まちをまもり、まちをつくる。
べっぷ未来共創戦略― まち・ひと・しごと創生 別府市総合戦略 ―平成 27 年 10 月 27 日
別 府 市

目 次
第１ 別府市総合戦略（「まちをまもり、まちをつくる。べっぷ未来共創戦略」）の策定について ························· 1１２３

総合戦略（「まちをまもり、まちをつくる。べっぷ未来共創戦略」）策定に当たって································· 1
総合戦略の位置付け ··················································································································································· 2
総合戦略の実施期間 ··················································································································································· 2

第２ 基本方針 ················································································································································································· 3
１ まちの将来像········································································································································································· 3
２ 基本目標の設定··································································································································································· 4
３ 基本目標に関する取組の基本的方向及び数値目標 ···························································································· 5
第３ 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）·············································································································· 13

第４ 施策効果の検証等の実施············································································································································ 34

第５ べっぷ「感動・共創・夢」会議 の検討経緯 ············································································································· 35

第１ 別府市総合戦略（「まちをまもり、まちをつくる。べっぷ未来共創戦略」）の策定について
１ 総合戦略（「まちをまもり、まちをつくる。べっぷ未来共創戦略」）策定に当たって本市が、「まちをまもり、まちをつくる。べっぷ未来共創戦略」（以下「総合戦略」という。）を策定するに当たって、「産・官・学・金・労・言」の関係者から成る市民会議を設けるに際し、本市には、従来のまちづくりが、ひと・しごとの移転・創出につながらなかった主な原因の 1 つとして、行政や特定の団体のみで作った計画を住民や関係者らに当てはめる対症療法が繰り返されてきたのではないか、との問題意識があった。
そこで、住民、民間事業者などの関係者や行政が、自らがまちづくりの当事者であることを改めて認識し、別府で暮らす私たちが、このまちの明日を本気で議論する「場」として、べっぷ「感動・共創・夢」会議を創ることから始めた。
総合戦略等を考える市民会議・べっぷ「感動・共創・夢」会議は、「産・官・学・金・労・言」を始めとする民間事業者などの関係者を委員として委嘱し、委員が施策の企画段階から合意形成に密接に関わりを持つ仕組みを創った。
広く、生の声を会議に反映させるため、２４名の委員を３ないし４グループに分けて議論する方式を採り、傍聴する市民に取り囲まれる中で、委員は本市の解決すべき課題や具体的な施策について議論を展開した。
会議は、平成２７年６月２９日の第１回から１０月２日の第５回まで、月に１～２回の進度で開催し、８月１日には市民１２０人が参加した「市民拡大版」を開催し、市民も委員席に座り、議論する場も設けた。
全ての会議は公開し、各グループで出された委員や市民の意見は、会議後半と次回会議冒頭に明らかにし、全体の場での共有を徹底し、後に続く議論に発展させる手法を採ることで、広範な参画を可能にした。
８月２０日に開催した第４回べっぷ「感動・共創・夢」会議には、高市早苗総務大臣に御臨席いただき、本市の取組を視察していただき，高市大臣と委員との意見交換もなされた。
べっぷ「感動・共創・夢」会議においては、別府国際観光温泉文化都市建設法（昭和 25 年法律第 221 号）に基づく「国際観光温泉文化都市」としての「観光筋力増強」（別府市版ＤＭＯ1）、「生涯活躍のまちづくり」（別府市版ＣＣＲＣ2）、本市と大分県及び学校法人立命館が公私協力方式で設置した立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）3との連携強化を始めとする、別府大学や別府溝部
学園短期大学など市内各大学の知見をいかすこと（別府 iB リーグ4）などが喫緊の解決すべき課
題として挙がった。
総合戦略の策定は、本市の「誇り」を再建し、新たな「誇り」を創生する挑戦である5。
1

DMO：Destination Marketing／Management Organization の略。既存の観光協会や商工会議所などを包含し、行政と連携しつつ地域を総合的に取りまとめ、地域をマネジメントしながら新たな市場を創造していく組織を指す。日本版 DMO として、マーケティ
ング機能、マネジメント機能、行政との連携、資金調達、広域ルート設定などの機能が期待され、その在り方について各地で議論されている。大社充『地域プラットホームによる観光まちづくり マーケティングの導入と推進体制のマネジメント』（学芸出
版社・2013）23 頁（地域主導型（着地型）観光）・137 頁（地域主導型観光）
・139 頁・148 頁
2
CCRC：Continuing Care Retirement Community の略。健康な時から介護時まで移転することなく安心して暮らし続けることができる米国のシニアコミュニティ。
「日本版 CCRC」は、CCRC を日本の国民性・地域性・制度に適合させ、普及を目指すモデルである。政府の地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも「日本版 CCRC の検討」が明記されている。2015 年 6 月 4日、日本創生会議（座長・増田寛也元総務相）は、「東京圏高齢化危機回避戦略」における地方移住候補地 41 団体のトップとして本市を取り上げた（増田寛也＋日本創生会議・首都圏問題検討分科会「提言 東京圏高齢化危機回避戦略」（中央公論 2015 年
7 月号 47 頁・読売新聞 2015.6.4）。中央公論 2015 年 8 月号 76 頁には、このことに対する長野恭紘市長の感想が掲載された。長野市長は東京新聞 2015.7.5 にもこの問題に対する所見を寄稿した。
3
APU 設置の経緯は、APU 誕生物語編集委員会『立命館アジア太平洋大学誕生物語 世界協学の大学づくり』（中央公論社・2009）に詳しい。
4iB リーグ（Ivy League）：アメリカ合衆国東部の名門私立大学 8 校で結成するスポーツの連盟。アメリカンフットボールなどの定期戦が行われる（『広辞苑第六版』（2008・岩波書店）9 頁）。
5
小田切徳美『農山村再生 「限界集落」問題を超えて』（岩波ブックレット・2009）7 頁・18 頁は、地域の人々が地域に住み続ける意味や「誇りを再建」することの重要性を説く。小田切徳美『農山村は消滅しない』（岩波新書・2014）16 頁以下も同旨

1

２ 総合戦略の位置付け
国は、急速な少子高齢化の進展と人口減少という我が国が直面する課題に対して、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴をいかした自律的で持続的な社会を創生していくことを目的に、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年 11 月 28 日法律第 136 号）を制定し、平成 26
年 12 月には、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定された。
この総合戦略では、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、東京一極集中の歯止めや地域の特性に即した地域課題の解決の３つの視点を基本として、魅力あふれる地方の創生を目指すこととされた。
本市は、豊富な温泉、美しく特色ある自然や景観、国際色豊かな大学、充実した医療・福祉、発信力のある文化・芸術等のイベント、そして、多様な人材など、魅力ある資源を豊富に有している。それらの資源が国際観光温泉文化都市という特性をいかし、本市が育んできた多様性と受容性の礎となっている。
まちをまもり、まちをつくり、べっぷの未来を共創するためには、本市が有する様々な資源をより有効にいかしていくことが求められる。そのための指針とするために、総合戦略を策定した。
本市の地方創生は、総合戦略を基軸として積極的に推進する。検討した各施策は、現場主義のもと、できることからすぐに実行することなどを基本姿勢として取り組むものである。

３ 総合戦略の実施期間
総合戦略の実施期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とする。

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第２ 基本方針
１ まちの将来像
本市は、これまで国際観光温泉文化都市という、「まち」の特性をいかして、多様性と受容性を育んできた。本市は、近時、2000 年の APU 開学と既存の別府大学・別府溝部学園短期大学のかお存在があいまって、「温泉のまち」に加えて、多文化共生の「大学のまち」6という新しい貌を持つに至った。
本市の地方創生の取組を検討するに当たって、「ひと」こそが最も重要で貴重なかけがえのな
い「資源」であると認識し、「ひと」を守り、「ひと」をいかすことを第一に考え、温泉を始めとした産業・歴史・伝統・文化を徹底的に磨くことで、この「まち」の未来に新たな価値を創造することを念頭に置いた。
総合戦略と並行して策定した本市の「人口ビジョン」では、国立社会保障・人口問題研究所の推計と本市の現実を直視した上で、次のとおり、目標人口を定めた。

人口ビジョンに基づく将来展望

目標人口2010 年：125,385 人⇒

2040 年： 104,944 人
2060 年： 92,475 人

もとよりこの「目標人口」に満足しているわけではない。この数字は、これ以上後退してはならないという意味での「目標人口」でもある。
「まち」まもりと「まち」づくりの情熱と判断力を駆使しながら、堅い板に力を込めて、じわっじ
わっと穴をくり貫いていく作業を繰り返すように7、総合戦略で策定した施策を着実に実行することによって、「まち」をまもり、「まち」をつくり、べっぷの未来を共創する8。

6

本市には、ＡＰＵ・別府大学・別府溝部学園短期大学の 3 大学のほかに京都大学理学部附属地球熱学研究施設と九州大学病院別府病院という大学関連施設がある。本市は、人口 12 万人のまちに 5 つの大学が存在する「大学のまち」でもある。
7
マックス・ヴェーバー・脇圭平訳『職業としての政治』（岩波文庫・1980）105 頁
82015.8.22 大分合同新聞・別府市政特集「守り，つくり，熱く尖った街を実現へ」

3

２ 基本目標の設定
本市の基本目標は、国・大分県が示す政策分野ごとの方針を踏まえ、次の４つとする。

《基本目標 1》 しごとの創生
資源（ひと・温泉）をいかして新たな価値を創り、儲かる別府に進化する。
※対応する国・県の基本目標
国・・・地方における安定した雇用を創出する。
大分県・・・仕事をつくり、仕事を呼ぶ。

《基本目標 2》 しごとの創生
多様性と受容性をいかして、別府に新しいひとの流れをつくり、受け入れる。
※対応する国・県の基本目標
国・・・地方への新しいひとの流れをつくる。
大分県・・・地域を守り、地域を活性化する。

《基本目標 3》 ひとの創生
ひとを大切にし、別府で子どもを産み、育て、生きる。
※対応する国・県の基本目標
国・・・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
大分県・・・人を大事にし、人を育てる。

《基本目標 4》 まちの創生
ひととまちをまもり、地域と地域が連携する。
※対応する国・県の基本目標
国・・・時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
大分県・・・基盤を整え、発展を支える。

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３ 基本目標に関する取組の基本的方向及び数値目標
本市が掲げる基本目標ごとの取組に関する基本的方向は、べっぷ「感動・共創・夢」会議の議論などを踏まえ、次のとおり、まとめた。

