更新日時:11/4/2009 10:31:00 AM

ファイル名:表紙

印刷日時:09/11/04 10:31

四 半 期 報 告 書(第30期第２四半期)
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

更新日時:11/4/2009 10:28:00 AM

ファイル名:目次

目印刷日時:09/11/04 10:29

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………32
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………50
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………51
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼兼

平成21年７月１日

孫正義

内部統制室長

内部統制室長

君和田

和子

君和田

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至

平成21年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間

第29期
第２四半期
連結会計期間

第30期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成20年
７月１日
平成20年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

第29期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

(百万円)

1,328,998

1,349,275

681,742

682,941

2,673,035

経常利益

(百万円)

117,315

173,538

63,043

94,740225,661

四半期(当期)純利益(百万円)

41,11570,75021,74743,36643,172

純資産額

(百万円)

―

―

862,478

912,329824,798

総資産額

(百万円)

―

―

4,427,011

4,347,144

4,386,672

(円)

―

―

382.96409.46346.11

(円)

38.04

65.41

20.12

40.07

39.95

(円)

36.20

63.02

19.12

38.56

38.64

(％)

―

―

9.4

10.2

8.5

(百万円)

177,206

315,341――

447,857(百万円)△165,103△138,241――△266,295(百万円)△81,943△59,096――△210,348

(百万円)

―

―

419,186

573,424457,644(名)――

20,493

21,784

21,048

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

2

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)(注)

21,784(5,740)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の()は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)(注)146(

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の(39))は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績および受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)のサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、事業の種類別に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示す
ことはしていません。

(２) 販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
販売高(百万円)
事業の種類別セグメントの名称

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)

移動体通信事業399,474

422,317

ブロードバンド・インフラ事業

58,17950,670

固定通信事業

78,50075,100インターネット・カルチャー事業

62,59064,820イーコマース事業

62,62052,712

その他の事業20,064

17,025

681,430

682,647

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
その他の事業に含まれる海外ファンド事業の金額について、前第２四半期連結会計期間において管理報酬・成功報酬等312百万円、当第２四半期連結会計期間において管理報酬・成功報酬等293百万円は含まれていません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前連結会計年度の有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の締結又は重要な変更、解約はありません。

4４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
平成22年３月期第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日～平成21年９月30日、以下「当第２四半期連結会計期間」）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
なお、本四半期報告書から、法令の要請と同じく、当四半期連結会計期間と前年同四半期連結会計
期間との比較を記載しております。

(１) 経営成績の状況＜当第２四半期連結会計期間の業績＞(単位：百万円)

平成21年３月期
第２四半期連結会計期間

平成22年３月期
第２四半期連結会計期間

売上高

681,742

682,941

1,199

0.2％

営業利益

94,913

122,331

27,417

28.9％

経常利益

63,043

94,74031,69750.3％

四半期純利益21,74743,366

21,619

99.4％

増減

増減率

(売上高)
当第２四半期連結会計期間の売上高は682,941百万円となり、平成21年３月期第２四半期連結会計
期間（平成20年７月１日～平成20年９月30日、以下「前年同期」）と比較して1,199百万円（0.2％）
増加しました。この増加は主に、移動体通信事業で携帯電話契約数の増加と携帯電話端末の出荷台数増加により、売上高が23,513百万円増加したことによるものです。一方で、イーコマース事業の売上高は9,569百万円減少したほか、ブロードバンド・インフラ事業の売上高は8,180百万円減少しました。
(売上原価)
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の 売 上 原 価 は 331,745 百 万 円 と な り、前 年 同 期 か ら 23,065 百 万 円（6.5％）減少しました。これは主に、イーコマース事業において売り上げの減少に伴い商品原価が減少したほか、通信関連事業（移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業）において、他社のアクセスチャージ単価が値下がりしたことにより通信設備使用料が減少したことによるものです。このほか、移動体通信事業において携帯電話端末の出荷台数が増加したものの、販売した機種構成の変化により単価が減少し、商品原価が減少しました。
(販売費及び一般管理費)
当第２四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は228,864百万円となり、前年同期から3,152百万円（1.4％）減少しました。これは主に、ブロードバンド・インフラ事業において「Yahoo! BB
ADSL」の新規獲得数の減少に伴い、販売手数料及び販売促進費が減少したことによるものです。
なお、移動体通信事業においては、与信審査の強化による効果が寄与し、貸倒関連の費用（貸倒損
失および貸倒引当金繰入額）が減少したものの、携帯電話端末の販売台数の増加と買い替えの販売手
数料単価の上昇により、販売手数料及び販売促進費が増加したため、販売費及び一般管理費は微増となりました。

5

(営業利益)当第２四半期連結会計期間の営業利益は122,331百万円となり、前年同期と比較して27,417百万円（28.9％）増加しました。
(営業外収益)当第２四半期連結会計期間の営業外収益は4,779百万円となり、前年同期と比較して2,136百万円（80.8％）増加しました。主に投資ファンドの投資利益が増加したことにより、持分法による投資利益を2,915百万円（前年同期は持分法による投資損失を815百万円）計上しました。
(営業外費用)当第２四半期連結会計期間の営業外費用は32,370百万円となり、前年同期と比較して2,143百万円（6.2％）減少しました。主なものは支払利息27,855百万円で、前年同期と比較して803百万円減少しました。
(経常利益)
当第２四半期連結会計期間の経常利益は94,740百万円となり、前年同期と比較して31,697百万円（50.3％）増加しました。
(特別利益)
当第２四半期連結会計期間の特別利益は4,094百万円となり、前年同期と比較して3,162百万円（339.2％）増加しました。主な内訳は、投資有価証券売却益3,495百万円です。
(特別損失)
当第２四半期連結会計期間の特別損失は1,213百万円となり、前年同期と比較して4,900百万円（80.1％）減少しました。主な内訳は、米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損521百万円です。
(税金等)
当第２四半期連結会計期間の法人税、住民税及び事業税は28,966百万円となり、前年同期と比較して6,274百万円（27.7％）増加しました。法人税等調整額は13,546百万円となり、前年同期と比較して10,677百万円（372.3％）増加しました。少数株主利益は11,742百万円となり、前年同期と比較して1,187百万円（11.3％）増加しました。
(四半期純利益)
当第２四半期連結会計期間の四半期純利益は43,366百万円となり、前年同期と比較して21,619百万円（99.4％）増加しました。

