緑の党グリーンズジャパン基本政策＊最終更新 2020 年 2 ⽉ 9 ⽇定期総会および 2021 年 5 ⽉ 2３⽇地域代表協議会【 】と（ ）の項⽬は総会で議決する「基本政策に関する基本的事項」、その他の項⽬は地域代表協議会で議決する「具体的な政策に関する個別政策」です。

【１】気候変動も原発もない未来に向けて、省エネ・再エネの普及と原発即廃炉・脱炭素を実現する（１） 気候変動が⼈間社会や⾃然界にとって著しい脅威となっていることを踏まえ、「産業⾰命以降の世
界平均気温上昇を 1.5℃未満に抑え、2050 年に⼈為的な CO2 排出実質ゼロ」に向けて、原⼦⼒からの撤退と脱化⽯燃料をめざし、気候危機対策を強⼒に推進する
1

温室効果ガスについては、原発ゼロを前提とし、2030 年までに 1990 年⽐で 65％以上削減する⽬標を設定し、その達成に向け着実な対策を実⾏する

2

企業や発電所などに⾼い排出削減⽬標と規制を割り当て、その実現を誘導する国レベルでの制度導⼊を図る

3

環境税（地球温暖化対策のための税）については、排出削減⽬標の達成に向けて適宜税率を⾒直し、引き上げていく。その税収は逆進性緩和と社会保障政策などに充てる

4「2050 年に CO2 排出実質ゼロ」に向け、脱化⽯燃料をめざし、⽯炭⽕⼒発電所の新増設計画を中⽌するとともに既存施設の運転を停⽌する。⽯炭・⽯油産業への資⾦の流れを縮⼩・廃⽌するための施策・制度を整備する

5

国際合意形成に積極的に貢献し、途上国⽀援に積極的な役割を果たす

6

エネルギー⼤量消費型のライフスタイルの変⾰を通じて、営業時間の短縮と商店街の再⽣、地域のエネルギー消費全体を下げる取り組みをする

7

公共交通利⽤促進とモーダルシフト(貨物輸送をトラックから環境負荷の少ない鉄道、船舶へ移すこと)により、⾃動⾞交通量を減らして、交通渋滞の緩和、運輸部⾨のエネルギー消費と⼆酸化炭素や汚染物質排出の抑制を図る（２） 原発およびその廃炉プロセスにおいて、事故・被曝・汚染などを確実に防⽌するための規制を徹底するとともに、原発を推進してきた法体系や審議会を解体する
８ 巨⼤事故を引き起こした原⼦⼒利益共同体（電⼒会社・原発メーカーをはじめとする原⼦⼒産業と政界・財界・学界などの癒着構造）の責任を明確にし、追及する
９ 原発依存の法体系や御⽤審議会を解体、規制委員会の構成や機能を公正で正当なものに再編するとともに、市⺠参加を保障する
10 放射能汚染の計測体制や安全規制を強化・充実させるとともに、開かれた議論により、放射能汚染を抜本的に防⽌するための法律の制定をめざす（３） 東京電⼒福島第⼀原発事故の拡⼤を防⽌し、被災者・避難者に対する⽣活⽀援を強化する。
放射能被害から命と暮らしを守る制度を確⽴する
11 福島第⼀原発事故による周辺環境への汚染拡⼤の防⽌に取り組む。特に汚染⽔問題では、凍⼟壁⼯法を⾒直し、実効性ある防⽌策に取り組む
12 年 20 ミリシーベルトという危険な避難基準を改め、避難の権利を保障するとともに、「原発事故⼦ども・被災者⽀援法」の理念を完全実施し、住宅⽀援の継続、被災者・避難者に対する医療・⽣活⽀援を実施・拡充する
13 原発事故により⽣じた放射線被ばく者および被ばく労働者に対する医療と健康管理に全⼒を尽くす
14 放射能汚染の計測体制を充実させる。放射性廃棄物処理問題については、「放射性汚染物質対処特措法」を抜本的に⾒直し、開かれた議論で安全規制を強化する（４） 原発依存⾏政を転換するとともに、市⺠や⾃治体の関与強化や開かれた議論を進め、原発や核燃料サイクルのすみやかな廃⽌を実現する
15 原発の建設・再稼働および原発政策に関し、住⺠投票や国⺠投票など、直接⺠主主義に基づく市⺠や1

