WWFジャパン

パリ協定緊急勉強会

COP24の「ルールブック」策定とタラノア対話の成果から私たちが受け取るべきこと
WWFジャパン気候変動・エネルギーグループ長
山岸 尚之
2019年2月4日（月）※講演後修正1

本日の目次1. ルールブック解説
1.
2.
3.

グローバル・ストックテイク
新しいメカニズム（6条）
技術

2. 削減目標強化に向けた「タラノア対話」
3. まとめ2

本日お伝えしたいこと

 パリ協定のルールブックには取り組み「強化」を志向するサイクルがある– 基本となるのは5年と2年– 非国家アクターが、直接参加できる機会もあり、増えていく可能性もある

 最初の節目は2020年– 2019年9月23日の国連事務総長サミットで意思表示– 2020年までに「更新された」国別目標（NDC）– 先進性の基準は、1.5℃報告書を受けて強まっている3

ルールブック解説– グローバル・ストックテイク、6条、技術

4

年サイクルを通じた自己改善の仕組み

カンクン合意／
京都議定書

パリ協定

京都議定書第2約束期間
カンクン合意自主目標

世界全体と国別の2つのレベルで強化が検討される

グローバル・ストックテイク

国別目標1

タラノア対話（促進的対話）

国別目標（NDC）の提出「前進性」の原則※アメリカ等を除き、多くの国は2030年目標を持っている

国別目標1‘

国別目標2

グローバル・
ストックテイク

2030年目標の（再）提出・更新

グローバル・
ストックテイク

2035年目標？の提出

・・・・

グローバル・
ストックテイク

2040年目標？の提出

2045年目標？の提出
5

グローバル・ストックテイクの進み方
情報の収集および準備情報のインプット（国以外も含む）

SBSTA SBIコン
タク
ト・・グのル共ー同プ

指針となる
設
問
群の作
成

CMA4

2021年

6か月

専門的評価

オンラインでの募集・掲載「専門的対話」

アウトプットの検討
ハイレベル・イベント

緩和
パリ
2協条定
ａの～長ｃ期
目標CMA決定等

適応実施の手段・支援対応措置の社会経済的な帰結と影響
損失と被害

入
手可衡
能平
な性
最お良よのび科学（各で国国の別Ｎ
考目Ｄ
慮標Ｃ）

SB

CMA5

IPCC AR6※AR6の時期によって、専門的な評価の期間が1セッション長くなる可能性あり

2022年

SB

2023年

CMA66

グローバル・ストックテイクポイント
 5年ごとのグローバル・ストックテイクは、「緩和」「適応」「実施の手段（資金・技術・キャパビル）」という3つのテーマを中心としつつも、「対応措置」や「損失と被害」も分野として含みうる形で、3つの段階で行われることになった。
詳細▶ 「情報収集・準備」「専門的な評価」「アウトプットの検討」という3つの段階で行われることになった。情報収集・準備は、遅くとも2022年の最初の補助機関会合から開始される。専門的な評価は、2022～2023年にかけて、2回もしくは3回の補助機関会合を通じて行われる（IPCC AR6の発行タイミングによる）。2023年のCMAにおいて、ハイレベルな会合として、アウトプットの検討は行われる。
▶ 全ての過程を通じて、衡平性および入手可能な最良の科学を考慮することになった。
▶ 情報収集・準備の際のインプットの情報源としては、政府だけでなく、非締約国ステークホルダー（つまり、企業、自治体、NGOなど）からのインプットも含まれることになった。
7

