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令和 3 年 12 月 24 日発行
会員数 290 法人 1,038 事業所

 令和４年度以降の全加入組織について ······················································ １
 全加入後の新３か年計画（案）について ··················································· ２
東京都地域公益活動推進協議会（以下「推進協」）は、平成 30 年度に策定した「３か年ビジョン」において、令和 4 年度より“東社協に入会する全ての社会福祉法人を会員とする全加入組織”とする方向性を示しました。この「３か年ビジョン」の実現に向け、全加入組織に向けての具体的な協議を進め、令和３年６月以降、業種別部会の役員会等で、令和４年度以降の全加入組織の考え方について説明してきました。10 月・11 月の推進協幹事会・運営委員会では、各部会のご意見等をふまえ、全加入組織での会員の範囲や会費等のしくみを固めるとともに、新たに「全加入後の新３か年計画（案）」について検討しました。
今号のニュースでは、「令和４年度以降の全加入組織」と「全加入後の新３か年計画（案）」について説明します。

令和４年度以降の全加入組織＜令和４年度からの推進協（会員・会費等）＞
推進協は令和４年度から下記のとおり全加入組織とするために、会員の範囲や会費等のしくみについて、以下を最終提案とします。

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【① 会員の範囲】
東社協施設部会会員の施設・事業所、社協等を運営するすべての社会福祉法人とします。
ただし、以下については、会員の性格・形態を鑑み、例外的な取り扱いとします。
・対象外（非会員）：都外施設、精神保健福祉連絡会、情報連絡会員、住民参加型たすけあい部会
・任意加入：民間助成団体部会＊都外施設には情報提供は行います【② 会費の単位・金額】
会費は施設・事業所単位とし、東社協会費に上乗せしてご負担ただきます。会費額は、1 施設・事業所につき 6,000 円とします。
＊区市町村ネットワーク事務局を担う場合、社協部会に所属する社協の会費は 3,000 円です。
（島しょ地域の社協は、地域の関係者とともに地域公益活動に取組むことをもって、区市町村ネットワークを担う社協と同様の扱いとします）【③ 区市町村ネットワークの助成金の配分について】
区市町村ネットワークへの事務費助成は継続し（上限５万円）、事業費助成は、令和６年度までは現状どおり継続します。今後、事業経費の地域における確保方策の検討や新たな助成事業等の具体的な提示を行います。
【④ 組織体制】
推進協と区市町村ネットワークとの連携を強化するため、令和 4 年度から区市町村ネットワークの代表者等から幹事を選出します。

全加入後の新３か年計画（案） について＜“東京の社会福祉法人がすべてつながること”の意味＞
６月以降の各部会説明、８月に実施した地域公益活動状況把握調査等からいただいたご意見をふまえ、改めて全加入組織としてオール東京でつながることの意味、目指すものを整理しています。
①上半期各部会説明を通していただいたご意見、②地域公益活動調査、をふまえて

１ 東京の社福がすべてつながるということの意味

内側に対して①つながることで、より地域がみえる
いただいた
ご意見から

・コロナ禍で、地域の困りごとが見えない
・施設の種別により見えている地域の風景が違う(高齢デイ~フレイル、保育~子育て世帯の困窮，等）②つながるから、できることがある
いただいた
ご意見から

・コロナで思うように動けない、1事業所ではできない
・困窮について関わりたいが知識がない
・地域の子ども支援のために児童領域とつながりたい③つながるから、強みを生かせる
いただいた・それぞれの本業、もしくは専門の延長線上でのできることがある
ご意見から(相談時の専門分野でのアセスメント、これまで福祉を利用していなかった層への福祉サービスの情報、専門分野ごとの）・今後、重層的支援体制整備事業に取り組む自治体が増えていくなか、地域の社福が面としてつながっているのは、地域大きな強み

外側に対して・東京のオール社会福祉法人としての意思、姿勢としての『インパクト』
地域公益活動推進協議会として、より効果的なアピールを2

東京の社会福祉法人がすべてつながることによる効果として、「①つながることで、より地域がみえる」「②つながるから、できることがある」「③つながるから、強みを生かせる」の３つを挙げています。一つの法人・事業所ではできないことも、他とつながりを持ち連携することで、コロナ禍でも地域課題解決への取組みを進めることができると考えます。
また、全加入は、東京のオール社会福祉法人としての意思・姿勢を示すことになります。オール東
京は、対外的にもインパクトがあり、効果的なアピールをすることができます。

