日程第４一般質問○副議長（小林信）

日程第４一般質問を行います。

質問の通告がありますので、発言を許します。５番（５番萩野芳紀議員○５番（萩野芳紀）

萩野芳紀君。

一般質問席登壇）

それでは、発言の許可をいただきましたので、始めさせていただきます。
今回の質問は、上小阿仁村の基幹産業である林業の活性化、そのための取り組みはということ。そしてまた、それが引き起こす放置された間伐材が引き起こす二次災害への取り組み。このような点に関してお話させていただきます。
過去に我が村が最も栄えていた時期に、村内には数多くの製材所がありました。しかし、今日に至りただ１軒になってしまいました。このように、林業、林産業の衰退が、我が村の人口減、産業の成長に大きな影響を与えているのは紛れもない事実ではないでしょうか。特に平成 24 年度には県内 25 全市町村議会に秋田県森林林業林産業活性化推進議員連盟連絡協議会、長いので、この後は林活議員連盟ということでお話させていただきますが、林活議員連盟が結成され、東日本大震災の復興支援を含め林業、林産業の活性化を図ろうと必死になっています。
おおよそ 94％が山林原野で占められている、内 73％が国有林、残りが民有林である我が村が、この流れに乗り遅れてはいけないのではないでしょうか。国有林、村有林など公共林はともかく小さな民有林を抱えている多くの村民が、伐採期を迎えながらどのようにしたらいいか、頭を抱えているのが現状です。
このお話は過去にも似たような質問をさせていただいています。このような人たちに救いの手、またアドバイスなどの考えがありますかどうか、お聞かせください。
余談として元村民の方とかは、山やスギも村に寄附したいと、持っていてもしょうがないとおっしゃっている方もおります。また、ある方は１町４反歩の山を間伐してもらって 300 万円で売れたと、ところが手取りは 60 万円前後とも言っています。またある人は、１区画の山を買おうと、小さいところですが、木材は 10 万円で売れる、ところが手数料が 12 万円かかると言われ購入を断念した。このような話もあります。
このような伐採の意思を持っている人たちの意思、意欲をかきたてる政策、施策が必要ではないですか。
昨日のテレビで特集をやっていました。県内の要間伐材のうち約４割がそのまま放置されている。このように県自体が遅れています。上小阿仁はもっと遅れているのではないですか。そこで、県では９月の補正で木材産業振興臨時対策事業に３億 6,000 万円、林業木材産業構造改革事業２億 8,000 万円と今後取り組むべき事業にかなり大きな予算をさいています。全国一の蓄積を誇るスギ人工林を初めとした森林資源を持つ秋田県には、林地残材が 20 万立方メートルと推定されています。
そこで、村として最近注目されている木質バイオマス利用における再生可能エネルギー、バイオマスエネルギーなど、林産業への取り組みはどうなるか、今考えているもの、もしくは考えられるものがあったら教えてください。これに関しては、県内のどこの自治体もこのようなことを計画して狙っていますので、ぜひとも真剣な取り組みをお願いしたいと思います。
昨日のテレビでは、杉の合板、林産業という意味で非常に脚光を浴びているという放送もあります。また、この合板を 50 ㎝くらいの厚い合板を作ってコンクリートより丈夫なもの、火も付きづらいという、こういう建物をやろうではないかという話が出ていることもございます。
県全体で 20 万立方以上と推測される林地残材のうち、上小阿仁村おいては、森林整備における間伐材がそのまま放置されています。話は変わります。そしてそのまま放置された残材が大雨の際、山や川をせき止め二次災害の原因となっておりす。内容は違いますが、地滑り等、由利本荘市のように大きな災害にならないように気をつけねばならないし、我が村においても考えなければいけない問題ではないでしょうか。
さらに小阿仁川に流れた大木は、堤防に乗っかり、そのままになっている。
