政 府
日本郵政

特 集

株式上場にあたって

ゆうちょ銀行IFRS 適用の意義を探る
静岡県立大学
経営情報学部 講師

上野 雄史
1. 西室社長のIFRS適用発言

inancialFlaniotanr
Inteandards
Reporting St
リスクではあるものの、日本郵政グループ全本郵政グループの将来の会計基準について、 体を成長させる機会にもなりうる。

株式上場にあたって

2. 我が国における会計基準とIFRSの適用拡大

IFRS 適用の意義を探る

理を行うことを定めている。各法律で独自の処理を付け加えることはありうるものの、基EUが2005年からIFRSを域内上場企業の本的な会計処理方法についてはGAAPに沿連結財務諸表に適用して以降、IFRS適用のって行われる。連結財務諸表の作成上で、わ動きは広まり、オーストラリア、ニュージーが国が公正妥当と認めた会計基準は次の4つ

ランド、カナダ、韓国などもすでに同基準をがある。

適用済みであり、中国は、IFRSを実質的に・日本基準自国基準とする形で適用している。こうした・IFRS（International Financial ReportingStandards: IFRS）

め、日本は2010年4月からIFRSの任意適用・U.S.GAAP（アメリカの会計基準）を開始している。図1は我が国におけるIFRS・修正国際会計基準（2016年4月より）適用企業数の推移である。任意適用開始直後

2016年4月 以 降 か らIFRSを 日 本 独 自 には採用が拡がらなかったが、この数年で急激修正した修正国際会計基準も適用するこに伸びていることがわかる。とが可能になっている。日本基準には、企IFRS（国際財務報告基準）の適用を検討する

企業会計上におけるM&Aの処理は、大まと発言した。IFRSは、国際的に適用が拡がかにいうと企業の買収プレミアム（買収価額っている会計基準であり、日本でも2010年－市場価額）が、「のれん」として資産計上さそもそも会計基準とは何であろうか。会計業会計原則ならびに日本の会計基準委員3月期から任意での適用が開始されており、 れる。資産計上されたものは費用処理を通じ基 準 と はGenerally Accepted Accounting会（Accounting Standards Board of Japan:

2015年7月末時点で適用している企業（適用て価値が減少し、当期純利益を押し下げるこPrinciples（GAAP）ともいい、一般に公正妥ASBJ）によって設定された各会計基準、適用予定も含む）は91社となっている。とになる。

当と認められた会計基準の総称である。会社

指針、日本公認会計士協会が公表する実務指針などが含まれる。

IFRSでは、M&A時に発生し、資産計上さ法、金融商品取引法、法人税、保険業法の各

IFRSでは日本基準とは違い、買収時に発生すれた「のれん」はその価値が減少しない限り、法律では、企業に財務諸表作成の際に、一般る「のれん」の償却（費用計上）を行わないの費用計上する必要はない。一方で、日本基準に公正妥当と認められた会計基準に従って処で、利益が圧迫されないことを、検討の理由

では20年以内で費用処理する必要がある。つとして挙げている＊1。日本郵政は、2015年2

まり、のれん額が巨額になればなるほど、毎図 1 IFRS 適用企業数の推移

月18日にオーストラリアの物流大手トール社

期の費用処理額も巨額になる。日本郵政が1003。また日本の金融（TOL.AX）を買収すると発表し、6月3日にIFRS適用を検討する背景には、同基準の適80

商品取引法では、完了している。この買収に伴い約5,300億円を用を通じて費用処理を回避し、利益に与える超える「のれん」が資産計上されている＊2。

影響を軽減する狙いがあると言えよう。

企業数

記 者 と の や り 取 り の 中 で 西 室 社 長 は、

IFRSは、イ ギ リ ス・ロ ン ド ン に 本 部 を
置 く 国 際 会 計 基 準 審 議 会（InternationalAccounting Standards Board：IASB）が設定する基準である＊SEC（ 米 国 の 証 券60

