38.長久手市

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別紙
回

要 請 事 項答【１】 自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
（保険医療課）
被保険者の利便性が向上されるよう留意して対応していきます。

①

情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。

（長寿課）
現在、情報システム標準化の仕様は固まっていませんが、情報システム標準化の仕様で進んでいきます。なお、状況に応じて、 保険医療課、対応はしていきたいと考えてきます。
長寿課、
（福祉課）
福祉システムの標準化にともなう市独自事
業の廃止については検討していません。

福祉課、
子ども未来課、（子ども未来課）
情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策をすすめていきます。

（保険医療課）
被保険者の利便性が向上されるよう留意して対応していきます。
（長寿課）
住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど、できる範囲での対応はしていきたいと考えていま
保険医療課、す。

住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の長寿課、申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアク福祉課、②セスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）へ （福祉課）
子ども未来課、の対策を講じてください。
行政サービスの申請を電子化した後も、従来どおりの紙申請も受け付ける等、情報格差による支障がないよう対策を講じています。
（子ども未来課）
標準化の様式に関しても検討中の段階ですが、デジタルデバイトが生じないように対応していきます。
【２】 県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など
介護保険料は、介護給付状況、人口形
態、所得分布など想定し、進めています。
介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を
介護保険料の多段階も、進めており、応能多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負①
負担も低く設定しています。今後の介護給 長寿課担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除
付費の増額見込みを含め、介護保険料のしてください。
増減による、生活水準が変化しないように進めていきます。

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要 請 事 項回

答前年所得要件、当年所得減少割合および収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要減免割合は、現時点では適切と捉えてお 長寿課② 件、当年所得減少割合および減免割合を改善してくださ
り、変更する予定はありませんが、介護業い。
界等状況が変われば、改善していきます。
これまでも、収入減少による介護保険料の減免を行っています。また、新型コロナウイ
介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充して③
ルス感染症の影響により、収入が減少した 長寿課ください。
場合は、傷病を限定せず、柔軟に対応しています。
減免した場合の不足した財源は他の被保険者の負担で賄うこととなり、被保険者全
介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充して④
体の理解を得ることが困難であると考えま 長寿課ください。
す。このため、既存の制度の範囲で実施します。

介護保険負担限度額は、当初から低所得者に対して施設サービス利用の食費、居施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を⑤
住費等を減額する救済制度であるため、市 長寿課
創設してください。
が独自で上乗せする補助制度を創設する
ことは、考えていません。
★（２）介護保険サービス① 訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

「生活支援」の回数制限は行っていません。平成30年10月より義務化された、頻回な生活支援を行うケアプランの届け出とは、１か月の生活援助の数が「一定の数」よ 長寿課
り多いケアプランについて、様々な専門家の目線から「一定数以上必要か否か」について話し合うことであり、適切なプランを作成することを目的に実施しています。

本市の総合事業では、現時点では、現行相当サービスは未設定で、従来型のサービスの設定で行われています。今後、市民総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した②
等多様な主体によるサービスを創出してい 長寿課
利用ができるようにしてください。
き、利用者の希望や状態をふまえ、最適なサービスを提供できるような枠組みを検討しています。
介護保険制度は、全国統一で行われてい福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をし ますので、状況に応じた対応を進めていき③ てください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利 ます。制度を超えた対応は、市で行うべき 長寿課
用できるようにしてください。
か、その時々によって、判断され対応していくこととなります。

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要 請 事 項回

答

本市では、市民等多様な主体によるサー
多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域 ビスを創出していき、利用者の希望や状態支援事業を充実させてください。その際、「総合事業」を をふまえ、最適なサービスを提供できるよう 長寿課④
含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確 な枠組みを検討しています。事業費として保してください。
は地域支援事業の上限内での運用を基本としていきます。
（３）基盤整備
第7期介護保険事業計画に基づき、令和2
特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系★
年5月に看護小規模多機能型居宅介護事 長寿課
サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してくだ(1)
業所を1か所整備しました。第8期期間中にさい。
は整備予定はありません。
特例入所の周知については、入所希望の特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特あった施設が制度説明を行い、その適用 長寿課(2) 例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者にについては当該施設の入所判定委員会に対して適用してください。
おいて適否が判定されることとなります。
★（４）介護人材確保
介護職員人材確保事業を本市の重要施策に位置づけて実施しており、介護に関する入門的研修、介護職員初任者研修及び介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の生活援助従事者研修の市内実施、事業所 長寿課① 施策を、利用者負担を増やさない形で実施してくださ
での職場体験事業及び市内事業所へ6かい。
月以上継続勤務した場合の補助金の交付等を実施し、介護人材の確保に努めています。
一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援
夜勤の人員基準は国等の基準に従い、適 長寿課② を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してく正に配置されるよう指導しています。
ださい。

夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて③改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。

実地指導や随時、現状確認を行っています。現場では、利用者の状況に応じて、勤 長寿課
務人員増加して対応している状況を確認しています。

（５）高齢者福祉施策の充実
難聴になることによる社会参加の減少、生活の質の低下など、日常生活への影響が考えられます。そのため、補聴器相談員な中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助★
ど民間企業と連携して実施しています。
長寿課
成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発①
また加齢者難聴の原因については、糖尿見するための無料検診事業を実施してくだい。
病、高血圧など生活習慣病も関係しているため、健診との連携も必要だと考えています。

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要 請 事 項回

答

本市の総合事業において、地域のサロン
等に運動講師を無料で派遣する事業に取サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助 り組み、高齢者が集まる場への支援を行っ 長寿課②ています。また、認知症カフェ等、地域で成を実施・拡充してください。
認知症の方や家族を見守る取組も推進していきます。
65歳以上の高齢者に対し、年度ごとに1人
1,000円分のマナカチャージ券を交付して高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してくださ います。また、運転免許証を自主返納した 長寿課③
い。
65歳以上の高齢者に対し、1人1回5,000円
分のマナカチャージ券又は6,600円分のNバス回数券を交付しています。

住宅改修費及び福祉用具購入費については、H26.1.4から受領委任払制度を実施しています。しかし、高額介護サービス費について、受領委任払の対象者は介護保住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領④
険施設に入所している人に限られますが、 長寿課
委任払い制度を実施してください。
本市は施設サービス利用者の割合が低
く、サービス利用者も限定的になるため、現状では実施の必要はないと考えています.
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実
本市でも認知症施策推進計画を策定する
２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にも必要があることは認識しています。
長寿課① とづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進
次期高齢者福祉計画に必要な内容を記載計画」を作成してください。
する予定です。

市の行方不明高齢者ネットワーク事業登録者に対して、無償で損害賠償責任保険の 長寿課
加入の薦めています。

②

認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。

③

認知症が疑われる高齢者で、介護、医療認知症を早期に発見して適切な治療につなげるためのにつながっていない高齢者については、
無料検診事業を実施してください。
認知症初期集中で対応しています。

長寿課★（７）障害者控除の認定
身体障害者、知的障害者に準ずる方を対介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自 象とするため、一定の基準を設定し、対象 長寿課①
立度A以上を障害者控除の対象としてください。
者の日常生活自立度及び認知症自立度に基づき認定をしています。

すべての要介護認定者または障害高齢者自立度A以上 障害の程度が認定できる方全員に対し、② の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送 申請書の提出を省略し、自動的に認定書 長寿課
付してください。
を送付しています。

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要 請 事 項回

答

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ
医療費の増加に伴い、保険税の引上げが行われており、所得に応じた保険税の納付をお願いしています。失業や休廃業等によ保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に①り納付が難しい世帯には減免制度を案内 保険医療課
引き下げてください。
しています。また、医療費の増加に歯止めをかけるための保健事業等を実施しています。
障害者控除等の各種控除については、保険税の算定基準となる基準総所得金額に保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひと既に反映されています。新たな減免を設け 保険医療課② り親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯ることで、全体の保険税率を上げる必要性に対して、独自控除を設けてください。
が生まれることが懸念されるため、追加で独自控除を設ける予定はありません。
★（２）保険料（税）の減免制度

低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会①
計からの法定外繰入で実施・拡充してください。

失業や休廃業等により収入が減少した世帯については、条例により減免する制度が 保険医療課あります。また一定の所得以下の世帯に対して、当市独自の減免を実施しています。

１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の② 対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。

１８歳未満の子どもについても、保険給付を受けているため、被保険者ごとに係る均 保険医療課
等割の対象としています。今後については国の動向に従います。

収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険③ 料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少
割合および減免割合を改善してください。

減免制度の範囲を拡大することで、全体の保険税率を上げる必要性が生まれることが懸念されるため、現状の減免制度につい 保険医療課て、減免割合を拡大する予定はありません。

