ADP2-1の概要とワルシャワ会議（COP19）に向けたSB38の争点	

WWFスクールワルシャワ	
（2013年5月27日）	

高村 ゆかり（名古屋大学）	
E-mail: takamura.yukari@g.mbox.nagoya-u.ac.jp	
Twitter: yukaritaka	1• ADP2-1（2013年4月29日-5月3日）の概要	
• ワルシャワ会議（COP19）に向けた
SB38（2013年6月3日-14日）の争点	

2

これまでの温暖化交渉の進展	
• 1992年 国連気候変動枠組条約採択（１９９４年発効）	
• 1995年 第1回締約国会議（COP1）：ベルリンマンデート	• 1997年 COP3（京都会議）：京都議定書採択	
• 2001年10－11月 COP7：マラケシュ合意採択	
• 2005年2月 京都議定書発効	
• 2005年11-12月COP11・COP/MOP1（モントリオール会議）	

• 2007年12月 COP13・COP/MOP3（バリ会議）	
• 2009年12月 COP15・COP/MOP5（コペンハーゲン会議）	

• 2010年11-12月 COP16・COP/MOP6（カンクン会議）	
• 2011年11-12月 COP17・COP/MOP7（ダーバン会議）	
• 2012年11-12月 COP18・COP/MOP8（ドーハ会議）	
• 2013年11月 COP19・COP/MOP9（ワルシャワ会議）	
3	

2015年合意（2020年以降の法的文書）実施までの道のり	
遅くとも2015年に採択�
2012年	

2020年	

以降の	法的枠組み交渉�

2013年	

2014年	

2015年5月�交渉テキスト作成�
遅くとも2015年に採択�

2012年前半の立ち上げ�

2020年	

2015年	

ダーバン・プラットフォーム作業部会（ADP）	

文書
採択

2015年合意と2020年までの削減強化を交渉	
COP18で	終了	

2013 カ
年〜20 ン
ク
年	

ンの	 合取	 意	組	み�

条約作業部会	（AWG-LCA)	

C	O	
P	
１８	

IPCC	

第5次報告書�

長期目標レビュー（13-­‐15年）	  カンクン合意の実施	
COP18で終了	

議定書作業部会（AWG-KP)	

K	P	 第１約束期間（〜２012年)	

C	O	
P	
２１	・ 各国による	� 批准�

先進国審査	

各国が削減目標・行動を掲げ、国際的検証	

適応策、資金、技術、キャパシティビルディング	

第1約束期間
遵守評価	  

第2約束期間（2013年〜2020年）�

全ての国に適
用
される
法
的文書
発
効・実施�
4	

環境省作成の図を基に高村作成�

新たな法的枠組み交渉(1)	
• 「すべての締約国に適用される、条約の下での議定書、別の法的文書又は法的効力を有する合意された成果を作成するプロセスを開始	  (launch	  a	  process	  to	  develop	  a	  protocol,	  another	  legal	  instrument	  or	  an	  agreed	  outcome	  with	  legal	  force	  under	  the	  Conven=on	  applicable	  to	  all	  Par=es)」（COP17決定 1/CP.17）	  – “a	  protocol”	  – “another	  legal	  instrument”	  – “an	  agreed	  outcome	  with	  legal	  force”	
5	新たな法的枠組み交渉(2)	
• 「対策の促進のためのダーバン・プラット
フォーム作業部会（Ad	  Hoc	  Working	  Group	  on	  the	  Durban	  PlaMorm	  for	  Enhanced	  Ac=on;	  ADP）」の設置	  – 2012年前半に作業開始。2012年前半に作業計画	  – できるだけ早く、遅くとも2015年までに作業完了。
COP21（2015年）に採択	  – 2020年から（from	  2020）効力発生、実施	  6	

新たな法的枠組み交渉(3)	
• 新たな法的文書策定プロセス（2012-­‐15年）では削減水準の引き上げを行うことを決定	
– 削減水準を高める作業計画開始	  – すべての締約国による可能な限り高い削減水準を確保するために全体の削減水準と長期目標との間の「乖離（gap）」を解消することができる選択肢の確認・検討を行う	  • 2つのWorkstreams	  – 1）2015年に採択し、2020年から始動する法的文書（2015年合意）交渉（workstream	  1）	  – 2）2020年までの“ambi=on”の引き上げ（pre-­‐2020）交渉（workstream	  2）	  	7	

