00.愛知県
別紙１
陳情番号 【１】①

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活保護グループ【陳情内容】【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充して
ください。

【回 答】
地域福祉課において所管する生活保護は国の制度であり、システムの標準化につきましては、国の方針に基づき適切に対応を進めてまいります。

別紙１
陳情番号

【１】①

所管課室・
グループ

児童家庭課
家庭福祉グループ【陳情内容】【１】 自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。

①

情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してくだ
さい。

【回 答】
児童家庭課において所管する児童扶養手当は国の制度であり、システムの標準化につきましては、国の方針に基づき適切に対応を進めてまいります。
なお、本県独自の制度である遺児手当については、現状を維持してまいりま
す。

別紙１
陳情番号

【１】①

所管課室・
グループ

障害福祉課
医療・給付グループ【陳情内容】【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してくだ
さい。

【回 答】
在宅の重度障害者の福祉の向上を図るため、本県独自に国制度である特別障害者手当等に上乗せするほか、特別障害者手当等の対象とならない重度の障害者に対して愛知県在宅重度障害者手当を支給しており、引き続き、現行の施策を維持していきたいと考えております。

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陳情番号

【１】②

所管課室・
グループ

福祉総務課
総務・企画・広報グルー
プ【陳情内容】【１】自治体ＤⅩ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
② 住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【回答】
現時点で本県における県民を対象とする保健医療、福祉分野の手続き（申請・届出）において、一部の Web 研修の申込を除き、電子申請のみの受付としているものはありません。
電子申請のみの取扱いをしているものについても、申請者の事情に応じて電話等による受付を行っています。

別紙１
陳情番号

【２】１（１）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（１）介護保険料・利用料など① 介護保険料引き下げや保険料段階を多段階に設定する、低所得段階の倍率を低く抑えるなど、応能負担を強める指導をしてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除を促進してください。
【回 答】
65 歳以上の被保険者の介護保険料は、市町村ごとに定める保険料率により算定されます。保険料率は、３年度を単位とした市町村介護保険事業計画で定めるサービス費用見込額等にもとづき、財政の均衡を保つために、計画期間を通じて同一の保険料率を用いる仕組みとなっております。
他方で、被保険者ごとの介護保険料の決定に当たっては、個人の所得分布状
況をふまえ、毎年度市町村が算定する仕組みであり、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、低所得の方の負担軽減は配慮されております。
また、所得段階別の保険料設定については、法令上の標準設定は９段階であるところ、低所得の方へのさらなる配慮等、特別な必要があるとして、本県では全ての保険者において、標準設定を超える 10 段階以上の設定がなされております。加えて、低所得の方に対して 2015 年度から保険料軽減の強化のための新
たな公費も投入され、2020 年度までに対象者や軽減額の拡充が図られてきたところです。
介護保険制度は、国民が互いに助け合う仕組みとして社会保険方式が採用された経緯があり、受益と負担の関係から、全ての被保険者の方が負担能力に応じた負担をしていただくことで成り立つものですが、少子高齢化の進展等により、今後も保険料や利用料は上昇が避けられない見通しであるため、県としても、さらなる負担軽減策の拡充について、国に対し継続的に要望しております。

別紙１
陳情番号

【２】１（１）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（１）介護保険料・利用料など② 収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少
割合および減免割合を改善するよう援助してください。
【回 答】
介護保険料については、介護保険法第１４２条を根拠として、各市町村が条例等に定めることにより保険料の徴収猶予又は減免ができることとなっています。
収入減少を理由とした減免制度の具体的な要件は、各市町村がそれぞれ規則
等において定め、当該要件に基づき個別に判定し減免を行っております。
県としましては、介護保険法の主旨に沿って各市町村が適正に減免の制度を運用していくよう必要に応じて指導・助言してまいります。

別紙１
陳情番号

【２】１（１）③④⑤

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（１）介護保険料・利用料など③ 介護保険料の減免制度を愛知県独自に実施してください。
④ 介護利用料の低所得者への減免制度を愛知県独自に実施してください。
⑤ 施設入所時の食費、居住費の愛知県独自の補助制度を創設してください。
【回 答】
介護保険の保険料設定については、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別に定額の保険料率が採用されています。これにより、低所得の方の負担を軽減した分は高所得の方に負担を求める仕組みとなっています。加えて、低所得の方に対しては、2015 年度から、保険料軽減の強化のため、消費税の増収財源をもとに新たな公費が投入され、2020 年度までに対象者や軽減額の拡充も図られてきたところです。
介護サービスの利用料については、施設サービス利用者に対する「特定入所者介護サービス費（補足給付）」、介護保険の年間利用料の負担上限額を定める「高額介護サービス費」、医療保険の利用料も合算した年間負担上限額を定める「高額医療合算介護サービス費」の他、社会福祉法人等のサービス提供主体による利用者負担軽減事業への助成など、軽減制度が様々行われております。
こうした軽減制度に加えて、県内保険者においても、独自に低所得の方などを対象に、保険料や利用料のさらなる減免を地域の実情に応じて実施しているところです。
県といたしましては、今後も保険料や利用料の上昇は避けられない見通しであるため、さらなる軽減策の拡充について、国に対し継続的に要望しておりま
す。

別紙１
陳情番号

【２】１（２）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険指導第一グ
ループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（２）介護保険サービス① 訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

【回 答】
居宅介護支援の運営基準においては、平成 30 年 10 月より、1 月に一定の回数（要介護 1：27 回・要介護 2：34 回・要介護 3：43 回・要介護 4：38 回・要介
護 5：31 回）以上の生活援助中心型サービスを居宅サービス計画に位置付ける
場合は、その利用の妥当性を検討し、居宅サービス計画に理由を記載するとともに、居宅サービス計画を市町村へ届け出ることが規定されています。
届出を受けた市町村は、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、届出の内容を確認し、必要に応じて是正を促すこととされており、回数を一律に制限するものではありません。

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陳情番号

【２】１（２）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケ
ア・認知症施策推進室
地域包括ケアグループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（２）介護保険サービス② 総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。

【回 答】
平成 29 年 4 月から全市町村で総合事業が開始されておりますが、従来の介護予防訪問介護等に相当するサービスについては、総合事業移行後も実施することは可能であり、地域の実情に応じて対応がなされているところです。
また、市町村においては、介護予防ケアマネジメントの実施にあたって、適切なアセスメントにより、利用者の状況を踏まえた目標を設定し、その達成のために必要なサービスを利用者が主体的に利用できるよう支援することとなっております。
県といたしましては、地域包括支援センター職員等を対象として、適切なケア
マネジメントが実施できるよう研修会を開催しており、引き続き職員の資質向上を図ってまいります。

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陳情番号

【２】１（２）③

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険指導第一グ
ループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（２）介護保険サービス③ 福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、
要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。

【回答】
福祉用具貸与の対象品目等については、社会保障審議会介護給付費分科会等において検討されていることから、県としても状況を注視してまいります。
福祉用具の貸与については、要介護度によっては、その状態像から見て使用が想定しにくい一部の種目について、介護保険での給付は原則対象外とされております。ただし、厚生労働大臣が定める告示に該当する対象者については、①要介護認定における基本調査結果等に基づく判断があった場合の他、②市町村が医師の所見・ケアマネジメントの判断等を書面等で確認の上、要否を判断した場合において、例外的に給付が可能な仕組みとされているところです。県
といたしましては、こうした例外給付の取扱いについては、あくまで例外的な措置であるという原則のもと、利用者の状態及び当該福祉用具貸与の必要性について、国が示す判断基準に沿った手続きの上で、適切なケアマネジメントに基づく給付が行われるべきであると考えております。

別紙１
陳情番号

【２】１（２）④

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケ
ア・認知症施策推進室
地域包括ケアグループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（２）介護保険サービス④ 多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保するように援助してください。

【回 答】「介護予防・日常生活支援総合事業」は市町村が実施する地域支援事業に位置付けられ、地域の実情に応じて多様なサービスを充実することにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を提供することとされています。
総合事業の財源構成は、介護保険料 50％(1 号保険料 23％、2 号保険料 27％)のほか、国 25％、都道府県 12.5％、市町村 12.5％の負担割合となっており、県としても引き続き必要な財源の確保に努めてまいります。

別紙１
陳情番号

【２】１（３）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課
施設グループ
介護保険企画・審査グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（３）基盤整備
① 特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回 答】
本県では、2021 年３月に 2021 年度～2023 年度を計画期間とする「第８期愛知県高齢者福祉保健医療計画」を策定し、特別養護老人ホームのみならず、介護老人保健施設や介護医療院などの施設系サービス、認知症グループホームや介護付き有料老人ホームなどの居住系サービスを含め、多様なサービスの基盤整備を計画的に進めるとともに、待機者の解消に努めているところです。
広域型特別養護老人ホーム等の整備については県単独の補助金により、小規
模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などの地域密着型サービスの整備については、本県の地域医療介護総合確保基金を活用し、整備費用や開設準備経費に対する助成を実施しており、市町村や事業者における基盤整備の促進に努めております。

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陳情番号

【２】１（３）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課
施設グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（３）基盤整備
② 特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。

【回 答】
特別養護老人ホームへの入所につきましては、平成２７年４月から原則要介
護３以上の方に限定される一方で、やむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合の要介護１又は２の方の特例入所が認められているところです。
愛知県では、入所希望者の心身の状況、家族が就労や育児などのため介護が困難であるなどのやむを得ない事情のある要介護１又は２の方が適切に特養に入所できるよう「愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針」を平成 27 年 3 月 5日付で改正し、市町村及び県所管の特別養護老人ホームに通知し、適切な運用を求めているところです。
特例入所の受け入れに際しては、保険者市町村は、施設からの求めに応じ、地域の居宅サービスや生活支援などの提供体制に関する状況や、担当の介護支
援専門員からの居宅等における生活の困難度の個別の状況聴取内容を踏まえて意見書を提出することとなっております。
令和５年４月７日付けで国指針の一部改正があり、特例入所に関して地域によって運用のばらつきがあることに鑑み、地域における実情を踏まえた適切な運用が図られるよう内容の改正があったことを踏まえ、令和５年５月１６日付
けで、県指針に準じた特例入所の適切な運用が図られるよう市町村等に対し改めて周知を図ったところです。

