最近の国際金融情勢について

皆さん、こんにちは。私は、財務省で、日々為替の動向を見ているのですが、一二月半ば以降、

浅

川

雅

月二〇日と二五日に、久しぶりに財務省、日本銀

りますが、三、四ヶ月前に比べまして、下方リス

世界経済は、基本的には緩やかな回復基調にあ嗣

行、金融庁の三者会合を行い、終了後、私から市クが顕在化する可能性が高まってきたように思い

一、世界経済の見通し場に対する見方についてコメントさせていただきます。

為替市場のボラティリティが高まったため、一二ました。今日は、そうした短期的な話もさること

二〇一八年一〇月に公表されたＩＭＦのＷＥＯに焦点を合わせ、今後何が世界経済のリスクにな

年、 一 九 年 の 世 界 の Ｇ Ｄ Ｐ 成 長 率 は 三・ 七 ％ と（ながら、主として、より中長期的な国際金融情勢

るのかなどについてお話ししたいと考えていまなっています（資料１ページ）。七月に公表され）によれば、二〇一八World Economic Outlook

す。

― 1 ―

〇・ 二 ％ ポ イ ン ト 下 方 改 訂 さ れ た こ と に な り まません。一二月一九日の利上げも、そうした経済

米国の経済状況は、足元ではそれほど悪くあり（米国）す。世界経済見通しの下方改訂は久しぶりのこと

状況を背景とするもので、それほど違和感はありた 見 通 し で は、 両 年 と も 三・ 九 ％ で し た の で、でした。

の金融政策の正常化とそれに伴う新興国の資本市して株価が下落したのは、一つには、パウエルＦ

それにもかかわらず今回の利上げをきっかけとませんでした。

場への影響、中国経済の減速、欧州の政治的混乱

ＲＢ議長の発言が、マーケットが期待していたよ

透明感があり、もともとマーケットが若干弱気に― 2 ―今回の下方改訂は、貿易摩擦への懸念、先進国などの下方リスクが顕在化する可能性が高まってりタカ派的なものと受け止められたことが大きいように思います。株価の下落は、為替市場のボラ

ティリティを高めることにもなりました。

ここで、米国、新興国・コモディティ、中国、なっていたことが関係していたように思います。

もう一つ、米中に代表される貿易摩擦を巡る不欧州の四者について、それぞれどのようなリスク

さらに、パウエル議長の去就に関するトランプ大シン財務長官がトランプ発言を否定しましたが、統領の発言が影響したかもしれません。ムニュー

要因があるのかを、少し詳しく見てみます。

二、当面の主な海外リスク要因

きたことを背景とするものと考えられます。

第59巻第３号
証券レビュー

の国境の壁を建設する費用として五〇億ドルを計

政府機関の一部閉鎖が続いています。メキシコと予算がまだ成立しておらず、一二月二二日以降、財政に関しては、米国では、二〇一九会計年度

引が縮小しているところにこうしたイベントが生マーケットが弱気になっており、クリスマスで取急 に 実 体 経 済 が 悪 化 し た わ け で は あ り ま せ ん。

落するとともに為替市場に動揺が生じましたが、以上のような要因が影響して、年末に株価が下り込んだ実績を背景に、日本にも同様の主張を行上するか否かをめぐって、大統領府と議会の調整

じ て、 マ ー ケ ッ ト に 警 戒 的 な 動 き が 出 た わ け で

中 央 銀 行 の 独 立 性 に 疑 念 を 差 し は さ む も の と、がつかないためです。現状、いつ政府機関の閉鎖す。 結 果 的 に、 今 日（ 一 二 月 二 七 日 ） の 時 点 でおうとする可能性はあると思います。

が解かれるのか見通しは立っておらず、財政を巡は、株式市場も為替市場も落ち着きを取り戻して品貿易協定（ＴＡＧ）交渉と呼んでいます）が始政策を巡る不透明感は拭えません。米国が進めよ

しかし、より中長期的に見ますと、米国の貿易― 3 ―マーケットが受けとめた可能性があります。

る不透明感が高まってきている状況です。

ま り ま す。 そ れ に 関 連 し て、 米 国 の 通 商 代 表 部

うとしている「二国間の貿易赤字に着目した通商

きているように思います。

は、一二月二一日、具体的交渉目的をペーパーで政策」は二〇一九年以降のリスク要因の一つにな

二〇一九年以降、日米貿易交渉（日本は日米物公表しました。そこには、為替と貿易政策をリン

加えて、ロシアゲート疑惑等の動向にも注目すると思っています。

この点、米国は、改定ＮＡＦＴＡに為替条項を盛クさせようとする米国の意図が示されています。

最近の国際金融情勢についてる必要があります。一二月一二日にトランプ大統

しますと、非常にスピードが速く、予想外のこと

原 油 価 格 は、 今 日 時 点 の Ｗ Ｔ Ｉ が 四 六 ド ル とが起こり得ますので、引き続き注意を怠ることは下しました。ロシアに関して虚偽答弁を行ったこな っ て お り、 ひ と こ ろ の 六 〇 ド ル 超 と 比 べ ま す

領 の 元 個 人 弁 護 士 で あ る コ ー エ ン 氏 に 対 し て、と が 罪 に 問 わ れ た わ け で す。 こ れ が き っ か け にと、かなり下落してきたと感じています。今後にできません。

なって、ワシントンでは改めてロシアゲートが話関しては、ＯＰＥＣの今の減産合意は、二〇一九

ニューヨーク連邦地裁が三年二ヶ月の実刑判決を題になっており、トランプ大統領の近辺が騒がし

年三月末に切れることになっています。他方、イランへの制裁は、日本に関しては二〇一九年五月

流出するおそれが挙げられます。この点に関して融政策の正常化に伴って、新興国市場から資本が新興国を巡るリスク要因としては、先進国の金の動向次第で、今後の原油価格は変動することにからの原油供給は途絶えざるをえません。これら

後、もしイランへの制裁が復活しますと、イランらの原油の輸入を継続することが可能です。その四日まで猶予されておりまして、その間イランかは、トルコ、アルゼンチンという政治的な背景をなるでしょう。

（新興国・コモディティ）

有する国を除いて、今のところ、それほど急速な資本流出が新興国一般に見られるわけではありません。しかし、このような資本流出は、いざ発生― 4 ―くなってきています。

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者の賃金が上昇してきているため、中国の潜在的子高齢化が進みます。加えて、特に沿岸部で労働中国においては、引き続き資本流出圧力が継続な経済成長率は、今後低下していくことが避けら（中国）しています。今のところ、人民元は安定している

