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手形小切手の全面的な電子化に向けた取組
2023年10月31日
三井住友銀行
事務統括部

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手形・小切手の全面電子化に向けた弊行の取組一覧✓

利便性向上・推進強化について、様々な切り口で電子化に向けた対応を推進✓

当行の手形・小切手の削減は、支払サイド・受取サイドともに順調に進捗中
カテゴリー

利便性向上

お客さま向け推進強化

行内向け（※１）2021年５月の検討会で事例紹介

施策内容

実施時期

備考

Web21ライトをリリース

2019年4月

でんさいファクタリングをリリース

2019年8月

SMBCでんさいネット非対面申込を開始

2020年4月（※3）

小切手を用いない出金手続きを制定

2022年1月（※1,2,3）

でんさいWEB買取サービス「GRATIA」をリリース

2022年9月

でんさい導入サポートサービスの導入・拡大

2022年12月

法人Web決済サービス「iB-tle」をリリース

2023年2月

2023年7月28日公表

手形・小切手発行手数料を見直し

2020年4月（※1,2）

新規当座勘定開設先の手形・小切手発行停止

2023年10月

27年4月以降が期日の手形の取立受付停止

2024年1月

手形小切手帳券面に全面電子化について印字

2023年11月

手形関連商品・サービスの廃止

2025年3月

HP・推進チラシを作成

2021年1月（※3）

デジタル化推進チームによる推進を強化

2021年5月（※1,2,3）

営業部門の目標に手形・小切手削減状況を設定

2022年4月（※3)

営業店向け資料の作成・勉強会を実施

2022年9月（※２）2022年3月の検討会で事例紹介（※1,2,3)

2023年8月4日公表（※３）2022年11月の検討会で事例紹介
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手形・小切手の全面電子化に向けた取組詳細（推進強化）⚫ 新規開設先の手形・小切手の発行停止などを実施し、電子化推進を強化
新規当座勘定開設先の手形小切手発行停止
実施
内容⚫ 新規当座勘定開設先について、手形小切手の発行を停止（2023年10月）⚫ 既存先の対応は今後検討

27年4月以降が期日の手形の取立受付停止
実施
内容⚫ 2027年4月以降を期日とする手形等（先日付小切手も含む）の取立受付停止（2024年1月）≪検討のポイント≫≪検討のポイント≫✓ 22年度の当座勘定開設先のうち、手形・小切手を発行しているのは15％のみ。

✓ 26年度末迄の完全電子化を目指している中、23/4月時点で、27年度以降を期日とする手形の取立受付あり✓ 手形・小切手の利用目的は、商取引における支払および現金出金であり、いずれも代替手段あり。

✓ 22年度の取立受付のうち、サイト１年超の手形は0.4％と僅少。

✓ このうち、商取引における支払手段としての実利用は僅少であり、顧客手許で予備保有、および出金目的での利用が大宗。

✓ サイト１年以内の手形利用企業が太宗であることから、早期に打ち出し・情報提供を実施することで、各企業に実務上の影響が出る前の切り替えを推進。

（代替手段）
利用目的

代替手段

商取引における支払

でんさい、EB振込

現金出金

払戻請求書＋キャッシュカード暗証での出金≪手形小切手発行停止における規定の制改定≫✓ 手形小切手の支払委託契約という性質を持たない新たな当座勘定であることから、「新型当座勘定規定」を新設。
✓ 既存先については、手形小切手全面電子化にあわせ、「当座勘定規定」と「新型当座勘定規定」の統合を今後検討。

（サイト）
5～12ヶ月
0.7%
4～5ヶ月
4%

1ヶ月以内
16%

3～4ヶ月
25%
170
万枚

1年超
0.4%

1～2ヶ月
24%

2～3ヶ月
29%

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手形・小切手の全面電子化に向けた取組詳細（推進強化）⚫ 手形小切手帳への印字や手形・小切手関連商品・サービスの廃止などを実施し、電子化推進を強化
手形小切手帳への印字関連サービスの廃止

