意見書
２０２１年４月２６日

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課 御中〒151-0053
東京都渋谷区代々木 1-36-1 オダカビル６階
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会
会⾧ 会田容弘

情報通信行政・郵政行政審議会議事規則第４条及び接続に関する議事手続規則第２条の規定により、令和３年３月 27 日付けで公告された接続約款の変更案等に関し、別紙のとおり意見を提出します。

別紙様式
該当箇所

意見

料金表第 1 表第 1 2-4（中IPoE のゲートウェイルータについては、網使用料化後も「当分の間」の措置として網改造料に準ずる扱いが認められて継系交換機能）いますが（接続料規則平成 30 年 2 月 26 日附則 6 項）、あくまで過渡的な措置であることに留意すべきです。東京都内に設置する IPoE のゲートウェイルータについては更改を機に当面の措置の適用を終了し、また他県に現在設置されているゲートウェイルータも速やかに本則通り計算すべきです。
なお、既存の IPoE 事業者のすべてが同意していることをもって、法令の本則から外れた取扱いを続けることは、既存事業者の意見のみを反映し新規参入を希望する事業者の意見が排除されることを結果的に是認し、またそもそもの制度の趣旨を骨抜きにするものであることから、公正競争や制度面において大きな問題です。
また、現在の接続約款における IPoE のゲートウェイルータの接続料は設備全体の網使用料しか記載されていません。新規事業者による接続の推進や接続事業者の予見性・経営の安定性確保の観点から、接続事業者が利用（負担）する単位での接続料が明示されるべきです。

料金表第 1 表第 1 2-4（中継系交換機能等）

当協会はこれまでも、現在卸でしか提供されていない NGN（フレッツ）のユーザ単位接続料の設定と、IPoE への単県参入（全エリアでのサービス提供を条件とせず、1 つの県域だけで接続に応じること）を要望してきましたが、NTT 側からは「その具体的な実現方法を提案してほしい。」と求められています。しかし NGN の具体的な網構成などは協会や接続事業者は知り得ません。これら十分な情報を有しない協会や接続事業者は NTT 側が求める「NGN の構成をふまえた具体的な要望」を提示できず、議論が進展していません。NGN を多くの事業者が接続により利用できることは、公正な競争の実現、ひいては消費者の利益につながるものであることから、これらの利用形態での接続料の設定に向け、NTT 東西が自らの網構成をふまえた具体的かつ現実的な接続方法の案を速やかに提示することを要望します。また総務省においては、議論の進展の確認を行うとともに、制度的な措置を検討されるようお願いします。

料金表第 5 表第 1（IP 音声県間接続）

当協会がこれまでも主張している通り、主要なインターネット通信の県間接続についても電話の接続機能と同様に利用の不可避性が存在していることが明らかであるから、第一種指定電気通信設備と同等の算定を行うことで水準の透明性や公正な競争を確保し、消費者利益を実現すべきです。

インターネットのトラヒック

新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネットのトラヒックも大きく増加しています。

についてNTT 東日本の C-20 型、C-50 型網終端装置は接続約款の附則により 2021 年 6 月に受付を終了することになっていま
すが、当協会は従来から、C-20 型、C-50 型はいずれも C 型と同じ装置であると指摘し、C 型と同額の接続料を設定するように求めてきました。
C 型の増設基準は 6300 セッション（1 ユーザあたり帯域は約 159kbps）、B 型の増設基準は 2235 セッション（同約447kbps）であることから、B 型と C 型の一般的な接続条件において、1Gbps の網終端装置を使って円滑なインターネット接続を実現することは困難です。
よって、C-20 型の受付を終了して C 型に移行するのではなく、C-20 型と同じ条件の網終端装置を、C 型と同額の接続料で提供すべきです。
また、速やかにトラヒックベースの増設基準に移行することで、利用者の通信品質を確保することが必要です。

インターネットのトラヒックについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネットのトラヒックも大きく増加しています。PPPoE でサービスを提供する事業者にとって、10Gbps の網終端装置(E 型)はトラヒック増への対応に有効であるものの、その増設基準は 1 万6 千セッションごとに 1 台であり、1 ユーザあたりの帯域が約 625kbps と、NTT 東日本では C-20 型（新規受付終了予定）、西日本では B 型と同程度にすぎません。現状のトラヒック増加の状況をみればこの増設基準で十分でなく、利用者が円滑にインターネットを利用できないことは明らかです。
従前より当協会が主張している通り、PPPoE の網終端装置については、ユーザ数（セッション数）ベースの増設から多くの通信事業者が採用するトラヒックベースの増設に増設基準を根本的に変更し、利用者の通信品質を確保することが必要です。

インターネットのトラヒックについて

現在、装置利用台数が 30 台までの事業者は、1Gbps の網終端装置（B 型・C 型）を 1 台 300 セッションで新たな装置の増設が可能ですが、10Gbps の網終端装置(E 型)の上限は 3 台に制限されています。地域系事業者でも周辺の県域 POIに網終端装置を設置してサービスを提供する事例があり、3 台は十分な台数とはいえません。
また、当協会の会員事業者の事例では 1 台（1Gbps）300 ユーザ程度でも十分な利用率に達しているため、短期的にはすべての網終端装置を対象に 300 ユーザ程度で増設できるよう増設基準の変更をすることが必要です。しかしながら根本

的に利用者の通信品質を確保するためには、ユーザ数（セッション数）ベースの増設基準からトラヒックベースの増設基準に移行する必要があります。利用状況は急速に変化しているため、総務省においてこれらの変更のための議論が速やかに行われるよう要望します。
インターネットのトラヒックについて網終端装置の償却期間（最低利用期間）は 9 年とされているところ、例えば A 県で使っていた網終端装置を B 県に移設して使いたいといった要望が会員事業者から出ています。しかし NTT 東西はこのような要望に応えておらず、結局 A 県でまだ使える装置の利用中止費（未償却残高）を一括で支払った上で、新たに B 県において装置を新設し、再度装置費用の全額（9 年分）の費用負担をすることが必要になっています。
10Gbps への置き換え対象となった 1Gbps の網終端装置も、別の県では当面のトラヒック対策に使えるため、安価・柔軟に移設・転用をできる制度を希望します。
そもそも、PPPoE の網終端装置（インタフェース部分）も本来は網使用料が設定されるべきです。適切なトラヒックベースの増設基準と全面的な網使用料化によって、これまで⾧期間議論してきた NGN の網区間におけるトラヒック輻輳問題は根本的に解決すると考えます。

インターネットのトラヒックについて

10Gbps の網終端装置の導入や IPoE の普及に合わせて、例えばまだ使える装置が大手の ISP で不要となった場合などに、中小の事業者では当面のトラヒック対策に使える場合も考えられることから、事業者間での転用を容易に行える制度にすることを要望します。これにより、早期に利用中止する事業者には利用中止費の軽減と、利用中止された設備を引き受ける事業者では、新規設備の最低利用期間である 9 年間より短い期間での設備計画が可能になります。
なお、PPPoE の網終端装置（インタフェース部分）も本来は網使用料が設定されるべきです。