＜推進協が目指すビジョンと、新３か年計画＞
上記意見をふまえ、推進協では、「今後目指すビジョン」とともに、令和４～６年度に向けての「新３か年計画（案）」を提案するとともに、新３か年計画に基づく活動方針、目標値、目標達成のための事業案等をまとめました。
【今後目指すビジョン】「地域で輝く社会福祉法人を目指して、すべての社会福祉法人が地域共生社会の実現に向けて地域住民とともに地域課題に取り組む」
これは、平成 30 年度に策定した「３か年ビジョン」と同じ内容です。この先も恒久的に目指すべきものとして位置付けし、再掲しています。
【令和４～６年度・新３か年計画（案）】「コロナ禍後の各地域の課題をふまえて、地域の課題把握や新たな地域生活課題の解決に、３つのつながりの力を生かして、オール東京で取組む」
これからの３年間は、コロナ後の、そして団塊の世代が後期高齢者となり、東京の人口減少に転じる 2025 年を目前にした３年間となります。推進協では、オール東京でのつながりの力（つながるから①みえる、②できる、③強みを生かせる）を生かして、地域の課題把握、地域生活課題の解決への取組みを推進していきます。

２ 東京都地域公益活動推進協議会が目指すビジョンと 新3か年計画(案）
社会福祉法人がその使命と役割を発揮し、連携・協働して、地域の課題に対応することにより、“地域で輝く社会福祉法人”となることを目指します。
そして、有望な人材を惹きつけ、やりがいをもって育てることにより、将来にわたって、安定的に質の高い福祉サービスや事業を提供し続け、今以上に地域社会から必要とされ、共に生き、共に創る存在となるために、“すべての社会福祉法人“による地域公益活動を推進します
地域共生社会の実現に向けてすべての社会福祉法人が地域住民とともに地域の課題に取り組みます
平成31～令和３年度・3か年ビジョン

令和4～6年度・新3か年計画（案）◆令和4年度に向けて、東社協の会員 社会福祉法人・事業所 全加入の組織とすることを目指す◆コロナ禍後の各地域の課題をふまえて、地域の課題把握や新たな地域生活課題の解決に、３つのつながりの力を生かして、オール東京で取り組む。（数値目標：別紙）

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【新３か年計画に伴う活動方針（案）】
新３か年計画に基づき、活動方針（案）を策定いたしました。

東京都地域公益活動推進協・令和4～6年度3か年計画に伴う活動方針（案）
コロナ禍により社会福祉法人・施設も 地域社会も大きな影響を受けました
地域では この間つながりの希薄化や孤立、困窮などの問題が顕在化してきています

つながりの3つの力

つながるから強みを活かせるつながりの力

つながることで地域が見えるつながりの力

これまでの活動を土台に取組みを東京の社会福祉法人は、今こそ オール東京でつながりの３つの力と施設・法人の持つ力を生かし続ける

これまでの活動を土台に取組みを続け、広げ、協働をすすめます

つながるからできることがある

他の地域法人にヒントや事例を伝え取組みをつながりの力広げる

地域生活課題の解決に向けて協働する

そして地域の皆様とともに東京らしい地域共生社会づくりをめざして
アフターコロナの地域生活課題の解決に取り組みます

活動方針

それぞれの地域に応じたコロナ禍以降の地域生活課題の解決へ【新３か年計画での目標値（案）】
新３か年計画策定にあたって、オール東京で取組む具体的な数値目標を設定しました。

新3か年ビジョンでの目標値（案）
取組み事例
ホームペー
ジ掲載数
事例の動画・漫画掲載数
区市町村
ネットワーク
設置数

R3.9260

251

区市町村
ネットワーク
事務費助成数

区市町村
ネットワーク
会費徴収地区

区市町村
ネットワーク
等の事業数
地域生活課
題のための研修講師養成等

23（R3.8）7（R3.8）

R7

R6500

法人・ネットワーク・広域の取組み事例掲載数を増やす。

15

事例を動画または漫画に加工し、取組みの可視化を目指す。

全域

R6には、すべての区市町村（島しょ除く）でネットワークの設置を目指す。

全域

R6には、区市町村ネットワークすべてに事務費を助成。

確保策
試行終了

事業費は、各ネットワークで財源確保

区市町村ネットワークで取組む事
業経費は各ネットワークで確保する。R6試行終了、R7実施。

全域

R6には、都内全域（島しょ除く）において、区市町村ネットワークや近隣の複数法人等による地域のニーズに応じた事業を実施することを目指す

希望する地域で取組める状態

社協と社福等が共に学ぶことによる協働の推進、講師養成を通じて人材育成を目指す〇新3か年計画にあたって、オール東京で取り組む具体的な数値目標を設定しました。

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【３つの層の役割と活動】
引き続き、これまで取り東京都内における地域公益活動推進体制組んでいた３層（各社会福３つの層の役割と活動

祉法人・区市町村域・東京都域）による活動を推進します。

社会福祉
法人施設利用者や法人・施設で把握した地域の課題に対応

ネ区
ッ市
ト町
ワ村
ーク

複数法人が力を合わせて、地域の課題に対応

広域（都域）

B
社会福祉法人

A
社会福祉法人

A区

B市

ネット
ワーク

ネット
ワーク

身近な地
域

C
社会福祉法人

C町

D村

ネット
ワーク

ネット
ワーク

◆近隣法人の連携による取組み◆ネットワーク全体での取組み◆テーマに応じて連携した取組みなど

区市
町村

社会福祉法人がその使命と役割を発揮し、地域の課題を地域と共に取組むことにより、地域社会で必要とされる存在となるために、“すべての社会福祉法人“による地域公益活動を推進する。そのために、社会福祉法人や区市町村ネットワークの取組みを、下記により支援する。

