2019 年度

改訂2018.10.1 2017.10.1 2016.10.1 2015.10.1 制定 1990.12.1

実践助成 募集要項

住関係分野における研究の発展や研究者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の住総研創立 70 年記念事業の一環として、従来の研究・実践助成枠の採択数向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待を 20 件程度から 23 件程度に有期で「拡大」します。是非ご応募ください！

住関連分野における研究の発展や実践者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「実践研究活動」に対して助成します。
Ｂ．実践助成※注意 申請は、Ａ.研究助成、Ｂ.実践助成どちらか一方の応募とし、1 グループにつき 1 件までとします。

Ｂ-１．助成概要について
1.1 助成対象「住生活の向上に寄与する住関連分野の実践活動」とし、学術的な研究を伴う試行中または運営中の実践活動に対して助成します。
実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい方の試み等で、以下 2.1 の基準を満たし、その実践活動が、他の類似の活動にも「応用」・「水平展開」できる活動を指します。
なお、学術的な研究とは、方法論として体系化され整理されている活動とします。

助成対象は、「重点テーマに係わる活動」、「自由なテーマでの活動」のいずれでも可とします。
「重点テーマ」とは、その年度の当財団の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。
詳細については、以下Ｂ-４．
「重点テーマ」
・「要旨」
・「キーワード」についてを参照してください。

1.2 応募資格<重点テーマ><自由テーマ>シェアが描く住まいの未来

任意にテーマを設定

1)当該研究のためのグループ（2 名以上で構成：以下当該委員会と表記）とし、個人の所属は問いませんが、団体名及び法人名での申請は出来ません。
2)英語での応募場合は、日本語サマリー（申請書／A4 版 1 枚程度）を提出してください。

1.3 助成件数

研究助成及び実践助成あわせて 23 件程度に件数を拡大（当財団創立 70 年記念拡大枠として、従来の 20 件程度から、23 件程度に有期（2021 年度募集迄）で拡大します。
）

1.4 助成内容(1)金 額

１件当り 100 万円を上限とします。
（但し、助成金額については、申請額からの減額調整を行う場合があります。
）(2)費 目

謝金/会議費/資料・印刷・複写費/交通費/出張旅費/機器・備品費・損料/雑費(3)期 間2019 年 7 月～2020 年 10 月末までの 16 か月間(4)提出物

中間時（2020 年 2 月末日）：
「中間報告書（PDF 形式）」及び「計画書（PDF 形式）」
完了時（2020 年 10 月末日）：
「成果物（活動報告書-版下原稿の PDF 形式）」及び「会計報告書（システム入力）」(5)主な注意点

1)他団体の助成を申請しているまたは、受けている場合は、実践活動の全体を示し、その中で他団の助成範囲および、当財団の助成範囲及び助成金の使途を明示して申請してください。
2)助成が採択され活動開始後、及び成果物（活動報告書）の提出後、当財団の助成もしくはその一部による活動内容を他団体・機関等に発表する場合には、事前に当財団に申し出てください。発表にあたっては、当財団の助成による活動の範囲と当財団の助成である旨を明示していただくことが条件となります（クレジット表記）。なお、他団体からの助成金を併用している場合、他団体との関係調整は責任を持って対応願います。
3)助成金は、当該委員会へ支払います。
4)当該委員会で経理を管理するか、機関に経理を委託するかは主査の判断に一任します。
但し、委託した場合の管理費を経費に計上することは出来ません。
5)提出期限から最長 2 年を超えて成果物が提出されない場合は、承認を得ない限り、その後提出されても受理いたしません。また、その後の助成対象から除外するとともに、助成金の全額返還等を求めます。
1.5 発刊・公開提出された成果物は、選考委員会で査読し、内容を確認後、当財団発行の『住総研 研究論文集･実践研究報告集』に収録し、全国の主要研究機関にも寄贈する他、当財団 HP 等で公開します。