新しい市場／非市場メカニズム（ 条）ポイント ブラジルとその他の国々の間で、ダブルカウンティングに関する意見の違いが解決できず、SBSTAで継続議論、次回決定を目指すことに。
詳細▶ 3つのルールが検討されている。第1は6条2項の協調的アプローチ（cooperativeapproaches）と呼ばれる、2か国以上の国々が自主的に管理・運営する仕組みに関するルール。第2は、俗に持続可能な開発メカニズムと呼ばれる、6条4項の下で、国連の下で管理されるメカニズムに関するルール。第3は、6条8項の下で非市場型アプローチと呼ばれる、排出削減量の国際移転を含まない、途上国の削減活動支援に関する仕組みのルール。
▶ 前2者について、同じ活動に起因する削減が二重でカウントされないようにするために、相当調整（corresponding adjustment）と呼ばれる仕組みを入れることが議論されている。これについて、特にブラジルと数か国が反対し、先送りの原因となった。特に、国別目標でカバーされていないセクターの扱いが難点。
▶ また、京都議定書の下でのCDMからのクレジットを、パリ協定の下で使えるようにした場合の基準や、削減クレジットからの収益の一部にある種の税金をかけて、途上国のための適応基金の原資にする仕組み（Share of Proceeds）の、特に6条2項への適用の是非、排出量の地球大での緩和（OMGE）と呼ばれる、ネット（正味）での削減を確保する仕組みの是非も論点となった。
8

パリ協定下での市場メカニズムの難しさ
A国

B国
国別目標
（NDC）

国別目標
（NDC）

削減事業

削減事業

国際航空（CORSIA）
9

技術フレームワークポイント 技術フレームワークの詳細が策定され、TECおよびCTCNが行うべき作業が強化されたが、義務的な枠組みではない。
詳細▶ パリ協定第10条4項において、技術フレームワークの設立は決まっており、今回はその詳細が議論された。
▶ 技術フレームワークは、2010年のカンクン合意で設立された技術メカニズムに対して、全般的な指針を与えるものとして作られ、技術メカニズムを構成する主要2機関、技術執行委員会（TEC）と気候技術センター・ネットワーク（CTCN）が、引き続き主要な役割を果たすことが決まった。
▶ 技術フレームワークの主要テーマとして、以下の5つが設定された。(a)イノベーション、(b) 実施、(c) 環境整備（enabling environment）およびキャパビル、(d) コラボレーションおよびステークホルダーとの連携、(e) 支援。
10

ポイント

 グローバル・ストックテイク– パリ協定の5年サイクルの要– 非締約国ステークホルダー（非国家アクター）からの情報提供も、おそらく今後はより重視される

 新しいメカニズム– 設計次第では、民間が直接関与することができる仕組み

 技術フレームワーク– TEC・CTCNの仕組みは決して十分に活用されているとはいえない

11タラノア対話– 「野心」の強化に向けて

12深刻な「野心」のギャップ▶ NDCがすべて実行されたとしても、2℃とは約150億トン、1.5℃とは320億トンのギャップが、2030年時点である。
▶ IPCC 1.5℃特別報告書でも、現状のNDCでは3℃上昇になってしまうと指摘されている。
（出所）

UNEP (2018) Emission Gap Report 2018. UNEP.
https://www.unenvironment.org/resources/emissions-gap-report-201813年を通じての「タラノア対話」
1月

4・5月
APA1-5SB48

3つの質問• 現状どこにいるのか？
• どこに到達したいのか？
• どのように到達するのか？

9月

12月

IPCC 1.5℃特別報告書
カリフォルニア州
気候サミットCOP24

野心の強化へ向けた決定！？

＋「2020年までの取り組み」も統合報告書
各国・企業・自治体・市民社会等からの意見・情報提供

1年を通じて、政治的なモメンタムを創り出せるか？

政治的フェーズ

準備的フェーズ► 専用のウェブポータルサイト► 各国・各地域でも開催が奨励されている
14

背景としての非国家アクターの台頭
代表例：アメリカのWe Are Still In (WASI）► 1200以上の企業、都市、州、大学などがパリ協定支持を即座に表明。
► 現在は約3600の主体が参加している。
► カリフォルニア州、ニューヨーク州、ボストン市、サンフランシスコ市、シカ
ゴ市、ピッツバーグ市、コロンビア大学、アマゾン、Apple、マイクロソフト、Gap、HP、ウォルマート等が参加。
http://www.wearestillin.com

