手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（第３回）
次

第

令和３年６月 29 日（火）午前 10 時～
Web 会議（Webex）

１. 自主行動計画（案）について（事務局）

２. 手形・小切手機能の全面的な電子化等に向けた取組みについて（静岡銀行様）

３. 信用金庫における手形・小切手の電子化推進について（全国信用金庫協会様）

４. UI、UX の改善に関する事例（NTT データ様）

５. 産業界における自主行動計画のフォローアップの状況等について（中小企業庁様）

６. 質疑応答・意見交換

以上手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会名簿
令和３年６月 29 日現在
委員

神作裕之

小出篤

小林明彦

片 岡総 合 法 律事 務 所 パー ト ナ ー弁 護 士 ／中 央 大 学法 科 大 学院 教授

加藤正敏

日本商工会議所中小企業振興部長

土井和雄

全国商工会連合会政策推進部事業環境課長

今村哲也

全国中小企業団体中央会政策推進部副部長

鈴木陽

山下正通

金融庁監督局銀行第一課長

呉村益生

経済産業省経済産業政策局産業資金課長

亀井明紀

中小企業庁事業環境部取引課長

清水英嗣(株)みずほ銀行執行役員事務企画部長

向井理人(株)三菱 UFJ 銀行執行役員事務企画部長

内藤泰介(株)三井住友銀行事務統括部長

滝澤聡康(株)静岡銀行常務執行役員事務サポート部長

細野拓朗(株)北洋銀行常務執行役員事務企画部長

上田正

森田泰彰

一般社団法人全国信用金庫協会業務推進部長

鈴木明美

大東京信用組合理事総合企画部長

弘中

達也

労働金庫連合会業務部長

水野孝昭

農林中央金庫 JA バンク業務革新部長

君塚浩二(株)商工組合中央金庫資産サポート部長

土師潤

東京大学大学院法学政治学研究科教授
学習院大学法学部教授

一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部統括主幹

三井住友信託銀行(株) 法人企画部統括主任調査役(株)全銀電子債権ネットワーク代表執行役社長

1

オブザーバー

事務局

河上理央(株)NTT データ第五金融事業本部 決済 IT サービス事業部全銀統括部全銀担当部長

新郷貴司(株)日立製作所金融営業第二本部第一部長

大戸邦浩

日本ユニシス(株) ファイナンシャル第一事業部営業四部長

渡辺諭

法務省民事局参事官

白取佑佳子

日本銀行決済機構局企画役

傳昭浩(株)ゆうちょ銀行事務統括部長

上野義明

一般社団法人全国銀行協会委員会室長（(株)三菱 UFJ 銀行経営企画部会長行室長）

小川幹夫

一般社団法人全国銀行協会事務・決済システム部長
（敬称略）

2

第３回 「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」 資料

自主行動計画（案）について

令和3年6月29日
一般社団法人全国銀行協会

〈目次〉
I.

自主行動計画の策定・公表に向けて

P. ２

II. 業態ごとのフォローアップについて

P. ５

III. Appendix

P. ８© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

1Ⅰ．自主行動計画の策定・公表に向けて2

Ⅰ-１.自主行動計画の策定・公表に向けて
 第２回会合における意見募集結果を踏まえ、資料４のとおり骨子案を修正した
 ついては、修正案の内容について、メンバーの皆様からご意見等をお寄せいただきたい【提出期限：７月２日（金）17時】 （提出方法は、「検討会の運営」（第１回会合で提示）ご参照） また、修正案（資料４）をベースに、概要版（資料５）を作成したので、併せてご確認いただきたい 本日の議論および意見募集の結果を踏まえ、今後は、以下のスケジュールで本行動計画を策定・公表する６月29日（火）（本日） 本行動計画（案）の内容について意見募集（７月２日（金）17時期限）

７月７日（水）頃

７月中下旬© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

第４回会合開催（書面予定）（本行動計画（最終版）を提示）

本行動計画公表、金融機関宛通知3

Ⅰ-２.いただいた主なご意見と対応案
項番

１

２

分類

フォローアップ

実施スケ
ジュール

ご意見

多くの方々が会議の場で「業態毎のフォローアップ」についてご意見をされていましたが、「業態別に手形レス・小切手レスがどのく らい進捗しているのか」、といった視点は重要であると思いま す。本検討会にすべての金融機関が参加しているわけではないことから、可能な限り、業態ごとの進捗状況について、フォローアップを行う方がよいと考えます。

評価項目に異存はありませんが、項目毎に「 実施スケジ ュール（目安）」をある程度設定しておいてもよいのではないか、と思います。
例えば、手形・小切手帳発行手数料、取立手数料等の適正化につきまして、インフラが未整備で、取引条件が何も変更がない状況下の中小事業者にとって、手形・小切手帳等の発行手数料のみが見直されるとする
ならば、施策のフォロー時期を慎重に見定める必要がありま す。
各業態の金融機関では、どのようなロードマップを作成して対応されようとしているのでしょうか。この点は、各金融機関にスケジ ュ ールを発表して頂いても良いのではと思います。

３

教育・人材育成「各金融機関は、でんさいネットによる金融機関職員向け研修への講師派遣等を活用し、職員の育成・人材育成を行う必要（がある）」について、金融機関の内部職員の意識向上のため、「 内部向け研修」 の項目を追加してはどうか。
「でんさいネット→金融機関職員」へのインプッ トだけでなく、「金融機関→内部」へのインプット（≒浸透）も、普及促進には不可欠と考えるためです。

