手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画～約束手形等の利用の廃止等に向けた自主行動計画～（概要）
2021年７月（2023年11月、2024年３月更新）
手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（ 事務局：一般社団法人 全国銀行協会 ）Ⅰ．本行動計画の全体像【本検討会】• 取組事項（右記）および評価項目（以下）を検討し、本行動計画を策定① 手形・小切手の持帰枚数および発行枚数の減少状況② 手形・小切手の発行手数料、取立手数料等の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無③ 電子的決済サービス※に係る手数料の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無④ 電子的決済サービスの利便性向上（改善）策の検討有無⑤ 電子的決済サービスの導入支援の実施有無⑥ 公的支援の活用を含む事業者への資金繰り支援の状況【各金融機関】① 決済に関連する手数料体系の見直し② 電子的決済サービスの普及促進③ 事業者に対する資金繰り支援【全銀協】• 参考事例の紹介など周知強化• 関係省庁等との連携による産業界への働きかけ

PlanDo（計画策定）（施策実施）【関係省庁】• 業界団体等を通じた産業界における取引慣行の見直しや電子的決済サービスの積極的な活用の勧奨• 産業界における自主行動計画への不参加業種に対する参加促進※ 電子記録債権またはインターネットバンキングによる振込

目標：2026年度末までに電子交換所における交換枚数（手形・小切手）をゼロにする【本検討会】• 毎年のフォローアップ（３月）• 中間的な評価を踏まえ、本行動計画の見直し要否を検討（2024年度）© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

ActCheck（見直し・改善）（評価・検証）【各金融機関】• 評価項目の実施状況の確認・報告【各業態（金融界における関係団体）】• 各金融機関の顧客特性等に応じたきめ細かいフォローアップ【本検討会】• 金融界における取組状況の取りまとめ• 各業態および都市銀行等におけるフォローアップ結果を踏まえた総括的なフォローアップ

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Ⅱ．目標の達成に向けた手形・小切手の削減イメージ（2023年11月改定、2024年３月改定（目標値更新））
 目標の達成に向けては、年間の交換枚数を約822万枚削減していく必要がある 2022年11月の電子交換所の交換決済開始により行内交換分の交換枚数も把握が可能になったことから、行内交換分も削減目標とする
電子交換所における交換枚数の削減イメージ
手形

（万枚）

3,500

電子交換所における交換イメージ

3,158

3,000
2,500

金融機関A
α支店

2,468
1,608

2,000

-822万
1,234

823
1,550

500

1,234

823

0
2022年

2023年

2024年

金融機関B

行内交換分

1,646

1,500
1,000

他行交換分

小切手

電子交換所

-822万
824
412
412

2025年

-824万

取立依頼
金融機関A
β支店

0

2026年

原則、全他行交換分が対象。
手形・小切手の内訳も精緻に集計可能に
20/10月に全銀協が実施した金融機関向けアンケートの結果、８割以上の金融機関が行内交換分も電子交換所に持出すと回答（推計値）※※ 2022年の全国手形交換枚数（3,203万枚）、2018年のアンケート（自行交換比率（手形21％、小切手26％））、電子交換所における行内交換を除いた2023年の手形・小切手の割合（38.2%、37.2%）をもとに推計© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

事業者X

手形・小切手振出事業者Y２

（参考）2021年策定時の手形・小切手の削減イメージ
 目標の達成に向けては、年間の交換枚数を約536万枚（最終年の2026年は約550万枚）削減していく必要がある なお、足下（2021年１～５月）の全国手形交換枚数は、概ね前年と同水準で減少（▲14％→▲11％）全国手形交換枚数の削減イメージ© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

全国手形交換枚数（2021年１～５月）

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Ⅲ．評価・検証スケジュール
 本検討会は、毎年のフォローアップに加え、2025年１～３月に、2024年末までの各金融機関における評価項目の取組状況を調査・確認のうえ、評価・検証し、その結果を取りまとめる（中間的な評価）
 2024年度の中間的な評価における効果検証を実効的に行う観点から、各施策のうち「①決済に関連する手数料体系の見直し」については、2023年末まで、その他の施策については2024年末までを目安の時期として、検討を実施することが望ましい
年度

2022

2023

2024

2025

2026

2023年11月改正前行動計画における目標（自主行動計画策定後～2026年度）

目標（電子交換所における交換枚数）© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

手形・小切手をゼロに(参考値）
5年で６割削減

目標期限【最終評価】

全銀協検討会報告書（2018年12月）における中間的な目標（2019～2023年度）
旧目標（全国手形交換枚数）

毎年のフォローアップ

毎年のフォローアップ

中間的な評価（（本行動計画）毎年のフォローアップ

達成状況の評価（（参考）毎年のフォローアップ

毎年のフォローアップ

毎年のフォローアップ

本行動計画策定

フォローアップ

2021２０２３年11月改正後の行動計画における目標（2023年度～2026年度）

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（参考）金融界におけるこれまでの取組み
2017年６月 政府の「未来投資戦略2017」•「オールジャパンでの電子手形・小切手への移行」が提言

2017年12月 「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」の設置
2018年12月 「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」の策定

2020年３月 「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2019年度）」の策定
2021年３月 中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書」の策定•「産業界および金融界に対して、それぞれ『約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画』の策定を検討し、取組みを促進する」と明記

2021年３月 「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2020年度）」の策定•

手形・小切手について、2026年度を目標とし、全面的な電子化を目指す

2021年４月 「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」の設置
2021年６月 政府の「成長戦略実行計画」•「本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する。（中略）また、小切手の全面的な電子化を図る」ことが明記

2021年７月 「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」の策定
2022年７月電子交換所稼動（11月から交換決済開始）
2023年６月 政府の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」2023改訂版•「約束手形・小切手の利用廃止に向けたフォローアップを行う」ことが明記

2023年11月 「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」の改定（2023年の電子交換所における交換枚数の実績値を踏まえ、2024年3月に目標値を更新）© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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