ゼオングループ

CORPORATE REPORT 2019

CONTENTS

CONTENTS
ごあいさつ

2

ゼオンの情報公開について

2018-2019トピックス

3

日本ゼオンおよびゼオングループの基本情報については、Webサイト「企

5 ハイライト業情報」
で公開しています。
コーポレートレポート（本冊子）では経営とCSRに関する幅広い情報を、
Webサイト「CSR活動」では、CSRレポート（PDF）でCSR情報に関する詳ハイライト 1

より強いゴムを目指した
水素化ニトリルゴム「Zetpol®」

細な取り組みとサイトレポートを報告しています。

5

ハイライト 2

多くの人の健康と安全に貢献する
シクロオレフィンポリマー

また、
より詳細な経営情報については、Webサイト「IR情報」やファクトブッ
クなどを通じて公開しています。

Webサイト▶ http://www.zeon.co.jp/

7
Web サイト

素材・部材から社会に貢献するゼオンの製品群 9
会社概要

11

ゼオングループヒストリー

13

事業の全体像15

ゼオングループの主要拠点

17

23 ZEONの事業戦略

企業情報

トップインタビュー

24

エラストマー素材事業

27

高機能材料事業

29

研究開発

31

コーポレートガバナンス

33

役員

35

CSR活動

CSRレポート

IR情報

コーポレートレポート

Fact Book

Fact Book

37 ZEONのCSR

2019

ゼオングループ

CORPORATE REPORT 2019

ゼオングループ

CSR REPORT

2019

ゼオンのCSR38

CSR推進計画

39

環境

45

公正な事業慣行／人権

46

労働慣行

47

コミュニティ

49

Dept. of Corporate Communications
1-6-2, Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8246 JAPANFACT BOOK 2019

Tel +81-3-3216-2747 Fax +81-3-3216-0501
広報室

東京都千代田区丸の内 1─6 ─2 新丸の内センタービル
Tel 03-3216-2747 Fax 03-3216-0501
禁無断転載
Apr. 2019

Apr. 2019

もっと知って欲しいZEONスペシャルサイト！2019

当社が日本国内の一部地域で放送している会社紹介TVコマーシャルや、社員が自分の仕事を紹介するスペシャルサイトを設けています。

編集方針
日本ゼオンおよびゼオングループ（以下、
ゼオンという）
では、
従来より「CSR報告書」を発行してきましたが、
2013年度からは、ゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書としてアニュ
アルレポートや会社案内の機能を付与し、冊子版を「コーポレートレポート」と改称して作成しています。
2019年度版では、巻頭に「トピックス」
を掲載し、新しい情報へのアクセス性を高めました。
ハイライトとしてエラストマー素材事業の「Zetpol ®」と高機能材料事業の「シクロオレフィン
ポリマー」
を紹介。
「ZEONの事業戦略」
では、
Zetpol ®ならびにフィルム事業の“ビジネスモデルと社会的価値創造の流れ”の解説に挑戦するとともに、「コーポレートガバナンス」の記載を拡大しました。

報告対象期間

報告対象範囲2018年4月～2019年3月（一部2019年4月以降の情報を含みます）

日本ゼオンおよび国内外のゼオングループを対象としています。一部の報告は日本ゼ
オン単体のものがあります。

1

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

MESSAGE

ごあいさつ

企業理念

大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン
大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、
世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類・社会の持続的発展に貢献する。

ゼオングループは企業理念のもと、一貫してひとのまねをしない、
ひとのまねのできない独創的な技
術によって、数多くの製品を世の中に生み出してきました。
それらはお客様を通じて最終製品に組み込まれ、身の回りのさまざまなところに存在し社会を支えています。
そして今、私たちは、今後も社会から求められる会社であり続けるために、「化学の力で未来を今日にする」という2020年のありたい姿を掲げて、事業活動に邁進しています。
2018年度は事業基盤の拡充を推し進め、新しい代表取締役会長

グループ企業の設立や生産規模設備の強化など大型投資を相次いで決定し、それらを実行しました。
2019年度は、令和という新しい時代の幕開けに伴い、気持ちも新たにさらなる成長を遂げるべく、
また2020年のありたい姿の実現に向けて、持続可能な社会の実現に貢献するためにも、
ゼオングループの総力を、集結して挑戦を続けてまいります。
引き続きゼオンへのご理解とご支援を賜ります
よう、
お願い申し上げます。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 20192

2018-2019 トピックス

2018年7月から2019年4月までの重要な事柄をまとめました。それぞれの詳細はプレスリリースをご覧ください。

組織・事業

表彰

台灣瑞翁股份有限公司の設立
日本ゼオンは2018 年7 月、台湾に高機能材料を販売する台灣瑞翁股份有限公司を設立しました。

Zeon Chemicals Asia Co., Ltd の設立
日本ゼオンは2018 年10 月、タイにアクリルゴムの製造販売を行う
Zeon Chemicals Asia Co., Ltd を設立しました。

Tokyo Zairyo Czech,s.r.o. の設立
東京材料は2019 年1 月、チェコ共和国プラハ市に樹脂・エラスト
マーなど成形材料を販売するTokyo Zairyo Czech,s.r.o. を設立しました。

ゼオンオプトバイオラボの設立
日本ゼオンは 2019 年 4 月、株式会社オプテスの佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ株式会社を設立しました。樹脂製マ
イクロ流路チップの試作を含む、プラスチック製品の成形加工を行います。

「液晶ディスプレイ用位相差フィルムの生産技術開発」
で大河内記念技術賞を受賞
日本ゼオンは2019 年3 月、独自の加工技術によりシクロオレフィ
ンポリマーをフィルム化する「溶融押出法」と、フィルムの分子を一定方向に配向させる「逐次2軸延伸」「、斜め延伸」等の延伸技術の開発による産業発展への功績が評価され、公益財団法人大河内記念会
より、大河内記念技術賞を受賞しました。

光学フィルム（ZeonorFilm®）の製造能力を増強。
世界最大幅の位相差フィルムも含む
オプテスは、富山県高岡市および福井県敦賀市の光学フィルム工場の製造能力を増強します。高岡製造所の新ラインは 2019 年10 月
稼働を予定しています。また、敦賀製造所の新ラインは2020 年4 月
稼働を予定しており、世界最大幅（2,500mm 幅クラス）の位相差フ
ィルムの生産が可能となります。

「健康経営優良法人 2019
（大規模法人部門）〜ホワイト
500 〜」に認定
国連グローバル・コンパクトに署名
日本ゼオンは 2019 年 6 月、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に取り組む企業・団体のイニシアチブである「国連グローバル・コンパクト」に署名
しました。

3

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019日本ゼオンは2019年2月、経済産業省が主催する「健康経営アワー
ド2019」において、健康経営優良法人に認定されました。

新製品

研究開発

樹脂製住宅外装材『ゼオンサイディング ®』の新シリーズ、
木目が美しい「GRAYNE®」を上市

カーボンナノチューブ（ZEONANO®）の環境生分解性に関する共同研究を開始

ゼオン化成は、木目の自然な美しさと色合い、手触りを再現した樹脂
製住宅外装材「GRAYNE Ⓡ」を2018 年9 月より販売開始しました。
樹脂外装材は特に北米で広く普及しており、窯業系と比較して、寒冷地の凍害や海岸地域の塩害に強く、耐久性・メンテナンス性に優れています。

日本ゼオンは、国立大学法人名古屋大学大学院工学研究科 生命分子工学専攻 生命システム工学講座および株式会社フレンドマイクローブと共同で、
ゼオンナノテクノロジーが販売するZEONANO Ⓡの環境
中の微生物による生分解性の研究を開始しました。カーボンナノチ
ューブの安全性研究の一助となります。

胆管ステントの新製品を上市。複数の胆管閉塞への対応が可能にバイオマスからタイヤ原料であるイソプレンを生成する
新技術を共同開発

ゼオンメディカルは2018年8月、胆管メタリックステントの新製品「HILZOTM STENTS 胆管アンカバードステント」を上市しました。
金属網の筒が肝内胆管で広がり樹枝状の構造を形成することで、胆道閉塞が原因で起こる「閉塞性黄疸」を軽減し、患者様のQOL向上に貢献します。

日本ゼオンは、国立研究開発法人理化学研究所および横浜ゴムとの共同研究により、バイオマス（生物資源）からイソプレンモノマーを効率的かつ安定的に生成できる新技術を開発しました。石油以外の再生可能原料からのイソプレン生成は、気候変動緩和への貢献が期待できます。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

4

HIGHLIGHT1

ハイライト 1 社会に貢献するゼオンの製品

より強いゴムを目指した
水素化ニトリルゴム「Zetpol®」

ゼオンの特殊ゴムが使用されている部品の例

タイミングベルトVベルト
ホース類
各種ガスケット
各種シール
各種Ｏリング

ガソリンエンジンの自動車は数万点の部品からできているといわれています。鉄の塊とみられる自動車にも実は多くのゴム部品が使用されており、ゼオンの供給するゴムが大いに活躍しています。特にエンジン周辺に使用されるゴムには、油に強いこと（耐油性）と高温に強いこと（耐熱性）が求められます。ゼオンは、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴム、水素化
ニトリルゴムなど、お客様が求めるさまざまな条件に応じた性能の特殊ゴムを用意しています。その中でもゼオン独自の技術で開発した水素化ニトリルゴム「Zetpol®」は耐熱性で高い評価を得ています。

ゼオンは特殊ゴムによって自動車の性能アップを実現し社会に貢献する
ゼオンの生産するZetpol®をはじめとした原料ゴムは、ゴムコンパウンドメーカー、部品メーカー、自動車メーカーを経て自動車に組
み込まれます。耐熱性の高いZetpol®によって部品の性能が向上し、さらに自動車の性能向上や軽量化に結びつきます。それが省エネ
ルギーやCO₂削減、省資源にもつながるのです。
●材料の性能向上が社会貢献につながる
ゼオンは Zetpol® などの原料ゴムを供給®

Zetpolさまざまな材料メーカー
から原料供給

材料の
性能向上

部品の
性能向上

自動車の
性能向上

ゴムコンパウンド
メーカー

部品メーカー

自動車メーカー混練

自動車業界をサポートする ゼオンの技術力

パーツ作成

CO₂削減
省資源

自動車組立

シンガポールにあるAsia Technical Support Laboratory（ATSL）では、アジアのユーザーに対して現地の材料に合わせたゴムの配合や混錬、物性評価などの技術サポートを行っています。このようなサポートができるのは、これまでの欧米や日本での技術の蓄積によるものです。製品供給だけでなく現地に合わせたサポートまでできるゼオンの技術力はアジアでも高い評価を得ています。

5

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

Zetpol® 特殊架橋タイプが従来品より優れている理由
特殊ゴムに求められる性能である耐油性・耐熱性・耐寒性・耐久性は、いずれかの性能を高めると他の性能が低下するトレードオフの関係にありました。従来の水素化ニトリルゴムは、耐熱性を高めるために水素化することで炭素－炭素二重結合が減少し、耐久性（圧縮永久ひずみ性）が低下していました。Zetpol®特殊架橋タイプは、特殊架橋点を追加することで耐熱性と圧縮永久ひずみ性の両立を可能としました。

特殊架橋タイプ
CH2

CH

CH2

アクリロニトリル

来

CH2

l

CN

従

CH2

CH

CH

CH2

m

CH
n

炭素－炭素飽和結合

この架橋点の追加
によって性能向上
ができた

X

x

特殊架橋点

炭素－炭素不飽和結合

品
CH2

CH

CH2

CH2

l

CN
アクリロニトリル

CH2

CH

CH

CH2

m

n

炭素－炭素飽和結合

炭素－炭素不飽和結合

Zetpol® を評価する

圧縮永久ひずみ性とは？
ガスケットやパッキン、シール材のシール性は「圧縮永久ひずみ性」
で評価します。ゴムを高温高圧で圧縮し、永久ひずみ（変形して戻らない度合い）を測定します。Zetpol®特殊架橋タイプは、圧縮永久ひ
ずみ性において従来品より耐熱温度を10度以上向上させることに成功しました。これにより、より長寿命で高耐熱な部品の製造が可能になりました。

Zetpol® 特殊架橋タイプの生産能力強化

Zetpol®特殊架橋タイプの多くの需要に応える
ため、2019年9月竣工予定で川崎工場の生産能力の増強を進めています。

圧縮永久ひずみ80％到達時間（hr）

100,000

10,000
同じ時間ならより高い温度に
耐えられる

1,000

同じ温度ならより長寿命
100
Zetpol®2510→特殊架橋タイプ
Zetpol®2010L→従来品
10
110

120

130

140

150

160

170

180

試験温度
（℃）
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CORPORATE REPORT 2019

6

HIGHLIGHT2

ハイライト 2 社会に貢献するゼオンの製品

多くの人の健康と安全に貢献する
シクロオレフィンポリマー「プレフィルドシリンジ」「マイクロ流路チップ」

ゼオンのシクロオレフィンポリマー（COP : Cyclo Oleﬁn Polymer）は、優れた光学的・化学的性質をもち、「 ZEONEX ® 」「ZEONOR®」の製品名で、光学レンズや医療、バイオテクノロジーの分野で幅広く利用され、高い評価を得ています。2019年4月には、COPを使用したマイクロ流路チップを中心とした試作受託サービスを行う会社として、ゼオンオプトバイオラボ株式会社を設立しました。マイクロ流路チップ等のCOP成形品を、1枚から量産までの受注にも柔軟に対応し、短期間で作成します。また、COP成型品
を、成形、切削、接合までワンストップで受託できる体制も整えています。日本をはじめ、欧米、アジアなど世界の研究機関や大学、ベンチャー企業からの受注が期待されています。
マイクロ流路チップ試作受託サービス▶https://www.zeonoss.com

マイクロ流路チップ市場の伸び
マイクロ流路チップとは、微細加工技術を利用して微小流路や反応容器を成形したチップで、医薬品や血液の分析に使用されます。主要用途である医療機器、製薬、体外診断の3分野の世界市場は過去5年間、毎年17～18％の成長を続けており、2024年には100億ドルの市場になることが予想されています。試作品作成ビジネスの市場としては、マイクロ流路チップ市場全体の少なくとも1割以上を占めるとみています。

●用途別マイクロ流路チップ

世界市場予測（百万ドル） ■Medical devices：医療機器■Pharmaceutical：製薬■In-Vitro Diagnostics (IVD)：体外診断

10,000

市場規模約100億ドル

7,500

5,000

2,500

0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

出典：Grand view research発刊資料

7

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 20192018

●ゼオンのシクロオレフィンポリマーの特長
低UV吸収特性分析に使用する紫外線を透過しやすく、より感度の高い検査が可能

低蛍光特性

蛍光による検査への影響が少ない

精密成形性

転写性に優れ、精密成形を実現できる

化学的安定性

耐酸、耐アルカリ、耐アルコールに優れる

低不純物

不純物が少なく、純度の高いプラスチックである

低吸着特性

ガラスや汎用樹脂と比較し、たんぱく質などの吸着が少ない

低水蒸気透過性

水蒸気が透過しづらく、内容物を安定的に保存できる

低環境負荷

焼却処理が可能で、廃棄性に優れる

内容物の
安全に
寄与する

ゼオンのマイクロ流路チップの技術的特長
ゼオンのマイクロ流路チップは、
COPの特長を生かす加工技術にも特長があります。一般的なマイクロ流路チップは流路を形成した板と蓋となる板の2枚を接着剤で貼りあわせて作成しますが、接着剤が分析を阻害する場合がありました。ゼオンオプトバイオラボでは、接着剤を使わずに貼りあわせる技術を独自に開発し、これによりCOPの特長を損なわない分析が可能になりました。さらに、ゼオンオプトバイオ
ラボでは50ミクロンレベルでの高精度切削や、透明性を維持した切削ができます。
また、
クリーンルームでの量産にも対応しています。