1.6 顕彰・発表・公開（「研究・実践選奨」）

提出された成果物から、A.研究助成と合わせて毎年 2～3 編程度を採択し、「住総研研究・実践選奨」として表彰します。また表彰式後の記念講演会で発表していただき、当財団 HP で、受賞者リストと記念講演会の動画等を公開します。

1.7「選奨報奨枠」

当財団創立 70 年記念事業の一環として、上記（1.6）「住総研 研究・実践選奨」を受賞した論文の主査を対象に特別枠として、有期で実施します。これにより、次年度の研究・実践助成採択の「優先権」が付与されます。（但し、「選奨報奨枠」は、本年度（2019 年度）募集で終了予定。）
1.8 知的財産権等の取り扱い（※以下の内容の許諾について予め、ご了承いただきます）

1)助成を受けた成果物の著作権は、著者に帰属するものとしますが、当財団が助成の成果を公開する為に、必要な範囲で、『住総研 研究論文集･実践研究報告集』を複製・編集出版すること。
2) 助成の成果として得られた工業所有権は発明者に帰属するものとしますが、当財団に対して、無償の通常実施権について許諾すること。
3) 必要に応じて財団に提出される個人情報については、当財団が、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用すること。
4)当該成果物に掲載された文章・写真・図版等で引用・転載されているものがある場合は、原作者からの許諾もしくは、論文中への許諾同等の表記を行うこと。
5)当該成果物に記載された個人情報については、当該委員会の責任において対処するものとし、当該委員会は別途「助成の個人情報取扱いに関する誓約書」を当財団に提出すること。
6)その他、別途「助成 実施の手引き」に基づき、遵守する事項の誓約書「助成の受給及び成果物の取扱い等に関する誓約書」を当財団に提出すること。

Ｂ-２．選考について
2.1 基準目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達することが期待され、かつ以下の一つ以上の項目に該当すると判断されるものとします。
1)学術的に質の高い研究成果
2)公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み
3)先見性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み
4)社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み
5)将来の成長が期待できる若手研究者による取組み

2.2 方法

選考委員会（研究運営委員会）で選考し、理事会・評議員会を経て、決定します。

2.3 選考結果

2019 年 6 月下旬までに申請者宛にメールで通知します。

2.4 選考委員会（研究運営委員会）（2018 年 4 月現在 / 委員五十音順）

Ｂ-３．応募について
3.1 応募方法

委員長

田村 誠邦（株式会社アークブレイン 代表取締役/明治大学 研究･知財戦略機構 特任教授）

委 員

秋元 孝之（芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授）

委 員

碓田 智子（大阪教育大学 教育学部 教育協働学科 教授）

委 員

岡部 明子（東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授）

委 員

蟹澤 宏剛（芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授）

委 員

後藤 治 （工学院大学 総合研究所 教授）※申請方法が電子申請に変わりました
応募（電子申請）ページから、ログイン ID とパスワードを登録後、申請画面に従って入力してご応募ください。申請書を受信後、「申請登録通知」（申請書受理通知）メールが自動送信されます。
※注意・24 時間を過ぎても「申請登録通知」メールが届かない場合は、申請書が当財団宛に受信されていませんので、以下、研究・実践助成担当宛にお問い合わせの上、必ずご確認ください。

3.2 応募期間

2018 年 10 月 1 日～2019 年 1 月 31 日

3.3 応募締切

2019 年 1 月 31 日 24:00 データ送信締切※注意
・締切後の受付は、いたしかねますので、早めのご応募をお願い致します。
・「電子システム」による申請受付となります。申請には、事前登録（ﾛｸﾞｲﾝ ID・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ）が必要となります。
（過去に本申請システムで使用されたものと同じ「ID」は、使用できますが、同じ「パスワード」は、使用できませんので、ご注意ください。
）

