2018 年 11 月 13～14 日
改憲めぐる動き、軍備・自衛隊・日米関係、沖縄、国会・政局、日韓
自民・下村氏、憲法審幹事を辞退＝「職場放棄」発言に野党反発
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、就任予定だった衆院憲法審査会幹事を辞退する意向を固めた。党関係者に１３日に伝えた。
下村氏から改憲論議への慎重姿勢を「職場放棄」と批判された野党が反発し、与党内でも懸念が出ていた。
下村氏発言に苦言＝二階自民幹事長
主要野党の憲法審幹事らは同日、国会内に集まり、下村氏から謝罪がない限り、自民党の憲法審開催要求には応じないとの方針で一致した。
国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「与野党の枠を超えて議論する憲法審を壊し、審議拒否してきたのは自民党だ。他者に責任転嫁し、罵倒するのは、本気で憲法を議論する気持ちがないと受け止めた」と下村氏に猛反発した。
一方、公明党の山口那津男代表も会見で「よろしくない発言だ。かえって議論が進まない状況をつくってしまうのではないか」と指摘した。
下村氏は９日、「（憲法審で）議論しようということさえしなかったら、
それは国会議員として職場放棄ではないか」と述べていた。
（時事通信 2018/11/13-20:20）

国会議員としての職場放棄だ」などと発言。野党が態度を硬化させたため、責任を取る形で事態打開を図ろうとしたとみられる。

自民党 下村氏憲法審幹事辞退へ 野党「職場放棄」発言で毎日新聞 2018 年 11 月 13 日 21 時 44 分(最終更新 11 月
14 日 00 時 24 分)
１０月に自民党憲法改正推進本部長に就任した下村博文
氏が、国会の憲法審査会の早期開催に応じない野党を「職場放棄」と批判し、窮地に立たされた。衆院憲法審は定例
日の１５日も開かれない見通し。下村氏は内定していた憲法審幹事を辞退する意向を固めた。
安倍晋三首相は衆院憲法審の与党筆頭幹事に新藤義孝
元総務相、幹事に下村氏と「腹心」２人を起用し、改憲論議の加速を狙っていた。下村氏は委員として出席する方向だが、幹事を外れると審査会の運営には直接関与できない。
自民党は今国会で戦術の見直しを迫られそうだ。
衆参両院の憲法審は週１回しか定例日がなく、次第に１
２月１０日の会期末が迫る。自民党は、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を呼び水に憲法審を動かし、同党の改憲条文案を他党に説明する段取りを描くが、今のところ机上の空論にとどまっている。
そうした中、問題発言は９日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で飛び出した。今国会で憲法審が一回も開かれていないことへの不満から、下村氏は「率直に議論さえしないなら国会議員として職場放棄ではないか。高い歳費をもらっているにもかかわらず、職場を放棄していいのか」と野党を批判
下村氏、憲法審幹事を辞退 職場放棄発言で野党硬化した。
2018/11/13 23:01 共同通信社
これで野党は一層態度を硬化させた。立憲民主党など野党６党派の衆院憲法審幹事らは１３日、国会内で会談し、下村氏の謝罪がなければ日程協議に応じないことを確認。
野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲）は新藤氏との電話で、１５日の開催は「けじめをつけてもらわなければ難しい」と通告した。
自民党からも下村氏への批判が噴出している。自民党の二階俊博幹事長は１２日の記者会見で「本人の責任で何をおっしゃっても結構だが、野党にものを言う場合は、慎重
講演する自民党の下村博文憲法改正推進本部長＝13 日午の上にも慎重であってもらいたい」と突き放した。新藤氏
後、群馬県みなかみ町
は「厳に慎んでほしい」と下村氏を注意した。
衆院憲法審査会の野党幹事は 13 日、国会内で会談し、下村氏が審議を急ごうとしたのは、首相の意向をそんた
憲法審を巡る野党の姿勢を「職場放棄」とした自民党の下くしたからだ。ただ、下村氏が議論を主導することには当村博文憲法改正推進本部長の発言は問題だとして、撤回や（閣
謝罪がなければ憲法審開催に応じないとの考えで一致した。 初から「下村氏はほとんど国会対策をしたことがない」
僚経験者）という不安がささやかれていた。
下村氏は 13 日、内定していた憲法審幹事を辞退する方針
公明党の山口那津男代表は１３日の会見で「かえって議を固め、周辺に伝えた。与野党の調整は難航し、憲法審の論が進まない状況を作ってしまう」と下村氏に苦言を呈し
15 日開催は見送られる公算が大きくなった。今国会では一た。ただ、改憲に慎重な同党からは「憲法審は遅れてもか度も開かれていない。
（幹部）という本音も漏れている。
下村氏は 9 日のテレビ番組収録で「議論さえしないのは、 まわない」
1

筆頭幹事で、党憲法調査会会長も兼ねる山花氏が務めている。資格学校の「LEC 東京リーガルマインド」の憲法専任
自民、憲法審開会へ打開めざす 下村氏、幹事を辞退
講師を務めていた経歴を持つ。党代表の枝野氏も党憲法調
2018/11/14 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
査会で常任顧問に就いている。
自民党は臨時国会中の衆院憲法審査会で、憲法 9 条など 4
枝野、
山花両氏は2000年に発足した衆院憲法調査会以来、項目の条文案の提示をめざすが見通しは立っていない。憲
国会での憲法論議に参加してきた。当時の会長は自民党の法審開会にこぎつけようと野党への歩み寄りに懸命だ。野中山太郎氏。同党の保岡興治、船田元、中谷元各氏、野党
党 6 党派は 13 日、自民党憲法改正推進本部長の下村博文
では仙谷由人氏や枝野氏、山花氏らが幹事だった。各党の氏が憲法審に応じない野党を「職場放棄」と批判したこと
顔ぶれはあまり変わらず、与野党を超えて「憲法族」が人に反発。下村氏は内定していた憲法審幹事を辞退し、事態間関係を築いた。
の打開を急ぐ。
国会での改憲発議には衆参両院で総議員の 3 分の 2 以上が必要だ。このため改憲論議を政局にせず、与野党でできるだけ幅広い合意をめざすというのが与野党の憲法族に共通する考えだった。
この枠組みは自民党から崩れてきた。与野党の意見集約に時間がかかり停滞する議論に業を煮やした首相が 17 年 5
講演する自民党の下村博文憲法改正推進本部長（13 日午後、 月に 9 条改正案を自ら提起すると「憲法族」は徐々に影響力を失った。保岡氏が同年引退し、今国会では船田、中谷
群馬県みなかみ町）=共同
野党第 1 党の立憲民主党はもともと憲法審の開会自体に消両氏が自民党人事の刷新で憲法審幹事を外れる。首相は下極姿勢だ。下村氏が 9 日に CS 番組で「議論さえしないの村氏を党本部長、新藤義孝氏を衆院憲法審の与党筆頭幹事に充てるなど、自身に近い人材を配する。
であれば、国会議員として職場放棄だ」と野党を批判した
立民の徹底抗戦も勝算があるわけではない。与野党の合意
ことで、さらに態度を硬化させた。
を重視する慣例は、与党だけで衆参で 3 分の 2 の議席を取
野党 6 党派の国会対策委員長と衆院憲法審幹事は 13 日、国会内で会談した。下村氏の発言への対応を協議し「下村るのが難しいという前提があった。いまは野党が割れ、与発言で信頼関係は崩れたので審議に応じられる状況ではな
党と改憲に前向きな日本維新の会などで 3 分の 2 を持つ。
い」との認識で一致した。
保守系議員には「かつての『与野党で幅広い合意をめざす』
野党の筆頭幹事を務める立民の山花郁夫党憲法調査会長はという考えが、改憲論議を進めたくない野党の口実に使わ
13 日、記者団に「今までの経緯を全然知らずに言っている」 れている」との声が強まっている。
と批判。下村氏を憲法審の幹事に起用するなら審議に応じられないとの考えを示した。
下村氏、憲法審幹事辞退へ 「職場放棄」発言で野党硬化
下村氏は野党の反発を踏まえ、憲法審の幹事を辞退する考産経新聞 2018.11.13 21:55
えを党幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表からも「か衆院憲法審査会の野党幹事らが１３日、国会内で会談し、えって議論が進まない状況をつくってしまうのではないか
憲法審を巡る野党の姿勢を「職場放棄」とした自民党の下と懸念する」との声があがっていた。
村博文憲法改正推進本部長の発言は問題だとして、撤回や衆院憲法審は今国会でまだ一度も開いていない。憲法論議
謝罪がなければ憲法審開催に応じないとの考えで一致した。
は自民党が安倍晋三首相に近い議員を党や国会の要に据え
下村氏は１３日、内定していた憲法審の幹事を辞退する方
る一方、野党は立民の枝野幸男代表や山花氏ら「憲法族」
針を固め、周辺に伝えた。関係者が明らかにした。
の布陣が続く。下村氏の発言が出る前から、与野党での合職場放棄発言で、野党がそろって態度を硬化させたのを意が困難な構図になっている。
踏まえ、責任を取る形で事態の打開を図る狙いがあるとみ首相は今国会で党改憲案を提示する方針。自民党はそれにられる。
先立ち、改憲手続きを定めた国民投票法改正案を成立させる段取りを描く。国民投票での商業施設への共通投票所設
衆院憲法審査会 「職場放棄発言」に野党反発で開催めど
置などが内容で、前国会からの継続案件だ。
立たず
野党は現行の同法では投票日 15 日前までは広告・宣伝がNHK2018 年 11 月 14 日 5 時 11 分
原則自由で報告義務もない点を問題視し、この規制を優先
衆議院憲法審査会をめぐる野党側の姿勢を「職場放棄」とすべきだと主張している。自民党は CM 規制には慎重で、 批判した自民党の下村憲法改正推進本部長は、審査会の幹議論の入り口で対立している。
事就任を辞退することになりました。野党側は謝罪などが立民は徹底抗戦の構えだ。現場責任者は衆院憲法審の野党
ないかぎり、審査会には応じられないと態度を硬化させて2

