2019 年 4 月 16～17 日
5・3 記者会見、世論調査関連、野党共闘、大阪 12 区・沖縄 3 区、
日米 2 プラス 2、沖縄・普天間爆音裁判判決、ドローン規制法・政局、軍備・F35、日米経済交渉
しんぶん赤旗 2019 年 4 月 16 日(火)５・３ 東京で憲法集会 実行委会見 声上げ改憲阻止へ
憲法記念日の５月３日に、東京都江東区にある有明・東京臨海防災公園で「平和といのちと人権を！５・３憲法集会２０１９―
許すな！安倍改憲発議―」が開かれます。憲法集会の実行委員会の代表らが１５日、参院議員会館で会見を開き、「一人でも多くの人が参加して、安倍政権による改憲を阻止したい」と語りました。
会見には、総がかり行動実行委員会から共同代表の福山真劫、高田健の２氏らと「安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション」の小森陽一氏（九条の会事務局長）が参加しました。
小森氏は「安倍政権は衆参で多数を占めているうちに改憲しようと狙っている。何としても改憲策動を阻止したい。この集会は決定的に重要です」。
福山氏は「憲法９条を守ることは、今を生きる私たちの責任です。改憲は、多くの人が憲法集会で声をあげ、参院選挙で改憲派を少数に追い込むことでストップできます」と強調しました。
【安倍政権考】世論調査にみる「令和」の好感度 かつて廃止論の社共も歯切れ悪く産経新聞 2019.4.16 07:00
新たな元号が「令和」に決まった。産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）が６、７両日に実施した合同世論調査によると、新元号を「良いと思う」との回答は８７・０％に達し、国民の大多数は好感を持って新元号を迎えた。
元号は国民生活に定着し、制度存続が望ましいとの声はむしろ、若い世代の方が多い。
平成改元時には「軍国主義復活」などと難癖をつけた左派政党も今回は歯切れが悪く、皇室や伝統を否定するお家芸は支持を得られない時代になったようだ。
調査では、新元号を「良いと思う」との回答が８７・０％だったのに対し、「良いと思わない」「分からない・どちらとも言えな
い」がともに６・５％だった。元号制度への賛否も「続ける方がよい」が８２・７％と「廃止する方がよい」の９・７％を大きく上回った。
このような現状からは想像しにくいが、かつては元号の存続そのものが政治課題となった時代もあった。
昭和２０年の敗戦後、現行の皇室典範の制定に伴って元号は法的根拠を失い「西暦への一本化が合理的」「国民主権に反する」
といった元号廃止論が唱えられた。
２５年の参院文部委員会では、元号の使用を打ち切るための法案提出が準備されたこともある。
法的根拠となる元号法が制定されたのは５４年になってからだ。
元号法の制定時、左派のイデオロギー的な反対運動は強く、最大野党だった社会党や共産党も抵抗した。
平成改元の際も両党は次のような談話を出している。

1「元号法は憲法の精神にそむき、国家統制と政治反動の助長につながりかねないと反対し、元号は『昭和』で廃止すべきだと主張してきた」「国際化時代に元号が不便で時代錯誤に満ちたものであることは言うまでもない」（社会党の山口鶴男書記長＝当時）「元号法は軍国主義復活・強化のたくらみと軌を一にし、天皇
元首化・憲法改悪などの反動的策動の一環をなすものであり、憲法の主権在民原則に反する」（共産党の金子満広書記局長＝同）
しかし、今や若い世代のほうに元号存続への支持が多い。今回の調査では、元号制度を「続けるほうがよい」との回答は、１８～２９歳８５・４％▽３０代８６・４％▽４０代８７・０％▽５
０代８３・７％▽６０歳以上７８・２％－だった。リベラル政党の支持層をみても、制度存置を望む意見が多数派だ。立憲民主党の支持層では、存置派６８・８％に対し廃止派２０・８％。共産支持層では存置派５２・９％、廃止派２０・６％だった。社民党
はサンプル数８と極小だが、７５％（６人）が存置派だった。
こうした状況は新元号発表時の各党談話にもにじみ出た。
立民の枝野幸男代表は、新元号や制度への賛否に触れず、「新しい時
代が平和で国民生活が穏やかであることを祈念したい」という穏当なコメントだった。
共産は機関紙・赤旗が平成２９年４月に元号の使用を復活させたばかり。志位和夫委員長の談話は「慣習的に使用することに反対するものではない」などと、かつてのアジ演説的な論調は影をひそめた。
異彩を放ったのは社民党の談話だ。又市征治党首は「令は命令の令で、なんとなく安倍晋三政権の目指す国民への規律や統制の強化がにじみ出ている感が否めない」とあてこすった。
平成改元時のような激烈な文言こそないが、何となくケチを付
けたいという心根が「なんとなく…にじみ出ている感は否めない」という中途半端な表現ににじみ出ており、「昭和の左翼」の残り香を漂わせた。
今回の調査では、安倍内閣の支持率も４７・９％と、前月比５・２ポイント増となった。共同通信の調査（１、２両日）でも内閣支持率は５２・８％と、実に９・５ポイントも前月から増加している。
国民的な慶事は支持率を押し上げることが多い。
過去の世論調査でも、２０２０年五輪・パラリンピックの東京開催が決定した
直後（２５年９月）には１０ポイントの浮揚効果があった。
「御代替わり」に伴う世間の祝賀ムードは、安倍政権にとって追い風になるだろう。
（政治部 千葉倫之）
参院岩手の再考拒否＝社民党首
時事通信 2019 年 04 月 16 日 14 時 19 分
社民党の又市征治党首は１６日の記者会見で、参院選岩手選挙
区で共産、自由、社民各党が擁立を決めた候補を再考するよう国民民主党が求めていることについて、「既に合意ができてポスターも作られ、動いている。
（議論を差し戻せば）逆に共闘関係がおかしくなる」と述べ、拒否する考えを示した。共産党も再考を否定している。

「立憲と国民は公認数争いをしている」 社民・又市党首
朝日新聞デジタル 2019 年 4 月 16 日 18 時 36 分

川市、中崎太郎撮影
立憲民主党の枝野幸男代表が１５日、衆院大阪１２区補選（２１日投開票）に共産党が無所属候補として擁立した宮本岳志・前衆院議員の陣営を訪ね、宮本氏を激励した。立憲は自主投票の方針だが、宮本氏の苦戦が報じられる中、枝野氏自ら支援に踏み出した。
枝野氏は大阪府寝屋川市にある宮本氏の選挙事務所を訪れ、「必勝を祈る」と記したポスターを手渡した。宮本氏は「百人力だ。無所属で立ったかいがあった」と応じた。共産の小池晃書記局長は１５日の記者会見で「党首が選挙事務所を訪問するのは大きい。
こういった形で一歩ずつ本気の共闘に近づく努力をしたい」と歓迎した。
大阪１２区補選には宮本氏、自民新顔の北川晋平氏、維新新顔の藤田文武氏、
無所属前職の樽床伸二元総務相の計４人が立候補している。直近の朝日新聞の情勢調査では、藤田氏がやや先行、北川氏が激しく追い、宮本氏は厳しい戦い。共産は今月２日、宮本氏を「野党統一候補」として支援するよう野党各党に要請したが、立憲と国民民主党はすでに自主投票を決めていた。
（中崎太郎）

社民党の又市征治党首
社民・又市征治党首（発言録）
先週金曜に自由党の小沢一郎代表と夕食をともにしたが、立憲民主党と国民民主党が夏の参院選１人区などで公認候補の擁立争いを演じていることは好ましくない、ということではまったく共通認識だった。選挙は東京の空の下で戦うものではない。それ
ぞれの選挙区の状況で戦うわけで、そこでの各党、あるいは支援団体などの意向を尊重して、できれば無所属の統一候補を１人区で立てていく努力が求められる。公認候補となれば、どうしても自分のところではない（野党の）人々は力の入り方が損なわれかねない。
２党が公認候補の数の争いをやっているような話は大変、苦々しく思う。それぞれに申し上げなければならん、ということは小沢さんと一致している。
（１６日、記者会見で）しんぶん赤旗 2019 年 4 月 16 日(火)大阪１２区補選 立民・枝野代表が宮本氏を激励

社民党・又市党首、自由党の小沢代表から候補者調整の見直しを打診 参院選岩手選挙区
産経新聞 2019.4.16 14:25
社民党の又市征治党首は１６日の記者会見で、自由党の小沢一郎代表と１２日に都内で会談し、夏の参院選に向けて小沢氏の地
元岩手選挙区（改選数１）での野党候補の擁立作業を再調整するよう求められたことを明らかにした。
岩手選挙区では２月に共産、自由、社民３党の地元組織が統一候補として新人の擁立を決めている。又市氏は会見で「合意している話だ。
（再調整すれば）共闘関係がおかしくなる」と述べた。
１７日に小沢氏の申し出を正式に断る方針だ。
自由党と国民民主党は今月末を期限に合併協議を進めているが、国民民主党の合併慎重派筆頭格の階（しな）猛（たけし）憲
法調査会長（岩手１区）は小沢氏が主導した岩手選挙区での新人擁立に反発。国民の玉木雄一郎代表が小沢氏に、擁立作業の再検討を求めていた。

（写真）宮本候補（左）を激励する立憲民主党の枝野代表と辻元氏＝15 日、大阪府寝屋川市の宮本事務所
立憲民主党の枝野幸男代表と辻元清美国対委員長が１５日夜、
衆院大阪１２区補選（２１日投票）を無所属の市民と野党の統一候補として奮闘する宮本たけし候補の事務所（大阪府寝屋川市）
を訪れ、宮本候補を激励しました。
枝野氏は「Ｖｉｃｔｏｒｙ 必勝を祈る」と書かれたポスターを手渡し、激励しました。辻元氏は「よく決断しました。
（宮本候補は）予算委員会に必要だから、国会に戻ってきてください。
通ってもらわないとあかん」と述べました。
宮本候補はマニフェスト（公約）を見せながら、政策を説明し、「政権を倒すだけじゃなく、前向きな希望ある政治を開く野党共闘を。お力添えをよろしくお願いします」と力を込めて語りました。枝野氏は「そこなんですよ」と応じました。
野党合同ヒアリングで野党が協力して、政権を追及したことが話題になり、枝野氏は「あれを一緒にやったのは良かった」と述べました。
日本共産党大阪府委員会の柳利昭委員長が同席しました。
小池書記局長「歓迎」
日本共産党の小池晃書記局長は１５日の記者会見で、
衆院大阪１２区補選で立憲民主党の枝野幸男代表の宮本たけし候補事務所訪問を「歓迎したい」と述べました。同時に、宮本候補を推薦する自由党、社民党大阪府連に加え、立憲民主党や国民民主党、

立憲・枝野氏の激励に共産候補「百人力」 衆院大阪補選
朝日新聞デジタル中崎太郎 2019 年 4 月 16 日 11 時 20 分

宮本岳志氏（左）の選挙事務所を訪ねた立憲民主党の枝野幸男代表（中央）と辻元清美国会対策委員長＝２０１９年４月１５日、
大阪府寝屋

2

無所属の国会議員、前議員らが連日、同選挙区に応援に入っていることも歓迎し、「野党が結束して、『市民と野党の共闘』の勝利に向けて進んでいきたい」と決意を述べました。

１２区市民連合、
宮本たけしサポーターズのメンバーが訴えました。
しんぶん赤旗 2019 年 4 月 16 日(火)衆院大阪１２区補選 宮本候補激励・連帯スピーチ
平和守る唯一の候補 精神科医 香山リカさん

しんぶん赤旗 2019 年 4 月 16 日(火)衆院大阪１２区補選 「本気の共闘」で宮本勝利を 市民・野党
共同スピーチ 志位委員長が応援
大激戦となっている衆院大阪１２区補選で、最後の日曜日とな
った１４日、市民と野党の統一候補・宮本たけし候補（無所属）を必ず押し上げようと、
日本共産党の志位和夫委員長をはじめ多数の野党議員と市民らが四條畷市、大東市、寝屋川市の４カ所に駆け付け、共同スピーチを行いました。
雨の中、
志位委員長が「『本
気の共闘』を広げに広げ抜き、みんなで力を合わせて、宮本たけ
しさんの勝利を必ず勝ち取り、安倍政治サヨナラの審判を」と力を込めるとともに、宮本候補が市民と野党の代表らと手をつなぐと、つめかけた聴衆から大きな歓声と拍手が湧き起こりました。

）（写真声援にこたえる（左から）服部、志位、香山、矢上、宮本候補、二見、日吉の各氏＝１４日、大阪府寝屋川市
３市４カ所
宮本候補は「力をあわせて、新しい希望ある政治を切り開く」と表明。１０月からの消費税１０％に反対し、憲法９条をいかすと述べ、「野党共闘で政治を前に動かそう」と訴えました。
志位氏は「私たちが倒すべき相手は、ズバリ安倍政権です」と強調。
「忖度（そんたく）」などの失言・暴言で閣僚らが相次いで辞任したことに触れ、「その元凶は何でしょうか。一番辞めなけ
ればならないのは誰か。安倍首相自身ではないでしょうか」と告発しました。
宮本候補が「森友疑惑」を国会で最初に取り上げ、国政の大問
題に押し上げたと述べ、「『ウソと忖度の政治』にとって最も手ごわい政治家が宮本さんです」と語りました。
志位氏は、宮本候補のマニフェストにある「１０月からの消費税１０％増税反対」「安倍政権のもとでの憲法改定に反対し、９条をいかす」など、一党一派のものではく、国民多数の声をまとめたものだと強調。
「大阪１２区で宮本さんが、衆院沖縄３区補
選でヤラともひろさんとともに勝利を勝ち取れば、そのインパク
トは計り知れません」と述べ、宮本候補の必勝をよびかけました。
市民・野党の代表らが支援を訴え。
精神科医の香山リカ氏は「全国が期待し、注目する選挙だ」と強調。立憲民主党の矢上雅義衆
院議員は「国民の代表として、国会に必ず戻ってきてほしい」と
語り、自由党の日吉雄太衆院議員は「安倍政治にノーを突きつけるため再び国会に」と訴え。社民党府連の服部良一代表は「この政治を変えるのはいまだ」と述べ、元公明党副委員長の二見伸明
氏は「大きな流れをここからつくっていこう」とよびかけました。

世の中で一番大事なことに地道に取り組むのが宮本たけしさんです。
学童保育で１グループに指導員が２人必要という決まりを、国が１人でもいいという制度に変えようとしました。そのとき宮本さんは「それはおかしい」と国会で主張してくれました。
今回、各候補者の政策を見ました。平和や憲法を守ると言うのは宮本さんだけです。他は「現実的な外交」とか「安全保障」とか言うだけです。
平和でいてほしいと思う人は宮本さんしかいないのです。
宮本さんの応援に行くと言ったら、北海道や九州の知り合いから「お願いします」とメールが来ました。日本全国が期待しています。
私たち市民の声を直接聞いて届けてくれる宮本さんに力を注いでほしいです。
テレビで再び見たい 元公明党副委員長 二見伸明さん

義を見てせざるは勇無きなり。
安倍政権を倒そうと思ったら衆院大阪１２区補選で候補者を出さなければならなかった。
「本物の共闘」を国民に示すために宮本さんが出てくれた。黙っていられませんよ。
宮本さんの国会論戦はテレビで観戦していました。
「安倍（首相）逃げるな」なんてテレビの前で怒鳴っていました。同じことをする宮本さんをもう一度テレビで見たいね。
塚田一郎（国交）副大臣の辞任で野党が安倍さんの任命責任を追及しています。
本当は安倍さんを総理にした自公の政治責任もある。これを問うのが今回の選挙です。
やったことをやるのでは勝てない。勝つためには、やったことのないことをやりましょう。皆さん、たたかおう。
党派超えて共闘する 自由党幹事長・参院議員 森ゆうこさん

森友問題の追及も宮本たけしさんからスタートしました。
ものすごい調査、洞察、追及能力です。森友問題、このままでいいんですか。国有地がタダ同然で森友学園に売却された。安倍首相夫
人の昭恵さんが小学校の名誉校長になったから。
安倍総理のお友3

達だけが得をする。これが忖度(そんたく)政治です。
そのつけは庶民に回ってくる。
１０月には消費税が１０％に上げられようとしています。ほんとに好景気ですか。不景気も統計ひとつで好景気。
でもごまかせません。
消費税の増税をやめさせ、庶民が使えるお金を増やす。これこそが最大の景気対策です。
まともな政治を取り戻すために、
みんなが豊かで幸せになるた
めに、党派を超えて共闘し、必ず宮本たけしさんを国会に戻していただきたい。
政治の光を与える人 立憲民主党・衆院議員 川内博史さん

宮本さんは、必ずや「安倍政治にノー」を突き付ける絶大な力を持った候補です。
消費税は景気が悪くても、強制的に徴税するという容赦のない税金です。
私たちの願いはお金の心配がない安心できる生活です
が、出費ばかりがかさみ、なかなか収入は増えません。消費税増
税なんて、絶対やるべきではありません。
今の政治は、国有地の売却を不当に大幅に値引きし公文書も改ざん、道路建設を忖度（そんたく）し、重要法案を数の力で強行し、裁量労働制ではデータねつ造、入管法の調査結果を歪曲（わいきょく）するなど、民主主義の根本を破壊しています。こんな政治を何としても打開しなければなりません。
宮本さんをもう一
度国会に戻せるよう絶大なる支援をお願いします。

すごい議員が、今回またすごいことをされた。政治の光を求める人々が、今最も政治から遠ざけられています。その人たちに政治の光を与えるのは、宮本たけししかいないのです。何としても当選させなければなりません。
それがここに集まった私たちの責任です。
安倍首相は「景気がいい」と言いますが、年金の支給額は下げられ、年金保険料と介護保険料は値上げされ、仕事を求めても低賃金の求職票しかない。こんな状況で、なぜ消費税増税をするのでしょうか。全部ウソとごまかしの政治です。税金の無駄遣いやごまかしを隠すために、安倍首相をはじめ政権はウソをついています。この許し難い状況に敢然と立ち向かい、多くの結果を出してきた議員の代表格が宮本たけしさんだと確信しています。
本気で安倍政権倒す 前衆院議員 福島伸享さん

