発注者のための建設業法令遵守について

令和元年９月長崎県土木部監理課

目

次

Ⅰ 建設業を取り巻く現状
１．建設投資、許可業者数及び就業者数の推移 -----------------------------２．下請取引等実態調査結果 ----------------------------------------------

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２

Ⅱ 請負契約上の法令遵守事項
１．見積条件の提示 -----------------------------------------------------２．書面による契約締結 -------------------------------------------------２－１．当初契約 -------------------------------------------------------２－２．追加工事等に伴う追加・変更契約 ---------------------------------２－３．工期変更に伴う変更契約 -----------------------------------------３．不当に低い請負代金 -------------------------------------------------４．指値発注 -----------------------------------------------------------５．不当な使用材料等の購入強制 -----------------------------------------６．やり直し工事 -------------------------------------------------------７．支払保留 ------------------------------------------------------------

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Ⅲ 工事現場における法令遵守事項
１．工事現場への主任技術者・監理技術者の配置 ---------------------------２．主任技術者・監理技術者の専任が必要な工事 ---------------------------３．専門技術者の配置が必要な工事 ---------------------------------------４．ＪＶ工事における技術者配置 -----------------------------------------５．一括下請負の禁止 ---------------------------------------------------６．無許可業者に下請負する場合の制限 -----------------------------------７．監理技術者資格者証 -------------------------------------------------８．施工体制台帳・施工体系図の作成が必要となる工事 ---------------------９．特定建設業者に課せられる下請負人に対する指導義務 --------------------

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Ⅳ 建設業法に違反すると
１．建設業法の目的 -----------------------------------------------------２．違法行為発生の3要因 -----------------------------------------------３．監督処分 ------------------------------------------------------------

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Ⅴ 関係法令等
１．独占禁止法との関係 -------------------------------------------------２．労働者派遣法 -------------------------------------------------------３．下請代金等未払認定制度 ----------------------------------------------

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Ⅵ 建設業における消費税転嫁対策について
1．消費税の引上げについて---------------------------------------------2．建設工事の場合の適用税率-------------------------------------------3．消費税の円滑かつ適正な転嫁について---------------------------------4．消費税転嫁対策特別措置法について-----------------------------------5．過去の転嫁拒否事例--------------------------------------------------

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Ⅰ

建設業を取り巻く現状

１． 建設投資、許可業者数及び就業者数の推移
長崎県の現状・ 建設投資額はピーク時から約 34%の減（昨年：約 41％減）
・ 許可業者数はピーク時から約 22%の減（昨年：約 22％減）
・ 就業者数はピーク時から約 33％の減（昨年：33％減）
長崎県の建設投資額・許可業者数・建設業就業者数
建設投資額（平成 30 年度）

約 6,039 億円

対前年比 ピーク時（6 年度）約 9,180 億円から+11.8％
約 34％減許可業者数（平成 30 年度末）

4,921 業者

対前年比 ピーク時（16 年度末）6,309 業者から
+0.3％
約 22％減建設業就業者数（平成 28 年度）

56,444 人

対前年比 ピーク時（7 年度）84,581 人から+0.2％
約 33％減出所：国土交通省「建設総合統計年度報」・「建設業許可業者数調査の結果について」
長崎県「県民経済計算」
長崎県内の建設投資額・建設業許可者数・就業者数の推移

就業者数のピーク
84,581 人（H7）
認可業者数のピーク
6,309 業者（H16）
建設投資額のピーク
9,182 億円（H6）

長崎県の傾向・ 建設投資額は H23 を底に回復基調が続いているものの、ほぼ横ばいで推移している。H29 比増加となったが、特定の大型工事による影響。
・ 建設投資額の回復に伴い許可業者数、就業者数は増加に転じた。
・ 経常利益率は-0.12%(H20)に落ち込んでいたが、H26 年度以降は
H6 ピーク時の約 9 割、2.3％付近で推移している。
１

全国の建設投資額・許可業者数・建設業就業者数
建設投資額（平成 30 年度）

約 5５兆円

対前年比 ピーク時（４年度）約 84 兆円から-0.2％
約 35％減許可業者数（平成 30 年度末）

約 47 万業者

対前年比 ピーク時(11 年度末)約 60 万業者から-0.1％
約 22％減対前年比 ピーク時（９年平均）約 685 万人から
建設業就業者数
約 503 万人
+1.0％
（平成 30 年度）
約 27％減出所：国土交通省「建設総合統計年度報」・「建設業許可業者数調査の結果について」
総務省「労働力調査」

２． 下請取引等実態調査結果
平成 30 年 12 月 26 日に国土交通省から公表されました。全国の建設業者 1４,000 業者を対象とした下請取引等実態調査の集計結果は次のとおりです。
・ 下請発注における代金支払や契約締結について、建設業法に基づく指導を行う必要があると認められる建設業者は全体の 93.9%（H29 調
査時は 93.4％）（H29 調査及び H30 調査の不適正回答率）
調 査 項 目見積を依頼する際に提示している内容
契約書で定めている条項
施工体制台帳の添付書類（民間工事）
下請契約の締結方法
施工体制台帳の添付書類（公共工事）

