【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型
協定締結地方公共団体における施策概要目次
夕張市(北海道)
江別市(北海道)
当麻町(北海道)
一関市(岩手県)
住田町(岩手県)
白石市(宮城県)
大崎市(宮城県)
丸森町(宮城県)
秋田県
羽後町(秋田県)
山形県
福島県
筑西市(茨城県)
栃木市(栃木県)
小山市(栃木県)
蕨市(埼玉県)
長瀞町(埼玉県)
松戸市(千葉県)
横浜市(神奈川県)

P. 2
P. 3
P. 4
P. 5
P. 6
P. 7
P. 8
P. 9
P.10
P.11
P.12
P.13
P.14
P.15
P.16
P.17
P.18
P.19
P.20

射水市(富山県)
金沢市(石川県)
羽咋市(石川県)
かほく市(石川県)
福井市(福井県)
敦賀市(福井県)
越前町(福井県)
美浜町(福井県)
都留市(山梨県)
北杜市(山梨県)
高森町(長野県)
高山市(岐阜県)飛騨市(岐阜県)浜松市(静岡県)
西尾市(愛知県)
四日市市(三重県)
名張市(三重県)
伊賀市(三重県)
貝塚市(大阪府)
1

P.21
P.22
P.23
P.24
P.25
P.26
P.27
P.28
P.29
P.30
P.31
P.32
P.33
P.34
P.35
P.36
P.37
P.38
P.39

津山市(岡山県)
P.40
高梁市(岡山県)
P.41
広島市(広島県)P.42
呉市(広島県)
P.43
坂町(広島県)
P.44
安芸太田町(広島県) P.45
山口県
P.46
防府市(山口県)P.47
吉野川市(徳島県)
P.48
福岡県
P.49
北九州市(福岡県)
P.50
大牟田市(福岡県)
P.51
八女市(福岡県)
P.52
宗像市(福岡県)
P.53
佐賀県
P.54
基山町(佐賀県)
P.55
大分市(大分県)
P.56

北海道夕張市 人口減少に立ち向かい地域再生の取組を加速
地域活性化・空き家の解消に資する取組の概要● 夕張市は空き家率が30.2％と極めて高く、またその多くが老朽空き家で、その解消が大きな課題であることから「夕張市老朽建築物等除却補助金制度」を創設し、老朽空き家の解消を促進している。
● 市の人口は10年間で1.3万人から0.9万人まで３割減
少。今後も人口減少が見込まれる中、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定し、未来に向けたまちづくりを推進するため、「夕張市地方人口ビジョン及び地方版総合戦略策定委員会」を設置。「若者の定住と子育て支援」「地域資源を活用した働く場づくり」等を戦略の柱に掲げ、人口減少の抑制に取り組んでいる。
● まちを維持するうえで人口減少は最重要課題の一つである。ＵＩＪターンを含めた定住促進策は、社会減少の抑制に必要不可欠である。

夕張市の基本データ
人口

0.9万人

出生数

21人

世帯

0.5万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等● 財政再建団体に移行10年
平成29年３月６日に、財政再建団体（自治体財政健全化法改正
前の「財政再生団体」）に移行してから10年を迎えた。

子ども一次預かり機能の強化

農業者、農協、市の連携による産地力強化

地域活性化等に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 夕張市新築住宅取得費補助金150万円/戸、その他子ども、市内業者施工による加算あり。地域要件を設定し、集落の集約を推進。
● 夕張市中古住宅取得費補助金
取得費の30％（100万円/戸限度）。地域要件を設定し、集落の集約を推進。

住宅金融支援機構の支援メニュー【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

2

北海道江別市 みんなでつくる未来のまち えべつ「子育て応援のまち えべつ」
江別市では、平成２７年度から「えべつ・安心子育てプラン」に基づき、子どもが健やかに育ち、親が安心して子どもを産み、育て、就業と子育ての両立ができるよう、子育て支援施策を展開しています！
【主な取り組み】☞仕事と子育ての両立支援のため保育定員を拡大（H26～29 279名増）

えべつ・安心子育てプラン☞病児・病後児保育により、病中病後の子どもの預かりをサポート☞ファミリーサポート事業（子どもの送迎や行事出席が必要なとき等）、緊急サポートネットワーク事業（子どもの病気や急な仕事のとき等）で、困った
ときの子どもの預かりをお手伝い

人口11.9万人保育園、認定こども園、
小規模保育施設等

21

出生数

645人

幼稚園

8

世帯

5.6万世帯

子育て支援センター

8

小中学校（小18中９)27

放課後児童クラブ

19（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動
態及び世帯数（平成29年5月1日現在）※平成29年4月1日現在☞商業施設内で子育てひろば「ぽこあぽこ」を運営し地域での子育てを支援 （市内外の親子交流の場、子育て相談、講演会・就労相談等を開催）☞保育料を国基準に加えて独自に軽減し、働きやすい環境を整備

江別市の基本データ

江別市の子育て環境（主な施設）

子育て支援に係る積極的な取組の概要「よつば保育園」「ぽこあぽこ」☞スマートフォンの無料アプリを活用した子育てアプリ （子育て情報配信、
育児記録、Web相談機能等）を提供し、子育て情報をタイムリーに配信

関連するトピックス等☞生後４か月までの赤ちゃんのいるご家庭に、子育て情報とともに絵本や企業からの子育て協賛品をプレゼント● 当市は「れんがの街」としても知られ、現在でも国内屈指の生産地。れんが造りの建物は、その美しく味わい深い赤が冬の白さに際立ちます。

「子育てアプリ」

子育て世帯の住宅取得に対する財政支援の概要● さらに文教都市として、道立図書館、4大学と1短期大学、食品・工業・エネ
ルギー・情報などに関する研究機関が集まっています。
● また、札幌市に隣接し札幌市への通勤・通学圏です。一方で、道立自然公園野幌森林公園を有するなど、都市機能と自然環境が調和したまちです。

● 江別市住宅取得支援事業補助金● 北海道の住みやすさランキングは札幌市に次いで第２位となっています。
（カカクコムが運営するWEBサイト「スマイティ」の「北海道エリアの住みたい
街ランキング」（街力）による。）※平成26年7月1日現在

親世帯と子世帯が同居または近居するための住宅の取得、同居のためのリフォーム、多子世帯の住宅取得費用について、
最大50万円の補助を実施。

住宅金融支援機構の支援メニュー

平成28年度補助金交付決定世帯数 ： 147戸
(リフォームを除く。)【フラット３５】子育て支援型（若年子育て・同居・近居）

3

当麻町

北海道当麻町 人が夢が心がつながるマチ

Tohma Town

地域活性化に資する取組の概要● 林業のさらなる活性化に対する取組み
当町においては、公営住宅などの公共施設の木材を１００％町産材を使用して建設するなど、町産材を活用した建築物を町の重要な資産であると位置
づけ、建築物を整備することで、町の主要産業である林業のさらなる活性化を推進しています。
「おかえりふる里応援事業」においても、愛着あるふるさと「とうま」にお帰りい
ただき、親族の生活における様々な支援、見守りを推進し定住化を促進しています。補助事業は、町産材を活用することで補助額も使用しない場合と比べ増額となります。UIJターンにより移住者を増やすことと同時に、町の林業の活性に寄与しています。
● 「木育」の推進（くるみなの木遊館）
当町の木育拠点施設「くるみなの木遊館」は、国の認定を受け、当町の地域再生計画「木でつなぐ輝くわが町創造計画」に基づき平成２７年にオープンしました。（くるみな：アイヌ語で「くる」は”人”、「みな」は”笑う”を意味する。）
地域の木材を地域で加工し、木工技術者などの新たな就労の場を創出し、木製
遊具コーナーなどにより町内外の交流人
口の拡大を目指し、さらに障がい者の就労の場及び活動の場を整備しました。

当麻町の基本データ

特産品「でんすけすいか」

人口

0.7万人

出生数

34人

世帯

0.3万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等● 食育 木育 花育からつながる心育
当町は「食育 木育 花育からつながる心育」をまちづくりの推進目標に掲げています。
町民の生活を豊かにしてくれる自然からの恵み、その恵みには命があり、命のおかげで豊かな生活を送ることができるふるさとにある豊富な自然の命から豊かな心を育むことが当麻町の願いです。

地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要● おかえりふる里応援事業補助金
補助対象者（次のいずれにも該当する方）
・過去に１年以上当麻町に居住し、転入前3年間当麻町に住所を有していない方で、町内に親族（当麻町に在住の直系二親等の血族関係又は姻族関係で繋がりを有する者）が居住されている方
・町内にきた住まいる住宅を新築し、居住する方
補助金額 町産材を活用して住宅を新築：一律４５０万円
町産材を活用しないで住宅を新築：一律２００万円
平成29年度補助対象戸数：4戸

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

4岩手県一関市 みつけよう育てよう 郷土の宝 いのち輝く一関
地域活性化に資する取組の概要
一関市の基本データ★ 人口減少、少子高齢化等の社会構造の変化を見据え、行政サービスのあり方を時代に合ったものへと見直すとともに、特徴を生かした活力あるまちを創造することを目的に「一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定

人口12.3万人

出生数

710人

世帯

4.6万世帯● 「移住定住の促進」を総合戦略の基本的方向のひとつとして掲げ、移住者への経済的支援、相談窓口の強化及び就農支援等に取り組んでいる（具体的な事業の主なものは次のとおり）。
・ 移住定住環境整備事業（移住者住宅取得補助）
・ 移住定住環境整備事業（空き家バンク登録住宅改修等補助）・ 農村地域定住・就農促進対策事業

関連するトピックス等

地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要

国及び岩手県の総合戦略を勘案の上、「一関市人口ビジョン」（市の人口の現状と将来展望を示したもの）及び「一関市総合計画」（市策定の最上位計画）と整合を図ることとし、課題別計画である「一関市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」において、次の４つの基本目標を定め、目標実現のための各種施策を盛り込んでいる。

● 一関市移住者住宅取得補助金
１ 基本額① 申請書を提出した日において申請者又はその配偶者のいずれか又はいずれもが40歳未満である場合 新築：100万円 中古：50万円②申請書を提出した日において申請者又はその配偶者のいずれもが40歳以上である場合 新築：50万円 中古25万円
２ 市内施行業者加算（新築住宅の建設工事の請負契約を市内施工業者と締結した場合） 20万円
３ 申請書を提出した日において同一世帯の者に中学校卒業前、中等教育学校の前期課程終了前又は特別支援学校の中学部卒業前の者がいる
場合 被扶養者１人につき5万円

住宅金融支援機構の支援メニュー

平成29年度予算額：3,600万円（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）① 市民が力を発揮できる仕事を創出し、若者や女性が集うまちを目指します② 社会全体で子育てを支援し、次代の担い手を応援するまちを目指します③ 心豊かに安心して暮らせる、住みたい、住んでよかったまちを目指します④ 未来へ引き継がれる、誇りと愛着が持てるまちを目指します●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

5岩手県住田町 森林・林業日本一のまちづくり
子育て支援・地域活性化に資する取組の概要

住田町の基本データ★出生率の向上と社会増減ゼロの実現のため、里山で暮らし続けられる基礎
的な生活機能を確保し、真の意味での「住みたい町：住田」を将来の姿として目標に掲げ、平成28年3月に「住田町人口ビジョン・総合戦略・総合計画」の政策パッケージを構築。
● 子育て支援の取組
・人口ビジョン・総合戦略・総合計画の政策パッケージにて、子育てを支援
・教育委員会、町民生活課、保健福祉課の各課が横断的に子育て世帯に対し支援を実施・平成27年度からの子ども・子育て支援制度スタートに伴い、３～５歳児の保育料無料化等の取組を開始● 地域活性化の取組
・人口ビジョン・総合戦略・総合計画の政策パッケージにて、地域づくり、しごとづくりを支援・空き家・空き地情報バンク制度を定め、空き家情報をＨＰにて公開
・各課が持つ支援制度をまとめ移住者に情報を提供
・移住・定住情報の特設ページを開設し、情報を集約
・移住相談窓口を開設し、移住に対しワンストップサービスを実施

地域活性化等に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 住宅建築事業費補助金
補助金の額は定額50万円とし、以下に該当する場合はそれらを加算（工事費の20％を上限とする）
・移住もしくはＵターンし、又は町内の賃貸住宅から転居した者 50万円
・18歳以下の者が属する場合 50万円
・町内の建築業者により新築 100万円
・町産材を使用した場合、１㎡あたり2.5万円（上限50万円）
平成29年度補助対象世帯数：５戸

6

住田町新庁舎（平成26.9～）
特徴的な壁や梁を使用した木造建築

人口

0.6万人

出生数

23人

世帯

0.2万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等
次の４点を基本的な目標とする「森林・林業日本一のまちづくり」を目指し、豊富な森林資源を整備、加工
し、住宅建設など木材利用につなげる林業振興に取り組んでいる。
・環境と調和しながら循環する森林・林業の実現
・住田型森林業システムの構築
・住田町自身を森林・林業のブランドとして発信
・森林・林業日本一のまちづくりに対する町民の理解と協働
保育園児（森の保育園など）、小学生（見学など）、中学生（森林林
業体験など）、一般（森の達人（マイスター）講座）と各年代に応じた「森林環境学習」に継続して取り組んでいる。

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て・同居・近居）●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

宮城県白石市

こころ豊かなふるさと白石

地域活性化に資する取組の概要★ 生産年齢人口の減少による労働力の縮小、経済活力の低下や、少子高齢化等による諸問題を克服し、市民の安定的な暮らしの実現や市の持続可能な発展を実現するため、2015年に「白石市まち・ひと・しごと創世「人口ビジョン」及び「総合戦略」」を策定● 「定住・移住支援策の拡充」を総合戦略の基本的方向のひとつとして決定
し、市内に住宅を取得した方や新婚家庭、小さなお子さまのいる家庭を対象に定住・移住のサポート施策「すまiるプラン」を展開（主な事業は次のとおり）
・ 白石市定住者補助金事業
・ 白石市民住宅取得補助金事業
・ 白石市新婚家庭家賃補助金事業
・ 子育て応援住宅事業

地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 白石定住者補助金

白石市の基本データ
人口

3.6万人

出生数

210人

世帯

1.4万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等「白石市まち・ひと・しごと創世「人口ビジョン」及び「総合戦略」」においては、「第５次白石市総合計画」に示す「人・暮らし・環境が活きる交流拠
点都市づくり」を着実に推進するため、４つの基本目標を定め、目標実現のための各種施策を盛り込んでいる。
① 産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまちづくり② 市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまちづくり③ 安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまちづくり④ 美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまちづくり

