日本養護教諭養成大学協議会
事業活動報告書（2016 年度）

2017 年 9 月

目
はじめに
Ⅰ

次

·········································································· 1

日本養護教諭養成大学協議会 2016 年度総会

１

2016 年度総会のプログラム

２

養成教育フォーラム

····················································· 0

講演「中央教育審議会答申と今後の教員養成施策について」 ························· 0
文部科学省 初等中等教育局 教職員課 教員免許企画室長 山下恭徳 氏
３

話題提供「熊本地震における子どもの健康と学校支援～大学から幼稚園までの支援の実際と大学避難所での対応から思うこと～」······································ 00

熊本大学教育学部
４

Ⅱ

2016 年度総会議事録

養護教諭養成課程

佐藤伸子

氏·························································· 00

2016 年度事業報告（2016.4 から 2017.3）

１

役員会議事録２

2016 年度

３

ホームページ報告···························································· 00

４ニューズレター報告·························································· 00

５10 周年記念行事報告－記念誌発刊－

６

養成教育セミナー報告

Ⅲ································································ 00

基本調査報告······················································ 00············································ 00························································ 00

委員会報告

１

教育課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会

２

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）検討委員会

Ⅳ······················· 00·························· 00

規約

１

会則

········································································ 00

２

役員会規定

３

理事選出に関する規程

Ⅴ

加盟大学一覧

Ⅵ

役員一覧·································································· 00························································ 00································································· 00····································································· 00

はじめに
日本養護教諭養成大学協議会

会長

荒木田美香子日本養護教諭養成大学協議会は 2005 年に会員校 66 大学・短期大学で発足しましたが、
2017 年 7 月現在では 129 大学が加入する組織となりました。その組織率は 92.8％と大変高く、会員大学の本協議会への期待の大きさが現れていると感じています。
平成 28 年度の総会では、様々な議論のもと、会費を 3 万円に値上げしていただくことをお認めいただきました。平成 28 年度は赤字決算となっておりますが、役員や委員会の節約のおかげで最小限の赤字に留めることができました。平成 28 年度の総会で皆様からご要望をいただきました会員校へのタイムリーな情報発信ということに関しましては、平成 29 年度以降に、ホームページの刷新を含め、広報委員会など体制のあり方から考えていきます。
さて、平成 28 年度の活動報告書をお届けいたします。平成 29 年７月には「教職課程コ
ア・カリキュラム」と教職課程の再課程認定に関わる基準が公表されましたが、平成 28 年
度は、まさにその準備に当たる時期であったと思います。本会が加入している養護教諭関係団体連絡会を中心に何度も文部科学省との折衝を繰り返し、養成教育における「養護に関する科目」の充実をお願いしてきました。結果としましては、それは実を結びませんでしたが、文部科学省との関係性が密になったことは最大の成果であったと言えます。
本会の委員会は、昨年度に引き続き、教育課程検討委員会と養成制度検討委員会は、合同で開催しております。この合同委員会は、これまでの両委員会の成果を踏まえるとともに養護教諭関係団体連絡会の動きを見据えながら活動を行ってきました。今回の養護教諭養成
教育課程の見直しでは認められなかった「養護に関する科目」充実に関して、今後の見直しを見すえた活動として、各会員校の「養護に関する科目」の実施状況の調査を行っています。
また、FD 検討委員会はアクティブラーニングに取り組んで 3 年目となります。アクティ
ブラーニングについて、実践の現場で疑問や困難感が大きい、正確で公平な評価はどのように行えばよいのかという非常に実践的な課題に取り組んでおります。これら委員会の取り組みは、ニュースレター、総会前日のセミナーや、総会時の委員会報告などで皆さまにご報告させていただいております。
文部科学省は 2017 年に「現代的健康課題を抱える子供たちへの支援 ～養護教諭の役割を中心として～」や「教職課程コア・カリキュラム」や再課程認定の手続きを発表するなど、教員養成教育は非常にめまぐるしく動いています。今後、養護教諭のコア・カリキュラムも作成される見込みです。文部科学省から、教員養成に関するパブリックコメントの募集が出された際には、会員の皆様のご意見を聞きながら本協議会のコメントを作成し、提出しているところですが、今後も、養護教諭養成教育の立場から、しっかりと今意見が言える協議会としていきたいと思います（このご挨拶はめまぐるしい動きがあることを考慮し、2017 年７月時点で作成いたしました。）

平成 29 年７月末日

―1―

―2―

Ⅰ

日本養護教諭養成大学協議会 2016 年度総会

Ⅰ-１

2016 年度総会のプログラム

日時：2016 年 9 月 2 日（金）場所：きゅりあん開小ホール

10：00～16：00
東京都品川区東大井 5-18-1

10：00

会

１．総会

10：00～11：10

２．養護教諭関係団体連絡会報告

11：10～11：30

３．委員会報告

11：30～11：50

教育課程（カリキュラム）
・養成制度（法制度）検討委員会
ファカルティ・ディベロップメント（FD）検討委員会
昼

12：00～13：20

食13：20～13：50

４．熊本地震での子どもの健康と学校支援の現状
熊本大学

教育学部

養護教諭養成課程
講師

佐藤

伸子

氏
14：00～15：00

５．養成教育フォーラム
講演「中央教育審議会答申と今後の教員養成施策について」
文部科学省初等中等教育局
教員免許企画室長

山下

恭徳氏
15：30～16：00

３）質疑応答
閉

教職員課

16：00

会

―3―

Ｉ－２

2016 年度養成教育フォーラム記録
講演「中央教育審議会答申と今後の教員養成施策について」
文部科学省初等中等教育局
教員免許企画室長

教職員課
山下

恭徳

＜はじめに＞
昨年 12 月に、中教審の教員養成部会が中心となって教員の養成、採用、研修の在り方についての答申が出された。学校を取り巻く様々な新たな課題、学習指導要領の検討とともに、例えばアクティブラーニングや ICT、特別支援教育の充実、道徳教育の充実というようなことが指摘されている。そうしたことを踏まえた今後の教員の養成、採用、研修、
一言でいえば育成の方策が打ち出されている。その中で大学における教職課程の中身についても変えていこうということが提言されている。
その背景も含め、今後、答申を踏まえて教職課程の見直しがどういう道行きになってい
くのかについて、本日の資料「中央教育審議会答申と今後の教員育成施策について」にそって説明をしていく。
＜スライド１＞
これからの教育の在り方、あるいは教育改革を進めていくにあたってということで、人口構造が大きく変化していく中で、わが国の国際的なプレゼンスが低下していくのではな
いかというようなことが示されている。
＜スライド２＞
わが国の子どもたちの学力の水準はどうなのかが大変心配されてきたが、PISA の国際比較調査によれば、最近、急激に回復をしてきている状況がうかがえる。一方で学習に対する意識で、「勉強することが楽しいのか」と言われれば、「あまり楽しくない」とか、あるいは「なぜそういう勉強することが必要なのか」と言っても、「あまりよく分からな
い」とか、自己肯定感の低さがわが国の子どもたちについて指摘されていて、勉強そのものはよくできるけれども、その動機付けというようなところがやや弱いという現状が見受けられる。
＜スライド３＞
子どもをめぐる現状と課題で、収入と子どもたちの進学の状況であるとか、子どもたちの貧困率の状況等が資料としてまとめられ、親の収入と子どもたちの進学状況にかなり強い相関があることや、わが国の子どもたちの貧困率は、OECD 諸国の中で実は平均よりも低いというデータが出ている。

―4―

＜スライド４＞
子どもたちをめぐる現状と課題のうち、今、学校の中で大きく課題として取り上げられている課題であり、これらについては、過去と比べて、かなり顕在化したり増加したりしている。こうした課題の中には、養護教諭の方々が、学校の中で、中心として取り組んでいただかないといけないようなものも多くあるように思う。不登校児童生徒の割合が、小中ともに 20 年前との比較ですけども、かなり増えてきたり、暴力行為の件数が増加傾向にあったり、あるいは外国人児童生徒の数が増えてきたり、特別支援関係では通級指導のお子さんがたが増えてきたり、先ほどの貧困の問題とも関係するのだと思うが、要保護、準要保護の児童生徒数も増加傾向にある。
＜スライド５～８＞
国の教育に関係する政策の大きな動向である。一つは、今の第 2 次安倍政権の下で教育再生実行会議という会議が置かれていて、そこで大所高所から教育問題について、数次にわたって提言がされているという資料である。教員養成に関しては、第 5 次提言で、教員の養成、採用、研修の相互の接続をより一層強化していくとか、あるいは学制の柔構造化、つまり小中連携一貫教育を進めるとか学校間の区分もより一層弾力化していくという提言の中で、「免許状の弾力化」といったことも触れられている。
さらに、第 7 次提言では、教員の養成、採用、研修の一体的改革が提言されており、今回の中教審答申とも深く関係する内容となっている。
＜スライド９～１１＞
次に、中教審で次期の学習指導要領の在り方の検討が、現在進められているところであり、中教審の検討の中で、枠組みはかなり示されてきている。
今回の学習指導要領の改定の視点を図解した資料である。その中で、「何ができるようになるのか」、「何を学ぶのか」、「どのように学ぶのか」という三つの視点から学習指導要領の検討が進められている。その中で、アクティブラーニングの視点からの授業改善ということが示されている。
そういう教育課程を学校において実施していく中で、社会に開かれた教育課程という理念も打ち出されている。学校における教育活動も社会とのつながりを持って、社会のニーズ、例えば地域のニーズ、あるいは地域の様々な人材、あるいは素材みたいなものも活用しながら、地域とつながりながら教育課程を編成し、学習活動をやっていくというものである。
最近報道されているが、例えば小学校において、外国語教育が 5 年生、6 年生で導入され、それに伴って外国語活動が 3、4 年生から実施になるとか、高等学校において、公民科の中に公共という新科目を設けたり、あるいは理数探究であるといった科目横断的な探求科目を新たに設けたりする動きが出てきている。

―5―

＜スライド１２～１４＞
これからの学校運営の在り方、あるいは教職員の資質能力の向といったことに関して、
昨年の 12 月に 3 つの答申が出され、それまとめたものである。
＜スライド１５・１６＞
スライド１５は、チーム学校に関しての中教審答申における提言のイメージが載せられている。スライドの一番左側に実際の学校現場の業務中で、上のほうの 3 分の 2 ぐらいが教員が行うことが期待されている、授業であるとか、学級経営であるとか、生徒指導であるとかの業務である。その下に、これら以外の業務ということで、教員以外の職員が今でも行っている業務、あるいは本来であれば専門スタッフが行っていただきたい、あるいは地域人材が担うべき業務が示されていて、スライドの真ん中にあるが、教員の方々は、本来的な業務もやっているし、本来的ではないかもしれない業務の一部にも関わっている。
チームとしての学校ということでは、教員の方々を中核として、地域における専門的な人材、あるいは地域の色々な保護者も含めた人材も活用しながら、組織的に様々な学校が抱えている課題に当たっていく体制を整える中で、教員はできるだけ本来的な業務に集中できるようにしていこうということである。
また、スライド１６では、学校と地域との効果的な連携ということで、コミュニティ
ー・スクールをより一層推進していこうという事が提言されている。
＜スライド１７＞
ここからは、特に教員の育成施策に関するお話しになる。教員の育成に関して、幾つかの大きな動きがある。教育内容が変わってきているとか、チーム学校というようなこと
で、学校の組織体制を大きく変えていくという動きがある中で、教員についてみたときには、教員の年齢別教員数の全国的な数値を見ると、50 歳から 60 歳の区分にある教員数が全体の約 4 割を占めている状況にあり、次いで 40 代、それから 30 代、20 代というような年齢構成になっている。50 代の方々が 40％を占めているということは、あと 10 年たてば、これらの方々が定年退職されるので、ベテラン教員々がごっそり抜けるというようなことにもなる。
＜スライド１８＞
経験年数で見たときには、今、どういうふうになっているのかという折れ線グラフである。平成元年がブルーの線で、平成 13 年が赤い線で、そして平成 25 年が黄緑の線となっていて、例えば一番左の小学校を見ると、経験年数で見たときには、平成元年は、1 から5 年目、それから 6 から 10 年目、それから 11 から 15 年目あたりの経験年数の方々が一番多くて、あとはずっと割合が下がっていく。それが、平成 13 年には、平成元年のときに高かった人たちが、そのまま横ずれしていくので、ちょうど 16 から 20 年目、それから―6―

21 から 25 年目ぐらいの経験年数が一番ピークになっている。一番直近の平成 25 年では、二つのピークが出来ていて、1 年目から 5 年目の所と、26 年目から 30 年目という二つのピークが出てきている。それで当然 26 から 30 年目あたり、年齢では 50 代前後ぐらいの経験年数の方々がピークとなっている。平成元年当時の一番多かった層の人が、そのまま横ずれしてきているが、もう一つ 1 から 5 年目、それから 6 から 10 年目ぐらいの層も案外多い。恐らく首都圏を中心に 10 年ほど前に団塊の世代の大量退職と問題があり、現在に至るまで、小学校などにおいて大量採用期が続いているが、そういった中で若い年齢の先生方が、かなり多くなってきているのではないかと考える。
そうすると学校の職員室の中では、50 代ぐらいのベテランの先生と 20 代ぐらいの若い先生が多くいて、その間をつなぐミドルリーダーの役割を担う 30 代、40 代ぐらい人が少ないという状況があって、例えば 50 代の先生とかが持っている経験とか、技能みたいなものが、うまく若い先生に伝わらないような問題があるのではないかといわれている。
＜スライド１９＞
教員養成の課題というデータである。それぞれの項目の一番上の棒グラフが、現職の教員の方々の回答状況、それで 2 番目の棒グラフが校長先生方の回答、それから 3 番目の棒グラフが保護者の方々、そして 4 番目の棒グラフが教育委員会の方々の回答、そして 5 番
目の棒グラフが大学の回答、そして最後の 6 番目の棒グラフが教職課程に在籍する学生の回答である。
現在の学部段階の教職課程の課題について、幾つかの項目を聞いていて、その中で、赤丸が付いている所が、大学側にとってみれば芳しくない回答が顕著に見られたという事項
で、その一つが、内容、カリキュラムが学校現場に即していないという回答である。現職の教員、学校長、それから教育委員会という採用者、あるいは現職の先生方、それから実際の授業を受けている学生について、棒グラフが高くなっている。もう一つ顕著に見られる点として、担当する大学教員の学校現場での経験が不十分であるというような回答が、やはり同様の方々から高く出ている。
＜スライド２０＞
これも同じ 6 年前に行ったアンケート調査の結果で、初任者教員に対する評価である。
初任者の採用については、採用者側の問題であることはもちろんであるが、初任者が大学を卒業したばかりの者であるという点に着目した場合、初任者を育成した大学の養成課程の成果と課題というように言えないわけではない。現職の校長先生の評価では、初任者について、あまり芳しくない評価となっている事項を波線で囲んでいる。例えば、子どもの理解であるとか、児童生徒指導力であるとか、集団指導の力、学級づくり、学習指導、授業づくりの力、教材解釈、豊かな人間性や社会性、常識と教養、対人関係能力、コミュニ
ケーション能力みたいなところで、大学の教職課程の中で、これらのどこまで扱えるのか―7―

とかいうようなこととか、教員になった後で、豊富に現場で場数を積んでいく中で磨かれていくような部分というのも多々あると思う。一方で教職課程の中で何か工夫して、教育の質を高めていくことによって、もう少し改善できるようなことができるとすれば、現場
サイド、採用者サイド、あるいは社会一般からの大学の教員養成についての評価が、より一層高まっていくような改善点であるかもしれない。
採用者側ということで、都道府県とか市町村の教育委員会の関係者の方々とも話をする機会があるが、よく出てくるのが社会人としての常識であるとか教養であるとか、あるいは対人関係能力、コミュニケーション能力みたいなところが、今の若い人たちはどうかということが指摘される。これはなかなか難しい問題で、それは教職課程に在籍する学生だ
けの問題なのかといわれれば、一般によく企業の就職活動とかの関係で、企業の関係者からも課題だということの指摘があり、教育、それも大学のみならず幼小中高の全体を通して、あるいは家庭教育も含めて課題でもあるのかもしれない。
このような、教員の育成に関わるような課題も出てきていたり、あるいは教育内容の見直しであったり、国としての大きな教育政策の見直しの動向なども背景として、平成２６
年７月末に当時の下村文部科学大臣から中央教育審議会に、教員の養成、採用、研修の接続を重視した改革案を、中教審として提言するようにとの諮問があった。
＜スライド２１＞「これからの学校教育を担う教員の資質、能力の向上について」その諮問を受け、中教審においては、27 年 3 月末から養成、採用、研修全体的な見直しについての議論を始め、同年 12 月 21 日に「これからの学校教育を担う教員の資質、能力の向上について」の答申を取りまとめた。
答申本体は既にホームページにも掲載している。今回の答申の中で大きなテーマは教員の育成で、教職 40 年ということを考えたときには、養成のみならず、採用、研修の全体についての必要な施策を打っていくということがとても大切だというような基本認識に立っている。その上で、教員としての理想像として、今回の提言では、自ら主体的に学び続ける教員像というものを示しており、その実現のため、教員の学びを支援するためのシス
テムというものが、養成、採用、研修の全体にわたって必要ではないかという観点に着目した提言である。
＜スライド２２＞
養成段階から採用後の段階に至るまで、それぞれのキャリアステージごとに何を行っていくのかを整理している。養成段階においては、教職課程の見直しを進めていく。その中で、実践演習重視の授業シフトを取れればよいということで、学校インターンシップを導入していくということが提言されていて、また、教職課程自体の質の保証をどういうふうに図るのかということも大きく提言をされている。教職課程に関して、質の保証というこ―8―

とであれば、教職課程を実際に置こうとする際に課程認定という手続きがあるが、それを経て教職課程が置かれた後は、その教職課程そのものについて何らかのチェックするシス
テムは必ずしも十分ではない。今回の提言の中では、教職課程を統括するような学内の組織、つまり、教職課程カリキュラム委員会的なものであったりとか、教職支援センターというようなものを学内に設置したり、機能を強化し、そういう所が中心に教職課程の管理、それから自己点検、評価というところをしっかりとやっていく体制が重要になってくると指摘している。それから、もう一つは、教職課程について第三者評価を入れていくべ
きではないかと議論していたが、今の現状で、第三者評価は、それを本格的に実施する機
関がほとんどない中で、そこを義務的にやっていくとかいうようなことは提言されていない。一方で、大学一般の評価システムを見たときに、平成 3 年に自己点検評価が努力義務として導入され、その後、長い年月を経て、自己点検評価が義務化され、最終的には第三者評価、認証評価という流れにあったわけで、そういうところまで将来的には視野に入れて、第三者評価を育てていかないといけないというようなことであり、今回の提言は第三者評価を制度化するというところまでは言及していないが、その重要性は指摘している。
それから採用段階等々の研修について、キャリアステージの中堅段階のところで、10 年経験者研修というものがある。それからもう一つ免許状更新制が導入されたことにより、免許状更新講習というのが、時期的に結構近くて重なっており負担があることが、従前から指摘をされてきた。それからもう一つは、学校の職場を見たときには、ミドルリーダーの育成というところが、かなり急務になってきている。そうした中で、今回 10 年経験者
研修というものを、かなり抜本的に改革していこうというような提言になっている。具体的にいえば、何年の経験というのは横に置いといて、むしろ、その研修の目的について、
これまで「10 年経験者研修は、10 年経験した人に対する研修」とだけ法的には言っていて言及されてなかったが、今回は、研修の目的を中堅教員の育成のための研修というように位置付け直して、実施時期は各研修の実施主体、教育委員会等に任せるというような形に見直していくことを提言している。
今回の答申については、これまで実施主体が異なっており、なかなか連携が進まなかっ
た養成、採用、研修というようなところについて、連携をより強化し、大学と教育委員会
が共に協力をして、教員の方々の生涯の学び、資質向上を共に協力して図っていこうというようなことが大きなテーマになっていて、そのための一つの仕掛けとして、県や政令市といった公立学校の教員の任命権者が、大学とも協議をしながら、教員育成指標、いわば県版の教員スタンダードのようなものを整備する。そして、県や政令市等は、その育成指標に基づいて、体系的な研修計画を整備して、研修を進めていこうというようなことが提言事項として示されている。そして、その育成指標とか、研修計画を県の教育委員会が大学等の学校教育関係者と議論しながら作っていくこととなるが、そのための議論の場として、各都道府県、それから政令市に教員育成協議会を県が設け、主催者となって、その協議会を運営していくというようなシステムを構築するということを提言している。

