ユマニテク短期大学

様式 1－表紙
令和元年度

認証評価

ユマニテク短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年 10 月

1ユマニテク短期大学

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ....................................................... 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................... 4
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................ 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ......................................

17［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ........................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ........................................... 21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ........................................... 25【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 28［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ............................................. 28［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................. 34【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................... 43［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................... 43［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................. 45［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................... 46

2

ユマニテク短期大学
様式 3－自己点検・評
価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、ユマ
ニテク短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 10 月 1 日
理事長

大橋

正行

学長

鈴木

建生

ALO

堀

建治

3

ユマニテク短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料(1)学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭 和 14 年｢ツ ル ー 洋 裁 学 院 ｣ 開 設昭 和 24 年

各 種 学 校 認 可 (愛 知 県 )昭 和 37 年｢学 校 法 人 精 和 学 園 ｣ 法 人 認 可昭 和 51 年｢ツ ル ー 服 装 専 門 学 校 ｣専 修 学 校 認 可 (学 校 教 育 法 改 正 )昭 和 61 年｢ツ ル ー 服 装 専 門 学 校 ｣を ｢精 和 学 園 服 装 専 門 学 校 ｣に 校 名 変 更平成 6 年｢精 和 学 園 服 装 専 門 学 校 ｣を ｢精 和 学 園 フ ァ ッ シ ョ ン 専 門 学 校 ｣に 校 名変更

平 成 15 年｢ 精 和 学 園 フ ァ ッ シ ョ ン 専 門 学 校 ｣ を ｢ 精 和 学 園 文 化・フ ァ ッ シ ョ ン 専
門 学 校 ｣に 校 名 変 更平 成 16 年｢精 和 学 園 ｣を ｢あ い ち 大 橋 学 園 ｣に 法 人 名 変 更平 成 17 年｢名 古 屋 ユ マ ニ テ ク 歯 科 医 療 専 門 学 校 ｣ 開 設｢精 和 学 園 文 化 ･フ ァ ッ シ ョ ン 専 門 学 校 ｣を ｢精 和 総 合 文 化 専 門 学 校 ｣に 校 名変更、学園本部を名古屋市中村区名駅に変更

平 成 22 年｢ 名 古 屋 ユ マ ニ テ ク 歯 科 医 療 専 門 学 校 ｣学 科 新 増 設
製菓製パン本科他／衛生専門課程：製菓衛生師養成施設を設置、同時 に ｢ ユ マ ニ テ ク 歯 科 製 菓 専 門 学 校 ｣に 校 名 変 更平 成 23 年｢ユ マ ニ テ ク 歯 科 製 菓 専 門 学 校 ｣を ｢名 古 屋 ユ マ ニ テ ク 歯 科 製 菓 専 門
学 校 ｣に 校 名 変 更平 成 25 年

名古屋市中村区亀島に校地校舎取得及び同校舎改修工事｢名 古 屋 ユ マ ニ テ ク 歯 科 製 菓 専 門 学 校 ｣付 帯 事 業 お 菓 子 教 室
Visage(ヴ ィ サ ー ジ ュ )を 開 設

平 成 26 年｢精 和 総 合 文 化 専 門 学 校 ｣を 名 古 屋 市 西 区 上 名 古 屋 よ り 名 古 屋 市 中 村
区 亀 島 へ 移 転 、 入 学 定 員 を 40 名 か ら 80 名 に 変 更平 成 27 年｢精 和 総 合 文 化 専 門 学 校 ｣専 門 課 程 ｢フ ァ ッ シ ョ ン 専 科 ｣を 廃 止｢ 精 和 総 合 文 化 専 門 学 校 ｣ を ｢精 和 高 等 専 修 学 校 ｣ に 校 名 変 更｢あ い ち 大 橋 学 園 ｣を ｢大 橋 学 園 ｣に 法 人 名 変 更学園本部を名古屋市中村区亀島に変更｢名 古 屋 ユ マ ニ テ ク 歯 科 製 菓 専 門 学 校 ｣歯 科 衛 生 学 科 、 製 菓 製 パ ン 本
科 職 業 実 践 専 門 課 程 認 定 文 部 科 学 大 臣 ( 2 月 19 日 )平 成 28 年｢ユ マ ニ テ ク 短 期 大 学 ｣幼 児 保 育 学 科
ユ マ ニ テ ク 短 期 大 学 設 置 認 可 文 部 科 学 大 臣 (10 月 31 日 )学 校 法 人 組 織 変 更 認 可 文 部 科 学 大 臣 ( 10 月 3 1 日 )幼 稚 園 教 諭 二 種免許状授与の所要資格を得させるための学科等の課程認定 文部科
学 大 臣 ( 11 月 2 8 日 )指 定 保 育 士 養 成 施 設 指 定 承 認 三 重 県 知 事 (平 成 29 年 3 月 31 日 )ユ マ ニ テ ク 短 期 大 学 開 学 (平 成 29 年 4 月 1 日 )ユマニテク短期大学 開学

平 成 29 年

4ユマニテク短期大学(2)学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（令和元年 5 月 1 日現在）
教育機関名

ユマニテク短期大学

名古屋ユマニテク
歯科衛生専門学校

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

三重県四日市市
南浜田町 4-21

100

200

116

愛知県名古屋市中村区名駅 2-33-8

120

280

120

200

専修学校 専門課程
名古屋ユマニテク
調理製菓専門学校
専修学校 専門課程
名古屋ユマニテク
調理製菓専門学校

H31 年 4 月
校名・254 定員変更
160 人→120 人H31 年 4 月
校名・定
144
員変更

愛知県名古屋市中村区亀島 2-6-10

専門課程
設置
80

専修学校 高等課程

5

備考

240

173

ユマニテク短期大学(3)学校法人・短期大学の組織図
組織図（令和元年 5 月 1 日現在）

ユマニテク短期大学

組織図
自己点検評価委員会委員長（学長）幼児保育学科

教務委員会
委員長（教務部長）

学長
大学運営委員会委員長（学長）

学生支援委員会委員長（学生支援部長）

入試広報委員会
委員長（入試広報部長）

教授会

図書学術委員会
委員長（図書館長）
事務局
入学者選考委員会
委員長（学長）FD・SD 委員会委員長（教務部長）

人事委員会
委員長（学長）6

ユマニテク短期大学（4） 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態(短期大学の立地する周辺地域の趨勢)
四日市市は、三重県北部の中心都市で、県庁所在地の津市を上回る三重県下最大の人口を擁している。
人 口
311,525 人 (令和元年 9 月 1 日)
世帯数
139,667 世帯(令和元年 9 月 1 日)
面 積
206.44 ㎢



学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合(下表)平成 28 年度
平成 29 年度
市・郡
地域
人数
割合
人数
割合
(人)
(％)
(人)
(％)
桑名、いなべ
北勢
17
54.8
四日市
鈴鹿、亀山
中勢
9
29
津、松阪


南勢

伊勢、志摩

伊賀

上野、名張

東紀州
県外
合計

令和元年度のデータを記載
平成 30 年度
令和元年度
人数
割合
人数
割合
(人)
(％)
(人)
(％)
21

38.2

33

52.3

16

29.1

16

25.4

3

9.7

9

16.4

7

11.1

2

6.5

4

7.3

2

3.2

尾鷲、熊野

4

7.3

0

0

愛知県他

1

1.8

5

7.9

55

100

63

100

開学前年度

31

100

［注］
□

認証評価を受ける前年度の令和元年度を起点に過去 5 年間について記載

地域社会のニーズ
三重県における保育士の有効求人倍率は、1.76 倍（2019 年 1 月時点）で 2018 年度時点に比べて増加しており、今後も増加傾向にあることが指摘されている。このような状況のなかで、三重県下における幼稚園教諭・保育士養成の教育機関は本学を含め現在 4 校（大学
1 校、短期大学 3 校）のみである。このうち 3 校は三重県の中南勢地区に集中しており、本学は三重県北勢地区唯一の幼稚園教諭・保育士養成の教育機関として、地域を支える次世代を社会に送り出すべく取り組みを行っている。



地域社会の産業の状況
臨海部は石油コンビナートの立地により工業都市として栄え、内陸部では電機･電子関連
産業や自動車関連産業などが集積し、ものづくりの中心となっている。

7ユマニテク短期大学

短期大学所在の市区町村の全体図

ユマニテク短期大学(5)課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の｢向上・充実のための課題｣で指摘された事項への対応について(基準別評価票における指摘への対応は任意)(a) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)(b) 対策同上(c) 成果同上② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
同上(b) 対策同上(c) 成果同上8

ユマニテク短期大学③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等
１．理事会において決算を適切に議決していないことから、今後は適切な運営を行うこと。
（履行状況調査結果通知日：平成 31 年 3 月 28 日）
２．監事の出席していない理事会及び評議員会があることから、私立学校法に定める監事の職務を認識し、今後は監事出席の上で開催すること。
（履行状況調査結果通知日：平成 30 年 2 月 23 日）（履行状況調査結果通知日：平成 31 年 3 月 28 日）
３．代表権登記が遅延して行われていたことから、今後は法令の規程に基づき、所定の期日までに行うこと。
（履行状況調査結果通知日：平成 30 年 2 月 23 日）
４．監事監査については、財務監査のみならず教学面の監査も必要であることを認識し、今後は教学面の監査も行うこと。
（履行状況調査結果通知日：平成 31 年 3 月 28 日）
５．今後の定員充足の在り方について検討し、定員未充足の改善に取り組むこと。
（履行状況調査結果通知日：平成 30 年 2 月 23 日）（履行状況調査結果通知日：平成 31 年 3 月 28 日）(b) 履行状況
１. 令和元年 5 月 21 日に開催した平成 30 年度の決算決議理事会においては、関係諸表（計算書類等）を全て取り揃え、理事に配付・説明した上で、議決を行った。今後も同様に行っていく。
２. 平成 30 年 2 月 23 日に履行状況調査結果が通知され、指摘をうけた後は全ての定例理事会及び評議員会には監事に出席していただいた。今後は、私立学校法及び本法人の寄附行為に定める監事の職務を改めて認識し、全ての理事会及び評議員会についても、監事が出席できるように調整を図る。
３. 今回指摘をうけた代表権登記の遅延の原因は、法令に対する認識が不十分であったことにある。今後、全ての登記事項の変更は、組合等登記令を強く認識し、手続きを行っていく。
４. 平成 30 年度は授業評価アンケートの確認程度であったが、今回の指摘を受け、今後は教学面の監査にも注力いただくよう、監事に依頼し、本法人としてもそれに協力していく。
５. ユマニテク短期大学幼児保育学科の定員充足の状況は下表のとおりであり、厳しい結果と
なった。
開設年度
２年目
3 年目
平均
H29
H30
H31
ユマニテク短期大学 入学定員
100
100
100
－
幼児保育学科
入学者
31
55
63
50
超過率
0.31
0.55
0.63
0.50
徐々に入学生数は伸びてきてはいるが、定員充足には及ばない。
この結果を受けて、今年度は令和 2 年度の学生募集に対して新しい取組を行った。
① 学生課の中に「入学相談室」が設置されていたが、「入試広報課」として分離し、学生募集に特化した課として、役割を明確にした。なお、学生募集に携わる事務職員を 2 名
から 3 名に増員した。②綿密な年間計画（特に 4 月～7 月まで）を立て、認知度向上を高めるため、高校訪問回数を多くした。
② 女子バレーボール部を創部し、短大の活性化を目指すと共に、学生獲得の方法を別角度から行った。
具体的には女子バレーボール部監督に就任した事務職員が、三重県内の高校のバレーボ
9ユマニテク短期大学ール部監督に積極的に接触し、選手獲得の渉外活動に従事した。7 月末現在で女子バレーボール部入部希望者 5 名の生徒が本学幼児保育学科進学を決めている。
③ 高大連携協定
昨年 5 月に三重県立久居高校と高大連携協定を締結し、保育希望者に対し、今年から本学教員が出張講義に出向いている。また、今年 3 月には三重県立四日市農芸高校との高大連携協定を締結し、今年度から本学教員が出張講義に出向いていて、高校生からも好感触を得ている。久居高校、四日市農芸高校の 2 校は今年度から保育コースを設けて保育希望者に対しての教育を高等教育機関に依頼し、本学もその趣旨に賛同し協定を結んだものであり、本学にとっても保育希望者にアプローチできる絶好の機会と捉えている。
＜高大連携事業の内容＞
１. 高校と短期大学は相互の信頼関係に基づき、双方の教育等について交流・連携を行う。
２. 教育交流・連携の活動内容は、次のとおりとする。
(1)短期大学による高校生を対象とした学習機会を提供すること（例）ユマニテク短期大学の施設を利用し、公開講座やセミナー、講演会等を実
施(2)短期大学教員による高校への出張講義(3)教職員相互の研修・交流を促進すること。
（例）教育上の諸問題に対応する情報交換、及び研修等
３. 出前講義の積極的展開
本学教員の質とレベルを高校教員にみていただく機会を積極的に案内し、出張講義に出向いた。

