概要版

下野市環境基本計画とはどんな計画なの？
下野市環境基本計画は、環境問題や課題の解決に向けた環境の保全と創造に係る長期的な目標とその実現のための取組の方向を示し、その総合的・計画的な展開により、持続可能な地域社会の実現を図っていくことを目的としています。
この計画は、下野市環境基本条例に基づいて、環境の保全及び創造に関する取組を推進するための環境政策の最も基本となる計画（マスタープラン）です。市のさまざまな計画と連携し、環境に配慮した施策や事業を進めていくことにより下野市総合計画を環境面から支えていきます。

【計画の期間】
令和 5（2023）年度から令和 14（2032）年度の10 年間とします。
生活環境(健康･安全)【対象とする環境の範囲】
地球環境と関わりながら、本市の特性である都市と農村における環境負荷の低減や地産地消を軸に、生活環境や自然環境を維持保全し、循環型社会・脱炭素社会の構築を図っていくことにより、気候変動の緩和と適応な地球環境
気候 変動 の緩和と適応

環境負荷の低減
循環型社会 都市と農村 脱炭素社会(資源循環) （快適環境） (再エネ利用)

ど、みんなが健康で安心して暮らせる協働社会を形成し地産地消ていくという視点で、環境の範囲を定めています。

自然環境
里地里山
(自然共生)【市民・市民団体・事業者・市の役割】

協働社会

この計画が目指す環境像や基本目標の実現には、市民・市民団体・事業者・市が、環境パートナーシップのもと、環境の保全と創造に向けた取組を積極的に進めていくことが大切です。

【計画の推進】
下野市環境審議会、環境基本計画推進委員会、しもつけ環境市民会議が連携しＰＤＣＡサ

市民イクルにより計画の進行管理を行い、「しもつけの環境」で公表するなど、計画を着実に進め

協 働ます。

事業者

市民団体（滞在者を含む）

今日、地球温暖化・気候変動による豪雨等の極端な気象現象の頻発や気温上昇による熱中症等の健康被害、環境変化などをはじめ、生物多様性の低下（生物種の急速な減少など）、マイクロプラスチ
ックなどによる海洋汚染、難分解・高蓄積性の有害化学物質による環境汚染など、環境面からのリス市(行政)しもつけ環境市民会議マスコット
キャラクター「エコッピ」

クが増大し、深刻な問題となっています。
持続可能な地域社会を実現していくためには、市の取組だけでなく、市民のみなさんの環境への負荷を少しでも減らしていく行動や環境の保全・創造に向けた取組が必要です。

第二次下野市環境基本計画－概要版－
令和 5（2023）年 3 月

下 野 市
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編 集：下野市市民生活部環境課
電 話：0285-32-8898 FAX：0285-32-8609
メール：kankyou@city.shimotsuke.lg.jp〒329-0492 栃木県下野市笹原 26 番地

第二次下野市環境基本計画は、市民・市民団体・事業者・市の取組の方向を示し、みんなが環境に関心を持ち、環境への配慮を進めていくとともに、連携して、「豊かな自然と共生し、安全・安心に暮らせる持続可能な環境のまちしもつけ」の実現を図っていくための「道しるべ」となるものです。

１

ゼロカーボンシティ・プロジェクト計画がめざす環境像と基本目標

2050 年カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の活用や省エネの徹底、省エネ・脱炭素型まち
第二次下野市環境基本計画の目指す環境像づくりなどの温室効果ガス排出抑制と CO2 吸

豊かな自然と共生し、安全・安心に暮らせる
持続可能な環境のまち しもつけ

収・固定対策などの取組を、相互に相乗効果が発揮されるようさまざまな分野との連携によりＪ-クレジット制度等活用総合的に展開していきます。

再エネ活用
普及

エネルギー消費・CO2 排出量把握、ライフスタイル見直EV 等次世代自動車普及

基本目標 1－脱炭素社会づくり－●温室効果ガス排出を抑制し、2050 年カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現を目指します。

再エネ利用や脱炭素社会づくりが進められるまちづくり
数値目標（指標）
市域からのＣＯ2 排出量●気候変動の影響の回避・緩和に向けた対策を進め、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指します。

現状・基準
436 千ｔ-CO2目標
R12(2030)年度排出量
235 千ｔ-CO２〔基準年度 H25(2013)年度〕〔H25(2013)年度比 46％以上削減〕

省エネ･資源循環・脱炭素型製品やサービスの普及

次世代自動車用インフラ充実

EV ・ 電 動 自 転 車
シェアリング再エネ電力の共同購入・共同活用

平地林の森林更新、緑地の多面的機能向上

建物周辺緑化や公園緑地・水辺の整備など都市熱の緩和

省エネ行動・対策の普及促進

2050 年カーボンニュートラルの実現※2030 年度排出量＝基準年度の総排出量－（基準年度総排出量×国の削減目標における削減率）（環境省 自治体排出量カルテより：産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物分野（一般廃棄物）の合計）

