2019 年 2 月 13～14 日朝
安倍「6 割の自治体が自衛隊員募集に非協力」発言、自衛隊・米軍、沖縄県民投票
安倍首相「自治体 6 割非協力」＝自衛隊員募集めぐり主張－実
際は 9 割が協力
時事通信 2/13(水) 20:33 配信

衆院予算委で、立憲民主党の本
多平直氏の質問に対する答弁内容に関して、野田聖子委員長（右手前）に注意される安倍晋三首相（前列右端）＝２０１９年２月
１３日午前１１時９分、岩下毅撮影
安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、自衛官の募集について「６割以上の自治体は法令に基づく防衛相の求めに応じず、資料を提出していない。
募集に対する協力の現状は誠に残念と言わざるを得ない」と述べた。立憲民主党の本多平直氏の質問に答えた。
防衛省は自衛官募集のために、主に１８歳と２２歳の住所や氏名を「紙または電子媒体」で提出するよう市町村に要求している。
防衛省の求め通りに名簿を提出しているのは約３６％だが、実際には９割近い自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。
首相は「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。
膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と主張した。

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相。
後方は岩屋毅防衛相＝
１３日午後、国会内
安倍晋三首相が憲法 9 条に自衛隊を明記する理由として、「自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の 6 割以上が協力を拒否している」と主張したことについて、13 日の衆院予算委員会で野党から事実誤認との指摘が出された。
岩屋毅防衛相は、それ以上の自治体から情報提供を受けていることを事実上認めた。
首相は 10 日の自民党大会の演説で、都道府県が自衛隊の採用に協力していないとのエピソードを紹介。その上で「憲法にしっかり自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と訴えた。
13 日の予算委では立憲民主党の本多平直氏がこのエピソードを取り上げ、事実か否かを問うた。
岩屋氏は、首相が言及した「都道府県」を「自治体」と言い換えた上で「6 割の自治体から協力を得られていない」と強調。ただ「その 6 割のうち 3 割は（住民基本台帳などの）閲覧はさせてくれている」とも述べた。
防衛省によると、全国 1741 の市区町村のうち、2017 年度に自衛官の採用活動に必要な住基台帳に基づく氏名などの個人情報を、紙や電子データで提供したのは 632（36．3％）。
一方、残りの 1109（63．7％）のうち、587（33．7％）は 18
歳などの採用条件に該当する人の住基台帳の閲覧、書き写しを容認。344（19．8％）も全ての住基台帳の閲覧などを認めている。
結果として、実際には全体の約 9 割が何らかの協力を行っていることになる。
それでも首相は「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」などと指摘。
「都道府県」との表現は避け、「6 割以上の自治体で協力を得られていないというのが真実だ」と主張した。
自民党内では「改憲と自衛官募集にどんな関係があるのか。世論をあおっているだけで論理的でない」（閣僚経験者）との声が出ている。

衆院予算委 ６割以上が資料提出せず…首相 自衛隊募集 自治体対応で安倍首相は１３日午前の衆院予算委員会で、自衛隊の隊員募集に関し「６割以上の自治体は防衛相の求めに応じず、（募集対象者の）氏名などの資料を提出していない」と述べた。立憲民主党の本多平直氏の質問に答えた。首相は１０日の自民党大会でも「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と述べ、憲法への自衛隊明記を訴えた。本多氏は、資料を提出していない自治体の多くが、隊員募集のための住民基本台帳の閲覧を認めていると指摘し、「手間がかかるだけで協力は得られている」と批判した。
毎月勤労統計の不適切調査問題では、
総務省統計委員会の西村清彦委員長が参考人出席した。昨年の賃金上昇率で、野党が２年連続で調査対象だった事業所に限定した「参考値」を重視していることに関し、西村氏は「（全体数値と参考値の）双方を見て適切に判断することが重要だ」と語った。
首相の“自衛隊募集で協力拒否”発言を追及
ＮＮＮ2/13(水) 14:08 配信
安倍首相が憲法に自衛隊を明記する必要性を訴えた際に、自衛隊員の新規募集事務に「地方自治体の６割以上が協力を拒否している」と述べたことについて、野党側が国会でただした。
立憲民主党の本多議員は、自治体の協力を得るには「憲法改正ではなく法制度を改めればいい」と指摘した上で、憲法を改正すれば状況が改善されるのかどうか、ただした。

首相、改めて「６割の自治体が求め応じず」 自衛官募集
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 13 日 12 時 09 分

1

これに対し安倍首相は、「憲法を変えれば直ちに改善すると言っているのではない」と説明した上で、次のように述べた。
安倍首相「いろんな団体が、自衛隊に対する協力について、抗議運動を展開していたのは事実ですよ。地方自治体においては、そ
ういうところとのトラブルを避けるために、そういう（協力しない）対応をとっているということも、十分に推測されるわけでございまして、自衛隊を憲法に明記するということによって、そういう空気は大きく変わっていくと考えている」
安倍首相はこのように述べ、憲法に自衛隊を明記することで自治体の協力を得やすい環境に変わっていくとの見解を示した。
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相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけになったという。首相は 1 月 30 日の衆院本会議でも「防衛相からの要請にもかかわらず、全体の 6 割以上の自治体から募集に必要となる所要の協力を得られていない」と答弁した。
12 日の衆院予算委で質問した渡辺周氏（国民民主）は「（憲法明記と）自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印
象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。
【前谷宏、
木下訓明】
続く「自衛隊員募集」論争 首相、自治体非協力は「ファクトだ」
野党「台帳閲覧は協力」
毎日新聞 2019 年 2 月 13 日 20 時 57 分(最終更新 2 月 13 日 22時 17 分)

自衛隊募集、9 割が協力 「6 割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正
2/12(火) 22:47 配信

衆院予算委員会で立憲・本多平直氏の質問を聞く安倍晋三首相（右）。左は麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で 2019 年 2 月 13
日午前 11 時 10 分、川田雅浩撮影
13 日の衆院予算委員会では、防衛省による自衛隊員募集について安倍晋三首相が「6 割以上の自治体から協力を得られていない」と発言したことを野党が再び取り上げ、自衛隊を憲法に明記することの是非に絡めて火花を散らした。首相は自身の主張が「ファクト（事実）だ」と強調したが、野党は自治体が自衛隊に
住民基本台帳の閲覧を認めていることも「協力に当たる」と主張。
見解は真っ向から対立した。
残り 823 文字（全文 1010 文字）

衆院予算委員会で答弁する岩屋毅防衛相＝国会内で2019 年2月
12 日午後 1 時 42 分、川田雅浩撮影
岩屋毅防衛相は 12 日の記者会見で、安倍晋三首相が 10 日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の 6 割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約 9 割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」
と批判
している。
発言は、
首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。
◇「印象操作」と野党は批判
自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第 120 条）と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22 歳）の情報提供について、全国 1741 市区町村のうち、4 割から氏名や住所などの資料提供があるが、6 割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3 割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2 割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1 割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約 9 割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。
防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5 自治体のみ」という。
首相は 12 日の衆院予算委員会で、10 日の発言の「都道府県」
を「市町村」に軌道修正した。自民党関係者によると、一連の首衆院予算委 自衛官募集、見解対立 首相「６割非協力」 野党「言い過ぎ」
毎日新聞 2019 年 2 月 14 日 東京朝刊
１３日の衆院予算委員会では、防衛省による自衛隊員募集について安倍晋三首相が「６割以上の自治体から協力を得られていない」と発言したことを野党が再び取り上げ、自衛隊を憲法に明記することの是非に絡めて火花を散らした。首相は自身の主張が「ファクト（事実）だ」と強調したが、野党は自治体が自衛隊に
住民基本台帳の閲覧を認めていることも「協力に当たる」と主張。
見解は真っ向から対立した。
【影山哲也】「住基台帳の膨大な情報を自衛隊員が手書きで写している。これも（協力に）含めるのは誤りだ」。首相は予…
残り 741 文字（全文 984 文字）
自衛官募集「自治体の 6 割が協力拒否」 首相発言に野党反発
日経新聞 2019/2/13 18:00
安倍晋三首相は 13 日の衆院予算委員会で、自衛官の募集を巡り「6 割以上の自治体が協力を拒否している。誠に残念だ」と訴え2た。
野党は首相が憲法改正の意義を強調する文脈で言及したことに「改憲の理由にならない」と反発。募集対象者の住民基本台帳
閲覧を含めれば 9 割近くが情報提供していることを踏まえ「首相の発言は事実ではない」と問題視する。
防衛省は自衛隊法に基づき市町村に対象者の名簿を紙媒体か電子媒体で提出するよう求めている。1741 の自治体のうち、2017年度に名簿を提出したのは 36%の 632。首相の発言はこの数字が根拠だ。全体の 53%にあたる 931 自治体は住基台帳の閲覧と書き写しを認めている。名簿の提出と閲覧を合わせれば約 9 割
がなんらかの対応をしている。
首相は 13 日の予算委で、自治体が名簿の提出を拒んでいるため「やむをえず住基台帳法に基づいて閲覧の請求をしている。
膨大な情報を手書きで写している」と指摘。
「自衛隊を憲法に明記することで空気は大きく変わる」とも語った。
立憲民主党の本多平直氏は「『6 割が拒否』というのはファクトではない」と批判。自治体が名簿を提出していないことにも「憲法違反が理由ではない。法制度を改めればいい」と述べた。
首相は 10 日の自民党大会で「都道府県の 6 割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言。12 日の衆院予算委
では「正しくは都道府県と市町村だ」と修正していた。

