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介護保険最新介護保険計画課

情報

今回の内容
第９期計画期間に向けた１号保険料に関する検討について計４枚（本紙を除く）

Vol.1180
令和５年 10 月 17 日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 2937，2260）
FAX : 03-3503-2167

事務連
絡
令 和 ５ 年 10 月 17 日
各都道府県
介護保険主管部（局）
市 町 村

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課

第９期計画期間に向けた１号保険料に関する検討について日頃より、介護保険行政の適正な運営に尽力いただき、御礼申し上げます。
各市町村におかれては、第９期計画期間（令和６年度から令和８年度まで）に向けて、１号保険料に関する検討を行われているものと承知しています。
今般、第９期計画期間に向けた制度見直しに関する議論の状況をはじめ、１号保険料に関する検討に当たって認識、考慮していただきたい事項等について、これまでにお示ししてきた内容等を下記のとおり整理しましたので、各市町村におかれましては御了知いただきますようお願いいたします。
記
１．制度見直しに関する議論の状況について
第９期計画期間に向けた介護保険制度の見直しについては、昨年の社会保障審議会介護保険部会で議論が行われ、同年 12 月 20 日に「介護保険制度の見直しに関する意見」（以下「部会意見書」という。）が取りまとめられた。
また、本年６月 16 日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針 2023
において、「介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末に結論を得る（注）」とされた。
今後、１号保険料負担の在り方については、こうした取りまとめ等を踏まえ、本年末にかけて介護保険部会等での議論が行われる予定であり、国としては、その結論が得られ次第、可能な限り早期に、施行に必要な情報（法令改正案、条例参考例等）をお示ししたいと考えている。
（注）「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年 12 月 20 日社会保障審
議会介護保険部会）では、利用者負担の一定以上所得の判断基準のほか、１号保険料の在り方や多床室の室料負担について、2024 年度から始まる次期介護保険事業計画に向けて結論を得ることとされた。

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２．１号保険料に関する検討に当たっての考慮事由について（１）制度見直しの方向性について
介護保険制度の持続可能性を確保するためには、高齢化の進行により、介護費用の総額が増加している中にあっても、低所得者の保険料上昇を抑制する必要がある。
このような観点を踏まえ、昨年の部会意見書においては、「既に多くの保険者で９段階を超える多段階の保険料設定がなされていることも踏まえ、標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討」し、「具体的な段階数、乗率、低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等について（中略）早急に結論を得ることが適当」であるとされている。
（２）各市町村における保険料設定に向けた検討について各市町村が保険料設定に向けた検討を行う際には、昨年の部会意見書に記載のある、制度見直しの方向性を織り込んでいただく必要がある。
現時点では、令和５年７月 31 日の全国介護保険担当課長会議（介護保険計画課関係・参考資料９）において標準段階を 13 段階とする等の例をお示ししており、市町村においても、年末に結論が得られるまでの間は、こうした例を参考に保険料設定に向けた検討を行っていただきたい。
なお、昨年の部会意見書において「公費と保険料の多段階化の役割分担」について問題提起がなされているところ、全国介護保険担当課長会議においては、低所得者の標準乗率の引下げと合わせて、平成 27 年度以降に行われている低所得者の公費軽減割合も変更する乗率の例をお示ししている。
具体的な乗率については、「見える化」システムに掲載している「保険料計算シート」を活用することで、全国介護保険担当課長会議で示した複数の例ごとに、その標準乗率・公費軽減割合・最終乗率の設定を確認することができるため、保険料設定に向けた検討に当たっては、積極的に活用されたい。
（３）その他
第９期計画期間に向けては、介護給付費財政調整交付金の第９期計画期間における措置等について（令和５年７月 31 日介護保険計画課事務連絡）第二でお示ししたとおり、１号保険料の多段階化等の見直しに応じて調整交付金の所得段階及び所得段階別加入割合補正係数を見直し、保険者ごとの所得分布状況に係る調整機能を強化することを予定している。保険料設定に向けた検討に当たっては、見える化システムの将来推計機能（全国担当課長会議で示した保険料見直しの例を参考に、調整交付金の補正係数を仮置き）を活用して調整交付金の推計を行った上で、当該推計結果も勘案されたい。
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また、介護保険制度については、これまで、物価・賃金に大きな変動がない中で制度運営がなされてきた一方、足元では物価・賃上げの動きが顕著になってきており、安定的な財政運営の重要性が高まっているところ。
・ 従前、毎年の保険給付に充当されなかった保険料の余剰について、準備基金の積み立てや繰越金としての処理に充てていると認識しているが、基金残高と繰越金の合計額が少ない保険者においては、第９期の保険料の設定に当たり、足元の物価・賃金動向を踏まえ余裕を持った保険料設定を検討いただきたい。
・ 一方で、基金残高と繰越金が相当程度積み上がっている保険者においては、これらを第９期の保険料上昇の抑制に充当するなど、保険料上昇の抑制に留意した適切な保険料設定を検討いただきたい。
その他、第９期計画期間に向けた１号保険料に関する検討に当たっては、本事務連絡の別紙に列記した事務連絡、各種資料等も参考にされたい。

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（別紙）第９期計画期間に向けた１号保険料に関する事務連絡等一覧※第９期計画期間に固有の事項（制度見直し等）に関する事務連絡等の一覧○事務連絡・ 介護給付費財政調整交付金の第９期計画期間における措置等について（令和５年７月 31 日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）・ 地域包括ケア「見える化」システムの 14.0 次リリースについて（お知らせ）（令和５年８月１日厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課事務連絡）・ 地域包括ケア「見える化」システムの 14.5 次リリースについて（お知らせ）（令和５年９月 27 日厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課事務連絡）・ 令和６年度以後における介護保険法施行令附則第 23 条の適用について（令和５年 10 月６日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）○各種資料等
・ 介護保険制度の見直しに関する意見（令和４年 12 月 20 日社会保障審議会
介護保険部会）Ⅱ２．（１）（１号保険料負担の在り方）（Ｐ30、31）・ 経済財政運営と改革の基本方針 2023（令和５年６月 16 日閣議決定）第４章．２（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）（Ｐ39）・ 第 107 回社会保障審議会介護保険部会（令和５年７月 10 日）資料２ 給付と負担について（Ｐ１、７、８）・ 全国介護保険担当課長会議（令和５年７月 31 日老健局介護保険計画課）
本体資料１ 第９期介護保険事業（支援）計画の作成に向けて（Ｐ１～10）
参考資料５ 地域包括ケア「見える化」システム 14.0 次リリース（2023 年８月初旬予定）について
参考資料６ 地域包括ケア「見える化」システム 14.5 次リリース（2023 年９月下旬以降）について
参考資料９ 介護保険部会での議論を踏まえた見直しの例

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