ベトナムニュース

２０２１年２月号
公益社団法人ベトナム協会

フランチャイズ・ビジネス、ベトナムは魅力的な目的地＝専門家
工業団地と輸出加工区へのＦＤＩ誘致を計画＝インフラと行政手続きの改善で－ホーチミン市
ホーチミン市、米企業からの投資増加＝運輸、都市インフラ、農業などの分野
ポーランド経由でＥＵへの輸出拡大目指す
テトを前に干しエビの生産量が急増＝カマウ省
ホーチミン市、４５年までにアジアの経済中心地目指す＝フォン人民委員長
感染拡大による航空券の払い戻しなどで顧客支援を＝ベトナム航空局、国内航空各社に要請
サムスン・ホーチミン、輸出加工企業に認定
ＰＶパワー、２１～２５年再編計画発表＝子会社からの出資引き揚げなど
北部地方へのツアー、キャンセルが増加＝新型コロナ集団感染の再発で企業や学校、テト年末計画の変更相次ぐ＝新型コロナの新たな集団感染受けカンボジアの養殖魚輸入停止、ＷＴＯの精神に反する＝アイン商工相
クラスター発生のチーリン市を２１日間封鎖＝変異ウイルス確認
ダナンとホーチミン市、新型コロナ対策強化＝北部での市中感染確認受け
南アの変異ウイルス、ベトナムで初確認＝南アから昨年１２月入国した専門家
ハイズオン省、１日３万件ＰＣＲ検査が可能
集団感染地域での検体採取、早期完了を＝ダム副首相、ハノイ市に要請
ネットカフェを一時閉鎖＝新型コロナ対策－ハノイ市
航空業界、新型コロナ対策強化＝２カ月ぶりの市中感染受け
第１四半期中にワクチン接種開始を＝フック首相、保健省に指示
航空当局、新型コロナ対策の実施でホットライン設置～経済・投資・開発～

フランチャイズ・ビジネス、ベトナムは魅力的な目的地＝専門家
ホーチミン市で先週、「フランチャイズモデルと起業」をテーマとするセミナーが開催され、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）終息後にベトナムはフランチャイズ・ビジネスの魅力的な目的地になると専門家が指摘した。

ホーチミン市投資貿易促進センター（ＩＴＰＣ）のグエン・トゥアン副所長は、「ベトナムは昨年プラス成長を確保した。人口は１億人近い」と述べ、フランチャイズ・ビジネスの未来に明るい展望が見えると語った。国際フランチャイズ協会によると、ベトナムは、特に食品・飲料、教育、健康・栄養、宿泊業、ファッション、美容、エンターテインメント、コンビニエンスストアなどの分野がフランチャイズに有望だという。
リテール・フランチャイズ・アジアのグエン・フィー・バン会長は、フランチャイズ業界は先進国の国内総生産（ＧＤＰ）の５～１０％を占めていると述べた。同氏によると、フランチャイズ発祥地の米国で５．１％、カナダは１０％、オーストラリアは９％、南アフリカは９．７％をそれぞれ占め、アジアでは韓国がＧＤＰの７．８％で最も高く、マレーシアの６．３％、フィリピンの５％、シンガポールの３％と続くという。
バン氏はまた、「コロナ後」にフランチャイズが急成長する可能性があるが、成功するには良い事業計画と運営が求められると話し、「ベトナムのフランチャイジー（加盟店）は加盟権の取得には多額の投資をするが経営陣の構築に投資しない」と指摘した。
ベトナムでは現在、チュングエン・コーヒー、フォー２４、キンドー・ベーカリー、ハイランズ・コーヒーなどのフランチャイズが定着している。（国営ベトナム通信など）

