2021 年度 (令和 3 年度)事業報告（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）

公益財団法人 日本国際交流センター

はじめに2021 年度は前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応に追われた一年であった。2019 年末に発生した COVID-19 の世界的感染拡大は止まることなく 2021
年度中も様々な変異ウィルスが登場し、世界中で度重なる感染の波が押し寄せた。パンデミックの発生はグローバル化による人の移動に伴う感染症の蔓延の脅威を示し、世界中の人々の生活、社会、経済活動に甚大な影響を及ぼした。この間、世界の多くの国で政治が十分機能せず、社会の分断が顕在化し、国際社会の対応は十分機能したとは言えず、むしろ近年、多くの国で見られた民主主義の後退、国際秩序の揺らぎ、国際協調の退潮などの現象がより加速化する結果となった。2022 年の年明け後、COVID-19 による脅威がやや薄まりつつある中、2 月 24 日にロシアによるウクライナ侵攻という国際社会の新たな脅威が登場し、まさに第二次世界大戦後の国際秩序が問われる事態を迎えており、先行きが益々不透明な国際情勢下、2021 年度を終えた。
当センターはこのような取り巻く諸環境の中、2021 年度において政策対話・会議、人的交流、人材育成、対外的メッセージ情報発信、調査・研究など様々なアプローチを駆使して各事業を精力的に推進し、日本と諸外国の相互理解と協力関係を促進し、国際社会の発展に寄与していくという目標達成に向けてその時々の COVID-19 の状況にあわせ事業の実
施形態の修正を図りつつ、本事業報告に記載の諸事業を概ね当初の事業計画通りに実施した。
当センターは設立以来、一貫して「世界の中の日本」を念頭に置き諸外国の相互理解と協力関係を促進してきた。当センターの諸事業の多くは、日本が外交の柱に掲げる「人間の安全保障」の概念に基づくものであり、また国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）が掲げている国際目標とも密接に関係している。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に資する様々な事業を実施してきた。2021 年度に実施した事業の特筆すべき点は次の通りである。
世界的に見られる民主主義の後退を背景に「政治･安全保障政策対話･研究･交流」では「民主主義の未来 –私たちの役割、日本の役割」研究プロジェクトを引続き精力的に展開
し、年度を通して本事業報告書に詳述されているようにアジアでのネットワーク強化の様々な活動を実施したが、今年度は新機軸として「日本の民主主義の再評価」事業を実施した。国際秩序が大きく揺らいでいる今日、当センターが長年継続実施してきた三極委員会、日英 21 世紀委員会、日独フォーラム、日韓フォーラムなどの定期的な「政策対話・研究・交流」事業での議論の重要性が増している。しかし、対面での会議実施が出来ない
中、オンラインで実質的な議論が出来るよう工夫しながら会議を実施、それ以外にもウェビナー開催などによりモメンタム維持に努めた。
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「人間の安全保障や地球的課題への国際貢献」の分野では、グローバルヘルスを中心に
従来から感染症や健康危機を扱ってきたこともあり、COVID-19 に対する日本の国際貢献を強化すべく様々な対応に追われた。もともと三大感染症を対象としてきたグローバルフ
ァンド日本委員会は新たに COVID-19 も対象に加え、本事業報告に詳述されている多様なプログラムを実施し感染症に関する社会的認知度向上に努めた。また、今年度の一年事業であった「グローバルヘルス・ガバナンス研究会」ではポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割について精力的に研究調査を行い、その成果を提言にまとめた。また、第２回の「アジア健康長寿イノベーション賞」を成功裏に終え、アジアにおける高齢化に関わるネットワークづくりの貴重な媒体として定着しつつある。
「日本の国際化とシビル・ソサエティの推進」の分野では「ダイバーシティ社会の推進
プロジェクト」の一環として「日米女性リーダーズ・ダイアローグ・オンライン会議シリーズ」を成功裏に実施した。また、人口減少に伴う人手不足が深刻化し、外国人材の秩序ある受け入れが我が国の喫緊の課題であるとの認識の下で実施している人の移動（グローバル化と外国人財）事業」では、休眠預金等交付金を活用して公益活動を推進する 3 ヵ年事業である「外国ルーツ青少年未来創造事業」の 2 年目を終え、着実に成果を挙げている。また、コロナ禍対応として新たに「外国人緊急人道支援事業」を成功裏に実施した。
当センター設立以来の重要な柱である「議会関係者による交流の推進」分野の「日米青年政治指導者交流プログラム」は特に対面での交流が重要な事業であるが、次善の策としてオンラインで日米双方の青年政治指導者を対象にシリーズでブリーフィングを実施し、対面での事業実施が可能となる日に備える上で有意義であった。
コロナ禍を受けて「広報・情報発信（パブリックアウトリーチ活動）」が益々重要になるとの認識の下で各事業の実施に当たっては従来にも増して広報・情報発信に注力し、ウェブサイトの充実を図り、当センターの社会的認知度向上に努めるとともに、様々な取り組みを行ったことも注記しておきたい。
「組織運営」においては、コロナ禍の状況に臨機応変に対応してリモートワークや柔軟性の高い働き方を推進しつつ各事業の継続を図った。その結果、役職員全員の努力のおかげで、コロナ禍においても既存事業への影響を最小限に抑えるとともに、新たな財源となる新規事業も一部実現し、当センターがこれまで尽力してきた財源の多角化が実を結んだ
ことも相まって財務面での安定性向上にも寄与した。
理事長
大河原昭夫

3

目

次

はじめに
主要行事日程公益目的事業 1 ：「日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献」
A. 政治･安全保障政策対話･研究･交流
1.

「民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割」研究プロジェクト

B. 定期的な政策対話・研究・交流
1. 三極委員会（トライラテラル・コミッション）
2. 日英 21 世紀委員会
3. 日独フォーラム
4. 日韓フォーラム
C. 対外関係をめぐる人材育成
1. 日本の対外関係のレビューと再構築 -第 14 期 JCIE 田中塾
D. 人間の安全保障や地球的課題への国際貢献
1. グローバルファンド日本委員会
2. グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム
3. アジアの高齢化と地域内協力
公益目的事業２ ：「日本の国際化とシビル・ソサエティの推進」
1. ダイバーシティ社会推進プロジェクト「日米両国の政治と女性のエンパワメント」
2. 人の移動（グローバル化と外国人財）事業
公益目的事業３ ：「議会関係者による交流の推進」
1. 米国連邦議会スタッフ交流プログラム
2. 日米青年政治指導者交流プログラム

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広報・情報発信（パブリックアウトリーチ活動）
1. 出版物・レポート
2．定期刊行物
3．ソーシャルメディア
4. 報道実績
会員制度
１．個人会員制度
２．法人会員制度5

2021 年度（令和 3 年度）事業日程
2021 年（令和 3 年）
4月5日

第 6 回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング「ワクチン外交と日本
今、何が求められているか」

4月7日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）第 32 回議員タスクフォース会合

4 月 22 日

グローバルヘルス・ガバナンス研究会（GHG 研究会）第 1 回検討委員会

4 月 27 日

三極委員会バーチャル・ミーティング（TC）：中国とインド太平洋

4 月 28 日

第 13 回アジア医薬品医療機器規制調和推進タスクフォース

5月1日

東京 2020 オリンピック聖火リレー（沖縄県名護市）

5 月 11 日

三極委員会バーチャル・ミーティング（TC）：ミャンマー問題

5 月 17 日－6 月 4 日日米青年政治オンライン交流プログラム：米国代表団ブリーフィング
5 月 19 日

グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会特別会合 ACT アクセ
ラレーター関係機関代表との対話

5 月 20 日‐21 日

第 29 回日独フォーラム会合

5 月 25 日

三極委員会「転機に立つグローバル・キャピタリズム」タスクフォース第 1 回
会合

6月1日

民主主義の未来第 13 回研究会

6月1日

第 3 回グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）セミナー

6月1日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）第 1 回メディアブリーフィング「低・中所得国のコロナ対策でなぜいま検査が必要か～COVID-19 収束に向けた 3 つの医療手段「検査、治療、ワクチン」の資源分配を考える」

6 月 10 日

三極委員会「転機に立つグローバル・キャピタリズム」タスクフォース第 2 回会合

6 月 22 日

第 36 回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会

6 月 25 日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）アドバイザリー・ボード勉強会

6 月 29 日

民主主義の未来ウェビナー “Shared Values in Asian-led Efforts to
Defend and Support Democracy”

7月7日

第 1 回 GHG 研究会「コロナが提起した国際政治・社会政策上の課題」

7 月 14 日

三極委員会「転機に立つグローバル・キャピタリズム」タスクフォース第 3 回会合

7 月 14 日－15 日

三極委員会アジア太平洋委員会オンライン地域会合

7 月 16 日

GHG 研究会関係省庁との意見交換

7 月 21 日

JCIE-ACYPL ウェビナー”Pandemic to Podium: Perspectives from Japan”

8月3日

外国人緊急人道支援事業（HAMIS） 第１回全体会議

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8 月 10 日

民主主義の未来ウェビナー 「世界における民主主義・人権の危機と日本の支援」

8 月 12 日

日本の民主主義の再評価第 1 回パネル討論「日本の民主主義の現状」

8 月 26 日SYDRIS-100SEED 多文化共生ウェビナー：これからの日本社会と「やさしい日本語」

8 月 31 日

第 2 回 GHG 研究会「COVID-19 の経験を踏まえた UHC 戦略＜第一弾＞」

9月2日

SYDRIS-100SEED 多文化共生ランチ・ウェビナー：外国にルーツを持つ青少年の現状と課題

9月7日

第 3 回 GHG 研究会「R&D・知財・ワクチン外交の課題」

9月8日

GHG 研究会 G20 パンデミックへの備えと対応のための国際公共財への資金調達に関する G20 ハイレベル独立パネルのメンバー、石井菜穂子東京
大学 理事へのヒアリング

9月8日

第 4 回外国ルーツ青少年未来創造事業（SYDRIS）・ネットワーク会議

9月8日

ウェビナー“Why Oral Health Matters for an Aging Asia—Addressing
Oral Health in the Context of Healthy Longevity”

9 月 14 日

三極委員会バーチャル・ミーティング（TC）：アフガニスタンの将来

9 月 15 日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）第 33 回議員タスクフォース第 26 回
アバイザリー・ボード合同会合

9 月 29 日

日本の民主主義の再評価 第 2 回パネル討論「統治機構」

9 月 29 日

三極委員会「転機に立つグローバル・キャピタリズム」タスクフォース第 4 回
会合

10 月 1 日

第 37 回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会

10 月 13 日

第 1 回外国人材の受入れに関する円卓会議会合

10 月 19 日

第 4 回 GHG 研究会「パンデミック条約」

10 月 19 日

外国ルーツ青少年未来づくり検討会キックオフ勉強会「外国ルーツ青少年を人財として捉えなおす」

10 月 27 日

日本の民主主義の再評価 第 3 回パネル討論「市民社会、多様性、メディア」

11 月 3 日-5 日

三極委員会タスクフォース「転機に立つグローバル・キャピタリズム」特別会議

11 月 9 日

第 5 回 GHG 研究会「官民連携組織」

11 月 15 日

GFF 国会議員ウェビナー

11 月 25 日

第 38 回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会

11 月 26 日

JCIE 田中塾第 1 回講義「総論：国内・国際情勢の概観」

11 月 29 日

第 6 回 GHG 研究会「外国船舶における感染症事例に対する国際協力のあり方」

11 月 29 日

第 7 回日韓ジュニアフォーラム

11 月 29 日

アジア健康長寿イノベーション賞授与式開催
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11 月 29 日

三極委員会「転機に立つグローバル・キャピタリズム」タスクフォース第 5 回会合

12 月 3 日

第 29 回日韓フォーラム

12 月 7 日

民主主義の未来ウェビナー“Enhancing Democratic Partnership in Asia”

12 月 7 日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）第 2 回メディアブリーフィング「バイデン政権に見る国際保健アジェンダの位置づけ：健康の安全保障を実現するための提起」

12 月 8 日

東京栄養サミット政府主催イベント“Investing in Nutrition—Role of Catalytic
Financing”共催

12 月 10 日

JCIE 田中塾第 2 回講義「戦略論」

12 月 13 日

第 3 回 AHWIN 研究者会合

12 月 14 日

三極委員会「転機に立つグローバル・キャピタリズム」タスクフォース第 6 回会合

12 月 23 日

第 7 回 GHG 研究会「COVID-19 の経験を踏まえた UHC 戦略＜第二弾＞」

2022 年（令和 4 年）
1 月 11 日

第 8 回 GHG 研究会「グローバルヘルス・ファイナンシング」

1 月 12 日

三極委員会「転機に立つグローバル・キャピタリズム」タスクフォース第 7 回会合

1 月 13 日

第二次日米女性リーダーズ・ダイアローグ第 1 回オンライン会議

1 月 14 日

JCIE 田中塾第 3 回講義「米国の分断とバイデン政権」

1 月 17 日

GHG 研究会第 2 回検討委員会「提言案の検討」

1 月 20 日

外国ルーツ青少年未来づくり検討会第 2 回勉強会「知ることからはじめよう、外国ルーツを持つ若者の可能性」

1 月 28 日

JCIE 田中塾第 4 回講義「中国は何処へ行く」

2月3日

第 5 回外国ルーツ青少年未来創造事業（SYDRIS）・ネットワーク会議

2月3日

民主主義の未来第 14 回研究会

2月 4日

JCIE 田中塾第 5 回講義「朝鮮半島にどう向き合う」

2 月 14 日

外国人材の受入れに関する円卓会議「選ばれる国になるための新たな戦略」公開シンポジウム

2 月 16 日

三極委員会「転機に立つグローバル・キャピタリズム」タスクフォース第 8 回会合

２月 16 日

第二次日米女性リーダーズ・ダイアローグ第 2 回オンライン会議

2 月 16 日-5 月 16 日 アジア健康長寿イノベーション賞 2022 募集
2 月 17 日

第 39 回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会

2 月 18 日

JCIE 田中塾第 6 回講義「欧州は何処へ行く」

2 月 18 日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）第 34 回議員タスクフォース、第 27
回アドバイザリー・ボード合同会合

