中期行動計画 2023～2026

令和 5（2023）年 5 月

常任委員会

はじめに前期の中期⾏動計画 2019〜2022（1 つの基盤と４つの柱で構成）は、建設コンサルタントの３つめのビジョン「建設コンサルタントビジョン 2014〜⾃律した建設コンサルタントへの転換〜」の、第⼆次中期⾏動計画でした。2019 年度から 4 年間の計画でスタートし、2022 年度に最終年度を迎えました。この間の委員会と⽀部の精⼒的な活動により、第⼆次中期⾏動計画は多くの成果を得ることができました。ビジョンの⽬指すところは、徐々に実現しつつあると⾔えます。
中期⾏動計画 2023〜2026 は、第⼆次中期⾏動計画の後継として同⼀ビジョンの下の第三次中期⾏動計画となります。第⼆次中期⾏動計画の総括を踏まえ、以下の 6 つの基本⽅針に基づき第三次中期⾏動計画を作成しました。施策の名称変更、再配置などの整理がなされています。また、理事会等から提案された新たな施策も加えることにより、今⽇的な課題にも対応できるものになっています。
① 第⼆次中期⾏動計画の４つの柱は踏襲する。
② ４つの柱の⽬的と施策の関係を吟味し、施策を再配置する。
③ 類似施策の集約と重複施策の整理を⾏う。
④ 達成度が低い施策は、活動の⽅向性を軌道修正する。
⑤ 常任理事会、常任委員会、各委員会及び未来塾対応 WG で提案された新たな施策および意⾒を加味する。
⑥ 外部環境変化の加速を踏まえ、現⾏動計画の 4 年間を踏襲する。
上記のような⽅針で第三次中期⾏動計画の施策体系を決定した後に、担当委員会と⽀部に４年間の年次計画を作成していただき、これらをとりまとめ中期⾏動計画 2023〜2026 としました。この中期
⾏動計画 2023〜2026 は、2023 年 5 ⽉の常任理事会で最終承認されましたが、そこに⾄る策定の経緯は本⽂に記しています。今後は、常任委員会を中⼼にＰＤＣＡを回し、この中期⾏動計画 2023〜2026を着実に進め、ビジョンの実現を⽬指すことになります。
最後になりましたが、中期⾏動計画 2023~2026 の策定にあたっては、各委員会・各専⾨委員会、各⽀部及び事務局に多⼤な労⼒をおかけしました。記して、謝意を表します。
令和 5（2023）年 5 ⽉
常任委員会委員⻑ 堤

安希佳

目次
1.

建設コンサルタントビジョン .................................................... 1

1.1.

建設コンサルタントビジョンの策定 .......................................... 1

1.2.

建設コンサルタントビジョン 2014～自律した建設コンサルタントへの転換～ ...... 22.

中期行動計画 2023～2026 の策定フローと策定の経緯 ............................... 4

2.1.

中期行動計画 2023～2026 の策定フロー ......................................... 42.2.

中期行動計画 2023～2026 の策定経緯 ......................................... 5

3.

中期行動計画 2019～2022 とその総括 ............................................. 6

3.1.

中期行動計画 2019～2022 .................................................... 6

3.2.

中期行動計画 2019～2022 の総括 ............................................. 7

3.3.

中期行動計画 2023～2026 策定の基本方針 ..................................... 93.4.

中期行動計画 2019～2022 からの修正と新たな施策提案 ......................... 93.5.

中期行動計画 2023～2026 の施策体系 ........................................ 13

3.6.

中期行動計画 2023～2026 年次計画 .......................................... 15

4.

中期行動計画 2023～2026 の今後の進め方 ........................................ 22

中期行動計画（2023～2026）を検討した常任委員会の委員構成（2023 年 4 月） ............. 23
参考資料

中期行動計画2023～2026

PPT ............................................ 25

1. 建設コンサルタントビジョン
1.1. 建設コンサルタントビジョンの策定
これまでに策定された建設コンサルタントの 3 つのビジョンは図 1.1 のとおりである。
(1) ATI 構想
最初の建設コンサルタントビジョンは、平成元年に建設省（現国⼟交通省）が設置した「建設コンサルタントの中⻑期ビジョン研究会」（座⻑：中村英夫東京⼤学教授（当時））により策定された「建設コンサルタント中⻑期ビジョン ATI 構想（Attractive, Technologically Spirited,
Independent）」である。このビジョンにより、建設コンサルタントの進むべき将来像及びそれを実現するための⽅策がはじめて⽰された。
(2) 建設コンサルタント 21 世紀ビジョン―改革宣言
ATI 構想から 15 年が経過した建設コンサルタンツ協会の設⽴ 40 周年に、協会は「建設コンサ
ルタント 21 世紀ビジョン−改⾰宣⾔」（平成 15 年 5 ⽉）を発表した。これを受けて協会では、「改⾰宣⾔」の⽬指すところを実現するための 5 ヵ年の⾏動計画として、「（社）建設コンサルタ
ンツ協会中期⾏動計画」をとりまとめ、平成 16 年度から第⼀次中期⾏動計画（平成 16 年度〜平成 20 年度）に取り組み、5 年間の総括を⾏った後、平成 21 年度から第⼆次中期⾏動計画（平成21 年度〜平成 25 年度）に取り組んだ。
(3) 新ビジョン「建設コンサルタントビジョン 2014」
平成 25 年度には「改⾰宣⾔」発表から 10 年が経過し、第⼆次中期⾏動計画の最終年度を迎えることから、平成 24 年度から中期⾏動計画 2014 検討委員会を設置し、新ビジョンと新中期⾏動計画の検討を⾏った。その成果を平成 26 年度の総会で「建設コンサルタントビジョン 2014」として発表し、平成 26 年度より第⼀次中期⾏動計画 2014〜2018、令和元年度より第⼆次中期⾏動
計画 2019〜2022 を展開した。本計画は第三次中期⾏動計画 2023〜2026 となる。
平成元（1989）年 ATI 構想
建設コンサルタントの将来像
魅力に満ち技術を競う独立した知的産業
Attractive、Technologically Spirited、Independent

平成 15（2003）年 建設コンサルタント 21 世紀ビジョン
Profession for the Next
21 世紀の建設コンサルタントのあるべき姿を提示

改革宣言

平成 26（2014）年
建設コンサルタン
平成 26（2014）年
建設コンサルタントビジョン
2014
自律した建設コンサルタントへの転換
トビジョン 2014

図 1.1 建設コンサルタントの 3 つのビジョン
11.2. 建設コンサルタントビジョン 2014～自律した建設コンサルタントへの転換～「建設コンサルタント 21 世紀ビジョン」2003 年（平成 15 年）に基づく第⼆次中期⾏動計画
は、協会設⽴ 50 周年を迎えた 2013 年度（平成 25 年度）で 5 ヵ年の⽬標年次を終えた。そのため、2012 年（平成 24 年）4 ⽉に 2014 年度（平成 26 年度）から始まる新中期⾏動計画を検討す
る「中期⾏動計画 2014 検討委員会」を中期⾏動計画推進特別委員会内に創設した。当初は委員会
名が⽰すように「改⾰宣⾔」に基づく第三次中期⾏動計画の検討を前提に議論をしてきた。その後、検討過程で「⾃律」というキーワードが提案され、2012 年（平成 24 年）12 ⽉ 2 ⽇の笹⼦トンネル事故では維持管理等の問題が顕在化し、同 16 ⽇の総選挙による政権交代により社会資本整
備に対する意識が⼤きく変化したこともあり、新ビジョン策定に転換することとした。
これ以後も、2013 年（平成 25 年）11 ⽉には、「⾸都直下地震対策特別措置法」、「南海トラフ地
震対策特別措置法」が、12 ⽉には「防災・減災に資する国⼟強靭化基本法」などが成⽴し、2014
年度（平成 26 年度）の公共事業の本予算は消費税の増税を考慮しても下げ⽌まりとなった。この
社会資本整備に対する追い⾵も新ビジョンのなかに反映させることとした。
新ビジョンでは「社会資本整備をリードする⾃律した建設コンサルタント（⾃律した産業、⾃律した技術者）」を⽬指し、建設コンサルタントを取り巻く社会環境、建設コンサルタントの現状を勘案し、受け⾝体質からの脱却と将来ニーズの掘り起こしをテーマに、社会資本をリードする
⾃律した建設コンサルタントの姿を図 1.2 に整理した。
取り巻く環境の変化

建設コンサルタントの現状と課題【社会全体】
・少子高齢化社会突入・東日本大震災など自然災害頻発
・景気の低迷・社会的要請の変化（地域化、多様化） など【インフラ関連（国内）】
・公共投資の減少・老朽化した社会資本の顕在化
・建設生産システム（調達・事業執行）の多様化 など【インフラ関連（国外）】
・欧米先進国における社会資本整備の継続的拡充
・アジア諸国の台頭・アジア諸国の市場拡大と競争激化
・政府提唱のインフラパッケージ輸出 など【現状】
・中小企業が多数・価格競争の激化・脆弱な経営基盤
・生産体制の高齢化（若年層の減少と中間層の離職）・品質の低下 など【課題】
・発注者依存（受身）体質からの脱却・技術競争市場への対応
・業界の魅力向上・品質の維持、向上
・変化する社会ニーズへの対応（ニーズ把握、新技術の開発）
・国際化、国際市場への対応（国際競争力の確保） など

