ESR No.44

経済社会の成果の把握：
進化への視座2024 年 春号

CONTENTS
政策分析インタビュー

経済財政政策部局の動き

坂本 徳仁

知久平 諒

外木 好美

デフレ脱却に向けた展望と課題

トピック

北口 隆雅

「成長の新側面とGDP の進化、新たな手法の 中長期の経済財政に関する試算について（令和６年１月22日経済財政諮問会議提出）
探求」
東京理科大学教養教育研究院 教授
立正大学経済学部 准教授

2025SNA（仮称）に向けた国際的な議論の進展～国際会合の現場から～

鈴木 大地

内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 国際基準課 課長補佐

武井 恭之

元内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 分配所得課 政策調査員

経済と環境の関係～環境経済勘定体系（SEEA）と汚染調整済経済成長率の
試算～

高橋 樹生

内閣府経済社会総合研究所 研究官

内閣府計量分析室～日本経済レポート（2023 年度）
より～

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付 参事官（総括担当）付

中野 一樹

元内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付 参事官（総括担当）付

世界経済の潮流 2023 年Ⅱについて
細江 僚汰

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付 参事官（海外担当）付

地域の経済 2023

～地域における人手不足問題の現状と課題～

本田 真理子

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付 参事官（地域担当）付

最近の ESRI- 政策フォーラム報告より

第 76回 ESRI- 政策フォーラム

Well-being “beyond GDP”を巡る国際的 「少子化の経済的側面─経済財政白書より」（令和 5 年10月6日開催）
な議論の動向と日本の取組横山 直

政策研究大学院大学 教授
兼 内閣府経済社会総合研究所 特別研究員

わが国企業のESGスタンスと海外現地法人のパフォーマンス安井 洋輔

株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員
兼 内閣府経済社会総合研究所 研究協力者

ESRI 特別研究員報告

卸売業におけるデータの利活用と生産性
堀 展子

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付 参事官（総括担当）付
政策企画専門職（テキサス大学留学中）
元内閣府経済社会総合研究所 特別研究員

経済財政諮問会議の理念と歩み司令塔としての経済財政諮問会議（9）前川 守

レオス・キャピタルワークス顧問（元内閣府審議官）

藤川 百佳

内閣府経済社会総合研究所 総務部総務課

第 77回ESRI- 政策フォーラム「中国経済のリスクと展望」（令和 5 年12月6日開催）

野下 瑛理奈

内閣府経済社会総合研究所 総務部総務課

最近の ESRI 研究成果よりアメリカ経済学会参加報告
仲島 大誠

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（海外担当）付 政策企画専門職

栗山 博雅

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付 参事官（企画担当）付

鈴木 千晶

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
付 参事官（国際経済担当）
付

ESRI 統計より

2022 年度国民経済計算年次推計について
髙橋 千里

内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部

髙山 未結

元内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部

内閣府経済社会総合研究所

も含めて、経済全体を見てほしいといった社会的要請

政策分析インタビューに呼応した結果だと思います。

「成長の新側面とGDPの進化、新たな手法の探求」
東京理科大学教養教育研究院 教授

坂本 徳仁

立正大学経済学部 准教授

外木 好美

その上で理論経済学の成果についてお話しすると、伝統的な厚生経済学では、すでに 1950～60 年代から、総所得、GDP、集計的補償変分など何らかの集計量を使って社会の良さを論じること自体は、理論的に望ましくない、直接社会厚生関数を使って評価をしたほうがいい、と議論されていました。
ただ、当時の有力な経済学者、特に J. R. ヒックス
は、再分配が適切に行われてさえいれば、集計量と社会の良さを同一視してもよいと論じました（ヒックス

GDP は一国の経済活動を計測する代表的指標であの楽観主義と呼ばれます）。きちんと再分配を行うとり、経済学上の発明の一つともいわれます。また、いう前提の下、全体の取り分が増えることが大事とす

経済構造の変化を踏まえて進化・発展を遂げていまる立場で、結果としてその後も長らく集計量が重視さす。一方、GDP にとどまらず経済・社会指標を構想れることになりました。

する動き、いわゆる「Beyond GDP」の議論が国際機

しかし、後の経済学では、再分配が怠慢を誘発しパ関などでみられ主観的指標などが注目されています。

レート効率性を損なうなど、再分配の負の側面を強調

今回、「Beyond GDP」の観点から、規範経済学なする議論が流行し、ヒックスの楽観主義から大きく乖

どの理論が専門の東京理科大学教養教育研究院 坂本

離していくことになります。

徳仁 教授に、GDP の観点から、無形資産などの実こうした中、マーク・フローベイが Beyond GDP の証が専門の立正大学経済学部 外木 好美 准教授にお報告書をまとめ、マシュー・アドラーなどの現代の規話を伺いました。

範経済学者らが再び社会厚生関数アプローチに戻ろうと唱えています。これが今の厚生経済学、理論経済学● Beyond GDP への関心の高まり

1の見方になると思います。
（村山）経済が市場ベースに活動している以上、そ（村山所長）GDP は一国の経済活動を計測する代表れを起点とした計測としての GDP が活用されている的指標で、経済学上の発明の一つともいわれます。

のは確かです。また、GDP 自体も経済活動の測定の一方、GDP 以外の経済・社会指標にも関心が高まっ観点から、経済構造の変化を踏まえてこれまでも進ています。いわゆるスティグリッツ委員会の活動もあ化・発展をしています。最近の経済構造の変化、専門

り、Beyond GDP に関する議論が活発化しました。こ

家の関心の変化をどう見ていますか。

の背景について、理論経済学の学問的な成果も含め、（外木准教授）私が GDP に関して、一番よりどころお伺いしたいと思います。

にしていたのはワイツマンの論文です。一定の想定の（坂本教授）「Beyond GDP」という言葉が流行する

下で NNP（国民純生産）が社会厚生に近似される、ときっかけになったスティグリッツ委員会は、2008 年

いう論文を大学院生のときに読み、GDP は教科書で学の金融危機を契機に、サルコジ仏大統領（当時）が、んではいましたが、感心しながら携わっていました。

スティグリッツ、セン両教授に依頼し、政策目標とな

当時、有価証券報告書、上場企業のデータベースをり得る包括的指標群の開発のために結成されたもので使って、設備投資や企業価値を扱うトービンの q 理論

す。その背景には、GDP だけにとらわれた結果としを研究していました。財務諸表上に載っている数値て、金融危機を引き起こしたのではないかとの素朴なは、どうしても有形資産に限られ、その限られている

疑問がありました。

中で、企業をばら売りしたときの資本の価値と、実際

金融危機後、「ウォール街を占拠せよ」運動などがに計測されている企業価値の比率である q を試算して起きて格差への社会的関心が高まる中、地道に格差問みたところ、奇妙な数字が出てくる産業がありまし

題を扱ってきたアトキンソン、ピケティ、サエズらのた。教科書的にはトービンの q は 1 ですが、IT・情報

研 究 成 果 も 大 き な関心を集めました。あくま で も関連産業の企業で、100 とか、1,000 といった数字が出

GDP は総量、1 人当たり GDP は平均値なので、格差てきました。それを見たときに、経済の重心が、測れ

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ない世界、有形から無形の世界に移行しているのだというところを体感しました。

個人の生涯所得を割り引きます。
四つ目は、潜在能力アプローチです。潜在能力とは計測していると、無形資産の割合はどんどん高まっ「個人が人生においてどういう状態になり得て、実際ていて、トービンの q を用いてどの資本によって生みに何ができるのかといった選択肢の幅」を指す概念

出された価値かを分解できるのですが、近年、R&D

で、等価所得と同様に個人の生活水準を示す指標になの企業価値創出への寄与が増加し、R&D 以外の IT もります。残念ながら、このアプローチの実用的かつ理寄与している姿になっています。そういうものも含め論的に望ましい指標はまだ作られていませんので、今て経済を計測しないと、どこから所得が発生してい後、私たち理論家がこの指標をきちんと作らなければて、どう分配されているのかが分からず、経済のかじいけないと考えています。

取りが難しくなるだろうと思っています。

（村山）今、挙げていただいた指標について、年々● Beyond GDP の指標の評価がしにくい、指標を選択する上でのコンセンサ
スが得にくいなど課題があると思いますが、どう整理（村山）国際機関などで、経済・社会指標を構想すされていますか。

る取組があり、主観的指標も含めて注目されています（坂本）例えば、社会指標だけを見ても 100 や 200 のが、規範経済学などの観点から鳥瞰をお願いします。

指標が乱立するような状況であるため、公共政策上の（坂本）フローベイによる整理を援用すると、社会意思決定が何もできないことになってしまいます。し評価を行う政策目標となり得る指標としては、スティ

かし、共通項が全くないわけではなく、乱立する指標

グリッツ委員会でも強調されたダッシュボード・アプ

間にさほどの違いはなく、本質的に大事だと思うこと

ローチ（複数の重要な指標群を作成し、包括的に判断には合意が取れると思います。あとは国際比較が可能する方法論）と、フローベイが「四銃士」と呼ぶ四つなように、各国政府で話し合い、学者とも連携して皆の指標を並列させながら、お互いの欠点を補い合う形

が絶対に外したくないと思う、多くても 10 程度の分で判断することがよいとされます。

野の指標をダッシュボードに載せ、それらの政策指標「四銃士」の一つ目は、「社会指標」です。社会指標

群を政策運営における KPI のような感じでそろえるのは、人々が人生で大事だと思っている諸分野（所得、が順当だと思います。

教育、健康、安定性、自由、自然環境など）について（村山）理論的には魅力がありますが、GDP と同様統計を整理し、その平均や総量を見れるようにするもの利用や整備は直ちには難しいとみられています。実のです。社会指標の例を挙げれば、人間開発指標や装に向けての課題、また、今後の政策にいかす場合、OECD Better Life Index があります。

どのようにしていったらいいのでしょうか。

二つ目は、1970 年代から徐々に発展してきた幸福（坂本）実務上の課題は、合意形成をし、各国で共度、いわゆる主観的福利の指標です。研究では、従来通のデータを構築するため、専門部署や専門人材が必思われてきた以上に経済的・物質的な条件と幸福の関要だということ、これは非常に大変なことです。

係が緩やかで、社会的つながりが大事だと分かってき

理論上の課題としては、いくつかの論点で合意形成ました。この指標は、経済政策の目標というよりも、の途上です。例えば持続可能性の評価です。経済学に

国民全体のワークライフ・バランスや共同体の健全さ

は、マクロ経済学の王朝モデルのように未来の人たちを捉えるために利用できると思います。
三つ目は、等価所得指標で、この指標は社会厚生関数の中に直接取り入れられるべき個人の生活水準の指標になります。等価所得ア
プローチでは、何らかの不利な条件・属性（障がいや、教育年数の少なさ等）をもつ個人の生活水準を評価する際に、本人の評価に基づいて不利な条件・属性の分だけ
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の効用水準を一定の割引率で割引く手法があります

構造のため、変動の評価、把握が容易な面があると思が、これを単純に用いると 100 年先、200 年先の世代います。続いて、経済構造の変化に応じた GDP の拡は実質的に無視する形で評価してしまいます。する

張、進化を具体的にどのように評価しますか。

と、100 年先の人類への迷惑は考慮せず、今の私たち（外木）有価証券報告書では、最近の経済の一番のの消費水準を上げることが最良の選択となりえてしま

エンジンである無形資産を計測できません。GDP がいます。しかし、この結論はおそらく多くの人にとっ拡張され、そこを分析できるようになったのは非常にて到底受け容れられるものではありません。では、他高く評価できると思います。

の方法があるかというと、理論界でも議論が収束していません。

たが、GDP の側も、フローで認識するか、ストック

また、GDP はフローの尺度ですが、本当は経済成で認識するかで大きな違いがあると思います。理論上長率に一喜一憂するよりも、ストックも見るべきだとは将来の消費や生産を増やすことになる現在の支出が思います。日本のみならず、先進国はストックが十分投資に当たり、無形であっても、将来の効果があるなにあり、これは現代的な生活を送れるということとほら投資としてカウントすべきです。もしそれをフロー

ぼ同義です。途上国は成長率が高いですが、ストックとして認識し、ストックとして積み上がらないと認識としてのインフラ整備は不十分です。フローはフローしてしまうと、ただの費用になり、コストカットの対の尺度として見つつ、ストックも含め国の生活水準を象にさえなってしまいます。本来なら蓄積されて、将見るという視点も必要だと思います。

来、効果が出るものを、その分析ができないため、コ● GDP の進化：強み、及び可能性とは？

ストとして切ってしまうということが起こるのだと思います。

（村山）Beyond GDP の議論に対し、GDP への注目

2008 年の金融危機以降、経済成長は伸び悩んでいや優位性は残っているとも思いますが、それはどうます。IT 投資は 1990 年代後半から進みましたが、そいったところにあるとお考えでしょうか。

れは顧客の情報を把握したり分析したりしたいという（外木）個人的に子育ての経験から、確かに経済成

ニーズからなされてきました。すなわち、IT 投資を長しても自分の幸福感が上がらないというイースタリするだけでは意味がなく、組織改革やマーケティング

ンのパラドックスは実感します。しかし、SNA は共関係など様々な投資が進むはずでしたが、R&D 投資通のルール・尺度で測るからこそ国際比較可能で、各や経済的競争力、組織資本などと IT 投資との連動が国が GDP を整備するのは意義があると思います。

低下してきています。

また、計測上の問題として、GDP は、市場評価とストックとしてカウントし、経済効果が数字としていうところがベースにあります。等価所得アプローチ

見えれば意識するようになり、見えないとコストとしにおいて、各人の効用などをウエイトにして社会厚生て削ってしまうのではないかと思います。

を測るとされており、確かにそれができればすばらし（村山）無形資産の性格も踏まえ、経済・社会の発いですが、人の幸せの本当の意味での価値、シャドー展の成果につなげていくにはどうすれば良いのか、他

プライスを測ることは、現実の統計整備では難しい現方で、社会厚生上どのような影響を与えることが考え状があります。計測上の限界だけではなく、理論上のられるでしょうか。

限界も提示した上で、共通のルールで測ってみたら、（外木）もともと資本減耗は、使って失ったものを、こうなったということを社会に提示することは大きな資本の全体量から減らすようにカウントされます。無意義があると思います。

形資産の場合はつくっても、経済的に成功するとは限

このように共通のルールで測り、数字として提示す

らず、陳腐化が早いため、減耗が非常に早いです。減ることは、専門家でなくても理解・評価しやすいもの

耗率の設定の仕方によってストックの積み上がり方もになるという利点があると思います。一番分かりやす

変わり、資本の限界生産性に等しくなるレンタルプラ

いのは、景気動向指数で、生産、雇用、消費などの代イスも、利子率に減耗を加えて求めるため変わってし

表的な指標で簡易的につくるからこそ速報性があり、まいます。無形資産についても、積み上がったストッ

誰が見ても上がった、下がったと分かりやすいというクがどの程度継続して価値を持つかという調査がある

価値があるのかと思います。

と有意義だと思います。

（村山）GDP の構成上、基礎統計を統合するという

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先ほどストックを評価すべきとのご指摘がありまし

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一方、無形資産の特性として、スケーラビリティー、サンク性、スピルオーバー、シナジーが 4S として挙金がどのぐらい大きくなるかという点と、格差、不利げられています。スケーラビリティー、つまり版権やな立場にいる人たちにどのぐらい配慮するかというこ

権利さえ持っていれば、何個でもコピーでき、独り勝とはしばしば対立します。哲学的に、なぜ格差が悪い

ちできる特徴があります。アイデアや新しい知識資産のか、どういう格差なら問題ないかという判断基準がを使える側と、それに使われる側で格差が広がるので必要で、行政官含め私たち皆で哲学的な議論から学ぶはないか、気になります。

必要があると思います。

実際に法人企業統計を用いた分析で、財務諸表で補（外木）私は社会厚生ではなく、生産を測る立場で足できる R&D 投資のストック計測を行ったところ、

すが、経済構造が、サービス業中心に変わり、有形資

投資をしてストックを持っている企業とそうでない企

産ではなくて、無形のアイデアや知識が最初のエンジ業に分かれてきていることが見えてきました。

ンになってきています。無形資産への投資、すなわち● Beyond GDP に関する議論と行政官の役割

無形資産を買う行為は、要はサービスの購入又は売上
げですが、このサービス業でどれぐらい買ったかとい
う統計がなく、ぜひ充実させてほしいと思います。次（村山）ご議論いただいたとおり GDP は進化への取の SNA の改訂で、サービス業の供給・使用表をつく

組を続けている一方、Beyond GDP が構想されていま

り、産業連関表をそこから作成するように変わると聞す。こうした議論が与える私たちへの気づき、行政官

き、大いに賛同します。経済がサービス業中心に、無に求められる知見、期待、また、学界と行政の分業・形資産に行くのだから、その分野の統計をしっかりつ

協業の在り方はどう御覧になっていますか。

くってほしいと思います。その際、統計をつくる側（坂本）GDP は本当に必要な尺度であり、これだけも、 そ れ が 何 に 使 わ れ、 ど の タ イ ミ ン グ で 出 せ ば

実務的に整っていて、国際比較・経時比較可能な指標

GDP 推計に役立つか気にするはずですから、省庁のは、ほかにありません。経済構造の変化や技術革新に協働を期待します。

従い進化を続け、総生産力の的確な指標として、今後も使われ続けるべきだと思います。
一方、それが社会の目的だと捉えるのは間違いで、

また、学界の在り方としては、新しい計測方法はどんなものがあるかといった、最初のチャレンジのとこ
ろは一緒にできるのではないかと思っています。

あくまで国の経済全体の動きを見る尺度、経済政策の参考指標として使うのが望ましいと思います。
同時に、社会厚生関数だけを使うべきだとまでは言えないと思います。分配指標、自然資本指標、その他の物的ストックの指標、それらに関し、GDP と同じように国際的合意形成を図り、国際比較可能な尺度で社会評価できる指標群を整備していくというのが、行政官の方々に期待したいことです。
また、社会厚生関数で、一つの分配パラメーターを決めれば、それで全部社会評価できると考えるのは非現実的で、学界でも支持されていないと思います。パラメーターの設定は範囲で決めるべきで、極端な再分配を推奨するマキシミン型の社会厚生関数も、再分配を全く考慮しない功利主義社会厚生関数も、普通の人

左からはいいと思わないはずです。合理的な範囲内の分配パ

坂本 徳仁 東京理科大学教養教育研究院 教授

ラメーターを設定し、その範囲の幅の中で格差を評価

外木 好美 立正大学経済学部 准教授するのが妥当なやり方でしょう。

村山 裕

なお、格差については、理論とは別に哲学の問題があります。哲学の問題を蚊帳の外に置いてしまう経済

内閣府経済社会総合研究所長（本インタビューは、令和 6 年 4 月 19 日（金）に行いました。所属・役職はインタビュー当時のものです）

学者は多いですが、規範経済学では無関心というわけにはいきません。社会厚生上、総所得、皆で稼いだおESR No.44 2024 年 春号

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としては、近年重要な生産要素となってきたデータをトピック