いて、開催のめどは依然として立っていません。
衆議院憲法審査会をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は先週、野党側の姿勢を「議論さえしないのであれ
ば、国会議員として職場放棄だ」と批判し、野党側は「発言は問題だ」などと反発を強めました。
このため、下村氏はみずからの発言で審査会の運営に影響を与えたくないとして、内定していた審査会の幹事への就
任を辞退することになりました。
与党側は「下村氏の幹事辞退で、野党側と協議する環境は整った」として、野党側に審査会の早期開催に向けて、14日、幹事懇談会を開きたいと提案しましたが、野党側は下村氏の謝罪などがないかぎり、応じられないと態度を硬化させていて、開催のめどは依然として立っていません。
自民党は今の国会で、憲法審査会に「自衛隊の明記」など
４項目の改正案を提示したい考えですが、党内からは来月
10 日までの会期内には難しいという声も出ています。

憲法改正議論を巡り、自民党の下村憲法改正推進本部長
が一部の野党に対して「議論しないのは職場放棄だ」と発言したことについて、野党側が反発しています。
立憲民主党・山花衆院憲法審査会筆頭幹事：「（下村氏には）何らかのけじめをつけて頂かないと。先の通常国会の折り合いがつかなかったというのが正確なところで、こちらから拒否をしていたということはなかった」
立憲民主党など野党 6 会派は憲法審査会の幹事会合を開き、下村憲法改正推進本部長から謝罪などがなければ、与党側が提案している 15 日の衆院憲法審査会の開催に応じない方針を確認しました。
下村憲法改正推進本部長は先週、「平場で率直に議論さえしなかったとしたら、国会議員として職場放棄だ」と述べ、野党が憲法審査会の開催に応じないと批判していました。
公明 山口代表 下村氏の「職場放棄」発言に懸念
NHK2018 年 11 月 13 日 13 時 11 分

野党６党派 下村氏の謝罪なければ憲法審査会に応じず
NHK2018 年 11 月 13 日 19 時 27 分

国会の憲法審査会が開かれていないことについて、自民党の下村憲法改正推進本部長が「議論さえしないのであれば、憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長が、 職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制したことに「議論さえしないのであれば、職場放棄ではないか」と野ついて、公明党の山口代表は、かえって議論が進まない状党側をけん制したことを受けて、衆議院憲法審査会の野党
況を作りかねない発言だとして、懸念を示しました。
６党派のメンバーは、下村氏の謝罪などがなければ、審査
自民党の下村憲法改正推進本部長は、今の国会で憲法審査会には応じられないという認識で一致しました。
会が開かれていないことについて「議論さえしないのであ
憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、 れば、国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党
今の国会で、憲法審査会が開かれていないことについて、 側をけん制しました。
「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄でこれについて、公明党の山口代表は記者会見で、「よろしくはないか」と述べ、野党側をけん制しました。
ない発言だ。下村氏は、どうすれば与野党の議論が進むか
これを受けて、立憲民主党や国民民主党など、衆議院憲法調整する役割があるのに、相手を非難して、かえって議論
審査会の野党６党派のメンバーが会談し、「下村氏の発言は、 が進まないような状況を作ってしまうのではないかと懸念
非常に違和感ある」といった指摘が出され、下村氏の謝罪すら覚える」と述べました。
などがなければ審査会には応じられないという認識で一致
そのうえで山口代表は「みんなが議論できる土俵を早く整しました。
えてほしい」と述べ、憲法審査会の早期開催に向けて努力
衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める予定の立憲すべきだという考えを示しました。
民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し、自民党が党の憲法改正案の提示を目指していることを踏まえ「『自分た
下村氏と維新幹部が会談ちの言いたいことを言わせないので、野党が怠慢だ』とい自民党の下村博文憲法改正推進本部長と日本維新の会のうのはどういうことだ。何らかのけじめを求めなければな
馬場伸幸幹事長らが１２日夜に東京都内で会談していたこらない」と述べました。
とが分かった。自民党関係者が１３日明らかにした。衆参両院の憲法審査会開催に向けて協力することを確認した。
改憲議論巡り、「職場放棄」発言の下村氏に野党反発（時事通信 2018/11/13-11:14）
ANN2018/11/13 19:09
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麻生氏、防衛費増を容認 「増やしていかざるをえない」
朝日新聞デジタル笹井継夫 2018 年 11 月 13 日 20 時 25 分
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、安倍政権下で増額が続く防衛予算について「周りの状況が厳しくなってい
くのであれば、それに合わせて防衛費を増やしていかざるをえない」と述べた。政府は今後５年間の防衛費の大枠を示す「中期防衛力整備計画」を年末にまとめるが、次期計画でも防衛費の増額を容認する考えを示した。
麻生氏は「国が取り巻かれている国際情勢との比較を忘れるわけにはいかない」と指摘。日本の安全保障環境は厳しくなっているとの認識を示し、「防衛は国の自主独立がかかっている話」などと強調した。これまでの５年間の中期
防衛力整備計画では、計画対象の防衛費を毎年０・８％ず
つ増やしており、次期計画でどこまでの増額を認めるかが焦点になっている。
（笹井継夫）いる。
安倍晋三首相は１０月２９日の衆院の代表質問で、防衛大綱改定について、「これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を追求していく」と語った。

「防衛費は増やす」麻生太郎財務相 食い下がる朝日記者に「（安全保障環境が）厳しいと思っていないのか」
産経新聞 2018.11.13 10:32
麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。
国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。
朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防（中期防衛力整備計画）でも上げるのか」と食い下がると、「（安全保障環境は）朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。
国の防衛費は平成２４年に第２次安倍政権が誕生して以降、６年連続で増加を続けており、３０年度予算は５兆１９１１億円と過去最高額が計上されている。３０年は年末までに「防衛計画の大綱」の見直しや３１年度から５年間の「中期防衛力整備計画」の策定を行うことも予定されている。

