○所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例
平成４年10月１日条例第35号
改正
平成６年10月１日条例第28号
平成９年10月１日条例第27号
平成10年７月１日条例第30号
平成12年12月28日条例第43号
平成13年10月１日条例第36号
平成15年３月25日条例第17号
平成17年６月30日条例第17号
平成20年３月27日条例第９号
平成20年６月30日条例第27号
平成21年３月25日条例第８号
平成22年３月29日条例第８号
平成22年10月１日条例第31号
平成26年９月30日条例第58号
平成29年12月26日条例第31号

（目的）
第１条

この条例は、ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し、もってひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この条例において「児童」とは、18歳に達した日の属する年度の末日までにある者及び20歳未満で規則で定める程度の障害の状態にある者をいう。
２

この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童（当該児童が規則で定める状態にあるときを除く。）の父が監護し、かつ、その児童と生計を同じくする又は母がその児童を監護する家庭をいう。
(１)

父母が婚姻を解消した児童(２)

父又は母が死亡した児童

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父又は母が規則で定める程度の障害の状態にある児童(４)

父又は母の生死が明らかでない児童(５)

その他前各号に準ずる状態にある児童で規則で定めるもの

３(３)

この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、その児童の父母並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び里親以外のものをいう。
(１)

父母が死亡した児童(２)

母が監護しない又は母がない前項各号のいずれかに該当する児童(３)

父が監護しないか、若しくはこれと生計を同じくしない又は父がない前項各号のいずれかに該当する児童
４この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

５

この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）及び規則で定める社会保険各法をいう。
６

この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の規定による医療給付があったときの療養に要する費用の額から保険給付、入院時食事療養標準負担額、法令又はそれに準ずる規定による給付及び保険者が給付する付加給付を控除した額をいう。
７

この条例において「医療機関等」とは、健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第３項各号に規定する病院若しくは診療所又は薬局及び同法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者並びに柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第２条第１項に規定する柔道整復師及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第１条に規定するあん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けた者をいう。
（対象者）
第３条

この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）

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は、市内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者であって、医療保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者とする。
ひとり親家庭の父又は母及び児童(２)養育者及び養育者が養育する前条第３項に掲げる児童２(１)

前項の対象者（児童を除く。以下この項において同じ。）のうち、同一の児童について、２人以上が対象者となるときは、次に掲げる者は、対象者としない。
父及び母が対象者となるとき、又は父及び養育者が対象者となるときの父(２)

母及び養育者が対象者となるときの養育者

３(１)第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。
(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者(２)

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付を受けている者(３)

規則で定める施設に入所している者(４)

児童福祉法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている者(５)

規則で定める他の医療費助成事業により医療費の助成を受けることができる者（所得の制限）第４条

対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、第６条に規定する受給者としない。
(１)

対象者の属するひとり親家庭の父又は母及び養育者（以下「ひとり親等」という。）の所得が、その者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに当該ひとり親等の扶養親族等でない児童でひとり親等が当該所得のあった年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
(２)

ひとり親等の配偶者の所得又はそのひとり親等の民法（明治29年法律第89号）

第877条第１項に定める扶養義務者でそのひとり親等と生計を同じくするものの所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
(３)

前２号の所得が、税の申告を行わないこと等により確認できないとき。

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２

前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。

３

第１項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。
（受給者証の交付）

第５条

医療費の助成を受けようとするひとり親等は、その家庭に属する対象者について、市長に申請し、規則の定めるところにより、この条例による医療費の助成を受ける資格を証する受給者証の交付を受けなければならない。
２

市長は、前項において対象者でないと決定したときは、規則で定めるところにより、申請者に通知するものとする。
（助成の範囲）第６条

市は、受給者証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）の一部負担金に相当する額（以下「ひとり親家庭等医療費」という。）を助成する。ただし、受給者の責めにより過分の自己負担があるときは、その額については助成の対象としない。
（助成の方法）第７条

市長は、受給者からの申請に基づきひとり親家庭等医療費を助成するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、市は、受給者が市長の指定する医療機関等で受給者証を提示して医療を受けた場合には、ひとり親家庭等医療費を代わって当該医療機関等に支払うことができる。

３

前項の規定による支払があったときは、受給者に対してひとり親家庭等医療費の助成があったものとみなす。
（届出義務）

第８条

ひとり親等は、第５条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
２

ひとり親等は、その家庭に属する受給者の現況について、規則の定めるところにより市長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）

第９条

この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

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（損害賠償との調整）
第10条

市長は、医療給付が第三者の行為によるものであり、かつ、その者から受給者が損害賠償を受けたときは、その限度において、ひとり親家庭等医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成したひとり親家庭等医療費に相当する額を返還させることができる。
（助成費の返還）第11条

市長は、偽りその他不正の行為によりひとり親家庭等医療費の助成を受けた者があるとき、又は他の法令等により医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）
第12条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成５年１月１日から施行する。
附則（平成６年10月１日条例第28号）

この条例は、平成６年10月１日から施行する。
附則（平成９年10月１日条例第27号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成９年９月１日（以下「適用日」という。）以後の診療に係る一部負担金の額から適用し、適用日前の診療に係る一部負担金の額については、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）前までの間における療養に要する費用の額から控除する一部負担金の額は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成９年法律第94号）による改正前の老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定を適用した場合に得られるこの条例による改正前の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第６条各号の規定により算定した一部負担金の額と改正後の条例第６条各号の規定により算定した一部負担金の額とのいずれか低い額とする。

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４

施行日から平成11年３月31日までの間における改正後の条例第６条の規定の適用については、同条第２号中「老人保健法第28条第１項第２号に規定する一部負担金に相当する額」とあるのは、施行日から平成10年３月31日までの間は「１日につき1,000円」と、平成10年４月１日から平成11年３月31日までの間は「１日につき1,100円」とする。
附則（平成10年７月１日条例第30号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、平成10年１月１日から適用する。
附則（平成12年12月28日条例第43号）（施行期日）
１

この条例は、平成13年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成13年10月１日条例第36号）（施行期日）
１

この条例は、平成14年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に要した費用について適用し、同日前の診療に要した費用については、なお従前の例による。
附則（平成15年３月25日条例第17号）（施行期日）
１

この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に要した費用について適用し、同日前の診療に要した費用については、なお従前の例による。
附則（平成17年６月30日条例第17号）

この条例は、公布の日から施行する。

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附則（平成20年３月27日条例第９号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成20年６月30日条例第27号）

この条例は、平成20年７月１日から施行する。
附則（平成21年３月25日条例第８号）（施行期日）
１

この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に要した費用について適用し、同日前の診療に要した費用については、なお従前の例による。
附則（平成22年３月29日条例第８号）（施行期日）
１

この条例は、平成22年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第７条の規定は、この条例の施行の日以後の診療に要した費用について適用し、同日前の診療に要した費用については、なお従前の例による。
附則（平成22年10月１日条例第31号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成26年９月30日条例第58号）

この条例は、平成26年10月１日から施行する。
附則（平成29年12月26日条例第31号）（施行期日）
１

この条例は、平成30年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第４条第１項第１号の規定は、平成30年以降の所得による制限から適用し、平成29年以前の所得による制限については、なお従前の例による。

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