しんぶん赤旗 2019 年 4 月 16 日(火)衆院大阪１２区補選 各地で声援 憲法守って 増税中止を共闘頑張れ 宮本候補に願い託す（写真）激励をうける宮本候補（左）＝１４日、大阪府寝屋川市
衆院大阪１２区補選（２１日投票）で追い上げる野党統一候補の宮本たけし候補はラストサンデーの１４日、選挙区内の四條畷市、大東市、寝屋川市を駆け回り、市民や野党の人たちとともに「新たな政治ののろしを上げよう」と訴えました。訴えに各所で「そうだ」「がんばれ」などと声援が飛びました。
「市民と野党の共闘のために議員バッジを外した宮本さんの覚悟に感動した。涙が出そう」という女性（６９）＝寝屋川市＝。
「平和憲法を守ってくれるのは宮本さんだけ。
子どもの未来のために勝たせたい」と意気込みました。
寝屋川市の男性（７４）は「消費税増税、９条改憲反対など全部賛成。宮本さんを国会に戻さんとあかんね」。
女性（５８）＝大東市＝は宮本候補の演説を聞いて「弱者のために一生懸命頑張る人柄」を感じました。
「給料が上がらないのに消費税増税はきつい。増税は絶対やめてほしい」と声を震わせました。男性（７２）＝四條畷市＝は「宮本さんが野党統一候補として立ってくれてうれしい」と話しました。
１０歳の男の子を連れた大東市の女性（４０）は「社会の問題をダイレクトに語ってくれた。奨学金や保育など、子育てに関する話はとてもリアリティーがあった。
宮本さんには頑張ってほしい」。男の子も「（話は）難しかったけど、宮本さんはとてもよい人だと思う」と言いました。
女性（６６）＝四條畷市＝は「自由党や立憲民主党の人たちが来ていてびっくりした」「いろんな野党と市民の人たちといっしょにやるということで期待が持てます。
演説を聞いていて元気が２年前の２月１７日に、安倍首相が「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めます」と答弁した時の国会質問をしたのが、私でございます。
一度決裁が下りた公文書は「歴史の文書」であり、それを書き換えることは「歴史を書き換える」こと。今の時代の人が、安倍さんの大好きな古事記や日本書紀のような国書を書き換えているのと同じです。
この国の権力の仕組みが全ておかしくなっています。その一端が、森友問題です。
市民と野党の共闘は、手段です。本気になるのは、いかに安倍政権を倒すかです。議員バッジを外してまで出る覚悟は、他の国会議員で誰がいますか。
無所属になって政治を変えようというのは、本気で安倍政権を倒そうという宮本さんの心意気です。
絶大な力持った候補 自由党・衆院議員 日吉雄太さん

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出ました。ここに来てよかった」と話しました。
「安倍政治に不満がある」という３０代の男性＝四條畷市＝は「市民と野党の共闘でがんばってほしい。
結果を出して今後の国の選挙に良い影響を与え、野党共闘の方向に進むようにがんばってほしい」と期待を寄せました。

大阪補選は自民党の北川知克氏の死去に伴うもので自民党はおいの新人、北川晋平氏を擁立し公明党が推薦した。維新は新人の藤田文武氏を擁立した。
出馬のため衆院議員を辞職した元総務相の樽床伸二氏と、共産党の宮本岳志衆院議員もそれぞれ無所属で出馬する。
安倍晋三首相は憲法改正での維新との協力に期待し、国政で良好な関係を保っている。
維新が圧勝した 7 日の大阪ダブル選では、首相も菅義偉官房長官も現地入りを見送った。
二階俊博幹事長は記者会見で、ダブル選に関し「官邸のサボタージュがあったとす
ればけしからん」とけん制した。
党内で首相官邸への不信感が生まれる背景には、
大阪では自民党
が他地域に比べて弱い事情がある。党府連からの要請を受け、告示日後最初の週末の13 日には自民党の小泉進次郎厚生労働部会長に加え、西村康稔官房副長官も大阪に駆けつけ、首相が近く応援に駆けつけると強調した。首相は投開票日前日の 20 日に大阪に入る予定。ただ、府連からは「それでは遅すぎる」との声も漏れる。
公明党も複雑な立場だ。
維新はこれまで大阪府政や市政での公明党との協力に期待し、公明党現職がいる衆院選の選挙区に候補を擁立しなかった。ところが、そのすみ分けに変化が生じている。
大阪維新の松井一郎前知事（現市長）は昨年末、大阪都構想の是非を問う住民投票をめぐり公明党府本部と交わしたという合意書を公表。
「約束をほごにされた」と非難し、府知事・市長ダブル選に持ち込んだ。
ダブル選圧勝の勢いもあり、7 日の大阪府議・市議選は維新が府議会で過半数を押さえ、市議会も過半数まであと 2 議席と迫った。無所属議員などを取り込めば、公明党と連携の必要はなくなる。
維新からは公明党の現職がいる衆院選挙区に候補を立てるべ
きだとの声も出る。公明党幹部は「衆院選で刺客を立てられたら困る」と語る。
公明党は関西に強い基盤を持っているが、7 日の京都、大阪の市議選で 2 人の候補を落とした。
維新の勢力拡大を止めたい一方、この局面で維新との対決色を前面に打ち出し、衆院選でのすみ分
けが崩れる事態は避けたい。府議・市議選後、公明党は都構想で維新への譲歩姿勢もみせている。
自力で大阪での勢力を広げられない自民党府連への不満も強まる。北側一雄副代表はダブル選の敗北について「自民党支持者の半分くらいが対立候補に行っている。自民党大阪府連として、しっかり受け止めてもらいたい」と苦言を呈した。

首相、２０日に大阪で自民候補応援 対維新で静観保てず
朝日新聞デジタル松山尚幹 2019 年 4 月 16 日 18 時 36 分

安倍晋三首相安倍晋三首相は衆院補欠選挙の最終盤となる２０日、
自民公認
候補応援のため、大阪１２区に入る方向で最終調整に入った。補選で対抗する維新と首相官邸は蜜月関係にある。
大阪ダブル選は静観していたが、党からの要請を受けて重い腰を上げた格好だ。
「首相遊説は１選挙区１カ所が原則」（甘利明・選挙対策委員長）のところ、２０日は１２区内の寝屋川、大東、四條畷の３市すべてを回る方向だ。二階俊博幹事長は１６日の記者会見で「党をあげて選挙戦を重要視していることを内外に示す絶好の機会だ」と強調した。
二階氏が首相の大阪入りを強く歓迎したのは、
補選告示２日前に投開票された大阪ダブル選に官邸は強く関与せず、
静観してい
たためだ。
官邸にとって維新は国会審議や憲法改正で協力を得る関係にあり、欠かせない存在のため配慮した。
一方、昨秋の自民党総裁選で首相は自民党大阪府連から支援を受けた経緯もあり、党側からの強い要請を受けて大阪入りの調整が進んだ。大阪訪問は「選挙色」を薄めるためか、６月に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けた視察もあわせて行う方向だ。
（松山尚幹）
衆院大阪補選 自民・公明、維新はさみ思惑交錯 国政・地方またぐ2019/4/17 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
21 日投開票の衆院大阪 12 区補欠選挙を控え、自公両党で国政と地方をまたいだ思惑が交錯している。
首相官邸には日本維新の会への配慮が見え隠れし、自民党府連は不満を強めている。公明
党には衆院選での維新との「すみ分け」崩壊への危機感が強く、自力で大阪の基盤を広げられない自民党への不満が出る。
維新を挟み行き違う思惑が国政での協力に影響する可能性もある。

衆院近畿ブロック 共産 清水忠史氏が繰り上げ当選
NHK2019 年 4 月 16 日 13 時 11 分

共産党の衆議院議員が衆議院大阪12 区の補欠選挙に立候補して自動失職したことに伴い、おととしの衆議院選挙の比例代表・近5

畿ブロックの共産党の名簿から、
元衆議院議員の清水忠史氏の繰り上げ当選が決まりました。
共産党の衆議院議員が今月９日に告示された衆議院大阪12 区の補欠選挙に立候補して自動失職したことを受けて、中央選挙管理会は 16 日に選挙会を開きました。
そして、おととし行われた衆議院選挙の比例代表・近畿ブロックの共産党の名簿から、
元衆議院議員の清水忠史氏の繰り上げ当選が決まりました。
清水氏は大阪府出身の 50 歳。タレントや大阪市議会議員などを経て、平成 26 年の衆議院選挙で初当選し、衆議院議員を１期務めました。
おととしの衆議院選挙では大阪４区と比例代表・近畿ブロックに重複立候補し、落選していました。

統一候補のリードが伝えられており、陣営の引き締めを図るのが狙い。夏の参院選に向けて、野党共闘をアピールしたい考えだ。
立憲の枝野幸男代表、国民の玉木雄一郎代表、共産の志位和夫
委員長、自由の小沢一郎代表が沖縄県沖縄市内の選挙事務所を訪問。枝野氏はあいさつで「何としても勝ち切らなければならない選挙だ」と表明。志位氏は記者団に「ここで勝つことが参院選での野党共闘に大変大きな一歩になる。
安倍政権を倒さないと沖縄の問題は解決しない」と述べた。
野党 4 党首が沖縄補選応援 参院選へ共闘機運向上狙う
2019/4/16 22:20 共同通信社

期日前投票 1 万 5614 人 10 日～14 日の 5 日間 前回より 0・
8 ポイント増加 衆院沖縄 3 区補選
琉球新報 2019 年 4 月 16 日 12:05

衆院沖縄 3 区補欠選挙に立候補した無所属新人の事務所で、気勢を上げる立憲民主党の枝野代表（右端）ら野党 4 党首＝16 日
午後、沖縄県沖縄市
立憲民主党の枝野幸男代表ら野党 4 党首は 16 日夜、衆院沖縄
3 区補欠選挙（21 日投開票）に立候補した無所属新人の屋良朝
博氏を応援するため、沖縄県沖縄市の屋良氏事務所を訪問した。
夏の参院選に向け、野党共闘の機運を高める狙いだ。
ただ沖縄補選と同日の投開票となる衆院大阪 12 区補選は、立民、国民民主両党が自主投票方針のため、党首そろい踏みは見送られる見通しだ。
訪問は枝野氏のほか、国民の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎共同代表。
沖縄補選には元沖縄北方担当相で自民党新人の島尻安伊子氏も立候補している。

沖縄県選挙管理委員会は 15 日、衆院沖縄 3 区補欠選挙の期日前投票の中間報告を発表した。10～14 日の 5 日間で、3 区（14市町村）の有権者の約 5％に当たる 1 万 5614 人が投票を済ませた。2017 年の前回衆院選で 3 区の同期間は約 4．2％に当たる 1
万 3245 人だった。前回と比べて 0．8 ポイント増加しており、有権者の期日前投票制度の活用が浸透していることがうかがえる。
市町村別に見ると、大宜味村と伊平屋村が 8．6％で最も高い。
最も有権者の多い沖縄市は 4．3％で 4777 人、次いでうるま市が 4．1％で 4005 人、名護市は 6．8％で 3406 人だった。
期日前投票は 20 日まで。各市町村庁舎などで、午前 8 時半から午後 8 時まで投票できる。一部の期日前投票所では、期間と時間が異なる。

野党４党代表、沖縄補選で共闘アピール
朝日新聞デジタル河合達郎 2019 年 4 月 16 日 22 時 55 分

野党４党首が沖縄入り＝衆院補選で引き締め
時事通信 2019 年 04 月 16 日 20 時 41 分
屋良朝博氏の陣営を訪問し、あいさつ
する立憲民主党の枝野幸男代表（右）ら野党各党の代表＝１６日
午後、沖縄県沖縄市

衆院沖縄３区補選の野党系候補の事務所を訪れ、気勢を上げる立憲民主党の枝野幸男代表（右端）ら野党党首＝１６日夜、沖縄県沖縄市
立憲民主、国民民主、共産、自由各党党首は１６日、衆院沖縄３区補選（２１日投開票）の応援のため、そろって沖縄入りした。
野党党首のそろい踏みは告示後、初めて。各種情勢調査で無所属

立憲民主党など野党４党の代表が１６日、衆院沖縄３区補選（２１日投開票）に立候補している無所属新顔の屋良朝博氏の陣
営をそろって激励に訪れた。
与野党一騎打ちの選挙区でそろって6

支援を訴える姿をアピールすることで、参院選での野党共闘に弾みをつけることを狙う。
同補選には、
自民新顔で元沖縄北方相の島尻安伊子氏も立候補している。
沖縄市にある屋良氏の陣営に顔をそろえたのは、
立憲の枝野幸男代表、
国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎代表。枝野氏は記者団に「参院選に向け、野党各党で連携を強化していく上での大きな大きなステップになる」と述べた。
屋良氏擁立を主導した自由党の小沢氏は１４日から現地入り
し、陣営の引き締めをはかっている。そろい踏みは、小沢氏の呼びかけに各党が応じて実現した。
（河合達郎）

ラさんの勝利で、暴走する安倍政治に待ったをかけ、新基地を完
全にあきらめさせ、消費税増税を中止させる審判を下そう」と訴えました。

（写真）声援にこたえる（右から）赤嶺、小池、ヤラ、高良、仁比の各氏＝１４日、沖縄県うるま市小池氏は「玉城デニー県政を国政から支える県民の代表のヤラ
さんか、安倍政権いいなりの候補か、分かりやすい選挙、まさに県民対安倍官邸のたたかいだ」と強調しました。
ヤラ候補は「沖縄から日本の正しい民主主義を示していこう。
新基地、消費税増税、憲法改定はノーだ」と訴えました。
小池氏は、国会論戦で新基地予定地の超軟弱地盤の改良工事の問題点などが次々と浮き彫りになり、「辺野古は基地など造れる場所ではないことは明らか」と語り、「相手候補は『普天間基地を固定化させない』というが、辺野古にこだわることこそ固定化だ」と批判しました。
米兵が日本人女性を殺害した１３日の北谷町の事件について
小池氏は「『綱紀粛正』と何度繰り返しても米軍の事故、事件が絶えない」と糾弾。米軍の勝手放題を許している日米地位協定の抜本改定を求めました。
好調な沖縄経済に大打撃となる消費税１０％増税や改憲をやめさせるために力を合わせようと力説。子どもの貧困問題では、
翁長雄志前県政が全国初の実態調査を行い、対策のための基金を創設、デニー県政が引き継いで対策を強化していると説明し、「前に進めるため、
デニー知事を支えるヤラさんを押し上げていただ
きたい」と力を込めました。
小池氏は「相手も必死。あらゆる力で襲いかかってきている」と述べ、「ぬちかじり（命の限り）頑張り抜いて、必ず勝とう」と呼びかけました。
「オール沖縄会議」の高良鉄美共同代表、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員も訴えました。

沖縄 3 区、基地問題で野党結束 4 党首が応援
2019/4/17 0:00 情報元日本経済新聞 電子版
玉城デニー氏の県知事転出に伴う衆院沖縄 3 区補選は与野党一騎打ちの構図だ。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設先の名護市辺野古を抱え、移設問題が争点だ。
移設推進の自民党は、島尻安伊子元沖縄・北方相を公認した。経済振興や子どもの貧困対策に重点を置く。移設問題では「普天間の危険性除去のために容認」を明言するが、推薦を受ける公明党
は沖縄県本部が「辺野古移設反対」を堅持しており、基地問題を前面に出して戦いづらい状況だ。

衆院沖縄 3 区補欠選挙に立候補した無所属新人の事務所を訪れた立憲民主党の枝野代表（右端）ら野党 4 党首（16 日午後、沖縄県沖縄市）=共同
新人の屋良朝博氏は無所属で出馬している。16 日夜、野党 4 党
首は沖縄市の屋良氏の選挙事務所を激励した。
立憲民主党の枝野幸男、
国民民主党の玉木雄一郎両代表、共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎共同代表だ。
そろい踏みでの街頭演説はしなかった。
屋良氏は移設に反対する地元の「オール沖縄」
が支援する。
政党色が強く出るのを避けた。移設反対が争点ならば、野党側は足並みをそろえやすい。
夏の参院選に向けた共闘の機運を高める狙いもある。

「明るい未来つくる」 島尻氏が総決起大会
琉球新報 2019 年 4 月 17 日 05:00

しんぶん赤旗 2019 年 4 月 16 日(火)沖縄３区補選 ヤラ氏勝利 小池書記局長訴え うるま市 県
民対安倍官邸のたたかい
新基地断念・消費増税ノーの審判を衆院沖縄３区補選（２１日投票）で、沖縄県名護市辺野古米軍
新基地建設のストップをめざす「オール沖縄」のヤラともひろ候
補と、新基地推進を明言する自民党候補（公明、維新推薦）が激しい競り合いを繰り広げるなか、
日本共産党の小池晃書記局長を迎えた演説会が１４日、うるま市で開かれました。小池氏は「ヤ支持者らとガンバロー三唱で気勢を上げる島尻安伊子氏（前列右から５人目）＝16 日午後、沖縄市民会館
21 日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙に立候補した新人で元沖

7

縄北方担当相の島尻安伊子氏（54）＝自民公認、公明、維新推薦＝は 16 日、沖縄市民会館大ホールで総決起大会を開いた。島尻氏は、公約の柱に据える子どもの貧困撲滅や、南北格差解消による県土の均衡ある発展を挙げ「明るい未来をつくる」と訴え、必勝を誓った。
島尻氏は今後の沖縄振興について「子育て、教育、医療」などのソフト面を充実させ「沖縄の新しいページを皆さんと開きたい」と訴えた。
最大争点の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については「危険性除去には辺野古移設が現実的だ。県民の悲願である普天間の全面返還を実現させよう」と訴えた。
大会には自民党女性局長の三原じゅん子参院議員も駆け付け「島尻氏の政策は具体的で実現性もある。
日本にとって島尻氏がどれだけ必要な人材か、理解してほしい」と呼び掛けた。
大会には、桑江朝千夫選対本部長や下地幹郎衆院議員、公明党
県本代表の金城勉県議らも参加した。

元々、本土から沖縄へ移動した部隊だった。
「負担を押し付けているのは日本政府の側ではないのか」。基地問題の解決に真っ向から勝負しようと、政治の世界に目を向けた。
街頭では「海兵隊の動きを工夫させれば、辺野古の海を埋め立てなくても、
普天間飛行場の閉鎖返還は可能だ」と力強く訴える。
国政の場で、日米政府に解決策を提示する考えだ。
好きな言葉は「We Shall Overcome（ウィー・シャル・オーバ
ーカム）」（勝利を我等に）。世界のあらゆる市民運動の場で歌い継がれる抵抗の曲だ。
「ずっと変わらない沖縄の状況もいつか必ず変えられる」。沖縄の未来を変えるため、各地を駆け回り、人々に思いを伝える。
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21 日投開票の衆院沖縄 3 区補欠選挙で立候補した 2 候補の選挙戦を担当記者が切り取り、描いた。
（衆院 3 区補選取材班）

