実施計画書CO2削減効果
事前確認証の使用方法

2024年4月1日

目次

1. 最初の提出時に実施すること
2. 返却された確認証の見方
3. 修正対応内容の記入方法
4. 事前チェックの目安期間

11. 最初の提出時に実施すること

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1. 最初の提出時に実施すること

自己確認の実施

実施計画書CO2削減効果事前確認証（以下「事前確認証」という）の確認項目に沿って、作成した実施計画書の内容を自己確認してください（次ページ参照）。
運営事務局もこの項目を確認します。
確認項目
524設備構成比較(a) 「基準年度」と「対策実施後」の構成図が示されているか。
(b)

設備構成の変更がどの対策によるものかがわかるように、「対策実施後」の構成図の該当箇所に、対応する「対策個票番号」が記載されているか。

(c) 設備の台数や能力を明示し、その値が対応する個票と整合しているか。

対策個票
３－１．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明・・ 対策実施【前】(a) 技術的に適正な内容となっているか。
(b) 3-2.に示す計算を理解しやすいように記述しているか。
３－２．活動量（エネルギー使用量）の計算・・・対策実施【前】(a) 第三者が計算過程を追跡可能な記述となっているか。
(b) 活動量の把握方法が効果算定ガイドラインに示された水準を満たしているか。
(c) 保守的な算定を選択した場合、計算が保守的である根拠を説明しているか。
３－３．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・ 根拠・ ・対策実施【 前】(a)

当該施設の特性、使用条件であることが分かるように各数値の根拠を示しているか。計測値の場合、計測対象・期間・装置・条件等が明記されているか。

(b) 数値の単位は、SI単位で記述されているか。
(c) 係数や活動量の把握方法が効果算定ガイドラインに示された水準を満たしているか。

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1. 最初の提出時に実施すること

自己確認結果の入力

事前確認証の「自己確認」欄（左の緑色の欄）に確認結果をプルダウンリストで選択してください。
なお、「事業者名」などの入力や、ファイル名を指定されたものに変更することを、忘れないよう注意してください。
以上が完了したら、実施計画書とともに提出してください。
「事業者名」や「工場・事業場名」を記入する。
該当する場合は、支援機関名も記入する。
事業番号は「事前6XXX」を記入する。
（6XXXは受付番号）

自己確認結果をプルダウンリストから選択する4

2. 返却された事前確認証の見方

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2. 返却された確認証の見方返却された事前確認証（再提出が必要な場合）返却された事前確認証には、「524設備構成比較」シートへの指摘と、その下に対策個票別に項番毎の指摘が記載されています（対策個票が複数ある場合は、下方に続いて記載）。
それぞれについて、確認結果と指摘事項の詳細が記載されていますので、修正対応してください。
確認結果に要確認【重要】がある場合は、再提出が必要です。
（再提出が必要な場合は、最上部の「確認結果の総括」欄にも記載されます。）
総括欄に「再提出してください。」等のコメントが記載されています。
確認結果

指摘事項が記載されています。

指摘事項が記載されています。

「要確認【重要】」、「要確認［軽微］」の箇所は、指摘事項に対応し、実施計画書を修正してください。

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2. 返却された確認証の見方返却された事前確認証（再提出が不要な場合）返却された事前確認証に「要確認【重要】」がない場合は、再提出の必要はありません。
ただし、「要確認［軽微］」の箇所がある場合は、省CO2型設備更新支援へ応募するまでに実施計画書を修正してください。（この場合も修正対応の説明の記載が必要です。）
この返却をもって、事前チェックは完了です。
総括欄に「再提出は不要です。」等のコメントが記載されています。
確認結果「要確認［軽微］」の箇所は、省CO2型設備更新支援へ応募するまでに、事業者（支援機関）の責任で修正してください。
指摘事項が記載されています。

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2. 返却された確認証の見方返却された事前確認証（2回目以降の場合）

2回目以降で返却された事前確認証には、それ以前の指摘内容も削除せず、残した状態にしています。
ただし、確認結果は最新の内容のみを表示しています。
指摘内容は、最新のものが一番上に記載されるようにし、以前の指摘は下方に続けています。
（わかりやすくするために、例えば「J2へのコメント」というように、何回目へのコメントかを明記し、各回を区切り線で区分しています。）
確認結果は最新のものが表示されています。