―9―

＜スライド２３＞
教員育成協議会は、都道府県とか、政令市が設けるということになると思うが、その協議会の中には、都道府県の教育委員会の関係者が入ってくるとともに、国公私立大学の教職課程を持つような大学の関係者も都道府県等の呼び掛けに応じて、必要に応じて参画していただく。それ以外に関係市町村の教育委員会の関係者とか、学校関係者、例えば校長会であるとか、そういったような関係者の人たちも入ってきて、その中で県なり、政令市
なりの教員育成指標、教員研修計画というものを議論して作っていただくが、それ以外にも波線部分にあるように、教員の育成に関する様々な事項について、議論を任意でやっていただいてもよいということになる。その中には、大学における教員養成の在り方についても入ってくることとなり、色々と意見交換をしていただいたり、あるいは教育実習であるとか、学校インターンシップであるとか、あるいは教職大学院を持つような大学等においては、大学と教育委員会、あるいは学校との人事交流的な話とか、そういった様々な話も任意で、いろいろと議論していただくようなものとなっている。
＜スライド２４・２５＞
答申の中で、教員の資質、能力の高度化の促進というようなことも提言されており、教職大学院の学位プログラムの中で現職教員の育成を図っていくということは、今後も期待されているが、現職の教員の方々の中で、2 年間にわたって教職大学院で学ぶ機会を持てる方というのは、そんなに多くはない。そこで、普段、学校に勤務している教員の方々に対しても、例えば履修証明プログラムを使ったり、科目等履修制度を活用する等して、教職大学院を含めて大学院レベル等の高度な教育プログラムを提供し、そういう学習の成果を単位化し、単位として積み上げていけば、例え学位までは手が届かなくても、免許状の上進ということで、例えば 1 種免許状をお持ちの方は専修免許状に上進できるというようなところにもつなげられたり、そこまで行かなくても履修証明プログラム等によるコース
修了証等といったいわば先生の専門性の資格証明を取れるようにする。そして、これらを持つ先生方に対しては、任命権者も、人事上の、あるいは処遇上の配慮をできればよいのではないかといったことを提言している。
＜スライド２６～２８＞
教職課程については、どういう部分を見直していくのかというところの提言の内容である。時間の関係もあるので、一番基本的である小学校の教職課程の所だけご説明申し上げる。左側に現行の教職課程の中身とか、構成、右側に今回の答申で示されたイメージ案が示されている。それで左側の現行については、小学校の場合では、今、免許法で、まず教科に関する科目、1 種免許状であれば、8 単位、それから教職に関する科目 41 単位、それから教科又は教職に関する科目 10 単位で合計 59 単位という形で、三つの区分とそれぞれの区分ごとの単位数というのが定められている。今回の見直しの提言の中では、法律上― 10 ―

の、教科に関する科目、教職に関する科目、教科又は教職に関する科目という三つの区分というものを統合して、一つの教科及び教職に関する科目というようなことでまとめる旨を提言している。これまで法律で、教職課程が三つに区分されることによって、例えば学習指導要領の改定が行われて、総合的な学習の時間が新たに設けられたりとか、小学校に外国語活動が入ったりとかの変更があったとしても、それが直ちに教職課程に反映しづら
かったようなことがある。つまり、教職課程の中で反映しようとした場合には、どこかの区分の数単位を削ったりして、その単位数を他の区分に充てたりといったやりくりをしていかないといけないが、そうしたときに、もともと法律上で教科、教職、教科、または教職で区分が区切られていると、法改正という手続きを経て行う必要があって容易にできるものではない。そういった教育内容の見直しとか、教育、学校教育の大きな変化に対応しづらい仕組みであったということがあり、これを改善する必要がある。
また、教科専門と教職の連携というところについても、こういう形で法律上区分されている中で、教科と教職の連携というところがうまくいかなかったという指摘もされてきたとことであり、その改善を進めるべきとの指摘があった。
こうしたことを踏まえ、今後の教職課程では、もう少し教育に関する世の動きに弾力的に対応できるような仕組みを取っていく必要があるとの提言を受け、今回、見直しを行うこととした。
そうした流れの中で、皆様方に特に関係してくるだろう事項は、別表第 1 で教科、教職、教科又は教職という科目区分が法律上外されるっていうふうなことになってくると、例えば別表第 2 の養護教諭はどうなのか、別表第 2 の 2 の栄養教諭はどうなのか、あるいは、それ以降の別表第 3 とか、別表第 8 まで他にもあるが、そういうところはどうなのかということであるが、そこは恐らく同じ仕組みとして、区分を一つに統合していくというような方向かと考えている。ただ、具体的な教職課程の中身はどこで決まっているのかと
いえば、これは法律で定められる事項ではなく、その下の免許法施行規則という省令で定められているが、そこについても今回の提言では、アクティブラーニングや ICT という議論がある中で、教職課程の見直しを図っていくことが示されている。スライド 26 の表の右側の所の見直しのイメージの主に赤字の所が、そういった新たな事項として入ってくるであろう事項である。
見直しのイメージの一番上から 1、2、3、4、5 と大きな五つの区分に区切られていて、五つの区分ごとにそれぞれイロハニホヘトとかいう小事項が入ってきているが、その五つの区分の中の一番上の区分の教科及び教科の指導法に関する科目という区分が、現行でいうところの教科に関する科目、それから教職に関する科目の中の各教科の指導法というのが、そのまま平行移動してきたようなイメージである。平行移動してきて、なおかつ、これまでそこの連携みたいなことが、十分、取れていなかったのではないかという教科専門と指導法というのを一つのくくりの中に収めたが、実際に大学において、どういう科目配置をするかというところは、それぞれの大学に委ねられているところで、例えば従来どお― 11 ―

りの教科専門と指導法という形で科目配置をしていただくことも可能である。一方、一部の大学の中には、既に、教科専門と指導法をつなぐような科目、あるいは中身を統合する
ような科目というのが試みで始まっているけれども、こういうくくり方をした場合、割り振られた単位数の中でそういう科目をうまく配置していただくというようなことも可能であるというようなところで、従来よりも、その辺りの創意工夫をしやすくなるような仕組みをここで取らせていただいている。
それから見直しのイメージの 2 段目以降が、主に従来の教職の科目に相当する部分で、２段目の教育の基礎的理解に関する科目というのは、現行の教職の意義等に関する科目、それから教育の基礎理論に関する科目をそのまま統合して一つにくくっている。その中にもイロハニホヘまで事項があるけれども、そこも従来どおり、そのままの部分もあれば、赤字で少し追加的に事項として書かれている事柄もある。その中で、赤字で追加的に書かれているものとしても、例えばロに、教職の意義および教員の役割、職務内容として、チーム学校への対応を含む、といったことが記載されており、先ほど説明したチーム学校への対応を含むような形で教職の意義および教員の役割、職務内容というような科目を全体的に構成していただいて、その中でチーム学校も取り扱ってくださいというようなことである。それからその下のハにある、教育に関する社会的、制度的、また経営的事項、これは従前から変わっていないが、学校と地域との連携および学校安全への対応も必要ということで、いわゆる「含む」事項を付けているような事項もあれば、ホの所をご覧いただけ
れば、特別な支援を必要とする幼児、児童および生徒に対する理解という、事項そのもの
について、新たに新規で立てられているものもある。このホの事項は、従前の教育の基礎的理論に関する科目の中の幼児、児童、生徒の心身の発達等の事項の中にカッコ書きで含まれていた、障害のある幼児、児童、生徒の心身の発達および学習の過程を含むという事項で入っていたのであるが、発達障害のある子供たちへの対応を中心に特別な支援を必要とする子供たちへの対応が必要ということで、現在、幼小中高、どの学校においても、とても重みが出てきているというので、教職課程においてよりしっかりと扱うべきだという議論があって、新たな事項として立てられている。
その下の３番目の欄ということで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目というものがあるが、これは現行の教育課程及び指導法に関する科目と生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目、これらを基本的には統合したというようなもので、さらに、いわゆる「含む」事項として、キャリア教育が言及されている。また、そこの中にもロの所で総合的な学習の時間の指導法が新たな事項として見直しのイメージに付け加わっている。これはご案内のとおりで、総合的な学習の時間については、前の指導要領から導入されたが、教職課程においては総合的な学習の時間が中々位置付けられていなかったところ、教員養成部会の中で教職課程の見直しの議論を進めていく中で、さすがに位置付けるべきだろうという意見があり、今回、ロとして新規で追加をしたというものである。

― 12 ―

その下に教育実践に関する科目というものがイメージの 4 段目に置かれているが、これは従前の教育実習と教育実践演習を一つにくくったものであるが、教育実習の中で学校インターンシップというものも、2 単位まで含めてよいこととしている。多くの教員養成系の大学においては、学校インターンシップ、もしくは学校ボランティアといったような形で実施していて、教育実習と並んで学校現場を体験させるための非常に重要な実践的な取り組みとして、かなり広がりを見せている。そういう状況も見て、教員養成部会の議論の中では、当初は教育実習並んで必修としてできないうかというところから議論が行われた。一方で、開放制の大学を含めて全国の大学における取組状況を見たときには、学校インターンシップを必修化するとところまではまだ十分に広がりを見せているとまでは言い切れないし、インターンシップについては、大学の中だけで取り組める話ではなく、イン
ターンシップ先の学校と関係を築き、実施体制をしっかりと構築して、初めて受け入れが始まるという話であり、そういうことも考えたときには、現時点では必修とすることは難しい。このようなことから、教職課程の見直しの議論の中では、インターンシップの重要性に鑑みて、教育実習の中で、それぞれの大学の判断で選択的にインターンシップに 2 単位まで実施してもよいというような形で今回示された。なお、既にインターンシップを実施している大学においては、例えば選択科目で行っているとか、単位化はせずにインターンシップ希望者を募って行っているとか色々なパターンがあって、今回、こういう形で示されているからといって、大学におけるこうした取り組みは今後してはいけないという話では全くない。それらも含めて、インターンシップとしていろんなやりかたが行われていて、その中で教職課程の中で位置付けることもできるし、位置付ける場合には、教育実習も一部分を割いてやってもよいというような意味あいだというふうに捉えていただければと思う。
最後に大学が独自設定できる科目というものが置かれているが、これは現行の教科又は教職に関する科目がここに位置付けられていて、これまで分かりにくかったこの科目の趣旨を明確にするために名称を改めたというようなことである。
その他、中学校、高等学校等についても同じような構成になっている。
＜最後に スライド１４＞
これらを含めた教育改革の全体のスケジュールというものがスライド 14 にあり、その中に教員養成改革も記載されている。今ご紹介した教職課程の見直しの提言をどういうス
ケジュールで進めてくのかということがここに示しており、今申し上げた制度改正を今年
度中ぐらいには終わらせたいと思っている。ただし、教科に関する科目、教職に関する科
目の統合については法律で定められる事項であり、国会のご審議を経て、法案をお認めい
ただかないといけないことから、臨時国会を目指して、今、法案を準備しているが、はっ
きりしたことは申し上げられない。仮に、次の臨時国会で関連法案がお認めいただければ、その次に省令を改正する作業までを含めて、28 年度中には、何らかの形で制度改正を― 13 ―

終わらせ、各大学におかれては、再課程認定という手続きが必要になってくることが考えられるため、その準備を 29 年度におこなっていただく。そして 30 年度に再課程認定の審査を行い、平成 31 年度から新教職課程をスタートさせるというようなタイムスケジュールになるだろうと考えている。
そのような中で、養護教諭の教職課程、つまり、別表第 2 およびそれに関連する中身についてはどうなるのだろうかというところが、先生方のご関心の部分か思うが、養護教諭
に関しては、先生方もご案内のとおり、初等中等教育局の健康教育食育課が政策を担当しており、これからの養護教諭、栄養教諭の在り方に関する検討会議というものを立ち上げ、会議を開催している。養護教諭、それから栄養教諭に関する資質、能力についてどうあるべきか、そういうことを育成するためにはどうすべき検討を進めているので、そこでの議論の結果を踏まえつつ、引き続き検討していくこととなる。

記録

教育課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会
ファカルティ・ディベロップメント（FD）検討委員会― 14 ―

中央教育審議会答申と今後の教員育成施策について
平成２８年９月２日（文部科学省初等中等教育局教職員課）

今、向き合わなければならない社会と我が国の状況
人口の推移と将来人口

世界のGDPに占める日本の割合
我が国の国際的な存在感の低下
・世界のGDPに占める日本の割合の低下
米（2010年5.8％→2030年3.4％→2050年1.9％）
・日本の一人当たりGDP
世界第２位（1993）→世界第10位（2012）

国

少子高齢化の進行により、約５０年後には総人口が約３割減
少、６５歳以上の割合が総人口の約４割に達する見込み。

中 国

日本
インド

生産年齢人口の推移
生産年齢人口も減り続け、２０６０年には２０１０年と比べ約半数まで減少する見込み。

1― 15 ―

子供をめぐる現状と課題①◆PISA等の調査によれば、我が国の子供たちの学力はトップレベルを回復

ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA） 平均得点及び順位の推移（対象：高１）◆課題は、学習への動機付けや実社会との連関、自己肯定感＜日本の生徒の学習に対する意識＞
学習への動機付け、実社会との連関に
課題

数学
日本

＜高校生の自己肯定感の低さ＞
日本の高校生は、「自分を価値ある人間だ」という自尊心を持っている割合が米中韓の半分以下

理科
国際
平均

国際
平均

日本

数学・理科の勉強は楽しい

48%

71%

63%

80%

数学・理科を勉強すると日常生活に役立つ

71%

89%

57%

83%

他教科を勉強するために数学が必要

67%

81%

35%

70%

志望大学に入るために良い成績が必要

72%

85%

59%

77%

将来望む仕事に就くために良い成績が必要

62%

83%

47%

70%

数学・理科を使うことが含まれる職業に就きたい

18%

20%

20%

56%

79.6％

米国

86.8％ 86.8％

83.7％

中国 韓国
52.8％

日本

39.7％

39.2％

米国
中国

日本

※ 「強くそう思う」、「そう思う」と回答した生徒の割合の合計

31.9％

韓国

（出典）（財）一ツ橋文芸教育振興会、（財）日本青少年研究所「高校生の生活意識と留学に関する調査報告書」（2012年4月）(出典：TIMSS2011）2

子供をめぐる現状と課題②●親の収入別進学率●日本の子供の貧困率の推移●親の収入と大学進学が関係

16●日本の子供の貧困率は年々悪化

（％）

１５．７％

14

12

10

（年）

1985

1988

1991

1994

1997

2000

2003

2006

2009

厚生労働省「平成24年グラフで見る世帯の状況（平成22年国民生活基礎調査の結果から）」
出典：東京大学大学院教育学研究科
大学経営・政策センター「高校生の進路追跡調査 第１次報告書」（２００７年）注：1) 1994年の数値は、兵庫県を除いたものである。 2) 貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。

●ＯＥＣＤ諸国における子供の貧困率
30%
25%
20%
15%

高い

ＯＥＣＤ平均よりＯＥＣＤ平均より

15.7%

低い

13.3%

●世界でも低くない日本の貧困率

10%
5%

デンマーク
フィンランドノルウェー
アイスランド
オーストリアスウェーデン
チェコ
ドイツ
スロベニア
ハンガリー
韓国
イギリス
スイス
オランダ
アイルランドフランス
ルクセンブルク
スロヴァキア
エストニア
ベルギー
平均
OECD
ニュージーランド
ポーランド
カナダ
オーストラリア
日本
ポルトガル
ギリシャ
イタリア
スペイン
アメリカ
チリ
メキシコ
トルコ
イスラエル

0%

― 16 ―

ＯＥＣＤ発表資料より（2014年）

3

子供をめぐる現状と課題③
学校内での暴力行為の件数

不登校児童生徒の割合
小学校

中学校

小学校

小学校

中学校
１．４倍

１．４倍

１．３倍

２．２倍

１．８倍

日本語指導が必要な外国人児童生徒数
中学校

２．１倍
17,154
2.56

0.31

%

0.17

%

%

1.24

7,542

27,540件件件%（注） 国・公・私立学校のデータ

通級による指導を受けている児童生徒数

中学校

２３．５倍

小学校・小学部

11,963人

特別支援学級
120,906人

特別支援学校29,201人

296人(注)・通常の学級に在籍しながら週に１～８単位時間程度、障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場で行う教育形態。
・平成18年度から通級による指導の対象にLD及びADHDを加えた。
・小・中学校における通常の学級に在籍する発達障害（LD・ADHD・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒の割合は、６．５％程度と推計されている。（平成24年文部科学省調査。なお、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものではない。）（出典）文部科学省「通級による指導実施状況調査」

要保護及び準要保護（注）の児童生徒数

要保護
１．８倍

準要保護
２．１倍

特別支援学級

139.9

53,975人

15.3

特別支援学級

8.7

23,600人
特別支援学校37,619人人（出典）文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」

中学校・中学部
１．９倍

特別支援学級
45,650人

7,558
5,317

人

（注） 公立学校のデータ

特別支援学級・特別支援学校（注）に在籍する児童生徒数（国・公・私立計）6,958人人

12,523

人（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

２．１倍

５．９倍
70,924人

34,528件（注） 国・公・私立学校のデータ（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

小学校

3,494

特別支援学校21,290人

特別支援学校29,554人（注） 平成５年度の特別支援学校は、盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒数を合計した数字

万人

万人

万人
67.9
万人

（注） 要保護とは、生活保護を必要とする状態にある者をいい、準要保護とは、生活保護を必要とする状態にある者に準ず(注) 平成５年度については、盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒数る程度に困窮している者をいう。
を合計した数字。
（出典）文部科学省調べ（出典）文部科学省「学校基本調査」

4

総理官邸に設置された教育審議機関○臨時教育審議会（中曽根内閣：昭和59年〜62年）→ 個性尊重、⽣涯学習体系への移⾏、変化への対応（国際化、情報化
等）の改⾰理念を打ち出す○教育改⾰国⺠会議（小渕・森内閣：平成11年〜12年）→ 教育基本法の改正、教育振興基本計画の策定を提言→ 教育基本法は平成18年、制定から約60年ぶりに全部改正○教育再生会議（第１次安倍・福田内閣：平成18年〜平成20年）→ 教育基本法改正を受け、教育三法改正などを提言（平成19年改正）○教育再生懇談会（福田・麻⽣内閣：平成20年〜21年）→ 留学⽣３０万人計画の策定、教科書の充実、教育委員会の在り方、「教育安心社会」の実現などを提言○教育再生実⾏会議（第２次安部内閣：平成25年〜）→ いじめ問題、教育委員会制度、⼤学・学制改⾰などについて第１次〜第８次まで提言5― 17 ―

教育再生実行会議の提言と取組
第⼀次提言 いじめの問題等への対応について(平成25年2月26日)
・道徳教育の抜本的改善・充実
・いじめ対策・体罰禁止の徹底・「いじめ防止対策推進法」成⽴（平成25年6月21日）
・道徳教育用教材「私たちの道徳」の作成・配布（「心のノート」の全面改訂）（平成26年度より使用開始）
・「道徳の時間」を「特別の教科 道徳」（ 小・中学校で週１時間）
として新たに位置付ける学習指導要領の⼀部改正（平成27年3月）

・中教審「今後の地方教育⾏政の在り方について(答申)」とりま
とめ （平成25年12月13日）-教育委員会制度改⾰・「地方教育⾏政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」（平成26年６月13日成⽴、平成27年4月1日施⾏）

第二次提言 教育委員会制度等の在り方について(平成25年4月15日)

・地方教育⾏政の権限と責任の明確化

第三次提言 これからの大学教育等の在り方について(平成25年5月28日)

・グローバル化に対応した教育環境づくりを進める・イノベーション創出のための教育・研究環境づくりを進める
・学⽣を鍛え上げ社会に送り出す教育機能を強化
・社会人の学び直し機能を強化 ・⼤学のガバナンス改⾰・平成26年度予算に反映（官と⺠が協⼒した海外留学⽀援制度の創設、スーパーグローバル大学創成支援、スーパーグローバル
ハイスクール等）
・中教審「大学のガバナンス改⾰の推進について」とりまとめ（平成26年2月12日）、「学校教育法及び国⽴⼤学法人法の一部を改正する法律」（平成26年6月20日成⽴、平成27年4月1日施⾏）

・小学校3年からグローバル化に対応した英語教育を⾏う英語教育
改⾰実施計画の公表（平成25年12月13日）、中教審に「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問（平成26年11月20日）

第四次提言 高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について(平成25年10月31日)

・⾼校教育の質の向上（達成度テスト（基礎レベル）の創設等）
・⼤学の人材育成機能の強化
・⼤学⼊学者選抜改⾰（達成度テスト（発展レベル）の創設、
多面的・総合的な選抜への転換等）