こうした状況を踏まえて、中国は、マーケットれません。

を行っているためです。もしそうした規制を止めに現実的かつ効果的な構造改革プランを示すことように見えますが、これは引き続き資本流出規制

ますと、おそらく急速な資本流出が生じる可能性に よ っ て、 資 本 流 出 圧 力 に 対 応 す る こ と、 さ らに、国営企業や地方政府などに対する過剰な信用炭に代表される生産能力の過剰を整理するとともこのような状況を改善するためには、鉄鋼・石ような対応がなされないと、中国経済は、世界全に進めていくことが必要だろうと思います。このの投資主導経済から消費主導経済への転換を迅速に、マクロ経済のリバランス、すなわちこれまで先行きが見通しがたいことに加え、イタリア、ド― 5 ―があると思います。

を縮少していかなければなりません。不良債権問体にとって大きなリスクになるでしょう。

われ、こうした問題に根本からメスを入れない限
り、中国からの資本流出は収まらないのではない

中長期的には、中国では、一人っ子政策が行わ

イツ、フランスなどの主要国で、政治が混迷する

欧州においては、英国のＥＵからの離脱交渉のれていたこともあり、今後、日本以上に急速に少かと思います。

（欧州）

題もまだ処理が終わっていない可能性が高いと思

最近の国際金融情勢についてす。

も、 あ ま り 平 穏 と は 言 え な い 状 況 が 続 い て い まが た い と こ ろ が あ り ま す が、 い ず れ に し ま し て

こまでグローバルなインパクトを有するかは測り状況が続いています。こうした欧州の動向が、どられる北朝鮮問題の落ち着き、日米の金利差の拡うに見られたこと、地政学的リスクの筆頭に挙げランス是正に向けての議論がある程度進展するよ

ドル高が進みました。これは、米中の貿易インバ

四月以降は、逆にドルが買われるようになり、大、原油価格の上昇など、ドルが買われやすい要因が生じたためです。ドルは、その後、二〇一八

年夏以降、一一〇円～一一五円のボックス圏の中ドル円相場の動向を見ますと、二〇一八年の年

二月二四日に一ドル一一〇円ちょうどまで円高がになって為替市場のボラティリティが高まり、一で安定した状態が続きました。その後、年末近く

初から三月頃までは、どちらかと言えば円高傾向進んだわけです。

ドル円相場で推移し、三月二六日には、一ドル一〇四円五六⑵

銭まで円高が進みました（資料３～４ページ）。
その背景には、貿易摩擦に対する懸念など不透明（税制改革）

立しました。これには、所得税の減税に加え、税

米国では、二〇一七年一二月に税制改革法が成トランプ政権の主な経済政策感が高まったことで、リスクオフのセンチメント
から円が買われたという事情があったように思い
ます。

― 6 ―

三、米国

⑴

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の大幅減税が盛り込まれています。

率の三五％から二一％への引き下げなど、法人税合の資金調達の一部は、赤字国債によってなされないという指摘もなされています。赤字が出た場

た。トランプ大統領の下で、法人税率の引き下げの で、 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 諸 国 の 中 で も か な り 高 い 方 で し七五％であり、州税も含めると四〇％を超えます

り膨らむことになります。この場合、赤字国債のます。成長率がそこまで高まらないと、赤字はよというやや高めの成長率に基づいて積算されていしかも、一・四兆ドルという計数は、二・八％ることになります。

が実現し、マーケットからプラス材料と評価され発行規模がさらに拡大し、金利は上がります。株

税を合わせ、向こう一〇年間で一・四兆ドル、約額が巨額に上ることです。所得税減税と法人税減

それは第一に、今回の税制改革による財政赤字

はトランプ大統領が実現した税制改革は、米国のが増加し貿易赤字は拡大することになります。実なりますと、成長率が高まる一方で、米国の輸入

回の税制改革が米国の経済成長に貢献することに― 7 ―米国のそれまでの法人税率は実効税率で四〇・た結果、米国では株価が上昇するとともに金利が価は下がり、場合によってはドルが高くなるかもしれません。今回の税制改革の陰には、そのよう下落しました。
しかし、私は、米国の減税政策は良いことばかな可能性が潜んでいるように思います。

一 五 〇 兆 円 の 財 政 赤 字 要 因 と な り ま す。 こ の た

貿易赤字を拡大する政策に他なりません。

第二に、もしトランプ大統領の思惑どおり、今め、今回の税制改革は、単なる大幅減税に他ならす。

り で は な く、 注 意 す べ き 点 も あ る と 考 え て い ま

最近の国際金融情勢について

効果があるのか、今後注視していく必要がありそ

売り上げはそれほど悪くないのですが、持続的なンが起こってこないわけです。今のところ、小売上昇に結びついていないようです。トリクルダウ

らしますが、日本と同様に、それがなかなか賃金

第三に、法人税の減税は法人には好影響をもたす。

て い た ら、 い き な り 発 動 さ れ て し ま っ た わ け でから、追加関税措置は発動されないだろうと考え思われます。中国としては、ここまでやったのだ

国の貿易赤字を削減する方策を詰めてきていたとて、米国からのショッピングリストを作成し、米

そ れ 以 前 か ら、 中 国 は、 米 国 と の 交 渉 を 通 じ

二〇一九年以降、大幅な減税、特に法人税減税

す。すなわち、五〇〇億ドル相当の中国からの輸

この点に関して、私は次のように解釈していま

知的財産権の保護や市場歪曲的な補助金の撤廃が

― 8 ―

うです。

が、米国の景気にどの程度好影響をもたらすのか

入品への追加関税措置は、米国の通商法三〇一条

米国は、二〇一八年七月六日に三四〇億ドル相該当します。にもかかわらず、中国は、貿易赤字

米国の貿易赤字の削減ではなく、外国政府の不公

当、八月二三日に一六〇億ドル相当、合わせて五の削減に焦点を絞って交渉した可能性があり、結（五〇〇億ドル相当の中国からの輸入品への追加〇〇億ドル相当の中国からの輸入品に対して、二果的に、追加関税措置の発動を招いてしまったの正な貿易慣行の是正、撤廃にあり、具体的には、五％の追加関税措置を発動しました。

関税措置）を根拠とするものです。この条文の立法目的は、

どうか、よく見極めていきたいと考えています。

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一九年三月一日まで九〇日間の猶予期間が設けら

税率を一〇％から二五％に引き上げることとされれ、その間に交渉がまとまらない場合は、追加関（二〇〇〇億ドル相当の中国からの輸入品への追ています（その後、トランプ大統領は二五％への追加関税引き上げの時期を、三月一日より延期す

