No.63 2008 October
巻頭言

自動車産業と化学産業の連携による化学物質管理に向けて
トヨタ自動車株式会社 CSR ・環境部
担当部長 浅田 聡

自動車産業においては、化学物質管理は、工場環境や排気ガス規制という立場での関りが主で、車両に含有する化学物質を管理するニーズはありませんでした。

できるように両業界で仕組み作りが始まりました。
2000 年に ELV 指令対応を主目的にサプライチェン間の材料・有害物質関連情報伝達システムとして IMDS

近年、製品含有化学物質の管理が、最終製品製造者にも求（International Material Data System）の運用を日米欧の主められるようになりました。これは、自動車業界にとって、

要自動車メーカーで開始しました。入力に携わる部品メー

サプライチェン上流から供給された材料を単に使用するだけ

カーは、約 7 万社 17 万人。これまで蓄積したデータはアッでなく、自ら材料の中の化学物質を把握管理し、製品の環境シー部品で 2300 万点に上ります。構成部品にすれば、この負荷を製造⇒使用⇒廃棄のライフサイクルの過程で低減する

100 倍程度の情報が蓄積されている計算になります。これにことにほかなりません。ここでは、最近の自動車業界の化学より、自動車部品メーカーは、どの自動車会社にも共通の物質管理取り組みを紹介します。

フォーマット、システムで情報提供可能になっています。まこれまで化学物質で問題になったのは、エアコン用冷媒フた共通物質リスト GADSL（Global Automotive Declarable

ロン等の、特定の機能を有する部品としての課題でした。

Substance List）として111物質群2593 物質を指定していま

2003 年に発効した欧州廃車指令（ELV 指令）では、自動車

す。リストは ACC、CEFIC、日化協の協力を得て、毎年更中の「水銀・鉛・カドミウム・六価クロム」を原則使用禁止

新しています。

するとともに、例外規定に基づき使用する場合、管理する事が必要となりました。

自動車業界でも製品の化学物質に注視してサプライチェンでの情報伝達を推進していますが、それ以上に重要なのは化自動車は約 5,000 点のアッシー部品で組み立てられていま

学物質自体のハザード情報です。欧州で施行されたREACH

すが、それを構成する部品は、約300万点に上ります。これでも、「ハザード情報」と「暴露情報」に基づく化学物質のらに含まれている化学物質を海外も含むサプライチェンで情リスク管理が強く求められています。自動車としては有用な報収集することは、非常に難しく部品メーカーの負荷も考え化学物質を安全に使用するには、化学業界と連携しリスク評

ると、インフラ共通化が必須の課題でした。すなわち自動車

価を深める必要があると考えています。この中で、基礎的な業界として①グローバルな業界共通情報伝達システム②共通

ハザード情報の蓄積と共有化が必要と考えます。また、ナノな調査対象物質リスト③共通な運用ルールの 3 点について

マテリアルのように、生体影響が化学種ではなく物理形状にルール化が必須の課題となりました。複数の自動車メーカー基づくものもあり、化学関連業界と最終製品製造者のコミュに納入する可能性が高い部品メーカーが極力簡単に情報伝達

ニケーションが深まることを期待しています。

CONTENTS●巻頭言

自動車産業と化学産業の連携による化学物質管理に向けて●トピックス

トヨタ自動車株式会社 CSR・環境部●事業部門紹介

担当部長

浅田 聡

フェノール系酸化防止剤の一斉分析●シリーズ解説●業務紹介

新たに指定された標準物質について●本機構の活動から化学物質の環境影響評価（2）─生分解性試験─

GHS 分類と MSDS 作成支援
新規燃焼特性評価装置「コーンカロリメータ」のご紹介

高分子技術部門
─大阪事業所・名古屋事業所─

●技術紹介●新機器紹介「活性汚泥呼吸阻害試験」のご紹介

2008分析展出展
日本分析化学会先端分析技術賞表彰報告●編集後記

技 術 紹 介
フェノール系酸化防止剤の一斉分析
大阪事業所 楠本謙二

1. はじめにンションタイム情報の登録を行い、それぞれの装置のライ

BHT（2,6-Di-tert-butyl-4-methylphenol）に代表される

ブラリ検索に利用できるようにしました。
表 1 及び図 1 〜 2 に今回検討したフェノール系酸化防止剤

フェノール系酸化防止剤は、熱安定性、加工安定性及び耐久性などを向上させることを目的に、ゴムやプラスチックの検出例をLC-PDA を中心に示します。

などの高分子材料に添加される場合があります。一般にバージン品のプラスチック（PP、PE、ABS 等）に添加される量は通常 0.03 〜 0.15 ％程度ですが、近年、廃プラス
チックの再利用がなされてきている中、バージン品に比較するとはるかに多い量（例えば数％）のフェノール系酸化防止剤が添加されるケースもあります。また、BHT など

表 1 GC-MS 及び LC-PDA によるフェノール系酸化防止剤の検出例（抜粋）
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す。これらのことから製造時や流通時にフェノール系酸化㻦㼜㼄㼑㼒㼛㻃㻕㻕㻗㻙

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防止剤の種類と含有量を把握することは、製品の品質を管とから、環境への影響はもとより、医療器具の使用や飲食ฦᏄ㔖㻔㻘㻑㻛㻛㻃

の見栄えを悪くする黄変現象を起こすことが知られていま

材料は、生活圏において様々なところで使用されているこ

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は使用される環境により着色成分のキノンを生成し、製品理する上で大変重要であると考えられます。さらに高分子㻦㼄㼖㻃 㻱㼒㻑㻃㻳㻤㻓㻖㻃 㻥㻫㻷㻃㻬㼕㼊㼄㼑㼒㼛㻃㻔㻓㻖㻘㻓㻑㻕㻓㻬㼕㼊㼄㼑㼒㼛㻃㻔㻓㻔㻓㻬㼕㼊㼄㼑㼒㼛㻃㻔㻓㻔㻓

