説明資料
平成２２月１２月７日
国土交通省

建設産業を取り巻く環境①
○利益率

○倒産件数

（％）
4.5
建設業（営業利益）（年度）

全産業（営業利益）

4.0

（件）

H172,422

H182,664

H193,043

H203,556

H213,325

3.5
3.0
2.5

2.0

2.0
1.5

1.1

1.00.5
H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21（年度）

出所：財務省「法人企業統計」※法的整理（負債総額1,000万円以上） の件数
出所：帝国データバンク

1建設産業を取り巻く環境②○公共工事請負実績（対前年度比）

○日銀短観

25.0%
20.0%

22.1%

20.5%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
‐5.0%
‐10.0%

12.7%
8.7% 8.3%

10.3%

2.5% 2.5%

H21.4 H21.5 H21.6 H21.7 H21.8 H21.9 H21.10 H21.11 H21.12 H22.1 H22.2 H22.3 H22.4 H22.5 H22.6 H22.7 H22.8 H22.9 H22.10 H22.11

0.0%

‐0.1%

‐3.8%

‐6.3%

‐5.9%‐5.8%

‐8.8%

‐8.8%

‐8.4%

‐15.0%‐20.0%‐16.0%‐18.8% ‐18.1%‐25.0%

出所：北海道建設業信用保証（株）、東日本建設業保証（株）、西日本建設業保証（株）の業務統計資料

2低入札価格調査における基準価格等の引き上げ
低入札価格調査における基準価格の引上げの経緯（国土交通省発注工事）
S62.4～H20.3

H20.4～H21.3

設定範囲：２／３～８５％

H21.4.3～

設定範囲：２／３～８５％

設定範囲：７０％～９０％

【計算式】

【計算式】

【今回見直し後の計算式】

直接工事費の額

直接工事費×０．９５

直接工事費×０．９５

共通仮設費の額

合計額

現場管理費×０．２０

×１．０５
21
年

共通仮設費×０．９０

合計額

共通仮設費×０．９０

合計額

現場管理費×０．６０

×１．０５

現場管理費×０．７０

×１．０５

1年

一般管理費等×０．３０

都道府県における最低制限価格等の見直し状況（H22.6.1現在）

一般管理費等×０．３０※都道府県の４１団体において、いずれかの見直しを実施（最低制限価格）
・ ２１年４月公契連モデルより高い水準に設定：１１団体（北海道、福島県、栃木県、神奈川県、新潟県、和歌山県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
・ ２１年４月公契連モデルを準用又は同水準：２０団体（青森県、秋田県、群馬県、千葉県、東京都、山梨県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、福井県、京都府、兵庫県、奈良県、島根県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県）（低入札価格調査基準価格）
・ ２１年４月公契連モデルより高い水準に設定：９団体（北海道、宮城県、福島県、栃木県、新潟県、長野県、山口県、佐賀県、沖縄県）
・ ２１年４月公契連モデル準用又は同水準：３１団体（青森県、岩手県、山形県、秋田県、埼玉県、千葉県、群馬県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、福井県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県、島根県、岡山県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）※H22.8.1～茨城県はいずれも平成21年４月公契連モデルを準用指定都市における最低制限価格等の見直し状況（H22.4.1現在）（最低制限価格） ・ ２１年４月公契連モデルより高い水準に設定：２団体（札幌市、さいたま市）
・ ２１年４月公契連モデルを準用又は同水準：１２団体（仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、堺市、福岡市、北九州市）（低入札価格調査基準価格） ・ ２１年４月公契連モデルより高い水準に設定：２団体（札幌市、さいたま市）
・ ２１年４月公契連モデル準用又は同水準：１１団体（千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、堺市、福岡市、北九州市）

3

予定価格等の公表時期について予定価格等の事前公表の弊害
・建設業者の見積努力を損なわせること。
・くじ引きによる落札件数が増加すること。
→ 偶然による受注が増加することにより、経営面、技術面で努力するインセンティブが低下都道府県 （H22.６.１現在）（予定価格の事後公表への移行）○全案件事後公表：１２団体（北海道、福島県、群馬県、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県、兵庫県、岡山県、佐賀県、長崎県、沖縄県）○事前公表及び事後公表の併用：１０団体（埼玉県、千葉県、山梨県、富山県、滋賀県、和歌山県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県）○原則事前公表（案件により事後公表を試行）：４団体（山形県、栃木県、大阪府、山口県）○予定価格の事後公表を一部でも実施しているのは、２６団体（最低制限価格の事後公表への移行）○全案件事後公表：３３団体 ○未公表：６団体 ○事前公表及び事後公表の併用：１団体 ※全案件事前公表２団体（※最低制限価格制度未導入 ５団体）