本多氏は「台帳の閲覧も協力だ。それを協力しない六割に入れるのはおかしい」と指摘した。
これに対し首相は「自衛隊員が（名簿を）書き写している。協力していないと考えるのが普通」と反論。その上で「自衛隊を憲
法に明記することで、そういう空気は変わっていく」と、九条改憲に改めて意欲を示した。 （上野実輝彦）
首相発言「自衛隊募集 都道府県６割協力せず」 名簿提出義務
自治体になし東京新聞 2019 年 2 月 13 日 朝刊

憲法九条に自衛隊を明記する改憲に絡み、安倍晋三首相が自民
党大会で「都道府県の六割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」と語ったことに対し、憲法学者や野党から疑問や批判の声が上がっている。首相発言は、適齢者の氏名や住所を記載した名簿の提供を念頭に置いているが、憲法学者は「情報提供は自治体の義務とはいえない」と指摘した。
自衛隊法は、自治体が自衛官募集に関する事務の一部を行うと規定。同法施行令一二〇条は、防衛相は自衛官募集に関し「知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる」と定めている。防衛省は各市町村に適齢者名簿の提供を求め、得られた場合は自衛官募集のダイレクトメールを発送している。
首相は十二日の衆院予算委員会で、党大会での発言について「正しくは都道府県と市町村だ。自治体だ」と修正した。岩屋毅
防衛相は記者会見で「市町村の約六割に協力いただけていないことは事実だ」と名簿提供は四割にとどまることを強調した。名簿提供を受けていない場合、自治体の住民基本台帳から適齢者の情報を得ていると説明した。
防衛省によると、全国の約千七百の市町村で、二〇一七年度に適齢者の名簿を作成して提供したのは約四割。
市町村が名簿を作ったものの提供はせず、
防衛省職員が手書きで写したケースが約三割。自治体は名簿を作らず、防衛省職員が住民基本台帳を閲覧して該当者を選んで書き写したケースが約二割。
住民基本台帳から情報を得なかったケースは約一割だという。
独協大の右崎正博名誉教授（憲法・情報法）は自衛隊法施行令について「名簿の提供を義務付けているとは読めない。政府は都合良く解釈している」と指摘。
「個人情報保護の観点からは、本人の了解を得ずに提供することには大きな疑問が残る。
自治体が名簿提供を拒否しても間違っているとはいえない」と話した。
社民党の又市征治党首は記者会見で「憲法改正は自治体に協力を求めるためにやるんだと言わんばかりで、とんでもないフェイ

自衛官募集、首相が非協力の自治体批判 「誠に残念」
日経新聞 2019/2/13 13:02
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安倍晋三首相は 13 日の衆院予算委員会で、自衛官募集で「6 割以上の地方自治体から所要の協力が得られていない」と重ねて強調した。防衛相は自衛隊法施行令などに基づいて 18 歳と 22 歳の住所や氏名といった情報を紙媒体などで提供するよう自治体に要請している。首相は「現状は誠に残念だ」と語った。10 日の自民党大会の総裁演説でも「都道府県の 6 割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある。
憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と述べていた。立憲民主党の本多平直氏への答弁。
首相、６割協力拒否は「真実」 自衛官募集、野党「誤り」
東京新聞 2019 年 2 月 13 日 夕刊
安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、新規自衛官の募集を巡り、地方自治体の六割が協力を拒否しているとした自らの発言を「真実、ファクトだ」と改めて強調した。野党は、自治体
が住民基本台帳で適齢者名簿の閲覧を自衛隊に認めていることから「ファクトでは全くない」（立憲民主党の本多平直氏）と、首相の姿勢を批判した。
首相は「自衛隊は災害派遣でいかなる自治体にも駆け付け献身的な働きを行っている」と指摘。
「六割以上の自治体が防衛相の求めに応じず、資料を提出していない。誠に残念と言わざるを得ない」と話した。
自衛官募集は自衛隊法施行令に基づき、防衛相が各市町村に名簿の提出を要求している。二〇一七年度は四割が応じ、五割は住基台帳の閲覧を認めた。

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クだ」と述べた。 （村上一樹、上野実輝彦）

を取っていることも十分に推測される。
自衛隊を憲法に明記することで、そういう空気は大きく変わっていくと考えている」と述べた。閲覧のみを認めている自治体に取材したところ「法にのっとってできる限りのことをやっている」「そもそも自衛隊からは閲覧しか求められていない」などの声があった。

安倍首相 自衛隊の存在を憲法に明記すべきという考え強調
ＮＨＫ2019 年 2 月 13 日 13 時 13 分

社説 首相の自衛官募集発言 事実の歪曲で憲法語るな毎日新聞 2019 年 2 月 13 日 東京朝刊
また安倍晋三首相が憲法に関して奇妙なことを言い始めた。
自
衛官募集に協力しない自治体があるから憲法改正が必要だという論理だ。
首相は自民党大会の演説で「新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否している」と語り、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と呼びかけた。
「都道府県の６割以上」というのは間違いだ。自衛官募集に使うため１８歳など適齢者の名簿提供を求める対象は全国の市区町村だからだ。首相も国会で発言を修正した。
自衛隊法施行令は、
防衛相は自衛官募集に必要な資料の提出を自治体に求めることができると規定する。ただ法令上、自治体側に名簿提供の義務はない。
このため２０１７年度に紙や電子媒体
で名簿を提供した市区町村は全体の３６％にとどまる。
その代わり、名簿を提供していない自治体のほとんどが自衛隊側に住民基本台帳の閲覧を認めている。
台帳を閲覧して氏名や住所を書き写す自衛隊側の手間はかかるものの、住民の個人情報について慎重な取り扱いが求められる自治体側の対応としては理解できる。
これを含めれば、自衛隊は９割の市区町村から個人情報の提供を受けていることになる。首相の言う「協力を拒否」は事実を歪曲（わいきょく）している。
首相発言について石破茂元防衛相は「憲法違反なので募集に協力しないと言った自治体は寡聞にして知らない」と語った。自衛隊を憲法に明記したら自治体の協力が進むかのような首相の主張は詭弁（きべん）に等しい。
演説で首相は、地方自治体から災害派遣要請があれば命がけで出動するのが自衛隊だと強調した。
だから自治体側は募集に協力すべきだというのも論理のすり替えだ。
全国的に自衛官の確保が難しくなっているのは事実だ。
主な要
因は少子高齢化であり、憲法ではない。自衛隊は採用年齢の上限引き上げなど地道な取り組みを続けている。
首相はこれまでも「憲法学者の７割以上が自衛隊を違憲と言っている」ことを改憲理由に挙げてきた。事実関係のあやふやな根
拠を立てて情緒に訴える論法は今回も同じだ。
一国の首相が事実をねじ曲げて憲法を語るべきではない。

憲法改正をめぐって安倍総理大臣は、
衆議院予算委員会で自衛隊への批判や、
自衛隊に対する自治体の非協力的な対応を是正するためにも自衛隊の存在を憲法に明記すべきだという考えを重ねて強調しました。
安倍総理大臣は先の衆議院本会議の代表質問で、憲法改正をめぐって「今なお自衛隊に対する言われなき批判や反対運動、自治体
による非協力的な対応といった状況があり、一部の自治体は自衛官の募集事務の実施を拒否している」などと指摘したうえで、こうした対応に終止符を打つため自衛隊の存在を憲法に明記すべ
きだという考えを示しました。
これに関連し、安倍総理大臣は 13 日の衆議院予算委員会で「自治体から協力を得られていないというのは事実か」とただされたのに対し「自衛官の募集は法律上、自治体の事務とされており、防衛大臣はすべての都道府県知事および市町村長に対し募集に必要な氏名などの資料の提出を求めているが、全体の６割以上の自治体は求めに応じず提出していない。
誠に残念と言わざるをえない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「多くの団体が自衛隊への協力に抗議運動を展開していたのも事実で、地方自治体がトラブルを避けるためにそうした対応をとっていることも十分に推測される。
私は自衛隊を憲法に明記することでそういう空気は大きく変わっていくと考えている」と述べ、自衛隊の存在を憲法に明記すべきだという考えを重ねて強調しました。
【報ステ】改憲の新たな理由「自治体 6 割が非協力」
ＡＮＮ2019/02/13 23:30
安倍総理が 10 日の自民党大会で、憲法 9 条に自衛隊を明記する理由として「新規隊員募集に対し、都道府県の 6 割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、13 日の国会で野党から追及があった。防衛省は自衛官を募集する際、ダイレクトメールなどで勧誘するため、氏名や住所などを市町村から入手するが、防衛省によると、全国の市区町村のうち、個人情報を紙などで提出したのは 4 割。5 割が自衛隊側に対し、自衛官募集のための住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めていて、全体の 9 割が何らかの対応をしている。安倍総理は「閲覧は文字通り“見るだけ”で、膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。それも“協力を得ている”と勘定するのは誤りだ。6 割以上の自治体
において協力を得られていないのが真実、ファクトだ」と強調。
「自衛隊は違憲でないと言い切る憲法学者は 2 割にしか満たないなかで、ある種の空気が醸成され、地方自治体がそういう対応

