・

参 考

資 料

・

参考資料
１ 第２期 あかし教育プランの振り返り「第２章

現状と課題」の１で記載した「第２期 あかし教育プラン」の振り返りの概要は、以下のとおりとなっています。
なお、2021 年度中の計画策定作業に反映させるため、振り返りの時点は、2020 年度末となっており、各種の数値についても、その時点で最新のものを使用しています。
（１）－１確かな学力の育成①（「ことばの力」の育成―施策の振り返り―–読む・聞く・書く・話す-）【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
国語をはじめとする全ての教科等で、言語活動を重視した指導の充実を図り、子どもたちが学びの基礎となる「ことばの力」について十分な能力を持つ。
【主な取り組み】
・

具体的な授業場面において、「話し合い活動」等の協働的な学びや、「書く」

活動を意識的に取り入れるよう指導
・「全国学力・学習状況調査」の結果から本市の子どもの学力状況を分析し、より効果的な指導方法を検討【取り組みの成果と課題】
言語活動を重視した指導を行うことで「主体的・対話的で深い学び」の向上に直接つながっています。しかし、全国学力・学習状況調査の結果（参考５７ペー
ジ参照）からは、小学校６年生の国語について低下傾向が見られることから、小学校６年間を通した「ことばの力」の育成にさらに取り組む必要があります。同
調査の小６国語では、「目的や意図に応じて自分の考えの理由を明確にし、まとめて書く問題」や、「文と文との意味のつながりを考えながら、接続語を使って内容を分けて書く問題」の正答率が低いという特徴が見られます。そこで、今後は、事実から自分の考えを支えるものとしてふさわしいものを取り上げ、自分の考えとの関係を十分に捉えて書くようにし指導することや、書いた文章を読み返し、接続語を正しく使えているかを考え、適切に選んで使えるように、日々の作文指導などで接続語の指導を丁寧に行うことに取り組みます。
また、高度に情報化した社会の到来に向けて、体験の中でさまざまな課題を見つけ、クリエイティブな発想で問題解決を創造、実現していくちからを身に付けるために、理数教育と創造的教育の分野横断的な学び（ＳＴＥＡＭ教育）が重要となっていることから、その基礎的能力となる論理的な思考力・表現力を義務教
育期間で身につけることがますます求められることになります。そこで、教科としての「国語」だけでなく、あらゆる科目、学校活動の中で論理的に思考し、表現できるちからを身につけられるよう工夫していくことが今後の課題となりま
す。

参考 55

②校種を越えて連携した教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
中学校校区内の就学前施設や各学校が校種を超えて連携し、校区の子どもを共通の視点で見守るとともに、子どもの実態に応じた教育活動を推進することにより、子どもの「育ち」と「学び」がスムーズに接続する。
【主な取り組み】
・ 同じ中学校区の様々な校種の担当者で構成する会議において、目指す子ども像、共有する手立て（学び・育ち）、運営組織を協議・決定し、実践・異なる種類の就学前施設の職員が、互いの教育・保育現場で実習を実施

・ 就学前教育から小学校への滑らかな接続を意識したアプローチカリキュラムの検討のモデル案を作成し、小学校へ周知【取り組みの成果と課題】
就学前施設と小・中・特別支援学校が連携することにより、他校種の教育活動
に対する理解が深まり、教育活動をより有効に推進することができるようになりました。また、校区が抱える課題や現状を共有することができるとともに幼児期
から思春期を見据えた校種間の連携を図ることができるようになりました。
2021 年４月からは、高丘東小学校、高丘西小学校、高丘中学校の３校が高丘小
中一貫教育校として併設型小中一貫教育校に移行しました。ここでは、小学校における一部教科担任制、全学年の３０人学級、明石北高等学校との連携による理数教育・プログラミング教育の充実、ＡＬＴの重点配置と小１からの英語授業開
始などによる英語教育の充実、大型提示装置の全学級整備などのＩＣＴ教育の充実などの特色ある教育活動を展開しています。今後は、ここでの取組をモデルケースとして、その効果や課題を精査し、情報を共有することで、これらの取組を
市内の他の学校にも横展開できるかどうか検証を進めていくほか、他の校区においても小中の連携をさらに深めることで育ちと学びの接続を図る必要があります。また、明石北高等学校との連携を契機に、中・高の連携についてもさらなる研究を進めていきます。
就学前施設と小学校の連携については、「アプローチカリキュラム」の作成と実践研究を通して、指定研究園・校で先行した取組が始まっていますが、今後はその研究成果をふまえ、市内の各就学前施設、小学校での取り組みを進めていきます。
③就学前教育の充実【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
就学前施設において、就学前教育・保育の質を向上させ、子どもの学びの基礎を育成する。

参考 56

【主な取り組み】
・ 2016 年３月に明石市就学前教育・保育共通カリキュラムを策定し、０歳から就学前までの子どもの育ちや学びを一貫して捉え、発達段階に応じた質の高い教育・保育を提供
・2014 年度から３歳児保育を一部の幼稚園で開始、2019 年度から市内全幼稚園で実施
・ ３歳児保育全園実施に際し、３年計画で全園の研究保育を実施し、講師より
具体的な指導を受けながら、３歳児の発達を踏まえた保育の在り方を研究【取り組みの成果と課題】
明石市就学前教育・保育共通カリキュラムを活用することで、各就学前施設において、発達段階に応じた質の高い教育・保育を提供できるようになりました。
また、市内の全幼稚園で３歳児保育が開始され、より早い時期から教育・保育を提供することができるようになりました。３歳児保育の開始に向けて、研究保育を実施しましたが、今後は、そこで得られた子どもと向き合う視点などの成果に加え、３年間を見通したカリキュラムによる保育の質のさらなる充実を図っていくことが課題となってきます。
④学習意欲の向上【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
地域の人材を活用した「数学・英語応援団」（中学生対象）や「わくわく地域未来塾」（小学生対象）などの実施を通じて、子どもたちの学習意欲が高まるとともに、基礎基本が定着する。
【主な取り組み】
・ 夏季休業期間に授業を実施
・「わくわく地域未来塾」（小学校３年生を対象とした指導ボランティアによる算数・国語の学習教室）を、全２８小学校で実施
・ 「数学・英語応援団」（中学生を対象とした指導ボランティアによる数学・英語の放課後学習教室）を全中学校で実施【取り組みの成果と課題】「わくわく地域未来塾」、「数学・英語応援団」の実施により、金銭面の都合で塾に通うことができない等の家庭の状態に関わらず、すべての児童・生徒に平等に学習する機会を提供できました。また、児童生徒のアンケートからも学力、学
習意欲の向上や、学習習慣の定着などの成果が確認できました。
一方で、指導ボランティア等の人材確保などの課題はありますが、今後も引き続き、教員ＯＢや地域の協力を得ながら、地域ぐるみで子どもたちの発達段階に応じた成長を支えていけるよう取組を進めていきます。

参考 57

⑤ＩＣＴの活用【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
子どもの発達段階に応じた情報活用能力を育成し、各学校にあるＩＣＴ機器を子どもたちが効果的に活用する。また、ＩＣＴ機器の活用により子どもの協働的な学びを充実させ、思考力・判断力・表現力が向上する。
【主な取り組み】
・ ＧＩＧＡスクール構想の実施により、小学校、中学校、特別支援学校の児童生徒、教職員への１人１台タブレット端末の配備と周辺ＩＣＴ環境の整備
・

ＩＣＴの活用について先導的な役割を果たす教員を選任、育成

・小学校においてプログラミング教育を開始

・

情報モラルを含む情報活用能力について道徳や各教科の中で総合的に学習・ 新型コロナウイルス感染症による臨時休業時の学習保障としてオンライン配
信型学習ドリルを活用【取り組みの成果と課題】
ＧＩＧＡスクール構想により一人一台タブレット端末が導入されるとともに、無線ＬＡＮなどの環境も整備され、ハード面での条件整備が進んでいます。しかし、デジタル教科書やデジタル指導書を活用していくためには、大型提示装置の全クラス設置など、さらなる環境の整備に努める必要があります。また、今後は、家庭におけるネット環境が十分でない児童生徒へのフォローなども課題となります。
また、ＩＣＴの活用についての教員の関心も非常に高まっているほか、さまざ
まな形での活用事例が蓄積してきています。特に、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業時においては、オンライン配信型学習ドリルの活用、職員研
修や連絡用にビデオ会議の活用が進んだうえに、様々な理由で登校できない児童
生徒や保護者への連絡・相談等のツールになることが確認できました。
ＩＣＴ環境の活用に関しては、単に活用率の向上などの表面的な成果を求めるのではなく、今まで蓄積してきた教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスにより、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を行い、学習活動を充実させるという実質的な成果を求める必要があります。また、新学習指導要領において言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力として位置づけられた情報活用
能力の効果的な育成も必要となります。
ＩＣＴ環境の運用・管理に関しては、想定外の様々な課題を解消するためのフォローアップ研修や、日々進化するＩＣＴ環境に対応した指導者の研修、体制の確立、機器の管理方法や機器の更新検討が課題となってきます。

