平成30年度まちなか再生支援事業

報告書

平成31年3月
一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞

目

はじめに
第１章

次

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

事業概要･････････････････････････････････････････････････････････････････ 5

１ まちなか再生支援事業について ････････････････････････････････････････････ 6
１－１ まちなか再生支援事業の概要 ･･･････････････････････････････････ 6
１－２ アドバイザリーボード ･･････････････････････････････････････････ 10
２ 地域共通の課題とそれに対するモデル事業での対応 ･････････････････････ 11
２－１ まちなかの定義とプロデューサーの役割の変化･････････････････ 12
２－２ まちなか再生に向けたプロセスの変化･･･････････････････････････ 15
２－３ 定住人口のまちづくりへの参画･･････････････････････････････････････ 18
２－４ 関係人口の獲得と定着･････････････････････････････････････････････ 20
２－５ 事業の持続性を高めるために求められる行政の役割････････････ 22
２－５ 今後のまちなか再生の核となるコンテンツ･･････････････････････ 24
第２章

各市町村におけるまちなか再生の取組み詳細････････････････････････ 25

３ 平成30年度の助成対象事業の概要 ･････････････････････････････････････････ 26
３－１ 会津美里町･････････････････････････････････････････････････････････ 26
３－２ 横瀬町･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 40
３－３ 長浜市･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 49
３－４ 瀬戸内市････････････････････････････････････････････････････････････ 62
３－５ 府中市･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 72
第３章

まちなか再生支援事業総括･･････････････････････････････････････････ 83

４ まちなか再生支援事業の実施上の留意点
参考資料･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

平成30年度まちなか再生支援アドバイザリーボード委員

委員略歴･･･････

はじめに
平成 30 年度におけるまちなか再生支援事業を概観しますと、まちなか再生支援事業が曲がり角に来たという印象を強く受けます。
第１は「まちなか」が多様化していることです。あるいは「まちなか」が従来から認識されているものと異なるものとなっているということです。さらに「まちなか」がなくても、まちとして存立する可能性があり、まちなか再生というより「まち再生」の言葉がふさわしい事例が出てきたということです。もちろん「まち再生」といってもこれまでのようにマスタープランを介してのハードな「まち再生」ではなく、まちの資源を活用して、それらをネットワーク化したり、まちの人材を活用してその人材の協働体制を構築したりすることにより実現する「まち再生」です。
その要因は多様であると考えますが、第一の要因は「まちなか」をこれまで構成していた主要な要素である物販店が、地域の人々から必要とされなくなってきた、あるいは「まちなか」において物販店を成立させていたニーズがなくなってきたということではないかと考えます。その要因もまた多様で、従来から言われているように郊外の大規模店舗の存在と車社会の展開がありますが、今日ではそれ以上に根源的要因がありそうです。それはそもそも人口が減少していること、それに加えてネット社会の広範な展開でまちなかの物販店へのニーズが減少していること、さらに消費者のニー
ズの多様化は物販店が対応不可能なまでに進み、まさにネット社会の中での物品の流通によってこそ、消費者のニーズへの対応が可能な社会に変化してきていることです。
上記のような状況の中での「まちなか再生」には多様な仕掛け、仕組み、考え方が必要と考えます。平成 30 年度の「まちなか再生」の各事例はそのような状況下での「まちなか再生」にヒントを与える好事例となっていると考えます。
まず、多様な仕掛け、仕組み、考え方を端的に示しますと、今日「まちなか再生」にかかわる人材が多様化し、従来とは異なる人材が輩出されてきていることです。これまでの「まちなか再生」に関わるプロデューサーと行政の間に、地域おこし協力隊、あるいは当該まちに魅力を感じて移住者してきた方々などのまちづくりに関わる中間主体ともいうべき方々が地域に存在し、両者の触媒としてはたらき、場合によってはプロデューサーと組んで実際の事業に関わる人材も生まれつつあるということです。
具体的な事例を通して考えると、そもそも「まちなか」が存在しない、あるいは存在しないに近い事例があります。横瀬町はそもそも「まちなか」が存在しない事例でありますし、会津美里町は３つの町村の合併でできた町で、３地区の特性はかっきりしていますが、どこが「まちなか」か、と考えると答えにくい町であると考えます。それは瀬戸内市でも似たような状況であり、魅力的なポイン
トが点在し町を構成しているが「まちなか」を特定するのが難しい町であると感じています。一方かつて「まちなか」は存在しましたが、現時点では旧来の考え方で「まちなか」を再生することが難し
い段階に来てしまっているのが広島県府中市であり、「まちなか再生」の実績を持っている長浜市に
おいても物販店を中心とした、あるいは物販店の関係者を中心とした「まちなか」を実現してきたわ
けではなく、今回はむしろ「まちなか」の中心からはずれた地区の再生が中心テーマとなっています。
そのような状況の中で「まちなか」を再生するには、従来の考え方では十分ではないと考えられ、支援事業の議論の中でいろいろな指摘がなされ、考え方が示されたと考えます。その中で一般性をもって、これからの「まちなか再生」にとって重要な指摘と考えられるものをいくつかまとめて示し

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たいと考えます。
第１は、「まちなか」が従来のように生活者にとって必須のエリアでなくなっている中で、「まちなか」を必要としている人々がどのような層なのかを見極めることが何よりも初めに考えるべきことであるということです。府中市はその答えとして、「子育て層」をターゲットとして考え、府中市こどもの国ポムポムと「まちなか」を結びつける工夫を「まちなか」再生の仕組みと考えています。しかし、その仕組みだけでは近年の「まちなか」を衰退させている動向に対応するにはいかにも弱いと考えます。ひるがえって府中市の資源は何かと考えると、伝統的な味噌などの醸造業からはじまり、
地元の資源である木材を生かした家具製作や製靴のような市民のニーズに近い製造業があることに着目し、そのような業の「物販」が「まちなか」に出てきてまちなか再生を促す勢力となる必要があ
るのではないと考えます。
第２に「まちなか」が従来のように生活者にとって必須のエリアでなくなっている中で、ターゲッ
トを生活者に置くのではなく交流人口、すなわち観光などで町に訪れる人々に照準をおいて「まちなか再生」を実現しようとする試みがあります。会津美里町は町を構成している３つのエリアが、それぞれに交流人口にとって魅力と感じられる資源を持っている、あるいは持とうとしているエリア
であります。本郷地区は民芸窯として定評のある本郷焼があり、新鶴地区は定評のあるワイナリー
を中心に新たなワインづくりを目指しており、また高田地区には由緒ある神社があり、町の中心としての機能を獲得しています。各エリアがそれぞれの資源を上手に活用することにより、「まち再生」
を実現する道筋を考えるということです。
第３は「まちなか」という明確なターゲットがなくなりつつあるなかで、むしろ「まち再生」に取り組む糸口を見つけようとする試みであります。例えば、瀬戸内市のまちなか再生事業も、これまでの「まちなか再生」とはスタンスの異なる仕組みを取ろうとしています。物販店を中心としたエリアの再生という従来型のまちなか再生を試みようとはしていません。むしろ「まち再生」のために、その資源ともいうべき規模の大きな旧診療所施設の活用をターゲットとし、「まち再生」のためのコン
セプトを市民とともに考え，共有した上で、事業者を対象に公募するというものであります。その背景には瀬戸内市が持っている瀬戸内海を望む絶好の景観という資源があるということです。旧診療所、瀬戸内海という二つの資源を結びつけることにより「まち再生」の起爆剤にしようとする試みであると考えます。
第４にもともと「まちなか」が存在しない横瀬町では町の中にある資源となる場所を生かし、それをネットワーク化して「まち再生」を試みようとしています。その際、「まちなか」ではないので、横瀬町の持つ観光資源、すなわち公園と一体となった河川空間や棚田エリア、地元の資源である石灰岩を生み出した山とその石灰岩を生かした近代的セメント工場を望む景観をネットワーク化し、それを交流人口に対して魅力ある形で提供する試みが中心となった「まち再生」を進めるということです。
第５に、長浜市の「まちなか」再生は、これまで交流人口を呼び込むことで、一定程度成功を収めてきましたが、次の時代の「まちなか再生」を考えると、具体的には人口減少などを押しとどめることと考え、「まち再生」に舵を切る必要があると認識し、そのための工夫を始めています。具体的には「まちなか」の周辺地区において町家などを中心に空き家が目立つようになっていることから、その空き家をリノベーションして交流人口、居住人口の増加を図り、人口減少に歯止めをしようとする試みであります。

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以上を全体で見ると、これまでの中心商店街などを「まちなか」と見立てて、「まちなか再生」を図ることは、限界にきているということです。それに代わって、まちにある多様な資源を活用し、それを「まち再生」に生かすことができる人材を育て、確保して、「まち再生」に向けて舵を切る時代に入ったのではないかと考えます。
さらに述べると、これからの「まちなか再生」には、「まちなか再生」のエコシステムとも言うべきシステムが必要ではないかと考えます。失敗する可能性も決して低いとは言えない「まちなか再生」事業をすすめていくためには、失敗することに寛容なエリア社会の醸成と、成功した事業者が「まちなか再生」にさまざまな形で貢献するエリア社会の形成が求められます。そのために必要となるのが、そのようなエリア社会を地元事業者、金融関係機関、行政関係者が認め、助成するシステ
ムであるということです。
まちなか再生支援アドバイザリーボード

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委員長

小林重敬

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第１章

事業概要

5

１ まちなか再生支援事業について
１－１ まちなか再生支援事業の概要（１） 事業概要
本事業は、一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞（以下、「財団」という。）が、まちなか再生に取り組む市町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を助成することで、まちなか再生に民間能力を活用して居住機能・都市機能等総合的な側面から促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものである。
（※）当事業において「まちなか再生」とは、まちなかの急速な衰退に伴う都市機能の低下や地域活力の減退等、まちなかの抱える様々な課題の解決を図るため、まちなか空間の維持保全・環境改善・施設整備、地域資源のプ
ロモーション、それらの担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立等を行うことにより、まちなか空間における生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大を図ることをいう。

助成内容(1)市町村の業務委託に要する経費に対する助成(2)市町村が実施するまちなか再生支援事業に対する助言

助成対象
事業の概要

市町村がまちなか再生専門家の具体的・実務的ノウハウを活用してまちなか再生に取り組む事業申請・報告書＜市町村＞
まちづくり会社

の提出
住

民

金

融

＜ふるさと財団＞
産

業

審査・

事業概念図

連携

成果報告

助成金の交付

アドバイス
依頼＜まちなか再生専門家チーム＞
まちなか再生

助言

プロデューサー＜ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾎﾞｰﾄﾞ＞
連携

まちなか再生専門家

次に掲げるいずれかの者とする。
(1) 市町村から委託されたまちなか再生支援事業の業務を、責任を持って遂行し、まちなか
まちなか再生ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ

再生事業全体の総合的な企画、調整、統合等を行う者(2) まちなか再生専門家チームに属するまちなか再生専門家のうち、当該チームの中心と
なる専門家

契約の
相手方

まちなか再生プロデューサー又はまちなか再生プロデューサーが所属（委嘱される場合を含む）する法人（※）「まちなか再生専門家」とは、まちなか再生について、具体的かつ実務的ノウハウ等を有する専門家をいう。

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（２）平成30年度まちなか再生支援事業対象事業（市町村コード順）
市町村名

福島県
会津美里町
(会津高田中心市街地区域・
会津本郷中心プロデューサー名

事業概要㈱ワークヴィジョンズ
代表取締役
西村 浩 氏

対象地区は、会津高田では役場などの公共施設や商業施設が集積し、市街地を形成しており、会津本郷では400年の歴史を誇り東北最古の伝統工芸品でもある会津本郷焼の窯業事業所が多く立地するなど、様々な個性を有している。しかし、会津若松市に近接していることから、通勤や通学、買い物等大きく依存しており、街なかは昼夜を問わず人通りがま
ばらな状況となっている。
本事業は、住民基点のまちづくりが重要であるという意識のもと、地域を想うプレーヤーの発掘を行いながら、こうしたプレーヤーと一緒にまちづくりビジョンや社会実験の企
画・立案を行う人材がどれだけいるのかが重要だと実感しているため、そういった人材を育成し支援した上で、各地域の組織活動を積極的に盛り上げ、ハード・ソフト両面での共同化・連携化を推し進めていく。

㈱HITOTOWA代表取締役
荒 昌史 氏

対象地区は、西武秩父線横瀬駅を中心として、横瀬町役場、小学校、金融機関などの都市機能が集積し、人口も密集している生活拠点地域である。一番の住環境が整備されている場所であるものの、空き家・空き店舗の増加傾向、賑わいの喪失、コミュ
ニティの希薄化などにより、活性化に逆行し、町全体のイメージダウンにもつながっている。
本事業は、推進の担い手としてさらなる官民連携を図り、来街者と住民の共創を推進するコミュニティ組織・プラットフォームの組成を目指していく第一歩として、遊休資産であるＪＡ直売所跡
地と旧給食センターの利活用を来街者と住民主体で推進していく。住民との共創の場づくりを通じて、担い手の発掘を行いながら町の活性化を図る。本取り組みに共感する来街者を積極的に招聘し、来街者と住民の連携、共創を促進する。

㈱オープン・エー代表取締役
馬場 正尊 氏対象地区は、豊臣秀吉公により城下町としての礎が築かれ、湖北地域の建造物や伝統文化が息づくまちなみ色濃く残っており、独自の経済圏域として発展してきた地域である。第１期中活計画以降、複数のまちづくり会社での取組みが行われ、商業観
光都市として魅力に磨きをかけてきたが、10年が経過した現在
は、依然として観光客は訪れているものの、空き家の急増、後継者の不在により仕舞屋（しもたや）の増加、住み手の減少といった新たな課題が顕在化し、まちの魅力が失われつつある。
本事業は、面的リノベーションプランを多様な人を巻き込む中で検討し、地域コミュニティの再生、雇用創出、エリアの価値の向上等につなげることを目指し、他地域での実例講演会やアイデ
ア提案のワークショップ等を行い、参加者及び不動産オーナーを刺激することで、参加者を未来のまちづくりプレーヤーとして成長させ、遊休不動産を再稼動物件に変貌させる事業プランを作成する。

市街地区域)

埼玉県
横瀬町（横瀬駅周辺
地域）

滋賀県
長浜市（長浜市中心市街地区域）

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市町村名

岡山県
瀬戸内市
（牛窓地区）

広島県
府中市(府中地区)