2 月 28 日

外国人緊急人道支援事業（HAMIS） 第２回全体会議

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2 月 28 日

外国人緊急人道支援事業（HAMIS）公開シンポジウム「コロナ禍での支援
現場の声を聞く―危機で試される在留外国人支援」

3 月 2 日－25 日

日米青年政治オンライン交流プログラム：日本代表団ブリーフィング

3月3日

SYDRIS-100SEED 多文化共生ウェビナー：ともに生きるとは―私たちが気づいていない「心の壁」について考える―

3月 4日

JCIE 田中塾第 7 回講義「中東情勢の展望」

3月4日

ACT-A 国会議員ウェビナー「ACT アクセラレーターの実績と今後の戦略」

3月7日

三極委員会バーチャル・ミーティング（TC）：ロシア-ウクライナ危機

3月8日

日英 21 世紀委員会第 38 回合同会議第 1 日目

3 月 7-8 日

GHG 研究会国際対話

3 月 11 日

日英 21 世紀委員会第 38 回合同会議第 2 日目

3 月 16 日

GHG 研究会公開シンポジウム「国際的な連帯に基づくポスト・コロナのグローバルヘルス・ガバナンス再構築 ―G7、G20 の果たすべき役割―」

3 月 18 日

JCIE 田中塾第 8 回講義「日本の将来展望」

3 月 23 日

第二次日米女性リーダーズ・ダイアローグ第 3 回オンライン会議

3 月 23 日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）第 3 回メディアブリーフィング「感染症に対する一般意識調査」発表

3 月 24 日

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）グローバル感染症フォーラム「コロナの先に築く未来」

3 月 30 日～4 月 4 日 全米民主主義基金理事長及びアジア・プログラム担当者来日プログラム

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公益目的事業１：「日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献」

日本の対外関係を維持・強化し、また、人間の安全保障の視点に立った地球的課題の解決やこの分野における日本の国際貢献を促進するため、政策研究・対話、政策提言、国際交流、寄付活動
等の国際貢献の推進、情報発信、ネットワーク構築等を行う事業

A. 政治･安全保障政策対話･研究･交流
１．「民主主義の未来–私たちの役割、日本の役割」研究プロジェクト
近年、世界各国で民主主義が後退する傾向が見られる中で、国際秩序と普遍的価値に対する脅威の理解と日本としての政策手段の形成と展開について検討することを目的に実施している。
高須幸雄国連事務総長特別代表を主査に、研究者を中心に研究会を組織し、国会議員、内外のシンクタンク、研究者、市民社会リーダーと政策対話を行い、最終的に日本政府に対して提言を行うことを目標として 2018 年 4 月に本事業を開始した。
2021 年度は、インド太平洋地域における民主的パートナーシップの構築実現と日本の役割の明確化を目的とした活動を行い、日本国内の民主主義を見つめ直す「日本の民主主義の再評価」
事業を実施し、国内の民主主義・人権・主権者意識の向上と、インド太平洋地域諸国等、海外とのパートナーシップ実現の双方に取り組んだ。
プロジェクトの支援元である全米民主主義基金（National Endowment for Democracy, NED)のほ
か、全米民主研究所（National Democratic Institute, NDI）、国際共和研究所（International
Republican Institute, IRI）、International IDEA（在ストックホルム）等の諸国際機関との連携も進
み、日本における民主主義問題のハブとしての地位を固めつつある。なお、コロナ禍の影響により、21 年度予定の事業を 22 年 9 月末まで延長することを決定している。
（１）定期研究会
事業の方向性や計画立案、各イベントの企画運営、ウェブサイト等のアウトリーチ活動について協議する研究会を 2021 年度は 2 回開催した。また、プロジェクトの支援元である NED や NDI とオンライン会合を持ち、様々な活動における連携について協議した。
研究会メンバー
高須幸雄、国際連合事務総長人間の安全保障担当特別代表（主査）市原麻衣子、一橋大学法学研究科教授（共同研究幹事）

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佐橋 亮、東京大学東洋文化研究所准教授；（公財）日本国際交流センター、リサーチ・フェロー（共同研究幹事）
志賀裕朗、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
庄司香、学習院大学法学部教授
竹中冶堅、政策研究大学院大学教授
彦谷貴子、学習院大学国際センター教授
矢吹公敏、矢吹法律事務所弁護士（２）ウェビナーシリーズ“Shared Values in Asian-led Efforts to Defend and Support Democracy” （6 月 29 日）
2020 年に戦略国際問題研究所(CSIS)から発表されたインド太平洋地域における民主的パートナーシップの強化を提案する提言書“The Sunnylands Principles on Enhancing Democratic
Partnership in the Indo-Pacific Region”（サニーランズ原則）をもとに、サニーランズ原則の策定に関わった米国やアジア諸国の専門家らの参加を得て、民主主義パートナーシップをインド太平洋
地域で広く共有し、共同で追求することができる普遍的な価値と共通の目的について議論を行った。
「世界における民主主義・人権の危機と日本の支援」 (8 月 10 日)
民主主義や人権状況が急速に悪化しているインド太平洋地域において、これまでの日本の官民による支援や連携のあり方について整理し、政府や JICA の支援活動が CSO の立場からどのように考えられているのか、また効果的な支援にするためにはどのような面を強化していく必要があるかについて意見交換を行った。
“Enhancing Democratic Partnership in Asia” (12 月 7 日)
米国政府が主催した Summit for Democracy (民主主義サミット)を前に、多様なステークホルダーによる民主主義に関する対話を活性化させることを目的に International IDEA が呼びかけた”Global Democracy Coalition Forum (GDCF) “に賛同して本事業を主催し、議論を提言としてまとめた。12 月 8 日には、全てのウェビナーで議論された内容の要約と提言が取りまとめられた提言書 “Recommendations for the Summit for Democracy” を米国の民主主義サミット事務局へ提出した。
モデレーター：
高須幸雄 、JCIE「民主主義の未来」プロジェクト主査
パネリスト：
イ・ケトゥ・プトゥラ・エラワン、インドネシア平和・民主主義エグゼクティブ・ディレクター
11エドナ・エスティファニア A.Co、フィリピン大学教授
市原麻衣子、一橋大学法学研究科准教授
キム・フンジュン、高麗大学政治学・国際関係学科教授
ヤミニ・アイヤール、インド政策研究センター所長
ディスカサント：
マンプリート・シン・アナン、全米民主研究所（NDI）アジア太平洋ディレクター
リーナ・リッキラ・タマン、International IDEA アジア太平洋担当ディレクター
（３）「日本の民主主義の再評価」プロジェクト
日本は、アジアの他の国々に先駆けて近代化と民主化に成功した一方、指導者や国民一人一人が、民主主義を支える重要なステークホルダーであることを十分に理解し、主体的に行動しているとは言い難い状況がある。こうした状況の中で、竹中治堅政策研究大学院大学教授を主査に迎え、新しい時代に相応しい日本の民主主義とは何かを探ることを目的として、合計 3 回のパネル討論を各専門家と行い、報告書を取りまとめた。
第 1 回パネル討論「日本の民主主義の現状」(8 月 12 日)
竹中治堅、政策研究大学院大学教授
高安健将、成蹊大学アジア太平洋研究センター所長
谷口尚子、慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科教授
ケネス・盛・マッケルウェイン、東京大学社会科学研究所教授
第 2 回パネル討論「統治機構」 (9 月 29 日)
竹中治堅、政策研究大学院大学教授
砂原庸介、神⼾⼤学⼤学院法学研究科教授
彦⾕貴⼦、学習院⼤学国際センター教授
待⿃聡史、京都⼤学法学研究科教授
第 3 回パネル討論「市民社会、多様性、メディア」（10 月 27 日）

竹中治堅、政策研究大学院大学教授
安部敏樹、（一社）リディラバ代表
鹿毛利枝子、東京大学大学院総合文化研究科教授
林香里、東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授（4）若者へのアプローチ
本事業における次世代の重要性から、日本青年会議所（ＪＣ）が民主主義の課題をとりあげる
機会に、12 月 9 日に民主主義とは何か、国内外において民主主義がどのように定義され認識さ12

れているか、また、それに伴う活動の状況について、プログラム・オフィサー田井中亮よりブリーフ
ィングを行った。また、2022 年 5 月に開催予定の国際会議「民主主義の未来：シビル・ソサエティと次世代リーダーの役割」における報告を目的に、アジア 8 カ国（インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の若い世代（18～39 歳）の政治認識と関与についてオンライン調査を開始した。

B. 定期的な政策対話・研究・交流

１. 三極委員会（トライラテラル・コミッション）
三極委員会は、1973 年に発足した民間非営利の政策協議グループである。年 1 回の総会および地域会合で、アジア太平洋・北米・欧州の各界を代表する民間指導者が、経済、通商、安全保
障、地球的課題等に関して討議を行い、相互理解を深めるとともに、政府、民間の指導者に対して政策提言を行うことを目的としている。
2020 年度に引き続き 21 年度においても、米国・ワシントン DC にて開催が予定されていた総会は 2022 年 6 月に延期となった。また三極委員会アジア太平洋委員会地域会合は、7 月 14 日～
15 日、各２時間ずつのオンラインで実施し、「世界の勢力図の変化」、「COVID-19-来るパンデミッ
クへの教訓」、「バイデン政権のグローバル・アジェンダとアジアへの影響」、「ポストパンデミック時
代のアジアの将来」について討議を行った。
次期総会にむけ、4 月より、気候変動、デジタル革命、ナショナリズムの台頭などの国際社会の大きな変革にあって資本主義の将来がいかなる影響を受けるかを検証する「転機に立つグローバ
ル・キャピタリズム」タスクフォースが発足した。経済繁栄を取り戻し、新たなイノベーションを惹起し、世界のすべての社会に包括的な成長をもたらすためには、経済システムがどのように変革されなければならないかについて、毎月テーマを決め、3 地域からの共同議長（欧州：カール・ビルト、
元スウェーデン首相/北米：ケリー・グリア―、アーンスト＆ヤング北米会長/アジア太平洋: 新浪剛史、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長）のもと、各地域から総勢 30 名の参加を得て、５月から 2022 年 4 月まで９回の緊密な会合を行った。
タスクフォースの報告と提言は 2022 年ワシントン総会で発表する予定である。また、11 月 3 日～5 日にオンラインでタスクフォース特別会合が開催され、委員への報告と討議が行われた。また
20 年度に引き続き、委員を対象に中国とインド太平洋、ミャンマー、アフガニスタン、ロシア・ウクラ
イナ危機をテーマとするオンライン・ミーティングを 4 回行った。

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２．日英 21 世紀委員会
日英 21 世紀委員会は、1984 年に中曽根康弘首相とマーガレット・サッチャー首相との間で合意され、翌 85 年に正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラムである。合同会議において両国委員が議論し日英関係のあり方についての提言をまとめ、それぞれの首相に報告している。21 年度より、日本側座長は武見敬三参議院議員、英国側座長はランズリー卿英国上院議員が務めている。
（1） 日英 21 世紀委員会第 38 回合同会議
第 38 回合同会議は日本開催の予定であったが、昨年同様、対面での会議開催が出来ず、3 月 8 日及び 11 日の両日各 3 時間弱オンライン形式で、会議を開催した。武見敬三参議院議員、英国側座長ランズリー卿英国上院議員の両共同議長のもと、日本側 27 名、英国側 20 名の参加を得て、討議が行われた。
会議では「日本および英国の現状と課題」をはじめとして以下のテーマに関して討議が行われた。また、会議 1 日目の冒頭には林芳正外務大臣がリマークスを行い、2 日目冒頭にはアマンダ・
ミリング外務・英連邦・開発閣外大臣がビデオメッセージで登壇した。なお、22 年 4 月 22 日に、武見座長と大河原日本側ディレクターが、総理官邸にて岸田首相に会議報告と提言の説明を行った。
「グローバルヘルス・レジリエンス」
中谷比呂樹、元世界保健機関本部事務局長補
ランズリー卿、英国上院議員
渋谷健司、元キングス・カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所所長・教授「安全保障問題」
鶴岡路人、慶應義塾大学総合政策学部准教授
デイヴィッド・リディントン、英国王立防衛安全保障研究所チェア「英国の政治・経済状況」
フィリップ・コリンズ、ドラフト社創立者・論説主幹「日本の政治・経済状況」
木原誠二、内閣官房副長官「国内及びグローバル経済安全保障」
鶴岡 公二、（一財）世界政経調査会国際情勢研究所所長；元駐英日本大使
アンドリュー・センタンス、ケンブリッジ・エコノメトリクス上級顧問
３．日独フォーラム
日独フォーラムは 1992 年の宮沢喜一首相とヘルムート・コール首相による日独首脳会談により設立が合意され、翌年 2 月に発足した民間レベルの対話フォーラムである。29 回目の日独フォーラムとなる 21 年度は 5 月 7 日に小林栄三座長とマティアス・ナス座長によるオンラインの座長会議
14が行われ、5 月 20 日～21 日には、ベルリン日独センター主催でオンラインにより日独における政治経済情勢等、以下をテーマに開催された。なお、会議当日には日独フォーラムのメンバーに対してアンゲラ・メルケル（Dｒ.）ドイツ連邦首相からのビデオメッセージが伝えられた。
「日独における政治経済情勢」
カール＝ルドルフ・コルテ、デュイスブルク･エッセン大学教授
ゲルハルト・ヴィースホイ、B・メッツラー・ゼール・ゾーン＆Co.・ホールディングス株式会社
パートナー
三浦 俊章、朝日新聞編集委員「日独における米国との関係の再起動とインド太平洋戦略」
トーマス・バッガー、独連邦大統領府国際局長
ペトラ・ジークムント、独連邦外務省アジア太平洋局長
北岡 伸一、独立行政法人国際協力機構（JICA）理事長「新型コロナウイルスからの教訓」
勝間 靖、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
イローナ・キックブッシュ、国際・開発研究大学院グローバルヘルスセンター所長
ザビーネ・ディットマー、独連邦議会議員、社会民主党
４．日韓フォーラム
日韓フォーラムは、1993 年に細川護熙首相と金泳三大統領との間で合意され、正式に設置された
民間レベルの政策対話フォーラムである。第 29 回日韓フォーラムは 2021 年 12 月 3 日に東京とソウルの会場を繋いでオンラインにより開催され、日韓両国より 44 名が参加した。会議では、フォーラム直前に実施された衆議院議員選挙や目前に迫っていた韓国大統領選挙から両国の国内政治および二国間関係の行方を展望しつつ、米中関係をはじめとする日韓両国を取り巻く複雑な安全保障環境、両国の経済協力関係や横たわる懸案への対応など、活発な議論がなされた。 サイドイベントとして、
日韓フォーラム賞授賞式が開催され、第 6 回日韓フォーラム賞が、ソウル会場にて辛潤賛、エルエス
エイチアジア奨学会創設者に授与された。さらに、11 月 29 日に日韓の大学生・大学院生による第 7回日韓ジュニアフォーラムが Community House Masil（ソウル市）にて、2 年ぶりに対面で開催され、両国の代表が日韓フォーラムのソウル会場に出席し報告を行った。
「日韓国内政治状況と世論」
大貫智子、毎日新聞政治部記者
鮮于鉦、朝鮮日報論説委員「米中関係、インド太平洋地域の秩序と日韓の対応」
神保謙、慶應義塾大学総合政策学部教授
申珏秀、元駐日韓国大使「日韓経済・産業技術における協力」
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安倍誠、日本貿易振興機構アジア研経済研究所新領域研究センター ・センター長
金良姫、国立外交院経済通商開発研究部長「日韓葛藤の懸案をどう乗り越えるか」
小倉紀蔵、京都大学大学院人間・環境学研究科助教授
李元德、国民大学国際学部教授