加関税措置）
米国の追加関税措置の発動に対し、中国は即座ると発表）。

こ れ ま で の 経 緯 を 踏 ま え る と、 米 中 に は、

― 9 ―に同額の報復措置を発動しました。これにトラン
プ大統領が反応し、今度は九月二四日に、二〇〇ショッピングリストをまとめるだけではなく、通り、知的財産権の保護、市場歪曲的な補助金の撤〇億ドル相当の中国からの輸入品に対して一〇％七月、八月までは、通商法三〇一条に基づき、廃などについて突っ込んだ話し合いを行うことを商法三〇一条の背景にある米国の真の懸念、つま知的財産権の侵害の程度を踏まえ、五〇〇億ドル

望みたいと思います。

⑶

た。しかし、二〇〇〇億ドルの追加関税措置は、そうした積算を踏まえたものではなく、単なる報

二〇一八年九月二六日、トランプ大統領と安倍（九月二六日の日米首脳共同声明）

なお、この二〇〇〇億ドルの追加関税措置に関首相は二国間の貿易交渉を始めることに合意しま

復合戦になってしまったという印象があります。

しては、一二月一日の米中首脳会談の結果、二〇

日米物品貿易協定交渉の開始という追加関税措置の規模が積算されていましの追加関税措置を発動しました。

最近の国際金融情勢について

いても、合わせてファストトラックで交渉を開始

すが、これに付随するような一部のサービスにつる」と書かれています。基本的には物品が中心で

結 果 を 生 じ 得 る も の に つ い て も、 交 渉 を 開 始 すた、他の重要な分野（サービスを含む）で早期にて、「日米物 品貿易協定（ＴＡＧ） について、まし た。 こ の と き に 出 さ れ た 日 米 共 同 声 明 に お いことに消極的ですが、ピックアップトラックに対ています。米国は、二・五％の関税を引き下げるだけは、歴史的な経緯から二五％の関税が課されすが、ピックアップトラックといった貨物自動車

国の自動車輸入に対する関税は、現在二・五％でび雇用の増加を目指すものであること」です。米

アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及他方、米国 の立場は、「自動車につ いて、市場て、 過 去 の 経 済 連 携 協 定（ Ｔ Ｐ Ｐ を 指 し て い ま

こ こ で 言 う 日 本 の 立 場 は、「 農 林 水 産 品 に つ い府の立場を尊重する」と書かれていることです。

共同声明で重要なのは、「日米両国は他方の政国の立場です。

は最初から交渉の対象から除かれるというのが米事実、ＥＵとの貿易交渉では、米国の自動車輸入

で、基本的には変更したくないという立場です。

する二五％の関税の引き下げにはさらに消極的国が尊重するとされているわけです。

限で、上回ることはないという日本の立場を、米関する譲許内容は、ＴＰＰで確定した内容が最大あること」です。米、牛肉、豚肉、乳製品などに渉に当たって、米国の輸入関税を交渉対象とする

廃することとされていました。今回のＴＡＧの交

アップトラックを含め二五年から三〇年かけて撤ＴＰＰでは、米国の自動車輸入関税は、ピック― 10 ―することとされたわけです。

す）で約束した市場アクセスの譲許内容が最大で第59巻第３号
証券レビュー

明の精神に反する行動を取らない」と書かれていを行う」「その協議が行われている間、本共同声

共同声明の最後では、「信頼関係に基づき議論が行われる中で固まってくるものと思われます。

入関税の取り扱いがどうなるかは、具体的な交渉なっているわけですが、具体的に米国の自動車輸

こ う し た 事 情 が あ り、 多 少 わ か り に く い 表 現 にた一文が声明に盛り込まれることになりました。

か否かにつき交渉を重ねた結果、先ほど御紹介しで貿易交渉を行っている間、日本から米国への自文が盛り込まれました。この意味としては、日米共同声明の精神に反する行動は取らない」旨の一渉を行った結果、先ほどの共同声明において「本本の自動車産業にとって致命的です。日米間で交に対して追加関税が賦課されることになれば、日われておりますが、日本から米国への自動車輸出

動されます。報道によると二〇％から二五％と言うであれば、自動車の輸入にも追加関税措置が発たのです。調査の結果、もし脅威を与えているよ

動車輸出に対して追加関税の賦課は行われないとます。
米国は、通商拡大法二三二条に基づき、二〇一

理解されています。

さらに、共同声明の最後には「他の関税関連問示で、米国への自動車輸入が米国の安全保障に脅

大統領に与えるものですが、トランプ大統領の指五％、アルミニウムの輸入に対して一〇％の追加

く二〇一八年三月二三日、鉄鋼の輸入に対して二通商拡大法二三二条に基づいて、米国は、同じ題の早期解決に努める」と書かれています。

威を与えていないかどうか調査を行うことになっ害するおそれがある場合、追加関税を課す権限をした。通商拡大法二三二条は、国家安全保障を阻

八年五月二三日に自動車に関する調査を開始しま

最近の国際金融情勢について― 11 ―

鋼・アルミニウムの輸出に対して、既に追加関税

関 税 措 置 を 発 動 し ま し た。 日 本 か ら 米 国 へ の 鉄

大統領は、交渉開始の九〇日前までに議会に通告ては、さまざまな条件が付けられ、その一つに、んでいるわけです。権限の委譲を受けるに当たっ

権限の委譲を受けるに当たって、大統領は、もが賦課されているわけです。安全保障上の懸念か困難です。共同声明の最後に「他の関税関連問題

う一つ、交渉開始の三〇日前までに交渉目的を書することが求められています。今回の日米貿易交の早期解決に努める」とあるのは、鉄鋼・アルミ

面で議会に通告することが求められています。こら、同盟国である日本からの鉄鋼・アルミの輸入

輸入への追加関税措置を念頭に置いたものです。

れが、先程申し上げましたように一二月二一日に渉に関し、この通告は既に終わっています。

鉄鋼・アルミ輸入への追加関税措置について、米公表されたわけです。このため、最も早ければ、統領にはありません。このため、現在トランプ政

米国では、貿易交渉権限は本来議会にあり、大ＡＦＴＡ改定に関する再交渉が決着し、新ＮＡＦ

九月三〇日、米国・カナダ・メキシコの間で、Ｎ再交渉を巡る動向に触れておきます。二〇一八年― 12 ―

に対して追加関税を賦課するのはなかなか理解が国が、日本との協議に応じることを意味すると解提出後三〇日が経過する二〇一九年一月二〇日以

権は、貿易促進権限法によって議会から大統領がＴＡ（ＵＳＭＣＡ）に合意しました。日本の立場

交渉目的の書面の内容に入る前に、ＮＡＦＴＡ

交渉権限の委譲を受けて、各国との貿易交渉に臨（日米貿易交渉の現状）

降、交渉を開始する法的環境が整います。

されています。

第59巻第３号
証券レビューめてきましたが、日本はそれを拒否し、協定本文

着を図りました。ところが、ＮＡＦＴＡ改定の再からその内容を見ますと、三つほど気を付けるべ

一つ目は、メキシコ又はカナダから米国への自交渉では、為替条項が協定本文に織り込まれておではなくサイドレターにおいて言及することで決動車の輸出に対し、年間二六〇万台という枠がはり、日本にとってはしっくりとこない結着となっき話が入っていました。

