社会保障審議会
介護給付費分科会（第233回）

資料3

令和５年11月30日

2021年4月1日

介護現場の生産性向上の推進（改定の方向性）

厚生労働省 老健局

１．これまでの分科会における主なご意見
２．論点及び対応案
３．参考資料

１．これまでの分科会における主なご意見
２．論点及び対応案
３．参考資料これまでの分科会における主なご意見(介護現場の生産性向上の推進)①※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いたご意見について事務局において整理したもの＜介護人材の確保と介護現場の生産性の向上＞（生産性向上の考え方）○ 介護の生産性向上については、合理化ではなく、サービス利用者にとって介護サービスの質が担保されることが何より重要。
○ 「生産性向上」ではなく、「生産性向上（業務改善）」としていただくと、生産性向上の考え方が理解されやすいのではないか。
○ 介護分野の「生産性の向上」という言葉は、利用者が物に見られているように思うので大変違和感がある。
○ 今後、生産性の向上の取組が広がる中で、効果とともにトラブルや事故などが起こってくると思う。効果だけでなく、その改善につながるチェック作業とさらなる検討を希望する。
○ 生産性向上について、業務改善や効率化を通じて、仕事の質を高めて、ケアの質を高めるというこの考え方がきちんと理解されるようにということが重要。
（人員配置基準、報酬上の評価）○ 導入インセンティブについては、見守り機器の設置や情報通信機器の使用で認められている夜間の人員配置基準の緩和や夜勤職員配置加算について、さらなる緩和を検討すべきではないか。その際に、ユニット型施設や小規模施設への導入促進についても、インセンティブが働くよう、検討すべきではないか。
○ 介護ロボット等の活用による業務負担の軽減や効率化は不可欠。４月の分科会で様々な指摘があったことを踏まえ、介護
報酬上どのような対応があり得るか、具体的な提案をお願いする。
○ テクノロジーの導入・活用について、利用者の安全と尊厳を確保した上で、ケアの質の向上及び介護従事者の負担軽減を図る必要があり、人員配置基準の緩和ありきとならないように検討すべき。

4

これまでの分科会における主なご意見(介護現場の生産性向上の推進)②※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いたご意見について事務局において整理したもの（テクノロジー等の活用の効果把握や進め方）○ 見守り支援機器導入の結果について、利用者への処遇にどれだけの効果があったのかという利用者側からの機器導入の価値についてもエビデンスを提示すべき。
○ 一律に導入を進めるのではなく、まず、焦点を絞って、積極的な導入を図るためのインセンティブ、補助金の在り方を検討する必要があるのではないか。
○ 介護現場で何が求められていて、何をどう導入すると効果的なのかということが非常に重要。実証ではネガティブな結果が出ている介護ロボットもあったので、今後は、ネガティブな結果が出ている介護ロボットに財政支援を行うのではなく、ポジティ
ブな結果が出た介護ロボットをサポートしていくべきではないか。
○ 実証結果は、施設やサービス類型によるばらつき、平均の数値と個々の数値に大きな開きが見られる。負担が増加した・疲弊したという声もある中で一律に当てはまらないということを踏まえる必要があるのではないか。
○ 実証結果では、テクノロジ－活用による業務負担の軽減や効率化の観点で指標が設けられているが、利用者の効果、安全性・尊厳の視点での指標を示すことが重要。
○ 生産性の向上及び業務改善について、引き続き、テクノロジーの導入・活用による効果を把握・検証していく必要があるのではないか。
○ テクノロジ－や介護助手の活用は、人材不足の観点からも有効なのでさらに推進していくべきではないか。
（テクノロジー等の活用にあたっての関係者の理解）○ テクノロジ－や介護助手の活用を推進するにあたり、導入前提ではなく、導入することの妥当性を現場に理解いただいた上で前向きに現場に取り入れていく道筋を丁寧に作ることが重要。
○ 本人や家族に対して、テクノロジ－導入について理解できるよう説明いただくことを希望する。
（実証事業のあり方）○ 導入・活用による変化だけを見るのではなく、一連のプロセスを通じたマネジメントの充実・見直しが継続的な業務改善やケ
アの質の向上につながり得るという観点での実証も考えていく必要があるのではないか。
○ 現状の枠組みでも、事業者さんからの提案という実証テーマが設けられているが、例えば、保険者から提案していただく等、ある圏域で、全体として、様々な手法で、ここで言うところの生産性向上、結果として仕事の質やケアの質を高めていくということを面で展開することに取り組むということも考えられるのではないか。それを進めることによって、報酬で見るべきところ、補助金などで見るべきところ、そのほかの事業で考えるべきところが整理されていくのではないか。
5

これまでの分科会における主なご意見(介護現場の生産性向上の推進)③※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いたご意見について事務局において整理したもの（いわゆる介護助手の活用、中核人材の確保）○ 介護職員が本来の介護業務に専念するためにも、介護助手の導入については、今後もさらに検討を進めていくべき。
○ 介護助手について、実態として過去から行われている非常勤職員の活用であると思われるので、介護業務としての分析をさらに行うべき。その上で、介護職員の業務のうちどの部分を介護助手が担うのか明確にして、エビデンスを含めて提示すべき。
○ 介護助手について、専門職と専門職以外の人が混在することになるので、マネジメントがとても重要。マネジメントは誰が担うのか示すべき。
○ 介護助手について、介護職員業務の一部を介護助手に担わせるとしたならば、現行の配置基準上、どのように考えるか。新たに介護助手の基準をどうすべきと考えるか。また、その場合、介護報酬のあり方についても示すべき。
○ 介護助手の身分や介護助手を人員配置基準に含めるのか否か、しっかりと定めていくことも必要。そういった意味でガイドラ
インが早急に必要ではないか。
○ 生産性向上の取組を推進するにあたり、介護福祉士を中核人材として位置づけること、その役割を担う人材の確保が重要。

※ 第225回及び第226回介護給付費分科会における事業者団体ヒアリングにおいては、地域共生ケア全国ネットワークから ICT化やロボットの導入に伴う人員配置基準の緩和について慎重な対応を求める旨の意見があったほか、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、日本ケアテック協会、全国社会福祉法人経営者協議会から以下について意見があった。
〇 生産性向上の更なる推進、テクノロジーの活用等に伴う人員配置体制・運営基準の見直しの検討〇 介護報酬においてＩＣＴ・ロボットの活用（人員配置基準の特例的な柔軟化等）を評価すること〇 ICT導入に係るコンサルタント業務等を実施するにあたっての補助等の仕組みの充実〇 ICT等の導入支援の継続、取り組みによるサービスの質向上と業務負担軽減の効果を評価すること

6

１．これまでの分科会における主なご意見

２．論点及び対応案
３．参考資料

介護現場の生産性向上の推進 目次
論点１．介護現場の生産性向上の推進体制の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
論点２．介護ロボット・ICT等のテクノロジーの活用促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
論点３．先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
論点４．介護老人保健施設における夜間の人員配置基準の緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
論点５．認知症対応型共同生活介護における見守り機器等を導入した場合の夜間支援体制加算の見直し・・・・51

8

論点① 介護現場の生産性向上の推進体制の強化
論点①■

介護人材の確保が喫緊の課題とされる中、介護職員の処遇改善を進めることに加え、介護ロボット・ICT等のテクノロジーの導入等により、職員の業務負担の軽減及びケアの質の確保に資する介護現場の生産性向上を推進していくことが重要である。テクノロジーの導入に関しては、これまでも、地域医療介護総合確保基金を活用した導入支援等に取り組んできており、導入件数は増加傾向にあるが、介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業（以下「調査事業」という。）によると、テクノロジーの導入が幅広く進んでいるとはいえない状況である 。

■

テクノロジーの導入を行う場合には、介護現場の課題に合わせたテクノロジーの導入に加え、利用者の状況やテクノロジーの機能に応じた適切な業務手順の変更及び当該変更された手順に基づく継続的な業務改善の取組が必要であるが、現場の声として、継続的な取組の実施が難しいといった課題もある。

■

他方、調査事業によると、介護ロボット等の導入や安全・有効活用に係る委員会を設置している事業者では、設置していない事業者に比べ、職場環境や利用者の行動の面から良い効果を実感する割合が高いという結果がある。
こうした委員会の設置は、加算や基準緩和の要件となっているが、入所・泊まり・居住系サービスでも設置している割合は３割弱と低い水準にとどまる。

■

なお、総理を議長とするデジタル行財政改革会議において、介護分野は重点分野の一つとされ、介護報酬改定の議論を通じ、デジタル技術の活用の加速化等を求められている。

■

デジタル技術の活用の加速化等が求められる中で、介護現場の生産性向上の取組を更に推進するため、生産性向上の推進体制を強化する観点から、どのような対応が考えられるか。

対応案■

職員の業務負担の軽減及びケアの質の確保に資する生産性向上の取組を推進するにあたって、施設・事業所に対し、介護ロボット・ICT等の機器の導入やいわゆる介護助手の活用による業務の明確化・役割分担等を促し、それらを効果的に機能させるためには、現場での課題を抽出・分析の上、どのような対応が必要か検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら施設・事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備することが重要である。こうした取組を施設・事業所に促すため、入所・泊まり・居住系サービス（※）において、利用者の安全及びケアの質の確保、職員の負担を軽減するための対策を検討する委員会を設置し、定期的に開催することを義務づけることとしてはどうか。

■

当該義務化については、３年の経過措置期間を設けた上で行うこととし、また、既存の委員会との共催や複数事業所間の共同開催を認めることとしてはどうか。

（※）短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院が対象サービス（介護予防も含む。）。

9

介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業

令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）（５） 介護現場でテクノロジー活用に関する調査研究事業報告書（一部抜粋）

社保審-介護給付費分科会
第223回R5.9.8

３．調査結果概要

資料３①介護ロボットの導入概況◯ 全国の介護施設・事業所における介護ロボットの導入概況の把握を行った。その結果、「見守り支援機器」の③「入所・泊まり・居住系」における「導入済み」の回答割合は30.0%であった。
◯ その他、10%以上導入されている介護ロボットとしては、③「入所・泊まり・居住系」の「入浴支援機器」（11.1%）、「介護業務支援機器」（10.2%）が挙げられた。
N=4,942

移乗支援機器

移動支援機器
排泄支援機器
見守り支援機器
入浴支援機器

介護業務支援機器

図表１ 介護ロボットの導入概況（１段階抽出のみ）①「訪問系」：問２の１ （１）（移乗支援機器のみ）②「通所系」：問２の１（１）～（５）（見守り支援機器を除く）③「入所・泊まり・居住系」
問２の１（１）～（６）【参考：調査票別配布対象サービス】
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護ステーション
訪問 訪問リハビリテーション
系 居宅介護支援事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
通所介護
通 通所リハビリテーション
所 地域密着型通所介護系
認知症対応型通所介護
短期入所療養介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
入 複合型サービス所・ （看護小規模多機能型居宅介護）
泊 介護老人保健施設
ま 短期入所生活介護
り 特定施設入居者生活介護・
居 地域密着型介護老人福祉施設
住 介護老人福祉施設
系 地域密着型特定施設入居者生活介護
介護医療院
介護療養型医療施設• 介護現場で活用が想定される介護ロボット等のテクノロジーの種類をもとに、①「訪問系」、②「通所系」、③「入所・泊まり・居住系」それそれで把握する介護
2
ロボットの種類を限定している。
• 調査対象の選定の際に２段階で追加で抽出した令和３年度介護報酬改定（テクノロジー）の加算届出施設・事業所を除外し、集計を行った。

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介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業