H29
79.4%
51.6%
57.1%
38.2％
38.8％

H30
80.5%
53.8%
52.4%
38.2％
37.8％

・ 元請負人から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した建設業者は全体の 1.2%（H29 調査時は 8.7％）（具体的なしわ寄せの内容）
しわ寄せの内容
下請代金の不払い
工事着手後に締結
指値による契約
見積を全く考慮されなかった

H29
13.8%
12.2%
8.7％
10.6%

H30
13.3%
10.4%
10.4％
9.8%

・ 発注者から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した建設業者は全体の 1.4%（H29 調査時は 1.5％）（具体的なしわ寄せの内容）
しわ寄せの内容
発注者側の設計図面不備・不明確、設計積算ミス
請負代金の不払い追加・変更契約の締結を拒否

２

H29
15.4%
11.9%
10.2%

H30
18.1%
17.5%
11.3%

Ⅱ

請負契約上の法令遵守事項
１． 見積条件の提示
見積依頼は、工事内容・工期等の契約内容をできる限り具体的に提示して行わなければなりません
建設業法

第20条第3項

・ 契約書に記載することを義務付けられている事項（14項目）のうち請負代金の額を除くすべての事項についての提示が必要です。
・ 工事内容について、最低限明示すべき事項は次のとおりです。
① 工事名称⑤ 工事の全体工程② 施工場所⑥ 見積条件③ 設計図書（数量等を含む）⑦ 施工環境、施工制約に関する事項④ 工事の責任施工範囲（法令違反のおそれがある事例）
・ 不明確な工事内容の提示等、曖昧な見積条件により受注予定者に見積りを依頼した。
・ 受注予定者から工事内容等の見積条件に関する質問を受けた際、発注者が未回答
あるいは曖昧な回答をした。

見積りをするために必要な一定の期間を設けなければなりません
建設業法

第20条第3項、建設業法施行令 第6条

下請工事の予定価格の額
見積期間① 500万円に満たない工事
中
1日以上② 500万円以上5,000万円に満たない工事
中 10日以上③ 5,000万円以上の工事
中 15日以上※ 予定価格が②、③の工事については、やむを得ない事情があるときに限り、見積期間をそれぞれ、5日以内に限り短縮することができます。
（法令違反となる事例）
・ 予定価格１億円の請負契約を締結しようする場合、見積期間を１週間として受注予定者に見積りを行わせた。

３

２． 書面による契約締結
２－１

当初契約

請負契約の締結に当たっては、契約の内容を明示した書面を作成し、着工前に相互に交付しなければなりません
建設業法

第19条第1項（法令違反となる事例）
・ 工事の発注に関し、書面による契約を行わなかった。
・ 工事の発注に際し、請負契約の締結前に建設業者に工事を着手させ、工事の施工
途中又は工事終了後に契約書面を相互に交付した。

契約書には建設業法で定める一定の事項（14項目）を記載することが
必要です
建設業法

第19条第1項

契約書に記載しておかなければならない重要事項14項目① 工事内容（○○工事一式といった曖昧な記載は避けましょう。）② 請負代金の額③ 工事着手の時期及び工事完成の時期④ 請負代金の全部又は一部の前払金又は出来高部分に対する支払の定めをする
ときは、その支払の時期及び方法⑤ 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め⑥ 天災その他の不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑦ 価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更⑧ 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め⑨ 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与す
るときは、その内容及び方法に関する定め⑩ 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法
並びに引渡しの時期⑪ 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法⑫ 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保障保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容⑬ 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金
その他の損害金⑭ 契約に関する紛争の解決方法

４

一定規模以上の解体工事等、建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）対象工事は、さらに以下の事項の記載が必要です。
① 分別解体等の方法② 解体工事に要する費用③ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地④ 再資源化等に要する費用

２－２

追加工事等に伴う追加・変更契約

追加工事等の発生により、当初の請負契約書に掲げる事項を変更するときは、着工前に書面による契約変更が必要です
建設業法

第19条第2項

・ 追加工事又は変更工事の発生により、当初の請負契約書に掲げる事項を変更する
ときは、その変更内容を書面に記載し、署名及び記名押印して相互に交付しなけ
ればなりません。
・ これは、当初の請負契約書において契約内容を明定しても、その後の変更契約が口約束で行われれば、当該変更契約の明確性及び正確性が担保されず、紛争を防止する観点からも望ましくないためであり、災害時等でやむを得ない場合を除き、原則として追加工事等の着工前に契約変更を行うことが必要です。
・ 追加工事等の内容が直ちに確定できない場合の対応
工事状況により、直ちに確定できない場合は、以下の①～③のすべての事項を記載した書面を追加工事等の着工前に受注者と取り交わすこととし、契約変更等の手続きについては、追加工事等の全体数量等の内容が確定した時点で遅滞なく行いましょう。
① 追加工事等として施工を依頼する工事の具体的な作業内容② 当該追加工事等が契約変更等の対象となること及び契約変更等を行う時期③ 追加工事等に係る契約単価の額（法令違反となる事例）
・ 追加工事又は変更工事が発生したが、発注者が書面による契約変更を行わなかった。
・ 追加工事又は変更工事が発生したが、これらの工事に着手した後又は工事が終了した後に書面により契約変更を行った。