⾃治体の関与を強化する。建設や再稼働に⾃治体や住⺠の同意を法的に義務付けるとともに、その範囲を拡⼤する
16 危険度の⾼い原発や核燃料サイクル計画などはすみやかに廃⽌する
17 原発交付⾦制度など原発依存⾏政を転換し、地⽅⾃治体の脱原発を促進する
18 原発輸出をやめさせ、世界的な脱原発実現に向けて国際的な連携を強化する（５） エネルギーの効率化と消費節減、電⼒市場の改⾰や送配電の分離・公共化、地元の合意と周辺⾃然環境への影響の最⼩化に配慮した地域分散型再⽣可能エネルギーの拡⼤を進める
19 開かれたエネルギー政策の議論と取り組みを⾏う
20 エネルギー消費を減らし、賢く効率的な利⽤を進める
21 地元の合意と周辺⾃然環境への影響の最⼩化に配慮した地域分散型再⽣可能エネルギーの導⼊と拡⼤を進める
22 電⼒会社による電⼒市場の独占を解体し、全国⼀体の送配電部⾨を公的な関与と規制によって運⽤するとともに、再⽣可能エネルギーの⾃由な流通を促進する
23 原発事故における電⼒会社の有限責任制度や、原発への経済的⽀援策の導⼊など、原発を助⻑し、再⽣可能エネルギーを妨げる法制度は廃⽌・解消する【２】将来にわたって持続可能な⾃然環境と⽣物多様性の保全を実現する（１） ⾃然破壊型開発事業を⾒直し、⾃然と共⽣し再⽣する事業に転換する
1 沖縄県普天間基地返還による辺野古海域への新基地建設、やんばる地域の⾃然を破壊する東村⾼江地区の⽶軍ヘリパット基地建設を中⽌する
2 沖縄県泡瀬⼲潟の埋め⽴て計画を中⽌、すでに埋め⽴てた部分は⾃然を再⽣し、ラムサール条約湿地ならびに国⽴公園として登録する
3 環境破壊の可能性があるダム⼯事は事業を停⽌し情報公開のもと再検討、完成したダムについても公開のもとに検証しなおし問題がある場合は撤去する
4 環境や⽣態系の回復のため、治⽔・利⽔⽬的に作られたダムを環境や⽣態系の回復のため⾃然に戻す公共事業を実施する。
5 リニア中央新幹線は、⼤規模な⾃然破壊、電磁波の悪影響、電⼒の⼤量消費による原発の推進を及ぼす可能性が⾼いため中⽌する
6 少⼦⾼齢化と⼈⼝減少社会にあった交通インフラを整備するとともに、従来型の無駄な道路建設は中⽌し、安全性の確保やメンテナンスを中⼼とした事業にシフトする
7 潮受け堤防を段階的に全開⾨し、諫早湾⼲潟および有明海を再⽣保全する。⻑良川河⼝堰を開⾨し、将来的に撤去し⻑良川を再⽣保全する
8 コンクリート防波堤依存から脱却し、沿海⽔産資源の保護と防災も含めた新たな、そして持続可能な沿岸管理を構築する
9 海洋の放射能汚染について、詳細かつ広範囲、⻑期にわたる調査を実施する
10 上流域、中流域、下流域を⼀連の⽣態系ととらえ、⾏政区分を超えた河川再⽣に取り組むことにより、コンクリート護岸と直線化した都市型河川を⾃然再⽣する
11 森林保護制度は林野庁から環境省に移管し、また⺠有林活⽤による⾥⼭保全のための⼟地法制を整備し、森林保護を徹底する。国内の森林資源を積極的に活⽤する
12 ⽔資源利⽤は、⾃噴泉のみ認め、地下⽔については国際的に通⽤する⽔資源利⽤のルールを作るための調査、議論に着⼿する（２） ⽣物多様性を含む⾃然環境の保全、持続可能な利⽤を進める
13 愛知ターゲット⽬標 11（最低でも陸域及び内陸⽔域の 17％、また沿岸域及び海域の 10％を保護地域に指定する）に基づき、⽣態系の代表性、連続性などに考慮した保護地域を拡⼤する。侵略的外来種とその定着経路を特定し、制御または根絶の対策に取り組む
2

