令 和 ６ 年 度

瑞 穂 町 監 査 計 画

瑞 穂 町 監 査 委 員

令 和 ６ 年 度

瑞 穂 町 監 査 計 画
令和６年４月１日
瑞 穂 町 監 査 委 員

令和６年度の定期監査、財政援助団体等監査、決算審査（基金運用審査を含む）、例月出納検査及び健全化判断比率等審査等は、次の方針等に基づき実施する。

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基本方針
令和６年度における瑞穂町の予算編成方針では、「令和２年から始まった新型コロナウイルス感染症との戦いは、令和５年５月に感染症法上の位置付けが２類から５類に分類され、ひとつの区切りを迎えました。その後は感染対策を継続しながら、経済社会活動の正常化に向け新たな日常が始まっています。内閣府の月例経済報告では、「－景気は緩やかに回復している。－」とし、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとしています。
一方で、世界的な金融引き締めに伴う円安の進行、海外景気の下振れによるリスクも指摘しています。さらに、ウクライナ情勢の長期化に加え、イスラエル紛争の激化、台湾を含む東アジアの情勢も刻々と変化しています。不安定な国際情勢が続くことで、エネルギー供給をはじめとして、様々な物価の上昇が懸念されます。また、地球温暖化による自然災害の多発や超少子高齢社会の進展と社会保障費の増大などは、国民生活や経済に大きな影響を与える不安定要素となっています。
国は、令和６年度の概算要求に当たっての基本的な方針として「経済・財政一体改革を着実に推進する。」とし、東京都は、「変化する社会情勢の中、東京・日本の輝かしい未来を切り拓くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人ひとりが輝く明るい『未来の東京』を実現する予算」とした方針を打ち出しています。
瑞穂町においても、「すみたいまち つながるまち あたらしいまち」の実現のために、町民に最も身近な自治体として、諸課題を克服し、将来に向けた具体的な展望を示すことが重要となります。
町の歳入の根幹をなす町税は、令和４年度決算が前年度を上回り、緩やかな回復の兆しはあるものの、社会情勢不安を踏まえると、今後の先行きは不透明で、町の財政状況が今後も好転すると楽観視できる状況にはありません。
超少子高齢社会の進展により増大する社会保障費の確保、子どもたちが確かな学力を身に付け、将来を担う人材として社会全体で育むための子育て環境の構築と家庭への支援、物価高騰から町民の暮らしや町の産業を守り、支える取組、激甚化が進む風
水害への万全な備えと近年の異常気象を引き起こす地球温暖化に向けた対策、多摩都市モノレールの延伸に伴う新たなまちづくりにあわせた社会基盤整備など、持続可能1なまちづくりの実現のためには財源が必要です。
限りある予算を組み替え、財源を生み出す努力とともに、国や東京都の政策的補助体系に注目しなければなりません。また、公共施設については、経常経費を削減し、個別施設管理計画に基づく計画的な維持管理を行うことで、施設の老朽化に対応した改修費用の平準化を図ることが必要です。
さらに、行政並びに産業のデジタルトランスフォーメーションにより、町民の負担軽減と産業の活性化を実現すると同時に、まちづくりの新たな担い手の掘り起こし、協働、連携による時代の変化にあわせた事業展開を模索していく必要があります。
以上のことを踏まえ、第５次長期総合計画に示した各施策の推進に向け、これからのまちづくりを念頭におきながら、事業を展開する戦略的な予算編成」にすることとしている。
これらの内容を重視し、監査の実施にあたっては、財務に関する事務の執行及び経営に関わる事業の管理が、①住民福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果が得られているか。
②行政の組織と運営を合理的かつ効率的に進めるための適正化が図られているか。
③事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいているか。
④地方分権及び情報公開により開かれた行政運営への対応がどのように進められているか。
⑤監査の指摘事項の改善が図られているか。
以上５点に留意し、地方自治法第１９９条の規定に基づく監査を実施する。