社会資本整備をリードする建設コンサルタント⇒社会資本の意義と進むべき方向を深く理解し、国民視点にたった事業ニーズの把握や事業発掘を行う。受身体質から脱却し、建設産業全体を視野に、関連学協会等との連携を図り、自らシナリオを検討し、シナリオに対する最適解を積極提案するなど自律的に活動していく。

『自立』から『自律』のステージにステップアップ

社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタント
自律した建設コンサルタント経営、自律した建設コンサルタント技術者となる。

図 1.2 社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタント
このような建設コンサルタントになるために、３つの基盤と４本の改⾰の柱（⾏動⽅針）を提⽰した。３つの基盤とは、「倫理基盤」、「品質基盤」、「経営基盤」であり、４本の改⾰の柱は、「多様な事業ニーズ（コア分野・周辺分野）への取組み」、「技術競争市場の充実と技術開発」、「技術者を活かす組織⼒の充実」、「企業の特質を活かした⾃律した経営の実践」である。最終的に本ビジョンは、「建設コンサルタントビジョン 2014〜⾃律した建設コンサルタントへの転換〜」というタイトルとされた。その概要は図 1.3 のとおりである。
2

建設コンサルタント

21 世紀ビジョン／⾃律した建設コンサルタントへの転換（３つの基盤と４本の改⾰の柱）取り巻く環境の変化

建設コンサルタントの現状と課題【社会全体】
・本格的少子・高齢化社会に突入
・東日本大震災など自然災害の頻発
・景気の低迷（一部転換の兆しか）
・社会的要請の内容と質の変化（地域化・多様化） など【インフラ関連（国内）】
・公共投資の減少（公共事業の縮小・停滞）
・老朽化した社会資本の顕在化
・建設生産システム（調達・事業執行）の多様化 など【インフラ関連（国外）】
・アジア諸国の台頭（中国・韓国・インド等）
・アジア諸国の市場拡大と競争の激化
・政府提案のインフラパッケージ輸出 など【現状】
・中小企業が大多数、企業数の維持・価格競争の激化（減少する受注金額）
・脆弱な経営（産業）基盤
・生産体制の高齢化（若年層の減少と若年・中間層の離職）・品質の低下 など【課題（順不同）】
・発注者依存（受身）体質からの脱却
・技術競争市場への対応
・（経営基盤の充実等）業界の魅力向上
・品質の維持・向上（コア技術力の維持向上）
・変化する社会ニーズへの対応（ニーズの把握、老朽化対策等新技術の開発）
・国際化、国際市場への対応（国際競争力の確保） など

これからの建設コンサルタントのあるべき姿
社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタント（自律した経営、自律した技術者）
・拡大する役割と領域で積極的に活躍する建設コンサルタント
・技術を磨き、技術を競う建設コンサルタント
・健全な企業経営のもと優秀な技術者が活躍できる建設コンサルタント

⾃律した建設コンサルタントへの転換（〜受⾝体質からの脱却と将来ニーズの掘り起こし）
技術競争市場の充実と技術開発

多様な事業ニーズ（コア分野・周辺分野）への取組み

・技術を支える技術競争市場の充実と拡大
・適正な技術評価による技術競争市場の形成
・品質確保と信頼性向上のための技術力の向上
・コア技術・周辺分野技術の開発と充実
・技術開発（官民連携、独自開発）体制の構築
・将来ニーズの掘り起こしと関連技術の開発 など

・維持・修繕・補修等を含む国土強靭化への取組み
・新規事業執行形態（ＰＦＩ・ＰＰＰ・ＣＭ等）への取組み
・社会貢献への積極的参加と戦略的広報・シンクタンク系業務（政策提案型業務）への取組み
・ＳＰＣ事業主等への取組み
・インフラパッケージ輸出など海外展開への取組み など

技術者を活かす組織力の充実

企業の特質を活かした自律した経営の実践

・技術者評価への対応
・優秀な技術者の確保と教育・技術者のキャリアパスの形成
・魅力ある職場環境の整備 など

・企業特性に応じた役割と組織体制の確率
・多様化する顧客ニーズへの対応（多様な調達への対応など）
・性能規定型対応と政策提案型対応の事業展開（自立と自律の両軸で）・柔軟な企業間連携
・魅力ある産業の構築 など

３つの基盤
品質基盤

倫理基盤（CSR）
・産業倫理、企業倫理、技術者倫理の堅持
・関連法令の尊守・社会貢献（CSR）の充実 など

・コア技術（調査・計画・設計）
力の維持、向上・チェックシステムの構築 など

図 1.3 建設コンサルタントビジョン 20143

経営基盤
・収益性の確保・労働環境の改善 など2. 中期行動計画 2023～2026 の策定フローと策定の経緯
2.1. 中期行動計画 2023～2026 の策定フロー
中期⾏動計画 2023〜2026 の策定のフローを図 2.1 に⽰す。
まず、中期⾏動計画 2019〜2022 の総括を⾏い、これを踏まえた新たな中期⾏動計画策定基本⽅針を作成した。この基本⽅針に基づき、中期⾏動計画 2019〜2022 を修正するとともに新たな施策群を追加し、中期⾏動計画の新たな施策体系を決定した。この施策体系には、各施策を担当する委員会と⽀部も明⽰している。この施策体系に基づき、各委員会と各⽀部が各施策の年次計画を作成した。最後に、これらをとりまとめ中期⾏動計画 2023〜2026 とした。なお、ビジョンの
⽬指すところを実現するためには、次年度以降、PDCA サイクルを回し、この中期⾏動計画を着実に進めていく必要がある。

中期行動計画 2019～2022 の総括

新たな中期行動計画の策定基本方針

中期行動計画 2019～2022 の修正と施策群の追加

中期行動計画の新たな施策体系の決定

年次計画の作成

中期行動計画 2023～2026

PDCA による中期行動計画の推進

図 2.1 中期行動計画 2023～2026 策定フロー

4

2.2. 中期行動計画 2023～2026 の策定経緯
中期⾏動計画 2023〜2026 の策定経緯を表 2.1 に⽰す。新中期⾏動計画の検討は 2022 年 4 ⽉にスタートし、2023 年の 5 ⽉の常任理事会で承認を得て成案となった。
表 2.1 中期行動計画 2023～2026 の策定経緯
⽇時会議

2022 年

常任委員会

６⽉８⽇

内容
新⾏動計画の策定⽅針提⽰
策定スケジュールの確認
・現⾏動計画の総括と新たな施策提案
・2019-2022 の活動総括表
・新規施策の提案様式
を各担当委員会に依頼（6 ⽉ 22 ⽇限）

7 ⽉ 13 ⽇

常任委員会1)2019-2022 の活動総括
2)新中期⾏動計画策定基本⽅針提⽰
3)新規施策提案
4)新中期動計画の施策体系提案
5)新中期⾏動計画施策体系への意⾒照会と具体的な施策内容の検討を依頼
・新中期⾏動計画施策体系案
・新たな施策概要様式

11 ⽉ 9 ⽇

常任委員会

新中期⾏動計画の策定と枠組み提⽰と意⾒照会

11 ⽉ 16 ⽇

常任理事会

新中期⾏動計画の策定と枠組み説明と意⾒照会

12 ⽉ 14 ⽇

常任委員会

意⾒照会を踏まえた新中期⾏動計画の枠組みの説明

12 ⽉ 21 ⽇

常任理事会

意⾒照会を踏まえた新中期⾏動計画の枠組みの説明

2023 年

常任委員会

中期⾏動計画 2023〜2026 の年次計画作成を依頼（２⽉ 15 ⽇限）

1 ⽉ 18 ⽇

・年次計画様式（委員会、⽀部）

3⽉8⽇

常任委員会

中期⾏動計画 2023〜2026 の年次計画提⽰、意⾒照会

4⽉

常任委員会

中期⾏動計画 2023〜2026 案(PPT 含む)の説明、意⾒照会

4⽉

常任理事会

中期⾏動計画 2023〜2026 案の説明、意⾒照会

5⽉

常任委員会

中期⾏動計画 2023〜2026 案の承認

5⽉

常任理事会

中期⾏動計画 2023〜2026 案の承認

5

3. 中期行動計画 2019～2022 とその総括
3.1. 中期行動計画 2019～2022
中期⾏動計画 2019〜2022 の施策体系を図 3.1 に⽰す。
【中期⾏動計画 2019〜2022 での施策体系、倫理基盤と４つの柱】
倫理基盤は⾏動計画の前提条件として、４つの柱の前に配置した。
第１の柱

多様な事業ニーズへの取り組み

従来の業務に固執することなく、事業を執⾏するマネジメント領域への拡⼤、国際市場への展開、さらにはエネルギーなど異分野・新分野への挑戦を続けていく。
第２の柱

技術競争市場の確⽴と技術開発

建設コンサルタント業務の品質を⾼めるためには、価格ではなく技術による選定が必要であり、そのために技術競争市場の確⽴を⽬指す。それに応えるため品質管理を徹底するとともに、⾃ら
技術⼒を⾼め、新たな技術開発を先導していく。
第３の柱