められたことです。二六〇万台までは無税での輸ています。

が、なぜかカナダ、メキシコは受け入れてしまい

これはＷＴＯ違反である懸念が極めて高いのです

二三二条による追加関税の賦課が起こり得ます。

了させることができると書かれていることです。

ＴＡを結ぶようなことがあれば、ＵＳＭＣＡを終キシコが、非市場経済国である、例えば中国とＦ

三つ目は、毒薬条項として、将来、カナダやメ― 13 ―

出が可能ですが、それを超えますと、通商拡大法ました。米国は、日本からの自動車輸出に対して日本が進めているＲＣＥＰの中に中国も入っておすので、もし日米の協定の中にこうした毒薬条項

も、これと同じことを要求してくる可能性があり二つ目は為替条項です。為替に関して、日本はを入れることを求められますと、問題が生ずる可り、さらに、日中韓のＦＴＡ交渉も進めておりま

従来から確固たる方針を持っています。それは、能性があります。

ＴＰＰの際も、米国は為替条項を織り込むよう求あっても連動させてはならないということです。

為 替 政 策 と 貿 易 政 策 は、 い か な る チ ャ ン ネ ル でます。

最近の国際金融情勢について

（米側具体的交渉目的の書面）
ここで、一二月二一日に出された米国の具体的を得るために為替相場を操作」しないと書かれています。これはいわば当然のことで、同様のこと

内容を見ますと、物品貿易や為替を含め、二二とは受け止めていませんが、貿易協定の中でこれは、これ自体が日本の為替政策の手足を縛るもの

が Ｉ Ｍ Ｆ 協 定 に も 書 か れ て い ま す。 日 本 と し てに 及 ぶ 幅 広 い 項 目 が 列 記 さ れ て い ま す。 も っ とをどう扱うかは、今後の交渉の中で議論されるこ

交渉目的の書面を見ていきます。

も、ＴＰＰなどの貿易協定で一般的に見られる規ととなります。

個別に見ますと、農産品については、ＴＰＰ以重要ですが、同時に、マルチの枠組みを忘れては貿易摩擦への対応に関しては、二国間の交渉も（ＷＴＯを活用した貿易摩擦への対応）

定内容を記述したものが大半で、交渉開始後、具はわかりません。

上の市場アクセスを求めるという趣旨の記述はななりません。このため、ＷＴＯが適切に役割を果たせるよう、その改革を推進することが求められされていませんでした。
自動車については、とりあえず数量規制に関す

他方、予想どおり為替に対する言及は入ってい

米国は、ＷＴＯの紛争処理手続きが非効率的だと

当初、米国は、ＷＴＯ改革には消極的でした。

ます。

ました。具 体的には、「日本が、国際収 支の効果

して、ＷＴＯを活用した貿易摩擦への対応に乗っる記述はなされませんでした。

的な調整を妨げるため又は不公正な競争上の優位― 14 ―

体的に米国が何を要求してくるかは、今の段階で第59巻第３号
証券レビューでの大きなアてきています。その結果、マルチの枠組み改善を化し、ＷＴＯ改革に取り組もうとする機運が生じ説得したこともあり、このところ米国の姿勢が変てこようとしませんでした。ただし、日本などがができていないためです。後任の補充ができないしかいません。米国の反対で、後任の委員の補充

われますが、今、七人の定員に対し、委員は三人

は、第一審のパネルを経ると上級委員会で取り扱

な ど と 考 え て い ま す。 Ｗ Ｔ Ｏ に お け る 紛 争 処 理とが求められています。しかし、これまで通報義金を出しているような場合はＷＴＯに通報するこ一つ目として、ＷＴＯ協定上、国有企業に補助の具体的な内容には次のようなものがあります。

ジェンダになってきている状況です。ＷＴＯ改革

能を回復させなければなりません。

ら、委員の後任人事を進め、ＷＴＯの紛争処理機化 し、 処 理 期 間 を 短 縮 す る 努 力 な ど を 行 い な が崩壊してしまいます。できるだけ紛争処理を効率なってしまい、ＷＴＯの紛争処理手続きは完全にま ま で す と、 二 〇 一 九 年 末 に は、 委 員 は 一 人 に通 じ た 貿 易 摩 擦 へ の 対 応 が、 Ｇ

務 を 十 分 に 果 た し て い な い 国 が 存 在 し ま す。 今求めるとともに、遵守しない国に不利益措置を導後、中国などに対して協定の規定を遵守するよう新のトレンドを踏まえた新たな課題に対応できて三つ目として、ＷＴＯは、電子商取引など、最ればなりません。

て、ＷＴＯルールの現代化に取り組んでいかなけ

い な い 面 が あ り ま す。 こ う し た と こ ろ を 改 善 してくると考えられます。
二つ目として、米国は、ＷＴＯにおける紛争処
理は時間がかかって非効率だとか、運用が不透明― 15 ―

20

入する等、通報制度を改善しようとする動きが出

最近の国際金融情勢について

四、欧州

来関係について議論することとされました。

同年一二月にユンカーＥＵ委員長とメイ首相が会談し、第一段階の交渉について大筋合意したとされました。しかし、実際には、第一段階の交渉

Ｂｒｅｘｉｔ⑴

棚上げの状態で全く片付いていませんでした。結は決着しておらず、特にアイルランド国境問題は二〇一六年六月に、英国で、ＥＵからの離脱の果的に、現在でも、アイルランド国境問題は、喉（Ｂｒｅｘｉｔの経緯と今後の予定）是非を問う国民投票が行われ、五一・九対四八・

その後、二〇一八年三月に離脱協定案が公表さに刺さったとげのようになって残っています。

を受け、英国は、二〇一七年三月二九日、ＥＵにれ、二〇二〇年一二月三一日まで移行期間を設け二〇一七年六月から離脱交渉が始まり、第一段認しました。また、一一月二五日には、臨時欧州案と英国とＥＵの将来関係に関する政治宣言を承― 16 ―