参考 58

（１）－２確かな学力の育成―成果指標の確認―【成果指標の設定】「第２期あかし教育プラン」では、教育プランを着実に推進し、基本理念を実現するために、子どもにどのように成長してもらいたいのかを示す成果指標を設定しました。そのうち、「確かな学力の育成」においては、「全国学力・学習状況調査」の小６国語・算数及び中３国語・数学・英語の正答率を指標として設け、目標値を県・全国平均以上に設定しました。
「第２期あかし教育プラン」の最終年度を除く５年間の結果は次のとおりです。
なお、全国、県とのレベルの差を科目間で比較できるようにするため、全国の平均値を「１００」とした場合の県平均値、明石市平均値の数値を記載し、各科目の実際の正答率については、巻末に掲載しています。
【成果指標の結果】
全国学力・学習状況調査正答率（全国平均を１００としたときの値）
2016

2017

2018

2019

2020

小学校

100.00100.20

98.39

97.18

未実施

中学校

101.40103.34102.14101.65未実施

小学校

100.00

99.14

98.39

97.18

未実施

中学校

99.25

100.65100.66100.27

未実施

算数・ 明石市

小学校

99.36

100.4596.69

100.60

未実施

数学

中学校

107.44105.16103.34103.68

未実施

小学校

100.00

99.37

99.22

100.60

未実施

中学校

105.50104.39103.34103.68

未実施

明石市

中学校

―

―

―

101.79

未実施

兵庫県

中学校

―

―

―

103.57

未実施

国語

明石市

兵庫県

兵庫県

英語

※目標達成（県平均以上かつ全国平均以上）の箇所に色付け※小学校 6 年生、中学校 3 年生の正答率を、それぞれの全国平均を 100 とした
ときの値に変換して算出

参考 59上記のとおり、2019 年度の時点では、ほとんどの科目で県平均、全国平均を上回っていますが、小６国語で全国平均を、中３英語で県平均を下回っている状況にあります。
国語については、全体として、横ばい、又は緩やかな減少傾向にありますが、特に小６国語については２年連続全国平均を下回っており、その差も広がっている状況にあります。一方で小６国語の県平均との差はないことから、これは県全体の傾向であるともいえます。
算数、数学については、2018 年度まで減少傾向にありましたが、2019 年度には増加に転じています。
英語については、全国平均よりも上回っていますが、県の正答率が高いため、
県平均よりも下回っている状況にあります。
また、学年別でみると、どの科目も小６よりも中３の結果の方がよくなっています。中３の国語については、国平均だけでなく、県平均よりも高く、県内における明石市としての強みも見られます。中３の数学については、県全体で全国よりも高い水準にあります。
【成果指標から見る成果と課題】「第２期あかし教育プラン」の「確かな学力の育成」では、子どもたちが、基礎的な知識・技能だけでなくそれを活用する思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ意欲を持つことをねらいとして、上記の①から⑤までの取組のほか、基礎基本の定着を図るための繰り返し学習の時間の確保などに取り組んできました。
その結果、上記の全国学力・学習状況調査の結果からは、小学校６年間の基本的な学習を基礎として、中学校の３年間で子どもたちの学力が伸びていることが確認できます。しかし、小学校６年生の国語について低下傾向が見られることか
ら、参考５５ページに記載のとおり特に小学校６年間を通した「ことばの力」の育成にさらに取り組む必要があります。
また、中学生の英語についても県平均に近づけるように取り組む必要があります。全国学力・学習状況調査の中３英語では、「英語で情報を正確に聞き取る問

参考 60

題」や、
「英語で聞いて把握した内容について、適切に応じる問題」の正答率が低いなどの特徴が見られます。そこで、今後は、小学校外国語活動から慣れ親しんできた英語を引き続き使用するとともに、中学校段階にふさわしい英語表現を用
いたり、発話の速度や指示の出し方等の工夫をしたりして、より自然な口調で話される英語での聞き取りに近づけていけるよう指導することや、日常から生徒と英語でのやりとりをする中で、実際に聞いて応じる活動を積み重ね、体験的に身につけていけるようにすることに取り組みます。また、そのためにも、ＡＬＴの配置人数、配置時間の拡充、また授業以外でのＡＬＴの活用が課題となってきます。
算数・数学については、学力向上に転じた 2019 年度以降の重点的な取り組みをさらに深化させて、引き続き子どもたちの学力向上策に取り組みます。
【その他の成果と課題】
指標以外から読み取れる成果としては、学習規律の維持、徹底により児童生徒の基礎基本が定着し、学習活動の充実により深い学びにつながっていることが挙げられます。全国学力・学習状況調査において、「学習規律の維持を徹底しましたか」という設問に対して、中学校、小学校でいずれも全国、兵庫県の平均を上回っています。
さらに、新たな時代を切り拓く子どもたちの「生きる力」を育むため、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、基礎的な知識・技能が活用へとつながるような授業改善の取り組みの推進、「カリキュラム・マネジメント」の確立、「社会に開かれた教育課程」の実現などが今後求められます。

参考 61

（２）－１豊かな心の育成―施策の振り返り―①人権教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
各学校での工夫された授業内容を通じて児童生徒が豊かな人権感覚を身につける。
【主な取り組み】
・

教職員や地域住民向けに人権課題に係る研修を実施【取り組みの成果と課題】
学校全体において自分や他者を大切にする指導を継続的に実践したことにより、子どもがよりいっそう安心して学習に取り組むことができる教育環境づくりにも繋がっています。
一方で、子どもは、身近な社会にある実際の人権課題についての学習が不十分であるため、無意識に差別につながる言動をしてしまう場合があります。教職員も含め、当事者意識を学校全体として共有したうえで人権課題について考える必要があり、特にＬＧＢＴＱ＋／ＳＯＧＩＥといった性の多様性を認め合う、外国人児童生徒がもつ文化や多様性を理解するなど、喫緊の人権課題を解決に導くよ
うな授業づくりが求められます。
②道徳教育の推進③体験学習の充実【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】「特別の教科 道徳」を円滑に導入し、工夫、充実した授業を通じて児童生徒の豊かな道徳性を養う。
また、自然環境に親しんだり、地域において主体性を尊重したりする体験活動
を通して、子どもたちが精神的な豊かさを養う。
【主な取り組み】
・ 「特別の教科 道徳」の授業実践や教材研究を実施
・体験活動を道徳的実践の場と位置付けて実施

・ 共生社会の実現に向け、パラリンピックの魅力を伝える教材を使った授業づ
くりや体験活動を実施
・ 次代の親となる小中学校生や大学生に、生命の尊さや家族の大切さについて理解を深める授業や講座等を実施【取り組みの成果と課題】「特別の教科 道徳」が全面的に実施され、それらに対応した研修会や研究発表会を行うとともに、公開授業も積極的に実施する中で、主体的・対話的で深い学びを実現する授業づくりについて、具体的な検討を進めることができました。

参考 62しかし、子どもの道徳性を育むためには、道徳科の授業改善のみでは不十分であり、年間カリキュラムを通じて道徳的価値に対する意識を高める取組が必要となります。
道徳的実践の場ともなる体験活動によって、ふるさとの自然の良さに触れ、主体的に行動する力を育むことができました。
「トライやる・ウィーク」については、協力を得られる事業所が減少しているという課題がありますが、子どものふるさと意識を醸成し、主体的に行動し問題を解決する力を養うため、引き続き体験活動の充実を図る必要があります。
④子どもの読書活動の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
学校において読書時間を設けることに加え、家庭や地域に対し、０歳から子どもが本に親しめる環境づくりを推進し、子どもの読書意欲の向上を図り、読書習慣を醸成する。
【主な取り組み】
・

学校図書館や公立図書館を積極的に活用した授業づくりの研究実践

・ 全小中学校に学校司書を配置し、開館時間を拡大するなど、学校図書館の利活用の促進
・ 全中学校でビブリオバトルを実施するなど、図書を活用した教育活動を推進
・

学校図書館や公立図書館における読書バリアフリー環境の充実

・ 乳幼児期から本に親しむ機会を提供するとともに、就学前施設において絵本の読み聞かせを実施【取り組みの成果と課題】
乳幼児期においては、４か月児健康診査時の「ブックスタート事業」や３歳６か月児健康診査時の「ブックセカンド事業」などで保護者と乳幼児が絵本に親しむ環境づくりを行うとともに、幼稚園教諭、保育士や保育教諭向けには、子どもと絵本の関わりについて学ぶことができる「あかし保育絵本士養成講座（基礎・応用）」を実施することにより、教育・保育環境の充実を図ることができました。
小中学校においては、学校図書館や公立図書館を積極的に活用した授業づくり
やビブリオバトルなどの図書を利用した教育活動に努めた結果、児童生徒が読書に親しむことで、言語活動に自然に触れることができ、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」の基礎を養うとともに、読書意欲の向上を図ることができました。
その結果、学校の授業以外で、普段（月～金）、全く読書をしない割合が、目標値にはわずかに達しなかったものの、中学校で段階的に改善しているほか、2019年度の結果では、小学校１７．６％、中学校３０．１％と県平均の小学校２０．