取引委員会）に登誤解を避けるために言っておくと、西室社

40新しい成長機会と統合によるシナジー（相乗） 長の今回の発言は、日本郵政が本年9月に予20（様式20-F）を提出効果を獲得することが出来る。もちろん、企定されている上場時にIFRSを適用するとい0している企業は、業文化などの違いなどから、M&Aは失敗にうことではなく、将来のIFRS適用を見据え終わることも多い。トール社の買収は大きなた検討を行うという意味である。

M&A（合併と買収）が成功すれば、企業はそこで、本稿では、IFRSの適用が、日本郵＊ 1 日本郵政株式会社の社長等会見（2015）2015 年 3 月 18 日 水曜日
日本郵政株式会社 社長会見の内容 http://www.japanpost.jp/publication/2015/0318_001.html＊ 2 日本郵便株式会社の平成 28 年３月期第１四半期の連結財務諸表には5,321 億円の「のれん」が計上されている。

28

特 集

かんぽ生命

中で、アメリカは海外企業のIFRS適用を認

2015年3月18日の会見において、日本郵政
株式会社（以下、日本郵政）の西室社長は、日015 年

2場
同時上政グループの成長を考えた上で有用に機能しうるかどうかを考えてきたい。

録し、年次報告書

月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6年 11年 11年 11年 1年 12年 12年 12年 2年 13年 13年 13年 3年 14年 14年 14年 4年 15年 15年0
1 0 0 0 1 0 0 0 1 0 0 0 1 0 0 0 1 0 0
20 2 2 2 20 2 2 2 20 2 2 2 20 2 2 2 20 2 2（注）適用予定の企業も含めている。
出所：金融庁（2015）「IFRS 適用レポート」より作成した（最新年度については日本取引所グル―プ（http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/ifrs/）よりデータを取得）。

U.S.GAAPに 基 づいて作成された連＊3 IFRSは正確には、
IASBの前身である国際会計基準委員会（InternationalAccounting Standards Committee: IASC）が設定した基準名称である IAS と 2001 年 4 月に IASB が設立されて以降の基準名称である
IFRS の両方を含んでいる。IFRS とは別に解釈指針である IFRIC がある。通常、IFRS を適用するということは IAS、IFRS、IFRIC などのすべての基準を適用することを意味する。

3129

政 府015 年2場
同時上

日本郵政
ゆうちょ銀行

株式上場にあたってIFRS 適用の意義を探る

4. 財務諸表の作成における追加的なコスト

結財務諸表を日本での有価証券報告書に含めため）。IFRS適用前は、U.S.GAAP適用企業

的に時価（公正価値）への評価替えを求める

ることが認められている。

は32社あったが、現在では、そのうち11社が傾向にある＊4。一方で、日本基準はIFRSほIFRSの適用に切り替えたため、21社にまでど時価への評価替えを企業に求めることはな

IFRS適用において増大するコストは、財減少している（表１参照）。

い。例えば、IFRSでは、固定資産の測定にお務諸表の作成である。IFRS適用時においていて時価（公正価値）への評価替えを行う再は、連結財務諸表をIFRSで作成することは評価モデルを認めている。日本基準ではこう出来るものの、個別財務諸表については日本した基準の適用は認められてない。

基準を適用しなければならない。企業が作成

表 1 U.S.GAAP から IFRS へ移行した企業 （予定も含む）
丸紅

3. 日本基準とIFRSの主要な考え方の違い

リコー
伊藤忠商事
三井物産

日本基準とIFRSにおける基準の主要な考

三菱商事

もう一つの違いは費用と収益との対応関する財務諸表にはグループ単位で作成する連本田技研工業

え方の違いは、表2にまとめた通りである。

係を重視しないことである。日本基準では、 結財務諸表と個別法人単位で作成する個別財コナミ

IFRSの特徴は、原則主義であることがまず取得した資産を各期への費用配分し、その配日立製作所挙げられる。IFRSは、会計基準の細かな規分を通じて収益と対応させ、利益を算定する。 と個別財務諸表のイメージ図である。現在の定を行わない傾向にあり、自社の判断で会計IFRSでは、資産の費用配分が行われない訳財務諸表では、グループ単位の財務諸表であ処理を選択する必要がある。一方で、細則主ではないが、資産の性質によっては償却しなる連結財務諸表が重視される傾向にあるもの