駆ける 4・21 衆院 3 区補選（上）屋良朝博氏 未来は必ず変わる ピープルパワーに胸熱く 基地取材 20 年、日米へ解決策
琉球新報 2019 年 4 月 16 日 11:50＜政策点検・衆院沖縄 3 区補選＞経済振興 沖振法延長などで違い
琉球新報 2019 年 4 月 16 日 11:44
沖縄振興特別措置法が 2021 年度に期限切れを迎える。県は日本復帰50 年を見据えた次期沖縄振興計画の策定に着手しており、沖縄振興の在り方は衆院沖縄 3 区補欠選挙でも主要争点だ。屋
良朝博氏（56）＝無所属・新＝、島尻安伊子氏（54）＝自民公認、公明、維新推薦・新＝は自立型経済の構築に向けた沖縄振興計画の策定を重要政策に位置付けている。
一方、現行の沖縄振興法の延長については、両候補とも単純延長には否定的な見解を示す。
屋良氏は「現状のままの延長は望ましくない」として「沖縄 21
世紀ビジョンを政府が支援する仕組みに変える必要がある」と強調。
「規制緩和と制度改革でアジアにおけるビジネス・物流拠点
整備、観光と情報通信産業振興で、正規雇用の確保と失業率改善を図ることが必要だ」と主張する。
島尻氏は「強く自律した沖縄の実現」のためには「引き続き沖振法を延長し、2022 年度からの第 6 次の振興計画は必要不可欠だ」と主張する。その上で「これまでの計画からは抜け落ちている暮らしや医療、教育、福祉などのソフト面も重点的に書き込んでいくべきだ」とした。
減額が続く一括交付金の在り方を巡っても双方の見解に違いが見られた。
屋良氏は制度自体は「評価する」としたものの「沖縄の自由裁量を政府が逆手に取る実態がある」と批判し「自民党には沖縄の民意を操ろうとする危ない思考がある」とした。
島尻氏も一括交付金制度を「評価」するとした上で「市町村が地域の課題、政策課題に迅速、柔軟に対応できるよう沖縄振興特定事業推進費も補完的に活用すべきだ」と主張した。
全国と開きがある県民所得の向上に向けては、屋良氏は「官民一体で 1 次から 3 次産業を連携させる事業や制度整備が必要だ。
特に農業と製造業が成り立つ仕組みを再構築すべきだ」と提言する。島尻氏は「生産性向上や高付加価値化、物流面での地理的特走って支持者らの元に向かう屋良朝博氏＝9 日、沖縄市のコザ十字路付近
屋良朝博氏が遊説を終え立ち寄った食堂で、政府と県、宜野湾
市による普天間飛行場負担軽減推進会議のニュースが流れた。
「何も変わらないな」。屋良氏はため息交じりにつぶやく。
北谷町出身で、米軍基地は“自然の風景”だった。沖縄の置かれる状況に「おかしい」と感じたのはフィリピン国立大の学生時代。マルコス独裁政権下の「ピープルパワー革命」を目の当たりにした。路上や大学内で声を上げる人々と、故郷の沖縄を重ね、自由と民主主義を求める姿に胸が熱くなった。
社会の転換を伝える記者を目指そうと決めた。
1987 年に沖縄タイムス社に入社。基地問題と向き合う原点を「95 年の少女暴行事件」とする。当時、基地担当だった屋良氏は石垣島での旅行中に一報を聞き、とんぼ返りした。
「それまで基地問題を無視し続けてきた日米政府が、ようやく正面から取り組む姿勢を見せた」と分岐点を振り返る。自身も加害者の所属部隊だった海兵隊を「徹底的に調べる」と決意した。
20 年以上、取材と研究に明け暮れる日々だった。米国のワシ
ントンやハワイで、米軍の司令官らに直接、沖縄の基地問題について聞いた。
彼らは口々に「海兵隊の基地は沖縄でなくてもいい」と言った。なぜ沖縄に基地が集中しているのか。海兵隊の多くは8

性で本土に追い付け追い越せの姿勢で産業政策や次期振計の議論をリードしたい」と主張した。

両者の見解も異なる。屋良氏は合理性がないとして「反対」の立場。宮古島駐屯地へのミサイル部隊配備に「抑止が外れた場合、敵にとって標的にしかならない」と批判した。
「賛成」の立場の島尻氏は、先島周辺地域で海洋進出を強める中国の動きに触れ「漁業などへの影響を鑑み、自衛隊配備は必要だ」との見方だ。
＜政策点検・衆院沖縄 3 区補選＞米軍基地問題 普天間返還 手
法で相違
琉球新報 2019 年 4 月 15 日 11:51＜政策点検・衆院沖縄 3 区補選＞憲法・安全保障 自衛隊配備に賛否鮮明
琉球新報 2019 年 4 月 15 日 11:54

21 日投開票の衆院沖縄 3 区補欠選挙は、県政与党が支援する
屋良朝博氏（56）と自民公認の島尻安伊子氏（54）との一騎打ちとなった。米軍普天間飛行場の返還・移設問題など、基地問題全般への対応、
次期沖縄振興計画の在り方や子どもの貧困解消に向けた教育・福祉政策などを中心に政策論争が活発化する。立候補
した 2 氏の公約や姿勢を確認し、争点を洗う。 （'19 衆院 3 区
補選取材班）
3 区補選の最大の争点は普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を含めた基地問題だ。屋良氏は辺野古移設に「反対」、島尻氏は「容認」と双方とも立場を明確にしている。いずれも早期の
普天間の危険性除去では認識は一致しているが、その返還手法などで違いがある。
屋良氏は、辺野古の埋め立てを必要としない普天間返還プランの策定を公約の柱に据える。KC130 空中給油機の岩国基地への移転などを念頭に機能分散による危険性除去を訴える。
島尻氏は、辺野古移設による普天間飛行場の全面返還は「危険性の除去と基地の整理縮小、そして負担軽減につながる」と強調。
普天間基地の全面返還に全力で取り組むとした。
一方、普天間飛行場に配備されている MV22 オスプレイについては、屋良氏が「配備撤回」、島尻氏は「訓練の分散移転」を訴えるなど違いが出た。
米軍関係者による事件・事故の温床になっているとの指摘もある日米地位協定については双方とも「抜本的改定」で一致している。屋良氏は基地管理権の日本側への移管や航空特例法の撤廃、基地内の国内法適用などを掲げる。島尻氏も、基地管理権の確立を掲げるほか、
米軍関係者の起訴前引き渡しの明文化なども盛り込んだ。
沖縄 3 区内の課題ではないが、那覇軍港の浦添市への移設に

安倍晋三首相は憲法 9 条への自衛隊の明記などを含めた憲法改正に意欲を示しており、夏の参院選では憲法が大きな争点となることが想定される。憲法改正を巡って、屋良朝博氏（56）＝無所属・新＝と島尻安伊子氏（54）＝自民公認、公明、維新推薦・
新＝の両者とも「現在の憲法を基軸に条文の追加や見直し」で一致したが、9 条の評価は意見が分かれた。
屋良氏は、第 2 次世界大戦の教訓を基軸に、日本国憲法の平和
理念は人類の進むべき指針とする。
理想論との批判は当たらないとし「堅持こそが戦後日本のアイデンティティーとして、アジアの同胞へ融和を重んじる証だ」と強調した。
島尻氏は「憲法改正が自民党立党以来の党是」として、国民の合意の上での改正を念頭に置きながら、国会での実質的な議論と国民の機運づくりが必要との見方だ。9 条については「自衛隊の存在を明記することを目指す」としている。
沖縄に基地が集中する根本的な原因ともなっている日米安全保障条約の評価を巡っても意見が割れた。
屋良氏は、軍事同盟は共通の敵の存在により成立するとの考えから「仮想敵が曖昧な中、
日米の軍事同盟は漂流している」とし、日本の国際的な立場を再定義すべきとの見解を示した。
島尻氏は、日本が独力で国を守れない現状において、日米安全保障体制の維持は必要とする立場だ。一方で「日米地位協定の改定と沖縄の基地負担軽減も進める必要がある」とする。
一方、政府が進める石垣市や宮古島市への自衛隊配備に対する

9

ついても両者の立場は異なる。屋良氏は「県議会決議の『海兵隊撤退』で全て網羅できる問題だ。グランドデザインを描き、それに基づいて総合調整役を県が担えばいい」とした。島尻氏は、沖縄発展のために「早期に返還すべきだ」とした上で「県には関係者の協議をリードしてほしい」と、移設協議の進展を要望した。
＜政策点検・衆院沖縄 3 区補選＞教育・子育て 子の貧困対策、
手法に違い
琉球新報 2019 年 4 月 15 日 11:58

沖縄県が昨年 8 月に実施した第 10 回県民意識調査で、重点的に取り組むべき施策として「子どもの貧困対策の推進」を選んだ
人が最多となり、県民の危機感が浮き彫りになった。
子どもの貧困対策について、屋良朝博氏（56）＝無所属・新＝は県政との連携を掲げ、島尻安伊子氏（54）＝自民公認、公明、維新推薦・新＝は重点政策の一つとして前面に押し出している。
屋良氏は「経済的な理由から進学を断念する子どもが多い」と指摘する。県が実施する高校生のバス通学の援助や、県外大学進学の給付型奨学金などの施策を支援し、県政と連携を図る考えだ。
島尻氏は深刻な子どもの貧困の連鎖を断ち切るため「自治体やNPO などの事業者と協力し、子ども食堂や居場所づくり、相談体制を強化する」と訴える。保護者の支援拡充にも取り組むとする。
千葉県野田市で発生した小 4 女児死亡事件では、虐待の初期に行政や学校が把握していたにもかかわらず、幼い命が奪われた。
県内の虐待の相談は増加傾向にある。虐待防止対策について、両氏共に児童相談所との連携の安定化や体制強化を挙げる。
屋良氏は、県の進める児童虐待防止条例の制定を後押しする考えだ。
「虐待を受けた子どもへの支援の充実にも取り組む」とした。
島尻氏は、相談支援体制の強化と職員の資質向上を図るとし「子どもの命を守ることを最優先にあらゆる手段を尽くす」と強調する。
子育て世代が関心の高い教育や人材育成については多様な施策が示された。
屋良氏は、基礎学力の定着を柱としながら、「学力偏重ではな

10いバランスの取れた教育が人材育成に不可欠だ」との考えだ。
島尻氏は、名桜大の教育改革と工科大学の設置を推進する。
「OIST との連携で人材育成を県内で完結させる」とした。
［衆院３区補選］政策比較（４）大型 MICE 施設 地域活性化に期待 屋良氏 県は採算性説明を 島尻氏
沖縄タイムス 2019 年 4 月 17 日 07:00＜大型ＭＩＣＥ施設＞
大型ＭＩＣＥ施設の整備は、屋良朝博氏、島尻安伊子氏とも経済、観光振興の点で「賛成」する。

経済・観光振興
屋良氏は施設周辺地域への投資による地域経済の活性化に期待する。県の試算では、年間２１０日間の施設稼働で開業６年目に黒字化するとし「新ビジネスによる経済効果が期待できる」と整備促進を訴える。
島尻氏も観光立国の実現に向け、国がＭＩＣＥを推進していることに触れ「沖縄への必要性は十二分に理解している」とする。
一方、現計画には「県は採算性や周辺への経済効果などを説明すべきだ」と求める。
＜カジノ（ＩＲ）導入＞
カジノ（ＩＲ）導入では、両候補の意見が割れた。
屋良氏は今の好調な沖縄の観光は豊かな自然や文化、伝統などのソフトパワーにけん引されて発展していると指摘。
「カジノを導入すれば、沖縄観光の将来に悪影響を及ぼしかねない」と懸念し、反対の意思を示す。
島尻氏は「その他」を選択した。ＩＲの目的は地域振興だとした上で「ＭＩＣＥ施設との整備でこれまでにない国際的な展示、会議などの新ビジネスの起爆剤となる」と期待する。ただ「県民の理解を得て進めるべき」と慎重姿勢も示す。
＜観光目的税＞
沖縄の観光振興に役立てる目的で県が導入を目指す観光目的
税には、両候補とも「その他」とした。
屋良氏は「急速な外国人観光客の増加に対応し、環境対策には新たな財源確保が必要だ」と必要性は認める。一方、県でも税額などを巡り意見が割れており「徴収方法は検討すべきだ」とした。
島尻氏は「世界レベルの観光地として受け入れ態勢の充実、強化を図る必要性は理解できる」とする。好調な観光業を腰折れさせないよう「先行導入している東京などの状況を踏まえ検討すべ
きだ」と指摘した。
＜観光振興＞
２０１８年の入域観光客数は９８４万２４００人で、６年連続過去最高を更新し、好調だ。２０年３月末には那覇空港第２滑走路が供用開始される。
両氏ともに、
沖縄の伝統文化などを生かし、

さらなる発展を図る。
屋良氏は特に外国人観光客への対応策が必要として「沖縄特例
通訳案内士など観光人材育成を急ぎ、観光しやすい環境整備を図っていく」と答えた。
島尻氏は交通アクセスの改善などにより「北部地域にまで観光客が周遊できるようにし、滞在期間の長期化や魅力度・満足度の向上を目指す」とした。

による経済活性化、返還跡地利用の推進にも資するとし、次期振計で進めるとする。
＜世界自然遺産＞
やんばるの森の世界自然遺産登録に関して、両氏とも地域発展などの観点から賛成する。
屋良氏は遺産登録により「北部経済の発展の起爆剤となるのは間違いない」と強調。自然の保全活動に力を入れつつ、国内外からの多くの観光客を受け入れる地元の態勢づくりを急ぐべきだと訴える。
島尻氏は、やんばるの森を含む「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の２０２０年世界自然遺産登録は地方創生の起爆剤となると強調。
「次こそは、との意気込みで万全の態勢で臨みたい」とする。

［衆院沖縄３区補選］政策比較（３）次期沖縄振興計画の策定
屋良氏「正規雇用の確保を」 島尻氏「暮らしや教育重点」
沖縄タイムス 2019 年 4 月 16 日 07:01＜次期沖縄振興計画の策定＞
２０２１年度に期限を迎える沖縄振興計画の次期計画策定には屋良朝博氏、島尻安伊子氏とも賛成だ。

［衆院沖縄３区補選］政策比較（２）那覇軍港の浦添移転 屋良氏「軍港自体必要ない」 島尻氏「実現の遅れを批判」
沖縄タイムス 2019 年 4 月 15 日 04:50＜那覇軍港の浦添移転＞
移転位置を巡り意見が割れている那覇軍港の浦添移転問題。

ただ、屋良氏は現状のままの延長ではなく「沖縄２１世紀ビジ
ョンを政府が支援する仕組みづくりが必要だ」とする。規制緩和と制度改革による物流拠点整備や観光振興などを通し正規雇用の確保などを訴える。
一方、島尻氏は強く自律した沖縄の実現を確実なものにするため６次振計は「必要不可欠だ」とする。暮らしや教育、福祉などのソフト面を重点的に書き込むほか、跡地法拡充の必要性も強調する。
＜北部基幹病院の整備＞
北部基幹病院の早期整備に関しても両氏は「賛成」で足並みをそろえ、医療体制強化の必要性を強調する。
屋良氏は北部地域での医療を安定的に提供するため、基幹病院構想を早期実現すべきだと訴える。
医師不足解消に向け国の医師確保対策事業を使うほか、研修医のへき地派遣なども検討すべきとの考えだ。
島尻氏は、南北格差の解消に向け地域住民の悲願である地元負担なしの基幹病院設立を必ず成し遂げるとする。
北部の医療体制を強化し、地域住民が十分な医療や福祉が受けられるようにした
いと訴える。
＜鉄軌道導入＞県内への鉄軌道導入に関し、両氏とも利便性向上などの観点か
ら「賛成」し導入促進を訴える。
屋良氏は米軍基地で東西が分断されている現状を踏まえ「南部、中部、北部で路面電車の環状線を形成し連結することで縦貫軌道ができる」と提案。交通弱者が多い北部で交通網整備は喫緊の課題だと指摘する。
島尻氏は県民の悲願とも言える鉄軌道導入は「均衡ある発展や県民、観光客の利便性向上につながる」と訴える。また渋滞解消

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安全保障・跡地利用
屋良朝博氏は「反対」の立場。県議会はこれまでに「海兵隊撤退」を全会一致で決議しており、撤退すれば軍港自体必要ないとの考えだ。
決議実現に向け具体的なタイムラインを策定した上で、県が総合調整役を担うことを提案している。
島尻安伊子氏は「賛成」を主張する。沖縄の発展につなげるた
め重要な位置にある那覇軍港は早期に返還すべきだと訴える。
浦
添市が市案を提案したものの、県、那覇市の消極的姿勢でここまで遅れたとし、誠に遺憾だと批判する。
＜自衛隊の先島への配備＞
防衛省は「防衛の空白地帯」を埋めるためとして宮古、石垣島への自衛隊配備を進めている。宮古では建設に着手、石垣でも反対の声がある中、造成工事を始めた。
反対する屋良氏は「ミサイル部隊配備の合理性が分からない」と疑問を呈す。島民の生活環境や命を守る対策が重要だと訴え「民意を無視したミサイル配備に反対」と主張する。
賛成の立場の島尻氏はその理由に海洋進出を強める中国の存在を挙げる。
「中国の活動の活発化により、漁業などへの影響が出ている」とし、先島への自衛隊配備は必要だと訴える。
＜安保体制＞
米国の対日防衛義務や施設・区域の提供などが記された日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制。
屋良氏は「反対」し「軍事同盟は共通の敵が存在して初めて成立する。その仮想敵がどこかあいまいな中、日米軍事同盟も漂流している」と時代に合わせて日本の国際的な役割などを再定義するよう提案。
島尻氏は「賛成」を選択した。その理由として「独力で日本を守れない現状では、日米安全保障体制を維持することは必要。他
方、
日米地位協定の改定と沖縄の基地負担の軽減もセットで必要だ」と説明した。
＜跡地利用＞
米軍基地跡地利用は、両氏ともに推進する考え。
屋良氏は「跡地の有害物質などの早期除去作業が必要。東アジアに開いた沖縄の国際物流拠点形成には、倉庫や製造工場、住宅地、
商業施設などを置く後背地や県民生活に必要な公的施設の建設用地にいくらでも利活用できる」とした。
島尻氏は「現行計画で千ヘクタール以上の広大な面積が返ってくる。中南部のみならず、北部の発展にもつながるよう、県民生活の向上や社会福祉、経済振興、子どもたちの成長に資する跡地利用を目指す」と沖縄と国の連携の重要性を挙げた。

へNHK2019 年 4 月 16 日 18 時 20 分

集中審議めぐり与野党対立＝衆院補選意識、与党幕引き狙う
時事通信 2019 年 04 月 16 日 20 時 42 分
与野党は１６日、衆参両院予算委員会の集中審議開催をめぐり対立した。野党側は桜田義孝前五輪担当相らの辞任を受け、安倍晋三首相の任命責任を追及するため速やかな開催を要求。
与党側
は「大臣辞任による集中審議の前例はない」として拒否した。ただ、２１日投開票の衆院２補選を控え、「審議拒否」との批判を避けるため、参院予算委の協議は受け入れた。
立憲民主党など主要野党は１６日の国対委員長会談で、集中審議に応じない与党の姿勢について「政府・与党の審議拒否」との認識で一致した。
１６日に衆院予算委は与野党筆頭理事、
参院予算委は与野党理事が非公式に、それぞれ協議したが、自民党は集中審議の開催を拒否。衆院補選の投開票を前に、野党側に攻撃材料を与えるのは得策ではないとの判断がある。
衆院予算委開催、与党が拒否 五輪相辞任受け野党要求
毎日新聞 2019 年 4 月 16 日 19 時 26 分(最終更新 4 月 16 日 19
時 26 分)
衆院予算委員会の与党筆頭理事を務める田中和徳氏（自民党）
は 16 日、野党筆頭理事の逢坂誠二氏（立憲民主党）と国会内で会談し、桜田義孝前五輪担当相の辞任など安倍政権の一連の不祥事を受けて野党が要求していた集中審議の開催を拒否した。
田中氏は「諸般の事情」だと説明。同席した野田聖子委員長（自民党）は引き続き筆頭間で協議するよう求めた。これに対し、逢坂氏は「諸般の事情は理由にならない。委員長にもさばこうという姿勢が見られない」と抗議した。
参院でも与野党が予算委開催を巡って協議したが、与党が態度を保留し結論は出なかった。
【小田中大】

