Report 2

私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます
三菱地所グループでは、あらゆる機会を活用してお客さまの声に耳を傾け、緊密なコミュニケーションを取ることに努めています。お客さまの希望やニーズに誠実かつ迅速に対応し、高品質な商品やサービスの提供をグループ全体として実践していくことが、私たちの使命であり、事業を通して社会に貢献することであると考えます。安全性や安心感、快適性といったさまざまな面で、お客さまにより高い満足感と感動とを提供し、信頼を寄せていただけるよう、常にお客さまの視点で考え、行動し、成果を上げていくための活動を進めています。

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安全と安心のまちづくり

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お客さまの視点に立ったまちづくり48

お客さまとのコミュニケーション─私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます─

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安全と安心のまちづくり

ではあらゆる緊急事態発生時の行動指針の基本方針として、災害・緊急事態への対策

2005 年 10 月に「緊急事態対応ガイドライン」を策定しました。
このガイドラインでは人命を最優先する迅速な情報伝達・初動防災・災害対策を整備

体制・組織的対応の方法について行動指針を定めています。

三菱地所グループの災害対策は、大地震や火災といった災害また緊急連絡網を各部門において整備するとともに、携帯や緊急事態が発生した際に人命と関連施設を守ることに全力をサイズの「緊急事態連絡カード」を作成し、周知徹底を図って傾け、災害発生時の適切で迅速な復旧施策を実行することをいます。

最大の目的としたものです。
三菱地所グループの防災対策の歴史は古く、1923 年の関東

「事業継続計画ガイドライン」を策定

大震災の際に旧丸ノ内ビルやその周辺で飲料水の提供や炊き三菱地所グループでは、災害対策や危機管理の拡充を図る出し、臨時診療所の開設などを行ったことに端を発しています。

べく、事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策

その後 1926 年より、毎年 9 月に三菱地所の全役職員をはじ

定に 2006 年度より本格的に着手しています。お客さまや取引め多数の関係者が参加する総合防災訓練を実施しています。

先をはじめとするさまざまな関係先の視点に立った計画のあり方について検討を進め、同年 10 月に「三菱地所グループ事業災害発生時の行動マニュアル継続計画ガイドライン」を策定しました。

三菱地所には平常時からの予防措置と各部署の任務分担、大規模地震をはじめとする自然災害・事故や通信・電気など防災教育と訓練計画、食糧や資機材の備蓄体制、災害発生時の各種インフラ障害、情報システム障害、犯罪・テロ行為などの迅速な応急措置計画や復旧対策、さらには東海地震の注意の脅威によって生じる被害から、三菱地所グループのお客さま情報･警戒宣言発令時の応急措置計画などを定めた独自のおよび社員の生命の安全と事業継続を確保すべく、重要な業防災マニュアル「災害対策要綱」があります（1981 年策定）。

務を優先して継続・復旧するためのさまざまな具体的施策につ本マニュアルは随時、更新を重ねて内容の充実を図っており、いて、各部門において順次策定を進めています。

社員への周知徹底を図るために『三菱地所の災害対策 ダイジェスト版』を作成し、社員に携帯を義務付けています。

ビルの安全・安心

この「災害対策要綱」に即した対応を円滑かつ迅速に遂行するために「災害独自の「ビル安全設計ガイドライン」を策定対策委員会」を設置しています。災害発生時には非常災害体制を発令すると三菱地所では、事故を未然に防止するための考え方をビル同時に、三菱地所社長を総本部長とするの設計段階から取り入れるため、建築基準法などの諸基準以上「災害対策総本部」を立ち上げ、全社をに厳しい基準を独自に設定する「ビル安全設計ガイドライン」あげて緊急事態に対応します。

三菱地所の災害対策
ダイジェスト版

緊急事態対応ガイドラインを作成しています。このガイドラインに沿って、企画や設計から管理・運営までのあらゆる段階での検討を重ね、課題の改善に取り組んでいます。

「クライシスマネジメント」とは緊急事態に際して迅速に対応

また事故や災害、事件といった万が一の事態が発生した場合し、事業を継続するための企業の危機管理システムを意味し、の備えや即応体制の整備を中心とした安全管理体制を継続的現代企業の重要課題の一つとされています。三菱地所グループに見直しています。

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ビル安全管理室で安全情報を一元管理

三菱地所では従来より安全・安心に配慮した住まいづくりを

三菱地所ではビル管理部内に「ビル安全管理室」を設置して行っていますが、安全性に対するお客さまのニーズが高まっており、管理運営する全国のビルにおける危険個所や利用者がいることを受け、一般的な事項に加えて留意すべき点をまとめ不安を感じる個所の点検・改修など、各現場での活動や情報た分譲マンションの安全設計基準を策定しています。