(１) 資源（ひと・温泉）をいかして新たな価値を創り、儲かる別府に進化する。

ア 目標実現に向けた基本的方向(ア) 市内の産業連携・協働によるしごとの創出① 予想されている本市の人口減少に歯止めをかけるためには、移住などによる転入促進
かんどころと転出抑制が肝 所 となる。そのためには、産業の更なる活性化を図り、市内のしごと（雇用）を維持し、個人が「やりたいしごと」に就くことができるよう、質の伴った「しごと」9を新たに創っていくことで、安心して本市で働けるようにしていく必要がある。
② 本市の産業等を見ると、個々の取組、各領域の個人や団体の頑張りに依存し、共通の・
方向性がなく、十分に連携できていない状況となっており、多様で豊富な魅力や資源を活用できていない。
③ 地方創生の議論を契機として、本市では、各個人や団体が連携できる基盤を整備することによって、既にあるものの「点」と「点」を結び、アイデアを共有し、多様な人材が交わることで、現在の価値の深化と新たな価値の創造によるしごとの創出を目指す。伝統工芸技術などに新しい価値を吹き込むなど、様々な連携・協働を通じてイノベーション10の創出に取り組む。
④ 目標実現のためには、「点」と「点」を結び付ける場が必要があり、本市の産業連携・協働プラットフォームを新たに構築する。このプラットフォーム11は、市内の企業・大学・行政・地域の連携と協働の架け橋となり、産業イノベーションの支援・起業支援・DMO 機能の拡充・大学との連携などにより、産業活性化の推進の軸となる。新たなしごとをつくっていくために、起業支援を積極的に行うことで、未来につなげる。
(イ) あらゆる働き手が働きやすい環境の整備と働き方の改革① しごとをつくるだけではなく、女性・高齢者・障がい者などのあらゆる働き手が働きやす
い環境を得られるような職場環境づくりや働き方の改革を推進し、多様な労働環境の整
備と新たな労働力の確保を図る。
② 人口減少という課題解決に向けては、本市の未来を担う子どもの増加が不可欠であり、女性が安心して子どもを産み、育てながら働くことができるような環境の整備は極めて重要であり、今後の施策の柱となる取組として位置付けて推進する。
③ 質の高い人材の供給を通じて就業率の向上を目指すため、産業連携・協働プラットフォ
9

まち・ひと・しごと創生法が「しごと」（第 1 条）とひらがなで表記しているのは、「仕事」であればどんな仕事でもよいというわけではなく、安定的な雇用で、相応の給与が支払われ、やりがいもあるといった“質”の伴った「しごと」を増やしていくことが重要であるというメッセージであり、女性や育児をする男性などあらゆる働き手が・ワーク・ライフ・バランスの伴った「しごと」ができるという働き方の改革も重要な視点とされている（溝口洋「『まち・ひと・しごと創生法』の解説（上）―その制定の背景」（地方財務 727 巻（2015 年 2 月号）82 頁）。
10
イノベーション（innovation）：技術革新・全面的刷新・大変革（『現代用語の基礎知識 2015』（自由国民社・2015）1342 頁）
11
プラットフォーム（platform）：ここでは、ものごとの基礎・基盤という意味で用いている。

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ームを軸に教育機関等と連携し、未就業者や社会人に対する職業訓練にも取り組む。
(ウ) 既存資源の徹底活用① 本市の産業・歴史・伝統・文化といった既存の資源を徹底的に磨き、様々な分野でいかし、更なるイノベーションを創出できるよう取り組む。そのために、大学との連携12など地域の知的資源をより積極的に活用する。
イ 数値目標数値目標

基準値［H26］

新たな雇用創出数
所得割の納税義務者数－
46,601 人

目標値［H31］500 人(累計)47,101 人

ウ 具体的施策と主な取組(ア) 産業連携・協働プラットフォームによる別府一丸となった活性化① 産業連携・協働プラットフォームの構築による産業活性化② 産業成長に向けた投資基金の創設(イ) 大学との連携による若い力や知的資源をいかした活性化① 学生の地元就職による定住の促進② 学生などの起業支援の強化③ 「別府 iB リーグ」による大学連携の促進と地域協働の推進13(ウ) いまある豊富な資源を有効活用した新たなしごとづくり① 「おんせん電源ステーション（地熱発電）」構想の実現② 地熱を活用したビジネス展開の検討③ 政府関係機関等の移転誘致14(エ) 伝統工芸を基にしたイノベーション①竹産業のイノベーション(オ) 働き方の改革① 市内企業の働き方の多様性の推進② 女性の働きやすい環境整備

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大学との連携に関し、上野武『大学発地域再生 カキネを超えたサステイナビリティ』（清水弘文堂書房・2009）23 頁以下（
「大
学が地域のシンクタンクとなる」）、谷本圭志・細井由彦編・鳥取大学過疎プロジェクト『過疎地域の戦略 新たな地域社会づくりの仕組みと技術』（学芸出版社・2012）202 頁・203 頁（「大学との連携システム」）、月刊財界九州 2015.9 月号(1092 号)(大学と地域)
13
上野武『大学発地域再生』25 頁は、同じ地域にある大学は、問題意識を共有することが容易であり、教員も学生も地域の構成員であり、地域の風土や歴史、文化や人間性について既に予備知識を持っている場合が多く、地域の健康を取り戻すためには、地域の個性を発見し、それを伸ばし、元気にしていく必要があり、そのためには、身近な大学と一緒に考えていくことが効果的であるとする。
14「地方創生に資すると考えられる政府関係機関の地方移転に係る提案について」（平成 27 年 3 月 3 日事務連絡・内閣官房まち・
ひと・しごと創生本部事務局）

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(２) 多様性と受容性をいかして、別府に新しいひとの流れをつくり、受け入れる。

ア 目標実現に向けた基本的方向(ア) 観光などによる市内へのひとの流れの更なる促進① 本市には、世界屈指の温泉を軸とした魅力あふれる観光資源が存在し、海や山などの美しい景観、豊かな食などがあり、多くの観光客を惹き付けている。今あるそれらの資源を徹底的に磨くことで、更なるひとの流れを促進する。
② 産業連携・協働プラットフォーム（基本目標(1)の施策）の中で、観光に関して本市の個人や団体が連携し、付加価値の継続的な向上に取り組むための仕組みを整備する。データ分析による観光戦略・ストーリーの検討やマーケティング15機能の強化、おもてなしな
どのサービス品質向上のための人材育成機能の強化等について、連携・協働しながら、取り組む。
③ 本市には美しい自然（海・山など）があり、それらをいかしたスポーツイベント（世界初となる公道レースやサイクリングなど）の開催などの新たな取組を通じて、新しいひとの流れをつくる。
④ 世界のどのような人々が訪れても安心と満足が得られる滞在ができるよう、バリアフリー
や二次交通の強化などの整備にも積極的に取り組み、ひとを大切にすることで新たなひとの流れの創出に力を注ぐ。
(イ) 本市の魅力をいかした移住の促進① 今後、予想される本市の人口減少に歯止めをかけるためには、移住が大きな柱の一つとなる。移住希望者の視点に立ち、移住促進センターや移住コーディネーターなどの仕組みを整備し、移住希望者向けの情報提供、お試し移住制度、地域コミュニティへの円
滑な加入など、既存の住民と移住者の双方が円満に共生可能なまちを目指し、総合的な移住支援に取り組む。
② 観光客を移住につなげていくことや、空き家を活用して宿泊や移住の受け皿などとして、効果的に活用していくことにより、観光と移住を促進する。
(ウ) 「生涯活躍のまち」（別府版 CCRC）に向けた検討① 政府は、首都圏の高齢化と医療・介護サービスの不足という課題に対して、日本版
CCRC(生涯学習のまち16)について検討している。本市の地域特性、雇用の確保、財政への影響など様々な観点から、本市の現状を踏まえた現実的な実施方法として、別府
版 CCRC（生涯活躍のまち）について検討し、社会課題の解決と本市の更なる発展を目指す。

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マーケティング（marketing）：生産者から消費者へ商品やサービスが流れる過程の一切の商業活動。広告宣伝、市場調査等を含む（『現代用語の基礎知識 2015』1221 頁）。
16
政府の日本版 CCRC 構想有識者会議は 2015 年 8 月 25 日、退職した高齢者の地方移住の受け皿となる CCRC 構想の中間報告をまとめ、正式名称を「生涯活躍のまち」とし、2015 年末までに最終報告書を取りまとめることとなった（産経新聞 2015.8.26）。

7イ 数値目標
数値目標
国内観光客の消費額
外国人観光客の消費額
転入者数

基準値［H26］
89,929 百万円
6,229 百万円
5,483 人

目標値［H31］
98,293 百万円
8,393 百万円
5,619 人ウ 具体的施策と主な取組(ア) 世界一の温泉観光都市への挑戦（新たな観光資源の開発と進化）
あかがね① 「赤銅御殿」17の復活② 竹製品（伝統工芸）を使ったおもてなしの促進③ 「東洋のブルーラグーン18（仮称）」の開発④ 外国人観光客増加19に向けた受入環境整備⑤ 「世界温泉サミット」の開催誘致⑥ 別府の観光温泉文化の歴史を踏まえた持続可能な集客力ある温泉リゾート都市づくりの推進⑦ ユニバーサルデザイン20旅行の先進地に向けた整備⑧ 二次交通の利便性向上(イ) 観光筋力強化に向けた更なる取組① 別府版 DMO の設立に向けた検討(ウ) 別府ブランドの構築と飛躍によるひとの流れの拡大促進① 「広告戦略室」及び「広告戦略官」の創設② 別府市役所ＮＹ支店の開設(エ) ひとを呼ぶ新しい魅力の創出① 学生大同窓会「学生サミット」の開催② ユニバーサルデザインに関連したイベントの推進③ 湯治をいかした新たな観光の推進④ ビーチを利用したイベントの推進⑤ 公道レースやサイクリングなどの様々なスポーツイベントの開催推進(オ) 交流人口を定住人口へ転換① ハーフ住民登録制度の検討② 長期滞在に対応可能な態勢の整備③ ふるさと納税を入り口にした訪問者増加の推進④ 移住促進に向けた積極的な取組(カ) 「生涯活躍のまち」にむけた日本版 CCRC の検討① 日本版 CCRC の実現に向けた検討

17

甲斐素純・渋谷忠章・段上達雄編『大分県の不思議事典』（新人物往来社・2007）153 頁（宮内裕和「恋に生きた柳原白蓮と赤銅御殿」）。林真理子『白蓮れんれん』（集英社文庫・2005）の参考文献には、安部登『大別府文学』(南郷山荘発行)、小野茂樹『大分県と文学』(藤井書房)、小野茂樹『別府と文学』(藤井書房)、是永勉『別府今昔』(大分合同新聞社)等が掲げられている(419
頁―423 頁)。
18
ブルーラグーン：アイスランドにある温泉施設であり、世界最大の露天温泉である。
19
牧野知弘『インバウンドの衝撃―外国人観光客が支える日本経済』（祥伝社新書・2015）20
ユニバーサルデザイン（universal design）：誰にでも公平かつ自由に使用でき、容易に使用方法や情報の理解ができ、無理なく安全に使えるようなデザインの実現（『現代用語の基礎知識 2015』986 頁）

8

(３) ひとを大切にし、別府で子どもを産み、育て、生きる。

ア 目標実現に向けた基本的方向(ア) 雇用環境の更なる向上による結婚・出産の推進① 結婚や出産がしやすくなるよう、経済的安定に向けた雇用環境等の向上に取り組み、若者の希望がかなえられるよう尽力する。
(イ) 女性の子育てと仕事の両立の応援① 子どもを産み、育てる世代の人口が今後減少していくことが見込まれるため、妊娠・出産・子育てまでの不安をできる限り解消し、一人でも多くの市民が、安心して子どもを産み、育て、生きることができる環境の整備・改善を進める。
② 女性が安心して子どもを産み、育てながら働くことができるような環境の整備に積極的に取り組む（基本目標(1)と同様）。併せて今後、移住者を増やす方向としていることも踏
まえ、地域全体で子育てをサポートできる仕組みを整備し、地域で子どもを育てる。
(ウ) 郷土への誇りと夢を持つ人材・国際化人材の育成① 学校・家庭・地域が協働し、郷土への誇りと夢を併せ持つ豊かな人間性や社会性を備えた人材育成に取り組む。本市の特色の一つでもある国際性を伸ばし、未来の別府市民の国際化を後押しする。
イ 数値目標数値目標

基準値［H26］
1.34(2008 年～2012 年)

合計特殊出生率

目標値［H31］1.55(2040 年)

