T&Dフィナンシャル生命は太陽生命、大同生命とともにT&D保険グループの一員です。

「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」をＴ＆Ｄフィナンシャル生命のホームページ上で いつでも簡単に閲覧することができます
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1

ご契約のしおり・約款 特別勘定のしおり

T&Dフィナンシャル生命のHPにアクセスしてください。

T&Dフィナンシャル生命
URL https://www.tdf-life.co.jp

2「Web約款番号・特別勘定のしおり番号」入力欄に5桁の番号を入力
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2024年4月版

人生100年時代を楽しむ「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」の冊子をご希望のお客さま
お申込時に、タブレット端末または申込書にて「冊子を希望」
を選択してください。
後日、お客さまへ「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」の冊子をお送りします。

「ご契約のしおり・約款」を見る⇒【24016】「特別勘定のしおり」を見る⇒【00224】

お申込後でも、「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」の冊子をご希望される場
合は請求いただくことができます。

Web約款番号
特別勘定のしおり番号 ５桁の番号入力

ご希望の場合は、T&Dフィナンシャル生命
お客様サービスセンターへお申出ください。

死亡保障確保コース

生前贈与コース

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）

ご 契 約の際には「契 約締結前交 付書面（契 約概要/注意喚 起情報）」、「 ご 契 約のしおり･約款」「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください■「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。
■「ご契約のしおり・約款」「 特別勘定のしおり」はご契約についての大切な事項、必要な知識等についてご説明しています。必ずご一読ください。
くわしくは、この保険の販売資格をもつ募集代理店の担当者（生命保険募集人）にご相談ください。

お申込みいただく際には、お客さまのライフプランなどのほか、公的保険制度の保障内容も踏まえてご検討ください。
■公的保険について［金融庁ホームページ］
https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）
兼 商品パンフレット
商品説明動画配信中です！

生命保険募集 人について■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとＴ&Ｄフィナンシャル生命との保険契約締結の媒介を行なう者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込に対してＴ&Ｄフィナンシャル生命が承諾したときに有効に成立します。

変額 終身保険の販売資格について■変額終身保険の販売資格は、（一社）生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」に合格し（一社）生命保険協会において変額保険
販売資格が登録された生命保険募集人のみが有し、その生命保険募集人のみが変額終身保険の取扱を行なうことができます。生命保険
募集人の権限等の確認を希望される場合は、T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンターまでお問合せください。

募集代 理店からのご 説明事項
■法令等の規制により、お客さまのお勤め先等によっては、お申込みいただけない場合があります。
■生命保険契約はお客さまと引受保険会社との契約となり、保険契約のお引受や保険金等のお支払は引受保険会社が行ないます。
■募集代理店による元本および利回り等の保証はありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他のお取引に影響を及ぼすことはありません。

（お問合せ、ご照会は）[募集代理店]（ご契約後のご照会は）［引受保険会社］「契約締結前交付書面」は、ご契約のお申込に際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1［お客様サービスセンター］ 0120-302-572〒220-8611

横浜市西区みなとみらい3-1-1

受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

この商品は、T&Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。

［ ホ ー ム ペ ー ジ ］https://www.tdf-life.co.jp「T&D保険グループ」
はグループ名称であり、保険会社の名称ではありません。
本保険契約の締結については、
T&Dフィナンシャル生命が引受保険会社となります。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
316-24-B028（24-4-DNP）〔登録番号 TDF-24-C-11 登録年月 24.04〕

2024年4月版

特別勘定の運用実績等により、損失が生じることがあります。
［募集代理店］［引受保険会社］

死亡保障確保コース

生前贈与コース

お客さまのニーズにあわせてコースをお選びいただきます●運用成果を確保できる「死亡保障確保コース」、運用を楽しみながら大切な人に贈与できる「生前贈与コース」の2コースから選択し、お客さまの大切なご資産の寿命の延伸を図ることができます。
●「自在性」「柔軟性」をもたせた商品性で、ライフプランにあわせた自由な設計が可能です。

のポイント

2

厳選された4本の特別勘定（ファンド）から1本をお選びいただきます●万が一の際は、死亡保険金を受取人固有の財産として受取人に宛名を付けてのこせたり、生命保険金の非課税枠を活用することで相続にもそなえることができます。
また、死亡保険金最低保証特約を付加することで、90歳までの最低保証期
間中の死亡保険金額は、基本保険金額の100％を最低保証することもできますので安心です。

●安定的に運用すると、リスクをとって高いリターンをめざす積極投資のを「バランスファンド」「株式ファンド」
行き来させることで、リターンの上積みをめざすことができます。
●契約時の費用は不要。
さらにファンド間のスイッチングは年12回まで無料です。

●相場変動時にはショートメッセージサービスでお知らせするなど、長期運用をサポートします。

ご自身のため ＋ ご家族のため死亡保障

バランスファンド

死亡保障確保コース

イメージ（適格機関投資家専用）

最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）

死亡保険金額

基本保険金額の105％以上の保障を確保●要介護状態や認知症になり、本人が預金の引出等を行なうことができないこともあります。保険ならではの機能を活用することで、その様な事態にそなえることができます。

生前贈与コース

介護認知症年金
支払移行特約

介護コンシェル
付帯サービス

長生きリスクにそなえたいお客さま

指定代理請求特約

もしもの際の、預金の引出等のご不便にそなえたいお客さま

注意喚起情報一時払保険料

最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）

死亡保険金額

積立金額
既払贈与金額（既払生存給付金額）

1（適格機関投資家専用）●付帯サービスにより、長寿化が進展する時代の長く充実したあなたの老後をサポートします。

イメージ

!

（適格機関投資家専用）●公的介護保険制度の「要支援1」以上に認定または「認知症」と診断確定された場合、解約払戻金を原資として、介護認知症年金が受け取れます。

ご自身のため ＋ ご家族のため

ファンド
で運用

The GDP

3 介護・認知症にそなえた機能もお選びいただくことができます

死亡保険金最低保証特約を付加せず、一定の値上がり益の発生都度、その超過額を受け取れるご契約とすることもできます

生前贈与（適格機関投資家専用）

ESGナビ

契約概要

一時払保険料

積立金額

株式ファンド（国内重視型） スマート・ブレンダー
分散名人
目標値
到達

ファンド
で運用

商品パンフレット

1

３つ

この商品の

ご家族へ贈与

△最低保証期間満了日（90歳の年単位の契約応当日の前日）

死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金

死亡保険金額は死亡日の積立金額となります。一時払保険料の最低保証はありませんのでご注意く
積立金額は特別勘定の運用実績により変動（増減）します。

のお支払事由に該当した場合、

ださい。

!

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。
また、株価、債券価格の変動等に伴うリスクがあり、損失が生じることがあります。
くわしくは、P.31～34をご覧ください。

2

1

運用成果を確保して、大切な家族にのこしたいお客さま

死亡保障確保コース ～万が一の際のあんしんを

死亡保障確保コース

生前贈与コース

確保しつつ、
目標値の到達を目指して運用をお楽しみいただくご契約 ～（死亡保険金最低保証特約、目標値到達時終身保険移行特約、超過給付加算特約の３つの特約を付加した場合）●死亡保険金最低保証特約を付加し、最低保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡日の積立金額または基本保険金額のいずれか大きい金額
を死亡保険金としてお支払いします。

死亡時のお取扱について
くわしくはP.11

最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）＊1 90歳までの最低保証期間後または死亡保険金最低保証特約を付加しない場合の死亡保険金額は死亡日の積立金額となり、最低保証はありません。

●目標値は105・110・120％・設定なしから選択できます。

基本保険金額105％

基本保険金額110％

一時払保険料の繰入日の翌日以後、毎営業日行ない●目標値に到達した場合、自動的に用から一般勘定による定額の終別勘定による運用の影響は受け

運用成果を確保し、特別勘定による運身保険に移行します。目標値到達後、特ません。

●目標値に到達した場合、T&Dフィ
標値到達のご案内を発送します。

契約日△ △特別勘定への繰入日＊3

（最

基本
保険金額

目標値
到達＊1

最低保証あんしん
低保証期間満了日まで）

死亡保険金額

基本保険金額の105％以上の保障を確保

運用が
不調な場合

死亡保険
金額

保険期間：終身＊1 目標値の到達は、「積立金額」から「解約控除額（基本保険金額×解約控除率）」を差し引いた金額で判定します。
＊2 目標値に到達し、定額終身保険に移行後は、災害死亡時加算額はありません。
＊3 申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日末に特別勘定に繰り入れます。

3

ナンシャル生命より5営業日以内に目!

最低保証期間満了後の死亡
保険金の最低保証はありません
注意喚起情報

災害死亡
保険金額※T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンターへのお電話で何度でも変更が可能です。

●目標値の到達判定は、特別勘定へ
ます。

ファンド
で運用

積立金額

●目標値は、保険期間中に変更（目標値の設定なしも可）することができます。

※設定なしも選べます。

運用が不調な場合

災害死亡時加算額＊2（基本保険金額×10％）!

基本保険金額120％

運用が好調な場合

しくみ図（イメージ）
は、減額等があった場合を想定しておらず、
将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

初期費用なし！

ができます

目標値は
何度でも変更できます

契約概要

［しくみ図
（イメージ）］

目標値を設定すること商品パンフレット

死亡保険金額は基本保険金額が100％最低保証＊1されます

・特別勘定の運用実績によっては目標値に到達しない場合もあります。
・この保険の解約払戻金額は最低保証されませんので、解約払戻金額は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時解約控除率について、くわしくはP.32をご覧ください。

払保険料を下回る可能性があります。

△最低保証期間満了日（90歳の年単位の契約応当日の前日）

4

1

値上がり益を受け取りつつ、運用を継続したいお客さま

死亡保障確保コース

生前贈与コース

超過額を受け取るタイプも選べま す ～一定の値上がり益の発生都度、その超過額を受け取れるご契約～（超過給付加算特約のみを付加し、死亡保険金最低保証特約、目標値到達時終身保険移行特約を付加しない場合）

超過額が発生ご指定の口座●超過給付割合は105・110・120％・判定なしから選択できます。
基本保険金額105％

基本保険金額
110％

基本保険金額120％※判定なしも選べます。

超過額＝積立金額＊1－基本保険金額

積立金額で判定！

超過給付割合は
何度でも変更できます●超過額の判定は、特別勘定への繰（超過額が発生した日の翌営業日

入日の翌日以後、毎営業日行ないます。
以降も継続して判定を行ないます。）●T&Dフィナンシャル生命より5送します。

営業日以内に超過額給付のご案内を発●超過額が発生した場合、自動でご果をチェックする必要はありま●積立金額が基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった場合、超過額を受け取ることができます。

した場合にお振込みします

商品パンフレット

超過給付割合を設定することができます

指定の口座にお振込み。日々の運用成せん。

●超過給付割合は、保険期間中に変更（判定の中断も可）することができます。

※T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンターへのお電話で何度でも変更が可能です。

●ご契約時、超過額の判定なしをご選択いただいた場合でも、ご契約日以降、お客さまのお申出により超過給付割合を指定 ＊1 し、判定を開始することができます。
＊1 超過給付割合のご指定がない場合は120％と
なります。

超過額

＊1 積立金額が基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった日の
積立金額。

しくみ図
（イメージ）
は、減額等があった場合を想定しておらず、
将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

超過額＊1

超過額＊1

超過額＊1

初期費用なし！

一時払保険料

超過給付
割合

超過額＊1

契約概要

［しくみ図
（イメージ）
］

ファンド
で運用

積立金額

基本
保険金額

災害死亡
保険金額

契約日△ △特別勘定への繰入日＊2

死亡保険金額は死亡日の積立金額となり、
最低保証はありません
注意喚起情報災害死亡時加算額（基本保険金額×10％）

死亡保険金額
積立金額!

