社会医療法⼈ ⽣⻑会

介護職員等特定処遇改善加算について

１.介護職員等特定処遇改善加算について①介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算（以下、処遇改善加算）は、介護サービス施設・事業所で働く介護職員のためのキャリアアップの仕組みを定め、職場環境の改善を⾏った施設・事業所に対して、介護職員の賃⾦の改善のための介護報酬を⽀給することを⽬的に、平成23年度（2011年）まで実施されていた「介護職員処遇改善交付⾦」を廃⽌して、介護職員処遇改善加算として改定をした加算です。
処遇改善加算の加算率は、事業所毎の算定要件により決定します。算定要件にはキャリアパス要件と職場環境等要件があり、要件に応じて５段階（処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅴ））に区分されます。要件を多く満たしている事業所ほど加算率が⾼くなります。
なお、当法⼈運営の全施設・事業所では、最上位の加算Ⅰを取得しています。
②介護職員等特定処遇改善加算について
2019年10⽉の介護報酬改定により、更なる介護職員の確保・定着に繋げる⽬的で、処遇改善加算に加え、「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、特定加算）が新たに創設されました。
特定加算は、技能・経験のある介護職員の処遇改善を⽬的に、介護報酬をさらに加算して⽀給する制度です。内閣府が2017年12⽉に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で提⽰された、「勤続年数10年以上の介護福祉⼠に対して⽉額平均８万円相当の処遇改善改善を⾏う」という⽅針に基づく制度設計です。
また、経験・技能を有する介護職員に重点化し、介護職員に対する⼀層の処遇改善を⾏う⼀⽅で、⼀定のルールに基づき、その他の職種（介護職員以外）への処遇改善も、法⼈の判断で可能となる等、柔軟な運⽤も認められています。絶対要件として、処遇改善加算と特定加算共に、施設・事業所に⼊⾦された加算額は、職員の賃⾦処遇改善に充当する必要があります。
なお、当法⼈運営の全施設・事業所では、最上位の加算Ⅰを取得しています。

２.介護職員等特定処遇改善加算の算定要件について①職場環境等要件＜｢⼊職促進に向けた取組｣、｢資質の向上やキャリアアップに向けた⽀援｣、｢両⽴⽀援・多様な働き⽅の推進｣、「腰痛を含む⼼⾝の健康管理」、「⽣産性の向上のための業務改善の取組」及び「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに1以上の取組を⾏うこと。令和３年度においては、６の区分から３の区分を選択し、それぞれで⼀以上の取組を⾏うこと。＞
当法⼈では全ての区分で、３〜４項⽬について取り組んでいます。
②介護福祉⼠の配置等要件＜サービス提供体制強化加算の（Ⅰ）⼜は（Ⅱ）の区分（訪問介護にあっては特定事業所加算（Ⅰ）⼜は（Ⅱ））の届出を⾏っていること。＞
当法⼈ではサービス提供体制強化加算（Ⅰ）⼜は特定事業所加算（Ⅱ）の算定要件を満たし、届出をしています。
③処遇改善加算要件＜現⾏の処遇改善加算（現⾏加算）（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかの届出をしていること。＞
当法⼈では全施設・事業所において、最上位の加算（Ⅰ）の届出をしています。
④⾒える化要件＜特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。＞
当該要件について、令和３年度は算定要件とはされていませんが、情報公開の⼀環として、①加算届出状況、②職場環境等要件に関して、下記に掲載致します。

