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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月28日【事業年度】

第10期(自【会社名】

株式会社安藤・間(旧会社名 株式会社間組)【英訳名】

HAZAMA ANDO CORPORATION(旧会社名 HAZAMA CORPORATION)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂六丁目１番20号【電話番号】

東京03(6234)3600【事務連絡者氏名】

ＣＳＲ推進部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂六丁目１番20号【電話番号】

東京03(6234)3606【事務連絡者氏名】

ＣＳＲ推進部長

山【縦覧に供する場所】

株式会社安藤・間

名古屋支店

平成24年４月１日

野

山

村

口

俊

口

功

功

至

平成25年３月31日)

明

人

人

(名古屋市中区丸の内一丁目８番20号)
株式会社安藤・間

大阪支店(大阪市福島区福島六丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)当社は、平成25年４月１日を合併期日として、安藤建設株式会社と合併し、会社名を「株式会社安藤・間」、英訳名を「HAZAMA ANDO CORPORATION」に変更しております。

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月(1) 連結経営指標等
売上高

(百万円)

224,276

191,877

196,701

182,049

197,899

経常利益

(百万円)

2,655

581

2,654

4,779

5,336

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,002

△1,743

1,560

1,766

2,293

包括利益

(百万円)

―

―

1,000

1,747

2,684

純資産額

(百万円)

30,28628,37429,06530,557

32,844

総資産額

(百万円)

157,743

138,358

141,150

133,176

141,879(円)

191.04172.06

179.62194.75212.75(円)

7.07△20.45

13.16

15.38

20.69

(円)

7.00

※１

─

10.50

11.51

14.74

自己資本比率

(％)

19.2

20.4

20.6

22.9

23.1

自己資本利益率

(％)

3.3

△6.0

5.4

5.9

7.2

株価収益率

(倍)

11.74

─

9.73

16.19

10.20

(百万円)

△335

6,292

2,880

△3,157

8,919

(百万円)

3,157

239

1,260

561

△723

(百万円)

△2,326△2,656

1,635△3,075△4,346(百万円)

25,66529,54535,021

29,30232,659

(人)

2,416

2,484

2,282

2,263

2,245

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

※１

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回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月(2) 提出会社の経営指標等
売上高

(百万円)

209,351

180,212

180,805

167,236

182,847

経常利益

(百万円)

2,209

2,096

1,906

4,345

4,661

当期純利益

(百万円)

464

20

1,130

1,627

1,987

資本金

(百万円)

12,00012,00012,00012,00012,000

普通株式
100,000

普通株式
100,000

普通株式
100,000

普通株式
100,000

普通株式
116,356

第Ⅰ種優先株式

第Ⅰ種優先株式

第Ⅰ種優先株式

第Ⅰ種優先株式

第Ⅰ種優先株式

750

750

750

750

750

第Ⅱ種優先株式

第Ⅱ種優先株式

第Ⅱ種優先株式

第Ⅱ種優先株式

第Ⅱ種優先株式

発行済株式総数

(千株)

875

875

875

875

151

第Ⅲ種優先株式

第Ⅲ種優先株式

第Ⅲ種優先株式

第Ⅲ種優先株式

第Ⅲ種優先株式

875

875

875

875

875

第Ⅳ種優先株式

第Ⅳ種優先株式

第Ⅳ種優先株式

第Ⅳ種優先株式

第Ⅳ種優先株式

250

250

250

250

250

純資産額

(百万円)

25,377

25,23025,494

26,847

28,828

総資産額

(百万円)

149,216

130,831132,223

123,870

131,757(円)

141.49140.25143.49157.25177.95

１株当たり純資産額

普通株式

１株当たり配当額(内１株当たり中間配
当額)

(円)
(円)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1.50

─

―

1.50

3.00

第Ⅰ種優先株式

第Ⅰ種優先株式

第Ⅰ種優先株式

第Ⅰ種優先株式

第Ⅰ種優先株式

97.72

90.80

83.28

78.80

78.40

第Ⅱ種優先株式

第Ⅱ種優先株式

第Ⅱ種優先株式

第Ⅱ種優先株式

第Ⅱ種優先株式107.72100.80

93.28

88.80

88.40

第Ⅲ種優先株式

第Ⅲ種優先株式

第Ⅲ種優先株式

第Ⅲ種優先株式

第Ⅲ種優先株式117.72110.80103.28

98.80

98.40

第Ⅳ種優先株式

第Ⅳ種優先株式

第Ⅳ種優先株式

第Ⅳ種優先株式

第Ⅳ種優先株式112.72105.80

98.28

93.80

―

(普通株式
―)
(第Ⅰ種優先株式 ―)(第Ⅱ種優先株式 ―)(第Ⅲ種優先株式 ―)(第Ⅳ種優先株式 ―)

(普通株式
―)
(第Ⅰ種優先株式 ―)(第Ⅱ種優先株式 ―)(第Ⅲ種優先株式 ―)(第Ⅳ種優先株式 ―)

(普通株式
―)
(第Ⅰ種優先株式 ―)(第Ⅱ種優先株式 ―)(第Ⅲ種優先株式 ―)(第Ⅳ種優先株式 ―)

(普通株式
―)
(第Ⅰ種優先株式 ―)(第Ⅱ種優先株式 ―)(第Ⅲ種優先株式 ―)(第Ⅳ種優先株式 ―)

(普通株式
―)
(第Ⅰ種優先株式 ―)(第Ⅱ種優先株式 ―)(第Ⅲ種優先株式 ―)(第Ⅳ種優先株式 ―)

(円)

1.67

△2.62

8.81

13.97

17.73

(円)

1.67

―

7.61

10.60

12.78

自己資本比率

(％)

17.0

19.2

19.2

21.6

21.9

自己資本利益率

(％)

1.8

0.1

4.5

6.2

7.1

株価収益率

(倍)

49.70

※１

―

14.53

17.82

11.90

配当性向

(％)

89.8

※１

―

0.0

10.7

16.9

従業員数

(人)

2,070

2,224

2,030

2,039

2,031

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額※１(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 平成22年３月期から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を適用している。
３ 従業員数は就業人員数を表示している。
４ ※１ １株当たり当期純損失であるため記載していない。

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２ 【沿革】
明治22年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したのが、当社の起源である。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いな
がら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となる。
当社は、この旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）が平成15年10月１日に分割型分割（混合型）による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立された。

設立後の主な変遷は次のとおりである。
年月概要

平成15年10月

旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。

平成15年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

平成15年10月

建設業許可「国土交通大臣許可（特−15）第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事（1）第82456号」を取得。

平成17年４月

子会社である青山機工株式会社が同じく子会社である日本イコス株式会社を吸収合併。

平成17年５月

本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。

平成17年５月

支店組織の整理・拡充により、東京支店・関東支店を廃し、関東土木支店・東京建築第一支店
東京建築第二支店を設置。

平成21年４月

東京建築第一支店、東京建築第二支店を東京建築支店へ改組。

平成25年４月

平成25年４月１日付で安藤建設株式会社と合併し、「株式会社安藤・間」発足。
本店等を港区虎ノ門二丁目２番５号から、港区赤坂６丁目１番20号へと移転。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、平成25年３月31日現在、当社、子会社３社、関連会社４社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開している。なお、平成25年４月１日付で当社は安藤建設株式会社と合併し、「株式会社安藤・間」となった。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
建設事業（土木事業・建築事業）
当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分している。
グループ事業
連結子会社である、ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、それぞれ主要事業としている。

事業の系統図は次のとおりである。

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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

ハザマ興業株式会社※1、2

東京都江東区

152

グループ事業100

当社グループの建設用資材の販― 売・リースを行っている。
役員の兼任等…従業員６名

青山機工株式会社

埼玉県北本市80

グループ事業100

当社の建設事業において施工協― 力している。
役員の兼任等…従業員８名(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 上記の会社は、有価証券報告書を提出していない。
３ ※１ 特定子会社に該当する。
３ ※２ ハザマ興業株式会社は、当社と安藤建設との合併に伴い、平成25年４月に安藤ハザマ興業株式会社に商号変更している。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

1,009

建築事業

946

グループ事業214

全社（共通）

76
合計

(注)

2,245

従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)2,031

平均勤続年数(年)45.1

平均年間給与(円)19.2セグメントの名称

6,435,072

従業員数(人)

土木事業

1,009

建築事業

946

全社（共通）

76
合計

2,031

(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均勤続年数は、旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）における勤続年数を通算して算出している。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４ 全社（共通）は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員である。

(3) 労働組合の状況
間組職員労働組合と称し、平成25年３月末現在の組合員数は1,172人である。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟している。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、復興需要等による下支えの動きが見られたものの、鉱工業生産が減少し、また、企業収益の見通しや企業の業況判断には慎重さが残るなど、厳しい状況が続いた。今後については、世界経済の先行き不安や国内電力問題の長期化等、景気の下振れリスクが存在するものの、政府の緊急経済対策や日本銀行の金融緩和政策等により、景気回復に向かうことが期待されている。
当社グループの主たる事業である建設産業においては、被災地域の復旧・復興関連事業が本格化し、政府建設投資も堅調に推移しているが、国内の民間建設投資は引き続き低調であり、また、建設技能労働者の人手不足が一層深刻化するなど、依然厳しい経営環境が続いている。
こうした状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,978億円（前連結会計年度
比8.7％増加）、営業利益は56億円（前連結会計年度比5.1％減少）、経常利益は53億円（前連結会計年度
比11.7％増加）、当期純利益は22億円（前連結会計年度比29.8％増加）となった。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載は、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（土木事業）
受注高は923億円（前連結会計年度比5.9％増加）、売上高は910億円（前連結会計年度比12.1％増加）、営業利益は64億円（前連結会計年度比4.7％減少）となった。
（建築事業）
受注高は945億円（前連結会計年度比5.6％増加）、売上高は883億円（前連結会計年度比4.2％増加）、営業損失は５億円（前連結会計年度は１億円の営業損失）となった。
（グループ事業）
売上高は150億円（前連結会計年度比1.5％増加）、営業利益は８億円（前連結会計年度比17.5％増加）となった。
（その他）
売上高は34億円（前連結会計年度比177.1％増加）、営業利益は２億円（前連結会計年度比129.9％増加）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高が期首残高と比較して33億円増加し、326億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、89億円の資金増加(前連結会計年度は31億円の資金減少)となった。税金等調整前当期純利益42億円の計上や、未成工事受入金の増加46億円などの資金増加要因が、売上債権の増加50億円などの資金減少要因を上回ったことによる。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億円の資金減少(前連結会計年度は５億円の資金増加)となった。有形固定資産の取得による支出などによる。
財務活動によるキャッシュ・フローは、43億円の資金減少(前連結会計年度は30億円の資金減少)となった。借入金の返済が借入を上回ったことによる。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建設事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「１業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越
当期受注
当期完成
次期繰越
計
工事高
工事高
工事高
工事高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(107,382)
土木工事
87,212
194,480
81,202
113,277
107,268
前事業年度(58,886)
建築工事
89,513
148,224
84,77063,453
自 平成23年４月１日
58,711
至 平成24年３月31日(166,268)
合計
176,725
342,705
165,973
176,731
165,979(113,277)
土木工事
92,394
205,715
91,060114,654
113,320
当事業年度(63,453)
建築工事
94,556
157,973
88,321
69,651
自 平成24年４月１日
63,417
至 平成25年３月31日(176,731)
合計
186,950
363,689
179,382
184,306
176,738(注) １ 前期繰越工事高の上段（ ）内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものである。
２ 前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
３ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高）である。
期別区分(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別

(注)

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

土木工事

26.7

73.3

100.0

自
至

建築工事

43.6

56.4

100.0

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日

土木工事

11.2

88.8

100.0

自
至

建築工事

52.3

47.7

100.0

百分比は請負金額比である。

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有価証券報告書(3) 完成工事高
国内
民間
(百万円)

(Ａ)
(百万円)

(Ａ)／(Ｂ)
(％)

計
(Ｂ)
(百万円)

土木工事

54,941

19,0387,222

8.9

81,202

建築工事

4,486

68,595

11,68813.8

84,770

合計

59,42887,633

18,911

11.4

165,973

土木工事

59,34325,441

6,275

6.9

91,060

建築工事

3,612

62,827

21,88124.8

88,321

合計

62,956

88,26928,156

15.7

179,382

区分

自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日

海外

官公庁
(百万円)

期別

(注) １ 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
地域

前事業年度(％)

当事業年度(％)

東南アジア

39.4

40.3

北米

30.3

46.1

中近東・アフリカ

12.7

2.2

中南米

12.1

9.1

その他

5.5

2.3

100.0

100.0

計

２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の主なもの
国土交通省東北地方整備局
長井ダム本体建設第１工事
九州電力株式会社
小丸川発電所新設工事のうち土木本工事（第３工区）
新潟県
広神ダム本体建設工事
株式会社東京めいらく
平成２３年東京めいらく千葉工場増築工事
トヨタＴ＆Ｓ建設株式会社
トヨテツ東北株式会社工場建設工事
当事業年度の主なもの
国土交通省九州地方整備局
鹿児島３号新武岡トンネル新設（２期）工事
仙台市
仙台市高速鉄道東西線荒井トンネル工区土木工事
川崎市
施設再構築長沢浄水場 ろ過池・配水池等築造工事
Brother Industries Ltd.
ブラザー工業ベトナム第４工場建設工事
三菱ＵＦＪリース株式会社（仮称）西友府中店新築工事
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
国土交通省
23,716百万円
14.3％
当事業年度
国土交通省
22,595百万円
12.6％(4) 手持工事高(平成25年３月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

土木工事

96,804

17,850114,654

建築工事

12,802

56,84969,651

合計

109,606

74,700184,306

手持工事のうち主なもの
首都高速道路株式会社
宮城県
東京都下水道局
名古屋市
社会医療法人明和会

中央環状品川線大橋連結路工事
平成23年度環災第１−262号災害廃棄物処理業務（亘理名取ブロック(岩沼処理区)）
第二溜池幹線及び勝どき幹線工事
名古屋城本丸御殿復元工事
中通総合病院新築及び改修工事

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３ 【対処すべき課題】
建設産業においては、関連予算の執行により政府建設投資は引き続き堅調に推移するものと見込まれるが、景気回復の遅れによる民間建設投資の低迷、受注競争の一層の激化、労務費・資材価格の高騰による建設コストの上昇等が懸念され、先行きは不透明な状況にある。
このような状況の下、当社は、事業規模の拡大と経営の合理化・効率化等を図り、収益力を強化することを目的に、平成25年４月１日、安藤建設株式会社と合併し、株式会社安藤・間（呼称：安藤ハザマ）として新たにスタートした。
当社は、基本戦略である「築き上げてきた実績をもとに、補完性を活かして、技術力・営業力・コスト競争力を再構築し、事業の強化と効率化を推進する」、「継続的な成長のために経営資源の最適配分と必要な投資を行う」を推し進めることにより、『安藤ハザマ』ブランドを確立し、強い経営基盤と高い収益力をもつ、存在感の高い企業を目指していく。
なお、平成25年２月に公表した中期経営計画「安藤ハザマ中期経営計画」の概要は以下の通りである。
①計画期間
2014年（平成26年）３月期〜2016年（平成28年）３月期②中期企業ビジョン『安藤ハザマ』ブランドを確立し、強い経営基盤と高い収益力をもつ、存在感の高い企業を目指す。
③中期経営計画のテーマ
新たな挑戦、新しい企業価値の創造④基本戦略
築き上げてきた実績をもとに、補完性を活かして、技術力・営業力・コスト競争力を再構築し、事業の強化と効率化を推進する。
また、継続的な成長のために経営資源の最適配分と必要な投資を行う。
・土建コラボレーションによる営業力・提案力の向上
・スケールメリットの発揮、生産システム改善によるコストダウン
・保有技術・ノウハウや施工実績の活用、技術開発の強化でシェアアップ、収益力を改善
・事業領域拡大に向けた取り組み

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生の対応により業績等に及ぼす影響の軽減を図っている。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。
また、当社は、平成25年４月１日に、安藤建設株式会社と合併し、「株式会社安藤・間」となったため、事業等のリスクについては、新会社である株式会社安藤・間の事項を記載している。
（１）事業環境の変化
想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
（２）諸外国における事業環境の変化
諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
（３）優先株式の転換・売却
優先株式が普通株式に転換されて発行済普通株式数が増加した場合には、普通株式の市場価格に影響を及ぼす可能性がある。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書（４）訴訟
全国トンネルじん肺訴訟が継続しているが、審理の結果によっては業績等に影響を及ぼす可能性がある。
（５）労務費・資材価格の高騰
労務費・資材価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
（６）資金調達金利水準の上昇
資金調達金利水準が急激に上昇した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
（７）退職給付債務等の変動
年金資産の運用成績や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に変更があるなどして退職給付債務等に変動があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
（８）保有資産の時価下落
事業用不動産や有価証券等の保有資産の時価が下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
（９）繰延税金資産
繰延税金資産については、今後の利益(課税所得)を合理的に見積った上で計上しているが、制度面の変更等によっては一部取崩しを求められる可能性がある。
（10）取引先等の信用リスク
発注者や協力会社、共同企業体の構成員会社の信用不安などが顕在化した場合には、資金の回収不能や施工の遅れ等による追加費用が発生して、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
（11）法令諸規制
当社グループは会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けている。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っているが、法令諸規制の改廃や新たな制度が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
（12）業務リスクの顕在化
業務の正確性及び効率性の確保には力を入れているが、不正確あるいは不適切な業務が行われて重大な業務リスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
（13）情報管理
顧客の情報管理には細心の注意を払っているが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの信用喪失、損害賠償等の発生により業績等に影響を及ぼす可能性がある。
（14）工事目的物の欠陥
工事目的物の品質管理には万全を期しているが、重大な欠陥が発生した場合には顧客からの信頼喪失、
瑕疵担保責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
（15）災害等
労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っているが、労働災害等が発生した場合、あるいは自然災害等による被害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
当社及び安藤建設株式会社は、平成25年４月１日を効力発生日として合併する旨の「合併契約書」を
平成24年５月24日に締結している。本契約に基づき、当社及び安藤建設株式会社は、平成25年４月１日に合併し、会社名を「株式会社安藤・間」に変更している。
詳細は、「第５ 経理の状況象）」に記載している。