新防衛大綱のポイントと改定の流れ
政府は年末の閣議決定をめざし、作業を本格化させている。与党は今週中にもワーキングチーム（ＷＴ）の初会合を開き、政府から説明を受ける予定だ。過去の改定は防衛省や自民党国防族が事前に積み上げる形で進むのが通例だ
ったが、今回の作業が始まったのは、１年３カ月前の内閣改造での首相の一言だった。
昨年８月３日午後、２回目の防…
米と契約「地元理解前提」 防衛相、地上イージスで見解
東京新聞 2018 年 11 月 14 日 朝刊
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を巡り、岩屋毅防衛相は十三日の衆院安全保障委員会で、「（米国との契約は）地元の理解を得ていることが前提になろうかと思う」と答弁。配備候補地の住民の理解がない限り米国と契約しないとの見解を示した。
政府は、候補地の秋田、山口両県で住民説明会を開いているが、レーダーの電磁波による健康被害や攻撃目標になるとの懸念から地元は反発。山口県阿武（あぶ）町の花田
憲彦町長は反対を表明しており、地元への説得は難航しそうだ。
防衛省は二〇一九年度予算の概算要求に、米国から本体二基を購入する費用などとして二千三百五十二億円を盛り込んでいる。
この日の安保委では、説明のたびに膨らんでいく地上イージスの費用についても委員から質問が出た。
岩屋防衛相は「配備地が確定しない中において正確に見防衛大綱改定、始まりは首相の一言 族議員に募る不満
朝日新聞デジタル藤原慎一、藤田直央、太田成美 2018 年
11 月 13 日 07 時 00 分
政府は１２月、防衛力のあり方を示す「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を５年ぶりに改定する。北朝鮮など東アジアの安全保障環境の変化によって先行した装備購入を後追いする形で位置づけ、宇宙・サイバー空間での脅威にも対応する改定をめざす。その作業は首相主導が色濃くにじんで4積もることは困難」として、概算でも総事業費を示すことはなかった。立憲民主党の篠原豪氏は「どれくらいのお金がかかるのか見えない。どんどん金額が上がると、アショアがいいのかどうか問われてくる」と指摘した。
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（２）コストより日米同盟
覆った偵察機導入中止
東京新聞 2018 年 11 月 14 日 朝刊
米軍の無人偵察機グローバルホークと、昨年６月に防衛省整備計画局が作成した内部文書＝コラージュ「ＧＨの取得を中止する方向で、政務、関係省庁（ＮＳＳ、官邸）と調整する」
防衛省整備計画局が昨年六月に作成した内部文書。ＧＨとは当時、米国から輸入を検討していた無人偵察機グロー
バルホークを、ＮＳＳとは国家安全保障局を指す。文書にはＧＨ導入の経緯と輸入中止を検討する理由が記されている。その上で、防衛大臣ら政務三役とＮＳＳ、首相官邸と調整するとなっていた。
米政府の提案を受け、防衛省がＧＨの導入を決めたのは二〇一四年十一月。価格は三機で五百十億円だったが、米側は昨年四月、価格上昇を防衛省に連絡してきた。レーダ
ー部品が製造中止となり、新たな部品の開発に追加費用が発生したとして、計六百二十九億円と２３％も高騰していた。
防衛省には装備品の価格が上昇した際の管理規則があり、価格が１５％上昇したら事業の見直しを検討、２５％の場合は事業中止を検討することになっている。
整備計画局では、ＧＨは今後も部品枯渇による価格上昇リスクがあると判断した上で代替策を検討。
「近年の画像収
集衛星の進展をふまえると、より安価な手段で相当程度が代替可能」と結論付けた。
「日米同盟に与える影響」も検討の結果、「対処が不可能なものではない」と判断。導入中止の方向で、官邸などと調整するとあった。
さらに導入中止に向けた段取りとして「自民党に事業中止の根回しを行った後、対外的に発表する」と記されていた。ＧＨの導入中止へ防衛省の自信がうかがえる内容。ところが、わずか一カ月で覆った。
昨年七月、整備計画局と防衛装備庁が作成した別の内部
5文書。
「ＧＨの価格の上昇リスクは引き続き存在する」としながらも、「能力はわが国を取り巻く安全保障環境に必要不可欠」として「事業を進めることとしたい」とある。正反対の結論を導いていた。
文書は共産党の小池晃書記局長が入手した。整備計画局の幹部は本紙の取材に「外務省やＮＳＳから『安全保障環境や日米同盟をふまえ、さらに検討を深めてほしい』と打診され、省内でもう一度議論した結果、購入継続を決めた」と回答した。導入中止の方針に外務省やＮＳＳから異論が出て、覆ったことを認めた。
ある欧米系軍事企業の幹部は「ＧＨは米空軍でもコストが問題視されたが、政府はコストより日米安保を踏まえ、米国との関係を重視したのでは」と話す。
実際、米空軍はＧＨの経費高騰などで、調達計画数を六十三機から四十五機に縮小している。ドイツでは一二年にＧＨの初号機一機を米から導入したが、コスト増加などを理由に追加購入を中止した。
自衛隊の元幹部は「装備品の導入は現場で必要性を詰めることが重要。もともと現場はＧＨをいらないと言っていたのに、
トップダウンで決めてしまうのがＮＳＳの弊害だ」と話す。
ＧＨ三機の年間の維持整備費は計百二十億円余り。かつて一時間飛ばすのに三百万円かかるという米側の試算もあった。日米同盟の名の下、兵器ローンのツケが国民に重くのしかかる。
＜税を追う＞取材班から 「売買」を「援助」変な訳
東京新聞 2018 年 11 月 14 日 朝刊
米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「ＦＭＳ」。
ｆｏｒｅｉｇｎ ｍｉｌｉｔａｒｙ ｓａｌｅｓの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある。
七七年に国会で当時の社会党議員が「だいたい援助という言葉はどこから訳したのか。有償軍事販売だ」と批判している。政府側は「日米防衛援助協定に基づいて日本に付与される、一応援助の形態を取っている」と答弁。その上で「ご指摘は、気持ちとしてはごもっともだと私どもも思っている」とも。
二〇一六年にも旧民主党議員が「この訳は誤解を与えるのでは」と質問。当時の中谷元防衛相は「米国政府が認める武器輸出適格国のみが、軍事機密性の高い装備品を調達できるという意味で、一般的な売買とは異なる」と反論した。
当の米国が援助ではなく売買や取引と言っているのだか
ら、なぜそう訳さないのだろう。近年、ＦＭＳによる兵器ローンが急増し、防衛費を圧迫する。それでも「これはアメリカからの援助です」と言い続けるのだろうか。 （原昌志）

を記録しました。環境省によると、居住用地域の昼間の環境基準は５５デシベル以下。特例として国道などの「幹線交通を担う道路に近接する空間」は７０デシベル以下（昼間）が基準とされています。１００デシベルは電車通過時のガード下並みの騒音です。
いいなり政府
男性が防衛省に問い合わせると「その場所でのホバリン
グの事実は確認していない」「オスプレイはＣ１３０より静かだ」などと回答し、男性は「とにかく防衛省はここに来て実態を知ってほしい。Ｃ１３０より静かだなんてことはない」と憤ります。
男性は「オスプレイが飛ばなくなるのが一番良いが、いまの米軍いいなりの日本政府を見ていると、何もしてくれないとしか思えない」と語ります。
配備撤回直ちにこの問題で防衛省に要請した日本共産党の宮本徹衆院議員の話動画を防衛省の担当者にも見てもらい、同省から米軍に住民の要望を伝えるといいます。住宅の目の前で、人間らしい生活ができないような爆音をまき散らすオスプレイは直ちに配備を撤回すべきです。訓練を中止せよと言えない
日本政府は情けないかぎりです。