切削の様子

VOICE

医療系容器への採用

COPの新たな用途に向けて

COPはたんぱく質などの吸着が少ないため、プレフィルド

光学フィルムが主力事業となったオプテスから、シリンジ（あらかじめ薬液を満たした注射容器）をはじめ、成形品を扱う佐野工場がゼオンオプトバイオラボとさまざまな最新の医療容器への採用が進んでいます。また、して分社化したのは、COP成形品事業の新たな方向

割れにくい点も医療の現場では歓迎されています。

性を示しています。社名に「ゼオン」を入れ、新たな事業に邁進することになり、従業員の士気も上がっています。
研究開発の黒子として、お客様から成果の発表がされることが、この事業に携わる喜びでもあります。
お客様を通じて社会の健康や安全に貢献してまいります。

プレフィルドシリンジ

血液検査セル

山路を登りながら
高機能樹脂事業部 事業部長

南 幸治

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 20198

BUSINESS PROFILE
素材・部材から社会に貢献する
ゼオンの製品群

社会に貢献するZEON の製品

ゼオンでは、「地球環境」「健康と生活」「スマート化」という『重点開発領域』を設定して、新事業創出・新製品開発に取り組んでいます。

すべての製品におけるSDGsへの貢献
ゼオンはすべての製品において、製品の製造時および使用時の環境負荷低減に配慮し（目標12）、製品の使用を通じて社会の発展・技術革新に貢献することを目指しています（目標9）。

省エネルギー

地球環境

蓄電

化石燃料使用削減

発電
自動車関連

ゼオンの素材・部材を使用したメーカーの製品性能が向上したり、製品の寿命がのびることで、省エネルギーや地球温暖化防止、廃棄物削減などの環境負荷削減に貢献します。

特 殊 架 橋 水素 化ニトリルゴム（HNBR）「Zetpol®」：

耐熱性を高めるために水素添加したニトリルゴムに、特殊架橋点を新たに追 加する方法を開発したことでゴムとしての耐久性（圧縮永久ひずみ性）が向上し、耐熱性との両立も可能になりました。
➡ P5 ハイライト1

溶 液 重 合スチレンブタ
ジエンゴム（S-SBR）：
低 燃 費タイヤの 性 能を
向 上 さ せ 、省 エ ネ ル
ギー・CO 2削減に貢献しています。

Asia Technical Support Laboratory（ATSL）：
シンガポールに設置したATSLは、アジアのゴムメーカーに対して現地で入手可能な薬剤を使用した特殊ゴムの配合や混錬、物性評価などの技術サポートを行っています。欧米や日本で蓄積した技術力によって、アジア市場におけるプレゼンスを高めていきます。

フッ素系溶剤「ZEORORA ⓇH」：
代替フロン溶剤として地球温暖化防止に貢献しています。

エナジー用部材：

酸化膜エッチングガス「ZEORORA Ⓡ」：

ゼオンのバインダーは、電極の膨張を抑制し、セル寿命を大幅に改善します。また、活物質表面の化学反応を活性化

地球温暖化係数の低いエッチングガスとして地球温暖化防止に貢献しています。

9

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

し電池出力を高める効果があります。

自動車自動運転

健康と生活

医療用素材
生活関連

医療機器

農業関連

ゼオンの素材・部材・製品を使用することで、生活に役立ち、健康に貢献します。

植物成長調整剤プロヒドロジャスモン：気候変動に伴う農作物等の生産量減少
や品質低下を軽減しています（農薬製剤「ジャスモメート® 液剤」）。

手袋用合成ラテックス：
天然ゴムに含まれるたんぱく質に対するアレルギーへの懸念から、NBRラテックスを使用した合成ゴ
ム手袋への転換および市場拡大が進んでいます。

車載センシングカメラ用シクロオレフィンポリマー（COP）：「ZEONEX ®（ゼオネックス）」は、高い光学性能と安定した化学特性により、スマートフォンのカメラだけでなく、自動車の危険察知機能を担う車載センシングカメラにも採用されています。

マイクロ流路チップ試作
受託サービス：
微細加工技術を利用して微小流路や反応容器を成形したマイクロ流路チップは、製薬や体外診断などの医薬分野での利用が拡大しています。1枚の試作から量産まで柔軟に対応し、成形、切削、接合までワンストップで受託できる体制を整えています。
➡ P7 ハイライト2

熱可塑性エラストマーSIS（スチレ
ンイソプレンブロックポリマー）：

紙おむつ用エラスティックフィ
ルム材料として、紙おむつの軽量化、快 適性の向上に貢献しています。

胆管結石除去用カテーテル：
結石除去の治療で高い評価を得ており、患者様の苦痛軽減、医療関係者の負担軽減につながっています。

スマート化

loT関連

ゼオンの素材・部材を使用することで、製品の性能が大きく向上することが期待できます。

シート系熱界面材料
光学フィルム「ZeonorFilm Ⓡ（TIM : Thermal Interface Material）：（ゼオノアフィルム）」：
透明性や低吸湿性などのZEONOR®の特 単層カーボンナノチューブ「ZEONANO ®」を性と、世界初の溶融押出製法や延伸技術な ゴムに複合し、低熱抵抗のTIMを実現。ヒート
どのフィルム加工技術の融合により、ディス シンクの放熱効果を高め、サーバーやパワー
デバイスの発熱問題解決に貢献します。
プレイ性能向上に貢献しています。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201910

COMPANY PROFILE

会社概要

社名：日本ゼオン株式会社（Zeon Corporation）
設立：1950年（昭和25年4月12日）
資本金：242億11百万円（2019年3月末）
時価総額：3,646億円（2019年3月31日現在）
発行済株式総数：237,075,556株
従業員数：連結3,405名、単体1,613名（2019年3月末）
事業：エラストマー素材事業、
高機能材料事業、その他の事業（➡P15）
本社：〒100-8246 東京都千代田区丸の内1-6-2
新丸の内センタービル
工場：高岡工場、
川崎工場、
徳山工場、
水島工場
研究所：総合開発センター（川崎）
事務所：大阪事務所、名古屋事務所

連結売上高
（百万円）

350,000
300,000

332,682
307,524

295,647

287,624

2014

2015

2016

337,499

250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

2018（年度）

2017

国内関連会社（➡P21）：
東京材料株式会社、
ゼオン化成株式会社、
ゼオンノース株式会社、
ゼオン山口株式会社、
ゼオンエフアンドビー株式会社、
ゼオンケミカルズ米沢株式会社、
RIMTEC株式会社、

連結営業利益ゼオンリム株式会社、
ゼオンメディカル株式会社、（百万円）

株式会社オプテス、
ゼオンオプトバイオラボ株式会社、株式会社TFC、
ゼオンポリミクス株式会社、
株式会社トウペ、
ゼオンナノテクノロジー株式会社、
ZSエラストマー株式会社、
岡山ブタジエン株式会社、
ジスインフォテクノ株式会社

海外関連会社（➡P17, 19）：
Zeon Chemicals L.P.、
Zeon Specialty Materials lnc.、【米国】Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.
Zeon do Brasil Ltda.
【ブラジル】
Zeon Kasei Mexico S.A. de C.V.、【メキシコ】
Tokyo Zairyo Mexico, S.A. de C.V.

50,00038,88140,00030,00028,24529,85630,767

2014

2015

2016

33,14720,00010,0000

2018（年度）

2017

Zeon Europe GmbH、
Telene S.A.S.、【欧州】
Tokyo Zairyo Czech,s.r.o.
瑞翁（上海）
管理有限公司、
瑞翁貿易
（上海）
有限公司、
【中国】
瑞翁化工
（上海）
有限公司、
瑞翁化工
（広州）
有限公司、
瑞竹化工
（上海）
有限公司、
瑞翁化成塑料
（常熟）
有限公司、
瑞翁
（広州）
医療器械有限公司、
東材（上海）
国際貿易有限公司、
東材（天津）
国際貿易有限公司、
東材（広州）
国際貿易有限公司

事業別売上高
（外）
と営業利益
（内）

Zeon Korea Co., Ltd.、済新株式会社【韓国】
泉瑞股份有限公司、
台灣瑞翁股份有限公司【台湾】

Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.、【シンガポール】
Zeon Asia Pte. Ltd.、Tokyo Zairyo (Singapore) Pte. Ltd.

その他の事業

17%

Zeon Asia Malaysia Sdn. Bhd.
【マレーシア】
Zeon India Private Limited、【インド】
Tokyo Zairyo (India) Pvt, Ltd.
Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、【タイ】
Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.、
Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.
Zeon Manufacturing Vietnam Co., Ltd.、【ベトナム】
Zeon Research Vietnam Co., Ltd.、Tokyo Zairyo (Vietnam) LLC.
PT. Tokyo Zairyo Indonesia【インドネシア】

11

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

高機能材料事業

25 %

48 %

2018
年度

52 %

エラストマー素材事業58 %（2019年3月31日現在）
株式所有者別分布状況

配当金
（円）

自己株式

19

20

7.8％

（18,577千株）

金融機関・証券会社

35.9％

個人その他

（85,147千株）

8.8％

237,075,556株
100%（20,736千株）
外国人

14

15

16

10

21.2％

（50,273千株）

15

17

その他国内法人

5

26.3％（62,340千株）

0

2014

2015

（3月末日終値）
株価推移（3月末日現在）
時価総額推移

（円）

（億円）

2016

4,000

2,000

3,000

1,271

2018（年度）

3,646

1,538
1,500

2017

3,013

2,655

2,687

1,110

1,120

1,000

728

500

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

1.00
1.00

0.85
0.85

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

770

737

2017

2018（年度）

CO2排出量（国内・海外グループ含む）（千トン）（原油換算、
kL／百万円）

0.90
0.90

1,725

1,000

（国内・海外グループ含む）
売上高当たりのエネルギー使用量

900

0.95

0.95
0.95

2,000

0.91

800

0.93

0.86

0.85

700

675

724

655

600
500

0.80
0.80

400

0.75
0.75

300

0.70
0.70

200
100

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

0

2014

2015

2016

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

12

HISTORY

ゼオングループヒストリー

塩化ビニル樹脂と合成ゴムからのスタート

世界をリードする独自技術GPB法、GPI法の開発

1950年、
日本ゼオンは塩化ビニル樹脂を製造する会社として、同じ原油という原料を使用する石油化学業界にあって、企業

古河電工、横浜ゴム、日本軽金属の古河系3社の出資によっての競争力を左右するのは技術力です。ゼオンは19 6 5年に、C₄設立されました。塩化ビニル樹脂の製造技術は、当時世界をリー留分から合成ゴムの原料であるブタジエンを効率よく高純度にドしていた米国のグッドリッチ・ケミカルから導入したものであり、抽出するGPB法を開発、また1971年にはC₅留分からイソプレン

2000年に完全撤退するまで続いた創業事業でした。

ゴム（IR）の原料であるイソプレンをはじめとする有用成分を効率

さらに19 5 9年、ゼオンはグッドリッチ・ケミカルからの技術導よく抽出するGPI法を開発しました。

入により、特殊合成ゴム（N B R）の工場を稼働。日本初の合成ゴ

これらの技術はゼオンの独自開発であり、GP B法は世界各地

ムの国産化を成し遂げました。その後、汎用合成ゴム
（SBR）
の生

に技術輸出もされています。競争力確保に大きく貢献するととも産にも乗り出し、現在まで続くタイヤ向け・エンジン部品向け合に、ゼオンの名を世界に知らしめるものとなっているのです。

成ゴム事業を確立しています。

主な事業・製品開発の流れ

1960

1970

1980

加工品
塩化ビニル樹脂

補助人工心臓VPラテックス（タイヤコード用）

特殊合成ゴム（自動車部品用 NBR・ACM）&

パウダースラッシュコンパウンド

メディカル
ラテックス
（製紙用）

1990

中空ラテックス（製紙用）

水素化ニトリルゴム（Zetpol ）トナー

汎用合成ゴム（タイヤ用SBR・BR）

重合法トナー

末端変性汎用合成ゴム&
C₅系石油樹脂（路面標示材料）

化成品

イソプレンゴム(タイヤ用)

化学品

合成香料（青葉アルコール）

熱可塑性エラストマー
SIS（粘着剤用）
合成香料（ジャスミン香料）

フッ素化C₅

電子材料

高機能樹脂
ジシクロ
ペンタジエン

シクロオレフィンポリマー（レンズ・プリズム用）

RIM
RIM成形・配合液（大型樹脂成形品用）

13

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

C₅留分の総合利用への展開

より高機能な材料への展開と高い製造技術の確立

イソプレンゴムは、天然ゴムと同等の性質を安定的に実現す

近年、社会課題の解決に貢献する高機能製品が求められておることができる非常に有用な材料です。C₅留分から原料イソプ

り、化学材料にも同様の期待が高まっています。ゼオンの合成

レンを抽出する過程では多くの副生成物が発生しますが、G P I

ゴム事業では、水素化ニトリルゴム Zetpol®を開発、コストと高法はこれらの各成分を高い純度で取り出す機能に優れており、い機能のバランスがとれた材料として、自動車のエンジン部品をゼオンではこれらさまざまな成分の有効活用に注力してきまし

はじめ、条件の厳しい用途に使用されています。また、C₅留分た。その結果、1980年代には石油樹脂や熱可塑性エラストマーの総合利用から展開したシクロオレフィンポリマーは光学フィル

SIS、1990年代には合成香料やRIM成形品、2000年以降はシク

ムやレンズ、電気絶縁材料でも高い機能を発揮しています。

ロオレフィンポリマーなどが、世界的に大きなシェアを占める事

単層カーボンナノチューブは、ゴムなどの材料と混合すること

業として成長してきました。また、これらの開発過程で育んだ技

でこれまでにない機能を発揮する素材です。日本ゼオンはスー

術力は、C₅留分以外の分野でも活躍しています。

パーグロース法による量産を世界で初めて可能にしました。

2000

2010
低温特性改良パウダースラッシュコンパウンド（自動車インパネ材用）

塩ビ生産中止・事業撤退
バルーンカテーテル（ IABP用）

カテーテル4核製品

ステント（シース胆管用）

NBRラテックス（手袋用）

エナジー用部材

モバイルLIB用※LIB：
負極水系バインダー
リチウムイオン電池

モバイルLIB用
溶剤系正極バインダー

モバイルLIB用
機能層バインダー

車載LIB用負極、機能層用バインダー

高容量スマホ用
負極水系バインダー

水系正極
バインダー

高耐熱水素化ニトリルゴム（Zetpol ）耐熱アクリルゴム
重合法カラートナー

低温定着トナー（高速機対応）溶液重合スチレンブタジエンゴム（省燃費タイヤ用）
淡色石油樹脂（紙おむつ接着剤用)
非対称SIS（紙おむつフィルム用）

シクロペンタノン（溶剤およびファインケミカル原料）
レジスト

シクロペンチルメチルエーテル（環境配慮型溶剤）

絶縁材料

シクロオレフィンポリマー（汎用）

光学フィルム

大型基板用LCDレジスト

シクロオレフィンポリマー（ブルーレーザー用）
溶融押出法
フィルム

逐次延伸位相差フィルム

斜め延伸位相差
フィルム

高耐熱斜め延伸フィルム（タッチパネル用）

CNT

スーパーグロース法による単層カーボンナノチューブ

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201914

BUSINESS OVERVIEW

事業の全体像

ゼオンの主要製品は、ナフサ中のC₄留分・C₅留分を、ゼオン独自の技術で抽出したブタジエン、
イソプレン等を原料としています。
事業セグメントは、「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」
および「その他の事業」に分かれています。