14 ⽣物多様性に有害な奨励措置（補助⾦など）を廃⽌し、⾃然環境の保存や賢明な利⽤のための奨励措置を策定し適⽤する。市⺠による⾃然環境調査を資⾦的援助もふくめ積極的に推進、活⽤する
15 ⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する先住⺠族・地域共同体の⽂化的、知的遺産を尊重し、完全な関与を実現する
16 環境再⽣型公共事業を企画段階から市⺠参加型事業として推進する
17 家庭・実験動物施設・動物園・学校飼育・畜産等におけるアニマルウェルフェアを確⽴するとともに、野⽣⽣物との共存や適切な管理を進める。まずは、ペット動物取扱業者の免許制の導⼊と殺処分ゼロをめざす。

（３） ごみを徹底的に削減する社会を実現する
18 ごみの徹底した削減のために、⽣産段階からごみと有害物質を減らす「発⽣抑制」を基本にリサイク
ルよりリデュース（減量）、リユース（再利⽤）を優先させる循環型社会の設計図を作る
19 プラスチック材料製品の代替材料・製品の開発、⽣産抑制、使⽤・廃棄の規制を進め、プラスチックゴミの海洋汚染対策を強化する（４） 環境の保全のため、市⺠参加と環境⾏政の公正・透明化を進める
20 「事業を実施しない」という選択肢を含む代替案を義務づけるなど、実効性のある環境アセスメントを実現するための法改正を⾏う
21 オーフス条約（環境に関する情報へのアクセス、意思決定における市⺠参加、司法へのアクセスに関する条約）に加盟し、政策決定や⽴法プロセスへの実質的な国⺠参加の仕組みを導⼊する
22 有害物質による環境リスクの低減、管理に規制的⼿法を含めた多様な⼿法によって取組み、住⺠、事業者、⺠間団体、⾏政が、環境リスクに関する正確な情報を共有、共働するシステムを構築する。海外からの有害物質の流⼊については、「有害物質の不法輸⼊防⽌に関するアジアネットワーク」（11ヵ国が加盟）を有効に活⽤し、ガイドラインの策定に向けて活動する
23 河川の下流域・都市部の住⺠・⾃治体が上流域・中⼭間地の住⺠・⾃治体と交流し、⽀援する流域圏の⾃治的なガバナンスを作る
24 住⺠参加の都市計画策定を進め、⼤都市の⼤型開発に対する規制を強め、環境調和型の都市を作る【３】経済成⻑⾄上主義から脱却し、いのちと⾃然、くらしと仕事を⼤切にする循環型経済を実現する（１） 「スロー・スモール・シンプル」で豊かに⽣きることのできる地域循環型経済を実現する
1

海外市場の拡⼤に依存する経済成⻑戦略を転換し、20 世紀型の重厚⻑⼤産業ではなく、21 世紀型の環境・再⽣可能エネルギーと医療・介護・教育と⾷（農業）の分野で経済を活性化し、新しい起業と雇⽤を創出する