新たに白石市に転入された方で、転入後3年以内に新築住宅もしくは中古住宅を取得した方に補助金を支給します。さらに、住宅建設もしくは取得する際、市内建設関連業者を利用した際に補助金を上乗せします。
補助額 基本補助額：30万円
加算補助額：30万円（市内住宅関連業者利用の場合）

住宅金融支援機構の支援メニュー

平成29年度補助対象戸数：30戸●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

7宮城県大崎市 宝の都（くに）・大崎 ～ずっとおおさき・いつかはおおさき～
地域活性化に資する取組の概要●おおさき市地方創生総合戦略
大崎市の人口が平成12年をピークに減少を続ける中で、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び宮城県が策定した「宮城県地方創生総合戦略」を勘案して、大崎市における人口の現状と将来展望を示す人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、平成28年２月、まち・ひと・しごと創生に関する分野における目標や基本的方向、具体的な施策をまとめた「おおさき市地方創生総合戦略」を策定した。
●持続可能な地域社会の実現
おおさき市地方創生総合戦略においては、次の基本目標を掲げ、それぞれ数値目標を定め、「持続可能な地域社会の実現」に向け具体的施策を推進している。
基本目標１：市内に安定した雇用を創出する
基本目標２：仙台圏及び首都圏等からの人の流れをつくる
基本目標３：結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４：時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 大崎市住宅新築移住支援事業・大崎市住宅購入移住支援事業（1）基礎額
対象経費のうち住宅ローンの借入金を充当する額の10％（上限100万円）（2）加算額多子世帯、市内業者からの建設請負又は住宅購入等に対する加算額有り。
（上限40万円）

大崎市の基本データ
人口13.4万人

出生数1,063人世帯

5.0万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等●大崎定住自立圏共生ビジョン
大崎市と色麻町、加美町、涌谷町、美里町の１市４町は、圏域全体で連携・協力し、生活基盤を確保して住みよいまちづくりを進めるため定住自立圏形成に向けた協議を進めており、平成24年３月に具体的な取組を定めた「大崎定住自立圏共生ビジョン」を策定した。
●おおさき移住支援センター（cu:rus）
大崎市では、移住支援のワンストップ窓口として、平成27年９月におおさき移住支援センターを開設し、移住希望者に対して大崎市の支援策や住環境等について情報提供を行うとともに、空き家バンクの運営主体として空き家情報の蓄積と地域の建築業者及び不動産業者との連携を深めることで、総合的な移住支援を行っている。

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

平成29年度補助対象戸数：60戸

8宮城県丸森町

水とみどりの輝くまち 丸森

子育て支援・地域活性化に資する取組の概要

丸森町の基本データ☆ 少子高齢化による人口減少に歯止めをかけることを柱とした「第五次丸森
町総合計画」が平成27年度からスタートし、町民一人ひとりが幸せを実感できる「人と地域が輝き 豊かで元気なまち・まるもり」実現を目指して取り組ん
でいる。

人口

1.4万人

出生数

71人

世帯

0.5万世帯
大張沢尻棚田平成１１年７月に「日本の棚田百選」に認定（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）● 子育て支援の取組
第五次丸森町総合計画（平成27年度～）の重点戦略で「子育て世代が暮らしやすいまちづくりを推進する」と定められ、また分野別計画である丸森町子育て支援のまちづくり推進計画（平成26年度～）の重点事業の中に次の取り組みが定められている。
・子ども医療費助成事業（18歳まで医療費を全額助成）
・第２子以降保育料無料化事業● 地域活性化の取組
第五次丸森町総合計画（平成27年度～）の重点戦略で「地域性を活かし、多様なニーズに応じた住環境を提供することにより、移住・定住を促進する」と定められ、その実現のために、移住支援のためのワンストップ窓口（住まい、仕事、子育て支援等の相談）となるサポートセンターを設置している。

子育て支援・地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要● しあわせ丸森暮らし応援事業
住宅取得基本補助金（100万円※中古住宅は70万円）
子育て世帯加算（20万円）
平成29年度補助対象戸数 ： 20戸
新規転入世帯加算（30万円）
平成29年度補助対象戸数 ： 5戸

猫の石碑「猫神様」が日本一多いと言われている。
わかっているもので57基。

9

関連するトピックス等●高度ICTを利活用した移住・定住・交流促進パートナーシップ協定を締結
平成２８年１０月１４日、丸森町は、日本
オラクル株式会社をはじめとする７者で、標記協定したほか、「住みたい田舎」全
国第１位である鳥取県岩美町とパートナー協定を締結●移住・定住サポートセンター
阿武隈急行丸森駅舎内に「移住・定住サ
ポートセンター」（愛称：じゅーぴたっ）を開所。
町内の求人情報の紹介や空き家の案内を行うなど、移住に関心を持つ若者などに職住の情報をワンストップで提供する。

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て）●【フラット３５】地域活性化型（Ｕ Ｉ Ｊターン）

秋田県

美の国あきた

地域活性化に資する取組の概要● 地域活性化の取組
秋田県は、昭和31年（1956年）の約135万人をピークに減少を続け、昭和50年（1975年）台前半に幾分持ち直したものの、その後人口減少局面が続き、平成29円４月には100万人の大台を割り、今後、さらなる減少が懸念されるところ。
人口問題は単一施策で解決するものではなく、経済・雇用政策、教育・子育て政策、まちづくり政策など総合的な政策の積み重ねを必要とする、いわば総合政策として「あきた未来総合戦略」を平成27年10月に策定。
当該総合戦略の中で「移住・定住対策」、「少子化対策」をそれぞれ基本目標の一つとして定め、次の施策に取り組んでいるところ。
・移住サポートの充実
・空き家の利活用促進
・県内就職者に対する奨学金返還助成
制度の創設
・保育料の助成・子育て世帯に対する住宅支援
・多子世帯の負担のピークに合わせた奨学金
制度の創設

地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要

秋田県の基本データ
人口104.3万人

出生数5,875人世帯

42.6万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

県立公文書館蔵「風俗問状答」

関連するトピックス等●守りたい秋田の里地里山５０
住民が主体となって優れた景観を維持管理していることに加え、自然・文化・歴史・人など多様な地域資源を活用し、環境保全・交流活動等にも取り組ん
でいる地域を、「守りたい秋田の里地里山５０」として認定●秋田県スポーツ推進計画● 分譲宅地等売却促進事業（Aターン支援）

スポーツを通じて、青少年の健全育成や地域社会の再生、社会・経済の活力の創造を目指す「秋田県スポーツ

県分譲宅地取得の際、「県外から移住しようとする方」または「県外から移住後3年以内の方」に該当する場合、分譲価格を25％値引き。
＜算出例＞189万円（最低分譲価格）×25％＝47.25万円
平成29年度補助対象戸数：51戸推進計画」を実施中

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

10秋田県羽後町 緑と踊りと雪の町
地域活性化に資する取組の概要● 地域活性化の取組「羽後町版総合戦略」において、県外からの転入者数を47人（H26）から62人（H31）に増やすこと及び県内他市町村への転出者数を181人（H26）から90人（H31）に減らすことを目標に掲げて取り組んでいる。
○重点プロジェクト１ 新たな「ひと」の流れを創る
・小型・高耐熱フィルムコンデンサの製造を行う村田指月ＦＣソリューションズの誘致に成功（2017年11月稼動予定）
・民間でも、クラウドファンディングを使ってワインバーを開業したり、鎌鼬（かまいたち）美術館をオープン○重点プロジェクト２ 若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える
・年間婚姻数44組（H26年度）→116組（H31年度）のＫＰＩ達成に向けて、結婚支援団体育成や、セコンド付出会い事業等の事業を実施中
・子育て中の親の満足度80％のＫＰＩ達成に向けて、「未来の宝」応援給付金、福祉医療制度の拡充を実施中
トピック１
多くの観光客で賑わう道の駅うご「端縫いの郷」オープン（2016年７月）

羽後町の基本データ
人口

1.6万人

出生数

72人

世帯

5,000世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

トピック２「西馬音内の盆踊」
町で一番の観客動員数がある「西馬音内の盆踊」は日本三大盆踊りと称されています。

関連するトピックス等●「地域おこし協力隊」を登用
羽後町では４名の協力隊が活動。７月からはさらに１名が加わり体制の強化を図っています。主な活動として移住促進・
定住支援・体験住宅を利用された方のサ
ポート等を行っています。
● 羽後町定住体験
羽後町への定住を検討している方を対象に、お試し暮らし体験をしていただくための施設「羽後町定住体験住宅」を用意しています。

地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 羽後町住宅取得奨励金（Ｉターン者住宅取得奨励金）
対象者：初めて町に住んだ方が半数以上いる世帯で、住宅を建築・購入した場合に上限100万円を助成する。

住宅金融支援機構の支援メニュー

平成29年度補助対象戸数：３戸●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

11山形県 「子育てするなら山形県」の実現に向けて
子育て支援に資する取組の概要
山形県では、平成５年に老齢人口の割合が年少人口を上回るとともに人口減少が顕著になっている。こうした状況の中、
平成22年に「山形県子育て基本条例」を制定し、同年、次世代育成支援対策推進法、子ども・子育て支援法、山形県子育て基本条例
等に基づく計画として、「やまがた子育て応援プラン」を定め、子育て支援、少子化対策施策を積極的に展開している。
主な取組事例
三世代家族写真コンテスト
山形県では、特色である三世代同居や、親子両世帯が近くに住む近居をはじめとした、世代間での支え合いによる子育てを応援しています。
三世代家族写真コンテストを開催しＰＲを行うことで、同居や近居のことを考える「きっかけ」づくりに取り組んでいます。

子育て支援型に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 山形の家づくり利子補給制度
県産材利用等の一定の要件に適合する新築住宅を建設する場合に利用する住宅ローンの利子の一部を県が負担する。
融資上限額

利子補給の内容

近居型等2,500万円以内

三世代同居型

3,000万円以内

借入金残高に対して0.5%（10年間）

山形県の基本データ

加工した地図を貼り付ける

人口約113.0万人

出生数7,875人世帯

約41.0万世帯（出典）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態
及び世帯数（平成28年1月1日現在）」

関連するトピックス等● 山形県の三世代同居率は17.8％（2015年国勢調査）と全国１位のとなっている。今般、県と第一生命保険及び第一生命経済研究所が連携して行った「三世代同居・近居に関するアンケート調査」の結果、「同居・近居のメリットを感じる」という回答が多いことから、地域でのつながりが強い山形らしい生活にメリットを感じ、家族や地域で支え合う暮らしを選択している県民が多いということが分かった。
● 県では、居住可能な中古住宅の流通を促し、若い世代の持家取得
や空家抑制につなげるため、平成29年度から、山形の家づくり利子補給制度の対象に中古住宅購入を追加した。

住宅金融支援機構の支援メニュー

平成29年度募集戸数 ： 320戸※（うち三世代同居型は50戸）●【フラット３５】子育て支援型（同居・近居）※子育て支援型の対象でない県産木材使用型、省エネ機器設置型等の分を含む。

12

福島県 東日本大震災からの復興と子育て
子育て支援に係る積極的な取組の概要★ 福島県の人口は1998年以降減少が続いており、2011年には東日本大震
災・原子力災害の影響を受けて大幅減となった。こうした状況の中で、復興へ向けた取組と合わせて構造的な人口問題を解決するため、2015年に「福島県人口ビジョン」及び具体的な施策をまとめた「ふくしま創生総合戦略」を策定した。
● ふくしま創生総合戦略において「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標のひとつに定め、子どもの医療費無料化、保育施設の整備など子育て支援に関する様々な取組を行っている。

福島県の基本データ
人口195.4万人

出生数14,303人

世帯

77.5万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）● 「ふくしま新生子ども夢プラン」実現のため福島県子育て支援推進本部会議（知事等）を設置し、部局連携して子育て支援策を講じている。
● 子育てポータルサイト「すくすくひろば」を通じて情報を発信している。
● 結婚から子育てまで、県民による応援の機運を高めること等を目的としてふくしま結婚・子育て応援センターを設置している。

関連するトピックス等
東日本大震災により被災した子どもの心のケアに関わって、福島県内及び県外へ避難している被災児童、保護者等への専門的支援を継続的かつ安定的に行うことを目的としてふくしま子ども支援セン
ターを設置

子育て世帯の住宅取得に対する財政支援の概要● 福島県多世代同居・近居推進事業
住宅取得等に係る経費の１／２又は次の合計額の低い額
・補助基本額 50万円 ・子ども加算額 子ども１人につき10万円
・県外移住世帯加算額 20万円

住宅金融支援機構の支援メニュー【フラット３５】子育て支援型（同居・近居）

平成29年度補助対象世帯数 ： 80戸程度

13

ち く

せ い

茨城県筑西市 あらゆる世代が安心して暮らせる元気都市 筑西～ 若者よ 筑西に ～筑西市は筑波山の西側に位置し、「梨」や「こだますいか」など日本有数の産地であり、豊かな自然環境に抱かれた茨城県西部の都市です。
また、陶聖「板谷波山」を輩出するなど歴史・文化資源も備えた魅力あるまちです。

子育て支援に資する取組の概要「筑西市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めています。子育て情報サイト『育児を応援する行政サービスガイド ママフレ』などにより、わかりやすく市民に紹介しています。
●平成29年2月に筑西市役所本庁舎内に子育て支援スペース「ちっくんひろば」をオープンしました。
屋内で遊べる施設として、１階から地下へ続く大型すべり台や、大型ボールプールなどの遊具を備えています。午前9時から午後4時まで土日祝日も開いており、無料で遊べて雨の日も安心！！親子でのご利用をお願いします。

茨城県筑西市マスコットキャラクター

筑西市の基本データ
人口10.8万人

出生数

758人

世帯

4.0万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

ＷＥＢサイトをフル活用しよう！

関連するトピックス等●子育て支援センター
子育て中の親子の交流や、子育てに関する相談が気軽にできる子育て支援の場です。
・子育て支援センターにこにこ （市総合福祉センター内）
・あけの子育て支援センター （明野幼稚園内）
・せきじょう子育て支援センター （（認）せきじょう内）
その他私立の保育所・認定こども園8カ所でも開催しています。

ママフレ ＱＲコード●少しの時間でいいから誰かに育児を手伝って欲
しい！そんな時には、地域で子育てを支えてくれる人が見つかる「ファミリーサポートセンター」の活用を！
・筑西ファミリーサポートセンターまんま「ちっくんひろば」で遊ぶ子どもたち

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要●筑西市若者・子育て世代住宅取得奨励金
筑西市内に住宅（新築又は中古）を取得して移住・定住した若者・子育て世帯に対し、移住・定住の奨励金として1世帯あたり50万円を交付●子育てアドバイザー
地域の子育て経験者が市長の委嘱を受け、子育て中のお母さんたちの身近な相談相手として活動しています。お誕生時と９～10か月頃の２回、自宅へ声かけ訪問をします。また資格を持つ専門的アドバイザー
は、お誕生時に希望により訪問し、お子さんの体重測定等を行い、相談にも応じます。