C₂留分 エチレン
C₃留分 プロピレン

主要製品
合成ゴム

C₄留分

GPB法

ブタジエン
合成ラテックス

合成ゴム

原油

ナフサ

イソプレン
熱可塑性エラストマー

C₄留分から高純度のブタジエンを抽出する、
ゼオンの独自技術

石油樹脂
ピペリレン
石油樹脂

C₅留分

GPI法

ジシクロペンタジエン

RIM用配合液

高機能樹脂

2-ブチン
C₅留分からイソプレンをはじめとする高純度の有用成分を抽出する、ゼオンの独自技術

合成香料

情報用部材

エナジー用部材

メディカルデバイス

カーボンナノチューブ

15

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

用 途
自動車部品

事業区分
エラストマー素材事業

タイヤ

ゼ オンは1959年 に日 本 で 初 め

医療用・食品加工用手袋

粘着剤

および 営業 利益 全 体の5割以上を占めるゼオンの中核事業です。

C₄
C₅

主な製品
合成ゴム、合成ラテックス、化成品（熱可塑性エラストマー、石油樹脂）

トラフィックペイント

塗料、インキその他

住宅設備部材

大型成形品

レンズ

光学フィルム

高機能材料事業

医療用容器

高機能材料とは、優れた高分子
設計や加工技術によって高付加

食品添加剤

電子材料

トナー

高機能材料事業

香水から創出される社会的価値

タイヤ

粘着剤

エラストマー素材事業は売上高
エラストマー素材事業

自動車部品て合成ゴムを 量 産 化しました。

化粧用パフ

P9

価値を有する材料のことです。
高機能材料事業では、情報用部
材、エナジー用部 材、メディカ
ルデバイスを、重点3事 業 分 野として位置づけています。
主な製品
高機能樹脂・部 材、電子材料、リチウムイオン二次電池用バインダー

トナー、電 池用材料、メディカ
ルデバイス

医療用カテーテル
その他

単層カーボンナノチューブ、複合材料

その他の事業

エンジニアリング、包 装 材料、
建 材、消 臭 剤、RIM用 配 合 液、
単層カーボンナノチューブ、塗料、商事など。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201916

SALES & PRODUCTION BASES
Asia
ゼオングループの主要拠点（アジア） 2019年7月1日現在

ゼオンは、1970年代から世界に目を向け、事業のグローバリゼーションを進めています。
世界主要国に販売ネットワークを整備し、ゴム、樹脂関連の生産体制を確立するとともに、現地のニーズに即応したR&Dス
テーションを米国や欧州に整え、また発展著しい中国にも研究開発および販売拠点の窓口を設けています。
現地生産体制を通じて地域に親しまれ、国際社会に貢献する企業を目指しています。

1 瑞翁（上海）管理有限公司
200030 中国
上海市徐匯区虹橋路3号港匯中心二座1904単元
TEL:+86-21-6167-5776 FAX:+86-21-6040-7258

1 東材（上海）国際貿易有限公司
200030 中国
上海市徐匯区虹橋路3号港匯中心二座1903単元
TEL:+86-21-6119-9400 FAX:+86-21-6119-9401

1 瑞翁貿易（上海）有限公司
200030 中国
上海市徐匯区虹橋路3号港匯中心二座1901-02単元
TEL:+86-21-6040-7255 FAX:+86-21-6040-7258

2 瑞翁化工（広州）有限公司
511356 中国

事業内容：経理、財務、労務、法務等に関する中国内グループ企業の管理統括および支援

事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

広東省広州市広州経済技術開発区永和経済区井泉一路1号

TEL:+86-20-3222-1171 FAX:+86-20-3222-1820

事業内容：ゴムコンパウンド（CM）の製造・販売2 瑞翁（広州）医療器械有限公司
510620 中国

1 瑞翁化工（上海）有限公司
201108 中国

広東省広州市天河区体育東路138号
金利来数碼網絡大厦1706A室上海市閔行区莘庄工業区申南路380号

TEL:+86-21-6489-6160 FAX:+86-21-6442-0569（テープが流れたら
「ゼロ0」
を押す）
事業内容：ゴムコンパウンド（CM）の製造・販売TEL:+86-20-2283-6788 FAX:+86-20-2283-6789

1 瑞竹化工（上海）有限公司
201108 中国

2 東材（広州）国際貿易有限公司
510620 中国

事業内容：医療機器
（循環器、
消化器等）
の輸出入・販売

上海市閔行区莘庄工業区申南路380号
事業内容：シリコーンゴムコンパウンド
（CM）
の製造・
販売

広東省広州市天河区体育東路138号
金利来数碼網絡大厦1208室

TEL:+86-20-3878-0671 FAX:+86-20-3878-1336
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

4
5

3
1
7
2
11

8
12

9
10

13

17

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 20196

➡ P.21日本は3 瑞翁化成塑料（常熟）有限公司
215500 中国

江蘇省常熟市東南経済開発区黄浦江路96号

TEL:+86-512-5235-7000 FAX:+86-512-5235-7308

8 Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.

3 Soi G-14, Pakorn-Songkhrorad Road, Tambol Huaypong,
Amphur Muangrayong, Rayong 21150, Thailand
TEL:+66-3-868-5973~5 FAX:+66-3-868-5972

事業内容：パウダースラッシュ用樹脂コンパウンドの製造・ 事業内容：石油樹脂の製造・販売
販売
8 Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.
4 東材
111/2 Soi Nikom 13, Moo 2 T.Makhamkhoo, Nikompattana（天津）
国際貿易有限公司
District Rayong 21180, Thailand
300051 中国
TEL:+66-38-893-565 FAX:+66-38-893-569
天津市和平区南京路189号津匯広場1座1805室
事業内容：ゴムコンパウンド（CM）の製造・販売TEL:+86-22-23021268 FAX:+86-22-23021278
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売
8 Sales office

5 Zeon Korea Co., Ltd.

No.403, 4Fl., 36, Teheran-ro 87-gil, Gangnam-gu, Seoul,06164, Korea（City Air Tower, Samseong-dong）
TEL:+82-2-539-8565 FAX:+82-2-538-5190

事業内容：光学材料、情報材料、合成樹脂、合成ゴム等の輸入・販売

5 済新株式会社
No.502 CALT B/D (City Airport）
22, Teheran-ro 87-gil,Gangnam-gu, Seoul, 06164, Korea
TEL:+82-2-761-7030 FAX:+82-2-786-7221
事業内容：情報材料の販売

6 泉瑞股份有限公司

3F.-2, No.266, Sec. 1, Wenhua 2nd Rd., Linkou Dist., New
Taipei City 24448, Taiwan (R.O.C.)
TEL:+886-2-2609-2156 FAX:+886-2-2600-6413
事業内容：光学材料の販売

6 台灣瑞翁股份有限公司
10F., No.209. Sec.1, Civic Blvd., Datong Dist., Taipei City
103, Taiwan (R.O.C.)
TEL:+886-2-2181-1620
事業内容：電子材料の販売

7

Zeon India Private Limited

Unit Number: 708, 7th Floor, Time Tower MG Road, Sec-28,
Gurugram, Haryana, India - 122002
TEL:+91-124-4229461 FAX:+91-124-4229462
事業内容：合成ゴム等の輸入・販売とマーケティング

7

Tokyo Zairyo (India) Pvt, Ltd.

Time Tower, Unit No.708, 7th floor, Sector-28, M.G Road,
Gurgaon-122002, Haryana, India
TEL:+91-124-424-9011 FAX:+91-124-424-9005
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

591 UBCII BLDG, Office No.2206, 22thFL, Sukhumvit
33rd, KlongtonNua, Wattana, Bangkok 10110, Thailand
TEL:+66-2-261-0175 FAX:+66-2-261-0172

8 Tokyo Zairyo (Thailand) Co.,Ltd.

29th Floor Room 2903, Empire Tower 1 South Sathorn Rd.,
Yannawa, Sathorn, Bangkok, 10120, Thailand
TEL:+66-2-670-0285 FAX:+66-2-670-0283
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

9 Zeon Asia Malaysia Sdn. Bhd.

Unit 208, Block B, Phileo Damansara II, No.15, Jalan16/11, Off
Jalan Damansara, 46350 Petaling Jaya, Selangor, Malaysia
TEL:+603-7956-7069 FAX:+603-7957-1758
事業内容：合成ラテックスの販売

10 Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.

100 Banyan Drive, Jurong Island, Singapore 627571
TEL:+65-6933-4400 FAX:+65-6933-4413

11 Zeon Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

No.109, Road No.10, VSIP Haiphong Township, Tan Duongward, Thuy Nguyen District, Haiphong City, Vietnam
TEL:+84-225-3797-027 FAX:+84-225-3797-028
事業内容：物流資材の製造・販売

11 Zeon Research Vietnam Co., Ltd.

6th Floor, Building 85 Nguyen Du Str., Hai Ba Trung District,Hanoi, Vietnam 100000
TEL:+84-24-3632-0557 FAX:+84-24-3632-0557

事業内容：光学部材、成形加工品のシミュレーション設
計およびゼオングループ製品の東南アジア
市場でのニーズ把握

11 Tokyo Zairyo (Vietnam) LLC.

4th Floor, Building 85 Nguyen Du Str., Hai Ba Trung District,Hanoi, Vietnam 100000
TEL:+84-24-3941-3825 FAX:+84-24-3941-3826
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

12 Branch of Tokyo Zairyo (Vietnam) LLC in HCMC

Unit 1203, 2nd Fl., CITYVIEW, 12 Mac Dinh Chi st., Da
Kao Ward, Dist. 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
TEL:+84-28-3911-0135 FAX:+84-28-3911-0136
13 PT. Tokyo Zairyo Indonesia

Gedung MidPlaza 2, Lantai 12, Jl. Jend. Sudirman Kav.
10-11,Jakarta 10220
TEL:+62-21-574-6454 FAX:+62-21-573-5661
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

事業内容：S-SBRの製造・販売

10 Zeon Asia Pte. Ltd.

331 North Bridge Road, #20-01/02, Odeon Towers,
Singapore 188720
TEL:+65-6332-2338 FAX:+65-6332-2339

事業内容：合成ゴム、
合成ラテックス、
石油樹脂等の販売・輸出入

10 Asia Technical Support Laboratory

61 Science Park Road, #05-09/10 The Galen, Singapore
Science Park 2, Singapore 117525
TEL:+65-6266-7631 FAX:+65-6266-7712
10 Tokyo Zairyo (Singapore) Pte. Ltd.

331 North Bridge Road, #20-01/02, Odeon Towers,
Singapore 188720
TEL:+65-6337-5053 FAX:+65-6337-4557
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201918

SALES & PRODUCTION BASES
Americas / Europe
ゼオングループの主要拠点（米州・欧州） 2019年7月1日現在

14

15

11
1

12

6

5

4
3

2

7
8

9

19

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

10
13

16

1

Zeon Chemicals L.P.

4111 Bells Lane, Louisville, Kentucky 40211, U.S.A.
TEL:+1-800-735-3388 FAX:+1-502-775-2055
TEL:+1-502-775-2000
事業内容：合成ゴムの製造・販売

1

R＆D Center

4111 Bells Lane, Louisville, Kentucky 40211, U.S.A.
TEL:+1-502-775-7765 FAX:+1-502-775-7783
1

Kentucky Plant

4100 Bells Lane, Louisville, Kentucky 40211, U.S.A.
TEL:+1-502-775-7600 FAX:+1-502-775-7614
2

Mississippi Plant

1301 West Seventh Street, Hattiesburg, Mississippi 39401,
U.S.A.
TEL:+1-601-583-6020 FAX:+1-601-583-6032
3

Texas Plant

11235 Choate Road, Pasadena, Texas 77507, U.S.A.
TEL:+1-281-474-9693 FAX:+1-281-474-0966
4

Zeon Specialty Materials lnc.

25 Metro Drive, Suite 238, San Jose, CA 95110, USA
TEL:+1-408-641-7889 FAX:+1-408-516-9382
事業内容：高機能材料の販売

5Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.

750 Old Hickory Blvd., Building One, Suite 220 Brentwood, TN
37027
TEL:+1-615-922-4633 FAX:+1-615-942-7424
事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

6

New York Office

333 Mamaroneck Avenue PMB#394 White Plains, NY
10605 U.S.A
TEL:+1-914-646-7450
7

McAllen Office2112 South Shary Rd, Suite# 26 Mission, TX 78572
TEL:+1-914-314-8919

8 Zeon Kasei Mexico S.A. de C.V.

Avenida Santiago Sur 100, Los Jassos, San Luis Potosi,
San Luis Potosi, MEXICO, C.P.78420
TEL:+52-1-444-478-5400

事業内容：パウダースラッシュ用樹脂コンパウンドの製造・販売

8 Tokyo Zairyo México, S.A. de C.V.

Boulevard Bernardo Quintana 7001 Torre II Suite 807 Colonia
Centro Sur, C.P. 76090 Querétaro; Querétaro, México
TEL:+52-442-229-3242 FAX:+52-442-229-3244

15 Telene S.A.S.

2, rue Marie Curie - 59910 Bondues, France
TEL:+33-3-20-69-57-10 FAX:+33-3-20-69-57-11

事業内容：Telene® DCP-RIMレジンの開発・販売

16 Tokyo Zairyo Czech, s.r.o.

Pobřežní 620/3, 186 00 Prague 8, Czech Republic
TEL:+420-221-228-406 FAX:+420-221-228-405

事業内容：合成樹脂、合成ゴム等化学商品の仕入販売

事業内容：国際貿易を含む合成ゴム、化成品、各種商品の購入・販売

9 Zeon do Brasil Ltda.

Rua Arandu, 57/cj 23, Sao Paulo-SP, 04562-031
TEL:+55-11-5501-2120 FAX:+55-11-5501-2122
事業内容：合成ゴムおよび樹脂等の販売

10 Zeon Europe GmbHHansaallee 249, 40549 Dusseldorf, Germany
TEL:+49-211-52670 FAX:+49-211-5267160

事業内容：合成ゴムおよび樹脂等の販売・輸出入

11 Zeon Europe GmbH - Branch in France

ZEON France Succursale française de Zeon Europe GmbHc/o Sofradec 153, Boulevard Haussmann 75008 Paris,
FranceTEL:+49-211-5267-145

12 Zeon Europe GmbH - Branch in Spain

C/Beethoven, 15, 4O, 08021 Barcelona, Spain
TEL:+34-93-183-87-08 FAX:+34-93-183-87-58

13 Zeon Europe GmbH - Branch in Italy

Via Mauro Macchi, 27, 20124 Milano, Italy
TEL:+39-02-67141701 FAX:+39-02-36680124

14 Zeon Europe GmbH - Branch in U.K.

Scott Court, Unit 2A, Ocean Way, Cardiff, CF24 5HF,
United Kingdom
TEL:+44-1446-725000 FAX:+44-1446-747988

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201920

SALES & PRODUCTION BASES

ゼオングループの主要拠点

日本国内

2019年7月1日現在

日本ゼオン株式会社 - 本社
〒100-8246 東京都千代田区丸の内1-6-2
新丸の内センタービル
TEL：03(3216)1772 FAX：03(3216)0501

日本ゼオン株式会社 - 川崎工場
〒210-9507 神奈川県川崎市川崎区夜光1-2-1
TEL：044(276)3700（直通）FAX：044(276)3701

日本ゼオン株式会社 - 徳山工場
〒745-0023 山口県周南市那智町2-1
TEL：0834(21)8501（直通）FAX：0834(21)8793

東京材料株式会社〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-2※以下同（新丸の内センタービル）
TEL：03(5219)2171 FAX：03(5219)2201
事業内容：商社

日本ゼオン株式会社 - 総合開発センター
TEL：044(276)3721 FAX：044(276)3720

ゼオン山口株式会社〒745-0023 山口県周南市那智町2-1
TEL：0834(21)8482 FAX：0834(21)8663
事業内容：土木建築資材・包装資材・各種設備の売買、各種工事の設計・施工・請負、環境分析