技術を活かす組織⼒の充実と担い⼿の確保

建設コンサルタントの資源は⼈材である。魅⼒ある業界であることを社会にアピールし貴重な担い⼿を確保する。また、組織⼒を充実させ、技術者が成⻑し、かつ活き活きと活躍できる環境を
整備する。
第４の柱

企業の特質を活かす⾃律経営の実践

インフラ整備⼿法の多様化や異業種参⼊への対応、新たな事業ニーズに展開するために、⾃律的な経営⼒を⾼めるとともに、建設コンサルタントの地位を⾼めていく。
第１の柱
多様な事業ニーズへの取り組み
1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案
1-2:国際市場展開の推進
1-3:マネジメント領域拡大の支援
1-4:維持管理分野での役割拡大

第２の柱
技術競争市場の確立と技術開発
2-1:技術力による選定の確立
2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立
2-3:契約約款案の作成と提案
2-4:適正な責任担保制度の確立
2-5:適正な資格制度の確立
2-6:生産性の向上（BIM/CIM,ICT)
2-7:技術開発のためのプラットフォームの構築
第 4 の柱
企業の特質を活かす自律経営の実践
4-1:経営基盤の安定・強化の支援
4-2:地域コンサルタントの自立経営支援
4-3:建設コンサルタントの法制化
4-4:環境配慮の実践

第３の柱
技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保
3-1:魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進
3-2:働き方改革の推進
3-3:自律した技術者の育成支援
3-4:適正な報酬体系の充実
3-5:地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ

倫理基盤
職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動

図 3.1 中期行動計画 2019～2022 の施策体系

6

3.2. 中期行動計画 2019～2022 の総括
中期⾏動計画 2019〜2022 の計画期間は 4 年間であり、毎年、年度計画を策定の上で PDCA を回し、成果を確認し、年次計画及び年度計画を修正しながら活動を⾏ってきた。新⾏動計画を策定するにあたり、中期⾏動計画 2019〜2022 について、担当委員会が 4 年間の活動の総括を⾏った。中期⾏動計画 2019〜2022 の計画期間は 2022 年度末までの 4 年間であったが、新⾏動計画の策定期間を確保するため、この時点で 2022 年度の活動⾒込みを含めて総括するものとした。なお、総括にあたっては、以下に⽰すような総括の留意点を⽰し、これらの視点で各委員会が総括を⾏った。
【中期⾏動計画 2019〜2022 の総括の留意点】
・達成度の低い施策の原因と活動内容の再整理
・達成度 100%の施策を継続する場合は、新たな到達⽬標と活動内容の設定
・新たに展開する必要のある活動の⽴案
・近年の社会情勢にそぐわない施策は、終了も含めた⾒直しを検討
中期⾏動計画 2019〜2022 の総括結果は表 3.1 に⽰すとおりである。総括結果の概要は次のとおりである。
・各委員会と各⽀部の精⼒的な活動により各施策は概ね計画通りに進捗している。
・ただし、５段階評価で達成度 40%以下の施策が４施策あった。特に、適正な責任担保制度、技術開発、建設コンサルタントの法制化にかかる施策は、進捗が思わしくない。また、働き⽅改⾰の推進の関係で、総務委員会で実施している「所定外労働時間実態調査」の結果は深
夜残業ゼロ、休⽇出勤ゼロを達成している「会員企業数の率」が（年間を通して）おおよそ20％程度であった
・委員会の判断では、全ての施策は継続する必要があるとされている。

7

表 3.1 中期行動計画 2019～2022 の総括
行動計画

施

策

達成度

継続

％

or 終了

職業倫理・コンプライアンス委員会

80

継続

企画委員会

60

継続

国際委員会

80

継続

PFI 専門委員会

100

継続

PM 専門委員会

100

継続

担当委員会

職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓
倫理基盤
発活動
1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサル
第１の柱
多様な事業ニタントの役割の提案
1-2:国際市場展開の推進

ーズへの取組み1-3:マネジメント領域拡大の支援

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ委員会

1-4:維持管理分野での役割拡大

統括技術委員会

60

継続

2-1:技術力による選定の確立

業務システム委員会

80

継続

2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立

品質委員会

80

継続

第２の柱

2-3:契約約款案の作成と提案

企画委員会

60

継続

技術競争市場

2-4:適正な責任担保制度の確立

総務委員会

20

継続

の確立と技術2-5:適正な資格制度の確立

RCCM 資格制度委員会

100

継続

2-6:生産性の向上（BIM/CIM,ICT)統括技術委員会

60

継続

統括技術委員会

20

継続

3-1:魅力ある建設コンサルタントの広報活

広報戦略委員会

80

継続

動の推進

(各支部)
総務委員会

20

継続

経営委員会

100

継続

開発

2-7:技術開発のためのプラットフォームの構築

第３の柱
3-2:働き方改革の推進
技術者を活か(各支部)

す組織力の充実と担い手のCPD 委員会

継続
60

継続

60

継続

3-3:自律した技術者の育成支援
(各支部)

確保
3-4:適正な報酬体系の充実

企画委員会

3-5:地域貢献と建設コンサルタントの認知
(各支部)
度アップ
第４の柱

4-1:経営基盤の安定・強化の支援

経営委員会

100

継続

企業の特質を

4-2:地域コンサルタントの自律的経営支援

地域コンサルタント委員会

60

継続

活かす自律経4-3:建設コンサルタントの法制化

企画委員会

40

継続

営の実践

4-4:環境配慮経営の実践

マネジメントシステム委員会

100

継続

8

3.3. 中期行動計画 2023～2026 策定の基本方針
中期⾏動計画 2019〜2022 の４年間に、気候変動に伴う⾃然災害の激甚化や社会インフラの⽼朽、少⼦化・⾼齢化はますます進⾏している。さらには、カーボン・ニュートラルへの対応、グローバル・サプライチェーンの棄損、パンデミックによる⽣活様式の変容といった社会資本整備（インフラ整備・更新、まちづくり・再⽣等）を取り巻く状況が⼤きく変化している。これらの変化に対応すべく、社会資本や公共サービスの変⾰とともに、働き⽅改⾰など、DX の推進が急務である。また、社会の急速なデジタル化に伴い、多種多様な分野・領域を横断した事業が増加しており、建設コンサルタントとして新たな価値の創出や社会貢献に向け、他分野と連携した事業領域の拡⼤が求められている。
ビジョン 2014 との整合を図りつつ、総括結果と新たな施策提案を踏まえ、以下の６つの基本⽅
針で新中期⾏動計画案を策定するものとした。
① 中期⾏動計画 2019〜2022 の４つの柱は踏襲するが環境変化を踏まえ、第１の柱のタイ
トルの⼀部を変更する。
② 4 つの柱の⽬的と施策の関係を吟味し、施策を再配置する。
③ 類似施策の集約と重複施策の整理を⾏う。
④ 達成度が低い施策は、活動の⽅向性を軌道修正する。
⑤ 理事会、委員会及び未来塾で提案された新たな施策を加味する。
⑥ 外部環境変化の加速を踏まえ活動の冗⻑化を防ぐため、⾏動計画は 4 年間の計画とする。

3.4. 中期行動計画 2019～2022 からの修正と新たな施策提案（1） 現ビジョンの倫理基盤及び４つの柱の⽅針は踏襲
４つの柱は踏襲するがビジョン策定後を踏まえて、第１の柱のタイトルの⼀部を変更する。
名称を変更する柱を表 3.2(1/4)に⽰す。
表 3.2(1/4) 名称を変更する柱
柱

担当委員会

第１の柱

企画委員会、国際委員会、マネジメント

多様な社会ニーズへの取組

システム委員会(PFI 専門委員会、PM 専門
委員会)、統括技術委員会（維持管理対策
WG）（2） 施策の整理と再配置
3.2 節で⾏った中期⾏動計画 2019〜2022 の総括を踏まえて、全施策の活動内容や達成度を吟味し、類似・重複施策の集約など整理再編を⾏った。また、各柱の⽬的と施策の関係を確認し、施策の柱間の移動など施策の再配置を⾏った。さらに進捗度の低い活動については、その⽅向性を検討した。なお、中期⾏動計画 2019〜2022 の施策で終了する施策は基本的にはなく、存続することになった。これらの検討結果を表 3.2(2/4)、表 3.2(3/4)に⽰す。施策の番号は、新計画で再整理したものである。

9

表 3.2(2/4) 現状のまま継続する施策

施

策

担当委員会
職業倫理・コンプライアンス委員会

職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動

1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案
1-3:国際市場展開の推進

企画委員会
国際委員会
マネジメントシステム委員会

1-4:マネジメント領域拡大の支援(PFI 専門委員会、PM 専門委員会)