義とは、会計処理において細かな規定を行ういことが認められている。の、個別財務諸表も親会社の財務内容、経営

パナソニック（2017 年 3 月より適用予定）
東芝（2017 年 3 月期より適用予定）
日本ハム (2019 年 9 月期より適用予定 )出所：2015 年 7 月末に取得した日本取引所グル―プ（http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/ifrs/）と、 新 日 本 監 査 法 人（http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/case-study/2014/2014-11-07.html）のデータより作成。

務諸表の2種類がある。図2は連結財務諸表傾向にあり、自社の判断で行う余地は比較的さらにIFRSは、将来の支出に備えた引当成績を明らかにする上で有用な情報が提供さ少ない。日本基準は細則主義をとっている。

金の計上（保守的な会計処理）を認めていなれるため、開示が求められている。日本郵政

2007年 か ら、SECは、外 国 企 業 で あ れ原則主義のIFRSにおいては、連結財務諸い。例えば、日本基準では、過去の経験を踏においても連結財務諸表、個別財務諸表の両ば、IFRSにより作成した財務諸表を年次報表の作成時において、各会計処理の選択につまえた上で将来発生する修繕に要する費用を方を公開している。現在、日本で認められて告書として提出することを認めるようにないて自社の考え方を説明することが求められ修繕引当金や特別修繕引当金といった項目でいるIFRSの任意適用は、連結のみを対象にり、日本のSEC上場企業においてもIFRS適ており、開示量が多くなる傾向にある。例え負債として予め計上し、将来の支出に備えるしたものであり、個別ではない＊5。IFRSを用が可能になった。日立製作所、東芝などのば2012年3月期よりIFRSを適用している日ことが認められている。しかしながら、IFRS適用した場合、日本基準とIFRS基準の二種

U.S.GAAP適用企業がIFRSへの移行を発表

本たばこ産業（以下、JTという）の有価証券

では、たとえ過去の経験から将来発生する可類の財務諸表を作成しなければならない。

したが、これに伴う追加的なコストをこれら報告書の総ページ数は、適用前は150頁程度能性が高かったとしても、実際にその責務がの企業を負うことはない（IFRS適用の財務諸であったとのに対し、適用直後に200頁に増発生する以前に、将来の支出に備えることを表を作成すれば、米国での上場維持も可能な加している。金融庁（2015）の調査においても、目的に負債計上を行うことは出来ない。

適用時の実務負担の表 2 IFRS と日本基準の考え方の違い

券報告書における開日本基準

基準に関する考え方

原則主義

細則主義

測定に関する考え方

将来キャッシュ・フロー情報を志向し、時価への評価替えを求める傾向にある

時価の考え方を取り入れながらも取得原価を志向

費用と収益の対応関係必ずしも重視しない

重視すると日本基準とでは将来の支出に備えた引当金の計上保守的な処理は認められない

場合によっては認められる異なる。IFRSでは、＊ 4 IFRS では一般で言われる時価を公正価値という。
＊ 5 日本郵政グループの上場においては、親会社である日本郵政の個別財務諸表を作成しなければならない。子会社となるゆうちょ銀行、かんぽ生
命、日本郵便に対する個別財務諸表の公開は義務付けられていない。