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などの経路で人体に摂取されるリスクを評価することも今

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図 1 LC-PDA によるフェノール系酸化防止剤の分析例（波長： 210nm）

後の課題として挙げられます。
フェノール系酸化防止剤は、主に分子内に 1 〜 4 個の水酸基を有した構造のものが開発されていますが、中には分子量が 1000 を超えるものもあり、化学物質の定性と定量に㻦㼜㼄㼑㼒㼛㻃㻕㻕㻗㻙㻥㻫㻷㻃

多用されるガスクロマトグラフ質量分析計（以下 GC-MSと略す）では対応しきれない成分もあります。今回、これを補てんするためにフォトダイオードアレイ検出器付高速液体クロマトグラフ（以下 LC-PDA と略す）を併用するこ㻬㼕㼊㼄㼑㼒㼛㻃㻔㻓㻔㻓とにより、32 種類のフェノール系酸化防止剤の一斉分析が可能となりましたので報告します。

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2. フェノール系酸化防止剤の検出と䠳㻑㻃㻪㻦㻐㻰㻶ฦᯊ᮪௲㻃スペクトルの登録

図2

フェノール系酸化防止剤の UV スペクトル例㻃 ⿞⨠䠌㻤㼊㼌㼏㼈㼑㼗㻃㻘㻜㻚㻘㻦㼌㼑㼈㼕㼗㻃

GC-MS の分析カラムは汎用的に使用される 5 ％フェニルメチ

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トル、UV スペクトル及びリテ
2㻃 䡨䢉䢃Ὼᗐ䠌㻃

ルシリコン系、LC-PDA は本機売している逆相系の L-column2

GC-MS 及びLC-PDAによる32種類のフェノール系酸化防㻃 䡨䢉䢃䠌㻦㻳㻐㻶㼌㼏㻃㻛㻃㻦㻥㻋㻔㻘㼐䟾㻓㻑㻕㻘㼐㼐䟾㻓㻑㻔䃒㼐㻌㻃

きい高沸点の 3 成分（PA35，37，38）とベンゼン骨格に 3㻃個の水酸基を有し、極性の高い没食子酸系の3成分（PA12，㻃 ⿞⨠䠌㻺㼄㼗㼈㼕㼖㻃㻕㻙㻜㻘䟺㻫㻳㻯㻦 ᮇమ䟻㻃㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻺㼄㼗㼈㼕㼖㻃㻕㻜㻜㻙䟺䡾䡝䡶䡲䢐䡤䡧䡢䡶䢐䡣䢌䡤᳠ฝჹ䟻㻃㻃 䡨䢉䢃䠌㻯㻐㼆㼒㼏㼘㼐㼑㻕㻃㻲㻧㻶䟺㻗㻑㻙㼐㼐䟾㻔㻓㻓㼐㼐䟾㻖䃒㼐䟻㻃㻃 ῼᏽἴ㛏䠌㻔㻜㻓䡐㻘㻓㻓㼑㼐㻃㻃 䡪䢐䢉䡮䢐䡦䢏䡶᮪௲㻃
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ションインデックス（保持指標）の関係を図4に示します。
両者に相関関係がみられ、没食子酸系を除くと分子量が750〜800程度までは検出可能でした。

技術紹介

表2

フェノール系酸化防止剤の検出

今回得られたメタノール抽出液を GC-MS で分析した結果、可塑剤として用いられるフタル酸エステル類、アミン系老化防止剤、加硫促進剤及びフェノール系酸化防止剤のCyanox 2246 がライブラリ検索でヒットしてきました。一方、LC-PDA ではリテンションタイムが 17.73min の UV ス
ペクトル検索の結果、Cyanox 2246、Cyanox 425 が候補に挙がってきました。登録しているそれぞれのリテンション
タイムは、17.65min、19.56min であったことから Cyanox
2246 の可能性が一番高いと考えられ、GC-MS の定性結果

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と一致しました。GC-MS で検出できなかった 6 成分と LC2+

+2

PDA で検出できなかった 1 成分も、この試料からは検出さ2+れませんでした。なお、LC-PDA で検出されている比較的大きいピーク（12.5min，23.5min 付近）は GC-MS の定性結2
図3

果を考慮するとフタル酸エステル類（DBP，DEHP など）

2と考えられます。

没食子酸系（PA13）の構造式

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図6

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LC-PDA による実試料の分析例（波長： 210nm）㻔㻚㻑㻚㻖㻕㻃䝘䞀䜳㻃㻔

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図4

分子量とリテンションインデックスの関係（GC-MS）

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一方、LC-PDA では脂溶性の高い Irganox 1076（PA09）

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のみが、今回の溶離液条件では 40 分以内に溶出せず、検出することができませんでした。

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以上の結果、両装置を併用して分析することで、32 種類

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できました。

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3. 実試料の分析㻕㻓㻓㻑㻓㻓

このシステムを利用し、

図7

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未知ピーク（17.73min）の検索結果（LC-PDA）市場に流通している高分子࣬㺔㺄㺍㺒㺯᢫ฝ(㺧㺕㺞㺅㺮)材料に含まれるフェノール
系酸化防止剤の分析を実施

᢫ฝᾦ

しました。
前処理方法を図 5 に示します。今回はその高分子材料

た。ゴムやプラスチックの高分子材料に用いられる添加剤
は、フェノール系酸化防止剤の他にもフタル酸エステル系

GC-MS㺍㺭㺅㺲㺆㺄㺡㺴

にフェノール系酸化防止剤

可塑剤、アミン系老化防止剤、トリアゾール系紫外線吸収剤と様々です。これらの添加剤においても基礎データを登が含まれているかの含有試験として実施しました。

GC-MS 及び LC-PDA を併用して分析することで 32 種類のフェノール系酸化防止剤の一斉分析が可能となりまし࣬ฦཱི

各装置に導入するまでの4. まとめ録することで、迅速な添加剤の一斉分析が可能になると考LC-PDA

えられます。
CERI NEWS 63

3

業 務 紹 介
新たに指定された標準物質について
本機構は、計量法標準供給制度（JCSS）における新規特標準液 4 種類のうち、陰イオン 7 種混合標準液は、陰イオ