15

パリ協定と科学的に整合する目標を持つ企業► CDP、UN Global Compact、WRI、WWFによる合同イニシアティブ。
► 515の企業が参加。164の企業が既に基準に合致する目標を持つ。

http://sciencebasedtargets.org/
日本からの参加企業（69社）► コカコーラ、DELL、P&G、ウォルマート、ケロッグ等、著名な企業も参加。

SBTiから承認を取得済みの企業（35社）
ソニー／第一三共／川崎汽船／コニカミノルタ／キリンホールディングス／小松製作所／リコー／ナブテスコ／戸田建設／富士通／電通／パナソニック／富士フィルムホールディングス／LIXILグループ／丸井グループ／
積水ハウス／ユニ・チャーム／サントリー食品インターナショナル／サントリーホールディングス／日本郵船／積水化学工業／大日本印刷／ブラザー工業／大和ハウス工業／住友林業／アシックス／アスクル／アサヒグ
ループホールディングス／野村総合研究所／住友化学／アステラス製薬／日本電気／セイコーエプソン／YKK
AP／イオン

科学と整合した目標を設定することにコミットしている企業（34社）
味の素／アズビル／エーザイ／大塚製薬／オムロン／花王／京セラ／小林製薬／清水建設／ダイキン工業／大成建設／大東建託／武田薬品工業／東京海上ホールディングス／トヨタ自動車／日産自動車／日本板硝子（NSGグループ）／日本ゼオン／日本たばこ産業／日立建機／日立製作所／不二製油グループ／ベネッセコー
ポレーション／本田技研工業／三菱電機／明電舎／ヤマハ／ヤマハ発動機／横浜ゴム／KDDI／MS&ADホール
ディングス／NTTドコモ／SOMPOホールディングス／UK-NSI

16

都市・自治体もC40

世界気候エネルギー首長誓約

http://www.globalcovenantofmayors.org
http://www.c40.org/

17

非国家アクターによる削減のインパクト試算

各国のNDCに対して、追加で15～22億トンCO2換算の排出量（cf: 日本の現排出量は約13億トン）を削減する※各国目標との重複は考慮済（出所）

Data Driven Yale et al. (2018) Global climate action of regions, states and businesses.
Research. Data Driven Yale, NewClimate Institute, PBL Netherlands Environmental
Assessment Agency. http://bit.ly/yale-nci-pbl-global-climate-action.

18

国際協力イニシアティブ（ICI）も考慮した試算

各国のNDCに対して追加で150～230億トン（CO2換算）の排出量を削減する
 1.5℃にも整合しうる水準▶ ICIs (International Cooperative Initiatives）は、政府が関与するイニシアティブも含む。たとえば、HFCやメタンなどのCO2以外の温室効果ガス削減に焦点を当てるイニシアティブなど。
▶ これらに加え、SBT、RE100やC40などの非国家アクターのグループが目指している水準も考慮。たとえば、2030年までにSBT参加し、2℃と整合する目標保有企業が2000社など。
（出所）

前掲書

19

でのタラノア対話の政治的フェーズ

政治的フェーズ

開幕
会合
11日
（火）
9:00～10:30

ハイレベル閣僚級
ラウンド・テーブルの議論
11日（火）
3つのセグメント×7つの並行グ
ループ＝計21の閣僚ラウンド
テーブルが開催される

グループ
１～7
10:45～12:00

グループ
8～14
12:15～13:30

グループ
15～21
13:45～15:00

閉幕
会合
12日
（水）
16:00～
18:00

20

タラノア対話の結果

統合報告書▶ タラノア対話の中で出された意見・アイディアの要約。
▶ タラノア対話のウェブ・プラット
フォームには、全部で44か国、429の非締約国ステークホルダーからのインプットがあった。
▶ また、世界各国・地域で約90のタラノ
ア対話関連イベントが開催された。

TalanoaCall forAction▶ COP23・COP24の議長の責任において発表された文書。
▶ 各国に対して、非締約国ステークホルダーと連携して、世界全体の野心を2020年までに引き上げること、長期戦略を作ることを呼びかけている21

