愛知教育大学環境教育フォーラム2013
平成25年5月26日

東電福島事故による住民・環境への影響及び原子力発電所の安全強化と我が国のエネルギー需給の課題
日本原子力学会シニアネットワーク会長

齋

藤

伸

三

本

日

の

内

容

１．東電福島第一原子力発電所事故の経緯と住民被曝、環境汚染
２．放射線の人体への影響
３．原子力発電所の安全強化
４．我が国のエネルギー需給の現状と将来に向けた課題
５．まとめ
1

東電事故の経緯と住民被曝、汚染
１．東電福島事故の経緯
２．何故、事故は防げなかったか

３．住民の放射線被曝
４．環境汚染２

原子力安全の基本原則
IAEAの安全目的

基本安全目的は、人及び環境を電離放射線の有害な影響から防護することである。
安全原則10項目設定
原子力発電の場合

便益： 核分裂反応により大量のエネルギーを発生

リスクの源： 放射性の核分裂生成物を生成事故時の安全対策

深層防護、多重障壁

核分裂反応を停止する
崩壊熱を冷やす
放射性物質を環境に放散させない

止める
冷やす
閉じ込める ３

東電福島第一発電所事故（１）
何故起こったのか、何故防げなかったのか
2011年3月11日 １４時４６分

M９．０の地震発生

地震を感知し１、２、３号機とも直ちに制御棒が自動挿入され、原子炉停止。
地震のために外部電源喪失、直ちに非常用ディーゼル発電機（D/G、独立２系統)作動。

同日 １５時37分 津波襲来
浸水によるD/G作動不能によりすべての電動ポンプ作動不能

止める
止める
自動的に
原子炉を
停止する装置

異常を早期に検出する装置

最大津波 5.7mを想定
約15mの津波襲来
原子炉熱出力に対する割合（％）

１号機：約1.8万ｋW
2，3号機：約3.1万ｋW

浸水防止策、高台に電動車等多様性を持たせるべきであった。

冷やす
非常用炉心
冷却装置

4

東電福島第一発電所事故（２）
燃料を冷やせなかった結果どうなったのか
非常用炉心冷却系（ECCS)

全電源喪失のため作動せず

１号機の例

燃料
デブリ

Zr＋2H2O・・・・
コンクリート 圧力抑制室

ZrO2＋2H2開始
3月11日 17時頃

原子炉圧力容器
格納容器
炉心
最下部
最下部

（ECCS)

５

東電福島第一発電所事故（３）
何故水素爆発を起こし、放射性物質を放出したかジルコニウムー水反応により大量の水素発生
原子炉圧力容器の内圧が上がり、
圧力容器底部の損傷部から水素、
高温水蒸気等が格納容器へ漏洩
格納容器内の温度、圧力が上昇し、水素は格納容器蓋のＯリング過温
破損及び配管、ケーブル等の貫通部等から原子炉建屋へ漏洩
ベントした水素が原子炉建屋へ逆流
原子炉建屋上部で水素爆発（水素4％、酸素5％以上）
１号機：12日15時36分
水素爆発に伴い、放射性物質を外部に放出（ただし、2号機が主）

閉じこめる
原子炉格納容器原子炉建屋（朝日新聞より）石膏ボード部

Oリング
パッキン
ベローズ
（蛇腹管）

6
6

東電福島事故は防げなかったのか
東京電力における対応① 全交流電源喪失
外部電源の復旧又はディーゼル発電機の修復② 原子炉スクラム失敗
制御棒の手動挿入、ほう酸水注入系の手動起動③ 崩壊熱除去機能喪失
残量熱除去系の復旧
格納容器スプレイの手動起動
格納容器ベント④ 注水失敗高圧系ECCS、原子炉隔離時冷却系の手動起動
自動減圧系、低圧系ECCSの手動起動
非常用復水器の活用
代替注水設備の手動起動
これらに対して、実施体制、手順書の整備、教育・訓練等を決め、実施する。
外部電源の復旧、ディーゼル発電機の修復は出来ず、代替注水設備の準備も不十分であった。格納容器ベントの手順等も含め十分な準備、教育、訓練がされていなかった。これらの妥当性をチェックすべき原子力安全・保安院の対応も全く不十分であった。
実際には、電源不要の非常用復水器（IC)を活用すれば、炉心溶融を防げた可能性は大である。
７

東電福島事故の根本的原因
１．過酷事故対策（アクシデントマネージメントと言い、過酷事故を防止し、また、万一、発生した場合に、その影響を緩和する）を規制要件とせず、事業者の自主対応としてきた。さらに、津波による重要機器の浸水、破損の影響等を考慮しなかった。
２．想定津波高さを含め津波に関する対策が甘かった。津波対策の指針が策定されていなかった。
３．長期間にわたる全交流電源喪失を考慮していなかった。
さらに、米国の同時多発テロの教訓（全電源喪失）を生かさなかった。
４．同一サイトで多数基が同時に事故を発生することは想定していな
かった。
５．事業者は、過酷事故対策に対する従事者の教育、訓練等を疎かにしていた。また、規制当局も監督が行き届かず、さらに、技術的な対応を含む防災訓練も形骸化していた。
６．総じて、過酷事故対策に関し、事業者、規制当局とも真摯な対応に欠けていた。

周辺住民等への放射線被曝の影響
１．住民避難政府は距離に応じた避難指示を3km、10km、20km、30kmと次々と変えた。また、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測システム）の評価結果を用いず、飯館村等に対する指示は不適切であった。警戒、計画的避難区域の対象人口は、約85,000人である。

2．周辺公衆の被曝
放出放射性物質：

全放出量： 1.6X1017Bq＝160PBｑ
よう素131： 1.5X1017Bq＝150PBｑ
セシウム137： 1.6X1016Bq＝16PBｑ
周辺公衆の被曝：外部被曝線量： 23.4万人の調査結果
最高 25 mSv（飯館村）、10 mSv以上は約120人
平均 1.7mSv、6割は１mSv以下
内部被曝線量： 3.3万人の調査結果検出されたのは１％、うち15歳以下１万人はゼロ
WHO（世界保健機構）は、「がんなどの発生について、全体的には有意に増える傾向は低い」と評価

