重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針
令和４年９月 16 日
閣議決定第１

重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向.................................................................................................................................................. 1
１

はじめに .......................................................................................................................................... 1２法に基づく措置を行うに当たっての留意事項 ................................................................................ 2（１）国民の権利との関係 ................................................................................................................. 2（２）個人情報の保護 ........................................................................................................................ 2（３）法に基づく措置の適用 ............................................................................................................. 2

第２

注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項 ............................................................. 3１

注視区域・特別注視区域の指定の趣旨及び手続 ............................................................................ 3（１）注視区域 ................................................................................................................................... 3（２）特別注視区域 ............................................................................................................................ 3
注視区域の指定の対象 .................................................................................................................... 4２（１）重要施設 ................................................................................................................................... 4（２）国境離島等 ............................................................................................................................... 4
特別注視区域の指定の対象 ............................................................................................................. 5３（１）特定重要施設 ............................................................................................................................ 5（２）特定国境離島等 ........................................................................................................................ 5
経済的社会的観点からの留意事項 .................................................................................................. 5４（１）注視区域又は特別注視区域の指定に当たって留意すべき事項 ............................................... 5（２）特別注視区域の指定に当たって留意すべき事項 ..................................................................... 6
第３

注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項 ......................... 6

１

土地等利用状況調査 ........................................................................................................................ 6（１）調査の趣旨 ............................................................................................................................... 6（２）調査の方法 ............................................................................................................................... 6（３）調査の対象 ............................................................................................................................... 7（４）調査項目 ................................................................................................................................... 8（５）情報提供の受付体制の整備 ...................................................................................................... 8
特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出 ............................................... 9２（１）届出の趣旨 ............................................................................................................................... 9（２）届出の対象 ............................................................................................................................... 9（３）届出事項 ................................................................................................................................... 9（４）届出制度を円滑に運用するための取組.................................................................................... 9第４注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項 ....................... 10１

勧告及び命令の趣旨及び手続 ....................................................................................................... 10２

機能阻害行為 ................................................................................................................................. 11（１）機能阻害行為の類型並びに勧告及び命令の対象となり得る行為.......................................... 11（２）機能阻害行為に該当するとは考えられない行為 ................................................................... 12
補償の趣旨及び手続 ...................................................................................................................... 12３（１）補償の趣旨 ............................................................................................................................. 12（２）補償の手続等 .......................................................................................................................... 13
第５その他重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関し必要な事項 ............................................................................................................................................ 14１

関係行政機関の長に対する情報提供等 ......................................................................................... 14２

国による土地等の買取り等 ........................................................................................................... 14３

土地等利用状況審議会の概要及び役割 ......................................................................................... 15４法に基づく措置の実施状況の公表 ................................................................................................ 15５

我が国の安全保障をめぐる内外情勢の変化等への対応 ............................................................... 15第１１

重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向

はじめに2021 年６月 16 日、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第 84 号。以下「法」という。）が成立した。
国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有・利用をめぐっては、かねてから、安全保障上の懸念が指摘されてきた。こうした中、政府は、「国家安全保障戦略」（2013 年 12 月17 日閣議決定）において、「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する」との方針を示し、「海洋基本計画」（2018 年５月 15 日閣議決定）においても、国境離島について、同様の方針を示した。
これらを踏まえ、防衛省は、2013 年から、約 650 の防衛施設の隣接地について調査を実施し、また、内閣府総合海洋政策推進事務局は、2017 年から、国境離島の領海基線近傍の土地について、それぞれ所有状況等の調査を実施した。これらの調査によって、情報収集は一定程度進捗した一方で、いずれの調査も制度の裏付けがないものであったことから、所有・利用の実態は、必ずしも明らかにはならなかった。また、仮に、土地の不適切な利用実態が明らかになったとしても、政府には、必ずしも、これに直接対応する有効な手段がなかった。
一方、諸外国では、安全保障をめぐる国際情勢が厳しくなる中、自国内の土地の所有・利用への関心が高まり、不動産投資管理を強化する動きが活発化した。例えば、米国では、外国人等による米国企業や事業への投資管理を行う CFIUS（対米外国投資委員会）の機能が強化され、2020 年２月から、不動産投資も審査の対象とされることとなった。
こうした内外の動向を踏まえ、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（2020 年７月 17 日閣議決定）において、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる」ことを決定した。これを受け、第 204 回国会において、政府は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を提出した。
同法案は、2021 年６月１日に衆議院において、６月 16 日に参議院において、それぞれ賛成多数で可決され、６月 23 日に公布された。
法の成立により、政府が、安全保障の観点から重要な土地等の所有・利用の実態を的確に調査すること、そして、調査の結果、仮に、土地等の不適切な利用実態が明らかになっ1

