まえがき（※必ずお読みください）
本ポイントは、中小企業等経営強化法に基づく『経営力向上計画』の変更申請を東北経済産業局あてに行う事業者及びこれらを支援する認定支援機関向けに策定したものです。
令和３年８月１日以前の旧様式で申請して認定を受けた計画の変更は旧様式での変更申請が可能です。（ただし経営資源集約化税制等の支援措置を受けたい場合は、新様式で変更申請する必要があります。）
旧様式で変更申請する場合、経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請することができませんので申請書を郵送してください。
計画の中で変更・追加する設備を取得した後に経営力向上計画を変更申請する
場合には、新規申請同様、変更・追加した設備の取得日から６０日以内に変更申請書が受理される必要があります。
変更申請先は、当初の経営力向上計画を認定した主務大臣になります。
申請先が東北経済産業局でない場合、本ポイント以外の修正のお願いや添付書類を求められることがありますので、申請先に事前にお問い合わせください。
本資料以外にも、中小企業庁及び東北経済産業局のＨＰから「経営力向上計画策定・活用の手引き」、「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」
等を入手し、最新の情報をご確認ください。
経営力向上計画についてご不明の点は、下記あてお問い合わせください。
【経営力向上計画相談窓口】
中小企業庁 事業環境部 企画課 （☎０３－３５０１－１９５７）
東北経済産業局 産業部 経営支援課（☎０２２－２２１－４８０６）

本ポイントは予告なく変更されることがありますので、東北経済産業局のＨＰで最新の情報をご確認ください。

1

別紙（変更）
申請日 令和年

月日（別紙）
経営力向上計画●共通事項
・当初計画から変更がある場合には変更箇所に下線を引いてください。
・右上ヘッダーに変更申請日を記載し、表紙の変更申請日と一致しているか確認ください。

１

名称等

フリガ

ナ

事業者の氏名又は名称

カブシキ ガイシャ

代表者の役職名及び氏名
資本金又は出資の額

トウホ代表取締役

メ

2,000 万円

東北テ

ィ太郎

常時使用する従業員の数

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○
２

ク

株式会社ＴＯＨＯＫＵＭＥＴＩ

設立年月日

３４人
平成○○年○月○日

事業分野と事業分野別指針名

事業分野

21 窯業・土石製品製造業

事業分野別指針名

2114 ガラス容器製造業

製造業に係る経営力向上に関する指針●事業分野について・事業分野を変更、追加される場合は、変更、追記して下線を引いてください。
・事業分野の追加により、事業分野別指針や申請先の主務大臣が変わる場合は、新たに経営力向上計画を策定ください。

３

実施時期
令和元年７月～令和５年６月●実施時期について・実施時期を変更する場合は、３年間（３６ヶ月）・４年間（４８ヶ月）・５年間（６０ヶ月）のうちのいずれかになるよう変更し下線を引いてください。
例）当 初 計 画：令和元年７月～令和４年６月（３年間（３６ヶ月））
変 更 申 請：令和元年７月～令和５年６月（４年間（４８ヶ月））※設備投資の取組がある場合、設備取得が実施時期内であることが必要です。

3別紙（変更）
申請日 令和４年月日

現状認識
昭和○○年設立、○○や各種○○など○○各種ガラス瓶及び金①

自社の事業概要型の製造が主な事業。各種検査の受注も行っており、売上げ比率は９：１程度。事業分野別指針における規模は中規模に該当。
【自社の商品、顧客】
・主力商品は、酒類、清涼飲料類、調味料容器などのガラス瓶であり、主な取引先は、●●ビール、●●飲料など大手●社のほか、地元の●●などの食品加工品製造業者など●●社である。
【市場の動向、競合の状況】

自社の商品・サービス②が対象とする顧客・市場の動向、競合の動向

・市場の動向としては、●●などの環境規制及び近年の軽量化
瓶成型技術の向上により、●●などでの需要が増えつつある。
・競合は、中小を中心に県内に●社、東北管内に●社程度である。
【自社の強み・弱み】
・強みは、ガラス瓶成型に関する長年の技術をデータベース化しており、様々な材料や用途に合わせて金型から製造までのシミュレーションが可能であり、メーカーに対して提案ができることである一方、●●等設備の老朽化が激しいのが弱みである。
・売上げは、主に●●飲料向けの国内生産が順調に推移しているほか、●●などの海外の化粧品メーカーからの受注が増加傾向にあることから、平成２９年度は●●●百万円、平成３０年度は●●●百万円と増収である。
・一方、本業の業況を示す営業利益は、平成２９年は●●，●③