安全・安心・健康（気候変動適応）・プロジェクト
気候変動の影響は、極端な気象現象に伴う自然災害や熱中症などの健康被害をはじめ、農林水産業や都市インフラへの影響、自然環境や水資源、産業への影響など、さまざまな分野に関わっています。市内での発生状況を把握するとともに、中長期的な視点に立って適応の取組を進めていきます。
基本目標 2-循環型社会づくり-●ごみの減量・資源化、プラスチック循環利用や食品ロス対策を進め、気候変動の深刻化

気候変動への適応

栃木県気候変動適応センターとの連携

資源を大切にする循環型社会（ごみゼロ社会）の実現を目指します。

環境にやさしい資源利 ●環境配慮素材活用やポイ捨て防止、効率的な資源回収・廃棄物収集用や３Ｒが進む循環型体制、廃棄物処理体制を構築し、廃棄物の適正な処理を目指します。
社会のまちづくり
数値目標（指標）市民 1 人 1 日あたりの家庭ごみ排出量(3 カ年平均)

事業ごみ排出量(3 カ年平均)

現状・基準

目標

632ｇ/人・日R13(2031)年度：594ｇ/人・日【削減量 38g/人･日】〔H30～R2 年度平均〕

2,139t/年〔H30～R2 年度平均〕

気候変動への理解普及

熱中症対策の普及
防災・減災対策の普及
分散型エネルギー構築、災害時での電力等確保

R13(2031)年度：1,733t/年【削減量 406ｔ/年】※下野市一般廃棄物処理基本計画、ごみ減量化計画より

2

出典：気候変動適応俯瞰マップ：気候変動適応情報プラットフォームより

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環境像・基本目標の実現に向けて－取組の展開－
めざす環境像

基本目標

基本目標１

1-1-2 脱炭素・省エネ行動の普及促進
1-1-3 エネ起源以外温室効果ガス排出抑制の促進

環境にやさしい資源利用や３Ｒが進む循環型社会のまちづくり
循環型社会（資源循環・廃棄物等）

1-2
脱炭素を支えるまちづくり
1-3
気候変動への適応

2-1
ごみゼロ社会の形成

1-2-3 移動の脱炭素化の促進

1-3-2 気候変動への適応に向けた取組の促進

2-2
適切な廃棄物処理の推進（自然の多面的機能の保全活用）
基本目標３

持続可能な豊かな自然と共生し、安全・安心して暮らせる
まちづくり

環境のまち
しもつけ

自然共生社会（都市と農村）
自然環境・快適環境・生活環境

基本目標４

環境行動が進み、ともに築く環境のまちづくり
環境行動・協働社会（環境学習・保全活動・連携）

4の推進

3-2
自然が育む良好な環境とのふれあいの増進

CO2 吸収・都市熱緩和
対策

2-1-2 食品ロス対策の推進（生ごみ対策を含む）
2-1-3 プラスチック資源循環の普及促進
気候変動の影響の把握

2-2-2 効率的な資源回収・廃棄物収集体制の整備

自然災害・健康被害における適応策

2-2-3 廃棄物処理施設の管理・廃棄物広域処理の推進

3-1-2 平地林・緑地の保全と再生
3-1-3 水辺の保全と再生、健全な水循環の形成
3-1-4 水資源の保全と活用
3-2-1 農業・農地の保全と活用
3-2-2 自然や歴史・文化環境とのふれあいの向上