参考 63

１％、中学校３８．４％及び全国平均の小学校１８．７％、中学校３４．８％よりも良い結果となっています。
また、全小中学校の学校図書館に学校司書を配置し、学校図書館の利活用を促進したことで、2016 年度には３７８千冊であった学校図書室における貸出冊数
が、2019 年度には５０６千冊まで増加し、目標の５００千冊を達成したことに加え、学校図書館などで読書する児童生徒が増加しています。2020 年度には、新型
コロナウイルス感染拡大に伴い学校図書館の利用が制限されたにもかかわらず、
貸出し冊数は５２４千冊に増加し、読書活動が、児童生徒に習慣として定着してきたこと、またコロナ禍において精神的な支えとなったことが窺えます。
今後は、いっそう教職員と学校司書との連携を深めながら、読書の量だけでなく、質の向上を目指していく必要があります。
また、学校図書館や公立図書館において、利用が制限された際にも、子どもが本に興味を持ち、読書ができる環境を確保し、新たなサービスの提供を検討する
ことや、すべての人にやさしい「本のまち」づくりを進めるため、読書バリアフ
リー環境のさらなる充実を図る必要があります。
（２）－２豊かな心の育成―成果指標の確認―【成果指標の設定】「第２期あかし教育プラン」では、教育プランを着実に推進し、基本理念を実現するために、子どもたちにどのように成長してもらいたいのかを示す成果指標を設定しました。そのうち、「豊かな心の育成」においては、「全国学力・学習状
況調査」の質問紙調査を成果指標として設け、目標値を「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」の合計が県・全国平均以上に設定しました。
「第２期あかし教育プラン」の最終年度を除く５年間の結果は次のとおりです。
【成果指標の結果】「自分にはよいところがあると思う」「人の気持ちが分かる人間になりたいと思う」に「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」割合（％）
2016
明石市

兵庫県
全国

2017

2018

2019

2020

小学校

78.3

79.1

86.5

84.9

未実施

中学校

75.0

72.6

78.8

75.4

未実施

小学校

76.5

78.3

85.5

82.8

未実施

中学校

69.3

70.5

79.6

74.5

未実施

小学校

76.3

77.9

84.0

81.2

未実施

中学校

69.3

70.7

78.8

74.1

未実施

※目標達成（県平均以上かつ全国平均以上）の箇所に色付け※小学校は 6 年生、中学校は 3 年生の回答結果

参考 64上記のとおり、小６、中３ともに、計画期間内のほとんどにおいて、県平均・全国平均を上回っており他者を思いやる心が育まれていることが読み取れます。
しかし、本市の小６において「自分には良いところがある」と回答する児童が計画期間において増加傾向にある一方で、中３の生徒はほぼ横ばいで推移しているとともに、2019 年度においては、小６と比較して中３の方が約１０％低くなっています。
【成果指標から見る成果と課題】「第２期あかし教育プラン」の「豊かな心の育成」では、子どもが、命や人権を尊重し、共に生きる力と豊かな人間性を持つことをねらいとして、上記の①から④までの取り組みのほか、児童生徒一人ひとりを大切にした教育活動を実施す
ることや子どもの発言を認めたり、褒めたりすることの重要性を教職員間で共有することに取り組んできました。
その結果、上記の全国学力・学習状況調査の結果からは、小学校の６年間、中学校の３年間において、子どもの自尊感情が向上し、他者を思いやる心が育まれていることが読み取れます。
一方、本市に限ったことではないものの、進路など様々な悩みを抱える多感な中３の時期に、生徒の自尊感情が若干低くなると思われます。子どもたちの悩みごとに対し丁寧に相談に乗るなど、思春期の生徒に寄り添い、自尊感情を高めていくための取り組みが課題となります。
【その他の成果と課題】
指標に現れない課題としては、社会構造の急速な変革が見込まれる中、持続可
能な社会づくりの担い手として、主体的に社会の形成に参画し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造していく力を養成することがあげられます。

参考 65

（３）－１健やかな体の育成―施策の振り返り―①子どもの体力づくり【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
体育科教育の充実や教職員の指導力向上に取り組み、幼児期から発達段階に応じて適切な指導を実施し、子どもたちの体力及び運動能力を向上させる。
【主な取り組み】
・

学童水泳記録会（小学校）、総合体育大会・新人体育大会の開催

・ 体育科教育の充実を図るとともに、幼稚園及び小・中学校の教員の指導力の向上を図るための研修会を実施【取り組みの成果と課題】（参考６７ページ以降の「（３）－２健やかな体の育成―成果指標の確認―」であわせて記載しています。）②基本的生活習慣の確立（「（７）子ども・家庭への支援」から移設）③「食」に関する教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
子どもたちが、規則正しい睡眠と食事など、健康な生活リズムや基本的生活習
慣を身につける。
特に、食育の充実及び推進を通して、発達段階に応じて、子どもたちが食に関する正しい知識、望ましい食習慣及び食に関する実践力を培う。
【主な取り組み】
・ 朝食の毎日喫食、規則正しい睡眠など正しい生活リズムの確立に向けた保育
実践や児童生徒への指導
・ 朝食の大切さを啓発するチラシ、お便りなどによる家庭への啓発と実態調査、
食育指導、健康指導などによる家庭への指導、支援
・ 給食指導（正しいマナー・社交性及び協同の精神・環境や資源への配慮など）
・ 明石特産品や兵庫県産品を使用した献立、市制 100 周年記念給食献立の提供
・

公立幼稚園での給食の開始【取り組みの成果と課題】
子どもの生活習慣の確立には、ご家庭の協力が欠かせないため、園児や児童生徒への指導・啓発のみならず、ご家庭に対しても根気強く指導・啓発を続けていくことが重要となります。また、近年は、スマートフォンやゲーム機の普及が児童生徒の生活習慣に大きく影響していると考えられますので、そのような面のデータ分析からも、アプローチしていくことも課題となります。
朝食の喫食率については、2019 年度の全国平均が小学校で９５．３％、中学校
で９３．０％であるところ、本市ではそれぞれ９６．４％、９４．２％とこれを参考 66

上回っており、目標値（小学校で９８％以上、中学校で９５％以上）には達していないものの高い水準を維持しているといえ、啓発、指導の成果は十分にあったものといえます。今後は、さらに数値が改善するよう、児童・生徒のみならず、ご家庭への啓発活動に継続的に取り組みます。
給食については、学校給食実施基準に基づき栄養バランスを考慮するとともに、
季節や行事などに合わせた給食献立、地域の食材を使用した給食献立などを提供することにより、食育の生きた教材として活用できました。
食材の調達については、給食費の範囲内で、均質の食材を同時・大量に確保することが必要ですが、物資価格の高騰や生産者の減少などにより、年間を通じて、
明石産・兵庫県産の食材を安定的に確保することが段々と難しくなっています。
このような状況のもとで、地産地消を推進し、給食の内容をさらに充実させていくことが課題となっています。
また、安全、安心な給食のために、老朽化した施設の更新に計画的に取組むことが今後必要となってきます。
（３）－２健やかな体の育成―成果指標の確認―【成果指標の設定】「第２期あかし教育プラン」では、教育プランを着実に推進し、基本理念を実現するために、子どもたちにどのように成長してもらいたいのかを示す成果指標を設定しました。そのうち、「健やかな体の育成」においては、「新体力テスト」の小学校及び中学校のすべての実技結果を成果指標として設け、目標値を県・全国平均以上に設定しました。
「第２期あかし教育プラン」の最終年度を除く５年間の結果は次のとおりです。
測定単位が異なる種目間の比較や全国、県とのレベル差の比較ができるようにするため、全国の平均値を「１００」とした場合の県平均値、明石市平均値の数値※を記載し、各種目の測定結果については、巻末に掲載しています。（※５０ｍ
走、持久走については速度に変換した上で算出）

