令和２年度

倉敷教育センター運営委員会

１日時

令和２年１２月１８日（金）

２

場

所

倉敷教育センター研修室３

出席者
・委員（１４名）
委員長
三宅
副委員長 藤井
委 員
横田神原
門田
浅沼

１４：００～１６：１０

秀明
朗
昌子（欠席） 横溝 紀子
尚洋
三輪貴昌子
児玉真寿美
健一
近藤 誉輔

・事務局（８名）
市教委指導課 課長
教育センター 館長
指導主幹
指導主任
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会議録

赤﨑
有森
藤田
池田哲也
真理
哲彦
真弓

影山
森廣

勝隆之

鴨生
溝手三谷
東山

村中
宮崎

知久
恵里
育男（欠席）
邦香（欠席）

千春
正義

説明及び協議（１）研修講座について○事務局より説明○協 議
委 員
教員研修には，法定研修もあるので実施しないといけないのだが，働き方改革の流れもある。夏季休業中の研修を減らすなど，教育センター主催の研修も大きく変わってきている。しかし，初任者が時間外に研修の書類を書いているのが気になる。記録やレポートなどがさらに精選・簡略化されればありがたい。
委 員
感染症対策で致し方なかったと思うが，いくつかの研修が中止になったのは残念だ。教職員にとっては教育センターでの研修が貴重な学びの機会となっている。現場での指導だけでは，不十分な部分もある。大学ではオンライン授業が多くなっているが，オンラインでは実技ができない。対面の授業でなければできないことがたくさんある。オンラインで講義を受け，レポートを書くだけでは，本当に力になっているのか心配な部分もある。
委 員
小・中学校の教員研修は回数も多くてうらやましい。幼稚園については保育・幼稚園課主催のものもあるが，教育センターでの研修機会もしっかりと確保してほしい。来年度は教育実習を経験していない学生が採用される。そういった教員への研修についても考慮が必要であろう。
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事務局