低線量の放射線被曝による健康被害については、放射線による生体への影響は動物実験、
放射線療法を受けた患者の調査、広島・長崎の原爆被爆者の追跡調査、その他原子力事故などの疫学調査などで研究されており、一般的に、100mSv以下では、明らかな影響は見られ9ないとされている。

国の責任で実施する放射性物質の除染
環境省は年間の追加被曝線量が5mSv 以上の地域を対象として国の責任で除染することを決めた。ホットスポットを除く地域はすべて福島県
で県面積の13％になる。その後、１ mSv以上とした。
面積（km2）

除去量（万m3）

住宅地・市街地

51

102.4

道路・鉄道

13

5

農地

349

1742.5

森林

1343

875.8

学校・公園など

23

112.8

ホットスポット

642

39.9

合計

2419

2878.5

除染方法
除染ガイドラインでは家屋、庭など生活圏と、子どもが使う学校、保育所、公園を最優先とした。
・人工物屋根、外壁、門扉、車庫、車、
道路、橋、電柱、看板など
高圧洗浄機の水の噴射、削り取る、汚泥がある場合は、回収し保管・植物葉、幹、枝調整高圧洗浄機の水の噴射
・動物家畜、ペット
ブラッシングしながら石鹸などを使って体全体を水で洗い流す
・校庭、幼稚園・保育園の庭、民家の庭、畑地、田地、放牧地(A)表面の土(深さ2センチ程度)を剥ぎ取る(B)Aタイプの上にゼオライトを撒く(C)汚染されていない土と上下入れ替える（天地返し）
１０

チェルノブイリ事故との比較
汚染地域： 旧ソ連はCsの値が37,000Bq/m2を超えた地域
我が国で30,000Bq/m2を超えた地域とすると強制移住地域： 旧ソ連では55万Bq/km2を超える高汚染地域
我が国で60万Bq/km2を超える地域とすると14万5,000km2
8,000km2
1万300km2
600km2

何れにせよ、除染が大きな課題となる。

同縮尺でCs137蓄積量地域を比較

朝日新聞 平成23年9月11日

11汚染地域の居住区分
年間被曝線量

帰還困難区域

新館村

50mSv～

南相馬市

葛尾村

浪江町

田村市

区域区分

双葉町
大熊町

川内村

福
島
×第
一
原
発
富岡町

20～50mSv～20

5年以上は戻れない区域
2.2万人
大熊町：95％、双葉町：70％、富岡町：30％、浪江町：10％

居住制限区域
居住まで数年程度かかる
年間被曝線量区域

避難指示解除準備区域
早期の帰還を目指す区域

広野町

文科省HPより年間放射線量の変化予測

12
朝日新聞より参考1950～1960年代は、米国、ソ連、中国による大気圏核実験により、放射性
物質降下量が福島原発事故以前の1,000倍から10,000倍あった。これによる白米中のセシウムは最高10Bq/kgあった。

農業環境技術研究所

気象研究所

大気圏核実験による放射性物質降下量（１カ月当たり）

白米中のセシウムとストロンチウム含量

地表面放射能濃度と被曝線量の関係
ヨウ素131 1Bq/m2＝0.00000120μSv/h
セシウム137 1Bq/m2＝0.00000176μSv/h
10万mBq／m2は、10万mBq／m2＝100Bq/m2＝0.00000176μSv/hＸ100＝0.000176μSv/h＝1.54μSv/ｙ

13

放射線の人体への影響
１．放射線が人体に影響を及ぼすメカニズム
２．放射線防護の考え方
３．日常生活と放射線
４．放射線の人体への影響
５．各種被曝線量の制限値
６．がんになる相対リスク
７．食品基準値の国際比較
８．東電福島事故による被災実態
１４

放射線が人体に影響を及ぼすメカニズム
放射線によってDNAは損傷を受ける。
・放射線はDNA主鎖切断や塩基への障害を起こす。
・鎖切断は一本鎖切断と二本鎖切断に分けられる。
・一本鎖切断は正確に修復が可能であるが、二本鎖切断は修正エラーや修正不能を起こし突然変異や細胞の死（がんの原因）に結びつく。
・塩基への障害は直接に、あるいはDNAの誤修復などを介して、種々の突然変異をひき起こす。これは発がんに関与したり、遺伝的影響に
関係する。

１５

放射線防護の考え方
放射線の効用（ホルミシス）

影響の表
れる確率

確認された影響

仮説上の影響
しきい値なし直線（現在の規制）専門家の間で意見が一致していない。
影響なし

0

しきい値あり

被曝線量

放射線の効用（ホルミシス）

日本経済新聞より三朝医療センター（岡山大学付属病院）
室温４０～４３℃、湿度
７５～９０％で通常４０分
入室。 痛み、呼吸、
消化機能改善に効果
１６日 常 生 活 と 放 射 線（青字は日本の場合）

0.3

0.33

0.47

1.0

体重60㎏の人で7,000ベクレル

0.05
原子力発電所（軽水炉）周辺の線量目標値（年間）（実績は0.001ミリシーベルト未満で，この目標値を大幅に下回っている）

１７

放射線の人体への影響
放射線を一度に受けたときの症状

１８各種被曝線量制限値
ICRPは事故収束後の復旧期は1～
20mSv/年に抑えることとし、これらの範囲で社会的、経済的影響を考慮して決めるべきであるとしている。

被曝線量制限値
一般人の被曝線量制限値
１ mSv/年
放射線作業従事者の被曝線量制限値
５０ mSv/年（ただし、５年間で１００mSvを超えないこと）
１００ mSv （緊急時）

宇宙飛行士の生涯実効線量制限値

ミリシーベルト（全身）

初めて宇宙飛行を行った年齢（歳）

男性
（mSv）

女性
（mSv）

２７～２９

６００

６００

３０～３４

９００

８００

３５～３９

１０００

９００

４０以上

１２００

１１００
１９

放射線と生活習慣によってがんになる相対リスク＊ 放射線被曝を過剰に恐れ、野菜を摂取しなかったり、運動をしないとリスクは高くなる。
＊＊ チェルノブィリ事故でも同じであるが、被曝よりも過剰に放射線の影響に恐怖を抱き、心的障害やアルコール依存症等になる健康障害が極めて多い。
２０