COP18の合意:	  ADP（1）	
• 2013年の作業計画を合意	  – 6月のSB、11月のCOPに加えて、1回又は2回の会合（4月29日-­‐5月3日及び/又は9月9日-­‐13日 ドイツ・ボン）の可能性（予算次第）	  – 2013年末までに2014年の追加会合について、2014年末までに2015年の追加会合について決定	  – 2013年はもっと焦点を絞った作業方法とする	  • 2015年合意について、遅くともCOP20（2014年）には交渉テキスト案の要素を検討。2015年5月までに交渉テキスト案を作成	  8	

COP18の合意:	  ADP（2）	
• 2013年の作業計画：2015年合意	  – 会合中に、議長が定める焦点を絞った問題についてラウンドテーブルとワークショップを開催	  – 2013年3月1日までに締約国、オブザーバーは意見を提出。例えば	  • 条約の原則のADPへの適用	  • 条約の他のプロセス及びその他の多国間プロセスからの経験と教訓	  • 2015年合意の適用範囲、構成及び設計	  • 促進した行動を定義し、反映する方法	  9	

COP18の合意:	  ADP（3）	
• 2013年の作業計画：2020年までの野心引き上げ（pre-­‐2020）	  – 会合中に、議長が定める焦点を絞った問題についてラウンドテーブルとワークショップを開催	  – 2013年3月1日までに締約国、オブザーバーは意見を提出。
例えば	  • 気候変動の影響へのレジリアンスを含む、排出削減策と適応策の便益	  • 障壁とそれを乗り越える方法、及び行動のインセンティヴ	  • 実施を支援する資金、技術及び能力構築	  – 排出削減策の野心度を引き上げる行動、イニシアティヴ、オプションの排出削減の便益に関する情報をまとめたテク
ニカル・ペーパを事務局がSB38までに作成	  – 2013年に、2020年までに2度目標との齟齬（gap）を埋めるための対策強化のオプションを明らかにし、探求することを決定	  10	

ADP2-­‐1(1)	
• 3つのworkshop	  (1)	  – 2015年合意の範囲、構造及び設計に関するワー
クショップ（WS1）	  • 国家の行動を動員する野心的、持続的及び効果的な2015年合意の設計の局面	  – Prof.	  Ross	  Garnaut（豪・メルボルン大学）	  – Mr.	  Adam	  MaZhews（Globe	  Interna=onal）	  • 2015年合意における条約の原則の適用	  – Prof.	  Lavanya	  Rajamani（インド）	  – Dr.	  Tara	  Shine（Mary	  Robinson	  Founda=on	  –	  Climate	  Jus=ce）	

11	

ADP2-­‐1(2)	
• 3つのworkshop（2）	  – 低排出発展の機会に関するワークショップ（WS2）	  • Mr.	  Ron	  Benioﬀ（LEDS	  Global	  Partnership,	  U.S.	  Na=onal	  Renewable	  Energy	  Laboratory	  (NREL)）	  • Mr.	  Dolf	  Gielen（IRENA	  Innova=on	  and	  Technology	  Centre）	  – 土地利用に関する緩和及び適応の機会に関するワークショップ（WS2）	  • Prof.	  Riccardo	  Valen=ni（University	  of	  Tuscia,	  Italy）	  • Ms.	  Maria	  J.	  Sanz	  (FAO)	  • Workshopに続いてround	  table	

12	

興味深く感じた点（1）	
• 率直な意見交換	  • 2015年合意（Workstream	  1）（1）	  – 「国内の対策を進めるための国際枠組み」というフレーミング	  – BoZom	  up（カンクン合意型）かTop	  down（京都議定書型）
か	  • いずれのアプローチをとるのがより実効的な枠組みとなるのか	  • （参加の）普遍性と衡平性	  • 米国提案	  • BoZom	  upプラスまたはHybridアプローチの模索？	  