３.賃⾦以外の処遇改善の取組について①加算届出状況
各介護サービス施設・事業所では、下記の加算を届出しています。

拠点施設名

介護サービス施設・事業所
名
ベルピアノ病院通所

ベルピアノ病院

ベルアンサンブルヘルパー

訪問介護ステーション

介護予防訪問サービス

ベルアモールベルアモールベルシャンテ

通所リハビリテーション

リハビリテーションセンター 介護予防通所リハビリテーション

介護⽼⼈保健施設

介護⽼⼈保健施設

介護サービス種別名

ベルアモール通所

介護福祉⼠の配置等要件

特定加算の現⾏加算の届出状況

届出状況

加算（Ⅰ）

加算（Ⅰ）

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
特定事業所加算（Ⅱ）

介護⽼⼈保健施設
短期⼊所療養介護
介護予防短期⼊所療養介護

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

通所リハビリテーション

リハビリテーションセンター 介護予防通所リハビリテーション

ベルアモールヘルパー

訪問介護ステーション

介護予防訪問サービス

ベルアモールハウス

認知症対応型共同⽣活介護
介護予防認知症対応型共同⽣活介

ベルシャンテハウス

護
看護⼩規模多機能型居宅介護

特定事業所加算（Ⅰ）

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

②職場環境等要件
各介護サービス施設・事業所では、賃⾦以外の処遇改善について、下記の取組を実施しています。
職場環境等要件項⽬

当法⼈としての取組

働きながら介護福祉⼠取得を⽬指す者に対する実研修受講費⽤の補助を⾏うことにより、職員が研修務者研修受講⽀援や、より専⾨性の⾼い介護技術をや講習を受けやすい環境を整備しています。

取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジ（主な内部研修）

メント研修の受講⽀援（研修受講時の他の介護職員・認定特定⾏為業務従事者（喀痰吸引等）研修の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

・介護キャリアラダー研修
・AIF Management Camp
（経営マネジメント夜学講座）
・マネジメントスキルアップ研修、等

資質の向上（主な外部研修）・認知症介護実践者研修
・認知症介護実践リーダー研修
・認知症介護指導者養成研修・ユニットリーダー研修・介護福祉⼠ファーストステップ研修、等

その他（キャリアパスプログラムを活⽤した教育研修）

介護福祉⼠のためのキャリアラダー認定制度があり、質の⾼い専⾨職業⼈育成のために、キャリアパスガイ

ドラインに沿った主体的な専⾨教育を実施しています。

新⼈介護職員の早期離職防⽌のためのエルダー・メンター（新⼈指導担当者）制度等導⼊

新⼊職員に対しては、プリセプター（先輩）・プリセプティ（新⼈）制度を導⼊しています。
（制度の⽬的）
プリセプターが計画的、段階的に新⼈を指導します。
また、相談にのり激励することにより、新⼈介護職員がリアリティショック（現場の場⾯で感じる衝撃反応）を体験することなく、職場に適応できるようにします。
新⼈が介護職員として⾃信を持ち、定着出来るような成⻑と発達を⽬指して⽀援し、⼀定期間内に新しい役割がとれるようにします。

雇⽤管理改善のための管理者の労働・安全衛⽣法
規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇⽤管理改善対策の充実

研修等の受講にあたっては公⽤外出扱いとし、受講の機会を幅広く設定しています。
各施設・事業所では、労働安全衛⽣委員会を設置し、毎⽉開催しています。労働基準法に基づいた職員の雇⽤管理と安全衛⽣について、管理者と共に改善に向けて検討しています。
また、有給休暇については、積極的に取得できるように推進しています。

ＩＣＴ活⽤（ケア内容や申し送り事項の共有（事（介護システムのソフト導⼊について）

業所内に加えタブレット端末を活⽤し訪問先でアク全施設・事業所において介護システムを導⼊し、サセスを可能にすること等を含む）による介護職員のービス提供記録から職員間の申し送り、請求書の発⾏事務負担軽減、個々の利⽤者へのサービス履歴・訪まで、⼀環したシステム体制を構築しています。

問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者

施設・事業所間はネットワークで結び、ご利⽤者様のシフト管理に係る事務負担軽減、利⽤者情報蓄積の情報も共有し、⾃⽴⽀援に繋がる最適なサービスをによる利⽤者個々の特性に応じたサービス提供等）提供できるように、意⾒交換も実施しています。