参考 67

【成果指標の結果】
新体力テスト結果（全国平均を１００としたときの値）

明石市
握力
兵庫県

上体起
こし

長座体
前屈

反復横
跳び

明石市

兵庫県

明石市

兵庫県

明石市

兵庫県

明石市
持久走
兵庫県

20m シ 明石市
ャトル
ラン

兵庫県

明石市
50m 走
兵庫県

2016

2017

2018

2019

小学校

89.92

94.30

94.01

93.20 未実施

中学校

97.80

98.84

98.45

99.05 未実施

小学校

95.18

96.38

96.29

96.30 未実施

中学校

98.52

98.02

97.91

98.03 未実施

小学校

93.58

93.83

95.79

91.92 未実施

中学校

100.22101.18100.5098.20 未実施

小学校

98.48

94.85

94.84

94.67 未実施

中学校

98.20

97.87

97.53

97.52 未実施

小学校

97.43

97.89

101.2898.81 未実施

中学校

94.92

97.42

96.39

93.60 未実施

小学校

95.57

96.68

96.55

96.64 未実施

中学校

95.61

94.84

94.63

94.93 未実施

小学校

93.70

95.92

95.85

93.88 未実施

中学校

96.67

99.86

99.28

98.03 未実施

小学校

98.39

95.81

96.01

95.29 未実施

中学校

98.89

99.10

98.97

99.04 未実施

小学校

―

―

―

―

未実施

中学校

94.69

―

―

―

未実施

小学校

―

―

―

―

未実施

中学校

101.33

―

―

―

未実施

小学校

87.91

90.96

94.41

92.60 未実施

中学校

98.40

101.1698.79

98.73 未実施

小学校

99.70

97.76

98.53

98.47 未実施

中学校

105.27100.0599.51

100.03 未実施

小学校

97.59

100.1699.48

99.43 未実施

中学校

98.19

100.31

99.98

100.17 未実施

小学校

100.17100.32100.27100.11 未実施

中学校

100.36

99.88

99.81

99.76 未実施

参考 68

2020

新体力テスト結果（全国平均を１００としたときの値）

立ち幅
跳び

ソフト・

明石市

兵庫県

明石市

ハ ン ド
ボ ー ル
投げ

全種目
平均

兵庫県

明石市

兵庫県

2016

2017

2018

2019

2020

小学校

96.00

101.35100.90100.41 未実施

中学校

96.07

99.16

100.3398.19 未実施

小学校

99.21

99.91

99.44

99.18 未実施

中学校

98.80

99.51

99.16

99.11 未実施

小学校

91.37

94.14

95.48

94.57 未実施

中学校

92.68

96.66

93.77

96.81 未実施

小学校

99.21

98.76

98.50

98.34 未実施

中学校

97.59

96.77

95.51

95.84 未実施

小学校

93.44

96.07

97.15

95.60 未実施

中学校

96.87

99.32

98.44

97.85 未実施

小学校

98.24

97.56

97.55

97.38 未実施

中学校

99.15

98.26

97.88

98.03 未実施

※目標達成（県平均以上かつ全国平均以上）の箇所に色付け※小学校 5 年生、中学校 2 年生（2016 年までは小学校 6 年生と中学校 3 年生）の結果を、それぞれの全国平均を 100 としたときの値に変換して算出

参考 69上記のとおり、本市においては、多くの種目で全国平均を下回っている状況にあります。また、兵庫県の結果も全国平均を下回っていますが、中学校では概ね兵庫県と同程度の水準にあるのに対し、小学校では、兵庫県よりも下回っている種目が多くあります。
経年による傾向としては、計画初年度の 2016 年度には低かったものが、重点的な取り組みの結果、2017 年度、2018 年度にかけて改善していますが、その後は、横ばい、又は緩やかな下降傾向が見られます。
種目別でみると、小学校においては、長座体前屈で４年間兵庫県の平均を、また 2018 年度には兵庫県平均及び全国平均を上回っているほか、立ち幅跳びで、参考 70

３年間兵庫県平均及び全国平均を上回っており、本市の小学生には、柔軟性と瞬発力に強みがあることがわかります。また、中学校においては、上体起こしやシャトルランで全国平均を上回る年もあることから、筋力、筋持久力、全身持久力に強みがあることがわかります。さらに小学校及び中学校の両方において、５０
ｍ走の結果が全国、県平均と同レベルまで向上してきています。
【成果指標から見る成果と課題】「第２期あかし教育プラン」の「健やかな体の育成」では、子どもたちが生涯にわたってたくましく生きるために、健康な体を持ち、十分な体力を身につけることをねらいとして、上記の①及び②の取り組みのほか、新体力テストへの記録
カード及びチャレンジシールの配布や走・跳・投（５０ｍ走・立ち幅跳び・ソフ
ト（ハンド）ボール投げ）の全学年実施などの新体力テストを契機とした子どもたちの運動意欲向上策に取り組んできました。
その結果、上記の新体力テストの結果からは、小学校と比べて中学校で全国、県との差が縮まっていることから、小学校６年間の運動習慣の獲得を基礎として、中学校の３年間で基礎体力が伸びていることが確認できます。また、2017 年度、2018 年度にはそれぞれの種目で結果が大きく改善しており、特に、「走・跳」について、取り組みの成果が表れています。
しかし、全国的な課題である「投」については、上昇する傾向が見られるものの依然として全国平均を下回っている状況です。そこで、今後は「投げる力」を伸ばす取組を授業等で実践することに重点的に取り組みます。
また、比較的小学生の方が全国、県平均よりも低くなっていることから、今後は適切な運動習慣を身につけるため、全国平均値を大きく下回る種目を中心に、小学校６年間を通した体力向上策に取り組んでいくとともに、小学校入学前の幼児期から発達段階に応じた適切な指導を実施することが必要となってきます。
【その他の成果と課題】
指標から読み取れる基本的体力以外の課題としては、体力や記録など子どもたちの個別の状況に応じた継続的な支援や、一貫して共通の視点での体力の育成につなげるために、就学前施設や小学校、中学校など他校種でも情報共有できる機会を増やしていくことがあげられます。

参考 71

（４）安全・安心の学習環境―施策の振り返り―①いじめ対策の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
児童生徒や保護者に対する相談支援や学校支援の取組を充実させることにより、いじめの未然防止、早期発見、早期対応につなげる。また、いじめは絶対にいけないことだという意識を子どもたちが強く持つ。
【主な取り組み】
・

いじめ防止に向けたさまざまな啓発活動を実施

・ 教職員のいじめに対する意識向上を図る研修等など、いじめの早期発見、早期対応のための学校支援の取組を実施
・専門家を活用したネット見守り活動の実施【取り組みの成果と課題】「“いじめストップあかし”こども会議」や「いじめ防止月間」など、いじめ防止に向けたさまざまな啓発活動を実施したことで、子どもに「いじめは絶対に許されない」という意識の定着を図ることができました。
その結果、いじめ解決率（いじめ認知件数のうち、解消または一定の解消が図られた件数の率）については、2020 年度末が９６．４％で、計画期間内で前年度と同程度に推移しており、目標を概ね達成しています。
本来的には、いじめが発生した場合における解決率を１００％で毎年度維持す
ることが望ましいものの、いじめについては、安易に解決したと考えず、事案が発生して対応した後も、概ね３ヶ月は見守りを続けるとしていることから、年度集計を行うと解決率が１００％にならない現状がありますが、いじめについて積
極的に認知し、対応を行った後、時間をかけて見守りを続けている成果が見られます。
また、教職員研修や学校への指導助言により、いじめられた児童生徒の立場に立って判断される「いじめの定義」を理解した上での被害児童生徒、加害児童生
徒、周囲の児童生徒への指導を行う必要があるという教職員の意識の浸透が進みました。
多様化する社会の中で、インターネットやＳＮＳなどを使うなどいじめの種類も複雑化しているため、今後、いじめ防止に向けた啓発活動をさらに推進するとともに、いじめ事案が発生した場合はより丁寧な対応を継続して実施する必要があります。
また、学校においては、より丁寧な対応が求められる状況の中で、教職員個人が問題を抱え込むことなく、管理職や専門職を加えたチームとして円滑にいじめ事案に対応できる環境づくりを推進することも今後の課題となります。

参考 72

②不登校対策の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
不登校の未然防止、早期発見、早期対応に向けた学校の取組がさらに充実する。
また、不登校に対する児童生徒や保護者等からの相談にきめ細やかに対応する。
【主な取り組み】
・