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陳情番号

【２】１（４）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険指導第一グ
ループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（４）介護人材確保① 介護職員の処遇改善・人材確保のための愛知県独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。

【回 答】
介護職員の処遇改善につきましては、令和４年 10 月の介護報酬改定により、介護職員等ベースアップ等支援加算が設けられ、一層の給与改善が進められているところです。
また、介護事業所ＩＣＴ導入支援事業により介護職員等の事務負担の軽減を、
介護ロボット導入支援事業により介護職員等の身体的負担の軽減を図っている
ところです。

別紙１
陳情番号【２】１（４）②

③

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険指導第一グ
ループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（４）介護人材確保② 一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
③ 夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。

【回 答】
夜勤体制を含む職員の配置基準や報酬については、全国一律の制度として運用すべきもので、見直しについては社会保障審議会介護給付費分科会等において検討されるべきものと考えておりますので、県として実態把握をする予定はありません。基準の範囲内でどのような夜勤体制とするかは、当該事業者の判断によるところと認識しております。
そのため、県といたしましては、国に対し、「雇用管理の改善に取り組む福祉施設等への支援を図ること」「介護職員の資格、経験、能力を反映した適切な給与水準を確保し、職員配置基準の見直しとそれに伴う職員配置が可能となるよ
うに介護報酬の水準を設定するなど、労働環境を改善すること」を要望してお
ります。

別紙１
陳情番号

【２】１（５）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課
生きがい・福祉医療グ
ループ
健康対策課
健康づくりグループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（５）高齢者福祉施策の充実① 中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施し
てくだい。

【回 答】
難聴者の補聴器購入については介護保険の福祉用具の補助対象品目外となりますが、身体障害者手帳が交付される難聴者の方は、その障害の状況等により、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度により、補聴器の購入及び修理費用に対する補助を受けることが可能です。
しかしながら、身体障害者手帳の対象とならない難聴者の方は補助制度を活用できないため、補聴器購入費用等は全額自己負担となっております。
加齢に伴う難聴者への補聴器の購入に対する補助について一部市町村で導入する動きがあるところですが、補助対象等、市町村・県によって対応が異なることがないよう、国において制度設計をするべきものと考えております。
現在、加齢性難聴の検診のあり方については、国においても確立していないものであり、今後も国の動きを注視していきたいと考えております。

別紙１
陳情番号

【２】１（５）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケ
ア・認知症施策推進室
地域包括ケアグループ
認知症施策推進グルー
プ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（５）高齢者福祉施策の充実② サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施してく
ださい。

【回 答】
国が定めている地域支援事業の中で、高齢者の居場所づくりに関する各種事業については助成対象となっております。サロンなどについては、総合事業の「通所型サービス B」（有償・無償のボランティア等により提供される住民主体
による支援）において、「趣味活動等を通じた日中の居場所づくり」や「定期的な交流会、サロン」として例示されているほか、認知症カフェについては、包括的支援事業（社会保障充実分）の「認知症地域支援・ケア向上事業」で示されています。

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陳情番号 【２】１（５）③

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケア・認知症施策推進室
地域包括ケアグルー
プ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（５）高齢者福祉施策の充実③ 高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。

【回 答】
高齢者の社会参加を促進する環境づくりとして、運転に不安を持つ高齢者
が自家用車に依存しなくても生活できるよう、高齢者の移動を支援するため、モデル事業を６市町村（瀬戸市、半田市、犬山市、日進市、北名古屋
市、設楽町）に委託して、2020 年度～2022 年度の３年間実施しました。モ
デル事業の最終年度である昨年度末に取組事例集を作成し、県内の全市町村に横展開を図ったところです。
市町村においては、取組事例集を参考にしていただき、地域支援事業交付金等を活用することにより、高齢者の移動支援に取り組んでいただけるよう、引き続き、県としても地域支援事業交付金の財源の確保に努めてまいり
ます。

別紙１
要請番号

【２】１（５）③

所管課室・ 障害福祉課
グループ
事業所指導第一グループ
地域生活支援グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（５）高齢者福祉施策の充実③ 高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。

【回 答】
障害者への外出支援をする障害福祉サービス事業として、同行援護や行動援護があります。各事業の利用者のニーズを踏まえ、よりよいサービス事業となるよう必要に応じて国に要望してまいります。
また、障害者等の外出を支援する移動支援事業につきましては、市町村地域
生活支援事業の必須事業に定められており、各市町村の判断により、地域の特性や個々の利用者の状況・ニーズに応じた柔軟な形態で実施することとされております。
移動支援事業について、市町村が安定して事業を展開できるよう、令和５年８月に本県が構成員である「16 大都道府県障害福祉主管課長会議」において、国に対して、確実な財源措置等を要望しております。

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陳情番号

【２】１（５）④

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（５）高齢者福祉施策の充実④ 住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回 答】
受領委任払い方式については、県内のほとんど保険者が、何らかのサービスについて実施しており、全国と比較して本県の実施率は高い状況です。
なお、受領委任払いの導入には、多くの事業者や関係機関との調整や、費用
面や事務負担の手続き上などの課題もあるため、それぞれ保険者において、利用状況等、地域の実情を踏まえ個別に判断していただくものと考えております。
県といたしましては、県内の実施状況を毎年度調査するとともに、結果の情報共有に努めております。

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陳情番号

【２】１（６）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケ
ア・認知症施策推進室
認知症施策推進グルー
プ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（６）認知症高齢者の福祉施策の充実① 2023 年 6 月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【回答】
認知症基本法において、「市町村は、基本計画及び都道府県計画を基本とした、市町村の実情に即した市町村認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならない。」と規定されております。
本県においては、愛知県認知症施策推進条例に基づく愛知県認知症施策推進
計画を認知症基本法に規定される「都道府県認知症施策推進計画」に位置付けることとしております。
医療・介護の関係者等を構成員とする「愛知県認知症施策推進会議」を開催
し、市町村が計画を策定する際の基本となる都道府県計画の検討及び進捗管理を行うとともに、市町村における認知症施策の推進を図ってまいります。
また、愛知県認知症施策推進計画の内容をまとめたリーフレットを作成し、市町村に対して、都道府県計画の内容を周知してまいります。

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陳情番号

【２】１（６）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケ
ア・認知症施策推進室
認知症施策推進グルー
プ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（６）認知症高齢者の福祉施策の充実② 認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
【回 答】
県内の一部の市町村では、認知症の人の事故等を補償する個人賠償責任保険への加入支援を自治体の負担により行っているが、本来は全国的な課題であり、統一された対応が必要であると考えております。
認知症高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよ
う、市町村が認知症高齢者等の賠償事故補償に関する支援を実施する場合に、地域支援事業交付金の対象とするなど、必要となる経費に助成するよう他都道府県と協調して、国に働きかけてまいります。

別紙１
陳情番号

【２】１（６）③

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケ
ア・認知症施策推進室
地域包括ケアグループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（６）認知症高齢者の福祉施策の充実③ 認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
【回 答】
本県においては、国立長寿医療研究センターとの共同研究において、2018 年
度～2022 年度にかけてプラチナ長寿健診（※）を実施し、約１万人の研究データを基に、将来の認知機能低下リスクを判定するチェックリスト等の手法を開発しました。2023 年からは、成果物について県のホームページへの掲載や市町村への案内を通じて、全県波及に努めております。
これにより、認知症の発症リスクを潜在的に抱える住民の発見が可能となり、適切な医療・介護サービスにつなげることで効果的な認知症の予防が期待されます。
（※）プラチナ長寿健診について
認知症の１次予防（発症遅延や発症リスク低減）を推進するため、現在の生活行動様式や認知機能の状態を把握することにより、将来の認知機能低下リスクを判定する手法の開発を目的として、2018 年度から 2022 年度まで、本県が国立長寿医療研究センターに研究委託して実施した事業のこと。

別紙１
陳情番号

【２】１（７）①②

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障（７）障害者控除の認定① 介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
② すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回 答】
老齢者に対する障害者控除については、所得税法施行令及び地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている方等のほか、それらの方に準ずるとして市町村長の認定を受けている方が対象とされております。
障害者又は特別障害者に準ずる者であることの認定は市町村の判断により行うものであり、その取扱いに係る国通知で「『要介護認定』と『障害認定』は判断基準が異なるため、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害等の何級に相当するかを判断することは困難であると考えられる」と示されております。
県といたしましては、市町村に対し、これらの法令等の趣旨に基づき、公平性を欠くこと無く適切に認定するよう指導しているところです。
加えて、国に対しましては、障害者控除の対象者の認定が公平かつ適正に行われるよう、機会を捉えて具体的で統一的な基準を示すよう伝えてまいりたいと考えております。

別紙１
陳情番号 【２】２（１）①

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保財政Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（１）保険料（税）の引き下げ、納付金の軽減① 国民健康保険への愛知県独自の支援を行い、払える保険料（税）に引き下げてください。

【回 答】
県は、市町村の医療給付費等の９％相当や、低所得者の保険料軽減分の４分の３、未就学児均等割保険料軽減分の４分の１等を一般財源から支出しており、令和５年度当初予算ベースでは約 564 億円、被保険者 1 人当たりで約４万４千円を負担し、国民健康保険財政を支えているところです。
県としましては、国民健康保険の安定的な財政運営を図るため、医療給付費を適切に見込み、県の負担分のほか、国から交付される公費などを踏まえ、市町村が収める納付金額を適正に算定してまいります。

