本学マスコット「ナスラ」

目次
１

トップメッセージ

２

編集方針≪環境報告書の作成にあたって≫

3

３

環境方針

≪基本理念・基本方針≫

4

４

大学概要

5

５

エネルギー管理組織図

7６

環境に関する教育・研究

8

７

環境パフォーマンス・地域連携等

9

８

2

（１） 環境マネジメントの考え方

9（２） 事業活動のマテリアルバランス

10（３） エネルギーフロー

11（４） エネルギー使用特徴

12（５） エネルギー使用量の推移

13（６） 事業系一般廃棄物の状況

14（７） 産業廃棄物排出量の状況

15（８） 新入学生への安全教育

16（９） 有害物質の管理及び対応

17（１０）グリーン購入・調達の状況

19（１１）地域連携・企業連携などの取り組み

20

最近の省エネ取組事例

21（１） 学内外向けwebでの電力使用状況の見える化

21（２） 近年の主な省エネ関連工事

22

本学では環境に配慮するため紙媒体に代えて、電子データのみの公表と致します。

1

１．トップメッセージ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
学長

塩﨑 一裕

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による生活様式の変化、地球レベルの気候変動、
原油・物価高騰を含むウクライナ情勢の影響など、私たちは現在、多くの困難な課題に直面しています。気候変動の原因の一つとされるCO2排出量は、COVID-19の拡大による世界的な経済活動の停滞に伴って一時的な低下をみせていましたが、COVID-19の沈静化とともに再び増加に転じつつあります。その結果、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が提唱した気温上昇抑制目標の達成は危ぶまれており、COVID-19からの世界経
済の回復に向けて、環境に配慮した「グリーンリカバリー」が提唱されています。地球温暖化が引き起こす異常気象や感染症の拡大は、世界市民の誰もが大きな影響を受ける可能性があり、私たち自身が環境負荷軽減の主役になることが求められます。
2021年４月の学長就任に際して策定した「学長ビジョン2030」では、SDGsや2050年カーボ
ンニュートラルなどの社会的課題の解決に向けたイノベーションの創出をこれからの本学の目標のひとつとして掲げています。この目標に向けて設置されたデジタルグリーンイノベー
ションセンターでは、本学が世界に誇る植物バイオや微生物研究とデジタル情報技術・デジ
タルI/O技術を融合させた、次世代のグリーン科学技術を創造することで、環境・食糧問題の解決及びSDGsへの貢献を目指しています。加えて、2021年7月設立の「カーボンニュートラ
ル達成に貢献する大学等コアリション」においては、引き続き温室効果ガス削減に向けた連携強化を進めています。
社会的課題解決のためのこのような教育研究活動と並行して、本学は大学全体の環境負荷の低減にも取り組んでいます。本報告書は、エネルギー使用量の削減、CO2排出の抑制、及びこれらに関連する学内での啓発活動など、本学の2022年度の環境問題への取組を紹介し、「持続可能な社会」の実現に向けての本学の理念と活動状況をご報告するものです。
本報告書を是非ご一読いただき、本学の活動にさらなるご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
令和５年６月2

２．編集方針≪環境報告書の作成にあたって≫この環境報告書は、本学のキャンパスにおける２０２２年４月から２０２３年３月までの１年間の環境に関する事項を取りまとめ「奈良先端科学技術大学院大学環境報告書２０２３」として公表するものです。

対象組織
国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学
対象範囲
奈良先端科学技術大学院大学 生駒キャンパス
対象年度
令和４年度（２０２２年４月～２０２３年３月）
発行日
令和５年８月
作成部署
国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学
管理部 施設課
連絡先
奈良先端科学技術大学院大学 管理部 施設課〒６３０－０１９２
奈良県生駒市高山町８９１６－１９TEL
０７４３－７２－５０５２
URL
https://www.naist.jp/corporate/facilities/kankyou2023.pdf