工業団地と輸出加工区へのＦＤＩ誘致を計画＝インフラと行政手続きの改善で－ホーチミン市
ホーチミン市は、インフラの改良と行政手続きの改善に重点を置くことにより、工業団地および輸出加工区への外国直接投資（ＦＤＩ）の誘致を計画している。市工業団地・輸出加工区管理委員会（ＨＥＰＺＡ）のフア・クオック・フン委員長によれば、ベトナムは新型コロナウイルス流行をうまく封じ込め、海外から同市の工業団地や経済区への投資を引き付けている。
ただ、市当局は工業団地と輸出加工区の用地不足を解決する必要がある。同市には現在、１７の工業団地と輸出加工区があり、総面積は２５７０ヘクタール超え、入居率は６８％。今年、投資家に提供できる面積は１２０ヘクタールで、近年の５００～６００ヘクタールに比べ非常に少ない。市は現在、ビンチャイン郡に革新的な新興企業と新産業の生産者および流通業者向けの３８０ヘクタールの工業団地を建設する承認を政府に求めている。
一方、市の多くの工業団地と輸出加工区のインフラは投資家の期待を満たしていない。大半が１９９０年代に建設され、汚水処理施設などの設備が劣化している。周辺道路は混雑し、生産コストの上昇を招いている。加えて、賃料が近隣地域に比べて極めて高い。ドンナイ省の工業団地の平均賃料は、４０～５０年のリース契約で１平方メートルあたり７４ドル、ビンズオン省は４３．７ドル、ロンアン省は７６ドルなのに対し、ホーチミン市は１２５ドルにのぼる。
市は、２０２５年までにすべての工業団地・輸出加工区を「グリーン、クリーン、ハイテク」なものにする方針で、裾野産業のための新たなハイテクパークの建設も計画している。ＨＥＰＺＡのフン委員長によると、すでに同市で活動しているハイテク企業、特にインダストリー４．０を採用している企業や、高付加価値の裾野産業が優先される。（ベトナム・ニュース電子版など）

ホーチミン市、米企業からの投資増加＝運輸、都市インフラ、農業などの分野
ホーチミン市工業団地・輸出加工区管理委員会（Ｈｅｐｚａ）のフア・クオック・フン委員長によると、米国企業の同市への投資が増えている。米企業のおもな投資分野は、運輸、都市インフラ、スマートシティ、農業、健康、教育、サービス業だという。
米半導体大手インテルは先ごろ、ベトナム法人のインテル・プロダクツ・ベトナム（ＩＰＶ）に４億７５００万ドルを追加投資した。初期投資額は１０億ドル超だった。新たな資金は、高速大容量規格（５Ｇ）製品やインテル・ハイブリッドテクノロジーを搭載したインテルコア・プロセッサー、第１０世代インテルコアの生産強化に使用する。
同じくベトナムに１０億ドル以上投資する世界的な薄膜モジュール・メーカーのファースト・ソー
ラーも、ベトナムの従業員を９５０人以上に増やし、ドンナム工業団地に二つ目の工場を開設する計画を明らかにした。
Ｈｅｐｚａのフン委員長によれば、ホーチミン市は地理的条件が良く、インフラの改善や魅力的な優遇策によって人気の投資先となっておいる。これまでに、１６０以上の米企業が同市に進出した。
米国のマリー・Ｃ・ダムール駐ホーチミン市総領事は、ベトナムと米国の貿易関係は過去２５年で急成長したと述べた。両国の２国間貿易額は１９９５年の４億５０００万ドルから２０２０年には７７０億ドルに拡大。ベトナム企業との提携や対ベトナム投資に関心を持つ米企業も増え、米企業が得意とするエネルギー、インフラ、デジタル経済の分野での需要を見込んでいる。
ベトナム、特にホーチミン市は、テクノロジーや健康、教育、通信、航空、デジタル経済、再生可能エネルギー、金融、銀行などの分野で米企業からの投資誘致が期待されている。（ベトナム・ニュース電子版など）

ポーランド経由でＥＵへの輸出拡大目指す
ホーチミン市投資貿易促進センター（ＩＴＰＣ）が２８日に開催した「ポーランドを介した欧州連合（ＥＵ）市場への輸出展望」をテーマとするワークショップで、専門家が「ポーランド市場を効果的に活用することはベトナム製品のＥＵ市場への輸出拡大を後押しする一つの方法だ」と語った。
ＩＴＰＣのチャン・フー・ルー副所長によると、ポーランドは欧州の中央部に位置する重要な市場で、巨大なＥＵ市場に容易にアクセスできる。人口はＥＵで６番目に多く、世界２３番目の輸出国であり、２０番目の輸入国でもある。２０２０年８月１日に正式に発効したＥＵ・ベトナム自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）は両国間の貿易を促進する機会となり、２０年の２国間貿易額は新型コロナウイルスの大流行にもかかわらず前年比１７．６％増加。２１億ドルを超えた。このうち、ベトナムからポーランドへの輸出は同１８．４％増の約１７億７０００万ドルを占めた。
ポーランド投資貿易庁ホーチミン事務所のピオトル・ハラシモビッチ氏は、ポーランドのベトナムからの輸入は国・地域別で１９番目に多く、おもな輸入品はコンピューター・電子機器・部