6

＜事業の種類別セグメント分析＞①

移動体通信事業(当事業の業績全般)(単位：百万円)
平成21年３月期
第２四半期連結会計期間

平成22年３月期
第２四半期連結会計期間

売上高401,375

424,888

23,5135.9％

営業利益

43,89071,51527,625

62.9％

増減

増減率

売上高は424,888百万円となり、前年同期と比較して23,513百万円（5.9％）増加しました。営業費用は353,372百万円となり、前年同期と比較して4,111百万円（1.2％）減少しました。
この結果、移動体通信事業における当第２四半期連結会計期間の営業利益は前年同期と比較して27,625百万円（62.9％）増加の71,515百万円となりました。
当事業における損益に関する主な要因は、以下の通りです。
売上高関連
・ 携帯電話契約数が順調に増加したことにより、通信料収入が増加しました。
・ 買い替え（機種変更）件数の増加により携帯電話端末の出荷台数が増加し、携帯電話端末の売り上げも増加しました。
原価関連
・ 携帯電話端末の商品原価は、出荷台数が増加したものの、販売した機種構成の変化による単価の低下により減少しました。
・ 通信設備使用料は、他社のアクセスチャージ単価が値下がりしたため減少しました。
販売費及び一般管理費関連
・ 販売手数料及び販売促進費は主に、携帯電話端末の販売台数の増加と、販売した機種構成の変化による買い替えの販売手数料単価の上昇により増加となりました。
・ 貸倒関連の費用（貸倒損失および貸倒引当金繰入額）は、平成20年７月から新規受け付け時の顧客に対する与信審査を強化し、その効果が寄与したことにより、大幅に減少しました。
(携帯電話の契約数)
当事業の中核会社であるソフトバンクモバイル㈱（以下「ソフトバンクモバイル」）では、当
第２四半期連結会計期間の新規契約数から解約数を差し引いた純増契約数が36万700件となりました。その結果、携帯電話純増契約数が業界No.1（注１）となったほか、平成20年３月期第１四半
期から10四半期連続で業界No.1（注１）となりました。なお、平成22年３月期第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日～平成21年９月30日、以下「当第２四半期連結累計期間」）の純増契
約数は68万4,000件となり、当第２四半期連結累計期間においても純増契約数が業界No.1（注１）となりました。当第２四半期連結会計期間末の累計契約数は2,131万6,900件（注２）で、うち3G
携帯電話契約数は2,023万7,700件となり、2,000万件を突破しました。累計契約数のシェアは前年同期末から0.7ポイント上昇して19.4％（注１）となりました。また、ソフトバンクモバイルでは
平成22年３月31日の2G携帯電話サービス終了に向けて、3G携帯電話への移行を引き続き促進しています。当第２四半期連結会計期間末の2G携帯電話契約数は107万9,200件であり、その内訳は、
ポストペイド契約数が57万2,200件、プリペイド契約数が50万6,900件です。
(注) １
(注) ２

社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。
ソフトバンクモバイルの累計契約数には、通信モジュール契約数が含まれています。なお当第２四半期連結会計期間末の通信モジュールの契約数は168,100件です。

7

(単位：千件)
平成21年３月期

平成22年３月期

携帯電話契約数
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

純増

525.5

521.4

366.6

633.1

323.3

360.7

累計

19,111.7

19,633.2

19,999.8

20,632.9

20,956.2

21,316.9(ARPUおよび顧客獲得手数料平均単価)
当第２四半期連結会計期間のARPU（注３）は4,150円となり、前年同期から20円減少したものの、平成22年３月期第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日～平成21年６月30日、以下「直前四半期」)から120円増加となりました。
基本使用料＋音声のARPUは前年同期から300円減少の2,160円となりましたが、これはホワイト
プランの加入件数が増加したことや法人市場における競争激化の影響によるものです。また、基本使用料＋音声のARPUは、直前四半期から10円増加しました。
データARPUは前年同期から280円増加の1,990円となりました。これは、iPhoneTM（注４）をはじめとするデータ通信の利用に適した携帯電話端末の普及が進んだことに加え、顧客の動画コンテ
ンツなどの利用が増加したことなどによるものです。また、データARPUは、顧客のデータ通信利用が一段と増加したため、直前四半期からは110円増加しました。
当第２四半期連結会計期間の顧客獲得手数料平均単価は、前年同期から400円増加の35,900円となりました。なお、直前四半期からは14,200円減少しましたが、これは販売した機種構成の変化に加え、直前四半期の法人営業施策などの影響が解消したことによるものです。
(注) ３

(注) ４

Average Revenue Per User：１契約当たりの平均収入。
移動体通信事業でのARPU算出時の収入および契約数にはプリペイド式携帯電話、通信モジュールを含む。
iPhoneはApple Inc. の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
(単位：円/月)
平成21年３月期

平成22年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

ARPU

4,180

4,170

4,090

3,830

4,030

4,150

(基本料＋音声)

2,530

2,460

2,300

2,020

2,150

2,160

(データ)

1,650

1,710

1,790

1,820

1,880

1,990

(解約率および買替率)
当第２四半期連結会計期間の解約率（注５）は1.24％となり前年同期と比較して0.26ポイン
ト、直前四半期から0.19ポイントそれぞれ上昇しました。これは、少額利用の顧客を中心に解約が増加したことと、法人顧客の一部で解約が増加したことが主な要因です。
また当第２四半期連結会計期間の買替率（注５）は1.81％となり、前年同期から0.1ポイント下
落し、直前四半期から0.08ポイント上昇しました。
(注) ５

通信モジュールの契約数を含む。

8

(単位：％/月)
平成21年３月期

解約率(3Gのみ)
(注６)

買替率
(注) ６

平成22年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

0.98

0.98

0.91

1.13

1.05

1.24

0.72

0.76

0.69

0.90

0.87

1.07

1.27

1.91

1.67

1.98

1.73

1.81

3Gプリペイドサービス「プリモバイル」を除く。

（当第２四半期連結会計期間中に発売した新機種）
ソフトバンクモバイルでは、平成21年５月に夏商戦向けラインアップとして同社過去最多の19
機種61色を発表し、そのうち８機種23色を当第２四半期連結会計期間に発売しました。また、発売した８機種のうち、VIERAケータイ®「SoftBank 931P」や「SOLAR HYBRIDTM SoftBank 936SH」な
どの４機種が「モバイルウィジェット」（注７）に対応しており、対応機種数が拡大しました。
なお、同年８月には「モバイルウィジェット」対応携帯電話端末の稼働台数が100万台を突破しま
した。
(注) ７

携帯電話端末の待受画面に置いて、好みの情報へワンタッチでアクセスできるアプリケーション。

（当第２四半期連結会計期間の主なコンテンツ・サービス）
ソフトバンクモバイルは、モバイルコンテンツのさらなる普及を目指しており、より簡単に利用できるモバイルコンテンツや関連するサービスの拡充に努めています。同社が平成21年５月に開始した「選べるかんたん動画」は、メールで届いた「S-1バトル（お笑い）」「野球」「サッカー」「芸能ニュース」などの動画コンテンツを簡単に利用できるサービスです。「選べるかんたん動画」の契約数は同年７月に100万契約を突破し、引き続き契約数を伸ばしています。
また、同社は平成21年１月からキャンペーンやクーポン、情報料無料コンテンツ、週替わりプ
レゼントなどのお得な情報が毎週メールで届く「ギフトお得便」を提供しています。なお、「ギフトお得便」の契約数は、同年10月で200万契約を突破しました。
（当第２四半期連結会計期間の主なキャンペーン等）
ソフトバンクモバイルでは、平成21年２月から開始した、学生とその家族が、加入から３年間「ホワイトプラン」の月額基本使用料が半額の490円（税込）になる、「ホワイト学割with家族」の申込み受け付けを同年９月まで実施しました。また、当第２四半期連結会計期間の新たな営業施策としては、「ホワイトプラン」の基本料が５カ月間無料になるなどの特典を提供する「のりかえ割」を、平成21年９月から開始しました。このほか同年７月には、より手軽にメールやモバ
イルインターネットを利用できるように、月額390円（税込）から利用可能なパケット通信料定額サービス「パケットし放題S」の提供を開始しました。
なお、同年２月から開始した「iPhone for everybodyキャンペーン」の申し込み受け付け期間を、平成22年１月まで延長しました。