食品基準値の国際比較

あまりにも神経質に決め、見直されるべきである。

２１

東電福島事故による被災実態
概況：避難先の生活者については、外部被曝、内部被曝
ともに、放射線影響を苦にしなければならないレベル
ではない。
外部被曝：
① 実生活に伴う外部被曝は、モニタリング・ポストの数値から単純に推定されるレベルよりは実態として低い。
② 外部被曝の多寡は、保育園、学校や会社での被曝よりも、居住環境の違いによる影響が優越している。

内部被曝：① 各方面での陰膳調査などによれば、福島も含めて被災地の食品が憂慮すべき放射能汚染を被っている実態はない。
② 日常生活を通じての内部被曝に関しては、ポロ二ウム210、カリウム40を中心とする自然放射性物質による寄与が圧倒的に優越している。

放射線の影響は、現在、心理的・社会的影響が問題である。
２２

原子力発電所の安全強化
１．原子力発電所の安全確保
２．東電福島事故を踏まえた緊急対策
３．規制基準の改定、安全強化
４．既設プラントの再稼働条件
２３

原子力発電所の安全確保（１）・深層防護の設計思想を確立し、多重の安全設備を設ける。
・核分裂生成物と言う厄介な物質が生成する。
・原子炉を止めても発熱（崩壊熱）があり、冷却しなければならない。
・大量の放射性物質を如何なる際も閉じ込めなければならない。
・高レベルの放射性廃棄物を最終処分（深地層処分）しなければならない。

運転・保修員の資質向上

原子力発電所の安全性
深層防護の設計

レベル１

もし異常が
発生しても

フェイル
セーフ

(地震対策など) (安全側へ動作)

レベル３

レベル２
異常の拡大及び
事故への進展の防止

異常の発生の防止

余裕の
ある
安全設計

厳重な品質管理
入念な点検，検査

インターロック(誤動作防止)止める

自動的に原子炉を停止する装置
異常を早期に検出する装置

過
酷
事
故
閉じこめる
対
策
原子炉
（
後
格納容器
述
）
２４

周辺への放射性物質の異常放出防止さらに事故発生
に至っても

冷やす

非常用
炉心冷却
装置

レベル４

原子力発電所の安全確保（２）
放射能を閉じ込める5重の壁
第3の壁

第1の壁

原子炉圧力容器

ペレット
ウラン燃料を焼き固めた物（鋼鉄製容器）
厚さ
約20cm

放射能漏れ
を防ぐ！

第4の壁

第2の壁

被覆管
約4m

合金製の
細長い筒

原子炉格納容器（鋼鉄製容器）

第5の壁

厚さ
約4cm

原子炉建家
（鉄筋コンクリート）
厚さ
約1m
25

原子力発電所の安全確保（３）原子力発電所の地震対策と一般建築物の揺れの差
耐震設計と地震対策
１．徹底した調査
活断層、地質構造、過去の地震

２．振動台や加振機による耐震実証試験
３．詳細な解析評価
４．強固な岩盤上に設置
５．安全上の重要度に応じた耐震設計
止める、冷やす、閉じ込める

６．原子炉の自動停止

大
飯

2626

原子力安全・保安院による緊急対策指示（各電力会社へ、2011年3月30日）

福島第一事故の技術的知見に関する意見聴取会とりまとめ30項目の事故対策（原子力安全・保安院）
2012年年3月
大量の放射性物質の放出（格納容器損傷）の発生防止

２８電気事業連合会の対応
福島事故を踏まえたさらなる安全性向上（継続的な設備改善）

２９

規 制 基 準 の 改 定
原子力規制委員会は、昨年9月19日に設置された。同設置法に従い、 規制委員会
は、原子力発電所については10カ月以内に、研究炉、燃料使用施設については15カ月以内に重大事故（同法では過酷事故を重大事故と称している）を含む規制基準（安全基準から名称を変えた）を新たに決定することが求められている。

３０３

原子力発電所の安全強化策
防護レベル

目的

目的達成の手段

プラント状態

レベル１

機器故障、人的過誤の防止

保守的な設計、
高い品質

通常運転

レベル２

異常の制御、故障の検知・修復確立した検知系、 運転時の異常
原子炉自動停止 な過渡変化

レベル３

設計基準内への事
故の制御

非常用炉心冷却 設計基準事故
系、格納容器等

レベル４

設計基準事故を超える過酷事故の防止・緩和設備等の追加と厳格な手順書作
成、教育、訓練

レベル５

放射性物質の大規 サイト外の緊急模な放出による放射 時対応
線影響の緩和

過酷事故（炉心損傷、格納容
器破損、放射性物質
の放散）

防災

従
来
の
規
制

自
主
対
応
規
定
あ
り

新
規
制
基
準
に
よ
る
規
制
見
直
し

その他、地震・津波対策として、「基準津波」の設定、防潮堤の整備等
及び活断層の明確化など
３１

原子力発電所の安全強化策
新規制基準に基づく外観
水素逃しノズル（緊急時対策所）（特定安全施設）

代替海水熱交換器設備例

全電源喪失事故対策例

３３

既設プラントの再稼働の条件
重大事故対策等（想定外を排除）
・事故時の原子炉冷却設備、放射性物質放出量削減
電源車、消防車、フィルタ付きベント設備など

・特定安全施設
航空機墜落、テロ等対策

・免震機能を有する緊急時対策所
・複数の緊急時の原子炉冷却設備配管
・難燃性電源ケーブル

地震・津波対策
・活断層の真上に原子炉建屋などの設置禁止
・活断層の認定で「過去40万年間」を調査
・最大級の「基準津波」を策定

40年超運転の例外規定適用
・最新の規制基準に適合・特別な点検の実施
３４

エネルギー需要の現状と将来
１．エネルギー源に求められる要件
２．世界的に見たエネルギー需要と見通し
３．エネルギー源別の消費の推移と見通し及び化石燃料の可採年数、価格の変動
４．ＣＯ2排出量と地球温暖化
５．我が国の一次エネルギー供給とその使われ方
６．再生可能エネルギーは期待できるか
７．原子力発電は本当に不要か
８．我が国のエネルギー供給構造をどうする？
35

