九州経済産業局資源エネルギー環境課主催“洋上風力関連産業分野に係る標準化セミナーin 九州”(第2部) 制度紹介
標準化の戦略的活用 と 新市場創造型標準化制度について

2024年 3月 13日

一般財団法人 日本規格協会（JSA）
標準化アドバイザー 太田 道也©JSA20241

項

目

1 標準化とは
1.1 標準化の定義と種類
1.2 標準化の役割
1.3 規格の階層と体系・カテゴリー
1.4 TBT協定及び政府調達協定
1.5 我が国の標準化体制（経済産業省関係）【追補】 ⾵⼒発電分野のIEC、ISO及びJIS規格
1.6 規格の認証への活用
1.7 知財とオープン・クローズ戦略（戦略例：QRコード ）2 標準化の戦略的活用のための支援制度
2.1 標準化プロセス（経済産業省関係）
2.2 新市場創造型標準化制度
3 新市場創造型標準化制度の活用事例
3.1 制度活用事例の概要
3.2 制度活用提案企業と標準化テーマ
3.2 活用事例：パワーアシストスーツ、火力発電インフラ©JSA2024【出典】 経済産業省のHPの情報など公開記事（編集）21 標準化とは

1.1 標準化の定義と種類

｢標準化｣(Standardization)
自由に放置すれば多様化、複雑化、無秩序化する事柄について
少数化、単純化、秩序化する「行動」｢標準｣(Standards)– 標準化により制定される「取決め」、規格類。
– 強制的なものと任意のものが存在。
– 我が国では一般的には「任意規格」を指す。
(例：ISO、IEC、JIS、JAS)

A. 強制規格：
法律に基づいて生産活動や人間の行動が根拠を与えるもので、守ることが義務付けられている規格
B. 任意規格（①、②、③）：
標準化機関などが、反復的又は継続的に用いるために承認した技術仕様で、守ることが義務付けられていない規格① デジュール標準 （de jure standard）
 “de jure”はラテン語の「法にあった」、「法律上で正式」の意で、公的標準。
 公的な機関で明文化され公開された手続きによって作成された標準。
② フォーラム標準
 関心のある企業などが集まって結成された“フォーラム”が中心となって作成された標準。
 公的ではないが、“デジュール標準”の様な開かれた手続き。
特に、先端技術分野の標準を作成する場合によく利用。
③ デファクト標準 （de facto standard）
 “de facto”（ラテン語で「事実上の」の意）の実質的標準。
 実質的に国際市場で採用している、いわゆる「世界標準」で、法的根拠はないが市場での競争力で勝ち抜いた標準。
© JSA2024（①の例）ISOﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ
・ISO 9000 (品質)・ISO 14001 (環境)・ISO 22000 (食品安全)（②の例）Bluetooth

無線通信で接続（③の例）Windows3

1 標準化とは

1.2 標準化の役割：ルール形成、”Connected“、社会的課題解決(1) ルール形成

・ 機械要素部品

・ タイヤ（強度・耐久性）

・ 乾電池
・ 標識

一定水準の品質（性能等）の確保

・ シートベルト ・ ヘルメット

・ チャイルド シート等
・製品の共通化

互換性・
インターフェースの確保

安全性の確保生産効率の向上・ コスト削減

鉱工業分野のルール形成の例

多様性の制御（最適化, 単純化）
・ QRコード© JSA2024

・ ボタン電池等

・ 電気用図記号
・ 各種専門領域の用語
・ SI単位・ 標準物質 等

正確な情報伝達（相互理解の促進）

新技術の普及市場の拡大
・ コンパクトディスク（CD）

・ 製図法

消費者の
安全を守る
・ 取扱説明書の図記号
・ リコール社告 等
高齢者や障害者
に配慮した
社会づくり

環境負荷の低減
地球温暖化防止への貢献
・ 環境配慮設計
・ 工場排水試験方法

・視覚障害者
誘導用ブロック
・ 介護用ベッド・ 高齢者/障がい者配慮設計
・ 車いす 等・ 省エネラベル等
4

1 標準化とは(2) “Connected”© JSA20245

1 標準化とは(3) 社会的課題の解決■ISO/TCのScope (例)TC

Scope 〔専門委員会の名称〕

幹事国

国内審議団体1

ねじ

中国

日本ねじ研究協会

17

鋼

日本

日本鉄鋼連盟20

航空機及び宇宙機

アメリカ

日本航空宇宙工業会

22

自動車

フランス

自動車技術会164

金属の機械試験日本

日本規格協会201

表面化学分析

日本

表面化学分析技術国際標準化委員会

299

ロボティクススウェーデン

日本ロボット工業会

315

コールドチェーン物流

日本

日本規格協会322

持続可能なファイナンス

英国

日本規格協会

323

循環型経済

フランス

産業環境管理協会／日本規格協会

324

シェアリングエコノミー

日本

日本規格協会

331

生物多様性

フランス

日本規格協会／地球環境戦略研究機関© JSA20246

1 標準化とは

1.3 規格の階層と体系・カテゴリー
規格の階層（例）
ISO規格：電気通信を除く全分野
IEC規格：電気・電子技術分野
ITU規格：通信分野
Codex規格：食品分野

EN規格：欧州規格（CEN、CENELEC、ETSIの作成規格）
JIS (日本産業規格)、
JAS(日本農林規格)、
ANSI 、 BSI、 DIN
JASO (自動車技術会の団体規格)
JEMA (日本電機工業会規格)
JSA規格 (日本規格協会規格)© JSA20247

1 標準化とは

1.4 TBT協定及び政府調達協定 〔国際的基準は国際規格を基礎 〕
国際規格

TBT協定の適合性評価手続については、
国際標準化機関の定める指針(Guides)又は勧告(Recommendations)を基礎として用いることを義務づけている。
© JSA20248

1 標準化とは

1.5 我が国の標準化体制 (経済産業省関係)
 ISO/IECは各国一標準化機関による構成で、我が国はJISC★が代表。
 日本産業規格（JIS）は、産業標準化法に基づき、原則、JISC★の審議を経て制定。
（2019年7月施行の新JIS 法で、「日本工業規格（JIS)」、「工業標準化法」からそれぞれ変更）