（低入札価格調査基準価格の事後公表への移行）○全案件事後公表：３６団体 ○未公表：７団体 ○事前公表及び事後公表の併用：２団体 ※全案件事前公表２団体

4地方公共団体における一般競争入札及び総合評価落札方式の導入状況○都道府県、政令市においては、全ての団体において一般競争入札及び総合評価落札方式を導入済み。
○市区町村においては、一般競争入札の導入率が６５．０％、総合評価落札方式の導入率が５７．５％。

市区町村における一般競争入札及び総合評価落札方式の導入状況の推移

65.0%

70%

60.6%

60%
50%

53.6%
46.8%

42.4%

57.5%

40%

24.3%

30%
20%
10%

2.0%

0%
18年度

19年度
一般競争入札導入状況

20年度

21年度

総合評価方式導入状況（入札契約適正化調査より）

5

一般競争入札における地域要件の設定状況
H18.4.1
国
特殊法人等
都道府県
指定都市
地方公共団体
市区町村
小計
合計

6
33.3%
87
66.4%
38
80.9%
1173.3%
661
77.2%
710
77.3%
803
75.3%

H19.9.1
950.0%
109
84.5%
46
97.9%
16
94.1%
827
85.3%
889
86.1%
1007
85.3%

H20.9.1

H21.9.1

1055.6%
111
87.4%
46
97.9%
17
100.0%
980
90.2%
1043
90.7%
1164
89.9%

10
52.6%
115
90.6%
46
97.9%
18
100.0%
1057
91.4%
1121
91.7%
1246
91.1%

（出典）公共工事入札契約適正化調査（注１）上段は団体数（注２）下段は一般競争入札を導入している団体のうち、地域要件を採用している団体の割合

6建設業における元請下請関係の適正化について
１．建設業法令遵守推進本部の設置 （H19年4月 設置）
建設工事における公正な競争基盤の整備を進めるため、各地方整備局等の許可部局に設置
下請取引等実態調査、駆け込みホットライン等から寄せられた情報に基づく立入調査等
立入調査回数 ： Ｈ１９年度 ９５０回 、 Ｈ２０年度 ８７５回 、 Ｈ２１年度 ９５２回

２．駆け込みホットラインの開設 （H19年4月 開設）
通報窓口として開設

通報件数 ： Ｈ１９年度 ８１２件 、 Ｈ２０年度 １，２１３件 、 Ｈ２１年度 １，４６３件

３．建設業法令遵守ガイドラインの策定・周知（H19年6月策定、工期に係る内容をH20年9月に追加）
元請下請関係について法令違反行為に該当する一定の行為（事例）を明確にすることにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、健全な競争を促進

４．建設業取引適正化センターの設置 （H21年7月 開設）
建設業の取引におけるトラブルを迅速に解決するため、弁護士や土木・建築の学識経験者等による適切なアドバイス等を実施する窓口を設置
Ｈ２２年３月末

相談件数 ： ６３２件

５．下請取引等実態調査の実施 （H20年度から調査対象を従来の4倍に）建設工事における元請負人と下請負人の間の下請取引の適正化を図るため、下請取引等の実態把握し、建設業法令違反行為を行っている建設業者に対して指導
H２２年度調査 対象業者数 ： 約28,000業者

６．建設業取引適正化推進月間の創設 (H22年11月 創設) 〔毎年１１月〕
建設業取引の適正化をより一層推進するため、国土交通省及び都道府県が連携し、集中的な取組を実施
主催 ： 国土交通省、都道府県
具体的取組 ：立入検査（必要に応じ合同）の実施、建設業者等を対象とした講習会等の開催 等

1

7建設工事の標準請負契約約款の改正事項
建設業の契約・取引の対等化・明確化を図る観点から、建設工事の標準請負契約約款を改正。
①公共工事標準請負契約約款②民間建設工事標準請負契約約款（甲）③民間建設工事標準請負契約約款（乙）④建設工事標準下請契約約款

