本編

一平成10年度以降最近10年間の動向一

本編

第1章

バブル経済の崩壊と清算

1．日本経済の動向
1．概況

日本経済は平成3（1991）年ごろから約10年間にわたり、バブル経済の崩壊後の厳しい調整
局面のさなかにあった。「失われた10年」と言われたこの期間は戦後最悪の不況に見舞われ、「複合不況」または「平成不況」とも呼ばれた。

その後、日本経済は平成14年初めから景気回復に向かい、途中、踊り場的な状況もあったが、平成20年2月まで緩やかな回復を続けてきた。しかし、平成19年夏ごろ発生した米国のサブプ
ライムローン問題が、平成20年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻を機に世界規模の金融危機iを引き起こし、景気は急速に後退、不況へと突き進んでいる。1929年の世界大恐慌の再来、それ以上の大不況に陥るとまで言われる極めて厳しい経済情勢にある。
バブル経済の崩壊後の日本経済の概況は以下のとおりである。

失われた10年

バブル経済の崩壊後いったんは低迷から抜け出しかけた日本経済であったが、政府によるさまざまな経済対策にもかかわらず、雇用・設備・債務という「三つの過剰」に苦しみ、景気は停滞した。加えて、平成9年には消費税率の引上げ、特別減税の廃止、公共投資抑制等の緊縮財政政策が実施されたため、景気の悪化に拍車をかけた。平成5年以来続いていたプラスの実
質経済成長率（GDP）が平成10年には遂にマイナスに陥った。

こうした状況のなか、平成9年、平成10年と続けてデフレスパイラルの回避を最大の目的とする一連の経済政策が実施された。

〈主な経済政策〉①金融行政の転換（金融機関の保護・安定を主眼とした政策から市場原理を採り入れた政策
へ）②総額70兆円にのぼる金融再生枠を設け、破綻金融機関の処理、資本の状況に懸念のある金融機関には公的資本増強などの金融システム安定化策の実施③総事業費17兆円を超える緊急経済対策における公共事業等の追加と総額9兆円にのぼる定率減税などによる需要の拡大一など

こうした対策が功を奏し、平成11年1月を底に景気はいったん回復の兆しを示したが、主に次の要因により持続的な回復にはつながらなかった。

①輸出と設備投資が脆弱で、外需依存、IT（情報通信技術）に偏った景気回復②消費の引き続きの低迷
168

第1章

バブル経済の崩壊と清算③不良債権・過剰債務

さらに平成12年後半に入ると、米国経済の急減速が世界的な景気減速を呼び、日本においても輸出が急減し、景気は再び悪化し始めた。また、平成13年9月11日には、米国で大規模な同時多発テロ事件が発生し、日本経済の先行きに対する不透明感も増すこととなった。

こうした状況のなか、国内卸売物価や消費者物価などは下落を続け、地価や株価などの資産価格も下落を続けたため、再びデフレスパイラルの懸念が生じた。それに対し、財政政策面では第2次補正予算の編成が行われるとともに、金融政策面では一層の量的緩和が進められた。

平成14年に入ると、米国・アジア経済の回復、円安に加え、平成12年末のITバブル崩壊以降続いていた在庫調整の終了などにより低迷していた輸出が増加に転じた。

しかし、この時期、企業は雇用・設備・債務の三つの過剰から抜け出すためのリストラ策を強化したため、消費や設備投資の伸びは限定的であり、景気回復テンポは緩やかなものにとどまった。

また、平成14年後半以降、イラク情勢の緊迫化がイラク戦争に発展したこと、さらに重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染者が増加したことにより、日本の主要な輸出先である米国やアジア地域の経済が減速したため、日本の輸出の伸びも鈍化し、景気は踊り場的な状況に陥った。

2度目の踊り場
平成15年、イラク戦争が終息に向かうなか、日本では輸出が回復し、加えて企業部門ではリ
ストラの成果もあって収益が高い伸びを示し、設備投資も徐々に増加していった。他方、回復が遅れていた家計部門では平成15年初めから失業率が低下傾向に転じ、雇用者所得も平成16年末には下げ止まりがみられるようになるなかで、消費も底堅く推移した。しかし、平成16年後
半にはアテネ・オリンピックに向けた需要見通しがやや高めであったこと等もあり、世界的に情報化関連の需給が軟化し、日本経済も情報化関連部門の在庫調整や輸出の鈍化によって景気回復テンポが緩やかになり、再び踊り場的状況となった。

平成16年後半からの情報化関連部門の在庫調整は比較的軽微なものにとどまったことから、
平成17年には生産や出荷がプラスに転じた。加えて、平成17年後半には輸出も米国・アジア向
けを中心に回復し、生産は増加傾向を示した。企業収益は改善が続き、設備投資も幅広い業種で増加した。個人消費についても、雇用情勢が改善するなかで緩やかな増加を続けた。この景気拡大期間は長期にわたり持続し、平成18年11月にはそれまで戦後最長であった「いざなぎ景気」を超えた。

一方、この景気回復の期間は長期化したものの、GDPの伸びは低位で推移したため、人々が景気の長期回復を実感できていないといった指摘や、企業収益の家計部門への波及がみられず
足踏みがみられた。

169

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実質GDPの推移

（兆円）

％5

600

■■実質GDP（実額）

580

4

一●一実質GDP（成長率）

560
3

540
2

520
500

1

480

0

460
一1

440
一2

420

罐輻譜童逆〆譜逮逮逮碑逮逮

（円）

一3

日経平均株価の推移

22，50020，00017，500

1

5，000

1

2，500

10，000

7，500

5，000

2．トピックス

不良債権問題1990年代後半から2000年代初めにおける最大の経済問題の一つであった不良債権問題は、平成7（1995）年前後から深刻化し、平成9年以降、実体経済に大きな影響を与えるようになった。不良債権問題は、平成7年から平成8年に発生した住一専問題により大きな社会問題となり、
170

第1章

バブル経済の崩壊と清算

その後のマクロ経済環境の悪化、格付機関による邦銀の格下げなどを背景に、証券会社、銀行が相次いで破綻した。平成10年および平成11年には、政府による金融機i関への公的資金の注入（総額10．4兆円）や金融監督庁による査定の厳格化、債務超過の金融機関の処理が実施され、金融再生が図られた。また、金融界では日本版ビッグバンによる業態別分野規制の撤廃や優先株式形態による公的資金の注入などから、国際金融市場において生き残るための企業再編が相次いだ。

しかしながら、経済環境の悪化のため不良債権処理は遅々として進まず、平成13年度末時点
における全国銀行ベースでの不良債権額は43兆円（不良債権比率9．1％）、主要行ベースでは28．4

兆円（同9．1％）にものぼった。一方で金融機関では、株価下落による含み益の減少に加え不良債権処理のための自己資本の取り崩しなどが行われたため、自己資本比率の著しい低下を招き、再度の金融危機が懸念された。

こうした状況のなか、金融庁においては、平成14年10月に中小企業対策、資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化、産業再生機構による不良債権処理を柱とする金融再生プ
ログラムが公表、実施された。金融再生プログラムでは、平成16年度末までに主要行の不良債権比率を当時（8．4％）の半分程度に減少させるという目標が掲げられ、実現のための具体的な工程が示され、実行された。プログラムの実施が不良債権問題の解決を大きく前進させ、平成
14年度末には破綻懸念先のオフバランス化が行われ、不良債権は大幅に減少した。さらに、景気回復による貸出先企業の収益改善の効果も加わり、不良債権額は平成15年度末には主要行
ベースで13．6兆円（不良債権比率5．2％）に減り、平成16年度末には7．4兆円（同2．9％）まで減少

し、懸念された金融危機は遠のいた。

量的緩和政策

平成12年8月、日本銀行は日本経済の見通しが明るいと判断し、ゼロ金利政策を解除した。
しかし、同年秋からITバブル崩壊後の設備投資後退で景況は急速に悪化したため、半年後には政策転換を余儀なくされ、量的緩和政策を実施した。

量的緩和政策とは、当座預金残高の下限目標と上限目標を設定し、その範囲内に金融機関の当座預金残高を引き上げさせるために、長期国債の買い入れを増やす金融機関に潤沢な資金供給を行い、市場の短期金利をゼロ％に誘導したものである（金融政策の目標を伝統的な金利水準ではなくマネーの総量に変更したもの）。

この量的緩和政策により、銀行に大量の資金が供給されることで金融不安を抑制したといわれ、平成18年3月まで続けられた。
ITバブル（インターネット・バブル）

平成10年から米国を中心に起こったインターネット関連企業への投資や株式投資が積極的に行われ、異常なバブル相場となった。消費者との直接の双方向的通信を大量に処理できるe一
171

本編

コマースが現実のものとなり、多くの会社がインターネット関連への投資に走るとともに、これらのサービスを提供するIT関連企業に注目が集まった。

こうした高度情報通信時代の到来から多くのIT関連ベンチャーが設立された。また、平成11年から平成12年初めごろをピークにITベンチャー企業の株式上場が活発化し、株価は上昇を続けた。同様の傾向は米国株式市場だけでなく、欧州・アジア、日本の株式市場にも連鎖し、いわゆるITバブルとなった。

日経平均株価は、平成11年ごろから順調に推移していたが、平成12年4月17日に戦後5番目（当時）の下げ幅（下落率6．98％）を記録して一気にITバブルははじけ、その後は下落へと転じ

平成15年春には過去20年の最安値を更新し続ける状況となった。

他方、通信関連銘柄が多い米国NASDAQ市場における株価総合平均指数は平成8年には1，000前後で推移していたが、平成ll年に2，000を突破し、平成12年3月10日には最高値の5，048を記録した。しかしその後、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを契機に株価が急落したため、
平成14年には株価総合平均指数が1，000台まで下落した。

異業種による銀行業参入

平成11年秋以降、大手スーパーによる決済専門銀行構想や、大手電機メーカーのインターネ
ット専業銀行構想等、本業と銀行業とのシナジー効果を発揮させようとする動き、さらには自らの情報技術等を銀行業に活用する試みなど、事業会社による新銀行設立の動きが活発化してきた。このような新しい動きに対して、銀行経営の健全性確保の観点から適切なルール整備が必要となり、平成12年には「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する基本的な考え方」「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応（運用上の指針）」が策定されたほか、平成13年には銀行法等の一部を改正する法律が公布され、平

成14年4月から施行された。これらの施策により銀行業への参入ルールが明確化され、異業種による銀行業への参入が可能となった。

確定拠出年金制度

確定拠出年金制度は「日本版401k」とも呼ばれ、将来の年金受給額が加入した期間や給与等にもとついて定められている確定給付型の年金制度と異なり、年金受給額が積立期間中等の加入者自身の運用の結果次第で変動する年金制度であり、平成13年10月から施行された確定拠出年金法によって実現した。同制度においては、運用期間中でも加入者一人ひとりの持ち分が明確に分かるようになり、転職の時には自分の持ち分を転職先に移すことが可能となった。

この制度が導入された背景には企業側、労働者側双方のニーズがあった。企業側には、長引く景気低迷・超低金利の影響で年金設計上の予定利率が達成できない状態が続いたため、不足した積立金の穴埋めをしなければならず、それが企業の収益を圧迫していたこと、平成12年度に新たな退職給付会計基準が導入されたことで、積立不足を曖昧にしておくことができなくなっ172

第1章バブル経済の崩壊と清算たこと等の背景があった。一方、労働者側には、雇用の流動化が進むなか、転職時の年金資産の移換のための措置が不十分であった等の背景があり、これらの状況にも対応できる同制度に対するニーズは高まってきていた。

ペイオフ解禁平成8年に預金保険法の一部が改正され、預金保険で保護される預金等の対象が、流動性預金を除き、元本1，000万円までとその利息の合計額とされた。ただし、平成8年度から平成12年度までの5年間は、預金等全額保護の措置（ペイオフ凍結）が講じられた。これは、金融機関が多額の不良債権を抱え、信用不安を醸成しやすい環境にあったことなどから、ペイオフを即時に解禁した場合、金融システム全体の危機につながる懸念があったためである。

しかし、その後も金融不安は収まらなかったため、2度にわたり預金保険法が改正され、預金等全額保護の特例措置の終了時期を1年ずつ、計2年延長した。

2度目の延長となった平成12年の預金保険法改正では、平成14年4月以降は流動性預金（当座預金、普通預金、別段預金）を除いて原則に戻り、預金保険で保護される預金の範囲は元本
1，000万円までとその利息等とされた。また、平成15年4月以降は流動性預金についても全額保護の特例が終了し、原則に戻ることとされた。

しかしながら、平成14年9月30日、小泉純一郎総理大臣から「政府・日銀一体となってデフ
レ克服に取り組み、平成16年度には不良債権問題を終結させる」旨の方針が示されたことを受け、ペイオフの解禁は金融システムの安定確保の観点から、不良債権問題が終結した後の平成