令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）（５） 介護現場でテクノロジー活用に関する調査研究事業報告書（一部抜粋）

社保審-介護給付費分科会④

第223回R5.9.8

介護ロボットの安全な利用に向けた組織的な取り組み

資料３○ 介護ロボット・ＩＣＴ等の導入に関する委員会の設置の有無について「設置している」と回答した割合については、③「入所・泊まり・居住系」が28.4%と最も高く、②「通所系」が9.7%、①「訪問系」は8.1%の順であった。
○ 介護ロボット等の安全かつ有効活用するための委員会の設置の有無について「設置している」と回答した割合
については、③「入所・泊まり・居住系」の28.4%が最も高く、次いで②「通所系」が5.5%、①「訪問系」が2.9%の順であった。
○ 介護ロボット等の安全かつ有効活用するための委員会を「設置している」場合の設置形態については、③「入所・泊まり・居住系」では「リスクマネジメントに関する委員会と一緒に設置している」と回答した割合が43.7%と最も高かった。
図表10 介護ロボット・ＩＣＴ等の導入に関する委員会の設置の有無
設
置
し
て
い
な
い

無
回
答

数

設
置
し
て
い
る

347
100.0%
165
100.0%
1153
100.0%

28
8.1%
16
9.7%
327
28.4%

315
90.8%
148
89.7%
812
70.4%

4
1.2%
1
0.6%
14
1.2%

件

①「訪問系」②「通所系」③「入所・泊まり・居住系」①「訪問系」：問５の１（１）②「通所系」：問５の１（１）③「入所・泊まり・居住系」
問５の１（１）

図表11 介護ロボット等の安全かつ有効活用するための委員会の設置の有無①「訪問系」②「通所系」③「入所・泊まり・居住系」

図表12 委員会を設置している場合の設置形態
件

数①「訪問系」②「通所系」③「入所・泊まり・居住系」

設
置
し
て
い
な
い

無
回
答

数

設
置
し
て
い
る

347
100.0%
165
100.0%
1153
100.0%

10
2.9%
9
5.5%
327
28.4%

328
94.5%
153
92.7%
796
69.0%

9
2.6%
3
1.8%
30
2.6%

件

10
100.0%
9100.0%
327
100.0%

し独
て立
いし
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委
員
会
と
し
て
設
置
4
40.0%
4
44.4%
52
15.9%

に導介 い る リ
設入護 る 委 ス
置に ロ
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し 関ボ
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緒メ
員 Ｉ
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設ト
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置に
一等
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緒の
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4
40.0%
3
33.3%
84
25.7%

2
20.0%
2
22.2%
143
43.7%

設左
置記
し以
て外
いの
る委
員
会
と
一
緒
に

31
9.5%

無
回
答

17
5.2%

①「訪問系」：問５の１（２）②「通所系」：問５の１（２）③「入所・泊まり・居住系」
問５の１（２）①「訪問系」：問５の１（２）②「通所系」：問５の１（２）③「入所・泊まり・居住系」
問５の１（２）11介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業

令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）（５） 介護現場でテクノロジー活用に関する調査研究事業報告書（一部抜粋）

社保審-介護給付費分科会
第223回R5.9.8

資料３⑤ 委員会の設置有無別の機器を導入したことによる変化１：施設・事業所全体○ 介護ロボット等の安全かつ有効活用するための委員会の設置有無別の施設・事業所全体の変化については、いずれの項目においても「設置している」と回答した方が、「ややそう思う」～「そう思う」と回答した割合が高かった。
図表13 介護ロボット等の安全かつ有効活用するための委員会の設置有無別 ③「入所・泊まり・居住系」問２の１（８）①～④機器を導入したことによる施設・事業所全体の変化
0%

施設・事業所 施設・事業所 職員の離職防の収益が改善 のブランド化 止につながっ 職員確保につながった
たにつながった
した

N=916

職員確保に
つながった

職員の離職防止につながった施設・事業所のブランド化につながった施設・事業所の収益が改善した

そう思う

設置している
設置していない
設置している
設置していない

20%

2.3%
1.6%

40%

24.3%

33.0%

3.4% 14.3%
1.4%
26.2%

設置していない 1.9% 4.1% 15.5%

設置していない

6.7%

0.3%

0.5%

かなりそう思う

ややそう思う

31.1%
19.6%
26.5%
32.6%
43.0%

37.5%

どちらでもない

あまりそう思わない

20.0%

2.6%
2.4%

6.1% 5.5% 2.6%

9.0%

16.4%

8.4%
21.7%

22.7%

9.7%

15.2%

14.2%
17.6%

100%

7.4%

8.9%

20.6%

33.1%

設置している 3.9% 11.3%

1.9% 13.6%
0.3%

14.9%

31.9%

5.8%
0.6%

80%

37.2%

2.9% 11.9%
1.4%

設置している60%

9.2%

ほとんどそう思わない

9.7%

2.7%
5.5% 2.6%

16.9%
7.4%

9.4%

3.1%
2.6%

20.0%

3.1%

そう思わない無回答• ③「入所・泊まり・居住系」において、いずれかの介護ロボットについて「導入済み」と回答、かつ「介護ロボット等の安全かつ有効活用するための委員会の設置有無別」に回答があった施設・事業所のみを対象に集計

12

介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業

令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）（５） 介護現場でテクノロジー活用に関する調査研究事業報告書（一部抜粋）

社保審-介護給付費分科会
第223回R5.9.8

資料３⑤ 委員会の設置有無別の機器を導入したことによる変化２：利用者の行動等の変化○ 介護ロボット等の安全かつ有効活用するための委員会の設置有無別の利用者の行動等の変化については、いずれの項目においても「設置している」と回答した方が、「ややそう思う」～「そう思う」と回答した割合が高かった。
図表14 介護ロボット等の安全かつ有効活用するための委員会の設置有無別機器を導入したことによる利用者の行動等の変化
0%

利用者とのコ
根拠に基づい ミュニケーショ 利用者の社会 利用者の自立
た支援につな ンの機会が増 参加の機会が 支援につな
えた
がった
増えた
がった

N=916
利用者の自立支援につながった

利用者の社会参加の機会が増えた

利用者とのコミュニケーションの機会が増えた

根拠に基づいた支援に
つながった

そう思う

20%

設置している 2.6% 4.9%

38.8%

設置していない 1.4%2.2%
設置している

22.7%

29.1%

11.7%

41.8%

2.2%
0.9%

19.5%

設置している

5.8%

15.5%
36.2%
どちらでもない

10.9%

2.4%

18.1%

8.7%

9.7%

2.6%

17.4%

46.0%

あまりそう思わない

5.8% 4.2% 2.9%

7.0%

33.3%
37.7%

100%

16.6%

21.5%

33.0%

設置していない

ややそう思う80%

47.2%

設置している 2.3% 4.5%

設置していない 2.2% 7.5%

60%

36.9%

1.6% 10.7%
1.3%

設置していない6.5%
0.5%1.0%

かなりそう思う

40%③「入所・泊まり・居住系」問２の１（９）①～④

10.1%

16.4%

12.6%

5.2% 5.8% 3.2%

6.7%
19.4%

30.0%
ほとんどそう思わない

8.9%

2.2%

13.5%

2.2%

5.5% 4.2% 2.9%
0.6%
5.6% 7.2%

そう思わない2.4%

無回答• ③「入所・泊まり・居住系」において、いずれかの介護ロボットについて「導入済み」と回答、かつ「介護ロボット等の安全かつ有効活用するための委員会の設置有無別」に回答があった施設・事業所のみを対象に集計

13

デジタル行財政改革会議について
１

デジタル行財政改革会議（第１回）（R５．10．11）
資料１等から作成

会議の目的・設置趣旨
急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、デジタル行財政改革会議（以下「会議」という。）を開催する。

２

第１回会議で示された検討の方向性の例（介護分野）
デジタル技術の活用の加速化（ICT導入支援、介護報酬・人員配置、運営協働化・大規模化、伴走支援、人材育成等）、介護の効果の計測、医療アプリ・機器・システムの開発促進、オンライン診療の拡充・展開、医療・介護テックベンチャーの活用等

３

第１回会議での岸田総理のご発言
武見大臣においては、介護事業者向けのDX支援のほか、年末の介護報酬の改定の機会も活用し、生産性の抜本向上のための適切なKPIの設定などを具体化してください。

４

スケジュール◆ 11月22日

第２回会議の開催（改革の方向性について厚生労働省から報告）◆ 12月

中間報告（規制改革・主な改革の進捗取りまとめ等）

14

デジタル行財政改革会議（第２回）（R５．11．22）
資料５ 厚生労働大臣資料（一部加工）

介護分野におけるデジタル行財政改革の方向性

デジタル技術の導入支援や相談窓口の設置など様々な支援を行っており、生産性向上が進む事業所がある一方で、取組が幅広く普及しているとは言えない状況である。
このため、①補正予算を含む財政支援、②介護報酬改定において生産性向上の取組を促進、③人員配置基準の柔軟化等で先進的な取組を支援、④明確なKPIでPDCAサイクルを回すことなどに取り組む。

先進的な事業所
生産性向上の取組が進んでいる事業所③先進的な事業所の評価（①②に加え）規制改革：人員配置基準の柔軟化について検討

デジタル等を単②取組を更に進めるための支援（①に加え）に導入している

報酬改定：介護報酬上の評価について検討

事業所①取組が進んでいない事業所へのアプローチ

取組が進んでいない事業所【将来イメージ】【今後の取組】【現状イメージ】

体制整備
資金援助
取組支援
人材育成

施設系サービスにおける生産性向上推進のための体制整備の充実について検討

先進的な事業所

生産性向上の取組が進んでいる事業所※事業所内の推進体制によるPDCA
の循環

フィード
バック

国における分析・事業所へのフィードバックを検討

ニーズ
提供

ICT機器等のUI・デザインの改善

ﾛﾎﾞｯﾄ・ICTの導入補助、定着支援までを含めた伴走支援（補正予算）、都道府県の窓口設置
伴走支援人材や事業所の中核
人材の育成（研修支援）

データ提供

国等が事業所の取組効果のデータを取得（補助金等の条件）

取組が進んでい
ない事業所

使いやすい
機器の提供

（既存予算）【KPIの設定】（設定に向け検討中の
KPI）
・都道府県の窓口の設
置状況

・介護ロボットやICT
機器の導入状況・生産性向上の取組を行っている事業所の状
況
・生産性向上の取組を行い一定の成果が確認された事業所の状況（残業時間の削減、有給休暇の取得）

・職員の配置状況

等

1515

論点② 介護ロボット・ICT等のテクノロジーの活用促進
論点②■

令和３年度以降に実施した、介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業（以下「効果測定事業」という。）において、介護ロボット・ICT等のテクノロジーの活用やいわゆる介護助手の活用による業務の明確化・役割分担に関する実証を行ったところ、介護職員の間接業務時間の削減や、業務負担の軽減等の効果とともに、ケアの質の確保やケアの質の向上に資する時間の増加等の効果が一定程度確認された。

■

テクノロジーの活用による業務の効率化、業務改善、ケアの質の向上等の効果が具体的に現れるまでには一定の期間を要す
るという課題がある中、導入後のテクノロジーの継続活用についても支援が必要になるといった声がある。

■

デジタル技術の活用の加速化等が求められる中で、介護現場の生産性向上の取組を更に推進するため、介護ロボット・ICT
等のテクノロジーの導入を促進する観点から、どのような対応が考えられるか。