５

２－３

工期変更に伴う変更契約

工期変更により、当初の請負契約書に掲げる事項を変更するときは、着工前に書面による契約変更が必要です
建設業法

第19条第2項（法令違反となる事例）
・ 受注者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、当初契約で定めた工期を短縮し、又は延長せざるを得なくなり、また、これに伴って工事費用が増加したが、発注者が受注者からの協議に応じず、書面による契約変更を行わなかった

３． 不当に低い請負代金
自己の取引上の地位を不当に利用し、通常必要と認められる原価に満たない金額で請負契約を締結してはなりません
建設業法

第19条の3（法令違反のおそれがある事例）
・ 自らの予算額のみを基準として、受注者との協議を行うことなく、受注者による見積額を大幅に下回る額で請負契約を締結した。
・ 契約を締結しない場合には今後の取引において不利な取扱いをする可能性がある
旨を示唆して、受注者との従来の取引価格を大幅に下回る額で、請負契約を締結した。
・ 請負代金の増額に応じることなく、受注者に対し追加工事を施工させた。
・ 発注者の責めに帰すべき事由により工期が変更になり、工事費用が増加したにもかかわらず、発注者が請負代金の増額に応じない。
・ 契約後に、取り決めた請負代金を一方的に減額した。

４． 指値発注
一方的に決めた請負代金の額を提示（指値）し、その額で請負契約を締結してはいけません
建設業法

第19条第1項、第19条の3、第20条第3項（法令違反のおそれがある事例）
・ 自らの予算額のみを基準として、受注者との協議を行うことなく、一方的に請負代金の額を決定し、その額で請負契約を締結した。
・ 合理的証拠がないのにもかかわらず、受注者の見積額を著しく下回る額で請負代金の額を一方的に決定し、その額で請負契約を締結した。
・ 複数の建設業者から提出された見積金額のうち最も低い額を一方的に請負代金の額として決定し、当該見積りの提出者以外の者とその額で請負契約を締結した。

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（法令違反となる事例）
・ 発注者と受注者の間で請負代金の額に関する合意が得られていない段階で、受注者に工事を着手させ、工事の施工途中又は工事終了後に受注者との協議に応じることなく請負代金の額を一方的に決定し、その額で請負契約を締結した。
・ 受注者が見積りを行うための期間を設けることなく、自らの予算額を受注者に提示し、請負契約締結の判断をその場で行わせ、その額で請負契約を締結した。

５． 不当な使用材料等の購入強制請負契約の締結後に、自己の取引上の地位を不当に利用して、使用資材等又はこれらの購入先を指定して受注者の利益を害してはなりません
建設業法

第19条の4（法令違反のおそれがある事例）
・ 請負契約の締結後に、受注者に対して、工事に使用する資材又は機械器具等を指定し、あるいは、その購入先を指定した結果、受注者が予定していた購入価格より高い価格で資材等を購入することとなった。
・ 請負契約の締結後、当該契約に基づかない発注者が指定した資材等を購入させたことにより、受注者が既に購入していた資材等を返却せざるを得なくなり金銭面
及び信用面における損害を受け、その結果、従来から継続的取引関係にあった販
売店との取引関係が悪化した

６． やり直し工事
工事の施工後に、発注者が受注者に対して工事のやり直しを依頼する
場合にあっては、発注者・受注者間で十分な協議を行う必要があります
建設業法

第19条第2項、第19条の3（法令違反のおそれがある事例）
・ 受注者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、やり直し工事を行わせ、必要な変更契約を締結せずにその費用を一方的に受注者に負担させた。

７． 支払保留請負契約に基づく目的物の引渡しを受けた場合、受注者に対し、請負契約において取り決められた請負代金の額を、できる限り速やかに支払いましょう。
（望ましくない行為事例）
・ 請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、受注者に対し、速やかに請負代金を支払わない。

７

【上位注文者から出来高払･竣工払の支払を受けた場合】

発注者

出来高払い
竣工払い

元請負人

出来高払い
竣工払い

1ヶ月以内に支払う

一次下請負人
1ヶ月以内に支払う

ニ次下請負人

建設業法

第２４条第３項【特定建設業者が資本金4,000万円未満の一般建設業者に下請負させた場合】

下請工事完成下請人からの工事完成通知

検査は完成通知を受けてから20日以内でできるだけ短い期間内で行う下請工事に対する完成検査
工事目的物の引き渡しの申出

下請代金の支払は、下請負人が引渡しの申し出をした日から50日以内で、できる限り短い
期間内で行う（特定建設業者が注文者から代金を受け取っている場合は、その日から1ヶ月以内のどちらか早いほうで支払う）

工事目的物の引渡しを受ける
下請負人からの代金請求
下請代金の支払建設業法

８第２４条の４、第２４条の５

Ⅲ

工事現場における法令遵守事項
１． 工事現場への主任技術者・監理技術者の配置
工事現場には主任技術者又は監理技術者を配置しなければなりません
建設業法

第26条第1項、第2項

主任技術者
建設業者は、請け負った建設工事を施工する場合には、請負金額の大小、元請・下請に関わらず、必ず工事現場に施工上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければなりません。