安倍首相 vs 野党 憲法と自衛隊で激論 「パパは憲法違反?」めぐり
ＦＮＮ2/13(水) 18:58 配信「パパは憲法違反なの?」の根拠は何か。

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衆議院予算委員会では、憲法 9 条に自衛隊を明記する必要性をめぐり、安倍首相と野党議員が激論を交わした。
立憲民主党・本多平直衆院議員「(安倍首相が)下関の講演で、『お父さん憲法違反なの』と言われて、自衛官の息子さんが涙を浮かべていたという話をしているが、これは実話なのか」
安倍首相「実話であります」、「防衛省から聞いた話であります」
本多衆院議員「わたしの実感と違うんですよ。わたしは、小学校
中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」
安倍首相「本多議員は、わたしの言ったことはうそだと言っているんでしょ。それは非常に無礼な話ですよ。うそだって言ってるんでしょ、あなたは」、「本当だったらどうするんですか、これ」
本多衆院議員「いつどこで聞いたんですかって聞いてるんですよ。
例え話なのか実話なのかと聞いただけじゃないですか」
安倍首相「こういう話をですね、わたしがうそ言うわけないじゃないですか」
委員長「総理もヤジに答えないように」
安倍首相「はい...、すみません...」自衛隊員やその家族が憲法に自衛隊を明記してほしいとどのくらい感じているかをめぐる論争の一環だったが、憲法に関する議論が低調な中、久々の激しい応酬となった。
首相、護衛艦いずも「空母ではない」 衆院予算委で答弁
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 13 日 12 時 21 分

衆院予算委で、立憲民主党の本多平直氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝２０１９年２月１３日午前１０時４７分、岩下毅撮影
安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の空母化について、「空母は米空母のよ
うにもっぱら航空機の運用機能に特化した艦船を指すと考える。
いずもは空母に該当するものではない」と述べ、否定した。
首相、改めて「６割の自治体が求め応じず」 自衛官募集
いずもについては、憲法で保有が認められていない「攻撃型空母」に当たるとの批判が根強い。首相は「憲法上保有の許されない空母ではないことは明らかだ」とも答弁した。
立憲民主党の本多平直氏の質問に答えた。

る）改修後のいずもは憲法上保有の許されない『攻撃型空母』ではない」とも説明。政府自身の空母か否かという線引きがあいまいな答弁だったため、野党は「ごまかしだ」と反発した。
海自が保有するヘリコプター搭載型護衛艦のいずも型は現在2 隻。政府は昨年末に閣議決定した新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）で、いずも型を改修し、短距離離陸・垂直着陸型の戦闘機の発着を可能にする事実上の空
母化を盛り込んだ。これが憲法第 9 条 2 項で保持を禁じる「戦力」に当たる可能性があるという指摘もある。
首相は予算委で「米軍の空母のように航空機運用に特化した艦
船には、改修後のいずもは該当しない」と改めて合憲性を強調。
岩屋毅防衛相も「『攻撃型空母』とはもっぱら相手国土の壊滅的破壊に用いられる」艦船だと述べ、改修したいずも型は「多用途運用護衛艦」であり、「（政府の）政策判断としてそのようなこと（相手国土の壊滅的破壊）は全く想定されない」と訴えた。
野党議員からは「いずもに戦闘機を 10 機積めるようにする。
これは空母だ。空母かどうかも認めず、国民をごまかして変な名前で改修するのはおかしい」との批判が出た。
【木下訓明】
F35 戦闘システム部品の整備拠点に 米政府が日本を選定
日経新聞 2019/2/13 17:00
防衛省は 13 日、最新鋭ステルス戦闘機「F35」を巡り、搭載する戦闘システムの部品のアジア太平洋地域の整備拠点を国内に設置することが決まったと発表した。三菱電機が 2025 年以降に受注する見通し。米国政府が選定した。拠点の設置場所など詳細
は今後詰める。
アジア太平洋地域の F35 整備を巡っては、機体は三菱重工業、
エンジンは IHI が担うことがすでに決まっている。防衛省は新
たな部品整備を担当することで防衛産業の技術力維持につながると期待する。
政府は 2018 年末に F35 を米国から 105 機追加で取得する方針を決定した。
同時に三菱重工など日本企業が担っていた国内組み立てをやめ、
今後の取得分は米国からの輸入に切り替えると決定。
防衛産業の収益力や技術力の低下を懸念する声があった。
辺野古工事：土砂を積んだトラックから赤く濁った水
沖縄タイムス 2019 年 2 月 13 日 14:00
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て用土砂の搬出場所である名護市安和の琉球セメントの桟橋では１３日午前、新基地建設に反対する市民約７０人が作業を止めるよう訴えた。
強い雨が降る中、土砂を積んだ大型トラックから赤く濁った水が流れ出たことで、市民らは「赤土は混じっていないという説明は破たんしている」と抗議を強めた。

安倍首相「空母の定義ない」と答弁も、いずも型は「攻撃型空母ではない」 野党は反発
毎日新聞 2019 年 2 月 13 日 19 時 07 分(最終更新 2 月 13 日 19
時 07 分)安倍晋三首相は 13 日の衆院予算委員会で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の空母化について「空母に国際的に確立した定義はない」と述べた。一方で「（戦闘機の発着を可能にす

大雨で荷台から赤く濁った水が流れ出た大型トラ

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ック＝１３日午前、沖縄県名護市安和

シュノーケリング中の観光客らの上空を通過するつり下げられた機体。本紙に寄せられた動画には、この後さらに観光客らに接近する様子が映る＝１１日午前９時４０分ごろ（読者提供）
自治体に事前連絡なし
一帯の海域は、多くの観光客でにぎわう大型定置網の漁場やジンベエザメのいけすがある。
読谷村の仲宗根盛和副村長は１２日、「事前連絡がなく、ダイバーや漁師に注意喚起などの準備ができなかったのは抗議に値する」と語った。沖縄防衛局も同日、地元への影響を考慮し、今後は事前に情報提供するよう米軍に申し入れた。
米海兵隊は同日「警告灯が点灯したため、ヘリを米軍提供施設
区域の入砂島射爆場に予防着陸させ輸送した。
輸送に当たって地上を避け、海上のみを飛行した」と説明。輸送の理由について「メンテナンスが必要だと判断した」と述べるにとどめ、飛行できな
い原因は明らかにしていない。けが人や損害はなかったという。
トリイでの点検後、普天間飛行場に戻る。
ＡＨ１攻撃ヘリは６日から、入砂島に駐機したままだった。読谷村では２００６年、トリイを飛び立った普天間飛行場所属のＣ
Ｈ５３Ｅ大型輸送ヘリが、つり下げ運搬中の軍用車両を都屋漁港の護岸近くの海上に落下させる事故が起きている。

赤く濁った水が流れ出たことで、市民らの抗議を受ける大型車両＝１３日午前、沖縄県名護市安和

赤く濁った水が流れ出たことで、市民らの抗議を受ける大型車両＝１３日午前、沖縄県名護市安和
海上搬送される土砂「岩ズリ」について、「赤土混入の疑いが強い」ことから、県は立ち入り調査などを求めている。一方、沖縄防衛局側は「埋立承認願書の添付図書に記載された内容に合致する」との認識を示している。
沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「岩ズリに赤土が混じっているのは明らかだ。違法行為だ」と非難した。
水曜日は安和桟橋前での集中行動日で参加者が多いため、土砂を積んだ車両は信号が変わる９０秒に１台のペースで県道から桟橋へと入っていった。雨での中断もあり、約３時間で８０台の通過にとどまった。

普天間は少なくとも 2028 年度まで使用 地盤改良「最短で５年」と日本側伝達
沖縄タイムス 2019 年 2 月 13 日 07:44【平安名純代・米国特約記者】米軍が少なくとも２０２８年度ごろまで普天間飛行場の使用（運用）を継続する見通しを立てていることが１２日までに分かった。
米軍幹部から報告を受けた複数の米連邦議員が本紙の取材に対して明らかにした。さらに、辺野古の新基地建設について、軟弱地盤の改良工事に「最短で５年が必要」との説明を日本側から聞いているとしていることから、
２９年度以降も普天間飛行場が継続使用される可能性がある。