保険期間：終身＊1 超過額の判定は「積立金額」で判定します。
＊2 申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日末に特別勘定に繰り入れます。
※超過額が発生した場合、超過額と同額が積立金額から差し引かれます。

!
5・特別勘定の運用実績によっては超過給付割合に到達しない場合もあります。
また、死亡保険金額は死亡日の積立金
・この保険の解約払戻金額は最低保証されませんので、解約払戻金額とお支払事由が生じた超過額を累計した金額の合計は、特別勘額となり、最低保証はありません。

定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

6

1

運用しながら、
贈与したいお客さま

死亡保障確保コース

生前贈与コース ～大切なご家族に贈与するご契約～

生前贈与コース（死亡保険金最低保証特約付加の選択可能）

贈与金額（生存給（生存給付金受取付金額）や受贈者人）の変更も可能です

死亡保険金額は基本保険金額の100％最低保証＊1も可能です●贈与金（生存給付金）の受取人をご家族にすることで、積立金額の一部または全部を原資に、大切な方にご指定の金額を贈与することができます。贈与
金額は円で指定します。

●最後の贈与金（生存給付金）支払額）、
受贈者（生存給付金受取人）、
更できます。

日 前 で あ れば、贈与金額（生存給付金
贈与期間（生存給付金支払期間）を変

●死亡保険金最低保証特約を付加し、最低保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡日の積立金額または基本保険金額のいずれか大きい金額
を死亡保険金としてお支払いします。

●受贈者（生存給付金受取人）は最大8名を指定できます。＊1●贈与金（生存給付金）は、10万円以上および一時払保険料の20％以下、贈与期間（生存給付金支払期間）は積立金額の一部を受け取る場合には2年以上、全部を受け取る場合には5年以上から自由に設定いただけます。

●また、環境の変化に応じて運用部（年金支払移行特約（Ⅰ型）付加）

最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）

来年からは長女に贈ろうかな

今年は多く
贈ろうかな

●贈与金額（生存給付金額）を契約者ご自身で受け取る（自分年金）こともできます。

分を年金で受け取ることも可能です。

＊1 契約者と被保険者が異なる場合、受贈者（生存給付金受取人）は契約者または被保険者をご指定いただきます。

死亡時のお取扱について
くわしくはP.11＊1 90歳までの最低保証期間後または死亡保険金最低保証特約を付加しない場合の死亡保険金額は死亡日の積立金額となり、最低保証はありません。

の死亡保険金額等を保証するものではありません。

【死亡保険金最低保証特約を付加した場合（一部贈与）】金）
受取回数：5回贈与することもできます。

● 贈 与 金（ 生 存 給 付※積立金額の全額を

!

初期費用
なし！

一時払保険料

最
（最低

ファンド
で運用

災害死亡
保険金額

贈与金
（生存給付金）
支払開始日△ △特別勘定への繰入日＊1

低保証であんしん
保証期間満了日まで）
死亡保険金額

既払贈与金額（既払生存給付金額）

贈与期間（生存給付金

最低保証期間満了後の死亡保険金の最低保証はありません

支払期間）

△
最後の贈与金（生存給付金）支払日

ご家族へ贈与
注意喚起情報災害死亡時加算額（基本保険金額×10％）

基本保険金額

契約概要［しくみ図（イメージ）］ しくみ図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来

積立金額

商品パンフレット

自分の老後資金を確保しつつご家族に贈与することが可能です△ 最低保証期間満了日（90歳の年単位の契約応当日の前日）＊1 申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日末に特別勘定に繰り入れます。

!

7・積立金額を特別勘定で運用するため、最後の贈与金額（生存給付金額）が指定金額に満たない場合や贈与期間（生存給付金支払期・贈与金（生存給付金）支払日の前日末における「積立金額からお支払事由が生じた贈与金額（生存給付金額）を差し引いた後の金額」
が10
その場合、積立金額から贈与金額（生存給付金額）を差し引いた残額があるときはその金額を契約者にお支払いし、保険契約は消滅
付金受取人）にお支払いします。
その場合、新たに贈与税が課されることや、贈与税額が高額となる場合がありますのでご注意ください。
・この保険の解約払戻金額は最低保証されませんので、解約払戻金額とお支払事由が生じた贈与金額（生存給付金額）を累計した金間）が指定期間に満たない場合があります。
万円を下回る場合は、贈与期間（生存給付金支払期間）中であっても、その贈与金（生存給付金）支払日を最後の贈与金（生存給付金）支払日とします。
します。ただし、受贈者（生存給付金受取人）が契約者以外の場合で、契約者から申出があったときには、その金額を契約者に代えて受贈者（生存給額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

8

死亡保障確保コース

贈与金額（生存給付金）贈与時のポイント
Point１

2回目以降の生存給付金はお手続き不要でお取扱ができます

１回目の

お手続き

生存給付金
受取人
契約者

2回目以降の
お手続き

生存給付金
受取人

「契約申込書」（生存給付金受取人を2人以上指定する場合は「生存給付金受取人指定書」）
にて生存給付金受取人をご指定ください。
ご契約時に生存給付金の請求手続きができない場合は、請求書類を送付しますので必要書類と共にご提出ください。

家系図（配偶者および親族）

ご指定の
口座に送金

毎年の生存給付金支払日の３ヵ月前に事前案内を送付します。
→生存給付金受取人や生存給付金額に変更がない場合、お手続きは不要です。
※変更がある場合には所定の書類にて請求ください。

●●BA

NK

毎年の生存給付金支払日の２ヵ月前に事前案内を送付します。
→生存給付金受取人の変更がない場合、お手続きは不要です。

1 ～ 6 血族の親等❶ ～ ❸ 姻族の親等※事前案内記載の住所や振込先口座等に変更がある場合には、お客様サービスセンターにご連絡ください。
※上記のお受取手続きについて、将来変更となる場合があります。

6 ６世の祖

お受取手続きに関するご不明点は、
つぎのお問合せ先までご連絡ください。

5 ５世の祖T&D フィナンシャル生命
お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

高祖父母の6 兄弟姉妹

4 高祖父母
5 曽祖父母の兄弟姉妹

Point２

曽祖父母
6 の甥姪

贈与契約書の作成は不要です

生前贈与コースを活用した場合の
対応

一般的な
暦年贈与を
行なう場合の対応

贈与契約書の作成は不要です。

（T&Dフィナンシャル生命が発行するお支払通知を、契約者から生存給付金受取人（贈与者から受贈者）への生存給付金お支払の記録として利用いただけます。）

生存給付金受取人（受贈者）の預金口座へ、贈与取引の記録を残すため、贈与のつど
贈与契約書の作成が必要です。

贈与者の預金口座から受贈者の預金口座へ、振込を行ないます。

祖父母の4 兄弟姉妹
5 祖父母の甥姪

3 伯叔父母 ＝ ❸ 配偶者

再従
6 兄弟姉妹

4従兄弟姉妹

2 兄弟姉妹 ＝ ❷ 配偶者

5

伯叔父母
の孫

3

甥姪

伯叔父母
6 の曽孫

4

T&Dフィナンシャル生命が振込を行ないます。

この保険では、本人（被保険者）から見た続柄が「配偶者および親族（6親等内の血族贈与を受ける人1人につき、毎年110万円までの基礎控除が適用されます●原則として1月1日から12月31日の1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。
（合計額が110万円を超える場合は贈与税の申告が必要です。）

2 祖父母

❷ 祖父母

1

❶

父母

本人

＝

父母

❸ 伯叔父母

配偶者❷ 兄弟姉妹1子＝ ❶ 配偶者

兄弟姉妹
の孫

2

孫

＝ ❷ 配偶者

兄弟姉妹
5 の曽孫

3

曽孫

＝ ❸ 配偶者

兄弟姉妹
6 の玄孫

4

玄孫

❸

甥姪

5 ５世の孫
6 ６世の孫・「暦年課税制度」
により、相続または遺贈によって財産を取得された場合、2023年12月31日までの贈与は相続開始前3年間、2024年1月1日
以降の贈与は段階的に相続開始前7年間の贈与について、相続税の課税対象となります。
・段階的に延長された4年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは、相続財産に加算されません。

ご参考!

受取人・生存給付金受取人を指定できます。

※生存給付金受取人については、契約者と被保険者が同一人の場合。

❸ 曽祖父母

注意喚起情報!

および3親等内の姻族）」まで死亡保険金＝ ❸ 配偶者

3 曽祖父母

契約概要●生存給付金受取人（受贈者）にT&Dフィナンシャル生命が生存給付金を直接お支払いしますので、贈与契約書作成の手間を省くことができます。

9

商品パンフレット

契約者

Point3

生前贈与コース

生前贈与コースは以下の理由から定期贈与＊1に該当しません。
●生存給付金のお受取が確定していないため。
●契約者が生存給付金受取人を変更できるため。
＊1 例えば『1,000万円を10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与する』という約束の下に行なわれる贈与のこと。
原則、各年の贈与財産の合計額が110万円以下の場合は贈与税は課税されませんが、
この場合1,000万円の総額に対して贈与税が課税され、税額が高額となります。

上記に記載の税制については、2023年12月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。
個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

10

1
死亡保険金最低保証特約を付加した場合の死亡保障確保コース

死亡時のお取扱について

生前贈与コース（各コース共通）

死亡保険金最低保証特約を付加することで、90歳の年単位の契約応当日の前日までの最低保証期間中の死亡保険金額は基本保険金額が100％最低保証されます!

●最低保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡日の積立金額または基本保険金額のいずれか大きい金額を死亡保険金としてお支払いします。

死亡保険金額 ＝

死亡日の積立金額
死亡日の基本保険金額のいずれか大きい金額

災害死亡保険金額 ＝ 死亡保険金額 ＋ 死亡日の基本保険金額 × 10％※最低保証期間満了後にお支払事由が生じた死亡保険金は、以下のとおりとなります。

死亡保険金額＝死亡保険金を最低保証するために必要な費用とは？
●死亡保険金を最低保証するために必要な費用は、最低保証期間中の死亡保険金額のお支払について基本保険金額の100％を最低保証するために必要な費用です。
●死亡保険金を最低保証するために必要な費用は、つぎのとおり計算され、月単位の累計額を、月単位の契約応当日の前日末に積立金額から控除します。

＝

積立金額が基本保険金額を下回った
場合の基本保険金額との差額●死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）
は、つぎのとおり被保険者の年齢・性別によって異なります。
65歳

70歳

75歳

80歳

85歳

〔死亡保障確保コース（死亡保険金最低保証特約付加）の場合〕

女性 0.3506% 0.4681% 0.7256% 1.2923% 2.4794% 5.0956%※死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算に用いる被保険者の年齢は、年単位の契約応当日の年齢をその保険年度内適用します。
※各年齢・性別の死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）について、くわしくはP.33をご覧ください。

死亡日の積立金額

900万円

1,000万円をお支払いします〔生前贈与コース（死亡保険金最低保証特約付加）の場合〕

基本保険金額まで最低保証

1,000

万円

死亡日の積立金額 500万円（死亡日の基本保険金額600万円＊１）

既払贈与金額 400万円（既払生存給付金額）
＊1

1
365

ファンド
で運用

積立金額

△ △
契約日 特別勘定への繰入日

最低保証期間最低保証期間満了日△（90歳の年単位の契約応当日の前日）

生前贈与コースの基本保険金額は生存給付金の受取とともに減少します。

死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算例●とある１日の死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算例は以下の通りです。

基本保険金額
1,000万円

死亡保険金額は600万円をお支払いします

差額
100万円
積立金額
900万円

例示の条件

1日あたりの費用

・70歳男性・基本保険金額1,000万円、積立金額900万円（差額100万円）

100万円
1.5499％1
×× 365 =
（1,000万円-900万円） （70歳男性の年率）42円

注意喚起情報一時払保険料×

死亡保険金額は一時払保険料

1,000万円

死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）

契約概要

男性 0.6481% 1.0060% 1.5499% 2.7030% 5.2113% 9.7052%

基本保険金額60歳×積立金額が基本保険金額を下回った場合の基本保険金額との差額〔例：一時払保険料1,000万円に対し、運用が不調な場合の最低保証イメージ〕

基本保険金額まで最低保証

11

死亡保険金最低保証特約を付加すると、「死亡保険金を最低保証するために必要な費用」をご負担いただく場合があるため、付加しない場合より運用効率は低くなる可能性があります。