品、繊維・縫製品、コーヒー、履物だと説明。ＥＶＦＴＡに基づく関税撤廃はベトナム製品のポーランドおよびＥＵ市場への進出に役立つだろうと語った。
ホーチミン市税関のダン・タイ・ティエン氏は、ベトナム企業がＥＵへの輸出を促進するには食品安全、技術障壁、原産地に関する基準を満たすとともに、森林法、施行、ガバナンスおよび貿易に関する自主的２国間合意（ＶＰＡ／ＦＬＥＧＴ）や絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）の規定、ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業規則に対応する必要があると強調した。（国営ベトナム通信など）

テトを前に干しエビの生産量が急増＝カマウ省
カマウ省で、テト（旧正月）を前に干しエビの生産施設がフル稼働している。同省のゴックヒ
エン県ラックゴック町、ウミン県カインホイ村、ナムカン県ナムカン町で作られる干しエビは１００年以上の歴史があるため全国的に人気で、テトに向けて需要が急増している。
同省にはかつて、エビが豊富にあったため、地元の人々は食べきれないエビを乾燥させて保存することを思いついたという。淡水エビと汽水エビの両方が使用されるが、淡水エビの方が美味しいため値段も高い。ただ、生産量は少ない。
ゴックヒエン県のタンファットロイ協同組合では、干しエビやエビせんなどの生産量がテト前の３倍に増加。カマウ省貿易促進・産業普及センターから２０１９年に太陽光発電による自動乾燥機が提供され、干しエビの生産増に寄与した。
ゴックヒエン県農民協会によると、同県では４０世帯以上が干しエビやエビせんを生産している。レ・ゴック・ラム会長による、公的機関が定期的に生産世帯を点検し、食品安全基準に違反している世帯に罰則を科している。国家知的財産庁は１１年、同県産の干しエビをブランド干しエビに認定した。農民協会によると、ゴックヒエン県では１３の施設がこのブランド名を使用している。（ベトナム・ニュース電子版など）～政治・政策～ホーチミン市、４５年までにアジアの経済中心地目指す＝フォン人民委員長
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は、第１３回ベトナム共産党大会に際して行われたプレスインタビューで、同市は２０４５年までにアジアの経済・金融の中心地になることを目指すと語った。
フォン委員長によると、ホーチミン市は２５年までにスマートシティかつ現代的な工業・サービス都市になり、南部重点経済地域および国全体の経済原動力および成長エンジンとしての役割を維持。一人当たりの地域総生産（ＧＲＤＰ）は、２５年までに約８５００ドル、３０年までに１万３０００ドル、４５年までに３万７０００ドルになると見込まれる。

同委員長は、「２０～２５年期、市はＧＲＤＰの伸び率約８％と、デジタル経済のＧＲＤＰに占める割合を２５年までに２５％、３０年には４０％にすることなど、５分野で２６の開発指標を設定した」と話し、これらの目標を達成するため、成長モデルの見直し、経済発展と社会経済開発の促進、科学技術開発、革新、創造の促進に取り組むと述べた。（国営ベトナム通信など）