目標値を 1.55(2040 年)とした場合の 2020 年予測値[1.38]

ウ 具体的施策と主な取組(ア) 時代とまちに即した子育て支援の見直し① 安心して子どもを預けられる環境整備② 仕事と子育ての両立支援③ 子育て世帯の経済的負担の軽減④ 子育てに関する援助の見直しと産業振興への発展(イ) 全ての子どもを育む環境の充実① 「送迎保育ステーション」の整備② 子どもの健康促進③ 地域の子育て力の強化④ インターナショナルスクール21等の開設の検討22

21

インターナショナルスクール（international school）：多様な国籍・民族の子どもを受け入れ、初等・中等教育を行う学校（『広
辞苑第六版』220 頁）
22文部科学省は、世界各国の大学の入学資格や受験資格が得られる教育プログラム「国際バカロレア」（ International
Baccalaureate）の高校への導入を促すために、高校や自治体向けに手引書を作成した（日本経済新聞 2015.10.15）。

9(ウ) 別府の未来をつくる人材の育成① 国際人材の育成強化② 別府の歴史・文化を伝える「別府学」23を学ぶ環境の整備③ 子どもの教育の質の更なる向上④ 地域貢献人材の育成

23

結城登美雄『地元学からの出発 この土地を生きた人々の声に耳を傾ける』（農山村文化協会・2009）39 頁は、金以外の居住環
境、文化、コミュニティ、自然風土、生き方と哲学の存在と魅力を子どもたちに伝え、自分たちがよりどころとしてきた、それらの価値をもっと掘り下げ、再評価し、次の世代のための仕事の場と生きる場所を準備することが地元学であるとする。なお、「大分学」に関しては、辻野功・日本文理大学「大分学」講座編集『大分学・大分楽』（明石書店・2003）、辻野功『大分学 移
り住むなら豊の国・大分』（明石書店・2008）、辻野功編著『大分学Ⅱ 大分は“ドイツの魅力”』（明石書店・2009）がある。

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(４) ひととまちをまもり、地域と地域が連携する。

ア 目標実現に向けた基本的方向(ア) 生活の質の向上による“ひとまもり”と“まちまもり”① 今後、予想される本市の人口減少に歯止めをかけるためには、移住などによる転入促
進と転出抑制がポイントとなる。その際、しごと（雇用）を維持し、しごとを新たにつくっていくだけでなく、生活の質を更に高めていくことで市民を惹き付け、別府に住みたいひと・
住み続けたいひとを増やしていくためのまちづくりが重要である。そうすることで「ひとまもり」と「まちまもり」を実現する。
② 生活の質の向上のために、ワンコインバスの整備などの新たな取組、既存資源を有効活用する方法を検討することにより、市民の利便性を追求し、行政サービスの改革を実行する。
③ 本市の特性である多様性と受容性を世界屈指のものとするため、ユニバーサルデザイ
ンの世界先進地域を目指し、ひとを大切にするまちのモデルとなる。
④ 祭りの再興など地域交流の活性化に取り組む。
(イ) 文化を切り口にしたまちの可能性の拡大① 本市には、豊富な温泉、美しく特色ある自然や景観、発信力のある文化・芸術等のイベ
ント、多種多様な人材などの資源があり、これらを維持・向上させる。教育や芸術等と地域をつなぐ様々な交流の促進を図り、文化を切り口としてまちの可能性を広げる。
イ 数値目標数値目標

基準値［H26］-220 人社会増減

目標値［H31］
51 人

ウ 具体的施策と主な取組(ア) 生活の質の向上実現に向けた整備① 生活の利便性向上に向けたワンコインバスの整備② 遊休施設・場所などの有効利活用③ 遊休市有地等を有効に利活用した農業などの産業振興の推進④ ビーチや公園活用やスポーツ振興などによる生活の質の向上の推進⑤ 地方百貨店24との連携によるにぎわい創出(イ) 世界一のユニバーサルデザイン都市への挑戦① 世界一のユニバーサルデザイン環境に向けた整備② ユニバーサルデザイン企業との連携・協働

24

昔からの看板を掲げ営業を続けている地方百貨店を支えているのは、地方百貨店の「地域のことは誰よりも熟知しているという誇り」と地方百貨店に対する住民の「愛着」であるとの指摘がある（真渕勝『風格の地方都市』（慈学社出版・2015）20 頁・21
頁・118 頁－126 頁）。

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(ウ) 市民を第一にした行政サービスの実現① 市役所の窓口を始めとした行政サービス改革の実行(エ) 文化を切り口にしたまちの可能性の拡大① しいきアルゲリッチハウスへの運営協力② 芸術で満たすまちづくり(オ) 地域コミュニティの活性化① 市民総参加の地域振興を目指す「まつり」の推進② 地域コミュニティ拠点の整備による交流活性化③ 「顔の見える」防災組織の立ち上げ

12

第３ 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）25
1 しごとの創生： 資源（ひと・温泉）をいかして新たな価値を創り、儲かる別府に進化する。

（１） 産業連携・協働プラットフォームによる別府一丸となった活性化
重要業績評価指標（KPI）

基準値［H26］

目標値［H31］－

10 件

B-biz LINK による実施事業の件数（5 年間累計）

ア

産業連携・協働プラットフォームの構築による産業活性化(ア) 市内にある点と点を結び、アイデアを共有する多様な人材が交わることで新たな価値を創造していくことができるよう、産業連携・協働プラットフォーム（B-biz LINK）を構築する。そのために最適な組織形態、機能の詳細などについて、市民を巻き込んで検討を重ねる。
(イ) 市内の企業、大学、行政、地域を連携協働する「ハブ」26としての役割を担い、産業イノベー
ションや人材育成の支援、起業支援、DMO 機能の拡充、まちづくり（まちなか活性化）・移住支援機能、大学と社会を結ぶ社会連携に貢献する。
(ウ) 業種・業態を超えて、市内の様々な人が対話できる場を運営し、定期的な勉強会（外部の講演者等）や協議の場を企画する。
(エ) 起業支援について、産業連携・協働プラットフォームが軸となって取り組む。起業のハードルを下げ、実現可能性を高めるためにも、起業塾のような人材育成の支援や啓発活動を行う。
女性や外国人等への起業支援も積極的に行うことで、様々なひとが自分の「やりたいしごと」に携わることができるよう支援する。

イ

産業成長に向けた投資基金の創設(ア) 連携・協働の仲介機関として、産業連携・協働プラットフォーム（B-biz LINK）を活用し、地場産業を成長産業に転換させるための投資基金を創設する。
(イ) 基金条例の制定などにより、行政、金融機関、事業会社等から基金を募り、企業への投資を行う。

25

重要業績評価指標（ＫＰＩ・Key Performance Indicators）：組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群。成果
尺度の中から特に財務業績へのインパクトの大きさという面で重要と思われるものが重要業績評価指標（ＫＰＩ）として、抽出されている（西山茂監修・グロービス経営大学院編著『グロービスＭＢＡアカウンティング改訂 3 版』
（ダイヤモンド社・2008）
233 頁）。なお、地方自治体を含む「政府」の業績評価については、山内弘隆・上山信一『パブリックセクターの経済・経営学』（NTT 出版・2003）199 頁―224 頁（「政府の業績をいかに測定するか」）参照。業績指標（Performance Indicators）については、
同書 201 頁、ＰＤＣＡサイクルについては、同書 206 頁を参照
26
ハブ（hub）:①（活動などの）中心・中枢②車輪などの中心部の軸とスポークの間の部材③コンピューター・ネットワークの集線装置（『広辞苑第六版』2288 頁）

13

（２） 大学との連携による若い力や知的資源をいかした活性化
重要業績評価指標（KPI）
別府 iB リーグの図書館共通カードの発行枚数

基準値［H26］

目標値［H31］－12,800 枚

別府 iB リーグ参加校の学生が市内企業に就職した人数(平成 27 年度で調査－研究事業を実施するため、その結果を踏まえて設定する)

別府 iB リーグ参加校が開催した市民向け講座の受講者数

ア－4,800 人学生の地元就職による定住の促進(ア) 教育機関と企業の連携を軸にして、学生の地元企業への就職促進を図る。
(イ) 本市内の企業等と連携した体験活動等を通じて、就職時のミスマッチを最小限に留めるとともに、学生が地元企業に関心を持つ機会を創出する。そのために、インターンシップの促進に向けた仲介や情報提供などを積極的に実施する。
(ウ) 学生が中心市街地の空き店舗の活用方法や 6 次産業化推進プラン等の地域の社会課題に取り組む機会を提供するとともに、社会課題解決に向けた起業を支援する。

イ

学生などの起業支援の強化(ア) 学生や女性を対象とした起業支援を積極的に推進する。
(イ) 起業支援に関し、産業連携・協働プラットフォーム（B-biz LINK）を支援の場として活用し、市内外の様々なひとや仕事をつなげる役割も果たす。
(ウ) 起業希望者へ助言・指導や啓発を行い、教育機関と連携を図りながら、効果的に進める。
(エ) 将来的には、市外の他地域との連携も検討する。

ウ 「別府 iB リーグ」による大学連携の促進と地域協働の推進(ア) 本市には複数の魅力ある教育機関（大学など）が存在する。それらの教育機関の強力な連携に向け「別府 iB リーグ」を構築するため、その在り方などを検討する。
(イ) 将来的には、教育機関が持つ知的資源を基に、地域の生活の質の向上や地域課題解決に向けた協働など、様々な連携を図ることを目指す。

14

（３） 今ある豊富な資源を有効活用した新たなしごとづくり
重要業績評価指標（KPI）「おんせん電源ステーション」の設置数

基準値［H26］

目標値［H31］

－

1 箇所

－

1件

政府関係機関等の移転誘致に関する交渉件数

ア「おんせん電源ステーション（地熱発電）」構想の実現(ア) 災害時の防災拠点施設、収容避難所、一般市民向電源として本市の地熱を活用した発電の活用を調査研究する。
(イ) 地熱発電については、市内に民間施設として一部稼働している現状だが、平成 28 年度以降の、本市の施設とした「おんせん電源ステーション（地熱発電）」の基本構想・基本計画に合わせて、災害時の有効活用を盛り込み、完成に合わせ順次、供給利用を確認する。

イ

地熱を活用したビジネス展開の検討(ア) 地熱発電を活用した新たなビジネスの可能性を検討し、商品開発を推進する。
(イ) 地熱発電のインフラソリューション27の海外輸出についても、JICA28との連携も含めた実現可能性調査などを行い、大胆かつ積極的なビジネス展開に取り組む。
(ウ) 地熱を活用して、南国の農作物を栽培してブランド化すること、地熱を活用した栽培施設の観光地化や農作物の６次産業化の検討、湯治の発展型としての温泉医療などについても検討し、実用化を推進する。

ウ 政府関係機関等の移転誘致(ア) 留学生が多い本市は、独立行政法人国際交流基金の日本語教師養成部門「日本語国際センター」の拠点に適していると考えられることから、その誘致活動を積極的に行う。
(イ) 本市の様々な資源、特性を活かし、移転可能と考えられる政府機関や企業の本社機能等を検討し、提案型で誘致活動を行う。