死亡保険金を最低保証するために必要な費用

死亡日の積立金額

商品パンフレット●積立金額が基本保険金額を下回った場合にのみ「死亡保険金を最低保証するために必要な費用」をご負担いただきます。
特別勘定による運用が好調なときの運用効率を損なうことはありません。

（円未満は四捨五入して表記）

既払贈与金額との合計は1,000万円となります12

2

厳選された4本の特別勘定（ファンド）から1本をお選びいただきます●投資目的や投資スタイルにあわせて、投資対象やリスク水準の異なる国内外の株式・債券・REIT（不動産投信）を投資対象とした
ご選択いただきます。
●一時払保険料の全額（契約時費用なし）
を特別勘定で運用します。

ファンドの中から1本をファンドラインナップ

バランス型Ａ

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）（ちばぎんアセットマネジメント株式会社）

投資信託の
運用方針
運用に関する費用＊1

バランス型Ｂ

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）運用に関する費用＊1

株式型Ａ

ESGナビ

（適格機関投資家専用）（ちばぎんアセットマネジメント株式会社）

運用に関する費用＊1（適格機関投資家専用）（スカイオーシャン・アセットマネジメント
株式会社）「経済環境」および「金融環境」に関する経済指標等を用
フォリオ」＊２ および「リスク抑制ポートフォリオ」＊３
り為替変動リスクの低減を目指します。

運用に関する費用＊1

ESGナビ（適格機関投資家専用）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200イ

iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インます。
「 ESG情報（またはESGへの取組み情報）」と「ROEる国内株式銘柄に投資します。

国内リート
25%

国内株式
25%

［リターン獲得
ポートフォリオ］
国内リート
0.87%

社

いて、市場の緊張度合いを測り、これに応じて「リターン獲得ポートへの投資割合を変更します。原則として対円での為替ヘッジによ先進国リート9.13%

国内債券 2.5%

先進国債券
新興国債券 21% （為替ヘッジなし）
26.5%
新興国株式 先進国株式
16.8%
21.2%
国内株式 2%［リスク抑制ポートフォリオ］
金（為替ヘッジあり）
15%
先進国債券

（為替ヘッジあり）
85%＊4（2023年9月末時点）

ンデックス（配当込み）
デックス（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行ない（自己資本利益率）」に着目し、持続的な企業価値の向上が期待され

国内株式
100%

年率0.583％（税抜0.530％）
The GDP（適格機関投資家専用）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会なし

株式の基本組入比率は、日本、先進国（日本を除く）およ
組入比率には一定の変動許容幅を設け、年1回見直しを社

び新興国のGDP（国内総生産）総額の比率にもとづき決定します。
行ないます。

国内株式
5%
新興国株式
42%

先進国株式
53%

＊４
（2023年9月末時点）

年率0.5335％（税抜0.4850％）＊１ 運用に関する費用は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務の諸費用・有これらの費用は取引量等によって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりません。
（将来＊２「リターン獲得ポートフォリオ」
・・・日本を含む世界の株式、債券、REITに投資するポートフォリオ。
＊３「リスク抑制ポートフォリオ」
・・・為替ヘッジ付の先進国債券、金に投資するポートフォリオ。
＊４ 資産配分の比率は、今後変更となる場合があります。
※特別勘定（ファンド）は、投資信託を利用して運用する部分と、保険契約の異動等に備える部分から構成されています。
したがいまして、投資信一致するものではありません。
※組入資産の価格変動や市況の動向等によっては、各資産の実際の組入比率は上記比率と異なる場合があります。
※この保険では、販売する募集代理店などにより異なる特別勘定グループを取り扱う場合があります。
※各特別勘定（ファンド）
について、
くわしくは
「特別勘定のしおり」
をご覧ください。

13

国内債券
25%

年率0.6985％（税抜0.6350％）

主な投資対象（投資信託名）
投資信託の運用会社
ベンチマーク
投資信託の運用方針

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会なし

金（為替ヘッジあり）
25%

注意喚起情報株式型Ｂ

The GDP

ことにより、基準価額の変動を抑えながらも、収益の獲得を目指し
基本とします。金については、主として、日本を含む世界の金融商
指すETF（上場投資信託証券）に投資を行なうことで、金に実質的

年率0.790625％（税抜0.718750％）

主な投資対象（投資信託名）
投資信託の運用会社
ベンチマーク
投資信託の運用方針

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
なし

値動きが異なる傾向にある4つの資産を組み合わせるます。各資産への投資割合は、4分の1ずつの均等配分を品取引所に上場されている、金地金価格への連動を目に投資をすると共に、対円で為替ヘッジを行ないます。

主な投資対象（投資信託名）
投資信託の運用会社
ベンチマーク
投資信託の運用方針［資産配分］

契約概要（スカイオーシャン・アセットマネジメント
株式会社）

［ご参考］
ユニットプライス＊5
推移グラフ［投資対象等］
主な投資対象（投資信託名）
投資信託の運用会社
ベンチマーク

生前贈与コース

商品パンフレット［ファンド名・運用会社］

死亡保障確保コース

価証券の売買委託手数料等がかかる場合があります。
変更される可能性があります。）＊5 各特別勘定資産のユニット数（口数）1口に対する価額のことをいいます。
各特別勘定設定時におけるユニットプライスは100でスタートし、特別勘定資産の評価を反映して日々計算されます。なお、ユニットプライスの計算にあたっては、特別勘定の運用に関する費用を控除します。

託の運用実績と特別勘定資産の運用実績とは必ずしも

14

2

各ファンドの特徴・しくみ

死亡保障確保コース

生前贈与コース（各ファンドについて、
くわしくは「特別勘定のしおり」をご覧ください。）
特別勘定名
運用会社名

ちばぎんアセットマネジメント株式会社■主要投資対象
中長期的に収益が期待できる4つの資産(国内債券、国内株式、国内リート、金)を主要投資対象とする。
■運用スタイル
値動きが異なる傾向にある4つの資産を組み合わせることにより、基準価額の変動を抑えながらも、収益の獲得を目指す。
各資産への投資割合は、4分の1ずつの均等配分を基本とする。金については、主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場されている、金地金価格への連動を目指すETF（上場投資信託証券）に投資を行なうことで、金に実質的に投資をすると共に、対円で為替ヘッジを行なう。
■ベンチマーク（運用目標）なし䠄ྛ䝣䜯䞁䝗䛷౑⏝䛧䛶䛔䜛Ⰽ䜢౑⏝䛧䚸ỗ⏝∧䛸ྠᵝ䛾ᩚ⌮䛷㓄Ⰽ䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹䠅

特徴

株式型Ａ
運用会社名

特徴

1 リスクを抑えつつ、中長期的な収益の獲得を目指した運用

投資成果は厳選された200銘柄から算出される株価指数に連動●iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）
をベンチマークとします。
●「ESG情報（またはESGへの取組み情報）」と「ROE（自己資本利益率）」に着目し、持続的な企業価値の向上が期待される国内株式銘柄に投資します。

●中長期的に収益が期待できる4つの資産（国内債券、国内株式、国内リート、金）を主要投資対象とします。
●値動きが異なる傾向にある4つの資産を組み合わせることにより、基準価額の変動を抑制します。

য⋉

ちばぎんアセットマネジメント株式会社■主要投資対象
主として、日本の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含む）に投資する。
■運用スタイルiSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行なう。
■ベンチマーク（運用目標）iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）

્ඉ ‫ ڭ‬嵒崡崗峼೪岲峎峎岝রশ਋৓峔ઽஇ峘ඃ੭峼৯੐峁峉ઈ৷特徴

ESGナビ（適格機関投資家専用）
商品パンフレット

バランス型Ａ

特別勘定名

分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）রশ਋৓峕ઽஇ岶਋ୄ峑岷峵峎峘ৱਓ‫ق‬ব৔ઝଊ岝ব৔ઙૄ岝ব৔嵒嵤崰岝স‫ك‬峼
2z シンプルでわかりやすい資産配分਌ਏ਺ৱৌ଴峒峁峨峃岞●各資産への投資割合は4分の1ずつの均等配分を基本とします。
z ●各資産の値上がりや値下がりによって、க৿岷岶౮峔峵ൊ਱峕岬峵峎峘ৱਓ峼ੌ峩়峹峅峵岽峒峕峲峴岝੦૆੼ત峘૗৿峼೪਑峁峨峃岞
配分比率が一定比率以上変動した場合には調整を行ないます。

્ඉ ‫ ڮ‬崟嵛崿嵓峑峹岵峴峮峃岮ৱਓଦী契約概要

z ૚ৱਓ峢峘਺ৱસ়峙ী峘峄峎峘಑ಉଦী峼੦ম峒峁峨峃岞z ૚ৱਓ峘க঱岶峴峮கৣ岶峴峕峲峍峐岝ଦীૻ૨岶঳৒ૻ૨ਰ঱૗৿峁峉ৃ়峕峙৹ତ峼ষ峔岮峨峃岞
特別勘定名

バランス型Ｂ
運用会社名

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社■主要投資対象
中長期的な成長をめざして日本を含む世界の株式、債券、REIT、並びに金に分散投資する。
■運用スタイル＊１「経済環境」および「金融環境」
に関する経済指標等を用いて、市場の緊張度合いを測り、これに応じて「リターン獲得ポートフォリオ」＊２
および「リスク抑制ポートフォリオ」
への投資割合を変更する。原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指す。
■ベンチマーク（運用目標）なし્ඉ ীങ਺ৱ峘஍ટ峒ৱਓଦী峘૗ಌ峕峲峴ৣ૳嵒崡崗峼೪਑
特徴

特別勘定名

スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）

株式型Ｂ
運用会社名

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社■主要投資対象
主として、日本、先進国（日本を除く）
および新興国の株式に投資する。
■運用スタイル
株式の基本組入比率は、日本、先進国（日本を除く）および新興国のGDP（国内総生産）総額の比率にもとづき決定する。組入比率には一定の変動許容幅を設け、年1回見直しを行なう。
■ベンチマーク（運用目標）なし

特徴
分散投資の効果と資産配分の変更により下落リスクを抑制
z ੌোৱਓ峒峇峘ૻ૨峼౷峨岲岝嵆崞嵤崽崉嵛崱峼岣嵒崧嵤嵛ඃ੭嵅嵤崰崽崑嵒崒岤峒岣嵒崡崗嵅嵤崰崽崑嵒崒岤峕ীథ峁峐岮峨峃岞＊1＊2●組入資産とその比率を踏まえ、
マザーファンドを「リターン獲得ポートフォリオ」 と「リスク抑制ポートフォリオ」に分類しています。
z 岣৽ੋ୭୆岤岝岣স੆୭୆岤峕峬峒峏岷৘ৃ峘ಸ୑২়岮峼ਖ਼૵峁岝૚嵅嵤崰崽崑嵒崒峘ଦীૻ૨峼ৠ৒峁峨峃岞
●「経済環境」、「金融環境」にもとづき市場の緊張度合いを判断し、各ポートフォリオの配分比率を決定します。

特徴

1 GDP（国内総生産）の比率に応じた株式投資により世界経済の成長果実を享受●株式の基本組入比率は日本、先進国（日本を除く）および新興国のGDP（国内総生産）総額の比率にもとづき決定します。
●資産組入比率が基本組入比率から一定以上乖離した場合、リバランスを実施します。
●基本組入比率は年1回見直しを行ないます。

注意喚起情報崰嵤⋉The GDP（適格機関投資家専用）

2 日本、先進国（日本を除く）および新興国の各区分の投資は、代表的な指数（インデックス）への連動をめざす運用●各投資対象市場の代表的な指数（インデックス）への連動をめざすインデックスファンドへ投資します。

※上記はイメージであり、実際のポートフォリオ比率とは異なる場合があります。
＊１「リターン獲得ポートフォリオ」
・・・日本を含む世界の株式、債券、REITに投資するポートフォリオ。
＊２「リスク抑制ポートフォリオ」
・・・為替ヘッジ付の先進国債券、金に投資するポートフォリオ。