プロデューサー名㈱レイデックス代表取締役
明石 卓巳 氏

特定非営利活動法人
府中ノアンテナ
代表理事
水主川 緑 氏

事業概要

対象地区は、瀬戸内海に面し、江戸時代には参勤交代や朝鮮通信使の寄港地として、また、造船の港町、物流・交通の拠点として産業が発展し、エーゲ海をイメージした観光戦略によって、昭和62年には年間入込客数が60万人に達し、県内有数の宿泊観光地として全国的な知名度を得た。しかし、観光客数の減少といった背景に比例して、当該区域内の住宅や旧商店街内の店舗、観光資源の遊休化とその増加が深刻化しており、産業及び地域固有のコミュニティ、景観、歴史的文化資産などを維持していくことが困難な状況となっている。UIターン等で地域への移住を実現した人はいるものの、働く場所の制約を受けにくい仕事を持つ人材が多く、仕事・雇用が少ない状況が、移住・交流・定住、起業その他当該区域内の人材・資源との関係づくりを目指す多くの希望者のニーズに応えられない要因となっている。
本事業は、課題となっている仕事・雇用のニーズに応えるための地方創生拠点施設の設置を目指し、当該区域の中心に位置
する遊休施設「旧牛窓診療所」を、地方創生拠点として整備することを機に、まちの再生に向けた将来構想及び経営理念・方向
性を官民協働で掲げ、共有するとともに、当該過程を通してまちの再生を先導する民間の担い手人材を発掘・育成する。
対象地区は、小中一貫校の設置、国登録の有形文化財である老舗割烹旅館「恋しき」の観光スポット化、市民のソウルフード
であり「府中焼き」（お好み焼き）店舗を併設した地域交流センタ
ーの設置など、都市の魅力の創出を図ってきた。また、児童セン
ター（府中市こどもの国）が平成30年４月にリニューアルオープン
し年間12万人以上が訪れるなど、子育て世代に対する支援を積極的に行っていることが認知されているが、同館を利用するために訪れた利用者を市内に誘導するには至っていない。
本事業は「府中市こどもの国」について戦略的プロモーションを行い、地域の魅力施設としてまちを象徴するブランドとするとともに、そのブランド力を利用して中心市街地の他の施設や都市機能、既存組織や地場産業等との連携を構築し、回遊性の向上
及び経済的効果（商店街や商品開発：産業振興）の波及につなげる。

8（３）事業の流れ
本事業では、市町村がまちなか再生の取組みを推進するに当たり、まちなか再生専門家の持つ専門的な知識やノウハウを活かして、現況の調査・分析や課題の洗い出しを行うとともに、委員や市町村、産業・金融機関、地域住民等と議論をしながら、まちなか再生の方向性を提案し、まちなか再生方策として整理する。各助成市町村における事業の流れは、以下のとおり。
まちなか再生支援
アドバイザリーボード

検討

申 請
前年度最終委員会

採択通知

報告

まちなか再生の取組方策の策定
まちなか再生の取組への参画

採択結果に関す
る説明及び確認

委員長、委員長代理
面談

まちなか再生
専門家

対象市町村

事業内容の調整、契約の締結及び業務実施計画の作成

助言

事業実施にあたっての留意点の確認【財団打合せ】
事業内容の確認等（随時）
現況調査・分析
課題整理

１回あたり４～５名程度の委員が参加

まちなか再生専門家と市町村とが一体となってまちなかの方向性を検討

現地会議への出席

助言

報告【現地会議】
まちなか再生の方向性に対する助言

現地会議でのとりまとめ結果等は、財団との打合せや各委員へのメール等で情報
を共有

中間報告書
の作成

各市町村から
職員及びプロデューサーが出席

現地会議での助言への対応を確認

まちなか再生の方向性の提案

報告

プロデューサーが中心となってまとめ上げる

まちなか再生方策の整理

実績報告会
検証

報告書案の作成
今年度の振り返りと次年度以降の方
針検討

最終委員会

報告書の提出
助成金の交付

継続的にまちなか再生の取り組みを推進

事業終了時の課題について経過報告

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継続性の確認１－２ アドバイザリーボード（１）アドバイザリーボード概要
本事業の実効性を高めるためには、まちなか再生の推進方策や事業のあり方・課題等を総合的・客観的に検討・検証し、適時修正していくことが必要である。
そのため、まちなか再生支援事業の助成対象案件、もしくは市町村からのまちなか再生に関する具体的相談に対して、「再生手法」、「建築プラン」、「ファイナンス」、「スケジュール」、「実施体
制」、「関連支援策」等のアドバイスを行う、多様な有識者により構成される「まちなか再生支援アドバイザリーボード」を設置した。委員構成は以下のとおり。
＜平成30年度
区分委員長
委員

まちなか再生支援アドバイザリーボード委員＞※敬称略、役職名等は委員会終了時点
氏名
所属
小林 重敬
明石 卓巳
飯盛 義徳
今村 まゆみ
梶 元伸
角野 幸博
小泉 雅生
坂井 文
出口 敦
西村 浩
服部 年明
馬場 正尊
古田 篤司
政所 利子
水谷 未起

横浜国立大学 名誉教授
株式会社レイデックス 代表取締役
慶應義塾大学 総合政策学部 教授（学部長補佐）
観光まちづくりカウンセラー
総務省 地域力創造グループ 地域振興室長
関西学院大学 総合政策学部 教授
首都大学東京大学院 都市環境科学研究科 教授
東京都市大学 都市生活学部 教授
東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授
株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役
有限会社リテイルウォーク 代表取締役
株式会社オープン・エー 代表取締役
東京Ｒ不動産 ディレクター
ＪＩＳＳＥＮ．ＣＯ 代表
株式会社玄 代表取締役
一般社団法人讃岐ライフスタイル研究所 専務理事

（２）活動経過平成 30 年度のまちなか再生支援アドバイザリーボードは、計８回の委員会及び実績報告会を開
催し、助成市町村の取組みに対する助言等を行った。委員会等の開催経過は以下のとおり。
名称

開催日

開催地

概要

前年度最終委員会

平成30年３月６日

千代田区（ふるさと財団）

助成対象事業への助言

第１回委員会

平成30年８月21日

瀬戸内市（現地会議）

現地視察・意見交換

第２回委員会

平成30年10月３日

会津美里町（現地会議）

現地視察・意見交換

第３回委員会

平成30年10月22日

横瀬町（現地会議）

現地視察・意見交換

第４回委員会

平成30年11月１日

府中市（現地会議）

現地視察・意見交換

第５回委員会

平成30年12月13日

長浜市（現地会議）

現地視察・意見交換

実績報告会

平成31年２月８日

千代田区（グリーンパレス）事業成果報告・意見交換

最終委員会(第６回委員会)

平成31年３月19日

千代田区（ふるさと財団）

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総括

２ 地域共通の課題とそれに対するモデル事業での対応
今年度のまちなか再生支援事業の助成対象として採択した５市町（事業概要は７～８ページを参照）において実施した現地会議、今年度の実績報告の場として平成 31 年２月８日に実施した実績報告会、また最終委員会におけるアドバイザリーボード委員の発言要旨をもとに、まちなか再生に取り組む上で参考となるものと考えられるポイントを整理する。
特に、助成市町村以外の全国の各地域でも共通すると考えられる“まちなか再生の課題”に対し、モデル事業への支援を通じて見えてきた、“あるべき対応策や考え方”をいくつかの切り口に分けて記述する。ここで紹介する対応策や考え方が、まちなか再生を目指す多くの市町村においても、さらなる取組みの推進と継続的な展開につながる一助となることを期待したい。
今年度のモデル事業を通じて、新たに明らかになった、まちなか再生の課題やそれに対する対応のポイントを、次の６つの切り口から整理する。
＜地域共通の課題と対応のポイント＞
２－１ まちなかの定義とプロデューサーの役割の変化

【全般】

２－２

まちなか再生に向けたプロセスの変化【プロセス】

２－３

定住人口のまちづくりへの参画

【ヒト】

２－４

関係人口の獲得と定着

【ヒト】

２－５

事業の持続性を高めるために求められる行政の役割【ヒト・カネ】

２－６

今後のまちなか再生の核となるコンテンツ

【モノ】

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２－１ まちなかの定義とプロデューサーの役割の変化「まちなか再生支援事業」では、平成 20 年度から「まちなか再生総合プロデュース事業」として開始され、まちなか再生に取り組む市町村への支援を行ってきた。事業実施から約 10 年間が経過し、冒頭の『はじめに』でまちなか再生アドバイザリーボード委員長が触れているとおり、「まちなか」の定義は従来から認識されているものと変化、多様化しつつあり、それに伴い、まちなか再生に取組む市町村を支援する具体的・実務的ノウハウを有する専門家（まちなか再生プロデューサー）に求められる役割も変化している。
今年度のまちなか再生支援事業の助成対象として採択した５市町においては、今後まちなか再生に取組む市町村において参考となる、多様な「まちなか」の再生に向けた取り組みが行われており、以下に紹介する。

（１）「まちなか再生」から「まち再生」への変化
平成 20 年度の事業開始当初は、市町村の中心部となる区域を「まちなか」として定義し、「まちなか」の賑わいを再生・創出することに取り組む事業が中心であった。
「まちなか」の主要な業
種は物販店であったが、郊外の大規模店舗の登場やネットショッピングの普及により、「まちなか」の物販店への消費者のニーズが減少していくに連れ、従来の考え方で「まちなか」を再生することが難しい段階に来てしまっている市町村も少なくない。
また、そもそも「まちなか」が存在しない、あるいは存在しないに近い市町村も存在している。
「まちなか」が従来のように消費者や周辺の生活者にとって重要性が低くなりつつあるなかで、
近年はまちの資源を活用してまち全体を再生する「まち再生」という言葉がふさわしい取り組みが主流となりつつある。
横瀬町では、そもそも「まちなか」が存在しないが、まちづくりの取組む意欲を有する地域内外の人材が登場してきた背景から、人材交流拠点を構築し、そこを基点に「まち再生」を図るべく取り組みを進めている。
会津美里町では、３つの町村の合併により誕生した町であるが、どこが「まちなか」かと答えにくい町であるが、３地区が交流人口にとって魅力と感じられる資源を有していることから、各エリアがそれぞれの資源を活用しながら、「まち再生」に向けた一歩を踏み出している。
また瀬戸内市では、物販店を中心としたエリアの再生ではなく、地域住民にとって愛着のある
旧診療所施設の活用をターゲットとし、「まち再生」のためのコンセプトを市民とともに考えている。
このように「まちなか再生」については、近年は特定のエリアや物販店を中心としたもののみならず、地域の資源を活用した「まち再生」に変化しつつあることを踏まえて捉えていく必要がある。
「まち再生」といっても、これまでのようにマスタープランを介してのハード面の「まち再生」
ではなく、人材や既存ストックなどのまちの資源をネットワーク化することで、ソフト面から「まち再生」に取組むことが、今後より一層求められるものと考えられる。

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（２）プロデューサーのプロデュース・コーディネート能力の重要性の高まり「まちなか再生」から「まち再生」への変化に伴い、市町村を専門的な立場から支援するまちな
か再生プロデューサーにおいては、より重視される専門性が変化している。
まちなか再生プロデューサーとして有することが望ましい専門性について、まちなか再生アドバイザリーボード委員の助言を基に、本稿では下表に示す３つの専門性に分類することとする。
①プランニング

専門性



専門性
の説明



マスタープランのように 
都市全体の計画づくり（プランニング）を行なう
能力
プランナーと呼ばれることが多く、技術や経験が求められるこ とから、大学の有識者や都市計画のコンサルタントが担う
場合が多い②事業プロデュース③コーディネート

プランに基づいて各事業 
の採算性などの計画立案
や資金調達や人材などのリソース確保など、事業をプロデュースする能力

プランや事業の組み立てにあたり、地域住民や企業、行政など様々な関係
機関との調整など、まちづ
くりの環境づくりのコーデ
ィネートを担う能力

従来の「まちなか再生」においては、まずマスタープランなどのように都市全体のデザインを行
なうプランニングから始まる。プラン作成・実行に際して関係者との調整（コーディネート）を図りながら、プランに基づいて事業をプロデュースする、という流れになるが、それぞれを別のプロデューサーが担うということも少なくなかった。まちなか再生事業では、事業の立ち上げを支援する場合が多いことから、まちなか再生プロデューサーにはプランニングに長けた人材を登用す
ることが中心であった。
しかし、「まち再生」においては大規模な都市開発といったハード面から取り組むのではなく、まちの資源を活用したソフト面を活用しながら、どこかに狙いを定め、そこをプロデュースしながら、そこを拠点に事業を波及・拡散していくことが求められる。そのため、「まち再生」に取り組む市町村においては、事業プロデュースやコーディネートに長けたまちなか再生プロデューサ
ーがより一層求められている。

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（３）持続的にまちなか再生に取り組むプロデューサーの育成
従来の「まちなか再生」では、プランニングを担うまちなか再生プロデューサーはプランを作成することで一定の役割が終わるに対して、「まち再生」においてはまちの資源を活用してできるところから事業の組み立てを図りながら、事業の連鎖からビジョンを作っていく、といったアプロ
ーチが求められるため、中期的にまち再生に当事者として取り組むまちなか再生プロデューサーが必要とされる。
府中市では、地域内からまち再生にチャレンジする人材が登場しているという明るい兆しを有する市町村がある一方、多くの市町村ではこうした専門性を有する人材が不足しており、外部からまちなか再生プロデューサーを招聘する場合が多い。外部から登用したまちなか再生プロデューサーの中には、自ら事業に出資し、リスクを負いながら当事者型でまち再生に係るプロデュー
サーも一部はいるものの、大半は立上げの数年間だけ係る場合が多い。
そのため、まちなか再生プロデューサーにおいては、持続的にまち再生に取り組む人材を地域内で発掘・育成していくことが、より一層、求められる。
瀬戸内市では、「まち再生」に取り組む上で今後、中心的な役割を期待される人材を巻き込み、傾聴しながら一緒にまちづくりの方向性について議論を重ね、当事者化を図っていく工夫を行っている。
会津美里町では、地域おこし協力隊に着目し、任期終了後も持続的に同町で暮らしができるよ
うに、地域おこし協力隊が取り組む事業立案の支援を行いながら、人材育成を行っている。
また長浜市では、同市に魅力を感じて移住してきた人材に着目し、プロデューサー候補として意識的にサポートを行っている。

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２－２ まちなか再生に向けたプロセスの変化『２－１

まちなかの定義とプロデューサーの役割の変化』を踏まえつつ、まちなか再生に取り組む過程において、それぞれの段階に応じ、留意すべきポイントとして、次のような事項が挙げられた。