一の僅差ながら離脱派が多数を占めました。これ

対して離脱を通告しました。二年後の二〇一九年

ることが合意されました。

階として、市民の権利、金銭上の義務、アイルラ

理事会において、同じく離脱協定案と政治宣言がなります。

ンド国境問題について優先的に議論することとさ

現在、離脱協定案及び政治宣言は、英国議会に承認されました。

た場合には、第二段階に進んで、英国とＥＵの将れました。また、第一段階で十分な進展が見られ英国政府は、一一月一四日の閣議で、離脱協定

三月二九日に、英国のＥＵ離脱期限が来ることに第59巻第３号
証券レビュー

おける承認手続きの段階に来ています。

プが発動されますと、アイルランド国境問題は顕在化しませんが、その代りに英国が関税同盟からいこととなります。しかも、「暫定的に」と書い脱退するというブレグジットの目的は達成されな

さて、この離脱協定案において、移行期間は、てあるだけで、これが何年続くのかは書かれてい（ＥＵと英国の離脱協定案）

前述のように二〇二〇年一二月三一日までとされません。

るような新たな通商合意に至らず、かつ移行期間

行期間の終了までに、アイルランド問題を解決すことができる」こととされました。ただし、「移長二〇二二年末まで、移行期間の延長を決定するて、二〇二〇年七月一日までに、一回に限り、最合意において、「英国・ＥＵの合同委員会においとされているわけです。したがいまして、英国単

クストップを終了するかどうかを決定」することのどちらかが終了を提案し、合同委員会は、バッ

プがこれ以上必要ないと判断した場合、英・ＥＵ

委員会に委ねられます。つまり、「バックストッ

れを終わらせるかどうかの判断は英国・ＥＵ合同

いったんバックストップが発動されますと、こ― 17 ―ていますが、これに加えて、二〇一八年一一月のも延長されない場合、バックストップが発動」すないこととなります。

独では、バックストップを終了させることはでき

税同盟にとどまるというものです。バックストッ

ＥＵとの間で単一関税地域を創設」し、英国が関バックストップとは、「暫定的に、英国全体とるとされています。

最近の国際金融情勢について

対 し、 Ｅ Ｕ に お け る 議 決 権 を 失 う に も か か わ ら

離脱強硬派は、バックストップを巡る合意案にしても、否決される公算の方が大きいと思っていい状況が続きます。私自身は、採決が行われたとことになるようです。それまでは大きな進展のなの採決は、二〇一九年一月一四日の週に行われるず、離脱後もＥＵルールを半永久的に受け入れるます（その後二〇一九年一月一五日に英国議会で（英国議会における今後の見通し）ことになる可能性があるとして、猛烈に反発しま

採決が行われ、大差で否決された）。

合、予想されるシナリオとしては四つほど考えら英国議会で離脱協定案が最終的に否決された場（離脱協定案が否決された場合のシナリオ）した。
当初、一二月一二日に、英国議会で離脱協定案

点で投票にかけられていたら、確実に否決されていたと思います。

一三日、一四日に欧州理事会に出席し、バックス

直 し で す。 い ず れ に し て も 時 間 が か か り ま す の一つ目は総選挙です。二つ目は国民投票のやりれます。

トップに期限を設けられないかという提案を行っで、三月二九日の離脱のデッドラインには間に合そこでメイ首相は、採決を延期した上、一二月たようです。報道では、一年の期限を設けること

三つ目は、二〇一九年三月二九日に合意なしでいません。

案に対しノーの回答を行ったと伝えられています。

ＥＵから離脱する、いわゆるハードブレグジットが提案されたようですが、ＥＵは、メイ首相の提今のところ、離脱協定案及び政治宣言の議会で― 18 ―の採決が行われる予定となっていました。この時第59巻第３号
証券レビューとは避けられませんので、貿易に対しては悪い影になるのでしょうが、決着までに時間がかかるこ

大急ぎで、二国間の貿易協定交渉を開始すること上の協定税率が即日適用されることになります。

です。この場合、英国への輸入に対して、ＷＴＯるようです。

うな致命的な出来事にはならないと認識されてい済の足を引っ張るような、リーマンショックのよのＥＵ離脱の影響は避けられないにせよ、世界経

題と受け止められているようです。つまり、英国

響をもたらすことになります。金融サービスに関七ヶ国の合意があれば、離脱期限の延長が可能と四 つ 目 は、 Ｅ Ｕ 離 脱 期 限 の 延 長 で す。 Ｅ Ｕ 二が暴徒化するなどの騒動が起きました。最近では

燃料税の引き上げに反対するデモが行われ、それフランスでは、二〇一八年一一月以降、各地でその他の欧州政治情勢されています。私は、この可能性が最も大きいとかなり下火になってきているようですが、今や、⑵

考えています。離脱期限の延長は問題の先送りにおり、かなり根深い政治運動になってきているよ

デ モ の 主 張 は、 燃 料 税 の 引 き 上 げ の 撤 回 で は な

ブレグジットの影響につきましては、政治的に

うに思います。マクロン大統領の支持率も日に日他なりませんが、メイ首相には時間的余裕が生まは大騒ぎになるでしょうが、世界的な株安等市場に落ちてきており、今後、マクロン大統領が国際

く、マクロン大統領の退任を求めるものになっての 不 安 定 に つ な が る か ど う か に つ い て は、 マ ー

社会をリードする役割を果たせるかどうかがポイれます。

ケットではどちらかというと欧州のローカルな問― 19 ―

しても、問題が生じる可能性があります。

最近の国際金融情勢についてティとしては、ＧＤＰ比二・二％に相当する金額の無利子での供託が求められ、六ヶ月以内に改善ントになります。
ドイツでは、二〇一八年一〇月にバイエルン州が図られない場合はそれが没収されることになり

一 二 月 一 三 日 に、 イ タ リ ア は、 Ｇ Ｄ Ｐ 比 二・とヘッセン州で行われた州議会選挙において与党断しました。メルケル首相の側近が後継者に選出

四％の財政赤字を二・〇四％に引き下げることとます。

されましたので、政策の継続性は期待できるのでしました。加えて、イタリアは、二〇一九年度予が敗れ、メルケル首相が党首を退任することを決しょうが、政治的な不安定要素が増したことは否に二〇二〇年度及び二〇二一年度予算において、算のうち二〇億ユーロの執行を凍結する旨、さらイタリアでは、五つ星運動と同盟というポピュ

税を引き上げる旨の約束をしました。ＥＵは、こ

財政収支見込みが思わしくない場合は、付加価値

二〇一八年秋、イタリアの二〇一九年度予算案

うしたイタリアの対応を受け入れ、ペナルティのリスト政党が連立政権を組んでいます。

につき、ＥＵ委員会よりＥＵ財政ルールから前例発動は回避されたのですが、少しひやっとした場

以上のとおり、ヨーロッパでは、各国で政治的がないほど逸脱しており、受け入れられない旨のれない場合、イタリアが予算を組み替えるか、又な不安定性が見られ始めており、これがマーケッ