新たに固定資産として記録、すなわちデータに係る支出を設備投資として扱う方向で議論が進められてき2025SNA（仮称）に向けた
国際的な議論の進展た。
②グローバル化については、特に知的財産を擁してグローバルに活動する多国籍企業の重要性が増している中、工場を持たない財の生産者（いわゆるファブレ～国際会合の現場から～ス企業）のグローバル取引に係る記録方法の見直しや

内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部
国際基準課 課長補佐

ブランド・ロゴ等のマーケティング資産への支出を新たに設備投資として扱うこと（資本化）などが検討さ

鈴木 大地

れてきた。

元内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部
分配所得課 政策調査員

そして、③ウェルビーイングと持続可能性について

武井 恭之

は、GDP では必ずしも把握できない豊かさ（ウェルビーイング）や経済活動の環境への影響を考慮した持続可能性の変化を捉えようとする観点で、家計の所

はじめに得・消費・富の分布や人的資本、鉱物・エネルギー等
12024 年 2 月 27 日（火）から 3 月 1 日（金）に第 55 回の自然資源の費消 といった課題について、サテライ

国連統計委員会がニューヨークの国連本部にて開催さト勘定を含めた広義の国民経済計算体系としてどのよれた。国民経済計算の観点からは、次期国際基準であうに対応すべきか検討が進められてきた。

る 2025SNA（仮称）の策定に向けて、主要な勧告事

これら各種検討課題（図表参照）はそれぞれ手引書

項リスト案の採択を行う重要な会合であった。本稿で（Guidance Notes）という形で 2020 年から順次各国統は、2025SNA（仮称）の策定に向けた国際議論の流計作成部局等を対象とした国際協議に付され、その結れを振り返りつつ、今次会合における国民経済計算の果とりまとまった 2025SNA（仮称）に向けた勧告事

セッションの概要について紹介したい。

項リスト案（Recommendations for the update of the2008 System of National Accounts）が今般の第 55 回

2025SNA（仮称）に向けたこれまでの経緯

国連統計委員会での承認を求めて提出される運びと

現 行 の 我 が 国 国 民経済計算が準拠している の はなった。なお、これらの検討課題の中には国際収支に2009 年 2 月に国際連合で採択された最新の国際基準で関連するものも多く、そうした課題については、IMF

ある 2008SNA であるが、その中で示された研究課題が主導する国際収支統計の国際基準（BPM）の改定

やその後の経済社会の構造変化を踏まえて 2025 年 3 月

プロセスでも並行して議論される形が取られた。

を目途として 2008SNA の更新、すなわち 2025SNA（仮称）の策定を目指すこと

図表とされている。これまでの国

2025SNA（仮称）に向けた検討テーマの全体像
デジタル化

際 議 論 に お い て、2025SNA

データの価値計測・資本化
無料のデジタル生産物
暗号資産
NFT
人工知能
クラウド・コンピューティング
デジタル供給・使用表（SUT）
デジタル仲介プラットフォーム 等（仮称）に向けた具体的な検討テーマとして、①デジタル化、②グローバル化、③ウェ
ルビーイングと持続可能性をグローバル化大きな柱として検討が進められてきた。
①デジタル化については、
データ駆動型経済への変化や暗号資産の誕生など急速に進展する経済のデジタル化を国
民経済計算体系として如何に的確に反映できるか議論されてきた。特に GDP への影響という観点で重要なトピック

マーケティング資産
多国籍企業取引特別目的会社
多国籍企業の知的財産生産物の経済的所有
グローバルバリューチェーンと付加価値貿易
工場を持たない財の生産者 等

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家計の所得・消費・富の分布
無償家計サービス生産
健康・医療分野
労働・教育訓練・人的資本
自然資源の費消
生物資源再分類
鉱物エネルギー資源の評価
再生可能エネルギー資源
引当概念
排出量取引制度
環境分類 等

金融関係等

譲許性貸付
ハイブリッド保険・年金商品
ファクタリング
金融機関・資産分類詳細化
非上場株式、留保利益の計測改善
賃貸料の扱いインフォーマル経済の分類
イスラム金融の取扱

コミュニケーション
用語の適正化
統計公表物のコミュニケーション

1 地下資源の物理的な採掘やその使い切りの結果としての地下資源鉱床の価値の減少を指す。

5

ウェルビーイング、持続可能性

国際基準準拠の評価

等「純」集計量の強調

今次会合における国民経済計算のセッション

こうした流れを受けて開催された第 55 回国連統計委員会
における国民経済計算に関す
るセッションでは、冒頭、国民経済計算に関する事務局間
ワーキンググループ（ISWGNA）
を代表してOECDから2025SNA（仮称）に向けた作業の進捗状況等に係る報告と、本委員会での承認を得るべく提出された 2025SNA（仮称）に向けた勧告事項リスト案に係る（当日の会場風景）

説明があった。
続いて行われた議論では、非常に多くの国々から発言がなされた。我が国（筆者）からは、ISWGNA 等に活動に関する謝意を示すとともに、データの資本化等に係るタスクチームへの参画等の貢献や 2025SNA（仮称）の策定・実装に向けて尽力する旨の発言を行った。

国から示された懸念への留意や国際比較可能性の重要性についても決議に盛り込まれた。

結び

今次会合の全体では、総務省（政策統括官室、統計目立ったのは欧州諸国からの発言で、特に EU 及び局、統計センターを含む）から 12 名、内閣府から 2 名、同加盟国を代表したオランダの発言では、提案された

農林水産省から 2 名の合計 16 名という大規模な日本政勧告事項案の重要性を認めつつも、新たな勧告事項の府代表団が参加し、委員国として本会合及びサイドイ

中には推計上多くの仮定が必要なものがあり、結果的ベントにおいて積極的に議論に参画、我が国のプレゼに主要なマクロ経済指標の国際的・時系列的な比較可ンスを高める努力をしている現場を目の当たりにする能性を低下させるリスクがあるとの懸念が示された。

ことができたのは大きな刺激であった。

具体的項目として例示されたものには、自然資源、デー

一方で、国民経済計算に関する議論に参加する中タの資本化、分割資産アプローチなどがあったが、特で、多くの国々が 2025SNA（仮称）の新たな勧告事にマーケティング資産の資本化については高度な仮定

項に対する懸念や問題意識を示している実情も伝わっが必要で GDP に大きな影響があるとして引き続き研究てきた。我が国ではマーケティング資産の資本化に関課題に留めるべきとの意見であった。ドイツからも、する研究にも力を入れてきたところであり、今回の決マーケティング資産の資本化に関する勧告事項は拒否

定内容には少なからぬ驚きもあった。今後は 2025 年 3する旨の発言があった。

月の国連統計委員会における最終的な採択を目指し、

また、GDP から自然資源の費消及び固定資本減耗

今次会合で決定された勧告事項等に基づいて 2025SNAを控除した NDP（国内純生産）を GDP の補完指標と（仮称）の各章の草案が順次国際協議に付されていく

して強調しようとする勧告事項案についても、これらとともに、データの資本化等の主要な勧告事項についの控除項目を特に速報段階で推計可能なのかという疑て国際機関や有志国から構成される各種タスクチーム

義、懸念が示された。

によって推計ガイダンスの作成が進められていくこと

この他、サモアのような途上国からは、国民経済計になる。こうした国際協議や各種タスクチームへの参算作成に係るリソースが不足している現状（例えば太画等を通じて、引き続き 2025SNA（仮称）策定に向平洋島嶼国では現在も 2008SNA を完全に実装できてけた国際議論を注視するとともに、我が国としてこれいる国がないこと）を踏まえ、能力開発支援の重要性に貢献していく必要があると考える。

を指摘する声が上がった。

同時に、国内においても 2025SNA（仮称）への移議論の結果取りまとめられた決議では、2025SNA

行に向けて、GDP を含む主要なマクロ経済指標に影（仮称）に向けた国際協議のプロセスや BPM の改定作

響する変更点について、ユーザーへの十分かつ丁寧な業との連携を評価する一方、提案された勧告事項リス

情報提供を進めていく必要があると考える。本稿がそト案については、特に各国からの懸念の強かったマー

うしたコミュニケーションの一助となれば幸いである。

ケティング資産を除く形で承認された。マーケティン
グ資産についてはポスト 2025SNA（仮称）の研究課

鈴木 大地（すずき だいち）

題として引き続き研究を進めることとなり、また、各

武井 恭之（たけい やすゆき）
ESR No.44 2024 年 春号

6

き、物的フローのイメージ図である 1。経済の生産にトピック

おいては、鉱物資源や木材資源のような天然資源など

経済と環境の関係

が、環境から投入される。経済においては、生産や消～環境経済勘定体系（SEEA）と
汚染調整済経済成長率の試算～
内閣府経済社会総合研究所 研究官

高橋 樹生

費などの活動が行われ、その結果さまざまな物質が環境へと排出される。「大気排出勘定」はこの経済から
環境（大気）への、二酸化炭素（CO2）などの物質の排出を捉えたものである。
図表 1

SEEA における物的フローのイメージ図

はじめに
気候変動問題への対応が喫緊の課題となる中、脱炭素社会の実現に向けた取組の効果を「見える化」する
ため、経済活動の環境への影響を捉える統計や指標を整備することは重要な課題である。

経済
産業
家計
政府

生産物（経済領域で生産・消費された財・サービス）

経済と環境の関係を見える化する研究として、松多・

自然投入（鉱物資源、
木材資源、水産資源、水資源を含む）

環境
残留物（大気への排出、水のリターンフ
ローを含む）

吉本・高橋・酒巻（2024）では、OECD の分析枠組みに基づいた「汚染調整済経済成長率」と、「環境経済
勘定体系セントラルフレームワーク（System of Environmental and Economic Accounting: Central Frame-（出所）United Nations（2014）p.13 および内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部（2016）p.8

work, SEEA-CF（以下「SEEA」という。
）」に基づい「大気排出勘定」を用いて、温室効果ガスや大気汚た「大気排出勘定（Air Emission Account）」を試算

染物質（以下「温室効果ガス等」という。
）の排出削（以下「今回試算」という。
）した。

減努力の取組を、GDP に反映させる形で捉える枠組

本稿では SEEA における環境と経済の捉え方（特にフロー面）について簡単に説明するとともに、今回試算における「汚染調整済経済成長率」の試算結果について紹介する。

みが、OECD が提案する「汚染調整済経済成長率」の分析枠組みである。
汚染調整済経済成長率の分析枠組みは、成長会計の枠組みに基づく。成長会計とは、経済成長の要因を労働と資本、技術進歩などを含めた全要素生産性の三つ

経済と環境の関係の見える化の要因に分解する枠組みである。

一般的に環境問題は、経済活動に起因すると考えらOECD の 分 析 で あ る Cárdenas Rodríguez et al.

れる。例えば、工場からの排気ガスは、温暖化や大気（2018、2023）は、通常の成長会計による分析では、汚染の原因となる。工場からの排気は、言い換えれば、

図表 1 で示されているような、天然資源投入による影経済活動の結果生み出された物質（CO2 など）が環境

響や、環境への汚染を削減するための取組による便益

へと移動したということである。経済と環境の関係を、が考慮されていないとして、投入面と生産面の両方か

このように物質の移動として捉えることができるのが、ら、拡張している。投入面においては、労働と通常の

SEEA である。

資本（以下「生産資本」という。）に加えて、鉱物資

SEEA は、2012 年に国連が国際基準として採択し源、木材資源、水産資源といった自然資本からの寄与

た、国民経済計算（SNA）と整合的な産業分類や制を、投入要素に加えている。また、生産面において度部門で、環境と経済の相互関係を包括的に捉える勘は、最終生産物（GDP）の生産に加えて、温室効果

定体系である。

ガス等の排出が生産物として考慮されている。

図表 1 は、SEEA における環境と経済間の物質の動このような考え方に基づいて「汚染調整済経済成長

1 SEEA は、環境から経済への投入や、経済から環境への排出を物量ベースで捉える「物的フロー勘定」以外にも、土地などを環境資産として記録する「資産勘定」など、多数の勘定表から構成されている。

7

ESR No.44 2024 年 春号

率」の枠組みは、次のように定式化される。

平均での寄与は小さいものとなっている。しかし、期間後半（2014 年以降）は、省エネの進展や再エネ拡

GDP成長率 －汚染削減調整項⎭｜｜｜｜｜｜⎬｜｜｜｜｜｜⎫

大により、排出削減が進んだため、プラスの寄与と汚染調整済経済成長率

なっている。一方で NMVOC は多くの期間でプラス＝労働の寄与 ＋生産資本の寄与 ＋自然資本の寄与⎭｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜⎬｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜⎫の寄与となっているため、期間平均においても最も寄要素投入からの成長

与が大きくなっている。NMVOC は法規制と企業に＋環境調整済全要素生産性

よる排出抑制の自主的取組が継続して行われており、上記の式の左辺が汚染調整済経済成長率である。

その取組の結果が反映されていると言える。

左辺 2 項目の「汚染削減調整項」は CO2 などの温室効果ガス等の排出削減努力を反映したものとなってお終わりにり、温室効果ガス等の排出が減少（増加）していれ

本稿では、経済と環境の関係の見える化の取組と、ば、汚染調整済経済成長率は、GDP 成長率に加算（減それらに基づいた試算結果について紹介した。汚染調算）する形で計算される。

整済経済成長率の分析枠組みは、温室効果ガス等の排Cárdenas Rodríguez et al.（2023） の汚染調整済

出抑制の取組をマクロ的な視点から定量的に評価する

経済成長率の分析では、1996 年から 2018 年における、枠組みであり、これまでの環境への配慮の取組と経済

52 か国を対象としたパネルデータに基づく回帰分析

成長との関係を示すことに有効なアプローチの一つでにおいて、統計的に有意となった、二酸化炭素（CO2）、あると言える。経済と環境との関係をより包括的に捉

非メタン揮発性有機化合物（NMVOC）、一酸化二窒えるためには、自然資本からの寄与を考慮する必要が素（N2O）、六フッ化硫黄（SF6）の四つの物質を用いある。自然資本に関するデータの整備は今後の課題でて、推計を行っている。

ある。

汚染調整済経済成長率の試算

参考文献

今回試算における、汚染調整済経済成長率の試算に

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部「環境経済勘定

おいては、Cárdenas Rodríguez et al.（2023）に倣い、

セントラルフレームワークに関する 検討作業 SEEA-CF

我が国で公表されている上記の 4 物質の排出量のデー
タをもとに試算を行っている。汚染調整済経済成長率の試算結果は図表 2 のとおりである。
図表 2
A

今回試算

汚染調整済 実質 GDP 汚染削減
経済成長率 成長率
調整項

1.06

D

0.66

0.39

済成長率等の新たな試算について」『Esri Research
Note』，2024 年，No.80.

E

F

G

汚染削減 汚染削減 汚染削減 汚染削減
調整項
調整項 調整項 調整項
SF6
CO2
N2O
NMVOC

“Environmentally Adjusted Multifactor Productivity:
Methodology and Empirical Results for OECD and G20
Countries”, OECD Green Growth Papers, 2018, OECD
Publishing, Paris.

C＝D＋E
＋F＋G

A＝B＋C
平均成長率
（1995-2021）

C

松多秀一・吉本尚史・高橋樹生・酒巻哲朗「汚染調整済経

Cárdenas Rodríguez M., Haščič I. and Souchier M.

汚染調整済経済成長率の試算結果
B概説書」，2016 年．

0.04

0.05

0.27

0.04

（出所）松多・吉本・高橋・酒巻（2024）p.16 図表 9 より筆者作成

今回試算において、1995 年から 2021 年の実質 GDP
成長率（年平均）は 0.66％であり、汚染削減調整項が0.39％押し上げた結果、汚染調整済経済成長率は両者

Cárdenas Rodríguez, M., Mante, F., Haščič, I. and Rojas
Lleras, A. “Environmentally adjusted multifactor
productivity: Accounting for renewable natural
resources and ecosystem services”, OECD Green
Growth Papers, 2023, OECD Publishing, Paris.
United Nations,“System of Environmental-Economic
Accounting 2012 –Central Frame-work”, 2014.

を加えた 1.06％となっている。汚染削減調整項の内訳
は NMVOC の寄与が 0.27 と最も大きく、次いで N2O

高橋 樹生（たかはし いつき）の寄与が 0.05 となっている。
CO2 排出量は景気変動等の影響を受けやすく、プラスの寄与とマイナスの寄与で打ち消されるため、期間
ESR No.44 2024 年 春号

8

われている。

トピック

Well-being “beyond GDP”を巡る国際的な議論の動向と日本の取組政策研究大学院大学 教授
兼 内閣府経済社会総合研究所 特別研究員

横山 直

（2）国連
国連は 2021 年 9 月に公表された国際協力の未来に向け た ビ ジ ョ ン で あ る「 私 た ち の 共 通 の 課 題（Our
Common Agenda）」において、包摂的で持続可能な経済社会の実現に向けた進歩を計測する観点から、
GDP を補完する新たな評価基準の導入を主要課題に位置付け、グテーレス事務総長の強いリーダーシップの下、国連全体の取組として議論を行っている 3。
Beyond GDP フレームワークの策定原則として、現在

背景の Well-being、将来の Well-being、Well-being の分配

世界金融危機後、GDP では捉えられない人々の満の 3 つの要素が提示されており、SDGs 指標等をベー

足度（Well-being）や経済社会の進歩を計測し、政策スに最大 10～20 のコア指標を設定し、2024 年 9 月のに活用しようとする取組が世界的に広がった。経済社

国連「未来サミット」に向けて提示するなどとされて会に様々な影響を及ぼしたコロナ禍を経て改めてそのいる。

意義に注目が集まる中、OECD や国連が Well-being の計測方法の一層の標準化や、GDP を補完する（BeyondGDP）指標群策定に向けた議論に着手した。

（3）国連欧州統計家会議（CES）
各国の統計専門家の集まりである CES は 2022 年に

本稿では最近の国際的な議論の動向を紹介するとと

Well-being の計測に関する詳細なレビューを行うこと

もに、日本における Well-being の取組との関係についを決定しており、各国における Well-being 指標作成をて考察する（詳細は横山、有野、門野（2024）を参照）。

支援するためのガイドラインの作成に向けた議論が行われている。CES が作成するガイドラインは各国に国際的な議論の状況

対して強制力を持つものではないものの、同会議で採（1）経済協力開発機構（OECD）

択された統計基準等は国連や OECD における議論に

Well-being に関する議論の高まりのきっかけとなっ1

与える影響も大きいと言われており、Well-being 指標

た「スティグリッツ委員会」報告書 の内容を踏まえ、について統計的観点からの国際基準が形成されていくOECD は加盟国における Well-being の動向を把握することが予想される。

2

ためのフレームワーク （2011 年）や「主観的 Wellbeing」の計測ガイドライン（2013 年）を策定すると（4）G7

ともに、加盟国の Well-being 指数の公表、各国におけ日本が議長国を務めた 2023 年の G7 会合（財務大る政策への活用についての情報共有等の取組を行って臣・中央銀行総裁会合、教育大臣会合）においてもきた。OECD のフレームワークを基盤とし、多くの国

Well-being に関する様々な議論が行われた。財務大臣

において Well-being の把握に向けた取組が行われてい会合では多様な指標を政策立案に反映することが重要るものの、計測手法等の国による違いも大きいことかとの認識が共有され、引き続き本年もイタリア議長国ら、OECD は一層の標準化に向けた検討を開始した。