１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事

６ 【研究開発活動】
当社グループは、常に「社会の一員としてひとりひとりの価値創造を活かし、豊かな未来の実現に貢献する」を基本理念として、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべ
く積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発への投資総額は約14億円（消費税等抜き）である。
セグメントごとの内訳は、土木事業約６億円、建築事業約４億円及びその他社外からの受託研究約２億円であり、主な研究成果等は次のとおりである。
（土木事業）
除染作業を速く確実に行うためのさまざまな技術を開発・展開
放射性物質の除染作業に適用するためのさまざまな技術開発を行い、作業の省力化やスピード化を図るとともに、除染作業で発生する廃棄物の減容化を進めるなど、展開を加速させている。
放射性セシウムで汚染された舗装面の除染には、「アライグマ−ラジカル工法」と「アスファルト
舗装薄層切削工法」を開発し、実際の除染作業に適用した。「アライグマ−ラジカル工法」は、標準の高圧水よりも圧力の高い高圧水と天然素材の界面活性剤を用いて舗装面を洗浄し、放射性セシウムを取り除く工法である。ダムのコンクリート面の清掃に開発した施工機械を改造し、機械化まで進めることで、1日当たり1,000m2以上（新型機は1,500m2）の除染を可能とした。
また、「アスファルト舗装薄層切削工法」は、凸状の特殊ビットを複数列に配置した切削機により、アスファルト舗装の表面のみを薄く削り取る工法で、5mm程度の切削で舗装表面の放射性セシウムを95％以上低減することに成功した。また、切削により発生する廃棄物を大幅に削減することにも成功した。
除染作業で収集した可燃物の焼却後に残る焼却灰には放射性セシウムや重金属等の有害物質が高濃度に濃縮されているため、これらは高濃度汚染焼却灰として、中間貯蔵施設や最終処分場に貯蔵・処分される予定である。しかし、こうした施設の容量には限界があるため、焼却灰の減容化が求められている。そこで、焼却灰を外部振動で密実に固める特殊工法を適用し、固化ブロックや固化盤を製造する技術を開発しました。これは、当社がこれまでに火力発電所から副産する石炭灰のリサイクル技術として培ってきた技術（「アッシュクリート技術」）で、同技術の適用により汚染焼却灰を約30%減容化することに成功した。なお本成果は、環境省により採択された「平成24年度(平成23年からの繰越分)除染技術実証事業」の一部となっている。当社は今後も、一日も早い除染作業の完了を目指し、さまざまな技
術開発に取り組み、展開させていく。

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有価証券報告書（建築事業）「ガランダム工法」による震災コンクリートがれきの再利用促進
自社技術の「Grand‑M工法（ガランダム工法）」を用いて、震災コンクリートがれきを大粒径（粒径300mm）のまま再利用する実証試験を福島県内で実施し、同県内の実工事において適用した。
一般にコンクリート塊は粒径40mm以下に破砕して路盤材料等に再利用されるが、震災で発生した大量のコンクリートがれきを同様に破砕するには多くの手間と費用を要する。コンクリート塊を粒径300mm以下に砕く程度でそのまま再利用できると効率的であり、更に、堅固な固化体を製造できれば用途も広がる。
震災コンクリートがれきを破砕・分級して、粒径40mm以下の再生材を用いたガランダム流動体と、粒径300mm以下のコンクリート塊を混合して打設することで、密実性の高い複合固化体を製造する方法を確立したことが本工法の特徴である。
東日本大震災からの復旧復興工事においては、コンクリートの材料となる砂利などの建設資材が不足していくことが懸念され、震災がれきや産業副産物等の有効利用とその迅速な処理方法に対応すべく、本工法の普及につとめていく。
（グループ事業）
当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていない。
（その他）
当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っている。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は当社の完成工事高が対前連結会計年度比8.1％の増加となったこと等により、前連結会計年度比8.7％増加の1,978億円となり、売上総利益は前連結会計年度
比1.4％増加し、156億円となった。
営業利益は、完成工事総利益率の改善による完成工事総利益の増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度比5.1％減少の56億円となった。
営業外収支は前連結会計年度に比べ為替差益の計上により８億円改善し、経常利益は53億円と前連結会
計年度比11.7％の増加となった。
特別損益は合併関連費用の計上により、前連結会計年度に比べ４億円増加した。
以上により、当連結会計年度は22億円の当期純利益（前連結会計年度比29.8％の増加）となり、前連結会
計年度に比べ５億円の増益という結果となった。

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有価証券報告書（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を比較的受けやすい傾向にある。景気は一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続いており、設備投資や住宅投資の回復遅れ等によって民間建設投資は総じて低調に推移している。また、世界経済の先行き不安、国内電力問題の長期化等により、景気が下振れするリスクが存在しており、民間建設投資の減少が懸念される。
一方、政府建設投資は、復旧・復興関連予算の執行によって、堅調に推移するものと予想される。
供給面からは、建設技能労働者の人手不足が一層深刻化しており、建設コストの上昇が懸念される。
当連結会計年度における提出会社単体ベースの完成工事高のうち、国内官公庁工事の割合は35.1％を占めており、公共事業投資が大幅に削減された場合は、当社グループの業績に影響を与える要因となる。
また、当連結会計年度における連結売上高に対する海外売上高は14.3％を占めており、為替相場の急激な変動や進出国の政情・経済状況の変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
（4）戦略的現状と見通し
建設市場は、復旧・復興関連予算による政府建設投資の底上げ効果が見込まれるものの、景気回復の遅れに伴う民間建設投資の低迷、受注競争の一層の激化、労務費の高騰による建設コストの上昇等が懸念されるなど、厳しい状況が続いている。
当社は、このような事業環境のもと、平成25年２月に「安藤ハザマ中期経営計画」を策定し、新たな挑戦、
新しい企業価値の創造をテーマに、〇土建コラボレーションによる営業力・提案力の向上〇スケールメリットの発揮、生産システム改善によるコストダウン〇保有技術・ノウハウや施工実績の活用、技術開発の強化でシェアアップ、収益力を改善〇事業領域拡大に向けた取り組み
を基本戦略とする諸施策を展開していく。
また、東日本大震災被災地域での復旧・復興関連事業が本格化しており、顧客ニーズを的確に把握し、機動的に諸施策に反映していく。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高が期首残高と比較して33億円増加し、326億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、89億円の資金増加となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億円、未成工事受入金の増加46億円、売上債権の増加50億円などである。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、７億円の資金減少となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出などである。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、43億円の資金減少となった。これは、借入金の返済などによるものである。

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有価証券報告書（6）経営者の問題認識と今後の方針について
政府建設投資が堅調に推移しているものの、民間建設投資の低迷が長期深刻化しており、厳しい受注環境が続いている。
受注競争も、価格競争、技術競争がより一段と激しくなっており、また、建設技能労働者の人手不足による建設コスト上昇によって収益が大幅に圧迫されている。
このような経営環境に対処すべく、当社は、事業規模の拡大、経営の合理化・効率化、収益力の強化等を目的に、平成25年４月に安藤建設株式会社と合併し、株式会社安藤・間（呼称：安藤ハザマ）として新たにスタートした。
今後は、平成25年２月に策定した「安藤ハザマ中期経営計画」の基本戦略、重点施策を展開し、中期企業
ビジョンである「『安藤ハザマ』ブランドを確立し、強い経営基盤と高い収益力をもつ、存在感の高い企業を目指す」を実現していく。
また、東日本大震災が建設投資や顧客ニーズに与える影響等を的確に把握し、復旧・復興に向けた取り組
みと合わせて、機動的に諸施策に反映することで、建設産業の一員としての責任と役割を果たしていく。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】（土木事業及び建築事業）
当連結会計年度は、建設用機械装置等への購入・更新を中心に行い、その総額は約１億円であった。
（グループ事業）
当連結会計年度は、建設用機械装置等への購入・更新及び資材工場の設備更新投資を中心に行い、その総額は約１億円であった。
(注)

「第３

設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本店
(東京都港区)※１
技術研究所(茨城県つくば市)※２
東北支店(仙台市青葉区)
大阪支店(大阪市北区)
九州支店(福岡市博多区)

土木事業及び
建築事業
土木事業及び
建築事業
土木事業及び
建築事業
土木事業及び
建築事業
土木事業及び
建築事業

土地
建物・ 機械・運搬
リース
構築物 具・工具器 土地：㎡
金額
資産(賃借料) 具備品 (賃借面積) (賃借料)

合計

従業員数
(人)

1,618
(530)

173

48,763

3,111

79

4,982

923

2,057

82

47,234(20,536)

3,540
(29)

―

5,680

67

338

33

2,207

2,602

3

2,978

305

11

15,196

1,486

―

1,890

196

20

36,511

898

7

1,049

226

392
(32)
122
(18)

(2) 国内子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

ハザマ興業㈱
青山機工㈱

事業所名
(所在地)

セグメント
土地
機械・運搬
建物・
リース
の名称
具・工具器 土地：㎡
金額
構築物
資産
具備品 (賃借面積) (賃借料)
本店他
グループ
78
35
26,146512―(東京都江東区) 事業
本店他
グループ
26
99
39,593113
22(埼玉県北本市) 事業

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合計

従業員数
(人)

626

113

262

101

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 提出会社は、土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の( )内に外書きしている。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしている。
４ ※１ 提出会社の本店には、関東土木支店、東京建築支店を含んでいる。
５ ※２ 提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設である。他の施設は、提出会社
・子会社ともに事業用施設(事務所ビルほか)である。
６ 主要な土地・建物で賃貸中のものはない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（土木事業及び建築事業）
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また安藤建設との合併に伴う本社移転により投資を行う予定だが、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
（グループ事業）保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定だが、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

397,250,000

第Ⅰ種優先株式

750,000

第Ⅱ種優先株式

875,000

第Ⅲ種優先株式

875,000

第Ⅳ種優先株式

250,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

116,356,517

162,183,757

第Ⅰ種優先株式 (注)２

750,000

750,000―

第Ⅱ種優先株式 (注)２

151,224

151,224―

第Ⅲ種優先株式 (注)２875,000

875,000―

第Ⅳ種優先株式 (注)２

250,000

250,000―

118,382,741

164,209,981

―

計
(注)

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数は100株(注)３ ※１
単元株式数は100株(注)３ ※２
単元株式数は100株(注)３ ※３
単元株式数は100株(注)３ ※４
単元株式数は100株―

１．上記株式に関して、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
２．第Ⅰ種、第Ⅱ種、第Ⅲ種及び第Ⅳ種優先株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当する。
３．第Ⅰ種、第Ⅱ種、第Ⅲ種及び第Ⅳ種優先株式の内容については、剰余金の配当が普通株式に優先すること等の理由から株主総会において議決権を有しないこととなっている。また、当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動する。行使価額修正条項の内容は、※１、※２、※３、※４のとおりである。なお、当社の決定による第Ⅰ種、第Ⅱ種、第Ⅲ種及び第Ⅳ種優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はない。また、権利の行使に関する事項ならびに株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めはない。
４．「提出日現在発行数」には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの第Ⅰ種、第Ⅱ種、第Ⅲ種
及び第Ⅳ種優先株式の取得請求権の行使により発行された株式数は含まれていない。
５．平成25年４月１日から平成25年５月31日までの間に、第Ⅰ種及び第Ⅱ種優先株式の取得請求権の行使及び安藤建設株式会社との合併（合併比率1：0.53）により、普通株式の発行済株式総数が45,827,240株増加している。
６．平成25年５月31日現在において、第Ⅰ種優先株式の発行数には137,025株、第Ⅱ種優先株式の発行数には
66,114株、第Ⅳ種優先株式には250,000株の、自己名義株式が含まれている。

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有価証券報告書※１、※２、※３ 第Ⅰ種、第Ⅱ種及び第Ⅲ種優先株式は、現物出資（借入金の株式化）によって発行されている。
※１ 第Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりである。
(1) 単元株式数は100株である。
(2) 優先配当金①

第Ⅰ種優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、第Ⅰ種優先株式を有する株主（以下「第Ⅰ種優先株主」という。）または第Ⅰ種優先株式の登録株式質権者（以下「第Ⅰ種優先登録質権者」という。）に対し、普通株式を有する株
主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録質権者」という。）に先立ち、第Ⅰ種優先株式１株につき下記②に定める額の剰余金（以下「第Ⅰ種優先配当金」という。）を支払う。
② 優先配当金の額
１株あたりの第Ⅰ種優先配当金の額は、第Ⅰ種優先株式の発行価額（4,000円）に、それぞれの事業年度毎に下記の配当年率（以下「第Ⅰ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、初年度の第Ⅰ種優先配当金については、配当起算日から事業年度の最終日までの日数（初日および最終日を含む。）で日割り計算した額とする。
第Ⅰ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果が400円を超える場合は、第Ⅰ種優先配当金の額は400円とする。
第Ⅰ種優先配当年率は、平成15年12月25日以降、次回配当年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事
業年度について、下記算式により計算される年率とする。
第Ⅰ種優先配当年率 ＝ 日本円TIBOR（１年物） ＋ 1.500％
第Ⅰ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「配当年率修正日」は、平成15年12月25日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業日を配当年率修正日とする。
「日本円TIBOR（１年物）」とは、平成15年12月25日または各配当年率修正日において、午前11時における日本
円１年物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR（１年物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手
レート（ユーロ円LIBOR１年物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（１年物）に代えて用いるものとする。
③ 非累積条項ある事業年度において第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第Ⅰ
種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録質権者に対しては、第Ⅰ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
(3) 残余財産の分配
当会社の残余財産の分配をするときは、第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、第Ⅰ種優先株式１株につき4,000円を支払う。第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。
(4) 議決権
第Ⅰ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。これは既存株主への影響を考慮したためである。
(5) 募集株式の割当て
当会社は、法令の定める場合を除き、第Ⅰ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。また、第Ⅰ種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利もしくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当ては行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得請求権① 取得を請求し得べき期間
第Ⅰ種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成20年12月25日から平成35年12月24日までとする。
② 取得の条件
第Ⅰ種優先株主は、上記①の期間中、１株につき下記(イ)ないし(ハ)に定める取得価額により、当会社に対して、当会社の普通株式の交付と引き換えに第Ⅰ種優先株式を取得することを請求することができる。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(イ)当初取得価額
当初取得価額は、平成16年１月１日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
(ロ)取得価額の修正
取得価額は、平成21年10月１日以降平成35年10月１日まで、毎年10月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(ハ)で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(ハ)に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ)により調整される。）の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以下「下限取得価額」という。ただし、下記(ハ)により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ)により調整される。）を上回る場合には当初取得価額（ただし、下記(ハ)により調整される。）をもって修正後取得価額とする。
(ハ)取得価額の調整
a. 第Ⅰ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
既発行普通株式数 ＋調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額

×

新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
１株あたりの時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後取得価額は、払込みの翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。
(ⅱ) 株式の分割（無償割当てを含む。）により普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または権利行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合、調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降
またはその基準日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される（下記(ⅳ)も同様とする。）。
(ⅳ) 当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず
発行日以降の一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された取得価額または権利行使により発行される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後取得価額は、当該価額決定日の時点で残存する証券（権利）の全額が取得
またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書b.