別紙１
陳情番号 【２】２（１）②

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保財政Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（１）保険料（税）の引き下げ、納付金の軽減② 各種医療費助成制度は、愛知県と市町村との共同事業であることから、国庫負担金の減額分の半額を愛知県の一般会計から繰り入れて、市町村の納付金を軽減してください。

【回 答】
県は、国民健康保険の財政運営に必要な負担を行っているところであり、医療費助成制度に係る国庫負担金の減額分への補填は考えておりませんが、国庫負担金の減額調整措置については、国に対し廃止を求めています。

別紙１
陳情番号 【２】２（１）③

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（１）保険料（税）の引き下げ、納付金の軽減③ 保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けるよう援助してください。

【回 答】
所得割の算定においては、基礎控除を除く所得控除を行わない総所得金額を基礎とする方式となっています。
この方式が採用された理由としては、所得控除を行った場合に所得割が課税される方が少数となること、中間所得者層の税負担が相当高くなることが挙げられています。

別紙１
陳情番号 【２】２（２）①

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保財政Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（２）保険料（税）の減免制度① 地方の実情に応じた取り組みを阻害することのないよう、国に対して、市町村独自の「低所得世帯向け減免」、「子どもの均等割減免」等
は、「削減・解消すべき赤字」とみなさないように意見を上げるとともに、市町村独自減免については、市町村の取り組みを最大限尊重し、柔軟に運用してください。
【回 答】
国民健康保険の財政を安定的に運営していくためには、原則として必要な支出を保険料や国庫支出金等により賄うことにより、国民健康保険特別会計の財政収支が均衡していることが必要です。
国民健康保険料（税）については、同じ医療費水準や所得水準の被保険者であれば、同じ基準で受益に応じた公平な保険料を設定することが望ましいとされています。
市町村独自に特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行い一般会計から補填する事は適切ではなく、法定外繰入れは、本来であれば保険料や国庫支出金等で賄う必要があるものを一般会計から補填するものであるため、厚生労働省通知においては、削減・解消すべき赤字として位置づけられています。
本県の第２期国民健康保険運営方針においては、当該法定外繰入について「計画的・段階的な解消に努める」ものとしていますが、その進め方については「被保険者の保険料(税)負担が短期間で著しく増加しないよう配慮し、関係者の納得と理解に努めた上で赤字の解消・削減を進めていく」としているところです。

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陳情番号 【２】２（２）②

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（２）保険料（税）の減免制度① 収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年度所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善するよう援助してください。

【回 答】
保険料の減免については、市町村が条例又は規約の定めるところにより実施するものであり、各市町村において判断する事項であると考えますが、県としては、保険料負担と公費負担との公平性の観点から慎重に対応すべきと考えます。
なお、均等割については所得に応じた軽減が実施されています。

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陳情番号

【２】２（３）①

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（３）傷病手当金① 傷病手当金制度を創設してください。

【回 答】
国民健康保険には、様々な就業形態等の被保険者が加入していることを踏
まえ、保険者が自主的に条例(規約)を制定して傷病手当金の支給を行うことができるものとされています。
新型コロナウイルス感染症に対する傷病手当金は、国が財政支援を行い、緊急的・特例的な措置であると認識しています。

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陳情番号

【２】２（４）①

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（４）資格証明書・短期保険証・差押え① 資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。

【回 答】
国民健康保険制度においては、法令に基づき被保険者の属する世帯主が保険料（税）を支払うこととなっています。
資格証明書・短期保険証の交付は、国民健康保険料（税）の滞納者に対する措置の一つとして導入され、資格証明書の交付対象者は、災害その他の特別の事情がないにもかかわらず国民健康保険料（税）を滞納している場合が対象となります。
資格証明書・短期保険証の発行は、市町村において適切に運用されている
ものと認識しております。

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陳情番号

【２】２（４）②

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（４）資格証明書・短期保険証・差押え② 保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。

【回 答】
保険料（税）につきましては、納付いただくことが原則です。
市町村は、滞納につき特別な事情がある場合を除き、滞納者に対しては、継続的に納付相談及び納付指導が可能となるよう短期保険証の交付を行っているところです。
滞納処分については、公平性の観点から法令に基づき実施しており、当該処分の停止、欠損処理は慎重に対応すべきものと考えております。

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陳情番号

【２】２（４）③

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（４）資格証明書・短期保険証・差押え③ 滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。

【回 答】
市町村は、滞納につき特別な事情がある場合を除き、滞納者に対しては、継続的に納付相談及び納付指導が可能となるよう短期保険証の交付を行っているところです。
また、市町村においては、特別の事情がないにもかかわらず、保険料(税)が未納の場合は、公平性の観点から差押えなどの滞納処分が実施されることとなりますが、滞納処分については、法令に基づき適正に行われるものであり、滞納処分に先立ち、滞納者に対して分納の相談などに応じているところ
です。

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陳情番号 【２】２（５）①

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（５）一部負担金の減免制度① 一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。

【回 答】
一部負担金の減免については、市町村の条例に定めるところにより、災害等によって生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められた者など特別な理由がある者で、被保険者が一部負担金を支払うことが困難であり、減免の必要があると認めた者に対して行うことができることとなってお
ります。

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陳情番号

【２】２（５）②

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（５）一部負担金の減免制度② 制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

【回 答】
減免制度の周知については、市町村が個々の実状に応じて減免内容を制度化しているため、個々の市町村において適切になされるものと考えております。

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陳情番号 【２】２（６）①

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（６）被保険者に対する負担軽減① ７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化
し、申請は初回のみとしてください。

【回 答】
高額療養費の申請については、高額療養費制度の要件に該当された方に対して、申請に関するお知らせを全市町村で送付しており、申請漏れがないよ
うに取り組んでいるところであります。
また、令和３年３月 17 日に国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令が施行され、市町村が条例等で別段の定めをすることにより、70 歳未満の被保険者に係る申請手続について簡素化することが可能となりました。
本県におきましても、70 歳以上 75 歳未満と同様に 70 歳未満の高額療養費支給申請手続の簡素化(手続を初回申請のみとするもの)を進める必要があると考えており、市町村に対して推進を通知しているところです。

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陳情番号

【２】２（６）②

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
２．国保の改善（６）被保険者に対する負担軽減② 所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。

【回 答】
所得の申告が必要になる場合があることは、各市町村においてホームペー
ジ等で周知しているものと認識しており、周知方法等情報交換しながら適切に実施していきます。

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要請番号 【２】３①

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医
療Ｇ【要請内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
３．後期高齢者医療① 葬祭費・審査事務手数料は、愛知県と市町村の一般財源の繰り入れで給付してください。

【回 答】
県は、後期高齢者医療の財政運営に必要な負担を行っているところですが、葬祭費・審査事務手数料への補填は考えておりません。
なお、後期高齢者医療制度は、公費約５割（国：県：市町村＝４：１：
１）、現役世代からの支援金約４割、被保険者の保険料約１割の負担によって運営されています（※現役並み所得者の場合は公費負担なし）。
県は、広域連合における医療給付費等の 12 分の 1 や、低所得者の保険料軽減分の４分の３等を一般財源から支出しており、令和５年度当初予算ベースでは約 914 億円、被保険者１人あたりで約 9 万円を負担し、後期高齢者医療の財政を支えているところです。

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要請番号 【２】３②

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医
療Ｇ【要請内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
３．後期高齢者医療② 低所得者のための保険料減免制度を県の一般会計の繰り入れで実施してく
ださい。

【回 答】
県は、後期高齢者医療制度の財政運営に必要な負担を行っているところです。
保険料の減免については、法律及び条例に定めるところにより、災害等によって収入が著しく減少した被保険者又はこれに準ずると認められた者など
特別な理由がある者に対して、行うことができることとなっており、減免措
置の内容は本県広域連合において判断されるものであります。
なお、世帯の所得が一定以下の場合には、被保険者均等割の７割、５割または２割を軽減する措置があります。

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要請番号 【２】３③

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医
療Ｇ【要請内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
３．後期高齢者医療③ 収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年度所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。

【回 答】
保険料の減免については、愛知県後期高齢者医療広域連合の条例に定める
ところにより、災害等によって収入が著しく減少した被保険者又はこれに準ずると認められた者など特別な理由がある者に対して、行うことができることとなっており、減免措置の内容は本県広域連合において判断されるものであります。
なお、後期高齢者医療制度の保険料は、保険料負担能力に応じて賦課される「所得割額」と、受益に応じて等しく賦課される「均等割額」の２つによって構成されており、所得の低い方ほど負担が軽減されるように配慮されております。さらに、世帯の所得が一定以下の場合には、被保険者均等割の７割、５割または２割を軽減する措置があります。

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要請番号 【２】３④

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医
療Ｇ【要請内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
３．後期高齢者医療④ 保険料未納者の生活実態把握に努め、「短期保険証」の発行、「財産の差し押さえ」は行わず、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理等を迅速に実施してください。

【回 答】
短期保険証につきましては、市町村において、被保険者間の負担の公平の観点から、保険料未納者に対し納付相談の機会を設けることにより、保険料の納付につなげるために発行されているものです。
また、市町村においては、特別な事情がないにもかかわらず、保険料が未納の場合は、公平性の観点から差押えなどの滞納処分が実施されることとなりますが、滞納処分については、法令に基づき適正に行われるものであり、滞納処分に先立ち、納付相談等を適切に行い、滞納者の生活状況等を十分に把握しているところです。

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要請番号 【２】３⑤

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医
療Ｇ【要請内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
３．後期高齢者医療⑤ 愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会の公募委員は、無作為抽出によるものでなく、愛知県国民健康保険運営協議会と同様に、広く被保険者から公募するよう改めてください。

【回 答】
愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会については、後期高齢者医療制
度の円滑な運営に資するため、愛知県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が規定する「設置運営要綱」に基づき、当制度の被保険者を始めとする関係者の意見を聞く場として広域連合長が開催するものです。

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要請番号 【２】４

所管課室・
グループ

財務部税務課
徴収グループ

【要請内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
４ 税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島
高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

