手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（第２回）

中小企業・小規模事業者における手形・小切手機能の電子化に向けて2021年５月28日
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会

手形の電子化に向けた動き

1（１）成長戦略会議「実行計画」（2020/12/1）
３．大企業と中小企業との取引の適正化（１）約束手形の利用の廃止に向けた行動計画の策定等
現金支払いでは平均50日程度であるのに対し、約束手形では100日程度を要しており、受注者側の資金繰りの負担となっている。このため、産業界及び金融界による「約束手形の利用の廃止に向けた行動計画」の策定を検討し、取組を促進する。
※上記は成長戦略会議の中間報告的な位置づけ。今後、「成長戦略実行計画」が決定される予定。

（２）中小企業庁・約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会
報告書（2021/3）
７．「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」の策定
産業界、金融界はそれぞれ「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」を策定すべきである。この行動計画は「自主的な」取り組みであるため、具体的な目標期限を設定し、また進捗を把握・管理しつつ実行する仕組み（ＰＤＣＡを回していく場の設定）を併せて講じる必要がある。（中略）また、具体的な目標期限としては、以下のようなスケジュール感を想定する。
・自主行動計画の期間は５年間とする。
・毎年のフォローアップの状況もみながら３年後に自主行動計画の中間的な評価を行い、必要な見直しを行う。

中小企業・小規模事業者のデジタル化の状況・課題○中小企業・小規模事業者において、「経理業務」に関し、ＩＴツールの導入予定はないと回答した企業は、約３割。
○デジタル化の課題として、「コストが負担できない」「導入効果が分からない」「従業員がＩＴを使いこなせない」などがある。
○課題解決に向け、官民あげて、中小企業のＩＴ活用を支援する必要がある。
ＩＴツール・システムの導入状況 (2021年版中小企業白書)

ＩＴの導入・利用を進める際の課題 (2018年版中小企業白書)

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中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けたデジタル化

3○中小企業・小規模事業者は、新型コロナウイルス対応に資するテレワーク等の活用に加え、構造的な人手不足に対応するため、生産性向上に資するデジタル化に取り組む必要がある。
○「業務フロー全体のデータ連携」が有用だが、紙などアナログ手法がその障害となる。
○近年、安価・簡便で高機能なクラウドサービスが充実してきており、以前よりはデジタル化のハードルは下がってきている。
外部
環境

子高齢化、需要減少

労働力人口の減少、人手不足、働き方改革（長時間労働是正等）

FinTechの進展、IT化手法の低廉化・簡便化・高機能化（スマホ・タブレット・クラウド）

金融EDI､手形・小切手の電子化（電子記録債権、ネットバンキング）課
題

販路開拓、非対面・非接触、ビジネスモデルの転換

業務効率化、生産性向
上、IT化、設備投資経営者の意識不足、社内ＩＴ
人材・外部支援人材の不足

周知不足（概要、メリット、先進事例）、サポート不足

対応策

テレワーク、オンライン商談、ＥＣ、越境ＥＣ、キャッシュレス、モバイルオーダー

IT化による業務フロー全体の効率化、データ連携

気付きの場（セミナー・相談会）、ＩＴ専門家派遣、IT事業者との連携

周知（ﾁﾗｼ・ｾﾐﾅｰ等）、施策（補助金、専門家等）、金融機関のサポート

新型コロナ、人口減少、少｢業務フロー全体のデータ連携｣に向けたクラウドサービス等の活用◆データ連携の活用段階
第１ (自社内)情報共有、会計のＩＴ化
第２ (自社内)予約･販売・顧客管理等のＩＴ化
第３ (他社間)受発注業務等のＩＴ化（オンライン受発注、受発注EDI）
第４ (金融機関との間)ネットバンキング、電子記録債権、金融EDI※EDI：Electronic Data Interchange。電子データ交換◆活用内容
・業務フロー・会計・決済プロセス全体（※）のデータ連携（IT化）※会計・請求、POSレジ・売上集計分析、勤怠・給与、マイナンバー管理、受発
注、顧客・生産・在庫管理等
・攻めの販路開拓（データに基づく顧客管理、販売促進等）
・キャッシュレス、モバイルオーダー
・金融EDI、手形・小切手の電子化（電子記録債権、ネットバンキング）への対応
・金融機関によるビッグデータに基づく融資（ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ等）の推進