C. 対外関係をめぐる人材育成

1. 日本の対外関係のレビューと再構築－第 14 期 JCIE 田中塾
2006 度より田中均シニア・フェローを塾頭に各界の将来を担う次世代実務リーダー約 20名を対象にこれまで 13 期にわたり実施。不確実性が増す国際情勢の変化の中で、いかなる日本外交 を展開すべきかを議論の底流に年度後半から 8 回シリーズによる集中型講義を実施してきた。参加者はのべ 200 名を超え、視野を広げ議論力を鍛えると共に、異業種間の意見交換の機会を提供してきた。
第 14 期は、「世界情勢と日本の戦略―日本は米中対立で生き残れるか？」をテーマに、コロナ後の国際構造を俯瞰すると共に、バイデン政権下での日米関係、先鋭化する米中関係、朝鮮半島情勢、ＥＵ・英国・ロシア、そして日本国内を取り上げた。とりわけロシアのウクライナ侵攻が国際秩序に与える影響と今後の国際情勢及び日本が取るべき外交戦略について多面的に議論を行った。
第 14 期受講生
石澤敦子、三菱商事株式会社地域総括部グローバル調査チーム課長
稲葉俊之、共同通信社外信部記者
國澤朋久、経済産業省通商政策局米州課課長補佐（田中塾フェロー）
古内克周、株式会社日立製作所部長代理
小梶渓太、東短リサーチ株式会社研究員
笹田拓志、外務省国際情報統括官組織第一国際情報官室課長補佐
重田俊介、日本経済新聞社東京編集局政策報道ユニット政治・外交グループ記者
志田淳二郎、名桜大学准教授
高橋尚太郎、（株）伊藤忠総研マクロ経済センター上席主任研究員
土門翔平、トヨタ自動車株式会社渉外部第２渉外室
野田眞、日本電気株式会社グローバル事業推進本部国際機関グループマネージャー
前田宏子、住友商事グローバルリサーチ株式会社国際部シニアアナリスト

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D. 人間の安全保障や地球的課題への国際貢献
1． グローバルファンド日本委員会
2000 年の G8 九州・沖縄サミットにおける提唱が発端となりジュネーブに設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金（以下、グローバルファンド）を支援する日本の民間
イニシアティブとして 2004 年に開始した事業。年間 240 万人以上が死亡する世界の三大感染症の流行を 2030 年までに終息させる世界的な目標に向けて、日本がより大きな国際的役割を果たせるよう、（1）日本の国際貢献促進のための政策アドボカシー、（2）三大感染症の脅威とグローバルファンドの役割についての理解促進・意識啓発、（3）日本の民間企業とグローバルファンドの連携促進を実施している。
日本は、グローバルファンドの主要ドナー国として第 6 次増資（2020～22 年）期間に 8
億 4000 万ドルを誓約している。2021 年度は、2022 年度に予定されている第 7 次増資においても日本が誓約を通じて国際貢献を果たすよう政策アドボカシーや世論喚起などを行った。
（１）アドバイザリー・ボード及び議員タスクフォース(a) アドバイザリー・ボード会合
グローバルファンド日本委員会の下には、政府、学界、市民社会、経済界の有識者によるアドバイザリー・ボード（下記 23 名）が設けられている。通年で助言を得るほか、グローバルファンド幹部やグローバルヘルス専門家の来日時に会合を開き、意見交換を行っている。21 年度は、6 月 25 日にアドバイザリー・ボードメンバーの狩野繁之先生氏をス
ピーカーとする第 25 回会合を、9 月 15 日にグローバルファンドの國井修戦略・効果・投資局長を招いて第 26 回を、さらに 2 月 18 日には第 27 回会合を議員タスクフォースと合同で実施した。
森 喜朗、元内閣総理大臣（顧問）
逢沢一郎、衆議院議員、自由民主党（共同議長）
古川元久、衆議院議員、国民民主党（共同議長）
大河原昭夫、（公財）日本国際交流センター理事長（ディレクター）
メンバー
稲場雅紀、
（特活）アフリカ日本協議会国際保健部門ディレクター、グローバルファンド
理事会先進国 NGO 代表団理事メンバー（2004-2009）
井本佐智子、（独法）国際協力機構（JICA）理事
岩本愛吉、（国研）日本医療研究開発機構戦略推進部長
大薮貴子、武田薬品工業株式会社チーフグローバルコーポレートアフェアーズオフィサー
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岡田耕輔、（公財）結核予防会理事、国際部長
尾身茂、（公財）結核予防会代表理事、名誉世界保健機関西太平洋地域事務局長
柏倉美保子、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団日本常駐代表
加藤誠也、（公財）結核予防会理事、結核研究所所長
狩野繁之、（国研）国立国際医療研究センター研究所熱帯医学・マラリア研究部長、グローバルファンド技術審査委員会（TRP）メンバー（マラリア、2017-2021）
國井修、（公社）グローバルヘルス技術振興基金 CEO 兼専務理事
黒川清、政策研究大学院大学名誉教授、（特活）日本医療政策機構代表理事
塩崎恭久、前衆議院議員
神余隆博、関西学院理事・同大学教授・国連外交統括センター長、（特活）マラリア・ノ
ーモア・ジャパン理事長
鈴木 浩、外務省外務審議官（経済）髙倉 明、全日本自動車産業労働組合総連 合会会長
達谷窟庸野、厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）
樽井正義、（特活）AIDS & Society 研究会議副代表、慶應義塾大学名誉教授
鶴岡公二、前駐英日本大使
則松佳子、日本労働組合総連合会副事務局長
平野克己、（独法）日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任研究員
堀内光子、（公財）アジア女性研究・交流センター理事長、前国際労働機関（ILO）駐日代
表及びジェンダー特別アドバイザー
松尾嘉朗、大塚製薬株式会社代表取締役副社長
水戸信彰、住友化学株式会社代表取締役常務執行役員兼健康・農業関連事業部門統括
伊藤聡子、（公財）日本国際交流センター執行理事、グローバルファンド日本委員会事務局長(b) 議員タスクフォース会合
グローバルファンド日本委員会には、超党派の国会議員による議員タスクフォース（37名）が設けられており、国内外の専門家との会合、現地視察、様々な情報提供を通じてグ
ローバルファンドおよび三大感染症を中心とするグローバルヘルス問題に対する理解促進を図っている。21 年度は、グローバルファンドのピーター・サンズ事務局長を招いた第32 回議員タスクフォース会合を 4 月 7 日に、グローバルファンドの國井修戦略・効果・投資局長を招いた第 33 回、第 34 回会合をそれぞれ 9 月 15 日と 2 月 18 日に実施した。
（２）グローバルファンドの新型コロナウイルス感染症対応に関するアドボカシー活動
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、2021 年度の政策アドボカシー
は、（1）新型コロナの影響でエイズ・結核・マラリア対策に遅延や中断が生じ感染者数や18

死亡数が増えることを阻止する、（2）既存の感染症対策で培ったグローバルファンドの知見やネットワークを活用し、低・中所得国での新型コロナまん延を防ぐ、（3）今後起こりうる新たなパンデミックへの備えにおけるグローバルファンドの貢献 の 3 点に着目し、グローバルファンドの活動と日本の国際保健外交政策の親和性を訴え、政府関係者、国会議員、メディア等の理解を促進する活動を行った。
（1）については、「新型コロナ対応の最新状況」と題して、グローバルファンドの新型コロナ対応の月次現況レポート「COVID-19 Situation Report」の抄訳を掲載し、新型コロナおよび三大感染症に関する最近の動向やグローバルファンドの対応の状況などについて発信した。
（３）グローバルファンドおよび三大感染症に関する社会的認知の向上
近年、ソーシャルメディアが世論形成に大きな影響を与え、政策アドボカシーにとって必須の手段となっていることから、20 年度よりオンライン上での情報発信拡充を優先課題に据えている。
(a) インフルエンサーの起用による意識啓発
新型コロナウイルス感染症により日本国内でも感染症に対する関心が高まっている機会に、感染症に対して国境を超えた対応が必要であることを改めて確認し、グローバルな感染症問題とグローバルファンドへの支援を後押しする機運を醸成するため、SNS やメディアを中心に社会に強い発信力を持つインフルエンサーと共に一般層へのアウトリーチ事業を実施した。具体的には、YouTube での教養講座の配信や一般向けの感染症フォーラムの開催などを行った。
YouTube 連続講座シリーズ「コロナの先の世界の見方」
第 1 回「国境のない世界」（グローバル化と感染症）（2022 年 2 月 28 日配信)
案内役：膳場貴子、キャスター
講師：國井修、元グローバルファンド戦略・投資・効果局長
第 2 回「不屈の世界」（アート×感染症）（2022 年 3 月 7 日配信)
案内役：乙武洋匡、作家
講師：穂積大陸、ThinkWell Global マネージングディレクター
第 3 回「傷ついた世界」（人権とジェンダーと感染症）（2022 年 3 月 14 日配信)
案内役：堀潤、ジャーナリスト
講師：瀬古素子、叡啓大学講師、グローバルファンド技術審査委員会メンバー
第 4 回「立ち直る世界」（感染症×サステナビリティ）（2022 年 3 月 18 日配信)
案内役：薗田綾子、（株）クレアン代表取締役
講師：山本太郎、長崎大学教授
FGFJ グローバル感染症フォーラム「コロナの先に築く未来」（2022 年 3 月 24 日ライブ
19

