「令和３年度データサイエンティスト派遣実証事業」

募集要項

令和３年１０月
経済産業省九州経済産業局／
一般財団法人九州オープンイノベーションセンター

九州経済産業局と一般財団法人九州オープンイノベーションセンターでは、全産業におけるデータ利活用及び DX の推進に向け、データサイエンスの活用促進及びそのための人材（データサイエンティスト）育成を令和元年度から３年間推進してきました。
令和３年度からは、データ利活用の社会実装を加速するため「データサイエンティスト派遣実証事業」を下記のとおり実施します。

１．背景と目的
デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは、単なるツール導入・定型業務の自動化ではなく、「データ活用」により新たな顧客体験を提供し、複雑な経営判断を最適化していく、事業・経営の革新過程です。
そのための解決策の一つとして、「データサイエンス」はあらゆる産業、フェーズで適用しうるキー手法であると考えられます。具体的には、迅速な現状分析や適切なオペレーションが勘ではなく数字で判断できるようになることで、予知保全（見える化による業務効率化）、事務効率向上（自動化による生産性向上）、需要予測（予測を用いた最適化）、新事業創出等の実現に繋がります。
一方で、データサイエンス／データサイエンティストを活用している事例は首都圏の大手企業中心であり、九州地域のデータサイエンティストも首都圏の案件中心に対応しているのが実態です。その背景としては、所謂「記録」と「分析に使えるデータ」は別物であることから、量・質ともに確保されたデータを所有する企業が少なく、何から手を付けて良いかの判断も難しいが故にデータ利活用に向けた検討、体制整備が追いついていないものと考えられます。
そこで本事業では、次の事業成長、マーケティング等を検討するために必要な「分析に使えるデータ」を収集、整理していくために、経営判断に必要なデータ収集のあり方、社内体制のあり方（例：人材、ツール、予算）をデータサイエンティストの視点で示すことを目指します。これを今後の投資判断に繋げていただく実証とすることで、中小企業自らがデータ利活用、DX 推進を実行していけることとともに、九州地域のデータサイエンティストの市場創出・活性化も目指します。

２．事業内容（１）参加対象企業
・九州に本社を置く事業者であって、データの利活用による新事業や生産性向上を社内全体で取り組もうとする事業者。（経営者が率先して取り組む事業者が望ましい。）
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・企業規模不問。大企業・中小企業ともに参加可能。
（２）募集対象企業数
２社（３）派遣実証期間
令和３年１２月～令和４年２月２８日まで（４）コンサル（ミーティング）時間・回数
２時間のミーティング×４回※主催者（九州経済産業局、九州オープンイノベーションセンター）も同席させていただ
く可能性があります。
（５）実証場所
原則オンラインでの実施を想定。状況によりオフライン（現地）実施も妨げません。
※経済産業省での情報セキュリティ関連規程上、オンラインツールは Skype forBusiness、Microsoft Teams、Webex Meeting のいずれかをご使用ください。
（６）自己負担額
２０万円※データサイエンティストへの謝金４０万円のうち半額の２０万円をご負担いただきます。残り２０万円は主催者が負担いたします。
（７）実証報告書の提出
令和４年３月９日（水）１７時までに、実証報告書（様式自由）を九州経済産業局 デジ
タル経済室（kyushu-iot@meti.go.jp）までご提出ください。
なお、実証報告書には、①経営判断に必要なデータ収集のあり方、社内体制のあり方の提案内容【データサイエンティストが記載】②実証結果を踏まえた今後の投資判断・事業計画の予定【参加企業が記載】をご記載ください。

３．応募条件
下記すべてを満たす事業者。
（１）データサイエンティストと“協業”して、データ収集・人員検討・予算検討に取り組んでいただけること。具体的にはデータ収集、人員検討、予算検討に一定の就業時間を割く事ができる人員配置が可能なこと。（別紙参照）（２）経営者又は役員の本事業の趣旨及び事業内容を十分に理解していること。
（３）原則、データの内容と在処を理解している担当者が事業に参画すること。人数は不問。
（４）九州経済産業局が本実証事業実施後に開催する成果報告会（一般公開）等で事業結果の公開（ご発表いただくことも想定されます）にご協力いただけること。
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４．申請書提出先・提出期限（１）提出期限
令和３年１１月５日（金）１７時厳守（２）提出先九州経済産業局 デジタル経済室宛にメールでご提出ください。
E-mail:kyushu-iot@meti.go.jp（３）申請書様式
別添様式１のとおり