参考にしたガイドライン「環境報告ガイドライン（２０１８年版）」（平成３０年６月環境省発行）「環境報告書の記載事項等の手引き（第３版）」（平成２６年５月環境省発行）

3３．環境方針
基本理念
国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学は、世界に認知された教育研究拠点として、世界に開かれた教育研究環境の下、次代に貢献する最先端の科学技術研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩と持続的で健全な社会の形成に貢献することを使命とする。
我々は、この使命を達成するために、次代の社会を創造する研究結果を創出するとともに周囲の豊かな自然環境を損なうことなく教育研究活動を行う。また、環境問題に対する高い意識を持った研究者・技術者を養成する。

基本方針
世界をリードする最先端の研究を推進し、地球環境の保全・改善を含めた、持１ 続的で健全な社会の形成に貢献するとともに、人材育成においても、環境問題に対する高い意識を涵養する。
国立大学法人として、各種法令を遵守した適切な法人運営を行うためのコンプ
ライアンスマネジメントシステムを構築する。特に、本学が立地する地元地域
２との協定を遵守し、教育研究活動に伴う環境負荷の低減を図り、地域の環境保全に貢献する。
国立大学法人として、教育研究活動に伴う光熱水量等の効率的に利用し、温室
３ 効果ガス排出量の削減を図る。また、地球の環境問題に貢献できる環境マネジ
メントを実践し、その成果を公表する。

4４．大学概要
組織図

構成人数 （令和５年４月１日現在）
教職員
299 人／学生

1,135

沿革
年 月

事 項

平成 ３年１０月

奈良先端科学技術大学院大学設置
情報科学研究科設置
附属図書館設置

平成 4年 4月

バイオサイエンス研究科設置
情報科学センター設置

平成 5年 4月

遺伝子教育研究センター設置
情報科学研究科（博士前期課程）第１期生受入れ

平成 6年 4月

バイオサイエンス研究科（博士前期課程）第１期生受入れ

平成 6年 6月

先端科学技術研究調査センター設置

平成 7年 4月

情報科学研究科（博士後期課程）第１期生受入れ
保健管理センター設置

平成 8年 4月

バイオサイエンス研究科（博士後期課程）第１期生受入れ

平成 8年 5月

物質創成科学研究科設置

平成10年 4月

物質創成科学研究科（博士前期課程）第１期生受入れ
物質科学教育研究センター設置

5

人

年月

事項

平成12年 4月

物質創成科学研究科（博士後期課程）第１期生受入れ

平成14年 4月

情報科学研究科情報生命科学専攻設置・学生受入れ

平成15年 5月

知的財産本部設置

平成16年 4月

国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学設立
産官学連携推進本部設置

平成21年 9月

男女共同参画室設置

平成21年12月

国際連携推進本部設置

平成22年 7月

総合情報基盤センター設置（附属図書館・情報科学センター・学術情報課を統合）

平成22年 8月

先端科学技術研究推進センター設置（先端科学技術研究調査センター
を改組）

平成23年 4月

情報科学研究科情報科学専攻設置・学生受入れ
バイオサイエンス研究科バイオサイエンス専攻設置・学生受入れ

平成25年 4月

キャリア支援室設置

平成25年10月

研究戦略機構設置

平成27年 4月

戦略企画本部設置
教育推進機構設置（国際連携推進本部・キャリア支援室を統合）研究推進機構設置（先端科学技術研究推進センター・産官学連携推進
本部を統合の上、研究戦略機構を改組）