１．契約当事者間の対等性確保のための主な改正事項①紛争が生じた後だけではなく、紛争が生じる前の受発注者間の協議の段階から公正・中立な第三者（調停人）を活用できる規定を新設 (各約款共通)②工期延長に伴う増加費用の負担について、発注者に帰責事由がある場合には発注者が費用を負担する旨、規定を明確化 (公共約款)③第三者に損害を与えた場合の契約当事者間の負担の明確化、請負代金の変更の規定の整備 (民間約款 (甲))④「甲」・「乙」の呼称を、「発注者」・「受注者」、「元請負人」・「下請負人」に見直し (各約款共通)

２．代金の望ましい支払方法の明確化に関する主な改正事項①工事の出来高に応じた請負代金の支払いを促進するため、支払方法を契約書に例示 (民間約款 (甲))②消費者である個人発注者の保護のため、工事の出来高に比べて過度な支払いとならないよう、契約後の標準的な代金の支払割合を例示 (民間約款 (乙))③制度の普及が進んでいる中間前払金に関して規定を新設し、標準的な支払割合を例示 (公共約款)

３．契約条件の明確化に関する主な改正事項①下請負人が実質的に施工する期間を下請契約における工期として契約書に明記するよう、明確化 (下請約款)②契約当事者間の協議、承諾、通知、指示、請求等は原則として書面主義とする旨の規定を新設 (民間約款 (甲)・(乙))４．施工体制の合理化に関する主な改正事項①一定の要件のもとで、現場代理人の常駐を要しないこととすることができる規定を新設 (公共・下請約款)

５．不良不適格業者の排除のための主な改正事項①発注者が契約を解除できる場合として、受注者が暴力団である場合等の規定を追加 (公共約款)（今後の検討課題）○民間の取引実態等を踏まえつつ、民間建設工事標準請負契約約款の定期的な見直しを実施○契約実態等を踏まえつつ、専門工事業者間や下請企業間に適用する契約に関する標準的な約款の整備について検討

8

経営事項審査の審査基準の改正事項
改正の目的○ペーパーカンパニー等による不正な高得点の取得を防止するなど、企業実態をより公正・適正に評価できるようにする○再生企業に対する批判や審査項目の充実に対する多様なニーズへの対応
１．技術者に必要な雇用期間の明確化①評価対象とする技術者を「審査基準日前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係のある者」に限定することで、技術者の名義借り等の不正を防ぐ

３．再生企業に対する減点措置
債権カット等により地域の下請企業等に多大な負担を強いた再生企業について、一定の減点措置を創設【減点方法】社会性等（Ｗ点）で以下の方法で減点評価①再生期間中、一律－60点(営業年数評価の最高点)の減点②高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度対象者は、雇用期間が限定されていても評価対象に含める

２． 完成工事高の評点テーブルの上方修正
建設投資の減少に応じて評点テーブルを補正し、全体としてバランスのとれた評価を行うとともに、適切な入札機会を確保① 完工高(X1)の評点テーブルの上方修正② 元請完工高(Z2)の評点テーブルの上方修正【修正方法】H22年度の建設投資見込額を基に、X1、Z2評点が制度設計時の平均点である700点になるように底上げ②再生期間終了後、「営業年数」評価はゼロ年からスタート

４．社会性等(W点)の評価項目の追加①建設機械の保有状況
地域防災への備えの観点から建設機械の保有状況を積極的に評価②ISO9000シリーズ、14000シリーズの取得状況
多くの都道府県等が発注者別評価点で評価。経審に追加することで、受発注者双方の事務の重複・負担を軽減【スケジュール】
関連省令等の公布： 平成２２年１０月１５日
施行： 平成２３年 ４月 １日

9前金払制度の普及促進
前金払制度

中間前金払制度○平成18年度までにすべての地方公共団体で導入が済んでいる。

○中間前金払制度を新規採用する地方公共団体が増加している。
○利用実績も伸びており、資金繰りの円滑化の観点から、建設企業の中間前金払制度への期待の大きさがうかがえる。

＜新規採用自治体数＞
平成20年度

64自治体

平成21年度

126自治体＊ 大分県では全市町村が導入＜自治体採用状況＞
都道府県採用率 100% (47/47)
市町村採用率100%＜自治体採用状況＞
都道府県採用率
市町村採用率94% (44/47)
約21%＜中間前払保証実績＞
年度（金額単位：百万円）