の下で議論が行われることとされた。

具体的には、「主観的 Well-being」に関して、「感情」
や「エウダイモニア」（人生における意義や目的意識）（5）各国政府の計測、子供の Well-being の計測、分野別指標のあり

欧州や大洋州諸国を中心に Well-being 指標やダッ方等について、2025 年 10 月の公表に向けて検討が行

シュボードの導入、政策立案や政策評価への活用が進

1 2008 年にフランスのサルコジ大統領が設置した「経済成果と社会進歩の計測に関する委員会」（ジョセフ・スティグリッツ教授が委員長）が 2009 年に公表した報告書。社会的発展の指標としての GDP の限界を指摘するとともに、複雑な社会の全体像を把えるために複数の指標を見ること、主観的 Wellbeing を計測すること、持続可能性指標を開発すること等を提言。
2 主観的 Well-being を含む 11 分野からなる現在の Well-being、4 分野からなる将来の Well-being に向けたリソースなどから構成されている。
3 GDP 自体の改良も進められており、国連統計委員会における国民経済計算の新たな国際基準策定に向けた議論の主要検討テーマの 1 つが「ウェルビーイ
ングと持続可能性」となっている。

9

ESR No.44 2024 年 春号

んでいる。また、アジア諸国でも Well-being の計測や群のあり方についての国際機関での議論が加速してい政策への反映に向けた取組が進んでおり、特に韓国政る。各国間で完全に調和を図ることは困難であること

府のフレームワークは包括的なものとなっている。

は十分に認識されつつも、経済統計とも密接に関係する分野であり、SDGs といった地球的課題への対応の日本の取組と国際的な議論への対応観点も含め、可能な限り統一的な基準を作ろうという日本においても毎年の「骨太の方針」に Well-being

問題意識が感じられる。

の計測や KPI の設定等に関する記述が盛り込まれてお各種指標の国際比較を通じ各国の強みや弱みを見つり、OECD のフレームワークをベースに内閣府が「満けることが可能になるなど、国際的な基準作りには一足度・生活の質に関する調査」を毎年実施するなど、定の意義がある。また、各国間で共通の概念や取組方

Well-beingに関する様々な取組が行われている。また、針が作られることにより、Well-being が政策のフレー

これらの取組について OECD 等の会議の場で説明がムワークとして定着していくことも期待される。一行われてきた。

方、各機関が公表している指標等には改良の余地も見一方、国際機関等が公表している Well-being の値をられ、対象分野や対象国が拡大すると比較は一層困難

確認すると、まず、国連が主導して開始された「世界になる。また、Well-being の議論はそれが政策や国民幸福度報告」における日本の幸福度指数は他の多くの生活の改善につながることが重要であり、政策への活国と比較して低い水準で推移しつつ、他国と異なりコ用についての情報共有や分析を併せて行っていく必要

ロナ下でむしろ上昇するといった動きを示しているがある。

（図表 1）。また、OECD の分野別指標では比較的順位

このように、Well-being の計測や国際比較に当たっの低いものが目立つ（図表 2）。これらの指標については様々な論点がある。Well-being を高める経済政策ては、計測方法等によって数値が大きく変わる可能性

実現の観点から日本としても国際的な議論に参画してや、根拠となっている個別指標が必ずしも各分野のいく必要がある。

Well-being の全体像を表していると言い切れない可能

図表 2：OECD の指標における日本の順位性が指摘できる 4。単なる参考指標としての扱いであれば解釈や使い方はユーザー次第だが、国際比較や政（1）「現在の Well-being」の各分野の例

上位 3 分野

策評価を行うツールとしては一層の精査が必要であると考えられる。

下位 3 分野

図表 1：世界幸福度報告における各国の幸福度の推移
8.0

日本
ドイツ
英国

7.5

フランス
ニュージーランド
アメリカ

6.5
6.0

14 位 /41 か国

雇用

15 位 /41 か国

安全

16 位 /41 か国

健康

35 位 /41 か国

仕事と生活のバランス

37 位 /41 か国

市民参加

39 位 /41 か国（2）「将来の Well-being に向けたリソース」の個別指標の例

自然資本

7.0

教育

絶滅危惧種（レッドリストイン 35 位 /41 か国
デックス）
再生可能エネルギー比率

37 位 /40 か国

社会資本政治における男女平等

39 位 /39 か国

経済資本

総固定資本形成増加率

37 位 /38 か国

出所：OECD（2024 年 2 月時点）

22

21

20

20

20

19

20

18

20

17

20

16

20

15

20

14

20

13

20

12

20

11

20

10

20

09

20

08

20

20

20

07

5.5
出所：Sustainable Development Solutions Network（2024 年
2 月時点）

参考文献
横 山 直、 有 野 芹 菜、 門 野 愛（2024）「Well-being “beyond
GDP” を巡る国際的な議論の動向と日本の取組」
、ESRI

まとめ

コロナ禍を経て、人々の満足度や経済社会の進歩をどのように計測するかという課題に改めて世界的な関Research Note No.82、2024 年 3 月、内閣府経済社会総合研究所

横山 直（よこやま ただし）心が高まり、Well-being 指標や GDP を補完する指標
4 例えば OECD 指標における「健康」の根拠になっている個別指標において、日本は「平均余命」は 1 位であるものの、「自己申告による健康状態」が 40位となっているため分野全体の順位が押し下げられている。

ESR No.44 2024 年 春号

10

データと推計方法

トピック

まず、わが国の上場企業における ESG スコアと、

わが国企業のESGスタンスと海外現地法人のパフォー
マンス

上場企業の中核企業とその海外現地法人における財務

株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員
兼 内閣府経済社会総合研究所 研究協力者

た、環境、社会、ガバナンスごと、さらにその構成項

安井 洋輔

はじめに

データなどを結合したパネルデータを構築した。ESG
スコアは、ロンドン証券取引所グループが世界各国の上場企業ごとに作成している指標であり、その値が高
いほど ESG への取組が積極的であることを示す。ま目ごとのスコアも入手できる。また、わが国上場企業の中核企業とその海外現地法人の財務データなどは、それぞれ経済産業省「企業活動基本調査」、「海外事業活動基本調査」の調査票情報（個票）を用いた。

グローバルに持続可能な経済成長を実現するには、推計方法については、被説明変数を海外現地法人の高所得国の先端技術や経営ノウハウが低所得国に伝播

パフォーマンス指標、すなわち、労働生産性の伸び、していくことが求められる。その手段として、高所得

一人当たり賃金の伸び、現地雇用者数の伸びとし、説国の企業による低所得国向けの直接投資が有効である

明変数を中核企業の ESG スコア（各年で標準化）のと言われてきた。低所得国に先進企業の工場や研究開前年差として、それぞれ推計した。ただし、わが国企発施設ができれば、現地雇用や現地企業との取引を通業の国内における ESG スタンスの変化は、1 年遅れてじて、先端技術などが低所得国に普及しやすくなるた

海外現地法人の経営に影響を与えるとして、前年のめである。

ESG スコアにおける前年差を用いた。また、ESG ス

もっとも、近年、直接投資が必ずしも低所得国の経タンス以外の中核企業の技術力や経営ノウハウ、収益済社会に好ましい影響を与えるとは限らないとも言わ性の影響を除くために、中核企業の全要素生産性の伸れている。Iacoella et al.,（2021）は、中国の投資プ

びと資本収益率の前年差（それぞれ 1 年前の値）を制

ロジェクトを受けたアフリカの地域では、現地住民に御 変 数 に 加 え た。 そ の う え で、 国 ご と の マ ク ロ・

よる反対運動が勃発する傾向があると指摘している。

ショックや、業種や海外現地法人ごとの異質性も考慮

加えて、地域経済に対する中国の影響力増大を懸念

した固定効果モデルを推計した。なお、推計期間は、し、現地住民は、腐敗・汚職に手を染める現地政府にデータが利用可能な 2017 年度から 2020 年度である。

対し信頼を喪失する傾向があるとも報告している。こ
うした状況は、間違いなく投資受け入れ国の中長期的な経済成長にマイナスに作用する。

推計結果

推計結果をまとめると、ESG スコアの改善は、雇それでは、直接投資が低所得国に負の影響を与えな用や賃金の伸びには影響を与えない一方、労働生産性

いようにするにはどうすればよいのだろうか。近年、の伸びには正の影響を与えることが分かった。とりわ

国連の SDGs（持続可能な開発目標）を実現する手段

け、社会スコアの構成項目であり、企業の公正競争やとして、高所得国の上場企業における ESG（環境・汚職防止に関するスタンスを示すコミュニティ・スコ

社会・ガバナンス）への取組に注目が集まっている。

アの改善の影響が大きい（図表 1）。推計された係数

こうしたなか、先進国の多国籍企業による ESG に対に基づけば、中核企業のコミュニティ・スコアが 1 ポするスタンスの強化は、低所得国に立地している現地イント（1 標準偏差に対応）改善すれば、海外現地法

法人の生産性や雇用などに良い影響を与えるのだろう

人の労働生産性の伸びは 14％程度も向上する。これか。こうした問題意識に基づき、Yasui et al.,（2024）

は海外現地法人の労働生産性の伸びが推計期間においでは、わが国の上場企業における ESG スタンスが、て平均 4％程度であることを踏まえると経済的にも大低所得国にある海外現地法人のパフォーマンスに与えきなインパクトがあると考えられる 1。

る影響について研究した。以下では、その分析結果などについて簡単に紹介したい。
1 なお、この推計結果は、日本企業間における、ESG スコアの変化の違いによって生じる影響である点には留意されたい。

11

ESR No.44 2024 年 春号

図表１tion Index）とコミュニティ・スコアの交差項を加え（％）て、低所得国だけでなく中・高所得国も含めたサンプ
ルで再推計した。その結果、腐敗認識指数が低い（腐敗が多い）国で生産活動を行う海外現地法人ほど、コミュニティ・スコアの改善がもたらす生産性押し上げ効果が大きくなることが分かった（図表 2）。
図表２

コミュニティ・スコアと腐敗認識指数100

腐 敗 認 識 指 数 に 応 じ た、コミュニティ・スコアの前年差
が海外現地法人の労働生産性に与える影響（右目盛）

90
社会

80

ガバナンス

（資料）Yasui et al.,（2024）の Table 3、４を基に筆者作成。
（注）折れ線グラフは環境、社会、ガバナンスごとの係数。社会のみ統計的に有意。色付きの棒グラフは統計的に有意であるこ
とを示す。

70
頻度、％

環境

それでは、なぜコミュニティ・スコアは海外現地法

50

＋0

40

人の労働生産性に正の影響を与えるのであろうか。背景には以下の 2 点が考えられる。
第 1 に、分権的な意思決定の促進である。コミュニ
ティ・スコアは、ある意味、企業組織の信頼感（trust）の高さを示す指標と言える。Bloom et al.,（2012）が－10

低所得国（左目盛）

20中・高所得国（左目盛） －20

10
0

＋20
＋10

60

30

コミュニティ・スコアの改善が有効な背景＋30

0 10 20
←高腐敗

30

40

50

60

70

腐敗認識指数80

90 100
低腐敗→

労働生産性の伸びへの影響、％

社会的責任

株主

管理

製造責任

コミュニティ

人権

労働環境

イノベーション

資源利用

排出

＋15
＋10
＋5
＋0
－5
－10
－15

労働生産性の伸びへの影響－30（資料）Yasui et al.,（2024）の Figure 5 を抜粋。

政策的インプリケーション

以上の分析を踏まえると、グローバルな SDGs の達成

指摘するように、多国籍企業内における信頼感が高まには、高所得国の企業が、公正競争、腐敗・汚職防止

れば、中核企業（親会社）はその海外現地法人の経営へのスタンスを強化しつつ、低所得国に直接投資を行に関する意思決定を信頼し、権限を委譲するようになうことが有効であることが示唆される。同時に、低所る。その結果、現地法人は直面する需要に適切に対応

得国の政府も、海外からの直接投資の規模のみに関心して生産・投資活動を行うことができるので、生産性を持つのではなく、それを担う多国籍企業が公正競争・を高められる。

汚職防止に取り組んでいるかどうかを、直接投資の許

この仮説が正しければ、分権化が進めば、海外現地認可の基準にしていくことも重要ではないだろうか。

法人のうち、日本向けでなくグローバル市場向けの販売比率が高いところほど、生産を増やし規模効果を働

参考文献

かせることができるはずである。これを検証するため

Bloom, N., Sadun, R., & Van Reenen, J.（2012）. “The orga-に、グローバル市場向け販売比率とコミュニティ・ス

nization of firms across countries.” Quarterly Journal of

コアの交差項を加えて再推計したところ、その係数は正で有意となった。これより、分権的な意思決定による生産性向上効果が存在する可能性が示唆される。
第 2 に、レント・シーキングの抑制である。低所得
国では高所得国よりも総じて腐敗・汚職が横行している。現地政府との癒着によって政策を都合よく操作しようとするレント・シーキングは、経営資源の生産活

Economics, 127（4）, 1663–1705.
Iacoella, F., Martorano, B., Metzger, L., & Sanfilippo,
M.（2021）. “Chinese official finance and political participation in Africa.” European Economic Review, 136（103741）．
Yasui, Y., Kitatsuji K., Masujima M., Sahoo P., and Tachibana T.（2024）. “ESG as a Tool for Advancing SDGs
from High-Income to Low-Income Countries: Evidence

動への活用を阻害する。こうした行為が公正競争、反from Matched Data of Japanese Central Headquarters

腐敗・反汚職スタンスの強化によって抑制されれば、and Overseas Subsidiaries.” ESRI Discussion Paper Se-

資源の有効活用により、生産活動が改善すると考えらries No.390.

れる。

安井 洋輔（やすい ようすけ）

この点を検証するため、Transparency International が公表している腐敗認識指数（Corruption Percep-

ESR No.44 2024 年 春号

12

この 2 つのデータを企業レベルで接合して 2 時点のESRI 特別研究員報告

パネルデータを作成し、分析対象の企業数は約 800 程

卸売業におけるデータの利活用と生産性度となった。同一企業の 2 時点のデータが存在するため、5 年間のデータ利活用の在り方の変化が生産性の変化とどのような関係があるのかを把握するとともに、個別企業の計測されない特徴をコントロールして内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（総括担当）付
政策企画専門職（テキサス大学留学中）
元内閣府経済社会総合研究所 特別研究員

堀 展子

データ利活用と生産性向上の関係を把握することが可能となる。
主な結果は 3 つある。1 つ目は、一般的な形でのデー
タの利活用を進めていくだけでは企業パフォーマンス
の向上につながらないということである。「組織マネ

昨今では、技術の進展によって大量のデータ処理がジメントに関する調査」にはデータ利活用に関する設可能となり、これらのデータを活用した生産活動が増問が枝問を含めると 16 問存在する。このほぼ全てのえつつある。こうした中、GDP 統計において、各種設問（13 問）を用い、主成分分析によって主成分ス

経済活動におけるデータを生産要素として記録する方

コアを作成した上で、付加価値額との関係を分析し法が議論されている。

た。結果、総合的なデータ利活用の頻度の高さを表す

このようにデータ利活用を「計測」する国際的な潮指標である第 1 主成分スコアは有意とならなかった。

流と表裏一体の動きとして、データ利活用がどのよう

他方、予測分析の活発さを表すが、特にデータ利用のな形で経済成長をもたらすのか、その「メカニズム」

目的が投資判断、新商品・サービスの設計立案、広を解明するための調査や研究が行われてきた。こうし

告・宣伝といった経営企画関連の事業活動の活発さをた「メカニズム」の解明においては、よりマイクロな表す第 5 主成分スコアが 1％有意となった。すなわち、視点で、企業・事業所単位の分析等が行われている。

データの利活用が全体として活発化するだけでは企業

例えば、米国では、商務省センサス局が、2010 年、

パフォーマンスの向上にはつながらず、経営企画関連2015 年に製造業の事業所を対象として「Managementの事業活動のため、あるいはビッグデータ等を使った

and Organizational Practices Survey」を実施し、事予測分析を活発化させた場合に企業パフォーマンスが業所のマネジメントの質や組織構造、事業活動等にお上昇したということである。

けるデータの利活用について把握した。また、この調

被説明変数

係数

標準偏差

上をもたらすこと、こうした効果の発現において、マ

第 1 主成分スコア

0.017

0.033

第 2 主成分スコア-0.0240.037

第 3 主成分スコア-0.0150.028

第 4 主成分スコア

0.032

0.034

ネジメントの質や IT 投資が補完的な役割を果たすことが指摘された（Brynjolfsson and McElheran（2016a,
2019）
）
。

第 5 主成分スコア

＊＊＊

0.085

0.027

データ利活用と生産性の関係を実証的に把握すること（注）固定効果推定。被説明変数は付加価値額（対数値）。説明変数は、
第 1〜13 主成分スコア、マネジメントの質、固定資本額（対数値）、ソフトウェア資産額（対数値）、マンアワー等。標準誤差
は、誤差項の不均一分散及び企業内の相関を仮定した値。＊＊＊は1％有意、＊＊は 5％有意、＊は 10％有意。

を試みた。国内における付加価値ベースのウェイトが次に、この結果を踏まえ、全ての設問の結果を使う

比較的大きく、企業間の生産性のばらつきも大きいのではなく、第 5 主成分スコアを構成する割合が高「卸売業」を分析対象とし、内閣府経済社会総合研究

かった設問に注目し、予測分析の活発さ及び事業活動

所が 2018 年に実施した一般統計調査「組織マネジメ

毎のデータ利活用の活発さと付加価値額との関係を見ントに関する調査」（2013 年時点の振り返り回答も取た。ビッグデータ等を使った予測分析の利用頻度が毎得）と、経済産業省の「企業活動基本調査」（2013 年、

月 1 回以上に移行した企業は、そうでない企業と比べ2018 年）を用いた。

て付加価値の増加が有意に大きいことが分かった。ま

本研究では、データ利活用の「メカニズム」に注目し、米国等における先行研究を踏まえ、日本における

13

図表 1：主成分スコアを使った推定結果

査結果を用いて、データ駆動型の意思決定が生産性向

ESR No.44 2024 年 春号

た、投資判断にデータ分析の結果を役立てている程度
が週 1 回未満から週 1 回以上に移行した場合、そうでない企業と比べ、付加価値額が増加していることが分かった。他の事業活動については、有意な結果は得られなかった。
図表 2：設問別の回答結果を用いた推定結果
（1）
事業活動

需要予測

データスコア

0.030（0.025）
（4）

事業活動

広告・宣伝

データスコア-0.029（0.021）

事業活動
データスコア（2）（3）
設備投資・新規 新商品や新サー
出店等
ビスの設計立案
0.073＊＊＊（0.027）0.012（0.023）（5）（6）
仕入・出荷・在 バックオフィス
庫管理・流通業務
0.012（0.020）-0.001（0.025）（7）（8）
予測分析の活発度
0.019（0.020）0.069＊＊＊（0.022）