た場合には、その不適切な利用行為を規制することが可能となった。
本基本方針は、法第４条に基づき、この制度的な枠組みの運用の在り方として、重要施設（法第２条第２項に規定する重要施設をいう。以下同じ。）の施設機能（法第２条第４項に規定する施設機能をいう。以下同じ。）及び国境離島等（法第２条第３項に規定する国境離島等をいう。以下同じ。）の離島機能（法第２条第５項に規定する離島機能をいう。以下同じ。）を阻害する土地等の利用の防止に関する施策について、基本的事項を明らかにするものである。
２法に基づく措置を行うに当たっての留意事項（１）国民の権利との関係
法の規定による措置を実施するに当たっては、国民の自由や権利の尊重と安全保障の確保の両立を図ることを大前提とする。
すなわち、法による措置は、注視区域内にある土地及び建物（以下「土地等」という。）が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為（以下「機能阻害行為」という。）の用に供されることを防止するために、必要な最小限度のものとなるように実施する。また、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意する。
（２）個人情報の保護法に基づく措置では、土地等の利用者等の個人情報を取り扱うことになるが、収集した個人情報は、内閣府が一元的かつ適正に管理する。そして、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）を遵守し、必要な情報漏えい対策を講じるなど、厳格な管理を徹底する。また、調査事務の一部を民間に委託する場合においても、契約に個人情報保護に関する条項を設けること等により、同等の厳格な管理を担保する。
（３）法に基づく措置の適用
法の目的は、土地等の不適切な利用を防止することにより国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することであり、土地等の所有者の国籍のみをもって、法に基づく措置を差別的に適用することはしない。WTO 協定等の国際約束にのっとり、法に基づく措置を実施する。
2

第２１

注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項

注視区域・特別注視区域の指定の趣旨及び手続（１）注視区域法では、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が機能阻害行為の用に供されることを防止するため、注視区域を指定した上で、当該区域内にある土地等の利用の状況についての調査（以下「土地等利用状況調査」という。）を行うとともに、不適切な利用の規制等に関する措置を講ずることとしている。
内閣総理大臣は、法第５条の規定に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね 1,000 メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が機能阻害行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができる。
この指定に当たっては、重要施設の周辺に海、河川等が存在するといった地理的特性や、後述する経済的社会的観点から留意すべき事項を考慮する。また、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴取する。
最終的な注視区域の指定は、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴いた上で、区域の外縁を明らかにする形で行う。
内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、その区域を官報で公示した後、速やかに、関係地方公共団体の長に対し、その指定された区域及び指定の事由を通知する。これ
らの官報による公示及び関係地方公共団体の長への通知は、注視区域の指定を広く国民に公表する重要な手続となる。
（２）特別注視区域
内閣総理大臣は、法第 12 条の規定に基づき、次の場合には、注視区域を特別注視区域として指定することができる。
・ 注視区域に係る重要施設が特定重要施設（重要施設のうち、その施設機能が特に重要なもの又はその施設機能を阻害することが容易なものであって、他の重要施設によるその施設機能の代替が困難なもの）である場合
3

・ 注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等（国境離島等のうち、その離島機能が特に重要なもの又はその離島機能を阻害することが容易なものであって、他の国境離島等によるその離島機能の代替が困難なもの）である場合
特別注視区域の指定及び公表の手続は、注視区域のそれらと同様とする。
２

注視区域の指定の対象（１）重要施設
注視区域の指定は、次の施設の周囲を対象とする。
ア

防衛関係施設（法第２条第２項第１号）
自衛隊の施設や日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２条第１項の施設及び区域である防衛関係施設については、我が国を防衛するための基盤としての機能を有する、①部隊等の活動拠点となる施設、②部隊等の機能支援を行う施設、③装備品の研究開発等を行う施設及び④我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設から選定する。

イ

海上保安庁の施設（法第２条第２項第２号）
海上保安庁の施設については、領海警備に関連する海上における船舶の航行の秩序を維持する機能を有する施設であって、管轄する海域をめぐる情勢が緊迫していると認められるものから選定する。

ウ

生活関連施設（法第２条第２項第３号）
生活関連施設（国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの）として、原子力関係施設（製錬施設、加工施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設及び廃棄物管理施設）及び空港を定める。空港については、自衛隊の施設が隣接し、かつ自衛隊も使用する施設から選定する。

（２）国境離島等
注視区域の指定は、我が国が現に保全・管理を行っている国境離島等のうち、原則として、国及び地方公共団体以外の者が所有する土地が所在する次のものを対象とする。
4ア