委員

事務局

委員

事務局

事務局

委員

年度当初は，講師を招へいすることも，受講者を集めることもできない状態だったため，予定していた研修を中止せざるを得なかった。申し訳なく思っている。勤務校での実施となった送付資料による自己研修を各学校ではどのように感じているのか気になっている。教育センターには，二通りの意見をいただいている。１つは，移動の負担が減った。このような形での研修を今後も一部残してほしい。もう１つは，校内にいると研修に専念できにくいため，集合研修にしてほしい。
教員の主たる業務は，授業をすることである。研修に行くためにそれができないのは残念である。研修を受講している教員の代わりに誰かが授業をすることになる。授業数の多い教員だと周りの教員にもかなりの負担がかかる。初任者ばかりではなく他の教員にも研修はある。集合研修は情報交換や人間関係の輪が広がるということでは有意義だが，たくさんの教員が研修に出るようになると学校運営上厳しくなることも確かだ。集合・遠隔等うまく組み合わせてほしい。
指導主事の研修にもオンラインで実施しているものがある。職場で受講することも可能だが，職場にいると他の業務も気になるので在宅勤務をし，受講している。オンラインの研修も，双方向のライブの形と，いつでも見られるオンデマンドの形がある。オンラインによって効率は良くなるかもしれないが，業務を減らすことにはつながっていない。
集合研修がなく受講者が学校に勤務していれば，当然のように授業が入る。私も遠隔研修を経験したが，この話は実際にその場にいて聞きたかったというものもあった。集合・遠隔の両立を検討するのがよいだろう。どちらか一方を選択することは難しいだろう。
今までは集合研修しか念頭になかったので，今年このような状況を経験して，新たな選択肢が見えてきた。御意見をいただいて，今年度の取組を基に，変更できる部分について検討していきたい。
今年度の初任者研修では，６月から集合研修が再開し，最初は講義形式だったが，感染予防をしながら徐々にグループでの協議を取り入れた。一緒に何か行うという経験を積むことで，受講者同士の関係ができ，情報交換や互いの学びをアウトプットする場が増え，学ぼうとする姿勢も変わってきたと感じている。
昨年度から教育センターが研修の回数や内容を刷新している。来年度の方向性を考える際，研修後のアンケートや，各学校長の意見を大切にしてほしい。今年度は実施できなかったが，初任者研修では特別支援学校を訪れ，学校の様子を肌で感じてほしい。これだけは実際に体験しなければという内容があるはず。大学の先生からは，ふだんの対面授業で見えないことがオンライン授業になって見えたこともあったという話を聞いた。オンラインのメリットとデメリットを見定め，研修内容により形態を決めていくことが大切だ。
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（２）適応指導について○事務局より説明○協 議委 員定時制高校でも，支援を必要とする生徒を社会的に自立させ，社会につないでいくことを大きな目標とした教育活動をしている。その部分では適応指導教室と似通っていると思う。定時制高校では４割以上が不登校経験者で，そのうち９割は改善傾向である。あくまで改善であり，解消ではない。それでも，３～４年間の高校生活を経て，就職し活躍している子どもがたくさんいる。社会的自立につなぐノウハウのある高校へつなぐことが大切だと考える。また，高校進学をせず，社会に出るというニーズがあれば，ハローワーク，発達障がい関係の施設・機関等もあるので，連携をすればよい。
委 員
ふれあい教室に通室できる子どもはかなり良い状態だと感じる。
子どもが不登校になり，家でゲームばかりしていると，友達や同年代の子どもと関わる場を求める保護者はふれあい教室に関心をもたれる。しかし，実際にどのような場所なのかイメージをもちにくい。また，不登校が長期化している子どもは体力的に外出がつらく，実際に見学に行くのは難しい。オンラインで教室紹介の動画が見られるとありがたい。発達障がいの子どもも初めての場所が苦手なので，オンラインでの見学は負担を軽くすると考える。
委 員
生涯学習課には，「まなびばｉｐｐｏ」という学び直しの場がある。ここには，働きながら学びに来られる方もいれば，居場所を求めて来られる方もいる。そこから定時制高校に入学した方もいる。
県の夜間中学の取組に試行という形で協力している。学び直しのニーズに応えられる場所も必要ではないかと感じている。
（３）教育相談について○事務局より説明○協 議委 員
青少年育成センターも，電話・メール・来所で相談を受けている。
昨年度は延べ８７４件であった。引きこもりや不登校の問題は喫緊の問題である。ふれあい教室ともリンクしてくるが，学校復帰につなげるという視点とともに，進路や社会につなげるという視点をもっていないと，将来につながっていかない。在学中は学校でも支援をしてくれるが，その子どもにとっては，まだ何十年も先がある。
先を見通したケアができるような体制も，それぞれの機関で考えていかなければいけない。提示されたグラフやデータを見ると，相談の多い月は，育成センターの相談件数の傾向と一致している。不登校の出現率とも一致する。今後も互いに連携をとり，情報交換をしながら進めていくことができればありがたい。
委 員
発達障がいのある子どもは，家庭内での障がい受容が大切である
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委員