集落で処理してくださいといっても簡単にはできません。重機などのある程度の補助が必要ではないでしょうか。小阿仁川の整備は、若干整備されております。下流である合川地区もかなり進んで、今年度は河川の雑木の伐採が行われる等、上小阿仁側もかなり進んでおります。今後も整備の促進を始めとした危機管理というものにしっかり取り組んで欲しい。また、数年前に作成されたハザードマップの認知度をはじめ、整備、見直し等も毎年することが必要と考えます。避難場所が危険地帯に指定されていないか。ハザードマップを参考にするなど、更なる調査が必要であると思いますが、今後の対応は如何でしょう。
避難地帯が危険地帯というのは、例えば、大林地区とか大阿瀬地区とか、後ろに杉林の山林が斜面になっているところです。このようなところは避難地区といっても、避難している人が地滑り等に巻き込まれるのではないかという推測もできます。この辺ところをよく考えてください。
私の質問はこれで終ります。最後は質問というよりお願いになってしまいま
すが、どうか村長、安心して住める村であり、村民の働く場の確保、村民の持つ民有林を有効に生かせるようにお願いして、また、これによって少しでも村民所得の向上というものを考えていただきたいとお願いいたしまして私の質問、お願いを終ります。ありがとうございます。
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○副議長（小林信）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）答弁を許します。はい、村長。
登壇）
萩野議員のご質問に、お願いにお答えすることは多分できないと思います。議員ですので、お願いではなくきちっと自分の考えですので、そういうつもりで質問した方がいいのではないのかなと、私は、住民のお願いを聞くという立場では、今回はありませんので。皆さんの質問に答えていくと。誠心誠意、それに答えられるか、そこらへんを皆さんで判断してもらえればいいのでないのかなと思っております。
萩野議員のおっしゃるとおり林業の村でございます。
林業に関しましては、長引く木材価格の低迷により、林業収入の減少、事業収支の逆転を恐れ、伐採期がきても山に対する意欲の減退などにより、このままでは森林の適切な管理と育成が危ぶまれております。
森林の持つ機能は、皆さんもよくご承知のとおり地球の温暖化防止や水源の涵養、山地災害の防止、また昔では燃料への活用、現在も住宅産業への利用、そしてまた再生資源等地域文化と一体となって地域が作られてきたと思っております。
村の統計によりますと、昭和 50 年に木製品事業者数は 10 社ございました。
現在は１社と大変寂しい状況となっております。
村の面積 25,600ha の 94％、24,200ha は森林に恵まれた環境であります。こ
れまで、この森林は村の産業として地域経済の発展、住民生活の向上、子供たちの学校設備の充実など教育振興にも寄与してきました。村の森林の 73％、17,700ha が国有林、27％の民有林が 6,500ha、その内 2,000ha は村有林となっております。私有林は 4,500ha となっております。
保有山林面積林家数 302 戸となっております。その内訳を申しますと 50～100ha が２戸、30～50ha が２戸、20～30ha が３戸、10～20ha が 12 戸、５～10haが 31 戸、３～５ha が 54 戸、１～３ha が 194 戸となっております。
つまり、林業経営で暮らしが成り立つものではありませんが、７～11 齢級に成長した人工林の有効活用と里山の管理は一体として考えていかなければならないと考えております。現在、造林の補助事業は、間伐事業には国、県、村の嵩上げ補助がありますが、皆伐事業には補助がありません。
森林環境保全整備事業の間伐採択要件は、森林経営計画を策定していない場
合には 60 年生以下で、森林経営計画に基づいて行う場合は 100 年生以下となっており、ha 当たり最低でも 10 ㎥以上間伐木を搬出することが条件となっています。補助事業で搬出間伐を行うことにより収益が生じることとなり、100 年生まではそれが３回程度実施することが可能であります。
補助金の交付を受けるには、森林組合と森林経営委託契約を締結し計画を策－2－

