一般社団法人岐阜県スキー連盟 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人岐阜県スキー連盟と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を岐阜県高山市に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、岐阜県におけるスキー及びスノースポーツ（以下「スキー」という）界を統括し、代表する団体として、スキーの正しい普及・発展とスキー競技の促進を期し、県民のスポーツ文化の進展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（１）スキー競技選手の育成強化とスキー指導者の育成（２）所属団体の強化発展と相互の連絡融和（３）岐阜県スキー選手権大会、及び各種スキー競技会の開催と後援（４）各種公式スキー競技会等に対する本県代表者の選考及び派遣（５）公益財団法人全日本スキー連盟及び公益財団法人岐阜県スポーツ協会に県スキー界を代表して加盟（６）会員の募集（７）スキー普及のための各種講習会及び検定会の開催（８）スキー学校の公認推薦と認定及び指導監督（９）スキーに関する安全対策及び傷害防止対策を樹立し、スキーヤーの安全を図ること（１０）スキーについて県その他の機関の諮問に応じ、また意見を提出し、その施策に協力（１１）県内スキー場の公認（１２）スキーに関する調査、研究（１３）その他、当法人の目的達成に必要な事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第２章 会 員（種 別）
第６条 当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員
当法人の主催事業に参加することを目的とした所属団体に属する個人で、所属団体が指名する代表者である者（２）所属会員 当法人の主催事業に参加することを目的とした所属団体に属する個人（前号に掲げるものを除く。
）（３）一般会員 当法人の主催事業に参加することを目的とした所属団体に属さない個人（４）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
２ 前項に規定する所属団体とは、当法人の目的に賛同するものとして当法人の理事会の承認を得たものをいう。
（入 会）
第７条 当法人の主催する事業への参加を目的とした個人は、理事会が別に定める入会申込書、入会金及びその年度の会費を添えて申し込みにより登録を行い、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに、正会員、所属会員又は一般会員となる。
２ 賛助会員として入会しようとする個人又は団体は、賛助会費の納入をもって入会とする。
（経費等の負担）第８条 当法人の会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をした
とき、又は会員としての義務に違反したときは、社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が１年以上滞納したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種 類）第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第１４条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。

２

社員総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。

（権 限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）入会の基準並びに入会金及び会費の金額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１５日前までに総正会員に対して発する。
（議 長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、筆頭副会長がこれに当たる。
（決 議）第１９条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代 理）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものと
みなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議長及び出席した理事のうち２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（社員総会規則）第２４条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第４章 役員等（役員の設置等）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２５名以内
（２）監事
３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、１名を筆頭副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 理事のうち、５名以内を副会長（各ブロック長）とし、４名以内を常務理事（各本部長
及び普及委員長）とすることができる。
４ 第２項の会長及び筆頭副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の副会長及び専務理事、常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
５ 会長、筆頭副会長、副会長、理事は正会員を兼ねることはできない。正会員がこれらの役員に選出されたときは、その所属団体は別に１名の正会員を選出するものとする。
（役員の選任等）
第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、当法人を代表し、代表理事としてその業務を執行する。
３ 筆頭副会長は、会長を補佐し、代表理事として当法人の業務を執行する。
４ 副会長は、会長及び筆頭副会長を補佐し、理事会の決議に基づき、当法人の業務を分担執行する。
５ 専務理事は、理事会の決するところに従い会務を執行する。
６ 常務理事は、理事会の決議に基づき、当法人の業務を分担執行する。
７ 会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事、常務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員
総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（役員の取引の制限）
第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４５条に定める理事会規則によるものとする。
（役員の責任の一部免除）
第３３条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長、顧問及びアドバイザーの設置等）
第３４条 当法人に、名誉会長及び若干名の顧問及びアドバイザーを置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及びアドバイザーは、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長、顧問及びアドバイザーは、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（名誉会長、顧問及びアドバイザーの職務）第３５条 名誉会長、顧問及びアドバイザーは、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第５章 理事会（理事会）
第３６条 当法人に理事会を置く。
（構 成）
第３７条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事、常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第３３条に規定する役員の責任の一部免除（種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎年６回以内の範囲で開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集し
たとき。
（招 集）
第４０条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議 長）
第４１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会の議長は、筆頭副会長がこれに当たる。
（決 議）第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４３条 前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した
場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条
第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、筆頭副会長及び出席した監事は、これに署名又は記名押印のうえ、１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第４６条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定め

る理事会規則による。

第６章 本部及び委員会（本部及び委員会）
第４７条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、本部及び委員会を設置することができる。
２ 本部及び委員会の構成員、任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 資産及び会計（基本財産）
第４８条 当法人の基本財産は、基本財産として寄附された財産及び理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産とする。
２ 前項の財産は、理事会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
（事業年度）
第４９条 当法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり翌年７月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５０条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
３ 当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第４条の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、
毎事業年度の開始の日の前日までに岐阜県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第５１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告

（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５２条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく岐阜県知事に届け出なければならない。
（解 散）第５３条 当法人は、法令で定められた事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第５４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（特別の利益の禁止）
第５５条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

第９章 事務局（設置等）
第５６条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５８条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 雑 則
（細 則）
第５９条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別
に定める。

附 則
（最初の事業年度）
１ 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から令和６年７月３１日までとする。
（設立時役員等）
２ 当法人の設立時代表理事及び役員は、次のとおりである。
設立時代表理事
大平 茂
設立時理事
札脇正直
設立時理事
山越祐介
設立時監事
森 尚人
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
３ 設立時社員の住所及び氏名は、次のとおりである。
設立時社員
住所 岐阜県高山市松之木町 2315 番地
氏名 平野善之
住所 岐阜県高山市松本町 117 番地 7 池田アパート
氏名 池田茂和（法令の準拠）４ 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人岐阜県スキー連盟設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和 5 年

月

日

設立時社員

平 野 善 之設立時社員

池 田 茂 和

総

務

本

部

規

程

(根 処)
第１条
この規程は、一般社団法人岐阜県スキー連盟定款第 47 条 2 項に基づき、総務本部の会務遂行に関し、必要な事項を定める。
(任 務)
第２条
総務本部会は、理事会に直属し、理事会の決議にもとづき、本連盟の運営に係わる総務・庶務・経理及び渉外に関し、次の各号に掲げる業務を処理する。
(1) 社員総会、理事会、その他諸会議に関すること(2) 上部団体、所属団体、その他協力団体との連絡、調整に関すること(3) 登録及び所属団体に関すること(4) 定款、規程等の制定・改廃の手続きに関すること(5) 財務・経理に関すること(6) 所管備品の管理に関すること(7) 広報、出版等に関すること(8) その他、競技本部並びに教育本部に属さない業務
(組 織)
第３条
前条の任務を達成するために、次の各号に掲げる委員会を置くことができる。
(1) 総務管理委員会(2) 財務委員会(3) 渉外・広報委員会(役員及び委員)
第４条
総務本部には、本部長・副本部長を置き、前条の各委員会には委員長を置く。
２
前項の本部長・副本部長・並びに委員長・委員の選任は、総務本部会が推薦し、会長が委嘱し、理事会への報告とする。
３
役員及び委員等の任期は、当法人定款第 29 条に準ずるものとする。
(職務分担)
第５条
役員及び委員等の職務分担は、本部長及び副本部長が協議のうえ決定する。
(会 議)
第６条
総務本部の会議は、必要に応じて総務本部長が招集し議長となる。
２
各委員会の会議については、委員長が招集し議長となる。
(内規等)
第７条
総務本部の任務を遂行するために必要な事項については、内規等で別に定めることができる。
(規程の改廃)第８条
この規程の改廃は、理事会の議決による。