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型

14栃木県栃木市 「来て・観て・住んで あったか “とちぎ”」
子育て支援・地域活性化に資する取組の概要
栃木市の基本データ● 子育て支援の取組
子どもが健やかに成長し、安心して子育てができる環境を築き上げることを目的として「栃木市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、「子どもたちのた
めの地域づくり」の実現に向けた子育て施策を推進している。
● 地域活性化の取組「栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標②（本市への新しい人の流れを作る）において、定住希望者への支援、UIJターン希望者への支援を掲げ、若年世代の流出抑制及びUIJターンの促進をしている。

● まちなか定住促進住宅新築等補助金・空き家バンクリフォーム補助金①まちなか定住促進住宅新築補助金（市街化区域に限る）

新築住宅の
建築・購入

30万円

中古住宅の
購入

20万円

16.4万人

出生数1,108人世帯

6.3万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等
・宝島社が実施した「２０１７年版住みたい田舎ベストランキング」
若者世代と子育て世代の両部門で全国第１位
・シニア世代部門でも第４位。複数部門で全国１位を獲得するのは史上初・メディア取材や行政視察の申込みが急増

子育て支援・地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要

補助金額

人口

加算額
若年世帯加算：10万円又は5万円
子ども加算 ：子ども1人につき10万円※若年世帯加算：申請者等が40歳未満又は50歳未満の場合※子ども加算：18歳未満の子どもがいる場合②空き家バンクリフォーム補助金（市内全域）

住宅金融支援機構の支援メニュー

空き家バンク制度を利用し購入した場合：リフォーム補助金50万円●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て・同居・近居）●【フラット３５】地域活性型（UIJターン）

平成29年度補助対象戸数 ： １８４戸

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栃木県小山市～開運のまちおやま～

子育て支援・地域活性化に資する取組の概要

小山市の基本データ◎充実した子育て支援
・ 関東最大級の屋内遊び場 キッズランド「おやま」（平成28年5月１日オープン）【転入者の声】◆こどもへの医療保障がしっかりしている◆子育ての支援制度がしっかりしている◆買い物に困らない◆人間関係が構築しやすい・ 子育て支援総合センターの設置・運営
・ おやまっ子開運子育てナビで子育て情報を発信
・ 小中一貫教育の推進 県内初の義務教育学校を開校
・ 保育料 2人目半額、3人目は無料
・ 中学3年生までの医療費を助成◎コンパクトシティの推進（新幹線で東京駅42分の利便性を最大限活用）（H29完成）11F30戸

6.9万世帯★平成２５年 高齢化対策日本一★平成２６年 女性活用度 全国第１１位★平成２７年 住みよさランキング県内第１位

関連するトピックス等◎新卒の新幹線定期通勤者に定期代の一部を補助

・ 子育て中の若い世代を呼び込む！
・ 駅至近の立地にマンション

世帯

人口増加率 県内第1位

発展を続ける小山駅周辺

・ 保育施設等が市内に100箇所以上と充実

16.7万人（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

小山駅西口に設置した600坪の規模を誇る子どもの遊び場。 6種のプレイゾーンが90分100円で楽しめます。わずか1年足らずで来場者数20万人を突破。

人口（H30）21F133戸、17F135戸～JR小山駅から東京駅まで新幹線でわずか４２分～

子育て支援・地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要

・ 新幹線を利用して東京圏に通勤する
新卒者を対象に、定期代の一部を補助する制度を今年度から開始します。

◎小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金
・ 交付対象者：住宅の取得に伴い市外からの転入した方（市外に2年以上いた方）

補助額

・ 補助金額
新築の場合

基本額30万円 ＋ 加算額 ＝ 最大110万円

中古の場合

基本額30万円 ＋ 加算額 ＝ 最大40万円

月額最大1万円

住宅金融支援機構の支援メニュー◎【フラット３５】子育て支援型（若年子育て）◎【フラット３５】地域活性化型（UIJターン）※新築の加算額：市内事業者10万円 保留地50万円 駅西中心市街地50万円
若年子育て20万円・・・子育て支援型に対応

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埼玉県蕨市 安心とにぎわい みんなにあたたかい 日本一のコンパクトシティ
子育て支援に資する取組の概要

蕨市の基本データ

蕨市子ども・子育て支援事業計画を定め、保育園等の整備に取り組むとともに子育てに関する総合的な施策の展開を図っている。

●保育園・学童室の整備
待機児童解消に向けて、平成２３年以降、８園の認可保育園を増設し、定員６００名から約２倍の１，１６８名に。また、小学校の放課後に児童を保育する留守家庭児童指導室(学童室)も、平成２８
年以降、７室増設し、９室から１６室に。

日本一
コンパクト
な市

人口

7.3万人

出生数

624人

世帯

3.7万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等●コンパクトシティわらびで子育てを・都心に近く高い利便性
都心に近い！
東京駅へ25分、新宿駅へ22分
保育園・学校が近い！
どこからでも小学校まで徒歩15分
以内●２人目以降の保育園保育料が無料
同一世帯から複数の子が保育園に通っている
場合、２人目以降の保育料は無料に。
●こども医療費の支給
中学校卒業までのこどもの医療費について、保険
診療の自己負担分を助成することにより、実質子どもの医療費の自己負担を０に。

・落ち着いた住環境
市内には40か所以上公園・充実した子育て施設
公立小・中学校の教室にエアコン
整備
児童館にはおもちゃや絵本充実

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 蕨市三世代ふれあい家族住宅取得補助金

住宅金融支援機構の支援メニュー

同居建て替えに対し30万円の補助
平成29年度補助対象戸数 ： 5戸●【フラット３５】子育て支援型（同居）17埼玉県長瀞町
子育て支援・地域活性化に資する取組の概要●子育て支援の取組
子どもが健やかに成長し、安心して子育てができる環境を築き上げることを目的として、「長瀞町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、「子どもたちの元気な声が聞こえる地域づくり」の実現に向けた子育て施策を推進している。
主な取り組み・高校生世代までの医療費無料化
・臨床心理士による子育て相談事業
・放課後児童クラブ第三子以降無料化●地域活性化の取組
昨年度、埼玉県の補助をうけて、移住者を対象とした「長瀞1日丸ごと体験ツアー」と「観光地長瀞
移住フェア」を実施しており、今後も引き続き移住体験ツアーを実施する。

●長瀞町定住促進事業
子育て世帯や移住定住者が、町内に住宅を取得する際の費用について、
最大１００万円の補助を実施。
加算額

新築

50万円

新婚世帯及び子育て世帯：30万円加算
町内建築業者：20万円加算

中古25万円

新婚世帯及び子育て世帯：15万円加算

人口

0.7万人

出生数

36人

世帯

0.3万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等●「多世代ふれ愛ベース長瀞」整備事業
地方創生拠点整備交付金を活用し、次世代を担う子供たちを育む
環境と生涯にわたり元気に活躍するための新たな拠点として整備する。周辺には、公営住宅や保育園等があることから、今後「長瀞町子
育て・健康推進エリア」として一体的に整備すると共に、コンパクトな
まちづくりへのリーディングプロジェクトとして位置づけている。

子育て支援・地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要

補助金額

長瀞町の基本データ●タウンプロモーションの推進
本町は自然豊かな町で、登山・ハイキングのほか、カヌー・ラフティ
ングなどを楽しむ観光客が年々多くなっている。
今後の地域活性化の取り組みとして、モンベルクラブ・フレンドエリ
アに登録し、本町の魅力発信や着地型ツアーを開催することで、新たな交流人口増加を目指す。

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て）●【フラット３５】地域活性化型（UIJターン）

平成29年度補助対象戸数 ： 10戸

18千葉県松戸市 優しい都市、優しい人々「やさシティ、まつど。」
子育て支援に係る積極的な取組の概要

松戸市の基本データ

松戸市では「子育て、教育、文化を軸とした都市ブランドづくり」を進め、東京に隣接した子育てしや
すいまちとして、子育て世代に選ばれるまちづくりを目指している。

人口49.0万人

出生数3,975人世帯

22.7万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動
態及び世帯数（平成28年1月1日現在）● 「松戸市子ども総合計画」（平成27年3月策定）に基づき、妊娠から18歳までの子どもの健やかな育ちと子育てを市民全体で支援する環境を整備● 子育て情報サイト『まつどDE子育て』や『まつど子育てガイド
ブック』などにより、子育て支援情報、施設、イベント情報などをわかりやすく市民に紹介● 平成29年４月、２年連続待機児童ゼロ（国基準）を達成。 ０～２歳児を預かることのできる小規模保育施設を市内全２３駅の駅前・駅中に整備するなど、保育施設を大幅に増設
楽しい英語あそびの様子● 全公立保育所の５歳児を対象にネイティブ講師による英語あそびを導入。小学校１年生からも９年間の一貫した英語教育を実施。
● 子育てをしながら仕事を探している方への相談窓口として、「ハローワーク松戸・マザーズコーナー」と連携した、キャリアカウン
セラーによる「まつど女性就労・両立支援相談」等（女性センター
ゆうまつど）を実施

関連するトピックス等
外部機関も市の子育て支援策を高く評価

まつど女性就労・両立支援相談● 一般財団法人ベビー＆バースフレン
ドリー財団が主催する第１回ベビー＆バースフレンドリーアワードにおいて、松戸市の幅広く充実した子育て支援が高い評価を受け、ベビー＆バースフレンド
リータウン賞を受賞

子育て世帯の住宅取得に対する財政支援の概要

賞状を受け取る本郷谷市長● 日経DUALが発表した「共働き子育てしやすい街～地方編～」のランキング
で、松戸市は2015年全国９位、2016年全国5位を獲得● 松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金
子育て世帯が市内に住む親世帯と近居または同居するために、市内に住宅を取得する際の費用について、最大100万円の補助を実施。
(近居50万円、同居75万円の補助に加え、市外からの転入は25万円を加算)

住宅金融支援機構の支援メニュー【フラット３５】子育て支援型（同居・近居）

平成29年度補助対象世帯数 ： 129戸予定

19神奈川県横浜市

あうたびに、あたらしい Find Your YOKOHAMA

子育て支援に係る積極的な取組の概要
平成27年３月に策定した「横浜市子ども・子育て支援
事業計画 ～子ども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン～」に基づき、産まれる前から青少年期までの
切れ目のない子ども・子育て支援施策を展開している。
＜主な取組＞① 保育所等待機児童対策
保育所整備や保育・教育コンシェルジュによるきめ細やかな相談対応などによる待機児童解消の継続②子ども・子育て支援新制度におけるすべての子育て家庭への支援
地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業など、在宅の子育て家庭
を含むすべての子育て家庭に向けた支援の充実③ 放課後児童施策の充実
全小学校の放課後キッズクラブ転換と放課後児童クラブへの支援

横浜市の基本データ
人口372.4万人

出生数30,928人

世帯

164.6万世帯

出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）。出生数は平成27年1
月1日～12月31日の集計数値。

関連するトピックス等
平成29年度内に改定予定の「横浜市住生活基本計画」では、子育て世帯が必要とする良質で魅力的な住宅の取得支援に関し、国や住宅金融支援機構等との連携について、記載する予定。

子育て世帯の住宅取得に対する財政支援の概要① 横浜市住まいのエコリノベーション推進事業補助制度
限度額：40万円 又は 80万円（全ての開口部を断熱改修した場合）

住宅金融支援機構の支援メニュー② 横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助事業制度
限度額：50万円
平成29年度補助対象世帯数 ： 50戸（①②の合計）【フラット３５】子育て支援型（若年子育て世帯、同居、近居）

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富山県射水市
子育て支援に資する取組の概要
射水市の基本データ

射水市では、“つなごう・広げよう 子育ての輪 親子の笑顔があふれるまち
射水～子どもたちの輝く未来のために～“を基本理念に『射水市子ども・子育て支援事業計画』を策定している。たとえば、子ども医療費助成を実施し、子どもが健やかに成長し、安心して子育てができるまちづくりを進めている。

人口

9.4万人

出生数

703人

世帯

3.4万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要

平成29年4月13日公開！！子育て支援アプリ「ちゃいる.com（どっとこむ）」を開始しました。

● 射水市指定宅地取得支援事業
市が指定する住宅団地内の宅地や市街化区域内の空き家情報バンクに登録されている宅地を購入し、住宅を新築・購入した場合、敷地面積に応じて土地面積１平方メートル当たり2,600円を補助（限度額60万円）● 射水市空き家対策支援事業
老朽危険空き家解体後の跡地に既存住宅を増設、又は新築する費用の2分の1 を補助（限度額60万円）● きららか射水移住支援事業
県外移住者が定住する目的で射水市空き家バンク登録データベースに登録されている空き家を購入する人に対し、住宅の購入に要した費用の2分の1を補助（上限額30万円）「ちゃいる.com」は射水市での子育てに関する情報をお届けするアプリです。妊娠・子育ての記録機能や予防接種のお知らせ機能などにより、子育てしやすい環境づくりをサポートします。
★アプリマーケットから「ちゃいる.com」を検索⇒ダウンロード◆アプリの主な機能◆①子育て記録
妊娠中からメモや写真を登録できます。
②健診・予防接種の通知、スケジュール表示
健診や予防接種の日程が通知されたり、予定を一覧で確認できます。
③子育て支援施設のマップ表示
お子さんとのお出かけをサポートします。

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て・同居・近居）

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石川県金沢市『金沢に住もう。』歴史と文化が薫るまちで、心潤う毎日を。
金沢市の基本データ

子育て支援に係る積極的な取組の概要
平成27年度に「かなざわ子育て夢プラン2015」を策定し、多子世帯の保育料負担軽減制度の拡充、私立幼稚園就園奨励金の引き上げ、子育て支援医療費助成の拡充等の取組を行っている。以下の５つを基本施策として位置付け、「親子が心豊かに向き合えるまち」を目指している。
①子育てに対する意識の醸成②地域の子育て支援機能の整備・充実③子育てにかかわる人材育成④児童虐待防止体制の充実⑤特に配慮を必要とする家庭への支援の充実
平成29年2月13日より、「金沢子育てアプリ」の提供を開始。
子育て中の方を対象とし、トイレ・授乳室等の位置情報の検索や各保育所・児童館等で行われているイベントに関する情報を提供。

人口45.4万人

出生数3,759人世帯

20.4万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口及び世帯数（平成29年5月1日現在）

関連するトピックス等● 魅力度ランキングで全国８位
ブランド総合研究所が発表した「地域ブランド調査2016」において、金沢市が市区町村別魅力度ランキング全国８位になった。
● 全国学力テストで１位
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、石川県の公立学校（小６）の平均正答率が、４科目中３科目で全国１位になった。