Ｉ
Ｓ
Ｏ
規
格

国際標準化機構（ISO）［理事国数20 （日本は常任理事国）］
専門委員会数 753 ＜常任理事国（６ヶ国）＞
米国、ドイツ、フランス（うち日本が幹事 76） 英国、日本、中国＜規格数＝25,189 @2024年1月末＞

JIS規格<規格数＝10,944@ 2023年3月末＞＜主務＞・経産省（2014/7～）

中堅・中小企業等［評議国数15 （日本は常任評議国）］＜常任評議国（６ヶ国）＞
専門委員会数 206
米国、ドイツ、フランス（うち日本が幹事 24） 英国、日本、中国＜規格数＝8,758 @2023年12月末＞

Ｉ
E
C
規
格

日本産業標準調査会

Japanese Industrial Standards Committee（JISC★ ）部会・技術専門委員会

・厚労省・国交省
・農水省・文科省
・総務省・環境省
・内閣府

新市場創造型標準化制度

国際電気標準会議（IEC）

事務局：経済産業省 産業技術環境局
通常ルート

新市場

JIS

JSA

新市場
ISO/IEC

ISO/IEC 国内審議団体、及びJIS原案作成団体〔工業会・学会等（約300）〕★ISO/IECの各委員会等には、個々の国内審議団体、関係企業、研究機関等が、JISCの名の下で
参画

工業会

民間企業

学会・大学

研究機関
© JSA20249

1 標準化とは

JIS A~Z 1234
分野記号

【追補】

【追補】

（洋上風車の主な認証関係法規：電気事業法、港湾法及び船舶安全法）

【追補】ISO規格番号

風力発電関係のISO規格（風車・ブレードの例）
JIS規格番号

ISO規格名称（仮訳）〔TC/SC委員会〕

ISO 10816-21:2015

機械振動－非回転部の測定による機械振動の評価－
第21部：ギアボックス装着水平軸形風力タービンブレード〔ISO/TC 108/SC 2〕

ISO 16079-1:2017

風車の状態監視及び診断－
第1部：一般指針〔ISO/TC 108/SC 5〕

ISO 16079-2:2017

風車の状態監視及び診断－
第2部：ドライブトレインの監視〔ISO/TC 108/SC 5〕

ISO/TS 19392-1:2018

塗料及びワニス−風力タービンブレードの塗装システム−
第1部：最低源の要求事項及び風化作用〔ISO/TC 35/SC 9〕

ISO/TS 19392-2:2018

塗料及びワニス−風力タービンブレードの塗装システム−
第2部：回転アームを用いたレインエロ―ジョン耐性の測定及び評価〔ISO/TC 35/SC 9〕

ISO/TS 19392-3:2018

塗料及びワニス−風力タービンブレードの塗装システム−
第3部：ウォータジェットを用いたレインエロ―ジョン耐性の測定及び評価 〔ISO/TC 35/SC 9〕

ISO/TS 19392-5:2023

塗料及びワニス−風力タービンブレードの塗装システム−
第5部：UV保護コーティングの透過特性の測定〔ISO/TC 35/SC 9〕

ISO/TS 19392-6:2023

塗料及びワニス−風力タービンブレードの塗装システム−
第6部：遠心分離機を用いた氷付着性の定量及び評価〔ISO/TC 35/SC 9〕

JIS規格名称 ISO/TC 108/SC 2 (機械・乗物及び構造物の振動・衝撃の測定・評価)
幹事国：DE, 議長：UK,
国内審議団体：(一社) 日本機械学会
 ISO/TC 108/SC 5 (機械の状態監視及び診断)
幹事国：AU, 議長：AU,
国内審議団体：(一社) 日本機械学会
 ISO/TC 35/SC 9 (塗料の一般試験方法)
幹事国：UK, 議長：DE,
国内審議団体：(一財) 日本塗料検査協会

【追補】 国際整合性の程度の評価：JIS C1400-24:2023（「雷保護」 ）の例
附属書JB（参考）JISと対応国際規格との対比表
JIS C 1400-24:2023
風力発電システム－第24部：雷保護

IEC 61400-24:2019，（MOD）
Wind energy generation systems－Part 24: Lightning protectiona) JIS の b) 対 応 国 際 c) 箇条ごと
の評価
箇条番
規格の対
号
応する箇
条番号

d) JISと対応国際規格との技術的差異の内容及び理由e) JISと対応国際規格との技術的差異に対する今後の対策

3

3

追加

我が国独自の用語規格であるJIS C 1400-0を追加した。

我が国独自の規格であるため，
IEC規格の改訂提案は行わない。

7.1

7.1

追加

我が国の“発電用風力設備の技術基準の解釈”への整合性のため，風車へ IEC規格の改訂提案を行う。
の落雷検出装置の施設を追加した。

7.2.5

7.2.5

追加

国内における冬季雷の年間落雷密度の推定式を追加した。

7.3.5

7.3.5

追加

風車のリスク要素の評価に必要なパラメータであるため，NDJを追加した。 IEC規格の改訂提案を行う。

B.4.9

B.4.9

変更

式(B.28)の“PLI”を示す表の記載が“PLD”であるため，“PLI”を示す表 IEC規格の改訂提案を行う。
に変更した。

附属書JA

－

追加

7.1に基づき，風車用雷電流検知形落雷検出装置の規定を追加した。

IEC規格の改訂提案を行う。

IEC規格の改訂提案を行う。

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味を，次に示す。
－ 追加：対応国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
－ 変更：対応国際規格の規定内容又は構成を変更している。
注記2 JISと対応国際規格との対応の程度の全体評価の記号の意味を，次に示す。
－ MOD：対応国際規格を修正している。
【参考】 JISの「解説」• JISには規格本文に加え、「解説」がある。「解説」は規格の一部ではないが、本体及び附属書に記載した事柄並びにこれらに関連する事柄について説明するものがある。
「解説」はJSAが編集するものであり、規格の作成に参加していない規格利用者が、規格に規定・記載した事柄をよりよく理解し、規格を利用・活用しやすくするものである。
• JIS C1400-24:2023の「解説」の構成は、次の箇条構成となっている。
１ 制定時の趣旨及び今回の改正までの経緯
２ 今回の改正の趣旨
３ 主な改正点
4 原案作成委員会の構成表
なお、解説を含むJIS規格及びISO/IEC規格は（一財）日本規格協会のウェブサイト（https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0010/）から入手可能である。