図 2 連結財務諸表と個別財務諸表のイメージ図影響として、有価証

IFRS（出所）筆者作成

30

特 集

かんぽ生命

連結：日本郵政グループ

個別：個別の法人示量の増加があげられている。
測定に関する基本的な考え方もIFRS

日本郵政

日本郵政
ゆうちょ

日本郵便

ゆうちょ

かんぽ

日本郵便
かんぽ

資産、負債における多くの項目で、定期（出所）筆者作成

3131

政 府
日本郵政
ゆうちょ銀行

表 3 IIFRS 適用前後の適用基準の変化
適用前

適用後

個別

日本基準

日本基準
IFRS

連結

日本基準

IFRS

特 集

株式上場にあたって

かんぽ生命

IFRS 適用の意義を探るによる情報開示を行うことで、海外投資家な守的な処理は認められていないため、全額ををどのように設定するかが問題となる。そしどの利害関係者が自社の業務内容をより理解資本金として認識する必要がある。てその買収価額は、貸借対照表上に計上されできるようになることも期待されよう。
実は、2015年7月末現在において、楽天銀

6. Ｍ＆Ａと「のれん」る「のれん」に影響する。
「のれん」は、以下の算定式で求められる。

行を有する楽天グループを除いて銀行業、保最後に取り上げるのは、「のれん」である。

険業においてIFRSの任意適用（もしくは適「のれん」の処理についてもIFRSと日本基準用表明）を行っている企業はない。現在適用は大きく異なる。
「のれん」はM&Aのプロセ

日本基準を適用していれば、日本基準に準が検討、もしくは予定されている金融商品、スを通じた発生する資産である。M&Aの主拠した個別と連結の財務諸表を作成するだけ保険契約に関するIFRSは、日本基準とは表な目的は、一から独自に事業を作り上げる時でよい。しかしながら、IFRSを適用した場合、 4のように異なる。基準の違いは大きいため、日本基準に準拠した個別財務諸表とIFRSに IFRS導入時には、連結財務諸表の数値は大間を節約し、かつM&A対象企業とのシナジ企業の純資産時価は、企業における「資産ー（相乗）効果を発揮させることで自社の優の時価－負債の時価」により求められる。貸（注）IFRS で作成された個別基準は公開する必要はない。
（出所）筆者作成

のれん＝企業の買収価額 －企業の純資産時価 －
企業が貸借対照表に計上していない識別可能な無形資産準拠した連結財務諸表の二種類を作成しなけきく変わることが予想される。
その影響から、位性を強化することにある。つまり、企業は、 借対照表に計上していない識別可能な無形ればならない。またIFRSの連結財務諸表の各社はIFRSの適用に慎重になっている可能「1+1＝2」ではなく、「1+1＝3」になるような資産とは、顧客リストや特許権などがあげら作成過程においては、IFRSに準拠した個別性が高い。

効果を期待してM&Aを行い、時に多額の資れる。企業の買収価額にこれらを除いた額の金を支払ってでも他の企業を買収しようとす残額が「のれん」となる。M&Aはシナジー効る。

果だけでなく、しばしば企業が保有する特許財務諸表も作成しなければならないため、実IFRSの新しい金融商品および保険契約は質的な財務諸表の作成コストは増大することまだ適用されておらず、保険契約についてはになる（表3参照）。

細部に関してはまだ検討中である。
そのため、IFRSを現時点で適用したとしてもこれらの5. 銀行業、保険業におけるIFRS適用ければならなくなることを考えれば、IFRSの違いから生じるコストや財務諸表作成におの適用に慎重にならざるをえないであろう。

けるコストの他に、自社のシステムもIFRS

特に保険業においてIFRS適用が与える影響に合わせたものにしなければならない。こは大きい。現行のIFRSにおいては、日本基準うしたコストを要するにも拘わらずIFRSのにおいては、リスク性の商品を取り扱う保険海外子会社との統一的な経営管理の向上があろが、IFRSでは先述したようにこうした保げられる。同一のサービス、製品を複数の拠

表 4 金融商品と保険契約におけるIFRS と日本基準の考え方の違い点で製造・販売している場合、IFRSという共通の尺度で業績の測定・認識を行うことは業務の効率化に繋がる。か
金融商品

データをIFRSベースで収集することで、連結グループ間の一体性も強まることが期待される。また、企業がIFRSのれんしながら、将来的にこれらの基準を適用しなIFRS適用においては、こうした会計基準つ、各地域の子会社から送られる決算