自社の経営状況●●千円、平成３０年度は●●，●●●千円と減益である。この要因としては、成型材の原料高騰のほか、平成●●年の●●工場の改修による減価償却などが影響している。
・設備の老朽化による生産効率向上の限界、技術承継が進んでいないことによる熟練者への労働作業の偏りなどが高コスト化となり、労働生産性が低い要因となっている。

●現状認識について
・上記は、変更、追記箇所が無い場合の記載例です。
・当初計画において、自社の事業概要や財務分析、市場の動向などを既に記載していただいていますが、当初の内容に対する変更箇所や追記事項があれば記載していただき下線を引いてください。

4別紙（変更）
申請日 令和５年月日

経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
指標の種類

Ａ現状（数値）

労働生産性

●●千円

Ｂ 計画終了時の目標

伸び率

（数値）

（（Ｂ－Ａ）／Ａ）（％）

●●千円

●．●％

●現状、計画終了時の⽬標、伸び率について
・「計画終了時の目標」、「伸び率」を変更する場合は、伸び率が条件を満たすかどうか確認の上、修正及び下線を引いてください。
・例えば、「３実施時期」を変更し、実施期間年数が変わる場合（例：３年間→４年間に変更）は、変更後の年数に応じた伸び率（例：労働生産性１．０％→１．５％）を満たす必要があります。
・伸び率は四捨五入せず、切捨てで条件を満たしているか確認してください。
・「Ａ現状」については、当初計画申請時において計画開始直前の決算（実績）に基づいて計算いただいていますので、変更しないでください。

６ 経営力向上の内容（１）現に有する経営資源を利用する取組

有・無（２）他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する取組

有・無（３）具体的な実施事項
事業分野別指事業承継等実施事項針の該当箇所の種類（具体的な取組を記載）【暗黙知の形式知化】
暗黙知の形式化と技術の承継を図る。ガラス成形では、高温ガラスと金型の焼き付きや成形品を取り出す際の金型との摩擦などは製品外観に影響することからシミュレーションだけでなく現場での

ア

ハ（２）

実際経験が重要である。そこで、半年に１回程度だった熟練技術者を講師とした若手に対する現場研修を月１回に増加するとともに、シミュレーションとの差異について製造工程の作業手順書を新たに整備する。これを通じて社内での技術力の維持向上を図るとともに、労働分配の偏在を解消、低コスト化に繋げていく。
【多能工化及び機械の多台持ちの推進】
多能工化の推進を行う。ガラスの高温粘弾性や微視的なモールドイイ（２）シミュレーションは工数削減と安定生産には不可欠であるが、現在こうしたシミュレーションを扱える社員が１名しかいない。そこで●●社を講師として若手３名を対象に研修を行いモデリング

5

新事業活動への該非（該当する場合は○）

別紙（変更）申請日 令和年月日と現場での金型成型との多能工化を図る。

【設備投資】●●外観検査装置を導入する。従来よりも検査ステーションが５０％増加するだけでなく、回転による検査が可能で、かつ搭載量も増えることから、１分あたりの検査数量が従来の２倍に向上する。
また、検査結果を既存データベースに連動させることが可能でシミュレーション技術の向上にも繋がる。これにより、生産性・製造技術の向上と低コスト化、高付加価値化を図り、労働生産性の向上に繋げていく。
ガラス瓶製造の主力工程である成形ラインにおいて、償却年数を超え老朽化した●●成形装置２台を更新する。現有設備では、老朽ウ

ホ（１）化により不良品発生率の上昇や故障頻度の増加により生産効率が悪くなっているが、設備更新により生産効率が５０％改善される。
新たな成形装置では現有設備と比較して成形速度が速く、１日あたりの生産量も１．５倍増加するため、増加傾向である海外メーカーからの受注等にもより多く対応できるようになる。
また、既存の製造工場では、製造後工程である検査、製品保管スペースが小さく、生産量が増えても、増加傾向にある受注に対応しきれなくなるという課題がある。そのため、ガラス瓶製造工場を増築し、手狭になった検査及び保管スペースを拡大する。より多くの受注に対応可能になるとともに、社員の作業しやすい環境にもつながり、作業効率上昇も期待できる。