15

16

2

スイッチング・その他の機能について

死亡保障確保コース

生前贈与コース

スイッチングの受付方法について●相場環境にあわせて、投資対象を年12回まで無料＊1で変更すること（スイッチング）ができます。

●お電話もしくはインターネットサービス＊1にて受付いたします。

●スイッチング時には、課税の繰延効果が享受できるため、投資信託のみの運用にはない、

商品パンフレット＊1 インターネットサービスのご利用には、お手続きが必要となります。
インターネットサービスのご利用について、
くわしくは「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

効率的な投資対象の変更が可能です。

●基本保険金額が5,000万円以下の場合には、お客様サービスセンターへのお電話での解約も取り扱います。
＊1 13回以上は1回につき1,000円に相当する金額を積立金から差し引きます。

お電話（お客様サービスセンター）

スイッチングの効果的な活用方法

0120-302-572

インターネットサービス（当社ホームページ）

受付時間 9:00～17:00※土・日・祝日等を除く

株式ファンドタイミングを見計らい、成長が期待できる投資先で資産の成長を期待したい

スイッチングの流れについて（申込と移転のタイミング）

The GDP

ESGナビ（適格機関投資家専用）（適格機関投資家専用）

相場好調局面

スイッチング可能
相場安定・下落局面（年12回まで無料）

バランスファンド

スマート・ブレンダー

課税分

収益全額を
再投資

課税分

17

収益

ファンド
A

受付時間9:00～17:00（土・日・祝日等を除く）●ご契約内容やご住所の変更等の受付●運用状況のご照会受付●積立金の移転（スイッチング）の受付●ご契約内容に関するご質問、お問合せの受付●ご解約・給付金のご請求受付●「ご契約内容のお知らせ」（年１回、毎年の契約応当日以降に発送）●「業績のお知らせ」「特別勘定の現況（決算のお知らせ）
」
（年１回、
年度末
（３月末）
で作成、
７～８月に発送）注意喚起情報●投資先変更のたびに収益に対して課税され、変更後の元本が減少し再投資。

投資元本

投資元本

投資信託
B

https://www.tdf-life.co.jp

0120-302-572

収益

収益

投資信託
A

URL

●運用状況や運用レポート ●各種変更手続き●契約内容照会●積立金の移転（スイッチング）（課税繰延）

収益

申込日の翌々営業日

また、運用状況をお知らせする通知をお客さま宛てにご郵送いたします。

スイッチングの場合収益に課税後再投資

申込日の15時以降●当社ホームページにてご確認いただけます。

スイッチングをした場合、投資信託を売却・再投資するよりも、大きな投資効果が得られます。

売却後再投資の場合申込日の翌営業日

運用状況の確認方法について（適格機関投資家専用）

スイッチングの運用効率（20.315%源泉分離課税）

申込日の15時まで

契約概要（適格機関投資家専用）積立金移転日＊１＊1 この日のユニットプライスを用いて積立金の移転を行ないます。

じっくり時間を掛けて、投資先を分散しながら資産の成長を期待したい

分散名人（国内重視型）

スイッチングの申込

ファンド
B●投資先変更のたびに収益の課税は繰り延べされ、収益の全額を含む元本が再投資。

18

3

3

長寿化が進展する時代の長生きリスクにそなえたいお客さま

もしもの際の、預金の引出等のご不便にそなえたいお客さま［特約の概要について］［特約の概要について］

介護認知症年金支払移行特約
介護認知症年金の種類

留意点

被保険者の年齢が40歳以上かつ契約日から1年経過以後

終身年金

解約払戻金の全部を移行（一部移行はできません）

要支援1の目安

認知症と診断確定される場合

・入浴や掃除など日常生活の一部に
見守りや手助けが必要。

・ 医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず見当識障害がある状態。
【器質性認知症とは】・アルツハイマー病の認知症・血管性認知症・パーキンソン病の認知症・
レビー小体型認知症 など

出所：公益財団法人 生命保険文化セン 【見当識障害とは】ター「定年GO!（2023年4月改訂）」
より
単なる「もの忘れ」
ではなく、時間や季節、今いる場所や人がわからなくなる
T&Dフィナンシャル生命作成といった障害のこと※年金原資からすでにお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額が無い場合、死亡一時金はありません。

対象となる給付金等

指定代理請求人の範囲

給付金等の
振込先

＊1
・生存給付金（年金）・超過給付加算特約による超過額＊2・介護認知症年金支払移行特約による介護認知症年金・年金支払移行特約（Ⅰ型）による年金
・新遺族年金支払特約による年金①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の3親等内の親族④被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている方⑤被保険者の財産管理を行なっている方⑥災害死亡保険金・死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際にお支払いする給付金を含む）の受取人 など

本人口座
または指定代理請求人
口座＊1 被保険者が受取人の場合。または契約者と被保険者が同一で、契約者が受取人の場合。
＊2 契約者と被保険者が同一人の場合。

預金の引出等のご不便へのそなえ

ご参考

付帯サービス

介護コンシェル

電話・メール相談〈イメージ図〉• 全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します• 地域・費用・即入居可能などさまざまなご要望に対応します

大認知症予防ツールの提供• 認知症予防に取り組めるツールをご提供します• エクササイズ動画、脳トレ問題、脳機能簡易チェックツール

小在宅介護の準備

指定代理請求人が請求書類を
T&Dフィナンシャル生命に提出

給付金等を
お受取

T&Dフィナンシャル生命から必要書類等の案内をお送りします

T&Dフィナンシャル生命が支払の可否を判断

原則、5営業日以内にお支払いします指定代理請求特約を付加しない場合（イメージ）

ケアマネジャー探し
施設介護の準備
施設探し〈イメージ図〉

父が認知症を発症

要介護認定
在宅介護
介護開始直前
軽指定代理請求人がT&Dフィナンシャル生命へ連絡

要介護認定の申請サポートをお願いしました。

介護の
きっかけ

ケアマネジャー紹介• 介護の専門職ケアマネジャーを紹介します• 公的介護サービスの利用に必要な要介護認定の申請サポートも承ります

特別な事情等の事態が発生！

被介護者の要介護度

父の預金口座から資金引出ができなくなる場合も注意喚起情報施設紹介・見学手配

70歳男性

介護者の負担• 介護に関するあらゆるご相談をお受けします• ケアマネジャーなど介護の専門資格保有者が対応します●要介護状態や認知症になり意思表示等が困難な場合、本人が預金の引出等を行なうことができないこともあります。
●指定代理請求特約を活用することで、その様な事態にそなえることができます。

指定代理請求特約を付加した場合（イメージ）●以下の方は当社外部提携サービス「介護コンシェル」
を無料でご利用いただけます。
・介護認知症年金支払移行特約を付加され、サービス利用の申込をいただいたお客さま
ご利用例●お客さまのアフターフォローとして、介護や認知症で困ったときの相談や実務のお手伝いができます。
要介護認定の申請サポート●2親等内の親族までご利用いただけます。
要介護認定の手続きがわからなかったので、

19●給付金等の受取人が給付金等を請求できない特別な事情があるとT&Dフィナンシャル生命が認めた場合、指定代理請求人が給付金等（一括受取含む）を請求することができます。
●この特約で請求した給付金等（一括受取含む）
は、指定代理請求人の口座に振り込むこともできます。

契約概要●介護認知症年金は一括で受け取ることもできます。
●被保険者がお亡くなりになった場合、年金原資からすでにお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額を死亡一時金として受け取れます。
●お支払事由が生じた介護認知症年金の合計額と死亡一時金の合計額は、年金原資（解約払戻金）を下回ることはありません。

商品パンフレット

介護認知症年金への移行可能時期

サービス内容生前贈与コース

指定代理請求特約●公的介護保険制度の「要支援1」以上に認定または「認知症」と診断確定された場合、解約払戻金を原資として、
介護認知症年金が受け取れます。

3

死亡保障確保コース

認知症の父の介護費用・生活費を子供たちで負担

施設介護

重

※「介護コンシェル」
はT&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。
※これらのサービスは、2023年12月現在のものであり、
将来変更される場合があります。

!

指定代理請求人が請求した介護認知症年金を被保険者のための費用（治療費や入院費等）以外に使用した場合、指定代理請求人に対し贈与税や所得税が課せられる可能性があります。

20

Q&A

よくいただくご質問にお答えします
スイッチングのときに各ファンドを組み合わせることはできますか？

Q4

生存給付金を受け取った場合は、どのように課税されますか？

A

ファンドを入れ替えるお取扱のみになります。
各ファンドを組合せて配分比率を設定するお取扱はありません。

A

契約者と生存給付金受取人の関係によって課税のお取扱が異なります。

商品パンフレット

Q1［契約者と生存給付金受取人が異なる場合］

Q2

A

生存給付金は、贈与税の対象となります。
ただし、以下の場合、贈与した生存給付金が相続税の課税価格に加算されます。
●契約者からの贈与について、生存給付金受取人が「相続時精算課税制度」
を選択していた場合。
（「相続時精算課税制度」
による毎年110万円の基礎控除＊1が適用され、2,500万円の特別控除の対象外となり、相続時の相続財産にも加算されません。基礎控除を超える贈与については2,500万円の特別控除の対象となり、特別控除を超えた額に対して20％の贈与税を納付します。
この制度で納付した贈与税は、相続時に相続税から控除できます。）●「暦年課税制度」
を選択している生存給付金受取人が、契約者の相続により遺産を取得した場合で、相続開始前7年以内＊2に受け取った生存給付金。

贈与金（生存給付金）
や年金（生存給付金）の支払日の変更はできますか？
贈与金（生存給付金）
や年金（生存給付金）のお支払日（生存給付金支払日）の変更はできません。
贈与金（生存給付金）
・年金（生存給付金）の受取中断後に再開した場合のお支払日についても、
第1回目の贈与金（生存給付金）・年金（生存給付金）のお支払日の年単位の応当日と同日となります。

※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が生存給付金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。
※生存給付金（贈与時）の税務について、
くわしくはP.40をご覧ください。

［契約者と生存給付金受取人が同一の場合］超過額を受け取った場合は、どのように課税されますか？

超過額の受取は一時所得の対象となり、受け取った超過額の合計が払込保険料総額
A （一時払保険料）
を超えるまでは課税されません。
【イメージ】①課税されない場合（受け取った超過額の合計 ≦ 払込保険料総額）

受け取った超過額の合計払込保険料総額（一時払保険料）

受け取った
超過額は、
課税されません。

必要経費＝生存給付金額×必要経費率＊3 ＝②課税の対象となる場合

払込保険料総額（一時払保険料）を超えた金額から払込保険料総額 特別控除（50万円）を（一時払保険料） 差し引いた金額の2分の１が課税の対象となります。

※上記記載の内容は他に一時所得がある場合や解約・減額があった場合を想定していません。

ご契約の解約時、過去に超過額のお受取があった場合、「解約払戻金額－払込保険料残額＊1」が、「所得税（一時所得）+住民税」の対象となります。
＊1 一時払保険料から過去に受け取った超過額の合計（必要経費の合計額）を控除した金額。

一時払保険料相当額

生存給付金受取予定総額＊4＋死亡保険金額＊5＊1 基礎控除（年間110万円）
は、
2024年1月1日以降の贈与から適用されます。
＊2 2023年12月31日までの贈与は相続開始前3年以内、2024年1月1日以降の贈与は段階的に相続開始前7年以内。
なお、段階的に延長された4年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは、相続財産に加算されません。
＊3 必要経費率は、
小数点第三位以下を切り上げます。
＊4 生存給付金支払開始時（第1回目）の生存給付金額×生存給付金受取想定年数。
＊5 生存給付金支払開始時に想定される最終の受取額。

（受け取った超過額の合計 ＞ 払込保険料総額）

受け取った超過額の合計契約概要

Q3

生存給付金額から必要経費を差し引いた金額が、「所得税（雑所得）＋住民税」の対象となります。
必要経費はつぎのとおり計算されます。

Q5

介護認知症年金を受け取った場合は、どのように課税されますか？

A

介護認知症年金は、所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。
※介護認知症年金支払移行特約を付加した場合の死亡一時金は相続税法第12条が適用されません。