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 14 日(水)オスプレイ 自宅近く空中停止 家揺らし体にしびれ
横田基地そば住民告発
在日米軍横田基地（東京都福生市など５市１町）内で米
空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが民家から数十メート
ルの地点でホバリング（空中停止）を行っていることが、近くに住む男性の撮影で判明しました。男性の計測では騒音が昼間の室内で約１００デシベルと、環境基準を大きく
超えてい
ます。
（仁田桃）
爆音 電
車通過時
並み
動画は
同基地の
近くに住
（写真）住宅のすぐそばでホバリングをしむ４０代ている米空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレの男性がイ＝９月７日午後６時ごろ、東京・横田基
８～９月
地（住民提供）にかけて撮影し続けたもの。オスプレイがゆらゆらと空中に浮かぶと、周りの木々は大きく揺れ、地面の芝は風圧で激しくなびいています。別の動画は、オスプレイの音に気が付き家の中からカメラを回すところから始まります。窓を開けると目線の高さにホバリングするオスプレイが。風で電線が大きく揺れています。わずか数十メートル先で繰り返されるホバリ
ングに男性は「苦痛だ」と訴えています。
会話できないオスプレイと住宅の距離を男性は「石を投げればぶつかるような距離」と表現。
「オスプレイの低音は異質です。１
０分間ホバリングされると、オスプレイが飛び立ったあとに体にしびれる感覚が残ります。Ｃ１３０輸送機とは全然違う」と語ります。
男性によると、今年７月ごろから頻繁にホバリングを行うようになりました。午後４時すぎからが多く、家族との会話やテレビの音を聞き取ることができなくなるため、テレビ用のヘッドホンを購入しました。
振動でソファや照明、家全体が揺れるのが分かると言います。
「仕事の関係で早く寝たいときがあるのに眠れないこともある。来る時間や終わる時間が分からないことが精神的に一番まいる。イライラすることも増えた」と疲れ切った
様子でした。
男性がスマートフォンのアプリケーションで騒音を計ると、屋外で１１０デシベル、室内で９５～１００デシベル

安倍首相 米のインド太平洋構想に協力 副大統領と会談
毎日新聞 2018 年 11 月 13 日 22 時 10 分(最終更新 11 月
13 日 22 時 15 分)

共同記者発表を終え、握手する安倍晋三首相（右）とペン
ス米副大統領＝首相官邸で２０１８年１１月１３日午後０時３９分、佐々木順一撮影
安倍晋三首相は１３日、ペンス米副大統領と首相官邸で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に協力することを確認した。ペンス氏は共同記者発表で、インド
太平洋諸国のインフラ整備を支援するため６００億ドル（約６兆８０００億円）の融資枠を設けたと表明。
「日本の官民の投資目標も１００億ドル（約１兆１０００億円）だ」と歓迎した。日米で計７００億ドル（約８兆円）になる。
一方でペンス氏は日米の貿易不均衡にも言及した。
首相は共同記者発表で「ペンス氏と緊密に政策のすり合わせができたのは、日米同盟の強固な絆を示すものだ」と成果を強調した。ペンス氏は「日米同盟はインド太平洋における平和と繁栄の礎だ。わが国のこの地域へのコミット
6メント（関与）は揺るぎない」と述べた。
会談では両氏は、北朝鮮の非核化に向けて国連安全保障
理事会決議に基づく制裁を維持し、拉致問題の早期解決へ
緊密に連携することで一致した。首相は１０月の習近平国家主席との首脳会談の内容を説明。日米両政府は今後も中国と建設的な対話を続ける。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を含む米軍再編を巡っては、両氏は「在日米軍の運用能力と抑止力を維持し、地元への影響を軽減する観点から進める」と確認した。
ペンス氏はシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳ
ＥＡＮ）首脳会議などに出席するのを前に来日した。１３日は麻生太郎副総理兼財務相とも会談した。
【光田宗義、古
川宗】
日米、貿易交渉「双方の利益に」 首相、副大統領と確認
2018/11/13 13:55 共同通信社

会談で握手するペンス米副大統領（左）と安倍首相＝13 日
午前、首相官邸
安倍晋三首相は 13 日、ペンス米副大統領と官邸で会談した。日米の新たな貿易交渉を巡り、双方の利益となるよう貿易、投資を拡大させると確認した。日米が目指す「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携も申し合わせた。朝鮮半島の完全な非核化に向けて、国連安全保障
理事会の制裁決議の完全履行が必要だとの認識で一致した。
会談後、両氏は共同記者発表に臨んだ。首相は「副大統領と綿密な政策の擦り合わせができたのは、日米同盟の強固な絆を示すものだ」と強調した。一方、ペンス氏は「（日米間で）貿易不均衡が長すぎた。米国の製品やサービスに対し障壁があった」と不満も表明した。

入迫る
安倍晋三首相とペンス米副大統領は１３日、首相官邸で会談しました。会談後の共同記者発表でペンス氏は、日米通商関係について「トランプ大統領は日米間の貿易不均衡
があまりにも長く続くと言っている。米国の物品や貿易は障壁に直面している」と不満を表明。その上で「２国間貿易に関する交渉を開始する決定を歓迎する」と述べ、「交渉は間もなく始まる。この協定は物品だけでなくサービスも含めた重要分野の条件を整備し、アジア太平洋地域の模範になると自信を持っている」と語り、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉となることを明らかにしました。
また、ペンス氏は、トランプ米大統領が日本政府に繰り返し武器の購入を迫ったことにふれ、「日本の防衛強化を助ける。そうした意味でこれから防衛技術を日本に売却していく」と強調。米国製兵器のさらなる購入を迫りました。
ペンス氏は「権威主義や侵略はインド太平洋に入る場所がない」と述べ、南シナ海での中国の活動をけん制しました。
安倍首相とペンス氏は「自由で開かれたインド太平洋」の促進に関する共同声明を発表しました。
ペンス氏は１４日からシンガポールで行われる東南アジ
ア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議などへの出席に先立ち来日しました。
自衛官派遣 岩屋防衛相、小野寺氏の方針を軌道修正
毎日新聞 2018 年 11 月 13 日 22 時 31 分(最終更新 11 月
13 日 23 時 26 分)

衆院安全保障委員会で質問を聞く岩屋毅防衛相（前列左）と河野太郎外相（同右）＝国会内で２０１８年１１月１３
日午前９時４５分、川田雅浩撮影
岩屋毅防衛相は１３日の衆院安全保障委員会で、米軍機防衛装備品の購入拡大、ペンス氏が首相に要請
トラブルを受けた沖縄県の米軍基地への自衛官派遣につい日経新聞 2018/11/13 13:10て「自衛隊であれ米軍であれ相手方の軍用機の整備を検査
ペンス米副大統領は 13 日、安倍晋三首相に対して米国のすることはあり得ない」と述べ、小野寺五典前防衛相の方防衛装備品の購入拡大を求めた。
「トランプ米大統領は日本
針を軌道修正した。
共産党の赤嶺政賢氏らの質問に答えた。
が安全保障に対してもっと投資するよう何度も言っている」
沖縄県では１月、米軍機のトラブルが頻発。小野寺氏はと述べた。
「日本の防衛強化を助けるもので、テクノロジー
同２９日の衆院予算委員会で「（米軍の説明を）そのまま受を日本に売却していく」とも語った。安倍晋三首相との会
け取るわけにはいかない」と述べ、米軍による整備状況を談後の共同記者発表で話した。
自衛官が確認、検証する考えを表明した。しかし、２月１日に予定した現地への派遣は米側の要請で延期され、そのしんぶん赤旗 2018 年 11 月 14 日(水)後も実現していない。代わりに今月８日、自衛隊と米軍の日米交渉 物品以外も 米副大統領会見で表明 兵器購専門家会合が東京都内で初めて開かれた。
7

岩屋氏はこの会合について「個別事案に特化するよりも、広く飛行安全をテーマに日米双方が包括的に議論した方がよりメリットがある」と説明。今後も専門家会合を通じて再発防止に努める意向を示した。
赤嶺氏は、小野寺氏の答弁が米軍普天間飛行場（沖縄県
宜野湾市）の移設先となる同県名護市長選と重なっていたことを挙げ、「選挙の最中に威勢のいいことを言いながら、選挙が過ぎればどこかに行ってしまう。本当に無責任だ」と政府の方針転換を批判した。
【木下訓明】