による業務省⼒化（端末の活⽤について）
全施設・事業所においてリモートディスクトップ型ノートパソコンを導⼊しています。バイタル測定や⾷事の摂取量、簡単なケア記録については、ご利⽤者様とコミュニケーションをとりながらシステムに⼊⼒できるよう、事務作業の負担軽減をはかっています。
（訪問介護における事務負担軽減ついて）
サービス提供の内容については、スマホ端末等を⽤いて、訪問先にて⼊⼒できるようにしています。

介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護労働環境・処遇の ロボットやリフト等の介護機器等導⼊改善

負担軽減対策として、⼊浴介助は機械浴、リフト浴、移乗介助については電動ベッド、スライディングボード等を導⼊しています。

⼦育てとの両⽴を⽬指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備

⼦育て⽀援のために休暇制度を制定し、事業所内保育所も設置しています。
・産前産後休暇 産前６週間（多胎妊娠は14週間）、産後8週間・育児休業 原則1年（条件を満たせば1年6か⽉や2年への延⻑が可能）
・短時間常勤職員制度 １か⽉の所定労働時間 135時間
・事業所内保育施設（24時間365⽇対応） 和泉市、堺市中区に設置

ミーティング等による職場内コミュニケーション

⼈事考課を導⼊し、介護職員にはフィードバック⾯の円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた接を実施しています。上⻑との⾯談により、ケア技術

勤務環境やケア内容の改善の向上はもちろんのこと、職員のモチベーションを維持できるように努めています。
介護職員には定期的に、異動の希望等について、アンケートを実施しています。

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

各施設・事業所において、「安全対策委員会」や「事故防⽌対策委員会」を設置しています。多職種の職員の参加により、ひはりはっと、インシデト・アク
シデント、事故報告書等を分析し、事故の再発、未然防⽌について検討しています。マニュアルについては、「救急対応」、「誤飲・誤嚥・誤薬防⽌」、「転倒・転落防⽌」、「災害・防災」等を整備しています。
苦情解決については、社会福祉法第82条の規程により、苦情受付・苦情解決の各担当者を定めています。

健康診断・こころの健康等の健康管理⾯の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

職員健康診断を年1回（夜勤業務に従事する者は年2回）以上実施しています。当法⼈が設置している健康保険組合の補助により、35歳と40歳以上の職員を対象に、⼈間ドックも受診していただいています。
また、年1回ストレスチェックも実施しています。
ストレス度が⾼い職員は希望により、産業医もしくは臨床⼼理⼠によるカウンセリングを受けることができ、⼼⾝両⽅の健康管理に努めています。

介護サービス情報公表制度の活⽤による経営・⼈材育成理念の⾒える化

介護サービス情報公表システムにおいては、・施設、事業所の運営⽅針・教育訓練のための制度、研修その他の職員の資質向上に向けた取組の実施状況、等を掲載しています。

障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮

個⼈に⾒合った業務内容をプログラミングし、先輩職員のサポートを充実させています。勤務については、短時間勤務を選択することもでき、無理のない範囲で業務に従事していただいています。

地域の児童・⽣徒や住⺠との交流による地域包括ケアの⼀員としてのモチベーション向上

地域との交流については、下記のような取組を実施しています。
・⼩学校、中学校、⾼等学校、各官庁、⼀般企業等における認知症サポーター養成講座の開催

その他・ボランティア（喫茶、舞踊、⾳楽、⽣花等）活動の補助・認知症カフェ、介護フェスタの開催
・⽼⼈会館等における介護予防、健康教室の開催
・夏休み等を利⽤した⼦どもボランティアの受け⼊れ⾮正規職員から正規職員への転換

⾮常勤（⾮正規）職員から常勤（正規）職員への転換については、積極的に推進しています。当法⼈では、無資格者でも常勤として、採⽤を⾏っています。

職員の増員による業務負担の軽減

介護⼈材不⾜とならないように、当法⼈においては下記の取組を実施しています。
・ベトナム⼈技能実習⽣の採⽤
・無資格者を積極的に採⽤（地域の⾼齢者、シルバー⼈材、中間就労等）