国境離島（法第２条第３項第１号）
領海等の海域の限界を画する基礎となる基線（以下「領海基線」という。
）の周辺並びに領海警備等の活動拠点となる行政機関の官署及び当該行政機関の船舶が使用する係留施設（岸壁等）の周辺とする。また、無人のものについては、原則として、その全域を対象とする。

イ

アに該当する離島のほか、有人国境離島地域を構成する離島（法第２条第３項第２号）
領海警備等の活動拠点となる行政機関の官署及び当該行政機関の船舶が使用する係留施設（岸壁等）の周辺とする。

３

特別注視区域の指定の対象（１）特定重要施設
特別注視区域の指定は、防衛関係施設のうち、①指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設、②警戒監視・情報機能を有する施設、③防空機能を有する施設及び④離島に所在する施設の周囲を対象とする。
（２）特定国境離島等
特別注視区域の指定は、我が国が現に保全・管理を行っている国境離島のうち、原則として、国及び地方公共団体以外の者が所有する土地が所在する無人のものについて、その全域を対象とする。
４

経済的社会的観点からの留意事項

注視区域又は特別注視区域の指定については、安全保障の確保と自由な経済活動の両立の観点から、指定に伴う社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく、合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要がある。法第４条第２項第２号に規定する「経済的社会的観点から留意すべき事項」としては、例えば、以下のような事項が考えられる。
（１）注視区域又は特別注視区域の指定に当たって留意すべき事項
重要施設の周囲又は国境離島等について、以下の事情が存在する場合には、法第５条第１項又は第 12 条第１項に規定する指定の要件に該当しても、それらの区域を注視区域又は特別注視区域として指定しないことがある。
・国有地の所在
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・機能阻害行為の兆候の把握が容易であるかどうかといった地域の特性等（２）特別注視区域の指定に当たって留意すべき事項
特定重要施設について、以下の要件を満たす場合には、当該施設の周囲に市街地（国勢調査の定義による人口集中地区が広がっている地域をいう。）が形成され、土地等の取引が比較的活発に行われていると考えられることから、法第 12 条第１項に規定する指定の要件に該当しても、現下の安全保障をめぐる内外情勢を踏まえつつ、上記（１）の事項を含めて総合的に勘案した結果として、その周囲を特別注視区域として指定しないことがある。
①
施設の周囲に指定される注視区域の面積の大部分が人口集中地区であること②
施設の周囲に指定される注視区域内に、人口約 20 万人の市町村又は特別区の年間土地取引件数と同等以上の土地取引が行われている市町村又は特別区が存在すること

第３１

注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項

土地等利用状況調査（１）調査の趣旨
法第６条の土地等利用状況調査は、注視区域内にある土地等で機能阻害行為が行われることを防止するため、それらの土地等の利用の状況を把握するために行うものである。
（２）調査の方法
土地等利用状況調査は、公簿等の収集を基本とし、必要に応じて、現地・現況調査や法第８条に規定する報告又は資料の提出（報告の徴収等）の方法を適切に組み合わせる形で、内閣府が一元的に実施する。土地等の利用状況を把握するための補助情報として、必要に応じて、土地等の利用者である法人のホームページ等から公開情報の収集を行う。
ア 公簿等の収集
内閣総理大臣は、法第７条第１項及び関係法令の規定により、土地等利用状況調査のために必要がある場合には、公簿等を保有している関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関（以下「関係行政機関等」という。）に、同項に規定する情報の提供を求めることができる。情報提供の求めを受けた関係行政機関等は、法第７条第２項及び関係法令の規定により、内閣総理大臣にその情報を提供するものとする。
6公簿等としては、不動産登記簿を中心とする一方で、必要に応じて、住民基本台帳、固定資産課税台帳、戸籍簿、商業登記簿、農地台帳、林地台帳、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）に基づく報告、国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）に基づく届出等の情報を収集する。
イ

現地・現況調査
公簿等の情報と現況把握の参考となる地図、航空写真等を照合した結果、未登記の建物の存在が明らかになるなど、利用の実態を更に具体的に確認する必要があると認められる場合等には、現地・現況調査を行う。
現地・現況調査は、必要に応じて、法第 22 条に基づき、内閣総理大臣が重要施設を所管する関係行政機関等の協力を得て実施する。
ウ