どを勘案して決めたい」――全 41 市町村のうち、保守系首長の自治体など 6 つが県の協力要請に態度を保留しています。
「必要があれば私も市町村に直接足を運んで意義を説明する。全ての市町村が投票事務に協力してもらえるようお願いしていく」――一部が態度保留のままでも実施しますか。
「実行することに間違いはない」――反対票が伸び悩めば玉城氏の求心力が低下するリスクもあります。
「私への県民の期待は知事選で示された。県民投票で私の求心力うんぬんを考えたことはない。結果をそういう方向
で政治的な形に結びつけようとも思ってない」――辺野古にかわる代替案はありますか。
「いま杉田和博官房副長官と謝花喜一郎副知事が 1 カ月間、
協議している。話し合いがどうなるか全く予想がつかない
が、対話の中から辺野古問題も良い形で解決していくのではないか」――沖縄に一定の基地が必要だという立場は変わらないですか。
「沖縄の全ての米軍基地を今すぐ撤去せよという立場ではない。日米安全保障体制も私たちは認めている。ただその体制は日本国民全体で考えるべきだ。沖縄の負担が軽減されるならば、県民も納得できる」――中国の脅威をどう考えますか。
「米中の経済的な緊迫が軍事衝突にいくことはないと思っている。抑止力をお互いに持たなくてすむ関係を実現する努力が必要だ。沖縄を東アジア全体の平和のバッファーゾーン（緩衝地帯）にしたい。国連などのチャネルを使い、さまざまな平和会議や首脳会談を呼びかけたい」――基地問題により県民の分断が広がっているとの懸念はありますか。
「全く思ってない。知事選での私の主張は相手候補が言っていたことと大差はなかった。相手の支持者が納得できる経済政策を示していく」――沖縄にカジノを含む統合形リゾート（IR）は必要ですか。
「沖縄独自の歴史や文化、自然といった観光産業を損ないかねない。検討は行わない」

沖縄県、辺野古協議の継続要請へ 普天間移設、国と対話重視
2018/11/13 17:59 共同通信社
沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古への移設を巡る国との協議について、対抗措置として国
地方係争処理委員会へ審査を申し出た後も、継続するよう国に求める方針を固めた。県幹部が 13 日、明らかにした。
玉城デニー知事は、国との対話を重視する姿勢を示している。
県が対話の継続を求める一方で、辺野古沿岸部に土砂投入を強行すれば国への反発が強まるとの思惑がある。両者の協議は 9 日に続き、14 日に東京都内で開催される。
協議の期間は、係争処理委への申し出期限となる 11 月
末までの約 1 カ月を想定していた。
沖縄知事インタビュー 県民投票
「19 年 1 月末から 2 月」
辺野古移設の是非巡り
2018/11/13 18:00 情報元日本経済新聞 電子版【ニューヨーク=平野麻理子】訪米中の玉城デニー沖縄県
知事は 12 日、ニューヨークで日本経済新聞のインタビュ
ーに応じ、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野
古への移設工事の是非を問う県民投票を 2019 年 1 月末から 2 月に実施する意向を示した。玉城氏が具体的な時期に言及するのは初めて。主なやりとりは次の通り。
――訪米の目的は。
「沖縄の過重な基地負担を米国に住んでいる人にも伝えた
いと思っている。大学で講演をしたが、非常に手応えを感じている。辺野古の新基地建設は県民の 7～8 割が反対していると訴える」――辺野古移設阻止に向けた方策の一つとして、来春までに実施する県民投票があります。
「移設の賛否を県民に直接確認する重要な投票だ。賛否いずれかの投票数が投票資格者の 4 分の 1 に達した場合、知事はその結果を首相と米大統領に通知する。日米 2 人のトップに民意を明確に伝えられる」――投票日の時期は来年 2 月でしょうか。
「正式決定していないが、1 月末から 2 月にかけてどの時期がいいかは、これから各市町村の対応状況や準備期間な

沖縄 県民投票は来年１月末～２月末で検討 埋め立て賛
否問う
NHK11 月 14 日 5 時 18 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめ
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ぐり、沖縄県の玉城知事は、埋め立ての賛否を問う県民投
票を来年１月末から２月末までの間に実施する方向で検討していることを明らかにしました。
沖縄県では普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票の条例が先月 31 日に公布され、６か月以内となる来年４月末までに投票が実施されることになっています。
こうした中、沖縄県の玉城知事は辺野古への移設に反対す
る考えをアメリカ政府関係者らに直接、伝えるため、アメリカを訪れていて、現地時間の 13 日午前、ニューヨーク
で記者団の取材に応じました。
玉城知事は県民投票の実施時期について、「できるだけ早い
段階でやりたいが、市町村の準備が一定日数かかるほか、県民にも告知しなければならない。業務が煩雑になる年度
末や年度初めを避ける意味でも、来年１月末から２月末までの範囲と考えている」と述べました。
県民投票は沖縄県内の各市町村が投票事務を行うことにな
りますが、県内の 41 市町村のうち、宜野湾市、糸満市、うるま市、それに石垣市が事務を行うかどうか態度を明らかにしていません。
沖縄県は、すべての自治体で県民投票を実施できるよう調整を急ぐ方針です。

済は車の両輪だ」と強調した。これに対し中満氏からは「平和の構築に一生懸命取り組むのはいいことだ」との返答があったという。
同日午前には、米独立系メディアの報道番組「デモクラシー・ナウ」の番組収録にも臨み、番組司会でジャーナリ
ストのエイミー・グッドマン氏と沖縄の米軍基地問題の現状を話した。
玉城知事は 13 日にワシントンへ移動する。14 日までの間に、国務省や国防総省、米連邦議会、シンクタンクなどを回り、関係者との会談を調整している。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 13 日(火)
米市民
「沖縄
を守れ」
訪米の
デニー
知事を
歓迎
【ニュ
（写真）出迎えた市民らと握手をかわす沖ーヨーク
縄県の玉城デニー知事（右）＝11 日、米ニ
＝池田晋】
ューヨーク市内（池田晋撮影）
沖縄県の
玉城デニ
ー知事の初訪米に合わせて１１日、米国在住の日本出身者や市民らがニューヨーク市内で知事を出迎え、米軍基地問
題の解決を訴える集会を開きました。市民らは知事の講演が行われたニューヨーク大学前の公園で、「沖縄の平和は世界の平和」「沖縄を守れ！ デニー頑張れ！」と声を合わせました。
同県名護市の出身で、現在は東部ニュージャージー州で暮らす落合秀子さんは夫婦で参加しました。
「日本政府は沖縄の民意を無視していて信じられないが、デニーさんが米国の問題としても訴えてくれることはうれしい」と訪米を歓迎。
「米国でも沖縄の声が広がってきていると感じている」と話しました。
写真家のセス・グロスマンさん（４８）は日本出身の友人たちから基地問題のことを聞き、「支援したい」と参加。
「ニューヨークのコミュニティーでデニーはかなり有名になったよ」とうれしそうに語りました。
ニューヨーク在住の大竹秀子さんは、「退役軍人の日」の行事と重なって、集会に参加できない退役軍人からもこの日のために連帯メッセージを集めました。
知事は会場前で出迎えた市民ら一人ひとりと握手をかわしました。
（関連記事）「沖縄 平和の緩衝地帯に」 玉城知事 国連軍縮トップに訴え
琉球新報 2018 年 11 月 14 日 05:30

中満泉国連事務次長との面談後、記者団の取材に応える玉城デニー知事＝12 日、米ニューヨークの国連本部前【ニューヨーク＝座波幸代本紙特派員】訪米中の玉城デニー知事は 12 日夕（日本時間 13 日朝）、ニューヨークの国連本部で、中満泉国連事務次長（軍縮担当）と面談した。
国連本部の事務総長、副事務総長に次ぐ事務次長に、日本人として初めて就任した中満氏に対し、玉城知事は「沖縄をアジアの平和のための緩衝地帯（バッファーゾーン）にしたい」と述べた。その実現に向け、沖縄でアジアの女性リーダーやファーストレディーが集まるサミットを開催したいとの意向を伝えた。
中満氏は日本人女性として２０１７年に初めて国連の軍
縮部門トップの軍縮担当上級代表に任命された。玉城知事
は中満氏に、沖縄の女性が活躍できる環境づくりや政策、
平和への取り組みに向け国連の活動と協力していけないかと提案した。玉城氏は名護市辺野古の新基地建設については触れなかったが、沖縄の歴史や現状を説明し「平和と経しんぶん赤旗 2018 年 11 月 13 日(火)デニー知事 米大学で講演 ＮＹ 沖縄の願い実現へ訴
9