④ 本学独自の奨学金制度の継続
昨年の給付型奨学金制度を継続して、早期に学生確保のための方策をとっている。本学はもとより、保育系短大希望者が選択する入試種別は 9 割以上専願の入試である。ＡＯ入試、指定校推薦入試がその専願入試にあたる。その 2 つの入試の成績優秀者に対しての奨学金制度を昨年から導入し、昨年好結果が出たことを受け、今年も奨学金制度を継続している。
⑤グループ校からの内部進学促進
本学の高等課程を持つグループ校は 2 校あり、内部推薦進学制度を利用して上級校へ進学する。
そのグループ校の生徒、保護者への接触機会を多く持ち、内部推薦進学を勧めた結果昨年
6 名の進学者数から 2 名増えて 8 名となることが分かった。今後も多く接触の機会を持ち
グループ校への進学を促していきたい。
以上のような施策を実行し、今年のオープンキャンパスを実施した。
3 月から 6 回実施（3/24,5/18,6/16,7/6,7/21,8/1）し、受験対象者数は 126 名（昨年同時期 129 名）であった。昨年同時期のオープンキャンパス受験対象者実数は 129 名であり、入学者数は 63 名であった。
オープンキャンパス参加者実数からの入学者歩留まり率は 48.8％であり昨年の 42％（131/55）よりも 6％以上増加しており、開学初年度からの知名度は徐々にではあるが、上がってきていると思われる。
このことから今年度の現時点でのオープンキャンパス参加者実数は 126 名であり、歩留ま
り率は上昇傾向にあることから、入学者数は本年より増加すると考えている。

10ユマニテク短期大学（６）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
第三者評価を受ける令和元年度を含むデータを示す。
学科等の名称

幼児保育学科

事項

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

入学定員

100

100

100

入学者数

31

55

63

入学定員
充足率（％）
収容定員

31

55

63

100

200

200

在籍者数

31

85

116

収容定員
充足率（％）

31

43

58

開学
前年度

備考

下記②～⑥について、第三者評価を受ける前年度の平成 30 年度を起点としたデータを示す。
② 卒業者数（人）区分
幼児保育学科

29 年度

30 年度

備考

卒業生なし

28

29 年度開学

29 年度

30 年度

備考

1

4

29 年度開学

29 年度

30 年度

備考

1

2

29 年度開学

29 年度

30 年度

備考

卒業生なし

27

29 年度開学

29 年度

30 年度

備考

卒業生なし

0

29 年度開学③ 退学者数（人）区分
幼児保育学科④ 休学者数（人）区分
幼児保育学科⑤ 就職者数（人）区分
幼児保育学科⑥ 進学者数（人）区分
幼児保育学科11

ユマニテク短期大学（７）
短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※大学の設置等に係わる提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係わる提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。
※①～⑦まで、すべて第三者評価を受ける令和元年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）
学科名

専任教員数

幼児保育学科

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

設置基準で定
める教員数

７

3

１

2

13

11

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数

設置基準で定める教授数

3

計
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数
合計

11
7

3

1

2

13

② 教員以外の職員の概要（人）
専任
9
0
1
0
10

事務職員
技術職員
図書館
その他の職員
合計

兼任
0
0
0
0
0

計
9
0
1
0
10

③ 校地等
区分

校舎敷地
運動場用地
小計
その他
合計

専用（㎡）

共用（㎡）

1485.95 ㎡
887.96 ㎡
2373.91 ㎡
0㎡
2373.91 ㎡

0㎡
0㎡
0㎡
0㎡
0㎡

④ 校舎（㎡）
区分
校舎（㎡）

校舎

共用（㎡）

3,194.79 ㎡⑤ 教室等（室）
講義室
６

共用する他
の学校の専
用（㎡）
0㎡
0㎡
0㎡
0㎡
0㎡

86,2 ㎡

演習室
２

計（㎡）

1485.95 ㎡
887.96 ㎡
2373.91 ㎡
0㎡
2373.91 ㎡

共用する他
の学校等の
専用（㎡）
1,138.8 ㎡

実験実習室
１⑥ 専任教員室
専任教員室
１４
12

基 準 面 積
（㎡）

在学生一人
当たりの面
積（㎡）

2.000 ㎡

20.46 ㎡計（㎡）4,414.79 ㎡

基 準 面 積
（㎡）

備考

備考

2,000 ㎡

情報処理学習室
１

語学学習室
０ユマニテク短期大学⑦ 図書・設備学科

幼児保育学科

図書（うち外国書）

学習雑誌（うち外国書）7,515（68）

61（2）

図書館

電子ジャーナル（うち外国書）

機械・器具
（点）

0（0）

面積（㎡）
196．08 ㎡
面積（㎡）
507．60 ㎡

体育館

視聴覚資料
（点）
219

標本
（点）
21

閲覧座席数

収納可能冊数
62 席
14,220 冊
体育館以外のスポーツ施設の概要① 教育情報の公表について
No.

事

項

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

7

入学者の数、収容定員及び在学する学
生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

公 表 方 法 等
・パ ン フ レ ッ ト
・募集要項・ウ ェ ブ サ イ ト
https://www.jc-humanitec.ac.jp/tandaidisclosure/index.php
・パ ン フ レ ッ ト
・募集要項・ウ ェ ブ サ イ ト
https://www.jc-humanitec.ac.jp/tandaidisclosure/index.php
・パ ン フ レ ッ ト
・募集要項・ウ ェ ブ サ イ ト
https://www.jc-humanitec.ac.jp/tandaidisclosure/index.php
・パ ン フ レ ッ ト
・募集要項・ウ ェ ブ サ イ ト
https://www.jc-humanitec.ac.jp/tandaidisclosure/index.php
・ウェブサイトhttps://www.jc-humanitec.ac.jp/tandaidisclosure/index.php
https://www.jc-humanitec.ac.jp/pdf/humanitec_info-edu_021-4.pdf
・ウェブサイトhttps://www.jc-humanitec.ac.jp/tandaidisclosure/index.php
https://www.jc-humanitec.ac.jp/pdf/humanitec_info-edu_023-2.pdf
・ウェブサイトhttps://www.jc-humanitec.ac.jp/tandaidisclosure/index.php
・パンフレット・ウェブサイトhttps://www.jc-humanitec.ac.jp/tandaidisclosure/index.php
・パンフレット
・募集要項
・ウェブサイトhttps://www.jc-humanitec.ac.jp/tandaidisclosure/index.php
・募集要項・ウェブサイト
https://www.jc-humanitec.ac.jp/pdf/humanitec_info-edu_026.pdf

130ユマニテク短期大学② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報 http://houjin.jchumanitec.ac.jp/information.html
告書及び監査報告書［注］□上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。

(7)公的資金の適正管理の状況(平成 30 年度)
科学研究費獲得に向けて、本年度規程等を整備し、研修会等も開き、申請可能な事務局体制を確立した。下記に記した規程等を元に公的資金の適正管理を行っていきます。
＜科研費申請に係わる規程＞
１ ユマニテク短期大学における公的研究費の運営・管理の責任体系
２ ユマニテク短期大学における公的研究費の管理・監査に関する規程
３ ユマニテク短期大学公的研究費使用ハンドブック
４ ユマニテク短期大学における研究活動及び公的研究費使用の行動規範
５ ユマニテク短期大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針
６ ユマニテク短期大学公的研究費不正使用防止計画
７ ユマニテク短期大学公的研究費不正使用による取引停止取扱規程
８ 誓約書、業者提出用誓約書
９ ユマニテク短期大学の研究活動における不正行為への対応等に関する規程
１０不正行為等通報書
１１ユマニテク短期大学公的研究費不正防止委員会規程
１２ユマニテク短期大学公的研究費不正行為調査委員会規程
１３ユマニテク短期大学公的研究費内部監査マニュアル
１４ユマニテク短期大学 公的研究費取扱規程
１５研究倫理教育及びコンプライアンス教育の実施要項
１６公的研究補助金等に関わる職務権限規程

14

ユマニテク短期大学（８）理事会・評議員会の開催状況（平成 29 年度～30 年度）＜平成 29 年度理事会＞
区分

開催日現在の状況
定員

理
事
会

6～8 人

開催年月日
現員(a)
人
7
7
7
7
7
7
8

平成 29 年 3 月 30 日
平成 29 年 5 月 24 日
平成 29 年 11 月 7 日
平成 29 年 12 月 7 日
平成 30 年 3 月 19 日
平成 30 年 3 月 29 日
平成 30 年 5 月 28 日

出席者数
実 出 席 意思表示
率人

監事の出席状況

出席者
数(b)人
7

100％

0

2/2

6

85．7％

0

2/2

7

100％

4

0/2

7

100％

0

2/2

7

100％

3

0/2

7

100％

0

2/2

7

87．5％

0

2/2

平成 29 年度理事会実出席率

96．2％＜平成 30 年度理事会＞
区分

開催日現在の状況
定員

理
事
会

6～8 人

開催年月日
現員(a)
人
7
8
8
8
8
8

平成 30 年 3 月 29 日
平成 30 年 5 月 28 日
平成 30 年 8 月 30 日
平成 30 年 11 月 27 日
平成 31 年 3 月 28 日
平成 31 年 5 月 21 日

平成 30 年度理事会実出席率

出席者数
実 出 席 意思表示
率人

監事の出席状況

出席者
数(b)人
7

100％

0

2/2

7

87．5％

0

2/2

7

87．5％

0

2/2

8

100％

0

2/2

7

87．5％

0

2/2

8

100％

0

2/2

90．6％

15

ユマニテク短期大学＜平成 29 年度評議員会＞
区
分

開催日現在の状況
定員

評
議
員
会

13～17 人

開催年月日

出席者数
実 出 席 意思表示
率人

監事の出席状況

出席者
数(b)人
12

80％

0

0/2

13

86．7％

0

2/2

15

100％

11

0/2

10

66．7％

0

2/2

12

80％

0

2/2

7

88．2％

0

2/2

平成 29 年度評議員会実出席率

83．6％

現員(a)
人
平成 29 年 3 月 30 日

15

平成 29 年 5 月 24 日

15

平成 29 年 11 月 7 日

15

平成 29 年 12 月 7 日

15

平成 30 年 3 月 29 日

15

平成 30 年 5 月 28 日

17

＜平成 30 年度評議員会＞
区
分

開催日現在の状況
定員

評
議
員
会

13～17 人

開催年月日
現員(a)
人
15
17
17
17
17
17

平成 30 年 3 月 29 日
平成 30 年 5 月 28 日
平成 30 年 8 月 30 日
平成 30 年 11 月 27 日
平成 31 年 3 月 28 日
令和元年 5 月 21 日

平成 30 年度評議員会実出席率

出席者数
出 席 者
数(b)人

実 出 席
率

意思表示
人

監事の出席状況

12

80％

0

2/2

15

88．2％

0

2/2

14

82．4％

11

2/2

14

82．4％

0

2/2

15

88．2％

0

2/2

13

76．5％

0

2/2

85．3％

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会(担当者、構成員)
平成３０年度の自己点検評価委員会の構成は下記の通りである。
委員長 大橋 正行（学長）委員鈴木 建生（副学長）委員
堀 建治（学科長、ＡＬＯ）
委員
田中 雅章（教授）委員
杉本 篤（事務局長）
委員山本 典子（学生課長）