定する必要があります。また、先ほど萩野議員からお話がありました伐採期を迎えても手のうちようがなく、村へ寄附したいという方もおられるとのお話でございました。寄附を受けるということは多い税額ではありませんが、税収の減や山林の維持管理費の増となり、安易に寄附を受けるということは難しいと考えております。
国内の森林蓄積量は 60 億立方メートルを超え、成長量も毎年２億立方近くになっています。国内の木材消費量は、立方財積で１億立方程度は使用されております。こういったことを考えましてこの木材、森林の活用というのは、この中に外材も入ってきますので大変な状況かと、私はそう考えております。間伐等を進め、山の資源、木材を動かすためには、路網の新設、改良が必要不可欠であります。伐期を迎える木があっても路網がなければ手をつけられない。集落のわけ山等は、そういった状況になっているのではないのかなと思われます。
路網整備のために、国、県にはその都度、補助事業採択をお願いしてきております。今村の現状は、基幹路網が 26 路線 42.3 ㎞。細部路網 36 路線 31.7 ㎞。
これが多いか少ないかは、森林の持つ場所、山の傾斜等によると思います。
森林管理署では、国有林に行くまでの間に民有林がある箇所は、国有林と連携して施業団地を設定し、路網整備や森林施業を一体となって行う集約化施業モデル団地の協定締結に取り組んでおり、可能箇所について検討をしておりますが、村有林については、条件のよい場所がありませんでした。民有林も含め再度検討してまいりたいと考えております。
また、本来であれば林道の新設、改良、修繕、舗装事業においては受益者負担があり応分の負担を求めるわけですが、山を動かさなければならないということから、本年７月に分担金条例の受益者負担 100 分の 10 を削除させていただ
きました。
林道事業につきましては、地権者の用地提供のご承諾についても必要不可欠でありますので、事業があるときはご理解をいただき進めさせていただきたいと考えております。
今まで私の話をしますと多分議員の質問に真正面から答えていないような気がいたします。しかし、現実論として、国、県、市場原理の中で木材価格は動いております。その市場原理の中で、村だけが価格を壊すことはできないと思います。皆伐事業は補助金がありません。そして民有林であっても間伐事業は補助金があります。価格はどうなるでしょう。一般の企業において差がつきます。山もとから差がついていくわけです。そして、公有林であれば採算はそんなに考えていない。国有林も、村の林もそうです。まず必要であるから手入れをしていくという形ですけれども、では民間の、皆さんの、我々の林はどうでしょうか。やはり、35 年経って木がある程度大きくなれば、それなりに収入を－3－期待するわけですけれども、それが一銭にもならないというのであれは事業をやる人はいなくなる。それが現実論だと私は思います。ただ、その中で補助金が、今、森林組合とかそういうところを通して事業採択してもらえれば補助金がおりるということで、なんとか今、村の林家の人方が山を手入れしているという状況だと思います。
そこに村がどういう方法で、その林家の人方に放置している山の手入れを求めていくかということになるかと思います。そうなった場合、間伐の場合は、村は嵩上げという形で出しているのですけれども、それを活用してもらうという以外にないのではないのかなと思います。あと皆伐をやるとなれば、これは今すぐ皆伐をやる必要はないと思います。何回でも間伐しながら、100 年とか、150 年とか、そういう木に育てていったほうが、原価としてもいいのでないのかなと、村としては、まず基本的には林の寄附は受けないという基本姿勢でいきたいなと思っております。
次に森林整備における間伐材がそのまま放置され、大雨の際、山や川をせき止め二次災害の原因となっているというお話がございました。山林の伐採により放置された林地残材などが、萩野議員のおっしゃるとおり災害の原因となっていることは確かであります。伐採後の山林整理は、国も含め発注者の事業者がしっかり行うべきことであります。村に伐採届が出された場合は、その旨周知してまいりますとともに、国有林、国に対しましても山林整理につきまして要望してまいります。
村としましても、土場の端材、残材の放置や残材を沢筋に置かない等、林地の伐採跡地及び素材運搬後の検査を行うことを指導し、二次災害の防止につなげたく考えます。また、伐採後、山を放置したことにより保水力がなくなり被害につながることも指摘されておりますことから、植林についても行っていく必要があります。いずれにせよ、山に手をかけることで、災害を防ぎ、良質材を生み出すことになりますので、有利な補助等を活用して林業事業を今後も行ってまいりたいと考えております。
４つ目の質問に、さらに小阿仁川に流れた大木、直径 50 センチ、長さ 10ｍ
前後は堤防に引っかかりそのままになっていると、集落では処理ができない、重機などある程度の補助が必要ではないかというご質問でございます。
また、危機管理の面から作成されたハザードマップの整備や見直し等も、毎年する必要がないのかというご質問でございます。ご指摘のとおり今回台風によりまして堂川バス停から新羽立橋付近までの堤防に小阿仁川からの流木については、たくさん流れついておりました。この流木については県で河川等環境整備維持修繕工事を発注していることから、10 月で補正した農地堆積流木除去工事により、この請負業者と契約し、すべて撤去しております。
－4－また、小阿仁川筋ダム対策連絡協議会でも提出された小阿仁川整備につきましては、県の方でも積極的に取り組んでもらっておりますが、今後、さらに上流の整備についても順次、小阿仁川水系対策委員会とタイアップし要望してまいります。なお、平成 22 年度に作成されているハザードマップにつきましては、小阿仁川の水位が氾濫危険水位を上回り、堤防が決壊する恐れがある時は参考にしてもらいたいので、日頃から自宅周辺の状況等をよく確認してもらい災害
時にはご活用くださるようお願いいたしたいと思いす。
平成 26 年度に地域防災計画の見直しを行うため、それに伴うハザードマップ、避難場所、避難経路等、他方面にわたり、その見直しや新たな作成など検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○副議長（小林信）

