様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人工業所有権情報・研修館

評価対象事業年度

年度評価

令和２年度（第５期）

中期目標期間

令和２年度～令和５年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

特許庁

担当課、責任者

総務課長 清水 幹治

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

業務改革課長 佐野 究一郎

３．評価の実施に関する事項
評価のために実施した手続きについては、次のとおり。
・令和３年６月３０日（水）工業所有権情報・研修館理事長から意見を聴取。
・令和３年６月３０日（水）～令和３年７月１４日（水）にて、経営に関する有識者及び評価に関する有識者から意見を聴取。
・令和３年７月１９日（月）工業所有権情報・研修館監事から意見を聴取。

４．その他評価に関する重要事項
特になし

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定

Ｂ：所期の目標を達成していると認められる。

（参考） 本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

Ｂ

-

-

-

項目別評定は、「産業財産権情報の提供」業務がＢ、「知的財産の権利取得・活用支援」業務がＢ、「知的財産関連人材の育成」業務がＢ、業務運営の効率化がＢ、財務内容の改善がＢ、その他業務運営がＢとなり、全体の評定をＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１. 産業財産権情報の提供
以下、基幹目標を含む全ての定量的指標において、目標値の１００％以上を達成したことを踏まえ、評定は「Ｂ」と判断した。
・J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、４３,８４３件（達成度１０９.６％）の配布を実施
・J-PlatPat の検索回数について、１８３,４５３,２８１回（達成度１１０.５％）を達成【基幹目標】

２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
以下、基幹目標を含む全ての定量的指標において、目標値の１００％以上を達成したことを踏まえ、評定は「Ｂ」と判断した。
・各窓口及び関係機関との連携件数について、１０,５７１件（達成度１１７.５％）の連携を実施
・重点的な支援を行った企業数については、６２社支援（達成度１０３.３％）を実施
・知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数について、１４７,７７１件（達成度１０９.５％）を達成【基幹目標】

３．知的財産関連人材の育成
以下、基幹目標を含む全ての定量的指標において、目標値の１００％以上を達成したことを踏まえ、評定は「Ｂ」と判断した。
なお、今回、INPIT の自己評価書では、唯一達成度が１２０％に届かなかったパテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校数（１３３校）について、コロナ禍の影響を判断すべく、令和元年度に応募したが、令和２年度には応募をしなかった学校に対して、その理由を調査したところ、「コロナ禍の影響により応募が困難となったため」と回答した学校が少なくとも２１校あり、これを加えると１５４校（年度計
画に対して１２０.３％）以上の応募が見込めたため、「Ａ」評価とされていた。
しかし、INPIT がヒアリングを行った全校の個別ヒアリング結果を確認したところ、新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度に応募しなかったことは全校分確認できたが、この２１校が全て新型コロナウイル
ス感染症の影響がなければ応募していたのか、その事実関係を確認することが出来なかった。
この結果、定量的指標をベースとする「Ａ」評定を引き上げることは認められないため、当該セグメントは「Ｂ」評定と判断した。
・ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数について、１３件（達成度１４４.４％）の開発が完了
・ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、２３３,７３４者（達成度１２６３.４％）を達成【基幹目標】
・パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校数について、１３３校となり、年度計画に対して１０３.９％を達成

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
・業務の効果的な実施、合理化、適正化に向け、計画で定められた内容を適切に実施したため、評定は「Ｂ」と判断した。

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
・財務内容に関する信頼性と透明性の確保、効率化予算による運営、業務コストの削減等に向け、計画で定められた内容を適切に実施したため、評定は「Ｂ」と判断した。

2

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
・内部統制の充実・強化、関係機関との連携強化、地方における活動の強化、広報活動の強化等に向け、計画で定められた内容を適切に実施したため、評定は「Ｂ」と判断した。
全体の評価を行う上特になし

で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘し特になし

た課題、改善事項
その他改善事項

特になし

主務大臣による改善

特になし

命令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見

・第５期中期計画及び年度計画に従い適正に実施され、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
・令和２年度は、ＩＮＰＩＴリスク対応計画（第２版）に則って業務を遂行したが、特に新型コロナウイルス感染症への対応として、更なるリモートワーク環境整備のための必要な措置や各種業務におけるオンライン化を積極的に進めた。他方で、情報漏洩に伴うリスクも発生するため、必要な措置を講じて対策を打つ必要がある。
・ＩＮＰＩＴの予算については、一般管理費及び業務経費の合計について、中期目標期間中に一定程度の効率化を図ることが掲げられているが、長期的な視点での議論も忘れてはいけない。各担当部署がそれぞれ努
力し、短期的な効率化という目標は達成しているものの本質的な改善も重要であり、理事長中心に今後も検討していきたい。

その他特記事項

特になし

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

中期計画（中期目標）

項目別評定総括表様式
年度評価

項目別

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
３．知的財産関連人材の育成

中期計画（中期目標）

調書 No

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．産業財産権情報の提供

備考

年度評価

項目別

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

調書 No

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ⅱ

Ｂ

Ⅰ－１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ⅲ

Ｂ○

Ⅰ－２

Ⅳ．その他業務運営に関する事項

Ｂ

Ⅳ

Ｂ

Ⅰ－３

※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

4

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本事項
１

産業財産権情報の提供

関連する政策・施策

・知的財産政策に関する基本方針（Ｈ２５．６．７閣議決定）

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）（個別法条など）

一・「日本再興戦略」改訂２０１５（Ｈ２７．６．３０閣議決定）

発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。

・知的財産推進計画２０１４（Ｈ２６．７．４知的財産戦略本部決定）

二・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）

審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。

・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）

四・知的財産推進計画２０１７（H２９．５．１６知的財産戦略本部決定）前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。

・知的財産推進計画２０１８（H３０．６．１２知的財産戦略本部決定）

六工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。

・知的財産推進計画２０１９（R 元．６．２１知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０２０（R２．５．２７知的財産戦略本部決定)
・工業所有権保護等に関する条約（パリ条約）第１２条
・特許協力条約第１２条
当該項目の重要度、困難度―

関連する政策評価・行政事

令和３年度行政事業レビューシート（事業番号：０４０２）

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

J-PlatPat マニュアル等の中期目標期間中毎年

配布件数

度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

4 万件

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

43,843 件（109.6％）

予算額（千円）3,774,451

決算額（千円）

3,733,717

経常費用（千円）

3,955,393

経常利益（千円）

84,704

4 万件以上J-PlatPat 検索回数【基幹目

中期目標期間中毎年

1 億 6,600 万

183,453,281 回

標】

度

回

（110.5％）

1 億 6,600 万回以上

行政コスト（千円）
従事人員数※予算額、決算額は支出額を記載。
※従事人員数：令和２年４月１日時点の数字。

5

3,955,393
23 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標Ⅰ１．産業財産権情報の提 Ⅰ１．産業財産権情報の提 Ⅰ１．産業財産権情報の提 ＜主な定量的指標＞
供供供イノベーションの基礎となる国内外の産業財産権情報の収集・整理とその提供に引き続き努める。特に、産業財産権情報の基盤システ
ムである特許情報プラット
フ ォ ー ム （ 以 下 、「 JPlatPat」という。
）による
迅速かつ安定的な情報提供
を引き続き実施する。
第四期中期目標期間では、
J-PlatPat のシステム刷新を実施し、検索機能強化等により利用者の利便性向上を図るとともに、セミナー等を通じたシステムの普及啓発を実施した結果、システムの利用は増加した。第五期中期目標期間においても、引き続き、迅速かつ安定的な情報提供に向けた運用管理と普及活動を推進する。

企業の知財活動の基盤でもある産業財産権情報の提供については、ユーザーがイ
ンターネットを通じて何時でも、何処でも産業財産権
情 報に アクセ スで きるよう、基盤システムである特許 情報 プラッ トフ ォーム（J-PlatPat）の安定的な稼働を図るとともに、普及活動を促進する。
また、「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、国内外の産業財産権情報・文献を引き続き収集し提供する。

企業の知的財産活動の基盤でもある産業財産権情報の提供については、ユーザーがインターネットを通じて何時でも、何処でも産業財
産権情報にアクセスできる
よう、基盤システムである
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の安定的な稼働を図るとともに、普及活動を促進する。
また、「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、国内外の産業財産権情報・文献を引き続き収集し提供する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

成果指標（アウトプット） 成果指標（アウトプット） J-PlatPat マ ニ ュ ア ル 
等の配布件数について、
令和２年度は、４万件以上を達成する。
効果指標（アウトカム）

J-PlatPat マニュアル等の配布件数については、令和２年度において、
４３,８４３件の配布を実施し、年度計画に対して１０９.６％を達成した。

効果指標（アウトカム） J-PlatPat の 検 索 回 数 につ いて、令和 ２年 度
は、１億６,６００万回以上を達成する。【基幹目標】

J-PlatPat の検索回数については、令和２年度において、１８３,４５
３,２８１回となり、年度計画に対して、１１０.５％を達成した。

（１）産業財産権情報の普 （１）産業財産権情報の普 （１）産業財産権情報の普及及び内容の充実
及及び内容の充実
及及び内容の充実（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実①ユーザーに対する産業財 ①ユーザーに対する産業財 ①ユーザーに対する産業財
産権情報の普及・提供
産権情報の普及・提供
産権情報の普及・提供①ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供

経済産業省産業構造審議会  特許情報プラットフォ  特 許情報 プラ ットフ ォーム（J-PlatPat）及び画ーム（J-PlatPat）及び画知的財産分科会とりまとめ
像 意匠公 報検 索支援 ツ
像意匠公報検索支援ツ（平成２６年２月２４日分
ー ル （ Graphic Imageー ル （ Graphic Image
科会決定）の指摘に基づいPark）の安定的な運用をPark）については、そのて 開発し 運用 を開始 した図ることにより、定期メ
安定的な運用を図るた
J-PlatPat、画像意匠公報検ン テナン ス等 に必要 なめ、情報セキュリティに索 支 援 ツ ー ル （ Graphic
期間を除き、年間ほぼ１
関する最新情報の収集
Image Park）といった産業
００％の稼働を目指す。
に努めるとともに、シス
財産権情報提供サービスのテムの稼働状況を常時  J-PlatPat 等の産業財産
安定的な運用を行う。
権 情報を 提供 する情 報
モニターし、サービス中
また、情報セキュリティにシステムについて、サー断の恐れがあるインシ関する最新情報の収集に努
ビ ス中断 の恐 れがあ る
デントが発生した場合
め、適宜適切な対応を行う
イ ンシデ ント の発生 件には対策を講じる。サイ
ことにより安定的なサービ数、インシデントへの対バー攻撃など重大なイスの提供を行う。
処 件数等 をモ ニタリ ン
ンシデントにも適切にグし、安定的なシステム対応する。
稼 働の目 標を 達成す る
よ うに適 切な 業務管 理







特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）については、定期メンテナンス
期間を除いた年間の稼働率が９９.８％（一部機能（特実文献表示機能及び特実検索）の一時的なエラーのため）であり、画像意匠公報検索支援
ツールについては、定期メンテナンス等に必要な期間を除いた年間の稼働率が１００％であった。
サービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、インシデントへの対処件数等を軽微なものも含めて常時モニタリングし、運用会議等において、対応方針の決定、対応状況の確認を行うことにより、安定的なシステムの稼働を達成した。なお、令和２年度においては、文献データの一括取得を目的としたアクセスが発生したことにより、一部システムで一時的な応答遅延が発生したが、速やかに障害拡大を防ぐ措置を講じており、サービス中断に繫がる重大インシデントには至っていない。
独立行政法人情報処理推進機構が提供するシステムやソフトウェアの脆弱性に関する最新情報を常時チェックし、関係する情報を得た際には、迅速かつ適切な対策を講じた。

6

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：定量的指標が全て目
標値の１００％以上を達成しているため。
なお、成果要因については、以下のとおり。

Ｂ＜評価に至った理由＞
・自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

評定＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・特になし＜成果要因＞
 J-PlatPat マニュアル等の配布件数の目標達成に向けては、新型コロナ ＜その他の事項＞
ウイルス感染症の影響 ・特になしを受け、従来までリアル開催としていた大規模イベント（J-PlatPat 講
習会、産業財産権制度説
明会、特許情報フェア
等）がオンライン化したことにより、対前年度比
で配付件数が減少した
ものの、新たなユーザー層の獲得として、これま
で J-PlatPat 講習会への参加割合が低かった大学、高等専門学校等（パテントコンテスト参加校等含む）の教育機関等へも広く配布を行った。
加えて、コロナ禍で各種イベントや相談支援がオンライン化したことやユーザーのオンライン需要が高まっている
事業環境の変化を踏まえ、従来型の紙媒体でのマニュアル配布に加え、電子マニュアルを整備し、ホームページを通じた提供に努めた。
 J-PlatPat の検索回数の達 成 に 向 け て は 、 JPlatPat マニュアル等の配布を着実に実施したことに加え、毎月の利用状況を鑑みながら、ユー
ザーアクセス性の改善
としてホームページにおける「検索窓」の設置や潜在ユーザーを念頭に置いた広告活動（ＷＥ
Ｂ広告、新聞広告、メー
ルマガジン配信、専門誌を行う。また、サービス
中 断の恐 れが あるイ ン
シ デント が発 生した 場
合は、正確に記録を残すとともに、速やかに障害
拡 大を防 ぐ措 置をと るなど、適切に対応する。
 情 報シス テム やソフ トウ ェアの 脆弱 性等に 関
す る最新 情報 を常時 チェックし、J-PlatPat 等の 産業財 産権 情報を 提供 する情 報シ ステム に関 連する 情報 を得た 場
合は、速やかに適切な対策を講じる。
＜特許情報プラットフォー
ム（J-PlatPat）＞
第四期中期目標期間において、海外の工業所有権庁に出願された出願・審査書類
情報が表示できる機能の追加（平成２８年７月提供開始）、意匠、商標の経過情報等の追加（令和元年５月提供開始）、
情報の更新頻度の短縮（３週間から１日）（令
和元年５月提供開始）などユーザーの利便性向上のための改善を実施し、機能強化等を図った。第五期中期
目標期間においては、引き続き提供する情報の充実に努めつつ、迅速かつ安定的な情報提供を実施する。また、費用対効果の観点も十分に踏まえつつ、必要に応じてシステムの見直し等を行うことにより、更なる利便性向上を図る。
また、中小企業等が自社の出願状況を容易に確認できる機能の開発について、特許 庁のシ ステ ム等と の連携・活用などを含め、費用対効果の観点も踏まえた上で検討を行う。

＜特許情報プラットフォー ＜特許情報プラットフォー
ム（J-PlatPat）＞
ム（J-PlatPat）＞
 迅速かつ安定的な情報  令 和元 年度に 新シ ステ
ムとした J-PlatPat にお提供を行いつつ、提供すいて、「特許庁業務・シス
る情報の充実に努める。
テム最適化計画」（平成 費用対効果の観点も十２５年３月１５日改定）
分に踏まえつつ、必要にに 基づ いて特 許庁 が構応じてシステムの見直築 する 情報シ ステ ムとし等を行うことにより、の 最適 かつ効 率的 な連
更なる利便性向上を図携を行い、迅速かつ安定る。
的な情報提供に努める。
 中小企業等が自社の出願状況等を確認可能と  特 許分 類検索 機能 等に関しては、多くの改善要する機能の開発につい望 が寄 せられ たこ とをては、そのニーズの把握
踏 まえ て利便 性向 上をに努め、既存の機能の活図るべく、具体的ニーズ
用や特許庁のシステム
や 費用 につい て十 分に等との連携などを含め、検討を行い、システム改費用対効果の観点を十造を実施する。
分に踏まえて検討を行 中 小企 業等が 自社 の出う。
願 状況 等を確 認可 能とす る機 能の開 発に ついては、その具体的なニーズの把握を行った上で、既 存の 機能の 活用 や特許 庁の システ ム等 との連携などを検討し、開発に 必要 な概算 費用 を算出するなど、費用対効果の 観点 からの 検討 を進め るた めの材 料収 集を行う。

＜画像意匠公報検索支援ツ ＜画像意匠公報検索支援ツ ＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park） ール（Graphic Image Park） ール（Graphic Image Park）＞＞＞
第四期中期目標期間におい  令和２年度にリリース  新たな検索機能が搭載する新たな検索機能がて意匠法の一部改正（令和されたシステム開発を搭載されたシステムの元 年５月 １７ 日法律 第３着実に進め、令和２年度への記事掲載）、さらには、令和２年４月の e ラーニングシステム刷新、コロナ禍に伴うテレワーク増加等を背景に利用が増加した IP ePlat
への紹介動画を掲載する等、利用促進に向けた取り組みを重層的に実施した。

＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞
 「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）に基
づいて特許庁が構築する刷新公報システムに対して、J-PlatPat では、最適かつ効率的な連携を行うための開発に向けて基本設計、詳細設計を実施した。
 特許分類検索機能等に関しては、ユーザーの要望と費用対効果を精査した上で、システム改造を実施し、一覧性の高い簡易表示版 PMGS を令和３年２月にリリースした。
 中小企業等が自社の出願状況等を確認可能とする機能等に係るニーズ調査を行うため、特許情報プラットフォームサービスの新サービス適用に係る調査事業を実施し、具体的なニーズとして出願動向の可視化、検索機能の高度化、初心者向けナビゲーション機能等があることを把握した。
それらを踏まえながら、既存機能の活用や特許庁システム等との連携などを検討し、費用対効果の観点から検討を進めるための材料収集を行った。

＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞



令和２年１２月、新たな検索機能が搭載された Graphic Image Park を予
定どおりリリースし、リリース後は安定的なシステム運用を図り、迅速かつ安定的な情報提供を実施した。
7

中にリリースするとと開発を着実に進め、リリ
号）により予想される利用
もに、迅速かつ安定的なース後は安定的なシス者ニーズの拡大に対応する
情報提供を実施する。
テム運用を図るとともためのシステムの機能強化に、迅速かつ安定的な情  利便性向上に関するニを実施し、令和２年度中にーズの把握に努め、必要報提供を実施する。
リリースを予定している。
に応じて、その実現に向第五期中期目標期間におい  利便性向上に資するシけたシステム改造に必
ステム改造の実施にあては、引き続き、新たにリ
要な費用の概算を算出
たっては、費用対効果のリースした機能が適切に利し、費用対効果の検討に観点を十分に踏まえて用されるよう、安定的なシむけた材料収集を行う。
検討を行う。
ステムの運用を図る。

＜産業財産権情報提供サー ＜産業財産情報提供サービ ＜産業財産情報提供サービスの利用者の拡大＞
スの利用者の拡大＞
ビスの利用者拡大＞
全国の中堅・中小・ベンチ  J-PlatPat の 利 用 マ ニ  J-PlatPat の利用マニュ
アル及び簡易マニュア
ュアル及び簡易マニュ
ャー企業等の産業財産権情ル や 、 Graphic Image
アルや、Graphic Image
報提供サービスの活用を促Park の簡易マニュアル
Park の簡易マニュアル
すため、全国各地でのセミを、知財総合支援窓口等
を、知財総合支援窓口等
ナー等の開催や利用方法・を通じ広く配布するとを通じ広く配布すると活用方法を紹介するマニュ
ともに、ホームページをともに、ホームページを
アル等の提供活動の充実を通じた電子的な提供を通じた電子的な提供を図る。
行う。
行う。毎年度、J-PlatPatの利用方法を具体的に  J-PlatPat 等の利用者拡大のため、J-PlatPat の紹介するセミナーを開利用方法を具体的に紹催する。
介するセミナーを全国
 J-PlatPat の 一 層 の 普
各地で開催する。
及・啓発を図るため、新
たな動画コンテンツの  J-PlatPat の 一 層 の 普及・啓発を目的とする新作成・提供等にあたって
たな動画コンテンツのは、費用対効果の観点を作成について、費用対効踏まえて検討を行う。
果の観点を踏まえて検 Graphic Image Park に討を行う。
ついては、特許庁とも連携して周知に努め、ユー  Graphic Image Park に
ついては、特許庁とも連ザーの利用を促す。
携して、令和２年１２月にリリース予定の新たな検索機能や、令和元年
度法改正（画像意匠の保護対象拡充）に伴い本ツールによる調査の必要性が高まっていることを強調して周知に努め、ユーザーの利用を促す。

＜産業財産情報提供サービスの利用者の拡大＞

なお、利便性向上に関するニーズ把握のため、アンケート調査を継続して実施している。

J-PlatPat の利用マニュアル及び簡易マニュアルや、Graphic Image Parkの簡易マニュアルを、知財総合支援窓口での配布に加えて、大学、高等専門学校等（パテントコンテスト参加校等含む）の教育機関等を通じ広く配布し、ホームページを通じた電子的な提供を行った。なお、令和２
年度はコロナウイルス感染拡大防止のため、従前配布を行っていた各種イベント（講習会、説明会等）のオンライン化や相談窓口の一時対面休止等に伴い、対前年度では減少したが、年度計画に掲げる目標値（4 万件）は達成した。

【配布実績】
配布先
一般
大学、高等専門学校等
知財総合支援窓口・経済産業局
イベント（講習会、説明会等）
合計（参考）目標値

令和元年度
9,408 件
1,076 件
38,835 件
14,928 件
64,247 件-

令和２年度
4,008 件5,780 件
27,870 件
6,185 件
43,843 件
40,000 件

対前年度比
43％
537％
72％
41％
68％



J-PlatPat の利用方法を具体的に紹介するセミナーについて、例年全国各地で実施開催としていたところ、令和２年度は新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、オンライン形式での実施に変更した。
（参考）参加者数：163 名（募集計 200 名、開催 9 回）
（令和元年度参加者：935 名（開催 20 回））
J-PlatPat の一層の普及・啓発を目的とする新たな動画コンテンツを作成し、ホームページを通じて電子的に提供した。
（参考）動画コンテンツ視聴数：1,937 件（令和２年５月配信開始）


Graphic Image Park については、特許庁とも連携して、令和２年１２月にリリースした新たな検索機能や、令和元年度法改正（画像意匠の保護対象拡充）に伴い本ツールによる調査の必要性が高まっていることを強調した新しいパンフレットを作成し、大学や高等専門学校等へ配布する等の周知に努め、ユーザーの利用を促した。なお、令和２年度はコロナ
ウイルス感染拡大防止のため、従前配布を行っていた各種イベント（講習会、説明会等）がオンライン化したことに伴い、対前年度では減少した。

【配布実績】
配布先
一般
大学、高等専門学校等
知財総合支援窓口・経済産業局
イベント（講習会、説明会等）

8

令和元年度
890 件
137 件
4,440 件
14,732 件

令和２年度
861 件
1,201 件4,765 件
6,185 件

対前年度比
97％
877％
107％
42％

合計

20,199 件

13,012 件

64％

なお、上記の利用者拡大に係る取組を実施した結果、各システムの利用件数は対前年と比較していずれも増加した。
【利用件数】
令和元年度
J-PlatPat
164,004,865 回
GrIP（※）
36,536 回※ Graphic Image Park の略称②外国の工業所有権庁との ②外国の工業所有権庁との ②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び 産業財産権情報の交換及び 産業財産権情報の交換及び
情報の活用
情報の活用
情報の活用
＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
引き続き、諸外国の特許公
報 等の産 業財 産権情 報をJ-PlatPat を通じて広く一般に提供する。なお、一部
諸外国の産業財産権情報の和文抄録作成・提供事業については、利用者ニーズや費用対効果等の観点も踏まえつつ、必要な見直しを行う。

＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
外国における我が国出願人の権利保護に資するため、
公 開特許 公報 の英文 抄録（ Patent Abstracts ofJapan）を全件作成し、外国の工業所有権庁に提供するとともに、J-PlatPat に掲載する。また、Ｆターム解説等の分類に関する解説情報を英訳し、J-PlatPat を通じて諸外国のユーザーに対しても提供する。

＜我が国出願人への外国知 ＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
財情報の提供＞
 外国の工業所有権庁か  産業財産権情報データ
について、外国の工業所
ら産業財産権情報を確
有権庁から我が国特許
実に収集し、適切に保庁を経由して確実に収管・管理の上、提供する。
集し、適切に保管管理の 米国、欧州等の産業財産上、提供する。
権情報の和文抄録を作成し、J-PlatPat を通じ  米国公開公報、米国特許
公報、欧州公開公報につてユーザーに提供する。
いて、人手翻訳により和なお、利用者ニーズや費
文 抄 録 を 作 成 し 、 J用対効果等の観点を踏
PlatPat を通じて提供すまえつつ、必要な見直しる。また、J-PlatPat をを行う。
通じた情報提供実績を確認し、利用者ニーズの把握を進め、費用対効果の観点を踏まえつつ、特許庁とも連携して、必要に応じた見直しを行う。

＜我が国出願人の権利保護 ＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英 に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
文抄録作成＞
 外国における我が国出  外国における我が国出願人の権利保護に資す
願人の権利保護に資す
るため、我が国の公開特るため、我が国の公開特許 公 報 の 英 文 抄 録
許公報の英文抄録（Patent Abstracts of（Patent Abstracts ofJapan）を全件作成し、外Japan）を全件作成し、外国の工業所有権庁に提国の工業所有権庁に提供 す る と と も に 、 J供 す る と と も に 、 JPlatPat の英語版におい
PlatPat の 英 語 版 に おて諸外国のユーザー等
いて諸外国のユーザーに対しても提供する。
等に対しても提供する。
 J-PlatPat の 英 語 版 を  日本の特許分類である
Ｆタームを解説したＦ
通じて諸外国のユーザ
ーに対しても閲覧可能
ターム解説、及びＦＩのとするため、Ｆターム解解説をしたＦＩハンド

令和２年度
183,453,281 回
47,738 回

対前年度比
112％
131％

②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活用＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞


産業財産権情報データについて、外国の工業所有権庁から我が国特許庁の「FOPISER」を経由して確実に収集し、適切に保管管理の上、提供した。
米国公開公報、米国特許公報、欧州公開公報について、人手翻訳により約４０万件の和文抄録を作成し、J-PlatPat を通じて提供した。また、
J-PlatPat を通じた情報提供実績を確認し、利用者ニーズの把握を進め、費用対効果の観点を踏まえつつ、特許庁とも連携して見直しを行い、次期の和文抄録については、特定の技術分野のみ作成し、提供を行うこととした。

【作成実績】
米国公開公報米国特許公報欧州公開公報合計

令和元年度
302,054 件
24,951 件
27,924 件
354,929 件【J-PlatPat での和文抄録検索回数】
令和元年度
和文抄録
110,090 回

令和２年度
342,475 件
30,213 件
30,436 件
403,124 件

対前年度比
113％
121％
109％
114％

令和２年度
289,809 回

対前年度比
263％

＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞



外国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、特許庁が公報発行計画に基づいて発行した公開特許公報について、その全件の英文抄
録（PAJ）を作成した。また、他国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、PAJ（CD-ROM/CD-R）の提供依頼のあった国・機関の工業所有権庁等に PAJ（CD-ROM/CD-R）を提供するとともに、英文検索を希望する一般ユーザーが PAJ を閲覧できるよう、J-PlatPat の英語版に掲載した。

【作成実績】
令和元年度
221,136 件

令和２年度
205,747 件

対前年度比
93％

【J-PlatPat での PAJ 検索回数】
令和元年度
PAJ
415,290 回
9

令和２年度
370,151 回

対前年度比
89％

PAJ

説等の特許分類に関する解説情報の英訳を行う。
 日米欧の特許庁間で定めた「三極データ交換」の取り決めに基づいて、
公報書誌データ等を作成し提供する。

ブックについて、新設あるいは改正された項目の 英 訳 を 作 成 し 、 JPlatPat の英語版を通じて外国の工業所有権庁の審査官及びユーザーがオンラインで検索・参照できるようにする。
 日米欧の特許庁間で定めた「三極データ交換」の取り決めに基づくフォーマットに則って加工・編集した公報書誌データ等を作成し、我が国特許庁を経由して外国の工業所有権庁に提供する。

【PAJ の外国の工業所有権庁等への CD-ROM/CD-R 提供実績】
令和元年度
令和２年度
対前年度比
国・機関
67
21
※ J-PlatPat でも検索できること等の事情により CD-ROM/CD-R の提供を依頼してくる国・機関は若干減少傾向にある。なお、令和２年度については、当初 67 箇所への発送を予定していたところ、コロナ
ウイルス感染症蔓延の影響による海外郵送物発送状況の悪化等により、21 箇所への提供となった。


Ｆターム解説（付与マニュアル）について、令和２年度は新設された４テーマ及び改正された１テーマの計５テーマの英訳を作成した。また、英訳されたＦターム解説のデータを、J-PlatPat の英語版に実装し、諸外国のユーザーが利用できるようにした。さらに、ＦＩを解説したＦＩハ
ンドブックの英語訳を新たに作成し、J-PlatPat の英語版から諸外国のユーザーが利用できるようにした。
三極データ交換の取り決めに基づく公報書誌データ等について、特許庁が発行する公報（公開、公表、登録）全件の書誌データを加工・編集し、加工した書誌データは、欧州特許庁（EPO）、韓国特許庁（KIPO）、中国国
家知識産権局（CNIPA）、ロシア特許庁(Rospatent)、世界知的所有権機関（WIPO）、ドイツ特許商標庁(DPMA)、台湾智慧財產局（TIPO）へ提供した。

＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞
引き続き、特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁の審査官等に提供するシステムの安定的な運用を図る。

＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞
 特許庁の審査結果と出願書類等に関する情報を外国の工業所有権庁の審査官等に提供する
ため、電子化された情報を英文化する特許庁の機械翻訳システムとの連携を円滑に行い、外国の工業所有権庁の審査官等が利用可能な情報提供システムを安定的に運用する。

＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞
 特許庁の審査結果と出願書類等に関する情報を外国の工業所有権庁の審査官等に情報提供するため、特許庁の電子化された情報を英文化する機械翻訳システムとの連携を円滑に行い、外国の工業所有権庁の審査官等が利用可能な情報提供システムを安定的に運用する。

＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞



日本国特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳
より英訳して、外国工業所有権庁（約７０ヶ国・機関）に提供する AIPN
システムを２４時間体制で安定的に運用した。

（２）中央資料館としての （２）中央資料館としての （２）中央資料館としての産業財産権情報の提供
産業財産権情報の提供
産業財産権情報の提供（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供「工業所有権の保護に関す  国内外の産業財産権情  「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定め
報・文献を収集し、公報
るパリ条約」に基づく「中られた中央資料館とし閲覧室を通じて産業財
央資料館」として、国内外て、国内外の産業財産権
産権情報の確実な提供の産業財産権情報・文献を
情報・文献を収集し、公を行うことにより、「工収集し、公報閲覧室を通じ
報閲覧室を通じて産業
業所有権の保護に関すて産業財産権に係る情報の財産権情報の確実な提るパリ条約」に定められ確実な提供を行う。我が国供を行う。また、我が国
た中央資料館としてのの公報については、公報発
特許庁が発行する公報任務を遂行する。また、
行日即日に全件閲覧可能とについては、発行日即日
我が国の公報を発行日する。
に全件閲覧可能とする。
即日に全件閲覧可能と 公報閲覧室に設置されする。
ている特許審査官が利 公報閲覧室に設置され用する検索機能と同等ている特許審査官が利の機能を有した高度検用する検索機能と同等



「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、
国内公報については特許庁の発行サイトからダウンロード、外国公報については海外知財庁のインターネット公報サイト又はＤＶＤ・紙公報を郵送により受領等することで、国内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権情報の確実な提供を行った。また、我が国特許庁が発行する公報は、発行日即日で、全件、公報閲覧室のパソコ
ンにて閲覧可能とした。
※ 緊急事態宣言期間においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時サービスを休止とした（令和２年４～５月、令和３年１～３月中旬）。

【閲覧室利用実績】
来館者数

10

令和元年度
6,418 名

令和２年度
2,877 名対前年度比
45％

索閲覧用機器等の利用の機能を有した高度検にあたって、検索指導員
索閲覧用機器等の利用が利用者の先行技術文にあたって、検索指導員
献調査・閲覧を支援すが利用者の先行技術文る。
献調査・閲覧を支援す 高度検索閲覧用機器のる。
機能と操作方法の理解 高度検索閲覧用機器のの促進のため、検索指導機能と操作方法の理解
員による講習会を原則、の促進のため、利用講習
毎月開催する。
会を原則、毎月開催す 閲覧室利用者を対象に、る。
閲覧サービスの向上の 閲覧室利用者を対象に、ため、サービス内容に関閲覧サービスの向上のするアンケート調査をため、サービス内容に関実施する。
するアンケート調査を毎年度実施する。

（３）審査・審判関係資料 （３）審査・審判関係資料 （３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提 の収集、閲覧サービスの提 の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等 供及び電子データの整備等 供及び電子データの整備等＜審査・審判に関する技術
文献等の収集及び閲覧サー
ビスの提供＞
国内外の最新の技術水準を適時に把握できるよう、特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許公報以外の技術等に関する文献に加え、意匠審査において必要となる商品カタ
ログ等の公知資料についても最新の資料を収集し、特許庁審査・審判関係部署に提供する。
また、収集した技術文献等
は、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。

＜審査・審判に関する技術
文献等の収集及び閲覧サー
ビスの提供＞
 特許庁審査・審判部に提供するため、特許協力条
約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）、非特許文献等及び意匠審査に必要な国内外の商品カタログ・パンフレッ
ト等の最新の公知資料を確実に収集・管理する。
 特許庁審査・審判部に提供するため、非特許文献
等の図書等購入選定の担当者会議を開催し、その決定に沿って計画的に収集する。
 収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録し、出願人等からの閲覧請求に対し閲覧サービスを迅速に提供する。

＜審査・審判に関する技術
文献等の収集及び閲覧サー
ビスの提供＞
 特許庁審査・審判部に提供するため、特許協力条
約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）、非特許文献等及び意匠審査に必要な国内外の商品カタログ・パンフレッ
ト等の最新の公知資料を確実に収集・管理する。
 特許庁審査・審判部に提供するため、非特許文献
等の図書等購入選定の担当者会議を開催し、その決定に沿って計画的に収集する。
 収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録し、出願人等からの閲覧請求に対し閲覧サービスを迅速に提供する。

うち、高度検索閲
覧用機器利用者数

3,376 名1,250 名37％

公報閲覧室設置の特許審査官が利用する検索機能と同等の機能を有した
高度検索閲覧用機器等を閲覧者が利用するにあたって、常駐する検索指導員が閲覧者の先行技術文献調査・閲覧を支援した。
検索指導員による講習会は原則、毎月開催し、閲覧者の高度検索閲覧用
機器の機能と操作方法の理解の促進を図った。
※ ただし、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言発令の影響により特許庁庁舎への入館が制限されていた期間を除く（令和２年４～５月、令和３年１～３月中旬）。
閲覧室利用者を対象に、閲覧サービスの向上のため、サービス内容に関するアンケート調査を実施し、結果を分析した。

【アンケート調査概要】
実施時期：令和２年１１月～令和３年３月
調査対象：閲覧室利用者 134 名
調査方法：アンケート用紙
回収率：80.6％＜把握したユーザー評価＞
公報閲覧室利用満足度について、５段階評価中、「非常に良い」76.1％、「良い」13.6％又は「普通」8％との回答があり、計 97.7％となった。
特に、「非常に良い」と回答した者は、対前年度比で 11.2％増加。

（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整
備等＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＞



特許庁の審査・審判において国内外の最新の技術水準を把握できるよう、
技術文献、ミニマムドキュメント、カタログの最新の文献及び資料を収集し、特許庁の審査・審判部に提供した。
特許庁の審査官等を含めた図書選定の担当者会議（年４回）を実施し、審査・審判で必要となる国内外の図書・雑誌等を選定し、図書選定の担当者会議にて決定されたタイトルは全て収集し、特許庁に提供した。なお、ミニドク等については、オンラインによる電子版の参照可能件数が増えたため、紙雑誌の収集件数は減少した。

【内外国図書・雑誌の収集（提供）実績】
令和元年度
令和２年度
ミニドク
1,052 冊
807 冊
内国図書
174 冊
156 冊
内国雑誌
10,204 冊
10,594 冊
外国図書
1冊
2冊
外国雑誌
1,963 冊1,616 冊寄贈内国図書
0冊
2冊
寄贈内国雑誌3,664 冊1,674 冊寄贈外国雑誌
25 冊
5冊

対前年度比
77％
90％
104％
200％
82％
46％
20％

【意匠公知資料（カタログ）の収集（提供）実績】
令和元年度
令和２年度
内国カタログ
12,000 件
9,500 件
外国カタログ
3,000 件
3,000 件

対前年度比
79％
100％

11

【寄贈・寄託カタログの収集（提供）実績】
令和元年度
令和２年度
寄贈カタログ
969 件
680 件
寄託カタログ
242 件
144 件


対前年度比
70％
60％

収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録し、出願人等からの技術文献等への閲覧請求に対して閲覧サービスを迅速に提供した。
※ 緊急事態宣言期間においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時サービスを休止とした（令和２年４～５月、令和３年１～３月中旬）。

【閲覧実績】＜審査・審判に必要な資料
等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞
紙資料として収集された技
術文献のうち、審査・審判で引用された技術文献については、証拠資料として管理するため、電子化して文献データベースシステムに蓄積する。また、出願書類（包袋等）については、確実に保管のうえ、貸し出しの請求に迅速に対応する。

＜審査・審判に必要な資料 ＜審査・審判に必要な資料
等の電子データの整備と包 等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞
袋等の保管、貸し出し＞
 審査・審判で引用した技  特許庁が審査・審判で引用した技術文献を証拠
術文献を証拠資料とし資料として管理するたて管理するため、紙媒体
め、紙媒体から電子化の技術文献を電子文書
し、特許庁の文献データ化し、特許庁の文献デー
ベースに確実に蓄積す
タベースに確実に蓄積る。
する。
 特許庁の行政文書であ  特許庁の出願書類（包袋等）を適切かつ確実に保る出願書類（包袋等）を管し、特許庁からの貸し
適切かつ確実に保管し、出し請求に対して迅速特許庁からの貸し出しに対応する。また、特許請求に対して迅速に対庁からの廃棄の依頼が応する。
あった場合に、引き渡しを行う。

閲覧申請人数
閲覧件数

令和元年度
255 名
672 件

対前年度比
94％
93％

＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞
特許庁が審査・審判で引用した技術文献を証拠資料として管理するため、技術分権の紙媒体を電子化し、特許庁の文献データベースに迅速・確実に蓄積した。

【蓄積実績】
非特許文献イメージデータ
非特許文献書誌データ
特許文献書誌デ
ータ


令和元年度

令和２年度

対前年度比

67,659 件

63,429 件

94％

9,578 件

7,944 件83％

12,721 件

7,082 件56％

特許庁の出願書類（包袋等）を適切かつ確実に接受・保管し、特許庁からの貸し出し請求に対して、迅速・確実に対応した。また、特許庁からの廃棄する包袋の引き渡し依頼に対しては、対象包袋を確実に抽出し指定された引渡日に迅速・確実に引き渡しを完了した。

【包袋の受入･保管実績】
令和元年度
受 入 件 数
18,525 件
出 納 件 数
2,962 件
廃 棄 件 数
298,369 件
保 管 件 数
2,081,447 件【 成果指 標（ アウト プッ 【成果指標】（アウトプッ 【成果指標】（アウトプッ
ト）
ト）
ト）】
 J-PlatPat マニュアル等  J-PlatPat マニュアル等  J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、中の配布件数について、中の配布件数について、令期目標期間中毎年度、４期目標期間中毎年度、４
和２年度は、４万件以上
万件以上を達成する。
万件以上を達成する。
を達成する。

令和２年度
239 名
627 件

令和２年度
21,560 件
1,969 件80,198 件
2,022,378 件

対前年度比
116％
66％
27％
97％

※【成果指標】【効果指標】の実績については、冒頭に記載。

（アウトカム） 【効果指標】【効果指標（アウトカム）】 【効果指標】（アウトカム） J-PlatPat の検索回数に  J-PlatPat の検索回数に  J-PlatPat の検索回数について、中期目標期間中
ついて、中期目標期間中
ついて、令和２年度は、
毎年度、１億６，６００万
毎年度、１億６，６００
１億６，６００万回以上

12

万回以上を達成する。
【基幹目標】

回以上を達成する。
【基幹目標】

を達成する。
【基幹目標】

４．その他参考情報

13

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本事項
２

知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

関連する政策・施策

・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

・知的財産推進計画２０１４（Ｈ２６．７．４知的財産戦略本部決定）（個別法条など）

三

工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。

五

工業所有権に関する相談に関すること。

・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１７（H２９．５．１６知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１８（H３０．６．１２知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１９（R 元．６．２１知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０２０（R２．５．２７知的財産戦略本部決定)
当該項目の重要度、困難度【重要度：高】【困難度：高】関連する政策評価・行政事

令和３年度行政事業レビューシート（事業番号：０４０２）

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

各窓口及び関係機関との連中期目標期間中毎年度

携件数

9 千件以上知財総合支援窓口を始めと中期目標期間中毎年度するＩＮＰＩＴ各窓口の相13 万 5 千件以上

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

9 千件

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

10,571 件（117.5％）13 万 5 千件

予算額（千円）

5,962,612

決算額（千円）

5,050,167

経常費用（千円）

5,310,466

経常利益（千円）

959,147

行政コスト（千円）

5,310,466

147,771 件（109.5％）談件数【基幹目標】
重点的な支援を行った企業

中期目標期間終了時数

累計 200 社以上

60 社

62 社
（103.3％）【令和 2 年度：60 社以
上】重点的な支援により事業成

中期目標期間終了時

長上の効果が認められた企

累計５０社以上

業数【基幹目標】【令和 2 年度：－】

-

-

従事人員数
※予算額、決算額は支出額を記載。
※従事人員数：令和２年４月１日時点の数字。

14

28 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

Ⅰ２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

Ⅰ２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援＜主な定量的指標＞

優れた技術を持つ中堅・中小・ベンチャー企業や地域経済を支える中小企業等の事業拡大や収益向上に向けて、知財の権利取得から事業化までを見据えた戦略的な活用の支援を一層強化する。
第四期中期目標期間においては、知財相談に対応する基盤として４７都道府
県に「知財総合支援窓口」を設置し、専門人材の配置、関係機関との連携等を図り、相談体制の整備・強化を進めるとともに、新規相談者の拡大に努めた結果、相談件数は毎年度増加した。さらに、中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業成長に向けて、個別の中小企業等に対する重点的な支援を平成２８年度から開始
し、目標を上回る具体的な事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向
上、雇用拡大等）を実現した。第五期中期目標期間においては、引き続き、拡大された知財相談のユーザー層を維持しつつ、相談担
当者への研修の充実等に
より、相談対応の質の向上に努めるとともに、知財総合支援窓口をはじめとし
たＩＮＰＩＴの各相談窓
口の一体的な運用や関係機関との連携強化等により、従来以上に包括的・効果的な支援を行う。また、
中堅・中小・ベンチャー企
業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援を強化し、中小企業等の知財活用による「稼ぐ力」を高めることとする。

知的財産の権利取得・戦略的活用の支援については、
全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓口及び各専門窓口（産業財産権相談窓口、営業秘密・知財
戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口及び関西知財戦略支援専門窓口）において、中堅・中小・ベンチャ
ー企業等の知財に関する様々な課題に対応するほか、企業が抱える経営課題
に対して知財面からの支援を実施する。
相談内容や支援内容について分析を行い支援の質の向上に繋げるとともに、各窓口の一体的運用や関係機関との連携を強化することにより、支援機能の強化を図る。
また、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るため、地方創生に資するような中小企業等に対して重点的な支援を実施する。
加えて、新たなイノベーシ
ョンの創出に向けて、公的資金が投入された大型の研究開発プロジェクトや地域の産学連携研究開発
プロジェクトに対して、知財戦略策定や権利化等の支援を行う。
企業の経営者層を含む支援の受け手に、知財が事業戦略上有効であることが理解され、支援終了後も持続的な成果が自立的に実現されるよう、支援に際しては留意する。

知的財産の権利取得・戦略的活用を支援するため、全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓口及び各専門窓口（産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口及び関西知財戦略支援専門窓口）において、中堅・中小・ベンチャ
ー企業等の知財に関する様々な課題に対応するほか、企業が有する経営課題
に対して知財面からの支援を実施する。
相談内容や支援内容について分析を行い支援の質の向上に繋げるとともに、各窓口の一体的運用や関係機関との連携を強化することにより、支援機能の強化を図る。
また、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るため、地方創生に資するような中小企業等に対して重点的な支援を実施する。
加えて、新たなイノベーシ
ョンの創出に向けて、公的資金が投入された大型の研究開発プロジェクトや地域の産学連携研究開発
プロジェクトに対して、知財戦略策定や権利化等の支援を行う。
企業の経営者層を含む支援の受け手に、知財が事業戦略上有効であることが理解され、支援終了後も自立的に知財を活用した事
業成長等が継続できるよ
う、支援に際しては留意する。

成果指標（アウトプット） 成果指標（アウトプット）＜主要な業務実績＞

 各窓口及び関係機関との連携件数について、令和２年度は、９千件以上を達成する。
 重点的な支援を行った
企業数について、第五期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計２００社以上を支援）を達成すべく、令和２年度
は、６０社以上を達成する。



各窓口及び関係機関との連携件数については、令和２年度において、１
０,５７１件の連携を行い、年度計画に対して１１７.５％を達成した。



重点的な支援を行った企業数については、令和２年度において、６２社支援を実施し、年度計画に対して１０３.３％を達成した。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）

 知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各
窓口の相談件数について、令和２年度は、１３万５千件以上を達成する。【基幹目標】

知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数について
は、令和２年度において、１４７,７７１件となり、年度計画に対して
１０９.５％を達成した。

15

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：定量的指標が全て目
標値の１００％以上を達成しているため。
なお、成果要因については
以下のとおり。
＜成果要因＞
 各窓口及び関係機関との連携件数の目標達成に向けては、窓口担当者
向けの研修において、各支援機関との連携強化を意識づけるカリキュ
ラムとし、意識向上を図るとともに、よろず支援
拠点や商工会議所等の関係機関との共同セミ
ナーの開催や担当者会議を通じた支援状況の
密な情報共有を図ることで、双方向的な連携体制の構築を図った。
 知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各
窓口の相談件数の目標達成に向けては、関係機関との連携強化による支援の間口拡大に加え、新型コロナウイルス感
染拡大に伴い、対面相談が禁止された中でも、既存の電話やメールによる相談対応に加え、ＷＥ
Ｂによる相談環境を整備し、オンラインツール
等による相談対応を積極的に推奨することで、ユーザーニーズに対応した。
 重点的な支援を行った
企業数の目標達成に向けては、緊急事態宣言等の影響により、当初支援
プロセスに遅れが生じていたものの、特許庁及び経済産業局と連携し、地域未来牽引企業をはじめとした支援対象企業の選定を着実に進めた。

Ｂ＜評価に至った理由＞
令和２年度は、全ての定量的指標が１００％以上を達成し、権利取得・戦略的活用の支援セグメントとしても知財総合支援窓口を始めとする INPIT 各窓
口による支援や、中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援といった取組を着実に進め、所期の目標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定と判断した。

評定

特に、重要度・困難度が高い目標として設定している点に係る主な成果は以下のとおり。
重要度が高いと設定している、中堅・中小・ベンチャー企業等に対する知財の戦略的活用
支援の強化と知財マネジメント体制の確立支援等を通じて、国等の支援機関と連携して成功事例を創出・拡大していく点については、特許庁及び経済産業局との情報交換・意見交
換等を行い、地域未来牽引企業をはじめとした６２社の中小企業等を支援先として選定し重点的な支援を実施した。事業成長上の効果が認められた企業数については、中期目標期
間終了時までに累計５０社以上を達成することを目標としており、初年度において事業成
長上の効果、地方創生への貢献の成果はまだ認められないが、事業・知財戦略構築により、競合を意識し応用特許

（１）相談窓口による支援の着実な実施（１）相談窓口による支援の着実な実施（１）相談窓口による支援の着実な実施①知財総合支援窓口によるワンストップ支援
全国４７都道府県に設置された知財総合支援窓口
については、知財の権利化や活用に新たに取り組む
ユーザーの掘り起こしを
引き続き行いつつ、多様化する相談に的確に対応できるよう、相談対応者への研修の一層の充実等により相談対応の質の向上を図る。
また、ＩＮＰＩＴの各相談窓口による相談支援については、支援事例の共有や勉強会の実施等を通じた窓口間の相互理解・連携の強化等により、各窓口の一体的運用を進めつつ、弁護士・弁理士・デザイン専門家などを派遣できる体制を引き続き整備する。また、中堅・中小・ベンチャ
ー企業に対し、事業戦略及び知財戦略の構築を包括的にできるよう、「よろず支援拠点」、商工会・商工会
議所等の他の中小企業支援機関や、地域金融機関等との連携を強化する。さらに、知財及び標準化に関する総合的な支援に資する
ため、ＪＳＡとの連携を強化する。併せて、特許庁及び経済産業局が中小企業等からの相談情報を適切に共有すること等により、従来以上に包括的・効果的な相談対応・支援の実現を図る。

①知財総合支援窓口を通 ①知財総合支援窓口を通じたワンストップ支援
じたワンストップ支援
 全国４７都道府県に設  全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓
置した知財総合支援窓
口において、中堅・中小・口において、中堅・中小・ベンチャー企業等からベンチャー企業等からの知財の権利化や活用の知財の権利化や活用等に関する多様な相談等に関する多様な相談にワンストップで対応に対応するとともに、知する。知財総合支援窓口
財の権利化や活用に新には、全体責任者としてたに取り組むユーザーの事業責任者、相談対応の掘り起こしを実施すを行う相談支援担当者
る。
及び相談対応者（以下 各窓口には、中小企業等「相談支援担当者等」とからの多様な相談に対いう。
）を配置する。さら応できる能力と知識をに、弁理士・弁護士を配持つ相談支援担当者を複数名配置する。
置、派遣する。
 相談支援担当者の相談  令和２年４月に運営事
対応力向上のため、相談業者に変更があった窓対応に必要な最新知識口に対しては、各地域ブの習得、情報セキュリテ
ロックに配置した担当
ィポリシーに則った秘者（地域ブロック担当
密情報管理等を内容と者）を通じて、相談対応
した研修会を、毎年度実や地域の関係機関との施する。相談支援担当者
連携状況等について特の参加を原則義務づけにきめ細やかに確認し、ることとする。
改善を要する点等につ 相談企業の事業戦略及いて助言・指導等を行び知財戦略の構築に対う。
して包括的・効果的な支  個々の相談に対しては、援を行うため、支援事例
相談シートを作成・管理の共有や勉強会の実施
し、相談内容に応じて分等を通じた窓口間の相析を行うとともに、支援
互理解・連携の強化等に事例について適宜公開
より、知財総合支援窓口する。なお、相談シートとＩＮＰＩＴの他の専等の支援データについ門窓口の一体的運用をては厳重に管理を行う。
進めつつ、相談内容に応  知財総合支援窓口では、じて、弁護士・弁理士・中小企業等の利便性やデザイン専門家などの地域の実情を踏まえ、企派遣や、「よろず支援拠
業等への訪問による支点」「商工会・商工会議援を行うとともに、新た所」等の他の中小企業支に知財活動に取り組む
援機関、「地域金融機関」
ユーザーを獲得するた等と連携を行う。標準化
めの周知活動を実施すも含めた知財戦略の構る。
築に寄与するため、日本  知財総合支援窓口運営
規格協会（ＪＳＡ）ともの適切な業務マネジメ連携する。他の専門窓
ント、相談支援担当者等
口・支援機関等と連携すのスキルアップを図る
る案件については、主体ため、以下の会議や研修
的に相談者のフォロー
会を実施する。
アップに努めるため、支 (ア) 窓 口 の 事業責 任 者 を（１）相談窓口による支援の着実な実施①知財総合支援窓口を通じたワンストップ支援


全国４７都道府県に知財総合支援窓口を設置し、各知財総合支援窓口運営の責任者としての事業責任者、相談対応を行う相談支援担当者等を配置し、中堅・中小・ベンチャー企業等からの知財の権利化や活用等に関する多様な相談にワンストップで支援した。また、専門性の高い相談や支援要請に対しては弁理士・弁護士等の専門家を活用した。

【活動実績】
・配置専門家：291 名（弁理士 188 名、弁護士 103 名）
・相談件数：118,514 件
・他の支援機関等との連携件数：10,469 件※ 緊急事態宣言期間等においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時対面・訪問サービスを休止とした。
（参考）令和元年度
・配置専門家：290 名（弁理士 188 名、弁護士 102 名）
・相談件数：107,067 件
・他の支援機関との連携件数：9,718 件【相談内容種別】
令和元年度
令和２年度
対前年度比
42,855 件
45,522 件
106％
（33%）
（33%）
33,423 件
37,708 件
基本事項の説明
113％
（26%）
（27%）
権利化（審査請
14,506 件
15,736 件
108％
求・登録まで）（11%）（11%）
権利維持・権利7,849 件9,050 件
115％
行使
（6%）
（6%）
ブランド・デザ5,167 件
5,108 件
99％
イン戦略
（4%）
（4%）
知財戦略（事業
9,877 件
9,603 件
97％
化関連）
（8%）
（7%）
6,226 件
6,051 件
事業・経営等
97％
（5%）
（4%）
組織・体制・人4,408 件3,597 件
82％
材育成等
（3%）
（3%）
知財戦略（権利3,695 件
4,310 件117％
化・秘匿化）（3%）（3%）
3,048 件
3,351 件
その他
110％
（2%）
（2%）
合計
131,054 件
140,036 件
107％※ （）は合計に占める種別毎の割合。
※ １回の相談における複数種別の相談をそれぞれカウントしているため、合計値は上記【活動実績】における相談件数と異なる。
権利化（出願まで）

各窓口の令和２年度より新たに事業者の変更のあった窓口に対して、ブロック担当者を通じて窓口への訪問や web 会議ツールを活用して窓口運営の状況を把握し、実施計画に沿った事業運営がなされているかを確認しつつ、他機関との連携面においては、助言等を行った。

【活動実績】

16の出願、新たな市場へ商品を投入するためのパッケージデザインの検討などの進展が確認されている。
困難度が高いと設定している、INPIT 各窓口の相談内容と件数については、相談担当者への研修において、各支援機関との連携強化を意識づけるカリキュラ
ムを設定するとともに、よろず支援拠点や商工会議所等の関係機
関との共同セミナーの開催や担当者会議を通じた支援状況の密な情報共有を図ることで、双方向的な連携体制を構築し、窓口サービスの質の向上に向けた取組を実施した。さらに第５期においては、農水分野等への支援対象の拡充を目指すことから、農林水産省等との連携を一層強化した。
また、INPIT 各窓口の相談件数については、１
４７,７７１件（達成度
１０９.５％）を達成しており、取組を着実に進めていると判断した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・特になし＜その他の事項＞
・特になし

援状況を積極的に確認する。
 各窓口に対して改善策の提案を行う等のＰＤ
ＣＡマネジメントを実施するため、各窓口の支援状況に関する月次報
告や地域ブロック担当
者からの報告等をもとに、各窓口の目標に対する進捗状況の確認等を行う。
 各地域に地域ブロック
担当者を配置し、経済産業局との密接な情報交
換にもとづき、地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口のマネジ
メントを効果的かつ効率的に実施する。
 支援の質の向上を図る
ため、相談内容についての分析を行い、特許庁及び各経済産業局とも相談情報を適切に共有する。

対象として、窓口運営の 総 合 的かつ 適 切 な管理（例えば、窓口業
務 管 理 におけ る 基 本
原則、経費管理における基本原則、窓口の活動 目 標 と目標 達 成 のた め の 業務マ ネ ジ メント、窓口スタッフの業 務 及 び労務 マ ネ ジ
メント、ＩＮＰＩＴへの報告や連絡、業務遂
行 上 で 必要と な る 関
係機関との連絡・調整等に関すること等）を図 る た めの事 業 責 任者連絡会議を、年度始めに開催する。
(イ) 窓 口 の 相談支 援 担 当者等を対象に、柔軟な対 応 力 向上を 図 る ための相談事例研究、経営 を デ ザイン す る 考
え 方 等 最新の 知 識 の提供、情報セキュリテ
ィ ポ リ シーに 則 っ た
秘 密 情 報管理 等 に 関
す る 研 修会を 年 ２ 回開催する。
(ウ) また、弁理士、弁護士、
デザイン・ブランド専
門家等の専門家、ＩＮＰ Ｉ Ｔ の各相 談 窓 口の専門人材、よろず支援 拠 点 の専門 人 材 等との連携強化のため、
専 門 家 や専門 人 材 からの情報提供、窓口と専 門 家 や専門 人 材 との 連 携 による 取 組 事
例の紹介、グループワー ク に よる事 例 研 究と 意 見 交換の 機 会 を
上 記 研 修会の プ ロ グ
ラムに取り入れる。
 相談企業の事業戦略及び知財戦略の構築に対して包括的・効果的な支援を行うため、ＩＮＰＩ
Ｔの他の専門窓口との一体的運用を進めつつ、相談内容に応じて、弁護士・弁理士・デザイン専門家などの派遣や、「よろず支援拠点」「商工会・商工会議所」「日本規格協会（ＪＳＡ）」等の他の・ブロック担当者による窓口訪問回数：381 回（うち新規事業者の運営する窓口への訪問回数：159 回）＜助言・指導等＞
・定期的に知財総合支援窓口の相談支援活動をモニタリングし、KPI 達成に向けた課題の抽出・改善策の提案、助言
・都道府県に設置されている「よろず支援拠点」や「中小企業支援センター」等の経営等支援の支援窓口との連携に関する助言・指導・他の知財総合支援窓口における効果的な支援事例及び周知活動手法
や、新規利用者・新規連携先機関の開拓に関する情報提供・コロナ禍における支援・連携の方法に関する助言
・関係機関への訪問時に同行する等、きめ細やかなサポートの実施


相談シート等の支援データについては、日常的な業務（メール、資料作成等）に使うネットワークと完全に分離して、インターネット接続しな
い閉域ネットワークにおいて管理を行うほか、付随する書類については施錠できる書庫に保管する等情報の適切な管理を行った。また、相談シートから効果的な事例（事業展開におけるステップアップや事業上の具体効果が認められた事案）を抽出し、公開可能な事案については事例を公開するとともに、コロナ禍に着目した知財活用ガイドブックを編纂・公表（令和３年２月）し、中堅・中小・ベンチャー企業の知財活動促進に活用した。

【公開事例】
・知財を利用した新製品による経営多角化支援
・企業の成長に沿ったブランド力構築の支援
・製品の知財化および創業・事業化支援
・商標を活用しての国内販売と海外展開への支援 他