（１）生活者に拘らないまちなか再生のターゲットの設定
従来のまちなかでは地域住民を主なターゲットとしてきたが、生活者にとってまちなかが必須のエリアでなくなりつつあるなか、再生を図ろうしている「まちなか」を必要としている人々がどのような層なのかを見極めることが、何よりも初めに考えるべきである。
会津美里町では、大消費地である会津若松市と隣接するという地理的優位性を有していることから、交流人口の獲得を目指して事業に取り組んでいる。
府中市ではまちなか再生に向けて呼び込む層として、月当たり１万人以上の集客力を有する府
中市こどもの国ポムポムに訪れる「子育て層」をターゲットとして、まちづくりビジョンの作成に取り組んでいる。

（２）統一コンセプトに拘らずまちの特性を活かしたビジョンの作成
ターゲットを設定後は、ターゲットをどのように獲得しまちなかの賑わいを取り戻すか、というまちづくりのビジョンを作成することなる。特定のエリアを再生する従来のまちなか再生と異なり、近年はより広域なエリア対象にビジョンを作成することになるが、得てして統一のコンセ
プト形成に拘りがちとなるが、各エリアがもつターゲットに訴求できる魅力的なまちの資源を活用して、ネットワーク化を図りながらまちづくりビジョンを作成していくよう配慮していく必要がある。
会津美里町では、本郷焼きに代表されるように、日本を代表する窯元が多数存在する本郷地区、民間が主体となってワイナリーを展開する新鶴地区、そして由緒ある神社があり、町の中心としての機能を有する高田地区と、３地区がそれぞれに交流人口の獲得を図るうえで魅力的な資源を有している。そこで、交流人口の獲得に向けて事業単位で各地区の資源の融合を図りながら取組を開始している。

（３）日常生活に埋もれたまちの資源の再注目
地域の人が日常的に使っているものが地域外の人にとって魅力となり、新たなビジネスになる可能性もある。例えば、東京では銭湯ブームが起き始めているが、これはアパレル企業と浴場組合がコラボレーションしながら仕掛けているものである。
生活スタイルや価値観が変化しているからこそ、かつて地域の人々に価値を認められていた地
域資源を見つめ直すことで新たなビジネスになる可能性も高まるものと思われる。
府中市では、子育て層をターゲットとして仕組みを検討し始めているが、本事業で対象としているエリアだけでは必ずしも魅力が補えない可能性も高いことから、より広域的な視点からまちの資源の魅力発掘に向けて取り組むよう、助言がなされた。
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（４）まちなかの無い地域での再生の一歩は人材の協働体制・拠点の構築
まちなか自体が存在しない市町村が存在しているが、大規模な都市開発が期待できない状況下においては、まちなか再生に取り組む人材を活用し、その協働体制を構築することで、出来るところから事業に取り組み、その事業を連鎖・波及させていく必要がある。
横瀬町では町内に商店街、いわゆるまちなかが無く、住民が交流する拠点が地域内に存在しない状況であった。まちづくりに関心を有する人材が地域内外に顕在化しているというポテンシャ
ルを有していたことから、こうした人材の交流促進を図るべく、２拠点の整備に取り組み始めている。１拠点は地域内外のまちづくり人材が交流する拠点を、もう１拠点は給食センター跡地を活用して地元住民とコミュニティビジネスを展開していくことを検討している。

（５）まちなかに何度も訪れる動機づけとして活躍の場を創出
従来のまちなかには日常生活に不可欠な物販店が存在しており、生活者が必然的に何度もまちなかへ訪れていたが、近年のような特定のエリアや物販店を主流としないまちなか再生においては、ターゲットが何度も訪れる動機づけが必要である。
そのために重要な要素として、活躍できる場の創出が挙げられる。
従来のまちなかには、物販店を始めとする日常生活に必要な商業を中心とした仕事があり、そ
うした賑わいがまちなかを支えてきた。今後のまちなかにおいても、仕事の創出は当然ながら、まちづくりへの参画など様々な場面でターゲットが活躍できる場面を創出していくことが求められる。

（６）アジャイル型のまちなか再生手法の採用
これまでのまちなか再生は、マスタープランのような都市計画を策定し、そのプランに基づいて事業が展開される、といったウォーターフォール型1の手法が主流であった。
しかし、大規模な都市開発が難しい近年においては、既存の空間やまちづくり人材を活用しな
がら、どこか狙いを定めて、できるところから事業を組み立て、実施を通して事業の連鎖を図りな
がらまち全体へ波及していく、アジャイル型2の手法が今後、主流になっていくものと推察される。

（７）規制から管理・活用への転換
近年は、都市公園法が改正され、公園設置管理制度（Park-PFI 制度）が創設されるなど、まちなかの空間を有効に活用した事業展開の可能性が高まってきている。
横瀬町では、ウォーターパークが地域にとって魅力的な資源となる空間でありながら、現在は

1

ウォーターフォール型…システム開発の手順に用いられる用語であり、設計からプログラミング、テストといった各工程を順番に完了させ、次の工程に進んでいく方式のことを指す。
2 アジャイル型…ウォーターフォール型と同様、システム開発の手順に用いられる用語であり、ウォーターフォール型では上流から下流の工程に向けて手戻り無しに作業を進めていくのに対して、短いプロセスを何度も頒布して次第に全体を組み立てていく方式のことを指す。

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禁止事項など規制するための取組が中心となっており、その価値を最大限に生かしきれていない状況にあった。そこで、ウォーターパークの河川・公園を管理して、バーベキュー場やイベント会場として活用するとともに、景観整備に取り組む事業を検討した。
これまで、都市計画の手法は規制などが代表的であったが、今後は、いかに管理・活用していくのかなどの「マネジメント」のための手法が求められてくると考えられる。

（８）まちなかの特性に応じた指標設定
従来、まちなか再生に取組むに際しては、まちなかでの賑わいを創出するという観点から、商店街の通行量といった定量的な指標を設定することが多かったが、横瀬町のように、これという明確なまちなか自体が存在しないような地域も多数存在しており、まちなか再生というよりもまち
なか創生と表現することがふさわしい事例も存在する。
近年のまちなか再生のモデルでは、従来型のまちなか再生の成果指標はそぐわないことから、新たな指標設定のあり方の検討を行う必要性が生じている。

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２－３ 定住人口のまちづくりへの参画
少子・高齢化の進行に伴い、自治会加入率の低下や、まちづくりで活躍してきた人材が高齢化す
るなか、地域に居住する住民や地場企業といった、いわゆる定住人口にまちづくりへの参画を促すことは、各自治体共通の課題として提起された事項の一つである。
そこで、担い手の発掘から参画しやすい環境づくり、さらに人材が協力してまちづくりを目指
すうえで留意すべきポイントとして、次のような事項が挙げられた。

（１）まちづくり人材像を明確にした人材発掘
定住人口に対しまちづくりへの意欲を高めて参画を促し、まちづくりを担う人材を発掘するために、多くの自治体では広報誌やホームページ、SNS など、様々な媒体を活用してプロモーションを行っている。
しかし、担い手の関心は多様であり、また取組に対する意欲もアウター（取組みに対して批判的な人）、インナー（取組みに興味や好意を持っている人）、ホーム（取組みに対して関心は無いが批判的でもない人）といった様々な立場が存在しており、画一的な情報発信では必ずしも担い手の心に響かない場合が多い。
そのため、プロモーションを行うに際しては、どのような人材を発掘したいのかをあらかじめ人材像として定義し、その人材像に合致する人材が、日頃情報を入手している媒体に対して情報発信することも有効である。
例えば、長浜市ではエリアリノベーション事業を展開していくにあたって、市内外の次世代（20～40 歳代）の新規プレーヤー、遊休不動産を活用するべく市内の不動産オーナー、そして地域住民からの協力者という３つの人材像を定義し、SNS や Web、紙媒体、拠点メディアを組み合わせながら情報を届け、着実な人材発掘を行っている。
また府中市では、住民からなる NPO がまちなか再生のプロデューサーとして本事業を展開していたが、子育てというキーワードに基づいて次世代人材を育成するためには地場の伝統産業との連携が不可欠であるとの問題意識から、「府中味噌」「木工」という地域の特色のある産業に携わる経営者へトップアプローチを行うことで問題意識を共有し、次年度以降も連携して事業を展開していく体制を構築した。

（２）若い世代が意見を出しやすい環境づくり
地域の自治組織では役員が高齢化していたり、先進的にまちづくりに取り組んできた地域においてさえもまちづくり会社の中心人物が高齢化したりと、まちづくりにおける担い手の世代交代が全国的な課題となっている。こうしたなか、苦労して発掘した次世代の担い手となる若手の成長を、着実に図っていくうえでは、若者が積極的に意見表明や活動推進が行え、これに対しシニアが若者の意見を傾聴し、活動を支えることができる仕組みが有効である。
例えば長浜市では、市内外を問わず、20～40 代の人材を発掘してワークショップを開催したが、こうしたワークショップでは異なる年齢層の人々を交えたグループ構成になりがちであるが、敢えて同じ年齢層ごとにグループを構成し、それぞれの世代の意見を発表することで、各世代の目線から見た意見に耳を向ける機会を創出した。
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また、横瀬町や瀬戸内市でもまちなか再生へのデザイン作成に向けてワークショップを開催したが、自治会、商工会といった組織の代表者としてではなく、地域での居住年数や年齢を問わずに一住民の立場での参加を前提とし、様々な世代が同等な立場で意見交換が行えるようにファシ
リテーションすることで、シニア層が若者を応援する機運を高めている。

（３）分かりやすいメッセージの発信
まちなか再生のデザインを描く上では、そのステイクホルダーが多ければ多いほど合意形成に時間を要し、取組み自体が硬直化する可能性があることにも留意しなければならない。特にまちづくりを担う人材の世代交代が行われているなか、関心や世代が異なる人材が何のためにまちな
か再生をするのかという、まちなか再生の目的の本質について、関係者の共感を得られるようにしていかなければならない。
まちなか再生をデザインする上では、都市におけるまちづくりの全体像を示そうということになりがちだが、投下できる資源が限られる中では、万人にわかりやすいシンプルなメッセージを発信していくことも有効である。
府中市では、まちなかに小中一貫校や子育て施設が設置されてきたことを背景に、「子育て」というメッセージを産官民が共有しながら取り組みを開始している。
また瀬戸内市では、「百年後の牛窓」というテーマ設定を行うことで、地域の居住年数の異なる住民が同じ目線でまちなか再生に向けたビジョンについて議論できるような工夫を行っている。
さらに横瀬町では、後述のとおり町内外からまちづくり人材が集まり始めているが、まちづくりの将来像をビジュアル化して提示することで、町内外の関係者が同じ方向性を共有できるように配慮している。

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２－４ 関係人口の獲得と定着
少子・高齢化の進行や首都圏への一極集中に伴い、地方都市で人口減少が加速化しているなか、地域住民の中からまちづく人材を獲得するのは至難の業といえる。そうしたなか、地域の定住人口でもなく、観光客に代表される一過性の交流人口でもない、当該地域や地域住民と多様に係わる人材がまちづくりの担い手となることが期待されている。こうした人材を、本稿では「関係人口」と呼ぶこととする。
なお「関係人口」については、総務省「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」が公開した報告書（平成 30 年１月）にて示された新たな概念であるが、本稿では「関係人口」の定義を以下の通り定める。
総務省による関係人口

定義



関係人口
の定義





期待する
役割



本稿での関係人口

生まれ育った地域、両親の出身地や 働いたことのある地域など、当該地域に対して生涯を通じて様々な形で関わりを持つ（持ちたい）と考えている都
市部に住む人々
当該地域にルーツを有する「近居の者」と「遠居の者」、 過去に当該地域での勤務や居住、滞在の経験等を持つ「何らかの関わりがある者」、
及びビジネスや余暇活動、地域ボ
ランティア等をきっかけに当該地域と行き来する「風の人」の４タ
イプに分類される人々を指す
移住・定住のみを目標とするのではな 
く、資金や知恵、労力を提供するな
ど、地域づくりの展開に向けて継続的な支援を行うこと地域づくりの担い手として直接的に行動を図ることは勿論のこと、活性化に向けた事業への意見やふるさと納税といった間接的な支援活動も含まれる

ルーツや勤務、居住といった当該地域との関係性は問わず、当該地域に対してまちづくりへの参加の意欲のある人々
全般
都市部に限らず、周辺地域なども含めて幅広い地域が対象

移住・定住のみを目標とするのではな
いものの、実際に当該地域に定期的に訪問し、まちづくりへ直接的に参加を行
なうこと

こうしたまちなか再生に向けた救世主として期待される関係人口の獲得や定着に向けては、必ずしも「移住」をゴールに設定せず、段階的にまちなか再生と参画させていく必要がある。
本年度のまちなか再生事業では、地域の認知度向上や接点を創出して関係人口を発掘し、ソトモノである関係人口がまちづくりへ参画しやすいように環境を整備し、そしてこうした人材が将来的に定着を促していく、という一連の過程において工夫している事項として、次のようなものが挙げられた。

（１）移住前提ではなく地域と係る機会の創出
関心のある地域と接点を有していても、実際に移住するには、しごとや生活など解決すべき課題が多く、中長期的に取組む必要がある。そのため、こうした人材が気軽に地域を訪れ、継続的な関係性を保つ機会を創出していくことが大切である

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横瀬町では、首長のトップダウンのもと、様々な企業や人材に対して実証実験の場を提供している。結果として、地域外から多くの人材が訪れ、こうして同地域と関わりを持った人材が継続的に町を訪問している。また長浜市では、外部から実際に移住してきたまちづくり人材が中心とな
り、まちなかの魅力や暮らしについて SNS や Web などで発信することにより、交流人口のみならず関係人口の獲得にもつながっている。移住希望者という直接的な募集ではないため、地域外から来訪する人々にとっては関わりやすい取り組みといえるであろう。

（２）関係人口の受入環境整備
長年、地域に居住してきた住民から見ると、関係人口はソトモノとの意識が根強く、地域外の関係者が実際にまちづくりへ参画することに対しては、否定的な見方をする住民も少なくない。そのため、関係人口が活躍しやすい受入環境の整備が必要とされる。
会津美里町では地域外からの移住を見据えて活動している地域おこし協力隊員に対して、地場企業との触れ合いの場を確保したり、地域で積極的に活躍している NPO と触れ合う場を創出したりすることで、関係人口の地域内での認知度を高めながら、受け入れ態勢を整備している。
また長浜市では、移住後にまちづくり会社に就職して活躍している人材の経験を活かし、移住
しなくともまちづくりに参加できる拠点（秘密基地）をまちなかに整備し、関係人口が気軽に訪れることのできるまちなかを実現すべく検討を始めている。