第五次提言 今後の学制等の在り方について(平成26年7月3日)
・新しい時代にふさわしい学制（幼児教育、小中一貫教育、職業教育等）
・教員免許制度の改⾰ ・教育を「未来への投資」として重視

第六次提言 「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について(平成27年３月４日)
・誰もが「学び続け」、挑戦できる社会の実現
・⼥性、⾼齢者、障害者など「全員参加型社会」の実現
・教育の⼒による「地方創⽣」

第七次提言 これからの時代に求められる資質・能⼒と、それを培う教育、教師の在り方について(平成27年５月14日)
・これからの時代を⾒据えた教育内容・方法の⾰新(アクティブ・ラーニングの推進、ＩＣＴ活用等)
・教師に優れた人材が集まる改⾰(育成指標の明確化、全国的な育成支援拠点の整備等)

第八次提言 教育⽴国実現のための教育投資・教育財源の在り方について(平成27年７月８日)
・「幼児教育の段階的無償化及び質の向上」、「⾼等教育段階における教育費負担軽減」を優先した教育投資・⺠間資⾦の活用、税制の⾒直し等による教育財源確保
・国⺠の理解の醸成― 18 ―

・中教審「新しい時代にふさわしい⾼⼤接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の⼀体的改⾰について（答申）」とりまとめ（平成26年12月22日）、今後取り組むべき重点施策とスケジュールを明示した「高大接続改⾰実⾏プラン」を策定（平成27年1月16日）。「⾼⼤接続システム改⾰会議」において具体的な方策について検討中。
・中教審「⼦供の発達や学習者の意欲・能⼒等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（答申）」とりまとめ（小中⼀貫教育の制度化、⼤学への編⼊学の柔軟化等）（平成26年
12月22日）、「学校教育法等の⼀部を改正する法律」（平成27年
６月17日成⽴、平成28年４⽉１⽇施⾏）
・有識者会議を経て、中教審に実践的な職業教育を⾏う新たな高等教育機関の制度化について諮問（平成27年４月14日）
6

・各種教育プログラムや検定試験の活用・質の保証等を通じた学習成果の活用を促すための方策について中教審に諮問（平成27年4月14日）

・⽂科省と厚労省の連携協議の場を設置（平成27年４月30日〜）
・⼥性・高齢者・障害のある児童生徒等の学びの促進のための各種事業を実施
・奨学⾦を活用した大学生等の地方定着を促進するための新たな仕組みの創設、地(知)の拠点となる大学への支援
・中教審「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」とりまとめ（コミュニティ・スクールの努⼒義務化、地域学校協働活動の推進等）（平成27年12月21日）
・次期学習指導要領に関する中教審での審議（平成26年11月20日諮問）の中で、教育目標・内容と学習・指導方法、学習評価の在り方を一体として捉えた、新しい時代にふさわしい学習指導要領等の基本的な考え方等について審議。
・有識者会議（平成27年５月12日〜）にて、いわゆる「デジタル教科書」の位置付けや関連する教科書制度の在り方について検討。
・中教審「これからの学校教育を担う教員の資質能⼒の向上について（答申）」、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」とりまとめ（教員育成指標の全国的な整備、独⽴⾏政法⼈教員研修センターの機能強化等）（平成27年12月21日）
・幼児教育の段階的無償化及び質の向上、高等教育段階の教育費負担軽減（無利⼦奨学⾦の貸与人員の増員、授業料減免の充実等）などについて、平成28年度予算案に反映。
・平成２８年度税制改正⼤綱において、国⽴⼤学法人等への個人寄附のうち、学生等に対する修学⽀援事業に充てられるものについて、税額控除の導入が盛り込まれた（平成27年12月16日）。
・今後、予算要求、税制改正要望において逐次対応するとともに、中教審の審議を経て第３期教育振興基本計画にも提言の趣旨を反映。
7

第七次提言 －これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について－
概要 ＜教員関係部分＞
教師に優れた人材が集まる改革～教育の革新を実践できる人材に教壇に立ってもらうために～（教職生活全体を通じた育成指標の明確化等）○ 国、地方公共団体、大学等が協働して、教師がキャリアステージに応じて修得することが求められる能力を示す育成指標を策定。
○ 教師の養成・採用・研修を通じた育成支援の方針を共有し、共同の取組が進むよう、地方公共団体、大学、学校等からなる協議の仕組みを整備。

（優れた人材の獲得）○ 教職を優れた人材にとって魅力ある職とするため、実践的指導力の向上のための研修が可能となるための教職員体制の整備。
○ 教師が授業等に専念できる環境を整備するため、事務職員の充実や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カー、部活動指導員、学校司書、ＩＣＴ支援員等の配置により「チーム学校」を実現。

（教職課程の改革）○ 真に教職を目指す学生に質の高い教育を集中して行う形に教職課程を見直し。教職課程の質保証の仕組みを構築。実習等を通じ適性を評価する教師インターン制度（仮称）の検討を推進。
○ 教職大学院等の一層の充実、活用を図りつつ理論と実践の往還が行われる環境を整備。

（現職研修の改革）○ 全国的な教員研修・支援のハブ機能を整備・充実し、地方公共団体間のネットワークを構築。
○ 教師の育成指標に基づく研修指針を策定し、アクティブ・ラーニング等の新たな課題に対応するための現職研修を計画的に実施。
○ 初任者研修の充実を図りつつ、優れた指導力を有する教師が助言、支援を行うための教職員体制（メンター制度）を整備。

（全国的な教師の育成支援拠点の整備）○ 教師の資質・能力の開発・向上のための取組を国として支援するための拠点を整備。教員採用選考について、都道府県・政令指定都市が活用できるような共同試験の実施を検討。

8

学習指導要領の変遷
昭和33～35年
改訂

教育課程の基準としての性格の明確化（道徳の時間の新設、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等）（系統的な学習を重視）

昭和43～45年
改訂

教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）（時代の進展に対応した教育内容の導入）（算数における集合の導入等）

昭和
52～53年
改訂

ゆとりある充実した学校生活の実現＝学習負担の適正化（各教科等の目標・内容を中核的事項に絞る）

平成
元年
改訂
平成
10～11
年改訂
平成１５年
一部改訂

平成
20～21
年改訂

（実施）
小学校：昭和３６年度、中学校：昭和３７年度、高等学校：昭和３８年度（学年進行）（実施）
小学校：昭和４６年度、中学校：昭和４７年度、高等学校：昭和４８年度（学年進行）（実施）
小学校：昭和５５年度、中学校：昭和５６年度、高等学校：昭和５７年度（学年進行）

社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成（生活科の新設、道徳教育の充実）（実施）
小学校：平成４年度、中学校：平成５年度、高等学校：平成６年度（学年進行）

基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの［生きる力］の育成（教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設）（実施）
小学校：平成１４年度、中学校：平成１４年度、高等学校：平成１５年度（学年進行）

学習指導要領のねらいの一層の実現（例：学習指導要領に示していない内容を指導できることを明確化、個に応じた指導の例示に小学校の習熟度別指導や小・中学校の補充・発展学習を追加）「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス （授業時数の増、指導内容の充実、小学校外国語活動の導入）（実施） 小学校：平成２３年度、中学校：平成２４年度、高等学校：平成２５年度（年次進行）※小・中は平成２１年度、高は平成２２年度から先行実施― 19 ―

9学習指導要領改訂の視点
新しい時代に必要となる資質･能力の育成①「何を知っているか、何ができるか（個別の知識・技能）」各教科等に関する個別の知識や技能など。身体的技能や芸術表現のための技能等も含む。
②「知っていること・できることをどう使うか（思考力・判断力・表現力等）」
主体的･協働的に問題を発見し解決していくために必要な思考力･判断力･表現力等。
③「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（人間性や学びに向かう力等）」①や②の力が働く方向性を決定付ける情意や態度等に関わるもの。以下のようなものが含まれる。
・主体的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力や、自己の感情や行動を統制する能力など、いわゆる「メタ認知」に関するもの。
・多様性を尊重する態度と互いの良さを生かして協働する力、持続可能な社会作りに向けた態度、リーダーシップやチームワーク、感性、優しさや思いやりなど、人間性に関するもの。

何ができるようになるか
育成すべき資質･能力を育む観点からの学習評価の充実

何を学ぶか

どのように学ぶか

育成すべき資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し

アクティブ・ラーニングの視点からの不断の授業改善◆ グローバル社会において不可欠な英語の能力の強化（小学校
高学年での教科化等）や、我が国の伝統的な文化に関する教育の充実◆ 習得・活用・探究という学習プロセスのなかで、問題発見・解決を念頭に置いた深い学びの課程が実現できているかどうか◆ 他者との協働や外界との相互作用を通じて、自らの考えを広げ深め
る、対話的な学びの過程が実現できているかどうか◆ 国家・社会の責任ある形成者として、また、自立した人間として生きる力の育成に向けた高等学校教育の改善（地理歴史科における「地理総合」「歴史総合」、公民科における「公共」の設置等、新たな共通必履修科目の設置や科目構成の見直しなど抜本的な検討を行う。）
等◆ 子供たちが見通しを持って粘り強く取り組み、自らの学習活動を振り返って次につなげる、主体的な学びの過程が実現できているかどうか

10

これからの教育課程の理念＜社会に開かれた教育課程＞① 社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会づくりを目指すという理念を持ち、教育課程を介してその理念を社会と共有していくこと。
② これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関わり合っていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化していくこと。
③ 教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること。
11― 20 ―

未来を担う子供たちのために 「次世代の学校」の創生へ〜平成27年12月21日 中教審３答申〜

答申①←教育再生実行会議第７次提言

答申②←教育再生実行会議第７次提言

答申③←教育再生実行会議第６次提言

教員改革（⇒資質向上）学校の組織運営改革（⇒チーム学校）

地域からの学校改革（⇒地域参画促進）

校⻑

養成・採用・研修を通じた
不断の資質向上校長のリーダーシップの下学校を運営

現職研修改革ベテラン段階・管理職研修の充実
・マネジメント⼒強化

・学校運営の基本方針
・学校運営や教育活動

コミュニティ・スクール

等

予算の執⾏管理、情報管理等により校⻑のマネジメントを支える※共同実施により学校の事務を効率化

教員

学校運営
協議会

事務職員

・ミドルリーダー育成

中堅段階

・免許更新講習の充実

・校長のリーダーシップを応援
・地域のニーズに応える学校づくり

・チーム研修等の実施

１〜数年目

・英語・ICT等の課題へ対応

採用段階

採用段階の改革・採用試験の共同作成
・特別免許状の活用

養成段階

養成段階の改革・インターンシップの導入

子供

授業等の学習指導
⽣活指導・保護者対応 等

⼦供へのカウンセリング等に基づくアドバイス
校内研修の実施 等

地域学校協働本部

⼦供への個別カウンセリング
いじめ被害者の心のケア 等
困窮家庭への福祉機関の紹介
保護者の就労支援に係る助言 等

学校現場や教職を早期に体験・教職課程の質向上

教員育成指標←都道府県が策定

育成指標策定指針 ←国が大綱的に提示

連携・協働

教員を
バックアップする
多様なスタッフ

要・法改正：免許法、教員センター法、教特法

要・法改正：地⽅教育⾏政法

保護者

保護者・地域住⺠・企業等

地域の人々が気軽に参加して学校の活動を支援

・土曜日の教育活動

スクール
スクール
・・・
ソーシャル
カウンセラー ワーカー

地域連携の ・放課後⼦供教室
中核を担う ・家庭教育支援活動 等
教職員

・・・

要・法改正：学校教育法、地⽅教育⾏政法

要・法改正：社会教育法「次世代の学校」の創生に必要不可⽋な教職員定数の戦略的充実

子供たちが⾃⽴して活躍する「⼀億総活躍社会」「地方創生」の実現

12「次世代の学校・地域」創生プラン一体改革工程表（１／２）
平成28年度
教育振興基本計画
学習指導要領改訂（小学校の例）

地域と
学校の
連携・協働
に向けた
改革
コミュニティ・
スクールの
推進加速

地域学校
協働活動、
コミュニティ・
スクールの一体的推進平成30年度

平成31年度

第２期

社会教
育法等
改正

平成32年度

第３期

答申・指導要領改訂

省内
検討
地域学校
協働活動の
推進加速

平成29年度

新指導要領周知等

制度等説明会の実
施

全面実施

施行後の状況のフォローアップ

ガイドライン（※）
検討・策定

ガイドラインの普及・定着

体制面・財政面への支援の充実（コーディネー
ターの配置・促進、活動
経費の支援等）

進捗状況等を踏まえ、更なる体制面・財政面への支援や普及促進の充実の検討・実施

省内
検討

制度等説明会の実
施

地教行
法改正

（※）地方自治体等の関係者向けの地域学校協働活動の推進の参考手引き

法施行後の状況のフォローアップ

進捗状況等を踏まえ、更なる制度見直しの検討

体制面・財政面の支援の充実（導入に伴う教職員の配置充実、類似の取組からの移行の支援等）
未導入地域の首長・教育長への働き掛けの強化（マニュアルの策定や教育委員会規則の制定推進等）
ガイドライン（※1）改訂
ハンドブック（※2）策定

ガイドラインの普及・定着
ハンドブックの普及・定着（※1）教育委員会や学校に対し学校運営協議会導入の際のポイント等を示した手引き（※2）学校運営協議会委員としての心構えや必要な知識等をまとめた教材

地域学校協働活動、コミュニティ・スクールの全国的推進（好事例の収集・普及、普及促進イベント開催等）

13― 21 ―

「次世代の学校・地域」創生プラン一体改革工程表（２／２）
平成28年度
教育振興基本計画
学習指導要領改訂（小学校の例）

平成29年度

新指導要領周知等

専門スタッフの配置（ＳＣ，ＳＳＷ等）

省内ＴＦ等
で検討

法令
改正等

省内
検討

学教法
改正

免許法改正（教職課程の科目大括り化等）

教員養成
改革

平成32年度
全面実施

今後の教育活動充実のための定数改善

事務機能の
強化

教員制度の
一体改革

平成31年度
第３期

答申・指導要領改訂

指導体制の
充実

学校の
組織運営
改革

平成30年度

第２期

各地域で展開配置の充実とともに養成や研修の充実により質を担保

省内タスクフォースの検討を踏まえた所要の法令改正等

各地域で常勤的配置の実現

配置充実のための定数改善の検討
各地域で展開事務職員向け研修プログラムの実施

大学での課程認定の準備、事前相談

新課程の認定新課程の実施教職課程コアカリキュラムの作成等
教特法改正（法定研修の見直し）

現職教員
研修改革

各地域において順次研修計画を策定し、研修を実施（初任研、１０年研の改善、メンター方式の研修の実施等）

モデル事業の実施等

養成・採用・研修を通じたキャリアシス
テムの構築

教特法（教員育成協議会の設置等）・教員研修センター法改正

各地域において、順次、教員育成協議会を設置するとともに、教員育成指標や研修計画を策定

14「チーム学校」の実現による学校の教職員等の役割分担の転換（イメージ）
教員が行うことが期待されている本来的な業務

・通級指導など特別支援教育

新たな教育課題への対応のために必要な
業務

新たな課題への対応に必要な教員の体制の充実が必要

・小学校英語等の専科指導・いじめ・道徳対応の強化
・アクティブ・ラーニングの視点からの不断の授業改善

授業・学級経営・生徒指導に
一層専念

・授業・学習指導（授業計画・準備、採点、通知表作成等）

教員

・学級経営（学級担任等）

・生徒指導

教員

教員

（面談、進路指導等）

・学校行事（入学式・卒業式・
修学旅行・遠足等）

専門能力スタッフ

上記以外の業務・学校運営事務教員以外の職員が行う
・学校図書館業務事が効果的な業務
・学校ＩＣＴ化業務
教員以外の専門スタッフ等が担ったり、関わったりすること・子供の心理的サポート
で、より効果を上げることがで・家庭環境の福祉的ケア
きる業務

多様な経験等を有する
地域人材等が担うべき業務

教員が多様な
業務を担っている

理科の実験支援員
学習サポーター・指導補助業務（土曜日の活動支援等）

学校現場の業務

事務職員
学校司書
ＩＣＴ専門員
スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー
部活動指導員など

現在の役割分担

サポートスタッフなど「チームとしての学校」における役割分担15― 22 ―

学校と地域の効果的な連携・協働と推進体制（イメージ）－パートナーシップの構築による新しい時代の教育、地方創生の実現－

地 域

学 校

★地域の人的・物的資源の活用や社会教育との連携により、「社会に開かれた教育課程」
を実現★地域住民による学校支援活動、放課後の教育活動、地域文化活動等の実施★学校を核として、地域の大人と子供が学び合い、地域コミュニティを活性化

地域連携担当教職員（仮称）地域コーディネーター
連携・協働※学校側の総合窓口※学校運営協議会の運営業務等の調整※地域住民等による学校支援等の地域連携の企画・調整 等

学校を支
える観点

※地域側の総合窓口※学校支援、放課後の教育活動等の地域活動の調整やボランティア の確保※地域学校協働本部等に所属

地域学校協働本部

学校運営協議会
両輪として推進

学校運営に関して協議する機関
１．学校運営の基本方針の承認
２．学校運営に関する意見
３．教職員の任用に関する意見＋
４．学校と地域住民等との連携・協力の促進

地域住民、団体等により緩やかな
ネットワークを構築★地域人材がそれぞれ相互に構成員を務めるなど、それぞれの知見、経験、課題等の共有により、一体的・効果的な推進※必須３要素●コーディネート機能●多様な活動（より多くの地域住民の参画）●継続的な活動

地域住民や保護者等が学校運営に参画

コミュニティ・スクール

地域学校協働活動
16（学校運営協議会制度を導入する学校）

公⽴学校年齢別教員数 （平成26年3月31日現在）
61歳以上 15
60歳(平成25年度退職）
59歳(平成26年度退職）
58歳(平成27年度退職）
57歳(平成28年度退職）
56歳(平成29年度退職）
55歳(平成30年度退職）
54歳(平成31年度退職）
53歳(平成32年度退職）
52歳(平成33年度退職）
51歳(平成34年度退職）
50歳(平成35年度退職）
49歳(平成36年度退職）
48歳(平成37年度退職）
47歳(平成38年度退職）
46歳(平成39年度退職）
45歳(平成40年度退職）
44歳(平成41年度退職）
43歳(平成42年度退職）
42歳(平成43年度退職）
41歳(平成44年度退職）
40歳(平成45年度退職）
39歳(平成46年度退職）
38歳(平成47年度退職）
37歳(平成48年度退職）
36歳(平成49年度退職）
35歳(平成50年度退職）
34歳(平成51年度退職）
33歳(平成52年度退職）
32歳(平成53年度退職）
31歳(平成54年度退職）
30歳(平成55年度退職）
29歳(平成56年度退職）
28歳(平成57年度退職）
27歳(平成58年度退職）
26歳(平成59年度退職）
25歳(平成60年度退職）
24歳(平成61年度退職）
23歳(平成62年度退職）
22歳(平成63年度退職） 42
21歳(平成64年度退職） 1
20歳(平成65年度退職） 0
0

8

14

4,934
9,289
4,534
4,936
11,661
5,388
5,409
13,293
5,768
5,681
14,438
6,242
5,816
14,762
7,366
5,852
14,8768,205
6,078
13,3188,567
7,125
12,524
8,436
7,422
11,6508,226
7,223
10,944
8,145
6,479
10,5897,558
6,404
10,373
7,070
5,559
9,548
5,915
4,354
8,973
5,339
4,503
9,559
5,772
4,169
8,743
5,410
3,748
7,841
4,975
4,057
7,514
4,941
4,330
7,640
4,956
4,393
7,476
5,164
4,092
7,262
4,999
3,932
7,100
4,811
6,869
4,363
3,643
6,673
4,159
3,480
7,327
4,233
3,222
7,869
4,349
3,147
8,034
4,241
2,789
8,009
4,310
2,733
8,010
4,469
2,446
8,256
4,384
2,384
8,354
4,539
2,349
8,068
4,327
2,154
7,938
4,211
2,051
7,539
4,015
1,979
7,723
3,995
1,984
6,910
3,641
1,659
5,700
2,512
1,109
4,056
1,654
687
25
0
1
0
0
0
5,000

【小学校】 346,766人 44.0歳【中学校】 201,223人 44.1歳

10,00015,000

教員数

20,00025,000

小学校
中学校
高校

50歳以上
28.3万人（40.3%）
40～49歳18.5万人
（26.4%）
30～39歳
15.0万人（21.4%）
20～29歳
8.4万人（12.0%）

