平成２１事業年度

財務

自：平成２１年４月

諸１日

至：平成２２年３月３１日

国立大学法人一橋大学

表

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

貸 借 対 照 表（平成22年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

134,364,778,949
31,149,000
28,467,012,820
7,108,259,848
30,626,778
1,267,556,177
548,080,834
2,169,900
825,827,532
392,081,241

134,333,629,949

21,328,126,194

717,305,443
433,746,291
13,531,210,337
747,168,625

6,815,750
4,580,228
11,383,612
11,383,610

2,235,522
2
171,093,422,363

２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

194,615,690
845,000
195,460,690

３ 投資その他の資産投資有価証券
差入敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
未収入金
前払費用
立替金
仮払金
流動資産合計
資産合計

2,330,934,874
550,374
35,2702,331,520,518
173,620,403,571

4,162,969,581
41,049,750△ 3,244,400

37,805,350
6,208,127
20,927,924
9,236,522
5,441,069
4,242,588,573
177,862,992,144

1

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期寄附金債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
固定負債合計Ⅱ 流動負債
預り補助金等
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等
預り科学研究費補助金等
預り金
未払金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

1,593,988,068
172,069,548
944,639,469
12,193,320,462

14,904,017,547
2,329,152,915

9,444,800

9,444,800
81,446,137
17,324,061,399

28,448,560
1,021,422,073
13,049,044
39,679,316
50,574,223
120,276,184
2,272,657,654
2,837,380

2,837,380
3,548,944,434
20,873,005,833

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

157,843,537,534
157,843,537,534

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計

5,681,038,915△ 7,674,787,876△ 62,852,593△ 2,056,601,554

Ⅲ 利益剰余金
教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金

431,148,669
770,119,703(770,119,703)
1,201,268,372
1,781,959

純資産合計
負債純資産合計

156,989,986,311
177,862,992,144

2

損 益 計 算 書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
為替差損
雑損
その他
経常費用合計

1,262,130,299
1,072,919,073
548,455,192
22,473,435
240,749,931
84,251,922
5,703,301,993
1,726,251,167

10,660,533,012
626,929,702

636,059
108,968

745,027

903,280

903,280
11,289,111,021

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託研究等収益
国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
版権料収益
施設使用収益手数料収益
寄宿料収益
文献複写料収益
宿舎料収益
雑収入
経常収益合計
経常損失

6,026,074,601
2,860,339,022
453,484,200
128,314,500
22,473,435
15,950,000
230,626,543

22,473,435

246,576,543
438,139,939
520,913,227
113,534,267

69,741,763
8,760,913
39,099,626
302,041

117,904,343

2,324,322

2,324,322

1,823,337
73,821,018
799,620
63,206,500
4,302,451
13,956,357
193,195,057

351,104,340
11,281,182,739
7,928,282

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入
運営費交付金収益
承継剰余金債務戻入
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

1,818,771

1,818,771

1,818,771
586,254,996
978,600

589,052,367
579,305,314
190,814,389
770,119,703

3

キャッシュ・フロー計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 2,645,248,674

人件費支出△ 7,611,790,256

その他の業務支出△ 576,921,938

運営費交付金収入

6,180,161,000

授業料収入

2,963,330,450

入学料収入

451,425,600

検定料収入

128,314,500

受託研究等収入24,192,764

受託事業等収入234,799,971

補助金等収入633,742,000

補助金等の精算による返還金の支出△ 14,272,777

寄附金収入

911,872,316

その他収入

350,087,251

預り金の増減△ 30,680,148

小計

999,012,059

国庫納付金の支払額－業務活動によるキャッシュ・フロー

999,012,059

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入△ 1,066,073,864
378,470,505

有価証券の取得による支出△ 1,000,000,000

有価証券の償還による収入

100,000,000

定期預金の預入による支出△ 10,000,000

定期預金の払出による収入

750,000,000

利息及び配当金の受取額

2,324,322

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 845,279,037

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出△ 6,254,656

利息の支払額△ 636,059

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,890,715

Ⅳ 資金に係る換算差額△ 1,527,202

Ⅴ 資金増加額145,315,105

Ⅵ 資金期首残高

4,007,654,476

Ⅶ 資金期末残高

4,152,969,581

4利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

770,119,703

当期総利益

770,119,703

Ⅱ 積立金振替額

431,148,669

目的積立金

431,148,669

Ⅲ 利益処分額
積立金1,201,268,372

5

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成21年4月１日～平成22年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費