新たに知的財産の権利取得と活用に取り組む中小企業等を拡大するた
め、中小企業等の利便性や地域の実情を踏まえ、窓口支援担当者等による個別企業訪問や動画配信等による周知活動に取り組んだ。

【活動実績】
・周知活動回数：14,524 件
・周知方法：企業訪問、電話、メール、セミナー会場等での周知活動、
リスティング広告、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画共有サービスを活用した窓口紹介動画を配信（参考）新たに知財支援窓口で支援した件数：16,714 件


事業責任者及び知財総合支援窓口のマネジメントレベルを向上させるた
め、窓口事業の目標管理、優れた取組の共有、課題解決策の討議等の窓
口業務マネジメントが適切に機能するための取組を共有する地域ブロッ
ク単位での連携会議をＷＥＢ会議を活用しながら開催した。また、知財総合支援窓口の相談支援担当者と相談対応者のスキルアップについて
は、研修会を実施し、地域中小企業等へのサポート機能の充実を行った。

【窓口サービスの質の向上に向けた取組①】○窓口マネジメントレベルの向上に向けた活動（年度計画（ア）該当）・ブロック単位での事業責任者連携会議を開催
北海道・東北地域（11/24）、関東地域（11/27）、中部地域（11/12）、
近畿地域（12/2）、中国地域（11/30）、四国地域（11/25）、九州・沖縄
地域（11/18）＜共有された取組等＞
・事業責任者としての役割、取組事例の紹介
・コロナ禍で行われているマネジメントの工夫の共有

17中小企業支援機関や「地域金融機関」等と連携を行う。他の専門窓口・支援機関等と連携する案
件については、主体的に相談者のフォローアッ
プに努めるため、支援状況を積極的に確認する。
また、知財総合支援窓口と農政局窓口双方の研修等での講師の相互派遣等を実施し、相談対応
における窓口の相互利用を推進するなどの連携を行う。
 支援の質の向上を図る
ため、相談、支援内容についての分析を行うとともに、各窓口の支援状
況に関する月次報告や地域ブロック担当者からの活動報告等をもとに、各窓口の目標に対する進捗状況の確認等を行った上で、各窓口に対して改善策の提案や次年度の研修内容の改善を行う等のＰＤＣＡマ
ネジメントを実施する。
 地域ブロック担当者を通じて、経済産業局との密接な情報交換にもとづき、地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口のマネジメントを効果的かつ効率的に実施する。
 特許庁及び各経済産業局との連携を推進する
ため、相談情報を適切に共有する。

・窓口運営におけるマネジメント上の課題共有(ＷＥＢ会議活用、留意点
等)○相談対応のスキルアップに向けた研修（年度計画（イ）・（ウ）該当）
・新事業責任者研修（ビデオ学習）
・事業責任者研修（ビデオ学習）・初任窓口相談支援担当者等研修（ビデオ学習）
・上期担当者研修等のフォローアップを目的とした「知財総合支援窓口ｅラーニング」を実施
・相談支援担当者等研修【下期】（ビデオ学習）・下期担当者研修等のフォローアップを目的とした「知財総合支援窓口ｅラーニング」を実施※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、いずれもビデオ学習・
ｅラーニング形式で実施。
＜具体的内容＞
・重点支援の進め方（計画的な支援の実施、専門家の活用）について
・特許庁の中小企業向け施策
・農水データ・AI ガイドラインの解説
・中小企業のビジネスと標準化・データ（情報資産）ポイント集について
・その他、専門分野５テーマ（営業秘密、改正意匠法、商標、知財契約、著作権）のうち２テーマ以上を選択し受講した上で、専門家への質問会
セッションを実施
知財総合支援窓口では、相談企業からの出願相談に応じるだけではな
く、その背景にある事業上の課題を抽出整理した上で、その課題に応じた専門家の活用や支援機関と連携しながら、事業や経営とリンクした総合的な支援（ワンストップサービス）を実施した。また、支援終了後においても定期的にフォローアップなどを行い、新たな課題の抽出と整理を行うことで、中小企業等による知財活動が定着されるよう支援を行った。さらに、知財総合支援窓口と農政局窓口双方の研修等での講師の相互派遣等を実施し、相談対応における窓口の相互利用を推進するなどの連携を行った。

【連携実績】
令和元年度
令和２年度
よろず支援拠点2,615 件2,474 件
中小企業支援センター
1,732 件
2,157 件
商工会・商工会議所
1,610 件1,692 件
公設試
514 件
756 件
金融機関
728 件
704 件
その他
2,519 件2,686 件
合計
9,718 件
10,469 件（参考）フォローアップした件数：11,493 件

対前年度比
95%
125%
105%
147%
97%
107%
108%

【農政局との連携】
・知財総合支援窓口担当者研修及び農林水産省主催の普及指導員研修等の場において相互の事業紹介、又は、知的財産保護に関する説明会を実施（テーマ：「農業分野における AI・データに関する契約ガイドラ
インについて」等）。
・農林水産省が設置する農林水産省知的財産戦略検討会にオブザーバーとして参加。


地域ブロック担当者連絡会議をＷＥＢで開催し、知財総合支援窓口の運営に関する横断的な課題及び各窓口個別の課題に関する改善方策を検討・策定すると同時に、定期的に知財総合支援窓口の相談支援活動をモ

18

ニタリングし、都道府県に設置されている「よろず支援拠点」や「中小企業支援センター」等の経営等支援の支援窓口との連携についても、適宜、適切な助言や指導を行った。
【窓口サービスの質の向上に向けた取組②】〇地域ブロック担当者を通じた PDCA マネジメント
地域ブロック担当者連絡会議を全 11 回実施
令和 2 年：4/16、5/29、6/26、7/30-31、8/31、10/5、11/9、12/10
令和 3 年：1/28、2/2、3/26＜改善提案等＞
・新規事業者が運営する窓口を中心に、支援の実施状況を確認しつつ、活動状況に応じた、支援の進め方、有効な周知方法、新規相談者及び新たな連携先機関獲得のためのアプローチ方法等について助言・コロナ禍における相談対応（他機関の運営状況、周知活動、支援機関との連携、専門家活用）・情報セキュリティ対策の整備状況等の確認、セキュリティポリシー遵守の徹底 等


特許庁等やＩＮＰＩＴが主催する会議等へ相互で参加し、地域中小企業への支援状況や、目標に対する進捗状況等の情報を共有し、地域の実情を把握するとともに、特許庁及び経済産業局との連携を推進した。

【連携実績】○地域・中小企業の知財支援に係る地域連携会議への出席
北海道・東北地域（11/27）、関東地域（12/9）、中部地域（11/26）、近畿地域（11/24）、 中国地域（12/7）、四国地域（12/1）、九州・沖縄
地域（11/30）＜共有された主な内容＞
・第１次地域知財活性化行動計画の概要及び達成状況の共有
・地域知財活性化行動計画における成果事例の共有
・第１次地域知財活性化行動計画を推進しての現状及び課題の共有
・第２次地域知財活性化行動計画の概要・新 KPI の設定 等②産業財産権手続に関する支援
産業財産権相談窓口において受け付けた出願手続等に関する相談に対しては、相談回答例を随時デー
タベースに蓄積して相談
担当者が共有できる体制を一層充実させるとともに、相談担当者の能力向上に向けた研修等を実施する。

②産業財産権手続に関す ②産業財産権手続に関する支援
る支援
 産業財産権相談窓口に  産業財産権相談窓口において、産業財産権手続
おいて、産業財産権手続等に関する相談に対し等に関する相談に対して的確に対応する。
て的確に対応する。
 相談対応の質の向上を  相談対応の質の向上を図るため、同窓口に配置図るため、配置される相される相談担当者の知談担当者の知識・能力水
識・能力水準の向上に必準の向上に必要な研修
要な研修やＣＳ研修をやＣＳ研修を実施する
実施するとともに、相談とともに、相談回答例を
回答例を随時データベ
随時データベースに蓄ースに蓄積して、相談担
積して、相談担当者が共当者が共有できる体制
有できる体制を一層充を一層充実させる 。ま実させる。また、毎年度、た、ユーザー応対の品質
ユーザー応対の品質向向上のため、満足度を測上のため、満足度を測る
るアンケート調査を実アンケート調査を実施
施する 。
する。

なお、相談情報の共有においては、特許庁及び経済産業局からＩＮＰＩ
Ｔの「情報セキュリティポリシー」に基づく利用条件を遵守する届出を受領した上で、相談情報を共有し連携を推進した。

②産業財産権手続に関する支援


産業財産権相談窓口において、産業財産権手続等に関する相談に対して的確に対応した。
※ 緊急事態宣言期間等においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時対面・訪問サービスを休止とした（令和２年４～５
月、令和３年１～３月中旬）。

【実績】
窓口
電話
文書
ＦＡＸ
メール
合計

令和元年度
5,523 件
18,927 件
329 件
2,709 件
866 件
28,354 件

令和２年度
3,359 件
19,424 件
577 件
3,695 件
1,202 件
28,257 件

対前年度比
61％
103％
175％
136％
139％
99.7％

令和元年度

令和２年度

対前年度比

【相談内容種別】19

特許6,091 件6,002 件
99％
（20％）
（20％）
実用新案
891 件
1,056 件
119％
（3％）
（4％）
意匠
1,271 件
1,491 件
117％
（4％）
（5％）
商標
21,026 件
20,401 件
97％
（69％）
（68％）
その他
1,042 件
1,191 件
114％
（3％）
（4％）
合計
30,32130,141 件
99％※ １回の相談における複数種別の相談をそれぞれカウントしているため、合計値は上記【実績】における合計値と異なる。

新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務が増加している中、従前の対面形式による相談担当者向けの勉強会開催が困難であったため、オンライン配信による初心者向け及び実務者向けの知的財産権制度講習会を活用することで、相談担当者に必要な知識の向上に努めた。また、相談の応対における品質向上のため、ユーザーの満足度を測るアンケート調査を実施し、結果を分析した。

【アンケート調査概要】
実施時期：令和２年１１月～３月
調査対象：産業財産権相談窓口ユーザー 178 名
調査方法：アンケート用紙／ＷＥＢ／メール
回収率：16.5％＜把握したユーザー評価＞
・接客態度、言葉使い、応対内容等の満足度について、５段階評価中、「良い」94.2％、「やや良い」3.6％との回答があり、計 97.8％となった（過去２年度と比較して上昇）。
・ユーザーからは全般的に「親切」「丁寧」「分かりやすい」との満足度の高い評価を得た。他方、新型コロナウイルス対策で窓口に取り付けたアクリル板で声が聞き取り難いという改善要望もあった。
③営業秘密・知財戦略の構築支援
第四期中期目標期間において、営業秘密管理に係る相談が増加したことを踏
まえ、第五期中期目標期間においては、営業秘密情報の保護・活用や権利化等に関する相談に対する対応を強化する。具体的には、
営業秘密・知財戦略相談窓
口で受け付けた相談に対し、知的財産戦略アドバイ
ザー、弁護士、弁理士が的確に回答・支援するとともに、商工会、商工会議所、
地方自治体その他中小企業支援機関等との組織的な連携を強化することにより、知財戦略のみならず事業戦略も見据えたより包括的・効果的な支援を行う。

③営業秘密・知財戦略の構 ③営業秘密・知財戦略の構築支援
築支援
 中堅・中小・ベンチャー  中堅・中小・ベンチャー企業等からの営業秘密
企業等からの営業秘密の管理体制整備や営業の管理体制整備や営業
秘密流出・漏えい事案等
秘密流出・漏えい事案等に関する専門的な相談に関する専門的な相談に対して、営業秘密・知に対して、営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザー、
財産戦略アドバイザー、弁護士及び弁理士が、相弁護士及び弁理士が、相談企業等への訪問も含
談企業等への訪問も含めて支援を行う。
めて支援を行う。
 営業秘密管理レベルの  営業秘密管理レベルの向上を確認するため、営向上を確認するため、営業秘密に関する規程整業秘密に関する規程整
備及び管理体制構築を
備及び管理体制構築に支援した企業に対する関する支援を行った企
フォローアップ調査を、業に対するフォローア
年度末頃に実施する。
ップ調査を、毎年度実施
 営業秘密・知財戦略の重する。
要性の普及・啓発を図る
 営業秘密・知財戦略の重ため、セミナーを開催す
要性の普及・啓発を図る③営業秘密・知財戦略の構築支援


中堅・中小・ベンチャー企業等からの営業秘密の管理体制整備や営業秘
密流出・漏えい事案等に関する専門的な相談に対して、営業秘密・知財
戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザー、弁護士及び弁理士が、相談
企業等への訪問も含めて３６６件の支援を行った。
※ 緊急事態宣言期間においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時対面・訪問サービスを休止とした。

【実績】
窓口対面
電話相談
出張訪問
ＷＥＢ
合計

令和元年度
14 件
71 件
437 件
522 件

令和２年度
4件
81 件
184 件
97 件
366 件

対前年度比
29％
114％
42％
81％

※ ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける実績は含まない。
【相談内容種別】
営業秘密管理

20

令和元年度
479 件

令和２年度
311 件

対前年度比
65％

また、営業秘密流出・漏えい事案に関する相談に対しては、営業秘密・知財戦略相談窓口の専門人材及び弁護士が対応し、事案によっては、（独）情報処理推進機構又は警察庁と連携する。同窓口の活動状況等については、営業秘密官民フォーラム等を通じて公開し、営業秘密の流出や漏えい防止を図る。
営業秘密のタイムスタン
プ保管システムについて
は、サイバー攻撃を監視し、攻撃によるシステムの障害発生の防止に努める
等、引き続き安定的な運用
に努める。











るとともに、商工会、商ため、セミナーを開催す
工会議所、地方自治体そるとともに、商工会、商の他中小企業支援機関
工会議所、地方自治体そ等が実施するセミナーの他中小企業支援機関に知的財産戦略アドバ等が実施するセミナー
イザーを積極的に派遣に知的財産戦略アドバ
する。
イザーを積極的に派遣
 商工会等の関係機関とする。
の組織的な連携を強化
商工会等の関係機関とすることにより、相談内の組織的な連携を強化
容に応じてＩＮＰＩＴ
することにより、相談内と関係機関が一体とな容に応じてＩＮＰＩＴって支援をするなど知と関係機関が一体とな
財戦略のみならず事業って支援をするなど知戦略も見据えたより包財戦略のみならず事業
括的・効果的な支援を行戦略も見据えたより包う。
括的・効果的な支援を行 営業秘密流出・漏えい事う。
案に関する相談につい営業秘密流出・漏えい事ては、事案の内容に応案に関する相談についじ、相談者が（独）情報ては、事案の内容に応処理推進機構（ＩＰＡ）
じ、相談者が（独）情報又は警察庁への相談を処理推進機構（ＩＰＡ）
行いやすくするため、Ｉ
又は警察庁への相談をＰＡ又は警察庁へ必要行いやすくするため、Ｉな情報を取り次ぐ。
ＰＡ又は警察庁へ必要
 「営業秘密官民フォーな情報を取り次ぐ。
ラム」において、相談受「営業秘密官民フォー
付動向等の支援実施情ラム」において、相談受報の提供等を行う。
付動向等の支援実施情 営業秘密に係るタイム報の提供等を行う。
営業秘密に係るタイム
スタンプ保管システム
スタンプ保管システムの安定的な運用を図るについては、安定的な運ため、サイバー攻撃を監用を図るため、サイバー視し、攻撃によるシステ
攻撃を監視し、攻撃によムの障害発生の防止等るシステムの障害発生に努める。
の防止等に努める。
 システム運用コストのシステム運用コストの低減を図るため、令和３低減を図るため、令和３
年度予定のシステム更年度中に予定されるシ改に向けて、令和２年度
ステムの更改にあたっに外部業者の支援を受ては、セキュリティ確保
けることにより、セキュを図りつつ、システム利リティ確保を図りつつ、用数に応じたシステム
システム利用状況等をの要件の最適化を図る。
反映したシステム要件に従って調達仕様書等を作成する。

知財戦略
14 件
25 件
営業秘密流出・漏えい
6件
5件
情報セキュリティ
1件
2件
知財制度一般1件
2件
データ利活用
2件
その他
21 件
19 件
合計
522 件
366 件
※ データ利活用は令和 2 年度から項目追加

176％
83％
200％
200％
90％
70％

【相談事例】○営業秘密管理
・昨年、会社で営業秘密管理の仕組み作りをするＷＧを立ち上げた。秘
密情報の層別化（「マル秘」、「極秘」、「社外秘」等）の基準や運用について教えてもらいたい。
・改訂された営業秘密管理指針に沿って、営業秘密管理体制を導入しようと準備中である。当社の体制案についてアドバイスをもらいたい。
・営業秘密管理のためのチェックシート、管理規程案を作成している。
アドバイスが欲しい。
・先使用権を確保するための資料のまとめ方、収集すべき資料の種類を教えてほしい。
・社員がライバル会社に転職した。秘密保持契約書を作成したが押印を断られ、競業避止契約書も用意していなかった。将来的な情報の流出を危惧しているが、法的な対策をとる必要があるか？
・成分の解析が難しい物質を開発した。特許出願せずに秘密として守りたいと考えているが、他者に権利を取られては困るので、どうしたらよいか相談したい。
○知財戦略
・保有特許の維持／放棄の判断基準又は仕組み作りについてアドバイスをもらいたい。
・自社開発ソフトの権利の守り方について教えてほしい。
○営業秘密流出防止・退職者が起業した会社に仕事をとられた。技術情報を利用されているのではないか？
・解雇通知した従業員のパソコンからデータが消失していた。データが持ち出されたかもしれない。
・金型の情報を顧客（発注者）が他社に流出させた。不正競争防止法による保護が受けられるのか？


営業秘密管理レベルの向上を確認するためのフォローアップ調査を実施した結果、支援の結果として営業秘密管理レベルが向上したことが確認できた企業数は９０％（支援完了に伴う調査対象２１社中、１９社）となった。
営業秘密・知財戦略の重要性の普及・啓発を図るため、オンラインでのセミナーを６回開催するとともに、中小企業支援機関等が実施するセミ
ナーに知的財産戦略アドバイザーを９回派遣した。なお、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、主催セミナーを急遽オンラインで実施したため、実施回数は、１１回から６回へと減少する事となったが、各回の同時最大視聴者数は合計で延べ４１９人（令和元年度実地開催全１８回の参加者は５５４人）と一定の効果が認められた。

【派遣先機関】（一財）山形県発明協会、あだち産業センター、（一財）北海道中小企業家同友会道北あさひかわ支部、（公財）かがわ産業支援財団、経済産業省
北海道経済産業局／（公財）北海道科学技術総合振興センター

21

知財総合支援窓口や産業支援機構、経済産業省経済産業局等の関係機関との組織的な連携を強化し、相談内容に応じてＩＮＰＩＴと関係機関が一体となって支援をするなど知財戦略のみならず事業戦略も見据えたよ
り包括的・効果的な支援を行えるよう努めた。



営業秘密流出・漏えい事案に関する相談について、（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）又は警察庁への相談を行う事案はなかったが、ＩＰＡや警察庁の担当者にＩＮＰＩＴ主催セミナーへの講演を依頼する等、連携体制の維持に努めた。
令和年２年６月１２日に開催された「第６回営業秘密官民フォーラム」
において、相談受付動向等の支援実施情報の提供等を行った。

【出席機関】＜産業界＞日本経済団体連合会、日本商工会議所・東京商工会議所、日本
知的財産協会、経営法友会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、
日本化学繊維協会、日本機械工業連合会、日本自動車工業会、日本製薬工業協会、日本鉄鋼連盟＜産業界支援組織等＞日本サイバー犯罪対策センター、弁護士知財ネッ
ト、日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)、産業技術総合研究所、新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構、情報処理推進機構(ＩＰＡ)、工業所有権情
報・研修館(ＩＮＰＩＴ)、ＪＰＣＥＲＴ＜行政機関等＞内閣官房（内閣情報調査室、内閣サイバーセキュリティセンター）、内閣府知的財産戦略推進事務局、警察庁（生活安全局、警備局）、法務省、公安調査庁、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業
省、愛知県警察本部、デジタル・フォレンジック研究会


④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞
我が国経済において、海外の成長市場の取り込みは引き続き重要な課題であり、中小企業等の海外展開
も引き続き活発な状況にある中、第四期中期目標期間においては、海外展開に伴って生じる知財相談は増加した。これを受けて、第五期中期目標期間においては、引き続き海外展開
知財支援窓口の海外知的財産プロデューサーによる支援を提供するとともに、（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中小④海外展開に向けた支援④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口 ＜海外展開知財支援窓口＞＞
 中堅・中小・ベンチャー  中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開企業等からの海外展開
における知財戦略策定、における知財戦略策定、
知財契約、秘密管理等に
知財契約、秘密管理等に関する相談に対して、海関する相談に対して、海外展開知財支援窓口の外展開知財支援窓口の海外知的財産プロデュ
海外知的財産プロデューサーが、相談企業等へーサーが、相談企業等への訪問も含めて支援をの訪問も含めて支援を行う。
行う。
 企業が海外展開する際  企業が海外展開する際の知的財産リスク低減の知的財産リスク低減
等の知財戦略の重要性
等の知財戦略の重要性について普及・啓発を図についての普及・啓発をるため、セミナーの開催図るため、セミナーの自や他の中小企業支援機
主開催や他の中小企業

営業秘密に係るタイムスタンプ保管システムの安定的な運用を図るた
め、サイバー攻撃を監視し、攻撃によるシステムの障害発生の防止等に努めた。
なお、当館の提供するタイムスタンプ保管サービスについては、タイム
スタンプ自体の利用が増加する一方で、その利用が低迷しており（付与されたタイムスタンプのうち、本サービスに預入されるものの割合は約０．０１％）、かかる状況下においても本サービスの提供には多大の運用コストを要することから、実需と運用コストを踏まえ令和２年度を以て終了することとした。
※ 令和２年５月から世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）においては、
本サービスと同趣旨（タイムスタンプの付与・保管）のサービス「ＷＩＰＯ ＰＲＯＯＦ」 が新たに開始されている。

④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞


中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開における知財戦略策定、
知財契約、秘密管理等に関する相談に対して、海外展開知財支援窓口の海外知的財産プロデューサーが、相談企業等への訪問も含めて３３８件の支援を行った。
※ 緊急事態宣言期間においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時対面・訪問サービスを休止とした。

【実績】
訪問・窓口対面
電話・メール
ＷＥＢ会議
合計

22

令和元年度
335 件
43 件
0件
378 件

令和２年度
83 件
114 件
111 件
338 件

対前年度比
25％
265％
－
89％

関等が実施するセミナ支援機関等が実施する企業基盤整備機構及びそーへの講師派遣等を行セミナーへの講師派遣の他中小企業支援機関とう。
等を行う。
の連携については、相談支
援案件の共有等に加えて、  （独）日本貿易振興機構  （独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中（ＪＥＴＲＯ）、（独）中
支援先企業の経営課題の小企業基盤整備機構そ小企業基盤整備機構そ共有や各機関の地方支部の他の中小企業支援機の他の中小企業支援機との連携を推進するなど
関等との連携を強化す
関等との連携を強化す
組織的な連携の強化を図るため、相談支援案件のるため、相談支援案件のり、海外展開を目指す企業
共有やセミナーへの講共有やセミナーへの講等への知財面からの支援
師派遣等を行うととも師派遣等を行うとともの一層の強化を図る。さらに、支援先企業の経営課に、今後は支援先企業のに、支援後、海外展開を実題の共有や各機関の地
経営課題の共有や各機現した企業等に対し、フォ方支部レベルでの連携
関の地方支部レベルでローアップ等を実施して、を推進する。また、各種の連携を推進する。ま
進出後の課題の収集に努支援機関が幅広く参加
た、各種支援機関が幅広める。
し、海外展開を図る中く参加し、海外展開を図
また、海外展開に伴う知財
堅・中小企業等に対してる中堅・中小企業等に対に関連した事案等を紹介
総合的な支援を行ってして総合的な支援を行するセミナー等を引き続いる「新輸出大国コンソっている「新輸出大国コ
きＪＥＴＲＯ等の他機関
ーシアム」の参加支援機
ンソーシアム」の参加支とも連携し開催する。
関として、コンソーシア
援機関として、コンソー
ムの窓口であるＪＥＴ
シアムの窓口であるＪ
ＲＯと引き続き連携し、ＥＴＲＯと引き続き連支援を行う。
携し、支援を行う。
 支援後、海外展開を実現  支援後、海外展開を実現した企業等に対し、フォした企業等に対し、フォ
ローアップ等を実施し、ローアップ等を実施し、進出後の課題の収集に進出後の課題の収集に
努める。
努める。

※ ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける実績は含まない。
【支援事例】○ケース１
課題：中国進出にあたり現地の知財環境や管理方法に不安・中国での知財の権利化、活用の考え方、リスク回避の具体的方法などについてアドバイス
・社内の情報管理体制を充実させるための体制整備の支援○ケース２
課題：北米進出にあたりライセンス契約の進め方に不安・ライセンス契約についてアドバイス
・知財総合支援窓口の専門家を活用した契約書作成支援○ケース３
課題：外国出願について知見が不足
・国内外への出願と海外事業展開における戦略策定支援

＜新興国等知財情報デー
タバンク＞
我が国企業の海外での権利取得・事業展開の促進に寄与するため新興国等知財情報データバンクについては、必要に応じ、利用者のニーズを踏まえた掲
載国、掲載情報等の見直しを検討しつつ、引き続き安定的な運用を行う。

＜新興国等知財情報デー
タバンク＞
 新興国等知財情報デー
タバンクについては、安定的な運用を行うとともに、掲載国、掲載情報等の見直しにあたって
は、利用者のニーズを踏
まえて検討を行う。

＜新興国等知財情報デー
タバンク＞
 新興国等知財情報デー
タバンクについては、令和３年度予定のシステ
ム更改に向けて、令和２
年度中にシステム要件を検討し、調達仕様書等を作成する。また、掲載
国、掲載情報等について
は、利用者のニーズ及び費用対効果の観点を踏まえて見直しの検討を行う。

企業が海外展開する際の知的財産リスク低減等の知財戦略の重要性について普及・啓発を図るため、主催セミナーを５回開催するとともに、他の中小企業支援機関等が実施するセミナーへの講師派遣等を２１回行った。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、主催セミナーを急遽オンラインで実施したため、実施回数は、１１回から５回へと減少する事となったが、同時最大視聴者数はのべ３５９人（令和元年度実地開催全１８回の参加者は３７１人）と一定の効果が認められた。
（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中小企業基盤整備機構その他の中小企業支援機関等との連携を強化するため、セミナーでの事業紹介や海外知的財産プロデューサーの講師派遣を４回実施した。また、
各種支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行っている「新輸出大国コンソーシアム」の参加支援機関として、コンソーシアムの窓口であるＪＥＴＲＯと引き続き連携し、支援依頼に応じて２１回支援を行った。
支援後、海外展開を実現した企業等に対し、令和３年３月末にフォロー
アップ等を実施し、６０社からの回答をとりまとめ、進出後の課題の収集を行った。

【収集した課題】
英文等での契約書作成方法や契約書作成費用、現地でのパートナーの発掘や高度人材の活用といった販路開拓等についての知識・経験が不足している。
＜新興国等知財情報データバンク＞


令和３年度予定のシステム更改に向けて、令和２年度中にシステム要件を検討し、調達仕様書等を作成した。また、掲載国、掲載情報等について、ユーザーニーズ調査を行い、次年度の掲載情報等に資する調査を行った。

【把握したニーズ等】
・ユーザーの関心について、国・地域別では、中国、韓国、台湾が上位となり、ＡＳＥＡＮがそれらに続いた。
・法律区分としては、特許・実用新案を中心に、意匠や商標も関心が高い。
・カテゴリーとしては、法令等の関心が高かったが、統計や出願実務については国により関心の高さに違いがみられた。
・既に日本企業が多く進出している国・地域では特許・実用新案の出願
実務への関心が高く、これから進出が考えられている国・地域では商標の出願実務への関心が高くなっている傾向が認められた。

23

・ヒアリング結果からは、各国制度の比較一覧記事や特殊な手続の記事がほしいという具体的なニーズが寄せられた。
【実績】⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳ
ＡＩにおける知財支援
平成２９年７月に設置された近畿統括本部（ＩＮＰ
ＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）につ
いては、第四期中期目標期
間中に、近畿経済産業局、
地方自治体、地域の商工会・商工会議所や金融機関等と緊密な連携を図った
結果、関西地域における相談支援件数の増加といった成果に繋がった。第五期
中期目標期間も引き続き関係機関と緊密に連携して、相談支援を実施することに加えて、大阪・関西万博を見据えた企業間連携
や産学連携による新事業創出支援や、イノベーショ
ン・エコシステムを通じたベンチャー支援など成長企業のロールモデルの創出に資する支援及びそれらに関する情報提供など
ユーザーニーズに即した支援を積極的に行う。
ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩが支援した企業を対象に、継続的な知財戦略の推進及び知財を活用した経営の実践、知財担当者のスキルアップを図ることを目的として、支援先企業同士の相互相談及び情報交換が行える環境を整備し、支援後の継続的なフォロ
ーアップを図るとともに、支援先企業同士のネット
ワーク形成に向けた取組を支援する。

⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳ
ＡＩにおける知財支援 近畿圏内の中堅・中小・ベンチャー企業からの営業秘密管理や海外展開における知財面での課題に関する相談に対して、ＩＮＰＩＴ近畿統
括本部（以下、「ＩＮＰ
ＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ」という。
）の関西知財戦略支援専門窓口の知財戦
略エキスパートが、相談
企業等への訪問も含めて支援を行う。
 地域の支援ニーズに応じた柔軟な支援を実現するため、近畿経済産業局や大阪府等の地方自治体が実施する相談支
援へのＩＮＰＩＴ－Ｋ
ＡＮＳＡＩの知財戦略
エキスパート等の同行や、国・地域の支援機関・専門人材との連携を一層強化し、内部資源・外部資源を双方向で効果的・効率的に活用しつ
つ、協働支援を行う。また、近畿経済産業局、地方自治体、地域の商工会・商工会議所や金融機
関等との間で、共同セミナーの開催や講師派遣等の連携を実施することにより、中小企業等の知財マネジメントの理解増進を図る。
 世界市場でプレゼンスを発揮する商品・サービスを創出する地域における成長企業の支援の促進及びユーザーニーズに即したサービスの提供を積極的に行うため、大阪・関西万博を見据えた産学連携や企業間連携による新事業創出支援や近畿地域の関係機関との連携等を通じたスタートアップ等
支援の強化を図る。

⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳ
ＡＩにおける知財支援 近畿圏内の中堅・中小・ベンチャー企業からの営業秘密管理や海外展開における知財面での課題に関する相談に対して、ＩＮＰＩＴ近畿統
括本部（以下、「ＩＮＰＩ
Ｔ－ＫＡＮＳＡＩ」という。）の関西知財戦略支援専門窓口の知財戦略
エキスパートが、相談企業等への訪問も含めて支援を行う。
 地域の支援ニーズに応じた柔軟な支援を実現するため、近畿経済産業局や大阪府等の地方自治体が実施する相談支
援へのＩＮＰＩＴ－Ｋ
ＡＮＳＡＩの知財戦略
エキスパート等の同行や、国・地域の支援機関・専門人材との連携を一層強化し、内部資源・外部資源を双方向で効果的・効率的に活用しつ
つ、協働支援を行う。また、近畿経済産業局、地方自治体、地域の商工会・商工会議所や金融機
関等との間で、共同セミナーの開催や講師派遣等の連携を実施することにより、中小企業等の知財マネジメントの理解増進を図る。
 世界市場でプレゼンスを発揮する商品・サービスを創出する地域における成長企業の支援の促進及びユーザーニーズに即したサービスの提供を積極的に行うため、近畿経済産業局をはじめ近畿地域の関係機
関と連携し、第１四半期
末までに共創基盤を構築し、大阪・関西万博を見据えた産学連携や企業間連携による新事業

新規記事掲載数
アクセス数

令和元年度
203 件
6,180,193 件

令和２年度
203 件
7,269,683 件

対前年度比
100％
115％

⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援

中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開における知財戦略策定、
知財契約、秘密管理及び営業秘密の管理体制整備等に関する相談に対して、関西知財戦略支援専門窓口の知財戦略エキスパートが、相談企業等への訪問も含めて２９６件（営業秘密・知財戦略等：１３２件、海外展
開：１６４件）の支援を行った。コロナ禍ではあったが、オンラインでの相談を積極的に導入することでユーザーの要望に対応した。
地域の支援ニーズに応じた柔軟な支援を実現するため、近畿経済産業局、自治体、ジェトロ・中小機構等の支援機関と連携して４５件の協働支援を実施した。また、企業が海外展開する際の知的財産リスク低減等の知財戦略の重要性について普及・啓発を図るため、主催のオンライン
セミナーを８回開催するとともに、他の中小企業支援機関等が実施するセミナーや共催する費用対効果の高いイベントへの講師派遣等を２２回行い、地域や企業のニーズを踏まえた情報提供を行った。全体のセミナー等の参加者数は延べ１,１６０人（令和元年度開催実績：全４２回の参加者数１,２０８人）であった。
大阪・関西万博を見据えた産学連携や企業間連携による新事業創出支援の取組みの一環として、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩが参画する関西オー
プンイノベーション・ネットワークにより支援を行った企業数は合計６３社。連携することにより、各機関の持つネットワークを活用し、効果的に施策紹介や知財戦略エキスパートによる企業支援を実施することができた。

【関西オープンイノベーション・ネットワークによる支援】①「関西・共創の森」
関係機関と連携し、１３回のピッチイベントや技術展示会、フォーラム
等を共創基盤全体で開催。２６社に対し、マッチング等支援を実施。
②「地域未来牽引企業経営課題解決型サロン」
地域未来牽引企業を対象とし、経営課題解決や協働によるイノベーショ
ンを生み出す交流の場を提供する事業に参画し、参加企業３３社に対して、施策紹介及び情報提供等を実施。
③「関西知財活用支援プラットフォーム」
知財活用企業のロールモデルの創出を目的に日本弁理士会関西会等の知財関連機関で組織した支援基盤により、７社に対し、専門家派遣による支援を実施。


中小企業等における知財の持続的活用と会員同士の相互相談及び情報交換による課題解決を目的に、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの支援企業２３社で構成する「知的財産戦略研究会」を令和２年１０月に設置。定期会
合を３回（令和２年１０月、１２月、令和３年３月）に開催し、課題紹介・討議を行った。また、本研究会実施後に、会員に対しアンケートを実施し結果、回答者の全員から満足との評価を得た（送付数２８名のう
ち１９名より回答）。

【会員からの意見】
・議論の内容が参加企業の課題解決に大いに役立った。
・新たな知見を得ることが出来た

24

 令和２年度上期にＩＮ
ＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの支援先企業同士が有機的に連携し、定期的に相互相談及び情報交換が図れる環境を整備す
るとともに、定例会及び総会を毎年度開催することにより、支援先企業の継続的な知財戦略の推進及び知財を活用した経営の実践、知財担当者のスキルアップを目指す。また、継続的なフォローアップの有効性等を高める方策等についても引き続き検討する。
 近畿地域で地方創生と知財をテーマとしたフォーラムを毎年度開催
することとし、近畿地域の関係機関の要望等を聴取しつつ、開催時期や内容を決定する。
 近畿経済産業局、特許庁
及びＩＮＰＩＴ本部が提供する施策やサービスの利用促進を図るた
め、各機関の事業の実施に積極的に関与する等
密接に連携する。

⑥権利取得・戦略的活用の支援のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞
支援サービスの質の向上
及び窓口業務の効率化に繋げるため、各窓口に寄せられた相談及びその対応について整理・分析し、よく寄せられる質問内容とその回答について相談ポ
ータルサイトの「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」において引き続き掲載する。

創出支援を試行的に行う。また、近畿地域の関係機関との連携等を通じたスタートアップ等
支援の強化を図る。
 ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳ
ＡＩの支援先企業同士の有機的な連携を推進
する環境を構築するため、第１四半期に支援先企業２０社程度を選定の上、それら企業同士が相互相談及び情報交換等を行うための定期的な会合を四半期ごとに１回程度開催する。また、各会合での参加者の意見等も踏まえつつ、継続的なフォローアップの有効性等を高める方策等についても引き続き検討を行う。
 近畿地域で地方創生と知的財産をテーマとしたフォーラム（参加者１００名程度）を第２から
第３四半期の適切な時期に開催する。同フォー
ラムの開催時期や内容については、近畿地域の関係機関の要望等を聴取し、開催地域の特性も考慮した内容とする。
 近畿経済産業局、特許庁
及びＩＮＰＩＴ本部が提供する施策やサービスの利用促進を図るた
め、各機関の事業の実施に積極的に関与する等
密接に連携する。

⑥権利取得・戦略的活用支 ⑥権利取得・戦略的活用支援のための各種情報の提 援のための各種情報の提供供＜相談ポータルサイト＞＜相談ポータルサイト＞
 支援サービスの質の向  支援サービスの質の向上及び窓口業務の効率上及び窓口業務の効率化に繋げるため、各窓口化に繋げるため、各窓口に寄せられた相談及びに寄せられた相談及びその対応について整理・その対応について整理・分析し、「よくある質問分析し、「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の掲と回答（ＦＡＱ）」の掲載
載内容の見直しを行う。
内容の見直しを行う。
 令和３年度予定のシス
テム更改に向けて、令和
２年度中にシステム要件を検討し、調達仕様書

・自社以外の知財担当者と相互評価し合う事によって、全体的なスキル
アップと知識の共有を図ることができた

イノベーション創出と知財戦略をテーマとした「関西ビジネス知財フォーラム２０２１」を、令和３年２月１５日にオンライン配信で実施した。また、関西に所在する国の支援機関で構成する「関西・共創の森」とスタートアップ企業７社によるピッチイベントを共催した。ピッチイ
ベント後、登壇企業との連携案件が３０件程度あった。

【開催概要】
開催日：令和３年２月１５日
実施方法：オンライン配信
テーマ：「不確実性の時代に求められる変革とイノベーション」
プログラム：基調講演、パネルディスカッション
参加者：（事前申込）327 名、（当日視聴）243 名
アンケート結果：「概ね満足」との回答が 90.2％（回答者 111 名、回答率 45.6%）
近畿経済産業局、特許庁及びＩＮＰＩＴ本部が提供する施策やサービスの利用促進を図るため、巡回特許庁と連携した専門家相談窓口の設置、
近畿経済産業局地域ブランド室等が実施するセミナーへの専門家の講師派遣等を行い、関係機関の実施する事業と積極的な連携を図った。また、メルマガや近畿２府５県の知財総合支援窓口が実施する連携会議等
において、特許庁のスタートアップ施策（知財アクセラレーションプロ
グラム（ＩＰＡＳ））やＩＮＰＩＴ施策（特許情報分析支援事業、ＩＰ
ｅＰｌａｔ等の研修教材、及びその教材を用いて開催されるワークショップ）の積極的な活用を促した。

⑥権利取得・戦略的活用支援のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞
 令和２年度においては、意匠法改正や手続きにおける押印廃止等の制度改正に伴うユーザーからの質問が多く寄せられることが予想されたため、これに対応するための見直しを実施した（ＦＡＱ１７７件を見直し）。
 令和３年度のシステム更改に向け、令和２年度上期中に要件の検討を進め、課題抽出、方針等を決定した上で調達仕様書の作成を行った。令和２年度下期においては、着実に調達及び開発を進めた。
【実績】

25

等を作成する。
ＦＡＱアクセス数＜開放特許情報データベ
ースシステム＞
開放特許の利用促進のため、開放特許情報データベースについては、引き続き安定的な運用に努めるとともに、登録企業へのアン
ケート調査等を実施する
ことにより利用実態やニーズを把握した上で、必要に応じ見直しを行う。

＜開放特許情報データベ ＜開放特許情報データベ
ースシステム＞
ースシステム＞
 システムの安定的な運  システムの安定的な運用に努めつつ、令和２年
用に努めつつ、令和２年度末までに、利用に関す
度末までに、利用に関する登録企業へのアンケる登録企業へのアンケート調査やヒアリングート調査やヒアリング
調査等を実施すること
調査等を実施すること
により利用実態やニーにより利用実態やニーズを把握した上で、必要ズを把握した上で、必要に応じて見直しを行う。
に応じて見直しを行う。
 知財総合支援窓口等を  知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向活用して利用促進に向けた周知活動を行うとけた周知活動を行うとともに、開放特許情報デ
ともに、開放特許情報データベースに掲載可能
ータベースに掲載可能
な開放特許の収集活動
な開放特許の収集活動
を行う。
を行う。
 自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、開放特許等の利用を促す研修を実施する。

令和元年度
442,021 件

令和２年度
471,335 件

対前年度比
107%

＜開放特許情報データベースシステム＞


システムの安定的な運用を行いつつ、登録企業へのアンケート調査や、利用者へのヒアリング調査を実施し、将来的なシステムのあり方についての検討を行った。

【調査概要】
・システムの利用者である自治体特許流通コーディネーターに対する電話ヒアリングの実施（１４者)・登録企業へのアンケート調査の実施（回答数約２００件）＜把握した主な利用実態やニーズ等＞
・自治体特許流通コーディネーターが訪問先企業のニーズに沿ったシーズ調査に活用している。
・開放特許情報ＤＢの知名度を向上させて欲しい。
・ニーズ側の情報がわかると良い。


知財総合支援窓口やＴｗｉｔｔｅｒの活用の他、ＣＯＶＩＤ対策支援宣
言特許の特集ページや、ｅラーニング教材「開放特許情報データベースの使い方」を作成・公開してシステムの利用促進に向けた周知活動を行
った。

【実績】
新規登録件数
アクセス数＜中小企業等特許情報分
析活用支援＞
中小企業等に対して、研究開発段階、出願段階等の知財活動の段階に応じた特許情報分析等を提供する。
実施にあたっては、企業のニーズ等も踏まえつつ、必要な見直しも行う。

＜中小企業等特許情報分
析活用支援＞
 中小企業等に対して、研究開発段階、出願段階等の知財活動の段階に応じた特許情報分析等を適切に提供する。
 令和３年度までに、事業利用者へのアンケートの実施等により支援ニーズを把握し、必要な見直しを行う。

＜中小企業等特許情報分
析活用支援＞
 中小企業等に対して、研究開発段階、出願段階等の知財活動の段階に応じた特許情報分析等を提供する事業を実施する。
 令和２年度中に、事業利用者へのアンケートの実施等により支援ニー
ズを把握し、事業の見直しの方針について検討
する。



令和元年度
2,640 件
318,326 回

令和２年度
2,349 件
327,203 件

対前年度比
88.9%
102.7%

自治体等に所属する知財活用支援人材等に対して、開放特許等の利用を促す研修をオンラインで実施した。

＜中小企業等特許情報分析活用支援＞


中小企業等に対して、研究開発段階、出願段階等の知財活動の段階に応じた特許情報分析等を提供する事業を実施した。

【研究開発・出願段階／採択状況】
応募件数
第１回
50 件
第２回
31 件
第３回
25 件
第４回
45 件
第５回
52 件
合計
203 件

採択件数
24 件
17 件
16 件
21 件
23 件
101 件

採択率
48％
55％
64％
47％
44％
50％

【審査請求段階／採択状況】54 件（先着順）


令和元年度及び２年度における利用実績から把握した支援ニーズを踏まえ事業の見直し方針について検討を行った結果、令和３年度事業においては、事業目的の変更、利用者ニーズの減少等により一部メニュー（審査請求段階）を廃止することとした。

【アンケート調査概要】

26

＜フォーラムの開催＞＜フォーラムの開催＞＜フォーラムの開催＞
我が国企業等における知  特許庁と協力し、国内外  特許庁と協力し、国内外の知的財産を巡る情勢の知的財産を巡る情勢
財活用の高度化に資するの変化、例えば、政府のの変化、例えば、政府の情報の提供を進めるため、新たな政策、企業等の特新たな政策、企業等の特
毎年度、フォーラムを開催
徴的な動向、中小企業の徴的な動向、中小企業のする。
ニーズ等を踏まえてフニーズ等を踏まえてフォーラムの企画を行い、ォーラムの企画を行い、名称を含めて検討し、実毎年度実施する。
施する。
 フォーラム開催を周知するため、専用ＨＰの開  フォーラム開催を周知するため、専用ＨＰの開設、ポスター作成、ＳＮ
設、ポスター作成、ＳＮ
Ｓの活用等を行う。
Ｓの活用等を行う。

実施時期：令和 2 年 4 月～3 月
調査対象：中小企業等特許情報分析活用支援ユーザー 101 者
調査方法：アンケート用紙／ＷＥＢ／メール／ヒアリング等
回収率：68％＜把握した支援ニーズ＞
・本事業の利用しやすさ、公募スケジュール、成果物（報告書）については概ね満足いただいている。
・成果物に関しては、「研究開発会議、研究者同士の打ち合わせ」「経営
会議、経営者との打ち合わせ」「補助金等の申請に参考書類として添付」しての使用方法が具体的に挙げられた。
＜内製化等できない理由＞
・「特許情報を分析するスキル（特許文献検索、特許マップ作成等）を持つ人材が不足している。
」「商用の特許情報データベースの利用に費用がかかる。」「分析結果（抽出文献一覧、特許マップ等）を理解し方針決定に活かすことができる人が少ない。
」 等が挙げられた。
＜フォーラムの開催＞
 グローバル知財戦略フォーラムの企画・運営案の検討過程においては、特許庁との意見交換を重ね、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ、及び、過去のフォーラム参加者のアンケート結果等も踏まえ、プログラム企画及び運営を行った。令和２年度においては、
新型コロナウイルス感染症対策として、無観客・オンライン開催とし、従前まで会場開催としていた開催方法について変更を行った。結果としては、当日の最大同時接続数は９９７名（事前登録者数１,８２９名）となり、後日配信を行ったアーカイブ動画による視聴（追加登録者数３０１名）を含め、対前年度（１,１１７名）を超える反響があった。加えて、視聴者を対象に実施したアンケートでは、全ての講演とパネルセッショ
ンでで、８５％以上の参加者から「有意義な考え方や情報が多く得られた」「有意義な考え方や情報がある程度はあった」との回答が寄せられ、内容面でもユーザーの高い評価を得た結果となった。
【グローバル知財戦略フォーラム２０２１の概要】〔テーマ〕知財のチカラで拓け、新時代〔プログラム〕
特別講演：東レの研究・技術開発戦略と知財戦略
講 演 者：阿部 晃一 氏（東レ株式会社 代表取締役 副社長執行役員）
対談：成功に導く出資・Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略～エキスパートから学ぶ失敗しないためのＴｉｐｓ～
対 談 者：永井 歩 氏（アスタミューゼ株式会社 代表取締役社長）
小林 誠 氏（株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役ＣＥＯ）
パネルディスカッション【A1】スマート農業の現状と将来の 【B1】日本におけるＭａａＳやモビ
可能性～知財がひらく未来～
リティ変革の実現に向けた動向（モデレータ：野口 伸氏）（モデレータ：日高 洋祐氏）
【A2】モノが売れるＵＸデザインと 【B2】地域におけるオープンイノベ
知財ーション（モデレータ：林 千晶氏）
（モデレータ：加福 秀亙氏）
【A3】日本企業の強みを生かすプラ 【B3】オープンイノベーション時代
ットフォーマーのカタチの知財契約条項の新たな潮流（モデレータ：野崎 篤志氏）
（モデレータ：名倉 啓太氏）

（２）中堅・中小・ベンチ
ャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援
第四期中期目標期間にお（２）中堅・中小・ベンチ
ャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援 知財の戦略的活用を通（２）中堅・中小・ベンチ
ャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援 地域未来牽引企業をはフォーラム開催を周知するため、専用ＨＰの開設、ポスター作成、Ｔｗ
ｉｔｔｅｒでの情報発信、リスティング広告の活用を行った。

（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援27

いては、地方創生に資する
中堅・中小企業やベンチャ
ー企業等に対して、知財を活用した事業戦略の構築など、事業成長に向けた重点的な支援に取り組んだ
結果、「４年間で１００社を重点支援し、事業成長が認められた事例を２０件以上とする」との目標に対して、平成３０年度時点の実績はそれぞれ１３０社、４３件と、中期目標を大きく上回る実績を上げた。第五期中期目標期間においては、第四期の取り組みを通じて蓄積された支援ノ
ウハウ等を十分に活用しつつ、引き続き、地域未来牽引企業をはじめとする地域経済を支える中堅・中小企業やベンチャー企業等を対象に、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長に向けた総合的な支援を一層強化する。支援に際しては、弁理士、弁護士、中小企業診断士等の専門人材を積極的に活用し、支援メニューの多様化を図るとともに、支援先企業の掘り起こし等も含め、経済産業局、地方自治体等の関係機関との連携を強化する。特に、農水分野の支援対象の拡充に向けて、農林水産省等との連携を一層強化する。また、支援終了後も自立的に知財を活用した事業成長を継続できる体制整備等に努める。
また、重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を把握し、広く
公開する。











じめとした、地域経済をじた事業の持続的成長
支える中堅・中小・ベンを図るため、地域未来牽
チャー企業等における、引企業をはじめとした知財の戦略的活用を通
地域経済を支える中堅・じた事業の持続的成長
中小・ベンチャー企業等を図るため、事業上の目への重点的な支援を実
標や課題に応じた専門施する。
家による重点的な支援
弁理士、弁護士、中小企を実施する。
業診断士等の専門人材を積極的に活用し、支援  日本弁理士会、弁護士知財ネット（日本弁護士連
メニューの多様化を図合会）、中小企業支援機る。
関等との情報交換や意支援先企業の掘り起こ
見交換を定期的に実施し等を行うため、経済産
し、中小企業等からの知業局、地方自治体と連携
財に関する多様な相談を強化する。特に、農水に対する適切な人材を分野の支援対象の拡充確保し、支援メニューのに向けて、農林水産省等
多様化を図る。
の連携を一層強化する。
支援終了後も持続的な  支援先企業の掘り起こしを行うため、経済産業
成果が自立的に実現さ局、地方自治体との情報れるよう、企業の経営者
交換や意見交換を行う。
層に対し、知財の事業戦
特に、農水分野の支援対略上の有効性への理解
象の拡充に向けて、農林向上に資する支援を実水産省等の連携を一層
施する。
強化する。
重点的な支援を実施した企業に対して、事業成  支援終了後も自立的に長上の効果や地方創生
知財を活用した事業成への貢献の有無を確認
長等が継続できるよう、するため、毎年度フォロ
企業の経営者層に対し、ーアップ調査を行う。
知財の事業戦略上の有
中堅・中小・ベンチャー
効性への理解向上に資
企業等の知財の活用をする支援を実施する。
促すために、事業成長上  重点的な支援を実施しの効果が認められた事た企業に対して、事業成例をウェブサイトに掲
長上の効果や地方創生載する。また、掲載方法への貢献の有無を確認を含めた効果的な周知するため、年度末頃にフ方法を令和２年度に検ォローアップ調査を行討し、令和３年度から実う。
施する。
 中堅・中小・ベンチャー
企業の知財の活用を促すために、事業成長上の効果が認められた事例
をウェブサイトに掲載する。また、掲載方法を含めた効果的な周知方
法を令和２年度に検討し、令和３年度からの実施に向けて試行を行う。



特許庁及び経済産業局との情報交換・意見交換等を行い、地域未来牽引
企業をはじめとした重点的な支援を受けることを希望する企業の拡大を進め、６２社の中小企業等を支援先として選定し支援を実施した。
※ 新型コロナウイルスの影響により令和２年４月～８月においては支援実績なし。
令和２年度は、日本弁理士会とは計５回、弁護士知財ネット（日本弁護士連合会）とは計１回の意見交換会を開催し、窓口に配置する専門家の推薦を受けるとともに、知財総合支援窓口の配置専門家等の活動状況や活動改善課題の共有を図り、中小企業等に対する支援内容の向上を図った。

【日本弁理士会、弁護士知財ネットとの連携】
・日本弁理士会との定期意見交換（7/16、9/28、11/17、1/21、3/23）
・知財窓口に配置する弁理士講習会での講義（3/1）※ 配置弁理士の推薦：188 名
・弁護士知財ネットとの意見交換（11/27）※ 配置弁護士の推薦：103 名【共有された改善課題】
・コロナ禍における対応（web 会議ツールの活用、越県移動制限への対応等）・窓口担当者及び専門家による支援範囲の確認・専門家からみた窓口運営情報の共有
・専門家の選定に関する意見交換 等


支援先企業の掘り起こしを行うため、地域ブロック担当者を中心に、経済産業局・自治体及び関連支援団体等との情報交換・意見交換等を行
い、知財総合窓口利用の拡大を進めた。また、各県の農業普及指導員や水産業普及指導員が参加する会議や研修会において、知財総合支援窓口
事業の説明や農林水産省関係者との意見交換をする機会が拡大し、地域の農商工分野における協力・連携体制の構築が進んだ。

【経済産業局、自治体等との情報共有】・知財室長会議への出席（5/28、9/10、12/3、3/4）
・ブロック単位連携会議の開催
北海道・東北地域（11/24）、関東地域（11/27）、中部地域（11/12）、
近畿地域（12/2）、中国地域（11/30）、四国地域（11/25）、九州・沖縄
地域（11/18）【農林水産省との連携】
・農水省主催の普及指導員に対する知的財産研修会
テーマ：「普及組織における知財支援の進め方」
・農水省主催の「農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン」の要件化に関する説明会
テーマ：「INPIT 事業の紹介と知的財産総合支援窓口における相談について」
・農水省知的財産戦略検討会へオブザーバー参加
・知財総合支援窓口支援担当者等研修（下期）
テーマ：「農業分野における AI・データに関する契約ガイドラインについて」（参考）農林水産業への支援件数：5,589 件
種苗法・ＧＩに関する支援件数：264 件

28







重点的な支援の実施において、事業成長等が継続できるよう、支援計画を練る段階から、企業の経営者層にも議論に加わってもらい、専門家から知財の事業戦略上の有効性の理解向上に資する支援を実施した。
令和２年度に重点的な支援を実施した６２社のうち、支援が進んでいる５社（支援途中）に対しヒアリングを実施した結果、直接、事業成長上の効果、地方創生への貢献の成果はまだ認められないが、事業・知財戦
略構築により、競合を意識し応用特許の出願、新たな市場へ商品を投入するためのパッケージデザインの検討などの進展が確認された。
「ウィズコロナ知財活用ガイドブック」（令和３年２月公表）において、事業成長上の効果が得られた事例を３件掲載し、中小企業等の知財の活用を促した。

【公開事例】
事例１：自社製品の新規開発（ＢtoＢからＢtoＣへ！）
新たな事業の柱として自社の製造技術を生かした消費者に直接販売できるオリジナル商品の開発○知財戦略：知的財産の権利取得で「信用」を獲得、消費者への販売のため「商標」と権利を獲得、展示会への出展時の秘密開示など注意点、模倣品の防止、海外での模倣品被害への対策、他社（引き合い）との契約における注意点、海外進出の準備（海外での権利取得）
事例２：異業種への挑戦（医療業界へ！）
産業用機器の製造販売から、自社の知財的な強みを活かした医療業界へのイノベーション○知財戦略：自社特許やノウハウなど知的財産の棚卸、他社特許や開発動向の調査、事業戦略（製造・販売）に沿った知財戦略、海外進出のノウハウ（規格対応など）、従業員の知財への意
識（社内勉強会）、営業秘密管理の体制づくり（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援①大型研究開発プロジェ
クトに対する知財戦略策
定と権利化等に関する支援
公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対し、その成果が事業化・産業化につながるよう、知的財産プロデューサーを派遣し、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等を実現する
知財戦略の策定等を支援する。

①大型研究開発プロジェ
クトに対する知財戦略策
定と権利化等に関する支援
 公的資金が投入された大型の研究開発プロジ
ェクトを推進する研究
開発機関等に対して、事業化・産業化の実現に向け、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等に資する知財戦略の策定等を支援するため、知的財産
プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣する。
 ＩＮＰＩＴに知財ＰＤの活動を統括する統括①大型研究開発プロジェ
クトに対する知財戦略策
定と権利化等に関する支援
 公的資金が投入された大型の研究開発プロジ
ェクトを推進する研究
開発機関等に対して、事業化・産業化の実現に向け、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等に資する知財戦略の策定等を支援するため、知的財産
プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣する。
 ＩＮＰＩＴに知財ＰＤの活動を統括する統括

事例３：大学や他社との連携（下請け脱却！）
下請けからの脱却に向け、自社製品開発のため産学連携、販売会社との連携により医療分野へ進出○知財戦略：大学との特許の共同出願や実施許諾契約、金型技術やノウハウの保護（クローズ戦略、営業秘密管理、技術漏洩防止）、意匠・商標の出願（知財ミックス）、職務発明など社
内知財管理、海外展開（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦
略的活用支援①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援

公的資金が投入された大型研究開発プロジェクトを推進する研究開発機
関等に対し、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。
）を派遣し、事業化・産業化の実現に向け、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等に資する知財戦略の策定等の支援を実施した。知財ＰＤの派遣は、事業推進委員会の審査を経て行い、令和２年度
は計３９件、２２名（令和元年度：計３９件、２０名）であった。知財ＰＤを派遣したプロジェクト及び知財ＰＤの支援活動は以下のとおり。

【知財ＰＤ派遣先プロジェクト】

29

知的財産プロデューサーを配置し、知財ＰＤが提出する月次活動報告
を通じてその活動状況を把握する。統括知的財
産プロデューサーは、知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を含めた
マネジメントを行うた
め、派遣先プロジェクトを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派遣先プロ
ジェクトのリーダー等の評価や要望の聞き取り等を行う。

知的財産プロデューサーを配置し、知財ＰＤが提出する月次活動報告
を通じてその活動状況を把握する。統括知的財
産プロデューサーは、知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を含めた
マネジメントを行うた
め、派遣先プロジェクトを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派遣先プロ
ジェクトのリーダー等の評価や要望の聞き取り等を行う。
 知財ＰＤの派遣（原則３年間）が終了したプロジ
ェクトのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジ
ェクトを支援するため、外部有識者から構成される「事業推進委員会」
における審議結果を踏まえて、必要に応じフォローアップ支援を行う。

【知財ＰＤの主要な支援活動項目】



ＩＮＰＩＴに常駐する統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財ＰＤ」という。
）は、知財ＰＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握するとともに、各プロジェクトを訪問（またはＷＥＢ会議）
し、派遣先プロジェクトのリーダー等から活動状況、評価、要望等のヒアリングを実施した（令和２年度実績：訪問２件、ＷＥＢ会議６件）。
これらを通し、派遣されている知財ＰＤの活動に適宜、指導や助言を行い、適切にマネジメントした。統括知財ＰＤが、知財ＰＤの派遣先での活動を適切にマネジメントしたことによって派遣効果が高まり、派遣先から以下のような評価コメントが寄せられた。