監理技術者
発注者から直接工事を請負い、そのうち4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上を下請契約して施工する場合は、主任技術者にかえて監理技術者を置かなければなりません。
※ 主任技術者及び監理技術者については、工事を請け負った建設業者との直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。

違反した場合⇒１５日以上の営業停止処分

２． 主任技術者・監理技術者の専任が必要な工事
個人住宅を除くほとんどの工事では、請負代金が3,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の工事に係る主任技術者又は監理技
術者は、その工事現場に専任しなければなりません
建設業法

第26条第3項、建設業法施行令

第27条「主任技術者又は監理技術者の専任が求められる工事」とは公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で、工事１件の請負代金の額が3,500万円（建築一式
工事は7,000万円）以上のものと定められています。発注者が公共機関でない、
いわゆる民間工事が含まれており、個人住宅を除くほとんどの工事がその対象となっています。なお、注文者が材料を提供する場合には、その市場価格又は市場
価格及び運送賃を当該請負契約の額に加えた額で判断します。

９

「営業所の専任技術者」は、専任を要する現場の主任技術者又は監理技術者になることはできません「営業所の専任技術者」は、請負契約の締結にあたり技術的なサポート（工法の検討、注文者への技術的な説明、見積り等）を行うことがその職務ですから、
所属営業所に常勤していることが原則です。
例外的に、所属営業所の近隣工事の主任技術者等との兼務が前述の職務を適正に遂行できる範囲で可能な場合には現場の技術者となることもできますが、近隣工事であっても工事現場への専任を要する工事の主任技術者等と兼務することはできません。
違反した場合⇒指示処分⇒指示処分に従わない場合
７日以上の営業停止処分

３． 専門技術者の配置が必要な工事「一式工事に含まれる専門工事」又は「附帯工事」を自ら施工する場合には「専門技術者」を配置しなければなりません
建設業法 第26条の2、第4条

一式工事における「専門技術者」
土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合、これらの一式工事の内容である他の建設工事（例えば、住宅建築工事を施工する場合の屋根工事、電気工事等の一式工事の内容となる専門工事）を自ら施工しようとするときは、当該工事に関し主任技術者の資格を有する者（専門技術者）を工事現場に置かなければなりません。

土木一式工事又は建築一式工事の施工

一式工事の内容である他の建設工事（500万円以上）を自ら施工するか？
はいいいえ

当該専門工事に関し主任技術者の資格を有する者を置く

当該専門工事に係る建設業の許可を受けた
建設業者に工事を施工させる

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「附帯工事」における専門技術者
建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事（例えば、建築物の電気配線の改修に伴い、必要が生じた内装仕上工事等）を自ら施工しようとするときは、当該附帯工事の専門技術者を工事現場に置かなければなりません。

許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する建設工事を施工

当該附帯工事（500万円以上）を自ら施工するか？
はいいいえ

当該附帯工事に関し主任技術者の資格を有する者を置く

当該附帯工事に係る建設業の許可を受けた
建設業者に工事を施工させる

４． ＪＶ工事における技術者配置
ＪＶ（建設工事共同企業体）工事では、すべての構成員が技術者を現場に配置しなければなりません
建設業法

第26条第1項、第2項及び第3項、監理技術者制度運用マニュアル
共同企業体運用準則

建設工事は、一つの企業が発注者から請け負うのが通常ですが、複数の企業が共同企業体を結成して請け負う場合もあります。
共同企業体による建設工事の施工が円滑かつ効率的に実施されるためには、すべての構成員が施工しようとする工事にふさわしい技術者を工事現場に適正に設置し、共同施工の体制を確保しなければなりません。
上記のことから、複数の企業が共同企業体を結成して建設工事を請け負った工事（建設工事共同企業体工事）を施工する場合には、共同企業体のすべての構成員が、施工方式や下請金額に応じて主任技術者等の技術者を工事現場に配置しなければならないこととしているのです。
共同企業体の方式
特定建設共同企業体
経常建設共同企業体
・特定工事の施工を目的として工事毎 ・中小・中堅建設業者が継続的な協業に結成関係を確保することにより、その経・工事完成後又は工事を受注できなか
営力・施工力を強化する目的で結成った場合は解散
・大規模かつ技術難度の高い工事が対 ・発注機関の入札参加資格審査申請時
象に経常ＪＶとして結成し、単体企業と同様に一定期間、有資格業者として登録

１１

共同企業体における代表者の選定方法とその出資比率
特定建設共同企業体
経常建設共同企業体
・代表者は、施工能力の大きい者で、 ・代表者及び出資比率は構成員が自主
出資比率は、構成員中最大
的に決定
共同企業体の施工方式と配置技術者
甲型共同企業体（共同施工方式）
乙型共同企業体（分担施工方式）
・全構成員が各々あらかじめ定めた出 ・各構成員で共同企業体の請け負った資の割合に応じて、資金、人員、機工事をあらかじめ工区に分割し、各械等を拠出して一体となって工事を構成員はそれぞれの分担した工事に施工する方式
ついて責任を持って施工する方式
・下請契約の額が4,000万円（建築一 ・共同企業体工事全体の取り扱いに加式工事の場合は6,000万円）以上とえて、分担工事に係る下請契約の額なる場合には、特定建設業者であるが4,000万円（建築一式工事の場合
構成員１社以上が監理技術者を設置
は6,000万円）以上となる場合には、当該分担工事を施工する特定建設業
者は監理技術者を設置