16

ユマニテク短期大学



様式 5－基準Ⅰ

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
H30年度自己点検・評価については学長の指示の下、平成31年3月初旬から上記委員と打ち合わせを重ね、令和元年10月末までの完成を目指し、下記の役割分担で自己点検・評価を行った。
① 事務局
・自己点検・評価の基礎資料作成
・［基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果］については、学長と検討し、学科にも協力要請をし、作成。
②教員
・[基準Ⅱ 教育課程と学生支援」については、学科長指示の下、作成した。
③理事長・学長
・[基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス]については、副学長が学長・理事長と検討し、作成した。
＜添付資料＞ユマニテク短期大学自己点検・評価規程【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞① 『学生ハンドブック 2018』② 『大学案内 2019』③ 『学生募集要項2019』④ 公開講座資料⑤ キャリア教育フォーラム資料［ 区 分 ］ 基 準 Ⅰ-A-1 建 学 の 精 神 を 確 立 し て い る 。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
（5）建学の精神を定期的に確認している。

＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
（１）ユマニテク短期大学の教育理念は、学校法人大橋学園の建学の精神から「豊かな人間性と確かな17

ユマニテク短期大学技術」とした。
（資料③Ｐ03）
この教育理念を基盤として本学では後述する「ユマニテク（HUMANITEC）」という言葉に象徴される教育を展開する。それは、豊かな人間性を育み、実践を中心とした教育を理念とし、「人としての優しさ」「他人を思いやる気持ち」を基本として、その精神を持った人材を育成し、将来の地域を支える次世代を担う人材を輩出することを意図とするものである。具体的には、ユマニテ
ク短期大学で学ぶ学生は在学中に培った技術と技能を社会のために発揮することで社会に貢献することを期する。それを実現するために教員は豊富な知識と経験に裏打ちされた技術を、学生が修得できるよう最大限の努力を惜しまない。教員は教授技術を研究し学生のために教育実践の場を充実させること
で、理念の具現化を図りたいと考える。
また「豊かな人間性」を育み、実践を中心とした教育は、「ユマニテク(HUMANITEC)」という理念に反映されており、本学園はこの「ユマニテク」という言葉を冠した専門学校を展開することによって、この地域社会において一定の知名度を有するに至ったのである。それは本来人間に備わっている無償の
愛、優しさや他人を思いやる精神の涵養への願いが込められた Human という言葉と、知識と経験に裏打ちされた「技術」という意味を持つ Technology という言葉を併せて創出されたものである。すなわ
ち、「ユマニテク(HUMANITEC)」という大学名は、豊かな人間性と実践を中心とした教育によって身に付く確かな技術という教育理念による専門職業人の教育を意味する言葉であり、これまで展開してきた本学園の教育活動全体を意味する言葉としてこの地域においては通用しているといえるのである。
かかる地域社会において特に人材不足が顕著な保育士・幼稚園教諭など保育・幼児教育に携わる専門
職業人の養成を主眼とする本学は、地域のニーズに応えるべく教育を行っていく所存だ。
（２）本学は、学校教育法における短期大学の目的に則し、教育・研究活動等を日々展開している。その姿を端的に表すのが、本学建学の精神であり、関係法令とともに本学の諸活動の源泉となっているのが上掲の建学の精神である。
本学の建学の精神のめざすところは、豊かな人間性と確かな技術を持った学生を育成することである。
私立学校の通則法である私立学校法は、私立学校の特性を、各校が建学の精神に根差した諸活動を展開することにあると捉え、その自主性を重んじることにより私立学校の公共性が高められると謳っているが、その面でも、ユマニテクの各学校（専門学校含む）固有の建学の精神を基軸に教育・研究・地域貢献活動を展開している本学は、私学法の精神に応じうる公共性を有している。

（３）（４）（５）建学の精神は学生便覧（資料①）、大学案内（資料②）、学生募集要項（資料③）
及び本学ホームページにおける周知によって学内外に公開している。さらに入学式・卒業式などの儀式的行事の際や学内での各種の機会を通じ、本学における諸活動の源泉は建学の精神に由来することへの理解が深められている。学生には新入学生オリエンテーション時に建学の精神の由来・意義を学長から説明をすると共に、各教室に建学の精神、教育理念を掲示し、学生全員に周知させている。また、学長
及び各教員の日常的な講話の時間等を通し、建学の精神の現代的意義や解釈の方向性について、説明と確認がなされている。

［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放(リカレント教
育を含む)等を実施している。
(2) 地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
（１）短大主催の公開講座およびキャリア教育フォーラム18

ユマニテク短期大学＜図書館関連＞① 公開講座
公開講座は 5 月 19 日、11 月 17 日、1 月 13 日の３回開催した。大人対象の講座と保育園児など小さい
子ども対象の講座も地区の市民センターにおいて開催し、地域密着型の短期大学として存在感を強めて
いる。
テーマ

講師

参加人数（スタッフ
含む）

H30 年
5 月 19 日（土）H30 年
11 月 17 日（土）
H31 年
1 月 13 日（日）

昔話から昔話絵本そしてアニメへレクレーションを楽しもう
昔話と昔話絵本の世界

川勝 泰介教授18 名

田村 禎章講師と学生ボランティア
川勝 泰介教授

43 名
24 名② 図書館開放
地域の子どもたちに、夏休みの一定期間、図書館開放を実施した。
24 名来館（うち保護者 6 名）
＜キャリア関連＞（１）第 2 回 ユマニテク短期大学 キャリア教育フォーラム
テーマ「キャリア発達の視点から資質・能力の育成を考える」
日 時2018 年 8 月 11 日（土） 13:30～17:45
主催・会場
ユマニテク短期大学
参加対象
校種を問わず。教育関係者、新学習指導要領に関連して教育に興味関心ある方
参加人数
県内外の小学校・中学校・高校・大学、キャリア教育担当教員等 81 名
後 援
三重県教育委員会・四日市市教育委員会他
１．趣旨2020 年度の新学習指導要領の実施に向けて、教育改革の大きな波が来ております。今年のフォーラムでは、小学校、高校のキャリア教育実践、アタッチメント（愛着理論）からアイディンティ
ティ形成までを視野に入れた発達とアクティブラーニングについて学びます。どの校種においても、あらゆる教育活動に必要な考え方、スキル、仕組みを学びあうことを目的としています。小学校、中学校、高校、大学関係者、保護者の連携による地域に根ざしたキャリア教育フォーラムです。教員以外の皆様も参加可能です。
２．プログラム① 「子どもたちと信頼関係を作るファシリテーションスキルアップ講座」
クラス経営から授業の進め方までの汎用的なファシリテーションスキルの実際
三重県四日市市立常磐小学校教諭 箕浦 龍一氏③ 「桑名北高校のキャリア教育改革とカリキュラムマネジメント」
教師全員で現状を分析し、キャリア教育を見直すカリキュラムマネジメント
三重県桑名北高等学校 主幹教諭・進路指導部代表 井上 和也氏④

人の発達をふまえた学校きょういくを再構築する―授業改革とキャリア教育
京都大学 高等教育研究開発推進センター⑤ 参加者と登壇者の質問対話

19

教授 溝上 慎一 氏

ユマニテク短期大学＜ボランティア関連＞① 第 11 回 赤堀ふれあいまつり参加
日時：2018 年 10 月 21 日（日）１０：００～
場所：人権プラザ赤堀
主催：赤堀ふれあいまつり実行委員会
赤堀人権まちづくり推進委員会
参加者：地域ボランティア実践 1 年生履修者② じどうかんまつり 2018 参加
日時：2018 年 11 月 23 日（金・祝）
場所：四日市地域総合会館 あさけプラザ
主催：四日市市北部児童館
参加者：地域ボランティア実践 1 年生履修者

20ユマニテク短期大学＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
建学の精神についての理解は、ややもすれば抽象的なレベルにとどまりがちである。建学の精神の普遍性・現代的意義をいかに本学の諸活動に落とし込み、同時に、学生の育成につなげてゆけるか、といった観点から、学内議論を継続的に重ねていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞① 『学生ハンドブック 2018』② ホームページトップ＞大学案内＞建学の精神・教育理念・教育目標③ 教育研究上の目的、基本方針 3 つのポリシー④ 『平成 31 年度入学生用
学生募集要項』⑤ ＦＤ・ＳＤ研修会に関する資料⑥ 『大学案内 2019』［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
(2)

学科の教育目的・目標を学内外に表明している。

(3)

学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
（１） 本学は、学園の建学の精神及び本学の教育理念に基づき、学則第 1 条に本学の目的を以下のように定めている。
本学は、教育基本法及び学校教育法の精神に基づき、必要な専門の知識と技術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な人材を育成するとともに、もって教育、社会福祉、医療、保健に関し、社会的に寄与することを目的とする。
本学は幼児保育学科、単科の短大であり、学 則 第 2 条 に 主 た る 目 的 を 以下のように定めている。
幼児保育学科は、保育士・幼稚園教諭としての自覚と倫理観を持ち、高度化・専門化
する保育と幼児教育に対応し、いつも幼児の側にある保育・教育を実践できる保育士・幼稚園教諭の養成を主たる目的とする

また、本学では「豊かな人間性」と「確かな技術」を身につけた保育者として、以下のような学生を養成することが学生ハンドブックｐ１に掲載されている。
○乳幼児期における専門的教育力・保育力を持った実践的指導力を有する専門職○コミュニケーション能力を有する専門職○地域のニーズを理解し、地域に根ざす能力を有する専門職21

ユマニテク短期大学
以上に示した本学の目的、学科の教育目的、全学的な教育目標は、建学の精神の「地域を支える次世代を社会に送り出す」という理念を十分に反映した内容となっている。
本学の教育理念や教育目標、また学則に規定された学科の教育目的は、基本方針（3 つのポリシー）、すなわち学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）へと反映されている。

本学学科は以下のディプロマポリシーを設け、全学生に周知させている。
○本学での学びの中で「幼児教育者・保育者として必要な使命感と隣地間と教養」「幼児教育・保育に対する知識・技能」「変化する状況にも主体的かつ柔軟に対応できる実践的指導力」を身につけていること。
○幼稚園教諭二種免許状、保育士資格等の資格を取り消し、幼児教育・保育に対する知識と技術、理解を深めるだけでなく、社会人として未来を担うことができる健全な人物であること

学生募集要項ｐ04(2) 本学ではディプロマ・ポリシーを学生ハンドブックに掲載しており、学生に対して入学式後や学期始めのオリエンテーション、クラス・ホームの時間等を活用して周知している。また、教職員に対しては、上述の学生オリエンテーションへの参加のほか、学科会議を通じて適宜周知、確認が行われている。また、学生の保護者に対しても、入学式や保護者会で教育目的を示している。学外への表明については、ホームページに教育目的、基本方針（3 つのポリシー）が明示されている。また、オープ
ンキャンパス、高等学校連絡会、高校生向けのガイダンスなどでも随時表明している。
(3) 本学の人材養成は、地域・社会の要請に確実に応えている。それは 1 期生が 3 月に卒業した 28 名の学生のうち、三重県内保育所へ 22 名、三重県内幼稚園へ 3 名就職したことで充分証明していると言える。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果(Student Learning Outcomes)を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
(2) 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
(3) 学習成果を学内外に表明している。
(4) 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
(1)本学では、学科において、学位授与の方針に示された諸能力を「学習成果」としている。上述
したように（基準Ⅰ-B-1）、建学の精神は教育理念に、教育理念は教育目標・目的に、教育目標・目
的は学位授与の方針及び学習成果に、十分に反映されており、学習成果が建学の精神に基づいていると言える。
また、内容的にも学科の学習成果は、建学の精神にある「地域を支える次世代を社会に送り出す」という、より具体的な姿を示していると考えられる。
（２）学科の学習成果は学位授与の方針に示された諸能力のことであり、この方針は学科の教育目的を展開したものである。したがって、学習成果は学科の教育目的に基づいていると言える。
本学科の学習成果は、①乳幼児における専門的教育力・保育力を持った実践的指導力、②コミュニ
ケーション力、③地域のニーズを理解し、地域に根ざす能力に集約できる。これらの能力を身につけた者は、建学の精神にある「次世代を支える次世代を社会に送りだす」の一つの具体像を示していると言える。本学科の学習成果と教育目的との関連は、「基準Ⅰ-B-1」に記したとおりである。
22