シュノーケリング楽しむ観光客、上空をつり下げられた米軍ヘ
リが…
沖縄タイムス 2019 年 2 月 13 日 10:02
沖縄県渡名喜島の沖合約４キロにある入砂島に駐機していた
米軍普天間飛行場のＡＨ１攻撃ヘリについて、
米海兵隊は１１日
午前、
ＣＨ５３Ｅ大型ヘリで機体をつり下げて読谷村の米軍トリイステーションに運搬した。
通過した読谷村や海域利用者に事前連絡はなく、つり下げられた機体が、沖合でシュノーケリングを楽しむ観光客らの上空を飛行する様子が確認された。

（資料写真）米軍普天間飛行場
米上院軍事委員会のメンバーを務める上院議員（民主）は本紙に対し、２０米会計年度の予算審議へ向けた議会公聴会に先立ち、米軍幹部から在沖米海兵隊の移転計画の進捗（しんちょく）状況について７日までに報告を受けたことを明らかにした。
そのうえで同議員は、「２５年ごろにグアム移転を開始し、２８年ごろに完了するまで普天間の使用を継続するとの説明を受けた」と指摘した。
一方、辺野古の新基地建設計画については、「軟弱地盤が見つ
かり、改良工事に最短で５年を必要とするため、代替施設の完成はさらに遅れるとの報告を日本側から受けたと聞いた」
と述べた。

6

新たな工期などの詳細は、後日、日本側からの最新情報を受けとった後に報告されることになったという。
同委員会の共和党議員は、「代替施設建設とグアム移転計画の工期や費用の詳細の不明確さは議会で問題視されてきた」と指摘
したうえで、「地盤改良工事が計画全体に与える影響をしっかり精査したい」と述べた。
１３年の日米合意では辺野古の工事を５年と想定していた。
普天間飛行場の返還時期は「返還条件が満たされ、返還のための必要な手続きの完了後、２２年度またはその後に返還可能」となっている。
１３年当時、「在沖米軍施設・区域に関する統合計画」の立案に携わった元米国防総省高官は、本紙に対し「２２年度以降という当時の数字は、最短期間を算出したもの」と指摘し、地盤改良などで遅れは大幅なものになりうるとの見解を示した。
安倍晋三首相は１月３１日の衆院代表質問で、地盤改良のために県に埋め立て承認の設計変更を申請すると表明。
年内にも変更申請を提出するとみられるが、玉城デニー知事が不許可にした場
合は、再び法廷闘争に発展する可能性もある。

たせない」と分析していた。
ところが６９年９月、首都圏の航空基地を整理縮小する目的で、神奈川県厚木基地のヘリを普天間に移設する計画に修正。
６９年
１１月から、
第１海兵航空団第３６海兵航空群の拠点施設となり、７０年以降、ヘリ８０機、固定翼２６機に増強された。７６年返還のハンビー飛行場などからの移転もあった。
７６年には第１海兵航空団の司令部が岩国からキャンプ瑞慶
覧に移転。
普天間飛行場は嘉手納基地の補助飛行場として整備され、航空機誘導用レーダーや格納庫が新設されるなど機能強化が進んでいった。
８０年にＯＶ１０軽攻撃機が滑走路に、
２００４年にＣＨ５３Ｄ大型ヘリが沖縄国際大学に墜落した。
１７年１２月の緑ヶ丘保
育園と普天間第二小学校など、部品落下事故も相次いでいる。
（政
経部・福元大輔）
なぜ普天間飛行場はあるの？ 占領下で住民の土地奪った
沖縄タイムス 2019 年 2 月 11 日 12:05
そもそも辺野古～県民投票を前に～（1） 普天間飛行場を返還するために名護市辺野古の沿岸部を埋め立て、Ｖ字形の２本の滑走路などを持つ代替施設を造り、そこへ普天間飛行場の担ってきた機能を移設するのが日本政府の計画だ。
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なぜ普天間は危険になった？ 閉鎖一転、本土から部隊増
沖縄タイムス 2019 年 2 月 13 日 08:05
そもそも辺野古～県民投票を前に～（2）２００３年１１月に普天間飛行場を上空から視察した当時のラムズフェルド米国防長官は「世界一危険な米軍施設」と驚いた。

玉城デニー沖縄県知事「辺野古新基地を造らせない」 県議会で演説
産経新聞 2019.2.13 10:47

米国防総省が米軍普天間飛行場の閉鎖を計画していた１９６８
年１２月策定の内部文書。赤で色付けされた部分は「普天間の海兵隊ヘリコプター基地は閉鎖する」と明記している
宜野湾市のど真ん中に位置し、市の面積の約２５％を占める。
海兵隊の主力輸送機オスプレイ２４機のほか、５５人を一挙に運べるＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリ１２機、ＡＨ１Ｚ攻撃ヘリ１２機など、計５８機が常駐する。外来機もたびたび飛来する。
市によると、周辺には１２０カ所の学校や公共施設などが存在し、「市民は絶えず墜落の危険性と騒音などの基地被害にさらされている」という。そもそもなぜ危険になったのか。
米軍は１９４５年の沖縄戦で占領した土地に普天間飛行場を建設した。その施設管理権は５７年４月に陸軍から空軍、６０年５月に空軍から海兵隊へ移った。
５９年７月には海兵隊のヘリ中隊が、普天間に移駐されたと新聞記事に残る。
地上戦闘兵力である第３海兵師団は５７年までに沖縄へ移転したが、普天間の航空部隊はヘリ４～５機が常駐するだけで、「休眠状態」だったといわれる。
６８年１２月には、
米国防総省が普天間の閉鎖を検討していたことが米公文書で明らかになっている。
所属機は６９年でヘリ４機、固定翼１６機。これでは「朝鮮半島有事で決定的な役割を果

沖縄県議会で演説する玉城デニー
知事＝１３日午前
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１３日午前、沖縄県議会での演説で「辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく全身全霊で取り組む」と述べ、米軍普天間
飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設に反対する
考えを改めて表明した。
移設を推進する政府への対応に関しては「司法ではなく対話によって解決策を求めていく」と説明した。
玉城氏はまた、
辺野古移設の阻止に向けて「法令に基づく権限」を行使する考えも示した。
県は埋め立て現場でサンゴを移植するための特別採捕許可を出しておらず、埋め立て承認の撤回が裁判などで無効と判断されても再び撤回を行うことも検討している。
普天間飛行場に関し、玉城氏は「１日も早い運用停止を日米両政府に求めてまいる」と従来の立場を繰り返した。また「日米安全保障体制が重要であるならば、本来、その負担も日本国民全体で担うべきだ」とも述べたが、具体的な普天間飛行場の移設先に関しては言及しなかった。
このほか、日米地位協定の改定、米海兵隊の垂直離着陸機オス

7

プレイＶ２２の配備撤回、米軍と県を構成員とする協議会設置を求める姿勢を強調した。
中国公船が領海侵犯を繰り返している尖閣諸島（石垣市）に関しては「住民に不安を与えている」と指摘し、住民の安全確保を国に要請する考えを示した。その上で「多面的な分野の交流を通じ、諸国民との信頼の構築を図り、地域の平和と発展に貢献する」と述べた。

高まる中、政府は名護市辺野古移設に固執している。

当初計画は辺野古沖合への海上ヘリポート案で、規模は小さく
撤去可能とされた。当時の大田昌秀知事は拒否したが、続く稲嶺恵一知事（当時）は「苦渋の選択」として「15 年使用期限」「軍
民共用空港」の条件を付けて容認した。しかし反対運動などで移設作業は難航する。
政府は移設案を見直す過程で稲嶺氏が受け入れた際の条件をほごにした。
政府はあくまで沖縄の負担軽減につながる「代替施設建設」と強調するが、県内では基地機能が強化される「新基地」と呼ばれている。
普天間飛行場にない弾薬庫機能や大型艦船が停泊できる護岸整備も予定されるためだ。
建設予定地の大浦湾に軟弱地盤が広がることなどから、県は基地建設に 13 年以上かかると独自の試算を示し「早期返還につながらない」と指摘している。

新基地建設阻止へ「ぶれずに取り組む」 玉城知事が県政運営方
針
琉球新報 2019 年 2 月 13 日 12:40

3 月 16 日に県民大会 オール沖縄会議「新基地断念求め」
琉球新報 2019 年 2 月 13 日 10:49「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」は 12 日、幹事会を開き、
名護市辺野古での新基地建設断念を求める県民大会
を 3 月 16 日に開くことを決めた。大会は午後 2 時から那覇市の新都心公園で開催する。玉城デニー知事にも参加を要請する。政府は3月25日に現在の埋め立て地に隣接する「埋め立て区域2」への土砂投入を予定しており、新区域への投入を前に新基地建設反対の民意を示す。
幹事会後の記者会見で山本隆司事務局長は大会の目的について「24 日の県民投票で圧倒的多数が新基地建設反対を支持した
場合、県民レベルで決議文を採択し政府に新基地建設断念を要請する必要があると考えた」と説明した。