③

上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本金の額の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により変更される。
c. 取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記ａ(ⅱ)ただし書きの場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
d. 取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、または、基準日がな
い場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は取得価額調整式に使用する既発行普通株式数からは控除される。
e. 取得価額調整式に使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
(ⅰ) 上記ａ(ⅰ)の時価を下回る払込金額をもって募集株式の発行等をする場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）(ⅱ) 上記ａ(ⅱ)の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円(ⅲ) 上記ａ(ⅲ)の時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式またはａ(ⅲ)で定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を交付する場合
は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）(ⅳ) 上記ａ(ⅳ)の場合は、価額決定日に決定された取得価額または新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）
取得請求により交付すべき普通株式数
第Ⅰ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得請求により交付
すべき普通株式数=

第Ⅰ種優先株主が取得請求のために提出した第Ⅰ種優先株式の発行価額の総額
取得価額

取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
④ 取得請求により交付する株式の内容
当会社普通株式⑤ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部⑥ 取得効力の発生
取得の効力は、取得請求書が上記⑤に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
⑦ 取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当
第Ⅰ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、取得請求または下記(7)に記載する一斉取得がなされたときに属する事業年度の始めにおいて取得があったものとみなしてこれを支払う。
(7) 第Ⅰ種優先株式の一斉取得
取得を請求し得べき期間中取得請求のなかった第Ⅰ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって、当会社が当該株式の全部を取得するのと引き換えに、第Ⅰ種優先株主に対し、第Ⅰ種優先株式
１株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。以下「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
この場合、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合には下限取得価額をもって、また、一斉取得価額が上限取得価額を上回る場合には上限取得価額をもって一斉取得価額とする。上限取得価額とは、当初取得価額に等しい金額（ただし、上記(6)②(ハ)により調整される。）をいう。
前記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(8) 優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金ならびに残余財産の分配の支払順位は、第Ⅲ種累積未払配当金を除き同順位とする。
(9) 種類株主総会の決議
定数において、会社法第322条第２項に関する定めはない。
※２ 第Ⅱ種優先株式の内容は次のとおりである。
(1) 単元株式数は100株である。
(2) 優先配当金① 第Ⅱ種優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、第Ⅱ種優先株式を有する株主（以下「第Ⅱ種優先株主」という。）または第Ⅱ種優先株式の登録株式質権者（以下「第Ⅱ種優先登録質権者」という。）に対し、普通株式を有する株
主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録質権者」という。）に先立ち、第Ⅱ種優先株式１株につき下記②に定める額の剰余金（以下「第Ⅱ種優先配当金」という。）を支払う。
② 優先配当金の額
１株あたりの第Ⅱ種優先配当金の額は、第Ⅱ種優先株式の発行価額（4,000円）に、それぞれの事業年度毎に下記の配当年率（以下「第Ⅱ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、初年度の第Ⅱ種優先配当金については、配当起算日から事業年度の最終日までの日数（初日および最終日を含む。）で日割り計算した額とする。
第Ⅱ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果が400円を超える場合は、第Ⅱ種優先配当金の額は400円とする。
第Ⅱ種優先配当年率は、平成15年12月25日以降、次回配当年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事
業年度について、下記算式により計算される年率とする。
第Ⅱ種優先配当年率 ＝ 日本円TIBOR（１年物） ＋ 1.750％
第Ⅱ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「配当年率修正日」は、平成15年12月25日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業日を配当年率修正日とする。
「日本円TIBOR（１年物）」とは、平成15年12月25日または各配当年率修正日において、午前11時における日本
円１年物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR（１年物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手
レート（ユーロ円LIBOR１年物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（１年物）に代えて用いるものとする。
③ 非累積条項ある事業年度において第Ⅱ種優先株主または第Ⅱ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第Ⅱ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
第Ⅱ種優先株主または第Ⅱ種優先登録質権者に対しては、第Ⅱ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
(3) 残余財産の分配
当会社の残余財産の分配をするときは、第Ⅱ種優先株主または第Ⅱ種優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、第Ⅱ種優先株式１株につき4,000円を支払う。第Ⅱ種優先株主または第Ⅱ種優先登録質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。
(4) 議決権
第Ⅱ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。これは既存株主への影響を考慮したためである。
(5) 募集株式の割当て
当会社は、法令に定める場合を除き、第Ⅱ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。また、第Ⅱ種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得請求権① 取得を請求し得べき期間
第Ⅱ種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成22年12月25日から平成37年12月24日までとする。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書②

取得の条件
第Ⅱ種優先株主は、上記①の期間中、１株につき下記(イ)ないし(ハ)に定める取得価額により、当会社に対して、当会社の普通株式の交付と引き換えに第Ⅱ種優先株式を取得することを請求することができる。
(イ)当初取得価額
当初取得価額は、平成16年１月１日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
(ロ)取得価額の修正
取得価額は、平成23年10月１日以降平成37年10月１日まで、毎年10月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(ハ)で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(ハ)に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ)により調整される。）の70％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以下「下限取得価額」という。ただし、下記(ハ)により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ)により調整される。）を上回る場合には当初取得価額（ただし、下記(ハ)により調整される。）をもって修正後取得価額とする。
(ハ)取得価額の調整
a. 第Ⅱ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
既発行普通株式数 ＋調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額

×

新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
１株あたりの時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後取得価額は、払込みの翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。
(ⅱ) 株式の分割（無償割当てを含む。）により普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または権利行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合、調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降
またはその基準日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される（下記(ⅳ)も同様とする。）。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書③(ⅳ) 当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず
発行日以降の一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された取得価額または権利行使により発行される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後取得価額は、当該価額決定日の時点で残存する証券（権利）の全額が取得
またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
b. 上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本金の額の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により変更される。
c. 取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記ａ(ⅱ)ただし書きの場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
d. 取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、または、基準日がな
い場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は取得価額調整式に使用する既発行普通株式数からは控除される。
e. 取得価額調整式に使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
(ⅰ) 上記ａ(ⅰ)の時価を下回る払込金額をもって募集株式の発行等をする場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）(ⅱ) 上記ａ(ⅱ)の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円(ⅲ) 上記ａ(ⅲ)の時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式またはａ(ⅲ)で定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を交付する場合
は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）(ⅳ) 上記ａ(ⅳ)の場合は、価額決定日に決定された取得価額または新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）
取得請求により交付すべき普通株式数
第Ⅱ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得請求により交付
すべき普通株式数

④
⑤

⑥
⑦

=

第Ⅱ種優先株主が取得請求のために提出した第Ⅱ種優先株式の発行価額の総額
取得価額

取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
取得請求により交付する株式の内容
当会社普通株式取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取得効力の発生
取得の効力は、取得請求書が上記⑤に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当
第Ⅱ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、取得請求または下記(7)に記載する一斉取得がなされたときに属する事業年度の始めにおいて取得があったものとみなしてこれを支払う。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(7) 第Ⅱ種優先株式の一斉取得
取得を請求し得べき期間中取得請求のなかった第Ⅱ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって、当会社が当該株式の全部を取得するのと引き換えに、第Ⅱ種優先株主に対し、第Ⅱ種優先株式
１株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。以下「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
この場合、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合には下限取得価額をもって、また、一斉取得価額が上限取得価額を上回る場合には上限取得価額をもって一斉取得価額とする。上限取得価額とは、当初取得価額に等しい金額（ただし、上記(6)②(ハ)により調整される。）をいう。
前記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。
(8) 優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金ならびに残余財産の分配の支払順位は、第Ⅲ種累積未払配当金を除き同順位とする。
(9) 種類株主総会の決議
定数において、会社法第322条第２項に関する定めはない。
※３ 第Ⅲ種優先株式の内容は次のとおりである。
(1) 単元株式数は100株である。
(2) 優先配当金① 第Ⅲ種優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、第Ⅲ種優先株式を有する株主（以下「第Ⅲ種優先株主」という。）または第Ⅲ種優先株式の登録株式質権者（以下「第Ⅲ種優先登録質権者」という。）に対し、普通株式を有する株
主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録質権者」という。）に先立ち、第Ⅲ種優先株式１株につき下記②に定める額の剰余金（以下「第Ⅲ種優先配当金」という。）を支払う。
② 優先配当金の額
１株あたりの第Ⅲ種優先配当金の額は、第Ⅲ種優先株式の発行価額（4,000円）に、それぞれの事業年度毎に下記の配当年率（以下「第Ⅲ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、初年度の第Ⅲ種優
先配当金については、配当起算日から事業年度の最終日までの日数（初日および最終日を含む。）で日割り計算した額とする。
第Ⅲ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果が400円を超える場合は、第Ⅲ種優先配当金の額は400円とする。
第Ⅲ種優先配当年率は、平成15年12月25日以降、次回配当年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事
業年度について、下記算式により計算される年率とする。
第Ⅲ種優先配当年率 ＝ 日本円TIBOR（１年物） ＋ 2.000％
第Ⅲ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「配当年率修正日」は、平成15年12月25日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業日を配当年率修正日とする。
「日本円TIBOR（１年物）」とは、平成15年12月25日または各配当年率修正日において、午前11時における日本
円１年物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR（１年物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手
レート（ユーロ円LIBOR１年物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（１年物）に代えて用いるものとする。
③ 累積条項ある事業年度において、第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第Ⅲ
種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「第Ⅲ種累積未払配当金」という。）は翌事業年度に限り、第Ⅰ種ないし第Ⅳ種優先配当金および普通株主または普通登録質権者に対する剰余金の配当に先立って、これを第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録質権者に対して支払う。
④ 参加条項
第Ⅲ種優先配当金が支払われた後に残余利益があるときは、普通株主または普通登録質権者に対して、１株につき第Ⅲ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余について剰余金の配当を行うときは、第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録質権者および普通株主または普通登録質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

26/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(3) 残余財産の分配
当会社の残余財産の分配をするときは、第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、第Ⅲ種優先株式１株につき4,000円を支払う。第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。
(4) 議決権
第Ⅲ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。これは既存株主への影響を考慮したためである。
(5) 募集株式の割当て
当会社は、法令の定める場合を除き、第Ⅲ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。また、第Ⅲ種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当ては行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得請求権① 取得を請求し得べき期間
第Ⅲ種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成24年12月25日から平成39年12月24日までとする。
② 取得の条件
第Ⅲ種優先株主は、上記①の期間中、１株につき下記(イ)ないし(ハ)に定める取得価額により、当会社に対して、当会社の普通株式の交付と引き換えに第Ⅲ種優先株式を取得することを請求することができる。
(イ)当初取得価額
当初取得価額は、平成16年１月１日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
(ロ)取得価額の修正
取得価額は、平成25年10月１日以降平成39年10月１日まで、毎年10月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(ハ)で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(ハ)に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ)により調整される。）の70％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以下「下限取得価額」という。ただし、下記(ハ)により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ)により調整される。）を上回る場合には当初取得価額（ただし、下記(ハ)により調整される。）をもって修正後取得価額とする。
(ハ)取得価額の調整
a. 第Ⅲ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。

既発行普通株式数 ＋調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額

×

新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
１株あたりの時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後取得価額は、払込みの翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。
(ⅱ) 株式の分割（無償割当てを含む。）により普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書③(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または権利行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合、調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降
またはその基準日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される（下記(ⅳ)も同様とする。）。
(ⅳ) 当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず
発行日以降の一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された取得価額または権利行使により発行される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後取得価額は、当該価額決定日の時点で残存する証券（権利）の全額が取得
またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
b. 上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本金の額の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により変更される。
c. 取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記ａ(ⅱ)ただし書きの場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
d. 取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、または、基準日がな
い場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は取得価額調整式に使用する既発行普通株式数からは控除される。
e. 取得価額調整式に使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
(ⅰ) 上記ａ(ⅰ)の時価を下回る払込金額をもって募集株式の発行等をする場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）(ⅱ) 上記ａ(ⅱ)の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円(ⅲ) 上記ａ(ⅲ)の時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式またはａ(ⅲ)で定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を交付する場合
は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）(ⅳ) 上記ａ(ⅳ)の場合は、価額決定日に決定された取得価額または新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）
取得請求により交付すべき普通株式数
第Ⅲ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得請求により交付
すべき普通株式数④⑤=

第Ⅲ種優先株主が取得請求のために提出した第Ⅲ種優先株式の発行価額の総額
取得価額

取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
取得請求により交付する株式の内容
当会社普通株式取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

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有価証券報告書⑥

取得効力の発生
取得の効力は、取得請求書が上記⑤に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
⑦ 取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当
第Ⅲ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、取得の請求または下記(7)に記載する一斉取得がなされたときに属する事業年度の始めにおいて取得があったものとみなしてこれを支払う。
(7) 第Ⅲ種優先株式の一斉取得
取得を請求し得べき期間中取得請求のなかった第Ⅲ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって、当会社が当該株式の全部を取得するのと引き換えに、第Ⅲ種優先株主に対し、第Ⅲ種優先株式
１株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。以下「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
この場合、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合には下限取得価額をもって、また、一斉取得価額が上限取得価額を上回る場合には上限取得価額をもって一斉取得価額とする。上限取得価額とは、当初取得価額に等しい金額（ただし、上記(6)②(ハ)により調整される。）をいう。
前記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。
(8) 優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金ならびに残余財産の分配の支払順位は、第Ⅲ種累積未払配当金を除き同順位とする。
(9) 種類株主総会の決議
定数において、会社法第322条第２項に関する定めはない。
※４ 第Ⅳ種優先株式の内容は次のとおりである。
(1) 単元株式数は100株である。
(2) 優先配当金① 第Ⅳ種優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、第Ⅳ種優先株式を有する株主（以下「第Ⅳ種優先株主」という。）または第Ⅳ種優先株式の登録株式質権者（以下「第Ⅳ種優先登録質権者」という。）に対し、普通株式を有する株
主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録質権者」という。）に先立ち、第Ⅳ種優先株式１株につき下記②に定める額の剰余金（以下「第Ⅳ種優先配当金」という。）を支払う。
② 優先配当金の額
１株あたりの第Ⅳ種優先配当金の額は、第Ⅳ種優先株式の発行価額（4,000円）に、それぞれの事業年度毎に下記の配当年率（以下「第Ⅳ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、初年度の第Ⅳ種優先配当金については、配当起算日から事業年度の最終日までの日数（初日および最終日を含む。）で日割り計算した額とする。
第Ⅳ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果が400円を超える場合は、第Ⅳ種優先配当金の額は400円とする。
第Ⅳ種優先配当年率は、平成15年12月25日以降、次回配当年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事
業年度について、下記算式により計算される年率とする。
第Ⅳ種優先配当年率 ＝ 日本円TIBOR（１年物） ＋ 1.875％
第Ⅳ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「配当年率修正日」は、平成15年12月25日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業日を配当年率修正日とする。
「日本円TIBOR（１年物）」とは、平成15年12月25日または各配当年率修正日において、午前11時における日本
円１年物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR（１年物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手
レート（ユーロ円LIBOR１年物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（１年物）に代えて用いるものとする。
③ 非累積条項ある事業年度において第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第Ⅳ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

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有価証券報告書④

非参加条項
第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録質権者に対しては、第Ⅳ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
(3) 残余財産の分配
当会社の残余財産の分配をするときは、第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、第Ⅳ種優先株式１株につき4,000円を支払う。第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。
(4) 金銭を対価とする取得請求① 取得請求額
第Ⅳ種優先株主は、当会社に対し平成16年８月１日以降、第Ⅳ種優先株式の一部または全部の金銭による取得を請求することができる。
② 取得限度額
当会社は、上記①の請求がなされた場合に限り、毎年７月31日までの１年間に取得請求のあった第Ⅳ種優先株式について、その直前の事業年度の株主資本等変動計算書における繰越利益剰余金の当期末残高（繰越利益剰余金の当期末残高がマイナスの場合も含む）と「その他資本剰余金」の当期末残高の合計額（０円を下回る
場合には０円として計算する。）に本優先株式の取得を目的とした任意積立金の額（かかる任意積立金がない
場合には任意積立金の額は０円として計算する。）を加えた金額を上限として、毎年10月31日までに取得手続を行うものとする。
③ 取得の対価
当会社は、第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録質権者に対し、取得の対価として発行価額相当額を支払うものとする。
④ 抽選その他の方法
上記①による取得請求の総額が、上記②に定める取得のための限度額を超える場合は、抽選その他の方法により取得すべき第Ⅳ種優先株式を決定する。
(5) 議決権
第Ⅳ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。これは既存株主への影響を考慮したためである。
(6) 募集株式の割当て
当会社は、第Ⅳ種優先株式について、株式の併合または分割を行わない。また、第Ⅳ種優先株主に対し、第Ⅳ種優先株式に関して、募集株式の割当てを受ける権利もしくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当ては行わない。
(7) 普通株式を対価とする取得請求権① 取得を請求し得べき期間
第Ⅳ種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成20年12月25日から平成35年12月24日までとする。
② 取得の条件
第Ⅳ種優先株主は、上記①の期間中、１株につき下記(イ)ないし(ハ)に定める取得価額により、当会社に対して、当会社の普通株式の交付と引き換えに第Ⅳ種優先株式を取得することを請求することができる。
(イ)当初取得価額
当初取得価額は、平成16年１月１日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
(ロ)取得価額の修正
取得価額は、平成21年10月１日以降平成35年10月１日まで、毎年10月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(ハ)で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(ハ)に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ)により調整される。）の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以下「下限取得価額」という。ただし、下記(ハ)により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ)により調整される。）を上回る場合には当初取得価額（ただし、下記(ハ)により調整される。）をもって修正後取得価額とする。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(ハ)取得価額の調整
a. 第Ⅳ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
既発行普通株式数 ＋調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額

×

新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
１株あたりの時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後取得価額は、払込みの翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。
(ⅱ) 株式の分割（無償割当てを含む。）により普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または権利行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合、調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降
またはその基準日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される（下記(ⅳ)も同様とする。）。
(ⅳ) 当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず
発行日以降の一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された取得価額または権利行使により発行される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後取得価額は、当該価額決定日の時点で残存する証券（権利）の全額が取得
またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
b. 上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本金の額の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により変更される。
c. 取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記ａ(ⅱ)ただし書きの場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
d. 取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、または、基準日がな
い場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は取得価額調整式に使用する既発行普通株式数からは控除される。

31/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書③e. 取得価額調整式に使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
(ⅰ) 上記ａ(ⅰ)の時価を下回る払込金額をもって募集株式の発行等をする場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）(ⅱ) 上記ａ(ⅱ)の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円(ⅲ) 上記ａ(ⅲ)の時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式またはａ(ⅲ)で定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を交付する場合
は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）(ⅳ) 上記ａ(ⅳ)の場合は、価額決定日に決定された取得価額または新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）
取得請求により交付すべき普通株式数
第Ⅳ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得請求により交付
すべき普通株式数=

第Ⅳ種優先株主が取得請求のために提出した第Ⅳ種優先株式の発行価額の総額
取得価額

取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
④ 取得請求により交付する株式の内容
当会社普通株式⑤ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部⑥ 取得の効力の発生
取得の効力は、取得請求書が上記⑤に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
⑦ 取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当
第Ⅳ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、取得請求または下記(8)に記載する一斉取得がなされたときに属する事業年度の始めにおいて取得があったものとみなしてこれを支払う。
(8) 第Ⅳ種優先株式の一斉取得
取得を請求し得べき期間中取得請求のなかった第Ⅳ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって、当会社が当該株式の全部を取得するのと引き換えに、第Ⅳ種優先株主に対し、第Ⅳ種優先株式
１株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。以下「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
この場合、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合には下限取得価額をもって、また、一斉取得価額が上限取得価額を上回る場合には上限取得価額をもって一斉取得価額とする。上限取得価額とは、当初取得価額に等しい金額（ただし、上記(7)②(ハ)により調整される。）をいう。
前記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。
(9) 優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金ならびに残余財産の分配の支払順位は、第Ⅲ種累積未払配当金を除き同順位とする。
(10)種類株主総会の決議
定数において、会社法第322条第２項に関する定めはない。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行している。
第１回新株予約権Ａ（平成20年６月27日取締役会決議）
事業年度末現在（平成25年３月31日）
新株予約権の数（個）353

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）
同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）※１