Ｂ-４．
「重点テーマ」
・「要旨」
・「キーワード」について
4.1 重点テーマ

シェアが描く住まいの未来

4.2 要 旨ひとり暮らしより楽しそうで割安なら一石二鳥と考え、気楽に住まいをシェアする。他方、子どもが．
．

巣立って余裕ができて、専用住宅だった家の一室をギャラリーやカフェなどにして、住まいとシェアする。住み開きとも呼ばれる動きだ。あるいは、空き部屋を宿泊客に提供したりする。
日本では、プライバシーが確保されていることが当然の時代になって、人間的な居住が満たされた上での、さらに豊かな暮らしを手に入れるためにシェアが魅力的に見えるのだろうか。
住まいに限らず、情報ネットワークがインフラとなって、眠っているモノやサービスを個人間でやりくりするシェアリングエコノミーを活用すれば、人口減少社会でだぶつく空き家などの対策になると期待されている。
しかし、そもそも村落共同体ではシェアは逃れることのできない必然だった。また今日でも、地球規模に格差が拡大するなかで、世界的にみると喫緊の住宅問題は、途上国大都市のスラムにある。スラ．

ムでは、どこの家も知人や親戚と住まいをシェアしている。また、トイレやキッチン、洗濯場など住宅機能の一部を複数家族で否応なしにシェアすることを強いられている。狭い家は、商品やお惣菜を．

つくる仕事場でもあり、住まいとシェアしている。豊かになるにつれて、シェア社会から脱して、住機能の揃った理想の住宅を求めてきたはずだった。
シェアが進めば経済活動もその分拡大すると楽観しがちだが、シェア経済は所有を基盤とした資本主義経済と根本的に相容れず、むしろインフォーマルセクターと相性がいい。スラムに暮らす人たちは、劣悪な住環境下、当たり前に空間をシェアし、シェア経済で生業を見出している。
先進国で高齢化・人口減少が問題視される一方、途上国都市で人口増加とインフォーマル居住が課題となっている現代、シェアの進展は、私たちをどんな社会に導こうとしているのか。そして、住まいはどうなっていくのだろうか。

4.3 キーワード （※参考例です。キーワードは、この限りではありません。）
・シェアリングエコノミー
・所有と利用・用途の複合化
・空き家、空き地・コミュニティ
・インフォーマル、フォーマル

Ｂ-５．今後のスケジュール
実施時期
当年度
次年度次々年度

内容

10 月 1 日

助成 応募開始（電子申請）

翌年 1 月末日

助成 応募終了

4 月上旬

選考委員会による選考

6 月中旬

理事会・評議員会（採択決定）

6 月下旬

選考結果通知（申請者宛）

7 月～翌年 10 月末日

助成活動期間

7月

助成金交付（第 1 回目）

翌年 2 月末日

中間報告書提出

5 月中旬

中間報告書に対するコメントを主査へ送付

5月

助成金交付（第 2 回目）

10 月末日成果物提出

翌年 1 月末～3 月上旬
3 月末日

選考委員による成果物査読後、成果物の修正（修正はない場合もある）『住総研 研究論文集・実践研究報告集』発刊

7 月～8 月（予定）『実践研究報告集－普及版』を財団 HP 等で公開※『住総研 研究論文集・実践研究報告集』の中から、『実践研究報告書』のみを掲載した「別冊」を概ね3 年毎に発行予定

応募・お問い合わせ一般財団法人 住総研 研究・実践助成担当宛
2017 年 7 月事務所移転のため、住所・電話・FAX 番号が変わりました。
〒103-0027 東京都中央区区日本橋 3 丁目 12 番 2 号 朝日ビルヂング 2 階TEL 03-3275-3078 FAX 03-3275-3079
E-mail：kenkyu★jusoken.or.jp （★を@にかえてください）※注意E-mail の kenkyu★jusoken.or.jp（★を@にかえてください）にお問い合わせの際は、迷惑メール防止のため、必ず件名の頭に「住総研」とつけて送信してください。
応募申請書から得た貴殿の個人情報は、選考・審査及び統計資料作成、本人への連絡等の事務作業、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用します。
また、法令で認める場合を除き、本人の同意なく上記目的以外に使用することはありません。