開会した県議会２月定例会で県政運営方針を発表する玉城デニ
ー知事＝１３日午前、県議会
県議会２月定例会が１３日午前開会し、玉城デニー知事が就任後初となる２０１９年度の県政運営方針を発表した。
米軍普天間
飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止に向けて「ぶれることなく全身全霊で取り組む。
司法ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要だ」と述べた。期限が迫っている普天間飛行場の５年以内の運用停止については「政府に強く求
めていく」とした。
経済分野ではアジア経済戦略構想推進計画に基づき、
観光リゾ
ート産業や情報通信関連産業などの拡充、強化、大型クルーズ船
バースや大型ＭＩＣＥ施設の整備などを掲げた。
子どもの貧困対策への施策や北部基幹病院の早期整備なども掲げた。
玉城知事は県政運営の重点テーマとして①新時代沖縄への挑
戦②沖縄らしい優しい社会へ③人口減少の克服と魅力ある地域
社会の形成へ④県民一人ひとりに豊かな人生を⑤県民の生命と暮らし、美ら島の自然と文化を守る―の５項目を掲げた。
定例会には総額７３４９億円となる２０１９年度一般会計当初予算案を含む７５議案が提案された。
会期は３月２７日までの４３日間。代表質問は２０～２２日の３日間、一般質問は２５～
２８日の４日間実施する。
【琉球新報電子版】

県民投票きょう告示 あすから期日前 辺野古、賛否問う
琉球新報 2019 年 2 月 14 日 05:00

辺野古県民投票を考える前に…そもそも普天間飛行場移設問題とは？
琉球新報 2019 年 2 月 13 日 10:47
米軍普天間飛行場の返還・移設問題は 1995 年の米兵による少女乱暴事件に端を発する。
少女乱暴事件を受けて県民の反基地感情が頂点に達し、96 年に返還が合意されたが、県内移設条件付
きで、実現のめどは立っていない。県民の県内移設への拒否感が

昨年 12 月の土砂投入から 14 日で２カ月を迎える。埋め立て区域に広がる土砂と延伸工事が進むＮ４護岸＝13 日正午、名護市
辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影）
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民
投票が 14 日、告示される。24 日に投開票する。米軍普天間飛行場の辺野古への移設について県民全体の民意を直接問うのは初8

めて。
得票が最も多い選択肢が投票資格者総数の４分の１に達した場合、知事は日米両政府に結果を通知する。法的拘束力はない
が、
県民投票の結果によっては日米両政府の対応や民主主義国家としての在り方も改めて問われることになる。
謝花喜一郎副知事は 13 日、各部局長でつくる県民投票実施本部会議で「辺野古埋め立てについて県民の皆さまがそれぞれの意
思を示すことができる大変重要な機会だ」と述べ、全庁を挙げて広報活動に全力で取り組むよう指示した。
県は所管施設や主催イベント、公用車へのステッカー貼り付けなどを通して投票を呼び掛ける。県から各市町村には、投票日や期日前投票に関する周知を図ってもらうよう改めて協力を依頼する。期日前投票と不在者投票は 15 日から実施する。
一方、14 日は政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を始めて２カ月になる。政府は３月 25 日にも新たな区域で土砂投入を始める
方針だ。それに向けて新たな護岸建設にも着手した。その護岸の建設予定海域には、県から移植許可が下りていないサンゴが生息しているにもかかわらず、移植しなくても工事ができると結論付けた。
工事に対し自然環境の専門家や自然保護団体から批判の声が上がっている。
辺野古沿岸部では 13 日も土砂の投入が確認できた。政府が埋め立てを開始した昨年 12 月 14 日から今年１月末までに投入した土砂の量は約４万１千立方メートル。
土砂は名護市安和から船で運んでいる。運んだのは約 58 隻分で、政府が着工している区
域２―１に投入する予定の土砂13 万７５００立方メートルの約30％に当たる。ただ、同区域は全体の埋め立て面積の４％、土砂量としては約０・７％にとどまる。

的拘束力はない。
沖縄県民投票 14 日告示 辺野古移設問う
日経新聞 2019/2/13 22:35
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票が 14 日、告示される。辺野古の埋め立て計画について「賛成」「反対」「どちらでもない」の 3 択で問う。結果に法的拘束力はないが、移設阻止を掲げる玉城デニー知事は改めて反対の民意を示す機会に位置づける。24 日に投開票される。
市民団体の直接請求を受けて県が制定した条例に基づき実施される。条例では最多となった票が全投票資格者の 4 分の 1 に達した場合、知事はその結果を尊重し、日米両政府に結果を伝えると明記している。
沖縄では直近 2 回の知事選で移設反対の候補が勝利した。政府は辺野古推進の方針は変えていない。2018 年 12 月には辺野古での土砂投入に着手した。政府と県の対立が続いている。県民投票の結果次第で対立がさらに深まり、工事の進捗に影響する可能性がある。
反対派は投票率を上げるために集会や街頭での投票呼びかけを本格化させている。
移設容認の自民党県連は表だった活動は控える。公明党県本部も自主投票だ。
沖縄では知事に転出した玉城氏の衆院議員失職に伴う衆院沖縄
3 区補欠選挙が 4 月に予定される。県民投票の結果も影響しそうだ。
沖縄での県民投票は 1996 年以来、2 回目だ。前回は日米地位協定の見直しや米軍基地の整理縮小の賛否を問うた。投票率は59.53%で「賛成」が 9 割を占めた。
今回の県民投票は当初、賛否の 2 択で問う内容だった。宜野湾など 5 市が不参加を表明した。全 41 市町村での実施に向けて県議
会は 1 月に「どちらでもない」を加えた 3 択にする改正条例を可決した。

「辺野古」県民投票、14 日告示 移設で賛否、自民は自主投票
方針
2019/2/13 19:162/13 19:17updated 共同通信社

辺野古県民投票、自民は自主投票
産経新聞 2019.2.13 18:06

那覇市内に設置された、県民投票の投票日までのカウントダウン
ボード＝13 日午後
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛
否を問う県民投票が 14 日、告示される。辺野古移設問題の一点に絞って示される県民の意思が、移設へ強硬姿勢を貫く政府対応にどう影響するかが焦点となる。移設を容認する自民党県連は13 日、自主投票を決めた。一部の離島を除き、24 日に県内全域で一斉に投開票される。
投票は、移設のための埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つから一つを選ぶ。最多の選択肢が投票資格者の 4 分の 1 に達すれば、知事は結果を尊重しなければならないとし、首相と米大統領に結果を通知することも定めた。国への法

米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸（えんがん）部＝８月
自民党沖縄県連は１３日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名
護市辺野古移設を問う県民投票（１４日告示、２４日投開票）について、自主投票とすることを決定した。公明党、日本維新の会
も自主投票を決定しており、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」は移設反対への投票を訴えている。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 13 日(水)9

沖縄２．２４県民投票 あす告示 投票呼びかけ 連絡会会見“民意示す重要な機会”
１４日告示、
２４日投開票の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建
設の埋め立ての賛否を問う県民投票に向けて、「辺野古埋め立て・
新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」は１２日、県庁で記者会見しました。共同代表らは「日本の民主主義、沖縄の未来にとって重要な機会になる。貴重な一票を投じてほしい」と、改めて県民投票への参加を呼びかけました。
同会調整会議議長の照屋大河県議は、新基地建設のための軟弱地盤の改良工事に展望はないことを指摘。
「反対の圧倒的な民意を示すことは極めて重要だ」と強調しました。
同会は告示日に、午前１１時から辺野古のキャンプ・シュワブ
ゲート前から宣伝を始め、うるま、沖縄、宜野湾の各市で訴え、
午後６時ごろから県庁前の広場で集会を開きます。
同会共同代表の高良鉄美さん（琉球大学法科大学院教授）は「投
票結果は沖縄の未来を決める。
若い世代の参加が大きな意味を持つ」と訴え、共同代表で照正組会長の照屋義実さんは「何度でも政府に民意を突き付けたい」と語りました。
調整会議副議長の一人、
日本共産党の渡久地修県議も出席しました。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 13 日(水)沖縄２．２４県民投票 「反対に○」広げよう 宮古島で決起集会
１４日告示、２４日投開票の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う
県民投票に向けて、同県
宮古島市内で１０日、「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示（写真）決起集会で”反対にマル”
す県民投票連絡会」のを広げるために「頑張ろう！」と「宮古支部」が決起集会三唱する参加者＝１０日、沖縄県を開きました。参加者は
宮古島市「一日一日が勝負だ」として「反対にマル」の世論を広げるため、「頑張ろう！」と三唱しました。
宮古支部（辺野古埋め立て反対！みゃーく＝宮古の意＝の会）
は、市長が一時、県民投票の不参加を表明した事態を打開するために結成された「県民投票実現！みゃーくの会」が移行したものです。
みゃーくの会の奥平一夫共同代表は「ワンイシュー（論点が一つ）で問う県民投票で示す民意は、政府に強い圧力を与え、国内外の世論に大きく影響する」と強調。
「投票率を上げ、“反対にマル”を圧倒的多数にする大きな使命を果たそう」と訴えました。
安倍政権が県民をあきらめさせるために強行する、
同新基地建設の工事の問題点を暴いてきた、
元土木技術者の北上田毅氏が講演。
新基地建設のための軟弱地盤の改良工事に展望がないことを10