● 金沢市移住プロモーション動画「金沢美住」を公開。
子育て世帯の住宅取得に対する財政支援の概要⇒https://kanazawa-iju.jp● 金沢市まちなか住宅建築奨励金
対象区域内で住宅を、住宅ローンにて、新築又は購入する場合に200万円又は300万円（加算がある場合は300万円又は400万円）を上限に補助● 金沢市郊外部移住者住宅取得奨励金
対象区域内で住宅を、住宅ローンにて、新築又は購入する場合に100万円又は150万円（加算がある場合は150万円又は200万円）を上限に補助
平成29年度補助対象世帯数 ： 160戸

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住宅金融支援機構の支援メニュー【フラット３５】子育て支援型（同居）石川県羽咋市 能登の里山里海で暮らす、安心安全なまち、はくい
子育て支援に係る積極的な取組の概要

羽咋市の基本データ● 平成25年度から「羽咋市子ども・子育て会議」を設置

人口

2.3万人

● 平成27年４月に羽咋幼稚園を認定こども園として認定

出生数

115人

● 子育てしている方と子ども達が集まって、ふれあいや交流を持つことを目的に開かれた、好きなときにきて、好きな時間遊べる子育て広場「はくい子育てサロン」を開設。サロンでは、育児講座、育児相談、誕生会、お楽しみデーなどを実施。

世帯

0.8万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）● 平成27年４月から子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、18歳までの子どもの医療費無償化を実施

関連するトピックス等
平成23年6月、石川県能登半島に広がる「能登の里山里海」（羽咋市を含む能登半島の４市５町）が新潟県佐渡市の「トキと共生する佐渡の里山」
とともに、日本で初めて世界農業遺産に認定

子育て世帯の住宅取得に対する財政支援の概要● 羽咋市住まいづくり奨励金交付事業
三世代同居を行う世帯に一律50万円を補助
平成29年度補助対象世帯数 ： 40戸予定

住宅金融支援機構の支援メニュー【フラット３５】子育て支援型（同居、近居）

23石川県かほく市

日本一ママにやさしいまちづくり

子育て支援に係る積極的な取組の概要

かほく市の基本データ● 充実した子育て支援施策の実現に向けた様々な支援を行っており、
平成28年からは子育て世代のママがまちづくりに参画する「かほく市ママ課プロジェクト」をスタート。
● 子育て支援の主な取組
・「子育てお役立ちＢＯＯＫ」の作成
・子育てに関する総合的な支援の発信基地となる子ども総合センター「おひさま」の開設・お子様に係る医療費を18歳まで全額助成
・マイホーム購入時の助成
・子育てに役立つ情報をスマートフォン向けに集約した公式子育てアプリ「子育てにゃんでもトーク」

人口

3.5万人

出生数

263人

世帯

1.2万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日
現在）

かほく市の特産品

関連するトピックス等【定住促進事業】●新婚さん住まい応援事業
40歳未満の新婚世帯の市内賃貸住宅への入居を促し、将来の市内での持ち家取得
による定住に導く。
●学生ＵＩＪターン就職奨励金
石川県外の大学等を卒業若しくは石川県外から県内の大学等へ進学し、卒業した方が、石川県内の企業で就職し又は市内で起業した場合、１人あたり１０万円を交付

子育て世帯の住宅取得に対する財政支援の概要● かほく市若者マイホーム取得奨励金交付事業
若年子育て世帯の既存住宅購入に対して最大200万円を補助
平成29年度補助対象世帯数 ： 90戸

住宅金融支援機構の支援メニュー【フラット３５】子育て支援型（若年子育て・近居・同居）

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福井県福井市【みんなが輝く 全国に誇れる ふくい】

子育て支援・地域活性化に資する取組の概要

福井市の基本データ● 子育て支援の取組
急速に少子化が進行しており、子どもや子育てを取り巻く環境が厳しくなっており、核家族や地域のつながりの希薄化などから子育てに不安や孤立感をもつ家庭も少なくありません。また、共働き家庭の増加や長時間労働など、仕事と子育てを両立させることが困難な状況にあります。
これらの課題に対処するため、福井市子ども・子育て支援
事業計画を策定し、地域や社会が子育て家庭に寄り添い、
安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでいる。

出生数2,341人世帯

10.0万世帯関連するトピックス等● 地域活性化の取組「福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」
で地域活性化に資する取組みを実施している。

●福井市には、暮らしに関わる全国トップクラスがたくさん！
・合計特殊出生率１．６５人（市/2012年 人口動態保育所・市区町村別統計 厚生労働省）

子育て支援・地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要

・待機児童率 ０％● 二世帯型戸建て住宅建設等事業（市/2014年 保育所入所待機児童数調査 厚生労働省）

・持ち家住宅延床面積 167.3㎡

補助金額

新築の二世帯型戸建て住宅建て売りを購入

26.7万人（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）（例）妊婦健康診断、時間外保育（延長保育）、放課後児童健全育成事業等

まちなか地区内で良質な二世帯型戸建て
住宅を新築

人口

（市/2013年 住宅・土地統計調査報告 総務省）

・持ち家住宅率 ７５．７％

1戸あたり50万円～100万円（県/2015年 国勢調査 総務省）

・三世代同居割合 １５．０％● 多世帯近居住宅取得支援事業
近居するための住宅取得に対して補助50万円● UIJターンによる住宅取得用
UIJターンした若年夫婦や子育て世帯の住宅取得に対して補助50万円
上記３つの平成２９年度補助対象戸数：３６戸

25（県/2015年 国勢調査 総務省）

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（同居・近居）●【フラット３５】地域活性化型（UIJターン）

2626

福井県越前町み

ど り

人と技 海土里 織りなす 快適なまち

子育て支援に資する取組の概要
越前町の基本データ● 平成27年度から５年間を一期とする幼児期の学校
教育・保育及び地域子供・子育て支援の量の見込みや提供体制の確保方策等についての「越前町子ども・子育て支援事業計画」を策定している。
日本六古窯（越前焼）が日本遺産に認定！

人口

2.3万人

出生数

158人

世帯

0.7万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等● 延長保育や障がい児保育、一時預かりなどの多様な保育サービスを提供するとともに、子育て支援センター
や相談窓口を充実させ、地域が連携して子育て支援に取り組めるネットワークづくりを進めている。

● 移住・二地域居住体験施設
移住等を検討されている方のために体験施設を用意
海の暮らしが体験できる「Mohage（モハージュ）」、里山の暮らしが体験できる「laugh-la（ラフーラ）」の2施設がある。体験プログラムを通じて地域住民と交流が図れるのが魅力で、都会からの子育て世帯の利用も多い。

● 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育料の減免や医療費の助成、出産祝い金の給付など、出産・育児に対して経済的な支援を行い、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを行っている。

H27.6 OPEN
海辺の暮らし体験

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 越前町多世帯近居住まい推進事業
直系親族と近居するための住宅取得に対して補助（50万円）
近居：直系親族の世帯が同一小学校区内又はおおむね車で5分圏内に別居住することをいう。
平成29年度補助対象戸数 ： 6戸
詳細は、http://www.town.echizen.fukui.jp/kurashi/04/05/p003388.html

27

H28.10 OPEN
里山の暮らし体験

住宅金融支援機構の支援メニュー● 【フラット３５】子育て支援型（近居）

つく

つな

つど

福井県美浜町 みんなで創り絆ぎ集 う美し美浜
子育て支援に資する取組の概要
・中学校修了までの間にある子どもが医療機関で診察を受けた場合に、保険診療分の医療費を全額助成している。

美浜町の基本データ
人口

1.0万人

・「すみずみ子育てサポート事業」として、主に小学校就学までの児童を対象に、一時預かりサービスを行っている。

出生数

64人

世帯

0.4万世帯・平成18年５月に、子育て中の両親が安心して子育てできるよう応援する施設「子育て支援センター」を開設した。在宅児を対象としたセンター開放、子育て相談、「子育てカレンダー」の提供などを行っている。
・そのほか、チャイルドシート購入費補助、自転車
ヘルメット購入費補助、不妊治療費助成金の交付などを行っている。

（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等●移住居住体験施設「黄舎」＆美浜東美し野いきいき農園
美浜町への移住を検討されている方がお試し移住体験ができる施設「黄舎」を整備しました。また、黄舎の向かいには、農業体験ができる貸農園「美浜東美し野いきいき農園」を整備し、どなたでもお気軽に農業体験ができます。

子育て支援センター

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 美浜町多世帯近居住まい支援事業
新たに直系親族と近居するために一戸建ての住宅を取得する方に対して50万円（町内事業者利用の場合は100万円）を上限額として補助
平成29年度補助対象戸数 ： 3戸住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（近居）28山梨県都留市 子育て支援、生涯活躍のまち・つる構想の積極的な取り組み
子育て支援に係る積極的な取組の概要
都留市の基本データ

都留市では、移住・定住の促進を目的として、人口の確保と定住化により、活力あるま
ちづくりを推進するため、市外から転入し、本市への定住を希望する子育て世帯の積極的な受け入れを行っている。

● 「都留市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、次の６つを基本目標に掲げて子育て支援策を講じている。

人口

3.1万人

出生数

207人

世帯

1.3万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

人いきいきリニア翔ける学園の城下町つる①地域における子育て支援の推進②要保護児童へのきめ細かな取組みの推進③仕事と家庭生活の両立支援

関連するトピックス等④母性並びに乳幼児及び児童の健康の確保・増進⑤子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備「シルバー産業の構築」と「生涯⑥子供にやさしい安心・安全なまちづくりの推進

活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想」とを融合させ、更にそれに本市の強みを付加した大学連携型の「生涯活躍のまち・つる（都留市版ＣＣＲＣ）構想」の実現をまちづくりの核として目指している。

●子育て世帯向け定住促進助成金、遠距離通勤補助を設けるほかＰＲ動画を通じ移住を促進

白須慶子、武田梨奈 両つる大使

子育て世帯の住宅取得に対する財政支援の概要● 都留市子育て世帯定住促進奨励金交付事業

住宅金融支援機構の支援メニュー

住宅等の取得､建て替え等に要した経費の範囲内で､取得､建て替えに要した経費の範囲
内で､取得経費等に１００分の３を乗じて得た額（40万円が上限）の財政支援を実施。
平成29年度補助対象世帯数：６戸

29【フラット３５】子育て支援型（若年子育て）山梨県北杜市 子育て支援、移住・定住、農家住宅推進の積極的な取組
北杜市の基本データ

子育て支援に係る積極的な取組の概要
北杜市においても出生数の急激な減少が進み、ふるさと存続の危機といえるような状
況の中、「子どもの声が響くまち 北杜」の実現に向け、安心して子どもを産み、健やかに育てる環境づくりを一層進めるとともに、若者が元気で働き、子どもを育て、豊かな暮
らしを次世代へ引き継げるよう少子化対策、子育て支援策を推進している。

出生数

231人

世帯

2.1万世帯関連するトピックス等● 世界に誇る「水の山」と美しい景観に囲まれた農家住宅の整備－ ほ場整備を契機とした非農用地の創設と住宅支援施策の連携 －(事業主体) 北杜市農業企業コンソーシアム(市内で農業参入している企業15社、山梨県、北杜市等)(取組内容) • 農家住宅のデザイン、地域景観の配慮やまちづくり協定（管理規定）を策定するためのワークショップ開催
H29～H30• 東京での田舎暮らしのプロモーション活動等による移住者募集• 農家レストラン・農産物加工場の整備構想、道の駅「こぶちざわ」との販売・観光の連携の検討

根菜たっぷりグラタンスープ 米粉のおすいとん●市営住宅須玉団地が、ミキハウス子育て総研株式会社の「子育て 「子育てにやさしい住まいと環境」認定マークにやさしい住まいと環境」認定において、市営住宅として全国初の認定を受けるなど、子育て住宅建設にも積極的に取り組んでいる。
●この他、中学校３年生までの子ども医療費無料化、ファミリーサポ
ートセンターやつどいの広場事業、保育料第2子以降完全無料、子育て世代包括支援センターの設置等の子育て施策を積極的に実施。

4.8万人（出典） 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）●移住・定住ポータルサイト「いいじゃん、北杜市。」を立ち上げ、子育て環境、子育て支援施設・学校、子育て支援サービス、仕事、住まい、アクティビティについての相談を地
域課を窓口にて一元的に受付。第一に、自然環境、地域資源を活かした「子育て」をアピールして、移住・定住を呼びかけ。
●子育て支援について、ママ記者が子育て情報サイト「やまねっと」のなかで、幼児のフォトアルバム、食育レシピ、各種イベントなどを情報発信。

市内の幼児のフォトアルバム

人口

子育て世代包括支援センター

子育て世帯の住宅取得に対する財政支援の概要● 北杜市子育て世代マイホーム補助金① 新築・建売・中古住宅の建築費または購入費の10％を新築・建売
は150万円、中古住宅は100万円を限度に補助。
② 新築・建売・中古住宅で、住宅ローンを利用した場合に住宅ローンの利子相当額を年20万円を限度に5年間に渡って利子補給。

住宅金融支援機構の支援メニュー【フラット３５】子育て支援型（若年子育て）

平成29年度補助対象世帯数 ： 100戸

30

長野県高森町「日本一のしあわせタウン」を目指して
高森町は市田柿発祥の里！

子育て支援に関する積極的な取り組み

高森町は、中央アルプスと南アルプスに囲まれ、天竜川がその間を流れる伊那谷の南部、天竜川の西岸に広がる段丘の町です。今年
は町制施行60周年を迎える節目の年です特産には「市田柿」があり、高森町は発祥の里として広く栽培されています。

●高森町版まち・ひと・しごと創生総合戦略『日本一のしあわせタウン総合戦略』の中で、子育て支援を町の重点施策として事業を行っている。
●出産から子育てまで、母子保健と子育て支援の
包括支援体制と継続した相談支援を中心として「高森町版ネウボラ」を実施し、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいる。
●平成29年度より、子どもの年齢に応じて必要な情報を配信し、予防接種の予定や履歴、子供の成長記録の管理を助ける子育て応援アプリ『ここいく』をリリース。

高森町
公式キャラクター
柿丸くん

高森町の基本データ
人口

1.3万人

出生数

98人

世帯

0.4万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等【子育て拠点施設建設】●公園を利用し、子どもが室内でも屋外でものびのび遊べ、親もリフレッシュできる子育て支援拠点施設の建設を進めている。またお仕事探しをされるお母さんを対象とした就業相談、在宅ワーク事業の展開を進めている。平成29年度完成予定。
（公園開発計画図）●子どもたちがテーブルを囲んで宿題や自習をしたり、講師の先生から教わったりしながら学ぶ場「小原ヶ丘塾」を提供。また小学校５．６年生へタブレット学習を導入し、ICT教育環境の充実を図るなど、教育支援事業も進めている。