ユマニテク短期大学（３）学科の学習成果は、ディプロマ・ポリシーの中に表現されており、学生はその内容を『学生ハンドブック』や『学生募集要項』を通じて理解している。ディプロマ・ポリシーはカリキュラム
によって個々の科目と関連づけられ、学生は、各科目のシラバスによって、習得すべき学習成果を具体的に知ることができる仕組みになっている。学外に向けては、ホームページや学校案内で、ディプロマ・ポリシーの中に学習成果が表明されている。
・資料①pp.1-2「ディプロマ・ポリシー」）
・資料③ディプロマ・ポリシー ｐ04（４）本学では、短期大学の主たる目的を「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」と規定している学校教育法第１０８条に鑑み、汎用的な「学士力」と専門的知識・技能の両面をバランスよくディプロマポリシーに盛り込んでいる。従って学習成果を「保育士・幼稚園教諭としての自覚と倫理観を持ち、高度化・専門化する保育と幼児教育に対応し、いつも幼児の側にある保育・教育を実践できる保育士・幼稚園教諭の養成」と定義する本学では、学習成果の点検は学校教育法の規定に則しているといえる。本学科は個別の免許・資格の取得自体は卒業要件に含まれていないが、希望する職業に就くために必要な免許・資格の取得は学習上の大前提であり、ディプロマ・ポリシーにおいても、社会人としての資質とともに、職業人としての資質を重要視している。

［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方
針(三つの方針)を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
(2) 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
(3) 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(4) 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
（１）3つのポリシー （「 三つの方針」を、以降「 3つのポリシー」と表記 ）とも、開学前に 策 定 に 至 っ て い る 。 本 学 で は 「 学 習 成 果 」 を 「 学 位 授 与 の方針（ ディプロマ・ポ
リシー）」に示された諸能力としており、そのうえで、各学科・専攻は「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に従って「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」 を 定 め て い る 。 また、こ れ ら を 踏 ま えて 「 入 学 者 受 入 れ の 方 針 （ ア ド ミ ッ シ ョ
ン・ポリシー）」 は 定 め ら れ て い る 。 し たが って 、 本 学の 教 育理 念 や教 育 目 標、 ま た学 則に 規 定 され た 学科 教 育 目的が、「学位授与の方針（ デ ィ プ ロ マ・ ポ リシ ー ）」 か ら 「 教育 課 程編 成 方 針 （ カ リキ ュ ラム ・ ポ リシ ー ）」、「入学者受入れの方針（ ア ド ミ ッ シ ョ ン・ ポ リシ ー ）」へ と 階 層的 に 展開 さ れて い る ので 、 3つ のポ リシ ー を 関連 付 けて 一 体的 に 定 めて い ると 言える。
（２）大 学 設 置 認 可 申 請 時 か ら ３ つ の ポ リ シ ー は 審 議 さ れ て 決 定 に 至 っ て い る 。 また 、 毎 年 度 、『学生ハンドブック』の内容更新の際、運営会議で3つ の ポ リ シ ー が 記 載 さ れて い る 概 要 の 部 分 を 点 検 し ている。Ｈ３１年３月には完成年度を迎え、学則変更等が可能になるため、学科の教育目的と、建学の精神、教育理念、教育目標、3つのポリシーの関係について全学的な確認・点検が行われ、運営委員会、教授会、学園理事会の承認を経て、表記等の統一を図っていかなくてはならない。

23

ユマニテク短期大学（３）学科の教育課程を、学習成果を焦点として体系的に編成し、同時にそれを学生が計画的に学べるようにしている。こ れ に よ っ て、 学 生は 各 科 目の 到 達目 標 がそ れ ぞ れど の 学習 成
果 （ 学 位 授 与 の方 針 （デ ィ プ ロマ ・ ポリ シ ー ） に 示 さ れ た 諸能 力 ）に 結 び つい て いる のか を 知 るこ と がで き る。 ま た 、教 員 も、 成 績評 価 の 基準 を 学習 成 果 の 獲 得 と よ り 明 確に 結 び つ け る こ と が で き る よ う に な る 。 以 上 の よ う な 教 育活動を可能にするためには、「入学者受入れの方針（ ア ド ミ ッシ ョ ン・ ポ リシ ー ）」を踏ま え た 学 生募 集 が 欠 か せ な
い 。 そ れ 故 、 本 学 で は 、 3つ の ポ リ シ ー を 踏 ま え た 教 育 活 動 を 行っているものと考える。
（４）3つのポリシーは、短大ホームページ＞大学案内の建学の精神・教育理念の中で 、「基本方 針 3つ の ポ リ シ ー 」と し て 明 記 し 、学 内 外 に 表 明 す る と と も に 、『学生ハンドブッ
ク』にも学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成の方針（カリキュラム・
ポ リ シ ー ）及 び 入 学 者受 け 入 れの 方 針（ ア ドミ ッ シ ョン・ポ リシ ー）と し て明 記 し 、表明 し て いる 。 これ ら 以外 に も 、 学 生 募集 要 項の 中 に も巻 頭 に明 示 して い る 。
『学生募集要項』はホームページでも閲覧できる。また、入学者受入れの方針については、アドミッション・ポリシーとして、大学案内の 学 科 の紹 介 ペー ジや 『学生募集要項』に 示 すと と もに 、 高 等学 校 連絡 会 にお い て も説 明 を行 っ てい る 。
・資料①p.2「ディプロマ・ポリシー」）
・資料②ホームページ＞「基本方針 3つのポリシー」
https://www.jc-humanitec.ac.jp/tandai-disclosure/index.php
資料④『大学案内 2018』アドミッション・ポリシーp.６
・資料⑥『学生募集要項』ｐ.４＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
平成31年度教育課程について、一斉に実施される再課程認定に伴い、本学でも教育職員免許状（幼稚園教諭二種）取得のための教育課程は大きく見直されようとしている。また保育士資格についても同時並行的に教育課程の改編が進められている。このような動きの中で、本学の建学の精神、教育理念、教育目的をどのような形で維持・継承していくかが問われている。大学入試改革も始まり、3つの基本方針の見直しも焦眉の問題である。学生が本学での学びを通して、卒業後、責任ある社会人・職業人として生活する礎を築くと同時に、充実した学生生活を送り、本学の卒業生としての自信と誇りを持って生活するために、この変革期にどのような基本方針と教育課程が再構築できるかを、広い視野から考えていかなければならない。
3つのポリシーの中で、「入学者受入れの方 針 （アド ミ ッ ショ ン ・ポ リ シー ）」 については、
高大接続の観点から、「教育課程編成方針 （ カ リ キ ュ ラム ・ ポリ シ ー ）」 や 「 学位 授 与の 方 針（ デ ィ プ ロ マ ・ポ リ シー ）」 と の連 続 性について、再検討を行う余地がある。また、「入学者受入れの方針（ アドミッション・ポリ シ ー ）」を踏まえ、本学にふさわしい入学前教育のあり方についても、再検討する必要がある。完成年度前の文部科学省の実地調査でも指摘されたことを踏まえ再検討しなければならない。
本学の教育理念、教育目標、3つのポリシーの学内外への浸透をさらに図るとともに、学生の出身
高等学校や学生の就職先などの学外からの視点を取り入れた検証についても、その方法等について24ユマニテク短期大学
検討する余地がある。次年度には、新たなディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの構築作業に移る予定である。

＜テーマ 基準Ⅰ―Ｂ教育の効果の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞① 『学生ハンドブック 2018』② 「ユマニテク短期大学自己点検評価委員会規程」③ FD・ＳＤ活動に関する資料④ 授業評価アンケート⑤

平成 30 年度事業計画、事業報告［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2) 日常的に自己点検・評価を行っている。
(3) 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(5) 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
(6) 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
(1)まず、学則第４条の 1 に自己点検及び評価の実施と結果の公表について定めている（資料①）。本学では「ユマニテク短期大学自己点検・評価委員会規程」を設けている（資料②）。
組織については、本学の自己点検評価委員会規程に基づき、委員会が置かれている。
(2)本学では開学 2 年目のため、自己点検評価については 2 年目に実施する予定でいるが、常に教職員は日常的に自己点検を行っている。
(3)Ｈ30 年度の自己点検・評価報告書は、Ｒ1 年 11 月に公表予定である。
(4)本学では自己点検・評価の仕組みとして、学科や委員会等をとおして教職員全員が関与している。また、必要に応じて自己点検・評価活動について教授会および事務局会議等で報告し、周知徹底を図り、理解と協力を呼び掛けている。
(5)高等学校の関係者の意見聴取については、短期大学基準協会による平成 30 年度からの認証評
価基準に、新規に追加された評価項目である。この項目に対応するためには各部署と検討する必要があり、決定には至っていない。
(6)現在本学では、毎年事業計画、事業報告を行っているが、自己点検評価が無ければ計画、および報告はできないので、計画書、報告書を提出するときにはこの結果を活用している。

25

ユマニテク短期大学［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している。
(2) 査定の手法を定期的に点検している。
(3) 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
(4) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
(1) 学習成果を焦点とする査定には、大別すれば科目レベル、教育課程レベルのものがある。科目レベルの学習成果の査定は、基本的に試験結果（ 中間試験、期末試験）、 レポートなどの 提 出物 、 授業 態 度 を判 断 材料 と して 、 科 目担 当 者が 総 合的 に 成 績評 価
し 、 単 位認 定 して いる。この仕組みを基本とした成績評価の方法は、ユマニテク短期
大学履修規程（ 第 12～14条）に定めており、第12条に、「履修科目の成績は、次の各号に掲げる基準によるものとし、可以上を合格として、所定の単位を与えるが、不合格の成績には単位を付与しない。100点満点、5段階で評価する。秀90点以上、優89～80点、良79～70点、可69～60点と 記 さ れ て い る 。 ま た 、 より 客 観的に成績評価を行うため、GPAによる測定を実施している。
教育課程レベルの査定として卒業判定がある。本学の卒業要件は学 則 第33条 ～ 第 34条 に 規 定
さ れ て おり 、「本学に2年以上在学し、本学所定の教育課程により、62単 位 以 上を 修 得し た者 を 卒 業 と 認 定 す る 。 履 修 規 程 で は （１）一般 教 養 科 目 に つ い て は 10単 位 以 上 、 (2)専門 教 育 科 目 に つ い て は 40単 位 以 上 、 （１）と（２）を併せて62単位以上と規定している。
(2)査定の手法を定期的に点検するために、2点のアンケート実施している。
① 各 学 期 末 に は 、各 教 員 が 担 当 し て い る 1科 目 以 上 に つ い て「 学 生 に よ る 授 業 評 価 ア
ン ケ ート」を行うことになっている。その集計結果を 踏まえ、各教員は「授業改善に向けて」（ 授 業 改善 報 告書 ）を提出する。これにより、各科目 の 内 容 が、学 生の 学 習 成果 の 習得 に
寄 与 し てい る かど う かを 教 員 自ら が 点検 し 、授 業 改 善を図ることができる （ 資 料 ④ ）。
② 各 学 期 の試 験 終了 後に 、全 学 生を 対 象に 、教 職 関 連科 目 に限 定 した「 履 修 カル テ 」提出 を 義 務づ け し 、そ れぞ れ の 科目 で 目標 と され る 主 たる 学 習成 果 に焦 点 を 合わ せ て 観 点
別 自 己 評価 を 行っ て いる 。
(3)教育の質の向上・充実を図るためには、本学の教育理念、教育目的に沿って、基本方針（3つのポリシー）をどのように定め、学習成果をどのように規定するかという観点から、これらについて点検・評価していくことが重要である。本学では、学園の短期経営計画及び本学の短期事業計画に基づいて、教育の質の向上のためのPDCAサイクルを取り入れてくことを検討している。新規設置の大学として他大学の事例を参考に進めていく予定でいる。
(4)本学の教員組織や校地・校舎は短期大学設置基準を満たしたものである。また、関係法令の変
更等について文部科学省等からの通知があった場合は速やかに対応している。関係法令には、学校教育法、教育職員免許法、児童福祉法、労働安全衛生法、学校図書館法及びそれらの施行規則等がある。これら法令の変更や改正について、文部科学省、厚生労働省の通知、官報を適宜確認
し、法令遵守に努めている。
最近の具体的な対応は、以下のものがある。
・教育情報の公開…平成22年6月15日学校教育法施行規則の改正により、平成23年4月1日から、各大学等において教育情報の公表が義務化されている。本学でも開学初年度からホームページ
上で教育活動等の情報の公表を行っている。
26