17年4月からとすることとされた。上記内容が盛り込まれた「預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が平成15年4月1日から施行され、施行後2年間は、従来同様、流動性預金は全額保護の対象とされた。その後、保護対象を一部見直したうえで、平成17年4月からペイオフが全面解禁された。

＜平成17年4月1日以降の預金保護i＞
・1金融機i関につき1預金者当たり元本1，000万円までとその利息を保護（限度を超える預金債権は破産や民事再生手続などの法的処理手続きにおいて定まる債権者配当率により配当）

・①無利息、②要求払い、③決済サービスの提供一の3要件を満たす当座預金、決済用普通預金などの預金（決済用預金）を恒久措置として全額保護・預金保険の対象は銀行法による銀行、長期信用銀行、信用金庫、信金中央金庫、信用組合、

全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会の日本国内本支店に開設された日本円預金債権（外貨預金、投資信託などは預金保険の対象外）。日本国内に本店を有しない外国銀行の支店や日本国内に本店のある金融機関の海外支店も預金保険の対象外
コンピューター西暦2000年問題

西暦2000年を迎えるに当たり、旧来のコンピューターが西暦を下2桁でしか認識しないおそ
173

本編

れがあったため、2000年以降のデータを処理する場合にシステムがストップしたり、混乱した
りする可能性が生じる「コンピューター西暦2000年問題」が顕在化した。当時想定された障害としては、金融関連の機能停止や鉄道、航空管制など交通機能の停止、通信機能の停止、発電・送電機能の停止や誤作動とそれにともなう停電などがあった。日本は先進国のなかでは地理的に最も早く2000年を迎えるため、世界中からも対応が注目された。
これに対応するため、プログラムの修正をはじめとする各種の対応が官民をあげて行われた。
その結果、大きな障害等が発生せず無事に乗り切ることができた。

少子高齢化の進展

総務省の国勢調査によると、平成17年10月1日現在の日本の総人口は1億2，776万人、1年前と比較して約2万人の減少となり、人口減少時代に突入した。1人の女性が一生に生む子供の数を示す合計特殊出生率を見ると、日本は他の先進国と比較しても、その低下が急速に進行しているため、人口減少は世界的にも例のないスピードで進むことになると予想されている。

国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成18年12月公表）によれば、日本の将来人口は出生・死亡が中位で進んだ場合、2023年には65歳以上の高齢者が30％を超え、2046年には総人口が1億人を下回ると予測されている。
人口推計
（千人）

14e，OOO

120，000

2004（平成16）年

2007（平成19）年

12，779万人

12，769万人（人口のピーク）※高齢化率：21．5％

1945（昭和20）年

7，215万人（戦争による減少）
100，000＜∈1■■■
実績値

推計値れ，80，00060ρ00

1967（昭和42）年

9．938万人

10，020万人（工億人を下回る）（初めて1億人台へ）
1920（大正9）年

40，0005．596万人

2055（平成67）年（最初の国勢調査実施）

8，993万人※高齢化率：40．5％

20，000

0

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

201

0

2020

2030

2040

2050（年〕（出典：「平成20年版少子化社会白書」）（注）実績値（1920〜2006年）は総務省「国勢調査」、「人口推計（各年10月1日現在推計人口）」、推計値（2007〜2055年）は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」の中位推計
による。

174

第1章

バブル経済の崩壊と清算

先進国における合計特殊出生率の推移＋日本＋イギリス＋ドイツ→←イタリアー◆一フランスー◎一アメリカ
2．2

2．0

1．8

1．6

1．4

1．34

1．2

1．29

1．29

1．0

昭和55年60

平成2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

（出典：「2006年版中小企業白書」）

サブプライムローン問題

サブプライムローン問題とは、米国で起こった信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライ
ムローン）が不良債権化したことにより発生したもので、世界的な金融危機を招いた。

サブプライムローンは、本質的に高いリスクを内包するが、投資銀行等の金融機関により、CDO（債務担保証券）などに代表される金融商品の証券化という手法によって、サブプライム
ローンに係るリスクをほかの安全な証券と組み合わせ、世界中の投資家に販売された。このローンは平成16年ごろから急速に普及し、平成18年には件数ベースで住宅ローン全体の14％程度まで占めるようになった。

米国では当時、住宅価格の相場が上昇を続けており、住宅価格が上昇すれば、住宅を転売してローンを返済し、さらに売買差益を得ることも可能であった。また、債務者は住宅価格の値上がり分を担保に、通常の融資（プライムローン）に借り替えたり、新たな追加借入れを受けた
りすることもできた。こうした住宅価格の上昇を前提とした動きが住宅バブルを加速させた。

ところが、平成18年に入り、米国住宅市場が調整局面に入り、住宅価格上昇率が急速に鈍化
すると、こうした前提は崩れ、サブプライムローンの延滞率が上昇を始めた。

これに対し、金融機関は住宅融資専門会社に対する融資に慎重になり、平成19年に入ると住宅融資専門会社のなかには資金繰りが悪化して経営破綻する例が出始めた。同年6月には、米国系の投資銀行傘下のヘッジファンド2社が運用に失敗した。これを一つの契機に住宅融資専
門会社だけなく、ヘッジファンドやこれらに融資を行ってきた金融機関にもリスクが拡大する
175

本編

のではないかとの懸念が急速に広まった。サブプライムローンを組み込んだ証券化商品で、高格付けだったにもかかわらず債務不履行が懸念される例が相次ぎ、格付機関に対する信頼性が低下したことも投資家マインドを冷やした。

こうした動きはサブプライムローンと関連がない証券化商品の信頼性にも懸念が生じる事態を招いた。その結果、投資家によるリスク回避の行動が出始めたことから、証券化市場の流動性が急速に低下し、為替市場や株式市場にも影響を及ぼすことになった。前述のとおり、サブ
プライムローン関連の商品は世界中で売買されたため、これらの影響は米国にとどまらず、世界に波及した。

その影響は実体経済にも波及しており、平成20年初めには、米国の民間住宅着工件数や雇用関係指数が悪化している。また、同年9月以降、自動車の販売台数の減少幅が拡大し、世界中の自動車メーカーの収益が急速に悪化した。とりわけ米国のビッグ3（自動車大手3社）は経営悪化から政府の支援を要請したほど、厳しい環境に見舞われている。

サブプライムローン問題による損失の全容は把握されていないが、IMFの報告（平成20年4月）によると、銀行、保険会社、ヘッジファンド等の損失は最大9，450億ドルにのぼると試算されている。

なお、日本国内金融機関の平成20年3月末のサブプライムローン問題に関連した損失は、2
兆4，360億円となっている。

2．中央省庁等改革と金融行政
1．行政改革プログラムと金融監督庁
行政改革が焦点の一つとなった平成8（1996）年10月の衆議i院議員総選挙において与党が勝利したことを受け、橋本龍太郎総理大臣は「行政改革」「財政構造改革」「社会保障構造改革」「経済構造改革」「金融システム改革」「教育改革」のいわゆる六つの改革を推進させた。行政改革については、同年12月25日に「行政改革プログラム」が閣議決定され、以下の事項等が決定された。
〈行政改革プログラム〉（抜粋）①内閣総理大臣を会長として平成8年（1996年）11月21日に設置された行政改革会議において、21世紀における国家機能の在り方、それを踏まえた中央省庁の再編の在り方及び官邸の機能強化のための具体的方策について調査審議を進め、会議発足後1年以内に成案を得、その結論に基づき、平成10年（1998年）の通常国会に所要の法律案を提出する。法案成立後、関係法律の整備など新体制への移行に必要な準備を進め、遅くとも5年以内、できれば21世紀が始まる2001年1月1日に移行を開始することを目指す。
②業態間にまたがる金融サービスの出現や金融市場のグローバル化などの新たな金融行政への課題に的確に対応しつつ、市場原理を基軸とした透明な金融行政への転換を図る。そのよう

i76

第1章

バブル経済の崩壊と清算な観点から、（i）大蔵省の銀行局及び証券局を金融局（仮称）に統合する、（ii）総理府に民間金融機関等に対する検査及び監督を所掌する国家行政組織法第3条に基づく機関として金融検査監督庁（仮称）を設立する等の措置を講ずる。

これを受け、平成9年3月11日に「金融監督庁設置法案」および「金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」が国会に提出された。これらの法律は6月16日に成立、20日に公布、平成10年6月22日に施行され、金融監督庁が総理府の外局として設置された。

金融監督庁の設置にともない、①金融監督庁は、民間金融機関等に対する検査・監督を所管する、②大蔵省は、それまでの銀行局および証券局を金融企画局に統合し、金融および証券取引制度の企画・立案のほか、金融および証券取引に関する行政事務で、金融監督庁の所管に属さないもの（政府系金融機関、証券市場の運営に係る事項等）を所管する、こととされた。この結果、保険業法等にもとづき、それまで大蔵大臣の権限とされていた生命保険会社等に対する検査・監督権限については、免許をはじめとして、業務改善命令、業務停止命令、免許の取消し、認可等のすべての権限が内閣総理大臣に移された（大部分は内閣総理大臣から金融監督庁長官に権限を委任）。

なお、これに先立ち、大蔵省において透明かつ公正な金融行政への転換の一環として金融関係の通達等が全面的に見直され、平成10年6月8日にこれまでの通達400本、事務連絡等243本のうち、通達382本、事務連絡等234本が廃止された。残りの通達、事務連絡等は、今後の行政運営上不可欠なものとして、その内容に応じて、①省令・告示、②事務ガイドライン、③連絡文書、に移行された。
【平成10年6月22日より前】

・証券取引制度の調査、企画及び立案
・証券会社の監督等

・金融制度の調査、企画及び立案
・金融機関の監督等

・証券会社の取引の公正性に係る検査・犯則事件の調査（出典：金融庁ホームページ）

177

本編

【平成10年6月22日以降】
大蔵省

金融企画局
・民間金融機関の検査その他の監督等

・金融制度の調査、企画及び立案等

・証券会社の取引の公正性に係る検査・犯則事件の調査（出典：金融庁ホームページ）

2．金融再生関連法と金融再生委員会

金融監督庁設置後に召集された臨時国会（平成10（1998）年7月30日〜10月16日）は「金融国会」と呼ばれ、経営危機に直面した日本長期信用銀行の問題とともに、金融機関の不良債権処理について集中的に審議が行われた。その結果、特別公的管理制度の導入等が盛り込まれた「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に加え、「預金保険法の一部を改正する法律」「金融再生委員会設置法」および「金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（いわゆる金融再生関連法）が成立、平成10年10月16日に公布された。

金融再生委員会設置法および関係整備法は同年12月15日に施行され、金融監督庁は、総理府の外局として設置された金融再生委員会のもとに設置されることとなった。金融再生委員会の発足にともない、金融再生委員会および金融監督庁、大蔵省の権限関係は以下のとおり定められた。

・内閣総理大臣の権限とされていた保険業法等による検査・監督権限は金融再生委員会の権限とされ、そのうえで、免許の付与等の権限を除いて、従前と同様、金融監督庁長官に委任された。

・「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」にもとつく金融整理管財人、ブリッジバ
ンクおよび特別公的管理に係る権限は金融再生委員会の権限とされた。
・「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」にもとつく権限は、金融再生委員会の権限とされ、そのうち、過少資本金融機関等に対する自己資本充実等の措置命令等の権限については金融監督庁長官に委任された。

・金融破綻処理制度、金融危機管理に関する企画・立案は金融再生委員会と大蔵大臣の共管とされた。預金保険法にもとつく預金保険機構の監督等の権限についても金融再生委員会
および大蔵大臣の共管とされたが、それまで金融監督庁の権限とされていた銀行等に係る適格性の認定等の権限については金融再生委員会の権限とされた（証券・保険に係る適格性の認定等の権限は従前と同様、金融監督庁長官に委任された）。

178

第1章

バブル経済の崩壊と清算・金融制度の調査、企画および立案（金融破綻処理制度、金融危機管理に関する企画・立案を除く）については、大蔵省（金融企画局）の権限とされた。
【平成10年12月15日以降】

総理府

大蔵省

金融再生委員会

金融企画局

事務局

金融監督庁

・金融制度の調査、企画及び立案等

・金融再生法に基づく破綻処理・早期健全化法に基づく資本増強

・民間金融機・民間金融機関の検査その他の監督等
・金融破綻処理制度、金融危機管

証券取引等監視委員会理に関する企画・立案等

・証券会社の取引の公正性に係る検査・犯則事件の調査（出典：金融庁ホームページ）

3．中央省庁等改革関連法と金融庁

行政改革プログラムを受け、中央省庁等の再編のあり方および官邸の機能強化のための具体的方策等を検討してきた行政改革会議により、平成9（1997）年12月3日、中央省庁等を1府12省庁とすること等について盛り込まれた最終報告がとりまとめられた。報告の内容を具体化した中央省庁等改革基本法案は、平成10年2月17日に国会に提出され、同基本法は、同年6月9日に成立、6月12日に公布・施行（一部規定を除く）された。