バックオフィス業務のデジタル化（業務フロー全体のデータ連携）

4○多くの中小企業・小規模事業者が対応せざるを得ないバックオフィス業務（資金管理、決済、資金調達）において、まずは紙（手形含む）やＦＡＸ、押印などアナログ手法を減らし、「デジタル化」することが有用である。
①資金管理(業務ﾌﾛｰ･会計・決済ﾌﾟﾛｾｽ全体のﾃﾞｰﾀ連携)

②決 済

③資金調達
会計データ等を基にした融資

記帳

経営の見える化

ｷｬｯｼｭﾚｽ決済

電子申告・納税（eTax、eLTax）（コスト削減、発注の適正化、販売促進、新商品開発、等）

金融EDI

消費税率引上げ・軽減税率対応

モバイルPOS
レジ等＋

キャッシュレス決済＋

クラウド会計

手形・小切手の電子化（電子記録債権、ネットバンキング）

インターネットバンキング＋（従来に比べ、スピーディーに融資の申込みが可能）

電子記録債権＋（業務の効率化、経営の見える化）

金融EDI＋

5「会計・決済ツール(３点セット)」の活用推進✓ 「軽減税率」の導入で、全ての事業者において記帳・会計事務で「８％、10％」の仕訳が必要。また、軽減税率の対象となる食料品等を販売する事業者は「８％、10％」に分けた計算、領収書・レシート発行(レジ交換)が必要。
✓ 他方、コロナ禍での消費者の非接触ニーズに資するするキャッシュレス志向の高まりや、政府のマイナポイント事業等により、中小小売店等は「キャッシュレス決済」に対応しないと、消費者から選ばれない可能性がある。
✓ このため、『会計・決済ツール（①クラウド会計＋②モバイルPOSレジ＋③キャッシュレス決済）』の導入・活用に取組むことが必要となる。
【課題①】全ての事業者は「８％、10%」の仕訳が必須
対応策(記帳・会計)①クラウド会計の導入■クラウド会計の導入で、記帳・会計業務の効率化を図れる・複数税率（８％、10％）の対応を含め、煩わしい記帳・会計作業を自動化し、企業の業務効率化を実現できる

データ連携【課題②】食料品等を販売する事
業者は「8％､10％」を分けた計算、領収書・ﾚｼｰﾄ発行が必須
対応策(レジ・決済)【課題③】コロナ禍での消費者の非接触ニーズへの対応(任意)データ連携③キャッシュレス決済の導入②モバイルPOSレジの導入
日々のレ
ジ締め後にクラウド会計からPOSレジシステムの会計データを自動取得 ■レジ・決済業務の効率化を図れる対応策(決済)POSレジで入力された会計データがキャッシュレス端末に自動反映
されスムー
ズに決済 ■売上増加が期待される(※)

・マイナポイント事業により売上増を期待
・商品ごとにワンタッチで予め税率を登録できる・コロナ禍における消費者のキャッシュレ・「軽減税率対応レシート」を自動出力できる
ス志向や若者等の新規顧客開拓、購入・レジ締めの時間を大幅に短縮できる単価の上昇等による売上増も期待
・レジ補助金の活用で投資額を抑えられる ※ＱＲコードの場合は、消費者が提示するコードを店舗側が読み取る場合のみ対応