感染拡大による航空券の払い戻しなどで顧客支援を＝ベトナム航空局、国内航空各社に要請
北部を中心に新型コロナウイルスの市中感染が拡大し、予約した航空券をキャンセルする客が増えている。そのため、ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）は国内航空各社に対し、航空券の交換や払い戻しなどで客をサポートするよう要請する緊急文書を発出した。
同文書によると、同局は航空各社にチケットの変更や払い戻しの手続きを迅速に実施し、カスタマーケアのコールセンターやウェブサイト、発券オフィス、代理店を通じて客に通知するよう求めている。
民間航空局によると、航空会社は乗客の承諾を得た上で、現金またはクーポンによる払い戻しを行うことができる。チケットの変更や返金は、返金不可などの条件付きチケットにも適用される。
ベトナム航空のレ・ホン・ハー最高経営責任者（ＣＥＯ）はオンラインメディアのザンチーに対し、キャンセル率が２５～３０％であることを明かした。特にハイフォン路線は同社が感染対策を強化しているにもかかわらず、利用者が激減し、深刻な影響を受けているという。同ＣＥＯは、「ベトナム航空は今後、クーポンの形で払い戻しを提供する。１月２９日以降出発の国内航空券で、客が払い戻しを求め、感染拡大のため或いは当局の要求に沿ってキャンセルやスケジュール変更となったフライトが対象になる」と語った。
バンブー航空とベトジェットエアも、チケットの変更や払い戻しで同様のプログラムを設定した。（サイゴン・タイムズ電子版など）～企業～
サムスン・ホーチミン、輸出加工企業に認定
ホーチミン市のサイゴン・ハイテクパークで電子機器を製造する韓国系サムスン・ホーチミン
市ＣＥコンプレックス・エレクトロニクス（ＳＥＨＣ）は、自然科学技術の研究開発企業から輸出加工企業への変更が認められ、２７日、サイゴン・ハイテクパーク（ＳＨＴＰ）管理委員会から変更証明書が授与された。
ただし、同社が輸出加工企業として活動し続けるためには、輸出額を売上高の９０％以上で維持する必要がある。

ＳＨＴＰ管理委員会によると、この変更はベトナム政府の２０２０年１０月１０日付け第１４９号決議に基づいている。ホーチミン市人民委員会は同年９月、同社の輸出額は９０％を超えているとして、輸出加工企業への変更を求めるサムスンの要請を認めるよう首相に提案。輸出加工企業とすることで、同社のベトナム投資継続とより効率的な製品輸出を後押しすると述べた。
同社はＳＨＴＰに研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターも設立している。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

ＰＶパワー、２１～２５年再編計画発表＝子会社からの出資引き揚げなど
国有石油会社ペトロベトナム傘下のＰＶパワーは、複数の子会社における持ち分の大規模な売却を伴う２０２１～２５年期の再編計画を発表した。
具体的には、フアナ水力発電、ニョンチャク第２電力、ＰＶパワー・テクニカル・サービス、ＰＶパワー・リニューアブル・エネルギーにおける保有率を縮小する。一方で、将来の活動のために複数の新子会社を設立する可能性がある。
また、２０１６～２０年に完了しなかったナムチエン水力発電、ソンホン・エネルギー、ソンタイ
ン第３水力発電などからの出資引き揚げを継続。ダクドリン水力発電所への出資をチャーター資本金全体の６５％未満に削減し、ソンチャ・ソンダー水力発電およびアジア太平洋エネルギー社の操業を終了するための手続きを進める。
ＰＶパワーは、２０年１～９月の売上高が前年同期比１７％減の２１兆７９５０億ドン（約９９４億９６００万円）、税引き後利益は同４０％減の１兆４８７０億兆ドンだった。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）～社会～
北部地方へのツアー、キャンセルが増加＝新型コロナ集団感染の再発で旅行各社によると、テト（旧正月）休みが近づく中で新型コロナウイルスの集団感染が北部地方で発生し、テト休みに予約されていたツアーのキャンセルや延期、変更が増加している。
旅行大手サイゴンツーリストの代表者は、南部のホーチミン市から北部地方へのツアーは大半の客が予約をキャンセルし、一部は訪問先を同じ南部のフーコック島やコンダオ島、または、中部のダナン、ニャチャン、フーイエンに切り替えたと話した。別の旅行会社の幹部は、ツアーの行き先をブンタウ、ファンティエット、メコンデルタなどの近場に変えることに同意してもらったと述べた。
サコトラベルの経営トップは、「北部での集団感染発生で大半の客がツアーをキャンセルし、旅行会社にツアー代金の返金を要求した。いくつかのグループツアーは旅行に相応しい時期に変更することになった」と語った。ベトラベルのマーケティング部門のグエン・グエット・バン・カイン氏は、行き先を変更するか、４月３０日まで有効な旅行クーポンを要求してほしいと話した。（国営ベトナム通信など）