分かりやすく解説しました。
「一人一人の意思を示すことは大切」 沖縄の芸人いさお名ゴ
支部さんが県民投票に思うこと
琉球新報 2019 年 2 月 13 日 11:15「やぎのシルー」姿の「いさお名ゴ支部」さん「だからね、ずっとだもんねこの話」。記者が辺野古新基地建設に関する話題に触れると白塗りの表情が一転し神妙な面持ちに変わる。
名護市出身で演芸集団 FEC の芸人「いさお名ゴ支部」さん（44）は「2・24 県民投票キャラバン」の一環で上演された喜劇「あぎじゃび商店」の中で「やぎのシルー」を演じた。シルーは飼い主が購読する新聞を「読んでは食べ」を繰り返した結果、物知りになり、県民投票の意義などを人間に説明するようになる。
「ワッ
ター動物には選挙権がないけど、人間の皆さんは自分の意思を示せて、もうけたね、いい機会だよ」などと高飛車に話し、会場の笑いを誘う。
名護市で生まれ育ったいさおさんは結婚を機に約 9 年前、家族と宜野湾市に移り住んだ。米軍普天間飛行場に「住んでからヘリの騒音に驚いた。基地を初めてリアルに感じた。いつか名護もこうなるのでは」と危惧する。普天間飛行場を名護市に移すこと
で問題は解決するのか、と複雑な心境になる。
「投票日はヤギではなくウチナーのおじさんとして投票に行く。
一人一人の意思を示すことは大切、沖縄の気持ちを発信しよう」と投票を呼び掛けた。
〈私の視座 2・24 県民投票〉4 元名護市長・比嘉鉄也氏 移設問題に決着を 結果受けた交渉に注目
琉球新報 2019 年 2 月 13 日 11:00

比嘉鉄也元名護市長―県民投票が実施される。
「辺野古は普天間の代替飛行場だ。県民投票では『普天飛行場

はどうするか』という点が議論されていない」「県民投票で普天間の問題も辺野古の問題も決着がついて、今後選挙の争点にならなくなる。20 年以上苦しんだ問題を終わりにして教育や福祉などに集中できる」―1996 年に辺野古への普天間飛行場移設計画が浮上した当時、名護市長だった。
「（移設先とされた）嘉手納など各地で反対の声が上がり、辺野古へ回ってきた。
市議会から反対決議が上がり、私も反対した」―97 年 12 月には名護市民投票もあった。移設反対が多数となったが、移設を受け入れて辞任した。
「市民投票を（政府・自民党筋から）『棚上げにしてくれ』と言われた。行政の責任者として『住民投票をやらないと市民の意
思は分からない』と思って実施した。やってよかったと思っている」「市民投票後、首相官邸へ行き、橋本龍太郎首相らに『熟慮して（基地移設を）受け入れる。閣議決定で振興策を実施してほしい』と伝えた。市民を二つに割ってしまったと思って辞任した」―渡具知武豊現市長は辺野古新基地建設への態度を明言していない。
「国と県が（裁判で）争っている。普天間の危険除去をしつつ、跡地利用を進めることを平行でやるべきだ」―それは「リンク論」ではないか。
「全国の市町村が受け取らないものを名護が受け取った。それへの手当ては当然あるべきだ」―県民投票で宜野湾市など 5 市が予算執行に同意せず、全県実施が危ぶまれた経緯もあった。
「各市の判断には言及しない。それぞれの判断があって全県実施となった。2 択では実施できなかったと思う。
『どちらでもない』という選択肢をどう解釈するかが問題だ」―自身は県民投票に行くか。
「どの選択肢に入れるか分からないが行く。私は自民党として行動してきた」―今回の県民投票で注目する点や期待は。
「玉城デニー知事が結果を受けて、県民をどのように納得させるか。日米両政府と交渉し、どういう結論が出るかに注目している」「県民投票を契機に全国的に議論が広がると思う。その中で引き取りを表明するところがでてくるといい。宜野湾が訴えても、それを表明したところはなかった」（聞き手・塚崎昇平）………………………………………………………………
ひが・てつや 1927 年 7 月 31 日、名護市東江生まれ。43 年
から46 年まで日本海軍に所属。
琉球郵政庁事務官補などを経て、54 年に名護市役所に入庁。64 年から名護町議会議員を 2 期、70年から名護市議会議員を 5 期務めた。86 年に名護市長に初当選。
3 期目途中の 97 年 12 月に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古
移設受け入れを表明し、辞任した。
〔未来を築く 2.24 県民投票〕5 歌手 古謝美佐子さん 沖縄の11

歴史見つめて
琉球新報 2019 年 2 月 13 日 08:00「県民投票をせざるを得なくなったこと自体が沖縄の戦争被害ですよ」。歌手の古謝美佐子さん（64）は悲しい表情を見せる。
「賛否を問うのは大事だけど、その前になぜこうなったのか歴史を理解しないといけない」。沖縄に対立を強いる構造に目を向けてほしいと強く訴える。

「自分の意思を示すのは大切なこと」と語る古謝美佐子さん＝8日、読谷村喜名
数年前に音楽祭で訪れた与那国町は自衛隊配備を巡って揺れ、住民投票を求める動きが活発だった。
小さな島が分断される様子を見て心苦しかった。県民投票は、その拡大版に見える。
2015 年、原発事故で被災した福島県南相馬市を訪ねた。公演の合間に制限区域に行くと、汚染土壌が黒いビニールに詰められ、積み上げられたままになっていた。
補償金を巡って住民の間で摩擦が起きたことを耳にした。沖縄と一緒だと気付いた。
「軍事じゃなくて被災地に税金を使って」。公演で聴衆者にこう語り掛けると拍手が湧き上がった。
1954 年、嘉手納町で生まれた。学校の授業では自然の浜を泳ぎ、野イチゴが生えるウージ畑のあぜ道が通学路だった。しかし埋め立てや開発で、生まれ育った景色はもうない。そのことを悲
しく、情けなく感じる。古謝さんは「自然を壊してほしくない。
まして戦争で使う基地建設のために辺野古のきれいな海を埋め立てるなんて」と語気を強める。
幼い頃からフェンスに囲まれた土地を目にしてきた。
水道から出る生水は油臭く、飲めなかった。
「沖縄はずっと戦争被害を受け続けている」と表情を曇らせる。
3 歳の時、父は基地内で居眠り運転の車にはねられ、亡くなった。賠償金はたった 200 ドル（当時 7 万円）。家計は厳しく、母が基地の中で働き、生計を立てて 3 人の子を育てた。
「仕事をもらっていると思って複雑だったから、基地への気持ちは口にチャックしていた」
転機が訪れたのは孫が生まれた十数年前。
「このまま大人が口をつぐんでいてはいけない」と基地問題や戦争について語り始めた。反響は大きかった。県外のファンの中には「沖縄をリゾート地としてしか見ていなかったが戦跡を訪れた」と報告する人もいた。少しでも沖縄に対する理解が広まってほしいと願う。
「意思を示すのは大切なことだ」。これまでの経験を踏まえ、古謝さんは実感する。その上で、これからの沖縄を築く世代にやさしく語り掛ける。
「自分や周りの人、
琉球の歴史を大切にして、じっくりと考えて一票を投じてほしい」

（清水柚里）（おわり）
辺野古新基地への是非、兵庫で“市民投票” 神戸など５市で 21
日から実施
沖縄タイムス 2019 年 2 月 13 日 14:00
辺野古の新基地建設の是非を問う２４日の県民投票に呼応し、兵庫県の市民団体「こわすな憲法！いのちとくらし！市民デモＨ
ＹＯＧＯ」など同県内４３団体が２１～２４日まで５市（神戸、尼崎、西宮、姫路、加古川）で新基地建設の賛否を問う市民投票を実施する。
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しんぶん赤旗 2019 年 2 月 13 日(水)主張 沖縄県民投票 埋め立て「反対に○」圧倒的に
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設のため、
名護市辺野古沿岸部で進められている埋め立ての是非を問う県民投票が１４日告示されます（２４日投票）。昨年９月の県知事選では、新基地建設阻止を公約に掲げた玉城デニー知事が歴史的な圧勝を勝ち取りました。ところが、安倍晋三政権は昨年１２月、デニー知事が中止を強く求めていたにもかかわらず、土砂投入を初めて強行し、県民の怒りが広がっています。県民投票で辺野古埋め立て反対の民意を明確に示し、新基地建設断念に追い込むことが必要です。
極めて無謀な工事
今回の県民投票は、「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立て」について賛否を問うものです。投票用紙の「賛成」
、
「反対」
、
「どちらで
もない」の三つの欄のうち、いずれか一つに○を記入するという方法で行われます。
告示日翌日の１５日から期日前投票などが可
能になります。
都道府県レベルでの住民投票としては、沖縄県が、米海兵隊員
らによる少女暴行事件を受け、１９９６年に実施した「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」に続いて２例目です。当初、自民党などの反対で投票事務を行わないと表明
する市がありましたが、「投票権を奪うな」という県民の運動・
世論の高まりの中で全県実施が決まったことは、極めて大きな意
義があります。
安倍政権は、昨年１２月に強行した土砂投入を今も続け、新たな護岸建設にも乗り出しています。一方で、安倍首相は今年になって初めて、埋め立て海域に存在する軟弱地盤の改良工事のため、設計変更を県知事に申請する必要があることを認めました（１月
３１日の衆院本会議、日本共産党の志位和夫委員長への答弁）。
改良工事が必要な軟弱地盤は、
辺野古東側にある大浦湾の埋め立て海域一帯に広がっています。本紙報道（９日付）によると、
地盤改良区域は約６５ヘクタールで、埋め立て海域全体（約１６０ヘクタール）の４割近くに及びます。地盤改良のために打ち込む砂杭（すなぐい）は約７万７０００本にもなり、大規模な自然破壊を引き起こすのは明らかです。