ゼオン化成株式会社
TEL：03(5208)5111 FAX：03(5208)5290
工場：茨城、
山口
事業内容：塩ビコンパウンド、包装材、包装容器、物
流機器等の製造・販売

日本ゼオン株式会社 - 高岡工場
〒933-8516 富山県高岡市荻布630
TEL：0766(21)0252（直通）FAX：0766(21)8201

ゼオンエフアンドビー株式会社
TEL：03(3216)1410 FAX：03(3216)1421
事業内容：損害保険代理業、グループ各社に対する貸付・ファクタリング業務

ゼオンノース株式会社〒933-0062 富山県高岡市江尻351
TEL：0766(25)1111 FAX：0766（25）1114
事業内容：各種設備の請負・設計・施工・管理、工業用資材・機材の販売、石油製品の仕入・販売、
環境計
量証明・作業環境測定・各種分析

RIMTEC株式会社
TEL：03(5220)8581 FAX：03(5220)8584
工場・研究所：水島
事業内容：RIM配合液、成形品の販売ジスインフォテクノ株式会社
TEL：03(3216)6500 FAX：03(3216)6534
事業内容：情報処理システムに関するコンサルティ
コンピュータおよびOA機器の販売保守
ング他、
ゼオンナノテクノロジー株式会社
TEL：03(3216)1766 FAX：03(3216)1767
事業内容：カーボンナノチューブ・カーボンナノ
チューブに関連する製品の加工および販売
ZSエラストマー株式会社
TEL：03(3216)0620 FAX：03(3216)0629
事業内容：S-SBRの販売・研究開発
ゼオンメディカル株式会社
TEL：03(3216)1265 FAX：03(3216)1269
工場：高岡
事業内容：医療機器の製造・販売
岡山ブタジエン株式会社〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-1-11（繊維会館2階）
TEL：03(3278)0721 FAX：03(3278)0722
事業内容：ブタジエンモノマーの製造・販売

21

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

株式会社オプテス〒933-0981 富山県高岡市二上新422-1
TEL：0766(32)1590 FAX：0766(32)1591
工場：高岡、氷見、敦賀
事業内容：光学フィルムの製造

日本ゼオン株式会社 - 水島工場
〒711-8511 岡山県倉敷市児島塩生字新浜2767-1
TEL：086(475)0021 FAX：086(475)1169
ゼオンリム株式会社〒711-0934 岡山県倉敷市児島塩生字新浜2767-22
TEL：086(475)0621 FAX：086(475)0620
事業内容：プラスチック成形品の製造・加工・販売

日本ゼオン株式会社 - 大阪事務所〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜2-1-9
古河大阪ビル西館4階
TEL：06(4797)8220 FAX：06(4797)8225

ゼオンケミカルズ米沢株式会社〒992-1128 山形県米沢市八幡原3-446-13
TEL：0238(29)0055 FAX：0238(29)0053
事業内容：香料・医農薬中間体の製造販売、RIM配合液の製造・販売

リバー・ゼメックス株式会社〒394-0082 長野県岡谷市長地御所2-11-17
TEL：0266(21)2131 FAX：0266(21)1550
事業内容：医療機器の製造

株式会社トウペ〒592-8331 大阪府堺市西区築港新町1-5-11
TEL：072(243)6411 FAX：072(243)6415
工場：茨城、三重、倉敷、九州
事業内容：塗料・高機能材料の製造・販売

株式会社TFC〒914-0141 福井県敦賀市莇生野34-23-2
TEL：0770(21)1711 FAX：0770(21)1775
事業内容：光学フィルム等の製造

日本ゼオン株式会社 - 名古屋事務所〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目
18番24号 いちご伏見ビル7階
TEL：052(209)9145 FAX：052(209)9147

ゼオンオプトバイオラボ株式会社〒327-0001 栃木県佐野市小中町234番地1
TEL:0283(23)7061 FAX:0283(23)7054
事業内容：プラスチック製品の成形加工

ゼオンポリミクス株式会社〒520-2272 滋賀県大津市石居1-11-1
TEL：077(546)1223 FAX：077（546）6099
工場：大津
事業内容：ゴムコンパウンド（CM）の製造

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201922

Zeon Chemicals L.P.

Kentucky Plant

ZEONの事業戦略

2020年のありたい姿として「化学の力で未来を今日にするZEON」「2020年度連結売上高 5,000億円以上」を目指すゼオンの事業戦略について説明します。

トップインタビュー
事業戦略

P24

エラストマー素材事業

P27

研究開発

P31

高機能材料事業

コーポレートガバナンス

23

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

P29
P33

TOP INTERVIEW

トップインタビュー

未来を今日にするためにさらなる成長と風土改革を
ゼオンの現在の状況と今後の見通しについて、代表取締役社長 田中公章がQ&A形式でご説明します。

代表取締役社長

Q.1 直近のゼオングループの状況、エラストマー素材事業と高機能材料事業の状況と今後の展望はいかがでしょうか？
A.1 【概要】3,300億円台を2年連続で達成した。エラストマー素材事業は利益率向上に課題、高機能材料事業は化学品、電池材料、シクロオレフィンポリマー（COP）事業が成長。
2018年度の売上高は前年度を上回り、2年連続で過去最高の●図1 セグメント別連結業績推移
売上高■高機能材料事業

営業利益
売上高
（億円）

3,000

エラストマー素材事業［2,956］［2,876］

299

308

580

1,000
500
0

営業利益
（億円）

400

［3,327］539［3,375］

331
543

207
1,789

222

1,981
177

1,662

710

300

2015

200
150
100

98

2016
PhaseⅡ

161

250

1,946

750

した。
エラストマー素材事業は、販売数量は国内販売、海外販売ともに堅調に推移したことで増収となりました。一方で、原料価きなかったことで、減益となっています。
（関連➡P27）
高機能材料事業は減収減益でした。スマートフォン向けの光学フィルムは お 客様 の 在庫調整 の 影響を受 け低調でしたが、

167

94

売上高を更新しました。一方で、利益については課題を残しま

格の変動が大きく、それに伴った製品価格の改定が十分にで
350

490
206

1,500

◆全社

389

2,500
2,000

■その他

［ ］内は連結売上高合計（消去分を除く）

4,000
3,500

●高機能材料事業■エラストマー素材事業

865
2017

851

50

化学品、電池材料、トナー、COPは順調に拡大しており、光学フィ
ルムの低調をある程度補うことができました。
（関連➡P29）
2 0 1 9年度は、エラストマー素材事業では引き続き原料価格の変動の影響が予想されます。また、高機能材料事業では、ス
マートフォン市場の変動の影響が予想されます。米中の貿易摩
擦や、欧州での経済諸問題を考慮すると、2019年度はより厳しい事業環境になると考えており、危機感をもって市場開発・新製品開発を進めてまいります。

02018 （年度）SZ-20 PhaseⅢ
ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201924

TOP INTERVIEW

トップインタビュー●図2 「2020年のありたい姿」と中期経営計画SZ-20 PhaseⅢ 全社戦略2020 年のありたい姿「化学の力で未来を今日にする ZEON」

わたしたちゼオンは、一人ひとりの成長を通じて、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し続けます

2020年度連結売上高 5,000億円以上
SZ-20 PhaseⅢ

成長

全社戦略

❶オールゼオンの強みを組み合わせる『深化』と、壁を越えて外部と連携する
『探索』
によって、
世界中にソリューションを提供し、社会に貢献する。
❷『重点開発領域』での新事業創出、新製品開発を加速する。
重点開発領域：地球環境、スマート化、健康と生活

風土❸多様な考え方を活かし、まずやってみて、
前向きに行動することを尊重する組織風土を育成する。

Q.2 中期経営計画SZ-20 PhaseⅢ 全社戦略（図2）の達成に向けた取り組み状況はいかがでしょうか？
A.2 【概要】中期経営計画は競争力の基盤となる風土改革を重視しており、その成果はみられつつある。売上高目標に近づくための成長戦略への取り組み、その一環である投資も進捗している。
元々、この「2020 年のありたい姿」は、2011 年にスタートした康と生活」の 3 つに絞り、マルチレビューとイノベーションハイウ

中期経営計画 SZ-20 で 10 年後にどうなっていたいかを議論してェイという新たな仕組みを 2017 年に導入し、運用しています（関描いたものです。当社は製造業ですので、お客様にお金を出して連➡ P31 研究開発）。マルチレビューは社内の有識者からさまざ買っていただいた製品やサービスの売上高が社会貢献の尺度にまな視点での意見を受けて研究テーマの開発促進を図るものでなると考え、高い売上高目標を掲げながら「2020 年のありたい姿」

す。イノベーションハイウェイは中長期で新事業となりうる研究テの実現を目指し社内の風土改革を推し進めてきました。2017 年

ーマを探索するもので、2017 年度からの 2 年間で 100 件近いテ

度から 2020 年度の中期経営計画である SZ-20 Phase Ⅲでも、そーマを検討し、2018 年度は 4 件を研究テーマ化しました。今後の骨子は変わっておりません。たいまつ活動やムダどり活動などもこうした探索を継続していきます。

を通じて、前向きな考え方、自律的な仕事への取り組みが浸透していると感じています。

また、非連続の成長の手段として M&A の検討も続けています。
2017 年に住友化学と設立した ZS エラストマー株式会社は、S-SBR

2020 年度売上高目標については風土改革継続のもと、2020 年

事業の販売・研究開発機能を統合し、新製品開発やさらなるコス

度末まで掲げ、目標に近づくための努力も最後まで諦めず続けてト競争力の強化、安定供給の確保等によるシナジー効果の最大化

まいります。

を図っています。他にも多数の案件を議論しており、実現に至らな風土改革の土台の上に立てた成長戦略の一つとして、研究開発の推進においては、
重点開発領域を「地球環境」「スマート化」「健

25

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

かった案件についても、検討を継続しているものもあります。
さらには、生産能力拡充につながる複数の設備投資についても、

決定をしました。エラストマー素材事業では、タイのアクリルゴム製造販売会社（Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.）設立、川崎工場の Zetpol Ⓡ 特殊架橋タイプの能力増強、高濃度 NBR ラテックス生産工場設置、タイのゴムコンパウンド生産工場設置の 4 件です。
高機能材料事業では、敦賀市で TV 用二軸延伸光学フィルム生産設備を新設、高岡市でベースフィルム生産能力を増強します。
新規の製品につきましては、より高機能な特性をもつ COP やメ
ディカル事業の新製品などをリリースするとともに、単層カーボン
ナノチューブ事業でも耐久性を向上させた O リングや５Ｇ対応の電磁波吸収体等の複合材用途開発を進めています。カーボンナノ
チューブはさまざまな驚異的な性能を引き出すものの、用途によっては使用量がごく少量にとどまる場合もあり、案件ごとの収益性を見極めて進めてまいります。
また、新規のサービスにつきましては、2017 年からシンガポー
ルの Asia Technical Support Laboratory（ATSL）において現地密着型の特殊ゴムの技術サポートを提供しており、アジア地域でのゼオンのプレゼンス向上に貢献しています。2017 年に開始した
COP を使ったマイクロ流路チップ試作受託サービスは市場性が認

このように、地道に積み上げてきた多くの取り組みによる成果がめられ、新たにゼオンオプトバイオラボ株式会社を設立しました。

あり、3,300 億円規模の売り上げ拡大という「目に見える形」に表（関連➡ P7 ハイライト2）

れてきています。

Q.3 ダイバーシティへの取り組みや CSR 推進強化、コーポレートガバナンスの状況はいかがでしょうか？
A.3 【概要】ダイバーシティには引き続き経営主導で取り組む。国連グローバルコンパクトに署名し、人権方針を制定した。
ダイバーシティへの本格的な取り組みは 2019 年度で 3 年目になります。社外や社員への情報発信、女性社員を中心とした

いくかという議論を、これから具体的に進めていきたいと考えております。

中堅社員との対話、管理職研修など数多く実施してきました。

コーポレートガバナンスについては、近年の制度変更や社会社員の関心も非常に高まり、今後も続けていく意義を改めて感的な状況に鑑みてより充実させる必要性を感じています。リス

じました。その中で痛感したのは、上司の意識改革を促す教育

ク管理についても、普段から危機管理委員会でリスクを把握し、が必要であるということです。それに加えて、社員が周囲や上

ヘルプラインも活用しています。安全を維持するためには人が司に気軽に相談できる相互理解の環境づくりが非常に重要であ努力する必要があるように、ガバナンスも人が努力して良い状ると考えています。また、ワークライフバランス推進のための態を保つものと認識して努力を継続します。

制度としては介護相談窓口の設置や在宅勤務の試行を開始しております。

日本ゼオンという会社の目的は、「他社にはまねのできない、ゼオンにしかできないこと」を通じて「社会の期待に応えるこ

CSR の推進強化に関しては、国連グローバルコンパクトへのと」であります。つまりは、独自の技術や製品をもって社会に署名を 2019 年 7 月に実施し、持続可能な成長を実現するため

新しい価値を提供し、事業収益の確保と「社会の期待に応えるの世界的な枠組みづくりに参加することを表明しました。ゼオ

こと」を同時に実現していくことです。SDGs や ESG など社会ングループとしての人権方針も同 8 月に制定し公開しました。

の期待の幅も広がってきており、それらにも応えていきます。

今後、CSR 調達をはじめとするグローバル基準での CSR 経営

さらには、従業員の期待にも応えていくことも忘れずにすべての推進を強化していきます。SDGs についても、ゼオンの事業のステークホルダーにとって価値を提供できる企業を目指してと関連が深いものを中心に目標を選び、取り組みをどう進めてまいります。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

26

ZEON BUSINESS STRATEGYZEON の事業戦略

エラストマー素材事業

+35億円

売上高

（+2％）

エラストマー素材は、ナフサ由来のC ₄留分・C ₅留分を主な原料とする合成ゴム、合成ラテックス、化成品の3分野が基幹事業です。
ゼオンは1959年に日本で初めて合成ゴムを量産化しました。エラ
ストマー素材事業は、売上高および営業利益全体の5割以上を占めており、屋台骨事業としてゼオンを支えています。

（億円）

2,000

1,789

1,946

1,981

2017

2018

2019

（予想）

1,900

1,662

1,500

1,000

500

0

セグメント
比率

2015

2016

2019（年度）

58％

事業の概況と今後の戦略
エラストマー素材事業分野の 2018 年度業績は売上高、営業

2019 年秋には川崎工場の能力増強が完成することにより、拡利益ともに期初の予想を上回りました。特に売上高については大する需要に確実にお応えできる体制が整います。アクリルゴ

過去最高となりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響、ムについても、タイに新しい製造販売会社（Zeon Chemicals

米国でのオイル・ガス関連業界の一服感、さらに年度後半にAsia Co., Ltd.）を設立、年産 5 千トンの規模で 2020 年春の完成

おける汎用製品市況の下落等によって利益が押し下げられまし予定ですが、将来の需要拡大に備えて設備拡張を可能とする用た。この傾向は 2019 年度も基本的に続くと見ています。

地面積を確保しており、狙いの重要市場と位置付ける ASEAN・ゴム事業では、まずタイヤ向けの E-SBR や BR といった汎用

インド域や中国市場での需要に着実に対応してまいります。

ゴムの需要がやや底堅さを欠く状況となっていますが、高性能『特殊ゴムのゼオン』として狙いの市場でのプレゼンスを高めタイヤに使用される S-SBR については需要と出荷量共に確実にるべく、2015 年にインドに販売会社、2017 年には地域に高度伸びています。住友化学との合弁で S-SBR 事業を担う ZS エラ