配信）
登壇者
膳場貴子、キャスター
逢沢一郎、衆議院議員、自由民主党、グローバルファンド日本委員会タスクフォース共同議長
鈴木貴子、外務副大臣
ピーター・サンズ、グローバルファンド事務局長（ビデオ出演）
乙武洋匡、作家
古川元久、衆議院議員、国民民主党、グローバルファンド日本委員会タスクフォース共
同議長
國井 修、
（公社）グローバルヘルス技術振興基金 CEO、元グローバルファンド戦略・投資・効果局長堀 潤、ジャーナリスト
西本 麗、広栄化学株式会社代表取締役、住友化学株式会社顧問
松本俊哉、日本電気株式会社執行役員常務
柏倉美保子、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団日本常駐代表
薗田綾子、（株）クレアン代表取締役、サステナビリティ日本フォーラム事務局長
宮野真輔、（国研）国立国際医療研究センター（NCGM）国際医療協力局医師、グローバ
ルファンド技術審査委員会（TRP）メンバー（結核）、（独法）国際協力機構（JICA）ミャンマー保健スポーツ省感染症対策アドバイザー
伊藤聡子、（公財）日本国際交流センター執行理事、グローバルファンド日本委員会事務局長(b) 朝日新聞 GLOBE+との連携によるインタビュー連載
2020 年 11 月から、朝日新聞ウェブメディア朝日新聞 GLOBE+とのコラボレーション
で、インタビュー・シリーズ「国境なき感染症 私たちの物語」を開始した。世界三大感染症対策に関わってきた国内外の感染症当事者、医療従事者、NGO 代表、政府関係者などを独自にインタビューし、朝日新聞 GLOBE+のコンテンツの一つとして毎月連載している。感染症をめぐる社会の変化、コロナ禍で活かすべき教訓など、感染症の当事者や関係者の経験や学びを通じて発信することを目的としている。本年度は巻末の通り 5 記事を配信した。
(c) メディアブリーフィングによる情報発信
医療、国際保健、科学技術分野等に造詣の深いメディアにタイムリー且つ正確な情報を提供し、報道を通じて世論を喚起することを目的として、本年度は以下のブリーファーによる 3 回のメディアブリーフィングを開催した。
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第１回「低・中所得国のコロナ対策でなぜいま検査が必要か～COVID-19 収束に向けた 3
つの医療手段「検査、治療、ワクチン」の資源分配を考える」（2021 年 6 月 1 日）
氏家無限、（国研）国立国際医療研究センタートラベルクリニック医長、予防接種支援センター長
第 2 回「バイデン政権に見る国際保健アジェンダの位置づけ：健康の安全保障を実現するための提起」（2021 年 12 月 7 日）
クリス・コリンズ、米国フレンズ・オブ・ザ・グローバルファイト事務局長
マーク・P・ラゴン、米国フレンズ・オブ・ザ・グローバルファイト チーフ・ポリシ
ー・オフィサー第 3 回メディアブリーフィング「感染症に対する一般意識調査」発表（2022 年 3 月 23 日）
伊藤聡子、（公財）日本国際交流センター執行理事、グローバルファンド日本委員会事
務局長(d) 定期的な情報発信
最新のグローバルファンド情報をまとめたファクトシート 2021 年 7 月号、三大感染症やグローバルファンド日本委員会の活動を紹介するニュースレター「FGFJ レポート」24号を発行、グローバルファンドと関わりのある日本人のインタビュー・コラム「日本人（わたし）とグローバルファンド」10 号（国際医療研究センター国際医療協力局の宮野真輔医師へのインタビュー）を配信した。また、グローバルファンド日本委員会独自のウェ
ブサイト、フェイスブック、ツイッターを通じ積極的な情報発信を行ったほか、ニュースリリースの発行やメディアへの情報提供を行い報道の質と量の強化に努めた。
（４）東京 2020 オリンピック聖火リレーへの参加
グローバルファンドの支援を受けた世界の感染症当事者の代表 4 名を含む 8 名のチームを組織し、2021 年 5 月 1 日に沖縄県名護市で実施された東京オリンピック聖火リレーに参加した。感染症対策のため海外参加者は来日を見合わせたものの、日本人 3 名がチームを代表して参加した。G8 九州・沖縄サミットが開催されグローバルファンドの誕生の地である沖縄県名護市でのリレーを走ることで、チームはグローバルファンドへの理解の増進を図るとともに、命の尊さ、平和の大切さ、全ての感染症の流行を終わらせるためには国際的な連帯が重要であることを訴えた。
（チームメンバー）
ピーター・サンズ、グローバルファンド事務局長
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モーリーン・ムレンガ、リーン・オン・ミー財団事務局長（ケニア）ジェフリー・アカバ、APCASO シニア・プログラム・オフィサー（フィリピン）
ゾレーワ・シフンバ、医師（南アフリカ）
ソー・ウィン・トゥン、マラリア・コミュニティ・ワーカー（ミャンマー）JOY、タレント、ストップ結核パートナーシップボランティア大使（日本）
唐眞盛充、八重山戦争マラリア遺族会事務局長（日本）
石山紀行、（公財）日本国際交流センター／グローバルファンド日本委員会 デジタル・出版制作オフィサー（日本）（５）日本企業とグローバルファンドのパートナーシップの促進
グローバルファンドは、民間企業とのパートナーシップを重視し、企業が持つ資金、人材、物流やビジネスノウハウを感染症対策に活かす事業に力を入れている。そうした民間セクターとの連携促進のため、当センターでは日本企業とグローバルファンドとの間のコーディネーションを行っている。
武田薬品工業株式会社が 2019 年 6 月に発表した「タケダ・イニシアティブ２」は、年間 2 億円を 2020 年から 5 年間寄付するもので、JCIE が国内で資金を受け入れている。本
寄付金事業は、アフリカ 3 か国がグローバルファンドの資金を活用し英国のリバプール大学との共同で実施する事業で、既存の妊産婦健診に三大感染症プログラムを統合させるパ
イロット事業である。新型コロナウイルスがもたらした移動制限等により、事業の実施は大幅に遅れたものの、オンラインによる医療従事者へのリモートの研修や各種の工夫のもと、現場での妊産婦へのサービス提供につなげることができた。
２．グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム
2008 年の G8 北海道洞爺湖サミットの前年、2007 年 9 月に組織されたグローバルヘルスに関わる官民の代表者からなる政策プラットフォーム「国際保健の課題と日本の貢献」研究会（主査：武見敬三 JCIE シニア・フェロー）から始まった事業。本プログラムでは、(1)グローバルヘルスに対する支持基盤強化と官民連携の推進、(2)日本の知見に基づく対外戦略策定の促進、(3)人間の安全保障の視点に立ったグローバルヘルスをめぐる国際対話の推進を目的に、2021 年度は以下の事
業を実施した。
（１）「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会
本運営委員会は、省庁および民間のグローバルヘルス主要関係者による情報共有と政策をめ
ぐる連携強化を目的に開催している。21 年度は 4 回（36～39 回）の委員会に加え、特別会合として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とたたかう国際協働の仕組み ACT アクセラレーター
関係機関代表 10 名との対話を行った。

22

定例の運営委員会では、政府が取りまとめを行っているグローバルヘルス戦略、2 月に発表された国連開発計画（UNDP）「人間の安全保障」特別報告書、後掲の JCIE と東京大学未来ビジョン研究センターとの共同で実施した「グローバルヘルス・ガバナンス研究会」の提言について討議を行った他、COVID-19 への国際的な対応と日本の貢献状況、COVID-19 の経験を受けたパンデミッ
クへの備えと対応（PPR）に必要な国際的な法的枠組みや資金のあり方に関する議論の進捗、保健分野の ODA の現状、運営委員が関わる結核対策やジェンダー及び人口問題の進捗等について情報共有が図られた。
第 38 回委員会には、グローバルヘルスを担当する小林鷹之内閣府特命担当大臣（科学技術
政策、宇宙政策）、木原誠二内閣官房副長官も出席し、政権におけるグローバルヘルスの重要性が再確認された。
「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会メンバー
武見敬三、参議院議員、JCIE シニア・フェロー（委員長）
大河原昭夫、（公財）日本国際交流センター理事長（幹事）逢沢一郎、衆議院議員、自由民主党（顧問）加藤勝信、衆議院議員、自由民主党（顧問）田村憲久、衆議院議員、自由民主党（顧問）赤堀 毅、外務省地球規模課題審議官
池田貴城、文部科学省研究振興局長
池上直己、聖路加国際大学公衆衛生大学院特任教授
石井澄江、（公財）ジョイセフ代表理事・理事長
井本佐智子、（独法）国際協力機構（JICA）理事
稲場雅紀、（特活）アフリカ日本協議会国際保健部門プログラム・ディレクター、GII/IDI に関する
外務省/NGO 懇談会代表
緒方健太郎、財務省大臣官房参事官（副財務官）
尾身 茂、(独法)地域医療機能推進機構理事長、名誉世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局長
笠貫 宏、（一社）Medical Excellence JAPAN（MEJ）理事長
勝間 靖、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）教授、（国研）国立国際医療研究センター・グローバルヘルス政策研究センター国際地域保健研究科長
木原誠二、内閣官房副長官
國井 修、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）専務理事・CEO
黒川 清、東京大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授、（特活）日本医療政策機構代表
理事
國土典宏、国立研究開発法人 国立国際医療研究センター理事長
小寺 淸、（特活）ウォーターエイドジャパン理事長、英国海外開発研究所上級客員研究員
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神馬征峰、東京大学大学院国際地域保健学教授
塩崎恭久、元衆議院議員
城山英明、東京大学公共政策大学院・大学院法学政治学科研究科教授、東京大学未来ビジョン
研究センターセンター長
清家 篤、日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問
関丈太郎、アイテック株式会社代表取締役社長
曽根智史、国立保健医療科学院院長
高須幸雄、国際連合事務総長特別代表（人間の安全保障担当）
手代木功、塩野義製薬株式会社代表取締役社長
内藤晴夫、エーザイ株式会社代表執行役 CEO、日本製薬工業協会副会長
中谷比呂樹、慶応義塾大学医学部訪問教授
中村安秀、甲南女子大学大学院看護学科教授、(公社)日本 WHO 協会理事長
橋本 省、（公社）日本医師会常任理事
柳楽晃洋、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 内閣審議官
平手晴彦、経営大学院特任教授、Hirate and associates 株式会社 代表取締役社長
福島靖正、厚生労働省医務技監
藤本利夫、武田薬品工業株式会社グローバルコーポレートアフェアーズ、グローバルパブリックア
フェアーズヘッド 兼湘南 iPark ジェネラルマネジャー
藤原康弘、(独法)医薬品医療機器総合機構（PMDA）理事長
古川元久、衆議院議員 国民民主党
古屋範子、衆議院議員 公明党
松本謙一、（一社）日本医療機器産業連合会副会長
森島信幸、大塚製薬株式会社代表取締役副社長
安川健司、アステラス製薬株式会社代表取締役社長 CEO
オブザーバー機関
国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国連人口基金（UNFPA）、世界銀行グルー
プ、世界保健機関（WHO）、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、UN Women（２）「アジア医薬品・医療機器規制調和推進」タスクフォース
急速な経済成長、高齢化、人口増加の進むアジアにおいて、革新的な医薬品・医療機器へのアクセスを改善することは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する上でも喫緊の課題であるとの問題認識に基づき、2018 年 12 月、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会の部会として、アジアにおける規制調和を推進する戦略を検討するため、関係省庁、業界団体、学界関係者によるタスクフォースが発足した。

24

21 年度は、4 月 28 日に、第 13 回会合を開催し、メンバーの一人である笠貫宏早稲田大学特命教授による「新型コロナウィルスパンデミック等の危機管理下における国産ワクチン実用化実現に向けた国家戦略―レギュラトリーサイエンスの視座からの提案」に基づき、感染症危機対応としてのワクチン研究開発体制確立について、世耕弘成 自由民主党参議院幹事長の参加を得て討議を行った。政府レベルでは、6 月 1 日に「ワクチン開発・生産体制強化戦略」が閣議決定され、22 年 3 月 22 日に日本医療研究開発機構（AMED）内に先進的研究開発戦略センター（SCARDA）が設置された。
タスクフォース・メンバー
近藤達也、（一社）Medical Excellence JAPAN（MEJ）理事長、（独法）医薬品医療機器総合機構（PMDA）名誉理事長（座長）井上裕史、日本製薬団体連合会国際委員会委員長
宇野 彰、（一社）日本医療機器産業連合会事務局長
大條 正、日本ジェネリック製薬協会国際委員会委員長
大浦佳世理、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT ファンド）CEO 兼専務理事
大河原昭夫、（公財）日本国際交流センター理事長、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会幹事
大塚具幸、日本製薬工業協会国際委員会副委員長（アジア担当）
尾身 茂、（独法）地域医療機能推進機構理事長、名誉世界保健機関(WHO) 西太平洋地域事務局長、感染症ワーキンググループ座長
笠貫 宏、早稲田大学特命教授、医療レギュラトリーサイエンス研究所顧問
柏谷裕司、日本製薬工業協会薬事委員会委員長、武田薬品工業株式会社
久芳 明、（一社）日本医療機器産業連合会常任理事
國土典宏、（国研）国立国際医療研究センター（NCGM）理事長
小濱真澄、（一社）日本医療機器産業連合会
小林 光、（一社）Medical Excellence JAPAN（MEJ）事務局戦略企画室室長
小柳裕和、日本漢方生薬製剤協会国際委員会委員長、（株）ツムラ生薬本部参与
齋藤みのり、日本製薬工業協会国際委員会委員長、アステラス製薬株式会社
武見敬三、参議院議員、自由民主党「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会委員長
富永俊義、日本製薬団体連合会国際委員会委員、日本 OTC 医薬品協会顧問
中釜 斉、(国研）国立がん研究センター理事長、非感染症ワーキンググループ座長
中谷比呂樹、慶應義塾大学訪問教授、（公社）GHIT ファンド会長兼代表理事
日吉裕展、日本製薬工業協会医薬品評価委員会委員長、エーザイ株式会社
藤原康弘、（独法）医薬品医療機器総合機構（PMDA）理事長
船越國宏、（一社）日本医療機器産業連合会国際政策戦略委員会アジア分科会委員
町田さくお、（一社）日本医療機器産業連合会国際部部長
25

松本謙一、（一社）日本医療機器産業連合会副会長
村越正英、（一社）日本医療機器産業連合会アジア分科会主査
門間大吉、（公社）GHIT ファンド理事
矢野 守、（一社）日本医療機器産業連合会アジア分科会委員
和田賢治、（一社）日本医療機器産業連合会産業政策室室長※上記に加え、内閣官房健康・医療戦略室、厚生労働省（医薬、医薬品等産業振興、国際担当）、外務省、財務省の代表もメンバーとして参加している。