５． 一括下請負の禁止
一括下請負はしない、させない
建設業法 第22条

一括下請負の禁止
・ 発注者からの信頼の裏切り
・ 中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、実際の工事施工の責任の不明
確化・ 商業ブローカー的不良業者の輩出「下請工事への実質的な関与」が認められるためには・自社の技術者が下請工事の① 施工計画の作成① 完成検査② 工程管理② 安全管理③ 出来型・品質管理③ 下請業者への指導監督等について、主体的な役割を現場で果たしていることが必要

・

発注者から工事を直接請け負った者については、加えて④ 発注者との協議⑥ 官公庁等への届出等⑤ 住民への説明⑦ 近隣工事との調整等について、主体的な役割を果たすことが必要

１２

一括下請負は、公共工事については全面禁止、民間工事も原則禁止
・ 一括下請負は、公共工事については全面禁止されています。
・ 民間工事は、発注者の書面による事前承諾がある場合を除き、禁止されています。なお、平成18年の法改正により、一定の民間工事（多数の者が利用する一定の重要な施設の工事）についても一括下請負が全面禁止されることとなりました。

「一括下請負の責任」は注文者も請負者も問われます・ 一括下請負の禁止に違反した場合には、当該下請工事の注文者（元請）だけ
でなく請負人（下請）も監督処分の対象となります。下請間でも一括下請負は禁止されています。

違反した場合⇒１５日以上の営業停止処分

６． 無許可業者に下請負する場合の制限
無許可業者に下請代金が500万円以上の建設工事を下請負してはなりません（建築一式工事の場合は1,500万円以上）
建設業法

第3条、28条第1項第6号、建設業法施行令 第1条の2

・ 建設業を営む者は、「軽微な建設工事」を請け負うことのみを営業とする者を除き、建設業の許可を受けなければなりません。このことは、発注者から直接請け負う場合でも、他の建設業者から請け負う場合でも変わりはありません。
【軽微な建設工事】とは、工事1件の請負代金の額が●建築一式工事の場合⇒1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事● その他の建設工事の場合⇒500万円に満たない工事※ 注文者が材料を支給する場合には、請負代金に支給材料の市場価格（運送賃含む。）を加えた額で判断します。請負代金の額には、消費税や地方消費税を含みます。
なお、同一の無許可業者が工事の完成を2以上の契約に分割して請け負った
場合には、各契約の請負代金の額の合計額で判断します。
違反した場合⇒７日以上の営業停止処分（無許可業者に対しては、3日以上の営業停止処分）

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７． 監理技術者資格者証
監理技術者は、発注者から請求があればその監理技術者資格者証を提示しなければなりません。
建設業法第26条第4項、第5項、監理技術者制度マニュアル

・ 元請業者が当該工事現場に専任で配置する監理技術者は、元請業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で「監理技術者資格者証」の交付を受けており、かつ監理技術者講習を受けている者の中から選任しなければなりません。
・ 上記により選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは、監理
技術者証を提示しなければなりません。
公共工事については、代金額にかかわらず作成が必要です。

８． 施工体制台帳・施工体系図の作成が必要となる工事
特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請代金の総額が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上となる場合には、施工体制台帳・施工体系図を作成し、適切な現場管理を行わなければなりません
建設業法

第24条の7、建設業法施行令 第7条の4
建設業法施行規則 第14条の2～7

・ 「施工体制台帳・施工体系図」を整備しなければならない工事
施工体制台帳等は、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者と一次下請業者との間で締結した「建設工事の請負代金（税込み）」の総額が4,000万円（ただし、建築一式工事は6,000万円）以上となった場合に公共工事、民間工事を問わず必ず作成しなければなりません。
※ 一次下請業者への下請代金の総額が4,000万円（建築一式工事は6,000万円）以上となる工事を発注者から直接請け負うためには特定建設業の許可が必要です。

・ 「施工体制台帳・施工体系図」を活用した現場管理を行いましょう
施工体制台帳作成工事においては、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、当該台帳の作成等を通じて施工体制を的確に把握しなければなりません。
施工体制台帳を機械的に作るだけでなく、下請負人から報告される内容に不備があれば確認を行い、末端に至るまでの下請契約を当該下請工事の着工前までに書面で締結させる等、下請負人に対する適切な指導を行うことで、適正な施工体制の確立に努める必要があります。

１４

・ 施工体制台帳の記載内容と添付書類① 工事内容と建設業許可② 配置技術者の氏名と資格③ 請負契約関係（添付書類）① 発注者との請負契約書の写し作成特定建設業者が請け負った建設工事の契約書の写し② 下請契約書の写し
1次下請との契約書の写し及び2次下請以下の下請負人が締結したすべての請負契約書の写し③ 元請監理技術者（専門技術者）関係
・ 監理技術者が監理技術者資格を有することを証する書面（監理技術者資格者証の写し）
・ 監理技術者が所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するものの写し（健康保険証等の写し）
・ 専門技術者（置いた場合に限る）の資格及び雇用関係を証する書面