（３）傷病手当金① 傷病手当金制度を創設してください。

傷病手当金の創設の予定はありません。

保険医療課★（４）資格証明書・短期保険証・差押え
資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継 資格証明書の交付はしていません。分納① 続して分納している世帯には正規の保険証を交付してく 履行中の世帯には、正規の被保険者証を 保険医療課
ださい。
交付しています。

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要 請 事 項回

答

（保健医療課）
保険税を払えきれない加入者の実態については納税相談を通して把握し、個別に対応します。
なお、住民の収入状況、財産等をよく調査したうえで関係法令等に基づき、滞納処分
保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努 の停止の判断をしています。
保険医療課,② め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠収納課損処理などを迅速に実施してください。
（収納課）
保険税を払いきれない加入者の実態については納税相談を通して把握し、個別に対応します。
なお、加入者の収入状況、財産等をよく調査したうえで関係法令等に基づき、滞納処分の停止の判断をしています。

差押禁止財産を差し押さえることはありません。納税困難な場合は、早めの納付相
滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分③
談をお願いしています。また、住民の収入 収納課
によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
状況、財産等をよく調査したうえで関係法
令等に基づいて対応しています。
（５）一部負担金の減免制度①

一部負担金の減免制度については、活用できる基準に 要綱を定め、活用できるようになっていましてください。
す。

②

制度の周知については、加入時に配布す制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案
る「国保のしおり」などを活用して周知に努 保険医療課
内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
めています。

保険医療課（６）被保険者に対する負担軽減①

７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手 全世帯を対象に簡素化を開始し申請は初 保険医療課
続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
回のみとしています。

②

所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など 未申告世帯に対し、年2回の所得の申告
所得の申告勧奨を実施してください。
勧奨を実施しています。

保険医療課

３．税の徴収、滞納問題への対応

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法
差押禁止財産を差し押さえることはありまとした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わせん。納税困難な場合は、早めの納付相ないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、談をお願いしています。また、住民の収入 収納課
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の状況、財産等をよく調査したうえで関係法
猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで令等に基づいて対応しています。
対応してください。

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要 請 事 項回

答

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度
生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。 生活保護の相談・申請にあたっては、生活★ 相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、 保護制度を丁寧に説明した上で、相談者 福祉課① 何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。 の立場に立って状況を聞き取る等、生活保
住居のない人を他自治体にたらいまわししないでくださ 護法に従い適切に対応しています。
い。

生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えると 生活保護の申請手続き及び仕組みについころに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護 て記載した資料を、市ホームページへ掲載★
は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、 しております。また、窓口においてはお声 福祉課②
相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してくだ がけいただいた方に速やかに申請書をおさい。
渡ししております。

扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を★
拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限③定してください。

本市では、生活保護制度に基づいて、扶養義務の履行が期待できる者に対して扶養照会を実施しており、照会を実施することにより本人の自立を阻害すると認める場 福祉課
合などは照会を控えるなど本人からの聞き取りの他、個別の状況を判断して実施しています。

住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくた
本人の状況を確認したうえで居宅又は施めに、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてくださ④
設による支援を行っています。なお、本市 福祉課
い。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してくだに生活保護施設はありません。
さい。
エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。ま⑤ た、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。

国基準に基づき実施しています。

福祉課

車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮
生活保護制度における要件及び個々の 福祉課⑥ し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないよう事情に則り判断しています。
にしてください。

面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の 基準に則り配置しており、研修にも参加し有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図 ています。また、有資格者である就労支援 福祉課⑦
り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケース 相談員を配置し、専門的に支援していま
ワーカーの外部委託化」は行わないでください。
す。

⑧

単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できる 同性が対応できるようにケースワーカーを 福祉課
よう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。 配置しております。

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要 請 事 項回

答（２）生活困窮者支援
生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する支援について、専門的な知識・技術を有する職員を配置し、法の理念
自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、に即した支援を展開するため、本市は委託 福祉課① 住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携がすることとしています。また、支援策につい速やかにできるようにしてください。
ては、委託先と連携しながら、各問題に対し、関係各課等に繋ぐことができるよう取り組んでいます。
住居確保給付金の相談及び申請窓口は
住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう
自立相談支援機関となっており、社会福祉 福祉課② 職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門士の資格を有している者を配置していま
職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
す。