桜田前オリンピック・パラリンピック担当大臣らの辞任をめぐって、与党側は、衆参両院の予算委員会での集中審議に応じない考えを伝えたのに対し、野党側はこれに反発して、17 日の参議院本会議の開催は見送られることになりました。
桜田前大臣や塚田前国土交通副大臣の辞任などを受け、野党側は、安倍総理大臣の任命責任などを追及するため、衆参両院の予算委
員会で集中審議を開催するよう求めています。
このため、16 日、衆議院と参議院の予算委員長と与野党の筆頭理事らが、それぞれ協議しましたが、与党側は、両院ともに集中審議の開催には応じない考えを示しました。
これを受けて、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、立憲民主党は、与党側が集中審議の開催に応じていない状
況では、17 日に参議院本会議を開いて、審議を行うことは認められないと伝えました。
このあと、参議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与党側は、野党側との協議が整っていないなどとして、17 日の本会議を見送る考えを示しました。
野党側は、引き続き、衆参両院の予算委員会で速やかに集中審議を開催するよう求めていく方針で、与野党の間で協議が続く見通しです。
自民 森山国対委員長「現時点で開催の必要性なし」
自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で、「桜田前大臣や塚田前副大臣の辞任について、
安倍総理大臣はみずから任命責任を認め、国民におわびしているので、それで事足りるのではないか。
現時点で、予算委員会を開く必要性は感じていないが、まだ国会の会期があるので、与野党の筆頭理事の間で協議していく」と述べました。
自民 加藤総務会長「辞任で開催の事例なし」
自民党の加藤総務会長は、記者会見で、「国会では、これまでの前例を踏まえて、いろいろと処理されている。過去に、閣僚が辞任した事例で、予算委員会が開かれたことはない」と述べました。
立民 辻元国対委員長「平成のうちに決着を」立憲民主党の辻元国会対策委員長は、党の代議士会で、「平成のうちに出た問題は、平成のうちに、しっかり国会で審議して決着をつけたらよいのではないか。そんたくまみれのまま、新しい時代を迎えるのではなく、洗い流して、新しい時代を迎えたほうがよくしっかりと予算委員会に応じてほしい」と述べました。
予算委集中審議の開催に応じず 野田衆院委員長、野党要求に
2019/4/16 13:30 共同通信社

五輪相ら辞任 集中審議めぐり与野党対立 参院本会議は見送り

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野田聖子・衆院予算委員長
衆院予算委員会の野田聖子委員長（自民党）は 16 日、桜田義孝前五輪相の失言など一連の政権不祥事に関して野党各党が要求していた安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を拒否した。
参院予算委の金子原二郎委員長（同）も早期実施に応じなかった。
両委員長はそれぞれ、引き続き与野党で協議するよう求めた。野党は、開催に応じなければ、各委員会での政府提出法案の審議拒否も辞さない構えを示しており、対応を協議する。
集中審議を巡って野党各党は12 日、衆参両院の予算委員長に、
桜田氏の失言や塚田一郎元国土交通副大臣の「忖度」発言の問題点を指摘し、開催を求めた。
政権不祥事での予算委集中審議を拒否 野田委員長
毎日新聞 2019 年 4 月 16 日 16 時 25 分(最終更新 4 月 16 日 18
時 07 分)
衆院予算委員会の野田聖子委員長（自民党）は 16 日、桜田義孝前五輪相の失言など一連の政権不祥事に関して野党各党が要求していた安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を拒否した。
参院予算委の金子原二郎委員長（同）も早期実施に応じなかった。
両委員長はそれぞれ、引き続き与野党で協議するよう求めた。野党は、開催に応じなければ、各委員会での政府提出法案の審議拒否も辞さない構えを示しており、対応を協議する。
集中審議を巡って野党各党は12 日、衆参両院の予算委員長に、
桜田氏の失言や塚田一郎元副国土交通相の「忖度（そんたく）」発言の問題点を指摘し、開催を求めた。
（共同）
野党、「下北道路」合同ヒアリング 山口県知事「特別な配慮、お願いしたことない」
毎日新聞 2019 年 4 月 16 日 08 時 42 分(最終更新 4 月 16 日 08
時 42 分)野党の国会議員によるヒアリングに対し、
下関北九州道路の必要性について改めて訴える山口県の村岡嗣政知事（左から 3 人目）ら＝北九州市で、松田栄二郎撮影
山口県下関市と北九州市を結ぶ下関北九州道路（下北道路）を巡る野党合同ヒアリングが 15 日、北九州市内のホテルで開かれた。野党 4 党の国会議員は、出席した福岡、山口両県知事から意13

見を聴取した。また、国土交通省側に、全国で 108 路線とされる地域高規格道路候補の中で下北道路にだけ直轄調査費（2019年度）を付けた根拠の説明を求めた。
ヒアリングで、視察団長の原口一博衆院議員（国民）は下北道路に調査費を付けた際の裏付けとなる数値の提示を求めたが、国交省の担当者は「すぐには分からない」として回答を留保した。
また、川内博史衆院議員（立憲）は「特別な配慮が働いたのでは」と質問。これに対し、村岡嗣政知事は「何年もかけてステップを踏んできた。
総理あるいは副総理の地元だからといって特別な配慮をお願いしたことは一度もない」と強調した。
視察団は立憲民主、国民民主、共産、自由各党の国会議員 6 人。
終了後、原口議員は「根拠の数字が出てこない。行政がゆがめられていないか追及したい」と語った。
【下原知広、松田栄二郎】
しんぶん赤旗 2019 年 4 月 16 日(火)野党４党「忖度道路」視察 山口・福岡両県知事らから聞き取り
田村貴昭氏ら参加（写真）ネクスコ西日本の担当者（手前）から説明を受ける野党議員ら（左端は田村氏）＝１５日、
北九州市門司区
下関北九州道路（山口県下関市―北九州市）計画をめぐって塚田一郎・前国土交通副大臣が安倍晋三首相や麻生太郎副総理の意
向を「忖度（そんたく）した」と発言した問題で１５日、野党４党の国会議員が現地視察とヒアリング（聞き取り）
を行いました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加。
原口一博（国民民主）、
川内博史（立憲民主）、初鹿明博（同）、日吉雄太（自由）の各衆
院議員、森ゆうこ参院議員（同）とともに本州と九州を結ぶ道路の現状や下関北九州道路のルートを調査しました。
国や山口・福岡両県は、同道路の建設の根拠に既存ルートの老朽化などを挙げています。
一方、関門橋・関門トンネルを維持・管理するネクスコ西日本
九州支社の迫田輝幸副支社長は「いずれも耐用年数の基準はなく、大規模な補修工事はほぼ完了している。
できるだけ長く使用できるようにしたい」と議員らに説明しました。
両県の担当者は、
同道路の費用対効果や交通量の予測について問われると「お示しできる段階ではない」などと回答を避けました。
ヒアリングには村岡嗣政・山口県知事、小川洋・福岡県知事らが出席。村岡氏は、同道路のルート上に活断層が存在する可能性について「調査が必要になる」と述べました。
田村氏は、塚田氏に「忖度」を持ちかけたとされる自民党の吉田博美参院幹事長に両知事らが国直轄の調査を要望してきた経過に触れて「強力な政治力を期待していたのではないか」と指摘しました。

山村浩海上幕僚長は 16 日の定例記者会見で「戦術技量の向上
や各国海軍との連携強化を図る」と意義を話した。2 隻はベトナ
ムやフィリピン、シンガポールなどに寄港する予定という。
海自は 2017 年 5 月から約 3 カ月間、いずもなど 2 隻を、昨年
8 月から約 2 カ月間、いずもと同型の護衛艦「かが」など 3 隻を南シナ海やインド洋に派遣している。

１９日に日米２プラス２＝Ｆ３５墜落も議題
時事通信 2019 年 04 月 16 日 10 時 52 分

閣議後に記者会見する岩屋毅防衛
相＝１６日午前、首相官邸
岩屋毅防衛相は１６日の閣議後の記者会見で、日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をワ
シントンで１９日に開くと発表した。
防衛政策の擦り合わせのほか、９日に発生した航空自衛隊三沢基地所属のＦ３５Ａ戦闘機の墜落事故に関しても意見交換する。
日米２プラス２は２０１７年８月以来。
河野太郎外相と岩屋氏、ポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行が出席し、外相会談なども別途行う。
日米閣僚、空自 F35 墜落協議へ 19 日に 2 プラス 2 開催
2019/4/16 10:224/16 10:28updated 共同通信社
岩屋毅防衛相は 16 日の記者会見で、日米両政府が 19 日にワシントンで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2 プラス 2）を開くと発表した。航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機 F35A の墜落事故に関し「しっかりと議論する」と述べた。
2 プラス 2 会合は、岩屋氏と河野太郎外相、米側はポンペオ国
務長官とシャナハン国防長官代行が出席する。終了後、4 者で記者会見し、共同文書も発表する予定で、日米は宇宙やサイバー空間など新たな領域での防衛協力強化を打ち出したい考えだ。
19 日に日米 2 プラス 2 防衛相、F35A 事故も協議へ
日経新聞 2019/4/16 17:22
岩屋毅防衛相は 16 日、日米両政府が 19 日にワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（2 プラス 2）を開くと発表した。宇宙やサイバー空間などの新領域での防衛協力の拡大を打ち出す。
会談後に発表する共同文書に方針を盛り込む。最新鋭ステルス戦闘機
F35A の墜落事故に関し「しっかり議論する」と述べ、担当閣僚
間で原因究明に向けた連携を確認するとした。
日本からは河野太郎外相、岩屋防衛相、
米国はポンペオ国務長官、
シャナハン国防長官代行が出席する。岩屋氏は 2018 年末に政府が閣議決定した防衛大綱を踏まえ「新領域が大事だとうたっている。米側とは軌を一にしている」と語った。
海自「空母」改修艦が長期航海 南シナ海やインド洋で訓練
2019/4/16 17:21 共同通信社
海上自衛隊は 16 日、事実上の空母への改修が決まったヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」と、護衛艦「むらさめ」を 4 月 30
日から 7 月 10 日にかけて南シナ海やインド洋に派遣し、東南アジア各国と共同訓練すると明らかにした。

河野外相が訪米へ １９日に日米２プラス２
産経新聞 2019.4.16 18:06
河野太郎外相は１６日の記者会見で、日米両政府がワシントン
で１９日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催すると発表した。河野氏は１８～２１日の日程で米国を訪問する。
この訪米で平成２９年８月の外相就任後の訪問
先は６３カ国・地域（延べ９９カ国・地域）となり、月内にも延べ１００カ国・地域に達する見通しだ。
河野氏の外国訪問は、外相を約４年７カ月務めた前任の岸田文雄・自民党政調会長の５１カ国地域（延べ９３カ国・地域）を上回る異例のハイペース。
各国の首脳や外相と会談を重ねることで、国際会議で日本の主張や戦略への支持を取り付ける狙いがある。
ただ、国会への出席を求められる国会開会中の出張は週末を利用した「弾丸日程」とならざるを得ない。河野氏は国内出張が続いた３月に体調を崩し、出席予定だった２０日の参院外交防衛委
員会が流会するなど審議日程に影響が出た。それだけに「自分だけの体ではないのだから、気をつけてほしい」（自民党国対関係者）との声も上がる。
日米２プラス２は２９年８月以来の開催となる。
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故に関して協議する。共同文書も発表する方向だ。河野氏はポンペオ
米国務長官と外相会談も予定しており、日米の緊密な連携を確認する。
ドローン規制法案が衆院通過＝米軍基地対象、取材制約も時事通信 2019 年 04 月 16 日 15 時 02 分
ドローン（小型無人機）を使用したテロの対策強化のため、在日米軍や自衛隊の基地といった防衛関係施設とその周辺上空を飛行禁止対象に加えるドローン規制法改正案が、１６日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。今国会で成立する見込み。
現行法は皇居や首相官邸、外国公館、原発施設などを飛行禁止区域としている。
改正案には９月開幕のラグビーワールドカップ
日本大会や、来年の東京五輪・パラリンピックの期間中、会場上
空などの飛行を禁止することも盛り込まれた。
防衛関係施設に対象を広げることには、日本新聞協会が「取材活動を大きく制限する」と反対。改正案を審議した衆院内閣委員
会は、国民の知る権利や報道の自由の確保を政府に求める付帯決議を採択している。
ドローン規制法改正案が衆院通過 在日米軍基地上空の飛行禁止14

2019/4/16 14:01 共同通信社

として、法整備に反対する意見書を菅義偉官房長官宛てに提出した。
ドローン 基地周辺なども飛行禁止 改正法案可決 衆院
NHK2019 年 4 月 16 日 15 時 23 分

ドローン規制法改正案を賛成多数で可決した衆院本会議＝16 日
午後
小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案は 16 日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され衆院を通過した。
与党は今国
会中の成立を目指している。
日本新聞協会は「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対している。衆院内閣委員会は取材目的の飛行について「国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。
改正案は、9 月開幕のラグビー・ワールドカップ（W 杯）日本
大会と来年の東京五輪・パラリンピックの会場についても、大会
期間中は取材メディアを除き上空の飛行を禁止する。

在日アメリカ軍や自衛隊の基地などの周辺で、小型の無人機＝ドローンの飛行を原則として禁止する法律の改正案は16 日の衆議
院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
「小型無人機等飛行禁止法」などの改正案は、ドローンを使ったテロを防ぐため、総理大臣官邸や原子力発電所などの飛行禁止区
域に、在日アメリカ軍や自衛隊の基地などを加えるものです。
ことし秋のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・
パラリンピックの期間中、競技会場や主要な空港の周辺で飛行させることを原則禁止することも盛り込まれています。
また、飛行禁止区域でドローンを無断で飛行させた場合、警察官などが強制的に回収できるとしています。
改正案は先週、衆議院内閣委員会で可決された際、国民の知る権
利や報道の自由の確保を政府に求める付帯決議が採択されました。
改正案は 16 日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

ドローン飛行規制強化法案が衆院通過 五輪会場、自衛隊上空など飛行禁止日経新聞 2019/4/16 13:23
記事保存重要施設とその周辺での小型無人機（ドローン）の飛行規制を強化する法律（ドローン規制法）の改正案が 16 日、衆院本会議で可決し、参院に送付された。2020 年東京五輪・パラリンピック
前後に会場上空での飛行を禁ずるほか、自衛隊や在日米軍基地など防衛関連施設上空のドローン飛行の禁止も盛り込んだ。

普天間離着陸 20％増 外来機は 4 倍 夜間の飛行も増加 防衛
局 18 年度調査
琉球新報 2019 年 4 月 16 日 11:56

衆院本会議でドローン規制法改正案が可決され、一礼する山本国
家公安委員長（16 日午後）=共同
政府は世界から要人や選手、観光客が来日するイベントを前にテロ対策を強化する考えで、改正案は今国会で成立する見込みだ。
19 年ラグビーワールドカップ（W 杯）日本大会も対象とし、五輪とともに大会前後の一定期間の措置とする。
大会前後の期間に限り、
一部の主要空港周辺のドローン飛行も規制する。
報道機関による撮影目的のドローンは大会組織委員会の許可を受けた場合に認める。
自衛隊や在日米軍基地が規制の対象になっていることについて
は報道機関から反対の意見が上がっている。
日本新聞協会は 2 月、「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」

15【中部】2018 年度の 1 年間に米軍普天間飛行場で航空機が離着陸した回数は 1 万 6332 回で 17 年度比 20・3％増加し、うち外来機が 17 年度比約 4・2 倍の 1756 回に増えたことが 15 日までに分かった。18 年度は宜野湾市に寄せられる市民からの苦情が過去最多となるなど、地元への基地負担が重くなっている。
米軍嘉手納基地への離着陸回数は前年度比 14・7％減の 4 万959 回だった。
沖縄防衛局が実施している目視調査で確認した。
普天間飛行場
では、滑走路劣化に伴う補修工事があった 17 年 1 月から 18 年
1 月の間、固定翼機の運用を中断していたことにより、18 年度
はその反動で離着陸が増えた可能性もある。

嘉手納基地は今年 1 月から 2 本ある滑走路のうち北側を補修工事で閉鎖した。現在は南側滑走路 1 本のみで運用しているため、全体の回数減につながったとみられる。
一方、普天間飛行場では今年 1 月に外来機が最多の 378 回の離着陸を記録するなど、前年より増加する傾向にある。
普天間飛行場での離着陸回数は月別では 18 年 8 月の 2175 回
が最多となった。垂直離着陸輸送機 MV22 オスプレイの離着陸
は、18 年度は 17 年度比 28・3％増の 2952 回。
航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で飛行や地上の活動が制限される午後 10 時から翌日午前 6 時までの離着陸は、17 年度
より 49 回多い 618 回だった。
嘉手納基地では米軍岩国基地所属のステルス戦闘機 F35A が
12 機暫定配備されていた 18 年 4 月の離着陸は 8066 回と突出し、F35A 単独でも 583 回確認された。
午後 10 時から翌日午前 6 時の離着陸は 1546 回で、17 年度より 21 回増えた。

普天間飛行場に着陸後、駐機場へと向かうＦ３５Ｂ＝１１日午後
３時８分、宜野湾市（古謝克公撮影）

米軍ホワイトビーチへで停泊する米海軍の強襲揚陸艦ワスプ（左）＝２６日、うるま市勝連の米軍ホワイトビーチ
Ｆ３５Ｂは今月１１日、岩国基地（山口県）所属の１０機が米軍普天間飛行場に相次いで飛来。
１００デシベル超の騒音を計６
回、上大謝名で最大１１５・０デシベルを記録し、周辺住民に不安や怒りが高まっている。
米海兵隊は昨年３月、Ｆ３５Ｂの行動範囲の拡大と戦闘能力の向上を目的に、世界で初めてワスプ上で発着訓練を開始。これまで５機程度を搭載し、沖縄周辺で訓練を行ってきた。
フィリピンで１日から１２日まで実施された米比の年次合同軍事演習「バリカタン」では、ワスプにＦ３５Ｂ１０機、垂直離着陸型ＭＶ２２オスプレイが４機、搭載され、南シナ海上空などで訓練を展開した。
米海兵隊当局は、空母よりも機動力が高い強襲揚陸艦を「小型空母」に見立て、洋上での発着拠点にすることで「素早い展開と幅広い任務への対応が可能になる」と強調。将来的にはＦ３５Ｂ
を最大２０機に増やし、空中給油機なども搭載する見通しを示した。

辺野古の新基地建設 護岸を延長する作業続く 市民ら反対の声上げる
沖縄タイムス 2019 年 4 月 16 日 15:54
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、
沖縄防衛局は１６日
午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立てと「Ｋ８」護岸を延長する作業を進めた。
建設に反対する市民は海上で抗議船３隻、カヌー６艇から抗議の声を上げたほか、カヌーでフロートを乗り越え、海上保安官に拘束された。

「Ｋ８」護岸の先端部に砕石を投下するクレーン車＝１６日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸
シュワブゲート前では市民約６０人が座り込み、建設用資材を運び入れるダンプカーに「埋め立て工事はやめろ」とシュプレヒ
コールした。市民は「いつ完成するか分からない公共工事があるか」「防衛局は税金を返せ」などと訴えた。