1-6:維持管理分野での役割拡大

統括技術委員会（維持管理対策 WG）

2-1:技術力による選定の確立

業務システム委員会

2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立

品質委員会

2-3:契約約款案の作成と提案

企画委員会

2-4:適正な責任担保制度の確立

総務委員会

2-8:技術開発のためのプラットフォームの構築

統括技術委員会

3-2:魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進

広報戦略委員会、各支部

3-4:自律した技術者の育成支援

CPD 委員会、各支部

3-5:適正な報酬体系の充実

企画委員会（報酬のあり方検討 WG）

3-6:地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ

各支部

4-1:経営基盤の安定・強化の支援

経営委員会・財務委員会

4-2:地域コンサルタントの自律的経営支援

地域コンサルタント委員会

4-3:建設コンサルタントの法制化

企画委員会

表 3.2(3/4) 施策名を変更する施策
2-5:適正な資格制度の充実

RCCM 資格制度委員会

2-7:生産性の向上（DX 推進、i-Construction 及
び BIM/CIM 活用推進）
3-1:働き方改革（DE&I）の推進

統括技術委員会(生産性向上 WG)
働き方改革推進特別本部、総務・経営委
員会（働き方改革 WG）、各支部
マネジメントシステム委員会

4-4: サスティナビリティ経営の実践（環境配慮専門委員会）

10

（3） 新たな施策の提案各委員会等から提案された施策と新⾏動計画への対応⽅針を表 3.2（4/4）に⽰す。⽀部ごとにインフラ整備構想の策定と提案されることや、マネジメント領域拡⼤、DX の推進活動などを踏
まえ、施策を４つの柱の中に位置づけた。
表 3.2(4/4) 新たな施策の提案
施策の位置

施策

提案委員会等第１の柱

1-2:インフラ整備構想の策定と提案

支部

第１の柱

1-4:マネジメント領域拡大の支援に

マネジメントシステム「アセットマネジメント」を追加

委員会

1-5:街・地域づくりの DX 推進

DX 特別推進本部・統括

備考

づけ

第１の柱

DX の推進活動

技術委員会
第２の柱

2-6:ICT の導入・推進

統括技術委員会（ICT 委
員会）

第３の柱

第４の柱

3-3:受発注者協働による働き方改革

DX 特別推進本部・に資する DX 推進

業務システム委員会

4-5: 会員企業の DX の推進

企画委員会

DX の推進活動

DX の推進活動

1) 1-2:インフラ整備構想の策定と提案
近年、巨⼤地震リスク、インフラ施設の⽼朽化など、我が国が抱える社会資本の課題は広範囲に及んでおり、「防災・減災、国⼟強靭化のための 5 か年加速化対策」をはじめ公共投資が進められつつあるものの、我が国はこの 20 年間公共投資を半減させてきたことにより、他の先進国に⽐較して、インフラ整備状況は⼤きく後れをとっている。
今こそ公共投資を拡⼤することによって、経済成⻑を下⽀えしつつ、分散型国⼟構造の構築や魅⼒ある地⽅創⽣、さらにはポストコロナの新しい⽣活様式への転換のためのインフラ整備を進めるとともに、災害に対するリダンダンシーを確保することが必要であると考え、当協会では次世代につながる将来ビジョンとして、新たなインフラ整備構想を提⾔している。過去、関東⽀部が提⾔した「関東地⽅の交通インフラ構想」と近畿⽀部が提⾔した「関⻄・⻄⽇本再⽣のための
インフラ整備構想−『未来社会グランドデザイン』の共創−〜関⻄に未来をもっと〜」がある。
令和４年度には。「⻄⽇本４⽀部の提⾔」や、「北海道の未来の中間提⾔」がなされている。新中期⾏動計画においてもこの活動を積極的に展開していく。
2) 1-4:アセットマネジメント
成熟社会への移⾏により、アセットマネジメントは今後⼀層その重要さが増す活動でありながら、我が国での社会実装は他国よりも⼤きく遅れている状況にある。アセットマネジメントの社
会実装は⼈⼝減少下の我が国の経済活動を維持・向上するために必要不可⽋な取り組みであり、社会の要請と捉えることができる。施策のねらいは、アセットマネジメントの社会実装の推進に11あたっては、諸外国の取り組みからも明らかなように、建設コンサルタントが受・発注者双⽅の⽴場からかかわることが適切かつ重要であり、その果たすべき役割・意義は⼤きい。施策は、ア
セットマネジメントの社会実装を進め社会に貢献するとともに、建設コンサルタントにとってマ
ネジメント領域における新たな市場拡⼤を図る。
3) DX の推進活動
建設コンサルタントとして DX の観点から、社会資本に関わる様々な場⾯において、IoT や ICT、
AI といった様々なデジタル技術を導⼊し、「⽣産性向上」をはじめ「安全性向上」「技術の蓄積」
を為すことで、「公共サービスの変⾰」「働き⽅改⾰」「新たな価値の創出」を実現し、我が国が抱える様々な社会問題の解決とともに、社会資本に対する国⺠理解の促進を図っていく必要がある。
建設コンサルタントとして DX を推進するにあたって、建設⽣産・管理システムの各場⾯において、デジタル技術を導⼊し、作業の効率化やデータの蓄積を進めることが必要である。また、
BIM/CIM を活⽤した建設⽣産・管理システム全体でのデータ連携やパートナーとなる国・⾃治体や⺠間企業との協働が重要である。さらには、他分野との連携を視野に⼊れ、社会資本整備を⾏っていく必要がある。
そこで、協会として、DX 推進特別本部を⽴ち上げ、以下に⽰す 4 つのテーマを DX 推進基本
対応⽅針とし、具体的検討を進め、今後、その検討成果を開⽰・共有することにより、建設コン
サルタントのプレゼンスの向上と会員企業全体のＤＸ推進の底上げを図っていくこととした。
〇テーマ 1：受発注者協働による働き⽅改⾰に資する DX 推進〇テーマ 2：i-Construction 及び BIM/CIM の推進（ライフサイクルマネジメントの⽣産性向上）〇テーマ 3：街・地域づくりの DX 推進（エリアマネジメントに資する DX 推進）〇テーマ 4：建設コンサルタント企業の DX 推進
この４テーマを中期⾏動計画の４つの柱に位置付けた。

12

3.5. 中期行動計画 2023～2026 の施策体系
中期⾏動計画 2019〜2022 からの修正と新たな提案を反映した中期⾏動計画 2023〜2026 の施策体系を図 3.2 に整理して⽰す。倫理基盤は⾏動計画の前提条件であるため、４つの柱の前に配置した。また、各施策と対応する委員会を表 3.3 に⽰す。
倫理基盤
職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動
第１の柱
多様な社会ニーズへの取り組み
1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案
1-2 インフラ整備構想の策定と提案☆
1-3:国際市場展開の推進
1-4:マネジメント領域拡大の支援
1-5:街・地域づくりの DX 推進☆
1-6:維持管理分野での役割拡大

第３の柱
技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保
3-1:働き方改革（DE&I）の推進
3-2:魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進
3-3:受発注者協働による働き方改革に資する DX 推進☆
3-4:自律した技術者の育成支援
3-5:適正な報酬体系の充実
3-6:地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ

第２の柱
技術競争市場の確立と技術開発
2-1:技術力による選定の確立
2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立
2-3:契約約款案の作成と提案
2-4:適正な責任担保制度の確立
2-5:適正な資格制度の充実
2-6: ICT の導入・推進☆
2-7:生産性の向上（DX 推進、i-Construction
及び BIM/CIM 活用推進）
2-8:技術開発のためのプラットフォームの構築
第 4 の柱
企業の特質を活かす自律経営の実践
4-1:経営基盤の安定・強化の支援
4-2:地域コンサルタントの自立経営支援
4-3:建設コンサルタントの法制化
4-4:サスティナビリティ経営の実践
4-5:会員企業の DX の推進☆
注）黄色は修正、☆は新規施策

図 3.2 中期行動計画 2023～2026 の施策体系13表 3.3 中期行動計画 2023～2026 の施策と担当委員会

行動計画

施

策

担当委員会

倫理基盤

職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動

第１の柱

1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタン

多様な社会

トの役割の提案

職業倫理・コンプライアンス委員会
企画委員会

ニーズへの

1-2:インフラ整備構想の策定と提案

各支部

取組み

1-3:国際市場展開の推進

国際委員会
マネジメントシステム委員会

1-4:マネジメント領域拡大の支援(PFI 専門委員会、PM 専門委員会、ア
セットマネジメント専門委員会)

1-5:街・地域づくりの DX の推進

DX 特別推進本部、統括技術委員会

1-6:維持管理分野での役割拡大

統括技術委員会（維持管理対策 WG）

第２の柱

2-1:技術力による選定の確立

業務システム委員会

技術競争市

2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立

品質委員会

場の確立と

2-3:契約約款案の作成と提案

企画委員会

技術開発

2-4:適正な責任担保制度の確立

総務委員会

2-5:適正な資格制度の充実

RCCM 資格制度委員会

2-6: ICT の導入・推進

統括技術委員会（ICT 委員会）

2-7:生産性の向上（DX 推進：i-Con および
BIM/CIM の推進)

