指定ＮＰＯ法人ガイド

名古屋市

指定ＮＰＯ法人とは？
地方自治体が個別に条例でＮＰＯ法人を指定することにより、そのＮＰＯ法人に対する寄附が個人住民税の税額控除の対象となるもので、名古屋市では平成27年度から始まりました。
名古屋市内に事務所を有し、市内で地域課題の解決に資する活動を行っているなど、一定の基準を満たす法人として名古屋市の条例で指定を受けたＮＰＯ法人を、「指定ＮＰＯ法人」といいます。

指定ＮＰＯ法人になるメリット
個人の寄附者のメリット
個人が指定ＮＰＯ法人に寄附をした場合、名古屋市の個人市民税に寄附金税額控除が適用されます！
個人市民税の寄附金税額控除額 ： （寄附金額 － 2,000円） × 6％

指定ＮＰＯ法人のメリット
指定を受けると、認定ＮＰＯ法人制度のＰＳＴ（パブリック・サポート・テスト）基準をクリアすることになり、認定ＮＰＯ法人になりやすくなります！

【参考】認定ＮＰＯ法人のＰＳＴ基準（①～③のいずれかを満たせばＯＫ）①【相対値基準】
収入金額に占める寄附金等の割合が20％以上であること②【絶対値基準】
3,000円以上の寄附者が年平均100人以上であること③【条例個別指定】
都道府県又は市区町村の条例による個別指定を受けていること

寄附金収入が少なく、上記の①や②を満たせないＮＰＯ法人でも、指定ＮＰＯ法人になると認定のＰＳＴ基準をクリアできることになります！

１

指定ＮＰＯ法人になるための基準①市内に事務所を有する②市内で地域課題の解決に資する特定非営利活動を行い、それが継続して行われる見込みがある③市民等からの支援を受けている（次のアとイのどちらか）

イ（従事者・時間数基準）

ア（寄附者・寄附金基準）

ボランティアが年平均※のべ50人以上

寄附者の数が年平均※50人以上（実人数は年平均※ 20人以上）かつ寄附金の総額が年平均※ 15万円以上

かつその時間の合計が年平均※ 300時間以上（※実績判定期間において）寄附者に関する注意（※実績判定期間において）ボランティアに関する注意

氏名と住所が明らかな寄附者のみ！
寄附者と生計を一にする方を含めて一人と数えます。

氏名と住所が明らかで、特定非営利活動事業に従事したボランティアのみ！

役員及び役員と生計を一にする方は除きます。

役員及び役員と生計を一にする方や、実費相当額を超える金銭等を受けた方は除きます。

④共益的活動が50％未満⑤運営組織及び経理が適切⑥活動内容が適正⑦情報公開が適切⑧事業報告書を提出⑨法令違反等がない⑩設立から1年超①～③以外は認定ＮＰＯ法人の基準とほぼ同じ指定ＮＰＯ法人になると、認定ＮＰＯ法人への道が拡がります２

指定ＮＰＯ法人申出の流れ
指定を受けるには市議会での議決が必要です。申出時期によって指定される時期が異なります。

主な流れ

時期の目安

事前相談（任意）

随時

申出書提出

4～9月

10月～3月審査（行政・審査会）

10～1月

4～8月

条例議案提出

2月

9月

議決・指定

3月

10月

※審査会については下記参照

審査会について学識経験者で構成される「名古屋市指定特定非営利活動法人審査会」を開催し、意見を聴きます。
審査会では、活動の内容等について書面審査・ヒアリングを実施します。