9

②

ブロードバンド・インフラ事業(当事業の業績全般)(単位：百万円)
平成21年３月期
第２四半期連結会計期間

平成22年３月期
第２四半期連結会計期間

売上高

59,911

営業利益

11,789

増減

増減率

51,731△8,180△13.7％

13,326

1,537

13.0％

売上高は51,731百万円となり、前年同期と比較して8,180百万円（13.7％）減少しました。当事
業セグメントの中核会社であるソフトバンクＢＢ㈱（以下「ソフトバンクＢＢ」）のADSL事業部
門では、回線数の減少により減収傾向が続いています。営業利益は13,326百万円となり、前年同期と比較して1,537百万円（13.0％）増加しました。ADSL事業の獲得インセンティブなどをはじめとする販売関連費用や通信設備の減価償却費、支払リース料の減少、そのほかのコスト削減の取り組みにより、増益基調を維持しています。
ソフトバンクＢＢの「Yahoo! BB ADSL」における、当第２四半期連結会計期間末の回線数は404
万回線、当第２四半期連結会計期間のユーザー支払いベースのARPUは4,255円となりました。
ソフトバンクＢＢでは平成21年３月期（以下「前期」）から引き続き「Yahoo! BBホワイトプラ
ン」と「ソフトバンクケータイセット割引」を提供することで、同社とソフトバンクモバイルとの間でクロスセル（注８）を行うなど、グループ会社間のシナジーを創出して競争力の向上につなげています。
(注) ８③

関連する商品・サービスを売ること。ある商品の購入者や購入希望者に対して、関連する別の商品も推進して、販売につなげること。（三省堂「大辞林第三版」より）

固定通信事業(当事業の業績全般)(単位：百万円)
平成21年３月期
第２四半期連結会計期間

平成22年３月期
第２四半期連結会計期間

売上高90,00585,851△4,154

△4.6％

営業利益

4,759

4,336

△422

△8.9％

増減

増減率

売上高は85,851百万円となり、前年同期と比較して4,154百万円（4.6％）減少しました。営業利益は4,336百万円となり、前年同期と比較して422百万円（8.9％）減少しました。売上高の減少
は主に、前期まで固定通信事業セグメントの子会社だったソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱が、平成21年３月30日付でヤフー㈱（以下「ヤフー」）と合併したことにより、関連する売上高が、平成22年３月期（以下「当期」）からインターネット・カルチャー事業に含まれることになった影響によるものです。
当事業セグメントの中核会社であるソフトバンクテレコム㈱（以下「ソフトバンクテレコ
ム」）では、直収サービス「おとくライン」などが引き続き堅調で増収を維持したものの、「マイライン」などの中継サービスや国際電話の減収傾向が続いています。同社では、継続的に固定費の削減を行うなど、経営の効率化に努めています。

10ソフトバンクテレコムは、引き続き当社グループの通信関連事業の法人向け営業窓口として、「おとくライン」を主軸に法人ビジネス基盤を拡大しています。「おとくライン」の回線数は着実に 増加しており、当 第２四半 期連結 会計期間末 の 回線数 は前年同期 末から 15万4,000 回線（10.3％）増加して、165万2,000回線となりました。そのうち法人契約が占める比率は79.9％となり、引き続き上昇しています。
また同社では、引き続き「ホワイトオフィス」や「ホワイトライン24」などの法人向けFMC（注９）サービスの拡販を進めるなど、法人顧客向けのソリューションの開発・提供を行いました。
今後も当社グループの総合力を生かし、多種多様なニーズに応えるべく、先進的で付加価値の高い法人向けサービスを提供していきます。
(注) ９

④

FMC（Fixed Mobile Convergence）：固定通信と移動体通信の融合。

インターネット・カルチャー事業(当事業の業績全般)(単位：百万円)
平成21年３月期
第２四半期連結会計期間

平成22年３月期
第２四半期連結会計期間

売上高63,25965,973

2,714

4.3％

営業利益

30,64532,436

1,791

5.8％

増減

増減率

売上高は65,973百万円となり、前年同期と比較して2,714百万円（4.3％）増加しました。営業利益は32,436百万円となり、前年同期と比較して1,791百万円（5.8％）増加しました。
当事業セグメントの中核会社であるヤフーの広告事業の売り上げは、人材サービスなど一部の業種において大手広告主による広告出稿が前年同期と比較して大きく減少しました。一方で自動車や不動産など、これまで広告を控えてきた業種からの出稿が回復の兆しを見せているほか、利用者の興味・関心に沿った広告を配信する「インタレストマッチ」の売り上げが伸びるなどリス
ティング広告全体では売り上げが増加しました。これらの結果、広告事業の売り上げは前年同期比で微減となりました。
また、ヤフーのビジネスサービス事業では、「Yahoo!ショッピング」において10周年記念祭セールなど販促企画を展開し利用の拡大に努めた結果、当第２四半期連結会計期間のショッピング
関連取扱高が四半期ベースで過去最高となりました。また、「Yahoo!オークション」では平成20
年12月のストアロイヤルティ改定が寄与したほか、ソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱との合併効果などにより、ビジネスサービス事業の売り上げは前年同期比で大幅増収となりました。
このほかヤフーのパーソナルサービス事業では、「Yahoo!プレミアム」において、平成20年12月に月額会員費を値上げしたにもかかわらず会員数が引き続き増加し、会員特典のさらなる拡充を図った結果、当第２四半期連結会計期間末の「Yahoo!プレミアム」会員ID数は過去最大の750万ID（前年同期末比4.5％増）となりました。一方で「Yahoo!オークション」では、モバイル経由の取引が拡大しましたが、景気低迷の影響を受けて落札単価の下落が続いているほか、同年９月の大型連休の影響で取引が低調となり、全体の取扱高は減少しました。有料コンテンツの売り上げ
では、「Yahoo!パートナー」「Yahoo!ゲーム」などが伸びました。これらの結果、パーソナルサ
ービス事業の売り上げは、前年同期と比較して増加しました。

11

⑤

イーコマース事業(当事業の業績全般)(単位：百万円)
平成21年３月期
第２四半期連結会計期間

平成22年３月期
第２四半期連結会計期間

売上高65,522

営業利益

1,737

増減

増減率

55,952△9,569△14.6％

1,221

△516

△29.7％

売上高は55,952百万円となり、前年同期と比較して9,569百万円（14.6％）減少しました。営業利益は1,221百万円となり、前年同期と比較して516百万円（29.7％）減少しました。
当事業セグメントの中核会社であるソフトバンクＢＢのコマース＆サービス事業部門においては、携帯電話関連アクセサリーやパソコンのソフトウエアを展開する「SoftBank SELECTION」において、商品数および取扱店舗数などが引き続き増加して販売が拡大したものの、景気低迷に伴う法人向け売り上げの減少の影響などにより減収となりました。一方、法人向けの仮想化ソリューションなど今後収益向上への貢献が期待できるサービスの販売が拡大しました。
当事業セグメントでは、今後もソフトバンクブランドを活用した商品群の拡充をはじめ、クラウドコンピューティングの時代を見据えた、通信回線と組み合わせた法人向けサービスの強化などを進め、当社グループの通信関連事業とのさらなるシナジーを追求していきます。
⑥