５．選考の流れ及び審査項目（１）選考の流れ① 申請書（様式１）提出≪１１月５日（金）１７時〆≫② 申請者による申請内容の（データサイエンティストへの）プレゼンテーション≪１１月１１日（木）もしくは１１月１２日（金）に開催予定。
時間等の詳細は別途御連絡いたします。≫
なお、プレゼンテーションは申請書や補足資料を用いて行っていただきます。Microsoft
Teams を活用したオンライン開催とし、１社あたり質疑応答含め１５分程度の予定です。
③ プレゼンテーション当日に、申請書及びプレゼン内容を踏まえ、今回の派遣実証のゴールイメージをデータサイエンティストから参加企業へ回答いたします。進め方やゴールイメージに関し双方の合意を確認します。（場合により翌日以降回答の可能性もあります。）④ 上記③の合意を踏まえ、業種・課題内容に合わせて担当するデータサイエンティストをマッチング。
⑤ プレゼンを行ったすべての申請者に対し、採否の結果を主催者からメールにて通知。
≪１１月１６日（火）頃の予定≫⑥ 採択された事業者とデータサイエンティストとの間での NDA 締結。
（両社間で特段フォーマットのご指定がない場合は、様式２を使用。）≪１１月３０日（火）まで≫⑦ 事業者の自己負担額を主催者（一般財団法人九州オープンイノベーションセンター）にお支払いいただいた後、派遣実証を開始。
≪１２月１日（水）頃の予定≫（２）審査項目① 経営層の関与、本事業を契機にデータ活用を開始しようとする姿勢② 所有するデータの内容（質と量が一定程度見込まれるか）3③ データ利活用による課題解決や事業計画の仮説の精度（どのようなデータをどう活用して何をしたいか、自社の強み・弱みを踏まえデータ利活用ベースのビジネスモデルをどのように示せているか）④ データサイエンスを活用した課題解決のプロセスへの理解

６．スケジュール
１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

４～５月

参加企業の募集・参加企業募集

選定
先行（参加企業によるプレゼンを踏まえたデータサイエンティストとのマッチング）

派遣実証
NDA 締結等
地域企業とデータサイエンティストとの協働による課題設定実証（２時間×４回）

取組成果
成果とりまとめの報告・公開

成果の公開

７．問い合わせ先
経済産業省 九州経済産業局 デジタル経済室 担当：村上、横尾TEL：０９２－４８２－５５５２ E-mail：kyushu-iot@meti.go.jp

4別紙■ご協力いただくデータサイエンティスト（五十音順）
企業名

強み・実績

備考

株式会社

・EC サイト需要予測:売上実績からの予測・対象とする業種・分野は左記

シティ・エネルギー消費量分析:商業施設のエネルギー使用量予測をに関連するものを想定します。

アスコム

・金融系顧客データ分析:ルールベースのデフォルト予測、DM の反・弊社協力会社様との協力体制

応予測の可能性あり。また経験の浅いなどデータサイエンティストの参画も予定しており、双方の DX 人材育成の観点で協業できる企業様を想定します。

DeeL

インフラ、通信、小売、金融、WEB など幅広い業種業態の分析・コ新川裕也氏

ンサル・機械学習モデル構築に従事。バックグラウンドは医療統計(フリーラ学で、経歴としては TRIAL ホールディングスの(株)TRE（現：ンス)(株)Retail AI X）や LINE Fukuoka(株)に在籍していたこともあ―り、医療分野・小売分野、及びサービスのグロースハックは特に経験が多い。NOB DATA(株)では、クライアント企業様の分析チーム立上げの案件にも従事している。G’s アカデミー福岡ではデータサイエンスの講師も努めており教育に関しても対応可能。
ワークス【地元九州案件の実績例】

地元福岡と東京にメンバーがおアイディ

１．データ人材育成・教育関連…金融機関様、インフラ会社様のデりデータサイエンス事業を推進

株式会社

ータ分析部署の立ち上げ支援、データ人材育成を数年前より担当しています。九州に多い製造中。

業・通販関連のお客様をはじ

２．データ分析プロジェクト関連…製造業様の製造設備の稼働時間

め、マーケティング関連のお客改善と製品の品質維持活動分析を実施。

様へのデータコンサルティン

３．データ分析コンサルティング…通販会社様の商品の発注予測のグ、プロジェクト経験もありま精度改善に関するアドバイスを、AI・機械学習を用いて実施。

すのでご相談下さい。

■参考：データサイエンティスト案件の単価相場
・「月の報酬単価は作業時間によって左右されますが、一般的なデータサイエンティストの単価相場は、週に 5 日常駐して月に 140 時間から 180 時間勤務した場合に、100 万円から 150 万円程度です。」【出典：データサイエンティストのフリーランス求人・案件一覧（https://www.bigdata-navi.com/aidrops/1516/ ）】・アドバイザー・実行支援・教育事業を１年程度支援する場合は、予算 1,200～2,400 万円程度必要と言われています。
本事業では、ミーティング以外にも作業時間等が発生しますが、事業の趣旨に賛同くださったデータサイエンティスト（企業）のご協力のもと実施いたします。
データ利活用に向けた「第一歩」として、データ分析に入る前の体制整備を支援する事業であることをご理解のうえご応募ください。