を一元管理し、指示やサポートをしています。また各ビルでの日常点検のほか、安全点検を継続的に実施しています。

設計段階から入居までの安全設計チェック

ビルでの事故に関する情報は、三菱地所グループ以外の建設会社や設計事務所に対して、設計の初期段階から三菱地所ビルで発生したものも収集、原因を究明し、対策の必要があるの基準を説明・指導し、設計から入居までの過程を厳しくチェッかどうかを判断しています。このような「ビル安全管理室」をクしています。

中心とした事故の情報分析や安全点検体制により、事故を未然に防ぎ、災害に備えています。

例えば構造強度については、三菱地所の構造担当スタッフが柱や梁の断面、鉄筋の配筋などをチェックし、構造材の大きさや鉄筋量についてなど、さまざまな項目を確認し、設計者との間ビルの安全・安心のための事例で協議・修正を重ねて、構造設計を進めています。
このように設計のチェックと修正を重ねたうえで、第三者機● 落下防止策

吹き抜け部などでの落下や転落の危険性を防止するため、手すりのかさ上げなどによる対策を実施しています。
● ガラス飛散防止フィルム

地震など災害時のビルのガラス破損や落下を最小限に抑えるため、ガラス飛散防止フィルムの貼り付け工事を積極的に実施しています。

関の「設計住宅性能評価書」を取得し、その内容は「チェックアイズブック」でお客さまにお知らせしています。
また、施工中にもチェックアイズパトロールを行い、基本性能や重要工事部分を検査しています。

● 外装点検外装材などの落下による事故を防ぐ観点から、外壁に設置した看板類を含め、外装の目視点検を毎年 1 回以上実施しています。

住まいの安全と安心
住まいの安全設計基準の策定
三菱地所の分譲マンション安全設計（一部）チェックアイズパトロールの様子● バルコニー、出窓からの落下物防止対策

安全仕様書を作成し、落下物発生の抑制策や転落防止策などを詳細に取り決めています。
● エントランスドアの不正な方法によるセンサー作動防止

不正な方法によりセンサーが作動しないように、センサーの配置やオートドア下部の構造に関する工夫を採用しています。
● シックハウス対策

マンションの総合管理業務を行う三菱地所藤和コミュニティ
では、365 日 24 時間体制で対応する「MT24 コールセンター」を設けています。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の最高等級をクリアする建水漏れや設備の故障はもちろん、火災や地震などの緊急事材を使用し、壁、天井の下地にホルムアルデヒド吸収・分解ボードを標態にも対応し、緊急事態が発生したときには、状況に応じて警準採用しています。

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マンション入居後の安心のために備会社や緊急協力会社を派遣しています。

─私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます─

また、前記以外にもマンションライフに関するお急ぎの相談も受け付けています。

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また日本の玄関、美観地区としての景観を損なわない洗練されたデザインである必要もあります。
三菱地所ではサイン作成の規定として「サインデザインブック」を作成し、サインデザインの基本方針・コンセプト、具体誰にでもわかる「サイン」のデザイン的な規定などを盛り込んでいます。新しいサインデザインは新丸ビルをはじめ、「大丸有地区」内で導入し、誰にでもやさし三菱地所では、高齢化社会の到来や国際化社会のなかでいまちづくりを進めています。

高まるバリアフリーやユニバーサルデザインへのニーズに応じたハード、ソフト両面の開発に取り組んでいます。ビルや住宅などのユニバーサルデザインを以前より進めていますが、現在「大丸有地区」のまちづくりの一環として、サイン（駐車場や化粧室などを示す案内表示）のユニバーサルデザインに取り組んでいます。
日本有数のビジネス拠点であると同時に、観光の拠点としても注目度が急激に高まっている「大丸有地区」では、さまざまな人が往来します。外国からの観光客、障がい者の方も含む幅広い年齢層の方にわかりやすいデザインが大切です。

新丸ビル内の案内サイン（左から乳幼児用設備、身障者用設備、化粧室）

東京駅周辺防災隣組
東京駅を中心とする大手町・丸の内・有楽町・内幸町エリアの企業約60 社で 2004 年 1 月に結成された自主防災組織が、東京駅周辺防災隣組です。三菱地所はその中心メンバーとして活動に参画しています。
企業間の共助による防災活動は全国でも珍しく、ほかの地域の模範になるとの視点から、東京駅周辺防災隣組は総務大臣表彰（2007 年 1 月）、消防総監表彰（2007 年 1 月）、総理大臣表彰（2007 年 9 月）を受けました。
● 主な活動「ビジネス街らしい防災」、「企業間の共助」の考えのもと、毎年 1 月に千代田区との共催による訓練を実施しているほか、防災情報システムの導入、防災啓発活動、災害時の帰宅困難者支援対策、テロなどの新たな路上でのマンホール直結型トイレ組み立て訓練脅威への対応について活動を展開しています。
● 地域機能継続（DC）への取り組み