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しかも、軟弱地盤の海面からの深さは、当初の調査では最大７０メートルでしたが、新たな調査では最大９０メートル（海底まで３０メートル、地盤の厚さ６０メートル）に及ぶことも分かっています。
深さ７０メートルでも地盤改良の例は聞いたことがな
いと専門家から指摘されていましたが、深さ９０メートルとなれ
ば工事はいよいよ困難です。
地盤改良のための砂杭を深さ９０メートルまで打ち込むことができる作業船は日本国内にないとも報道されています（沖縄タ
イムス９日付）。それでも政府が新基地建設を進めるとなれば、深さ９０メートルの軟弱地盤は改良工事をしないまま埋め立てが強行され、地盤沈下などの危険を生むことになりかねません。
未来を開く結果を政府が地盤改良工事のための設計変更を申請しても、デニー知事が認めなければ、埋め立て工事は不可能であり、新基地も造れません。新基地建設の阻止、普天間基地の閉鎖・撤去の実現に向け、県民投票で「反対に○」の圧倒的多数の意思を示すことが重要です。全国からの連帯、支援を強め、沖縄の未来を開きましょう。
（社説）日米地位協定 国内法の適用を原則に
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 13 日 05 時 00 分
在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定について、
抜
本的な改定を求める動きが強まっている。
過重な基地負担にあえぐ沖縄県の長年の訴えを受け、全国知事会が昨年夏に具体的な見直しを提言。
公明党や国民民主党も改定案をまとめた。
ところが政府はなお改定に否定的で、運用の改善が現実的との立場を崩していない。
そんななか、在日米軍になぜ日本の法律が適用されないのか、政府が公式な説明を変更していたことが明らかになった。
外務省
ホームページの「日米地位協定Ｑ＆Ａ」の記述が１月に修正されていたのだ。
従来は「一般国際法上、特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」とあった。
それが修正後は「一般に、個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について、受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」と、「国際法」の言葉が削除された。
国際法の原則でないのなら、主権国家の判断として、在日米軍に対し日本の国内法を原則適用できるのではないか――。
そう思
わせる重要な変更だ。
ところが、河野外相は先週の参院予算委員会で「政府の考え方は変わらない」「よりわかりやすくした」と述べるだけだった。
納得できない。
実は、政府の説明は一貫していない。１９６０年に地位協定が承認された国会で、当時の外務省条約局長は「当然日本の法令が原則として適用になる」と答弁した。
それが７０年代に入ると「国
内法は原則不適用」と逆転し、根拠として一般国際法を持ち出すようになった。
そもそも、この一般国際法が何を指すのか、政府は具体的に説

明していない。日本弁護士連合会は２０１４年の意見書で、そのような「一般国際法の規則は存在しない」と政府の見解を真っ向から否定。日本の法令による規制が不十分なまま、米軍機の騒音や米兵による事件・事故など、基地被害が継続・拡大していると
指摘した。
ドイツ、
イタリアで現地調査をした沖縄県の報告は、両国が「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている」と指摘している。同じことが、なぜ日本では出来ないのか。
政府は国内法の適用を原則とし、必要な改定を米側に求めるべきだ。主権に基づき、国民の生命と人権を守るのは、政府の当然の使命である。

米軍北部訓練場跡地で、昆虫研究者の宮城秋乃さんが 6 日、未使用の空包 90 発を確認した。宮城さんによると、一度に確認された数としては過去最多となる。12 日までに名護署が回収した。
使用済みの空包と照明弾や金属製の円柱状の缶も確認した。
未使用の空包は、一つ一つが連結した状態で木の根元に重なって置かれていた。1 月 29 日にも別地点で未使用の空包 50 発な
ど計 64 発の弾薬を発見した。宮城さんがこれまで確認した空包は約 410 発に上る。

沖縄返還密約、やむを得ず 安倍首相、日米の交渉で見解
琉球新報 2019 年 2 月 13 日 06:00

国会審議日程でつばぜり合いも与党ペース
産経新聞 2019.2.13 22:20

安倍晋三首相安倍晋三首相は 12 日の衆院予算委員会で、北方領土問題に関連して沖縄返還時の日米間の密約について問われ「あの時ああいう約束をしていなかったら沖縄が返還できたかと言えば、そうではないんだろう」と述べた。沖縄返還交渉時に日米間で交わされた有事の核持ち込みや、
原状回復費の日本の肩代わりなどに関する密約について、やむを得なかったとの認識を示した。
下地幹郎氏（維新）の質問に答えた。首相はその上で「その時その時で非常に苦しい、重い決断をしなければこうした問題は前に進んでいかないんだろう」と付け加えた。下地氏は北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉を取り上げ、沖縄返還時の密約に触れつつ「どこかで妥協していると必ず理解が得られる時がある」と強調した。
1952 年の日本の主権回復後、奄美群島や小笠原諸島、沖縄が約 20 年かけて段階的に返還されたことに触れ、70 年以上続く
北方領土問題について「一歩も前に進まないことを、これまで以上に続けていいのかということを考えていくべきだ」と求めた。
沖縄返還時の密約を巡っては、安倍首相が 2014 年 1 月の衆院
予算委員会で、民主党政権時の外相として密約問題を調査した岡田克也氏への答弁で「ずっと国民に示さずに来たのは間違いだった」と明言した。
米軍の訓練場跡地から出てきたのは…空砲 90 発
琉球新報 2019 年 2 月 13 日 11:05

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平成３１年度予算案の審議日程をめぐり、与野党がつばぜり合いを繰り広げている。与野党は１３日、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査をテーマに１８日に衆院予算委員会の集中審議を開くことで合意し、野党はさらなる集中審議などを求めた。
一方、与党幹部は３月中の予算成立を確実にするため今月中に衆院で予算案を通過させることを確認し、抗戦を強める野党をよそに淡々と審議を進める考えだ。
（今仲信博、千田恒弥）「一日も早く予算案を成立させることが景気対策にとっても大事だ」
自民党の森山裕国対委員長は１３日、自民、公明両党幹事長らによる会談後、記者団にこう語り、早期の予算成立に重ねて意欲を示した。この後、森山氏は立憲民主党の辻元清美国対委員長と断続的に会談。
統計問題で野党側が求めた厚労省の大西康之前政策統括官の前任の酒光一章氏を衆院予算委に参考人で招致することで合意した。辻元氏は党会合で「しっかりとした事実に基づいた質疑を頑張りたい」と述べ、追及を強める考えを示した。
与党は今国会で野党が求めた参考人招致に次々と応じ、譲歩する場面が目立つ。３月下旬以降に統一地方選を控え、国会日程の組み立てが窮屈なことが理由に挙げられる。
立憲民主党国対幹部
は「予算案の審議入りが例年より遅くなり、年度内成立に向け与党側は野党側の要求をのまざるを得なくなっている」と語る。
ただ、衆院予算委は１３日、予算案採決の前提となる地方公聴会を１９日に北海道函館市と長野市で開くことを議決した。
予算
案は憲法の規定で参院送付後３０日で自然成立するため、今月中に衆院を通過すれば今年度内の成立が確実となる。
与党は野党に配慮しながら着実に日程を埋めている。
野党側は大西氏らの招致を実現させながら、目新しい事実を引き出せていない。それでもさらなる集中審議を求めているが、与党幹部からは「集中審議を開いても野党は聞くことがないのでは」との声も出ている。
九電、玄海原発 2 号機の廃炉決定 老朽化で不採算と判断
2019/2/13 13:46 共同通信社