（３）保健分野の ODA のあり方を考える特別委員会のフォローアップ「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会の活動の一環として、2019 年 11 月に塩崎
恭久衆議院議員（当時）を委員長とする「保健分野の ODA のあり方を考える特別委員会」を立ち上げ、2020 年 11 月 30 日に最終提言「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交―求められる
ODA 政策等のパラダイムシフト」を発表し、6 つの具体的な提案を行った。
同提言及び、同提言を踏まえた自民党提言「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交に向けた提言」を受けて、政府レベルでは、21 年度、健康・医療戦略推進本部の下に、グローバルヘルス
戦略推進協議会が設置され、グローバルヘルス戦略が策定されることとなった。伊藤聡子執行理
事が同戦略作成のためのグローバルヘルス戦略有識者タスクフォースのメンバーに就任するほか、上記「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会で討議の機会を設ける等、その策定プロセスに関与した。
（４）グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング
2018 年 9 月より、超党派の若手・中堅の国会議員を対象に、グローバルヘルスの諸課題や同分野における日本の役割についての理解を深め将来的にリーダーシップを発揮するための機会を提供することを目的に、グローバルヘルスに関する定期的な議員ブリーフィングを開始した。
21 年度は、4 月 5 日に、「ワクチン外交と日本―今、何が求められているか」をテーマに、鈴木
一人 東京大学公共政策大学院教授、今川昌之 （一社） 日本ワクチン産業協会理事長を講師に招き、世界のワクチン供給体制が持つ地政学的な意味、ワクチン外交の影響を緩和する方策、日本でワクチン開発が遅れた背景と対策などを議題に第 5 回ブリーフィングを開催した。
参加国会議員安藤高夫、衆議院議員、自由民主党
石井苗子、参議院議員、日本維新の会
伊藤孝恵、参議院議員、国民民主党
黄川田仁志、衆議院議員、自由民主党
櫻井 周、衆議院議員、立憲民主党
牧島かれん、衆議院議員、自由民主党
26

山川ゆりこ、衆議院議員、立憲民主党（５）女性・子ども・青少年の健康と栄養のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）
に対する支援体制強化
GFF は、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）並びに女性・子ども・青少年の健康・
栄養の改善を目的とする革新的資金調達メカニズムとして 2015 年に設立された。
JCIE では、本メカニズムが低・中所得国における保健医療制度の包摂性を高め、各国におけるUHC 実現に向けてきわめて重要な役割を果たしうるとの認識の下、同メカニズムへの日本の継続的な支援を引き出すための活動を 2018 年度より開始した。
21 年度は、GFF への新規拠出が、12 月に開催される東京栄養サミットに向けた日本の貢献として積極的に位置づけられるよう、GFF の栄養改善への貢献についての研究・調査を実施したほか、7 月 1 日にはプラック・ソフォネリ・カンボジア保健省副長官、世界銀行（世銀）並びに GFF の栄養専門家を招き、カンボジアにおける栄養改善事業を事例とする第 3 回 GFF セミナーを開催
し、栄養改善分野における GFF の付加価値を明らかにすることに努めた。
加えて、東京栄養サミットの直前に GFF に対する 5000 万ドルの追加拠出が発表されたことを受けて、11 月 15 日には、ウェビナー「コロナによって悪化した女性、子ども、青少年の栄養と健康をいかに守るか―強靭で包摂的な医療体制の構築を支援する GFF の取り組み―」を開催した。リ
ア・タデッセ・ゲブレメディン エチオピア保健大臣、フアン・パブロ・ウリベ GFF ディレクターをブリーファーとし、山東昭子参議院議長をはじめとする東京栄養サミットに関心を持つ国際母子栄養改善議員連盟や世銀議員連盟等に所属する議員を対象として実施した。
東京栄養サミット期間中の 12 月 13 日には、政府主催イベント「Investing in Nutrition – Role ofcatalytic financing」を財務省、世銀、GFF と共催し、調査研究の成果をまとめた「GFF：栄養分野
への効果的な投資とユニークな役割」を公表した。さらに日本の政府関係者、政治家、国際保健・
国際協力分野の専門家・実務家を対象に GFF の取組みに関する最新情報を発信している GFF
Monitor の第 2 号、3 号、4 号を発行した。
国会議員ウェビナー参加者
逢沢一郎、衆議院議員、自由民主党
今井絵理子、参議院議員、自由民主党
川田龍平、参議院議員、立憲民主党
桜井 周、衆議院議員、立憲民主党
山東昭子、参議院議長、自由民主党
高橋光男、参議院議員、公明党
武見敬三、参議院議員、自由民主党
田島麻衣子、参議院議員、立憲民主党
古屋範子、衆議院議員、公明党
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（６）Access to COVID 19 Tools Accelerator（ACT-A）に関する広報・理解の促進
Access to COVID-19 Tools Accelerator（ACT-A）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を収束させる上で決め手となる検査、治療、ワクチンの 3 つの医療ツールの開発、生産を加速化
し、低・中所得国への公平なアクセスを実現させるため国際協働の枠組みとして、G20 の提唱に基づき、各国政府と世界保健機関（WHO）を初めとする国際機関や民間財団によって 2020 年 4 月に創設された。
JCIE では、ACT-A の進捗状況や最新情報、課題などを定期的に伝え、日本の政府関係者、
政治家、専門家・実務家等、国際保健協力や国際的な COVID-19 対応等に関わる人々の ACTA に対する理解を促進するため 21 年 4 月より、日本語での情報発信を開始した。PDF 形式のニュースレター『ACT-A WATCH』の刊行に加え、同年 9 月からは、ACT-A 関連の情報をよりタイムリーに発信するため、『ACT-A WATCH』専用ウェブサイトおよび専用 Twitter アカウントを開設し、ニュースレターに先行して、または、紙幅の制限からニュースレターには載りきらない ACT-A 関連情報を発信している。
また、21 年 5 月に開催された ACT-A に関する「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委
員会特別会合に加え、22 年 3 月には、ACT-A の今後の計画や課題、特に、ワクチンに比べてやや関心の集まりづらい治療分野に焦点を当て、国会議員向けのウェビナーを開催した。
さらに、後掲「グローバルヘルス・ガバナンス研究会」でも ACT-A に関する分析を取り上げ、ポリシーブリーフ（Vol.12）にまとめるなど、「グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム」におけるほかの事業とも有機的に連携し、より効果的な情報発信を図った。
国会議員ウェビナー参加者
逢沢一郎、衆議院議員、自由民主党
青柳仁士、衆議院議員、日本維新の会
黄川田仁志、衆議院議員、自由民主党
武見敬三、参議院議員、自由民主党
中川正春、衆議院議員 、立憲民主党
古屋範子、衆議院議員、公明党（7）グローバルヘルス・ガバナンス研究会「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割」
外務省の外交・安全保障調査研究事業費補助金（総合事業）に採択され、東京大学未来ビジョ
ン研究センター（IFI）との協力の下、21 年度の単年度事業としてグローバルヘルス・ガバナンス（GHG）研究会を実施した。

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本事業では、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方、それを実現するために必要な国際的協力体制やルールのあり方、グローバルヘルスの国際秩序を再構築する上で日本が果たすべき役割について、日本が対外的に打ち出すべき政策的な方向性を視野に入れて検討した。
具体的には、中堅・若手の研究者をメンバーに、個別の課題について、外務省、厚生労働省、財務省、国交省の担当者や外部識者の参加を得て計 8 回の研究会を実施し、各課題の論点を整理した問題提起型のポリシーブリーフを 17 本発表したほか、同ポリシーブリーフに基づき提言「国際的な連帯に基づくグローバルヘルス・ガバナンスの再構築―ポスト・コロナ時代の日本の役割とは―」をまとめた。
提言取りまとめに当たっては、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員よりコメントを聴取した他、3 月 7-8 日の 2 日間にわたり、米国の外交問題評議会（CFR）、戦略国際問題研究所（CSIS）、ランド研究所、英国のチャタムハウス、インドネシアの戦略国際問題研究所（CSIS ジャカ
ルタ）からの参加を含む 12 カ国計 20 名の有識者との対話を行い、提言の打ち出す政策オプショ
ンの妥当性を確認した。
また、提言を公開した 3 月 16 日には、本年の G7 及び G20 ホスト国であるドイツとインドネシア
から、シンクタンクのエンゲージメントグループである T7 及び T20 のグローバルヘルスタスクフォースの共同議長（イローナ・キックブッシュ ジュネーブ国際開発高等研究所グローバルヘルスセン
ター議長、ハスブラ・タブラニー インドネシア大学公衆衛生大学院前学長）を招き公開シンポジウ
ムを開催し、提言に基づく日本の考えを G7 及び G20 のプロセスにインプットすることを図った。
研究会メンバー
研究担当者
城山英明、東京大学公共政策大学院・大学院法学政治学科研究科教授、東京大学未来ビジョン
研究センターセンター長（主査）勝間 靖、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、（国研）国立国際医療研究センター・グローバルヘルス政策研究センター・グローバルヘルス外交ガバナンス研究科長（副主査鈴木一人、東京大学公共政策大学院教授（副主査）（以下、五十音順）
石井由梨佳、防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授
金森サヤ子、大阪大学 CO デザインセンター特任講師、科学技術外交推進会議委員
坂元晴香、東京女子医科大学国際環境・熱帯医学講座准教授
鈴木智子、JCIE チーフ・プログラム・オフィサー［全体調整］
瀬古素子、叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部専任講師、世界エイズ・結核・マラリア対策
基金技術審査委員
詫摩佳代、東京都立大学法学部教授
武見綾子、世界保健機関（WHO）コンサルタント、東京大学特任研究員
津川友介、カリフォルニア大学ロサンゼルス校助教授
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西野義崇、JCIE リサーチ・アソシエート
西本健太郎、東北大学大学院法学研究科法学部教授
野村周平、慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室特任准教授
平野志穂、JCIE プログラム・アソシエート［全体調整補佐］
松尾真紀子、東京大学公共政策大学院特任准教授、東京大学未来ビジョン研究センター兼務教員（主査補佐）アドバイザー
伊藤聡子、（公財）日本国際交流センター執行理事
斎藤智也、（国研）国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター センター長
瀧澤郁雄、（独法）国際協力機構（JICA）人間開発部審議役・新型コロナウイルス感染症対策協力推進室長
牧本小枝、JICA 緒方貞子平和開発研究所主席研究員
馬渕俊介、元ビル＆メリンダ・ゲイツ財団グローバル・デリバリー・プログラム上級顧問
山部清明、（公社）GHIT ファンド）COO
３．アジアの高齢化と地域内協力
日本政府が 2016 年に発表した「アジア健康構想に向けた基本方針」に呼応して、2017 年度よりアジアの社会的・経済的に活力ある健康長寿社会の実現に向けた地域内協力強化を目的に事業を実施している。東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）のパートナーシップの下で、アジ
ア地域における人口高齢化、高齢者ケアに焦点を当てて以下の国際政策対話、情報発信、表彰事業を実施した。
（１）公開ウェビナー“Why Oral Health Matters for an Aging Asia—Addressing Oral Health in theContext of Healthy Longevity”（オーラルヘルスと健康長寿～高齢化するアジアにおける口腔保健の重要性～）2021 年 9 月 8 日、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）との共催で、タイ、米国、日本、から専門家を招き、口腔保健と高齢者ケアの関わりについて、各国の現状報告と今後の課題と展望について議論が交わされた。冒頭、同年 4 月に発表された口腔保健に関する AHWIN ペーパ
ーの内容に沿って、筆者の日本歯科医師会代表から、齲歯（うし）予防を中心とした 8020 運動から、高齢化に伴いフレイル予防につながる口腔全体のケアに重点が移行した日本の口腔保健の変遷が概説された。その後、各パネリストより各国の口腔保健の現状と課題、および将来にわたる展望が報告され、続くディスカッションでは、口腔保健を国全体の包括的な保健医療ケアシステムに組み込むことや、そのためには定期的なモニタリングの体制を各国が協力して実施することの重要性などが議論された。

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スピーカー
齋藤安彦、日本大学経済学部経済学科研究特命教授、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA) シニア・アドバイザー（モデレーター）
佐藤保、日本歯科医師会副会長、8020 推進財団副理事長（動画出演）
恒石美登里、日本歯科医師会日本歯科総合研究機構主任研究員、8020 推進財団理事（動画出演）
ベイ・ウー、ニューヨーク大学ローリー・マイヤーズ看護学部、グローバルヘルス学科教授、グローバルヘルス・エイジング研究ディレクター
ヴォラモン・アグラスタ、タイ国公衆衛生省・保健課・歯科保健局・オーラルヘルスシステム開発主任
小川祐司、新潟大学大学院医歯学総合研究科予防歯科学分野教授
加藤拓馬、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA) スペシャル・アドバイザー（２）第 3 回 AHWIN 研究者会合
東アジア・アセアン経済研究センターが AHWIN の一環で実施する国際共同研究プロジェクト
成果を発表会する第 3 回 AHWIN 研究者会合をオンライン形式で 12 月 13 日に開催した。アジア諸国から研究に参画する専門家や関係者ら約 50 名が参加し、プロジェクトの調査結果・中間報告がされた。また、参加者を交えたディスカッションでは、コロナ禍で一段とニーズが増したデジタル
ヘルスについて、実務家を招き活発な議論が展開され、研究班の垣根を越えた協力・連携を促す
機会となった。研究プロジェクト・ディスカッションのテーマは以下の通り。
Older People and COVID-19 in Indonesia



Health and Long-Term Care Information in Ageing Asia ProjectDiscussion on Digitalization and the Health and Wellbeing of Older People in Asia

（３）アジア健康長寿イノベーション賞 2021
アジア健康長寿イノベーション賞は、高齢化による様々な課題のソリューションとなる革新的な事
例を募集・表彰することにより、アジア地域内で優れた知見の共有と実際の応用を後押しし、アジ
ア全体として構築する「健康長寿社会」に向けて貢献することを目的に、2020 年に創設された。日本を含むアジアの 14 か国・地域から以下 3 つの分野のいずれかに該当する取り組みを募集した。
テクノロジーイノベーション‐高齢者ケアの質と効率を高める技術・発想の応用事例
コミュニティ‐地域全体で高齢者の健康を支える事例
自立支援-個々の高齢者の心身機能の維持・向上により自立を促す事例
事例選考にあたる国際諮問委員会、および日本国内の事例を審査する国内選考委員会メンバー
は以下の通り。