1 標準化とは

1.6 規格の認証への活用 〔JISの例〕① JIS に基づく適合性評価制度であり、JIS として規格が存在しない限り認証はできない。
② 任意の制度であり、認証取得及び表示は事業者に委ねられている。
③ 認証取得者でない者が表示を行う、認証取得者が法令又は該当JIS不適合行為を行うとはじめて
刑事罰や行政処分などの制約行為を受ける。

© JSA2024

赤字：現行ＪＩＳ法 における2019/7～の変更部分

15

1 標準化とは【参考】 規格の種類と期待効果及び留意点
種類

規定内容

期待される効果留意点

基本規格 • 用語、記号、単位、 • 対象技術・製品等について、共通認識に基づく相 • 自社技術・製品の優位性や他社
互理解、正確な情報伝達の促進
標準数 等の共通事
製品との差異を見える化させる直(ある技術・製品やその機能について、各社がそれぞ項
接的な効果はない
れの定義でPR等を行っているため、市場が混乱している場合等に有効)方法規格 • 試験、分析、検査及び測定の方法、作業
標準 等• 自社技術・製品の性能など他社との比較データに • 詳細に規定しすぎると、製品規格
同様、技術・製品開発目標が明ついて、公的規格に基づき試験・評価した結果であ確になり、他社の参入・競争が活れば、自社調べ等の場合に比べて信頼性が向上。
(例：JNLAマーク付き試験証明書)
発化する可能性あり• また、粗悪品との差別化が可能

製品規格 • 製品の形状、寸法、材質、品質、性能、
機能 等• 規格が求める性能水準をクリアできない不良品と容 • 技術・製品開発の目標値が明確に易に区別可能。また、粗悪品の排除が可能なり、他社の参入・キャッチアップを促進する危険性（対象技術・製(例: 当社製品はJIS●●適合品です) ※●●は規品の市場拡大というプラスの側面も格番号ある）• 性能等に基づく等級(グレード)を設定すれば、低機• 性能水準や等級等の設定には、能品との差異も分りやすい形で見える化が可能
他社との（国際標準の場合は加え(例：当社製品はJIS●●の1級適合品です)て諸外国との）十分な調整が必要• 策定した規格に基づき、製品認証も可能(例：JISマーク表示)

プロセス
規格

• 製造・管理プロセスやマネジメントシステムの統一などのために策定した規格に基づいて、プロセス認証
やマネジメント認証も可能© JSA2024• 製品の作り方、使用方法、管理方法 等• 従来の上部の3規格分類に加えた分類である• 製品規格の上位の最上位階層の規格として位置づけられる
16

1 標準化とは【参考】 ISO規格及びJIS規格の箇条構成(例)

規格の種類と箇条構成（ISO/JIS の例）

ISO/IEC DP2:2021 (≈JIS Z8301:2019及び関連手引)“規格の構成要素：種類（必須/選択/条件付き）”

製品規格の場合

試験方法規格の場合

まえがき(参考)：必須

まえがき

まえがき

序文(参考)：選択又は必須(対応国際規格が基礎の場合)

序文

序文

適用範囲(規定)：必須

適用範囲

適用範囲

引用規格(参考)：必須

引用規格

引用規格

用語及び定義(規定)：必須

用語及び定義用語及び定義記号及び略語(規定)：必須

記号及び略語記号及び略語

専門的内容(規定又は参考) ：必須、選択又は必須a) 種類及び／又は等級b) 性能c) 成分・化学的性質・物理的性質d) 構造e) 形状・寸法f) 外観及び官能特性g) 材料h) 試験方法i) 検査方法j) 包装k) 製品の呼び方l) 表示及び添付文書

試験方法
1) 原理・原則
2) 試薬及びその他の物質・材料
3) 試験装置及び試験器具
4) 試料及び試験片の調製及び保管
5) 測定・試験手順6) 測定・試験結果の表し方［必要な場合には，計算（算出）方法，試験方法の精度，測定の不確かさなどを含める。］
7) 報告書

附属書(規定又は参考) ：選択

附属書(規定又は参考)附属書(規定又は参考)

参考文献(参考)：条件付き

参考文献

参考文献

1 標準化とは

1.7 知財とオープン・クローズ戦略 自社他者の関係知財の有無を確認し、自社の特許について、標準必須特許（それを使わないと規格類が実施できない特許技術）としてオープン化（無償又はRAND）、クローズ化（秘匿又は独占）の適切な選択をして、標準化を自社の持続的な利益確保のためのビジネスツールとする。
(1) オープン化／クローズ化のメリット／デメリットの見極め
オープン化 (無償・RAND1）

クローズ化 (特許権等の使用許諾を拒否）

メリット

デメリット

市場規模

製品市場拡大他社参入容易自社シェア減少

全体としての製品市場が拡がらないおそれ

自社シェア拡大（フォロワが追随困難）

コスト

製造コストダウン

製品価格低下
規格作成コスト負担

特許取得・維持コスト負担

ライセンス収入確保

優位性保てないおそれ

独占弊害(競争阻害による技術進化鈍化等）のおそれ

製品差別化
他者模倣防止他技術との関係 製品共通化
技術移転容易化

デメリット

メリット

注1 RAND（非差別的かつ合理的条件）のND(非差別的)には、当事者間で合意するライセンス料率には適用されない、というのが最近の理解となっている。

(2) 留意事項 ：ISO/IEC/ITU 共通パテントポリシー 〔2018年版(最新版）の抄訳、JISで準用〕
1. ISO/IEC/ITUの事務局は、特許又は同様の権利の証拠、有効性又は範囲に関して、最大限可能な情報開示することが望ましい。従って、標準化作業に参加する全ての関係者はあらゆる特許又は申請中の特許出願について、各事務局の責任者に、注意を促すことが望ましい。但し ISO/IEC/ITUは入手情報の妥当性検証はできない。
２．勧告・規格類開発され、1項に記載された情報が開示された場合、次の３通りの異なる状況が起こりえる。
2.1 特許権者は、非差別的かつ合理的条件で無償の実施許諾を他者と交渉する意思がある。交渉は当事者に委ねられ、ISO/IEC/ITUの外部で行われる。
2.2 特許権者は、非差別的かつ合理的条件(RAND)で特許権の実施許諾を他者と交渉する意思がある。交渉は当事者に委ねられ、ISO/IEC/ITUの外部で行われる。
2.3 2.1又は2.2以外の場合、当該勧告・規格類は特許に依存する規定条項を含んではならない。
３. いずれの場合も、特許権者は「特許声明兼実施許諾宣言書」を各担当事務局で保存のため、書面で提供する。
18© JSA2024