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 高森町新築住宅等に対する固定資産税の課税免除制度
子育て世帯の住まい環境の充実及び定住促進
並びに地域経済の活性化を図ることを目的として、
子育て世帯、若者世帯、UIターン世帯、親族との同居・近居世帯を対象として、床面積120㎡以下の部分にかかる税額に２分の１を乗じた固定資産税額を、最大７年間課税免除する。
（上記世帯は5年間の減免、かつ高森町内企業により施工された住宅の場合は2年間加算する）●施設隣接地には産婦人科クリニック、同公園隣接地にはサービス機能付き
高齢者住宅の建設が進められている。

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て・同居・近居）●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

平成29年度減免対象戸数 ： 20戸

31

岐阜県高山市 やさしさと活力にあふれるまち「飛騨高山」
子育て支援型・地域活性化型に資する取組の概要● 子育て支援の取組
高山市の基本データ

・子育て支援金支給や義務教育終了までの医療費無償化など経済支援、乳幼児家庭の全戸訪問、病児保育など保育サービスの充実、集いの場整備・
学びの機会の創出など、多様な施策により子育てしやすい環境づくりを推進● 地域支援の取組
・まちなみ景観の向上や国内外からの観光誘客の促進、飛騨高山ブランドの推進、大学連携、企業誘致、創業支援、（株）まちづくり飛騨高山との連携による中心市街地の活性化、農工商連携による物産復興、就農移住の促進、
産業連関表の作成による地域経済構造の分析等を進め、地域活性化を積
極的に推進
子育て支援型・地域活性化型に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 高山市多世代同居促進事業[平成29年度予算 40戸]

【支援方法】補助金 【限度額】100万円【支援対象者】高山市内において多世代世帯（親、子、孫等の三世代以上で構成されている世帯）での同居（同一の住宅に居住）を行うため新築等（住宅の新築、増改築、取得又は改修工事）を行おうとする方

人口

9.1万人

出生数

710人

世帯

3.5万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等● 高山市教育大綱を決定
高山市教育大綱（平成29年3月決定）を踏まえ、市の子育て支援等に係る取組みを実施● ふるさと納税寄附金を活用
今年度事業に、ふるさと納税（約1.2万件、約2.9億円（H28.1～12月））を活用● 飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業 [平成29年度予算 25戸]
【支援方法】補助金 【限度額】100万円【支援対象者】飛騨地域（高山市、飛騨市、下呂市及び大野郡白川村）以
外から、市内に移住し、空家を購入してから6ヶ月以内に改修する方● まちなか定住促進事業 [平成29年度予算 10戸]【支援方法】補助金 【限度額】100万円【支援対象者】中心市街地以外から中心市街地に移住し、自己居住用の住宅を新築、取得、改修する方

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住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（同居・近居）●【フラット３５】地域活性化型（UIJターン）

岐阜県飛騨市 市民が いつまでも 安心して暮らせるまち 飛騨市
子育て支援・地域活性化に資する取組の概要

飛騨市の基本データ● 子育て支援の取組
・飛騨市住宅新築・購入支援助成制度のほか、出産祝金、児童手当（～12歳）及び福祉医療費（～15歳）等の各種助成、子育てを親が学ぶ乳幼児学
級、共働き世帯の小学生を対象とした放課後児童クラブおよび育児に関する相談全般に対応した子育て支援センターを設置する等、多様な施策により子育てしやすい環境づくりを推進● 地域支援の取組
・飛騨市住宅新築・購入支援助成制度のほか、地域経済を支える農林水産
業を維持発展させるための農地集約化や施設新設等を支援して農業経営の効率化や経営基盤の整備・強化を図るとともに、担い手育成に向けた就農支
援、ブランド化等に取り組んでいる。また、国内外の博覧会等において飛騨地域の歴史、文化、特産品等を発信し、観光客の誘致を図るなど、地域活性化を積極的に推進している。

子育て支援・地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要

人口

2.6万人

出生数

162人

世帯

0.9万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等●古川祭をユネスコ無形文化遺産に登録（平成28年12月）
ユネスコ無形文化遺産に古川祭の起し太鼓・屋台行事が「山・鉾・屋台行事」として登録されることが決定。伝統文化を、地域コミュニティを支える根幹として、また多世代の交流機会として継承し世界へ発信する。

● 飛騨市住宅新築・購入支援助成金【支援方法】補助金 【限度額】100万円【支援対象者】
飛騨市に定住することを目的に、市内において住宅取得し、市に住民登録する次の①～④のいずれかに該当する方①若者世帯(40歳未満) ②三世代等同居世帯③近居世帯(隣接敷地内にある２棟以上の建物での生活者) ④転入世帯●木育ひろばを常設（平成29年３月）
木にふれあい、親しみ、関心を持ち、学んでいくことのできる木育ひろばを設置。親子が地域材の木のおもちゃで遊び、温もりにふれる機会を創出。

【予算戸数】50戸（平成29年度）● 飛騨市移住促進住宅改修事業補助金【支援方法】補助金 【限度額】100万円【支援対象者】
市に転入した、又は転入する方で、生活の本拠とする空き家を取得し改修工事を行う方(市内に居住する二親等以内の親族を持たない者)【予算戸数】2～8戸（平成29年度）

33

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て・同居・近居）●【フラット３５】地域活性化型（UIJターン）

静岡県浜松市

子育て世代を全力で応援するまち はままつ

子育て支援に資する取組の概要

浜松市の基本データ○2017年に策定した浜松市住生活基本計画の施策として「若年世帯が子どもを産み育てやすい住生活の実現」を位置付け、若年世帯が子どもを生み育てやすい
住環境の実現に向け、「多世帯住まい支えあい事業」を創設し、家族が支えあい暮らすための環境支援等を実施するとともに同居等を啓発する取組を行うこととしている。

人口80.9万人

出生数

6970人

世帯

32.8万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）○子育てに関する助成やサポート事業など様々な支援を実施するとともに、浜松市の子育て関連情報をまとめたガイドブックやホームページ等により、幅広く情報提供を行っている。

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要○浜松市家族支えあい環境支援事業

関連するトピックス等【支援方法】補助金【支援対象者】市内に1年以上居住し、過去1年以内に同居等をしていない親世帯と子世帯（小学生以下の子がいる）で新たに同居等を始める方【補助金の額】
次の①～④それぞれの補助対象経費の2分の1以内○多世帯住まいに関する講演会開催予定
多世帯住まいについて考える機会とするために、親世帯・子世帯の住まい方に関することをテーマとした講演会を開催予定。
平成29年10月以降（講師・日時等詳細未定）①引越・移転 (上限額10万円)②新築・購入 (上限額40万円)③増築・改修 (上限額40万円)④解 体(上限額50万円)※①～④の合計で最大100万円※②と③の重複不可

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（同居・近居）

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愛知県西尾市 にしおじかん～ゆとりある場所で、ゆとりある暮らしを～西尾市の基本データ

子育て支援に資する取組の概要「西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき子育て世帯の経済的負担の軽減、保育環境の充実、地域における子育て支援の充実等、実効性の高い施策を展開しています。
なお、当該事業は、家族の絆を深めるとともに、介護や子育て面での負担軽減を図ることができる三世代同居等を推進するも
のです。

人口

17.1万人

出生数

1431人

世帯

6.1万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要●西尾市三世代同居対応住宅支援事業【支援方法】補助金【支援対象者】
西尾市内において新たに多世代で同居をするための住宅に係わる対応工事（補助金の交付決定の日以降に対応工事の請負契約を締結すること） を行う方のうち、これまでに当該事業に係る補助金の交付を受けていない方。

西尾市は様々な支援で子育て世帯をサポートしています。
【出産支援金交付事業】
加入している医療保険にかかわらず、出産支援金を交付します。
【保育園・幼稚園給食費無料化事業】
保育園や幼稚園の園児の給食に係る保護者負担分を無料化または補助します。
【第３子以降の保育料無料化事業】
第3子以降の児童を対象に保育料を無料化しています。
【休日診療所】
日曜日、祝日、年末年始において、内科と小児科、歯科で、手術や往診を除く応急処置と、原則1日分の投薬を受けることができます。
【子ども医療費支援事業】
中学校３年生までの子どもの入院及び通院の医療費を助成します。

【補助金の額】補助対象経費の2分の1以内（上限額30万円）

住宅金融支援機構の支援メニュー【予算戸数】平成29年度： 7戸●【フラット３５】子育て支援型（同居）35三重県四日市市

みんなが誇りを持てるまち、四日市～安心、元気・魅力、絆のあるまちを目指して～子育て支援・地域活性化型に資する取組の概要● 子育て支援の取組「四日市子ども・子育て支援事業計画」を策定して市全体で子育て支援に関する取組を行っており、郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業等に加え、子育てコンシェルジュの配置等の子育て世帯を支援する様々な取組を推進している。
● 地域活性化の取組
四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点的施策に位置付けられている本市独自の地域資源を活用した以下①、②のシティプロモーション等を行
い、首都圏をはじめとする大都市圏（名古屋、大阪等）からのＵＩＪターンなど、本市への人の流れを生み出すよう取り組んでいる。
①YOKKAICHI CITY GUIDE（市勢要覧）「四日市STYLE」②市勢要覧を紹介するスライドショー
子育て支援・地域活性化型に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業 (補助金)※補助制度名は「四日市市子育て世帯の住み替え支援住宅リフォーム補助金【支援対象者】 自らが定住するために中古住宅を購入し、当該住宅においてリ
フォーム工事を行う方で、市外からの転入者（転入予定者）である子育て世帯の方【限度額】 補助対象工事に要した費用の３分の１に相当する額、かつ３０万円（親世帯と近居する者は５０万円）を限度とする。 [平成29年度予算戸数 ４戸]● 子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業 （補助金）【支援対象者】市外から転入するために空き家住宅又は空き家建築物を取得しリノ
ベーション等を行う方【限度額】補助対象工事に要した費用の３分の１に相当する額、かつ３０万円（親世帯と近居する方は５０万円）を限度とする。 [平成29年度予算戸数 ４戸]● 移住促進のための空き家リノベーション事業 （補助金）【支援対象者】 県外から定住するために空き家住宅又は空き家建築物のリノベーション等を行う方であって、当該空き家住宅又は空き家建築物の所有予定者等である方【限度額】 補助対象工事に要した費用の３分の１に相当する額、かつ１００万円を限度とする。 [平成29年度予算戸数 ３戸]

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四日市市の基本データ
人口31.2万人

出生数

2698人

世帯

13.4万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等●四日市市こども子育て交流プラザを開設
児童厚生施設及び子育て支援の充実を図るため、本年4月開設。
多目的ホール、クッキングルーム、図書室、交流室、工作室、授乳室等を設け、乳幼児や小学生、中高生もが楽しめるイベント等を実施。子育て支援グループの活動拠点として活用も想定。
●市制施行120周年
四日市市は、全国で45番目の市として明治30年に市制施行し、本年8月1日に120周年を迎える。本年は、市民一人ひとりが、本市の特色や良さを改めて認識し、郷土に愛着と誇りを持つきっかけとするべく、さまざまなイベントを実施することを予定。

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て）●【フラット３５】地域活性化型（UIJターン）

三重県名張市 福祉の理想郷づくり
子育て支援・地域活性化に資する取組の概要● 子育て支援の取組

名張市の基本データ

名張市子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業に加え、出産直後に不安を感じる妊婦が多くいる中で、産前産後の支援を強化し、安心して出産・子育てできる環境を整備するために、妊娠・出産・育児の切れ目のない相談・支援の場、
またその仕組みを「名張版ネウボラ」と呼んで産み育てるにやさしいまち“名張”を目指した取り組みを行っています。さらに、全国初の取組である「まちの保健室」を設置したり、子ども支援センター、子育て支援センター、子ども発達支援センターを開設し、
平成２６年からは小児救急医療センターにおいて２４時間３６５日の小児二次救急医療を行っています。また、教育環境の面では、コミュニティスクールの創設や小中一貫教育を行うため、準備を進めている。
● 地域活性化の取組
名張市移住促進のための空家リノベーション支援事業に加え、空家等利活用促進
地域として既存市街地、住宅開発地、農村・山間集落の３つの異なる住宅地タイプ
から１地域ずつモデル地区に指定し、地域住民・民間事業者等・市が連携して若年層の移住定住に繋がる取組の検討及び実施を行っている。

人口

8.0万人

出生数

595人

世帯

3.3万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等● 平成29年度の主な事業
市総合計画「新理想郷プラン」に掲げる「元気創造」、「若者定住促進」、「生涯現役」の３つの重点プロジェクトを柱に、市民総活躍と地域活力創生の実現を目指すべく、次の事業を横断的かつ一体的に実施。

子育て支援・地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 名張市子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業（支援方法） 補助金（支援対象者） １年以上市外に居住しており、耐震基準を満足する市内の中古住宅等にその養育する児童（中学生以下）とともに移住する方（補助額） リノベーション等に要する費用の３分の１以内とし、８０万円（空き家バンク制度利用者は１００万円）を限度（予算戸数）平成29年度補助対象戸数 ： ５戸
● 名張市移住促進のための空家リノベーション支援事業（支援方法） 補助金（支援対象者）１年以上県外に居住しており、耐震基準を満足する市内の中古住宅等に移住する方（補助額）リノベーション等に要する費用の３分の１以内とし、１００万円を限度（予算戸数）平成29年度補助対象戸数 ：５戸

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住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て）●【フラット３５】地域活性化（UIJターン）

三重県伊賀市

ひとが輝く 地域が輝く～住み良さが実感できる自立と共生のまち～

地域活性化に資する取組の概要
伊賀市の基本データ● 地域活性化の取組
第２次伊賀市総合計画に基づき、生活・環境の施策、産業・交流の施策、
生活基盤の施策、文化・地域づくりの施策など６つの分野別に計画を決定。
地域及び地域産業との連携・共創、併せて地域の有する公益的機能を増進し秩序と均衡のある地域振興に取り組んでいる。
また、伊賀流忍者発祥の地として「忍者市」宣言をすることで、市の知名度を高めるとともに、観光需要の喚起を図っている。

人口

9.5万人

出生数

655人

世帯

4.0万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

伊賀市は、平成29年2月22日（ 忍者の日）に「忍者市」宣言

関連するトピックス等
地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 伊賀ブランド認定事業【支援方法】 補助金