件数

保証金額

１８6,018

131,072

１９6,572

134,565

２０

7,587

２１

10,11933.4%
増148,964
197,485

32.6%
増

10

平成22年度補正予算の概要（国土交通省）＜公共事業関係＞（億円）

事業費

国費ゼロ国債（事業費）

一般公共事業

6,858

4,051

2,052

災害復旧等

701

477

0

7,559

4,528

2,052

公共事業関係費11中小・中堅建設企業に対する金融支援
元請向け（Ｈ２０補正；１３億円、Ｈ２２補正；３．２億）

下請向け（Ｈ２１補正；４７億円、Ｈ２２予算；８億円、Ｈ２２補正；３２．４億円）

地域建設業経営強化融資制度（H20年11月～24年3月）

下請債権保全支援事業（H22年3月～24年3月）【概要】
工事完成前に、元請が発注者に対して有する工事代金債権を譲渡担保にして、事業協同組合等が、元請に融資等を実施
【対象】
公共工事
（病院・福祉施設等の公益的民間施設を追加）【概要】
下請が元請に対して有する工事代金債権の支払をファクタリング会社が保証【助成措置】
・元請が負担する借入金利への助成
・事業協同組合等が行う出来高査定等の事務経費への助成【対象】
過去２年間に公共工事の受注実績のある元請の債権 → 有効な経営事項審査の受審実績のある元請の債権【助成措置】
・下請が負担する保証料への助成
・元請倒産等により保証債務を履行した場合、ファクタリング会社の損失を補償【実績（平成22年10月まで）】
・融資件数 5,191件
・融資額 約1,267億円【実績（平成22年10月まで）】・保証債権数 2,927件
・補償額
約139億円※適用期限を２２年度末から２３年度末へ延長※適用期限を２２年度末から２３年度末へ延長

本格的な下請債権保全等の導入支援（～H24年3月）

支払ボンド等の円滑な導入に向けた支援(注) 赤字は、２２年度補正予算による措置12平成22年度公共工事設計労務単価について（主要12職種）（円/1日8時間当たり、対前年度比(%)）
特殊作業員 普通作業員 軽作業員

とび工

鉄筋工

運転手
（特殊）

運転手
（一般）

型わく工

大工左官

交通誘導員 交通誘導員
ＡＢ

北海道

13,100 0.0% 10,800 -1.8% 8,900 0.0% 13,500 -2.2% 13,200 1.5% 13,200 -2.9% 11,100 -0.9% 13,100 -1.5% 13,500 -2.9% 14,300 -2.7% 8,200 1.2% 7,200 -1.4%

宮城県

14,800 -3.3% 11,300 -2.6% 8,900 -2.2% 13,400 -2.9% 15,900 -3.0% 16,100 -2.4% 14,400 -2.7% 17,100 -3.4% 14,900 -3.2% 15,600 -3.1% 8,100 1.3% 7,300 1.4%

東京都

17,200 1.8% 13,900 0.7% 11,100 1.8% 17,500 1.2% 17,800 -2.2% 17,200 -0.6% 14,400 -2.7% 17,000 -3.4% 19,000 -2.6% 18,100 -3.2% 9,600 1.1% 8,800 1.1%

新潟県

14,900 0.7% 12,500 -0.8% 10,700 0.0% 14,000 -1.4% 15,500 1.3% 14,800 1.4% 13,400 1.5% 14,400 1.4% 15,000 -3.2% 14,600 0.7% 8,400 1.2% 7,800 1.3%

愛知県

17,200 0.6% 13,700 -0.7% 11,200 -2.6% 17,500 1.2% 16,200 -3.0% 17,100 0.0% 15,200 -3.2% 17,600 -3.3% 17,100 -3.4% 15,900 0.0% 9,300 1.1% 8,500 0.0%

大阪府

16,800 1.2% 13,500 0.7% 10,600 1.0% 17,900 -0.6% 16,600 0.0% 17,000 -2.3% 14,800 1.4% 17,000 -3.4% 16,200 -3.0% 15,600 -3.1% 8,300 1.2% 7,300 -2.7%

広島県

15,300 -3.2% 12,900 -3.0% 10,200 2.0% 15,200 -2.6% 15,500 -3.1% 14,900 -3.2% 13,300 -2.9% 15,000 -0.7% 15,500 -3.1% 14,500 0.0% 9,300 1.1% 8,400 1.2%