生活福祉資金の特例貸付は国の通知に基づき社会福祉協議会で受付している事
生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなく業であることから、市として運営について関ても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、③
与できない部門です。貸付を受けた後の 福祉課
借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてくださ
生活に不安のある者については自立相談い。
支援事業において情報提供を受け、対応しています。
５．福祉医療制度
本市では、子ども医療及び精神障害者医療については県制度の基準から市単独で★ 福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者 拡充を行っており、母子家庭等医療及び 保険医療課① 医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
後期高齢者福祉医療と合わせ、現在のところ、この制度を継続して行っていく予定です。

本市では、1５歳年度末までの入・通院について現物給付を行っています。また、令和5年1月１日より中学卒業後１８歳年度末
子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で★
までの者、全員への入院医療費の償還払 保険医療課
実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額②
いを開始しました。
も助成対象としてください。
今後、中学卒業後１８歳年度末までの者の通院医療費の支給について検討する必要があると認識しています。

本市では、自立支援医療（精神通院）対象
精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立★
者は、その精神通院医療費に限り、市制度 保険医療課
支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてくだ③
で自己負担分を医療費の支給対象として
さい。
います。

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要 請 事 項回

答

本市では、県制度の基準から市単独で拡充を行っており、精神障害者保健福祉手帳１、２級の方に対して、一般の病気にも医療を支給しています。また、自立支援医
後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民 療（精神通院）対象者は、その精神通院医 保険医療課④
税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
療費に限り、市制度で自己負担分を医療費の支給対象としています。当面は、現行制度を継続する予定です。対象者の拡充
は、市予算の全体に影響があるため慎重な議論が必要であると考えます。

⑤ 妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

当面は、現行の福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を継続する予定です。対象者の拡充は、市予算の 保険医療課
全体に影響があるため慎重な議論が必要であると考えます。

６．子育て支援(1) 子どもの権利を守る施策の推進「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含① む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。

子どもの貧困対策支援計画については、
第２期長久手市子ども・子育て支援事業計
画に含む形で策定しました。児童扶養手 子ども家庭課
当現況届出面接時にコロナによる生活への影響の聞き取りを行っています。

現在、ひとり親家庭については、「母子父ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支
子寡婦福祉資金」、「ひとり親家庭自立支② 援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援給付金」、「ひとり親家庭日常生活支援
援事業等を実施・拡充してください。
事業」等の制度があり、実施しています。

子ども家庭課

生活に困窮している家庭の子どもが自らの能力を伸ばし、社会で自立して生きていく
力を身につけるために必要な支援として、生活保護世帯、生活困窮世帯、就学援助
教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボラ費受給世帯及び児童扶養手当受給世帯 子ども家庭課③ ンティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料の子どもを対象とした基本的な生活や学習
塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
習慣を身につけるための支援事業を、平成２８年度から実施しており、令和３年度からは学習面を強化する取組も行っています。

こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家 こども家庭センター設置に向け、健康推進④ 庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてくださ 課母子保健係と子ども家庭課家庭係の一 子ども家庭課
い。
体化に検討しています。

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要 請 事 項回

答

２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調 愛知県が行った調査結果は、確認してい査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複 ます。現時点では、普段児童と関わりのあ 子ども家庭課⑤
数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるよ る関係機関への周知啓発に取り組んでいうにしてください。
ます。
⑵ 就学援助制度の拡充
認定基準の一つとして、生活保護基準を用いていますが、基準は設定当時の認定者が網羅されるよう設定しています。支給内容については、適宜支給額の見直しを実施しています。また、令和４年度には支就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．
①
給費目にオンライン学習通信費を追加しま 教育総務課
４倍以下の世帯としてください。
した。
なお、支給内容の拡充ではありません
が、新入学児童生徒学用品費について
は、平成30年度から入学前支給を実施し
ています。

②

クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支 令和4年度からオンライン学習通信費を支 教育総務課
給内容を拡充してください。
給費目に追加し、拡充を図っています。

③ 年度途中でも申請できることを周知徹底してください。

年度中に2回チラシを配布する等、周知に 教育総務課
心がけています。

★（３）子どもの給食費の無償化（教育総務課）
経済的にお困りのご家庭には、就学援助制度にて給食費を援助しています。

小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対す
教育総務課①（給食センター）
給食センター
る支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費給食に係る食材費は、保護者が負担するで負担してください。
給食費に、１食あたり２１円を上乗せして市が負担しています。近隣状況及び政府動向を注視して対応にあたります。