ユマニテク短期大学
・教員養成関連…平成21年 4月 1日から施行された「教育職員免許法施行規則の一部を改正
す る 省 令（ 平 成 20年 文 部 科 学 省 令 第 34号 ）」を 踏 ま え 、開 学 初 年 度入学生から適用した教育課程を実行している。また、平成29年 11月 17日に公布された「教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令（ 平 成 29年 文 部科 学 省 令 第 41号 ）」等 に 基 づ き 、平 成 31年 度 入 学 生 か ら 適 用 さ れ る 教 員 養 成 課 程 に つ い て の 教 職 課程 再課 程 認 定へ 向 けた 準 備を 行 い 、認定 課 程に おけ る 学 科等 の 教育 課 程に 関 す る変 更 届を提 出 し た。その 結 果 、文 部 科 学省 総 合教 育 政策 局 教 育人 材 政策 課 教員 免 許 企画 室 から
平 成 31年 3月 27日 付 で 届出 内 容 のと お り変 更 可と な っ たと の 承認 文 書が 届 い た。
・保育士養成関連…保育士養成に関する科目及び単位数については、開学初年度から
規 定 通 り に 行 っ て い る 。 ま た 、 平 成 30年 3月 を 目 途 に 行 わ れ る 予 定 の 「 指 定 保 育 士
養 成 施 設の 指 定 及 び 運 営 の 基 準 に つ い て （ 平 成 27年 3月 31日厚 生 労 働 省 雇 用 均 等 ・児 童 家庭 局長通知）」の 改 正 に 向 け て 、で き る か ぎ り 情 報 収 集 に 努 め 、迅 速 な 対 応 が でき る よ う 態 勢を 整 え 、 学 則 変 更 も 含 め 、 平 成 30年 9月 21日 付 け で 三 重 県 知 事 宛 に 指 定
保 育 士 養 成 施 設 の 変 更 承 認 申 請 書 を 提 出 し た 。 そ の 結 果 、 平 成 31年 3月 13日 付 で 、履 修 方 法 の 変 更 に 係 わ る 学 則 の 変 更 に つ い て は 、 平 成 31年 4月 以 降 の 入 学 者 の 養 成から適用するとの承認を得た。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
本学は、学生が学習成果の達成度を高められるよう、教育の質の向上を目指して努力してきた。学習
成果の査定とその点検のための体制は整っている。課題は、教員が自分の担当科目において、どこまで学習成果の習得に焦点を当てて授業を実施できるかということ、そして履修指導によって、学生がどれだけ学習成果の習得を意識して授業に臨めるかということである。そのためには、教員の意識向上を図る FD 活動や学生に対する履修指導等の、さらなる充実が重要である。
本学では、自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見を取り入れるため、高校訪問時に意見聴取を行っているが、その記録が系統だててまとめられ、活用されているとは言い難い。
今年度高大連携協定を結んだ高校は、三重県立久居高等学校高校 1 校であり、今後も拡大していく予定であるが、連携校側からの意見を効率的に聴取し、それを十分に自己点検・評価活動に反映させるための仕組みの構築をしていく予定でいる。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし

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ユマニテク短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 １ ハンドブック、２ 学校案内、３ 学生募集要項［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対（1）応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

（2）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。

（3）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性
がある。

（4）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-1の現状＞
短期大学士の卒業認定は学則(提出-1第34条)で定められており、本学ホームページにも掲載
し周知を図っている。学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、年度当初に全学生に配布されるハンドブック(提出-1はじめに)や学校案内(提出-2)、学生募集要項(提出-3)、本学ホームページ、大学ポートレートに掲載し周知徹底を図るとともに、広く受験生や一般の方々にその内容を明らかにしている。
卒業認定は卒業の要件である学則(提出-1第33条)、成績評価の基準である学則(提出-1第18条)と単位の認定を示した学則(提出-1第17条)と対応している。学位授与の方針は資格取得の要件である学則(提出-１第35条)と対応している。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示されている、学生が獲得すべき資質や能力・資格等は、社会的・国際的に通用性があり、社会のニーズにも合致するものである。ただし文部科学省による大学設置履行状況調査（いわゆるAC）において本学の３つの方針についての改善が付された。それを受けて本学では学科の卒業認定・学位授与の方針を含めて、作業を策定するところである。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点28

ユマニテク短期大学（1）

学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。

（2）

学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

（3）

学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。

（4）

学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分 基準Ⅱ-A-2の現状＞
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、学則(提出-1第13条)で定めており、年度当初に全学生に配布されるハンドブック(提出-1はじめに)や学校案内(提出-2)、学生募集要項(提出-3)、本学ホームページ、大学ポートレートに掲載し周知徹底を図るとともに、広く受験生や一般の方々にその内容を明らかにしている。学則(提出-1第14条)により定められている学科の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、学則(提出-1第13条)で定めた通り、学科の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成し、学科の学習成果に対応した、授業科目を編成している。単位の実質化を図り、学則(提出-1第21条)を定めており、学則(提出-1第21条)において単位数の上限を定める努力をしている。学則(提出-1第16条)で定めた通り、短期大学設置基準にのっとり判定している。ハンドブック(提出-１)に掲載しているシラバスでは必要な項目である学習成果を「到達目標」として、授業内容を「授業の概要」として、準備学
習の内容を、授業時間数を「授業計画」として、成績評価の方法・基準を「学生に対する評価」
として、教科書・参考書を「テキスト」・「参考書・参考資料等」として明示している。
学則(提出-1第46条)で示した教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員資格にのっ
とり適切に配置している。
教育課程の見直しに関して、学位授与の方針同様、改善、策定の方向にある。従前の教育課程については、教育課程編成・実施の方針にのっとり、教務委員会で慎重に審議された後、教授会を経て次年度の教育課程を決定している。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教養教育の内容と実施体制が確立している。
29

ユマニテク短期大学（2）

教養教育と専門教育との関連が明確である。

（3）

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-3の現状＞
教務委員会で慎重に審議された後、教授会を経て次年度の教養教育の内容と実施体制が決定されている。本年は完成年度を迎えることもあり、教養教育については学生の履修状況や内容を踏
まえ、教務委員会を中心に科目の見直しを実施し、新年度教育課程に反映する予定となっている。
学期ごとに定期試験と授業評価アンケートを実施しており、アンケートの結果を各教員別にまとめフィードバックし次の授業へと繋げており、教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。

（2）

職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-4の現状＞
授業内で、保育所や幼稚園、施設、児童館等各種別の学外実習を実施する他、教養科目である「ボランティア実践」や「専門ゼミナール」にて、子ども関連の施設、その他施設での体験学習も行っている。授業外でも就職活動の一環として自主的に実習を行うよう、授業内外で薦めている。
本年度は初年次教育の観点から1年次の「基礎ゼミナールⅠ」ではゼミナール担当教員を中心として個々への文章の作成・添削を行っている。２年次では面接対策等就職活動のサポートをし、キャリア支援室を通し、専門ゼミナールの教員とも学生の就職状況を共有し更なる就職支援へと繋げている。学生からの就職試験先と合否結果の報告も含め、職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

（2）

学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

（3）

入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示して
いる。

（4）

入学者選抜の方法（推薦、一般、AO選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。

（5）

高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定
して、公正かつ適正に実施している。

（6）

授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
30

ユマニテク短期大学（7）

アドミッション・オフィス等を整備している。

（8）

受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

（9）

入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-5の現状＞
入学者に関する方針は、本学ホームページと学生募集要項(提出-3)に、アドミッションポリシ
ーとして明記し、受験生や保護者に明確に示しており、学習成果に対応している。入学前の学習
成果の把握・評価においては、入学者選抜試験によって実施している。いずれの入試区分においても面接または面談を課しており、短い時間ではあるが円滑なコミュニケーションが可能で、自らの意思を明確に表現できているか、幼児教育や保育に従事するという、強靭な意思と志向性を持っているか否かを把握するよう心掛けている。高等学校からの調査書も面接・面談で活用し、高等学校までの学びがしっかり修められているかを確認している。
入学者選抜の方法は、ＡО入試、指定校推薦入試、公募推薦入試、社会人入試、一般入試の制度を設けており、いずれの入学者選抜も面接もしくは面談を課している。面接・面談においては
前述のように入学者受け入れの方針に則した内容であるため、各入試区分は入学者受け入れの方針に対応していると言える。
多様な個性を持った学生を受け入れる為の多様な試験区分においてはそれぞれ選考基準を設定し、本学ホームページと学生募集要項(提出-3)に明記しており、入試広報委員会が中心となり公正かつ適正に実施している。
授業料やその他入学に必要な経費は学則(提出-1第38条)で定めており、本学ホームページや学校案内(提出-2)、学生募集要項(提出-3)で広く受験生や一般の方々にその内容を明らかにしている。
事務局の入学相談室が中心となり、入試広報委員の入試担当者とともに入試選抜の実施や受験の問い合わせの対応をしており、定期定に行っている高校訪問で得た高校関係者の意見も取り入れている。前述のように入学者受入れの方針については入試広報委員会を中心に改善案を策定、点検している。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学習成果に具体性がある。

（2）

学習成果は一定期間内で獲得可能である。

（3）

学習成果は測定可能である。

＜区分 基準Ⅱ-A-6の現状＞
学習成果については、ハンドブック内シラバスにて(提出-1)「到達目標」としてすべての科目について具体的かつ学生に理解しやすい形で掲載している。学習成果の記述に関しては、「授業の概要」の項目と連動し、学生が当該授業を半期または全期受講することにより、何を獲得することができるのかを明確に示している。記述に際しては、すべての学生が一定の努力をすれば達成可能であることを前提としている。学習成果は、学生が日々の学習活動の中で獲得するもので31ユマニテク短期大学
あるが、本学ではそれに加えて授業で学んだことを、学外で実施される幼稚園教育実習や保育実
習等で応用し、工夫をする中で獲得させている。学習成果の査定に際しては、試験の結果だけではなく、レポートや作品の提出、学生の表現活動等を客観的な評価基準のもとで評価している。
成績評価についてはシラバスの「学生に対する評価」の項目において、「筆記試験(50％)、課題の提出(20％)、受講態度(30％)」のようにすべての科目についてパーセント表示を行い、学習成果の客観的な査定ができるようにしている。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。

（2）

学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。

（3）

学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分 基準Ⅱ-A-7の現状＞
成績評価の分布表を作成し、量的データとして客観的に学習成果の獲得状況を測定している。
特に履修カルテでは教職関連科目であるが、各学年の前・後期終了時点で学生自身が自己評価と振り返りを行っている。
本学における教育活動に対する調査の基盤ともなる同窓会組織について、本年度末に初の卒業生を送り出すこととなるため、事務局内において準備を進めているところである。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

（2）

聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分 基準Ⅱ-A-8の現状＞
本年度末には新たに卒業生を輩出することとなる。来るべき最終進路に向けて、キャリア支援センターを中心として万全な態勢を整えている。出口先である進路先とも連携を図りながら、本学の今後の方向について、検討すべき体制づくりをキャリア支援委員会を中心に検討している。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
時代の要請や社会の変化に伴い、学生や保護者、地域のニーズも年々変化している。これらに対応するためには、学位授与の方針や入学者受け入れの方針やこれらを踏まえた教育課程の編成・実施の方針については繰り返すようであるが再策定の予定である。学位授与の方針には、幼稚園教諭二種免許状や保育士資格等の取得に関する部分が含まれており、資格を取得しない学生
32

ユマニテク短期大学
に関して具体的な対応策を含めて分かりやすく改善していく必要がある。時代や社会の変化とともに、学生や保護者の要請に応える教育を推進するために、魅力のある科目の充実を図っていく
必要がある。科目を精査し、存廃を含めて、教務委員会や教授会、さらに学科会において慎重に審議し、決定していかねばならない。卒業を迎える学生が出てくるにあたり、進路先とのより良い関係を築いていき、就職後に卒業生についての評価を聴取しやすい環境を整え、卒業生の学習
成果の獲得状況や今後の教育課程の見直し、就職活動についての課題の発見に繋げていく必要がある。大学と学生の関係を「入学から卒業まで」に限定しないという意味でも入学前の高大連携事業を推進すべく三重県立久居高等学校、三重県立四日市農芸高等学校と連携協定を結んだところである。これを契機として近隣高等学校とも連携を密にして教育活動に資するものにしていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし

33

ユマニテク短期大学［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

(2)