定標準物質に係る校正等の実施機関として指定申請を行いンの測定法として広く普及しているイオンクロマトグラフ

ました。この結果、標準ガス 3 種類（揮発性有機化合物 12に必要不可欠となる標準液であり、以前から供給の要望が種混合標準ガス、揮発性有機化合物 7 種混合標準ガス、ア

強かった標準液です。金属 15 種混合標準液は、水道法など

セトアルデヒド標準ガス）及び標準液 4 種類（陰イオン 7に関連して、ICP-AES や ICP-MS などを用いる金属成分の種混合標準液、金属 15 種混合標準液、ホルムアルデヒド標

多元素同時測定に必要となる標準液です。ホルムアルデヒ

準液、ほう素標準液）の新規標準物質の指定校正機関とし

ド標準液は、水道法、室内空気汚染、有害物質を含有するて指定されました。

家庭用品の規制に関する法律等の測定において必要となり標準ガス 3 種類、ほう素以外の標準液 3 種類は、平成 17

ます。ほう素は、環境基準、水道法等で有害物質として測年度から平成 18 年度に、経済産業省からの委託調査研究

定されるとともに、断熱材やガラス繊維の原料、液晶ディ「中小企業知的基盤整備事業

環境分野における標準物質

スプレイなどの工業製品の原料としても広く用いられておの実態調査及び開発研究」として実施した成果をもとに指り、日常的に測定が必要となっている元素であり、信頼性定申請したものです。また、ほう素標準液は、平成 12 年ごの高い標準液の供給が望まれているものです。

ろから（独）産業技術総合研究所（当時は、物質工学工業

今後は、関係者の皆様方のご協力をいただきながら信頼技術研究所。以下、産総研）の指導のもと、開発を実施し性の高い実用標準物質の供給に向けて、より具体的な手続てきた標準物質の一つであり、金属 15 種混合標準液の成分きを進めていきたいと考えておりますので、引き続きよろの一つです。

しくお願いいたします。
（東京事業所化学標準部 四角目和広）

これらの開発は、計量法標準供給制度（JCSS）による標準物質の供給を目的として実施され、原料物質の純度確定、標準物質の調製方法及び測定方法の開発を行うとともに、保存安定性等について調査し、

表1
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員会による技術的な内容の確認審査及び経済産業
省知的基盤課、産総研、（独）製品評価技術基盤機構による現地審査が行われました。これらの結果をもとに平成 20 年 2 月 28 日に開催されました

1,1-㺑㺳㺍㺰㺰㺉㺖㺯㺲
cis-1,2-㺑㺳㺍㺰㺰㺉㺖㺯㺲
cis-1,3-㺑㺳㺍㺰㺰㺡㺴㺰㺢㺴㺲
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表2⃨ᗐ⠂ᅑ ᣉᘿ୘☔࠾ࡈ(vol ppm) (%)(k=2)1)
2.2

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1.1
1.5
1.6
1.7
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1.0
1.1

1,1,1-㺙㺭㺍㺰㺰㺉㺕㺲

1.0

平成 19 年度第 2 回 計量行政審議会 計量標準部

1,1,2-㺙㺭㺍㺰㺰㺉㺕㺲

1.4

会で承認されたものです。

㺙㺭㺍㺰㺰㺉㺖㺯㺲

2.0

㺢㺳㺲㺓㺳㺲

1.0

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12

㺙㺮㺉㺲

1.0

なお、経済産業省からの委託調査研究の内容につきましては、報告書あるいは CERI NEWS No.60（2008.1）をご覧ください。
追加指定申請した標準物質の成分、濃度、拡張
不確かさ（k＝2）を表1及び表2に示します。
標準ガス 3 種類のうち、揮発性有機化合物 12 種混合標準ガスは、土壌汚染対策法に対応する標準ガスとなります。揮発性有機化合物 7 種混合標準ガ
ス及びアセトアルデヒド標準ガスは、シックハウスなどとも呼ばれる室内空気汚染物質の測定で必要となる標準ガスです。

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標準物質の不確かさを評価したものです。
指定に当たっては、産総研の標準物質業務技術委

標準ガスの概要

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業務紹介

GHS 分類と MSDS 作成支援
1. GHS とは
GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）とは、化学品の危険有害性（ハザード）ごとの各国の分類
基準及びラベルや MSDS（化学物質等安全データシート）の内容を調和させ、世界的に統一したルールとして提供するというものです。
APEC（アジア太平洋経済協力）では 2006 年までの
GHS 導入が目標とされ、我が国では GHS を導入した改正
労働安全衛生法（安衛法）が2006年に施行されました。
GHS は GHS 国連文書に基づいていますが、今年 7 月にGHS 専門小委員会が開催され、次の項目が改訂される見込みとなり、今後、対応が求められることになります。これらの項目についても、本機構は、皆様のご要望にお答えできます。

3. 本機構の取組み
法令を遵守するためにも、正確な情報に基づく GHS 対応の MSDS を作成する必要があります。本機構は、国際的に信頼性の高い情報源より情報を収集し、GHS 国連文書の基① 水生環境有害性の見直し→慢性データの採用② オゾン層破壊物質→ GHS 分類の実施③ 急性毒性推定値の見直し→換算値の見直し、注意書きの追加④ 皮膚感作性の区分見直し→「強い感作性」と「弱い感作性」の細区分⑤ 吸引による呼吸器有害性の定義→液体にのみ適用することの明確化

準に基づく GHS 分類を行います。また、本機構は JIS Z
7250 に準拠した高品質な MSDS を作成してお客様に提供できる体制を整えており、具体的には以下の業務を行っています。
① 化学物質の危険性・有害性の文献調査② 化学物質の有害性プロファイル作成・推定③ GHS 分類、ラベル作成、MSDS 作成・改正④ その他、MSDS に関する相談