第３の柱

2-8:技術開発のためのプラットフォームの構築

統括技術委員会

3-1:働き方改革（DE&I）の推進

働き方改革推進特別本部、総務・経営

技術者を活委員会（働き方改革 WG）、各支部

かす組織力

3-2:魅力ある建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの広報活動の推進の充実と担

3-3:受発注者協働による働き方改革に資する DX

い手の確保

統括技術委員会（生産性向上 WG）の推進

広報戦略委員会、各支部
DX 特別推進本部、業務システム委員会

3-4:自律した技術者の育成支援

CPD 委員会 、各支部

3-5:適正な報酬体系の充実

企画委員会（報酬のあり方検討 WG）

3-6:地域貢献と建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの認知度アップ

各支部

第４の柱

4-1:経営基盤の安定・強化の支援

経営委員会・財務委員会

企業の特質

4-2:地域コンサルタントの自律的経営支援

地域コンサルタント委員会を活かす自4-3:建設コンサルタントの法制化

企画委員会

律経営の実

4-4: サスティナビリティ経営の実践

マネジメントシステム委員会

践4-5: 会員企業の DX の推進

企画委員会

14

3.6. 中期行動計画 2023～2026 年次計画
表 3.3 に⽰す担当委員会及び⽀部により、新中期⾏動計画の計画期間を通じた年次計画を作成した。各委員会及び各⽀部により年次計画を作成後、常任委員会で審議し、最終版をとりまとめた。表 3.4 に年次計画の内容を、表 3.6 に年次計画の提出様式を⽰す。
表 3.4 年次計画の内容
施策名・行動計画の施策名を変えることなく、そのまま記載

具体的行動

・施策で対応委員会が実行する行動を箇条書きで記載①施策のねらい・施策の背景、ねらい②モニタリング指標

・評価可能な指標と達成年度を具体的に記載
・モニタリング指標及び目標値は複数設定可③行動計画

・具体的行動を細分化した活動タスクやその手順④年次計画

・行動計画に記載したタスクごとにバーチャートで記載
・行動内容によって活動期間を適切に設定
・定常的に行うもの以外は 2 年以内を原則とする

以上の⽅針により作成した。委員会及び⽀部の中期⾏動計画 2023〜2026 年次計画の⼀覧を
表 3.7 に⽰す。

15

表 3.5 年次計画の例（施策 1-1 のみの例示）
施策 １－１

施策名：社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案(1)建設コンサルタントの新たな役割に関する提言作成

具体的行動(2)協会会員企業のビジネスマッチングを支援する方策の検討
わが国及び諸外国の社会資本整備の歴史を振り返り、その効用と課題を整理する。さらに、国① 施策のねらい

民ニーズと社会環境の変化を踏まえて、今後の社会資本整備のあり方や建設コンサルタントの果たすべき役割を検討し提案する。

②

モニ タリ ング指標 および目標値の設定

モニタリング指標：各ＷＧ会議の結果を企画委員会で確認（定量的な指標は設定しない）目標
値：提言の作成（2023 年度）、ビジネスマッチング支援方策の提案（１）今後の社会経済動向予測を踏まえた論点の整理③ 行動計画①

未来年表と社会資本整備の動向の予想②

専門家へのヒヤリング③

建設コンサルタントの新たな市場や事業形態の検討④

新たなビジネスモデルの検討（２）社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の検討のとりまとめ（提言書作成）（３）ビジネスマッチング支援方策の検討④ 年次計画

2023 年度

2024 年度(1)今後の社会経済動向予測を踏まえた論点整理(1)提言書作成(1)ビジネスマッチング支
援方策の検討⑤実行予算
共同する他の委員会

インフラストラクチャー研究所

162025 年度

2026 年度

備考

表 3.6 中期行動計画 2023～2026

年次計画様式（委員会用）

委員会名：●●委員会（●●専門委員会）
施策 1－1

施策名：社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案

具体的行動

（1）○○
（2）△△
（3）××
（箇条書きで記載）
モニタリング指標及び⽬標値は① 施策のねらい

複数設定可②モニタリング指標 モニタリング指標：
および目標値の設定 目標値：〇△×（2023 年度）③ 行動計画(1) 〇〇
・

具体的⾏動について、⾏動計画（タ・スク）を箇条書きで記載(2) △△・・(3) ××・・・④ 年次計画

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

備考(1) ○○③のタスクごとにバーチャー

・

ト表⽰

・
(2) △△・・(3) ××・・・⑤ 実行予算明確でない場合は空白で結構です。

共同する他の委員会

17表 3.7(1/4) 中期行動計画 2023～2026
行動計画

施

策

担当委員会

倫理基盤

第１の柱
多様な社
会事業ニ
ーズへの
取組み

具体的行動

職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動

職業倫理・コンプライア
ンス委員会（1）協会内の職業倫理・コンプライアンス普及等体制の充実（2）改定倫理綱領の精神を具体化するための行動規範の新規制定（3）コンプライアンス遵守を支援する諸活動の実施（4）年次報告書の取りまとめ

1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案

企画委員会（1）建設コンサルタントの新たな役割に関する提言作成（2）協会会員企業のビジネスマッチングを支援する方策の検討

1-2:インフラ整備構想の
策定と提案

各支部

1-3:国際市場展開の推進

国際委員会（1）会誌への国際委員会だよりの継続掲載（2）海外業務に関係・関心のある企業を対象とするウェビナーやワークショップ（WS）の開催

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ委員会、（PFI 専門委員会）（1）PPP/PFI の政策動向・市場動向・先進事例等の把握・研究（2）PPP/PFI に関するセミナー開催等の情報発信・啓蒙活動（3）PPP/PFI に関する国の政策推進への協力・意見交換

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ委員会、（PM 専門委員会）（1）CM・事業促進 PPP 方式の普及の推進（2）CM・事業促進 PPP 方式等に関するモニタリングの継続と仕組みの改善

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ委員会、（ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専門委員会）（1）アセットマネジメントの有効性の理解促進を図る活動（主に自治体を対象）（2）アセットマネジメントに関する国内外の動向や先導的事例を収集し情報発信する活動（アセットオーナー、協会会員や関連業界が対象）（3）建コンとしてアセットマネジメントへのかかわり方等の将来像を描き、今から取り組むべきこと等を明らかにする活動（協会会員が対象）

1-5:街・地域づくりの DXの推進

DX 特別推進本部・総括技
術委員会（1）活用・展開の６場面（流域治水、防災まちづくり、交通まちづくり、エネルギーマネジメ
ント、災害復旧支援、まちづくりに資する高度な維持管理）において、建コンが役割を担うための新たな実施事例や具体的な環境整備内容を整理する（2）上記６場面における規制緩和項目や仕組みづくり等を整理する（3）各規制緩和項目等に対する建コンとしての「要望と提案」を整理する

1-6:維持管理分野での役
割拡大

総括技術委員会(維持管理対策 WG)（1）維持管理事業全体のプロセス・役割分担の検証・整理（2）基準・要領の整備（技術基準・要領）（3）維持管理所業における入札・契約制度の検討（4）技術と人（資格等）に関する検討・確立

業務システム委員会（選定・契約専門委員会）（1）適正なプロポーザル方式、総合評価落札方式の検討（2）地方自治体の選定・契約制度の動向に係る調査（3）地方自治体への技術による選定の普及提案（4）国土交通省登録資格組合せ評価試行の適切な運用（5）受発注者協働による働き方改革の DX 推進

業務システム委員会（業務形成・実施専門委
員会）（1）業務執行に係わる適正なシステム、制度の確立

2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立

品質委員会（1）エラー防止や発注者評価を高めるための施策の検討（2）有効な施策についての会員への周知

2-3:契約約款案の作成と
提案

企画委員会

（1）契約約款案の作成・提案（2）関係機関との意見交換（3）契約のあり方講習会の開催

2-4:適正な責任担保制度
の確立

総務委員会

（1）保険制度改善ニーズの把握と改善案の検討・提案（2）建設コンサルタント賠償責任保険制度加入率増加と適切な運営による安定化

2-5:適正な資格制度の充実

RCCM 資格制度委員会（1）社会の変化に対応した資格制度の見直し（2）登録更新講習（WEB）の充実（3）技術者資格登録への対応（4）自主学習教材の改訂と充実（5）RCCM 資格制度の広報

2-6: ICT の導入・推進

統括技術委員会（ICT 委員会）（1）業務における ICT（デジタルデータ、BIM/CIM 等）の利活用の促進

2-7: 生産性の向上（DX 推
進：i-Con および BIM/CIMの推進

統括技術委員会（生産性向上 WG）（1）BIM/CIM の利活用等による生産性の向上（2）DX 推進に伴うプロセス改革の推進（フロントローディングの推進）

2-8:技術開発のためのプ
ラットフォームの構築

統括技術委員会（1）各専門分野の技術開発ニーズに応え、適宜、担当を選出して対応する。
（2）生産性向上を図るため、 技術開発推進プラットフォーム構築を検討する。
（3）各専門分野の技術開発動向に合せて、適宜、技術相談窓口を開設・対応する。

