更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

四 半 期 報 告 書(第109期第２四半期)

自平成24年７月１日

至 平成24年９月30日

野村ホールディングス株式会社(E03752)

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

更新日時:2012/11/17 17:16:00

印刷日時:12/11/22 10:59

第109期第２四半期（自平成24年７月１日 至平成24年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

野村ホールディングス株式会社

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL目

印刷日時:12/11/22 10:59

次頁
第109期第２四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………26
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………26
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………29
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………32
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 139
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 140
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第109期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

グループＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目２番２号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

須

須

永 井 浩

二

永 義 彦

永 義 彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第108期
前第２四半期
連結累計期間

第109期
当第２四半期
連結累計期間第108期
前第２四半期
連結会計期間

第109期
当第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

至

至

平成23年
７月１日
平成23年
９月30日

至

平成24年
７月１日
平成24年
９月30日

第108期
自
至

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

収益合計

(百万円)

804,857

900,819

377,847

461,226

1,851,760

収益合計（金融費用控除後）(百万円)

631,954770,933

301,589

401,679

1,535,859

税引前四半期（当期）純利益（△損失）(百万円)△ 10,274

55,083△ 44,632

35,417

84,957

当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△損失）(百万円)△ 28,321

4,700△ 46,092

2,809

11,583

当社株主に帰属する四半期
包括利益または包括利益(百万円)△ 65,509△ 14,013△ 79,001△ 707△ 3,870

純資産額

(百万円)

2,314,373

2,387,447――

2,389,137

総資産額

(百万円)

36,935,671

35,394,322――

35,697,312

１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（△損失）

(円)

△ 7.81

1.28△ 12.64

0.76

3.18

希薄化後１株当たり当社
株主に帰属する四半期（当期）純利益（△損失）(円)△ 7.81

1.25△ 12.65

0.74

3.14

自己資本比率

(％)

5.5

5.9

―

―

5.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△ 900,129

127,244――

290,863

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

43,28731,220

―

―

9,942

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△ 183,225△ 494,787――△ 844,311

現金および現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

551,639

716,712――1,070,520(注)１

当社および当社が財務上の支配を保持する事業体（以下「野村」）の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。
２ 「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「自己資本比率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。
３ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
４ 四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。

― 2 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）782社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間末の持分法適用会社は17社であります。

― 3 ―更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクに新たな事項および重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 4 ―更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の概況
当第２四半期連結累計期間の収益合計（金融費用控除後）は7,709億円、金融費用以外の費用は7,159億円、税引前四半期純利益は551億円、当社株主に帰属する四半期純利益は47億円となりました。

四半期連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
(百万円)
(百万円)
委託・投信募集手数料

182,706

149,646(委託手数料)

92,23573,023(投信募集手数料)

74,12660,488(その他)

16,345

16,13527,58927,514(引受・募集手数料)

13,70014,844(M&A・財務コンサルティングフィー)

13,722

11,131167

1,539

アセットマネジメント業務手数料

75,76767,224(アセットマネジメントフィー)

66,69558,666

(その他)

9,072

8,558

93,484

173,328△ 8,265△ 5,088

67,472

66,417

投資持分証券関連損益△ 3,141

5,909

その他

196,342285,983

631,954770,933

投資銀行業務手数料(その他)

トレーディング損益
プライベート・エクイティ投資関連損益
純金融収益

収益合計（金融費用控除後）

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
(百万円)
(百万円)
人件費

278,876

258,269

支払手数料

46,99743,882

情報・通信関連費用

87,091

87,669

不動産関係費47,063

46,250

事業促進費用

21,66822,502

その他

160,533

257,278

642,228

715,850

金融費用以外の費用計― 5 ―更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

事業別セグメント情報
事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。
なお、合算セグメント情報と、四半期連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および税引前四
半期純利益（△損失）との調整計算につきましては、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］16 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。

収益合計（金融費用控除後）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
(百万円)
(百万円)
営業部門

178,169

163,497

アセット・マネジメント部門

34,79431,857

ホールセール部門（1）

221,532

258,977

その他（消去分を含む）（1）201,098

310,570

635,593764,901

計
金融費用以外の費用

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
(百万円)
(百万円)
営業部門

145,426

140,347

アセット・マネジメント部門

22,63521,927

ホールセール部門（1）

308,103267,335

その他（消去分を含む）（1）

166,064

286,241642,228

715,850計
税引前四半期純利益（△損失）

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
(百万円)
(百万円)
営業部門

32,74323,150アセット・マネジメント部門

12,1599,930△ 86,571△ 8,358

35,03424,329△ 6,635

49,051

ホールセール部門（1）
その他（消去分を含む）（1）
計（1）平成24年４月の組織改正に伴い、ホールセール部門およびその他の報告数値を、当期の開示方法と整合させるために過去に遡り組み替えております。

― 6 ―更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

営業部門
収益合計（金融費用控除後）は、厳しい市場環境の中、お客様のニーズを捉えたコンサルティング営業を継続し、1,635億円となりました。金融費用以外の費用は1,403億円、税引前四半期純利益は232億円となりました。
平成24年９月末の営業部門顧客資産残高は、平成24年３月末から4.7兆円減少し、67.3兆円となりました。
アセット・マネジメント部門
収益合計（金融費用控除後）は319億円となりました。金融費用以外の費用は219億円、税引前四半期純利益
は 99億円となりました。平成24年９月末の運用資産残高は、投資信託ビジネスにおいて資金が流入したもののマーケット要因により、平成24年３月末から1.9兆円減少し22.7兆円となりました。
ホールセール部門
収益合計（金融費用控除後）は2,590億円となりました。金融費用以外の費用は2,673億円、税引前四半期純損失は84億円となりました。ホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）の内訳は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

フィクスト・インカム

111,097

160,048

エクイティ

90,031

69,242

インベストメント・バンキング（ネット）

30,63030,908

インベストメント・バンキング（その他）△ 10,226△ 1,221

インベストメント・バンキング

20,40429,687

収益合計（金融費用控除後）

221,532

258,977

56,07865,510

インベストメント・バンキング（グロス）（1）当期の開示様式と整合させるために報告数値を過去に遡り組み替えております。
フィクスト・インカム（債券関連）ビジネスでは各プロダクトにおいて顧客フローが安定し収益に貢献した結果、収益合計（金融費用控除後）は1,600億円となりました。エクイティ（株式関連）ビジネスでは市場売買代金がグローバルベースで低迷し、顧客フローからの収益が減少したこと等により、収益合計（金融費用控除後）は692億円となりました。インベストメント・バンキングではECMビジネスやクロスボーダーのM&A
ビジネスが堅調だったこと等により、収益合計（金融費用控除後）は297億円となりました。
その他の業績
その他の業績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。また、当第２四半期連結累計期間に生じた公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失62億円、デリバテ
ィブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失11億円、カウンターパーティー・クレジット・スプレ
ッドの変化に起因する利益155億円がその他の業績に含まれております。当第２四半期連結累計期間のその他の業績の収益合計（金融費用控除後）は3,106億円、金融費用以外の費用は2,862億円、税引前四半期純利益は243億円となりました。

― 7 ―更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

地域別情報
地域別の収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純利益（△損失）については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］16 セグメント情報および地域別情報」をご参照く
ださい。

キャッシュ・フロー「(6) 流動性資金調達の管理」をご参照ください。

― 8 ―更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(2) 投資・金融サービス業務に付随する主要な資産負債等の状況
1) 一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
厳しい市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有する証券化商品やレバレッジド・ファイナンスを含め、様々な金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。

証券化商品
野村の証券化商品に対するエクスポージャーには、商業用不動産ローン担保証券（CMBS）、住宅不動産ロー
ン担保証券（RMBS）、商業用不動産担保証券、その他証券化商品が含まれます。野村は、証券化ビジネス、ファイナンス、トレーディング、その他の業務に関連して、このような証券化商品を保有しています。次の表は、平成24年９月30日現在における野村の証券化商品に対する原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。
(単位：百万円)
日本

アジア・
オセアニア

ヨーロッパ

アメリカ

合計（1）

CMBS（2）

2,736―

10,25859,82872,822

RMBS（3）32,085323

45,572

186,674

264,654

商業用不動産担保証券

7,291

―

―

―

7,291

その他証券化商品（4）37,330333

23,300111,865

172,828

合計

79,442656

79,130358,367

517,595(1) 上記金額には、野村が行った金融資産の譲渡について、米国財務会計基準審議会編纂書（以下「編纂書」）860「譲渡ならびにサービシング」により、会計上は売却ではなく担保付金融取引として取り扱
われ、野村が継続的に経済的なエクスポージャーを有していないものは含まれておりません。
(2) 平成24年９月30日現在、米国におけるCMBS関連ビジネスのエクスポージャーは、ホールローン（コミッ
トメント含む）の11,093百万円です。
(3) アメリカのRMBSからは、信用リスクが軽微であると考えられるため、パス・スルー証券および米国政府保証が付されたCMO（Collateralized Mortgage Obligations）の残高を除外しております。
(4) そ の 他 証 券 化 商 品 に は 、 CLO （ Collateralized Loan Obligations ） 、 CDO （ Collateralized Debt
Obligations）、ABS（Asset-Backed Securities）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生
ローン、ホームエクイティ・ローン等）を含みます。
次の表は、平成24年９月30日現在における野村のCMBSに対する外部格付別および原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。格付は、平成24年９月30日現在のStandard & Poor's、Moody's Investors Service、
Fitch

Ratings Ltd.、 株式会社日本格付研究所、株式会社格付投資情報センターによる格付のうち、最も低い格付を使用しております。
(単位：百万円)
AAA

AA

A

BBB

BB

B

その他

GSE（1）

合計

日本

50

496

914

966

―

―

310

―

2,736

ヨーロッパ

―

―

4,576

769

3,237

621

1,055

―

10,258アメリカ

10,205

3,305

9,602

10,65521,010

257

4,794

―

59,828

合計

10,255

3,801

15,092

12,39024,247

878

6,159

―

72,822(1) GSEは、Government Sponsored Enterprisesの略です。

― 9 ―更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

レバレッジド・ファイナンス
野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメ
ントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、平成24年９月30日現在における野村のレバレッジド・ファイナンスに対する対象企業の地域別のエクスポージャーを表しております。

(単位：百万円)
実行済残高

未実行
コミットメント残高

合計

日本

12,4591,750

14,209ヨーロッパ

48,047

3,885

51,932

アメリカ

5,438

74,48579,923

アジア・オセアニア

1,908

437

2,345

合計

67,85280,557

148,409

特別目的事業体
野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケット・メーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。

変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］６ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

2) 金融商品の公正価値

野村の金融商品の大部分は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益もしくはその他の包括利益に計上されています。公正価値評価は米国会計原則により特定的に適用が要求される場合と、野村が公正価値
オプションを選択できる対象に選択して適用する場合があります。

その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。

編纂書820「公正価値評価と開示」に基づき、公正価値で測定された全ての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。

― 10 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

毎期経常的に公正価値評価される資産のうち、デリバティブを除いた資産の合計に対するレベル３に分類された資産の比率は、当第２四半期連結会計期間末で4％となりました。

(単位：十億円)

レベル１

公正価値評価資産（除くデリバティブ）
デリバティブ資産
デリバティブ負債

7,716
535
610

当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
取引相手
および
レベル２
レベル３
現金担保と
の相殺
7,464
23,59023,583

655
376
358

―
△ 23,225△ 23,297

合計

15,8351,276
1,254

詳細につきましては「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］２ 金融商
品の公正価値」をご参照ください。

― 11 ―

レベル３
比率

4％

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(3) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］２ 金融商品の公正価値および３ デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

トレーディングのリスク管理
野村はトレーディング業務におけるマーケット・リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク(VaR)
を採用しております。

1) VaRの前提
・信頼水準：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮

2) VaRの実績
前連結会計年度末（平成24年３月31日）(億円)

当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
(億円)

株式関連

14

10

金利関連

65

66

為替関連

25

19

小計

104

95

△ 32

△ 23

72

72

分散効果
バリュー・アット・リスク(VaR)

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
最大値(億円)バリュー・アット・リスク(VaR)

最小値(億円)72― 12 ―

平均値(億円)4355

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印刷日時:12/11/22 10:59(4) 繰延税金資産の状況
1) 繰延税金資産・負債の主な発生原因
平成24年９月30日現在、四半期連結貸借対照表上、その他の資産―その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価
子会社・関連会社株式投資
金融商品の評価差額
未払退職・年金費用
未払費用および引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
控除：評価性引当金
繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社・関連会社株式投資
金融商品の評価差額
海外子会社の未分配所得
固定資産の評価
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

72,139171,217
182,664
29,166
81,611
287,724
16,492841,013△ 463,801
377,21281,48566,963
3,273
118,0227,243
276,986
100,2262) 繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。
3）過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
上記1）に記載されている繰延税金資産のうち、当社およびその子会社である野村證券株式会社（以下「野村
證券」）の残高（純額）はそれぞれ81,698百万円、90,028百万円となっており、野村の四半期連結財務諸表における繰延税金資産残高（純額）の大部分を占めております。
また、当社は日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券も当制度に含まれております。そのため、以下の記載ではこれら両社が含まれる連結納税グループの合算数値を記載しております。
過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）(単位：百万円)
日本の連結納税グループ合算値

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

293,711△ 63,244△ 57,662

47,02054,192(注) 法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。

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見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
日本の連結納税グループについては、５年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、724,500百万円、647,136百万円となっております。

(5) リスクについての定性的開示
1) リスク・マネジメント

野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどの様々なリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロール、モニタリング、報告するためのリスク管理体制を構築しております。

2) グローバル・リスク管理体制

野村は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機の管理に関するその他の体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでおります。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議において統合リスク管理規程を制定し、リスク管理にかかる基本理念、組織体制、リスク管理の枠組みを含むリスク管理態勢を定め、リスク管理の高度化に継続的に取り組んでおります。

市場リスク

市場リスクは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関あるいはその他の市場要因の変化によって生ずる潜在的な資産価値の損失と定義されます。野村では、主にトレーディングにおいて、このリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理するためには、複雑で絶えず変化する世界の市場環境を分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握し、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。

野村では、継続して市場リスクを計量的に計測・制限する手段としてバリュー・アット・リスク（VaR）を利用しております。VaRリミットは、野村のリスク・アピタイトに沿うように設定されます。VaRに加えて、ストレス・テストや感応度分析等も市場リスクを評価・管理する手段として利用しております。感応度は、市場リスク要因の単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す非統計的尺度として利用されます。感応度
は、資産種別によって異なり、通常、リスク・ファクターを合算することはできません。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートにより、社内手続きに基づいて承認されたリミッ
ト内であるかどうかモニタリングされます。

信用リスク

野村では、信用リスクを、「債務者の信用力の低下または債務不履行等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少または消失し、損失を被るリスク」と定義しております。

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このような信用リスクを適切に管理するため、適切なリスク・テイクを行い十分なリターンを確保しつつ、顧客の多様なニーズに応えることが、野村の企業価値を向上させるために重要であるとの基本方針を、信用リ
スク管理の基本規程である信用リスク管理規程に定めております。この基本方針の下、経営目標の達成に向けて、強固で包括的な信用リスク管理体制を構築しております。

野村では、自己資本規制比率算出における信用リスク・アセット額の算出手法として、平成23年３月末より
基礎的内部格付手法を採用しております。ただし、信用リスク・アセット額の算出において重要度が低いと認められた一部の事業単位または資産区分については、標準的手法を適用しております。

オペレーショナル・リスク

野村では、バーゼル銀行監督委員会による定義に準拠し、オペレーショナル・リスクを内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリ
スクと定義しております。

統合リスク管理会議においてグループ・オペレーショナル・リスク管理規程を制定し、その中で上記オペレーショナル・リスクの定義や野村全体に適用される管理の枠組み等の基本事項を定めております。この規程に基づいて、整合性あるオペレーショナル・リスク管理を推進するための各種ルールやガイドライン等を定めております。具体的には、グローバル・ベースで定めた基本方針、ルール・手続等に基づいて、各地域の実状に沿った形で基本方針や、ルール・手続きを定めております。

野村では、金融庁告示に定められた粗利益配分手法に基づいてオペレーショナル・リスクにかかる所要自己
資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。

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印刷日時:12/11/22 10:59(6) 流動性資金調達の管理
資金調達と流動性管理概況
野村では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性
リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。流動性リスク管理については、経営会議の委任を受けた統合リスク管理会議が定める流動性リスク・アピタイトに基づくことを基本方針としております。
野村は、マーケットサイクルを通じて、そして、マーケットストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。野村の資金流動性管理は、危機発生等により１年間にわたり無担保による新規資金調達
または再調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。

野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、様々な流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、（1）余剰資金の集中管理、（2）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、（3）野村グループ各社に対する与信枠の管理、（4）流動性ストレス・
テストの実行、(5) コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。

経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者（CFO）は、
経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。

1. 余剰資金の集中管理
野村は、野村グループ内で有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、すべての無担保調達資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、経営会議で設定され、グローバル・トレジャリー部門によって、使用状況はモニタリングされております。

また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金
調達は限定的にしか行っておりません。野村は、資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、様々なグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。

2. 資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散
野村は、保有資産を継続して維持していく上で必要となる長期性資金を確保するために、長期借入金の額、長期債の発行額および株主資本を充分な水準に維持するように努めております。野村は金融市場の環境変化等に起因して１年間にわたり新たな無担保調達が行えない場合であっても、資産の売却を迫られることなく業務継続を可能としています。長期性資金必要額は、以下の要件を組み込んだ内部モデルに基づいて算出しております。

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印刷日時:12/11/22 10:59(i)

レポ契約や証券貸付取引等を含む有担保での資金調達能力。長期性資金必要額は、ストレス・シナリオ
下で、有担保借入能力の保守的な見積もりを使って計算されております。

(ii)

のれん、認識可能無形固定資産、有形固定資産およびその他低流動性資産(iii) 野村の信用格付けが２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引に係る契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請。加えて、ほかの契約に関連した担保未提供資産もまた、長期流動性によって資金手当てを受けております。
(iv)

支払要求の可能性を反映した野村が第三者に提供するコミットメント契約の額(v)

野村の規制対象子会社の規制資本等を維持するために必要となる金額

野村の内部モデルは、グループ会社間の自由な資金移動に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮に入れて計算されています。

野村は、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために資金調達を行う市場および手段を分散させております。野村は、プロダクト別、投資家別、マーケット別に、調達ソースおよび返済期限の分散をさせております。自社債やコマーシャル・ペーパーを幅広い顧客層へ販売することにより、資金調達先の分散のメリットを享受しております。

野村は、様々な種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、
仕組ローンや仕組債が含まれます。仕組債は、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリ
ンクしたリターンが付いた債券です。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組債を発行しております。
これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。

2.1 短期無担保債務
野村の短期無担保債務は、短期銀行借入（長期銀行借入のうち、満期まで１年未満のものを含む）、コマー
シャルペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで１年以内の社債で構成されております。銀
行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。

2.2 長期無担保債務
野村は、常に十分な長期性資金を確保していくために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。更に、適切なコストでの調達と、適切な長期債務償還プロファイル維持の両方を満たすよ
うに債券発行を行っております。

野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミ
ディアム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社
債や劣後社債が含まれております。

日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中の様々なマーケットと資金調達センター
へのアクセスを持っております。主として当社、野村證券、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.およびノムラ・バンク・インターナショナルPLCが外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。

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野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、様々なプロ
ダクトや通貨による調達をしております。野村の無担保社債の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制限条項（格付け、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ）は、付されておりません。

2.3 償還プロファイル
プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるように努めております。また、ミディアム・ターム・ノートの発行については、その大部分が、金利、株価、指標、為替、あるいはコモディティにリンクした仕組債です。インデックスによる早期償還の条件は、
個別発行ごとに定められております。それらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリー部門によりモニターされております。プレーン・バニラ債や借入は、契約上の満期日をもとに評価しております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部スト
レスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。

2.4 有担保債務
野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引による有担保ベースで、通常行っております。レポ取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において、買戻条件付きで契約するものです。日本の現先レポ取引は、値洗いや有価証券の差し換えを有さないものです。
これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいものと考えております。レポ契約は、短期のものが多く、オーバーナイトもあります。野村は、有担保調達に伴う流動性リス
クを、カウンターパーティのグローバルな分散、担保の種類の多様化、そして、一部の取引については、積極的に契約期間を長期のものにするよう努めております。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］４ 担保付取引」をご参照ください。

3. 野村グループ各社に対する与信枠の管理
野村は、緊急時の資金調達の一助とするために、グローバルに業務を展開する金融機関との間で、一定量のコミットメント・ファシリティーを維持しております。野村は、これらのファシリティーの契約満期日を一時期に集中しないように分散させております。これらのファシリティーそれぞれの貸し出し条件や財務制限状況は異なっておりますが、現時点において、野村はこれらのファシリティー契約における財務制限条項に抵触することにより、ファシリティーの利用が制限される状況にはありません。野村は適宜これらのドローダウンテ
ストを行っております。

4. 流動性ストレス・テストの実行
野村は、流動性ポートフォリオを維持しており、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレス・
シナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性をモニターしております。

流動性資金必要額は、様々なストレス・シナリオ下において、異なるレベルで、様々な時間軸に沿って見積もられております。想定される親会社や子会社レベルでの格下げに起因する、無担保資金調達市場へのアクセスの喪失、有担保資金調達市場での追加担保要求および市場へのアクセスの制限等を含めた、野村固有および市場全体のイベントが発生する状況下での必要額を見積もります。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウトフロー」と呼んでいます。

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潜在的な流動性資金必要額を考慮し、十分な流動性資金を確保するために、野村は、現金や売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリ
オを維持しております。流動性に関する外部規制については、バーゼル委員会を含む監督機関の更なる議論が継続されるものと認識しております。野村が現在行っている既存のモデルやシミュレーションは、これらの議論の結果次第では、見直す必要があるものと考えております。野村の流動性ポートフォリオは、現預金や国債等の流動性の高いプロダクトで構成されております。

流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能な担保未提供資産を所有しております。流動性ポートフォリオとそれ以外の担保未提供資産の合計
は、野村の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、十分な金額を維持しております。

ストレス・テストでは、連結会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出を想定しております。

流動性ポートフォリオのサイズや構成は、以下のことから発生する必要額を考慮に入れております。
(i)

既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）(ii)

発行済み社債の買い取りの可能性(iii)

流動性の低い資産の資金手当てのための担保付資金調達ラインの想定以上の喪失(iv)

通常の事業環境下での運転資金需要の変化(v)

ストレス時の現金および担保流出

野村は、規制環境や市場の変化に基づいた流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。
ストレスの影響をシミュレートするために用いるモデルは、資産の売却ができない状況、追加の無担保調達を行うことができない状況、既存のレポ調達時の担保掛目の拡大、決済銀行からの担保・預託金追加要求、コミットメント提供先のドローダウン、そして、損失に伴う資金の喪失を想定しております。

平成20年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則」（「健全な原則」）を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性に係る２つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な２つの目的を達成するために策定されております。

第１の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関が流動性の高い資産を十分に保有し、１ヶ月間継続する強いストレス・シナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率（以下「LCR」）を策定しました。

第２の基準の目的は長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調
達比率（以下「NSFR」）は、対象期間を１年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。

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これら２つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。観察期間が終了した後、LCRは必要に応じ修正を加えたうえ、平成27年から導入される予定です。また、NSFRは、必要に応じ修正を加えたうえ、平成30年までに最低基準とされる予定です。

5. コンティンジェンシー・ファンディング・プラン
野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン（以下「CFP」）を定め、包括的リス
ク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。その上で、野村特有のあるいはマーケット全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFP
は、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的に様々なマーケットや当社特有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が様々な証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場環境の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段の１つです。

キャッシュ・フロー

現金および現金同等物の前第２四半期連結会計期間末残高および当第２四半期連結会計期間末残高は、それ
ぞれ5,516億円と7,167億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間においては、主にトレーディング資産の増加等により9,001億円の支出となり、当第２四半期連結累計期間においては、主に借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金（純額）の減少等により1,272億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間においては、主にその他投資およびその他資産（純額）の減少等により433億円の収入となり、当第２四半期連結累計期間においては、主にトレーディング目的以外の負債証券（純額）の減少等により312億円の収入となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、主に借入金の減少等により、それぞれ1,832億円と4,948億円の支出となりました。

四半期連結貸借対照表および財務レバレッジ

平成24年９月30日現在の資産合計は、平成24年３月31日現在の35兆6,973億円に対し、現金および現金同等物、借入有価証券担保金が減少したこと等により、3,030億円減少し、35兆3,943億円となりました。また、平成24
年９月30日現在の負債は、平成24年３月31日現在の33兆3,082億円に対し、トレーディング負債、長期借入が減少したこと等により、3,013億円減少し、33兆69億円となりました。平成24年９月30日現在の当社株主資本は、
平成24年３月31日現在の2兆1,072億円に対し、累積的その他の包括利益の減少に伴い、前期末比106億円減少の2兆966億円となりました。

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野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努めています。野村の適正資本の維持に係る基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。
適正資本の維持に係る基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っていますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会
社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。

レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポ
ートの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。現在のところ、レバレッジ・レシオに関する規制当局や開示法制による要求はありません。

以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。

(単位：十億円)
前連結会計年度末（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）

当社株主資本

2,107.2

2,096.6

総資産(1)

35,697.3

35,394.3

調整後総資産(2)21,954.7

22,324.9

レバレッジ・レシオ(3)

16.9倍

16.9倍

調整後レバレッジ・レシオ(4)

10.4倍

10.6倍

(1)担保付貸借取引とされずに売買取引とされる満期レポ取引、および特定の日本国内有価証券貸借取引を除いた金額となっております。またこれにより売却された有価証券の公正価値は、上記平成24年３月31日および平成24年９月30日現在の当社のレバレッジ・レシオ、もしくは、調整後レバレッジ・レシオに重要な影響を及ぼすものではありません。
(2)調整後総資産は、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなります。
(3)レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
(4)調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。