平成29年 4月

データ駆動型サイエンス創造センター設置

平成30年 4月

先端科学技術研究科先端科学技術専攻設置・学生受入れ（情報科学研
究科・バイオサイエンス研究科・物質創成科学研究科を統合）

令和 3年 1月

デジタルグリーンイノベーションセンター設置

令和 3年 4月

地域共創推進室設置

令和 5年 １月

生命科学研究基盤センター設置
マテリアルプラットフォーム研究センター設置

令和 5年 4月

技術室設置

6

５．エネルギー管理組織図省エネルギー推進活動グループ
学長

役員会

施設担当理事エネルギー管理統括者

施設検討委員会

管理部長

エネルギー管理員

施設課長

エネルギー管理企画推進者

省エネルギー推進活動グループの目的等を次のように定める。
・ 月別のエネルギー使用実績と目標の対比ならびに問題点の抽出と対策の検討
・ 時系列的なエネルギー使用状況の把握と改善策の検討
・ 省エネルギーに関する設備の改廃の検討
・ 学内web上にエネルギー月次レポートを掲載する
・ 報告会等は年１回以上開催とする
・ 省エネルギー推進活動グループの事務は施設課が行う

7

６．環境に関する教育・研究
本学では、環境方針において「次代の社会を創造する研究結果を創出するとともに周囲の豊かな自然環境を損なうことなく教育研究活動を行う。また、環境問題に対する高い意識を持った研究者・技術者を養成する。」ことを掲げ、環境教育・研究を進めています。このような取組を行う研究室を誌面の都合上一部となりますが紹介いたします。

バイオエンジニアリング 教授：加藤 晃 助教：山崎 将太朗 助教：若林 智美 助教：加藤 壮秀
研究内容①導入遺伝子の高発現化技術の開発
近年、ウィルスやプリオンの混入リスクの低さなどから、医療用ワクチンや成長因子などの有用タンパク質を生産させる宿主として植物が注目されています。一方で、生産性の低さが問題になることも多く、導入した遺伝子からタンパク質が生産されるまでの複数の過程を効率化することが求められています（図1）。そのためには、効率の決定に関わる配列の特徴を解明し、導入遺伝子の塩基配列を最適化することが必要不可欠です（図2）。
そこで当研究室では、次世代シーケンサーや機械学習、最適化アルゴリズムを用いて、転写に関わるコアプロモーターの解析、転写終結に関わるターミネーターの解析、mRNAプロ
セシングに関わるスプライシング機構の解析、mRNAの安定性や翻訳効率に関わる5’UTR配列や3'UTR配列の解析などを精力的に行い、既存の効率を超える全く新しい配列を設計するシステムの開発を行っています。これまでに得られた成果については、複数の企業へ技術提供を行っており、タバコ葉を用いた新型コロナウィルスのワクチン生産などで実際に使用されています【図1】②遺伝子発現による表現型制御機構の解明
遺伝子発現はその個体の表現型に直結します。この研究では、特に開花時期などの植物の繁殖成功にとって重要な形質に焦点を当てています。ゲノム配列情報や遺伝子発現デー
タに基づいて、表現型を制御する遺伝子をゲノム網羅的に検出することを試みています（図2）。また、検出された遺伝子の発現量や質を解析して、遺伝子型や栽培条件ごとにどのように表現型に関連しているかを明らかにします。野生植物の繁殖成功度を制御する
仕組みの理解や、将来的には農業への応用を目指しています。

③遺伝子発現による植物の環境適応機構の解明【図2】

この研究では、植物が環境ストレス状態に巧みに耐える能力と、環境変動に柔軟に適応する仕組みに着目します（図3）。環境適応性の異なる系統を利用し、ゲノム解析により責任遺伝子を探索します。高解像度の遺伝子発現解析により、環境変動に対する応答機構の解明を目指します。