え
【ニュ
ーヨーク
＝遠藤誠
二】訪米
した沖縄
県の玉城
（写真）ニューヨーク大学で講演する沖縄
デニー知県の玉城デニー知事＝11 日（池田晋撮影）
事は１１
日、ニュ
ーヨーク大学で講演し、同県名護市辺野古での新基地建設を阻止するため、米国民や米国滞在者に対し、アメリカ政府にも働きかけてほしいと訴えました。
デニー知事は、辺野古新基地建設は県民の６割から７割が反対し、民意を受けて先の県知事選で自身が圧勝したと強調。にもかかわらず政府は、県による新基地建設にむけた埋め立て承認撤回を行政不服審査法で無効とするなど、民意に反して建設を強行していると批判し、「沖縄を民主主義と法律から除外するようなことをするのなら、県民の強い怒りを招き、沖縄はパンドラの箱になりえる」と指摘しました。沖縄県、日本政府、米国政府の３者で、辺野古問
題の解決にむけ対話することが大事だと主張し、「米国政府に（３者で）話し合うことを強く訴えてほしい」と参加者によびかけました。
質疑では、「任期４年間でなにを達成したいか」などの質問が出され、
デニー知事は、「平和を構築する働きかけです。
辺野古新基地中止をどうするのか普天間飛行場をどうするのか、現実的なテーマにあることは間違いありません」と回答。また、「沖縄が東アジア全体における平和の緩衝地帯になることを実現していきたい」と抱負を語り、そのためには、寛容性をもち価値観を共有する多様性の必要性を説きました。
最後に、司会を務めた島袋まりあニューヨーク大准教授
は、「太平洋をこえて（日本と米国のみんなが）沖縄の夢を実現しよう」と呼びかけました。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 14 日(水)日米地位協定改正を 赤嶺議員 米軍への国内法適用要求
日本共産党の赤嶺政賢議員は１３日の衆院安全保障委員会で、河野太郎外相が日米地位協定の改正について「相互防衛の義務を負うＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）
加盟国と、異なる義務を負う日本の地位協定が異なるのは当然あり得る」（７日、参院予算委）と否定する答弁を行ったことを厳しく批判し、同協定の抜本改正と米軍への航空法など国内法の適用を求めました。
赤嶺氏は、ドイツやイタリアで地位協定が改定されたのは、米軍機の墜落事故が相次ぎ、地位協定の改正を求める
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世論に政府が応えた結果だと指摘。
「相互防衛義務を負っていたからだ」とした河野氏の発言について具体的な根拠をただしました。
河野氏は「第三国と米国の地位協定と一律に比較するのは難しい。相互防衛義務は要素の一つだ」と何ら根拠を示せませんでした。
警察庁の田中勝也長官官房審議官は昨年１２月の普天間
第二小学校への米軍ヘリの窓落下の捜査状況について、機長による出発前の確認（７３条の２）や物件の投下（８９条）に関する航空法の罰則規定が米軍に適用されていないことをあげ「刑罰法令にふれる行為を認めるに至ってない」と答弁しました。
赤嶺氏は、１９９８年の米軍機のロープウエー切断事故
当時に外相として対応したディーニ元伊首相の「米国のいうことを聞いているお友達は日本だけだ」という発言（沖縄県他国地位協定調査中間報告書）を紹介。全国知事会が米軍への航空法や環境法令などの国内法の適用や、事件・事故時の迅速な立ち入りを求めていることも触れて、「人命にかかわる根幹の問題だ。こうした提言を重く受け止めるべきだ」と強調しました。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 14 日(水)「オール沖縄」県政で発展 県外からの観光客数が過去最
高
９月の
沖縄県知
事選で
「新時代
沖縄」を
スローガ
（写真）観光客でにぎわう国際通り＝１１
ンに掲げ、
日、那覇市
過去最多
の３９万
６６３２票を得てスタートした玉城デニー県政。翁長雄志
前県政から続く保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」
県政は、観光業を中心とする経済振興に力を入れ、好調を維持しています。
土産物店が並ぶ那覇市のメインストリート「国際通り」
は、１１月に入っても観光客の人波が途絶えません。
修学旅行の生徒たちが楽しそうに歩く歩道には外国人
観光客の姿も目立ちます。
沖縄県の発表によると、
２０１８年度の国内外から（写真）質問する赤嶺政賢の入域観光客数は、上半期
議員＝１３日、衆院安保委（４～９月）だけで５１９

万７３００人。１７年度は９５８万人で、６９７９億円に達した観光収入も５年連続で過去最高を更新しました。
沖縄県内の旅行・観光による経済波及効果は１兆１６９９億８５００万円（１７年度）と推計しています。
外国人観光客の増加傾向が顕著で、翁長県政が発足した
１４年度の９９万人から約２・７倍の２６９万人（１７年度）に増えています。
那覇空港を発着する国際線の便数が過去５年間（１４～１８年）で週７８便から２０３便、クルーズ船の寄港回数が年１６２回から
６６２回に増えたことが主な要因です。台湾、韓国、中国からの観光客が多くを占めています。
県観光政策課観光文化企画班の仲里和之班長は「豊かな自然や文化など沖縄に魅力を感じて来る観光客が多く、離島の人気も高まっている。１９年には県営下地島空港（宮古島市）の旅
客ターミナルが開業し、本部（もとぶ）港（本部町）ではクルーズ船の新バースも完成する。観光客の滞在時間を延ばす方法を考え、消費の活性化につなげたい」と言います。
デニー知事は、国内外からの観光客の誘致を戦略的に実施することで「観光客数１２００万人超」「観光収入１・２
兆円」を目指すとしています。
「働き方」は課題
一方、観光業で働く人々の処遇改善も課題となっています。
沖縄県労働組合総連合（県労連）が実施した「観光産業で働く仲間のアンケート」（１８年、回答者数１０５人）では、過半数の５６人が「人員を増やしてほしい」、６７人が「給料を上げてほしい」と答えました。
県労連の嶺間信一事務局長は「観光産業の発展は雇用の創出につながる半面、宿泊施設では離職者が多く、人手不足が深刻な状況にある。県と連携し、本土より低い賃金と長時間・過密労働の打開策を考えたい」と話しています。
観光客誘致に取り組む沖縄観光コンベンションビューロ
ーも県政との連携を重視。
「沖縄観光の安定的な発展のため、世界水準の観光リゾート地にふさわしい受け入れ態勢を整える」としています。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 13 日(火)デニー後援会 共産党訪問 自由党支部と 小池・穀田両
氏懇談
11