2

規制や誘導を適切に組み合わせた制度の拡充により、産業における省資源化・省エネルギー化・有害物排出の最⼩化をいっそう推進する

3

省エネ技術や再⽣可能エネルギー開発など、環境分野における産業や雇⽤の拡⼤を図る政策措置を導⼊・拡充する

4

エネルギーや農産物の地産地消など、地域内でモノ・サービス・資⾦が循環する仕組みを作る

5

再⽣可能エネルギー・ケア・⼦育てなどのソーシャルビジネスやマイクロ・クレジット（ＮＰＯバンクなど）を⽀援する法的制度を整備する

6

被災地の漁業復興は、現地の漁業者が主体となって参画できるよう、⽀援する

7

⾷料主権を確⽴し、持続可能な⾷料⽣産を実現するため、バイオテクノロジーの無秩序な研究や暴⾛する開発を禁⽌する

8

⻑期的スパンの林業計画を確⽴し、⾃⽴的で持続可能な林業を推進する。そのために、広範囲の皆伐は原則禁⽌する

９ カジノ法の廃⽌を求めるとともに、ギャンブルおよびギャンブル系遊戯に対する規制を拡⼤・強化し、依存症対策における業界、国および⾃治体の責任を明確化する

3

（２） 富と仕事を分かち合い、公正な労働を実現する
10 経済活動の成果（富）が公平に分配されるように、公正な税制で所得再分配を⾏ない、格差の拡⼤を防ぐ
11 ⾮正規労働者に安⼼と安定を保障するために、最低賃⾦法を時給 1600 円以上に引き上げ、同⼀価値労働同⼀賃⾦を実現する。その上で、ワークシェアリングによって雇⽤を拡⼤する※「同⼀価値労働同⼀賃⾦」は、同⼀職場・産業だけでなく、産業を超えた同⼀価値労働に同⼀の賃⾦が⽀払われるべきという概念で、経団連の⾔う「企業に同⼀の付加価値をもたらすことが期待できる労働」は概念を歪曲している
12 適切なワークライフバランスを実現するため、労働時間を年間 1300 時間に短縮することをめざし、残業の抜本規制、休息時間確保のためのインターバル規制などの徹底、⻄欧の「バカンス法」（⼀定期間の休暇を義務化する）のような制度の導⼊に向け、労働基準法と関連法制度の⾒直し・強化を図る
13 「労働者協同組合法」（2020 年 12 ⽉成⽴）に基づく協同労働組合の設⽴・運営を⽀援する枠組みを作る。就労に困難を抱える⼈たちとの事業を可能とする「社会的事業所促進法」（仮称）などの法制化を図る。

（３） いのちと環境を守る観点で地域に根ざした農林⽔産業を再⽣する
14 農⽔省の規模拡⼤路線に反対し、「⼩さな農家」、「⼩さな⽣産組合」、ＣＳＡ（地域サポート農業）など多様な主体による農業を維持・発展させる
15 農林⽔産業は⾃然のサイクルに制約されるために市場原理にはなじまないことを明確にし、第⼀次産業従事者が夢をもって⽣活できるように、最低価格保証制度と中⼭間地の農家への環境直接⽀払い制度を確⽴する16 耕作する者が農地を所有・利⽤するという原則の下に、耕作したい⼈が誰でも使えるように、⽥畑森林の所有・利⽤の制度を改⾰し、若者をはじめとする新規就農を促進する。営利⽬的のみの株式会社による農地所有は規制する
17 環境保全型農業、有機農業、有機畜産で安全な農産物を作る農家への財政⽀援に⼒を⼊れ、産地直送・産消提携など⽣産者と消費者の信頼関係を強める
18 農林⽔産業の“地産・地消”化を促進して循環型経済を活発にする。“半農半Ｘ”型の⽣活スタイルや都市住⺠の⾷物⾃給のためのインフラ（市⺠農園など）整備を促進し、都市住⺠の家庭菜園・市⺠農園・近郊⽥畑との往還農などの部分的⾃給を進め、第⼀次産業従事者と市街地住⺠の直接交流を活発にする。
19 地域の⾷料⾃給率をできるかぎり引き上げ、世界⼀⼤きいフードマイレージを 3 分の１に減らし、遺伝⼦組み換え⾷品の⽣産・流通・輸⼊を禁⽌する
20 ⼯場的畜産を規制し、畜産動物のアニマルウェルフェアの確⽴・推進を図る（４） ⾃由貿易の推進を転換し、グローバル経済の暴⾛を規制する国際的枠組みを強化する
20 国際的な⾦融取引に課税し、投機的なマネーの動きと暴⾛を抑える。通貨取引税・⾦融取引税・国際連帯税を導⼊する。タックス・ヘイブンに対する国際的な監視と情報公開を強める
21 ＴＰＰは多国籍企業の活動と利益を優先する⾃由貿易推進の枠組みであり、撤退する。東アジア・太平洋諸国との公正な貿易と経済協⼒の関係を構築する【４】公正な負担によって、すべての⼈の⽣存権を保障する（１） ⽣存権を保障する最低所得保障制度と公正な税制、持続可能な財政体系を実現する
1 所得を得ることと労働とを切り離し、「⽣きていることそのもの」への給付として、全ての個⼈に最低限の⽣活保障のためのベーシックインカム導⼊を進める。制度導⼊にあたっては、公正税制を含む税体系の再構築、現物・現⾦給付の適切な組み合わせとその充実によって社会保障を拡充する
2 当⾯は、年⾦制度を抜本的に改⾰し、同時に給付付き税額控除の導⼊と⽣活保護の改善・捕捉率の向上で貧困をなくす
3 世代間の給付と負担の⼤きな不公平を、低所得の⾼齢者の負担増にならない⽅法によって、縮⼩する。
年⾦所得への所得税を強化する。基礎年⾦部分への⼀律の税⾦投⼊をやめる。富裕な資産保有者に対する相続税の抜本的な強化など資産課税を強化する。
4