– 資金、技術などの支援の位置づけー支援は、対策をとることを前提条件とするか	• 「means	  of	  implementa=on」か	
13	

興味深く感じた点（2）	
• Pre-­‐2020（Workstream	  2）	  – 具体的な対策に関する合意をCOP19でめざす動き	  • Ex. HFC排出削減	  – 京都議定書不参加、第2約束期間不参加の国の問題をADPで取り上げようとする動き	  • ADP交渉全体	  – コンタクトグループの作り方	  – ワークショップのテーマと報告者のバランス	  – 途上国の中の意見の対立のさらなる明確化	  14	

ADP2-­‐2(1)	
• 共同議長のInformal	  note（2013.9）（2013年5月24日）hZp://unfccc.int/resource/docs/2013/adp2/eng/9infnot.pdf	  – ADP2-­‐1の議論を受けて調整	  • 締約国と国連システムからのインプットに焦点を置く
ワークショップに	  – 共通の基盤（common	  ground）と思われる分野に基づいて議論	  • 共通の基盤は共同議長のInformal	  note	  2013.8（2013年5月22日）
hZp://unfccc.int/resource/docs/2013/adp2/eng/
8infnot.pdf	
15	

ADP2-­‐2(2)	
• ADP2-­‐2の目標と討議の焦点ーWS1	  – 合意文案作成作業に向けての動きを促進するため、2015年合意の実質的分野を対象とする最初の項目作成めざす	  – Round	  tableでの討議の焦点	  • 様々な行動：ボトムアップとトップダウン、約束の種類、タイミングの側面に関する提案の検討	  • 透明性とアカウンタビリティ：測定と報告、同等性確保に関する提案の検討	  • 野心度の管理：行動の協議、評価、調整のためのプロセスの提案	  • 行動を可能とする条件と支援：資金、技術、能力構築の支援の強化の提案の検討	  – 現存の制度（UNFCCCとKP）との連関、2015年合意の中核が何か、2015年後に行われる必要がある実施のために必要な追加的な作業は何かについても検討	  16	

ADP2-­‐2(3)	
• ADP2-­‐2の目標と討議の焦点ーWS2	  – 2014年の活動を確認するためのCOP決定案の項目作成をめざす	  – Round	  tableでの討議の焦点	  • 2020年前に野心度を引き上げる現実的で，結果指向のアプローチの構築	  • 事務局からTechnical	  Paper	  – エネルギー変革（再エネ、省エネの前進、CCS）に関するworkshopと気候変動に優しく、資金、技術及び能力構築を促進する投資パターンの変化に関するRound	  table	  17	

ADP2-­‐2(4)	
• ADP2-­‐2の目標と討議の焦点	  – 資金、技術、能力構築の支援	  – 2014年の作業の進め方、事務局の作業、COP19までの作業などについての交渉開始	  18	

SB38の争点（1）	
• このままいくとワルシャワ会議（COP19）前の最後の公式の交渉会合	  • 2013年以降の国際枠組みを議論してきたAWG-­‐LCAとAWG-­‐KPからの課題を受け継ぐ	  – 2020年までの取り組みに関するルール	  – 2015年合意への影響	  	  19	

SB38の争点（2）	
• 先進国の2020年目標	  – 先進国の排出削減目標を明確化するプロセスを継続する作業計画（2013-­‐14年）（SBSTA）（COP18決定、para.	  8-­‐9）	
• COP19に進捗を報告、COP20で作業計画の結果を報告、検討（COP18決定、para.	  13）	  – 国別報告書と隔年報告書の審査指針、排出目録の審査指針の作成（SBSTA）	  • 途上国の2020年排出削減策（NAMA）	
– NAMAの多様性をさらに理解するための作業計画（2013-­‐14年）（SBI）（COP18決定、para.	  19-­‐20）	

• COP19に進捗を報告、COP20で作業計画の結果を報告、検討（COP18決定、para.	  21）	  – 途上国の国内MRVの指針の作成（SBSTA）	
20	