保育園の副食費については、年収360万円未満相当の世帯は、負担無しとなってお
就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてくださ
り、その他の世帯も無償化以前の保育料を② い。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補 上回らない金額で副食費を設定していま 子ども未来課
助制度を実施・拡充してください。
す。食材費の高騰分は、公費対応を検討すると共に、県の補助事業の活用を図ります。

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要 請 事 項回

答★（４）保育施策の抜本的拡充①

建物の老朽化に伴い、公立保育園１園を
公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可
廃止し、認可保育施設を２園を公募し、決 子ども未来課
保育所の整備・増設を行ってください。
定しました。

保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安 保育施設等への指導監査については、実② 心な保育のための実態把握に努めてください。また、監 地検査をしており監査についても保育士が 子ども未来課
査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわか 実施しています。
る人を配置してください。

令和４年度に保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基
保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、 準を下回る施設が１施設ありましたが、引き指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導 続き指導しています。なお、認可外保育施 子ども未来課③
監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してく 設は、県の基準で運営しているため、直接ださい。
的に指導はしていませんが、個別に施設
から保育についての相談があれば、支援を行います。

保育士の配置基準については、1歳児について、国基準を上回る１：４としています。
保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守ら
保育園の面積は、建設時の広さがあるた 子ども未来課④ れるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的にめ、入所児童が増える中で、国基準を超え改善してください。
ない範囲で受入れ児童数を増やしています。
７．障害者・児施策①

自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自 市独自の障害者手当を支給しています。
手当のない自治体は設けてください。
増額については考えていません。

障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入②
所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。

福祉課

重度の知的障害者等が生活できるグ
ループホームの設置を働きかけていきま
福祉課
す。
職員配置については、国等の基準のとおりとし、独自補助は考えていません。

地域生活支援拠点は面的整備済です。拠地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備し 点機能の強化に向けて、日中サービス支 福祉課③てください。
援型（短期入所併設型）グループホームの設置を働きかけていきます。

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要 請 事 項④

回

答暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて必要と認められる時間を支給しています。 福祉課
障害者・児が必要とする時間を支給してください。

障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてく⑤ ださい。また、障害福祉サービスの利用料徴収対象の収 国の基準に基づき、現行どおりとします。
入要件を本人収入に限ってください。

福祉課

障害者総合支援法第７条に基づき、介護
４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律★
保険のサービスが原則優先となりますが、 福祉課に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもと⑥
必要に応じて、障害福祉サービスの利用をづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
認めています。
８．予防接種
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接★ 種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接 国（厚生労働省）の規定に基づいた予防接 健康推進課① 種について、自己負担無料の助成制度を設けてくださ 種を実施しており、現行どおりとします。
い。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引 高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の★ き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業 一部負担の引き下げは行いません。任意 健康推進課② を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防 予防接種事業は平成３０年度で終了しまし
接種事業の対象としてください。
た。
９．健診・検診★
産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
①

令和5年４月から産婦健診費用の一部助成 健康推進課
事業を2回に拡充しています。

②

妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してくだ 妊産婦歯科健診は妊娠中から産後１年未 健康推進課
さい。
満の期間に１回無料で実施しています。

③

歯科保健事業において歯科衛生士の役割
保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置は重要だと考えますので、常勤職員として 健康推進課
してください。
の配置について検討します。

１０．地域の保健・医療①

地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地 尾張東部保健医療計画に基づいて愛知 健康推進課
域に必要な病床数を確保してください。
県が整備しています。

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要 請 事 項回

答②

自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでくだ
本市に公立病院はありません。
さい。

③

市立の病院はありませんが、必要に応じて
自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を
地域の医療機関と連携し、各種健診、予防 健康推進課
実施してください。
接種等を実施しています。

④

保健センターの保健師等スタッフについ保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してくだて、円滑に健診等事業が実施できるように 健康推進課
さい。
配置しています。

健康推進課【３】 国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書① 現行の健康保険証を存続してください。

市から国への意見書の提出は予定してい 保険医療課ません。

国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える 公費負担のあり方について県を通して意
保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってく 見を出していきます。傷病手当、出産手当 保険医療課②
ださい。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手 について要望書を提出する考えはありませ
当、出産手当を創設してください。
ん。

マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による③
要望書を提出する考えはありません。
最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。

保険医療課

介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付 介護保険審議会が中心となり、介護保険制度運用が諮られていますが、介護保険制度を行う④ の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめて 担当としては、状況に応じた対応は行いたいと 長寿課ください。
考えています。

介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくださ⑤ い。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。