解約払戻金を受け取った場合は、どのように課税されますか？

A

解約払戻金と払込保険料残額＊1との差額（解約差益）に対し、所得税（一時所得）および住民税が課税されます。

注意喚起情報Q6＊1 払込保険料残額とは一時払保険料から、必要経費の合計額を差し引いた金額（負の場合はゼロ）のことをいいます。

!
21

上記に記載の税制については、
2023年12月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。
個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

22

ご参考

の
充実したアフターフォロー

お電話やインターネット

お電話やインターネットにより、つぎのサービスを提供しています。

電話・インターネットで完結する
お手続き※システムメンテナンスのためサービスを停止する場合があります。

契約内容照会運用状況のお知らせ

ショートメッセージサービスによる運用状況のお知らせ

住所変更

契約者の届出住所の変更（書類の郵送でもお取扱いしております。）

生命保険料控除証明書の再発行

生命保険料控除証明書の再発行（10 月～ 3 月の受付となります。）

積立金の移転特別勘定の積立金の移転（スイッチング）
24h「インターネットサービス」のログインパスワードと E メールアドレスの変更

解約

ご契約の解約死亡保険金（各種給付金）
請求

被保険者死亡時の保険金 ( 給付金 ) 請求
各種給付金の請求

名義変更／改姓

契約者・各種受取人などの変更、改姓

保険証券再発行紛失などの際の保険証券再発行

契約内容の変更

積立金額の減額、年金支払期間・年金の種類の変更など

ID 番号、
ログインパスワードの照会

24h

手続用パスワード変更／
適用契約の変更

24h

ID 番号、ログインパスワードをお忘れになった場合のご照会「インターネットサービス」手続用パスワードの
変更手続き
複数契約の ID番号を 1つの ID番号にまとめる手続き＊T&D クラブオフについては、
T&D クラブオフアライアンス事務局で承ります。
スマートフォンやパソコンから 24 時間 365 日、医師に相談できる等のサービスを提供します。

権利や財産を守るためのご相談先
紹介サービス

成年後見センター・
リーガルサポート

成年後見制度をはじめとした、判断力が不十分な方の権利や財産を守るためのご相談先を紹介する
サービスをご用意しております。

大切なご契約をご家族がサポート

ご家族あんしんサービス（ご家族登録制度）

契約者だけでなく登録されたご家族でも、ご契約内容のご確認や手続き書類の送付依頼ができる制度です。

介護コンシェル

お客さまの「介護」や「認知症」に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

T&D クラブオフ

国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用いただけます。

介護・認知症
サポート
健康増進・
オフタイム充実
コンテンツ※サービスメニューによりご利用可能時間が異なります。また、保険種類、契約内容によりご提供できるサービス内容が異なります。
くわしくは当社ホームページ (https://www.tdf-life.co.jp)をご覧ください。

23●当社保険商品にご加入いただき、登録手続きをされた会員さま向けサービスです。
●皆さまの健康相談・健康サポートにお役立ていただけるサービスをご用意しております。

マルチオピニオン

AskDoctors
スマートフォン・パソコンから、24時間365日医師にオンラインにて相談でき、医師から回答(テキスト)を得ることができます。
また、過去の相談事例300万件以上をいつでも確認できます。
【ご利用例】 ●深夜だけどすぐに病院にいくべきか相談したい

お客さま負担あり主治医からの診断結果、治療方針の情報を看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）が確認。2週間で3名以上の専門医よりオピニオンを収集のうえ、レポートを作成し、適切な医療・治療
選択を行なえるようサポートします。
【ご利用例】 ●「がん」と診断され手術をすすめられたが、他の医師の意見も聞きたい

無料相談

ベストドクターセレクション お客さま負担あり

看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）
が、お客さまの悩みをお伺いしサポートします。ベストドクターセレクション、マル
チオピニオンの利用に限らず、お気軽にご相談していただけます。

ご状況やご要望を伺い、医師30名以上がおすすめする医療機関を「お客さまのためだけ」にレポートします。

※「マルチオピニオン」「ベストドクターセレクション」については、無料相談のうえ、利用を決定していただきます。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命との提携により、エムスリー株式会社が提供するサービスです。
※「M3 Patient Support Program®」は、

介護コンシェル

介護・認知症サポート●「介護コンシェル」は、介護認知症年金支払移行特約を付加され、サービス利用の申込をいただいたお客さま向けサービスです。
●お客さまの「介護」や「認知症」に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。
サービスをご利用いただける方●ご契約者さま●被保険者さま●ご契約者さま・被保険者さまの2親等以内のご家族

電話・メール相談

施設紹介・見学手配●介護に関するあらゆるご相談をお受けします。
●ケアマネジャーなど介護の専門資格保有者が対応します。

●全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します。
●地域・費用・即入居可能などさまざまなご要望に対応します。

ケアマネジャー紹介

認知症予防ツールの提供●介護の専門職ケアマネジャーを紹介します。
●公的介護サービスの利用に必要な要介護認定の申請サポートも承ります。

●認知症予防に取り組めるツールをご提供します。
●エクササイズ動画、脳トレ問題、脳機能簡易チェックツール。

※「介護コンシェル」は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。

健康増進・オフタイム充実コンテンツ

T&Dクラブオフ

入会金・年会費●「T&Dクラブオフ」
は、皆さまの健康増進・オフタイム充実を目的とした入会金・年会費無料の会員制優待サービスです。
●会員になられますと、特別優待価格で国内外のリゾートなど20万ヶ所以上のサービスをお得にご利用いただくことが
できます。

無料！

レジャー

健康

暮らし全般

育児

介護

●国内外宿泊施設の割引提供●レストランの割引提供●人間ドックの割引提供●スポーツクラブ等の健康関連施設の割引提供●暮らしの法律
相談ダイヤル●趣味・お稽古の割引提供●育児相談ダイヤル●ベビー用品・保育
サービスの割引提供●介護相談ダイヤル●介護用品・
介護サービスの割引

注意喚起情報M3 Patient Support
Program®

M3 Patient Support Program®

健康相談・健康サポート

契約概要

解約

ご契約の解約（基本保険金額が 5,000 万円以下の場合）

ご利用
ご照会
申込 *
健康相談・
健康サポート…24時間365日ご利用いただけます。

ご契約内容 ・保障内容（定期的に郵送でもお知らせします。）

ログインパスワード変更／
E メールアドレス変更

書類が必要なお手続き

24h

商品パンフレット

情報提供

電話 インター
ネットサービス サービス

で簡単に手続き・ご請求ができます「T&Dクラブオフ」について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
※「T&Dクラブオフ」は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社リロクラブが提供するサービスです。
※「T&Dフィナンシャル生命の充実したアフターフォロー」の記載内容はすべて、2023年12月現在の情報です。
内容が変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

24

契約締結前交付書面（契約概要）●特別勘定の資産運用は、主に株式・債券などに投資をする各投資信託を通じて行なわれるため、特別勘定の運用実績は株価や債券価格などにより変動します。

■ この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いた
だきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。

商品パンフレット●死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡
保険金額または死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金 ＊１ を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。
●解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金 ＊１ を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

＊1 死亡保険金最低保証特約を付加せず、超過給付加算特約を付加した場合、または死亡保険金最低保証特約と超過給付加■ 記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表例を示しています。お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

算特約を同時に付加し、最低保証期間経過後に契約者からの申出により超過給付加算特約による超過給付割合をご指定いただいた場合は、超過額（生存給付金のお支払はありません）。

基本保険金額について■ご契約時の基本保険金額は一時払保険料と同額となります。ただし、生存給付金をお支払いする場合には、生存給付金支払日の前日の基本保険金額（生存給付金支払日が契約日の場合は一時払保険料）から生存給付金額と同額を差し引いた金額を生存給付金支払日以後の基本保険金額として適用します。

1

引受保険会社の商号と住所等について積立金・積立金額について■積立金とは、特別勘定資産のうち、この保険契約にかかわる部分のことをいい、積立金額は、特別勘定資産の運用実績により増減します。

■商号 ･･････････ T&Dフィナンシャル生命保険株式会社■住所 ･･････････ 〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1■お問合せ先 ････ T&Dフィナンシャル生命

0120 -302-572

2

お客様サービスセンター■保険期間中に、契約者の申出により特別勘定の積立金を他の特別勘定に移転することができます。この場合、同一保険年度における12回をこえる移転については、１回の移転に対して1,000円に相当する金額を、会社の定める方法により積立金から差し引きます。

https://www.tdf-life.co.jp

この商品の仕組みについて■「マイセレクトライフ2」は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額などが日々変動（増減）する変額終身保険（生命保険）です。
■一時払保険料の全額を、申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日（その日がT&D
フィナンシャル生命の営業日でない場合は翌営業日）末に特別勘定に繰り入れます。
仕組図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を仕組図（イメージ）保証するものではありません。

3

保障内容について
お支払事由

お支払金額

災害死亡保険金被 保 険 者 が 、つ ぎ の い ず れかを
直接の原因として死亡したとき
１．責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害
２．責任開始期以後に発病した所定の感染症

被保険者が死亡した日の死亡保険金額と、基本保険金額に災害加算割合（10％）
を乗じた金額の合計額

死亡保険金

被 保 険 者 が 、災 害 死 亡 保 険 金 のお支払事由に該当せずに死亡した
とき

生存給付金

被保険者が生存給付金支払期間中の生存給付金支払日の前日末に生存しているとき

一時払保険料25

生存給付金額＊1

超過給付加算特約を付加したご契約には、生存給付金のお支払はありません。

死亡保険金
受取人

生存給付金
受取人

※被保険者が契約日から特別勘定への繰入日の前日までの間に死亡した場合の死亡保険金額は、基本保険金額と同額となります。また、すでに生存給付金が支払われていた場合は、基本保険金額から生存給付金額を差し引いた金額となります。

災害死亡保険金額※所定の感染症について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
●災害死亡保険金と死亡保険金は、重複してお受取りいただくことはできません。なお、災害死亡保険金または死亡保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。

基本保険金額×災害加算割合（10％）
生存給付金支払期間

被保険者が死亡した日の積立金額

死亡保険金
受取人

＊1 生存給付金額は10万円以上、一時払保険料の20％以下で金額を設定いただきます。

既払生存給付金額△
契約日（生存給付金△ 特別勘定への繰入日
支払開始日）

死亡保険金最低保証特約を付加し、最 低 保証 期間中に災害 死亡保険 金
または死亡保険金のお支払事由に該当した場合を除き、災害死亡保険金額・死亡保険金額の最低保証はあり
ません。

お受取人

注意喚起情報

名称

生存給付金

死亡保険金額
積立金額
基本保険金額契約概要

ホームページ■積立金額は、会社の定める方法により計算した金額となります。ただし、生存給付金をお支払いする場合で、生存給付金支払日が特別勘定への繰入日の翌日以後となる場合は、その日の前日末の積立金額から生存給付金額と同額を差し引きます。この場合、積立金額に対する生存給付金額と同じ割合の金額が、各特別勘定の積立金額から差し引かれるものとします。

△
最後の生存給付金支払日●契約日から2年以内に被保険者が自殺した場合、契約者が故意に被保険者を死亡させた場合、告知義務違反の場合等は、災害死亡保険金または死亡保険金のお支払ができない場合があります。くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
26

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）4

生存給付金のお受取について

超過給付加算特約を付加したご契約には、生存給付金のお支払はありません。

生存給付金について■生存給付金額は、会社の取扱範囲内で契約者が定めた金額となります。ただし、運用実績により積立金額が減少した場合、最後の生存給付金額は契約者が定めた金額を下回ることがあります。
■生存給付金支払開始日（第１回の生存給付金支払日）は、「契約日」とします。第２回以降の生存給付金支払
日は、「生存給付金支払開始日の１年ごとの応当日」となります。