（３）移住に向けた関係人口への人材育成
関係人口については、将来的に移住へと繋がることが期待されるが、特に地方都市においては地域外からの移住者が活躍できる仕事や場面が限られている場合が多い、そのため、移住に向けては当該地域が有する地域資源を活用しながら、事業化に結び付けるまでの一体的な支援も行っていかなければならない。
移住者を受け入れるうえで代表的な事例としては地域おこし協力隊が挙げられるが、結果的に起業や就業に結び付かず、最終的に期間満了後に地域に定着しないようなケースもが出ている。
そこで会津美里町ではそうした事態に陥らないように、地域おこし協力隊に対する事業化への支援を、行政とプロデューサーが中心となって行いながら、着実な移住促進を図るべく関係人口における人材育成を行っている。

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２－５ 事業の持続性を高めるために求められる行政の役割
まちなか再生の定義やまちなか再生プロデューサーの役割が変化しているなか、まちなか再生に持続的に取り組むために行政に求められる役割として、次のような事項が挙げられる。

（１）公民連携による中長期的な推進体制の構築
まちなか再生の取組みに際しては、民間の活力が無ければ成功しないが、当然ながら民間だけで解決できない課題も多く存在するため、行政が大いにリーダーシップを発揮していかなければならない。
そのため、公民連携による推進体制の構築が重要であるが、近年のまちなか再生においては、『２－２（６）』に示したとおりプロセスを繰り返しながらまちなか再生に取り組むアジャイル型の手法が求められるため、行政においても首長を中心に庁内での推進体制を確立し、中長期的に取り組む心意気が必要とされる。

（２）公民連携によるまちづくりビジョンの作成
これまでは都市計画やコンパクトシティなど、行政が目指すまちなか再生の理想像をプランニ
ングし、それに基づいてまちなか再生の取組みが進められてきたが、大規模な都市開発が期待できない市町村においては、まちの資源を活用し、できるところから事業を展開していく必要がある。
そのため行政においても、マスタープランを作ってそれに基づいて再生しよう、というスタン
スではなく、１か所でも良いから特徴のあるところから取り組みを開始し、そこを再生しながら活用することで次のステップに繋げていく、というようなまちなか再生の流れに順応していくことが求められる。
住民が目の前に直面している問題を的確に捉えていきながら、公民連携でまちづくりの方向性を定めることが従来にも増して求められている。

（３）自治体の規模に応じた横断的な推進体制の確立
まちなか再生で取組む事業は、行政においては複数の担当課に跨ることが多いため、着実な成果を成し遂げるためには、庁内でも横断的な推進体制を確立する必要がある。
規模の小さな横瀬町では、町長が積極的に担当課職員や民間との対話を行うように努めており、町長を支える副町長を始めとする周辺組織が事業性を評価しながら、まちづくりに取り組む人材へ積極的かつタイムリーに支援を行っている。
規模の大きな市町村では、首長が直接、担当課職員の意見を聞いたり、物理的に組織の横連携を図ったりすることは容易ではないが、事業が縦割りにならずに推進できるような横断的な体制を構築するなど、各自治体の規模に応じて、事業を着実に推進していくための体制づくりが求められる。

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（４）プレーヤーが一定のリスクを負う事業計画
民間による新規事業を促す際に、民間に期待するのみで、自治体側は資金面での支援や規制緩
和などを全くせずに事業への関与を放棄してしまう例は少なくない。さらに、地方都市においては民間投資が期待できない場合も多いことから、上手く展開が図れている自治体では、自治体自身もリスクを負担することによって、民間の参入を促している。
ただし、補助金に頼り過ぎないためには、事業の進捗に従って補助金を徐々に減らすなどの対策を考えておくことも必要である。
会津美里町では、近年、ワイナリーやレストランなどが開業しているが、初期投資の資金を獲得
する上で民間企業からの協賛を募るのと併せて、行政でも一定の負担を行うことで、事業化の後押しをしている。ただし、開業後の経営はプレーヤーの責任に委ねているため、その結果、プレー
ヤーの本気度が高まり、事業の継続性を高めることに繋がっている。
また長浜市でも、関係人口をはじめとしたまちづくり人材の交流拠点を整備するにあたり、行政がリノベーション費用の負担軽減を行った一方で、運営に係るリスクはまちづくり会社が担っている。まちづくり会社は、カフェやイベントなどの事業を行い、収益確保に向けた改善をしながら取り組みを継続している。

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２－６ 今後のまちなか再生の核となるコンテンツ
今年度の５つのまちなか再生事業のうち、横瀬町、長浜市、瀬戸内市は、既存の空間（空き家、空き店舗、公共空間等）の再生・活用ということがまちなか再生の取組みにおけるコンテンツの中心となっている。
今後、大規模な都市開発が期待できないなか、まちなか再生の核となるコンテンツを確保する
うえで留意すべきポイントして、次のような事項が挙げられた。

（１）エリアマネジメントに資する遊休資産の活用
空き家・空き店舗再生においては、１つの建物だけではなくエリア全体を考え、対象とする建物
を地域の資源としてどう活用するかを考えるということが重要となる。
まちなか再生に資する民間事業を誘致することが期待される一方、エリアマネジメントの視点
から遊休資産を活用する仕掛けも求められる。そのため、社会的課題の解決によるエリアの価値向上に関心を持つ民間企業の参入を図るために、一時的に行政が係ることも有効といえよう。
瀬戸内市では、エリア内の診療所の閉鎖を受け、市が主導して同施設跡地を一時的に行政の資産として確保した。その後、新たなエリアマネジメントのあり方を住民と協議のうえ、活用のあり方について整理を行い、今後民間の活力を生かして活用していくこととしている。同施設跡地を売却するといった選択肢もあったが、長い歴史を持つ診療所であり住民にとって思い入れのある施設であったことに加え、立地面でもエリアの中心となる位置に所在していたことが背景となっている。
また横瀬町では、町内に商店街がなく、以前から住民が交流できる拠点が無かったため、新たな拠点整備に取り組むなか、行政が民間団体と調整して直売所の跡地を住民のための交流拠点として開放するように調整している。
ただし、遊休資産を活用するためには、地域の将来、未来を作っていくために、長い時間をかけて事業を組み立てていく必要が有る場合が多い。そのため、遊休資産だけで短期的に資金を確保するのは難しい場合も大いに想定される。そうした場合には、既に安定収益を確保しているコミ
ュニティ資産を合わせて地域へ移譲し、地域へ還元した収益を基に遊休資産活用に取り組む、といった両方の視点から取り組みを進めていくことも効果的である。

（２）まちなか再生と連動した公共施設の活用、整備
空き家・空き店舗といった既存の空間を活用することに加えて、今後、老朽化に伴い予定されている小中学校や図書館といった公共施設の再整備に合わせて、公共施設のまちなかにおける拠点化を図る動きも出始めている。
会津美里町では、庁舎の建替えとともに、図書館の整備が行われており、交流人口への情報発信拠点としての機能整備も構想しているほか、移動型図書館を企画することで、物理的な施設だけにとらわれずにまちなかに交流拠点を産み出そうとしている。
また横瀬町では、今後小学校の建替えが予定されているが、他団体で取組まれている小学校の多機能化も考慮していきながら議論を進めているところである。

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第２章

各市町村におけるまちなか再生の取組み詳細

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３

平成 30 年度の助成対象事業の概要

３－１ 会津美里町
会津美里町は、平成 17 年 10 月１日に旧会津高田町、会津本郷町、新鶴村が合併して誕生した、会津地方の中心都市である会津若松市に隣接した町である。岩代国一之宮・会津総鎮守である伊佐須美神社や東北最古の歴史を誇る会津本郷焼に加え、会津盆地の自然環境を活かした農業の展
開など、各地域が歴史・文化・自然のそれぞれにおいて異なる個性を有している。
対象地域は、役場や学校などの公共施設や医療機関、金融機関等が集積した市街地を形成しているが、商店街では営業している店舗が地域内に点在しており、まちなかは昼夜を問わず人通りがまばらな状況となっている。
観光については、会津若松市などの人気の高い観光地に近接している一方で、本町を訪れる町
外からの観光客のほとんどは近隣都市を中心とした県内からとなっており、県外から訪れる観光客は少なく、かつ町内の滞在時間は一時的なものとなっている。
本町における新たな動きとして、平成 31 年 5 月に高田地域で新庁舎が、新鶴地域では地元企業が運営するワイナリーがオープンする予定である。新庁舎は役場機能に加え、公民館や本町初の公共図書館、350 人規模の文化ホールを兼ね備えた複合文化施設機能を有し、ワイナリーは新鶴地域で栽培されたぶどうにより醸造されたワインを味わうことができる。そのため、新たな交流拠点として町の新しい顔となることが期待されている。

（１）取組み概要
本事業では、「ベッドタウン型」の特徴を活かし、恵まれた自然環境の中、安心して子育てをし、働きながら暮らし続けられる町の実現に向けて、地域資源の掘り起こしと行政及び関係者の意識共有を行いながら、「高田」「本郷」「新鶴」３つの各エリアの個性を活かしたまちづくりビジョン
を作成し、ビジョンの実現に向けた実践プログラムの具体化を図る。また、実践プログラムの実行性を検証するために社会実験の企画・立案もあわせて行う。
＜今年度の事業概要＞

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①対象地区概況
地区名
基礎
データ

会津高田及び会津本郷中心市街地区域【面積】約237ha、【人口】約6,698人、【人口密度】28人／k㎡【営業店舗数】約272店舗、【空き店舗数】約117店舗【交通】高田地域商店街 JR只見線会津高田駅から徒歩１分
本郷地域商店街 JR只見線会津本郷駅から徒歩１０分＜対象地区概況図＞

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②まちなか再生プロデューサー
株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役 西村 浩 氏
株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役
オン・ザ・ルーフ株式会社 代表取締役
マチノシゴトＣＯＴＯＣＯ215代表
株式会社リノベリング 取締役
ＮＰＯ法人ＧＳデザイン会議 運営幹事【略歴】

佐賀県出身。東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。設計事務所勤務を経て、1999年ワークヴィジョンズ設立。土木出身ながら建築の世界で独立し、現在は、都市再生戦略の立案からはじまり、建築・リノベーション・土木分野の企画・設計に加えて、まちづくりのディレクションからコワーキングスペースの運営までを意欲的に実践している。
日本建築学会賞（作品）、土木学会デザイン賞、ＢＣＳ賞、ブルネル賞、アルカシア建築賞、公共建築賞 他多数受賞。北海道岩見沢市の「岩見沢複合駅舎」は、2009年度グッドデザイン賞大賞を受賞。
③取組みの体制28

（２）今年度の事業成果①まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果
 再生の循環をつくるまちづくりビジョンの作成
 会津美里町全体のまちづくりの方向性として、それぞれの地域の個性を際立たせ、循環するまちづくりを示すビジョンを策定した。
 高田地域は「暮らしの再生」、本郷地域は「みさと型まちやど」、新鶴地域は「ワインツー

リズムとフットパス」とそれぞれまちづくりの方向性を示した。
 会津若松市を玄関口として、観光客の誘客や農産物の供給などを図ることで再生の循環をつくる。
 まちづくり事業の具体化と実践 まちづくりの実践プログラムとして、柱となる３つの事業を具体化した。
Guest House COASA：滞在観光に向けたまちやど

新鶴ワインバレーツーリズム：ワイナリー、グリーンツーリズム



会津美里 micro Tours Company：会津美里町及び会津エリアのマイクロツアー

 次年度以降、社会実験として「会津美里 micro Tours」を会津本郷「せと市」と新鶴「ワインまつり」に合わせて実施することとした。
 活動人材の育成
 本事業での取組を通じて、地域住民や地域おこし協力隊から、今後の取組のプレイヤーとなる人材を発掘し、まちづくりの実践プログラム作成のＯＪＴを通じて育成した。

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③今後の課題と取組み方針
 体験型コンテンツのブラッシュアップ
 会津本郷焼などの従来の伝統文化とワイナリーなどの新しい文化の関係性について整理する。
 新鶴のワイナリーについて、風景を魅せるための環境の整備・管理を行う。
 新庁舎と合わせて図書館の設置が予定されているが、図書館は本質的に情報提供の場でありツーリズムとの相性が良いため、情報発信や活動の拠点とするなど、連携を検討する。
 事業を展開するプレイヤーの発掘
 事業を実施するうえでの主体を確保する。
 地域の住民や事業者との連携を図る。
 公共として対応が必要になる事項について行政と連携する。

 事業を展開するうえでの合意形成・実施体制づくり
 新しい取組について、地域の関係者に情報提供や説明を行いながら理解醸成を図る。
 事業を行ううえでのリスクや責任に対応できる体制を検討する。

④実績報告会発表資料

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⑤今年度成果を踏まえた委員からの講評
 今までの流れとは異なるまちづくりを実施しており、本質的なところをついていると感じた。今までと違う方法をとることによる支障や利点などがあれば挙げてもらえると議論のポイントになると思う。人材がいないと言われていた町でプロデューサーが入ることでこれだけのプレイヤーが集まっている。
 まちづくりに関わっていると、行政は、広く周知して意見を集約しなければならないという意識が強すぎ、結果として上手くいかないケースを多くみる。取り組みたい人やエリアをピックアップして取り組まなければ、これまで通りでは成果があがらない。非常に興味深い取り組みだと思う。

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３－２ 横瀬町
横瀬町は、埼玉県の西部、秩父地域の東部にあり、都心から 70km 圏内に位置し、東から南にかけては、比企郡ときがわ町と飯能市、西北部は秩父市に隣接している。昭和 30 年代から武甲山の石灰石を原料とした窯業が発展して、昭和 44 年にはセメント工場が操業を開始するなど、町の製造品出荷額は窯業が主体となっている。人口は、平成７年をピークに減少し、2060 年には老年人口比率が４割以上に達すると予測されている。
対象区域には、役場、小学校、公民館などの公的施設をはじめ、郵便局、銀行などの生活関連施設が集積しており、町内における生活拠点地域となっている。横瀬町全体の約２割が居住しており、人口は約 2,000 人前後で推移しているが、経年的には減少傾向にある。町内で最も住環境が整備されている場所でありながら、空き家・空き店舗の増加傾向、賑わいの喪失、コミュニティの希薄化などにより、活性化に逆行し、町全体のイメージダウンにもつながっている。このような状況の中、人口減少によるまちなかの活力低下を避けるために、ヒト、モノ、カネ、情報の流入による活性化を目指している。