１９４５年８月６日、１３歳だった小方（おがた）澄子さん（８７）＝広島県廿日市市＝は、体調不良で建物疎開を休み、自宅にいた。
広島女学院高等女学部の同級生の多くが作業中に原爆で亡くなり、罪悪感を抱えて生きてきた。だが、７０歳を過ぎて始めた証言活動によって、その思いが徐々に変わってきたという。
その日は具合が悪く、自宅にいた。爆心地から約７００メート
ルの広島市西新町（現・中区土橋町付近）。トイレを出た瞬間、轟音（ごうおん）とともに家が潰れ、気を失った。
「澄子！」。同居していた叔母（当時３２）の叫び声で意識を取り戻し、がれきからはい出した。叔母と２人で、２人の弟をおんぶし、西へ歩いた。
一帯は火の海。
がれきの下からは幾つものうめき声が聞こえた。
山手川（現・太田川放水路）にたどり着いた時、力尽きてかがみ込んだ。嘔吐（おうと）や下痢が始まった。
河原には死体が散乱し、指先から皮膚をぶら下げた人も多くいた。そこで１週間ほど野宿した。
父は出征中。砂谷村（現・佐伯区）に疎開していた弟に会いに行っていた母は、線路をたどって帰ってきた。７日夕方に河原で再会した時は、泣いて飛びついた。
郊外の親戚宅に身を寄せた。髪が抜けて体には紫斑が現れ、歯茎から出血、１カ月ほど意識は戻らなかった。叔母が９月上旬に亡くなったことを、のちに知った。
背中や右腕などが腫れ上がり、左臀部（でんぶ）には大量のうみがたまった。切開した場所は陥没し、今も横座りができない。
◇
翌年、女学院に復学。卒業後も貧血で病院通いが続いたが、２３歳で俊樹さん（７８歳で死去）と結婚。１男１女をもうけた。
「被爆者だから結婚は無理」と思っていたが、義父が「関係ない」

九州電力玄海原発 2 号機＝佐賀県玄海町
九州電力は 13 日、玄海原発 2 号機（佐賀県玄海町、出力 55
万 9 千キロワット）の廃炉を取締役会で正式に決めたと明らかにした。営業運転開始から 40 年近くが経過し、老朽化が進んで巨額の安全対策費を要するため、採算が合わないと判断した。
再稼働する場合には、
新規制基準に基づきテロ対策施設の建設も必要となるが、そのための土地を確保できないことも九電は考慮した。
池辺和弘社長らは同日午後、立地自治体の佐賀県の山口祥義知
事に玄海 2 号機の廃炉を決めたことを報告した。
玄海原発は計 4 基で構成されており、2 号機と同じ出力で老朽化した 1 号機の廃炉を 2015 年に決めていた。
（聞きたかったこと 広島）罪悪感乗り越え語る
朝日新聞デジタル東郷隆 2019 年 2 月 13 日 08 時 31 分

原爆投下前後の広島女学院高等女学部の様子などを収めた写真集を手に当時を振り返る小方澄子さん＝広島県廿日市市14

と後押ししてくれた。
７０代前半で甲状腺がんになった。
「何年もたってから影響が出るのが原爆。本当に怖い」。６年前には胃がんになり、胃の３分の２を切った。２人の弟もがんを患い、２００９と１６年に亡くなった。
◇
広島女学院では原爆で教職員と生徒、３５０人が犠牲になった。
自身も行くはずだった雑魚場町（現・中区国泰寺町）での建物疎開で、多くの友人が亡くなった。
その後の人生で、おいしいものを食べたり、家族に囲まれたりするたびに罪悪感にさいなまれた。
「学校を休んだばかりに、幸
せな思いをして……」
壮絶な光景が目に浮かび、耐えきれずに体験は語ってこなかった。しかし、知人の勧めで１５年ほど前に顔見知りの数人に話した。逃げる途中に聞いたうめき声などがよみがえり、涙があふれた。
「よく話してくれたね」「核兵器は絶対にいけない」。みんな、
しっかり受け止めてくれた。
やがて様々な場で体験を語るようになった。
真剣に聞いてくれる姿を見て、「原爆の悲惨さを伝え、核兵器廃絶がいかに大切なことかを訴えることが、亡くなった方々の魂に報いることだ」と思えるように。１４年には親友の姉と会い、「妹の死はあなたのせいじゃない。気にしないでほしい」と言われた。ふっと心が軽くなった気がした。
◇
昨年１１月。同級生で、カナダ在住の被爆者サーロー節子さんと母校での講演会後に会った。
小方さんは核兵器廃絶を求める署
名活動に毎月参加しているが、現状に無力感を感じることもある。
だが、サーローさんの「希望と勇気と粘り強さを持って動き続けましょう」という言葉に感銘した。
「同い年でこんなに頑張っている人がいる。あきらめちゃいけない。沈黙せず、できる限り活動を続けたい」（東郷隆）
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 13 日(水)歴史に学び 憲法生かそう 東京 「建国記念の日」に反対する集会
歴史に学び憲法が生きる日本と世界を切り開こうと「建国記念の日」に反対する集会が１１日、東京都内で開かれ、約２２０人が参加しました。主催は歴史研究団体などでつくる「２・１１連
絡会」。
明治大学平和教育登戸研究所資料館展示専門委員の渡辺賢二
氏と憲法学が専門の永山茂樹東海大学教授が講演しました。
渡辺氏は、近代天皇制が、神話上の神武天皇の即位日を紀元節とした「だまし・ごまかし」の上に「おどし」「慣らし」の政策によって天皇に命をささげる臣民を作り出していった過程を解説。
今年の天皇の代替わりを利用して戦前回帰をはかろうとする政府の動きを批判し、「戦前の“臣民の道”を総括し、私たちが主権者として声をあげよう」と訴えました。
永山氏は、「アベノミクス」が幻想であることが日々あらわになる中、安倍改憲はいよいよ現実味がなくなってきていると指摘。

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首相が、９条に自衛隊を明記する理由として、地方自治体の自衛隊員募集への非協力的態度をあげているのは、「沖縄県はじめ住民の平和のために頑張る地方自治体が安倍政権のネックになっているからだ」とのべ、今年の統一地方選と参院選の重要性を強調しました。
日本の植民地支配の責任について加藤圭木（けいき）一橋大学
准教授、
強権的な辺野古新基地建設工事について千坂純日本平和委員会事務局長、
道徳教科書の問題について武蔵村山子どもの教
育と文化を育てる会の板谷質重（もとしげ）氏がそれぞれ報告しました。
＜象徴天皇と平成＞（３） 心の病 共に向き合う
東京新聞 2019 年 2 月 13 日 朝刊
秋の園遊会に出席された皇太子ご夫妻＝２０１８年１１月９日、東京・元赤坂の赤坂御苑で平成最後の園遊会が昨年十一月九日、東京・赤坂御苑で開かれていた。時折雨脚が強くなる中、ひときわ注目を集めたのは、皇太子妃雅子さまの姿だった。
適応障害と診断され、二〇〇三年十二月から療養を続けられる雅子さま。園遊会には一五年秋に復帰したが、負担を考慮し、いつも冒頭の数分間で退出していた。
昨秋は予定された約四百メー
トルをすべて歩き、
招待客とにこやかに会話する姿が体調の良さを印象づけた。

宮内庁幹部は「両陛下最後の園遊会なので、皇太子妃としての務めを果たしたいと、万全な体調管理をされたようだ」と話す。
心の病に苦しむ人は増えている。厚生労働省の三年に一回の「患者調査」では、一四年の患者数は三百九十二万人で、一九九九年に比べ約二倍となった。

茨城県内に住む山雅順一さん（３１）＝仮名＝は、妻（３１）がうつ病の治療を続けている。六年ほど前、仕事のストレスなどが原因で発症した。最近は体調が良い日も増えたが、波はある。
宮内庁は、雅子さまの公務の出席予定に「当日のご体調に支障がなければ」と留保条件を付けることが多い。体調に波があり、直前まで可否の判断が難しいという理由からだ。山雅さんは「妻は仕事をしたくても、それがストレスとなるのでは、との不安を抱えている。
雅子さまが頑張りたくてもできないという気持ちは分かる」と理解を示す。
皇后は天皇の公務に同席するほか、
日赤名誉総裁や明治以降の歴代皇后が取り組んできた養蚕など独自の務めもあり、非常に多忙だ。代替わり後について、宮内庁幹部は「今の皇后さまと同じような公務は難しいだろう」とみる。
ＮＰＯ法人「Ｌｉｇｈｔ
Ｒｉｎｇ．
」代表理事の石井綾華さん

皇太子さまは常に雅子さまを気遣ってきた。昨年九月、訪仏前の記者会見では、雅子さまが国際親善で果たす役割を「外国への訪問だけではなく、いろいろな形がある」と語った。側近は「妃殿下が重荷を感じないようにとの心配り」と推し量る。雅子さまもそれに応えるように、
昨年十二月の誕生日に文書で公表した感想で、代替わり後は「研鑽（けんさん）を積みながら努めてまいりたい」とつづった。
心の病の予防に取り組むＮＰＯ法人「Ｌｉｇｈｔ Ｒｉｎｇ．
」（東京）代表理事の石井綾華さん（２９）は、そうした皇太子さまの姿に、支える側の理想を見いだす。
「焦らず、ペースを守るように気遣い、周囲にも理解を促している」
石井さんはかつて、家族がうつ病とアルコール依存症に苦しみ、自身も摂食障害を患った経験から、
精神保健福祉士の資格を取得。
九年前にＮＰＯ法人を立ち上げた。
適切な治療と周囲の支えがあれば、必ず良くなるというのが、石井さんの信念。
「病と向き合い回復していく姿は、闘病を続ける国民にとって何よりのメッセージ」。雅子さまには「克服されたら、ぜひ経験を語っていただきたい」と願う。

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