27

インフラ（infrastructure）：道路網、鉄道網、発電・送電設備、情報通信網、都市開発、給水網などの社会基盤のことであり、国や社会が存立していくために不可欠な基礎的な下部構造である（『現代用語の基礎知識 2015』441 頁）。ソリューション（solution）
解決・解決法。問題解決。解答。解。新しい情報システムやビジネスモデルによる企業の問題解決（『現代用語の基礎知識 2015』
1288 頁）。クウェートでの火力発電所などの活動を下支えする国際協力機構などの協力を得ながら社会基盤を整備・開発するためのノウハウを含めたパッケージとしてシステマチックな輸出を考えることが成長戦略の一環とされ、日本再生戦略の要とされている（『現代用語の基礎知識 2015』441 頁）。
28
JICA：独立行政法人国際協力機構（Japan International Cooperation Agency の略）。外務省所管の独立行政法人であり、政府開発援助（ODA）の実施機関の一つとして、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。

15

（４） 伝統工芸を基にしたイノベーション
重要業績評価指標（KPI）

基準値［H26］

目標値［H31］

竹細工製作者数（組合員数）

53 人

60 人

「竹の教室」参加者数（5 年間累計）

173 人

180 人

ア

竹産業のイノベーション(ア) 竹産業の育成と裾野拡大による竹産業振興① 竹産業の「担い手」の早急な育成、確保に取り組み、伝統的工芸品29を活用した産業振興を実現する。
② 竹工芸作家を目指す者30に対して、作業場の提供、作業用機械の充実等の環境の整備を行う。
③ 小学生、中学生が竹と触れ合える機会を増やし、竹産業に対する興味、関心を醸成す
る。
④ 竹産業とホテル・旅館組合、飲食業組合、アンテナショップ等を連携させ、竹製品をおもてなしのツールとしても活用し、竹製品の利用を拡大していく。竹製品を本市のブランドイメ
ージ向上にも役立てていく。
⑤ 竹製品の価値を伝えるため、POP などを活用して情報発信を行う。
(イ) 伝統工芸技術を活用した新たな価値の創出（連携によるイノベーション）① 竹産業などの伝統工芸技術を活用して新たな価値を創造する。
② 異分野の業種、大学などと連携し、斬新な発想を盛り込んでいくことで、新しい価値を持った竹製品の開発に取り組む。新たな価値を伝えるため、アドバイザー等の活用も検討する。

29

別府竹細工は、伝統的工芸品産業に関する法律（昭和 49 年法律第 57 号）第 2 条に基づき、大分県で唯一、国から「伝統的工芸品」に指定されている（昭和 54 年 8 月 3 日第 12 次指定）。

30

本市には、プロの竹工芸作家の全国唯一の養成所である大分県竹工芸訓練支援センター（2016 年度から校名が「竹工芸訓練センター」に変更される予定）がある（2015.10.23 大分合同新聞）。同センターでは、全国各地から東京芸大など美大の卒業生がプロの竹工芸作家を目指して学んでいる。彼らは、修了後も同センター内に設置されているインキュベーション施設・「未来竹房
Ｂ－スクエア」で製作活動を行っている。なお、市報べっぷ（2015 年 11 月号）2 頁・3 頁（「別府竹細工～別府から日本、そして世界へ～」）を参照のこと。

16

（５） 働き方の改革
重要業績評価指標（KPI）

基準値［H26］

目標値［H31］

女性の新規従業者数－

250 人(累計)

テレワーク導入団体数

－

10 団体

女性の活躍に配慮した取組を行っている団体数－

100 団体ア

市内企業の働き方の多様性の推進(ア) 女性・高齢者・障がい者などのあらゆる働き手が働きやすい環境を得られるよう、職場環境づくりや働き方の改革を推進し、多様性のある労働環境の整備と新たな労働力の確保を図る。
(イ) 多様な働き方の実現に向けて、市内企業のテレワーク31や時短勤務などの導入支援、家族
サポート休暇などの促進、コワーキング32スペースの推進などに取り組む。コワーキングスペースについては、商店街の空きスペースなどの既存資産の活用を前提に検討する。
(ウ) 多様な働き方の醸成に向けて、市主催による啓発セミナーや働き方の改革に関する専門家
派遣や専門家による助言制度の整備なども取り組む。市役所が多様な働き方を牽引できる
よう、率先して市役所内のテレワークの導入実現に取り組む（基本目標(4)の施策）。

イ

女性が働きやすい環境整備(ア) 女性が安心して子どもを産み、育てながら働くことができるよう「ワーク・ライフ・バランス」33を推進するよう取り組む34。
(イ) 市役所に女性の多様な働き方を応援する部署・窓口を設置し、女性の働き方や子育て、仕事との両立などに関する総合的な相談対応、専門家等による助言を受けられるよう態勢を整備する。
(ウ) 子育てしながら従事できる仕事との人事マッチングの仕組みの構築、子連れでも仕事ができるコワーキングスペースなどを整備することによって、子育て中の女性の職場復帰・社会進
出が容易となり、かつ、多様な選択肢が得られるよう支援する。

31

テレワーク（Telework）：情報通信技術などを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をいう。
「地方のポテンシャルを引き出すテレワークや Wi-Fi 等の活用に関する研究会報告書」（2015.7.12 総務省 HP）。
「女性の活躍推進や高齢者の社会参加を支えるテレワークの役割」（同報告書 17 頁）、なお、地方への人の誘致を実現する（移住を促す）「ふるさとテレワーク」について
は、同報告書 19 頁以下を参照
32
コワーキング（Coworking）： 事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワーク
スタイルをいう。
33
女性が働きやすい環境を整備し、女性の社会的登用を促すための方策として、また、子どもを産み、育てやすい環境を整備し、深刻化している少子化問題を解消していくための方策として、労働と私生活のバランスをとりながら人間的な労働環境や生活環
境を作り、自分の生活リズムに合わせて働き、子どもを産み、育てられる社会を作っていく、ワーク・ライフ・バランスの重要性が指摘されている（水町勇一郎『労働法第 5 版』
（有斐閣・2014）310 頁）。
34
小池百合子編『女性が活きる成長戦略のヒント ２０／３０にぃまる・さんまるプロジェクト。
』（プレジデント社・2013）17

2 しごとの創生： 多様性と受容性をいかして、別府に新しいひとの流れを創り、受け入れる。

（１） 世界一の温泉観光都市への挑戦（新たな観光資源の開発と進化）
重要業績評価指標（KPI）
国内観光入込客数

基準値［H26］

目標値［H31］7,829 千人

8,036 千人

外国人観光客数

336 千人420 千人

宿泊観光客数

2,416 千人

2,530 千人ア

「赤銅御殿」の復活(ア) 別府別荘文化の象徴となり得る「赤銅御殿」を復活させることで、本市の文化・歴史を再認識し、観光客数の更なる拡大を図る。
(イ) 赤銅御殿の復活に向けて、湯のまち別府ふるさと応援寄附金やクラウドファンディングなどを活用して、建設資金を調達する。
(ウ) 赤銅御殿の建設（復元）のための基本構想と基本・実施設計を作成し、復元工事を行う。復元後の維持管理及び運営方法の計画を立て、運営管理を行い、本市のブランドイメージ向
上の強力な旗印とする。

イ

竹製品（伝統工芸）を使ったおもてなしの促進(ア) 竹産業と地元飲食・宿泊業とを連携させ、竹製品をおもてなしのツールとして活用し、竹産業の育成・拡大と合わせて、伝統工芸を活用した別府文化の味わいを観光客に実感してもらい、おもてなしの一環とし、満足度とブランドイメージの向上に取り組む。

ウ 「東洋のブルーラグーン（仮称）」の開発(ア) 世界一の露天風呂「東洋のブルーラグーン（仮称）」を温泉スパリゾートとして新たに整備し、本市の新しい強力な観光資源として、観光客の更なる増加に取り組む。
(イ) この施設では、水着で 1 日過ごせる温泉スパリゾートを基本とし、一人旅・家族連れ・カップ
ルでの新しい楽しみ方、健康や美容メニューとの融合、市民利用への特別優待料金の導入などを踏まえて、構想等を検討し、実現に向けて取り組む。

エ

外国人観光客増加に向けた受入環境整備(ア) 外国人観光客誘致のための受入態勢の強化・整備として、通訳コールセンターを開設するため、開設に向けた在り方などを検討する。
(イ) 外国人観光客がどこでもスマートフォンなどから簡単に接続可能な Wi-Fi 環境や仕組みを整備する。本市に関する情報が入手しやすいものとなるよう、外国人観光客に配慮した案内窓
口機能やインターネットによる情報提供などの整備にも取り組む。

オ 「世界温泉サミット」の開催(ア) 「世界温泉サミット」を本市で開催できるよう取り組む。
18

(イ) 「世界温泉サミット」を通じて、温泉の利活用機会の拡大に向けた協議の活発化、別府温泉の世界発信を図る。

カ

別府の温泉観光文化の歴史を踏まえた持続可能な集客力のある温泉リゾート都市づくりの推進(ア) 市内の温泉地ごとに集客力のあるイベントの創出に取り組む。
(イ) 市内の中心地に「観光客おもてなし窓口」の整備に取り組む。

キ ユニバーサルデザイン旅行の先進地に向けた整備(ア) 本市がユニバーサル社会の実現を率先して貢献できるよう、高齢者や障がい者の観光客に対する受入れ環境を整備し、ユニバーサルデザイン旅行に関する世界の先進地を目指す。
(イ) 高齢者や障がい者が安心して旅行ができる態勢の整備と宿泊施設や観光施設・温泉施設
等のバリアフリーの促進に向けたハード面の整備に取り組む。
(ウ) 大分バリアフリーマップに市内各種施設の情報を登録し、情報発信･提供の強化を図る。
(エ) 市民のみならず、観光客が本市でいつでも安全で安心して快適な時間を過ごすことができる体制づくりに取り組む。

ク

二次交通の利便性向上(ア) 観光における二次交通手段として、バス網（ワンコインバスなど）の改善を検討する。
(イ) 交通事業者との連携を図りながら、「ワンコインバス」などの運用も検討する。
(ウ) ワンコインバスについて、地域公共交通網形成計画の策定や実証運行などを通して、その実現に取り組む。

19

（２） 観光筋力強化に向けた更なる取組
重要業績評価指標（KPI）

基準値［H26］

目標値［H31］

国内観光客の平均単価（宿泊客）27,163 円

27,163 円

国内観光客の平均単価（日帰り客）

5,815 円

6,661 円

外国人観光客の平均単価（宿泊客）

20,948 円

22,078 円

外国人観光客の平均単価（日帰り客）

7,630 円

10,167 円

ア

別府版 DMO の設立に向けた検討(ア) 観光に携わる市内の企業や個人が協働し、具体的な観光施策に取り組む場として、産業連
携・協働プラットフォーム（B-biz LINK）がその役割を果たすことを検討する。
(イ) 別府版 DMO では、データ分析による観光戦略・ストーリーの検討、観光マーケティング、地域のブランディング35、品質管理を独立的・主体的に行うことを検討する。
(ウ) 観光とまちづくりをつなげるため、観光促進の面からまちづくりへの働きかけを行う。
(エ) 本市の地域情報発信の起点として、観光客等に対しても一元的に情報提供できる場とする。
(オ) 観光データ収集手法の整備、運営（ＩＣカードによる観光客管理、スポットＩＣタグ36の発行、後払システムの構築等）、観光データや経済データの収集・分析、分析結果に基づいたプロモーション37プランの立案と推進などに取り組む。
(カ) 将来的には、他地域の DMO と連携した広域連携（周遊ルート）の企画・推進、各種団体などとの協働マーケティングの推進などに取り組む。

35

ブランディング（branding）：ブランドの生命力を維持させるために、顧客によいイメージを与えること（『現代用語の基礎知識2015』1237 頁）。
36
ＩＣタグ（IC-tag）：IC（integrated circuit）部品などに装着するチップを組み込んだ荷札（タグ）。無線アンテナが付いており、読取装置と非接触で通信が可能（『現代用語の基礎知識 2015』1184 頁）
37
プロモーション（promotion）：促進。奨励。特に、商品の販売促進のために行う宣伝（『広辞苑第六版』2504 頁）