その後、中央省庁等改革推進本部および同事務局を中心に中央省庁等の再編に向けた作業が進められ、平成11年7月8日に新府省設置法等計17本からなる中央省庁等改革関連法が、同年12月14日には関係法施行法が、それぞれ成立した。

これにより、平成12年7月1日に、全体の中央省庁等の再編に先行して、金融再生委員会におかれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合され、新たに金融庁として設置され、財政と金融の分離が行われた。

さらに、平成13年1月6日の中央省庁等の再編にともない、金融再生委員会が廃止されたため、金融庁は改めて内閣府の外局として設置された。

179

本編

【平成12年7月1日以降】
総理府
・国の財務等に関する国の行政事務等を遂行する観点から行う金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画・立案

金融再生委員会
事務局

金融庁

・金融再生法に基づく破綻処理
・早期健全化法に基づく資本増強
・金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画・立案等

・民間金融機関等に対する検査・監督
・国内金融制度の企画・立案
・民間金融機関等の国際業務に関する制度の企画・立案等［但し、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画・立案等を除く｝

証券取引等監視委員会
・証券会社の取引の公正性に係る検査・犯則事件の調査（出典：金融庁ホームページ）【平成13年1月6日以降】

・民間金融機関等に対する検査・監督
・国内金融に関する制度の企画・立案
・民間金融機関等の国際業務に関する制度の企画・立案等

・財政の健全性確保等の任務を遂行する観点から行う金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画・立案

金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画・立案等を含む
金融再生法に基づく破綻処理や早期健全化法に基づく資本増強については時限的な所掌事務

・証券会社の取引の公正性に係る検査・犯則事件の調査（出典180

金融庁ホームページ）

第1章

バブル経済の崩壊と清算【平成16年4月1日以降】

・民間金融機関等に対する検査・監督
・国内金融制度の企画・立案
・民間金融機関等の国際業務に関する制度の企画・立案等

金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画・立案等を含む

・証券会社等の検査・課徴金調査・犯則事件の調査

・公認会計士試験の実施
・日本公認会計士協会が行う「品質管理レビュー」の審査・検査（出典：金融庁ホームページ）

3．生命保険会社の破綻と再生
1980年代後半に、わが国では土地や株式を中心とした投資ブームが発生し、資産価値が急上昇した。資産価値の上昇は、実体経済の成長を超えた水準となり、いわゆるバブル景気を生み出した。その結果、平成元（1989）年末には、日経平均株価が38，000円台を記録し、大都市圏を中心として不動産価格が高騰したが、同年5月から始まった公定歩合の引上げや、平成2年4月の不動産融資に対する総量規制、平成3年4月の地価税法を契機として、株価や地価は一気に下落に転じた。

バブル経済の崩壊と金融不安の増大
バブル期（注）には、多くの企業が有価証券や不動産を担保とした借入れをもとに事業を拡大していたため、バブル経済の崩壊にともない、これら企業向けの債権が不良債権化していった。

その後、資産価格が大きく回復することはなかったため、バブル経済の崩壊にともなう不良債

権の発生は、長らく金融機関の経営を圧迫する原因となった。こうしたなか、平成9年11月には、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一讃券、徳陽シティ銀行の破綻が相次いで発生し、金融不安が増大した。

生命保険会社においても、1980年代に入ると簡保・銀行などと貯蓄性商品をめぐって競合するようになった。このような状況のなかで、生命保険会社は、昭和60年度には予定利率を一段と引き上げ、多くの会社が高予定利率の貯蓄性商品の販売に注力した。高予定利率の貯蓄性商品の販売は好調で、生命保険会社の総資産は急激に増加したが、その後のバブル経済の崩壊により、株式・不動産等の価格が急落し、また、歴史的な低金利が続くなか、資産の運用利回り
が予定利率を下回る、いわゆる逆ざや状態となり財務体質が脆弱化した。このような状況のな
181

本編

かで、平成9年から平成13年までの間に、①日産生命、②東邦生命、③第百生命、④大正生命、⑤千代田生命、⑥協栄生命、⑦東京生命が相次いで破綻した。

なお、①から④の会社については、保険業法にもとつく行政手続により、⑤から⑦の会社については、更生特例法にもとつく司法手続により破綻処理が行われた。
（注）指標の取り方にもよるが、おおむね昭和61年12月から平成3年2月までの4年3か月間を指すのが一般的である。

米国発金融危機と世界同時不況

平成19年夏以降、サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱が顕在化してからは、特に米国の金融・証券・保険業界等の動向が注視されることとなった。

平成20年9月14日、米財務省と米連邦準備制度理事会（FRB）は、経営難に陥っている米証
券大手リーマン・ブラザーズに対する救済策をまとめるべく協議に入った、といったニュースが流れた。米市場では、ほかにも米貯蓄金融機関（S＆L）大手のワシントン・ミューチュアル
や米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）など金融機関の株価急落が相次いだ。翌15日、救済策の協議が整わず、リーマン・ブラザーズは経営破綻した。一方、16日、FRBはAIGに対し、同社資産を担保に最大850億ドル（約9兆円）を融資すると発表した。
25日、サブプライムローンを含む住宅ローンが業務の中枢を占めるため、業績・財務の悪化が取りざたされていたワシントン・ミューチュアルが経営破綻した。資産規模で全米第6位（33兆円）の米貯蓄金融機関（S＆L）であり、過去最大の倒産と報道された。

一方、米政府の管理下におかれたAIGは、10月3日、

AIGグループ全体の事業再編計画を発表し、譲渡予定の事業・資産の一部としてアリコ・ジャパン（日本支店）の米国本店であるア
メリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー、日本法人であるエイアイジー・スター生命およびAIGエジソン生命の株式を譲渡する意向を明らかにした。
経済のグローバル化が進んだ結果、危機の波及するスピードは格段に早くなっており、リーマ

ン・ブラザーズの経営破綻を受けて日米欧の株式相場は急落し、世界同時不況の様相を呈し始めた。

こうしたなか、10月10日、7か国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が開催され、12日にはユーロ圏首脳会議が開催された。主要国政府の協調による金融機関の破綻阻止が前面に打ち出され、銀行債務への政府保証と公的な資本注入を柱とする大規模な金融安定化策がとりまとめられた。

このような世界規模の金融危機に見舞われるなか、わが国では、10月10日に大和生命が経営破綻した。

1．日産生命保険相互会社の経営破綻

日産生命では、バブル経済のもと、予定利率の高い個人年金保険を大量に販売したため、そ182

第1章バプル経済の崩壊と清算の後のバブル経済の崩壊にともなう市場金利の低下、株価の低迷等の影響を受け、運用利回りと予定利率との間に大幅な逆ざやが生じることとなった。さらに、平成8（1996）年度の一層の株価低下等もあって債務超過に陥り、事業継続が困難な状況に至った。その結果、平成9年4月25日の臨時取締役会で事業継続を断念する決議を行い、大蔵省に同決議を報告、保険契約
者保護基金の発動を要請した。

これを受け、大蔵大臣により、日産生命に対して業務停止命令が発せられるとともに、当協会が保険管理人に選任され、保険管理人による業務および財産の管理を命ずる処分が行われた。

あわせて、保険契約の移転を定める計画の作成が命じられた。当協会は、同日、保険管理人を受諾するとともに保険業法施行規則第196条の規定により「保険管理人の職務を行うべき者」として常勤役員1名を指名し、大蔵大臣に届け出た。以降、当協会は、主要各社の協力を得て、日産生命に総勢30名を超えるスタッフを派遣し、保険管理人として、日産生命の業務および財産の管理業務を行うと同時に、日産生命の保険契約者の保護を図るため、保険契約の移転を定める計画を速やかに作成すべく、日産生命の平成8年度決算を行うとともに、資産査定をはじめとする経営内容の把握を行った。

その結果、日産生命は、資産の含み損と貸借対照表上の欠損とをあわせて約3，000億円の実質債務超過の状態にあり、また、将来にわたり毎期約300億円の逆ざやが発生することが判明した。

こうした状況のもと、当初、日産生命の従業員の雇用を確保するために、新契約の募集も行う

新会社を設立したうえで、日産生命の契約を移転するというスキームを実現すべく、日産生命の関係企業等に新会社への信用力の付与と出資を依頼したが、支援を得ることができなかった
ため、実現させることはできなかった。このため、当協会が保険契約者保護基金からの出資により日産生命の契約の維持管理のみを行う生命保険会社を新設し、当該新会社に保険契約の移転を行う計画を策定し、同年6月20日、大蔵大臣の承認を得た。

当協会では、同年7月11日に、理事会および生命保険契約支援制度諮問委員会を開催し、生命保険契約支援制度業務規程の一部改正（資金援助の方法に「資金の出資」を追加）、新設した「あおば生命保険株式会社」（平成9年7月7日付で保険業の免許を取得）の支援制度への事業参加、資金援助の発動、資金援助の額および同制度からの出資について承認した。これにもとづき、同日、あおば生命と資金援助契約を締結し、同業務規程の一部変更認可申請を行い、同日付で認可を得た。あおば生命の設立に当たって、当協会は、保険契約者保護基金の資金援助
額のなかから10億円を出資した。

また、日産生命からあおば生命への保険契約の移転計画については、保険業法の規定にもとづき、同年7月30日の日産生命の総代会で承認を得た後、8月2日から9月1日まで日産生命の保険契約者の異議申立てを受け付けたが、異議が法定要件に達せず、異議申立ては不成立となった。その後、9月29日、大蔵大臣あてに日産生命とあおば生命の連名で保険契約移転の認
183

本編

可申請を行い、9月30日に認可を得た。ついで、10月1日、日産生命からあおば生命への保険契約の移転および保険契約者保護基金からあおば生命への資金援助を行った。

保険契約の移転に際しては、保険金額・年金額等の変更や早期解約控除制度導入による解約
返戻金等の変更等、契約条件の変更を行った。

なお、資金援助に必要な2，000億円の資金については、金融機関等からの入札方式による借入

れによりまかなうこととし、8月25日に対象金融機関等への説明会を開催し、9月10日に入札を実施した。9月19日の理事会において入札結果について承認し、9月29日に借入れ（借入金額2，000億円、固定金利による10年間元利均等返済）を行い、10月1日にあおば生命に対する資金援助を実行した。

旧経営陣等に対する経営責任の明確化については、調査委員会は設置せず、保険管理人の職務として旧経営陣等の刑事上、民事上の責任の有無について調査した結果、法律に抵触するような経営責任を問うべき案件はなかった旨関係先に報告を行った。
破綻処理の概要は以下のとおりである。

〈保険契約の移転先〉

あおば生命保険株式会社
資本金

10億円

沿

平成9年7月革

生命保険業免許取得

く保険契約者保護基金からの資金援助額＞
2，000億円（あおば生命への出資10億円を含む）（注）平成9年5月末現在の債務超過額は約3，000億円（資産総額約1兆8，200億円に対し、負債総額は約2兆1，200億円）、保護基金からの2，000億円の資金援助を加えても不足する約1000億円については、あおば生

命の将来の収益（予定利率の変更による「逆ざや」の解消、当分の間の契約者配当の停止、業務を保険契約の維持に限定し効率化を図ることによる事業費の大幅圧縮、早期解約制度の導入による解約返戻金
等の変更）で補う。

〈契約条件の変更〉（1）変更基準日

平成9年7月15日（2）保険契約の契約条件変更の内容①最新の計算基礎率の適用による保険金額、年金額等の変更
・予定利率が年2．75％を超えている保険契約について、予定利率を一律年2．75％に変更し、また、その他の計算基礎率は最新のものに変更する。

・保険料は変更せず、変更基準日以降の保険金額、年金額（すでに支払いを開始している年金を含む）、給付金額（生存給付金、入院給付金等）を変更する。傷害特約、医療特約等も原則として主契約と同一割合で変更する。

・満期日、年金開始日、保険料払込期間、保険料払込方法（回数）等は変更しない。
184

第1章

バブル経済の崩壊と清算・変更基準日現在すでに前納されている保険料の残金に対して、それを変更基準日以降の保険料に振り替えるまでに適用する利率を、現在前納される場合に適用している利率（年2．0％）に変更する。

②早期解約控除制度の導入による解約返戻金等の変更

・すべての保険契約について、契約者が任意の都合で下記年度に解約等をした場合、所定の解約返戻金等に下表の控除率を乗じ、解約返戻金等から差し引いた額を新たな解約返戻金等とする。
解約年度