沖縄県
の玉城デ
ニー知事
が衆院議
員時代に
所属して
いた自由
（写真）あいさつに訪れた（左から）山内党の沖縄
末子沖縄県議、国仲昌二自由党沖縄県第３
県第３区区総支部総支部長、名嘉真宜徳同幹事長と総支部の懇談する小池晃書記局長（右から２人目）、
国仲昌二
穀田恵二国対委員長（右端）＝１２日、国
総支部長
会内
と名嘉真
宜徳幹事
長、玉城デニー後援会の山内末子沖縄県議が１２日、国会内で日本共産党の小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長を訪れ、知事選勝利をともに喜び、懇談しました。
国仲氏らは知事選でともにたたかい勝利した喜びを語りました。小池氏、穀田氏は今後も連携していこうと応じま
した。
小池氏は、
「日本中の共産党員が心から今度の勝利を喜び、『沖縄のようにたたかおう』が合言葉になり、本当に励まされています」とあいさつ。デニー知事が訪米して辺野古
新基地中止を訴えていることにもまた励まされているとし、「何としても新基地反対の揺るがぬ民意を実現するため頑張り抜きたい」と述べました。
穀田氏は、自由党で国対委員長を担ってきたデニー氏を
野党５党１会派が一致して応援したことにふれ「みなさんと心を一つにすることが大事だ」と強調しました。
山内氏は「とにかく早く安倍さんを倒しましょう」と応じ、同日に沖縄の海上に米軍ＦＡ１８戦闘攻撃機が墜落した事故にふれ、「県民は本当に危険にさらされている」と訴えました。
小池氏は参院予算委員会で日米地位協定改定を取り上げたことを紹介。山内氏は「国民全体でこの問題を考えてくれれば」と語りました。
１６日の実質審議入り提案＝入管法めぐり与党－衆院法
務委
衆院法務委員会は１３日夜、理事会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案などの審議日程について協議した。与党は１６日に委員会を開いて同改正案の提案理由説明と与党側の質疑を行い、実質審議入りすることを提案。野党側は持ち帰り、引き続き協議することとなった。
理事会では、１４日昼に理事懇談会を開き、外国人の受け入れ見込みに関し、政府から説明を受けることで一致。
同日と１６日に裁判官らの給与法改正案について質疑、採決を行うことでも合意した。
（時事通信 2018/11/13-21:27）
外国人労働者、５年で最大３４万人 上限設定、首相意向
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 13 日 20 時 52 分
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の審議が１３日、衆院本会議で始まった。安
倍晋三首相は受け入れ見込み数について近日中に業種別に明らかにする考えを示した上で「上限として運用する」と語った。受け入れ数の上限規制は国会審議で焦点の一つとなっており、政府として上限を設定する方針だ。
首相はこの日の答弁では受け入れ見込み数を示さなかったが、「分野別に、５年ごとに向こう５年間の見込み数を示す」と明らかにした上で、「受け入れ業種における大きな経済情勢や雇用情勢への変化が生じない限り、上限として維持される」と答弁した。
上限規制については、山下貴司法相が１日の衆院予算委
員会で「数値として上限を設けることを考えていない」と答弁し、野党から批判が出ていた。
政府は外国人労働者の受け入れ先として１４業種を検討。
受け入れ人数について、初年度の２０１９年度は約３万３
千～約４万７千人、２３年度までの５年間で約２６万～約３４万人と試算していることが１３日、関係者への取材でわかった。厚生労働省の２０１７年の統計では、国内で働く外国人は過去最高の約１２８万人となっていた。
また、
人手不足の規模は初年度で約６１万～約６２万人、
１９年度からの５年間で約１３０万～約１３５万人に上ると見込んでいることもわかった。政府はこれらの数値についてさらに精査したうえで、１４日に国会に示す方針だ。
外国人労働者の雇用のあり方についても議論となった。
改正案には、人手不足が解消すれば新たな受け入れを中止・停止する措置が盛り込まれている。野党が「受け入れ停止となったらすぐに帰国させるのか」と指摘すると、首相は「すでに在留する外国人材の在留を打ち切り、直ちに帰国させるということは考えていない」と答弁。受け入れ
先との雇用契約が続く限りは在留が認められるとの見解を示した。
改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者を対象に「特定技能１号」「２号」の在留資格を新設することを柱とする。深刻な人手不足に対応するためとして政府は来年４月の新制度導入を表明。そのためには今国会での改正案の成立が必要となっている。
自由党・小沢氏、橋下氏を高く評価＝今月７日に都内で会
談自由党の小沢一郎代表は１３日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹前代表と会談したことを明らかにした。小沢氏は「彼は国民の心を捉え、アピールする人物で、政治家の非常に大事な資質を備えている」と述べ、橋下氏を高く12評価した。維新との連携に関しては「政策次第だ」と述べるにとどめた。
関係者によると、会談は国民民主党の前原誠司元外相が仲介し、７日夜に東京都内で行われた。席上、橋下氏は来年の参院選に向け、野党統一候補を決める「予備選」を提唱。小沢氏は「私は自民党時代から同じことを実行してきた」と答えたという。
（時事通信 2018/11/13-19:23）
自由党 小沢代表が橋下氏と７日に会食 野党一本化話
題に毎日新聞 2018 年 11 月 13 日 18 時 49 分(最終更新 11 月
13 日 18 時 49 分)
自由党の小沢一郎共同代表は１３日の記者会見で、橋下徹前大阪市長と７日に会食したことを認め、「非常に国民にアピールするものを持っている。政治家の大事な要素、資質を備えている」と評価した。橋下氏との会合では、予備選導入による野党候補の一本化が話題になり、小沢氏は一定の理解を示したという。
片山氏、訂正４７件＝政治資金収支報告書
片山さつき地方創生担当相の事務所は１３日、片山氏が関係する政治団体の政治資金収支報告書の訂正を発表した。
訂正は既に明らかになった分を含め計４７件で、ずさんな資金管理の実態が一段と浮かび上がった。
訂正の内訳は、収入の記載漏れ３４件（計４５０万円）、
支出の記載漏れ６件（計９０万３０００円）、日付の訂正７件だった。
（時事通信 2018/11/14-00:08）
片山氏、収入記載漏れ４５０万円 収支報告書訂正またも
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 14 日 00 時 29 分

閣議に臨む片山さつき地方創生相＝２０
１８年１１月１３日午前８時２２分、首相官邸、越田省吾
撮影
片山さつき地方創生相は１３日、自身が代表を務める政
治団体の政治資金収支報告書を訂正した。片山氏の事務所が明らかにした。
事務所によると、訂正は総計で、収入の記載漏れが３４件で計４５０万円。支出の記載漏れが６件で計９０万３千円。領収書の日付と異なる記載も訂正したという。
事務所は「元秘書に確認ができず、混乱が生じた」「今後事務所の経理チェックの体制を整え、再発防止に努める」とするコメントを発表した。
片山氏をめぐっては、国税庁への「口利き疑惑」を報じた週刊文春が１日発売の記事で計２００万円の収入の未記載を指摘。
片山氏側は１０月３１日付で報告書を訂正した。
さらに朝日新聞が別の収入の未記載を指摘した今月２日付
でも報告書を訂正している。片山氏は「結果的にミスが生じてしまったことは申し訳ない」と述べていた。
また、６日の記者会見で片山氏は「さらに確認中のものがある」として、翌７日にも訂正する方針を明らかにしていたが、結果的に１３日までずれ込んだ。片山氏は遅れの理由を「各方面から指摘があり、間違いのないように精査中だ」と説明していた。

徴用工問題、検討された解決案 日韓の元外交官が語る
朝日新聞デジタル司会 編集委員・箱田哲也 2018 年 11 月
14 日 05 時 05 分

朴晙雨・元韓国大統領政務首席秘書官（左）と佐々江賢一郎・元外務次官＝２０１８年１１月８日午後、東京都中央区、林紗記撮影
日本と韓国の政治指導者が和解の誓いを立てた共同宣言の発表から２０年。両国関係は飛躍的に発展した一方で、本懐だった「過去」は乗り越えられないまま今日に至る。
当時、それぞれの外交当局の担当課長として宣言づくりにあたった佐々江賢一郎さんと朴晙雨（パクチュヌ）さんが語りあった。なんでこうなっちゃったの？
――歴史的な日韓共同宣言は、どんな背景から生まれたのでしょう。
朴晙雨 金大中（キムデジュン）大統領の就任前年の１９９７年から、韓日間では漁業協定の改定が最大の懸案でした。そして９８年１月、日本政府が協定の破棄を通告したため断絶状態に陥った。韓国はそれでなくてもアジア通
貨危機で大混乱していました。そんな中、当時の小倉和夫・
駐韓大使から韓日間で共同宣言を作ってみてはどうかというアイデアを聞いた。韓国はそれまで、二国間の本格的な共同宣言を作った経験がありませんでした。
日韓共同宣言副題は「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」。
過去を直視しつつ、未来志向の関係に変えていこうと、１
９９８年１０月、
小渕恵三首相と金大中大統領が署名した。
政治、経済、文化など広範囲の交流拡大を盛り込んだ４３
項目の行動計画が作られ、両国関係は急進展した。
９８年２月、金大統領の就任式に外務省の北東アジア課長だった佐々江さんが来たので、３日間、一緒に食事をしながら話し合いました。ただ、韓国としては協定を破棄した日本から先に何か措置をとってほしいと考えていました。
その後、外相会談などがありました。