図表 3：予測分析の活発度とその企業属性との交差項を含む推
定結果
企業属性

管理職の大卒割合 一般従業員の大卒割合

データスコア

0.027（0.033）0.018（0.031）

データスコア×企業属性

0.074＊＊（0.037）0.068＊＊（0.032）

企業属性

CIO の存在

ソフトウェア資産額

データスコア

0.066＊＊＊（0.023）0.069＊＊＊（0.023）

データスコア×企業属性

0.034（0.021）-0.006（0.037）

企業属性

マネジメントの質

組織構造の水平性

データスコア

0.054＊＊（0.025）0.052（0.034）

データスコア×企業属性

0.063＊（0.035）0.143（0.103）

企業属性

企業規模

データスコア

0.050＊（0.029）

データスコア×企業属性

0.040（0.037）（注）固定効果推定。被説明変数は付加価値額（対数値）。説明変数は、データスコア、マネジメントの質、固定資本額（対数値）、ソフ
トウェア資産額（対数値）、マンアワー等。
（1）〜（7）のデータ
スコアは、事業活動毎に、データ分析の結果を役立てている程
度が週 1 回以上の場合は 1、そうでない場合は 0 を取る。（8）のデータスコアは、データ分析の結果を役立てている程度が月 1
回以上の場合は 1、そうでない場合は 0 を取る。括弧内の標準誤差は、誤差項の不均一分散及び企業内の相関を仮定した値。
＊＊＊
は 1％有意、＊＊は 5％有意、＊は 10％有意。

（注）固定効果推定。被説明変数は付加価値額（対数値）。説明変数は、
上記のほか、マネジメントの質、固定資本額（対数値）、ソフト
ウェア資産額（対数値）、マンアワー等。データスコアは、予測分析（問 23-1 の回答結果）を月 1 回以上の頻度で行っている場合は 1、そうでない場合は 0 を取る。括弧内の標準誤差は、誤差項の不均一分散及び企業内の相関を仮定した値。＊＊＊は 1％
有意、＊＊は 5％有意、＊は 10％有意。

最後に、データ利活用と付加価値額の向上の関係を係しているのか、よりマクロな視点の示唆が得られるより強化する企業属性はあるのかを把握した。結果、だろう。データ利活用の「計測」の進展とともに、こ予測分析を月 1 回以上行っている場合は、そうでないうした「メカニズム」の一層の把握が期待される。

企業と比べ、従業員の大卒割合の多さやマネジメントの質の高さが、データ利活用と付加価値額の向上の関

参考文献

係をより強化することが分かった。なお、ソフトウェ

西崎文平、丸山雅章、堀展子「卸売業におけるデータの利ア資産額については、有意な結果が得られなかった。

活 用 と 生 産 性 」、New ESRI Working Paper No.69、

結果を見る際の留意点としては、JP-MOPS の調査
結果において、事業所単位のデータ（の単純平均）を企業単位のデータとみなしたことや、5 年前の振り返りの回答を用いたことが、計測誤差を増大させていることが懸念される。また、今回明らかとなったのは、
特定の期間における予測分析の効果であって、今後、
ビッグデータ等を使った予測分析の普及が進んだとし2024 年 2 月。
山岸圭輔「2025SNA（仮称）に向けたデジタル経済 の計測に関する調査研究－データの資本としての記録方法について－」、第 71 回 ESRI- 政策フォーラム説明資料、令和5 年 7 月 25 日。
Brynjolfsson, Erik, and Kristina McElheran. “Data in Action: Data-Driven Decision Making in U.S. Manufacturing.” Center for Economic Studies Working Paper 1606. 2016a.

ても効果が残るかどうかはわからない。加えて、卸売

Brynjolfsson, Erik, and Kristina McElheran. “Data in Ac-

業という特定の業種におけるデータ利活用の実態と生

tion: Data-Driven Decision Making and Predictive Ana-

産性の関係を分析しており、そのまま他の業種に当て

lytics in U.S. Manufacturing.” Rotman School of Man-

はまるとは限らない。

agement Working Paper No. 3422397. 2019.

今後においては、卸売業以外の業種に関するデータ
利活用と生産性の関係についても把握することができ

堀 展子（ほり のぶこ）

れば、データ利活用が経済全体の成長とどのように関ESR No.44 2024 年 春号

14そういう意味で経済財政諮問会議を設置したそもそ

経済財政諮問会議の理念と歩みもの目的である、総理の下で担当大臣と専門家が十二司令塔としての経済財政諮問会議（9）

分に議論して迅速かつ明晰に政策を決めていく、とい

レオス・キャピタルワークス顧問（元内閣府審議官）

前川 守

うことが実現した例だと言える。
議論は、主に竹中大臣と郵政行政を所管する麻生総
務大臣の間と、民間議員と麻生総務大臣の間で行われた。節目では生田郵政公社総裁も出席して議論に加わった。諮問会議以外でも、竹中大臣と麻生大臣・生田総裁は協議していたが、諮問会議の場で、議論を戦前号の郵政民営化の続きから述べる。

わせることにより、民営化案の策定過程を明らかにして、利害関係者を納得させた。この意味では、麻生総③

経済財政諮問会議における審議の特徴

ⅰ）議員間の実質的・重層的議論

務大臣は、郵政関係者の総代表として主張したいこと、反論したいことを述べ、それでも民営化が必要だ

郵政民営化に関する議論の特徴は、他の案件でもそという論理を諮問会議の議論を通じて明確にして、郵うであったが、10人の議員間で、中身に踏み込んだ丁々

政民営化を進めていくという、竹中大臣と並ぶ影の立発止の議論が重層的に行われた、ということである。

役者であったと言えるだろう。

ESR 前号 No.43（1）②ⅱ）では、竹中大臣の考え各議員の特徴は、以下のようなものであった。

として「諮問会議で論点を詰めるだけでは改革案に出麻生大臣は、郵政民営化自体は小泉総理に従って認来ない。自分の元に専門家を集め実質的な案作りを行めていたものの 、民営化後の郵政会社が企業としてい、諮問会議はその案をオーソライズする場と割り切成り立つ設計にすること、現在の郵政現業職員 28 万る必要がある。」と説明したが、そのオーソライズす

人の雇用は十分配慮すること、地方のインフラともいるやり方は、竹中大臣が示した案を形式的に承認するえるユニバーサルサービスを維持すること等を、譲れというのでは全くなく、案に対する質問、反対意見、ない一線として審議に臨まれた。

1

修正意見が出され、それをきちんと論破しなければ民間議員のうち経済学者である本間正明議員と吉川オーソライズされなかった、ということである。少な洋議員は、郵政民営化の国民経済への意義、拡大解釈

いながらも諮問会議の議論を経て修正された箇所もされがちなユニバーサルサービスの精査等を、経済学あった。

の理論に基づいて、これまでの経緯や現在の法制度に諮問会議で反対意見、修正意見も出されて、何度かとらわれず未来志向の議論を展開された。牛尾治朗議の論理的なやり取りを経て、案が固まっていった。議員と奥田碩議員は、民間企業経営者の観点から、官業論の時間もたっぷり取られた。総計 20 回で 900 分弱、としての郵政事業の問題点や民営化後の経営のあり方

1 回ごとでも、45 分、60 分、70 分はざらで、130 分とや他企業との関係等について、議論された。4 人の民いうのも 2 回あった。最近の政府の会議でよくあるよ間議員以外にも日銀総裁である福井俊彦議員は、金融

うな、10 人以上の参加者が 1 人 1 分で資料配布した内システムや金融業界の観点から、積極的に議論に参加

容をペーパーに従って読み上げるだけで参加者同士のされた。

議論はない、という会議で検討しましたというアリバ
イ作りのための会議といった形式的なものではない。

ⅱ）小泉総理の果たした役割

また、諮問会議の議論の内容は詳細な議事概要ですぐ

小泉総理の長年かつ一番の主張である郵政民営化で公表されたことから、郵政従業者等関係者も、これだ

あるから、小泉総理の役割も大きかった。役割には 2

け反対意見を出して、反対意見の問題点や、心配な点

種類あり、経済財政諮問会議の議長の内閣総理大臣とについての説明もしっかり周知されたことから、不満

して諮問会議の場での役割と、自民党総裁として自民は残ったにしても、最終的に案を受け入れることが出

党内の民営化反対論者を抑える役割である。

来た。

諮問会議では、ESR No.43 5.（1）②で述べたように、

1 後の 2009 年 2 月 9 日の衆議院予算委員会で、総理になっていた麻生大臣は、「2003 年 9 月の総務大臣就任時には郵政民営化に反対だったものの、その後、大臣として検討を重ねるうちに賛成に転じた。
」と語っている。

15

ESR No.44 2024 年 春号

「反対は強いが、何としても郵政民営化はやる。」とい営方法としてその後の一つの見本を形成した。

うぶれない強気の発言を、要所で小泉総理は繰り返し、

また、与党との調整については、04 年 7 月に参議院審議を加速した。それ以上に大きな役割は、郵政民営議員になっていたとはいえ基本的に政治家ではない竹化基本方針、郵政民営化法案等の閣議決定に必要な与中大臣は不得手なところであり、その部分は伊藤達也

党の諸手続きにおいて、一歩も引かずに原案通り了承

副大臣と西川公也大臣政務官が補佐をした。なお、影するようにと党幹部に指示を出し続けたことである。

の作業として郵政民営化基本方針の案を実質的に作成

小泉総理の自信と強気の源泉は、「郵政公社の 2007

した少数の竹中チームの多士済々なメンバーを、竹中

年 4 月からの民営化」を明確な公約に掲げて、03 年 9

大臣はよく取りまとめていた。

月の自民党総裁選と 11 月の衆議院総選挙に勝利した

04 年 9 月の「郵政民営化の基本方針」決定後、竹中ことである。民主主義国家で、これほど強固な理由は大臣は郵政民営化担当大臣を兼任し、諮問会議とは別ない。この理由の前には、反対派も郵政民営化自体はの場で民営化の詳細設計・法案作成に貢献された。最認めざるを得ず、あとは分社化の形態や政府保有株の後には、参議院での否決、郵政解散を経ての可決とい割合、ユニバーサルサービス維持の内容、雇用確保等

う政治の大きな潮流に巻き込まれたが、郵政民営化担の条件闘争となる。

当大臣としても竹中大臣が果たした役割は大きかった。

小泉総理の強気も 05 年 8 月 8 日参議院での郵政民営化法案の否決で砕けたかに見えたが、同日の衆議院解（2）政策金融改革

散と直後の「郵政民営化を本当にしなくていいのか。

次の重要案件として、政策金融改革について説明する。

もう一度国民に聞いてみたい。
」という気迫の記者会

政策金融改革は、初回の骨太方針である骨太 2001

見により盛り返し、総選挙での大勝利、郵政民営化法

で構造改革の 7 つの改革プログラムの 1 番目の「民営案の成立に繋がった。

化・規制改革プログラム」に、郵政民営化と並んで「公的金融機能の抜本的見直し」として取り上げられⅲ）竹中大臣の果たした役割ていたが、経済金融情勢の影響もあり、2002 年 1 月～

経済財政諮問会議に郵政民営化の案件をどういう内

12 月、2005 年 2 月～11 月、2005 年 12 月～06 年 3 月の 3

容でどういう順番で挙げるか、また会議での議論の進つの局面に分けて審議された。諮問会議で議論されため方と毎回の会議ごとの取りまとめという運営を担っのは最初の 2 つであり、3 つめは別の会議体（海外経た竹中大臣の功績は大きい。機能論先行、5 原則の提済協力に関する検討会）を作って事務局も内閣官房副示といった客観的な議論の土台を形成し、諮問会議の長官補室が担った。

場で郵政側の意見・反論を開陳させ、それを十分に時間を取って議論し、郵政側の意見も踏まえた形で毎回の会議ごとに一歩ずつ結論を出していった。

【第 1 期】2002 年 1 月～12 月
年初から審議を開始したものの、IT 不況からの回復

大組織の民営化といった行政改革案件は、組織論ががようやく始まったところであり、また 02 年 10 月策

先行すると既得権益が先に来て失敗することが多い。

定の金融再生プログラムにより厳しい不良債権処理が国民にとって必要な今後の郵政の機能は何かという議始められたことを踏まえ、12 月 13 日の諮問会議で取り論を先行させ、議論の指針となる誰もが反対できない

まとめられた「政策金融改革について」では、以下の客観的な原則を示したことにより、諮問会議での議論

ように原則は示したものの具体的な検討は 2005 年度かは深まっていった。

らとされた。

また、3 営業日後には発言者名も含めた議事要旨が出されるという公開性・透明性が確保されている諮問①

改革の三段階の時間軸提示（1）不良債権集中処理期間（2004 年度末まで）

会議で郵政側の意見・反論に関して十二分に議論する

 金融円滑化のため政策金融を活用する。特に、ことにより、郵政関係者に「ここまで我々の意見をセーフティーネット面での対応に万全を期す。

言って、こういう経緯で結論が決まったなら仕方がな（2）2005 年度から 2007 年度末までい。」という不満は残るにしてもある程度の納得感は 民間金融機関の機能回復・強化の状況を見つ得られた。この経済財政諮問会議という表の場におけつ、あるべき姿に移行するための準備期間。

る竹中大臣の運営の手腕は見事であり、諮問会議の運（3）2008 年度以降

ESR No.44 2024 年 春号

16

速やかに新体制に移行する。
②

政策金融のあるべき姿（1）対象分野の厳選

規模・内容が国際的に突出している現状を改め、諸外国に準ずるよう見直しを行う」とされ、これらを踏まえて、「対 GDP 半減」となったものである。

 公益性と金融リスクの評価等の困難性の両方に該当する場合のみ、政策金融で対応する。
（2）規模の縮減

政策金融改革の審議再開後の 05 年 10 月 13 日の諮問
会議における竹中大臣の説明でも、「国際比較をすると各国の政策金融と比べ日本は直接貸し付けが突出し 民間金融機能が正常化することを前提に、現行て高い。比較的高い国と比べても 2.5 倍ぐらいあるのの政策金融機関 8 機関の貸出残高を、将来的に対で、当面半減を一つの目標にすることにした。
」と述GDP 比率で半減することを目指す。

べている。

（3）組織の見直し
 廃止、民営化を含めて検討し、2007 年度末ま【第 2 期】2005 年 2 月～11 月
この第 2 期が、諮問会議における政策金融改革の具でに現行の特殊法人形態は廃止。後継組織は大胆に統合集約化を進める。

体的検討時期に当たる。
第 2 期での諮問会議での審議回数は、ヒアリングを［注 1］9 月 20 日の諮問会議に提出された民間議員ペー
パーで示された、政策金融の存在意義が認められるのは以下の 2 条件に共に該当する場合であり、そうでな

ESR No.42（6）③ⅰ）で述べたように、この時期、い場合は政策金融で行う必要はないという整理はその筆者は内閣府の経済対策・金融担当参事官であった後の審議の大きな拠り所となった。

が、政策金融改革準備室長を兼任して、正に直接の責ⅰ）公益性：政府の介入によって明らかに国民経済的任者であった。筆者が室長になったのは一番関係が深な便益が向上する（社会的な便益が社会的な費用をい金融担当参事官であったことが理由であるが、筆者上回るため、政策的助成により「高度な公益性」がの経歴から政策金融機関に関して知見もあった。経済発生する）場合。

企画庁に入って4年目に中小企業庁の金融課に出向し、ⅱ） 金融リスクの評価等の困難性：情報が乏しいこ

中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫と、あるいは不確実性や危険性が著しく大きいことの政府系中小企業三機関の監督を担当した。その過程によって、リスクの適切な評価等が極めて困難なたで、類似の業務を行っていた農林漁業金融公庫、沖縄め、民間金融による信用供与が適切に行われない振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、環境衛生金融（金融機能面における「リスク評価等の困難性」ゆ

公庫（1999 年に国民公庫と統合されて国民生活金融

えに資金不足が生ずる）場合。

公庫となった）、日本開発銀行についても知識を深め［注 2］貸出残高対 GDP 比率半減について

17

除いて 6 回、審議時間は約 230 分であった。

た。その後、経済企画庁調整局経済協力第一課に異動

本文書の中では、数値目標は「政策金融機関の貸付し、円借款を実施する海外経済協力基金の監督を担当

残高を対 GDP 比率で半減」だけであり目立つが、こした。円借款と関連の深い貿易金融を行う日本輸出入の目標が入った経緯は以下の通りである。

銀行の知識も自然と会得した。海外経済協力基金と日諮問会議での最初の審議の 02 年 1 月 25 日の民間議

本輸出入銀行は、99 年に統合されて国際協力銀行に員ペーパーで「民業補完、政策コスト最小化、機関・なった。このように、筆者はたまたま対象となった政業務の統合合理化の原則の下、対象分野、規模、組織策金融 8 機関のすべてに土地勘があった。

の見直しについて抜本的な検討」と提示された。6 月

政策金融改革準備室の陣容は、参事官として財務省の海外調査（米、英、独、仏）を踏まえ、8 月 2 日の出身で竹中大臣の信任が厚い高橋洋一氏（現嘉悦大学

諮問会議に竹中大臣が提出したペーパーでは、「我が教授）、その他に経済対策・金融担当の課長補佐と係

国の銀行貸付残高に占める政策金融8機関のシャアは、長、係員が兼任で従事、それだけでは足りないので、1989 年度は 10.5％だったが、バブル崩壊以降一気に高金融に詳しい民間人ということで、野村証券、大和証

まり 01 年度には 15.9％になった。国際比較をすると、券、みずほ銀行から計 3 人の職員を派遣してもらった。

伝統的に間接金融が強い独・仏と比べても名目 GDP①

政策金融改革の審議再開

比で、それぞれ 2.8 倍、2.2 倍とかなり高い」とされた。

05 年第 1 回の諮問会議（1 月 20 日）の民間議員ペー

その後の民間議員ペーパーでは「我が国の政策金融のパーで、2005 年の主な政策課題の 1 つとして政策金融

ESR No.44 2024 年 春号

機関の改革が提示され、1 月 27 日の会議で竹中大臣が庫、公営企業金融公庫、日本政策投資銀行、国際協取りまとめた課題表にも主要事項として入った。

力銀行

2 月 28 日の諮問会議の「政策金融機関の統廃合に向ロ．ユーザー団体 10

けて」と題した民間議員ペーパーでは、「2004 年度末

 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企までの不良債権集中処理期間の終了が目前になった業団体中央会、全国生活衛生同業組合中央会、日本が、民間金融機関は機能を回復・強化しつつあり、我農業法人協会、那覇商工会議所、日本貿易会、日本が国の経済金融情勢は一時の厳しい状況を脱したの

プロジェクト産業協議会、日本民営鉄道協会、経済で、諮問会議が 02 年 12 月に取りまとめた「政策金融同友会

改革について」に従い、民間にできることは民間に委ねることを基本として、政策金融機関の組織改革に関する検討を再開すべき。
」とされた。諮問会議の議論
では、政策金融機関や民間の関係者のヒアリングを
しっかり行う、各機関の特殊性を考慮する等の指摘がハ．民間金融機関団体 2
全国銀行協会、日本証券業協会
ニ．自治体 4
 全国知事会、全国市長会、全国町村会、沖縄県
ⅱ）ヒアリング時間あった。福井日銀総裁からは、4 月のペイオフ全面解 4 日間で、計 11 時間 50 分、政策金融機関は各 40