附則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

-1-

事

務

局

規

程

第１条

当法人定款第 56 条 4 項に基づき、この規定を定める。

第２条

当法人定款第 56 条により事務局を置く。

第３条

当法人の事務局は、専務理事が統括する。

第４条
２

本連盟の事務を処理するために、事務職員若干名を置く。
事務職員の任命は、会長が理事会の議決を経て行なう。

第５条

事務局に次の簿冊を備える。
(1) 所属団体名簿(2) 会員登録者名簿及び有資格者登録名簿(3) 文書収初発件名簿(4) 財産台帳(5) 各種会計簿及び金券受払い簿(6) 定款、規程等原簿(7) その他必要な簿冊

第６条

事務職員は、当法人の定款並びに諸規程を守り誠実に勤務し当法人の目的を円滑に遂行できるよう努力しなければならない。

第７条

事務局に次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 当法人の名誉を毀損し、又は利益を害すること(2) 業務上知り得た秘密を他に漏らすこと

第８条

事務局並びに事務職員に関しこの規程に定めがない事項については、その都度理事会において定める。

第９条

この規程の改廃は、理事会の議決による。

附 則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

-2-

競
(趣 旨)
第1条

技

本

部

規

程

この規程は、本連盟規約第４条の事業を遂行するために、競技本部に関し必要な事項を定め
る。

（任 務)
第２条
競技本部は、理事会内の部門別執行機関として競技スキーすべての窓口となり、理事会の諮問事項及び次の各号に掲げる業務を処理する。
(1) スキー競技選手の育成強化とスキー指導者の養成を実践すること(2) 各種公式スキー競技会等の派遣選手の原案を作成すること(3) 岐阜県選手権大会及び各種公認大会の競技運営及び競技役員派遣等に関すること(4) 競技ルールの研究及び各種講習や検定に関すること(5) 各種資格者の養成に関すること(6) 競技施設の公認、選定に関すること(7) マスターズスキーに関すること(8) 前各号の事業に関する会計事務処理に関すること(9) その他、任務達成に必要なこと
(組 織)
第３条

前条の業務を実行するために、本連盟規約第 59 条第２項の規程に基づき次の各号に掲げる
部及び委員会を置く。なお、部、委員会については、その機能を果たすべく名称等の変更については部長、本部長の決裁をもって可とする。
(1) アルペン部
ア 競技運営委員会
イ 強化委員会
ウ 育成委員会（SAG スキークラブ U18 事務局を兼ねる）(2) クロスカントリー部
ア 競技運営委員会
イ 強化委員会
ウ 育成委員会(3) ジャンプ・コンバインド部
ア 競技運営委員会
イ 強化委員会(4) フリースタイルスキー部
ア 強化・育成委員会（5）スノーボード部
ア 強化・育成委員会（役員及び委員等）
第４条
競技本部には、本部長及び副部長を置き、前条の各部並びに各委員会には、部長、副部長、委員長、副委員長、委員を置く。ただし、必要に応じて顧問、本部員及びアドバイザーを置くことができる。
２
前項の選任については、競技本部が推薦し、理事会で決定し、会長が委嘱する。
３
役員及び委員等の任期は、本連盟規約第 31 条に準ずるものとする。
（職務分担）
第５条
役員及び委員等の職務分担は、本部長、副部長及び担当理事が協議のうえ、理事会の承認
を得る。

-3-

（会 議）
第６条
競技本部の会議は、必要に応じて競技本部長が招集する。
（内 規）
第７条
競技本部に関する内規については、別にこれを定める。
（規程の改廃）第８条
この規程の改廃は、理事会の議決による。

附則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

競
第１条
第２条

技

本

部

内

規

競技本部規程第７条の規定に基づき、内規を定める。
競技本部は、スキー競技に関する全般の事項を担当し、各部に所属する委員会の所管事項
は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) アルペン部は、次の各号に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
ア 強化委員会は、Ｕ１５、Ｕ１８、Ｕ２２のカテゴリーと 23 歳以上のカテゴリーを中心にコーチ、スタッフを編成し、下記の業務に努める。
（ア）アルペン競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）強化指定選手の選考及び管理に関すること（ウ）マスターズスキーに関すること（エ）アルペン競技の強化全般に関すること
イ 競技運営委員会は、計算委員、TD 及びセッター資格保有者による組織を編成し、下記の業務を行う。
（ア）アルペン競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）各種競技会の運営、役員派遣に関すること（ウ）競技規則に関すること（エ）セッターの育成、指導等に関すること（オ）ポイント計算に関すること（カ）競技施設、設備等の公認並びに選定に関すること（キ）各種資格者の養成に関すること（ク）マスターズスキーに関すること（ケ）アルペン競技全般に関すること
ウ 育成委員会（SAG スキークラブ U18 事務局）は、各事業のチーフコーチ、コーチ、スタッ
フを編成し、下記の業務を行う。
（ア）アルペン競技の普及・振興に関すること（イ）ＳＡＧスキークラブＵ１８の選手募集活動、事業運営等運営全般に関すること(2) クロスカントリー部は、次の各号に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
ア 強化委員会は、小学生、中学生、高校生、大学生以上のカテゴリーを中心にコーチ、ス
タッフを編成し、次の業務を行う。
（ア）クロスカントリー競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること-4-

（イ）強化指定選手の選考及び管理に関すること（ウ）マスターズスキーに関すること（エ）クロスカントリー競技の強化全般に関すること
イ 競技運営委員会は、ＴＤ資格保有者などコーチ、スタッフを編成し下記の業務を行う。
（ア）クロスカントリー競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）各種競技会の運営、役員派遣に関すること（ウ）競技規則に関すること（エ）競技施設、設備等の公認並びに選定に関すること（オ）各種資格者の養成に関すること（カ）マスターズスキーに関すること（キ）クロスカントリー競技全般に関すること(3) ジャンプ・コンバインド部は、次の各号に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
ア 強化委員会は、次の業務を行う。
（ア）ジャンプ・コンバインド競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）強化指定選手の選考及び管理に関すること（ウ）ジャンプ・コンバインド競技の強化全般に関すること
イ 競技運営委員会は、計算小委員会、飛型審判小委員会を設け次の業務を行う。
（ア）ジャンプ・コンバインド競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）各種競技会の運営、役員派遣に関すること（ウ）競技規則に関すること（エ）競技施設、設備等の公認並びに選定に関すること（オ）各種資格者の養成に関すること（カ）ジャンプ・コンバインド競技全般に関すること(4) フリースタイルスキー部は、次に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。 ア
強化・育成委員会は、次の業務を行う。
（ア）フリースタイルスキー競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）強化指定選手の選考及び管理に関すること（ウ）競技規則に関すること（エ）競技施設、設備等の公認並びに選定に関すること（オ）各種資格者の養成に関すること（キ）フリースタイルスキー競技全般に関すること(5) スノーボード部は、次に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
ア 強化・育成委員会は、次の業務を行う。
（ア）スノーボード競技の普及・振興・指導並びに競技力向上に関すること（イ）強化指定選手の選考及び管理に関すること（ウ）競技規則に関すること（エ）競技施設、設備等の公認並びに選定に関すること（オ）各種資格者の養成に関すること（カ）スノーボード競技全般に関すること
第３条