総資産は、主に現金および現金同等物、借入有価証券担保金が減少したこと等により、0.8％減少しました。
また、当社株主資本は、0.5％減少しました。この結果、平成24年９月30日現在の野村の財務レバレッジは、平成24年３月31日現在の倍率とほぼ同水準の16.9倍になりました。

調整後総資産が増加した理由は、主にトレーディング資産の増加によるものです。その結果、調整後レバレッジ・レシオは、平成24年３月31日現在の10.4倍から平成24年９月30日現在10.6倍に上昇しました。

― 21 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

連結自己資本規制

金融庁は平成17年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、平成17年４月から、当社は、連結自己資本規制
比率のモニタリングを開始しました。

平成21年３月末から、当社は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」Ⅳ-五-三（３）に基づき、「銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成十八年金融庁告示第二十号）の規定を準用して連結自己資本規制比率の計測を開始しました。

平成23年４月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」）により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。平成
23年12月末からは、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定した、バーゼル2.5に基づく連結自己資
本規制比率の計測を開始しております。

当社は、川上連結告示第三条の算式に従い、自己資本の額、信用リスク・アセットの額、マーケット・リス
ク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。また、
同告示第二条に従い、野村の連結自己資本規制比率が8％を上回っていることを確認しております。平成24年９月30日現在の連結自己資本規制比率は17.3％となり、要件を満たしました。

当第２四半期連結会計期間末の連結自己資本規制比率について、下記に示しております。
(単位：億円)当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）

自己資本
基本的項目

21,150

補完的項目

3,189

準補完的項目

2,115

控除項目

2,275

自己資本合計24,180

リスク・アセット
信用リスク・アセットの額

78,576マーケット・リスク相当額を8％で除して得た額

37,020オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

23,630

リスク・アセット合計

139,226

連結自己資本規制比率
連結自己資本規制比率

17.3％

Tier 1比率

15.1％― 22 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(7) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間および本第２四半期報告書提出日までに新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。
当社および当社の連結子会社である野村證券は、平成24年３月21日、５月29日、６月８日付で、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が出された内部者取引事案において、課徴金納付命令の対象者が野村證
券社員から内部者情報を入手していたと認められたことから、社外の弁護士等からなる調査委員会による事実
関係や要因の分析等に関する広範な調査を実施し、平成24年６月29日、野村證券の機関投資家向け営業に内在する問題点や法人関係情報管理体制に関する問題点および再発防止策等に関する報告書を受領しました。
同日、調査委員会から提言された再発防止策を踏まえるとともに野村證券として認識している発生要因を踏まえて策定した改善策を公表し、同７月26日に改善策の進捗状況を公表しました。改善策の概要は以下のとおりです。

1．イン部署からアウト部署への情報伝達について（1）売買管理部ルールの自主点検（2）機関投資家営業部の募集担当者の業務を移管（3）法人関係情報管理態勢の見直し（4）機関投資家向け営業担当部署とイン部署及びアナリストとの接触制限※イン部署：公募増資等のファイナンスやM&A等の法人関係情報に関わる案件を取扱う部署

アウト部署 ：機関投資家や個人投資家等に対してセールス活動を行う部署等、法人関係情報に関わる案件を取扱わない部署
2．機関投資家とのエクイティビジネス関連部における情報管理体制の強化（1）「エクイティ管理部」の新設（2）機関投資家向け営業担当部署におけるチャット機能の制限（3）通話録音機能付携帯電話の使用の義務化（4）通話録音保存期間の延長
3．機関投資家担当営業員から顧客への情報伝達（1）機関投資家への情報提供に関するガイドラインの策定（2）交際費・会議費等の適正使用
4．採用・育成・評価の改善（1）採用プロセスの充実（2）研修の強化（3）人事評価の改善
5．職業倫理の徹底（1）全役職員に対する職業倫理研修の定期的実施（2）本社業務管理者の機能向上（3）内部通報制度の周知・活用
6．その他（1）機関投資家営業部およびシンジケート部の営業自粛および集中研修（2）機関投資家営業向けのエクイティセールス関連組織の抜本的改組（3）機関投資家営業担当者とシンジケート部の人事異動（4）本件関連部署に対する集中研修― 23 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59（5）持株会社と子会社のコンプライアンス・マネジメントの分離（6）アナリストの規律の策定（7）公募増資公表前の株価下落の際の増資日程再検討（8）役職員の責任の所在の明確化

同年７月31日、証券取引等監視委員会は、野村證券を検査した結果、公募増資案件に係る法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況、ならびに、有価証券の売買その他の取引等につき法人関係情報を顧客に提供して勧誘する行為およびその他不適切な業務
運営状況について法令違反の事実が認められたとして、内閣総理大臣および金融庁長官に対して、野村證券に行政処分を行うよう勧告いたしました。この勧告に基づき、同年８月３日、金融庁は野村證券に対して（1）社
内調査報告書における再発防止策を確実に実施・定着させること、（2）再発防止策の実施状況を定期的に報告すること、（3）再発防止策の実効性を定期的に検証し、検証結果を報告すること、を内容とする業務改善命令を発出し、同年８月８日、野村證券は、８月３日付の業務改善命令にもとづき、金融庁に業務改善報告書を提出し、受理されました。お客様をはじめ、関係の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。改善策の実施状況につきましては、野村證券代表執行役社長が直轄し、内部管理統括責任者並びに関係役員および部長等で構成する「改善実施委員会」で継続的なモニタリングを行い、金融庁へ定期的に報告しております。また、内部管理統括責任者を中心として、エクイティ管理部を含めた管理態勢のもと、継続的な調査・モニタリングを行っており、不審な取引や情報伝達が確認された場合には金融庁および証券取引等監視委員会に報告を実施しております。
なお、11月２日付で証券取引等監視委員会が公表した課徴金納付命令の勧告事案において、課徴金納付命令の勧告の対象者は、野村證券が平成23年７月に提供した業界レポートに勧告の対象となった銘柄の掲載がなされていなかったことから、公募増資等が実施されることを知った可能性が高いとされております。本事案は、野村證券における継続的な調査・モニタリングのなかで把握されたもので、野村證券は証券取引等監視委員会
に対してその状況を自主的に報告いたしました。届出前勧誘禁止といった法令の遵守を徹底するための手当てが、当該資料を受領した者に未公表の法人関係情報の存在を推測させたと考えられます。
改善策実施後は、原則として、公募増資や売出し等の決議・公表前の当該銘柄のレポートの提供、および業
界レポート等での当該銘柄の記載を認める運用に改めております。また、営業担当者がアナリストへファイナ
ンス情報等を詮索するような問い合わせをすることを禁止し、併せて「アナリストの行動規範」を策定しそれらを徹底する等の対応も実施しております。
改善策を徹底して実行し定着させるとともに、継続的に自主点検・調査を行うことにより、態勢の強化をはかり、資本市場における信頼回復に努めてまいります。

― 24 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

第１種優先株式

200,000,000

第２種優先株式

200,000,000

第３種優先株式

200,000,000

第４種優先株式

200,000,000

計

6,000,000,000「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】
種類

提出日現在
第２四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年９月30日) (平成24年11月14日)

普通株式3,822,562,601

3,822,562,601

計

3,822,562,601

3,822,562,601

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(注２)大阪証券取引所(注２)名古屋証券取引所(注２)
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所

内容

単元株式数
100株

―

―

(注)１

提出日(平成24年11月14日)現在の発行数には、平成24年11月１日から本四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
２ 各市場第一部(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

3,822,562,601― 25 ―

―

資本金残高
(百万円)
594,493

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
559,676更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

200,982

5.26

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11－３

157,413

4.12

オーストラリアニューサウスウェールズ州、
シドニーピットストリート338(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

93,1422.44

英国ロンドンカナリーワーフ
バンクストリート50(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

49,8891.31

英国ロンドンコールマンストリートウールゲートハウス(東京都中央区月島４丁目16－13）

45,3361.19

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口1)

東京都中央区晴海１丁目８－11

39,0731.02

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口6)

東京都中央区晴海１丁目８－11

37,5650.98

野村グループ従業員持株会

東京都中央区日本橋１丁目９－１

37,4420.98

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口4)

東京都中央区晴海１丁目８－11

36,4350.95

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口3)

東京都中央区晴海１丁目８－11

35,373

0.93

732,651

19.17

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
ノーザン トラスト カンパニー (エイブイエフシー) サブ
アカウント アメリカン クラ
イアント （常任代理人 香港
上海銀行東京支店）
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)

計―(注)１ 当社は、平成24年９月30日現在、自己株式を124,300千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から平成24年４月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成24年４月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
会社
計

住所

平成24年４月13日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

182,273

4.77

東京都中央区八重洲２丁目３－１

8,690

0.23

東京都港区赤坂９丁目７－１

11,5500.30

202,513

5.30―― 26 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

―

─

(自己保有株式)
普通株式
124,299,800(相互保有株式)
普通株式
4,693,800

―

─

―

─
─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

3,691,733,400

36,917,334

単元未満株式普通株式

1,835,601―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,822,562,601――

総株主の議決権―

36,917,334―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式16株、相互保有株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋１丁目９－１

124,299,800

─

124,299,800

3.25

2,528,800

─

2,528,800

0.07

1,000,000

─

1,000,000

0.03

1,000,000

─

1,000,000

0.03

100,000─

100,000

0.00

60,000─

60,000

0.00

5,000

─

5,000

0.00

128,993,600―

128,993,600

3.37(自己保有株式)野村ホールディングス
株式会社(相互保有株式)
東京都千代田区
神田美土代町７番地
東京都千代田区丸の内
株式会社野村総合研究所
１丁目６－５
東京都新宿区西新宿
野村不動産株式会社
１丁目26－２
大阪市北区梅田
髙木証券株式会社
１丁目３番－１－400
東京都町田市小山ヶ丘
東京航空計器株式会社
２丁目２－６
東京都中央区日本橋堀留
ノムラ・ジャパン株式会社
町２丁目１－３
朝日火災海上保険株式会社

計― 27 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1) 取締役の状況
退任取締役
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

―

渡部

賢一

平成24年７月31日

取締役

―

柴田

拓美

平成24年７月31日(2) 執行役の状況① 新任執行役
役名

代表執行役

職名

グループ
CEO

氏名

永井

生年月日

浩二

昭和34年
１月25日生

略歴
昭和56年４月
平成15年４月
平成15年６月
平成19年４月
平成20年10月
平成21年４月
平成23年４月
平成24年４月

平成24年８月

昭和53年４月
平成12年６月
平成13年10月
平成15年６月
平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月
平成20年４月
グループ
COO
代表執行役
ホール
セール部門
CEO

平成20年10月
吉川

淳

昭和29年
４月７日生
平成23年６月

平成23年10月

平成24年８月

当社入社
野村證券株式会社取締役
同社執行役
同社常務執行役
同社常務（執行役員）
同社執行役兼専務（執行役員）
同社Co-COO兼執行役副社長
当社執行役員
野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
当社代表執行役グループCEO（現職）
野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長（現職）
当社入社
当社取締役
野村證券株式会社取締役
同社執行役
当社執行役
野村アセットマネジメント
株式会社常務執行役
当社執行役
野村アセットマネジメント
株式会社専務執行役
同社専務執行役
同社取締役兼執行役社長
アセット・マネジメント部門CEO
当社執行役
アセット・マネジメント部門CEO
野村アセットマネジメント
株式会社取締役、執行役社長兼CEO
当社専務（執行役員）
米州地域CEO
ノムラ・ホールディング・
アメリカInc.CEO兼社長
当社専務（執行役員）
米州地域CEO
ノムラ・ホールディング・
アメリカInc.CEO兼社長
ノムラ・セキュリティーズ・
インターナショナルInc.
会長兼CEO
当社代表執行役、グループCOO
兼ホールセール部門CEO（現職）― 28 ―

任期

所有株式数
（百株）

就任年月日

（注）

1,115

平成24年
８月１日

（注）

1,032

平成24年
８月１日

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

役名

執行役

(注)

職名

氏名

営業部門CEO 森田 敏夫

生年月日

略歴

昭和60年４月
平成20年４月
平成20年10月
昭和36年 平成22年４月
４月17日生 平成23年４月
平成24年８月

当社入社
野村證券株式会社執行役
同社執行役員同社常務（執行役員）
当社常務（執行役員）
当社執行役兼営業部門CEO（現職）
野村證券株式会社専務（執行役員）（現職）

印刷日時:12/11/22 10:59

任期

所有株式数
（百株）

就任年月日

（注）

838

平成24年
８月１日

執行役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

② 退任執行役
役名

職名

氏名

退任年月日

代表執行役

グループCEO

渡部 賢一

平成24年７月31日

代表執行役

グループCOO
ホールセール部門チェアマン兼CEO柴田拓美

平成24年７月31日

執行役

営業部門CEO沓掛 英二

平成24年７月31日― 29 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

第４ 【経理の状況】

１. 四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第95条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続な
らびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業
会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 30 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度末(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資産)
現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計

1,070,520
653,462

716,712403,955

229,695

189,739

1,953,677

1,310,406

1,293,372

1,227,849

58,310864,629△ 4,888
2,211,423

101,868
1,476,183△ 4,1342,801,766

7,662,748

7,865,429

6,079,898
13,742,646

5,203,968
13,069,397※2,3

13,921,639

14,334,345※２

201,955

187,980

14,123,594

14,522,325

1,045,950

1,067,634

862,758
88,187
193,954
1,475,123820,033
93,062
198,073
1,511,626

計

3,665,972

3,690,428

資産合計

35,697,312

35,394,322

貸付金および受取債権：
貸付金

※2,7

(平成24年３月31日現在 458,352百万円、
平成24年９月30日現在 380,027百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

顧客に対する受取債権
顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計
担保付契約：
売戻条件付買入有価証券※７※２(平成24年３月31日現在 752,407百万円、
平成24年９月30日現在 941,728百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

借入有価証券担保金
計
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資：
トレーディング資産(平成24年３月31日現在 4,732,118百万円、
平成24年９月30日現在 5,619,655百万円の担保差入有価証券を含む。
平成24年３月31日現在 16,548百万円、
平成24年９月30日現在 16,121百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

プライベート・エクイティ投資(平成24年３月31日現在 53,635百万円、
平成24年９月30日現在 49,143百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

計
その他の資産：建物、土地、器具備品および設備(平成24年３月31日現在 355,804百万円、
平成24年９月30日現在 369,255百万円の減価償却累計額控除後)トレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券関連会社に対する投資および貸付金
その他(平成24年３月31日現在 1,627百万円、
平成24年９月30日現在 1,660百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

※2,5
※２
※７
※2,5,
10

― 31 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

区分

注記
番号

印刷日時:12/11/22 10:59

前連結会計年度末(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)(負債および資本)
短期借入※２1,185,613

866,417764,857
767,860
904,653
2,437,370

829,305
312,111920,734
2,062,150

9,928,293

10,998,258

1,700,029
890,952
12,519,274

2,129,328
811,050
13,938,636

※2,3
※2,10

7,495,177
1,165,901

6,804,079
1,249,083※２

8,504,840

8,086,510

33,308,175

33,006,875

594,493594,493698,771
1,058,945△ 145,149
2,207,060△ 99,819

690,135
1,056,255△ 163,862
2,177,021△ 80,414

2,107,241
281,896
2,389,137
35,697,312

2,096,607
290,840
2,387,447
35,394,322(平成24年３月31日現在 153,497百万円、
平成24年９月30日現在 99,995百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入銀行預金計
担保付調達：
買戻条件付売却有価証券※２(平成24年３月31日現在 307,083百万円、
平成24年９月30日現在 208,428百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

貸付有価証券担保金
その他の担保付借入計
トレーディング負債
その他の負債(平成24年３月31日現在 4,246百万円、
平成24年９月30日現在 3,211百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

長期借入(平成24年３月31日現在 1,925,421百万円、
平成24年９月30日現在 1,745,151百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

負債合計
コミットメントおよび偶発事象

※15

資本：
資本金
無額面
授権株式数
平成24年３月31日現在 6,000,000,000株
平成24年９月30日現在 6,000,000,000株
発行済株式数
平成24年３月31日現在 3,822,562,601株
平成24年９月30日現在 3,822,562,601株
発行済株式数（自己株式控除後）
平成24年３月31日現在 3,663,483,895株
平成24年９月30日現在 3,694,938,473株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括利益
計
自己株式(取得価額)
自己株式数
平成24年３月31日現在 159,078,706株
平成24年９月30日現在 127,624,128株

当社株主資本合計
非支配持分
資本合計
負債および資本合計― 32 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

次の表は、四半期連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事
業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「[四半期連結財務諸表注記]６

証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
(単位：十億円)
前連結会計年度末(平成24年３月31日)
現金・預金
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
その他の資産

当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
52

42

999

979

555

528

1,606

1,549

トレーディング負債

4219

その他の負債

35

34

借入

992

981

1,069

1,034

資産合計

負債合計
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

― 33 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

収益：
委託・投信募集手数料

182,706

149,646

投資銀行業務手数料

27,58927,514アセットマネジメント業務手数料

75,76767,224

トレーディング損益※2,3

93,484

173,328△ 8,265△ 5,088

金融収益

240,375

196,303

投資持分証券関連損益△ 3,141

5,909

196,342285,983

804,857

900,819

172,903

129,886

631,954770,933

人件費

278,876

258,269

支払手数料

46,99743,882

情報・通信関連費用

87,091

87,669

不動産関係費47,063

46,250

事業促進費用

21,66822,502

160,533

257,278

642,228

715,850△ 10,274

55,083

15,94743,646△ 26,221

11,437

差引:非支配持分に帰属する四半期純利益

2,100

6,737

当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)△ 28,321

4,700

プライベート・エクイティ投資関連損益

その他

※9

収益合計
金融費用
収益合計(金融費用控除後)金融費用以外の費用：

その他

※9,10

金融費用以外の費用計
税引前四半期純利益(△損失)
法人所得税等※14

四半期純利益(△損失)― 34 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
区分
普通株式１株当たり：

注記
番号

金額(円)

金額(円)

※11

基本当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)△ 7.811.28△ 7.811.25

希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

― 35 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日（自 平成23年７月１日
至 平成24年９月30日）
至 平成23年９月30日）
区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

収益：
委託・投信募集手数料

85,926

72,279

投資銀行業務手数料

13,81917,131

36,71233,411

25,98488,929アセットマネジメント業務手数料
トレーディング損益※2,3

プライベート・エクイティ投資関連損益△ 2,315299

金融収益

107,288

92,834

投資持分証券関連損益△ 2,544

12,970その他※9112,977

143,373

377,847

461,226

76,25859,547

301,589

401,679

人件費

142,569

133,696

支払手数料

22,93921,904

情報・通信関連費用

43,54445,145

不動産関係費26,371

22,140

収益合計
金融費用
収益合計(金融費用控除後)金融費用以外の費用：

事業促進費用

12,333

11,173

98,465132,204

金融費用以外の費用計

346,221366,262

税引前四半期純利益(△損失)△ 44,632

35,417△ 373

30,056△ 44,259

5,361

差引:非支配持分に帰属する四半期純利益

1,833

2,552

当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)△ 46,092

2,809

その他

法人所得税等※9,10※14

四半期純利益(△損失)― 36 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日（自 平成23年７月１日
至 平成24年９月30日）
至 平成23年９月30日）
区分
普通株式１株当たり：

注記
番号

金額(円)

金額(円)

※11

基本当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)△ 12.64

0.76△ 12.65

0.74

希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

― 37 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(3) 【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)

区分

四半期純利益(△損失)△ 26,221

11,437△ 39,995△ 21,343

890

4,062

△ 361

△ 1,123

529

2,939

トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益

1,039△ 1,032

繰延税額

△ 375

△ 17

664

△ 1,049

その他の包括利益合計△ 38,802△ 19,453

四半期包括利益△ 65,023△ 8,016

486

5,997

△ 65,509△ 14,013

その他の包括利益：
為替換算調整額(税引後)確定給付年金制度：
年金債務調整額
繰延税額
計
トレーディング目的以外の有価証券：

計

差引：非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

― 38 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)

区分

四半期純利益(△損失)△ 44,259

5,361△ 33,311△ 3,975

420

328

△ 164

△ 99

256

229

△ 1,309

△ 642

473

731

△ 836

89

その他の包括利益合計△ 33,891△ 3,657

四半期包括利益△ 78,150

1,704

851

2,411

△ 79,001△ 707

その他の包括利益：
為替換算調整額(税引後)確定給付年金制度：
年金債務調整額
繰延税額
計
トレーディング目的以外の有価証券：
トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益
繰延税額計

差引：非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

― 39 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(4) 【四半期連結資本勘定変動表】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成24年９月30日）
至 平成23年９月30日）
区分

金額(百万円)

資本金
期首残高

金額(百万円)

594,493594,493594,493594,493646,315
30,356
200
7,309
597

698,771－△ 838△ 7,798－

684,777

690,135

期首残高
当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)
現金配当金 (1)1,069,334△ 28,321△ 14,646

1,058,945
4,700△ 7,390

四半期末残高1,026,367

1,056,255△ 97,426△ 110,652

四半期末残高
資本剰余金
期首残高
新株の発行
自己株式売却損益
新株予約権の付与および行使
子会社株式の購入・売却等
四半期末残高利益剰余金

累積的その他の包括利益
為替換算調整額
期首残高
当期純変動額△ 38,218△ 20,983

四半期末残高△ 135,644△ 131,635

確定給付年金制度
期首残高
年金債務調整額△ 32,270529△ 35,132
3,062

四半期末残高△ 31,741△ 32,070

トレーディング目的以外の有価証券
期首残高
トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益

－
501

635
△ 792

四半期末残高501△ 157

四半期末残高△ 166,884△ 163,862△ 97,692△ 8,942
1
5,282
156

△ 99,819△ 2019,612△ 205△ 101,195△ 80,414

2,037,558

2,096,607

自己株式
期首残高
取得
売却
従業員に対する発行株式
その他の増減(純額)
四半期末残高当社株主資本合計
四半期末残高― 40 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
区分

金額(百万円)

非支配持分
期首残高
現金配当金
非支配持分に帰属する四半期純利益
非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益
子会社株式の購入・売却等(純額)
その他の増減(純額)
四半期末残高金額(百万円)8,882△ 1,3092,100△ 1,614272,729△ 3,973

281,896△ 1,420
6,737
△ 740
－
4,367

276,815

290,840

2,314,373

2,387,447

資本合計
四半期末残高(1)１株当たり配当金
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

4円00銭
2円00銭

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

― 41 ―

4円00銭
2円00銭

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益(△損失)△ 26,221

11,437

減価償却費および償却費

47,33945,299

投資持分証券関連損益

3,141△ 5,909

繰延税額

7,507

30,051△ 216,001

210,245△ 49,435

28,709△ 1,260,532△ 1,057,923△ 673,374△ 364,942

810,4121,002,587

9,647

1,258,126

その他の担保付借入

130,504△ 79,901

貸付金および受取債権(貸倒引当金控除後）

114,998△ 756,782

支払債務

212,075△ 289,513

賞与引当金△ 50,722△ 44,099

未払法人所得税(純額)4,310△ 4,534

その他(純額）36,223

144,393△ 900,129

127,244

四半期純利益(△損失)の営業活動から得た(△営業活動に使用された)現金(純額)への調整

営業活動にかかる資産および負債の増減：
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
トレーディング負債
売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券(純額)
借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金(純額)

営業活動から得た(△営業活動に使用された)現金(純額)― 42 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

区分

印刷日時:12/11/22 10:59

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品および設備の購入△ 72,369△ 101,610

建物、土地、器具備品および設備の売却

45,93948,022

投資持分証券の購入

―

△ 219

投資持分証券の売却

5,305

1,256

銀行業務貸付金の減少(純額)20,921

33,5792,098

49,44841,393744

43,28731,220

長期借入の増加

1,062,997

913,345

長期借入の減少△ 1,372,456△ 1,141,106△ 30,833△ 310,354

受入銀行預金の増加(純額)179,749

50,632

自己株式の売却に伴う収入

732

自己株式の取得に伴う支払△ 8,281△ 2

配当金の支払△ 14,408△ 7,334△ 183,225△ 494,787

現金および現金同等物に対する為替相場変動の影響額△ 28,634△ 17,485

現金および現金同等物の減少額△ 1,068,701△ 353,808

1,620,340

1,070,520

551,639

716,712

トレーディング目的以外の負債証券の減少(純額)
その他投資およびその他資産の減少(純額)
投資活動から得た現金(純額)

財務活動によるキャッシュ・フロー：

短期借入の減少(純額)

財務活動に使用された現金(純額)

現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の四半期末残高― 43 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

区分

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前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号

補足開示：
期中の現金支出額－利息の支払額法人所得税等支払額(純額)189,546

135,286

4,130

18,129現金支出を伴わない取引－事業の取得
前第２四半期連結累計期間において、事業の取得により増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き
2,132,740百万円、増加した負債の合計金額は1,784,621百万円であります。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

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ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59〔四半期連結財務諸表注記〕

１

会計処理の原則：

平成13年12月、野村ホールディングス株式会社（以下「当社」）はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「米国SEC」）に提出しました。
以後当社は、年次報告書である「様式20－Ｆ」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年１回提出することを義務付けられております。

上記の理由により、野村（以下、当社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「野村」）の四半期連結
財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわ
ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき作成されております。

なお、当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）および当第２四半期連結会計
期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）において野村が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法（以下「日本会計原則」）との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については、日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期
純利益と比較した影響額を併せて開示しており、米国会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益が上回る場合には、当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。

・連結の範囲米国会計原則では、主に、議決権所有割合または主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。

また、米国会計原則では特定の監査および会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該指針の対象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。日本会計原則では、ベンチャー・キャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有しているなどの場合
においては、当該他の会社を支配していることに該当する場合であっても、一定の要件を満たすときには子会社に該当しないものとしています。