３

認定ＮＰＯ法人と指定ＮＰＯ法人の税制上の優遇措置

認定

仮認定

指定

○○

×

○

○

○

法人からの寄附

一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入可

○

○

×

相続財産の寄附寄附をした相続財産の価額について、相続財産の課税対象から除外

○

×

×

ＮＰＯ法人自身の税優遇

収益事業から得た利益を特定非営利活動に係る事業に支出した場合、これを寄附金とみなして一定の範囲内で損金算入可

○

×

×

優遇措置の内容
所得税の寄附金控除

個人からの寄附税額控除の場合、（寄附金－2,000円）の40％
個人住民税※の寄附金控除（寄附金－2,000円）の10％※都道府県4％＋市町村6％※個人住民税の寄附金控除については、都道府県民税については都道府県から、市町村民税は市町村から、それぞれ指定される必要があります。

例

名古屋市に住所のある個人が指定・認定ＮＰＯ法人に5,000円寄附をした場合●名古屋市指定ＮＰＯ法人の場合（5,000円－2,000円）×6％＝180円 （市民税の控除額）●認定ＮＰＯ法人の場合（税額控除・最大）（5,000円－2,000円）×50％＝1,500円（所得税・県民税・市民税の控除額）

４

指定ＮＰＯ法人のＱ＆Ａ
問1．ボランティアに活動場所まで来るのに必要な交通費を渡して、法人の特定非営利活動に係る事業に従事してもらいました。この場合、当該ボランティアの人数や従事時間を従事者・時間数基準の判定に含めてよいでしょうか。
答1．従事者・時間数基準の判定において、実費相当額を超える額の金銭、物品等を受けて事業に従事した者の従事者数及び従事時間は計算に含めることはできません。
ただし、活動に際して必要な交通費や、現物で支給している活動の合間の食事及び飲料など、従事するにあたって必要な金銭、物品の支給と認められるもののみを受け取って事業に従事した場合については、従事者・時間数基準における従事者数及び従事時間に含めて計算することができます。

問2．認定の申請をする場合、指定はいつの時点で受けていればよいのですか。
答2．認定申請書を提出する日の前日において、指定を受けている（個人住民税の寄附金税額控除の対象として都道府県又は市区町村の条例で定められており、かつ、その条例の効力が生じている）必要があります。

問3．寄附者の氏名（名称）だけ判明していれば、その寄附金は、寄附者・寄附金基準の判定に含めてよろしいでしょうか。
答3．寄附者・寄附金基準の判定上寄附金として取り扱わないこととされている「寄附者の氏名（法人・団体にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金」とは、寄附者の確認（寄附者の特定）ができない寄附金のことを指しますので、寄附者・寄附金基準上の寄附金として取り扱うためには、寄附者が確認（特定）できること、つまり、氏名（名称）のみならずその住所又は主たる事務所の所在地も明確になっている必要があります。
したがって、お尋ねのような、氏名（名称）以外分からない寄附金については、寄附者・寄附金基準の判定上の寄附金として取り扱うことはできません。
例えば、口座振込による寄附金で氏名以外分からない場合には、寄附者が特定されているとはいえず、「寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金」に該当し、寄附者・寄附金基準の判定上、寄附金として取り扱わないこととなります。

５

指定ＮＰＯ法人の基準を満たせないケースあれこれ名古屋市内に事務所がなかった！
「事務所の所在地に関する基準」を満たせません「事務所を有している」とは、主たる事務所又は従たる事務所として、定款上の事務所があることをいいます。

実績判定期間中の事業報告書等を期限内に提出できていなかった！
「事業報告書等の提出に関する基準」を満たせません
役員が5人の法人で、そのうち2人が同じ株式会社に勤めていた！
「運営及び経理に関する基準」を満たせません
役員の総数のうちに、・特定の法人の役員又は使用人である者及び・これらの者の親族等の数の占める割合が3分の1以下であること

６お問い合わせ先・指定の申出先
名古屋市市民経済局地域振興部
市民活動推進センター〒460-0008
名古屋市中区栄３丁目１８－１
ナディアパーク デザインセンタービル６階
TEL：052－228-8039
FAX：052－228-8073
E-mail：npo@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
開館時間：火～土 9:00～21:30
日・祝日 9:00～18:00
休館日：毎週月曜日（祝休日を含む）、年末年始