本部長並びに各部における庶務、会計担当者は、次の業務を行う。
（ア）前各号の事業に関する収支予算の原案の作成及び競技スキー関係の事務処理をする
こと（イ）未来の清流アスリート交付金及び各種交付金事業に関すること（ウ）国民スポーツ大会強化交付金事業に関すること（エ）その他競技スキー全般に関すること

第４条

競技本部の会議は、次の各号に掲げるとおりとし、必要に応じ本部長が招集し、本部長、各部長 及び各委員長を議長とする。
（1）本部会議は、本部長、副本部長、部長、委員長及び副委員長で構成し、必要がある場合-5-

は、委員を加えることができる。
(2) 各部会議は、本部長、副本部長、部長、委員長、副委員長及び委員で構成する。
(3) 各部内の委員会は、本部長、副本部長、部長、委員長、副委員長及び委員で構成する。
第５条

競技本部規程第４条第１項により委嘱された顧問及びアドバイザーは、要請された会議に出席 し、意見を述べることができる。

第６条
本部会議は、次の各号に掲げる事項を理事会に提案して、決定後実行する。
(1) スキー競技の普及・振興並びに競技力向上に関すること(2) スキー競技強化指定選手の選考に関すること(3) スキー競技規則に関すること(4) スキー競技会の運営及び役員派遣に関すること(5) スキー競技施設に関すること(6) その他スキー競技全般に関すること
第７条 この内規の改廃は、理事会の議決による。

附則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

-6-

教

育

本

部

規

程

(趣 旨)
第１条
この規程は、本連盟規約第 4 条の事業を遂行するために、教育本部に関し必要な事項を定め
る。
(任 務)
第２条
教育本部は、理事会内の部門別執行機関として理事会の諮問に答え、スキー及びスノーボードの普及、指導、強化並びに安全対策を図るために、次の各号に掲げる業務を処理する。
(1) スキー、スノーボード指導者及びスキーパトロールの育成・研修並びに強化に関すること(2) スキー及びスノーボードの普及・振興に関すること(3) スキー及びスノーボードの安全対策の確立に関すること(4) スキー及びスノーボードの傷害防止の調査研究に関すること(5) 公認スキー学校の審査、公認ならびに育成・強化に関すること(6) 公認資格者の審査、検定及び認定に関すること(7) 技能テスト会の開催に関すること(8) 東海北陸ブロック及び（財）全日本スキー連盟への役員の派遣に関すること(9) 全国大会及び各種公式大会等への選手選考と派遣に関すること(10) 競技本部の要請による協力体制の確立に関すること(11) その他、任務達成に必要なこと
(組 織)
第３条
前条の業務を実行するために、本連盟規約第 59 条第 2 項の規程に基づき次の各号に掲げる
部及び委員会を置く。
(1) 教育部
総務委員会 普及指導・検定委員会 技術強化委員会(2) スキー学校部
総務委員会 学校普及委員会 公認校審査委員会(3) 安全対策部
総務委員会 技術委員会(4) スノーボード部 総務・企画委員会 指導･普及委員会 検定委員会 技術・強化委員会(協力団体)① 日本スキー学校協議会② 日本スキー指導者協議会③ 全国安全対策協議会④ 岐阜県スキー場連絡協議会⑤ 岐阜県索道事業者協議会⑥ 自然体験活動推進協議会(役員及び委員等)
第４条
教育本部には、本部長及び副部長を置き、前条の各部並びに各委員会には、部長、副部長、委員長、副委員長、委員を置く。ただし、必要に応じて顧問、本部員及びアドバイザーを置くことができる。
２
前項の選任については、教育本部が推薦し、理事会で決定し、会長が委嘱する。
３
東海北陸ブロックにて選出された、SAJ 専門委員・技術員、及び SAJ で選出されたデモンス
トレーターは、夫々専門とする各部に配属される。
４
前項の SAJ 専門委員・技術員の推薦については、SAJ が定める選出要領に基づき、教育本部の議を経て、理事会が決定し、会長が推薦する。
５
各部には、必要に応じＳＡＧ技術員等を置くことができる。
６
ＳＡＧ技術員等は、各部が推薦し教育本部長が委嘱する。
７
役員及び委員等の任期は、本連盟規約第 31 条に準ずるものとする。
(職務分担)
第５条
役員及び委員等の職務分担は、本部長、副部長及び担当理事が協議のうえ、理事会の承認-7-

を得て会長がこれを委嘱する。
(会 議)
第６条
教育本部の会議は、必要に応じて教育本部長が招集する。
(内 規)
第７条
教育本部に関する内規については、別にこれを定める。
(規程の改廃)第８条
この規程の改廃は、理事会の議決による。

附 則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

教
第１条
第２条

育

本

部

内

規

教育本部規程第 7 条の規定に基づき、内規を定める。
教育本部は、スキー及びスノーボードの普及・指導並びに安全対策に関する全般の事項を担当し、各部に所属する委員会の所管事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 教育本部各部の統括と円滑な連携を図るために、次の各号に掲げる本部直属の委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
1) 総務・資格審査委員会① 各種会議の運営・管理、各部の連絡調整と事務処理に関すること② 教育本部各部の事業に関する収支予算並びに決算書の作成に関すること③ 教育本部各部の事業計画並びに事業報告の総括に関すること④ 事務局との連携を密にし、教育本部関係の受信、発信業務に関すること⑤ 公認資格受検者の資格審査に関すること⑥ 公認スキー学校申請の再確認に関すること⑦ 他の部、委員会に属さない教育本部管轄の業務事項の処理
2) 渉外・広報委員会① スノースポーツ振興のキャンペーンに関すること② 教育本部関係文書の編集に関すること③ 各種事業の企画、結果の記録並びに新聞社等への発信業務に関すること④ ＨＰの発刊・更新に関すること(2) 教育部は、スキーの普及、振興に係わる全ての窓口となり、目的とする事業を遂行するために、次の各号に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
1) 総務委員会① 教育部の事業計画とその集約に関すること② 教育部の予算、会計に関すること③ 有資格者の管理に関すること④ 教育部の会議及び各委員会の連絡調整に関すること⑤ 他の委員会に属さない庶務事項に関すること⑥ 認定指導員に関すること
2) 普及・指導・検定委員会① 普及・進行についてのキャンペーンと調査研究に関すること-8-