実施
内容

実施
内容

手形小切手帳の表紙に、手形・小切手の全面電子化に関する記載を印字予定（2023年11月）【印字案】

でんさいへの切替で不要となる手形事務合理化サービスを廃止（2025年3月）【廃止サービス】
商品・サービス

詳細

連続手形

手形用紙を連続帳票式で一括作成するサービス（１冊1,000枚以上）

社名印刷手形

連続帳票式で手形用紙の振出人欄に社名を事前印字するサービス

署名判印刷
サービス

通常の冊子形式で手形用紙の振出人欄に社名を事前印字するサービス

取立手形管理取立手形の明細を一覧化して紙還元するサービス
サービス

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3手形・小切手の全面電子化に向けた取組詳細（推進強化）

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⚫ 電子化に向けた行内推進チームの組成や評価体系の整備などを実施し、電子化推進を強化
デジタル化推進チームによる推進を強化
目的

デジタル化提案に特化し、フロント担当者が当たりきれていない先のデジタル化ニーズを捕捉する

実施
内容⚫ お客さまの「デジタル／セルフ・リモート化ソリューション提案」を実施するデジタル化推進チームを組成⚫ デジタル化推進チームの対象リストに手形・小切手利用先を追加し、推進強化（2021年5月）

営業部門の目標に設定
目的

フロント担当者の優先順位があがらないという課題の解決

実施
内容⚫ 営業部門の目標に手形小切手の削減状況を評価指数として設定（2022年4月）

HPおよび推進チラシの作成
目的

デジタル化推進チームやフロント担当者がお客さまへ説明する際のわかりやすいツールを作成

実施
内容⚫ HPに専用ページを作成。あわせて、推進用のチラシを作成。
⚫ 何れのツールも、手形小切手の電子化について情宣する内容に加え、代替手段をご案内する内容⚫ HPについては、全銀協の作成した動画を埋め込み【HP】手形・小切手の電子化 ： 三井住友銀行 (cms-sm.jp)

フロント担当者への勉強会を開催
目的

フロント担当者の提案力向上

実施
内容⚫ 法人フロント担当者向けに、勉強会を実施（2022年9月）⚫ 計２回で約370名の担当者が参加

行内の専用資料・ページを作成
目的

手形・小切手の代替サービスが一覧化されていないという課題の解決

実施
内容⚫ 代替サービスを一覧化した資料を作成（2022年11月）⚫ 代替サービスの商品案内をすぐに確認できるよう、関連ページのリンクをまとめた専用ページを作成
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手形・小切手の全面電子化に関する好事例
1 デジタル化推進チームによる推進⚫ デジタル化推進チームでは、手形小切手利用先をターゲットリストとして一覧化⚫ フロント担当者が把握できていなかったでんさい利用ニーズをデジタル化推進チームが聴取。でんさいへの切り替えを実現
ポイント

専用チームを組成し、フロント担当者のみでは把握しきれないニーズを捕捉

２ デジタル化推進チームとフロント担当者の協働⚫ 手形取立、税公金納付、現金配金などの為、フロント担当者が頻繁に集配金を行っていた先へ、代替手段（でんさい、eLTAX等）を案内⚫ 集配金物件の利用目的を１つ１つヒアリング。時間をかけて徐々にデジタル化し、集配金を廃止
ポイント専用チームと営業店が協働することで、複数の代替手段の提案や、切替を丁寧に対応

３ デジタル化推進への意識向上⚫ 税公金納付、現金出金・振替などを窓口で頻繁に行っている先について、権限者（代表取締役）が来店する旨を聴取⚫ 権限者に対し、2026年度の手形小切手の電子化を切り口に、eLTAXやインターネットバンキングなどを提案し切り替えを実現
ポイント

行内全体でデジタル化推進への意識が向上。窓口からの情報トスアップによりデジタル化推進が実現

４ お客さまのニーズ把握⚫ 手形電子化商品の提案等を複数回実施するも、成約に至っていなかった先について、「DX・生産性の向上」に注力するという方針を聴取⚫ 担当者が速やかに「でんさいファクタリング」を提案。当社の方針と合致し、でんさいへの完全切替（年間1万2千枚の手形削減）に成功
ポイント

利便性向上施策として複数の商品をリリースしていたことで、お客さまのニーズに合致する商品を提供
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（参考）手形・小切手の全面電子化に向けた取組詳細（利便性向上）
Web21ライト

でんさいファクタリング

既存のEB商品への移行に課題となっていた「利用手続が煩雑」「初期費用や月額手数料がかかる」という課題の解決

目的

支払企業側にはでんさいへの切替ニーズがある一方、受取企業側の都合で切替が出来ないという課題の解決⚫ 小口利用を行うお客さまをターゲットに、月額料金・初期費用を実施無料とし、振込手数料を安価に設定した新商品のWeb21ライ
内容
トをリリース（2019年4月）⚫ 法人口座開設時にWeb21ライト標準搭載（2020年10月）