35,300同左

1

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格108

新株予約権の行使の条件※３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

平成21年７月15日
平成31年７月14日
※２

―

同左
同左

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※４
同左
関する事項
※１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てた平成20年７月15日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整前付与株式数×
株式分割・併合の比率
調整後付与株式数 ＝
また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
※２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価107円を合算した金額を記載している。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
※３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、当社第５回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、平成21年７月15日から平成31年７月14日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社第５回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合より当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成21年７月15日から平成26年７月14日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、平成21年７月14日までの期間内に地位を喪失した者については平成21年７月15日）から５年を経過する日または平成31年７月14日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(3)新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1)および(2)に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書※４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式
会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
平成21年７月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成31年７月14日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記※２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記※３に準じて決定する。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書②当社は会社法第236条第１項および第238条第１項に基づき新株予約権を発行している。
第１回新株予約権Ｂ（平成20年６月27日取締役会決議）
事業年度末現在（平成25年３月31日）
新株予約権の数（個）1,425

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）
同左

―

─

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）※１

142,500

同左

125

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）※２

１株当たり新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格155

新株予約権の行使の条件※４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

平成22年７月16日
平成27年７月15日
※３

同左
同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※５
同左
関する事項
※１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てた平成20年７月15日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整前付与株式数×
株式分割・併合の比率
調整後付与株式数 ＝
また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
※２ 行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①または②の事由を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①株式分割または株式併合を行う場合。
1
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
株式分割・併合の比率②時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×

１株当たりの払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数※３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)発行価格は行使時の払込金額125円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価30円を合算した金額を記載している。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
※４ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、割当日から平成22年７月15日まで継続して当社の使用人の地位にある場合に限り、平成22年７月16日から平成27年７月15日までの期間内において新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、割当日から平成22年７月15日(当日を含まない。)までに、死亡、定年退職または会社都合により当社の使用人の地位を喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成22年７月16日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(2)新株予約権者が、平成22年７月15日(当日を含む。)以降、平成22年７月16日から平成27年７月15日の期間において、死亡、定年退職または会社都合により使用人の地位を喪失した場合は、地位喪失の日の翌日から１年を経過する日
または平成27年７月15日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が、死亡、定年退職または会社都合以外により当社の使用人の地位を喪失した場合は、新株予約権を行使できないものとする。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
※５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
平成22年７月16日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成27年７月15日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記※３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記※４に準じて決定する。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書③当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行している。
第２回新株予約権Ａ（平成21年６月26日取締役会決議）
事業年度末現在（平成25年３月31日）
新株予約権の数（個）460

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）
同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）※１

46,000同左

1

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格102

新株予約権の行使の条件※３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

平成22年７月14日
平成32年７月13日
※２

―

同左
同左

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※４
同左
関する事項
※１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てた平成21年７月14日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整前付与株式数×
株式分割・併合の比率
調整後付与株式数 ＝
また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
※２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価101円を合算した金額を記載している。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
※３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、当社第６回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、平成22年７月14日から平成32年７月13日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社第６回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合より当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成22年７月14日から平成27年７月13日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、平成22年７月13日までの期間内に地位を喪失した者については平成22年７月14日）から５年を経過する日または平成32年７月13日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(3)新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1)および(2)に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書※４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式
会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
平成22年７月14日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成32年７月13日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記※２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記※３に準じて決定する。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書④当社は会社法第236条第１項および第238条第１項に基づき新株予約権を発行している。
第２回新株予約権Ｂ（平成21年６月26日取締役会決議）
事業年度末現在（平成25年３月31日）
新株予約権の数（個）576

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）
同左

―

─

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）※１

57,600

同左

120

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）※２

１株当たり新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格148

新株予約権の行使の条件※４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

平成23年７月15日
平成27年７月14日
※３

同左
同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※５
同左
関する事項
※１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てた平成21年７月14日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整前付与株式数×
株式分割・併合の比率
調整後付与株式数 ＝
また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
※２ 行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①または②の事由を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①株式分割または株式併合を行う場合。
1
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
株式分割・併合の比率②時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×

１株当たりの払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数※３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)発行価格は行使時の払込金額120円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価28円を合算した金額を記載している。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
※４ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、割当日から平成23年７月14日まで継続して当社の使用人の地位にある場合に限り、平成23年７月15日から平成28年７月14日までの期間内において新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、割当日から平成23年７月14日(当日を含まない。)までに、死亡、定年退職または会社都合により当社の使用人の地位を喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成23年７月15日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

39/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(2)新株予約権者が、平成23年７月14日(当日を含む。)以降、平成23年７月15日から平成28年７月14日の期間において、死亡、定年退職または会社都合により使用人の地位を喪失した場合は、地位喪失の日の翌日から１年を経過する日
または平成28年７月14日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が、死亡、定年退職または会社都合以外により当社の使用人の地位を喪失した場合は、新株予約権を行使できないものとする。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
※５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
平成23年７月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成28年７月14日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記※３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記※４に準じて決定する。

40/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書⑤当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行している。
第３回新株予約権Ａ（平成22年６月29日取締役会決議）
事業年度末現在（平成25年３月31日）
新株予約権の数（個）630

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）
同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）※１

63,000同左

1

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格73

新株予約権の行使の条件※３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

平成23年７月16日
平成33年７月15日
※２

―

同左
同左

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※４
同左
関する事項
※１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てた平成22年７月16日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整前付与株式数×
株式分割・併合の比率
調整後付与株式数 ＝
また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
※２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価72円を合算した金額を記載している。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
※３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、当社第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、平成23年７月16日から平成33年７月15日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合より当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成23年７月16日から平成28年７月15日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、平成23年７月15日までの期間内に地位を喪失した者については平成23年７月16日）から５年を経過する日または平成33年７月15日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(3)新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1)および(2)に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書※４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式
会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
平成23年７月16日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成33年７月15日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記※２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記※３に準じて決定する。

42/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書⑥当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行している。
第４回新株予約権Ａ（平成23年６月29日取締役会決議）
事業年度末現在（平成25年３月31日）
新株予約権の数（個）※１

660

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）
同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）※１

66,000同左

１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※４

発行価格112

新株予約権の行使の条件※３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

平成24年７月15日
平成34年７月14日
※２

―

同左
同左

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※４
―
関する事項
※１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てた平成23年７月15日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整前付与株式数×
株式分割・併合の比率
調整後付与株式数 ＝
また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
※２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価111円を合算した金額を記載している。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
※３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、当社第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、平成24年７月15日から平成34年７月14日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合より当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成24年７月15日から平成29年７月14日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、平成24年７月14日までの期間内に地位を喪失した者については平成24年７月15日）から５年を経過する日または平成34年７月14日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(3)新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1)および(2)に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
※４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

43/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式
会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
平成24年７月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成34年７月14日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記※２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記※３に準じて決定する。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】①第Ⅰ種優先株式
第４四半期会計期間(平成25年１月１日から
平成25年３月31日まで)

第10期(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）00

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）00

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）――

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）――

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

―

0

―

―

―

―

―

―

第４四半期会計期間(平成25年１月１日から
平成25年３月31日まで)

第10期(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)

502,551

723,776

11,357,083

16,356,517

177

177

②第Ⅱ種優先株式

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）―

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）――

723,776―

16,356,517

―

177

―

―

第４四半期会計期間(平成25年１月１日から
平成25年３月31日まで)

第10期(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）00

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）

00③第Ⅲ種優先株式

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）――

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）――

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

45/155

―

0

―

―

―

―

―

―

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書④第Ⅳ種優先株式
第４四半期会計期間(平成25年１月１日から
平成25年３月31日まで)

第10期(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）00

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）00

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）――

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）――

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

―

0

―

―

―

―

―

―

第４四半期会計期間(平成25年１月１日から
平成25年３月31日まで)

第10期(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)⑤第２回新株予約権（平成22年12月６日取締役会決議）

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）―0

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）―0

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）――

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（注）当該新株予約権は、平成24年12月21日をもって未行使のまま行使期間を満了した。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

平成24年８月９日〜
平成24年９月20日(注)１

1,744

104,494―

平成24年９月21日(注)２△77

104,417

平成24年11月９日〜
平成25年３月21日(注)３14,611

平成25年３月22日(注)４

△646

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12,000

―

3,000

―

12,000―3,000

119,029―

12,000―3,000

118,382―

12,000―3,000(注)１ 発行済株式総数の増加は、第Ⅱ種優先株式77千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。
(注)２ 発行済株式総数の減少は、自己株式（第Ⅱ種優先株式）の消却によるものである。
(注)３ 発行済株式総数の増加は、第Ⅱ種優先株式646千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。
(注)４ 発行済株式総数の減少は、自己株式（第Ⅱ種優先株式）の消却によるものである。
(注)５ 平成25年４月１日付をもって安藤建設株式会社と合併（合併比率１:0.53）したことにより、発行済株式総数
残高が普通株式43,833千株、資本準備金残高が9,117百万円増加している。

(6) 【所有者別状況】①普通株式
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
―
48
66
385
92
13
35,38835,992
―
(人)
所有株式数
―
310,21170,519207,261
75,300299
498,558 1,162,148
141,717
(単元)
所有株式数
―
26.69
6.07
17.83
6.48
0.03
42.90
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式939,239株は、「個人その他」に9,392単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載している。
なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致している。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が199単元含まれている。

②第Ⅰ種優先株式
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

―

―

―

―

―

2

―

―

7,500

―

―

―

―

―

7,500

―

―

100.00

―

―

―

―

―

100.00―

個人以外

47/155

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書③第Ⅱ種優先株式
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

―

―

―

―

―

2

―

―

1,512

―

―

―

―

―

1,512

24

―

100.00

―

―

―

―

―

100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

④第Ⅲ種優先株式
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

―

―

―

―

―

2

―

―

8,750

―

―

―

―

―

8,750

―

―

100.00

―

―

―

―

―

100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

⑤第Ⅳ種優先株式
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

―

2,500

―

―

―

2,500

―

―

―

―

100.00―――100.00―

個人以外

48/155

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】①所有株式

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ※１

東京都中央区晴海一丁目８番11号

12,92810.92

安藤建設株式会社

東京都港区芝浦三丁目12番８号

10,2508.66

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

5,616

4.74

ハザマグループ取引先持株会

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号

4,218

3.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ※１

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,950

3.34

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,970

2.51

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

2,548

2.15

ハザマグループ従業員持株会

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号

1,963

1.66

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

1,253

1.06

西武建設株式会社

東京都豊島区南池袋一丁目16番15号

1,190

1.01

46,890

39.61

※２

計

―

(注)１．株式会社みずほコーポレート銀行およびその共同保有者から、平成25年５月９日付で大量保有報告（変更報告書）の提出があり、平成25年４月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として当
事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載している。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

6,731

4.15

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

435

0.27

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

156

0.10

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,728

1.07

9,051

5.58

合

計

―

２．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年６月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成25年５月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として当
事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載している。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ＪＰモルガン・アセット・マネジ
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
12,8577.83
メント株式会社
合計―

12,85749/155

7.83

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数に対する(個)所有議決権数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ※１

東京都中央区晴海一丁目８番11号

129,289

11.22

安藤建設株式会社

東京都港区芝浦三丁目12番８号

100,000

8.67

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

44,066

3.82

ハザマグループ取引先持株会

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号

42,1803.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ※１

東京都港区浜松町二丁目11番３号

39,506

3.43

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

25,481

2.21

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

24,047

2.09

ハザマグループ従業員持株会

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号

19,6381.70

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

12,5381.09

西武建設株式会社

東京都豊島区南池袋一丁目16番15号

11,9001.03

448,645

38.92

計
(注)

※１
※２

※２

―

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握していない。
前事業年度末に主要株主であった安藤建設株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっている。

50/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書②第Ⅰ種優先株式

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

375

50.00

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

375

50.00

750

100.00計―③第Ⅱ種優先株式

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

85.1

56.28

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

66.1

43.72

151.2

100.00

計―④第Ⅲ種優先株式

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

750

85.71

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

125

14.29

875

100.00

計―⑤第Ⅳ種優先株式

氏名又は名称
安藤建設株式会社
計

住所
東京都港区芝浦三丁目12番８号―

51/155平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
250

100.00250

100.00EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）
第Ⅰ種優先株式
第Ⅱ種優先株式
第Ⅲ種優先株式
第Ⅳ種優先株式

議決権の数（個）内容

750,000
151,200
875,000
250,000―「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
939,200―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他) ※１

普通株式

115,275,600

1,152,756

同上

普通株式

141,717

―

同上

24

―

「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照

発行済株式総数

118,382,741――

総株主の議決権―

1,152,756―

無議決権株式

単元未満株式 ※２
第Ⅱ種優先株式※１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,900株（議決権199個）含まれている。
※２「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式39株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社間組計

所有者の住所
東京都港区虎ノ門
二丁目２番５号―

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

939,200―

939,200

0.79

939,200―

939,200

0.79

52/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法により、当社の取締役、執行役員及び幹部従業員に対してストックオプションを付与している。
当該制度の内容は、次のとおりである。
①第１回新株予約権Ａ
決議年月日

平成20年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役８名、執行役員13名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）

(注)

新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

53/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書②第１回新株予約権Ｂ
決議年月日

平成20年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の幹部従業員76名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）

(注)

新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案③第２回新株予約権Ａ
決議年月日

平成21年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役９名、執行役員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項（注）54/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(注)

新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案④第２回新株予約権Ｂ
決議年月日

平成21年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の幹部従業員９名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）

(注)

新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

55/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書⑤第３回新株予約権Ａ
決議年月日

平成22年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役８名、執行役員８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）

(注)

新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥第４回新株予約権Ａ
決議年月日

平成23年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役９名、執行役員13名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項（注）56/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(注)

新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

57/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第４号に該当する第Ⅰ種優先株式及び第Ⅱ種優先株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第11号に該当する普通株式及び第Ⅳ種優先株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（平成25年５月27日）での議決状況（取得日平成25年５月27日）（注）１

価額の総額（百万円）
405

（注）２

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価値の総数――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式405

提出日現在の未行使割合（％）

0

0

―

―

(注)１．平成25年４月１日付の安藤建設株式会社との合併により同社株主に割り当てた当社普通株式のうち、１株に満たない端数につき、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づき買い取りの決議を行った。
２．買い取る株式の数（取得自己株式数）に買取日（取得日）の東京證券取引所市場第一部における当社普通株
式の終値を乗じた金額(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第４号に該当する第Ⅰ種優先株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式(注)137,025―

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得請求権の行使による取得株式数は含めていない。

会社法第155条第４号に該当する第Ⅱ種優先株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

723,776―

当期間における取得自己株式

66,114―(注)

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得請求権の行使による取得株式数は含めていない。

58/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

3,215

0

当期間における取得自己株式

2,372

0

(注)

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていない。

会社法第155条第11号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式(注)10,000,000

2,110

平成25年４月１日付安藤建設株式会社との合併に伴い、同社から承継したものである。

会社法第155条第11号に該当する第Ⅳ種優先株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式(注)250,000

1,010

平成25年４月１日付安藤建設株式会社との合併に伴い、同社から承継したものである。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプション行使の代用)
その他（優先株式取得請求権行使に対する交付）その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）保有自己株式数(注)140,600

14――

2,400,000

484

―

―

110

0

―

8,541,906

939,239―

当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し並びに優先株式取得請求権行使に対する交付による株式数は含めていない。

59/155EDINET提出書類
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有価証券報告書

第Ⅰ種優先株式
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
( ― )
保有自己株式数(注)

137,025―

当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得請求権行使による株式数は含めていない。

第Ⅱ種優先株式
当事業年度
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
( ― )
保有自己株式数(注)

当期間

723,776

66,114―

当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得請求権行使による株式数は含めていない。

第Ⅳ種優先株式
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
( ― )
保有自己株式数

60/155250,000―

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた内部留保の充実を図ることを念頭におき、株主への配当については、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮して安定的な配当を実施することを基本としている。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めることができる旨、また期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
旨定款に定めている。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりである。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議年月日

株式の種類

平成25年６月27日定時株主総会

普通株式

316

3.00

平成25年６月27日定時株主総会

第Ⅰ種優先株式58

78.40

平成25年６月27日定時株主総会

第Ⅱ種優先株式13

88.40

平成25年６月27日定時株主総会

第Ⅲ種優先株式8698.40

平成25年６月27日定時株主総会

第Ⅳ種優先株式

―

―

合計

474

―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

127

122

152

275

287

最低(円)

65

75

57

84

150

(注)

最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式にかかるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年
10月

11月

平成25年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

181

200

279

287

268

245

最低(円)

152

170

216

229

222

211

(注)

最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式にかかるものである。

61/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】

役名

職名

代表取締役
会長

氏名

小

野

俊

生年月日

雄 昭和22年５月18日生

略歴
昭和47年４月

旧ハザマ入社

平成15年10月

株式会社間組執行役員九州支店長

同

17年５月

同社執行役員関東土木支店長

同

17年６月

同社常務執行役員関東土木支店長

同

19年６月

同社代表取締役副社長
土木事業・海外事業担当
同社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）安藤建設株式会社入社
同社大阪支店長
同社執行役員 大阪支店長
同社常務執行役員
営業第二本部長
同社取締役常務執行役員
営業第二本部長
同社取締役専務執行役員
営業第二本部長 兼
都市開発本部長
同社取締役専務執行役員
営業本部統括 兼 営業第二本部長
兼 都市開発分部長
同社代表取締役執行役員副社長
営業本部統括同社代表取締役社長・執行役員社長
当社代表取締役社長 (現任）
旧ハザマ入社
株式会社間組横浜支店副支店長
同社九州支店長
同社役員待遇九州支店長
同社執行役員九州支店長
同社常務執行役員九州支店長
同社常務執行役員
関東土木支店長
同社常務執行役員
土木事業本部長
同社取締役常務執行役員
土木事業本部長
当社代表取締役副社長
土木事業担当(現任）安藤建設株式会社入社
同社執行役員東北支店長
同社取締役執行役員東北支店長
同社取締役常務執行役員
首都圏事業本部第二建築事業部長
兼 東北地区担当
同社取締役専務執行役員
首都圏事業本部第二建築事業部長
兼 東北地区担当
同社取締役専務執行役員
首都圏事業本部長 兼
第二建築事業部長 兼東北地区担当同社代表取締役執行役員副社長
首都圏事業本部長 兼 安全担当
同社代表取締役執行役員副社長
事業統括本部長 兼
首都圏事業本部長 兼 安全担当
同社代表取締役執行役員副社長
事業統括本部長 兼 安全担当
当社代表取締役副社長
建築事業担当 (現任）