国の賠償、２１億円に減額＝二審も飛行差し止め認めず－第２次普天間爆音訴訟
時事通信 2019 年 04 月 16 日 17 時 26 分

米軍 F35 を 10 機搭載し訓練 強襲揚陸艦を小型空母に見立て
南シナ海で
沖縄タイムス 2019 年 4 月 16 日 08:53【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が、強襲揚陸艦「ワスプ」を小型空母に見立て、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを通常の２倍の数に当たる１０機、搭載して運用する新構想を、沖縄周辺での訓練で導入していることが１５日までに分かった。
米海兵隊当局が本紙の取材に対して明らかにした。

第２次普天間爆音訴訟で、控訴審判決の内容を伝える原告側の弁護団＝１６日午後、那覇市
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民約３４００人
が、米軍機による騒音で被害を受けたとして、国に飛行差し止めと損害賠償を求めた「第２次普天間爆音訴訟」の控訴審判決が１６日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は賠償額を計約２４億円とした一審判決を変更し、総額２１億２１６０万円

16

に減額した。原告は上告する方針。
飛行差し止めや将来分の賠償請求は一審同様退けた。
一審判決は騒音被害について「健康上の悪影響のリスク増大が生じている」と指摘したが、大久保裁判長は「心理的負担や睡眠妨害、高血圧症状の発生に対する不安感なども生じている」としながらも、健康への影響を認めるには至らないと判断。一審の１
人当たり月額７０００円～１万３０００円を、
月額４５００円～
９０００円に減額した。
原告は、国が防音工事を行う基準の「うるささ指数」（Ｗ値）
７５以上の地域とその周辺住民。原告側は騒音について、午前７時～午後７時は６５デシベル以下、
午後７時～午前７時は４０デシベル以下にするよう、実質的な飛行差し止めを求めていた。
これに対し、大久保裁判長は、米側の活動は制限できないとする「第三者行為論」を理由に訴えを棄却。日米地位協定に基づく
普天間飛行場提供協定の違憲確認請求も却下した。
輸送機オスプレイ配備による騒音・低周波音、住宅防音工事の助成対象となる騒音区域（コンター）外の住民の被害認定は、「認定に足りる証拠がない」として、いずれも退けた。
第１次訴訟では、国に計約３億６９００万円の支払いを命じる
二審判決が確定している。

弁護団によると、原告ほぼ全てへの支払いを命じた一審判決と、賠償対象は同一。一審の賠償総額は約 24 億 5800 万円だった。
飛行差し止め請求は「基地の管理権は日米安全保障条約や日米地位協定上、米側にあり、国が制限できる立場にない」と退けた。
将来分の被害賠償を求める訴えは、不適法だとして具体的に審理せず却下した。
住民側は判決後の報告集会で「一審から後退した。被害者に寄り添っていない」と述べ、上告する方針を示した。
〔共同〕
普天間爆音「永遠に甘受せよと言うに等しい」 判決に怒る原告
毎日新聞 2019 年 4 月 16 日 21 時 07 分(最終更新 4 月 16 日 21
時 07 分)

普天間爆音、21 億円賠償命令 飛行差し止めは認めず
日経新聞 2019/4/16 14:50
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）周辺の住民ら約 3400 人が、米軍機の飛行差し止めと騒音被害の賠償を国に求めた第 2 次普天間爆音訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は 16 日、「騒
音は受忍限度を超えている」として、国に約 21 億 2100 万円の賠償を命じた。

第 2 次普天間爆音訴訟の控訴審判決が言い渡された福岡高裁那覇支部の法廷=16 日午後（代表撮影）
飛行差し止めや将来生じる被害の賠償は一審に続いて認めず、
賠償基準額を大幅に引き下げた。
大久保正道裁判長は、住民が騒音で日常会話や睡眠を妨げられたり、ストレスで血圧が上昇したりして、苦痛を受けていると指摘。
日米間の協定に反して深夜や早朝に飛行が確認されているとし「国は協定の履行を求める実効的措置を取っていない」と批判した。
2016 年 11 月の一審・那覇地裁沖縄支部判決は、騒音レベルの指標「うるささ指数（W 値）」が 75 の地域に住む原告は月 7 千円、同 80 は月 1 万 3 千円として賠償額を算出したが、高裁那覇支部は W 値 75 が月 4500 円、80 は月 9 千円と減額。理由を「一切の事情を考慮した」とした。

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第 2 次普天間爆音訴訟の控訴審判決後に記者会見し、「永遠に被害を甘受せよと言うに等しい」と判決を批判する島田善次・原告
団長（左から 2 人目）＝那覇市松尾で 2019 年 4 月 16 日午後 3時 7 分、比嘉洋撮影
市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場を巡る第 2 次爆音訴
訟の控訴審判決は、米軍機の飛行差し止めをまたも認めず、賠償の基準額も大幅に減額した。
国内外の基地からの外来機の飛来も増加するなど騒音が改善されない中、原告らからは憤りの声が上がった。
午後 2 時過ぎ、裁判所から出てきた弁護士が「差止めまたも認
めず」などと書いた紙を掲げると、原告や支援者は「不当判決だ」と訴えた。
米軍機の飛行ルートの近くで暮らす沖縄県宜野湾市の中里依子さん（83）は「生活が脅かされ続けている現状をどんな理由で肯定できるのか。沖縄は国の犠牲になれというのか」と声を震わせた。
判決後に那覇市であった記者会見では、
損害賠償の認定基準額が大幅に引き下げられたことについて批判が相次いだ。
新垣勉弁
護団長は
「これまで各地の爆音訴訟で地道に築いてきた基準を引き下げる内容で大変憤りを覚える」と語気を強めた。島田善次原
告団長（78）も「被害に正面から向き合う適正な認定がなされたとは言い難い」と不満を述べた。

米軍普天間飛行場と辺野古の場所

普天間飛行場には所属機以外の戦闘機なども頻繁に飛来している。防衛省沖縄防衛局の目視調査によると、2018 年度の外来
機の離着陸回数は 1756 回で前年度の 4.2 倍になった。所属機を含む全機種でも 1 万 6332 回で、前年度から 2 割増加している。
騒音の根本原因である米軍機の飛行差し止めについてまたも認めなかった司法。島田原告団長は「永遠に被害を甘受せよと言うに等しく、到底是認できない」と厳しく批判したうえで、「爆音の差し止めと静かな夜を求めて引き続き闘う」と拳を握りしめた。
【比嘉洋、遠藤孝康】
普天間爆音、賠償基準額を大幅下げ 健康被害も認めず 第 2次控訴審判決毎日新聞 2019 年 4 月 16 日 20 時 31 分(最終更新 4 月 16 日 20
時 34 分)

さらに慰謝料額の認定基準額を W 値 75 以上で月 4500 円、
80 以上で月 9000 円とし、
1 審判決
（W 値 75 以上で月 7000 円、
80 以上で月 1 万 3000 円）から大きく引き下げた。理由については明示しなかった。
これまで認定基準額は引き上げられる傾向にあったが、一転して確定した第 1 次訴訟の控訴審判決（W 値
75 以上で月 6000 円、80 以上で月 1 万 2000 円）よりも低い額となった。
また、住民側が訴えていた▽将来分の損害賠償▽W 値 75 未満の住民への賠償▽米軍新型輸送機オスプレイが12 年から配備されたことによる被害の増大――なども 1 審同様に認めず、「日米両政府が 1972 年に締結した普天間飛行場の基地提供協定は違憲」とする訴えも却下した。
周辺住民約 400 人が原告となった第 1 次訴訟では、国に総額
約 3 億 6900 万円の支払いを命じた 10 年 7 月の福岡高裁那覇支部判決が確定。住民らは、その後も国が騒音被害を放置しているとして 12 年 3 月に第 2 次訴訟を起こした。
【遠藤孝康】
国に賠償命令も賠償額は減 飛行差し止め認めず 「普天間基地提供協定」の違憲判断避ける 第 2 次普天間爆音訴訟
琉球新報 2019 年 4 月 16 日 14:07

第 2 次普天間爆音訴訟の控訴審判決後、裁判所前で「差止め またも認めず」などと書かれた紙を掲げる原告弁護団＝那覇市楚辺で 2019 年 4 月 16 日午後 2 時 6 分、比嘉洋撮影

米軍普天間飛行場と辺野古の場所
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民約 3400 人が米軍機の飛行差し止めと騒音被害への損害賠償などを国に求めた「第 2 次普天間爆音訴訟」の控訴審判決が 16 日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は、原告のうち 3395 人に総額約 24 億 5800 万円を支払うよう国に命じた 1 審・那覇地裁沖縄支部判決（2016 年 11 月）を変更し、総額約 21 億 2100 万円の支払いを命じた。賠償の認定基準額を 1 審から大幅に引き下げ、米軍機の飛行差し止め請求も 1 審と同様に退けた。住民側は上告する方針。
住民側と国側の双方が控訴していた。
判決は米軍機の飛行差し止めについて「国は米軍機の運航を規制や制限できる立場にない」と認めなかった。そのうえで、騒音の程度を示す「W 値（うるささ指数）」が 75 以上の地域に暮らす住民の損害を「社会生活上の受忍限度を超える違法な権利侵害」としたが、1 審判決が認定した高血圧症発生のリスクが増大するという健康への影響や米軍ヘリコプターが発する低周波音による被害は認めなかった。

18「差止めまたも認めず」などと書かれた垂れ幕を掲げる弁護団＝
16 日午後、那覇市楚辺
米軍普天間飛行場の周辺住民３４１５人が実質的な米軍機の飛行差し止めや過去、
将来分の損害賠償などを求めた第２次普天間爆音訴訟の控訴審判決が１６日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）で言い渡された。大久保裁判長は一審に引き続き、騒音の違法性を認定し、国に賠償を命じたが、賠償の算定基準額は減額した。飛行差し止めのほか、日米両政府の「普天間基地提供協定」の違憲確認については、訴訟の対象外としていずれも請求を退けた。
２０１６年１１月の一審那覇地裁沖縄支部判決は、
米軍の普天間飛行場運用に国の権限が及ばないとする「第三者行為論」を採用し、飛行差し止め請求を棄却。違憲確認も審理対象外として退けた。一方、騒音被害については、受忍限度を超えていると認定
し、過去分の損害賠償について１次訴訟を上回る総額約２４億６千万円の支払いを国に命じた。騒音コンター（分布図）以外の原
告の訴えは認めなかった。
低周波音については「生活妨害や精神的被害、睡眠妨害の一因になっていると認められる」としながらも「生理的影響が及び、その健康に影響が生じていると認めるには足りない」と判断。提訴後に配備されたオスプレイについては「原告らの被害が増大したと認めるには足りない」として、被害と認めなかった。
【琉球

新報電子版】
第２次普天間爆音訴訟、米軍機の差し止めを認めず 福岡高裁
那覇支部で控訴審 違憲無効確認なども却下
沖縄タイムス 2019 年 4 月 16 日 14:22
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住民約３４００人
が米軍機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第２次普天間
爆音訴訟の控訴審判決が１６日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は米軍機の差し止めを認めず、普天間飛行場の提供協定の違憲無効確認など憲法上の請求も却下した。
原告１人当たりの損害額は月額でＷ（うるささ指数）７５区域で４５００円、Ｗ８０区域は９千円とし、一審判決よりそれぞれ４割程度減額した。

値75 以上の騒音と比べて小さいと言わざるを得ない」と判断し、賠償請求を認めなかった。
米軍機の飛行差し止めについては、
これまでの基地騒音訴訟と同様に「国は米軍航空機の運航を規制し、制限する立場にない」という「第三者行為論」を採用し、請求を棄却した。
基地提供協定が、憲法が保障する裁判を受ける権利を侵害しているという訴えに関しても、裁判所の審理の対象外として却下した。
２０１６年 11 月の一審那覇地裁沖縄支部判決は、原告３３９５人に対し、国が約 24 億５８００万円を賠償するよう命じた一方で、そのほかの請求は退けた。住民側と国の双方が控訴していた。

爆音を響かせて離陸するＦ３５戦闘機＝１１日午後５時１５分、普天間飛行場
米軍普天間飛行場で離着陸を繰り返すＣＨ５３大型輸送ヘリコ
プター。
後方は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイＹ＝１６日
午前９時３０分、宜普天間爆音、賠償３割超減 第２次訴訟控訴審判決 健康被害
認定覆す
琉球新報 2019 年 4 月 17 日 05:00
沖縄県の米軍普天間飛行場周辺住民３４１５人が実質的な米軍機の飛行差し止めや過去、
将来分の損害賠償などを求めた第２次普天間爆音訴訟の控訴審判決が 16 日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は一審に引き続き、騒音の違法性は認定したものの飛行の差し止め請求は棄却した。その上で、賠償の基準額は一審判決を変更し、30％以上減額。過去分の約 21 億２千万円の支払いを命じた。日米両政府の「普天間基地提供協定」の違憲確認については退けた。
原告らは判決後、那覇市内で記者会見した。島田善次原告団長
は「全国の爆音訴訟で地道に築き上げた被害認定の水準を著しく後退させるもので、到底容認できない」と判決を批判。弁護団は上告する方針を明らかにした。
控訴審判決で大久保裁判長は一審と同様に、米軍機の騒音により住民らが生活妨害や精神的苦痛、睡眠妨害を受けていると認定した。
ただ、一審が認めた高血圧症発症のリスク増大という健康被害については「騒音のみが原因となっているとは認めがたい」と指摘した。その上で、うるささ指数（Ｗ値）75 以上の原告は月額７千円、80 以上は同１万３千円とした一審の賠償の基準額を、それぞれ４５００円、９千円に減額した。
将来生じる被害の賠償は認めなかった。
低周波音やオスプレイ
配備による被害の増大という原告側の主張についても「認めるに足りる証拠はない」と退けた。
飛行場周辺の騒音コンター（分布図）
区域外の住民の被害は「Ｗ「後退判決」に原告怒り、落胆 第２次普天間爆音訴訟控訴審「植民地の裁判だ」
琉球新報 2019 年 4 月 17 日 06:00

第２次普天間爆音訴訟の判決後「金で爆音は消せない」など書かれた垂れ幕を掲げる弁護士ら＝１６日午後２時すぎ、那覇市楚辺（ジャン松元撮影）「棄却」「却下」。第２次普天間爆音訴訟控訴審で大久保正道裁
判長が読み上げる判決文を傍聴席で聞いていた原告らはこみ上げる怒りを抑え、沈黙を貫いた。損害賠償額や被害認定は一審だ
けでなく、第１次訴訟からも後退した。法廷を出た島田善次原告
団長は「永遠に被害を甘受せよというに等しい判決で到底是認できない。ただ机の上で書いたような判決だ。許せない。主権国家
でなく、植民地の裁判だ」とぶちまけた。
沖縄県の米軍普天間飛行場周辺住民約３４００人が米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めた同訴訟。
判決後の集会には原告や全国の爆音訴訟団の関係者ら約１００人が集まり、結果が伝えられると「忖度（そんたく）判決だ」「司法はないのと一緒」と反発の声が相次いだ。

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宜野湾市普天間に住んで 50 年近くになる無職、横田チヨ子さん（91）は「くやしくて、怒りの持って行き場がない。この１週間は特に爆音がひどかった。被害はひどくなる一方だ。住民の被害を軽減させるための司法判断ができない司法は何のための司法なのか」と唇をかんだ。
普天間飛行場を巡っては、
沖縄防衛局の目視調査で２０１８年
度の１年間に航空機が離着陸した回数は 17 年度比 20.３％増加した。市に寄せられた苦情は６８４件で過去最多、市民の負担感が増えたのは数字上も明白だ。
それにもかかわらず理由も示されずに賠償は減額された。
普天間出身で現在は同市新城在住の無職、比嘉博さん（67）は「なぜ差し止め請求が棄却され、なぜ賠償額が減額されたのか。
もう少し丁寧な説明がほしかった。不可解で不明瞭な判決だ」とため息をついた。
原告は今後、上告する予定だ。 島田団長は「これはもっと闘
えということだ。
一致団結して飛行差し止めできるまで頑張ろう」と拳を握った。
◇◇【宜野湾】原告の飛行差し止め請求を退け、住民の健康被害を十分に顧みず、賠償の基準額を減額した第２次普天間爆音訴訟の控訴審判決に対し、
米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の住民からは「他人事のような感じだ」「どうあがいても国には勝てないのか」という憤りの声が上がった。
普天間飛行場ではこの日、朝からＣＨ53 大型輸送ヘリコプタ
ーのプロペラ音が周辺に響き渡った。
判決が言い渡された午後２時前後にはＡＨ１ヘリやＵＨ１ヘリが市上空を旋回した。
宮城清儀さん（65）＝市大山＝は「本当は基地がないほうがいい。県民投票の結果を受けても、国は何もしてくれない」と不満を訴える。市宇地泊に住む 65 歳の女性は「健康被害は絶対にある。特に小さな子どもの場合はあるはずだ」と強調、判決内容に疑問を呈した。
米軍、早期沈静化図る リバティー制度緩和との関連否定 沖
縄・北谷米兵女性殺害
琉球新報 2019 年 4 月 16 日 05:30

在沖米軍トップのエリック・スミス四軍調整官（左から２人目）、
ロバート・ケプキー在沖米総領事（左）に抗議文を読み上げる玉城デニー知事＝４月 15 日午後３時すぎ、沖縄県庁
13 日に沖縄県北谷町で発生した米海軍兵による日本人女性殺害事件で、エリック・スミス在沖米四軍調整官らが沖縄県庁を訪れ、玉城デニー知事に「在沖米軍人に対する責任は全て私にある」（スミス四軍調整官）と謝罪した。2017 年の東村高江での米軍