【回 答】
本県では、広島高裁判決事例である預金口座に入金された差押禁止財産の差押えについては、従来から慎重に取り扱っており、預金債権であることをもって直ちに差押えをすることなく、個々の事例により判断しております。
また、個々の滞納事案への対応は、これまでと同様に、病気など止むを得ない事情で納税ができなくなった方々に対しては、必要な納税相談を行うとともに、地方税法第 15 条に定められております徴収猶予や延滞金の免除な
どの納税緩和措置の適用も含め、法令に基づき適切に行ってまいります。

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陳情番号 【２】５（１）①

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活保護グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
５．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度① 生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回 答】
生活保護の申請については、適切・迅速に対応するよう、各福祉事務所に対して指導しております。
また、生活保護の相談にあたっては、必ず申請意思の有無を確認し、申請意思が確認された方に対しては申請手続きの案内を行うよう、各福祉事務所に対し、会議、研修及び監査等の機会を捉えて指導しているところです。
他自治体へのたらいまわしなどはあってはならないと考えており、そうした事例が確認された場合には、相談者のニーズに沿った相談・面接を実施する
よう該当福祉事務所に対して指導しております。

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陳情番号 【２】５（１）②

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活保護グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
５．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度② 生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしお
りやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回 答】
申請書の配置場所については、各福祉事務所において適切に判断されるべ
きものと考えております。
なお、生活保護の申請が国民の権利であることについては、本県のホームページや福祉相談センターで配布している「保護のしおり」等に掲載し周知に努めております。

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陳情番号 【２】５（１）③

所管課
室・グル
ープ

地域福祉課
生活保護グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
５．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度③ 扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回 答】
本県としては、国の通知に従って、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合においてはその理由について丁寧に聞き取りを行い、扶養照会は「扶養義務の履行が期待できる」と判断されるものに対して行うなど、適切に事務を進めてまいりたいと考えております。

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陳情番号 【２】５（１）④

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活保護グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
５．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度④ 住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】
生活保護の申請段階において住居がない場合には、無料低額宿泊所への入居が考えられますが、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準（基準省令）第 14 条において、無料低額宿泊所は基本的に一時的な居住の場とされていることから、契約期間を１年以内に限定されております。
なお、契約期間の満了前には、契約の更新に関して入居者の意向確認とともに、関係機関とのカンファレンス等により継続した利用の必要性が認められるか協議することとなっております。
こうした手順に従い、適正な居宅への移行を進めるよう、福祉事務所に周知しております。
なお、愛知県所管の無料低額宿泊所は、１２か所、定員 385 人であります
が、そのすべてが個室となっております。

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陳情番号 【２】５（１）⑤

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活保護グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
５．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度⑤ エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回 答】
生活保護は、国が基準を定めて、最低限度の生活を保障する制度であり、県単独で生活保護世帯に対するエアコンの設置を実施することや、それに伴う電気代等を夏期手当として支給することは制度になじまないと考えております。
なお、エアコンの設置費用については、保護開始時を始め、退院や退所、災害、転居等により、初めて到来する熱中症予防が必要となる時期を迎えるにあたって持ち合わせがなく、必要とする事情がある場合等に生活保護費での支給が認められておりますが、本県では必要となる時期にかかわらず、冷房器具を必要とする事情が認められる場合には、購入に必要な費用や修繕費用を支給できるよう支給要件の緩和を国に要望しております。

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陳情番号 【２】５（１）⑥

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活保護グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
５．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度⑥ 車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応
で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【回 答】
障害児者が通院、通所及び通学のために自動車を必要とする場合などは、車の保有が認められることもあります。
車の使用が一律に禁止されていると誤解されることがないよう、わかりやすく丁寧な説明を心がけるよう留意してまいります。

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陳情番号 【２】５（１）⑦

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活保護グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
５．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度⑦ 面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでくだ
さい。
【回 答】
福祉事務所のケースワーカーは、社会福祉法第 16 条により社会福祉主事でなければならないとされており、社会福祉主事の任用資格がない職員が異動してきた場合は、研修を受けさせるなど資格を取得させるよう指導しています。
また、住民サービスの窓口業務やケースワークを担う生活保護関係職員に対する研修は、職員の資質向上のため重要と考えており、本年度は、対面により実施しています。
（ケースワーカー研修：5/15、5/18、5/19 開催、査察指導員研修：９/27 開催）
愛知県においては、ケースワーカーの外部委託化は検討しておりません。

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要請番号 【２】５（１）⑧

所管課室・ 地域福祉課
グループ 生活保護グループ【要請内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
５．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度⑧ 単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回 答】
本県では、ケースワーカーの配置にあたり性別は考慮しておりません。
単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応する必要がある場合には、福祉事務所内の女性職員に同行や同席してもらう等により対応しております。

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陳情番号 【２】５（２）①

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活困窮者支援グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
５．生活保護・生活困窮者支援（２）生活困窮者支援① 自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回 答】
本県は、所管する町村域において自立相談支援事業を実施しており、尾張、
海部、知多、新城設楽の各福祉相談センターが自立相談支援機関となっております。
地域全体で生活困窮者に対する包括的な支援を実施するためには、関係機関との連携体制を確立しておくことが重要です。
各福祉相談センターにおいては、管内町村の関係部局や社会福祉協議会、就労支援を実施する事業者等との会議を定期的に開催しており、支援計画の調整や情報共有を行っております。
また、対象者の状況に応じて、ハローワークや地域包括支援センター、障害福祉サービス事業所、医療機関、地域の民生委員、居住支援法人などの様々な関係機関とも随時連携しながら支援を行っております。
今後も、関係機関との連携を密にし、対象者の把握、相談支援、関係機関へのつなぎなど、速やかに対応できるよう努めてまいります。
なお、法令により委託による実施も可能となっており、西三河福祉相談セン
ター所管自治体については、社会福祉法人への委託により実施しております
が、センターや管内自治体はもちろんのこと、関係機関とも連携しながら適切に支援が行われていると認識しております。

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陳情番号

【２】５（２）②

所管課室・ 地域福祉課
グループ 生活困窮者支援グルー
プ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
５ 生活保護・生活困窮者支援（２）生活困窮者支援② 住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【回 答】
本県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い急増した、生活困窮者からの相談や住居確保給付金の申請等に対応するため、2021 年度から相談支援員２名、臨時職員１名を増員し、体制を強化しております。
本県の相談支援員は、生活保護のケースワーカー又は社会福祉施設等でのソーシャルワーク経験があることを要件とし、加えて社会福祉士資格（もしくはこれに準ずる資格）を有することが望ましいとしており、これらの要件を満たした専門性を有する者を任用しております。相談支援員は、正規職員である責任者のもと、生活保護のケースワーカーとも連携しながら支援を行っております。
また、生活困窮者支援に従事する職員に対する研修については、支援の質の向上のため非常に重要であると考えており、本県では、県や市町村の相談
支援従事者を対象に、必要な知識や技術等を習得するための研修を毎年実施
しております。
※2023 年度の研修内容
新任者向け研修
主任相談支援員養成研修
相談支援員・就労支援員養成研修
合同実践研修（事例検討に特化した研修）別紙１
陳情番号 【２】５（２）③

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活困窮者支援グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
５．生活保護・生活困窮者支援（２）生活困窮者支援③ 生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるよ
うにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回 答】
生活福祉資金の特例貸付の償還の免除の申請は、全国一律の制度として、国から借受人より申請書を提出するよう求められております。
実際の償還免除の手続きは、県社会福祉協議会において行っているため、県においては適切な実施ができるよう、対応状況を把握し、必要に応じて適切に指導してまいります。
なお、償還免除の要件については、令和５年５月８日付けの国事務連絡にて、 「12 か月以上の償還が遅延している借受人について、償還指導を実施した上でなお償還の見込みがない場合」が追加されております。

別紙１
陳情番号

【２】６①

所管課室・
グループ

高齢福祉課
生きがい・福祉医療グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
６．福祉医療制度① 福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小
せず、存続・拡充してください。

【回 答】
福祉医療制度を今後とも持続可能なものとしていくためには、不断の見直しが必要であることから、平成２４年度から平成２５年度にかけて、市町村や医師会等関係団体の方々からご意見を伺う場を設け、様々な議論を行いました。
この結果を踏まえ、平成２５年６月３日に、福祉医療制度についての現段階
での基本的考えを公表したところです。
その中で、当面、一部負担金の導入はしないこととし、制度が持続可能なものとなるよう引き続きさまざまな観点からの議論は継続することなどを明らかにしております。
福祉医療制度を今後とも持続可能なものとしていくために、引き続き必要な議論、研究は進めてまいりたいと考えております。

別紙１
陳情番号

【２】６②

所管課室・ 児童家庭課
グループ 家庭福祉グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
６．福祉医療制度② 子どもの医療費無料制度を 18 歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。

【回 答】
本県の子ども医療費助成につきましては、所得制限及び一部負担金なく、助成対象を通院は小学校就学前、入院にあっては中学校卒業までとしており、さらに、各自治体において地域の実情を踏まえた制度の拡充が図られているところです。
県といたしましては、子ども医療を始め４つの福祉医療制度を、限られた財源の中で持続可能な制度として維持していく観点から、当面は現行の水準により制度を運用していきたいと考えております。
なお、子ども医療制度につきましては、全国の自治体において独自の患者負担の軽減・無料化が行われている状況を踏まえ、全国一律での医療保険の更なる充実、あるいは新たな国の支援制度の創設について国へ要請を行ってきたところであり、今後とも様々な機会を捉え、国へ働き掛けを行っていきます。

別紙１
陳情番号

【２】６③

所管課室・
グループ

医務課こころの健康推進室
精神保健グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
６．福祉医療制度③ 精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。精神障害者保健福祉手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。