な技術サービスを提供する Asia Technical Support Laboratory

ストマーは、販売機能に続いて 2019 年 4 月には研究機能も統（ATSL）をシンガポールに設置しました。高機能自動車部品と合し、これによって販売と研究が完全に一体化しました。今後なる特殊ゴム製品の製造には高い配合技術や加工技術が必要では生産分野も統合し、お客様にとってより魅力ある S-SBR サプ

すが、日本や欧米と同じ配合でも現地で入手可能な薬剤を使用

ライヤーとなることを目指してまいります。

する場合、同一の品質が得られるとは限りません。ローカルに

特殊ゴムの分野では、アクリルゴム、水素化ニトリルゴム（Zetpol Ⓡ）、
NBR ともに好調でフル操業を継続しています。なお、

根差した手法やサービスによって地域のお客様に的確なソリューションを提供すべく努力しています。
化成品事業もフル操業が続きます。しかしながら梱包用粘着テープ向けの汎用 SIS の市況が悪化し収益性も低下してきました。現在、より高付加価値製品への移行を進めていますが、そのなかでも非対称 SIS の市場での高い評価が定着し今後の需要拡大が大いに期待されます。
合成ラテックスもフル操業です。使い捨て手袋向けの NBR ラ
テックスは市場全体では継続して大きな伸びが期待できます。
世界シェア 90％を占める化粧用パフ向けの特殊品は生産能力
が 2018 年度比 20％向上し、伸びる需要に応えてまいります。

平川 宏之

取締役常務執行役員
基盤事業本部長
物流統括部門長27

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

今後は手袋向けラテックスも、より利益率の高い特殊作業用や手術用の開発に力を入れてまいります。

エラストマー素材事業の内訳（2018年度）

営業利益（率）
（億円）

350
300

ゴム

-45億円
（-20％）

250

207

200

177

150

2019

（予想）

144

（％）

100

化成品

売上高（億円）

355

1,388

（⬇1％）

（⬆1％）

123

188

（⬇5％）

（⬇2％）

138

347

（⬆5％）

（⬆10％）

20

12.4

11.6

50
0

ラテックス

222

206

販売数量（千トン）

2015

セグメント
比率

2016

11.7

2017

8.9
2018

10
0

2019（年度）●エラストマー素材：増収・減益
販売価格の上昇によりゴム事業・化成品事業で増収。
化成品事業では特に非対称 SIS が伸長。価格改定による利益改善中。

52％●ZetpolⓇのビジネスモデルと社会的価値の創造
事業の状況（SWOT分析）
強み（S） ・ゼオン独自技術（重合、水素化、変性（特殊架橋）
・グローバルな技術サポート

・ASEAN＋インドでの需要（インフラ等EV環境未成熟地域でのエンジン車の普及）

機会（O）・プレイヤー増によるゼオンのNBRの優位性低下

弱み（W）・NBR以外のゴムとの競争・エンジン車用途に限られる脅威（T） ・自動車用途のうち、EV比率の上昇による需要停滞

・グローバリゼーションにともなうカントリーリスク

主要経営資源（インプット）
財務資本
製造資本
知的資本
人的資本
社会関係資本自然資本－
独自の製造技術、製造工程
特許（製造、組成、用途）、
ノウハウ
多様な人材の採用、登用
製造所の立地、現地労働者
メインユーザーへ出荷しやすい工場および倉庫立地

アウトカム：どのような社会的価値を生み出すか？
（アウトサイドインの視点で）快適で便利な人々の生活を実現
自動車を介して、独自の材料や技術を活かした、人のまねをしない
人のまねのできない新しいソリューションを提供し、より快適で便利な人々の生活の実現に貢献していきます。

バリューチェーンと重点的に取り組むSDGs目標
・独自の製造技術（水添、特殊架橋）・顧客ニーズへの対応

国内外での複数生産拠点➡ 雇用を創出

Zetpol®をはじめとする自動車向けエラストマーは、耐熱耐油等耐久性に優れ、エンジン車やハイブリット車に使用され自動車メーカーの要求に応え自動車の性能向上に貢献しています。

正の影響の
強化

研究開発
（エラストマー
研究所）

負の影響の
最小化

原材料
（徳山工場）

独自技術による
C₄からの原料抽出

NBR（徳山工場）

Zetpol®
（高岡工場）

一次顧客（部品メーカー）
高次顧客（自動車メーカー）

消費者

環境や品質に配慮した製品製造

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

28

ZEON BUSINESS STRATEGYZEON の事業戦略

高機能材料事業

売上高

高機能材料とは、高分子設計や加工の技術力によって高付加価値を有した材料・部材のことです。

-13億円
（-2％）

（億円）

1,000

将来の成長分野に向け、情報用部材（光学用、実装用、電子用）、
エナジー用部材、メディカルデバイスを重点3事業分野として位置

750

710

865

851

2017

2018

2019

（予想）

860

750

づけています。
500

250

0

2015

セグメント
比率

2016

2019（年度）

25％

事業の概況と今後の戦略
2 0 18年度における高機能材料事業の実績は、売上高・利益ともにほぼ予想通りとなりました。

中小型向けフィルムは高機能スマートフォン向け需要が大
きく伸びませんでしたが、教育用のタブレットの需要が増加

高機能材料事業ではフィルム事業のボリュームが大きく、しつつあります。世界中に教育用タブレットが広がると考え全体的な売上増のためには、フィルム事業を成長させることられるので、液晶画面用のフィルム市場は今後も引き続き成が重要です。2 0 18年は、敦賀市と高岡市の光学フィルム工場長が期待できます。

において生産能力を増強することを決定しました。工場分散

シクロオレフィンポリマー（COP）
については、特性を活かしによるBCP対応や、新規雇用による地域経済への波及効果も想た高機能な品目に今後も展開していきます。たんぱく質が凝定しています。敦賀市の新ラインは液晶パネルの大型化に対固しないという性質を活かした医療用分野の容器用途、マイ

応するもので、世界最大幅（2 , 50 0ｍｍ幅クラス）の位相差フィ

クロ流路チップ等の試作サービスは順調に拡大しており、体ルムの生産が可能です。ZeonorFilm （ゼオノアフィルム）は、制整備のため、ゼオンオプトバイオラボとして2019年4月に分寸法精度の高さなどその特性によって大型テレビの液晶パネ社化しました。

Ⓡ

ル向けに高い需要があります。また、T Vの台数面でも中国の電池材料（エナジー用部材）の需要も、電気自動車やハイブ

電機メーカーはアフリカなど新興国市場に向いており、継続

リッド車の増加を受けて大きく伸びています。従来は中国で的な市場拡大が期待できます。今後も選ばれ続けるよう、技電気自動車が拡大していましたが、欧州で拡大する動きが早術を磨いていきます。

くなっており、電池材料の需要が拡大しています。
化学品は、昨年に引き続き全般的に需要が旺盛です。新興メーカー製の安価な化学品が環境規制強化により淘汰され、市況が回復するとともに、ゼオンへの需要が高まっています。
メディカル事業は、2 0 18年度に胆管結石除去用カテーテルと胆管用ステントの2製品を着実に上市しました。また引き続き、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤが好調です。2 0 19
年度も消化器系を中心に新製品を上市していきます。
単層カーボンナノチューブ事業は、さまざまな複合材料の研究を継続しておりますが、部材として製品化されるものが出始めています。シェールガス用Oリングやシート系熱界面材
藤澤 浩

取締役執行役員
高機能事業本部長
化学品事業部長

29

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

料（TIM）などです。今後も研究を進め、カーボンナノチューブによる特長を活かした製品を展開していきます。

高機能材料事業の内訳（2018年度）

営業利益（率）

-6億円

（億円）

（-4％）

200

170

161

167
160

120

98
80

82

0

13.1

11.6

40

2014

19.4 18.9

（％）

20
10

2015

2016

増減率

高機能ケミカル

276

⬆13％

高機能樹脂

519

⬇

8％

メディカル他

57

⬆

1％

0

●高機能材料：減収・減益
化学品は価格改定し引き続き好調。電池材料も堅調。
COP は堅調。光学フィルムは低調。

2018（年度）

2017

セグメント
比率

売上高（億円）

2019

（予想）

48％

●フィルム事業のビジネスモデルと社会的価値の創造
事業の状況（SWOT分析）
・モノマーから光学フィルムまでの一貫生産

強み（S） ・自社開発樹脂・自社開発フィルム加工技術

・市場要求をスピーディに樹脂設計まで反映できる開発力
・有機ディスプレイの普及拡大

弱み（W）・ディスプレイ製品への依存度の高さ

脅威（T） ・液晶ディスプレイ市場の成熟化と競争の激化

機会（O） ・液晶ディスプレイの大型化

・中国へのディスプレイ生産シフト

主要経営資源（インプット）
財務資本
製造資本
知的資本
人的資本
社会関係資本自然資本－
独自の製造技術、製造工程
樹脂・フィルム製造特許
多様な人材の採用、登用
製造所の立地、現地労働者
メインユーザーへ出荷しやすい工場および倉庫立地

アウトカム：どのような社会的価値を生み出すか？
（アウトサイドインの視点で）快適で便利な人々の生活を実現
液晶・有機ELディスプレイ製品を介して、独自の材料や技術を活かした、人のまねをしない人のまねのできない新しいソリューションを提供し、より快適で便利な人々の生活の実現に貢献していきます。

バリューチェーンと重点的に取り組むSDGs目標
・独自の製造技術（溶融押出法等）
・顧客ニーズへの対応

国内での複数生産拠点➡ 雇用を創出

フィルム製品は、光学特性・低吸湿・低透湿・高耐熱性・低アウトガス・寸法安定性に優れ、主に液晶パネルの位相差フィルムに使用されています。

正の影響の
強化

研究開発
（精密光学研究所）

負の影響の
最小化

原材料
（水島工場）

独自技術による
C₅からの原料抽出

樹脂（水島工場）

光学フィルム（オプテス）

一時顧客
高次顧客（偏光板メーカー） （セットメーカー）

消費者

環境や品質に配慮した製品製造

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

30

ZEON BUSINESS STRATEGYZEON の事業戦略

研究開発

研究開発費

ゼオングループの研究開発は、4 0 0名あまりの研究員を擁する総

（億円）

200

合開発センターが担っています。川崎工場の隣に構える1号館から10号館までの研究棟に加え、生産工場の近くにも展開していま

150

136

141

2014

2015

す。事業部との密接な連携の下で顧客ニーズに対応した新製品の開発や既存製品の改良を行うとともに、新材料の探索、新し

151

165

132

100

い分析・シミュレーション手法の開発・活用、生産プロセス・設
備の新規開発・改良も進めています。

50

0

2016

2017

2018（年度）

新しい仕組みによる研究開発の効率化「イノベーションハイウェイ」と「マルチレビュー」という仕組み

マについてマルチレビューを実施していましたが、今年度からを始めて2年が経過しました。今、最も重要なミッションは研究はより早い段階でマルチレビューを行うことで見極めを早め、のアウトプットを高めることです。そのためには、①今研究して効率を高めます。

いるテーマで確実に成果を出す、②成果が事業として大きくな
るかどうかを見極める、という点が重要です。

また、限られたリソースでの選択と集中を進めます。製品化が近いテーマを選択して人と資源を集中し、知恵を結集するこ

そして研究の流れには、探索、研究、開発試作という3つのとで、短い時間で製品化できる可能性が高まります。そしてす段階があり、それぞれの段階で判断しなければならないことがぐに次のテーマにとりかかることで、次の製品化も早くできるあります。

可能性が高まります。シミュレーション技術や外部の研究リソー

探索段階・・・研究テーマを将来的な市場性を念頭に選別する

スの活用なども積極的に進め、研究開発の効率をこれまで以上

研究段階・・・ラボサンプルを制作して評価するに高めていきます。

開発試作段階・・・実際に製品化する。ラボから工場へスケー●研究開発体制

ルアップできるか、そして安定的に生産できるか「イノベーションハイウェイ」は探索段階のテーマを有識者の意見や市場情報から選別するものです。昨年も複数の候補が上がり、これからも探索を継続していきます。
「マルチレビュー」は研究段階や開発試作段階にあるものが、
本当にお客様のニーズに合っているのか、製品化した際に市場があるのかを、開発部門だけでなく、さまざまな視点から検討するものです。昨年までは開発試作段階で足踏みしているテー

総合開発センター

基盤技術研究所
新材料開発研究所
CNT研究所エラストマー研究所
機能性微粒子研究所
化成品研究室（水島）
高機能化学品研究所
複合材料研究室
機能性材料研究所
高機能樹脂研究所
精密光学研究所（高岡）メディカル研究所（高岡）林 佐知夫

取締役常務執行役員
研究開発本部長
総合開発センター長31

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

加工品開発研究所
生産技術研究所

●早期のアウトプット強化「マルチレビュー」と中長期的な研究開発「イノベーションハイウェイ」

2030年以降～2020年
上市ライン

選択と集中により早期に成果を出す「マルチレビュー」で進捗を多方面から評価
地球環境

KPIに達しなければ中止または延期

重点開発領域

健康と生活

スマート化

重点開発領域について、研究テーマの種

中長期的に成果が期待される研究テーマを「イノベーションハイウェイ」で検討・選定

研究の風土を変える

短期で研究開発を進めるテーマ、長期で研究開発を進めるテーマをバランスよく定める的財産権に抵触しないように製品開発を行うこと」と定義しています。

SZ-20 PhaseⅢでは、2020年のありたい姿に「一人ひとりの成個々の技術を「点」で知的財産化するのではなく、戦略的に長を通じ」という文言が追加されました。研究開発本部の2 0 1 9「面」で知的財産化することが、製品自体の差別化につながりま

年度方針でも「研究を変える！」を強く打ち出しています。スロー

す。製品のみならず、製造プロセスや用途に関連した知的財産

ガン的な「変えよう」ではなく、「変える」としたことに強い意志を権の取得や、製造ノウハウの秘匿化を通じて競争力を高めてい込めています。研究員一人ひとりが自ら変わり、ゼオンの研究

きます。また、知的財産を有効活用できているかの見極めを強

開発全体を変えていきます。そのために他業種や共同研究、産化していきます。

学官交流など、外へ出て新たな発想をとり入れることも推奨しています。
研究体制の面では、複合材料研究室がプロジェクトチームから昇格して設置されました。ここから早期に製品化することを目

本当のニーズを見極める指します。研究開発費もこれまでと同等の規模で継続します。

現在、本当にお客様のニーズとゼオンの技術シーズが合致し製品化へ向けたパイロットプラントへの投資や、基盤技術研究ているのかどうか、これをより緻密に、早期に見極めることに所での分析・解析機能の強化などを行っていきます。

取り組んでいます。
「あればいい材料」ではなく、「なくてはな
らない材料」をつくりたい。
「なくてはならない材料」がゼオンだけのものであれば、お客様に選ばれ、事業として大きくなる

知的財産戦略可能性があります。これが本当の差別化です。
長期的には、プラスチックの利用抑制など脱石油化学の社会

従来と同様に、経営戦略に沿って、ゼオンの競争優位を高め的な流れも意識しています。2 0 1 8年7月には、バイオマスからつつ、産業の発展に寄与するため、「パテントファースト」の考

タイヤ原料であるイソプレンを生成する世界初の技術を横浜ゴえ方のもと、知的財産権の拡充に努めています。ゼオンにおけムと共同開発しました。このように、本当のニーズは社会の期

るパテントファーストとは、「製品開発し、製品発表やサンプル

待の中にあると考え、広くステークホルダーの要望をとらえ本出しをする前に、特許網構築計画を基に特許出願を済ませて当のニーズをつかみ、研究開発に反映していくことを追求しておくこと。また、探索段階から他社特許調査を行い、他社の知いきます。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

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ZEON BUSINESS STRATEGYZEON の事業戦略