はい、５番

萩野芳紀君。

○５番（萩野芳紀）

ありがとうございます。杉の民有林ということについては、私も理解しておりますので、寄附したいとか、そのへんのところは過去にも伺っています。お話として話させていただきました。あと価格等の現実論というのも、これも理解しています。ただ、理解しているだけでなくやっぱり徹底を図る意味であらためて質問させていただきましたので、よろしくお願いします。
しかし、ここでこの手入れをする人材、この人材の育成というのもひとつ考えていただきたい。というのは、一番初めに言いました過去に営林署があったという時代。上小阿仁村には 500 人ともいわれる方が、山の中で仕事をしていたわけです。その当時は 6,000 人とか、それくらいの人口があったわけです。
ただ今は、これに携わっている人が全くいないし、若い人もいない、この先どうなるかが心配であります。２、３年前、確か鷹巣農林高校では、林産科というのですか、そういう後継者の育成ということもやらなければいけないということで、山に入って実地訓練みたいなこともやっていました。こういうことをわきまえた上で上小阿仁村も若い人たちがチェンソー持って太い木を切れるよ
うな後継者の育成、そのへんの人材が欲しいとか考えていかなければいけないと思います。そのへんのところお願いいたします。
あと、ハザードマップに関してですけれども、ハザードマップは、先日、北秋田市の調査で認知度が非常に弱いと、薄いと、希薄であるという記事が載っていました。確かそうだと思います。上小阿仁村もこのへんの認知度がよくないのではないのかなと、私は思っています。このへんのところも作成時点に合わせて認知度という意味を徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終ります。
－5－○副議長（小林信）