事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

(3)

教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1の現状＞
学習成果の獲得に向けた責任を果たすため、教員は本学の設置の趣旨およびカリキュラムポリシー、
ディプロマポリシーをもとに構成された各授業科目の到達目標及びテーマについて、また成績評価の方法及び基準についても適切に定めシラバスにおいて明記したうえで、これらの学生への周知を行っている。シラバス及びその内容の学生への周知については、多くの学生の後期中等教育までの履修や単位取得の手続きの違いに鑑み、それぞれの授業内で行っているほか、入学時のオリエンテーション
34ユマニテク短期大学においても説明の機会を用意し、周知をしている。また、学生の学習成果の獲得状況の把握・評価するために、「幼稚園教育実習事前事後指導」「保育実習指導」など複数教員が担当し、かつ実践的な内容を伴う授業では、提出物等については複数の担当教員間で確認し、指導についても教員間で確認・合意の上で行うことで学生の学習成果の獲得状況について確認を行っている。また、ゼミナールの授業においても同様に、「基礎ゼミナール」、「専門ゼミナール」の担当者が定期的に担当者会議を実施し、課題の方向性や提出物、学生の学習状況を確認している。「専門ゼミナール」では三つのプロ
グラムごとに合同で行う活動を用意することで、プログラム内で複数の教員の視点から学生の状況を把握する機会を用意している。これらに加えて、毎月開催される学科会議では必ず学生の動向について議題として挙げることで、学生の学習状況について専任教員全体で把握を行うよう努めている。学生による授業評価については、本学では各学期のおわりにすべての授業において授業アンケートを実施している。実施したアンケートについては、すべてアンケート原紙を教務委員会において確認し、
アンケート結果について委員会内で共有している。さらにアンケート結果は専任・非常勤問わず授業担当者に個別に通知され、その方策についても教務委員会へ提出することとなっている。これらは授業改善に利用されている。加えて教務委員会により FD 研修が年間２回（前期１回、後期１回）行われており、平成３０年度には２回の FD 研修を行った。FD 研修では専門家による講義のほか、グループワークを積極的に取り入れ教員間での基本的な意識の共有に努めるなど、授業内容の調整やそのための基盤の形成のため、交流や意思の疎通の機会を積極的に取り入れている。これらの研修は授業
期間や授業時間を外して開催されるため、多くの専任教員が参加することが可能となっている。
授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るため、毎月開催される学科会議に加えて、専任教員も参加する「非常勤講師懇談会」を年に１回開催し、授業担当者間での意思の疎
通や協力・調整体制を整えている。これらの組織的取り組みに加えて、複数教員で担当する授業やゼミナールでは、授業内容について授業開始前のほか、学期途中にも複数回の打ち合わせを行うことによって協力・調整を行っている。具体的には、「基礎ゼミナール」ではすべてのゼミ担当者で、「専門ゼミナール」ではすべてのゼミ担当者および各専門プログラム内で授業内容について月に１回程度の頻度で授業内容について打ち合わせを行っている。また、「障がい児保育」「障がい児の理解」「障がい児の支援」など、授業内容の範囲が重複する可能性のある科目については、授業の開始前及び学期内に不定期で授業担当者が打ち合わせを行うことにより、授業内容の確認・調整や意思の疎通を図った。教育目的・目標の達成状況の把握・評価するために、たとえば平成３０年度では「基礎ゼミナール」においては後期に２回、ゼミごとに研究した子どもの遊びについての実践的な報告の場を設けた。この取り組みでは、ゼミごとの成果発表について学生間の相互評価を行っただけでなく、参加した教員間において教育目的・目標の達成状況の把握・評価を行った。また本学で実施されるオープン
キャンパスや学校説明を通じ、学生スタッフによる手遊びやキャンパスライフ紹介スライドの発表、また学生が授業で製作した壁面飾りや作品の展示などの成果発表の機会を設けることによって、特に実践力の点から学生たちの教育目的・目標の達成状況について把握する機会とした。
学生に対して履修及び卒業に至る指導を行うために、本学では基礎ゼミナールより学生を少人数のゼミナールごとに分け、ゼミナール担当教員を学生生活上における指導教員として配置し、履修等のサポートを行う支援体制を整えた。さらに各月に開催される学科会議においては必ず学生の動向を議題として挙げ、学習の達成状況のほか、受講態度や出席状況、提出物の提出状況など学修における多面的に逐次報告を行い、教員間で情報共有を行うことで学生一人ひとりの支援に活かしている。ゼミ
ナール担当教員による少人数の指導体制及び学生の動向の学科会議内での共有に加えて、授業の欠席
回数が２回を超えた学生については、授業担当者より教務を通じてゼミナール担当教員に連絡を取り個別に対応をするなど、早期に履修から卒業に至るための学生の支援を行う態勢を整えている。加えて、すべての専任教員がオフィスアワーを設定し周知することで、学生の履修から卒業に至る個別の35

ユマニテク短期大学
指導を受けることができる体制を整えている。また個別に相談できる機会を用意することで、授業だ
けでは把握することや対応することが難しい学生の悩みや相談についても対応する環境を用意している。また、音楽担当の専任教員は研究室内に電子ピアノを設置することで、昼休み等の空き時間にピアノの実技指導を受けることができるよう環境を整えている。
事務職員は学習成果を認識し、学習成果の獲得に貢献するために、それぞれの所属部署における職務を通じて貢献している。事務職員は関連する委員会に参加することによって学習の状況の把握と学習成果の獲得に貢献している。たとえば、教務課に所属する事務職員は教務委員会に所属し、教育課
程やシラバスの充実・向上、授業科目の単位認定および各資格取得、成績評価および学生による授業
評価などの実施といった職務を通して、学生の学習成果を認識している。教育目的・目標の達成状況の把握のために、事務職員は所属部署における職務に加えて、各委員会への参加、及び週１回開催される事務職員会議を通して学生の状況の把握及び情報共有を行っている。学生支援の点では、学生支援委員会には学生課及びキャリア支援の事務職員が参加し、学生の生活上の動向からウェルネスチェックの実施、学生の意見箱の意見集計などの職務を通して、学生の現状の把握及び教職員間での情報共有を行っている。くわえて本学では、キャリア支援を除くすべての所属部署が一つの事務室を共有しているという環境により、事務職員は所属部署に関わらず日常的に学生一人ひとりと接し、その中で様々な日常の学生生活の支援を行っている。
学生の学習向上のための支援については、図書館では、学生の学習支援や学習環境の向上を目指し、
通常１名の常勤の司書がカウンターで学生の対応を行う体制を整えている。保育の単科の短期大学の図書館という性格から、本学の図書館は大型絵本を含む絵本、及び紙芝居、視聴覚教材のコレクショ
ンを充実させている。そのうえで、学生の学習意欲・学習環境向上のための支援として、図書館では通常の図書の貸し出しのほか、学生の希望による図書の購入、教員からの推薦図書のコーナーの設置と学生の興味関心と学問分野が重なるジャンルの絵本や一般書の紹介、そして充実しわかりやすい書架の活用といった取り組みを行っている。図書館については、環境そのものの改善のほか、入学時のオリエンテーションにおいて図書室の利用について説明を行うだけでなく、「表現指導法」「専門ゼミナール」などの授業においても積極的に図書室を利用し、蔵書検索だけでなく図書館のさまざまな活用について実践を通して伝える機会を用意している。また司書は、学内の各種研修に参加するほか、授業や調べ学習が図書館で行われる際には積極的に学生の学習の支援を行いながら、保育分野の司書としての専門性を高めている。
本学では、図書館の利便性を向上させるため、１限の授業前から開館することで限られた開館時間のなかでより利用の促進を図った。また、本学の図書館の電子書籍や視聴覚教材についての利用を促進するために、入学時のオリエンテーションで図書館の利用について説明を行う際には OPAC による蔵書検索のほか、電子書籍の閲覧方法、視聴覚教材の利用の手引きも説明した。また司書が必要に応じて個別に丁寧に対応することで、図書館の利便性の向上と利用の促進を図った。
学内のコンピュータを授業や大学運営に活用するために、本学では各教職員用の個人用コンピュー
タを用意し、それらを中心に使用することでセキュリティに配慮をしたシステムを構築している。個人用コンピュータは個体識別とパスワードにより、学内の有線 LAN 及び無線 LAN を通して共有フ
ォルダへのアクセス、共有複合機とネットワーク化されている。
本学の情報処理室には Microsoft 社の Office がインストールされたノート PC を５０台用意し、「情報処理」「教育方法と技術」の授業内で積極的に使用しているほか、授業時間外には学生が学内で利用することも可能としている。たとえば、授業の課題のレポート作成やスライドの作成、学生会主催のクリスマス会のポスター(平成２９年度)など、授業内外で積極的に利用されている。くわえてキャリア支援室には４台の学生用ノート PC を常設し、自由に利用できるよう体制を整えている。これらの PC は情報セキュリティ対策として、
ウイルス対策ソフトウェアをインストールしているほか、
36ユマニテク短期大学
起動ごとに環境をリセットする設定としている。また、これらの PC の管理は、情報処理担当教員や、学園グループ内の施設設備・情報機器担当職員らによって行われている。そのうえで学生による学内
LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し管理するために、学内にはパスワード保護された無線 LAN を設置し、学生ホールや教室など学内で自由に PC、タブレット端末からインターネッ
トへアクセスできる環境を整えている。
（ｂ）課題授業科目における成績評価の基準及び方法については学生に周知されているものの、一方ではそれぞれの授業科目間における客観性については全学的には統一するための基準が設定されてはいない。
またそれぞれの授業科目における内容については、基本的には教員によるものとなっており、特に教員が個人で担当する授業が重複する可能性がある場合の内容の調整や確認については個人間でのやりとりに任せており、組織的には行っていない。また学生の学習成果の獲得状況の把握及び評価については、一部の複数教員が担当する科目におけるケースを除き、現状では口頭における情報共有が主となっており、把握及び評価に関する客観性については多く担保されていない。前述の授業科目間の成績評価の客観性と併せ、より客観的、組織的な体制構築が課題となっている。
授業評価については、すべての授業について実施しているものの、それぞれの結果を全体で共有することや、その結果を学生に開示することまでは行っていない。また、教員個人間で授業を相互に見学するケースは見られるが、それらはＦＤの一環ではなく、また学生による授業評価の結果を踏まえた取り組みとはつながっておらず、より組織的な取り組みとして行っていくことが課題となっている。
教育目的・目標の達成状況の把握としては、平成３０年度は開学２年目ということもあり、年度以降に改めてこれらの取り組みが求められる。
事務職員の学習成果の獲得に向けての責任については、本学では事務職員の数が多くないこともあり、実習助手が教務課職員でもあることや、学生課長がキャリア支援を担当するなど、一部の事務職員への過重負担が課題となっている。
図書館については、オリエンテーションや授業などを通じて積極的に利用を促しているものの、恒常的で高頻度の利用については課題が残った。たとえば、特に実習前には保育教材に関する書籍や絵本などの貸し出しが増えるものの、図書室の日常的な利用、特に学術書や一般書の貸し出しに関しては利用が多くなく、利用を促す課題が残った。また、蔵書のより一層の拡充が課題となっている。無線 LAN については、学生に対しては利用についてのオリエンテーションや説明が組織的には行われていないことや、教職員に対しては一般的なコンピュータ利用技術の向上を図るための研修等が学内では行われていないことが課題として考えられた。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

(2)

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

(3)

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

(4)

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物(ウェブサイ
トを含む)を発行している。

(5)

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行って
いる。
37

(6)

ユマニテク短期大学
学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(7)

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

(8)

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

(9)