●経営⼒向上の内容について
・上記は、設備追加や工場増築を想定した記載例であり、ウのみに変更箇所があります。
・アやイの取組内容に変更箇所がある場合についても、適宜変更、追記いただき下線を引いてください。
・コインランドリー業又は暗号資産マイニング業の用に供する設備等を活用する取組の場合は、当該事業を営むに当たっての自社の経営資源の活用又は当該設備等の具体的な管理方法等について必ず記載してください。

6

別紙（変更）申請日 令和７年月日

経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法（１）具体的な資金の額及びその調達方法
実施

使途・用途事項

資金調達

金額

方法

（千円）

イ

社員研修費

自己資金

1,000

ウ

経営力向上設備導入費

補助金

8,000

ウ

経営力向上設備導入費

融資

17,000ウ

工場増築費用

融資

40,000●経営⼒向上を実施するために必要な資⾦の額及びその調達⽅法について
・本記載例の「６経営力向上の内容」において、設備追加（●●成形装置２台）と工場増築が変更箇所となっています。
・本記載例の「７（１）」は、追加でかかる費用のうち、●●成形装置２台（経営力向上設備）導入費は税制活用予定、工場増築費用は金融支援活用予定として、切り分けて記載している例です。
・本記載例のように、「６経営力向上の内容」において変更、追記した内容の中で新たにかかる費用がある

場合は、使途・用途及び資金調達方法ごとに項目を分けて追記いただき下線を引いてください。

●クロスボーダーローンの利⽤について
・日本政策金融公庫によるクロスボーダーローンが措置される前（令和２年９月末まで）に計画認定を受けており、クロスボーダーローンを利用するためには、既に認定を受けている計画において、海外事業が計画の内容として記載済の場合は、「７（１）」の「資金調達方法」欄を「融資（クロスボーダーローン等）」と変更した上で、変更申請をしてください。
・なお、認定を受けた当初の計画内容に海外事業が未記載の場合は、新たに海外事業を計画内容に織り込んだ上で変更申請をしてください。

★注意点・よくある間違い
・以下の（２）及び（３）については、中小企業信用保険法の特例による金融支援措置（事業承継等に必要な資金に関して経営者の個人保証を不要とする措置）を希望する場合にのみ記載してください。

（２）純資産の額が零を超えること
純資産の合計額

証明書等（３）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が 10 倍以内であること
ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率

証明書等●単位について・（２）及び（３）については単位も記載してください。
（純資産の合計額は、添付する証明書等の単位により計算してください。）●EBITDA 有利⼦負債倍率について
・ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）「（営業利益＋減価償却費）＞０」となる必要があります。

別紙（変更）申請日 令和８年月日

経営力向上設備等の種類
実施

取得

利用を想定して事項

年月

いる支援措置1

ウR1.7

国Ａ・国Ｂ・国Ｃ○○検査装置／meti001●●県××市2

ウR4.8

国Ａ・国Ｂ・国Ｃ▼▼成型装置／THK001●●県××市

設備等の種類

設備等の名称／型式

単価（千円）

数量

所在地

金額（千円）

証明書等の文書番号等

1

機械装置

20,000120,000

2020○○○○東北経強申第○号

2

機械装置

2,500

25,000123456

設備等の種類数量

金額（千円）

機械装置

325,000

器具備品

00

工具00

建物附属設備00

ソフトウエア00

325,000

設備等の種類別小計

合計●税制を利⽤しない場合

・本記載例では、工場増築にかかる資産は全て「建物」で計上する場合を想定し、税制措置は活用しない記載例となっています。

●実施事項について・「７（１）具体的な資金の額及びその調達方法」で「経営力向上設備導入費」を記載した場合は、「７（１）」に記載した実施事項の記号を記載してください。

●取得年⽉について
・取得年月は、「３実施時期」の期間内に含まれている必要があります。

・変更・追加する設備を取得した後に経営力向上計画を変更申請する場合は、新規申請同様、変更・追加した設備の取得日から６０日以内に変更申請書が受理される必要があります。【再掲】●利⽤を想定している⽀援措置について・設備ごとに想定している支援措置（国Ａ：中小企業強化税制Ａ類型
国Ｃ：中小企業経営強化税制Ｃ類型）に〇を記載ください。