【派遣先機関のプロジェクトリーダー等からの評価コメント】



事業推進委員会において、平成２８年度に作成した「フォローアップ支援ガイドライン」に基づき、具体審議を行い、令和２年３月末に派遣の終期となった１プロジェクト、令和２年９月末に派遣の終期となった４
プロジェクトに対し、フォローアップ支援を開始した。また、令和３年３月末に派遣の終期となる３プロジェクトについて、フォローアップ支援の必要があると評価され、知財ＰＤのフォローアップ支援を決定した。

30

②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する
知財戦略策定と権利化等に関する支援事業化を目指す産学連携
プロジェクトを推進する大学に対し、産学連携知的財産アドバイザーを派遣し、知財マネジメントの側面から産学連携プロジェクトに対し、特許情報やビ
ジネスモデルツール等の活用による研究開発戦略・
事業化戦略への助言等を通じて、事業化等を支援する。なお、本事業の成果をより広く普及させるため、第五期中期目標期間中に必要な見直しを行う。

②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する
知財戦略策定と権利化等に関する支援 特許情報やビジネスモ
デルツール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を通じた事業化を支援する
ため、事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学に対し、産学連携知的財産アドバ
イザー（以下「産学連携
知財ＡＤ」という。
）を派遣する。
 ＩＮＰＩＴに産学連携
知財ＡＤの活動を統括する統括産学連携知的財産アドバイザーを配置し、産学連携知財ＡＤが提出する月次活動報
告を通じてその活動状
況を把握する。統括産学連携知的財産アドバイ
ザーは、産学連携知財Ａ
Ｄの活動改善のための指導・助言を含めたマネ
ジメントを行うため、派
遣先大学を訪問し、産学連携知財ＡＤの活動に関する派遣先大学の責任者等の評価や要望の聞き取り等を行う。
 本事業の成果をより広く普及させるため、令和３年度までに必要な見直しを行い、令和４年度より見直し後の事業を実施する。

②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する
知財戦略策定と権利化等に関する支援 特許情報やビジネスモ
デルツール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を通じた事業化等を支援するため、事業化を目指す
産学連携プロジェクトを推進する大学に対し、産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。）を派遣する。
 ＩＮＰＩＴに産学連携
知財ＡＤの活動を統括する統括産学連携知的財産アドバイザーを配置し、産学連携知財ＡＤが提出する月次活動報
告を通じてその活動状
況を把握する。統括産学連携知的財産アドバイ
ザーは、産学連携知財Ａ
Ｄの活動改善のための指導・助言を含めたマネ
ジメントを行うため、派
遣先大学を訪問し、産学連携知財ＡＤの活動に関する派遣先大学の責任者等の評価や要望の聞き取り等を行う。
 令和４年度に向けて、本事業の成果をより広く普及させるための事業見直しの検討を行う。



事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学に対し、産学連携
知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。
）を派遣
し、特許情報やビジネスモデルツール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を通じた事業化等を支援した。産学連携知財ＡＤの派遣は、事業推進委員会の審査を経て行い、令和２年度は計２９大学、１０名（令和元年度：計２２大学、９名）であった。
ＩＮＰＩＴに常駐する統括産学連携知的財産アドバイザー（以下「統括
産学連携知財ＡＤ」という。）は、産学連携知財ＡＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握するとともに、全派遣先大学を訪問（またはＷＥＢ会議）し、派遣先大学の責任者等から活動状況、評価、要望等のヒアリングを実施した（令和２年度実績：訪問４件、ＷＥＢ会
議２５件）。これらを通し、派遣されている産学連携知財ＡＤの活動に適宜、指導や助言を行い、適切にマネジメントした。統括産学連携知財
ＡＤが、産学連携知財ＡＤの派遣先大学での活動を適切にマネジメントしたことによって派遣効果が高まり、派遣先から以下のような評価コメントが寄せられた。

【派遣先大学からの評価コメント】

令和４年度に向けての事業見直しを検討し、事業推進委員会において計３回の審議を行った結果、基本方針及び骨格検討案について了承を得た。

③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡマネジメントの実施



③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡマネジメントの③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡマネジメントの

知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの能力向上を目的とし、外部有識者や専門家による講演と質疑応答から構成される研修会（研修テーマは、研究開発戦略、知的財産戦略及び事業戦略等に関するもの）を２回開催し、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤによる支援の質の向上を図った。研修項
目は以下のとおり。

【令和２年度に実施した研修項目】

31

実施
実施
 知財ＰＤ及び産学連携  知財ＰＤ及び産学連携
知財ＡＤの能力向上を
知財ＡＤの能力向上を図るため、研究開発戦図るため、研究開発戦
略、知的財産戦略、事業
略、知的財産戦略、事業戦略等の研修を実施す
戦略等の研修を引き続る。
き毎年度実施する。
 知財ＰＤ及び産学連携  実効性の高い研修とす
知財ＡＤの新規派遣先るため、知識提供型の研は、外部有識者から構成
修だけでなく、知財ＰＤされる「事業推進委員
及び産学連携知財ＡＤ会」における審議結果をの支援事例の発表とグ踏まえて決定する。ま
ループ討議を行う研修
た、事業推進委員会は、も行う。
派遣効果の検証等の評  知財ＰＤ及び産学連携価を行い、プロジェクト
知財ＡＤの新規派遣先等に対する知財ＰＤ及は、事業推進委員会におび産学連携知財ＡＤのける審議結果を踏まえ派遣継続の可否判断等て決定する。また、事業を行う。
推進委員会は、派遣による効果の評価を行い、プロジェクト等に対する知財ＰＤ及び産学連携
知財ＡＤの派遣継続の可否判断等を行う。

【成果指標（アウトプット）】 各窓口及び関係機関との連携件数について、
中期目標期間中毎年度、９千件以上を達成する。
 重点的な支援を行った
企業数について、中期目標期間終了時までに累計２００社以上を達成する。

【成果指標（アウトプット）】 各窓口及び関係機関との連携件数について、中期目標期間中毎年度、９千件以上を達成する。

【成果指標（アウトプット）】 各窓口及び関係機関との連携件数について、令和２年度は、９千件以上を達成する。

 重点的な支援を行った
企業数について、中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計２００
社以上を支援）を達成すべく、毎年度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：６０社
令和３年度：累計１１０社
令和４年度：累計１６０社
令和５年度：累計２００社

 重点的な支援を行った
企業数について、第五期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計２００社以上を支援）を達成すべく、令和２年度
は、６０社以上を達成す
る。





統括知財ＰＤは、各知財ＰＤの支援課題等を共有し、グループ討議を通して課題解決を検討するチーム活動を、統括産学連携知財ＡＤは、各産学連携知財ＡＤの支援状況の共有や支援マニュアルの作成等を行い、支援内容の質向上を図る取組を実施した。
外部有識者委員から構成される事業推進委員会にて、知財ＰＤの新規派
遣先８プロジェクトについて審議し、いずれも派遣先要件を満たしており、派遣することが妥当との審議結果を得て、派遣を決定した。また、派遣継続についても知財ＰＤで２８プロジェクト、産学連携知財ＡＤで１８大学について審議し、いずれも派遣効果が認められ、派遣継続することが妥当との審議結果を得て、派遣継続を決定した。

※【成果指標】【効果指標】の実績については、冒頭に記載】 【効果指標（アウトカム）【効果指標（アウトカム）】 【効果指標（アウトカム）】
 知財総合支援窓口を始  知財総合支援窓口を始  知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各めとするＩＮＰＩＴ各めとするＩＮＰＩＴ各
窓口の相談件数につい窓口の相談件数につい窓口の相談件数について、中期目標期間中毎年て、中期目標期間中毎て、令和２年度は、１３
度、１３万５千件以上を年度、１３万５千件以
万５千件以上を達成す達成する。【基幹目標】
上を達成する。
【基幹目
る。【基幹目標】
標】

32



重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目標期間終了時までに、累計５０社以上を達成する。
【基幹目標】

 重点的な支援により事業成長上の効果が認め  対応する年度計画はな
られた企業数について、
い
中期目標期間終了時までに、累計５０社以上を達成する。【基幹目標】

４．その他参考情報＜予算及び決算の乖離＞
・令和 2 年度における予算額 5,962,612,000 円、決算額 5,050,167,000 円と、決算額が予算額に対して 10％以上減少しているものの、これは主に一般競争入札による入札効果や事業の効率的な執行に伴う確定減という理由からのもので、本項目にかかる業務に影響を及ぼすことはなかった。

33

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本事項
３

知的財産関連人材の育成

関連する政策・施策

・知的財産政策に関する基本方針（Ｈ２５．６．７閣議決定）

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）（個別法条など）

七

関連する政策評価・行政事

令和３年度行政事業レビューシート（事業番号：０４０２）

特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。

・知的財産推進計画２０１４（Ｈ２６．７．４知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１７（H２９．５．１６知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１８（H３０．６．１２知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１９（R 元．６．２１知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０２０（R２．５．２７知的財産戦略本部決定)
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条
当該項目の重要度、困難度【困難度：高】業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

ＩＣＴを活用した知財人材育

中期目標期間終了時

成用教材の開発数

50 件以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

9件

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

13 件
（144.4％）

予算額（千円）765,519

決算額（千円）

467,712

経常費用（千円）

684,072

経常利益（千円）

290,771

行政コスト（千円）

684,072【令和 2 年度：9 件】
ＩＣＴを活用した知財人材育

中期目標期間終了時

成用教材の延べ利用者数【基幹累計 8 万者以上

目標】【令和 2 年度：18,500

18,500 者

233,734 者（1263.4％）

者】
パテントコンテスト・デザイン

中期目標期間終了時

パテントコンテストの応募校

累計 550 校以上

数【令和 2 年度：128 校】

128 校

133 校
（103.9％）

従事人員数※予算額、決算額は支出額を記載。
※従事人員数：令和２年４月１日時点の数字。

34

22 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ３．知的財産関連人材の育成

Ⅰ３．知的財産関連人材の育成

Ⅰ３．知的財産関連人材の育成＜主な定量的指標＞「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け、審査官
等をはじめとする特許庁職員に対する研修や、先行技術調査等を実施する調査業務実施者を育成する
研修を引き続き着実に実施するとともに、民間企業
等の知的財産関連人材向け研修に関しては、幅広い
ユーザーニーズに即した
きめ細やかな研修カリキ
ュラムの開発・提供とその活用促進を図る。
第四期中期目標期間では、特許庁職員に対する研修及び調査業務実施者の育成研修を着実に実施するとともに、民間企業等の知的財産関連人材の育成に関しては、企業の知財担当者や経営層向けの研修プ
ログラムの見直し・拡充を行った。第五期中期目標期
間では、引き続き、特許庁職員等に対する研修を着実に行うとともに、企業の経営全般における知財戦略の重要性が高まっていることを踏まえ、民間企業
等の知的財産関連人材の育成については、知財担当者のみならず、経営層や専門家などターゲットを明確化したよりきめ細かい研修プログラムを充実させ、その利活用促進を図る。

知的財産制度を支える基盤である知的財産関連人材の育成については、「世界最速・最高品質」の審査の実現に引き続き貢献するとともに、民間企業等の知財関連人材の育成について、幅広いユーザーニーズに応じた e ラーニング教
材の開発・提供等について、より積極的に実施する。

知的財産制度を支える基盤である知的財産関連人材の育成については、「世界最速・最高品質」の審査の実現という特許庁の政策目標の実現に引き続き貢献するとともに、民間企業等の知財関連人材の育成について、幅広いユーザ
ーニーズに応じた e ラーニ
ング教材の開発・提供等について、より積極的に実施する。

成果指標（アウトプット） 成果指標（アウトプット）（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着
実な実施（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着
実な実施①特許庁職員に対する研修
特許庁職員に対する研修については、特許庁と緊密に連携しつつ、その内容を「世界最速・最高品質」の①特許庁職員に対する研 ①特許庁職員に対する研修
修
特許庁と緊密に連携しつ  特許庁策定の「研修基本方針」、「令和２年度研修
つ、「世界最速・最高品質」
計画」に則り、特許庁職の審査の実現に真に必要員を対象とする全てのな研修に重点化を図りつ ＩＣＴを活用した知財
人材育成用教材の開発
数について、第五期中期目標に掲げられた成果
指標（期間中に累計５０件以上の教材を作成）を達成すべく、令和２年度
は、９件以上を達成する。

＜主要な業務実績＞



ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数については、令和２年度において、１３件の開発が完了し、年度計画に対して１４４.４％を達成した。

 パテントコンテスト・デ 
ザインパテントコンテ
ストの応募校数について、第五期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５５０校以上が応募）を達成すべく、
令和２年度は、１２８校以上を達成する。

パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校数について
は、令和２年度において、１３３校となり、年度計画に対して１０３.
９％を達成した。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム） ＩＣＴを活用した知財 
人材育成用教材の延べ利用者数について、第五期中期目標に掲げられた効果指標（期間中に累計８万者以上が利用）を達成すべく、令和２年度
は、１８，５００者以上を達成する。
【基幹目標】（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数については、令和
２年度において、２３３,７３４者となり、年度計画に対して１２６３.
４％を達成した。

（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施①特許庁職員に対する研修

特許庁の「研修基本方針」及び「令和２年度研修計画」並びに情報・研
修館の「研修実施要領」に則り、全ての研修を確実に実施した。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、研修を原則オンラインにて実施した。対面での実施が必要である試験等については座席の間隔の35

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ａ＜評価に至った理由＞
根拠：定量的指標のうち、
令和２年度は、全て基幹指標を含む２指標に の 定 量 的 指 標 が １ ０
おいて目標値の１２０％ ０％以上を達成し、知以上を達成しており、特に 的財産関連人材の育成
基幹指標については、目標 セ グ メ ン ト と し て も値を大幅に上回る１２６ ICT を活用した知財人
３.４％に達したため。ま 材育成用教材の開発、た、１指標（パテントコン パテントコンテスト・
テスト・デザインパテント デザインパテントコン
コンテストの応募校数）に テストの応募校数確保
ついては、前年度目標未達 などの取組を着実に進となり課題を抱えていた め、所期の目標を達成
中で、今年度は目標件数が していると認められる
増加し、更にコロナ禍で学 ため、「Ｂ」評定と判断
校訪問等の周知活動や学 した。
校自身の活動等も制約される中、目標達成が困難と
今回、INPIT の自己評思われたところ、取り組み 価書では、唯一達成度の工夫により、前年度の参 が１２０％に届かなか
加校数１２２校から初参 ったパテントコンテス
加校含め１１校増加し、目 ト・デザインパテント
標を越える実績を達成し コンテストの応募校数た。なお、コロナ禍の影響 （１３３校）について、を判断すべく、令和元年度 コロナ禍の影響を判断に応募したが、令和２年度 すべく、令和元年度にには応募をしなかった学 応募したが、令和２年校に対して、その理由を調 度には応募をしなかっ
査したところ、「コロナ禍 た学校に対して、そのの影響があり断念した」と 理 由 を 調 査 し た と こ
回答した学校が少なくと ろ、「コロナ禍の影響にも２１校あり、これを加え より応募が困難となっると１５４校（年度計画に たため」と回答した学対して１２０.３％）以上 校が少なくとも２１校の応募が見込めた結果と あり、これを加えるとなった。
１５４校（年度計画に以上を踏まえ、評定は「Ａ」 対して１２０.３％）以とした。
上の応募が見込めたた
め、「Ａ」評価とされて成果要因については、以下 いた。
のとおり。
しかし、INPIT がヒア
リングを行った全校の＜成果要因＞
個別ヒアリング結果を ＩＣＴを活用した知財 確認したところ、新型
人材育成用教材の延べ コロナウイルス感染症
利用者数の目標達成に の影響で令和２年度に向けては、新たな開発教 応募しなかったことは材のユーザー周知に加 全校分確認できたが、え、令和２年４月のｅラ この２１校が全て新型
ーニングシステム刷新 コロナウイルス感染症
により、学習効果を高め の影響がなければ応募
るための改善として、直 していたのか、その事

審査の実現に真に必要なものに重点化を図りながら、英語による出願に対す
る対応力向上のための研修を含め、特許庁が定める「研修計画」に則って実施する。
また、全ての研修カリキュ
ラムについて、内容の重複の有無、受講生の研修受講のタイミングの妥当性、研修効果等を精査・評価し、より効率的かつ効果的な研修となるよう見直しを行い、必要に応じ改善を進める。

研修を着実に実施する。
つ、英語による出願に対す
る対応力向上のための研  特許庁の「世界最速・最高品質」の審査の実現に修を含め、特許庁の「研修必要な研修として、業務計画」に則り研修を実施す
上基本となる知識の修る。
得及び能力向上のためより効率的かつ効果的なの階層別研修に加え、外研修となるよう、全ての研国からの出願への対応
修カリキュラムについて、能力向上のための研修
内容の重複の有無、受講生
や幅広い知識・専門性のの研修受講のタイミング向上に資する研修を実の妥当性、研修効果等を精施する。
査・評価し、適宜改善を行 より効率的かつ効果的う。
な研修となるよう、研修
カリキュラムの改善課
題を抽出するための受講者アンケート調査を行い、アンケート結果の分析及び改善検討を行う。収集・分析したデータ等を特許庁の研修企
画専門官等と適宜共有することにより特許庁と連携を図りつつ、全ての研修カリキュラムについて、研修内容の重複の有無、受講生の研修受
講のタイミングの妥当性、研修効果等を精査・評価し、適宜改善を行う。

確保、換気、机・椅子・扉等の消毒、マスクの着用、検温の実施、手洗い等手指の消毒の徹底等感染対策を確実に行った。また、オンラインでの実施について、受講生及び講師へのアンケート調査を実施し、適宜改善を行い、オンラインでの講義の質の向上にも努めた。
種別
１．審査官等研修
２．審判官研修
３．事務系職員研修
４．先端技術研修
５．語学研修６．情報化対応研修
７．現場実習８．知的財産関連研修
９．派遣研修10．管理者研修
合計

科目数
１８７科目
１５科目
８科目
６０科目
４４科目
４科目
１科目
１２１科目
２２科目
３科目
５４５科目

受講生数
４８２名
１５７名
１１５名
１２６名
４５８名
８２名
１１名
２，５９０名
７０名
３４名
４，１２５名審査官の業務遂行上の基本となる知識の修得及び能力向上のための階層別研修を実施するとともに、グローバル化に対応する研修や専門性の向上のための研修を実施し、研修の充実を図った。
コース名
１．審査官補コース研修
２．任期付職員初任研修
３．審査官コース前期研修
４．審査官コース後期研修
５．審判官コース研修
６．審査応用能力研修１
７．審査応用能力研修２
８．審査系マネジメント能力研修
９．特許審査実務研究
10.商標審査官補・官スキルアップ研修

合計

授業時間
１３６時間
１２０時間
９２時間
７１時間
５７時間
１６時間
１１時間
１３時間
１４時間
４７時間
５７７時間

受講生数
４７名
１０名
６６名
４３名
４１名
９０名
７８名
５０名
４４名
１３名
４８２名

また、最高品質の審査の実現における外国文献調査の重要度の更なる高まりに加え、海外知財庁との国際連携推進などの様々なニーズに対応していくため、コース別語学研修を実施するとともに、研修の更なる充実を図った。
【グローバル化に対応するための語学研修の充実】
内容
事例１ オンライン英会話研修の利用促進（令和
元年度５９名→令和２年度７１名）
事例２ 海外勤務予定者及び国際研修指導教官派
遣向け外国語研修に関して、英語・独語・仏語・中国語に加え、タイ語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語を提供

種別
語学研修
語学研修

【幅広い知識の修得や専門性の向上のための研修の充実】
内容
コース名事例１ 知的財産関連法に関する科目の充実
審査官コース後期
研修
事例２ 審査の品質管理に関する科目の時間拡充
特許審査実務研究36

感的でユーザーフレン
ドリーなインターフェ
イスの採用や教材概要の解説機能を付加する
等の機能改善を行った。
それらに加え、外的要因として、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴うテレワークの増加、実研修からの流入などにより利用の底上げがあったと推測される。
 ＩＣＴを活用した知財
人材育成用教材の開発
数の目標達成に向けては、関係者と調整のもと、開発計画を着実に進捗した。また、開発計画策定に際して、現状整備している教材の全体を俯瞰し、過不足なく、かつ、ニーズが高いと思われる教材について検討を行った結果、新たなユーザー層の獲得として、
中小企業経営者層などを対象とした初心者向けコンテンツが有用であることから、令和２年度から新たに「中小企業の戦略」をテーマとしたコンテンツ開発に着手
し、提供した。
 パテントコンテスト・デ
ザインパテントコンテ
ストの応募校数の目標
達成に向けては、戦略的な広報活動の強化として、山崎直子選考委員長
によるビデオメッセー
ジや新型コロナ対策に関する新賞創設といったコンテンツの工夫をした。さらに、従来の訪問型中心の宣伝から、委員長・共催機関（文部科学省、経産省、特許庁）と連携したソーシャル
メディアでの情報発信に転換し、強化することで、積極的に広報活動を行った。
＜課題と対応＞
令和元年度業務実績に対する主務大臣評価における指摘事項等を踏まえ、令実関係を確認することが出来なかった。
この結果、定量的指標をベースとする「Ａ」
評定を引き上げることは認められないため、
当該セグメントは「Ｂ」
評定と判断した。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・特になし＜その他の事項＞
・特になし

加えて、令和２年度に実施する研修について、令和２年度から取り入れる改善措置を実施するとともに、研修のアンケートデータを分析・収集
して、令和３年度以降の研修内容の見直しに向けて特許庁に情報共有した。
さらに、審査部で指導的立場にある者に対する意見聴取を各研修にて実施し、聴取した意見を整理したうえで、特許庁の研修企画専門官等に情報を共有した。聴取した意見の一部は、令和２年度の「研修実施要領」
等に反映させることとした。
【令和２年度に実施した改善】内容
事例１ 受講科目の時間数変更
事例２



過剰となった受講科目の削除

コース名審査官コース前期
研修
審査官コース後期
研修

特許庁職員を対象とする研修に関し、令和２年度から実施した研修改善措置の効果検証も含め、受講生アンケート調査や受講生ヒアリング等で収集した意見に基づき、研修の改善・充実に向けた取組を実施した。主なものは以下のとおり。

【審査・審判の品質向上につながる研修科目の内容見直し】
内容
コース名
事例１ 「国家公務員としての倫理」で取り上げ審査官コース後期
る事例を改善研修【審査における国際的取組・海外特許庁との連携や新興国支援等のグロー
バル化に対応するための研修科目の充実】
内容
種別
事例１ オンライン英会話研修の利用促進（令和語学研修
元年度５９名→令和２年度７１名）
事例２ 海外勤務予定者及び国際研修指導教官派
語学研修
遣向け外国語研修に関して、英語・独語・仏語・中国語に加え、タイ語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語を提供
新型コロナウイルス感染拡大防止のため取り入れたオンラインツールを利用した研修科目においてもアクティブ・ラーニング技法を取り入れ、研修を充実させた。
【双方向型講義の充実】
事例１

内容
対面前提でのプレゼンテーションについて動画配信やオンラインツールを想定したプレゼンテーションへと科目内容を見直した。

【研修実施におけるＩＴ活用の推進】
内容
事例１ 受講生が習得すべき内容を含むｅラーニ
ング教材利用について、引き続き必須化・推奨を行い、受講生から評価を得た。
事例２ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため在宅勤務が推奨される中においても、積

37

コース名
全研修共通

コース名
官補コース研修・
任期付職員初任研
修
全研修共通

和２年度は適切に対応し、目標を達成した。具体的には以下のとおり。
 令和２年度は、パテントコンテストの応募期間が、例年と同じく令和２年６月２２日～９月２５日であったが、当該期間中、応募への取組を最大限実施できる夏季休
暇期間が、新型コロナウ
イルスの影響により、著
しく短く設定された。そのため、応募対象である、高校生等のパテントコンテストに対する取組時間も比例して、著しく短い期間となった。
 さらに、屋外での活動
も、例年に比べて制限がなされる状況であった
ため、従前のポスターの掲示などという宣伝手法から、ニューノーマル
な時代に即した宣伝手法に転換する必要が生じた。
 このような状況下で、戦略的な広報活動の強化として、山崎直子選考委
員長によるビデオメッ
セージや新型コロナ対策に関する新賞創設といったコンテンツの工夫をした。さらに、 従来の訪問型中心の宣伝から、委員長・共催機関（文部科学省、経産省、特許庁）と連携したソーシャ
ルメディアでの情報発信に転換し、強化することで、積極的に広報活動を行った。
（参考）令和元年度業務実績に対する主務大臣評価
での指摘事項等
所期の目標を下回った
パテントコンテスト・デ
ザインパテントコンテ
ストの参加校数について、令和２年度計画では、「第五期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５５０校以極的にオンラインツールを活用し研修運営を工夫したことで、受講生から高い評価を得ることができた。
また、上記の改善検討においては、特許庁の研修企画専門官等と連携しながら、年度内に改善するとしたものについては順次実施に移すとともに、特許庁が実施する「令和３年度研修計画」
・「実施要綱」の策定・改訂にも貢献した。令和２年度中に実施した改善取組、令和３年度の研修における具体改善提案は以下のとおり。
【令和２年度に実施した改善】内容
事例１ 民事訴訟法に基づく審理に関する科目の時間を改善【令和３年度研修における改善提案】
内容
事例１ 審査実務科目の研修時間配分についての検討

コース名
審判官向け研修

コース名審査官コース前期
研修

なお、各科目の最終授業後に実施した受講生アンケートで９８．４％の受講生が「有意義だった」と評価する結果が得られた。前述のように、受講生、講師からの意見・要望を把握・分析し、対応可能な要望等に対しては年度途中でも迅速に改善等の対応措置をとったことが受講生の高評価につながった。
②調査業務実施者の育成
研修「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」（平成２年法律第３０号）に規定されている先行技
術文献の調査を実施する調査業務実施者に求められる研修については、特許庁が定める「調査業務実施
者育成研修実施方針」に則って実施する。
また、特許庁の審査官ニーズに応えられる文献調査能力を向上させるため、審査官による受講者の能力評価を適宜組み込むことにより受講生に自らの課題を認識させて、その後の受講における能力育成効
果を上げることを重視しながら、研修カリキュラム
等の改善を適宜行う。

②調査業務実施者の育成
研修
特許庁の「調査業務実施者
育成研修実施方針」に従い、先行技術文献の調査を実施する調査業務実施者
に関する研修を実施する。
特許庁の審査官ニーズにより適切に対応できる文
献調査能力及び対話能力を有する調査業務実施者を育成するため、研修講師を務める特許庁審査官による受講者個人に対する能力評価（研修の中間段階
で受講生に自らの課題を認識させるためのフィードバック）を実施する。
より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修カリ
キュラムの内容を精査・評価し、適宜改善を行う。

②調査業務実施者の育成
研修
 工業所有権に関する手続等の特例に関する法
律第３７条に規定する
法定研修として、特許庁が定める「調査業務実施
者育成研修実施方針」に則り、「調査業務実施者育成研修」を実施する。
 登録調査機関の調査業
務実施指導者に求められる検索報告書の品質管理に関する能力や、特許庁審査官との円滑なコミュニケーション能力を育成するための「調査業務指導者育成支援
研修」を実施する。
 特許庁の審査官ニーズ
により適切に対応でき
る文献調査能力及び対話能力を有する調査業
務実施者を育成するため、研修講師を務める特許庁審査官から受講者個人に対して、研修の中間段階で受講生に自らの課題を認識させるためのフィードバックを実施する。

②調査業務実施者の育成研修


調査業務実施者を育成するための研修（法定研修）を修了することにより、法令に基づく登録調査機関で調査業務に従事できる法的資格が得られることから、より「世界最速・最高品質」の審査の実現に資するよう、外国文献調査能力等を高める科目を組み込む等の改善を行った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、第１回と第２回を合同実施とするとともに、高度検索端末を使用する科目以外は、原則オンラインで実施した。第３、４回も同様に、できる限りオンラインを利用した非集合型で行い、当初予定していた年度内全４回の研修を着実に実施した。これにより、新たに約２５０名が所定の区分での調査業務に従事できる法的資格を得た。なお、修了率（注）に関しては、全４回で８０％を超える結果となり、年度平均修了率は令和元年度実績を上回る結果となった。（注：修了要件は、全科目出席、各筆記試験の得点が６割以上、かつ、各面接評価で基準点以上となることである。）【令和２年度実績】
第１回
第２回
受講生
99 名
47 名
修了者
117 名
修了率
80％

第３回
90 名
73 名
81％

第４回
73 名
61 名
84％

合計
309 名
251 名
81％

（参考）令和元年度実績
第１回
受講生
147 名
修了者
120 名
修了率
82％

第３回
108 名
80 名
74％

第４回
115 名
86 名
75％

合計
491 名
377 名
77％



第２回
121 名
91 名
75％

調査業務指導者育成支援研修は３月１６、１７日に実施した(受講生１７名)。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から全てオンラ

38上が応募）を達成すべ
く、令和２年度は、１２８校以上を達成する。」という高い目標を掲げている。この達成に向けて、大学・学校等への訴求力をこれまで以上に高めるべく、従来の訪問型による周知活動のみ
ならず、ソーシャルメデ
ィアの活用等により戦略的に情報発信を行うなど新たな手法を用いた広報活動の強化を図る必要がある。