20

（３） 別府ブランドの構築と飛躍によるひとの流れの拡大促進
重要業績評価指標（KPI）
市ホームページ年間アクセス件数
海外からの市ホームページ年間アクセス件数
別府市役所 NY 支店数ア

基準値［H26］

目標値［H31］

11,177,397 件

12,304,134 件

909,553 件

978,215 件－

1 箇所「広告戦略室」及び「広告戦略官」の創設(ア) ブランドイメージ確立のための戦略を策定し、部局横断的に本市の情報発信力を高めるた
め、広告戦略室を設置する。
(イ) 地域ブランドづくりやマーケティングの専門知識を有する人材を広告戦略官として任用し、本市のブランディングと情報発信を推進する。
(ウ) 観光に係るホームページを全面的にリニュ－アルし、外国人観光客を含めた観光客の積極的な誘客に取り組む。

イ

別府市役所ＮＹ支店開設(ア) ニューヨークに別府市役所の支店を開設し、世界への情報発信と交流の拠点とする。
(イ) 海外のギャラリー等と協力し、ニューヨークのギャラリー・コレクターへの情報発信と販路の拡大を図る。

21

（４） ひとを呼ぶ新しい魅力の創出
重要業績評価指標（KPI）

基準値［H26］

目標値［H31］

全国規模のスポーツ大会の年間開催数

26 件

31 件

2020 年オリンピックの事前キャンプ誘致数（5 年間累計）－1件

湯治を活かした新たな観光コンテンツ数

－

1件

ア

学生大同窓会「学生サミット」の開催(ア) 本市内の学校を卒業した OB・OG を対象とした同窓会を学生サミットとして開催する。本市から巣立って行った学生たちが 1 年に 1 度、本市に帰ってくる機会を設ける。
(イ) 旅館ホテル組合や旅行会社などを介し、本市 OB・OG に対して、こまめに接触を図り、所在確認と参加を促し、旅行商品を企画する。

イ

ユニバーサルデザインに関連したイベントの推進(ア) ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の事前キャンプ誘致に積極的に取り組む。

ウ 湯治をいかした新たな観光の推進(ア) 新たな観光形態によるひとの流れの創出に向けて、湯治文化の特徴をいかし、「保養」・「健康増進」の視点を織り込みながら、取り組む。

エ

ビーチを利用したイベントの推進(ア) ビーチスポーツの誘致や各種ビーチイベントの実施に取り組み、新たな人の流れの創出を促進する。

オ 公道レースやサイクリングなどの様々なスポーツイベントの開催推進(ア) 本市の多様な自然環境をいかしたスポーツイベントを開催する。スポーツ後の疲れを温泉で癒すことをセットでアピールし、イベント参加者の増大と開催・誘致イベントの増加を図る。
(イ) 別府を冠にした少年スポーツ大会を開催し、人の流れを創出するために、少年スポーツ大会の本市への誘致・開催に取り組む。
(ウ) 「自動車モータースポーツの振興に関する法律」が制定された場合を踏まえ、日本初の試みである公道レースの開催に向け、開催実現に向けた検討や整備について早期に着手する。
(エ) サイクリングの人気スポットを目指すなど、様々なスポーツ振興イベントなどを通して、新たな人の流れを創出する。

22

（５） 交流人口を定住人口へ転換
重要業績評価指標（KPI）

基準値［H26］

目標値［H31］

移住・定住に関する問合せ件数

21 件

300 件

空き家バンクの成約数(累計)

－

20 件

お試し移住の参加者数

－

30 人

ア

ハーフ住民登録制度の検討(ア) 短期滞在型の観光から長期滞在型の観光への転換を図り、交流人口を移住に結び付け、
定住人口化する。

（イ） 多くの別府ファンを増やす方法として、本市の「住民」の概念を拡張し、長期滞在型の観光客が一定の行政サービスの提供を受けることができ、本市にとっても財政負担の増大につながらない制度として、「ハーフ住民登録」の仕組みの実現について検討する。

イ

長期滞在に対応可能な態勢の整備(ア) 長期滞在型の観光推進事業を展開し、交流人口の定住人口化を促進する。
(イ) 温泉療法やリハビリに努める長期滞在型の観光客や 1 週間程度の長期休暇「ロングステイ
ツーリズム」を楽しむファミリー層に向けて、賃貸物件やホテル・旅館を長期滞在に対応した
長期滞在型施設に整備する。
(ウ) ホームページの掲載や新聞・専門紙（誌）への出稿を通じ、情報発信に取り組む。

ウ ふるさと納税を入り口にした訪問者増加の推進(ア) 湯のまち別府ふるさと応援寄附金による観光客増加の取組、交流人口の拡大を促進する。
(イ) 湯のまち別府ふるさと応援寄附金の還元内容に「別府に来る」、「別府でのイベントに加わる」「別府での生活を体験する」などのプランを設ける。

エ移住促進に向けた積極的な取組(ア) 移住促進に向けて情報発信、物件のマッチングを組織的に実施できるよう取り組む。
(イ) 「地域になじむことができるかどうか」が移住・定住において重要な課題といわれることから、
移住コーディネーターの設置による移住者の地域受入支援の実施、トライアルスティ38などを通じて関心のある方を確実に引き込むと同時に、移住のミスマッチ（期待ギャップ）の解消を未然に防ぐ。
(ウ) 移住に向けた経済的支援について、その在り方などを検討する。

38

トライアルスティ：お試し居住（移住）23（６） 「生涯活躍のまち」にむけた日本版 CCRC の推進
重要業績評価指標（KPI）

基準値［H26］

目標値［H31］(平成 27 年度で調査

日本版 CCRC の取組状況－

研究事業を実施するため、その結果を踏まえて設定する)

ア

日本版 CCRC の実現に向けた検討(ア) 国のまち・ひと・しごと創生本部で検討されている「生涯活躍のまち」を掲げる日本版 CCRC
は、本市の魅力、強み（多様性、受容力、充実した医療体制や教育機関等）をいかすことが可能である。
(イ) 日本版 CCRC の導入に当たっては、様々な課題の把握と解決に向けた議論、実現可能性の調査などを市民と行政が一体となって検討を進める。
(ウ) 日本版 CCRC の実現について、他市と連携すること（「飛び地」39を含めた全国を対象として連携すること）も視野に入れて検討する。1 年のうち一定期間を本市、その他の期間を他市で過ごすなど、住む場所に選択肢を設定する方式なども検討する。

39

地方自治法の一部改正（平成 26 年法律第 42 号）により、連携協約制度（地方自治法第 252 条の 2）が創設された。地域の実情に応じて地方公共団体間で国家間の条約のように締結でき、事務分担だけではなく、政策面での役割分担等についても自由に盛り込むことができる柔軟な連携の仕組みである（寺田雅一・浦上哲朗「地方自治法の一部改正を改正する法律について（上）」（地
方自治 801 号（2014 年 8 月号）31 頁）。連携協約は、都道府県と市町村の間や、県境を越えた連携など異なる都道府県の市町村同士の間においても締結することが可能とされている（地方自治 801 号 42 頁、『注釈地方自治法全訂 2』6751 の 8 頁（第一法規・
加除式・神橋一彦解説）、平成 26 年 5 月 30 日総行行 87 号・総行住 51 号・総行市 179 号「地方自治法の一部改正を改正する法律について（通知) 」）。

24

3 ひとの創生： ひとを大切にし、別府で子どもを産み、育て、生きる。

（１） 時代とまちに即した子育て支援の見直し
重要業績評価指標（KPI）
幼稚園の預かり保育の実施人数

基準値［H26］

目標値［H31］－210 人

放課後児童クラブの定員数(登録児童数)

1,359 人1,507 人ア

安心して子どもを預けられる環境整備(ア) 幼稚園の預かり保育を実施し、安心して子どもを預けられる環境の整備を促進する。
(イ) 「小１の壁」の解消に向け、放課後児童クラブの充実を図り、児童が放課後、安心して過ごせる場をつくる。
(ウ) 保育所、幼稚園、小学校が緊密に連絡を取り合い、情報共有できる場をつくる。

イ

仕事と子育ての両立支援(ア) 子ども連れでも仕事ができるコワーキングスペースを整備し、子育て中の女性の社会復帰・社会進出を積極的に支援する。コワーキングスペースでは、子育てサポーターや遊び場などの整備、人材マッチングの仕組みの整備を図ることにも取り組む。
(イ) 出産直後の家事支援サービスや子育てしながら働くために必要な支援について、本市の現況を踏まえた在り方を検討する。
(ウ) 子育てを地域で共有することで、子育てと仕事を両立する女性の支援を強化する。インター
ネットを活用し、顔見知り同士で子どもの送迎や託児を頼り合う仕組みを整備することも検討する。

ウ 子育て世帯の経済的負担の軽減(ア) 保育所や幼稚園などにおける第３子以降の負担軽減など、現状を踏まえた効果的な経済的支援の在り方を検討する。

エ

子育てに関する援助の見直しと産業振興への発展(ア) 子育てに関する補助をバウチャー方式40とし、援助目的に即した効果が確実に得られるよう見直しを図る。
(イ) バウチャーを軸に支援を展開することで、組織的に対応する NPO や会社などが地域から起業することも促し、地域課題を地域の力で解決し、自走する仕組みを検討する。

40「バウチャー」（voucher）：一般には証票を意味するが、政策手段としてのバウチャーは、「教育訓練」や「保育サービス」というように使い道が限定されて、個人が政府から受け取る補助金のことをいい、事前に利用券（クーポン（coupon）券）が支給され、それを使ってサービスを利用するという形もあるが、利用券の代わりに IC カードなどで使用限度額を管理する形もある（山内弘隆・上山信一『パプリック・セクターの経済・経営学』183 頁・389 頁等）。

25

（２） 全ての子どもを育む環境の充実
重要業績評価指標（KPI）
子育て支援拠点施設の年間利用者数

基準値［H26］

目標値［H31］64,087 人

69,609 人

小・中学生の 1 人平均むし歯本数

1.04 本

0.8 本

子育て関連ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ参加数（ﾌｧﾐﾘｰ・ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ登録者数）

167 人

227 人

ア

「送迎保育ステーション」の整備(ア) 子育てしながら働けるまちの実現に向けて、市内保育所をバスで結び、登園・降園するシス
テム（送迎保育ステーション）のニーズ調査や影響調査を加味しながら、その整備に取り組む。

イ

子どもの健康促進(ア) 子どもの健康促進を本市に住むことの魅力の一つとする。
(イ) 歯磨き指導、食育、フッ化物の活用を推進し、むし歯予防に取り組む。

ウ 地域の子育て力の強化(ア) 地域コミュニティの中の助け合いの中で、本市全体で子育てする意識を醸成する41。
(イ) 子育てサポート者の増加を目的として、子育てに有用な知識やコツなどについて、講習会などを通してレクチャーする。
(ウ) 講習会を受講したシルバー人材等が地域の保育施設等で活動するなど、地域の人材が子育ての様々な局面に貢献できるよう推進していくとともに、シルバー人材の新たな生きがいを創出し、地域活性化に役立てる。