「野心の引き上げ」をめぐる議論
フィジー首相のタラノア対話閉幕声明▶ フィジー、マーシャル諸島が、2020年までの国別目標改定および2050年までの排出量実質ゼロを宣言したことに言及。
▶ （2019年9月の）国連事務総長主催の気候サミットに、NDCでの野心引き上げをもって,参加することを呼びかけている。
（出所）

https://cop23.com.fj/talanoa-dialogue-now-must-give-way-talanoa-call-action-cop23-presidentsspeech-closing-talanoa-dialogue/22太平洋小島嶼開発国（）の宣言▶ PSIDSは、アジア・グループであり、国連加盟国であり、AOSISに所属する国々の集まり。
▶ IPCC 1.5℃報告書がCOP24の決定文書の中で適切に言及されることを訴えた。
▶ それに加え、世界各国がNDCの強化をすることを求めている。
▶ さらに、OECD諸国（主に先進国）に対しては、石炭の使用を2030年までにフェーズアウトすることを求めた。
（出所）

https://cop23.com.fj/pacific-small-island-developing-states-appeal-universal-support-ipcc-special-report/23

高い野心同盟（）、再び▶ 大臣・代表の名前で署名。
▶ アルゼンチン、カナダ、コロンビア、コスタ
リカ、デンマーク、エチオピア、EU、フィジー、フィンランド、フランス、ドイツ、グ
レナダ、イタリア、ジャマイカ、ルクセンブ
ルク、マケドニア、マーシャル諸島、メキシ
コ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、セントルシア、スペイン、スウェーデン、イギリスが参加。
▶ 日本は、COP21では最終日に参加したが、今回は参加しなかった。

（出所）

https://ec.europa.eu/clima/news/cop24-eu-and-allies-breakthrough-agreement-step-ambition_en24

非国家アクターからも声が▶ 以下の団体が署名している：The Climate Group、We Mean Business、Asia Investor
Group on Climate Change (AIGCC) 、Institutional Investors Group on Climate Change(IIGCCI) 、Investor Group on Climate Change (IGCC) 、C40、ICLEI、Global Covenantof Mayors for Climate and Energy。
（出所）

https://www.wemeanbusinesscoalition.org/blog/cop24-businesses-investors-cities-states-andregions-call-for-ambitious-outcomes/

25

決定のあちこちに埋め込まれた示唆

2020年までに、2030年までの国別目標を提出もしくは更新することを求める、というCOP21の決定を再度確認。

タラノア対話の結果、インプット、アウトプットを考慮して、国別目標を準備する（＋2020年までの努力も強化）

国連事務総長主催の気候サミットへの参加を呼び掛けるとともに、その参加を通じて、強化された野心を示すことを呼びかける。
26

存在感を示した気候変動イニシアティブ（ ）▶ JCIは3つのイベントに登壇。日本にも脱炭素メッセージに積極的な非国家アクターグループがあることを発信。
27

まとめ

28

まとめ

 パリ協定のルールブックには取り組み「強化」を志向するサイクルがある– 基本となるのは5年と2年– 非国家アクターが、直接参加できる機会もあり、増えていく可能性もある

 最初の節目は2020年– 2019年9月23日の国連事務総長サミットで意思表示– 2020年までに「更新された」国別目標（NDC）– 先進性の基準は、1.5℃報告書を受けて強まっている29

これからもご支援をどうそよろしくお願い申し上げます
http://www.wwf.or.jp/join/
http://shop.wwf.or.jp

補足資料

31

パリ協定とは・・・

 190カ国以上が合意したルール– 気候変動（地球温暖化）に対して、どのように国際社会が協力して対応するかを決めた国際条約

 「2℃より充分低く、できれば1.5℃に」– 全体としての目標は、地球の平均気温の上昇（温暖化）を、産業革命前と比較して、2℃より充分低く、できれば1.5℃に抑えること