BCP（事業継続計画）策定の普及啓発とともに、この街の取り組みとして DC（District Continuity: 地域機能継続）を提唱し、電力･通信の確保、食料･水･トイレの確保、全国の防災団体との連携促進に向けて公民協調し活動しています。

DC により、個々の企業 BCP の足場が強化され、より効果的な BCP 策定が可能になります。三菱地所は DC 活動への参画を通じて社会的責任である「地域防災への貢献」を行っています。

訓練の一環の外国人避難訓練

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お客さまの視点に立ったまちづくり

丸の内エリアでの取り組み
ハード・ソフト両面から支えるまちづくり

住宅事業の取り組み

CS 推進体制

三菱地所グループの事業はビルやマンションなどの建物の提お客さまに快適なマンションライフを提供し、長期間にわ供だけでなく、そこにいかに有意義な空間を存在させるかといたって満足いただける住まいづくりを実践するため、三菱地所うことも含まれます。

グループでは「CS 推進本部」を中心として、毎年 6 月と 12 月

そのために、三菱地所ではハード面の計画を立案する「ビルに本 部 会 議を開 催して住 宅 事 業における CS（ Customer

開発企画部」、地権者や行政とエリア全体のあり方の協議などSatisfaction: 顧客満足）向上策について討議しています。

を担当する「都市計画事業室」、街のブランド価値向上をソフト三菱地所、三菱地所リアルエステートサービス、三菱地所面から支える「街ブランド企画部」を中心に関係部署が協力し、藤和コミュニティからなる「CS3 社会」では、月 1 回の定例会

ハード・ソフト両面から丸の内エリアの「真に価値あるまちづくり」

議で本部会議の決定に基づく各分野の課題を達成するため、を計画、推進しています。

情報交換と施策の推進を図っています。

丸の内エリアの情報発信

設計・施工の品質管理

丸の内エリアの事業所数は約 4,000、働く人の数は 21 万設計・施工段階で事業関係者が連携して品質を確保すること

4,000 人、ビジネスで訪れる人の数はその 3 倍ともいわれます

が、CS 向上に不可欠です。三菱地所では設計・施工会社に技術が、1998 年から始まった三菱地所の「丸の内再構築事業」にマニュアル、業務マニュアルを発行し、一定段階でクオリティーより、ビジネスパーソンだけでなく、街を楽しむために訪れる人インスペクター※が設計・施工内容を確認、必要があれば是正しも急激に増えました。

ます。クオリティーインスペクターが品質管理パトロールも行い、さまざまな人が訪れ、その人たちが価値あるものやサービスを享受し、互いに情報を交換できるエリアになることが、三菱地所グループがめざす「インタラクティブな街」につながります。

関係各社の意識向上を図っています。
※ クオリティーインスペクター：設計からご入居後のメンテナンスにいたる各段階で物件の点検を行う、三菱地所または三菱地所設計の専門技術者で、国土交通省の定める住宅性能評価の評価員講習修了者とその予定者丸の内に集う人々の声を聞き、情報を発信していくことでエリアの活性化とコミュニケーションの深化を図り、事業展開に活かしていく仕組みを整えています。
「丸の内ドットコム」 http://www.marunouchi.com/
丸の内エリアのイベント、ショッピング 情 報 などをお客さまが安心・満足できる販売ルール
モデルルームのオープンに先立って販売ツール一式を揃え、準備の充実を図っていましたが、2005 年度より準備期間を従来の 1 週間前から 2 週間前にし、お客さまへよりきめ細やかな対応ができるように体制に変更しました。この「販売時 2 週総合的に紹介するホーム間ルール」は、お客さまのアンケート結果を反映した改善策でページです。

す。また、着工後 6 カ月の段階でパンフレットで提示した図面に変更があった場合には、お客さまに変更内容をご説明する「6 カ月ルール」などを策定し、実践しています。
こうした三菱地所独自のルールは、お客さまが求めている説明、満足いただける情報提供により、疑問や不安を感じることがないように策定されたルールです。