1 標準化とは（3) 戦略例：QRコード ＱＲコードは、㈱デンソーが多種多様な自動車部品の管理のために1994年に開発したに2次元コードであり、この社内規格を基礎にJIS及びISO/IEC規格を制定し、知財・標準のオープン・クローズの戦略的取り組み
で標準化をビジネスツールとしてグローバルな市場拡大を続けている模範的事例。

① QRコードの規格開発：
社内規格
団体・業界規格JIS規格ISO/IEC規格

オープン
不
断
の
技
術及
革 び
新規
格
改
訂

西暦年

公的規格の開発経緯

1997

国際自動認識工業会規格の制定（ISS-QR Code）

1998

国内業界規格の制定（JEIDA-55）

1999

国家規格の制定（JIS X 0510）

2000

国際規格の制定（ISO/IEC 18004）

2004

マイクロQRコード追加のためのJIS改正

2006, 2015

技術の最新化のためのISO/IEC規格改正

2018

ISO/IEC規格整合のためのJIS改正

2022

rMQRコードのISO/IEC制定（ISO/IEC 23941）

 QRコードの種類と主な仕様©JSA2024〔㈱デンソーウェーブのHPを基に編集〕

19

3 標準化の活用事例② 読取り機（QRコードの認識、デコード部分 ）：クローズ戦略

QRコード毎に、また利用現場毎に肌理細かく対応する読み取り装置、ソフトウェアを自社開発し、最新技術を継続的に開発し、読取り機及びソフトウェアを有償販売。
 模倣品や粗悪品、意図しない派生品が出た場合、権利行使ができる。
① ハンディスキャナ



手で読み取ったデータをPC等で処理② ハンディターミナル

読み取ったデータの蓄積、演算処理が可能な情報処理端末③ 固定式スキャナ

 他の機器組み込みや机上設置（入場ゲート、生産ライン、店舗等）
 読み取ったデータはPC等で処理

 QRコード関係の特許 (代表例)
特許番号JP2938338
JP2867904
JP3716527
JP3726395
JP3843595
JP3996520
US5726435
US5691527
US7032823©JSA2024

発明の名称
二次元コード2次元コード読取装置
2次元コードの読取方法
2次元コードおよび2次元コードの読取方法
光学的情報印刷媒体、光学的情報読取装置及び情報処理装置
二次元情報コードおよびその生成方法
Optically readable two-dimensional code and method and apparatus using the sameTwo dimensional code reading apparatus
Two-dimensional code, methods and apparatuses for generating, displaying and reading the same20

3 標準化の活用事例③ 事業戦略 カンバン方式生産管理ツールからスタートし、新規適用分野を開拓して市場拡大
1994年

1997年

2000年

2004年～

市
場

産業市場

産業市場

産業市場

産業市場＋消費者市場、
海外市場

普
及
業
界

トヨタ
グループ

自動車業界、
電気業界

アパレル業界、
食品業界、
専門店・
デパート

コンビニ、流通サービス、
ボーダフォン、ＮＴＴドコモ、aｕ、
キャッシュレスサービス、金融機関、交通分野、医療分野、
広告・出版・エンタテインメントなど【参考】 コロナ禍で世界的浸透

SQRC(非公開データの格納)

フレームQR(自由なデザインを格納)（出典：ITmedia ビジネスオンライン2020年11月26日）

 中国での活用（「 」は、2020年11月のG20サミットの習近平主席のスピーチ）・ 「コロナ禍で国家間の移動を安全に行うために、国際的に受け入れられている QRコードを使うべき」「多くの国がQRコードのシステムに加わることを望む」。
中国のコロナ感染状態監視アプリ
・ キャッシュレス大国中国で、QRコードを用いるデジタル人民元が世界に先駆けて本格化。
 QRコード非接触サービス：グローバルに浸透中
・ 印、香港、比、ガーナで決済サービスに最近導入。
シンガポールでは「SGQR」と称して政府が主導して管理。
・ QRコード“軽視”の欧米でも、感染拡大のリスク回避のため普及が進んでいる。
海外飲食店での注文サービス普及

rMQRコードの医療分野での活用④ 戦略的標準化の効果
 実用化後30年が経過するＱＲコードは、技術革新しつつ長期間にわたって市場を開拓していて、標準化が国内外の事業拡大に貢献している。 〔特許JP2938338は権利期間(20年間)を経過し失効 〕©JSA202421

2 標準化の戦略的活用のための支援制度

2.1 標準化プロセス 〔通常ルートと新市場制度（及び予算制度）活用ルート〕•

既存の業界団体等では対応が出来ない、複数の関係団体に跨がる融合技術や特定企業が保有する先端技術に関する規格については、 「新市場創造型標準化制度」を利用することで、新規の委員会を立ち上げることが可能。
注記

本制度は、先端技術等をもつ企業の、新規の原案作成委員会等の立ち上げを後押しする制度であり、JISC 採択後の、原案作成委員会を立ち上げ規格化を支援する「規格開発予算制度」とは別の制度。

業界団体等
通常ルート

提案者

規格をつくりたい

活動開始の決定

原案開発・合意

JISC

新規設立した委員会

規格開発等を
既存の団体で対応できない場合

国家規格：JISC
国際規格：ISO/IEC

公布

規格審議

規格制定・改正

規格開発予算制度（JSAが代理申請）

新市場創造型標準化制度⇒制度窓口は制度採択審議日本規格協会（JSA）（申込時に知財専門家の支援を受けていいない場合は、INPITに支援を要請）© JSA2024

原案開発・合意

JISC： Japanese Industrial Standards
Committee（日本産業標準調査会）。
ISO/IECに参加できる日本唯一の代表機関22