禁後は民間金融機関が新しい展開を示してくる、この分（説明 10 分、質疑 30 分）その他は 10 分～30 分

時点で政策金融機関が補完的にどういう役割を果たす

ⅲ）ヒアリング実施者

べきかという議論をきちんとすることが大事という趣 政策金融改革ヒアリングワーキンググループ：民旨の指摘があった。小泉総理からは、かつては郵政民間議員 4 人と外部有識者 3 人、計 7 人で構成。外部

営化と同じで政策金融改革についても各省は猛反対で有識者は、跡田直澄慶応大学教授、翁百合日本総研

一指も触れさせないと言われたが、侃々諤々の議論を

主席研究員、宮脇淳北大教授であり、翁氏と宮脇氏して諮問会議で議論をすることはオーケーということは前年の郵政民営化の時に設置された「郵政民営化

でやってきた。これから秋に向けて、統廃合、民営に関する有識者会議」のメンバーでもあった。跡田化、民間委託、いろいろ議論をしてほしい、郵政民営

氏は郵政改革、政策金融改革に関する竹中平蔵大臣化法案が上がれば、「郵政民営化も出来たじゃないか、のブレーンの1人であった。竹中経済財政政策大臣、

政策金融改革も出来る」と考え方が変わってくる、と

谷垣財務大臣、麻生総務大臣も出席した。

の発言が最後にあった。
奇しくも、この小泉総理の発言の通り、4 月の郵政民営化法案の国会提出、7 月の衆議院可決、8 月の参ⅳ）主な論点 民の補完、望ましい組織、構造改革との整合性
ⅴ）ヒアリングの公開

議院否決、9 月 11 日の郵政改革総選挙を経て 10 月 14

 ヒアリングはプレスの取材には完全オープンとし

日の民営化法案可決により、政策金融改革も一気に進た。加えて、経済財政諮問会議のウェブサイトで同

むことになる。

時中継という、完全公開で行われた。

②

 これは思わぬ効果をもたらした。例えば政策金融

政策金融 8 機関及び関係者のヒアリング
10 月 13 日の諮問会議での民間議員ペーパーでヒア機関の総裁が、必ずしも組織の存続には拘らないとリングで詰めるべき事項や、ヒアリング後に検討すべいう発言をしたことにより、組織存続を絶対条件にき事項（政策金融として残すもの残さないものの仕分するという従来の議論は勢いを失い、どの機能を残け、実現すべき姿に即した実施体制、具体的な改革工すかという議論が加速された。

程 の 明 示 ） が 示 さ れ、10 月 20（ 木 ）、21（ 金 ）、24

（以下次号）（月）、25（火）日の 4 日間にわたってヒアリングが行われた。

前川 守（まえかわ まもる）

［ヒアリングの概要］
ⅰ）ヒアリング先 24
イ．政策金融機関 8
 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合
中央金庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公

ESR No.44 2024 年 春号

18

対して成長実現ケースでは、新しい資本主義に基づ

経済財政政策部局の動き

く重点分野への投資促進等によるイノベーションの活中長期の経済財政に関する試算について（令和6年1月22日経済財政諮問会議提出）

性化や生産の効率化等を通じて TFP 上昇率が 1.4％程
度（デフレ状況に入る前の期間の平均）に到達すると想定している。その下で設備投資が促進され、資本投入量の寄与が高まり、潜在成長率は中長期的に 2％程度で推移する姿となっている（図表 1）。

内閣府計量分析室

知久平 諒

はじめに

内閣府計量分析室では、年 2 回（1 月頃及び 7 月頃）、

今後 10 年間程度の経済財政の展望を示す「中長期の経済財政に関する試算」（以下、中長期試算という。）
を作成している。この中長期試算は、経済再生と財政

図表 1
6
4

潜在成長率の内訳(％)
TFP の寄与度
資本投入量の寄与度
労働投入量の寄与度

4.2
1.6

2

0.6

0.7

0.5

1.3

0.8

1.8

0.5

0
-2

健全化の進捗状況の評価や中長期的な経済財政政策の

1981
-90

91-00 01-10 11-15 16-22 ベース 成長 ベース 成長
ライン 実現 ライン 実現検討のための基礎情報として、その審議を行う経済財

23-27

28-33
（年度平均）

政諮問会議に提出するものである。本稿では、本年 1
月 22 日の経済財政諮問会議に提出した最新の中長期試算を紹介する 1。

2．経済成長率

中長期試算における前提において、23 年度は実質で 1.6％程度（名目で 5.5％程

中長期試算は、経済、財政、社会保障が相互に影響度）、24 年度は実質で 1.3％程度（名目で 3.0％程度）を与えるメカニズムを一体的かつ整合的に捉える「経と見込まれる。その後、マクロの需給がほぼ均衡する

済財政モデル」と呼ばれるモデルを使い推計してい中で実質 GDP 成長率は潜在成長率並みで推移する姿る。中でも、経済については、中長期的に供給側であとなっており、中長期的に、ベースラインケースではる潜在 GDP に近づいていく構造となっている。

0％半ば（名目でも 0％台半ば）、成長実現ケースでは試算の前提について、経済面では、2024 年度まで

経済成長率については、短期的には政府経済見通し

2％程度（名目で 3％程度）となっている（図表 2）。

は政府経済見通し等に基づき、2025 年度以降は 2 つのケース（現状維持のベースラインケース、政策が実現する成長実現ケース）を提示し、全要素生産性（TFP）
上昇率と労働参加率についてそれぞれ一定の前提をおいたうえで推計している。
財政面では、歳入は経済と整合的な姿、歳出は社会保障では高齢化と物価賃金要因等、それ以外は物価要
因に連動することとしている。

試算結果の概要：①経済の展望

図表 2

実質 GDP 成長率（％）
4

成長実現ケース

2

0.8

0

0.4

ベースラインケース

-2
-4

1.7

1.3

2013

15

17

19

21

23

25

27

1．潜在成長率

ベースラインケースでは、TFP 上昇率が直近の景
気循環の平均並み（0.5％程度）で将来にわたって推移すると想定している。その下で資本投入は小幅のプ

31
33
（年度）

試算結果の概要：②財政の展望

フローで見た財政健全化の指標である国・地方の基ラス寄与を維持するが、生産年齢人口の減少により労礎的財政収支（PB）対 GDP 比について、ベースライ

働投入のマイナス寄与が拡大し、潜在成長率は中長期ンケースでは、2025 年度は▲ 0.4％程度となり、2026

的には 0％台半ばにとどまる姿となっている。

年度にゼロ近傍まで改善した後、緩やかに悪化する結1 https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html

1929

ESR No.44 2024 年 春号

果となっている。これは名目 GDP 成長率並みに伸びていく歳入の増加が、高齢化・物価・賃金要因等で伸中長期試算の拡充について

中長期試算は、随時アップデートを行ってきたが、経済財政諮問会議での議論等 3 を踏まえ、2023 年 7 月

びていく歳出の増加を下回るためである。
成長実現ケースでは、2025 年度に▲ 0.2％程度とな

公表の中長期試算より、以下の大幅な改定・拡充をり、これまでと同様の歳出効率化努力 2 を継続した場

行 っ た。 ま ず、TFP 上 昇 率 を 過 去 40 年 間 の 平 均 の合、2025 年度の黒字化が視野に入る結果となってい

1.1％程度に設定した参考ケースを示し、成長実現ケーる。また、その後 26 年度以降は、黒字幅は拡大してスより低めの成長率の下でも、歳出効率化努力を継続いく姿となっている。
（図表 3）

すれば、2025 年度の PB 黒字化が視野に入ることを明

図表 3らかにした。

国・地方の PB 対 GDP 比

また、潜在成長率について、TFP 上昇率、資本投

（％）
1.9

成長実現ケース-0.2 0.53-2配面では、成長と分配の動きを合せて確認すべく、賃
-0.5

-0.4

ベースラインケース-7-12入量の寄与、労働投入量の寄与を示した。さらに、分金上昇率も新たに公表した。
加えて、リスク・不確実性の評価として、推計結果の不確実性を示すファンチャート分析を実施し、ベー
スラインケースにおける実質 GDP 成長率の見通しの

2013

15

17

19

21

23

25

27

29

31
33
（年度）

ストックで見た財政健全化の指標である公債等債務残高対 GDP 比は、ベースラインケースでは 2020 年度
後半に上昇に転じる一方、成長実現ケースでは、試算
期間内で安定的に低下する姿となっている。
また近年、その動向が注目されている長期金利について、仮に中長期試算で推計している水準よりもさらに上昇した場合の公債等残高に与える影響について感不確実性がどの程度なのかを示した（図表 5）。
図表 5
（％）
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
2019 20

実質 GDP 成長率のファンチャート
＋2.2％
＋0.5％
▲1.6％

21

22

応度分析を実施した。具体的には、各ケース対比で金利が継続的に 0.5％ pt 程度上振れた場合、利払費の増加により両ケースにおいて公債等残高対 GDP 比は最終年度で 3.3％ pt 程度上昇する結果となった。「金利のある世界」への移行を見据え、より一層財政健全化に

図表 4

長期金利上昇ケース

211.6

ベースラインケース
長期金利上昇ケース

190（対成長実現ケース）

180
170
160

成長実現ケース

170.1
166.8

2019

21

23

25

27

29

26

27

28 29
（年度）

その他にも、様々な拡充 4 を行っており、引き続きアップデートに努めてまいりたい。

おわりにる。一方で、今後、人口減少・少子高齢化が加速し、

208.3

200

25

金利が動き出し、経済のダイナミズムが生じつつあ

国・地方の公債等残高対 GDP 比（対ベースラインケース）

210

24

下位 40～50％
下位 30～40％
下位 20～30％
下位 10～20％

日本経済は、長らくゼロで凍っていた物価・賃金・向けた取組が求められるだろう（図表 4）
。

（％）
220

23

確率
上位 10～20％
上位 20～30％
上位 30～40％
上位 40～50％

31

社会保障や財政の持続性をいかに確保するかという構造的な課題に直面している。こうした中、経済財政政策の検討にあたり、将来予想される日本の経済・財政の具体的な姿を示していくことがより一層求められるのではないだろうか。中長期試算がその役割を果たせるよう、引き続き、国内外の状況の変化に応じた試算の精緻化や、分かりやすい情報発信に努めてまいりた
い。

33
（年度）

知久平 諒（ちくだいら りょう）2 当初予算における歳出の目安に沿った予算編成のこと。歳出の目安の詳細は、骨太方針 2021 を参照。
3 令和 5 年 1 月 24 日第 2 回経済財政諮問会議資料 3 ― 1 等。
4 PB の歳入・歳出分解、前回試算からの PB 変化要因、感応度分析、その他公表系列の追加等。

ESR No.44 2024 年 春号

20

いう状況を確認するためにも、消費者物価や GDP デ

経済財政政策部局の動き

フレーター等の物価の基調や背景を総合的に考慮し慎デフレ脱却に向けた展望と課題

重に判断する必要がある」としている。「物価の背景」
については、上記文書においては、「例えば、需給ギャップやユニット・レーバー・コスト（単位当たり労働費用）といったマクロ的な物価変動要因」と例示～日本経済レポート（2023 年度）より～がなされている。今回のレポートではデフレに後戻り

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（総括担当）付されている指標に加えて、日本経済がデフレ状況に陥北口 隆雅

元内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（総括担当）付

中野 一樹

1．はじめにしないという状況を確認するために、上記文書で例示
る前（すなわち 1990 年代前半以前）や、デフレ状況に陥って以降、物価上昇がみられた局面でもデフレ脱却には至らなかった状況も踏まえながら、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がり、予想物価上昇率といった幅広い角度から総合的に経済・物価動向を確認していくことが重要という点を示した。
まず、賃金については、2023 年は、企業が人手不2024 年 2 月、内閣府の経済財政分析担当は「日本経足への対応や物価上昇への対応を重視したことから、済レポート（2023 年度）1」を公表した。毎年夏の経

春闘において 30 年ぶりとなる賃上げが実現した。一済財政白書の中間的な時期に公表するレポートは、こ方、こうした名目賃金の上昇は物価上昇に追いついてれまで「日本経済」シリーズとして公表していたが、おらず、実質賃金の低下を背景に、GDP の約 55％を今年度より、名称を刷新したものである。今回のレ占める個人消費に力強さを欠く状況が続いている。

ポートでは、2023 年の日本経済を振り返りつつ、過次に、企業の価格転嫁の動向をみると、原材料等の去四半世紀にわたる課題であるデフレからの脱却に向

仕入価格の販売価格への転嫁は、2008 年の世界金融けた現在地を整理するとともに、労働供給の拡大と家危機前に仕入価格が上昇した局面と異なり、今回の物

計所得の向上に向けた課題、企業行動の変化と投資拡

価上昇局面では、販売価格を引き上げた企業が多く、大に向けた課題について分析している。本稿では、こ引下げ企業は少ないという状況にあり、デフレ前に近のうち、デフレ脱却に向けた展望と、労働供給と家計い状況にある（図表 1）。人件費の転嫁という点では、所得の向上に向けた課題について、レポートで示した

中小企業における転嫁が課題であり、価格転嫁しやす分析の一端を紹介する。

い環境整備を進めることが重要であるが、人件費比率

2．デフレ脱却に向けた展望の高いサービス品目で徐々に物価上昇率が高まるな
ど、前向きな動きもみられる。

2021 年から 22 年にかけて、コロナ禍を経た世界的な需要回復やロシアのウクライナ侵略による資源価格の高騰を契機に、輸入物価上昇を起点として、我が国は物価上昇局面に入った。エネルギー価格の上昇や食30

料品への価格転嫁の進展により、23 年 1 月には消費者物価指数（総合）の前年比で 4.3％と 40 年ぶりの物価上昇となった後、電気・ガス代の激変緩和措置の効果
や食料品の値上げの動きの一服により、2023 年末にかけては 2％台で推移してきた。物価が持続的に下落する状況にないという点で、我が国経済はデフレの状
況にはない一方で、これまで成しえなかったデフレ脱却が実現できるかが注目されている。
政府が、平成 18 年 3 月に参議院予算委員会に提出し仕入価格と販売価格判断

仕入価格下落販売価格上昇

15
0
-15
-30
-45

販売価格下落-60

仕入価格上昇-75-901976 80

85

90

95

2000

05

10

15

20 23（年）（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

た資料の中で、「デフレ脱却」とは、「物価が持続的にこうした中で、物価上昇の広がりという点では、消下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込み

費者物価指数の生鮮食品を除いた 522 品目のうち、物がないこと」と定義し、「その実際の判断に当たって価上昇品目の割合は約 8 割と、デフレ前の 1980 年代とは、足元の物価の状況に加えて、再び後戻りしないと同様の姿となっている。特に、デフレ状況に陥って以1 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0213nk/nk23.html

21

図表 1
（％）
45

ESR No.44 2024 年 春号

降の物価上昇局面では、エネルギーや食料品といったこうした追加就業希望者の半数程度は、短時間労働

財の物価上昇が中心であり、サービスの寄与は限定的の女性が占めており、追加就業を希望する背景を確認であったが、今回の物価上昇局面では、当初こそ、ロ

すると、小学生等の子を持つ、正規雇用の仕事が見つ

シアのウクライナ侵略等により、輸入物価の上昇を通からない女性や、いわゆる年収の壁未満の年収である

じた財物価の上昇が中心であったが、2023年にかけて、女性などが追加就業を希望していることが確認できる

徐々にサービス物価の寄与が高まり、デフレ前の 1980

（図表 3）。

年代の姿に近づきつつあることがわかる（図表 2）。
図表 2

過去の物価上昇局面での消費者物価

自分の都合の良い時間に働きたい

家事育児等

家計補助等

年収

正規の仕事がないから（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。

末子の属性

〜 129
万円
106

（年）
2022
2023
（今回の物価上昇局面）

万円未満
106

1984
2008
2018
（デフレ前）（リーマン前）（コロナ前）

中学生以上

0
-1

非正規雇用女性の追加就業希望の要因

小学生

1

未就学
（うち3〜5歳）

未就学（うち3歳未満）（コア上昇率に対する寄与度、％ポイント）
4
サービス
その他の財
3
石油製品＋電気ガス水道
農水畜産＋食料工業品
生鮮食品を除く総合
2

図表 3（限界効果、％）
25
20
15
10
5
0
-5

現職の理由

（備考）リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」（2016 年から 2023 年調査）により作成。

さらに、経済主体の予想物価上昇率として、企業部

ここで、末子の年齢別に女性の就業形態を確認する

門を確認すると、統計が開始された 2014 年以降、アと、末子の年齢が上がるにつれ、労働市場に戻る女性

ベノミクス下においても 1％台半ばまでしか高まらなが増加する一方、非正規雇用比率は高くなる傾向にあかった予想物価上昇率が、今回の物価上昇局面では、る（図表 4）。

2％程度にレベルシフトしている状況が確認される。

図表 4

このように、物価の背景を確認すると、デフレ脱却に向けて、これまでとは異なる前向きな動きが出てき

（％）
100

ていると言える。2024 年の春闘では、第 2 回集計時点

80

で昨年を上回る 5％超の賃上げがみられている。こうした賃金上昇の動向を中心に、引き続き、様々な角度から総合的に経済・物価動向を確認し、デフレに後戻

末子の年齢別にみた女性の就業形態

非就業

その他の就業

非正規雇用

60
40 16 18 24 29 35 38 38 43 46

りする見込みがないかどうかの判断を行っていくこと20 35が重要である。

0

47 48 48 48 49 49 47 47 46 46

28 25 24 23 23 24 23 21 21 22

0 1 2
正規雇用

3

4

5

6

7

8

20 21 22 23 22 23 25 23

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18（歳、末子の年齢）

3．労 働供給の拡大と家計所得の向上に向けた課題（備考）リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」（2016 年から 2023 年調査）」により作成。

今回のレポートでは、家計部門の課題として、人口追加就業希望を実現するためには、正規雇用への転減少下において、多様な働き方を通じて、労働供給の換・復帰を後押しするようなリ・スキリング支援が重維持・拡大を図る余地があるかといった論点について要であることが示唆される。また、年収の壁による就分析を行った。

業調整のインセンティブを減じる恒久的な制度の確立

我が国の就業者数について、2010 年代半ば以降、等も重要である。

女性の労働参加率の向上や、高齢者の就業促進を通じ

以上、「日本経済レポート」の分析の一端を記した

た非労働力化の抑制により増加してきた。完全失業者

が、このほかにも、コロナ禍で積み上がった家計の超や就業を希望する非労働力人口の存在を考慮すると、過貯蓄の動向、過去 30 年間に貯蓄超過にあった企業

人数ベースの労働力拡大に一定の潜在的な余地がある

行動の分析と投資拡大に向けた課題等についても分析

一方、少子高齢化等の人口要因による減少圧力が続くを行っており、本文にも目を通していただけたら幸い

下では、人数ベースでの労働需給のひっ迫がさらに進である。

むことが想定される。他方、現在の就業者の中には、
労働時間を追加したい（かつそれが可能）としている

北口 隆雅（きたぐち りゅうが）人が約 280 万人存在している。

中野 一樹（なかの かずき）
ESR No.44 2024 年 春号

22

2．世界の貿易・投資構造の変化

世界全体の財貿易量は、1980～2008 年には年平均5％台で拡大したが、2010～2022 年は年平均 2.6％に減速した（図表 2）。財貿易量の伸びが GDP 成長率を下回る「スロートレード」現象の背景には、アジア諸国の国内産業の高度化による資本財生産等の内製化の進展がある。