【回 答】
精神障害者に対する医療費助成制度については、精神疾患は適切な医療を受けることで症状の安定や回復の可能性があり、治療の継続が重要であるという認識のもと、制度の実施主体である市町村と調整のうえ、平成 20 年度
から精神疾患に係わる医療を対象として助成を開始し、令和３年度には県内全市町村で全疾患の医療を対象とした助成を市町村単独事業として実施しているところです。
また、助成対象者は、特に障害の程度が重く、医療費の負担が大きいと考えられる重度の精神障害者として精神障害者保健福祉手帳の１・２級としています。これは、障害者医療制度のうち、身体障害者手帳１～３級を対象とする身体障害者、IQ50 以下の中度以上を対象とする知的障害者と障害の等級は同程度のものとなっております。
自立支援医療の通院への医療費助成については、実施主体が市町村である
ため、手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口
負担については、それぞれの市町村が判断いただきたいと考えているところです。
福祉医療制度は対象者・補助額ともに規模が大きく、制度を今後も安定的に継続していくことが、大きな課題となっており、県としては、精神障害の助成対象及び助成対象者について、当面は現行の制度を維持していきたいと考えております。

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陳情番号

【２】６④

所管課室・
グループ

高齢福祉課
生きがい・福祉医療グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
６．福祉医療制度④ 後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。

【回 答】
福祉医療制度の一つであります後期高齢者福祉医療費給付制度につきまして
は、実施主体であります市町村とも調整を行い、平成２０年度に福祉医療全体の見直しの中で、現在の制度となっているところであります。また、住民税非課税世帯のねたきり、認知症高齢者は現行制度の補助対象であるため、窓口負担無く医療を受けることができます。
福祉医療制度は、限られた財源の中で持続可能な制度とすることが課題であることから、当面は現行制度を維持したいと考えているところです。

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陳情番号

【２】６⑤

所管課室・
グループ

健康対策課・
母子保健グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
６．福祉医療制度⑤ 妊産婦医療費助成制度を創設してください。

【回 答】
妊産婦医療については、一部の自治体において、独自の助成制度を設けている例があることは把握しております。
しかしながら、妊産婦医療に係る負担軽減策については、お住まいの地域により差が出ることは望ましくないことから、国において、全国一律の制度として実施されるべきものと考えております。
このため、本県独自の助成制度は、考えておりません。

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陳情番号 【２】７（１）①

所管課室・
グループ

児童家庭課
子ども未来応援グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
７．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進① 「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充するように援助してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
【回 答】
本県では、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく都道府県計画である「子どもの貧困対策推進計画」を「あいちはぐみんプラン 2020-2024」と一体的に策定しております。来年度の次期はぐみんプランの策定に合わせて、必要な見直しを行ってまいります。
また、市町村における計画策定は努力義務とされており、昨年６月末時点で県内では１４市が策定しております。県としましては、国の財政支援である「地域子供の未来応援交付金」の積極的な活用の呼びかけや、県内市町村の計
画策定状況等の情報を提供するなど、市町村における計画策定を支援してまい
ります。

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陳情番号 【２】７（１）②

所管課室・
グループ

児童家庭課
家庭福祉グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
７．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進② ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充するよ
うに援助してください。

【回 答】
母子及び父子並びに寡婦福祉法では、都道府県及び市においては、ひとり親世帯に対する生活の安定と向上のため、基本方針を定め「自立促進計画」の策定を努力義務としており、本計画をひとり親に対する基本的な計画としています。
2021 年度末現在、本県の他２２市が策定していますが、未策定の市については、引き続き、「自立促進計画」を策定するよう働きかけていきたいと考えています。
本県では、2020 年 3 月に策定しました「あいちはぐみんプラン 20202024」を、県「自立促進計画」の性格を併せ持つものとして位置付け、ひとり親家庭の父母が就職に有利な資格を取得するための支援として「自立支援教育訓練給付金」や「高等職業訓練促進給付金」の支給を行っております。
また、生活援助・保育サービスを行う家庭生活支援員を派遣する「日常生活支援事業」等につきましては、市町村が実施主体となりますので、各市町村で事業を実施・拡充できるよう県では助成しているところです。
本県では、これら事業を始め、ひとり親家庭等に対する切れ目のない総合的な支援を今後とも行っていきます。

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陳情番号 【２】７（１）③

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活困窮者支援グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
７．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進③ 教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回 答】＜教育・学習支援への取り組みについて＞
福祉事務所設置自治体は、生活困窮者自立支援法上の「子どもの学習・生活支援事業」により無料学習塾や居場所の提供を実施できるとされており、本県では、所管する 12 町において本事業を実施しております。現在対象者がおらず、実施していない町村についても、今後実施の必要が生じた場合は、対応を検討してまいります。
なお、市については、地域の実情に応じた学習支援の取組が実施されるよう、事業未実施の市に対し引き続き働きかけてまいります。

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陳情番号 【２】７（１）③

所管課室・
グループ

児童家庭課
子ども未来応援グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
７．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進③ 教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回 答】＜子ども食堂について＞
県では、すべての子どもが輝く未来の実現に向けて、子どもの貧困対策を更に充実・強化するため、県民の皆様からの寄附の受け皿として、「子どもが輝
く未来基金」を 2019 年３月に造成いたしました。この基金を活用して、子ども食堂の開設や子ども食堂における学習支援の取組等への補助を行っております。
また、愛知県社会福祉協議会に「子どもの居場所応援プラザ」を設置し、子ども食堂を開設・運営する上での様々な相談に応じるほか、子ども食堂への食材支援を行うため、「あいち子ども食堂応援ステーション」認定制度を設けております。
県としては、こうした取組により、子ども食堂が身近な地域で開設され、子どもたちにとって、安心して過ごせる居場所として定着していくよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

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陳情番号

【２】７（１）④

所管課室・
グループ

児童家庭課
子ども未来応援グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
７．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進④ ２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、各自治体と連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてく
ださい。
【回 答】
愛知県では、2022 年 3 月に公表したヤングケアラー実態調査の結果を踏まえ、
ヤングケアラー及びその家族に対して適切な支援ができるよう、市町村モデル事業を実施するとともに、市町村職員等を対象に、ヤングケアラー支援に必要な知識等の習得を図る研修会を開催する等、ヤングケアラーやその家族が福祉とつながるよう市町村と連携を図ってまいります。

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陳情番号 【２】７（２）①②③

所管課室・
グループ

財務施設課
振興・管財グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
７．子育て支援（２）就学援助制度の拡充① 就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
② クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
③ 年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回 答】
経済的理由により就学が困難な児童及び生徒に係る就学援助について、生活保護法に規定する要保護者へは、「要保護児童生徒援助費補助金」として、国が市町村に対して補助金を交付し、対象者に援助を行っています。県は市町村からの補助金申請の取りまとめ、国からの交付決定通知事務等を行っています。
また、要保護者に準ずる準要保護児童生徒への就学援助は、国が税源移譲・
地方財政措置を行い、市町村が単独で必要な援助を実施し、支給基準及び費目の設定など支給内容はそれぞれの市町村が独自に設定することとなっています。
本県としては、国からの就学援助に係る諸通知がある都度、その趣旨を理解のうえ、事業実施するよう市町村に対し通知し、就学援助制度の周知を図っています。

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陳情番号 【２】７（３）①

所管課室・
グループ

保健体育課
給食グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
７．子育て支援（３）子どもの給食費の無償化① 小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってくだ
さい。食材料費の高騰分は恒久的に公費で負担してください。

【回 答】
学校給食の実施に必要となる経費につきましては、施設設備及び運営に関する経費は学校の設置者である市町村等の負担とし、それ以外の経費（食材料費）は保護者負担とすることが学校給食法に定められております。
文部科学省の通知によりますと、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないと解釈されているため、本県においても会議の場等で情報提供等をしております。
市町村においては、子育て支援や少子化対策を目的とした独自の給食費補助制度をすでに設けているところもあります。
保護者に対しては、学校給食の意義や果たす役割をよく理解していただく
ことと、生活保護による教育扶助や就学援助制度について正しく知っていた
だくことが重要であると考え、対応に当たっております。
なお、食材費の高騰に対しては、国の地方創生臨時交付金を活用して、食材費高騰分の支援や学校給食費の値下げなど、保護者の負担が増えないよ
う、公費で負担する取組を行っております。

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陳情番号

【２】７（３）②

所管課室・
グループ

子育て支援課
子育て給付Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
７．子育て支援（３）子どもの給食費の無償化② 就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施してください。食材料費の高騰分は恒久的に公費で負担してください。

【回 答】
令和元年 10 月からの幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、これまで保育料の一部として徴収されていた副食費が公定価格から除外され、以前から実費徴収とされていた主食費とともに、食材料費全体が実費徴収となりました。
これは、食材料費については、自宅で子育てを行う保護者と同様に、保育所等を利用する保護者の方にも御負担いただくべきという考え方や、他の福祉施設においても食材料費は実費負担いただいていることとの整合性などから、無償化の対象から除くこととされたものであり、県としても国制度に沿って実施
していくものと考えております。
なお、食材料費の高騰分につきましては、保育所等における給食の物価高騰分を支援するため、４月から９月までの間を対象に保育所等給食費軽減対策支援金を実施しております。今後は、国の動向にも注視しながら検討してまいりたいと考えております。

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陳情番号

【２】７（４）①

所管課室・
グループ

子育て支援課
施設認可・人材確保Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
７．子育て支援（４）保育施策の抜本的拡充① 三位一体改革や、税と社会保障の一体改革などにより確保されている
税源・財源を市町村へ周知し、市町村が「一般財源化」など財源を理由に安易な公立施設の統廃合や民間移管を行わないよう指導・援助してく
ださい。
【回 答】
公立施設の統廃合や民間移管の考え方は、各市町村が、将来的な需要の見通しや、施設の状況など地域の実情に応じて、計画的に検討されております。
県としては、公立・私立を問わず、将来的にも安定した保育が提供できる
よう、市町村の意向を踏まえ、施設の認可等を行うこととしております。