SB38の争点（3）	
• REDD+	  – 実施の支援の調整に関する問題に対処するためのプロセス開始（SBSTA38、SBI38。2013年6月）。COP19に勧告（COP18決定	  1/CP.18、para.	  35）	– 市場ベースでないアプローチをいかに展開可能かについて検討（SBSTA）。COP19に報告（同、para.	  39）	  – 活動の実施に由来する炭素以外の便益に関する方法論的問
題に関する作業を開始（SBSTA）、COP19に報告（同、para.	  40）	  – セーフガードや森林減少のドライバーなどに関する検討継続（SBSTA）	  – なお、結果ベースの資金供与に関する作業計画（2013年）（COP18決定	  1/CP.18、para.	  25以下）は独自に進行	  • 資金供与の拡大と実効性の改善のためのオプションを取り扱う	
• COP19に報告、COP19で決定採択をめざす	  21	

SB38の争点（3）	
• 市場メカニズム関係（1）	  – 多様なアプローチの枠組み	  • 締約国は、多様なアプローチを発展させ，実施することができること、現実の、恒久的、追加的かつ検証された削減結果をもたらし、ダブルカウンティングを回避し、排出の純削減をもたらす基準を満たすものであることを確認（COP18決定	  1/CP.18、para.	  41-­‐42）	  • SBSTAがこうした枠組みを作成するための作業計画を実施し、COP19に決定案を勧告（同、para.	  44）	  • 同じくSBSTAが市場ベースでないアプローチを作成する作業計画を実施し、COP19に決定案を勧告（同、para.	  
47）	  22	

SB38の争点（4）	
• 市場メカニズム関係（2）	  – 新たな市場メカニズム	  • SBSTAがメカニズムの方法と手続を作成するための作業計画を実施し、COP19に決定案を勧告（COP18決定	  1/CP.18、para.	  50）	  • 京都議定書の5、7、8条関係（SBSTA）	
– 京都メカニズムの利用条件にも関係	

23	

SB38の争点（5）	
• 2013-­‐2015年の再検討	  – 定期的に、（a）条約の究極的な目的に照らして、長期目標の妥当性、（b）全体の進捗を評価すべきことを決定（COP決定、para.	  79）	  – SBSTAとSBIの共同コンタクトグループを設置するよう要請（同、para.	  80）	  – SBの下で、専門家のダイアログを行うことを決定（同、para.	  85）	  24	

SB38の争点（6）	
• 損失と損害（loss	  and	  damage）	  – COP19（2013年）で、気候変動の悪影響に特別に脆弱な途上国における気候変動の影響に伴う損失と損害に対処する制度的取り決め（国際メカニズムを含む。）を設置することを決定（COP18決定	  3/CP.18）	  – SBIで作業開始	  25	

結びにかえて	• SB会合の重要性増す：COP19の動向、成否を占う会合	  – AWG-­‐LCAとAWG-­‐KPの終了に伴い作業が委ねられる	  – ADPの作業と密接に関連。大きな影響	  – COP19での交渉の主たる争点は・・・	  • ADPの2014年（以降）の作業計画	  • 損害と損失の制度的取りきめ	  • 長期資金	  • （REDD＋と市場メカニズム）	  – 会合の時間的制約	
26	

資金交渉	
• 資金	  – 公的資金の相当の割合を適応活動に提供するよう先進国に要請（COP18決定	  1/CP.18、para.	  65）	  – 2020年までに年1000億米ドル動員目標を目指して、気候変動分野の資金供与の拡大を先進国に要請（同、para.	  66）。COP19（2013年）までにそのための自国の戦略とアプローチに関する情報を提出するよう先進国に要請（同、para.	  67）。	  
– 長期資金に関する作業計画を一年延長（同、pra.	  69）	  – COP19（2013年）で、ハイレベル閣僚級ダイアログを通じて、長期資金の動員に関する進捗を検討することに合意（同、para.	  73）	  27	

28	

29	

			  	  	  ご静聴ありがとうございました。			
高村ゆかり（Yukari TAKAMURA）	
e-mail：takamura.yukari@g.mbox.nagoya-­‐u.ac.jp		

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