2. MSDS の作成義務
MSDS は、事業者による自主的な化学品安全管理を推進
する上で不可欠なツールであり、化学品の労働安全衛生にまた、本機構は MSDS に記載するほぼすべての項目に対してGLP 対応で試験を実施することができます。

おける危険有害性に関する情報のみならず、保管・廃棄に関しての、また、環境保護に関しての情報を供給者から使用者に伝達する情報手段として極めて重要なものとなっています。

4. GHS 分類／ MSDS 作成の経験と実績
APEC の 2006 年までの GHS 導入目標に基づき、我が国
は関係省庁（経済産業省・厚生労働省・環境省等）の連携

MSDS の作成者は、自己の有する情報及び必要な情報をプロジェクトにおいて、世界に先駆け、化管法、安衛法、収集し正確に漏らさず提供することや製造物責任の立場か

毒劇法の MSDS 交付対象物質等の約 1500 物質について

ら正確な MSDS の記述が求められており、本機構はそれをGHS 分類を実施し、本機構はその中核機関として分類事業

サポートいたします。

をサポートしました。これらの分類結果は、GHS 分類結果

また、MSDSは、化学物質排出把握管理促進法（化管法）、
安衛法、毒物及び劇物取締法（毒劇法）に基づく作成義務

データベースで公開されています（http://www.safe.nite.go.jp/ghs/list.html）。

に加え、行政指導（告示、通達）に基づいて作成する必要

また、本機構は、各種団体や民間企業の方からのご依頼があります。具体的には、GHS 分類結果が注意喚起語（危により、多くの化学品について、GHS の分類と MSDS の作

険、警告）相当である場合、該当する化学物質等について、成を行っており、この豊富な経験を活用くださるようお願

MSDSを作成する必要があります。

いいたします。
（安全性評価技術研究所 林浩次）

CERI NEWS 63

5

新 機 器 紹 介
新規燃焼特性評価装置「コーンカロリメータ」のご紹介
1. 緒 言試験装置の概要は以下のとおりです。

高分子材料は優れた性能・意匠性及び容易な成形加工性を有し、さらに低コストという利点を生かして、我々が日々接する、自動車・建物・電化製品だけでなく雑貨などのさまざまな分野で使用されています。しかしながら、有

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ISO5660-1䟾ASTM E1354䟾ᘋ⠇ᇱ‵Ἢ

機材料であるが故に、金属・コンクリート材などの無機材料と比較すると、容易に燃えるという欠点を内在していま

2.2 試料す。この欠点を補うために自動車・電機電子・建築業界に

試料は、材料の難燃特性や難燃剤の添加効果の評価では使用される材料では、難燃化した材料の仕様が義務付けらシート状の試験片を用い、寸法は、99±1mmで正方形の試れ、それに伴い難燃性能の評価が重要となってきています。

験片をホルダにセットします（図 2 参照）。建築基準法に準従来の難燃性評価は、UL94（電気業界）や FMVSS302

拠して行う場合は、実際の施工や仕様に準じて作成します。

（自動車業界）に代表される、使用部材としての燃焼性の

例えば、壁紙のように石膏ボード上に施工する部材は、試優劣の判定、また酸素指数、燃焼熱量法に代表される材

験片も同様に石膏ボードと壁紙を組み合わせて作製します。

料基本特性としての難燃特性の数値化が用いられてきました。
近年ではこれらを複合して、部材・材料の難燃特性を評価する方法が主流となってきており、国土交通省 建築基準法に規定される建築材料の「難燃・不燃・準不燃」の性能評価などがあります。これに対応する装置が今回導入したコーンカロリメータです。本装置の外観を図 1 に示します。この装置は試験片を加熱・着火させ、燃焼時に発生す

図2

壁紙試験片とセット状態

る熱量を時間経過とともに測定し、同時に発生する煙濃度、CO ガス濃度、CO2 ガス濃度を測定し、総合的に難燃特性

2.3 試験方法

を評価するものです。この装置は、少量の試験片にもかか2.3.1 建築基準法による評価

わらず 1 回の測定で難燃特性を多面的に評価できるメリッコーンカロリメータを用いた建築基準法における不燃材の性能基準は以下のとおりです。

トもあります。

2. 試験装置と試験方法
2.1 試験装置

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2.3.2 難燃特性の評価
コーンカロリメータを用いた、高分子材料の燃焼特性の
図16コーンカロリメータの外観

総合評価や難燃剤の添加効果の評価を以下に示します。

新機器紹介・トピックス

この結果を建築基準法の不燃材料の要件に準じ評価する・材料のもつ基本的燃焼特性（最高発熱速度、全発熱量、発煙量、損失質量、着火時と以下のとおりとなります。

間、CO発生量、CO2 発生量、・・・・・）⤎ ᯕ⥪Ⓠ⇍㔖 㻃 9.1MJ/m䠄

・難燃剤添加による材料の難燃化効果の評価（発熱速度ピーク値の低下、総発熱量の低減、発煙の抑制、着火時間の遅延、発生ガス量の低減、・・・・・）
・難燃材の難燃化メカニズムの評価୘⇖ᮞᩩ䛴こ௲⥪Ⓠ⇍㔖 䠊MJ/m䠄௧ୖⓆ⇍㏷ᗐ䛒 200kW/m䠄䜘
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・臭素系難燃剤に代替する難燃剤の評価
本試験に供した壁紙は建築基準法の不燃材料には合致し

3. 結果の例

ないことが判明しました。

壁紙（PVC ＋可塑剤）について、建築基準法不燃材料基準に準拠して行った結果を図3に示します。

4. 最後に
このようにコーンカロリメータは、建築基準法の性能評
価のみならず、高分子材料の材料評価、難燃剤の添加効果、難燃のメカニズム解析などの難燃性の評価に幅広く活用できる装置です。高分子技術部門では、近年の難燃性に対する厳しい要求に対応するために、コーンカロリメータ以外にも多様な難燃性評価（酸素指数・引火点・発火点・
UL94・FMVSS302・JIS K 6911など）を行っております。
（東京事業所高分子技術部 隠塚裕之）