その他の事業(当事業の業績全般)(単位：百万円)
平成21年３月期
第２四半期連結会計期間

平成22年３月期
第２四半期連結会計期間

売上高24,18921,965△2,223

△9.2％

営業利益

3,383

719

△2,664△78.7％

増減

増減率

売上高は21,965百万円となり、前年同期と比較して2,223百万円（9.2％）減少しました。営業利益は719百万円となり、前年同期と比較して2,664百万円（78.7％）減少しました。
「その他の事業」には、テクノロジー・サービス事業（ソフトバンク・テクノロジー㈱）、メディア・マーケティング事業（主にソフトバンク クリエイティブ㈱、アイティメディア㈱）、海外ファンド事業、その他（福岡ソフトバンクホークス関連事業など）の業績が反映されています。

12

＜所在地別セグメント分析＞①

日本
売上高は680,758百万円となり、前年同期と比較して2,779百万円（0.4％）増加しました。営業利益は123,988百万円となり、前年同期と比較して30,396百万円（32.5％）増加しました。

②

北米
売上高は266百万円となり、前年同期と比較して4百万円（1.6％）減少しました。営業損失は156百万円（前年同期は3,197百万円の営業利益）となりました。

③

その他
売上高は2,048百万円となり、前年同期と比較して1,545百万円（43.0％）減少しました。営業損失は93百万円（前年同期は169百万円の営業損失）となりました。

（参考：当第２四半期連結累計期間の業績）
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,349,275百万円となり、平成21年３月期第２四半期連結
累計期間（平成20年４月１日～平成20年９月30日、以下「前第２四半期連結累計期間」）と比較
して20,277百万円（1.5％）増加しました。営業利益は230,621百万円となり、前第２四半期連結
累計期間と比較して50,621百万円（28.1％）増加しました。経常利益は173,538百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して56,222百万円（47.9％）増加となりました。四半期純利益は70,750百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して29,634百万円（72.1％）増加となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
①

移動体通信事業
売上高は832,193百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して58,232百万円（7.5％）
増加しました。営業利益は131,776百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して43,611百万円（49.5％）増加しました。これは主に、ソフトバンクモバイルにおいて携帯電話の契約数の増加により通信料収入が増加したほか、出荷台数の増加に伴い、携帯電話端末の売り上げも増加したことによるものです。

②

ブロードバンド・インフラ事業
売上高は105,537百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して14,501百万円（12.1％）
減少しました。営業利益は27,230百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して4,965百万円（22.3％）増加しました。ソフトバンクＢＢのADSL事業部門では、回線数の減少により減収傾向にあるものの、通信設備の減価償却費や支払リース料の減少などにより、増益基調を維持して
います。

13

③

固定通信事業
売上高は172,609百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して5,848百万円（3.3％）減
少しました。営業利益は7,830百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して2,272百万円（40.9％）増加しました。売上高の減少は主に、前期まで固定通信事業セグメントの子会社だったソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱が、平成21年３月30日付でヤフーと合併したことにより、関連する売上高が、当期からインターネット・カルチャー事業に含まれることになった影響によるものです。ソフトバンクテレコムでは、直収サービス「おとくライン」は引き続き増収を維持しているものの、「マイライン」などの中継サービスや国際電話の減収傾向が続いています。

④

インターネット・カルチャー事業
売上高は131,129百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して5,543百万円（4.4％）増加しました。営業利益は64,154百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して2,965百万円（4.8％）増加しました。

⑤

イーコマース事業
売上高は110,166百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して17,815百万円（13.9％）
減少しました。営業利益は2,161百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して585百万円（21.3％）減少しました。

⑥

その他事業
売上高は42,632百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して3,375百万円（7.3％）減
少しました。営業損失は160百万円（前第２四半期連結累計期間は2,624百万円の営業利益）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次の通りです。

①

日本
売 上 高 は 1,345,128 百 万 円 と な り、前 第 ２ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 と 比 較 し て 23,069 百 万 円（1.7％）増加しました。営業利益は234,211百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して53,522百万円（29.6％）増加しました。

②

北米
売上高は525百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して43百万円（7.6％）減少しま
した。営業損失は471百万円（前第２四半期連結累計期間は2,910百万円の営業利益）となりまし
た。

③

その他
売上高は3,847百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して2,742百万円（41.6％）減
少しました。営業損失は271百万円（前第２四半期連結累計期間は238百万円の営業損失）となり
ました。

14

＜資産、負債および純資産の状況＞
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次の通りです。
(単位：百万円)
平成22年３月期
第２四半期連結会計期間末①

平成21年３月期末

増減

増減率

資産合計

4,347,144

4,386,672△39,528

△0.9％

負債合計

3,434,814

3,561,873△127,059

△3.6％

純資産合計

912,329824,798

87,53110.6％

流動資産
流動資産は1,559,441百万円となり、前期末と比較して39,127百万円（2.6％）増加しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び預金は前期末から117,881百万円増加しました。当社の借入金残高が92,900百万円減
少した一方で平成21年６月から９月にかけて、第27回、第28回および第29回無担保普通社債を合計155,000百万円発行した結果、54,802百万円増加しました。このほか、ヤフーで51,901百万円増加しました。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から55,704百万円減少しました。移動体通信事業やイーコマース
事業において、前期末の商戦期の売掛金を回収したことと、移動体通信事業において携帯電話
端末の割賦販売の売掛金が減少したことによるものです。
・ 繰延税金資産は前期末から26,735百万円減少しました。ソフトバンクＢＢやＢＢモバイル㈱において繰越欠損金を利用したことなどによるものです。

②

固定資産
固定資産は2,785,382百万円となり、前期末と比較して79,653百万円（2.8％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から32,184百万円減少しました。これは主に移動体通信事業や固定通信事業において、通信機械設備や通信線路設備などの減価償却が進んだことによるものです。
・ 無形固定資産は前期末から38,054百万円減少しました。これは主にソフトバンクモバイルやソ
フトバンクテレコムなどに係るのれんが、規則的な償却などにより31,424百万円減少したほか、ソフトウエアの減価償却が進んだことによるものです。

③

流動負債
流動負債は1,241,046百万円となり、前期末と比較して108,536百万円（8.0％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 短期借入金は前期末から185,069百万円減少しました。これは、当社のコミットメントライン
契約に基づく借入金の残高が160,000百万円減少したことが主な要因です。
・ １年内償還予定の社債は前期末から54,400百万円増加しました。これは、償還まで１年内となった当社の第22回および第24回無担保普通社債を、固定負債の社債から振り替えたことによるものです。
・ 未払法人税等は前期末から31,297百万円増加しました。これは主に、ヤフーで繰越欠損金を利用した結果、前期末の未払法人税等の計上が少額となったことによるものです。
・ 未払金及び未払費用は前期末から14,194百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イルで固定負債から75,000百万円を振り替えた一方で、期末商戦期の代理店手数料と設備関連の未払金の支払いにより減少しました。なお、固定負債から振り替えた75,000百万円は、前期末に計上した長期未払金（デット・アサンプションに係る追加信託義務（注10））の支払い期
限が１年内となったことによるものです。

(注) 10「第５ 経理の状況、注記事項（四半期連結貸借対照表関係）※２ 社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務」参照。