4 リニア新幹線や整備新幹線の建設など不要な公共事業の中⽌、天下りの根絶、公務員の給与体系の改
⾰、軍事費の⼤幅削減によって、ムダな財政⽀出を減らす
5 特別会計については必要性・公正性などの観点から抜本的に⾒直し、整理・縮⼩や透明化と⼀般会計への組み⼊れを進める
6 最⾼税率の引き上げと段階刻みの増加等により所得税の累進性を⾼め、相続税・⾦融課税、環境税など富裕層と企業への課税を強化し、所得再分配の効果を⾼める
7 法⼈税は引き下げず、政策減税（租税特別措置など）は⼤企業向けを中⼼に⼤幅に圧縮する。企業の内部留保が適切に⼈件費などに振り向けられるよう、税制度を整備する。タックス・ヘイブンの⼦会社に移転した利益に対する課税を強化し、グローバル企業による⼤規模な税⾦逃れを禁じる。
8 環境負荷を軽減しつつ雇⽤や暮らしを改善するための環境税制改⾰を進める
9 不公正な税体系が解消されないままの消費税率のこれ以上の引き上げは停⽌する。消費増税の議論
は、給付付き税額控除の導⼊による逆進性解消、中⼩零細企業の負担軽減、財政全体の改⾰、社会保障の充実などを前提とする
10 国から地⽅への財源移譲を進め、地⽅⾃治体が住⺠参加によって住⺠のニーズに応じたサービスを提供する（２） 誰もがいつでもどこでも安⼼して⾃分らしく⽣き続けられる⽀えあいの仕組みの構築に向け、共助と公共サービスの連携を進める
11 ⼈間は病気をするという認識の上に⽴ち、投薬や検査など、病気を治すことのみを重視する現在の診療報酬体系などの医療制度を改⾰し、⾃然治癒⼒を基礎にする。カウンセリングなどの相談体制を改⾰するなども含め、病気になった⼈が⾃分で納得して選択できる制度にする
12 医療保険制度を⼀元化し、救急医療や産科・⼩児科の医療従事者を確保するように診療報酬体系を改⾰する。
「混合診療」の全⾯的解禁に反対し、国⺠皆保険制度を維持する
13 介護報酬を⼤幅に引き上げ、介護従事者の賃⾦を全産業平均の⽔準に引き上げるなど待遇を抜本的に改善して、サービスの供給を増やす。要介護度の低い⼈への⽣活⽀援サービスの切り捨てに反対し、介護保険で保障する。病気になっても介護が必要になっても、住み慣れた地域で⾃分らしく暮らす⽣き続けられることを可能にする地域医療・介護ネットワークを充実させる
14 介護保険法で規定する内容は全国規模で統⼀が必要なもののみに限定し、介護サービスは事業主体である市区町村が地域特性にあった制度設計ができるようにする
15 当事者主権の⽴場に⽴って、個々⼈のニーズと⽣活実態に応じた介助サービスを保障し、障がい者が⾃分らしく⽣きることができるようにする
16 働き⽅の多様化と多様な保育サービスで、安⼼して⼦どもを⽣み育てる仕組みをつくる
17 低家賃の公営住宅の増⼤、低所得者への家賃補助などによって、住まいの権利を保障する
18 公共交通の維持整備によりミニマムサービスとしてのモビリティ（移動可能性）を確保し交通弱者を少なくする
19 社会保障を世帯単位の制度からシングル単位の制度に変える【５】性による差別・抑圧のない平等な社会へ（１） あらゆる政策決定の場への⼥性参画を促進するため、積極的是正措置（クオータ制＝割当制の導⼊など）を進める
1

性差別禁⽌法を制定し、政財界をはじめあらゆる政策決定の場への⼥性の参画を促進する積極的是正措置（クオータ制＝割当制の導⼊など）によって結果の平等を実現する（２） 世帯単位から個⼈単位の社会システムとし、性差別を固定化・助⻑する現⾏⺠法制度などを改正し、多様な⽣き⽅を可能にする
2