【図３】

機能有機化学研究室
研究内容

教授（兼任）：河合 壮
樹

客員教授：山田容子 准教授：荒谷 直

以下の(1)-(3)の研究課題を中心に、新規π共役拡張芳香族化合物を設計・合成し、物性評価と機能開拓を行っています。
(1) 美しい形状と斬新な機能性を有するπ共役系分子の構築
π共役系が拡がりかつ化学的に安定な、ユニークな形状をもつナノカーボン・オリゴアセンなどの多環芳香族炭化水素の新規合成法を開拓しています。また典型元素やその材料の特長を活かした光機能性素子の開発および高効率の発光材料の合成を行っています。
(2) 近赤外領域に吸収・発光をもつ新規ナノカーボン材料の分子設計
長波長吸収・発光をもつ分子の設計に興味をもち研究しています。珍しい例として、これまで主に電子受容性材料として用いられてきたフラーレンをクロモファーと見なすことで、近赤外領域ではたらく発光
分子の創製に成功し、キラリティを付与することでC70分子の円偏光発光を初めて観測しました。
(3) 堅牢な構造をもつカーボンナノケージの構築
π共役平面パネルユニットを用いてボトムアップ有機合成により構築したナノケージ内で化学反応を行い、量子サイズクラスターを原子レベルの精度で精密合成することを目指しています。

8

７．環境パフォーマンス・地域連携等（１） 環境マネジメントの考え方
奈良先端科学技術大学院大学は、環境方針（基本理念、基本方針）を定めています。その基本方針の一つに率先垂範としての環境保全活動の推進を図るため、次の項目に関して積極的に取り組みます。
１ 温室効果ガスその他の環境負荷の低減「地球温暖化対策の推進に関する法律」及び「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」に基づき策定された「地球温暖化対策計画」に掲げられた目標等の実現に向けた取組を積極的に実行すること。
汚染物質の排出を制限する各種環境法規を遵守することはもとより、その他の実施可能な活動を通じ、大学におけるエネルギー消費の使用に伴って発生する二酸化炭素、その他の汚染物質の負荷量を削減していきます。

２ ３Ｒの取組の推進「循環型社会形成推進基本法」の趣旨に基づき、物品の使用を合理化するな
ど、リデュース、リユース、リサイクル ( ３Ｒ ) を進め、資源の消費量を減らすとともに、廃棄物を積極的に削減していきます。
３ グリーン調達の推進
物品やサービスの調達については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の趣旨に基づき、環境負荷の少ない物品等を積極的に選択し、グリーン調達を進めます。
４ 環境に配慮した契約の推進
物品・役務等の契約については、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」の趣旨に基づき、価格等を含め総合的にみて環境性能を有する物品・役務等を供給する者を契約相手とすることとします。
５ 環境情報の開示
環境マネジメントシステム及び環境パフォーマンスに関する情報を分かりやすく取りまとめ、開示します。

9

（２）

事業活動のマテリアルバランス

奈良先端科学技術大学院大学では環境負荷の削減を重要視し、環境負荷データを収集し削減に向け努力してまいります。

奈良先端科学技術大学院大学の教育・研究活動

OUTPUT

INPUT『エネルギー起源CO2排出量』
5,688 t-CO2『エネルギー投入量』
電力

17,335 千kwh

都市ガス

129 千㎥『廃棄物排出量』
一般廃棄物

上水

36 千㎥

産業廃棄物

87 t

重油

2㎥

実験排水量

14 千㎥

98 t

10

（３）

エネルギーフロー【電気】

22kV×2系統

電気供給会社(入札契約)

太陽光

6.6kV

6.6kV

特高変圧器
(3,000kVA×3基)

高圧配電盤

200V
情
報/80kW
物
質/50kW
太陽光発電設備
大学会館/50kW
事 務 局/20kW

2次電気室(構内14カ所)

6.6kV

重油タンク

非常用発電機 情報/750kVA（高圧）

情報/13,000L【A重油】30

200V

重油タンク

【都市ガス】
大阪ガス㈱非常用発電機 情 報B/625VA 動 物/200kVA（低圧） バイオC/225ｋVA 物質E/225kVA

情 報 B/12,000L 動 物/4,000L
バイオC/ 4,000L 物質E/4,000L
バイオD/ 7,000L 物質F/4,000L

バイオD/420kVA

物質F/225kVA

低圧150φ低圧300φ

校舎等
使用分（学宿1～5含）

学生宿舎
使用分
学宿6～8棟※学宿９棟はオール電化

100A

【水道】
生駒市

200A

50A

受水槽
(学宿6～8棟)
受水槽
(校舎)

受水槽
(学宿1～5・9棟)