控除率

平成9年度

15％

平成10年度

13％

平成11年度

11％

平成12年度

9％平成13年度

7％

平成14年度

5％

平成15年度

3％

平成16年度〜

控除なし（注）将来、収支の状況によっては、「控除率の引下げ」「控除期間の短縮」を行う。

③その他の変更・あおば生命では、営業職員がいないこと等により、保険料払込方法（経路）として「集金扱い」を続けることができないため、保険料払込方法（経路）が「集金扱い」となっている保険契約については、「送金扱い」または「口座振替特約扱い」に変更する。

・保険契約の移転が完了し、あおば生命にて業務が再開された後1週間が経過するまでの期間は、満期保険金等の支払いが遅れたことにともなう遅延利息を付利しない。

当協会が保有するあおば生命の全株式は、平成11年11月30日にフランスの投資グループであるアルテミスの子会社タワー・エス・エイに売却した。その後、タワー・エス・エイは、同株式を

平成16年11月1日にプルデンシャル生命に譲渡し、プルデンシャル生命は、平成17年2月1日にあおば生命を吸収合併した。

2．東邦生命保険相互会社の経営破綻

東邦生命は、バブル経済のもと、一時払養老保険・団体年金等、貯蓄性の高い商品を多売する営業政策をとり、総資産を急激に増加させたが、その後のバブル経済の崩壊により、株式・不動産・外国有価証券の価格が急落し、また、歴史的な低金利が続くなか、資産の運用利回り

が予定利率を下回る、いわゆる逆ざや状態となり財務体質が脆弱化した。その結果、平成11（1999）年6月4日、臨時取締役会において、事業継続を断念する決議を行い、金融監督庁に対し、その旨の報告と保険業法第241条にもとつく業務停止命令の発動の要請を行った。

これを受け、金融監督庁により、同日、東邦生命に対し、保険業法第241条にもとつく業務の
185

本編

一部停止、一層の資産の悪化を招く行為の禁止等の措置が命じられるとともに、翌5日、保険管理人による業務および財産の管理が命じられ、同法第242条第2項の規定にもとづき、保険管理人に公認会計士1名、弁護士1名および当協会が選任された。また、同法第247条第1項の規定にもとづき、保険管理人に対し、被管理会社である東邦生命に係る保険契約の移転に関する計画の策定が命じられるとともに、同法第242条第3項の規定にもとづき、被管理会社の経営責
任の明確化のため、弁護士、公認会計士等の第三者により構成される調査委員会を設置して調査を行うことが命じられた。

当協会は、同5日、保険管理人を受諾するとともに、同法施行規則第196条の規定により「保険管理人の職務を行うべき者」として常勤役員1名を指名し、金融監督庁長官に届け出た。以降、当協会は、保険管理人代理を選任するとともに、保険管理人補助者チームを編成し、他の保険管理人とともに、東邦生命の業務の執行および資産と負債の精査等を行うとともに、移転先候補者の選定を進めた。

保険管理人による資産と負債の精査の結果、東邦生命は、平成11年9月末日の時点で約6，500
億円の実質債務超過の状態にあり、また、当時の金融情勢下においては将来にわたり毎年約600
億円の逆ざやが発生する見込みであることが判明した。一方、移転先候補者の選定については、

公正性・透明性の観点から外部コンサルタント会社を起用し、同社を窓口として複数の候補会
社と交渉を行った。その結果、東邦生命の保険契約者の保護に最適な候補として、米国のGEキャピタル・サービス社の子会社であるGEファイナンシャル・アシュアランス社と東邦生命との合弁である「ジー・イー・エジソン生命保険株式会社」が選定された。

そこで、保険管理人は、生命保険契約者保護機構からの資金援助を受け、ジー・イー・エジ
ソン生命に契約条件の変更をともなう保険契約の移転を行う計画を策定し、金融監督庁長官あてに承認申請を行ったところ、同年12月22日、同計画についての承認を受け、同日、保険契約の移転契約を締結した。

移転計画については、保険業法の規定にもとづき、平成12年1月14日に開催された東邦生命の社員総代会での承認を経て、1月17日から2月17日まで東邦生命の保険契約者からの異議申立てを受け付けたが、異議が法定要件に達せず、異議申立ては不成立となった。これを受け、2月22日、東邦生命はジー・イー・エジソン生命との連名で金融監督庁長官あてに保険契約移転の認可申請を行い、2月24日に契約移転の認可を取得、3月1日、東邦生命はジー・イー・
エジソン生命への保険契約の移転を行い、生命保険契約者保護機構からジー・イー・エジソン
生命に対して3，663億円の資金援助が実施された。これにともない、東邦生命は解散し、清算手続に入った。

なお、旧経営陣等に対する責任追及については、保険管理人は、金融監督庁長官の命令を受け、

平成11年8月に調査委員会（弁護士3名、公認会計士1名で構1成）を設置し、旧経営陣等の職務
186

第1章

バプル経済の崩壊と清算上の義務違反等にもとつく刑事上、民事上の責任の有無についての調査を委託し、平成12年2月
28日、調査委員会からの報告を受けた。その結果、旧経営陣等に対し刑事責任および民事責任を追及し得る案件の存在が指摘されたため、調査委員会委員を中心に構成した「提訴等検討委員会」（弁護士10名で構成）を3月1日付で設置し対応することとした（注）。同委員会は、3月2日の保険管理人退任にともない、以後は清算人（弁護士が就任）のもとで活動することとなった。
（注）調査委員会とは別に、保険管理人は、平成12年1月、平成5年度以降に取締役または監査役の職にあり

役員退任慰労金の支給を受けた36名（物故者2名を除く）に対し、道義的責任の観点から役員退任慰労金の返還を求め、平成12年7月までに、旧役員10名から総額3，612万6千円の返還を受けた。

提訴等検討委員会での検討を受け、清算人により、平成12年7月21日、元社長、元副社長に対し、2件の親族企業向け迂回融資に関し、取締役としての善管注意義務違反にもとつく損害賠償請求訴訟が東京地方裁判所に提起された。本件訴訟の判決は、平成15年5月22日、被告に対して10億円および遅延損害金を支払うよう言い渡された。これに対し、元副社長は控訴しなかったため、同年6月7日付で判決が確定したが、元社長は6月5日付で控訴した。控訴審の判決は、平成16年12月21日、控訴人に対し6億8，500万円を支払うよう言い渡された。これに対し、元社長が上告をしなかったため、平成17年1月12日付で元社長の判決が確定した。その後、清算人により、元社長、元副社長と弁済に係る交渉が重ねられ、元副社長とは平成19年7月に、
元社長とは平成20年6月に弁済合意書が締結された。
破綻処理の概要は以下のとおりである。

〈保険契約の移転先〉

ジー・イー・エジソン生命保険株式会社
資本金

365億円

沿

平成10年3月

革「ジー・イー・キャピタル・エジソン生命保険株式会社」として日本
における生命保険業免許取得、同年4月営業開始

平成ll年4月

社名を「ジー・イー・エジソン生命保険株式会社」と改称

く生命保険契約者保護機構からの資金援助額＞
3，663億円（注）平成11年9月末現在の債務超過額は約6，500億円（資産総額約2兆1，900億円に対し、負債総額は約2兆8，400億円）、これをもとにした要処理額（法令にもとつく責任準備金削減等の調整後）は約6，000億円。

ジー・イー・エジソン生命への契約移転に当たっては、ジー・イー・エジソン生命において計上される営業権約2，400億円と保護機構からの資金援助額3，663億円により、かかる債務超過額を解消する。

〈契約条件の変更〉（1）変更基準日

平成11年12月29日（移転計画の実施が確定した後、遡及して契約内容の変更を行う）（2）責任準備金等の削減

187

本編

法令にもとづき責任準備金等（責任準備金、配当金、前納保険料、据置金等）の削減を行う

が、保護機構からの資金援助を前提に、責任準備金等は契約条件変更時点の90％（個人年金保険、財形保険、財形年金保険については、平成13年3月末までの特例措置として変更時点の100％）まで補償される。
（3）予定利率等の見直し

利差損を解消し、以後の収支を均衡させるため、変更基準日以降の予定利率および前納割引
利率を引き下げる。予定死亡率・予定事業費率についても変更する。

予定利率年1．50％
前納割引利率

年0．50％（4）保険金額、年金額等の変更

原則として保険料の変更は行わず、変更基準日以降、保険金額、年金額（すでに支払いを開始している年金を含む）、給付金額（生存給付金、入院給付金）を変更する。特約についても、原則として主契約と同一の割合で変更する。解約払戻金額についても変更する。
（5）早期解約控除制度の導入

保険集団を維持し、満期や死亡などの保険事故による保険金等の支払いを行うため、解約払戻金等の支払いに対し、平成20年3月末まで、一定の控除を行う。
解約控除率の適用基準日（注）控除率〜平成13年3月

15％

平成13年4月〜平成14年3月
平成14年4月〜平成15年3月
平成15年4月〜平成16年3月
平成16年4月〜平成17年3月
平成17年4月〜平成18年3月
平成18年4月〜平成19年3月
平成19年4月〜平成20年3月

14％
12％
10％

8％
6％
4％
2％

（注）解約控除率の適用基準日は原則として解約等の受付日とする。ただし、解約等の受付日の属する月までに払い込むべき保険料が払い込まれていない契約（例えば失効契約）の場合は、当該未払込保険料の払込期月の前月末日を控除率の適用基準日とする。

ジー・イー・エジソン生命は、その後、平成14年4月にセゾングループのセゾン生命の株式を取得した後、同年10月、合併して経営統合したが、平成15年8月に米国のアメリカン・インタ

ーナショナル・グループ（AIG）が同社の全株式を取得し、平成16年1月、

AIGエジソン生命に社名を変更した。

なお、AIGエジソン生命は、平成20年5月に、旧東邦生命契約における契約者配当実施を発表した。

一方、清算手続に入っていた東邦生命は、平成20年10月30日に清算結了臨時総代会を開催し、

188

第1章

バブル経済の崩壊と清算

清算結了決算報告が承認可決され、11月4日付で「清算結了」の公告を行った。
3．第百生命保険相互会社の経営破綻

第百生命は、バブル経済の崩壊以降、低金利と資産価値の下落により財務体質の悪化が進む

なか、さまざまなリストラ策等を実行する一方で、平成11（1999）年3月には、カナダ最大の保険会社である、マニュライフ・ファイナンシャル社と合弁で、「マニュライフ・センチュリー

生命保険株式会社」を設立し、同社に営業権を譲渡することにより資本の受入れを行い、財務体質の強化を図る等の経営努力を続けていたが、解約の増大による収益の圧迫、不良債権の処理等により平成ll年度決算において債務超過となることが明らかとなった。

このため、平成12年5月31日の臨時取締役会で事業継続を断念する決議を行い、金融監督庁
長官あてに同決議を報告、保険業法第241条による業務停止命令の発動を要請した。

これを受け、金融監督庁長官により、同日、同社に業務の一部停止の措置が命じられ、6月1日、公認会計士1名、弁護士1名とともに当協会が保険管理人に任命され、保険業法第247条
第1項にもとづき、第百生命に係る保険契約の移転に関する計画の作成が命じられた。当協会
は、同日、保険管理人を受諾するとともに保険業法施行規則第196条の規定により「保険管理人の職務を行うべき者」として常勤役員1名を指名し、金融監督庁長官に届け出た。以降、保険管理人は、保険管理人補助者チームを編成し、保険業法の定めに従い、第百生命の業務の執行および資産と負債の精査等を行うとともに、保険契約の移転計画の作成に取り組んだ。

保険管理人による資産と負債の精査の結果、第百生命は、平成12年9月末現在で約3，200億円の実質債務超過の状態にあり、また、将来にわたり毎年約400億円の逆ざやが発生する見込みであることが判明した。一方、移転先会社の選定については、同年7月下旬以降、広く候補会社を募集し、複数の候補会社と交渉を行いつつ、第百生命の保険契約者の保護を実現すべく最大限の努力を行った。その結果、マニュライフ・センチュリー生命が第百生命の保険契約者の保護に最も適う最終候補であると判断し、平成13年1月19日、金融庁長官あてに移転計画の承認申請を行った。1月24日、第百生命はマニュライフ・センチュリー生命との間で第百生命の保険契約の包括移転について最終合意に達し、保険契約の移転契約を締結した。その後、1月25日に金融庁長官から上記計画の承認が行われた。

同年2月15日、第百生命の社員総代会において、マニュライフ・センチュリー生命への契約
条件の変更をともなう保険契約の移転が承認された。翌16日、契約移転および契約条件の変更の要旨等について公告を行い、3月16日まで第百生命の保険契約者からの異議申立てを受け付けたが、異議申立て期間中の異議が法定の要件を満たすに至らなかったため、金融庁長官の認可を得て4月2日、マニュライフ・センチュリー生命への契約移転を行い、生命保険契約者保護機構からマニュライフ・センチュリー生命に対して1，450億円の資金援助が実施された。これにともない、第百生命は解散し、清算手続に入った。