エ インターナショナルスクール等の開設の検討（ア）インターナショナルスクールの実現性について、様々な角度から検討する。

41

政府は 2016 年 4 月にも低所得者世帯の子ども向けに、地域のスタッフが食事を出したり、学習やスポーツの指導、職業訓練を行い、家庭での生活や学習を補うための拠点施設「子供の家」（仮称）を設立する。日本財団と協力して 2015 年 10 月 1 日に官民共同の「子供の未来基金」を創設し、起業や個人から集めた資金も使って子どもの貧困対策を充実させるという（日本経済新聞
2015.9.30・子供の未来応援基金（日本財団）HP）。

26

（３） 別府の未来をつくる人材の育成
重要業績評価指標（KPI）

基準値［H26］

目標値［H31］1,900 人2,530 人－4,000 件国際理解教室の参加者数
別府学資料（インターネット動画等）の年間閲覧数

ア

国際人材の育成強化(ア) 本市の特徴の一つでもある国際性豊かな環境を伸ばし、未来の本市の強みの礎としていく
ため、国際人材の育成強化に取り組み、子どもの段階から積極的に国際人材の育成を行う。
(イ) 市民と留学生の交流機会を創出し、人材育成と本市の国際化を推進するとともに、留学生の母国に本市を情報発信する。
(ウ) これまで実施してきた小学生・中学生を対象とした国際理解教室を高校生まで拡大して開催することで、世界に羽ばたく人材を育成する。
(エ) 留学生が地域活動を支援することで、市民と留学生の交流機会を創出し、本市の国際化を促進する。留学生の帰国時に、留学生が母国で本市の情報発信を行い、交流の促進に取り組む。

イ

別府の歴史・文化を伝える「別府学」を学ぶ環境の整備(ア) 別府の歴史・文化を伝える「別府学」を子どもたちが学習できる機会を創設する。
(イ) 別府の歴史・文化資料を収集し、郷土学習資料を作成・配布することを通じて、「別府学」を学習する目標の設定と学習時間の確保に取り組む。
(ウ) 別府で穫れた産物を可能な限り、学校給食の材料として取り入れ、地産地消メニューをつくり、食による「別府学」に取り組む。

ウ 子どもの教育の質の更なる向上(ア) 未来の別府をつくる子どもたちの教育の高度化、充実化を図る。

エ

地域貢献人材の育成(ア) 教育機関と連携し、本市にイノベーションをもたらす人材の育成に力を注ぐ。
(イ) 社会人向け教育を強化し、観光、マーケティング、異文化交流など様々な視点から、温泉コンシェルジュなどのイノベーション人材養成のカリキュラムを検討する。

27

4 まちの創生： ひととまちをまもり、地域と地域が連携する。
（１） 生活の質の向上実現に向けた整備
重要業績評価指標（KPI）

基準値［H26］

目標値［H31］(平成 27 年度で実証

ワンコインバスの取組状況－

実験をするため、その結果を踏まえて設定する)

ビーチを活用した年間イベント開催数（新規分）
遊休公有財産（土地・建物など）の有効利活用の実施件数

ア

－

6件

84 件

93 件

生活利便性向上に向けたワンコインバスの整備(ア) 公共交通に関する基本的ニーズの充足を目指し、市民の社会参加を更に促す。
(イ) 山間地を中心に生活道路に直接乗り入れ可能な交通手段の導入に向け、ワンコインで利用できる交通手段（タクシー・バス）の整備を検討する42。
(ウ) 山間地に居住する高齢者の移動手段にワンコインバスを利用することで、買い物や通院などの外出を支援する。
(エ) 「ワンコインバス」の定義・対象・利用者の要請などを整理し、地域公共交通網形成計画43の策定や実証運行などを通じて、その実現に取り組む。

イ

遊休施設・場所などの有効利活用(ア) 統合後の学校施設、松原住宅 1 階部分、温泉プール跡地などを有効利活用する。
(イ) 高齢者などの地域住民が積極的に社会参加や活動できる拠点づくりに活用する。

ウ 遊休市有地等を有効利活用した農業等の産業振興の推進(ア) 山間部等の遊休市有地（公有財産）等を有効に利活用することによって、農業等の産業振興を図る。

エビーチや公園活用やスポーツ振興などによる生活の質向上の推進(ア) 海岸・ビーチの活用のための主体的管理の実現（ビーチを活用したまちづくり）① 海岸線を市が管理することで、美しい別府の海岸・ビーチの実現に取り組む。
② 大分県が海岸管理者として海岸保全施設の整備及び維持管理を実施しており、本市も海岸の維持管理に参画することを検討する。
③ 施設の整備、海岸の維持管理を行い、美しい海岸を実現させ、まちづくりの資源として活用することに取り組む。

42

交通政策基本法については、宇都宮浄人『地域再生の戦略―「交通まちづくり」というアプローチ―』（ちくま新書・2015）53頁以下を参照。ワンコインバス等については、宇都宮浄人・宮沢康則・藤井憲男・小山徹・白井誠一・曽田英夫・西田敬「100円バス導入の実態と効果―事業者アンケートによる実証実験―」（運輸政策研究 8 巻 3 号（2005）16 頁）、鈴木文彦『路線バスの
現在・未来 PART2』（グランプリ出版・2001）150 頁以下・201 頁以下、鈴木文彦『日本のバス 100 余年のあゆみとこれから』（鉄道ジャーナル社・2013）231 頁―259 頁（「コミュニティバスと地域交通」）を参照
43
現在、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第 5 条に基づく、別府市地域公共交通網形成計画の策定に向け、別府市公
共交通活性化協議会で検討がなされている。

28

(イ) 海岸・ビーチを活用した市民のコミュニティ醸成と文化交流① 市民が日常的にビーチを利活用し、コミュニティの醸成と文化交流が図れるよう環境の整
備とイベントを実施する。
② 新たな人の流れを創ることに加え、市民のコミュニティの醸成と文化交流にも活用する。
③ ビーチと周辺施設との利用上の一体性確保と海辺の公園整備に取り組む。
(ウ) スポーツによる市民生活の質の向上と人の流れづくり① 別府湾を眺めながら、ウォーキングやジョギング、サイクリングに取り組めるコースを整備し、スポーツによる市民の生活の質を向上させ、新たな人の流れをつくる。
② 既存の道路や海岸を利用し、コース案内板、距離表示板、路面表示案内等を設け、コースの設定を行うとともに、コースマップを作成し、市民や観光客に周知を図る。

(エ) １日中過ごせる公園の実現① 鉄輪地獄地帯公園の拡大整備を行い、公園の機能拡充を図ることを検討する。
② 公園に移動カフェや読書スペースなどを整備することを検討し、公園の新しい過ごし方を提案する。

オ 地方百貨店との連携によるにぎわい創出(ア) 地方百貨店の空きスペース等に行政、医療、教育などの施設等を誘致し、ショッピング目的
以外での来訪者が恒常的に利用する拠点を構築することで、にぎわいを創出することを検討する。
(イ) 地方百貨店の空きスペース等を活用して、起業や異業種間交流によるイノベーション創出などの後押しを行う取組を検討する。産業連携・協働プラットフォームによる活用も含めて検討する。
(ウ) （ア）・（イ）に併せて中心市街地の活性化に取り組む。

29

（２） 世界一のユニバーサルデザイン都市への挑戦
重要業績評価指標（KPI）

基準値［H26］

目標値［H31］「赤ちゃんの駅」登録施設数

23 箇所

30 箇所

大分バリアフリーマップの登録数

463 件

600 件

ア

世界一のユニバーサルデザイン環境に向けた整備(ア) ユニバーサルデザインの世界先進地を目指し、環境整備と情報発信に取り組む。
(イ) 観光客向けのバリアフリーのみならず、子育て世代が気兼ねなく旅行できる環境を整備し、宿泊施設からベビーカーの貸出しや赤ちゃんの駅の普及などに取り組む。ベビーカーがス
ムーズに利用できるような道路の整備・歩道の拡幅についての取組も検討する。

イ

ユニバーサルデザイン企業との協働・連携(ア) ユニバーサルデザインの世界先進地に向け、企業と連携して、本市を製品化やサービス検証の実証実験フィールドとして提供する。世界の企業がユニバーサルデザインを軸にした製品・サービス開発などを行う際に、本市でマーケット調査などを行うよう取り込む。
(イ) 世界のユニバーサルデザインの発展に本市が貢献していくとともに、産業振興も図る。

30

（３） 市民を第一にした行政サービスの実現
重要業績評価指標（KPI）

基準値［H26］

目標値［H31］(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの検窓口改革の取組状況－

討結果を踏まえて平成 28 年度に設定する)(平成 27 年度で実施

市職員のテレワーク活用割合－

しているﾓﾃﾞﾙｹｰｽの実施結果を踏まえて設定する)

ア

窓口改革を始めとした行政サービス改革の実施(ア) 市民サービス向上のための窓口改革の実行① 市民サービス向上のため、ワンストップサービスを導入する。
② 市民一人ひとりのライフスタイルと利便性を考慮し、市役所の開庁時間、窓口手続などを見直す。
(イ) 重要課題解決のためのプロジェクト・チームの設置① 部局横断的なメンバー体制で既成概念にとらわれない、斬新かつ効果的な課題解決の実現と新規事業などの政策を立案する。
② 組織の活性化と強化のため、若手職員を様々なプロジェクト・チーム等に積極的に登用する。
(ウ) 既存の職員提案制度の見直しや既存の職員提案制度のカイゼン① 取り組むべき課題に対して、職員が日々、日常的にカイゼン・提案できる体制を整える。
② 職員のモチベーションの向上につながる職員提案制度を実現する。
(エ) 「市役所テレワーク」の実現に向けた取組① 育児・子育て・介護・障がいなどの職員個々の事情に可能な限り配慮し、多様性ある働き方を実現するための一助とするため、市役所でのテレワークの実現に向けて取り組む。

31

（４） 文化を切り口にしたまちの可能性の拡大
重要業績評価指標（KPI）

基準値［H26］

目標値［H31］

160,374 人

172,754 件

市民が一般利用可能な読書スペース数

1 箇所

6 箇所

芸術版トキワ荘プロジェクトの企画数

1件

5件

一般公開された図書館（学校図書館を含む）の利用者数

ア

しいきアルゲリッチハウスの運営協力(ア) しいきアルゲリッチハウス運営の協力として、観光パンフレットや市報などを用いた広報活動の更なる強化を図る。

イ

芸術があふれるまちづくり(ア) 別府発の芸術家育成（芸術版トキワ荘44の実現）① アーティストの居住環境と作業環境を整備し、別府発の芸術家を育てる。
② 空き家を活用し、アーティストが利用するシェアハウス45にリノベーションし、アーティストを誘致する。
③ 居住するアーティストやシェアハウスのオーナーに対する家賃補助、お試し居住の実施により、アーティストの入居を促進する。
(イ) アートがあふれるまちづくり① 日常にアートがあふれるまちを実現し、市民の生活の質の向上を図る。
② 本市に住むアーティストに対し、ベンチやバス停等の作成・設置を委託し、日常にアートがあふれるまちづくりを実践する。現代芸術フェスティバルなどに積極的に協力し、本市のブランドイメージ向上にも貢献できるよう取り組む。
(ウ) 図書館・美術館の一体整備① 図書館・美術館を一体的に整備し、文化が薫るまちづくりに取り組む。
② 図書館・美術館の在り方を検討し、基本構想・基本計画を策定する。
③ 起業相談、移住相談、観光情報提供を行う多目的交流スペースを併設し、市民が文化に触れやすいよう取り組む。
④ 学校図書館の有効活用に取り組む46。