図 3 壁紙の発熱性試験結果

トピックス「活性汚泥呼吸阻害試験」のご紹介
1. 「活性汚泥呼吸阻害試験」とはて試験が必要となっています）。このような国際動向を受

本トピックスでは、「活性汚泥呼吸阻害試験」について

け、我が国においても EMEA と同様の環境影響評価を導

ご紹介します。「活性汚泥呼吸阻害試験」とは、下水処理入する動きがあり、「活性汚泥呼吸阻害試験」が試験項目

場の活性汚泥（微生物）に対する化学物質の呼吸阻害性をに盛り込まれる可能性があります。

調べる試験です。

このように、近年様々な法規制において「活性汚泥呼吸阻

一般化学品の法規制において、我が国の化学物質の審査
及び製造等の規制に関する法律（化審法）では要求されて害試験」が採用され、今後、国内の法規制においても導入されることが予想されます。

いませんが、最近施行された欧州の REACH や、中国の新化学物質環境管理弁法では、年間の製造・輸入量に応じて

2. 試験法の概要「活性汚泥呼吸阻害試験」を実施することとなっています。

活性汚泥呼吸阻害試験（OECD テストガイドライン 209）

また、医薬品分野においては、1998 年に米国食品医薬品局の概要は以下のとおりです。試験に用いる活性汚泥は主に（US FDA）が、2006 年には欧州医薬品庁（EMEA）が医生活廃水を処理する下水処理場から採取します。採取した薬品の環境リスクアセスメントを導入しており、それらの活性汚泥と被験物質を、栄養源となる合成下水（ペプトン、中で水生生物に対する影響を評価する試験のひとつとして肉エキス、無機塩類等を含む水）に添加して試験液としま「活性汚泥呼吸阻害試験」が要求されています（EMEA にす。この試験液を 30 分間及び（又は）3 時間撹拌した時のおける試験法ガイドラインでは、表層水における予測環境

溶存酸素（DO）濃度を測定し、活性汚泥（微生物）の呼中濃度が 0.01μg ／ L 以上の抗菌作用を有する医薬品に対し吸により生じた酸素消費率（呼吸率）をモニターします。
CERI NEWS 63

7

これを数濃度区でできます。ただし、実験室レベルでは環境中で生じる複雑

実施し、対照区とな相互作用を再現できないため、どの法規制においても明の比較で得られる

確な評価基準はありません。試験結果は、下水処理場もし

呼 吸 阻 害 率 がくは環境中で生じる被験物質の好気的生分解において、阻50 ％となる濃度

害が起こらない被験物質濃度を確認するひとつの指標とし（EC50 値）を算出て利用されます。

します。図 1 は、試験で使用する

図1

試験装置［溶存酸素（DO）測定］

DO測定装置です。

4. 本機構の対応
本機構久留米事業所では、REACH の施行及び医薬品の環境リスクアセスメントの国際動向を受け、「活性汚泥呼3. 試験結果の解釈

吸阻害試験」を GLP 試験として実施できる体制を整備して試験結果の解釈として、EC50 値付近以上の濃度では活おります。試験をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

性汚泥（微生物）に対して毒性を示す可能性があると評価（久留米事業所 茅島孝和）

事 業 部 門 紹 介
高分子技術部門

─大阪事業所・名古屋事業所─

1. はじめに

3.1 大阪事業所

高分子技術部門は本機構が、創立以来行っていたゴム・①高分子材料の品質評価、製品評価、信頼性に関する試験

プラスチック等高分子材料の公的機関としての歴史を引継

・加硫ゴム及び加硫ゴム製品の機械的物性、電気特性、

いでおり、その長い歴史と経験の蓄積から、高分子材料の耐熱性、耐寒性、耐オゾン性、燃焼性などの評価試験

総合評価研究機関として国内外からも高く評価されていま

・熱可塑性プラスチック及び熱可塑性プラスチック製品

す。当部門には、東京事業所、大阪事業所及び名古屋事業の機械的物性、電気特性、耐熱性、耐寒性、耐オゾン所の三事業所があります。

性、燃焼性、耐クリープ性などの評価試験

今回は、大阪事業所及び名古屋事業所を紹介します。

・各種ポリマー、配合剤、添加剤の配合効果の評価試験、
配合設計
・高分子材料のポリマー定性分析、各種配合剤の分析②製品の各種評価試験・検査・新しい自動車燃料（アルコール含有ガソリン、低公害
油、バイオディーゼル燃料など）によるゴム・樹脂・
金属部品への影響調査

名古屋事業所

大阪事業所

・都市ガス・ LPG ガス用ゴム管・都市ガス用強化ガス
ホースの業界自主検査
・量販店・百貨店など納入時に必要な品質評価と証明

2. 概要
大阪事業所は、技術第一課・第二課・総務課からなって
おり、技術第一課は物性試験、検査・審査を、技術第二課
は分析試験を担当しています。
名古屋事業所は、物性試験、検査・審査を実施しています。

・消防法危険物法令・危険物印層基準に基づく確認試験
・建築・土木資材（コンクリート、樹脂部材、ゴム部材）の JIS にもとづく評価試験
・燃焼時に発生する有害ガスの分析、地球温暖化の原因物質の一つである二酸化炭素（CO2）発生量の分析及び燃焼時の総発熱量の測定
・小形チャンバー法によるホルムアルデヒドやトルエン

3. 業務案内
各事業所で実施している高分子材料の試験・分析の項目を以下に示します。
8

等の揮発性有機化合物（VOC）の放散速度測定
・天然ゴムラテックス製品中のアレルーギー原因物質の一つである水溶性タンパク質の定量分析

トピックス・技術紹介

・RoHS 指令に基づく有害重金属及び臭素系難燃剤

ゴム・樹脂材料の特性データがないため信頼性に欠けるこ（PBB及びPBDE）の分析とや、購入価格の妥当性を再確認するために行われている③事故原因調査・製品クレームに関する原因調査
・変色原因調査
④異物分析