同 19年12月
同 25年４月
昭和47年４月
平成15年４月
同 16年４月
同 18年４月

代表取締役
社長

代表取締役
副社長

野

土木事業担当

肥

村

後

俊

満

同

18年６月

同

20年４月

明 昭和25年３月４日生

朗 昭和25年６月29日生

同

21年４月

同

22年４月

同

23年４月

同 25年４月
昭和49年４月
平成15年10月
同 17年５月
同 17年６月
同 18年６月
同 20年６月
同 21年４月
同

23年４月

同

23年６月

同

25年４月

昭和49年４月
平成15年６月
同 17年６月
同 18年４月

代表取締役
副社長

建築事業担当

青

木

同

20年４月

同

21年４月

建 昭和24年６月８日生
同

22年４月

同

23年４月

同

24年４月

同

25年４月

62/155

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

91

(注)２

20

(注)２

29

(注)２

27

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成12年10月
同 16年６月

代表取締役
副社長

管理本部担当

金

子

治

同
同
同
同
行 昭和31年５月28日生
同
同

18年３月
20年４月
21年４月
22年６月
23年６月
23年６月

同

24年４月

同 25年４月

取締役
建築事業本部長 植専務執行役員

昭和45年４月
平成10年４月
同 14年４月
同 18年４月
同 19年４月
野寿

憲 昭和22年４月19日生
同
同

21年４月
21年６月

同

25年４月

昭和46年４月
平成15年６月
同 17年４月

取締役
専務執行役員

国際事業本部
担当

岡

部

良

同

17年６月

同

18年４月

同

20年４月

同

23年４月

同

25年４月

信 昭和23年２月28日生

平成13年３月

取締役
専務執行役員

建築事業本部担当

山崎

光 昭和30年２月20日生

同
同

16年３月
17年８月

同

19年６月

同

20年６月

同
同

22年４月
22年６月

同

23年４月

同 25年４月

63/155

株式会社第一勧業銀行三鷹支店長
株式会社みずほコーポレート銀行
営業第十部長株式会社みずほ銀行築地支店長
みずほ信託銀行株式会社執行役員
同社常務執行役員
同社常務取締役 兼 常務執行役員
株式会社間組入社 顧問
同社代表取締役専務執行役員
企画・財務・法務・審査担当
同社代表取締役副社長
企画・財務・法務・審査担当
当社代表取締役副社長
管理本部担当(現任）安藤建設株式会社入社
同社東北支店副支店長
同社第二建築事業部副事業部長
同社営業本部営業第三本部長
同社執行役員 首都圏事業本部
第一建築事業部長
株式会社間組入社 顧問
同社代表取締役副社長
建築事業担当当社取締役専務執行役員
建築事業本部長(現任）安藤建設株式会社入社
同社執行役員海外事業部長
同社執行役員社長室長 兼
海外事業担当同社取締役執行役員
社長室長 兼 海外事業担当
同社取締役常務執行役員
社長室長 兼 海外事業担当
兼 関係会社担当
同社取締役専務執行役員
社長室長 兼 国際本部長
兼 関係会社担当
同社取締役執行役員副社長
社長室長 兼 国際本部担当
兼 関係会社担当
当社取締役専務執行役員
国際事業本部担当 (現任）
三菱信託銀行株式会社
営業統括部長
同社営業第２部長
株式会社東京三菱銀行
信託業務部長（出向）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
執行役員法人企画推進部長
進和ビル株式会社代表取締役社長
株式会社間組入社 顧問
同社取締役常務執行役員
建築事業本部担当
同社取締役専務執行役員
建築事業本部担当
当社取締役専務執行役員
建築事業本部担当 (現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

1

(注)２

52

(注)２

39

(注)２

22

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成15年10月

取締役
専務執行役員

社長室長

小

島

秀

一 昭和28年３月16日生

同
同
同

17年６月
19年５月
19年６月

同

21年10月

同

22年４月

同

22年６月

同

23年４月

同

25年４月

昭和50年４月
平成15年10月

取締役
土木事業本部長 木常務執行役員

取締役
管理本部長 兼小常務執行役員
防災担当

監査役
（常勤）

監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

下

壽

同
同
昌 昭和27年12月18日生 同
同
同

18年１月
18年６月
19年６月
23年４月
24年６月

同

25年４月

昭和46年４月
平成19年４月
同 20年６月
同 21年４月
宮

正則 昭和24年１月17日生
同

25年４月

同

25年６月

昭和47年４月
平成13年８月
同 16年４月
木 下 素 規 昭和23年９月23日生
同 18年７月
同 23年６月
同 25年４月
昭和49年４月
平成13年７月
同 15年10月
同 18年４月
山 田
隆 昭和26年１月13日生
同 22年７月
同 23年６月
同 24年６月
同 25年４月
平成14年10月

黒崎

純

一 昭和30年11月30日生

同
同
同

15年４月
18年４月
20年４月

同

22年４月

同

24年４月

同
同

24年６月
25年４月

64/155

旧ハザマ入社
株式会社間組
経営企画室企画部長
同社秘書部長
同社関東土木支店副支店長
同社役員待遇関東土木支店
副支店長
同社役員待遇経営企画本部
副本部長
同社執行役員管理本部長
兼 経営企画部担当
同社取締役執行役員
管理本部長 兼 経営企画部担当
同社取締役常務執行役員
管理本部長 兼ＣＳＲ・経営企画部担当
当社取締役専務執行役員
社長室長(現任）
旧ハザマ入社
株式会社間組名古屋支店
土木営業部長同社名古屋支店副支店長
同社役員待遇名古屋支店長
同社執行役員名古屋支店長
同社常務執行役員関東土木支店長
同社取締役常務執行役員
関東土木支店長
当社取締役常務執行役員
土木事業本部長(現任）安藤建設株式会社入社
同社執行役員管理本部長
同社取締役執行役員管理本部長
同社取締役常務執行役員
管理本部長
当社取締役常務執行役員
管理本部長
当社取締役常務執行役員
管理本部長 兼 防災担当（現任）安藤建設株式会社入社
同社経営企画部長
同社管理本部経理部長
同社監査役室長
同社監査役
当社監査役（現任）
旧ハザマ入社
株式会社間組審査・監査部長
同社審査・監査部長
同社国際事業統括支店管理部長
同社国際事業統括支店管理部部長
同社監査役
同社常任監査役
当社監査役（現任）朝日生命保険相互会社営業推進
ユニットゼネラルマネージャー
朝日生命保険相互会社岐阜支社長
朝日生命保険相互会社船橋支社長
朝日生命保険相互会社営業総局
業務担当副総局長
朝日生命保険相互会社執行役員
大阪統括支店長
朝日生命保険相互会社
総務人事統括部門顧問
株式会社間組監査役
当社監査役 (現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

30

(注)２

35

(注)２

18

(注)２

16

(注)４

15

(注)３

1

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日
昭和44年４月
同 52年11月

監査役
(非常勤)

江

尻

任期

所有株式数
(千株)

弁護士登録
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
パートナー(現任）株式会社ＵＳＥＮ監査役
安藤建設株式会社監査役
カゴメ株式会社監査役（現任）(注)３
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス
株式会社監査役（現任）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社監査役（現任）
ディップ株式会社監査役（現任）
当社監査役(現任）―

略歴

平成 12年11月
同 16年６月
隆 昭和17年５月16日生 同 18年６月
同 22年５月

同 25年４月
計399(注) １ 監査役 黒崎純一及び江尻隆は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。
２ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 監査役 黒崎純一及び江尻隆の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役 木下素規及び山田隆の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数は全て普通株式に係るものである。
６ 平成25年６月30日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりである。
○は取締役兼務者である。
役名

氏名

職名

○会長

小

野

俊

雄

○社長

野

村

俊

明

○副社長

肥

後

満

朗

土木事業担当

○

同

青

木

建

建築事業担当

○

同

金

子

治

行

管理本部担当○専務執行役員

植

野

寿

憲

建築事業本部長

○

同

岡

部

良

信

国際事業本部担当

○

同

山

崎

光

建築事業本部担当

○

同

小

島

秀

一

社長室長

○常務執行役員

木

下

壽

昌

土木事業本部長

○

小

宮

正

則

管理本部長

西

田

壽

起

土木事業本部担当

遠

藤

茂

樹

杉

本

文

雄

同

熊

木

徹

建築事業本部副本部長
建築事業本部副本部長
兼 営業統括部長
大阪支店長

同

岩

尾

守

東北支店長

同

福

西

清

香

安全品質環境本部長

同

世

一

英

俊

技術本部長

同
専務執行役員
同
常務執行役員65/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

役名
執行役員

氏名

職名

小手川

良

和

土木事業本部担当

同

髙

井

隆

一

建築事業本部担当

同

上

野

敏

光

土木事業本部担当

同

吉

川

大

三

土木事業本部担当

同

安

原

啓

行

建築事業本部担当

同

竹

内

孝

光

土木事業本部担当

同

千

葉

格

首都圏建築第二支店長

同

田

渕

勝

彦

大阪支店副支店長

同

前

原

弘

光

名古屋支店長

同

小

澤

一

也

同

髙

阪

克

彦

同

吉

本

朗

東北建築支店長
建築事業本部営業統括部
営業推進部長建築事業本部担当

同

那

須

麗

弘

社長室副室長

同

北

野

敏

彦

国際事業本部長

同

小松原

新

吉

首都圏建築第一支店長

同

福

正

人

同

辻

正

造

同

菊

池

保

旨

同

富

田

正

開

同

松

浦

洋

一

関東土木支店長
建築事業本部営業統括部
営業第三部長
九州支店長建築事業本部営業統括部
営業第二部長建築事業本部技術統括部長

同

麻

生

達

三

広島支店長

富

66/155

兼人事部長

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）提出会社の企業統治の体制の概要等①提出会社の企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営監督機能の透明性・公正性や意思決定の機動性が求められるなか、経営環境変化に迅速に対応できる経営システムの維持・実践を重要課題としている。また、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き、取締役・監査役制度を中心とした組織体制としている。
（イ）コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役・取締役会」を「意思決定機能および業務執行の監督機能」として、「経営会議、執行役員および執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離し、取締役の少数化と執行役員制度を導入している。
（ロ）取締役は、その経営責任を一層明確にするとともに、経営環境の変化に最適な経営体制を構築するため、任期を１年としている。また、取締役会構成員としての役割と責任を明確にするため、役付取締役を設けず、代表取締役と取締役の区分のみとしている。なお、当社には社外取締役はいない。
（ハ）執行役員は、その役位を「会長」「社長」「副社長」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の６区分とし、担当業務に対する責任を明確にするとともに、執行体制の機動性・柔軟性を高めるため、任期を１年としている。また、担当業務については取締役会にて決議して「権限」と「責任」を明確にし、担当業務の業績結果を反映する報酬制度としている。
（ニ）取締役会は、当報告書の提出日現在11名で構成され、毎月開催し、経営に関する重要事項の迅速な意思決定および業務執行状況の監督を行っている。さらに経営戦略等の政策審議・計画進捗のチェック・立案機能の多角化および強化をはかるべく経営会議を開催している。また、執行役員制度により、合議機関の効率化と業務執行機能の強化をはかるとともに、執行ラインへの経営情報の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有化をはかるべく、執行役員会を毎月開催している。
（ホ）監査役（会）制度を採用しており、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査している。
（ヘ）コンプライアンスに関する事項を審議・諮問する機関としてのコンプライアンス推進委員会など、経営の合理化に資するための各種委員会を設置している。

67/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書■コーポレート・ガバナンス体制図②その他の提出会社の企業統治に関する事項
当社は平成18年５月15日の取締役会において「内部統制システムにかかわる基本方針」を決定し、平成25年４月１日付にて改定している。
（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務執行の監督を行う。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務執行を監査する。
ｂ．取締役は、「安藤・間行動規範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を率先して行うとともに、従業員がこれを実行するよう指導・監督する。
ｃ．コンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図っている。
(ⅰ) コンプライアンスに関する事項を審議・諮問する機関としての「コンプライアンス推進委員会」及び推進部門の設置(ⅱ) 本社各本部等及び支店ごとの責任者・担当者の任命(ⅲ) 事業年度ごとの「全社コンプライアンス基本計画」の策定、及び計画に基づく教育・研修の実施
ｄ．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会及び取締役会に報告する。
ｅ．内部監査部門は監査の実施により、社長、取締役会及び監査役会に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。
ｆ．コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備し、外部の法律事務所を含む相談・通報窓口を設置する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
会議体議事録（取締役会・経営会議等）・決裁書類等の取締役の職務執行に係る重要な情報（電子データを含む）については、「文書管理規定」・「情報システムセキュリティ規定」に基づき、所管部署が適切かつ確実に保存・管理する。

68/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情報・財務等、想定される様々なリスクに対応するため、社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、リスク発生の未然防止・再発防止を図る。
ｂ．不測の事態が発生した場合は、「事業継続計画」及び「緊急事態対応マニュアル」・「災害対応マニュアル」等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。
ｃ．外部環境の変化に対応するため、リスク管理に関する全社体制（方針・規定・組織・仕組み
等）について、関係部門を中心に検討し整備する。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監督機能として、経営会議、執行役員及び執行役
員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
ｂ．取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。
ｃ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値
計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向けて具体策を立案・実行する。
（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．コンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図る。
(ⅰ) 「安藤・間行動規範」に基づく法令の遵守、企業倫理の徹底(ⅱ) 事業年度ごとに策定された「全社コンプライアンス基本計画」の実行、及び上記計画に基づ
く教育・研修の実施
ｂ．適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のための手続きを定める。
ｃ．「職務権限規定」・「決裁規定」に基づき、業務執行の責任と権限を明確にするとともに、業務執行の状況を取締役会または経営会議へ報告する。
ｄ．内部監査部門は監査の実施により、取締役会及び監査役会に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。
ｅ．コンプライアンスに関する問題の発生を把握したときは、内部通報制度に基づき、外部の法律事務所を含む窓口へ相談・通報する。
（ヘ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社の「決裁規定」に基づき、関係会社ごとに担当部門を定めるとともに、当社の従業員を関係
会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指導・支援・管理する。
また、会社の年度事業計画や、関係会社が行為主体となる事項について、当社の「決裁規定」に基づき当社取締役会及び経営会議に上程または報告する。
ｂ．当社監査役及び内部監査部門により、関係会社の監査を実施し、その状況を確認する。
ｃ．当社の内部通報制度を、関係会社の取締役、監査役、従業員にも適用する。
（ト）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
ａ．監査役から要請があった場合、監査役の職務を補助するために監査役会事務局を設置し、監査役
スタッフを配置する。
ｂ．監査役スタッフの人選・勤務体制・処遇・権限等については、その独立性の確保に留意し、事前に監査役と協議のうえ決定する。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役及び従業員は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに監査役または監査役会に報告する。また、前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。
ｂ．監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に随時報告するとともに、会計監査人、取締役、内部
69/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

監査部門等の従業員その他の者から報告を受けたときは、監査役会に報告する。
ｃ．監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会その他の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見を述べる。また、「コンプライアンス推進委員会」に委員として出席し、コンプライアンスの推進状況等について報告を受ける。
ｄ．監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、意見交換等により相互の意思疎通を図る。
ｅ．監査役及び監査役会は、取締役及び従業員等と相互の意思疎通を図り、また内部監査部門や会計監査人と連携して、効率的な監査を実施する。
（リ）財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、内部監査部門は内部統制の有効性を評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。
（ヌ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ．「安藤・間行動規範」に反社会的行為の根絶を明記するとともに、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。
ｂ．「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不当要求に対する社内体制を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。
ｃ．工事下請負契約約款に、反社会的勢力排除条項を定める。
（２）各監査と内部統制部門との連携等①内部監査および監査役監査の組織・人員・手続（イ）監査役会は、当報告書の提出日現在、社外監査役２名（生命保険会社における豊富な経験と見識、
また、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有する）を含む４名（うち３名が常勤監査役）で構成されている。また、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査役会事務局を設置し、監査役スタッフを１名配置している。
（ロ）各監査役（社外監査役を含む）は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図っている。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等から職務の執行状況について
報告・説明を受け、重要な書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の監査を実施している。
（ハ）内部監査機能としては、社長直轄の監査部を独立して設置し、当報告書の提出日現在６名の担当者で構成されている。監査部は、各期の監査計画に基づき、会計監査、財務報告に係る内部統制監
査、コンプライアンス監査、ＩＴセキュリティ監査を実施し、その結果を会長、社長、取締役会および監査役会に報告している。
②内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれら監査と内部統制部門との関係（イ）監査役は、会計監査人と監査方針、監査計画、監査報告および監査実施状況等について、適宜意見交換・情報交換を行い、連携して監査の実効性を高めている。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための「監査業務の品質管理のシステム」について、報告を受けている。また、内部統制部門の監査を実施し、内部統制システムの状況を監視し検証している。
（ロ）監査役は、内部監査部門である監査部と協議および意見交換を行い、監査を効率的に実施できる
よう、緊密な連携を保持している。また、監査部は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を会長、社長、取締役会および監査役会に報告している。
（３）提出会社の社外役員について①社外取締役・社外監査役の員数
当報告書の提出日現在、社外取締役は選任していないが、社外監査役は２名選任している。
②当該社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は有さない。
なお、社外監査役黒崎純一氏の出身先は、当社の取引先である朝日生命保険相互会社であり、同社からの建設工事受注額の割合は約0.4％（平成25年３月期実績）である。
③当該社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
監査体制の独立性および中立性をより一層高め、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外監査役を選任している。社外監査役は、客観的立場から取締役の業務執行に対する監督機能、
中立的視点からの助言機能の役割を担っている。
④社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはないが、出身会社における豊富な経験と見識、また、職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく客観的かつ公平公正な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任している。
⑤当該社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外監査役黒崎純一氏は出身会社における豊富な経験と見識、また、社外監査役江尻隆氏は弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役としての職務を公平かつ公正に遂行していただけるものと考えている。
⑥社外監査役による監査と他の監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係（２）②に記載のとおり。
⑦社外取締役に代わる社内体制および当該社内体制を採用する理由
当社は、社外取締役を選任していない。これは社外監査役が経営監視面における役割を十分果たしているとの考えによるが、企業価値を継続的に高め、ステークホルダーの要請に応えていくためには、
コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実と、環境の変化に応じた定期的な体制の見直しが不可欠であると考えており、そのため、社外取締役の選任については、引き続き検討を進めていく。
（４）提出会社の役員の報酬等①報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員
ストックオプション の員数（名）