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様式１
令和３年度データサイエンティスト派遣実証事業

参加申請書

１．企業概要
申請企業名

企業名：
HP：

担当者連絡先所属・役職・氏名：連絡先（TEL）：連絡先（E-mail）：

業種
資本金・従業員数資本金：

データ分析担当者

無／

従業員数：
有（●名、担当技術分野：）

事業概要

２．データ利活用に向けた取り組みの意思①
データ利活用状況検討中／実施開始したばかり／

実施後●・ヶ月年（具体例：②※どのような課題認識を持たれているか記載ください。
（取得済みデータがあれば、貴社が抱える課題その内容・量とともに）③目指す
ビジネスモデル、業務内容※上記課題を踏まえてデータ利活用によりどのようなビジネスモデル等を目指す④
今までやってきた※データ面でのチャレンジがあれば BETTERか、記載ください。

取り組み⑤
データサイエンスを活用しようと思ったきっかけ⑥
データサイエンスを活用したプロジ
ェクトを長期的に※今後確保する見込み、の場合も記載ください。

進めていく意思と予算の有無
6）

様式２
秘密保持契約書●●株式会社（以下「甲」という。）と●●株式会社（以下「乙」という。）とは、令和３年度
データサイエンティスト派遣実証事業を実施するにあたり（以下「本事業」という。）、甲又は乙が相手方に開示する秘密情報の取扱いについて、以下のとおりの秘密保持契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（秘密情報）
本契約における「秘密情報」とは、甲又は乙が相手方に開示し、かつ開示の際に秘密である旨を明示した技術上又は営業上の情報、本契約の存在及び内容その他一切の情報をいう。
ただし、開示を受けた当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とするものとする。
① 開示を受けたときに既に保有していた情報② 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報③ 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報④ 開示を受けたときに既に公知であった情報⑤ 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報第２条（秘密情報等の取扱い）
１．甲又は乙は、相手方から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件（複写物及び複製物を含む。以下「秘密情報等」という。）の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとする。
① 情報取扱管理者を定め、相手方から開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理する。
② 秘密情報等は、本事業の目的以外には使用しないものとする。
③ 秘密情報等を複製する場合には、本事業の目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理をする。
④ 漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を相手方に書面をもって通知する。
⑤ 秘密情報の管理について、取扱責任者を定め、書面をもって取扱責任者の氏名及び連絡先を相手方に通知する。
２．甲又は乙は、次項に定める場合を除き、秘密情報等を第三者に開示する場合には、書面により相手方の事前承諾を得なければならない。この場合、甲又は乙は、当該第三者との間で本契約書と同等の義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとする。
３．甲又は乙は、法令に基づき秘密情報等の開示が義務づけられた場合には、事前に相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとする。
第３条（返還義務等）
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１．本契約に基づき相手方から開示を受けた秘密情報を含む記録媒体、物件及びその複製物（以下「記録媒体等」という。）は、不要となった場合又は相手方の請求がある場合には、直ちに相手方に返還するものとする。
２．前項に定める場合において、秘密情報が自己の記録媒体等に含まれているときは、当該秘密情報を消去するとともに、消去した旨（自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは、その旨）を相手方に書面にて報告するものとする。
第４条（損害賠償等）
甲若しくは乙、甲若しくは乙の従業員若しくは元従業員又は第二条第二項の第三者が相手方の秘密情報等を開示するなど本契約の条項に違反した場合には、甲又は乙は、相手方が必要と認める措置を直ちに講ずるとともに、相手方に生じた損害を賠償しなければならない。
第５条（有効期限）
本契約の有効期限は、本契約の締結日から令和４年３月３１日までとする。
第６条（協議事項）
本契約に定めのない事項について又は本契約に疑義が生じた場合は、協議の上解決する。

本契約締結の証として、本書を二通作成し、両者署名又は記名捺印の上、各自一通を保有する。

令和年月日
（甲）
（乙）

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