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス報告書（PDF形式）

Webサイトでは、 http://www.zeon.co.jp/content/200323922.pdf
もっと詳しく
報告しています。 コーポレートガバナンス基本方針

http://www.zeon.co.jp/content/200281514.pdf

当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益

社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速な意思決定と執行を尊重し、利害関係を調整しつつ利益を上げ、企業価値を継続を行っています。そして、その経過および結果についての適切的に高めることを目指しています。その実現のために、コーポな監視と情報公開を行い、経営の透明性を上げています。これ

レートガバナンス（企業統治）
を通じて効率的かつ健全な企業経らを有効にさせるべく、コーポレートガバナンス体制をさらに充営を可能にするシステムを構築する努力を続けています。

実させていきます。

コーポレートガバナンス体制を整備することにより、各機関・●コーポレートガバナンス体制図
株主総会
決定・監督
（選任・解任）
諮問

役員指名・
報酬委員会

助言

常務会
連携

監査

取締役会

（選任・解任）

監査役
（会）

（解任）

監査

決定・監督
（選定・解職）

連携
（補助）

連携

（選任・解任）

会計監査人

監査役スタッフ

会計監査

業務執行・
内部統制体制

代表取締役
報告

監査室

CSR会議
CSR
基本政策
委員会

危機管理委員会
コンプライアンス委員会

内部監査

情報管理委員会

通報
（社外）

社外弁護士

環境安全委員会
品質保証委員会

通報
（社内）

PL委員会
広報委員会
事業部門・間接部門・研究所・工場
通報（社内）

管理・モニタリング

子会社・関連会社

通報
（社外）

通報
（社外）

●取締役会

●監査役会

取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役会設置会社として、社外監査役3名を含む5名で構成され監査役の出席のもと、原則毎月開催しています。法令に定めるる監査役会を設置しています。監査役会では重要事項について

職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決

報告・協議・決議を行います。各監査役は監査役会が定めた監定などの職務を行います。2 0 19年7月現在、社外取締役3名を査役監査基準に基づき、取締役会への出席、子会社を含む業務

含む10名の取締役によって構成されています。

状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

●常務会●役員指名・報酬委員会

常務会は、常務会規程に基づき、代表取締役、常務以上の役付

役員の指名・報酬等に係る、取締役会の機能の客観性・透明性

執行役員などで構成され、原則毎月2回開催し、経営に関する重を強化することを目的として取締役会の下に、その諮問機関と要事項について、出席常勤監査役の意見を参考にし、十分な議して設置されています。委員4名で構成され、そのうち2名は独論を行い審議・決定します。議案のうち取締役会規程に定めの立社外取締役です。

ある重要事項について、取締役会にて審議・決定しています。

33

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

役員報酬役会にて審議・決定します。
重大な法令違反を犯し、あるいは故意または重大な過失によ

持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能

り会社の方針に反する行為をした場合など、当社社内規程に定するよう、業績連動性をもった報酬体系としています。個別報酬

める役員を解任すべき事由が生じた場合には、取締役会の審議については、「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで代表

を経て、会社法等の規定に基づき当該役員を解任します。

取締役が決定します。

取締役会の実効性評価●役員報酬の構成

取締役会の運営面について、社外役員を含む取締役および監

社内取締役

・定額現金報酬
・業績連動分現金報酬・譲渡制限付株式報酬制度

査役に対するアンケートを実施しています。アンケートの回答は執行役員

・定額現金報酬
・業績連動分現金報酬

実効性は総じて高いものと評価できるとの意見を得ています。

社外取締役

・定額現金報酬

役員の選解任

第三者である外部弁護士に分析・評価を依頼、当社取締役会の株主との建設的な対話
株主との対話は広報室が主管し、CSR 担当役員が統括しており、適時に正確かつ偏りのない情報提供を行います。四半期毎

取締役・監査役候補者の指名および執行役員の選任にあたっの投資家向け説明会の開催、Web サイトでの開示資料の充実、ては、コーポレートガバナンス基本方針に定める要件に基づいて

個人投資家向け会社説明会への参加など、個別面談以外の対話「役員指名・報酬委員会」が助言、代表取締役が推薦し、取締の手段の充実にも継続的に取り組みます。

リスクマネジメント
危機管理委員会がゼオンのリスクマネジメントを推進しています。法令違背の防止や法令遵守についてはコンプライアンス委員会のもとで活動しています。情報管理委員会では情報の入手から廃棄に至るまでの適切な管理を行っています。

内部通報制度ゼオンでは、潜在的なリスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、内部通報制度を整備しています。社内窓口のみ
ならず、社外の弁護士による窓口を設けています。
危機管理委員会は通報内容について事実関係の調査を行い、●内部通報のフロー
社内
上司

社外
危機管理委員会

社外窓口の弁護士

事実関係の
調査と対策

通報の受付・
事実の記録・結果の通知

その調査結果から社内の組織に対策を指示するなど、適切に対処しています。
通報者
リスクの発見
コンプライアンス違反の発見

コンプライアンス・HOTLINE

報告または通報
フィードバック

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ZEON BUSINESS STRATEGYZEON の事業戦略

役員（2019年7月1日現在）

Webサイトでは、 コーポレートガバナンス報告書（PDF形式）もっと詳しく
報告しています。 http://www.zeon.co.jp/content/200323153.pdf

代表取締役会長

代表取締役社長

取締役常務執行役員

古河 直純

田中 公章

平川 宏之

基盤事業本部長、原料統括部門長、物流統括部門長

生産本部長、
総合生産センター長

略歴

略歴

略歴

略歴

兼株式会社トウペ会長

1967/4
1997/6
1999/6
2001/6
2003/6
2013/6

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役社長
当社取締役会長（現任）

1979/4 当社入社
2005/6 当社取締役
2007/6 当社取締役 兼執行役員
2011/6 当 社取締役 兼常務執行役員
2012/6 当 社取締役 兼専務執行役員
2013/6 当社取締役社長（現任）

1981/4 当社入社
2008/6 当社執行役員
2009/6 当社取締役 兼執行役員
2015/6 当 社取締役 兼常務執行役員（現任）

取締役常務執行役員

取締役執行役員

取締役執行役員

林 佐知夫

藤澤 浩

松浦 一慶

略歴

略歴

略歴

研究開発本部長、総合開発センター長

1980/4 当社入社
2015/6 当社執行役員
2017/6 当 社取締役 兼常務執行役員（現任）

35

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

高機能事業本部長、化学品事業部長、株式会社TFC代表取締役、
泉瑞股份有限公司董事長

1980/4 当社入社
2011/6 当社執行役員
2017/6 当 社取締役 兼執行役員（現任）

管理本部長、 人事統括部門長、人事部長、 中国事業管理室長

1993/4 当社入社
2017/6 当社執行役員
2019/6 当 社取締役 兼執行役員（現任）

取締役常務執行役員

西嶋 徹

1981/4 当社入社
2009/6 当社執行役員
2013/6 当社常務執行役員
2014/6 当 社取締役 兼常務執行役員（現任）

社外取締役

社外取締役

社外取締役

伊藤 晴夫

北畑 隆生

南雲 忠信

兼富士電機株式会社相談役

兼株式会社神戸製鋼所社外取締役
取締役会議長兼横浜ゴム株式会社相談役

監査役
常勤監査役 平川 慎一

社外監査役 藤田 讓

兼朝日生命保険相互会社最高顧問

常勤監査役 古谷 岳夫

社外監査役 郡 昭夫

兼株式会社ADEKA代表取締役会長

社外監査役 西島 信竹

兼日本土地建物株式会社顧問

執行役員
執行役員 小瀬 智之

ゼオン化成株式会社常務

執行役員 江口 勉

ラテックス事業部長、ラテックス販売部長

執行役員 豊嶋 哲也

ゼオンケミカルズインコーポレーテッド取締役

執行役員 曽根 芳之

高機能部材事業部長

執行役員 横田 真	経営管理統括部門長、 業務改革推進部長、		
ゼオンエフアンドビー株式会社代表取締役社長

執行役員 渡辺 えりさ	CSR推進本部長、 CSR統括部門長、CSR推進室長

執行役員 渡辺 誠

水島工場長

執行役員 富永 哲

執行役員 川中 孝文

川崎工場長

経営企画統括部門長、 経営企画部長

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

36

ZEON CSRZEONのCSR

Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.

近隣小学校への慈善活動

ZEONのCSR

コンプライアンスを徹底し、安定・安全に生産活動を行います。

世界各地の事業所で、地域社会の一員として、地域の人々とともに事業活動を行います。

ゼオンの CSR

P38

環境

P45

CSR 推進計画

公正な事業慣行／人権
労働慣行

コミュニティ

37

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

P39
P46
P47

P49

ゼオンのCSR
Webサイトでは、 ゼオンのCSR
もっと詳しく
報告しています。 http://www.zeon.co.jp/csr/concept.html

ゼオンでは、「社会から信頼される会社、社会に役に立つ会社」であり続けるためのあらゆる活動がCSR活動である、と考えています。社員一人ひとりがCSRを自覚し行動することで、コンプライアンスを徹底し、企業活動を通じて持続的発展と地球環境に貢献します。2010年4月に「CSR基本方針」と、それを具体化した「CSR行動指針」を定め、2011年1月に現在のCSRマネジメント体制を制定しました。
2018年1月には「CSR行動指針」を改定。ゼオンのCSR推進の基本的な考え方である「社会の期待に応える」
を明記し、ゼオンが取り組むCSRを整理しました。
CSR基本方針（2010年4月制定）
1．コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える
2．企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する
3．一人ひとりがCSRを自覚し、行動する

CSRマネジメント体制●各委員会の機能
CSR基本政策委員会

CSRマネジメント体制は、CSR会議と8つの委員会から構成されています。
C S R会議は、代表取締役社長を議長とするC S Rの最高決議機関であり、年6回開催されます。会議では、委員会の活動・施策および年度活動計画を審議・決定し、その活動進捗報告を受け必要な指示を行います。
各委員会は、CSR会議の下に設置され、CSR活動を具体的に推進します。2018年10月、ゼオングループの情報セキュリティ向上のために、それまで「コンプライアンス委員会」の下部組織だった「情報セキュリティ部会」を「情報管理委員会」としてCSR会議の下に置く

組織的に潜在リスクを予防し、表面化したリスクを収拾する。

コンプライアンス委員会

法令遵守の教育・訓練。下部組織として3部

情報管理および情報セキュリティにかかる全CSR 推進本部

CSR 統括部門

CSR 推進室

CSR 基本政策委員会

事業所・グループ会社
CSR 推進委員会

総務部
品質保証部

危機管理委員会
CSR 会議危機管理委員会

情報管理委員会●ゼオンのCSRマネジメント体制図
長

賛助のしくみ構築。

会を設置。

こととしました。

社

CSR推進委員会活動の指導・支援。社会貢献

コンプライアンス委員会

独占禁止法遵守部会

法務部

情報管理委員会

安全保障輸出管理部会

広報室

環境安全委員会

内部統制部会

品質保証委員会
PL 委員会社的施策の立案および推進。情報システムの監査や情報セキュリティ教育の推進等を含む。
環境安全委員会

環境安全に関する企画・立案・実行状況の管理。

品質保証委員会

品質保証に関する活動。問題の検討・推進・
改善。

PL委員会

製造物責任に関わる予防・教育・緊急時対応
の管理。

広報委員会

情報発信を通じて企業知名度およびイメージ
広報委員会の向上を図る。適時適切な情報開示。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

38

ZEON CSRZEONのCSR

CSR推進計画

ゼオングループの「CSR推進計画」は、CSRの国際規格「ISO26000」をベースに構成しています。ISO26000の「7つの中核主題」
ごとに「2020年のありたい姿」を掲げ、その実現に至る進捗を記載しているものです。
「CSR推進計画」を見ることで、「社会の期待」
である「７つの中核主題」
に対してゼオングループがどのように取り組んでいるかがわかります。
今後、この「C S R推進計画」の社内外への浸透を進め、すべてのステークホルダーに向けてゼオンのC S Rの取り組みを理解していただけるよう活動していきます。

ゼオングループ「CSR推進計画」の構造

ISO26000
7つの中核主題

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」

現在実施している活動

今後実施すべき事項

社会の期待

ゼオングループとしての
目標

目標達成に
向けた取り組み「2020年のありたい姿」
を実現するために残った課題

2020年のありたい姿に向けた取り組み
2020年のありたい姿

C S R推進計画の「今後実施すべき事項」で掲げられた課題に取「化学の力で未来を今日にするZEON」

り組みながら、「2 0 2 0年のありたい姿」にどのくらい近づけたの

わたしたちゼオンは、一人ひとりの成長を通じて、かを確認し、「2020年のありたい姿」を実現するには次に何をす

お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し続けます

べきかを考え「今後実施すべき事項」
を更新していきます。

SDGsとゼオンの事業活動の関連性
ゼオンの事業活動である原料の確保から生産、製品の供給にいたるサプ
ライチェーンでは、多くの人や組織が関わっており、その中で影響力を行使できる局面がある可能性があります。また、ゼオンの製品が数多く活用されている自動車や建築物など、製品を使用して生産され、提供される価値によって社会的な課題の解決に貢献できる可能性があります。
企業に対して材料や資材を提供する企業であるゼオンは、その事業活動
全体を通じて社会課題の解決に貢献します。

A. 原料の確保から生産、製品の供給にいたる
サプライチェーンでの行動によって貢献

ZEON
B. ゼオンの製品が活用されている製品や提供される価値によって貢献

39

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

1. 組織統治 「組織として意思決定すること」
SDGsとの関連：
目標16「平和と公正」
目標17「パートナーシップ」

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動

説明責任と透明性を伴った意思決定・組織の意思決定が、社規に基づいて適正に行われている。
・各部署の業務は、方針展開に基づいてPDCAサイクルが回っている。
・意思決定において、社会や環境に対する影響が考慮される仕組みがある。

△ CSR 推進体制における社規整備の仕組み（社規化→通常業務化）△ コーポレートガバナンスコードに対応した運用（実績詳細は以下資料）
・日本ゼオンコーポレートガバナンス基本方針
http://www.zeon.co.jp/content/200281514.pdf
・コーポレートガバナンス報告書
http://www.zeon.co.jp/content/200323922.pdf

1．CSR 推進体制の継続と、社会的要請に基づく
定期的な運用見直し

内部統制
・内部統制が有効に合理的に機能している。
・多くの業務処理が社規に基づいて設計された基幹業務システムにより処理され、処理の誤りが極めて低い体制が構築されている。
・統制に対するリスクが発生した際には、適正な権限に基づき、適切に解決する仕組みがある。

△ 内部統制報告（業務適正を確保する体制の運用状況確認）△ 業務システム化推進△ コーポレートガバナンスコードに対応した内部統制活動推進1．グループ会社での内部統制レベル向上

リスク管理
・ グローバルでの危機管理体制が構築されている。
・コンプライアンスホットラインが適切に運用されている。

■ リスク一覧表の作成と定期的見直し■ リスク一覧表によるリスク評価のグループ全体（国内/海外）への展開■ 内部通報制度の運用■ CSR 行動指針、コンプライアンステキスト等
での情宣と法令教育の継続

1．各部門・グループ会社のリスク一覧表の評価と改善指導、良好事例の水平展開
2．社会の要請や社会からの期待をとらえて広く
事業リスクをとらえて管理する。

事業継続
・自律的 BCM 活動（事業継続マネジメントシス
テムの確立、訓練等と通じた各種BCPの定期的見直し etc.）がグループ全体に展開され、定着・深化している。

■ 事業継続マネジメント（BCM）の検討・確立■ 各種事業継続計画（全社 BCP/ 事業部 BCP/ 原
料調達 BCP etc.）の作成と定期的見直し

1．訓練等を通じた自律的 BCM 体制の浸透・定着の支援（各組織がひとりでに事業継続マネ
ジメントの PDCA を回している状態を作り出すべくサポートする）＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）