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実施方法
（１）定期監査(地方自治法第１９９条第４項)
定期監査は、町の財務に関する事務の執行、町の経営に係る事業（工事）の管理及び事務の執行が法令等の規定に基づき適正に処理されているかという適法性の観点を主眼に、コストの適正化が図られているか、費用に見合うだけの効果を挙げているか、事業の目的を達成しているか、また、組織及び運営の合理化に努めているか等、経済性、効率性、有効性の観点にも留意し、毎年１回実施するものとする。
（２）財政援助団体等監査(地方自治法第１９９条第 7 項)
財政援助団体等監査は、町が財政的援助を行っている補助金交付団体、出資団体、公の施設の指定管理者等に対し、当該財政的援助等にかかる出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかを主眼とし、併せて、所管の当該団体に対する指導監督が適切に行われているかについても留意し、実施するものとする。
（３）決算審査（基金運用審査を含む）（地方自治法第２３３条第２項・第２４１条第５項・地方公営企業法第３０条第２項)
決算審査は、町長からの審査依頼に基づき、決算その他の関係諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行または事業の経営が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼とし、実施するものとする。
基金運用審査は、町長からの審査依頼に基づき、基金の運用を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用がその目的に沿って適正かつ効率的に行われているかどうかに主眼をおき、実施するものとする。
（４）例月出納検査(地方自治法第２３５条の２第１項)
現金出納の例月検査は、現金出納機関の毎月の事務処理が適正に処理されているか留意し、現金出納にかかる事故または不正の防止を図ることを目的として実施する。例月出納検査の対象となる範囲は、会計管理者の権限に属する現金の出納である。従って、例月出納検査の内容は、会計管理者から提出された各種の検査資料に基づき、計数を詳細に調査し、現金管理の状況を的確に把握するとともに、会計帳簿と現金残高を確実に確認するものとする。
なお、例月出納検査の内容について予算執行課の説明を求める必要が生じた場合は、会計管理者を通じて例月出納検査実施日に関係職員の出席を求めるものとする。
（６）健全化判断比率等審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条）
健全化判断比率等審査は、町長からの審査依頼に基づき、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）に基づき算定された健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比3率）、公営企業会計決算における資金不足比率について、それらの計数の算出過程に誤りがないか、適正な算定要素が用いられているか、資料が適正に作成されているか、確実な数値を用いて算出されているか等に主眼をおき、実施するものとする。

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監査等の実施結果の処理（１）定期監査、随時監査及び財政援助団体等監査①監査等の結果報告及び公表
監査の結果については、議会及び町長等に報告する。
②意見
組織及び運営に関し、合理性または効率性に欠ける点があった場合、その改善について町長に対し意見書を提出する。
③措置状況の調査
公表等のうち、指摘事項のあるものについては、別に定めるところにより、その措置状況を調査する。
（２）例月出納検査
例月出納検査の結果については、議会及び町長に報告する。
（３）決算審査（基金運用審査を含む）及び健全化判断比率等審査
決算審査（基金運用審査を含む）及び健全化判断比率等審査の結果については、町長に意見書を提出する。

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令和６年度瑞穂町月別監査等実施計画
監査の実施時期については、別表１の「令和６年度瑞穂町月別監査等実施計画」のとおりとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、これを変更できるものとする。
※この計画に記載のない事項については、監査委員の協議により決定する。

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監査等の種類と根拠法令別表２のとおり。

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別表１

令和６年度瑞穂町月別監査等実施計画

区分

監査の種別・対象・実施期日
例月出納検査

決算審査

定期監査

月別
４月

２５日(木)

５月

２２日(水)

６月

２７日(木)

財政援助団体財政健全化等監査等審査

研修等事業

西郡町村監査委員連合会定期総会

７月

２４日(水)

２４日(水)午後

２６日(金)

２５日(木)
２６日(金)の２．５日間
一般会計、
８特別会計
及び下水道事業会計
８月

２１日(水)

９月

２７日(金)

定例会３日目(決算報告)

１０月

２４日(木)

・町村監査委員
全国研修会・西郡町村監査委員連合会
視察研修

１１月

２５日(月)

１９日

下旬予定

都市監査委員(火)(指定管理者研修会

２０日含む)(第１回)(水)の２日間
１２月

２４日(火)

１月

２４日(金)

都市監査委員
研修会
(第２回)

２月

１８日(火)

３月

２６日(水)※ 実施期日は、都合により変更する場合がある。
※ 例月出納検査は原則として午前９時開始。
※ 監査委員先進地研修は、２年に１度行う。（奇数年）

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別表２

監査等の種類と根拠法令
監査等の種類
定期

拠法

令

査

地方自治法第１９９条第４項

財政援助団体等監査

地方自治法第１９９条第７項

決

地方自治法第２３３条第２項
地方公営企業法第３０条第２項

算監

根審査

等

例 月 出 納 検 査

地方自治法第２３５条の２第１項

基 金 運 用 審 査

地方自治法第２４１条第５項

健全化判断比率等審査

随時監

査

行

政監

査

地方公共団体の財政の健全化に関する法
律第３条第１項及び第２２条第１項
地方自治法第１９９条第５項
必要があると認めるとき、定期監査に準じて実施するもの。
地方自治法第１９９条第２項
必要があると認めるとき、町の事務または町の執行機関の権限に属する法定受託事務の執行が、合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めのあるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として実施するもの。

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