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ヘリ炎上事故、今年 3 月の嘉手納基地でのパラシュート降下訓練などでは県の呼び出しに応じなかったが、事態を重くみて迅速に対応した。
凶悪事件による在沖米軍への県民感情が悪化するのを恐れ、沈静化を図ろうとする思惑も透ける。
米軍は事件事故防止のために「リバティー制度」と呼ばれる深夜外出や飲酒の規制を導入しているが、今年 2 月には日本側当局に通知することなく緩和した。スミス四軍調整官は「沖縄の滞在を楽しんで」と兵士にメッセージを発信していた。
玉城知事は制度緩和に対する懸念を表明したが、見直しや具体的な再発防止策についての言及はなく、海兵隊は面談から約 4 時
間後に「リバティー制度と（事件は）関係ない」と発表した。規制緩和に踏み切った判断に誤りがなかったことを宣言し、責任を追及される事態を避けた格好だ。
「先ほど知事に話したことが全てだ。何も話すことはない」。
玉城知事との面談後、リバティー制度の見直しについて記者団に問われたスミス四軍調整官は足早に県庁を後にした。
2012 年に本島中部で発生した米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を受け、米軍は事件事故防止のために「リバティー制度」と呼ばれる深夜外出や飲酒の規制を導入。14 年 12 月に規制を大幅に緩和した後、16 年には那覇市で女性暴行事件、うるま市で米軍属女性暴行殺人事件が発生したが、スミス四軍調整官はさらに規制を緩和した。
こうした対応に、玉城知事は「リバティー制度が緩和された後に起きた事件だ。緩和について県民は非常に不安に感じている」と厳しい表情で訴えた。
玉城知事と謝花喜一郎副知事は日米の関係機関トップへの抗議で、リバティー制度の一方的な緩和に言い及ぶ際、特に口調を強めた。
謝花副知事は自身が公室長時代に出席していた「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」（CWT）に触れ「CWT でも緩和の見直しを含めて議論されるべきだ」と訴えた。
外務省沖縄事務所が事務局を務める CWT は慣例で毎年開かれていたが、18 年度は開催されなかった。関係者によると、米側の日程調整が付かなかったことが理由という。
米軍人の事件事故を抑止する目的で発足したが、機能せずに枠組み自体が形骸化していることが浮き彫りになった。
次回の CWT は 4 月中に開催される見通しで、今回の事件を受けてリバティー制度緩和の検証が議題に上がるとみられる。
ただ米軍は事件の重要な鍵となる被疑者の情報について氏名以外は伏せたままリバティー制度緩和との関連を否定しており、「まずは情報収集に力を入れたい」（県幹部）と望む地元関係者の意
向が尊重されない可能性が高い。
県幹部は規制緩和の経緯を振り返り「この件は頭に来ていた」と顔をしかめる。その上で「緩和の際に議論できていないから、今回のように事件が発生した場合、制度との関連がどうなっているのか検証しづらい」と声を落とした。
（明真南斗、松堂秀樹）
米兵は外出禁止破り犯行か 「家のもの壊された」死亡女性から再三の通報 脅威なしと判断沖縄タイムス 2019 年 4 月 16 日 05:53
沖縄県北谷町桑江のアパートで米海軍兵の男と日本人女性が遺体で見つかった事件で、女性を殺害後に自殺したとみられる海軍兵が、夜間外出禁止の規則に違反して犯行に及んでいた可能性のあることが１５日分かった。また、女性が繰り返し海軍兵から暴行や嫌がらせを受けていた疑いも浮上。
県警は海軍兵を被疑者
死亡のまま殺人容疑で書類送検する見通しだ。

米兵による女性殺害事件を受けて抗議する女性団体の代表者ら＝16 日、県庁記者クラブ
北谷町で起きた米兵による女性殺害事件を受け、「基地・軍隊を許さない行動する女性たちの会」（高里鈴代代表）など女性団体の代表者らは 16 日、県庁記者クラブで記者会見し、真相究明と情報公開、米軍の沖縄からの撤退などを求めた。出席者からは「女性の人権が侵される事件を何度繰り返すのか」と憤りの声が相次いだ。
記者会見では 30 団体が賛同し、米大統領、在日米大使、首相、官房長官、知事に宛てた要求書を発表した。要求書は「基地・軍隊は人間の心と身体を深刻なまでに破壊しており、その暴力はフェンスの内と外とを問わない」として、軍隊がもつ暴力性が事件を引き起こしたとの認識を示した。
事件前に米兵らの勤務外行動を規制する「リバティー制度」が緩和されたことを巡り「新たな事件が起こったことは、制度そのものが機能していないことを示している」と指摘した。
その上で（１）
被害者を取り巻く人々や子どもへの謝罪と保護、ケア（２）真実を究明し、原因を県民に知らせること（３）沖縄に暮らす人々の人身の保護について、政府と県の責任の在り方を明確にすること（４）沖縄から全ての基地・軍隊を撤収すること―を求めた。

玉城デニー知事（右）に謝罪する在沖米軍トップのエリック・スミス中将（中央）、ロバート・ケプキー在沖米総領事（左）＝１
５日午後３時、県庁
男は在沖米海兵隊第３海兵師団第３偵察大隊所属の３等兵曹（３２）。
在日米軍の勤務外行動指針「リバティー制度」では、一定階級以下の兵士は午前１～５時までの夜間外出が禁止される。
その対象である同海軍兵は前日夜から女性と一緒にいたことが確認されており、外出許可などがなければ違反になるとみられる。
県警は昨年１０月、「（同海軍兵に）家のものを壊された」との通報を女性から受けて出動した。しかし、示談が成立し、女性が訴えを取り下げたため、事件化はしなかったという。
今年１月下旬には憲兵隊から県警に通報があり、「わいせつ行為を受けた」との説明を女性から受けたが、身体的暴力を受けた形跡がないことや話の内容などから「緊急性は高くない」と判断したとしている。
エリック・スミス四軍調整官は１５日、「女性から憲兵隊に『問題がある』と通報があったが、その後に女性から『そういった状
況はなくなった』と聞かされた。その時点で脅威がないと判断した」と説明した。
一方、女性の友人は「（海軍兵による）器物損壊や監禁暴行があったと聞いていた。
彼女は積極的にトラブル解決を希望し動いていた」と訴えた。
県警は同日、海軍兵を司法解剖し死因を失血死と発表した。また在沖海兵隊は、
今年２月に浦添市以南の外泊禁止などの規制を緩和した「リバティー制度」と事件の関連について「現時点でリ
バティー制度の変化が事件の要因ではなかったようだ」
との考え
を示した。

「基地内に隔離中」と聞いていたのに… 死亡女性の友人が証
言 暴力におびえる日々
沖縄タイムス 2019 年 4 月 16 日 08:28「会いたい、会いたいよ」－。生きていたら、今月一緒に東京
ディズニーランドに行く計画だった。
殺害された沖縄県北谷町の女性（４４）と家族ぐるみの付き合いがある友人で、海軍兵の男（３２）とのトラブルの相談を受けていた女性＝３０代＝が１５日、本紙の取材に応じた。子どもを「宝物」と呼び、芯が強く前向きで「太陽みたい」だったという被害女性。米軍から「キャンプ・シュワブに隔離中」と聞かされていた男が事件直前、自宅周辺に出没しているとのうわさを聞き、強い不安や恐怖の中にいたという。

「何度繰り返すのか」 女性団体、基地撤収を要求
琉球新報 2019 年 4 月 17 日 06:30

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遺体が発見された現場の周辺
軍や警察に何度も相談
友人によると、被害女性が交際関係にあった男に別れを切り出した昨年秋ごろから、待ち伏せされ自宅に押し入られて物を壊されたり、監禁されたり、周囲の人に対して嫌がらせをされたりす
るようになった。
「軍関係だから日本の警察だけでは対応が弱い」と話し、軍側にも積極的に解決を訴えていたという被害女性。
友人は「彼女は泣くだけの弱い女性ではなく、毅然（きぜん）と対応していた。
軍や警察に何度相談しても犯罪行為や嫌がらせが止まらず、なぜこんな理不尽な目に遭うのか悩んでいた」と振り返る。
被害女性から交際中に紹介された男について、友人は「人当たりがよくいい人そう」と印象を抱いたという。だが男は複数の女性と同時に交際していたといい、被害女性が別れを決意するきっかけになった。
「なぜ野放しにしたのか」
飲酒や喫煙をせず、毎朝５時起床だったという被害女性。ランニングと掃除を終えて子どもを学校に送り届けて出勤し、美容関係の職場では人材育成や店舗管理を任されていた。
「自慢の仕事で子どもを育てられていることが私の誇り」と周囲に語ってもいた。
友人は「心優しい米兵もいる。問題は基地の存在より、なぜ犯罪行為をした男が野放しにされていたのかだ。
痴情のもつれなどでなく、彼女は軍と県警の管理の甘さの犠牲になった」と訴える。
事件後にインターネットで被害女性への心ない言葉も目にした。
「彼女は素晴らしい女性で、自立した母親だった。本当の彼女について話すことが、私が彼女にできる唯一のこと」と言葉を選んだ。
空母機訓練移転、不透明に＝馬毛島地権者「強硬派」へ交代
時事通信 2019 年 04 月 16 日 17 時 13 分
政府が進める米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転先候補地である鹿児島県・馬毛島（西之表市）の買収交渉が、地権者側の社長交代により不透明になった。
政府は１月に購入額をめぐり地権者と大筋合意したが、「強硬派」の社長復帰で今後は話し合いが難航する見通し。
米軍は抑止力として空母運用を重視しているため、日米間の火種になる可能性もある。
馬毛島の大半を所有するのは開発会社「タストン・エアポート」（東京都世田谷区）。登記簿によると、防衛省と交渉を進めてきた前社長が２月１９日付で解任され、その父親で２０１８年１０
月に辞任した元社長が復帰。
前社長による地位保全の仮処分申請が東京地裁で最近却下された。
日米両政府は０６年に決めた空母艦載機部隊の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への移駐を踏まえ、ＦＣＬＰ実施

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場所を東京・硫黄島から馬毛島に移すことを検討することで１１年に合意。防衛省と同社の本格的な買収交渉が始まった。
政府側は当初、買収額として約５０億円を提示したが、同社は４００億円超を要求し、協議は行き詰まった。しかし、１８年の社長交代を契機に交渉は進展。
今年１月には買収額を１６０億円とすることで大筋合意に達した。
防衛省関係者によると、交渉で強硬路線を主導したのが復帰した社長。今回の交代劇は、前社長の交渉姿勢に対する社内の不満が背景にあるとされ、同省幹部は「状況は変わった。大筋合意をほごにしてくる可能性がある」と指摘する。
チャモロ人「抵抗運動」としての反対 海兵隊グアム移転
朝日新聞デジタルグアム＝園田耕司 2019 年 4 月 16 日 19 時 30分

グアム議会のマーシュ議員（右）、ペレス議員（中央）、市民団体「セーブ・リティディアン」
共同設立者のモネカ・フローレスさん。いずれもグアムでの実弾射撃訓練場整備計画に反対している＝３月１９日、グアム、園田耕司撮影

沖縄の海兵隊のグアム移転に伴う米軍の実弾射撃訓練場の整備は、米領グアムのほか、グアム北東の米自治領北マリアナ諸島
でも計画されている。地域の先住民チャモロ人には「豊かな自然や先祖から受け継ぐ遺跡が破壊される」として反対の声が強い。
チャモロ人は、スペイン、ドイツ、日本に支配され続けた。反対の背景には「外国勢力への抵抗」の側面も垣間見える。
「多くの島民がここに米軍が必要と言っているのは、移転が経済的な恩恵を与えてくれると思っているからです。でも、私はそれが怖い。移転を推し進めていけば、結局、私たちのもとには何も残らないのではないでしょうか」
３月１９日、エメラルドグリーンの海が広がるグアムの海岸。
白い砂浜を歩きながら、グアム議会のチャモロ人の議員、サビー
ナ・ペレスさんがそう強調した。
グアムでは、
島北部のアンダーセン空軍基地に実弾射撃訓練場の整備が予定されている。
島民の間には移転がもたらす経済効果

への期待は強いが、ペレスさんは「実弾射撃訓練で土地の破壊や土壌汚染が進めば、二度と今の自然を取り戻せない」と危機感を抱く。
「私たちは『もはやこの道を続けることはできない』と言うべ
き局面に来ているのではないか。
我々チャモロ人の歴史をみれば、
私たちはこの島で３千年以上、米軍なしで生きてきた。私たちは自分たちの内なる自立を取り戻すべき時期にきていると思う」
移転計画では、
実弾射撃訓練場は北マリアナ諸島のテニアン島
やパガン島でも整備される予定だ。
パガン島は１９８１年のパガン山噴火で住民が避難し、
無人島
になった。
約３２０キロ離れたサイパン島に住むチャモロ人のシンタ・カイパットさん（６０）は、パガン島について「私は育った土地を決して忘れることはない。
そこには私たちの豊かな文化とアイデンティティーがあった」と語った。
「パガン島は最も美しい島だ。島に足を踏み入れれば、精霊とのつながりを感じるだろう。
その島を実弾射撃訓練で破壊することを正当化するなんて、想像することすらできない」
グアムと沖縄の間では、「米軍基地建設反対」で市民レベルで連携する動きも出始めている。
グアムの実弾射撃訓練場整備に反対する市民団体「セーブ・リ
ティディアン」の共同設立者モネカ・フローレスさんは、「私た
ちは今こそ手を携え、互いの抵抗運動を支援し合う時だ」と語る。
フローレスさんは昨年１月、沖縄の市民団体の招きで沖縄を訪問。日本政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設工事を進める名護市辺野古の埋め立て工事の現場や、東村高江のヘリパッドの現場を見て回り、反対運動に取り組む地元住民と交流を重ねた。
戦争で多くの命と土地を奪われた沖縄の人々の歴史は、外国に支配され続けたチャモロ人の歴史と重なるという。
「沖縄とグアムは似ている。私たちは沖縄の人々と連帯する。これ以上、米軍の占領を我慢すべきではない」（グアム＝園田耕司）
パイロットと機体はどこに＝ＦＤＲの信号は、Ｆ３５集中捜索－墜落１週間・防衛省
時事通信 2019 年 04 月 17 日 00 時 00 分っている」と述べた。防衛省によると、これまでのところ、高度や速度、機首方位などを記録したフライトデータレコーダー（ＦＤＲ）に付いているとみられるビーコンからの信号もキャッチされていないという。厳しい状況が続いている。
◇海自装備をフル投入
海自は現場海域に護衛艦「いかづち」
や潜水艦救難艦「ちよだ」
を投入し、ヘリコプターＳＨ６０Ｋが海面など捜索。護衛艦のソナーを使って海域で信号が出ていないか調べている。

海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちよだ」＝海上自衛隊提供「ちよだ」が装備しているマルチビーム測深儀を使って、海底に音波を発信し、機体が沈んでいないか確認作業を進めるとともに、海岸の漂着物も調べている。海自トップの山村浩海上幕僚長
は１６日の記者会見で、「艦艇、航空機を派遣し全力を挙げて捜索している」と話した。
防衛省は「レーダー消失地点が墜落地点と言える分けではない」
としており、墜落した正確な場所の特定にも至っていない。手がかかりはＦ３５のロケータービーコンだ。
◇米海軍、高知沖深海３０００メートルで探知もＦ３５がどのような性能のＦＤＲを装備し、ビーコンが付いているのか不明だが、一般的には航空機のＦＤＲの場合、水没地点に接近すると、位置を知らせるビーコンからの超音波信号受信が可能になる。ただ、潮流で機体やＦＤＲが遠くに流されたり、激しい衝撃で作動してなかったりする可能性も排除できない。

米本土に向かう前に三沢基地（青森県）

三菱重工業で最終組み立て後、米国での品質検査のためＦ１６戦闘機にエスコートされ、米本土に向かう国内組み立て初号機のＦ３５戦闘機（右）。この
約１年５カ月後に墜落した＝２０１７年１１月 太平洋上空
米空軍ホームページより
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５
Ａが９日に青森県沖に墜落した事故から１週間が経過。
パイロッ
トは発見されず、機体も尾翼の一部しか回収されていない。岩屋毅防衛相は１６日の記者会見で、「集中的に捜索・救助活動を行

23に立ち寄った国内組み立て初号機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５。この約１年５カ月後に墜落した。墜落機の機体番号「８７０５」が垂直尾翼に見える＝２０１７年１１月 三沢基地上空 米
空軍提供
在日米軍によると、
昨年１２月６日に在日米軍海兵隊岩国基地（山口県岩国市）
所属のＦＡ１８戦闘攻撃機とＫＣ１３０給油機が、高知県沖で接触、墜落した事故では、墜落から約２週間後に
水深３０００メートルの地点から、
ＫＣ１３０のデジタルフライ
トレコーダーと、
ＦＡ１８に関係するものとみられる信号を探知している。当時、米海軍は最大約６０００メートルの深さまで対応できるえい航式の信号探知装置「ＴＰＬ２５」を投入していた。
今年２月２０日に山口県沖の日本海上に墜落した空自Ｆ２戦
闘機の墜落事故では、４月７日にＦＤＲに回収されたが、機体は水深約１００メートルと浅いところにあった。
政府関係者によると、ビーコンは作動していなかったという。墜落から１カ月半経

過し、電池切れとみられる。
◇特別防衛機密に該当
Ｆ３５は機体のステルス性だけでなく、
空対空ミサイルなどを装備するために必要なブロック３Ｆという最新のミッション・シ
ステム（ソフトウエア）もインストールされている。こうした情報は、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に基づき、特別防衛機密に該当する。
中国やロシアに機体が渡れば米国の安全を脅かすことにもなる。
日本側の捜索で機体の場所を特定できない場合、米海軍に専門家とＴＰＬ２５の派遣を要請する可能性もある（時事通信社編集委員 不動尚史）。
Ｆ３５Ａ墜落１週間、機体捜索難航 欠陥指摘も関係不明
朝日新聞デジタル古城博隆、藤原慎一 2019 年 4 月 16 日 21 時
17 分
航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ
３５Ａが墜落して１６日で１週間が過ぎた。防衛省は、操縦していた男性３等空佐（４１）と機体の捜索を続けているが、難航している。
墜落機は過去２回、緊急着陸したことが明らかになっている。
防衛省は１６日、三沢に所属するほかの４機のＦ３５Ａも、２０
１８年４月～１９年１月に計５度、操縦系統や燃料系統などの不具合で緊急着陸していたことを明らかにした。
部品の交換などで対応したという。
Ｆ３５は、海兵隊仕様のＢ型が１５年に、空軍仕様のＡ型が１６年に実戦配備が可能となった。
しかし米政府監査院は１８年６月の報告書で、海軍のＣ型を加えた計３タイプについて、計９６６件の欠陥があると指摘。
操縦者が酸欠症状を訴えたケースが１
７年５～８月に６件あったと言及した。
一連の欠陥と墜落との関係は、現時点では不明だ。
防衛省は「米
軍は、飛行を続けながら改善する方針で、安全性に影響のある課
題がないことを米側に確認した」と説明する。ただ、指摘のあった欠陥の詳細が全て開示されているわけではない。
事故調査の過程では、こうした…
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Ｆ３５Ａ墜落 １週間 原因不明のまま訓練再開か
東京新聞 2019 年 4 月 16 日 朝刊