市費スクールカウンセラーや中学校生徒指導相談員の配置

・

スクールソーシャルワーカーを全中学校区へ配置

・

もくせい教室の運営及びもくせいサテライト教室の内容の充実

・教職員向けの不登校対策研修会の実施【取り組みの成果と課題】
不登校未然防止「早期対応マニュアル」について、取組内容の改善を図ったことで、児童生徒に対し、より迅速に、かつ効率的な対応を実施できました。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの需要は年々高まっており、積極的に配置し活用を図ったことで、十分な支援を受けることができていない児童生徒を極力減らすことに寄与しています。
中学校不登校出現率については、2019 年度末、全国平均の４．１２％に対して、本市は４．１４％と、全国とほぼ同程度まで下がりました。2020 年度末の全国平均は未確定ですが、本市の 2020 年度末の割合は４．５７％と再び高くなりました。
不登校は、複合的な要因が絡み合っていることが多く、2020 年度については、
新型コロナウイルス感染症による臨時休校等の影響もあり、分析を進めているものの、原因を特定することは非常に難しい状況です。
また、市費スクールカウンセラーが研修会等を通じ、児童生徒や保護者からの教育相談に係る助言を行ったことで、教職員の資質向上を図ることができました。
そして、もくせい教室（明石市適応教室）やもくせいサテライト教室の内容の充実を図った結果、アンケート調査では高い満足度が確認できているとともに、フリースクール等の民間施設の活用や、自宅でＩＣＴ等を活用した学習活動を行った結果、一定数を指導要録上出席扱いとするなど、様々な形で不登校児童生徒への手厚い支援を実施することができました。
今後、不登校未然防止に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワ
ーカーのさらなる資質向上や配置拡充を図るとともに、教職員研修についてもス
クールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの有効活用、フリースクール
等の民間施設の活用など、内容の充実を図っていく必要があります。

参考 73

③教育相談の充実【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
専門家による子どもや保護者等に対する相談支援を充実させ、学校や関係機関等との連携を一層深めることで、子どもの学校生活の悩みや課題を解決するとともに、障害のある子どもも含めて安心して学校生活を送る。
【主な取り組み】
・

スクールソーシャルワーカーによる相談活動を実施

・

子どもの教育や心のケアについて、電話相談や面接による相談活動を実施

・

臨床心理士の資格を有する専門相談員や精神科医による相談活動を実施【取り組みの成果と課題】
スクールソーシャルワーカーの増員と相談体制の充実に取り組んだ結果、2017年度には年間１５７件であった相談件数が 2020 年度には２，５００件にまで増加しています。このことから、子どもたちや保護者からの相談のニーズに対して必要な相談を行うことができるようになってきていると言えます。
今後も相談件数の増加を受け、スクールソーシャルワーカーの人材確保が課題となります。
また、相談及び支援活動の実施により、状況改善に一定程度つなげることができましたが、対象となる児童生徒の背景にはにわかに解決し難い課題が存在する
ことから、課題の本質的な解決に向けては、継続的な支援が必要となります。
現状では、学校における専門職としてのスクールソーシャルワーカーの活動の浸透と活用方法等についての認知が進み、教育相談の充実について一定の成果が見受けられますが、スクールソーシャルワーカーのさらなる資質の向上、及び活動に対する客観的な評価の手法などを検討していく必要があります。
④学習機会の保障【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
小中学生に教育費の一部を援助する「就学援助制度」や高校生等に学資を貸与する「高校生等奨学資金貸与制度」等を通じて、経済的に困難な状況にある子どもの学習機会が保障されている。
【主な取り組み】
・援助基準を満たした保護者に対する就学援助の実施

・貸与基準を満たした高校生等に対する奨学金の貸与

・

市立中学校の生徒に無償で給食を提供

・高等学校進学に向けた給付型奨学金を支給

参考 74

【取り組みの成果と課題】
就学援助については、新入学学用品費として入学後に支給していたものを入学準備費として入学前に前倒し支給できるよう変更したこと、卒業アルバム代の費目を新設したことなどにより、経済的に困窮している児童生徒の保護者に対して必要な援助を行うことができました。
また、給付型奨学金については、経済的理由や家庭環境により、高等学校等への進学が困難な中学生に対して奨学金を支給するとともに、進学に向けた学習支
援や生活面での相談等の支援を行うことで、子どもの高校進学を総合的にサポートすることができました。
今後については、家庭環境等に関わらず、子どもが安心して夢の実現に向かうことができ、心身ともに健やかに成長していけるよう、さらに支援を充実させる必要があります。
⑤学校施設の整備【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
空調設備やエレベーターなどを各学校園に整備し、子どもの学習環境が良好で快適なものとなっている。また、ＩＣＴ機器の整備を通じて、時代にあった授業を実現し、個別最適化された学びが継続的に行われている。
【主な取り組み】
・市立学校の普通教室、特別教室及び幼稚園の保育室に空調設備設置

・

市立学校へのエレベーター設置

・

市立学校園の便所改修

・

学校規模適正化の検討

・

市立学校におけるタブレット端末など ICT 環境の整備【取り組みの成果と課題】
近年、熱中症などの危険が高まる中、学校の普通教室・特別教室等への空調設
置は全校完了し、子どもの体力・健康維持や学習環境の向上に努めることができました。
また、これにより夏季休業期間を短縮して授業を行う際にも教室を活用しやす
くなるなど、学びの充実にもつながっています。
エレベーター設置については、中学校においては全校完了し、小学校においても、特別な支援を必要とする児童生徒が安全で快適な学校生活を送れるよう、引き続き計画的に整備を進めてまいります。
そして、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台のタブレット端末
や超高速・大容量無線ＬＡＮ、パソコン充電保管庫の設置により、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現に向けたＩＣＴ環境の整備を進めま

参考 75

した。今後についても、各学校の施設整備状況を把握し、未整備の箇所について
は、安全・安心の学習環境を実現するため、計画的に予算化し、効率的な整備を行っていく必要があります。

参考 76

（５）一人ひとりに応じた教育①少人数教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
学級編制の標準を本市独自に引き下げる等さらなる少人数教育を進め、子どもが、それぞれの個性や能力に応じた指導や支援を受けている。
【主な取り組み】
・小学校１年生の３０人学級編制

・中学校１年生の３５人学級編制

・

高丘小中一貫教育校における小１から中３までの３０人学級編制

・中学校で学級を分けて実施する数学・英語の少人数指導【取り組みの成果と課題】
少人数学級編制により、学習場面において、児童の発言や発表の機会、活動量が増えるため、児童の積極性に向上効果がうかがえました。また、教室にゆとりが生じ、担任と児童の関係が緊密化するため、生徒指導上の課題に即した個別指
導もきめ細やかに行うことができるようになりました。
また、管理職、教職員、保護者に対する満足度調査の結果も高く、現場でも歓迎されている取り組みであるといえます。
一方、小学校 1 年生の３０人学級は、導入した 2016 年度から６年が経過し、導入時の小学校１年生が卒業する時期を迎えるため、６年間を通した効果を測定し、今後はその導入効果を検証していくことが課題となります。
さらに、国において、2021 年度より小学校２年生から６年生まで順次段階的に
３５人学級とすることを決定していることから、今後も国や県の動向を注視し、少人数教育による効果と必要となる予算措置との費用対効果を見定めながら、本市における最適な学級編制のあり方について引き続き検討を進めていきます。
中学校における数学・英語の少人数指導では、生徒のつまずきを教師が見取りやすくなり、個の課題に応じたきめ細やかな指導が可能となりました。その一方、２つのグループに分けることで進度の差が生じたり、それぞれの進捗にあわせた公平な評価テストを作成することが難しくなったりという課題もあります。
②特別支援教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
障害のある子ども一人ひとりの教育ニーズを把握して、合理的配慮に努めた結果、個に応じたより適切な指導やきめ細やかな支援が受けられている。
【主な取り組み】
・介助員、特別支援教育指導員、特別支援教育サポーター、看護師の配置

・

特別支援教育の専門家や児童発達支援員による巡回指導

参考 77

・

障害のある子どもに対する就園・就学相談の実施

・ 特別支援教育に携わる教員、介助員及び特別支援教育指導員向けの研修会を実施
・ 通常学級、特別支援学級にかかわらず、特別な支援を必要とする児童生徒に対する支援計画等の作成と活用【取り組みの成果と課題】
必要な専門職員の適切な配置により、特別な支援が必要な児童生徒に対する支援を適切に行うことができていますが、特別な支援が必要な児童生徒の数も増え、多様化してきていることなどから、専門職員の質及び量のさらなる確保が課題となってきます。また、指導生徒に対する最適な支援を行うためには、教職員とこれらの専門職員が情報共有を密に行い、チームとなって支援に当たることが重要であり、情報共有促進のための仕組みづくりや教職員の多忙化解消などのさらなる取り組みが必要です。
特別支援教育巡回指導については、個別の指導計画などを活用しながら、専門家の助言を教職員の日々の指導に具体的に活かすことができています。今後、学校全体の特別支援教育支援体制整備に際しては、基礎的環境整備や合理的配慮の提供の有無という広い視点のもと構築していくことが課題となります。
就園・就学相談については、相談を受ける幼児・児童・生徒の数が増加しており、相談の受け皿としての機能は果たすことができていますが、今後も、専門家
や学校園からの情報を総合的に判断し、幼児・児童・生徒にとって、現時点での適切な学びの場はどこであるかについて、適切に判定を実施できるよう相談体制を充実していくことが課題となります。
保育施設への巡回指導については、特別な支援を要する園児の増加とともに巡回指導のニーズも増加傾向にありますが、各保育施設からの要望を受けて園に出向いて行う巡回指導の際に職員や保護者に指導・助言を行うことで、園児の特性や発達段階の理解のもと、スムーズな園児の受入れにつながっています。
また、特別な支援を要する子どもが増加する中で、通常学級に在籍する特別な教育的ニーズがある児童生徒に対する個別の指導計画、特別支援学級に在籍している児童生徒に対する個別の教育支援計画を作成し活用するとともに、特別支援教育に関わる教職員向けの研修を実施することにより、関係機関とも連携しながら子どもたちに効果的な指導を実施することができました。