伊賀の匠の知恵と技が結集した優良な「伊賀産」と、その生産又は製造等に携わる「伊賀者」をブランド認定
し、情報発信する「伊賀ブランド認定事業」を実施。

【支援対象者】
三重県内に居住したことが無い者のうち、伊賀市内の空き家住宅又は空き家建築物を取得し、住宅として使用するために改修工事を行う者

伊賀の知名度を向上させ、伊賀産品の普及と品質の向上並びに事業者等の意欲を高め、地域づくりと産業の活性化を図っている。
（平成28年度は、25事業者を認定）● 伊賀市移住促進のための空き家リノベーション支援事業費補助金【限度額】
リノベーション等に要する費用の３分の２以内、かつ2,000,000円が上限【予算戸数】 平成29年度補助対象戸数 ： ２戸

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

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大阪府貝塚市

魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚

子育て支援・地域活性化に資する取組の概要
貝塚市の基本データ

貝塚市では、貝塚市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに基づき、出生率の向上や転出入均衡の各種施策に取り組むことで人口減少を抑制し、さらなるまちの活性化を目指している。

加工した地図を貼り付ける● 子育て支援の取組
・乳幼児を抱える保護者の子育てを応援する赤ちゃんの駅やイベント等でも活用できる移動式赤ちゃんの駅の整備を行っている。また、一時預かりやファミリーサ
ポートセンター、病児保育の利用支援する子育て応援券事業を実施している。

人口

8.9万人

出生数

730人

世帯

3.7万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）▽内部

関連するトピックス等△移動式● 地域活性化の取組
・貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、ＵＩＪ
ターンを促進する「若年世帯等定住促進住宅総合事
業」、地元子育てサークルを支援する「子育て支援で女性が輝くまち☆貝塚事業」、地元商店街の活性化と雇用確保を目的に「商店街地域活性化事業」などの事業により地域活性化に取り組んでいる。

赤ちゃんの駅

イメージキャラ「つげさん」
市内子育てサークルの活動風景

子育て支援・地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要

地域のイベントにて● 貝塚市若年世帯等定住促進住宅総合事業補助金
貝塚市若年世帯等定住促進住宅総合事業補助金で市外在住者
が市内親世帯と近居するために住宅を取得する場合、35万円から最大65万円の補助金を交付している。

● ゆるキャラグランプリ2016in愛顔（えがお）のえひめにエントリーし、最終の順位は、ご当地10位、総合13位という好成績を収め、全国に貝塚市をPRすることができ、地域活性化に大きく貢献できました。

住宅金融支援機構の支援メニュー
平成29年度補助対象戸数 ： 20戸●【フラット３５】子育て支援型（近居）●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

39岡山県津山市 津山開花宣言～彩りあふれる花開く 津山の創造～
地域活性化に資する積極的な取組の概要● あらゆる施策を講じて人口減少・少子高齢化を食い止め、人口構造を維持し、まちの活力を創出するため、平成27年に「津山市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」、平成28年度には「津山市第５次総合計画」を策定し、直面している人口減少社会への挑戦として各分野ごとに施策及び目標値を定め積極的にまちづくりに取り組んでいる。IJUターン者についても、平成28年度から37年度の間で岡山県外からの目標人数を定め取組んでいる。
● 平成27年4月に「仕事・移住支援室」を設置。移住専門の相談
員IJUサポーターを配置し、津山市定住ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ「LIFE津山」及び津山市内の中古一戸建売買物件と賃貸物件を紹介する「津山市住まい情報バンク」の開設、お試しぐらし応援事業など住まいの支援、移住相談会への参加及び開催、移住体験ツアーの実施な
ど移住・定住支援施策を展開。
● 高校及び大学卒業時の年代の人口流出が顕著となる、いわゆ
る「18歳の崖」の克服に向け、県北企業説明会等の開催、イン
ターンシップの取組み、学生と保護者向けの企業見学バスツアー、
地域企業紹介記事作成事業プログラムや動画制作事業、就職コーディネーターの配置、津山市就職奨励金など、若い世代の
IJUターンによる流入促進と、地元就職による流出抑制への取組を実 施。
● 平成28年度に、津山市を中心とした1市5町で「津山圏域定住自立圏」及び岡山市を中心とした8市5町で「岡山連携中枢都市圏」を形成し、移住促進事業でも平成29年度から広域的に連携し、事業を実施。

津山市の基本データ

日本三大平山城のひとつで、さくらの名所１００選にも選ばれた津山城跡

人口10.4万人

出生数

898人

世帯

4.5万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等● 平成28年度から、市内高校と連携し、県南・県外に進学することが多い高校生たちに、津山市にもやりがいのある
魅力的な企業があることを知ってもらうため、取材、撮影、編集すべてを高校生が行い、地域企業プロモーションビデオを制作。完成した作品の一部を津山市ホームページと津山市定住ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ「LIFE津山」に掲載。
● 平成28年4月に、企業と地域産業の支援を通じて経済と雇用を活性化するため、「つやま産業支援センター」を設立。IJUターン創業の支援やサテライトオフィスとして古民家を活用したインキュベーションセンター「アートインク津山」の開設など移住者の起業支援も実施。

地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 津山市空き家活用定住促進事業「津山市住まい情報バンク」に登録された空き家を購入する県外からの移住者に対し、空き家の取得に要した費用の100分の10以内で、購入費補助（上限30万円）を補助。また、空き家の改修に要した費用（居住部分のみ対象）の３分の２以内で、改修費（上限60万円）を補助。
平成29年度補助対象戸数 ： ５戸

● 津山圏域定住自立圏事業として、平成29年度から移住希望者が津山圏域企業の面接を受けるために必要な交通費の一部を助成する「IJUターン就職活動助成事業」と、新規学卒者等（既卒３年以内含む）が県外から津山圏域の市町が開催する企業説明会又は津山圏域で開催される合同企業説明会等に参加するために必要な交通費の一部を助成する「地域企業説明会等参加助成事業」を実施。

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

40

岡山県高梁市

ひと・まち・自然にやさしい高梁

子育て支援・地域活性化に資する取組の概要
人口減少・少子高齢化が進行している高梁市では、出生率の上昇を図るとともに、子どもを産み育てる親世代の人口減少に歯止めをかけ、望ましい世代構成を実現させるために、長期的な取り組みを進めている。

高梁市の基本データ
人口

3.2万人

出生数

160人

世帯
1.5万世帯● 子育て支援の取組（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び平成27年に「高梁市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育て支援
世帯数（平成28年1月1日現在の多様な取組（結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援）を推進している。
18歳まで子ども医療費を無料化する制度など、子育て世帯の経済的負担軽減への各種支援制度の充実を図
関連するトピックス等
るとともに、子育て支援センター等によるきめ細かい相談体制を整備している。
●田舎暮らしの本（宝島社） 平成２８年２月号● 地域活性化の取組「日本住みたい田舎ベストランキング」 総合１２位
移住の促進による地域活性化を図るため、市役所内に専門部署及び専門
子育て世代にぴったりな田舎部門 ３位 にランクインの移住コンシェルジュの設置して受入体制を整備するとともに、ＵＩJターンによる新規就農や起業、住宅確保などの支援制度の充実を図っている。
●高梁市の子育て・定住支援施策を分かりやすく紹介
子育て応援ドラマ「さくらとあゆ」が完成 You Tubeで公開中）

子育て支援・地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 高梁市定住促進空き家活用事業助成金制度〈未成年者を養育する世帯が、空き家を購入する場合〉【補助額】対象事業費の10分の1以内（交付限度額:75万円以内）
平成29年度補助対象戸数 ： 20戸程度● 高梁市定住促進住宅新築助成金制度〈本市内で三世代同居・近居を始めるため、住宅を新築する者〉【補助額】市内事業者が施工：100万円 市外事業者が施工：30万円
平成29年度補助対象戸数 ： 20戸程度● 高梁市定住促進住宅新築助成金・空き家活用事業助成金制度〈本市に定住する意志を持って移住し、住宅を取得する場合〉【補助額】対象事業費の10分の1以内（交付限度額あり）
平成29年度補助対象戸数 ：8戸程度●高梁市空き家情報バンクの物件登録数・成約件数は岡山県内トップの実績 空き家登録件数163件（うち115件成約） ※H29年3月末

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て・同居・近居）●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

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広島県広島市 「世界に誇れる『まち』広島」
広島市の基本データ

子育て支援に資する取組の概要
広島市では、「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略において、「子どもと子育てに優しいまちの実現に向けた切れ目のない支援」を基本目標の一つとして掲げており、“出産の希望がかなうまち”、“すべての子どもが健やかに育つまち”の実現に向けて取り組んでいる。
● 子育て支援の取組
平成27年に広島市子ども・子育て支援事業計画を策定し、すべての子どもと子育て家庭を対象に、子ども・子育て支援の多様な取組を推進している。
【平成29年度重点事業】
・妊娠・出産包括支援事業
妊産婦のニーズに応じ、訪問による相談や育児技術の習得支援、心身のケ
ア等、切れ目のないきめ細やかな支援を実施する。
・施設整備補助
民間の保育園、認定こども園及び小規模保育事業所を整備し、614人の定員増を実施することにより、待機児童の解消を図る。

人口119.1万人

出生数10853人世帯

54.9万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等
各種子育て支援情報を取りまとめた、あんしん子育てサポートサイト「ひろまる」を開設。

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業
住宅団地内の空き家の活用により子育て世帯の住替えを促進するため、空き家のリフォームを行う場合（住宅団地内の空き家を購入してリフォームを行う場
合を含む。）に、リフォーム費用の２分の１（上限50万円）を補助する。
平成29年度補助予定件数 ： ５件

●使っていただきやすくするための工夫①「見やすく、操作しやすく」全ページがスマートフォンに対応②「分かりやすく」各種子育て支援情報の概要を紹介③「探しやすく」目的別・年齢別に子育て支援情報を検索可能④「もっと手軽に」年齢に応じた“子育てカレンダー”で子育て支援情報を手軽に把握。

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て）42広島県呉市 「絆」と「活力」を創造する都市・くれ
子育て支援・地域活性化に資する取組の概要

呉市の基本データ

呉市では「呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において

人口23.3万人「若年層の定着」を基本理念に，しごとづくり・ひとづくり・まち

出生数

1,619人

世帯

11.1万世帯づくりに特に力を入れることで転出の抑制と転入の促進に取

広 島 県（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

り組んでいます。
● 子育て支援の取組
・子育て世代包括支援センターによる妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援，ファミリー・サポート・センターを設置し，子育て家庭の24時間
サポート体制の充実● 地域活性化の取組
・空き家の実態を把握し，空き家バンクへの登録を促進
・地域の活性化を図るため，定住・移住希望者等に空き家バンク物件等の利活用の支援・民間事業者や町内関係部署等との連携強化し，定住・移住を支援する
定住サポートセンターの総合窓口化により，定住・移住希望者への情報提供・相談体制の充実

10分の１戦艦「大和」関連するトピックス等
平成28年10月，妊娠・出産・子育てで母親やその家族が不安や悩みを気軽に相談できるよう，産前・産後サポートセ

子育て支援等に資する住宅取得に対する財政支援の概要

ンター「えがお」を開設しました。

呉市は，空き家バンクの充実を図り，空き家の利活用を●● 呉市新婚・子育て世帯定住支援事業
呉市新婚・子育て世帯定住支援事業
新婚世帯又は子育て世帯が市内の中古住宅を購入・・・30万円
新婚世帯又は子育て世帯が市内の中古住宅を購入・・・30万円
親世帯と近居なら加算額・・・10万円
親世帯と近居なら加算額・・・10万円
平成29年度補助対象戸数 ： 50戸
平成29年度補助対象戸数 ： 50戸

支援する補助事業が多くあります。

● 呉市移住希望者住宅取得支援事業● 呉市移住希望者住宅取得支援事業
（基本額）
（基本額）
市外からの移住者が中古住宅を購入・・・50万円
市外からの移住者が中古住宅を購入・・・50万円
（加算額）
（加算額）
新婚・子育て世帯30万円＋近居10万円＋島しょ部10万円
新婚・子育て世帯30万円＋近居10万円＋島しょ部10万円
平成29年度補助対象戸数 ： 20戸
平成29年度補助対象戸数 ： 20戸・新婚・子育て世帯定住支援事業

・空き家家財道具等処分支援事業
・学生シェアハウス支援事業
・空き家バンクＤＩＹリフォーム補助事業

・移住希望者住宅取得支援事業

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て）●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

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広島県坂町 青い海・緑の山・キラリと光る未来へ -ともに歩む坂町子育て支援・地域活性化に資する取組の概要● 子育て支援の取組

坂町の基本データ

本町では、子育て支援住宅の整備や保育園の民営化、留守家庭児童会の保護者負担金の減額など、子育て支援の充実に取り組み、働きながら子育てしやすい環境の整備行い、一部地域では、子育て世代の転入が増加している。一方で、保育園や留守家庭児童会の待機児童も発生していない。

人口

1.3万人

出生数

90人

世帯

0.6万世帯坂町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」ことを基本目標の一つとし 子育て支援住宅に併設て掲げており、今後も引き続き、安心して子供を預け、安心しされた民営の保育園て働ける環境の整備を図り、さらに、教育環境の充実に取り組
みながら、子育て世代の希望をかなえ、少子化に歯止めをか
ける。

広 島

（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

坂町では、子育てや介護を支え合うことにより、お互いの負担を軽減し、心豊かに生活することのできる三世代同居・近居を推奨しています。

● 地域活性化の取組
重点施策として、本町の中で人口減少が顕著な小屋浦地区
において、旧雇用促進住宅を改修し、子育て世代の定住施策を進めるとともに、本町最大の観光資源であるベイサイドビーチ 広島市街地から最も近い人
坂を、空き家や情報発信ツールと融合させ、交流人口の増加 工海浜「ベイサイドビーチ坂」を図るための事業を進めている。

子育て支援・地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 坂町三世代同居・近居住宅支援事業
中学生以下の子どもを含む子育て世帯が、三世代同居又は近居をするための住宅を新築、購入又は増改築するための費用の2分の1（限度額：町外転入・町内転居の区分により50万円～
200万円）を補助。

関連するトピックス等● 町民目線のホームページ
町民が育てるメディアを目指して、平成２８年度に、本町
ホームページをリニューアルし、
サブサイトとして新たに「魅力発信」「定住促進」サイトを設置。
いずれのページも、町民から記事を集約して、町民目線で、継続的に更新できる仕組みづくりをした上で、その情報をSNSで発信し続けています。

平成29年度補助対象戸数 ： 23戸● 坂町空き家改修等支援事業

住宅金融支援機構の支援メニュー

空き家バンクに登録している町外転入者が、空き家を取得し、改修等を行う場合、改修等に要する費用の1/2（限度額：30万円＋加算：中学生以下1人につき10万円（上限20万円））を補助。