Ｆ３５Ａが墜落した海域付近を捜索する海上保安庁の船舶（奥）と米軍機＝１０日、青森県沖で24

航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の米国製最新鋭ステルス戦
闘機Ｆ３５Ａが、夜間訓練中に青森県沖の太平洋上で墜落してから十六日で一週間。
空自や海上自衛隊などが現場周辺で操縦者や機体の捜索を続けている。機体は米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）購入で機密性が高く、原因究明に米側の協力が得られるかが課題だが、その前に機体の回収にも相当の時間がかかりそうだ。
一方で防衛省は同機の大量調達を続ける方針で、早期の飛行再開に踏み切りたい姿勢ものぞく。 （原昌志）「ノック・イット・オフ」（訓練中止）。九日午後七時二十六分ごろ。事故機を操縦していた細見彰里（あきのり）三等空佐（４１）が通信を発した約一分後、機影は三沢基地の警戒管制レーダ
ーから消えた。三十分ほど前に四機編隊の編隊長・一番機として三沢基地を離陸、二機ずつに分かれて対戦闘機の戦闘訓練をしている最中だった。今回の訓練では、レーダーに映りにくい「ステルス性能」を落として行っており、細見三佐は攻撃側の役割だったという。
空自事故調査委員会は、事実関係が確定できるまで詳細は明らかにしないが、夜間の戦闘機同士の訓練は相当の高度で行うのが一般的とされる。
通信の発信時間から機影消失までの時間を踏まえると、上空で突発的な事象が起きて制御不能になったまま急激に降下、墜落した可能性が浮かぶ。
「操縦者の聴取と機体の解析がなければ、しっかりした原因究明は難しい」と空自幹部。ただ十五日までに回収できたのは尾翼の一部のみ。
海中に沈んだとみられる機体の引き揚げは難航する様相だ。
空自によると、機影が消失した地点は分かっているが、実際の墜落地点は特定されていない。
また付近の海底は水深約千五百メートルで、平たんではなく数百メートルの高低差がある場所もあるという。海中は艦艇の音波探知装置（ソナー）やカメラで捜しているが「見つけるのは簡単ではない」と海自関係者。海流で流されることもある。二〇一七年八月に海自ヘリが青森・竜飛崎沖で墜落水没した事故は、墜落地点がほぼ絞れていたにもかかわらず、発見まで二カ月近くかかった。
一方、政府はＦ３５をＳＴＶＯＬ（短距離離陸・垂直着陸）機のＢ型を含めて計百四十七機、導入する方針。事故により地元では安全性への懸念が強まるが、岩屋毅防衛相は十二日の会見で「現時点で取得計画を変更する考えはない」と言明。部隊の残る十二機は事故後、飛行停止しているが、「あまり長く飛ばないと練度が下がってしまう。
点検と教育を徹底して飛行再開せざるを得ないだろう」（防衛省幹部）との声も出る。
Ｆ３５は、二〇一八年に米会計検査院が九百六十六件の不具合などを指摘、改善を繰り返している。事故原因と再発防止対策がはっきりしないまま、見切りで飛行再開に踏み切れば、不信や反発が高まるのは必至だ。
戦闘機パイロットだった織田邦男元空将は「完全な原因解明前に飛行再開することは一般的にあるが、パイロットの生命がかかっており、事故につながる可能性をすべてつぶす必要がある。また地元の理解を得るためにも、慎重に進めなくてはならない」と指摘している。

されていないと説明。防衛省は「しっかり確認できていない段階で答えた。部隊に確認するなどして判明した」としている。
〔共同〕
日米、まず物品中心の交渉で合意 貿易交渉初会合
朝日新聞デジタルワシントン＝西山明宏、
青山直篤 2019 年 4 月
16 日 09 時 43 分

日米貿易交渉の初会合で、茂木敏充経済再生相（左）を迎える米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイ
ザー代表＝１５日、ワシントン、ランハム裕子撮影

国内Ｆ３５不具合、計７件＝完成輸入機でも確認－防衛省
時事通信 2019 年 04 月 16 日 17 時 56 分
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５
Ａが墜落した事故で、防衛省は１６日、これまでに国内配備された１３機の不具合による緊急着陸が新たに４件確認されたと発表した。
不具合は計７件になり、うち２件が墜落機のものだった。
同省はいずれも機体が正常だったことを確認しているが、事故との関係も調べる。
同省によると、７件中６件は国内製造機のもので、墜落した初号機で２件、ほか３機で４件発生した。６件のうち４件は三沢基地へ配備後に、２件は試験飛行中に起きた。
F35A 緊急着陸は計 7 回 防衛省、3 回から訂正
日経新聞 2019/4/16 19:23
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機 F35A が青森県沖の太平洋に墜落した事故に関連し、防衛省は 16 日、三沢基地に配備された 13 機のうち 5 機が、今年 2 月末までに計 7回、国内を飛行中に不具合が発生し、緊急着陸していたと明らかにした。これまで事故機の 2 回を含む 3 回としていた説明内容を訂正した。
防衛省によると、
いずれも操縦系統や燃料系統などで異常を示す
警報装置が作動し、愛知県営名古屋空港や三沢基地、空自千歳基地に緊急着陸した。操縦士にけがはなかった。部品を交換するな
どして安全性を確認し飛行させたという。
緊急着陸が既に判明していたのは、国内で最初に組み立てられ、墜落した機体の 2017 年 6 月と 18 年 8 月の 2 回と、国内組み立て 4 号機による 18 年 4 月の 1 回。
防衛省は新たに 18 年 7～10 月に国内組み立て 2、3、4 号機が各 1 回、今年 1 月に米国で全て製造された機体が 1 回、緊急着陸したと公表した。
国内では愛知県の三菱重工業小牧南工場で、機体の最終組み立てや機能検査が行われた。
岩屋毅防衛相は12 日の定例記者会見で3 回以外の不具合は確認

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日米貿易交渉の初会合が１５日午後（日本時間１６日未明）にワシントンで開かれ、初日の協議を終えた。茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表が、昨秋の日米共同声明に沿い、まずは農産品や自動車などの物品を中心に交渉することで合意した。
１６日午後に再度会談して、交渉範囲についての議論を深め、初会合を終える予定だ。
ライトハイザー氏が米通商代表部（ＵＳＴＲ）の建物を出て茂木氏を出迎え、約３時間にわたり議論を交わした。茂木氏は会合
後、「率直な意見交換ができた。交渉の進め方については一致できた」と述べた。
日米共同声明で、協議は２段階で進めることになっている。日
本側が「日米物品貿易協定」（ＴＡＧ）と呼ぶ物品交渉など「早期に結果を生じ得るもの」が第１段階、その後の「他の貿易・投資の事項」の交渉が第２段階だ。茂木氏によると、１５日の議論の焦点は「第１段階」の交渉の進め方で、「第２段階」については話し合っていない。
（ワシントン＝西山明宏、青山直篤）
米高官、日米貿易交渉「詳細を活発に議論」
日経新聞 2019/4/17 4:33
【ワシントン=鳳山太成】米国家経済会議（NEC）のクドロー委
員長は 16 日、ワシントンで 15 日から始まった日米貿易交渉に関し「協議は深く活発だ」と述べ、詳細を議論していると説明した。
「（交渉責任者の）米通商代表部（USTR）代表のライトハイ
ザー氏次第だ」と話し、進捗や先行きに言及するのは控えた。ホワイトハウスで記者団に語った。

米国家経済会議のクドロー委員長=AP
中国との貿易協議を巡っては「全体的に大きく進展している」と述べた。
中国の過剰な補助金や合意事項を順守させるための仕組み作りなど「すべてを議論している」と指摘した。一方で「妥結時期は問題ではない」と強調し、合意を急がない姿勢を改めて示した。
日米貿易交渉、2 日目始まる 茂木氏「さらに議論進める」
日経新聞 2019/4/17 3:29
【ワシントン=辻隆史】日米両政府による物品貿易協定（TAG）
交渉の 2 日目の協議が 16 日午後（日本時間 17 日未明）
、米ワシントンで始まった。初日に続き、茂木敏充経済財政・再生相、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表らが参加。どの項目で関税削減などの交渉に入るか交渉範囲を詰める。
日本「TPP 水準」で防衛線 日米貿易交渉初会合
2019/4/16 22:00 情報元日本経済新聞 電子版

交渉に臨む茂木経済再生相（右手前から 2 人目）とライトハイザー米通商代表（左手前から 3 人目）ら（15 日、ワシントン）=日
本政府提供・共同【ワシントン=辻隆史】日米両政府は 15 日午後（日本時間 16 日
午前）
、米ワシントンで物品貿易協定（TAG）交渉の初会合を開いた。日本側は協議後、農産品などの関税撤廃は過去の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で認めた水準を限度とする方針を改めて示した。もっとも、農産物や為替を巡り、米国では日本に厳しい条件を求める声も多い。日米は 16 日も協議を続け、TAG 交渉の範囲を詰める。
協議には日本から茂木敏充経済財政・再生相、米国側からライト
ハイザー米通商代表部（USTR）代表が出席した。
茂木氏は協議後の記者会見で「昨年 9 月の日米共同声明に沿って交渉を進めると再確認した」と述べた。共同声明では日米が物品貿易を中心に議論し、日本の農産物の自由化は TPP など過去の経済連携協定で約束した水準を限度とすることを盛り込んだ。
茂木氏は共同声明が交渉の基礎になることを強調したうえで、ラ
イトハイザー氏との間で「交渉の進め方で一致できている」とも語った。
もっとも、交渉筋によると、初日の協議では、ライトハイザー氏
が通貨切り下げを自制する為替条項について、
米政府内に導入を求める声があることに触れた。
同氏自身が要求したわけではないというが、為替条項は TAG 交渉の対象外というのが日本の立場だ。
ムニューシン米財務長官は 13 日、今回の交渉に先だって「為替も議題となり、
協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含め26ることになる」と述べていた。
交渉筋によると、
日本からの自動車の輸入に対する数量規制に関しては、米側から要求はなかった。日本側は管理貿易につながるとして否定的な考えを改めて伝えた。
茂木氏とライトハイザー氏が今後取り組む物品貿易の交渉は、互いの関税をどこまで引き下げるかが焦点だ。茂木氏が 15 日の会
見で共同声明に触れたのは、日本が農産物について、過去の約束を上回る譲歩をすべきだという米国内の強硬論をけん制するためだ。
米国は過去に TPP にいったん大筋合意し、トランプ政権の発足
後に離脱を決めた。この合意では日本は 38.5%の牛肉関税を 16
年目に 9%に下げるとした。多くの野菜やワイン、繊維製品などでも関税をゼロとした。
すでに発効した米国を除いた 11 カ国による「TPP11」や欧州連
合（EU）との経済連携協定（EPA）では同等の自由化が実現した。一方で TPP ではコメや豚肉、乳製品などの一部品目は国内の生産者を守るため「聖域化」
し、貿易自由化の範囲を限定した。
TPP11 の発効を受け、米国産牛肉などは日本市場での価格競争力が下がり、米畜産団体は危機感を持っている。パーデュー米農務長官は 9 日、今回の交渉で TPP 水準かそれ以上の成果を残したいとの考えを示した。
これに対し、
日本側は自民党のTPP 等経済協定対策本部が「TPPを超えないものとすること」と決議してけん制し合う。ある与党
議員は「今夏の参院選を前にして TPP 以上の譲歩はあり得ない」と危機感を示す。
パーデュー氏は日本との交渉を巡り「農産品で（先行して）暫定合意を早期に結ぶことを望んでいる」とも述べていた。茂木氏は会見で「どれかだけを（先行して）やるというわけではない」と否定し、他の分野と合わせて全体で議論するとの考えを示した。

2 日目の協議に向かう茂木経財相（ワシントン）
茂木氏は協議前、記者団に「昨日はかなり時間をかけて率直な意
見交換ができた。
きょうは昨日の話を整理した上でさらに議論を進めたい」と語った。15 日は約 3 時間協議したが、「昨日ほど時間はかからないのではないか」とも述べた。
日米、TAG 交渉で初会合 茂木氏「率直な意見交換を」
日経新聞 2019/4/16 4:33
【ワシントン=辻隆史】日米両政府は 15 日午後（日本時間 16 日
未明）
、米ワシントンで物品貿易協定（TAG）交渉の初会合を開いた。まずはどの項目まで交渉に入るかの範囲を詰める。日本は自動車など工業品の輸出にかかる関税の撤廃をめざす一方、農産品などの輸入関税の削減・撤廃では、過去の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で認めた水準が限度とする方針。米国は TPP 水準以上を求める構えで、両国の攻防が本格化する。

USTR 入り口で茂木氏を出迎えたライトハイザー氏(右)=15 日、ワシントン
ワシントンの米通商代表部（USTR）本部で開かれた協議には日本側から茂木敏充経済財政・再生相、ライトハイザーUSTR 代表らが参加した。協議に先立ち、茂木氏は宿泊先のホテルで記者団に「今日が第 1 回の会合なので、ライトハイザー代表と率直な意見交換ができればいい」と述べた。USTR 本部の玄関でライ
トハイザー氏が茂木氏を出迎える場面もあった。会合は 15、16
両日の 2 日間を予定する。
交渉では米国が自動車での日本の輸出数量規制や、
通貨切り下げを自制する為替条項を要求してくるかどうかも焦点になる。
TAG 交渉、日米攻防の行方は？ 3 つのポイント
2019/4/16 4:42 情報元日本経済新聞 電子版
日米両政府は 15 日（日本時間 16 日未明）
、閣僚級による物品貿
易協定（TAG）交渉の初会合を開きました。トランプ米大統領は米国の対日貿易赤字を問題視しており、TAG 交渉では自動車や農産品、サービス分野などの貿易のあり方を話し合うことにしています。新たな日米の貿易交渉についてポイントを整理します。

首脳会談で握手する安倍首相とトランプ大統領=AP（1）昨年 9 月の日米首脳会談で合意
トランプ氏は貿易赤字の削減を訴えており、2018 年に 676 億ドル（約 7 兆 5000 億円）の貿易赤字を抱える日本との交渉に意欲を示してきました。18 年 9 月の安倍晋三首相との首脳会談で日米の新しい交渉を始めることで合意しました。
日本政府は両首脳が発表した日米共同声明の「Trade Agreement on goods」の略
称をとって TAG 交渉と呼んでいます。共同声明では「TAG とサービスを含む他の重要分野で早期に結果がでるものについて交渉を開始する」と規定しています。
▼日米、物品協定交渉入り合意、協議中は車関税上げず（2）初会合で交渉範囲を決定 農産品、自動車が焦点
15 日の初会合は茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が日米両政府のトップとして会談しました。両政府は今回の会談で、交渉範囲を決定するとしており、双方の主張を交わしたとみられます。

昨年 9 月の茂木経済財政・再生相と、ライトハイザーUSTR 代
表の会談（米ニューヨーク）
日本側は物品の交渉に加えて、税関手続きの簡素化など一部のサービス分野も含めることを容認する見通しです。
物品では農産品と自動車が最大の焦点となる見込みで、
日本は農業の関税下げについて環太平洋経済連携協定（TPP）や日欧の経済連携協定（EPA）の水準が最大限と説明する考えです。ただ、米国はサービスも含めた包括的な自由貿易協定（FTA）を想定しており、交渉範囲を巡り交渉が難航する可能性もあります。
▼サービス交渉を一部容認 政府、TAG 対処方針 税関手続きなど（3）米 為替条項を要求も質問に答えるムニューシン米財務長官=13 日、
ワシントン
（共同）
米国内には自動車や農産品だけでなく、幅広い分野で日本に対応を求めたいとの意見があります。ムニューシン米財務長官は「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と話しました。法的拘束力のある通商協定に為替条項が盛り込まれると、日本側の円売り介入などが制限される可能性があります。
日本政府は今回の交渉の対象外とする姿勢を示しており、協議の行方が注目されます。
▼日本に為替条項要求へ、米財務長官、貿易交渉巡り明言
経済同友会の小林代表幹事 日米協議はＴＰＰ合意の範囲内で産経新聞 2019.4.16 16:55
経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）は１６日、今月２６日の退任前で最後となる定例記者会
見を開き、「世界がデジタル技術やバイオなどで変革する中で、日本だけが中国やアジア、アフリカにも後れをとるようでは話にならない」と述べ、ぬるま湯に浸ったまま動けなくなる「ゆでガエル」に例えて危機感を表明した。
ワシントンで始まった新たな日米貿易交渉については日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や１１カ国が参加
する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の合意内容が最後のとりでで、「包括的に交渉をやってもらいたい」と述べ、農業や個別項目を取り出すのではなく、
ＴＰＰ合意の範囲内での交渉を求めた。
また、技術優位をめぐる米中摩擦は「今後きわめて長い冷戦が続くだけに、日本の立ち位置をにらみながら交渉にのぞんでほしい」と注文をつけた。
軍国主義に利用された万葉集 「庶民」強調の政府に異論
朝日新聞デジタル田渕紫織 2019 年 4 月 16 日 11 時 00 分

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朝日新聞デジタル編集委員・藤田直央 2019 年 4 月 16 日 21 時
16 分
象徴天皇、国民と合わせ鏡太平洋戦争中に大流行した「愛国百人一首」には、万葉集の歌が多くとられた
姜尚中・東大名誉教授＝３月７日、戦時中、多くの書物に忠君愛
国の文脈で万葉集が引用された

新元号
「令和」
の典拠になった万葉集に、注目が集まっている。
万葉学者の品田悦一（よしかず）
・東京大教授は、万葉集が近代以降、「愛国」に利用された歴史を指摘し、「初の国書」を歓迎するムードに警鐘を鳴らす。
万葉集は、奈良時代に編集された日本現存最古の歌集とされ、平安時代から歌人や国学者らの手でたびたび書き写され、訳され、評価されてきた。
品田さんは、「問い直したいのは、万葉集そのものの価値ではなく、利用のされ方です」。品田さんが２０年来提起している説はこうだ。明治時代に近代国家をつくっていく時、欧米列強や中華文明への劣等感から、知識人は国家と一体となって「国民詩」を探した。そこで、庶民には無名に近かった万葉集が、「日本には世界に誇る万葉集がある」という言われ方で、「わが国の古典」の王座に据えられ、
国民意識の形成に利用されたのではないか――。
明治以降の熱心な国語教育によって、日本人の多くが知ることになったが、「江戸時代の長屋住まいの庶民は存在すら知らなかったでしょう」。
その根拠として品田さんはまず…
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日本とは何か 象徴天皇、国民と合わせ鏡28

皇居・桔梗門前
日本とは何か。今も天皇と時代が重ねて語られるこの国を、見つめ直そうと思った。
３月、小雨の皇居を一般参観の人々と一緒に歩く。東大名誉教授の姜尚中（６８）に同行を願った。在日コリアン２世として、日本を内から、外から考え続けてきた。
旧江戸城の石垣や櫓（やぐら）の脇を抜けると、宮内庁の洋風建築が現れる。坂を上ると宮殿だ。
「江戸城をうまく使ってますね。将軍の居城に天皇が京都から移った。
幕藩体制を踏み台に近代国家ができたと知らしめている」
和風の平たい宮殿が、姜には意外だった。
「シンプルですね。
もっと仰々しいかと」。空襲の飛び火で焼け１９６８年に再建。
天皇は新年と誕生日の一般参賀でガラス張りのベランダに出て、日の丸を振る国民に応えてきた。
「天皇は戦前は現人神（あらひとがみ）でした。戦後は国民に寄り添いつつ権威を保つ。その距離感をどう作るか、大変だったでしょう」
１時間の参観を終え、話した。この皇位継承で何が継がれようとしているのだろう？
「象徴天皇制でしょう」と姜は言う。
「天皇が初めて軍服を着なかった平成に、本格的に『国民統合の象徴』の追求が始まった」
戦後憲法で天皇は形式的な国事行為だけをすると定められたが、「それでは象徴天皇制は存続しえない、と今上天皇は考えられたと思う。だから被災者の慰問や戦没者の慰霊へ足を運ぶ。地
べたに降りて行動しないといけない」
そうした天皇像は、高齢の天皇陛下が３年前に「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのでは」と譲位の望みをにじませた姿勢に重なる。
皇太子殿下は２月の記者会見で「心を揺さぶられました」と述べた。
ただ、国事行為の枠外で「行動する天皇」は、これからも「国民統合の象徴」にふさわしくあり続けられるのか。
「最後は国民次第なんです」と姜。
「象徴天皇制には、過剰な期待も過少な評価もそぐわない。天皇は国民と合わせ鏡です。あるべき姿を与えるのは国民です」
そして、ぐっと掘り下げた。
「日本は明治に士農工商をシャッフルし、国民をつくった。その国民という存在から成り立つ近代国家に、安全装置はありません」
近代国家・日本は天皇を統治者として始まり、敗戦でがらりと姿を変え今に至る。だが仕組みがどうあれ、暴走を防いでくれる「安全装置」は内蔵されていない。
日本とは何で、どこへ向かうのか。それは「国民」に問われている。
東アジアのこの島々が明治にひとかたまりの近代国家となってから、ずっとだ。
天皇陛下は２月の在位３０年記念式典で、平成を「近現代において初めて戦争を経験せぬ時代」だったとし、独自の文化を持つ
島国日本が「グローバル化する世界の中でさらに外に向かって開かれ」るべきではないかと語った。
「合わせ鏡」に映る日本のこれまでとこれからを、現場を訪ねて考えたい。
「国体」求めた松陰の切迫