② 指導者養成講習並びに指導員研修会に関すること③ スキーの普及指導全般に関すること④ 技能テストに係わる調査研究⑤ 準指導員検定会並びに検定員検定会に関すること
3) 技術強化委員会① 指導者の技術強化に関すること② 全日本技術選手権出場選手の強化に関すること③ 全日本技術選手権出場選手の選考会に関すること(3) スキー学校部は、公認スキー学校関連事項全ての窓口となり、次の各号に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
1) 総務委員会① スキー学校部の事業計画とその集約に関すること② スキー学校部の予算、会計に関すること③ 有資格者の管理に関すること④ スキー学校部の会議及び各委員会の連絡調整に関すること⑤ 他の委員会に属さない庶務事項に関すること
2) 学校普及委員会① 公認スキー学校運営についての調査研究に関すること② 公認スキー学校の教師養成に関すること③ 公認スキー学校教師の研修に関すること④ その他、公認スキー学校に関する事業を統括する
3) 公認校審査委員会① 公認スキー学校運の管理業務に関すること② スキー学校の公認業務に関すること(4) 安全対策部は、スキー場の安全管理に係わるパトロールの強化養成を行なうため、次の各号に掲げる委員会を置き、各々の所轄事項を担当する。
1) 総務委員会① 安全対策部の事業計画とその集約に関すること② 安全対策部の予算、会計に関すること③ 有資格者の登録・管理に関すること④ パトロール隊長会議に関すること⑤ スキー場の傷害実態調査研究に関すること⑥ スキー場の安全管理に関する広報活動⑦ 連絡協議会との連携⑧ 他の委員会に属さない庶務事項に関すること
2) 技術委員会① パトロール養成講習会に関すること② パトロール研修会に関すること③ パトロール検定会に関すること④ パトロール技術競技大会に関すること⑤ パトロール技術の研究に関すること(5) スノーボード部
1) 総務・企画委員会① スノーボード部の事業計画とその集約に関すること② スノーボード部の予算、会計に関すること③ 有資格者の登録・管理に関すること④ スノーボード部の会議及び各委員会の連絡調整に関すること⑤ 他の委員会に属さない庶務事項に関すること
2) 指導・普及委員会① 普及・振興・指導についての調査研究に関すること② 指導者養成講習並びに指導員研究会に関すること-9-

③ スノーボードの普及指導全般に関すること
3) 検定委員会① 技能テストに関すること② 準指導員検定会及びクリニックに関すること
4) 技術強化委員会① スノーボードの技術及び指導法の調査研究に関すること② 指導者の技術強化に関すること③ デモンストレーター強化に関すること④ デモンストレーター選考会に関すること
第３条

教育本部の会議は、次の各号に掲げるとおりとし、必要に応じ本部長が招集し、本部長、各部長及び各委員長を議長とする。
(1) 本部会議は、本部長、副本部長、部長、委員長及び副委員長で構成し、必要はある場合
は、専門委員又は、委員、その他の者を加えることができる。
(2) 各部、各委員会会議の開催は会議主催担当者から本部長宛に申請する。会議は、本部長、副本部長、部長、委員長、副委員長及び委員で構成し、必要がある場合は、専門委員または委員、その他の者を加えることができる。

第４条

教育本部規程第 4 条第 1 項により委嘱された顧問及びアドバイザーは、要請された会議に出席し、意見を述べることができる。

第５条

岐阜県スキー連盟教育本部に所属する全日本スキー連盟デモンストレーター・教育本部専門委員・技術員の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 全日本スキー連盟デモンストレーターは、その目的・職務を遂行し、スキー、スノーボー
ドの技術の研究・普及に努め、指導員の資質向上に寄与し県連行事には積極的に参加するものとする。デモンストレーター合宿に係る経費（交通費・宿泊費）は、その実費の 3／4
を活動費として支給する。但し、デモンストレーターは、2 名迄とする。
(2) 専門委員は、ＳＡＪ教育本部員としての職務を遂行し、広い視野に立ち、スキー、スノ
ーボード、及びパトロール技術の研究、普及に努め、指導員並びにパトロールの資質向上に寄与する。
(3) スキー・スノーボード技術員は、常に専門委員に協力し、所属するブロック及び所属団体に対し、SAJ 本部所管事項の伝達を行ないスキー及びスノーボードの普及発展に寄与する。
(4) パトロール技術員は、常に専門委員に協力し、安全対策部所管事項の事業・業務の遂行に
協力する。

第６条

教育本部規程第 4 条第 5 項により委嘱任命された、SAG スキー技術員、SAG スノーボード技
術員、SAG パトロール技術員の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) SAG スキー技術員及び SAG スノーボード技術員は、SAJ 技術員に協力し、指導者に対し全日本スキー連盟教育本部所管事項の伝達を行ない指導者の資質向上に寄与する。
(2) SAG パトロール技術員は、SAJ パトロール技術員に協力し、指導者並びにパトロールに対し全日本スキー連盟教育本部所管事項の伝達を行ない、指導員並びにパトロールの資質向上に寄与する。

第７条

SAG スキー技術員、SAG スノーボード技術員及び SAG パトロール技術員の選出については、別に定める。

第８条

次の各号に掲げる事業の役員等は、理事会の承諾を得て会長が委嘱する。
(1) 公認スキー準指導員検定会
責任理事・役員及び検定員(2) 公認スノーボード準指導員検定会
責任理事・役員及び検定員(3) 公認Ｂ・Ｃ級検定員検定会
責任理事・役員及び検定員- 10 -

(4) 岐阜県スキー技術選手権大会(5) 岐阜県スノーボード技術選手権大会(6) 指導員研修会(7) ＳＡＧ公認パトロール検定会(8) ＳＡＧ公認パトロール研修会
第９条

責任理事・役員及び競技役員
責任理事・役員及び競技役員
責任理事・役員及び講師
責任理事・役員及び検定員
責任理事・役員及び講師

この内規の改廃は、理事会の議決による。

附 則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

SAJ 専門委員・SAJ 技術員候補者の推薦要領
第１条

この要領は、ＳＡＪ教育本部規程第 3 条第 3 項に基づき、SAJ 専門委員・技術員の候補者の推薦に関する必要な事項を定める。

第２条

SAJ 専門委員候補者は、その任務と義務を完遂し得る者にして、次の条件を備える県連所属の有資格者の中から、教育本部で推薦し理事会の承認を得て、会長が東海北陸ブロックに推挙する。
(1) 人格、識見に優れ、リーダーとしての卓抜した資質と専門性を有する者(2) 語学、ＩＴ、総合企画等の能力を有する者(3) 指導員にして、Ａ級公認検定員の資格を有する者（安全対策専門委員を除く）(4) 安全対策専門委員は、スキー指導員の資格を有し公認パトロールであること(5) 新たに推薦する場合は、推薦時において満 55 歳以下とする
２
教育本部として、候補者を選出する。