徴用工判決で委員会設置へ＝韓国首相「静かに」対応検討

ロシア極東ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラ
ム」の全体会合に出席した韓国の李洛淵首相（左）と安倍晋三首相＝９月１２日（ＡＦＰ時事）【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は１３日、日韓関係の専門家ら１２人をソウル市内の首相官邸に招き、最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決などに関し意見を聴取し、対応を検討するため委員会を設置する方針を決めた。参加者が明らかにした。
李首相は席上、「政府は当面、水面下で静かに動く」と表明した。意見聴取には外務省や法務省などの次官４人が同席した。
李首相は１０月３０日の判決直後、「関連部署や民間専門家らと共に、さまざまな要素を総合的に考慮し、政府の対応策を用意する」と説明しており、対応策の本格検討に着手した。ただ、参加者の一人は取材に「対応策取りまとめに は 時 間 が か か り そ う だ 」 と 語 っ た 。（ 時 事 通 信
2018/11/13-19:07）
韓国首相「年内に方向性」 徴用工訴訟判決への対応
2018/11/13 22:14 共同通信社【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた
元徴用工訴訟判決への政府対応を検討している韓国の李洛淵首相は 13 日、日韓関係の専門家などから意見を聴取した。出席者の一人は共同通信に、李首相が年内に対応の方向性を示す必要があるとの認識を示したと明らかにした。
出席者からは、韓国政府が日本に新たな賠償を要求するのではなく、元徴用工らへの賠償のための基金を設立し、これに日本企業が参加する方式を検討する必要があるとの意見が出たという。
会合は非公開で行われた。

朴晙雨・元韓国大統領政務首席秘書官（手前）と日韓問題を語り合う佐々江賢一郎・元外務次官＝２０１８年１１月８日午後、東京都中央区、林紗記
撮影――実際に宣言を作ろうと提案したのはどちらですか。
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佐々江賢一郎 考え方は日本から示したと思うけど、最初は確か韓国から……。
朴 ９８年６月の局長会議で私たちが最初の案を出しました。
ささえ・けんいちろう
１９５１年生まれ。外務省では朝鮮半島を担当する北東アジア課長やアジア大洋州局長を歴任。外務次官、駐米大使
を経て今年６月から現職。
佐々江 我々からすると、とても案とは言えない内容でしたが（笑）。でも、それに一心不乱に手を入れました。日韓の政治、経済、安全保障、文化といった関係に加え、地域やグローバルな問題など包括的に考えました。それと過去だけではなく現在の関係にも光をあて、両国がどういう方向に進むのか、いかに手を携えていくのかという大きなコンセプトで。
朴 ８月末に日本案が出てきた後、韓国側の意見も加えました。金大統領は就任前から日本とは過去を乗り越え、
未来志向的な関係を構築すべきだと繰り返し語っていた。
だから私たちも自信をもって、大統領に韓日関係発展のための報告書を何回も出しました。
佐々江 私たちにも大統領の意向が伝わっていた。小渕さんも韓国に愛情を持っていたし、金大統領を尊敬していた。
――宣言を作る上で最も苦労された点はどこですか。
佐々江 やはり過去の問題ですね。９５年のいわゆる村山談話で日本はおわびをしている。だからあの談話以上を期待するのは難しいということは、はっきり伝えていた。
同時に考えたのは和解という概念です。
アパルトヘイト（人種隔離）を廃止した南アフリカには白人と黒人の和解の過程で、罪を認めれば問わないという「許し」の概念があるという。だが日韓間にこの概念はなかった。双方が手をさしのべ、理解し和解して前に進む。朴さんたちとの議論の末、「互いに努力することが時代の要請」だとしたんです。

とになりました。最終的に日本側と合意できたのは金大統領が羽田空港から迎賓館に向かう途中でした。
佐々江 大局的に言えば、どんな表現を使うかより、そこにこめられた中身が重要だと思っていた。宣言や行動計
画ができると、韓国側は英断し、日本大衆文化の開放に着手しました。
パク・チュヌ
１９５３年生まれ。韓国外務部（現外交省）入省後、日本を担当する東北アジア１課長やアジア・太平洋局長を歴任。
朴政権で大統領政務首席秘書官。
――そんな宣言の理念が、その後の歴史問題などで続かなかった理由はなんでしょうか。
朴 小渕さんが急逝された後、…

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 13 日(火)「徴用工」問題 個人の請求権は消滅せず 一致点で話し合い解決を 志位委員長、原告側弁護士の協力要請に日本の過去の侵略戦争・植民地支配のもと「徴用工」として強制労働させられた韓国人への賠償を同国大法院（最高裁）が新日鉄住金（旧日本製鉄）に命じた判決に関して、原告側弁護士らは１２日、日本共産党の志位和夫委員長の国会事務所を訪れ、問題解決に向けて協力を要請しました。
笠井亮政
策委員長
らが同席
しました。
要請に
訪れたの
は、林宰
成（イ
ム・ジェ
ソン）
、
金
（写真）懇談する林宰成弁護士（左手前）、
世恩（キ金世恩弁護士（その奥）らと志位和夫委員
ム・セウ
長（右）
、笠井亮政策委員長（その奥）＝12ン）の両
日、衆院第１議員会館
弁護士ら。
林弁護士
は同日、賠償命令に従うよう求めるため新日鉄住金本社を
佐々江賢一郎・元外務次官（手訪れたものの、同社が面談にも応じなかったとし、「今日は前）と日韓問題を語り合う朴晙雨・元韓国大統領政務首席
私たちの話を聞く機会をつくっていただき本当にありがと秘書官＝２０１８年１１月８日午後、東京都中央区、林紗うございます」と表明。志位氏が１日に発表した見解「徴記撮影用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決につ朴 そんな思いが佐々江さんと私で一致しました。新たいて」にもふれて感謝を述べました。
な謝罪を求めることは難しいことは私たちもわかっていた。
志位氏は、自身の見解にもふれて、「徴用工問題の本質は、
ただ、韓日の両首脳が過去のことも含めて署名する初めて侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。
の文書になるので、「おわび」をどう韓国語に訳すかには神日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯（しんし）な
経を使いました。それ以前は「謝過（サグァ）」と訳してい反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するためにたが、（より意味が深い）「謝罪（サジェ）」を初めて使うこ
努力すべきです」と表明。
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１９６５年の日韓請求権協定では両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたと述べているが、「被害者個人の請求権は消滅していない」ということは、日本の政府と最高裁、韓国の政府と大法院の４者が一致して認めているとして、「日韓両国政府、該当企業は、この一致点にもとづいて真剣な話し合いを行い、前向きの解決のために努力すべきです」と述べました。
さらに志位氏は、韓国の大法院判決が、原告が求めているのは植民地支配と直結した反人道的行為に対する慰謝料であり、同請求権協定交渉の際に日本政府が植民地支配の不法性を認めなかったことなどを指摘して、国家間の請求権問題が解決していないと主張していることについて、「この論理は検討されるべき論理だと考えています」と語りました。
そのうえで志位氏は、中国人の強制連行問題では、２００７年の日本の最高裁判決で「（個人の）請求権を消滅させることを意味しない」との判断がされたことを受け、西松建設が和解に応じて和解金を支払い、和解のモニュメント（記念碑・像など）もつくった事例を紹介。
「西松建設ができて、住金ができないという理屈はありません。同じ侵略
戦争・植民地支配の被害者であり、西松建設のやったような和解の道は、日本の最高裁の法理、政府の見解に照らしても可能だし、そういう方向で真剣な話し合いをやるべきです」と述べました。
金弁護士は「一刻も早く被害者の権利が回復できるよう、裁判でなく両国政府が適切な方式で積極的に対策をたてることをお願いしたい」と語りました。
志位氏は「過去の侵略戦争、植民地支配に命がけで反対を貫いた日本の政党として、この問題でも力をつくすことを約束します。歴史問題を前向きに解決することが両国間の本当の意味での心の底からの友好の関係をつくることになります。そのために努力したい」と述べ、固い握手を交わしました。

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