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国際諮問委員会メンバー
武見敬三、参議院議員、世界保健機関 (WHO)ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ親善大使、国際・アジア健康構想連絡会共同幹事（日本）（委員長）
杜 鵬、中国人民大学老年学研究所 所長（中国）ペ・キム・チュー、ツァオ財団 前理事長（シンガポール）
テンク・アイザン・ハミッド、マレーシア老年学研究所 所長（マレーシア）
グエン・ヴァン・ティエン、元ベトナム議会社会問題委員会副議長、元人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）ベトナム代表（ベトナム）
森臨太郎、国連人口基金(UNFPA)アジア太平洋地域事務所リージョナルアドバイザー

国内選考委員会メンバー
中村秀一、一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長（委員長）
青木正人、株式会社ウエルビー 代表取締役
木村佳晶、合同会社アグリハート 代表社員、公益社団法人日本理学療法士協会「日本の未来に投資する理学療法検討会」座長
中村信太郎、独立行政法人国際協力機構 国際協力専門員 (社会保障）
第 2 回となるアジア健康長寿イノベーション賞 2021 では、2021 年 1 月 11 日から 3 月 12 日までを応募受付期間とし、コロナ禍ながら、日本を含む 10 か国・地域から述べ 54 件の応募が集まった。国際選考委員会による審査の結果、受賞者は以下の団体に決定した。
大賞
テクノロジー&イノベーション部門
テツユウ・ヘルスケア・ホールディングス“CARES4WOUNDS”（シンガポール）
コミュニティ部門
バンコク首都庁（BMA）“介護予防のための首都庁モデル”（タイ）パトゥムタニ県ブイントー市 他３団体 “STRONG プログラム～包括的な高齢者ケアのための自治体とコミュニティの協働モデル”（タイ）
自立支援部門羽立工業株式会社、東京都健康長寿医療センター、株式会社コサイコンサルタンツ “日本のSSM(Self-Sustained Movement)プログラムを活用したタイ東北部の高齢者の健康増進”（タイ/日本）
新型コロナ対応特別賞
マレーシア高齢化研究所 “新型コロナ感染症流行下のケア施設内での自立型ロボットによる非接触デリバリーと利用者の訓練プログラム”（マレーシア）
松戸コンソーシアム（千葉大学、松戸市、住民ボランティア、株式会社 Biz Brew、一般社団法人日本元気シニア総研はれの日サロン、日本老年学的評価研究機構）“アフターコロナ時
代の新たな都市型介護予防モデル：コレクティブ・インパクトによるオンライン「通いの場」
導入の試み”（日本）
インドネシア・ラマランシア財団(IRL) “新型コロナ感染症流行下の高齢者に寄り添うボランテ
32ィアプログラム”（インドネシア）
準大賞
国立台湾大学医学部付属病院雲林分院 “へき地高齢者のためのヒューストン・アポロ地域保健モデル”（台湾）
医療法人大誠会グループ “認知症の行動障害を改善し、その人らしく生きることを可能にする大誠会スタイルの”（日本）（一社）WheeLog “みんなで作るバリアフリーマップ WheeLog!”（日本）授与式
国内授賞式開催（11 月 29 日）
本賞第 1 回および第 2 回の日本国内を活動拠点とする受賞団体を対象に都内ホテルで開催。
在外日本政府公館他でのトロフィー授与式
本賞第 1 回大賞の海外受賞団体への授与式：在チェンマイ総領事館（9 月 15 日）、在ベト
ナム大使館（10 月 1 日）
本賞第 2 回海外受賞団体への授与式：在マレーシア大使館（2022 年 1 月 4 日）、在シンガ
ポール大使館（1 月 26 日）、在タイ大使館（3 月 15 日）、ERIA によるインドネシアの受賞
団体へのトロフィー授与(3 月 27 日)

アジア健康長寿イノベーション賞 2022 は 2022 年 2 月 16 日から 5 月 16 日までを応募受付期
間とし 22 年秋頃に結果発表を予定している。また、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が主導するアジア高齢化に関する報告書への参画や、日本経済新聞社・経済産業省主催の「超高齢社会の課題を解決する国際会議」での発表など、アジア健康長寿イノベーション
賞の受賞事例を国際的に発信した。
（４）アジア健康構想ウェブサイト運営
アジア地域の人口高齢化、高齢者ケアに関する情報プラットフォームとしての英文ウェブサイトを構築し、2019 年 1 月に公開した。本ウェブサイトの主なコンテンツとして（１）アジアの高齢化の現状を示すインフォグラフィック、（２）各国の高齢化に関する政策的対応の経験共有、（３）アジア各国で実施されている革新的な高齢者ケアの事例記事、（４）アジア健康長寿イノベーション賞のコンテンツ、（５）アジア健康構想の下で進められている研究プロジェクトの概要や国際会議開催報告等を掲載している。
21 年度は上記コンテンツのアップデートを定期的に行ったほか、地域内での高齢化施策に関する知見共有を目的とするポリシーブリーフ AHWIN Papers を 2 本発行し、ERIA が実施する国際共同研究プロジェクトの報告書 4 本をウェブサイト上に掲載するなどウェブサイトの更なる充実化を図った。今後も、アジア全体の人口高齢化や高齢者ケアに関する情報が集積するプラットフォームとして活用していく。

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公益目的事業２： 「日本の国際化とシビル・ソサエティの推進」

日本の国際化および国内外のシビル・ソサエティやフィランソロピー活動を推進するため、研究・対話、国際交流、助成･表彰事業への協力、情報発信等を、国内外の NPO・NGO、財団、企業、政府機関等と連携して行う事業

1. ダイバーシティ社会推進プロジェクト「日米両国の政治と女性のエンパワメント」
2016 年より｢ダイバーシティ社会推進プロジェクト｣を立ち上げ、特に女性国会議員のエンパワメントを目指して、セミナー、訪米ミッションを通じ米国の議会関係者、女性リーダー等の関係者との対話・交流を実施している。
（１）第二次日米女性リーダーズ・ダイアローグ・オンライン会議シリーズ
第一次日米女性リーダーズ・ダイアローグ出席者より、ダイアローグを継続すべきとの強い要望もあり、第二次日米女性リーダーズ・ダイアローグ・オンライン会合を 2022 年 1 月～3 月にかけて、
月に 1 回のペースで 3 回開催した。本オンライン会議シリーズでは野田聖子内閣府特命担当大臣およびダイアナ・デゲット米国連邦民主党下院議員を共同座長に、米国議会議員 2 名、日本国会議員 7 名をはじめ経済界、学界、国際機関、シンクタンク・団体、メディアで活躍する女性リーダ
ー57 名が参加した。第 1 回会合では、ジェンダーと政治の役割について、意見交換が行われた。
第 2 回会合では、政策実現に向けて－女性の政治参加促進のためのシステムについて討議し、また、日米の女性の政治参加を推進するための活動を行っている諸団体の活動を紹介する報告書も提出された。第 3 回会合では、デジタル社会における女性の活躍について議論が行われた。
(a)第二次日米女性リーダーズ・ダイアローグ第 1 回オンライン会議（2022 年 1 月 13 日）「ジェンダーと政治の役割」
スピーカー：野田 聖子、内閣府担当大臣、衆議院議員
ジェニファー・クライン、ホワイトハウス、ジェンダー政策評議会共同議長(b)第二次日米女性リーダーズ・ダイアローグ第 2 回オンライン会議(2022 年 2 月 16 日)「政策実現に向けて－女性の政治参加促進のためのシステム」
スピーカー：ジーン・シンズダック、ラトガーズ大学イーグルトン政治研究所アメリカ女性と政治センターアソシエート・ディレクター

三浦 まり、上智大学法学部教授、（一社）パリテ・アカデミー共同代表(c)第二次日米女性リーダーズ・ダイアローグ第 3 回オンライン会議(2022 年 3 月 23 日)「デジタル社会における女性の活躍」
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スピーカー：橋本 隆子、千葉商科大学副学長・商経学部教授；日本学術会議連携委員（情報学、環境知能分科会幹事）：元 IEEE（アイトリプルイー）
Women in Engineering Committee 会長
リタ・コルウェル、ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生学院ディスティングイッシュド・
プロフェッサー（DP）；メリーランド大学カレッジパーク DP；元米国国立科学財団
ディレクター

２. 人の移動（グローバル化と外国人財）事業（１）外国人材の受入れに関する円卓会議
中長期の視点から外国人材の受入れを検討するため、外国人を含む社会各層の参加者による政策対話、情報共有の場として 2018 年に外国人材の受入れに関する円卓会議を開始した。
コロナ禍の広がりを受けて、会議開催を見合わせていたが、オンラインにより 10 月 13 日に第 1回会議を開催した、同会議では、「外国人受入れと日本の未来」を演題として田中明彦、 政策研究大学院大学（GRIPS）学長による講演を行い、その後、メンバーによる議論が行われた。
22 年 2 月 14 日には、21 年に策定した「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―『選ばれる国』への新提言」について公開シンポジウムが行われた。公開シンポジウムは「選ばれる国になるための新たな戦略」と題して実施され、佐々木聖子出入国在留管理庁長官の挨拶の後、提言の内容の発表の後、「日本企業が選ばれるためにー経済再生と外国人への期
待」 、「日本社会が選ばれるために―外国人のライフプラン」 、「日本が『選ばれる国』になるた
めにー新たなビジョンと戦略」のパネルディスカッションが行われ、全国から 200 名を超える参加があった。
外国人材の受入れに関する円卓会議メンバー
座長
大河原昭夫、(公財）日本国際交流センター理事長
特別顧問
高村正彦、自民党憲法改正推進本部 最高顧問
事務局長
毛受敏浩、（公財）日本国際交流センター 執行理事
メンバー(50 音順)
アンジェロ・イシ、武蔵大学教授
市川正司、弁護士、日本弁護士連合会人権擁護委員会元委員長
井手修身、（特活）イデア九州・アジア理事長
梅田邦夫、（株）日本経済研究所（元ベトナム大使）上席研究主幹（一財）外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)副会長
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小川賢太郎、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)会長
織田 一 、朝日新聞機動特派員
木村義雄、前参議院議員、自民党
柿沢未途、衆議院議員、無所属
國松孝次、(一財）未来を創る財団会長
坂本吉弘、（一社）日本国際実務研修協会会長
笹川博義、衆議院議員、自民党)
柴山昌彦、衆議院議員、自民党
シュレスタ・ブパール・マン、エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン顧問
宍戸健一、JICA 上級審議役
杉崎重光、前ゴールドマン･サックス証券株式会社副会長
杉村美紀、上智大学教授
鈴木江理子、国士舘大学教授、NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワーク副代表理事
鈴木康友、浜松市長
三木谷 浩史、（一社）新経済連盟代表理事
田中宝紀、（特活）青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
刀祢館久雄、(公社)日本経済研究センター研究主幹
中川正春、衆議院議員、立憲民主党
成川哲夫、岡三証券株式会社取締役
野村 勉、第一勧業信用組合理事長
舟久保利明、(一社)東京工業団体連合会副会長
望月大平、国際移住機関（IOM）駐日代表
宮崎政久、衆議院議員、自民党
結城 恵、群馬大学教授
安井 誠、（株）セブン-イレブン・ジャパン グローバル人材支援総括マネジャー（一社） セブングローバルリンケージ専務理事（２）外国ルーツ青少年未来創造事業（SYDRIS: Supporting Youths of Diverse Roots and an
Inclusive Society）
JCIE は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、2020 年度から 3 か年事業として、「外国ルーツ青少年未来創造事業―外国にルーツをもつ子供・若者の社会的包摂のための社会基盤作り」を実施している。本年度も、外国ルーツ青少年の学習支援、就労支援等にかかわる活動を行う草の根レベルの公益活動団体を対象とした資金助成と伴走支援を行うともに、調査研究
や政府、自治体、企業などのステークホルダーとの連携を通じたアドボカシー活動を実施した。
*「外国ルーツ青少年」とは、国籍にかかわらず、父母の両方、またはそのどちらかが外国出身者である子ども、若
者を指す。

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支援先団体と活動プロジェクト（特活）IKUNO・多文化ふらっと（大阪府）
大阪市生野区における「多文化共生のまちづくり拠点」の構築事業（特活）ABCジャパン（神奈川県）
移民2世・3世のキャリア形成に向けた青少年未来創造事業（特活）glolab（東京都）
外国ルーツ青少年(高校生)向け進路・キャリアの支援・相談およびロールモデル
コミュニティ創出事業（社福）さぽうとにじゅういち（東京都）「一人も取り残さない」ための包括的学習支援展開事業（特活）青少年自立援助センター（東京都）
公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業（特活）アレッセ高岡（富山県）
CLD（Culturally and Linguistically Diverse）青少年のための市民性教育
プログラム（一社）DiVE.tv （愛知県）
教育と仕事をつなげる愛知モデル構築プロジェクト（a）ネットワーク会議
事業2年目となる21年度には、助成採択団体の組織基盤強化や、各団体間の交流・情報共有を図りながら、外国ルーツ青少年にかかわる多様なセクターとのネットワーキングを図ることを目的として「SYDRISネットワーク会議」を二度開催した。2021年月8日に開催した第3回ネットワーク会議では、「行政との協働をどう進めるか―外国ルーツ青少年の視点に立った事業作りに向けて」をテー
マに、文部科学省と文化庁の担当者とともに、学校や地域での教育支援の課題や、課題解決に向けたモデル事業の展開の必要性等について議論を行った。
2022年2月3日には関係者を含む40名以上の参加をえて第5回会議を開催した。会議では、これまでの成果や手ごたえ、その成果を広げるための取り組み、工夫を共有するとともに、外国ルーツ
青少年自身の活動の担い手としての参入、学校・行政や他団体との連携、支援が希薄な地域へのアウトリーチ、資金調達等に関わる認識や、課題解決のためのアイデア等についての意見交換を行った。
（b）調査研究「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」
地域における多文化共生施策・政策や、外国人住民対象の日本語教育、外国ルーツ青少年への教育・キャリア支援の展開状況を把握、整理することで、国や各自治体における今後の外国人
施策・政策の推進に一助となることを目的として「自治体における外国人住民関連施策に関するア37