45─私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます─

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チェックアイズシステム
三菱地所では、一つひとつの物件ごとに設計段階から施工、■ チェックアイズシステムの流れ

竣工時、入居後 2 年にいたる各段階においてクオリティーイン

設計段階

スペクターによる品質管理を徹底し、その結果を 4 種類の冊子

重要事項説明、ご契約でお客さまにお伝えしています。品質確保と情報開示の両面を備えたこの仕組みを「チェックアイズシステム」と呼んでいます。
「チェックアイズシステム」では単に品質について伝えるだけでなく、お客さまが契約から入居前・後の間で知っておくべき情報について、わかりやすく伝えることに重点をおいています

チェックアイズブック
国土交通省指定評価機関による「設計住宅性能評価書」を取得し、三菱地所が独自の項目でマンションの性能を解説しています。
● 購入検討段階から入居後のメンテナンス体制についての説明をします。
●（重要事項説明、マンションの販売に関する取り組みについては 15 ページの Special Issue 2 を参照）。

施工時
チェックアイズレポート
建築現場の状況を、基礎構造と内装・仕上げの2回にわたってお知らせします。

注文住宅事業の取り組み
お引き渡し時

三菱地所ホームでは、注文住宅における CS 向上の取り組み

内覧会、お引渡し、アンケート実施

として「プロダクトマネジメントシステム」を展開しており、おチェックアイズドキュメント

引き渡しにいたる各段階で、お客さまに施工状況についての定「建設住宅性能評価書」とともに、お引渡し時の性能情報を報告し、マンションの品質が保たれていることをお知らせします。

期的な報告を行っています。
また 1998 年より職方（建築関係などで、特定の技術をもっている作業者）および協力会社担当者全員に施工登録者研修

ご入居後会への参加と写真入りの施工登録者証、および指定ヘルメット定期アフターサービス（3カ月後、1年後、2年後）、アンケート実施（2年後）（プレミアムヘルメット）の携帯を義務付けています。2006 年度の研修会は東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪など 6 会場で計11 回開催し、のべ 2,733 名が参加しました。

施工登録者証とプレミアムヘルメット

チェックアイズカルテ
入居後の共用部分点検結果や修繕履歴について記載し、管理組合宛てに発行します。

お客さまにお渡しする冊子類

46ホスピタリティを育てる研修

不動産サービス事業の取り組みプロジェクトのなかで、各ホテルではそれぞれ個別の課題改善プランを推進、実施しています。

不動産サービス事業を行う三菱地所リアルエステートサービス

しかし CD をお客さまに実感していただくためには、社員一人

では、「お客さまのベストパートナーになること」を目標として掲ひとりの「ホスピタリティマインド」が欠かせません。そしてそげ、新入社員は「CS マインド研修」で CS について学び、社員の「マインド」はシステムやルールではコントロールできない全員に「CS 行動基準」の携帯を義務付けています。

部分です。新入社員はもちろん、中堅社員に対しても「ホスピお客さまの疑問やニーズに応えるために、お客さまに対し「引渡時アンケート」を実施し、年 4 回集計して内容を分析しています。その結果をもとに、充分なご理解とご満足をいただ
ける説明方法や対応に関して社内訓練を行っています。
現在は購入にいたらなかったお客さまの声を集めるため「販タリティマインド」を育てるために妥協せず、教育・研修を実施しています。
また、2006 年度は社員自身が経験したお客さまの感動体験を紹介する CD 実例集を制作し（8 ページ参照）、より具体的なCD を社員に伝えることができ、各ホテル社内でも好評でした。

売センター来場者アンケート」を実施し、さらなるサービスの向上に努めています。

CS 調査と ES 調査で課題を抽出
プロジェクトにおける現状の把握と課題の抽出は、お客さまに対して行う詳細な CS アンケート調査（48 ページ参照）と、ESホテル事業の取り組み（Employee Satisfaction：従業員満足）調査と呼ばれる社員へのアンケートによります。

CD（顧客感動）に向けたプロジェクト
ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、「Best For TheGuest 」という経営理念に基づき、CS を超えた CD（CustomerDelight：顧客感動）を追求することを目標とした全社的プロジェ
クトを 2005 年度よりスタートさせました。
プロジェクトでは顧客満足経営の実現に向けて、社長、経営ES 調査では「Best For The Guest」という理念の浸透状況やホスピタリティについての社員の意識、普段の行動などを調査していきます。