「飲食分野」における課題とデジタル化のイメージ••（出典）中小企業庁資料

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飲食分野においては、①「高い労働集約性」という業種特性の中で、雇用を維持しつつ、サービス品質を向上、②バックヤード業務の効率化等を通じた営業利益率の向上などが求められている。
このため、ITを活用し、各業務において取得できる情報（顧客情報等）を収集し、共通化・分析。
これにより、サービスの改善（きめ細かい顧客サービス、業務の効率化等）を実現。
注文受付

POSデータ入力

・客の注文情報を、素早く・正確にキッチンにあるインターフェースへ送信。レジシステムと連動。

仕入れ・在庫管理

情報の収集・分析

・バックヤードでもレジ記録（販売状況）等と連動し、適正在庫をアドバイス。
・タブレットで簡単に在庫状況確認。

・各種業務の情報を統合し、分析。サービスの改善に活かす。

レジ（決済）

会計

・レジ会計を素早く処理。スマホやクレジット決済を簡単に実現。

・レジ記録（販売状況）等と連動し、適正在庫をアドバイス。
・タブレットで簡単に在庫状況確認。

サービスの改善（→注文受付へ）
・顧客１人１人に応じた接客サービスの実施。
・富裕層向けオーダー受付サービス等の新たなサービスを実施。

顧客のニーズに応じた商品を提案

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中小企業・小規模事業者支援の考え方➢ 経営課題の解決や事業の発展には、事業者自身が「気づき」「考え」「行動」することが不可欠。補助金等施策
は、その大きな「きっかけ」となる、経営支援の強力なツール。

➢ 限られたマンパワーや予算の中で、事業者の意識・意欲を引き上げ、事業者の課題と施策のマッチングを促す
ため、①情報発信、②合同支援（セミナー等）、③個別支援などにより、効果的・効率的に施策の周知、活用促進に取り組むことが重要。

事業者の経営課題に対する意識と行動
意識・意
欲の引き上げ

施策周知・活用促進の取組（※必要に応じ、地域の関係機関と連携）【③個別支援】
自ら課題・解決策を考え行動

具体的な課題・解決策を明確にする

課題は明確だが解決アクションがない

危機感はあるが課題が不明確

自らの経営課題に対する「気づき・意識改革」を促す

漠然とした危機感

危機意識が薄い・個別相談、専門家派遣等により、解決策の明確化、実行まで、伴走支援
・解決策の実行に適した施策（国・都道府県・市区町の施策等）を紹介し、申請・活用を支援【②合同支援】
経営課題に対応したセミナー等を開催、関連する施策の内容を説明【①情報発信】「気づき」のきっかけを提供

・会報・ＨＰ等により、施策情報（国・都道府県・市区町村）を発信
・巡回・窓口相談等を通じて周知・啓発

手形・小切手の電子化に向けた取り組み（全国団体）（１）検討会への参画
・全国銀行協会「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」に参画（2017年12月～2018年11月）し、手形・小切手の電子化に向け意見を陳述。
・全国銀行協会「ＸＭＬ電文への移行に関する検討会」に参画（2016年２月～2018年12月）し、「低事務負担・低費用負担」で利用できる環境整備を主張。
・中小企業庁「約束手形をはじめとする支払手段の改善に向けた検討会」に参画（2020年７月～2021年２月）、「現金化にあたってのサプライチェーン全体での取組」「電子化にあたっての中小企業へのＩＴ支援」の必要性を主張。
（２）周知協力・諸会議での説明機会の提供(中小企業庁､全国銀行協会等) やＨＰ周知を実施。
例：日本商工会議所中小企業委員会（2021年３月）
・約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けて
中小企業庁
・手形・小切手機能の電子化に向けた取組みについて
一般社団法人全国銀行協会
株式会社全銀電子債権ネットワーク
・会員（都道府県連、単会）に、中小企業への周知を依頼。
・会員（都道府県連、単会）に、中小企業向けのセミナーの共催等を依頼。

8｢手形･小切手機能の電子化に関する検討会｣３団体意見書（2017年12月）9「手形・小切手の電子化の検討」に対する考え方
平成29年12月18日
日 本 商 工 会 議 所
全 国 商 工 会 連 合 会
全国中小企業団体中央会