今後実施すべき検討事項

2. 人権 「すべての人に与えられた基本的権利を守ること」
SDGsとの関連：
目標1「貧困の撲滅」、
目標2「飢餓の撲滅」、
目標3「健康の確保」、
目標5「ジェンダー平等」、
目標10「不平等の是正」

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」状態を目指す

現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）

差別および社会的弱者／加担の回避
・全グループ会社およびゼオングループの取引先との間で、「CSR行動指針」における「人権の尊重」が共有され、児童労働･強制労働の禁止が遵守されていることが確認されている。

■ コーポレートレポートまたは Web での、ゼオングループ「CSR行動指針」、「CSR 調達ガイ
ドライン」の公開△ コンプライアンステキスト読み合わせとeラー
ニングや CSR 説明会などの CSR 教育の実施■ 人権に特化した方針を制定しグループ全体へ展開する

今後実施すべき検討事項
1．ゼオングループ「CSR行動指針」、「CSR 調 達 ガ
イドライン」の取引先への周知（事業部、原料部、資材購買部）
2．取引先の人権尊重に関する外部報告のデータ
ベース（＝サプライチェーン CSR 調査データベース）の構築（CSR 推進室）

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201940

ZEON CSRZEONのCSR

3. 労働慣行「国内法、国際基準をもとに、最低限の義務のみならず組織と従業員でより良い労働環境と仕組みを構築していくこと」
SDGsとの関連：
目標3「健康の確保」、
目標4「教育の提供」
目標5「ジェンダー平等」、
目標8「ディーセントワーク」

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」状態を目指す
雇用および雇用関係
・雇用機会均等が確保されている。
（採用）

現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）

今後実施すべき検討事項△女性の積極的な採用△外国籍人材（キャリア、留学生）の積極的な採用△定年退職者再雇用制度の充実△障がい者雇用の推進

1．性別、国籍、人種、年齢、障がい等にとらわれない採用のさらなる拡大
2．取引先の労働慣行に関する「サプライチェー
ン CSR調査データベース」の構築

2018 年度実績
定年後再雇用者数 15名（88.2％）
障がい者雇用率（2.29％）
労働条件および社会的保護
・ダイバーシティの推進と公正な人事処遇制度、対話の促進でいきいきと活躍しつづけられる職場環境が整備されている。

△評価制度、昇格管理制度の適切な運用△従業員の能力・キャリア開発の支援△ハラスメント防止に向けた施策展開△女性メンバーによる MD 委員会活動（経営層と女性従業員との対話含む）

1．ダイバーシティ経営の推進
・女性の積極登用・ハラスメント防止とコミュニケーション能力向上施策の展開
・高齢者雇用の推進
2．教育体系整備とカリキュラムの充実

労働条件および社会的保護
・一人ひとりの仕事と生活の調和がとられており、働く上で、やりがいと安心が担保されている。

■フレックスタイム制度導入■次世代育成支援対策推進■子育て支援制度（短時間勤務、時間外労働の制
限 ･ 免除、看護休暇、保育時間制度等）△育児休業・介護休暇取得者の職場復帰プログラム

1．メリハリのある働き方のさらなる追求（年次有給休暇の取得促進）
2．育児・介護休業取得の環境整備
3．在宅勤務制度の導入

労働における安全衛生
・一人ひとりの心身の健康を大切にし、健康増進を支援している。

△健康経営の推進
・健康保険組合との共同企画推進・労働時間管理の徹底と過重労働の防止
・ストレスチェックを活用した環境整備
・生活習慣改善指導
・禁煙施策の推進

1．健康経営のさらなる推進・ホワイト 500 取得継続
・メンタルヘルス教育の充実
・さらなる健康増進施策の推進

労働における安全衛生
・防災訓練の実施、災害協力協定締結等の諸施策を通じて、地域社会の安心・安全に対する当社への信頼が向上している。
・全事業所が無事故・無災害を継続し社会から信頼されている。

△保安管理向上マスタープランの実行△老朽化対策、FP（ポカよけ）化抽出案件の完全実施、他社・他工場事故・災害事例の水平展開△保安異常の撲滅；プラント安全性評価、各種監査の定期実施△労災撲滅の推進△物流安全の推進△総合防災訓練、自衛防災隊月例訓練■近隣自治体との協力協定の締結（コンビナート防災協）△地区防災活動への参画

保安力向上のために
1．4つの安全活動（4R-KY）をグループ企業に至るまで展開（サプライチェーン展開）
2．危険源特定の補強を行い保安事故を防止
3．安全 ･ 環境 ･ 品質に関する地域社会との対話
会活性化2018 年度実績●プラント安全評価 実施 100％● RC 監査の実施（4工場とも 1 回／年以上）●保安異常の撲
滅：保安異常 2 件● 労災撲滅の実現：休業災
害 2 件●重大不休業災害ゼロ●物流安全の推
進：物流事故ゼロ
職場における人材育成および訓練
・安全衛生に関する教育の徹底により、意識が向上し、さらなる改善に積極的に取り組んでいる。

41

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

△事故防止のための感性を高める教育（4 工場・
1 グループ会社実施）（例 事故事例教育、体感
教育）△ 5S → 3S の推進

目標値●プラント安全評価 実施 100％● RC 監査の実施（4工場とも 1 回／年以上）●保安異常の撲
滅：保安異常ゼロ●労災撲滅の実現：休業災害ゼ
ロ●重大不休業災害ゼロ●物流安全の推進：物流
事故ゼロ●上記指標のグループ企業への展開

1．安全教育のグループ全体への展開（サプライチェーン展開）
2．3S のグループ全体への展開（サプライチェーン展開）

4. 環境 「組織が環境に対する責任を持ち、 予防的に取り組みを進めること」
SDGsとの関連：
目標6「水の確保」、
目標7「エネルギーの確保」、
目標9「イノベーション」
目標12「持続可能な生産消費」、
目標13「気候変動対策」、
目標14「海洋資源保護」、
目標15「生物多様性保護」

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動

汚染の予防
気候変動の緩和および気候変動への適応
・全事業所が環境負荷低減で社会から評価されている。
・ 環境、省エネルギーに関する教育の徹底、意識が向上し、さらなる改善に積極的に取り組んでいる。

△有害廃棄物排出量削減、産業廃棄物削減、大気
水環境の環境負荷低減△「レスポンシブル・ケア監査」および「保安管理システム」、「ISO14001 に基づく環境マネ
ジメントシステム」、省エネ推進部会での省エ
ネ推進

1．左記複数のシステムでの環境管理運用
2．環境負荷低減活動のグループ全体への展開
3．継続的に省エネテーマを探し出し対策を実施していく。
4．化学物質有害性のリスクアセスメントを進める。

2018 年度実績●環境異常ゼロ●環境負荷の低減
・ エネルギー原単位：前年度比▼7.9％
1990 年度比▼41％（年平均▼1.5％）
・ CO2排出原単位：前年度比▼8.4％
1990 年度比▼41％（年平均▼1.5％）

目標値●環境異常ゼロ●環境負荷の低減
・エネルギー原単位：前年度比▼1％・CO2排出原単位：前年度比▼1％■低燃費タイヤ用S - S B R、低温定着トナー、オゾン層を破壊しない洗浄剤・エッチングガス、リチウムイオン二次電池用バインダー等の開発

1．環境に関する社会課題に向き合った研究開発
および製造販売＝「社会の期待に応えている」状態を目指す

気候変動の緩和および気候変動への適応
・ 環境への負荷を低減した製品が継続して開発・上市されている。

今後実施すべき検討事項（■：完了、△：継続実施）

5. 公正な事業慣行 「他の組織との関わり合いにおける組織の倫理的行動」
SDGsとの関連：
目標10「不平等の是正」
目標16「平和と公正」

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」状態を目指す

現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）

公正な競争・各種関係法令、条例、協定や社規を守り社会的規
範の上に立った高い倫理観を持って行動している。
・経営方針が周知徹底されコンプライアンス意識が浸透している。その結果 CSR 活動に積極的に取り組み環境変化に対応することで、事業の継続に加え持続的な発展がなされている。

■インサイダー取引 ･ 適時開示等管理規程の制定と運用△安全保障輸出管理規則等、社規に即した対応△独占禁止法遵守規則の適正な運用△下請法、労働者派遣法等（偽装請負防止）の遵守△贈賄禁止体制の構築△ CSR行動指針、CSR調達ガイドラインの制定△コンプライアンステキスト読み合わせとeラーニ
ング△ CSR説明会などの CSR教育の実施△法令講習会の実施△法令順守一斉点検△社規の定期的な見直し（法令改正に対応）■国連グローバル・コンパクトへの署名

法的リスク軽減のために●社規の運用順守●コンプライアンステキスト等での周知と法令教育の継続● CSR行動指針の教育●コンプライアンス教育の継続●コンプライアンステキスト、CSRテキストの改訂と、その説明会活動● CSR部門トップによるCSR説明会の継続●海外グループ企業のコンプライアンス体制整備
構築支援（サプライチェーン展開）●コンプライアンスからサステナビリティへの展開（経営の理解と社員への浸透）

公正な競争
・情報を適正かつ迅速に開示し、市場価値が向上している。
（経営状況、CSR、リスク等、ネガティブ情報含む）△決算説明会△各種報告書の発行△ Webサイトによる情報発信△個人投資家向け / アナリスト説明会開催と取材
対応△マスコミ向け説明会、各種記者会見等

コーポレートブランドや価値向上のために
1．Webサイトの充実（IR、CSR 情報）
2．情報発信体制の強化（PR）
3．ESG 投資に対応した情報発信

公正な競争
・営業秘密情報や個人情報等、機密情報を適切に管理している。

■情報管理委員会の設置△社規の適正な運用（情報管理規程、個人情報保護管理規則等）△eラーニングによる教育△情報管理システム（Documal、MOSS）の運用△情報セキュリティ監査の実施

1．機密情報管理の維持継続
2．国内外の情報管理に関する環境変化への対策
検討と実施

今後実施すべき検討事項

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

42

ZEON CSRZEONのCSR

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す

今後実施すべき検討事項（■：完了、△：継続実施）

バリューチェーンにおける社会的責任の推進
・CSR調達ガイドラインに基づき取引先が選定されており、その運用状況を定期的に確認している。

■複数購買△独禁法等競争関係法規の遵守△ RoHS指令、取扱禁止物質等への対応△ CSR調達ガイドラインに従った購買業務

1．CSR行動指針、CSR調達ガイドラインをサプラ
イチェーン上に展開し浸透させる
2．
「サプライチェーンCSR調査データベース」の構築

財産権の尊重・知的財産権（含む営業秘密）の取り扱いに関する理解が促進されている。
・他社の知的財産権を監視・対策する仕組みが適切に機能している。

■知的財産権関係規程と知的財産管理の整備△コンプライアンステキストでの教育と知財教育△他社特許対策会議、特許リスク監査会議の適正実施

1．コンプライアンス教育および知財教育の継続による知財マインドの醸成と定着

6. 消費者課題 「消費者に害を与えないこと、消費者が社会に悪影響を及ぼすことが無いようにすること」
SDGsとの関連：
目標9「イノベーション」
目標12「持続可能な生産消費」

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」状態を目指す

現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）

消費者の安全衛生の保護
・世界一の品質とコスト競争力を両立している。

△ ISO9001 に基づく品質マネジメントシステム△品質保証リスク（PL訴訟、供給責任、リコール、風評による信用力失墜）マネジメント△工程能力の向上（ロス削減、バラツキ低減）△生産革新活動の推進△顧客満足度（CS）測定を行い現状値を把握するとともに目標を掲げ改善を進める

1．ゼオン製品が選ばれる状態を維持拡大するために● クレーム・工程異常・良品外の確実な削減と不良品を外部に流出させない体制を構築し、顧客に信頼される企業品質体質を構築し、さらなるCSの向上を図る● 化学物質規制への取り組みを推進する● 海外関連会社や外注委託先へゼオンの品質管理体制を展開する

持続可能な消費・社会に役立つ製品が継続して開発・上市されている。

△事業計画に基づいた事業活動の推進

1．消費者に関する社会課題に向き合った研究開発および製造販売

今後実施すべき検討事項

7. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展「地域住民との対話から地域における教育・文化の向上、地域の雇用創出まで多様な形式でのコミュニティへの関与貢献」
SDGsとの関連：
目標4「教育の提供」、
目標9「イノベーション」
目標11「持続可能な都市開発」、
目標17「パートナーシップ」

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」状態を目指す

現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）

コミュニティへの参画、教育および文化・ゼオンの社会貢献活動が理解され評価および支持されている。

△「コアプロジェクト」（グループ一体、事業所間、事業所独自の社会貢献活動）の推進△ CSR 活動の発信（レポート、Web サイト）

●グループとしての活動ポリシーを明確にして「コアプロジェクト」を推進する

コミュニティへの参画
・ボランティア活動推進組織が発足しており、各種のボランティア活動に積極的に参加している。

△ボランティア活動推進体制の整備と強化（ボランティア休暇制度の確立）△ボランティア活動の紹介と参加推進・支援（震災復旧・復興支援ボランティア等）●社員の社会貢献意識改革
・CSR 説明会などの CSR 教育の実施
・グループを横断する社会貢献ポリシーを掲げる（例：水）●ボランティア支援の制度化（ボランティア登録制度等）●地域の社協、NGO ／ NPO との交流から社会貢献の機会をつくる2018 年度実績
ボランティアツアー参加人数 48 名
（累計 473 名）

43

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

今後実施すべき検討事項

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動

コミュニティへの参画
・地域社会と共存・共生のための指針が作成され、活動がなされ、地域社会との良好な関係が構築されている。

■災害復旧支援基準の作成と運用△寄付・チャリティ活動（古河奨学金、地域振興費、赤十字等）△地域社会と交流を持ち良好な関係を維持する
・地域の祭典・イベントの主催（事業所主催納涼祭開催など）および参加
・地域清掃活動・事業所見学会（工場参観受け入れ、インターンシップへの協力）●地域社会との交流を維持し拡大する
・東北地区復興支援
・震災復興支援の継続的施策の策定と実行
・地域活動への積極的参加●地域社会をはじめとするステークホルダーとの対話を通じて社会の期待を特定し、期待への現状把握および目標設定を行う

コミュニティへの参画
・災害等の人道支援に対して、迅速な寄付ができるようになっており、実践されている。

△ NPO 等への寄付活動●経費の予算化と管理部署の統合●寄付先選定基準の明確化と多面的な貢献検討＝「社会の期待に応えている」状態を目指す

今後実施すべき検討事項（■：完了、△：継続実施）

技術の開発及び技術へのアクセス
社会のニーズの「探索」と、独創的な技術や他人がまねのできない製品をベースにしたシーズの「深耕」
により新規事業を創出し、社会に貢献する。

●研究開発部門、事業部門での「深化」と「探索」の取り組み

ゼオンのバリューチェーンにおけるSDGs17目標
ゼオングループのバリューチェーンにおいて、S D G s 1 7の目標にどのように向き合うのかをイメージしました。今後事業ごとに検討を進めていきます。
抽出技術
GPB
GPI