「生存給付金支払開始日から最後の生存給付金支払日までの期間」をいいます。
■生存給付金支払期間＊１は、
ただし、運用実績により積立金額が減少した場合、生存給付金支払期間が短縮されることがあります。
■最後の生存給付金支払日の前日までの間に、契約者の申出により、会社の取扱範囲内で生存給付金の支払を中断することができます。
■最後の生存給付金支払日の前日までの間に、契約者の申出により、会社の取扱範囲内で生存給付金額を変更することができます。
■生存給付金支払日の前日末における「積立金額からお支払事由が生じた生存給付金額を差し引いた後の金額」が10万円を下回らない限り、最後の生存給付金支払日以後、終身にわたり積立金額の運用を継続することができます。
■生存給付金支払日の前日末における「積立金額からお支払事由が生じた生存給付金額を差し引いた後の金額」が10万円を下回る場合は、生存給付金支払期間中であっても、その生存給付金支払日を最後の生存給付金支払日とし、積立金額から生存給付金額を差し引いた残額があるときはその金額を契約者にお支払
いし、保険契約は消滅します。ただし契約者からお申出があったときには、その金額を契約者に代えて生存給付金受取人にお支払いすることもできます。

概要

目標値到達時終身保険移行特約●この特約を付加することにより、解約払戻金額が目標値に到達した場合、自動的に特別勘定での運用から一般勘定による定額終身保険に移行することができます。

超過給付加算特約と死亡保険金最低保証
特約を付加している場合に限り、ご契約時もしくは中途付加可能死亡保険金
最低保証特約
ご契約時にのみ
付加可能

主な特約について名称

概要

介護認知症年金
支払移行特約＊5（軽度介護保障特則適用）
ご契約時もしくは
中途付加可能超過給付加算特約
ご契約時にのみ
付加可能●超過給付割合は、105%、110％、120％、「判定なし」からご選択いただけます。保険期間中に変更することも可能です。その場合、その日から変更後の超過給付割合をもとに超過額の判定を行ないます。
●超過額の判定は、特別勘定への繰入日の翌日以降毎営業日行ないます。
（積立金額が基本
保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった場合も、その翌営業日以降継続して判定を行ないます。）

終身保険移行特約
契約日から１年を経過している場合に付加可能

27●この特約を付加することにより、最低保証期間中の死亡保険金額が基本保険金額を下回
る場合、基本保険金額を死亡保険金額として最低保証することができます。
●最低保証期間は、90歳の年単位の契約応当日の前日までとなります。

●最低保証期間中に積立金額が基本保険金額を下回っている場合にのみ、死亡保険金を最低保証するために、「死亡保険金を最低保証するために必要な費用 ＊3」をご負担いただきます。

●この特約を付加することにより、被保険者の年齢が40歳以上かつ契約日から１年経過以後、被保険者が公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定または「認知症」と診断確定
され、介護認知症年金への移行を請求された場合、解約払戻金の全部＊1を原資として将来の保険金等に代えて、介護認知症年金を生涯にわたって受け取ることができます。

●この特約を付加し介護認知症年金支払に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。＊6●契約者はこの特約の年金支払開始日前に限り、この特約を解約することができます。

年金支払移行特約（Ⅰ型）
契約日から１年を経過している場合に付加可能●この特約を付加することにより、解約払戻金の全部 ＊1を原資として将来の保険金等に代えて、年金受取に移行することができます。

●この特約を付加し年金支払に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。＊7●被保険者の年齢によっては、付加できない場合があります。
●この特約のみの解約をすることができません。

●この特約を付加することにより、災害死亡保険金・死亡保険金の全部または一部を、一時金に代えて確定年金で受け取ることができます。
新遺族年金支払特約（中途付加可能）●この特約を付加し確定年金を受け取る場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。

●契約者は災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由発生前に限り、この特約を解約することができます。
指定代理請求特約
ご契約時もしくは
中途付加可能●この特約を付加することにより、給付金等の受取人である被保険者が給付金等を請求できない特別な事情があるとT&Dフィナンシャル生命が認めた場合に、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が給付金等の受取人の代理人として、給付金等を請求することができます。

●契約者は契約日から10年経過後の契約応当日以降、災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由発生前に限り、この特約を解約することができます。

＊1 この保険の一部に対してこの特約を付加することはできません。

●この特約を付加することにより、解約払戻金の全部 ＊1 を原資とした定額終身保険に移行することができます。

＊3 死亡保険金を最低保証するために必要な費用について、くわしくはP31「注意喚起情報」をご覧ください。

●この特約を付加し定額終身保険に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●定額終身保険移行後、特別勘定による運用実績の変動の影響は受けません。
●この特約のみの解約をすることができません。

注意喚起情報●契約者は、いつでも将来に向かって超過額の判定の中断、再開を請求することができます。

●契約者は定額終身保険への移行日前に限り、この特約を解約することができます。＊2※この特約を付加した場合、軽度介護保障特則が必ず適用されます。
そのため、この特則を適用した保障内容を記載しています。

●この特約を付加することにより、積立金額が「基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上」となった場合、超過額を契約者にお支払いします。

●お支払いする超過額は、積立金額が基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった日の「積立金額から基本保険金額を差し引いた金額」となります。

●目標値到達後、特別勘定による運用実績の変動の影響は受けません。なお、目標値の到達は、解約払戻金額で判定され、特別勘定による運用実績の変動、解約控除率が適用されま
す。

契約概要

5

●目標値の到達は特別勘定への繰入日の翌日以後、毎営業日判定します。

●契約者は最低保証期間中に限り、この特約を解約することができます。＊4＊1 積立金額の全部を原資として生存給付金をお受取りされる場合は、積立金額を生存給付金額で割ることで計算される年数となります。積立金額の一部を原資として生存給付金をお受取りされる場合は、ご契約時に契約者に生存給付金支払期間を設定いただきます。
※生存給付金について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

●目標値は基本保険金額の105％、110％、120％よりお選びいただけます。

商品パンフレット■被保険者が生存給付金支払日の前日末にご生存の場合、積立金額を原資として生存給付金を受取人にお支払いします。

名称＊2 死亡保険金最低保証特約を解約する場合は、この特約も同時に解約されることとなります。

＊4 目標値到達時終身保険移行特約を付加している場合は、この特約の解約時に目標値到達時終身保険移行特約も同時解約することとなります。
＊5 死亡一時金保証期間中に被保険者が死亡した場合、年金原資額からお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を死亡一時金としてお支払いします。
＊6 介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に介護認知症年金の一括請求をする場合を除きます。
＊7 年金の種類が確定年金または年金原資確保型終身年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に年金の一括請求をする場合を除きます。

28

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）6■特別勘定グループに属する特別勘定および各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の運用方針などはつぎのとおりです。

ご契約の引受条件について
契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）

死亡保障確保コース

生前贈与コース

20～80歳20～85歳50万円以上、９億円以下（1,000円単位）＊1500万円以上、９億円以下（1,000円単位）＊1

生存給付金額―10万円以上、一時払保険料の20％以下（10,000円単位）

保険料払込方法

一時払

保険期間

終身

《投資信託名》分散名人（国内重視型）（適格機関投資家専用）《運用会社》ちばぎんアセットマネジメント株式会社◆値動きが異なる傾向にある4つの資産を組み合わせることにより、基準価額の変動を抑えながらも、収益の獲得を目指します。各資産への投資割合は、4分の1ずつの均等配分を基本とします。金については、主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場されている、金地金価格への連動を目指すETF（上場投資信託証券）に投資を行なうことで、金に実質的に投資をすると共に、対円で為替ヘッジを行ないます。

バランス型A（879）《投資信託名》スマート・ブレンダー（適格機関投資家専用）《運用会社》スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
バランス型B（880）＊1 同一の被保険者について、基本保険金額（一時払保険料）は「変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）」（ 既に加入されている
この保険を含みます）を通算して10億円を超えることはできません。
※この保険は金融情勢等によっては、一部または複数の契約形態において、お取扱を一時停止する場合があります。

株式型A
（881）

●一時払保険料等、具体的なご契約の内容については、「契約申込書」に記入＊1していただきますので、お申込◆「経済環境」および「金融環境」に関する経済指標等を用いて、市場の緊張度合いを測り、これに応じて「リターン獲得ポートフォリオ」＊1および「リスク抑制ポートフォリオ」＊2への投資割合を変更します。原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。
《投資信託名》ESGナビ（適格機関投資家専用）《運用会社》ちばぎんアセットマネジメント株式会社◆iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス(配当込み)に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
「 ESG情報（またはESGへの取組み情報）」と「ROE（自己資本利益率）」に着目し、持続的な企業価値の向上が期待される国内株式銘柄に投資します。

の際には、この「契約概要」と「契約申込書」にて、ご契約内容を必ずご確認ください。

＊1 電磁的方法による場合は申込画面への入力。

7

株式型B
（882）

配当金について◆株式の基本組入比率は、日本、先進国(日本を除く)および新興国のGDP(国内総生産)総額の比率にもとづき決定します。組入比率には一定の変動許容幅を設け、年1回見直しを行ないます。

＊1「リターン獲得ポートフォリオ」…日本を含む世界の株式、債券、REITに投資するポートフォリオ。
＊2「リスク抑制ポートフォリオ」…為替ヘッジ付の先進国債券、金に投資するポートフォリオ。

解約払戻金について■特別勘定（ファンド）の主な投資リスクには、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスクなどがあります。この保険では資産の運用実績が直接、積立金額、災害死亡保険金額、死亡保険金額、解約払戻金額などに反映されることから、資産の運用成果および投資リスクはともに契約者に帰属します。

■この保険は解約・減額をすることができます。
■解約の場合の解約払戻金額は、解約日における「積立金額」から「解約控除額（基本保険金額×解約控除率）」
を差し引いた金額となります。

※この保険では、販売する募集代理店などにより異なる「特別勘定グループ」を取り扱う場合があります。
●各特別勘定の主な投資対象となる投資信託については、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により、投資信託の種類、運用方針、運用会社を今後変更することがあります。また、新たな特別勘定を設定したり、すでに設定された特別勘定を廃止することや複数の特別勘定を統合することがあります。

※解約日が特別勘定への繰入日前の場合には、基本保険金額に相当する金額を解約払戻金としてお支払いします。

■一部解約（積立金額の減額）の場合の解約払戻金額は、減額日における積立金額の減額部分から「解約控除額（積立金額の減額部分に対応する基本保険金額×解約控除率）」を差し引いた金額となります。

●各特別勘定について、くわしくは「特別勘定のしおり」をご覧ください。

※積立金額を減額した場合、基本保険金額および各特別勘定の積立金額も同時に同じ割合で減額されます。

※これらの投資信託は主としてマザーファンド受益証券に投資するため、マザーファンドを通じた実質的な運用方針を記載※減額日が特別勘定への繰入日前の場合には、積立金額に代えて、減額する基本保険金額をご指定いただきます。

しております。

※解約控除率についてくわしくはP.32「注意喚起情報」をご覧ください。
●解約払戻金額の最低保証はありません。特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、解約払戻金
額は一時払保険料を下回る可能性があります。

《投資信託名》The GDP（適格機関投資家専用）《運用会社》スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

契約概要■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

8

商品パンフレット

基本保険金額（一時払保険料）

主な投資対象となる投資信託の運用方針

特別勘定名

10

特別勘定資産の評価方法について

9■特別勘定資産の評価方法は、つぎのとおりとします。ただし、この評価方法については、今後変更することがあります。

特別勘定グループおよび特別勘定の種類などについて①有価証券その他公正なる会計慣行で有価証券に準じた取扱が適当とされる資産については、時価評価を行ないます。
ただし、当日の価格入手が困難な有価証券などについては、前日の価格を用いて時価評価を行ないます。

■お払込みいただいた保険料は1つの特別勘定に繰り入れることができます。
■この保険では、1つまたは2つ以上の特別勘定を1つの特別勘定グループとして設定しています。

②上記①以外の資産については、原価法によるものとします。

■契約者がご契約または積立金の移転の際にご選択いただける特別勘定は、「マイセレクトライフ2（CY型）」の特別勘定グループに属する特別勘定（今後T&Dフィナンシャル生命がこのグループの特別勘定に新たに定めるものを含む）に限定されます。

③為替予約、先物・オプション取引などのデリバティブ取引により生じる債権および債務については、時価評価するものとし、その評価差額（含み損益）を損益に計上するものとします。