・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。日本会計原則に基づいた場合の前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ3,639百万円（損失）および6,032百万円（利益）であります。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ2,367百万円（損失）および12,357百万円（利益）であります。

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・トレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。トレーディング目的以外の負債証券に関し、日本会計原則に基づいた場合の前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の税引
前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ7,119百万円（利益）および4,619百万円（利益）であります。前
第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ
4,671百万円（利益）および1,476百万円（利益）であります。営業目的以外の投資持分証券に関し、日本会計原則に基づいた場合の前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ3,613百万円（損失）および1,727百万円（損失）であります。前第２四半期連結会計期間
および当第２四半期連結会計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ1,032百万円（損失）および890百万円（利益）であります。

・退職金および年金給付
米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益の期首時点の残高が回廊額（予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される）を超過している場合に、当該超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務と年金資産の公正価値との差額で測定される年金制度の財政状況が資産または負債として計上されます。日本会計原則では、年金数理
差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。

・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては、償却は行われず、定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。前第２四半期連結累計期間
および当第２四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ3,116百万円（利益）および5,060百万円（損失）であります。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ1,598百万円（利益）および6,679百万円（損失）であります。

・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は損益もしくはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。

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・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の評価差額は損益に計上されます。日本会計原則では、この様な公正価値オプションは容認されておりません。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ3,993百万円（損失）および11,094百万円（利益）であります。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ4,195百万円（損失）および8,915百万円（利益）であります。なお、野村の連結財務諸表上公正価値により計上されている市場価格のない株式については、日本会計原則では、減損処理の場合を除き、取得原価で計上されます。

・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスター・ネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、この様な相殺処理は容認されておりません。

・新株発行費用
米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日
本会計原則では、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。

会計方針の変更
平成24年９月30日に終了した当第２四半期連結会計期間に、当社に関連する新しい会計基準の適用はありませんでした。

以下の野村に関連する新しい会計基準を、平成24年６月30日に終了した第１四半期連結会計期間から適用しております。

・のれんの減損テスト
平成23年９月、米国財務会計基準審議会は米国財務会計基準審議会編纂書（以下「編纂書」）350「無形資産―
のれんおよびその他」（以下「編纂書350」）を改訂する会計基準の更新（以下「ASU」）第2011-08号「のれんの減損テスト」（以下「ASU2011-08」）を公表しました。この改訂は企業が編纂書350により要求されている現行の定量的な２段階のテストを行う必要があるかどうかの判定について、まず定性的に行う事を許容することによりのれんの減損テストを簡略化するものです。もし企業がレポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回る可能性が高い（50％超）とはいえないと判定する場合には定量的なテストは要求されません。

ASU2011-08は平成23年12月16日以降に開始する事業年度に行われるのれんの減損テストについて将来にわたって適用され、早期適用が許容されています。

野村は、ASU2011-08を平成24年４月１日より適用しましたが、この改訂は定量的なテストの方法を変更するも― 47 ―

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ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59のではなく、定量的なテストがいつ要求されるかを明確化するだけのものであるため、この改訂の適用は野村の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんでした。

・包括利益の表示
平成23年６月、米国財務会計基準審議会は、編纂書220「包括利益」（以下「編纂書220」）を改訂する、ASU第2011-05号「包括利益の表示」（以下「ASU2011-05」）を公表しました。この改訂は企業の財務諸表での包括利益の表示を変更するものです。この改訂は編纂書220から、その他の包括利益の表示方法の一定の選択肢を削除し、企業に対して、包括利益の構成要素について一連の１つの計算書として表示するか、あるいは、連続した２つの計算書として表示することを要請するものです。

ASU2011-05は平成23年12月16日以降に開始する事業年度ならびにその四半期に適用され、早期適用が許容されています。

平成23年12月、米国財務会計基準審議会はASU2011-05の一部の適用を繰り延べるASU第2011-12号「ASU第201105号のその他の包括利益から再分類される項目の表記方法の改訂の適用日繰り延べ」（以下「ASU2011-12」)を公表しました。ASU2011-12はASU2011-05の一定の箇所について適用を延期するものです。

野村は、ASU2011-12により繰り延べられる箇所を除き、ASU2011-05を平成24年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間より適用しましたが、この改訂は、野村が包括利益を連結財務諸表の中でどのように表示するかを変更するのみであり、その他の包括利益に含まれるべき項目、あるいは、その他の包括利益の項目をいつ損益に再分類するかを変更するものではないため、野村の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんでした。

新しい会計基準の進展
将来において適用を予定する、野村に関連する新しい会計基準は以下のとおりです。

・非償却性無形資産の減損テスト
平成24年７月、米国財務会計基準審議会は編纂書350を改訂するASU第2012-02号「非償却性無形資産の減損テスト」（以下「ASU2012-02」）を公表しました。この改訂は企業が編纂書350により要求されている現行の定量的なテストを行う必要があるかどうかの判定について、まず定性的に行う事を許容することにより非償却性無形資産の減損テストを簡略化するものです。もし企業が非償却性無形資産が減損している可能性が高い（50％超）とはいえないと判定する場合には定量的なテストは要求されません。

ASU2012-02は平成24年９月16日以降に開始する事業年度ならびにその四半期に行われる減損テストから適用され、早期適用が許容されています。

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ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

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野村は、ASU2012-02を平成25年４月１日より適用する予定ですが、この改訂は定量的なテストの方法を変更するものではなく、定量的なテストがいつ要求されるかを明確化するだけのものであるため、この改訂の適用は野村の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない見込みです。

・資産と負債の相殺についての開示
平成23年12月、米国財務会計基準審議会は編纂書210-20「貸借対照表―相殺」（以下「編纂書210-20」）を改訂するASU第2011-11号「資産と負債の相殺についての開示」（以下「ASU2011-11」）を公表しました。この改訂
は企業に相殺する権利およびその権利に関する取り決めについて、財務諸表の利用者が財政状態に与える影響あ
るいは潜在的な影響を理解できるようにするため、開示することを要求しています。

ASU2011-11は平成25年１月１日以降に開始する事業年度ならびにその四半期に適用され、開示される比較開示
期間すべてに遡及して開示が必要となります。

野村は、ASU2011-11を平成25年４月１日より適用する予定ですが、この改訂は開示を強化するのみであるため、この改訂の適用は野村の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない見込みです。

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ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL２

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金融商品の公正価値：

金融商品の公正価値
野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、
連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。

その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。

全ての公正価値は、編纂書820「公正価値評価と開示」（以下「編纂書820」）の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されます。ここでいう取引は、野村が各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。

金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。
この場合、公正価値は、ネット・ロング・ポジション（純額での金融資産）の譲渡の対価として得られるであろう
金額、あるいはネット・ショート・ポジション（純額での金融負債）を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。

公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、１株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として１株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。

資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与えます。後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。

毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で当社が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めた様々な金融商品は、市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。

活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えることはありません。そのほかの商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時
価評価モデルなどの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を用いています。

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ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整としてはモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメン
ト、譲渡や売却の制限といった個別の商品特有の調整が含まれます。

評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであろうと当社が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデータなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。

例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定するために用いられています。

こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合わせて調整され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じて調整されます。リスク・マネジメント部門が、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビ
ューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデル・レビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場環境にあわせて調整されています。

上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。

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ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

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公正価値の階層
公正価値で測定された全ての金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含
む）はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定に当たり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有しております。

レベル１
測定日現在の、野村が取引可能な活発な市場における同一の金融商品の未調整の取引価格。

レベル２
活発でない市場における取引価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された取引価格。観
察可能なデータを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日において独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。

レベル３
金融商品の公正価値測定に有意な観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似する金融商品
を他の市場参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積もり、および測定日における利用可能な最善の情報に基づいております。

市場で観察可能なデータの利用可能性は、商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。
以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正
価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。

金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれます。

評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル１やレベル２の金融商品に比べて、レベル３の金融商品の評価にはより多くの判断が含まれます。

市場が活発であるかどうかを判断するために、当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などであります。

次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末のレベル別の金額を示しています。

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更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

レベル １
資産:
トレーディング資産
およびプライベート・エクイティ投資 (2)エクイティ (3)
プライベート・エクイティ投資 (3)日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券
債務担保証券 (CDO) 等 (4)
受益証券等
現物取引合計デリバティブ資産 (5)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計
小計
貸付金および受取債権 (6)担保付契約 (7)
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他 (3)
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ
日本国債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)
債務担保証券 (CDO) 等 (4)
受益証券等
現物取引合計デリバティブ負債 (5)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計
小計
短期借入 (8)支払債務および受入預金 (9)担保付調達 (7)
長期借入 (8)(10)(11)
その他の負債 (12)合計

― 53 ―

印刷日時:12/11/22 10:59(単位：十億円)
前連結会計年度末(平成24年３月31日)
取引相手毎
前連結会計
および
年度末
レベル ２ レベル ３
現金担保と残高の相殺 (1)

745
―
2,143
―
3,072
―
―
―
―
―
95
6,055

1,194
―
―
151
1,185
1,276
135
2,010
1
103
85
6,140

125
202
―
10
37
62
8
5
91
20
9
569

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2,064
202
2,143
161
4,294
1,338
143
2,015
92
123
189
12,764

584
14
0
0
1
―
599
6,654

937
18,850
1,650
1,229
3
―
22,66928,809

82
57
214
131
0
―
484
1,053

―
―
―
―
―
△ 22,392△ 22,392△ 22,392

1,603
18,921
1,864
1,360
4
△ 22,392
1,360
14,124

―
―

447
752

11
―

―
―

458
752

680
216
7,550

177
6
30,191

6
72
1,142

―
―
△ 22,392

863
294
16,491

579
2,624
1,800
―
―
―
―
43
5,046

413
―
490
233
1
0
0
3
1,140

0
―
―
1
―
―
―
―
1

―
―
―
―
―
―
―
―
―

992
2,624
2,290
234
1
0
0
46
6,187

617
12
0
0
1
―
630
5,676

1,016
18,708
1,727
1,297
4
―
22,752
23,892

68
96
225
113
0
―
502
503

―
―
―
―
―
△ 22,576△ 22,576△ 22,576

1,701
18,816
1,952
1,410
5
△ 22,576
1,308
7,495

―
―
―
154
93
5,923

153
0
307
1,549
4
25,905

0
△ 0
―
△ 13
―
490

―
―
―
―
―
△ 22,576

153
△ 0
307
1,690
97
9,742

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

レベル １
資産:
トレーディング資産
およびプライベート・エクイティ投資 (2)エクイティ (3)
プライベート・エクイティ投資 (3)日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券
債務担保証券 (CDO) 等 (4)
受益証券等
現物取引合計デリバティブ資産 (5)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計
小計
貸付金および受取債権 (6)担保付契約 (7)
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他 (3)
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ
日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)
受益証券等
現物取引合計デリバティブ負債 (5)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計
小計
短期借入 (8)支払債務および受入預金 (9)担保付調達 (7)
長期借入 (8)(10)(11)
その他の負債 (12)合計

― 54 ―

印刷日時:12/11/22 10:59(単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
取引相手毎 当第２四半
および
期連結会計
レベル ２ レベル ３
現金担保と
期間末
の相殺 (1)
残高

969
―
3,100
―
2,694
―
―
―
―
―
233
6,996

817
―
―
59
1,241
1,191
130
2,115
―
106
29
5,688

121
188
―
―
49
90
11
5
77
11
10
562

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

1,907
188
3,100
59
3,984
1,281
141
2,120
77
117
272
13,246

520
15
0
―
0
―
535
7,531

900
20,112
1,455
1,122
1
―
23,59029,278

64
163
133
16
0
―
376
938

―
―
―
―
―
△ 23,225△ 23,225△ 23,225

1,484
20,290
1,588
1,138
1
△ 23,225
1,276
14,522

―
―

372
942

8
―

―
―

380
942

365
355
8,251

451
11
31,054

4
81
1,031

―
―
△ 23,225820
447
17,111

804
2,111
―
1,986
―
―
―
34
4,935

50
―
0
346
207
2
8
2
615

0
―
―
―
0
―
―
―
0

―
―
―
―
―
―
―
―
―

854
2,111
0
2,332
207
2
8
36
5,550

590
19
0
0
1
―
610
5,545

981
19,903
1,566
1,131
2
―
23,58324,198

49
169
135
5
0
―
358
358

―
―
―
―
―
△ 23,297△ 23,297△ 23,297

1,620
20,091
1,701
1,136
3
△ 23,297
1,254
6,804

―
―
―
96
256
5,897

99
0
208
1,443
4
25,952

1
△ 0
―
△ 14
0
345

―
―
―
―
―
△ 23,297

100
△ 0
208
1,525
260
8,897

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(1) デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2) 公正価値が実務上の簡便法として１株当たり純資産価額で計算された事業体への投資を含んでおります。
(3) 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4) ローン担保証券(CLO)、資産担保証券(ABS)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を含みます。
(5) デリバティブ資産および負債の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップの他、債券を参照するデリバティブも含まれております。
(6) 貸付金のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(7) 担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(8) 公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(9) 区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が受入預金から控除されております。
(10) 区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(11) 売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負債について公正価値オプションを選択しております。
(12) 公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。

― 55 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

主要な金融商品の評価手法
金融商品の公正価値評価額の推定に当たり、野村が用いた主要な金融商品種別毎の評価手法、および公正価値階
層帰属先決定に当たって有意となったデータは、以下のとおりです。

エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券：エクイティおよびその他に含まれる投資持分証券は上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場エクイティ証券は取引の活発な市場における同一証券の取引価格が利用可能であればそれを用いて評価されます。そのような評価は市場慣行に即していなければならず、そのため適用できる場合はビッド価格・オファー価格もしくは仲値に基づきます。野村は、証券取引の数
量および取引頻度によって、取引の活発な市場であるかどうかを判断しております。これら証券がレベル１の階層に分類される場合、公正価値の調整は行われません。取引の活発ではない市場で取引されている上場エクイティ証
券は、取引所価格に対し流動性、ビッド・オファー・スプレッドを反映させた価格にて評価され、レベル２に分類されます。非上場エクイティ証券は後述のプライベート・エクイティ投資と同様の評価手法を用いて評価され、その公正価値推定にあたって当社の判断を含む為、通常レベル３に分類されます。ファンド投資については通常、実務上の簡便法として１株当たり純資産価額を用いて評価しております。取引所で取引されており、毎日公表される１株当たり純資産額を用いて評価される投資信託証券はレベル１として分類されています。野村が運用会社に対し貸借対照表日当日あるいは相当の期間内で１株当たり純資産価額にて解約可能なファンド投資はレベル２として分類されています。野村が相当な期間内で解約することができない場合、あるいはいつ解約が可能か不明な場合は、レベル３として分類されます。不動産ファンドへのエクイティ投資の評価手法には財務成績を計るために純営業収益を使用する直接還元法(Direct Capitalization Method(以下「DCM」))を用いており、参照する不動産の属性に応じた還元利回りを適用いたします。DCMを評価に用いるエクイティ投資は、評価する不動産ファンドが保有する不動産ないしは類似した不動産に対する観察可能な還元利回りが通常入手できないため、一般的にレベル３に分類されます。なお、野村は当第２四半期連結累計期間より非上場の投資持分証券に対し公正価値の評価をより精緻化いたしました。

プライベート・エクイティ投資：非上場プライベート・エクイティへの投資は元来価格の透明性がない、ないしは低いため、こうした投資の評価には当社独自の重要な判断が求められます。プライベート・エクイティ投資は当
初は公正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価額は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿価額を調整することがあります。こうした決定に際しては主に、投資先から生じる予測将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(Weighted Average Cost of Capital(以下「WACC」))により割り引いた値に基づく内部評価モデル(Discounted Cash Flow(以下「DCF」))、または比較可能な市場データに基づくマルチプル法を使用します。マルチプル法には、EV/EBITDA、株価収益率、株価潜在価値比率や、比較対象となる他社の財務諸表数値とその株価の関係から導かれるその他の指標を用います。可能な場合にはこうした評価は、予算または見積もりと対比した会社や資産にかかる営業キャッシュ・フローおよび財務業績、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投資に関連する特定の権利または条件（例えば転換条項や残余財産分配優先権）と比較されます。プライベート・エクイティ投資は、前述した評価データの多くが観察不能あるいは不確実性が高いため、通常レベル３に分類されます。

国債、地方債ならびに政府系機関債：日本を含むG7の政府が発行する国債は取引所価格、ブローカーやディーラ
ー気配、あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて評価されています。これらの証券は活発な取引のある市場― 56 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

にて取引されているものとみなされ、したがって公正価値階層においてはレベル１に分類されております。G7以外の政府が発行する国債、また政府系機関債および地方債についてはG7国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、これら債券が取引されるマーケットが活発な取引のある市場の条件を満たさないと考えられるため、通常レベル２に分類されております。一部のG7以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル１に分類されることもあります。一部の証券については、取引が頻繁に行われず、レベル２に分類するためには類似の証券に比べて充分な価格情報がないため、レベル３に分類されております。これらの証券は発行体のクレジット・スプレッドのような観察不能データを含むDCF法によって評価されます。

事業会社の負債証券：事業会社の負債証券の公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券の取引価格や直近の取引事例を用いて決定されております。DCF法に用いられる重要な評価データ
は、利回り曲線、アセット・スワップ・スプレッド、発行体のクレジット・スプレッドなどであります。事業会社の負債証券は通常こうした評価データが観察可能であることから、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の事業会社の負債証券については取引が散発的であり、かつ当該負債証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないことや、DCF法に使用される発行体のクレジット・スプレッドが観察不能であるため、レベル３に分類されることがあります。

商業不動産ローン担保証券(CMBS)および住宅不動産ローン担保証券(RMBS)：CMBSおよびRMBSの公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券の取引価格や直近の取引事例を用いて決定されております。DCF法に用いられる重要な評価データは、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CMBSよびRMBSは通常こうした評価データが観察可能であることから、一般的にはレベル２に分類されます。
しかし、一部のCMBSおよびRMBSについては取引が散発的であり、かつ当該負債証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないことや、DCF法に使用される一つ以上の評価データが観察不能であるため、レベル３に分類されることがあります。

モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券：その他のモーゲージ担保証券の公正価値評価は取引所価格、直近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して推定されています。有意なデータが観察可能である場合、当該証券はレベル２に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。
そのような証券は、利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、還元利回りのような観察不能データを含むDCF
法やDCMによって評価され、レベル３に分類されます。

債務担保証券(CDO)等：CDO等は、取引所価格が存在しない場合内部モデルを用いて評価されます。内部モデルを用いるに当たって使用するデータの主なものに、それぞれの信用格付の市場スプレッドデータ、期中償還率、損失率およびデフォルト確率があります。有意なデータが観察可能である場合、当該証券はレベル２に分類されます。
使用データの一部が観察不能で、それが有意である場合にはCDO等はレベル３に分類されます。

受益証券等：受益証券は通常１株当たり純資産価額を用いて評価されます。日々公表されている１株当たり純資産価額で評価されている上場投資信託はレベル１として分類されています。非上場投資信託について、野村が投信運用会社に対し貸借対照表日現在の１株当たり純資産価額で当日あるいは相当期間内に解約し得る場合、その投信
はレベル２として分類されます。野村が相当期間内に解約できないあるいはいつ解約が可能か不明な場合は、レベ
ル３に分類されます。

デリバティブ：上場デリバティブは通常取引所価格を調整せず評価されており、したがってレベル１に分類され― 57 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59ています。取引所価格取得タイミングのずれ等の理由から取引所価格を使わないケースにおいては、レベル２となります。店頭デリバティブは内部モデルを用い、利用可能な市場取引情報やその他の市場情報を参照して評価されます。利用される市場情報としては、市場価格情報、市場で成立した取引価格への市場情報のモデル調整、ブローカーやディーラー気配、または許容可能な価格透明性を持った代替的な価格情報ソース等があります。評価手法に
はDCF法、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等があります。プレーン・バニラのフォワード、スワップ、オプション等、流動性のある市場で取引される店頭デリバティブについては、内部モデルに利用されるデータが概ね検証可能であり、内部モデルの選定に当たっても、特に当社による重要な判断を必要とせずほぼ自動的にモデルが決定されます。全ての有意な使用データが市場データによって裏付けられる場合、店頭デリバティブはレベル２に分類されます。相関係数や長期ボラティリティ、クレジット・カーブやその他有意な観察不能なデータを用いてモデル評価された店頭デリバティブはレベル３に分類されます。野村によってレベル３に分類された店頭デリバティブの具体的な事例には、エキゾチック金利デリバティブ、エキゾチック為替デリバティブ、
エキゾチック・エクイティ・デリバティブ、また金利、為替、エクイティ・リスクを複合したエキゾチック・デリ
バティブおよび長期またはエキゾチックなクレジット・デリバティブが含まれます。モデル評価に際しては、市場価格との不一致部分のほかに、ビッド・オファー、流動性およびデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジッ
ト・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用度の双方に関するクレジット・リスク等が考慮されます。
なお野村は、平成24年３月期より担保を受け渡しする特定の金利デリバティブ、信用デリバティブおよび為替取引について、公正価値を見積もるためのカーブをLIBORに基づくカーブからオーバーナイト・インデックス・スワップに基づくカーブへと移行いたしました。

貸付金：トレーディング資産として、あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金は、通常は取引価格が利用できないため、主に事業会社の負債証券と同様のデータを使用した内部モデルが用いられております。観察不能なデータが有意ではない場合は、貸付金はレベル２として分類されます。しかし、一部の貸付金については取引が散発的であることと、かつ当該貸付金と比較可能な負債証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないことから、レベル３に分類されることがあります。

担保付契約および担保付調達：公正価値オプションを適用することで公正価値で計上されている売戻条件付買入
有価証券および買戻条件付売却有価証券は、DCF法で評価されています。主なデータとしては将来キャッシュ・フロ
ー、金利、GC取引やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は観察不能なデータが有意ではないため通常レベル２に分類されます。観察不能なデータが有意である場合は、レベル３に分類されます。

トレーディング目的以外の負債証券：トレーディング業務を行わない当社の子会社が保有する負債証券は、前述
した国債、地方債ならびに政府系機関債および事業会社の負債証券と同様の評価手法で公正価値評価され、公正価
値階層に分類されます。

短期および長期借入(仕組債)：仕組債とは、野村によって発行された負債証券で、投資家に対し、単純な固定あ
るいは変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組債の公正価値は、活発な取引のある当該債務市場の取引価格があればそれを優先的に用い、それがない場合、同等債務が資産として取引された場合における取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場合における取― 58 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

引価格、野村が評価日現在において同等の債務を移転するに当たって支払うあるいは同等の債務を新規に負った場
合受け取ると予想される価格等を用いる複合的な評価手法を用いて評価を行っています。仕組債の公正価値は、野村の自社クレジットを反映するための調整を含んでおります。この調整は仕組債が発行され取引される市場ごとに異なる場合があります。仕組債は観察不能なデータが有意ではない場合は通常レベル２として分類されます。観察不能なデータが有意な場合はレベル３として分類されます。

長期借入(担保付金融取引)：担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860「譲渡ならびにサービシング」（以下「編纂書860」）に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。これらの債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金融資産に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって公正価値評価階層も、当該資産と同じレベルに分類されます。野村はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価に当たっては野村の自社クレジットを反映させる評価調整は行いません。

評価プロセス
野村では、公正価値の階層内でレベル３に分類される金融商品を含む、連結財務諸表上に計上される金融商品のあらゆる公正価値測定の適正性を確保するため、金融商品のリスクを負うトレーディング部門から独立した組織として、公正価値測定の裁定または検証を行うための管理機能および支援機能を有するガバナンス・フレームワーク
を運営しております。評価方針および手続の定義、実行、管理に対して直接責任を有する野村内の部署は、以下のとおりです。

・財務部門内のプロダクト・コントロール・バリュエーション・グループ(以下「PCVG」)が、一義的には公正価値測定の決定に関して、評価方針および手続の決定、履行について責任を有しております。特に当該グループが、米国会計原則に基づき、各タイプ別の金融商品に対する評価方針の文書化を担当しております。トレーディング業務の中でマーケットメーカーやディーラー等のトレーディング部門が当社の金融商品の価格を付ける責任を負う一方で、PCVGは独立した立場でその価格の検証および認証を行う責任を負います。意見の相違が生じた場合や公正価値の見積もりに判断が必要な場合には、連結財務諸表に計上される公正価値は、トレーディング部門から独立したシ
ニア・マネジメントによって評価されます。PCVGはプロダクト・コントロールのグローバルヘッド、そして最終的に財務統括責任者(以下「CFO」)に報告を行います。

・財務部門内のアカウンティング・ポリシー・グループ（以下「APG」）は、公正価値の決定に関連した編纂書820
およびその他の関連する意見書を含めた米国会計原則に基づいて、野村の会計方針および手続を定めております。
APGはアカウンティング・ポリシーのグローバルヘッド、そして最終的にCFOに報告を行います。

・リスク・マネジメント部門内のグローバル・モデル・バリデーション・グループ(以下「MVG」)は、公正価値測定を行うモデルの設計や開発を行う部署とは独立した立場で、当該モデルの適正性および一貫性を確認しております。
MVGはマーケット・アンド・クオンティテイティヴ・リスクのグローバルヘッドに報告を行います。

特にレベル３を中心にした金融商品に対する野村の評価プロセスにおいては、独立した価格評価の検証、プライ
シング・モデルの認証および収益の検証における手続が基本的なガバナンス・フレームワークの構成要素となります。

― 59 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

独立した価格評価の検証プロセス
独立した価格評価の検証プロセス(Independent Price Verification Processes(以下「IPVプロセス」))における主要な目的は、野村のすべての金融商品に適用されている公正価値測定の適正性を検証することです。このプロセ
スでは、可能な限り観察可能なデータを用いており、観察不能なデータを必要とする場合には、適用する評価手法
およびデータの適正性、合理性、整合性の確保を行っております。
IPVプロセスは、定期的に外部の水準に対するすべてのポジションの公正価値を検証しようとするものです。このプロセスには、取引状況、指標、価格などのデータを内部および外部のデータソースから取得し、ポジションを外部価格に置き換えた場合の影響を調査することを含みます。また、担保の受渡しプロセスにおいて、取引の評価に差異があり、担保金額の公正価値評価に差異がある場合、適正な公正価値を確定するためにその差異を調査いたします。