面がありました。

は、 組 み 替 え を 行 わ な い 場 合 は Ｅ Ｕ か ら ペ ナ ル

トのセンチメントに影響を及ぼす可能性があるこ

指摘がなされました。当初の予算案が受け入れらティが課せられることとなっていました。ペナル― 20 ―

めません。

第59巻第３号
証券レビューとに留意する必要があります。

五、中国

投資の伸びが過去最低水準となるなど、投資が激減しています。中国の専門家は、米中貿易摩擦の激化により、投資が激減したと言うのですが、それがすべてではない気がします。なぜなら、中国少しているからです。一月以降の投資の激減は、の投資は、既に二〇一八年の年初から継続して減ＩＭＦによると、中国のＧＤＰ成長率は、二〇過剰生産設備や過剰信用、不良債権等根深い国内（中国経済）

一七年が六・九％、一八年の見通しが六・六％、の 構 造 問 題 に 端 を 発 し た も の で す。 同 様 の 理 由

ますが、留意すべきことの一つ目は、過剰生産設

成長率が落ちてくること自体は不可避だと思いれる決定を行いました。具体的には、財政政策に政・金融政策について緩和基調への転換ともみら三つ目として、国務院は、二〇一八年七月、財― 21 ―

一九年の見通しが六・二％と徐々に落ちてきてい備が積み上がる一方、二〇一七年末で、非金融業

関 し て は、 地 方 債 発 行 計 画 を 前 倒 し す る こ と にで、人民元流出圧力もなかなか収まりません。

の債務残高がＧＤＰ比約一六〇％と異常に高いこ

よって、地方におけるインフラ投資を促進するこ

ページ）。

とです。債務残高が積み上がってきたことによるととしました。もっとも、地方政府は、既に多額件 が そ れ ほ ど あ る わ け で は あ り ま せ ん。 こ の た

金融面のリスクをどう抑止するかが中国の政策運二つ目として、二〇一八年年初以降、固定資産の借金を抱えており、また、収益の上がる投資物

18

営の大きな課題の一つです。

ます（資料

最近の国際金融情勢について

め、地方政府は追加投資に二の足を踏んでおり、は、 方 向 と し て い か が な も の か と い う 気 が し ま

政府に投資させて成長率を維持しようというの人民元は、二〇〇五年七月まで一七年間、一ド（人民元の動向、外貨準備の推移）

す。

あまり効果が上がっていないようです。
金融政策も緩和基調にあり、二〇一八年に入って三回、預金準備率を引き下げ、潤沢な流動性を供給しようとしています。しかし、ベースマネー
を増やしても、マネーサプライの増加に必ずしも総じて申しますと、中国経済の減速傾向が顕著

で強くなる傾向が続いてきました。しかし、二〇そこから人民元の弾力化が始まり、人民元対ドル

ル七・八元という固定相場制の下にありました。

な中で、財政・金融政策の効果も期待するように一四年以降、潮目が変わり、人民元がドルに対して弱くなり始めました。特に二〇一五年八月一一は上がっていないように思います。
中国では、二〇一八年一二月一九日～二一日に今回の会議の概要を見ますと、財政政策・金融

み で 推 移 し、 二 〇 一 七 年 一 月 四 日 に は、 一 ド ルです。二〇一六年は、年間を通じて人民元が弱含日に起きた人民元ショックは記憶に新しいところ

政策の運営に関し、「積極的な財政政策の方向を

六・九五二六元と、七元ぎりぎりのところまで人かけて中央経済工作会議が開催されました。

維持」「穏健な金融政策を維持」と書かれていま

民元が下落しました（資料ページ）。

す。中国経済は、中長期的に投資主導から消費主導への転換を図ろうとしている中で、今回、地方

この間、中国は、人民元の下落を放置していた

23― 22 ―

つながっていないのが実情のようです。

第59巻第３号
証券レビュー

為替介入を行って、人民元の下落スピードをコン

民元の暴落を避けるため、人民元買いドル売りの度人民元が減価することはやむをえませんが、人わけではありません。資本流出によって、ある程来ている状況です。

は、一ドル六・九六七元と、再び七元の直前まで

以降、再び人民元が安くなり始め、一二月現在でむしろ強くなりました。その後、二〇一八年五月ており、これに起因する人民元の減価圧力が続い

こうした動きを見ても、資本の流出圧力は残っ

中国では、二〇一四年までは外貨準備の増加がていることがわかります。だからこそ、中国は、トロールしていました。

続いていましたが、二〇一四年六月を境に減少に一度始めた資本流出規制の強化をなかなか緩和でう、従来とは逆方向の介入を始めたためです。二し始めた理由は、過剰生産設備や過剰信用問題等

先ほど申し上げたように、中国から資本が流出きないでいる可能性があります。

〇一六年までの二年間で、外貨準備は約一兆ドル

際、二〇一七年に入ってからは介入が控えられる

しかし、このようなことは長続きしません。実

なか収まらない状況にあります。中国経済の今後避するというユニークな動きが続き、それがなか中国の場合、自国の国民や企業が資産を国外に逃の根深い構造問題が解決しないことにあります。

ようになりました。その代わり、臨時の措置としの動向には、十分注意が必要と考えています。

減少しました。

て資本流出規制が強化されました。この効果もあり、人民元は二〇一七年に入って、ドルに対して― 23 ―ページ）。これは、人民元の24

下 落 が 始 ま っ た た め、 人 民 元 買 い ド ル 売 り と い転じました（資料

最近の国際金融情勢について

活用いただければと思います。

二つ目は、日本における人民元クリアリング銀（日中金融協力に係る合意）
これまで、中国について悪い話ばかり続けてき行の指定です。これまで、人民元決済をしようとリアリング業務を行わせることに合意しました。

ましたが、良い話がないわけではありません。二

一つ目は、中国によるＲＱＦＩＩ（人民元適格

これにより今後は、東京で人民元取引の決済が行思いますと、上海か香港市場で行うしかありませ外 国 機 関 投 資 家 ） 枠 の 付 与 で す。 Ｒ Ｑ Ｆ Ｉ Ｉ とえることになります。したがって、これは、東京〇一八年五月九日の日中首脳会談で、大きく三つ

は、外国の機関投資家が人民元で中国の債券や株に人民元のオフショア市場を育成することを狙っんでした。今回、中国は、中国銀行東京支店にク式を購入できる枠を指しており、従来、日本の機た政策でもあります。

式を購入することが可能になりますので、ぜひごれば、その枠内で、人民元のまま中国の債券・株るか打診を行っているところです。枠が付与されは、各機関投資家に対し、どの程度の枠を希望す

付 与 さ れ る こ と に な り ま し た。 現 在、 財 務 省 で（三・四兆円）の枠が日本の機関投資家に対してた。今回の日中首脳会談において、二〇〇〇億元

