【たましんＦＡＸ海外送金サービス利用規定】
１．契約の成立「たましんＦＡＸ海外送金サービス（以下、「本サービス」という。
）」の利用に関する私と多摩信用金庫（以下、「信用金庫」という。
）との間の契約は、本サービスの利用申込書を提出し、信用金庫が承諾した場合に成立するものとします。
２．適用範囲本規定は、本サービスを利用するにあたり、信用金庫にファクシミリを使用して依頼する送金先登録・変更、送金、送金取消に関するすべての事項に適用されます。
３．ファクシミリ送信先
私からの送金先登録・変更依頼、送金依頼、送金取消依頼は、私があらかじめ信用金庫に届出をしたファクシミリを使用して信用金庫指定のファクシミリ番号に該当する依頼書及び必要な書類を送信するものとします。
４．電話連絡担当者兼代理人の届出
私は、本サービスの利用にあたり、代理人を選任した場合は、電話連絡担当者兼代理人（以下、「代理人」という。）を届け出るものとします。信用金庫は、私もしくは代理人からの送金先登録・変更依頼、送金依頼、送金取消依頼を私からの正式な依頼として取扱ってください。
５．利用時間
送金先登録・変更依頼、送金依頼、送金取消依頼は、信用金庫所定の受付時間に行います。受付時間以降に依頼した場合は、翌営業日の取扱として差し支えありません。
６．送金先登録・変更依頼
１）送金先登録①私は、海外送金仕向先等をあらかじめ信用金庫所定の用紙により信用金庫に登録するものとし、送金先登録・変更依頼書（以下、「登録・変更依頼書」という。）に所定の事項およびテストキー、代理人を記入するものとします。登録・変更依頼書に記入したテストキー、代理人が、あらかじめ信用金庫と取決めた暗証番号とパスワードにより算出したテストキーおよび届出の代理人と一致した場合には、私からの正式な送金先登録・変更依頼としてお取扱ください。
②私は、信用金庫宛に登録・変更依頼書を送信後、５分以内に私もしくは代理人が送信件数を電話連絡することとします。
２）変更登録①私は、送金先登録事項を変更する場合は、信用金庫所定の登録・変更依頼書に所定の事項およびテストキー、代理人を記入し、既に登録してある送金依頼書とともに依頼します。
②私は、信用金庫宛に登録・変更依頼書を送信後、５分以内に私もしくは代理人が送信件数を電話連絡することとします。
③信用金庫外国為替センターは受付後、登録内容を変更した送金依頼書を私宛に交付してください。変更前の送金依頼書は、変更届受付日より無効となります。信用金庫に無断で送金依頼書を変更した場合は、当該依頼書を無効とすることについて異議はありません。前記各号の不備により生じた損害については私の責任とし、信用金庫に責任を問いません。
④変更前の送金依頼書は、変更届受付日から無効となるため、私の責任において早急に処分いたします。これらの手続を怠ったため私に生じた損害については、信用金庫に責任を問いません。
７．送金依頼１）送金依頼手続①私は、海外送金取組依頼書兼告知書（ＦＡＸ専用）（以下、「送金依頼書」という。）に所定の事項およびテストキー、代理人を記入するものとします。送金依頼書に記入したテストキー、代理人が、あらかじめ信用金庫と取決めた暗証番号とパスワードにより算出したテストキーおよび届出の代理人と一致した場合には私からの正式な送金依頼としてお取扱ください。
②私は、送金依頼手続を行なう前に、送金金額・送金手数料等を代り金引落口座に準備し、残高を確認しておくこととします。
③私は、信用金庫宛に送金依頼書を送信後、５分以内に私もしくは代理人が送信件数・金額等を電話連絡することとします。
④私は、主務大臣の許可・承認および報告書等が必要とされる送金を依頼する場合には、あらかじめ信用金庫宛に当該書類を提出することとします。
２）送金依頼内容等の不備の取扱①ファクシミリ受信紙の印字不鮮明や送金依頼内容・テストキー等に不備がある場合または、不在等の事由により信用金庫からの連（国-315-1/2）