ようです。
②製品安全意識の普及
平成 19 年 10 月 12 日に消費生活用品安全法の一部が改正され、平成 21 年 4 月 1 日からは、長期使用製品安全点検制

・食品中の異物度が設けられるなど、消費者を保護する制度が進んでいま

・ゴム・プラスチック等の材料中の異物す。これらを受けて、メーカー側の意識も変わってきてお・異臭原因物質の調査

り、製品の点検を行うメーカーも増えています。最近では、⑤厚生労働省告示等に基づく衛生試験

電材品の耐トラッキング性や耐アーク性の総点検や建築材⑥新JIS登録認証審査

料の燃焼性試験が増えています。

・JIS表示登録認証申請に伴う製品試験及び工場審査
・工場品質管理上必要な器差試験⑦建築基準法に基づくホルムアルデヒド発散建築材料の性③事故原因調査
最近、ゴム製品やプラスチック製品のクラックや割れ発生の原因調査の依頼が多くなっています。その原因として、能評価

従来は国内で生産していたものをコスト削減のために海・国土交通省大臣認定取得のための各種ホルムアルデヒ

外、特に東南アジアから調達するケースが多くなっていま

ド発散建築材料の性能評価
3.2 名古屋事業所①高分子材料の品質評価、信頼性に関する試験

すが、昨今の原油高の影響もあり、海外製品の品質が低下しているのも一因していると考えられます。
ゴム製品においては、外的要因として大気中のオゾンや・加硫ゴム製品の機械的、物理的、化学的性質の試験

溶剤等の化学薬品の暴露によるもの、内的要因として配合

・熱可塑性プラスチック及び熱可塑性プラスチック製品

剤の分散不良や加硫不足が原因である場合がほとんどです。

の機械的、物理的、化学的、熱的性質の試験

一方、プラスチック製品においては、ソルベントクラッ

・高分子材料のポリマー定性分析、各種配合剤の分析

ク、異物の混入、再生材の過度の使用及び成型条件の異常・自動車用材料の評価試験に起因する場合が多くなっています。特にゴム製品の場合②異物分析

はこれらの原因を特定するためには、単に材料特性を知っ

・食品中の異物ているだけでは誤判断をしてしまう可能性があり、ゴムの・ゴム、プラスチック、その他材料の異物配合から混練、成型加硫といった一連の幅広い知識が要求③製品の各種評価試験・検査・水道用ゴム製品、プラスチック製品、食品包装材の物
性、分析試験

されます。本機構は、50 年以上のゴム技術の蓄積があり、そのため他機関からの紹介による依頼も多いのが現状です。また、割れた破面解析の依頼も多く、走査型電子顕微・建築、土木材料のJISに基づく評価試験

鏡（SEM）を用いた破面解析能力の向上にも努めています。

・都市ガス及びLPGガス用ゴム管の業界自主検査④異物分析及び表面分析

・量販店等納入時に必要な品質評価と証明④新 JIS 登録認証審査

主にゴム製品を中心として製品中の微細な異物や表面にブルームしてきた物質の定性分析や、水道の蛇口から出て・JIS表示登録認証申請に伴う、製品試験及び工場審査

きた黒色異物の分析、靴や合皮の変色物の定性分析といっ

・工場品質管理上必要な器差試験

た依頼も多くなっています。これらの分析には、顕微 FT-

以上のように、大阪事業所、名古屋事業所で同様の業務

IR、EDX、PyGC-MS、TLC、等を用いて行っています。

を行っておりますが、各々その地域に密着した事業展開を行っています。

4.2 名古屋事業所
現在ゴム製品やプラスチック製品の評価は、それぞれの評

4. 最近の依頼動向

価項目ごとに試験片を作製して評価試験を行い、様々な特4.1 大阪事業所

性値で評価します。ところが、実際に使用される製品は複①ゴム・樹脂部品のユーザーからの依頼

雑な形状であることや、複合材料のために実際の製品とは納入実績だけで継続的に使用されてきたゴム・樹脂部品

異なる加工が施されていることがあり、特性値が異なるこについて、製品の要求性能の高まり、VE 手法によるコスとがあります。また、何年もの間継続して使用されてきた

トダウンから、特性値を測定する業務が増加しています。

製品の特性値の変化を知ることで、安全性や使用期間の妥

これは、数年〜数十年継続して使用しているものの、その当性を見つけることが必要とされています。
CERI NEWS 63

9特に最近では現場加工で出来上がる製品も多く、加工時の様々な要因から製品の特性値を変動させることも少なく取し、機械的物性（引張・曲げ・圧縮・衝撃・耐熱）等の特性値での評価が多く行われています。

ありません。そこで、実際の製品そのものから試験片を採

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（名古屋事業所 百武健一郎）

説
化学物質の環境影響評価（2）─生分解性試験─
久留米事業所 吉田智彦

1. はじめに微生物源に関しては、下水処理場の活性汚泥や放流水、さ化学物質は製造、流通、使用、廃棄という過程の中で、大気、水、土壌といった環境中に放出されます。放出されらに表層水や土壌、もしくはそれらの混合物が用いられます。

た化学物質は各々の環境において熱分解、光分解、加水分
解、酸化還元等の物理化学的分解と微生物による生分解を（2）生分解性試験の種類受けますが、これらの中で最も寄与が大きいのが生分解で生分解性試験には多くの種類がありますが、化学物質のす。環境中に放出される化学物質のなかには人の健康や生安全性評価に関する国際的協調の観点から、代表的な試験