 脱炭素化– 今世紀後半には、排出量と吸収量が均衡するように、つまり実質的な排出量はゼロに

 支援は提供し、影響にも対応する– 「脱炭素化」に向けて支援を必要としている途上国にはそれを提供し、起きてしまう温暖化の影響にも対応する
32

パリ協定のこれまでと予定
パリ協定の採択

2015

パリ協定の発効2016

ルールブック策定に向けた交渉

2017

2018

パリ協定の「実施指針（ルールブック）」策定

2020

パリ協定の実施へ
33

国際的な積み重ねの上に今がある
1992

2005

2010

国連気候変動枠組条約

2020

1995-現在まで

1992

京都議定書
1997

2015

第1約束期間2008-2012

第2約束期間2013-2020

コペンハーゲン合意
2009
カンクン合意2010► 「条約」「議定書」「協定」と呼び名は違っても、「国際条約」であることは同じ。

自主目標
2013-2020

ダーバンプラット・フォーム
2011
ADP

パリ協定
2015

2020以降・・・

34

パリ協定の中での位置づけ
気温上昇を1.5℃／2℃未満に抑える世界
緩和

適応

温室効果ガス排出量削減
今世紀後半
実質ゼロ

森林

気候変動影響の軽減対応

メカ

損失と被害発生被害への救済等

NDC（国別目標）
各国の排出量削減目標＋適応・資金・技術・キャパシティ・ビルディング

資金

技術開発・移転

段階的な改善（2025・2030年以降も視野に）キャパシティ・ビルディング（人材育成等）

5年ごとの見直し
世界全体での進捗確認

「透明性」
枠組み

国連外の取り組み（企業・自治体・NGO）の取り込み
35

パリ協定特別作業部会（）の議題

議題項目（数字が議題の番号）

内容3

国別目標（NDC）への指針（次回以降の）国別目標に何を書き、どうやってその進捗や達成を測るのか。「特徴（features）」「情報（information）」「算定（accounting）」と呼ばれる3つのサブトピックがある。

4

適応報告への指針

適応報告に何を書くのか。現状、適応対策を報告する仕組みは、上記NDCも含め、この「適応報告」以外にも複数あるため、共通・差別化された指針を作るのかどうか

5

各国にどのように取り組みを報告させ、それを国際的に透明性枠組みの様式・手続き・チェックするのか。「様式、手続き、ガイドライン」のガイドライン
略称として「MPGs」という言葉が使われる。

6

グローバル・ストックテイクに 5年ごとの世界全体での進捗確認は、どのような情報を基関する事項にどう行うのか7

実施促進・遵守推進委員会の様 どのように、各国が国別目標を守るように促すか。万が式および手続き一守れなかった場合はどうするか

8

上記には含まれないルール関連事項
・適応基金の扱い
・パリ協定9条5項の下での資金支援に関する情報提供のあり方 等その他の事項

36

の議題（主要なもののみ）
SBI（実施に関する補助機関）
議題項目（数字が議題の番号）

内容5

共通のタイムフレーム

次の国別目標の目標年は「2035年」か「2040年」
か

6

国別目標（NDC）に関する登録簿の様式・手続き国別目標（NDC）の登録簿にどのような機能を持たせるか

7

適応報告に関する登録簿の様
式・手続き

適応報告の登録簿にどのような機能を持たせるか

15

気候資金に関わる事項

先進国（および自主的な資金支援国）は資金支援に関してどのような情報を提示するか

SBSTA（科学的・技術的な助言に関する補助機関）
議題項目（数字が議題の番号）

内容12

パリ協定6条に関わる事項

新しい市場メカニズムおよび非市場メカニズムをどのように設計するか

13

パリ協定第9条7項の下で、公先進国（および自主的な資金支援国）が行う供与・動的介入により供与・動員された 員はどのように算定されるか資金の算定に関する様式
37

℃を目指すのであれば、年に実質ゼロ

ほぼどの排出経路も、2050年に実質ゼロ。
（出所）

IPCC (2018) Global Warming of 1.5 °C (Summary for Policy Makers) IPCC.
http://ipcc.ch/report/sr15/38