エネルギー源に求められる要件
地球環境へ
の適合

安定供給の確保・エネルギー自給率：4%向上への努力必要・化石燃料依存度：80％超（全て輸入、国際的な争奪）
・化石燃料の枯渇

安全性
原子力

市場原理の活用－ 経済性
・化石燃料の価格高騰
・再生可能エネルギー高価格

・CO2排出による
地球温暖化
・窒素酸化物、硫黄
酸化物の放出影響・バードストライク、・・・
原子力
30%

天然ガス
28%
３６

世界の人口とエネルギー消費量
2010年

2050年には92億人と予測

途上国、新興国の人間も先進国並みの生活をする権利がある。

2030年には1.5倍と予測

１人当たりの一次エネルギー消費量37

世界の国・地域別エネルギー需要の見通し
世界のエネルギー需要は、中国・インドをはじめとするアジアを中心に増大する見通しで、2030年には2004年比で約53%増加する見込み。（全体の伸びの約53%はアジア地域。）
新興国等の需要拡大により世界的にエネルギー危機、資源争奪となる！

20,000エ
ネ 18,000
ル
ギ 16,000ー
需 14,000
要 12,000（石
10,000油
換 8,000
算
百 6,000
万 4,000
ト
ン 2,000）
0

17,095
14,071

アフリカ
中東
中南米
アジア（日韓含む）

11,204

中国

8,732

旧ソ連等

OECD（日韓除く）

1990年

2004年

2015年

2030年

３８
【出典：OECD/IEA, ”World Energy Outlook 2006”】

世界の一次エネルギー消費量と資源量の現状と将来エネルギー源別
18000
16000

化石燃料への依存は80％以上14000
百 12000
万トン 10000（石
油 8000換
算） 6000

0.0
9.8
2.2
5.9
20.9

4000

34.1

2000

26.5

資源確認埋蔵量と可採年数
他の再生可能
エネルギー

2.2
バイオマス

9.6
2.4
5.7
21.2

可採年数＝確認可採埋蔵量／年生産量

水力
原子力

天然ガス

29.8

石油
石炭

29.1

WEO全量，
2008

0
1980 1990 2000 2010 2020 2030
国際エネルギー機関(IEA), 200939

石油はいつまで供給できるか？
石油、天然ガスの生産量の推移と予測
・最近の１０年間は巨大油田の発見は殆どない

天然ガス

石油

・世界の石油生産総量の８５～９０％は１２０箇所の巨大油田から生産・巨大油田の発見は１９６０年がピーク
中東が原子力発電に熱心な理由

世界の石油も天然ガスも生産量のピークは近い。
ピークオイルは過ぎた！
安くて豊富な石油時代の終焉
米国のシェールオイル・ガスはあるが・・・

40

主要国のエネルギー輸入依存度
現在は、95

原子力発電所では、ウラン燃料を一度装荷すると3~4年使えるので、準国産エネルギーと見做されている。

輸入依存度が高いほど、エネルギー供給が不安定！

４１

IPCC第４次報告書WG1(自然科学的根拠）の要点
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、1988年に設立された国連の組織で地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、得られた知見は政策決定者、一般の利用に供する。

1．温暖化の原因は人為起源の温室効果ガスとほぼ断定
2．2006年までの12年間は最も高い気温
3．過去100年間で0.74℃気温上昇
4．21世紀末で1.1～6.4℃気温上昇
5．海面上昇18～59ｃｍ
6．2030年までは10年あたり0.2℃気温上昇
7．熱帯低気圧が強まる
8．21世紀後半で、北極海氷消滅
9．海洋の酸性化
10．海洋、陸地とも二酸化炭素の取り込み減少
しかし、二酸化炭素が主要因か？⇒自然変動要因説もあり、更には寒冷化という説もある。科学的には論争中！― クライメイトゲート事件（2009年11月）

42地球温暖化は起こっているか？
2010年、一番暑かった！
地上気温の30年（1961-1990年）
平均気温との差

朝日新聞（2011．1.13夕刊）【出典：IPCC第三次報告書】

巨大台風「カトリーナ」による被害

北極の氷の変化（NASA)

ツバルでの家の水没

43

化石燃料等からのCO２排出量と大気中のCO２濃度の変化
現在：400ｐｐｍ

目標

気温上昇を2℃
以下に！

2050年までにCO2
濃度を450ｐｐｍ
以下に抑える２８０ｐｐｍ以下で落ち着いていた。

CO2排出量を50％削減

京都議定書後の中期目標策定ｐpm : 百万分の１
44化石燃料価格の推移と見通し

財務省貿易統計より作成

2010

2008

2006

油 （千円／KL）

0

2004

0

2002

20

2000

5

1998

40

1996

10

100ドル/バレル
前後

原油価格の見通し（EIA)

石

60

1994

0

80

15

1992

20

石炭
石油
天然ガス （液化）

1990

40

100

20

1988

60

炭 （千円／MT）

80

25

石

天然ガス （千円／MT）

100

（年）

日・欧・米天然ガス輸入価格見通し（IEA)
45日本の一次エネルギー供給実績（11.3％）（19.2％）（3.7％）

約40年前は石油（70％）、石炭、水力が主力あった。

５０％
以下（40.1％）（22.6％）（3.2％）＊１PJ＝1015ジュールは原油約25,800ｋｌの熱量46

エネルギー需給の現状
１．エネルギー自給率は僅か４％（主に、水力、その他は地熱、バイオマス、・・・）
96％は輸入に依存
２．大量の化石燃料を輸入
海外権益の取得も。中国等と競合
化石燃料の輸入相手国別比率
2011年度実績