基本報酬

取締役

126

124

1

11

監査役
（社外監査役を除く。）

19

19

―

2

社外役員

13

13

―

3

②役員ごとの連結報酬等の総額（ただし、１億円以上の者）
連結報酬等の総額が１億円以上の役員はいない。
③提出日現在における報酬等の額又はその算定方法の決定方針
定めていない。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書（５）提出会社の株式の保有状況①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
102銘柄
貸借対照表計上額の合計額
5,740百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

名古屋鉄道株式会社

1,990,000

453

西日本鉄道株式会社

1,166,056453

東日本旅客鉄道株式会社

76,900400

京成電鉄株式会社

602,000385

中部電力株式会社

191,100

285

ブルドックソース株式会社

904,000151

関西電力株式会社

102,000130

九州電力株式会社

84,70099

ＪＦＥホールディングス株式会社

48,70086

東北電力株式会社

88,00083

東京電力株式会社

375,30078

阪急阪神ホールディングス株式会社

192,00069

四国電力株式会社

28,00065京阪電気鉄道株式会社

158,00062

京浜急行電鉄株式会社

75,00054

空港施設株式会社

128,00049

中国電力株式会社

29,00044

株式会社ケーヒン

11,80018

株式会社新川

33,400152013東海旅客鉄道株式会社

保有目的
取引先企業との関係維持・強化のためみなし保有株式
該当事項なし。
（注）特定投資株式の九州電力株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有する特定投資株式20銘柄全てについて記載している。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

京成電鉄株式会社

602,000603

東日本旅客鉄道株式会社

76,900593

名古屋鉄道株式会社

1,990,000

591

西日本鉄道株式会社

1,184,488453

中部電力株式会社

191,100

220

ブルドックソース株式会社

904,000

158

阪急阪神ホールディングス株式会社

192,000

109

東京電力株式会社

375,30095

関西電力株式会社

102,000

94

ＪＦＥホールディングス株式会社

48,70086

九州電力株式会社

84,70082

空港施設株式会社

128,00079

京浜急行電鉄株式会社

75,00073

東北電力株式会社

88,00066京阪電気鉄道株式会社

158,00066

四国電力株式会社

28,00038

中国電力株式会社

29,00036

東海旅客鉄道株式会社

2,000

19

株式会社新川

33,40015

株式会社ケーヒン

11,80015

保有目的
取引先企業との関係維持・強化のためみなし保有株式
該当事項なし。
（注）特定投資株式の阪急阪神ホールディングス株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有する特定投資株式20銘柄全てについて記載している。

③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書（６）業務を執行した公認会計士について
会社法および金融商品取引法の会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、
公正不偏な立場から会計監査を受けている。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏
名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。
・業務執行社員 佐野 裕（当該事業年度を含む継続関与年数４年）
髙尾英明（当該事業年度を含む継続関与年数５年）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他７名
当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法により記載すべき利害関係はない。
（７）その他（１）取締役会にて決議できる株主総会決議事項①当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めている。これは、将来に向けた機動的な資本政策の選択を可能にするためのものである。
②当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものである。
（２）取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めている。
（３）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めている。
（４）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
（５）当社発行の優先株式について議決権を有しないこととしている理由
既存株主への影響を考慮したためである。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

47

40

58

4

連結子会社

5

―

―

2

計

52

40

58

7

※上記の金額には、当連結会計年度の監査報酬に基づく追加報酬11百万円が含まれている。
② 【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）該当なし。
（当連結会計年度）該当なし。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
財務アドバイザリー業務及び海外工事入札財務諸表の認証業務等（当連結会計年度）
合併アドバイザリー業務及び海外工事入札財務諸表の認証業務等④ 【監査報酬の決定方針】
該当なし。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25

年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
①会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加することで、会計基準やディスクロージャー制度をめぐる動向等について適宜把握するよう努めている。
②社団法人日本建設業団体連合会 会計・税制委員会へ参加し、建設業の会計基準等の動向等について適宜把握するよう努めている。
③将来の指定国際会計基準の適用に備え、導入プロセスの検討及び社内規定、マニュアル、指針等の整備を進めている。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等

当連結会計年度(平成25年３月31日)

29,30250,397

※3

有価証券

※2

未成工事支出金※4

その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計32,68255,474

※3

0

7,112

※2
※4

0

6,654

2,964
3,259
7,705
△304

2,116
3,070
8,962
△338

100,439

108,623

固定資産
有形固定資産
建物・構築物

14,179※2

機械、運搬具及び工具器具備品
土地

9,483
13,292※2

14,192※2

8,225
13,292※2

その他
減価償却累計額

152△18,175226△17,221

有形固定資産合計

18,93318,715253320

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
その他

※1

5,634
65
2,739
2,638
2,620

※1, ※2

※1

6,140
50
3,165
2,275
2,637

貸倒引当金

△146

△48

投資その他の資産合計

13,551

14,22032,73733,256133,176

141,879

固定資産合計
資産合計

77/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金

※2

未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金※4

当連結会計年度(平成25年３月31日)

53,48014,029
8,826
5,502
237
207
1,789

※2

※4

54,647
9,927
13,429
8,689
250
380
1,642

災害修繕損失引当金
合併関連費用引当金
その他

105
−
5,598

−
696
5,767

流動負債合計89,77695,431

固定負債
長期借入金

※2

4,392

※2

4,578

退職給付引当金
環境対策引当金
その他

8,072
286
92

8,672
283
68

固定負債合計12,842

13,603

負債合計

102,619

109,035

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,000
9,004
9,766
△111

12,000
9,007
11,664△97

30,65832,573

△146

244

△146

244

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

44

26

純資産合計

30,557

32,844

負債純資産合計

133,176

141,879

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
完成工事高

169,256※1※1

182,739

その他の事業売上高

12,79315,159

売上高合計

182,049

197,899

売上原価
完成工事原価155,098※2※2

168,434

その他の事業売上原価

11,531

13,836

売上原価合計166,630

182,270

14,1581,261

14,305
1,322

15,4199,504

15,62810,015

売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費※3, ※4

営業利益※3, ※4

5,915

5,612

12
66
24
−
34

14
78
−
489
112

営業外収益合計

137

694

営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

715
200
7
350

603
−
−
367

営業外費用合計

1,273

970

4,779

5,336

営業外収益
受取利息
受取配当金
未払金精算益
為替差益
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益

※5

82

※5

16

災害修繕損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

140
9
2

40
11
−

特別利益合計

234

69

特別損失
減損損失

557

※6

合併関連費用※7

その他
特別損失合計

−

※6
※7

−
996

395

191

952

1,188

税金等調整前当期純利益

4,061

4,217

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

424
1,870

1,523
400

法人税等合計

2,294

1,923

少数株主損益調整前当期純利益

1,766

2,293

当期純利益

1,766

2,293

79/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計※1

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,766

2,293

△19
△19

390
390

※1

包括利益

1,747

2,684

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,747
−

2,684
−

80/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

12,000−−

当期末残高

12,00012,000

9,000

9,004

4
−

2
△0

4

2

9,004

9,007

8,258

9,766

△259
1,766

△395
2,293

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
優先株式端数償還金
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
優先株式端数償還金
当期変動額合計
当期末残高

81/15512,000

1,507

1,898

9,766

11,664

△120

△111

15
△6

14
△0

9

13

△111

△97

29,13730,658

△259
1,766
19
△6
−

△395
2,293
17
△0
△0

1,521

1,915

30,65832,573

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
優先株式端数償還金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

82/155

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

△126

△146

△19

390

△19

390

△146

244

△126

△146

△19

390

△19

390

△146

244

54

44

△9

△18

△9

△18

44

26

29,06530,557

△259
1,766
19
△6
−
△29

△395
2,293
17
△0
△0
371

1,492

2,287

30,557

32,844

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
災害修繕損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

83/155

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,061
659
557
19
3,371
△2,739
△78
715
48
△2
127
△72
−
△189
3,192
△1,780△297
1,148△7,445910△2,570△684△1,050

4,217
560
−
17
600
△426
△92
603
493
−
55
△8
696
△105
△5,076
457
847
1,591
1,167
4,602
3,170
△3,724334△2,098

9,984

79
△546
△591

93
△539
△617

△3,157

8,919

△41
24
△188
633
△6
11
129

△68
52
△367
12
△2
17
△367

561

△723

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

540
3,153
△6,506△259△4△1,8404,514△6,588△395△36

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,075△4,346

現金及び現金同等物に係る換算差額

△47

△493

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,7183,356

現金及び現金同等物の期首残高

35,021
29,302

29,30232,659

現金及び現金同等物の期末残高※

84/155※EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
青山機工㈱ハザマ興業㈱(2) 主要な非連結子会社名
VIETNAM DEVELOPMENT CONSTRUCTION CO.,LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数無し

持分法適用の関連会社数無し

持分法非適用の主要な非連結子会社名
VIETNAM DEVELOPMENT CONSTRUCTION CO.,LTD.
持分法非適用の主要な関連会社名
青山エナジーサービス㈱持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外している。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４ 会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産85/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

未成工事支出金個別法による原価法
未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法（連結子会社１社は定率法）、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づいて計上している。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
⑤災害修繕損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、連結会計年度末における見積額を計上している。

86/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書⑥合併関連費用引当金
安藤建設との合併により今後発生が見込まれる費用について、当連結会計年度末において合理的に見積られる金額を計上している。
⑦退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。提出会社における会
計基準変更時差異(9,984百万円)については、15年による按分額を費用処理している。数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により翌連結会
計年度から費用処理することとしている。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。
なお、提出会社は会社分割により会計基準変更時差異を承継しており、上記費用処理年数は承継前の期間を含めた年数となっている。
⑧環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている
ＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。
(４)重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(５)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
b.ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていな
いもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

87/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書③ヘッジ方針現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価している。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

88/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ８百万円増加している。
(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）、「退職給付に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(１)概要
本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。
(２)適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定である。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
11,100百万円は、「預り金」5,502百万円及び「その他」5,598百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた11百万円は、「新株予約権戻入益」９百万円及び「その他」２百万円として組み替えている。

89/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)
１※１

このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

239百万円

239百万円

100

100

投資有価証券(株式)
投資その他の資産・その他(出資金)２※２

担保に供している資産は次のとおりである。

(１)次の債務に対して下記の資産を担保に供している。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

担保差入資産
建物・構築物

3,821百万円

3,672百万円

土地

12,422

11,512

投資有価証券

190

233

16,433

15,418

短期借入金

6,564百万円

3,566百万円

長期借入金

1,945

1,748

計
債務の内訳

(２)住宅建設瑕疵担保保証等に対して下記の資産を担保に供している。

有価証券
投資有価証券計

前連結会計年度(平成24年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
0百万円

123

135

123

135

(３)ＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金に対して当該会社株式を担保に供している。

投資有価証券

３ ※３

前連結会計年度(平成24年３月31日)
25百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
25百万円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれ
ている。

受取手形

４

前連結会計年度(平成24年３月31日)
111百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
30百万円※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

未成工事支出金

前連結会計年度(平成24年３月31日)―百万円

90/155

当連結会計年度(平成25年３月31日)
19百万円

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
１※１

工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

137,986百万円

２※２

157,700百万円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,152百万円

３※３

1,438百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

従業員給料手当3,801百万円

賞与引当金繰入額

４4,080百万円

57128

退職給付費用

594

438

調査研究費

1,013

1,290

※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,120百万円

５

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※５

1,135百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

６

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物

―百万円

13百万円

土地

47

0

その他

34

3

計

82

16

※６

減損損失

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
減損損失
（百万円）

地域

主な用途

種類

関東

遊休資産

土地

557

関西

遊休資産

土地

0

当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行なっている。
当該資産については、当連結会計年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失(557百万円)として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に鑑定評価額により評価している。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項なし。

91/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

７※７

安藤建設株式会社との合併に関わる費用の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

拠点移転関連費用―百万円

631百万円

その他

―

365

計

―

996

なお、上記のうち、696百万円は、合併関連費用引当金繰入額であり、今後発生が見込まれる費用である。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△141百万円

組替調整額
税効果調整前493百万円

122

49

△19

542

―

△152

その他有価証券評価差額金

△19

390

その他の包括利益合計

△19

390

税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株）

増加株式数(千株）

減少株式数(千株）

100,000――

100,000

第Ⅰ種優先株式

750

―

―

750

第Ⅱ種優先株式

875

―

―

875

第Ⅲ種優先株式

875

―

―

875

第Ⅳ種優先株式

250

―

―

250

102,750――

102,750

当連結会計年度期首
株式数(千株）

増加株式数(千株）

減少株式数(千株）

1,172

57

153

株式の種類
普通株式

合計

２

当連結会計年度末
株式数(千株）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

（変動事由の概要）
主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加
所在不明株主の株式買取りによる増加
代用自己株式の交付による減少

1千株
55
153

92/155

当連結会計年度末
株式数(千株）1,076

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書３

新株予約権等に関する事項

会社名

当連結
目的となる株式の数(千株）
目的となる
会計年度
当連結
株式の種類 当連結会計
末残高
増加
減少
年度期首
会計年度末 （百万円）

内訳
平成22年新株予約権

提出会社

普通株式

12,500―

ストック・オプション
としての新株予約権
合計(注)

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載している。

４

配当に関する事項―

12,500

8

―

36

―

44

（１） 配当金支払額
決議

平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の
種類
第Ⅰ種
優先株式
第Ⅱ種
優先株式
第Ⅲ種
優先株式
第Ⅳ種
優先株式

配当金の総額
（百万円）

合計

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

62

83.28

平成23年３月31日

平成23年６月30日

81

93.28

平成23年３月31日

平成23年６月30日

90103.28

平成23年３月31日

平成23年６月30日

24

98.28

平成23年３月31日

平成23年６月30日

259（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の
種類
普通株式
第Ⅰ種
優先株式
第Ⅱ種
優先株式
第Ⅲ種
優先株式
第Ⅳ種
優先株式
合計

配当の
原資
利益
剰余金
利益
剰余金
利益
剰余金
利益
剰余金
利益
剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

148

基準日

効力発生日

1.50

平成24年３月31日

平成24年６月29日

59

78.80

平成24年３月31日

平成24年６月29日

77

88.80

平成24年３月31日

平成24年６月29日

86

98.80

平成24年３月31日

平成24年６月29日

23

93.80

平成24年３月31日

平成24年６月29日

395

93/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株）

増加株式数(千株）

減少株式数(千株）

100,000

16,356―116,356

第Ⅰ種優先株式

750

―

―

750

第Ⅱ種優先株式

875

―

723

151

第Ⅲ種優先株式

875

―

―

875

第Ⅳ種優先株式

250

―

―

250

102,750

16,356723

118,382

株式の種類
普通株式

合計

（変動事由の概要）
主な内訳は、次の通りである。
普通株式
第Ⅱ種優先株式の取得請求権行使による増加
第Ⅱ種優先株式消却による減少２

16,356千株
723千株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株）

増加株式数(千株）

減少株式数(千株）

1,076

3

140

939

―

723

723

―

普通株式
第Ⅱ種優先株式（変動事由の概要）
主な内訳は、次の通りである。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加
代用自己株式の交付による減少
第Ⅱ種優先株式取得請求権行使による増加消却による減少３

当連結会計年度末
株式数(千株）

当連結会計年度末
株式数(千株）

3千株
140
723千株
723

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳
平成22年新株予約権

提出会社

当連結
目的となる株式の数(千株）
目的となる
会計年度
当連結
株式の種類 当連結会計
末残高
増加
減少
年度期首
会計年度末 （百万円）
普通株式

12,500

ストック・オプション
としての新株予約権
合計―

12,500――12,500―26
12,500(注)1. 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載している。
2. 平成22年新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間満了に伴う消滅によるものである。

94/155――26

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

４

配当に関する事項（１） 配当金支払額
株式の
種類

決議

平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年６月28日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

普通株式
第Ⅰ種
優先株式
第Ⅱ種
優先株式
第Ⅲ種
優先株式
第Ⅳ種
優先株式

合計

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

148

1.50

平成24年３月31日

平成24年６月29日

59

78.80

平成24年３月31日

平成24年６月29日

77

88.80

平成24年３月31日

平成24年６月29日

86

98.80

平成24年３月31日

平成24年６月29日

23

93.80

平成24年３月31日

平成24年６月29日

395（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の
種類
普通株式
第Ⅰ種
優先株式
第Ⅱ種
優先株式
第Ⅲ種
優先株式

配当の
原資
利益
剰余金
利益
剰余金
利益
剰余金
利益
剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

316

合計

基準日

効力発生日

3.00

平成25年３月31日

平成25年６月28日

58

78.40

平成25年３月31日

平成25年６月28日

13

88.40

平成25年３月31日

平成25年６月28日

86

98.40

平成25年３月31日

平成25年６月28日

474(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を越える定期預金
現金及び現金同等物

29,302百万円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
32,682百万円―△23

29,30232,65995/155EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(リース取引関係)（借主側）
リース資産の内容等については、重要性が乏しいため記載を省略している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
（イ）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：百万円)

取得価額相当額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

機械、運搬具及び工具器具備品

16

13

2

合計

16

13

2
(単位：百万円)