気候変動への適応

安全・安心・健康（気候変動適応）
プロジェクト
生活環境・都市環境における適応策

農林水産業、水資源・自然環境における適応策

3-2-3 景観の保全・創造、環境美化の推進

3-3
安全で安心して暮らせる快適で良好な生活環境の確保

3-3-1 大気・水・土壌環境の監視と保全・向上

4-1
環境教育・学習の推進、環境保全
行動の普及

4-1-1 環境教育・学習の推進、環境指導者の育成

4-2
環境にやさしい産業活動の促進

4-2-1 地域資源を活かした産業の推進

3-3-2 放射線・有害物質等の環境汚染の防止
3-3-3 防災・減災の推進

共通基盤施策
安全・安心
健康の確保

4-1-2 環境保全行動の普及啓発
4-1-3 環境調査・環境情報の整備と発信（公開含む）

4-2-2 環境にやさしい事業活動の推進
4-3-1 環境交流・環境保全活動の促進

4-3
環境交流・連携の促進

ゼロカーボンシティ プロジェクト
省エネ・脱炭素型コンパクトシティの構築

2-2-1 不法投棄・ポイ捨て防止の推進

3-1
自然豊かな里地里山の保全と再生

暮らせる

温室効果ガス排出抑制

1-3-1 気候変動の影響に関する情報の共有

3-1-1 生物多様性の保全と再生（外来種･鳥獣被害対策含む）

安全・安心して

COOL CHOICE(賢い選択)の普及

1-2-2 住宅や建物等のゼロエネルギー化の促進
1-2-4 まち歩きや自転車利用が楽しいまちづくり

豊かな自然と共生し、再生可能エネルギーの最大限活用

1-2-1 温室効果ガス吸収源対策の推進

2-1-1 3R
基本目標２

重点プロジェクト

1-1-1 再生可能エネルギー利用の普及促進
1-1
カーボンニュートラルの実現

脱炭素社会（気候変動の緩和と適応）

施策内容（取組内容）

基本施策

環境分野

再エネ利用や脱炭素社会づくりが進められるまちづくり

この計画で進めていく取組の全体像（施策の体系）は次のようになっています。

共通基盤施策
環境行動・連携の推進（地域循環共生圏）

4-3-2 しもつけ環境市民会議との連携
4-3-3 地域循環共生圏の構築（広域連携を含む）

5

重点プロジェクトの推進
近年の平均気温の上昇、大雨の頻度の増加により、農産物の品質の低下、災害の増加、熱中症のリスクの増加など、気候変動及びその影響が全国各地で現れており、気候変動問題は、人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。
計画がめざす環境像の「持続可能な環境のまち

国は令和 2（2020）年 10 月に「2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロとするカーボンニュしもつけ」の実現にあたっては、豊かな自然とートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、令和 3（2021）年 3 月に地球温暖化推進

共生し、安全・安心して暮らせるまちづくり（自然共生社会）を基本に、環境負荷の少ない脱炭素・法を改正、10 月に「2030 年度において温室効果ガス 46%削減（2013 年度比）、さらに 50％循環型社会を、市民・市民団体・事業者・市が連携・協働して、ともに築き上げていく必要がありの高みに向けて挑戦する」ことを目指した「地球温暖化対策計画」を決定し、技術革新・社会変革ます。

を進めるとともに、現時点で活用可能な技術を最大限に活用した取組の展開を図っていくことにし
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる（温室効果ガスの平地林や田川・鬼怒川、姿川などの水辺、農地や歴史的・文化的環境、それらが織りなす里地里山景観は、私たちが快適で、安全・安心に暮らせる良好な環境を提供しています。
豊かな自然と共生し、 ●里地里山の自然の恵みを守り・育み、持続的な活用を図ります。
安全・安心して暮らせ ●自然とのふれあいが楽しめ、災害や公害のない快適で、安全・安心しるまちづくりて暮らせるまちづくりを目指します。
基本目標３-自然共生社会づくり-

排出を全体としてゼロにする）ことです。
カーボンニュートラルとは脱炭素ポータル

環境省より

栃木県でも、令和 2（2020）年 12 月に「2050 年までにカーボンニュートラル実現を目指す」ことを宣言し、その目標達成に向けて必要な取組等を示す「2050 年とちぎカーボンニュートラル

数値目標（指標）実現に向けたロードマップ」を令和 4(2022)年 3 月に策定し、進めていくことにました。

市民の環境に対する「満足度」の平均値
事業者の環境に対する「良い」の平均値

現状・基準
66.7％
〔R4(2022)年度調査結果〕

51.7％〔R4(2022)年度調査結果〕

目標（2032 年度）
71.7％
56.7％

●環境教育・環境学習による環境への理解を深め、一人一人が学び・考え、ライフスタイルを見直し、環境にやさしい行動が進められる社会を目指します。
●「しもつけ環境市民会議」の活動に協力し、幅広い地域や人々との環境環境行動が進み、とも交流を深め、ともに連携し、「環境のまち」づくりを目指します。に築く環境のまちづく
基本目標４-行動・協働社会づくり-

2050 年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ【行程表】の概要より

こうした情勢を踏まえ、本市においても、持続可能な地域社会の実現に向けて、世界共通の喫緊の環境問題である「地球温暖化対策と気候変動問題」への対応を重点プロジェクトとして位置づけ、関連する施策や取組を一体的に展開していきます。

気候変動の緩和と適応の推進

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ゼロカーボンシティ・プロジェクト

重点プロジェクト
安全・安心・健康（気候変動適応）
・プロジェクトり
数値目標（指標）
市民のエコ行動「ほぼ行っている」平均値●関連する取組の総合的・計画的な推進●相乗効果の発揮による取組の効果的な展開

事業所の環境対策「取り組んでいる」平均値
環境イベントや保全活動への参加している割合

現状・基準
51.5％
〔R4(2022)年度調査結果〕

52.7％〔R4(2022)年度調査結果〕

30.5％〔R4(2022)年度調査結果〕

目標（2032 年度）
61.5％
62.7％
40.5％

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