ブローカー、ディーラーあるいはコンセンサス・プライシング・サービスに基づいた外部の価格情報をIPVプロセスの一部として使用する場合、その情報が直近の市場の実勢取引を反映しているか、またはその価格で商品自体ないし類似の金融商品の取引の執行が現在可能かについて検討を行います。そのような取引や価格の情報がない場合、当該金融商品は通常レベル３に分類されます。

観察可能な市場情報が公正価値測定のためのデータの中に欠如している場合、PCVGおよびMVGは比較可能な商品、サーフェス、カーブおよび過去の取引を含めた利用可能な情報を考慮し、データの妥当性を評価します。追加調整
は、相関係数等のデータが不確実な場合、もしくはトレーディング・デスクが市場水準の確認のため取引を行った
場合などに行われます。

評価モデルのレビューおよび認証
公正価値測定を検証するためには、より複合的な金融商品のプライシング・モデルが使用されます。MVGは多様なパラメータの組合せを考慮した推計モデルのレビューを含め、モデル承認プロセスを独立した立場で行っております。当該プロセスにおいて考慮される事項は次のとおりです。

・評価モデルの領域（異なる金融商品にも一貫した評価方法が適用されます）
・数学的かつ金融的な仮定
・バウンダリーとスタビリティ・テスト、ニュメリカル・コンバージェンスおよびカリブレーション・クオリティとスタビリティに従った全部もしくは一部の独立したベンチマークの開発
・野村のトレーディングおよびリスクシステム内の評価モデルの統合
・リスク数値の計算およびリスクレポーティング
・評価モデルの適用、ヘッジ戦略

新しい評価モデルはMVGによってレビューおよび承認されます。その後のレビューの頻度は一般的に、市場環境を踏まえ、モデル・リスク・レーティングおよびモデルの使用の重要性により決定されます。

収益の検証
プロダクト・コントロール機能は、純収益の日次および定期的な分析・レビューを通じて、野村の評価方針の堅― 60 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

持を行っております。このプロセスには金利、クレジット・スプレッド、ボラティリティ、為替レートなど参照商品を踏まえた要因分析を通じて、収益金額の検証を行うことを含んでおります。IPVプロセスとあわせて行われる日
次、週次、月次および四半期毎に実行される収益検証のためのレビューは、記帳、価値評価もしくはリスク計測の潜在的な問題の特定と解決に結びついております。

レベル３金融商品
前述のとおり、レベル３金融商品の評価は、市場で観察できない特定の重要なデータに基づいております。活発でない市場は、金融商品の取引量が少ない、価格の見積もりが最新でない、時間が経過している、マーケットメー
カーにより大幅に変わる、もしくは情報の公共性がほとんどない、という共通する特性を持ちます。

仮にレベル３金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考として計算されます。特定のレベル３金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関関係は、観察不能なデータとしてみなされます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使われるその他の手法では、特定の市場参加者間のコンセンサス・プライス・データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、他の市場参加者が同種の商品の評価に使用する他の情報を考慮します。

レベル３金融商品の評価のために適当かつ代替可能なデータの仮定を使用した場合、公正価値の決定に重要な影響を与えます。最終的には、前述のデータの仮定に関する不確実性は、レベル３金融商品の公正価値が主観的な見積もりであることを示します。それぞれの金融商品における特定の評価は、野村の定めている評価方針および手続に沿った、一般的な市場環境下の経営判断に基づきます。

当第２四半期連結会計期間において一部の金融商品では引き続き流動性が欠如しており、野村の金融商品の評価において有意となる一部のデータの観察可能性に影響を与えております。それらのデータは、後掲の表で述べているデータに含まれております。

重要な観察不能なデータおよび仮定に関する定量的情報
次の表は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の特定のレベル３金融商品の重要な観察不能なデータおよび仮定に関する情報を示しております。

― 61 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

前連結会計年度末(平成24年３月31日)
金融商品

公正価値
(十億円)

評価手法

観察不能データ

データの範囲125

DCF

クレジット・スプレッド

6.5 - 7.5 ％流動性ディスカウント

20.0 - 30.0 ％株価収益率
株価純資産倍率

12.2 倍1.7 倍

資産：
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ

マルチプル

プライベート・エクイティ
投資202

流動性ディスカウント

20.0 ％

DCM

還元利回り

5.2 - 6.5 ％

DCF

WACC

6.8 - 12.0 ％

成長率
営業利益率

0.0 - 2.0 ％23.0 ％

流動性ディスカウント

0.0 - 30.0 ％EV/EBITDA

4.3 - 12.6 倍

株価収益率
株価純資産倍率
株価潜在価値比率

12.9 倍0.5 - 0.7 倍
0.5 倍

流動性ディスカウント

0.0 - 50.0 ％マルチプル

日本地方債・政府系機関債

10

DCF

クレジット・スプレッド

0.1 ％

外国国債・地方債・政府系
機関債

37

DCF

クレジット・スプレッド

0.6 - 17.0 ％銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

62

DCF

クレジット・スプレッド

0.4 - 25.6 ％商業用不動産ローン担保証券(CMBS)

8

DCF

利回り

3.0 - 24.5 ％

期中償還率
デフォルト確率0.0 - 25.0 ％0.0 - 60.0 ％損失率

0.0 - 50.0 ％住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)

モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券

5

91

DCF

DCF

利回り

1.6 - 30.0 ％

期中償還率
デフォルト確率1.0 - 5.0 ％2.0 - 4.0 ％損失率

20.0 - 40.0 ％利回り

4.0 - 15.0 ％デフォルト確率24.0 - 65.0 ％

損失率

80.0 - 100.0 ％

DCM

還元利回り

6.7 - 11.4 ％債務担保証券(CDO)等

20

DCF

利回り
期中償還率
デフォルト確率12.0 - 30.0 ％0.0 - 15.0 ％1.5 - 3.0 ％損失率

30.0 - 60.0 ％

受益証券等

9

DCF

クレジット・スプレッド

0.0 - 13.6 ％

相関係数0.50 - 0.70

― 62 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

前連結会計年度末(平成24年３月31日)
金融商品
デリバティブ(純額)：
エクイティ・デリバティブ

金利デリバティブ

信用デリバティブ

公正価値
(十億円)

評価手法

観察不能データ

データの範囲14

オプション・モデル

配当利回り
ボラティリティ

0.1 - 13.5 ％12.1 - 65.1 ％相関係数△ 0.95 - 0.94

先物為替53.2 - 105.4

金利
ボラティリティ

0.8 - 4.7 ％5.5 - 121.0 ％相関係数△ 0.55 - 1.00

△ 39

△ 11

DCF

DCF

クレジット・スプレッド 1.3 - 1,912.4 bps
回収率
ボラティリティ

為替取引

18

5.0 - 52.0 ％10.0 - 75.0 ％

相関係数0.11 - 1.00

オプション・モデル

ボラティリティ

10.0 - 18.5 ％

DCF

先物為替

2.5 - 11,052.0

貸付金および受取債権

11

DCF

クレジット・スプレッド

3.0 - 15.0 ％その他の資産
トレーディング目的以外の
負債証券

6

DCF

クレジット・スプレッド

0.6 - 2.0 ％

72

DCF

WACC

6.8 - 9.3 ％

成長率

0.0 ％

マルチプル

株価収益率

12.9 倍株価純資産倍率

0.5 倍

流動性ディスカウント

25.0 ％

利回り
期中償還率
デフォルト確率損失率
ボラティリティ
相関係数22.0 - 67.0 ％15.0 ％
2.0 - 6.0 ％30.0 - 60.0 ％5.5 - 118.5 ％△ 0.76 - 1.00

その他 (1)

負債：
長期借入

△ 13

DCF

― 63 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
金融商品

公正価値
(十億円)

評価手法

観察不能データ

データの範囲121

DCF

クレジット・スプレッド

6.5 - 7.5 ％流動性ディスカウント

20.0 - 30.0 ％株価収益率
株価純資産倍率

14.7 倍2.0 倍

資産：
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ

マルチプル

プライベート・エクイティ
投資188

流動性ディスカウント

30.0 ％

DCM

還元利回り

5.2 - 6.5 ％

DCF

WACC

7.2 -12.0 ％

成長率
営業利益率

0.0 - 2.0 ％24.0 ％

流動性ディスカウント

0.0 - 30.0 ％EV/EBITDA

4.3 - 12.4 倍

株価収益率
株価純資産倍率
株価潜在価値比率

11.5 倍0.5 倍
0.4 倍

流動性ディスカウント

0.0 - 30.0 ％

マルチプル

外国国債・地方債・政府系
機関債

49

DCF

クレジット・スプレッド

0.0 - 9.2 ％銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

90

DCF

クレジット・スプレッド

0.0 - 46.7 ％

回収率

3.5 - 9.0 ％

利回り
期中償還率
デフォルト確率3.0 - 25.0 ％0.0 - 10.0 ％15.0 - 80.0 ％損失率

0.0 - 75.0 ％商業用不動産ローン担保証券(CMBS)

住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)

モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券

11

5

77

DCF

DCF

DCF

利回り

0.5 - 17.1 ％

期中償還率
デフォルト確率3.0 - 7.9 ％3.0 - 10.0 ％損失率

40.0 - 75.0 ％利回り

4.0 - 15.0 ％デフォルト確率24.0 - 65.0 ％

損失率

80.0 -100.0 ％

DCM

還元利回り

6.7 - 8.8 ％債務担保証券(CDO)等

11

DCF

利回り
期中償還率
デフォルト確率0.0 - 53.7 ％0.0 - 15.0 ％2.0 - 5.0 ％

損失率

30.0 - 70.0 ％

受益証券等

10

DCF

クレジット・スプレッド

0.1 -23.0 ％

相関係数0.50 - 0.71

― 64 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
金融商品
デリバティブ(純額)：
エクイティ・デリバティブ

金利デリバティブ

信用デリバティブ

公正価値
(十億円)

評価手法

観察不能データ

データの範囲15

オプション・モデル

配当利回り
ボラティリティ

0.0 - 13.4 ％1.2 - 63.2 ％相関係数△ 0.75 - 0.95

先物為替54.8 - 107.0

金利
ボラティリティ

0.6 - 3.7 ％8.4 - 121.8 ％

相関係数△ 0.56 - 0.99

△ 6

DCF

△ 2

DCF

クレジット・スプレッド 14.1 - 1,280.5 bps
回収率
ボラティリティ

為替取引

1115.0 - 50.0 ％10.0 - 100.0 ％

相関係数0.22 - 1.00

オプション・モデル

ボラティリティ

0.5 - 20.1 ％

DCF

先物為替

2.0 - 11,494.0

貸付金および受取債権

8

DCF

クレジット・スプレッド

3.0 - 7.8％

その他の資産
トレーディング目的以外の
負債証券

4

DCF

クレジット・スプレッド

0.4 ％

81

DCF

WACC

7.2 - 8.7 ％

その他 (1)

マルチプル

成長率

0.0 - 1.0 ％流動性ディスカウント

25.0 - 30.0 ％EV/EBITDA

2.3 - 10.5 倍

株価収益率

9.4 - 24.9 倍

株価純資産倍率

0.4 - 1.1 倍

流動性ディスカウント

25.0 - 30.0 ％ボラティリティ
相関係数(1)その他の資産に含まれる投資持分証券の評価手法および観察不能データを表しております。

8.4 - 121.8 ％△ 0.75 - 0.99

負債：
長期借入

△ 14

DCF

観察不能なデータの変動に対する公正価値の感応度
野村が使用する重要な観察不能なデータおよび仮定の変動は、上記の表で記載されているそれぞれの分類の金融商品に対する公正価値測定の決定に影響を与えます。観察不能なデータの変動や連動するデータの変動に対するレベル３金融商品の公正価値測定の感応度は次のとおりです。

・エクイティ、プライベート・エクイティ投資、その他の資産に含まれる投資持分証券：公正価値の決定にDCF法を用いている場合、クレジット・スプレッドあるいは流動性ディスカウントの著しい上昇（もしくは低下）は、それ
ぞれ公正価値評価を著しく減少（もしくは増加）させます。逆に、営業利益率あるいは成長率の著しい上昇（もしくは低下）は、結果として対応する公正価値評価を著しく増加（あるいは減少）させます。この測定の間に相互関係はほとんどありません。公正価値の決定にマルチプル法を使用している場合、株価収益率、EV/EBITDA、株価純資
産倍率、株価潜在価値比率等の関連する指標の著しい上昇（もしくは低下）は、それぞれ公正価値評価を著しく増― 65 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

加（もしくは減少）させます。逆に、流動性ディスカウントの著しい増加（もしくは減少）は公正価値評価を著し
く減少（もしくは増加）させます。収益水準が一定とした場合、一般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます。DCMを使用している場合、還元利回りの著しい上昇（もしくは低下）は、公正価値評価を著しく減少（もしくは増加）させます。

・日本地方債・政府系機関債、外国国債・地方債・政府系機関債、銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金、貸付金および受取債権、トレーディング目的以外の負債証券：DCF法を使用している場合、クレジット・スプ
レッドの著しい増加（もしくは減少）は公正価値評価を著しく減少（もしくは増加）させます。

・商業用不動産ローン担保証券（CMBS）、住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）、モーゲージおよびその他モーゲージ担保証券、債務担保証券（CDO）等：利回り、期中償還率、デフォルト確率、および損失率の著しい増加（もしくは減少）はそれぞれ公正価値評価を著しく減少（もしくは増加）させます。一般的に、デフォルト確率は損失率とは同じ方向に、期中償還率とは反対の方向に変動いたします。DCMを使用している場合、還元利回りの著しい低下（もしくは上昇）は公正価値評価を著しく増加（もしくは減少）させます。

・受益証券等：DCF法に使用されているクレジット・スプレッドの著しい増加（もしくは減少）は、公正価値評価を著しく減少（もしくは増加）させます。また、相関係数の著しい増加（もしくは減少）は、公正価値評価を著しく増加（もしくは減少）させます。

・デリバティブ：デリバティブの参照リスクがロング・ポジションの場合、金利、クレジット・スプレッドもしくは先物為替などのデリバティブの参照する資産の著しい増加（もしくは減少）、もしくは配当利回りの著しい低下（もしくは上昇）は、公正価値を著しく増加（もしくは減少）させます。デリバティブの参照リスクがショート・ポジションの場合、公正価値の変動は反対の方向になります。また、オプションリスク、回収率や相関係数がロングとなるポジションの場合、ボラティリティ、回収率や相関係数の著しい上昇（もしくは低下）は、一般的に公正価値を著しく増加（もしくは減少）させます。一方、オプションリスク、回収率や相関係数がショートとなるポジションの場合は、公正価値の変動は反対の方向になります。

・長期借入：利回り、期中償還率、デフォルト確率、および損失率の著しい増加（もしくは減少）はそれぞれ公正
価値評価を著しく減少（もしくは増加）させます。一般的に、デフォルト確率は損失率と同じ方向に、期中償還率とは反対の方向に変動いたします。オプションリスクや相関係数がロングとなるポジションに対するボラティリテ
ィや相関係数の著しい上昇（もしくは低下）は、一般的に公正価値を著しく増加（減少）させます。オプションリ
スクや相関係数がショートとなるポジションの場合、公正価値の変動は反対の方向になります。

― 66 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

レベル３金融商品の推移
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル３金融商品の前第２四半期連結累計期間および当第２四半期
連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の損益と推移を示しております。レベ
ル３金融商品は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされております。以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３金融商品の公正価値は、市場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの変動による実現および未実現損益と観察可能なデータの変動による実現および未実現損益の両方が反映されております。

当第２四半期連結会計期間において、レベル３金融商品の損益は、野村の流動性と資金調達の管理に重要な影響を及ぼしませんでした。

本注記中の前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間に関する表は、野村が平成24年３月期に適用した編纂書820の一部の改訂以前の開示方法に準拠しております。

― 67 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(単位：十億円)
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
前第２
為替の レベル３
四半期
変動に への/から
連結
の移動
よる
累計期間
(3)
影響
期末残高

前第２
四半期
連結
累計期間
期首残高

当期
純利益に
含まれる
額 (1)

その他の
包括利益
に含まれ
る額

121
289
―

△ 11
△ 12
―

―
―
―

41
1
3

△ 11
△ 7
△ 3

―
―
―

△ 4
△ 11
―

△ 2
―
―

134
260
―

23

3

―

124 △ 116

―

―

△ 10

24

51

△ 2

―

77

△ 69

―

△ 2

11

66

28

0

―

―

△ 21

―

△ 1

2

8

3

△ 0

―

0

△ 0

―

△ 0

1

4

128
34
10
687

△ 1
△ 0
△ 0
△ 23

―
―
―
―

7 △ 2310 △ 111△ 2
264 △ 263

―
―
―
―

△ 0
△ 1
△ 0
△ 19

―
△ 13
―
△ 11

111
19
9
635

28
11
△ 55
2
△ 2
△ 16

△ 8
6
1
19
△ 0
18

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

△ 11
△ 23
34
△ 3
△ 1
△ 4

△ 1
△ 7
4
△ 1
△ 0
△ 5

1
△ 5
△ 6
0
2
△ 8

9
△ 18
△ 22
17
△ 1
△ 15

小計

671

△ 5

―

264 △ 263

△ 4

△ 24

△ 19

620

貸付金および受取債権
その他の資産
トレーディング目的以外の負債
証券

11

△ 0

―

7

0

0

△ 0

その他
合計

25
707

2
△ 3

△ 0
△ 0

―

0

―

1

小計

―

0

―

1

短期借入
支払債務および受入預金
長期借入

1
1
144
146

0
△ 0
38
38

―
―
―
―

売却/
償還
(2)

購入/
発行
(2)

現金の
授受

資産:
トレーディング資産およびプライ
ベート・エクイティ投資
エクイティ
プライベート・エクイティ投資
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関
債
銀行および事業会社の負債証
券・ 売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)
モーゲージおよびその他のモー
ゲージ担保証券
債務担保証券(CDO)等
受益証券等
現物取引合計デリバティブ取引(純額) (4)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
デリバティブ取引(純額)合計

2

△ 5

―

△ 1

―

7

―

―

△ 0

―

7

59
△ 8
332 △ 276

―
△ 4

△ 0
△ 25

0
△ 19

78
712

―

―

―

―

1

―

―

―

―

1

14
△ 0
△ 0
―
0 △ 116
15 △ 116

―
―
―
―

―
―
△ 15
△ 15

△ 0
―
△ 41
△ 41

15
1
△ 66
△ 49

負債:
トレーディング負債
銀行および事業会社の負債証券

合計― 68 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(単位：十億円)
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
当第２
その他の
当期
購入/
四半期
純利益に 包括利益
発行
連結含まれる に含まれ
(2)
累計期間
る額
額 (1)
期首残高

売却/
償還
(2)

為替の
現金の 変動に
よる
授受
影響

レベル
３
への
移動
(3)

レベル 当第２
四半期
３
連結
からの
移動 累計期間
期末残高
(3)

資産:
トレーディング資産およびプライ
ベート・エクイティ投資
125
202
10

0
△ 6
0

―
―
―

10
2
1

△ 10
△ 3
△ 11

―
―
―

△ 3
△ 7
―

4
―
―

△ 5
―
△ 0

121
188
―

37

7

―

308 △ 321

―

―

23

△ 5

49

62

1

―

156 △ 137

―

△ 2

39

△ 29

90

8

2

―

6

△ 3

―

△ 0

4

△ 6

11

5

0

―

18

△ 18

―

△ 0

1

△ 1

5

91
20
9
569

△ 0
△ 1
△ 0
3

―
―
―
―

― △ 135 △ 111△ 0
507 △ 527

― △ 1
― △ 1
― △ 0
― △ 14

―
2
0
73

―
△ 3
△ 0
△ 49

77
11
10
562

14
△ 39
△ 11
18
△ 0
△ 18

△ 1
△ 13
△ 7
△ 1
0
△ 22

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

△ 0
△ 2
△ 0
△ 0
△ 0
△ 2

△ 6
35
1
5
0
35

6
1
6
△ 13
―
△ 0

15
△ 6
△ 2
11
△ 0
18

小計

551

△ 19

―

507 △ 527

25 △ 16

108

△ 49

580

貸付金および受取債権
その他の資産
トレーディング目的以外の
負債証券

11

1

―

0

△ 1

―

△ 0

―

△ 3

8

6
72
640

△ 0
16
△ 2

0
△ 0
△ 0

―
0
507

△ 2
△ 7
△537

― △ 0
― △ 0
25 △ 16

―
0
108

―
△ 0
△ 52

4
81
673

エクイティ

0

0

―

―

△ 0

―

△ 0

0

―

0

銀行および事業会社の負債証券

1

△ 0

―

0

△ 1

―

△ 0

―

―

0

1

△ 0

―

0

△ 1

―

△ 0

0

―

0

0
△ 0
△ 13
―
△ 12

0
0
14
0
14

―
―
―
―
―

1
△ 0
32
0
33

0
△ 0
△ 46
△ 0
△ 47

―
―
―
―
―

0
―
△ 2
△ 0
△ 2

1
―
42
―
43

△ 1
―
△ 13
―
△ 14

1
△ 0
△ 14
0
△ 13

エクイティ
プライベート・エクイティ投資
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀 行 およ び事業 会 社の 負債証
券・売買目的の貸付金
商 業 用不 動産ロ ー ン担 保証券(CMBS)
住 宅 用不 動産ロ ー ン担 保証券(RMBS)
モーゲージおよびその他のモー
ゲージ担保証券
債務担保証券(CDO)等
受益証券等
現物取引合計デリバティブ取引(純額) (4)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
デリバティブ取引(純額)合計

その他 (5)
合計

―
―
―
―
―
―

2
12
9
2
△ 0
25

負債:
トレーディング負債

小計
短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
その他の負債合計― 69 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(単位：十億円)
前第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
前第２
為替の レベル３
四半期
変動に への/から
連結
の移動
よる
会計期間
(3)
影響
期末残高

前第２
四半期
連結
会計期間
期首残高

当期
純利益に
含まれる
額 (1)

その他の
包括利益
に含まれ
る額

149
280
―

△ 10
△ 6
―

―
―
―

4
1
1

△ 5
△ 8
△ 1

―
―
―

△ 3
△ 7
―

△ 1
―
―

134
260
―

18

1

―

71

△ 61

―

―

△ 5

24

54

△ 4

―

39

△ 31

―

△ 1

9

66

10

△ 0

―

―

△ 3

―

△ 0

1

8

3

△ 0

―

―

△ 0

―

△ 0

1

4

118
18
10
660

0
△ 1
△ 1
△ 21

―
―
―
―

7 △ 146△ 7
0△ 0
129 △ 130

―
―
―
―

△ 0
△ 1
△ 0
△ 12

―
4
―
9

111
19
9
635

22
16
△ 44
6
0
0

△ 9
△ 7
8
15
△ 0
7

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

△ 3
△ 6
18
△ 2
△ 1
6

△ 1
△ 4
2
△ 1
△ 0
△ 4

0
△ 17
△ 6
△ 1
―
△ 24

9
△ 18
△ 22
17
△ 1
△ 15

660

△ 14

―

129 △ 130

6

△ 16

△ 15

620

9

0

―

―

△ 1

―

△ 1

―

7

売却/
償還
(2)

購入/
発行
(2)

現金の
授受

資産:
トレーディング資産およびプライ
ベート・エクイティ投資
エクイティ
プライベート・エクイティ投資
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関
債
銀行および事業会社の負債証
券・ 売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)
モーゲージおよびその他のモー
ゲージ担保証券
債務担保証券(CDO)等
受益証券等
現物取引合計デリバティブ取引(純額) (4)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
デリバティブ取引(純額)合計
小計
貸付金および受取債権
その他の資産
トレーディング目的以外の負債
証券

7

0

△ 0

―

―

―

△ 0

―

7

77
753

1
△ 13

△ 0
△ 0

1
△ 1
130 △ 132

―
6

△ 0
△ 17

―
△ 15

78
712

―

0

―

1

―

―

―

―

1

小計

―

0

―

1

―

―

―

―

1

短期借入
支払債務および受入預金
長期借入

1
1
82
84

0
0
36
36

―
―
―
―

14
△ 0
3
18

△ 0
―
△ 91
△ 91

―
―
―
―

―
―
△ 9
△ 9

△ 0
―
△ 15
△ 15

15
1
△ 66
△ 49

その他
合計
負債:
トレーディング負債
銀行および事業会社の負債証券

合計― 70 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）
当第２
その他の
当期
四半期
純利益に 包括利益
連結含まれる に含まれ
会計期間
る額
額 (1)
期首残高

為替の
現金の 変動に
よる
授受
影響

レベル
３
への
移動
(3)

当第２
レベル
四半期
３
連結
からの
会計期間
移動
期末残高
(3)

購入/
発行
(2)

売却/
償還
(2)

6
0

△ 2
△ 2

―
―

△ 1
△ 2

3
―

△ 3
―

121
188

資産:
トレーディング資産およびプライ
ベート・エクイティ投資
118
189

0
3

―
―

47

4

―

127 △ 133

―

―

6

△ 2

49

67

2

―

118

△ 96

―

△ 1

11

△ 11

90

9

2

―

5

△ 2

―

△ 0

0

△ 3

11

21

0

―

1

△ 17

―

△ 0

1

△ 1

5

91
19
10
571

△ 1
△ 1
△ 1
8

―
―
―
―

― △ 133△ 9
1△ 0
261 △ 274

―
―
―
―

△ 0
△ 0
0
△ 4

―
1
―
22

―
△ 2
△ 0
△ 22

77
11
10
562

6
△ 53
0
7
△ 0
△ 40

2
△ 1
18
△ 0
0
19

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
1
―
13
― △ 18
―
1
― △ 0
― △ 3