189

本編

なお、旧経営陣等に対する責任追及については、保険管理人は、金融監督庁長官からの命令を受け、平成12年6月15日に調査委員会（弁護士5名、公認会計士3名で構成）を設置し、旧経営陣等の職務上の義務違反等にもとつく刑事上、民事上の責任の有無についての調査を委託したところ、平成13年3月16日、調査結果についての報告を受けた。その結果、旧経営陣等に対し民事責任を追及し得る案件の存在が指摘されたため、調査委員会委員を中心に構成した「提訴等検討委員会」（弁護士5名で構成）を同年3月16日付で設置し対応することとした（注）。

同委員会は、同年4月2日の保険管理人退任にともない、以後は清算人（弁護士が就任）のもとで活動することとなった。清算人は、提訴等検討委員会での検討を受け、旧役員5名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。
（注）調査委員会とは別に、保険管理人は、平成13年2月16日、平成6年7月以降に取締役または監査役の職にあり役員退任慰労金の支給を受けた21名に対し、道義的責任の観点から役員退任慰労金の返還を求め、
旧役員9名から総額5，873万円の返還を受けた。

破綻処理の概要は以下のとおりである。

〈保険契約の移転先〉

マニュライフ・センチュリー生命保険株式会社
資本金

409億円

沿

平成11年3月

革日本における生命保険業免許取得、営業開始
第百生命の保険契約維持管理業務を受託

く生命保険契約者保護機構からの資金援助額＞
1，450億円（注）第百生命の平成12年9月末現在の債務超過額は約3，200億円（資産総額約1兆3，000億円に対し、負債総額は約1兆6，200億円）、これをもとにした平成13年1月時点での要処理額は約2，920億円と評価されるが、マニュライフ・センチュリー生命への契約移転に当たっては、同社において計上される移転保険契約
価値約1，470億円と保護機構からの資金援助額1，450億円により、かかる債務超過状態が解消される。

〈契約条件の変更〉（1）変更基準日

平成13年1月31日（2）責任準備金等の削減

法令にもとづき責任準備金等の削減を行うが、保護機構からの資金援助を前提に、責任準備
金等は、契約条件変更時点の90％（個人年金保険、財形保険、財形年金保険については特例措置として変更時点の100％）まで補償。
（3）予定利率等の見直し

以後の収支を均衡させるため、変更基準日以降の予定利率を1．0％に引き下げる。予定死亡率・予定事業費率は、毎年配当型の同種の保険種類における最新の水準に変更する。
（4）保険金額、年金額等の変更

190

第1章

バブル経済の崩壊と清算

責任準備金等の削減および予定利率等の見直しにより、保険金額・年金額等が変更となる。
保険料、満期日、年金開始日、保険料払込期間、保険料払込方法等は変更しない。

個人保険、団体保険、医療保障保険、就業不能保障保険の場合、平成13年3月末までに発生した死亡、入院等の支払事由に対しては、保護機構からの資金援助（特例補償）により、契約条件変更前の保険金額、給付金額が支払われる（ただし、被保険者の生存を支払事由とする満期保険金等は特例補償の対象外）。
（5）早期解約控除制度の導入

移転後の保険集団維持の観点から、解約返戻金等の支払いに対して早期解約控除を行う。

契約者が保険契約の解約等をした場合、（契約条件変更後の早期解約控除前の解約返戻金等）×（100％一控除率）を解約返戻金等とする。

解約に関する業務の取扱い停止により解約返戻金等が支払われていない契約についても、早期解約控除の対象とする。ただし、契約者の申出により解約前の状態に戻す取扱いを一定期間行う。

業務停止命令後に払済保険・延長保険に変更された契約についても、早期解約控除の対象とする。ただし、契約者の申出により払済保険・延長保険への変更前の状態に戻す取扱いを一定期間行う。
解約控除率の適用基準日性）〜平成14年3月
平成14年4月〜平成15年3月
平成15年4月〜平成16年3月
平成16年4月〜平成17年3月
平成17年4月〜平成18年3月
平成18年4月〜平成19年3月
平成19年4月〜平成20年3月
平成20年4月〜平成21年3月
平成21年4月〜平成22年3月
平成22年4月〜平成23年3月

控除率
20％
18％
16％
14％
12％
10％

8％
6％
4％
2％

（注）解約控除率の適用基準日は原則として解約等の受付日とする。ただし、解約等の受付日の属する月までに払込
むべき保険料が払込まれていない契約（例えば失効契約）の場合は、当該未払込保険料の払込期月の契約応当日の前日を控除率の適用基準日とする。
（6）その他

マニュライフ・センチュリー生命の定めるところにより、同社商品への転換を可能とする（移転当初は、事務体制等の理由で取り扱わない。予定利率は、同社の最新のものを使用）。

転換価格は全期チルメル式責任準備金により算出し、早期解約控除は適用しない。ただし、転換後に解約した場合は、解約時期に応じて早期解約控除を行う。

マニュライフ・センチュリー生命は、平成13年9月、マニュライフ生命に社名を変更した。
191

本編

一方、清算手続に入っていた第百生命は、平成19年3月28日に清算結了臨時総代会を開催し、清算結了決算報告が承認可決され、4月3日付で「清算結了」の公告を行った。
4．大正生命保険株式会社の経営破綻

大正生命は、養老保険等の貯蓄性商品を中心に販売を行っていたが、平成9（1997）年4月に日産生命が破綻して以来、生命保険業界に対する不安が高まったことから、解約が増加し、あわせて低金利による逆ざや負担から急速に経営が悪化した。破綻前年の平成11年8月に金融監督庁が立ち入り検査を実施したところ、同年3月末時点で43億円の債務超過状態に陥っていることが判明したため、平成12年2月14日、保険金等の支払能力の充実に係る合理的な計画の策定・実行、リスクの高い資産運用の抑制、契約者配当の額の抑制、事業費の抑制等を命じられた。

これにより、大正生命は、早急な自己資本充実策の策定を求められ、新たな資本提供者を探していたところ、投資会社が名乗りを上げた。当該投資会社は、約100億円の外国債に大正生命が投資することを条件に、第三者割当増資45億円を引き受けた。これにより、平成12年3月末での債務超過を回避することができた。また、同時に投資会社の役員2名が大正生命の取締役に就任し、実質的に支配を開始した。しかし、6月に金融監督庁よりこの投資の問題点を指摘されたことにともない、買戻しを行おうとしたが、実態のともなわない約85億円のCD（譲渡性預金）であったため買い戻すことはできなかった。

平成12年8月28日、東京地方検察庁特別捜査部により、取締役2名が大正生命から約85億円を騙し取った詐欺容疑で逮捕された（うち1名については、詐欺罪等について、平成17年1月20日の東京高等裁判所判決により、懲役8年、罰金1，000万円の刑が確定）。同日、金融庁長

官により、大正生命に対し、財務の状況が極めて厳しいなか、資産運用に係る業務の運営が著
しく不適切であり、その保険業の継続が保険契約者等の保護に欠ける事態を招くおそれがあると認められるとして、保険業法第241条第1項にもとづき、業務の一部停止が命じられた。

さらに、同年8月29日、保険管理人による業務および財産の管理を命ずる処分が行われるとともに、同法第242条第2項にもとづき、保険管理人として当協会ならびに公認会計士1名、弁護士1名が選任され、第247条第1項にもとづき、大正生命に係る業務および財産の管理に関する計画の作成が命じられた。当協会は、同日、保険管理人を受諾するとともに同法施行規則第196条の規定により「保険管理人の職務を行うべき者」として常勤役員1名を指名し、金融庁長官に届け出た。以降、保険管理人は、保険管理人補助者チームを編成し、保険業法の定めに従い、大正生命の業務の執行および資産と負債の精査等を行うとともに、保険契約の移転計画の作成に取り組んだ。

保険管理人による資産と負債の精査の結果、大正生命は、平成12年8月末日現在で約365億円の債務超過の状態にあり、また、将来にわたり毎年約20億円の逆ざやが発生する見込みである
ig2

第1章

バブル経済の崩壊と清算ことが判明した。一方、移転先会社の選定については、平成12年10月以降、広く候補会社を募
集し、複数の候補会社と交渉を行いつつ、大正生命の保険契約者の保護を実現すべく最大限の努力を行った。その結果、平成13年2月23日、大正生命の保険契約を大和生命とソフトバン
ク・ファイナンス株式会社が共同出資により新設する「あざみ生命保険株式会社」を移転先として包括移転することとし、金融庁長官あてに大正生命に係る業務および財産の管理に関する計画の承認申請を行った。

保険管理人は、平成13年2月27日、大正生命の保険契約をあざみ生命に包括移転することについて、保険業法第249条の2にもとづき東京地方裁判所から株主総会の決議に代わる許可（代替許可）を取得し、翌28日、「保険契約移転の公告」を行い、大正生命の保険契約者からの異議申立てを受け付けたが、3月28日までの異議申立て期間中の異議が法定要件を満たすに至らなかったため、金融庁長官の認可を経て3月31日付であざみ生命への契約移転を行い、生命保険
契約者保護機構からあざみ生命に対して267億円（補償対象保険金支払いに対する資金援助を含む）の資金援助が実施された。これにともない、大正生命は解散し、清算手続に入った。

この間、あざみ生命は、平成13年2月20日開催の株主総会・取締役会で新役員を決定し、代表取締役社長には、大和生命の前代表取締役社長が就任した。また、2月23日付で金融庁長官
より生命保険業免許を取得し、3月31日から営業を開始、同日付で当協会に入会した。あざみ

生命は、平成13年7月1日に大和生命から営業譲渡を受けた後、平成14年4月1日、大和生命と合併した。

なお、旧経営陣等に対する責任追及については、保険管理人は、金融庁長官からの命令を受け、平成12年10月10日に調査委員会（弁護士3名、公認会計士1名で構成）を設置し、旧経営陣等の職務上の義務違反等にもとつく刑事上、民事上の責任の有無についての調査を委託した
ところ、平成13年3月15日、調査結果についての報告を受けた。その結果、旧経営陣等に対し刑事責任および民事責任を追及し得る案件の存在が指摘されたため、調査委員会委員を中心とした「提訴等検討委員会」（弁護士10名で構成）を同年3月16日付で設置し対応することとした（注）。同委員会は、同年3月31日の保険管理人退任にともない、以後は清算人（弁護士が就任）のもとで活動することとなった。
（注）調査委員会とは別に、保険管理人は、平成13年3月上旬に、退任役員8名に対し総額約6，200万円の既支払役員退職金返還要請を行い、うち6名から平成17年12月2日までに総額2，043万円の返還を受けた。

清算人は、提訴等検討委員会での検討を受け、平成13年9月7日、大正生命元取締役および投資会社の元役員に対し、不法行為または取締役・監査役としての善管注意義務に違反した行為について、総額31億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に提起した。その後、大正生命元取締役および投資会社については、平成16年10月22日に破産が決定、その他の旧役員について
は、平成15年12月25日の期日までに和解が成立した。

193

本編

破綻処理の概要は以下のとおりである。

〈保険契約の移転先〉
あざみ生命保険株式会社
資本金

60億円

沿

平成13年2月

革生命保険業免許取得

く生命保険契約者保護機構からの資金援助額＞
267億円（注）大正生命の平成12年8月末日現在の債務超過額は約365億円（資産総額約1，545億円に対し、負債総額
は約1，910億円）、これをもとにした平成13年2月時点での要処理額は約332億円と評価されるが、あざ

み生命への契約移転に当たっては、あざみ生命において計上される営業権約70億円と保護機構からの資金援助額267億円により、かかる債務超過状態が解消される。

〈契約条件の変更〉（1）変更基準日

平成12年8月29日（2）責任準備金等の削減

法令にもとづき責任準備金等の削減を行うが、保護機構からの資金援助を前提に、責任準備
金等は、契約条件変更基・準日時点の90％（個人年金保険については、平成13年3月末日までの特例補償として、変更基準日時点の100％）まで補償。
（3）予定利率等の見直し

以後の収支を均衡させるため、変更基準日以降の予定利率を1．0％に引下げる。予定死亡率・予定事業費率は、有配当契約の同種の保険種類における最新の水準に変更する。
（4）保険金額、年金額等の変更

責任準備金等の削減および予定利率等の見直しにより、保険金額・年金額等が変更となる。
保険料、満期日、年金開始日、保険料払込期間、保険料払込方法等は変更しない。

個人保険、団体保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の場合、平成13年3月末までに発生した死亡、入院等の保険事故（被保険者の生存に係る保険事故を除く）に対しては、保護i機構からの資金援助（特例補償）により、条件変更前の保険金額、給付金額が支払われる。
（5）早期解約控除制度の導入

保険契約移転後の保険集団維持の観点から、解約返戻金等の支払いに対し早期解約控除を実施。

早期解約控除の対象はすべての保険契約とし、契約者が解約等をした場合、（契約条件変更
後の早期解約控除前の解約返戻金等）×（100％一控除率）を解約返戻金等とする。