10,660,533,012
626,929,702

財務費用

745,027

雑損

903,280

臨時損失

1,818,771

11,290,929,792(2) （控除）自己収入等
授業料収益△ 2,860,339,022

入学料収益△ 453,484,200

検定料収益△ 128,314,500

受託研究等収益△ 22,473,435

受託事業等収益△ 246,576,543

寄附金収益△ 520,913,227

雑益△ 210,271,340

財務収益△ 2,324,322

資産見返負債戻入△ 91,069,787

臨時収益△ 1,608,271

業務費用合計Ⅱ△ 4,537,374,647
6,753,555,145

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

Ⅲ

引当外賞与増加見積額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

1,219,287,107
32,327

1,219,319,434△ 5,963,885△ 199,613,335

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
Ⅵ（控除）国庫納付額

Ⅶ

国立大学法人等業務実施コスト

23,5302,169,112,686

2,169,136,216－
9,936,433,575

6

注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成２１年７月２８日改訂）」及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針（文部科学省 日本公認会計士協会 平成２２年３月２４日最終改訂）」を適用している。
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を、「特別教育研究経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基準を採用している。また、法人内予算におけるプロジェクト事業等については、業務達成基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

１５～５０年

構築物

１０～２０年

工具器具備品

４～６年

また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８３）の減価償却相当額については、損益外減価
償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
ただし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８３）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員の賞与に充てるため当該教職員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。
また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされない教職員の退職給付に備えるため、当該教職員の退職一時金については、当事業年度末における自己都合要支給額を計上している。
また、上記以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。

7

なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人会,
計基準第８５第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当事業年度増加額を計上している。
５．徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。
６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理している。）
７．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料及び条例等を参考に計算している。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
日本相互証券が公表している１０年利付政府保証債（平成２２年３月３１日）の利回りを参考に１．３９５％で計算している。
９．リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理による。
また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の未経過リース料
は以下のとおり。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

１３，７５６，６８０円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

１９，４８８，６３０円

１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。
Ⅱ．貸借対照表
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、５，００６，０８７，９６４円である。
当事業年度の運営費交付金により財源措置が手当てされていない引当外賞与見積額は、３９１，５９１，５２１円である。

8

Ⅲ．損益計算書
臨時利益に計上した運営費交付金収益は、国立大学法人会計基準第７７第３項の規定に基づき、運営費
交付金債務の残高を全額収益に振り替えた額である。
また、臨時利益に計上した承継剰余金債務戻入は、「承継剰余金債務の取扱いについて」（平成２２年３月３０日文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）に基づき、承継剰余金債務の残高を全額収益に振り替えた額である。
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金
資金期末残高４，１６２，９６９，５８１円△１０，０００，０００円
４，１５２，９６９，５８１円（２）重要な非資金取引寄附による資産の取得
構築物

７，７３８，０３８円

工具器具備品６，２６７，６２７円

図書

８，６２５，０３５円

ソフトウェア２，６３０，２５０円

計

２５，２６０，９５０円

ファイナンス・リースによる資産の取得
ソフトウェア

１０８，７３８，５７６円

Ⅴ．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国又は地方公共団体からの出向者に係る退職給付増加見積額はない。
Ⅵ．固定資産の減損関係
減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項（１）国立東宿舎（CA,CB,CC）建物
・用途 職員宿舎用建物
・種類 建物・場所 東京都国立市
・帳簿価格 ２，８８５，０００ 円
・認められた減損の兆候の概要 当該資産の使用実績が著しく低下していることによる。
・本学職員宿舎については本学職員に加え、他国立大学法人等の利用が可能となっている。そのため、新規採用、異動等により使用稼働が見込まれることから、減損の認識に至らなかった。
（２）電話加入権・用途 電話加入権・種類 電話加入権・場所 国立西キャンパス 東京都国立市