△ 0
△ 1
△ 1
△ 0
△ 0
△ 2

△ 4
32
1
5
0
34

10
4
△ 2
△ 2
―
10

15
△ 6
△ 2
11
△ 0
18

小計

531

27

―

261 △ 274

△ 3

△ 6

56

△ 12

580

貸付金および受取債権
その他の資産
トレーディング目的以外の
負債証券

11

△ 0

―

0

△ 0

―

△ 0

―

△ 3

8

4
67
613

△ 0
17
44

0
△ 0
△ 0

―
0
261

―
△ 3
△277

―
―
△ 3

0
△ 0
△ 6

―
0
56

―
―
△ 15

4
81
673

エクイティ
プライベート・エクイティ投資
外国国債・地方債・政府系機関
債
銀行および事業会社の負債証
券・ 売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)
モーゲージおよびその他のモー
ゲージ担保証券
債務担保証券(CDO)等
受益証券等
現物取引合計デリバティブ取引(純額) (4)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
デリバティブ取引(純額)合計

その他 (5)
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ

―

―

―

―

―

―

△ 0

0

―

0

銀行および事業会社の負債証券

0

△ 0

―

―

△ 0

―

△ 0

―

―

0

0

△ 0

―

―

△ 0

―

△ 0

0

―

0

2
△ 0
△ 36
0
△ 34

0
0
△ 1
△ 0
△ 1

―
―
―
―
―

0
△ 0
29
―
29

△ 0
△ 0
△ 4
△ 0
△ 4

―
―
―
―
―

0
―
△ 0
△ 0
△ 0

0
―
6
―
6

△ 1
―
△ 10
―
△ 11

1
△ 0
△ 14
0
△ 13

小計
短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
その他の負債合計― 71 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(1) 主に四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益に計上されており、投資持分証券関連損益、収益―その他および金融費用以外の費用―その他、金融収益および金融費用に計上されているものも含みます。
(2) 「購入/発行」にはトレーディング負債の増加、「売却/償還」にはトレーディング負債の減少を含みます。
(3) 「レベル３への/からの移動」、「レベル３への移動」、「レベル３からの移動」は、金融商品がレベル３から他のレベルに移動した四半期および他のレベルからレベル３に移動した四半期の期首現在の公正価値で記載されております。従って金融商品が他のレベルからレベル３に移動した場合、表に当該四半期の損益は含
まれ、金融商品がレベル３から他のレベルに移動した場合、表に当該四半期の損益は含まれません。
(4) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。
例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デ
フォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(5) 非上場の投資持分証券の公正価値評価の精緻化の影響を含みます。

― 72 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

レベル３金融商品に含まれる未実現損益
次の表は、野村が公正価値階層のなかでレベル３として分類し、貸借対照表日現在で保有している金融商品に関連する前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の未実現損益を示しております。
(単位：十億円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成24年９月30日)
未実現損益 (1)
資産:トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ
プライベート・エクイティ投資
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券
債務担保証券(CDO)等
受益証券等

△ 8
△ 9
△ 0
0
△ 4
0
△ 0
△ 2
△ 1
0
△ 24

△ 0
△ 4
―
△ 0
1
1
1
△ 1
△ 0
△ 0
△ 2

△ 8
9
10
17
△ 0
28

7
△ 12
1
4
0
0

4

△ 2

△ 1

△ 0

0
1
4

△ 0
15
13

トレーディング負債
銀行および事業会社の負債証券

0

△ 0

小計

0

△ 0

0
△ 0
29

0
0
3
3

現物取引合計デリバティブ取引(純額) (2)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
デリバティブ取引(純額)合計
小計
貸付金および受取債権
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他 (3)
合計
負債:

短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
合計

29

― 73 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(単位：十億円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日（自 平成24年７月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
未実現損益 (1)
資産:トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ
プライベート・エクイティ
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券
債務担保証券(CDO)等
受益証券等

△ 8
△ 6
△ 0
0
△ 4
△ 0
△ 0
0
△ 1
△ 1
△ 20

△ 0
2
―
△ 0
△ 0
1
0
△ 1
△ 1
△ 1
0

デリバティブ取引(純額)合計

△ 10
△ 2
13
15
△ 0
16

4
△ 6
25
0
0
23

小計

△ 4

23

貸付金および受取債権
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券

△ 0

△ 0

0
1
△ 3

△ 0
15
38

負債:
トレーディング負債
銀行および事業会社の負債証券

0

△ 0

小計

0

△ 0

短期借入
支払債務および受入預金
長期借入

0
0
36
36

0
0
△ 1
△ 1

現物取引合計デリバティブ取引(純額) (2)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ

その他 (3)
合計

合計(1) 主に四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益に計上されており、投資持分証券関連損益、収益―その他および金融費用以外の費用―その他、金融収益および金融費用に計上されているものも含みます。
(2) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。
例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デ
フォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(3) 非上場の投資持分証券の公正価値評価の精緻化の影響を含みます。

― 74 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

階層間の移動について
野村では金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した四半期の期首に移動が生じたものと仮定しております。したがって、下記で述べている金額は、移動が生じた四半期の期首の金融商品の公正価値となります。

レベル１とレベル２間の移動
前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２間では重要な金額の移動はありませんでした。

当第２四半期連結累計期間において、合計281十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル１からレベル２へ移動いたしました。このうち249十億円は、その他の資産のうちトレーディング目的以外の負債証券によるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。また、22十億円はトレーデ
ィング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティ、6十億円はその他の資産に含まれる投資持分証券によるものであり、いずれも観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。一方で同時期において、合計10十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル１からレベル２へ移動いたしました。
このうち10十億円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。

当第２四半期連結会計期間において、合計13十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル１からレベル２へ移動しました。このうち6十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエク
イティ、また5十億円はその他の資産に含まれる投資持分証券によるものであり、いずれも観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。一方で同時期において、合計4十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル１からレベル２へ移動いたしました。このうち4十億円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。

当第２四半期連結累計期間において、合計329十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル２からレベル１へ移動いたしました。このうち324十億円は、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためであります。一方で同時期において、合計371十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル２からレベル１へ移動いたしました。
このうち370十億円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためであります。

当第２四半期連結会計期間において、合計136十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル２からレベル１へ移動いたしました。このうち134十億円は、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためであります。一方で同時期において、合計100十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル２からレベル１へ移動いたしました。
このうち98十億円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためであります。

― 75 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

レベル３からの移動
前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、レベル３からの重要な金額の移動はありませんでした。

当第２四半期連結累計期間において、合計52十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル３から移動いたしました。このうち29十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金のうち主に負債証券と貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察可能になったためであります。また、6十億円は商業用不動産ローン担保証券（CMBS)が関連する利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率が観察可能になったため、5十億円はエクイティが関連するクレジット・スプレッド、流動性ディスカウントが観察可能になったため、5十億円は外国国債・地方債・政府系機関債が関連するクレジット・スプレッドが観察可能になったためであります。一方で、同期間において合計14十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル３から移動いたしました。このうち13十億円は長期借入金のうち主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティ、相関係数が観察可能になったためであります。

デリバティブ（純額）のうち、13十億円の為替取引、△6十億円のエクイティ・デリバティブ、△6十億円の信用デリバティブがレベル３から移動いたしました。為替取引は、一定のボラティリティおよび先物為替が観察可能になったため、エクイティ・デリバティブは一定の配当利回り、ボラティリティ、相関係数が観察可能になったため、
信用デリバティブは一定のクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティ、相関係数が観察可能になったためであります。

当第２四半期連結会計期間において、合計25十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル３から移動いたしました。このうち11十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金のうち主に負債証券と貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察可能になったためであります。一方で、同期間において合計11十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル３から移動いたしました。このうち10十億円は長期借入金のうち主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティ、相関係数が観察可能になったためであります。

デリバティブ（純額）のうち、合計△10十億円がレベル３から移動いたしました。このうち△10十億円はエクイ
ティ・デリバティブが一定の配当利回り、ボラティリティ、相関係数が観察可能になったためであります。

レベル３への移動
前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、レベル３への重要な金額の移動はありませんでした。

当第２四半期連結累計期間において、合計73十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル３へ移動いたしました。このうち39十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金のうち主に負債証券と貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察不能になったため、また23十億円は外国国債・地方債・政府系機関債によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察不能になったためであります。銀行
および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金と外国国債・地方債・政府系機関債において、移動が生じた四半期― 76 ―

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ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

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で認識した損益はいずれも重要な金額ではありません。また、同期間において、合計43十億円の金融負債（デリバ
ティブ負債を除く）がレベル３へ移動いたしました。このうち42十億円は主に長期借入に含まれている仕組債によるものであり、関連するボラティリティ、相関係数が観察不能になったためであります。長期借入において、移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありません。

デリバティブ（純額）のうち、合計35十億円がレベル３へ移動しました。このうち35十億円は金利デリバティブ
が一定の先物為替、金利、ボラティリティ、相関係数が観察不能になったため、△6十億円はエクイティ・デリバテ
ィブが一定の配当利回り、ボラティリティ、相関係数が観察不能になったため、5十億円は為替取引が一定のボラテ
ィリティ、先物為替が観察不能になったためであります。移動が生じた四半期で認識した損益は、金利デリバティ
ブでは6十億円の損失、エクイティ・デリバティブおよび為替取引では重要な金額ではありません。

当第２四半期連結会計期間において、合計22十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル３へ移動いたしました。このうち11十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金のうち主に負債証券と貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察不能になったため、また6十億円は外国国債・地方債・政府系機関債によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察不能になったためであります。銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金と外国国債・地方債・政府系機関債において、移動が生じた四半期で認識した損益はいずれも重要な金額ではありません。また、同期間において、合計6十億円の金融負債（デリバティブ
負債を除く）がレベル３へ移動いたしました。このうち6十億円は主に長期借入に含まれている仕組債によるものであり、一定のボラティリティ、相関係数が観察不能になったためであります。長期借入において、移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありません。

デリバティブ（純額）のうち、合計34十億円がレベル３へ移動しました。このうち32十億円は金利デリバティブ
が一定の先物為替、金利、ボラティリティ、相関係数が観察不能になったため、5十億円は為替取引が一定のボラテ
ィリティ、先物為替が観察不能になったためであります。移動が生じた四半期で認識した損益は、金利デリバティ
ブでは6十億円の損失、為替取引では重要な金額ではありません。

― 77 ―

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ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

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１株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動で野村は、公正価値を測定するのが難しい投資会社の定義に該当するもしくは類似する性質を有する非連結の事業体に投資しております。それらの投資の一部は実務上の簡便法として公正価値を１株当たり純資産価額で算定しております。それらの投資のいくつかは１株当たり純資産価額とは異なる価格で償還されます。

次の表は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末の１株当たり純資産価額で計算または注記されている投資についての情報を記載しております。ビジネスの性質やリスクに関連させた主要なカテゴリー別に記載
しております。

(単位：十億円)
前連結会計年度末(平成24年３月31日)
償還頻度(3)
償還通知
コミットメ （現在償還
公正価値(1)時期(4)ント残高(2) 可能なもののみ）
ヘッジファンドベンチャー・キャピタル・ファンド
プライベート・エクイティ・ファンド
リアル・エステート・ファンド

109
4
61
11

0
1
12
15

合計

185

28

月次
―
四半期
―

当日-95日―30日―(単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
償還頻度(3)
コミットメ （現在償還償還通知
公正価値(1)
ント残高(2) 可能なもの
時期(4)
のみ）
ヘッジファンドベンチャー・キャピタル・ファンド

63
4

14
1

月次
―

当日-95日―プライベート・エクイティ・ファンド
リアル・エステート・ファンド

58
11

8
―

四半期
―

30日
―

合計

136

23

(1) 公正価値は通常、実務上の簡便法として１株当たり純資産価額を用いて定められております。
(2) 投資先に野村が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
(3) 野村が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。
(4) 償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。

ヘッジファンド:
これらのファンドには、様々な資産クラスに投資するファンド・オブ・ファンズへの投資が含まれております。
野村は、ヘッジファンドにリンクする仕組債を発行するビジネスを行っており、こうしたケースではリスクの多くがパス・スルーされています。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて評価されております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限などのため６ヶ月以内に償還することができないファンドもあります。なお、償還停止中あるいは清算中のファンドについて償還時期を判断することはできません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。

― 78 ―

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ベンチャー・キャピタル・ファンド:
これらのファンドには、主にスタートアップのファンドが含まれております。このカテゴリーへの投資の公正価
値は１株当たり純資産価額を用いて見積もられております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができません。償還停止中あるいは清算中のファンドについて償還時期を判断することはできません。これらのファンド
は、第三者への譲渡に制限が設けられております。

プライベート・エクイティ・ファンド:
これらのファンドは、主に欧州、米国、日本の様々な業界に投資をしております。このカテゴリーへの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて見積もられております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これらのファンドには第三者への譲渡に制限が設けられているものがあります。

リアル・エステート・ファンド:
これらのファンドには、商業用不動産やその他の不動産への投資が含まれております。このカテゴリーの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を通常用いて見積もられております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これらのファンドは第三者への譲渡に制限が設けられております。

金融商品の公正価値オプション
野村は編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）および編纂書825「金融商品」で容認された公正価値オプションを選択することにより公正価値で測定された特定の適格の金融資産と金融負債を有しております。
野村が適格項目について公正価値オプションを選択した場合、当該項目の公正価値の変動は、損益において認識されます。公正価値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上の取り扱いを改定させる事象が生じた場合を除いて、変更することはできません。

野村が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。

・トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資に計上されている、公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益や配当収入を得る目的で保有され、出口戦略を有する投資。野村はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映させるために公正価値オ
プションを選択しております。

・貸付金および受取債権に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金および貸出が実行された際に公正価値オプションが選択される貸出コミットメント。野村は、貸付金とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。

・担保付契約および担保付調達に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている売戻条件付買入有価証
券および買戻条件付売却有価証券。野村は、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。

― 79 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

・短期借入および長期借入に計上されている、平成20年４月１日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や平成20年４月１日以前に発行された一部の仕組債に対しても、公正価値オプションを選択しております。

・長期借入に計上されている、編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。
野村は、公正価値オプションを選択しない場合に生じる損益の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択
しております。当該取引に伴う金融資産については、野村のエクスポージャーが通常ない、もしくはほとんどない
ものの、連結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。

公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用またはトレーディ
ング損益に計上されます。

次の表は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値オプションを使って公正価値で測定されている金融商品の公正価値変動
による損益を表示しております。

― 80 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(単位：十億円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資 (2)
トレーディング資産
プライベート・エクイティ投資
貸付金および受取債権
担保付契約 (3)
その他の資産 (2)合計
負債:
短期借入 (4)担保付調達 (3)長期借入 (4)(5)
その他の負債 (6)
合計

1
△ 6
8
4
△ 0

1
△ 5
14
△ 2
0

7

8

1
△ 0
95
―

8
△ 0
31
0

96

39

(単位：十億円)
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日（自 平成24年７月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資 (2)
トレーディング資産
プライベート・エクイティ投資
貸付金および受取債権
担保付契約 (3)
その他の資産 (2)

1
0
8
1

1
0
14
0

0

0

合計

10

15

負債:
短期借入 (4)担保付調達 (3)長期借入 (4)(5)
その他の負債 (6)

0
0
86
―

4
△ 0
12
0

合計

86

16

(1) 主に四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益に計上されております。
(2) 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(3) 売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券を含んでおります。
(4) 仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。
(5) 金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることに伴い認識される負債を含んでおります。
(6) 貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。

― 81 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

野村は普通株式への出資比率が47.0％である株式会社足利ホールディングスへの投資に対して公正価値オプションを適用し、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資―プライベート・エクイ
ティ投資、その他の資産―その他に含めております。

野村は公正価値オプションを適用した一部の金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能
な自社クレジット・スプレッドの変動を反映したレートを用いたDCF法により計算しております。公正価値オプションを適用した金融負債に関して、自社クレジットの変化に起因する前第２四半期連結累計期間の損益は、主にクレジット・スプレッドの拡大により10十億円の収益、当第２四半期連結累計期間の損益は、主にクレジット・スプレ
ッドの縮小により6十億円の損失となりました。前第２四半期連結会計期間の損益は、主にクレジット・スプレッドの拡大により15十億円の収益、当第２四半期連結会計期間の損益は、主にクレジット・スプレッドの縮小により5十億円の損失となりました。

また、公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに関しては、重要な影響はありませんでした。

前連結会計年度末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して1十億円上回っております。また、公正価値オ
プションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を13十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。

当第２四半期連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して1十億円上回っております。また、
公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を3十億円上回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。

― 82 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。野村は、日本国政府、米国政府、欧州連合(以下「EU」)加盟各国政府およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。
こうした信用リスクの集中は一般に、トレーディング目的有価証券の保有により発生しており、連結貸借対照表上
トレーディング資産に計上されています。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に18％、当第２四半期連結会計期間末に20％となっております。次の表は、こうした政府、地方自治体および政府系機関債関連のトレーディング資産の地域別残高内訳を示しております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、「注記３

デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

政府債・地方債および政府系機関債

政府債・地方債および政府系機関債

日本
2,304

（単位：十億円)
前連結会計年度末(平成24年３月31日)
その他
合計 （1）
米国
EU
1,319
2,527
448
6,598

日本
3,159

（単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
米国
EU
その他
合計 （1）
1,219
2,304
461
7,143

（1）上記金額のほかに、その他の資産―トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債および政府系機関債が前連結会計年度末に640十億円、当第２四半期連結会計期間末に621十億円含まれております。これらの大部分は日本における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。

― 83 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

公正価値評価されない金融商品の見積公正価値
一部の金融商品はトレーディング目的として保有されず、公正価値オプションが選択されないため、連結貸借対照表上毎期経常的には公正価値評価されておりません。こうした金融商品は一般的に契約上の満期金額、ないしは償却原価で計上されております。

下記に詳述する大部分の金融商品の帳簿価額は、本来短期であり、ごくわずかな信用リスクしか含まないため、公正価値に近似しております。これらの金融商品は連結貸借対照表上、現金および現金同等物、定期預金、取引所
預託金およびその他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券
ならびに借入有価証券担保金として計上される金融資産と短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入として計上される金融負債を含んでおります。こうした金融商品は、公正価値の階層において一般的にレベル１もしくはレベル２のどちらかに分類されます。

本来長期または少なからず信用リスクを含む可能性があるその他の金融商品の公正価値は、帳簿価額と異なることがあります。このような金融資産は連結貸借対照表上、貸付金に計上され、また金融負債は連結貸借対照表上、長期借入に計上されております。公正価値オプションを選択しない貸付金の公正価値は、毎期経常的に公正価値評
価される貸付金と同様の手法で推計されております。取引所価格が取得可能な場合には当該市場価格を見積公正価
値としております。公正価値オプションを選択しない長期借入の公正価値は、利用可能な取引所価格を用いること
により、またはDCF法により、毎期経常的に公正価値評価される長期借入と同様の手法で推計しております。金融資
産と金融負債は、公正価値オプションを選択した場合に適用されるものと同様の手法に基づいて、公正価値階層において一般的にレベル２またはレベル３に分類されております。

― 84 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

次の表は、帳簿価額と公正価値、および特定の金融商品の区分ごとの公正価値階層内の分類を示しております。

帳簿価額
資産：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客
分別金
貸付金 (2)
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金(単位：十億円)
前連結会計年度末(平成24年３月31日) (1)
レベル別公正価値
公正価値
レベル１
レベル２
レベル３

1,071
653

1,071
653

1,071
―

―
653

―
―

230

230

―

230

―

1,290
7,663
6,080

1,286
7,663
6,080

―
―
―

1,031
7,663
6,080

255
―
―

合計

16,987

16,983

1,071

15,657

255

負債：
短期借入
受入銀行預金買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
長期借入

1,186
905
9,928
1,700
8,505

1,186
905
9,928
1,700
8,242

―
―
―
―
154

1,186
905
9,928
1,700
8,084

0
―
―
―
4

合計

22,224

21,961

154

21,803

4

帳簿価額
資産：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客
分別金
貸付金 (2)
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金(単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日) (1)
レベル別公正価値
公正価値
レベル１
レベル２
レベル３

717
404

717
404

717
－

－
404

－
－

190

190

－

190

－

1,225
7,865
5,204

1,228
7,865
5,204

－
－
－

998
7,865
5,204

230
－
－

合計

15,605

15,608717

14,661

230

負債：
短期借入
受入銀行預金買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
長期借入

866
921
10,998
2,129
8,087

866
921
10,998
2,129
7,820

－
－
－
－
96

865
921
10,998
2,129
7,738

1
△ 0
－
－
△ 14

合計

23,001

22,73496

22,651△ 13(1) 経常的に公正価値評価される金融商品を含みます。
(2) 帳簿価額は貸倒引当金を控除した後の金額です。

― 85 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

非経常的に公正価値評価される資産および負債
野村は毎期経常的に公正価値評価される金融商品に加えて、一義的には公正価値以外の方法で計測され、毎期経
常的には公正価値評価されない資産および負債を有しております。公正価値は当初取得時認識の後、減損を認識するなど特定の場合にのみ用いられます。

前連結会計年度末には、特定の土地および建物が非経常的に公正価値で評価されております。これら資産の帳簿
価額は四半期連結貸借対照表上のその他の資産―建物、土地、器具備品および設備に計上されており、公正価値評
価後の簿価は減損の結果、17十億円となっております。公正価値は内部の鑑定評価に基づいて評価されており、結果としてレベル３に区分されるデータによって公正価値評価がなされております。当第２四半期連結会計期間末には、特定のレポーティング・ユニットにおけるのれんが非経常的に公正価値評価されております。当該のれんは四半期連結貸借対照表上のその他の資産―その他に計上されておりましたが、すべて減損いたしました。公正価値はDCF法に基づいて評価されており、結果としてレベル３に区分されるデータによって公正価値評価がなされております。

― 86 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

３ デリバティブ商品およびヘッジ活動：
野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。

トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で野村は、顧客ニーズの充足のため、もしくは野村のトレーディング目的のためまたは金利・為替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により野村に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティ
ブ金融商品の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。

野村は、多様なデリバティブ取引において積極的にトレーディング業務を行っております。野村のトレーディン
グは、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。野村は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要を結びつける手段として多様なデリバティブ取引を活用しております。また野村は、顧客が市場変化に合わせてそのリスク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディング
を積極的に行っております。こうした活動を行うにあたり野村は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買価格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。

先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を含み、契約当事者が合意した為替レートでの２つの通貨の交換を伴うものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を通じて行われ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクはごくわずかであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に当事者間で相対で取り決めるものであるため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。

オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプ
ションの売り手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引き受けることになります。

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スワップ取引は、合意内容に基づいて当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。ス
ワップ取引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクが伴っております。

こうしたデリバティブ金融商品により、野村が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされている場合には、総合的にみた野村の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。

野村は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品において相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続により最小限にするよう努めております。こうした金融商品にかかる信用リスクの管理は、与信審査、リスク上限の設定
および監視手続によって行われております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティ
ブ取引について主に現金や国債等の担保を徴求しております。野村は、経済的観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに野村は、店頭デリバティブについて、通常それぞれの取引相手と国際スワップ・デリバティブズ協会のマスター契約あるいはそれと同等の内容の契約（以下「マスター・
ネッティング契約」）を交わしております。マスター・ネッティング契約により、倒産時の相殺権が付与され、これらの取引から生じる信用リスクを軽減させます。これらの契約により、場合によって、野村が店頭デリバティブを取引する際に生じる未実現損益の額を編纂書210-20に従い取引相手ごとに純額表示すること、および現金担保と相殺表示することが可能となります。

前連結会計年度末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を1,051十億円相殺し、デリバティブ
資産に対する受入現金担保を867十億円相殺いたしました。当第２四半期連結会計期間末において、野村はデリバテ
ィブ負債に対する差入現金担保を977十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を905十億円相殺いたしました。

トレーディング目的以外のデリバティブ
野村がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、金利リスクを管理し、特定の金融負債に係る金利の性質を変換し、特定の在外事業体から発生する為替の変動による純投資分の変動を管理し、従業員等に対して付与される株価連動型報酬に係る株価変動リスクを削減することであります。こうしたトレーディング目的以外で行うデリバティブ取引に伴う信用リスクについては、トレーディング目的で行うデリバティブ取引に伴う信用リスクと同様の手法により管理統制しております。

野村はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定
しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリスクを減少させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象負債の公正価値の変動と高い相関性を有しております。関連する評価
損益はヘッジ対象負債にかかる損益とともに連結損益計算書上、金融費用として認識しております。

海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付けられています。純投資ヘッジの有効性判定では、スポット・レートの変動により、デリバティブの公正価値の変動のうちの有効部分が判定されます。有効と判定された損益は当社株主資本の累積的その他の包括利益に計上されております。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益―その他に計上されております。

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デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、野村の店頭デリバティブ取引における信用リスクに関する金融機関への重要なエクスポージャーの集中について示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に野村が被る最大限の損失を示しております。

デリバティブ資産の公正価値の総額金融機関

18,881

デリバティブ資産の公正価値の総額
金融機関(単位：十億円)
前連結会計年度末(平成24年３月31日)
マスター・ネッティン デリバティブ取引純額
信用リスクに対する
グ契約に基づくに対する
エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額
担保の相殺額△ 17,553

△ 797

531

(単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
マスター・ネッティン デリバティブ取引純額
信用リスクに対する
グ契約に基づくに対する
エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額
担保の相殺額10,524△ 9,119△ 860

デリバティブ活動
トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引はそれぞれ、その公正価値が正の価値か
負の価値かにより、連結貸借対照表上トレーディング資産またはトレーディング負債として計上されております。
一部の組込債券などの複合金融商品に組み込まれたデリバティブは、社債や譲渡性預金といった主契約から区分され公正価値で評価されております。主契約である負債から区分処理された組込デリバティブは主契約の満期日に応じて短期借入または長期借入に計上されております。