山口県萩市立明倫小学校。ゆかりの松陰の肖像画（右上）と、児童が毎朝教室で唱える「松陰先生のことば」が並ぶ。
松陰の左下の写真は伊藤博文＝１月３０日、萩市江向
城跡に紅白の梅がほころぶ山口県萩市を訪れた。思想家・吉田松陰の故郷だ。
欧米列強が東アジアへ押し寄せた幕末、松陰は、守るべき日本とは何かを突き詰めた。その世界観と、明治維新を担う門下生への影響に迫りたかった。
意外だったのは、外国（夷〈い〉）を攘（はら）う「攘夷（じょうい）」に徹した松陰が、短い生涯の晩年に「米露英仏を御すには通商に打って出よ。鎖国のままでは力が縮んで滅びる」と開国を唱えていたことだ。
松陰神社の神職で松陰研究者でもある島元貴（たかし、３７）がその文献を書庫から取り出し、説明する。
「独立の維持こそ攘夷なのだから、諸国と交わって国力を増すべきだ、というところまで松陰は思索を深めていました」
だがその頃、松陰は幕府による日米修好通商条約の調印に憤る。
天皇の許しを得ていなかったからだ。
「攘夷としての開国」という柔軟さを脇に置き、老中暗殺を企てた末に２９歳で斬首。その激しい尊皇は、外圧がこの島国にもたらした切迫感からだった。
黒船での開国要求で力の差を見せつける欧米から、それでも守るべき日本とは何か。松陰は、「君臣一体、忠孝一致」、つまり天皇を頂点にすべての民がつながるという「国体」に求めた。
その切迫感は、門下で維新の志士から初代首相となる伊藤博文も共有しただろう。幕府を倒し、二百数十の藩をなくし、ひとかたまりの近代国家をつくるには「国体」
が欠かせなかったからだ。
伊藤が制定に努めた明治憲法は「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇
之（これ）ヲ統治ス」と掲げ、天皇が「臣民」を治めるとした。
「皇朝は万葉一統」と説き、天皇の支配を正統とした松陰の歴史観に連なる。
明治政府は幕府が列強と結んだ通商条約も継いだ上で、不平等の改正に努めた。
「松陰の開国による攘夷論は継がれた」と島元

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はみる。だが、尊皇の手段とされた攘夷は移ろいやすく、条約改正を遂げると大陸進出に向かう。
日中開戦の翌１９３８年に発行された尋常小学校教科書の「忠君愛国」の章には、松陰が「国体を明らかにし、皇室を尊び、我が国を盛にしようとした」とある。偶像（アイコン）化の反動で敗戦後は過激な尊皇論者の印象がつきまとう。
いま、萩ではどうか。松陰が教えた藩校にゆかりのある、市立
明倫小学校を訪ねた。
児童らは８０年ごろから授業前に毎朝、松陰の遺訓を唱えてきた。先生たちは言葉を選ぶ際に政治的なものを避け、「親思うこ
ころにまさる親ごころ」といった道徳的なものにとどめている。
校長の岡野富司雄（５８）は話す。
「ふるさと教育です。松陰
先生の生き方全てが賛同されるわけではないが、子どもたちが地元の先人のように日本のためになろうという志を持つことは大切です」
萩藩兵学師範だった松陰も「天下を論ずるには地元から」と語った。
地元への愛郷心を国民としての意識につなげようとする国づくりに、いまもその姿を見る気がした。
日露戦争 「臣民」から「国民」へ

日比谷公園で日露戦争講和反対の「国民大会」が開かれたあたり。右は作家の関川夏央＝２月２１日、東京都千代田区
近代国家となった日本の明治憲法に、人々は天皇の「臣民」と書かれた。では、「国民」という自覚はいつ、どう生まれたのか。
「国民」
による空前の暴動、日比谷焼き打ち事件の現場で考えた。
１９０５（明治３８）年９月５日、日露戦争講和に反対する東京・日比谷公園での「国民大会」の後、群衆は「国民のお通りだ」と街へ繰り出す。路面電車や交番を焼き内相官邸を襲う。死者は民間人１７人、負傷者は警官、消防士、軍人を含め約２千人になった。
明治日本の思想に詳しい作家の関川夏央（６９）と、日比谷公園からまず皇居外苑へ歩く。
大会の参加者らは新富座での演説会に直行するはずが、二重橋前へ行進し、警官隊と乱闘になった。
「陛下に届けという気分だね」と関川。
「群衆の多くは明治生
まれで、天皇とは憲法でつながる感じだろう。天皇は憲法以前に
日本そのものという、維新の元勲が抱いたような距離感を理解しない」
京橋から銀座へ。群衆は路面電車十数台を止め、暴動が拡大。
翌日に明治天皇が戒厳令を出す。後年の政府内の報告書は「指揮者は壮士風、書生風、職人風、車夫体」とし、「日比谷事件以降
は、社会一般の利害を理由とする大規模の大衆運動頻発」と指摘する。
関川は、この事件を「国民の主人公意識と被害者意識の表れ」とみる。憲法に基づく選挙権が広がり始める一方で、兵役や納税の義務がのしかかった。
「初の国家的総力戦に近い日露戦争の渦中から国民が現れ、見返りへの期待を高めた。新聞も煽（あお）ったんだよ」
朝日新聞社史によると、
日露戦争で「号外戦も火ぶたを切る」。
連戦連勝報道の中、
国力の限界から講和へ動いた政府は交渉経過を伏せた。講和条件をめぐり高まった期待と、結果のギャップは激しかった。
「政府の極端な秘密主義が大半の新聞を敵に回して国民感情をますます反政府、反講和へと押しやった」（同社史）。
そんな「国民」の戦後の虚脱感は、自らも「戦時画報」を編集した国木田独歩が１９０６年に著した小説「号外」によく出ている。
銀座の酒場。
「ぼろ洋服を着た男爵」がポケットから日本海海戦などの号外を出しては朗読し、「号外が出なくなって、僕死せりだ」と嘆く。
「自分」は「ほかに何か、戦争（いくさ）の時のような心持ちにみんながなって暮らす方法はないものか」と考える。
関川は言う。
「国民は、極東の島国の発展は自分の発展だと思う傾向を明治に強めた。国家と自我の肥大がぴったり重なった」
明治天皇は宣戦の詔勅で、満州（今の中国東北部）を占拠した
ロシアは朝鮮半島を経て日本を脅かすと述べた。
講和の詔勅でも、軍は備えを怠らず、人々は勤勉に働いて「国家富強の基を固くせむことを期せよ」と告げた。
日露戦争で、国家と命運を重ねる「国民」が輪郭を現した。
「屈辱講和」の政府はなじられ、「連戦連勝」の軍は重みを増した。
国家の輪郭は講和で足場を築いた大陸へと広がり、より大きな戦争に至る。
沖縄が戻りたかった祖国

瀬長亀次郎と祖国復帰運動に関する展示＝２月２３日、那覇市若狭２丁目の「不屈館」
敗戦で日本のアジア支配が一気に縮んだ時、沖縄までが切り離された。戦中に上陸した米軍の支配が続き、１９７２年に復帰す
る。
だが、沖縄が戻りたかった日本と現実の溝はいまも深い。米軍
普天間飛行場の県内移設をめぐる県民投票があった２月下旬、かつて祖国復帰運動を率いた政治家・瀬長亀次郎を知る人々を訪ねた。
「沖縄の７０万人民が声をそろえて叫んだならば、ワシントン
政府を動かすことができる」。瀬長が５０年の演説会で叫んだ言葉を、首里の青年会役員として司会をした仲松庸全（９１）は覚えている。
「アメリカにそんなこと言えるのは瀬長さんだけだった。拍手と指笛がやまなくてね」と、糸満市の自宅で思い起こした。
瀬長は５１年の論文「日本人民と結合せよ」で沖縄の青年会員への世論調査を紹介。
答えた約１万人のうち８割超が「日本復帰」
を選び、「独立」などを圧倒した。
島の土地を奪い米軍基地を造る「異民族支配」への反発があった。そんな日本復帰熱の高さに、仲松には戸惑いもあった。
「沖縄戦の頃は１７歳でした。摩文仁（まぶに）で米軍に投降しようとワイシャツで白旗を作って壕を出たら、日本兵が非国民と言って刀で切りつけてきた」
それでも、戦争放棄と国民主権を掲げた４７年施行の新憲法にかけた。文部省の冊子「あたらしい憲法のはなし」を読み、「こ
ういう日本を作りたいと思った」。
瀬長の論理も同じだ。日本に戻っても米軍基地が残るという「独立論者」に反論する形で、「人民が恒久平和の擁護へ進軍す
れば冷たい戦争も終わる」。だから「日本人民と結合」し、日本全土から米軍基地をなくそうと訴えた。
那覇市にある瀬長の資料館を訪ねると、館長を務める次女の内村千尋（７４）が、万年筆を走らせた日記を見せてくれた。
「本土なみに基地を縮小し憲法が適用されると言っても反対する。
我々は日本人民の立場で考えている」（６７年１０月２６日）
だが、戦後日本には日米安保体制が生まれていた。米国は日本を守り、日本は極東の安全のため米軍基地を提供する。首相の佐藤栄作が「民族の悲願」と訴えた沖縄返還はその枠へはめ込まれた。
復帰を見越した沖縄での７０年の衆院選で、瀬長は沖縄人民党委員長として当選。７１年、国会で佐藤に「アメリカと対等に交渉できることを民族の独立と言う。
我々はそのために戦ってきた」と迫った。
「瀬長君との間に大きな隔たりがある」との答えだった。
そこから、何も変わっていない。政府は日米安保の枠内にとどまり、県民投票の結果を顧みず普天間の県内移設工事を進める。
瀬長が９４歳で世を去り１８年。もし存命なら、どうするだろう。
内村は「本土と一緒に、沖縄から本土を変える。復帰運動と同じでしょうね」と父を思う。仲松は「政府はおかしい、と本土の同胞もわかってますよ」と言って、笑顔になった。
「瀬長さんのように国民を信じないで、どうしますか」
隠岐発 島国のリアリズム

隠岐の島町がある「島後（どうご）」の那久岬から日本海を望む。左上は同じ隠岐諸島の「島前（どうぜん）」の島々＝いずれも２月１日
日本を考える旅を、島根県の隠岐で締めたい。日本海沖へ約７０キロ、古事記の「国生みの神話」に現れ、いま「隠岐の島町」に竹島をも含む離島にひかれた。
日本がひとかたまりの近代国家になる頃から、どう生きてきたのだろう。
「隠岐騒動」があったのは明治改元直前だ。徳川家の天領だっ30た隠岐を預かる松江藩の代表を島民らが追い出した。驚くのは、「文事」「軍事」などの部門をすぐ整え、独立ではなく天皇の名の下に約８０日間の自治をしたことだ。
決起の檄文（げきぶん）は「皇国の民」を繰り返した。本土が倒幕の内戦で混沌（こんとん）とする頃、なぜ明治政府の先を行けたのかが不思議だった。
かつて後醍醐天皇らが流され「島民は勤王の念を深めた」と１
９３３年の隠岐島誌にはある。だが、郷土史家で隠岐の島町教育長の村尾秀信（６８）は「愛国心というより愛郷心かな。我々の島は我々で、というね」と語った。
幕末の隠岐では、外国船や飢饉（ききん）など本土と同じ不安があった。島民らは自分たちで島を守ろうと「文武館」という学校の設立を申し出て、松江藩は拒む。これが決起と自治の背景だったという。
その愛郷心を「皇国の民」につなげたのは「情報の速さ」だと、
元町図書館長の小室賢治（７１）は言う。海運で栄えた隠岐は本土と往来が盛んだった。決起の中心人物らは、徳川家から天皇への政権返上を、倒幕を担う長州藩に聞いていた。天皇の侍講を務める隠岐出身の儒学者・中沼了三からは尊皇攘夷（じょうい）の考えを学んでいた。
隠岐騒動に私は初め愛国心を感じたが、むしろ島で生きるリア
リズムが見えてきた。
それは島で出会った様々な逸話に通じていた。
島に砲声が響いたという日露戦争の日本海海戦で二十、三十と流れ着いたロシア兵の遺体を、漁師たちが集めて供養した。その墓が西郷湾に近い高台にある。
「離島で生きる博愛精神を感じます」と、案内した町役場の藤原時造（４４）。今年に漂着した北朝鮮の木造船の乗員におばあさんがおにぎりをあげた話にも触れた。
国境の自治体であるこの町は約１６０キロ離れた竹島も管轄
し、韓国との領土問題に直面する。そこにも島のリアリズムがある。
隠岐騒動やロシア兵の墓の話も載る町の小中学校向け副教材「ふるさと隠岐」は５年前の改訂で竹島の章を新設。周辺で江戸時代から島民が漁をし、１９０５年に日本領に編入されたと説明しつつ、「独島（竹島）は我国の領土」とする韓国の教科書も紹介する。
編集責任者の常角敏（つねずみさとし、６０）は「平和的解決しかないんだから、相手の主張を理解して理性的に対話しないと。
中学生にはとても難しいことですが」と話す。それでも最近の作
文に「解決できれば日本の平和主義が証明される」というものがあったと笑顔を見せた。
島への愛郷心が、古来の本土との盛んな交流を通じて外界との共存を探る形で育まれ、時に国境を超えていく。隠岐を生かしてきたものに、
島国日本の可能性も見いだせるはずだ。
＝敬称略
（お
わり）
（編集委員・藤田直央）
政治、メディア、介護の現場でも 財務次官セクハラ 1 年で院内集会

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毎日新聞 2019 年 4 月 15 日 23 時 18 分(最終更新 4 月 16 日 15時 54 分)集会の最後に、参加者がプラカードを掲げてセクハラのない社会づくりを訴えた＝東京都千代田区の衆院第1議員会館で2019 年
4 月 15 日、中川聡子撮影
テレビ局の女性記者が当時の財務事務次官にセクハラ被害を受けた問題から 4 月で 1 年。これを機に東京・永田町の衆院第 1
議員会館で 15 日、職場でのセクハラ問題を考える院内集会が開かれた。政治、メディア、介護、接客業などの各職場や働く前の学生に対するセクハラの実態が報告された。
【中川聡子／統合デジタル取材センター】
ハラスメント法規制に尻込み
1 年前の前財務次官セクハラ発言問題を受けて、厚生労働省は今国会に、職場でのセクハラやパワハラなどの防止対策強化を企業に求める男女雇用機会均等法などの改正案を提出した。
「セク
ハラ禁止」の文言は盛り込まれず、事業主が措置を講じるのは雇用関係がある労働者が対象となっている。
6 月には国際労働機関（ILO）総会で、職場でのセクハラを含むハラスメントや暴力を禁止する初の国際基準となる条約が採択される見込み。日本は条約制定に消極的で、批准するかは不透明だ。
この日の院内集会は新聞労連などで作る「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が開いた。同会議長の南彰・新聞労連委員長は「1 年間の反省を踏まえ、被害が実効性ある形で救済される
法制度、ILO の条約批准への後押しとなるよう議論したい」とあいさつ。
職場や就活での被害と職場の対応に関するウェブアン
ケートへの協力を求めた。
接客業や介護現場でセクハラ横行
集会冒頭、労働現場でのセクハラ被害の実態が報告された。
埼玉大の金井郁准教授は、接客業や営業職の被害に関する調査を引き、「企業が顧客重視を強調し、被害が放置されてきた。企業が顧客とどういう関係を築き、社員の安全配慮義務を果たすのか考えてほしい」と提言した。
介護職員の寺田典子さんは「訪問介護でも施設でも悪質なセクハラがある。
外国人の女性職員に卑わいな言葉を投げる利用者もいて、今後被害が深刻になるのではないか」と懸念を語った。
学校で教育実習生の性被害も
川村学園女子大の内海崎（うちみざき）貴子教授は、教育実習生の被害を報告した。
「教育実習生が性関係を迫られ、教員になるのを断念したケースもある。
学校は教員と児童生徒に強力な権力関係があり、教員に加害者意識が乏しい。ジェンダー問題に関する人権教育が学校で必要だ」と強調した。

ネットメディア「ビジネスインサイダー・ジャパン」の竹下郁子記者は、就活セクハラの取材経験から「就活生もハラスメント
法規制で守る対象にすべきだ」と話した。
性的少数者（LGBT など）の当事者団体を束ねる「LGBT 法連合会」の池田宏共同代表は「性的指向や性自認について嫌がらせを受けたり、採用を拒否されたり、解雇されたりというケースがある。こういった差別や、同意なく性的指向や性自認を暴露し差別を招く『アウティング』も法規制の対象にしてほしい」と訴えた。
司法修習時代に体を触られる
政界や法曹界にも深刻な被害がある。
東京都町田市の東友美市議は、選挙活動や当選後に街頭で抱きつかれたり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）
で議員活動に関係ないセクハラや誹謗（ひぼう）中傷に遭ったりする実態を報告した。
大阪弁護士会の橋本智子弁護士は、司法修習生時代に教官から体を触られるなどの被害を受けたことを告白。
弁護士から女性依
頼者や事務員へのセクハラも問題視されていると報告し、「性被害を『魂の殺人』と呼ぶのをやめよう。私たちの魂は死んでいない」と訴えた。
メディアの現場からも、女性管理職比率の低さや「足もとの被害」を放置してきた現状を変えようという訴えが相次いだ。財務次官の問題をきっかけに結成された「メディアで働く女性ネット
ワーク」の林美子代表世話人は「女性がつながり、互いに気持ちを語り合う場が必要。被害者バッシングの現状は今もある。どんな人も守られる法整備を求める」と訴えた。
特攻の史実伝承へ、3 施設が連携 福岡と鹿児島、共同研究や合同展
2019/4/16 18:294/16 18:30updated 共同通信社

特攻関連資料の共同研究などの連携協定を結び、握手する鹿児島
県南九州市の塗木弘幸市長（中央）ら＝16 日午後、南九州市役
所知覧庁舎
太平洋戦争末期の旧陸軍特攻基地で、数多くの関連資料を保管・展示する大刀洗平和記念館（福岡県筑前町）と、知覧特攻平
和会館（鹿児島県南九州市）、万世特攻平和祈念館（同県南さつま市）の 3 施設が 16 日、収蔵資料の共同研究や合同企画展などを巡る連携協定を結んだ。伝え手が減り、記憶の風化が課題となる中で、史実伝承のための協力態勢を整える狙いがある。
知覧特攻平和会館の朝隈克博館長（57）によると、戦争体験者の減少で資料の重要性は一層高まっている。
協定は昨年秋ごろ、朝隈館長が発案した。平和施設同士の連携は全国でも珍しいという。

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