30,00035,000【高校】 154,326人 45.8歳【合計】 702,315人 44.4歳※平成25年5月1日現在で在職する正規教員の数（校長，副校長，教頭，主幹教諭，指導教諭，教諭，助教諭，講師（非常勤講師を除く。））
出典：文部科学省調査― 23 ―

17

教員の経験年数の推移
教員の経験年数の不均衡化：初任者の割合が高く、ミドルリーダークラスの教員の割合が低い

【小学校】

【中学校】

％

％

25

H1
20

【高等学校】

25

H13
H25

20

15

15

10

10

5

5

0

0

％
H1

25

H13

H1

H25

20

H13

H25

15

10

5

0

経験年数

経験年数

経験年数

出典：文部科学省 学校基本調査（平成元年度／平成１３年度／平成２５年度）

18

教員養成の課題について
平成２２年度 「教員の資質能力向上方策の見直し及び教員免許更新制の効果検証に係る調査集計結果」より〈現在の学部段階の教職課程の課題〉

※

※

※

※ 大学には、法定されている教職課程の科目の内容・カリキュラムについて照会― 24 ―

19

初任者教員に対する評価「教員の資質能力向上方策の見直し及び教員免許更新制の効果検証に係る調査集計結果」より〈初任者教員の資質能力の充足度〉（校長による評価）
ほとんどの項目で「やや不足している」「とても不足している」とする割合が4割を超えており、校長の初任者教員に対する評価は厳しい。

20

これからの学校教育を担う教員の資質能⼒の向上について（答申）【概要】（1/2）
背景○教育課程・授業方法の改革（アクティブ・ラーニングの視点からの授業
改善、教科等を越えたカリキュラム・マネジメント）への対応○英語、道徳、ICT、特別支援教育等、新たな課題への対応○社会環境の急速な変化○学校を取り巻く環境変化
・大量退職・大量採用→年齢、経験年数の不均衡による弊害
・学校教育課題の多様化・複雑化○「チーム学校」の実現

主な課題
【研修】

【採用】

【養成】

○教員の学ぶ意欲は高いが多忙で時間確保が困難○自ら学び続けるモチベーションを維持できる環境整備が必要○アクティブ・ラーニング型研修への転換が必要○初任者研修・十年経験者研修の制度や運用の見直しが必要○優秀な教員の確保のための求める教員像の明確化、選考方法の工夫が必要○採用選考試験への支援方策が必要○採用に当たって学校内の年齢構成の不均衡の是正に配慮することが必要○「教員となる際に最低限必要な基礎的・基盤的な学修」という認識が必要○学校現場や教職に関する実際を体験させる機会の充実が必要○教職課程の質の保証・向上が必要○教科・教職に関する科目の分断と細分化の改善が必要【全般的事項】○大学等と教育委員会の連携のための具体的な制度的枠組みが必要○幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等の特徴や違いを踏まえ、制度設計を進めていくことが重要○新たな教育課題（アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善、ICTを用いた指導法、道徳、英語、特別支援教育）に対応した養成・研修が必要【免許】○義務教育学校制度の創設や学校現場における多様な人材の確保が必要
21― 25 ―

これからの学校教育を担う教員の資質能⼒の向上について（答申）【概要】（2/2）
キャリアステージ

改革のポイント

養成段階

・教科毎の理論・知識に偏る傾向の改善が必要
・学校現場を体験する機会等の充実が必要
・教職課程の質の保証・向上が必要

・実践・演習重視の授業にシフト
・学校インターンシップの導入（教職課程への位置付け）
・教職課程を統括する組織の設置、評価の推進等

採用段階

・養成と採用の接続の充実が必要
・県教委の採用選考の質的向上・実施の効率化が必要
・特別免許状の活用等、選考方法の工夫が必要

・丁寧な採用選考の促進（「教師塾」方式の普及等）
・県域を越えた共同採用選考に向けた研究開発
・特別免許状に係る手続きの改善・活用の弾力化

１～３年目

・本採・臨採を含めた初任研修の充実が必要
・教員の大量退職に対応した若手教員育成が必要
・若手教員の研修体制の充実が必要

・初任研から初期研修への転換（２，３年目研修への接続）
・指導力のある教員によるメンター方式の研修の推進
・複数の教員によるチーム研修の推進

中堅段階

・ミドルリーダー不足の解消が必要
・免許更新制と十年研修との関係の整理が必要

・ミドルリーダー育成にシフト（学校運営上の指導能力など）
・研修実施時期の弾力化、相互の特色の強化

ベテラン段階・学校組織経営上のリーダーシップの強化が必要
・現代的な教育課題に応じたマネジメント力強化が必要

・チーム学校として組織力を発揮できる管理職研修の充実
・学校全体としてのマネジメント力の強化

共通事項【全段階共通】
新たな教育課題に対応するよう改善が必要【制度】
教員の資質向上の保証システムの整備が必要【基盤】
研修の推進力の強化が必要【機会】
研修機会の確保等が必要【教職大学院】
教職大学院活用による資質能力の促進が必要※免許更新制は最新知識の獲得、十年研修は組織の中間管理技法の獲得 等【全段階共通】新たな課題（英語、ICT、道徳、特別支援教育）やア
クティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法
改善の必要性、カリキュラムマネジメントの充実等に対応した教員養成・研修【制度】教員育成指針・指標の作成（国、県）⇒県毎の実施体制（教員育成協議会）※教委、大学、学校等から構成【基盤】研修ネットワークの構築、調査・分析・研究開発を担う全国的な拠点の整備（（独）教員研修センターの機能強化）【機会】教職員定数の拡充、指導教諭や指導主事の配置の充実【教職大学院】教職大学院の高度化・弾力的活用方法の整備（履修証明制度の活用等を含む）

22

教員の資質向上に係る仕組みの整備（協議会のイメージ）
教員育成協議会
関係市町村教育委員会等
都道府県等教育委員会

学校関係者

協力関係の構築

キャリアステージに応じて身につけるべき教員の能力の明確化（教員育成指標）

各学校の教員国（文部科学大臣）
が教員育成指標の策定指針を提示

研修実施の際に活用

採用・研修計画に反映期待される協議内容例

国公私立大学関係者

養成課程の内容に反映（全国を通じて有効な共通事項、キャリアステージに応じた資質能力、有効な研修の在り方 等）○教員育成指標の策定に係る協議○教員育成指標に基づく教員育成に係
る協議○研修、更新講習等の互換、キャリアシ
ステムの構築に関する協議○教員養成の在り方に関する協議○教員研修プログラムに関する協議○学校インターンシップ等の受入れ協議○教師塾等の実施に関する協議○大学との人事交流に関する協議○教職大学院修了へのインセンティブの付与に関する協議
等

その他の関係者
校内研修等の際に活用し充実を図る※ すべての協議会において、教員育成指標の策定に関する協議がなされることを想定。
その他の協議事項は、各地方の実情に応じ、自主的に設定

23― 26 ―

教員の資質能⼒の⾼度化の促進○ これからの学校教育を担う教員には、その資質能力の多様化及び高度化が求められている。
○ 資質能力の高度化に当たっては、教員養成段階で６年間の学修を修める方法もあるが、学び続ける教員像の実現や長い教職生活に鑑み、教職生活全体を通じて学び続け、理論と実践を往還することにより、専修免許状を取得することを促進するとともに、学位以外の方法による教員の職務能力の証明を促進することとする。

【履修証明制度等の活用によるラーニングポイント制の導入）】① 教職大学院等において、履修証明制度を活用し、現職教員向け特別コースを開設し、受講生に対し、大学が単位を授与する。
あわせて、要件を満たした者には、コース修了証や履修証明書（certificate）を交付する。
② 教育委員会と教職大学院等が連携し、各種現職研修をこの特別コースと位置付けて、大学が単位を授与する。
③ 教育委員会において、自らが実施する各種現職研修や免許状更新講習を文部科学大臣認定講習と位置付けて、教育委員会
が単位を授与する。

→ 以上①～③により取得した単位を積み上げ、必要な単位数（１５単位）を満たした場合には、専修免許状を授
与する。
教育委員会

初任者
研修

③

研修

【学びのストック】

連携協力
教職大学院
を中心とし
た大学

十年目
経験者研修

免許状更新講習③③②
修了証の交付修了証の交付

高度生徒指導コース（○単位）

学校経営・管理コース
（○単位）

履修証明書

専修免許状
の授与

①
科目等履修

履修証明
プログラム

24

学び続ける教員を支えるキャリアシステム（将来的なイメージ）
教員研修計画協議会が認める校
内研修プログラム
中堅教員能力向上研修（仮称）

教員育成指標各種年次研修初任者研修

学びの蓄積（学びポイント）

管理職研修

教職大学院等
ミドルリーダーコース等
免許状更新講習履修証明プログラム

免許状更新講習

教員育成協議会
教育委員会

大学

連携協力

サーティフィケイト・
専修免許状の授与

教職大学院等
管理職コース等

積み上げによる専
修免許状授与の例

教
職
大
学
院
等

初任研（○単位）＋中堅教員能力向上
研修（○単位）＋
ミドルリーダーコース（○単位）＋免許状更新講習（○単位）＋履修証明プログラム（○単位）↓
合計１５単位
↓専修免許状

大学等による教員養成

教員育成協議会の協議において、教員育成指標の策定を行うとともに、教員育成指標を踏まえつつ、各種研修、免許状更新講習、履修証明プログラム、教職大学院コースをそれぞれ単位化し、それらの積み上げによって履修証明や専修免許状を授与する取り組みの推進を図り、学び続ける教員の具現化を図る。

― 27 ―

25

26

27

― 28 ―

28― 29 ―

Ⅰ－３

話題提供「熊本地震における子どもの健康と学校支援～大学から幼稚園までの支援の実際と大学避難所での対応から思うこと～」熊本大学教育学部養護教育佐藤伸子

この度の熊本地震では全国の皆様から暖かいご支援をいただき誠にありがとうございました。
心より御礼申し上げます。
わたくしは養護教諭ではありませんので、子どもの様子や学校支援の実際を自分の経験としてお伝えすることはできません。そこで、現場の先生から伺ったお話と、大学での学生支援や大学
避難所でのかかわりを通して感じたことをお話して参ります。
まず、熊本地震の概要について触れた後、地震発生から学校再開まで、学校再開から夏休みまで、夏休みに行われたこと、については大学での対応を中心に、各学校で実施されたことの中で校種の特徴があれば加えてお話をしていきます。そして大学避難所での対応と被災して思うことをお話します。
1.

熊本地震について
熊本県は九州の中東部に位置しており、阿蘇や天草、人吉など皆さんもご存じの観光地を有する県です。地震保険の保険料率で示されていた通り、地震の発生確率としては、都道府県の中で一番低い区分として扱われていました。そのためほとんどの県民がこのような大地震が発生することを予測していなかったと思われます。私自身、活火山である阿蘇山噴火の可能性や、職場や居住地に活断層が走っていることを知っておりましたので、地震がいつでも起こりうると分かっ
ていたつもりでしたが、報道で扱われている関東や南海トラフ地震がまず先であろうと思い込んでおりました。
そのような熊本に 4 月 14 日 21 時 26 分益城町を震源として最大震度 7 の前震が発生し、その約 28 時間後の 4 月 16 日 1 時 25 分に益城町と西原村を震源とした最大震度 7 の本震が発生しました。
こちらが前震からの地震発生回数の推移を日ごとに集計した棒グラフに表したものです。発生から 3 日ほどは大きな揺れが続いていることがわ
かりますが、この時期は地震のない状
況下でも体が揺れている錯覚を覚えることがありました。発生から約 2 週
間で 1000 回、その後 2 週間ほどでさらに 500 回と次第に地震発生回数は減少しましたが、4 か月半を過ぎた 8
月 31 日に最大震度 5 の地震が発生― 30 ―

し、9 月 1 日には累計 2050 回を数え、本日までに終息していない状況です。
被害状況は、8 月 30 日現在で、人的被死者 98 名、重軽傷者 2348 人、住宅害

被害 166,661 棟でした。この数は多いのでしょうか？少ないとお感じでしょうか？
関連死を除く 50 名のうち、前震でなくなった方は 9 名でした。多くの方は避難所から戻られた自宅で本震に遭い亡
くなられました。
また本震の翌日がピークでしたが、4月 17 日時点では 38 市町村 855 か所の避難所に 18 万 3 千 8 百 8 十 2 人の方が避難されました。4 か月半たった現在も
21 か所で 840 人が避難所生活を送っておられます。このほか、自宅の敷地内でテント暮らしや小屋で暮らしている方もいまだにおられると聞いております。
またこの地震は、2 度の大きな揺れに続き、余震が収まらないことが特徴でしたので、自宅が倒壊していなくても車中泊を続ける方が多かったと思われます。私も 4 週間ほど車中泊をして周囲に心配をかけておりました。
応急仮設住宅の建設が進められており、現在開設している避難所も順次閉鎖される予定ですが、倒壊家屋の撤去や家屋改修が進んでいない状況を見ましても、復旧復興の道のりはまだまだ先が長いと言えます。
ではここからが本題です。これからの話は、大学教員個人の経験、教育学部四附属学校園の取り組み、ご協力下さった公立学校養護教諭の体験談（小学校、中学校、高等学校）、熊本市教育委
員会指導主事からのいただいた情報を基に話をしますので、甚大被害地の学校でご苦労された先
生方の状況は十分に踏まえられておりません。
また４月の地震発生以来、現場の養護教諭の先生方は必死で子どもを支援してこられ、やっと１学期を終えられました。そのため、現場の先生方が心身ともに落ち着かれた時期を待って 8 月
下旬にインタビューしたもので、十分にまとめられていない状況でお話することをご容赦ください。
なお、支援の実際については、各校種の特徴に触れつつ、大学から幼稚園での事項をまとめて話をしていきます。

― 31 ―

2.

地震発生から学校再開までに行なわれたこと
まず、前震は 4 月 14 日（木）の 21 時

26 分でしたので、子どもたちは自宅や塾、大学生はアルバイトやサークル活動をしていました。また教職員も職場で仕事あるいは自宅で家族と過ごしていた時間帯でした。
地震により、多くの方は一旦屋外へ出て、車やテント、一時避難所等でその日は過ごしました。
翌日は金曜日でしたので学校は休校となりましたが、教職員で可能な方は職場に集まられたようでした。その日は職場の安全確認と簡単な片付け、教職員や子どもの安否確認を行いました。
その夜は余震が続いていましたが、大きな揺れに備えて避難先で過ごす方が居た一方で、前震のような大地震は来ないであろうと思い自宅へ戻る方がほとんどだったようです。そして、それぞれの場所で前震の翌日を過ごしました。
ところが、日付が変わってすぐの 4 月
16 日（土）1 時 25 分に本震が起こり、前震で持ちこたえていた家屋の多くが倒壊することとなり、その結果、多くの方が犠牲となりました。ほとんどの方が就寝している時間帯でしたので、自宅にいた方は地震で覚醒し、多くの方が一時避難所等へ避難されました。合わせて、教職員の中には学校での避難所対応に備えて学校に向かわれる方もありました。
本震発生日は土曜日、翌日は日曜日でしたので、教職員は、避難所対応にあたるものと自宅で片付等にあたるものに分かれました。
私は、大学へ避難した学生から、本震発生後から電話やメールが届き、その対応をしながら朝を迎えました。また避難した学生が大学避難所での対応について相談してきましたので、土曜日と日曜日は大学避難所へ出ていき、大学生が担当していた救護コーナーの支援に入りました。
そして、18 日月曜日は 15 日同様、職場に出ていける教職員が集まり、避難所の運営にあたったり、職場の安全確認と片付け、教職員や子どもの安否確認を行ったりしました。
安否確認の手段は主にメールや電話でしたが、震源地周辺の公立学校では、避難所を回ってやっと連絡が取れる場合も少なくなかったようです。この時、本人や家族、住居の被災の可能性を念頭に置き、発信する文面や話す内容には配慮し、本人や家族の心情をしっかり受け止めるよう心がけて、取り組まれていました。また、この機会に、学校からの連絡方法（web 掲示板、メー― 32 ―

ル送信）を本人や保護者へ周知し、各自が確認する旨の依頼も行われていました。
大きな地震が 2 回発生しましたので、結果的に地震後の初期対応を二度繰り返すことになりました。
学校の被災状況としては、施設の耐震改修がほぼ終了していたことから、倒壊した建物はなかったものの、公立学校をはじめとする各種学校、大学など震源地を中心として広域に被害が及びました。校舎では内外壁のひび割れ、基礎の破壊、構造物落下の可能性など、また、体育館では、ブレース破断、内壁落下等の被害により、使用禁止にせざるを得ない状況も多数みられました。
そのため、4 月 18 日よりほとんどの学校が休校となり、被災状況により順次を再開されまし
たが、全校が授業を再開できたのは 5 月 10 日でした。【参考：熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会（第２回）資料（平成 28 年 6 月 30 日））
休校については、本震の後、段階的に延期されました。長いところでは 2 週間半ほどありましたので、その間の生活指導や高校では課題も学校から発信されました。特別支援学校では定期的に担任から保護者に電話を入れ、子どもの体調を確認しつつ、安心を図られていました。大学では、就職活動中の学生に対して企業への配慮を願い出た旨の掲示が出されたりもしました。
休校中の教職員の仕事は子どもへの連絡だけでなく、非常勤講師など外部講師への連絡や、健康診断関係者への連絡と再開に向けた調整もありました。大学では 6 月に教育実習が 2 学年で予定されていましたが、実習校の受け入れが困難となりましたので、延期となりました。
また、ライフラインの確保や校舎、体育館などの補修のための調整、片づけ、子どもの通学路の安全点検、住所変更の有無や通学手段の確認なども行いました。また、休校期間の後半には、授業再開後行事の精選や期日の決定、そして授業計画の再編など行いました。
さらに、教職員も様々なストレスを受けていましたが、被災した子どもへの影響の大きさが懸念されましたので、震災が子どもに及ぼす影響について、教職員間で理解を深め、それをどのような把握していくか、そしてどのような支援が必要かについて各学校で検討が進められました。
その際に、活用された資料は文科省から平成 22 年に出された「子どもの心のケアのために―

災害や事件・事故発生時を中心に―」や平成 26 年に出された「学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－」をはじめとして震災・学校支援チーム（EARTH）の「EARTH ハンドブック」や東北地方の教育委員会から出された資料などで、スクールカウンセ
ラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）の助言を受けながら、使用する調査票を工夫し、実施頻度と活用方法も学校の被災状況踏まえた計画がそれぞれに立てられました。また、
この期間に保護者向け心のケア研修会を企画した学校もありました。
公立学校のほとんどが一時避難所（指定緊急避難所）となっていましたので、危険判定のおりていない運動場、体育館を中心に、一部は校舎を開放して、避難所運営が行われました。避難所
開設については管理職が判断していましたが、教職員の避難所運営への関わりについては、学校ごとに違いがあり、それは管理職の考え方や教職員の被災状況によるものでした。熊本大学は運動場だけが一時避難所でしたが、近隣の方が避難してこられましたので、体育館や武道館等を開放し、直後は避難してきていた学生が主となって避難所を運営しておりました。いずれにせよ、
どの学校でも、直後は学校関係者が運営に係わっていましたが、段階的に行政の方に運営を引き― 33 ―継ぎ、その後は可能な範囲で支援している状況だったと思われます。この間、大学生、高校生、中学生の多くがボランティアとして運営に携わっており、避難者の生活を支える大きな力となっていたことは間違いありません。
養護教諭の関わりについて目を向けると、救護担当者として専従する方がいる一方で教職員メンバーの一人としてシフトに入り、様々な役割を担っている方もいました。専従した養護教諭の多くは、自身のことは脇に置き、避難所での関わりで過労状態にあられたようです。
避難所運営をした学校の保健室については、救護所として開放されたり、開放はしないものの、物品（薬、衛生材料、寝具、机）の提供を行ったりしていました。救護所となっていたケー
スでは学校再開のための準備ができづらかったり、提供した備品については返却されないまま学校を再開したりと、様々な問題が生じていました。
3.