8

国Ｂ：中小企業経営強化税制Ｂ類型

別紙（変更）申請日 令和年月日●設備等の名称／型式について★注意点・よくある間違い
・国税Ａ類型に基づく税制措置を受ける場合は、工業会等から入手した証明書に記載されている名称及び型式と一致させてください。
・国税Ｂ類型及び国税Ｃ類型に基づく税制措置を受ける場合は、経産局からの確認書に袋綴じされている申請書に記載されている名称及び型式と一致させてください。

●所在地について・設備の設置場所の都道府県名と市町村名について記載してください。

●設備等の種類について・各設備の減価償却資産の種類（機械装置・器具備品・工具・建物附属設備・ソフトウエアのいずれか）を記載してください。
・設備がいずれの減価償却資産に該当するかは事業者の判断になります。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、最寄りの税務署までご確認ください。
・段落が変わっていますが、各番号の設備の情報を続けて記載してください。

●単価について・設備の種類ごとの最低価格要件を満たしていることを確認してください。（機械装置は 160 万円以上、工具・器具備品は 30 万円以上、建物附属設備は 60 万円以上、ソフトウエアは 70 万円以上）
・消費税の額を含めるかどうかは自社の経理方式に合わせてください。

●証明書等の⽂書番号等について
・国税Ａ類型に基づく税制措置を受ける場合は、工業会等から入手した証明書に記載されている整理番号を記載してください。
・国税Ｂ類型（国税Ｃ類型）に基づく税制措置を受ける場合は、経産局からの確認書に記載されている文書番号「2020○○○○東北経強（経デ）申第○号」を記載してください。

●設備等の種類別⼩計及び合計欄
・各設備の種類ごとに数量、金額の小計を記載してください。
・合計欄にも忘れずに設備の合計数量、合計金額を記載してください。

★注意点・よくある間違い
・「８」を記載する場合は、工業会等から入手した証明書や経産局からの確認書を申請書に添付して提出する必要があります。
・国税Ａ類型に基づく税制措置を受けるために、経営力向上計画を申請する場合には、工業会等から入手した証明書の写しを提出してください。
・国税Ｂ類型及び国税Ｃ類型に基づく税制措置を受けるために、経営力向上計画を申請する場合には、経産局からの確認書等の写し一式（確認書と申請書の表紙から基準への適合状況までの部分）を添付してください。
（（B 類型・C 類型・D 類型の投資計画確認書を申請中の場合は、確認書の写しを後日提出することができます。
）

9

※以下の９番以降の項⽬については、６番の事業承継の取組がある場合のみ記載してください。

９ 特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位なし●9 番について・事業承継等を行う場合であって、かつ、以下のいずれかの特定許認可等の承継を希望する場合にのみ記載ください。
旅館業、建設業、火薬類製造業・火薬類販売業、一般旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、一般ガス導管事業・許認可承継の特例を利用する場合には、対象となる許認可の所管行政庁の申請窓口へ、事前にご相談ください。別途書類の提出が求められる場合や、許認可関連の審査に日数が必要になる場合があります。

１０ 事業承継等により、譲受け又は取得する不動産の内容（土地）実施 所在地番
地目
面積（㎡）事項
１２３（家屋）実施事項
１２３所在家屋番号

種類構造

事業承継等の種類

事業又は資産の譲受け元名床面積（㎡） 事業承継等の種類

事業又は資産の譲受け元名●１０番について・令和５年度以前の申請書の記載内容のままにしてください。
（中小企業等経営強化法に基づく事業承継等に係る登録免許税の軽減措置については、令和６年度から産業競争力強化法に基づく中堅・中小企業等のグループ化を促進するために新設する登録免許税の特例に整理・統合され廃止となりました。）

10※前回、事業譲渡に伴う不動産取得税の軽減措置を希望し様式第２で経営⼒向上計画を申請された場合や、今回の変更申請で事業承継に伴う不動産取得税の軽減措置を希望する場合は、下記の「１１．事業⼜は資産の譲受けにより、譲受け⼜は取得する不動産の内容」の項⽬まで記載する認定経営⼒向上計画の変更認定申請書(様式第２＋第２の別紙)のファイルで申請してください。
上記以外の⽅は、変更認定申請書(様式第２＋第１の別紙)のファイル（項⽬ 10 までの記載）で申請してください。