態系に有害性を示すものもあるため、化学物質の環境影響法は OECD テストガイドラインとして採択されています

評価を行う上でその生分解性を評価することは非常に重要（表 1 参照）。これらの試験法の大部分は、易生分解性試験、であるといえます。

本質的生分解性試験、シミュレーション試験という 3 種類

そこで、ここでは化学物質の生分解性を評価することができる生分解性試験について解説します。

に分類され、目的に応じて選択することができます。
表 1 OECDテストガイドラインとして採択されている生分解性試験⛸㻃 㻃 㢦

2. 生分解性試験とは（1）生分解性試験の実施手順
生分解性試験の一般的な実施手順は図 1 に示すとおり 5
つのステップから成ります。
生分解とは微生物の作用により化学物質の構造が変化していき、最終的に水や二酸化炭素等の無機物になることです。また、環境中における生分解の中には酸素を必要としない嫌気的生分解もありますが、多くは酸素の消費を伴って生じる好気的生分解になります。化学物質の元々の構造が変化することを一次生分解 、完全に無機化されるこ䝊䜽䝌䜰䜨䝍䝭䜨䝷␊ྒཀྵ䛹ྞ⛘
301A DOC Die-Away ム㥺
301B CO2 Ⓠ⏍ム㥺
301C ಞḿ MITI ム㥺䟺䊗䟻᪾⏍ฦゆᛮ
301D Closed Bottle ム㥺ム㥺
301E ಞḿ OECD 䜽䜳䝮䞀䝏䝷䜴ム㥺
301F Manometric Respirometry ム㥺
310 CO2 in Sealed Vessel ム㥺
302A ಞḿ SCAS ム㥺
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302B Zahn-Wellens䠁EMPA ム㥺⏍ฦゆᛮ
302C ಞḿ MITI ム㥺䟺䊘䟻ム㥺304 ᅰቫ୯䛱䛐䛗䜑ᮇ㈹Ⓩ⏍ฦゆᛮム㥺
303 ይẴⓏỗỀฌ⌦䜻䝣䝩䝰䞀䜻䝫䝷ム㥺䜻䝣䝩䝰䞀 307 ᅰቫ୯䛱䛐䛗䜑ይẴⓏ䠁᎒ẴⓏ⏍ฦゆᛮム㥺䜻䝫䝷ム㥺 308 Ề䠁ᗇ㈹୯䛱䛐䛗䜑ይẴⓏ䠁᎒ẴⓏ⏍ฦゆᛮム㥺
309 ⾪ᒒỀ୯䛱䛐䛗䜑ይẴⓏ⏍ฦゆᛮム㥺
306 ᾇỀ୯䛱䛐䛗䜑⏍ฦゆᛮム㥺䛣䛴௙
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とを 完全生分解 と言いますが、生分解性試験では、一次生分解と完全生分解のどちらを生分解性の指標とするか

易生分解性試験は、化学物質で順化していない微生物をによって、測定するパラメータが異なります。一次生分解

用い、かつ化学物質に対する微生物の割合が少ない条件でを評価する場合には化学物質の残留量、完全生分解を評価

培養を行うため、分解され難い条件となっている試験です。

する場合には生物化学的酸素消費量（BOD）や二酸化炭素

生分解性の指標は主に完全生分解であり、この試験におい生成量等を測定します。

て生分解性が認められた化学物質は 易生分解性 として᚜⏍∸″䛴᤿ཱི䟺ᚪこ䛱ᚺ䛞䛬᤿ཱིᚃ䛱໩Ꮥ∸㈹䛱䜎䜑㡨໩➴䜘ᐁ᪃䟻㻃໩Ꮥ∸㈹䜘ᇰᆀ୯䛱⁈ゆ䜈䛝䛕䛵ᠩ⃦䛛䛡䛥ᚃ䛱᚜⏍∸″䜘᥃⛸ᡜᏽ䛴᮪௲ୖ䛭ୌᏽ᭿㛣ᇰ㣬㻃

本質的生分解性試験は、化学物質で順化した微生物を用いたり、易生分解性試験に比べ化学物質に対する微生物の割合を多くしたり等して、最適条件下において生分解されるᇰ㣬⤂஡᫤䜈䛝䛕䛵⤊᫤Ⓩ䛱⏍ฦゆᛮ䛴ᣞᵾ䛮䛰䜑䝕䝭䝥䞀䝃䜘ῼᏽ㻃

か否かを評価する試験です。生分解性の指標は主に完全生ฦゆᗐ䜊ฦゆ㏷ᗐ䛴⟤ฝ㻃

分解であり、この試験において生分解性が認められた化学

図110

分類され、環境中で容易に生分解すると予想されます。

生分解性試験の実施手順

物質は 本質的生分解性 として分類され、環境中に永久シリーズ解説

的には存在しないと考えられますが、速やかにかつ確実に

リスクアセスメントを目的として当該化学物質の暴露が予生分解する保証はありません。

想される領域を対象としたシミュレーション試験を実施す

シミュレーション試験は、摸擬する環境と同様の条件

ることになっています。

（微生物源、化学物質濃度等）で培養を行う試験です。易

法規制では、長らく化学物質管理規制の中だけで生分解

生分解性試験や本質的生分解性試験の主たる目的が生分解性試験が実施されてきましたが、近年になって、EU 及び性に関する分類であるのに対し、シミュレーション試験は米国で導入された医薬品の環境リスクアセスメントにおい模擬する環境中における化学物質の動態を把握することても、環境中に一定量以上排出される医薬品について生分（一次生分解速度、完全生分解速度、半減期等を算出する

解性試験の実施が求められるようになりました。EU の場こと）を主たる目的としています。よって、この試験では合、下水処理場における医薬品の除去の程度について確認

生分解性の指標として一次生分解と完全生分解の両方が用することを目的として、易生分解性試験を実施することにいられます。

なっています。その結果、易生分解性ではなかった場合には、水環境中における生分解性を把握することを目的とし

3. 法規制における取扱いて、さらに水／底質中における生分解性を評価するシミュ

日本、海外（EU、米国、中国、韓国等）を問わず、各国の化学物質管理規制の中で、一定の年間製造・輸入量以レーション試験である OECD テストガイドライン 308 を実施することになっています。