（１）取組み概要
横瀬町では、町外からのヒト、モノ、カネ、情報の流入を目指し、「オープン＆フレンドリー」
をテーマとして掲げ、特定の課題を設定せず、門戸を広くして横瀬町をフィールドとする様々なプ
ロジェクト等を受け入れる体制、官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を展開し、町外の事業者
や活動的な人々が訪れるなど「関係人口」の増加につながる流れを創出している。
そこで、さらに横瀬駅を拠点に人の賑わいと活気がある町とすることを目指し、その第一歩として、遊休資産であるＪＡ直売所跡地と旧給食センターの利活用を住民と来街者主体で推進する。
また、あわせて、住民と来街者との共創の場づくりを通じて、地域に対する現状やあるべき姿、ニーズなどを整理しながら、まちづくりのアイデアを収集して、アクションプランを作成・発信する。
そして、これらの取組みを通じて、担い手の発掘を行い、町の活性化を図る。
＜今年度の事業概要＞

40

①対象地区概況
地区名
基礎
データ

横瀬駅周辺地域【面積】約102.64ha、【人口】1,945人、【人口密度】1,895人／k㎡【営業店舗数】20店舗、【空き店舗数】7店舗【交通】西武秩父線横瀬駅から０～15分＜対象地区概況図＞

41

②まちなか再生プロデューサー
株式会社HITOTOWA 代表取締役 荒 昌史 氏
株式会社ＨＩＴＯＴＯＷＡ 代表取締役【略歴】

早稲田大学政治経済学部卒業。平成16年に住宅デベロッパー
入社。平成18年に新規事業コンペ最優秀賞を受賞し、ＣＳＲ専
門部署を設立。以降、ＣＳＲ全般を中心に、コーポレートブラ
ンド、住宅企画・プロモーションを担当。平成22年に株式会社
ＨＩＴＯＴＯＷＡを創設。集合住宅を軸にした人々のつながりをつくることで都市の社会課題を解決するネイバーフッドデザイン事業をはじめ、サッカー・フットサルを通じて震
災復興と防災減災を推進するソーシャルフットボール事業等を展開している。

③取組みの体制42

（２）今年度の事業成果②今年度の成果 まちづくりアイデアの収集、まちづくりの基本方針の整理
 住民や来街者を対象としたヒアリングや住民を対象としたアンケートなどを通じて、まちづくりの現状やあるべき姿、拠点ごとのニーズをなど整理して、まちづくりアイデアを抽出した。これらの結果をもとに、以下のように、まちづくりの基本方針を整理した。
「横瀬ならではの人との交わり・滞留を生み出すオープン and フレンドリーなまちなか作り－創発型・ボトムアップ型のまちなか再生－」① 来街者の居場所、住民を含めたコミュニティ創出② 多世代教育・多様性を育む場づくりの発展的展開③ 横瀬駅からのコンパクトな回遊動線作り、回遊性向上
 遊休資産の活用を行うプレイヤーの発掘・プラン作成
 ＪＡ直売所跡地と旧給食センターを対象として、町民や地域おこし協力隊などの若手人材がプレイヤーとなってコミュニティ拠点としての利活用を、チームを組成して検討した。
 地域の住民などとの協議・対話を通じて、ＪＡ直売所跡地と旧給食センターそれぞれの事

業プランを作成した。
 まちづくりプランの作成
 まちづくりアイデアの収集、まちづくり基本方針の整理、遊休資産の活用などの取組から整理した情報をもとに、まちづくりプランを作成した。まずは、人々の滞留や、住民と来街者の自然な交わりを作り、中期的には兎沢町有地と小学校について「町の象徴」とするものを計画・創造する。これらの将来像のイメージを示した「まちあるき回遊ＭＡＰ」を作成した。
③今後の課題と取組み方針
 遊休資産を活用したコミュニティ拠点整備・運営の実現
 組織形態や雇用などの事業収支の検討とテストマーケティングを行う。
 よこらぼ関係者などとの協力協働関係を構築する。

43

 横瀬駅前での情報発信・動線誘導の仕掛けづくり
 来街者等がまちなかを回遊しやすくなるように、横瀬駅前で情報発信を行う。
 まちあるき回遊ＭＡＰについて、駅前に設置するなど有効に活用する。

 まちづくりプランの具体化
 本事業で作成したまちづくりプランの内容などを、次年度に検討を開始する「まちづくり
総合計画」に反映する。
 現時点で実現性が不明確な兎沢町有地の活用などについて検討する。

④実績報告会発表資料

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⑤今年度成果を踏まえた委員からの講評
 横瀬町の大きな特徴は、「まちなか」がないことではないか。これは、今後「まちなか」

がなくなっていく中でのまちづくりのひとつのあり方を提示できる可能性がある。「まちなか」がなくなっても、拠点を活かして、うまく人を配置してまちを作っていくという方47

向性もあるかもしれない。
 まちづくりのための箱ものを作るのではなく、今ある公共施設にまちづくりの視点を取り入れることが大事である。例えば、図書館のカフェのあり方を検討したり、小学校の中にまちづくりの視点を取り入れたりすることも考えられる。
 登山やバーベキューなど、横瀬町を訪れている人は目的をもって町を訪れている人々であるため、その分ニーズがはっきりしていると思う。そのようなターゲットを対象とした取組を充実できると良いと思う。例えば登山であればアウトドアショップやツアー会社との連携を図ることもできるのではないか。
 まちあるき回遊ＭＡＰは非常に良いと思う。デザインをできるメンバーがいるのであれば、まちなかにメッセージをもっと発信できると良いのではないか。町中にデザインが散りばめられても良いと思う。

48

３－３ 長浜市
長浜市は、琵琶湖の北東に位置し、京阪神や中京、北陸の経済圏域の結節点となる場所にあり、京都市や名古屋市からおおよそ 60km、大阪市からおおよそ 100km、福井市からおおよそ 90km に位置している。北國街道やこの街道と中山道を結ぶ最短経路であった北國脇往還沿道や、戦国時代を偲ばせる長浜城や小谷城跡、賤ヶ岳、姉川古戦場をはじめ、数多くの観音が祀られる観音の里など、すぐれた歴史的遺産を有している。
対象区域は、豊臣秀吉公により城下町として礎が築かれ、現在でも歴史的建造物や伝統文化が息づくまちなみが色濃く残っている。また、いわゆる黒壁スクエアと呼ばれる一帯を中心に既存商店街が拡がっており、市域の可住地面積 16,440ha に対し、中心市街地区域は約 180ha で、対市
面積割合としては 1.1％であるものの、本市全体の商業小売商業商店数の約２割以上が中心市街地に集積するなど、高い拠点性を示している。歴史的・文化的資源や景観資源を活用した商業観光都市としての発展により、主に広域からの来街者（消費者）をターゲットにした小売店や飲食店の割合が増加している。しかし、その一方で、対象区域の人口は平成 19 年をピークに減少傾向にあり、それに伴い、空き家が増加してきている。

（１）取組み概要
対象区域では、平成 21 年６月に第１期中心市街地活性化基本計画が認定されて以降、伝統的建
築様式の建物が連たんする景観形成のための店舗の外観改修事業などの取組をはじめ、空間整備
や都市機能の集約・強化、子育て環境の整備など様々な事業を実施している。また、株式会社黒壁をはじめとする多くの民間組織、市民組織と長浜市とが連携してまちづくりを進めている。その一方で、人口減少に伴い、空き家が増加していることから、空き家の流動化による都市の魅力向上や新たな居住者の獲得などを目指す、エリアリノベーション事業に取り組むこととした。
本事業では、現状の課題である地域への入り辛さ、観光という強いイメージの先にある「次の長浜」を表現するビジョンを作り出すため、エリアの日常の魅力を再認識し、地域内外への情報発信をプロデューサー側で積極的に企画し、他地域の実践者などと交流することで、まちへの参入気運の醸成を意識したプログラムとする。
＜今年度の事業概要＞

49

①対象地区概況
地区名
基礎
データ

長浜市中心市街地区域【面積】約180ha、【人口】9,346人、【人口密度】5,192人／k㎡【営業店舗数】392店舗、【空き店舗数】32店舗【交通】北陸本線長浜駅から徒歩0分＜対象地区概況図＞

50

②まちなか再生プロデューサー
株式会社オープン・エー

代表取締役

馬場

正尊

氏

株式会社オープン・エー 代表取締役
東京R不動産 ディレクター
公共R不動産 ディレクター
REWORK 編集長
東北芸術工科大学 教授
株式会社nest代表
株式会社インザパーク 代表【略歴】

1968年佐賀県生まれ。1994年早稲田大学大学院建築学科修了。博報堂で博覧会やショールームの企画などに従事。その後、早稲田大学博士課程に復学。雑誌『A』の編集長を経て、2003年Open Aを設立。建築設計、都市計画、執筆などを行う。同時期に「東京R不動産」を始める。2008年より東北芸術工科大学准教授、2016年より同大学教授。近
作として「Reビルプロジェクト」(2014-)、「佐賀県柳町歴史地区再生」(2015)、「Shibamata
FU-TEN」(2017)など。近著に『クリエイティブローカル エリアリノベーション海外編』(学芸出版,2017)『公共R不動産のプロジェクトスタディ』(学芸出版,2018)がある。
ウェブメディア『団地R不動産』(2011-)、『公共R不動産』(2015-)、『REWORK』(2017-)を運営。2017年より沼津市公園内の宿泊施設『INN THE PARK』を運営。
③取組みの体制51

（２）今年度の事業成果①まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果
 事業の周知及びプレイヤーの巻き込み 本事業を実施するにあたり、市内外の 20～40 代（新規プレイヤーの発掘）、市内不動産オーナー（遊休不動産の活用）、近隣住民（協力者の創出）などを巻き込むために、ターゲットにあわせて、Ｗｅｂや紙媒体、拠点メディアなど、多様なメディアで情報発信を実施した。その結果、本事業での活動を通じて、19 名の新規プレイヤー候補が発掘できた。
 対象区域における魅力の再発見
 対象区域の現地調査（ながはまトレジャーハンティング）を通じて、「豊かな自然環境との距離」「水路地」「日常の中に存在する神社や通り」など、“日常”や“暮らし”という長浜の住まい方に関する魅力や資源を再発見した。
 事業プランの立案
 エリアの読み解き方、コンセプトや企画のつくり方、事業計画や事業収支の考え方からプ
ロモーションの方法まで、遊休不動産の活用に必要なノウハウを学び、実際の不動産を対象として２日間でプランを立案した。３チームのうち、１チームについて、実現に向けて、空き家の賃借に向けた準備を具体的に始めている。
③今後の課題と取組み方針
 まちなか再生に向けた事業方針の具体化・見直し
 対象区域のまちなか再生を図るうえでの、日常の暮らしをテーマとしたモデル構築に向けて、発信するコンテンツや空間・環境づくりについて具体化を図る。
 長浜のまちなかを支えてきた観光産業について、環境の変化やこれからの長浜が目指す方

向性に合わせて、コンテンツやターゲットの見直しを図る。

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 継続的なプレイヤーの巻き込み 責任をもって事業に取り組んでくれるプレイヤーを引き続き発掘する。
 居住していなくても、長浜に興味・関心を持っている地域外の人々を受け入れる仕組みや態勢づくりを行う。
 地域住民、不動産オーナーとプレイヤーとのギャップ解消
 空き家を利用したい人に物件を貸せるように、地域住民や不動産オーナーへの周知や理解醸成に取り組む。
 まちなかで検討している新しい事業について、定期的に地域の関係者へ周知して理解醸成を図る。
④実績報告会発表資料

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⑤今年度成果に対する委員からの講評
 観光がピークを迎えていた頃にも中心部周辺のエリアには日常が厳然と存在していたのだから、その頃と現在を多面的に比較する必要がある。人口減少や高齢化などの社会課題はあるが、中心市街地の役割としてこれらは負の要素とばかりに断定できない。京都の観光客数が大幅に増加していることなどから、来街ニーズは多様性に富み、大きく広がっている。引き続き日常も大切だが、日常を支える観光業のあり方の見直しも必要ではないか。
 長浜市のまちなかを支えている、琵琶湖や伊吹山といった広域連携エリアの資源の魅力づくりが肝だと思う。例えばこれまでは、まちなかが本宅で郊外が別宅だったが、これからは郊外が本宅でまちなかに通うような働き方もあるのではないか。更に毎日同じ場所に住むという感覚もなくし、定住・移住ではなく、仮住（かじゅう）としての「まちなかに住む」仕組みがあって良いと思う。
 観光で成功したまちが、日常の暮らしをテーマに進化させていきたいということだと思うが、これまでの観光は黒壁やガラス細工などプロダクトの比重が大きかったように感じる。暮らし60

に着目した場合のモデルが必要になるのではないか。長浜市のように人口増加地域に隣接して
いて観光に成功している例は他都市にもあるが、定住施策は成功していない印象をもっている。
そのモデルになってもらいたい。
 コワーキングスペースを事業として運営するのは難しいという話もあるが、自分たちで資金を出しあって作るのであれば事業にしなくて良いと感じた。自分たちで資金を出し合って取り組もうとしていることは非常に大事だと思う。少しずつ資金を出し合って作るということは、シ
ェア社会の原点である。

61

３－４ 瀬戸内市
瀬戸内市は岡山県の東南部に位置し、岡山市に 20 ㎞、備前市に 15 ㎞の地点に位置する。温暖・少雨の瀬戸内海式気候に属し、肥沃な土地と恵まれた自然条件を活かして、米、野菜、オリーブ等の特色ある農産物が生産されており、漁業では沿岸漁業や牡蠣、海苔などの養殖業が営まれている。各工業団地では、印刷、食品加工、教育関連総合企業などの工場が進出している。また、
農村地域工業等導入地区（豆田・福山）を中心とした企業誘致により、電子部品、工業用ゴム、印刷、食品加工などの工場が進出している。
対象区域である牛窓地区は、牛窓港が瀬戸内海に面した良港であるため、古くから内海航路の要衝としてその役割を担い栄えてきた。昭和 50 年頃からは瀬戸内海の多島美を活かし、エーゲ海をイメージした観光戦略を進め、全国的な知名度を得たが、平成６年をピークに観光客が減少している。区域内には、市役所支所、警察署、消防署分駐所、公民館、美術館などの公的施設をはじめ、郵便局、銀行などの生活関連施設、ショッピングストア、ドラッグストア、コンビニエン
スストア、飲食店などの商業施設などが集積している。また、瀬戸内海に面していることから、西日本最大級の県営ヨットハーバーや海水浴場、リゾートホテルなどが立地している。