散水等に
利用

【井水・雨水】
貯留槽

中央監視室にて常時監視・制御２次電気室×１４室
機械室×９室を経由し、各建物へ
エネルギー供給
奈良先端科学技術大学院大学

11

（４）

エネルギー使用特徴

エネルギー内訳
奈良先端科学技術大学院大学では使用エネルギーは電力とガスを使用しています。特徴
としては、96.6%を電力負荷が占めているのが現状です。
ガス重油
3.3%0.1%

電気
96.6%
エネルギー消費の96.6%が電気を使用している。

電力使用目的別内訳
電力の消費別内訳としては、空調関係が63.8%、照明が13.7%を使用している。

電話交換機
0.2%
実験機器等
10.0%
受配電機器
1.3%
給排水ポンプ
1.8%

エレベータ
6.1%

電気給湯器
3.1%

照明器具
13.7%

（搬送）
6.1%

（その他）
10.2%

ヒートポンプエアコン
43.3%

（給水）
4.9%

（照明）
13.7%

（空調）
63.8%

チラー
5.1%
空調用ポンプ
0.7%

空調機
10.7%

給排気ファン
4.0%

12

（５）

エネルギー使用量の推移

電気[千kwh]
25,00020,00018,99918,094

17,787

17,577

17,335

R2

R3

R4

138

129

R3

R4

18

25

21

35

36

R3

R4

15,000H30

R1
電気

直近５年平均

ガス
[千㎥]
250

200

150
144

142

H30

R1

23

22

147

100
都市ガス

R2

直近５年平均

水道
[千㎥]
80
70
60
50
40
30
20

44

44

39

H30

R1

R2

10
0
上水
※井水は散水や修景水に使用している。

井水

13

（６）

事業系一般廃棄物の状況

一般廃棄物排出量の内訳
外部契約している生駒市の許可業者にて、再資源化ごみは全て再資源化を行い、可燃ご
みは燃焼ガスの余熱を回収され(サーマルリサイクル)、地域の熱供給に利用されます。
雑がみ
0.13 t段ボール
9.67 tシュレッダー
3.24 t
燃えるごみ
31.15 t機密文書
7.04 t
紙類
41%

サーマル
再資源化 リサイクル
62%
38%

古紙
19.87 t

可燃
ごみ
38%

粗大ごみ
(可燃)
6.22 t

資源ごみ
21%
粗大ごみ
(金属)
10.25 t

R4年度 総排出量 98.1t
その他の資源ごみ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装
0.33 t0.85 t

空きびん
1.41 t

空き缶

1.79 tペットボトル
4.45 t

金属ごみ
1.68 t一般廃棄物排出量の推移

155.4 t

160 t

90%

140 t
120 t
100 t

128.5 t116.2 t110.3 t12.9 t63.3%

18.3 t34.4 t65.0%

80%51.8 t70%

98.1 t
64.0%

60%

61.9%

20.8 t

59.3%

80 t
60 t

100%

50%

47.7 t40%

60.6 t47.1 t49.1 t44.9 t45.0 t39.9 t

30%

40 t
20 t

42.7 t20%

55.9 t37.4 t

10%

0t

0%

H30

R1

可燃物(サーマルリサイクル)
資源ごみ(再資源化)