香川県

15,000 -3.2% 12,700 -3.1% 9,900 1.0% 14,500 -2.7% 14,500 -2.7% 14,800 -3.3% 13,000 -3.0% 14,200 -2.7% 15,500 -1.9% 15,000 -1.3% 8,500 1.2% 7,700 -2.5%

福岡県

15,400 -3.1% 12,300 -0.8% 9,300 -2.1% 14,600 -3.3% 14,500 -3.3% 14,400 -2.7% 12,500 -1.6% 14,500 -3.3% 14,900 -0.7% 14,700 1.4% 8,000 1.3% 7,300 -1.4%

沖縄県

16,300 -2.4% 12,300 -0.8% 9,200 1.1% 17,200 -3.4% 15,000 -2.0% 18,500 -2.6% 16,300 -2.4% 15,700 -3.1% 16,100 -3.0% 15,200 -1.3% 7,500 0.0% 6,700 0.0%参考値(全国単純平均)15,426 -1.6% 12,636 -1.3% 9,904 -0.8% 15,526 -1.6% 15,511 -1.6% 15,702 -1.9% 13,934 -2.3% 15,662 -2.3% 15,915 -2.5% 15,445 -1.8% 8,474 0.2% 7,694 -0.5%○単価が上昇した区分○単価が変わらなかった区分(新規設定区分含む)○単価が低下した区分

638 ( 27%)
86 ( 4%)1,600 ( 69%)
2,324 (100%)

参考値（全51職種全国単純平均）
１６，４７９円（前年度比△１．５％）※公共工事設計労務単価は、職種別、都道府県別に設定するものであるが、参考として平均値を算出。

13

公共工事設計労務単価に係る総合的な取組み○ 公共工事設計労務単価に係る課題については、予定価格の設定から、入札契約・施工といった公共工事の一連のプロセスを捉え、総合的な取組が重要。
入札契約の適正化＜実効あるダンピング防止対策＞○ 国土交通省直轄工事における低入
札価格調査基準価格の引き上げ

歩掛・諸経費調査
発注者○ 地方公共団体に対する要請

積算

積算の更なる適正化

・低入札価格調査基準価格等の引上げ
・事前公表から事後公表への移行○ 予定価格への実勢の速やかな反映

元請下請関係の適正化＜下請企業対策（しわ寄せの防止） ＞○ 書面契約の促進・約款の改正等○ 新たな下請代金保全策導入の検討

元請○ 下請の見積りを踏まえた入札方式

１次下請

労働条件の確保・改善

ｎ次下請○ 基幹技能者の確保、育成、活用の推進○ 優秀な基幹技能者の年収を600万円に引上げ（（社）日建連）

２次下請

技能労働者

○ 取締り、指導監督の強化・駆け込みホットラインの開設
・下請取引等実態調査による実態把握・建設業取引適正センターの開設

労務単価
５１職種
４７都道府県

労務費調査
有効約１２万人（対象約２０万人）

労務費調査等の改善「公共工事設計労務単価は取引の実例価格を調査し、設定」＜調査の適正化の推進＞○ 相当程度の技能のチェックの徹底○ 年金等受給のために日当たり賃金の調整を行っている標本の棄却○ 労働基準関係法令の周知、徹底

14公共工事設計労務単価について公共工事設計労務単価の構成○ 予定価格は、１日８時間労働（時間外・休日労働なし）を前提として積算。
○ このため、公共工事設計労務単価は１日８時間労働に相当する額として設定。（次の①～④）基本となる賃金
割増賃金
定期の賃金
諸手当

①基本給
超過勤務手当、休日手当など②基準内手当現場手当、技能手当、家族手当など
工具手当（経費に関するもの）など

賃金

実物給与
臨時の賃金等③実物給与
通勤定期など④臨時の給与
賞与など※ 公共工事設計労務単価に含まれない賃金、手当、経費① 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金② 各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当③ 現場管理費及び一般管理費等の諸経費※ 公共工事設計労務単価に含まれる賃金の範囲は上記のとおりであり、法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用は、積算上、現場管理費等に含まれている。

15

公共土木工事費の積算体系について

一般土木工事の標準的な構成割合
直接工事費（５９％）

材料費（３０％）

機械経費
（１１％）

労務費（１８％）

共通
仮設費
（１１％）

現場管理費
（２２％）

一般管理費
等
（８％）

※平成20年度諸経費調査における構成割合

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