経済財政政策部局の動き

世界経済の潮流2023年Ⅱについて内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（海外担当）付

図表 2

細江 僚汰

本稿では、2024 年 2 月 28 日に公表した「世界経済の潮流 2023 年Ⅱ―中国のバランスシート調整・世界的なサービス貿易の発展 1」のポイントを紹介する。

1．中国の景気とバランスシート調整

中国では、2023 年後半には景気の持ち直しの動きに足踏みがみられた。低成長が続く背景にある不動産市
場の停滞は、一過性の景気要因ではなく構造問題である。
2020 年に不動産融資規制が導入された後、2021 年には地方都市を中心に住宅価格のピークアウトがみら
れ、2022 年には不動産企業の総資産・総負債の減少がみられた（図表 1）。不動産企業の資金繰りが悪化
し、借入の返済等を優先する必要がある中で、新規の不動産開発投資は大幅に減少している。2021 年以降
は、不動産企業の資産の減少・資金繰りのひっ迫を受けて、企業が負債の圧縮を優先し、投資等の前向きな経済活動を抑制する状況、いわゆる「バランスシート
調整」が始まった可能性がある。
図表 112

不動産企業のバランスシート

（兆元）

（兆元）
3.0

総資産

10

2.5

総負債

8

2.0

6

1.5

4

1.0

不動産開発投資
（目盛右）

2
0

2005

10

15

20

0.5
0.0
23
（年）

（備考）中国国家統計局より作成。

不動産市場の停滞は、土地使用権譲渡収入の減少を通じた地方政府の財政収支の悪化や、家計消費の抑制に波及しており、長期化が懸念されることから、抜本的な措置（例えば、不動産企業のプロジェクト単位の政策的支援、不良債権の処理、金融機関の資本増強、地方政府の財政基盤の強化（税源移譲）等）が早急に打ち出される必要がある。

世界の財貿易量の推移（2010 年＝100）
200
180
160
140
120
欧州
100
80
60
40
アメリカ
20
0
1980
85
90
95 2000
05

中国

世界

日本

10

15

20 22（年）（備考）WTO Stats より作成。輸出量。

一方、世界全体のサービス輸出額の伸びは、名目GDPや財輸出額の伸びを大きく上回る、安定的な増加傾向となっており（図表 3）、成長の新たなけん引役となりつつある（2022 年の名目ベースでの世界 GDP 成長
率 3.8％のうち、サービス輸出の寄与度は 0.9％ pt）。
図表 3

サービス輸出額（名目）の世界的な動向（2005 年＝100）
350
世界サービス輸出額（除く旅行）
世界サービス輸出額（含む旅行）
世界財輸出額（除く燃料・鉱物）
世界財輸出額（含む燃料・鉱物）
世界 GDP（名目）

300
250
200
150
100
50

2005

10

15

20

22（年）

（備考）WTO、IMF より作成。

サービス輸出は、サービス部門に競争力のある国においては伸び率が高い。他方、データローカライゼー
ションを始めとしたデータ流通規制は、今後サービス貿易の伸びを抑制する可能性がある点には留意が必要である。
こうした貿易動向等の変化を踏まえ、各国では、従来の財中心の貿易からサービス貿易のフロンティアを開拓し、（1）各国の競争力を活かしたサービス輸出とともに、（2）サービス輸入を活用して他国の競争力を取り込み、自国の経済活動の生産性向上や高付加価値化を進めていくことが望まれる。
細江 僚汰（ほそえ りょうた）

1 https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa23-02/sa23.html

23

ESR No.44 2024 年 春号

図表 2

経済財政政策部局の動き

地域の経済 2023
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（地域担当）付本田 真理子2023 年 12 月に公表した「地域の経済 2023 1」では、各地域で深刻化する人手不足問題に焦点を当て、労働供給・
労働需要・マッチングという 3 つの視点から構造的課題を整理し、対処方策の検討を行っています。本稿では、労働供給サイドからみたポイントの 1 つである、東京圏への人
口移動とその影響について紹介したいと思います。

女性の東京圏への流出、未婚者の男女比の不均衡

2022年のデータから、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）への転入超過数を性別／年齢階層別／都道府県別に分けてみると、特に北・東日本（東北、北関東、甲信越）の若い女性の流入が進んでいることが分かります。
このような若い女性の流出の結果として、地方では性別による人口の不均衡という構造的な問題が生じています。
20～34 歳の未婚者の男女人口比（女性 1 人に対する男性の人数）を都道府県別にみると、1.2 を上回る県は 24 県、1.3を上回る県は 7 県あり、特に若い女性の流出が進む北・東
日本では相対的に未婚男性の比率が高くなっています。未婚者の男女人口比は、若年層では年齢が上がるに連れて高まる傾向にあり、30～34 歳では 1.6 を上回る県が 8 県にもなり、性別による人口の不均衡はより深刻になっています。
こうした未婚の男女の人口の不均衡は、中長期的に更なる少子化・人口減少につながり、地域経済の存立を危ぶませる要因にもなります。地方から東京圏へ女性の流出が続く要因について、既存のアンケート調査結果をみると、経済的要因（就職先・進学先）に加え、女性が性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を避け多様な価値観が受け入れられる都市部を選好していることも、東京圏への流出が進む一因となっています。地方の女性活躍を後押しする意識改革と職場の環境整備を進めていくことも、若い女性の東京圏への流出に歯止めをかける上で重要な取組といえます。
図表 1

1.0

1.1

1.2

1.3

1.12
1.12
1.14
1.16
1.18
1.18
1.23
1.24
1.24
1.26
1.26
1.27
1.28
1.29
1.30
1.32
1.33
1.35
1.35
1.38
1.38
1.39
1.40
1.40
1.40
1.41
1.42
1.42
1.46
1.47
1.49
1.50
1.50
1.51
1.52
1.52
1.54
1.59
1.59
1.59
1.60
1.61
1.62
1.63
1.63
1.63
1.65
1.65

福岡県
大阪府
鹿児島県
東京都
奈良県
京都府
宮崎県
兵庫県
長崎県
北海道
沖縄県
熊本県
高知県
佐賀県
愛媛県
和歌山県
宮城県
全国
岡山県
大分県
神奈川県
石川県
千葉県
香川県
広島県
徳島県
鳥取県
埼玉県
青森県
山口県
秋田県
島根県
新潟県
滋賀県
岩手県
長野県
山形県
福井県
岐阜県
三重県
山梨県
群馬県
愛知県
栃木県
富山県
静岡県
茨城県
福島県

1.4

0.90

1.20

1.50

1.80

（備考）1．総務省「国勢調査」により作成。
2．赤色グラフは、東北、北関東、甲信越の県。

おわりに「地域の経済 2023」では、地域の人手不足問題について、今回紹介した内容に加え、各地域の労働供給の増加余地と「年収の壁」による就業調整、宿泊・飲食サービスと医療・福祉分野の就業者数変化の地域差といった労働需要サ
イドの視点、スポットワークアプリによる新たなマッチン
グ手法の広がり、といった分析を行っています。是非、内閣府 HP からご覧いただけると幸いです。
本田 真理子（ほんだ まりこ）

東京圏への転入超過数（性別／年齢階層別／都道府県別、2022 年）（人）
25～29 歳東北、北関東、甲信越からの女性の流出が多い

15～29 歳以外
20～24 歳

女性

愛知県

男性

女性

静岡県

男性

15～19 歳

女性

女性

岐阜県

男性

女性

女性

長野県

男性

山梨県

女性

福井県

男性

女性

男性

女性

女性

石川県

男性

女性

富山県

男性

女性

男性

女性

新潟県

女性

女性

群馬県

女性

女性

栃木県

男性

女性

男性

女性

茨城県

女性

福島県

男性

女性

男性

女性

山形県

男性

秋田県

女性

男性

女性

宮城県

男性

女性

岩手県

男性

青森県

女性

男性

女性

男性

女性

男性

北海道

三重県

（人）

25～29 歳20～24 歳

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

男性

男性

女性

男性

女性

男性

男性

男性

男性

男性

男性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

15～19 歳
女性

男性

女性

男性

女性

男性

15～29 歳以外
女性

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
△1,000△2,000△3,000

1.01
1.02
1.03
1.04
1.04
1.05
1.08
1.10
1.10
1.11
1.13
1.13
1.13
1.14
1.15
1.15
1.15
1.15
1.16
1.16
1.16
1.18
1.19
1.19
1.20
1.20
1.21
1.22
1.23
1.25
1.25
1.25
1.25
1.25
1.26
1.27
1.28
1.28
1.29
1.29
1.29
1.30
1.31
1.31
1.32
1.32
1.33
1.35

福岡県
大阪府
奈良県
東京都
鹿児島県
兵庫県
京都府
長崎県
熊本県
佐賀県
宮崎県
岡山県
沖縄県
北海道
全国
埼玉県
神奈川県
千葉県
和歌山県
愛媛県
宮城県
高知県
大分県
広島県
香川県
岐阜県
徳島県
鳥取県
石川県
愛知県
三重県
滋賀県
山口県
新潟県
島根県
長野県
山梨県
岩手県
群馬県
青森県
秋田県
山形県
静岡県
福井県
栃木県
富山県
茨城県
福島県

～地域における人手不足問題の現状と課題～

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
△1,000△2,000△3,000

未婚者の男女比（女性 1 に対する男性の数、2020 年）（1）20～34 歳（2）30～34 歳

滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県（備考）1．総務省「住民基本台帳人口移動報告」により作成。
2．東京圏は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の 1 都 3 県。
1 https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr23/cr23.html

ESR No.44 2024 年 春号

24

最近の ESRI- 政策フォーラム報告より

第 76回ESRI- 政策フォーラム「少子化の経済的側面
─経済財政白書より」
（令和 5 年10 月6日開催）

パネリストからの説明○大沢 真知子

日本女子大学名誉教授

日本の社会システムは男性稼ぎ主を前提として作られており、少子化対策では、その前提をジェンダー平等に変える必要がある。現在、仕事と家庭の両立支援
制度は充実しているが、長時間労働を是正する制度や柔軟な働き方の普及は遅れている。両立支援のみならず女性活躍支援も行い、長時間労働や家庭よりも仕事の優先を求める「理想の働き方規範」を変える必要が内閣府経済社会総合研究所 総務部総務課

藤川 百佳ある。また、日本の正社員は、転勤や残業を受け入れなければならず、家庭のケアを担う（女性）労働者は非正規労働を選択せざるをえない。雇用形態間には大「令和 5 年度年次経済財政報告」（以下、「白書」）できな賃金格差があることに加えて、雇用・社会保障制

は、少子化傾向の反転に向けて、賃金上昇期待の醸成

度は、「男は仕事」「女は家庭」という社会規範に基づや経済的支援の拡充に加え、男女間での働き方や育児

いて年収の壁が存在する。そのため賃金を上げても就負担の偏りの是正の必要性を指摘した。本フォーラム

労調整をする労働者によって賃金が上がらず、雇用形

では、こうした課題についての白書の内容を紹介し、態間に大きな賃金格差が生じていると指摘された。

政策の在り方について議論が行われた。以下、その概要を紹介する。

冒頭説明○上野 有子以上より、制度の改革だけでは少子化改善は難しい
ため、日本の社会制度の前提となっている社会規範を男女平等へと変える必要がある。①男性管理職の意識の変化を促し、職場の風土を変えることや、ハラスメ

内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）

ントの防止対策を徹底すること、②正規・非正規労働の見直しをし、一時的な仕事以外はレギュラージョブ

我が国の男女間賃金格差は拡大傾向にあり、その背として、働き方が選べる仕組みや、年収の壁をなく景には、出産後の女性の労働所得減少や、メンバー

し、働いている人全員が社会保険に加入するセーフ

シップ型雇用下での長時間労働などがあることが指摘

ティネットの仕組みを作ること、③男性世帯主を前提された。子育て中の女性の追加就業希望を叶え、男女とする理想の社員像を見直し、働き方の選択肢を増や間賃金格差を縮小させるためには、「日本型雇用慣行」

すなどジェンダー平等な社会を作ることで、少子化をの変革が必要である。また、出産による生涯年収減少

解消すべきであると指摘された。

への懸念の抑制が、婚姻率上昇に資する可能性もある。そして、少子化対策としては、①将来の所得上昇

中央大学経済学部准教授

期待を高め、結婚・出産の後押しをすること、②住

まず、出生率と人口移動の地域間格差拡大につい宅・教育費などの子育て負担の軽減、③「共働き・共て、日本の課題には、少子高齢化と地方創生の 2 点が育て」を支援する仕組みとしての保育所整備・男性育あり、地方と首都圏の少子高齢化問題の違いとして、休やベビーシッター利用の促進が必要であることが指地方では若年層の人口流出や高齢化率の高さが、首都摘された。

圏では出生率の低さが原因である点にあると指摘され今後議論すべき論点として、①白書では、女性活躍た。

の潜在的阻害要因として「日本型雇用慣行」を指摘

次に、コロナ前後の先進国における合計特殊出生率

し、ジョブ型雇用拡大を提言しているが、こうしたの推移をみると、日本や韓国におけるコロナの影響「慣行」は女性の出産や働き方にどのように影響しては、他国と比べて小さいものの、一貫して低下傾向にいるか、②仮に「慣行」のデメリットがメリットを上あることが示された。さらに、日本では、2010 年代

回るとすれば、どのように変化を促していくべきか、半ばから合計特殊出生率の低下がみられ、地域間格差③女性の労働所得が増えにくい要因として、「年収のも広がっており、2010 年代半ば以降、東日本地域で壁」等による就業調整も考えられるが、女性活躍に向顕著な低下が見られ、2021 年には、静岡県から新潟

けて、見直すべき制度的要因は何か、④女性活躍の進県付近を境界として、西高東低が明確になったことが展に伴い、結婚・出産の機会費用の上昇だけでなく、示された。加えて、若年女性の流出も目立ち、20～24

子育て費用の負担も少子化要因となっており、白書で歳が人口流出の大きな要因となっており、地域別にみは、賃上げ、経済的支援、公教育充実の重要性を指摘

ると、宮城県を除く東北地方でこのような若年女性のしているが、他に必要な課題は何かといった点が挙げ

人口流出が顕著となっていることが示された。

られた。

25

○松浦 司

ESR No.44 2024 年 春号

以上により、合計特殊出生率の顕著な低下や人口移動

は、これらの地域での若年女性の負担感の深刻化を示

アップにもつながることに加え、子供をもたない人へすシグナルと言えるのではないかとの指摘がなされた。

の差別にならない対応が可能であることが挙げられるなど、女性活躍と少子化対策が対立しないような社会○山口 一男

シカゴ大学ラルフ・ルイス記念特別社

会学教授
男女平等と少子化対策において、① OECD の分析
では、合計特殊出生率と女性の労働力参加率の国内変を目指すべきであるとの指摘がなされた。

パネルディスカッション○日本型雇用慣行と労働コストの調整方法について

化の負の相関関係は、「働き方の柔軟性」や「仕事と（山口氏）政府による人材仲介システムの構築や、子育児の両立度」が高いほど弱まるため、女性の労働力

育て・若年世代の安定的な雇用を保障しつつ、企業の参加推進と少子化対策の両立には、出産後も正規雇用

ニーズに応じた再雇用形式の導入などを通して、人材を継続できる社会の実現が重要であること、② Gary

投資が活きる社会を作っていくことが必要。

Becker 理論の、出生率に関する所得効果と「子供の（大沢氏）時間当たり生産性の高い働き方など、GEO

質の価格」（子供一人当たりの養育・教育費用）効果

方針を取り入れた労働政策が重要。また、「年収の壁」に基づき、子育て世代の男女の安定雇用実現と実質賃などによって、非正規雇用のインセンティブが生じて金を上げる政策が重要であること、③ファミリーフレいるため、所定内労働時間の短縮や同一労働同一賃金

ンドリーな職場環境、夫婦の対話や夫の育児の役割分の担保を行いつつ、多様な働き方を選択できる環境作担の増加を実現することにより、女性の出産意欲が向りが大切。

上すること、④非正規雇用拡大とその低賃金への平準（横山氏）勤労者皆保険の導入により、有能な非正規化は、若者世代への教育やリスキリングを通じた人材

労働者のみが解雇されずに残った結果、あたかも同一投資による賃金上昇効果を縮減させるため、派遣労働

労働同一賃金が達成されたような状況になりかねない

法の見直し等、非正規雇用を制限する施策が重要であが、元々非正規労働者であった人の間での格差が拡大ることが指摘された。また、性別に関わらず職員の能していく可能性もあるため注意して見極めていく必要

力発揮に努める人事政策方針（以下、「GEO 方針」）

がある。

のある企業では、男女間賃金格差は小さく、組織的な○先進国における少子化の原因について

ワークライフバランス推進もより格差を減少させる。

（上野氏）出産や育児の機会費用の上昇、高学歴化で以上により、低出生率の原因は多岐にわたり、労働あると考える。

市場における男女不平等と密接な関係であるため、男（松浦氏）先進国では、養育費・教育費や機会費用が女平等な共働き夫婦をあるべき姿とし、家庭内の男女増加していく上に、特に東アジアでは、子供の教育にの伝統的分業や、女性の就業を家計補助的なものとする

熱心という文化的側面があり、子育てに費用がかかる

視点を根本的に変えることが必要であると指摘された。

点に原因があると考える。
（大沢氏）女性の高学歴化による第一子出産の遅れに○横山 泉

一橋大学経済学研究科教授

ある所得以上において、所得増加を補助金減額がほ原因があるが、労働市場での雇用の平等と男性の育休取得など家庭での平等の両者が達成される必要があ

ぼ打ち消してしまうような極端な屈曲点や手取りの下る。

落があると、日本の「年収の壁」や生活保護制度のよ（山口氏）伝統的な男女の家庭内分業は女性の機会費

うに、労働抑制を行う人が出てきてしまうため、年収用を高める。日本は機会費用を減らすための社会制度の閾値を目立たなくする制度設計や、税の顕著性を下整備が進んでいない点が問題。

げる努力が必要であることが指摘された。また、制度（横山氏）所得の高い人ほど養育費も高くなる。また、面の誤解による労働抑制も少なくないため、税制の簡

女性の高学歴化により晩婚化・キャリア志向化してい単化やこれらの誤解をなくす必要性があり、このようるという傾向の中で、急に高賃金により若い間に子供な労働市場の積極的参加を阻んでいる要因について、を産むことを奨励しても、金銭面以外でそれを実現す修正していくことが重要であると指摘された。

るのが難しい人も多くいる。産める人の偏りが生じな

その上で、少子化との関係性では、金銭的に出産・いよう、金銭的インセンティブでは動かないタイプの子育てが困難な人だけでなく、若いキャリアウーマン

キャリア志向の女性の少子化問題にも政府がもっと配や、すでに第一線で活躍している女性など、現代の慮すべき。

キャリア志向の女性の支援策にも力を入れるべきとの※各登壇者の肩書きは、フォーラム開催時のもの。

指摘がなされた。具体例として、子供をもつ女性が管理職になることができる環境が整備されている企業へ

藤川 百佳（ふじかわ ももか）補助金拠出や表彰を行うことで、女性が子供をもつことで間接的に企業に貢献できる環境となり、キャリア
ESR No.44 2024 年 春号