対応案■

機器の導入による効果が現れるまでの一定の期間、テクノロジーの活用を継続的に支援するため、「利用者の安全及びケアの質の確保、職員の負担を軽減するための対策を検討する委員会」の開催や必要な安全対策を講じた上で、「業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器（※１）」のいずれか１つ以上を導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業
務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスを新たに評価してはどうか。

■

さらに、上記の取組の成果が確認できたことに加え、「業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器（※２）」全てを導入するとともに、業務の明確化や見直し、役割分担（いわゆる介護助手の活用等）を行うなど、生産性向上の取組をパッケージで行っている先進的な施設・事業所を評価してはどうか。

■

なお、加算の取得にあたっては、業務改善やケアの質の向上等に関する効果を示すデータの提供を求めることとしてはどうか。

（※１）見守り機器、インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器、介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）（※２）（※１）の見守り機器については、100％の導入が必要。

16

介護ロボットの導入等による職員タイムスタディ調査（業務時間削減等の効果）

令和４年度「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」報告書等から作成

令和４年度効果測定事業において、介護ロボットの導入や介護助手の活用により、一定の業務時間の削減が確認された。
なお、移乗支援（非装着）については、機器の着脱・装着時間を含み、直接介護の時間が増加した（次頁に補足資料）。

【見守り機器】事前n=277,事後n=248【排泄支援機器】 事前n=122,事後n=99

夜勤職員（１人１日）の「直接介護」及び「巡回・移動」時間の合計が約17分減少した。

「排泄支援」の時間は約３分減少した。

【移乗支援（装着）】事前n=111, 事後n=96【移乗支援（非装着）】事前n=143, 事後n=130「介護ロボット着脱・装着時間」及び「直接介護」の合計時間は約５分減少した。
【介護助手】事前n=158,事後n=160

介護助手導入後の職員の「間接業務時間」は約13分減少した。

「介護ロボットの準備時間」及び「直接介護」の合計時間は約12分増加した。
【介護業務支援】事前n=93, 事後n=83「記録・文書作成・連絡調整」の時間は約６分減少した。

17

（補足）排泄支援時の移乗支援機器導入によるタイムスタディ調査
令和５年度「介護ロボット等による生産性向上の取組（業務時間削減等の効果）に関する効果測定事業」から作成
令和５年度の効果測定事業において、排泄支援時における移乗支援の負担軽減の効果検証として、移乗支援機器（非装着）を導入した結果、「移動・移乗・体位変換」及び「排泄介助・支援」の合計時間は増加した。
なお、機器導入以前は排泄支援を職員2名体制としていていたところ、機器導入により１名体制へとオペレーションの変更を行った。これにより、職員の対応が２名から１名となったことで、職員の業務時間としては、９分減少した（注）と考えることができる。

【移乗支援（非装着）】職員タイムスタディ調査（1日当たりの業務時間）

事前n=55, 事後n=52【移乗支援（非装着）】利用者タイムスタディ調査（排泄支援1回当たりの業務時間）（n=５、事前：14回分、事後：15回分）
オペレーションが変更できた５施設のうち、事前・事後ともに利用者向けタイムスタディ調査に回答があった利用者が対象。
・事前：排泄予測機器を使用して通常の手順によりトイレ誘導を行った時間を集計。事前調査では2名で介助している
ため、事前調査の所要時間を2倍と設定して集計
・事後：排泄予測機器及び移乗支援機器を使用して通常の手順によりトイレ誘導を行った時間を集計。
（注）人員体制を2名から1名に変更した施設について、利用者
タイムスタディ調査結果を、職員１人あたりの業務時間に読み替えると、利用者タイムスタディ調査における「移動・移乗」の業務時間は、事前では17.2分を要する作業を2名で対応していたが、8.2分を要する作業を１名で対応できるようになったものと考えることができる。 18

介護ロボットの導入等による職員の負担軽減等の効果

令和４年度「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」
報告書等から作成

介護現場の課題やニーズに合わせた介護ロボットの活用により、介護ロボットを活用した業務の負担軽減（訪室回数の減少、記録業務の負担軽減等）、やりがいや職場の活気の向上につながった。
【見守り機器】訪室回数の変化

事前n=328,事後n=302【排泄支援機器】トイレ誘導時、排泄がなかった回数の変化（回/日）
事前・事後n=10※１人１夜勤あたりの回数

見守り機器の導入後の訪室回数は減少した。
【移乗支援（装着）】身体的負担の変化

事前・事後n=82

トイレ誘導時、排泄がなかった回数が減少した。
【移乗支援（非装着）】身体的負担の変化 事前・事後n=102

移乗支援（装着・非装着）における身体的負担について、５日間の実証では大きな変化は確認されなかった。

【介護助手】職員のモチベーション等の変化 事後n=141
介護助手導入による仕事のやりがいの変化

事後

介護助手導入による職場の活気の変化

事後

気持ちに余裕ができる

事後

精神的負担（ストレス）が軽減する

事後「増加したと感じる（３～１）」が50％以上であった。

【介護業務支援】心理的負担の変化

事前・事後n=８１

心理的負担の最も弱い群（７点以下）が13％増加した。

19

介護ロボットの導入等による利用者へのケアの質向上等の変化

令和４年度「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」
報告書等から作成

テクノロジー等の活用により削減された時間を直接介護や利用者とのコミュニケーション等に充てていることや、適切なタイミング・内容でケアが提供できるなど、ケアの質向上に資する結果が確認された。

【見守り機器】利用者の状態に合わせたケアの変更 事前・事後n=177【排泄支援機器】利用者１人あたりの排泄ケアの時間の変化（分／日）
事前・事後n=18

ケアの質向上に資するとの意見が50％以上であった。
【移乗支援（装着）】滞在場所別の生活時間の割合 事前・事後n=48

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、衛生管理に時間を割いた可能性もあるが、ケアに係る時間が増加した。
【移乗支援（非装着）】滞在場所別の生活時間の割合

事前・事後n=27

装着型、非装着型ともに、利用者の行動範囲の広がりについて、大きな変化はなかった。
【介護助手】①削減された介護職員の業務時間の活用

事後n=141

事後【介護業務支援】記録業務の改善で確保した時間の活用 事後n=81
利用者とのコ
ミュニケーション②導入による介護職員の業務の変化等 事後n=141
排泄介助・支援

介護業務支援機器を導入したことで削減された時間は利用者とのコミュニケーションや直接介護の時間に活用されていた。
利用者とのコミュニケーションの時間の増加等、ケアの質向上に繋がるとの意見が確認された。

20

効果測定事業で確認された効果（利用者の認知機能、QOLの変化）

令和４年度「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」報告書等から作成

介護ロボットの導入や介護助手の活用による利用者の認知機能の変化をDBD13で、利用者のQOLの変化をWHO-5で評価したところ、導入又は活用前後で大きな変化はなかったが、DBD13の一部（排泄支援）とWHO-5の一部（移乗支援、排泄支援）において、10％を超える変化があった。(ただし、新型コロナウイルス感染拡大により一部施設において機器を用いた検証ができなかったことや、サンプル数が少ないことにも留意が必要。)
DBD13※１
見
守
り
機
器

n=177

n=51

移
乗
支
援

０％

20％

40％

60％

80％

100％

n=177０％WHO-5※２
20％

40％

60％

80％

100％

n=51

装
着
n=27

n=20

非
装
着
n=18

n=18

n=87

n=87

排
泄
支
援
介
護
助
手
※１

DBD13 （認知症行動障害尺度）は、認知症の周辺症状に係る質問項目。過去１週間の状況について、13項目それぞれに０（まったくない）～4（常にある）点で回答し、その合計点で評価。52点満点。事後調査は事前調査から３～４ヶ月の期間を設けて実施（WHO-5も同様)。
※２ 「明るく、楽しい気分で過ごした」「落ち着いた、リラックスした気分で過ごした」「意欲的で、活動的に過ごした」「ぐっすりと休め、気持ちよく目覚めた」「日常生活の中に、興味のあることがたくさんあった」の5項目から評価（ ０～5点で回答）する指標。それぞれ5点が最もよい状態を示す。25点満点。
※３ 介護業務支援機器は、利用者の介護サービスに直接関わる介護ロボットではないので利用者の認知機能を調査していない。

21

論点③ 先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化
論点③■「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、先進的な取組を行うなど一定の要件を満たす高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化の可否については、先進的な特定施設（介護付き有料老人ホーム）等において実証事業を行い、社会保障審議会介護給付費分科会へ意見を聴き、論点を整理するなど、所要の検討を行い、令和５年度中に結論を得て、速やかに必要な措置を講ずることとされている。また、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）においても同様の措置を講ずることとされている。

■

令和４年度及び令和５年度の効果測定事業の結果、特定施設において、複数の機器の導入を行うとともに、身体的な介助と間接業務といった業務の明確化や役割分担等を行うことにより、余裕時間を利用者とのコミュニケーションに充てるなどケアの質が確保されるとともに介護職員の負担軽減が図られたことが確認され、一部の特定施設においてではあるが、常勤換算で３：１（要支援の場合は10：１）の人員配置基準よりも少ない場合であっても良質な介護サービスを提供できるケース（最大で３.３：１）があることが確
認された。

■

実証結果からは、入所者の状況や職員の属性、テクノロジーの導入状況、いわゆる介護助手の活用状況等と、職員の人員配置の状況との間に有意な相関までは確認されていないが、上記のとおり、業務改善活動が順調に進んだ一部の特定施設においては、常勤換算で３：１の人員配置基準よりも少ない場合であっても職員の負担軽減を図りつつケアの質の確保が図られたとの結果が示された。

■

先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化について、介護人材の確保が急務であり、デジタル技術の活用の加速化等が求められる中で、業務の効率的実施だけでなく、サービスの質や安全性の確保、職員の負担軽減等を図る観点から、どのような対応が考えられるか。また、令和４年度及び令和５年度の効果測定事業において実証を行っていない介護老人福祉施設、介護老人保健施設等他サービスについては、どう考えるか。

対応案■

先進的な生産性向上の取組を促す観点から、特定施設において令和４年度及び令和５年度に実証事業を行った結果を踏まえ、特定施設において、一律の規制緩和ではなく、ケアの質の確保や職員の負担軽減が図られた等の一定の要件の下で適用できる新たな人員配
置基準の取扱いを認めてはどうか。

■

具体的には、論点②で示したパッケージでの取組を全て実施した上で、国が定める指針及び統一的な様式等に則り、事業者が特定施設ごとに一定期間の試行的な運用を行い、その結果、ケアの質の確保や職員の負担軽減等が図られたことをデータ等で確認できた場
合において、指定権者に対し、当該施設において柔軟化された人員配置基準を一定の条件の下で適用することを届け出ることとして
はどうか。

■

特定施設における人員配置基準の柔軟な取扱いについては、効果測定事業の結果（最大で3.3：１）等を踏まえ、利用者３名に対し常勤換算方法で0.9名以上とし、配置基準の運用については、一定期間の試行的な運用を行った結果として指定権者に届け出た人員配
置とすることとしてはどうか（例えば、試行的な運用の結果、3.2と指定権者に届け出た特定施設においては、3.2を上限として配置
基準を運用する）。

22令和４年度効果測定事業
導入目的

実証内容

・テクノロジーや介護補助職者の活用等により、介護専門職にしかできない業務に集中し、利用者と接する時間を伸ばす
・データを活用したＰＤＣＡサイクルを構築し、介護の品質改善、職員の負担軽減を進める