194

解約控除率の適用基準日（注）控除率〜平成14年3月

15％

平成14年4月〜平成15年3月

14％

第1章

平成15年4月〜平成16年3月
平成16年4月〜平成17年3月
平成17年4月〜平成18年3月
平成18年4月〜平成19年3月
平成19年4月〜平成20年3月
平成20年4月〜平成21年3月
平成21年4月〜平成22年3月
平成22年4月〜

バブル経済の崩壊と清算

12％
10％
8％
6％
5％
4％
3％
0％

（注）解約控除率の適用基準日は、原則として解約等の受付日とする。ただし、解約等の受付日まで払込むべき保険料が払込まれていない契約（例えば失効契約）の場合、当該未払込保険料の払込期月の前月末日を控除率の適用基準日とする。

5．千代田生命保険相互会社の経営破綻

千代田生命は、バブル期の営業拡大方針のもと、予定利率の高い年金商品を大量販売し、総資産の急拡大を図った。高利回り確保のため、不動産関連企業およびノンバンクへの融資、株式投資等、高リスクの資金運用手法に傾注した。その結果、バブル経済の崩壊後の超低金利の定着とともに資産の運用実績が予定利率を下回る、いわゆる逆ざやが発生するとともに、融資の焦げ付きによる多額の不良債権の発生、株価の下落等による巨額の含み損が発生した。

こうした経営悪化の状況は、マスコミ等でも取り上げられ、信用不安の拡大は、解約等に拍車をかけることとなった。そこで、平成9（1997）年以降、親密銀行等から基金の増額・劣後ローンの導入による資本増強支援を受けたが、支援を受けた後も依然として契約解約に歯止めがかからず、平成12年以降、親密銀行等に対しさらなる支援を要請するも、確約を得られず、
もはや法的手続以外の会社存続は困難な状況となり、平成12年10月9日、東京地方裁判所に対して、会社更生手続開始の申立てを行った。これを受け、同日、東京地裁より保全管理命令が発令されるとともに、保全管理人として弁護士が選任された。

平成12年10月13日、東京地裁より更生手続開始決定が下され、保全管理人である弁護i士が法律管財人として選任された。

法律管財人は、裁判所の許可を得て、10月19日、米国を拠点に世界的な事業展開をしている
保険金融グループであるアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）との問で支援契約締結に関する基本合意を締結した。また、更生手続における事業活動の推進のためには、経営的側面からの専門的判断が不可欠であることから、AIGのメンバーであるアリコ・ジャパンの日本における前代表者を事業管財人に選任した。

なお、支援企業については、管財人において、契約者の負担を最小限にとどめるとの観点か
ら複数の支援候補との交渉を実施した結果、AIGと合意を得るに至り、同日、

AIGとの間で支援契約に関する覚書を締結した。以降、法律管財人は事業管財人とともに更生手続を遂行し、平成13年2月23日、東京地裁に更生計画案を提出した。

195

本編

更生計画案は、平成13年3月30日に開催された審理・決議のための関係人集会において債権者の賛成多数で可決され、同年3月31日に、東京地裁により認可された。その後、金融庁長官の認可を経て、同年4月19日、更生計画にもとづきAIGから資本金300億円の出資を受け、株式会社への組織変更を行い、「エイアイジー・スター生命保険株式会社」に社名を変更し、翌20日に業務を再開した。これにともない、4月25日には東京地裁から更生手続終結決定がなされ、同日、代表取締役社長以下役員体制が決定された。

なお、旧経営陣等に対する責任追及については、平成12年11月8日に経営責任調査委員会（弁護士7名、公認会計士6名、税理士1名で構成）を設置し、会社更生手続開始の申立てに至るまでの経営実態の調査を行った。その結果、不適切な融資案件について、取締役としての具体的な法令違反もしくは著しい善管注意義務違反があったと判断したため、管財人は、平成13

年1月10日、前会長ら旧経営陣4名に対して総額71億円の損害賠償請求査定を東京地裁に申し立てた（この4名以外の元役員に対しては、退職一時金等の返還を求めることとした）。平成13年3月23日、東京地裁より、前会長ら旧経営陣4名に対する総額71億円の賠償命令が下された。
その後、損害賠償請求査定決定に対する異議請求訴訟となったが、平成16年3月24日をもって、4名との和解が成立した。この4名を含む旧経営陣34名から受領した和解金は合計約8億4676万円となった。

破綻処理の概要は以下のとおりである。

〈更生会社の資産および負債の状況〉

更生会社は、平成12年10月13日現在において、資産総額約2兆2，330億円に対し、負債総額は約2兆8，280億円で、債務超過額は5，950億円となっていることが判明した。また、現下の金融情勢においては将来にわたって毎年約300億円程度の「逆ざや」発生が予測される。
〈更生計画案の基本方針〉

更生手続は、①契約者保護、②会社価値の最大化、③経営者責任の調査・追及の三つを基本理念として進めた。一方、生命保険契約者保護機構からの資金援助については、その原資が他の生命保険会社の保険契約者の負担または公的資金によるものであることから、これを不要とする「資金援助なき生保再建」を目指して計画の作成を進めた。
〈債務超過を解消するための措置〉

債務超過を解消するため、一般更生債権である基金・劣後債・劣後ローンなどの全額免除、労働債権の一部免除を受けるとともに、保険契約の責任準備金等の削減、将来見込まれる保険契約の収益の計上を行う。更生計画案では、更生会社の将来の利益をAIGが約3，200億円の無形資産（のれん代等を含む）として評価したため、同額を資産に計上する。
〈株式会社への組織変更〉
経営の機動性・柔軟性を高めるため、相互会社から株式会社への組織変更を行う。
196

第1章

商

号

資

バブル経済の崩壊と清算

エイアイジー・スター生命保険株式会社

本資本金300億円以上

株式の割当

AIGに対して、管財人が裁判所の許可を得て割り当てる。

〈保険契約の契約条件変更の内容〉（1）変更基準日

条件変更の基準日は、平成12年10月13日（更生手続開始決定日）とする。
（本更生計画の認可決定後、遡及して契約条件の変更を行う）（2）責任準備金等の削減①責任準備金等の削減率は10％とする。

②個人年金保険、財形保険、財形年金保険の責任準備金等の削減率は0％とする。
（3）予定利率等の見直し

利差損を解消して今後の収支の均衡を図るために、予定利率および前納割引率、予定死亡率・予定事業費率を変更する。

①予定利率については、平成13年3月31日までに無形資産（のれん代等を含む）を除いた資
産評価額および権利変更後の負債評価額を計算し、その差額（仮債務超過額）に応じて、予定利率を変更する。
（注）予定利率については、平成13年3月15日時点で仮債務超過額が311，976百万円と確定したため、適用予定利率を1．5％と定め、これを変更基準日（平成12年10月13日）に遡って適用することとされた。

②前納割引率は、予定利率の2分の1の水準とする。月払契約の一括払の割引率も変更する。

〈早期解約控除制度の適用〉

更生計画案は保険契約を継続することが前提となっているため、解約返戻金等の支払いに対し早期解約控除を行う。早期解約控除の対象は、平成12年10月13日時点で契約しているすべての保険契約とし、解約返戻金等の支払いに対して、（条件変更後の早期解約控除前の支払うべき金額）×（100％一控除率）を支払額とする。

なお、控除率の適用基準日は、原則として解約等の請求書類が更生会社の本社に到着した日（契約者からの通知にもとつかない事由の場合には、当該事由の発生した日）とする。ただし、解約等の受付日において失効または保険料払込猶予期間中の保険契約については、当該未払込保険料を払込むべき期月の契約応当日の前日を、控除率の適用基準日とする。
解約控除率の適用基準日

控除率〜平成14年3月

20％

平成14年4月〜平成15年3月
平成15年4月〜平成16年3月
平成16年4月〜平成17年3月

18％
16％
14％

197

本編

平成17年4月〜平成18年3月
平成18年4月〜平成19年3月
平成19年4月〜平成20年3月
平成20年4月〜平成21年3月
平成21年4月〜平成22年3月
平成22年4月〜平成23年3月

12％
10％
8％
6％
4％
2％

〈特別配当の実施〉更生計画で責任準備金の削減対象となった個人保険および団体年金保険の契約者に対し、資産の売却等により換価・回収した金額が、前記（3）の資産評価額を超える一定の場合には、次のとおり「特別配当金」を支払う。

①支払の対象となる保険契約

個人保険または団体年金保険のうち、支払の基準となる日において有効継続中の保険契約。

②支払の基準となる日

第1回認可決定直後の事業年度の最終日（平成14年3月31日）

第2回

その4年後の事業年度の最終日（平成18年3月31日）

6．協栄生命保険株式会社の経営破綻

協栄生命においては、バブル経済の崩壊後の長引く景気低迷や低金利政策のために、平成7（1995）年以降運用利回りが毎年下落し続け、運用利回りが予定利率を下回る、いわゆる逆ざやが継続し、保有資産の価額下落や貸付債権の不良債権化も同時に進行した。この間、協栄生命
は、劣後ローンを導入し第三者割当増資をするなど資本の増強を図ったほか、資本提携等で窮状を打開することを試みたが、いずれも失敗に終わった。平成12年9月には、生命保険会社の健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率が200％前後まで落ち込む見込みとなり、加えて同年10月9日、千代田生命が会社更生手続開始の申立てをしたことが引き金となって、さらに保険契約の中途解約が激増することとなった。そこで、このままでは保険契約者および取引先に多大な損害を与えかねないとの判断から、同年10月20日、東京地方裁判所に対して、会社更生手続開始の申立てを行った。これを受け、同日、東京地裁より保全管理命令が発令されるとともに、保全管理人として弁護士が選任された。

保全管理人は、ただちに保全管理業務に着手するとともに、支援企業となることを申し出た
複数社のなかから、生命保険契約者保護機構等に対して保険業法にもとつく資金援助または公的資金の投入を求めないことを約した米国のザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパ
ニー・オブ・アメリカの協力のもとに、更生手続を進めることを決定した。同年10月23日、東京地裁より協栄生命に対して更生手続開始決定が下され、保全管理人である弁護士が法律管財人として選任された。

198

第1章

バブル経済の崩壊と清算

また、日本のプルデンシャル生命保険株式会社の執行役員1名が更生管財人代理に選任され、事業執行最高責任者として、通常の事業執行全般が委ねられた。

更生管財人は、更生管財人代理とともに、支援企業であるプルデンシャル社の協力のもと、更生手続を進め、平成13年2月14日、東京地裁に更生計画案を提出した。更生計画案は、平成13年3月28日に開催された審理・決議のための関係人集会において債権者の賛成多数で可決され、同年4月2日に東京地裁により認可された。翌日からは、「ジブラルタ生命保険株式会社」に社名を変更して業務を再開した。

破綻処理の概要は以下のとおりである。

〈更生会社の資産および負債の状況〉

更生管財人の財産評定による平成12年10月23日現在の資産総額は約4兆890億円、負債総額は約4兆4，145億円、したがって、平成12年10月23日現在の債務超過額は約3，255億円となる。なお、資産中には協栄生命の営業権（のれん代）3，640億円が含まれており、これを計上しないと約6，895億円の債務超過となる。

〈更生計画案の基本方針〉

更生計画を遂行し会社を再建するに当たっては、更生管財人は生命保険契約者保護機構からの資金援助（公的資金を含む）を求めないことを条件に、プルデンシャル社をスポンサーに決定した。

〈債務超過を解消するための措置〉

債務超過と逆ざや状態を解消するため、優先的更生債権の一部の免除ならびに一般更生債権
および劣後的更生債権全額の免除を行う。

〈保険契約の契約条件変更の内容〉（1）変更基準日

条件変更の基準日は、平成12年10月23日（更生手続開始決定日）とする。
（2）責任準備金等の削減

責任準備金等は、個人年金保険・財形保険・財形年金保険を除きその8％を削減する。
（3）予定利率等の見直し

以後の収支を均衡させるため、予定利率を1．75％（ただし、それを下回るものは据置く）に引き下げる。予定死亡率・予定事業費率は、同種の保険種類における最新の水準に変更する。
（4）保険金額、年金額等の変更

責任準備金等の削減および予定利率の見直しにより、保険金額・年金額等が変更となる。
保険料、満期日、年金開始日、保険料払込期間、保険料払込方法等は変更しない。
団体生命保険・集団定期保険・再保険の契約内容は変更しない。

更生計画認可決定日までに発生した生存以外の保険事故による保険金等の支払、保険期間が
ig9

本編

終了した場合における個人年金保険、財形保険、財形年金保険の年金等の支払は、いわゆる特定契約として条件変更前の契約条件を履行する。
〈早期解約控除制度の適用〉（1）すべての保険契約について更生計画認可決定後8年間は早期解約控除を適用する。
解約控除率の適用基準日
初年度〜平成14年3月31日