15

④

固定負債
固定負債は2,193,768百万円となり、前期末と比較して18,522百万円（0.8％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 社債は前期末から93,937百万円増加しました。これは主に、当社の第22回および第24回無担保普通社債の合計54,400百万円を流動負債に振り替えた一方で、当社において第27回、第28回および第29回無担保普通社債を合計155,000百万円発行したことによるものです。
・ 長期借入金は前期末から18,320百万円減少しました。これは主に、当社での長期借り入れにより67,600百万円増加した一方で、ソフトバンクモバイルにおいてSBMローン（注11）を65,877
百万円を返済し、ヤフーで10,000百万円を流動負債に振り替えたことによるものです。
・ リース債務は前期末から16,448百万円減少しました。これは主に、返済期限まで１年内となったソフトバンクモバイルの設備投資関連リース債務を、流動負債へ振り替えたことによるものです。
・ 固定負債の「その他」は前期末から78,194百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモ
バイルで前期末に計上した長期未払金75,000百万円の支払いが１年内となったことにより、流動負債へ振り替えたことによるものです。

(注) 11⑤

ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、平成18年11月に事業証券化（Whole
Business Securitization）の手法によりリファイナンスしたもの。

純資産
純資産は912,329百万円となり、前期末と比較して87,531百万円（10.6％）増加しました。利益
剰余金は68,427百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末で累積の欠損を解消し17,158百万円となりました。このほか、その他有価証券評価差額金が12,964百万円増加した一方で、繰延ヘッ
ジ損益が12,499百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金の増加は、主にYahoo! Inc.の株価が前期末から上昇したことによる
ものです。

16

(２) キャッシュ・フローの状況＜当第２四半期連結会計期間の状況＞
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー が183,253百万円のプラス（前年同期は124,307百万円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・フロー
が62,730百万円のマイナス（前年同期は74,334百万円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが27,759百万円のマイナス（前年同期は49,689百万円のマイナス）となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間において、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロ
ーと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）が120,523百万円のプラス（前年同期は49,972百万円のプラス）となり、前年同期から70,550百万円と大幅に改善しました。
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、直前四半期末から91,577百万円増加して、573,424百万円となりました。
(単位：百万円)
平成21年３月期
第２四半期連結会計期間

平成22年３月期
第２四半期連結会計期間

124,307183,253

58,946△74,334△62,730

11,604

49,972

120,523

70,550△49,689△27,759

21,930

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー①

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、183,253百万円のプラスとなりました（前年同期は124,307
百万円のプラス）。
税金等調整前四半期純利益を97,621百万円計上し、非資金項目として減価償却費を60,266百万円、のれん償却額を15,233百万円それぞれ計上しました。さらに、売上債権が減少に転じたことにより
13,192百万円のプラス（うち割賦債権の売却は10,000百万円）、仕入債務の増加により9,546百万円のプラスとなりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、62,730百万円のマイナスとなりました（前年同期は74,334
百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を67,533百万円計上しました。また当第２四半期連結会計期間における有価証券及び投資有価証券の取得による支出は7,982百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入は11,741百万円でした。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、27,759百万円のマイナスとなりました（前年同期は49,689
百万円のマイナス）。
長期借入れによる収入を121,480百万円計上したほか、社債の発行による収入として94,424百万円を計上しました。一方で、長期借入金の返済による支出を126,601百万円、短期借入金の純減少額を125,452百万円、リース債務の返済による支出を22,706百万円それぞれ計上しました。

17

（参考：当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況）＜当第２四半期連結累計期間の状況＞
当 第 ２ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 の キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー が315,341百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は177,206百万円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・フローが138,241百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は165,103百万円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フローが59,096百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は
81,943百万円のマイナス）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）が177,099百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は12,102百万円のプラス）となり、前第２四半期連結累計期間から164,996百万円の増加と大幅に改善しました。
なお、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前期末から115,779百万円増加
して、573,424百万円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、315,341百万円のプラスとなりました（前第２四半期連結
累計期間は177,206百万円のプラス）。
税金等調整前四半期純利益を176,815百万円計上し、非資金項目として減価償却費を120,075百万円、のれん償却額を30,557百万円それぞれ計上しました。さらに、売上債権が減少に転じたことにより63,499百万円のプラス（うち割賦債権の売却は10,000百万円）、仕入債務の減少により2,096百万円のマイナスとなりました。
このほか、当第２四半期連結累計期間は、法人税等の支払額が17,345百万円となり、前第２四半期
連結累計期間から15,704百万円減少しています。法人税等の支払額が減少した主な理由は、ヤフーが平成21年３月30日付でソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱と合併した際に引き継いだ繰越欠損金を同社が利用したことによるものです。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、138,241百万円のマイナスとなりました（前第２四半期連結累計期間は165,103百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を144,149百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出は12,114百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入は15,561百万円です。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、59,096百万円のマイナスとなりました（前第２四半期連結
累計期間は81,943百万円のマイナス）。
長期借入れによる収入を201,727百万円計上したほか、社債の発行による収入として153,627百万円、新規取得設備のリース化による収入を38,977百万円計上しました。一方で、長期借入金の返済による支出を250,138百万円計上したほか、短期借入金の純減少額として148,581百万円、リース債務の返済による支出を44,562百万円それぞれ計上しました。

18

④

主な投資活動の状況
当第２四半期連結累計期間における企業買収や株式取得などの投資活動の状況は、次の通りで

す。

投資年月

投資先会社名平成21年７月

Oak Pacific Interactive⑤

投資元会社名

当期支出額（累積投資額）

議決権の増加割合（議決権所有割合）

5,082百万円(15,323百万円)

ソフトバンク㈱5.1％(19.2％)

主な財務活動の状況
当第２四半期連結累計期間における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項目

社債の発行

会社名
ソフトバンク㈱内容

摘要

第27回無担保普通社債（愛称：福岡ソフトバ
ンクホークスボンド）

発行日 ：平成21年６月11日
償還日 ：平成23年６月10日
発行総額：60,000百万円
利率：年5.10％
資金使途：借入金の返済並びに社債の償還資金へ充当
発行日 ：平成21年７月24日
償還日 ：平成24年７月24日
発行総額：30,000百万円
利率：年4.72％
資金使途：借入金の返済並びに社債の償還資金へ充当
発行日 ：平成21年９月18日
償還日 ：平成24年９月18日
発行総額：65,000百万円
利率：年4.52％
資金使途：借入金の返済並びに社債の償還資金へ充当
調達日 ：平成21年６月30日
償還方法：１カ月ごとのパスス
ルー償還
資金使途：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当
調達日 ：平成21年９月30日
償還方法：１カ月ごとのパスス
ルー償還
資金使途：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当予定

第28回無担保普通社債

第29回無担保普通社債（愛称：福岡ソフトバ
ンクホークスボンド）

債権の流動化

ソフトバンクモバイル㈱携帯電話端末の割賦債
権の流動化を行い、総額70,247百万円を調達（借入金として計上）

携帯電話端末の割賦債
権の流動化を行い、総額49,956百万円を調達（借入金として計上）借入金（債権流動化による調達を除く）の増減

ファイナンス・リー
スによる設備投資の実施

ソフトバンク㈱ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクテレコム㈱ヤフー㈱ソフトバンクモバイル㈱など

92,900百万円の減少（純額）
65,877百万円の減少
20,048百万円の減少
10,000百万円の減少
主に移動体通信事業に係る設備投資を、リースを活用して実施

19

事業証券化により調達した資金の返済

当第２四半期連結累計期間の新規調達額は38,977百万円

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費は77百万円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

20

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
移動体通信事業では、3G携帯電話サービスエリアの拡大およびネットワークの品質向上を目的とした、基地局および交換機等の設備の増強を加速するため、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の設備の新設にかかる投資予定額を、当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画していた175,291百万円から214,966百万円に変更しました。
なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の投資予定総額は、当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画していた220,000百万円から260,000百万円となりました。