学校再開から夏休みまでに行われたこと
学校再開初日、公立学校では全校集会が行われました。そこで、ストレス反応と対処法について講話を行った養護教諭もいました。また養護教諭は保健だよりを発行し、健康診断の計画を告知するとともに、ストレスマネジメントについての情報提供やカウンセリングの案内を行いました。そして、ほとんどの公立学校で心と体のチェックリストによる初回調査が行われました。
地震が発生したのが入学式および始業式から数日後でしたので、再開後も幼稚園や小学校では短時間から授業を再開し徐々に時間数を増やしていったようです。また、教室の使用できなくなった学校は、交替で教室を使用したり、代替施設（体育館、テント）を使用したりして、授業を受けていました。その間、養護教諭は他の教職員の協力の下、健康診断を実施していくことに苦慮したようでした。
長いところで 2 週間半の休校でしたので、夏休みを短縮したり、1 日の時間数を増やしたりと、補講を設定することで必要時間数を確保していました。
再開後の健康状態については、日々の健康観察を地震前より丁寧に行ったり、チェックリストを用いた調査を定期的に実施したりして把握していました。その結果を担任や養護教諭がまとめ、そこで上がってきた子どもを担任や養護教諭が面談をした後、必要に応じ、保護者の意向を尊重して SC や SSW につないでいたようです。専門家との面談にあたっては養護教諭が同席することが多かったため、SC が交代することが多い学校では養護教諭が子どもの状況についての説明役を担っていました。
子どもの様子としては、音や揺れに敏感、地震発生が夜間であったことから、自宅で個室に一人で入れない、一人で居られない、暗い部屋を怖がる、眠れない、イライラする、乱暴になるな
どの変化が多くみられたようですが、年齢に関係なく退行現象が目立ったようです。幼稚園では地震ごっこをする幼児も多く、そのことで不安になる幼児が居ないかを確認しながら養護教諭はその様子を見守っていたようです。
また、学校再開直後は保健室来室者数が増えた学校も一部には見られましたが、６月には落ちついたようでした。
高校では、生徒の居住地がそれぞれ違うことから被害状況も違い、地震に対する思いや生活への影響にも個人差が大きく、養護教諭は大きな被害を受けた生徒の辛さに思いを寄せ、その辛さ― 34 ―

を軽減する関りを実践していました。
心のケアの必要な児童生徒数として、熊本県教育員会は 2,134 人（1.8％）（5/30 現在）、熊本
市教育委員会は 5/16 は 2,143 人（3.5％）、6/9 は 1,834 人（3％）と発表しました。熊本市での数は時間とともに減少して見えますが、6 月のデータのうち 1,215 人が新たな子どもであったことから、子どもの状態は落ち着いたり、不安定になったりと時間の経過とともにさまざまに変化していることが分かりました。余震が続いていることや、避難所生活や損傷した家屋での生活を続けている子どもも多く、その影響が伺えます。
このように、学校では、子どもが日常の学校生活を取り戻せるように、各学校の被災状況に応じて、教職員が専門職や保護者と連携して支援を行っていました。それと同時に、避難訓練をはじめとする安全教育も併せて行われました。また被災した学校には県内外の学校からの派遣教員が加配され、子どもへの支援を支えて下さっていました。中でも震災経験者から助言は現場の教職員へ安心感を与えていたようでした。
4.

夏休みに行われたこと
夏休みには、一学期のまとめ（地震後の取り組みの振り替り）を個人や学校単位、そして養護教諭は部会などでなされていました。また、心のケアに関する研修会も実施され、2 学期に向けた準備（施設の改修、延期された行事の準備、授業時間の調整など）に取り組まれていました。
以上、地震直後から夏休みまでの取り組みを述べましたが、今回のインタビューを通して分かったことは、すべての養護教諭がそれぞれの工夫により被災した子どもの心身の健康状態の把握に努め、適時の支援にチーム学校の一員として尽力していたということでした。今回、私自身、そのことを確認する良い機会となりました。
5.

大学避難所の対応について
大学避難所で経験したことからお伝えしたことがたくさんありましたが、時間がありませんので、またいつか機会があればお話したいと思います。熊本大学では学生が主体となって避難所運営を支援してくれましたが、その様子は大学のウェブサイトに掲載されいている WEB マガジン
でご覧いただけます。お読み下されば学生の素晴らしい活躍をご確認いただけるとともに大学避難所の様子についてもご理解いたただけると思います。
http://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/kouhou/kouhoushi/kumadainow/people/
6.

被災して思うこと今、被災して思うことは、これまでたくさんの被災者の経験談に学んできたつもりでしたが、結局、他人事だったということです。同じ地震を経験した方が近隣で亡くなったことや実際に倒壊した家を見たことで、自分の命が助かったことや家を失ってはいないことが偶然にすぎなかったことを実感します。
これまで被災経験のない方に、是非お伝えしたいことは、災害時に役立つ備蓄や避難訓練など、わが身に本当に起こりうることと想定して、備えていただきたいということです。

― 35 ―

私も災害を経験できたからこそ分かったことを今後の教育内容に生かしつつ、学生の生きる力をさらに増強できるよう取り組んでいきたいと考えております。
最後に、熊本には地震直後の状況がそのまま残っているところがたくさんあります。だからこ
そ、全国の皆様にお越しいただき、皆様のご支援で復旧復興していく熊本の姿を見届けていただ
ければ嬉しく思います。是非、足をお運びください。

― 36 ―

Ⅰ－４

2016 年度総会議事録
日時：2016 年 9 月 2 日（金）10：00～12：15

１．開会
三村副会長より、125 大学（8 月 31 日現在）中、出席 98、委任状 13 で、過半数（会則第 9 条
3 項による規定）を満たし総会は成立していることが報告され、開会が宣言された。
２．会長挨拶
荒木田会長より、熊本地震、台風災害へのお見舞いと、セミナー参加 127 名、情報交換会参加
70 名で有意義な時間となったことが報告された。10 周年記念誌は歴代会長、副会長のご協力と、
櫻田理事、大原元理事を中心に多くの人々の労力で完成した。資料の少ない中で 10 年の足跡を残せたことは大きな意義がある。資金不足のため、募金への協力もお願いしたい。昨年の総会でのフォーラムにおけるチーム学校は中教審答申の核となり、協議会としてのパブリックコメントを作成した。本日の養成教育フォーラムでは文部科学省初等中等局教職員課より、教員免許企画室長の山下恭徳氏を招き、教育職員免許法改正の最新情報についてお話しいただく予定。平成 28～
29 年度の教員養成改編において協議会の果たす役割は大きい。会員校に必要な情報をタイムリーにお届けしたいと挨拶があった。
３．議長選出
会場より司会者一任の発声があり、鹿間久美子（京都女子大学）、葛西敦子（弘前大学）が指名
された。
４．議事
１）報告事項議題１

2015 年度事業報告（資料１参照）

荒木田会長より資料１に基づいて報告がなされ、承認された。
議題２

2016 年度事業（中間）報告（資料２参照）

荒木田会長より資料２に基づいて 2016 年度事業中間報告がなされ承認された。
※事業追加：日本養護教諭養成大学協議会 10 周年記念誌の発行を追加する。
２）審議事項議題１

2015 年度決算報告（資料３）

宍戸理事より、2015 年度決算報告書に基づいて報告がなされた。
議題２

2015 年度監査報告（資料４）

大嶺監事より、決算報告の監査報告がなされ、賛成多数により 2015 年度決算報告が承認された。
議題３

2016 年度修正予算案（資料５）

宍戸理事より、2016 年度修正予算案に基づいて修正の説明と提案がなされた。

― 37 ―

※加筆：資料下段に「２．支出の部」を加筆する。
➤承認：議決カードによる投票の結果、賛成 96、反対 4 で承認された。
2017 年度事業計画案（資料６）議題４

荒木田会長より資料６に基づいて説明がなされ、賛成多数により事業計画案が承認、成立した。
※訂正：総会資料７ページの 2016 年度を 2017 年度に訂正（4 か所）する。
議題５

会則改正について（資料７）荒木田会長より、パワーポイントを示して改正の必要性の根拠について説明がなされた。
➤概要：会則第 5 条 2 項、会費は会員大学 1 校につき、年額 20,000 円とする、を 30,000 円とする改正案をご検討いただきたい。2008 年度にＦＤ検討委員会を常設としたため、10,000 円の会費を 20,000 円に増額している。また、2010 年度からはすでに赤字になっている。
役員の人数削減や交通費の自己負担等の努力を行ってきたが、①役員会の交通費の増加、②セミナーを含めた総会開催必要経費の増加、③委員会活動充実のための活動費増額、④セミナー、総会等の資料、10 周年記念誌等に関する印刷費の増加、⑤渉外、広報活動としてはドメインの更新費用のみで、必要な情報の提供が厳しい状況等の実態がある。さらに、教員養成一体改革が進む中で、会員校に必要な情報の提供や情報交換の場が必要で、会費を 30,000
円に増額することでいくつかの事業を強化することができると考えている。この時期だからこそ増額が必要。ご審議いただきたい。
➤パワーポイント資料

会費改定についての説明― 38 ―

➤質疑応答①教員養成一体改革が終了した際には経費が削減できるのではないか。コアカリキュラムが作成されて、問題がなくなれば委員会活動は不要になるのではないかと思うが、どういう状態になれば必要がなくなるのか、ゴール設定をどう考えているか。
→今回の教職員免許法改正は年次で終了するが、広報活動はそのためだけに行っているわ
けではないので、継続して必要。本協議会のカリキュラム検討委員会は、コアカリキュラムの作成ではなく、養護教諭養成の教育内容やカリキュラムの検討を行っている。資質確保のための問題が生じた場合には、対応していかなければならない。3 委員会で検討を続けてきたが、これだけでいいのかという疑問もある。カリキュラム評価や大学院化についての検討も必要で、いつまでと言うのは明確ではない。今回の提案は委員会活動をどうするかということだけでなく、協議会の運営の充実そのもののための値上げと考えている。
②カリキュラムの評価はどうされるのか？
→そこはまだ検討していない。見通しを立てておくことは必要。
④文科省の課程認定にさえ通れば、中身がどうであれ、それでいくしかないことも有り得る。
大学では人員の削減等が始まっており、理想を求めても実現できるかどうか。評価の客観的な方法がないと自己満足でしかないのでは。
→参考意見として承り、運営に反映させていく。
➤意見①関西での委員会では交通費が自費。課程認定が通るか通らないかで判断するのではなく、会員はさらにいいものを求める姿勢が必要。高い理想で資質向上を図ることが大切。
②全員にタイムリーな情報を届けるための 1 万円はやむを得ないが、この大改革の時期に、連絡 7 団体の動きが総会の年に 1 回しか会員校に伝わらないのでは困る。HP の充実も必要。民主化は見える化。今日の説明はよくわかった。見える化にはお金と労力と時間が必要。養護教諭の専門性を築く経過の中で、資金の確保は重要課題だった。多くの人が大変な苦労をして資金を集めた。当時は養護教諭養成の単位数の方が多かった。現在、教諭養成 59 単位、養護教諭養成 56 単位の格差解消がなされていない。教諭と同等とは言えない。
解消するために会員に情報をいきわたらせてほしい。
➤議決：会則改正には 3 分の 2 の賛成が必要。議決カードにより投票の結果、103 大学中、賛成 96、反対 7 により会則改正は承認された。
➤議決後参考意見①1.5 倍というのは大きい。今後の事業の見通しをだしていただけると納得できるので出してほしい。
②必要な活動をわかる形で 5 年 10 年の計画を示していただけるとありがたい。

議題６2017 年度予算（案）について（資料８）

宍戸理事より 2017 年度予算案 A（値上げ）案（会費 3 万円での予算案）の資料に基づいて説明と提案があった。
➤質疑応答― 39 ―

①役員会が 4 回に対し 7 回程度の事業計画があったが、臨時を含めての数字か。
→役員会は定例が 6 回であるが、総会前後に 2 回、拡大委員会の際に 1 回開催しているた
め、予算を計上するのは 4 回分となっている。
②機関紙年 3 回について、PDF でよい大学もあるので、削ってはどうか→PDF 化については、今後ウエブで調査予定。
③寄付金 5 万円は定期的なものか？
→交通費の寄付として見込み額。本来はゼロのもの。期待してこのまま認めていただきたい。
④印刷費 40 万円が 60 万円になる根拠は？何か見通しがあるのか。
→60 万円には 10 万円の記念誌が入ったが、紙質を落として安くしている。活動が増えると印刷費は増えるため計上している。また、選挙があると事務局が変わるため、印刷経費がかかる。現在、大学の持ち出しの実態もあるため、きちんと支払う必要があり 60 万円を計上した。
⑤選挙管理活動費があるが？
→選挙そのものではなく、選挙があると会長や事務局が変わることにより印刷費用が発生するということで考えている。
⑥連絡会の加入だけではなく、連絡会費の納入も会員校に周知するべきでは？
→会員校に報告ができていない。このあと報告の予定。（荒木田会長）
2015 年度の連絡会費は途中発足だったので必要経費として 2,000 円を支出している。2016年度は 1 万円支出している。（三村副会長）⑦印刷費が 2016 年度当初予算の 2 倍になっている。一挙に増えることに納得しかねる。
→修正案では 40 万円で見積もった。現在、実際には大学の費用や研究費でしのいでいる。
今後はきちんと支払いたい。役員、事務局が変わると 3 年間分の封筒の印刷が必要となる。
⑧過去の実績が数字で示されれば根拠になるのでは？
→2015 年に会長が変わったことで、150,000 円ほど支出している。また、連絡会の要望書は自腹でまかなっているためそれらも予算として計上していきたいと考えている。
（荒木田会
長）
➤意見
①委員会活動に尽力されていることはよくわかった。しかし、事業の目的地点や目標、到達地点を明確にする必要がある。目的と結果が見えない中で進むと予算の使われ方の中味が見えない。年度ごとの活動の着地点や見通しを明確にしていただきたい。そうすることでよい結果が出るのではないか。
②選挙に伴う費用の増加は事務局経費や選挙管理費でよいのでは？検討いただきたい。
➤提案：岐阜聖徳学園大学

大見先生①封筒印刷について、会長名を省いてもいいのでは？
②役員や委員会のご苦労がよくわかったので、役員の氏名が知りたい。委員会のメンバーの氏名も知りたい。名簿にマークをつけたり、委員会のメンバーをどこかで明記してほしい。
→検討し、今後実施していく。
（荒木田会長）➤議決：議決票による投票の結果、賛成 83 反対 13 で 2017 年度予算案は A（値上げ）案で承認された。

― 40 ―

議題７

役員の解任及び補充

荒木田会長より、日本養護教諭養成大学協議会役員規定第 5 条 2 項の規定により、副会長の三村由香里理事（岡山大学）の解任を認め、5 条 3 項の規定により補欠者名簿による下村淳子先生（愛知学院大学）の理事就任の提案があった。任期は三村理事の任期の期間とする。
➤議決：拍手により賛成多数で下村淳子先生の理事就任が承認された。
議題８

その他

なし
５．議長解任全議題の審議等が終了し、議長が解任された。
６．会長挨拶
櫻田副会長より、本日の協議会への示唆を反映させてよりよい運営を心がけることと、運営への協力要請があった。
７．閉会
三村副会長より閉会が宣言され、総会を修了した。
【養護教諭関係団体連絡会報告】➤司会：三村副会長➤資料：①文部科学大臣への要望書（平成 27 年 11 月 19 日付／2015 年度事業活動報告書 39 ページ）
②養護教諭関係団体連絡会設立趣意書（2015 年度事業活動報告書 35 ページ）
③文部科学大臣あての要望書（2016 年 8 月 31 日付）➤報告の概要：荒木田会長よりパワーポイント資料に基づいて説明がなされた。

― 41 ―

連絡会の設立経過及び養成大学協議会の位置づけ等について説明があり、続いて 8 月 31 日付の要望書の趣旨説明があった。要望のポイントは 3 点で、「教育職員免許法等に規定される養護教諭養成に関わる単位数や専門科目内容、課程認定等の抜本的見直しをはかること」、「教育公務員特例法における養護教諭の研修の保証と充実」、「学校保健法の一部を改正する法律の付帯決議の実現に関すること」となっている。付帯決議は資料の通り。
また、配布資料に基づいて、連絡会及び検討ワーキンググループ資料と、養成カリキュラム案
について説明があった。
➤意見
今回文部科学大臣に要望したことは非常に重要なことでありながら、未だ解消されていない事項である。教諭と同等のカリキュラムにすることを切望する。また、養護教諭がキャリアを積み重ねることが重要。研修の保証が必要。衆議院、参議院の両方で付帯決議挙げているのに、なぜ教職員課がなぜ実行しないのか。子どもは待てない。養護教諭のカリキュラムを質的に担保することが必要。要望を実現するための運営を期待する。
→今後、各団体との連携を進めていくことが重要と考えている。（三村副会長）【委員会報告】➤司会：三村副会長
１）教育課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会
大川委員長より資料（2015 年度事業活動報告書 29～31 ページ）に基づいて 2015 年度の活動の経過について報告がなされた。
２）FD 検討委員会
中下委員長より、資料（2015 年度事業活動報告書 32～33 ページ）に基づいて 2015 年度の活動
及び講演会等について報告がなされた。

― 42 ―

Ⅱ

2016 年度事業報告（2016.4 から 2017.3）

Ⅱ-１

役員会議事録１）第１回役員会議
日時：2016 年 6 月 11 日（土）10：30～16：00
会場： 高地県立大学法人

サテライトキャンパス

芝エクセレントビル８階

出席者：荒木田、池添、遠藤，大川、河田、櫻田、宍戸、津島、中下、三村、
竹中（記録）
議事：①委員会活動報告②養護教諭関係団体連絡会の活動③活動報告書について④10 周年記念誌について⑤2016 年総会・養成教育フォーラム・懇親会の準備状況⑥協議会の会費について⑦養護教諭関係団体連絡会の要望書内容など

２）第２回役員会
日時：2016 年 7 月 23 日（土）17:00～20:00
会場：高地県立大学法人

サテライトキャンパス

芝エクセレントビル８階

出席者：荒木田、池添、遠藤，大川、河田、櫻田、宍戸、津島、中下
竹中（記録）
議事：①養護教諭関係団体連絡会について②委員会活動報告③ニューズレター・HP について
④活動報告書の進捗状況について⑤10 周年記念誌の進捗状況について⑥2016 年総会・養成教育フォーラム・懇親会の準備状況など

３）第３回役員会議
日時：2016 年 9 月 1 日（木）10:00～11:00
会場：きゅりあん（品川区総合市民会館）第 1 特別講習室
出席者：荒木田、遠藤，大川、河田、櫻田、宍戸、津島、中下、三村
竹中（記録）、オブザーバー：下村
議事：①2016 年度総会、フォーラム、セミナーの準備について②セミナー、フォーラムの運営について③総会の進行についてなど― 43 ―

４）第４回役員会議
日時：2016 年 9 月 2 日（金）16：35～16:50
会場：きゅりあん（品川区総合市民会館）第 1 特別講習室
出席者：荒木田、遠藤，大川、河田、櫻田、宍戸、津島、中下、三村
竹中（記録）
議事：①2017 年度セミナー・総会・フォーラムの会場および開催日時②メールマガジン導入について
５）第５回役員会議
日時：2016 年 10 月 16 日（日）10:30-16:00
会場： 高知県立大学東京サテライトキャンパス

芝エクセレントビル８階

出席者：荒木田、池添、遠藤，大川、河田、櫻田、宍戸、下村、津島、中下、
竹中（記録）
議事：①新役員体制の確認②2016 年度予算執行状況③ニューズレターvol.31 の発行計画の確認④2016 年度総会・養成教育フォーラム・養成教育セミナーの反省⑤教育課程（カリキュラム）・養成制度検討委員会の活動報告⑥養護教諭関係団体連絡会の活動報告⑦養護教諭のカリキュラム見直しイメージに関する本協議会の意見交換⑧今後の教職課程（カリキュラム）
・養成制度検討委員会の活動の方向性⑨2017 年度からのホームページ運営の委託、など
６）第６回役員会議
日時：2017 年 1 月 9 日（月・祝）14：00～17：00
会場： 国際医療福祉大学東京青山キャンパス
出席者：荒木田、池添、遠藤，大川、河田、櫻田、宍戸、下村、中下竹中（記録）
議事：①役員選挙に関わる選挙管理委員会発足について②2016 年度日本養護教諭養成大学活動報告書の執筆担当者とスケジュール③2017 年養成教育セミナー、養成教育フォーラム情報交換会の開催計画と準備状況の確認④2016 年度予算執行状況⑤ニューズレターvol.32 発行計画の確認⑥養護教諭関係団体連絡会の活動状況報告と協議会としての対応を検討⑦教育課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会の活動報告― 44 ―

⑧ＦＤ委員会の活動報告⑨「現職養護教諭からの意見」に対する協議会としての対応を検討⑩新たな委員会のあり方の検討、など

７）第７回役員会議（メール会議）
日時：2017 年 3 月 10－13 日
議事：①2017 年度当初会員登録及び会費請求書②養成教育セミナーの企画③養成教育フォーラム講師について④基本調査について⑤活動報告書について⑥FD 検討委員の長崎大学での研修報告⑦会計担当より⑧選挙管理員の委嘱についてなど（文責：下村淳子）― 45 ―