R2

R3

R4

紙類(再資源化)
再資源化率

14

（７）

産業廃棄物排出量の状況

産業廃棄物排出量の内訳
外部契約業者にて、不用物品は手選別分解を行い、小品目ごとに分類され、可能な限りマテリアルリサイクルを行っています。

不用物
品
34%

不用物品
29.9 t

再資源化
14%

焼却等
86%
実験廃棄
物
66%

実験可燃物
37.6 t

実験廃土
5.4 t
実験廃液
14.2 t感染性廃棄物 0.3 t

Ｒ4年度総排出量 87.4t
産業廃棄物排出量の推移

160 t
140 t
120 t

139.9 t8.6 t18.0 t142.6 t7.1 t17.8 t7.3 t129.4 t6.2 t17.4 t18.3 t

100 t
80 t

121.7 t57.7 t87.4 t56.5 t5.4 t46.4 t14.2 t54.8 t60 t37.9 t40 t

1.2 t
55.6 t61.2 t20 t59.4 t40.1 t29.9 t

0t
H30
不用物品

R01
蛍光灯

R02
実験系可燃物等

R03
実験廃液

R04
実験廃土

15

（８）

新入学生への安全教育

本学では、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３分野とそれらの融合・境界領域に特化した先端科学・技術に係わる高度な教育・研究を推進しています。
先端科学・技術分野の研究は、常に新しいことへの挑戦であり、一定のリスクが潜んでいることは避けがたい事実で、事案によっては環境に対して何らかの影響を及ぼす可能性があることも否定できません。そのため国により実験等の実施についての指針が定められています。
こうした点を徹底するために、本学では、以下のとおり新入学生を対象とした安全教育プロ
グラムの実施に積極的に取り組んでいます。
また、新入学生に対して、本学総合安全衛生管理委員会が発行している冊子「安全の手引き（共通編）」・「安全の手引き（実験編）」を配付し、日常生活から実験等の研究生活まであらゆる場面において活用してもらうようにしています。

新入学生対象の安全教育プログラム
１ 基本的な安全について
本学の安全管理体制、環境保全と安全に関する実験指針等（環境保全に関する関係法令、地元生駒
市との環境保全協定等）、及びその他安全確保にかかる基本的事項に関する導入教育を行います。

２ 物理・化学実験の安全について
危険物、有毒・有害物質の取扱い、化学物質管理の方法（国際規制物質や麻薬等の規制物質も含む。）、及び環境に配慮した実験廃棄物の処理方法（廃液処理も含む）について解説を行います。

３ 生物実験の安全について
遺伝子組換え実験等にかかる安全確保の基本的な考え方（環境中への拡散防止措置等）、及び廃棄物の安全な処理方法について解説を行います。

４ エックス線・放射線関係の安全教育について
エックス線装置使用予定者、放射線施設利用予定者に対しては、エックス線・放射線障害防止（放射線等が環境に及ぼしうる影響も含む）に関する講義・実習を実施しています。また、外国人留学生には、英語による講義等を実施しています。

５ 情報ネットワークガイダンス
情報社会でのモラル、及び本学の情報ネットワーク（曼陀羅ネットワーク）を安全・安心に活用するために定められたルールの解説を行います。
上記の他、研究内容に応じ、更に領域ごとの専門に特化した安全教育に取組むなど、安全確保と環境保全のために万全を期しています。

写真は入学時・雇入時安全教
育の授業アーカイブ映像

16

（９）

有害物質の管理及び対応

実験排水
奈良先端科学技術大学院大学が環境に与える負荷のひとつに実験室から排出される実験排水があります。
公共下水道に流すことのできる水質の基準は「排水基準」と呼ばれ、下水道法及び生駒市下水道条例で定められています。本学では定められた排水基準を遵守するため、排水経路中にモニター設備を設け２４時間常時監視しています。
モニター設備は、建築後２７年経過した実験排水モニター施設内(地下)に収められていましたが、実験排水の漏洩管理の強化のため実験排水モニター施設を地上に新築し、令和３年４月から運用しています。
バイオサイエンスＣ棟西側に新築した実験排水モニター施設

内部では２４時間排水に異常がないか監視しています。

実験排水貯留槽や配管を更新。点検が容易となり、実験排水の漏洩管理を強化しました。

17

ＰＲＴＲへの対応、廃液処理
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(以下「化管法」という。）により制度化されたＰＲＴＲ制度（ Pollutant Release and Transfer Register (化学物質排出移動量届出制度) の略）で、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質
が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度です。平成13年4月から実施されています。
本学では薬品管理システムの導入により、薬品の使用量及び保有量を把握しています。
第一種指定化学物質の年間取扱量(※1)が1トン以上、または、特定第一種指定化学物質は0.5トン以上になると、行政機関への報告義務が発生します。
令和３年度において、本学ではクロロホルム、ジクロロメタン、ノルマル－ヘキサンが該当しているため、化管法第５条第２項の規定により経済産業大臣に提出しています。