 より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修
カリキュラムの改善課
題を抽出するための受講者アンケート調査や研修内容に対する登録調査機関の意見等を踏
まえて、研修カリキュラ
ムの内容を精査・評価
し、適宜改善を行う。



イン形式での実施とした。
特許庁や登録調査機関の関係者から、調査業務実施者に必要とされる基礎的能力や研修内容等に関する意見要望等を聴取した結果、研修期間の短縮化の要望が挙がった。これを受けて、「特許法概論」、「審査基準」の２科目を、「特許法概論・審査基準」に統合し、ｅラーニングでの受講をメインとするカリキュラムの改善を行っており、本年度も同様に実施した。
受講生のアンケート調査等や、登録調査機関で指導する立場にある者の評価結果等を踏まえ、令和２年度に新たに取り入れた改善措置及びその実施状況は以下のとおり。

【令和２年度に新たに取り入れた改善措置】
分類及び検索に関して学習すべき事項が多く、なかなか消化しきれな
いとの意見を踏まえ、ｅラーニングに、分類や検索の講義で学習した事項の理解度を確認するための小テストを設けた。
また、面接評価第一（１回目の面接試験）を受けた受講生１３０名のうち、面接評価第二（２回目の面接試験）に向け改善が必要なことが明らかとなった１００名に対し、特許庁審査官からの改善を促す助言（受講者へのフィードバック）の伝達を行った結果、そのうちの７６名が研修修了に至るなど、修了率の向上に寄与した。
【令和２年度実績】
・面接評価第一を受けた受講生総数 １３０名
・うち助言を得た人数
１００名
・助言を得た者のうち修了した人数
７６名（２）民間企業等の知的財
産関連人材の育成等業務の積極的な実施（２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開（２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開①民間企業・行政機関等の人材に対する研修①民間企業・行政機関等の人材に対する研修＜民間企業・行政機関等の人材に対する研修＞
民間企業・行政機関等の人材に対する研修（集合研修）については、新たなニーズに応えるため、必要に応じて研修カリキュラムの改善等を行う。また、全ての研修において、研修受講生を対象に、研修内容の評価、改善要望等のアンケート調査を実施し、適宜改善を行う。

①民間企業・行政機関等の人材に対する研修＜民間企業・行政機関等の人材に対する研修＞ 民間企業・行政機関等の人材に対する研修（集合研修）については、民間
企業等の人材を主対象に特許情報等の調査・検索能力を向上するための研修を、中小・ベンチ
ャー企業の人材を主対
象に知的財産の保護・活用能力の育成を図るための研修を、行政機関等の人材を主対象に知的財産権制度や実務上必要な諸制度に関する知識教授のための研修を、それぞれ実施するとともに、新たな知財学習・習得へのニーズに応えるため、必要に応じて研修カリキュラムの改善等を行う。また、全ての研修において、研修受講

民間企業・行政機関等の人材に対する研修について
は、経済のグローバル化を背景に、オープン＆クロー
ズ戦略等に対する我が国
企業の関心の高まりに対応すべく、従来から実施してきた研修についても、新たなニーズに応えられるよう必要に応じて研修カ
リキュラムの改善等を行
いつつ、適切に実施する。
また、産業財産権初心者向けの制度説明会について、特許庁と連携しつつ実施する。

（２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開①民間企業・行政機関等の人材に対する研修＜民間企業・行政機関等の人材に対する研修＞

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、研修を原則オンラインにて実施した。オンラインでの実施について研修生へのアンケート調査の回答をフィードバックし適宜改善を行った。また、知的財産権研修［初級］（行政機関職員等向け）において、特許、意匠、商標制度の概要を
カリキュラムに追加して、知的財産全般に関する学習機会を提供するな
どカリキュラムの改善を行った。

【実施したカリキュラムの改善内容】
特許、意匠、商標制度の概要をカリキュラムに追加して、知的財産全般に関する学習機会を提供し、これまでの研修アンケートで、「初学者向を対象にした研修にはそぐわない。
」と指摘されていた『知的財産と標準化』をカリキュラムから廃止した。またそれまで研修最後のコマになっていた「地域ブランド戦略と知的財産」を商標制度の概要と併せて研修の前半で行い、知財に関する大まかな知識が必要となる「産学連携の推進」については、研修の最後に行うなど、研修全体にストーリー性を持
たせた。

39

生を対象に、研修内容の評価、改善要望等のアン
ケート調査を実施し、適宜改善を進める。
＜産業財産権制度説明会＞
民間企業等の知財部門へ新たに配属された社員等を対象として、制度の概要
を中心に各種支援策等もわかりやすく解説する初心者向け産業財産権制度説明会を、特許庁と連携しつつ、毎年度実施する。

②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推進
知財を学習しようとする
者の学習機会の一層の拡大を図るべく、第四期中期
目標期間においては、自己研鑽型のｅラーニング教
材を提供するとともに、人材育成の政策的課題として掲げられたグローバル
知財マネジメント人材の育成のための教材を開発
し、ウェブサイトを通じて提供し、利用者増を図ってきた。第五期中期目標期間においては、より幅広いユーザーのニーズに応じるとともに、これまであまり
知財に関心を持たなかった層に対しても効果的に普及させるべく、ＩＣＴを活用した知財人材育成教
材の提供を強化する。具体的には、ｅラーニング教材
については、幅広いユーザ②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推進＜ｅラーニング教材の開発と提供＞
ｅラーニングの利用機会の拡大を図るため、企業の知財担当者、研究開発者、経営者層、中小企業支援に関わる専門家等の幅広いユーザーのニーズに即したｅラーニングのコンテンツを体系的に開発する。
このため、令和２年度にコンテンツ開発計画を策定し、当該計画に沿ってきめ細やかにコンテンツ開発を行うとともに、既存コンテンツも含めユーザーに適したコンテンツを体系的に整理してユーザーに提供する。
教材・システムの更なる改善の方向性を探り、コンテ
ンツ開発計画の見直しの必要性を把握するため、ｅラーニング教材の利用者＜産業財産権制度説明会＞
 民間企業等の知財部門へ新たに配属された社員等を対象として、制度の概要を中心に各種支援策等もわかりやすく
解説する初心者向け産業財産権制度説明会を、特許庁と連携しつつ、４７都道府県において実施する。
 令和３年度以降の開催に向けて、参加者の意見をアンケートにて収集し、開催手法等を特許庁と検討する。

②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推進＜ｅラーニング教材の開発と提供＞
 ｅラーニングの利用機会の拡大を図るため、企業の知財担当者、研究開
発者、経営者層、中小企業支援に関わる専門家
等の幅広いユーザーのニーズに即したｅラー
ニングのコンテンツを体系的に開発し、ユーザーに提供する。このため、コンテンツ開発計画を策定し、当該計画に沿ってきめ細やかにコン
テンツ開発を行うとともに、ユーザーのニーズに即してコンテンツを体系的に整理し、ユーザーに提供する。
 教材・システムの更なる改善の方向性を探り、コンテンツ開発計画の見直しの必要性を把握す＜産業財産権制度説明会＞


初心者向け産業財産権制度説明会を４７都道府県全５３回の会場開催で予定していたが、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発出を受け、特許庁との協議の結果、令和２年９月１１日よりオンライン配信による説明会の実施へ変更した。その結果、オンライン配信による利用者数は、３６,１１８名となり、当初会場開催で予定した８,９００
名を大幅に上回る結果となった。要因としては、一時的にアクセス数が集中した日時が複数確認されたことから、大学や企業の研修等で利用されたこと等が考えられる。
令和３年度以降の開催に向けては、参加者の意見をアンケートにて収集し、開催手法等を特許庁と検討した。

【アンケート概要】
実施時期：令和２年９月～３月
調査対象：産業財産権制度説明会の参加者 487 名
調査方法：ｅラーニングシステム内の回答フォーム＜回答結果＞・オンライン説明会の利用満足度は、「満足」が 56％、
「やや満足」は 23.6％「普通」は 20,3％であり、「不満足」とする回答は無かった。
・利用者からは、開催に合わせたスケジュール調整や会場までの移動時間を気にすることなく、自分の好きな時間に受講可能で復習がしやすく知識が定着するので、大変有効な方法等、オンライン説明会に対する高評
価な意見が多数あった。
②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推進＜ｅラーニング教材の開発と提供＞


現状のコンテンツの整備状況を俯瞰した結果、中小企業の知財マインド醸成に資するサービスが足りているかとの意識のもと、新たなユーザー層の獲得として、中小企業経営者層などを対象とした初心者向けコンテンツを開発した。また、コロナ禍でオンライン開催となった初心者向
け説明会用コンテンツなど、時代のニーズに即したコンテンツを含め、計１３件開発した。それらに加え、特許庁からの提供動画（実務者向け
説明会用コンテンツ３０教材）等もｅラーニングとして整備し、提供することで、ｅラーニングの利用機会拡大を図った。さらに、ｅラーニン
グシステムを刷新し、より学習効果を高めるための改善として、直感的でユーザーフレンドリーなインターフェイスの採用や教材概要の解説機
能を付加する等の機能改善を行った上で、掲載コンテンツを分野毎に体系的に整理した。

【令和２年度開発コンテンツ】
・知財の世界へようこそ！
・知的財産権・特許・実用新案制度の概要（初心者向け説明会）
・意匠・商標制度の概要（初心者向け説明会）
・その他の知的財産（初心者向け説明会）
・AI 関連技術に関する特許審査事例について40

ーニーズに即したきめ細 アンケートを実施し、毎年やかなコンテンツを体系 度、回答内容を整理・分析
的・計画的に開発し、企業 する。
の知財担当者、研究開発者、弁護士、中小企業診断士等の対象者ごとに、それぞれに適したコンテンツを体系的に整理すること
等により利用拡大を図る。
さらに企業の経営者層を対象としたケーススタデ
ィ教材を令和３年度までに開発し、ウェブサイト等を活用して幅広く提供するとともに、ＩＮＰＩＴが実施する研修での利用に加え、民間企業等による活用を促し、普及の拡大を図る。

＜ケーススタディ教材の開発と提供＞
企業の経営者層等に知財の重要性を訴求するとともに、企業における知財人
材育成への利活用を促す
ため、知財が企業のビジネ
スにおいて重要な役割を担った事例等を基にしたケーススタディ教材を令和３年度までに開発し、令和４年度より提供する。
開発したケーススタディ
教材及び既存教材について、ウェブサイト等を活用して幅広く提供するとともに、民間企業等が主体的に活用できる環境を整えながら、研修機会の拡大を図る。
ケーススタディ教材を用いる研修では、受講者を対象に、内容の評価、改善要
望等のアンケート調査を毎年度実施する。

るため、ｅラーニング教
材の利用者アンケートを実施し、回答内容を整理・分析する。

・開放特許情報データベースの使い方
・海外ビジネスで知っておきたい 知的財産のポイント(統合版)
・国際知財司法シンポジウム 2020
・意匠審査実務の概要
・意匠登録制度の概要
・中小企業の戦略①（デザイン思考編）
・中小企業の戦略②（知財経営編）
・中小企業の戦略③（知的財産戦略編）
その結果、利用者は、２３３,７３４者となり、年度計画（１８,５００者）に対して１２６３.４％を達成した。利用増の要因としては、ｅラー
ニングシステムの刷新等上記取り組みに加え、コロナ禍における在宅ワ
ーク増加に伴う利用や従前までリアル開催としていた説明会に係るコンテンツを整備し、提供したことで、それらユーザーの利用に繫がったこと等がと考えられる。
＜ケーススタディ教材の開発と提供＞
 企業の経営者層等に知財の重要性を訴求するとともに、企業における知財人材育成への利活用を促すため、知財が企業のビジネスにおいて重要な役割を担った事
例等を基にしたケース
スタディ教材を令和３
年度までに開発すべく、中小企業等へのヒアリングを実施し教材化する事例を選定する等、着実に準備を進める。
 既存教材を民間企業等において主体的に活用できる環境を整えるた
め、ウェブサイト等を活用して幅広く提供するとともに、これらを利用した研修を実施する。
 ケーススタディ教材を用いる研修では、受講者を対象に、内容の評価、改善要望等のアンケー
ト調査を実施する。

教材・システムの更なる改善の方向性を探り、コンテンツ開発計画の見直しの必要性を把握するため、ｅラーニング教材の利用者アンケートを実施した。回答内容を整理・分析した結果、令和２年度にリリースした
新システムに対する改善ニーズが確認された。

【アンケート概要】
実施時期：令和２年４月～３月
調査対象：ｅラーニング教材の利用者 226,000 者程度
調査方法：ｅラーニングシステム内の回答フォーム＜把握した改善ニーズ＞
・次の動画を視聴する際に一覧に戻るのが煩わしい。
＜ケーススタディ教材の開発と提供＞


令和３年度までにケーススタディ教材を開発するため、中小企業等へのヒアリング及びヒアリング候補の選定を１３者行い、それを基に事例への検討を進め着実に準備を行った。
普及活動を推進するための普及セミナー２回（参加者５１名）を継続開
催し、新たに利活用促進の一環として、中小企業支援機関向けのミニセミナー３回（参加者３６名）及び県連携会議等での説明会５回（参加者１２１名）を開催し普及を促進した。また、ウェブサイト等を活用して幅広く提供するため、ＩＮＰＩＴのホームページからリンクする特設ダウンロードサイトから、教材等のダウンロードサービスを提供した。令和２年度のダウンロードサービス利用件数は、受講生用のケーススタデ
ィ集（各章のみを含む）で１,００８件、受講生用の研修テキストで４
９７件、講師用のティーチングノート等教材で２７件の利用があった。
また、ケーススタディ教材の民間等での利活用を促進すべく中小企業の集積度が高い地域でのセミナー開催を予定していたが、緊急事態宣言のため急遽ＷＥＢ方式のセミナー開催とした。ＷＥＢ方式にしたことで、想定していなかったアメリカ在住の参加者があるなど、全国からの参加があり好評だった。
研修参加者及び教材を使用したダウンロード利用者からアンケートを収集した。

【アンケート概要】○研修参加者へのアンケート
実施時期：令和３年２月、３月
調査対象：ケーススタディを用いた研修参加者 ４３者
調査方法：ＷＥＢ
回収率：８４％41

＜把握した改善ニーズ＞
・ケースの文章に挿絵を入れて欲しい・初心者向けのセミナーであれば、選択肢のある回答方法の方が取り組みやすい。
・ウェビナー後もいつでも聞ける仕組みを考えて欲しい。

③若年層に対する知財学
習支援＜パテントコンテスト・デ
ザインパテントコンテス
トの開催＞
学生・生徒などの若年層への知財マインドの醸成を目的として、知財学習に取り組む全国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテン
トコンテスト・デザインパ
テントコンテストについて、第四期中期目標期間においては、共催団体と協力しながら実施するとともに、大学・学校等への個別の広報活動を行い、応募校の拡大を図った。第五期中期目標期間においては、引き続き同コンテストを共催団体と協力しながら実施するとともに、学生・生徒が知財に触れる機会の更なる拡大を図るべく、大学・学校等に対する広報活動を強化し、応募校の拡大を目指す。

③若年層に対する知財学
習支援＜パテントコンテスト・デ
ザインパテントコンテス
トの開催＞
学生・生徒等の若年層の知財マインドを醸成するため、全国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテント
コンテスト・デザインパテ
ントコンテストを、共催団体と協力しつつ、毎年度、実施する。
学生・生徒が知財に触れる機会を更に拡大するため、大学・学校等に対しソーシャルメディアの活用等に
より戦略的に情報発信を行うなど広報活動を強化する。

③若年層に対する知財学
習支援＜パテントコンテスト・デ
ザインパテントコンテス
トの開催＞ 学生・生徒等の若年層の知財マインドを醸成するため、全国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテス
ト・デザインパテントコ
ンテストを、共催団体と協力しつつ、実施する。
 学生・生徒が知財に触れる機会を更に拡大する
ため、大学・学校等に対しソーシャルメディアの活用等により戦略的に情報発信を行うなど広報活動を強化する。

○教材利用者へのアンケート
実施時期：令和２年８月、令和３年１月、３月
調査対象：教材を使用したダウンロード利用者 ５７９者
調査方法：メール＜把握した改善ニーズ＞
・海外展開の際に留意すべきことについて記載の既存教材に加え、国内での取引時に留意すべきことについての教材も有ると良い・オンライン研修に適した構成（内容）・各自で進めるドリル形式③若年層に対する知財学習支援＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞コロナ禍での運営に際し、共催団体と協力してメール等を活用しつつ、全４回の実行委員会を行い、イベント開催に向けて着実な調整を行った。なお、今年度は新たな試みとして、表彰式をインターネットでのラ
イブ配信形式で実施した。

【実績】
・実行委員会の開催
第 1 回：4 月 21 日[メールベース]、第 2 回:10 月 22 日、
第 3 回:11 月 26 日、第 4 回:12 月 22 日[メールベース]
・選考委員会の開催（12 月 1 日）
・選考結果の公表（12 月 14 日）


学生・生徒が知財に触れる機会を更に拡大するため、従前からのポスタ
ー、リーフレット、学校訪問等による情報発信に加え、大学・学校等に対しソーシャルメディアの活用等により戦略的に情報発信を行うなど広報活動を強化した。

【広報活動】
・高等学校等へのポスター等の送付（4,924 カ所）
・コンテスト説明のための学校訪問（12 校［うちリモート 8 校］）
・メディアへのリーフレット等の送付（266 カ所）＜新たな取り組み＞
・駅ポスターの掲出（JR 東日本管内）（56 駅：7 月 13 日～29 日）
・新型コロナ関連のアイデア募集ツイート（8 月 12 日）
・IP Base（スタートアップ向け知財コミュニティサイト）へのイベント
掲載（8 月 14 日）
・ＷＥＢニュースサイトへの配信サービス活用
・宇宙飛行士山崎直子選考委員長のビデオメッセージ掲載（8 月 26 日）
・新型コロナ対策に関する新主催者賞の創設(9 月 10 日)
・選考委員長、共催機関（文部科学省、経産省、特許庁）と連携したツイッターを活用したコンテストの情報発信
【実績】
令和元年度

42

令和２年度

対前年度比

応募校数
応募件数

１２２校
１３７５件

１３３校
１６３４件

１０９％
１１９％

なお、令和元年度に応募し、かつ、令和２年度の応募をしなかった学校を対象にその理由に関する調査を実施したところ、「コロナ禍の影響があり断念した」と回答した学校は、少なくとも２１校となった。

＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞
第四期中期目標期間においては、高校生や高等専門学校生などへの知財マインドの醸成を目的として、
主に知財の創造に関する取組に対する知財学習支援を実施してきた。第五期
中期目標期間においては、
高校生や高等専門学校生などに対して、知財の創造のみならず、知財の保護・活用を含めた総合的な知財マインドの醸成を図る
べく、更なる支援内容の見直しを図りつつ、実施する。

④海外の知財人材育成機
関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞
中国、韓国の知財人材育成機関と協力したセミナーの開催や、各国人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供等の協力を引き続き実施する。

＜明日の産業人材の育成 ＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞に向けた知財学習支援＞
明日の産業人材として知  明日の産業人材として
知財学習に取り組む高
財学習に取り組む高校生
校生、高等専門学校生等
や高等専門学校生などにが、知財の保護・活用等
対して、知財の保護・活用の総合的な知財マインを含めた総合的な知財マドを身につけられるよ
インドの醸成を図るべく、う、知財力開発校支援事
セミナーの開催及び教材業を実施してセミナーの提供を行うこととし、その開催及び教材の提供の内容については適宜見を行うとともに、参加校直しを行う。
を対象にアンケート調査を実施し、事業の成果の把握及び改善を行う。
 事業の実施にあたっては、専門高校及び高等専
門学校を対象に公募を行い、外部有識者で構成される「知財力開発校支援事業推進委員会」にて採択候補を選定するとともに、事業内容の見直しについて審議する。
④海外の知財人材育成機
関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞
中国、韓国の知財人材育成機関が有する知見や経験を活かした知財人材育成を行うため、中国、韓国の
知財人材育成機関と協力した知財の専門家や民間企業の知財関係者向けのセミナーの開催や、各国知④海外の知財人材育成機
関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞ 中国、韓国の知財人材育成機関が有する知見や経験を活かした知財人
材育成を行うため、中国、韓国の知財人材育成機関と協力した知財の専門家や民間企業の知財関係者向けのセミナ【令和２年度に応募しなかった理由としてコロナの影響と回答した学校】
調査対象：令和元年度に応募し、かつ、令和２年度に応募しなかった学校
調査方法：メール（及び、電話）
調査数：３７校（全４３校中、連絡の取れた学校）
回答率：７７％（３３校／３７校）「コロナ禍の影響があり断念した」と回答した学校：２１校
理由：
・授業が遅れていたため、授業優先でそれ以外の活動に取り組む時間がな
かった。
・平常業務にコロナ対応が加わり、指導する時間を確保できなかった。
・８月までリモート授業が続き、知財に関しては座学的なカリキュラム上の事しかできず、応募につながる実践的な授業をできなかった。
・休校続きで夏休みも削られ、カリキュラムを消化するのに精一杯だった。
・コロナによりオンライン授業のみで実習の授業がなく作品が作れなかった。
＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞


知財学習に取り組む専門高校及び高等専門学校の生徒等が、知財の保護・活用等の総合的な知財マインドを身につけられるよう知財力開発校支援事業を実施し、研究会等のセミナーを開催するとともに、事業成果の把握及び改善を行うため、参加校を対象にアンケート調査を実施した。

【アンケート結果概要】【アンケート概要】
実施時期：令和３年１月
対象者：知財学習に取り組む専門高校及び高等専門学校＜アンケート結果＞
・本事業に参加して知的財産に関する意識が高まったとの回答：９７％
コロナ禍によって知財学習の取組時間が十分確保できない中、コロナ禍
でも実施可能な知財学習の取組を実施した。


事業の実施にあたっては、専門高校及び高等専門学校を対象に公募を行い、外部有識者で構成される「知財力開発校支援事業推進委員会」において、次年度採択校の選定等の審議を行った。

④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞

中国、韓国の知財人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供等を進めることを目的に９月に日中韓人材協力会合をオンラインで開催し、会合での合意に基づきｅラーニングコンテンツの情報交

43

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財
人材育成機関等との連携の推進＞
我が国企業の多くが進出しているＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との協力・連携を進め、我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成に関する協力事業を企画・実施する。

財人材育成機関が有する
知財人材育成に関するノ
ウハウの相互提供等の協力を行う。

ーの開催や、各国知財人
材育成機関が有する知財人材育成に関するノ
ウハウの相互提供等の協力を行う。

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財
人材育成機関等との連携の推進＞
我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成を行うため、ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携構築を行い、連携セミナーの開催等の協力事業を企画・実施する。

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財
人材育成機関等との連携の推進＞
 連携セミナーの開催等の我が国と相手国の双方にメリットがある人
材育成に関する協力事
業を実施するため、既にＭｏＵを締結している
シンガポール、ベトナムの知財人材育成機関等との連携を推進する。
 セミナー開催の要請のあったカンボジア、ラオスについて、知財教育に関するセミナーの実施に向けた準備を行う。

【成果指標】（アウトプット） ＩＣＴを活用した知財
人材育成用教材の開発
数について、第五期中期目標に掲げられた成果
指標（期間中に累計５０件以上の教材を作成）を達成すべく、令和２年度
は、９件以上を達成する。

【成果指標（アウトプット）】 ＩＣＴを活用した知財
人材育成用教材の開発
数について、中期目標期
間終了時までに、累計５０件以上を達成する。

【成果指標】（アウトプット） ＩＣＴを活用した知財
人材育成用教材の開発
数について、中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５０件以上の教材を作成）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：９件
令和３年度：２３件
令和４年度：９件
令和５年度：９件

 パテントコンテスト・デ
ザインパテントコンテ
ストの延べ応募校数について、中期目標期間終了時までに、累計５５０
校以上を達成する。

 パテントコンテスト・デ  パテントコンテスト・デ
ザインパテントコンテ
ザインパテントコンテ
ストの応募校数についストの応募校数について、中期目標に掲げられて、第五期中期目標に掲た成果指標（期間中に累げられた成果指標（期間
計５５０校以上が応募）中に累計５５０校以上を達成するため、毎年度が応募）を達成すべく、の指標を以下のとおり
令和２年度は、１２８校定める。
以上を達成する。
令和２年度：１２８校
令和３年度：１３４校
令和４年度：１４０校
令和５年度：１４８校

換などを実施した。

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞

ベトナムの知財人材育成機関と調整をし、ＭｏＵの更新を進めた。一方、シンガポールについては、コロナ禍の影響に伴う先方国事情により
ＭｏＵを解消することとなった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カンボジア、ラオスのセミナーは開催が延期となり、来年度のセミナー開催に向け関係機関と調整を図った。

※【成果指標】【効果指標】の実績については、冒頭に記載（アウトカム） 【効果指標】【効果指標（アウトカム）】 【効果指標】（アウトカム） Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 知 財  ＩＣＴを活用した知財人  ＩＣＴを活用した知財材育成用教材の延べ利用
人材育成用教材の延べ
人材育成用教材の延べ44

利用者数について、中期目標期間終了時までに、累計８万者以上を達成する。
【基幹目標】

者数について、中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計８万者以
上が利用）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：１８５００者
令和３年度：１８６００者
令和４年度：２１２００者
令和５年度：２１７００者

利用者数について、第五期中期目標に掲げられた効果指標（期間中に累計８万者以上が利用）を達成すべく、令和２年度
は、１８，５００者以上を達成する。

４．その他参考情報＜予算及び決算の乖離＞
・令和 2 年度における予算額 765,519,000 円、決算額 467,712,000 円と、決算額が予算額に対して 10％以上減少しているものの、これは主に一般競争入札による入札効果や事業の効率的な執行に伴う確定減という理由からのもので、本項目にかかる業務に影響を及ぼすことはなかった。

45

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事

令和３年度行政事業レビューシート（事業番号：０４０２）

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充分－－を除き、第五期中期目標期間の最終年度までに初年度に対し※当初年度のたて、４％以上（毎年度、前年度比１．３％程度）の効率化をめ実績なし図る【中期計画】

46

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、理事長によるリーダーシップ・ト
ップマネジメントの下、以下の取組を行うものとする。

国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、理事長のリーダーシップ・トップ
マネジメントの下、以下の取組を行う。

国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、理事長のリーダーシップ・トップ
マネジメントの下、以下の取組を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：計画で定められた内
業務運営の効率化に
容を適切に実施したため。 資する取組が着実に実施されており、所期の目標を達成していることから、自己評価の評
定「Ｂ」が 妥当であると確認できるため、当該項目の評定を「Ｂ」とした。
＜今後の課題＞
特になし

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡ
マネジメント
各業務の進捗状況を反映する活動モニタリング指標を活用しつつ、目標管理と進捗管理を踏まえた業
務マネジメントを実施する。その上で、ＰＤＣＡサ
イクルをより一層徹底し、業務の継続的な改善を図り、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務運営に努める。
また、年度計画の策定に当たっては、必要に応じ既存事業を大胆に見直し、限られたリソースの中で最大限の成果を上げられるよう努める。

（１）目標管理と進捗管理 （１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡ を基本にすえたＰＤＣＡ
マネジメントマネジメント 中期目標を達成するた  中期目標及び年度目標を達成するため、目標管
め、目標管理と進捗管理
理と進捗管理を基本にを基本に据えたＰＤＣ
据えたＰＤＣＡマネジ
Ａマネジメントを役員
メントを役員会で定め
会で定める活動モニタ
る活動モニタリング指
リング指標も活用しつ標も活用しつつ徹底す
つ徹底することにより、ることにより、個々の事
個々の事業の特性や政業の特性や政策課題に策課題に応じた効果的
応じた効果的で質の高で質の高い業務運営にい業務運営に努める。
努める。
 具体的には、活動モニタ  具体的には、本年度の業
務運営を適切に実施すリング指標を活用しつるための活動モニタリつ役員会（原則、毎月開ング指標を令和２年度催）、定例会（原則、毎最初の役員会において週開催）、調達検討会等
決定し、以降の役員会を通じて業務執行状況、（原則、毎月開催）にお
予算執行状況、新たな課
いて、同指標を用いて業題の発生状況、調達方針
務の進捗状況や指標の等を的確に把握し、必要推移状況を把握し、遅れに応じて改善策を講ずや課題が顕在化したとる。
きには改善策を講ずる。
 年度計画の策定に当た役員会に加えて、幹部会っては、必要に応じ既存（原則毎週開催する役事業を大胆に見直すこ
員、センター長、人材開とにより、限られたリソ
発統括監及び総務部長ースの中で最大限の成で構成される会議）及び果を上げるよう努める。
定例会（原則毎週開催する幹部会メンバー及び業務担当部長で構成される会議）並びに調達検討会等を通じて業務執
行状況、予算執行状況、

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント



中期目標及び年度目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジメントを役員会で定める活動モニタリング指標も活用しつつ徹底することにより、個々の事業の特性や政策課題に応じた効
果的で質の高い業務運営に努めた。
具体的には、令和２年４月の第１回役員会において、令和２年度活動モ
ニタリング指標を付議の上、決定し、以降の役員会（原則、毎月開催）において、同指標を用いて業務の進捗状況等を把握し、遅れや課題が顕在化したときには改善策を講じた。特に、政策要請の高い中期目標に掲げられる主要指標については、毎月の達成見込みを把握し、未達が懸念された場合には、速やかに対策を講じ、目標達成に努めた。また、役員会に加えて、幹部会及び定例会並びに調達検討会等を通じて業務執行状
況、予算執行状況、新たな課題の発生状況、調達方針等を的確に把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に改善策を講じた。