業務内容の明確化・役割分担×

テクノロジーの活用➢ 身体的な介助と間接的な業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ごみ捨て等）を明確化し、役割分担を実施➢ 入浴支援機器を用いて、2人体制での機械浴から1人での入浴支援に変更➢ 毎日の申し送りや付箋等を用いた業務連絡を廃止し、業務端末を用いた情報のやり取りに変更➢ 介護職員が2時間おきに体位交換をしていた利用者について、体位変換装置を用いた体位変換に変更➢ テクノロジー代替により削減できた直接介護と間接業務時間に品質改善の取組を追加
＜業務例＞

６:00

（※）主な導入機器：見守り機器、インカム、食事支援機器、
10:00
体位変換、業務管理支援機器等
実証
前

主なオペレーション変更のイメージ➢ 改善活動を振り返り、上手くいった点、そうでない点を分析し、実行計画を見直す

16:00

1９:00
22:00
オペレーション変更のイメージ

＜業務例＞
６:00

６:00

10:00

実
証
前

16:00

1９:00
22:00

直接介護
６:00

10:00

実
証
時

16:00

0600 起床介助
10:00
0700 食事準備
0700 移動介助
実 食事介助
0730
証 配膳
0730
0800
時 下膳
16:00
0830 移動介助
0830 ベッドメイク
1９:00
0900 排泄介助
1000 入浴準備
22:00
…
1030
入浴介助
間接業務
1030 居室清掃…

【実証前】

PDCAサイクルを回す

0600 起床介助
0700 食事準備
0700 移動介助
0730 食事介助
0730 配膳
0800 下膳0830 移動介助
0830 ベッドメイク
0900 排泄介助
1000 入浴準備…
1030 入浴介助
1030 居室清掃
…

直接介護
追加業務

間接業務

＜直接ライン例＞＜Ｑライン例＞

0600 起床介助
0700 移動介助
0730 食事介助
0830 移動介助
0900 排泄介助…
1030 入浴介助…

0700 食事準備
0730 配膳
0800 下膳0830 ベッドメイク
1000 入浴準備…
1030 居室清掃…
1400 ACP聞取
り

追加業務

【実証時】
＜直接ライン例＞＜Ｑライン例＞

0600 起床介助
0700 移動介助
0730 食事介助
0830 移動介助
0900 排泄介助…

0700 食事準備
0730 配膳
0800 下膳0830 ベッドメイク
1000 入浴準備

23令和４年度効果測定事業

取組手順

令和４年度効果測定事業では、業務内容を明確化・役割分担し、また、各種テクノロジーの導入し、手順ごとに以下のポイントを実践
役割分担⚫ 業務の棚卸のうえ、直接介護以外の間接業務を明確化し、役割分担

テクノロジー⚫ 見守り、入浴支援、介護業務支

援、食事支援等の機器を導入⚫

法人・事業所で多職種によるプロジェクトチームを組成⚫

法人や経営層からの改善活動に関する目的や意義等の周知⚫

介護現場において、職種や役職に応じた課題把握をし、ありたい姿を共有⚫

課題に応じた解決策（テクノロジーの導入やオペレーション変更等）を実行計画として整理⚫

測定可能なKPIを設定⚫

法人・事業所・プロジェクトチームが一体となった改善活動の実施⚫

改善活動の例：「法人・事業所・プロジェクトチームによる定期的な会議、情報共有の実施」、「プロジェクトチームを中心とした改善活動への取組と好事例の展開」、「改善活動の取組に向けた十分な教育の実施」、「テクノロジー等に応じた実施手順書の作成」⚫

KPIに基づき定期的に改善活動を評価

手順5

改善活動の
振り返り

⚫

多職種によるプロジェクトチームでの振り返りミーティングの実施⚫

PDCAサイクルに沿って、手順５までを振り返り、当初計画を見直し

手順6

実行計画の練り直し⚫

法人・事業所・プロジェクトチームによる見直し内容の確認と共有

手順1

手順2

手順3

手順4

改善活動の準備

現場の課題の
見える化

実行計画

改善活動の実施24

令和４年度効果測定事業
導入目的

第223回R5.9.8

資料３を加工・業務内容の明確化・役割分担やテクノロジーの活用により、介護専門職にしかできない業務に集中し、利用者と接する
時間を伸ばす・データを活用したＰＤＣＡサイクルを構築し、介護の品質改善、職員の負担軽減を進める➢ 昼間における介護職員1人当たりの業務時間は、間接業
務時間が減少し、直接介護及び余裕時間（ケアの質向上対応）が増加した。
➢ テクノロジー活用により、利用者の安眠が促進されるなど、ケアの質の向上につながる事例がみられた。

➢ テクノロジーの活用及びQライン ※1が間接業務を担ったことで、昼間の介護職員の総業務時間※2は76％に減少した。
➢ 夜間はQラインはいなかったが、見守り機器活用や、夜勤者の業務を日勤帯に変更したことで、業務時間は87％に減少した。

職員タイムスタディ調査結果※４※1：実証期間中は、介護職員のうち一定数をQラインとして配置し、安全確保をしつつ間接業務を実施した。

職員タイムスタディ調査結果※3：実証期間中の総業務時間の変化
昼間（7時～20時）
夜間（20時～翌7時）
0%
2%

100%

0%
0%

100%

75%
50%

1%

98%

76%

25%

0%

事前 昼 介護

0%
0%

17%

主な実証結果社保審-介護給付費分科会

実証結果(１法人12施設)

43%

事後②昼 介護

49%

事後②

23%

8%

17%

25%

9%

75%

介護
介護助手
Qライン

50%

100%

87%

25%

事前 夜 介護34%

事後②夜 介護

30%

介護
介護助手
Qライン

0%
事前

26%

事前

17%

36%

14%

14%

41%

14%

事後②

事前 n=324
事後② n=323

事前 n=324
事後② n=323⚫ 業務端末を用いた連絡方法に変更したことで、情報共有が漏れなくできるようになった。
⚫ 体位変換装置を活用することでスタッフの訪室が減ったため、利用者の安眠が促進された。
⚫ アクティビティの時間を確保することができた。

職員※２：各調査期間（7日間）に業務した全介護職員の業務時間のうち、直接介護及び間接業務時間の合算（休憩・待機及び余裕時間等は含まない）。
事前調査期間の総業務時間合計を100％とした。
※３：事前の介護職員１人あたりの利用者数は2.49人（2.49：１）。

0%
直接介護

20%

40%
間接業務

60%
余裕時間

80%

100%

休憩・待機・その他（ケアの質向上対応）

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ 利用者の希望に応じた外出（散歩）の支援⚫ 利用者とのコミュニケーション量の増加⚫ 利用者の居室の整理支援⚫ レクリエーションのメニューの増加検討 等※４：昼間（7時～20時）及び夜間（20時～翌７時）における介護職員の総業
務時間を合計し、業務割合を算出。

※５：実証中は、人員配置基準を満たすよう職員を配置した上で、一定数の職員は業務を行わず、施設内で待機している状態で実証を実施。

25

令和５年度効果測定事業 実証結果（法人①（2施設））
目的・内容

令和４年度に実証した提案手法（テクノロジーの導入、介護職員の業務の整理等の取組）について当該取組の効果のさらなる実証のため、他法人（３法人５施設）の施設においても実証を行った。
➢ テクノロジーの活用及び業務の役割分担の明確化を行ったことで、総業務時間※1は昼で87％に減少した。
※：実証期間中は、介護職員のうち一定数を間接業務に集中して取り組むよう業務分担を図った。（令和４年検証におけるQラインに相当するもの）

職員タイムスタディ調査結果※2：実証期間中の総業務時間の変化➢ 昼間において直接介護が9％増加、間接業務は4％減少した。夜間は直接介護は変化なく、間接業務は1％増加した。
➢ テクノロジー活用により、より適切なタイミングでケアが提供できる、機器が取得したデータ等から別のケ
アに生かすことができるなど、ケアの質の向上につながる事例がみられた。
職員タイムスタディ調査結果※3

主な実証結果

事前
事後

n=238
n=219
事前
事後

⚫ 見守り機器や体位交換機器等を活用し直接介護の質の向上を図った。
⚫ 機器の活用により、バイタルや呼吸数等を確認できるようになり、例えば、利用者にあわせたケアの実施ができた（計画の変更に繋がった）。

n=238
n=219

（ケアの質向上対応）

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ 利用者とかかわる時間の増加⚫ 利用者とのコミュニケーション量の増加⚫ 利用者に関する記録の閲覧

職員※1：各調査期間（7日間）に業務した全介護職員の業務時間について、
昼夜における人員配置及び業務時間に基づき総業務時間を計算。
事前調査期間の総業務時間合計を100％とした。
※2：事前の介護職員１人あたりの利用者数は2.72人（2.72：１）。

※3：昼間（7時～20時）及び夜間（20時～翌７時）における介護職員の総業
務時間を合計し、業務割合を算出。

26

令和５年度効果測定事業 実証結果（法人②（2施設））
目的・内容

令和４年度に実証した提案手法（テクノロジーの導入、介護職員の業務の整理等の取組）について当該取組の効果のさらなる実証のため、他法人（３法人５施設）の施設においても実証を行った。
➢ テクノロジーの活用及び業務の役割分担の明確化を行ったことで、総業務時間※１は昼で77％に減少した。
※：実証期間中は、介護職員のうち一定数を間接業務に集中して取り組むよう業務分担を図った。（令和４年検証におけるQラインに相当するもの）

職員タイムスタディ調査結果※２：実証期間中の総業務時間の変化➢ 昼間において直接介護が２％、間接業務は６％増加した。夜間は直接介護が２％減少し、間接業務は６％増加した。
➢ テクノロジー活用により、より適切なタイミングでケアが提供できる、機器が取得したデータ等から別のケ
アに生かすことができるなど、ケアの質の向上につながる事例がみられた。
事前
事後

n=255
n=246

職員タイムスタディ調査結果※３

主な実証結果
事前
事後

職員

n=255
n=246

⚫ 見守り機器の活用により夜の訪室回数の適正化に繋がった。
⚫ 入浴支援機器の活用によりケアの質を確保しつつ、効率化（全利用者の入浴開始から終了までの時間
を４時間程度から３時間程度に短縮）できた。
（※）利用者1人当たりの入浴回数や時間は変わっていない。

※１：各調査期間（7日間）に業務した全介護職員の業務時間のうち、直接介護及び間接業務時間の合算（休憩・待機及び余裕時間等は含まない）。
事前調査期間の総業務時間合計を100％とした。
※２：事前の介護職員１人あたりの利用者数は2.66人（2.66：１）。

（ケアの質向上対応）

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ レクリエーションのメニュー検討⚫ オペレーション変更のためのカンファレンス機会創出※３：昼間（7時～20時）及び夜間（20時～翌７時）における介護職員の総業
務時間を合計し、業務割合を算出。

27

令和５年度効果測定事業 実証結果（法人③（１施設））
目的・内容

令和４年度に実証した提案手法（テクノロジーの導入、介護職員の業務の整理等の取組）について当該取組の効果のさらなる実証のため、他法人（３法人５施設）の施設においても実証を行った。

➢ 法人③においては、間接業務に集中して取り組む職員（Qライン相当）を設定していないが、介護職員間での業務分担の明確化を実施した。
➢ テクノロジーの活用及び業務の役割分担の明確化を行ったことで、総業務時間※１は昼で96％に減少した。

➢ 昼間において余裕時間が3％増え、夜間は余裕時間が16％増加した。
➢ テクノロジー活用により、より適切なタイミングでケアが提供できるなど、ケアの質の向上につながる事例がみられた。

職員タイムスタディ調査結果※２：実証期間中の総業務時間の変化

職員タイムスタディ調査結果※３

主な実証結果

事前
事後

職員

n=77
n=76

⚫ 見守り機器の活用により２時間おきの巡視を減らすことができた。
⚫ 従来より性能の高いドライヤーを活用することにより髪を乾かす時間が短縮できた（利用者１名あたり１分～２分程度の短縮） 。