次の表は、デリバティブの想定元本と公正価値により、野村のデリバティブ活動の規模を示しております。それ
ぞれの金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺前の金額となっております。

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ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(単位：十億円)
前連結会計年度末(平成24年３月31日)
デリバティブ資産
デリバティブ負債
想定元本

公正価値

想定元本 (1)

公正価値 (1)

トレーディング目的のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ

16,079636,833
37,06759,29650

1,603
18,843
1,864
1,356
4

14,497592,413
41,78562,99945

1,687
18,597
1,952
1,407
5

合計

749,325

23,670711,739

23,648金利デリバティブ
為替取引

1,855
190

78
4

―
97

―
1

合計

2,045

82

97

1

751,370

23,752

711,836

23,649ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引

デリバティブ取引合計(単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
デリバティブ資産
デリバティブ負債
想定元本

公正価値

想定元本 (1)

公正価値 (1)

トレーディング目的のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ

14,329571,442
36,23249,64622

1,484
20,198
1,588
1,136
1

14,496564,750
36,54968,11448

1,617
19,876
1,701
1,135
3

合計

671,671

24,407683,957

24,332金利デリバティブ
為替取引

1,671
188

92
2

―
61

―
1

合計

1,859

94

61

1

673,530

24,501

684,018

24,333ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引

デリバティブ取引合計（1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
（2）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。
例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デ
フォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
（3）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの金額を含んでおります。

デリバティブ関連の公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、損益もしくはその他の包括利益に計上されております。

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トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書の収益―トレーディング損益に計上されます。

次の表は、四半期連結損益計算書に含まれるトレーディング目的のデリバティブ関連の損益を、元となるデリバ
ティブ取引の種類に応じて表しております。

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(単位：十億円)
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

9
122
△ 29
15
7
124

1
△ 21
△ 12
56
0
24

前第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）(単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

△ 28
23
△ 14
△ 5
△ 3
△ 27

△ 28
14
5
3
0
△ 6

トレーディング目的のデリバティブ取引 (1)(2)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

トレーディング目的のデリバティブ取引 (1)(2)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計（1）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。
例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デ
フォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
（2）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの損益を含んでおります。

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公正価値ヘッジ
野村は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しております。野村は通常の場合、発行社
債にかかる固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しており、これにヘッジ会計を適用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引は公正価値で計上され、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジ対象の負債の損益と共に連結損益計算書の金融費用に計上されています。

次の表は、四半期連結損益計算書に含まれる公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ関連の損益を、元となるデリバティブ取引の種類とヘッジ対象の性質に応じて表しております。

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(単位：十億円)
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

59
59

23
23

△ 59
△ 59

△ 23
△ 23

前第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）(単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

33
33

6
6

△ 33
△ 33

△ 6
△ 6

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
合計
ヘッジ対象の損益
長期借入
合計

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
合計
ヘッジ対象の損益
長期借入合計― 92 ―

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純投資ヘッジ
野村は一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、為替先物取引ならびに外貨建長期負債を利用した為替ヘッジを行っており、これにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取引以外の金融商品から発生する為替換算差額については、ヘッジが有効である部分につき、連結包括利益計算書のその他の包括利益―為替換算調整額(税引後）に計上されています。これは当該在外事業体を連結する際に発生する為替換算差額と相殺されております。

次の表は、四半期連結包括利益計算書に含まれる純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引およびデリバ
ティブ取引以外の損益を表しております。

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
ヘッジ手段
為替取引
長期借入
合計

(単位：十億円)
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

10
11
21

11
8
19

前第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）(単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

8
7
15

1
3
4

ヘッジ手段
為替取引
長期借入
合計

（1）ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、四半期連結損益計算書の収益―
その他に含まれております。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の損益は重要な金額ではありませんでした。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の損益は重要な金額
ではありませんでした。

信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
野村は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。
これらの契約は、最も一般的には当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保やポジションの決済を求めることがあります。

前連結会計年度末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は1,867十億円となり、1,143十億円の担保を差し入れております。前連結会計年度末時点における長期
格付けが１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入もしくは取引を決済するために求められる金額は26十億円です。当第２四半期連結会計期間末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバテ
ィブ商品の公正価値の総計は1,861十億円となり、1,074十億円の担保を差し入れております。当第２四半期連結会
計期間末時点における長期格付けが１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入もしくは取引を決済するために求められる金額は27十億円です。

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更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

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クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとは、その原商品の１つあるいは複数が、ある特定（もしくは複数）の参照企業の信用リスク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている
信用事由が発生するとクレジット・プロテクションの売り手は損失を被るリスクがあります。

野村が売り手となるクレジット・デリバティブは野村が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約やクレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレ
ジット・プロテクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものであります。

野村は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取引目的でクレジット・デリバティブを取引しており、クレジット・プロテクションの買い手もしくは売り手となっております。

野村が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる
個別クレジット・デフォルト・スワップです。また、野村はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の信用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。

契約で特定された信用事由が発生した場合、野村はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。信用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照資産の条件変更などがあります。

野村が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金
決済の契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、野村による更なる支払い義務はなくなります。この場合、野村は通常支払いの対価としてカウンターパーティーの参照資産を受け取る権利は有しておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約では、信用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。

野村は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。野村がプロテクシ
ョンの売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照
資産と発行体が同一であり、かつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジット・プロテクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、野村が売り手となったクレジット・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられる
リコース条項としては、当該デリバティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジット・プロテクションを別途購入することによる場合が最も一般的です。

― 94 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

野村は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、次の表中に「クレジット・プロテクション買付額」として表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入したクレジット・プロテクションの購入額であり、野村のエクスポージャーをヘッジするものです。野村が売り手であるクレジット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金
額に近い金額を購入したクレジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。

クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき野村が支払いをしなければならない場合の最大限の金額となります。しかしながら、クレジット・プロテクションの購入に加えて、支払いが起きる可能性や支払額を減らす下記のリスク軽減要素があるため、想定元本額は通常野村が実際に支払う金額を正確に表すものではありません。

信用事由の発生可能性：野村はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生し、野村が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。野村のこれまでの経験と野村によるマーケットの現状分析に基づきますと、野村がプロテクションを提供している参照資産の全てについて１つの会計期間において同時に信用事由が発生する可能性はほとんど無いと考えています。したがって、開示されている想定元本
額は、こうしたデリバティブ契約にかかる野村の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。

参照資産からの回収価額：ある信用事由が発生した場合に、野村の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産からの回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額はこれらの契約に基づいて支払う金額を減少させます。

野村は、野村が売り手となっているクレジット・デリバティブに関連して資産を担保として受け入れています。
しかしながら、それらはクレジット・デリバティブに基づいて野村が支払う金額の回収に充てられるものではなく、相手方の信用事由の発生により、契約に基づいた野村への支払いに対して生じる経済的な損失リスクを軽減するためのものです。担保提供義務は個別契約ごとではなくカウンターパーティーごとで決定され、また通常クレジッ
ト・デリバティブだけではなく全ての種類のデリバティブ契約を対象としております。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末の野村が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は次のとおりであります。

― 95 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(単位：十億円)

帳簿価額(1)(△資産）/
負債

前連結会計年度末(平成24年３月31日)
潜在的な最大支払額または想定元本額

想定元本額

満期年限
計

１年以内

１～３年 ３～５年

５年超

クレジット・プロ
テクション買付額

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

562

20,159

2,902

6,750

8,510

1,997

18,692

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）124

10,738

1,667

2,089

5,807

1,175

9,334

その他のクレジット・リスク
関連ポートフォリオ商品

223

3,298

1,084

1,201

441

572

2,138

クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション

△ 1

781

0

―

439

342

651

合計

908

34,976

5,653

10,04015,197

4,086

30,815(単位：十億円)

帳簿価額(1)(△資産）/
負債

当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
潜在的な最大支払額または想定元本額

想定元本額

満期年限
計

１年以内

１～３年 ３～５年

５年超

クレジット・プロ
テクション買付額

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

380

19,743

3,688

6,272

6,872

2,911

18,121

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）98

11,041

2,380

2,446

5,112

1,103

9,401

その他のクレジット・リスク
関連ポートフォリオ商品

186

2,494

922

751

263

558

1,819

クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション

0

4

―

―

4

―

―

664

33,282

6,990

9,469

12,251

4,572

29,341

合計(1) 帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。

― 96 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

次の表は、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。
格付は、Standard & Poor'sによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社による格付がない場合にはFitch Ratings Ltd.または株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。
クレジット・デフォルト・スワップ(指数)についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しております。
(単位：十億円)
前連結会計年度末(平成24年３月31日)
潜在的な最大支払額または想定元本額

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプション
およびスワップション
合計

AAA

AA

A

BBB

BB

その他(1)

合計

2,196

1,749

5,878

5,550

2,974

1,812

20,159

140

711

5,358

2,905

1,619

5

10,738

20

18

3

111

212

2,934

3,298

0

0

137

532

112

―

781

2,356

2,478

11,376

9,098

4,917

4,751

34,976(単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
潜在的な最大支払額または想定元本額

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプション
およびスワップション
合計

AAA

AA

A

BBB

BB

その他(1)

合計

1,828

1,332

4,952

6,625

3,119

1,887

19,743

24

525

4,608

4,222

1,477

185

11,041

39

10

6

104

193

2,142

2,494

―

―

―

4

―

―

4

1,891

1,867

9,566

10,955

4,789

4,214

33,282(1) その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれております。

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４ 担保付取引：
野村は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫を利用して資金調達を行う、および決済のために有価証券を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。こ
うした取引において野村は、日本国政府および政府系機関債、モーゲージ担保証券、銀行および事業債、日本国以外の政府債、ならびにエクイティを含む担保の受入れまたは差入れを行っております。多くの場合野村は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することおよび売建有価証
券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。

野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）

前連結会計年度末（平成24年３月31日）
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値

32,07529,096

上記のうちすでに売却され（四半期連結貸借対照表上ではトレーディング負債に含まれる）もしくは再担保に提供されている額

23,89523,990

野村は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。
担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）は、連結貸借対照表上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。野村が所有する資産であって、売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）

前連結会計年度末（平成24年３月31日）
トレーディング資産：
エクイティおよび転換社債

47,96658,242

1,333,482

1,301,368

銀行および事業会社の負債証券

139,863

84,027

商業用不動産ローン担保証券（CMBS）

40,18330,356

住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）

1,527,946

1,387,658

82,29868,338―38,4903,171,738

2,968,479

トレーディング目的以外の負債証券

54,96952,793

関連会社に対する投資および貸付金

33,921

34,514

政府および政府系機関債

債務担保証券（CDO）等 (1)
受益証券等
合

計

(1) ローン担保証券（CLO）、資産担保証券（ABS）(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等）
を含みます。

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上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
貸付金および受取債権（単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）

55,236140

1,515,079

1,360,602

建物、土地、器具備品および設備

116,530

112,523

トレーディング目的以外の負債証券

337,681

336,160

その他

260,683

260,1882,285,209

2,069,613

トレーディング資産

上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債、トレーディング目的担保付借入を含む担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。

売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（以下「レポ取引」）は、主に国債あるいは政府系機関
債を顧客との間において売戻条件付で購入したり、もしくは買戻条件付で売却したりする取引であります。野村は、原資産である有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含む）および支払債務（未払利息を含む）とともに
日々把握し、必要な場合追加担保を徴求したり、もしくは返還を行ったりします。レポ取引は概ね担保付契約ある
いは担保付資金調達取引として会計処理されており、売渡金額もしくは買受金額に未収・未払利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上しておりますが、公正価値オプションを適用し公正価値で計上しているものもあります。
担保請求が厳密に行われているため、レポ取引については、通常貸倒引当金の計上はしておりません。

野村は、レポ取引の中でも差し入れた担保債券の満期がレポ取引の満期と一致し、かつ編纂書860の金融資産の消滅の要件を満たすものについては担保付資金調達取引ではなく「満期レポ取引」として売却処理を行っております。
野村の四半期連結貸借対照表上、売却処理された満期レポ取引の金額は、前連結会計年度末においては39,797百万円で、当第２四半期連結会計期間末においては18,451百万円であります。

有価証券貸借取引は、金融取引として会計処理されております。有価証券貸借取引は通常、現金担保付の取引であり、差入担保または受入担保の金額は、連結貸借対照表上、それぞれ借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金として計上しております。当該取引において、野村が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があります。また逆に野村が有価証券を貸し付ける場合、通常野村は担保金もしくは代用有価証券を受け入れます。野村は日々借り入れまたは貸し付けている有価証券の市場価額を把握し、必要な場合には取引が充分に担保されるよう追加の担保金もしくは代用有価証券を徴求しております。担保請求が厳密に行われているため、有価証券貸借取引については、通常貸倒引当金の計上はしておりません。

有価証券貸付取引の中には編纂書860の金融資産の消滅の要件を満たすため、野村の連結貸借対照表上、売却処理されているものがあります。前連結会計年度末において四半期連結貸借対照表からオフバランス処理された有価証
券貸付取引に関わる有価証券の金額は1,930百万円であります。当第２四半期連結会計期間末において四半期連結貸
借対照表からオフバランス処理された有価証券貸付取引に関わる有価証券はありません。

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５ トレーディング目的以外の有価証券：
保険子会社の保有するトレーディング目的以外の有価証券は連結貸借対照表上その他の資産―トレーディング目
的以外の負債証券およびその他の資産―その他に計上され、未実現の公正価値変動は連結包括利益計算書上、法人税控除後の金額でその他の包括利益に認識されております。トレーディング目的以外の有価証券に関する実現損益
は連結損益計算書上、収益―その他で認識されております。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末における、保険子会社が保有するトレーディング目的以外の有価証券の原価または償却原価、公正価値、未実現利益および未実現損失は以下のとおりです。

(単位：百万円)

原価または
償却原価

前連結会計年度末(平成24年３月31日)
未実現損益
未実現利益

未実現損失

公正価値

政府債・地方債および政府系機関債

150,203445

164

150,484

その他負債証券37,356115

182

37,289

投資持分証券

53,358

3,194

2,069

54,483

合計

240,917

3,754

2,415

242,256(単位：百万円)

原価または
償却原価

当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
未実現損益
未実現利益

未実現損失

公正価値

政府債・地方債および政府系機関債

94,322469

904

93,887

その他負債証券50,469444

466

50,447

投資持分証券

42,836

1,858

1,094

43,600

合計

187,627

2,771

2,464

187,934

前第２四半期連結累計期間においてトレーディング目的以外の有価証券を110,297百万円売却しており、実現利益
は1,484百万円、実現損失は重要な金額ではなく、売却に係る収入額は111,601百万円であります。当第２四半期連結累計期間においてトレーディング目的以外の有価証券を341,757百万円売却しており、実現利益は5,081百万円、実現損失は1,009百万円であり、売却に係る収入額は345,829百万円であります。前第２四半期連結会計期間においてトレーディング目的以外の有価証券を106,857百万円売却しており、実現利益は1,275百万円、実現損失は重要な金額ではなく、売却に係る収入額は108,085百万円であります。当第２四半期連結会計期間においてトレーディング
目的以外の有価証券を245,143百万円売却しており、実現利益は3,820百万円、実現損失は870百万円であり、売却に係る収入額は248,093百万円であります。なお、実現損益は移動平均法を用いて計算されており、連結損益計算書の収益―その他に計上されております。

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下記の表は、当第２四半期連結会計期間末におけるトレーディング目的以外の負債証券の公正価値を満期年限別に表しております。実際の満期は、一部の負債証券が早期償還条項を有するため、契約上の満期と異なることがあります。

（単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
満期年限合計
トレーディング目的以外の負債証券

１年以内

１～５年

５～10年

8,077

56,01963,612

144,334

10年超
16,626

下記の表は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末で未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券について、その未実現損失の状況が継続している期間別に公正価値および未実現損失の金額を表しております。

(単位：百万円)
前連結会計年度末(平成24年３月31日)
12ヵ月未満12ヵ月以上

合計

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

政府債・地方債および政府系
機関債

14,954164――

14,954164

その他負債証券

5,920

182

―

―

5,920

182

投資持分証券

21,049

2,069

―

―

21,0492,069

合計

41,923

2,415

―

―

41,9232,415(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
12ヵ月未満12ヵ月以上

合計

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

政府債・地方債および政府系
機関債

50,233

568

3,771

336

54,004904

その他負債証券20,684

426

2,025

40

22,709466

投資持分証券

12,396

1,094

―

―

12,3961,094

合計

83,313

2,088

5,796

376

89,1092,464

前連結会計年度末において、未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券の銘柄数はおよそ70銘柄であります。当第２四半期連結会計期間末において、未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券の銘柄数はおよそ100銘柄であります。

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更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

保険子会社の保有するトレーディング目的以外の有価証券の公正価値が償却原価を下回った場合、それらについて公正価値の下落が一時的であるか否かの判定を行っております。公正価値の下落が一時的か否かの判断は投資持分証券については公正価値が帳簿価額を下回る期間や程度、投資先の財政状態や将来見通し、予測される公正価値の回復期間にわたり当該証券を保有する意思と能力の有無等を考慮して判断しております。投資持分証券について
一時的ではない公正価値の下落があると判定された場合、帳簿価額は公正価値まで減じられ、当該差額は連結損益計算書上収益―その他で認識されます。一方、負債証券の公正価値の下落については売却する意思、または償却原価まで回復する前に売却が必要とされる可能性、公正価値の下落が回復する可能性等を勘案して一時的な下落か否かを判断しております。一時的な下落でないと判断された負債証券は売却の意思がある、あるいは売却を余儀なくされる可能性が高い場合は損益に計上され、売却の意思がない、あるいは売却を余儀なくされる可能性が低い場合には、減損額のうち信用リスクの低下に起因する部分は損益に、その他の要因に起因する部分はその他の包括利益に計上されます。

前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の有価証券に対して認識した減損はいずれも重要な金額ではありません。その他のトレーディング目的以外の有価証券の未実現損失については、価値の下落は一時的と考えております。

当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の投資持分証券に対して認識した減損はそれぞれ4,808百万円、2,974百万円
であります。信用リスクの低下による一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の負債証券に対して認識した減損はいずれも重要な金額ではありません。信用リスクの低下には起因しないものの、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の負債証券に対してその他の包括利益で認識した減損はそれぞれ376百万円、38百万円であります。その他のトレーディング目的以外の有価証券の未実現損失については、価値の下落は一時的と考えております。

― 102 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

６

印刷日時:12/11/22 10:59

証券化および変動持分事業体：

証券化業務
野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会社、信託勘定などの形態をとっております。野村の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は金融資産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860
は、野村の金融資産の譲渡について、野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。編纂書860は、（a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、（b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が証券化または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、（c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。野村は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益―トレーディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である持分については野村は、最善の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、見積もり信用損失、期限前償還率、フォワ
ード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、野村は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。野村が前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフローは138十億円、90十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は重要な金額ではありませんでした。また、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフローは303十億円、202十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は重要な金額ではありませんでした。さらに前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は682十億円、322十億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフロ
ーは334十億円、192十億円となっております。また、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は824十億円、430十億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは451十億円、258十億円となっております。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、継続的関与を持つ特別目的事業体に、野村が売却処理した譲渡金融資産の累計残高はそれぞれ3,782十億円、4,065十億円となっております。また、前連結
会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、野村はこれらの特別目的事業体に対してそれぞれ165十億円、174十億円の持分を当初から継続的に保有しております。前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会
計期間において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ6十
億円、3十億円となっております。また、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ11十億円、5十億円となっております。野村は前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、これらの特別目的事業体との間に、毀損した担保資産を入れ替える契約およびクレジット・デフォルト・スワップ契約をそれぞれ合計27十億円、15十億円結んでおりますが、その他契約外の財務支援は行っておりません。

― 103 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

次の表は、野村が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値のレベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。
(単位：十億円)
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
うち、
投資格付が
適格なもの

レベル１

レベル２

レベル３

合計

それ以外

国債・地方債、および政府系機関債

―

163

―

163

161

2

事業債

―

―

0

0

―

0

モーゲージ関連商品

―

―

2

2

2

―

合計

―

163

2

165

163

2

(単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
うち、
投資格付が
適格なもの

レベル１

レベル２

レベル３

合計

それ以外

国債・地方債、および政府系機関債

―

172

―

172

169

3

事業債

―

―

0

0

―

0

モーゲージ関連商品

―

―

2

2

2

―

合計

―

172

2

174

171

3

次の表は、公正価値の測定に用いている主要な経済的仮定、およびそれら経済的仮定が10％および20％不利な方向に変動した場合における、継続して保有している持分の公正価値に与える影響を表しております。
（単位：十億円)
重要な継続して保有している持分 (1)前連結会計年度末
当第２四半期連結会計期間末（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）
継続して保有している持分の公正価値 （1）

157

159

加重平均残存期間（年数）

7.0

5.8

8.1％

9.6％

10％不利な方向に変動した場合の影響額

△ 1.3

△ 4.4

20％不利な方向に変動した場合の影響額

△ 2.4

△ 6.9

3.3％

3.3％

10％不利な方向に変動した場合の影響額

△ 3.7

△ 3.5

20％不利な方向に変動した場合の影響額

△ 7.1

△ 5.3

期限前償還率

割引率(1)前連結会計年度末において、継続して保有している持分165十億円のうち、重要な継続して保有している持分157
十億円のみ感応度分析を行っております。当第２四半期連結会計期間末において、継続して保有している持分
174十億円のうち、重要な継続して保有している持分159十億円のみ感応度分析を行っております。
野村は譲渡資産の性質上、上記の継続して保有している持分に対して予測される信用損失の発生確率およびその金額は軽微であると考えております。

― 104 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

表上では経済的仮定が10％および20％不利な方向に変動した場合を想定していますが、公正価値の変動と仮定の変動は線型な関係に必ずしもないことから、一般的に正確な数値を推定することはできません。特定の経済的仮定
に対する影響額は、他の全ての経済的仮定が一定であると想定し、算出しております。この理由から、経済的仮定が同時に変動した場合において、その影響額の計算が過大または過少になる場合があります。感応度分析はあくまでも仮説的条件に基づいたものであり、野村のリスク・マネジメントにおけるストレス・シナリオ分析を反映しているものではありません。

次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産となったもの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの、金額およびその区分を表しています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、野村が資産を自由に処分することも、遡及されることもありません。

（単位：十億円）
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）

前連結会計年度末（平成24年３月31日）
資産
トレーディング資産
株式関連商品116

57

債券関連商品8475

モーゲージ関連商品

27

19

長期貸付金

21

9

合計

248

160

長期借入

223

148

負債

変動持分事業体
野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。野村はマーケット・メーク業務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。野村は主たる受益者として、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲー
ジ担保証券を、リパッケージした仕組債を投資家に販売するために組成された変動持分事業体、および航空機のリース事業に投資するものや、その他のビジネスに関連する変動持分事業体なども連結しております。野村はまた投資基準に沿って管理されている投資ファンドなど、野村が主たる受益者となる場合は連結しております。

― 105 ―

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ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

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次の表は、四半期連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。
なお、連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。

(単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）

前連結会計年度末（平成24年３月31日）
四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物
トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品モーゲージ関連商品
受益証券等
デリバティブ取引
プライベート・エクイティ投資
売戻条件付買入有価証券
建物、土地、器具備品および設備（1）
その他（1）
合計

52

42

730
180
84
0
4
1
7
140
408

645
255
74
―
4
1
2
139
387

1,606

1,549

4
38
0

3
16
4

―
992
35

―
981
30

1,069

1,034

四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債
債券関連商品
デリバティブ取引
買戻条件付売却有価証券
借入
短期借入
長期借入
その他
合計

（1）連結子会社に関連する特別目的事業体の不動産および販売用不動産等を含みます。
野村が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持分事業体に対し、野村が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファイナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ロ
ーンや格付けの低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のオペレーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれます。

― 106 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

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次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事
業体に対する野村の関与にかかわるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントおよび債務保証の金額、およびデリバティブの想定元本に限定されます。しかしながら、野村は、デリバティブの想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。

前連結会計年度末（平成24年３月31日）
連結貸借対照表上
最大損失の
の変動持分
エクスポー
ジャー
資産
負債

(単位：十億円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
四半期連結貸借対照表上 最大損失の
の変動持分
エクスポー
ジャー
資産
負債

トレーディング資産および負債
株式関連商品
債券関連商品モーゲージ関連商品
受益証券等
デリバティブ取引
プライベート・エクイティ投資
貸付金
短期貸付金
長期貸付金
その他
貸出コミットメント、その他債務
保証
合計

58
133
2,137
96
0

―
―
―
―
9

58
133
2,137
96
27

46
163
2,255
226
0

―
―
―
―

46
163
2,255
226

24

―
―

15
24

25

―

25

2
29
5

―
―
―

2
29
5

7
70
5

―
―
―

7
70
5

―

―

19

―

―

25

2,485

9

2,531

2,796

―

2,836

― 107 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL７

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金融債権：

通常の営業活動の中で野村は、顧客に対して主に売戻条件付買入有価証券取引や有価証券貸借取引等の担保付契約、および貸付契約の形で融資を行っております。これらの金融債権は野村の連結貸借対照表上、資産として認識されており、要求払いもしくは将来の確定日または特定できる決済日に資金を受け取る契約上の権利をもたらすも
のです。

担保付契約
担保付契約は、連結貸借対照表上、売戻条件付買入有価証券として開示される売戻条件付買入有価証券取引および借入有価証券担保金として開示される有価証券貸借取引から構成されており、この中には現先レポ取引が含まれております。売戻条件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付で購入する、または借入れる取引です。野村は、原資産である有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含みます）とともに日々把握し、適宜追加担保の徴求ないしは返還を行っております。売戻条
件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は概ね、買受金額に未収利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上されております。担保請求が厳密に行われていることから、これらの取引については通常貸倒引当金の計上は行われておりません。