１．中小企業への悪影響は回避すべき〇手形・小切手の電子化が与える影響は大きいので、現時点での技術的な制約や手形・小切手ユーザーである中小企業等の実態や意向を踏まえ、ＩＴリテラシーが乏しい中小企業等でも使いやすい制度・仕組みや社会的混乱の回避に向けた対応を丁寧に検討するとともに、中小企業が不利益を被る結果にならないようにすべきである。

２．手形・小切手ユーザーの実態・意向調査等の実施〇手形・小切手ユーザーである中小企業等を把握しているのは当座勘定取引契約を締結し、かつ手形・小切手を受領している金融機関であり、金融機関はまずは手形・小切手ユーザーに対し、「手形・小切手の利用の実態や電子化への意向調査」「コスト削減等の定量的な影響評価」を実施する必要があると考える。

３．手形の電子化に向けた対応と「電子記録債権」の普及に向けた改善策等の検討○手形の電子化に向け、課題の抽出とその対応策を丁寧に検討する必要がある。
○仮に紙の手形が電子化される場合、その対応として「電子記録債権の利用が推奨」されることが想定されるが、電子記録債権の利用は増えてはいるが今一層の普及の余地がある状況にある。よって、電子記録債権の普及の課題となっている理由を把握・分析するとともに、その改善策・普及策・工程表を検討する必要がある。
○電子記録債権を利用するには、①ＩＴ化投資（パソコン、タブレット、スマホ等）、②インターネットバンキング契約・利用料負担、③電子記録債権契約・利用料負担が必要となる。

４．小切手の電子化に向けた対応と「インターネットバンキング」の普及に向けた改善策等の検討○小切手の電子化に向け、課題の抽出とその対応策を丁寧に検討する必要がある。

○仮に紙の小切手が電子化される場合、その対応として「振込の利用が推奨」されることが想定され、小切手と同様にその場でお互いが財産権移転を確認するためには、双方がインターネットバンキングでの振込状況をタブレット・スマホ等により確認することが必要になると思われるが、インターネットバンキングの利用は今一層の普及の余地がある状況にある。
よって、インターネットバンキングの普及の課題となっている理由を把握・分析するとともに、改善策・普及策・工程表を検討する必要がある。
財産権移転の即時確認には、振込の24時間・365日稼働化（平成30年10月開始予定）が必要である。
○インターネットバンキングを利用するには、①ＩＴ化投資（パソコン、タブレット、スマホ等）、②インターネットバンキング契約・利用料負担が必要となる。

５．手形・小切手の電子化に向けた「中小企業への支援の強化」○上記３・４を踏まえると、「手形・小切手の電子化」に向けて、①ＩＴ化投資（パソコン、タブレット、スマホ等）、②インターネットバンキング契約・利用料負担、③電子記録債権契約・利用料負担が必要となり、中小企業での普及に向けて、少なくとも以下の課題解決が必要となる。

①ＩＴ化投資（パソコン、タブレット、スマホ等）

事業者のＩＴリテラシー向上、ＩＴ人材の育成、ＩＴ専門家派遣、ＩＴ化投資の後押し（補助金等）、ＩＴ化支援体制の強化、等②インターネットバンキング契約・利用料負担

セキュリティ不安の払拭、操作習得、各種利用料の低減、等③電子記録債権契約・利用料負担

操作習得、各種利用料の低減、等

６．「手形・小切手の電子化対応困難者」への対応について○仮に「手形・小切手の電子化」を実施する際、上記課題により電子化対応困難な手形・小切手ユーザーである中小企業が一定数残ることが想定されるが、社会的混乱の回避に向け、金融機関におけるサービス面・技術面等の対応（店頭やＦＡＸ等での電子記録債権等の利用）により、電子化対応困難者であっても「手形・小切手の電子化の機能を享受できる方策」を検討する必要がある。