政情不安定な中東から85％輸入
ホルムズ海峡が封鎖されると輸入困難

原子力発電所が停止してから、高額で買わされている。円安でダブルパンチ。
電気代の値上げ

３．25％CO2削減案は原発の一層の活用が前提

温暖化対策の針路失う。
４７

エネルギーの使われ方
全ての分野で省エネが求められている。
・産業界：以前より取り組んできた。
トップランナー方式
・民生：家屋の断熱、
冷暖房の温度（28℃/18℃）、・・・
・運輸：燃費の向上、ハイブリッド、
モーダルシフト、・・・

４８再生可能エネルギーは期待できるか？ １
太陽光、風力発電の能力の限界
太陽光・風力発電は、エネルギー密度が低く、膨大な土地を必要とし、設備費も高価格

100万ｋW容量の発電設備
原子力発電所一基

0.25km2（4000億円）

太陽光発電
風力発電
山手線一杯の面積（約67km2） 山手線の3.5倍の面積（約264km2）（６～７兆円）
（１兆円）

12％

20％

４９

再生可能エネルギーは期待できるか？ ２
地熱発電拡大の可能性
現状

日本の地熱発電は全国18箇所、20プラント、
最大出力53.4万ｋＷｅ、全電力の0.3％、風力＋太陽光発電と同等。
有望な未開発地域29箇所、約247万kＷ

経産省 支援強化
開発・発電施設費補助：2割 ⇒ ３分の１

経産省試算
2020年 120万ｋＷｅ
2030年 190万ｋＷｅ
50再生可能エネルギーは期待できるか？ ３
バイオマスエネルギー

 建築廃材、作物残余物、間伐材、生ごみ等の燃焼による熱利用や発電、家畜糞等の利用が主体
 現在のバイオエタノール生産量は石油換算で0.5億トン（米国、ブラジル他） しかし、穀物、蔗糖等を原料とするのは、食糧高騰を招き好ましくない。
⇒世界全体のエネルギー（114億トン）の0.4 ％ バイオ廃棄物、雑草、藻等によるバイオエタノール等の生産が望まれる。
51

再生可能エネルギーは期待できるか？ ４
我が国の新エネルギー導入実績と目標

全体の 0.3％52

再生可能エネルギーは期待できるか？ ５
主要電源発電コストと固定価格買取
発電源

発電コスト（円/kWh)

固定買取価格（円/kWh)

現状＊＊＊

2030年

原子力

5.9

8.9～＊

石炭火力

5.7

10.3～10.9

LNG火力

6.2

10.9～11.4

石油火力

16.5

38.9～41.9

14.1

8.8～17.3

23.10～

8.6～23.1

57.75（20kW未満）

9.9～20.042

地熱＊＊

9.2～11.6

27.30～42（1.5万kW未満）

小水力

19.1～22.0

25.20～35.70（規模による）バイオマス

17.66～40.96

13.66～42.96（種類による）

風力

陸上＊＊
洋上＊＊

太陽光＊＊

51.2～59

2012年7月1日
より開始
すべて国民の負担になる。

＊ 損害賠償、安全対策費、政策経費等含む＊＊ 電源線、系統強化、バックアップ電源等の費用、調査費、政策経費は含んでいない。
＊＊＊ 原子力～石油火力は、国家戦略室コスト等検証委員会、風力、太陽光は、地球環境産業技術研究機構算出

53

再生可能エネルギーは期待できるか？ ６
再生エネ普及正念場

各種電源別のライフサイクルCO2排出量

朝日新聞（2012.12.13）
５４

ドイツの再生可能エネルギー政策は理想像か・ドイツでは、1990年から再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度（ＦＩT)を採用（2000年に大幅引き上げ）し、太陽光、風力発電の導入に力を入れてきた。
・太陽光は発電電力量では僅か3.3%で投じた費用との見合いが問題となり、かつ、これらの電源は極めて不安定のためバックアップ電源を必要とし、二重の設備投資となる。
・Qセル、中堅ソーラーパネルメーカーソロン(ゾロン)や、発電事業を手がけるソーラーミレニ
アムが相次いで倒産した。中国、台湾製のソーラーパネルが大半を占める。
・近々、太陽光発電に対するＦＩＴは止める。
・風力発電も風況の良い北海沿岸部に集中し、消費地の南部を結ぶ送電線整備は巨額の費用と住民の反対で難航 している。
・電気料金も約2倍になり、国民の不満は強く、5分の１の会社（工場）が 国外移転したか、考慮中である。（ドイツ商工会議所調べ）€セント/kWh
家庭用

事業用

・再生可能エネルギー助成金：5€セント/kWh
・繊維・服飾連合会は憲法違反として提訴「太陽光発電はドイツ環境政策の歴史の中で最も高価な誤り」 （シュピーゲル誌）

電気料金の推移
出典：ドイツ連邦エネルギー・水道連合会

５５

原子力発電はどの程度寄与するか？
電源別発電電力量の実績

中越沖地震により、柏崎刈羽
原子力発電所７基停止

東電福島事故発生

 平常時の実力としては、全発電電力量の３５％程度の寄与は可能であった。

 新設をすれば５０％以上の寄与も可能。

５６

原子力発電によるCO2排出抑制効果
非化石エネルギー等の利用によるＣＯ
排出抑制効果非化石エネルギー等の利用によるＣＯ
排出抑制効果２２
エネルギー基本計画（2010年）
におけるエネルギー供給計画（東電福島事故以前の計画）(億kWh)（億kWh）【発電電力量の内訳】

12000

ゼロエミッション
電源約７０％

ゼロエミッション
電源３４％

10,23910000

再生可能エネルギー等 884
(9%)

8000

原子力
2,638 (26%)

6000

石炭
2,605 (25%)

10,200
再生可能エネ
ルギー等
約2割
2,140

原子力
5,366

約5割

石炭 1,131

約1割

石油等
1,356 (13%)

LNG 1,357

約1割

2007年度実績

2030年推計

4000
2000
0

LNG
2,822(28%)

石油等
205

エネルギー基本計画は見直される！
57

原子力発電ゼロの問題点
 外国から化石燃料を買い国富の損失と企業の海外転出
・ 3.8兆円/年以上の国富の損失（円安で更に増加、日本割増金）
・ 電気代値上げ
家庭への影響は無論、大企業の工場
海外へ移転、中小企業は倒産 雇用の喪失
・ CO2 排出量増加
多額のCO2排出権買取