C₄
C₅

ナフサ

原材料

重合技術
合成技術
ブタジエン
イソプレン
ジシクロペンタジエン
ピペリレン
2-ブチン
原料抽出

正の影響の強化合成ゴム・合成ラテックス
化成品
化学品
合成香料
シクロオレフィンポリマー
光学フィルム電池バインダー等
研究開発
製造

事業活動での貢献

販売

タイヤ、
自動車部品
手袋、
粘着剤、
塗料
香水、
大型成型品
レンズ、TV、スマートフォン
バッテリー等加工
最終製品への
組込み

最終製品の
使用

最終製品の
廃棄

最終製品を通じての貢献

SDGs目標への貢献に取り組むことで事業を世の中の期待に沿って展開し、企業価値創造等がもたらされる。

負の影響の最小化
SDGs目標への貢献に取り組まないと経営にダメージを与える可能性があり、企業価値損失の危険があるものを認識し、
影響を最小限に抑える。

社会、
環境、
ガバナンス

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

44

ZEON CSRZEONのCSR

環境

Webサイトでは、 環境
もっと詳しく
報告しています。 http://www.zeon.co.jp/csr/environment.html

環境理念（2001年8月制定）
1．環境保護は、社会の公器としての企業の使命である
2．環境保護は、独創的技術で達成できるとの信念が基本である
3．環境保護は、全員が使命感を持ち、挑戦することにより達成されるゼオンでは、1998年にレスポンシブル・ケア※ の理念を具体化した「レスポンシブル・
ケア行動指針」を制定し、2001年に「環境理念」を制定しました。環境への取り組みは、
大きく2つの柱「環境負荷の低減」「環境負荷を低減した製品の開発」でグループの目標を設定し、各事業所が具体的な取り組みを計画・実行していきます。

※ レスポンシブル・ケア：「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄にいたる全ライフサイクルにわたって『環境・安全・健康』を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」のことをいいます。

環境負荷の低減
省エネルギー法・大気汚染防止法・水質汚濁防止法・PRTR法および各自治体との協定（自主管理基準）による環境負荷物質の排出基準を遵守しています。
また、1 9 9 0年度比のC O 2排出原単位を継続して年平均1％削減することに取り組んでいます。

CO2排出原単位（1990年度比）
2018年度●CO2排出量・CO2排出原単位（1990年度比）の推移
CO2排出量千t-CO2-41％

CO2排出原単位

1,000

100%

800

80%

600

60%

400

40%

200

20%

0

1990

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

環境負荷を低減した製品の開発
ゼオンでは、環境への負荷を低減した製品を継続して開発・上市できている状態を目指
して、研究開発を継続しています。
2018年度までに、低燃費タイヤ用S-SBR、低温定着トナー、オゾン層を破壊しない洗浄剤・エッチングガス、リチウムイオン二次電池用バインダー等の開発を実施しました。
今後も、環境に関する社会課題に向き合った研究開発に取り組んでいきます。

45

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

2015

2016

2017

2018

0%

公正な事業慣行／人権
公正な事業慣行

Webサイトでは、 http://www.zeon.co.jp/csr/suppliers.html
もっと詳しく
報告しています。 人権

http://www.zeon.co.jp/csr/humanrights.html

ゼオンは、「CSR 基本方針」の第一にコンプライアンスの徹底を掲げ、一人ひとりが●コンプライアンス体制

CSR を自覚し、行動することで、社会の要請に応えていきます。また、「CSR 行動指コンプライアンス委員会

針」においては、各国の競争法の遵守や外国公務員への接待・贈答の禁止などを明示し、法令違背の防止
法令遵守の教育・訓練

公正な事業活動に努めます。
コンプライアンス委員会が、ゼオンのコンプライアンス活動を推進しています。コ

独占禁止法遵守部会

ンプライアンス委員会には、独占禁止法遵守部会、安全保障輸出管理部会、内部統制

独占禁止法違反防止部会の 3 つの下部組織があり、それぞれの機能を果たしています。

安全保障輸出管理部会

また、2019 年 7 月に国連グローバル・コンパクトに署名し、2019 年 8 月に「ゼオングループ

適正な安全保障輸出管理

人権方針」を策定・公表しました。性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる会社を目指しています。

内部統制部会
財務報告の信頼性確保●CSR調達ゼオンは、従来のQCD※にCSRの視点を取り入れた「CSR調達ガイドライン」「お取引先さまへのお願い」を策定し、CSR調達に取り組んでいます。

※QCD：品質（Quality）、価格（Cost）、納期（Delivery）
を管理・改善する生産管理の仕組み

取引先各社における人権に対する取り組みについての調査を実施するとともに、「サプライチェーンCSR調査データベース」の構築に取り組んでいます。このデータベース
を基に、人権や安全衛生等の労働環境や、環境破壊、紛争鉱物などにおいて問題がな
いかの調査を行い、サプライチェーンの情報収集と開示を進めていきます。
今後はサプライチェーン全体へのC S R調達浸透のため、サプライチェーンマネジメ
ントの考え方をまとめ、CSR方針共有の仕組みを構築していきます。

ゼオングループ 人権方針
私たちゼオングループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関
（ILO）
宣言」
、
「国
連グローバルコンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、人権の尊重において企業としての社会的責任を果
たし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
人権の尊重

人権侵害への対応

有無・雇用形態・組合加入・政治的見解その他の差異に基づしたことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてそのく差別およびハラスメント行為を容認しません。また、児童救済に取り組みます。

年齢・性別・出身・祖先・国籍・障がい・宗教・信条・婚姻の人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長

労働、強制労働および不当な低賃金労働を容認しません。

ステークホルダーとの連携

本方針については、お客様、取引先等にも支持していただけ

人権課題への取り組み

本方針が理解され実施されるよう、役員、従業員等に対して適切な教育と研修を行っていきます。

るよう働きかけ、人権尊重の考えを共有して事業活動を行うように努めます。

情報開示

本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、当社ホーム

人権侵害の防止および軽減事業活動に伴う人権への負の影響の把握に努め、その回避

ページ、コーポレートレポート等、外部発信媒体を通じて報告していきます。

または軽減を図るように努めます。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

46

ZEON CSRZEONのCSR

労働慣行

Webサイトでは、 労働慣行
もっと詳しく
報告しています。 http://www.zeon.co.jp/csr/employee.html

ゼオンは、「CSR 行動指針」に人権の尊重・差別の禁止を規定しており、性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる
会社を目指しています。
こうした基盤のもとで、「高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成」、「失敗を恐れず挑戦し、達成感を得ることができる人事制度」、「対話を重視した働きやすい職場環境づくり」を通じて、社員※一人ひとりが「働く誇り」※ゼオンでは、正社員およびパートタイム就業者を含むすべての労働者を「社員」と呼んでいます。

●日本ゼオンの雇用情報（単体・非正社員含まず）を感じられるゼオンを目指しています。

（名）

社員一人ひとりが、「働く誇り」を感じられるゼオン
高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成

失敗を恐れず挑戦し、達成感を得ることができる人事制度

人権の尊重・差別の禁止

雇用と多様性ゼオンは、ダイバーシティを尊重し、多様な人材一人ひとりの能力を遺憾なく発揮できる会社を目指しています。性別・年齢・国籍を問わず、さまざまなバックグラウ
ンドを持った従業員が現在も活躍しています。
ダイバーシティ理解のための素地づくりとして、全社員を対象にダイバーシティ研修を実施しています。仕事と子育ての両立支援にも取り組んでおり、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」として「くるみんマーク」を取得して
います。

女性

合計

211

1,613

新卒

24

12

36

中途

13

5

18

採用者数

対話を重視した
働きやすい
職場環境づくりダイバーシティの推進

男性
1,402

社員数

障がい者雇用率2.29％

定年退職者再雇用

15名（88.2％）

うち外国籍社員 男性8名 女性13名 合計21名
新卒：2018年4月入社者
中途：2018年4月～2019年3月入社者

TOPICS

女性の活躍

2018 年 3 月までを計画期間とする女性活躍推進法一
般事業主行動計画では、女性の就業者数の増加を課題とし目標を策定しました。2018 年度からは新たな計画のもと、女性活躍推進に取り組んでいます。

新行動計画での目標
目標 1：女性の新規学卒採用者数 30％を確保する
目標 2：キャリアプラン研修を実施する
目標 3：ダイバーシティマネジメントへの理解
を高める

人材育成
ゼオンでは、「ありたい人材」を『高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材』と掲げています。各人が目標となる「ありたい人材」を描くことで、●人材育成のイメージ
処遇反映

現状とのギャップを埋めていき、また日常の具体的な行動につながるように教育・訓練の仕組みを変えています。その行動を通じて達成された成果を公正に評価し、処遇反映することで、さらなる高い目標につなげることを狙っています。社員一人ひとりが、
具体的な行動により改革と改善を積み重ねることで、会社全体の現場力の向上につなげています。

47

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

ありたい人材
評

価

教育・訓練
行動・成果

ありたい人材（より高いレベルに）

教育・訓練

労働安全
安全理念（1997年3月制定）
1．安全は、事業活動の基盤であり、全てに優先する
2．安全は、全ての事故を防止できるとの信念が基本である
3．安全は、5S と一人ひとりが責任を持つことにより達成される※1

生産活動における基盤は、安定で安全な現場です。ゼオンはレスポンシブル・ケアの考え方のもと、1997 年に安全活動の理念として安全理念を制定しました。また、1998 年に制定したレスポンシブル・ケア行動指針においても、「環境・安全を守ることをすべてに優先させる」ことを明記しています。
「休業災害ゼロ、重大不休業災害ゼロ」を目標に、取り組んでいます。2018 年度は休業災害が 2 件発生しました。安定・安全な生産体制を目指し、管理監督者と現場作業員との対話や安全診断、体験学習に取り組んでいます。

※1 5S：整理（Seiri）、整頓（Seiton）、清掃（Seisou）、
清潔（Seiketsu）、躾（Shitsuke）

TOPICS

ゼオンノース安全大会の開催（毎年５月）
ゼオングループのプラントエンジニアリングを主な事業とするゼオンノースでは、協力会社との連携を深め、安全意識の高揚と安全知識の普及・情報共有を図ることを目的として、協力会社の代表が一堂に集う安全大会を実施しています。現場で働く全員が高い安全意識を持って、常に安全が最優先される風土の構築を目指し、協力会社の皆さんと協力して取り組んでいきます。

保安防災「保安異常ゼロ」を目標に、プラントの安全性評価や監査、事故防止のための感性を高める教育を実施しています。
「保安の確保は全てに優先する」との理念のもとに「保安管理向上マスタープラン」
を毎年作成し、経営トップを先頭とした保安管理体制のレベルアップを図っています。

ゼオンノース安全大会

経営層は定期的に工場を訪問し、課題改善の進捗状況を確認し、現場の従業員と直接、対話をしています。2018 年度の経営トップ工場訪問日数は 41日でした。

物流安全「物流事故ゼロ」を目標に取り組み、達成を継続しています。
ゼオンでは、危険性 ･ 有害性を有する製品の物流に関して ｢イエローカード管理運用規則｣ を定め、製品出荷時には必ず運転手にイエローカード※ 2 を携行させています。
また、運転手に対する通報連絡訓練のほか、各工場では製品の取り扱いなどに関する教育を実施し、物流事故の防止に取り組んでいます。

ゼオンノース教育センター※2 イエローカード：社団法人日本化学工業協会の「物流安全管理指針」により定められている、輸送中に事故が発生した場合の対応方法が記載されている書類。用紙全面が黄色なのでイエローカードと呼ばれる。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019

48

ZEON CSRZEONのCSR

コミュニティ

コミュニティ

Webサイトでは、 http://www.zeon.co.jp/csr/community.html
もっと詳しく
報告しています。 サイトレポート

http://www.zeon.co.jp/csr/site/index.html

安定した事業活動を運営し、よりよい製品・サービスを生み出していくためには、地域コミュニティの発展に貢献し、強い信頼関係を構築することが極めて重要です。

ゼオンの社会貢献の考え方
社会貢献とは本来、本業を通じて行うことが基本と考えていま●ゼオンの社会貢献のイメージ

すが、企業が社会の一員である以上、山積する社会的課題と企業活動は無関係ではありません。ゼオンでは、より広い視野を持って社会とかかわるために、本業以外の社会貢献活動にも取り組

CSRコアプロジェクトんでいます。
2012年には、グループ全社に公募した中から選考し「C S Rコ
アプロジェクト」を開始しました。C S Rコアプロジェクトは、本業

東日本大震災復興支援

以外の社会貢献を総称する活動として、社員が社会に目を向ける機会になっています。
本社では「東日本大震災復興支援」に関する各種活動と、各事

共通プロジェクト

独自プロジェクト

業所・グループ会社で共有する「共通プロジェクト」を企画。さらに各事業所・グループ会社が独自に行う社会貢献活動「独自プロジェクト」の3つのカテゴリーで社会貢献活動をとらえ、相乗効果も意識しながら展開しています。

2018年度の取り組み❶ 地域共生／Zeon Chemicals L.P.

❷ 地域共生／Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.

米国のZeon Chemicals L.P.では、ボランティア活動や寄付活動を長年継続しています。

タイのZeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.では、地域コミュニティとの対話活動や、行事への参加、寄付活動を継続しています。

研究開発チームは、アローファンドと呼ばれる地元の慈善団体に寄付をしました。アローファンドとは、虐待を受けているペットを教育し受け入れ先を探す団体です。

近隣の学校へPCを寄付しました。

49

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 2019❸ 地域共生／Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.
タイのZeon Advanced Polymix Co., Ltd.では、近隣施設への寄付❹ 地域イベント開催
各事業所・グループ会社では、夏祭りをはじめとするさまざまなイベント

活動や近隣住民の健康管理の支援を長年継続しています。

を開催したり、各種の地域行事に積極的に参加したりするなど、地域社

CSR活動に優れた企業として、
タイ工業省（DIW : Department of Industrial
Works）
より『CSR-DIW 2018年アワード』
を2017年に引き続き受賞しました。

国内の事業所では、地域の住民や従業員とその家族のために、毎年「納涼祭」を開催しています。

❺ 地域清掃活動❻ 教育支援「役に立ちたい、そして喜んでいただける活動を」との気持ちを込めて、各事業所・グループ会社では、事業所周辺にとどまらず、地域の清掃活動に取り組んでいます。

各事業所・グループ会社では、高校・高専・大学からのインターンシッ
プや、学校からの工場見学を積極的に受け入れ、学校への臨時講師派
遣等、教育機関への支援を行っています。

高岡地域に所在する日本ゼオン高岡工場、
ゼオンノース、
オプテスは合同で自治体主催の海岸清掃に参加しました。

オプテスでは地域の高校からインターンシップを受け入れ、フィルム検査やPCデータ入力を体験していただきました。

❼ 化学教室

❽ 被災地での植樹「未来のノーベル化学賞受賞者を育成しよう」を合言葉に、子どもたちに化学の面白さを伝えるための化学実験教室を各地で開いています。

岩手県大槌町の大槌学園では、横浜ゴム株式会社による植樹教育が行われており、ゼオンは運営スタッフとしてサポートしています。また、大槌学
園の図書室へ科学系図書を寄贈しています。

ゼオンケミカルズ米沢は、「2018青少年のための科学の祭典 in 山形」に出展。子ども達と一緒に、色水を含んだ吸水性樹脂に自社製品の合成香料を加えて芳香剤を作りました。

会との結びつきを大切にしています。

大槌町「平成の杜」
での大槌学園「ふるさと科」
植樹会に協力しました。

ゼオングループ
CORPORATE REPORT 201950

表紙の写真：日本ゼオン 徳山工場
1965 年設立。ナフサから抽出したブタジエンモノマーを活用した合成ゴムの主力生産工場です。生産した合成ゴムの約半分は近隣の徳山港から欧米、アジア等世界に向けて輸出しています。2015 年には世界初の単層カーボンナノチューブ量産工場が完成しました。
主な製品
ブタジエンモノマー、合成ゴム、合成ラテックス、重合法トナー、単層
カーボンナノチューブ

お問い合わせ先：日本ゼオン株式会社 CSR推進室〒100-8246 東京都千代田区丸の内1-6-2（新丸の内センタービル）
TEL：03-3216-0603 FAX：03-3216-0604 http://www.zeon.co.jp

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。