広報・PR
例 HP・実
践報告会

参加

情報提供

研修

例 ガイドブッ
ク・事例集

例 広報・HST

支援

情報交換
例 HSTやNW担当者連絡会

助成
例 区市
町村NW

事業開発
例 HST、パイロット事業等

東京都※HST：はたらくサポートとうきょう NW：ネットワーク〇引き続き、これまで取り組んでいた、3層(法人・NW・広域）による活動を推進します。

【令和４～６年度 推進協の事業（案）】7引き続き、役割１（広報・ＰＲ）、役割２（区市町村ネットワーク支援）、役割３（事業開発）を推進協の役割とし、新３か年計画及び数値目標をふまえ、つながりの力を生かして、下記事業に取り組みます。
取組みの重点としては、①発信力を高め、オール東京および３つの層での取組みの広報・ＰＲをすすめる、②つながりの力を生かし、すべての法人が参加しやすいプログラム・ヒントなどを提示する、③各地域におけるアフターコロナの地域生活課題解決に向けた事業展開への支援を行う、の３つを掲げています。

R4~6年度 地域公益活動推進協議会の事業（案）
取組みの重点推進協における3つの役割を、以下を重点にとりくんでいきます。
①(役割1）さらに発信力を高め、オール東京、および、3つの層での取組みの広報・PRをすすめる②(役割2.3）つながりの力を生かし、すべての法人が参加しやすいプログラム・ヒントなどの提示を行う③(役割2.3）各地域におけるアフターコロナの地域生活課題解決に向けた事業展開への支援を行う。

役割１
広報・ＰＲ

役割２
区市町村ＮＷ支援

社会福祉法人の取り組みの活性化への支援・ＰＲ

法人①社会福祉法人・ＮＷ（複数法人含む）の取組みの把握・ＰＲ②事例の見せる化（事例を動画や漫画に加工）③事例をキャッチするしくみの検討④オール東京での取組みをマスコミ・都民にアピール

ＮＷ
広域

地域生活課題の解決に向けた区市町村ＮＷの活動推進のための支援①ＮＷの活性化②事務費・事業費の助成、事業経費の確保方策の検討③推進協幹事会とＮＷとの関係強化④地域生活課題解決のための研修講師養成と地域における実施

ＮＷ

社会福祉法人や区市町村ＮＷで取り組むプログラムの開発・提示
役割３
事業開発

①はたらくサポートとうきょうの推進②重層的支援体制整備事業等の連携・施策の動向把握③取り組み方のヒント集の作成（社会福祉法人・ＮＷ事務局向け）④地域課題等に応じたプログラムの提示

広域〇引き続き、上記３つを推進協議会の役割として、新3か年計画、及び数値目標をふまえ、つながりの力（①見える、②できる、③強みを生かせる）を生かして、上記の事業に取り組みます。
85＜今後の進め方＞
令和４年 1 月以降に再度各部会で説明します。そして、令和 4 年 2 月に開催する区市町村社協部会、社会福祉法人経営者協議会総会において、「全加入組織」にかかる議決を行います。最終的には３月の東社協理事会・評議員会で各種改正に伴う議決を経て、令和４年度より全加入組織となる予定です。
なお、令和 4 年度以降の推進協会費は、東社協の会費請求に上乗せし、令和 4 年 8 月以降に請求予定です。全加入組織についてのご不明点、ご意見等がありましたら、下記までご連絡ください。

今後のスケジュール• ５月 第1回幹事会：令和4年度以降の進め方の検討・決定
委員会

説明• ６月 第1回運営委員会：令和4年度以降の進め方の検討・決定• ６～９月 各部会等において説明• 10月19日 第2回幹事会：各部会での意見等を踏まえて調整・検討（次のビジョン等含む）

委員会

説明

• 11月15日 第2回運営委員会：各部会での意見等を踏まえて調整・検討（次のビジョン等含む）• １～２月 各部会等において説明（総会・役員会）• １月19日 第3回幹事会：全加入の決定• １月24日 第3回運営委員会：全加入の決定• ２月9日委員会

区市町村社協部会：全加入にあたっての議決• ２月21日 経営協総会：全加入にあたっての議決• ３月
東社協理事会・評議員会：推進協規則の改正、会員規程等の改正→令和4年度より全加入による会費請求実施
3

全加入が決定した場合、令和４年度より、従来の東社協会費に、１事業所につき 6,000 円の会費が加算されます。令和４年度予算作成の際には、その旨お含みおきの上、積算につきご配慮いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

【問合せ先】
東京都地域公益活動推進協議会 事務局
社会福祉法人東京都社会福祉協議会 福祉部 経営支援担当
TEL 03-3268-7192 FAX 03-3268-0635
E-mailtky-koueki@tcsw.tvac.or.jp

https://www.tcsw.tvac.or.jp/koueki/index.html

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