※１：各調査期間（7日間）に業務した全介護職員の業務時間のうち、直接介護及び間接業務時間の合算（休憩・待機及び余裕時間等は含まない）。
事前調査期間の総業務時間合計を100％とした。
※２：事前の介護職員１人あたりの利用者数は2.90人（2.90：１）。

事前
事後

n=77
n=76

（ケアの質向上対応）

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ 利用者とのコミュニケーション量の増加⚫ 職員カンファレンスの実施やレクリエーション等の企画時間の増加 等※３：昼間（7時～20時）及び夜間（20時～翌７時）における介護職員の総業
務時間を合計し、業務割合を算出。

28

令和４～５年度実証事業【令和４年度 １法人12施設】

実証内容【令和５年度 ３法人５施設】
人員配置

ホーム名

人員配置

事前

事後

施設A

2.66:1

3.25:1

施設B

2.98:1

3.30:1

施設C

2.31:1

2.91:1

施設D

2.67:1

3.06:1

施設E

2.80:1

3.13:1

施設F

2.10:1

2.72:1

施設G

2.40:1

2.97:1

施設H

2.28:1

2.87:1施設I

2.42:1

2.68:1

施設J

2.36:1

2.67:1

施設K

2.52:1

2.78:1

施設L

2.35:1

2.32:1

12施設計

2.49:1

2.88:1

法人

ホーム名

法人①

事前

事後

施設M

2.76:1

3.07:1

法人①

施設N

2.68:1

2.68:1

法人②

施設O

2.65:1

2.74:1

法人②

施設P

2.67:1

2.70:1

法人③

施設Q

2.89:1

3.08:1

2.73:1

2.86:1

５施設計※実証期間は約２か月間※実証期間は約５か月間

29令和４年度実証事業

主な実証結果施設情報：施設A

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

性別（人）

職種（人）

全体

男
21
祉士以外）
8

13

10

3
0.0%

32.9

60

要支援者の割合2.28

9%■実証において導入した機器

看護職員

派遣・パート比率（％）

経験年数（平均） 年代（平均）※3.38
介護職員（介護福

介護福祉士

居室数 平均要介護度

女

入浴支援機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

〇

〇

〇

〇

※見守りセンサー、介護記録ソフトは実証以前から導入していた（施設 B ～ L の11施設も同様）※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

３.実証による効果

４.職員や利用者の変化や声

人員配置
(事前)

人員配置(事後)【Qラインを人員配置に参入】

人員配置(事後)【Qラインを人員配置から除外】

2.66

3.25

3.71

心理的負担では弱い・普通が増え、QOLは点数が高い群が増加■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果
主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ 利用者QOL向上につながる取組を実践。体操等を実施⚫ 余裕時間を活用し、これまで残業で対応していた業務を業務時間内で対応⚫ 再加熱カートの導入について、オペレーション面の滞り等の可能性を想定していたが、実際にはそのような心配はなかった。導入初日の下膳時一部滞ったが、すぐになれることができた。
⚫ 取組で効率化できた時間は余裕時間に充て、ケアの質向上に繋がった。

30

令和４年度実証事業

主な実証結果施設情報：施設B
2.事業所情報■性別・職種等の情報
性別（人）

職種（人）

■施設・入居者の情報

全体

男
31
祉士以外）
13

16

102

要支援者の割合3.14

15%■実証において導入した機器

看護職員

15

3

派遣・パート比率（％）

経験年数（平均） 年代（平均）※2.915
介護職員（介護福

介護福祉士

居室数 平均要介護度

女

入浴支援機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

〇

〇

〇

〇

3.2%

31.3

※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

３.実証による効果

４.職員や利用者の変化や声

人員配置
(事前)

人員配置(事後)【Qラインを人員配置に参入】

人員配置(事後)【Qラインを人員配置から除外】

2.98

3.30

3.62

心理的負担の分布はほぼ同程度、 QOLは点数が高い群が増加■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ 利用者希望に応じたレクリエーションの実施⚫ 援助プラン効率化のための援助時間計測⚫ 職員のニーズ、不安の解消のための面談⚫ ホームだより作成による施設の生活の発信⚫ 再加熱カートで食事・配膳の時間の繁忙を均一化。職員の負担軽減に。
⚫ Qラインが入居者の個別ニーズを引き出し、アクティビティ等を実施。
⚫ 介護職員の介護にかかる時間を計測し、それをラインの予定時間に反映するという形で介護スケジュールを効率化した。

31

令和４年度実証事業

主な実証結果施設情報：施設C

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

性別（人）

職種（人）

全体

男
21
祉士以外）
9

経験年数（平均） 年代（平均）※4.09
介護職員（介護福

介護福祉士

居室数 平均要介護度

女
12
看護職員

9

60

要支援者の割合1.86

21%■実証において導入した機器
3

派遣・パート比率（％）

入浴支援機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

〇

〇

〇

〇

4.8%

37.6

※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

３.実証による効果

４.職員や利用者の変化や声

人員配置
(事前)

人員配置(事後)【Qラインを人員配置に参入】

人員配置(事後)【Qラインを人員配置から除外】

2.31

2.91

3.49

心理的負担が微増、QOLは点数が高い群が増加■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果
主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ 利用者の希望に応じた外出（散歩）の支援⚫ 利用者の居室の整理支援⚫ レクリエーションのメニューの検討・追加⚫ 機器導入により入浴にかかる人員が2名から1名に、所要時間が40分か
ら20-30分となった。
⚫ Qラインの利用により、職員の病欠対応等も対応しやすくなった。利
用者のアクティビティの選択肢を増やした。

32

令和４年度実証事業

主な実証結果施設情報：施設D

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

性別（人）

職種（人）

全体

男
18
祉士以外）
13

経験年数（平均） 年代（平均）※8.85
介護職員（介護福

介護福祉士

居室数 平均要介護度

女
13
看護職員

51

要支援者の割合2.35

4%■実証において導入した機器

2

3

派遣・パート比率（％）

入浴支援機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

〇

〇

〇

〇

5.6%

41.8

※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

３.実証による効果

４.職員や利用者の変化や声

人員配置
(事前)

人員配置(事後)【Qラインを人員配置に参入】

人員配置(事後)【Qラインを人員配置から除外】

2.67

3.06

3.38

QOL、心理的負担ともに事前と事後でほぼ同程度の分布■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ 利用者の希望に応じレクリエーションを実施⚫ 施設の飾りつけ等のアクティビティの質向上⚫ 利用者との連続的なコミュニケーション（声かけにとどまらない支援）⚫ 機器導入時、本社の理学療法士による機器利用レクチャーを実施した。
⚫ 機器担当を2名配置し、カンファレンスで他職員に利用方法をレク。
⚫ Qラインとしての業務時間が短いとアクティビティの検討等も進まな
いため、Qラインとしての業務時間は一定以上の長さになるようスケ
ジュールを組み替えて対応した。

33

令和４年度実証事業
施設情報：施設E

主な実証結果施設情報：施設E

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

全体

性別（人）

男
19

職種（人）

7
介護職員（介護福

介護福祉士

祉士以外）
7

12
看護職員

56

要支援者の割合2.31

1%■実証において導入した機器

10

2

派遣・パート比率（％）

経験年数（平均） 年代（平均）※4.5

居室数 平均要介護度

女

入浴支援機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

〇

〇

〇

〇

5.3%

32.8

※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

４.職員や利用者の変化や声３.実証による効果
人員配置
(事前)

人員配置(事後)【Qラインを人員配置に参入】

人員配置(事後)【Qラインを人員配置から除外】

2.80

3.13

3.37

■職員の心理的負担評価の変化

職員タイムスタディ調査結果

昼

介護

昼

介護

夜

20%

介護

夜

事後 事前 事後 事前

0%

介護

28%

直接介護

間接業務

45%
44%

40%

60%

80%

100%

26%

20%

9%

14%

34%

15%
12%

30%
40%

余裕時間

主な余裕時間（ケアの質向上対応）
の使われ方

34%

心理的負担では弱いが増え、 QOLは事前と事後でほぼ同数■利用者におけるQOLの変化

8%
20%
20%

休憩・待機・その他⚫ 利用者に対するレクリエーション等のアク
ティビティの充実を実施⚫ OT等の専門職から職員に対しスキルアップのための研修を開催■ヒアリング結果⚫ 機器活用において、当初は操作方法に慣れるまでに時間がかかったが、現在は問題なく活用できている。
⚫ オペレーション変更後、入浴支援において移乗には従前通り２名体制で行い、入浴介助は機器を用いることで２名⇒1名に減らすことができた。

34

令和４年度実証事業

主な実証結果施設情報：施設F

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

性別（人）

職種（人）

全体

男
27
祉士以外）
12

20
看護職員

68

要支援者の割合2.3

6%■実証において導入した機器

12

3

派遣・パート比率（％）

経験年数（平均） 年代（平均）※5.1

7
介護職員（介護福

介護福祉士

居室数 平均要介護度

女

入浴支援機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

〇

〇

〇

〇

7.4%

31.1

※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

３.実証による効果

４.職員や利用者の変化や声

人員配置
(事前)

人員配置(事後)【Qラインを人員配置に参入】

人員配置(事後)【Qラインを人員配置から除外】

2.10

2.72

3.31

心理的負担では弱いが増え、QOLは事前と事後でほぼ同数■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ 利用者とのコミュニケーション量の増加⚫ ケアの質向上に向け、介護技術に係る学習を実施⚫ Qラインの導入で創出できた余裕時間はしっかりと入居者に還元できる
よう時間を使っている。介護技術を学ぶ時間等、QOL向上に資する時間活用をした。
⚫ テクノロジーの活用は重要であるが、テクノロジーありきでなく、人の力や技術を介したケア提供との連携により、より良い介護につながる。

35

令和４年度実証事業

主な実証結果施設情報：施設G

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

性別（人）

職種（人）

全体

男
26
祉士以外）
10

経験年数（平均） 年代（平均）※4.3

7
介護職員（介護福

介護福祉士

居室数 平均要介護度

女
19
看護職員

75

要支援者の割合1.94

8%■実証において導入した機器

13

3

派遣・パート比率（％）

入浴支援機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

〇

〇

〇

〇

30.8%

33.5

※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

３.実証による効果

４.職員や利用者の変化や声

人員配置
(事前)

人員配置(事後)【Qラインを人員配置に参入】

人員配置(事後)【Qラインを人員配置から除外】

2.40

2.97

3.28

心理的負担では弱いが増え、QOLは事前と事後でほぼ同数■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ 利用者とのコミュニケーション量の増加⚫ モニタリング・アセスメントのための打ち合
わせ⚫ 利用者の部屋の訪問・傾聴⚫ 入浴支援機器の導入により、浴槽を跨ぐことによる転倒リスクが減少した。介助人数はもともと1名だったため、人数的な時間削減はなし。
⚫ Qラインにより、利用者へのレクリエーションを週に1回実施できるようになった。

36

令和４年度実証事業

主な実証結果施設情報：施設H

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

性別（人）

職種（人）

全体

男
21
祉士以外）
6

経験年数（平均） 年代（平均）※4.710
介護職員（介護福

介護福祉士

居室数 平均要介護度

女
11
看護職員

54

要支援者の割合2.84

14%■実証において導入した機器

12

3

派遣・パート比率（％）

入浴支援機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

〇

〇

〇

〇

4.8%

33.0

※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

３.実証による効果

４.職員や利用者の変化や声

人員配置
(事前)