9・帳簿価額 ８４５，０００円
・認められた減損の兆候の概要 当該資産の市場価格が著しく下落している。
・帳簿価額が回収可能サービス価額を上回っていないため、減損の認識はしていない。
なお、回収可能サービス価額は、正味売却価額より高い使用価値相当額を採用しており、ＮＴＴの公定価格により算定している。
（３）如水スポーツプラザ(プール部分) 建物
・用途 福利厚生施設
・種類 建物・場所 小平国際キャンパス 東京都小平市
・使用しなくなる日 平成２２年４月１日
・使用しないという決定を行った経緯及び理由
如水スポーツプラザは平成１２年度に開設以来、総合的体育・文化施設として、本学学生、教職員及び本学卒業生並びに地域住民の利用に供して来たが、平成２２年度より課外活動共用施設として転用を図ることとした。これに伴い、本プラザ内のプール部分の使用が見込まれないことから、プール部分の減損の兆候を認めるものである。
・使用しなくなる日における帳簿価額
１１２,５４５,７１５円
Ⅶ．金融商品の時価等に関する事項「「金融商品に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の適用について」（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 事務連絡 平成２２年４月２７日）に留意し、当事業年度より、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第１０号 平成２０年３月１０日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１９号 平成２０年３月１０日）を適用している。
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、郵便貯金、国債、地方債、政府保証債及び文部科学大臣の指定する有価証券等に限定している。
資金運用にあたっては国立大学法人法第３５条が準用する独立行政法人通則法第４７条の規定に基づき、公債及び奨学目的で寄贈された株式を保有している。

10

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）

差額（＊１）（１）投資有価証券
満期保有目的の債券

2,298,521,430

2,379,837200

81,315,770

その他の有価証券

32,413,444

32,413,444-

4,162,969,581

4,162,969,581-

37,805,350

37,805,350-

6,208,127

6,208,127-(2,272,657,654)(2,272,657,654)-（２）現金及び預金（３）未収学生納付金収入

41,049,750

徴収不能引当金△3.244.400（４）未収入金（５）未払金（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注）金融商品の時価の算定方法(1)投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格による。
(2)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
(3)未収学生納付金収入及び(4)未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
なお、未収学生納付金収入のうち貸倒懸念債権については回収見込額に基づき徴収不能見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の徴収不能見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
(5)未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
Ⅷ．重要な債務負担行為
該当なし。
Ⅸ．重要な後発事象
該当なし。

11

附 属 明 細 書附属明細書1

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８３特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細

2

無償使用国有財産等の明細

3

有価証券の明細

4

引当金の明細4-1 引当金の明細

1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

4-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細
4-3 退職給付引当金の明細
5

資本金及び資本剰余金の明細

6

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
6-1 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

6-2 目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

7

業務費及び一般管理費の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

8

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

98-1 運営費交付金債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

8-2 運営費交付金収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
9-1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

9-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

10

役員及び教職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

11

開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

12

寄附金の明細12-1 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

12-2 基金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

13

受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

14

共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

915

受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

916

科学研究費補助金の明細

17

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
17-1 現金及び預金の明細
17-2 未払金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

１．固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８３特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

建
構

物
築

物

工具器具備品
有形固定資産（特定償却 図
資産）

書

船

舶

車両運搬具
計
建
構

物
築

物

有形固定資 工具器具備品
産（特定償却
資産以外） 図
書
船

舶
計

土
非償却資産

地

美術品・収蔵
品
計
土

地

建

物

構

築

物

工具器具備品
有形固定資
図
産合計

書

美術品・収蔵品船

舶

車両・運搬具計
無形固定資 ソ フ ト ウ エ ア
産（特定償却
資産）計
無形固定資 ソ フ ト ウ エ ア
産（特定償却
資産以外）
計
電話加入権
非償却資産
計
ソフトウエア
無形固定資
電話加入権
産合計
計
投資有価証券
差入敷金・保金
投資その他の 証
資産
預
託 金
計