違反した場合⇒７日以上の営業停止処分

９． 特定建設業者に課せられる下請負人に対する指導義務
建設工事の下請負人の法令遵守を徹底するため、特定建設業者は、末端までのすべての下請負人に対する指導業務を適切に行うよう努めなけ
ればなりません
建設業法第24条の6、建設業法施行令第7条の3
・ 特定建設業者が発注者から直接工事を請け負い、元請となった場合には、下請業
者が建設業法、建築基準法、労働基準法、労働安全衛生法などの法令に違反しないよう指導に努めなければなりません。
※ 直接下請業者だけでなく、工事に携わるすべての下請業者が対象となります。

特定建設業者の責務とは① 下請業者に法令遵守指導の実施② 下請業者の法令違反については是正指導の実施③ 下請業者が是正しないときの許可行政庁への通報

１５

Ⅳ

建設業法に違反すると
１． 建設業法の目的
建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的に定められたものです。
（建設業法第1条）
1. 建設業を営む者の資質の向上
2. 建設工事の請負契約の適正化
1. 建設工事の適正な施工を確保
2. 発注者の保護
3. 建設業の健全な発達を促進
公共の福祉の増進

２． 違法行為発生の 3 要因
１．ルールを守る意識（遵法意識）の欠如
２．従業員にルールを守らせる取り組み（内部統制）の欠如
3．ルールを知らない（法令の不知）

３． 監督処分
建設業を営む者（無許可業者を含む）が建設業法や入札契約適正化法に違反すると、建設業法上の監督処分の対象となります。
指示処分（建設業法第28条第1項、第2項）
建設業法に違反すると、監督行政庁（国土交通大臣（地方整備局等）又は都道府県知事）による指示処分の対象になります。
指示処分とは、法令違反や不適正な事実を是正するために、企業がどのようなことをしなければならないか、監督行政庁が命令するものです。

１６

営業停止処分（建設業法第28条第3項）
指示処分に従わないときには、監督行政庁による営業停止処分の対象となります。
一括下請負の禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他法令に違反した場合など、その事実において、情状が重く、指示処分のみでは十分でない場合や指示処分に従わない場合には、営業停止処分となります。
営業の停止期間は1年以内で監督行政庁が判断して決定します。

許可取消処分（建設業法第29条）
不正手段で建設業の許可を受けたり、営業停止処分に違反して営業したりすると
監督行政庁によって、建設業の許可の取消しが行われます。
一括下請負の禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他法令に違反した場合などで、情状が特に重いと判断されると指示処分や営業停止処分なしで、即、許可取消しとなります。

１７

Ⅴ

関係法令等
１． 独占禁止法との関係
建設業法の規定のうち、不公正な取引方法として独占禁止法違反となるものについては、公正取引委員会が排除措置といった処分を行います。
・ 不当に低い請負代金での契約強制・ 不当な使用資材等の購入強制・ 下請代金の未払い
・ 完成検査、目的物引渡しの未了・ 特定建設業者の割引困難手形の交付
・ 特定建設業者の下請代金の未払い

建設業法第19条の3〃 第19条の4〃 第24条の3第1項〃 第24条の4〃 第24条の5第3項〃 第24条の5第4項

建設業法の監督行政庁である国土交通大臣（地方整備局等）又は都道府県知事
は、公正取引委員会に対し措置請求ができる（建設業法第42条）

２． 労働者派遣法
労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）第4条において、建設業務については、労働者派遣事業を行ってはならないと規定されています。
このため、建設業を営む者が自社従業員を建設現場に派遣し、派遣先の指揮命令の下に従事させることは、この規定に違反する可能性があります。
３． 下請代金等未払認定制度
下請業者等より未払いの申立等があり、県工事の入札参加資格を有している建設業者が、公共工事等において下請代金等の未払いの事実があると認定された場合、県工事への入札参加を規制する制度を平成21年
11月より設けています。
申立件数
入札参加規制（実績）14件（うち解決件数 7件）
３件

１８

Ⅵ

建設業における消費税転嫁対策について

１．消費税の引上げについて
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税の一部を改正する等の法律が平成 24 年 8 月 22 日公布され、税率の改正が令和元年 10月１日から施行されます。

施行日
平成 26 年 4 月 1 日
令 和 元 年 10 月 1 日

消費税率
８％(現行)
10%※税率の引上げに当たっては、経済状況等を総合的に勘案した上で、所要の措置が講じられます。

２．建設工事の場合の適用税率
・課税時の適用税率は、契約日でなく「引渡し日」時点の税率が適用されます。
国内取引に係る消費税の納税義務は、課税資産の譲渡等をした時に成立します。そのため、請負契約の場合は、原則として、○物の引渡しを要するもの-----目的物のすべてを完成し、相手方に引渡した日○物の引渡しを要しないもの---約した役務のすべての提供を完了した日となり、契約日が消費税率の引上げ前であっても、引渡しが適用日以後であれば、引上げ後の消費税が適用されます。

