多様な情報ツールを活用した情報発信業務委託企画提案競技実施要領
１ 目的
令和６年度に宮崎県（以下「県」という。）が実施する多様な情報ツールを活用した情報発信業務委託の受託候補者を選定するために、必要な事項を定めるものである。
２ 委託の内容
多様な情報ツールを活用した情報発信業務委託仕様書による。
３ 契約上限額
１，１００，０００円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
４ 委託期間契約締結の日から令和７年３月 31 日まで
５ 参加資格要件(1) 本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
(2) 宮崎県に本店又は営業所を置く者。
(3) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
(5) この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
(6) 県税に未納がないこと。
(7) 宮崎県暴力団排除条例（平成 23 年条例第 18 号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第４号に規定する暴力団関係者でない者。
(8) 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
６ 企画提案競技実施の公示方法
県庁ホームページにより公示

７ スケジュール(1) 公告

令和６年 ８月 16 日（金）(2) 事前説明会参加申込書の提出締切

令和６年 ８月 26 日（月）(3) 事前説明会（オンライン）

令和６年 ９月 ３日（火）午後３時から(4) 質問等の締切

令和６年 ９月 10 日（火）正午まで(5) 企画提案競技参加申込書の提出締切

令和６年 ９月 17 日（火）午後５時まで(6) 企画提案書の提出締切

令和６年 ９月 24 日（火）午後５時まで(7) 審査結果の通知

令和６年 10 月 ２日（水）までに(8) 契約

令和６年 10 月 ９日（水）予定(9) ＰＲ動画配信・広告掲載

令和６年 12 月 １日（日）から
令和７年 ３月 31 日（月）まで

８ 企画提案競技の方法(1) 事前説明会（オンライン）の開催
日

時：令和６年９月３日（火）午後３時から

開催方法：オンライン（Ｚｏｏｍ）
事前説明会に参加を希望する者は、事前説明会参加申込書（別紙１）を提出すること。なお、説明会への参加は企画提案競技参加の必須条件ではない。
また、参加のための機器等は参加者自身で準備すること。
① 提出先
下記 12 を参照
② 提出期限令和６年８月 26 日（月）③ 提出方法電子メール（提出確認のため、送信後は担当者へ電話連絡すること。）(2) 参加申込み
企画提案競技に参加を希望する者は、企画提案競技参加申込書（別紙２）を提出すること。
① 提出先
下記 12 を参照
② 提出期限令和６年９月 17 日（火）午後５時まで③ 提出方法電子メール（提出確認のため、送信後は担当者へ電話連絡すること。）(3) 企画書等の提出① 企画提案書の内容

本実施要領２「委託の内容」を参照の上、提案すること。
② 提出書類ア 企画書（原本１部、写し６部）
・提出する企画案は１案のみとする。

・ 書式はＡ４判（一部Ａ３判を折り曲げても可）とし、ページ番号を記載する。
・ 仕様書に記載されていない独自の提案については、その内容が分かるようにタイトル等を工夫すること。
・以下(ｱ)から(ｵ)について必ず記載すること。

(ｱ) 企画提案書(ｲ) 事業計画書(ｳ) 会社概要(ｴ) スタッフ体制(ｵ) 過去の業務実績
イ 見積書及び見積明細書（原本１部、写し６部）
・見積書には積算内容を明記すること。様式は任意とする。
なお、積算内容には、本業務の履行に要する経費すべて盛り込むこと。

・ 見積金額の表示は、税抜き金額、消費税及び地方消費税額、合計額を明記すること。
・

宛名は宮崎県知事とすること。

ウ 納税証明書（１部）
・

原則として、参加申込を行った日から３か月以内のもの。写しでも可。
ただし、提出は審査結果通知後でも可とする。

エ 誓約書（１部）
・

別紙３により提出すること。

③ 提出先
下記 12 を参照
④ 提出期限令和６年９月 24 日（火）午後５時⑤ 提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）⑥ 留意事項
提出書類に不備がある場合や提案すべき事項が記載されていない場合は、採択の対象としない。
(4) 質問等
企画提案競技及び業務委託仕様書についての質問は、企画提案競技質問書（別紙４）を提出すること。

① 提出先下記 12 を参照
② 提出期限令和６年９月 10 日（火）正午③ 提出方法電子メール（提出確認のため、送信後は担当者へ電話連絡すること。）④ 問合せの内容及び回答軽微なものを除き、企画提案競技への参加申込書提出者全てに電子メールで通知する。（質問者名は公表しない。
）(5) 審査項目
以下の項目について評価を行う。
① 内容構成力・ 事業の趣旨や目的等を十分に理解しているか。
・ 業務委託仕様書を踏まえた内容で業務目的が達成される企画となっているか。
・ 計画的な業務スケジュールとなっているか。
② 独創性
・ 提案内容に独創性があるか。
③ 運営体制・ 業務を安定的に実施することができる必要な人材や体制が確保されているか。
④ 経済性
・ 提案内容に対し経費の積算は妥当か。また、節減が図られているか。
⑤ 実績
・ 本業務を受託するに相応しい同程度の業務実績や熟練度があるか。
(6) 選定方法
複数の審査委員において、提案内容を総合的に審査し、最も優れた企画を提案した１者を受託候補者として選定する。
(7) 審査の通知
令和６年 10 月２日（水）までに、採択・不採択にかかわらず書面で通知する。
(8) 企画提案の無効
当手続き中に、次のいずれかに該当することとなった場合は、当該参加者の参加資格を欠格とする。
① 当該手続きの参加資格を満たさなくなったとき② 提案書を期限までに提出しないとき

③ 提案書の内容が、公示した仕様又は条件に明らかに適合しないとき④ 虚偽記載、その他不正な行為があったと認められるとき⑤ 契約上限額を周知して実施した場合において、提案の内容が契約上限額を超えているとき⑥ ①から⑤に掲げるもののほか、当該手続に関する条件に違反したとき(9) (8)に基づき欠格とする者があるときは、当該参加者に書面で通知するものとする。
９ 契約の方法(1) 最優秀提案を行った者（以下「最優秀提案者」という。）と業務委託に関する詳細について協議の上、地方自治法施行令第 167 条の２第１校第２号の規定（性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。）により、予算の範囲内で随意契約を行う。
(2) 最優秀提案者との協議が整わず契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けて協議を行い、前項に準じて契約を行う。
10 契約保証金
宮崎県財務規則（昭和 39 年宮崎県規則第２号）第 101 条の規定による。
11 その他(1) この業務に関する制作物の著作権及び複製権は全て宮崎県に帰属するものとする。
(2) 企画提案に係る費用は、全て提案者の負担とする。
(3) 委託料の支払い方法は、精算払いとする。
(4) 提出された資料は、返却しない。
12 書類提出及び問合せ先(1) 住所〒880-8502 宮崎市橘通東１丁目９番 10 号

(2) 担当宮崎県教育庁教職員課人材育成担当(3) 連絡先 電

話 ０９８５－２６－７２４１

ＦＡＸ ０９８５－２８－２７５７E-mail kyoiku-jinzaiikusei@pref.miyazaki.lg.jp