1129

注意喚起情報■日々、特別勘定資産の評価を行ない、その実績を積立金の増減に反映します。

諸費用について■ご契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。
ご負担いただく諸費用についてくわしくはP.31「注意喚起情報」をご覧ください。

30

契約締結前交付書面（注意喚起情報）

各コースごとの保険関係費用
コース■ この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

この保険に係わる費用はつぎの合計となります●保険期間中項目

内容
主契約

ご契約の維持等に必要な費用

費用
各コースごとに下記のとおりとなります。
【基本保険金額に対して、保険関係費用＊1（年率）／12を月単位の契約応当日の前日末に控除】＊1 各コースごとの保険関係費用について、くわしくはP.32をご覧ください。

基本保険金額と積立金額の差額

特約

死亡保険金を最低保証するために必要な費用

基本保険金額

保険関係費用

ファンド
で運用

31

積立金を移転する
際に必要な費用

年率 0.90％

生前贈与コース

年率 1.80％

年率 0.90％（各コース共通）

各特別勘定ごとの運用に関する費用＊4
特別勘定

費用

バランス型A

年率 0.790625％ （税抜0.718750％）

バランス型B

年率 0.6985％（税抜0.6350％）

株式型A

年率 0.583％（税抜0.530％）

株式型B

年率 0.5335％（税抜0.4850％）＊4 主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務の諸費用・有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。
これらの費用は取引量などによって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりません。なお、運用に関する費用は、将来変更される可能性があります。

●年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取になる場合
項目
年金の支払管理等に必要な費用

費用
年金額に対して1.0%の範囲内で定める率＊5＊5 年金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT&Dフィナンシャル生命が定めます。な
お、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

最低保証期間最低保証期間満了日△（90歳の年単位の契約応当日の前日）

項目

費用

解約または減額をした場合に必要な費用

契約日から10年未満で解約または減額される際には、基本保険金額（減額については積立金額の減額部分に対応する基本保険金額）に対して、経過年数に応じたつぎの解約控除率（下表）がかかります。

経過年数

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

解約控除率

各特別勘定ごとに下記のとおりとなります。
【各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の信託財産に対して、運用に関する費用＊3（年率）／365を毎日控除】

3.50％

3.15％

2.80％

2.45％

2.10％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

＊3 各特別勘定ごとの運用に関する費用について、
くわしくはP.32をご覧ください。

解約控除率

1.75％

1.40％

1.05％

0.70％

0.35％

１保険年度の移転回数に応じてつぎのとおりとなります。
①12回以下：無料②13回以上：13回目から１回につき1,000円【移転時に毎回控除】

注意喚起情報積立金移転費

死亡保障確保コース●解約または減額をした場合※積立金額が基本保険金額を下回っている日のみが対象となります。
＊2 被保険者の年齢・性別により異なる死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）についてくわしくはP.33をご覧ください。

特別勘定の運用に
必要な費用

10年以上

積立金額

△ △
契約日 特別勘定への繰入日

運用に
関する費用

10年未満

契約概要

年率0.0230%～15.3015%（被保険者の年齢・性別＊2により異なります。
）【基本保険金額と積立金額の差額に対して、死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）／365を乗じた金額を計算し、月単位の契約応当日の前日末に控除】

経過年数

商品パンフレット■ この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みいただきますようお願いします。

費用※契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。

32

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）この保険に係わる費用はつぎの合計となります（つづき）

この保険にはつぎのようなリスクがあります

死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）

この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額などが日々変動（増減）する変額終身保険（生命保険）です。

年齢

男性

女性

年齢

男性

女性

年齢

男性

女性

年齢

男性

女性

20歳

0.0580%0.0230%40歳

0.1171%0.0860%60歳

0.6481%0.3506%80歳

5.2113%2.4794%21歳

0.0610%0.0240%41歳

0.1271%

0.0910%61歳

0.7115%0.3747%81歳

5.9138%2.8603%22歳

0.0630%0.0250%42歳

0.1381%

0.0960%62歳

0.7790%0.3968%82歳

6.7055%3.2923%23歳

0.0640%0.0260%43歳

0.1481%0.1021%

63歳

0.8516%

0.4179%83歳

7.6164%3.8123%24歳

0.0640%0.0270%44歳

0.1601%0.1101%

64歳

0.9263%0.4410%84歳

8.6191%4.4227%25歳

0.0620%0.0270%45歳

0.1752%0.1211%65歳

1.0060%0.4681%

85歳

9.7052%

5.0956%26歳

0.0610%0.0280%46歳

0.1912%0.1351%66歳

1.0909%0.5013%

86歳 10.9048%

5.8524%27歳

0.0610%0.0290%47歳

0.2102%0.1501%67歳

1.1830%0.5425%

87歳 12.2286%

6.7023%●解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金＊1を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

28歳

0.0610%0.0310%48歳

0.2303%0.1651%68歳

1.2882%0.5928%88歳 13.6901%

7.6574%＊1 死亡保険金最低保証特約を付加せず、超過給付加算特約を付加した場合、または死亡保険金最低保証特約と超過給付加算特約

29歳

0.0620%0.0330%49歳

0.2533%0.1802%

69歳

1.4089%0.6531%

89歳 15.3015%

8.7301%30歳

0.0640%0.0360%50歳

0.2784%0.1932%

70歳

1.5499%31歳

0.0650%0.0400%51歳

0.3035%0.2062%71歳

1.7176%32歳

0.0670%0.0440%52歳

0.3275%0.2192%

72歳

1.9091%

33歳

0.0690%0.0480%53歳

0.3526%0.2323%73歳

2.1335%0.7256% ※死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算に用い0.8123%
る被保険者の年齢は、年単位の契約応当日の年齢をその保0.9132%
険年度内適用します。
1.0272%

34歳

0.0710%0.0530%54歳

0.3827%0.2453%74歳

2.3943%

1.1526%35歳

0.0760%0.0590%55歳

0.4139%0.2583%75歳

2.7030%1.2923%36歳

0.0820%0.0630%56歳

0.4520%0.2714%76歳

3.0673%1.4525%株式型A

iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）

37歳

0.0900%0.0690%57歳

0.4932%0.2864%77歳

3.4981%1.6434%

株式型B

設定しておりません。

38歳

0.0980%0.0760%58歳

0.5395%0.3055%78歳

4.0004%

1.8744%39歳

0.1071%0.0810%59歳

0.5907%0.3275%79歳

4.5732%2.1519%

商品パンフレット

特別勘定の資産運用は主に株式・債券などに投資をする投資信託を通じて行なわれ、それぞれの投資信託は以下の指標（ベンチマーク）に連動、または上回る投資成果を目指します。
各指標（ベンチマーク）は、株価や債券価格などの変動の影響を受けるため、投資信託の基準価額および特別勘定の運用実績は各指標（ベンチマーク）に応じて変動します。そのため、つぎの金額について一時払保険料を下回ることがあります。
●死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金＊1を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。

を同時に付加し、最低保証期間経過後に契約者からの申出により超過給付加算特約による超過給付割合をご指定いただいた場
合は、超過額（生存給付金のお支払はありません）。

※お客さまがスイッチングを行なった際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますのでご注意ください。

特別勘定

主な投資対象となる投資信託の指標（ベンチマークなど）

バランス型A

設定しておりません。

バランス型B

設定しておりません。
契約概要
注意喚起情報3334

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）1

災害死亡保険金額・死亡保険金額の最低保証はありません3■ご契約にあたっては、被保険者の現在の職業等について契約申込書の『被保険者告知欄』でT&Dフィナンシャル生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

■死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡保険金額・死亡保険金額の最低保証はありません。

＊1 電磁的方法によるときは、告知画面または申込画面に被保険者ご自身でご入力ください。

■告知受領権は生命保険会社が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は告知受領権がなく、募集
代理店の担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。

■死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に死亡
保険金のお支払事由に該当した場合、死亡保険金額は死亡日の積立金額となりますので、特別勘定の運用実績によっては、死亡保険金額（積立金額）とお支払事由が生じた生存給付金＊1を累計した金額の合計は、一時払保険料を下回る可能性があります。

■T&Dフィナンシャル生命の確認担当職員またはT&Dフィナンシャル生命で委託した確認担当者が、ご契約のお申込後または保険金のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等についてご確認させていただく場合があります。
■告知いただくことがらは、契約申込書の『被保険者告知欄』に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、契約日から2年以内であれば、T&Dフィナンシャル生命は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。なお、契約日から2年を経過していても、保険金等のお支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

＊1 死亡保険金最低保証特約を付加せず、超過給付加算特約を付加した場合、または死亡保険金最低保証特約と超過給付加算特約を同時に付加し、最低保証期間経過後に契約者からの申出により超過給付加算特約による超過給付割合をご指定いただいた場合は、超過額（生存給付金のお支払はありません）。

お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）
をすることができます■申込者・契約者はご契約の申込日からその日を含めて8日以内であれば、T&Dフィナンシャル生命への書面（封書＊1）での郵送または電磁的記録（メール）によるお申出によりお申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）をする
ことができます（募集代理店では受け付けできません）。
お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）を行なった
場合には、お払込みいただいた金額を全額お返しします。
❶お申込の撤回等をする旨の文言❷お申込者（契約者）の氏名（自署）・住所＊１ お客さまの個人情報保護のために封書にてお送りください。
＊２ 保険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。
なお、返金先口座はお申込者（契約者）の本人口座に限ります。

T＆Dフィナンシャル生命が承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知が完了した時からご契約上の責任を開始します[責任開始期と契約日]■T&Dフィナンシャル生命がお申込みいただいたご契約の引受を承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知がともに完了した時からご契約上の責任を開始します。契約日はT&Dフィナンシャル生命の責任開始の日となります。
■一時払保険料は、お申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日（その日がT&Dフィナンシャ
ル生命の営業日でない場合は翌営業日）末に特別勘定に繰り入れます。
■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとT&Dフィナンシャル生命のご契約締結の媒介を行なう者で、ご契約締結の代理権はありません。したがいまして、ご契約は、お客さまからのご契約のお申込に対してT&Dフィナ
ンシャル生命が承諾したときに有効に成立します。

イメージ図（告知の後に保険料を入金した場合）

1日目

2日目

責任開始期
（契約日）

3日目

4日目

告知日（申込日） 保険料入金日 承諾日

5日目

6日目

7日目

8日目

特別勘定繰入日

御中〈書面（封書）の送付先〉…8日以内の消印有効〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1
Ｔ&Ｄフィナンシャル生命 契約課 行〈メールの宛先〉…8日以内の発信有効
Mail：cs@tdf-life.co.jp

申込者（契約者）名 ○○○○
住所 ○○県○○市○○ ＊ ＊
- ＊
申込書番号
＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊-＊＊＊＊❺お申込の撤回等の申出日

銀行
支店
××
××
普通 ＊＊＊＊＊＊＊
口座名義人 ○○○○

○年○月○日口座名義人）＊2

返金先口座❹返金先口座（金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
私は契約の申込の撤回を行ないます。

❸申込書番号（申込書控の右上または右下に記載されています）

4

契約概要

＜お申出のご記入例：書面＞

商品パンフレット■契約申込書の『被保険者告知欄』には、被保険者ご自身でご記入＊1ください。
T&Dフィナンシャル生命は、ご記入いただいた内容に基づいてご契約のお引受をするかどうかを決定します。

■死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に災害死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡保険金額は死亡保険金額と死亡日の基本保険金額に災害加算割合（10％）を乗じた金額の合計額となりますので、災害死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金＊1を累計した金額の合計は、一時払保険料を下回る可能性があります。

2

告知欄にはありのままを告知してください

注意喚起情報■お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の書面や電磁的記録の発信時に災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が生じている場合には、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の効力は生じません。
ただし、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の書面や電磁的記録の発信時に、申込者・契約者が災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
■法人・個人事業主や国・地方公共団体がご契約のお申込をした場合、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）をすることはできません。