（１）取組み概要
牛窓地区は、県内有数の人気の移住地として注目を集める一方で、仕事や雇用が少ない状況にあることから、移住希望者のニーズに応えられていない状況にあった。そこで、平成 29 年度に、地区内に立地する旧牛窓診療所を再活用し、地域の雇用や賑わい創出など地方創生に資する民間主導の拠点づくりと、施設を契機にエリアの活性化を推進する「牛窓リノベーションプロジェクト」を開始した。これまでには、民間事業者向けのエリア視察ツアーや市場型サウンディング調査などを実施している。
本事業では、地方創生拠点としての旧牛窓診療所の活用やエリア再生に向けた取組みをさらに具体化していくため、まちなか再生の担い手となる人材の発掘や住民の理解醸成に取り組みながら、まちなか再生の方向性を示す将来構想及び経営理念の素案策定や、地方創生拠点運営事業者の選定を進める。
＜今年度の事業概要＞

62

①対象地区概況
地区名
基礎
データ

牛窓地区
【面積】約100ha、【人口】2,232人、【人口密度】2,232人／k㎡【営業店舗数】約80店舗、【空き店舗数】約150店舗【交通】JR赤穂線邑久駅からバス20分＜対象地区概況図＞

63

②まちなか再生プロデューサー
株式会社レイデックス 代表取締役 明石

卓巳 氏

株式会社レイデックス 代表取締役【略歴】
流通系企業で企画デザインを学んだ後、営業力を身につける為、営業職を経て1999年に独立。 グラフィックデザインをベースに、プロモーション・コミュニケーションデザイン・グラフィックデザイン・プ
ロダクトデザイン・CI・VI・BI、リノベーションを軸とした、まちづくり・複合施設・店舗・什器デザインプロデュース、地域ブランドの開発・プロデュース、海外進出サポートなど国内外を問わず精力的に活動を行う。岡山市北区問屋町のエリ
アマネジメントに関わる。

③取組みの体制64

（２）今年度の事業成果①まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果
 地域住民の理解醸成・プレイヤーとしての事業への参画
 デザインミーティングでの意見交換を通じて、牛窓の良さや旧牛窓診療所の活用イメージについて、住民等の参加者間で認識を共有することができた。
 また、デザインミーティングの参加者の中から、地方創生拠点施設運営事業者の募集への応募を表明する地元のグループが現れ、プレイヤーとしての事業参加につながった。
 まちなか再生の方向性を示す将来構想及び経営理念の素案策定
 デザインミーティングや検討会議での意見交換結果を踏まえて、牛窓まちなか再生将来構
想及び経営理念の素案を作成した。素案には、「なんとなくいい牛窓」「今までにない交流」「次世代へ繋ぐ」という３つのコンセプトを掲げ、実現させるための流れを整理した。
 地方創生拠点整備事業運営事業者の決定
 デザインミーティング等、地域の関係者との意見交換から得た情報や共通理解をもとに、基本方針や審査基準を整理し、事業者を公募した。その後、まちなか再生プロデューサー
をアドバイザーとした選考委員会を開催して審査を行い、優先交渉権者を決定した。
③今後の課題と取組み方針
 運営事業者公募における優先交渉権者の事業フォロー
 運営事業者がまちなか再生における将来構想及び経営理念を理解した上で、旧牛窓診療所を運営できるように、内容の周知等を行う。
 旧牛窓診療所の供用を開始するにあたっての法令的対応や関係機関等との調整の支援を

行う。

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 庁内での関連部署との連携体制の構築
 優先交渉権者の事業フォローを行うにあたって、庁内としての支援体制を構築するため、所管課である企画振興課が各関連部署の持つべき役割の明確化、体制づくりの方向性を示して誘導できるように、企画振興課をプロジェクトリーダーとするチームの組成を検討する。
 地域主体の自走・持続可能な体制の構築
 旧牛窓診療所内の利用も含めて、牛窓らしい事業が持続的に創出されるようにするためには、対象区域におけるエリアの細分とそのエリアで活動する民間のプレイヤーを巻き込んでいく必要がある。そこで、エリアごとに民間事業者、行政担当、専門家で構成するタク
スフォース型の推進チームを立ち上げ、プレイヤーの発掘や巻き込みを図れる体制の構築を検討する。
④実績報告会発表資料

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⑤今年度成果に対する委員からの講評
 今回の事業の支援として参加させてもらったが、新しいプロデュースのあり方だと感じた。これまではリーダーシップ型のプロデュースが多かったと思うが、今回、明石プロデューサーは、
人々の意見を聞き、問い続けるという方法で取り組んでいた。プロデューサーが主役に立たずに、地域の人々を主役にしていくようにガイドしていく方法だった。プロデュースの方法論のひとつだと思う。
 デザインミーティングを行うためのデザインを上手く行ったのだと思う。
 まちづくりの担い手のバトンタッチが重要だと考えており、牛窓においても担い手のバトンタ
ッチを進めていく必要があると思う。その一方で、バブルの頃の牛窓を知っている人も多くおり、そのような異なる世代の人々にも共感を広げていくための戦略が必要ではないか。クルー
ジングや海側からのアクティビティも 30 年前に行われていたため、記憶を持っている人に対して、30 年前と変わった部分や魅力として受け継がれている部分を伝えていけば、訪れる人々の幅が広がるのではないか。

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３－５ 府中市
府中市は広島県の東南部内陸地帯、福山市に 18.5 ㎞、三原市に 40 ㎞の地点に位置する。大化の改新後、備後国府が置かれ、政治・文化の中心地として栄え、江戸時代には、石見銀山に通じる石州街道の交通の要衝として、人や物資流通の拠点的な役割を果たしてきた。府中市の伝統産業として有名な「府中タンス」も、江戸時代に製造が始まり、300 年の歴史を誇る。他にも、「府中味噌」や「備後かすり」等、多くの伝統産業を脈々と受け継いでおり、府中市はものづくりのまちと言える。
対象区域は、府中市の交通ネットワークの拠点となる JR 福塩線府中駅周辺を範囲として、官公庁や府中市立図書館、府中市生涯学習センター、府中市文化センターといった福利施設、府中天満屋といった大型商業施設など様々な都市機能が集積している。また、府中風お好み焼き（通称「府中焼き」）や府中味噌など食の資源、明治５年創業の割烹旅館として国の登録有形文化財に指定され現在は飲食店として活用されている「恋しき」や、築 100 年の古民家を改装（リノベーシ
ョン）し、平成 26 年に開設した「府中■町屋商店」など、歴史的な資源を有している。しかし、区域内の人口は、経年的に減少傾向にあり、市全体と比較して減少率が大きくなっている。

（１）取組み概要
対象区域では、府中地区都市再生整備計画及び府中市中心市街地活性化基本計画により、小中一貫校の設置、文化財を活用した「恋しき」等の観光スポット化、市民のソウルフードでありＢ級グルメとして認知されている「府中焼き」（お好み焼き）店舗を併設した地域交流センターの設置、交流の場の充実、府中市こどもの国ポムポムを中心とした市街地への子育て支援施設の設置などを行い、都市の魅力の創出を図ってきた。しかし、整備した施設等については、個々に見れば魅力のある施設であるが、それらが重層的に機能していないために、まちなかの回遊性が不足しており、経済的な効果につながっていない状況にある。
その中でも、平成 30 年４月にリニューアルオープンした公立児童館・子育て世代活動支援センター「府中市こどもの国ポムポム」には、年間 12 万人以上の利用者数が訪れており、週末・休日
は市外からの利用者が半数を超えているなど定期的に市外から人を呼べる数少ないコンテンツとなっている。
本事業では、ポムポムを訪れている子育て層のまちなかへの回遊を促し、経済効果へ繋げていくために、「ポムポムにおける集客力の向上」、「ポムポムからのまちなかへの円滑な誘導」、「まち
なかの魅力の創出」に取り組む。
＜今年度の事業概要＞

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①対象地区概況
地区名
基礎
データ

府中地区
【面積】：約403ha、【人口】7,975人、【人口密度】1,978人／k㎡【営業店舗数】70店舗、【空き店舗数】32店舗【交通】JR福塩線府中駅から徒歩（バス）0分＜対象地区概況図＞

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②まちなか再生プロデューサー
特定非営利活動法人府中ノアンテナ 代表理事 水主川 緑 氏
特定非営利活動法人府中ノアンテナ 代表理事
アートディレクター／グラフィックデザイナー【略歴】

女子美術大学卒業。東京のデザインプロダクションでアートディレクターとしてキャリアを積んだ後に独立。
府中市にある所有する古民家活用のため、「特定非営利活動法人府中ノアンテナ」を平成23年５月に設立し代表理事に就任。市の情報発信と未来づくりに取組み、地元商店街や商工会議所と連携したまちづくりプロジェク
トや、地元家具メーカーと連携したオリジナル木製商品開発のプロジェクトを運営・管理。東京おもちゃ美術館（認定ＮＰＯ法人 芸術と遊び創造協会）と連携した木育イベント「木育キャラバン」の企画・運営。
③取組みの体制
委託
連携

府中市

NPO府中ノアンテナ

女性こども課 まちづくり課
産業振興課 企画財政課

開催・ポムポムまちなか会議の開催・関係者との調整

・ポムポムまちなか会議の企画/運営
・HP、宣伝媒体などの広報のためのツールの見直し
・まちなかへの誘客に関する意見収集

ポムポムまちなか会議
まちなか再生プロデューサー
水主川 緑（NPO府中ノアンテナ）

ポムポム運営者/指定管理者（シダックス大新東ヒューマンサービス㈱）府中商工会議所

府中まちなか繁盛隊（中心市街地に位置する商店経営者の団体）

府中市内の木工家具メーカー（4社）

府中市内のまちづくり系NPO団体（1団体）

府中商工会議所 青年部

・継続的なプロモーションや施設強化等ができる体制・制度のあり方の検討
・民間団体主体の地域資源を活かしたにぎわいイベント等の企画・開催支援74

（２）今年度の事業成果①まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果 まちなかの魅力を高める事業の具体化・実践
 市内の企業や店舗、行政や地元団体が行っているイベントなどを合計 100 程度ピックアッ
プし、工場見学やものづくりワークショップに取り組む事業者と連携して、ポムポムを含む市内数カ所で、子育て層向けに工場見学＋ワークショップイベントを開催した。400 名が参加して、イベント参加者の 83%が「次回開催を希望」、63%が本イベントを通じて「ものづくりのまち府中として魅力を感じた」と回答した。
 ポムポムからまちなかへの誘客策の試行
 ハロウィンの際に、ポムポムでのハロウィン衣装作成ワークショップを実施したうえで、
その後、まちなかでのハロウィンイベントへ誘導する仕掛けを展開した。今後も、まちな
かの店舗や企業をポムポムに招いてのワークショップイベントを定期開催して、その際に店舗・企業紹介と来店特典クーポン等をプレゼントし、来店・来社を促す。
 ポムポムにおける集客力向上策の提案
 ポムポムにおける集客力向上を目的として、入館者情報と館内行動の把握のための「利用者カード（登録制）導入」や、子育て層の多方面からの呼び込み・リピート発生と、破損しやすい木製玩具などの修復や再購入費の資金調達のため、「ファン／サポーター制度」の提案を実施した。
③今後の課題と取組み方針
 ターゲットの明確化・再考 事業を実施するうえで、子育て層をターゲットにしているが、加えて、具体的な年齢や性別などといった属性を想定した「シーダー」像を、現地で活動している経験を活かして設定する。
 まちなかへの誘客を図るうえで、ターゲットが子育て層のみでは限定的であるため、他世

75

代のターゲットへの拡充を検討する。
 事業計画の作成
 子育て層向けに開催したものづくりに関する工場見学＋ワークショップイベントなど、一定の需要が見込まれ、まちなかで核になり得る取組については、国や自治体の予算活用も見据えながら事業計画を作成する。
 地域関係者での連携体制の構築
 まちなか誘客するうえでは魅力となるコンテンツの確保が不可欠になるため、商店街の店
舗など、まちなかの関係者との連携を図る。
 商店街等店舗との連携や、高齢者など子育て層以外の属性をターゲットとした取組の推進に向けて、女性子ども課以外の各所管と連携して検討できる体制の構築を目指す。
④実績報告会発表資料

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⑤今年度成果に対する委員からの講評
 プロデューサーが一時的に介入して事業に取り組むという方法について問いかけたい。今回の府中での取組は、最も持続的地域経営の可能性が高く、期待したい。地元の企業が参80

画すること等が既に定着し、実現している。プロデューサーがプレイヤーでもあるということが肝心要である。
 産業観光ツアーや会社・工場見学、企業ワークショップなどの取組については、しっかりと事業計画を立てるべきである。
ドイツでは 10 歳までの本格的なマイスター教室もある。
予算の課題については、講師などは地域の企業に協力をお願いできる。木製の玩具なども県と連携すれば県産材活用策も取り込みながら、加工プロセス自体を産業振興プログラムにしてはどうか。教育予算にも視座を広げ、国としてリカレント教育などを推進する動きもあるので、子どもだけでなく大人の学び直しに活かしていくことも考えられる。商工会
議所が関わっているのであれば、多様なマッチングの知恵と情報を集めて、継続的に活用してもらえると良い。
 イベントを開催して 400 人集客できていることはすごい。潜在的なポテンシャルがあるた

め、まちなかのコンテンツが重要になる。まちなかに行ってもコンテンツがなければ訪れても意味がない。商店街や行政が、人々に魅力に感じてもらえるような取組を実施するた
めに、どのようなターゲットに対して、メッセージを発信していくのか、明確にすべきだ
と思う。

81

82

第３章

まちなか再生支援事業

83

総括

４

まちなか再生支援事業の実施上の留意点「まちなか再生支援事業」は、中心市街地等まちなかの衰退に悩む各地の自治体を支援するため、
当財団が、平成 20 年度に新規事業として始めたものである。本事業では、当財団が、自治体とプロデューサーとの契約に要する経費を助成するとともに、多様な専門家によるアドバイザリーボードを組織し、助成対象自治体に助言することで、全国のモデルケースとなる事例を支援することを目的としている。
本事業の特徴は、こうした支援に加え、徹底した現地主義にある。
「まちなか再生支援アドバイザ
リーボード」は、最終回を除き、基本的に、事業の行われている現地を歩き、地元自治体やプロデューサー等を交えて意見交換する形を採っている。各委員は、それぞれの専門に基づいたアドバイスを行ってきたが、それのみならず、“部外者”という立場を活かして、地元の利害に関係していると言い出しにくいような論点をも提示し、地元関係者の議論のきっかけをつくる役割も果たした。
平成 25 年度からは、初動期の芽出しから主体形成、事業化の支援まで取り組むこととし、これまでの「まちなか専門家活用型」に加えて新たに「大学連携型」の実施（平成 25～27 年度まで）、現地会議でのワークショップ形式等を含めた地元関係者との双方向での意見交換機会の充実等、新たな試みを行ってきた。さらに今年度は、事業化に向けた取組みも助成対象とし、支援を行ってきた。
こうした助成事業を推進していく中で、明らかになってきた成果と課題等について、アドバイザ
リーボード委員からの意見等をもとに、以下のように整理する。
■過年度助成事業の進捗及び成果の継続把握と必要に応じたフォローの仕組みづくり 助成事業においては、助成期間完了後は事業を推進していく過程で適宜、改善を図られ、新たな課題も発生しているものと類推される。
 そこで、助成事業終了時点での残存課題や事業の進捗状況を把握することを目的に、助成後の２年間を対象にフォローアップ調査を昨年度より開始している。
 また、
『第１章