取得価額相当額

当連結会計年度(平成25年３月31日)
減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

機械、運搬具及び工具器具備品

―

―

―

合計

―

―

―

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

（ロ）未経過リース料期末残高相当額

１年内

2(単位：百万円)
当連結会計年度(平成25年３月31日)
―

１年超

―

―

合計

2

―

前連結会計年度(平成24年３月31日)

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

（ハ）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料20(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
2

減価償却費相当額

202

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)（ニ）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。
（貸主側）
リース資産の内容等については、重要性が乏しいため記載は省略している。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行借入により行っており、一時的な余剰資金の運用は安全性の高い短期的な預金等に限定している。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外事業に係る外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に営業取引上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものである。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」の「４ 会計処理基準に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 債権の信用リスクの管理
当社グループは、各社の内規に従い、取引先（契約）ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
② 市場リスク（為替・金利変動リスク）の管理
当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部については為替予約を利用してヘッジしている。
また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部について
は、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用している。
③ 投資有価証券の時価変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されている。また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
④ デリバティブ取引に係るリスクの管理
取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされている。
また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されている。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っている。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリ
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有価証券報告書

バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)現金預金29,302

29,302―(2)受取手形・完成工事未収入金等

50,39750,383

△14

123

113

△9

3,022

3,022

―

82,84682,822△24(1)支払手形・工事未払金等

53,48053,480―(2)短期借入金

14,02914,029―(3)預り金

5,502

5,502

―

(4)長期借入金

4,392

4,399

△7

77,40377,411△7(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計

負債計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)現金預金32,682

32,682―(2)受取手形・完成工事未収入金等

55,47455,460

△14

135

130

△4

3,524

3,524

―

91,816

91,797△18(1)支払手形・工事未払金等

54,64754,647―(2)短期借入金

9,927

9,927

―

(3)預り金

8,689

8,689

―

(4)長期借入金

4,578

4,562

16

77,84377,82716(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計

負債計

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」注記に記載している。
負 債(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、並びに(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっている。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利ス
ワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分

平成24年３月31日

非上場株式等

平成25年３月31日
2,489

2,481

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

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有価証券報告書（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(百万円)

区分

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

29,302―――

受取手形・完成工事未収入金等

49,095

1,302

―

―

―

―

123

―

78,397

1,302

123

―

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
(百万円)

区分

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

32,682―――

受取手形・完成工事未収入金等

54,190

1,284

―

―

―

―

135

―

86,872

1,284

135

―

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）
合計（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

１年以内
(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内
(百万円)
(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

短期借入金

7,440

―

―

―

―

長期借入金

6,588

1,688

1,410

959

334

リース債務

74

67

45

13

6

合計

14,102

1,755

1,455

972

340

１年超２年以内 ２年超３年以内
(百万円)
(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

１年以内
(百万円)

短期借入金

5,600

―

―

―

―

長期借入金

4,327

1,977

1,506

841

253

リース債務

46

30

7

2

―

合計

9,974

2,008

1,514

843

253

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

123

113

△9

123

113

△9

当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

135

130

△4

135

130

△4

２ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,177

923

253

1,177

923

253

1,844

2,244

△400

小計

1,844

2,244

△400

合計

3,022

3,168

△146

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

2,717

2,060

656

2,717

2,060

656

806

1,066

△260

小計

806

1,066

△260

合計

3,524

3,127

396

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
売却額
(百万円)

区分
株式

売却益の合計額(百万円)
6

当連結会計年度（自平成24年４月１日

売却損の合計額
(百万円)
2

―

区分

至平成25年３月31日）
売却額
(百万円)

その他

４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成23年４月１日

売却益の合計額(百万円)
50

売却損の合計額(百万円)
0―

至平成24年３月31日）

その他有価証券について127百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

その他有価証券について55百万円減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ契約額等
契約額等のうち
時価
主なヘッジ対象
取引の種類等(百万円)
１年超(百万円)(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
1,715
1,064
(注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ契約額等
契約額等のうち
時価
主なヘッジ対象
取引の種類等(百万円)
１年超(百万円)(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
1,315
731
(注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(退職給付関係)

１

採用している退職給付制度の概要
提出会社である株式会社間組は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用している。
なお、平成23年９月１日に適格退職年金制度から規約型退職給付年金制度へ移行している。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年３月31日)（百万円）
当連結会計年度(平成25年３月31日)△17,003△18,738

8,572

9,427

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△8,431△9,311

ニ．会計基準変更時差異の未処理額

1,007

671

ホ．未認識数理計算上の差異

2,865

3,342

ヘ．未認識過去勤務債務

△774

△209

△5,332△5,507

2,739

3,165

△8,072△8,672

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト−チ）(注)３

子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

退職給付費用に関する事項（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)
イ．勤務費用875 (注1)

881 (注1)

ロ．利息費用

384

319

△169

△128

ニ．会計基準変更時差異の費用処理額

335

335

ホ．数理計算上の差異の費用処理額

806

389

ヘ．過去勤務債務の費用処理額

△540

△564

ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）

1,692

1,232

ハ．期待運用収益(注)1.

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

103/155

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2.0％

1.0％

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2.0％

1.5％

ハ．期待運用収益率

ニ．数理計算上の差異の処理年数
９年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度
から費用処理することとしている。)
ホ．過去勤務債務の額の処理年数
３年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
ヘ．会計基準変更時差異の処理年数
15年(提出会社は会社分割により会計基準変更時差異を承継しており、上記費用処理年数は承継前の期間を含めた年数となっている。)

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事原価

0百万円―百万円

販売費及び一般管理費

8百万円

2百万円

２

権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
前連結会計年度

特別利益

３

当連結会計年度
9百万円

3百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権Ａ

第１回新株予約権Ｂ

第２回新株予約権Ａ

決議年月日

平成20年６月27日

平成20年６月27日

平成21年６月26日

付与対象者の区分及び
人数(名)
株式の種類
及び付与数(株)当社取締役８名、執行役員13名

当社幹部従業員76名

当社取締役９名、執行役員12名

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成20年７月15日

平成20年７月15日

平成21年７月14日

権利確定条件

第５回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役
または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役
員のいずれの地位をも喪失
した場合はこの限りではない。

付与日から平成22年７月15日まで継続して当社の使用人の地位にあること。ただし、死亡、定年退職または会
社都合により当社の使用人の地位を喪失した場合はこの限りではない。

第６回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役
または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役
員のいずれの地位をも喪失
した場合はこの限りではない。

対象勤務期間自至

平成20年７月15日
平成21年７月14日

自至

平成20年７月15日
平成22年７月15日

自至

平成21年７月14日
平成22年７月13日

権利行使期間自至平成21年７月15日
平成31年７月14日

自至

平成22年７月16日
平成27年７月15日

自至

平成22年７月14日
平成32年７月13日

110,400

105/155

722,000

115,000

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

第２回新株予約権Ｂ
決議年月日
付与対象者の区分及び
人数(名)
株式の種類
及び付与数(株)付与日

第３回新株予約権Ａ

第４回新株予約権Ａ

平成21年６月26日

平成22年６月29日

平成23年６月29日

当社幹部従業員９名

当社取締役８名、執行役員８名当社取締役９名、執行役員13名

普通株式

普通株式

普通株式

86,40090,00085,800平成21年７月14日

平成22年７月16日

平成23年７月15日

付与日から平成23年７月14日まで継続して当社の使用人の地位にあること。ただし、死亡、定年退職または会
社都合により当社の使用人の地位を喪失した場合はこの限りではない。

第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役
または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役
員のいずれの地位をも喪失
した場合はこの限りではない。

第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役
または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役
員のいずれの地位をも喪失
した場合はこの限りではない。

対象勤務期間自至平成21年７月14日
平成23年７月14日

自至

平成22年７月16日
平成23年７月15日

自至

平成23年７月15日
平成24年７月14日

権利行使期間自至平成23年７月15日
平成28年７月14日

自至

平成23年７月16日
平成33年７月15日

自至

平成24年７月15日
平成34年７月14日

権利確定条件(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載している。
①

ストック・オプションの数
第１回
第１回
第２回
第２回
第３回
第４回
新株予約権Ａ 新株予約権Ｂ 新株予約権Ａ 新株予約権Ｂ 新株予約権Ａ 新株予約権Ａ

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

―

―

85,800

付与

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

85,800

未確定残

―

―

―

―

―

―

権利確定後(株)前連結会計年度末

48,500304,000

69,00067,20081,000

―

権利確定

―

―

―

―

―

85,800

権利行使

13,20057,00023,0009,600

18,00019,800―104,500

―

―

―

―

35,300142,500

46,00057,60063,00066,000

失効
未行使残

②

単価情報

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第１回
第１回
第２回
第２回
第３回
第４回
新株予約権Ａ 新株予約権Ｂ 新株予約権Ａ 新株予約権Ｂ 新株予約権Ａ 新株予約権Ａ
1
125
1
120
1
1
145

223

134

265

156

167

107

30

101

28

72

111

106/155

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書４

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、ストック・オプションは付与していない。

５

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(税効果会計関係)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

318百万円―百万円(繰延税金資産)繰越欠損金
進行基準決算損

1,193

1,263

退職給付引当金

3,056

3,178

工事損失引当金

657

598

2,416

2,236

7,642

7,277

△702

△619

6,939

6,658

―

152

前払年金費用

1,041

1,160

繰延税金負債合計

1,041

1,312

繰延税金資産の純額

5,898

5,345

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
有価証券評価差額金

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

40.7％

38.0％

永久に損金に算入されない項目

3.6

2.0

住民税均等割等

3.9

3.6

評価性引当額の増減
税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正
復興特別法人税分の税率差異

△3.9

△3.5

12.6

―

―

2.8

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.4

2.7

56.5

45.6

法定実効税率(調整)(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載は省略している。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略している。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっている。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しているが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、それぞれに事業本部を設置の上、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っている。
したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社２社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりである。
・土木事業：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業

・建築事業：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」

における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していないが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分している。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木事業」のセグメント利益が３百万円増加し、「建築事業」のセグメント利益が３百万円増加し、「グループ事業」のセグメント利益が０百万円増加している。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

土木事業

建築事業

グループ
事業

合計

81,202

84,761

14,835

180,799

1,250

182,049―

182,049―

929,18829,197

12

29,210△29,210―

計

81,202

84,77044,023

209,996

1,263

211,259△29,210

182,049

セグメント利益又は損失（△）

6,776

△170

690

7,296

119

7,416

△1,501

5,915

セグメント資産※４※４22,767

111,854466

112,321

20,855133,176

減価償却費

207

213

178

600

―

600

△4

596

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

※４

※４

179

355

―

355

△6

349

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,501百万円には、セグメント間取引消去及びその他△６百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,495百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額20,855百万円には、セグメント間取引消去及びその他△13,461百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社資産34,316百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事
業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は89,087百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は176百万円である。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)（単位：百万円）
調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

197,899―

197,899

026,723△26,723―

221,156

3,465

224,622△26,723

197,899

811

6,674

275

6,949

△1,3365,612※４23,259115,616

3,166

118,782

23,097

141,879

179

172

155

507

―

507

△4

502

※４

※４

69

311

―

311

―

311

報告セグメント

その他
(注１)

土木事業

建築事業

グループ
事業

合計

91,06088,321

15,052

194,434

3,464

―

0

26,721

26,722

計

91,06088,321

41,774セグメント利益又は損失（△）

6,455

△592

セグメント資産※４

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,336百万円には、セグメント間取引消去及びその他39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,375百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額23,097百万円には、セグメント間取引消去及びその他△13,137百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社資産36,234百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事
業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は92,356百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は242百万円である。

111/155

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２

地域ごとの情報

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(1) 売上高(単位：百万円)
日本

その他
163,134

合計
18,915

182,049（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略した。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(1) 売上高(単位：百万円)
日本

その他
169,660

合計
28,238

197,899（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略した。
３

主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

当連結会計年度(自関連するセグメント名
23,716

平成24年４月１日

至

土木事業

平成25年３月31日)(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
22,595

112/155

土木事業、建築事業

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)

土木事業
減損損失

当連結会計年度(自建築事業―

平成24年４月１日

グループ事業
―

至

その他

―

全社
―

平成25年３月31日)

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。

【関連当事者情報】
該当事項なし。

113/155

合計
557

557

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

194.75円

１株当たり純資産額

212.75円

１株当たり当期純利益金額

15.38円

１株当たり当期純利益金額

20.69円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

11.51円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

14.74円(注)1.

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,766

2,293

普通株主に帰属しない金額(百万円)

246

158

(うち剰余金の処分による優先株式配当額(百万円))

246

158

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,520

2,135

普通株式の期中平均株式数(千株)98,830103,215

当期純利益調整額(百万円)

246

158

(うち剰余金の処分による優先株式配当額(百万円))

246

158

普通株式増加数(千株)54,74352,378(うち優先株式(千株))51,884

51,292(うち新株予約権(千株))

2,858

1,085

項目
(1) １株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

114/155――

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(注)2.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成25年３月31日)(3) １株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)

30,557

32,844

純資産の部の合計額から控除する額(百万円)

11,2918,289(うち残余財産分配請求権が優先的な株式の払込金額(百万円))

11,0008,104(うち剰余金の処分による優先株式配当額(百万円))

246

158

(うち新株予約権(百万円))

4426

普通株式に係る純資産額(百万円)

19,26524,555

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

98,923

115,417

115/155

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、平成24年５月24日に安藤建設株式会社（以下、「安藤建設」といい、当社と併せて「両社」という。）との間で経営統合することを定めた合併契約を締結し、平成24年７月20日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会の承認、ならびに第Ⅰ種優先株主乃至第Ⅳ種優先株主による書面同意を経て、合併期日である平成25年４月１日に合併した。
(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

安藤建設

事業の内容

建設業及び不動産業②企業結合を行った主な理由
両社は、平成15年に資本業務提携契約を締結し、長きにわたり信頼・協力関係を築いてきたが、両社の持続的な成長のためには、これまでの関係にとどまらず、経営統合によって事業規模の拡大と経営の合理化・効率化を図り、収益力を強化することが最善の策であるとの考えで一致した。
両社は、本合併により、これまで築き上げてきた実績をもとに、補完性を活かして、技術力・営業力・コ
スト競争力でシナジーを発揮し、事業分野の強化と効率化を推し進めるとともに、さらなる海外展開と新規事業取組みへの基盤作りを図ることで、収益力、財務基盤、企業価値を向上させ、より強固な経営基盤を構築し、一層の発展と成長を目指していく。
③企業結合日平成25年４月１日④企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、安藤建設を吸収合併消滅会社とする吸収合併とする。
⑤結合後企業の名称
株式会社安藤・間⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
吸収合併存続会社である当社の株主が、合併後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、企業結合の会計上は当社を取得企業、安藤建設を被取得企業と決定している。
(２)被取得企業の取得原価
取得の対価

当社普通株式取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

9,117百万円
125

取得原価

9,242

116/155

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(３)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
当社（吸収合併存続会社）
合併比率

普通株式

安藤建設
（吸収合併消滅会社）

１

普通株式

0.53

①株式の種類別の交換比率
安藤建設の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.53株を割当て交付する。ただし、安藤建設が保有する自己株式2,783,963株については、本合併による株式の割当ては行わない。
②株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定については、当社はフロンティア・マネジメント株式会社を、安藤建設はアビーム
Ｍ＆Ａコンサルティング株式会社（現株式会社マーバルパートナーズ）を本合併における交換比率算定のための第三者算定機関としてそれぞれ選定して交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にし、それぞれ各社の財務状況、資産の状況、将来の事業・業績見通し、株価動向等の要因を総合的に勘案し、両社で交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、合意に至った。
③交付した株式数
本合併により発行する当社の普通株式数は43,833,139株である。
(４)負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額

10,537百万円②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産84,266百万円

固定資産

32,432

資産合計

116,698

流動負債

83,083

固定負債

13,834

負債合計

96,918117/155

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

7,440

5,600

1.99

―

１年以内に返済予定の長期借入金

6,588

4,327

2.49

―

１年以内に返済予定のリース債務

74

80

―

―

4,392

4,578

2.43

平成26年〜平成30年

132

97

―

平成26年〜平成29年

その他有利子負債

―

―

─

─

小計

18,62914,684

―

―

△96

△90

―

―

18,532

14,593――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

内部取引の消去合計(注)１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりである。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

1,977

1,506

841

253

リース債務

57

25

13

0

その他有利子負債

―

―

―

―

2,034

1,532

855

254

△26

△17

△11

△0

2,008

1,514

843

253

小計
内部取引の消去
差引【資産除去債務明細表】
該当事項なし。

118/155

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(2) 【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

42,88289,543140,055

197,899

税金等調整前(百万円)
四半期（当期）純利益金額

276

2,505

3,633

4,217

四半期（当期）純利益金額 (百万円)

16

1,336

1,970

2,293

△0.05

13.02

19.02

20.69

１株当たり
四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり
四半期純損失金額（△）(円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

(円)

第２四半期

△0.05

13.07

第３四半期

6.00

第４四半期

1.67

②重要な訴訟事件等
現在、提出会社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国11地方裁判所に提訴され審理中である。

119/155

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金

当事業年度
(平成25年３月31日)

26,530420

受取手形28,082864※3

完成工事未収入金
完成業務未収入金
有価証券

48,9673610

未成工事支出金

5,819※350,920
2,804
0

※2

※4

※2

※4

5,681

未成業務支出金
材料貯蔵品
前払費用
未収消費税等立替金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