44

芸術版トキワ荘のモデルとなっている元祖トキワ荘については、藤子不二雄『トキワ荘青春日記』（光文社・1981）を参照
シェアハウス（share house）：賃貸住宅の新しい形態。リビングやキッチン、洗面所、浴室などを共有し、6～8 畳程度の個室をプライベート空間とする共同生活スタイルの賃貸住宅（『現代用語の基礎知識 2015』905 頁）
46
学校図書館の運営の改善と向上を図るため、「学校司書」の設置を努力義務とする（第 6 条）
、学校図書館法の一部が改正され（平成 26 年 6 月 27 日法律第 93 号）、平成 27 年 4 月 1 日から施行された。学校図書館法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 93号）の趣旨については、平成 26 年 7 月 29 日付け 26 文科初第 522 号文部科学省初等中等教育局長通知「学校図書館法の一部を改正する法律の公布について」を参照されたい。読売新聞 2015.10.8（河村建夫・学校図書館議連会長インタビュー）も参照
4532

（５） 地域コミュニティの活性化
重要業績評価指標（KPI）
伝統的なまつりの復興等に関する取組件数
防災訓練の参加者数
外国人留学生の防災訓練参加者数ア

基準値［H26］

目標値［H31］－

3件

5,341 人6,000 人

43 人

52 人

地域振興を目指す「まつり」の推進(ア) 地域に根ざす伝統的な「まつり」を再興し、地域のコミュニティを醸成する。
(イ) 温泉祭りを本市全体の象徴的な祭りとして、他のイベントと区別する。

イ

地域コミュニティ拠点の整備による交流活性化(ア) 図書館・美術館を一体的に整備し、高齢者や保育・子育て・教育・健康相談などができる場とする47。
(イ) 図書館・美術館に併設する多目的交流スペースで、多世代間の交流を通じ、地域課題解決に向けた学習・協働の場として機能させる。
(ウ) 高齢者のコミュニティの場、子育てや健康づくりに関する情報の提供等に取り組む。
(エ) 共同温泉を通じて地域の人々の生活を支え、地域コミュニティの原点ともなっている区営温泉の維持・活用と活性化を図るため、水道料金の減免に取り組む。

ウ 「顔の見える」防災組織の立ち上げ(ア) 民生・児童委員、市民、消防（団）、警察、学生、行政による６者協議会を設置し、防災に関する課題、意見などを聴取する。
(イ) 地域防災組織や自治会等との連携強化を図る市民を中心とする防災組織を構築する。外国人の防災組織への参加（「国境なきボランティア団（仮称）」）についても取り組む。

47

神代浩『困ったときには図書館へ～図書館海援隊の挑戦～』（悠光堂・2014）14 頁以下（
「仕事に困ったら図書館へ～図書館海援隊誕生物語」）、菅谷明子『未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告―』（岩波新書・2003）。菅谷明子「進化するニューヨ
ーク公共図書館＜ルポ＞」（中央公論 1999 年 8 月号 270 頁）は、眠れる人材を支援し、それを社会に還元するためのシステム・
知的インフラとして、図書館を見直すべきだとする（281 頁）。最近の図書館の変化の動向については、猪谷千香『つながる図書
館―コミュニティの核をめざす試み』（ちくま新書・2014）、週刊ダイヤモンド 2015.10.17(103 巻 40 号)52 頁―63 頁（「『新しい図書館』戦争」）を参照。本市の総合政策アドバイザーである花井裕一郎が手掛けた長野県上高井郡小布施町の小布施町立まちとしょテラソについては、花井裕一郎『はなぼん わくわく演出マネジメント』（文屋・2013）、久米信行編『しあわせな仕事の見つけ方，つくり方』（ワニブックス・2010）196 頁―216 頁、宮下明彦・牛山圭吾編『明日をひらく図書館 長野の実践と挑戦』（青弓社・2013）16 頁―23 頁、猪谷千香『つながる図書館』46 頁―60 頁、『日本の最も美しい図書館』（エクスナレッジ・2015）50 頁・51 頁を参照。小布施町のまちづくりについては、川向正人『小布施 まちづくりの奇跡』(新潮新書・2010)がある。なお、図書館のリノベーションについては、馬場正尊・OpenA『RePUBLIC 公共空間のリノベーション』（学芸出版社・2013）160 頁―175
頁（図書館をリノベーション）を参照

33

第４ 施策効果の検証等の実施
施策効果の検証とカイゼンについては、その着実な実現に向け、市民や各種団体などの参画を得て、新たに別府市総合戦略推進委員会（仮称）を設置し、各取組などの調査・検証を行い、その結果に基づく見直し・カイゼンを実行しながら、必要に応じて総合戦略を改訂し、持続可能なまちの創造に向けて、挑戦を続ける。

【Plan】
総合戦略施策体系

戦略策定・改訂

目的
設定

基本目標

手段 目的
基本的方向

手段

【Action】【Do】

カイゼン策の検討

事業の実施

KPIの期待効果と実勢の差異に対する原
因詳細分析 や 対策検討の実施

フィードバック

施策【Check】
評価（モニタリング）
KPI に基づく情報収集と評価

別府市総合戦略推進委員会 （仮称）

【注 記】
１

総合戦略１頁から１２頁までは、べっぷ「感動・共創・夢」会議による提言である。

２

総合戦略１３頁以下（第３ 具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）は、別府市まち・ひと・しごと
創生本部会議において決定した具体的な施策とＫＰＩである。

３

数値目標・ＫＰＩについては、施策の実施状況など諸般の事情を勘案して変更することがある。この場合において、政策担当課と協議しなければならないものとする。なお、ＫＰＩの目標値[H31]に「施策実行の中で設定」と記載した事項については、施策に係る調査研究等の結果を踏まえて、適宜、定めるものとする。

４

事業の予算化に当たっては、総合戦略を念頭に置き、実施計画等の予算編成手続のプロセスを履践して行うこととなる。

34

第５ べっぷ「感動・共創・夢」会議
の検討経緯

35

① 別府市における「まち・ひと・しごと創生」を推進するため、べっぷ「感動・共創・夢」会議を設置② 市民及び産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等に属する者の中から24名を委員として委嘱③ 委員、別府市総合政策アドバイザー及び市民による議論をもとに、戦略の方向性や具体性を検討

市民会議の開催状況
市民会議

内容

開催日

第1回

別府市の現状について、魅力・資源や足りないもの等をフリーディスカッション
 別府の魅力や資源・伸ばすべきところ 別府に足りないもの 目指すべきまちのすがた など

6月29日（月）ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会議 別府市の魅力・資源、足りないもの等フリーディスカッション

7月14日(火)ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会議 別府創生に向けた課題や施策等についてフリーディスカッション

7月16日(木)第2回

別府市の課題や必要な取組み等についてディスカッション
 別府市の魅力や課題の深堀 目指すべきまちのすがた（魅力や資源などをつなげる共通のストーリーやメッセージ、取組など）

7月21日（火）（別府市民拡大版）

広く市民の参加を募り、市民を交えたディスカッションを実施（参加者数：120名）

8月 1日（土）第3回

取り組むべき主要なテーマについて、その実現方法や実施内容をディスカッション
 別府市の今後に必要な仕組み、取組をテーマ別に議論（産業連携・協働プラットフォーム、CCRC、観光筋力強化）

8月 5日（水）第4回第3回の検討内容を更に深耕すべくディスカッション（本日） 別府市の今後に必要な仕組み、取組をテーマ別に議論（産業連携・協働プラットフォーム、CCRC、観光筋力強化）

8月20日（木）第5回

総合戦略、人口ビジョン素案について、内容をディスカッション

10月2日（金）第6回

総合戦略、人口ビジョンの答申

10月20日（火）36

委員及び総合政策アドバイザーによりグループディスカッションを行い、傍聴者もその協議内容を各グループの近くで自由に傍聴できる
会議形態
マスコミ

市
長
・
総
合
政
策
ア
ド
バ
イ
ザ
ー

来賓

市事務局

司会・説明用演台

24名の委員と総合政策アドバイザーを
3～4つのグループに分けて、
ディスカッションを実施

傍聴席を設置し、市民など多くの方に検討内容が伝わるように工夫

べっぷ「感動・共創・夢」会議におけるディスカッションの様子

37

別府には温泉や景観、国際性豊かな学生、充実した医療等がある
別府市の魅力・資源
豊富な温泉• 源泉数、湧出量、泉質の種類は日本一• 温泉の2階に公民館があるなど、コミュニティの中心に温泉がある

美しく、特色ある自然・景観• 朝日を浴びた海岸線、夜景などは素晴らしく、海と山が揃っている• 昭和の香りがする街並みや路地、温泉街

国際性豊かな学生• 高等教育が充実（別府大学、APU、溝部学園）• 学生数も多く、特に外国人留学生が多い（人口当たり留学生数は日本2位）。地元に馴染もうという意識も高い

充実した
医療・福祉

• 高度かつ専門性の高い医療機関、福祉施設が充実• 高い障害者雇用率

発信力のある文
化・芸術等のイベント• アルゲリッチ音楽祭• 混浴温泉世界（NPO法人BEPPU PROJECT）• 別府八湯温泉泊覧会（NPO法人ハットウ・オンパク）

多様性

×

受容力

一方、資源・魅力の情報発信、各団体の連携等が不足している
別府市に不足しているもの・課題
情報発信が
不十分
産官学金労言の連携がない• 資源、魅力はあるものの、内外に対して情報発信が十分にできていない• 統一的な戦略やストーリーがないので、情報発信もバラバラに行われている• 例えば、温泉の魅力を伝え切れていない• 官民が話し合う場がなかった• 個々の取組みがバラバラで、連携できていない• 学生、留学生という資源を活用できていない

雇用の不足• 大学の卒業生、U・Iターン人材の受け皿となる雇用がない• 若い人の起業を応援する仕組みがない

二次交通が
未整備

• 駅から観光地、また大学と市内を結ぶ二次交通が整備されていない• 高齢者、障害者が街を移動するための公共交通がない

バリアフリーや子
育て環境が不十分• ユニバーサルデザインの立ち寄りは2箇所しかないなど、高齢者、障害者にとって優しい街とはいえない• 街中に定住という点からは好ましくないものも混在している

 官民の各プレイヤーが情報共有・連携する場がない エビデンスに基づいて議論されていない

 個々の取組、プレイヤーの頑張りに依存し、ベクトルがバラバラになっているため、多様・豊富な魅力、資源を活用できていない

38

既にある資源・魅力を最大限いかせるよう施策を展開する必要がある
目指すべき方向性
施策の方向性別府市固有の課題解決
強みを活かす多様性×受容力

 豊富な温泉 美しく、特色ある自然、景観
 国際性豊かな学生
 充実した医療・福祉
 発信力のある文化・芸術等のイベント

 個々の取組、プレイヤーの頑張りに依存し、ベクトルがバラバラになっているため、多様・
豊富な魅力、資源を活用できていない エビデンスに基づく議論が行われていない 各プレイヤーが情報共有、連携できるプラット
フォームを設ける ロンドンのクリエイティブハブ
 福岡市のスタートアップカフェ
 ラーニングコモンズ（図書館） 既にあるものの点と点を結ぶ、アイディアをシェアする、多様な人材が交わることで、新たな価値が創造され、相乗効果が発揮される 温泉（機能浴）×医療・健康・美容 イベント×観光 学生（留学生）×起業／観光／教育（英語） エビデンスに基づく対話、共通のストーリーによる情報発信 観光ターゲットの明確化