世帯単位から個⼈単位の社会システムとし、多様な⽣き⽅を可能にする（【４】○の再掲）（３） ⼥性や性的マイノリティなどへの嫌がらせの防⽌、性差別に基づく暴⼒の根絶をめざすとともに、リプロダクティブヘルス・ライツ（性と⽣殖に関する権利）を保障する
5

3

ＤＶ防⽌法の改正・強化、職場や精神保健福祉施設での⼥性や性的マイノリティへのいじめやセクハラ防⽌の強化によって性差別に基づく暴⼒を根絶する

4

⼥性の⾃⼰決定の基本であるリプロダクティブヘルス・ライツ（性と⽣殖に関する権利）を保障す
る

5

⼥性の⼈権の視点に⽴った災害・防災・復興計画、⼥性の意思決定過程への参画を促進する

6

不同意性交罪や堕胎罪、売春防⽌法の法体系そのものを変え、性暴⼒防⽌と被害者の回復・⽀援を⽴法化するに留まらず、加害者対策も含めたより包括的な法体系への転換をめざし、「性暴⼒禁⽌法」を制定する【６】⼦どもと未来を育む―「⼦どもの権利」が息づく社会と、地域が担う教育を実現する（１） ⼦ども⾃⾝があらゆる場での決定過程に参加する社会を実現する
1

⼦どもの権利条約を実効化する。「⼦どもの権利基本法」を制定し、⼦ども⾃⾝があらゆる場での決定過程に参加する社会を実現する（２） ⼦どもの貧困を防⽌するため、⼦どもにとっての最善の観点で福祉・社会制度の⾒直し・拡充を図る
2

保育が必要な⼈々に⾏きわたるよう、多様な形態の保育所を整備、認可する。また就業や健康状態、家庭状況に関わらず、保育を受ける権利を認め、⼦どもが集団で遊び、学べる場として保育所・幼稚園などを再整備する

3

婚姻経験の有無による⽀援差別となっている「寡婦(夫)要件」を撤廃（所得税法の寡婦の定義も直す）し、全てのひとり親家庭に充分な⼿当てと⽀援が⾏きわたるよう、制度を整備し財源を拡充する。児童扶養⼿当(⺟⼦⼿当)は第⼆⼦以降も第⼀⼦と同額を⽀給すると同時に、所得制限をなくす

4

⻑時間労働の規制、産休・育休・⼦育て・介護休暇などを必要に応じて取得できるなど、保護者が安⼼して就労・求職・介護・病気治療等を継続しながら育児ができる環境を早急に整える。同時に、⼦どもの健全な育成・成⻑⽀援のため保育・学童保育を整備する。病児保育や病後児保育、０歳児
受け⼊れに関しては⼦どもの負担を最⼩にするよう配慮する

５

児童福祉施設での児童待遇を改善するとともに、施設退所後の⽀援策・制度を整備する

６

現⾦給付、現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模を増やし、⼦どもが育つ主たる場所として家庭への⽀援を拡充するとともに、社会全体で⼦育てを⽀える意識と体制をつくる

７

給⾷を⼦どもたちの⼼⾝の健全な発育や⾷育のためのものと位置づけて無償化を図り、⾷材の有機・無農薬・低農薬化と地域調達を進める。

（３） 虐待や性被害、障がいを持つなど特別な⽀援を必要としている⼦どもたちに迅速かつ有効な対応ができる仕組みを強化する
８

⼦どもの社会的擁護について、施設養護から家庭的養護への転換に向けて制度を整える（４） 教育の独⽴、教育制度の改⾰により、学校のみを教育の場としない多様な教育の場の確保、教育の無償化を図る
９

教育基本法を改正し、教育に⾏政が介⼊することを禁⽌し、教育の独⽴を実現する

10 教育制度を抜本的に改⾰し、現在の学校教育法に定められた学校のみを教育の場と限定せず、多様な教育の場を、経済的な負担なく選択できる新たな制度を創る
11 ⼤学教育まで無償化し、私学も含む教育に関わる費⽤も無料化する
12 ⼦どもを含む地域住⺠主体の学校運営を進め、コミュニティスクールの推進など多様で⽣きる⼒を育む教育を実現する（５） 教育の場における政治教育・主権者教育を充実する【７】基本的⼈権を保障し、多様なあり⽅を認め合う（１） あらゆる差別を許さない法制度を確⽴する
6