参考 78

（６）教職員の資質・指導力の向上①研修・研究の充実と実践力の向上【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
教職員の経験に応じた研修会や各種研究講座の実施により、子どもに適切な指導が行えるための教職員の専門性や実践的指導力を養う。
【主な取り組み】
・

中核市移行に伴う市独自の教職員研修の実施

・ 学校園等に明石市スーパーバイザーを派遣
・国の動向や教育課題を踏まえ、教育研究事業を実施

・ 学校に免許外教科サポート補助員を派遣【取り組みの成果と課題】
教職員の経験に応じたさまざまな研修会や各種研究講座を企画し、直近においては、カリキュラムマネジメントや業務改善など、教職員の興味・関心の高い課
題について研修を実施することで教職員の能力や資質が高まりました。
各研修で実施する研修評価「研修総括シート」において､「よく理解できた」、「理解できた」と評価した人の割合（「教員資質向上指標」の内容項目による）は、2019 年度末において、①能力に関するものが９７％、②資質に関するものが９５％となっており、①能力に関するもの、②資質に関するものともに、目標値（１００％）には到達していないものの、概ね高い水準で推移しており、教職員
研修において一定の理解度があがっていることが確認できます。
研修評価の結果からは、交流型の研修については、意欲的で理解度が高い一方、講義を受けるような聴講型の研修については、自己評価による理解度が伸びないものも見受けられるため、聴講型の研修において理解度を高めていく工夫が必要となることが確認できました。
資質に関するものに比べ、能力に関するものの理解度が高く、様々な教育課題に対応できるよう、教職員の資質と実践的な指導力両方の向上に向けた原因分析を進める必要があります。
また、研修内容の一層の充実を図るため、講師との双方向やグループ協議など、手法を工夫するとともに、市独自の重点的な取組を内容に加えたり、研修後の行動変容を調査することが必要となります。
あわせて、子どもをめぐる様々な教育課題に教職員が対応できるよう、適正な勤務時間管理の実施、業務の役割分担・適正化を進め、専門スタッフや外部人材の活用なども含めたチーム学校の実現も今後課題となるほか、教職員が研修に参加できるよう、学校の働き方改革を進めていくことも課題となります。

参考 79

②若手教職員の育成【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
若手教職員が増えている中で研修等を適時適切に実施するとともに、フォロー
アップで必要に応じた個別指導を実施し、若手教職員の育成が着実に行われている。
【主な取り組み】
・

様々な教育課題をテーマに初任者研修、２年次研修、３年次研修の実施

・

あかし若手教師塾の実施

・

授業力向上講座の実施

・ 初任者在籍校への訪問や個別指導などによるフォローアップの実施【取り組みの成果と課題】
若手教職員に対し、採用後に計画的な年次研修を実施するとともに、中堅教諭
や主幹教諭がこれまでの実践に基づく授業力向上講座を実施したり、大学教員等を招聘した研修の実施により、若手教職員の資質能力及び指導力の向上を図ることができました。
教職員の年齢層が若手とベテランの二極化が進む中で、今後若手教職員向けの研修を充実させるとともに、学校訪問や個別指導を通して、実践的指導力の向上
をいっそう図る必要があります。
また、学校現場で中堅職員から若手職員への指導が充実することが重要であり、そのためにも、中堅職員の指導育成能力の向上を図るとともに、学校の働き方改革を進めて、中堅職員をはじめ、すべての教職員の負担を軽減することが課題と
なります。

参考 80

（７）子ども・家庭への支援①基本的生活習慣の確立（「（３）健やかな体の育成」参考６６ページへ移設）②子育て支援の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
子育て世代に対する各種講座の開催や情報提供、子育てに関する相談受付などを行い、安心して子育てできる環境が整えられている。
【主な取り組み】
・「子育て支援センター」（５箇所）の運営と子育て相談の実施

・ さまざまな世代を対象とした子育て関連講座（もうすぐパパママ講座等）の開催
・ 子育てに関する情報提供（あかし子育て応援ナビ・スマートフォン向けあかし子育て応援アプリ等）
・

０歳児の見守り訪問「おむつ定期便」

・ すべての幼稚園で預かり保育の開始及び、１４園では、預かり保育の朝・夕の時間延長を実施
・ 就労枠を設け、時間延長した時間帯を優先利用できるなど就労世帯の利用を促進【取り組みの成果と課題】
本市においては、上記のほかにも様々な子育て支援策を充実させてきており、特に子育て世帯の転入増が続いていることからも、その成果は十分にあったものといえます。
その中で、子育て支援センターについては、アドバイザーの相談を日常的に受けることができる受け皿として、また、地域に開かれた親子ふれあいの場として、子育て家庭の安心につながっていると考えられます。今後は、コロナ禍により、子育て世帯間の交流も減少していることから、産後間もない時期から就園前までの親子のための孤立化防止への取組が課題となります。
また、幼稚園での預かり保育については、幼稚園に通う園児の保護者の保育ニーズに応えるとともに、保育施設に入所できなかった保護者が市立幼稚園を選択肢の一つとして選択できるようになりました。今後は、預かり保育利用希望者の増加に伴う体制の整備及び幼児理解の共有など安心安全な預かり保育の提供に不可欠な
職員間の連携が課題となります。
③放課後の子どもの居場所づくり【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】

参考 81

全小学校で実施する「放課後児童クラブ」や地域が参画する「放課後子ども教室」により、小学生が放課後を安全に、安心して過ごせる場所が提供されている。
【主な取り組み】
・

全小学校区において放課後児童クラブを実施

・

ニーズの拡大に合わせた放課後児童クラブの受け入れ定員の拡充

・

一部小学校区において放課後子ども教室の実施【成果指標の設定】
放課後児童クラブについては、保護者の保育ニーズに応えるため、施設の整備や支援員の確保に努めました。その結果、2016 年度と 2017 年度において、年度当初に待機児童が一部発生したものの、年度末時点では計画期間を通して０人となっています。
しかし、入所希望児童の増加に加え、文部科学省から 2025 年度までに公立小学校全学年で１学級児童数の上限を３５人以下に引き下げる方針が発表された
ほか、高丘小中一貫教育校の３０人学級編制など本市独自の少人数教育も進められていることから、学校の余裕教室の活用による児童クラブ室の確保が難しくなっていくところです。
今後は、教育委員会とそれぞれの将来推計、施設の整備計画などの情報共有・連携をより一層行うことに加え、児童クラブ室確保の新たな方策を検討していく必要があります。
また、支援員の安定的な確保や育成内容を充実するため、2021 年４月から運営の委託先を一般財団法人あかしこども財団へ変更し、運営体制と市や子ども支援に関わる関係機関との連携を強化しました。
さらに、数年間のモデル実施を経て、2020 年度からすべての児童クラブで夏休
み期間に限り入所する児童の受け入れを開始することで多様な保護者ニーズに対応することができています。
放課後子ども教室については、放課後児童クラブとも連携し、地域住民の参画や協力により、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を行うこと
で、安全・安心な放課後の居場所づくりと、多様な主体により子どもたちの「学び」と「育ち」を見守ることができました。
また、順次、実施校数の拡大を図ってきているところですが、全小学校区実施に向け、今後も計画的な整備、拡充を図ることが課題となります④子どもの虐待・非行の防止【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
地域における補導活動や啓発活動などの充実により、子どもの非行や問題行動

参考 82

等が未然に防止されている。また、学校、地域、関係機関で構成する児童健全育成システム（こどもすこやかネット）に基づき、子どもの健全育成に向けた施策
が総合的に推進できている。
【主な取り組み】
・ 兵庫県から児童相談所に関する事務の移管を受けて、2019 年度に児童相談所
機能と市町村機能を併せ持つ「明石こどもセンター」を設置
・