絡が受取れなかった場合には、当該依頼はなかったものとして取扱われても異議はありません。
②私は、送金依頼内容等に不備があった場合には、「再送分」である旨を明記のうえ、送金依頼書を再度信用金庫宛送信するものとします。
８．海外送金取組代り金等の支払
この取扱による海外送金取組代り金（以下、「代り金等」という。
）の支払は、別途信用金庫に届出をした預金口座振替依頼書（外国為替取引用）にもとづき、小切手の振出、預金通帳および預金払戻請求書の提出を省略のうえ、私の代り金引落口座から引き落してください。
９．送金契約の成立時点
この取扱による送金契約の成立は、信用金庫が私からの送金依頼を承諾し、信用金庫が代り金等を私の代り金引落口座より引落しが完了した時点で成立するものとします。
１０．送金取消依頼
私は、送金依頼を取消す場合には以下の手続により送金取消依頼をすることとします。
①私もしくは代理人が信用金庫外国為替センター宛に電話連絡することとします。
②前記①の電話連絡の際、信用金庫外国為替センターの担当者が送金取消依頼の受付が可能と回答した場合に限り、信用金庫所定の取消依頼書に必要事項およびテストキー、私もしくは代理人を記入し、信用金庫指定のファクシミリ番号に送信するものとします。
１１．通信機器、回線等の故障
通信機器、回線等の故障により生じた損害については、信用金庫に責任を問いません。
１２．届出事項の変更等
本サービス契約時における届出事項（ファクシミリ番号、暗証番号、代理人）に変更がある場合には、本サービス利用申込書の変更欄に印を付け、記名捺印のうえ取引店舗へ届出をします。なお、この届出の前に生じた損害については私の責任とし、信用金庫に責任を問いません。
１３．免責事項
私は、この取扱を行なうために信用金庫との間で取決めた暗証番号およびパスワードを、第三者に開示しないものとします。信用金庫は、私が登録・変更依頼書、送金依頼書、取消依頼書に記入したテストキーと、あらかじめ信用金庫と取決めた暗証番号とパスワードにより算出したテストキーとの一致を確認して取扱を行なったうえは、暗証番号またはパスワードにつき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については私の責任とし、信用金庫に責任を問いません。
１４．解約等１）【任意解約】
本契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、私から信用金庫に対する解約通知は、信用金庫所定の書面により行うものとします。なお、解約の効力は、信用金庫が解約通知受付後に解約手続きを完了した時点から発生するものとし、解約手続き完了前に生じた損害については私の責任とし、信用金庫に責任を問いません。
２）【強制解約】
私に次の各号の事由が一つでも生じた場合、信用金庫は、本契約を停止し、または契約者に通知することにより本契約を解約できるものとし、届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
解約により信用金庫が本サービスの取扱いを停止した後は、解約時までに処理が完了していない取引の依頼について、信用金庫は、その処理を行う義務を負いません。なお、解約手続完了後に生じた損害については、私の責任とし、信用金庫に責任を問いません。
①破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
②手形交換所（これに準ずる施設を含みます）の取引停止処分を受けたとき。
③住所変更の届出を怠るなど私の責に帰すべき事由により信用金庫において私の所在が不明となったとき。
④本項第 1 号および第 2 号の他、私が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申立てたとき、あるいは自ら営業の停止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
⑤私の預金その他の信用金庫に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令通知が発送されたとき。
⑥相続の開始があったとき。

（国-315-2/2）

⑦2 年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
⑧私が本規定に違反した場合等、信用金庫が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
⑨信用金庫から発送した郵便物が不着等で返却されたとき。
⑩信用金庫への本規定に基づく届出事項について虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
⑪信用金庫所定の審査手続き等の結果、解約が相当と信用金庫が判断したとき。
⑫私が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団員、その他これらに準ずるもの（以下、「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
エ．暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
オ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑬私が、自らまたは第三者を利用して次の各項目の一にでも該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風評を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用金庫の信用を毀損し、または信用金庫の業務を妨害する行為
オ．その他の前各項目に準ずる行為
３）【その他】
第８条に定める代り金引落口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。解約により信用金庫が本サービスの取扱いを停止した後は、解約時までに処理が完了していない取引の依頼について、信用金庫は、その処理を行う義務を負いません。なお、解約手続完了後に生じた損害については、私の責任とし、信用金庫に責任を問いません。
１５．譲渡・質入れ等の禁止
私は、本サービスに基づく権利を譲渡、質入れ、貸与いたしません。
１６. 契約期間
本契約の当初契約期間は、申込書に記載されている申込日から起算して 1 年間とし、私または信用金庫から 1 ヶ月前までに特段の申し出がない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に 1 年間継続されるものとします。
継続後も同様とします。
１７．準拠法と合意管轄
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関する紛争については、信用金庫本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１８．規定の適用、準用
この規定に定めのない事項については、信用金庫の海外送金取引規定、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定および外貨普通預金規定により取扱われることについて承諾いたします。
１９．規定の変更
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。なお変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

2021 年 7 月 1 日現在（国-315-1/2）