人民元が供給できるようになりました。したがっ引いてきて、日本の親会社等を通じて中国拠点にが中国の人民元銀行からスワップの形で人民元を性が不足するような事態が生じた場合、日本銀行て、自然災害やシステム障害などで人民元の流動

す。 こ れ に よ っ て、 日 本 企 業 の 中 国 拠 点 に お い

三 つ 目 は、 円 元 の 通 貨 ス ワ ッ プ 協 定 の 締 結 で― 24 ―の話が動くことになりました。

関投資家にはこの枠は付与されていませんでし

第59巻第３号
証券レビューて、これは中国のためのスワップではなく、日本企業のためのスワップであり、日本企業の中国でのビジネスがよりスムーズに行えるようになったン、トルコ、インドの状況を見てみます（資料ページ）。

申請中ですが、これについてよい感触が得られてメガバンクです）が中国の債券業務ライセンスを

この他、現在、いくつかの日系金融機関（主にため、一般国民から政策への理解が得られず、支ナンデス前政権から引き継いだ負の遺産が大きい諸国との関係も改善しています。しかし、フェル

アルゼンチンのマクリ政権は、改革を進め欧米（アルゼンチン）

います。また、証券会社等の中国市場参入に関連持率も低下してきています。

と言えるでしょう。

して、最近、外資が五一％まで出資できるよう規率五一％の子会社の設立を申請しているところでＳ、野村證券、ＪＰモルガン・チェースが外資比

制 が 緩 和 さ れ ま し た。 こ れ を 受 け、 現 在、 Ｕ Ｂ

記録しました。それに対して、政策金利が、五月象になり、二〇一八年四月下旬から大幅な下落をそのような中、アルゼンチン・ペソが投機の対せんでした。

上げても、アルゼンチン・ペソの暴落は収まりまげられました。しかし、ここまで政策金利を引きら四五％に、八月末に四五％から六〇％に引き上に三三・二五から四〇％に、八月半ばに四〇％か

六、その他の新興国
こ こ で、 そ の 他 の 新 興 国 と し て、 ア ル ゼ ン チ― 25 ―

26

す。

最近の国際金融情勢についてそこで、アルゼンチンは、ＩＭＦと交渉し、財から二四％に引き上げられたことで、トルコ・リ

なお、二〇一六年以降、最近までの三年間のトラは落ち着きを取り戻し今日に至っています。

Ｆから五六三億ドルの追加融資を受けることにな

ルコ・リラの対ドル下落幅は、四五％に上ってい政健全化などの厳しい条件を呑む代わりに、ＩＭりました。これによって、アルゼンチン・ペソはます。

す。二〇一六年以降、最近までの三年間の対ドル

コ・リラと異なり、比較的安定して推移していま

インド・ルピーは、アルゼンチン・ペソやトル（インド）

安定を取り戻し今日に至っています。
なお、二〇一六年以降、最近までの三年間のアなっています。

（トルコ）

二〇一八年一〇月にモディ首相が日本に来られ下落幅は、五・六％にとどまっています。

政策決定委員会で、政策金利が引き上げられるとた 際、 大 き な 交 渉 テ ー マ に な っ た の は、 通 貨 ス

トルコでは、七月二四日に行われた中央銀行の見られていたのですが、結局一七・七五％で据え

ワップ取極です。モディ首相の申し出を受け、こ合 わ せ て、 イ ン ド の Ｅ Ｃ Ｂ（ 対 外 商 業 借 り 入

結に基本合資しました。

の機会に、七五〇億ドルの通貨スワップ取極の締置かれることとなりました。
これが、大統領の中央銀行に対する介入だと見ら れ た こ と も あ り、 ト ル コ・ リ ラ が 暴 落 し ま した。その後、九月半ばに政策金利が一七・七五％― 26 ―

ル ゼ ン チ ン・ ペ ソ の 対 ド ル 下 落 幅 は、 六 五 ％ と第59巻第３号
証券レビューれ）規制についても交渉が行われ、規制の見直しが行われることになりました。
二年前、インドのインフラ企業が対外借り入れ

ちょうど時間になりましたので、ここで私の話を終わらせていただき、御質問があればお受けし増井理事長

たいと思います。

の借り入れについて、一〇〇％の為替ヘッジが義いました。最近の国際金融情勢についてわかりやを行う際、最低平均借入期間五年以上一〇年未満

務付けられました。この結果、過去二年間、日本

すく御説明いただきました。

浅川財務官、どうもありがとうござの金融機関によるインド企業へのインフラファイ

よい案件があれば、インドに対するインフラファ

が一〇〇％から七〇％に緩和されました。今後、未満の対外借り入れについても、為替ヘッジ比率ました。加えて、最低平均借入期間三年以上五年〇〇％の為替ヘッジ義務が廃止されることになりが五年以上一〇年未満の借り入れについては、一す。そこで今回の交渉の結果、最低平均借入期間

る為替介入は、日米関係や国際協調の枠組みの中る」とおっしゃりました。しかし、日本銀行によが さ ら に 高 ま る よ う で あ れ ば、 必 要 な 措 置 を 取

会合の後、浅川財務官は「今後、ボラティリティ

行・金融庁の三者会合が行われました。二五日の中、 一 二 月 二 〇 日 と 二 五 日 に、 財 務 省・ 日 本 銀

質問者Ａがあればお出しいただければと思います。

それでは、せっかくの機会ですので、御質問等

イナンスにお取り組みいただければと思い、御紹では実施しづらいところがあるように思います。

一二月半ば以降、市場の動揺が広がる

介した次第です。

― 27 ―

ナンスの実績はゼロになってしまっていたので最近の国際金融情勢についてこの点、具体的にどのようなことが考えられるのが視野に入ってくるのではないかと思いますが、その場合、オールジャパンの公的年金の活用など

質問者Ｂ

いきたいと考えています。

ときは、これらの手段を活用して適切に対応してす。今後、マーケットのボラティリティが高まる

催されます。議長国の立場で、Ｇ

一つ目として、二〇一九年には日本でＧ が開

二つ質問させていただきます。

か、 可 能 な 範 囲 で お 教 え い た だ け な い で し ょ う

一つ目に、「必要な措置を取る」と言ってにおける最大いているのは為替市場です。この点をまず御理解

私が「必要な措置を取る」と言うとき、念頭に置

地のよい水準ではないかと思います。今後、米国

一〇円～一一三円の円ドルレートは、非常に居心二つ目として、今の日本の産業界にとって、一除 し た こ と は な く、 こ れ か ら も 維 持 し て い き ま