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額
当期償却額

期末残高

26,802,515,000

860,914,547

94,00027,663,335,547

6,946,963,846 1,134,806,426

965,477,883

98,788,675

0

1,064,266,558

528,151,593

209,355,669

62,198,540

13,853,604

257,700,605

179,848,649

13,749,225

0

5,099,000

011,383,612

減損損失累計額
当期損益内 当期損益外

差引当期末
残
高

摘要

29,533,693

00

20,686,838,008

72,798,895

2,169,900

00533,945,065

184,186,664

10,995,012

0

0

0

73,513,941

193,597,874

0

0

0

0

0

193,597,874

0

5,099,000

3,836,303

420,9140001,262,697

0011,383,612

11,383,610

0

0

0

0

2

28,173,679,813

1,035,650,987

13,947,604

29,195,383,196

7,674,522,016 1,219,021,247

31,703,593

0021,489,157,587

638,208,777

165,468,496

0803,677,273

161,296,002

34,708,739

1,093,085

00641,288,186

144,100,237

59,189,382

0

203,289,619

19,929,241

6,683,039

000183,360,378

401,225,559

175,363,057

8,461,689

568,126,927

207,894,577

77,064,247

0

0

0

360,232,350

13,161,981,390

175,933,114

302,041

13,337,612,463

0

0

0

0

0

13,337,612,463

1,716,750

001,716,750

743,925

343,350000972,825

14,347,232,713

575,954,049

8,763,730

14,914,423,032

389,863,745

118,799,375

1,093,085

0014,523,466,202

134,364,778,949

00134,364,778,949

0031,149,000

00134,333,629,949

747,168,625

00

747,168,625

0

0

0

0

0

747,168,625

135,111,947,574

00135,111,947,574

0031,149,00000

135,080,798,574

134,364,778,949

00134,364,778,949

0031,149,000

00134,333,629,949

27,440,723,777

1,026,383,043

94,00028,467,012,820

7,108,259,848 1,169,515,165

30,626,778

0021,328,126,194

1,109,578,120

157,978,057

0

1,267,556,177

548,080,834

79,481,934

2,169,900

00717,305,443

610,581,228

237,561,597

22,315,293

825,827,532

392,081,241

88,059,259

0

0

0

433,746,291

13,341,830,039

189,682,339

302,041

13,531,210,337

0

0

0

0

0

13,531,210,337

747,168,625

00

747,168,625

0

0

0

0

0

747,168,625

6,815,750

006,815,750

4,580,228

764,2640002,235,522

11,383,612

00

11,383,612

11,383,610

0

0

0

0

2

177,632,860,100

1,611,605,036

22,711,334

179,221,753,802

8,064,385,761 1,337,820,622

63,945,6780

0

171,093,422,363

0

15,951,600

015,951,600

265,860

265,86000015,685,740

0

15,951,600

015,951,600

265,860

265,86000015,685,740

161,386,793

155,097,651

3,987,164

312,497,280

133,567,330

21,576,863

0

0

0

178,929,950

161,386,793

155,097,651

3,987,164

312,497,280

133,567,330

21,576,863

0

0

0

178,929,950

845,00000

845,000

0

0

0

0

0

845,000

845,00000

845,000

0

0

0

0

0

845,000

161,386,793

171,049,251

3,987,164

328,448,880

133,833,190

21,842,723

0

0

0

194,615,690

845,00000

845,000

0

0

0

0

0

845,000

162,231,793

171,049,251

3,987,164

329,293,880

133,833,190

21,842,723

0

0

0

195,460,690

1,330,321,506

1,000,613,368

0

2,330,934,874

0

0

0

0

0

2,330,934,874

0

550,3740550,374

0

0

0

0

0

550,374

35,2700035,270

0

0

0

0

0

35,2701,330,356,776

1,001,163,742

02,331,520,518

0

0

0

0

0

2,331,520,518

1

２．無償使用国有財産等の明細
区分

種別

所在地

面積

構造

機会費用の金額

（㎡）

土

地

1.21

－

1,900

国立市東1-1給水管路 1、東1-12、東
3-7

14.74

－

1,960

給水管路等 国立市中2-1

5.04

－

19,670小計
合（円）

中央区銀座610-1

記念碑

計

摘要

20.99

23,53020.99

23,530３．有価証券の明細

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び
銘柄

取得価額

券面総額

第２８８回
利付国債
１０年

1,298,045,000

1,300,000,000 1,298,521,430

い第７０９号
農林債
５年
満期保有目的債券
い第７１４号
農林債
５年

貸借対照表計 当期損益に含まれ
上額
た評価差額
－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000