企業や学校、テト年末計画の変更相次ぐ＝新型コロナの新たな集団感染受け
ベトナム北部で約２カ月ぶりに新型コロナウイルスの市中感染が確認されたことを受け、各地の企業や学校などがテト（旧正月）年末の計画変更を余儀なくされている。
ホーチミン市では、エンターテインメント・ソフトウェア開発会社のＮＣＴが、１月２８日に予定していた忘年会をとりやめた。同社のニャン・テ・ルアン創設者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「新型コロナ集団感染のため、残念ながら中止する」と通知した。
同市１区に拠点を置く大手メディアの社員は、翌日に控えていたクイニョンへの社内旅行が取りやめになったと話した。新型コロナの新たな発生者数を考慮し、ホーチミン市を離れないことを決めたという。
ハノイでは、いくつかの企業が従業員に自宅での仕事や交代制での出社を要請。留学セミナーを予定していた私立学校は日程の延期を決めた。また、配車サービスや食品配達を行う
グラブとＢｅグループはクアンニン省でのサービスを停止し、グラブはハイズオン省でのサービスも停止した。（ＶＮエクスプレスなど）～外交・ODA 関係～
カンボジアの養殖魚輸入停止、ＷＴＯの精神に反する＝アイン商工相
チャン・トゥアン・アイン商工相は、カンボジアが先ごろ、近隣諸国からの養殖魚の輸入を停止にしたことについて同国のパン・ソラサック商務相に書簡を送り、「両国がともに加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体の貿易開放の精神に反している」と述べた。
アイン商工相の書簡は、カンボジア農林水産省が１月８日に、ナマズや雷魚など国内で生産できる養殖魚の一時輸入停止を決定した後に送付された。商工相は書簡で、「カンボジアとベトナム双方の企業と消費者に悪影響を及ぼす」と強調。書簡を受けとったカンボジアのパン・ソラサック商務相とベン・サコン農林水産相は同月２９日、同決定について再検討したという。
商工省は今後も、ベトナム水産物のカンボジアへの輸出が平常に戻るよう同国の各関連機関と連携する。
輸入停止が発表された直後、アンザン省カインビン国境ゲート経由でカンボジアに運ばれた多くのナマズが入国を拒否された。
商工省によると、近年ベトナムは年約６０００万ドル相当の水産物をカンボジアに輸出。カンボジアはベトナム水産物の主要市場ではないものの、安定した輸入需要は国境貿易の発展に大きく寄与している。（国営ベトナム通信など）～新型コロナ関連～
クラスター発生のチーリン市を２１日間封鎖＝変異ウイルス確認
グエン・スアン・フック首相は、新型コロナウイルス感染のクラスター（感染者集団）が発生したハイズオン省チーリンを１月２８日から２１日間封鎖するよう指示した。同省で変異した新型コロナウイルスが確認されたという。感染者が勤務していたクアンニン省のバンドン国際空港も、同日から１４日間閉鎖する。
同市では、２８日午前に変異ウイルスの市中感染を確認。午後には市が封鎖された。市民は、食料や薬などの生活必需品の購入や仕事、その他の緊急事項以外は外出しないよう求められた。自宅や職場以外で３人以上が集まることは禁止され、他人と２メートルの間隔を空けなければならない。
学校、娯楽施設、不要不急なサービスを提供する店舗は閉鎖された。同市からの公共交通機関も、公務や緊急時を除き、一時停止となった。（ベトナム・ニュース電子版）

ダナンとホーチミン市、新型コロナ対策強化＝北部での市中感染確認受けベトナムで約２カ月ぶりとなる新型コロナウイルスの市中感染が北部ハイズオン省とクアンニン省で確認されたことを受け、中部のダナン市は２８日、緊急会議を開催して新型コロナウイル
ス対策を協議し、南部ホーチミン市人民委員会は関連機関に警戒強化を指示する緊急文書を発出した。
ダナン市人民委のレ・クアン・ナム副委員長は、この北部２省から帰省した人を監視下に置き、健康状態の申告と自宅隔離を行うよう命じた。市はまた、市中感染の拡大を防ぎ、ティエンソン野戦病院がテト（旧正月）休暇明けまで運営を維持できるよう、保健部門に設備と人員の準備を要請した。市民は外出時にマスクを着用し、警察と軍は市外から入ってくる人に目を光らせなければならない。
一方、ホーチミン市人民委員会は、各機関、団体、区・郡のトップに対し、集会やイベントの制限と新型コロナ対策の強化を求めた。市民は引き続き公共の場でマスクを着用する必要がある。市警察は取り締まりを強化し、不法入国者、不法入国を組織する者、不法入国者を受け入れる宿泊施設を迅速に発見し、法に則って処罰しなければならない。空港当局は、感染者や感染リスクの高い者を迅速に発見するため、航空会社に新型コロナ対策に関する規定の遵守と関連機関との連携を指示しなければならない。（サイゴン・タイムズ電子版など）