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陳情番号

【２】７（４）②

所管課室・
グループ

子育て支援課
施設認可・保育人材確保Ｇ
監査指導室
法人監査Ｇ

【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
７．子育て支援（４）保育施策の抜本的拡充② 保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。
また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【回 答】
令和５年３月３１日の児童福祉法施行令の一部改正において、保育施設等への一般指導監査は、年度ごとに１回以上、実地による検査を行うことを原則とした上で、以下の場合は、例外的に実地によらず検査を行うことできることとするとされました。
① 天災その他やむを得ない事由により当該年度内に実地検査を行うことが著しく困難又は不適当と認められる場合② 以下の事項を勘案して実地検査が必ずしも必要でないと認められる場合
・前年度の実地検査の結果・設置してからの年数（設置してから３年を経過していることを目安）
・県における前年度の実地の検査の実施状況（県における、前年度の管内
実地検査の実施率が５割以上であること）
上記改正は、一定の要件を満たした場合においては実地によらない方法での検査を可能とするものですが、原則はこれまでどおり実地による検査を求めるものですので、改正の趣旨を鑑み、定期的に実地による検査を実施し、各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めたいと考えております。
また、実効的な指導監査を行うことができるよう、引き続き職員の経験や適性を勘案した適切な人員配置を行うと共に、監査実施の前に担当者会議等を行い指導監査のポイント等を共有しております。

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陳情番号

【２】７（４）③

所管課室・
グループ

子育て支援課
施設指導Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
７．子育て支援（４）保育施策の抜本的拡充③ 保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、直ちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。

【回 答】
認可外保育施設については、年１回立入調査を行っており指導監督基準を満たすよう指導を行っております。
また、立入調査の結果を県ＷＥＢページで公表するほか、認可外保育施設の職員を対象とした研修や、巡回支援指導を実施することで、認可外保育施設の質の向上に努めております。

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陳情番号

【２】７（４）④

所管課室・
グループ

子育て支援課
子育て給付 G
施設認可・保育人材確保Ｇ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
７．子育て支援（４）保育施策の抜本的拡充④ 保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、愛知県独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。１歳児保育実施費や低年齢児途中入所円滑化事業費の対象を拡大し、内容を充実させてください。
【回 答】
保育士の配置と面積に係る基準については、国の定める「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に基づき、県条例において、配置と面積にかかる基準を定めており、乳児室の面積については、国の定める乳児又は満 2 歳未満の幼児一人あたりの面積 1.65 平方メートルより広い、一人あたりの面
積 3.3 平方メートル以上を要件としています。
また、保育所等の運営費に係る施設型教育・保育給付費において、一定の加算要件を満たし保育士を加配した場合に、３歳児配置改善加算やチーム保育推進加算などの加算が算定できることや、県単独事業の１歳児保育実施費
や低年齢児途中入所円滑化事業費で補助要件に沿った保育士の加配について補助を行うなど、各施設の実情に応じた保育士の加配に対する支援を行っています。
なお、本県の単独補助事業については、次年度の予算編成過程において、事業の効果、国や他制度との整合性を図りながら、予算検討を行ってまいりたいと考えております。

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陳情番号

【２】７（５）①

所管課室・
グループ

児童家庭課
児童虐待対策グルー
プ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
７．子育て支援（５）児童相談所の充実① 児童福祉法の改正によって児童相談所の充実が質・量とも求められており、児童虐待に迅速に対応するためにも、福祉司・心理司などの専門職員の増員を行うとともに、研修システムと待遇の改善を行ってくださ
い。

【回 答】
児童相談所の専門職員については、2018 年に国が策定した「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき、計画的に増員を進めているところであり、2023 年度は 21 名増員いたしました。
職員研修につきましては、法律で義務づけられている児童福祉司任用前講
習会、児童福祉司任用後研修のほか、県独自に職種や経験年数に応じた研修を計画的に実施しております。さらに、2019 年度からは、若手職員の実践力を強化するための研修や、若手職員の指導育成にあたる、スーパーバイザーの指導・育成技術向上のための研修を実施しております。
職員の待遇改善といたしましては、国の方針に基づき、2021 年４月に児童福祉司等の手当額等の増額を図りました。
また、働きやすい職場環境づくりのため、職員の増員に伴い狭隘化する児童相談所の施設の増築を進めるとともに、児童記録の作成等の事務処理業務の効率化及び在宅勤務などの柔軟な働き方の推進を図るためシステム改修を行うなど、職場環境や業務の改善にも取り組んでおります。
今後も児童虐待への迅速・的確な対応のため、児童相談所の体制強化に努
めてまいります。

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陳情番号

【２】７（５）②

所管課室・
グループ

児童家庭課
児童虐待対策グルー
プ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
７．子育て支援（５）児童相談所の充実② ２カ所しかない一時保護所の増設を行ってください。

【回 答】
保護を要する子どもの安全確保や適切な養育において、一時保護施設の果たす役割は大変重要であります。
本県では、現在、尾張地域及び三河地域に設置する２箇所の一時保護所の他に、５箇所の児童養護施設に一時保護児童専用の定員枠を設け、さらに今
年度は、児童養護施設１箇所、乳児院１箇所に増設し、一時保護の適切な実施に努めております。
今後も一時保護が必要な子どもの迅速な安全確保や適切な保護に向けて、県内各地に一時保護施設が拡充できるよう調整を進め、一時保護の体制強化を図ってまいります。

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陳情番号

【２】８①

所管課室・
グループ

障害福祉課
医療・給付グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
８．障害者・児施策① 愛知県の障害者への手当を増額してください。

【回 答】
愛知県の障害者の方への手当は、特別児童扶養手当、特別障害者手当等（国分、県上乗せ分）及び在宅重度障害者手当があります。
特別児童扶養手当、特別障害者手当等（国分）の手当額については、法律の定めるところであり、毎年発表される全国消費者物価指数を参考に国において手当額の改定を行っています。
また、本県独自の特別障害者手当等（県上乗せ分）及び在宅重度障害者手当については、引き続き現行の手当額を維持していきたいと考えております。

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陳情番号 【２】８②

所管課室・
グループ

障害福祉課
地域生活支援グループ
事業所指導第一グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
８．障害者・児施策② 障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、
重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフ
リーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。

【回 答】
グループホーム等の拡充については、あいち障害者福祉プラン 2021-2026 に基づき、グループホームのサービス見込量について令和５年度までに、月平均8,208 人を達成する目標としております。
直近の昨年度の実績では、見込量 7,581 人に対し、利用実績は 8,919 人で、見込比は 117.6％となっております。
本プランに基づき、今後も、重度の障害や身体障害を含め、障害のある人が安心・安全に生活できるようグループホームの整備に取り組んでまいります。
また、グループホームにおける運営の改善にあたりましては、令和５年８月に本県が構成員である「16 大都道府県障害福祉主管課長会議」において、国に対して「重度障害者等に対する適切な支援が行われることを促すべく、夜間支援の体制に係る報酬加算を拡充すること。」と国に対して要望しました。

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陳情番号 【２】８③

所管課室・ 障害福祉課
グループ 地域生活支援グループ
事業所指導第二グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
８．障害者・児施策③ 地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。

【回 答】
第６期愛知県障害福祉計画に基づき、各市町村又は各障害保健福祉圏域において、地域生活支援拠点等の整備を進めており、令和５年６月１日時点で、５４市町村すべてにおいて整備されております。
引き続き、各市町村が、地域での課題に応じて、地域生活支援拠点等の機能を充実させていけるよう、圏域ごとに設置した地域アドバイザーと連携し、各市町村へ情報提供を行ってまいります。
なお、短期入所の整備につきましては、地域生活支援拠点等の役割を担う
場合は、国の施設整備費補助金において、＜優先順位を付す際の指標＞のひとつとされております。施設整備費補助金の協議があった場合には、地域の実情を踏まえて適切に対応してまいります。

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陳情番号 【２】８④

所管課室・ 障害福祉課
グループ 事業所指導第一グループ
事業所指導第二グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
８．障害者・児施策④ 暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。

【回 答】
障害福祉サービスについては、国が定める「介護給付費に係る支給決定事
務等について（事務処理要領）」を踏まえ、利用者毎に作成される個別支援
計画に基づき、各市町村において、支給決定されています。
県としては、市町村に対し、福祉相談センターを通じて自立支援給付事務等に関する指導を行っており、引き続き、自立支援給付事務の適正化に向けて努めてまいります。
なお、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現に資するため、制度運営については、障害者の自己選択・自己決定を尊重し、利用者本位のサービスが提供できるものとなるようにするよう、国に対して要望しております。

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陳情番号

【２】８⑤

所管課室・ 障害福祉課
グループ 事業所指導第一グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
８．障害者・児施策⑤ 障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってくださ
い。

【回 答】
福祉サービスの利用者負担は、家計の負担能力その他の事情をしん酌して、利用者負担の月額上限額が定められており、市町村民税非課税世帯など低所得者については、免除措置が講じられているところです。給食費の実費負担については、補足給付費により軽減措置がとられております。利用者負担のありか
たにつきましては、障害者が安心して必要なサービスを利用できるよう、引き続き実態を踏まえて検証を行い、所要の改善を図るよう、機会を捉えて国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
また、障害福祉サービスは、原則として費用の 1 割を利用者が負担することとなっております。ただし、世帯の収入によって自己負担の上限額が設定されており、利用者の負担が重くなりすぎない仕組みとなっております。
この仕組みについては、国により定められているものであるため、国から制度の改正等あれば、本県でも適切に対応させていただきます。

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要請番号

【２】８⑥

所管課室・ 障害福祉課
グループ
事業所指導第二グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
８．障害者・児施策⑥ ４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。