※1本学では取扱量＝使用量
排出量

移動量

(大気：気体)(使用済廃棄：液体)

クロロホルム390 kg2,300 kg

ジクロロメタン

580 kg2,000 kg

ノルマル－ヘキサン

370 kg2,200 kg

廃液処理
本学では研究科内（バイオサイエンス領域及び物質創成科学領域）で排出された実験用薬品等の廃液を一括して回収し、産業廃棄物として処分(外部委託)しています。

廃液保管庫（物質創成科学棟南側）

廃液保管状況

18

（１０） グリーン購入・調達の状況
平成１３年４月から「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が施行されました。この法律は、国等による環境物品等の調達の推進、情報の提供その他環境物品等への需要転換を促進するために必要な事項を定め、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康と文化的な生活の確保に寄与することを目的に、国等の機関が率先して環境に優しい物品などを積極的に購入していくことを定めたものです。
また、この法律に基づき本学では毎年度、環境物品等の調達に関する方針を作成し、この方針に基づいた物品等の調達を行い、その実績を公表し環境省及び文部科学省に報告しています。
目標達成状況等
本学ではグリーン購入法基本方針(２２分野２８５品目)について100%の調達実績となっており、主な７分野についての調達実績を下表に示します。
分野

品目

コピー用紙等
トイレットペーパー
ファイル
文具類
事務用封筒
オフィス家具類 いす
ＯＡ機器
電子計算機
照明
蛍光ランプ
消火器
消火器
役務
印刷
平均
紙類

総調達量
10,851
5,049
2,528
8,600
50
590
200
11
10

kg
kg
冊
枚
脚
台
本
本
件

特定調達物品 特定調達物品
調達量
調達率10,851 kg
100%
100%
5,049 kg
100%
2,528 冊100%
8,600 枚
100%
50 脚
590 台
100%
200 本
100%
11 本
100%
10 件
100%
100%
令和４年度集計

19

（１１） 地域連携・企業連携などの取組
今年度は2022年度に行われた内容の報告を行います。
1..デジタルグリーンイノベーションセンターの活動
1..SDGs×CDG セミナー「どうする？気候変動」シリーズ第１回（2022.7.19）
今回のSDGs×CDG セミナーは、「どうする？気候変動」シリーズ（計３回を予定）として地球温暖化対策に着目して企画いたしました。このセミナーシリーズでは、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）にNPOとして参加し、様々な活動を行なっている
気候ネットワークの方々にご講演をお願いしております。身近な脅威となった気候変動について現状をお聞きし、どのような行動を取ることが必要か、みなさんと考えてみたいと思います。是非
奮ってご参加ください。
日時： 2022年 7月19日 (火) 17:00 ~ 18:00
会場： オンライン開催（Zoom）
参加費：無料
参加申込：https://forms.gle/f4ekwaGCVxHWptU69（申し込みは締め切りました）
演題： 気候の危機と脱炭素社会実現へのチャレンジ
講師： 田浦 健朗 氏（認定NPO法人 気候ネットワーク 事務局長）
２０２２年度デジタルグリーンイノベーションセンター活動
開催日