南アの変異ウイルス、ベトナムで初確認＝南アから昨年１２月入国した専門家
保健当局は１月３１日、南アフリカで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスがベトナムで初めて確認されたと明らかにした。
患者は２５歳の南アフリカ人専門家の女性で、カタールのドーハ経由で昨年１２月１９日にベトナム・ハノイのノイバイ国際空港に到着。入国後は隔離措置がとられ、２３日に陽性が判明した。
現在は、ハノイ市ドンアイン郡の国立熱帯病病院で治療を受けている。
ベトナム政府は１月５日、感染力が強いとされる変異ウイルスへの懸念から英国および南アフリカからのインバウンド便を禁止した。
一方、ハイズオン省チーリンの台湾系電子機器工場を中心に拡大している新型コロナウイ
ルスのクラスター（感染者集団）は、日本へ労働派遣されたベトナム人女性が日本到着後に変異ウイルスに陽性だったことを受けて実施した検査で発見された。（ベトナム・ニュース電子版など）

ハイズオン省、１日３万件ＰＣＲ検査が可能
ベトナムで先月末に約２カ月ぶりとなる新型コロナウイルの市中感染が確認されたハイズオン省で、１日から１日最大３万件のＰＣＲ検査ができるようになった。省疾病対策センター（ＣＤＣ）に、既存のリアルタイムＰＣＲ装置以外に７台のリアルタイムＰＣＲ装置が設置され、新型コロナウイルスの検査能力が向上したという。
１日午前時点で、ハイズオン省のチーリン市、ハイズオン市、キンモン町、キムタイン県、ナムサック県で１８８人の市中感染が確認された。このうち、１４８人がチーリン市の野戦病院で、６人が国立熱帯病病院で、３４人がハイズオン医療技術大学病院で、それぞれ治療を受けている。（サイゴン・タイムズ電子版など）

集団感染地域での検体採取、早期完了を＝ダム副首相、ハノイ市に要請
ブー・ドク・ダム副首相は１日、ハノイ市の新型コロナウイルス対策に関する会合を行い、集団感染が発生した地域の人々の検体採取を４日まで終えるよう各関連機関に要請した。
ダム副首相は会合で、新型コロナウイルスの感染経路を特定するための接触追跡を迅速に実行しなければ、ハノイは感染拡大のリスクが非常に高いと強調。感染状況を注視し、最短期間でサンプル採取を完了するよう求めた。
ハノイ市人民委員会のチュー・スアン・ズン副委員長は、同市ではハイズオン省チーリン市で発生した新型コロナウイルの集団感染に関連した症例がこれまでに１９人確認されたと報告。
市が１次接触者）および２次接触者の４万人を検査するための支援を保健省に要請した。
保健省のドー・スアン・トゥエン次官は、ハノイ市当局に対し、１次、２次、３次接触者の緊急追跡と、市民に自主的な健康申告を呼び掛ける広報活動の促進を要請した。また、市の集団感染抑制チームは１次接触者を迅速に発見し、１次、２次、３次接触者の検体を採取する役割を強化しなければならない。同次官はハノイ当局に、１０００人以上の隔離施設、治療施設、予備的な野戦病院の準備も要請した。（国営ベトナム通信など）