中小企業における手形の電子化の取組事例①

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金融機関の働きかけによりでんさい利用（製造業。従業員約100人）

元受企業の依頼によりでんさいを利用（建設業。従業員約110人）【でんさい利用のきっかけ】
・メイン行の働きかけにより８年前位にでんさいの利用を開始。
・導入時に、メイン行のサポートあり。
【現状】
・仕入先に文書で依頼し、半分（従業員100人程度）は対応可で、残りはＩＴ対応していないので対応不可。
・一定以上の支払いは、手形かでんさい。
【課題】
・取引先の小規模事業者の多くはＩＴ非対応なので、でんさいの利用不可。
【でんさい普及に向けた意見】
・利用コストが下がらないか。
・金融機関による、小規模事業者へのでんさいの導入サポートが有効。
【その他】
・大手からサイトが長い手形がくる。

【でんさい利用のきっかけ】
・元受けの依頼により３年前位にでんさいの利用を開始。金融機関のサポートなし。
【現状】
・でんさい、手形、ファクタリング、振込で受領。
【課題】
・でんさいと手形が併存していると手間。
・下請先は小規模事業者が多くＩＴ対応していないので、でんさいの利用不可。
【でんさい普及に向けた意見】
・でんさいの画面が分かりづらい。
・でんさいを含むＩＴ化支援が必要。
・協力企業会で金融機関から説明してもらった後、個別に導入支援するのが良い。
【その他】
・ファクタリングの手数料が高い。
・ＺＥＤＩの説明を受けていない。

中小企業における手形の電子化の取組事例②11

紙の手形からでんさいへの移行（卸売業）

組合総会で手形支払いから現金化への移行を機関決定（生コンクリート協同組合）【でんさい利用のきっかけ】
・資金繰りは従来通り維持でき、作業負担軽減（銀行持込み、領収書発行等）、経費削減（印紙代、郵送費等）ができることから、でんさい利用とした。
【現状】
・７割をでんさいに移行【やめた時の苦労】・システム改良費負担
・取引先がでんさいを利用してくれない【結果】
・紙を電子化するだけなので円滑に利用【要望】
・でんさいの普及
・金額入力し「はい」「いいえ」の選択で、利用の可否や金額が分かる手続き
・先行して実行した企業への助成措置（様子見した方が得は避けるべき）【手形を廃止を決意した動機】
・バブル崩壊期、連鎖倒産が多発。セメン
トメーカー、販売店など広範囲に多大な影響が及んだため、生コン組合として、2011年、現金化への移行を総会にて機関決定。
【現状】
・登録販売店全社（25社）と現金化済み（10％）
【やめた時の苦労】
・１年間かけてすべての販売店に理解を求めて説明。組合で一致団結して協力をお願いし、協力を取り付けた。
【結果】・不渡り対策として実施していた大量の手形コピーが解消されるなど事務が大幅に効率化。また取引先からの信用が強化され、経営が改善。

中小企業における手形・小切手の電子化に向けた対応の方向性①経済合理性が合わない
・従前から手形の発行・受領枚数が少ない。
・利用料（イニシャル、ランニング）を低くしていただきたい。

②導入やセキュリティに不安・メリットや使い方が分からない。
・画面が分かりづらく、使いづらい。
・会社の預金等の流出がないかなど、セキュリティに不安。
・ワンタイムパスワードの管理が煩雑。
③取引先が電子記録債権を利用していない（ＩＴ化していない）
・電子記録債権を利用していない取引先の理解を得るのが大変。
・そもそもＩＴ化が進んでいない。

□ネットバンキング無し利用の検討□システム導入等、利用環境整備に対する補助金□金融機関での利用料の検討□周知（ＨＰ、広告、セミナー等）□分かりやすい画面設計など利用者に配慮した対応□金融機関による積極的なサポート□官民による周知・活用機運の醸成□業界団体・協力会等での対応□ＩＴ導入・活用支援□金融機関による積極的なサポート

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