２』に触れたとおり、マスタープランといった計画に基づいて取り組むウォ

ーターフォール型の方式よりも、近年はプロセスを繰り返しながらビジョンを作り上げていくアジャイル型のまちなか再生が増加しており、フォローアップの必要性も以前にも増して高まっている。
 新たな課題に直面している地域に対しては、アドバイザリーボード委員を派遣する、といっ
たことも一案である。
■助成事業を通じて明らかになった取組みポイントに関する情報発信の強化
 本助成事業では、モデル自治体での取組みやアドバイザリーボード委員からの助言を通じ、まちなか再生に取り組む全国自治体にとって、参考になると考えられる取組みポイントを、報告書の配布やホームページへの情報掲載を通じて全国自治体に向けて発信している。
 報告書については年度ごとに作成しているため、まちなか再生のノウハウを把握するためには複数の報告書を確認する必要がある。
 そこで、例えばノウハウ部分を体系的に整理して取り纏めるなど、今後、さらに情報発信機
能を強化し、より普及に努めていくことが望まれる。

84

■まちなかの変遷を踏まえた事業の方向性に関する再整理・分析
 『第１章２』でも触れたが、本助成事業で対象とする「まちなか」とは、市町村において、一定程度の定住人口が集積し、生活に必要となる各種機能を有する区域であり、市町村が生活及び交流拠点として重点的に整備を図ることが相当であると認める区域を指す。本助成事業の開始当初は、「まちなか」として商業や業務機能が集積するいわゆる中心市街地を対象とした取組みが中心であった。しかし、事業開始後 10 年が経過し、中心市街地に限らない、多様な特徴を持つ「まちなか」を対象とした取組みへの助成も増えてきている。それに伴い、商業地のにぎわいを取り戻すことを中心とした取組みだけではなく、暮らしの場を建て直す
ことを中心とした取組みに対する助成・助言も必要となってきている。
 今後、この 10 年の中で起きた変化、考えなければならないことの変化を改めて整理・分析し、情報発信を行うとともに、助成事業の見直し等に役立てていくことなども必要である。
■プレイングマネージャーからプロデューサーへの育成 これまでの助成事業では、当該分野での実績や経験、ノウハウを有する有識者を地域外からプロデューサーとして招聘し、プロデューサーがコーディネートを行いながらまちづくりの方向性を定める役割を担うケースが大半であった。その場合は、助成事業時点では活躍していたものの、助成事業完了後はプロデューサーとの縁が切れ、期待されたほどの効果が出ていないケースも見受けられた。
 中長期的な視点からプロデューサー機能をどの組織、人材が担うかについても、助成事業の段階で把握しておくことが望ましいものと思われる。
 今年度は地域内ですでに活躍する人材（プレイングマネージャー）がプロデューサーを担う
助成事業もあった。事業の持続性という観点からはこれまで以上に期待できる助成事業であ
るが、
『第１章

２－１』に示したプロデューサーに要求される能力を身につけるには時間がかかるため、複数年事業での採択なども一案として考えられる。
来年度以降のまちなか再生支援事業実施にあたっては、今年度の事業を通じて明らかになった
課題を踏まえ、さらに今年度の取組みを充実、発展させていきたい。この「まちなか再生支援事業」では、今後もモデルとなる地域の支援を通じて、「まちなか」の新たな姿・役割、新たな再生手法等を提示し、全国各地でのまちなか再生の取組みに貢献できるよう努めていきたい。

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参考資料

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平成30年度

まちなか再生支援アドバイザリーボード委員

委員略歴

〈委員長〉
◎小林 重敬横浜国立大学 名誉教授

【主な経歴】
東京大学大学院工学研究科博士課程都市工学専攻修了。工学博士。
横浜国立大学大学院教授、日本女子大学講師、規制改革委員会参与、参議院国土交通委員会客員研究員などを歴任。現在、（一財）森記念財団理事長
これまで国土交通省等の多くの審議会に参加し、都市政策、住宅政策、土地政策、国土政策などの政策づくりに関与、また東京の都市ビジョン、住宅マスタープランづくり、横浜のMM21の開発、都心部のまちづくり方針、横浜駅周辺地区大改造計画など、さらに地方都市の高松市、浜松市などの中心市街地活性化に参画。
【主な著書】『協議型まちづくり』（学芸出版社）、『地方分権時代のまちづくり条例』（学芸出版社）、『条例による総合
的まちづくり』（学芸出版社）、『欧米のまちづくり・都市計画制度』（ぎょうせい）、『エリアマネジメント』（学芸出版社）、『コンバージョン・SOHOによる地域再生』（学芸出版社）、『都市計画はどう変わるか』（学芸出版社）、『まちの価値を高めるエリアマネジメント』（学芸出版社）など。

〈委員長代理〉○小泉 雅生首都大学東京大学院 都市環境科学研究科 建築学域 教授【主な経歴】
1986年 東京大学大学院在学中にシーラカンスを共同設立
1988年 同大学院修士課程修了
2001年～ 東京都立大学大学院助教授
2005年 小泉アトリエ設立
2010年～ 首都大学東京大学院都市環境科学研究科建築学域教授, 博士（工学）【主な受賞歴】
2004年 アシタノイエ /第2回サステナブル住宅賞国土交通大臣賞受賞
2005年 戸田市立芦原小学校 /平成20年日本建築士会連合会賞奨励賞
2009年 象の鼻パーク/テラス /第55回神奈川建築コンクール優秀賞受賞
2009年 ENEOS創エネハウス /2009年度グッドデザイン賞
2012年 「千葉市美浜文化ホール・美浜保健福祉センター」 第13回公共建築賞 優秀賞
2012年 「象の鼻パーク／テラス」 第22回AACA賞 優秀賞【主な著書】『ハウジング・フィジックス・デザイン・スタディーズ』(ＩＮＡＸ出版)、『環境のイエ』（学芸出版社）、『住宅の空間原論』（彰国社）、『ＬＣＣＭ住宅の設計手法－デモンストレーション棟を事例として』（建築技術）、『住宅設計と環境デザイン』（オーム社・2015）87

〈 委 員 〉(50音順)○明石 卓巳

株式会社レイデックス 代表取締役【主な経歴】
岡山市生まれ。流通系企業で企画デザインを学んだ後、営業力を身につける為、営業職を経て1999年に独立。 グラフィックデザインをベースに、プロモーション・コミュニケーションデザイン・グラフィックデザイ
ン・プロダクトデザイン・CI・VI・BI、リノベーションを軸とした、まちづくり・複合施設・店舗・什器デザインプ
ロデュース、地域ブランドの開発・プロデュース、海外進出サポートなど国内外を問わず勢力的に活動を行う。
クリエイターの社会的地位向上を目指し、人材育成にも視野を広げ活動している。
<受賞歴>
自社サイト、Website Design Awards DOPE Awardsなど、ファジアーノ岡山ファジスクエアデザイン、2011岡山屋外広告コンクール商工会議所会頭賞を受賞【主な取組み】ファジアーノ岡山（オフィシャルサイトやポスター、フライヤーなどビジュアルコントロール）、岡山トヨペット（オフィシャルサイトや動画プロモーションなど）、ビックジョン（海外向け商品パッケージデザイン）、クレド（販促プロモーション）、白十字（パッケージプロモーション、オフィシャルサイトなどビジュアルコントロール）、バランス（アナクロノームオフィシャルサイトやパンフレットなど）、フレックスギャラリー（パンフレットやショッピングバックなどビジュアルコントロール）、ドミンゴ（DMG/スペルバウンドオフィシャルサイトやパンフ
レットなど）、ナップ（シュペリオールレイバー/ラロッサデラファブリカビジュアルコントロール）、和三盆（サルボデドラマショップデザインやバッケージデザインなど）、・カイロス（サインや広告、パンフレットなど）、
岡山市北区問屋町商業施設リノベーションプロデュース（supleビル、BOOTH BLD SOUTH WIND、BOOTH HAUS、TAKAKI BLDGなど）、岡山市表町商店街（表町・コモン）、地域プロモーション スニー
カーブランド「PRAS」プロデュース、THE SHARE HOTELS「HATCHi」コンセプトメイク・ヤクルト岡山県西部販売 新規保育園事業（老松園舎）、大阪府大東市 健康プロジェクトプロモーション、佐賀市呉服元町
エリア まちなか再生「ON THE ROOFビルディング」プロモーション【専門分野】
プロモーション／ブランディング／リノベーション○飯盛 義徳慶應義塾大学 総合政策学部 教授（学部長補佐）【主な経歴】
1964年 佐賀市生まれ。長崎私立青雲高等学校、上智大学文学部を卒業後、1987年 松下電器産業株式会社入社。富士通株式会社出向などを経る。
1992年 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科修士課程入学。
1994年 同校修了(ＭＢＡ取得)後、飯盛教材株式会社入社、1997年 同社常務取締役。
2002年 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科博士課程入学、2005年 同大学環境情報学部専任講師、2008年 同大学総合政策学部准教授、2014年 同大学総合政策学部教授、2015年 同大
学SFC研究所所長就任、2017年より現職。
総務省ふるさとづくり懇談会、総務省人材力活性化研究会、国土交通省奄美群島振興開発審議会、内閣府休眠預金等活用審議会、高知県中山間地域活性化アドバイザー、佐賀県地域づくりコンシェルジュなどの委員を務める。
【主な著書】『ケース・ブックIV 社会イノベータ』（慶應義塾大学出版会）、『地域づくりのプラットフォーム』（学芸出版社）など多数。
【専門分野】

プラットフォームデザイン、地域イノベーション、ファミリービジネスマネジメントなど

88○今村 まゆみ

観光まちづくりカウンセラー【主な経歴】
1988年3月 早稲田大学教育学部卒業
1988年4月 株式会社リクルート入社
1989年10月 国内旅行情報誌「じゃらん」編集制作課配属
1997年10月 じゃらんガイドブック｣編集長に。年間最大40タイトルの国内エリア別ガイドブックの編集人を務める。
2003年10月 同社を退職し、フリーランスで「街づくりアドバイザー」「エディター」として活動し、地域アドバ
イザーや講演・ワークショップを交えたセミナーを行っている。
東京都観光部派遣「青梅・奥多摩観光まちづくり推進事業」スーパーバイザー、中小企業庁「全国資源∞全国展開プロジェクト」調査派遣専門委員、経済産業省「地域におけるキーパーソン活用・支援に関する研究会」委員、総務省地域力創造アドバイザー、内閣官房地域活性化伝導師、成田空港成長戦略会
議委員、沖縄県文化産業ビジネスモデル支援事業における事業選定及びハンズオン支援委員、国土交
通省国土審議会計画推進部会 稼げる国土専門委員会などの委員を務める。
【専門分野】①観光資源の活用および、情報発信に関するアドバイザー（エリアの強みを発掘し、ターゲットを明確にした上で、消費者視点に立った体験やサービス開発、特産品開発を行い、効果的なＰＲ戦略を実施す
る）②マスコミや消費者視点に立った、わかりやすい広告宣伝ツールの編集・制作③商店街を中心とした、まちなか観光に関する取り組みおよび情報発信④地域ブランドや情報発信に関する講演、セミナー、パネルディスカッション・コーディネーター

○梶 元伸

総務省 地域力創造グループ 地域振興室長【主な経歴】
1997年 4月
2007年 4月
2009年 4月
2009年 7月
2010年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2014年 7月
2015年 4月
2018年 4月
2018年 5月
2018年 7月
2018年12月

自治省入省
新潟県総務管理部財政課長
総務省大臣官房企画課課長補佐
総務省自治行政局地域自立応援課課長補佐
総務省自治財政局調整課課長補佐
総務省自治財政局財政課課長補佐
総務省自治財政局財政課理事官
総務省自治財政局財政課財政企画官
高知県総務部長
総務省大臣官房付
自治大学校研究部長 併任 総務省自治税務局企画課
総務省自治行政局地域自立応援課過疎対策室長
総務省自治行政局地域自立応援課過疎対策室長
併任 地域振興室長

89

○角野 幸博

関西学院大学 総合政策学部 教授【主な経歴】
1955年京都府生まれ。京都大学工学部建築学科卒業、京都大学大学院修士課程修了、大阪大学大学
院博士後期課程修了。（財）21世紀ひようご創造協会研究員、福井工業大学講師、(株)電通、武庫川女子大学教授等を経て、平成18年4月より関西学院大学総合政策学部教授。平成29年4月より関西学院大
学ハンズオンラーニングセンター長を兼務。工学博士。一級建築士。
関西を中心に、都市再生やニュータウン再生等の調査研究、計画立案などに携わっている。近年は、大学と地域社会との連携事業にも多数関わっている。
（公社）都市住宅学会関西支部長、国有財産近畿地方審議会委員、大阪市都市計画審議会会長等を歴任。現在も兵庫県長期ビジョン審議会委員、兵庫県景観審議会委員、西宮市都市計画審議会会長、
篠山市まちづくり審議会会長、（公財）都市活力研究所評議員、兵庫県立丹波の森公苑長、三木市生涯活躍のまち推進機構理事等の公職多数。
【主な受賞歴】
兵庫県功労者表彰（2013年度）【主な著書】『郊外の20世紀』（学芸出版社）、『近代日本の郊外住宅地』（鹿島出版会、共編）、『都心・まちなか・郊外の共生』（晃洋書房、共編、都市住宅学会著作賞受賞）、『都市のリデザイン』(学芸出版社、共著)、『都市
再生・まちづくり学』（創元社、共著）、『災害対策全書③復旧・復興』（ぎょうせい、共著）他。
【専門分野】
都市計画、住環境計画、地域再生等○坂井 文