貸付金
野村が有する貸付金は、主に銀行業務貸付金、有担保短期顧客貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金、企業向貸付金から構成されております。

銀行業務貸付金は、当社の銀行子会社において実行された有担保ないしは無担保の貸付金です。不動産または有価証券により担保されている貸付金については、野村は担保価値が下落するリスクを負うことになります。投資銀
行業務の一環として提供している無担保貸付金については、通常、相手先の信用力が高いことがほとんどですが、場合によっては相手先の債務不履行リスクを負うことになります。保証付き貸付金については、保証人により保証が履行されないリスクを負うことになります。

有担保短期顧客貸付金は、野村の証券仲介業務に関連した顧客に対する貸付金です。このような貸付金は顧客が有価証券を購入するための資金を提供しております。取引の開始に当たっては一定の委託保証金（担保適格有価証
券または現金）の差入れが必要であり、また購入有価証券を取引期間中担保として預かっております。さらに当該有価証券の一定以上の公正価値の下落にあたっては、貸付金に対して担保価値が特定の割合を維持するように適宜
委託保証金の追加差入れを徴求することができるため、野村が負うリスクは限定されております。

インターバンク短期金融市場貸付金は、短資会社を経由する短期（翌日決済および日計り）取引が行われるコー
ル市場において実行される、金融機関に対する貸付金です。コール市場の参加者は特定の金融機関に限定されており、かつこれらの貸付金は翌日決済またはきわめて期間が短いものであるため、野村が負うリスクは軽微と考えております。

企業向貸付金は、主に事業会社に対する貸付金です。企業向貸付金は、不動産または有価証券により担保されている有担保貸付金と投資銀行業務の一環として提供している無担保貸付金があります。これらの貸付金については、野村は上述の銀行業務貸付金と同様のリスクを負うことになります。

― 108 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

上記の貸付金に加え、野村は関連会社に対する貸付金を有しております。これらの貸付金は原則無担保であるた
め、野村は相手先による債務不履行のリスクを負うことになります。

四半期連結貸借対照表上、貸付金または関連会社に対する投資および貸付金に計上されている貸付金の種類別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末(平成24年３月31日)（単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)

貸付金
銀行業務貸付金285,516

250,190

有担保短期顧客貸付金

165,246

173,159

インターバンク短期金融市場貸付金

95,461150,938

企業向貸付金747,149

653,562

1,293,372

1,227,849

公正価値で計上されている貸付金(1)458,352

380,027

償却原価で計上されている貸付金835,020

847,822

10,649

9,988

合計
内訳：

関連会社に対する貸付金(1) 公正価値オプションを選択した貸付金および貸出コミットメントであります。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金は重要な金額ではありません。

貸倒引当金
当社は、償却原価で計上されている貸付金に対して、発生の可能性がある損失につき最善の見積もりを行い貸倒引当金を計上しております。貸付金に対する貸倒引当金は、下記の２つから構成されており、連結貸借対照表上の貸倒引当金に含めて計上しております。
・個別に減損を判定している貸付金に対する個別引当金
・個別に減損を判定していない貸付金に対し、過去の貸倒実績に基づき総合的に見積もられる一般引当金

個別引当金は、個別に減損を判定している貸付金から発生すると見積もられる損失を反映しております。貸付金
は、現在の情報と事象に基づき、貸付契約の契約期間において貸付金の全額を回収できないと見込まれた場合、減損が認識されます。減損を決定するにあたっての当社の最善の見積もりには、債務者の支払能力の評価が含まれ、評価にあたっては貸付金の特性、過年度の貸倒実績、現在の経済状況、債務者の現在の財政状態、担保の公正価値等の様々な要素が考慮されております。重要でない返済遅延や返済不足が生じたのみでは、減損を認識する貸付金には分類されておりません。減損は個々の貸付金ごとに、貸付金の帳簿価額から将来キャッシュ・フローの総額を実効利子率で割り引いた現在価値、貸付金の市場価格、または担保で保全されている貸付金の場合は担保の公正価
値のいずれかに調整することによって測定されております。

― 109 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

一般引当金は、個別に減損を判定している貸付金以外の貸付金に対する引当金であり、期末日における入手可能な情報に基づく回収可能性の判断および基礎的前提に内在する不確実性を含んでおります。また、一般引当金は現在の経済環境などの定性的要素を調整した過去の貸倒実績を参考にして測定されております。

貸倒引当金の見積もりは、測定時点における入手可能な最善の情報に基づいているため、経済環境の変化、当初の予測と実績との乖離等により、将来の修正が必要となる可能性があります。

野村は、貸付金が回収不能と判断した時点で、当該貸付金を償却しております。このような判断は、債務者の財政状態に重大な変更が生じたため債務を履行することができない、あるいは担保処分により回収できる金額が貸付金の返済に不十分である等の要素に基づきなされております。

次の表は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、貸倒引当金の推移を示しております。

（単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
貸付金に対する引当金
小計

貸付金以外の債権に対する
引当金

合計

11

3,809

1,051

4,860

71

△ 11

105

△ 179

△ 74

―

―

―

―

△ 1

△ 1

△ 1

―

△ 326

―

△ 327

370

43

32

―

3,167

―

3,587

1,241

4,828

銀行業務
貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

インターバンク
短期金融市場
貸付金

企業向
貸付金

関連会社
に対する
貸付金

期首残高

339

37

―

3,422

繰入

49

△ 4

―

貸倒償却

―

―

その他(1)

―

期末残高

388

（単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
貸付金に対する引当金
小計

貸付金以外の債権に対する
引当金

合計

51

3,385

1,503

4,888

△ 875

△ 19

△ 683

89

△ 594

―

△ 23

―

△ 35

―

△ 35

△ 0

―

△ 114

―

△ 114

△ 11

△ 125

13

―

1,746

32

2,553

1,581

4,134

銀行業務
貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

インターバンク
短期金融市場
貸付金

企業向
貸付金

関連会社
に対する
貸付金

期首残高

552

24

―

2,758

繰入

211

△ 0

―

貸倒償却

△ 1

△ 11

その他(1)

―

期末残高

762

― 110 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59（単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
貸付金に対する引当金
小計

貸付金以外の債権に対する
引当金

合計

11

3,493

1,460

4,953

316

△ 11

330

△ 196

134

―

―

―

―

―

―

△ 1

―

△ 235

―

△ 236

△ 23

△ 259

32

―

3,167

―

3,587

1,241

4,828

銀行業務
貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

インターバンク
短期金融市場
貸付金

企業向
貸付金

関連会社
に対する
貸付金

期首残高

339

57

―

3,086

繰入

49

△ 24

―

貸倒償却

―

―

その他(1)

―

期末残高

388

（単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
貸付金に対する引当金
小計

貸付金以外の債権に対する
引当金

合計

51

3,226

1,512

4,738

△ 867

△ 19

△ 679

73

△ 606

―

△ 23

―

△ 24

―

△ 24

△ 0

―

30

―

30

△ 4

26

13

―

1,746

32

2,553

1,581

4,134

銀行業務
貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

インターバンク
短期金融市場
貸付金

企業向
貸付金

関連会社
に対する
貸付金

期首残高

552

17

―

2,606

繰入

211

△ 4

―

貸倒償却

△ 1

―

その他(1)

―

期末残高

762

(1) 外国為替の変動による影響を含んでおります。

― 111 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

次の表は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末における引当方法別の貸倒引当金残高および貸付金残高を、貸付金の種類別に表示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
インターバンク
企業向
短期金融市場
貸付金
貸付金

銀行業務
貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

個別引当

14

10

―

2,680

―

2,704

一般引当

538

14

―

78

51

681

合計

552

24

―

2,758

51

3,385

個別引当

212

58,636

95,461

329,312394

484,015一般引当235,195

106,610―

9,594

10,255

361,654

合計

235,407

165,246

95,461

338,906

10,649845,669

関連会社に対する貸付金

合計

貸倒引当金残高：

貸付金残高：(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
インターバンク
企業向
関連会社に
短期金融市場貸付金
対する貸付金
貸付金

銀行業務
貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

個別引当

8

―

―

1,668

―

1,676

一般引当

754

13

―

78

32

877

合計

762

13

―

1,746

32

2,553

個別引当

34

63,412150,938

265,365723

480,472

一般引当249,743

109,747

―

8,583

9,265

377,338

合計

249,777

173,159

150,938

273,948

9,988

857,810

合計

貸倒引当金残高：

貸付金残高：― 112 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

利息計上中止ならびに延滞貸付金
個別に減損を認識している貸付金については、野村所定の方針に従い、利息の計上中止に関する判定を行っております。判定の結果として利息の計上を中止した場合、既に計上されている未収利息については、その時点で振戻しを行います。利息の計上の再開は、原則延滞されている元利金が全額返済された時点など、貸付金が契約条件に則って履行されるようになったと認められる場合になされます。貸付金の支払いが契約条件に則って履行されていない場合でも、元本および利息を合理的な期間内に全額回収できると判断できる相当の理由がある場合、もしくは債務者が一定の期間継続して返済を行っている場合など特別な状況下においては利息の計上を再開する場合があります。

前連結会計年度末現在、利息計上を中止している貸付金は40,565百万円であり、主に無担保企業向貸付金であります。90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。当第２四半期連結会計期間末現在、利息計上を中止している貸付金は38,525百万円であり、主に無担保企業向貸付金であります。90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。

貸付金の減損が認識され利息の計上が中止された時点から、その後の利息収益の認識は現金主義によっております。

貸付金の減損および不良債権のリストラクチャリング
通常の営業活動の中で野村は、トレーディング目的以外で保有する貸付金を減損することがあり、また、これらについて債務者の財政難、市場環境の変化ないしは取引維持などの理由により、リストラクチャリングを行う場合があります。不良債権のリストラクチャリング（Troubled Debt Restructuring (以下「TDR」））とは、債務者の財政難に関連して、債権者である野村が、経済的または法的な理由により譲歩を与えるものであります。

TDRに該当する貸付金は、通常すでに減損が認識され、貸倒引当金が計上されております。他の貸付金と合算して減損判定を行う場合などで減損が認識されていない貸付金が、TDRに該当する貸付金となった場合は、速やかに減損貸付金として認識されます。資産による貸付金の全額もしくは一部の弁済ではなく、単なる条件変更によってTDRに該当することとなった貸付金に対する減損金額は、他の減損貸付金と同様の方法で測定されます。TDRに際し、貸付金の全額もしくは一部として弁済された資産は公正価値で認識されます。

前連結会計年度末現在、貸倒引当金を計上していない減損貸付金は重要な金額ではありません。貸倒引当金を計上している減損貸付金の帳簿価額、未回収元本およびこれに係る貸倒引当金はそれぞれ35,721百万円、38,103百万円および2,693百万円であり、主に無担保企業向貸付金であります。当第２四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を計上していない減損貸付金の残高は重要な金額ではありません。貸倒引当金を計上している減損貸付金の帳簿価額、未回収元本およびこれに係る貸倒引当金はそれぞれ31,785百万円、33,490百万円および1,676百万円であり、主に無担保企業向貸付金であります。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において発生したTDRは重要な金額ではありません。
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において発生したTDRは重要な金額ではありません。

― 113 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

信用の質の指標
野村は、債務者の信用力の低下あるいは破綻等によって貸付債権の価値が下落もしくは履行されないといった信用リスクに晒されておりますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付に基づく与信管理を基礎として、融資実行時の個別案件毎の綿密な審査と融資実行後の債務者信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。なお、有担保取引のうち、野村が受け入れた担保価値の管理を厳密に行うことで損失の発生を防止する措置を講じているものについては、内部格付の対象とはしておりません。

次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、野村の内部格付もしくはそれに類する子会社の審査基準の区分により貸付金を種類別に表示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
AAA-BBB

BB-CCC

CC-D

その他(1)

合計

有担保銀行業務貸付金

92,207

29,169―33,511

154,887

無担保銀行業務貸付金

80,507―

13―

80,520

有担保短期顧客貸付金

―

―

―

165,246

165,246

有担保インターバンク
短期金融市場貸付金

1,461

―

―

―

1,461

無担保インターバンク
短期金融市場貸付金

94,000―――94,000

有担保企業向貸付金

131,767

93,331

4,232

70,657299,987

無担保企業向貸付金

1,339

37,580――38,919

関連会社に対する貸付金

10,255――394

10,649

合計

411,536

160,080

4,245

269,808

845,669(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
AAA-BBB

BB-CCC

CC-D

その他(1)

合計

有担保銀行業務貸付金

92,04931,957―33,650157,656

無担保銀行業務貸付金

92,113―8―

92,121

有担保短期顧客貸付金

―

―

―

173,159

173,159

有担保インターバンク
短期金融市場貸付金

2,938

―

―

―

2,938

無担保インターバンク
短期金融市場貸付金

148,000―――

148,000

有担保企業向貸付金

94,620138,429

6,317

2,816

242,182

無担保企業向貸付金―

31,766――

31,766

9,265

428

―

295

9,988

438,985

202,580

6,325

209,920857,810

関連会社に対する貸付金
合計(1) 主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。

野村は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年１回社内格付の見直しを行っております。また、リスクが高いもしくは問題がある債務者についてはより頻繁に社内格付の見直しを行うとともに、債務者の信用力に関する重大な事実が明らかになった際には、すみやかに社内格付の見直しを行うこととしております。

― 114 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL８

印刷日時:12/11/22 10:59

リース：

貸主側
野村は、オペレーティング・リースにより、日本国内におけるオフィスビル等の不動産および国内外で航空機の賃貸を行っております。賃貸に係る資産については、土地を除き取得価額から減価償却累計額を控除した金額で、また、土地については取得価額で、四半期連結貸借対照表上のその他資産―建物、土地、器具備品および設備に計上しております。

次の表は、オペレーティング・リースにより賃貸されている資産を種類別に表示しております。

前連結会計年度末（平成24年３月31日）
減価償却
帳簿価額
取得価額
累計額
(純額)
不動産(1)
航空機
合計(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
減価償却
帳簿価額
取得価額
累計額
（純額）

984,087△ 11,174

972,913

941,530△ 14,689

926,841

15,363△ 1,684

13,67911,935△ 2,133

9,802

999,450△ 12,858

986,592

953,465△ 16,822

936,643(1) 不動産の取得価額、減価償却累計額、帳簿価額（純額）の金額は、自社利用分を含んでおります。

野村は、オペレーティング・リースに係る資産の受取リース料として前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間にそれぞれ28,667百万円、21,153百万円、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会
計期間にそれぞれ39,760百万円、20,187百万円を計上しております。これらは、四半期連結損益計算書の収益―その他に含まれております。

次の表は、解約不能オペレーティング・リースに基づき将来受取る最低受取リース料の金額を示しております。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）

前連結会計年度末（平成24年３月31日）
最低受取リース料

146,108

137,538

当第２四半期連結会計期間末の上記最低受取リース料の金額を受取年限別に集計すると、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
受取年限

最低受取リース料

合計

１年以内

１～２年

２～３年

３～４年

４～５年

137,538

25,28723,28919,846

15,749

11,796

５年超41,571

借主側
野村は、日本国内においてオフィスおよび特定の従業員用住宅を主に解約可能リース契約により賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。また野村は、特定の器具備品および施設を解約不能リース契約により賃借しております。これらに係る支払リース料は、転貸収入を控除し、前第２四半期連結
累計期間および前第２四半期連結会計期間にそれぞれ25,992百万円、12,321百万円、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間にそれぞれ23,458百万円、11,548百万円を計上しております。

― 115 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

次の表は、キャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低支払リース料の金額を示しております。

(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）

前連結会計年度末（平成24年３月31日）
最低支払リース料

52,85552,057

控除：利息相当額△ 28,896△ 28,530

23,95923,527

最低支払リース料純額の現在価値

当第２四半期連結会計期間末の上記最低支払リース料の金額を支払年限別に集計すると、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
支払年限
合計
最低支払リース料

52,057

１年以内

１～２年

２～３年

３～４年

４～５年

５年超

684

562

1,417

3,262

3,221

42,911キャピタル・リース資産は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在にそれぞれ27,902百万円、23,214百万円が四半期連結貸借対照表の建物、土地、器具備品および設備に含まれております。

次の表は、当初契約期間または残存契約期間が１年超の解約不能オペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低支払リース料の金額を示しております。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）

前連結会計年度末（平成24年３月31日）
最低支払リース料

169,038

153,830

控除：転貸収入△ 9,948△ 7,799

最低支払リース料純額

159,090146,031

当第２四半期連結会計期間末の上記最低支払リース料の金額を支払年限別に集計すると、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
支払年限

最低支払リース料

合計

１年以内

１～２年

２～３年

３～４年

４～５年

５年超

153,830

18,18917,710

15,487

11,905

10,55579,984

特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づく支払リース料の引上げを定める段階的引上条項が規定されております。

― 116 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL９

印刷日時:12/11/22 10:59

企業結合：

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

なお、当社は、野村の経営体制を整備し、組織再編にかかる意思決定の機動性を一層高めることを目的として、
平成23年５月13日に、野村の関連会社であった野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）と平成23年７月１日を効力発生日として株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結致しました。本株式交換契約の効力発生日に先立ち、当社は平成23年５月24日に野村土地建物の発行済普通株式の39.0％を追加取得（以下「本株式取得」）
しており、その結果、野村土地建物は前第１四半期連結累計期間において野村の連結子会社となっております。野村が本株式取得のために支出した金額は、37,620百万円であります。野村は、野村土地建物の純資産の公正価値と取得原価の差額44,963百万円を負ののれんの一括償却として利益計上しております。当該利益は四半期連結損益計
算書上、収益―その他に含まれております。

野村は本株式取得以前から野村土地建物に対して38.5％の持分を保有していたため、本株式取得は野村の四半期
連結財務諸表において、段階的に達成された企業結合として認識されております。そのため、野村は野村土地建物
および本株式取得の結果連結子会社となった会社に対する従前の持分について公正価値への再評価を行い、16,555
百万円の損失を、四半期連結損益計算書上、収益―その他で認識しております。公正価値への再評価は、第三者評
価機関の算定結果を参考に野村土地建物の財務および資産の状況等を総合的に勘案した結果算定された本株式取得の当社取得価額等を基礎に行われ、本株式取得日現在、従前の持分は38,379百万円と評価されております。また、野村の関連会社につきましても、従前の野村土地建物持分等について公正価値への再評価を行っております。野村の関連会社における野村土地建物持分等の再評価に伴う野村への影響額は4,109百万円の損失であり、四半期連結損
益計算書上、収益―その他に含まれております。

野村土地建物の取得に関連して付随的に発生した費用には、重要なものはありません。

野村土地建物および本株式取得の結果連結子会社となった会社の事業にかかる損益は、平成23年５月より四半期連結損益計算書に含まれております。前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、野村土地建物および本株式取得の結果連結子会社となった会社の事業にかかる収益がそれぞれ
142,058百万円および98,822百万円含まれており、このうち不動産販売収入はそれぞれ61,939百万円および46,295百万円であります。不動産販売原価はそれぞれ53,664百万円および40,602百万円であり、野村土地建物および本株式取得の結果連結子会社となった会社の事業にかかる利益（△損失）がそれぞれ△100百万円および803百万円含まれております。

当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、野村土地建物および本株式取得の結果連結子会社となった会社の事業にかかる収益がそれぞれ265,397百万円および132,192百万円
含まれており、このうち不動産販売収入はそれぞれ134,568百万円および63,420百万円であります。不動産販売原価はそれぞれ113,235百万円および56,127百万円であり、野村土地建物および本株式取得の結果連結子会社となった会社の事業にかかる利益（△損失）がそれぞれ△706百万円および524百万円含まれております。

なお、野村土地建物および本株式取得の結果連結子会社となった会社の事業にかかる損益は、主に収益―その他
および金融費用以外の費用―その他に含まれております。

― 117 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

取得日現在に認識している取得資産および負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資産：
現金・預金

78,634

貸付金（1）

54,023

顧客以外に対する受取債権

12,865

建物、土地、器具備品および設備

715,683

無形資産（2）60,048

上記以外の資産（3）1,290,121

資産合計

2,211,374

負債：
短期借入

82,800

長期借入

952,932

上記以外の負債

748,889

負債合計

1,784,621

当社株主に帰属する資本合計

120,962

野村土地建物の非支配持分（4）22,397

野村土地建物株主以外に帰属する非支配持分合計（5)283,394

取得価額および従前の持分の公正価値

75,999

のれん計上額△ 44,963（1）契約上の債権総額は54,131百万円であり、回収不能見積額として108百万円を認識し、差額を公正価値としております。
（2）顧客との契約に関わる無形資産および賃貸借契約に関わる無形資産を含む償却無形資産が含まれており、加重平均残存期間９年、残存価額ゼロとして償却されております。
（3）販売用不動産等が含まれております。
（4）本株式取得の当社取得価額を基に算定されています。
（5）市場株価または取得時の純資産の時価により算定されています。
野村は、本株式交換契約に基づき、平成23年７月１日に野村土地建物の普通株式１株に対して、当社の普通株式118株を割当交付しており、野村土地建物を完全子会社としております。その際、当社は103,429,360株の普通株式を発行しました。また、本株式交換によって当社が取得した野村土地建物の普通株式には、野村の連結子会社である野村アセットマネジメント株式会社が保有していた持分が含まれており、当該持分の取得は共通支配下での取引として会計処理されております。

以下のプロ・フォーマ情報（監査対象外）では、本株式取得が平成22年４月１日に行われたと仮定しております。
(単位：百万円)(１株当たり情報 単位：円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
収益合計

847,892

当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）△ 52,359

基本１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）△ 14.44

希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）△ 14.44― 118 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL１０

印刷日時:12/11/22 10:59

その他の資産―その他およびその他の負債：

四半期連結貸借対照表上のその他の資産―その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。

前連結会計年度末（平成24年３月31日）
その他の資産―その他:
受入担保有価証券
のれんおよびその他の無形資産(1)繰延税金資産営業目的以外の投資持分証券
その他(2)
合計

その他の負債:
受入担保有価証券返還義務
未払法人所得税
その他の未払費用および引当金
その他(3)
合計(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）

92,743
160,227
201,244
113,006
907,903

256,334
141,071
166,720
96,047
851,454

1,475,123

1,511,626

92,743
16,169378,957
678,032

256,334
14,325
318,076
660,348

1,165,901

1,249,083(1)当第２四半期連結累計期間にホールセール部門に帰属するのれんの減損8,293百万円を四半期連結損益計算書上、金融費用以外の費用―その他に計上いたしました。これは、ホールセール部門において長引く経済環境の悪化か
ら公正価値が減少したレポーティング・ユニットが生じたことによるものです。なお、公正価値はDCF法により決定されています。
(2)販売用不動産等が含まれており、取得原価か公正価値のいずれか低い価額で計上されております。
(3)保険子会社の引き受けた保険契約のうち、投資契約に該当するものにかかる負債が前連結会計年度末に292,120
百万円、当第２四半期連結会計期間末に290,342百万円含まれており、その見積公正価値はそれぞれ294,242百万円、295,179百万円となります。見積公正価値は、将来のキャッシュ・フローを割り引くことにより推計しており、一般的にレベル３に分類されます。

― 119 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

１１

印刷日時:12/11/22 10:59

１株当たり四半期純利益：

基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)（単位：百万円)(１株当たり情報 単位：円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△ 28,321

4,700

3,627,116,186

3,682,504,520△ 7.81

1.28△ 28,326

4,678

3,626,187,054

3,746,279,139△ 7.81

1.25

前第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)（単位：百万円)(１株当たり情報 単位：円)
当第２四半期連結会計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)△ 46,092

2,809

3,645,882,160

3,691,932,626△ 12.64

0.76△ 46,096

2,793

3,643,409,618

3,755,137,084△ 12.65

0.74

基本－
当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
（△損失）
希薄化後－
当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
（△損失）

基本－
当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
（△損失）
希薄化後－
当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）

前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間の当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）に対する希薄化は、連結子会社および関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の利益の減少および損失の増加により生じます。

前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権を発行する株式報酬制度により潜在株式数が減少しましたが、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失に与える影響は僅少です。また、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に用いられる― 120 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

加重平均株式数は、新株予約権を発行する株式報酬制度により潜在株式数が増加しましたが、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は僅少です。

前第２四半期連結累計期間における103,395,500株を購入する権利を有する新株予約権および前第２四半期連結会
計期間における101,183,700株を購入する権利を有する新株予約権、当第２四半期連結累計期間における13,776,300
株を購入する権利を有する新株予約権および当第２四半期連結会計期間における22,980,700株を購入する権利を有する新株予約権は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）の計算から除いております。

― 121 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

１２

印刷日時:12/11/22 10:59

従業員給付制度：

野村は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。

期間退職・年金費用
国内会社の確定給付年金制度にかかる期間退職・年金費用の主な内訳は以下のとおりであります。

国内会社の制度前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

勤務費用

4,001

4,608

利息費用

2,162

2,148

△ 1,566△ 2,043

年金数理上の損失の償却

1,579

1,738

過去勤務債務の償却

△ 573

△ 771

期間退職・年金費用(純額)

5,603

5,680

前第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

勤務費用

2,011

2,396

利息費用

1,081

1,074

年金資産の期待収益△ 783△ 1,022790

869

過去勤務債務の償却

△ 286

△ 384

期間退職・年金費用(純額)

2,813

2,933

年金資産の期待収益

年金数理上の損失の償却

上記の国内会社の制度以外にも期間退職・年金費用を計上しておりますが、重要な金額ではありません。

― 122 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

１３

印刷日時:12/11/22 10:59

構造改革費用：野村は、前第３四半期連結会計期間以降、不透明な経済環境が継続するとの予測のもと全社的な費用構造の見直しによる収益性の改善や市場環境に即したビジネスの取捨選択および経営資源の地域的配分の適正化等をホールセール部門を中心に全社レベルで実施しております。