1

あらゆる差別を許さない包括的な差別禁⽌法を制定する（２） 教育や社会における性的マイノリティへの理解と⽀援を進め、婚姻関係などにおける権利に性別を問わない仕組みを構築する
2

学校教育の中に性的マイノリティに関するカリキュラムを位置づける

3

異性間の婚姻関係に付与される権利と同等の権利を、性別を問わない事実婚の社会⽣活を営む個⼈に付与する制度を確⽴する（３） さまざまな形態で就労している外国⼈を含め、全ての在住外国⼈の基本的⼈権を保護する
4

特別永住者のあらゆる権利を⽇本国⺠と対等とし、⼀般永住者の地⽅参政権や教育を受ける権利を保障する

5

外国⼈労働者の受け⼊れは使い捨て労働⼒の拡⼤につながらないよう慎重に対処し、外国⼈研修制度の⾒直しを図る

6

難⺠を積極的に受け⼊れ⽀援する（４） 「先住⺠族の権利に関する国連宣⾔」を踏まえ、アイヌ⺠族や琉球・沖縄の⼈々の⼈権や⾃⼰決定権を尊重する観点から関係法制度・施策を進める
7「先住⺠族の権利に関する国連宣⾔」を踏まえ、アイヌ⺠族や琉球・沖縄の⼈々の⼈権や⾃⼰決定権を尊重する観点から関係法制度・施策を進める（５） 包括的な地域⽣活⽀援のための総合福祉法を制定する。障がいの有無にかかわらず、「ともに学び、ともに暮らす」を実現するための制度・法改正を進める
8

障害者総合⽀援法については、「⾻格提⾔｣（※）が活かされるよう、⾒直しも含め、当事者の包括的な地域⽣活⽀援のための法制度を整備する。
※「障がい者制度改⾰推進会議・総合福祉部会｣における当事者も含めた関係者の議論の集約での合意（2011 年 8 ⽉ 30 ⽇)

9

障がいの有無にかかわらず、「ともに学び、ともに暮らす」を実現するための制度・法改正を進める（６） 部落差別の解消に向けた取り組みを強化する
10

部落差別解消推進法（2016.11 成⽴）の理念の実現に向けた制度・施策の強化・充実を図る（７） 被害者⽀援の強化・冤罪防⽌・死刑廃⽌など、警察⾏政・司法における基本的⼈権の徹底的な保障を実現する
11

参考⼈も含む取り調べの全過程可視化と、検察側が有する全証拠開⽰を義務化する。また、いわゆる「代⽤監獄」の廃⽌など、被疑者の⼈権を確⽴する

12

死刑制度を廃⽌する

13

罪を犯した⼈の再犯を防ぎ、円滑な社会復帰を⽀援するため，政府の矯正・保護部⾨と福祉部⾨とを連携させ，罪を犯した⼈の再就職，定住と⽣活保障などにつながる福祉的措置の内容を充実させる

14

刑事施設などからの社会復帰に向け、施設内における⽣活が⼀般社会に近いものとなるようにする
ための国連決議「拘禁者処遇最低基準規則」（通称「マンデラ・ルール）」に基づき、関連規則及び刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律を再改正する

15

犯罪被害者等補償法の制定による経済的⽀援の強化、性犯罪・性暴⼒被害者のための病院拠点型ワンストップ⽀援センターの設⽴など、犯罪被害者⽀援の救済制度を充実・強化する【８】熟議と当事者主権にもとづく参加⺠主主義を実現する（１）