東京都市大学 東京都市大学 都市生活学部 教授【主な経歴】
横浜国立大学工学部建築学科卒業。ハーバード大学デザイン大学院ランドスケープ・アーキテクチャー修士修了。ロンドン大学PhD。一級建築士。
JR東日本にて駅ビル開発や駅施設設計にかかわる。修士終了後、ボストンのササキ・アソシエイツにて米国の大学キャンパスや都市公園の計画設計を担当。オックスフォード大学、UCLA等で客員研究員。国土交通省、内閣府、スポーツ庁等の検討会、東京都、新宿区、台東区、横浜市等の都市計画、まちづくり等に関わる審議会、委員会等の会長や委員。建築学会理事、都市計画学会監事等の学会活動。北海道大学工学部建築都市コース准教授を経て現職。
【主な著書】＜主な著書＞
著書：『英国CABEと都市景観・建築デザイン』（鹿島出版会、2014年）等
論文：「イギリスにおける都市開発にともなう公的貢献制度の変遷と運用実態：106条計画協定に着目して」（日本建築学会計画系論文集82巻 739号）、「ロンドン市のインクルーシブ・デザイン：ロンドンオリン
ピック会場整備に着目して」（日本建築学会計画系論文集80巻709号）、“Re-assessing London’ssquares : The development of preservation policy 1880-1931” （Town Planning Review vol.82 no.6）等

90

○出口 敦東京大学大学院 新領域創成科学研究科 社会文化環境学専攻 教授【主な経歴】
1984年3月 東京大学工学部都市工学科 卒業
1990年3月 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程 修了（工学博士）
1990年4月 日本学術振興会・特別研究員
1993年4月 九州大学工学部建築学科・助教授
1997年9月～1998年 8月 マサチューセッツ工科大学・客員研究員
2006年1月 九州大学大学院人間環境学研究院都市・建築学部門・教授
2011年4月より現職

コンパクトシティや持続可能な都市環境についての研究、アジアの高密度都市環境の研究、ス
トリートのデザイン・マネジメントの研究、Society5.0の考え方に基づくハビタット・イノベーションの研究、大学キャンパス計画の研究などを進めている。
また、千葉県柏市の柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）センター長として、同地区の都市開発に参画。柏アーバンデザインセンター（UDC2）、アーバンデザインセンター高島平（UDCtak）のセンター長を務め、一般社団法人UDCイニシアチブの代表理事としてアーバンデ
ザインセンター（UDC）の連携ネットワークの活動に従事。九州大学在職中には、九州大学新キャンパス（伊都キャンパス）、アイランドシティ等のマスタープランに参画、福岡都心部のエリアマ
ネジメント協議会である「We Love 天神協議会」「博多まちづくり推進協議会」の設立・運営に参画するなど、都市デザイナー、実務者としても活動。
【主な受賞歴】
1987年 IFHP（国際住宅連合）国際学生設計競技最優秀賞。2012年 日本建築学会教育賞(教育貢献) （「アジアの都市問題に取組む「ハビタット工学」教育プログラムの開発・実践・展開」、
団体受賞）。2013年 グッドデザイン賞（UDCKプロデューサーとして）、2015年 グッドデザイン
賞（西鉄柳川駅周辺整備のプロデューサーとして）。2015年 UDCK及び関連団体で緑の都市賞国土交通大臣賞。2015年度日本都市計画学会石川賞（「福岡天神におけるまちづくりガイド
ラインに基づくエリアマネジメント」、共同受賞）。2016年 西鉄柳川駅周辺整備にて団体（代表）で国土交通省都市景観大賞。2016年度日本都市計学会石川賞（「柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）による公・民・学連携の都市デザイン・マネジメント」、共同受賞）。
【主な著作】『アジアの都市共生 21世紀の成長する都市を探求する』（編著、2005年）、『持続都市建築シ
ステム学シリーズ 循環建築・都市デザイン －人間の感性と豊かさのデザイン－』（共著、2008
年）、『都市美』（2005年、西村幸夫編著、共著）、『まちづくりデザインのプロセス』（共著、2004
年）、『建築設計資料集成 地域・都市Ⅱ－設計データ編』（共著（デザインガイドライン）、2004
年）、『建築設計資料集成 地域・都市Ⅰ－プロジェクト編』（共著（都心の再整備）、2003年）、『中心市街地再生と持続可能なまちづくり』（共著、2003年）。

91

○西村

浩

株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役【主な経歴】
1967年 佐賀県生まれ
1991年 東京大学工学部土木工学科卒業
1993年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
1999年 ワークヴィジョンズ・アーキテクツ・オフィス設立
2005年 株式会社ワークヴィジョンズに改組 代表取締役
マチノシゴトバCOTOCO215 代表、株式会社リノベリング 取締役、NPO法人 GSデザイン会議 運営幹事、エンジニア・アーキテクト協会 副会長、佐賀県美しい景観づくりアドバイザー、山梨県美しい県土づくり推進委員会委員、富岡市世界遺産まちづくり会議委員、甲州市景観アドバイザー、東京藝術大学美術学部デザイン科 非常勤講師などを務める。
【主な取り組み】
1967年佐賀県生まれ。1999年にワークヴィジョンズ一級建築士事務所を設立。土木出身ながら建築の世界で独立し、現在は、都市再生戦略の立案からはじまり、建築・リノベーション・土木分野の企画・設計に加えて、まちづくりのディレクションからコワーキングスペースの運営までを意欲的に実践する。
主な計画・作品に、大分都心南北軸構想、佐賀市街なか再生計画、函館市中心市街地トータルデザイ
ン、岩見沢複合駅舎、佐賀「わいわい!!コンテナ」、鳥羽海辺のプロムナード「カモメの散歩道」、長崎水辺の森公園橋梁群など。日本建築学会賞（作品）、土木学会デザイン賞、ＢＣＳ賞、ブルネル賞、アルカシア
建築賞、公共建築賞 他多数受賞。2009年に竣工した、北海道岩見沢市の「岩見沢複合駅舎」は、2009
年度グッドデザイン賞大賞を受賞。2017年、SPCを設立し、佐賀市の街なかで約10年間シャッターが閉まっていた空きビルをリノベーションによって再生・活用した「ON THE ROOFビルディング」をオープン。
【専門分野】
土木・建築・リノベーション・都市計画・まちづくり92

○服部 年明

有限会社リテイルウォーク 代表取締役【主な経歴】
1964年 三重県立四日市農芸高校卒業、㈱岡田屋（現イオン㈱）入社。食品スーパーマーケット事業創業を担当。全国各地の百貨店、スーパーとの提携による新店開設と運営指導に就く
1975年 信州ジャスコ㈱出向、県下の百貨店、食品スーパーと提携し、新店開設と店舗のＳＣ化に取り組む。大店舗法化の規制が厳しい中、多店舗化に成功
1985年 常務取締役、商品、店舗開発担当
1999年 イオンと合併 イオン（株）参与 グループ企業管理本部
2000年3月（有）リテイルウォーク（商業施設開発、運営と商業経営研究所（コンサルタント））設立
同年11月 上田市にオープンモールＳＣ開設、運営（現在）2002年

長野市中心市街地活性化タウンマネージャー就任（5年間）

2009年（株）全国商店街支援センター取締役（現在）2017年内閣府地域活性化伝道師・中小機構中心市街地活性化アドバイザー、復興支援アドバイザー、
よろず相談本部アドバイザー・ＵＲ都市再生機構専門家を委嘱【主な取組み】① 平成１４年２月長野市長、商工会議所会頭の要請を受け長野市中心市街地活性化タウンマネージャ
就任冬期オリンピック開催 2 年後、大型ＧＭＳ店、百貨店が相次ぐ撤退により空洞化した中心市街地
中央通り、善光寺門前の再生に取り組む。官民連携による「住・職・福・学・商・憩・観」の各種機能をまちなかに誘導し、大型店に頼らない生活者視点のまちづくりを提案し実行。
② 平成１９年から 3 年間上越市中心市街地活性化協議会、まちづくり上越のタウンマネージャー ・アドバイザーに就き、大型店が相次ぎ撤退した高田地区中心市街地の活性化に取り組む。
③平成 21 年中小企業庁、全国商店街振興組合からのお声がけで全国商店街支援センターの設立に従事、取締役センター長に就く。現在、取締役として地域商店街の活性化の実務指導と地域の商工会議所等中小企業団体との商店街支援連携を担当する。
【専門分野】
商業施設開発・運営、小売商業経営

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○馬場 正尊

株式会社オープン・エー 代表取締役、東京Ｒ不動産 ディレクター

【主な経歴】
佐賀県生まれ1994年 早稲田大学大学院建築学科修了／博報堂入社
1998年 早稲田大学博士課程／雑誌『A』編集長
2003年 Open A を設立し建築設計、都市計画、執筆などを行う／都市の空地を発見するサイト「東京R不動産」を開始
2009年 東北芸術工科大学准教授
2016年 東北芸術工科大学教授【主な取り組み】[設計・プロモーション]
2008年 無印良品+ReBITA
2009年 小舟町プロジェクト 商品企画・設計監理・募集PR
2010年 産経新聞社旧印刷工場TABLOID 設計・ディレクション
2012年 観月橋団地再生計画 商品企画・設計・募集PR
2013年 道頓堀角座
2017年 SHIBAMATA FU-TEN
2017年 Train Hostel 北斗星
2017年 Under Construction
2017年 ザ・パークレックス平河町[まちづくり]2012年4月- 佐賀県佐賀市中心市街地の空き店舗活用に関わる改修指導、使用イメージの助言、使用者の募集プロモーション指導
2011年7月-2012年3月 東京都中央区における観光に関わる情報発信や観光拠点の効果的な活用について助言2016年 佐賀県嬉野市エリアリノベーション事業
2016年 埼玉県川越市エリアリノベーション事業【主な著書】
2013年 『Re PUBLIC公共空間のリノベーション』(学芸出版)
2015年 『PUBLIC DESIGN新しい公共空間のつくりかた』（学芸出版）
2016年 『エリアリノベーション 変化の構造とローカライズ』(学芸出版)【専門分野】
建築設計・プロモーション94

○古田 篤司

ＪＩＳＳＥＮ．ＣＯ 代表【主な兼職】
株式会社 湯のまち城崎 取締役 （山陰但馬・城崎温泉まち会社）（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構） 中心市街地活性化（協議会等）専門アドバイザー【主な経歴】
1994年 立命館大学 産業社会学部都市生活コース卒
1994年 岩手三陸・（社）岩泉町産業開発公社事務局次長代理就任。経営・業務改革プロジェクト担当。
「地域の自立経営」「観光資源の開発」をテーマにした村おこし型第三セクターの経営立て直し、商品開発、道の駅テナント開発などの業務を担当
1998年 株式会社コム計画研究所にて研究員に就く。自治体計画づくりや活性化計画づくりに従事。自治体総合計画、阪神淡路大震災・復興計画関連、中心市街地活性化関連計画立案などを担当。
2001年 同志社大学大学院 総合政策科学研究科修了
2001年 神戸・新開地まちづくりＮＰＯ・事務局長に就任。10年間、タウンマネジャー職を務める。震災復興後の再生まちづくりをトータルプロデュース＆マネジメント。誰もが神戸の中で見放しかけていた商業地区を、一時期は「Ｂ面の神戸」として再生するほど集客交流人口の大幅増（通行量・年間100万人以上）に貢献。日本における実践的なタウンマネジャー職の先駆けとなる。
上記在籍時に、立命館大学大学院、同志社大学等で非常勤講師。滋賀・草津市の中心市街地活性化のプランニング、組織づくり、事業開発のアドバイザーを兼任。
現在、神戸湊川地区、山陰但馬・城崎温泉地区、沖縄・石垣市中心市街地地区にてトータルプランナー＆活性化コーディネーターを務める。
中小機構等の中心市街地活性化アドバイザー派遣、まち再生セミナー講師派遣等多数。

○政所 利子

株式会社玄 代表取締役【主な経歴】
東京都生まれ。跡見学園短期大学卒業。ＰＲ誌「メイト」編集長、コスチュームデザイナー（クリスチャン・ディオール）、プロダクトデザイナー、空間計画及び環境計画プランナー等を経て、1988年株式会社 玄を設立。東京、浅草「六区街の再生」等首都圏内、まちづくり・総合計画・環境設計・計画及び設計業務をはじめ、全国市町村における各種地域産業振興、商工業活性化策、事業経営戦略、地域ブランド等の研究・調査が主要業務。
1996年 財団法人北区勤労者サービスセンター理事に就任（2012年3月迄）1998年 東京都台東区に産業博物館開館。日本おやつ学会会長。
2001～2005年 立教大学大学院観光学研究科講師
2005年 東北文化学園大学客員教授歴任。伝統的工芸品産地プロデューサー、経済産業省産業構造審議会委員、国土交通省中心市街地活性化アドバイザー
2007年 内閣府地域活性化伝道師、地方制度調査会委員
2008年 ＶＩＳＩＴ ＪＡＰＡＮ 大使
2009年 ＮＰＯ法人さど理事
2010年 ＮＰＯ法人カントリー・ポッタークラブ理事長就任
2012年 一般財団法人 東京広域勤労者サービスセンター評議員
農林水産省(伊)スローフード展出展総合プロデューサー
2013年 一般財団法人 ロングステイ財団理事に就任
2015年 ミラノ国際博覧会日本館サポーター（農林水産省／経済産業省／JETRO）
2015年 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部観光デザイン学科、コミュニティ学科兼任教員
2016年 株式会社 新しい村 取締役就任【主な著書】『地域ブランド戦略における自治体の役割』（東京都市町村職員研修所／論集「翔」）、『「創業塾」女性起
業家向けセミナー』（セミナーテキスト／東京都商工会連合会） 他【専門分野】
地域ブランド開発、景観デザイン、コミュニティ活性化、ソーシャルビジネス

95

○水谷 未起

一般社団法人讃岐ライフスタイル研究所 専務理事

【主な経歴】
1987年3月 県立神戸高校 卒業
1992年3月 早稲田大学第一文学部 卒業
1992年4月 株式会社パルコ入社
PARCO新所沢店 営業課 プロモーション担当
PARCO調布店 営業課 マーケティング・改装担当
PARCO池袋店 営業課 30周年改装／次世代パルコプロジェクト参画
PARCO渋谷店 営業課 30周年ビル全面改装担当
2006年3月 株式会社パルコ退社
2006年9月 株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク入社
高松丸亀町まちづくり株式会社にゼネラルマネージャーとして出向
2010年9月 株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク退社
2010年9月 一般社団法人 讃岐ライフスタイル研究所を設立、専務理事に就任
2010年12月 ライフスタイル提案型の店舗「まちのシューレ963」企画・立上げ
ゼネラルマネージャーを兼任
現在に至る

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平成30年度まちなか再生支援事業

報告書

発行日

平成31年3月

発

一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞

行〒

102-0083

東京都千代田区麹町4-8-1

麹町クリスタルシティ東館12階

電話

03-3263-5758

URL

https://www.furusato-zaidan.or.jp/
https://www.furusato-zaidan.or.jp/machinaka/「まちなか再生支援事業」は一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施されました97