【回 答】
介護保険制度との適用関係については、障害者総合支援法第７条の規定により、介護保険法に基づくサービスが優先されますが、一律に優先適用するものではありません。
その具体的な運用は、「介護給付費等に係る支給決定事務等について」（令和５年４月）により、個別のケースに応じて、介護保険サービスにより適切な支援が受けられるか否かを、「市町村において、申請に係る障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴取りにより把握した上で、適切に判断」すること、また、「介護保険の要介護認定等を受けた結果、非該当と判断された場合など、当該介護保険サービスを利用できない場合であって、なお申請に係る障害福祉サービスによる支援が必要と市町村が認めるときは、介護給付費又は訓練等給付費を支給することが可能である」と示されています。
県としましては、令和元年７月１７日付けで市町村に対し周知するとともに、市町村の実地指導において、その適切な運用を求めているところであります。

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陳情番号 【２】９①

所管課室・
グループ

感染症対策課
医療体制整備室
感染症グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
９．予防接種について① 流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってくだ
さい。
【回 答】
平成 25 年の予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議により、定期接種化の検討が求められていた流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）及びロタウイルスワクチンのうち、ロタウイルスワクチンについては、令和２年 10 月から定期接種に位置づけられました。流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）については、安全性等に関して継続審議中でありますが、県としましては、疾病の発生そのもの及びまん延の防止による集団防衛に重点を置いた予防接種は、全国一律に推進されることが必要であると考えており、現時点において独自の助成制度の導入は考えておりませんが、国に対し早急に定期接種化を行うよう要望しております。
子ども等へのインフルエンザワクチンについては、一部の市町村において独自に助成制度を設けておりますが、本県としましては、各市町村における制度設計等の参考とできるよう、各市町村の助成制度をとりまとめ、さらに市町村への還元を行っております。
帯状疱疹ワクチンについては、現在国で定期接種化について検討されているところであり、ワクチン接種によって強い痛みを伴う帯状疱疹を予防する
ことにより生活の質の向上を期待できるため、本県としましても今後の動向を注視してまいります。一部市町村において助成制度が設けられており、県のホームページにて情報提供しています。
また、麻しん（はしか）については、空気感染し感染力が極めて強く、集団防衛が必要と考えられるため、予防接種法上１回のみの世代の者に対する定期接種（２回目）の追加接種を、また、定期接種を受けていない者が行う予防接種に対し国として公費助成するよう国に要望しております。

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陳情番号 【２】９②

所管課室・
グループ

感染症対策課
医療体制整備室
感染症グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
９．予防接種について② 高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。
また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回 答】
高齢者肺炎球菌ワクチンについては、平成 26 年 10 月１日から予防接種法
上の定期接種とされ、65 歳の者等が対象になっており、さらに時限的措置として、70 歳、75 歳、80 歳、85 歳、90 歳、95 歳、100 歳になる者についても
当初は平成 31 年度まで対象とされていたものが令和５年度まで延長されております。
この高齢者肺炎球菌ワクチンの費用については、国の地方交付税と市町村の予算で負担するものとされており、自己負担額については、定期接種の実施主体である市町村が決定し、ほとんどの市町村で 2,000 円から 2,500 円程
度で接種ができるようになっております。（低所得者以外から実費徴収可能とされている。）
県としましては、現時点において独自の助成制度の導入は考えておりませんが、各市町村における負担額の設定や任意接種助成事業の制度設計の参考とできるよう、各市町村の自己負担額や任意接種助成事業の状況をとりまと
め、市町村への情報提供を行っております。

別紙１
陳情番号

【２】１０①

所管課室・グループ

健康対策課・
母子保健グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１０．健診・検診① 産婦健診の助成対象回数が２回に拡充できるように援助してください。

【回 答】
本県では、すべての市町村において産婦健診が実施されておりますが、助成対象回数を２回としているのは、2023 年７月時点で、34 市町村となっております。
産婦健診助成事業は、市町村が実施主体として、費用の二分の一を国が負担し、残りを市町村が負担しており、国は、最大２回まで助成対象としています。
本県といたしましても、自治体間で差がでないよう、産婦健診助成事業への十分な活用を各市町村へ働きかけを行ってまいります。

別紙１
陳情番号

【２】１０②

所管課室・
グループ

健康対策課
歯科・栄養グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１０．健診・検診② 妊産婦歯科健診への助成制度を設けてください。

【回 答】
妊産婦歯科健康診査は、母子保健法第 13 条により「必要に応じ健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」と規定された事業に位置付けられており、市町村の任意の母子保健事業の一つとして、地方交付税措置により実施されています。
本県では、令和 4 年度は全ての市町村で実施しており、妊娠中から産後 1 年以内の期間において、おおむね 1 回～2 回の受診機会があり、いずれの市町村においても自己負担はありません。
県としましては、現時点において独自の助成制度の導入は考えておりません
が、市町村ごとの歯科健診データを含めた実施状況を取りまとめ、市町村へ還元するとともに、妊産婦の歯と口腔の健康づくりのさらなる推進を図ってまい
ります。

別紙１
陳情番号

【２】１０③

所管課室・
グループ

健康対策課
歯科・栄養グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１０．健診・検診③ 保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。

【回 答】
常勤の複数配置の状況は、令和 5 年度現在、名古屋市・中核市を含む 16 保健所のうち 9 か所（兼務を含めると全保健所）、名古屋市・中核市を除く 49 市町
村保健センターのうち 11 か所です。県保健所においては、引き続き適正な職員配置に努めてまいります。市町村に対しては、県内市町村の配置状況を周知し、未配置の市町村を含め、引き続き職員配置の働きかけをしてまいります。

別紙１
陳情番号 【２】１１①

所管課室・
グループ

医務課
看護対策グループ
医師確保グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１１．地域の保健・医療・福祉① 医師・看護師数を、県として全国平均を超える目標を持った計画を作成し、抜本的な増員対策を強めてください。

【回 答】
医師数に関しては、現在県内の４大学医学部で地域枠として臨時的に定員を 32 名増員しています。
また、国の定めたガイドラインに沿って、次期医師確保計画（計画期間2024～2026 年度）を策定してまいります。
看護職員について、少子高齢化の更なる進行や医療の高度化などにより、患者ニーズに応じた質の高い看護が求められており、より一層の看護職員の必要職員数を確保していく必要があります。
少子化等の影響により、新卒就業者数が減少傾向にあるため、本県としては、愛知県地域保健医療計画に基づき、今後、新規の養成力を強化するだけではなく、更なる高度な看護実践能力を有する人材の確保の他、定着対策として現看護職員の離職防止や再就業の促進等の取組に努めてまいります。

別紙１
要請番号

【２】１１②

所管課室・
グループ

医療計画課
医療計画グループ【要請内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１１．地域の保健・医療・福祉②「公立病院経営強化プラン」の策定に際して、安易な経営形態の見直しを行わないでください。また、地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行
わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保
してください。

【回 答】「公立病院経営強化プラン」は、地域医療構想に係る具体的対応方針として位置づけられておりますことから、県保健所を通じまして、当該プランの策定段階から各構想区域に地域医療構想調整会議（地域医療構想推進委員会）の意
見を聞く機会を設けるなど、地域の医療関係者との十分な意見交換・情報共有を図ってまいります。
人口減少や高齢化等、地域医療構想の背景となる中長期的な状況や見通しは変わっておらず、各地域において質の高い効率的な医療提供体制を維持していくためには、医療機能の分化・連携の取組は必要不可欠であります。
地域医療構想については、その基本的な枠組みを維持しつつ、着実に取組を進めていく方針が、国の「医療計画の見直し等に関する検討会」において示されています。
本県においても、今後の国の動きを注視しつつ、地域医療構想推進委員会で地域の医療関係者と協議を行いながら、地域医療構想の推進に努めてまいります。

別紙１
陳情番号 【２】１１②

所管課室・
グループ

市町村課
理財グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。

１１．地域の保健・医療・福祉② 「公立病院経営強化プラン」の策定に際して、安易な経営形態の見直しを行わないでください。また、地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を確保してください。

【回 答】
総務省が策定した「公立病院経営強化ガイドライン」においては、持続可
能な地域医療提供体制を確保するため、病院の規模や置かれた環境といった地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討し、経営形態の見直しが必要となる場合は、「公立病院経営強化プラン」に新経営形態への移行の概要を記載することとされています。
本県としましては、「公立病院経営強化プラン」の策定に際して、「公立病院経営強化ガイドライン」に沿った内容となるよう引き続き助言してまいり
ます。

別紙１
陳情番号

【２】１１③

所管課室・
グループ

福祉総務課
総務・企画・広報グルー
プ
子育て支援課
子育て給付グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１１．地域の保健・医療・福祉③医療・介護・福祉施設等のエネルギーや物価高騰における大幅な経費負担増に対する支援を拡充してください。
【回 答】○ 社会福祉施設物価高騰対策支援金
介護事業所等は経営基盤が脆弱であることから、ガソリン価格高騰や高熱費の高騰等による収支の悪化を最小限のものとするため、介護事業所等における送迎等の車両や私立の認定こども園等の通園バスの燃料費や社会福祉施
設の光熱費等に対して支援を行っております。
国の経済対策に呼応し、令和３年 11 月補正予算、令和４年６月補正予算、９月補正予算及び本年５月補正予算等において、本県独自の社会福祉施設に対する物価高騰対策を実施しました。
① 福祉車両の燃料費への支援
・対象事業所
県内の社会福祉施設（公営を除く）
・対象期間
2023 年４月から 2023 年９月※ 2022 年度については、2022 年７月から申請を受け付け、介護事業
所約 13,800 事業所、障害サービス事業所約 4,600 事業所、保育所等
約 160 事業所等から申請があり、合計で 978,434 千円を執行しました。
・交付対象経費
サービス提供のために使用する車両（利用者の送迎、居宅への訪問等）の燃料費の高騰分・交付額（１台あたり）
保護施設、障害福祉サービス事業所、介護事業所、児童福祉施設等