図 3 「のれん」と買収価額の関係影響が即座に反映されるわけではない。しか適用が拡大しているのはなぜであろうか。 会社に対して、予期しえない支出に備えた負IFRS導入による企業のメリットとしては、 債（危険準備金）の計上が行われている。とこ32015 年

2場
同時上

保険契約

識別可能な無形資産純資産の時価（公正価値）（出所）筆者作成る。例えば、武田薬品工業は2011年5月にスイスに本社を置くナイコメッドを買収した際に、年間約300億円のM&Aによるシナジー効果の他に、重症慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療薬Daxas®による売上高の増加を見込んでいたことを明らかにしている。事業統合による効果だけでなく、こうした無形資産の獲得目的でもM&Aは行われることもある。
「のれん」は、無形資産を考慮しなければ、先述したように、今回の日本郵政が行った企業の買収価額が企業の純資産時価を上回るオーストラリアのトール社の買収は、6,300高い買収価額で取引した場合に発生する。つ億円もの巨額の資金を投じており、5,000億まり、買収において損をした場合に発生する円以上の巨額の「のれん」が計上されている。 ことになる。仮に「のれん」がマイナスの値に2015年3月期の日本郵便の当期純利益が154なった場合（買収において得をした場合）、そ億円、日本郵政グループで4,826億円である

れは負の「のれん」として一括で収益処理さ保有目的別に分類し、測定ことを考えれば、この額が決して小さいものれる。

評価替えをしない「のれん」はM&A時に発生する資産であして繰り延べることが認められている。そのる。企業を買収する場合にはまず、買収価額

背景には、「のれん」が、先述した超過収益力IFRS

日本基準

キャッシュ・フローの特性や事業特性に応じて測定方法を分類
期末日に評価替え（出所）筆者作成

買収価額権などの知的財産を取得する目的でも行われではないことが分かる。

会計処理上では、この損をした額を資産と

3133

政 府
日本郵政
ゆうちょ銀行

表 5 日本 GAAP と IFRS との「のれん」に関する会計処理の違い
日本基準

IFRS

20 年以内で定期償却と減損処理減損処理のみ（出所）各基準の資料に基づき、筆者作成

特 集

株式上場にあたって

かんぽ生命

IFRS 適用の意義を探る益が大きく変わる可能性がある。特に買収をは、逆に当期純利益が押し下げることになる。 しないように管理していかなければならな頻繁に行う企業は、「のれん」の定期償却費が「のれん」を一括で減損することになれば、価嵩む傾向にある。そのため、毎期の定期償却値の減少分はその年度の費用として処理しな

IFRSを適用すべきか否かは、今後の日本費をなくし、収益を押し上げたい企業にとっければならない。IFRSに基づく「のれん」の郵政の企業戦略によって決め、IFRSの適用てはIFRSを採用することメリットがあるよ

会計処理は、企業にとって『両刃の剣』であるに要したコストを回収できるかどうかを検討うに見える。

ことを十分に認識しておく必要がある。

すべきである。JTのように海外企業のM&Aい。

（シナジー効果）を表していると考られるか

表6はJTにおけるIFRS適用後前の変化でらである。ただし、その資産の価値は一定なある。IFRS適用前（2011年3月期以前）では、わけではなく、M&A後、企業業績が低迷す

のれん償却費の割合は、当期純利益に対してるなどの事象が生じた場合、価値を切り下げ30 ～ 40％になっており、のれん償却費が企なければならない。この価値の切り下げを減業業績の重荷になっていたことがうかがえ

その答えは、今後の企業戦略によって変わっとは、いわば会計基準の選択を通じた利益操損という。減損と合わせて日本基準では資産る。適用後（2012年3月期以後）は、その償却てくるであろう。今後、日本郵政がグローバ作といえ、適正な財務諸表を作成する上で、を他の固定資産（建物や備品など）と同様に、 費が一切なくなっており、その分だけ利益がル展開を行っていくのであれば、IFRSのよ必ずしも望ましい対応とはいえない。

