平成 2７年度事業計画
Ⅰ．基本的考え方
公益財団法人 地球環境センター（GEC）は、国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター(UNEP IETC)の支援財団として、その重点活動分野である「廃棄物管理」における環境上適正な技術（EST）の開発途上国等への適用、移転などを支援する。
また、UNEP IETC が実施する国際的な環境協力の意義や地球環境保全の重要性について理解を深めるための広報、普及啓発活動や UNEP IETC の国内活動の支援を行う。
また、GEC は、大阪市や大阪の民間企業が有する環境保全に関する経験を伝えるため、関係機関と連携を図り、環境技術に関するＪＩＣＡ研修や技術支援を通じた国際環境協力を推進する。特に、「大阪 水・環境ソリューション機構」や「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」による水・環境技術の海外展開を支援する。
さらに、環境省からの委託を受け、日本政府が提案している二国間クレジット制度（JointCredit Mechanism: JCM）に関する調査を実施し、制度構築に向けた知見の集積を進めるとともに、温暖化対策事業展開支援事業や JCM 設備補助事業も併せて実施し、国内外の関係者に対して積極的な JCM の普及展開を図る。
なお、事業の実施に当たっては、GEC を取り巻く社会環境を十分勘案し、効率的な事業の実施に努める。また、GEC の使命を確実に実施するため、国や関係機関などが提供している外部資金の積極的な獲得に努めるものとする。
Ⅱ．各事業の概要
１．IETC の活動支援（公１事業）
 大阪市内で開催する国際ワークショップおよび国際シンポジウム等連携事業に関する企画・運営
UNEP IETC と大阪市が実施する国内外の国際ワークショップ等の開催を支援（国際会議の企画立案、海外を含む参加者の招聘、講師依頼、会場確保、発表資料の準備、報告書作成等のロジスティックス支援など）する。
 UNEP IETC 活動の情報発信
国内における UNEP IETC の認知度向上のため、日本語による広報活動を強化する。新ホームページの開設により、UNEP IETC 活動の掲載や、UNEP IETC 月次レポート等の日本語による情報普及や、大阪市域で開催される環境関連イベントなどに参加し、UNEP IETC の広報を行う。
２．環境技術情報等に関する情報発信（公１事業）
 環境上適正な情報の普及促進
環境技術情報データベース NETT21 について、既存の技術情報の更新を行う。
※ 業務の実施に当たっては、「大阪 水・環境ソリューション機構」や IETC が構築している廃棄物管理に関する情報プラットフォームとの連携を考慮する。

３．新分野進出支援事業（近畿経済産業局委託事業）（公２事業）
 地球環境センターが事務局を務める「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）」などの既存プラットフォームを活用し、アジア各国の市場ニーズに対応した先導的な個別プロジェクトを促進するとともに、後に続く地域中核企業及び技術の掘り起し、プロジェクト成果の見える化、新たな事業案件の育成等を目的とした基盤整備（国際ネットワーク形成）事業を行う。
また、本年度から近畿経済産業局等の支援を得て、地球環境センターが本格的に本フォーラムの事務局業務を務める。
４．地球環境問題に関する調査等（１）JCM 実現可能性等調査（環境省委託事業）（公 2 事業）
 環境省が実施する「平成 27 年度二国間クレジット制度に係る案件組成事業等の運営等委託業務」を実施する。
 平成 27 年度は、民間事業者が実施する下記事業の公募、採択審査、進捗管理、精算等の事務局業務を実施する。
「二国間クレジット制度（JCM）」の下で実施されるプロジェクト案件の組成調査、実現可能性調査及び REDD+プロジェクト補助事業
JCM プロジェクト補助案件の妥当性確認・検証実施支援
 また、同委託業務において、JCM 実現可能性等調査及び JCM プロジェクト補助事
業等 JCM プロジェクトに関する情報を国内外へ発信するため、以下の取組を行う。

気候変動条約締約国会議(COP)等におけるサイドイベント等開催

国内事業者向けシンポジウムの開催、ウェブを通じた情報提供（２）JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公 2 事業）
 環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（平成２６年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業）」の交付を受けて、実施している。
 本補助事業期間は、平成 26 年度から 28 年度の 3 カ年である。
その２年目である平成 27 年度には、民間事業者からの設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
(3)リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業（環境省補助事業）（公 2 事業）
 環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（平成 27 年度リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業）」の交付を受けて、実施する。
 本補助事業期間は、平成 27 年度から 29 年度の 3 カ年（JICA 等連携事業については平成 27 年度から 30 年度の４カ年）である。
その初年度である平成 27 年度には、民間事業者からのプロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募、採択審査、交付申請審査、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
（４）途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業（公２事業）
 環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業）」の交付を受けて、実施する。
 平成 27 年度には、民間事業者からのプロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募、採択審査、交付申請審査、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。

（５）温暖化対策事業展開支援事業 (環境省委託事業) （公２事業）
 環境省が実施する「アジア低炭素社会実現のための JCM 大規模案件形成可能性調査事業」において、ホーチミン、ビエンチャンを対象とした官民連携による JCMの普及展開を図る。
 各都市において総合的な JCM 案件の実施を目指した大規模な温室効果ガス削減に貢献する（６）大阪 CDM ネットワーク事務局事業（O-CDM 事業）（公２事業）
 大阪カーボンカンファレンス 2015（COP21 報告会）の開催
 ウェブサイト(http://www.o-cdm.net)を通じた情報の発信 など
５．途上国の人材育成（１）国際協力機構(JICA)研修事業（公２事業）
 JICA の公募に基づき受託し、以下の研修の設計・運営・管理等を行う。
廃棄物管理技術（基本、技術編）
工業による廃水汚染対策コース（中南米）（２）GEC 海外研修員ネットワーク事業（一部 JICA 事業）（公２事業）
 JICA 研修修了後のフォローアップ及び研修修了者間の交流促進、並びに開発途上国における支援ニーズの的確な把握を目的とした「GEC 海外研修員ネットワーク事業」について、以下の事業を行う。
ウェブサイト「JICA-GEC ネットワーク」の充実
６．広報事業（１）定期発行物、ホームページによる情報発信 年次報告書の発行
 ホームページを通じた事業活動の積極的な報告（２）事業紹介用資料等の作成・広報
 事業を紹介するためのポスター及びパンフレットの作成、並びに広報の実施（３）イベントの参加を通じた事業紹介
 国際協力イベント等への参加
７．その他