1-4:マネジメント領域拡
大の支援

第２の柱
技術競争
市場の確
立と技術
開発

年次計画（委員会(1/2)）

2-1:技術力による選定の確立

18

表 3.7(2/4) 中期行動計画 2023～2026
行動計画
第３の柱
技術者を
活かす組
織力の充
実と担い
手の確保

施

策

3-1:働き方改革（DE＆I)の推進

年次計画（委員会(2/2)）

担当委員会

具体的行動

働き方改革推進特別本部
・総務委員会(働き方改革
WG)
・経営委員会（1）会員企業の経営幹部や働き方改革（DE&I）関連部署へのセミナー等を通じ働き方改革に係わる情報の提供（2）会員企業の実態調査に基づく働き方改革（DE&I）に関連する情報周知、提供

各支部

3-2:魅力ある建設コンサ
ルタントの広報活動の推進広報戦略委員会・広報専
門委員会（1）協会本部活動（ＨＰ等を含む）による広報活動の指導・支援（2）社会貢献活動等の支部活動における広報活動の指導・支援（3）発注者と共同した広報活動のほか、土木学会ならびに関連学協会と連携した広報活動（4）多様な広報媒体、ツールを活用した効果的な広報活動

各支部
3-3:受発注者協働による働き方改革に資する DXの推進

3-4:自律した技術者の育成支援

DX 特別推進本部・業務シ
ステム委員会（1）DX 推進のため電子入札/電子契約システム、ASP の改善提案等を実施

CPD 委員会（1）CPD システムの協会会員への周知（2）CPD 記録の監査（3）CPD 取得の支援、協会認定（4）関連学協会との連携による CPD の活用

各支部

第４の柱
企業の特
質を活か
す自律経
営の実践

3-5:適正な報酬体系の充実

企画委員会（報酬のあり方検討 WG）（1）新たな報酬のあり方の検討と提案（2）発注機関への新たな報酬形態導入のはたらきかけ

3-6:地域貢献と建設コン
サルタントの認知度アップ

各支部

4-1:経営基盤の安定・強化の支援

経営委員会・財務委員会（1）会員企業の経営幹部へのセミナー等を通じた経営に係わる情報の提供（2）会員企業の経営者や財務・経理担当者に参考となる情報の提供（3）新たな経営課題等への周知、情報提供

4-2:地域コンサルタントの自律的経営支援

地域コンサルタント委員会（1）地域コンサルタントの経営実態に関する調査（2）国土交通省地方整備局ごとの入札契約制度の動向把握・課題等の検討（3）地方自治体の入札契約制度に関する調査・検討（4）地域コンサルタントにとって有益な連携可能性検討

4-3:建設コンサルタント
の法制化

企画委員会

（1）登録制度の地方公共団体での活用を促す方策の提案（2）建設コンサルタントの法制化に関する提案

4-4: サスティナビリテ
ィ経営の実践

マネジメントシステム委員会（1）国や地方公共団体などの持続可能な地域経営に関する対策・事業・市場動向・
先進事例･技術提案の把握・研究（2）建設コンサルタント企業のサステナビリティ経営に関する実態把握・研究（3）上記に関してマネジメントセミナー等による情報発信・啓発活動を実施

4-5:会員企業の DX の推進

DX 特別推進本部・企画委
員会（1）協会会員のビジネスマッチングを支援するプラットフォームの検討（2）協会活動の ICT 活用の推進活動（3）ICT を活用した広報活動の提案

19

表 3.7(3/4) 中期行動計画 2023～2026 年次計画（支部（1/2））
行動計画
第１の柱
多様な社
会事業ニ
ーズへの
取組み

第３の柱
技術者を
活かす組
織力の充
実と担い
手の確保

施

策

1-2:インフラ整備構想の策定と提案

3-1:働き方改革（DE＆I)
の推進

担当支部

北海道支部

（1）交通分野の提言書完成・配布および動画制作（2）提言に関するシンポジウムの開催（3）新たなテーマの提言書検討および作成

東北支部（1）東北におけるインフラ整備構想に係る情報発信

関東支部（1）関東地方のインフラ整備構想の策定と提案

北陸支部（1）地域ニーズの把握（2）インフラ整備構想(案)の策定（3）業界ＰＲ活動ほか

中部支部（1）インフラ整備構想の策定

近畿支部（1）若手技術者交流会の開催（2）シンポジウム開催

中国支部（1）中国地方の成長・発展に必要な提言とりまとめと広報活動（2）近畿、四国、九州との４支部連携強化に関する取組検討（3）西日本４支部連携意見交換会への参加

四国支部（1）西日本四支部連携「意見交換会」の実施（2）活動、合同提言内容に関する広報の実施

九州支部（1）西日本 4 支部連携「意見交換会」の実施（2）情報発信ツールの開発（3）情報発信の展開

北海道支部（1）働き方改革に関するセミナーの開催（2）他業種等の先進事例に関する勉強会・見学会の開催（3）支部会員企業 労務管理担当者による情報交換会の開催

北陸支部
近畿支部

3-2:魅力ある建設コンサ
ルタントの広報活動の推
進

具体的行動

（1）働き方改革推進のセミナー、講習会の開催（新潟・富山・石川）（2）若手技術者の意見交換会の開催（新潟・富山・石川）（1）働き方改革実現に向けた支援（2）近畿支部 HP での情報発信

中国支部（1）ノー残業デーの一斉実施（2）発注機関への要望活動

四国支部（1）本部働き方改革 WG との連携による支部働き方改革の推進（2）支部若手技術者交流会を開催し若手目線での働き方改革の推進（3）若手発注者(四国地方整備局)との協働による働き方改革の推進

九州支部（1）会員向けの講習会の開催（働き方改革法案の啓蒙、各社の取り組み事例の紹介等）（2）ノー残業デーの一斉実施（3）発注者への要望と提案（納期の平準化に向けた対応、ウィークリースタンスの取り組み等
の要請）

北海道支部

（1）大学生への建設コンサルタント業界の PR 活動の実施（2）社会資本整備ならびに建設コンサルタントに関する広報冊子の増刷・配布（3）社会資本整備をテーマとした講演会の実施

東北支部（1）高校生「橋梁模型」作品発表会の開催（2）支部講演会の開催（3）技術系学生等に向けての業界説明会・リクルート活動（4）広報誌「JCCA TOHOKU」の発行（5）「若手の会」交流会・地域イベントへの参加

関東支部（1）建設コンサルタントを志望する学生の増加に向けた広報活動（2）外部向け情報誌「グローカル関東」の発行（3）出前講座の実施

北陸支部

中部支部

近畿支部

中国支部

（1）ＰＲ冊子及びグッズの製作等（2）出前講座等の実施（3）「合同企業セミナー」への参画（4）「土木フェスティバル」への参画（1）「建設コンサルタントフェア」の開催（2）支部広報誌「図夢 in 中部」の発行（3）建設技術フェア in 中部「学生ひろば」への参画（4） 大学等での業界説明会の開催（1）広報誌 クリエイトきんき発行（2）近畿支部 HP での情報発信（3）近畿の社会資産共有活動（4）建設技術展でのブース出展（5）他機関主催行事での広報（広告）（6）学校訪問・出前講座(7) その他（1）大学、高専、高校への業界説明会実施（2）建設技術フォーラムへの出展(3) 小中高生を対象とした“まちあるき”（4）支部広報誌“JCCA 中国”発行

四国支部（1）支部広報誌「JCCA しこく」の発刊と HP 掲載（2）大学・高専・高校への業界説明会の実施

九州支部（1）土木の日イベントへの参加（2）九州建設技術フォーラムへの対応（3）ホームページによる広報戦略20

表 3.7(4/4) 中期行動計画 2023～2026 年次計画（支部（2/2））
行動計画
第３の柱
技術者を
活かす組
織力の充
実と担い
手の確保

施

策

担当支部

3-4:自律した技術者の育成支援

3-6:地域貢献と建設コン
サルタントの認知度アッ
プ

具体的行動

北海道支部

（1）技術力向上に資する講演会の開催（2）現場見学会の開催（3）若手技術者向けミス防止講習会の開催

北陸支部（1）北陸支部主催の業務・研究発表会の開催（2）国・県等とタイアップした各種現場見学会、技術講習会の開催

中部支部（1）「業務技術発表会」の開催（2）各種講習会・見学会の開催

近畿支部（1）研究発表会の開催（2）研究委員会活動（3）現地研修会の開催（4）道路技術勉強会の開催

中国支部（1）現場見学会の開催（2）技術講習会・講演会の開催（3）研修講師の派遣

四国支部（1）支部若手の会の活動支援（2）支部河川委員会の活動支援

九州支部（1） 現地見学会の開催（2） 地域部会向けセミナー・講師派遣の実施（3） 発注者との意見交換会・勉強会の開催（4） 技術講習会・セミナーの開催

北海道支部（1）子どもたちへの防災知識普及のための出前講座実施（2）小学生対象の社会資本体験・見学会の開催、レポートコンテスト実施（3）冬季砂撒き活動の継続実施

北陸支部（1）ボランティア活動への参画
1）美化・清掃活動

中部支部（1）「打ち水大作戦」への参画（2）「カルチャーセミナー」の開催（3）「河川技術セミナー」の開催（4）「中部ブロック災害復旧事業説明会」の共同開催（5）災害発生時における技術支援