第３条

SAJ 技術員の選出は、その任務と義務を完遂し得る者にして、次の条件を備える県連所属の有資格者の中から、教育本部で選出し理事会の承認を得て、会長が東海北陸ブロックに推挙する。
(1) 指導者に信頼される人間性にて、リーダーとしての資質を有する者(2) 指導者に対する指導活動ができ得る理論、指導方法論に精通し、指導能力を有する者(3) 指導者研修会及び、県連等各団体より要請のあった研修会、講習会に参加できる者(4) 教育本部の役員の経験を有し指導的立場にあった者(5) スキーの SAJ 技術員は、Ａ級又はＢ級公認検定員の資格を有する者(6) パトロールの SAJ 技術員は、スキー指導員の資格を有し公認パトロールであること(7) 技術選手権大会及びパトロール技術大会等の出場経験者を優先する
２
SAJ 技術員の選出定数は、改選期の 4 月末日までに公認資格者登録を完了した指導員、準指導員及びパトロール総数を基準とし、50 名に 1 名の割合で算出した人数以内とする。ただし、50 名に満たない場合においては１名を選出し推薦するものとする。

第４条

この要領の改廃は、理事会の議決による。

附 則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

- 11 -

岐阜県スキー連盟認定指導員検定規定（趣旨）
第1条
岐阜県スキー連盟認定スキー・スノーボード指導員（以下認定指導員という）検定について次の通り定める。
２
認定指導員は主に地域、クラブのボランティア指導員、また、公認スキー学校の講師として活動に当たる。
（実施）第２条
該当年度の全日本スキー連盟の公認を受けた公認スキー学校又は所属団体が実施する。
２
開催を希望する公認スキー学校又は所属団体は加盟団体の認証を得るものとする。
３
検定会は随時開催できるものとする。
（検定員）
第３条
スキーは、公認スキー検定員資格(C 級以上)を有する検定員 1 名以上がこれに当たる。
２
スノーボードは、公認スノーボード指導員(正指導員)を有する検定員 1 名以上がこれに当たる。
（検定基準及び検定会実施要領）
第４条
全日本スキー連盟公認スキー・ボードバッチテスト規定の級別テストの要領及び安全な指導の為の講習検定をする。
（受験資格）
第５条
受験年度の 4 月 1 日現在 18 歳以上の者。
２
検定日までに養成講習 1 単位（2 時間）を終了した者。
３
SAJ バッチテスト 2 級を所有し、所属団体長が推薦する者。
（養成講習）
第６条
養成講習会は各所属団体が実施するものとする。
２
認定指導員は主に地域、クラブのボランティア指導、また、公認スキー学校の講師として活動に当たるため、初歩の対象者を安全に導く事ができる指導が重要であり、導入技術、基礎技術を中心に講習する。
（公認料・県登録料および検定料）
第７条
合格者は、認定指導員公認料 700 円と岐阜県スキー連盟登録料を支払う。尚、検定料については各主催団体において定めるとする。
２
岐阜県スキー連盟登録料に関しては、既に当該年度において会員登録済みの場合この限りではない。
（留意事項）
第８条
岐阜県スキー連盟認定指導員資格は岐阜県に限定の資格とする。
２
受験者は必ず傷害保険に加入すること。講習中、検定会の事故は本人の責任において処理すること。
３
合格者は岐阜県認定指導員登録となり、所属団体を通じて SAG 会員登録を毎年行うこと。
（所属団体がない場合は、受検した学校が責任をもって毎年の SAG 登録を行い、それにより資格を継続できるものとする。SAG 会員証（認定指導員証）の効力は１ヵ年）
４
合格者は毎年スキー学校等で行われる講習会に参加すること。
５
検定開催団体は、検定会実施後すみやかに認定指導員検定会受検願書および報告書・検定会実施報告書を検定開催の都度、公認料と県登録料を添え岐阜県スキー連盟に提出すること。
（検定開催団体において、控えをとっておくこと）- 12 -

６
合格年度を除く５年以内に準指導員を受講する場合はテクニカルセミナー講習を免除する。
７
公認スキー学校の有資格者は、資格の無い種目について認定指導員規定に基づいて認定指導員となる。

附 則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

岐阜県スキー連盟公認パトロール検定会規程
(趣 旨)
第１条
この規程は、岐阜県公認パトロール検定会（以下、「検定会」という。）に関する必要事項を定める。
(目 的)
第２条
検定は、スキーパトロールの育成を図ることを目的とする。
(公 示)
第３条
検定会は、岐阜県スキー連盟（以下、「本連盟」という。）が主催し、毎年秋季定例評議会で公示する。
(検定会)
第４条
検定会は、教育本部安全対策部の中から本連盟会長が委嘱した技術員が検定にあたる。
(会 期)
第５条
検定会の会期は、１日間を原則とする。受検者数の多少、天候の状況、その他特別の事情のあるときは、会期を変更することができる。
(会 場)
第６条
受検会場は、教育本部で選定し、理事会が決定する。
(受験資格)
第７条
受検者は、次の条件を満たしていなければならない。
(1) 本連盟登録会員(2) 級別テスト１級以上(3) 受検する年度の 4 月 1 日現在 20 歳以上(4) 「赤十字救急員適応証」の交付を受けているか救急 I 過程終了者（消防学校において 135
時間以上の教育を受けた者）医師、看護師、准看護士又は救急救命士の資格を有すること。
(受験手続)
第８条
受検希望者は、本連盟の定める受検願書に、必要事項を記入の上、各種証明書・検定料を添えて、申込期限までに、本連盟会長あてに提出しなければならない。
２
受検願書提出後は、理由の如何を問わず、検定料の返却はしない。
(合格者の手続き)
第９条
合格者は、公認料及び各種登録料を合格時に納入しなければならない。

- 13 -

(結果の報告)第 10 条 主任検定員は、検定会実施の結果を検定会終了後、本連盟会長に報告するものとする。
(検定基準)
第 11 条 検定基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 日本スキー教程「安全編」① 受験者ハンドブック② 基礎スキー技術
・プルークボーゲン ・片開きプルーク ・横滑り パラレルターン（大小）③ 搬送技術（ロープボート）
・制限搬送 真下搬送
④ ロープワークの知識と実技⑤ 三角巾の実技⑥ その他(1) 採点基準① 理論 70％② 基礎スキー技術 70％（3 種目の内 2 種目合格）③ 搬送技術 70％（3 種目の内 2 種目合格）④ ロープワーク 8 種目中 6 種目合格
⑤ 三角巾 8 種目中 6 種目合格
第 12 条

この規程の改廃は、理事会の議決による。

第 13 条全日本スキー連盟公認パトロール実技検定基準と実施内容に準ずる。

附 則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

岐阜県スキー連盟公認パトロール研修会規程
(趣 旨)
第１条
岐阜県スキー連盟（以下連盟）に公認されたパトロールの資質向上と併せて連盟発展に寄与することを目的とする。
第２条