2年度
3年度
4年度
5年度
6年度
7年度
8年度

平成14年4月1日〜平成15年3月31日
平成15年4月1日〜平成16年3月31日
平成16年4月1日〜平成17年3月31日
平成17年4月1日〜平成18年3月31日
平成18年4月1日〜平成19年3月31日
平成19年4月1日〜平成20年3月31日
平成20年4月1日〜平成21年3月31日

控除率
15％
14％
12％
10％
8％
6％
4％
2％

（2）早期解約控除の適用の範囲

解約、減額（一部解約）、払済保険・延長定期保険への変更、年金の一括払出等団体年金のシェア変更、中途脱退（除く死亡・退職事由）（3）早期解約控除後の解約払戻金の支払額

条件変更後の解約払戻金×（100％一控除率）（注）解約払戻金と一緒に支払われる、例えば、配当金・前納保険料も早期解約控除の対象となる。
（4）その他

契約者貸付、保険料の自動振替貸付の貸付限度額は早期解約控除適用後の解約払戻金にもとづき計算される。
〈特別配当の実施〉

更生計画案で責任準備金等の削減を受けた契約に対して、契約者負担の軽減の観点から、特別配当を設ける。会社の資産のうち一般貸付および不動産を更生計画認可決定後8年以内に売却等により換価・回収した金額が財産評定額を超える場合、その超過額から換価費用・税金等を控除した残額の70％相当額を財源に4年および8年経過時に、責任準備金等の削減を受けた契約に対して「特別配当」として還元する。

特別配当の財源には、8年経過時においてまだ売却等がなされていない対象資産があるときは、当該対象資産については、第2回計算基準日における時価評価額（会社と利害関係を有しない不動産鑑定士等の専門家が鑑定した額）を含む。

ジブラルタ生命は、平成17年7月、旧協栄生命の更生計画にもとづき、特定責任準備金等の削減を受けた契約を対象に特別配当実施を発表した。

7．東京生命保険相互会社の経営破綻

東京生命においては、バブル経済の崩壊後、日本経済の低迷傾向が長期化するなか、国内金
200

第1章

バブル経済の崩壊と清算

利は一貫して低下傾向を示したのに対し、バブル期に販売を拡大した高予定利率商品等が高負債コストとして収益を圧迫し、これが負債コストと運用利回りの格差である、いわゆる逆ざやとなり恒常的な収支悪化要因となった。

この間、東京生命は、含み益の実現化・益出しを進めたが、これによって資産全体の健全性を損なう結果となり、資産構成も株式・外貨建て証券等のリスク性資産に偏ることとなった。
特に、当時の国内株価の下落は、有価証券の含み損を大きく拡大させる結果となった。

一方、平成9（1997）年度以降の相次ぐ生命保険会社の経営破綻から、信用格付の低下にともなう信用不安から新契約の減少と解約の増加による資産減少傾向が継続し、さらに平成12年10月の生命保険会社2社による会社更生手続開始の申立ての影響により解約が激増し、資産減
少がさらに進んだ。このため東京生命は、外資との提携を視野に入れた株式会社化による資本増強策を進めるため、外資との提携交渉を開始したが交渉は不調に終わり、その結果、以後の事業の継続は困難な状況に至り、平成13年3月23日、東京地方裁判所に対して、会社更生手続開始の申立てを行った。これを受け、同日、東京地裁より保全管理命令が発令されるとともに、保全管理人として弁護i士が選任された。

平成13年3月31日、東京地裁より更生手続開始決定が下され、保全管理人である弁護士が法律管財人として選任された。その前日までに支援候補として7グループからの申出がなされたが、管財人は、太陽生命保険相互会社および大同生命保険相互会社（「T＆D保険グループ」）

他の3グループを支援候補として第1次選考を行った。同年6月23日に3グループから最終提案を受け、保険契約者の負担を最小にする候補者という基準で選考した結果、T＆D保険グループを支援企業として決定し、7月2日に支i援契約の調印を行った。7月4日には東京地裁の選任により太陽生命前代表取締役専務取締役が事業管財人に就任し、さらに東京地裁の許可を得てティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問前代表取締役社長を事業管財人代理に選任した。その後、順次スタッフの派遣を受け入れ、支援企業と共同で更生計画案の作成を開始し、7月31日に更生計画案を東京地裁に提出した。

更生計画案は、平成13年9月27日に開催された審理・決議のための関係人集会において債権者の賛成多数で可決され、9月30日に、東京地裁により認可された。その後、10月19日には東京地裁から更生手続終結決定を得て、新社名を「ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社」と変更し、同年10月22日に業務を開始した。

なお、旧経営陣等に対する責任追及については、平成13年4月17日に責任調査委員会を設置
し、旧経営陣等の責任の有無の調査を行った結果、元代表取締役会長の遺族に対して損害賠償請求査定の申立てをした。また、他の旧役員28名（うち相続人2名）に対しても、その責任に応じて退職慰労金等の一部の返還または私財の提供等を求めた（平成13年9月25日までに6，541万円が返還された）。

20i

本編

破綻処理の概要は以下のとおりである。

〈更生会社の資産および負債の状況〉
管財人が実施した財産評定の結果によると、更生会社の資産総額は約6，900億円で、一方、負債総額は約7，631億円であった。この負債総額から一般更生債権である劣後ローン、受再保険の合計の406億円の全額免除を受けると負債総額は約7225億円となり、資産総額約6，900億円との差額約325億円が債務超過額となった（最終的に債務超過額は731億円となった）。

〈更生計画案の基本方針〉

更生手続は、①会社価値の最大化により契約者の保護を最大限に行うこと、②手続の透明性を確保すること、③生命保険契約者保護機構に資金拠出を求めないこと、といった三つを基本理念として進め、そのために、入札方式によりスポンサー選定を行った。
〈債務超過を解消するための措置〉
債務超過を解消するため、劣後ローン等の一般更生債権について全額免除を受けるものとし、スポンサー会社であるT＆D保険グループが評価した営業権325億円を資産に計上する。
〈株式会社への組織変更〉

資金調達力の強化、自己資本の充実、事業展開の自由度の向上等の課題に柔軟な対応を行う

べく、相互会社から株式会社への組織変更を行う。なお、組織変更にあたって社員権の補償は行わない。

商

号

ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社

資

本

資本金

株式の割当

100億円

太陽生命および大同生命に対し、各2分の1ずつ管財人が裁判所の許可を得て割当

く保険契約の契約条件変更の内容〉（1）変更基準日

契約条件変更の基準日は、平成13年3月31日（更生手続開始決定日）とし、更生計画案の認可決定後、基準日に遡って契約条件の変更を行う。
（2）責任準備金等の積立方式の変更

個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式を全期チルメル式に変更するが、変更
後の責任準備金額等の削減は行わない。
（3）予定利率等の見直し

逆ざやを縮小して以後の収支の均衡を図るため、予定利率および前納割引率等を変更する。
また、予定死亡率・予定事業費率についても最新の計算基礎率に変更する。
予定利率については、予定利率が2．60％を超えている保険契約については年2．60％に変更す
る。

202

第1章

バブル経済の崩壊と清算（4）保険金額、年金額等の変更

契約条件変更前後で保険料は変更せず、契約条件変更をもとに保険金額、年金額（すでに支払いを開始している年金を含む）、給付金額および解約返戻金額を変更する。

ただし、個人保険および個人年金保険に付加されている特約で保険期間と保険料払込期間が同じである所定の特約、団体保険（総合福祉団体定期保険および団体定期保険において年金
払特約の付加により変更基準日前にすでに年金支払を開始している契約ならびに団体終身保険を除く）、企業年金保険、新企業年金保険（年金受給権未取得者部分を解約した保険契約を除く）、財形保険、財形年金保険の年金受給権を取得していない被保険者部分については、

保険金額、年金額、給付金額等の変更を行わない。
〈早期解約控除制度の適用〉

更生計画案は保険契約の継続が前提となっているため、解約返戻金等の支払いに対し早期解

約控除を行う。早期解約控除の対象は、平成13年3月31日時点で存続するすべての保険契約（更生計画認可決定日以後に当該契約に転換された場合、当該契約から転換後契約に充当された部分を含む。また、すでに失効している保険契約を含む。）とし、解約返戻金等の支払いに対して、（契約条件変更後の早期解約控除前の支払うべき金額）×（100％一控除率）を支払額とする。
早期解約控除率の適用期間

控除率〜平成15年3月31日

20％

平成15年4月1日〜平成16年3月31日
平成16年4月1口〜平成17年3月31日
平成17年4月1日〜平成18年3月31日
平成18年4月1日〜平成19年3月31日
平成19年4月1日〜平成20年3月31日
平成20年4月1日〜平成21年3月31日
平成21年4月1日〜平成22年3月31日
平成22年4月1日〜平成23年3月31日
平成23年4月1日〜平成24年3月31日

18％

16％
14％
12％
10％
8％

6％
4％
2％

〈特別配当の実施〉①特別配当A
更生計画認可決定後、平成18年4月1日から平成24年3月31日までの各事業年度においては、更生手続開始決定日現在において有効に存続する既存保険契約（更生計画で権利の変更の対象となったものに限る）の年間事業収益の80％について、当該保険契約のうち各事
業年度末で有効な契約の契約者に対し、契約者配当を割り当てる。

②特別配当B
更生会社の処分対象主要資産のうち更生計画作成時において処分未了のものが財産評定額
203

本編

と異なる額で売却された場合の差額分および旧役員等から賠償金等として回収した場合の金員を原資として、更生計画において権利変更の対象となった既存保険契約のうち、平成19年3月に終了する事業年度末において有効な契約の契約者に対し、特別配当を割り当てる。

ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命は、平成18年7月24日、商号を「T＆Dフィナン
シャル生命保険株式会社」へ変更した。

平成9年から平成13年までの間の生命保険会社の破綻の処理状況の概要は以下のとおりである。

生命保険会社の破綻の処理状況
会社名

破綻処理

根拠

債

J始時

闡ｱ

ｴ過額

日産生命 平成9年4月

務

資金援助
ｪない場合

ﾌ弁済率

ぴ000億円

916％

a500億円

85．6％

3200億円

895％

資

金

㍼蕪

2000億円

責

任

引き下げ

繧ﾌ予定

ﾌ削減 ?@

率

なし

275％

3β63億円

10％

1．50％

1450億円

10％100％（保護基金）

平成9年10月、あおば生命に保険契約を包括移転。

保険

東邦生命

11年6月

生命に保険契約を包括移転。

業
法手続

第百生命
大正生命

12年5月
12年8月

365億円

846％

267億円

10％

平成12年3月、ジー・イー・エジソン

1．00％

平成13年4月、マニュライフ・センチ?梶[生命に保険契約を包括移転。

平成13年3月、あざみ生命に保険契約を包括移転。

平成13年3月、裁判所がAIGをスポン
千代田生命

5975億円12年10月

90．3％

0億円

10％

1．50％

サーとする更生計画案を認可決定。同年4月よりエイアイジー・スター生命に組織変更し営業再開。

平成13年4月、裁判所が米プルデンシ

更

協栄生命

12年10月生

6895億円

92．6％

0億円

8％

1．75％

ヤル社をスポンサーとする更生計画案
を認可決定。同月にジブラルタ生命に

手

社名変更し営業再開。

続

平成13年9月、裁判所がT＆Dグループ（太陽生命・大同生命）をスポンサ

東京生命

13年3月

731億円

94．7％

0億円

なし

260％

一とする更生計画案を認可決定。同年10月よりティ・アンド・ディ・フィナ
ンシャル生命に組織変更し営業再開。

（出典：平成17年2月16日金融審議会金融分科会第二部会（第24回）資料）

8．大和生命保険株式会社の経営破綻

大和生命は、平成20（2008）年10月10日の取締役会において、会社更生法および金融機関等の更生手続の特例等に関する法律にもとつく更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、

東京地方裁判所に対して、会社更生手続開始の申立てを行い、受理された。同社は、申立ての理由のなかで、「これまでの長年の経営のなかで構造的に多額の事業費が生じる財務体質にあり、積極的な資産運用によって事業費負担を填補する財務運用方針を継続してきたこと、超過収益
204

第1章

バブル経済の崩壊と清算獲得のためリスク・リターン・バランスを考慮しつつ、オルタナティブ資産への投資も比較的多く実施し、平成17年度および平成18年度においては高い運用実績をあげてきた。しかしながら、昨今の世界的な金融市場の混乱、信用収縮により、保有していた有価証券の想定外の急速かつ深刻な価値の下落が進み、平成20年度中間期決算は当期純損失110億4，300万円（見込み）、会計上の債務超過額が114億9，000万円を見込むに至った」ことを明らかにした。なお、負債総額は、2，695億円であった。