 再生可能エネルギーの導入強化
・ 現在の10％の内9％は大型水力発電で導入強化の余地ない・ 太陽光、風力発電はエネルギー密度が低く、不安定な電源でバックアップ電源が必要となり、基幹電源とはなり得ず、かつ、
発電コストが高く国民負担増大（ドイツでは電気代は10年間で2倍、長期債務10兆円超）

 原発立地地域住民の経済的破綻
・ 雇用の喪失、ホテル・飲食業等の廃業

代替産業の創出？
58

原子力発電ゼロの問題点
 外交、安全保障への影響
・ 核物質防護、核不拡散等で国際社会を先導してきたが、日本の国際的地位を低下させる
・ 原子力技術の衰退は、日米間の企業協力が崩壊する
・ 原子力発電とその高い技術力の喪失は、各国からの畏敬の念の喪失となり、間接的に有していた核抑止力の喪失になる・ 化石燃料の調達において、原子力発電の有するバーゲニング
パワーを失う。また、政局不安定な中東依存度の高い石油、天然ガスの輸入が止まった場合、大混乱を引き起こす

 原子力技術・人材の喪失
・ 原子力専攻学生の質・量の低下、企業における配転は原子力プラントの輸出競争力低下、原子力施設の廃止、廃棄物の処分事業に支障・ 原子力発電復活は自力で不可能
59

経済産業政策の課題と対応
エネルギー安定供給の揺らぎ

産業は５重苦＊世界の動きは待ったなし

原子力事故の影響大「電力供給制約」が加わり、大企業の海外流出、中小企業などの裾野
産業の衰退

国際経済秩序の変動を捉え成長出来るか（３年間でＧＤＰは、５５兆円減少）“石油危機以来のエネルギー不安”“世界の成長からの脱落”の危機“後戻りできない空洞化”の危機

重要技術・産業の流出の防止
国内事業環境の国際化の実現・グローバル企業の呼び込み
・アジアの拠点

大市場国との経済連携強化
・欧州とのＥＩＡ，日中韓ＦＴＡ等の推進・ＴＰＰ交渉進展

経済成長と両立する
税/社会保障制度

エネルギー政策の再構築
電
力
供
給
制
約
の
払
拭

新
・原子力の復活は？
産
安全性強化と国民の信頼回復
業
・電力供給不足への対応
・雇需要家の立場に立ったピークシフト、節電用
再生可能エネルギーの有効活用等
・新しい電力システムの構築に向けた改革 の広域連携、発送電分離、地域単位の最適化 創
出・資源・エネルギー安定供給体制の強化
国内石油・ガス供給網の強靭化

・エネルギーのベストミックスの実現「エネルギー基本計画」の見直し

内需拡大・世界に先駆けた新市場の創出・ＩＴを活かした新たなシステム産業
・エネルギー改革を通じた新産業
・医療・介護分野の市場拡大
・クール・ジャパンの推進
・農業の産業化

新興国市場の獲得
・企業のグローバル展開
・戦略的なインフラ/システム輸出・エネルギー・環境技術/製品輸出

未来開拓技術の実現
基礎研究と事業化の融合

中小企業の活用、経営力強化＊法人税、新興国の賃金、環境制約、経済連携の遅れ

６０世界のパワーシフト
2050年時点で、インド、中国は引き続き10憶人超の人口大国、米国も堅調な伸びを示す。GDPは、中国、米国が日本の6倍規模の圧倒的な経済力を持つ。
エネルギー消費量は2050年には2010年の２倍に増加し、その大半はアジア、アフリカ、中東を中心とした非OECD諸国が占める。
人 口 の 推 移G D P の 推 移

日本経済は2030年代以降マイナス成長

６１日本の生産年齢人口の推移
日本では、2050年には人口は3000万人減少し、生産年齢人口は50％を下回る。女性・高齢者の社会進出と働き続けられる環境整備、外国人の積極的な受け入れを進めなければ、GDPは一層落ち込む。
世界の人口上位国

日本における生産年齢人口の推移

女性の年齢別労働参加率

Ｍ型が望ましくない

女性、高齢者、海外からの高度人材の活用が日本の落ち込みを
緩和する。
６２

我が国のエネルギー供給構造をどうする？
原子力

化石燃料
・現在、高額であるが入手可
・すべて輸入、石油・天然ガスは政局不安定な中東から90％以上
・大量のCO2 を排出・価格高騰、資源減少
・中国、インド等と争奪戦

再生可能エネルギー
・比較的広い範囲で入手可
・クリーンエネルギー？
・現在、日本では発電に占める割合は大水力を除けば１％程度、基幹電源とならない・供給不安定なため、バックアップ電源が必要
・エネルギー密度が小さく、膨大な土地が必要、インフラ整備も、高コスト

安定供給
地球環境維持
経済性
安全性
国民的合意

・安定供給、地球環境維持、経済性に優れる・安全性強化が喫緊の課題
・国民の受容性向上
・放射性廃棄物処分場の確保

国民とのコミュニケーション
・多様性を持ったエネルギーミックス
・バランスある現実的な政策
・次世代送電網、熱電併給、・・・

・既設炉の安全性強化を大前提に原子力発電の活用
・再生可能エネルギーは多額な国民負担にならない範囲で普及させる・化石燃料の利用を減らす

６３

36

ま と め （ １ ）１．東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故発生は、原子力界としては痛恨の極みであり、事業者、規制当局の原子力発電所の安全確保に対する真摯な対応が欠如していた。原子力発電所の設計、運転、管理は、如何なる内的あるいは外的事象によっても住民及び環境に放射線による有害な影響を与えてはならず、この原子力安全原則には想定外は許されない。
２．このためには、プラントメーカ、事業者、規制当局は、原子力発電所
があらゆる災害に耐えられるよう設計、運転、管理等を徹底的に見直し、国民、世界から信頼される原子力発電として再起を図らねばならない。
３．東電福島事故により、関係住民の方には放射線被曝、環境汚染等
多大な迷惑と実害をもたらした。可能な限り早期の自宅への帰還を願う。一方、放射線被曝については、その影響を苦にしなければならないレベルではない。
６４