人員配置(事後)【Qラインを人員配置に参入】

人員配置(事後)【Qラインを人員配置から除外】

2.28

2.87

3.25

心理的負担では弱いが増え、QOLは点数が高い群が増加■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果
主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ 利用者の希望に応じた外出（散歩）の支援⚫ レクリエーション等のアクティビティの実施⚫ 余裕時間を用いて、利用者の散歩の機会が増え、これまで以上に会話ができたり、コミュニケーション時間が取れるようになった。
⚫ これまでの生活歴や背景、日常の困りごとの聴取に時間を費やすこと
ができた。

37

令和４年度実証事業
施設情報：施設I

主な実証結果施設情報：施設I

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

全体

性別（人）

男
43

職種（人）

19
介護職員（介護福

介護福祉士

祉士以外）
24

経験年数（平均） 年代（平均）※4.0

居室数 平均要介護度

女
24

2.77

25%

■実証において導入した機器

看護職員

16

110

要支援者の割合3

派遣・パート比率（％）

入浴支援機器

食事支援機器〇

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

〇

〇

9.3%

37.0

※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

３.実証による効果
介護助手 除４.職員や利用者の変化や声

人員配置
(事前)

人員配置(事後)【Qラインを人員配置に参入】

人員配置(事後)【Qラインを人員配置から除外】

2.42

2.68

3.12

職員の心理的負担が微増、QOLは事前と事後でほぼ同数■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ 利用者とのコミュニケーション量の増加⚫ 利用者の居室の整理支援⚫ 申し送り1回に10分、6名が参加していたが、連絡アプリを用いて職員間での情報共有が行え、情報共有の時間を削減できた。
⚫ Qラインがいることで利用者との会話が増加。利用者の居室の整理整頓や整容にも時間をかけることができた。今後はスタッフ教育、ケア
向上、技術研修等に利用したい。

38

令和４年度実証事業
施設情報：施設J

主な実証結果施設情報：施設J

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

性別（人）

職種（人）

全体

男
28

11
介護職員（介護福

介護福祉士

祉士以外）
9

17
看護職員

16

60

要支援者の割合2.62

19%■実証において導入した機器
3

派遣・パート比率（％）

経験年数（平均） 年代（平均）※4.2

居室数 平均要介護度

女

入浴支援機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

〇

〇

〇

〇

14.3%

38.9

※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

３.実証による効果

４.職員や利用者の変化や声

人員配置
(事前)

人員配置(事後)【Qラインを人員配置に参入】

人員配置(事後)【Qラインを人員配置から除外】

2.36

2.67

3.05

QOL、心理的負担ともに事前と事後でほぼ同程度の分布■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化※実証終了にかけて感染症が拡大した。

■ヒアリング結果

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ ケア手順書作成⚫ 利用者とのコミュニケーション量の増加⚫ レクリエーションの回数増加⚫ 機器導入時の介助の手順書作成等にQラインを活用し、入居者への介助の質の底上げができた。
⚫ Qラインの導入が入居者との接点づくりやレクリエーションの回数増
加につながった。

39

令和４年度実証事業
施設情報：施設J

主な実証結果施設情報：施設K

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

性別（人）

職種（人）

全体

男
33
祉士以外）
16

18
看護職員

100

要支援者の割合2.4

18%■実証において導入した機器

13

4

派遣・パート比率（％）

経験年数（平均） 年代（平均）※4.515
介護職員（介護福

介護福祉士

居室数 平均要介護度

女

入浴支援機器

食事支援機器〇

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

〇

〇

18.2%

36.3

※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

３.実証による効果

４.職員や利用者の変化や声人員配置
人員配置(事後)(事前) 【Qラインを人員配置に参入】

2.52

2.78

人員配置(事後)【Qラインを人員配置から除外】

2.93

心理的負担では弱いが増え、QOLは点数が高い群が増加■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ 利用者の希望に応じた外出（散歩）の支援⚫ どのように時間を活用するかは介護士や看護師も話し合いの上検討⚫ 連絡アプリを用いた申し送りを実施することで、介助中等でその場にいない職員に対しても、後ほど申し送りを確認したり、紙媒体での情報連絡よりも効率的、効果的に実施することができた。
⚫ 機器導入に加え、一律介助から1名1名に必要な介助が何かを検討し、個々に対応した介護提供ができた。

40

令和４年度実証事業

主な実証結果施設情報：施設L

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

性別（人）

職種（人）

全体

男
24

9
介護職員（介護福

介護福祉士

祉士以外）
10

経験年数（平均） 年代（平均）※5.7

居室数 平均要介護度

女
15
看護職員

62

要支援者の割合2.11

11%■実証において導入した機器

11

3

派遣・パート比率（％）

入浴支援機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

〇

〇

〇

〇

37.5%

40.4

※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

３.実証による効果

４.職員や利用者の変化や声

人員配置
(事前)

人員配置(事後)【Qラインを人員配置に参入】

人員配置(事後)【Qラインを人員配置から除外】

2.35

2.32

2.80

※実証終了にかけて感染症が拡大した。

心理的負担では弱いが増え、QOLは点数が高い群が増加■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ ケアプランの再確認。利用者へのヒアリングを行い、書面だけでない介助のヒントや会話のきっかけづくり⚫ 利用者の要望に応じたレクリエーション実施⚫ 入浴支援機器を導入し、従前はケア提供として2名体制であったところ、1名での対応が可能となった。機器導入により入浴時の移乗支援の負担が軽減した。
⚫ 職員体制が変わり、機械浴に並行し普通浴も実施できるようになった。

41

令和５年度実証事業

主な実証結果施設情報：施設M

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

性別（人）

職種（人）

全体

男
28

11
介護職員（介護福

介護福祉士

祉士以外）
14

経験年数（平均） 年代（平均）※4.5

居室数 平均要介護度

女
17
看護職員

15

３.実証による効果

9%0

入浴支援機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

●

〇

●

15.4%

見守り機器

排泄支援機器 移乗支援機器

派遣・パート比率（％）

41.0

2.3

■実証において導入した機器※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意●※〇は実証において導入した機器、●は実証以前から導入していた機器を示す

４.職員や利用者の変化や声人員配置 人員配置（事後）

人員配置（事後）（事前） 【Qラインを人員配置に参入】【Qラインを人員配置から除外】

2.76

100

要支援者の割合

3.07

3.19

心理的負担では弱いが減少し、QOLは低い点数群が増加■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ 利用者とかかわる時間の増加⚫ 利用者に関する記録の閲覧⚫ 配膳ロボット導入では、現場への浸透には時間がかかったが、配膳時の職員の行
き来にかかる時間を減らすことができた。
⚫ 直接介護と間接業務を集約することで、業務に集中できるようになり、ヒューマ
ンエラーが減少した。
⚫ 導入機器等の活用に慣れる前に事後実証が終了してしまった可能性が考えられる。
⚫ 導線等の変化に慣れる前にアンケートを取っている。現在は問題無く生活を送ら
れている。

42

令和５年度実証事業

主な実証結果施設情報：施設N

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

性別（人）

職種（人）

全体

男
14

4
介護職員（介護福

介護福祉士

祉士以外）
7

経験年数（平均） 年代（平均）※3.2

居室数 平均要介護度

女
10
看護職員

9
派遣・パート比率（％）

0.0%※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

３.実証による効果

13%

入浴支援機器
見守り機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器〇〇〇●

排泄支援機器 移乗支援機器〇※〇は実証において導入した機器、●は実証以前から導入していた機器を示す

４.職員や利用者の変化や声職員の心理的負担の割合が増加し、QOLは一部で低い点数群が増加

人員配置 人員配置（事後）

人員配置（事後）（事前） 【Qラインを人員配置に参入】【Qラインを人員配置から除外】

2.68

2.5

■実証において導入した機器
0

39.3

60

要支援者の割合

2.68

2.89

■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果⚫ 見守り機器導入前は入眠される時間帯がわからなかったので、服薬のタイミングが図り切れなかった。テクノロジー活用を通じて、看護師と連携し服薬のタイミ
ングを適切化できた。
⚫ 短い実証期間で機器導入したため、機器に不慣れであった。現在は慣れている。
⚫ 一部利用者のルーティンの変化があったことが結果に影響している可能性がある。
現在は問題ない。

43

令和５年度実証事業

主な実証結果施設情報：施設O

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

性別（人）

職種（人）

全体

男
37

13
介護職員（介護福

介護福祉士

祉士以外）
16

経験年数（平均） 年代（平均）※5.2

居室数 平均要介護度

女
24
看護職員
5

派遣・パート比率（％）
17.6%※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

３.実証による効果

15%

入浴支援機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

〇

〇

〇

〇

見守り機器

排泄支援機器

移乗支援機器〇〇〇※〇は実証において導入した機器、●は実証以前から導入していた機器を示す

４.職員や利用者の変化や声人員配置 人員配置（事後）

人員配置（事後）（事前） 【Qラインを人員配置に参入】【Qラインを人員配置から除外】

2.65

2.4

■実証において導入した機器

15

41.4

54

要支援者の割合

2.74

3.20

職員の心理的負担の分布は同程度、QOLは点数が高い群が大幅に増加■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果
主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ オペレーション変更のためのカンファレンス
機会創出⚫ 職員間での情報共有の質向上⚫ 関係する複数の職種で、オペレーション変更にかかるカンファレンスを実施した。
⚫ 見守り機器の導入により、夜勤対応者の負担軽減が可能になった。
⚫ 当初は機器導入に抵抗感のあったスタッフも、問題なく機器を利用できるようになった。
44

令和５年度実証事業

主な実証結果施設情報：施設P

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

性別（人）

職種（人）

全体

男
18

6
介護職員（介護福

介護福祉士

祉士以外）
6

経験年数（平均） 年代（平均）※3.6

居室数 平均要介護度

女
12
看護職員

8
派遣・パート比率（％）

0.0%※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

３.実証による効果

8%

入浴支援機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

業務管理機器

〇

〇

〇

〇

〇

見守り機器

排泄支援機器

移乗支援機器●※〇は実証において導入した機器、●は実証以前から導入していた機器を示す

４.職員や利用者の変化や声人員配置 人員配置（事後）

人員配置（事後）（事前） 【Qラインを人員配置に参入】【Qラインを人員配置から除外】

2.67

2.5

■実証において導入した機器
4

47.1

88

要支援者の割合

2.70

3.51

心理的負担では弱いが増え、QOLは点数が高い群が増加■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果⚫ 機器導入により、入居者の希望に応じた食事タイミングに変更することができた。結果として業務繁忙の平準化にもつながった。
⚫ 間接業務をQライン相当に集約したことで介護福祉士が直接介護に集中できるようになった。

45

令和５年度実証事業

主な実証結果施設情報：施設Q

1.職員情報2.事業所情報■性別・職種等の情報■施設・入居者の情報

性別（人）

職種（人）

全体

男
16

5
介護職員（介護福

介護福祉士

祉士以外）
4

経験年数（平均） 年代（平均）※5.3

居室数 平均要介護度

女
11
看護職員

13

0.0%

※年代（平均）は回答のあった年代をもとに平均値を計算していることに留意

入浴支援機器

食事支援機器

体位交換機

アセスメント機器

見守り機器

排泄支援機器業務管理機器●

移乗支援機器〇※〇は実証において導入した機器、●は実証以前から導入していた機器を示す

４.職員や利用者の変化や声人員配置 人員配置（事後）

人員配置（事後）（事前） 【Qラインを人員配置に参入】【Qラインを人員配置から除外】

2.89

13%

〇

派遣・パート比率（％）

３.実証による効果

2.0■実証において導入した機器
0

37.5

60

要支援者の割合

3.08

3.08

心理的負担では弱いが増え、QOLは点数が高い群が減少■職員の心理的負担評価の変化■利用者におけるQOLの変化■ヒアリング結果
主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方⚫ フロアカンファレンスの実施⚫ 利用者とのコミュニケーション量の増加⚫ 利用者へのイベントの企画⚫ 機器導入やオペレーションの変更により、入浴準備や片付けを効率化し、入浴介
助時は余裕を持った援助ができるようになった。
⚫ 機器導入により夜間の見守り負担が減少した。加えて、ヒヤリハット・事故等の状況の明確化に機器が役立った。
⚫ 実証期間中は、業務のオペレーション変更が十分にはできていなかった。継続することで、現在は取組が定着している。