2 標準化の戦略的活用のための支援制度【参考】 ISO/IEC及びJISの規格開発期間

1.5～3 年

1.5～3 年産

産

© JSA202423

2 標準化の戦略的活用のための支援制度

2.2 新市場創造型標準化制度(1) 新市場制度採択までの具体的手順
 本制度の利用による標準化を希望する企業側とJSAとの面談を行い、JSA内での検討後に経産省担当官に相談し、更にJSA内部で活用可能性を検討する。活用可能性がある場合は次のステップに進める。
 制度活用申請のためJSAが「報告書」を作成し、経産省担当官との相談によって完成させた後、報告書類をJISC事務局の経産省 産業技術環境局に提出（基準認証政策課（CC）・各課担当に送付）する。
〔 「報告書」には、希望する①標準化テーマ、②内容（何の誰のための標準化か、技術比較データ、適用範囲、規格種類等)、③JIS化の効果（新市場創造、産業競争力強化、社会的課題解決）、④JIS化検討担当者、⑤サポート体制、⑥関係団体との関係・折衝状況（ニーズの共有、コンセンサス） 、⑦既存の国際標準・JISの調査結果等を検討し記載する。別制度の規格開発予算利用の意向確認を行い、規格制定後のフォローアップへに協力する旨の誓約書を取り交わし報告する。〕

 JISCにて、上記報告書類に基づいて制度活用の採択審議を行う (提出資料及び審議内容は非公開) 。
（新市場創造型標準化制度活用ルート）

提案者

規格開発等を
既存の団体で対応できない場合規格をつくりたい・提案者(＋パートナー機関)とJSAの面談・知財有無と支援要否確認・METIと相談／協議

国家規格：JISC
国際規格：ISO/IEC

公布

規格審議

規格制定・改正

規格原案

JISC

新規設立した
委員会

制度採択審議原案開発・合意「報告書」(及び補足資料)

24© JSA2024

2 標準化の戦略的活用のための支援制度(2) 支援システム : 標準化活用支援パートナーシップ制度
新市場創造型標準化の活用実績の加速のため、経産省とJSAが自治体・産業振興機関、地域の金融機関、大学・公的研究機関等と連携し、JSAに配備する「標準化アドバイザー」を中心にして、インターネットTV電話等を活用しながら「どこでも」きめ細かく専門的に支援する「標準化活用支援
パートナーシップ制度」を2015年11月に創設・運用開始。

パートナー機関（自治体・産業振興機関、
地域金融機関、
大学・公的研究機関 等）

機関数：185（2023年12月時点）
 中小企業等の課題把握
 専門的支援の機会の提供（セミナー、面談等）

企業支援担当者への標準化に関する・情報提供研修

企業の課題等に関する情報提供、専門的支援依頼

パートナー機関が中小企業等とJSAをつなぎ新市場創造等の支援を行う
インターネット、ＴＶ電話等
オンライン会議も活用し、全国どこでも対応

日本規格協会（JSA）＜標準化アドバイザー＞

 標準化の戦略的活用に関する専門的支援（情報提供、助言等）
 標準の原案作成支援等

中堅・中小企業等© JSA2024＊JSAとINPITは、知財・標準化に関する相談に、連携して対応中
25

2 標準化の戦略的活用のための支援制度(3) 新市場制度活用の主な採択条件①標準化提案の内容が、新市場の創造や産業競争力の強化といった政策目的に合致すること。
②標準化提案の内容が、JIS又はISO/IECの規格として適切に取り扱われるものであること。
③当該新技術等に関係する団体が、以下のような場合により、原案作成団体又は国内審議団体を引き受けることが困難であること。
・制定しようとする規格の内容を扱う業界団体が存在しない場合
・制定しようとする規格の内容を扱う業界団体は存在するが、その規格作成の検討が行われていな
い、行われる予定がない場合
・制定しようとする規格の内容が複数の業界団体にまたがるため調整が困難な場合

【注意点】
•

新市場創造型標準化制度の採択は、規格制定を約束されるものではありません。原案作成過程での利害関係者の反対や、規格審議における議論の行方によっては、規格が制定できない場合もあります。

•

本制度の対象は、ISO/IECの場合は経済産業省専管・共管、JISの場合は経済産業省専管の規格となります。

•

新市場創造型標準化制度と、「規格開発予算制度」は相互に独立しています。一方の採択が、他方の採択を約束するものではありません。

© JSA202426

2 標準化の戦略的活用のための支援制度【留意事項】

利害関係者のコンセンサス

JIS制定に関しては、「産業標準案等審議・審査ガイドライン」 に記載されるように、国家標準として定めるに足る技術的内容、市場適合性、コンセンサス（原案作成委員会の適切な構成による全ての実質的な利害関係者等の意見反映）などの要件を満たす必要がある。
※詳細は次のURL参照

https://www.jisc.go.jp/jis-act/pdf/shingishinsa-guideline.pdf

原案作成委員会関係の規定 〔出典：「標準化の概要」の抜粋（1-4 制定プロセス：JIS) 、経済産業省(MURC編)〕•

JISの開発と利害関係者との調整は原案作成委員会において実施され、当該委員会において規格原案のコンセンサスをとる必要がある。

原案作成委員会の委員には、① ⽣産者② 使⽤・消費者 ③ 中⽴者に属する者がそれぞれ含まれるようにし、かつ、各グループに属する委員の⼈数が原案作成委
員会に属する委員の⼈数の半数を超えないようにしなければならない。
• ⾃社の競合や、反対意⾒を⾔い得る者を原案作成委員会から排除することはできず、むしろ積極的に委員会への参加の声掛けを⾏われければならない点に注意が必要。

•

規格制定には反対者を含む全ての実質的な利害関係者の意⾒を反映することが必要※詳細は「ＪＩＳ等原案作成マニュアル」をご参照下さい https://www.jisc.go.jp/jis-act/pdf/jis-manual.pdf
27