イベント名

ＨＰリンク

2022.6.12 風の森秋津穂特別栽培米 稲作イベント＿田植え
2022.6.22 第５回 研究者のための社会実装ワークショップ~基礎生物学者が起業して目指すこと〜

https://cdgw3.naist.jp/130/2022.6.26 風の森秋津穂特別栽培米 稲作イベント＿草取り
2022.7.10 風の森秋津穂特別栽培米 稲作イベント＿草取り
2022.7.19 「どうする？気候変動」第１回〜気候の危機と脱炭素社会実現へのチャレンジ〜

https://cdgw3.naist.jp/203/

2022.8.30 「どうする？気候変動」第２回〜エネルギー危機と気候変動対策の展望〜

https://cdgw3.naist.jp/231/

2022.9.27 「どうする？気候変動」第３回〜脱炭素社会実現に向けた気候アクション〜

https://cdgw3.naist.jp/252/

第６回 研究者のための社会実装ワークショップ~自然栽培と食用昆虫による環境循環型アグリシス
2022.10.4 テムの構築〜

https://cdgw3.naist.jp/269/

2022.10.16風の森秋津穂特別栽培米 稲作イベント＿稲刈り
2022.11.3 第２回 NAIST SDGs Action〜休耕田でのワタ栽培から広がるSDGs〜

https://cdgw3.naist.jp/301/

2022.11.8 NAISTグリーンエコノミーコンソーシアムキックオフシンポジウム

https://cdgw3.naist.jp/274/

2022.11.8 CDG＆男女共同参画室 共同企画セミナー「 ジェンダーがわかると科学は拡がる！ 」第１回

https://cdgw3.naist.jp/334/

2022.11.11CDG＆男女共同参画室 共同企画セミナー「 ジェンダーがわかると科学は拡がる！ 」第２回

https://cdgw3.naist.jp/334/

2022.11.18CDG＆男女共同参画室 共同企画セミナー「 ジェンダーがわかると科学は拡がる！ 」第３回

https://cdgw3.naist.jp/334/

2022.11.25CDG＆男女共同参画室 共同企画セミナー「 ジェンダーがわかると科学は拡がる！ 」第４回

https://cdgw3.naist.jp/334/

2022.11.25米作りイベント報告会
2023.2.16 第15回けいはんな学研都市先端シーズフォーラムhttps://cdgw3.naist.jp/479/

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８．最近の省エネ取組事例（１）

学内外向けwebでの電力使用状況の見える化■ 累積電力量■ 週間でんき予報大学webトップページから学内外向けに電力使用状況の見える化
を展開■ 建物毎月別電力量（学内専用）■ 建物別㎡エネルギー推移（学内専用）

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（２）

近年の主な省エネ関連工事
CO2削減効果（推定値）

年度

主な省エネ工事

H24

物質創成科学棟照明更新(約30台)
事務局棟等照明更新(約400台)大学会館照明更新(約10台)
附属図書館空調更新
大学会館エアカーテン、天井扇設置
事務局棟西側窓断熱と外灯更新(7台)

14 t-CO2/年

大学構内電気室変圧器更新(約30台)
大学会館照明更新(約40台)
大学会館空調更新

58 t-CO2/年

H26

物質創成科学棟照明更新(約1,550台)
附属図書館等照明更新(約360台)

88 t-CO2/年

H27

動物実験施設ESCO事業(空調更新他)
分子種苗温室・実験温室空調更新
学生宿舎照明更新(約1,600台)

72 t-CO2/年

物質創成科学棟特殊空調設備更新
バイオサイエンス棟空調設備更新
物質創成科学講義棟空調設備更新

103 t-CO2/年

放射線実験施設空調改修
学際融合棟２号館等照明器具更新(約550台)42 t-CO2/年

H30

学際融合棟２号館空調改修

14 t-CO2/年

R01

物質創成科学棟空調改修
大学会館空調改修

16 t-CO2/年

R02

物質創成科学棟空調改修

3 t-CO2/年

R03

物質創成科学棟空調改修
事務局棟等空調改修

10 t-CO2/年

R04

学際融合棟２号館空調改修

23 t-CO2/年

H25

H28

H29

備考

22

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学
所在地〒630-0192 奈良県生駒市高山町8916番地の5
131,267 ㎡/ 建築面積
22,040 ㎡/ 延床面積
77,395 ㎡
土地編集
国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学 httpｓ://www.naist.jp
管理部 施設課※建築面積・延べ床面積は省エネ報告の特定部分面積としています。
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