ネットカフェを一時閉鎖＝新型コロナ対策－ハノイ市
ハノイ市人民委員会のチュー・スアン・ズン副委員長によると、同市は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、２日午前０時からインターネットカフェとオンラインゲーム店の一時閉鎖を命じた。
市はすでに、バーやカラオケ店の休業を要請し、飲食店には仕切り板の設置を求めている。
市保健局のホアン・ドク・ハイン副局長は、１日に行われた新型コロナ対策指導委員会の会議で、今回のハイズオン省およびクアンニン省で発生した新型コロナの集団感染に関連し、市は１９人の感染を確認したと報告。１次接触者の追跡と隔離は迅速に行われたと述べた。また、今回の新たな感染の「波」は急速に拡大しており、さらに複雑化する可能性があるとして、予防の作業レベルを１段階引き上げることを提案した。
ズン市人民副委員長は、１次接触者を集中隔離し、接触者の追跡に集中するよう各関係機関に要請した。（国営ベトナム通信など）

航空業界、新型コロナ対策強化＝２カ月ぶりの市中感染受け国内で１月２８日、約２カ月ぶりとなる新型コロナウイルスの市中感染者が確認されたことを受け、国内の航空会社と空港が感染対策を強化している。
ベトナム航空は、ハノイ市およびハイフォン市を出発するフライトで新型コロナウイルス対策を強化した。両市発の便はすべて、ダナン国際空港またはホーチミン市タンソンニャット国際空港に到着後、消毒を行う。
ハイフォン市のカットビ国際空港を出発する便は、客室乗務員が保護服を着用し、乗客は間隔をあけて座る。機内での食事の提供は行わない。同空港は、２２６人の感染者が確認された
ハイズオン省から約５０キロの地点にあり、ハイズオン省への直行便がないため同空港が多く利用されている。
バンブー航空も、一日の最後にハイフォン発着便の消毒を行っており、機内での食事の提供も停止した。
空港も対策を強化している。クアンニン省のバンドン空港は、職員の感染が判明したため閉鎖措置がとられた。タンソンニャット空港は先週末から２月７日までに全スタッフの検査を行う。
ラムドン省のリエンクオン空港は全スタッフの検体採取を終えた。ハノイのノイバイ国際空港は全スタッフ３２００人に検査を求めている。
保健省によると、１月２８日に約２カ月ぶりの市中感染者が確認されて以降、２月３日午後までに１０省・市で３１０人の市中感染が確認された。累計は１８９１人となった。（ＶＮエクスプレスなど）

第１四半期中にワクチン接種開始を＝フック首相、保健省に指示
グエン・スアン・フック首相は、２日に行われた定例政府会議で新型コロナワクチンについて、開発と試験を推進するとともに輸入を検討し、大規模な接種を今四半期中に始められるよう保健省に指示した。
会議で首相は、保健省は国民が今年第１四半期中に確実にワクチン接種を受けられるよう取り組む必要があると強調。一方で、全国の自治体トップは適切なコロナ感染予防策を積極的に取り決め、責任を負わなくてはならないと指摘し、各自治体に責任を持って取り組むよう求めた。
フック首相はまた、各自治体トップに対し、マスクの着用や手洗いなどの基本的な安全対策を順守させる具体的な対策を講じることも要請した。（サイゴン・タイムズ電子版）

航空当局、新型コロナ対策の実施でホットライン設置
ベトナム民間航空局は新型コロナウイルス対策の実施における問題に対処するため、ホットライン（０２４―３８７２７９１２）を開設した。各航空当局に新型コロナ対策と流行拡大を防止するための措置に関する首相指示の厳守を求め、困難や問題が発生した場合は同ホットラインを通じて報告し、迅速な指示を受けるよう要請している。
ベトナムではこのほど、クアンニン省バンドン国際空港の職員の感染が確認された。市中感染とされる。空港職員にはマスクの着用と定期的な手洗い、乗客の体温チェック、空港施設および感染リスクの高い公共エリアの消毒が求められ、乗客も搭乗前および機内での健康に関する規定厳守と常にマスクを着用する必要がある。
ベトナム航空、パシフィック航空、ベトナム・エアサービス（ＶＡＳＣＯ）を抱えるベトナム航空グループの代表は、すべての路線で予防措置を強化したと述べた。ベトナム航空は、ハイフォンからのフライトを１月２９日から警戒レベル３に引き上げ、社会的距離措置をとるとともに、提供するサービスは水のみとした。（国営ベトナム通信など）
ベトナムニュースは、ベトナムタイムズからの情報を提供しています。