3 新市場標準化新市場制度の活用事例

3.1 制度活用案件の概要
 自社製品の売上・市場拡大のために、経済産業省の支援制度「新市場標準化新市場制度」の活用することは、大企業から中小企業まで企業の規模に関わらず有効であり、尖った技術や優れた製品の良さを顧客に認知してもらうため等のビジネスツールとして利用でき、社の経営に大きく貢献しているとする企業が多い。

 制度活用案件の内訳(1) 提案企業従業員数規模と採択件数(2) 適用分野（括弧内はテーマ数）
Z:その他(8)

A:土木・建築(6)1001人～
301～1000人

T:医療安全用具(2)101～300人

B:一般機械(14)51～100人

K:化学(４)21～50人C:電子・電気(4)

6～20人
1～5人
0

5

10
採択件数

15

 2015年5月～2024年2月に制度活用申請が採択された59案件は、比較的小規模企業の提案が多く、うち24件が公設試や地元金融機関などのパートナー機関の協力・支援を得て標準化の構想をまとめた。
© JSA2024

D:自動車(1)
Q:管理システム(1)H:非鉄金属(1)R:窯業(1)

 2024年2月末現在 新市場ルートの制定テーマは45案件で、JIS規格が49件、TSが1件、ISO規格が1件制定された。
・ JIS規格及びTSの適用分野は、多い順に、 B(一般機械)、
Z(その他)、 A(土木・建築)、 C(電子・電気) 、K(化学) 。
・ JIS化に向け、 14テーマが規格開発中又は制定準備中。

3 新市場標準化新市場制度の活用事例

3.2 制度活用提案企業と標準化テーマ (1/6)
No.
(採択年月)

提案企業(所在・従業員)

パートナー
機関

M: JISマーク
P: 特許明示

規格番号-

JIS Z 1717

(RAND)

包装－液体用高機能容器

1

(株)悠心

(2015.7)（新潟県、12人）

2(株)ワイピーシステム(2015.7)（埼玉県、25人）

3(2015.7)(株)オートマチックシステムリ ―サーチ（東京都、9人）

4(株)竹中製作所―

カーボンナノチューブ複合樹脂塗装(2015.7)
5（大阪府、155人）(株)レノバ―(2015.7)（東京都、196人）

6(株)トヨコー(2015.12)（静岡県、18人）

品質マネジメントシステム―プラスチック 再生材料－事業プロセスパフォーマンス
に関する指針レーザー照射処理面の除せい（錆） 度評価方法

7

CYBERDYNE(株)(2015.12)（茨城県、104人）

8(株)ノブハラ(2015.12)（岡山県、36人）

9

ケーイーエフ(株)(2015.12)（千葉県、35人）

10

東北電子産業(株)(2016.3)（宮城県、 50人）

© JSA2024―

標準化テーマ（ 全59件：2024年2月末時点）(制定年月)【参考】
対応規格(制定年月)(2016.10)―

自動車用緊急脱出支援用具

M

JIS D 5716
(2016. 9)―

蛍光式酸素濃度計-

JIS B 7921
(2016.12)

M

JIS Z 8921
(2016.12)
JIS Q 9091
(2016.10)
JIS Z 2358
(2019.10)

生活支援ロボット－第1部：腰補助用 M, P
装着型身体アシストロボット

JIS B 8456-1

ISO 18646-4(2017.10)(2021.8)―

ねじり角鉄線、ねじり角鉄線を用いた溶 接金網

JIS G 3558
JIS G 3559
(2019.4)―

マイクロＯリングー第1部：形状、寸法 及び測定方法

JIS B 2420-1

プラスチックに含まれる過酸化物の微弱 発光の高感度測定方法

JIS K 7351

ISO 4761(2018.1)(2022-4)――(2018.3)29

3 新市場標準化新市場制度の活用事例
提案企業

No.
(採択年月)(所在・従業員)11

和光純薬工業(株)(2016.3)（大阪府、1,509人）

12

アマノメンテナンスエンジニアリング(株)パートナー機関――

13（神奈川、74人）
東芝、森永乳業
アイセル(株)(2016.3)
14（大阪府、107人）(株)ベテル(2016.7)（茨城県、82人）

15

シグマ(株)(2016.7)（広島県、180人）

16(株)田中電気研究所(2016.7)（東京都、36人）

17―(2016.7)
18

全日本畳事業協同組合
全日本ISO畳振興協議会(株)アクロエッジ

池田泉州銀行(2016.10)
19（大阪府、10人）(株)朝日ラバー(2016.10)
20（埼玉県、293人）
増岡窯業原料(株)／ (有)CRD(愛知/岐阜、43/25人）(2016.3)(2016.10)© JSA2024(2/6)

標準化テーマ

M: JISマーク
P: 特許明示

規格番号

【参考】

(制定年月)

対応規格(制定年月)

定量核磁気共鳴分光法通則 （qNMR通則)

JIS K 0138

ISO 24583(2018.1)(2022-12)

次亜塩素酸水生成装置

JIS B 8701

(RAND)

M(2017.10)
池田泉州銀行

静的流体混合装置の混合性能測 定方法

常陽銀行

放熱性グラファイトシートレーザス ポット周期加熱放射測温法による熱拡散率の求め方
ひ ろ し ま 産 業 非破壊試験－加工穴内径面自 振興機構
動検査装置
―第1部：標準試験片―第2~4部：各方式検査装置の 性能試験方法―

武蔵野銀行
瀬戸信用金庫JIS B 8702
(2018.8)
JIS R 7240
(2018.11)
JIS Z 2324-1(2018.8)
JIS Z 2324-2~4(2020.11)

排ガス中のダスト濃度自動計測器 の性能評価方法

JIS B 7996
(2018.1)

排ガス中のダスト濃度自動計測器 M（光散乱方式、光透過方式、摩擦静電気検出方式）
M
衝撃緩和型畳床

JIS B 7997-1~3(2020.6)

紫外線硬化樹脂及び熱硬化樹脂 の収縮率連続測定方法

JIS K 6941

ISO 4216(2019.2)
JIS Z 8922

(2021-4)