46

論点④ 介護老人保健施設における夜間の人員配置基準の緩和
論点④■ 介護老人福祉施設等の夜間の人員配置基準については、令和３年度介護報酬改定において、令和２年度に実施した介護ロボットの導入効果に関する実証結果を踏まえ、介護老人福祉施設（従来型）で見守り機
器やインカム等のICTを導入する場合に夜間の人員配置基準を緩和している（見守り機器を100％導入した時に、利用者１人当たりの職員の担当業務時間が平均約25%削減されたことを踏まえ、0.8人の配置とした。例：３人以上としていたものを2.4人以上） 。
■ 令和３年度以降の効果測定事業において、見守り機器等を活用した夜間見守りに関する実証を行ったと
ころ、介護老人保健施設において、見守り機器を全床導入した場合に「直接介護」と「巡回・移動」の合
計時間の削減が確認され、利用者１人当たりの職員の担当業務時間が平均約29％削減されたとの結果が示された。

■ このような結果を踏まえ、介護老人保健施設における夜間の人員配置基準の緩和について、ケアの質の向上等を図りつつ、見守り機器やインカム等のICTの活用を推進する観点から、どのように考えるか。

対応案■ 見守り機器を全床導入した介護老人保健施設における効果測定事業の結果を踏まえ、介護老人保健施設
を夜間における人員配置基準の緩和の対象としてはどうか。
■ 令和３年度介護報酬改定と同様の考え方から、短期入所療養介護も対象に追加してはどうか。

47

介護老人保健施設における夜間の人員配置基準の緩和
令和４年度～令和５年度の実証結果〇

見守りセンサーを介護施設の利用者全員に導入し、夜勤職員がインカムやスマートフォン等のICTを活用する場合、利用者１人あたりの業務時間は平均29.3％減少しており、夜勤職員１人あたりで対応可能な利用者が平均45.4％増えている。
①主担当の業務時 ②通常の担当 ③通常の利用者1人 ④実証時の担 ⑤サポーターによる⑥実証時の利用者 ⑦職員1人あたり ⑧担当可能
間（調査時間）[分] 利用者数[人] あたり担当時間（想 当利用者数[人] 「直接介護＋巡回・移 1人あたり担当時 の対応可能な利 利用者数定）[分/人]動＋見守り機器の使間[分/人]
用者数の増加割用・確認」のサポート
合時間（1日平均）[分]

計算式

①÷②

（①＋⑤）÷③

③÷⑥

②×⑦

老健A

600

30

20.0

34

8.8

17.9

111.7%

33.5

老健B

600

21

28.6

42

6

14.4

198.0%

41.6

老健C

600

25

24.0

32

88

21.5

111.6%

27.9

老健D

600

19

32.1

27

121.7

26.7

120.3%

22.4

老健E

600

24

25.0

47

55

13.9

179.4%

43.1

老健F

600

10

60.0

20

192.2

39.6

151.5%

15.1

22.3

145.4%

平均

31.5

業務時間29.3％減少※ 実証方法については、施設内の全利用者に見守りセンサーを導入し、夜勤職員がインカムやスマートフォン等のICTを活用する場合に、夜勤職員
１人あたりで対応可能な利用者の人数がどれだけ増えるのか実証を実施。
※ 具体的には、１フロアに通常２人を配置している施設において、主担当とサポート職員に分けた上で、サポート職員のサポート時間（「直接介護」、「定期巡視」、「見守りセンサーの使用・確認」に対応した時間割合）を基に、職員１人あたりでどれだけの利用者数に対応できるのか確認した。
※ 5日間の自記式による職員業務量調査（タイムスタディ）を実施。
48※ 上表の計算においては、端数処理のため、必ずしも計算式の計算とは一致しないことがある。

夜勤職員配置基準の対象サービスの拡大
見守り機器導入による夜勤職員配置基準見直しの考え方（0.8人要件）
令和３年度介護報酬改定における見直しの考え方○

導入割合100％の場合では、以下の効果を確認した。
インカム等のICTと併用することにより、利用者１人あたりの業務時間は平均25.7％減少し、夜勤職員１人あたりで対応可能な利用者数が平均34.0％増えたこと。

（介護老人福祉施設（従来型）の夜勤職員配置基準の見守りセンサーやインカム等の活用による見直し）○ 見守り機器100％の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、特養（従来型）の夜間の人員配置基準を緩和する。

利用者（１名あたり）

100％

2０％の
夜間の業務時間 効率化

利用者１名

夜間の業務時間 効率化

利用者１名

夜間の業務時間

２0％の
効率化

利用者
１名

夜間の業務時間２0％の効率化

夜勤時間の効率化を
人員配置基準に換算

インカム等

２0％の

100％ インカム等

・
・
・

現

配置
人員数

行

改定後

利用者数25以下

１人以上

利用者数25以下

１人以上

利用者数26～60

２人以上

利用者数26～60

1.6人以上

利用者数61～80

３人以上

利用者数61～80

2.4人以上

利用者数81～100

3.2人以上

利用者数101以上

3.2に、利用者の数が100を超えて25又はその端数を増すごとに0.8を加えて得た数以上

利用者数81～100

４人以上

利用者数101以上

４に、利用者の数が100を超えて25又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上

→

配置
人員数

49

令和３年度介護報酬改定(介護老人福祉施設等の夜間の人員配置基準)
による働き方の変化を参考とした本見直しによる効果の一例〇

夜間に３名の職員を配置していたものを2.4人の配置とした場合の運用方法として、始業時間を変更することや、休憩時間を増やす等の勤務体制の変更等に活用している。介護老人保健施設においても同様に柔軟な働き方への効果が期待される。
22:00

見直し前
の運用例

職員A

３名配置

職員B

●●:00

７:00

次
の
シ
フ
ト
帯
の
職
員
へ
交
代

職員C
見直し後の
運用例１

2.4名配置

職員A
職員B
職員C

始業時間を遅らせる（柔軟な働き方）

入り時間の調整見直し後の運用例２

2.4名配置

職員A

職員B
職員C

終業時間を早める（柔軟な働き方）

職員Dの始業時間を遅らせる（柔軟な働き方）

交代時間の調整（人手が必要な時間帯に重点的に配置

50

論点⑤ 認知症対応型共同生活介護における見守り機器等を導入した場合の夜間支援体制加算の見直し
論点⑤■

令和３年度報酬改定においては、介護老人福祉施設及び短期入所生活介護の夜勤職員配置加算について、
令和２年度に実施した介護ロボットの導入効果に関する実証結果を踏まえつつ、職員の負担軽減や職員毎の効率化のばらつきに配慮して、見守り機器やインカム等のICTを導入する場合に、更なる評価を行うこととした（見守り機器を10％導入した時に、夜勤職員１人当たりの業務時間が5.7％減少したことを踏まえ、加配する介護職員を0.9人の配置とする等）。

■ 令和３年度以降の効果測定事業において、見守り機器等を活用した夜間見守りに関する実証を行ったと
ころ、認知症対応型共同生活介護において、見守り機器等の導入割合に応じた「直接介護」と「巡回・移動」の合計時間の削減が確認され、見守り機器を10%の割合で導入した場合、夜勤職員１人当たりの業務
時間が11.2％減少したとの結果が示された。
■ このような結果を踏まえ、見守り機器等を導入した場合の夜間支援体制加算の見直しについて、どのよ
うに考えるか。

対応案■ 見守り機器を導入した認知症対応型共同生活介護における効果測定事業の結果を踏まえ、認知症対応型
共同生活介護の夜間支援体制加算について、以下の算定要件を満たした場合は、加配する介護職員数の最低基準を0.9人としてはどうか。
・ 利用者の動向を検知できる見守り機器を利用者数の10%以上に設置していること
・ 施設内に見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われること51

夜勤職員配置加算の対象サービスの拡大 令和３年度～令和４年度の実証結果
認知症対応型共同生活介護〇 認知症対応型共同生活介護における業務時間（直接介護+巡視移動時間）と利用者に占める見守りセンサーの導入
割合の相関を見てみると、導入割合0％の場合の業務時間に対して、導入割合10％では、11.2％減少する結果となった。
相関式からみた平均的な業務時間の減少割合

（分）
450
0

400
350

100

200

直接介護＋巡回移動時間

0%

見
守
り
セ
ン
サ
ー
導
入
割
合

300
250

29.7%

200

150

42.9%

11.2%

100
50

y = 164.15x2 - 292.42x + 245.42

0
0%

20%

40%

60%

機器導入率

80%

100%

245.4

10%

217.8

30%
50%

300

172.5
140.2

80%

116.5

100%

117.2

11.2%
29.7
%
42.9
%

左記の近似式に代入した直接介護・巡視・移動時間（n=16）

出典：令和３年度「介護ロボット等の効果測定事業」 （株式会社三菱総合研究所）及び令和４年度「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」（株式会社三菱総合研究所）

52

夜勤職員配置加算の対象サービスの拡大
見守り機器導入による夜勤職員配置加算見直しの考え方(0.9人要件）
令和３年度介護報酬改定における見直しの考え方○

導入割合10％の場合では、以下の効果を確認した。
見守りセンサーの導入割合が平均9.6％の場合、夜勤職員１人当たりの業務時間が5.7％減少したこと。

（介護老人福祉施設及び短期入所生活介護に係る夜勤職員配置加算の見守りセンサーの活用による見直し）○ 現行の0.9人配置要件の見守り機器の導入割合の要件を緩和する。（現行15％を10％とする。）

実証の効果（１名あたり）

夜勤時間

見守り機器導入率10％

最低基準
の１名

5％の
効率化

夜勤時間の効率化を
加算職員の人員に換算

夜勤加算
の１名

夜勤時間
夜勤時間

10％の
効率化

見守り機器導入率10％53令和３年度介護報酬改定(介護老人福祉施設等の夜勤職員配置加算)
による働き方の変化を参考とした本見直しによる効果の一例〇 認知症対応型共同生活介護における２ユニットの施設を例とすると、従来は、夜間においてユニット毎に１名の職員を配置することに加え、追加で１名の職員を配置していた。本見直しにより、加配の基準を0.9名とした場合
は、始業時間を変更することや、職員の交代時間を変える等、柔軟な働き方への効果が期待される。
22:00

見直し前
の運用例

ユニットA（職
員１名）

３名配置

ユニットB
（職員１名）

●●:00

７:00

次
の
シ
フ
ト
帯
の
職
員
へ
交
代

追加配置職員C見直し後の運用例１2.9名配置

ユニットA（職員１名）

ユニットB（職員１名）

始業時間を遅らせる（柔軟な働き方）

追加配置職員C

入り時間の調整見直し後の運用例２

2.9名配置

ユニットA（職員１名）
ユニットB（職員１名）
追加配置職員C

終業時間を早める（柔軟な働き方）

職員Dの始業時間を遅らせる（柔軟な働き方）

交代時間の調整（人手が必要な時間帯に重点的に配置

54

１．これまでの分科会における主なご意見

２．論点及び対応案
３．参考資料

介護現場における生産性向上（業務改善）の捉え方と生産性向上ガイドライン◼ 業務のやり方を工夫することで、現在の業務から「ムリ」「ムダ」「ムラ」をなくし、業務をより安全に、正確に、効率的に行い、負担を軽くすることを目的として取り組む活動のこと。
◼ 生産性（Output（成果）/Input（単位投入量））を向上させるには、その間にあるProcess（過程）に着目することが重要。