近畿支部（1）意見交換会の開催(2) 災害時協定の締結(3) 防災訓練の実施・参加（4）発注者主催の委員会・行事等への参加

中国支部（1）公共空間を活用したまちづくり（2）官民連携のまちづくり

四国支部（1）学校教育・生涯教育・防災意識向上への支援活動（2）建設コンサルタントの広報活動

九州支部（1）夢アイデア募集事業（2）夢アイデア交流事業（3）夢アイデア人材育成事業（4）夢アイデア実現化事業

21

4. 中期行動計画 2023～2026 の今後の進め方
前章では、新しい中期⾏動計画の策定経緯、策定の基本⽅針、施策の体系及び年次計画を詳述した。本章では、ビジョンの⽬指すところを実現するために、中期⾏動計画の具体の進め⽅、すなわち中期⾏動計画の PDCA サイクルの回し⽅を述べる。
（1） PLAN（計画）
毎年の年度計画を年次計画に沿って作成する。なお、CHECK（評価）によって改善点（ACTION）
が明らかになった場合は、これを年次計画と年度計画に反映させる。すなわち、毎年、年次計画を修正しながら、その下で年度計画を策定する。なお、年次計画及び年度計画は、年度当初に常任委員会（6 ⽉開催）で議論し承認を受けるものとする。
（2） DO(実行)
年度計画に沿って、各委員会及び各⽀部が活動を⾏う。
（3） CHECK（評価）常任委員会で 12 ⽉に中間評価、翌年 6 ⽉に年度の総括評価を⾏う。
（4） ACTION(改善)評価結果に基づき年次計画及び年度計画の改善点を明らかにし、年次計画を修正するとともに新しい年度計画に反映させる。なお、12 ⽉の中間評価の結果は、年度内の 12 ⽉以降の具体の⾏動に反映させる。

PLAN（計画）
・年次計画の見直し
・年度計画の策定
・年度当初の常任委員会（6 月）で承認

DO（実行）
・各委員会の活動
・各支部の活動ACTION(改善)CHECK（評価）・評価結果に基づく改善・中間評価を年度内の行動に反映
・総括評価を年次計画と次年度の年度計画に反映

・12 月の常任委員会で中間評価
・6 月の常任委員会で年度の総括評価

図 4.1 中期行動計画の PDCA の回し方

22

中期行動計画（2023～2026）を検討した常任委員会の委員構成（2023 年 4 月）
役

職

氏 名

所

属

委員会等

委員長

堤 安希佳

（株）ｵﾘｴﾝﾀﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ

副委員長

菅原 正道

ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ（株）

統括技術委員長委員

天野 光歩（株）建設技術研究所

企画委員長

委員

飯沼 達夫

日本工営（株）業務システム委員会

委員

伊藤 誠

（株）復建エンジニヤリング

年報委員長

委員

岩田 敏彦

中日本建設コンサルタント（株）

中部支部代表委員

遠藤 和志

日本工営（株）

年報委員長

委員

田澤 光治

（株）復建技術コンサルタント

東北支部代表委員

小倉 司（株）建設技術研究所

対活副委員長委員

尾長谷 孝之西日本技術開発（株）

九州支部代表委員

片山 善郎

八千代エンジニヤリング（株）

ＣＰＤ委員長

委員

加藤 徹郎（株）ニュージェック

近畿支部代表委員

川村 栄一郎（株）復建エンジニヤリング

関東支部代表委員

來山 尚義

復建調査設計（株）

中国支部代表委員

畔柳 耕一

八千代エンジニヤリング（株）

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ委員長

委員

小沼 恵太郎ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ（株）

ＩＣＴ委員長委員

小見 直樹

エヌシーイー（株）

地域コンサルタント委員長

委員

鈴木 孝

（株）長大

財務委員長

委員

土井 和広

ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ（株）

広報戦略副委員長

委員

内藤 誠司

ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ（株）

国際委員長

委員

中嶋 規行

日本工営（株）

品質委員長

委員

永田 芳久

（株）長大

総務委員長

委員

中村 実

（株）ｵﾘｴﾝﾀﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ

職業倫理・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員長

委員

野本 昌弘

（株）長大

経営委員長

委員

福田 茂

四国建設コンサルタント（株）

四国支部代表委員

前川 太（株）ニュージェック

対活副委員長委員

松橋 良和（株）ドーコン北海道支部代表委員

水野 雅光

復建調査設計（株）

ＲＣＣＭ資格制度委員長

委員

渡邊 雅樹

開発技建（株）北陸支部代表

23

事務局

多田 智

建設コンサルタンツ協会

事務局

樋口 光良

建設コンサルタンツ協会

事務局

加本 実

建設コンサルタンツ協会

事務局

小幡 宏

建設コンサルタンツ協会

事務局

柄澤 一彦

建設コンサルタンツ協会

事務局

山中 直人

建設コンサルタンツ協会

事務局

西井 孝夫

建設コンサルタンツ協会

事務局

岡村 幸治

建設コンサルタンツ協会

事務局

中野 聡

建設コンサルタンツ協会

事務局

今井 稔

建設コンサルタンツ協会

事務局

中島 俊之

建設コンサルタンツ協会

24参考資料 中期⾏動計画 2023〜2026

PPT

中期行動計画2023～2026■ 建設コンサルタントの3つのビジョン■ 新中期行動計画は「建設コンサルタントビジョン2014」の第三次中期行動計画
平成元（1989）年 ATI構想
建設コンサルタントの将来像
魅力に満ち技術を競う独立した知的産業
Attractive、Technologically Spirited、Independent

平成15（2003）年 建設コンサルタント21世紀ビジョン 改革宣言
Profession for the Next
21世紀の建設コンサルタントのあるべき姿を提示

平成26（2014）年
建設コンサルタントビジョン2014
平成26（2014）年
建設コンサルタントビジョン2014
自律した建設コンサルタントへの転換
自律した建設コンサルタントへの転換

中期行動計画 2014～2018
中期行動計画 2019～2022
中期行動計画 2023～2026

建設コンサルタントビジョン～自律した建設コンサルタントへの転換～
２０１４
社会資本整備をリードする⾃⽴した建設コンサルタント
第1の柱

多様な社会ニーズへの取り組み

従来の業務に固執することなく、事業を執行するマネジメント領域への拡大、国際市場への展開、さらにはエネルギーなど異分
野・新分野への挑戦を続けていく。

第2の柱

技術競争市場の確立と技術開発

建設コンサルタント業務の品質を高めるためには、価格ではなく技術による選定が不可欠であり、そのために技術競争市場の確立を目指す。また、自ら技術力を高め、新たな技術開発を先導していく。

第３の柱

技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保

建設コンサルタントの資源は人材である。魅力ある業界であることを社会にアピールし貴重な担い手を確保する。また、組織力を充実させ、技術者が成長し、かつ活き活きと活躍できる環境を整備する。

第４の柱

企業の特質を活かす自律経営の実践

インフラ整備手法の多様化や異業種参入への対応、新たな事業ニーズに展開するために、自律的な経営力を高めるとともに、建設コンサルタントの地位を高めていく。

倫理基盤
（CSR）

品質基盤

25

経営基盤

中期行動計画 2023～2026策定フロー
中期行動計画2019～2022の総括

新たな中期行動計画の策定基本方針
中期行動計画2019～2022の修正と施策群の追加
中期行動計画の新たな施策体系の決定

年次計画の作成

中期行動計画2023～2026
次年度以降

PDCAによる中期行動計画の推進

中期行動計画 2019～2022
第１の柱
多様な事業ニーズへの取り組み

第２の柱
技術競争市場の確立と技術開発

1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案
1-2:国際市場展開の推進
1-3:マネジメント領域拡大の支援
1-4:維持管理分野での役割拡大

2-1:技術力による選定の確立
2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立
2-3:契約約款案の作成と提案
2-4:適正な責任担保制度の確立
2-5:適正な資格制度の確立
2-6:生産性の向上（BIM/CIM,ICT)
2-7:技術開発のためのプラットフォームの構築

第３の柱
技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保

第4の柱
企業の特質を活かす自律経営の実践

3-1:魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進
3-2:働き方改革の推進
3-3:自律した技術者の育成支援
3-4:適正な報酬体系の充実
3-5:地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ

4-1:経営基盤の安定・強化の支援
4-2:地域コンサルタントの自立経営支援
4-3:建設コンサルタントの法制化
4-4:環境配慮の実践

倫理基盤
職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動

26

中期行動計画 2019～2022 総括■ 各委員会で精力的に活動し、概ね計画通り進捗■ 担当委員会の意見は、全施策の継続を希望■ 一方で、達成度40%以下は、４施策
施

策

達成度

職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動

80％

継続
継続

達成度

継続

2-1:技術力による選定の確立

施

策

80％

継続

2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立

80％

継続

2-3:契約約款案の作成と提案

60％

継続

1-1:社会資本整備のあり⽅と建設コンサルタントの役
割の提案

60％

継続

2-4:適正な責任担保制度の確立

20％

継続

1-2:国際市場展開の推進

80％

継続

2-5:適正な資格制度の確立

100％

継続

100％

継続

2-6:生産性の向上（BIM/CIM,ICT)