21

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年11月12日) 商品取引業協会名

普通株式

1,082,485,878

1,082,485,878

東京証券取引所(市場第一部)

計1,082,485,878

1,082,485,878

―

(注)

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
―「提出日現在発行数」の欄には、平成21年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

22

(2) 【新株予約権等の状況】①

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)135

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)40,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,827

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日～平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格 1,827
資本組入額 914①

新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社完全子会社の取締役
および従業員である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
ａ 平成17年７月１日から平成17年９月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成17年10月１日から平成18年９月30日までは、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
ｃ 平成18年10月１日から平成19年９月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｄ 平成19年10月１日から平成20年９月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｅ 平成20年10月１日から平成22年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会
社および関連会社の取締役、監査役、顧問、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成16年インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

23

株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)

7,545
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)754,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)4,172

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

①

新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
ａ 平成18年７月１日から平成19年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成19年７月１日から平成20年６月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｃ 平成20年７月１日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｄ 平成21年７月１日から平成23年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会
社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成17年インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

24②

平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)

新株予約権の数(個)25,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,100,023

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成25年３月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,164.50
資本組入額
1,083

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

25

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)25,000―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,197,802

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,984.30

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成26年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
1,984.30
資本組入額
993

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

1,082,485

資本金
増減額
(百万円)
―

26

資本金
残高
(百万円)
188,734

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

202,723

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称孫正義

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

住所

東京都港区226,81420.95

東京都中央区晴海１丁目８番11号

102,961

9.51

東京都港区浜松町２丁目11番３号

58,047

5.36

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

35,565

3.29

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITEDSTATES OF AMERICA（東京都中央区月島４丁目16番13号）

32,8483.03

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

22,5632.08

125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y5AJ, UNITED
KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16番13号）

9,668

0.89

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017, U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16番13号）

9,636

0.89

ステート ストリート バンク
アンド トラストカンパニー
５０５２２５（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16番13号）

8,555

0.79

クリアストリーム バンキング
エス エー（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区月島４丁目16番13号）

8,063

0.74

514,72647.55

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱日本マスタートラスト
信託銀行㈱ステート ストリート バンク
アンド トラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店）
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８００５５（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）
資産管理サービス信託銀行㈱ジェーピー モルガン セキュ
リティーズ（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）
ジェーピーエムシービー オム
ニバス ユーエス ペンション
トリーティー
ジャスデック３８００５２（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済
営業部）

―

計

(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱102,961千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱58,047千株
資産管理サービス信託銀行㈱22,563千株
２

平成19年１月11日付(報告義務発生日 平成18年12月31日)でＵＢＳ証券会社 東京支店およびその共同保有
者(計９社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」
では考慮していません。なお、平成19年１月12日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されていません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称
ＵＢＳ証券

東京支店ほか８社

住所
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエアほか

27

保有株券等の数 株券等保有割合(千株)(％)
35,316

3.34

３

４

５

平成19年１月22日付(報告義務発生日 平成19年１月15日)でモルガン・スタンレー証券㈱からモルガン・ス
タンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッドおよびその共同保有者(計３社)が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当第２四半期会計期
間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、平成19年１月23日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されていません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称住所

モ ル ガ ン・ス タ ン レ ー・ア ン
ド・カンパニー・インコーポレーテッドほか２社

1585 Broadway, New York, NY 10036
ほか

氏名又は名称

住所バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ信託銀行㈱ほか10
社

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号ほか

4.23

保有株券等の数 株券等保有割合(千株)(％)
41,3703.95

平成19年３月６日付(報告義務発生日 平成19年２月28日)でドイツ証券㈱およびその共同保有者(計２社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、平成19年３月７日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されていません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

ドイツ証券㈱ほか１社

住所
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
山王パークタワーほか

保有株券等の数 株券等保有割合(千株)(％)
47,976

4.50

平成19年７月23日付(報告義務発生日 平成19年７月13日)で野村證券㈱およびその共同保有者(計３社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、平成19年７月24日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されていません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称
野村證券㈱ほか２社

７

44,962

平成19年１月22日付(報告義務発生日 平成19年１月15日)でバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行㈱およびその共同保有者(計11社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができません
ので、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、平成19年１月23日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されていません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称６

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

住所
東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか

保有株券等の数 株券等保有割合(千株)(％)
44,956

4.17

平成19年11月６日付(報告義務発生日 平成19年10月31日)でゴールドマン・サックス証券㈱およびその共同保有者(計３社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」では考慮していません。なお、平成19年11月７日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されていません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称
ゴールドマン・サックス証券㈱ほか２社

住所
東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワーほか

28

保有株券等の数 株券等保有割合(千株)(％)
50,2754.55

８

平成21年４月27日付(報告義務発生日 平成21年４月21日)でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニーおよびその共同保有者(計６社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、平成21年４月28日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されていません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

氏名又は名称住所キ ャ ピ タ ル・リ サ ー チ・ア ン
ド・マネージメント・カンパニーほか５社

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・スト
リート333ほか

129,460

11.96(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
172,100
普通株式
1,081,803,400
普通株式
510,378――

10,818,034

―

―

―

発行済株式総数

1,082,485,878――

総株主の議決権―

10,818,034―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に80,200株(議決権802個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ソフトバンク㈱
計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

172,100―

172,100

0.02―

172,100―

172,100

0.02

所有者の住所

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

29

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,595

1,852

1,968

2,085

2,150

2,125

最低(円)

1,272

1,593

1,700

1,662

1,957

1,903

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの間において役員の異動はありません。

30

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人トーマツによりレビューを受け、当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
なお、監査法人トーマツは、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

31

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

575,835
802,380
3,942
40,792
66,285
115,074△44,870

457,953858,084
2,917
42,32093,021
114,874△48,858

流動資産合計

1,559,441

1,520,313

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）

※1
※1
※1

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計70,916
719,753
76,133
22,57530,872
48,509

※1
※1
※1

※1

71,577738,967
79,637
22,57637,47750,710968,761

1,000,946

925,306
219,999
38,748956,730
226,131
39,245

1,184,054

1,222,108

341,499
149,456
170,375△28,764

320,102
158,228
200,749△37,100

632,566

641,980

2,785,382

2,865,036

繰延資産

2,320

1,322

資産合計

4,347,144

4,386,67232

(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

158,065
390,4633,000
118,400
337,976
52,66099,49980,981

160,339
575,532－

流動負債合計1,241,046

1,349,583

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他

418,503
1,417,972
28,555
15,91842,719216,865
53,233

324,566
1,436,292
28,795
16,076
41,816233,314※2
131,428

固定負債合計2,193,768

2,212,290

負債合計

3,434,814

3,561,873

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

188,734
212,229
17,158△219

187,681
211,999△51,269△214

417,902348,197

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

44,298
12,617△31,653

31,334
25,117△30,554

評価・換算差額等合計

25,26225,897365468,799289
450,414※2

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

64,000352,171
21,36388,24187,935

純資産合計

912,329824,798

負債純資産合計

4,347,144

4,386,67233

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,328,998
690,137

1,349,275
649,351

売上高
売上原価
売上総利益

638,860

販売費及び一般管理費※1

458,859

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却益その他
特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
減損損失
その他