マクロ経済政策のメニューから為替介入政策を排れるかもしれません。しかし、日本は、これまで考慮すると、為替介入はやりづらいだろうと思わました。私としては、特に二つの課題を最優先に務大臣トラックのプライオリティを整理、公表しトにおいて、二〇一九年の議長国として、Ｇ浅川

してくるのでしょうか。

は、日本との貿易交渉の中で、為替問題を持ち出す。他方、私どもは、為替市場への対応に当たっ取り上げたいと考えています。

財

先日行われたアルゼンチンでのＧ サミッて、 介 入 の 他 に も さ ま ざ ま な 手 段 を 持 っ て い ま

二つ目に、トランプ大統領の下での日米関係をいただきたいと思います。

のテーマは何になるとお考えでしょうか。

20

か。
浅川

20

20

20

― 28 ―

も、株式市場に介入することはできませんので、第59巻第３号
証券レビュー二つ目は高齢化です。不思議なことに、Ｇ で私 が 強 調 し た い プ ラ イ オ リ テ ィ の 一 つ は、 グ

す。また、金融政策面でも、高齢化の進展によっ

高齢化について包括的に議論されたことは、これ

しかし、貿易不均衡は、本来、グローバルな観て、貯蓄率が上がり投資率が下がって、自然利子

ロ ー バ ル・ イ ン バ ラ ン ス で す。 ト ラ ン プ 大 統 領

点 か ら 捉 え る べ き も の で す。 米 国 と 他 の 国 の 間

率に下方圧力がかかるなどさまざまな影響が生じまで一度もありませんでした。高齢化が進展しま

で、 関 税 を か け 合 っ て も、 貿 易 量 は 減 り こ そ す

ることになるでしょう。さらに、労働市場への影

は、貿易不均衡を、日米、米中、米独など、二国れ、米国の貿易赤字が縮小する保証は一切ありま

響、 世 代 間 の 公 平 な ど、 幅 広 い 論 点 が あ り え ま

す と、 さ ま ざ ま な 財 政 政 策 上 の 制 約 が 出 て き ま

せん。グローバル・インバランスを改善するためす。

間の関係として捉えています。

には、それぞれの国が、自らのマクロ経済構造にました。

を再提起したいと考えてアジェンダの一つに掲げの議論もしてみたいと考えています。こうした点に、財の貿易の他にも、サービス貿易や所得収支

Ｓバランスを改善することが求められます。さら合は、貯蓄率を引き上げ投資率を引き下げて、Ｉ踏み込んだ対応を行う必要があります。米国の場

再交渉でも、協定の中に為替条項が盛り込まれま

先程申し上げたように、ＮＡＦＴＡ改定のためのに目を向けてくる可能性はあろうかと思います。

せん。このため、いずれトランプ大統領は、為替によって米国の貿易赤字が縮小する保証はありま

国の間で関税をかけ合っています。しかし、これ第二の御質問の為替問題ですが、今、米国と他― 29 ―

20

最近の国際金融情勢についてした。日本との貿易交渉でも、米国はこれと同様ります。教科書的には、企業は、円安局面ではドの販売価格は、円安の下でも円高の下でも極めてル建ての販売価格を下げ、円高局面でドル建ての歴史を振り返りますと、二〇〇八年の九月一五

安定的に推移しています。これは、日本の輸出構の こ と を 要 求 し て く る 可 能 性 は あ り ま す。 し か

日にリーマンショックが起こりました。その後、造が、価格を下げなくても売れるような付加価値

販売価格を上げるため、円安局面では輸出数量が米国が金融緩和を進めていく中で、円が対ドルでの高い商品にシフトしてきたことに他ならず、非し、日本は、政策的にも理論的にも、貿易政策と上昇し、一ドル一二〇円から七五円まで円高が進常 に 良 い こ と で は な い か と 考 え て い ま す。 加 え

増え、円高局面では輸出数量が減るとされていまみました。その後、二〇一三年に日銀総裁が黒田て、日本企業の生産拠点の海外への移転が進んで為替政策をミックスするような措置を受け入れる氏に代わり、量的質的金融緩和が導入されたこといることも相まって、為替レートと輸出数量の関す。しかし、実際問題として日本企業のドル建てもあり、今度は一ドル七五円から一一〇円まで円係が希薄化してきているのが実情です。

すと、最初の五年間が急速な円高局面で、その後貿易政策を関連付けようとする動きは、事実としこうした点に照らして考えますと、為替政策と増井理事長

まだまだお伺いしたいことがありまて正当化されないものと考えています。

の五年間が急速な円安局面であったと言えます。
このような中で、最近一〇年間の日本の輸出数
量を見ますと、驚くほど安定していることがわか― 30 ―

ことには消極的です。

安が進みました。このように、ここ一〇年を見ま

第59巻第３号
証券レビューすが、時間が過ぎておりますので、このあたりで今日の講演会を終わらせていただきます。
ここで、研究所からお知らせがございます。研
究所は、来年二月に太陽生命日本橋ビルに移転します。年明け後の一月以降、私どもの講演会は、移転先のビルの二六階にある会議室で開催する予りますので、御承知おきいただければと存じます。
今日は、今年最後の講演会でございますので、この一年間の御礼を申し上げると同時に、来年もまたどうぞよろしくお願い申し上げます。
最後に、お忙しい中をおいでいただき、ご講演（あさかわ

まさつぐ・財務省財務官）

いただいた浅川財務官に拍手をお願い致します。
（拍手）




本稿は、平成三〇年一二月二七日に開催した講演会での講（演）の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

― 31 ―

定です。この場で開催する講演会はこれが最後にな

最近の国際金融情勢について

証券レビュー

浅

川

雅

嗣

第59巻第３号

氏
略歴

1981年大蔵省入省後、広島国税局廿日市税務署長、アジア開発銀行総裁補佐官、理財局課長補佐、主計局主査を歴任
1996年 IMF（国際通貨基金）財政局審議役に出向。2000年に財務省に復帰後、国際局地域協力課長、主税局国際租税課長、国際局為替市場課長、同開発政策課長、同総務課長を経て、2008年９月内閣総理大臣秘書官、2009年９月から副財務官、2012
年８月から国際局次長、2012年12月から財務省国際局次長 兼 副総理・財務大臣秘書官、2013年６月28日から総括審議官、2014年７月４日から国際局長、2015年７月７日より現職
2006年から2009年まで埼玉大学大学院経済科学研究科客員教授
2012年から2015年まで東京大学大学院総合文化研究科客員教授
2002年から2004年まで OECD 租税委員会有害税制フォーラム議長、OECD 租税委
員会非加盟国協力委員会議長、2011年から2016年まで OECD 租税委員会議長
1981年東京大学経済学部卒業、1985年プリンストン大学行政学大学院にて行政学修士― 32 ―