ンケート調査」を実施した。外国人住民が一定程度（50人以上）居住する全国の自治体1,441団体に調査票を配布し、857自治体（有効回収率：60.7％）から回答を得た本調査結果は、速報値として取りまとめ、22年2月16日に概要版を公表した。
（c）住友商事株式会社「100SEED」事業との連携による人的支援事業
住友商事株式会社（以下、住友商事）とのパートナーシップに基づき、2020 年 10 月より、「外国ルーツ青少年未来創造事業（SYDRIS）」と住友商事の社員参加型の社会貢献プログラムである「100SEED」と連携事業を実施している。本連携事業では、住友商事の役職員が、SYDRIS にて採択された市民公益活動団体（7 団体）に対して組織・事業運営基盤の強化支援及び学習支援教室の生徒への学習支援に参画した。
21年度には上期に7団体に対して44名が、下期には6団体に対して39名が、サポートメンバーとして広報、資金調達、バックオフィス業務の効率化などの組織基盤強化支援や、外国にルーツをもつ子ども・生徒に対する日本語、教科等の学習支援を行った。支援活動についての理解を踏まえ、参加の機会を拡大するために、2021年10月に活動をスタートする第3期の参加者募集に合わせて、「外国にルーツを持つ青少年の現状と課題」をテーマに住友商事の役職員向けのランチ・ウ
ェビナーを開催し、100人近くの参加を得た。
また、日本に暮らす移民・外国人との共生を考える機会として、8月26日には「これからの日本社
会と『優しい日本語』」（一橋大学国際教育交流センター教授、庵功雄氏）、2022年3月3日には「『ともに生きる』とは―私たちが気づいていない『心の壁』について考える」（フォトジャーナリスト、認定
NPO法人Dialogue for People副代表理事、安田菜津紀氏）のウェビナーを開催し、それぞれ約80
人、約120人の参加を得た。
（d）国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）との連携による「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」事業
在留外国人が多く働く生産・製造、流通、サービス関連事業を行う企業及び業界団体と、消費者団体、NPOなどにより構成される国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）との連携により、2021年10月から「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」を開始した。本検討会は、外国ルーツ青少
年を、労働者、消費者などの日本社会を担うアクターとして位置づけ、就労・キャリアに焦点を当てた新たな切り口から、生団連の会員企業・団体等を対象に勉強会を実施しながら、企業、NPO・NGO、地域団体等の連携による外国ルーツ青少年への支援の新たな在り方とその具体的な実践を検討することを目的として実施するものである。
10月19日に検討会のキックオフとして、生団連との共催で勉強会、外国ルーツ青少年を「人財」として捉えなおすをオンラインにて開催した。生団連の「外国人の受入れに関する委員会」の企業・団体の関係者を中心に13企業・団体から約20名が参加し、各企業・団体が持つ外国ルーツ青少年についての見解や彼(女)らが持つ可能性について考える時間を設けた。
2022年1月20日には「知ることからはじめよう、外国ルーツを持つ若者の可能性」をテーマに日本
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で育ってきた当事者の声を聞く機会を設け、13企業・団体から約20名が参加し、外国にルーツを持つ若者が持つ人材としての可能性への気づきや、多様な背景を持った人材を組織に迎え入れるために必要な実践や工夫等について議論した。
（３）外国人緊急人道支援事業（HAMIS：Humanitarian Aid for Marginalized Immigrants）
JCIE では、（特活）ジャパンプラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金を活用して公益活動を推進する（一財）日本民間公益活動連携機構に対して「支援が届かない在留外国人等への人道的支援‐孤立に陥らないための支援体制の基礎づくり事業」（以下、外国人緊
急人道支援事業）を申請し、2021 年４月に資金分配団体として決定を受けた。
「外国人緊急人道支援事業」では、帰国困難に伴う不安定な在留状況の長期化や、言葉の壁による情報取得の困難、失業・収入減に伴う生活基盤の脆弱化、支援団体との接点の不在など、支援が必要な在留外国人を対象に緊急人道支援や自立支援などを行う団体に対して助成を行った。
支援先団体と活動プロジェクト（特活）移住者と連帯する全国ネットワーク（東京都）
新型コロナ移民・難民相談支援事業（特活）北関東医療相談会（埼玉県）
医療からほど遠い在留外国人の側に立つ（公社）シャンティ国際ボランティア会（東京都）
生活・法的支援による包括的生活安定支援（特活）青少年自立援助センター（東京都）
外国人保護者と若者のための就労支援事業（特活）日越ともいき支援会（東京都）
在留外国人コロナ緊急支援事業（福）日本国際社会事業団（東京都）
移住者コミュニティのエンパワメント事業（一財）反貧困ネットワーク（東京都）
公的支援を利用できない外国人の相談・居住・医療支援事業（公社）北海道国際交流・協力総合センター（北海道）
北海道在住外国人緊急支援プロジェクト（a）全体会議
在留外国人の自立を支える団体同士の連携及び協力を図ることを目的として外国人緊急人道支援事業（HAMIS）に採択された８つの団体及びその関係者が交流し、情報共有をするための場

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として全体会議（オンライン）を２回開催した。2021 年 8 月 3 日に開催した第１回全体会議では各団体及び活動の紹介と質疑応答の時間を持ち、お互いの活動に対する理解を深めた。
2022 年 2 月 28 日に実施した第２回全体会議では、１年間の活動に対する成果報告とコロナ禍
における在留外国人に対する支援の方法、情報発信、資金調達などについて意見交換を行い、事業終了後に活かせる知見やノウハウを共有した。
（b）公開シンポジウム
困窮する在留外国人と彼らを支援する支援現場が置かれている現状と課題について、22 年 2月 28 日に「コロナ禍での支援現場の声を聞くー危機で試される在留外国人支援」と題する公開シンポジウムをオンラインにて開催し、全国から 110 名以上の参加を得た。当日は、HAMIS の事業
説明とともに、HAMIS の助成対象団体（８団体）から 3 つ団体の代表が登壇し、在留外国人に対する支援現場から見えてきた課題と成果、及び今後必要な支援のあり方について議論した。
（４）越境的移動における情報保障の社会基盤―公正で安定した移住の実現に向けてアジアにおける国境を越える移住プロセスに存在する情報へのアクセスと情報発信における様々な格差をなくす「情報保障」の社会基盤を検討することを目的に、受入れ国である日本と韓国で活動する移住者コミュニティと移民関連専門家、送り出し国であるネパールとミャンマーにおける移住労働経験者と関連組織による協働を目的として2019年11月より開始した。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や、事業対象国であるミャンマーにおける国内情勢の混乱などにより、オンラインによる全体会議、国別会議にて国境を超えた労働移動が停止している状況の中での移住希望者・予定者にかかわる情報アクセス・情報獲得ニーズの変化と課題と移住者コミュニティの役割を中心に議論を重ねたが、21年度に予定していた韓国での中間報告
会は中止となった。
日本側メンバー
毛受敏浩、（公財）日本国際交流センター執行理事
李惠珍（い・へじん）、（公財）日本国際交流センターシニアプログラムオフィサー
シュレスタ・ブパール・マン、エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン理事長[ネパール出身]
マリップ・センブ、(特活)PEACE理事長「ミャンマー出身］
韓国側メンバー
イ・ワン、アジア人権文化連帯前代表ケーピー・シトウーラ、韓国移住者健康協会理事、在韓ネパール人コミュニティ（NCC）顧問［ネパール出身］
ソ・モゥ・トゥ、在韓ミャンマー労働者福祉センター運営委員長、株式会社Padauk
Glory代表［ミャンマー出身］
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ネパール側メンバー
シッディc.バラル、Asian Human Rights and Culture Development Forum事務総長（５）共生の未来全国連携事業
トヨタ財団の助成により 2022 年度より開始した事業。多様なセクターの代表者が集い外国人の受入れについて議論を行う「外国人材の受入れに関する円卓会議」の活動の経験を活かし、全国の多文化共生活動の支援を目的としている。各地の多文化共生に取り組む人々と協力し、地域レベルの外国人の受入れの議論と支援体制を議論するプラットフォーム構築に向けた支援を行うもので、本年度は各地の多文化共生の推進状況の把握と関係者との連携に着手した。

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公益目的事業 ３： 「議会関係者による交流の推進」

国際相互理解と協力関係の強化のため、政治、経済、社会、地球的課題などの国際関係や国内課題について、日本と諸外国の超党派の政治家や議会関係者の政策対話と交流を行う事業

1．米国連邦議会スタッフ交流プログラム
米国の政策立案過程で重要な役割を果たす連邦議員補佐官や委員会スタッフを日本に招き、日本理解を深めると同時に、米国の政策課題や政策過程について日本側関係者と意見交換を行うことを目的として 1982 年より日米友好基金の助成金によって実施している。本年度は、訪日プログラムを予定していたが 22 年度秋以降に延期となった。
２．日米青年政治指導者交流プログラム
1973 年より米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催事業として継続的に実施している。両国の若手政治指導者に対して、日米の関係の現状と課題、互いの政治システムにおける政策策
定過程、経済・社会情勢等の政策課題について見識を深め、議会参加者同士が交流を通じ、将来にわたるネットワークと信頼関係を醸成することに寄与している。 2021 年度は以下のオンライ
ンプログラムを実施した。
（１）米国代表団向けブリーフィング
２021 年 5 月 17 日～6 月 4 日にかけて、州議会議員をはじめとする地方議員、地方政府幹部
職員、民間政治団体幹部など民主・共和両党 17 名で構成された米国代表団向けブリーフィング
を６回シリーズで実施した。国会議員、本プログラムで訪米したアルムナイの地方議員、各分野の専門家をスピーカーに迎え、「日本の政治・経済・社会の概観」、「日本経済：現状と変遷」、「日本のコロナ対策と東京オリンピック・パラリンピックへの準備」「地方政治・選挙の仕組み」、「日本の外交安全保障政策」「国会議員との対話：日本の政治アジェンダ」をテーマに、ブリーフィングを受け、活発に意見交換と交流を行った。
米国代表団メンバー
ラジーブ・アリ-ブレナン、コネチカット州議会下院議員、民主党
シリン・ビデル-ニヤット、米国州・郡・市職員同盟 政治局次長、民主党
エリザベス・グランブリング、ジェンダーと生殖の公平性の為の協力連合 COO、民主党
ブルック・グリーン、アイダホ州議会下院議員、民主党
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キャサリン・グンサルス、カンザス州務次官補兼カンザス州務長官首席補佐官、共和党
ホーリー・キム、レイク郡財務長官、民主党
ネイサン・リンゼイ、ケイ・アイヴィー アラバマ州知事室連絡調整部長、共和党
スーザン・マンチェスター、オハイオ州議会下院議員、共和党
ジョン・モントゴメリー、オクラホマ州議会上院議員、共和党
ステファニー・モレノ、南テキサスエネルギー・経済連合事務局長、共和党
マーヴィン・ペンダーヴィス、サウスカロライナ州議会下院議員、民主党
ダニエル・ザイデン、アリゾナ商工会議所会長兼 CEO、共和党
ジャスティン・スミス、ミズーリ州司法長官室特別訴訟担当参事官、共和党
パトリック・テスティン、ウィスコンシン州議会上院議員、共和党
カルロス・トボン、ロードアイランド州議会下院議員、民主党
メリッサ・ヴェルハウゼン、ペイジ郡選挙管理委員長、共和党
マシュー・ホイットリー、マリオン郡検察庁重大犯罪部門次席検事、民主党（２）ウェビナーの共催
米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、2021 年 7 月 22 日、”Pandemic to Podium ：Perspectives from Japan”（邦題「パンデミックからオリンピックの舞台へ：コロナ対策、日本からの視点」と題するウェビナーを実施した。以下 4 名のパネリストが登壇し、日本のコロナの感染状況や緊急事態宣言など感染抑止策の政策形成過程、ワクチン接種の推進状況、コロナ禍でのオリンピッ
ク・パラリンピックについての課題や日本の世論動向について、データに基づいた分析や日本の取り組みの具体例などに関して、各スピーカーそれぞれの立場から状況の報告を行った。
パネリスト
尾島紘平、東京都議会議員、都民ファーストの会、2015 年度プログラム参加者
下司佳代子、朝日新聞科学医療部記者
小林孝一郎、岡山県議会議員・医師、自由民主党、2011 年度プログラム参加者）
竹谷とし子、参議院議員、公明党
モデレーター
オージェー・オレカ、ケンタッキー州私立大学協会理事長（2019 年度プログラム参加者）（３）日本代表団向けブリーフィング
2022 年 3 月 2 日～25 日にかけて、地方議員・政党職員・NPO 主催者・独立行政法人職員・地方紙ジャーナリストなど 8 名の日本代表団を対象に、ブリーフィングを 8 回シリーズで実施した。国
務省高官、著名なジャーナリスト、連邦議会幹部スタッフ、地方議員、専門家などをスピーカーに
迎えた。