１１ 事業又は資産の譲受けにより、譲受け又は取得する不動産の内容（土地）実施 所在地番
地目面積（㎡）事項
１２３（家屋）実施事項
１２３所在家屋番号

種類構造

床面積（㎡）

事業又は資産の譲受
け元名

事業又は資産の譲受
け元名●１１番について・事業譲渡に伴う不動産取得税の軽減措置を希望する場合のみ記載ください。記載に当たっては、当該不動産の登記簿に記載されている情報を記載ください。
・不動産取得税の軽減措置を希望する場合は、当該不動産の所在する都道府県を経由して申請を行ってください。
・「実施事項」欄の記載が、「６経営力向上の内容」の記載内容と整合性がとれているかご確認ください。

11

変更申請書の申請日と合わせてく経営力向上計画に係る実施状況報告書

ださい。

令和年月日

●実施状況報告書について
・変更申請の際は、当初計画における取組の実施状況報告書の提出が必要になります。

１．経営の向上の程度を示す指標の現状
指標の種類
現状（数値）
労働生産性○○千円（注）前回認定以降、決算を行っていない場合、現状欄は前回と同じ数値を記載すること。
●現状について・前回認定以降、決算を行った場合は、直近の決算（実績）に基づいて計算してください。

２．経営力向上計画の実施状況

計画申請時の実施事項

評価ア△イ－ウ◎

実施状況

熟練技術者を講師とした若手に対する現場研修を月１回実施できた月と未実施の月があった。製造工程の作業手順書については、社内で作成チームを編成し、工程管理等の課題を洗い出した上で、作成方法の検討を進めている。
現場での金型成形に精通した●●社を講師としたガラスの高温粘弾性や微視的なモールドシミュレーションに関する研修会を〇年○月に実施予定。
●●外観検査装置を導入した結果、検査ステーションが増加し、１分あたりの検査数量が従来の２倍以上向上した。また、検査結果を既存データベースに連動させることが可能になったため、今後はデータベースを活用した製造シミュレーションに関する研修等を行い、更なる生産性向上を図る。

（注）評価欄は下記の記号をそれぞれ記入すること。また、評価を△若しくは×とした場合は当該評価に至った理由及び今後の改善方針を、未着手の場合は着手予定時期を記載すること。
評価◎計画通り実行できた ○ほぼ計画通り実行できた
×ほとんど実行できなかった －未着手

△実行したが不十分●実施状況について・評価が◎又は○の場合、取組による効果も記載ください。
・評価が△又は×の場合、当該評価に至った理由及び今後の改善方針を記載ください。
・評価が－の場合、着手予定時期を記載ください。

12

その他注意事項等●変更前の計画書添付について
・前回認定された経営力向上計画（又は直前の変更した経営力向上計画）の写しを１部添付ください。
・変更前の計画については、認定のあった計画書の写しの右上に手書き等で変更前の計画であることを記載ください。

●『経営⼒向上計画変更申請書記載のポイント』について
・本ポイントは東北経済産業局がこれまでの認定手続において気づいた点を基に独自に作成したものです。
・東北経済産業局以外が申請先の場合、本ポイントのほか、別途修正や添付書類を求められることがあります。申請先が当局でない場合は、申請先に事前にお問い合わせください。

●「チェックシート」について・変更申請用のチェックシートがあります。最新版が随時中小企業庁ＨＰに掲載されていますので、提出前に最新版であるかご確認ください。

●経営⼒向上計画に関するホームページ
・中小企業庁ＨＰ：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
・東北経済産業局ＨＰ：https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/keieiryokukojo.html

提出書類チェック
□変更申請書の原本１部□実施状況報告書の原本１部□前回の認定書及び申請書の写し１部□変更申請用チェックシート原本１部□切手貼付済の返信用封筒（Ａ４）１通（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付してください）※都道府県経由での申請となる場合には、返信封筒に加えて転送用封筒（提出先省庁を宛名に記載したもの）を併せて提出してください。
□工業会等からの証明書写し（国税Ａ類型に基づく税制措置を受ける場合）□経産局からの確認書及び確認申請書写し（国税Ｂ類型及び国税Ｃ類型に基づく税制措置を受ける場合）□発電設備等の概要等に関する報告書（発電設備等の取得等をして税制措置を適用する場合）□事業承継等に係る契約書（又はそのドラフト） ※事業承継等について支援措置を受ける場合□事業承継等に係る誓約書 （事業承継等について支援措置を受ける場合）□被承継者が特定許認可等を受けていることを証する書面 （許認可承継の特例を受ける場合）□貸借対照表・損益計算書（事業承継等に必要な資金に関して、経営者の個人保証を不要とする中小企業信用保険法の特例による金融支援を受ける場合）

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