ま と め （ ２ ）37

４．太陽光、風力、地熱発電等再生可能エネルギーに多額の補助金を投入し、世界最高額の全量固定価格買取制度が導入された。これらは、すべて消費者の税金としての負担、電気代の値上げとなり、国民の生活を多大に圧迫する。また、原子力発電停止による電力の不足
は、当面は火力発電の焚き増しで賄わざるを得ないが、燃料費の増加は年3.8兆円以上に達している。さらに、原子力発電を持たないことは、化石燃料の高額購入に繋がっている。
５．エネルギーを安定供給し、地球環境を維持し、産業の空洞化を避け、雇用を維持し、かつ、国民負担が過大とならない中長期的なエネルギー政策が望まれる。化石燃料の海外権益の確保、原子力の貢献
等自給率の向上は極めて重要であり、政策立案に国民一人ひとりが参画することが重要である。
６．世界的には、欧州の一部の国を除き、今後のエネルギーとして原子力の一層の活用を計画しており、この点からも我が国は世界を牽引する
真に安全な原子力発電の確立に努めなければならない。
６５

皆で考えよう！
これからの日本、エネルギー、教育、・・・― 本日の対話が実り多いことを祈念して。

ご清聴有難うございました。

資

料

集

６７

放 射 線 の 基 礎
電 磁 波
放
射

Ｘ線 （原子核の外で発生する）
ガンマ線 （原子核から出る）
アルファ線 （原子核から飛び出るヘリウムの原子核（陽子２個、中性子２個で構成）））

電荷をもった粒子線

線
電荷をもたない粒子線
原子の構造
原子核の大きさ： 約１兆分の１ｃｍ
原子の大きさ： 約１億分の１ｃｍ

ベータ線 （原子から飛び出る電子）
電子線 （加速器などでつくられる）
陽子線 （加速器でつくられる）その他
中性子 （原子炉、加速器、アイソトープ
でつくられる）
原子は、すべての物質の基本を成すもので、陽子と中性子から成る原子核とその周りを回る電子で構成される。

X線： レントゲン撮影等医療上の診断、がん治療
ガンマ線： 医療器具の滅菌・殺菌、工業、農業（ジャガイモの芽止め、害虫駆除）
電子線： 高発泡スチロール、ラジアルタイヤ等の工業製品製造、植物の品種改良
陽子線： がん治療
中性子： がん治療、半導体製造、先端的研究の道具

68電磁波の仲間の放射線

69

放射能と放射線の違い

放射線

放射能の単位： ベクレル（Bq）：１秒間に原子核が崩壊する数を表す単位
放射線量の単位： シーベルト（Sv）：放射線によってどれだけ人体に影響があるかを表す単位（１Sv ＝ 1000 mSv、 1mSv ＝1000μ Sv ）７０

放 射 線 の 性 質
放射線は種類によって、それぞれ異なる性質、物質に対する透過力を持っている。

放射能の減衰は核種により異なり、
放射能の量が半分に減る時間を半減期と言う。

ただし、人体内での実効半減期は、排泄によりヨウ素131は約４日、セシウム137は100日
以下である。

放射線被曝を避けるには、① 遮蔽をする② 距離を保つ③ （作業）時間を
制限する

７１

７２

７３

放射線の様々な利用

ウリミバエの駆除

高発泡プラスチック
稲の品種改良

工業

放射線
の利用

赤

桃・丸花弁

農業
複色・丸花弁
ナデシコ用花弁医療

馬鈴薯の芽止め新品種の創成シリコン半導体

海水中からのウラン回収

医療器具の滅菌・殺菌

肺がんの治療７４

地 球 温 暖 化 の 影 響
熱波、旱魃、山火事

多数の死者、水不足、収穫高減少、食糧難
生態系の変化、破壊
生物種の絶滅食糧難

マラリア感染地域拡大

氷河、氷床の縮小
永久凍土層の融解（夏）居住地喪失
アジア、アフリカのデルタ地帯、小さな島々

メタン発生

海水面上昇
18～59ｃｍ

温 暖 化

海水温上昇

（２１００年）

１．１～６．４℃
４４５～１１３０ ｐｐｍ

台風の巨大化気温上昇を最小（２．０℃）にとどめる。
← 大気中CO2濃度を４５０ｐｐｍで安定化（現在～４００ｐｐｍ）

75

エネルギー消費に伴うCO2排出量
中国
その他
22%
25
メキシコ 1
294
億トン
韓国 2
米
イラン2
国
4
19
カナダ2
5 5 EU
日本
13
インド
ロシア

404億2000万トン
25.7

2008年

10.4

総排出量： 260億7900万トン
他のアジア
24.8
その他
諸国 5.3

インド 4.2

EU

6.3
6.6

4.7

14.8

日本 4.6
ロシア 5.8

2.9

25.8
中国

18.3

米国

22.1%

2004年
04年

62億トン
58億トン

17.7％

2006年

2030年（予測）
30年（予測）76

IEA 2006年予測

主要国が提出したCO 2 削減中期目標
京都議定書後（2013年～）の対応
COP（Conference Of the Parties)-15(2009.12)でまとまらず、1か月後に各国が提出したもの
合意に至らず、2020年まで自主対応

2020年までに

国・地域

削減率

基準（年）

日本（-0.7/-6%）＊

25％＊＊

1990年

EU（-10.7/-8）

20～30％

1990年

米国（10.7/-7）

17％前後

2005年

ロシア

15～25％

1990年

オーストラリア

5～15％（または25％）

2000年

中国
インド
ブラジル
南アフリカ

40～45％
20～25％
36.1～38.9％
34％

2005年比のGDP当たり
CO2排出量同上対策を取らなかった場合の20年時点の排出量見込み＊ 京都議定書約束期間（08~12）中の2010年の値、米国は締結しなかった。
＊＊ 鳩山元首相の国連における発言、現政権は実現不可能として見直す。