－

第２４０回
信金中金債
５年

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

計

2,298,045,000

2,300,000,000 2,298,521,430

－

取得価額

時

種類及び銘
柄
東京電力
その他有価証券
（株）株式
計

価

摘要

貸借対照表計 当期損益に含まれ その他有価証券評
上額
た評価差額
価差額

30,631,485

32,413,444

32,413,444－

1,781,959

30,631,485

32,413,444

32,413,444－

1,781,959

貸借対照表計上額2,330,934,874

2

４．引当金の明細
４－１ 引当金の明細（単位：円）
当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

区分

期首残高

期末残高

摘要

賞与引当金

6,248,574

2,837,380

6,248,574－

2,837,380

合計

6,248,574

2,837,380

6,248,574－

2,837,380

４－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

貸付金等の残高
当期増減額

51,016,450△ 9,966,700

未収学生納付金収入
未収入金
計

期末残高
41,049,750

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
期末残高
6,202,229△ 2,957,829

24,844,815△ 18,636,688

6,208,1270075,861,265△ 28,603,388

47,257,877

6,202,229△ 2,957,829

貸倒見積高

3,244,400 の算定方法

は「重要な会計方針．５．
0 徴収不能引当金の計上基準」に記載3,244,400 している。

４－３ 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

当期増加額

当期減少額

19,042,733

267,867

9,865,800

9,444,800

退職一時金に係る債務

19,042,733

267,867

9,865,800

9,444,800

厚生年金基金に係る債務

－

－

－

－

未認識過去勤務債務及び未認識数
理計算上の差異

－

－

－

－

年金資産

－

－

－

－

退職給付引当金

19,042,733

267,867

9,865,800

9,444,800

退職給付債務合計額

期首残高

3

期末残高

摘要

摘要

５．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分
政府出資金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

157,843,537,534－－

157,843,537,534

157,843,537,534－－

157,843,537,534

11,976,302－－

11,976,302

277,536,238

－

要

資本金
計
資本剰余金
国からの譲与
施設費

資本剰余金

1,187,944,648

1,465,480,886 固定資産の購入

運営費交付金

－

－

－

－

授業料

－

－

－

－

補助金等

3,656,210,000－－

3,656,210,000

寄附金等

2

－

－

2

－

774,066,349－

774,066,349 固定資産の購入△ 212,747,020△ 13,947,604－△ 226,694,624 特定の償却資産の除却

4,643,383,932

1,037,654,983－

5,681,038,915

6,469,416,046

1,219,287,107

13,915,277

7,674,787,876 却及び除却

目的積立金
損益外固定資産
除売却差額
計
損益外減価償却
累計額
損益外減損損失

特定償却資産の減価償

特定償却資産等の減損

62,852,593--

62,852,593 及び除却

民間出えん金

－

－

－

－

差 引 計

△ 1,888,884,707

13,915,277△ 2,056,601,554

累計額△ 181,632,124

６．積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
６－１ 積立金の明細
区分（単位：円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

教育研究の質の向上及び組
織運営の改善積立金

1,234,897,210

161,132,197

964,880,738

平成２２年２月１７日
431,148,669 付け文部科学大臣承認

計1,234,897,210

161,132,197

964,880,738

431,148,669

６－２ 目的積立金の取崩しの明細
区

分

金額

目的積立金 教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金
取崩額
計
その他

－

（単位：円）
摘要190,814,389 費用の発生
190,814,389

教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金

774,066,349 固定資産の購入

計

774,066,349

4

７．業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
報酬
賞与
法定福利費

91,539,778
30,195,129
40,650,247
133,690,978
45,959,910
6,091,912
32,297,783
93,65819,327,442
88,209,914
77,351
717,182
1,180,000
2,689,105
7,205,175
281,196,016
420,273,121
52,581,559
4,702,450
2,734,821
716,768

1,262,130,299

235,814,103
43,167,906
21,452,604
56,648,080
159,762,795
7,913,228
33,345,101
15,98322,644,380
212,178,538
7,751,900
15,326,846
15,428,578
207,034,828
609,440
32,762,624
1,062,139