CS 調査と ES 調査は、一つひとつの課題について綿密に分析し、各ホテル個別の課題解決プランとして、フィードバックされます。

陣、各ホテル支配人を集めて年に 2 〜 3 回開催される「トップミーティング」、各部署の責任者を中心とした「コアリーダーミーティング」、各ホテルの実務者レベルで開催される「定例顧客満足経営の実現に向けたこのプロジェクトは 2007 年にミーティング」を通して、現状の把握から課題を抽出し、改善3 年目を迎え、現在も取り組みは道半ばです。プロジェクトが策を決定し、各ホテルは課題改善に向けて取り組んでいます。

始動してからこの 2 年で、社員の意識は変わり「Best For The

またアンケート調査から課題を抽出し、課題改善策の検討・実Guest」という理念を踏まえたお客さまへの CD の提供が実現

行・振り返りを、1 年をかけて実施、その間に課題改善策の進されてきています。

捗状況を発表する中間発表会も設けられています。
例えばロイヤルパークホテル（東京都中央区）の場合は改善策の一つとして、ホテル内の「品質向上委員会」で味・雰囲気・サービスの 3 つの分科会を開き、サービス向上へ向けて取り組んでいます。

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プロジェクト 3 年目を迎えて一つひとつの取り組みを確かめながら進む現段階から、今後は全社員が無意識のうちに CD を実践できるレベルまで向上させていきます。

─私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます─

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お客さまとのコミュニケーション

快適な住まいづくりを提案する情報誌

アンケートでお客さまの声を聞く

三菱地所住宅事業部門では、快適な住まいづくりとライフスタイル

ホテルのお客さまへのアンケートに関する情報誌『生活散歩』（発行

ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツでは、お客さまの評部数 12 万部・隔月発行）を、三菱価や意見などを詳細、かつ具体的に把握するために、お客さま地所藤和コミュニティでは『家暖』を対象にアンケートを年に 1 回実施し、CS 調査をしています。

（年 4 回発行）を発行しています。

2006 年度の調査は 1 〜 2 月に実施され、インターネットや電話、インターネット上の会員組織「生旅行代理店の窓口などでの予約からチェックアウトまで、サービ

活散歩 online」では住まいに関すスに関するありとあらゆる項目を評価していただきました。これる多種多彩な情報を提供し、意見により、お客さまにご満足していただき、感動を実感していただ交換の場にもなっています。
「生活散歩 online」は 2007 年度かくための活動や取り組みに役立つ意見を数多くいただきました。

ら札幌、大阪エリアへもサービスエリアを拡大し、会員数は 2 万8,000 名（2007 年 7 月末現在）にのぼっています。

マンション・住宅販売後のアンケート
三菱地所住宅事業部門ではお客さまアンケートを、お引き渡し時、お引き渡し後 2 年の計 2 回実施し、その内容を「CS 推進

お客さまとのコミュニケーション本部」にフィードバックしています。その結果は業務ルール制定、業務フロー見直しといった業務改善のための資料として活用し、これらの情報は月例のフィードバック会議においても社内で共有しています。

ホテル宿泊客とのコミュニケーション
ロイヤルパークホテルではインターネットより宿泊などのご予約をされたお客さまからの感想や意見を参考にさせていたマンションの総合管理業務を行う三菱地所藤和コミュニティでだき、今後のサービス向上に役立てています。また、このようは、管理組合理事長などへのアンケートを適宜実施し、2006 年 4な感想やご意見のすべてに対して、総支配人よりメールで返信

月にはさらなる CS の向上に向けて「CS 推進部」を新設しました。

しています。日常の業務においてもお客さまとのきめ細かなコミュニケーションを何よりも重視しています。
ロイヤルパーク汐留タワー（東京都港区）ではサービス業務

お客さまへの情報発信にあたるスタッフはメモ帳を携帯し、お客さまからのリクエストや情報を確実に処理・伝達できるよう努めています。

地元に密着した会報誌
ロイヤルパークホテルでは、地元・マンション居住者とのコミュニケーション日本橋に密着した編集方針で、ユ三菱地所のマンションについての情報を提供するホームペー

ニークな工芸品や日本橋周辺の行ジ「住まいのギャラリー」や「生活散歩 online」を通じてお客さ事などに関する情報や、経営トップ

まから寄せられるお問い合わせには、通常 2 営業日中に回答をと著名人の対談スタイルで同ホテさしあげるよう努めており、調査が長引く場合はその旨をお伝ルの事業姿勢やホスピタリティに対えするなど、誠実で迅速な対応を心がけています。お引き渡しする考えなどを紹介する会報誌を年後の商品についてのご要望、お問い合わせには三菱地所商品4 回発行し、約 1 万 5,000 名の同ホテル会員に配布しています。

企画部「カスタマーセンター」が責任をもって対応しています。

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