72
0
54
−
4,923
3,208
2,724
△304

171
0
58
2,407
3,384
3,024
3,013
△338

流動資産合計92,779100,075

11,733△7,336
4,397

11,745△7,5234,221

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※2

構築物
減価償却累計額※2

2,045△1,7182,049△1,741

構築物（純額）327

308

機械及び装置
減価償却累計額

2,412△2,371

2,073△2,050

40

23

129
△89

171
△107

40

64

4,363
△4,066

3,418△3,111296
12,666307
12,666

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

120/155

※2

260
△84

307
△149

176

157

−

52

17,94517,802

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)
0
81
122

0
104
172

204

277

投資その他の資産投資有価証券5,366※2

関係会社株式

※2

5,875

※2

402

※2

402

出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

15
100
0
65
228
14
1,555
2,739
2,132
445
△125

15
100
0
50
65
5
1,871
3,165
1,751
343
△44

投資その他の資産合計

12,941

13,60231,091

31,682

123,870

131,757

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

※1

工事未払金

※1

業務未払金

15,57635,724
※1

短期借入金

※2

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
未成業務受入金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金※4

111

14,029
64
1,223
209
200
1,241
7,761
89
5,061
237
173
1,789

16,870※135,583

※1

※1
※2

※4

425
9,927

71
1,129
303
1,074
−
12,512
50
8,049
250
354
1,642

災害修繕損失引当金
合併関連費用引当金
その他

105
−
1,321

−
688
1,175

流動負債合計84,92090,110121/155

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

固定負債
長期借入金

※2

4,392

※2

4,578

リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
その他

118
7,273
286
31

92
7,827
283
36

固定負債合計12,102

12,81997,023102,929

12,00012,000

3,000
6,004

3,000
6,007

9,004

9,007

1,000
5,051

1,000
6,644

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
優先株式償還積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

6,051

7,644

自己株式

△111

△97

株主資本合計26,94428,553

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△141

248

評価・換算差額等合計

△141

248

44

26

新株予約権
純資産合計

26,847

28,828

負債純資産合計

123,870

131,757

122/155

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
完成工事高

165,973※1

その他の事業売上高
売上高合計

179,382

※1

1,263

3,465

167,236

182,847

売上原価
完成工事原価152,048※3

その他の事業売上原価
売上原価合計165,488

※3

1,143

3,190

153,191

168,679

売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益13,924119

13,893275

売上総利益合計

14,044

14,168

122
3,499
49
567
556
165
52
308
661
50
1,010

159
3,817
120
412
588
165
104
312
717
54
1,287

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費

※4

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

123/155

※4

95
13
88
2
478
336
253
27
473

107
39
90
17
472
271
304
29
334

8,813

9,406

5,230

4,762

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

7
5
301

※2

11
3
281

※2

為替差益
その他

−
54

489
55

営業外収益合計

369

840

営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

715
200
6
331

603
−
−
338

営業外費用合計

1,254

941

4,345

4,661

経常利益
特別利益
固定資産売却益

※5

56

※5

16

災害修繕損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

140
9
2

40
11
−

特別利益合計

208

68

特別損失
減損損失

557

※6

合併関連費用

※7

−

※6
※7

−
979

その他

386

184

特別損失合計943

1,163

税引前当期純利益

3,610

3,566

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

153
1,829

1,166
412

法人税等合計

1,982

1,578

当期純利益

1,627

1,987

124/155

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

材料費26,632

17.5

26,717

16.1

労務費

741

0.5

50

0.0

（うち労務外注費）

(741)

(0.5)

(50)

(0.0)

外注費

98,855

65.0

111,800

67.6

経費25,81917.0

26,92016.3（うち人件費）(11,546)(7.6)(12,968)(7.8)

152,048100.0

165,488100.0

計(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

【その他の事業売上原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

付帯業務費用

1,143

計

1,143

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

125/155

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
3,190

100.0

3,190

100.0

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

12,000−−

当期末残高

12,00012,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,000

3,000

−

−

当期末残高

3,000

3,000

6,000

6,004

4
−

2
△0

4

2

6,004

6,007

9,000

9,004

4
−

2
△0

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
優先株式端数償還金
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
優先株式端数償還金
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
優先株式償還積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

126/155

12,000

4

2

9,004

9,007

1,000

1,000

−

−

1,000

1,000

3,682

5,051

△259
1,627

△395
1,987

1,368

1,592

5,051

6,644

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
優先株式端数償還金
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

127/155

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,682

6,051

△259
1,627

△395
1,987

1,368

1,592

6,051

7,644

△120

△111

15
△6

14
△0

9

13

△111

△97

25,562

26,944

△259
1,627
19
△6
−

△395
1,987
17
△0
△0

1,382

1,609

26,94428,553

△122

△141

△19

389

△19

389

△141

248

△122

△141

△19

389

△19

389

△141

248

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
優先株式端数償還金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

128/155

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

54

44

△9

△18

△9

△18

44

26

25,494

26,847

△259
1,627
19
△6
−
△28

△395
1,987
17
△0
△0
370

1,353

1,980

26,847

28,828EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。

(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券
償却原価法②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法①未成工事支出金
個別法による原価法②未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③材料貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

129/155

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
５ 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づいて計上している。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
⑤災害修繕損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、事業年度末における見積額を計上している。
⑥合併関連費用引当金
安藤建設との合併により今後発生が見込まれる費用について、当事業年度末において合理的に見積られる金額を計上している。
⑦退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。会計基準変更時差異(9,984百万円)については、15年による按分額を費用処理している。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしている。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（３年）による定額法
により費用処理している。
なお、当社は会社分割により会計基準変更時差異を承継しており、上記費用処理年数は承継前の期間を含めた年数となっている。
⑧環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている
ＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
b.ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていない
もの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの③ヘッジ方針現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

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有価証券報告書(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ７百万円増加している。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた11百万円は、「新株予約権戻入益」９百万円及び「その他」２百万円として組み替えている。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)
１※１

このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

支払手形、工事未払金及び業務未払金

２

※２

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

12,082百万円

10,522百万円

担保に供している資産は次のとおりである。

(１)次の債務に対して下記の資産を担保に供している。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

建物

3,821百万円

3,672百万円

土地

12,422

11,512190

233

16,433

15,418

短期借入金

6,564百万円

3,566百万円

長期借入金

1,945

1,748

担保差入資産投資有価証券
計
債務の内訳(２)住宅建設瑕疵担保証等に対して下記の資産を担保に供している。
前事業年度(平成24年３月31日)
0百万円

当事業年度
(平成25年３月31日)
0百万円

投資有価証券

123

135

計

123

135

有価証券

(３)ＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金に対して下記の当該会社株式を担保に供している。

関係会社株式
投資有価証券
計

３

※３

前事業年度
(平成24年３月31日)
20百万円

当事業年度
(平成25年３月31日)
20百万円

1

1

21

21

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

受取手形

４

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

47百万円

16百万円

※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

未成工事支出金

前連結会計年度(平成24年３月31日)―百万円

133/155

当連結会計年度(平成25年３月31日)
19百万円

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(損益計算書関係)

１※１

工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
136,990百万円

２

※２

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
155,922百万円

このうち関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

受取配当金

３

※３

236百万円

1,152百万円※４

225百万円完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

４

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,438百万円

研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,120百万円

５

※５

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,135百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物

―百万円

13百万円

土地

47

0

その他

8

2

計

56

16

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

６

※６

減損損失

前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上した。
減損損失
（百万円）

地域

主な用途

種類

関東

遊休資産

土地

557

関西

遊休資産

土地

0

当社は、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また、遊休資産については個々の物件単位
でグルーピングしており、減損損失の判定を行なっている。
当該資産については、当事業年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(557百万円)として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に鑑定評価額により評価している。
当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項なし。
７ ※７ 安藤建設株式会社との合併に関わる費用の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

拠点移転関連費用―百万円

619百万円

その他

―

359

計

―

979

なお、上記のうち、688百万円は、合併関連費用引当金繰入額であり、今後発生が見込まれる費用である。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株）

株式の種類
普通株式

増加株式数(千株）

減少株式数(千株）

57

153

1,172

当事業年度末
株式数(千株）1,076（変動事由の概要）
主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加

1千株

所在不明株主の株式買取りによる増加

55

代用自己株式の交付による減少

153

当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(千株）

普通株式

当事業年度末
株式数(千株）

増加株式数(千株）

減少株式数(千株）

1,076

3

140

939

―

723

723

―

第Ⅱ種優先株式（変動事由の概要）
主な内訳は、次の通りである。

普通株式
単元未満株式の買取りによる増加
代用自己株式の交付による減少

3千株
140

第Ⅱ種優先株式取得請求権行使による増加

723千株

消却による減少723

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(リース取引関係)（借主側）
リース資産の内容等については、重要性が乏しいため記載を省略している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
（イ）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：百万円)

車両運搬具

6

前事業年度
(平成24年３月31日)
減価償却累計額
相当額
5

工具器具・備品

16

13

2

合計

23

19

3

取得価額相当額

期末残高相当額
0(単位：百万円)

車両運搬具

―

当事業年度
(平成25年３月31日)
減価償却累計額
相当額―

工具器具・備品

―

―

―

合計

―

―

―

取得価額相当額

期末残高相当額―

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

（ロ）未経過リース料期末残高相当額(単位：百万円)
当事業年度(平成25年３月31日)

前事業年度(平成24年３月31日)
１年内

3

―

１年超

―

―

合計

3

―

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

（ハ）支払リース料及び減価償却費相当額(単位：百万円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
支払リース料

233

減価償却費相当額

233（ニ）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社
株式における貸借対照表計上額は下記のとおりである。
区分(単位：百万円)
当事業年度(平成25年３月31日)

前事業年度(平成24年３月31日)(1) 子会社株式

282

282

(2) 関連会社株式

120

120

402

402

計

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

318百万円―百万円(繰延税金資産)繰越欠損金
進行基準決算損

1,193

1,263

退職給付引当金

2,764

2,870

工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

657

598

2,118

1,944

7,052

6,677

△671

△587

6,381

6,089

1,041

1,160

(繰延税金負債)
前払年金費用
その他

２

―

152

繰延税金負債合計

1,041

1,312

繰延税金資産の純額

5,340

4,776

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

40.7％

38.0％

(調整)
永久に損金に算入されない項目

3.8

2.1

永久に益金に算入されない項目

△3.2

△2.7

住民税均等割等

4.3

4.2

△3.9

△3.9

復興特別法人税分の税率差異

―

3.3

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

13.2

3.3

54.9

44.3

評価性引当額の増減(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載は省略している。

139/155

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

157.25円

１株当たり純資産額

177.95円

１株当たり当期純利益金額

13.97円

１株当たり当期純利益金額

17.73円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

10.60円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

12.78円(注)1. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,627

1,987

普通株主に帰属しない金額(百万円)

246

158

(うち剰余金の処分による優先株式配当額(百万円))

246

158

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,381

1,829

普通株式の期中平均株式数(千株)98,830103,215

当期純利益調整額(百万円)

246

158

(うち剰余金の処分による優先株式配当額(百万円))

246

158

普通株式増加数(千株)54,74352,378(うち優先株式(千株))51,884

51,292(うち新株予約権(千株))

2,858

1,085

項目
(1) １株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

140/155――

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(注)2.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度(平成24年３月31日)

項目

当事業年度
(平成25年３月31日)(3) １株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)

26,847

28,828

純資産の部の合計額から控除する額(百万円)

11,2918,289(うち残余財産分配請求権が優先的な株式の払込金額(百万円))

11,0008,104(うち剰余金の処分による優先株式配当額(百万円))

246

158

(うち新株予約権(百万円))

4426

普通株式に係る純資産額(百万円)

15,556

20,538

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

98,923

115,417141/155

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略している。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)
その他有価証券日本原燃㈱66,664666

京成電鉄㈱602,000603

東日本旅客鉄道㈱76,900593

名古屋鉄道㈱1,990,000

591

西日本鉄道㈱1,184,488

453

6,300

315

191,100220

東京湾横断道路㈱

4,200

210

首都圏新都市鉄道㈱

4,000

200

ブルドックソース㈱904,000

158

2,536

126

2,937,325

1,601

7,969,513

5,740

関西国際空港㈱中部電力㈱中部国際空港㈱その他（85銘柄）
計

【債券】
銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)(有価証券)
満期保有目的の債券
フィリピン共和国国債（１銘柄）

0

0

146

135

147

135

(投資有価証券)満期保有目的の債券
元利分離国債（10銘柄）
計

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

資産の種類

有形固定資産建物

11,73315

411,745

7,523

191

4,221

構築物

2,045

4

―

2,049

1,741

22

308

機械及び装置

2,412

1

340

2,073

2,050

18

23

車両運搬具

129

52

10

171

107

27

64

工具器具・備品

4,363

118

1,062

3,418

3,111

72

307

土地

12,666―

0

12,666――

12,666

リース資産

260

58

11

307

149

70

157

建設仮勘定

―

58

6

52

―

―

52

33,611308

1,434

32,484

14,682402

17,802

39

―

―

39

39

0

0

1,407

62

2

1,467

1,363

39

104

139

49

0

189

16

―

172

1,587

112

2

1,696

1,419

39

277

35

―

―

35

29

8

5

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計

【引当金明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
貸倒引当金

※１

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

430

338

80

305

382

完成工事補償引当金

237

250

237

―

250

賞与引当金

173

354

173

―

354

1,789

1,438

1,481

104

1,642

105

―

64

40

―

合併関連費用引当金

―

688

―

―

688

環境対策引当金

286

1

3

―

283

工事損失引当金※２

災害修繕損失引当金

※１
※２
※３

※３

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額304百万円と、特定債権の回収等による戻入額0百万円である。
工事損失引当金の当期減少額（その他）104百万円は、損失見込額の改善等による戻入額である。
災害修繕損失引当金の当期減少額（その他）40百万円は、災害修繕損失復旧費用の当初見積額と実際発生額との差額の戻入額である。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部(イ)現金預金区分

金額(百万円)

現金

70

預金
当座預金

14,440

普通預金

12,227

定期預金

1,300

その他

43
計

28,082(ロ)受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(百万円)

三井造船㈱

379

(医)白十字会

130

ヤマハ発動機㈱

121

旭化成㈱

114

阪和興業㈱

49

その他

68
計

864

(b) 決済月別内訳
決済月金額(百万円)

平成25年４月

258

５月

222

６月

―

７月

140

８月以降

242
計

864

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書(ハ)完成工事未収入金及び完成業務未収入金(a) 相手先別内訳
相手先金額(百万円)

三井不動産レジデンシャル㈱

2,980

国土交通省

2,734

環境省

2,579

旭化成不動産レジデンス㈱

2,230

東京電力㈱

1,784

その他

41,415
計53,725(b) 滞留状況
完成工事未収入金
(百万円)

計上期別

完成業務未収入金(百万円)

平成25年３月期

計上額45,5432,797

平成24年３月期以前

計上額

5,376

7

50,9202,804

計(ニ)未成工事支出金
期首残高
(百万円)

当期支出額
(百万円)
5,819

完成工事原価への振替額(百万円)

165,350

165,488

期末残高
(百万円)
5,681

期末残高の内訳は次のとおりである。
材料費
労務費
外注費
経費
計

1,702 百万円
0
1,821
2,156
5,681

(ホ)材料貯蔵品
区分

金額(百万円)

建設用資材

0
計

0

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有価証券報告書

２ 負債の部(イ)支払手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(百万円)

丸磯建設㈱

502

木部建設㈱

354

㈱九電工

327

第一設備工業㈱

314

㈱関電工

297

その他

15,072
計

16,870(b) 決済月別内訳
決済月金額(百万円)

平成25年４月

4,485

５月

4,501

６月

3,494

７月

4,389
計

16,870(ロ)工事未払金及び業務未払金
相手先金額(百万円)ハザマ興業㈱

7,836

青山機工㈱

2,666

㈱日本測地コンサルタント

544

丸磯建設㈱

476

㈱トーエネック

422

その他

24,063
計

36,009147/155

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有価証券報告書(ハ)短期借入金
相手先

期末残高(百万円)㈱みずほコーポレート銀行

2,840

信金中央金庫1,200

三井住友信託銀行㈱853

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

725

㈱横浜銀行

651

その他

3,656
計

9,927

(ニ)未成工事受入金
期首残高
(百万円)

当期受入額
(百万円)
7,761

完成工事高への振替額(百万円)

139,649

134,897

期末残高(百万円)
12,512(注) 損益計算書の完成工事高179,382百万円と上記完成工事高への振替額との差額44,484百万円は完成工事未収入金である。
なお、「１ 資産の部 (ハ)完成工事未収入金及び完成業務未収入金、(b)滞留状況」の完成工事未収入金当期計上額45,543百万円との差額1,058百万円は消費税等部分の未収入金である。

(ホ)退職給付引当金
区分金額(百万円)

退職給付債務

17,894

年金資産△9,427

会計基準変更時差異の未処理額△671

未認識数理計算上の差異△3,342

未認識過去勤務債務

209

前払年金費用

△3,165
合計7,827(へ)預り金
相手先金額(百万円)

ＪＶ預り金

4,167

仮受消費税

3,461

その他

420
計

8,049

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有価証券報告書(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国11地方裁判所に提訴され審理中である。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告
は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.ad‑hzm.co.jp/ir/announce.html

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第９期(自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)平成24年６月29日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及確認書
平成24年７月９日関東財務局長に提出
事業年度

第９期(自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書である。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月29日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書
第10期第１四半期(自 平成24年４月１日

至 平成24年６月30日)平成24年８月10日関東財務局長に提出

第10期第２四半期(自 平成24年７月１日

至 平成24年９月30日)平成24年11月９日関東財務局長に提出

第10期第３四半期(自 平成24年10月１日

至 平成24年12月31日)平成25年２月８日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
平成24年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
平成24年７月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
平成24年11月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書である。
平成25年２月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月27日
株式会社安藤・間
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

公認会計士

髙

尾

英

裕

㊞

明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・間（旧会社名：株式会社間組）の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社安藤・間（旧会社名：株式会社間組）及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年４月１日に安藤建設株式会社と合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安藤・間（旧会社名：株式会社間組）の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社安藤・間（旧会社名：株式会社間組）が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は平成25年４月１日に安藤建設株式会社と合併した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年６月27日
株式会社安藤・間
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

公認会計士

髙

尾

英

裕

㊞

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・間（旧会社名：株式会社間組）の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安藤・間（旧会社名：株式会社間組）の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年４月１日に安藤建設株式会社と合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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