同日、東京地裁より、保全管理命令が発令されるとともに、保全管理人として弁護士が選任された。

10月17日、東京地裁より更生手続開始決定が下され、保全管理人である弁護士が法律管財人として選任された。

大和生命の再建に係るスポンサーの選定については、11月中旬に実施された一次入札を経て、平成21年2月20日に最終入札が実施された。入札の結果、米国プルデンシャルファイナンシャ
ル・グループに属するジブラルタ生命保険株式会社が選定され、3月3日に両社間でスポンサー契約が締結された。翌4日には、東京地裁より、事業管財人としてプルデンシャル生命保険株
式会社執行役員常務が選定された。

なお、旧経営陣等に対する責任追及については、平成20年10月27日に前最高裁判所判事を委員長とする経営責任調査委員会が設置され、大和生命の経営責任について調査が行われた。平

成21年2月16日、経営責任調査委員会より「元役員らの経営状況とその時々の経営判断には種々非難し得る点が認められるものの、刑事上の責任を問うべき非行は認められず、民事上の責任についても、経営破綻の直接的な原因がこれらの経営判断の誤りによるものとまで認めることは困難であると判断し、同役員らの法的責任を追及するには及ばない」とする調査結果要旨が公表された。また、調査結果要旨には、元社長が道義的責任を認め相当額の私財提供をしたこと、経営破綻時の役員全員が退職慰労金を請求しない意向を示したこと等が記載された。

金融庁、金融担当大臣談話を公表

金融庁は、平成20年10月10日、大和生命が東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行ったことに対し、金融担当大臣談話を公表した。金融担当大臣談話は、以下のとおりである。
1．大和生命保険株式会社（以下「大和生命」という。）は、本日、金融庁に対し保険業法に基づく事業継続困難の申出を行うとともに、東京地裁に対し会社更生手続開始の申立てを行った。

同社がこのような事態に至ったことは誠に遺憾である。
2．大和生命においては、平成20年9月末時点で債務超過となる見込みとなったことから、契約者保護の観点から更なる損失拡大を防ぐため、できる限り早期に更生手続開始の申立てを行ったものと承知している。

3．大和生命の保険契約の取扱いは、今後、裁判所の監督の下、更生計画において定められるこ

205

本編

ととなる。また、我が国においては、生命保険契約者保護機構のセーフティネットが整備されており、保険契約者は、原則として、責任準備金の90％までは補償されることとなっている。

4．今般、大和生命がこのような事態に至ったのは、高コストの保険事業を高利回りの有価証
券運用で補填するという同社の特異な収益構造が主たる要因であり、他の保険会社とは状況が異なるものと認識している。

5．金融監督当局としては、今後とも、保険契約者等の保護の観点から、適切な監督に努めてまいりたい。

大和生命保険株式会社の概要
1．沿革

明治44年

会社設立

平成13年

破綻した大正生命より保険契約の包括移転

平成14年

株式会社化

2．本社所在地

東京都千代田区内幸町一丁目1番7号
3．社長

（略）

4．契約件数
約18万件
5．主要計数18年3月期19年3月期20年3月期20年9月期i見込値）間総資産

ao42億円

3000億円

2β32億円

保有契約高

11，245億円

11071億円

10，746億円

2580億円

基礎利益

49億円

35億円

25億円

当期純利益

14億円

13億円

7億円

一
▲110億円

一

有価証券含み損益

159億円

187億円

▲112億円▲157億円

純資産

234億円

266億円

41億円

▲115億円（注）平成20年9月期（見込値）の計数は、大和生命が会社更生手続開始の申立てに際し、裁判所に提出したもの・役員数

9名（19年度末現在）

・職員数

1，019人（うち内勤職員数

394名、営業職員数625名、19

年度末現在）

・店舗数（営業所等）：63（19年度末現在）

・ソルベンシー・マージン比率：555．4％（20年3月期）（参考）生命保険会社の破綻事例としては平成13年の東京生命以来となる8例目

206

第1章バブル経済の崩壊と清算

4．生命保険のセーフティネットの見直し
1．保険契約者保護のための制度について

平成9（1997）年4月25日、大蔵省より日産生命に対して、生命保険会社として戦後初の業
務停止命令が出された。

日産生命の破綻では、保険契約者保護基金の以下の問題点が明らかになった。
・当該制度は破綻生命保険会社から救済生命保険会社への保険契約の移転を円滑に実施するために、保険契約者保護基金から資金援助を行うものであるが、救済生命保険会社が現れない
場合機能しないこと

・当該制度では、支援限度額が累計で2千億円とされたが、破綻の規模によって保険金額の削減率が変わるため、個別の契約がどこまで保証されるか不明確であること
・日産生命の破綻で支援限度額の全額を支出したため、今後は支援限度額を増額しない限り機能しないこと他方、平成8年10月30日開催の保険審議会第62回総会では、保険審議会において支払保証制
度について検討を行うこととされ、大蔵省銀行局保険部を事務局とする「支払保証制度に関する研究会」が発足した。

支払保証制度に関する研究会により、平成9年6月4日に「これまでの検討状況」がとりまとめられ、12月5日に報告書がとりまとめられた。同報告書は12月19日開催の保険審議会第66回総会に報告された。

その後、平成10年3月6日開催の保険審議会第68回総会では、金融システム改革法案の一項目として、保険契約者保護のための制度としての保険契約者保護機構の法定化について報告された。金融システム改革法は、同年6月5日、原案どおり成立した。
2．生命保険契約者保護機構の設立

生命保険契約者保護機構は、平成10（1998）年11月20日開催の創立総会での決議を経て、保険業法にもとづき12月1日に設立、事業を開始した。
設立時の生命保険契約者保護機構の概要は、以下のとおりである。
1．目的

生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、保険契約の移転等の円滑な実施のため救済保険会社に対する資金援助を行うほか、救済保険会社が現れる見込みがない場合においては、自ら破綻保険会社に係る保険契約の移転を受け、当該移転を受けた保険契約の管理及び処分を行う等により、保険契約者等保護を図り、もって生命保険業の信頼性を維持することを目的とする。

2．業務内容上記の目的を果たすために、以下の業務を行う。

207

本編

①救済保険会社に対する資金援助②破綻保険会社となった機構の会員に係る契約の引受けならびに当該保険契約の引受けに係る保険契約の管理および処分③負担金の収納および管理④生命保険契約者保護機構の会員に対する資金の貸付⑤破綻会社である会員の保険契約者等に対する資金の貸付⑥上記①〜⑤に附帯する業務
3．補償の内容

救済保険会社への資金援助および生命保険契約者保護機構による保険契約の引受けにおける補償対象契約は、国内における元受保険契約で、その補償限度は責任準備金を基準に90％までの補償を行う。
（以下、略）

4．特例措置（略）5．組織
以下のとおり。
総

会

（45社）

理事会
理事長（1名）
運営委員会

理

監

事

（1名）

事（4名）

（5名）

評価審査会
（5名）

事務局
事務局長（1名）
職

員（2名）

6．会員

生命保険会社45社
7．役員（略）

8．主たる事務所の所在地（略）3．生命保険契約者保護機構の財源問題等について

平成11（1999）年6月、東邦生命が破綻した。東邦生命の破綻処理に際しては、救済保険会社（ジー・イー・エジソン生命）へ保険契約を包括移転し、3，663億円の資金援助を実施することとなった。この資金援助により、生命保険契約者保護機構の財政が逼迫することとなったことを受け、金融監督庁および大蔵省により、同年12月生命保険業界に対して、セーフティネットの再構築案が提示された。

208

第1章

バブル経済の崩壊と清算

セーフティネットの再構築案については、5，000億円の追加財政措置が行われ、そのうち業界負担を1，000億円とする内容であった。そのうち、公的な関与については、生命保険契約者保護機i構の財源4，600億円が枯渇した場合、平成15年3月末までの間に発生した破綻処理に要する費用のうち、業界の追加負担分を超える部分について、4，000億円を限度に財政措置が講じられることとされた。

生命保険契約者保護機構では、これを受け、同月「生命保険契約者保護機構に係る緊急措置の基本方針」を決議した。決議の内容は、平成15年3月までの破綻を対象に、借入限度額を4，600億円から9，600億円に拡大し、このうち業界負担は1，000億円を追加し、累計で5，600億円を超える負担は行わないことを確認するものであった。資金援助が累計で5，600億円を超える場合、生命保険契約者保護機構は政府に対して必要な予算措置を要請することができるとした。また、生命保険契約者保護機構は金融審議会等において、保険会社の倒産法制、リスク管理のあり方等とあわせ、今後の生命保険のセーフティネットのあり方について十分な検討がなされることを要請した。

これを受け、平成11年12月の金融審議会第二部会では、保険会社のセーフティネットに関して倒産法制の整備を検討する必要があるとする「保険会社のリスク管理と倒産法制の整備

中

間とりまとめ」がとりまとめられた。

上記報告を受け、平成12年5月には「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、生命保険契約者保護機構の機能拡充や更生手続の相互会社への適用等の制度整備が行われた。また、生命保険契約者保護機構の財源対策については、

平成15年3月末までに破綻した生命保険会社の破綻処理費用について、生命保険各社の負担を超える部分については、政府から補助金を受けることが可能となるように整備された。あわせて、相互会社から株式会社への組織変更規定の整備等が行われた。

平成12年5月に第百生命が、8月に大正生命が、10月に千代田生命、協栄生命が、翌13年3月に東京生命が破綻し、平成12年度においては生命保険会社5社が破綻した。生命保険契約
者保護機構は、東邦生命、第百生命、大正生命の救済保険会社に累計5，380億円の資金援助を行った。

平成14年12月に生命保険契約者保護機i構は、政府に対し、平成15年4月以降の保険契約者等の保護iのための制度について検討し、生命保険契約者保護機構の信頼確保に必要な措置を講じるよう要請した。これを受け、金融庁より業界に対し、5，000億円の追加財政措置、このうち業界負担を1，000億円とし、平成18年3月末までに発生した破綻処理について、業界追加負担分を超える財政措置による公的な関与を手当てする旨の再構築案の基本方針が提示された。同月、

生命保険契約者保護機構は、再構築案に係る基本方針を決議するとともに、付帯事項として年間負担額の軽減、事後拠出制への移行を含む平成18年4月以降のセーフティネットのあり方の
209

本編

見直しについて速やかに検討することを政府に対して要請した。

平成15年5月「保険業法の一部を改正する法律」が公布され、生命保険契約者保護機構が平成15年4月1日から平成18年3月31日までの資金i援助等に要する費用を会員各社による負担金
のみでまかなうこととした場合、会員各社の財務状況が悪化することにより保険業に対する信頼性を維持することが困難となり、ひいては国民生活等に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認められる場合には、政府は、予算の範囲内において補助金を交付できることとされた。

平成16年1月、平成18年度以降の財政措置のあり方を含めた保険契約者保護i機構制度の見直しについて、金融審議会金融分科会第二部会傘下の「保険の基本問題に関するワーキンググルー

プ」で検討が開始され、同年12月に金融審議会金融分科会第二部会において、報告書「保険契約者保護制度の見直しについて」がとりまとめられた。報告書の概要は以下のとおりである。
〈報告書「保険契約者保護制度の見直しについて」〉
・政府補助の延長

平成18年度から平成20年度の生命保険会社の破綻処理における資金i援助等に要した費用
が、生命保険契約者保護機構の借入限度額の4，600億円を超えて必要となった場合は、政府補助が可能。

・特別勘定資産保全の制度整備特別勘定で経理される団体年金保険等（最低給付保証のないもの）について、厳格な分別管理を義務付けた上で責任準備金を削減しない取扱いを可能とするとともに、保険契約者保護制度の対象外とする。

・高予定利率契約の補償率の引き下げ

高予定利率の契約について、保険契約者保護制度による責任準備金の補償率を他の契約よりも引き下げる。

これを受け、平成17年3月、生命保険契約者保護機構は、政府に対し、平成18年度以降の保
険契約者保護のための制度について必要な措置を講じるように要請し、平成17年5月に保険業
法等の一部を改正する法律が公布された。

当該法律には、上記の見直しに加え、費用負担、政府補助等の見直しについて以下の規定が設けられた。

〈保険業法（平成17年5月2日法律第38号附則第38条第1項要旨）〉
政府は、法律施行後3年以内に、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担のあり方、政府補助に係る規定の継続の必要性について検討を行い、適切な見直しを行う。

平成20年10月24日、現下の厳しい金融情勢のもとで、引き続き保険契約者の保護が的確に
210

第1章

バブル経済の崩壊と清算図られるセーフティネットを確保しておくことが必要であることから、政府補助規定を平成21

年4月以降平成24年3月末まで延長する保険業法の一部を改正する法律案が、第170回国会に提出され、改正法は12月12日に成立し、12月16日に公布・施行された。

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