事務局

委員

事務局と感じている。望まない進路に進んだ場合，後に苦しさが出てくる。
支援学校にも不登校の子どもがいる。以前は学校復帰を目指していたが，社会的自立に向け，今どこにいるのがよいかという視点を大事にし，市内の相談機関にとどまらず，つなぐ機関を個々に合わせて考えるようにしている。つないだ機関でうまくいかなかったら終わりではなく，その結果を次はどこにつなぐのかを考えるべきである。つなぐ機関のネットワークをもっていなければと感じる。
本年度もかなりの件数の不登校の相談が寄せられている。一方で，分散登校になったことで，学校に行くことができるようになったという不登校の子どもも何人かおり，そういった子どもにとっては，図らずもいい機会となったと感じる。
いろいろな年代のたくさんのケースに当たられていていると思うが，例えば，「引きこもりの子どもが家から出られるようになる。」「家から出られる子どもがふれあい教室につながる。」「学校に近づく。」など，一歩前に進むきっかけや必要な力など，相談の中で感じておられることがあれば教えていただきたい。
個々のケースでいろいろだが，保護者が焦って無理に学校に行かせようとするのではなく，家でとりあえず休ませようと，腹をくくることが大きいと感じる。子どもにとって家の中が安心して過ごせる場所になることが大切である。家も学校も不安な場所だと，ずっと不安なまま生活することになる。保護者は，子どもが家でのびのびと過ごせるようになると，不登校が定着してしまうのではないかと心配する。しかし，家で安心して過ごせない方が，学校から遠のくと感じる。長く不登校が続いている子どもが外へ一歩出るタイミ
ングは，進学やテレビからの情報，アニメに興味をもってグッズを買うためなど，いろいろである。学校の先生と子どもとの関係ができるということも大きいと感じる。先生の顔も同級生の顔も分からない場合，「あの先生なら頼れそう。」と思える存在があると，子どもの気持ちがほぐれるように思う。
倉敷ふれあい教室が目指す「学校復帰」という従来の目的を変更するかどうか検討を要する。教育機会確保法の成立によって，文科省からは，不登校の児童生徒の支援に際して「登校という結果のみを目標にするのではなく社会的に自立することを目指す必要がある。」と方針が示されている。学校復帰を最終目的にしない適応指導教室も他県では増えてきている。変更した適応指導教室の中には，本来の機能とは異なる対応を求められ苦慮しているところもあるようだ。倉敷市としてどうしていくのか悩みどころである。
「本人のためにはひとまず学校から離れてみるのもよいのではないか。」と学校関係者が言うのは難しい。特に校長が言うと，子どもや保護者にとっては学校から拒否されたように受け取られることもある。適応指導教室も学校復帰を目指すところなので言いにくい。
それが言えるのは，外部機関である民間や NPO の関係機関ではない
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委員

委員

だろうか。もう一つ気になっているのが，進学先の高校だ。入学のしやすさから選択をしたが，卒業まで続かなかったという例を多く聞く。本人の居場所がどこかにできるといいのだが，学校現場もふれあい教室もどこにつなげるのがいいのか判断が難しい。
本校は年間１０日以上欠席の子どもが，１割から２割と非常に多い。その中で，学校に無理やり連れて来られている子どももいる。
本人は全く登校する気はないが，保護者は学校に行かさないといけないという気持ちにとらわれているので，子どもは家でのびのびできない。「本人のためには今は学校ではない。」と言いたいのだが言えない。フリースクールのようなところがあった場合，「学校もありますけど，このような機関もあります。どうでしょうか。」という，自己決定をしてもらえるようなシステムがあれば示すことができる。一番良いのは本人が自己決定をして，保護者が「本人が決めたのだから。」という流れができれば学校としても前に進むことができる。就労を考えた時には，その子どもの自己決定が一番いいと思っている。しかし，なかなかその話ができない。そのような選択肢を示してもらえるような環境があれば大変助かる。
不登校が長くなると，保護者の不安が高まるときや復帰のチャンスとなるきっかけを求めるときがある。良いタイミングで，教育相談につなげることができたらと思っている。保護者としっかりと話をしながら，タイミングを見極めていくことが必要だと思った。また，教育センターの教育相談は学校と連携できているので，学校も教育センターに相談ができるし，教育センターからも保護者の了解を得た上で，不安や悩みについての情報をいただけるので，本当に助かっている。子どもや保護者が社会に目を向けていくために，今後も教育センターには他機関につなげる役割を担ってほしい。特に不安が大きい保護者は，医療機関や他の機関に対してハードルが高く，なかなか相談に踏み出せないことがある。そのようなケースでは，学校と教育センターとで連携しながら進めていきたい。また，良い相談機関なので，しっかり広報をしていただけたらありがたい。

委員長

三宅秀明

印

副委員長

藤井朗

印-5-