Ⅱ－２ 2016 年度基本調査報告2016 年度基本調査は，7 月下旬現在，加盟大学総数 126 大学中 121 大学から回答を得た（回答率 96.0%）。
基本調査の内容は，課程認定を受けている大学院・学部・短期大学・特別別科・専攻科等の機関名，入学
定員・入学者数・養護教諭免許状取得者数，ならびに編入制度の有無，研修に関する項目とした。
１）４年生大学：108 大学から回答があった（複数の学部・学科あり）。
入学定員

2016 年度入学者数

2015 年度免許状取得者数

合計

8638（9365）

8947（9670）

2047（2229）

平均

80.0（90.0）

82.8（93.0）

19.0（21.4）

最大値

300（360）284（354）

150（84）

最小値

10（0）

6（0）

0（0）
（ ）内は 2015 年度基本調査

２）短期大学：14 短期大学から回答があった。

入学定員

2016 年度入学者数

2015 年度免許状取得者数

合計

730（920）679（635）296（349）

平均

52.1（65.7）

48.5（45.4）

21.1（24.9）

最大値

140（150）

128（102）90（61）

最小値

0（0）

0（0）

2（2）
（ ）内は 2015 年度基本調査

３）大学院： 36 大学の大学院より回答があったが，入学定員は，他の専修等と合わせて決められている大学院が多いが，2016 年度の入学者数は合計 136 名（最大 19 名，最小 0 名）であった。2015 年度の免許状取得者数は合計 19 名（最大 6 名，最小０名）であった。
４）専攻科：１種免許状を取得できる専攻科の 5 大学から回答があった。
入学定員

2016 年度入学者数

2015 年度免許状取得者数

合計

70（88）

64（61）

40（44）

平均

14.0（12.6）

12.8（8.7）

8.0（6.3）

最大値

20（20）

30（20）

25（18）

最小値

5（5）

1（0）

1（0）
（ ）内は 2015 年度基本調査

５）特別別科：4 大学の特別別科から回答があった。
入学定員

2016 年度入学者数

2015 年度免許状取得者数

合計

160（200）

152（178）

142（168）

平均

40（40）

38.0（35.6）

35.5（33.6）

最大値

40（40）

44（44）

43（41）

最小値

40（40）

31（21）

30（26）（ ）内は 2015 年度基本調査

６）編入制度の有無
編入制度あり 35 大学― 46 ―

７）講座・研修等の開設状況

免許法認定講習

専修免許
１種免許

状

免許

更新講習

必修
開講あり
選択必修

開講なし

選択
生

卒業 のための力量形成講座
0%

20%

40%

60%

80%

100%

８）入退会について（2017 年 3 月 31 日現在）

入会 ２大学
花園大学
岐阜聖徳学園大学
退会 ２大学
大阪大学大学院
岐阜聖徳学園大学短期大学部（文責：三村由香里）― 47 ―

Ⅱ－３

ホームページ報告2016 年度ホームページは、４･６･９・１月にホームページの更新を行いました。
更新内容は以下のとおりです。
ホームページ更新内容
更新月

主な更新内容４月①

九州の会員校の皆様へ

６月①

会員大学一覧

７月①

ニュースレター

②

活動概要

①

会議予定

②

総会報告

①

ニュースレター

②

会議予定

９月
１月

ホームページでは、養護教諭養成大学協議会での活動についてタイムリーな情報発信を行うとともに、会員の皆様の声を聞かせていただきながら、養護教諭養成に関わる様々なトピックスなども掲載し、より内容を発展、充実させていきたいと思っております。今後は、ホームページが実践と教育をつなぐ場となり、又養成大学、先生方相互のつながりを拡げる場となっていくよう取り組んでいきたいと思っています。

（文責：池添志乃）― 48 ―

Ⅱ－４

ニュースレター報告

ニュースレターを年間３回（Val.30 ～Val.32）発行しました。本協議会の各種委員会の活動については、毎回取り上げるようにしています。大学紹介として、それぞれの大学での豊かな取り組みをご紹介いただき、教育の在り方や独自の教育活動など、多くのことを共有することができました。大学、大学院は継続して執筆をお願いし、紹介しています。執筆依頼においては、各大学とも快くお引受けいただき感謝しています。また、10周年記念誌や養護教諭関係団体連絡会に関することなど、養護教諭養成にかかわるトピッ
クスも掲載しました。
ニュースレターを通して、会員大学の発展につながる情報をお伝えし、展望をもった養護教諭養成に力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。今後も関係者のみなさまの役に立つ紙面つくりに努めていきたいと思います。
以下 Val.30～Val.32 の目次と執筆者を記載します。

Newsletter

Vol.30 （ 2016.7.1 発行）

１．協議会会長挨拶・・・・・・・・・・・・・・荒木田美香子（国際医療福祉大学）
２．各種委員会活動方針・計画
１）教育課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会
・・・大川尚子（関西福祉科学大学）・三村由香里（岡山大学）
２）ＦＤ検討委員会・・・・・・・中下富子（埼玉大学）・遠藤伸子（女子栄養大学）
３．2016 年度総会・養成教育フォーラムのお知らせ
４． 10周年記念行事について・・・・・荒木田美香子・櫻田淳・三村由香里・大原榮子
５．養成教育セミナーのお知らせ
６．養成大学の展望

大学紹介－北から南から－

１）東京家政大学人文学部心理カウンセリング学科・・・・・・・平川俊功・中込由美
２）聖隷クリストファー大学看護学部看護学科・・・・・・・・・・・・・高橋佐和子
７．養護教諭関係団体連絡会の活動について・・・・荒木田美香子（国際医療福祉大学）
８．協議会活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・遠藤伸子
９．10 周年記念誌について・・・・・・・・・・・・・・・・・櫻田淳（埼玉県立大学）
10．事務局からのお知らせ
１）基本調査について・・・・・・・河田史宝（金沢大学）・櫻田淳（埼玉県立大学）
２）ホームページ更新について・・・・・・・・・・・・池添志乃（高知県立大学）
３）会計よりお願い・・・・・・・・・・・・・・・・宍戸洲美（帝京短期大学）

11．編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・池添志乃・櫻田淳・荒木田美香子

Newsletter

Vol.31 （ 2016.12.1 発行）

１．協議会副会長挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・遠藤伸子（女子栄養大学）
２．2016 年度総会を終えて～学校に変化を求める文部科学行政と養護教諭養成のあり方
・・・・・・・・・・荒木田美香子（国際医療福祉大学）
３．2016 年度総会報告・・・・・・・・・・・・・教育課程・養成制度検討委員会― 49 ―

４．2016 年度養成教育フォーラム報告・・・・・・

教育課程・養成制度検討委員会

５．2016 年度養成教育セミナー報告・・・・・・・・・・・・・・・ＦＤ検討委員会
６．養成教育フォーラムでの講演－熊本地震での子供の健康と学校支援の現状－・・・・・・・・津島ひろ江（関西福祉大学）
７．養護教諭関係団体連絡会の活動について・・・・荒木田美香子（国際医療福祉大学）
８．各種委員会活動報告
１）教育課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会
・・・大川尚子（関西福祉科学大学）
２）ＦＤ検討委員会・・・・・・・中下富子（埼玉大学）・遠藤伸子（女子栄養大学）
９．協議会活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・遠藤伸子
10．10周年記念誌発刊にあたり・・・・・・・・・・・・・・・櫻田淳（埼玉県立大学）
11．事務局からのお知らせ
１）総会参加のお礼等・・・・・・河田史宝（金沢大学）・櫻田淳（埼玉県立大学）
２）会計よりお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・宍戸洲美（帝京短期大学）
３）理事就任にあたって・・・・・・・・・・・・・・・下村淳子（愛知学院大学）
12．編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・池添志乃・櫻田淳・荒木田美香子

Newsletter

Vol.32 （ 2017.3.20 発行）

１．協議会副会長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・櫻田淳（埼玉県立大学）
２．各種委員会活動報告
１）教育課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会
・・・大川尚子（関西福祉科学大学）
２）ＦＤ検討委員会・・・・・・・中下富子（埼玉大学）・遠藤伸子（女子栄養大学）
３．養成大学の展望

大学紹介－北から南から－

１）静岡大学教育学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・鎌塚優子
２）東京医療保健大学医療保健学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・砂村京子
３）東海大学健康科学部看護学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・籠谷 恵
４．協議会活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・下村淳子（愛知学院大学）
５．養護教諭関係団体連絡会の活動について・・・・荒木田美香子（国際医療福祉大学）
６．2017 年日本養護教諭養成大学協議会理事選挙について・・・・・・・・・・櫻田淳
７．事務局からのお知らせ
１）2017 年度の会員登録、基本調査、会費請求について
2017 年度総会・養成教育フォーラムのお知らせ
・・・・・・・河田史宝（金沢大学）・櫻田淳（埼玉県立大学）
２）会計より・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・宍戸洲美（帝京短期大学）
３）ホームページ更新について・・・・・・・・・・・・池添志乃（高知県立大学）
８．編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・池添志乃・櫻田淳・荒木田美香子＊Newsletter はホームページに掲載しています。必要に応じてダウンロードしてご利用ください。
（文責：池添志乃・櫻田淳・荒木田美香子）― 50 ―

Ⅱ－５

10 周年記念行事報告―記念誌発刊―

創設 10 周年を記念して「10 周年記念誌」を発行しました。2005 年 2 月創立準備から始まり 2015 年度までの活動を全 76 頁にまとめました。記念誌は以下の項目で構成しました。

10 周年の歩み
１． 設立までの準備
年表・学会設立準備・設立に至る経過報告（2005年2月〜2006年6月）
２． 総会

講演

１）養成教育ワークショップ（2009 年度～2010 年度）
２）養成教育フォーラム（2011 年度〜2015 年度）

３）養成教育セミナー（2013 年度〜2015 年度）

３． 委員会活動
１）教育課程（カリキュラム）検討委員会（2006 年度〜2015 年度）
２）養成制度（法制度）委員会（2006 年度〜2015 年度）

３）FD 検討委員会
４． アンケート調査関係
１）2006 年 7 月

養成課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会

養成課程（カリキュラム）、養成制度に関するアンケート調査、免許法、カリキュラ
ムに対して感じている問題・課題等に関するアンケート調査
２）2007 年 5 月

教育課程（カリキュラム検討委員会）「養護教諭の資質向上を目指したモデル・コア・カリキュラム」（2006）の中項目ごとの重要度について養成側と実践側の認識並びに、養成大学における実施度についての調査
３）2008 年 7 月

FD 委員会「養護実習、病院実習の現状と課題」

４）2008 年 8 月「免許更新講習に関する調査」

５）2011 年 11 月

「養護教諭の資質向上のためのアンケート調査」

６）2015 年 10 月

中央教育審議会「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校のあり方について」への要望書への意見集約

５． 文部科学省大臣へ提出した意見・要望書関係
１）2005 年 12 月

中央教育審議会中間報告「今後の教員養成・免許制度の在り方について」に対する意見

２）2007 年 12 月

中央教育審議会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を保障するために学校全体として取り組みを進めるための方策について」の提案

３）2010 年 3 月

文部科学省「教員の資質向上方策について」提案

４）2012 年 6 月

教職生活全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（審議のまとめ）に対する意見―日本養護教諭養成大学協議会―

５）2013 年・2014 年

文部科学大臣あて要望書― 51 ―

６）2015 年 11 月 14 日「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について―日本養護教諭養成大学協議会―
７）2015 年 11 月 14 日「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申案）への意見―日本養護教諭関係団体連絡会―
８）2015 年 11 月 19 日「養護教諭の養成・採用・研修の充実にむけて(要望)」―養護教諭関係団体連絡会―
９）2015 年 11 月 30 日「チームとしての学校のあり方と今後の改善方策について」―日本養護教諭養成大学協議会―「資料」・歴代役員一覧・各種委員会委員一覧・会員大学数（文責：櫻田淳）― 52 ―

Ⅱ－６

養成教育セミナー報告

2016 年度の養成教育セミナーは、ＦＤ検討委員会が企画、運営を担当した。ＦＤ検討委員会では、今期のテーマとして、「養護教諭養成教育におけるアクティブラーニングの充実」を掲げている。そこで、昨年度養成教育セミナーでは、アクティブラーニングを研究されている山地弘起先生（長崎大学）をお招きして、アクティブラーニングの理論について御講演をいただいた。また、本年度養成教育セミナーでは、会員の皆様からのアクティブラーニングを活用した授業実践のご発表を通して、川越明日香先生（長崎大学）による理論及び実践の融合について指導助言をいただき、養護教諭養成教育におけるアクティ
ブラーニングの充実に向けた授業内容、授業方法、授業評価について考える契機とした。
養成教育セミナーは次のようなプログラムのもとに実施した。
日時：2016 年９月１日（木）13：00～16：30

会

場：きゅりあん（品川区立総合区民会館）〒140-0011 東京都品川区東大井５丁目 18-1

プログラム：

開

会

13:00

１）分科会
(1) 趣旨説明

13:00～13:10(2)授業発表

13:10～14:10 (60 分)【Ａ養護概説】：塚原加寿子（新潟青陵大学）【Ｂ健康相談活動の理論と方法】：西牧眞理・年森敦子（鎌倉女子大学）【Ｃ看護学】：葛西敦子先生（弘前大学）・佐藤伸子（熊本大学）(3)研究協議14:10～14:40 (30 分)

２）全体会(1)指導助言者の紹介

15:00～15:10(2)各会場からの報告(10 分×3 会場)

15:10～16:00（50 分）

質疑応答(3)指導助言

16:00～16:30（30 分）「アクティブラーニングの理論と実践の融合‐授業を参観して‐」
川越明日香（長崎大学）
閉

会

16:30

１）指導助言 「アクティブラーニングの理論と実践の融合‐授業を参観して‐」【A 養護概説】：
授業の概要：養護教諭の歴史について講義後、演習、発表、協議というユニットで授業を構成した。各時代別にグループごとに新聞つくりを行う。その後、発表、協議で養護教諭にとっての「不易と流行」とは何かを探究する授業について紹介された。
指導助言：丁寧な授業であり、授業の発表、協議と構成が明快であった。投げかける問いの良さ（不易と流行）によって学びの深化が変わる。学生に教員がどのように返すかが― 53 ―

問われてくる。予習課題はテキストを読むだけでなく、レポートにまとめるとさらに深い学びとなるので、準備してきたレポ－トが授業に活かせる授業構成を提案する。
【B 健康相談活動の理論と方法】：
授業の概要：必要な基礎的理論知識、他教科との関連を基盤とした上で、現実的な事例を基に 10 コマのロールプレイングを行う。ビデオを放映し、情報担当とのコラボレーシ
ョンで授業を行っており、授業評価を含めて紹介された。
指導助言：授業のカリキュラムの位置づけ、授業の展開が明快であった。学生が発表に間違があってもよいというクラスの雰囲気、環境づくりがをしている。授業目標と評価の規準の対応関係について評価、進行の方法、シラバスを黒板に貼る等、学生が確認できるように工夫することを提案する。
【C 看護学】
授業の概要：本授業にあたり課題を与え、それをふまえてフィジカルアセスメントの実習を行う。授業構成として＜基礎編＞では、講義でフィジアスとは何か→デモンストレーション→学生がお互いにフィジカルアセスメンントを実施→予習課題の提示：事例
課題を出し養護教諭ならどのようにするか、グル－プワークを行う。＜応用編＞では、模擬事例を活用して問診、フィジカルアセスメントについてグループワークによる発表を行うという授業が紹介された。
指導助言：課題と授業内容との関係性がよく、課題が明確である。パフォーマンスや授業評価について、例えば、ケースに対する理想を想定し、ル－ブリックで評価する。また、実技評価では、学生同士のピア評価（評価の視点を学ばせる）を提案する。
○アクティブラ－ニングは、講義一辺倒の授業を脱却してアクティブラーニング型授業、
つまり「講義+アクティブラ－ニング」に転換することであり、このことによって学生の思考が活性化することである。
○インプット(知識)したものをいかにアウトプット（表現）するかである。これは、表現する人と関わるというところから理解が深まるのであり、知識は必須である。
○アクティブラ－ニングを実質化し、促進させるための要件として、授業改善、授業設計、教師の役割、評価があげられる。
・授業改善の指針として、教員と学生のコンタクト、学生間の協働、能動的な学習、迅速なフィ－ドバック、学習時間の確保が必要であり、学習時間の確保が思考の活性化の鍵となる。
・授業設計の基本では、カリキュラム上の位置づけ、到達目標の設定方法、授業設計に対しての学習評価、到達目標から逆算した授業設計について、学生に対し明確に示す。
・ファシリテーターとしての教師は、適切なタイミングで問いかけを行う等して関与する。
・評価は、深い学びにつながる評価方法が重要であり、何を測るのか、何で測るか、なぜ細かく評価しなくてはならないのか、エビデンスを基に評価を行う。
ex.学ぶ力、考える力、関わる力、表現力― 54 ―

２）指導助言者への主な質問及び回答＜質問１＞アクティブラ－ニングを取り入れると教える量が減ってしまうのではないか？
＜回答１＞平成 24 度に本長崎大学では、教養教育科目の改革があり、全ての科目でアクティブラ－ニングを取り入れることとなった。1 年目を終えての課題として、教えたかった内容の 3 分の２しか教えられなかったという課題が示された。これは、アクティブ
ラ－ニングの理念、理論が抜けてしまい、方法だけが独り歩きしているといえる。方法に寄ってしまうと１つのコマに半分以上が活動にとられてしまうという状況が起きてしまう。15 コマを考えたときにどの時間に活動を入れていくのか、あるいはレポ－ト、
小テストもアクティブラ－ニングであり、予習復習を課している全てがアクティブラ－
ニングであるという考えに基づき、授業デザインとしてアクティブラーニングをとられている。
＜質問２＞看護学部で養成しているが、看護は生命を扱うこと倫理が絶対とう正解は一つが求められる。正確が一つでなくてもさまざまなアイデアが必要であるということを説明するにはどうしたらよいか？
＜回答２＞授業でねらっていること、問いによって異なってくる。問いには収束型、拡散型があり、問いの投げ方の工夫が重要である。アクティブラ－ンングで最も大切なのは学生との信頼関係である。間違ってもよいという文化をつくることが必要であり、さま
ざまな授業の中で培っていく。また、量はある程度、質を担保するので、予習を課すことによって理解力が深まる等の利点がある。知識の定着には、予習復習は一つの授業構
成の中で考える。
＜質問３＞シュミレ－ション実習、演習での効果的な評価方法をどのように行うのか？
＜回答３＞シュミレ－ション実習の効果的評価は、ルーブリック評価（評価の基準法：複数の評価観点毎に、典型的な学修成果を数段階に分け記述、学習者の行動を評価するための基準）がある。例えば、予習課題でレポ－トを課し、授業においてレポ－ト作成用のル－ブリックを添付し配布する。ルーブリックを使用することによる利点は、何が今の自分に足りないのか、改善すべき点が見えてくる、次に書く場合はそこをクリアするという目標が明確になる。実験実習も評価しやすくなるのではないか。
３）養成教育セミナーに関するアンケート結果
養成教育セミナー参加者 125 名のうち、67 名（53.6%）回収された。また、セミナー資料代 142 冊が販売された。アンケート結果は、以下のようであった。
「Ｑ1

セミナーの内容」について、「かなり良かった」「まあ良かった」が合わせて 97％

であり、大変好評であった。また、発表者の先生方からも、「発表したことで、自身の実践を振り返る良い機会となった」や「参会者の方々から改善のための建設的な意見をいただ
くことができたので良かった」などの意見が寄せられており、発表者自身も達成感を得ることができたことが伺える。
「Ｑ2

セミナーの内容で最もためになった内容」では、「 川越先生の指導助言」が 56.7％と項目の内で最も高く、自由記述においても「問題点の指摘ではなく、課題として指導助言してくださったので良かった」や「内容が具体的で分かりやすかった」など、川越先生の指導講評が大変好評であった。

― 55 ―

「Ｑ3-1

大学でのアクティブラーニングの実践」では、「かなり実践している」「まあ実践している」が合わせて 73.2％であり、「Ｑ3-2

自身の授業でのアクティブラーニングの実践」でも、「かなり実践している」「まあ実践している」が合わせて 83.5％である。多くの大学、個人で実践しており、今回の養成教育セミナーに対する興味・関心が高かったと考えられる。
「Ｑ４