照明器具用白色シリコーンインキ 塗膜
きらを用いた舗装用セラ ミックブ ロック

JIS A 5917
(2018.5)(2018.8)
JIS A 5216
(2019.4)30

3 新市場標準化新市場制度の活用事例
No.
(採択年月)

提案企業

標準化テーマ(所在・従業員)21

サムテック(株)(2016.12)（大阪府、350人）

22(株)mil-kin(2016.12)（東京都、7人）

23

東京電力フュエル＆パワー(株)(東京都、2,500人）(2016.12)

パートナー機関(3/6)(RAND)

池田泉州銀行―

規格番号(制定年月)

圧縮水素蓄圧器用複合圧力容 器の特定の品質及び表示方法

TS B 0037

携帯形微生物観察器

JIS B 7271

-

【参考】
対応規格
(制定年月)(2019.5)(2019.3)―

質の高い電力インフラ-

ISO 37160(2020.3)

24(有) ウォーターベル(2017.1)（愛知県、7人）

25(株)ミヤゲン(2017.3)（福井県、40人）

26

Armacell Japan (株)(2017.3)（東京都、7人）

27(2017.7)(株)西澤電機計器製作所（長野県、60人）

長 野 県 工 業 技 術 換気カプセル形発汗量測定器
総合センター28

小松マテーレ(株)―(2017.7)（石川県、773人）

29(株)テムザック(2017.7)（福岡県、15人）

30(株)プリンシプル(2017.7)(鹿児島県、8人）© JSA2024

M: JISマーク
P: 特許明示――高齢者・障害者配慮設計指針－ ステッキホルダーの保持部

JIS T 9289

ポリエチレンフィルム製キャリー袋

JIS Z 1718-

JIS Y37160
JIS Y5101(2022-3)(2019.6)(2019.3)―

柔軟弾性発泡ゴム保温材-

JIS A 9516
(2021.12)―

M

JIS B 7923
(2020.3)

耐震補強用引張材－炭素繊維 複合材料より線

JIS A 5571

馬乗り形電動車椅子－安全要求 事項

JIS T 9210

鹿 児 島 県 工 業 技 コンクリート用火山ガラス微粉末
術センター

M

(2019.11)(2020.9)
JIS A 6209
(2020.3)31

3 新市場標準化新市場制度の活用事例
提案企業

No.
(採択年月)

標準化テーマ(所在・従業員)

31(株)トリム(2017.7)（沖縄県、46人）

32

ダイキン工業(株)(2017.10)（大阪府、6,891人）

33(株)ダイセル(2018.1)(大阪府、2,248人)

34(株)ニットー／アルケリス㈱(2018.3)（神奈川県、36人）

35(株)アサヒメッキ(2018.3)（⿃取県、57人)

36

デクセリアルズ(株)(2018.7)（東京都、1,981人）

37

⽊村⼯機(株)(2018.8)（⼤阪府、350人）

38

タケ・サイト(株)(2018.9)（静岡県、4人）

39(2019.12)40(2019.12)© JSA2024

パートナー機関

(4/6)

M: JISマーク
P: 特許明示

規格番号-

JIS Z 7313

(RAND)

沖 縄 県 工 業 技 術 ガラス発泡リサイクル資材
センター
―
―

(制定年月)【参考】
対応規格(制定年月)(2019.7)

ヒートポンプデシカント方式調湿外気 M
処理機

JIS B 8638

ディスプレイのぎらつき度合の求め方

JIS C 1006

P

(2020.6)(2019.12)

横浜銀行

作業支援用装着型下肢⽀持⽤具 の構造及び試験方法

JIS B 9810

⿃ 取 県 産 業 技 術 ステンレス鋼の化学発色皮膜－品 センター
質及び試験方法JIS G 4331―

建築窓ガラス用フィルムの再帰性日 P
射反射性能の測定方法

JIS A 1494
(2021.2)―

空気式低風速放射空調吹出ユニッ M
ト

JIS B 8640
(2021.3)―

コンクリートポンプ圧送用先行材-

JIS * ****

ユアサシステム機器(株)（岡山県、31人）―

フレキシブルプリント配線板の折り畳 み試験⽅法

JIS C 5018
(2023.2)

スフェラーパワー(株)（京都府、15人）

福 井 県 工 業 技 術 球状太陽電池セルのＩーＶ特性測 センター
定⽅法

JIS C 8947
(2023.3)(2020.2)(2020.2)32

3 新市場標準化新市場制度の活用事例
No.
(採択年月)
41

提案企業

パートナー機関(5/6)(所在・従業員)(2020.2)
42（大阪府、74人/446人）
日東建設(株)(2020.3)（北海道、60人）

43(株)東亜電化(2020.3)(岩手県、109人)

44(株)三重ロボット外装技術 三重県産業支援センター
研究所
産業技術総合研究所（三重県、2人）

45(2020.6)46(2021.2)47(2021.2)48(2021.6)49(2021.11)50(2021.11)((株)アイカムス・ラボ（岩手県、28人)
4Dセンサー(株)（和歌山県、15人）

M: JISマーク
P: 特許明示

規格番号-

JIS K 0315
(2022.12)(RAND)NISSHAエフアイエス(株)/ ―新コスモス電機(株)(2020.4)

標準化テーマ―
岩手県工業技術センター―

池田泉州銀行半導体式微量ガス測定装置による測定方法(制定年月)

非破壊検査－ボルトテスタによるア
ンカーボルトの健全性試験方法－
打撃力波形方式
熱硬化性樹脂成形に用いる金型 用離型膜の性能評価方法―含
ふっ素化合物離型膜
サービスロボットの性能試験⽅法― 第１部:衝撃吸収型接触検知外装カバー

JIS * ****

電動ピペットを用いた液滴の画像 処理による体積測定方法

JIS Z 8838
(2022.12)

格子投影法による平面状物体の面外振動分布の測定方法

JIS * ****JIS B 8451-1(2023.3)―-

JIS B 9947
(2023.10)(株)ブライテック（大分県、100人）

大分県産業科学技術セン 赤外線カメラによる鉄心表⾯の損失 P
ター
分布の熱的測定⽅法

JIS C 2541

日本冶金工業(株)（東京都、1,140人）―

JIS * ****

矢部川電気工業(株)（福岡県、従業員20人）

福岡県工業技術センター、 水素ガス中の一酸化炭素の定電流
産業技術総合研究所
電解方式自動計測器

地盤改良用微粒フェロニッケルスラグ

対応規格
(制定年月

JIS H 8691
(2022.10)