明石こどもセンターと学校との連携強化

・ ２４時間３６５日子ども自身が相談できる「あかしこども相談ダイヤル」の実施【取り組みの成果と課題】
2019 年度から本市で「明石こどもセンター」を設置し、児童健全育成支援シス
テム（こどもすこやかネット）において、月 1 回の定例の会議で情報共有を行う
ほか、個別の事案については、必要に応じて臨時で協議を行うことで、保育施設、学校園、地域その他の関係機関の連携を図り、子ども・家庭への適切な支援につなげています。
児童健全育成支援システム（こどもすこやかネット）定例の会議は、関連する機関相互の貴重な連携の場として実施している一方、ケース数の増加に伴い、事務局からの報告が中心となっており、有効な協議の場をどのように実現していけるのかが課題となっています。
さらに、個別の事案における臨時の協議は、関連する機関の密な連携を図り、より有効な支援につなげるためにも積極的な実施が望まれます。
また、学校園及び保育施設と「明石こどもセンター」との連携強化については、
虐待チェックリストの活用により、学校園及び保育施設からの虐待についての通告が全国平均を上回っており、一定の成果を上げていることが確認できます。その一方で、ケース数が増加しているため、迅速かつ質の高い対応を維持できるよう「明石こどもセンター」の体制を強化していくことも課題となっています。

参考 83

（８）地域・家庭・学校の連携①子どもの安全対策の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
学校における安全教育や安全管理を推進し、子ども自身が、自分の命や体を守るための知識や力を身につける。また、「スクールガード」や「おれんじキャップ」など、地域ぐるみで子どもの安全を見守る活動が推進されている。
【主な取り組み】
・学校における安全教育の実施

・

防犯カメラ及びモニターの設置及び学校警備員の配置を全小学校で実施

・

スクールガード、おれんじキャップ等の活動を推進

・

学校園情報配信システム「すぐメール」の活用

・ 全小学生に防犯ブザーを配布
・ 毎月１５日に「子ども安全の日」運動を実施【取り組みの成果と課題】
校門に防犯カメラを設置し、学校警備員１名を配置する安全対策をすべての学校で取り組んだことで、学校園への不審者侵入による子どもへの被害を防止し、校内の安全を確保することができ、保護者の安心感につながりました。
学校園情報配信システム「すぐメール」については、保護者へ不審者情報等をメール配信して注意喚起を促したり、学校園からの緊急連絡を行う際に活用しています。
幼児児童生徒１人に対する見守り登録件数（すぐメールの登録者数）について
は、計画期間内において増加傾向にあり、2020 年度末で０．９８と目標値（０．
９４）を上回っていることから、保護者はもちろん、学校関係者や地域住民が連携して子どもの見守り活動などの安全対策を推進しており、安全にかつ安心して学ぶことができる教育環境づくりに対する意識が高まっていることが分かります。
また、スクールガード活動やおれんじキャップなどの地域ぐるみで子どもの安全を見守る活動については、お互いに挨拶を交わすなど、子ども・スクールガー
ド・保護者・学校・警備員などが一体となって地域コミュニケーションの活性化にもつながっています。
スクールガードは高齢化が進んでいるため、地域全体でできるだけ多くの人が関わり、子どもの安全を守っていけるよう、スクールガードの広報や活動紹介を行って意欲を高めたり、保護者の見守り活動への積極的参加を呼びかけていくことが今後の課題となります。
今後も、「地域の子どもは地域で守る」という趣旨のもと、各地域で実施されている子どもの見守り活動等の事業について、「子ども安全の日」運動などを通参考 84

じて広く市民に啓発し、安全対策の充実に向けた取組を進めていく必要があります。
②ふるさと教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
幼少期から地域の自然や文化に触れる機会を多く持つ取組、市内の貴重な文化遺産や史跡等に触れる機会を設ける取組などを通じて、子どもが「ふるさと明石」への理解と愛着を持つ。
【主な取り組み】
・ 社会科、生活科、総合的な学習の時間及び特別活動等で地域教材を教育課程に位置付け
・ 小学校社会科副読本「わたしたちの明石」の改訂、活用・ 中学校２年生の全生徒による「トライやる・ウィーク」の実施
・ 明石商業高等学校において「明石学講座」を実施
・

明石商業高等学校のホームルーム活動における地域活動への参加【取り組みの成果と課題】
小学校においては、地域教材を教育課程に位置付け、ふるさと意識を高める学
習活動を積極的に実施しました。
小学校社会科副読本「わたしたちの明石」は地域の資料・情報資源として活用しており、直近においては市制１００周年記念事業の特集ページを設けたり、Ｓ
ＤＧｓについての内容を充実させるなど改訂を重ね、児童がふるさと明石に関心を持ち、社会に参画していく態度を育成することができました。
「わたしたちの明石」は市外から転入してくる世帯にも配布しており、本市の魅力や施策を知らせることにもつながっています。
「トライやる・ウィーク」では、全ての中学校２年生の生徒がさまざまな社会体験活動への参加を通じて、地域の良さやふるさと意識を再認識する良い契機となりました。
明石商業高等学校における「明石学講座」の実施により、通学している学校周辺への愛着がわくとともに、地域の清掃活動に積極的に参加するなど地域貢献に
多くの生徒が取り組むようになりました。
今後は、市内の貴重な文化遺産や史跡等に子どもが触れる機会を増やし、学習にさらに活用できるよう工夫するとともに、校外学習や修学旅行等で伝統文化を体験できるような機会を取り入れていく必要があります。
また、明石商業高等学校については、市内と市外の出身者で知識に差があることを踏まえ、より適切な学習内容となるよう検討を進めることが課題となってい
ます。

参考 85

③防災教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
防災教育や地域と連携した防災訓練を通して、子どもが災害から自らの生命を守るため主体的に行動する力及び発達段階に応じて地域の一員としての自覚を持って行動する態度を育成する。
【主な取り組み】
・ 防災教育副読本等の各教科や体験活動での活用
・

地域と連携した防災訓練・避難訓練等の実施【取り組みの成果と課題】
防災教育の年間指導計画に防災教育副読本等の活用を位置づけ、実践したこと
で、災害から自らの生命を守るため主体的に行動する力及び発達段階に応じて地域の一員としての自覚を持って行動する態度を育成することができました。
直近においても地震や風水害が発生している中で、計画的・継続的にあらゆる教育活動において、主体的に行動する力、人間として在り方、生き方を考えさせる防災教育を推進していくことが課題となります。
地域の災害特性等から、今後の想定外の災害発生を見据え、地域と連携した実
践的な防災訓練や避難訓練を実施し、児童生徒の防災意識を高めることができました。
今後、子どもはもちろん、教職員についても災害発生時における役割分担を明確にし、子どもの安全確保を第一に、安全確認や避難誘導等の適切な対応がとれ
るよう、理解を深めていくことも今後課題となります。
④開かれた学校づくり【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
各学校のオープンスクールや各就学前施設の園庭開放などを実施することで、学校の日常活動に対して保護者や地域の理解が得られている。また、コミュニティ・スクールをはじめとする地域住民と学校との協働を進め、地域全体で特色ある学校づくりが進められている。
地域住民と学校教育の目標を共有化し、協働した取組を進めるとともに、学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを推進する。
【主な取り組み】
・

市内全ての学校区におけるコミュニティ・スクールの推進

・

全学校園及び就学前施設におけるオープンスクールや園庭開放の実施

・小学校施設の地域開放を実施

・

明石商業高等学校における市民参加講座の実施

参考 86

【取り組みの成果と課題】
コミュニティ・スクール（学校運営協議会）については、市内の全小中学校区に設置し、取組を推進しており、学校・家庭・地域社会が連携して、育みたい子
どもの姿、目指す学校のビジョンを共有し、地域行事等の活動の意義や課題を見つめ直すなどの取組を推進しています。
今後については、学校運営協議会の設置をゴールとするのではなく、学校運営協議会を軸に地域と学校が対話しながら、未来の社会の担い手となる子どもの学
びと育ちの充実を図り、社会に開かれた教育課程の実現を目指していく必要があります。
また、全ての学校園において、オープンスクールや園庭開放を実施し、学校園の様子を知ってもらうことで、保護者や地域の理解を得るとともに、保護者の安心感にもつながりました。
小中学校におけるオープンスクール参加割合（保護者）については、2019 年度末において小学校が７２．３％、中学校が４２．９％となっており、目標値（小学校７４％、中学校４７％以上）を達成することはできませんでしたが、参加割合は増加傾向にあることから、保護者や地域住民が学校活動に高い関心を持っており、開かれた学校づくりが進んでいることが分かります。
一方で、参加する保護者や地域関係者に重なりや偏りも見受けられることから、
学校園の日常的な活動について、より幅広く保護者や地域住民に参加いただける
よう、継続的に実施していく必要があります。
また、明石商業高等学校主催の市民参加講座については、商業科のノウハウを活かした市民電卓講座を実施し、講座を通じて学校への理解が深まるとともに、地域との交流の場にもなりました。

参考 87

（９）社会情勢の変化への対応①グローバル化に対応した教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
英語等の語学力や異文化理解、自己同一性（アイデンティティ）等を培い、子どもたちがグローバル社会に対応できる力を身につける。また、外国人や外国にルーツのある児童生徒、保護者への支援を充実させることにより、これらの方の日本語習得や子どもの進学、就職を実現する。
【主な取り組み】
・