今後より知りたい項目」では、「評価」が 47.4％と項目の内で最も高く、2017

年度取り上げる「評価」に対するニーズが高いと考える。
「Ｑ５

今後アクティブラーニングを積極的に取り組むか」では、「はい」が 94.0％であり、自由記述でもアクティブラーニングを今後取り組んでいこうとする意欲が高まった
ことが多く記載されていた。他の設問と合わせて考えると、今回の養成教育セミナーのテーマが参会者のニーズと合致していたことやセミナーが成功裡に終了したことが現れる結果となった。
2016 年度日本養護教諭養成大学協議会 養成教育セミナーアンケート結果
Q1 セミナーの内容
かなり良かった
まあよかったあまりよくなかった
よくなかった
無回答
計

人
38
27
1
0
1
67

ｎ＝67
％
56.7
40.3
1.5
0.0
1.5
100

Ｑ２ セミナーの中で最もためになった内容(複数回答）n=67
人
％
分科会
25
37.3
全体会
28
41.8
指導助言
38
56.7
その他
3
4.5

Ｑ3-1 大学でのアクティブラーニングの実践

かなり実践している
まあ実践している
あまり実践していない
実践していない
無回答
計

人
7
42
13
1
4
67

n=67
％
10.5
62.7
19.5
1.5
5.8
100

Ｑ3-2 自身の授業でのアクティブラーニ
の実践
n=67
人
％
かなり実践している
11
16.4
まあ実践している
45
67.1
あまり実践していない
10
15.0
実践していない
1
1.5
計
67
100
Q4 今後より知りたい項目（２つまで）
人
理論
6
シラバス
5
方法
10
内容
9
展開
9
予習
12
復習
4
評価
27
学生の評価
6
教育効果
9
その他
1
Q5 今後アクティブラーニングを積極的に
取り組むか
人
はい
63
どちらともいえない
3
いいえ
0
無回答
1
計
67

n=57
％
10.5
9.1
17.5
15.8
15.8
21.1
7.0
47.4
10.5
15.8
1.8

n=67
％
94.0
4.5
0.0
1.5
100

2017 年度の養成教育セミナーは、テーマ「養護教諭養成教育におけるアクティブラーニ
ングの充実」のもとに、今年度と同様、FD 検討委員会が担当する予定となっている。2016
年度の分科会、全体会、アンケート結果を踏まえ、皆様からのご意見をいただきながら、FD 検討委員会では、「評価」に視点を当てて、来年度の養成教育セミナーの企画、運営について検討していきたい。

（文責：中下富子）― 56 ―

Ⅲ

委員会報告

Ⅲ－１

教育課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会○拡大カリキュラム委員会：2016 年 4 月 29 日（金）本協議会も参加している養護教諭関係団体連絡会（以下連絡会）では、参加している各団体で合意を進めながら、文部科学省に養護教諭養成カリキュラム案を提案しようとしている。このために連絡会のワーキンググループ（以下 WG）でカリキュラム案を検討している。2016 年 5 月 8 日（日）に次回の WG が開催され、カリキュラム案の検討が行われる。WG でカリキュラム案の検討が進んでいくことから、WG での検討内容を役員会で審議する必要がある。また本協議会では以前より、教育課程・養成制度検討委員会を中心にカリキュラム案を検討している。委員会で検討しているカリキュラム案と WG のカリキュ
ラム案の整合性を確認する必要がある。カリキュラム案について討議し、本協議会としての方向性を決定するために、教育課程・養成制度検討委員会を含めた拡大役員会を開催することとした。
＜養護教諭養成に必要な総単位数について＞
・中央教育審議会の「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について：答申これからの教員養成に関する報告書」のうち、中学校教員の養成に必要な総単位数は一種免
許では 59 単位になっている。養護教諭一種免許の総単位数は 56 単位となっており、3 単位少ない。
・総単位数については法律で定められているが、今回の免許法改正において総単位数は変更しないとの方針が央教育審議会（今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）：
平成 18 年、教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策：平成 24 年、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について：平成 27 年）より出ている。このため、養護教諭養成に必要な総単位数が変更される可能性は低い。しかし、免許法改正にあたってのパブリックコメント等で、本協議会を含め養護教諭養成に必要な総単位数の増加を要望していたる個人・団体はない。しかしながら、養護教諭を養成する立場の本協議会として、今回の免許法の改正には間に合わないとしても、養護教諭にも教員と同じ総単位数を要望し続けることが重要であると考えられる。
・連絡会でも総単位数についての話題に出たことはある。本協議会は養護教諭養成大学の連絡協議を行う団体であることから、総単位数やカリキュラムについて提案するのが順当であると考えられる。このため、本協議会から連絡会に総単位数増加の意見要望を提出す
ることを提案する。また、養護教諭一種免許取得のための総単位数を 59 単位としてカリキュラム案を提案する。
・連絡会で総単位数増加の要望の提出に合意がされなかった場合は、本協議会からだけでも要望が提出できないかなど対応を検討ことも視野に入れる。
＜カリキュラムの区分および区分ごとの単位数について＞
・教員については、現行の「教科に関する科目」「教職に関する科目」「教科又は教職に関する科目」の 3 区分は廃止されること、総単位数が法律で、それ以外はすべて省令で規定されることが、中央教育審議会の「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上についてこれからの教員養成に関する報告書：答申」に示されている。養護教諭について 3 区― 57 ―

分が廃止されるか否かについては情報が得られていない。本協議会としては、3 区分を廃止し、中央教育審議会の「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について：答
申これからの教員養成に関する報告書」に示された教員免許の見直しのイメージと同様の区分が設定されることを希望する。
・本協議会では、2014 年度の総会において、単位数は示していないが養護教諭の専門科目として①「養護概説」を「養護学概論」に名称変更すること②「養護実践論」の新設を希望すること③「健康教育学（保健指導を含む）」の新設を希望することの 3 点について会員校の合意が得られている。この結果を受けて、本検討委員会で継続して検討しており、その結果、養護教諭の専門科目には、現行の 28 単位に 2 科目分の 4 単位を加えた 32 単位が必要であるという方向で検討が行われてきた。
・現行の養護教諭のカリキュラムで教諭より単位数が少ないのは「教職に関する科目」の
うち教育に関する基礎理論や道徳の指導法や進路指導の方法の単位についてである。養護教諭にも教員と同じ総単位数を要望するとは、「教職に関する科目」に相当する見直しイメージの区分の単位数を教員と同じ単位数にすることの要望である。これは、現在の養護教諭に期待されている役割や文部科学省が進めているチーム学校の中で養護教諭が他の教員と協働することなどを考慮すると必要な科目であるといえる。
・養護教諭のカリキュラムの見直しのイメージが示されていないため、あえて現行のカリキュラム同様に「教職に関する科目」に相当する区分の単位数を教員より少なくし、養護教諭の専門科目の単位数を多く確保した養護教諭独自の区分を要望するということも不可能ではない。教育課程・養成制度検討委員会の検討案では、「 養護及び指導法に関する科目」
として 32 単位（この科目に相当する教諭の単位は 28 単位）「教育の基礎的理解に関する科目」として 8 単位（教諭は 10 単位）「道徳、総合的な学習の時間等の指導法お世に生徒指導、教育相談等に関する科目」として 7 単位（教諭は 10 単位）「教育実践に関する科目」
として 7 単位（教諭も 7 単位）「大学が独自に設定する科目」2 単位（教諭は 4 単位）の合
計 56 単位で検討を行った。
・カリキュラムの検討する際には、20 年後 30 年後を見据えた視点が必要である。今回の免許法改正で実現しなくても、要望をしたという実績を残すことができる。現在の養護教諭に期待されている役割には、養護教諭の専門性の向上も含まれている。養護教諭の資質や専門性の向上をはかるためには、内容だけでなく、単位数の検討も必要である。しかし、免許法の改正が迫っており、すでに提示されている見直しイメージから乖離した案を提示することは、要望が全く取り上げられないおそれもある。また、この単位数は最低必要な単位数であり、最低限学ぶ必要のあるコアの部分を押さえるための単位数である。今回の免許法の改正では、大学独自に設定する科目を設けており、独自性を重視している。社会に求められている養護教諭の専門性としてコアになる部分と大学の専門性や地域特性、学生の資質にあわせたプラスアルファの部分の線引きを明確にする必要がある。このため、単位数の増加について検討するのではなく、養護教諭の専門科目ひとつひとつの中にどういった内容を含むべきか、コアになる部分の検討を行う。
・養護教諭は教員のように学習指導要領や教科書などが決まっておらず、専門性を部外者に理解してもらいにくい。このため、養護教諭養成では、コアカリキュラムが重要であると考えられる。

― 58 ―

・本協議会は、以前から社会に求められる養護教諭の専門性の確保のためにカリキュラムを検討している。検討の経過において、養護教諭の専門科目が 32 単位必要ではないかと考えていた経緯を記録に残すことは重要である。これは、各大学において大学独自に設定する科目等を検討するうえでも参考となる。
・本協議会から養護教諭関係団体協議会に提案する養護教諭の養成のカリキュラムは、単位数を含めて教員免許の見直しイメージのうち「教科及び教科の指導法に関する科目」を
養護教諭の専門科目に置き換えたものとする。このため養護教諭の専門科目の単位数は 28単位とし、総単位数を 59 単位とする、小・中・高校の教員養成と同じ枠組みの教員養成カ
リキュラムを原案とすることが決定された。
以上、総単位数及びカリキュラム枠組みについては、今回の見直しでは実現されないことも想定に入れながら、養護教諭養成の将来を見据えて、本協議会案としては、総単位数
を教諭と同等の 59 単位を提案する。また、見直しイメージの 5 枠の構成とし、「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間などの指導法および生徒指導、教育相談などに関する科目」「教育実践に関する科目」「大学が独自に設定する科目」は中学校教員の見直しイメージ案に準ずることを提案することで合意した。
○第１回委員会：2016 年 5 月 22 日（日）第１回目の委員会では、拡大委員会や連絡会、WG の報告を受けて、5 月 29 日（日）の連絡会に持参する各科目名称やその内容について委員会案を検討した。その後、①養護学
概論・養護実践学（養護実践論）、②健康教育学、③小児疾病論の３つの小グループで、より具体的な教育内容が明確になるよう各科目について検討した。
○第 2 回目委員会：2016 年 8 月 20 日（土）第 2 回目の委員会では、これまでの検討内容の整理を行った。今年度は拡大委員会を含めて何度もカリキュラムの検討を行ってきたが、その内容を踏まえて、検討委員会では、新設科目「養護学概論・養護実践学」、「健康教育学」、「小児疾病学」の３つについて小グ
ループが立ち上がり活動を進めてきた。
連絡会で検討・調整されたカリキュラム案の新設科目では、養護概説は「養護学概論」
として委員会の意向は通っている。
「養護実践学」は「養護学概論」との住み分けが問題になり、連絡会としては、養護教諭の経験者が授業を担当する科目の位置づけで「保健室経営の理論及び方法」が設定された。最終検討案とは名称は異なっているが内容は「養護実践学」に近い内容と理解される。「小児疾病学」は新設科目ということで通っている。「健康教育学」は「健康教育の理論及び指導法」として名称は異なっているが意向は通っている。概ね、養護教諭にとって必要な科目ということで基本的合意は得られていると思うので、委員会では、個々の科目の最低限の内容について検討して来年提示できるようにしていき、新設科目が実現できないにしても既存の科目の中で入れ込む内容として提案できればと考えている。
○第 3 回目委員会：2017 年 1 月 29 日（土）第 3 回目の委員会では、連絡会に出席している櫻田副会長から直接活動状況を報告して― 59 ―

いただくことで、今後の委員会活動の在り方を検討した。1 月 12 日（木）の文部科学省での会合において、「養護教諭養成カリキュラムは現行の省令で定める科目名・単位数をそのままスライドする」との最終回答があったことが報告された。連絡会と文部科学省との交渉の経緯を連絡会が作成した会議メモ等や文部科学省健康教育・食育課（以下、健食課）
が作成したカリキュラム改正を見送った理由の「健食課のコメント」が読み上げられた。
また、養護概説が 2 単位から 4 単位にならなかった根拠として、2016 年 12 月 27 日から 2017 年 1 月 9 日の期間に行われた調査結果が示された。養護教諭養成課程認定を受けている 136 大学中、養護概説を 2 単位以上実施している学科が 33 学科だったことから、単位数の増加を見送ったとの説明があった。
今回、改正につながらなかった問題点に対し、出席者で意見交換をした。健食課のコメント欄には「養護学について、学問名として確立されていない」「 科研費の学問分類にない」などの指摘が多くあることから、「養護学を学問として位置付けられるような研究をしていくことが重要である」「科研費の分類を精査して合致するような科目名を検討していく必要がある」との意見があった。これらのコメントを十分に精査して、次の改正時に確実に提出できる資料を整えておくようにすることが重要である。そのためには、現在行われている開講科目の実態を把握することが重要である。しかし、健食課が実施した調査では、年末年始の時期で科目担当者ではなく、事務職員が科目名だけを頼りに回答している可能性もある。このような調査方法では正確な情報が把握できていない可能性があるので、再度調査を実施することを検討することにした。
本委員会の今後の活動方針として、まずは開講科目の調査を行う。しかし、連絡会でも調査を予定していることから、連絡会から協議会に対して調査依頼がある場合や、連絡会が行わない場合に調査を行う。また、新設科目として認定されなかった 3 科目（「保健室経営の理論及び方法」「健康教育の理論及び方法」「小児疾病論」）は、ぜひとも「大学独自に含めることのできる科目」の 7 単位に含めて開講して欲しいことから、協議会の会員大学の様々な養成に活用できるような情報提供を行っていくことが確認された。
教育課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会メンバー
委員長：大川尚子（関西福祉科学大学）

三村由香里（岡山大学）

上原美子（埼玉県立大学）

上村弘子（岡山大学）

大野泰子（鈴鹿大学短期大学部）

大嶺智子（杏林大学）

奥田紀久子（徳島大学）

加納亜紀（聖泉大学）

鎌田尚子（足利工業大学）

北口和美（近大姫路大学）

下村淳子（愛知学院大学）

塚原加寿子（新潟青陵大学）― 60 ―

Ⅲ－２

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）検討委員会

テーマ「養護教諭養成教育におけるアクティブラーニングの充実」
１）テーマの背景と目的
高等教育の課題が、学生数等の量から教育の質の転換へと向かい、また激しさを増す社
会状況の変化に直面するなかで、これらの状況を踏まえた高等教育の「質」的転換への早急かつ効果的な取り組みが求められている。養護教諭は、養成カリキュラムによって、健康にかかわる系統的な学修を構築している教育職員である。日々の養護実践において、児童生徒個々に対する救急処置、健康相談等、また集団における保健教育並びに校内外における組織活動等、様々な児童生徒、保護者等の状況に応じた、組織の一員としての早期発見、早期対応等が期待されている。そのため、養護教諭養成教育においては、学生の段階から主体的に、児童生徒等のさまざまな状況を把握し分析や適切な判断による課題や解決策を見出すことができる能力を育成する必要がある。
そこで、 Faculty Development(以下、ＦＤとする)検討委員会 は、2015~2017 年の３年間、養護教諭養成教育において学生が主体的に問題を発見し解を見出していく能動的学修とするアクティブラーニングの充実を図ることをテーマとした。日本養護教諭養成大学
協議会として、養護教諭養成教育におけるアクティブラーニングの充実を図ることは、全国の養護教諭養成教育における教育方法、教育内容のあり方に視座を与え、今後の養成教育の発展に寄与するものと考える。
２）テーマにおける今期の実施目標
１年目（2015 年度）：アクティブラーニングについて理解の深化
２年目（2016 年度）：アクティブラーニングに基づいた授業の計画、実施、評価の検討
３年目（2017 年度）：アクティブラーニングに基づいた授業の計画、実施、評価の検討

３）ＦＤ検討委員会開催状況
第１回ＦＤ検討委員会
日時：2016 年６月 25 日（火）15:00～17：30

場

所：田町キャンパスイノベーションセンター３階ラウンジ

1)2016 年度養成教育セミナーでの分科会、全体会の運営、委員の役割分担、仕事内容等、詳細に検討した（司会者、タイムキーパー、マイク、録音、記録等担当者、研究協議の持ち方、会場の設営方法、必要物品等）。養成教育セミナーの内容は以下の通りである。

○分科会：授業発表【Ａ養護概説】：塚原加寿子先生（新潟青陵大学）【Ｂ健康相談活動の理論と方法】：西牧眞理先生・年森敦子先生（鎌倉女子大学）【Ｃ看護学】：葛西敦子先生（弘前大学）・佐藤伸子先生（熊本大学）○全体会：指導助言

川越明日香先生（長崎大学）「アクティブラーニングの理論と実践の融合‐授業を参観して‐」
2)ＦＤ検討委員会の予算の確認及び会計担当者を決定した。

第２回ＦＤ検討委員会
日時：2016 年 10 月 16 日（日）16:30~17:45― 61 ―

場

所：田町キャンパスイノベーションセンターＢ509

1)2016 年度養成教育セミナーについてアンケート結果をもとに振り返り、次年度のテーマについて検討した。アンケート結果（67 名、53.6%）から「セミナーの内容」、中でも「川越先生の指導助言」が大変好評であった。「自身の授業でのアクティブラーニングの実践」
は約８割以上が実践していた。
「今後より知りたい項目」では、「評価」が 47.4％と最も高かった。本養成教育セミナーのテーマが参会者のニーズと合致しており、次年度はニーズの高かった「評価」をテーマとすることが確認された。
2)2017 年度活動内容について検討した。養成教育セミナー日時：2017 年９月６日（水）養成教育セミナーを FD 検討委員会 が担当となったことを確認し、アクティブラーニングのための「評価」についてワークショップで実施する上での運営方法を検討した。
3)アクティブラーニングの授業の参観やファシリテーターの役割等について川越先生の指導のもとに研修を行いたいという FD 検討委員の 意向を確認した。
ＦＤ検討委員会研修会： 長崎大学におけるアクティブラーニングを活用した授業参観
日 時：2017 年 2 月 3 日(金) 12:50〜16:00
場 所：長崎大学文教キャンパス教養教育Ａ棟 112

授業者：川越明日香

授業対象者：全学 2 年生（教育、経済、水産、薬学）56 名
授業名：「リーダーシップの問題と解決策」

本時：13.14 時/15 時

授業の概要：共に生きる関係構築の方法を実生活の中で模索することをねらいとし、リーダーシップに必須のコミュニケーションの基礎を学ぶ。
授業方法：講義と演習（グループ活動、プレゼンテーション）
授業内容：第 13 回関係の中で生きる。フロントランナーとして自身が長崎県で活躍する
ための課題及び課題を解決するための方法について考える。第 14 回人に伝える。フロ
ントランナーとして自身が長崎で活躍する自分を創造しプレゼンテーションを行う。
評価方法：授業外課題の提出（2 点×７回）+ 授業課題外のルーブリック評価（3 点×7回）+ プレゼンテーション(20 点) + ピア評価(5 点) + 試験(40 点)=100 点

第３回ＦＤ検討委員会
日時：2017 年３月 19 日(日)10:00～14:00

場

所：田町キャンパスイノベーションセンター静岡大学東京事務所 612 号室

1)長崎大学でのアクティブラーニング研修について報告するとともに、2017 年度養成教育
セミナーについて、川越先生からのアドバイスをもとに、①評価方法及び②ワークショッ
プのグループの分け方と運営、③科目の選択とその授業内容等について検討した。
2)来年度第１回 ＦＤ 検討委員会では、ファシリテーターの役割について川越先生を迎え研修を行うことを確認した。
3)ＦＤ検討委員会会計担当の三森委員から 2016 年度会計報告があり、承認された。

ＦＤ討委員会委員

９名：五十音順

敬称略

委員長:中下富子（埼玉大学）、 副委員長:遠藤伸子（女子栄養大学）
鎌塚優子（静岡大学）、河田史宝（金沢大学）、久保田美穂（女子栄養大学）
齊藤千景（十文字学園女子大学）、鹿間久美子（京都女子大学）
宍戸洲美（帝京短期大学）、三森寧子（聖路加国際大学）― 62 ―

Ⅴ

規約

Ⅴ-１

（名称）
第１条
（目的）
第２条

（事業）
第３条
一
二
三
四
五
六

日本養護教諭養成大学協議会会則

本会は，日本養護教諭養成大学協議会（以下「協議会」という。）と称する。

本協議会は，養護教諭養成に関わる大学，短期大学（部）および大学院以下，「養護教諭養成大学」と称す。）相互の提携と協力によって学術と教育の発展に寄与し，養護教諭養成の進展に関わる高等教育機関の使命達成に貢献することを目的とする。