クーリング・オフ可能

1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

6日目

クーリング・オフできません

7日目

8日目

申込日

35

36

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）５

つぎのような場合には、死亡保険金等をお支払いできないことがあります9■告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となった場合■災害死亡保険金・死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたとき（未遂を含む）や、契約者、被保険者、死亡保険金
受取人、生存給付金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等の重大事由により、ご契約が解除となった場合■現在T&Dフィナンシャル生命または他社等でご加入されているご契約を解約または減額するときには、一般的につぎの点について、契約者にとって不利益となることがあります。

●一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失なう場合があります。

■災害死亡保険金・死亡保険金の免責事由に該当した場合（例えば、契約日からその日を含めて2年以内に被保険者が自殺した場合や契約者・死亡保険金受取人の故意によって被保険者を死亡させた場合等）●新たにお申込のご契約について、被保険者の職業等によりお断りする場合があります。
●現在ご加入されているご契約を解約された場合、一度解約されたご契約は元に戻すことはできません。
また、現在ご加入されているご契約を減額された場合、元の契約に戻す（復旧）取扱に制限を受けることがあります。

■その他災害死亡保険金・死亡保険金をお支払いできない場合について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

●保険料の基礎となる予定利率等は、現在のご契約と新たなご契約とで異なることがあります。例えば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、通常、主契約等の保険料が高くなります。

解約払戻金額は、お払込保険料を下回ることがあります■この保険の解約払戻金額は最低保証されませんので、解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金＊1を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。解約
払戻金額の計算についてくわしくは、P.29「契約概要 8 解約払戻金について」をご覧ください。

商品パンフレット●解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約払戻金は、まったくないかあってもごくわずかの場合があります。

■ご契約の締結に際しての詐欺行為により、ご契約が取り消された場合や、災害死亡保険金・死亡保険金の不法取得目的
により、ご契約が無効となった場合（この場合、払い込まれた保険料は払い戻しません）

６

現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合、契約者にとって不利益になる場合があります※保障の見直しにあたっては、契約転換制度を利用する方法や増額・中途付加をする方法等もありますので、あわせてご検討ください。

10

特別勘定について■特別勘定グループ・特別勘定の種類および特別勘定資産の評価方法について、くわしくはP.29「契約概要 9 特別勘定
グループおよび特別勘定の種類などについて」P.30「契約概要 10 特別勘定資産の評価方法について」をご覧ください。

＊1 死亡保険金最低保証特約を付加せず、超過給付加算特約を付加した場合、または死亡保険金最低保証特約と超過給付加算特約を同時に付加し、最低保証期間経過後に契約者からの申出により超過給付加算特約による超過給付割合をご指定いただいた場合は、超過額（生存給付金のお支払はありません）。

7■この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額などが日々変動（増減）する変額終身保険（生命保険）です。
■特別勘定の資産運用は、主に株式・債券などに投資をする各投資信託を通じて行なわれるため、特別勘定の運用実績
は株価や債券価格などにより変動します。

■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。
■T&Dフィナンシャル生命は、生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあります。ただし、この場合においても保険金額等が削減されることがあります。

■死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金＊1を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。

生命保険契約者保護機構：TEL 03-3286-2820■解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金＊1 を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

［月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～正午、午後1時～午後5時］

ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/■特別勘定の投資リスク（価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスクなど）は契約者に帰属します。

■くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

８■特別勘定による資産運用の結果が契約者の期待どおりでなかった場合でも、T&Dフィナンシャル生命または第三者（募集代理店の担当者など）が契約者に何らかの補償・補填を行なうことはありません。

この保険は生命保険であり、預金や投資信託ではありません■この保険は、
T&Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険ですので、預金とは異なり元本保証はありません。
また、預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。

この保険にはつぎのようなリスクがあります
契約概要

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります11＊1 死亡保険金最低保証特約を付加せず、超過給付加算特約を付加した場合、または死亡保険金最低保証特約と超過給付加算特約を同時に付加し、最低保証期間経過後に契約者からの申出により超過給付加算特約による超過給付割合をご指定いただいた場合は、超過額（生存給付金のお支払はありません）。

12

解約払戻金のお支払などのお手続きを延期･停止することがあります
注意喚起情報■特別勘定資産の運用に大きな影響を及ぼす解約払戻金のお支払や積立金の移転については、お手続きを延期することがあります。
■戦争その他の変乱などの突発的な異常事態によって特別勘定資産の売買ができない場合は、解約払戻金のお支払などのお手続きを延期・停止することがあります。くわしくは｢ご契約のしおり･約款｣をご覧ください。

37

38

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）13

借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません

生存給付金額の課税対象となる金額の計算例■保険料を借入金で調達した場合は、特別勘定の運用実績によっては、解約払戻金額等が借入金および借入金に係る利子の合計額を下回り、借入金等の返済が困難になることがあります。したがいまして、お払込保険料に充当するための借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません。

●一時払保険料：1,000 万円●生存給付金額：100 万円●受取想定年数：10 年●死亡保険金額：50 万円※生存給付金支払開始時の積立金額を1,050万円とした場合。

税金のお取扱について

必要経費 ＝100万円×1,000 万円
100 万円 ×10 回＋50 万円

雑所得の金額＝生存給付金額－必要経費■払込保険料■災害死亡保険金・死亡保険金

1,000 万円
1,050 万円

＝100万円×＝100万円－96万円

お払込みいただいた保険料は、お払込みいただいた年の生命保険料控除の対象となります。

商品パンフレット

14

［前提］

＝4万円
契約例

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

本人

本人

配偶者

相続税

本人

配偶者

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者

子

贈与税

※契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合、相続税法第12条の適用により、他の死亡保険金等と合算して、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）」まで非課税となります。

■解約払戻金

解約払戻金と払込保険料残額＊1との差額（解約差益）に対し、所得税（一時所得）および住民税が課税されます。

■超過額（超過給付加算特約を付加した場合）受け取った超過額は、所得税（一時所得）＋住民税の対象となります。

●必要経費は受け取った超過額に相当する保険料となり、払込保険料残額 ＊1が限度となります。よって、払込保険料
残額＊1の限度内で超過額の受取を行なう場合は課税されません。

●払込保険料残額 ＊1 を超える超過額の受取を行なう場合は、受け取った超過額から払込保険料残額 ＊1 と特別控除（50万円）を差し引いた金額の2分の1が課税の対象となります。

＊1 払込保険料残額とは一時払保険料から、必要経費の合計額を差し引いた金額（負の場合はゼロ）のことをいいます。

■年金（介護認知症年金支払移行特約、年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約を付加した場合）
年金は所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。
※これらの特約を付加した場合の死亡一時金は相続税法第12条が適用されません。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。

■生存給付金
契約者と生存給付金受取人の関係によって課税のお取扱が異なります。
［契約者と生存給付金受取人が同一の場合］
生存給付金額から必要経費を差し引いた金額が、「所得税（雑所得）＋住民税」の対象となります。
＝

一時払保険料相当額

生存給付金受取予定総額＊2＋死亡保険金額＊3※上記記載の内容は解約・減額があった場合を想定していません。

［契約者と生存給付金受取人が異なる場合］
生存給付金は、贈与税の対象となります。
ただし、以下の場合、贈与した生存給付金が相続税の課税価格に加算されます。
●契約者からの贈与について、生存給付金受取人が「相続時精算課税制度」を選択していた場合。

（「相続時精算課税制度」
による毎年110万円の基礎控除＊4が適用され、2,500万円の特別控除の対象外となり、相続時の相続財産にも加算されません。基礎控除を超える贈与については2,500万円の特別控除の対象となり、特別控除を超えた額に対して20％の贈与税を納付します。
この制度で納付した贈与税は、相続時に相続税から控除できます。）●「暦年課税制度」を選択している生存給付金受取人が、契約者の相続により遺産を取得した場合で、相続開始前7年以内＊5に受け取った生存給付金。

暦年課税

相続時精算課税

贈与者

制限なし

贈与の年の1月1日において60歳以上の親または祖父母

受贈者

制限なし

贈与の年の1月1日において18歳以上の子または孫

選択変更

相続時精算課税への変更可能

一度選択すると暦年課税へは変更不可

贈与税の計算（贈与額－110万円）×税率－控除額（贈与額－110万円－2,500万円＊6）
×税率20％

相続人でない孫が生存給付金を受け取り、他者が災害死亡保険金・死亡保険金を受け取った場合は、孫が相続により遺産を他に取得していなければ相続開始前7年以内＊5に受け取った生存給付金は相続税の課税対象となりません。しかし、相続人でない孫が生存給付金と災害死亡保険金・死亡保険金を受け取った場合、相続開始前7年以内＊5に受け取った生存給付金は相続税の課税対象となります。さらにこの場合、孫は相続人ではないため相続税の非課税の取扱を受けることができないことに加え、相続税が2割加算されます。
＊1 必要経費率は、小数点第三位以下を切り上げます。

＊2 生存給付金支払開始時（第１回目）の生存給付金額×生存給付金受取想定年数。

注意喚起情報必要経費＝生存給付金額× 必要経費率＊1

＝96万円

契約概要

「 同一年の超過額の合計－必要経費－特別控除（50万円）」を基に●超過額の受取にかかわる所得税（一時所得）は、計算します。

必要経費はつぎのとおり計算されます。

＝100万円×0.96

課税のお取扱＊3 生存給付金支払開始時に想定される、最後の生存給付金支払が完了した時点における受取額。
＊4 基礎控除（年間110万円）は、2024年1月1日以降の贈与から適用されます。

＊5 2023年12月31日までの贈与は相続開始前3年以内、2024年1月1日以降の贈与は段階的に相続開始前7年以内。なお、段階的に延長された4年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは、相続財産に加算されません。

＊6 特別控除の適用がある場合は、その金額を控除した残額（特別控除は2,500万円が限度）。

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。また、税制については2023年12月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性がありますのでご注意ください。個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

39

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契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）15？

苦情・相談窓口について■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、つぎのお問合せ先へご連絡ください。

お問合せ先

お客様サービスセンター

受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

0120 -302-572■この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/
生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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保険金等のお支払について■お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払を行ないますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかにT&Dフィナンシャル
生命お客様サービスセンター（TEL:0120-302-572）にご連絡ください。
■お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」
・T&Dフィナンシャル生命ホームページにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。
■T&Dフィナンシャル生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

この保険の資産を管理・運用するための専用の勘定をいいます。この保険では、複数の特別勘定が用意されており、それぞれ投資信託が主要な投資対象先となっています。これらの特別勘定での運用実績やリスクは契約者に帰属します（主なリスクについては下記をご覧ください）。

積立金
特別勘定で管理・運用されている資産のうち個々のご契約に係る部分をいいます。積立金額は、特別勘定の運用実績により毎日変動（増減）します。解約払戻金額は、解約請求を会社が受け付けた日の「積立金額」から「解約控除額（基本保険金額×解約控除率）」を差し引いた金額となります。

ベンチマーク
投資信託の運用を行なうにあたって、運用成果の目標の基準となる指標をいいます。ベンチマークは投資信託の投資対象により異なるものが採用され、一般的に日本株の運用においては、日経平均株価（日経225）やTOPIXなどがよく用いられます。また、ベンチマークを設定しない投資信託もあります。なお、各投資信託において、ベンチマークが同一の場合でも、運用手法の相違などにより運用実績は異なることがあります。運用手法としては、ベンチマークとの連動を目指す運用手法や、ベンチマークを上回る成果を目指す運用手法などがあります。

投資リスクについて
・価格変動リスク
株価が国内外の政治・経済・社会情勢の変化などの影響を受け下落するリスクをいいます。一般に、株価が下落した
場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

契約概要※お問合せ先については、（ 一社）生命保険協会のホームページでご確認いただくか、T&Dフィナンシャル生命お客様
サービスセンターまでご照会ください。

特別勘定

商品パンフレット

T&Dフィナンシャル生命

この保険をよりご理解いただくための用語解説

・金利変動リスク
金利変動により債券価格が下落するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
・為替変動リスク
外国為替相場の変動により外国通貨建資産の価格が下落するリスクをいいます。一般に、外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
・信用リスク
株式や公社債などの発行体が経営不振などの理由により、利息や償還金を決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に、このような場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

■保険金等のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等にはご連絡ください。

注意喚起情報4142