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣(長期・短期)を行っている。

(10) 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学手続者に対しては、入学後の学習や学生生活がより円滑になることを企図し、入学前講座として「短期大学の学び入門」「音楽・ピアノ入門」「保育教材研究入門」を例年冬季から実施している。
平成２８年度、平成２９年度には各３日程（合計６時間）実施した。平成３０年度は、保育・教育職としての文章能力の向上を目的とした講座「保育専門職に向かって」を追加して４日程（合計８時間）実施したところである。また、学科教員による入学前課題の冊子「すたーとあっぷ」を制作して入試合格者に対して課しており、基礎学力の向上を図るとともに、入学後の学習に備えることを促している。なお、提出された課題はコピーをとって学科教員間で共有することにより、充実した授業実施に資する基礎資料としても活用している。
入学当初にはオリエンテーションを実施し、２年間の履修の展望や免許・資格の取得をふまえた開講科目の説明と履修登録、学生生活についてのガイダンスを実施している。この際、学生には「学生便覧」「シラバス」「実習の手引き」を１冊にまとめた「学生ハンドブック」を配布し、参照しながら説明を行っている。
学習成果の獲得に向けては、１年次の基礎ゼミナールから専任教員に少人数の学生を割り当てることにより、日頃から綿密に関わり、個別の相談に応じて指導・助言できる体制を整えている。また、ゼミナール担当教員以外にも相談や質問ができるよう、全専任教員のオフィスアワーを学生掲示板に掲出している。補習授業については、ピアノ演奏やパソコン操作といった技能の獲得を目指す科目において、個々の進度や希望に応じて、科目の担当教員によって休み時間や空きコマにおいて補講が実施されている。
また、評価の前提条件となる授業への出席状況については、全ての科目で欠席が２回となった早期の時点で教務課への報告義務を授業担当教員に課し、教務課からゼミナール担当教員に連絡がなされる体制をとっている。日常的に綿密な関わりをもつゼミナール担当教員への周知と、それによる指導や相談によって失格者の低減を図っている。また、専任教員による定例の学科会議においては学生の動向を議題とし、授業等における成果や意欲・態度といった学習状況や、配慮・指導の方針について共有・検討し、学習支援に役立てている。
（ｂ）課題
学生の学習成果については、現状、ゼミナール担当教員との関わりによる平素の学習状況や意欲・態度の把握がなされているものの、各教科目の成績やＧＰＡといった客観的な指標による個々の学習成果に基づいた組織的な計画と実施が必要である。
また、学生本人が自分自身の現状や不足について主体的に把握することも必要である。いわゆる「履修カルテ」のように、履修状況やその成果を再確認し、学生生活や就職活動に活かすことを促す取り38

ユマニテク短期大学
組みについても検討する必要がある。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備している。

(2)

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。

(3)

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

(4)

宿舎が必要な学生に支援(学生寮、宿舎のあっせん等)を行っている。

(5)

通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)を図っている。

(6)

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

(7)

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

(8)

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

(9)

留学生が在籍する場合、留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。

(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生の生活支援のための教職員の組織として、学科長、学科専任教員、学生課長、学生課職員で構成される学生支援委員会を組織している。学生が主体的に参画する学生会やサークル活動、また学外研修や大学祭といった全学的な行事について、この委員会から担当教員を設けることによって支援体制を整えている。また、この委員会においては学生生活の利便性向上に関する事柄、就職やキャリア形成に関する事柄、そしてハラスメント対策や学生からの相談に関する事柄についても分掌している。
学生の自治組織である学生会は、発足２年目を迎え、担当教員の助言・指導の下、様々な活動を行っている。昨年に引き続き、前期に実施された運動会をはじめ、開学初となる大学祭が１１月に実施された。全学的活動である大学祭は企画を含めて、学生会学生を中心として、自立的に活動している。
行事の実施後にはアンケートを行い、意見や要望の聴取に努めている。サークル活動は、「バスケット
ボールクラブ」、「ダンスサークル」など、専任教員の顧問との連携の下に定期的な活動を実施している。
本学では学生食堂や売店を設置していないため、飲料のほかに軽食・菓子の食品自販機を２階学生ホールに設置している。また、日替わり宅配弁当の献立予定表を学生掲示板に掲出し、事務局において当日注文を受け付けている。平成３０年６月からは、授業期間において週１回昼食の移動販売車を誘致し、学生の利便に供している。
学生が飲食などに自由に使用できるスペースは、１階、２階、４階に学生ホールとして、また１階と５階にテラスとして設けている。１階学生ホールには電子ピアノ１台を設置し、音楽室や個室のレ39

ユマニテク短期大学
ッスン室以外でも気軽にピアノに触れることができる環境を供している。また、学内には無線ＬＡＮ
環境を整備して開放しており、学生が所有する情報端末からもインターネット接続を可能としており、学習や生活の充実を支援している。
通学への配慮としては、本学には学生寮がないため、下宿を必要とする学生への配慮として学園と提携する不動産仲介業者による本学入学者専用の広告を入試判定結果に同封し、必要に応じての利用を案内している。また、本学は急行停車駅から徒歩８分と交通至便な立地にあるため、通学バスの運行や学生向け駐車場を設置していない。ただし、自転車通学のための便宜としてキャンパス内に駐輪場を設けている。
経済的支援としては、本学独自の奨学金として「特別奨学金」を設けている。また、入試区分によるものとして「指定校推薦奨学金」「ＡＯ入試奨学金」「学園内進学奨学金」を設けている。また、平成２９年度には開学初年度限定の「特別奨学金」を設け、平成３１年度には「特待生奨学金」「社会人奨学金」を設ける。いずれも返還不要の奨学金であり、申請があって所定の基準を満たす全学生に支給されている。また、日本学生支援機構による奨学金や三重県による保育士就学資金貸付制度について、入学前より案内して周知を図っている。
学生の健康に対する配慮として、本学２階に保健室を設置している。原則として医薬品の提供は行
わないが、ベッドで休養させ、必要に応じて保護者や医療機関への連絡を行っている。健康管理としては年度初頭に全学生を対象とする健康診断を学内で実施しているほか、全学生に「ウェルネスチェ
ックシート」への記入を求め、さらに職員による面談を実施するなど、心身の健康状態の把握に努めている。また、学外実習に係る細菌検査については学内で回収、検査依頼を行っている。
学生相談の体制としては、１年次の基礎ゼミナールから専任教員に少人数の学生を割り当てることにより、密接に個別の相談に応じられる体制を整えている。これ以外の学生相談の窓口として、全専任教員のオフィスアワーの設定のほか、学生支援委員会においては「学生相談室」の体制を検討中である。こうした相談体制以外として、２階学生ホールに「学生の意見箱」として施錠できるポストを設置し、学生からの学生生活に係るあらゆる意見・要望を受け付けている。これは週１回、学生課職員によって確認され、学生支援委員会において対応が検討・実行され、また掲示板においてフィード
バックを行っている。
学生の社会的活動は、地域の幼稚園・保育所・児童福祉施設等からのボランティア等の募集があり、２階学生ホールの掲示板に掲出のうえ積極的な参加を勧めている。また、就職に結びつきやすい自主
実習についても、実習指導やキャリア教育科目等において積極的な参加を勧めている。また、本学では「地域のニーズを理解する、あるいは地域に根ざす専門職の養成」のカリキュラム・ポリシーのもと、教育課程においても学外における活動を積極的に取り入れている。授業科目「地域ボランティア
実践（１年次通年）」「子育て支援演習（２年次集中）」「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ（２年次）」において、地域の子どもを対象としたイベントや、児童館、子育て支援施設等に出向き、体験型学習の機会を多く設けている。
（ｂ）課題
本学では現在まで障がい者や留学生、社会人学生の在籍は現時点ではなく、また長期履修の希望も出ていない。施設面におけるバリアフリー化は対応済みであるが、設備の一層の充実を図り、実際の入学者を想定した支援を計画することが必要である。また、入試区分として平成３１年度より社会人入試を設けるが、これは長期履修を想定したものではなく、長期履修に関する規程も現状として設けていない。ますます求められる多様な学び方に応える体制や支援計画の検討が必要である。
また、学生生活を充実させるために施設・設備面の充実とともに、課外活動の推奨や全学的な行事の活性化が必要である。２年制という短い学生生活でありながら、授業、学外実習に要する時間は多40

ユマニテク短期大学
く、またほとんどの学生がアルバイトに従事している。時間的な制約と学生生活の多岐にわたる性質を考慮し、開学後の実際や学生の多様なニーズを精緻に把握し、提供する内容の質や満足度を向上させていくことが課題である。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

(2)

就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

(3)

就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

(4)

学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

(5)

進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
キャリア支援室を設置し、学生課長が中心となってキャリア支援を行っている。委員会組織として
は、学生支援委員会のなかでキャリア支援を扱い、教職員間の連携を図っている。本学では単科の性格を活かし、よりよいキャリア支援を行っていくためにキャリア支援を授業・授業外講座・日常的支
援の三点から行っている。「キャリアデザイン」の授業を１年後期と２年前期に開講し、１年生を対
象には各保育施設の代表者をゲストスピーカーとして現場を知るきっかけとする内容を中心に、２年制を対象には履歴書の書き方などの実践的な内容、また洋品店員をゲストスピーカーとしたスーツの着こなし講座や化粧品店員をゲストスピーカーとした化粧講座など、多様な視点からキャリア支援に関して授業の中で取り扱った。さらに同じく１年後期より２年前期にかけて保育職を公務員として希望する学生のために「公務員対策講座」を実施し、外部講師を招いて公務員試験の一次試験対策を各
回９０分、計１５回行った。上記の授業及び授業外講座に加え、キャリア支援室として進路選択の支
援、及び学習のモチベーションの維持向上を目指し、１年時と２年時に学生との個別面談を行った。
また平成３０年度には２年制を対象に県内全域の保育所が参加する就職ガイダンスへの参加を促すなど、学外でのキャリア支援の場を積極的に利用した。さらに本学では幼稚園教育実習及び保育実習が１年後期授業終了後に実施されるというカリキュラム上の特徴もふまえ、キャリア支援室では近隣の保育施設や学童へのアルバイトやボランティアの斡旋、また保育に関連するボランティア募集の掲
示を入学時より積極的に行い、さらに自主実習の積極的な参加を促し、早期に保育の現場に関わり、実際にアルバイトやボランティア、自主自習を通して学生と職場とのマッチングができるよう支援を行った。また、学生の保育現場でのアルバイトやボランティア、自主実習については実績について記
録を取ることで、学生のキャリアに関する意識や状況の把握に努めた。

（ｂ）課題
本学は平成３０年度末をもって卒業生を輩出する。キャリア支援の結果については現時点ではまだ分析できていないが、概ね希望通りの進路先が見込まれる。学生にとっては、実際に自身の進路やキャリアを意識することとなる大きなきっかけとして各実習が挙げられるが、実際に実習を行うのが１
年時後期授業終了後の春期休暇内となっており、また平日は授業が入っているため、自身の進路やキャリアを意識し自主実習を行おうとしても、そのための時間が多く確保できていないという課題がある。そのために、実習前のより早期に進路やキャリアへの意識を高め、早い段階でアルバイトやボラ
41ユマニテク短期大学
ンティアを経験し、自主実習につなげていくなどの工夫が求められる。また、保育職としての公務員
希望者の数は多くなく、受験に際して気後れをしているとみられる学生も見られたため、公務員対策講座といった授業外講座の実施に加えて、学生の意識や意欲も含めた支援をより一層充実させて痛く必要があると見受けられる。

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ユマニテク短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長はガバナンスの重要性を説き、権限と責任の所在を明確にし、学園の経営にあたっている。理事会・評議員会は寄附行為に基づき、理事長の招集により開催され、活発な議論や提言がなされている。
理事会・評議員会の議事内容は、理事である学長から教授会において報告され、教職員に周知されている。
学長は教育効果の向上とそのための教育方法の改善を課題とし、毎回の授業における「リフレクショ
ンシート」及び「学生による授業評価アンケート」により、学習成果の可視化による明瞭化の向上に努めている。
教授会は、ユマニテク短期大学学則第 47 条及びユマニテク短期大学教授会規程に基づき教育上必要と思われる事項について審議し、教員間の認識を共有している。
監事による監査業務は適切に行われている。理事会・評議員会では経営課題や大学教育・幼稚園教育・保育に対する提言や議論が活発に行われている。このような機会をさらに確保し、理事・評議員の提言やアドバイスを大学運営に生かしていく場を検討したい。
平成 29 年度に開学以来、理事長、学長のリーダーシップのもとに月例の運営委員会後に適宜、将来構想懇談会が開催されており、本学の 5 年後 10 年後の姿について議論し、将来的な構想をプランニン
グしている。懇談会では、大学の中長期計画と３年間のアクションプランを策定し、事務分掌の改変や教学面の改革、新学科設置など、大学教育の根幹に関わる事柄について議論を深めている。その成果として、令和 3 年度には新たな学科設置に向けて、具体的な行動計画が策定されている。
理事長と学長をはじめとする本学教職員はこれらの取組について、絶えず、情報共有をし、教職協働を合言葉に本学が一体となって、大学のさらなる発展に向けて取り組んでいる。
今後は、行動計画の進捗状況を点検し修正を加えながら、理事長および学長のリーダーシップのもとに教職員の力が最大限に発揮されるような仕組作りを積極的に行っていきたい。