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対応案
業態ごとのフォローアップにつきましては、「3.評価・検証」に以下の項目を追加いたしました。今後、具体的なフォローアップ方法を検討して参ります。なお、現時点で想定しているフォローアップ体制は、 本資料６頁のとおりです。
（ ２） 業態別フォローアップ
金融界における関係団体は、業態ごとに顧客特性等が異なることを踏
ま え、 自ら傘下会員金融機関における取組状況や課題を把握し、重点的に進めていくべき施策等を整理するなど、積極的にフォローアップする。 なお、当該団体が取りまとめたフォローアップ結果は、本検討会に報告するものとする。

いただきましたご意見を踏まえ、「（１）金融機関の取組強化」に以下の記載を追加いたしました（本資料７頁参照）。
なお、 2024年度の中間的な評価における効果検証を実効的に行う観点から、 各施策のうち「①決済に関連する手数料体系の見直し」については、 2023年末まで、その他の施策については2024年末までを目安の時期として、検討を実施することが望ましい。

いただきましたご意見を踏まえ、「e.金融機関職員の教育・人材育成」に以下の項目を追加いたしました。
（ b） 手形・小切手機能の全面的な電子化の意義に関する意識浸透
各金融機関は、電子的決済サービスへの移行を主体的に推進するに当たり 、 手形・小切手機能の電子化の意義について各職員への意識浸透を図る必要がある。例えば、職員向けの研修・説明会などを実施することも考えられる。

4

Ⅱ．業態ごとのフォローアップについて

5

Ⅱ-１．フォローアップ体制（案） 評価・検証は、本検討会が、各業態におけるフォローアップ結果等を踏まえ、実施 なお、評価・検証結果を踏まえたさらなる対策の検討等の要請については、金融庁が行うことを想定
産業界における体制

金融界における体制（案）

取引問題小委員会（中小企業庁の審議会※）

金融庁

本検討会 総括的なフォローアップ

さらなる対策の検討等を要請
実施状況・フォローアップ結果の報告
さらなる対策の検討等を要請

実施状況の報告
自主行動計画策定団体（16業種49団体）
都銀※ 中小企業政策審議会経営支援分科会



2020年度は、９月から11月にかけて、経済産業省所管の12業種44
団体が、実施状況についてフォローアップ調査を実施（３メガ、りそな、埼玉りそな）

ゆうちょ

地銀協

第二地銀協

信託協

全信協

全信中協

労金連

農林中金

地銀

第二地銀

信託銀行

信金

信組

労金

農協
等



調査対象は、各業界団体に所属する6,649社であり、2,519社から回答あり（回答率38％）

2021年３月には、取引問題小委員会（中小企業庁の審議会）において、策定業界団体から報告を受けるとともに、課題の改善や発注側と受注側の認識のズレの解消などについて議論

その他
交換所加盟
金融機関

その結果を踏まえ、業界ごとの課題に対し、取引適正化に向けたさらなる対策の検討等を各団体に要請

金融界における関係団体は、金融機関ごとに、それぞれ顧客層や顧客による約束手形等の利用実態が異なることを踏まえ、顧客特性等に応じたきめ細かいフォローアップを行う。本検討会は、当該団体および都市銀行等におけるフォローアップ結果を踏まえ、総括的なフォローアップを行う。

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商工中金

本行動計画から抜粋

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Ⅱ-２．フォローアップの時期
 本検討会は、毎年のフォローアップに加え、2025年１～３月に、2024年末までの各金融機関における評価項目の取組状況を調査・確認のうえ、評価・検証し、その結果を取りまとめる（中間的な評価）
 2024年度の中間的な評価における効果検証を実効的に行う観点から、各施策のうち「①決済に関連する手数料体系の見直し」については、2023年末まで、その他の施策については2024年末までを目安の時期として、検討を実施することが望ましい
年度

2022

2023

2024

2025

手形・小切手をゼロに５年 で６割削減

目標（全国手形交換枚数）

目標期限【最終評価】

本行動計画における目標（自主行動計画策定後～2026年度）

毎年のフォローアップ

全銀協検討会報告書（2018年12月）における中間的な目標（2019～2023年）

2026
毎年のフォローアップ

中間的な評価（本行動計画）

毎年のフォローアップ

達成状況の評価

毎年のフォローアップ

毎年のフォローアップ

毎年のフォローアップ

本行動計画策定

フォローアップ

2021

2,055万枚（手形・小切手・その他証券）© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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Ⅲ．Appendix

8

＜参考①＞成長戦略実行計画（2021年６月18日閣議決定）

 ６月18日に閣議決定された「成長戦略実行計画」には、約束手形の利用の廃止に関して、以下のとおり、記載されている第10章 足腰の強い中小企業の構築
３．大企業と中小企業との取引の適正化（３）約束手形の利用の廃止
本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する。まずは、下請代金の支払に係る約束手形の支払サイトについて60日以内への短縮化を推進する。さらに、小切手の全面的な電子化を図る。

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9＜参考②＞成長戦略フォローアップ（2021年６月18日閣議決定）

 ６月18日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」の参考資料として、「成長戦略フォローアップ工程表」が整理され、約束手形の利用の廃止に関して、以下のとおり、記載されている© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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