上になると易生分解性試験の実施が求められます（ただし、米国の場合は米国環境保護庁との協議により試験を実施す

4. 生分解性試験の動向

るか決定します）。よって、化学物質管理規制においては、

現在、OECD でガイドライン化が進められている

易生分解性と分類されるか否かが化学物質の安全性を評価

生 分 解 性 試 験 と し て 「 Simulation Tests to Assess

する上で一つの基準となっていると言えます。

Biodegradability of Chemicals Discharged in Wastewater」

日本では年間、1 トン以上の製造・輸入量の場合に、化があります。この試験法は下水道に排出された化学物質の学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の生分解性を評価するシミュレーション試験であり、下水処試験法通知「新規化学物質等に係る試験の方法について」

理場の活性汚泥槽中、下水処理場の放流水と表層水が混合に記載された易生分解性試験（化審法生分解性試験）を実する領域等 5 つの領域における化学物質の動態を把握する

施することになっています。この試験方法は OECD テスト

ことができます。易生分解性試験と同等の取扱いはできな

ガイドライン 301C に相当するものです。化審法においていため、化審法に適用することは難しいと考えられますが、易生分解性試験は化学物質の安全性評価の第一段階と考え多くの化学物質の環境中への主たる排出経路は下水道と考られています。そのため、易生分解性と判断され（BOD

えられることから、EU の REACH において環境リスクア

による分解度が 60 ％以上）、かつ分解中間体が 1 ％以上生

セスメントを行う際にこの試験が適用される可能性が考え成しなかった場合には 良分解性 と判定され、化学物質られます。

の安全性に関する他の試験は免除されます。一方、 良分
解性 と判定されなかった場合には、原則 1 ％以上残留し5. 本機構の活動

た成分すべてについて、生物濃縮性、生態毒性、ヒト毒性

本機構は化審法生分解性試験（OECD テストガイドライ

といった安全性に関する更なる知見が必要となるため、化ン 301C）を中心に 30 年以上にわたり生分解性試験を実施

審法申請に必要な費用及び期間を把握する上で易生分解性しており、気体から分子量分布を有する反応生成物まで試験は非常に重要なものです。なお、易生分解性と判断さ5000種類以上の物質について実績を有しております。また、れなかった場合や分解中間体が 1 ％以上生成した場合でも、本機構は化審法生分解性試験（OECD テストガイドライン

本質的生分解性試験である OECD テストガイドライン

301C）の微生物源として用いる標準活性汚泥の調製を国内

302C の試験結果に基づいてで唯一行っている機関であり、標準活性汚泥の国内試験機

良分解性と判定されることがあります。

関への供給も行っております。生分解性試験は目的や化学

海外の化学物質管理規制における易生分解性試験の位置

物質の性状等に応じて、試験法、試験設計、分析手法が付けは日本と異なっており、化学物質の安全性データセッ

様々ありますが、本機構では豊富な経験及び実績に基づきトの 1 つとして他の試験と同列に取扱われています。その最適な生分解性試験を実施することが可能です。法規制対ため、易生分解性試験の結果が他の安全性評価に関する試応を目的とした生分解性試験はもちろんのこと、自主管理

験実施に影響を及ぼすことはありません。ただし、EU のや研究開発を目的とした生分解性試験についてもご相談をREACH においては、年間 100 トン以上の製造・輸入量の承りますのでお気軽にお問合せ下さい。

化学物質について、易生分解性ではなかった場合に、環境
CERI NEWS 63 11

本 機 構 の 活 動 か ら
２００ 8 分析展出展
して、本機構ブースにお立ち寄りいただきました方々に心社団法人日本分析機器工業会主催の「2008 分析展」が、から御礼申し上げます。

9 月 3 日から 5 日までの 3 日間幕張メッセで経済産業省などの後援により開催され、本機構では、例年と同じく、テーマ展示コーナー「ソリューションコーナー」に、クロマト
技術部、化学標準部、環境技術部など分析に関係する業務を中心に出展いたしました。
また、分析展と同時に開催された新技術説明会において、クロマト技術部が「3μmODS カラムを使いこなすコツ」という演題でセミナーを行い、3μmODS カラムの特長を生かした分析のコツやノウハウを紹介いたしました。
多くの方に展示コーナー、新技術説明会に来ていただきまして、本機構を知っていただく良い機会となりました。
会場全体では 23,211 名の方が来場し、本機構ブースにも多くの方に来ていただきました。この場をお借りいたしま（企画部 赤木秀人）

日本分析化学会先端分析技術賞表彰報告
本機構の研究表彰事業の一つとして社団法人日本分析化学会の先端分析技術賞に本機構のスポンサーシップによるCERI 評価技術賞の第 1 回目の表彰が 9 月 3 日幕張メッセ国
際会議場において行われました。受賞者は次のとおりです。
受賞者：上原 伸夫氏（宇都宮大学大学院工学研究科）
業 績：「分離・センシング機能を有する熱応答性高分子の分析化学的応用（企画部 赤木秀人）

各事業所連絡先編●東京事業所
Tel ： 0480-37-2601 Fax ： 0480-37-2521（高分子、環境、標準、クロマト、評価研）●名古屋事業所
Tel ： 052-761-1185 Fax ： 052-762-6055●大阪事業所
Tel ： 06-6744-2022 Fax ： 06-6744-2052●化学物質安全センター
Tel ： 03-5804-6134 Fax ： 03-5804-6140●久留米事業所
Tel ： 0942-34-1500 Fax ： 0942-39-6804●日田事業所
Tel ： 0973-24-7211 Fax ： 0973-23-9800●安全性評価技術研究所
Tel ： 03-5804-6135 Fax ： 03-5804-6139

第63号秋季号をお届けいたします。
巻頭言は、「自動車産業と化学産業の連携による化学物質管理に向けて」について、トヨタ
自動車株式会社 CSR・環境部 担当部長 浅田 聡様から頂戴いたしました。誠にありがとうございました。
本機構では、11 月 26 日から東京ビッグサイトで開催されます「全日本科学機器展 in 東京
2008」に出展いたします。多くの方々のご来場を心よりお待ち申し上げます。
（企画部 渡邉美保里）

集

後

記

h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p
CERI NEWS編集発行

発行日 平成 20 年 10 月
財団法人化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139
mail to:cerinews@ceri.jp

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