実施
内容⚫ 当行が間に入り、受取企業のニーズにあわせた支払を実施。
受取企業の契約状況によらず、でんさいへの切替を可能とすることに加え、既存のファクタリング機能を組み合わせた「でんさいファクタリング支払サービス」をリリース（2019年8月）【EBの商品性比較】【スキーム図】

目的

Web21

月額料金
（初期費用）
税込

主な提供サービス

機能性

口座
照会

振込
振替

総合
振込

給与 個人
振込先 振込金額
ペイジー
振込 地方税
登録件数
上限22,000円（55,000円）

○

○

○

○

スタンダード

5,500円（55,000円）

○

○

○

○

○

○

500件

デビュー

2,200円
（無料）

○

○

○

--

○

200件

無料
（無料）

○

エキスパート

ライト

○

○

支払
企業

当行

3,000件
でんさい発生
記録請求

口座
残高

①フ
ァ
ク
タ
リン
グ
利用

当行

ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ会社

受取企業

期日前
資金化可能

でんさい利用申込必要

○

---

○

100件

3百万円
/日②でんさい
利用

仕入先
取引銀行

受取企業

期日決済や第三者譲渡、取引金融機関での資金調達に利用可能

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（参考）手形・小切手の全面電子化に向けた取組詳細（利便性向上）
SMBCでんさいネットの非対面申込

小切手を用いない出金手続の制定

目的

SMBCでんさいネット申込には来店が必要という課題の解決

目的

窓口で当座勘定から現金出金を行う場合、小切手振出が必要という課題の解決

実施
内容⚫ 営業担当先に限り、インターネットバンキングでの申込受付を開始（2020年4月）⚫ 全てのお客さまにインターネットバンキングでの申込受付を拡大（2021年12月）

実施
内容⚫ 窓口出金で小切手を用いない手続を制定（2022年1月）

従来

でんさいWEB買取サービス「GRATIA」
目的

でんさいを対象として、デジタルを活用した債権流動化の新商品をリリースすることで、既存の債権流動化商品では手間やコストを理由に提供が困難であった中堅・中小企業にアプローチすること実施
内容⚫ 一連の取引をデジタル完結。最短２営業日でのスピーディーな資金調達を実現⚫ 新たな資金調達方法として、ベンチャー企業や中小企業を含めた幅広いお客さまに提供（2022年9月）

ＢＡＮＫ

来店

紙での事務処理お客さま

支店

事務センター現状
ＢＡＮＫWeb
完結
お客さま

ポイントWeb
完結
支店

事務センター

約９割がインターネットバンキングでの申し込み（22/7～9実績）
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（参考）手形・小切手の全面電子化に向けた取組詳細（利便性向上）
でんさい導入サポートサービス

法人Web決済サービス「iB-tle」

目的

でんさいへの切替時に取引先の切替可否を確認する負担がお客さまに発生するという課題の解決

目的

請求企業が受取を電子化したいケースにおいて、支払企業の手間をネックに電子化が進まない場合や、被振込の消込作業を効率化したい等の複合的なニーズの捕捉実施
内容⚫ お客さまが手形からでんさいへ切替を行う際、取引先への案内、アンケート等を代行するサービスをリリース（2017年3月）⚫ 手形から振込への切替時も利用できるよう対象を拡大（2022年12月）

実施
内容⚫ 請求企業と支払企業の間で、請求から決済までの一連の手続きを可能とする、新しいWeb決済サービスとしてリリース（2023年2月リリース、同年7月対外公表）【スキーム図】【サービス概要】
案内状等「送付・回収サービス」⚫ 案内状・アンケート等、「でんさい」の利用開始時に必要なお取引先への送付書類を一括して印刷、送付します。
⚫ アンケート結果の回収も行います。

⚫ お取引先にアンケートの回答状況を確認するための架電を「架電フォローサービス」行います。これによりアンケートの回答率アップを目指します。
⚫ 「でんさい」の知識が豊富なオペレーターが架電しますので、お取引先からの質問にもスムーズな対応が可能です。

アンケート結果「データ入力サービス」⚫ お取引先から回収したアンケート結果をデータ化します。
⚫ お取引先がアンケートに回答した「利用者番号」「口座情報」がでんさいネットに登録されているかシステム上で確認します。

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