施策の方向性日本の社会課題の解決

 首都圏の高齢化と医療・介護サービスの不足

 高齢者移住の受入 別府版CCRC
 バリアフリーの充実
 大学と地域を結ぶ社会連携センター
 ロボケアセンターの活用

注 「エビデンス」（evidence）：証拠、証拠方法、証拠資料。個々の証拠をさす場合と事実認定の基礎となる全証拠をさす場合がある（『ＢＡＳＩＣ英米法辞典』（東京大学出版会・1993）68 頁）。一般に、厳格な意味における証拠のほかに、間接事実（証明
しようとする事実を推理させるに役立つ事実）をも含めた意味に用いる（『英米法辞典』（有斐閣・1952）164 頁）。

注 福岡市は、「創業拠点形成業務」をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に委託し、誰でも入りやすい敷居の低い空間
で、スタートアップに関する情報・相談機能、創業手続に関する創業ワンストップ機能などを有する創業拠点事業を行っている(STARTUP CAFÉ（スタートアップカフェ・福岡市中央区今泉 1 丁目 20 番 17 号・「TSUTAYA BOOK STORE TENJIN」3 階)・福岡市の起業創業応援サイトも参照)。

39

べっぷ「感動・共創・夢」会議が考える
これからの別府に必要な取組

連携・協働プラットフォームを構築し、一丸となって地方創生に取り組む
主要な取組（現時点）①産業連携・協働プラットフォームによる別府一丸となった活性化• 別府市内にある点と点を結ぶ、アイデアをシェアする、多様な人材が交わることで新たな価値を創造していくことができるよう、別府市の産業連携・協働プラットフォームを構築する• 市内企業、大学、行政、地域の連携協働のクリエイティブハブを担い、産業イノベーションの支援、創業支援、DMO機能の拡充、大学と社会を結ぶ社会連携に貢献する• 有識者会議で検討されている日本版CCRCは、日本社会の現況を考えると、意義の高い取組みである②「生涯活躍のまち」に向けた
日本版CCRCの実現可能性の検討• 日本版CCRCに当市の魅力、強み（多様性、受容力、充実した医療体制や教育機関等）を活かすことが可能と考えられる• 他方、日本版CCRCの導入にあたっては、様々な課題も存在しており、市民と行政が一体となった更なる検討が今後必要である• 温泉を中心とした観光は、別府最大の魅力である。

③観光筋力強化に向けた更なる取組み（別府市版DMOの設立へ向けて）• その魅力を更に高めていくために、別府一丸となった、面での取組みが必要である。
• データ分析による観光戦略・ストーリーの検討、マーケティング強化等を連携協働することや人材育成、確保などに取組んでいく。

40

産業連携プラットフォームを中心に様々な地方創生に取り組む
取組みイメージ
一体として推進
観光を軸にした産業振興

観光筋力強化に向けた取組（DMO機能）

生涯活躍のまち（CCRCの調査・研究） プラットフォーム機能・人材確保、育成
 マーケティング機能・ストーリー創り、ターゲットの明確化 アーカイブ機能
・観光統計データの分析、データ収集手法の整備 広域観光連携

イノベーション
（しごと・雇用） サービス業（観光、飲食、医療）・一次産業のイノベーション支援 IT活用等による生産性・情報発信力向上、ソフト力向上
 起業支援 起業希望者のコミュニティ作り、起業家との交流 相談窓口の設置、ワンストップ化
 VC、大企業等のマッチング 起業支援拠点との広域（飛び地
の）連携

連携

生涯学習
(学ぶ、教える) 別府版CCRCモデルの検討、実現のための諸課題の検討
 国、他自治体の動向調査
 移住・定住促進事業
 ハーフ住民登録

別府産業連携・協働
プラットフォーム
（仮称）B-biz LINK プラットフォーム機能
 中核企業イノベーション支援機能
 起業支援機能
 街づくり機能【モデル】• ロンドンのクリエイティブハブ• 福岡市のスタートアップカフェ• ラーニングコモンズ

41

連携

大学との社会連携（別府iBリーグ）
 別府iBリーグ：別府大学、溝部学園、APU
 大学と地域を結ぶ社会連携センター
 市内図書館のネットワーク化及び街中拠点設置 街中サテライトキャンパス
 人材育成 温泉コンシェルジュ 英語教育べっぷ「感動・共創・夢」会議設置要綱

平成２７年６月２６日
別府市告示第２１６号（設置）
第１条 まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条第１項の規定に基づき、本市の人口ビジョン及び総合戦略等を策定するため、べっぷ「感動・共創・夢」会議（以下「会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 会議は、次に掲げる事項について協議し、市長に意見を提出するものとする。
(1) 人口ビジョンの策定に係る意見具申及び助言に関すること。
(2) 総合戦略の策定に係る意見具申及び助言に関すること。
(3) その他必要な事項(組織）
第３条 会議は、委員３０人以内で構成する。
２ 委員は、市民及び産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等の団体に属する者の中から市長が委嘱又は任命する。
３ 委員の任期は、平成２８年３月３１日までとする。
（委員長及び副委員長）
第４条 会議に委員長及び副委員長１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、会議を代表し、会務を統括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 会議は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 委員長は、会議に別府市総合政策アドバイザーその他委員以外の者の出席を求め、その意
見又は説明を聴くものとする。
３ 委員長は、会議をファシリテーターに進行させるものとする。
４ 前項のファシリテーターは、委員長が指名するものとする。

42

（ワーキンググループ）
第６条 市長は、第２条各号に掲げる所掌事項について、実務的な検討等を行うワーキンググ
ループを設置するものとする。
２ ワーキンググループの構成員は、市長が指名する。
３ ワーキンググループに関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
（会議のルール）
第７条 忌憚のない意見を交換し、エッジの効いた総合戦略を作成するため、会議及びワーキ
ンググループにおいて発言する者は、別記会議のルールを遵守しなければならないものとする。
（庶務）第８条 会議及びワーキンググループに関する事務は、企画部政策推進課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則
この要綱は、告示の日から施行する。

43

別記
会議のルール

１ 課題設定に十分な時間と知力を使うこと。
（1）誤った課題設定は、誤った解決策を導くことに留意する。
（2）解決すべき課題を設定するためには、正確な現状を把握し、戦略の矛先であるターゲッ
ト（政策の客体）を明確にする必要があることに留意する。
（3）設定した課題は、会議及びワーキンググループ参加者の共通認識とし、全員が常に意識の片隅に置いて議論できるよう工夫しなければならない。
２ 発言内容及び発言者自身について批判をしないこと。
（1）会議及びワーキンググループの参加者は皆対等であり、社会的地位や立場あるいは個人的感情等で他者を批判することは許されないことに留意する。
（2）全ての参加者が発言しやすい雰囲気づくりに、知恵を絞るよう努める。
３ より多くのアイデア（発言）を引き出すこと。
（1）新しいアイデアは、他者のアイデアを傾聴することから始まることに留意する。
（2）多量のアイデアが良質のアイデアを生むことにかんがみ、多くのアイデアを出し合い、
良いアイデアを考えやすくさせなければならない。
（3）自由奔放なアイデアを大切にし、参加者全員が発言しやすい雰囲気づくりに努める。
４ その他必要な事項については、委員長が別に定めるものとする。

44

べっぷ未来共創戦略策定関係者名簿
べっぷ「感動・共創・夢」会議委員

有限責任監査法人トーマツ

委 員 長

西

田

陽

一

香

野

副委員長

徳

田

宣

子

松

尾

雨

宮

洋

子

瓦

林

悟

伊

藤

秀

憲

香

月

稔

今

村

正

治

宮

嵜

健

植

村

修

一

貝ヶ石

大

輔

梶

原

悟

河

村

崇

史

河

村

貴

雄

釘

崎

裕

己

小

磯

輝

也

小

坂

吉

徳

後

藤

秀

和

別

府

酒

井

祐

一

市

長

長

野

恭

紘

佐

藤

真

広

副市長

阿

南

寿

和

首

藤

康

副市長

猪

又

真

介

高

橋

孝

治

企画部長

工

藤

将

之

髙

本

直

明

政策推進課長

本

田

明

彦

武

島

正

幸

参事(地方創生担当)

松

川

幸

路

鶴

田

浩一郎

補佐兼政策企画係長

柏

木

正

義

中

島

斉

補佐兼財政係長

安

部

政

信

中

山

昭

則

森

本

悦

子

早

田

愛一郎

十

川

宏

治

久

野

拳太郎

阿

部

洋

祐

昌

生

荒

金

昌

宏

淳

也

池

上

明

子

末

松

芳

洋

安

東

伸一朗

松

島

俊

樹

中

原

勝

也

人

糸

山

隆

志

健一郎

渡

邉

康

成

牧
山

出

（五十音順）

別府市総合政策アドバイザー
稲

田

奥

将

木

村

俊

昭

佐

藤

丈

晴

重

信

裕

之

花

井

裕一郎

平

山

雅

一

米

川

瑛

平

(五十音順。別府市総合政策アドバイザーであった者についても記載している。)

45

剛
潤

一

市

別府市まち・ひと・しごと創生本部会議名簿
本部長

1

市長

長

野

恭

紘

2

副市長

阿

南

寿

和

3

副市長

猪

又

真

介

4

教育長

寺

岡

悌

二

5

水道企業管理者

永

井

正

之

6

総務部長

豊

永

健

司

7

総務部参事

伊

藤

8

企画部長

工

藤

将

之

9

ＯＮＳＥＮツーリズム部長

伊

藤

慶

典

10

生活環境部長

釜

堀

秀

樹

11

福祉保健部長

大

野

光

章

12

建設部長

岩

田

13

議会事務局長

檜

垣

14

教育参事

湊

15

消防長

河

副本部長

守

構成員

事務局

企画部 政策推進課

46

原

弘
伸

晶

博

秋

靖

繁

総合戦略策定庁内会議名簿
課名
1

職員課

2

財産活用課

3

自治振興課

4

観光課

5

文化国際課

6

商工課

7

農林水産課

8

環境課

9

社会福祉課

10

児童家庭課

11

高齢者福祉課

12

健康づくり推進課

13

都市政策課

14

建築指導課

15

教育総務課

16

学校教育課

17

消防本部庶務課

18

水道局管理課

政策推進課（事務局）

補職名

氏名

課長

樫

山

隆

士

課長補佐兼係長

竹

元

課長

小

野

課長補佐兼室長

宇

薄

課長

安

達

課長補佐兼室長

後

藤

課長

河

村

昌

秀

係長

安

部

純

子

課長

田

北

浩

司

課長補佐兼係長

高

木

智

香

課長

挾

間

課長補佐兼係長

藤

本

智

美

課長

小

林

文

明

課長補佐兼係長

長

野

哲

也

次長兼課長

松

永

課長補佐兼室長

堀

課長兼監査指導室長

中

課長補佐兼係長

徹
大

介
隆

勤

彦
隆

章

徹
英

樹

西

康

太

中

島

靖

彦

課長

原

田

勲

明

課長補佐兼係長

行

部

さ

課長

池

田

忠

生

課長補佐兼係長

長

目

高

明

課長

甲

斐

慶

子

課長補佐兼係長

後

藤

み

課長

後

藤

孝

課長補佐兼係長

籠

田

真

課長

狩

野

俊

之

課長補佐兼係長

渡

邊

克

己

次長兼課長

重

岡

秀

徳

課長補佐兼係長

平

原

悟

課長

篠

田

誠

課長補佐兼係長

古

課長

谷

ほ

子

子
昭

一

郎

川

康

之

後

藤

浩

司

課長補佐兼係長

桂

木

利

治

次長兼課長

三

枝

清

秀

課長補佐兼係長

藤

吉

賢

次

課長

本

田

明

彦

参事

松

川

幸

路

課長補佐兼係長

柏

木

正

義

47

手

と