●【フラット３５】子育て支援型（同居・近居）●【フラット３５】地域活性化型（Ｕ Ｉ Ｊターン）

平成29年度補助対象戸数 ： 23戸

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広島県安芸太田町

豊かさあふれつながりひろがる安芸太田～ほどほど便利とびきり幸せ笑顔かがやく里山のまち～
安芸太田町の基本データ

子育て支援・地域活性化に資する取組の概要● 子育て支援の取組
町では、平成27年度から平成31年度までを計画期間とした「安芸太田町子ども・子育て支援事業計画」を策定。具体的には、子育て支援センターを設置し、育児相談や様々な情報提供を行っている。
また、第２子以降の保育料・幼稚園授業料（給食費を含む）の無料化や18歳までの医療費を助成するなどの支援を実施。

人口

0.7万人

出生数

33人

世帯

0.3万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）◀移住・定住サイト● 地域活性化の取組「都会近くの田舎暮らし」

町では、「第二次安芸太田町長期総合計画（平成27年度～平成36年度）」を策定し、平成36年に人口5,800人を目標に、リーディング施策の一つとして「定住促進と人材確保育成」に取り組んでいる。

関連するトピックス等

子育て支援・地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 安芸太田町子育て世帯定住応援補助金 平成29年度補助対象戸数：5戸
区 分

新築・建売住宅

中古住宅

補助対象

500万円以上の新築又は建売物件購入

300万円以上の中古住宅購入

住宅取得補助金

50万円（転入）,25万円（町民）50万円（転入）,25万円（町民）

町内業者利用補助金

上限100万円（転入）,上限50万円（町民）

町内産木材利用補助金

上限50万円（転入）,上限25万円（町民）

子ども世帯加算●在来工法による建築物として広島県内最大の木造校舎完成！！
平成２９年３月に新しく生まれ変わった戸河内小学校の校舎。
木の香りに包まれた新校舎で子どもたちはのびのびと元気いっぱい学習している。

▲戸河内小学校外観

12歳以下の子ども一人につき20万円● 安芸太田町Uターン世帯定住応援補助金 平成29年度補助対象戸数 ：３戸
町内業者が施工する100万円以上の対象住宅を改修した費用の1/2（85万円を上限）を補助 ※安芸太田町内在住の親族と同居する者

45▲戸河内小学校交流ホール

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て）●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

山口県 世代間の支え合いによる子育てしやすい環境づくり～三世代同居・近居の推進～
子育て支援に資する取組の概要
世代間の支え合いによる子育てしやすい環境づくりとして、官民連携して、三世代同居・近居を希望する方を支援する様々な取組を推進している。
●やまぐち三世代同居・近居推進協議会
ハウスメーカーや地元工務店、不動産事業者等と県・市町が連携して、三世代での同居・近居を希望する方への住まいに関する情報提供や相談対応等の支援を実施 （現在、１６５の企業・団体が参加）
協議会の様子
●普及プロジェクト
住宅展示場でのイベント開催や子育て・移住等イベントへの参加等により、三世代同居・近居の気運を醸成●やまぐち三世代同居・近居パスポート
住宅展示場ｲﾍﾞﾝﾄ
県が発行するパスポートの提示による協賛企業の割引等
特典を活用して、子育て世帯等の経済的負担を軽減●やまぐち三世代同居・近居住宅支援事業補助金
新たに三世代同居・近居を始める場合の現住居の改修費や中古住宅の取得費等に助成
移住・定住イベント

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要● やまぐち三世代同居・近居住宅支援事業補助金（支 援 方 法） 補助金（支援対象者） 山口県内で新たに三世代同居・近居を始めるために、中古住宅の取得又は住宅の新築若しくは住宅（中古住宅を除く）の購入をする者※新築若しくは住宅（中古住宅を除く）の購入は、県外から県内に転居する場合に限る。
（限 度 額） 50万円（定額）
平成29年度補助対象戸数 ： 30戸

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山口県の基本データ
人口142.0万人

出生数10,457人

世帯

65.8万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等
やまぐち三世代同居・近居パスポート【パスポート制度とは？ 】
県が発行するパスポートを提示することにより、協賛企業から割引などの様々なサービスを受けることができます。
【どんなサービスがあるの？ 】
現在、150の企業からの協賛があります。
・引越料金の割引（３社）
・新築・リフォーム代金等の割引（27社）
協賛企業は・不動産仲介手数料の割引（102社）
このステッカー・住宅ローン等の金利優遇（18社）
が目印！
【協賛企業とそのサービス内容の確認方法 】
山口県住宅課ホームページで確認できます。
（URL）http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18900/sannsedai/passport.html

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（同居・近居）山口県防府市 住むなら・働くなら・学ぶなら防府
子育て支援に資する取組の概要
防府市の基本データ

防府市では、人口減少の克服と地域創生をあわせて行うことにより、将来にわたって持続的に発展していく地域社会を構築するために策定した「防府市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成２７年度策定）に基づき、子育て支援
等に関する様々な取組みを実施しています。
● 「妊娠」・「出産」・「子育て」それぞれの時期に必要な情報をまとめて分かりやすく提供する『幸せます子
育て応援サイト』を開設● 乳幼児を抱える保護者が、外出中に授乳やオムツ替えを行うことができる赤ちゃんの駅を整備（Ｈ２９．５．１９時点 ３６箇所）● 第３子以降の子どもの出生時や小中学校入学年齢時において、市内共通商品券を支給（出生時１０万円分、小中入学年齢時５万円分）● 小学生以下の医療費について助成することにより無料化し、こどもの保健の向上に寄与● 女性の再就職等や子育て期の女性の継続雇用の促進「(仮称)防府市女
性しごと応援テラス」 を設置（Ｈ２９．７．１予定）

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要

隣接敷地で別棟

11.8万人

出生数1,022人

世帯

5.5万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

防府天満宮と花回廊

関連するトピックス等●富海地域を地域創生のモデル地域として様々な取組みを実施中【英語教育の充実と小中一貫型教育】 【ＩＣＴ機器を活用した授業】
富海の小中
学校に外国
語指導助手
（ＡＬＴ）を常駐し授業等を支援

大学との共同研究によりＩＣＴ
機器(タブレット端末)の有効活用について研究・検証【市有三世代住宅を建設予定】 Ｈ２９．１０以降 建設工事・入居申込● 防府市三世代同居支援事業
三世代同居するための住宅の新築や購入、増改築等に要する費用を補助【補助額】対象経費の１０分の１ ※上限５０万円【主要件】小学生以下の者（出産予定の子を含む）を含む世帯であること
工事請負金額または売買金額が３００万円以上であること【平成２９年度予算】２０，０００千円 （約４０戸分）（例） 同一敷地内で１棟

人口ﾏﾝｼｮﾝ内で別区画●ＵＪＩターン事業実施中
具体的に本市への移住を検討されている方に対し、継続的な就
職相談や移住候補地への案内等を実施●家庭の日運動
毎月第３日曜日を「家庭の日」として、家族が一緒に過ごす機会を増やすよう促す運動を実施

住宅金融支援機構の支援メニュー

４Ｆ●【フラット３５】子育て支援型（同居）

１Ｆ

47徳島県吉野川市 子育てや教育に力を注ぐ「子育て世代応援団」！
子育て支援に係る積極的な取組の概要

吉野川市の基本データ● 少子化や世帯規模の縮小、教育・保育のニーズの変化など、子ども・子育てを取り巻く環境が大きく変化してきたことを受けて、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的に、平成27年度からの５年間の「吉野川市子ども・子
育て支援事業計画」を策定

人口

4.3万人

出生数

284人

世帯

1.8万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動
態及び世帯数（平成28年1月1日現在）● 平成29年４月から、子育て世代への支援、若者世代の移住・定住人口の増加 及び 地域経済の活性化を図るため、市内に住宅を
新築 又は 購入する40歳未満の方に補助金を交付する「来て観て住んで事業」 を開始● 若年層の定住促進を図るため、市内の民間賃貸住宅に入居する
新婚世帯に対して月額１万円の家賃補助を行う「吉野川市新婚世
帯家賃補助事業」の申請受付期間を３年間延長

関連するトピックス等● 子育て世帯の経済的負担軽減のため、市内の取扱店で購入した対象育児用品（粉ミルク、おむつ、清拭用品、チャイルドシー
ト等）の費用を、１歳までに４万円、１歳から２歳までに４万円、合計８万円を助成する「育児用品購入費助成事業」を 実施● 吉野川市 まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定
平成28年２月に、今後５か年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を取りまとめた「吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を策定し、人口減少や少子化に歯止めをかけ、将来にわたって持続可能な活力あるまちづくりに取り組んでいる。

● 子育て・女性活躍に役立つ情報サイト「チャチャナビ」や子育てに役立つ幅広い情報を集約した「子育てハンドブック
はぐくみ」を作成し、子育て支援情報を積極的に発信

子育て世帯の住宅取得に対する財政支援の概要● 来て観て住んで事業
市内の区域内に自己の本拠として居住用のために新築又は購入により住宅を取得する40歳未満の方に、新築の場合は90万円、購入の場合は60万円を上限に補助金を交付

住宅金融支援機構の支援メニュー【フラット３５】子育て支援型（同居・近居）

平成29年度補助対象見込件数 ： 70戸

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福岡県 子どもは福岡の宝、元気の源！～子育てをみんなで支える社会をめざして～
子育て支援に係る積極的な取組の概要

福岡県の基本データ● 少子化の流れを変えることを目指し、「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」（計画
期間：平成27年度～平成31年度）を策定。若者が結婚や子育てに夢や希望を持ち、その希望をかなえ、子どもを安心して生み育てることができ、子どもが健やかに育つ社会づくり、子育てを地域全体で支え応援する社会づくりを進めている。
● 具体的には、企業や事業所のトップ自らが、従業員の仕事と子育ての両立を支援す
る具体的な取り組みを宣言し、それを県が登録する「子育て応援宣言企業登録制度」を全国に先駆けて平成１５年から実施しており、平成28年12月に、登録企業が6000社を突破した。
①育児休業が取得しやすい環境づくり②育児休業期間中に職場とのコミュニケーションが取れる仕組みづくり③円滑な職場復帰に向けたサポートの実施④子育て中は勤務時間を短縮するなど、従業員のニーズ に配慮⑤男性の育児参加を促進するための具体的な取組実施
福岡県子育て応援宣言登録マーク 子育て応援宣言登録証

子育て応援宣言企業・事業所知事表彰

取り組みの５つの柱● 福岡県総合計画（計画期間H29～H33）においても、住宅部局の「子育て世帯への住宅支援」や福祉部局の「仕事と子育ての両立支援」等の施策と連携し、子育てを応援する社会づくりの推進していくこととしている。

子育て世帯の住宅取得に対する財政支援の概要● 福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業（流通型子育てリノベーション）
当該事業で県内市町村の住宅支援策を促進

人口512.2万人

出生数45,689人

世帯234.6万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

明治日本の産業革命遺産（上：三池炭鉱、下：官営八幡製鉄所）

関連するトピックス等
耐震化促進の取組み● 福岡県木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金制度(制度内容)
木造戸建て住宅の耐震改修工事や耐震シェルター・防災ベッドの設置に要する費用の一部を市町村を通じて補助する制度● 福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度（制度内容）
耐震診断アドバイザーが、住宅の築年や壁の位置・量、屋根の仕様等を
目視の範囲で調査し、地震に対する安全性について簡易な診断を行います。

既存住宅が資産となる「新たな住宅循環システム」の構築、若者世帯・子育て世● 福岡県バリアフリーアドバイザー派遣制度
帯が安心して暮らせる住生活の実現に向け、県が認める住宅支援策（住宅改修費（制度内容）
補助・住宅取得奨励金。空き家バンクなど）を実施する市町村を対象地域とする補バリアフリーアドバイザーが、バリアフリー改修工事を検討されている方の身助を行うことで、県内市町村の住宅支援策を後押し。
体状況にあわせた住宅改造について適切なアドバイスを行います。
＜補助要件＞
住まいの健康診断×リノベ de 補助
若年世帯・子育て世帯が、既存住宅購入後に行うリノベーション工事*に対し、補助率1/3、限度額30万円（親世帯と同居・近居を行う場合には最大50万円）の補助を行うもの。
住宅金融支援機構の支援メニュー*以下に示す５種類の工事【フラット３５】子育て支援型（若年子育て、同居、近居）①居住性向上改修 ②長寿命化改修 ③省エネルギー改修 ④防犯性向上改修⑤バリアフリー対応・改修
平成29年度補助対象戸数 ： 90戸

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福岡県北九州市

地方創生の成功モデル都市を目指す

地域活性化・コンパクトシティ形成に資する取組の概要● 女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の「成功モデル都市」を目指すことを基本方針とする「北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年10月に策定。
● 北九州市立地適正化計画（平成29年4月公表）において、居住環境の向上、
公共交通の確保等、居住の誘導や都市機能の誘導・集約に関する施策を総合的に展開、コンパクトなまちづくりをより一層推進。
北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略●「北九州で働こう！Ｕ・Ｉターン応援プロジェクト」として、市内企業（１，３６０社超）とＵ・Ｉターン就職希望者（９７０人超）のマッチ
ングを実施。市内・東京（有楽町）の２箇所に相談窓口で専任のコンサルタントが相談を受け付けるほか、メールやＷＥＢを介した職業紹介、市内外での相談会を開催。平成２年度の事業開始より、累計２，０００名超のＵ・Ｉターン就職を支援。
● 平成23年度から小倉魚町を中心にリノベーションまちづくりを進め、平成29年4月までに20件の物件が再生され、527人の雇用が創出。現在、市内の他地区でも事業展開している。
● 平成26年4月から中古住宅の流通促進や定住促進を図る
空き家バンクを不動産流通団体と連携して開始。平成29年3月
末の登録件数157件、うち77件が成約と実績を伸ばしている。

北九州市の基本データ
人口97.2万人

出生数7,942人世帯

47.9万世帯（出典） 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）「田舎暮らしの本」50歳から住みたい地方ランキング・
次世代育成環境ランキング（NPO法人エガリテ大手前発表）で１位を獲得

関連するトピックス等
北九州市U・Iターン応援オフィス

リノベーション事例（三木屋）

地域活性化等に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 住むなら北九州 定住・移住推進事業①住宅取得費用に係る補助（最大50万円）
市内に転入前又は転入後2年以内の2人以上の世帯等が、居住誘導区域内の新築又は中古の住宅を購入する場合に補助※賃貸住宅に係る補助も実施（最大30万円）②制度ＰＲホームページ（やっぱり住むなら北九州）
北九州市への移住・定住をお考えの方に対し、住
むなら北九州 定住・移住促進事業等の制度や補助の条件等をわかりやすく掲載し、制度ＰＲを実施
平成29年度補助認定予定世帯数 ： 220戸（賃貸住宅に関する補助を含む）● 城野ゼロ・カーボン先進街区形成事業
住宅金融支援機構は、城野ゼロ・カーボン先進街区形成事業において、建築関係団体（一般財団法人住宅生産振興財団）と事業協力に関する協定締結を行い、地域の住まい・まちづくりの課題解決に向け、かねてより支援（現地相談会への機構職員派遣・フラット３５Ｓ Ａプランに適合予定であることを周知）。ＪＲ城野駅北側の未利用国有地やＵＲ城野団地を中心とする城野地区（約19ha）において、様々な低炭素技術や方策を総合的に取り入れ、ゼロ・カーボンを目指した先進的な住宅街区を整備。