介護サービスにおける生産性向上の捉え方
介護現場における生産性向上とは、介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向上にも繋げていく
こと

生産性向上に資するガイドラインの作成⚫

事業所が生産性向上（業務改善）に取り組むための指針としてガイドラインを作成。
➢

より良い職場・サービスのために今日からできること（自治体向け、施設・事業所向け）➢

介護の価値向上につながる職場の作り方（居宅サービス分）➢

介護サービスの質の向上に向けた業務改善の手引き（医療系サービス分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html【介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン】

56

４．（２）②見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護★】○ 介護老人福祉施設等の夜間の人員配置基準について、令和２年度に実施した介護ロボットの導入効果に関する実証結果を踏まえつつ、職員の負担軽減や職員毎の効率化のばらつきに配慮して、見守り機器やインカム等のICTを導入する場合の従来型における夜間の人員配置基準を緩和する。【告示改正】

算定要件等※併設型短期入所生活介護（従来型）も同様の改定○ 介護老人福祉施設（従来型）の夜間の人員配置基準の緩和にあたっては、利用者数の狭間で急激に職員人員体制の変更が生じないよう配慮して、現行の配置人員数が２人以上に限り、１日あたりの配置人員数として、常勤換算方式による配置要件に変更する。ただし、配置人員数は常時１人以上（利用者数が61人以上の場合は常時２人以上）配置することとする。

配置
人員数

現 行
利用者数25以下
利用者数26～60
利用者数61～80
利用者数81～100
利用者数101以上

見直し案
１人以上
利用者数25以下
１人以上
２人以上
利用者数26～60
1.6人以上３人以上
利用者数61～80
2.4人以上⇒配置
４人以上
利用者数81～100
3.2人以上
人員数
４に、利用者の数が3.2に、利用者の数が100を超えて25又はそ100を超えて25又はそ利用者数101以上の端数を増すごとに１の端数を増すごとに0.8を加えて得た数以上を加えて得た数以上（要件）
・施設内の全床に見守り機器を導入していること
・夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していること
・安全体制を確保していること（※）○※安全体制の確保の具体的な要件①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮③緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）④機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）⑤職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施⑥夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

見守り機器やICT導入後、上記の要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、
夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会（具体的要件①）において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

57

４．（２）①
概要○

見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護】

介護老人福祉施設及び短期入所生活介護の夜勤職員配置加算について、令和２年度に実施した介護ロボットの導入効果に関する実証結果を踏まえつつ、職員の負担軽減や職員毎の効率化のばらつきに配慮して、見守り機器やインカム等のICTを導入する場合の更なる評価を行う。【告示改正】

単位数
○

変更なし

※

指定介護老人福祉施設における夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ ２２単位／日
従来型（入所定員３０人以上５０人以下）（Ⅰ）ロ １３単位／日
従来型（定員５１人以上又は経過的小規模）（Ⅱ）イ ２７単位／日
ユニット型（定員３０人以上５０人以下）（Ⅱ）ロ １８単位／日
ユニット型（定員５１人以上又は経過的小規模）

算定要件等
○

介護老人福祉施設及び短期入所生活介護における夜勤職員配置加算の人員配置要件について、以下のとおり見直しを行う。
① 現行の0.9人配置要件の見守り機器の導入割合の要件を緩和する。（現行15％を10％とする。）② 新たに0.6人配置要件を新設する。
①現行要件の緩和（0.9人配置要件）

最低基準に加えて配置する人員

見守り機器の入所者に占める導入割合
その他の要件○（従来型の場合）※人員基準緩和を適用する場合は併給調整① 人員基準緩和を適用する場合０．８人（新規）② ①を適用しない場合（利用者数25名以下の場合
等）０．６人（新規）

０．９人（現行維持）

１０％

１００％

（緩和：見直し前15％→見直し後10％）

安全かつ有効活用するための委員会の設置（現行維持）②の0.6人配置要件については、見守り機器やICT導入後、右記の要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会（具体的要件①）において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

②新設要件（0.6人配置要件）（ユニット型の場合）０．６人（新規）・夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していること
・安全体制を確保していること（※）※安全体制の確保の具体的な要件①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）④職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施⑤夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

58

R３年度報酬改定で活用したデータ
社保審－介護給付費分科会（第192回）（R2.11.9）資料２抜粋

夜間における見守りセンサーの導入割合と直接介護・巡視時間の相関について〇 介護施設における業務時間（直接介護+巡視移動時間）と利用者に占める見守りセンサーの導入割合の相関を見てみると、導入割合0％の場合の業務時間に対して、導入割合10％導入では6.7％減少、導入割合30％では17.5％
減少、導入割合50％では24.6％減少、導入割合100％では26.2％減少する結果となった。
見守り機器の導入割合と直接介護・巡視・移動時

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

間の相関(計26施設)

相関式からみた平均的な業務時間の減少割合
0

100

200

300
327.7

6.7%
17.5%

24.6%

26.2%

y = 150.23x2 - 236.06x + 327.66

0%

20%

40%

60%

80%

100%

見守りセンサーの導入割合

見守りセンサー導入割合

直接介護＋巡回移動時間

（分）

0%
305.6

6.7%

10%
30%
50%
100%

270.4

17.5%

247.2

24.6%
241.8

26.2%

左記の近似式に代入した直接介護・巡視・移動時間※ｘに「見守り機器導入率」の値を代入したときのｙの値※

調査対象施設は26施設を掲載している。20施設については導入前後の事前調査と事後調査の結果を、6施設については導入100％の実証施設であって、通常時の担当利用者数でみた場合の結果のみを用いた。
※ 調査対象の26施設のうち、特養が24施設、老健が2施設である。
※ 散布図中の1プロットは各施設の職員業務調査（タイムスタディ）の5日分を平均した値を用いた。
※ 一部インカム等のICTを活用している施設が含まれている。

出典：「令和２年度介護ロボット導入支援及び導入効果実証研究事業」

59

【○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

施策名：介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業

令和５年度補正予算案 351億円① 施策の目的

老健局高齢者支援課（内線3876、3875）② 対策の柱との関係

・介護サービス需要の増加への対応や介護人材の確保が喫緊の課題となっており、サービス提供の存続にも関わる重要な問題である。特に小規模法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、経営の効率も悪くなるという悪循環に陥りがちである。
・こうした状況を踏まえ、介護現場の生産性向上の取組や、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に取り組む介護サービス事業者に対する支援を行う。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要
・生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に係る支援に加え、地域全体で事業所における機器導入やそれに伴う人材育成に対する補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組に対して補助を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善①生産性向上に資する介護ロボット・ICTの導入や更新
・事業所の業務効率化に向けた課題解決を図るための業務改善支援及びこれと一体的に行う介護ロボット・ICTの導入や更新に対する支援②地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施
・地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成など、都道府県等が主導して面で生産性向上の取組を推進
・都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携によるメリットや好事例を収集（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善
・人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援 等【実施主体】
都道府県 （都道府県から市町村への補助も可）【事業スキーム】

国

都道府県

市町村

事業者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・生産性向上の取組や経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善を推進することにより、介護人材の確保や介護サービスの質の向上に繋げていく。

【負担割合】(1)①、(2)・・・国・都道府県３／４、事業者１／４(1)②・・・国・都道府県 １０／１０(1)①及び（２）を実施する場合･･･
国・都道府県４／５、事業者１／５※国と都道府県の負担割合は以下のとおり（1）①、（2）・・・国４／５、都道府県１／５（1）②・・・国９／10、都道府県１／1060

令和５年 行政事業レビュー（秋のレビュー） （R５．11．12）「介護におけるデジタル技術の活用の加速化」とりまとめ文書より作成

令和５年度秋の行政事業レビューとりまとめについて
令和５年度秋の行政事業レビュー（R５.11.12）では、「介護におけるデジタル技術の活用の加速化」について議論がなされ、以下のとおりとりまとめられた。
（とりまとめ内容）○ 介護分野の将来予測を踏まえると、介護サービスを確保するためには、介護従事者の業務負荷の軽減と働き方に配慮しつつ、利用者のウェルビーイングを向上させていくことが重要であり、特に足元の介護人材の不足を踏まえると、業務負荷の軽減と生産性向上が喫緊の課題となる。介護ロボットや ICT 機器等（以下、「介護ロボット等」という。）の導入は有力な手段であり、
早急かつ効果的な導入を進めていく必要がある。その際、先進的なモデル事例の創出に加え、モデル事例から得られる知見や効果的な取組を他の事業者にも広げていくべきである。
○ 生産性向上や介護の質の向上に有効な取組は介護サービスや施設の規模などの類型により異なると思われるため、施設介護、
通所介護、訪問介護等の類型別に介護ロボット等の導入や生産性向上に関するロードマップを作成し、年限を区切って目標を設定すべきである。また、事業を直接実施する都道府県の KPI に加え、国としても適切な指標を設定し、介護事業者全体の生産性向上や質の向上の進捗をモニタリングすべきである。に導入を進めるのではなく、まず、焦点を絞って、積極的な導入を図るた
めのインセンティブ、補助金の在り方を検討する必要があるのではないか。
○ 生産性向上に関しては、特に、事業者に対する動機づけや、日々の業務で多忙な経営者や現場の介護スタッフのコミットメン
トを高める方策を検討すべきである。また、国が生産性向上や業務改善に関連する情報を集約・分析し、効果が期待できる取組
を類型別に整理することで、事業者が自らの取組を効率的に検討・実施できるようにすべきである。小規模事業者など生産性向
上や業務改善を進めていく余裕がない事業者については、技術の導入・運用を支援するスキームを構築することを含め、支援体制のあり方を検討すべきである。
○ 介護ロボット等の導入や生産性向上の取組は、特養や介護老人保健施設をはじめ通所介護や訪問介護等においても進め、人員配置基準の柔軟な取扱い等を可能とするとともに、業務負担の軽減と介護の質の向上、利用者や従事者のウェルビーイングの向上、ひいては人材の確保に繋げていくべきである。
○ デジタル人材の不足や介護ロボット等に係る費用等の課題は、事業者の協働や大規模化による経営資源の集約により解決の可能性があることから、事業者の大規模化等に関する課題や対応策を整理し、後押ししていくべきである。また、小規模な事業者であっても、間接業務の効率化、ICT 関連業務の外部委託、さらには近隣の事業者と協力した委託費の削減などの、生産性向上
や経営の効率化の工夫を促していくべきである。さらに、経営ノウハウの取得や経営人材の確保・育成など、介護事業者の経営力を上げていく方策を検討すべきである。
○ 介護 DX の更なる進展や質の高い介護の持続的な提供に向けて、政府全体として、健康・医療・介護を横断したグランドデザ
インを描き、相互に連携する仕組みの構築や分野を横断して活用できる ICT の開発・普及・標準化を進めていくべきである。併せて、国・地方・事業者が有するデータや知見等を連携・共有し、利用者の自立度の維持・改善に効果的なサービスが、縦割りに陥ることなく効率的に提供されるよう、その提供主体のあり方の検討も含めて、取り組んでいくべきである。
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