目的を達成するために次の事業を行う。
養護教諭養成における教育課程（カリキュラム）の研究に関する事業
養護教諭養成の制度及び法制度の検討と研究に関する事業
養護教諭養成にかかわる教員の資質向上を図る事業
養護教諭養成に関する全国的規模の情報交換，連絡協議を図る事業
養護教諭養成教育に関する社会的活動・提言に関する事業
その他，本協議会の目的を達成するための事業（会の構成）
第４条
会員大学は，養護教諭養成に関わる「養護教諭養成大学」とする。
２
会員は，会員大学の養護教諭養成に関わる専任教員とする。
３
会員大学は，会員のうち２名以内を評議員として届ける。
４
会員大学は，毎年度５月末日までに，必要事項を所定の様式により会長に届け出る。
５
役員会は，入会を申し出た大学について審査の上承認する。
６
退会を希望する大学は，会長に届ける。
（会費）
第５条
２
３
４

会費は毎年度７月末日までに納入しなければならない。
会費は，会員大学１校につき年額２万円とする。
７月末日までに未納の場合は，総会の議決権を失う。
２年間会費を滞納した大学は，会員大学としての資格を失う。

（役員）
第６条
本協議会に，次の役員を置く。
一
会長
1名
二
副会長 2 名
三
理事
7名
四
監事
2名
第７条
２
３
４
５

会長は，本協議会を代表し会務を処理する。
会長は，会議を招集しその議長となる。
副会長は，会長を補佐し，会務を担当する。また，会長に事故のあるときはその職務を代行する。
理事は，本協議会の事業を分担し，円滑な運営を図る。
監事は，本協議会の会計を監査する。

― 63 ―

（役員の選出）
第８条
役員は，評議員から選出し，定期総会において承認する。
２
役員の任期は３年とし，再任を妨げない。
３
役員の選出方法は別に定める。
（総会及び役員会）
第９条
総会は，毎年 1 回定期に開催する。
２
臨時総会は，会長が必要と認めたときに開催する。
３
総会は，会員大学の過半数の出席および委任状により成立する。
４
総会における議決権は，各会員大学１票とする。評議員の１名が議決権及び選挙権を有し，これらを行使する。
５
評議員の委嘱を受けた会員は，議決権を代行できる
６
総会における議決は，出席した会員大学の過半数の同意による。
第 10 条２

役員会は，会長が必要と認めたときに開催する。
役員会は，会長，副会長，理事，事務局で構成し，会長が必要と認めたときは監事が加わる。

（委員会）
第 11 条目的を達成するために下記の委員会を置く。
一 教育課程（カリキュラム）検討委員会
二 養成制度（法制度）検討委員会
三 ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）検討委員会
四 その他
（運営費）
第 12 条
本協議会の運営費には，会員大学の会費，その他の収入をもって充てる。
２
会計年度は，４月１日から翌年３月 31 日とする。
（事務局）
第 13 条
本協議会の事務局は，会長が定めるところに置く。
２
会務の処理にあたっては，会長が所属する大学または，理事の中から担当者を置くことができる。
（会則の改正）第 14 条
この会則の改正は総会において，出席大学の３分の２以上の同意を必要とする。
附則
附則
附則
附則
附則

この会則は，2005 年 11 月 26 日から施行する。
2007 年 9 月 17 日に一部改正した。2008 年 4 月 1 日から施行する。
2009 年 9 月 4 日に一部改正した。第 4 条，第 5 条，第 9 条の一部改正については，2010 年 4
月 1 日から施行する。第 6 条，第 8 条の一部改正については 2012 年 4 月１日から施行する。
2013 年 9 月 6 日に一部改正し，同日より施行する。
2016 年 9 月 2 日に一部改正し， 2017 年 4 月１日から施行する。

― 64 ―

Ⅴ-２

日本養護教諭養成大学協議会役員会規程（会の構成）
第１条
役員会は，評議員の中より選出された 10 名の理事により構成する。会長及び副会長は，理事の互選により決める。
２
監事は，会長が会員の中から２名を推薦し，総会の議を経て委嘱する。
（役割）
第２条

役員会は，本協議員会の事業，研究・研修，会務の重要事項を審議し，総会に議事を提案する。
また，総会の議決に従い，会務を執行する。

（会の招集）
第３条
役員会の招集は，会長が行なう。必要に応じてメール会議等に代えることができる。
（担当理事の責務）
第４条
理事は，本協議会の事業を推進し，役員会，総会に報告する。
２
各委員会には，担当理事を置く。
（役員の解任及び補充）
第５条
役員が次の各号の一に該当するときは，役員会の承認により解任することができる。
一 会員資格を失ったとき
二 心身の故障または個人の事情等により職務の執行が困難と認められるとき
三 その他，役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき２解任された理事の補充は補欠者名簿に基づいて行い，任期は前任者の残任期間とする。
３
解任された監事の補充は会長が会員の中から推薦し委嘱する。
（改正）
第６条
附則
附則
附則

この規程の改正は，総会において，出席会員大学の３分の２以上の同意を必要とする。
この規程は，2006 年 9 月 8 日から施行する。
この規程は，2009 年 9 月 4 日に一部改正し，2012 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は，2013 年 9 月 6 日に一部改正し，同日より施行する。

― 65 ―

Ⅴ-３

日本養護教諭養成大学協議会理事選出に関する規程（選挙管理委員会）
第１条
役員会は，会員の中から３名の選挙管理委員を委嘱する。
２
選挙管理委員は，選挙管理委員会（以下，「委員会」と称す。）を組織する。
３
委員会に委員長を置く。委員長は選挙管理委員の互選によって定める。
（選挙権）
第２条
理事の選挙権は，選挙実施年度の前年度の会費を納入した会員大学に認める。
（選挙権及び被選挙権を有する評議員の届け出）
第３条
各会員大学は，毎年度５月末日までに，選挙権及び被選挙権を有する評議員１名を選出し，会長に届け出る。
（理事の選出）第４条
委員長は，事務局に会員大学を代表する評議委員１名を明記した名簿を要請する。
２
委員会は，前項の名簿に基づき「被選挙者名簿」を作成し会員大学に配布する。
第５条

選挙期日は，役員会で決定し，会長が評議員に告示しなければならない。

第６条

選挙は無記名投票により行い，告示した日までの消印で委員会に到着したものについて，委員会が開票を行う。

第７条

投票は会員大学の選挙権をもつ評議員 1 名が，役員候補者 10 名を連記する。

第８条

次の投票は無効とする。
１．正規の投票用紙及び封筒を用いないもの。
２．外封筒に記名のないもの。
３．被選挙者名簿に登録されていないものを記入したもの。
４．その他，理事選出に関する規程に反するもの。

第９条
２
３

委員会は有効投票を多数得たものから 10 名を当選とする。
同数の有効投票を得たものについては，委員長が抽選により当選を決定する。
委員会は役員の解任があるときの補欠者名簿（得票順に若干名）を作成し，新役員会に申し送る。

第 10 条２

当選が決定したときは，委員会は当選者に当選を通知し，その承諾を得る。
当選者が辞退したときは，次点のものから順に繰り上げて当選とし承諾を得る。

第 11 条

役員の名簿を委員会が作成し，総会の承認を得る。

附則
附則
附則
附則
附則

この規程は，2006 年 9 月 8 日から施行する。
この規程は，2008 年 9 月 5 日に一部改正し，同日から施行する。
この規程は，2009 年 9 月 4 日に一部改正し，同日から施行する。
この規程は，2010 年 9 月 3 日に一部改正し，同日から施行する。
この規程は，2013 年 9 月 6 日に一部改正し，同日より施行する。

― 66 ―

Ⅵ

2016年度日本養護教諭養成大学協会加盟大学・評議員名簿
加盟大学数
都道府県

大学
№
1

125大学

大学名

2017年3月20日現在（大学114・短大11）

学部・学科・コース名称

代表評議員

評議員

北海道教育大学

教育学部教員養成課程

渡部 基

前上 里直

2

北翔大学

教育文化学部教育学科

今野 洋子

佐藤 朱美

3

弘前大学

教育学部養護教諭養成課程

小林 央美

葛西 敦子

4

八戸学院大学

健康医療学部人間健康学科

浜中 のり子

岩手5

岩手県立大学

看護学部看護学科

大久保 牧子田口 美喜子

山形

6

山形大学

養護教諭特別別科

新井 猛浩

上山 真知子7

宮城大学

看護学部教職課程

鹿野 裕美

山岸 利次

8

仙台大学

体育学部健康福祉学科

江口 千恵

北海道
青森

宮城

茨城

群馬

栃木

埼玉

千葉

東京

神奈川

新潟

9

東北福祉大学

総合福祉学部福祉心理学科

内藤 裕子

数見 隆生

10

宮城学院女子大学

教育学部教育学科健康教育専攻

戸野塚 厚子

石井 幹子

11

茨城大学

教育学部養護教諭養成課程

斉藤 ふくみ廣原 紀恵

13

茨城キリスト教大学

看護学部看護学科

松永 恵

松澤 明美

14

高崎健康福祉大学

保健医療学部看護学科

青栁 千春

水出 房子

15

東京福祉大学

教育学部教育学科

面川 幸子

八重樫 節子16

群馬医療福祉大学

看護学部

豊島 幸子

青山 三智子17

桐生大学

医療保健学部看護学科

黒岩 初美

佐藤 聖一

124

足利工業大学

看護学部

森 慶輔

鎌田 尚子

18

埼玉大学

教育学部学校保健学講座

中下 富子

戸部 秀之

19

埼玉県立大学

保健医療福祉学部看護学科

櫻田 淳

上原 美子

20

十文字学園女子大学

人間生活学部人間発達心理学科

斎藤 千景

鈴木 雅子

21

女子栄養大学

栄養学部保健栄養学科保健養護専攻

遠藤 伸子

大沼 久美子22

東洋大学

ライフデザイン学部健康スポーツ学科

内山 有子

23

千葉大学

教育学部養護教諭養成課程

工藤 宣子

岡田 加奈子24

聖徳大学

心理・福祉学部社会福祉学科/短期大学総合文化学科

小林 芳枝

松原 みき子25

城西国際大学

看護学部看護学科

岩田 浩子

26

千葉科学大学

看護学部看護学科

池邉 敏子

前田 和子

27

了徳寺大学

健康科学部看護学科

佐久間 浩美池谷 壽夫

28

東京学芸大学

教育学部養護教諭教員養成課程

竹鼻 ゆかり

荒川 雅子

29

杏林大学

保健学部健康福祉学科

大嶺 智子

亀崎 路子

30

国士舘大学

文学部教育学科/体育学部・スポーツ医科学科

鈴木 裕子

内藤 祐子

31

聖路加国際大学

看護学部看護学科

三森 寧子

32

上智大学

総合人間科学部看護学科

西山 悦子

石川 孝子

33

日本体育大学

体育学部健康学科

野井 真吾

小林 正利

34

東京医療保健大学

医療保健学部看護学科

砂村 京子

妻鹿 智晃

35

東京家政大学

人文学部心理カウンセリング学科

平川 俊功

中込 由美

36

首都大学東京健康福祉学部看護学科

斉藤 恵美子

清水 準一

125

東海大学

健康科学部看護学科

城生 弘美

籠谷 恵

37

神奈川県立保健福祉大学

保健福祉学部看護学科

畑中 高子

北岡 英子

38

鎌倉女子大学

家政学部家政保健学科

西牧 眞里

成川 美和

39

北里大学

看護学部

落合 賀津子

市毛 正仁

40

国際医療福祉大学

小田原保健医療学部看護学科

荒木田 美香子

竹中 香名子41

横浜創英大学

看護学部看護学科

桑田 惠子

阿部 眞理子42

新潟医療福祉大学

健康科学部看護学科

増田 明美

43

新潟青陵大学

看護学部看護学科

塚原 加寿子

中村 恵子

石川

44

金沢大学

養護教諭特別別科

河田 史宝

辻井 宏行

福井

45

福井県立大学

看護福祉学部

山﨑 加代子

大川 洋子

長野

46

松本大学

人間健康学部 スポーツ健康学科

中島 節子

川島 一夫

静岡

岐阜

愛知

47

聖隷クリストファー大学

看護学部

高橋 佐和子

成松 美枝

126

静岡大学

教育学部養護教育専攻

鎌塚 優子

谷 健二

48

岐阜県立看護大学

看護学部看護学科

日比 薫

山本 真実

49

岐阜大学

医学部看護学科

黒木 伸子

三好 美浩

128

岐阜聖徳学園大学

看護学部看護学科

大見 サキエ

森 礼子

50

愛知教育大学

教育学部養護教諭養成課程

櫻木 惣吉

藤井 千惠

51

愛知学院大学

心身科学部健康科学科

下村 淳子

城戸 裕子

52

愛知みずほ大学

人間科学部心身健康学科

渡辺 千津子後藤 多知子53

中部大学

生命健康科学部 保健看護学科

小林 きよ子

横手 直美

54

東海学園大学

教育学部教育学科養護教諭専攻

梶岡 多恵子石田 妙美

55

名古屋学芸大学

ヒューマンケア学部子どもケア学科

岡田 君江

池田 絹代

56

椙山女学園大学

看護学科看護学科

後藤 宗理

前田 節子

57

人間環境大学

看護学部看護学科

森川 英子

松原 紀子

― 67 ―

都道府県

京都

大阪

兵庫

奈良

滋賀
島根

岡山

広島

山口

徳島
愛媛
高知

福岡

長崎
熊本
大分
鹿児島
沖縄

大学
№
58

大学名

学部・学科・コース名称

代表評議員

京都橘大学

看護学部看護学科

富永 真己

59

京都女子大学

家政学部生活福祉学科

鹿間 久美子60

京都光華女子大学

健康科学部看護学科

堀井 節子

評議員

中村 亜紀

61

同志社女子大学

看護学部看護学科

桝本 妙子

橋本 秀実

127

花園大学

社会福祉学部児童福祉学科

矢持 九州王浅井 千恵子62

大阪教育大学

教育学部養護教諭養成課程

平井 美幸

白石 龍生

64

大阪府立大学

地域保健学域 看護学類

北川 末幾子65

関西福祉科学大学

健康福祉学部健康科学科

大川 尚子

野口 法子

66

藍野大学

医療保健学部看護学科

吉田 順子

吉田 卓司

67

四天王寺大学

教育学部教育学科保健教育コース

楠本 久美子

毛受 矩子

68

梅花女子大学

看護保健学部看護学科

菊池 美奈子

69

帝塚山学院大学

人間科学部心理学科

小野寺 房子70

大和大学

保健医療学部看護学科

古角 好美

71

関西福祉大学

看護学部看護学科

津島 ひろ江72

甲南女子大学

看護リハビリテーション学部看護学科

林 照子

73

園田学園女子大学

人間健康学部総合健康学科／人間看護学科

江嵜 和子

磯田 宏子

74

姫路獨協大学

医療保健学部こども保健学科

森脇 裕美子

森田 惠子

75

兵庫大学

健康科学部健康システム学科/看護学科

加藤 和代

柴田 順子

76

神戸常盤大学

保健科学部看護学科

岩越 美恵

永島 聡

77

姫路大学

教育学部こども未来学科

北口 和美

上田 ゆかり78

神戸女子大学

看護学部看護学科

丸山 有希

79

奈良教育大学

教育学部学校教育教員養成課程

笠次 良爾

80

畿央大学

教育学部現代教育学科／健康科学部看護医療学科

岡本 啓子

廣金 和枝

81

聖泉大学

看護学部看護学科

加納 亜紀

流郷 千幸

82

滋賀県立大学

人間看護学部

糸島 陽子

伊丹 君和

83

びわこ学院大学

教育福祉学部子ども学科

平松 恵子

内藤 紀代子84

島根大学

医学部看護学科

土江 梨奈

原 祥子

85

岡山大学

教育学部養護教育講座

三村 由香里宮本 香代子86

川崎医療福祉大学

医療福祉学部保健看護学科/医療技術学部健康体育学科

宮川 健

米嶋 美智子87

吉備国際大学

保健医療福祉学部看護学科

池永 理恵子88

山陽学園大学

看護学部看護学科

田村 裕子

小寺 良成

89

就実大学

教育学部教育心理学科

郷木 義子

鈴木 薫

90

広島大学

医学部保健学科/歯学部口腔健康科学科

川崎 裕美

野宗 万喜

91

広島文化学園大学

看護学部看護学科

岡本 陽子

杉山 祥子

92

福山平成大学

福祉健康学部健康スポーツ学科/看護学部看護学科

中村 雅子

齋藤 公彦

93

山口県立大学

看護栄養学部看護学科

丹 佳子

94

宇部フロンティア大学

人間健康学部看護学科

友定 保博

佐伯 里英子95

徳島大学

医学部保健学科

奥田 紀久子

大坂 京子

96

四国大学

生活科学部生活科学科/看護学部看護学科

西岡 かおり小川 佳代

97

徳島文理大学

人間生活学部生活学科/心理学科、保健福祉学部看護学科

貴志 知恵子

竹内 理恵

98

愛媛大学

医学部看護学科

薬師神 裕子

乗松 貞子
藤田 晶子

津田 聡子
中島 敦子

99

高知大学

医学部看護学科

岡田 久子

100

高知県立大学

看護学部看護学科

池添 志乃

101

福岡大学

医学部看護学科

小柳 康子

102

福岡県立大学

看護学部看護学科

松浦 賢長

103

西南女学院大学

保健福祉学部福祉学科/看護学科

吉田 あや子

一期﨑 直美104

長崎県立大学シーボルト校

看護栄養学部看護学科

中尾 八重子

大塚 一徳

105

活水女子大学

健康生活学部子ども学科

田渕 久美子

六角屋 久美子

106

熊本大学

教育学部養護教諭養成課程

後藤 知己

松田 芳子

107

九州看護福祉大学

看護福祉学部看護学科/社会福祉学科/口腔保健学科

古賀 由紀子吉岡 久美

108

大分県立看護科学大学

看護学部看護学科

吉村 匠平

伊東 朋子

梶原 由紀子109

鹿児島純心女子大学

看護栄養学部看護学科

小楠 範子

吉嶺 けい子110

琉球大学

医学部保健学科

和氣 則江

高倉 実

111

名桜大学

人間健康学部スポーツ健康学科/看護学科

德橋 知子

前川 美紀子

東京112

帝京短期大学

生活科学科生活科学専攻

宍戸 洲美

中村 千景

長野

113

飯田女子短期大学

家政学科家政専攻保健養護コース

波多 幸江

安富 和子

115

名古屋学芸大学短期大学部

現代総合学科健康科学系養護教諭コース

大原 榮子

葉山 栄子

愛知

116

愛知みずほ大学短期大学部

生活学科

伊藤 美栄子

三重117

鈴鹿大学短期大学部

生活コミュニケーション学科

大野 泰子

大阪

118

関西女子短期大学

養護保健学科

尾﨑 泰子

高田 恵美子

兵庫119

湊川短期大学

人間生活学科人間健康専攻

長谷川 ちゆ子

山田 哲也

高知

120

高知学園短期大学

専攻科地域看護学専攻

山本 和代

中岡 亜紀

福岡

121

九州女子短期大学

子ども健康学科/専攻科子ども健康学専攻

橋口 文香

毛利 史枝

佐賀

122

佐賀女子短期大学

キャリアデザイン学科

橋本 節子

高木 京子

鹿児島

123

鹿児島女子短期大学

生活科学専攻

満田 タツ江胸元 孝夫― 68 ―

小川 真由子

Ⅶ 日本養護教諭養成大学協議会 役員一覧表 （2016年度）
会

長

荒木田

美香子

（

国際医療福祉大学

）

副会長

三村

由香里

（

岡山大学

） 2016.9.2.まで

副会長

遠藤

伸子

（

女子栄養大学） 2016.9.2.より

副会長

櫻田

淳

（

埼玉県立大学）理事（事務局）

河田

史宝

（

金沢大学

）

理

事

池添

志乃

（

高知県立大学

）

理

事

大川

尚子

（

関西福祉科学大学

）

理

事

宍戸

洲美

（

帝京短期大学

）

理

事

下村

淳子

（

愛知学院大学） 2016.9.2.より

理

事

津島

ひろ江

（

関西福祉大学

）

理

事

中下

富子

（

埼玉大学

）

監事

大嶺

智子

（

杏林大学

）

監事

竹鼻ゆかり

（

東京学芸大学）― 69 ―

日本養護教諭養成大学協議会事業活動報告書（2016 年度）
発行日2017 年 9 月 7 日

発

日本養護教諭養成大学協議会（2016 年度会長荒木田美香子）

行

事務局〒920-1192
金沢大学

石川県金沢市角間町
人間社会研究域学校教育系

河田史宝

TEL・FAX：076-234-4106（事務局専用）
E-mail：yogojim@j-yogo.jp
印刷所

株式会社リョーワ印刷〒151-0073 東京都渋谷区笹塚 3-55-8
TEL：03-3378-4180 FAX：03-3377-6081― 70 ―