すべての小・中・特別支援学校及び明石商業高等学校に外国人講師を配置

・

多文化共生サポーター・ボランティアの派遣による外国籍児童生徒支援

・

明石商業高等学校の海外修学旅行と海外留学生の受け入れ【取り組みの成果と課題】
授業以外でのＡＬＴ（外国語指導助手）の活用が増えたことにより、児童生徒と触れあう時間も増え、授業以外で英語を使用する場面ができました。このことは、児童生徒が、英語を学ぶ意義や意欲を持つ良い効果となっています。
また、日常生活にＡＬＴが自然に存在することで、多文化共生の意識も自然と身についていく効果も生んでいます。
今後は、ＡＬＴ活用の効果や課題を客観的調査により把握することにより、授業改善や施策の改善に活かすことが重要となります。また、ＡＬＴの配置人数、
配置時間の拡充、また授業以外でのＡＬＴのさらなる活用も課題となってきます。
2020 年度からは、小学校での英語教育が開始され、より早い時期から外国語に馴染む機会を持つことができています。一方、学習初期のつまずきが、英語への苦手意識につながらないよう、英語に親しむ工夫もあわせて必要となります。
多文化共生サポーター・ボランティアについては、外国にルーツをもつ児童生
徒、保護者にとって心のよりどころとなっています。日本の学校文化に慣れるだ
けでなく、学習言語についてもサポートを受けているため、進路実現のためのとても有効な力になっています。もっとも、これらの制度は来日から２年目までに限られることから、それ以降も継続して進路実現のためのサポートを継続することが課題となります。今後、外国にルーツを持つ児童生徒はますます増加していく傾向にあり、サポート体制を充実させていくことも課題となります。
明石商業高等学校では、海外への修学旅行や、海外からの留学生の受け入れを通して、生徒が文化の違いを理解し、考え方や行動の変容が見られました。近年
では、新型コロナウイルス感染症により海外との交流が難しくなっていることから、対面交流に代わる新たな国際交流の形を模索する必要があります。

参考 88

②キャリア教育の充実【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
就学前施設、小・中学校の連携を図りながらキャリア教育を実施することにより、子どもたちがキャリア形成に向けて必要となる能力、基礎が養われる。また、高等学校において、特別活動や授業等を通じて自立した社会人としての能力を養う。
【主な取り組み】
・小・中学校版「キャリアモデルノート」の活用

・

プロから学ぶ創造力育成事業の実施

・

明石商業高等学校在校生による企業見学、インターンシップ【取り組みの成果と課題】
小中学校の連携を図ることで、小学校１年生から中学校卒業までの長期的な視点でなりたい自分をイメージしたキャリア教育に取り組むことができています。
また、市内の中学２年生が参加する「トライやるウィーク」活動を通じて将来について考える機会となっています。今後は、小中一貫教育校や校区ＵＮＩＴなどを通して、校種を超えて、また、様々な人の関わりの中でキャリア教育を推進す
ることが重要となります。
明石商業高等学校では、企業見学やインターンシップなどにより、実際に職場を体験して、納得した進路の選択ができています。今後も、多くの活きた情報提供により適切な選択ができるよう指導していきます。
③環境教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
自然の不思議さ、畏敬の念、生命を大切にしようとする気持ち、ごみ問題など
身近な事柄から、地球温暖化などの地球規模の事柄まで幅広く取り組み、子どもたちが発達段階に応じて環境と社会との環境について理解を深める。
【主な取り組み】
・

環境教育副読本の活用

・

総合学習の時間を活用した環境学習

・

小学校の生活科で、地域の自然にふれ合う学習を実施

・ かいぼり体験や地引網体験、稲作体験や野鳥観察など、技術指導員や地域ボ
ランティアを活用した学習を実施【取り組みの成果と課題】
環境教育と体験型学習との関連を図ることで、人や自然、地域社会とふれあう
中で実体験を通じた環境学習を実施することができました。

参考 89

今後も体験型学習との関連を図りながら、命の営みや大切さを知ること、ふるさと意識を育むこと、自分で考え、主体的に判断し行動することで、よりよく問題を解決する力を育むこと、生命に対する畏敬の念、感動する心、また、共に生きる心を育むことなどをさらに充実していくことが課題となります。
④主権者教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
授業や特別活動での取組を通じて、子どもが、国や社会の問題を自己の問題として捉え、自ら考え、判断し、行動する主権者となる意欲や態度を養う。
【主な取り組み】
・

副読本を活用した主権者意識の醸成や政治的教養の育成

・

選挙管理委員会事務局と連携した選挙啓発セミナー、模擬選挙の実施

・ 選挙権を有する者の年齢が満１８歳に引き下げられたことを踏まえ、明石商業高等学校の３年生全員に主権者教育講座を実施【取り組みの成果と課題】
上記のように、主権者教育に積極的に取り組んでいますが、依然として、若年層の投票率は他の世代と比べて低い状況にあります。
そこで、小学校段階から社会科の学習を中心に、政治のしくみや課題を自分ごととして捉え、政治への興味・期待を高められる指導の工夫が必要です。
また、学校の授業だけでなく、地域のまちづくり活動を通して、行政や政治が自分たちの生活にどのように関わっているかを学ぶ機会を増やすことも重要で
す。

参考 90

２ 策定アドバイザー
氏

名

役

職

五百住 満

梅花女子大学 教授

川上

兵庫教育大学大学院 教授泰彦

３ 計画策定の経過

年月日2020 年 2 月 19 日

項目

定例教育委員会

容 等

・あかし教育プランの改定に向けた取り（令和 2 年第 3 回）
2020 年 11 月 27 日

内

アドバイザー協議組み概要について報告
・あかし教育プランの改定作業の進め方について協議2021 年 3 月 17 日

定例教育委員会

・あかし教育プランの改定作業の１年延（令和 3 年第 6 回）

期及び第２期あかし教育プランの計画
期間１年延長を議決

2021 年 3 月 18 日

アドバイザー協議・第２期あかし教育プランの振り返りについて協議

2021 年 5 月 10 日

定例教育委員会

・あかし教育プランの改定に当たっての（令和 3 年第 9 回）
2021 年 5 月 19 日

定例教育委員会

基本的な方針について報告
・第３期あかし教育プラン（素案）の中（令和 3 年第 10 回）

間報告（第２期あかし教育プランの振り返り）2021 年 6 月 29 日

アドバイザー協議2021 年 7 月 16 日
2021 年 4 月～8 月

・第３期あかし教育プランの骨子案について協議

担当者会議（指導主事職
員等との協議）・第３期あかし教育プランの基本理念及び各方策について協議（合計１０回）

2021 年 10 月 1 日～

小学校・中学校・特別支

2021 年 10 月 7 日

援学校 校長会・第３期あかし教育プラン（素案）の報
告幼稚園園長会2021 年 10 月 5 日～

学校園への意見照会

2021 年 10 月 21 日・第３期教育プラン（素案）に対する学校園現場への意見照会

参考 91

年

月

日

項

2021 年 10 月 26 日

目

定例教育委員会
定例教育委員会

告・第３期あかし教育プラン（素案）の修（令和 3 年第 21 回）
2021 年 11 月 16 日

容 等

・第３期あかし教育プラン（素案）の報（令和 3 年第 20 回）
2021 年 11 月 2 日

内

保育施設長会正報告
・第３期あかし教育プラン（素案）の報
告2021 年 11 月 16 日～

保育施設への意見照会

2021 年 12 月 7 日

・第３期教育プラン（素案）に対する保育施設現場への意見照会

2021 年 12 月 13 日

定例市議会

・第３期あかし教育プラン（案）の報告

文教厚生常任委員会
2021 年 12 月 15 日～

意見公募手続・第３期あかし教育プラン（案）に対す

2022 年 1 月 14 日

（パブリックコメント）

2022 年 1 月 25 日

定例教育委員会

・第３期あかし教育プラン（令和 4 年第 2 回）
2022 年 2 月 22 日

る意見募集

定例教育委員会

意見公募結

果について
・第３期あかし教育プランの策定（令和 4 年第 4 回）
2022 年 3 月 10 日

定例市議会

・第３期あかし教育プラン策定の報告

文教厚生常任委員会

４ 計画策定過程への市民参画状況⑴ 学校園の意見照会
実施期間 2021 年 10 月 5 日（火）～2021 年 10 月 21 日（木）意見の提出状況件数２

意見数 ４４⑵ 保育施設への意見照会
実施期間 2021 年 11 月 16 日（火）～2021 年 12 月 7 日（火）意見の提出状況

件数

0

意見数 0

参考 92

⑶ 意見公募手続（パブリックコメント）実施期間 2021 年 12 月 15 日（水）～2022 年 1 月 14 日（金）意見の提出状況

件数

1

意見数

1

参考 93