・消費税率引上げの半年より前に締結された契約は、旧税率が適用されます【経過措置】
工事の請負の場合、一般的に契約から引渡しまでに時間がかかること等を考慮し、指定日前に締結した工事でその他請負に係る契約に基づくものについては、旧税率が適用されます。
○ 消 費 税 率 1 0％ 適 用 に 係 る 指 定 日---平 成 ３ １ 年 ４ 月 1 日（←令 和 元 年 1 0 月 1 日 の半年前）＜注意＞・増額変更があった場合経過措置の適用工事であっても、指定日以降に変更契約により増額された場合は、その増額された対価の部分については、引き上げ後の消費税率が適用されます。

１９

３．消費税の円滑かつ適正な転嫁について・消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税であり、税額分は価格に上乗せさ工事の請負に係る消費税の経過措置
指定日（H28.10.1）（H31.4.1）

施行日（H29.4.1）（R1.10.1）

適用関係

契約

引渡し

○

△

旧税率（8％）

契約

引渡し

○

△

増額変更

引渡し

●

△

新税率（10％）△

旧税率（8％）

新税率（10％）

契約○

れ、最終的には消費者が負担することになります。
⇒消費税の引上げに際しては、消費税の仕組みを正しく理解し、発注者の理解を得つつ、消費税を円滑かつ適正に転嫁することが重要です。
・建設業においても、発注者との元請契約、下請契約、資材購入など取引の各段階において課税されます。
⇒下請契約、資材購入等において、自己の取引上の地位の不当利用に当たるような行為を行わず、消費税分を適正に上乗せした契約を締結し、転嫁を受け入れることが重要です。

４．消費税転嫁対策特別措置法について
消費税転嫁対策特別措置法（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法）が平成 25 年 10 月１日から施行されました。（同法は、令和 3 年３月 31 日まで適用されます。）
建設業者等に関しては、土木部監理課に窓口を設置して、相談に対応していきます。
消費税転嫁についての、県の窓口は、次の通りです。
① 土木部監理課
・建設業（建設業法）※知事許可のみ（大臣許可は、九州地方整備局）
・浄化槽工事業（浄化槽法）
・解体工事業（建設工事に係る資材の再資源等に関する法律）② 土木部建築課

２０

・宅地建物取引業（宅地建物取引業法）③ 企画振興部土地対策室
・不動産鑑定業（不動産の鑑定評価に関する法律）※上記５業種以外については、産業労働部産業政策課が県の窓口になります。
建設業者が、転嫁拒否行為等を行っている等の通報があった場合は、通報内容を調査のうえ、事実関係が確認されれば、建設業法等に基づく指導・助言等を行います。
また、独占禁止法違反となるものについては、公正取引委員会に対し措置請求を行います。

５．過去の転嫁拒否事例
全国での過去の事例は、次のとおりです。
・設計変更による増額分が生じた際、本来は新税率（８％）が適用されるところ、発注者の理解を得ることができず、本体契約と同じ旧税率（５％）でしか支払ってもらえず、税率の差分（３％）を元請企業が負担して納税した。
・税率引き上げに伴い、駆け込み発注が生じ、設計業務に支障が出るほどの繁忙となった。これにより、概算設計による契約が多くなり、その後の設計変更も増加し前記のような状況が生じた。
・元請企業が下請企業に対して消費税の引上げ分の値引きを求めた。
・発注者と元請企業との契約が経過措置の適用により旧税率が適用されることを理由に、元請企業が当該工事の下請先に対して、新税率が適用される契約に関して引上
げ分の消費税の支払いを拒否した。

２１

法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順
１．法定福利費を内訳明示した見積書とは建設産業では、公平で健全な競争環境を構築するとともに、就労環境の改善による建設業の持続的発展に必要な人材の確保を図るため、関係者を挙げて社会保険等未加入対策に取り組んでいます。
社会保険等未加入対策を進めていく中では法定福利費の確保が重要ですが、これまでの取引慣行では、トン単価や平米単価による見積が一般的で、法定福利費がどのように取り扱われているのかが分かりにくい状況でした。
法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）とは、下請企業が元請企業（直近上位の注文者）に対して提出している見積書を従来の総額によるものではなく、その中に含まれる
法定福利費を内訳として明示したもので、これを活用することにより、社会保険等の加入に必要な金額をしっかりと確保できるようにしていこうとするためのものです。

２．内訳明示する法定福利費の算出方法（１）内訳明示する法定福利費の範囲
法定福利費（社会保険料）といった場合、健康保険料（介護保険料含む）、厚生年金保険料（児童手当拠出金含む）、雇用保険料、労災保険料がありますが、見積書で内訳明示する
法定福利費は、原則として健康保険料（介護保険料含む）、厚生年金保険料（児童手当拠出金含む）、雇用保険料のうち、現場労働者（技能労働者）の事業主（会社）負担分です。
標準見積書にて内訳明示の対象となる保険料等について
健康保険

厚生年金保険
※

雇用保険

労災保険

雇用保険料

労災保険料

※

健康保険料

介護保険料

厚生年金保険料

児童手当拠出金

事業主
負担分

〇

〇

〇

〇

〇

×

本人
負担分

×

×

×

－

×

－

※ 事業主が全額負担（本人負担分なし）○ 内訳明示する法定福利費の範囲は、事業主負担分を基本としていますが、各社が個別に表中の『×』の部分を内訳明示しても構いません。その場合、法定福利費として内訳明示している範囲を明記する必要があります。（例えば、「法定福利費は、××保険料の本人負担分も含んでおります。」など）
1