※2

230,621

866
617
－
3,183

306
766
2,283
3,011

4,667

6,367

57,061
2,421
7,870

55,345－67,35263,451

117,315

173,538

2,519
2,353

4,027
1,160

8,106

※2

345

1,342

448

6,215

5,981

3,123

1,288

3,175

－

－
2,015

特別損失合計469,302

180,000－

特別利益合計699,923
※1

※3

797
618

8,315

2,704

税金等調整前四半期純利益

115,215

176,815

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,432
17,401

48,82334,735

法人税等合計51,83483,558少数株主利益22,26522,506

四半期純利益41,11570,75034

【第２四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

681,742354,811

682,941
331,745

売上高
売上原価
売上総利益

326,931

販売費及び一般管理費※1

232,017351,196※1

228,864

営業利益

94,913

122,331

営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他

505
507
－
1,630

188
382
2,915
1,292

2,643

4,779

28,658815
5,039

27,855－
4,515

34,51332,37063,043

94,740

－
510
421

3,495
－
599

932

4,094

1,809

364

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
その他

※2

2,335

※2

521

1,968

328

6,113

1,213

税金等調整前四半期純利益

57,861

97,621

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,691
2,868

28,966
13,546

法人税等合計25,55942,512

少数株主利益10,554

11,742

四半期純利益21,74743,366

特別損失合計35

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

115,215
115,067－
30,6322,421△2,353

176,815
120,075
797
30,557△2,283△1,080

3,123

1,288

3,175

△345

△2,472△574△1,543△3,969△835△520

57,061△2,855△41,974△15,669

55,34563,499△2,096△57,319

小計

259,253

379,927

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,661△50,658△33,050560△47,800△17,345

営業活動によるキャッシュ・フロー

177,206

315,341

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他※2, ※3

投資活動によるキャッシュ・フロー

36△142,867△24,528※2, ※3△144,149△12,114

12,723

15,561△17,530

△40

7,099

2,501

△165,103△138,241(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

60,1272,000
102,621△169,028－△35,130△148,581

235
872△2,666△4,115△52,164

2,105
687△2,667△4,492－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
その他※3

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

55,522△36,325△3,891

3,000
201,727△250,138
153,627△6,673※3

38,977△44,562△2,106△81,943△59,096411△1,541

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△69,429

116,461

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

159△1,810490,266126△807
457,644

現金及び現金同等物の四半期末残高※1

37419,186※1

573,424

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項の変更

２

持分法の適用に関する事項の変更(1) 連結範囲の変更
新たに連結子会社となった会社
５社
連結の範囲から除外された会社
３社(2) 変更後の連結子会社の数
110社(1) 持分法適用会社の変更
新たに持分法適用会社となった会社
１社
持分法適用の範囲から除外された会社
12社(2) 変更後の持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社
５社
持分法適用関連会社
58社【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)（四半期連結損益計算書）
１
前第２四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「減損損失」は、当
第２四半期連結累計期間においては特別損失の総額の100分の20を超えたため独立掲記して表示しています。
なお、前第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」は479百万円です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「減損損失」は、当第２四半期連結累計期間においては金額の重要性が増したため独立掲記して表示しています。
なお、前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「減損損失」は479百万円です。
２
前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していました「子会社の自己株式の取得による支出」（当第２四半期連結累計期間△1百万円）は、当第２四半期連結累計期間においては金額の重要性がなくなったため、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

(自当第２四半期連結会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)（四半期連結損益計算書）
１
前第２四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券売却益」は、当第２四半期連結会計期間においては特別利益の総額の100分の20を超えたため独立掲記して表示しています。
なお、前第２四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は54百万円です。

38

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※２

当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
有形固定資産※１
減価償却累計額
1,032,959百万円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額

966,322百万円

社債のデット・アサンプションに係る追加信託義 ※２ 社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
務
ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債にソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
ついて、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しに基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識し
ています。
ています。
当該信託は、英国領ケイマン諸島に設立された特当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別別目的会社(SPC)が発行した債務担保証券を保有
目的 会社(SPC)が発行した 債務担保証券 を保有しています。SPCは保有する社債を担保に、160銘
し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成
柄で構成されたポートフォリオの一定部分を参照
されたポートフォリオの一定部分を参照するクレするクレジット・デフォルト・スワップ契約を締
ジット・デフォルト・スワップ契約を締結してい結しています。
ましたが、平成21年４月、ポートフォリオを構成
ポートフォリオを構成する銘柄が８銘柄以上デフする銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用
ォルト(契約上の信用事由、以下同じ)となった場
事由)となったため、債務担保証券の償還額が全合、SPCが発行した債務担保証券の償還額が全額額の75,000百万円減額されました。
の75,000百万円減額されることになっています。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要とな
当該債務担保証券について、アレンジャーであるったため、前連結会計年度に、当該追加信託義務
ゴールドマン・サックス・インターナショナルか(長期未払金)を固定負債の「その他」に計上する
ら、ポートフォリオを構成する銘柄のうち、平成とともに、同額を特別損失として計上しました。
21年３月31日までに６銘柄、４月10日に２銘柄の当第２四半期連結会計期間末において、当該追加
デフォルトの通知を受けました。これにより、信託義務は一年内に期限が到来するため、流動負75,000百万円の追加信託が必要となったため、当債の「未払金及び未払費用」に計上しています。
該追加信託義務を債務(長期未払金)として固定負なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
債の「その他」に含めて計上するとともに、同額
ート銀行および当社による融資枠が設定されていを特別損失の「デット・アサンプションに係る追ます。
加信託損失」として計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されています。
銘柄
第３回無担保普通社債

譲渡金額
25,000百万円

銘柄
第３回無担保普通社債

譲渡金額
25,000百万円(平成10年８月19日発行、平成22年８月19日償還)(平成10年８月19日発行、平成22年８月19日償還)

第５回無担保普通社債

第５回無担保普通社債

25,00025,000(平成12年８月25日発行、平成22年８月25日償還)(平成12年８月25日発行、平成22年８月25日償還)

第７回無担保普通社債

第７回無担保普通社債

25,00025,000(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)

計

計

75,000百万円

39

75,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
は次の通りです。
販売手数料及び販売促進費
194,578百万円
販売手数料及び販売促進費
223,907百万円
貸倒引当金繰入額※２22,747

貸倒引当金繰入額8,866

米国における一部の子会社は、AICPA Audit and ※２ 米国における一部の子会社は、FASB Accounting
Accounting Guide“Investment Companies”（米Standards Codification Topic 946 Financial
国公認会計士協会 監査および会計に関するガイServices - Investment Companies（FASB 会計基
ド「投資会社」（以下、「ガイド」））に定める
準コディフィケーション トピック946「金融サー
投資会社に該当するため、ガイドを適用していま
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定めす。
る投資会社に該当するため、ASC946を適用してい「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証ます。
券評価及び売却損」には、ガイドに基づき公正価「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
値により評価した投資有価証券の評価損益（洗替券評価及び売却益」には、ASC946に基づき公正価方式により算定）とともに、売却した場合の売却値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替
損益（売却原価は取得原価により算定）を含めて方式により算定)とともに、売却した場合の売却表示しています。
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
示しています。
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
価損益および売却損益は、次の通りです。
券評価及び売却益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計３

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)――――――

投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計△3,167百万円△8△3,175百万円※３40

1,338百万円△993
345百万円

減損損失
インターネット・カルチャー事業において、ヤフー㈱の個別財務諸表上、子会社を吸収合併した際に計上した営業権について、当初の事業計画から想定した収益が見込めないと評価し、帳簿価額の全額の797百万円を減損損失として計上しています。