同上77地球温暖化問題のまとめ
１．大量の化石燃料の消費により莫大なCO2が排出され、今後も加速的に増加すると懸念されている。
２．IPCCは、温暖化の原因は人為起源の温室効果ガスの排出によるとほぼ断定し、不可逆的な温暖化を防ぐためには気温上昇を２℃以下に抑えることが必要であり、このためには2050年までにCO2排出量を50～80％削減する目標で国際的な中期目標策定の交渉が実施されている。
（IPCC報告書に対する疑念も持ち上がっている。）
３．国際交渉は、先進国と途上国間の意見の相違、米国、中国等のCO2大量排出国の思惑、経済発展に及ぼす影響等の問題があり難航している。
78

原子力発電の原理
石炭
石油
天然ガス

化学エネルギーと原子力エネルギーの比較
C ＋ O2CO2 ＋エ 熱エネルギー

核分裂反応

放射性物質

内部エネルギーが大きくなり変形

中性子

核分裂生成物(FP)

中性子

熱エネルギーウラン

熱エネルギーFP

ウラン235ウラン236

10万分の1原子の結びつき方が変化するとエネ
ルギーが発生原子の本体が変化するとエネ
ルギーが発生

中性子
中性子

核分裂

核分裂反応を起こしやすくする
ために、中性子の速度を落とす
減速材（水）を用いる。

ウラン2351グラム
石油2,000ℓ
100万ｋWの発電所を１年間運転するために必要な燃料

７９

原子力発電のしくみ（１）原子力発電と火力発電の違い
同じ

原子炉建屋
格納容器

沸騰水型原子炉（BWR)の例

燃料棒と燃料集合体

8080

原子力発電のしくみ（２）原子炉圧力容器

蒸気

蒸気出口

冷却材入口
シュラウド
再循環水
入口

炉心

再循環水
出口

燃料
制御棒駆動機構

制御棒

据付け中の原子炉
圧力容器

燃料集合体を装荷した
原子炉圧力容器8181

再生可能エネルギーの導入加速化で十分か
現状
170万ｋW

2020年時点＋1800万ｋW

住宅用太陽光
非住宅用太陽光＋風力 270万ｋW＋1000万ｋW
全量固定価格買取（FIT)（エネルギー基本計画2010より）

福島10基停止
910万ｋW

現有の全50基停止（日本の消費電力量の約3.5％）＋364億kWh（バックアップの火力発電所新設）

不足分－638億kWh－3,000億kWh＋274億kWh

火力発電
391万ｋW

どうする？

・ 全量固定価格買取制度（FIT）を太陽光：42円/kWh, 風力：23.1円/kWh、市場卸値を10円/kWhとすると、約1兆円を消費者が負担することになる。
・ その他、周波数変動等電力系統安定化、蓄電池技術の開発・導入支援予算、送配電系統強化・高度化等の経費が必要となる。国は、北海道の送電線費用250億円負担。
・ 火力発電の増加は、CO2排出量の増加をきたすとともに化石燃料価格の上昇をもたらす。
８２

34

世界の原子力発電の見通し（ＩＡＥＡ）

375.3
746.0
501.0

（経産省資料より） 83

世界の原子力発電規模の予測
国際原子力機関（IAEA)による東電福島事故を踏まえた見直し結果
2011年9月
単位：万ｋWe

２０１０年
８、０６０

地域
極東（日本、中国、韓国等）

２０３０年
１８、０００～２５、５００

１１，３８０

北米

１１、１００～１４、９００

１２，２９０西欧

８，３００～１４，１００

４，７４０

東欧

８，２００～１０，８００

４６０

中東・南アジア

３，０００～５、３００

３７，５３０

世界合計

５０，１００～７４，６００＊ 予測は低予測値から高予測値を示す。
＊＊ 世界合計は「その他」地域を含む。
＊＊＊ 中国で建設中の原発は２６基で、２０１５年の発電能力は現在の３倍の４，０００万ｋWe
に達する。
８４

我が国の次世代軽水炉の開発
 2030年前後からの日本国内の代替炉建設需要を想定し、世界市場も視野に入れ、（財）エネルギー総合
工学研究所、国、電力事業者及び原子炉プラントメーカー（三菱、日立、東芝）が開発を推進。

安全性向上の主要なポイント
原子炉建屋への免震装置の導入
崩壊熱除去システムの強化
電源不要の自然循環冷却、空気冷却方式
過酷事故対策の導入
炉心溶融物質の保持・冷却対策＝格納容器の放射性物質の閉じ込め機能の維持
安全系分散配置と航空機落下対策ドームの採用

航空機落下にも耐えられる原子炉格納容器/
原子炉建屋
新材料によりプラン
ト寿命80年に対応した大型機器
ウラン燃料の長期燃
焼と燃焼効率を向上
した原子炉規制要求を超える原子炉炉心の溶融事故にも対応した安全設備
建設地点の地震条件に依存しない設計と耐震安
全性を強化する免震装置

８５
参考：“次世代軽水炉の今後の取組みについて”、経済産業省、他、 2010.7.29、 http://www.meti.go.jp/press/20100817001/20100817001-4.pdf

各種エネルギーの総合評価
原子力

石油
天然ガス

石炭

太陽光
風力等

バイオ

安定供給

◎

△

○

△

△

経済性

◎

△、○

◎ ⇒ ○

×、△

△

ＣＯ２

◎

△

×

◎

◎

社会受容

△⇒～×

○

○

◎、〇

◎

課題

安全・安心へ
の社会受容性
廃棄物処分

資源に限界

ＣＯ２固定 経済性・大規模化技術開発 開発の限界

解決策

技術的には解決策あるも、
社会的受入れ
（？）

エネルギー
源は他に
シフト

技術的解決 中小規模分散
かなり困難 電源として拡大
８６

震災，原子力事故を超えて、いま日本に必要なこと
金 美齢氏

 日本人の思考の大きな欠点： 常にオール・オア・ナッシング
 冷静な人は物事を発信しない： 反対の方が常に勢いがある。メディアが後ろにいてエスカレートする。
 日本の持っているカード： 技術立国 － 積み重ねられた原子力技術・文化
これを破棄して良いのか。

 決して原子力の技術をないものにしてはいけない。
－ 何が失敗の原因で、どうすれば危険を減らせるか － 人間の知恵87