通所系サービス事業所
R5.5 15 千円、R4.9 17 千円、R4.6 18 千円、R3.11 10 千円
通所系サービス事業所以外
R5.5 9 千円、R4.9 10 千円、R4.6 6 千円、R3.11 11 千円
保育所、認定こども園、地域型保育事業所及び認可外保育施設
R5.5 60 千円、R4.9 72 千円、R4.6 40 千円、R3.11 72 千円〇保育所等給食費軽減対策支援金
本県では、物価高騰に直面する事業者や保護者の負担を軽減し、子どもに適切な給食が継続されるよう、民間の保育所等における給食の食材料費の物
価高騰分の負担を支援するため、４月から９月までの間を対象に保育所等給
食費軽減対策支援を実施しております。
・補助対象
県内に所在する保育所、認定こども園（幼稚園型除く）、家庭的保育事
業所、小規模保育事業、事業所内保育事業所、認可外保育施設（政令市・中核市・権限委譲市除く。）※公立を除く
・対象期間
2023 年４月から 2023 年９月まで（2022 年度 2022 年４月から 2023 年３月まで実施）
・補助対象経費
民間保育所等が実施する給食費の増額分・補助額
利用児童 1 人あたり１食 60 円
（2022 年度 利用児童 1 人あたり１食 40 円）
今後は、国の動向にも注視しながら検討してまいりたいと考えておりま
す。

別紙１
陳情番号

【２】１１③

所管課室・
グループ

医務課
医務グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１１．地域の保健・医療・福祉③ 医療・介護・福祉施設等のエネルギーや物価高騰における大幅な経費負担増に対する支援を拡充してください。

【回 答】
物価高騰対策については、全国知事会の「地方税財源の確保・充実等に関する提言」の中で、国の責任において適切に行うべきとしているところであり、引き続き、国の動向を注視していきます。

別紙１
陳情番号 【２】１１④

所管課室・
グループ

地域福祉課
福祉活動支援グルー
プ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１１．地域の保健・医療・福祉④ 無料低額診療事業を推進し、実施する医療機関に対し支援（補助金・税負担軽減等）を拡充してください。県民への周知に向け県のホームページでの広報を行ってください。
【回 答】
無料低額診療事業については、事業開始に向けた相談等がある場合には随時対応しております。
支援の拡充につきましては、国や他県の動向等を注視してまいりたいと考えます。
県のホームページでの広報につきましては、県内の事業者はすべて政令指
定都市、中核市所管となっており、県が所管する事業者はありません。
今後、県所管の事業者が事業を実施する場合には、検討してまいりたいと考
えます。

別紙１
陳情番号

【２】１１⑤

所管課室・
グループ

医療計画課
人事グループ【陳情内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１１．地域の保健・医療・福祉⑤ 保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。

【回 答】
愛知県の管轄する保健所保健師等の人員の増員体制については、令和３年度に前年度より正規 10 名、令和４年度に前年度より正規 15 名の増員を行ったところです。
今後も引き続き、保健所の人員体制が適切となるよう努めてまいります。
なお、保健センターの人員体制については、保健センターを所管する県内各自治体にお問い合わせください。

別紙１
要請番号 【２】１１⑥

所管課室・
グループ

医療計画課
医療計画グループ【要請内容】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１１．地域の保健・医療・福祉⑥ 地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのよ
うな補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。

【回 答】
地域医療介護総合確保基金（医療分）は、基金対象事業について、医療関係団体、市町村等に対し事業提案募集を行っており、関係団体等からの事業提案を踏まえた計画を策定し、その計画に基づき事業を実施しています。
県といたしましては、今後も医療関係団体、市町村等のご意見を踏まえた事業を実施し、地域医療構想の推進に努めてまいりたいと考えております。

別紙１
陳情番号

【３】①

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【陳情内容】【３】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
① 現行の健康保険証を存続してください。

【回 答】
健康保険証の廃止の方針については、国民健康保険制度だけではなく、国全体の方針のため、慎重に判断すべきものと考えます。
何らかの事情でマイナンバーカードを持たない方に対しても、現行の健康保険証が廃止された後、従来どおり必要な医療を受けられることが必要であり、国において対策が検討されているところです。

別紙１
陳情番号

【３】②

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保財政Ｇ・国保運営Ｇ【陳情内容】【３】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
② 国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。

【回 答】
2018 年度からの国民健康保険制度改革に併せて、毎年 3,400 億円の公費が投入されていますが、今後も医療費が伸びていくなかで、国保を持続可能な制度としていくためには、今回の強化策に加え、更なる財政基盤の強化が必要と考えています。
「将来にわたり持続可能な国保制度の確立と国民の保険料負担の平準化に向けて、今後の医療費の伸びに耐えうる財政基盤の確立を図ること」を国に要請しています。
また、傷病手当、出産手当については、国民健康保険法第５８条第２項により市町村が条例又は規約の定めるところにより給付を行うことができるとなっており、任意給付となっています。
被用者保険で実施されている傷病手当金は、病気やけがのために会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合に支給されるものであり、出産手当は、被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に手当が支給されるものです。

別紙１
陳情番号

【３】③

所管課室・ 福祉総務課
グループ 総務・企画・広報グループ【陳情内容】【３】国に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
③ マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。

【回 答】
年金制度等の施策は国の直轄事務でありますので、県としましては今後も国政の場における議論の状況を見守りつつ、適切に対応をしていきたいと考えて
おります。

別紙１
陳情番号

【３】④

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【陳情内容】【３】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
④ 介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
【回 答】
2015 年度から、低所得の方への保険料軽減強化のため、消費税増収財源をもとに新たな公費が投入され、2020 年度までに対象者や軽減額の拡充も図られてきておりますが、更なる拡充について、国に対して継続的に要望を行っているところです。

別紙１
陳情番号

【３】⑤

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険指導第一グ
ループ【陳情内容】【３】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
⑤ 介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。

【回 答】
介護労働者の処遇改善及び人員配置基準については、「介護職員の資格、経験、能力を反映した適切な給与水準を確保し、職員配置基準の見直しとそれに伴う職員配置が可能となるように介護報酬の水準を設定するなど、労働環境を改善すること」を国に対し継続的に要望を行っております。

別紙１
陳情番号 【３】⑥

所管課室・
グループ

児童家庭課
家庭福祉グループ【陳情内容】【３】国に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
⑥ １８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

【回 答】
子ども医療制度については、全国の自治体で独自の患者負担の軽減、無料化が行われている状況を踏まえ、全国一律での医療保険の更なる充実、ある
いは新たな国の支援制度を創設するよう、国に対し継続して要請しているところです。

陳情番号 【３】⑦

所管課室・
グループ

保健体育課
給食グループ【陳情内容】【３】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
⑦ 小中学校の給食費を無償にしてください。

【回 答】
小中学校の給食費につきましては、市町村において、子育て支援や少子化対策を目的とした独自の給食費補助制度をすでに設けているところもある
他、生活保護による教育扶助や就学援助制度が用意されているところです。
国に対しては、学校給食法の制定後、半世紀以上が経過し、少子化の進展
等の社会情勢が変化する中、長期的な視点で、切れ目なく学校給食費等の保護者負担の軽減を図る必要があることから、国全体として学校給食費等の負担の在り方を抜本的に整理した上で、国の責任で財源を含め具体的な施策を示すよう県から要請を行っております。

別紙１
陳情番号 【３】⑧

所管課室・ 障害福祉課
グループ 地域生活支援グループ
事業所指導第一グループ【陳情内容】【３】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
⑧ 障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。

【回 答】
地域生活支援拠点等の整備主体は市町村であり、令和５年６月１日時点で、５４市町村すべてにおいて整備されております。引き続き、各市町村が、地域での課題に応じて、地域生活支援拠点等の機能を充実させていけるよう、圏域ごとに設置した地域
アドバイザーと連携し、各市町村へ情報提供を行ってまいります。
なお、国に対しては、令和５年８月に本県が構成員である「16 大都道府県障害福祉主管課長会議」において、「施設整備や人員配置に対する費用など地域生活支援拠点等の整備・運営に特化した十分な財源措置を講ずること。」と要望しており、今後においても、地域生活支援拠点等の機能の充実に特化した十分な財源措置を講ずることを含
め、国へ要望してまいります。
また、報酬単価の引き上げにつきましては、国に対し「事業者の経営基盤強化のため、直近では令和３年度の障害福祉サービス報酬改定、平成２９年度から上乗せ評価が行われた福祉・介護職員処遇改善加算、令和元年度に創設された福祉・介護職員等
特定処遇改善加算及び令和４年 10 月に創設された福祉・介護職員等ベースアップ等
支援加算等の効果を検証し、今後とも、サービス提供事業者等の経営安定化を図るとともに、法の目指す地域生活移行・就労促進等を促すサービス提供の確保や、福祉・介護ニーズの拡大に対応できる人材の安定的確保ができるよう、事業用地の確保が困
難で人件費や物件費等が高額である都市部の実情も踏まえ、人員配置基準や報酬額について必要な改善を図ること。」と要望しております。
さらに、グループホームにおける運営の改善にあたりましては、「重度障害者等に対する適切な支援が行われることを促すべく、夜間支援の体制に係る報酬加算を拡充すること。」と要望しております。

別紙１
陳情番号

【３】⑨

所管課室・
グループ

福祉総務課
総務・企画・広報グルー
プ【陳情内容】【３】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
⑨ 医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。

【回 答】
原油価格、物価高騰による福祉施設の支出増加の影響を踏まえた基本報酬の改定等の財政措置を迅速に実施することを、全国知事会を通じて要望するとともに、県単独でも国へ要望しているところです。
今後も国の動向を踏まえ、しっかりと対応してまいります。

別紙１
陳情番号

【３】⑨

所管課室・
グループ

医務課
医務グループ【陳情内容】【３】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
⑨ 医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。

【回 答】
物価高騰対策については、全国知事会の「地方税財源の確保・充実等に関する提言」の中で、国の責任において適切に行うべきとしているところであり、引き続き、国の動向を注視していきます。