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
は次の通りです。
販売手数料及び販売促進費
99,183百万円
販売手数料及び販売促進費
104,542百万円
貸倒引当金繰入額※２

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

12,955

貸倒引当金繰入額

5,258

米国における一部の子会社は、AICPA Audit and ※２ 米国における一部の子会社は、FASB Accounting
Accounting Guide“Investment Companies”（米Standards Codification Topic 946 Financial
国公認会計士協会 監査および会計に関するガイServices - Investment Companies（FASB 会計基
ド「投資会社」（以下、「ガイド」））に定める
準コディフィケーション トピック946「金融サー
投資会社に該当するため、ガイドを適用していま
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定めす。
る投資会社に該当するため、ASC946を適用してい「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証ます。
券評価及び売却損」には、ガイドに基づき公正価「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
値により評価した投資有価証券の評価損益（洗替券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価方式により算定）とともに、売却した場合の売却値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替
損益（売却原価は取得原価により算定）を含めて方式により算定)とともに、売却した場合の売却表示しています。
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
示しています。
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
価損益および売却損益は、次の通りです。
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計

投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)
計△910百万円△1,425△2,335百万円

41

△1百万円
△519
△521百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金株式および償還期間が３カ月を超える債権等
現金及び現金同等物

418,968 百万円
5,073「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金株式および償還期間が３カ月を超える債権等
現金及び現金同等物△1,050△3,805419,186 百万円

575,835 百万円
3,942△2,741△3,612
573,424 百万円※２

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲※２「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、
有形固定資産、無形固定資産（のれんを除く）および長期前払費用の取得による支出です。

※３

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ ※３ ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ
ーの表示
ーの表示
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リ
同左ースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行
い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しています。

42

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
同左

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成21年９月30日)

１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

1,082,485,878

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成21年４月１日

172,127

新株予約権等に関する事項(１)ストック・オプションとしての新株予約権
会社名目的となる株式の種類

連結子会社

目的となる株式の数(株)―合計

当第２四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

―

346

―

346

(２)上記以外の新株予約権
会社名目的となる株式の種類

連結子会社

目的となる株式の数(株)

―
合計

４

当第２四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

―

18

―

18

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,702

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.5 平成21年３月31日 平成21年６月25日 利益剰余金

43(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
移動体通信 ブロードバ
事業
ンド・イン
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成20年９月30日)

インター
イーコマー
ネット・
ス事業
カルチャー
事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

399,474

58,17978,50062,59062,62020,376

681,742―681,742(2) セグメント間の内部売上高または振替高

1,900

1,731

11,504

669

2,901

3,812

22,520(22,520)―

計

401,375

59,91190,00563,25965,522

24,189704,262(22,520)681,742

43,89011,7894,759

30,645

1,737

3,383

96,205(1,291)

94,913

営業利益

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービス、データセンターサービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
ェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

移動体通信 ブロードバ
事業
ンド・イン
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成21年９月30日)

インター
イーコマー
ネット・
ス事業
カルチャー
事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

422,31750,67075,10064,82052,712

17,319682,941―

682,941(2) セグメント間の内部売上高または振替高

2,570

1,060

10,751

1,153

3,239

4,646

23,421(23,421)―

計

424,888

51,73185,851

65,973

55,952

21,965706,362(23,421)682,941

71,515

13,326

4,336

32,436

1,221

719

123,556(1,224)

122,331

営業利益

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
ェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

44

前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

移動体通信 ブロードバ
事業
ンド・イン
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成20年９月30日)

インター
イーコマー
ネット・
ス事業
カルチャー
事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

770,166

116,970

156,629

124,142

122,291

38,797

1,328,998―

1,328,998(2) セグメント間の内部売上高または振替高

3,794

3,068

21,829

1,443

5,689

7,210

43,035(43,035)―

計

773,961

120,038

178,458

125,586

127,981

46,0081,372,033

88,164

22,265

5,557

61,188

2,747

2,624

182,547

営業利益

(注) １
２

(43,035) 1,328,998(2,546)

180,000

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービス、データセンターサービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
ェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

移動体通信 ブロードバ
事業
ンド・イン
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成21年９月30日)

インター
イーコマー
ネット・
ス事業
カルチャー
事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

827,413103,345

151,567

128,952

104,501

33,495

1,349,275―

1,349,275(2) セグメント間の内部売上高または振替高

4,779

2,191

21,042

2,177

5,664

9,137

44,993(44,993)―

計832,193

105,537

172,609131,129

110,166

42,632

1,394,268

131,776

27,2307,830

64,154

2,161

△160

232,991

営業利益(△損失)(注) １
２(44,993) 1,349,275(2,369)230,621

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
ェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

45

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

日本

北米

(百万円)

至

平成20年９月30日)

(百万円)

その他の
地域
(百万円)

677,878

270

100

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

3,593

681,742―681,742

―

―

100

(100)

―

677,978

270

3,593

681,842(100)

681,742

93,591

3,197

△169

96,618(1,704)

94,913

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

日本

北米

(百万円)

至

平成21年９月30日)

(百万円)

その他の
地域
(百万円)

680,627

266

130

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

2,048

682,941―

682,941

―

―

130

(130)

―

680,758

266

2,048

683,072(130)

682,941

123,988△156△93

123,738(1,407)

122,331

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注)

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(１) 国または地域の区分の方法…………地理的近接度による(２) 各区分に属する主な国または地域…北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他(３) 前第２四半期連結会計期間において、北米セグメントでは、SOFTBANK Holdings Inc.で不要となった純資
産税に対する課税見込額3,609百万円を取り崩し、営業費用に貸方計上しています。

46

前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

日本

北米

(百万円)

至

平成21年９月30日)

(百万円)

その他の
地域
(百万円)

1,321,839

568

220

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

6,590

1,328,998―

1,328,998

―

―

220

(220)

―

1,322,059

568

6,590

1,329,218(220)

1,328,998

180,688

2,910

△238

183,360(3,360)180,000

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

日本

北米

(百万円)

至

平成21年９月30日)

(百万円)

その他の
地域
(百万円)

1,344,902

525

226

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

3,847

1,349,275―

1,349,275

―

―

226

(226)

―

1,345,128

525

3,847

1,349,501(226)

1,349,275

234,211

△471

△271

233,468(2,846)230,621

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注)

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(１) 国または地域の区分の方法…………地理的近接度による(２) 各区分に属する主な国または地域…北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他(３) 前第２四半期連結累計期間において、北米セグメントでは、SOFTBANK Holdings Inc.で不要となった純資
産税に対する課税見込額3,609百万円を取り崩し、営業費用に貸方計上しています。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

47

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
409.46円

１株当たり純資産額

346.11円

１株当たり四半期純利益金額等

第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
38.04円36.20円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

65.41円
63.02円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

41,11570,750――41,11570,7501,080,587

1,081,663

760

467

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(778)

(481)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(△17)

(△14)

76,20548,439項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

48

―

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
20.12円19.12円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

40.07円
38.56円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

21,74743,366――

21,74743,366

1,080,635

1,082,314

380

233

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(389)

(240)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(△8)

(△7)

76,13348,300項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

49

―

２ 【その他】
該当事項はありません。

50

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

51

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠井

孫

正義

和彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫 正義及び当社取締役 笠井 和彦は、当社の第30期第２四半期(自月１日至

平成21年７

平成21年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。