[J2へのコメント]
・XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX・XXXXXXXXXXXXX・XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX・XXXXXXXXXXXXXXX------------------------------------------------------・XXXXXXXXXXXXXX・XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX・XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX・XXXXXXXXXXXXXXX

今回の指摘内容が一番上に記載されています。
十分に対応された場合は、「修正を確認しました。」と記載されます。

以前の指摘内容も削除されず残されています。「-」（ハイフン）を連ねた区切り線で、各回の指摘を区切っています。

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3. 修正対応内容の記入方法

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3. 修正対応内容の記入方法

修正対応内容の記入

事前確認証に修正対応した内容を記入します。「修正対応記録」欄（右の緑の欄）に対応状況をプルダウンリストで選択してください（選択肢は下図参照）。
修正した場合は、どこをどのように修正したかがわかるように、「修正対応に関する説明/確認機関への質問等」欄（右の黄色の欄）に説明を記載してください。
質問の場合も同様に、質問内容を具体的にわかりやすく記載してください。
（質問の意味がわからない場合、不明として再提出を求めることになります。）

次のいずれかをプルダウンで選択してください。
・対応済み：指摘に対し対応できた。
・質問あり ：指摘内容に不明点、またはどう修正すれば良いか不明等、質問したいことがある。
・取り下げ ：対応することが不可能なため、この個票を取り下げる。

修正対応に関する説明や確認機関への質問等を、具体的にわかりやすく記載してください。
欄が狭い場合は、行幅を拡大できます。

事前チェック完了の場合でも、「要確認［軽微］」の項目は、修正した内容を記載してください。

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3. 修正対応内容の記入方法

修正対応内容の記入（2回目以降の場合）

2回目以降の指摘への修正対応内容を記録する場合には、それ以前の修正対応内容も削除せず、残した状態にしてください。
ただし、修正対応記録のプルダウンは、最新の内容で選択してください。
修正対応内容は、最新のものが一番上に記載されるようにし、以前の内容は下方に残すようにしてください（下図を参照）。
修正対応記録は最新の内容で選択してください。

XXXXXXXXXX
XXX
XXXXX
---------------------XXXXXXXXXX[K2への対応]・XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX・XXXXXXXXXXXXX・XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX・XXXXXXXXXXXXXXX------------------------------------------------------・XXXXXXXXXXXXXX・XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX・XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX・XXXXXXXXXXXXXXX

今回の修正対応内容を一番上に記載してください。
よりわかりやすくするために、例えば［K2への対応］等のように、何回目の指摘への対応かを記載してください。
以前の修正対応内容も削除せずに残してください。
よりわかりやすくするために、例えば「-」（ハイフン）を連ねた区切り線等で、各回の内容を区切ってください。

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4. 事前チェックの目安期間

124. 事前チェックの目安期間
実施計画書の内容確認には、初回の場合で10～15営業日程度、2回目以降の場合で5～10営業日程度を要します。余裕を持った日程計画をたててください。
繰り返す場合がある

事前チェックの完了

実施計画書の修正

実施計画書の内容確認

実施計画書の再提出

実施計画書の修正

実施計画書の内容確認

実施計画書等の提出

事前チェックの申し込み

実施計画書等の作成

初回は「10～15営業日」程度要します

2回目以降は「5～10営業日」程度要します。

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ご協力のお願い
事前チェックの円滑な実施のために、下記の事項にご協力ください。
実施計画書だけでなく、事前確認証も第三者が読んで速やかに理解できるように記載してください。理解しにくい記述は、内容確認に時間を要するだけでなく、どこがどのように修正されたか不明で、意味を取り違えることで修正不十分として再提出していただくこともあります。さらに、後から新たに指摘事項が見つかることも多くあります。ご提出前に、複数の方が目を通す等、ご確認をお願いいたします。
修正対応内容を「実施計画書に記載の通り」等のように省略しないでください。
どこがどのように修正されたかを、ご記入いただいた内容からたどりますので、記載が不十分な場合、内容確認に時間を要するだけでなく、修正不十分として再提出していただくこともあります。簡潔にわかりやすく記載するようお願いいたします。

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お問合せ先一般財団法人省エネルギーセンター
SHFT事業 運営事務局
E-mail ：shift_check@eccj.or.jp