全国社会福祉協議会「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業助成要領」
中間支援法人：社会福祉法人全国社会福祉協議会
１．助成の対象者
本事業の助成の対象は、次の要件を満たす者とする（以下「助成対象事業者」という。）。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等（以下「ひとり親家庭等の子ども等」という。）
を対象とした子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等（以下「子ども食堂等」という。）を実施する事業者（法人格を有する者の他、任意団体を含む。）（２）申請時点において、子ども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす者。
① 子ども食堂等を１年以上実施している活動実績を有していること。
② 子ども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて１年以上の活動実績を有していること。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
（４）厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
２．助成対象事業の内容
ひとり親家庭等の子ども等を対象とした子ども食堂等を実施する事業で、次の要件を満たすものを助成の対象とする。
（１）営利を目的とするものでないこと。
（２）子ども食堂等の実施場所においては、新型コロナウイルス感染症への感染防止に十分配慮すること。
また、食事等の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。また、子ども食堂を実施する場合にあっては、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」（平成 30 年６月 28 日付
厚生労働省子ども家庭局長他連名通知）の「２．子ども食堂の運営上留意すべき事項」及び「（別添８）子ども食堂における衛生管理のポイント」に留意すること。
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（３）国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下「他の助成等」という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、助成の対象外とする。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、助成対象外となる場合がある。なお、既に他の助成等を受けている事業であっても、既に受けている他の助成等による対象経費と「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（以下「本事業」という。）の費用助成による対象経費を区分経理して、明確に費用を分けて実施する場合に限り、本事業による費用助成の対象とする。
（４）他の中間支援法人から、本事業に係る同一内容かつ同一費目の事業についての助成を受けている場合は、助成の対象外とする。中間支援法人への申請の際には、他の中間支援法人が実施する本事業に係る公募に申請していないこと、若しくは申請している場合でも、いずれか一方の助成のみ受けることとし、もう一方の助成は辞退することについて誓約すること。
（５）事業計画策定に当たり、ひとり親家庭等の子ども等を主な対象とする計画としていること。
（６）入所者の食糧費に係る補助等が別途国等から支出されている児童福祉施設等に対する食材等の提供については、その係る費用については、助成対象としない。
（７）食品・食材の提供に合わせて食品・食材以外の物品等の提供を行っている場合、その物品等の提供に係る費用については助成対象としない。
（８）事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業が大部分を占める事業は助成対象としない。
（９）事業の大部分が備品購入等である事業は助成対象としない。
（10）事業実施に当たっては、子ども食堂等の実施場所が所在する市区町村に子ども食堂等の開催情報を周知するなど、市区町村と連携するよう努めること。
３．助成金の額（１）上限額
１助成対象事業者当たり 30 万円を上限額とする。
（２）対象経費① 対象経費については、原則として、令和 4 年 2 月 7 日から令和 4 年 3 月 31日までの間に支出された事業を実施するために必要な食糧費とする。ただし、事業実施にあたっての賃金、諸謝金、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費）、会議費、役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料）、委託費、借料及び損料、備品購入費）も対象とすることができる。
※ 委託費及び備品購入費を計上する場合は、助成申込書提出時に理由書を2添付すること。
② 各経費の内容等の詳細については、別添１「対象経費について」を参照のこと。
（３）助成額の算定
助成額は、事業を実施するための経費の合計額（総事業費）から事業に係る収入（寄付金、助成金にかかる利息収入、参加費、利用料、事業を実施する際に生じるその他の収入及び一般会計繰入金（法人の自己資金））額を除いた額の範囲内とする。
※ ただし、1,000 円未満の端数は切り捨てる。
※ 事業終了後精算処理を行い、助成額の未使用等がある場合は返還しなければならない。
（４）支援対象となる事業実施期間
令和 4 年 2 月 7 日から令和 4 年 3 月 31 日までとする。
４．助成の申込手続
この助成事業による助成を受けようとする助成対象事業者は、助成申込書（様式１）に必要事項を記入の上、以下の書類を添付して中間支援法人に提出するものとする。
・ 事業者概要（様式２）・ 事業計画（様式３）
・ 事業の実施体制（様式４）・ 所要額調（様式５）・ 所要額内訳書（様式６）・ 事業実施スケジュール表（様式７）・ 暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式８）・ 自己申告書（様式９）・ 役員名簿（氏名・生年月日）※任意団体の場合は、代表・副代表・会計担
当の氏名・生年月日
５．助成の決定（１）中間支援法人は、４．の申込書類を受理したときは、その内容を審査の上、必要に応じて調査を行い、原則、第三者で構成される選考委員会を開催した上で助成の可否を決定すること。
なお、以下に該当する場合においては、提出のあった申込書類について、中間支援法人が助成要領等に定める要件を満たしているかについての適切な審査を行った上で、助成の可否を決定することも可能とする。
・ 申請件数・申請協議額が助成予定件数・額を下回っており、申請のあった
3助成対象事業者のうち、要件を満たす全ての助成対象事業者を採択する場合。
（２）中間支援法人は、助成を行うことを決定した者（以下「助成決定事業者」という。）に対して、その旨を通知すること。また、助成を行わないことを決定した者に対してもその旨を通知すること。
６．助成金の交付条件
助成金の交付に当たっては、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
（１）助成決定事業者は、事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、改めて中間支援法人の承認を受けなければならない。
（２）助成決定事業者は、事業を中止し、又は廃止する場合には、中間支援法人の承認を受けなければならない。