萩野議員、答弁、いらないということですが、当局で答弁ございますので、発言よろしいですか。
○５番（萩野芳紀）

はい、○副議長（小林信）

村長。

（中田吉穂村長登壇）○村長（中田吉穂）

先ほどの質問の中で、答弁漏れがございました。大変申しわけないなと思っております。と言いますは、木質バイオマス関係、これについて答弁をいたしておりませんでしたので、萩野議員はよろしいというけれども、私がミスったものですから、なんとか答弁をさせていただきたいなと思います。それと合わせて今再質問にありました後継者の件につきましても、お話をしたいなと思います。
木質バイオマスエネルギーにつきましては、山を動かすことができ、枝葉も利用でき、山林に残材がなくなる等、本当に再生可能なエネルギーであります
ので、林業活性化の有効な手段の一つと私もとらえております。
木質バイオマスエネルギーとしては、薪材、チップ燃料、それから固形燃料のペレット製造等考えられるわけですけれども、チップ燃料は電力供給施設や発電の際に発生する熱を、発電等に供給するという方法もあると聞いておりますし、また、ハウス園芸とか、そうしたボイラーの燃料にも使える。そしてまた熱源としてお湯を沸かしてハウスを、石油に替わる代替わりにする燃料として大変今注目されていると聞いておりますし、また同じくペレットについても石油からペレットに替えたという事例もたくさん聞いております。もちろん、村として、林業の村として、こうした事業を何も考えてこなかったわけではありませんけれども、いろいろ発電関係の事業などもお話を聞いたり、そして現地を見ていただいたりということもございました。
ただ、太陽光もそうですけれども、風力もそうですけれども、すべての発電施設に関しまして、送電網という問題が発生します。というのは、高圧の電線にもっていくために変電所といいますか、そういったものが必要となりますし、その変電所までもっていく距離によって大変お金がかかると、整備費がかかると、それは事業者がやらなければいけない。電力会社でやらないのだというふうな大変な盲点があるわけです。そこによってなかなか進んでいかないというのが現状であります。
我が村おいてもチップとか、ペレットとかそういうもの、前にはネドの試験事業として誘致を取り組んだ経緯がございますけれども、残念ながらその当時は理解度があまりなかったということで、上小阿仁村では採用にはならなかったと、これは上小阿仁村が競争に負けたという状況であったと思います。
ただ、石油は、日本の国内では今ほとんど輸入されているものを使っている－6－

わけですので、ヨーロッパに行きますと、ヨーロッパはすべて石油から、そういう自然の燃料、風力、それからバスオマスとか、そういう燃料に切り替えている。思い切ったやり方をしているということがございます。そういった意味
では我が国も原子力からそういった方向性をキチット国が先導をとってやっていくべきだと思うし、そうすればこの山林のもつ山村の資源もまた有効に活用されていくのではないのかなと、そういう期待感をもっております。まだまだ諦めることなく地域のこの資源を活用する道を考えていきたいなと思っておりますし、それから私も危惧しておりますのは後継者の問題です。
農業についても、林業についても、それから私は商店についても、全てのことについて、後継者育成ということを考えていくべきだと、自分では思っております。今までは補助を出すにしても法人とか組合でなければ出せなかった。
でも今、そんなことをいっても実際に後継者を作っていかなければ、この地域が無くなるという気持ちも持っておりますので、そういった意味では皆さんと協議をしながら、どうしたらその後継者育成というのを育てていけるのか、どういう方法があるのか、また村民はどういう考えをもっているのかということで、私は年が明けたら、そういった面ではアンケート調査をしてみたいなと、それによって村の中にどんな意見があるのか、そういった意見をどういうふうにして吸い上げていったら、この地域が継続していけるのかということを考えていきたいなと思っております。
全然、後継者も考えておらないわけではございませんので、そういった意味で皆さんの知恵をお借りしながら頑張っていきたいなと思っておりますので、よろしくご支援のほどお願いいたしまして答弁にかえさせていただきます。
○副議長（小林信）

５番

萩野芳紀君。

○５番（萩野芳紀）

今言っていただきました後継者の問題、アンケート調査をしていただくということで、ぜひとも積極的な取り組みをお願いいたします。
あともう一つ、ペレットで取り組んだとき、負けてしまったということでありましたけれど、できているのは、この辺で言えば大館市、大館市は市長がかなり積極的です。先日、実は林活の総会があったが、全 25 市町村が加盟しました
ので、出席は全市町村に案内きていると思いましたけれど、出席は 19 市町村でした。残りの６市町村は来ていませんでした。その中に残念ながら上小阿仁村も入っていました。やはりこういうところにおいては、林業である村においては、こういう会合には村長でもよろしいですので、もしくは代理の方でもいいですので、ぜひとも出席していただいて、真剣な取り組みをしているというよ
うなのを内外にアピールする必要もあるかと思いますので、そのへんのところよろしくお願いします。その時来ていた大館の市長は、大館市の民有林は、もう全部整備が終って、完璧な状態であると、自信もって答えていましたので、－7－

何年後かには上小阿仁村の村長も、そのような回答が出来るようにお願いします。
これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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