26

景気回復への寄与が期待されるものの、国際機関等は

最近の ESRI- 政策フォーラム報告より

第 77回ESRI- 政策フォーラム「中国経済のリスクと展望」（令和 5 年12月6日開催）

成長率の減速を見込んでいる。

パネリストからの説明○柯 隆

東京財団政策研究所主席研究員

近年の中国経済は、李克強前首相によるリコノミク
スにおいてデレバレッジや構造改革を掲げた経済政策

内閣府経済社会総合研究所 総務部総務課

野下 瑛理奈を推進していたが、政策パッケージが額面通りに実現されていないことは残念であり、また、政府の強い資源配分の役割を修正していくことが必要である。さらに、政権による統制が強まったことによる、改革の遅中国経済は、不動産市場の低迷や米中貿易摩擦、人れや経済停滞の様子もみられており、今後いずれかの

口減少、高齢化等の構造問題に直面している。本政策

タイミングで開放に向かうターニングポイントが訪れフォーラムでは、こうした中国経済の現状と今後の展るのではないか。

望について議論が行われた。以下、その概要を紹介する。

冒頭説明○石橋 英宣

足下の経済動向をみると、2008 年～2010 年頃をピー
クに経済は減速しており、企業の PMI は足下で大きく低下するなど悲観的な様相を示している。16～24

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（海外担当）

歳の若者の都市部失業率は大幅に上昇し、数値の公表が停止されている 2 が、失業率上昇の背景として、多中国は 2001 年の WTO 加盟以降急速に経済成長を遂

数の中小零細企業が倒産したことが挙げられる。失業げ、足下では世界の名目 GDP の約 18％を占めるなど率 の 上 昇 に よ り 格 差 は 拡 大 し、 中 国 の ジ ニ 係 数 は大きな存在感を示しているが、五か年計画期間の平均

2021 年から 22 年にかけて増加した。また、都市化の成長率目標と実績値をみるといずれも低下傾向にあ進展は不動産業にとって追い風となったが、その過剰り、その背景には急速な高齢化の進展があると考えら供給によりバブルが崩壊したと考えられ、一例としてれる。2000 年代は WTO 加盟もあり、輸出が経済成長

恒大集団の問題が挙げられるが、銀行だけでなく地方をけん引したが、2010 年代以降は内需主導の成長へ

政府や社会保障ファンドにもその影響が波及することの移行が進んでいる。

が懸念されている。

労働生産性は、2015 年頃までは、企業の生産性上

さらに、米中対立による貿易摩擦が発生したが、今後昇を示す内部効果に加え、都市部への労働移動等によはグローバル環境の安定が鍵となる。米国とのデカッ

る労働再配置効果と合わせて高い伸びを示していた

プリングが進んでおり、デリスキングが重要となる。

が、近年は両効果が低下し、伸びは減速している。また、近年は TFP 上昇率が継続的にマイナスとなって○瀬口 清之 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹いるが、資本投資が過剰であった可能性がある。2021

中国経済は、2023 年 8 月以降緩やかな回復傾向にあ

年秋の恒大集団の信用不安表面化以降、不動産開発投るものの、固定資産投資の伸びが低下しており、特に資は大幅に減少しており、地方財政においても土地使

不動産関連は、投資、消費ともに極度の不振が持続し用権譲渡収入の大幅な減少がみられる。加えて、地方

ている。

1

融資平台 の債務増加も受けて政府債務残高対 GDP 比こうした足下の不動産市場の厳しい状況について日の上昇も見込まれており、銀行における不良債権比率

本のバブル期に重ね合わせた悲観的な見方が広がっての高まりも懸念されている。

いるが、指標をみても当時の日本ほど深刻ではない。

足下の景気動向をみると、小売については、経済活

不動産について、中国では主要都市における開発面で動の正常化や自動車購入補助金等の政策により回復しの規制が厳しく、需要が抑制されていたうえ、価格設てきているが、先行き不透明感による貯蓄率の上昇を定も行政により上限が設定されていたため、日本のよ受けて、感染拡大前より伸びが抑えられている。まうに価格の高騰と急落、長期のマイナス成長といったた、政府は 1 兆元の自然災害対策を打ち出しており、状況に直面しなかった。株価も同様に、中国では政府

1 地方政府が都市開発のために出資した特別目的会社。
2 中国国家統計局は、2024 年 1 月、従来の算出方法を見直し学生を対象から除いたうえで発表を再開。

27

ESR No.44 2024 年 春号

の介入により取引が正常化しておらず、日本に比べ振がある。

れ幅が小さくなっている。労働人口に占める農林漁業

また、少子高齢化は財政負担も増大させる。年金支

労働人口比率はバブル崩壊時の日本に比べて高いた

出は高齢化の進展で増加し、また、既に高水準である

め、都市化による経済下支えはもうしばらく続くと考医療費の自己負担率が更に上昇する可能性がある。地

えられる。加えて、（過少評価の可能性がある）不良

方農村部では可処分所得が低いために一人当たりの医債権比率や自己資本比率をみても、バブル期の日本ほ

療費負担率が高く、中国国内の地域格差が生じていど厳しい状況ではないと言える。

る。人口構造の変化を踏まえると GDP 比でみて介護今後の政策運営については、足下の経済建設を最優のための財政支出も増加させる必要があり、そのため先する政府の基本方針の提示、民間企業のコンフィデには、個人所得税や環境税の税率引上げや不動産税のンス回復と不動産市場の停滞の食い止めへの重点注

導入等による税収増加や、国営企業の利潤活用等によ

力、米中関係悪化を止める努力などが重要である。

る財源確保が必要である。

○大和 香織パネルディスカッション

三井住友信託銀行チーフエコノミスト

米中貿易の動向をみると、米中貿易摩擦の激化以〇中国経済のリスクと優先されるべき政策について

降、米国輸入における中国シェアは急落しており、衛（柯氏）経済の減速に対し大胆かつ有効な政策が講じ

生・医療品等や有機化学品、輸送機器等はコロナ特需

られていないため、2024 年の政策を注視したい。まや先進国の生産停滞を背景に一時的にシェアが拡大した、中国がグローバル社会において、経済面のリーたものの、全体的にはシェアが大きい品目ほど低下傾ダーになるために、ルールに沿った国際協力・経済協向にある。また米国の国別・品目別輸入は、米中貿易力も求められるだろう。

摩擦以降幅広い品目で中国の金額及びシェアが減少す（瀬口氏）米中関係の一層の悪化が懸念事項。米国議る一方、カナダやメキシコ、欧州主要国では増加する

会はデカップリングのスタンスであるが、これに対しなどフレンドショアリング、ニアショアリングの動きて日米欧の企業は非現実的であると反発している。今がみられ、米中のデカップリングの進展は確実と考え

後日本がどのように対処していくかが課題だと考えて

られる。

いる。

中国の実質出荷内訳は米中貿易摩擦以降、コロナ特〇中国のイノベーションや比較優位について需期を除き輸出向けの伸びが縮小し、国内需要の低調（大和氏）政府が支援している分野は着実に成長してを補うことができていないことに加え、直接投資受入いる。また大学院進学増も人材高度化を支えており労額減少等により中長期的に中国経済の成長率を押し下働集約的から資本集約的に変化していくとみられる。

げる懸念が高まっている。一方で、中国の輸出先は欧〇総額 1 兆元の自然災害対策の経済的効果について

米、日本から ASEAN 等の新興国にシフトが進み、世（Molnar 氏）2023 年の経済成長への影響は限られてお界輸出における中国の比率は緩やかな拡大を維持してり、翌年の経済成長を押し上げると見込んでいる。まいる。生産面でも世界における中国シェアの拡大が続た、乗数は最大でも 1 程度で、1 を切る可能性もある。

き、国内の生産内訳の変化からは、輸送機械、電気機〇貿易構造の変化の影響について

械、通信・電子比率が上昇するなど高付加価値品シフ（大和氏）米国から新興国への輸出先のシフトによる影トが示唆される。

響は長期的には小さくなると思われる。このシフトに伴い、日本製品が競合しシェアを奪われる懸念はある。

○ Margit Molnar OECD 経済総局中国デスクヘッド（瀬口氏）高付加価値製品を中心に、中国と東南アジ

中国では少子高齢化が進展しており、潜在成長率へアが連携して生産を行う場面が増えつつあり、日本もマイナスの影響を与えることが懸念される。中国の資

中国及び ASEAN 諸国との協力が重要となってくるだ

本ストックは GDP 比でみても人口当たりでみても先ろう。

進国と比べて低く、地下建設や郊外鉄道、高齢社会に（Molnar 氏）中国企業の海外進出が進むとみられるが、適応するインフラが不足していることから、これらの一方で海外進出は国内の雇用や投資へマイナスの影響整備が潜在成長率を上昇させることが期待される。潜を生じさせると考えられる。

在成長率の低下を抑制するには構造改革も必要であ※各登壇者の肩書は、フォーラム開催時のもの。

り、国内のプロダクト・マーケットにおける行政独占の撤廃や公平な競争の場の提供、国営企業等の暗黙保野下 瑛理奈（のげ えりな）証の漸次的撤廃、競争的な市場の育成等の改革の余地
ESR No.44 2024 年 春号

28

ラムが行われていた。もっとも、「経済学者ですし詰

最近の ESRI 研究成果よりめのエレベーター」の異様さが現地でジョークのネタ

アメリカ経済学会参加報告

学者で埋め尽くされている光景は、アメリカン・スタ

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（海外担当）付 政策企画専門職

仲島 大誠

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（企画担当）付

栗山 博雅

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（国際経済担当）付

鈴木 千晶にされるなど、観光地のホテルがエコノミストや経済ンダードでみても風変りなようである。
プログラムの多くを占める論文セッション（Paper
Session）では、マクロ経済や目下注目を集めるインフ
レなどのトピックのみならず、ジェンダーと経済学、
政治経済学など、多岐に渡るトピックにおいて年次総3

会全体で膨大な量 の論文が披露された。また、ノーベ
ル経済学賞やジョン・ベイツ・クラーク賞受賞者をはじめとした、著名な学者によるパネル・ディスカッション等の人気のセッションは多くの参加者を集めた 4。
次に、特に印象に残った論文・発表等について二つ

はじめに紹介したい。

世界最大規模の経済学会である ASSA（Allied So-

一 つ 目 は、 国 際 経 済 学 に 関 す る、“Investing incial Science Associations）1 年次総会に、今年も 2 筆者

Friends: The Role of Geopolitical Alignment in FDIを含む内閣府の職員 8 名が派遣され、最先端の経済学

Flows”（Aiyar et al.（2023））である。本論文では、の知見に触れる機会を得た。本稿では ASSA 年次総会

地政学的リスクに対する意識の高まりが、直接投資の概要のほか、各参加者の印象に残った論文・発表等（FDI）にどのように影響しているかを検証している。

を記載し、ASSA 年次総会の議論の一端を紹介したい。

従来の貿易に関する重力モデルでは、2 国間の貿易量
は両国の地理的距離と反比例関係にあるとされるが、FDI にも重力モデルが当てはまるとし、地政学的距離を計測すると、FDI の投資先国は、近年、地理的距離
よりも地政学的距離が近い国へのシェアが拡大していることを指摘している。この地政学的距離は、国連総会の投票パターンより推計されている 5。日本ではあまり知られていない手法だが、米中貿易摩擦が高まる
中において、世界貿易の動向等を分析する上では、今（ASSA 年次総会の掲示

於：サン・アントニオ空港）

後役立つ分析手法であると感じた。
二つ目は、ジェンダー問題に関する、“Are Patents

ASSA 年次総会の概要

with Female Inventors Under-Cited? Evidence fromASSA 年次総会は毎年 1 月、10 都市程度からローCausal Text Estimation”（Hochberg et al.（2023））でテーションで選ばれるアメリカの都市で 3 日間に渡りある。一般的に、女性が発明した特許は男性が発明し開催される。以前は博士課程生や若手研究者の合同就た特許に比べて、被引用件数が少ないことが示唆され活の場という側面が強かったが、コロナ禍以降はオンている。しかし、これまでの分析手法では、女性の発ライン面接の機会が増えた影響で、純粋な議論の場と明した特許が男性の発明した特許と比べて質が低いた

しての側面が強くなった。ある大学の学部長によれめに少ない引用件数になっているのか、それとも、女ば、「以前は学生の面接ばかりで発表を聞く間もな性が発明した特許は男性が発明した特許と同等の質にかったが、今回は腰を落ち着けてセッションに参加でも関わらず、引用者のアンコンシャスバイアス等の要

きて嬉しい。
」とした上で、「学者や学生の参加率が下因で不当に過少引用されているのかが判然としなかっがり、一長一短の面もある。
」とのことだった。

た。そこで、本論文では、特許引用件数の男女差を、

今年はサン・アントニオという、テキサス州第二の深層学習の手法を用いてテキストデータ分析すること規模の都市で開催された。複数の大型ホテルの会議室で因果関係分析を行い、その問題を解決している。結を数十部屋も貸し切り、同時並行でいくつものプログ論として、女性が発明した特許は男性が発明した特許

1 アメリカ経済学会（American Economic association: AEA）を中心に、アメリカ金融学会や計量経済学会など 50 程度もの組織より構成される。ASSA 年
次総会の歴史についての詳細は Siegfried（2008）を参照。
2 昨年の派遣体験記は ESR No.40 に掲載。
3 セッション名と論文のタイトルが載ったプログラム（https://www.aeaweb.org/Annual_Meeting/assa_programs/ASSA_2024_by_association.pdf）が 345
ページあり、1 ページ 5 論文とすると、1500 本以上の論文が議論された。
4 他方、聴衆が筆者入れて 3 人のセッションもあり、当該セッションでは多くの質問をする機会に恵まれた。
5 地政学的距離の詳細については、2024 年 2 月公表の「世界経済の潮流 2023 年Ⅱ」を参照。

29

ESR No.44 2024 年 春号

と同等の質であったとしても、男性が発明した特許よりも被引用件数が少ないということが判明した。当論

最後に

ASSA 年次総会に参加する意義としては、セッショ

文の感想として、今後も引き続き男女格差に対して対ンが常時 60 程度開かれ、幅広いテーマが扱われてい応していくべきであるということはもちろん、テキス

るため、自分の関心にあうセッションへの参加が可能

トデータを使って機械学習をさせ、因果推論まで行うであり、その分野の最新の研究に複数の観点から触れという最新の手法は、経済分析に限らず多種多様な政られることが挙げられる。また、若手の研究者から著

策課題において EBPM を推進していくうえで、今後

名な教授まで登壇するため、様々な人脈を築くことも大いに活かせる分析手法であると感じた。

可能である点も参加するメリットである。さらに、米Continuing Education について

―学会におけるリ・スキリングの場―

国経済（現地の物価やライドシェアの普及状況等）を実際に肌身に感じることで視野を広げることができる
点も有意義だと感じた。

短時間の論文セッションが次々と行われた年次総会
終了後には、Continuing Education と題した追加の集〈参考文献〉

中講義形式のプログラムが 3 日間実施される。筆者のAiyar, S., Malacrino, D., and Presbitero, A, F.. “Investingin Friends: The Role of Geopolitical Alignment in FDI
Flows”, National Council of Applied Economic Research, WP 158, November 2023.
Finkelstein, A., Hendren, N., and Shepard, M. “Subsidizing
Health Insurance for Low-Income Adults: Evidence
from Massachusetts” American Economic Review, vol.
109, no. 4, 2019, pp. 1530-67.
Hochberg, Y, V., Kakhbod, A., Li, P., Kunal Sachdeva “ArePatents with Female Inventors Under-Cited? Evidence
from Causal Text Estimation”, Unpublished（ASSA 年
次総会公式サイトに掲載）., 2023.
Siegfried, John J. “History of the Meetings of the AlliedSocial Science Associations since World War II” The
American Journal of Economics and Sociology, vol. 67,
no. 5, 2008, pp. 973–84.

一人（栗山）も医療経済学の講義を選択して受講した。
アメリカの大学・大学院は、研究中心の大学と教育中心の大学に比較的明瞭に分かれており、当プログラ
ムは教育中心の大学の教員等を対象に、最先端の研究に触れる「学び直し」の場を提供する意義がある。
医療経済学において高い研究成果をあげている気鋭の研究者から、最先端の論文の概要・手法・インプリ
ケーションに関して十分に学ぶ 6 ことができ、大変勉強になった。副次的に、3 日間同じメンバーで学ぶため、年次総会よりも却って世界中のエコノミストと接す る 機 会 が 多 い 事 も 利 点 と し て 大 き い。 な お、 当
Continuing Education のスライドと講義動画は、AIと経済学、開発経済学をトピックとした他のプログラムと合わせ、ASSA 年次総会の公式サイト 7 に掲載されている。

仲島 大誠（なかしま たいせい）
栗山 博雅（くりやま ひろまさ）鈴木 千晶（す ず き ち あ き）

（内閣府参加者一同）6 例えば、マサチューセッツ州の医療保険改革（ロムニーケア）の事例から、多くの人々は金銭的に「元が取れる」公的保険への支払意欲（Willingness
To Pay）が低く（Finkelstein et al.（2019））、顕示選好において過小評価されている医療保険の真の効用をどう評価すべきか、といった内容が議論された。
7 https://www.aeaweb.org/conference/cont-ed

ESR No.44 2024 年 春号

30

民間最終消費支出（改定寄与度＋1.5％ポイント）や

ESRI 統計より

民間企業設備（同＋0.6％ポイント）といった民間需要

2022年度国民経済計算年次
推計についてが主にプラスに寄与している一方で、財貨・サービス

内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部の純輸出（同▲ 0.5％ポイント）や公的固定資本形成（同▲ 0.3％ポイント）が主にマイナスに寄与した。
名目 GDP（支出側）は 566.5 兆円（前年度比＋2.3％）

髙橋 千里となり、実質 GDP と比較すると高い伸び率となった。

元内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部

それに伴い、名目 GDP を実質 GDP で割ることによっ髙山 未結て算出される GDP デフレーターは前年度比＋0.8％と
なった。

はじめに

ここで、GDP デフレーターは輸入物価の上昇によ国民経済計算部では、毎年 12 月から年明け 1 月にかる影響を除いた、国内要因による物価変動を表す指標

けて、生産・支出・分配といったフロー面から、資の一つであると考えられる。これは輸入デフレーター

本・負債といったストック面について詳細な基礎統計が上昇したとしても、国内への価格転嫁が完全に行わ等を反映した年次推計を公表している。

れれば、その他の需要項目のデフレーターも同じだけ

本稿では、2023 年 12 月 25 日に公表された 2022 年度
1上昇するためである。その場合、輸入デフレーターは

国民経済計算年次推計（フロー編） の主なポイント

GDP デフレーターに対してマイナスに寄与するので、から、支出面や所得面、純貸出／純借入等、国際比較

輸入価格の上昇分が相殺され、GDP デフレーターはについて解説する。

不変となる。裏を返せば、輸入デフレーターの上昇と同時に GDP デフレーターが低下しているのであれば、Ⅰ．支出

国内価格への転嫁が進んでいない可能性がある。

2022 年度の実質 GDP（支出側）は 551.8 兆円（前年

上記の点を踏まえると、2021 年度は輸入デフレー

度比＋1.5％）となった。速報段階では推計に利用すターが大きく上昇した一方で、GDP デフレーターは低ることが出来なかった各種決算資料や詳細な基礎統計

下しているため、輸入価格の国内価格への転嫁が進ん2を取り込んだ結果、速報値 の 548.7 兆円（同＋1.3％）

でいなかったことが示唆される。一方で、2022 年度からの上方改定となった。実質 GDP 成長率を需要項に入ると GDP デフレーターの上昇が確認できるため、目別に寄与度分解したものが図表 1 の通りである。