（３）助成決定事業者又はその代理人は、次の場合には廃止又は取下げの手続を行うものとする。これらの手続が行われない場合、中間支援法人は交付決定の取消を行うことができる。
① 助成決定事業者が、民事再生法による再生手続開始の申立をする場合② 助成決定事業者が、会社更生法による更生手続開始の申立をする場合③ 助成決定事業者が、破産法に基づく破産の申立をする場合（４）助成決定事業者は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合（破産手続開始の決定及び事業の休止の場合を含む。）には、速やかに中間支援法人に報告して、その指示を受けなければならない。
（５）助成決定事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、中間支援法人が別に定める期間を経過するまで、中間支援法人の承認を受けないで、本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
（６）中間支援法人の承認を受けて財産を処分することにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を中間支援法人に返還させることがある。
（７）助成決定事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（８）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書により、速やかに中間支援法人に報告しなければならない。なお、中間支援法人に報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部を中間支援法人に返還させることがある。
（９）助成決定事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、4

当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
また、処分制限期間を経過するまでは、次に掲げる書類を保管しておかなければならない。
・ 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及びその証拠書類
・ 助成決定通知書
・ 助成額確定通知書
・ 事業完了報告書類一式（控え）（10）助成決定事業者は、次のいずれにも宣誓していること。
① 中間支援法人又は中間支援法人の委託を受けた者が行う必要な報告の求め、関係書類等の提出指導、当該助成決定事業者の関係者への質問又は立入検査等の検査に応じること。
② 不正受給（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治40 年法律第 45 号）各条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行いまたは偽りの証明を行うことにより、本来受けることが出来ない助成金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正行為には該当しないものとする。以下同じ。）
が発覚した場合には７の（３）の規定に従い助成金の返還を行うこと。
③ 本助成要領に定める規程を遵守すること。
（11）中間支援法人又は中間支援法人の委託を受けた者は、必要と認めるときは、助成決定事業者の事業の実施状況について、調査等（立入調査を含む。）を行うことができる。
（12）助成決定事業者は、本事業に係る書類の作成(調査等で提出要請を受けた書類の作成を含む。)、その他本助成金の交付条件に基づき必要とする一切の費用を負担すること。
（13）４の助成申込書類のうち、様式８及び様式９に記載する内容について確認・宣誓の上、各様式を提出すること。
７．助成決定の取消し等（１）中間支援法人は、助成決定事業者が事業計画に基づく事業を実施しない場
合、必要に応じて助成決定事業者に対しヒアリング及び調査を行うとともに、合理的な理由がなく事業を開始しないときは、助成決定の取消しを行うものとする。
（２）中間支援法人は、助成決定事業者が助成申込等において不正の事実が判明
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した場合、実施要綱及び助成要領等の定めに違反し、改善がみられない場合、又は８に定める報告書類を提出しない場合等であって必要があると認める
ときは、助成決定の取消しを行うものとする。その場合には、既に支給した助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。
（３）不正受給があった場合の返還については、助成額の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負うこととする。
（４）中間支援法人は、助成決定の取消しを行うときは、助成決定取消通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（５）中間支援法人は、助成決定の取消しを行った場合には、取消年月日、設置場所、設置者、取消対象及び取消事由を公表するものとする。
８．助成金の確定等（１）助成決定事業者は、事業完了後速やかに事業完了報告書（様式 10）及び以下に掲げる書類（以下「報告書類」という。）を中間支援法人に提出するものとする。
・ 経費精算書（様式 11）・ 経費支出済額明細書（様式 12）
・ 事業実施報告書（様式 13）・ その他中間支援法人が必要と認めるもの（２）中間支援法人は、報告書類を受理したときは、速やかにこれを審査し、必要と認める場合には調査を行い、助成金の額を確定し、助成額確定通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（３）中間支援法人は、助成すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が助成されているときは、期限を定めて、その超える部分について返還を命じることとする。
（４）中間支援法人は、助成決定事業者から報告書類が提出されない場合であって、期限を定めて報告書類の提出を求めた上でなお報告書類が提出されない場合には、助成決定事業者に対し、必要な指導等を行うことができる。
９．助成金の確定額の変更及び助成金の返還（１）中間支援法人は、８．の規定による助成金額の確定後において、７．に規定する助成決定の取消しを行った場合又は助成金額算定時の違算等により助成金の確定額を変更すべきと認めた時は、速やかに助成金の確定額の変更を行い、助成確定額変更通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（２）中間支援法人は、助成金の額を確定し助成金を交付した後でも、過払金が6あるときは、助成金の額の変更を行い、速やかに返還の手続きを取り、助成決定事業者はこれに従わなければならないものとする。
10.報告等
中間支援法人は、この助成事業に関して必要があると認めるときは、助成決定事業者若しくは助成決定事業者であった者又は事業に従事する者若しくは従事していた者（以下「助成決定事業者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類その他物件の提出若しくは提示を求め、助成決定事業者等に出頭を命じ又は中間支援法人の職員に関係者に対して質問させ、若しくは立ち入り、検査させることができるものとする。
11.秘密の保持
本事業に従事する者又は従事していた者は、個人情報の管理を徹底するとともに、正当な理由がなく事業の実施により知り得た秘密を漏らしてはならない。
12.その他
本事業の執行に当たっては、必要に応じて、厚生労働省と協議の上取り扱いを決定するものとする。

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