地⽅分権・司法への市⺠参加・国政への直接参加を推進し、市⺠⾃治を実現する
1

国⺠投票は有権者の２％、住⺠投票は有権者の５％の請求で実施を義務づける

2

市⺠⾃治の分権を促進するために、住⺠投票による基礎⾃治体の「分割」を認め、県・政府の承認制を廃⽌する

3

議会の住⺠説明会・公聴会を義務づけ、住⺠参加型予算に取り組む

4

⾏政訴訟の⽴証責任を⾏政側に負わせる
7

（２）

（３）

（４）

5

最⾼裁判官の国⺠審査を実効性のあるものに改正する

6

⾏政裁判において原告が希望すれば裁判員裁判を⾏なう

7

取り調べの全過程の可視化、拘置期間の短縮、代⽤監獄の廃⽌

8

刑事裁判における検察による控訴の禁⽌

市⺠⾃治の前提として⾏政情報の公開の徹底、熟議の促進を図る
9

政策決定過程にある情報や内部的覚書、電⼦情報まで含めた情報を公開し、第三者機関「情報公開庁」（仮称）を設置する。特定秘密保護法は廃⽌する

10

記者クラブ制度の廃⽌、インターネット規制の撤廃、企業のメディア広告費の制限

11

審議会への市⺠公募、クオータ制の義務づけにより公的熟議を促進する

12「新しい公共」の担い⼿の⼀つであるＮＰＯ（ＮＧＯ）への寄付を分権、市⺠参加型で充実させる

供託⾦の廃⽌あるいは縮⼩をはじめ、⺠意を反映できる選挙・政治制度の実現を図る
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⺠意を平等に反映するために衆院⼩選挙区制を廃⽌し、全国単⼀でクオータ制の⽐例代表へ改⾰する。被選挙権を制限している世界⼀⾼い供託⾦は廃⽌する

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企業団体献⾦を完全に廃⽌するとともに、政党助成⾦については総額を半減した上で、議席数配分の廃⽌、個⼈寄付との連動、⽀給要件の緩和（議席の獲得が無くても⽐例区において⼀定以上の得票率で⽀給）、使途の適正化や内容の公開など、抜本的な制度改⾰を⾏う

政治的表現の⾃由を最⼤限に保障する
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公職選挙法における政治・選挙活動の制限を⾒直し、政治・選挙表現の⾃由を拡⼤する

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政治表現に対する警察の独善化を防ぎ、その中⽴性の確保や権⼒⾏使の厳格化を図るため、公安委員会の⼀層の⺠主化・透明化と警察監視機能強化などを含め、関連制度の改⾰・整備を図る【９】戦争や暴⼒・差別のない平和な国際社会の実現に向けて積極的役割を果たす（１） 憲法 9 条を堅持し、戦争責任問題の解決を図り、周辺諸国との信頼関係を構築しつつ国内的な軍縮を進め、北東アジアの平和と安定を実現する
1

憲法 9 条の堅持を国際社会に明⾔し、その理念を実現するために平和・外交政策の責任を政府の中に明確に位置付ける。安保関連法制は廃⽌し、既存の有事法制についても⾃衛隊員と国⺠の安全の観点で徹底的に⾒直す

2

戦争責任問題の解決を図りつつ、北東アジアにおける平和構築のための枠組みや政策を積極的に推進し、関係各国の相互理解と信頼を深める

3

徹底的な軍縮に向け⾃衛隊を削減し、防衛予算の⼤幅な縮減を図り、将来的に⾃衛隊は災害救助組織への改組をめざす

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北東アジアの平和と安定を図りながら軍事同盟としての⽇⽶安保の解消と友好条約の締結をめざす

5

領有権係争地域などのエネルギーや資源の共同管理、多国間協⼒による環境保全をめざす

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沖縄の⽶軍普天間基地の閉鎖と即時返還を求め、辺野古への移設・新基地建設はストップする。⾼江ヘリパッドは廃⽌し、⾃然環境の回復を図る（２） 世界の平和と安定と⾮核化に向けた国際的な紛争解決・軍縮の枠組みの確⽴・強化を進め、世界的な経済格差や貧困問題の解決、⼈権の確⽴・保護などに向け、積極的な役割を担う
7

国連や国際機関の⺠主化に向けた働きかけを強化し、紛争解決・軍縮のための枠組みの確⽴と強化を進める

8

⾃由貿易の拡⼤と⾦融資本の暴⾛をコントロールするための国際的・国内的施策を展開する

9

国際協⼒に関わる政策については、相⼿先の地域や住⺠、市⺠・ＮＧＯの役割を重視し、公正性と透明性を確保して展開する

10 核兵器廃絶へ向け、国際的な議論や取り組みを積極的に先導する
11 平和を創り出す主体としての⾃治体や市⺠の役割を拡⼤する
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12 多⽂化が共⽣し相互に理解する社会を創る

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