【主な会議】
役員会

幹部会

定例会

47

開催内容
原則、毎月（月末）開催。役員会メンバー（理事長、理事）及び監事のほか、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、各部担当部長等が出席し、業務実施状況（モニタリング指標に定められた指標値の状況も含む）、予算執行状況の報告及び重要審議事項の審議・決定を行った。また、内部統制の更なる強化の観点から今後の経営方針に関わる中長期課題について議題を設定し、監事からの意見聴取を図る機会としても活用した。
原則、毎週開催。理事長、理事のほか、人材開発統
括監、情報統括監、センター長、総務部長の幹部が出席し、業務運営上の重要案件等について、役員、幹部の意識統一を図った。
原則、毎週開催。理事長、理事のほか、人材開発統括
監、情報統括監、センター長、各部部長等が出席し、直近２週間の業務スケジュールの確認、重要案件の報告等が行われた。適宜役員から発出される指示は業務に反映した。

＜その他事項＞
特になし新たな課題の発生状況、調達方針等を的確に把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に改善策を講ずる。
 次年度計画の策定に当たっては、必要に応じ既存事業を大胆に見直す
ことにより、限られたリソースの中で最大限の成果を上げるよう努め
る。

調達検討会

契約審査委員会

物品調達等審査委員会

（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウ等を活用することによって業務の効果的な実施が可能となることが予見される事業においては、外部有識者
へのヒアリング等を活用し、業務の効果的な実施を図る。

（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
 外部有識者等の人材が持つ知見とノウハウ等の活用により業務の効果的な実施が可能となる事業については、事業上の課題や事業内容の見直しの方向性について外部有識者へヒアリングを実施する等により、業務の効果的な実施を図る。

（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
 外部有識者等の人材が持つ知見とノウハウを活用するため、事業上の課題や必要に応じて内容の見直しの方向性について外部有識者へヒアリングを実施する等
により、業務の効果的な実施を図る。

原則、不定期開催。令和２年度は計１２回につき開催。理事長、理事のほか人材開発統括監、情報統括
監、センター長、総務部長、担当部長（含む事務方）が出席し、各部等の「新規・重要案件」、「調達
合理化計画案件」等について、契約方式の検討、スケジュール、継続事業は改善点等について検討を行った。
原則、不定期開催。令和２年度は計１３回開催。理事長（委員長）、理事、人材開発統括監、情報統括
監、センター長、各部部長等が委員として出席し、予定価格等が１０００万円以上の契約予定案件の契
約方針・契約方法の妥当性等について審査した。
原則、不定期開催。令和２年度は計１４回開催。各部等の総括・調整担当部長代理が出席し、ＷＴＯ案
件又は総合評価落札方式による契約案件に関する仕様書の審査等を実施した。

限られたリソースの中でより政策効果の高い事業に集中し、最大限の成果を上げるため、令和２年度内に費用対効果や利用者ニーズを踏まえた事業見直しの検討を行い、一部事業の廃止・縮小を決定の上、令和３年度計画に反映した。

（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用

令和２年度は、以下のように外部有識者等の知見とノウハウの活用し、業務の効果的な実施を図った。

知財ＰＤ、産連ＡＤ
派遣先選定に係る外部有識者委員会

知財力開発校支援事
業推進委員会

ケーススタディ教材の開発業務有識者会
議

日本弁理士会、弁護
士知財ネットとの意
見交換

知財総合支援窓口運営に係る関係機関と
の連携会議

48

外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産プロデューサー等派遣事業における派遣先の選定、知的財産プロデューサー等の活動に関する評価、事業内容の見直し方針等の審議を実施（令和２年度は計５回開催）。
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の募集要項等の審議、採択校の選定、採択校の取組の評価に関する審議を行うとともに、事業内容の見直し方針等の審議を実施（令和２年度
は計４回開催）外部有識者からなる有識者会議を設置し、既存教材改訂に係る研修プログラム、テキスト作成
検討、新教材の考え方、ケーステーマの検討、ヒアリング先企業選定等について意見聴取会議を実施（令和２年度は計２回開催）。
日本弁理士会及び弁護士知財ネット（日本弁護士連合会）との意見交換を実施し、窓口に配置する専門家の推薦を受けるとともに、知財総合支援窓口の配置専門家等の活動状況や活動改善
課題の共有を図り、中小企業等に対する支援内容の向上を図った。
（令和２年度は、日本弁理士会とは計５回、弁護士知財ネットとは計１回開催）全ての都道府県において、情報・研修館が全国に設置している知財総合支援窓口が主催して、よろず支援拠点、ジェトロ事務所、各地域の中

INPIT-KANSAI の事業
評価と今後の取組推進に向けた検証委員会
関西中小企業トップ
×INPIT 理事長のイ
ンタビュー

INPIT 関西知的財産
戦略研究会
関西関係機関との意
見交換（３）プロパー職員の採用と育成
今後のＩＮＰＩＴの業務・組織体制等も見据え、プロパー職員の計画的な採用を行う。また、プロパー職
員の業務ノウハウの円滑な継承やモチベーション向上のため、採用後のキャリアパスを明確化した人材育成方針等を策定し、計画的な人事配置や研修を行う。

（３）プロパー職員の採用と育成
 今後のＩＮＰＩＴの業
務・組織体制等も見据えて、引き続き、プロパー
職員を計画的に採用する。
 プロパー職員の業務ノウハウの円滑な継承やモチベーション向上のため、採用後のキャリア
パスを含めた人材育成
方針等を策定し、プロパ
ー職員との面談を実施
しつつ、計画的な人事配
置や、ＩＮＰＩＴの中核的な人材として育成するための幅広い内容の研修を行う。

（３）プロパー職員の採用と育成 正規職員（プロパー職員）の登用審査を前提としたテニュアトラック
型の契約職員について、
ＯＪＴを行いつつ、能力・業績評価を実施し、正規職員への登用を目指す。また、業務上の必要性に応じて、新たにテニュアトラック型契約
職員の採用を行う。
 プロパー職員の業務ノウハウの円滑な継承やモチベーション向上のため、採用後のキャリア
パスを含めた人材育成
方針等を策定し、同育成方針に則って、プロパー
職員との面談を実施しつつ、計画的な人事配置
や、ＩＮＰＩＴの中核的な人材として育成するための幅広い内容の研修を行う。

２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化「国の行政の業務改革に関する取組方針（行政のＩ
ＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて）」（平 業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進し、ユーザー向けサービスの向上や業務の ＩＮＰＩＴリスク対応
計画に則って各担当において業務を遂行するとともに、情勢変化等に

小企業支援組織等が参画する「連携会議」を開催し、他の公的支援機関との連携活動の促進を図った。
自治体（大阪府）、関西経済界（JIPA、大商）、
弁理士会関西会を委員とし、INPIT-KANAI の活動状況及び活動成果の検証、今後の事業の在り方等についての討議を実施（令和２年３月開催）。
知的財産をうまく経営に活かして関西経済を牽引するパワーあふれる企業トップへのインタビューを実施。経営者の知財の有効活用を考えていただくためのヒントを提供（令和２年度は４社実施）。
理事長、弁護士・弁理士等の専門家を交えた会
員（中小企業の知財担当者）同士による課題討議を実施。
近畿経済産業局、及び、在近畿経産省関連機関（中小機構近畿本部、産総研関西センター、
JETRO 大阪本部、NEDO 関西支部、NITE 大阪事業所）、弁理士会関西会、大学等との積極的な意見交換を実施し、関西企業の抱える課題や業務連携について認識を共有。

（３）プロパー職員の採用と育成


プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による契約職員の採用について、令和２年度は令和２年４月に３名、７月に 1 名、令和３年２月に１名をそれぞれ新規採用し、一定期間の業務経験を積ませながら、採用から６ヶ月ごとに能力・業績評価を実施し、その評価結果を踏
まえ総合的に判断した上で、令和３年４月１日付けで正規職員として３名（総合職３名）を新規登用した。令和２年７月及び令和３年１月に採用した者については、引き続きＯＪＴによる能力担保を図りつつ、適切な採用・登用を進める。
その他、令和２年度以前にテニュアトラック制度による採用を行った契約職員について、上記同様のプロセスを踏まえ、令和２年度中に３名（総合職１名、情報システム職２名）を正規職員として登用した。

【令和３年４月１日現在】
プロパー職員：１５名（内訳：総合職１０名、情報システム職４名、経理職１名）※プロパー職員化を前提とした契約職員：２名


プロパー職員の今後の採用計画及び採用後のキャリアパス、人事配置、
具体的な人材育成方策等の検討を行い、令和３年３月に人材育成方針を策定した。令和２年度中においては、すべてのプロパー職員及びプロパ
ー前提の契約職員と役員との面談を令和２年６月に実施し、モチベーシ
ョンの維持、向上等の状況確認を行うとともに、INPIT の事業運営に係る問題意識の共有を図った。人材育成については、職場におけるＯＪＴを基本としつつ、令和３年度より新たに体系的な研修等を導入し、それらを効果的に組み合わせながら実施していく予定。

２．業務運営の合理化


令和２年度においては、ＩＮＰＩＴリスク対応計画（第２版）に則って各担当において業務を遂行した。特に、新たに重大リスクとして位置づ

49

応じて同計画を見直し、一層の効率化に向けて、
成２６年７月２５日総務改訂を行う。また、多様主要な業務について、業大臣決定；平成２８年８月
な働き方を可能とする
務遂行プロセスの可視
２日改定）に基づき、国の環境整備やペーパーレ
化、業務プロセスに内在行政機関の取組に準じて、ス化の推進等の業務プするリスク因子の抽出
業務プロセスの再構築（Ｂ
ロセスの不断の改善をと分析、合理的なリスク
ＰＲ）やＩＣＴ化を推進す進める。
対応マネジメント体制る。
の検討等を行い、多様な  近畿統括本部や都道府
具体的には、ユーザー向け
県ごとに設置・運用する
働き方を可能とする環サービスの向上や業務の知財総合支援窓口の業
境整備やペーパーレス
一層の効率化に向けて、主務の効果的かつ合理的化の推進等の業務プロ
要な業務について、業務遂
なマネジメントに向けセスの不断の改善を進行プロセスの可視化、業務て、引き続き、テレビ会
める。
プロセスに内在するリス
議システムやＷＥＢ会
ク因子の抽出と分析、合理  近畿統括本部や都道府議システムなどＩＣＴ
県ごとに設置・運用する的なリスク対応マネジメの利活用を進める。
知財総合支援窓口の業
ント体制の検討等を行い、務の効果的かつ合理的
業務プロセスの不断の改なマネジメントに向け善を進める。
て、引き続き、テレビ会
また、近畿統括本部や各都
議システムやＷＥＢ会
道府県ごとに設置・運用す議システムなどＩＣＴる知財総合支援窓口の業の利活用を進める。
務の効果的かつ合理的なマネジメントに向けて、引き続き、ＩＣＴの利活用を図る。



けた新型コロナウイルス感染症流行への対応として、更なるリモートワ
ーク環境整備のための必要な措置（通信機器の追加調達、リモートアク
セスツールの導入、在宅勤務関係規程の改正、電子決裁システムの導入等）を講じるとともに、会議運営、各種業務（研修、セミナー等のイベント開催や対面相談窓口）におけるオンライン化を積極的に進め、業務運営の合理化を図った。
また、近畿統括本部や都道府県ごとに設置・運用する知財総合支援窓口など遠隔地との会議運営等に際しては、ＷＥＢ会議システム等のオンラインツールの利用を原則とし、業務の効率化と合理的マネジメントを図った。

３．業務の適正化

３．業務の適正化

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化
運営費交付金を充当して行う業務については、一般
管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充分を除き、第五期中期目
標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度比１．
３％程度）の効率化を図る。

（１）一般管理費と業務経 （１）一般管理費と業務経
費の効率化
費の効率化
 運営費交付金を充当し  今年度は第５期中期目
標期間の初年度にあたて行う業務については、
るため、中期目標に定め
一般管理費及び業務経る「一般管理費及び業務費の合計について、新規経費の合計について、新追加・拡充分を除き、第規追加・拡充分を除き、五期中期目標期間の最第五期中期目標期間の終年度までに初年度に最終年度までに初年度
対して、４％以上（毎年に対して、４％以上（毎度、前年度比１．３％程
年度、前年度比１．３％度）の効率化を図る。
程度）の効率化を図る。
」に対応する数字目標はないが、引き続き、業務の不断の見直しにより、効率化を図る。

（２）委託等によって実施する業務の適正化（２）委託等によって実施する業務の適正化

委託等により実施する業
務については、ＩＮＰＩＴが策定した「調達合理化計

 委託等により実施する  令和２年度に予定されている委託契約及び請業務については、競争性
負契約については、競争のある調達を原則とし、（２）委託等によって実施する業務の適正化

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化


一般管理費（人件費等を除く。）については、対前年度予算比約＋１.６％（令和元年度予算額 ５１８,６５８千円→令和２年度予算額 ５２７,０
４７千円）となっているが、令和元年１０月の消費税額改定（８％→１０％）に対応するための増額（４,７５９千円）によるものであり、その増額を除くと対前年度予算比±０％となっている。業務経費については、
令和元年１０月の消費税額改定（８％→１０％）の対応、業務の見直し等により、対前年度予算比－１.８％（令和元年度予算額１０,６９６,３
８３千円→令和２年度予算額 １０,５０２,５８２千円）となっている。
消費税額改定（８％→１０％）に対応するための増額（１０３,７８６千円）を除くと対前年度予算比約▲２.８％となっている。
令和２年度においては、タイムスタンプ保管サービスについて、業務の見直しの検討を行い、タイムスタンプ自体の利用が増加する一方で、その利用が低迷しており（付与されたタイムスタンプのうち、本サービスに預入されるものの割合は約０．０１％）、かかる状況下においても本サービスの提供には多大の運用コストを要することから、実需と運用コ
ストを踏まえ令和２年度を以て終了することとした。
※ 令和２年５月から世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）においては、本サービスと同趣旨（タイムスタンプの付与・保管）のサービス「ＷＩＰＯ ＰＲＯＯＦ」 が新たに開始されている。

（２）委託等によって実施する業務の適正化【令和２年度の調達全体像】

令和２年度に行った委託契約及び請負契約については、競争性のある調
50

画」に基づく取組を着実に実施し、外部委員から構成される契約監視委員会による精査と指示に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進するとともに、外部
有識者の活用や調達結果の公表等透明性の確保を図る。

「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、契約監視委員会による点検と改善すべき点についての意見に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進する。
 契約監視委員会の活用や調達結果の公表等により、契約における透明性を確保する。

性のある調達を原則とし、「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、契約監視委員会による点検と改善すべき点についての意見に基づいて、一者応札・一者
応募の解消を含め契約の適正化を推進する。
 また、契約における透明性と公平性を確保する
ため、契約監視委員会の活用に加え、調達仕様書の内容の見直し、入札説
明会の内容の充実、調達結果の公表等を行う。

達を原則とし、「調達等合理化計画」に基づき、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等によって、契約における透明性と公平性を確保した。また、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて、契約の適正化を推進した。
（参考）令和２年度の情報・研修館の調達全体像
令和元年度
件数
金額
競争入札
等
企画競
争・公募
競争性の
ある契約
（小計）
競争性の
ない随意
契約
合

（単位：件、億円）

令和２年度
件数
金額

比較増△減
件数
金額

(68.1%)
47(20.3%)
14(88.4%)
61(95.3%)
73.4(2.2%)
1.7(97.5%)
75.1(92.9%)
79(1.2%)
1(94.1%)
80(68.8%)
47.6(30.8%)
21.3(99.6%)
68.9(168.1%)32(7.1%)△13(131.1%)19(64.9%)△25.8(1252.9%)
19.6(91.7%)△6.2(11.6%)
8(2.5%)
1.9(5.9%)
5(0.4%)
0.3(62.5%)△3(15.8%)△1.6(100%)(100%)(100%)(100%) (123.1%)(89.9%)
69
77
85
69.2
16
△7.8
１．少額契約を除く。また、各案件の契約件数・金額は、総務省基準により最初の支出が属する年度（令和元年度契約分を含む）のものとして整理。
２．計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
３．比較増△減の（ ）書きは、令和２年度の対元年度伸率である。
計【令和２年度の一者応札・応募状況】
令和２年度の一者応札・応募の状況は、契約件数は３４件と前年度から１８件増加した。増加した要因は、知財総合支援窓口運営業務２４件が対象となったこと等による。なお、知財総合支援窓口運営業務について
は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく官民競争入札の導入により、前回（平成３０年度）の一者応札４６件のうち２１件が複数応札に改善し、入札不調となった１件を除き２４件については引き続き一者応札となったものである。「調達等合理化計画」において重点的に取り組むこととした分野については、入札（公募）説明書の交付及び入札（公募）説明会においてインターネットを利用した非対面方式の追加を行ったことにより周知方法の環境を改善するとともに、競争性、透明性のある調達及び事務処理の効率化を確保した。
（参考）令和２年度の情報･研修館の一者応札・応募状況
令和元年度

令和２年度

（単位：件、億円）
比較増△減

45
46
1
(73.8%)(57.5%)(102.2%)
2 者以上
39.4
19.1
△20.3
金額
(52.5%)(27.7%)(48.5%)
16
34
18
件数(26.2%)(42.5%)(212.5%)
1 者以下
35.8
49.8
14
金額
(47.7%)(72.3%)(139.1%)
61
80
19
件数
(100%)(100%)(131.1%)
合 計
75.1
68.9
△6.2
金額
(100%)(100%)(91.7%)
１．少額契約を除く。また、各案件の契約件数・金額は、総務省基準により最初の支出が属する年度（令和元年度契約分を含む）のものとして整理。
２．計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
３．比較増△減の（ ）書きは、令和２年度の対元年度伸率である。
件数

51



契約における透明性と公平性を確保するため、「調達等合理化計画」に基づき、以下の取組を実施するとともに、毎月の契約状況について、ホームページに公表した。
【取組内容】
調達に当たっては、真にやむを得ないものを除き、引き続き競争性等の確保を図るため、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保等、事業者の入札参加の拡大を図り、全ての案件について競争的手法を取り入れた契約を締結した。
４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

給与水準の適正化の取組  給与水準の適正化の取組を継続するため、人事を継続するため、人事院勧院勧告等を踏まえた給告等を踏まえた給与改定
与改定を行い、国家公務を行い、国家公務員と同程
員と同程度の給与水準
度の給与水準を維持する
を維持する。
とともに、その検証結果、
 給与水準の検証結果等
取組状況を公表する。
は毎年度、ホームページに公表する。

４．給与水準の適正化
 給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持する。
 給与水準の検証結果等
は、ホームページに公表する。

４．給与水準の適正化


給与関係規程について、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員の給与水準（東京都特別区に在勤する国家公務員との比較では１００．３）と同程度を維持した。
給与水準の検証結果、取組状況を令和３年６月３０日に公表した。

【ラスパイレス指数の推移（令和３年６月公表）】

４．その他参考情報
会計検査院随時報告（令和 2 年 12 月 28 日）において、「平成 23 事業年度末から令和元事業年度末までに繰越欠損金を計上した事業年度がある独立行政法人」として検査対象法人とされたが、計上した原因の態様が「主として費用と収益が計上される事業年度にずれが生じていることによるもの」に区分され、かつ、「平成 23 事業年度から令和元事業年度末までに解消した法人」として報告された。

52

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事

令和３年度行政事業レビューシート（事業番号：０４０２）

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情
報

特になし

53

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項＜主要な業務実績＞

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保「独立行政法人会計基準  「独立行政法人会計基  「独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６
準（平成１２年２月１６（平成１２年２月１６日
日独立行政法人会計基日独立行政法人会計基独立行政法人会計基準研
準研究会策定、平成３０
準研究会策定、平成３０究会策定、平成３０年９月
年９月３日改訂）」等に
年９月３日改訂）」等に３日改訂）」等に準拠し作準拠し作成を行うとと準拠し作成を行うとと成を行うとともに、財務内
もに、財務内容に関する
もに、財務内容に関する
容に関する信頼性を確保
信頼性を確保するため、信頼性を確保するため、するため、経理事務処理や経理事務処理や財務諸経理事務処理や財務諸
財務諸表の作成作業にお表の作成作業において表の作成作業においていて外部専門機関・人材の
外部専門機関・人材の知
外部専門機関・人材の知知見を積極的に活用する。
見を積極的に活用する。
見を積極的に活用する。
また、財務諸表は毎年度、ホームページで公開する。  財務諸表は毎年度、ホー  財務諸表は、ホームペー
ジで公開する。
ムページで公開する。





自己評価

財務諸表については、関係基準に準拠し作成を行った。また、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理業務全般における専門的知見の支援を受けられるよう、監査法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得るなどして、経理業務を適正かつ正確に処理した。
作成した財務諸表については、経済産業大臣の承認後遅滞なく官報に公告するとともに、ＩＮＰＩＴホームページに掲載し、財務内容の透明性の確保に努めた。

＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：計画で定められた内財務内容の改善に資容を適切に実施したため。 する適切な業務運営が行われており、所期の目標を達成していることから、自己評価の評
定「Ｂ」が妥当であると確認できるため、当該項目の評定を「Ｂ」とした。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし

２．効率化予算による運営

２．効率化予算による運営

２．効率化予算による運営

運営費交付金を充当して  運営費交付金を充当して行う業務については行う業務については「Ⅳ「Ⅲ 業務運営の効率
業務運営の効率化に関す化に関する目標を達成る事項」で定めた事項を踏するためにとるべき措
まえた中期計画の予算を置」で定めた事項を踏ま作成して運営を行うととえた中期計画の予算をもに、各年度期末における
作成して運営を行うと運営費交付金債務に関し、ともに、各年度期末におその発生要因を厳格に分ける運営費交付金債務
析し、減少に向けた努力をに関し、その発生要因を行う。また、独立行政法人
厳格に分析し、減少に向
会計基準の改訂（平成１２
けた努力を行う。
年２月１６日独立行政法
人会計基準研究会策定、平  独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月
成３０年９月３日改訂）等
１６日独立行政法人会
により、運営費交付金の会
計基準研究会策定、平成計処理として、業務達成基
３０年９月３日改訂）等
準による収益化が原則とにより、運営費交付金のされたことを踏まえ、収益
会計処理として、業務達
化単位の業務ごとに予算成基準による収益化がと実績を管理する。
原則とされたことを踏
まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

 運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき事項」
で定めた事項を踏まえて作成した別紙１の令和２年度予算に基づき効率的な運営を行うとともに、年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生要因を厳格に分析し、減少に向けた努力を行う。
 独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月
１６日独立行政法人会
計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）等
により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏
まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

２．効率化予算による運営

主務大臣による評価

総務部と各事業部は、年度計画を踏まえて詳細な業務実施計画（業務内
容・規模・経費の見積もり等）を策定するとともに令和２年度予算計画を作成した。当該予算計画を踏まえた執行状況を適確に把握するため毎月予算執行実績を確認し、効率的な予算運営に努めた。なお、令和２年度の支出に関する予算額と決算額の差額は、約１，５２８百万円(１２．５％）となっており、主な発生要因は、下表のとおり。

【令和２年度予算額・決算額】
予算額

決算額

収入
運営費交付金12,164

12,164

複写手数料収入20

研修受講料収入

100

52

0

1

12,266

12,217

10,503

9,252

人件費

842

688

一般管理費

922

798

12,266

10,738

その他
計
支出
業務経費

計

（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場
合がある。
【予算と決算の主な差額要因】

54

○競争入札効果及び出願件数の変動等：４．４億円
知財総合支援窓口運営業務委託費
産業財産権情報の対外提供用システム構成に係る調査事業
新興国ＤＢ調査事業費 等
知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の運営支援
業務 等

2.4
0.2
0.6
1.2

○計画変更等により節減に努めたもの：２．８億円
契約職員手当（社会保険料等含む）
内国旅費（新型コロナによる対面相談の減少等による旅費の節
減等）
データ利活用推進事業 等

0.5
0.6
1.7

○確定減、その他：８億円
知的財産プロデューサー等派遣事業（確定減）
知財総合支援窓口運営業務委託費（確定減） 等
窓口機能強化事業委託費（確定減） 等
人件費、水道光熱費 等


３．業務コストの削減

0.5
2.1
1.8
3.6

独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、令和２年３月２６日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、役員、監事及び部長級以上の職員が出席して原則毎月開催する役員会に実績を報告し、厳格な執行管理を行った。

３．業務コストの削減

３．業務コストの削減

３．業務コストの削減

管理会計手法（業務コスト分析等）、業務プロセス分
析や契約監視委員会の活用による競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。

 管理会計手法（業務コス  管理会計手法（業務コスト分析等）、業務プロセ
ト分析等）、業務プロセ
ス分析や契約監視委員
ス分析や契約監視委員
会の活用による競争的会の活用による競争的調達等による業務コス
調達等による業務コストの削減等を推進する。
トの削減等を推進する。

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

受講料を徴収している民間等の人材を対象とする研修等については、研修の内容・効果等を勘案して適正な受講料を徴収すべく

 受講料を徴収している
民間向け研修等については、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行
い、適正な受講料とす 受講料を徴収している
民間等の人材を対象とする研修については、研修実施に必要な実費を精査し、必要と認められ







令和２年６月には監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を開催し、「令和元年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」に基づく点検・評価の審議を実施した上で、令和２年度計画への反映を行った。加えて、同計画に基づき調達情報等を情報・研修館
ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進める
ことによって業務コストの削減等を推進した。
また、これまで紙媒体で行っていた起案文書の決裁と旅費手続きの決裁について、令和３年１月から新たに導入した電子決裁システム
で行うことにした。これにより、在宅勤務中にも決裁が可能とな
り、決裁に要する期間が短縮された。
さらに、職員の勤怠管理については、出勤簿、休暇簿等の紙媒体で行ってきたが、目視での確認が必要となり、確認、集計等には一定の時間を要してきた。これらの業務の効率化を図るため、令和２年度は勤怠管理システムの導入に向けた環境整備を実施した。

調査業務実施者育成研修の受講料について、研修の目的を踏まえつつ、
複数年の収支を勘案した上で、実費勘案相当の適正な受講料を徴収し自己収入の確保に努めた。
自己収入の拡大を図るための措置等について、多角的な観点から引き続き検討を行った。

55

受講料の見直し等を含めた検討を行う。また、更なる自己収入の確保・拡大を図るための措置を検討す
る。

る。
 自己収入の確保・拡大を図るための措置を検討する。

る場合は受講料の見直しを検討する。
 自己収入の確保・拡大を図るための措置を検討
し、実効性があると判断できる措置については
投資対効果比も検討し、必要な措置を講ずる。

４．その他参考情報
独立行政法人における経営努力の促進とマネジメントの強化について（平成 30 年 3 月 30 日総務省行政管理局）に基づく「財務内容の改善に関する事項」参考情報については、別紙参照

56

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事

令和３年度行政事業レビューシート（事業番号：０４０２）

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情
報

特になし

57

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ その他業務運営に関する事項

Ⅳ その他業務運営に関する事項

Ⅳ その他業務運営に関する事項＜主要な業務実績＞

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充 （１）内部統制の基盤の充 （１）内部統制の基盤の充実
実
実「「独立行政法人の業務の  ＩＮＰＩＴの全ての役  ＩＮＰＩＴの全ての役
職員を対象として、内部職員を対象として、内部適正を確保するための体統制の４つの目的（業務統制の４つの目的（業務制等の整備」について」（平の有効性及び効率性、財の有効性及び効率性、財成２６年１１月２８日付
務報告の信頼性、事業活
務報告の信頼性、事業活総管査第３２２号総務省
動に関わる法令等の遵動に関わる法令等の遵行政管理局長通知）を踏ま
守、資産の保全）、内部統
守、資産の保全）、内部
え、ＩＮＰＩＴの全ての役制の要素（統制環境、リ統制の要素（統制環境、職員が、業務の有効性及びスクの評価と対応、統制
リスクの評価と対応、統効率性、財務報告の信頼活動、情報と伝達、モニ
制活動、情報と伝達、モ性、事業活動に関わる法令
タリング及びＩＣＴへ
ニタリング及びＩＣＴ等の遵守、資産の保全等、の対応）の理解を促進
への対応）の理解を促進
内部統制の機能と役割をし、日常の業務への反映
し、日常の業務への反映
理解し、日常の業務に反映を図るための研修を、実を図るための研修を、毎する取組を継続的に実施施する。研修内容は、事年度、実施する。
する。
例紹介を重視し実務に ＩＮＰＩＴの業務に関役立つものとし、受講者わる諸制度及び業務のの理解度を測るための遂行状況について、合法
アンケート調査を実施
性、合理性の観点から公する。
正かつ客観的な立場で、適法性、妥当性及び有効  ＩＮＰＩＴの業務に関わる諸制度及び業務の性を診断し、業務運営の遂行状況について、合法適正化や改善に資する性、合理性の観点から公ことを目的として、監査正かつ客観的な立場で、室は、内部監査を毎年度
適法性、妥当性及び有効実施し、内部監査報告書
性を診断し、業務運営のを理事長に提出する。理適正化や改善に資する
事長は、監事の意見を聴ことを目的として、監査取した上で必要な措置
室は、内部監査を実施を指示する。
し、内部監査報告書を理事長に提出する。理事長
は、監事の意見を聴取した上で必要な措置を指示する。
 監事による事業等に関する監査の結果を有効かつ迅速に組織内で生かす観点から監事と理事長・理事の意見交換会
を、また、内部監査を効率的に実施する観点か
ら監事と監査室の意見交換会を、原則、２か月