1,072,919,073

29,190,768
184,632,742
6,458,141
21,665,853
14,461,387
10,270,216
82,593,530
7,549,082
73,529,043
1,497,855
332,984
525,352
104,308,829
11,367,704
71,706548,455,192
22,473,435
240,749,931

59,851,668
19,567,038
4,833,216

584,251,922

教員人件費
常勤教員給与給料諸手当
超過勤務手当賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
諸手当
超過勤務手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与給料諸手当
超過勤務手当賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
諸手当
超過勤務手当
賞与
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

2,328,978,712
512,718,651
24,754,408
1,040,192,185
691,426,128
448,306,424
581,646,720
12,037,831
653,366
28,112,108
2,837,380
31,638,080

5,703,301,993

600,262,847
157,485,398
85,092,815
252,284,705
109,745,162
120,065,314
335,187,349
16,938,691
2,480,891
9,639,938
37,068,057

1,726,251,167

39,568,613
4,104,976
33,718,272
18,380,865
20,862,277
15,129,275
7,042,754
254,552
5,194,574
45,560,977
67,715,996
5,885,836
4,447,250
6,102,167
2,476,386
295,186,013
13,287,684
38,893,961
3,117,274

626,929,702（注 記）
人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」の改訂について（平成１
８年２月２２日付総管査第80－01号）によることとする。ここでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。

6

８．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
８－１ 運営費交付金債務（単位：円）
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費交付金収益

当期振替額
資産見返運営費交
資本剰余金
付金

小計

期末残高

平成１８年度1,638,800-

1,638,800--

1,638,800

0

平成１９年度

16,697,870-

16,697,870--

16,697,870

0

平成２０年度432,707,931-

432,707,931--

432,707,931

0

平成２１年度-

6,180,161,000

6,161,284,996

18,876,004-

6,180,161,0000451,044,601

6,180,161,000

6,612,329,597

18,876,004－

6,631,205,601

0

合計
８－２ 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

１８年度交付分

１９年度交付分

２０年度交付分

期間進行業務－--業務達成業務

－-費用進行業務－-２１年度交付分

合計

4,916,641,000

4,916,641,000

45,791,287

249,638,404

295,429,691

386,916,031

427,087,879

814,003,910

会計基準第77第3項による振替額（注）1,638,800

16,697,870

613

567,917,713

586,254,996

合計

1,638,800

16,697,870

432,707,931

6,161,284,996

6,612,329,597（注）国立大学法人会計基準第77第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振り替えている。

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
９－１ 施設費の明細（単位：円）
区分

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定見返施設
資本剰余金
費

その他

摘要

当期交付額のうち
12,600,000円は前年度繰
105,524,261 越分
その他のうち81,795円は返
還済

施設整備費補助金（国
立他耐震対策等）

364,152,300－

258,628,039

施設整備費補助金（営繕事業）27,000,000－

18,908,199

8,091,801

合計

391,152,300－

277,536,238

113,616,062

９－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

建設仮勘定見返補助
金等

資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

摘要

研究拠点形成費等補助金

362,965,000－

35,715,386－－

327,071,411 度返還予定

大学改革推進等補助金122,954,000－

4,299,165－－

105,185,909 年度返還予定

科学技術総合推進費補助金

3,765,000－

434,321－－

研究者海外派遣基金助成金

29,058,000

－

－

－

－

設備整備費補助金

115,000,000－

113,057,500－－

1,942,500

合計

633,742,000－

153,506,372－－

438,139,939

7

178,203円は次年

13,468,926円は次3,330,679
28,448,560円は次年

609,440 度繰越

１０．役員及び教職員の給与の明細

区（単位：円、人）
退職給付

報酬又は給与

分

支給額
常

勤

支給人員

(73,418,706)

4

73,418,706
役 員

(0)

非常勤

3

6,000,000(73,418,706)

計7

79,418,706
常勤(5,001,769,721)
5,001,769,721

教職員

(0)

非常勤

992,945,468(5,001,769,721)
5,994,715,189

計常勤(5,075,188,427)
5,075,188,427

合 計

(0)