［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ－A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。 ②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書） を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行っている。
⑦理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
③学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。

43

ユマニテク短期大学

様式 9-基準Ⅳ(a) 現状
学校法人大橋学園は昭和 21 年に四日市市塩浜において先代の大橋薫・美智により、「塩浜文化服装学院」として創設されたのが学園の起源である。創立者大橋薫・美智は理事長の両親である。以来、昭和50 年学校法人みえ大橋学園（2017 年 4 月名称変更）理事長就任。ファッション、調理製菓をはじめ、商業実務・看護・介護福 祉・医療の専門学校を設置、平成 14 年には愛知県にも活躍の場を広げ、同年
学校法人大橋学園（旧：学校法人精和学園）理事長に就任。平成 29 年ユマニテク短期大学学長就任。
現在に至っている。
学校法人みえ大橋学園の建学の精神 「地域の女性の社会的自立のための職業専門教育」を継承し、その後の設置学科の広がりを受け、現在、「地域を支える次世代を社会に送り出す」ことを建学の精神として掲げている。専門技術の習得はもちろん、思いやりの気持ちや、人と人とのコミュニケーションの大切さを学ぶことを重視することで、ひとりひとりの豊かな個性を最大限に引き出し、地域社会で貢献できる人材育成すること、すなわち、「豊かな人間性と確かな技術」の習得を教育理念とし、「ユマニ
テク」という言葉を使用している。理事長はこの教育理念を具現化するために本学を設立し、教職員全員に教育理念を徹底して説いている。その中には、次のような視点もある。
Society 5.0 といわれる社会が想定されている現在、ICT、IoT などのデジタル革新により「社会のありよう」を変え、社会が抱える様々な課題を解決していこうとしている中で、本学の教育理念は「豊かな人間性」という視点からもますます重要な資質・能力になる。単に「地域を支える人材」というのではなく、グローバルな社会認識に立ちながらも、自分の立つ地域に貢献していこうとする「グローカル」
な人材こそ、本学の目指すところである。それは、またグローバルな課題解決という観点から、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」と絡めて、「Society 5.0 for SDGs」とも通底する。
私立学校法に従い理事会は、評議員会及び監事によってガバナンスを確保した業務執行 を図っている。平成 17 年度の私立学校法の改正に伴い学校法人のガバナンス機能の強化に 努め、諸規程の整備に積極的に取り組んでいる。その他、学則の変更や学園の諸規程の制 定・改正などは理事会の議決をもって実施している。
理事会は寄附行為第 11 条の通り、外部組織である財務に精通した方から推薦された者１名、この法人の設置する学校の校長のうち理事会において選任された者２名、評議員の互選によって定められた者
１名、学識経験者のうちから前各号の規定により選任された理事の過半数の議決をもって選任された者
３名で構成されている。理事長は理事会から推薦された者より選出されている。さらに、同 法第９条
により、理事長たる理事以外の理事は、すべてこの法人の業務について、この学校法人を代表しないと定められている。以上のとおり理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
決算案及び事業報告は、毎会計年度終了後２か月以内に監事の監査を受け理事会の議決 を経て評議員会に報告し、諮問している。
理事会の会議は、寄附行為に基づいて開催運営している。理事長は理事の職務の執行を 監督し、理事会は随時理事長が召集する。また、理事長は理事総数の２分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならないことになっているが、現在までその事例はない。
理事会は、毎年３月、５月、12 月の定例会及び臨時会とし、寄附行為に別段の定めのある場合を除
き、理事総数の３分の２以上の理事が出席をしなければ、会議を開き、議決することができない。また、理事会は、理事長のリーダーシップのもと、私立学校法、学校教育法等の法改正に対して迅速に対応を図っている。また、毎月の運営委員会後に適宜、開催されている理事長を中心とした懇談会では法人本部長・学長・学科長・事務局長は、日常の業務運営における意思決定以前の情報共有を行い、理事長のリーダーシップとガバナンスを発揮するためには重要な場となっている。ここでは学生の生活状態、教職員の動きなど、速やかに理事長へ報告することにより、連携を密にすることを常に心がけている。
本学内の法人本部において寄附行為に規定する財産目録等の備付及び閲覧を可能とし、大橋学園財務
書類等閲覧規程により財産目録、収支計算書、事業報告書及び監査報告書等の閲覧を可能としている。
なお、これらの書類は本学ホーム ページにおいて公開している。
以上のとおり理事長は、私立学校法に則って決算の理事会議決及び評議員会への報告を各年度に滞りなく行い、同時にホームページにより財務情報を公開している。
44

ユマニテク短期大学(b) 課題理事会は、理事長のリーダーシップのもと、経営課題や大学教育に対して積極的かつ真剣な議論が行われているが、緊急の対応が必要な場合の理事会の持ち方について今後検討する必要がある。
■テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画
理事会において緊急の対応が必要な場合及び日常の業務運営における意思決定を迅速かつ効果的に行うために、現在、行われている運営委員会後の理事長懇談会を毎月１回開催していく。メンバーとなる理事長、学校法人本部長に加え、議題の内容に応じ、常勤の理事以外の理事や、学科長及び事務長等を出席させることができることを予定している。
≪提出資料≫
26. 寄附行為≪備付資料≫
45. 理事長の履歴書
46. 学校法人実態調査表（写し）［平成 29 年度～平成 30 年度］
47. 理事会議事録［平成 29 年度～平成 30 年度］
48. ユマニテク短期大学諸規定集［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
②学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて 努力している。
③学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②教授会は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合 には、その規程を有している。
③教授会の議事録を整備している。
④教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑤学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
(a) 現状学長は、リーダーシップとガバナンスを発揮し、建学の精神と教育理念・教育目標に基づき、大学運営の責任を担い、その推進と教育の質の向上及び教育方法の継続的な進展と、短期大学の向上・充実に向けて努力している。学長は、ユマニテク短期大学学長選考規程に基づき教授会で候補者として選出され、理事会において選任されている。
学長は、ユマニテク短期大学学則・ユマニテク短期大学教授会規程に基づいて教授会を開催し、短期
大学の教育推進上の審議機関として適切に運営している。
平成 29 年度に学長のリーダーシップのもとに月例の運営委員会後に適宜、将来構想懇談会が開催されており、本学の 5 年後 10 年後の姿について議論し、将来的な構想をプランニングしていることは先に記したとおりである。懇談会では、大学の中長期計画と３年間のアクションプランを策定し、事務分掌の改変や教学面の改革、新学科設置など、大学教育の根幹に関わる事柄について議論を深めている。
その成果として、令和 3 年度には新たな学科設置に向けて、具体的な行動計画が策定されている。
教授会は、ユマニテク短期大学教授会規程に基づき開催している。教授会の議事録は、これを整備し保存している。また、教授会は、学習成果、アドミッ ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、デ45

ユマニテク短期大学ィプロマ・ポリシーに対する認識を有し ている。さらに、学長は、ＦＤ・図書学術委員会、学生支援委
員会、教務委員会、キャリア支援委員会、入試委員会など、教育上の委員会を委員会規程に基づいて設置し、適切に運営している。
(b) 課題学長はリーダーシップを発揮しているが、予算措置を伴っていないことが課題となっている。
また、教授会については、資料が開催日に配布されている。しかしながら、議事の内容が出席者に理解されていないことがあり意見交換が少ない。教授会開催当日の朝の打ち合わせ時に内容確認を促すな
ど、議事を関係者に周知できるようにしたが、一層の改善をする必要がある。
■テーマ 基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップの改善計画
これまで、理事長が学長を兼任していたが、平成 31 年度からは、副学長が学長に昇任した。さらに学長としてのリーダーシップを発揮し、組織改革や教育研究活動の推進を図る計画である。また、それらの基盤となる「ユマニテク短期大学ブランド」を創出するために教職員との意見交流を行い、明文化していく計画である。
また、教授会での決定事項や報告事項が、教授会の構成メンバー以外（助手、職員）にも正しく迅速に伝えられることも重要である。その施策として議事録を共有フォルダに保存することはもちろん、議事録本体を事務センターに置き、誰でも閲覧できるようにしているとともに、職員には、連絡会を毎週月曜日に全職員対象に開催し、教授会の内容を口頭で事務局長が伝達している。
≪備付資料≫
49. 学長の個人調書
50. 教授会議事録［平成 29 年度～平成 30 年度］
51. 委員会等の議事録［平成 29 年度～平成 30 年度］［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計
年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
(a) 現状
監事は、寄附行為第 16 条(監事の職務)に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行い、理事会・評議員会には毎度出席して意見を述べている。また、公認会計士と監事との質疑応答、意見交換を行う場を設け監査機能の充実・強化を図っている。
(b) 課題監事は非常勤であるので、日常的に業務を遂行することは厳しく、年数回しか意見を聞くことができない状況である。

［区分 基準Ⅳ-C-2
営している。
］

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮 問機関として適切に運［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。
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ユマニテク短期大学(a) 現状本学園の評議員会は、大橋学園寄附行為第 21 条から第 27 条に規定され、それに基づき適 切に開催されている。評議員数は、第 21 条に 13 人以上 17 人以内と規定され、第 25 条において評議員の選任が規定されている。現在、評議員会は 15 名で構成されており、理事７人の２倍以上の人数となっている。
(b) 課題評議員会は、寄附行為に定められたとおり選任し、バランスよく構成され適切に運営されているが、年数回しか意見を聞くことができない状況である。
［区分 基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
（2）決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
（3）年度予算を適正に執行している。
（4）日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（5）計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。 （6）公認会計士の監査意見への対応は適切である。
（7）資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納 簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
（8）寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
（9）月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（10）学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
(a) 現状学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を関係部門 の意向を集約し、適切な時期に決定の上、事業計画と予算を速やかに関係部門に指示をし ている。
年度予算は適正に執行し、日常的な出納業務を円滑に実施の上、経理責任者を経て理事 長に報告している。
計算書類、財産目録等は学校法人の経営状況及び財産状況を適正に表示しており、公認 会計士の監査に対しても適切に処理できている。
資産及び資金の管理と運用は、適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理 している。
財務情報については、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき公開している。
(b) 課題
今後さらに変化の激しくなる社会情勢の中で、理事会の経営判断は大変厳しいものにな ると予測されるので理事長懇談会など一層の意見交換、意思統一が重要となってくる。

■ テーマ 基準Ⅳ- C ガバナンスの改善計画
監事は、適宜、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行い、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出しており、評議員は、理事会の諮問機関として適切に運営されているが、今後さらに変化の激しくなる社会情勢の中で行う理事会の経営判断につい て、常任理事会が中心となり、監事及び評議員より一層活発なご意見をいただき、意思統一も図り、必要に応じて理事以外からも理事会等で意見を聞く機会を増やしながら運営できるよう、体制を整えていきたい。
≪備付資料≫
52. 監事の監査状況［平成 29 年度～平成 30 年度］
53. 評議員会議事録［平成 29 年度～平成 30 年度］

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ユマニテク短期大学■ 基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
学長の方針及び大学の目標が全教職員へ迅速に周知徹底されるため、教職員と個人面談 を行い、お互いに理解を深める機会を増やし、教職員の意見を徴収し、さらなる改善に向けた組織作りを目指す。
理事、監事、評議員に対しては、現状を伝える機会を増やし、理解を深めていただき活発な意見が交わされるよう努力していきたい。
大学経営は 18 歳人口の減少とともに厳しい局面に立たされると考えられ、世界情勢の不 安定化で日本経済の先行きも不透明な時代になりつつある。また、景気の動向とともに時 代のニーズも変遷する中で、将来的な大学の在り方を考え、安定した経営を行うことが非 常に困難な状況になることが予測されるが、学長裁量経費を活用し、学外の優れた取組に 触れる機会を増やし、研修会への参加を促し、意識改革あるいは意志の統一を図り、どんな状況にも対応できる組織を目指していきたい。
◇ 基準Ⅳについての特記事項なし

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