研究会の公示は秋季定例会評議会で行なう。

第３条

研修会の有効年数は、受検年度または受講年度を含めて 3 ヵ年とする。

第４条

研修会出席の義務並びに資格の喪失は次に掲げるとおりとする。
(1) 公認パトロールは合格年を含めて 3 年に 1 回研修会に出席しなければならない。
(2) 公認パトロールは正当な理由なくして研修会に 3 年続けて欠席した時は、評議員会の決定によって資格を喪失するものとする。
(3) 公認パトロールは正当な理由なくして、3 年続けて年次登録料を納入しない場合は評議員会の決定によって資格を喪失するものとする。

- 14 -

第５条

研修会の主管は、教育本部安全対策部があたり、会期は 2 日間とする。

第６条

研修会の出欠の記録は安全対策部があたり、結果を速やかに理事会へ報告する。

第7条

公認パトロール員の名簿は 1 年毎に更新し、管理する。

第８条

第９条

研修会に出席した資格者は、連盟で定めるライセンスに出席の表示を受けなければならな
い。
この規則の改廃は、理事会の議決による。

附 則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

パトロール隊長会議規程
(趣 旨)
第１条
この規程は、教育本部内規第 2 条、(4) 項に掲げられているパトロール隊長会議（以下「隊長会議」という。）に関する必要な事項を定める。
(審議事項等)
第２条 隊長会議は、次の各号に掲げる事項を審議し、教育本部並びに理事会へ提案するとともに、岐阜県スキー場連絡協議会等の関連機関へ審議結果を具申する。
(1) 岐阜県内の各スキー場における事故及び傷害についての研究調査に関する事項(2) 岐阜県内の各スキー場のパトロールの資質向上に関する事項(3) 岐阜県スキー場連絡協議会との連携に関する事項
(組 織)
第３条
隊長会議は、各スキー場から任命された(パトロール隊長)代表をもって構成する。
２
委員の選任は、会員の互選による。
(委員の任期)第４条
委員の任期は、岐阜県スキー連盟第 31 条の規程による。
(会 議)
第５条
隊長会議は、パトロール隊長会会長が招集し、その議長となる。
２
隊長会議の会議記録は、安全対策部役員の担当とする。
第６条

この規程の改廃は、理事会の議決による。

附 則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

- 15 -

岐阜県スキー連盟公認資格者登録規程
１．岐阜県スキー連盟（以下連盟という）が公認した資格者を対象として本規程を定める。
２．連盟の公認した資格者は所属団体を通じて登録しなければならない。
３．連盟が公認する資格は次の通りとする。
(1) SAG 公認パトロール(2) SAG 認定指導員（スキー及びスノーボード）
４．連盟に登録しようとするものは、アマチュアであって、前項の３の資格者であり、連盟登録規程に基づく、資格を有するものでなければならない。
５．登録は毎年これを更新するものとし、手続きを完了しなければならない。
６．連盟所属団体は資格者の氏名、その他を所定の登録用紙に記入し、別に定める登録料をそえて連盟に提出する。
７．登録者が県内転居、転勤、その他の都合で所属団体を変更した場合は、登録換えをすることができる。
８．登録の取消しは所属団体から取消申請書が連盟事務局に到着した日をもって発効とする。
９．次の場合は登録を取消し、これを公表する。
イ アマチュア資格を失ったとき
ロ 連盟規約、所属団体規約に違反した場合
ハ 連盟公認資格者研究規程に違反し、通告されたとき
ニ 所属員としての対面を著しくけがした場合
ホ 全日本個人登録がなされなかった場合
10. SAG 公認パトロール登録料は連盟の定めるところにより 1,000 円とする。
11. SAG 認定指導員登録料は必要としないが、資格維持の為に最低限 県登録を行う。

附 則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

- 16 -

一般社団法人岐阜県スキー連盟褒章規程

第１条
第２条

第３条
第４条
第５条

第１章
総
則
当法人の事業遂行に際し、功労のあった個人または団体は、次により表彰する。
褒章は次の区分による。
１．顕彰
２．表彰
３．感謝
第２章
決
議
顕彰は理事会の決議により行い、社員総会へ報告する。
表彰は社員総会の決議による。
感謝は理事会の決議によりこれを行なう。

第３章
褒賞の対象
顕彰は会員外または礼儀上その必要があったときに行い、表彰は会員に、感謝は会員および会員外に対して行う。
第７条
表彰、感謝については、当法人役員または競技役員にして通算 20 年以上のもの若しくは会員にして特に顕著なる功績のあったと認められるものについて、その所属する所属団体長の推薦により本規定第４条、第５条の決議を経てこれを行なうことができる。
第８条
会員外の顕彰または感謝については、競技会若しくはスキー界の発展、運営に尽力、貢献ありと認められたものについて、当法人会長、所属団体長の推薦により第３条、第５条の決議を経てこれを行なうことができる。
第６条

第９条
第 10 条
第 11 条

第４章
褒章の方法
顕彰は会長名をもって行い、顕彰状を贈呈する。
表彰は会長名をもって行い、表彰状ならびに記念品を贈呈する。
感謝は会長名をもって行い、感謝状を贈呈する。

附 則
この規程は令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

一般社団法人岐阜県スキー連盟

慶弔規程

(根 拠)
第１条
当法人の慶弔金の贈与は、本規程の定めるとことによる。
(対 象)
第２条
本規程の慶弔金贈与の対象範囲は、次に掲げるとおりとする。
(1) 当法人の現職役員並びに名誉会長(2) 当法人の所属団体の会長(3) 当法人の職員
(種 類)
第３条
慶弔金品は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 供花代
実費- 17 -

(2) 香典
２０，０００円以内(3) 傷病見舞金（休業３０日以上に及んだ場合）
１０，０００円以内(4) 災害見舞金 住居の半壊、半焼程度以上
２０，０００円以内(5) 所属団体創立記念祝金 所属年数４５年以上
２０，０００円
所属年数４４年以下
１０，０００円(6) 当法人のために著しい功労のあった者及び前条に掲げる対象の配偶者が死亡の場合は、弔慰を表すことができる。
ただし、原則として、当法人へ連絡があった場合とする。
(規程の改廃)第４条
この規程の改廃は、理事会の議決による。
附則
この規程は令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

一般社団法人岐阜県スキー連盟 旅費規程
第１章
総
則
（目
的）
第１条
当法人定款第 25 条の役員、各部の委員・コーチ等に対する各種会議・事業に係る旅費の支払は本規程による。
（旅費の種類）第２条
旅費は会議旅費・事業旅費とする。
（旅費の順路）第３条
交通は、当法人に報告されている本人の居住地をその起点及び終点とする。
２
順路は、原則として最短距離をとり、車・列車・バス・船舶・航空機等の便を利用する。
３
交通機関に何らかの事故が生じ、順路の変更があった場合はその旨を報告して事後処理をする。
（旅費の精算）第４条
出張者の支給額が明確な場合は、前払いまたは当日払い、その他の場合は帰着後 1 週間以内に精算をする。
（出張中の事故）第５条
出張中、天災地変・負傷・疾病その他の止む得ない事故により滞在を必要とする場合は、速やかに事務局に連絡しなければならない。
２
その事故については、事務局に検討・協議し、事後処理する。
３
事故の内容によっては、緊急理事会を開き検討・協議・決定して事後処理する。