非常勤

998,945,468
計(5,075,188,427)
6,074,133,895

574
698
1,272
578
701
1,279

支給額

支給人員

(0)
0
(0)
0
0
0
(801,171,290)
801,171,290(0)0(801,171,290)
801,171,290(801,171,290)
801,171,290(0)0(801,171,290)
801,171,290

0
0
0
39
0
39
39
0
39

（注記）
1 役員に対する報酬及び退職給付の支給基準は、国立大学法人一橋大学役員給与規程及び国立大学法人一橋大学役員
退職手当規程に定めている。
2 教員及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、国立大学法人一橋大学職員給与規程及び国立大学法人一橋大学職員退職手当規程に定めている。
3 非常勤教員及び非常勤職員に対する給与の支給基準は、国立大学法人一橋大学パートタイム職員就業規則に定めている。
4 支給人員は、期間内平均支給人員を記載してある。
5 本表の支給額には、法定福利費は含まれていない。
6 人件費の定義は、基本的に「ガイドライン」によることとしている。上表でいう常勤の教職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤の教職員とは、常勤の教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の教職員のことである。
7 承継職員等に係る支給額は、上段（ ）に内数として記載してある。

１１．開示すべきセグメント情報
本学は、単一の事業活動を営んでいるため、その記載を省略している。

8

１２．寄附金の明細
１２－１ 寄附金の明細
区 分
全

学

合 計

当期受入額
（円）
356,398,220
356,398,220

件数

摘要
（件）
114 受取利息等は当期受入額に含む
114（現物寄附 ２５，２６０，９５０円 １０，４０７件）

１２－２ 基金の明細
区 分
全

学

合

計

当期受入額
（円）
555,474,096
555,474,096

件数

摘要
（件）
2,114 受取利息等は当期受入額に含む
2,114

１３．受託研究の明細
区 分
全 学
合 計

期首残高
2,829,816
2,829,816

当期受入額
8,250,922
8,250,922

受託研究等収益
11,080,738
11,080,738（単位：円）
期末残高00

受託研究等収益
11,392,697
11,392,697（単位：円）
期末残高
13,049,044
13,049,044

受託事業等収益246,576,543
246,576,543（単位：円）
期末残高
39,679,316
39,679,316

１４．共同研究の明細
区 分
全 学
合 計

期首残高
12,494,221
12,494,221

当期受入額
11,947,520
11,947,520

１５．受託事業等の明細
区 分
全 学
合 計

期首残高
63,688,589
63,688,589

当期受入額
222,567,270
222,567,270

注：次年度返還する７，１１２，８４８円は、上記の当期受入額から除いてある。

9

１６．科学研究費補助金の明細（単位：円）
種目

当期受入特別推進研究特定領域研究新学術領域研究
基盤研究（Ｓ）
基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
萌芽研究
若手研究（Ｓ）
若手研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）
若手研究（スタートアップ）
研究成果公開促進費特別研究員奨励費
学術創成研究費
研究拠点形成費等補助金（２１世紀ＣＯＥプログラム）
厚生労働科学研究費補助金
合計(78,000,000)
23,400,000(1,400,000)
0(2,400,000)
342,000(68,300,000)
16,950,000(80,465,000)
20,772,000(109,999,000)
28,767,000(46,750,000)
13,485,000(4,000,000)
0(14,800,000)
4,440,000(8,500,000)
2,550,000(23,000,000)
6,690,000(6,690,000)
2,007,000(10,400,000)
0(21,300,000)
0(62,400,000)
17,430,000
00(9,392,000)
0(547,796,000)
136,833,000（注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（

10

件

数

摘

1
3
2
5
31
70
50
4
1
3
22
7
4
36
1
0
3
243

）内に記載している。

要

１７．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
１７－１ 現金及び預金の明細（単位：円）
区

分

金

額

現金

4,480,942

普通預金

4,136,213,808

定期預金

10,000,000

郵便貯金

12,274,831
計

4,162,969,581

１７－２ 未払金の明細（単位：円）
相手先金額

田中建設 株式会社

163,659,195

篠木工務店 株式会社

67,305,000

株式会社 笹間設備

41,228,250

丸善株式会社 八王子営業部

41,108,154

清水建設 株式会社

38,934,000

日管工業 株式会社

38,934,000

その他

1,881,489,055
計

2,272,657,654

11