（２）法定福利費の基本的な算出方法

法定福利費＝労務費総額×法定保険料率

法定福利費は、通常、年間の賃金総額に各保険の保険料率を乗じて計算します。しかし、各工事の見積りでは、労働者の年間賃金を把握することは不可能です。そのため、見積額に計上した『労務費』を賃金とみなして、それに各保険の保険料率を乗じて算出する方法が一般的です。
（３）その他の算出方法

法定福利費＝工事費×工事費当たりの平均的な法定福利費の割合
法定福利費＝工事数量×数量当たりの平均的な法定福利費

法定福利費の算出方法としては、自社の施工実績に基づくデータ等を用いて工事費に含まれる平均的な法定福利費の割合や工事の数量当たりの平均的な法定福利費をあらかじめ算出した上で、個別工事ごとの法定福利費を簡便に算出することも考えられます。
この方法は、その性質上、ある程度定型化した、工事費の増減又は数量の増減が労務費と比例している工事について使用することが適当です。
（４）適用する保険料率の考え方
保険料率の種類

健康保険料率

保険料率の入手先（協会けんぽに加入の場合）

・協会けんぽのウェブサイト 等（個別に健康保険組合に加入している場合は、別途組合に問合せ）（介護保険料率）

厚生年金保険料率

・日本年金機構のウェブサイト 等（厚生年金基金に加入している場合は、別途基金に問合せ）（児童手当拠出金）

雇用保険料率

備考

・厚生労働省のウェブサイト 等

都道府県単位の保険料率
加入率（40～64 歳の被保険者割合）を加味する－「建設の事業」の料率を用いる○健康保険の保険料率
健康保険及び介護保険の保険料率は、各社で加入している協会けんぽ（全国健康保険協会）
や健康保険組合の保険料率を用います。
（協会けんぽの健康保険の保険料率は、都道府県単位で定められています。
）
2

また、協会けんぽの介護保険の保険料率は、全国一律となっていますが、介護保険の対象者は、基本的に 40 歳から 64 歳までの方のみですので、保険料率算定に当たっては、これを考慮する必要があります。しかし、介護保険の対象となる 40 歳以上の現場労働者の割合
を工事ごとに把握することは困難です。
そのため、協会けんぽでの対象者・対象外の者の状況（被保険者全体に占める 40～64 歳の割合）を勘案して設定する方法等が考えられます。

（参考） 介護保険料の算定に使用する保険料率の考え方＝ 協会けんぽの介護保険料率 × 1/2（事業主負担） × 加入率（40～64 歳の被保険者割合*）*協会けんぽウェブサイトの被保険者数及び被扶養者の年齢構成割合より○厚生年金保険（児童手当拠出金含む）の保険料率
厚生年金保険の保険料率は、日本年金機構のウェブサイト等に記載されている保険料額表を参照することにより入手できます。
（厚生年金基金に加入している場合には、当該厚生年金基金から保険料率を入手する必要があります。
）
また、児童手当拠出金の料率は、日本年金機構のウェブサイト等に記載されているものを用いてください。
○雇用保険の保険料率
雇用保険料率は、事業の種類ごとに事業主負担分・労働者負担分の保険料率が定められていますので、その中の『建設の事業』の保険料を参考にしてください。保険料率は、厚生労働省のウェブサイトから入手することが可能です。
（５）健康保険、厚生年金保険の適用除外者であるものの取扱い常時使用する労働者が５人未満の個人事業所（支所）や一人親方などは、健康保険、厚生年金保険に加入する義務のない、いわゆる『適用除外』となります。そのため、各保険の事
業主負担は発生しません。
したがって、適用除外となっている現場作業員の法定福利費については、内訳明示する法
定福利費から除外する必要があります。
実際には見積段階で適用除外となる作業員の方を把握することは、実務上、難しいと思いますので、見積段階では、全ての現場作業員の方の加入を前提として健康保険・厚生年金保険に加入するための費用を内訳明示の対象としてください。その後、元請企業（直近上位の注文者）と協議を行い、最終的な金額を決定していきます。

3

（６）法定福利費を内訳明示した見積書の作成例

御見積書（例）◇◇◇株式会社 殿
住所 ××○○ 株式会社

見積金額

事業主負担分の法定福利費は（消費税込） 別に計上するので、経費からL除いておく。
（内訳）
項目
○○○工事

数量

歩掛

単価

材料費

金額
A

事業主負担分以外の法定福利費を含める場合は、その旨明記し、工事の労務費から当該金額を控除しておく。

労務費
経費（法定福利費を除く）
小計

Ｂ
C
D=A+B+C

法定福利費
法定福利費事業主負担額

対象金額

料率

金額

雇用保険料

B

p

E・・・B×p

健康保険料

B

q

F・・・B×q

介護保険料

B

r

G・・・B×r

厚生年金保険料(児童手当拠出金含む）

B

s

H・・・B×s

Bt

I・・・B×t

合計
介護保険の加入率を加味した
保険料率を設定する。

事業主負担分の法定福利費を
明示する。

小計

消費税等

I

J=D+I
法定福利費も消費税の対象になる。

合計

K=J×8%

L=J+K

4