介護保険制度に準じて、処遇改善など、事業所に対して、周知・相談など改善に向け 長寿課て、進めていきます。

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要 請 事 項回

答市から国へ意見書の提出は予定していませんが、本市では、1５歳年度末までの入・通院について現物給付を行っています。ま 保険医療課⑥ １８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
た、令和5年1月１日より中学卒業後１８歳
年度末までの者の入院医療費の支給を開始しました。

⑦ 小中学校の給食費を無償にしてください。

給食に係る食材費は、保護者が負担する
給食費に、１食あたり２１円を上乗せして市 給食センターが負担しています。近隣状況及び政府動向を注視して対応にあたります。

障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる 地域生活支援拠点は面的整備済であり、「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機 事業所に機能を担ってもらえるよう説明会能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材 を行う等して登録の働きかけを行っていま 福祉課⑧の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上 す。報酬単価、夜勤体制については、国のげてください。特にグループホームの一人夜勤が解消で 基準のとおりとし、独自施策を行うことは考えていません。
きる基準にしてください。

（保険医療課）保険医療課として、要請事項にある各事業所へ支援、指導等の働きかけを行うことは、業務上想定していない
ため、非該当と思われます。
（長寿課）令和５年度は、物価高騰対策として、介護サービス事業所ごとに、入所系基本額２０万円プラス定員１名につき１万円支給。通所系２０万円、訪問系１０万円を支給
保険医療課、しています。

医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物
長寿課、⑨ 価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処福祉課、
遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。 （福祉課）令和５年８月から、障害福祉サー 子ども未来課
ビス等事業所における物価高騰に伴うかかり増し経費に対し、支援金を交付しています。職員処遇に関しては、国の処遇改善に関する加算を取得してもらうよう促しており、独自の手当支給は行いません。
（子ども未来課）市内の園に対し、保育所
等燃料価格高騰対策支援金を支給しています。

２．愛知県に対する意見書
市から愛知県へ意見書の提出は予定していませんが、本市では、1５歳年度末までの（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してくだ 入・通院について現物給付を行っていま 保険医療課
さい。
す。また、令和5年1月１日より中学卒業後１
８歳年度末までの者の入院医療費の支給を開始しました。

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要 請 事 項回答県から、市町村国民健康保険の保険給付や保健事業等に必要な財源や財政支援と 保険医療課（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
して保険給付費交付金等が交付されています。

（３）地域の医療・介護・福祉について

尾張東部保健医療計画に基づいて愛知
地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地県が整備しています。感染症病床につい 健康推進課① 域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増ては、愛知県が関係医療機関と調整し、確床し確保してください。
保しています。

（保険医療課）
保険医療課として、要請事項にある各事業所へ支援、指導等の働きかけを行うことは、業務上想定していないため、非該当と思われます。

②

医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。

（長寿課）
令和５年度は、物価高騰対策として、介護サービス事業所ごとに、入所系基本額２０万円プラス定員１名につき１万円支給。通所系２０万円、訪問系１０万円を支給してい 保険医療課、
ます。
長寿課、
福祉課、
子ども未来課（福祉課）
令和５年８月から、障害福祉サービス等事
業所における物価高騰に伴うかかり増し経費に対し、支援金を交付しています。感染予防に係る費用にも活用いただいています。

（子ども未来課）
保育施設への支援として、保育施設において、感染者が発生した場合に事業を継続的に実施するために必要な費用の補助を行っています。

③

ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。

愛知県が社会福祉施設等に向けて抗原検 健康推進課
査キットを配布しています。

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要 請 事 項回

答（４）地域医療介護総合確保基金について（健康推進課）
地域医療介護総合確保基金を財源とする補助事業については、愛知県が統合補助
地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業 要綱を制定し、実施しています。
健康推進課、① 所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に長寿課見合った活用ができるようにしてください。
（長寿課）
長久手市では、介護サービス事業所や医師等との連絡ツール「夢ネット」を利用し、意見や意思確認をして行っています。

（健康推進課）
基金ではありませんが、令和５年度にコロ
ナ臨時交付金を活用し、医療機関等に対し物価高騰対策支援金を交付しています。

基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に健康推進課、②（長寿課）
長寿課
職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育
令和５年度は、物価高騰対策として、介護分野にもひろげてください。
サービス事業所ごとに、入所系基本額２０万円プラス定員１名につき１万円支給。通所系２０万円、訪問系１０万円を支給しています。