トライボテックス(株)（愛知県、35人）

液中粒子計数器における気泡識別
計数能力の評価試験方法【参考】(2023.12)

JIS * ****

：2023年度制定© JSA202433

3 新市場標準化新市場制度の活用事例
提案企業

No.
(採択年月)

パートナー機関(6/6)

標準化テーマ(所在・従業員)

M: JISマーク
P: 特許明示(RAND)

規格番号(制定年月)

51(2022.6)

周南水処理(株)（山口県、17人）

山口大学

セントラル空調システムの水循環系用配管抵抗低減剤の性能測定方法

JIS * ****

52
(2022.6)

リンクウィズ(株)（静岡県、23人）―

産業用ロボットを用いた三次元座標測定
ほうほう

JIS * ****

53
(2022.8)(株)米澤物産（福井県、65人）

福井県工業技術 フレキシブル導波管及び導波路⽤コネク
センター
ターの標準化

JIS * ****

54
(2022.8)

山田技研(株)（福井県、12人）

福井県工業技術 降雪・地表面性状観測装置による融解
センター
熱量測定方法JIS * ****

55
(2022.8)(株)山本科学工具研究社（千葉県、26人）―

微小球反発硬さ試験機

JIS * ****

56
(2022.10)(株)アクロエッジ（大阪府、10人）

池田泉州銀行

プラズマ表面改質処理装置の性能評価
方法

JIS * ****

57
(2023.10)(株)JFEアドバンテック（兵庫県、317人）

新産業創造研究 超音波接触インピーダンス硬さ試験方法
機構

JIS * ****

58
(2023.12)(株)タイキ（大阪府、1,600人）

京都市産業技術 化粧用筆・ブラシの力学特性測定技術
研究所

JIS * ****

59
(2023.12)(株) JPLソリューションズ（大阪府、4人）―

JIS * ****

パルスレーザーによる塗膜除去の評価方
法

【参考】
対応規格
(制定年月

：2023年度採択© JSA202434

3 新市場標準化新市場制度の活用事例

3.３ 活用事例(1)：パワーアシストスーツ 〔制度活用しJIS B8456-1を制定し、その後ISO規格化〕「生活支援ロボット－第1部：腰補助用装着型身体アシストロボット」
提案企業：CYBERDYNE(株)。 JISC採択後に(株)イノフィス及び (株)ATOUNが参画
 JISC採択時期：2015年12月
 規格制定時期： 2017年10月
注記1 オープン・クローズ戦略：標準必須特許をRAND条件として規格に含めてJIS化した。
注記2 規格の構成：・まえがき（特許権者を明記） 1.適用範囲 2.引用規格 3.用語及び定義 4.ロボットの種類及び方式
5.リスクアセスメント 6.構造・形状・寸法・質量 7.安全要求事項 8.性能要求事項
JISマーク対応
9.ユーザマニュアル及び宣伝用の文書
10.本体上の表示 ・附属書A(規定)、B～F(参考)経済産業省HP公表記事（平成29年10月20日）© JSA202435

3 新市場標準化新市場制度の活用事例

 JIS B8456-1を原案にした国際提案が2018/10に承認 され、ISO/TC299/WG4（サービスロボットの性能、コンビーナ：日本）の下で規格開発。
 ISO 18646-4（Robotics -- Performance criteria and related test methods forservice robots -- Part 4: Lower-back support robots）を、2021-08-03に制定した。

© JSA202436

3 新市場標準化新市場制度の活用事例

3.3 活用事例(2)：火力発電インフラ 〔制度活用しISO 37170を制定、その後JIS規格化〕

H29.3.15 JISC 第14回標準第１部会資料© JSA202437

3 標準化の活用事例【参考】 METI ニュースリリース等の販促ツールとしての利用（JIS化の例）
提案者
規格開発等を
既存の団体で対応できない場合

公布

規格審議

規格制定2) 3)

新規設立した原案作成委員会

規格をつくりたい

JISC

制度採択審議1)【利用機会】

JIS規格：JISC

新市場創造型標準化制度の下での標準化提案

原案開発・合意
規格開発予算制度の下でのJIS規格開発 (原案作成などJSAが支援)

1） 本制度提案採択案件は、JISC採択直後に、①テーマ名、②提案者（及びパートナー機関名）、③テーマの概要・期待される効果、について経済産業省のホームページに公開される。
⇒ 提案者が誇る技術・製品等が、国家規格として定めるに足る技術的内容をもち、JISとする妥当性の判断基準やコンセンサスなどの要件を満たす案件であることを、公的なエビデンスとして顧客に示せる。

2） JISは社会的環境の変化に対応し制定・改正され、毎月、経済産業省のHPに公表される。また社会的に関心の高

い重要な制定・改正は、詳細が紹介される(英訳版も参照可）。新市場JISの殆どがこの対象に含まれる。
⇒ 新市場JIS制定時に詳細紹介されるニュースリリースでは、①JIS制定の目的、②JIS制定の主なポイント、③期待される効果、を説明した公開記事となるので、提案内容が、国家規格に基づく優れた技術・製品等であることを、国内向けだけでなく海外向けPR資料としても利用できる。

3） 新市場JISは、特殊組版によるJIS規格票の印刷が可能である。

⇒ JIS規格票の表紙・裏表紙に、①社名・ロゴ、②社の沿革、③営業/製品案内を入れるなど、PRカタログとして活用できる。

© JSA202439【ご参考】 JIS規格票を販促ツールに© JSA2024

新市場創造型標準化制度の概要・テーマの一覧、及び、企業等の皆様からのご提案を踏まえてJIS等の規格開発を行っているテーマは次の通りです。
 制度の概要及びテーマ一覧: https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/dev/md 6144.pdf
 テーマの具体的な紹介：https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/dev/md 6145.pdf
お問い合わせ一般財団法人日本規格協会
標準化コンサルティングユニット 総合標準化相談室

stad@jsa.or.jp© JSA202440