60％

継続

100％

継続

60％

継続

2-7:技術開発のためのプラットフォームの構築

20％

継続
継続

1-3:マネジメント領域拡⼤の⽀援
1-4:維持管理分野での役割拡⼤

80％

継続

4-1:経営基盤の安定・強化の支援

100％

総務委員会

20％

継続

4-2:地域コンサルタントの自律的経営支援

60％

継続

経営委員会

100％

継続

4-3:建設コンサルタントの法制化

40％

継続

3-3:自律した技術者の育成支援

60％

継続

4-4:環境配慮経営の実践

100％

継続

3-4:適正な報酬体系の充実

60％

継続

3-5:地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ－

継続

3-1:魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進

3-2:働き方改革の推進

27

柱・施策の名称の変更「第1の柱:多様な事業ニーズへの取り組み」を「多様な社会ニーズへの取り組み」に「2-5:適正な資格制度の確立」を「2-5:適正な資格制度の充実」に「2-6:生産性の向上（BIM/CIM,ICT) 」を「2-7:生産性の向上（DX推進、
i-Construction及びBIM/CIM活用推進）」に「3-1:働き方改革の推進」を「3-1:働き方改革(DE&I)の推進」に「4-4:環境配慮経営の実践」を「4-4:サスティナビリティ経営の実践」に※DE＆I：Diversity Equity & Inclusion

28

中期行動計画2023～2026案
倫理基盤
職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動

第１の柱
多様な社会ニーズへの取り組み

第２の柱
技術競争市場の確立と技術開発

1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案
1-2インフラ整備構想の策定と提案☆
1-3:国際市場展開の推進
1-4:マネジメント領域拡大の支援
1-5:街・地域づくりのDX推進☆
1-6:維持管理分野での役割拡大

2-1:技術力による選定の確立
2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立
2-3:契約約款案の作成と提案
2-4:適正な責任担保制度の確立
2-5:適正な資格制度の充実
2-6:ICTの導入・推進☆
2-7:生産性の向上（DX推進、i-Construction及びBIM/CIM活用推進）
2-8:技術開発のためのプラットフォームの構築

第３の柱
技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保

第4の柱
企業の特質を活かす自律経営の実践

3-1:働き方改革（DE&I）の推進
3-2:魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進
3-3:受発注者協働による働き方改革に資するDX推進☆
3-4:自律した技術者の育成支援
3-5:適正な報酬体系の充実
3-6:地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ

4-1:経営基盤の安定・強化の支援
4-2:地域コンサルタントの自立経営支援
4-3:建設コンサルタントの法制化
4-4:サスティナビリティ経営の実践
4-5:会員企業のDXの推進☆
注）黄色は修正、☆は新規施策

中期行動計画2023～2026の対応委員会・支部
対応委員会
職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動

職業倫理・コンプライアンス委員会

第1の柱

対応委員会

1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタン トの役割の提案

企画委員会

1-2:インフラ整備構想の策定と提案

各支部

1-3:国際市場展開の推進

国際委員会
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ委員会（PFI専門委員会）

1-4:マネジメント領域拡大の支援

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ委員会（PM専門委員会）
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ委員会（ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専門委員会）

1-5:街・地域づくりのDXの推進

DX特別推進本部・総括技術委員会

1-6:維持管理分野での役割拡大

総括技術委員会(維持管理対策WG)

第2の柱

対応委員会
業務システム委員会（選定・契約専門委員会）

2-1:技術力による選定の確立
業務システム委員会（業務形成・実施専門委員会）
2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立

品質委員会

2-3:契約約款案の作成と提案

企画委員会

2-4:適正な責任担保制度の確立

総務委員会

2-5:適正な資格制度の充実

RCCM資格制度委員会

2-6: ICTの導入・推進

統括技術委員会(ICT委員会）

2-7:生産性の向上（DX推進、i-Construction及びBIM/CIM活用推進）

統括技術委員会(生産性向上WG)

2-8:技術開発のためのプラットフォームの構築

統括技術委員会29

中期行動計画2023～2026の対応委員会・支部
第3の柱

対応委員会
働き方改革推進特別本部

3-1:働き方改革（DE＆I)の推進

総務委員会(働き方改革WG)・経営委員会
各支部
広報戦略委員会・広報専門委員会

3-2:魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進
各支部
3-3:受発注者協働による働き方改革に資するDXの推進

DX特別推進本部・業務システム委員会
CPD委員会

3-4:自律した技術者の育成支援
各支部
3-5:適正な報酬体系の充実

企画委員会（報酬のあり方検討WG）

3-6:地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ

各支部

第4の柱

対応委員会

4-1:経営基盤の安定・強化の支援

経営委員会・財務委員会

4-2:地域コンサルタントの自律的経営支援

地域コンサルタント委員会

4-3:建設コンサルタントの法制化

企画委員会

4-4:サスティナビリティ経営の実践

マネジメントシステム委員会

4-5:会員企業のDXの推進

DX特別推進本部・企画委員会

年次計画の策定
施策 １－１（施策１－１のみを例示）
施策名：社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案

具体的行動(1) 建設コンサルタントの新たな役割に関する提言作成(2) 協会会員企業のビジネスマッチングを支援する方策の検討① 施策のねらい

わが国及び諸外国の社会資本整備の歴史を振り返り、その効用と課題を整理する。さらに、国民ニーズと社会環
境の変化を踏まえて、今後の社会資本整備のあり方や建設コンサルタントの果たすべき役割を検討し提案する。

② モニタリング指標および目標値の設定

モニタリング指標：各ＷＧ会議の結果を企画委員会で確認（定量的な指標は設定しない）目標値：提言の作成（2023年度）、ビジネスマッチング支援方策の提案③ 行動計画④ 年次計画（１）今後の社会経済動向予測を踏まえた論点の整理① 未来年表と社会資本整備の動向の予想② 専門家へのヒヤリング③ 建設コンサルタントの新たな市場や事業形態の検討④ 新たなビジネスモデルの検討（２）社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の検討のとりまとめ（提言書作成）（３）ビジネスマッチング支援方策の検討
2023年度

2024年度(1) 今後の社会経済動向予測を踏まえた論点整理(1) 提言書作成(1) ビジネスマッチング支援方策の検討⑤実行予算
共同する他の委員会

インフラストラクチャー研究所

30

2025年度

2026年度備考

年次計画の策定
施策（第１の柱のみを例示）

担当委員会

1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサル
企画委員会
タントの役割の提案

具体的行動（1）建設コンサルタントの新たな役割に関する提言作成（2）協会会員企業のビジネスマッチングを支援する方策の検討

1-2:インフラ整備構想の策定と提案

各支部

1-3:国際市場展開の推進

国際委員会（1）会誌への国際委員会だよりの継続掲載（2）海外業務に関係・関心のある企業を対象とするウェビナーやワークショップ（WS）の開催

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ委員会（PFI専門委員会）（1）PPP/PFIの政策動向・市場動向・先進事例等の把握・研究（2）PPP/PFIに関するセミナー開催等の情報発信・啓蒙活動（3）PPP/PFIに関する国の政策推進への協力・意見交換

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ委員会（PM専門委員会）（1）CM・事業促進PPP方式の普及の推進（2）CM・事業促進PPP方式等に関するモニタリングの継続と仕組みの改善

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ委員会（ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専門委員会）（1）アセットマネジメントの有効性の理解促進を図る活動（主に自治体を対象）（2）アセットマネジメントに関する国内外の動向や先導的事例を収集し情報発信する活動（アセットオーナー、協会会員や関連業界が対象）（3）建コンとしてアセットマネジメントへのかかわり方等の将来像を描き、今から取り組むべきこと等を明らかにする活動（協会会員が対象）

1-5:街・地域づくりのDXの推進

DX特別推進本部・総括技術委員会（1）活用・展開の６場面（流域治水、防災まちづくり、交通まちづくり、エネルギーマネジメント、
災害復旧支援、まちづくりに資する高度な維持管理）において、建コンが役割を担うための新
たな実施事例や具体的な環境整備内容を整理する（2）上記６場面における規制緩和項目や仕組みづくり等を整理する（3）各規制緩和項目等に対する建コンとしての「要望と提案」を整理する

1-6:維持管理分野での役割拡大

総括技術委員会(維持管理対策WG)（1） 維持管理事業全体のプロセス・役割分担の検証・整理（2） 基準・要領の整備（技術基準・要領）（3） 維持管理事業における入札・契約制度の検討（4） 技術と人（資格等）に関する検討・確立

1-4:マネジメント領域拡大の支援

中期行動計画2023～2026の今後の進め方■来年度以降、常任委員会を中⼼にPDCAサイクルを回し、中期⾏動計画を着実に進めていく

PLAN（計画）
・年次計画の見直し
・年度計画の策定
・年度当初の常任委員会（6 月）で承認

DO（実行）
・各委員会の活動
・各支部の活動ACTION(改善)CHECK（評価）・評価結果に基づく改善・中間評価を年度内の行動に反映
・総括評価を年次計画と次年度の年度計画に反映

・12 月の常任委員会で中間評価
・6 月の常任委員会で年度の総括評価

31