20年以内で定期償却（費用処理）していくこ押し上げられる結果となっている。ただし、うな日本基準よりも認知されている基準を採とを求めている。一方でIFRSは減損処理の注意しなければならないのは、総資産に占め用することは、海外子会社とのやり取りを円みで、定期償却は求めていない。減損処理をる「のれん」の割合が増加していることであ滑にする上で、また自社の業績の認知度を高行うか否かは、毎期の減損テストを通じて決る。
「のれん」を定期償却する場合には、「のれめる上で有用であろう。しかしながら、日本定されるため、減損が行われないと判断されん」は、その後の償却を通じて減少していく。

郵政はトール社を買収したとはいえ、グルーれば、「のれん」が永久的に残存することにな

しかしながら、一切償却を行わない場合、減プ全体で本格的な海外進出に向けた企業戦略る（表5参照）。

損を行わない限り「のれん」は増加していくを明確に打ち出している訳ではない。その中一方で減少することがない。仮にJTの収益で、IFRSを適用したとしてもどの程度そのこの処理が会計上妥当であるかどうかの議論は別にして、適用企業にとってはIFRS、 性が悪化した場合（この６年は業績が堅調で日本基準のいずれかを選択するかで当期純利
表 6 JT における IFRS 適用前と適用後の変化あった）、一括の減損が必要になり、その際に7. 日本郵政はIFRSを適用すべきか？

を成長のドライバーとするならば、IFRSという共通の物差しは有効に機能するであろう。
「のれん」に関する個別の会計処理上のメ日本郵政はIFRSを適用すべきであろうか。 リットを享受する目的でIFRSを適用するこ＜参考文献＞
金融庁（2015）「IFRS適用レポート」
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150415-1/01.pdf

メリットを享受できるかは不明確である。
まして、IFRSと日本基準との差異は大きい中で、移行に伴うコストは相当程度かかる（単位：百万円）ことが予想される。金融商品、保険契約の会計処理の考え方の違いからか、大手の銀行、2009 年３月期

2010 年３月期

2011 年
3 月期

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年3 月期

税引前当期純利益

262,143

276,054

280,497441,355

509,355

636,203い。ゆうちょ銀行、かんぽ生命という他の金のれん償却費

105,470

97,39491,089－－－融機関と比べても規模が大きい二社を持つ日のれん償却費 / 税引前当期純利益

40%

35%

32%

－－

－

本郵政がIFRS適用に要するコストは決してのれん

1,453,961

1,387,397

1,147,816

1,110,046

1,316,476

1,584,432

総資産3,879,803

3,872,595

3,571,927

3,667,0073,852,567

4,611,444

のれん / 総資産37.5%

35.8%

32.1%

30.3%

34.2%

34.4%

（注 1）2012 年 3 月期から IFRS 適用、２０１１年 3 月期以前は日本基準。
（注 2）決算期の変更に伴い 2014 年度は 12 月に決算を行っている（結果は省いているが、総資産に占めるのれんの割合は、32.7％である）。
（出所）JT の各年度の有価証券報告書に基づき作成。

34015 年

2場
同時上

保険会社は、IFRSの適用表明を行っていな小さくない。
また「のれん」の非償却の会計処理は短期的には企業の利益を押し上げることが期待されるものの、「のれん」の非償却は結果として多額の減損をもたらすことになる。いわば、

上野 雄史（うえの たけふみ）2005年4月静岡県立大学経営情報学部助手を経て、現在同学部の講師。博士（商学、関西学院大学）。
専門は財務会計。退職給付（企業年金）、保険、リスクといった不確実性な経済事象に関する領域を研究している。
著書として『退職給付制度再編における企業行動―会計基準が与えた影響の総合的分析』（中央経済社、2008 年 10 月）、近著として「金融規制と企業会計の調和化が保険業に与える影響」（「保険学 雑 誌、No.629、2015年6月 ）、「EVの 適 用拡大とその有用性」（「生命保険論集」No.191、2015年6月）などがある。

「のれん」という時限爆弾が、出来る限り爆発

3135