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テーマを「日米関係の今後」、「米国内政治と 2022 年中間選挙の見通し」、「民主主義社会におけるメディアの役割」、「連邦議会の機能不全と地方議会の現況」、「州議会議員選挙にみる人
口動態の変遷と選挙区割変更がもたらす影響」、「予期できない国際情勢変化に日米同盟の果たすべき役割」、「高齢化に対する米国の対応」、「米国における地方再活性化の取り組み」として、活発な質疑応答と意見交換を行った。
参加者
足立伸也、（独）国際協力機構経済開発部民間セクター開発グループ
倉島清香、千曲市議会議員、無所属
坂本南海、新周南新聞社記者
鈴木洋一、（特活）Wake Up Japan 代表
田添麻友、目黒区議会議員、都民ファーストの会
永菅 裕一、（特活）棚田 LOVER’s 理事長
山口俊樹、宮崎市議会議員、前新会
吉田菜穂、公明党本部国際局
オブザーバー
福田吏江子、周南市議会議員、自由民主党、2017 年度プログラム参加者

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広報・情報発信（パブリック・アウトリーチ活動）

JCIE の活動とその成果を国内外の幅広い層に知らせることにより、社会的な啓発や世論形成につなげ、また JCIE の活動についての理解と支援の輪を広げることを目的として実施している。
テーマごとにアウトリーチの方法及び対象者を変えて効果的な広報・情報発信をめざしている。

１.出版・レポート（１）日米女性リーダーズ・ダイアローグ報告書
2021 年 3 月から 4 月にかけて実施した日米女性リーダーズ・ダイアローグ「新しい時代のノーマルを求めて-男女が共にパンデミック後の新たな世界を築く」についてとりまとめた。
（２）日本の民主主義の再評価 第 1 回、2 回、3 回パネル討論報告書
民主主義の未来研究会事業の一環として行う「日本の民主主義の再評価」プロジェクトの専門家による 3 回のパネル討論を報告書としてとりまとめた。
（3）「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」（概要版）
外国人住民が一定程度（50 人以上）居住する地方自治体を対象にアンケートを実施。地域における多文化共生施策・政策や、外国人住民対象の日本語教育、外国ルーツ青少年への教育・キャリア支援の展開状況を把握、整理することで、国や各自治体における今後の外国人施策・政策の推進に一助となることを目的として報告書をとりまとめた。
２．定期刊行物（１）｢East Asia Insights｣の発行
田中均シニア・フェローを主査に、主要な日本の論調、分析等を発表する場として、ウェブサイト
およびプリントの二つの媒体により、年数回の頻度で「EAST ASIA INSIGHTS」を出版し、約 800 の送付先に提供している。国内外から多くの関心が寄せられ、海外だけでなく、国内の読者も増えている。東アジア諸国の関係者およびその他の地域の東アジアに関心を持つ研究者・実務家への発信を強化することで、国際社会での東アジアをめぐる対話に積極的に貢献することを目指している。
・

Deepening US-Japan Strategic Cooperation on China and the Indo-Pacific (2021 年 6 月)・

The China Challenge and US-Japan Relations under Fumio Kishida (2021 年 12 月)（２）「JCIE eNews」
JCIE の活動の最新の動きを随時、メールで情報の共有を行った。
・

7 月号「GFF の現場でのインパクト—カンボジア栄養プロジェクト」セミナー開催他」
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・

11 月号「民主主義の未来：日本の民主主義の再評価 第 1 回パネル討論他」

・

1 月号「第二次日米女性リーダーズ・ダイアローグ オンライン会合開催他」

・

3 月号「「アジア健康長寿イノベーション賞 2022」応募受付中他」（３）「FGFJ レポート」
第 24 号「グローバルファンドの保健システム支援、世界エイズデー特別寄稿」等 （2021 年 12月）（４）ポリシーブリーフ「ポスト・コロナ時代の国際保健外交」
東京大学未来ビジョン研究センターとの協働で、同センター城山英明センター長を主査に、ウィ
ズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方、その中での日本が果たすべき役割をテーマに、グローバルヘルス・ガバナンス（GHG）研究会を実施した。政府関係者や有識者を交えた研究会で論点を整理し、問題提起型のポリシーブリーフを定期的に発出している。
・

Vol. 1 ウィズ＆ポスト・コロナ時代のグローバルヘルスに関わる国際政治と日本―ソリダリティの再定義（東京大学公共政策大学院教授 鈴木一人）

・

Vol.２ 新型コロナ感染症対策によって経済は停滞したのか？（カリフォルニア大学ロサンゼル
ス校 助教授 津川友介）

・Vol. 3 ウィズ＆ポスト・コロナ時代における UHC 戦略の課題（大阪大学 CO デザインセンター特任講師 金森サヤ子）

・

Vol. 4「自国の危機」としての新型コロナ対応―同時多発型パンデミックにいかに備えるか（東京都立大学教授 詫摩佳代）

・

Vol. 5 パンデミック条約の射程と限界―IHR、WHO 条約、その他の多国間条約・制度の役割分担の観点から（東京大学公共政策大学院教授・未来ビジョン研究センター長 城山英明）

・

Vol. 6 パンデミック対応における病原体と関連情報の国際共有上の課題と選択肢のレビュー（東京大学公共政策大学院 特任准教授 松尾真紀子）

・

Vol. 7 国際的な感染症対応における義務履行確保―制度的選択肢と検討要素（WHO コン
サルタント、東京大学特任研究員 武見綾子）

・

Vol. 8 国際保健行政と海運：入港中の船舶に対する寄港国の権限と船員の交代問題（東北大学大学院法学研究科教授 西本健太郎）

・

Vol. 9 国際保健行政と海運：世界保健機関体制の意義と限界（防衛大学校准教授 石井由梨佳）

・Vol. 10 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）と健康危機のシナジー（東京女子医科大学
国際環境・熱帯医学講座准教授 坂元晴香）

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・

Vol. 11 日本のグローバルヘルス分野の政府開発援助：歴史的傾向と新時代への展望（慶應
義塾大学医学部医療政策・管理学教室特任准教授、東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室特任助教 野村周平）

・

Vol.12 ACT アクセラレーターは COVID-19「医療ツール」への真に公平・公正なアクセスを実現できるか？（日本国際交流センターリサーチアソシエート 西野義崇）

・

Vol. 13 国際保健協力における官民パートナーシップの意義と課題（叡啓大学ソーシャルシス
テムデザイン学部専任講師、世界エイズ・結核・マラリア対策基金技術審査委員 瀬古素子）

・

Vol.14 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）における必須医薬品〜研究・開発への公的支援とその研究成果への国際的に公正なアクセス（NCGM グローバルヘルス政策
研究センター研究科長、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 勝間 靖）

・

Vol.15 健康危機管理に関する資金メカニズムの課題と将来への教訓（東京女子医科大学
国際環境・熱帯医学講座准教授 坂元晴香）

・

Vol. 16 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）と健康危機のシナジー―両者の架橋の観点から（世界保健機関（WHO）コンサルタント、東京大学特任研究員 武見綾子）

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Vol. 17 グローバルヘルス・ファイナンシングとガバナンス―状況と課題（世界保健機関（WHO）コンサルタント、東京大学特任研究員 武見綾子）（５） AHWIN Paper
アジアの高齢化と地域内協力事業の一環として、日本を含むアジア各国が保健・医療や社会福祉分野での政策・施策の面で、他国に共有できる経験・知見を紹介する英文レポート
・

第 2 号 “The Impact and Future of Japan’s 8020 Campaign” (2021 年 4 月)

・

第 3 号 “Lessons from Japan’s Policy on Aging: The Path to Community-Based Integrated
Care”（2022 年 3 月）

（６） GFF Monitor
女性・子ども・青少年のための GFF に対する理解を促進するニュースレター、2020 年 11 月に創刊
・第 2 号 「ポスト・コロナを見据えた GFF の新戦略他」 （2021 年 4 月）

・

第 3 号 「パンデミック以前の成果を取り戻す ―“ Reclaim the Gains”増資キャンペーンが始動他」 (2021 年 10 月)

・

第 4 号 「東京栄養サミット 2021 開催他」（2022 年 1 月）

（７）ACT-A WATCH
COVID-19）に対するグローバルな対策を推進する画期的な枠組み―「ACT アクセラレーター（ACT-A）」 の進捗状況や最新情報、課題などを定期的に発信。
・

第 1 号 （2021 年 4 月）
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・

第 2 号 （2021 年 7 月）

・

第 3 号 （2021 年 9 月）

・

第 4 号 （2022 年 1 月）

３．ソーシャルメディア（１） フェイスブック
・Japan Center for International Exchange（英文）1716 Likes

・グローバルファンド日本委員会（和文） 928 Likes

・

外国ルーツ青少年未来創造事業 41 Likes（２）ツイッター
・ 日本国際交流センター（和文）＠JCIE jp 297 フォロワー・JCIE(英文)＠JCIE.org 471 フォロワー

・

グローバルファンド日本委員会（和英） ＠FGFJ JCIE 257 フォロワー

・ACT-Accelerator WATCH @actawatch_jcie 32 フォロワー（２） YouTube
・ JCIE Global Studio (総再生回数 3.3 万回)
・

The Trilateral Commission (総再生回数 2894 回)

４．報道実績
JCIE の活動に言及のある、または JCIE がコーディネート・協力した記事・番組は以下の通り。
グローバルファンド日本委員会
・

グローバルファンドの國井修 戦略・投資・効果局長と外務省国際協力局の原圭一 参事官（地球規模課題担当）の対談記事 「途上国コロナ対策に生きた経験、新たな危機への備え～エイズ・結核・マラリアとの闘い 20 年～ ―グローバルファンドと日本の貢献―」 時事メディ
カルオンライン 2021 年 10 月 6 日

・「モーリーン・ムレンガ ～妊娠 4 カ月で HIV 感染が発覚 余命 2 年の宣告から聖火ランナーになるまで」 朝日新聞 GLOBE+連載インタビュー・シリーズ「国境なき感染症 私たちの物語」
Vol. 5 2021 年 5 月 1 日

・「岩橋恒太 ～コンドーム、チラシ配布…エイズ予防、愚直に訴え 20 年 新宿 2 丁目でakta が存在感」 朝日新聞 GLOBE+同上 Vol. 6 2021 年 6 月 4 日

・「岩橋恒太 ～コロナ対策、当事者の「封じ込め」ではなく参加型の仕組みを

キーポ

ピュレーションという考え方」 朝日新聞 GLOBE+同上 Vol. 7 2021 年 6 月 7 日

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・「ジェフェリー・アカバ ～HIV 啓発するはずの自分が感染 ゲイの男性が感じた負い
目と教訓「自分も人間」」朝日新聞 GLOBE+同上 Vol. 8 2021 年 7 月 29 日

・「エルリーナ・ブルハン ～酸素足りず患者の受け入れ断念、夜中の電話…コロナと結核「二正面」強いられた医師」朝日新聞 GLOBE+同上 Vol. 9 2021 年 10 月 4 日配信

・「竹本由紀 ～HIV 陽性者、セックスワーカー、トランスジェンダー…SDGs が光を当てるべき人たち」朝日新聞 GLOBE+同上 Vol. 10 2021 年 12 月 1 日

・「科学記者の目 世界でワクチン作れる体制を グローバルファンド國井氏」日本経済新聞 2022 年 2 月 23 日

役職員による記事(抜粋)・「WHO のための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金（連帯基金）について」 伊藤聡子執行理事取材記事 (ウェブマガジン「EMMARY（エマリー）」 2021 年 4 月 9 日

・「外国籍の子「支援学級」頼み」 毛受敏浩執行理事コメント 日本経済新聞（朝刊） 2021 年 5
月 10 日・「韓国の外国人労働者政策の変遷と日本の課題」李惠珍シニア・プログラムオフィサー寄稿、
ふぇみん婦人新聞 No.3287、2021 年 5 月 25 日

・「五色のメビウス 第 9 部・変える② 日本「第１希望」ではない」李惠珍シニア・プログラムオフ
ィサーインタビュー、信濃毎日新聞（日刊）、2021 年 6 月 16 日

・

「外国人材の活躍へ 方針を示す法整備を 党対策本部で識者」 毛受敏浩執行理事コメント
公明新聞 2021 年 7 月 23 日

・

「外国人材の受入れ どう進めるか 民間有識者会議の提言から」 毛受敏浩執行理事コメント
公明新聞 2021 年 8 月 4 日

・「人口政策なしに日本の未来なし―コロナ後に日本が「選ばれる国」になるために」 毛受敏浩
執行理事寄稿 読売新聞「調査研究」 2021 年 9 月 8 日

・“Multilateral Renovation and Innovation: Don’t Let a Crisis Go to Waste“ ジム・ギャノン
JICE/USA シニア・フェロー The National Interest, January 10, 2022

会員制度
JCIE は多方面からの支援によって運営されており、個人、法人の各会員制度は JCIE の活動全体を資金面で応援する組織、個人と JCIE を結びつける制度である。会員制度は JCIE にとり、特定の財源に偏らない幅広い財源を確保する上で極めて重要であり、会員の拡大に向けて種々の取り組みを行っている。
１．個人会員制度

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JCIE に関心を持つ個人を対象に、JCIE の活動についての理解と支援を得ることを目的として、2011 年 11 月に個人会員制度を創設した。会員のための事業として、各セミナー・講演の優先案
内を実施している。
２．法人会員制度
財政基盤強化のため、2016 年度より法人会員の会費を一口 30 万円から 100 万円に増額することを決定し、会費改定および新規会員の勧誘を行い法人会員の増強を図ってきた。その結果、法人会員数は 21 年度 3 月末時点で 13 社となっている。
法人会員
アフラック生命保険株式会社
伊藤忠商事株式会社
エーザイ株式会社(一財)ＭＲＡハウス
大塚製薬株式会社
キッコーマン株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
武田薬品工業株式会社
トヨタ自動車株式会社
日本電気株式会社
三菱商事株式会社
メットライフ生命保険株式会社

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