- 18 -

第２章
旅
費
（内
容）
第６条
旅費は、運賃・交通費・宿泊費用・日当・諸経費として各条により支給する。
（運
賃）
第７条
出張に際し、列車・バス・船舶・航空機等を利用する場合は、原則としてその運賃の実費を支給する。（別表参照）（交 通 費）
第８条
出張先が近距離・県内出張の場合は、原則として車利用とし規程によって支給する。
（※別表参照）
２
県外出張で車利用の場合は、1km 当り 37 円を支給する。
（宿 泊 費）
第９条
旅行日数が 2 日以上にわたり宿泊を要するときは、その泊数に応じ 1 泊につき 9,500 円とし、1 泊 2 食付、税、サービス料その他を含み打切支給とする。
（日
当）第 10 条日当は 1 人 1 日 2,500 円（食事代 1,000 円を含む）以内に支給する。
２
会議には、原則として日当を支給しない。
３
日当の支給額は、本部業務は事務局・各部業務は専門部役員が協議して決定する。
（諸 経 費）
第 11 条
当該業務に係る駐車料金等の経費は、原則としてその実費を支給する。
２
経費（雑費）は、領収証をもって支給する。

第３章
旅費の特別扱い
本法人の所属団体及び他団体の主催する事業・会議に参加する場合の旅費は、本規定に基づいて支給することとし、旅費が主催団体より支払われた場合は、本連盟に返戻すものとする。
２
旅費内容等で、出張依頼先の指定ある場合は、その実費を支給する。
３
その他、この旅費規程に該当しない場合の旅費計算は、事務局において協議・決定して別途支給する。

第 12 条（特別講師謝礼）
第 13 条
本法人の委嘱する講師の謝礼は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 外部特別講師は、1 日 50,000 円を上限として支払うものとする。
(2) 内部特別講師は、1 日 8,000 円を上限として支払うものとする。
(3) 旅費は別途計算し支払うものとする。

- 19 -

旅費・交通費規程（※別表）開催地

北飛ブロック

開催地

南飛ブロック

開催地

中北濃ブロック

北飛地区

500 円

南飛地区

500 円

中北濃地区

500 円

南飛地区

700 円

北飛地区

700 円

南飛地区

1,500 円中北濃地
区

1,700 円中北濃地
区

1,500 円岐垣地区

1,500 円東濃地区

2,200 円

東濃地区

2,000 円北飛地区

1,700 円

岐垣地区

3,000 円

岐垣地区

3,000 円

東濃地区

3,000 円

開催地

岐垣ブロック

開催地

東濃ブロック

岐垣地区

500 円

東濃地区

500 円

中北濃地
区

1,500 円

南飛地区

2,000 円

東濃地区

2,000 円

岐垣地区

2,000 円

北飛地区

3,000 円北飛地区

2,200 円

南飛地区

3,000 円

中北濃地
区

3,000 円主に摘要する事項
・理事会
・専門部事業・大会役員派遣附

則

この旅費規程は、本会計・各専門部門会計ともに統一して適用する。
この旅費規程の改廃は理事会の議決による。
この規程は令和 6 年 8 月 1 日施行。

一般社団法人岐阜県スキー連盟会計規程準則
第１章
総
則
（通則）
第１条
一般社団法人岐阜県スキー連盟（以下 「法人」という。）の会計処理の財務及び会計に関しては、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
（目的）第２条
この規程は、財務及び会計に関し、経理の統一的処理を通じて収支の状況を明確に把握し、事業の能率的運営の推進に資することを目的とする。
（会計の原則）第３条
法人は、事業毎に会計を設けることとする。
２
事業の収入及び支出は、予算書に基づいて行わなければならない。
３
会計処理の原則及び手続きは、毎会計年度これに継続して適用し、みだりに変更してはならない。

- 20 -

（会計年度）第４条
事業の会計年度は、毎年８月１日に始まり翌年の７月３１日終わるものとする。
（会計責任者等）
第５条
事業毎に会計責任者及び会計担当者を置く。
２
会計責任者及び会計担当者は、専務理事が指名する。
３
専務理事は全ての事業の会計に対し責任を負うとともに、会計が適正に行われるよう会計責任者及び会計担当者を監督する。
４
会計責任者はその担当する事業の会計に対し責任を負うとともに、会計が適正に行われる
よう会計担当者を監督する。
５
会計担当者は専務理事及び会計責任者の監督のもと、その担当する事業（補助事業含む）の会計を適正にしなければならない。
（決裁）
第６条
全ての会計事務は、専務理事とする。

第２章
事業計画及び予算書等（事業計画及び予算書の作成）
第７条
会計責任者は、当該会計年度の始まる以前に事業計画書及び収支予算書を作成し、専務理事に提出しなければならない。
２
専務理事は提出された事業計画及び収支予算書を、理事会及び社員総会に提出しその議決を得なければならない。当該会計年度中に事業計画及び収支予算書を変更する必要が生じたときも同様とする。
３
予算は、その性質及び目的に従って科目ごとに区分するものとする。
（予算の流用）第８条
各科目の金額は、専務理事が予算執行上必要ありと認めたときに限り、これを相互に流用することができる。
２
前項の規程により支出予算を流用しようとするときは、予算流用調書を作成しなければな
らない。

第３章
物品購入等
第９条
法人において物品の購入、テキスト等の印刷、バス等の借り上げをしようとするときは、二人以上（別表１のいずれかに該当する場合にあっては一人）の者から見積書を提出させなけ
ればならない。
２
前項の規程にかかわらず、別表２のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

第４章
出
納（取引金融機関の指定及び印鑑の登録）
第 10 条
取引金融機関は、事業毎に専務理事が指定する。
２
前項の取引金融機関に登録する印鑑は、専務理事が指定する。
（収納手続）
第 11 条
会計担当者は、現金を収納した場合には、原則として領収証書を相手方に交付しなければならない。
（領収証書）- 21 -

第 12 条

会計担当者は、支払をする場合には、相手方から領収証書を受け取らなければならない。

（資金前渡しの取扱い）
第 13 条経費の性質上資金前渡しの方法による支払をしなければならないときは、それぞれ当該事
業担当者に資金を前渡し支払することができる。
（資金前渡し金等の清算）
第 14 条資金の前渡しを受けた者は、支払が終わった後、速やかに清算調書を作成し、証拠となるべき書類及び残金が有る場合にはその残金を添えて会計担当者に提出しなければならない。

第５章

経

理

（調書）
第 15 条調書は、収入金調書、支出金調書等とし、証拠となるべき書類を添付し、起書しなければならない。
２
調書の収支すべき金額は、訂正してはならない。
（会計帳簿）
第 16 条
会計帳簿は、前条の調書に基づいて正確かつ明瞭に記載しなければならない。
２
現金の取り扱いがあるときは、現金出納簿で管理しなければならない。