価格転嫁が進んでいることが予想される。（図表 2）6

実質 GDP 成長率に対する需要項目別寄与度

4

2

1.5

3.3

2.2
1.3

2.7

0.5 0.6

2.8

1.7

1.8

0.8

1.1
0

0.2

-0.4

-2

-0.8

-2.4
-3.6

-4

-3.9
輸入
公的在庫変動
政府最終消費支出
民間企業設備民間最終消費支出

-6

-8

図表 2

平成17 18

19

20

21

22

23

24

25

26

輸出
公的固定資本形成
民間在庫変動
民間住宅
実質ＧＤＰ
27

28

29

30 令和元 2

30.0

2.5

25.0

2.0

20.0

1.5

15.0

1.0

10.0

0.5

5.0

0.0

0.0

-0.5

-5.0

-1.0

-10.0

-1.5

-15.0

-2.0

-20.0

（年度）

GDP デフレーター（左軸）

3
4
（年度）

1 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/2022_kaku_top.html
2 『2023 年 7-9 月期四半期別 GDP 速報（1 次速報値）』に基づいた数値。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2023/qe233/gdemenuja.html

31

ESR No.44 2024 年 春号

GDP デフレーターと輸入デフレーターの推移（前年度比、％）
3.0

1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

図表 1

（前年度比、％）

輸入デフレーター（右軸）Ⅱ．所得（2）国民所得（要素費用表示）（1）国内総所得（GDI）、国民総所得（GNI）

国民所得（NI）は、GNI から固定資本減耗、生産・

国内総所得（GDI）とは、新たに生産された財・サー

輸入品に課される税を控除するなどして求められる。

ビスの付加価値の合計を分配面から捉えたものである。

2022 年度は、409.0 兆円となり、前年度比 3.3％となっ

GDI に海外からの所得の純受取を加え国民概念に変えた。内訳項目をみると、雇用者報酬が前年度比 2.4％

たものが国民総所得（GNI）である。実質 GDP に交易（寄与度 1.7％ pt）、財産所得（非企業部門）が同 12.1％

利得・損失を加えた実質 GDI は前年度比－0.3％とマイ（寄与度 0.8％ pt）、企業所得（企業部門の第 1 次所得バナスに転じた。これは、輸出デフレーターは前年度比ランス）が同 3.9％（寄与度 0.8％ pt）となった。一方

13.3％と上昇したものの、輸入デフレーターが 23.6％

で、労働分配率（国民所得に占める雇用者報酬の比率）とそれ以上に上昇したため、交易損失が拡大したため

は 72.5％となり 2 年連続の低下となった。これは、前である。

年度からの雇用者報酬の増加以上に財産所得（非企業

また、海外からの所得の純受取は 2021 年度から 3.9兆円（前年度比 13.9％）増加した。これは、純受取に部門）や企業所得の増加が大きかったためである（図表 5）。

対してマイナスに寄与する海外への所得の支払が 3.6兆円（同 29.9％）増加したものの、海外の株高の影響による配当増等を背景に、海外からの所得の受取がそれを上回り 7.5 兆円（同 18.6％）増加したためである。
その結果、実質 GDI に海外からの所得の純受取を加

図表 5
6
4
2
0

えた実質 GNI は前年度比＋0.4％と 2 年連続の増加と

-2

なった。
（図表 3、4）

-6

図表 3
4

国民所得伸び率に対する各要素所得の寄与度（前年度比、％）
8

企業所得（寄与度）
財産所得（寄与度）
雇用者報酬（寄与度）
国民所得（要素費用表示）

-4
-8

-10
平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2

GNI、GDI、GDP 成長率（実質）（前年度比、％）

3

3 4
（年度）

2

雇用者報酬については、主に一人当たり賃金が増加

1

したことにより、雇用者報酬の大半を占める賃金・俸

0

給は前年度比 2.3％となった。また、こうした賃金・-1

俸給の増加や雇用保険料率の引上げに伴い、社会保障-2

基金や年金基金等への負担金である雇主の社会負担も-3

実質 GNI-4-6

実質 GDP

図表 6

平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2

図表 46増加し、同 2.5％となった（図表 6）。

実質 GDI-5

国民所得（要素費用表示）の推移

3 4
（年度）

実質 GNI 成長率の要因別寄与度（前年度比、％）

4

2

02021 年度 2022 年度 前年度比 寄与度（兆円） （兆円）（％） （％ pt）
国民所得（要素費用表示）

395.8

409.0

3.3

-

雇用者報酬
（1）賃金・俸給
（2）雇主の社会負担

289.6
244.9
44.7

296.4
250.6
45.8

2.4
2.3
2.5

1.7
1.4
0.3

財産所得（非企業部門）（1）一般政府（2）家計（3）対家計民間非営利団体

27.1
-0.6
27.3
0.4

30.3
1.0
28.9
0.4

12.1
265.9
5.9
14.4

0.8
0.4
0.4
0.0

企業所得（企業部門の第 1 次所得バランス）（1）民間法人企業（2）公的企業（3）個人企業

79.2
50.4
0.9
27.9

82.2
54.4
1.2
26.7

3.9
8.0
31.3
-4.4

0.8
1.0
0.1
-0.3

（備考）
国民所得（要素費用表示）

2 年連続の増加（2021 年度は 5.3％）

1．雇用者報酬

2 年連続の増加（2021 年度は 2.1％）

交易利得・損失（寄与度）

2．財産所得（非企業部門）

3 年連続の増加（2021 年度は 5.3％）

実質 GDP（寄与度）
実質 GNI

3．企業所得（企業部門の第 1 次所得バランス） 2 年連続の増加（2021 年度は 18.6％）-2
海外からの所得純受取（寄与度）-4-6

平成17 18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元 2

3
4（年度）

ESR No.44 2024 年 春号

32

Ⅲ．純貸出（＋）／純借入（－）
・プライマリーバランス（1）純貸出（＋）／純借入（－）

純貸出（＋）／純借入（－）は制度部門ごとの資金の過不足を表しており、いわゆる貯蓄投資差額（ISバランス）に該当するものである。純貸出／純借入が正であれば貯蓄超過、負であれば投資超過となる。また、一般政府の純貸出／純借入は財政収支にあたる。
2022 年度の非金融法人企業の純貸出／純借入は 2.1

図表 7 制度部門別の純貸出
（＋）
／純借入
（－）
（対名目 GDP 比）10（％）
家計（個人企業を含む）

非金融法人企業
5
0

金融機関
海外部門

-5

一般政府

-10
-15

平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2兆円となり、2021 年度の 12.7 兆円から黒字幅が縮小

3 4
（年度）

した。これは、（1）コロナ禍からの回復が進む中で、
新型コロナウイルス感染症関連の支援策が規模を縮小

いは利子の受払を含まない点であり、我が国の国民経したことによるその他の経常移転の受取の減少（▲ 4.2

済計算においても、一般政府の純貸出／純借入から利兆円）がプラス、（2）総固定資本形成の増加（＋7.3 兆子の受払（FISIM 調整前）を控除したものを PB とし円）、（3）所得・富等に課される経常税の増加（＋2.3て公表している。

兆円）がマイナスに寄与したことが主な要因となっている。

2022 年度の一般政府の PB は▲ 18.2 兆円（対名目GDP 比▲ 3.2％）となり、2021 年度の▲ 29.3 兆円（同

また、家計（個人企業を含む）についても、2022▲ 5.3％）から赤字幅が縮小した。これは、財政収支

年度の純貸出／純借入は 13.7 兆円となり、2021 年度の赤字幅の減少と同様に、コロナ禍における各種経済の 26.6 兆円から黒字幅が縮小している。これは、雇用対策の一部が終了したことや、税収の増加が影響して者報酬は増加（同＋6.8 兆円）したものの、それ以上いる。

に家計最終消費支出が増加（同＋17.7 兆円）したこと
が主な要因となっている。

一般政府の内訳をみると、中央政府の PB は法人税や所得税、消費税などの主要な税収が増加したことに対照的に、一般政府の純貸出／純借入は▲ 20.2 兆円

より、2022 年度は▲ 26.7 兆円（対名目 GDP 比▲ 4.7％）となり、2021 年度の▲ 32.5 兆円から赤字幅が縮小しと、2021 年度の▲ 34.9 兆円（同▲ 6.3％）から赤字幅た。これは、前述の通り新型コロナウイルス感染症関が縮小している。地方政府についても、事業税収や消連支援策の規模が縮小したことによりその他の経常移費税収が増加したことにより、2021 年度の 4.5 兆円

転の支払が減少（▲ 10.9 兆円）したことや、所得・富（同 0.8％）から 2022 年度は 6.2 兆円（同 1.1％）へと黒等に課される経常税が増加（＋4.4 兆円）したことが字幅が拡大している。同様に、社会保障基金について影響している。

も 2021 年度の 1.1 兆円（同 0.2％）から 2022 年度の 2.4

なお、金融機関の純貸出／純借入は 11.32 兆円とな兆円（同 0.4 兆円）へと黒字幅が拡大している。このり、2021 年度の 11.26 兆円からほぼ横ばいとなった。

ように、中央政府、地方政府、社会保障基金のいずれ

また、2022 年度の一国全体の純貸出／純借入は 8.1 兆

もが、一般政府の PB の赤字の縮小に寄与しているこ

円となり、2021年度の19.7兆円から黒字幅が縮小した。

とが確認できる。

次に、2005 年度以降の制度部門別の純貸出／純借

なお、2005 年度以降の一般政府（中央政府、地方

入の推移は図表 7 の通りである。ここから、家計と企政府、社会保障基金）の PB（対名目 GDP 比）の推移

業は貯蓄超過、政府は投資超過の傾向が長期的に続いは図表 8 の通りである。中央政府の PB は 2009 年以降、ていることが確認できる。

赤字幅が縮小傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の流行により赤字幅が大幅に拡大した。その後、（2）プライマリーバランス（PB）

33

コロナ禍からの回復が進む中で、PB の赤字幅もコロ

プライマリーバランス（PB）とは、行政サービス

ナ前の水準へと戻りつつある。また、地方政府の PBを供給するための政策的経費を、どの程度税収等の収については、2005 年度以降は一貫して黒字で推移し入で賄えているかを表す指標である。財政収支との違ていることが分かる。

ESR No.44 2024 年 春号

年は 14 年ぶりにイタリアを下回り、OECD 加盟国内の順位は 1994 年以降では最も低い 21 位となった。
図表 10表にあたっては、例年、参考として、主要国とのドル

22

20

20

18

20

16

20

14

20

12

20

10

20

08

20

06

04

20

12 月下旬の国民経済計算年次推計（フロー編）公19

94

Ⅳ．国際比較

20

3 4
（年度）

02

地方政府
社会保障基金
中央政府
一般政府
-12
平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2

20

-10

00

-8

20

-6

96

-4

OECD 加盟国の 1 人当たり名目 GDP の順位の推移

1位
3位
5位
7位
9位
11位
13位
15位
17位
19位
21位
23位
25位
27位
29位
19

-2

98

0

19

2

一般政府のプライマリーバランス（対名目 GDP 比）

(％)

20

図表 8

アメリカ

カナダ

ドイツ

イギリス

フランス

イタリア

日本

韓国

建て GDP の国際比較に関する資料を公表している。

おわりに（1）名目 GDP

本稿では、2023 年 12 月 25 日に公表された 2022 年度
3

日本の2022年の名目GDPは4兆2,601億ドル となっ国民経済計算年次推計（フロー編）の中から、①支出た。世界全体の GDP に占める割合は 4.2％（2021 年：

面、②所得面、③制度部門ごとの純貸出（＋）／純借5.1％）となり、1994 年以降では最も低くなった。円入（－）および一般政府の PB、④国際比較の動向に建て名目 GDP は前年比で 1.3％増加したが、円の対米ついて解説してきた。

ドルの為替レートが 16.4％下落したため、ドル建て名

けた作業に携わったが、多くの職員が推計に携わり、目 GDP は前年より 15.4％減少した。
（図表 9）
図表 9

公表直前まで推計結果の妥当性に対する検証が行われ

名目 GDP と為替レートの変化
2021 年GDP（ドル建て） 5 兆 328 億ドル

筆者は今回初めて国民経済計算年次推計の公表に向2022 年

増加率る様子を目の当たりにしてきた。GDP や国民経済計

4 兆 2601 億ドル-15.4％

算というと、四半期別 GDP 速報や GDP の国際比較ばかりが注目されがちだが、国内の経済活動に関する詳

GDP（円建て）552.6 兆円

559.7 兆円

1.3％

為替レート

109.8 円 / ドル

131.4 円 / ドル

-16.4％※為替レートの増加率＝円の増価率

細な情報を提供している年次推計も脚光を浴びる資格はあるのではないか。
現在、新たな国際基準である 2025SNA の導入に向け（2）1 人当たり名目 GDP

た議論が行われる中で、我が国の国民経済計算も現代

日本の 2022 年の 1 人当たり名目 GDP は 3 万 4,064 ドの環境へと適応することが求められている。そのよう

3ル となった。円安の影響を受け、2021 年の 4 万 34 ドな中で、今後とも国民経済計算に関する分かりやすく

ルから 14.9％減少する結果となった。

質の高い情報を提供していくことが重要だと考える。

また、他国との比較という観点では、1994 年以降の主要な OECD 加盟国の順位は図表 10 の通り推移し髙橋 千里（たかはし せんり）ている。

髙山 未結（たかやま みゆう）

日本の 1 人当たり名目 GDP は 2000 年に OECD 加盟
国内で 2 位を記録していたが、2007 年に 17 位になると、それ以降は円高の影響で一時的に順位を上げることはあったものの、低迷を続けてきた。そして、2022
3 いずれも暦年値。

ESR No.44 2024 年 春号

34

令和６年６月～８月の統計公表予定
6 月 7 日（金）6 月 10 日（月）6 月 10 日（月）6 月 13 日（木）6 月 17 日（月）6 月 25 日（火）6 月下旬
7 月 1 日（月）7 月 5 日（金）7 月 8 日（月）7 月 11 日（木）景気動向指数速報（4 月分）
四半期別 GDP 速報（2024 年 1-3 月
期（2 次速報））
景気ウォッチャー調査（5 月調査）
法人企業景気予測調査（4-6 月期）
機械受注統計調査（4 月分）
景気動向指数改訂状況（4 月分）
固定資本ストック速報（2024 年
1-3 月期速報）
消費動向調査（6 月分）
景気動向指数速報（5 月分）
景気ウォッチャー調査（6 月調査）
機械受注統計調査（5 月分）

7 月 26 日（金）7 月 31 日（水）7 月末
8 月 7 日（水）8 月 8 日（木）8 月 15 日（木）8 月 19 日（月）景気動向指数改訂状況（5 月分）
消費動向調査（7 月分）
地方公共団体消費状況等調査（2024
年 3 月末時点現計予算額及び 2023
年 10-12 月期収入・支出済額）
景気動向指数速報（6 月分）
景気ウォッチャー調査（7 月調査）
四半期別 GDP 速報（2024 年 4-6 月
期（1 次速報））
機械受注統計調査（6 月分および 7～9 月見通し）経済社会総合研究所の研究成果等公表実績（令和 6 年 3 月～5 月）【3 月】
・ESRI Discussion Paper No. 386
テレワークが就業者の働き方やウェルビーイングに与える効果：日本におけるエビデンス
高橋真也、太田瑛介、矢ケ崎将之
・ESRI Discussion Paper No. 387
認可保育所入所の可否が両親の就労・所得に与える影響
深井太洋、近藤絢子
・ESRI Discussion Paper No. 388
定常的物価上昇の下での価格硬直性による損失：
国際貿易による実証
石瀬寛和
・ESRI Discussion Paper No. 389
市場支配力と労働分配率
長尾遼也、中園善行、丹後健人
・ESRI Discussion Paper No. 390
わが国企業の ESG スタンスと海外現地法人のパフォーマンス
安井洋輔、北辻宗幹、増島稔、プラヴァカル・サフー、橘永久・ESRI Working Paper No. 71
在宅勤務およびテレワークが生活時間へ与える影
響の分析：令和 3 年社会生活基本調査結果による分析
大久保敏弘、三河直斗、田口湧也

・ESRI Research Note No. 82
Well-being “beyond GDP” を巡る国際的な議論の動向と日本の取組
横山直、有野芹菜、門野愛・ESRI Research Note No. 83
新型コロナウィルス感染症下での自然利子率の推計
篠﨑敏明
・ESRI Research Note No. 84
人工知能等の発展が労働市場に及ぼす影響に関するサーベイ
黒木裕鷹、久米功一【4 月】
・ESRI Discussion Paper No. 391
Golfing CEOs
泉佑太朗、重岡仁、矢ケ崎将之
・ESRI Discussion Paper No. 392
日本における所得・消費格差の長期的推移：1981
年から 2021 年までの家計調査を基にした分析
北尾早霧、山田知明【5 月】
・ESRI Working Paper No. 72
社会生活基本調査から見た小・中学生の欠食・孤食と主観的健康
符川公平

経済社会総合研究所主催のシンポジウム・フォーラム開催実績（令和 6 年 3 月～5 月）
第 79 回ESRI- 政策フォーラム

開催日時

令和 6 年 5 月 24 日（金） 13:00～14:45「結婚決定要因を探る－少子化・女性活躍の経済学研究」
冒頭説明

八代 尚宏
昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授
発表者によるプレゼンテーション
鈴木 亘
学習院大学経済学部教授
本橋 直樹
内閣府経済社会総合研究所特別研究員
討論者からのコメント
大沢 真知子
日本女子大学名誉教授
樋口 美雄
慶應義塾大学名誉教授、労働政策研究・研修機構顧問
コーディネーター
中澤 信吾
内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

Economic &Social Research（ESR）について
35

ESR No.44 2024 年 春号

Economic & Social Research（ESR）は、内閣府経済財政政策担当部局の施策、経済社会総合研究
所の研究成果等に関する情報提供を行う小冊子です。
なお、本紙の掲載論文等は、全て個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所、所属
組織の公式見解を示すものではありません。執筆者の肩書は執筆時のものです。
内閣府経済社会総合研究所（ESRI） 総務部総務課 ESR 編集事務局〒 100-8914 東京都千代田区永田町 1-6-1
TEL 03-6257-1615
ホームページバックナンバー：https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/esr/backnumber.html