主務大臣による評価
自己評価（１）内部統制の基盤の充実


外部講師を招き、全職員を対象に、内部統制研修を実施した。また、受講者の理解度を測るためのアンケート調査結果では、「よく理解できた（４３％）
」「理解できた（５６％）」と回答した者が９９％となった。

【実施概要】
・実施時期：令和２年１２月１０日～１２月２３日（e ラーニング）
・内
容：①内部統制とは②コンプライアンスの基本③自律的なコンプライアンス＜今後の課題＞
特になし

令和２年度内部監査では、定期内部監査（１テーマ）及び特別内部監査（２テーマ）を実施し、内部監査報告書を理事長に提出した。理事長においては、各テーマの報告内容について、監事の意見を聴取した上で、重点的にフォローアップすべき事項として、特に情報セキュリティ関連等について、引き続き、監査室として対応状況の定期的なフォローアッ
プを行うべき指示を行った。
テーマ【定期監査】知財総合支援窓口運営事業【特別監査】研修施
設の管理状況
【特別監査】IP e
Plat のインシデント
対応訓練

監査内容
・事業者の契約の履行状況
・内部統制、情報セキュリティの対応状況
・情報セキュリティ、物品管理の対応状況
・コロナ禍での研修運用体制 等
・情報セキュリティの確保状況
・インシデント発生時の連絡体制
・訓練を通じて浮かび上がる課題の検証

等

原則、偶数月には監査室、奇数月には理事長・理事との意見交換会を開
催し、監事の意見等を法人経営及び内部監査に有効かつ迅速に反映するよう努めた。

58＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：計画で定められた内
内部統制基盤の充容を適切に実施したため。 実、関係機関との連携強化など、業務運営に関する重要事項に関する取組が着実に実施されており、所期の目標を達成していることから、自己評価の評定「Ｂ」が妥当であると確認できる ため、当該項目の評定を「Ｂ」とした。

＜その他事項＞
特になし

に１度開催する。
（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリ
ティ関係の取組
ＩＮＰＩＴが運用する全ての情報システムについて、その扱う情報の格付けに応じて必要なセキュリ
ティ対策を実施する。
また、「サイバーセキュリ
ティ戦略について」（平成３０年７月２７日閣議決定）を踏まえ、ＩＮＰＩＴの全ての役職員に情報セ
キュリティ対策を徹底するとともに、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づく「情報・研修館セキュリティポリシー」及び「対策基準」「実施手順」を遵守して業務が適切に実施されているかについて、毎年度、内部監査を実施する。委託等により外部機関に実施させる業務についても、Ｉ
ＮＰＩＴによる立ち入り
監査やヒアリングを適宜実施する。
さらに、ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）等の関係機関と連携し、サイバー攻撃の未然の防止に努めるとともに、サイバー攻撃等のセキュリ
ティインシデント等が発生した際の初期対応等についての職員の教育を徹底すること等により、情報
セキュリティの強化を図る。

（２）ＩＮＰＩＴの業務特 （２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリ 性に応じた情報セキュリ
ティ関係の取組
ティ関係の取組 ＩＮＰＩＴの情報セキ  ＩＮＰＩＴの情報セキュリティポリシー及びュリティポリシー及び同ガイドラインに基づ
同ガイドラインに基づいて業務を適正に実施
いて業務を適正に実施する。
する。
 全ての役職員にＩＰＡ  全ての役職員にＩＰＡ等が提供する情報セキ等が提供する情報セキ
ュリティ対策やインシュリティ対策やインシデント発生時の対応等
デント発生時の対応等を熟知させる教育を実を熟知させる教育を実
施する。
施する。
 通常業務の中でウイル  通常業務の中でウイル
ス感染リスクが高いとス感染リスクが高いとされる安易なメール添される安易なメール添付ファイル開封やＵＲ付ファイル開封やＵＲＬ押下等を防止するたＬ押下等を防止するため、全役職員を対象とし
め、全役職員を対象とした模擬演習等の取組をた模擬演習等の取組を
実施する。
実施する。
 業務において情報セキ  業務において情報セキュリティポリシーが遵ュリティポリシーが遵守される仕組みとなっ守される仕組みとなっているか等の情報セキているか等の情報セキ
ュリティ監査を毎年度
ュリティ監査を実施し、実施し、報告書を最高情報告書を最高情報セキ
報セキュリティ責任者
ュリティ責任者であるである理事に提出する。
理事に提出する。理事
理事は、監事及び情報統は、監事及び情報統括監
括監の意見を聴取したの意見を聴取した上で、上で、必要な措置を指示
必要な措置を指示する
するとともに、理事長にとともに、理事長に報告
報告する。
する。
 ＩＮＰＩＴが管理・運用  ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムのセする情報システムのセ
キュリティ対策状況を、
キュリティ対策状況を、
ヒアリング等により、毎ヒアリング等により、確年度確認する。
認する。
 ＩＰＡ等が提供するＩ  ＩＰＡ等が提供するＩ
ＮＰＩＴに関連する情
ＮＰＩＴに関連する情報システムの脆弱性等
報システムの脆弱性等に関する最新情報をチに関する最新情報をチェックし、情報システム
ェックし、情報システムの脆弱性等に関する情の脆弱性等に関する情報を得た場合は、速やか報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
に適切な対策を講じる。
 ＩＮＰＩＴが管理・運用  ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムへのする情報システムへのサイバー攻撃に対して
サイバー攻撃に対しては、必要に応じＩＰＡ等
は、必要に応じＩＰＡ等とも連携しつつ、速やかとも連携しつつ、速やかに対応する。
に対応する。

（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組















政府統一基準（平成３０年度版）に準拠しつつ、在宅勤務に対応するため、令和３年１月に情報セキュリティ委員会を開催し、セキュリティポ
リシー第７．１版を策定した。全ての役職員に同ポリシーを理解して業務を実施していたか、令和３年２月に自己点検を実施した。
情報セキュリティポリシー等に関する研修テキストについて、実際の攻撃事例を交え、より簡単に理解できるよう再整理した上で、在宅勤務者
を含め全ての役職員が受講できるようにＷＥＢ教材形式で作成し、ＩＰ
ｅＰｌａｔを用いて令和２年１１月中を期限として「ＩＮＰＩＴ情報セキュリティポリシー研修」を実施した。また、新たに異動してきた職員のために、異動のタイミングで研修を実施し、理解度テストを行った。
さらに、ＩＮＰＩＴ情報システムのうち、ＩＰ ｅＰｌａｔに対して、
ＣＳＩＲＴを招集したインシデント対応訓練を実施した。
前述の「ＩＮＰＩＴ情報セキュリティポリシー研修」にインシデント発
生時の連絡や標的型攻撃メールへの対処について盛り込むとともに、模擬演習として、全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メール訓練を実施した。
外部の監査機関と協力して、規程類の政府統一基準への準拠性に関する監査、情報システムの脆弱性に関する監査及びシステム運用に関する政府統一基準への準拠性に関する監査からなる情報セキュリティポリシー
監査を実施し、さらに、重要な情報システムについては、ペネトレーションテスト等を実施してシステム脆弱性に関する調査を行い、報告書にまとめ、理事（ＣＩＳＯ）に報告を行った。理事は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリティ対策を指示するとともに、理事長に報告した。
ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムの責任者、管理者に対して、
情報システム部にて令和２年５月にヒアリングを実施し、マルウェア
対策、脆弱性検査・実施状況、取り扱っている機密情報の種類、セキュ
リティ教育等のセキュリティ対策状況の確認を実施した。
ＩＰＡ等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイル
スメール情報を定期的にチェックし、ＩＮＰＩＴに関連する情報システ
ムの脅威となり得る情報を得た場合は、情報システム部より各システ
ムセキュリティ責任者に対して速やかに対策を周知し、必要に応じて対策を講じるよう指示したが、当該事象のあるＩＮＰＩＴの情報システ
ムは存在しなかった。
令和２年１０月２１日に発生した委託事業者のＰＣがマルウェア(Ｅｍｏｔｅｔ)感染したことにより、迷惑メールが発送された件については、所管官庁、ＩＰＡ等と連携しつつ、館内外への被害の拡散防止等速やかな対応を行った。
また、令和３年３月２２日に発生したＩＮＰＩＴが保有する個人情報（メールアドレス）が、メールの誤送信により漏えいした件について、所管省庁と連携しつつ、すべての送信先に直接連絡し、個人情報の廃棄依頼をする等の対応を行った。

59

２．関係機関との連携強化

２．関係機関との連携強化

２．関係機関との連携強化
２．関係機関との連携強化

中小企業等による知財の  中小企業等による知財  中小企業等による知財の権利取得や戦略的なの権利取得や戦略的な権利取得や戦略的な活用
活用の支援の更なる強活用の支援の更なる強の支援の更なる強化に向化に向けて、ＩＮＰＩＴ
化に向けて、ＩＮＰＩＴ
けて、ＩＮＰＩＴのリソーのリソースのみならず、のリソースのみならず、スを最大限活用するのみ
既存の連携機関との一既に協力関係にある機ならず、既に協力関係にあ層の連携強化を図りつ
関との一層の連携強化
る中小企業支援機関等とつ、支援内容の高度化、を図りつつ、支援内容のの一層の連携強化を図り複雑化を踏まえ、更に新高度化、複雑化を踏まつつ、標準や農水分野の支
たな機関等との連携拡え、更に新たな機関等と援強化なども含め、高度大等を図る。
の連携拡大等を図る。
化、複雑化する支援ニーズに対応するため、新たな関  また、地域におけるユー  地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、
ザーのニーズにきめ細係機関等との協力関係の迅速に対応するため、地
かく、迅速に対応するた拡大等を図り、それぞれの方自治体や地域関係団
め、地方自治体や地域関専門機関の強みを十分に体との連携・協力を積極
係団体との連携・協力を活用し、中小企業等の課題的に推進・拡大するとと積極的に推進・拡大するに対し最適な支援を提供
もに、各都道府県の知財とともに、各都道府県のする。さらに関係機関等に総合支援窓口の運営を
知財総合支援窓口の運おいて知財の利活用の効
はじめ、地域における効営をはじめ、地域におけ果についても認識を深め
果的な業務運営のため、る効果的な業務運営のてもらい、関係機関等が、各経済産業局との連携ため、各経済産業局との中小企業等に対して支援を一層強化する。併せて連携を一層強化する。併する際に知財の活用の気
知財総合支援窓口が地せて知財総合支援窓口
付きを与えてもらうこと
域において知財関連のが地域において知財関により、新たなニーズの掘
ネットワークの核にな連のネットワークの核
り起こしにも期待する。
り、地域の様々な支援機になり、地域の様々な支
また、地域におけるユーザ
関（よろず支援拠点等）
援機関（よろず支援拠点ーニーズにきめ細かく、迅とのネットワークを強等）とのネットワークを速に対応するとともに、各
化する。
強化する。
都道府県の知財総合支援
窓口の運営をはじめ、地域  高い専門性に基づく信  高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを頼性の高いサービスをにおける効果的な業務運
安定的にかつ確実に提安定的にかつ確実に提営のため、地方自治体や地供していくため、特許庁
供していくため、特許庁
域関係団体、各経済産業局
への業務報告、特許庁とへの業務報告、特許庁ととの連携・協力を積極的にの人事交流及び業務管推進・拡大する。特に、知の人事交流及び業務管理における協力等につ
財総合支援窓口が地域に理における協力等について、特許庁と密接に連おいて知財関連のネット
いて、特許庁と密接に連携する。
ワークの核になるよう、地携する。
域の様々な支援機関（よろず支援拠点等）とのネットワークを強化する。
さらに、高い専門性に基づ
く信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくため、業務遂
行・管理における協力や人事交流等について、引き続き特許庁との密接な連携を図る。

３．地方における活動の強化

３．地方における活動の強化

３．地方における活動の強
化







特許庁が定めた「第 2 次地域知財活性化行動計画」（令和２年７月）を推進するため、特許庁、経済産業局、都道府県庁、各窓口、情報・研修館により、各地域ブロック（各経済産業局管轄単位）で開催する「地域・中小企業の知財支援に係る地域連絡会議」について、特許庁と事前調整を行ったうえで、会議メンバーとして会議に参加し、地域中小企業への支援状況や、目標に対する進捗状況等の情報を共有しつつ、特許庁等との連携を推進した。また、特許庁・経済産業局等が実施するハンズオン支援と連携し、支援先企業への訪問に同席し、また、支援状況等の情報共有を行うことで、新たな支援先企業の開拓や重点支援企業の候補の抽出に繋がった。
地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、全ての都道府県において、情報・研修館が全国に設置している知財総合支
援窓口が主催して、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が全国に設置しているよろず支援拠点、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が全国に設置しているジェトロ事務所、各地域の中小企業支援組織等が参画する「連携会議」を開催し、他の公的支援機関との連
携活動の促進を図った。また、中小企業の海外展開支援を目的とし金融機関と意見交換等を行った。さらに、各地域ブロックに配置している地域ブロック担当者、情報・研修館担当職員等が一同に会する「地域ブロック担当者連絡会議」を計 11 回開催し、全ての窓口の運営状況、地方
自治体及び地域関係機関等との連携状況の報告を受け、連携における課題を抽出して、課題解決のための方策等、連携・協力の推進・拡大について検討を行い、知財総合支援窓口の具体活動の改善等に活用した。地団カードの作成に際しては、地域関係団体と協力してカードの配布を行い、地方紙に取り上げられるなど一定の成果を挙げることができた。また、特許庁地域ブランド推進室と協力し、地域ブランド総選挙での当該カードの PR を行った。
特許庁との共催事業である「巡回特許庁」の開催に当たっては、特許庁と密接に連携し、調整を行った。なお、令和２年度は５都市(旭川、秋田、富山、大阪、宮崎)での開催となった。巡回特許庁では、地域の実情に応じて、臨時相談窓口の開設による相談対応等を行った。

３．地方における活動の強化
60

平成２９年７月に設置し  平成２９年７月に設置  平成２９年７月に設置したＩＮＰＩＴ－ＫＡ
したＩＮＰＩＴ－ＫＡ
たＩＮＰＩＴとして初め
ＮＳＡＩについて、設置
ＮＳＡＩについて、設置ての地方拠点である近畿
後の活動状況及び活動
後の活動状況及び活動
統括本部（ＩＮＰＩＴ－Ｋ
成果を分析・評価するた
成果を分析・評価するた
ＡＮＳＡＩ）について、設
め、年度中に検証体制をめ、令和２年度に検証体
置後の活動状況及び活動
整備し、検証方法及びス制を整備し、検証方法及成果を分析・評価し、業務
ケジュール等を検討す
びスケジュール等を検の効率化に十分留意しつる。
討する。
つ、更なる展開の可能性について検討する。その際、  分析・評価の結果を踏ま  分析・評価の結果を踏まえ、業務の効率化に十分え、業務の効率化に十分
地元自治体や経済団体等留意しつつ、更なる展開
留意しつつ、更なる展開の協力・支援の可能性や地の可能性について検討の可能性について検討域における影響・効果を十する。その際、地元自治する。その際、地元自治分に検討する。
体や経済団体等の協力・体や経済団体等の協力・さらに、近畿統括本部で試支援の可能性や地域に支援の可能性や地域に行的に取り組んだ結果、成おける影響・効果を十分おける影響・効果を十分果が見られる事業についに検討する。
に検討する。
ては、ＩＮＰＩＴ全体の事
業としての実施の可否に  ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳ  なおその際ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの取組
ＡＩで試行的に取り組ついても検討する。
が地方創生に実質的なんだ結果、成果が見られ効果があるかどうかをる事業については、ＩＮ
可能な限り厳密に検証
ＰＩＴ全体の事業とししたうえで、ＩＮＰＩＴての実施の可否につい－ＫＡＮＳＡＩの強みても検討する。
やリソースを客観的に分析し、実質的な効果があるものを優先的に実施していくためにも、Ｅ
ＢＰＭ（Evidence-Based
Policy Making）の取組を検討する。
 ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳ
ＡＩで試行的に取り組んだ結果、成果が見られる事業については、ＩＮ
ＰＩＴ全体の事業としての実施の可否についても検討する。

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化









ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ設置後の活動状況及び活動成果を分析・評価するため、自治体（大阪府）、経済団体（大阪商工会議所・日本知的財産
協会関西事務所）及び日本弁理士会関西会から委員を任命し、検証委員会を設置（オブザーバーとして近畿経済産業局）した。施策の検証については、知的財産に関わる支援施策を活用する中小企業等に対するアン
ケート調査及び支援を仲介する自治体・支援機関等の担当者へのインタ
ビューを実施し、令和 3 年 5 月末までに定量・定性のデータの収集・分析を実施し、今後の業務の見直しや改善に向けた検討を進めることとした。
ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩについて、設置後の活動状況及び活動成果を分析・評価するため、自治体、経済団体、日本弁理士会関西会等の参画を得て検証委員会を設置し、令和３年３月に検証委員会を開催した。
知的財産に関わる支援施策を活用する中小企業側及び支援を仲介・提供する自治体・支援機関側の実態を把握するための定量・定性両面のデー
タ収集・分析手法について検証を行うとともに、社会情勢の変化を踏まえた今後の取組推進にかかる課題の整理、企業支援の方向性及び関係機
関との連携・協力の在り方について検討を行った。
ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおいて、知的財産と経営の結びつけを深めるとともに知的財産の有効活用に係る理解促進を図るため、知的財産をうまく経営に活かして関西経済を牽引している中堅・中小企業経営者とＩＮＰＩＴ理事長による対談を実施して、ＩＮＰＩＴのホームページでその内容を公表した。令和２年度については、ＩＮＰＩＴ本部において、同様の取り組みを実施するための検討を行った。

４．広報活動の強化
４．広報活動の強化

ＩＮＰＩＴの知名度・認知  ＩＮＰＩＴの知名度・認知度が十分とは言えな度が十分とは言えない現い現状に鑑み、知財に関状に鑑み、知財に関する総する総合的な支援機関
合的な支援機関としてのとしての知名度・認知度
知名度・認知度を高めるた
を高めるため、より効果
め、より効果的な広報のあ的な広報のあり方につり方について、ＩＮＰＩＴ
いて、ＩＮＰＩＴが運用が運用する複数の情報提する複数の情報提供サ
供サーバのアクセスログ・ーバのアクセスログ・デ
データの分析等も行いつータの分析等を行いつ
つ、広報活動を強化する。
つ検討を行う。
具体的には、これまでのＩ
ＮＰＩＴの支援の成功事  これまでのＩＮＰＩＴ

 知財に関する総合的な支援機関としての知名度・認知度を高めるた
め、より効果的な広報のあり方について、ＩＮＰ
ＩＴが運用する複数の情報提供サーバのアク
セスログ・データの分析等を行いつつ検討を行
い、年度内に広報戦略を策定する。
 これまでのＩＮＰＩＴの支援の成功事例につ

令和２年度においては、ＩＮＰＩＴホームページ等へのアクセスログ・
データ分析を行い、基礎データを収集した上で、現状における広報上の課題を抽出・整理し、令和２年１０月、広報の理念や広報戦略等、広報に関する基本的事項を議論・決定する広報委員会を新たに設置した。
また、広報委員会の下に組織横断的な検討体として各部職員によって構成する広報ＷＧを設置し、従来独立して行われていた各事業の広報について、全体最適の観点からＷＧを通じて横串で審議し、個別具体的な手法等について検討することで、より効果的な広報活動の実施に努めた。
さらに、令和３年度以降の活動に向け、ＩＮＰＩＴに関する認知度調査を実施し、課題を抽出・整理の上、今後の広報の在り方を検討し広報戦
略を取りまとめた。
ＩＮＰＩＴの支援の成功事例等について、より効果的な周知方法の検討
61

いて、年度中に効果的なの支援の成功事例につ例について、全国の知財総周知方法の検討を行い、いて、効果的な周知方法
合支援窓口、各経済産業
可能なものからウェブの検討を行った上で、全局、地方自治体、地域金融サイトでの掲載や、全国
国の知財総合支援窓口、機関等を通じて一層積極の知財総合支援窓口、各各経済産業局、地方自治的な広報を行うとともに、経済産業局、地方自治体、地域金融機関等を通ＳＮＳなどの新たな媒体
体、地域金融機関等を通じて一層積極的な広報の更なる活用を進める。
じて広報活動を実施すを行うとともに、ＳＮＳ
また、中小企業等の経営層るとともに、ＳＮＳなどなどの媒体の更なる活へのアプローチを強化し、の媒体の更なる活用を用を進める。
ＩＮＰＩＴの認知度等を進める。
高めることにより、利用者  中小企業等の経営者層へのアプローチを強化  中小企業等の経営者層の拡充及び知財の重要性へのアプローチを強化
し、ＩＮＰＩＴの認知度についての理解の向上をし、ＩＮＰＩＴの認知度等を高めることにより、目指す。具体的には、中小等を高めることにより、利用者の拡充及び知財企業等の経営層向けに知利用者の拡充及び知財の重要性についての理
財を活用するポイントやの重要性についての理解の向上を目指す。具体
関連するリスクをまとめ、解の向上を目指す。具体
的には、中小企業等の経商工会・商工会議所等を通的には、中小企業等の経営者層向けに知財を活じて活用を促す。
営者層向けに知財を活用するポイントや関連
用するポイントや関連するリスクをまとめ、商するリスクをまとめ、商
工会・商工会議所等を通
工会・商工会議所等を通じて、活用を促す。
じて、活用を促す。

を行い、可能なものから順次ウェブサイト等での掲載を行った。主要イ
ベントの周知や利用者ニーズの高いｅラーニングコンテンツについて
は、ＳＮＳによるプッシュ型の配信を行うとともに、コロナ禍でのオンライン需要の高まりを踏まえ、知財ポータルサイト等においては、引き続き事例の拡充に努めた（令和２年度新規追加：１０４件）。また、令
和２年度においては、ウィズコロナ・アフターコロナ時代におけるニューノーマルに適応したビジネス構築を後押しすべく「ウィズコロナ知財
活用ガイドブック」を取りまとめ、企業の持つ経営資源を強みに、時代に適応した新たな事業展開で成功を収めた先進事例について紹介する内容とし、知財活用を喚起するための周知の工夫に努めた。
その他、各経済産業局や地自治体等との定期的な意見交換を通じて、日々の支援事例等の情報共有を図り、各諸業務を通じて、ユーザーへの知財活用の有用性の理解向上に努めた。
ＩＮＰＩＴの認知度を高めることで、支援ユーザーを拡充し、さらに支援を通じて知財の重要性への理解向上を図るため、知財総合支援窓口等
を通じて関係支援機関との積極的な連携を行い、知財以外の幅広い経営課題を抱えるユーザー層へのアプローチを強化した。

【連携実績】
よろず支援拠点
中小企業支援センター
商工会・商工会議所
公設試
金融機関
その他
合計

令和元年度
2,615 件
1,732 件
1,610 件
514 件
728 件
2,519 件
9,718 件

令和２年度
2,474 件
2,157 件1,692 件
756 件
704 件
2,686 件
10,469 件

対前年度比
95%
125%
105%
147%
97%
107%
108%

さらに、知財経営層へのアプローチ強化の観点から、その先進事例として、知財を経営にうまく活かしながら経済を牽引する中小企業経営者へのインタビュー集を取りまとめ、中堅・中小企業の経営者視点での知財の有効活用のヒントを提供した（ＩＮＰＩＴホームページにて掲載）。
【参考】関西中小企業トップ×INPIT 理事長インタビュー
令和２年度は以下４社へのインタビューを実施。
①株式会社日本スペリア社「鉛フリーはんだ業界トップクラスの企業に聞く！知財の活用方法」②近畿編針株式会社「老舗編針メーカーのリブランディングに学ぶ知財戦略」③株式会社光明製作所「知財で守る！優良インフラ企業が持つ確かな技術」④株式会社三社電機製作所「最先端のパワーエレクトロニクス企業が目指す知財マインドの醸成」
５．人工知能（ＡＩ）の活用

５．人工知能（ＡＩ）の活用

第四期目標期間最終年度  第四期目標期間最終年
度にサービスの提供をにサービスの提供を開始
開始した人工知能（Ａした人工知能（ＡＩ）を活Ｉ）を活用した商標相談用した商標相談チャット
チャットボットの利用
ボットの利用状況を踏ま
状況を踏まえ、特許・意
え、特許・意匠に係る相談
匠に係る相談サービス
サービスでの利用を含め、への拡充を含め、人工知
人工知能（ＡＩ）の更なる能（ＡＩ）技術の更なる活用の拡大を検討する。ま
活用を検討する。
た、ＩＮＰＩＴの持つビッ 人工知能（ＡＩ）を活用した商標相談チャット
ボットのＦＡＱの充実を図るとともに、特許に関する質問にも回答可能とするべくＦＡＱを準備し、相談チャットボ
ットのサービスの拡充を図る。
 ＩＮＰＩＴの持つビッ５．人工知能（ＡＩ）の活用

５．人工知能（ＡＩ）の活用



商標チャットボットＦＡＱについて、ユーザーの利便性向上のため、新たなＦＡＱの追加やや制度改正等にあわせた既存ＦＡＱの改訂、削除を実施し、商標の質問応対の拡充を図った（新規追加：６８件、内容改訂：
７７件、削除：４件）【アクセス件数】
年度累計：24,307 件 （前年度累計：29,799 件）

62クデータ（各種支援データ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の活用についても検討を行う。

 ＩＮＰＩＴの持つビックデータ（各種支援デー
タ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の活用についても検討を行う。

クデータ（各種支援デー
タ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の活用についても検討を行う。

６．大規模災害等発生時の対応

６．大規模災害等発生時の対応

６．大規模災害等発生時の対応



ＩＮＰＩＴの持つビッグデータ（各種支援データ等）の活用について、
令和２年度中に支援の効率化等に寄与する検討を行った。

【効率化に資する活用方法例】
企業情報と支援内容のクロス分析にＡＩを活用し、企業属性に応じた支援カテゴリーの抽出を可能とする仕組みを構築することで、支援の漏れや窓口支援の際の課題抽出等の前さばきに寄与し、支援の効率化に図る。

６．大規模災害等発生時の対応
自然災害や突発的な事故 
等の非常事態に備え、関連規程やマニュアル等を毎年度点検し、必要な見直しを行うなど危機管理体制の強化を図る。
また、大規模災害発生時に特許庁の業務継続に向け て、必要に応じＩＮＰＩＴ
が補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつ
つ、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直しを行う。

自然災害や突発的な事  自然災害や感染症の発生、突発的な事故等の非故等の非常事態に備え、常事態に備え、関連規程
関連規程やマニュアル
やマニュアル等を点検等を毎年度点検し、必要し、必要に応じて適宜見な見直しを行うなど危直しを行うなど危機管機管理体制の強化を図
理体制の強化を図る。
る。
大規模災害発生時に特  大規模災害発生時に特許庁の業務継続に向け許庁の業務継続に向けて、必要に応じＩＮＰＩて、必要に応じＩＮＰＩ
Ｔが補完的な役割を果Ｔが補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連たせるよう、特許庁と連携しつつ、業務継続計画
携しつつ、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直（ＢＣＰ）の策定・見直しの検討を行う。
しを行う。





令和２年度においては、ＩＮＰＩＴリスク対応計画（第２版）における新たに重大リスクとして位置づけた新型コロナウイルス感染症流行への対応として、在宅勤務を更に推奨すべく就業規則の改正を行った。また、罹患者発生時の報告フロー等について、有事の際に遅滞なく対応できるように館内周知を徹底しつつ、特許庁からの指示に基づく必要な見直しについて着実に反映する等、危機管理体制の強化に努めた。
また、新型コロナウイルスに職員が感染した際には、本人の安全を確認
し、ＩＮＰＩＴが入居する施設の管理者とその対応を協議するとともに本事案をホームページに掲載する等、感染防止対策を行った。
地震等の大規模災害発生時における特許庁への報告フローについて、特許庁と連携して見直しの検討を行った。

４．その他参考情報○会計検査院法第 30 条の２の規定に基づく報告書「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について」における所見について
・報告書の所見を踏まえ、平成 31 年 3 月にリスク対応計画（第 1 版）を策定し、以降、当該計画を基に統制活動を実施し、モニタリングを行い、必要に応じて計画の見直しを実施することで、法人ミッション遂行の障害となるリスクに対して対応し、適切な内部統制に取り組んでいる。なお、令和 3 年 3 月にはリスク管理委員会を開催し、リスク対応計画（第 2 版）への対応状況の点検、及びそれを踏まえたリスク対応計画（第 3 版）への改定を行った。
・報告書の所見を踏まえ、監事監査の実効性を担保するべく、令和元年 8 月以降、内部監査及び監事監査の補助を専任とする職員を配置し、監事補佐体制の強化を図った。

63

別紙
独立行政法人における経営努力の促進とマネジメントの強化について（平成 30 年 3 月 30 日総務省行政管理局）に基づく「財務内容の改善に関する事項」参考情報（単位：百万円、％）
令和２年度末

令和３年度末（初年度）
前期中期目標期間繰越積立金

0

目的積立金

0

積立金

令和４年度末

令和５年度末（最終年度）

1,479

うち経営努力認定相当額

その他の積立金等

0

運営費交付金債務0

当期の運営費交付金交付額(a)12,164

うち年度末残高(b)0

当期運営費交付金残存率(b÷a)

0%注）百万円未満の端数は四捨五入

64