主な対立点例１：NDCに対するガイダンス（APA議題項目3）

NDC（国別目標）
適応
資金＝目標達成の確認の仕方、次回目標を作る
際には、何を書くべきか
この議題では「緩和」に重点を置きたい

先進国

緩和（排出量削減）技術

例2：グローバル・ストックテイク（APA議題項目6）

AILAC
LMDC
（中国、インド、サウジアラビア等）

島嶼国

能力構築

NDCは全部含むはずだ！

＝5年ごとの世界的な対策のレビューは、何を情報源として、どのように行うのか
インド

緩和（排出量削減）
レビューする
対象分野

適応・レジリエンス構築
資金の流れ／支援

衡平性
概ね合意（※資金の部分は・・？）

島嶼国

損失と被害
39

交渉の難点：依然として続く差異化をめぐる対立

LMDC

APA議題項目3
国別目標（NDC）への指針

先進国と途上国で、書くべき内容を分けるべき

APA議題項目5
透明性枠組みの様式・手続き・指針

先進国と途上国で、報告内容や国際審査の内容を分けるべき「先進国」「途上国」という二区分を維持する

AOSIS
AILAC
アフリカ・グループ
LDC

どこが落とし所となるのか

EU

アンブレラ
・グループ

EIG
原則的に全ての国が同じ項目を書く
目標の種類によって要件を変える
原則的に全ての国が同じ報告し、審査を受ける

原則、全ての国が同じルール※上記2つの議題項目以外にも「差異化」の議論は登場する。ここではあくまで代表例として2つの議題項目を取り上げた。
40

ルールブックの位置づけ

パリ協定

COP21決定

COP24決定→CMA1決定

実施指針（“ルールブック”）

41分かりにくい

ウェブサイト

ルールブックに関する決定はCMAの列に

42

国別目標（）のガイダンスポイント 次の国別目標（NDC）に書くべき内容の詳細に合意し、原則的に全ての国がそれらを書くことになった。そして目標の達成状況については隔年透明性報告書にて説明することになった。
詳細▶ COP21の時に合意した項目それぞれについて、さらに詳細な情報要件がこの決定の附属書Iに整理された。
▶ 基本的には、すべての国々が、附属書Iの項目を提供することが義務とされた。ただし、その国の国別目標（NDC）に対して適用対象となる場合は、という条件が付く。
▶ 基本は次の国別目標が対象となるが、2020年に再提出が求められている今の国別目標に対しても適用することが「強く推奨」されることになった。
▶ 緩和以外の分野（適応、資金など）を国別目標に含めることは自由。
▶ 目標達成状況の算定に当たっては、ダブル・カウンティング（二重計上）を避けることになった。
43

透明性枠組みポイント
 各国がパリ協定の実施状況をどのように報告し、それを国際的にチェックするのかについての手続きが決まった。原則、すべての国にとって共通の手続きで実施されることになったが、途上国は柔軟性を（説明すれば）適用できるようになった。
詳細▶ 「隔年透明性報告書の提出」、「専門家レビュー」、「進捗に関する促進的・多国間検討」の3つから構成されることになった。
▶ 各国は、2024年末までに最初の隔年透明性報告書を提出する予定に。
▶ 「能力の観点から柔軟性が必要な途上国」は、柔軟性を適用することができる。どこに適用するかはその国自身の判断であり、その判断自身は専門家レビューの対象にはならない。ただし、どこに適用したか、そして、当該部分の改善の予定について示すことが義務となった。
▶ 隔年報告書には、インベントリ、国別目標（NDC）の実施状況に加え、先進国が資金等の支援実績の詳細を含めることは義務になった。また、適応対策の状況や、途上国は支援の必要性および実際に受けた支援実績の報告も含まれるべき内容となっている。
44