住宅金融支援機構の支援メニュー【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン・コンパクトシティ形成）

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福岡県大牟田市 安心して子ども産み、育てることのできるまち それなら、 おおむた
大牟田市の基本データ

子育て支援に資する取組の概要
市民の皆さんが安心して子どもを産むことができ、子育てに幸せや楽しさを実感して暮らせるまちを目指し、子育て世代に優しい取り組みを行っています。

人口11.9万人

出生数

798人

世帯

5.7万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口
動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）● 「待機児童ゼロ」 36か所の保育所や幼稚園、認定こども園があり、待機児童ゼロを達成しています。
さらに、病後児保育や休日保育、保育園等での一時預かりなども実施し、子育てしやすい環境を整えています。
● 「身近な交流の場」 おおむね３歳以下の子どもとその保護者が気軽に集い交流などができる場として、市の中心部に「つどいの広場」を設置しています。先輩ママたちの応援を受けながら、一緒に遊んでおしゃべりできます。
● 「中学生まで医療費助成」 子育て家庭の経済的負担を軽減するため、中学生までの通院や入院にかかる医療費の一部または全額を助成しています。
● 「妊産婦へ寄り添った支援」 妊娠の届出時には、保健師等が全ての妊婦と面接を行っています。また、新生児のいる家庭を対象に、第１子は全員、第２子以降も希望される方へ助産師が訪問し、子育てへの不安を軽減しています。

関連するトピックス等

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 大牟田市将来の空き家予防推進事業
多世帯同居を行うために既存住宅の改修や中古住宅取得にかかる費用の1／2（75万円上限）を補助する。同居するいずれかの世帯が転入する場合10万円、転入する世帯の構成員に18歳以下の子どもがいる場合5万円、市内の工事業者を利用する場合5万円、引越業者を利用した場合5万円を加算する。

●ESDの推進
持続可能な社会づくりの担い手として、自分にできることについて考え、実践できるような児童生徒を育成するため、ユネ
スコスクールである全ての市立学校において、世界遺産学習や、環境、国際理解、福祉などのESDを推進するとともに、市内外へのESDの普及・啓発に取り組んでいます。
市内すべての小・中・特別支援学校が一斉にユネスコスクールに加盟したことは世界的に珍しく、大変注目を浴びています。

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制定記念式典・子どもサミット

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（同居）

平成29年度補助対象戸数 ： 2戸

大牟田市ユネスコスクールの日福岡県八女市 安心して心ゆたかに暮らせる 交流都市 八女
子育て支援・地域活性化に資する取組の概要● 子育て支援の取組
・ 「子育て支援サービスの充実」、「地域における子育て支援の充実」、「安心して子育てと仕事ができる環境づくり」、「子育て世代の保護者の負担軽減及び若者定住施策の推進」、「特に配慮の必要がある子どもと家庭への支援」を５つの基本施策として様々な取組を実施している。
実施施策として、子育て支援の拠点施設「やめっこ未来館」の開館、出生祝金の支給や保育料の軽減、小中学校への入学祝金などが挙げられる。
● 地域活性化の取組
・ 「移住・定住の促進」を重点施策の１つとして様々な取組を実施している。
実施施策として、空き家バンク等による空き家の活用、市外からの移住者に対する住宅取得の補助金の上乗せ、転入された中学生までの子どもに対して「やめUIターン子ども応援手当」の支給、情報提供・相談窓口の一元化を行う移住・定住支援センターの設置などが挙げられる。

子育て支援・地域活性化に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 八女市新築マイホーム取得支援補助金
支援方法：補助金
支援対象者：３年を超えて定住支援限度額：取得する住宅の固定資産税相当額（最大15万円）×３年
転入世帯20万円、新婚世帯又は子育て世帯は10万円を一時金として支給● 八女市中古住宅取得支援補助金
支援限度額：基本額（上限10万円）：中古住宅取得に係る経費の５％を補助
また、市外より転入した世帯（20万円）、新婚又は中学生以下の子を扶養している世帯（10万円）を加算※平成29年度補助対象戸数 ： 25戸（子育て）、100戸（ＵＩＪ）

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八女市の基本データ
人口

6.6万人

出生数

463人

世帯

2.4万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等○移住・定住支援センターがオープン！
市役所内に４月３日より運用を開始しました。当センターは、お子様連れでも気軽に相談できるようブランコを設置し、移住希望者の相談、住宅や移住支援策などの地域情報を提供し移住・定住の促進を図ります。
また、センターの内装や家具は八女産の木材を利用しており、八女の木
材の心地よい香りで移住希望者を出迎えます。

○子育て支援総合施設「やめっこ未来館」
保育所と地域子育て支援センターを併設した複合施設。保育機能と子育ての総合的な支援を行う機能を備え、子育て世帯をサポートします！

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て）●【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

福岡県宗像市 子育て世代に選ばれるまち「むむっ！むなかた。」
子育て支援に資する取組の概要

宗像市の基本データ

宗像市では、子育て世代や新婚世代の人たちに「住みたい」「住み続けたい」と思ってもらえるよう、「子育て世代に選ばれる都市イ
メージ」の確立を目指し、都市ブランドの取り組みを進めています。

9.7万人

出生数

880人

世帯

4.1万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）● 子育て・教育サイト『むむハグ。』や『ママ・パパ応援BOOK』などで、子育て支援情報、おでかけ情報、施設などを紹介。
● 子育て支援センター『ふらこっこ』や、市内２0の子育てサロンを設け保護者同士の情報交換や遊びを通した子ども同士の交流の場を開設。

ふらこっこ交流室● 子どもが自由に活動できる冒険遊び場『プレーパーク』を開設。自然の中で「自分の責任で自由に遊ぶ」「ケガと弁当は自分もち」をモットーとしている。

ふらこっこ交流室の様子

関連するトピックス等
こころもからだも健康で元気になるまち
豊かな自然や歴史・文化など、魅力がいっぱいのまち【宗像市で実施しているその他の補助制度】● 子育て世帯・新婚世帯家賃補助制度【支援対象】次のどちらかに該当し、市内の賃貸住宅に居住すること。
①未就学児が同居する世帯で申請者が5年以上市外居住の転入者②2人の合計年齢が70歳未満の新婚夫婦で、いずれかが転入した者。（夫婦いずれかが1年以上市外に居住した後に転入した者で、その転入日から1年以内に婚姻していること） 【支援額】最高78万円● 大学や企業等と連携し、子どもたちが異文化や語学を学ぶ
機会を提供。国際的な視野で世界の舞台で活躍し、世界に貢献できるグローバル人材を育成している。
【事業の一部】
・宗像市少年少女海外派遣研修使節団
・グローバル人材育成プログラムカナダ研修
・宗像国際育成プログラム
・日本の次世代リーダー養成塾
・むなかたガイド 他

人口● 古家購入建替え補助制度【支援対象】中学生以下の子が同居する世帯、または夫婦の合計年齢が80歳未満の世帯（古家の購入から2年以内の居住が要件。建売住宅を購入する人は、解体工事完了日から2年以内の居住が要件。【支援額】最高120万円

プレーパークの外遊び

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 中古住宅購入等補助【支援対象】中学生以下の子が同居する世帯、または夫婦の合計年齢が80歳未満の世帯が、建築5年を経過した中古住宅を購入。 【支援額】50万円● 三世代同居等住宅支援補助【支援対象】3年以上継続して市内に居住する親世帯と中学生以下の子が同居する子世帯、または夫婦の合計年齢が80歳未満の子世帯が同居するため、住宅を新築・購入、建替えをする。 【支援の限度額】50万円

53● 保育士などを対象とした家賃補助制度【支援対象】市内の私立保育所、認定こども園に新たに雇用される常勤の保育士、保育教諭、看護師、准看護士で市内の賃貸住宅に住んでいること。 【支援額】最高108万円

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て・同居･近居）

佐賀県 人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり
子育て支援に係る積極的な取組の概要● 子育て支援の取組

佐賀県の基本データ

結婚、出産、子育ての希望がかなう環境を整え、「佐賀で子育てがしたい」と思われるような佐賀県づくりを推進する『子育てし大県“さが”プロジェクト』に取り組んでいる。
【代表的な事業】①出会いの創造（結婚支援等）②子育て世帯に寄り添う支援（保育サービス等）③安心して子どもを産める環境づくり（不妊治療支援等）④楽しく子育てができる環境づくり（地域での子育て活動等）（※本申請事業は、このプロジェクトにおける取組の一つである。）

加工した地図を貼り付ける
佐賀県子育て応援キャラクター

人口84.2万人

出生数7,073人世帯

32.5万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

さがっぴぃ

関連するトピックス等
吉野ヶ里歴史公園へご招待！『子育てし大“券”2017』を配布！！

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業(若年子育て世代)
・支援方法：県からの直接補助・支援対象者：自ら居住するために、空き家を購入し、リフォームを実施する子育て世帯
・支援の限度額等：空き家の購入→定額30万円、リフォーム基本補助→最大20万円、リフォーム性能向上加算補助→最大20万円、県内移住→定額10万円
合計最大80万円● 子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業(同居・近居）・支援方法：県からの直接補助・支援対象者：①三世代同居・近居を行うために、住宅の新築（購入を含む。）を行う子育て世帯又は親世帯、②三世代同居・近居を行うために、中古住宅を購入し、リフォームを実施する子育て世帯又は親世帯・支援の限度額等：①住宅の新築→定額40万円②中古住宅の購入→定額30万円、リフォーム基本補助→最大20万円、リフォーム性能向上加算補助→最大20万円①② 県内移住→定額10万円●佐賀県が取り組む子育て支援プロジェクト「子育てし大県“さが”」の一環として、お子様連れの方々を対象とした吉野ヶ里歴史公園への招待券『子育てし大“券”2017』を配布中（通常入園料有り）●「吉野ヶ里」と聞くと、物見櫓や竪穴式住居等の“遺跡”のイメージが強いが、遺跡の西側エリアには広大な芝生広場や様々な遊具など、子どもが思いっきり遊べるエリアを整備。また、家族連れで楽しむことができる野外炊事コーナーでバーベキューも楽しめる。

住宅金融支援機構の支援メニュー●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て・同居・近居）①合計最大50万円、②合計最大80万円

54佐賀県基山町

アイが大きい基山町

子育て支援に資する取組の概要～ピカピカの一年生プロジェクト～●４歳児就学準備事業
町内の４歳児を対象として得意なこと・苦手なことを知るための特性検査を実施。また、それぞれの子どもに合わせた就学支援プログラムを提案。
●小学校体験教室
コーディネーターによる就学前の園児に向けたお話会の実施。また、入学説明会での保護者への説明及びハンドブックの作成・配布。
●保育園内体験事業
基山保育園年長児の希望者を対象に、様々な体験を通して興味関心が育まれるよう、英語、ダンス、スポーツの時間を取り入れる。
●子ども英語無料教室

基山町の基本データ
1.7万人

出生数

135人

世帯

0.7万世帯（出典）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

エミューを核とした六次産品による産業振興～「ようこそ井戸端会議へ！」プロジェクト～
未就園児や就学中の親が「つどい・語る」ことができる場や情報交換の場を設け地域で子育てを行う環境づくりを実施。また、子育てしながら行うプ
チ就労の為の仲間づくりを支援。
●子育て環境づくり「カフェの集い」事業●趣味の場からプチ就労への準備事業

人口

関連するトピックス等●佐賀県内初の空家等対策計画を整備し、空家の活用を推進。
●基山町内の空家をリノベーションした移住体験住宅を整備。
旧消防団格納庫や長年空家となっていた住宅を大学生と地元業者がコラボして～基山SGK（すごか）プロジェクト～●休日寺子屋事業
経験豊かなシニア層が、基山町内の子どもたちに様々な分野を教える
寺子屋事業。

リノベーションし、移住体験住宅として活用。平成２９年５月入居募集開始。

子育て支援に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 基山町子育て・若者世帯の住宅取得補助金（支援方法）
工事完了時に実績報告をもとに建築費の一部を補助（支援対象）
申請時点に中学生以下の子どもがいる世帯
又は申請する者若しくはその配偶者のいずれかが40歳に到達していない世帯（支援額）
基本額30万円 （最大50万円：町外居住者、町内業者利用 各加算10万円）

住宅金融支援機構の支援メニュー

平成29年度補助対象戸数 ：30戸●【フラット３５】子育て支援型（若年子育て）55大分県大分市

笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市

地域活性化・空き家の解消に資する取組の概要

大分市の基本データ● 平成29年２月28日に大分市への移住を希望する方などに大分市の「移住支援」や「住みやすさ」等の情報を幅広く提供する「大分市移住応援サイト」を開設。大分市の基本情報や移住の際に重要となる仕事や住まいの情報に加え、子育て支援、高齢者支援に関する情報などについても紹介。
府内城（大分城）

人口47.9万人

出生数4,327人

世帯

21.4万世帯（出典） 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

関連するトピックス等● 市内の空き家の売却や賃貸を希望する所有者などから寄せられた物件の情報を「大分市住み替え情報バンク」に登録し、大分市ホームページで提供する他、空家の所有者・管理者、将来空家になる可能性がある家屋を所有している方を対象に、空家の管理や利活用について専門家らが一堂に集まり、相談を受ける「大分市空家等相談会」を定期的に開催。

高度経済成長期に中心部から離れた郊外の丘陵地等に開発され、現在では中心部への人口の流出、空き家・空き地の増加、人口減少による生活利便施設の撤退や縮小等の課題を抱える「郊外型住宅団地」について同様の課題を持つ、
札幌市、盛岡市、長岡市、川西市、堺市、久留米市、大分市の７市で「ふるさと団地の元気創造推進協議会」を構成し、互いに情報や意見の交換を行い、新たな知見を得て、それぞれに活性化に取り組んでいる。

地域活性化等に資する住宅取得に対する財政支援の概要● 大分市移住者居住支援事業
次のすべてに該当する者について、最大135万円の補助金を交付。
①申請時に県外に住所を有している者又は移住から１年が経過していない者②転入する理由が転勤、出向等職務上のものではない者③定住（少なくとも５年以上）する意思がある者
平成29年度補助対象世帯数：18戸

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住宅金融支援機構の支援メニュー【フラット３５】地域活性化型（ＵＩＪターン）

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