当該費用構造の見直し等を実施した結果、当第２四半期連結会計期間末までに12,769百万円の退職関連費用を計上しております。当第２四半期連結累計期間において計上した退職関連費用は372百万円であり、主に四半期連結損益計算書の金融費用以外の費用―人件費に含まれております。当第２四半期連結会計期間において計上した退職関
連費用はありませんでした。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末における退職関連費用に係る負債残高は、それぞれ7,083百万円、2,803百万円であり、当第２四半期連結累計期間において4,652百万円の支払いが完了しております。当該費用構造の見直し等は当連結会計年度に終了する予定であり、実施に伴い今後発生が見込
まれる費用は重要な金額ではありません。

また、当第２四半期連結会計期間から上記に加え、ビジネスモデルの見直しと業務の効率性向上などによる費用
構造の見直しをホールセール部門を対象に実施しております。

当該費用構造の見直しの結果、当第２四半期連結会計期間に計上した退職関連費用は6,749百万円であり、主に四半期連結損益計算書の金融費用以外の費用―人件費に含まれております。当第２四半期連結会計期間末における退職関連費用に係る負債残高は、6,427百万円であり、当第２四半期連結会計期間において322百万円の支払いが完了
しております。当該費用構造の見直しは翌連結会計年度に終了する予定であり、今後発生が見込まれる費用の合計
額は現在算定中であります。

― 123 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

１４

印刷日時:12/11/22 10:59

法人所得税等：

野村における法定実効税率は前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において41％、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において38％となっております。日本における平成23年度第３四半期の税制改正により、法定実効税率は平成24年４月１日から平成27年３月31日までの期間内に開始する事業年度については38％、平成27年４月１日以降に開始する事業年度については36％となっております。

前第２四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、主に益金に算入されない収益項目が増加要因となった
一方で、主に海外子会社の評価性引当金の増加などが減少要因となった結果、法定実効税率41％に対して、△
155.2％となりました。前第２四半期連結会計期間の法人所得税等の負担税率は、主に海外子会社の評価性引当金の増加などの影響により、法定実効税率41％に対して、0.8％となりました。当第２四半期連結累計期間の法人所得税
等の負担税率は、益金に算入されない収益項目、海外子会社の評価性引当金の減少などが減少要因となった一方で、損金に算入されない費用項目、海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異および税率変更の影響などが増加要因となった結果、法定実効税率38％に対して、79.2％となりました。当第２四半期連結会計期間の法人所得税
等の負担税率は、益金に算入されない収益項目、海外子会社の評価性引当金の減少などが減少要因となった一方で、海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異および税率変更の影響などが増加要因となった結果、法定実効税率38％に対して、84.9％となりました。

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コミットメント、偶発事象および債務保証：

コミットメント
信用および投資関連コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は貸出コミットメントに含まれております。

また野村は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナーシップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高はパートナーシップ等へ投資するコミットメントに含まれております。

野村の連結変動持分事業体には、航空機の購入およびオペレーティング・リース事業に投資する特別目的事業体が含まれており、それらの中には、航空機を購入するコミットメント契約を結んでいるものがあります。この契約のもとでのコミットメント残高は航空機購入コミットメントに含まれております。

上記の各コミットメントの残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成24年３月31日）(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）

貸出コミットメント

332,009340,719

パートナーシップ等へ投資するコミットメント

28,82524,073

航空機購入コミットメント

52,41139,009

当第２四半期連結会計期間末現在の上記コミットメントの満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
満期年限
契約総額

１年以内

１～３年

３～５年

５年超

貸出コミットメント

340,719

106,271

39,948130,344

64,156

パートナーシップ等へ投資するコ
ミットメント24,07360

15,503

2,485

6,025

航空機購入コミットメント

39,00923,821

15,188――

貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、当該信用関連コミットメントの契約金額は必
ずしも将来の現金所要額を表わしているわけではありません。契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なるものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

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その他のコミットメント
不動産の販売および賃貸に関連して不動産を購入するコミットメント契約は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末においてそれぞれ234,400百万円、257,519百万円となっております。当第２四半期連結会計期
間末における金額のうち、満期年限が１年以内のものは157,133百万円、１年超５年以内のものは100,386百万円で
あります。
偶発事象
訴訟その他法的手続き
野村は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として、野村は罰金、違約金、賠償金または和解金もしくは訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられることがあります。
これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請求の場合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している場合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で訴訟手続きが進められる場合等には特に困難であるといえます。
当社は外部弁護士と協議の上でそれら法的手続きならびに請求を個々の事案について定期的に評価を行い、それらの損失額の水準や範囲を見積もることが可能かどうか査定しております。当社は、編纂書450「偶発事象」(以下、「編纂書450」)に従い、個々の法的手続き・請求について損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合にはこれら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上します。負債計上される金額は少なくとも四半期ごとに見直され、新たな情報をもとに修正されます。個別の事案についてこれ
らの基準が満たされない場合、例えば、損失が生じる可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまでは言えないよ
うな場合、負債は計上されません。しかし、重大な損失の発生が合理的に可能な場合、当社はその法的手続き・請求の詳細を下記にて開示します。編纂書450において合理的に可能な場合とは当社に対する損失の発生の蓋然性は高くはないが、その可能性が低いとまでは言えない場合であると定義されております。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの概要は以下のとおりです。連結財務諸表の作成基準日時点の情報によれば、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重要な影響を与えるものではないと当社は考えています。しかしながら、特定の四半期または事業年度の連結業績やキャッシュ・フローに関しては、これらの紛争・係争案件の結果が重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。
下記にて記載されている野村に対する主な訴訟および法的手続きで、相手方が特定の損失額を主張している場合、その金額を当社は、発生が合理的に可能な損失として見積もっています。それらの事案については、その主張されている金額を下記の事案の説明で記載しています（当社はそれらの金額を合理的に発生可能な最大損失の目安であると現時点で考えています）。
下記にて記載されているその他の主要な訴訟について、当社の経営は合理的に発生が可能な損失額やその範囲を見積もることができません。その理由としては、とりわけ①法的手続きが初期段階であり、主張されている請求に根拠があるかどうかを判断する情報が十分にない、②損害を相手方が明らかにしていない、③損害に根拠がない、または誇張されている、④係属中の控訴または申立ての結果が不確かである、⑤時効の適用などを含め、請求の却― 126 ―

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下にもつながる重要な法律問題が解決されていない、または⑥請求に関連してこれまでに議論されなかったまたは
未解決の法的な論点が争われているなどです。
平成20年１月、当社の欧州子会社であるノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）は、イタリア共和国ペスカーラ県の租税局から、二重課税にかかる英伊租税条約（平成10年）に反した行為があったとする通知を受領しました。その通知の内容は、イタリア株式の配当金に関して、NIPが既に還付金として受領した33.8百万ユーロおよび金利の返還を求めるものでした。NIPは同県租税裁判所の租税局の主張を認める決定を不服としその取消しを求めております。主張されている金額が本件に関して合理的に発生する可能性のある最大損失額だと現時点で当社は見積もっております。
平成22年４月、米国法人であるリーマン・ブラザーズ・スペシャル・ファイナンシングInc.およびリーマン・ブ
ラザーズ・ホールディングスInc.（ 以下合わせて「Lehman」）は、当社の子会社である野村證券株式会社（以下「野村證券」）に対して米国破産裁判所に訴訟を提起しました。Lehmanは、野村證券が届け出た約37百万米ドルの債権（平成20年９月のLehman破綻によるスワップ取引をはじめとするデリバティブ取引の清算に基づく債権）に異議を述べるとともに、Lehmanが野村證券に対して一定の債権を有しているとしてその弁済を求めていました。平成
24年８月21日、Lehmanおよび野村證券は、上記の訴訟の取下げに合意した旨の書面を裁判所に提出し、当該訴訟は取下げられました。
平成22年10月および平成24年６月に、Fairfield Sentry およびFairfield Sigmaの２つのファンド（共に清算手続き中。以下合わせて「Fairfield」）が過去にNIPに支払った償還金の返還を求めて、２件の訴訟がNIPに対して提起されています。Fairfieldは、米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC（米国証券投資者保護法に基づき平成20年12月より清算手続き中。以下「BLMIS」）を主たる運用先としていました。１件目の訴訟は平成22年10月にFairfieldの清算人が米国の州裁判所に提起したもので、その後、米国の連邦破産裁判所に移送されました。
２件目の訴訟はBLMISの破産管財人が米国の連邦破産裁判所に提起した訴訟で、平成24年６月に、NIPが被告として追加されたものです。これら２件の訴訟は、同じ約35百万米ドルの償還金の返還を請求するものであり、約35百万米ドルが本件につき発生する可能性のある最大損失額だと現時点で当社は見積もっております。
平成23年３月、インドネシアの銀行、ピーティー・バンク・ムティアラ（以下「バンク・ムティアラ」）は、NIPの特別目的会社に対してスイス・チューリッヒ州裁判所に訴訟を提起しました。本件訴訟は、NIPの特別目的会社による第三者へのローンの担保権の帰属をめぐる係争であり、担保の対象は、スイスのある銀行口座の預金156百万米ドル相当であります。NIPの特別目的会社は、バンク・ムティアラによる担保権主張には根拠がないと考えており、預金の引渡しを求めています。
平成23年４月、ボストン連邦住宅貸付銀行は住宅ローン債権担保証券のスポンサー、発行体、引受人ならびにそれらの親会社など多数の者に対してマサチューセッツ州裁判所に訴訟を提起しました。その中には当社の米国子会社も含まれております。ボストン連邦住宅貸付銀行は当社の子会社が発行した住宅ローン債権担保証券を購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準ならびにそれ
らローンの特性に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。ボストン連邦住宅貸付銀行は州法に基づき購入の取消しまたは損害賠償を請求しています。ボストン連邦住宅貸付銀行は当社の子会社が発行した証券を４回にわたる募集において購入したと主張していますが、購入金額や損害額を特定していません。このように情報が欠如し不確定な部分（購入についての情報や請求の却下にもつながるような重要― 127 ―

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な法的争点等を含む）が多く存在する現時点で、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。
平成23年７月、ウエスタン・コーポレート連邦信用組合（Western Corporate Federal Credit Union（以下「WesCorp」））の清算人である米国信用組合管理機構（National Credit Union Administration Board（以下「NCUA」））は住宅ローン債権担保証券のスポンサー、発行体、引受人などに対してカリフォルニア中部地区連邦
地方裁判所に訴訟を提起しました。その中には当社の米国子会社も含まれております。WesCorpは当社の子会社が発行した住宅ローン債権担保証券を購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。WesCorpは当社の子会社が発行した証券を２回にわたる募集において83百万米ドル購入したと主張し、購入の取り消しまたは損害賠償を請求しています。裁判所はNCUAの請求の一部を却下する趣旨の暫定的な判断を示しまし
たが、判決は言い渡されていません。法的に不確定な部分が多く存在し、証拠開示手続が行われていない現時点において、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。
平成23年９月、連邦住宅抵当公庫（Federal National Mortgage Association）ならびに連邦住宅金融抵当金庫（Federal Home Loan Mortgage Corporation）（以下総称して、「政府系機関」）の財産管理人である米連邦住宅金融局（Federal Housing Finance Agency）は、住宅ローン債権担保証券のスポンサー、発行体、引受人ならびにそれらの親会社などに対してニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その中には当社の米国子会社も含まれます。政府系機関は当社の米国子会社が発行した住宅ローン債権担保証券を購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準ならびにそれらローンの特性に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。政府系機関は当社の米国子会社が発行した証券を７回にわたる募集において20億46百万米ドル購入したと主張し、購入の取り消し、または損害賠償を請求しています。政府系機関が提起している本件と類似の訴訟においては、相手方による請求却下の申立てが裁判所により棄却されました。但し、この棄却の決定に対して控訴が認められています。事実に基づく情報が欠如し法的に不確定な部分が多く存在する現時点で、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。
平成23年10月、米国中央連邦信用組合（U.S. Central Federal Credit Union（以下「U.S. Central」））の清算人である米国信用組合管理機構（National Credit Union Administration Board）は住宅ローン債権担保証券のス
ポンサー、発行体、引受人などに対してカンザス地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その中には当社の米国子会社も含まれております。U.S. Centralは当社の米国子会社が発行した住宅ローン債権担保証券を購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。U.S. Centralは当社の子会社が発行した証券を１回の募集で50百万米ドル購入したと主張し、購入の取り消しまたは損害賠償を請求しています。本案審理前の手続きにおいて、当社の米国子会社らからの請求棄却の申立て（motions to dismiss）は、その申立ての一部が退けられましたが、本案審理に至らないこととなる論点を含めた手続き面での争いは継続しています。事実に基づく情報が欠如し法的に不確定な部分が多く存在する現時点で、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。
平成23年11月、NIPはBernard L Madoff Investment Securities LLC （以下「BLMIS」）の破産手続きのために、
ニューヨーク南部地区米国破産裁判所によって任命された破産管財人（以下「Madoff管財人」）からの訴状の送達― 128 ―

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を受けました。Madoff管財人は同様の訴訟を多数の法人に対して提起しています。Madoff管財人は、NIPがBLMISに投資を行うフィーダー・ファンドであったHarley International (Cayman) Limitedから償還金を平成20年12月11日（BLMISに対して破産手続きが開始された日）以前の６年間に受け取ったと主張し、これを返還するよう、連邦破産法ならびにニューヨーク州法に基づいて求めています。Madoff管財人によるNIPに対する返還請求の金額は、約21百万米ドルです。主張されている金額が本件に関して合理的に発生する可能性のある最大損失額だと現時点で当社は見積もっております。
平成24年８月、米国プルデンシャル保険会社（The Prudential Insurance Company of America）、コマース・ス
トリート投資（Commerce Street Investments, LLC）、プル・アルファ・フィクスト・インカム・オポチュニティ
ー・マスター・ファンド・ワン（Pru Alpha Fixed Income Opportunity Master Fund I, L.P.） およびプルデンシ
ャル信託会社（Prudential Trust Company）（以下総称して、「プルデンシャル」）は、住宅ローン債権担保証券のスポンサー、発行体および引受人である当社米国子会社に対して、ニュージャージー州裁判所に訴訟を提起しました（その後、訴訟は連邦裁判所に移送されています）。プルデンシャルは、当社の子会社が関与した住宅ローン
債権担保証券を５回にわたる募集において約183百万米ドル購入したが、証券の裏付けとされているローンの貸付行
為および質について重大かつ詐欺的な表明保証違反があったと主張しています。プルデンシャルは、詐欺的行為、
不実表示および組織的犯罪処罰法違反があったと主張し、損害賠償等を求めています。情報が欠如し、不確定な部分が多く存在する現時点において、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。
野村證券は日本を代表する証券会社であり、同社の顧客口座数は約500万口座に及びます。同社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失などをめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、
平成24年４月に野村證券に対して提起された、大口取引先である法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、平成15年から平成20年にかけて購入した為替関連の仕組み債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるものが含まれます。この訴訟の当該顧客は、購入時点における、野村證券による説明義務違反等を主張しておられますが、同社は当該顧客の主張には理由が無いと考えております。主張されている金額が本件に関して合理的に発生する可能性のある最大損失額だと現時点で当社は見積もっております。
上記に記載したいずれの訴訟においても、当社は、当社子会社による主張が正当に認められるものと確信しております。
上記以外の米国における不動産証券化商品に関する偶発債務
当社の米国子会社では、不動産担保ローンを不動産担保証券（以下「MBS」）とする証券化を行っておりました。
これらの子会社では、原則として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者（以下「オリジネーター」）から不動産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オリジネータ
ーから、ローン債権の内容に関する表明保証（representations）を受け入れておりました。証券化にあたって子会
社が行った表明保証は、オリジネーターから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容は概ね以下のとおりです。
不動産担保ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細なもので、ローンの借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状態、対象不動産価値のローン債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位などの情報、オリジネーターのガイドラインに従ってローンが組成された事実、ならびにローンが関連法令に従い適法に組成された旨の事実等が含まれます。子会社組成のMBSの中には、いわゆるモノラインの保険会社が保― 129 ―

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険を付与して信用が補完されたものもありました。
子会社の中には、証券の信託受託者から、ローンを買戻すように請求を受けているものがあります。これらの請求は保険提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものがあると思われます。子会社では、個々の請求を精査し、請求の根拠がないと考えられるものについては異議を唱え、子会社が一定の意義を見出せる請求についてはローンの買戻し（または信託への賠償）に応じています。子会社が買戻しに応じなかった請求の一部については、契約違反として証券の信託受託者から訴訟が提起されているものもあります。これらの訴訟は初期段階であり、またその多くについては訴状も送達されておりません。
当社は、現在受けている、または、今後表明保証違反に基づきさらに受ける可能性のあるローンの買戻し請求について、不確定な要素が存在する現時点において、損失を合理的に見積もることはできません。特に、失業率を含むマクロ経済情勢は住宅ローンの債務不履行発生件数に影響を与えます。また、そのような請求による当社の損失のリスクは、問題となっているローンを組成したオリジネーター個別の特殊性、個別の表明の特殊性（すべての証
券化において表明の内容は同一ではない）ならびに債務不履行による損害の大きさを左右する住宅価格の変動により影響を受けることになります。平成24年11月９日において、上記訴訟以外で当社子会社がローン買い戻し請求を受けている金額は5,187百万米ドルです。事実に基づく情報が欠如し法的に不確定な部分が多く存在するため、当社は、買い戻し請求に応じないことにより提起される訴訟に関連して発生する損失をこの初期の段階で合理的に見積もることはできません。
債務保証
編纂書460「保証」は、債務保証をすることに伴い認識される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価
値を負債として認識することを要求しております。
野村は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証は一般的に固定満期日が設定されております。
加えて、野村は債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。こうしたデリバティブ取
引は被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に伴って債務保証者が被債務保証者に支払いを行うことが偶発的に求められるようなデリバティブ取引であります。野村は顧客がこれらのデリバティブ取引
を投機目的で行っているのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられるデリバティブ取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、野村が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積ることができません。
野村はすべてのデリバティブ取引を四半期連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額は個々の取引に対する支払、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。

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次の表は、債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引およびスタンドバイ信用状およびその他の債務保証の金額を示しております。

前連結会計年度末（平成24年３月31日）
潜在的な
帳簿価額
最大支払額
または契約額デリバティブ取引 (1)(2)
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証 (3)(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
潜在的な
帳簿価額
最大支払額
または契約額3,997,315

107,572,427

3,547,446

96,645,286

264

21,674238

28,919(1)クレジット・デリバティブは「注記３ デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記デリバテ
ィブ取引には含まれておりません。
(2)主にエクイティ・デリバティブ、金利デリバティブおよび為替取引で構成されております。
(3)スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は前連結会計年度末においては6,377百万円となっており、当第２四半期連結会計期間末においては5,634百万円となっております。

当第２四半期連結会計期間末現在の債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引およびスタンドバイ信用状およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
潜在的な最大支払額または契約額
満期年限

デリバティブ取引
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証

帳簿価額

計

１年以内

１～３年

３～５年

５年超

3,547,446

96,645,286

26,217,815

25,301,347

11,272,605

33,853,519

238

28,91920,835

138

684

7,262

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セグメント情報および地域別情報：【事業別セグメント】
野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われております。野村の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営
管理上の組織に基づいております。

セグメント情報の会計方針は、以下の処理を除き、実質的に米国会計原則に従っております。

・米国会計原則では税引前四半期純利益（△損失）に含まれる営業目的で保有する投資持分証券の評価損益の影
響は、セグメント情報に含まれておりません。

各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。
特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる野村の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。

次の表は、事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示しておりません。
なお、平成24年４月の組織改正に伴い、ホールセール部門およびその他の報告数値を、当期の開示方法と整合させるために過去に遡り組み替えております。

(単位：百万円)
その他
(消去分を
計
含む)

アセット・
マネジメント
部門

ホールセール部門

176,685

33,110154,857

203,469

568,121

1,484

1,684

66,675△ 2,371

67,472

収益合計(金融費用控除後)

178,169

34,794

221,532

201,098

635,593

金融費用以外の費用

145,426

22,635308,103

166,064

642,228

税引前四半期純利益(△損失)32,743

12,159△ 86,571

35,034△ 6,635

161,906

30,677

190,228

315,673

698,484

1,591

1,180

68,749△ 5,103

66,417

収益合計(金融費用控除後)

163,497

31,857

258,977

310,570

764,901

金融費用以外の費用

140,347

21,927

267,335

286,241

715,850

税引前四半期純利益(△損失)23,1509,930△ 8,358

24,32949,051

営業部門
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
金融収益以外の収益
純金融収益

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
金融収益以外の収益
純金融収益― 132 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59(単位：百万円)
その他
(消去分を
計
含む)

アセット・
マネジメント
部門

ホールセール部門

83,04416,012

46,072

127,792

272,920936△ 61

35,498△ 5,343

31,030

収益合計(金融費用控除後)

83,98015,951

81,570122,449

303,950

金融費用以外の費用

73,250

11,238152,223

109,510346,221

税引前四半期純利益(△損失)10,7304,713△ 70,653

12,939△ 42,271

80,192

15,446

103,974

156,423

356,035594△ 7

33,120△ 420

33,287

収益合計(金融費用控除後)

80,786

15,439137,094

156,003389,322

金融費用以外の費用

69,824

10,879136,901

148,658

366,262

税引前四半期純利益(△損失)10,962

4,560

193

7,345

23,060

営業部門
前第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
金融収益以外の収益
純金融収益

当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）
金融収益以外の収益
純金融収益

事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄において行われております。
次の表は、その他の欄の税引前四半期純利益（△損失）の主要構成要素を示したものであります。

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

2,716

△ 267

498

△ 123

関連会社損益の持分額

5,445

4,619

本社勘定 (1)

4,002

△ 420

その他 (2)

22,373

20,520計

35,03424,329前第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

経済的ヘッジ取引に関連する損益

4,221

964

営業目的で保有する投資持分証券の実現損益

△ 183

613

関連会社損益の持分額

1,970

3,346

本社勘定

△ 8,616△ 7,044

その他 (2)

15,5479,466

計12,9397,345

経済的ヘッジ取引に関連する損益
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益(1)前第２四半期連結累計期間の本社勘定には、野村土地建物との企業結合に伴う損益が含まれております。
(2)その他には、公正価値オプションを適用した金融負債およびデリバティブ負債における自社クレジットの変化による影響額等が含まれております。

― 133 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

次の表は、前出の表に含まれる合算セグメント情報の、野村の四半期連結損益計算書上の収益合計（金融費用控除後）、金融費用以外の費用計ならびに税引前四半期純利益（△損失）に対する調整計算を示したものであります。

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

収益合計(金融費用控除後)

635,593764,901

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△ 3,6396,032

連結収益合計(金融費用控除後)

631,954770,933

金融費用以外の費用計

642,228

715,850――

連結金融費用以外の費用計

642,228

715,850

税引前四半期純利益(△損失)△ 6,635

49,051

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△ 3,6396,032

連結税引前四半期純利益(△損失)△ 10,274

55,083

前第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

収益合計(金融費用控除後)

303,950

389,322

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△ 2,361

12,357

連結収益合計(金融費用控除後)

301,589

401,679

金融費用以外の費用計

346,221366,262――

連結金融費用以外の費用計

346,221366,262

税引前四半期純利益(△損失)△ 42,271

23,060

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△ 2,361

12,357

連結税引前四半期純利益(△損失)△ 44,632

35,417

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益― 134 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59【地域別情報】
野村の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて野村の営業活動およびサービスがグローバ
ル化しているため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。

次の表は、地域別業務ごとの収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純利益（△損失）ならびに野村の事業にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計（金融費用控除後）は、
主にそれぞれ米国および英国における野村の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計（金融費用控除後）および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前四半期純利益（△損失）については、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

米州

60,609101,310欧州

94,52079,287

アジア・オセアニア

16,224

16,382

171,353

196,979

日本

460,601

573,954

連結

631,954770,933

米州△ 27,014

21,857欧州△ 47,324△ 56,690

アジア・オセアニア△ 10,831△ 6,826△ 85,169△ 41,659

日本

74,89596,742

連結△ 10,274

55,083

収益合計(金融費用控除後) (1)：小計

税引前四半期純利益(△損失)：

小計― 135 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

前第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

米州

23,90359,878欧州

45,44926,988

アジア・オセアニア

6,392

8,695

収益合計(金融費用控除後) (1)：75,74495,561

日本

小計

225,845

306,118

連結

301,589

401,679

米州△ 25,678

15,604欧州△ 15,595△ 40,255

アジア・オセアニア△ 9,308△ 4,951

税引前四半期純利益(△損失)：△ 50,581△ 29,602

日本

小計

5,949

65,019連結△ 44,632

35,417(1) 単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。

前連結会計年度末(平成24年３月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)

長期性資産：
米州

94,69893,761

欧州

114,195

99,728

アジア・オセアニア

23,892

20,541

232,785

214,030

日本

973,711

994,918

連結1,206,496

1,208,948

小計― 136 ―

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

２ 【その他】
平成24年10月29日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり平成24年９月末日を基準日とする配当を行うことを決議いたしました。
① 平成24年９月末日を基準日とする配当金の総額② １株当たりの平成24年９月末日を基準日とする配当金― 137 ―

7,397百万円
2円

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 138 ―

印刷日時:12/11/22 10:59

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

印刷日時:12/11/22 10:59

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年１１月１４日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

重

忠

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

雄 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

昇

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

亀

井

子

印

純

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結資本勘定
変動表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９５条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

更新日時:2012/11/17 17:16:00

印刷日時:12/11/22 10:59

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディ
ングス株式会社及び連結子会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなか
った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。

更新日時:2012/11/17 17:16:00

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

グループＣＥＯ 永井 浩二【最高財務責任者の役職氏名】

ＣＦＯ 中川 順子【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

印刷日時:12/11/22 10:59

ファイル名:NHI四半期報告書_201209_FINAL

更新日時:2012/11/17 17:16:00

印刷日時:12/11/22 10:59

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社のグループＣＥＯである永井浩二およびＣＦＯである中川順子は、当社の第109期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。