適応報告ポイント
 適応報告については、他の提出物の一部もしくは一緒に出すことができるが、透明性枠組みの下での報告書の一部もしくは同時に出すことも明示的に可能になった。適応報告の中に何を書くべきかについて附属書に整理されたが、緩和と比較すると詳細ではない。
詳細▶ パリ協定7条の規定により、すべての国が適応報告を出すべきとされている。同時には、適応報告は、（カンクン合意の下での）国別適応計画（NAPs）、国別目標（NDC）、国別報告書（Nationalcommunications）の3つのどれかの一部として、もしくは同時に出すことができる。今回はこれらに加え、透明性枠組み下の報告にも含めることができることが明示された。
▶ 附属書には、適応報告に含めるべき内容が列挙されている。影響や脆弱性に関する情報や、適応対策の実施状況などに加え、これから行う適応対策の目標・計画なども項目として挙がっている。実績に関する情報と将来やることの情報が混在するため、国によってはそれらを分けて提出する場合があることも想定されている。
45

適応関連制度ポイント
 パリ協定以前に設立された適応委員会および後発開発途上国専門家グループ（LEG）が引き続きパリ協定の下でも適応関連の制度として継続されることが決まった。適応に関する途上国支援を検討することを、弱い表現ながら、常設委員会に対して求めることになった。
詳細▶ 特に、途上国の適応に関する取り組みに対して適切な国際的認識を与えるために、グローバル・ストックテイクに対して提出される統合報告書の中で、途上国の取り組みを含めることを明記した。
▶ 適応のニーズについて評価するための方法論を、2020年6月までに開発することを適応委員会に求めた。
▶ 適応に関する途上国支援の動員を促進する手法を、資金に関する常設委員会に対して検討することを呼びかけた（invite）。
▶ 適応対策およびその支援の、適切さ・有効性をレビューするための方法論を作っていくことになった。それに関連した、ギャップ、課題、機会、選択肢を適応委員会・LEGに2020年4月までに提出することになった。
46

気候資金に関する新しい数値目標
ポイント 2020年のCMA3から、先進国から途上国に対する、新しい気候資金動員数値目標の検討を開始することが決まった。

詳細▶ COP21の際に既に、2025年までに、先進国から途上国に対する新規の気候資金動員数値目標（公的資金・民間資金双方を含む）を設定することが決まっている。また、その際には、現状の2020年までの目標である年間1000億ドルという数字を「底」として検討することも決まっている。
▶ 今回は、その検討を2020年のCMA3から開始するということが決まった。

47

気候資金に関する先進国＋αからの隔年報告書ポイント
 2020年から、先進国は、途上国への気候資金動員に関する情報を、隔年報告書として条約事務局に提出する。先進国以外の資金提供国も、自主的に同じことを行うことが奨励される。その情報を集約・統合し、2021年にワークショップで検討の後、閣僚レベルで議論する。これを隔年で繰り返す。

詳細▶ パリ協定9条5項は、先進国が、途上国への気候資金動員に関する情報を隔年で報告することを義務づけている。同時に、他の国にも自主的に同様の報告をすることを奨励している。
▶ この「気候資金」は、パリ協定9条3条において「広範な種類のソース（源）、手段、チャンネルを通じての」と定義されており、公的資金だけでなく、民間資金も含まれると解釈されるが、「公的な基金の重要な役割」にも言及している。
▶ 今回の決定の附属書では、「利用可能な場合は」という限定つきではあるが「公的資金の予測される水準」も項目としてあげられている。
過去の実績だけでなく、将来に関する情報も入っていることになる。
48

その他の決定事項（ルールブック以外を含む）▶ 次回開催国：次回COPの議長国はチリ。
※現状、条約事務局のウェブサイトには11月開催の予定となっているが、この時期はチリの観光（混雑が予想される）シーズンに当たるた
め、この時期を避け、2020年1月に移す案が検討されている。
▶ 共通のタイムフレーム：国別目標に共通のタイムフレームが適用されるのは、2031年以降を対象期間とした国別目標から。具体的にどう決めるかはSBIの場で次回以降引き続き議論し、COP25で決めることになった。

49