第６章
決算（事業報告及び決算書の作成）
第 17 条
会計責任者は、当該会計年度終了後所定の期日までに事業報告書及び収支決算書を作成し、専務理事に提出しなければならない。
２
専務理事は、提出された事業報告書及び収支決算書を会計監事の監査意見を添えて、理事会及び社員総会に提出し、その議決を得なければならない。
（剰余金の処分）
第 18 条法人は、毎会計年度末日において、決算上剰余金を生じたときは、次年度に繰越すること
とする。

第７章
雑
則
（保管及び処分）
第 19 条
予算書、決算書、会計帳簿、調書及び証拠書類等は、会計年度毎に整理し、保管しなければならない。
２
前項の会計関係書類等の保存期間は、10 年とする。
（実施規程）
第 20 条
この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に専務理事が定める。
（規定の改廃）第 21 条理事会の議決による。

附 則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

- 22 -

別表１① 図書その他の著作物の購入で、予定価額が五十万円を超えない場合。
② 物品（図書その他の著作物を除く）の購入で、予定価額が十万円を超えない場合。
③ テキスト等の印刷、バス等の借り上げで、予定価額が十万円を超えない場合。
④ 相手方が特定の者に限定される（一人しかいない）場合。

別表２① 飲食物の購入② 一物品（例 ポール等）の単価が一万円を超えない場合であって当該物品を購入しようとする予定価額が、五万円を超えない場合。
③ 宿泊施設及び宿泊施設から提供される毛布などの借り上げ。
④ 会場及び会場から提供される備品等の借り上げ。
⑤ 予定価額が三万円を超えない場合。

一般社団法人岐阜県スキー連盟の補助事業に係わる会計規程準則
第１章

総

則

（通則）
第１条
一般社団法人岐阜県スキー連盟（以下 「法人」という。）が岐阜県又はその関係機関（以下「岐阜県等」という。）から補助金、交付金又は負担金（以下「補助金等」という。）を受け実施する事業（以下「補助事業」という。）の財務及び会計に関しては、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
（目的）第２条
この規程は、補助事業の財務及び会計に関し、経理の統一的処理を通じて収支の状況を明確に把握し、事業の能率的運営の推進に資することを目的とする。
（会計の原則）第３条
法人は補助事業毎に会計を設けることとする。
２
補助事業の収入及び支出は、予算書に基づいて行わなければならない。
３
会計処理の原則及び手続きは、毎会計年度これに継続して適用し、みだりに変更してはならない。
（会計年度）
第４条
補助事業の会計年度は、毎年８月１日に始まり翌年の７月３１日終わるものとする。
（会計責任者等）
第５条
補助事業毎に会計責任者及び会計担当者を置く。
２
会計責任者及び会計担当者は、専務理事が指名する。
- 23 -

３

専務理事は、全ての補助事業の会計に対し責任を負うとともに、会計が適正に行われるよう会計責任者及び会計担当者を監督する。
４
会計責任者はその担当する補助事業の会計に対し責任を負うとともに、会計が適正に行われるよう会計担当者を監督する。
５
会計担当者は専務理事及び会計責任者の監督のもと、その担当する補助事業の会計を適正にしなければならない。

（決裁）
第６条
全ての会計事務は専務理事決裁とする。
第２章

事業計画及び予算書等（事業計画及び予算書の作成）
第７条
会計責任者は、当該会計年度の始まる以前に事業計画書及び収支予算書を作成し、専務理事に提出しなければならない。
２
専務理事は、提出された事業計画及び収支予算書を、理事会及び社員総会に提出しその議決を得なければならない。当該会計年度中に事業計画及び収支予算書を変更する必要が生じたときも同様とする。
３
予算は、その性質及び目的に従って科目ごとに区分するものとする。
（予算の流用）第８条
各科目の金額は、専務理事が予算執行上必要ありと認めたときに限り、これを相互に流用することができる。
２
前項の規程により支出予算を流用しようとするときは、予算流用調書を作成しなければな
らない。
第３章
物品購入等
第９条
法人において物品の購入、テキスト等の印刷、バス等の借り上げをしようとするときは、二人以上（別表１のいずれかに該当する場合にあっては一人）の者から見積書を提出させなけ
ればならない。
２
前項の規程にかかわらず、別表２のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。
第４章
出
納（取引金融機関の指定及び印鑑の登録）
第 10 条
取引金融機関は、事業毎に専務理事が指定する。
２
前項の取引金融機関に登録する印鑑は、専務理事が指定する。
（収納手続）
第 11 条
会計担当者は、現金を収納した場合には、原則として領収証書を相手方に交付しなければならない。
（領収証書）
第 12 条
会計担当者は、支払をする場合には、相手方から領収証書を受け取らなければならない。
（資金前渡しの取扱い）
第 13 条経費の性質上資金前渡しの方法による支払をしなければならないときは、それぞれ当該事
業担当者に資金を前渡し支払することができる。
（資金前渡し金等の清算）
第 14 条資金の前渡しを受けた者は、支払が終わった後、速やかに清算調書を作成し、証拠となる- 24 -

べき書類及び残金が有る場合にはその残金を添えて会計担当者に提出しなければならない。
第５章
経
理
（調書）
第 15 条調書は、収入金調書、支出金調書等とし、証拠となるべき書類を添付し、起書しなければならない。
２
調書の収支すべき金額は、訂正してはならない。
（会計帳簿）
第 16 条
会計帳簿は、前条の調書に基づいて正確かつ明瞭に記載しなければならない。
２
現金の取り扱いがあるときは、現金出納簿で管理しなければならない。
第６章
決算（事業報告及び決算書の作成）
第 17 条
会計責任者は、当該会計年度終了後所定の期日までに事業報告書及び収支決算書を作成し、専務理事に提出しなければならない。
２
専務理事は、提出された事業報告書及び収支決算書を会計監事の監査意見を添えて、理事会及び社員総会に提出し、その議決を得なければならない。
（剰余金の処分）
第 18 条法人は、毎会計年度末日において、決算上剰余金を生じたときは、岐阜県等に返還するこ
ととする。
第７章

雑

則

（保管及び処分）
第 19 条
予算書、決算書、会計帳簿、調書及び証拠書類等は、会計年度毎に整理し、保管しなければならない。
２
前項の会計関係書類等の保存期間は、10 年とする。
（実施規程）
第 20 条
この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に専務理事が定める。
（規定の改廃）第 21 条理事会の議決による。

附則
この規程は、岐阜県の補助事業に係る会計処理に適用する。
この規程は、令和 6 年年 8 月 1 日から施行する。

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別表１
1

図書その他の著作物の購入で、予定価額が五十万円を超えない場合。

2

物品（図書その他の著作物を除く）の購入で、予定価額が十万円を超えない場
合。

3

テキスト等の印刷、バス等の借り上げで、予定価額が十万円を超えない場合。

④ 相手方が特定の者に限定される（一人しかいない）場合。

別表２① 飲食物の購入② 一物品（例 ポール等）の単価が一万円を超えない場合であって当該物品を購入しようとする予定価額が、五万円を超えない場合。
③ 宿泊施設及び宿泊施設から提供される毛布などの借り上げ。
④ 会場及び会場から提供される備品等の借り上げ。
⑤ 予定価額が三万円を超えない場合。

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