報告の徴収等
内閣総理大臣は、法第７条第１項の規定により、同項に規定する情報の提供を求めた結果、土地等利用状況調査のためなお必要があると認めるときは、法第８条の規定に基づき、注視区域内にある土地等の利用者（所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益をする者をいう。以下同じ。
）その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関する報告の徴収等を行うことができる。
報告の徴収等は、土地等の利用者等から直接情報を入手する有効な方法であるが、対象者の負担を必要最小限とする観点から、法第７条第 1 項に規定する情報の提供を求めた結果、土地等利用状況調査のためなお必要があると認めるときに限って行う。
例えば、公簿等の収集により把握した土地等の利用者が活動実態のない法人であって、実態上は当該法人以外の第三者による利用が推認される場合など、土地等の利用状況を正確に把握するために追加的な調査を行う必要があると認められるときに、報告の徴収等を行うことが考えられる。
報告の徴収等は、書面の送付により行うことを基本とする。報告の徴収等の実施に当たっては、例えば、報告を求める事項が多岐にわたるなど、対象者の負担への配慮が必要となる場合には、必要に応じて、あらかじめ、その内容、範囲等について土地等利用状況審議会の意見を聴くことができるものとする。
（３）調査の対象
土地等利用状況調査では、注視区域内にある土地等の利用状況を把握するため、当該土地等の利用者その他の関係者について調査する。当該調査は、土地等の利用者について実施し、その調査では実態が必ずしも明らかにならない場合には、その他の関係者についても実施する。
法第７条第１項に基づき、内閣総理大臣が関係行政機関等に情報提供を求める対象と7なるその他の関係者とは、公簿等に記載されている情報によって土地等の利用状況を把握することにつながる者のことであり、例えば、①土地等の不動産登記記録上の所有者が法人である場合における当該法人の役員、②相続登記がなされていない土地等における被相続人（生前に当該土地等の所有者であった者）等が考えられる。
法第８条の報告の徴収等の対象となるその他の関係者としては、例えば、①土地等の利用者が法人である場合における当該法人の役員、②土地等の利用者との契約により当該土地等における工事に従事している請負事業者等が考えられる。
土地等の利用者の家族や友人・知人については、土地等の利用者の家族や友人・知人であることのみを理由として、報告の徴収等の対象となることは考えられないが、例えば、家族や友人・知人が、土地等の利用者と共同で、対象となる土地等を利用して機能阻害行為を行っていると推認される場合には、法第８条のその他の関係者に該当し、報告の徴収等の対象となり得る。
（４）調査項目
土地等利用状況調査では、上記（２）の方法により、注視区域内にある土地等の利用状況を把握するが、その一環として、不動産登記簿の情報を活用し、土地等の所在、地目、建物の名称、種類、構造等を確認する。
法第７条第１項に基づき関係行政機関等に対して提供を求めることができる情報は、
土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうち、これらの者の氏名又は名称、住所、本籍、国籍等、生年月日、連絡先及び性別である。
なお、土地等利用状況調査では、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者について、それらの者の思想・信条等に係る情報を含め、その土地等の利用には関連しない情報を収集することはない。
（５）情報提供の受付体制の整備
土地等利用状況調査の一環として、内閣府に、重要施設を所管する関係行政機関等、重要施設を運営する事業者、地域住民等から、土地等の利用状況に関し、現場の実態等に係る情報提供を受け付ける体制を整備する。こうした取組は、調査の充実を通じて、法の実効性確保にも資するものと考えられる。

8２

特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出（１）届出の趣旨
特別注視区域内にある土地等に関する所有権又はその取得を目的とする権利（以下「所有権等」という。）の移転又は設定については、その状況を適時に把握することが必要である。その当事者は、法第 13 条第１項に規定する土地等売買等契約を締結する場合には、あらかじめ、その氏名、住所等を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）による調停により土地等売買等契約が成立する場合など、あらかじめ届出を行うことが困難な場合には、事前届出は要しないが、その当事者は、同条第３項の規定により、契約を締結した日から起算して２週間以内に、その氏名、住所等を届け出なければならない。
届出を受けた内閣総理大臣は、法第 13 条第４項の規定に基づき、届出事項を踏まえ、必要な調査を行う。その結果、機能阻害行為に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められる場合には、法第 23 条の規定により、当該土地等の所有権等を有する者に対し、その買取りの申出を行うこともできる。
なお、これらの届出は、土地等の取引自体を規制するものではない。
（２）届出の対象
届出の対象は、法第 13 条第１項に規定する土地等売買等契約である。よって、土地等の賃貸借契約、相続による所有権の移転等は対象外となる。また、当事者の負担を必要最小限とするため、200 平方メートル未満の面積（建物にあっては、床面積）の土地等売買等契約は、届出の対象外としている。
（３）届出事項
届出事項は、法第 13 条第１項第１号から第４号までに規定する事項のほか、同項第５号の規定により内閣府令で定める事項（国籍等（法人にあっては、代表者が日本の国籍を有しない旨等）、利用の現況等）である。
（４）届出制度を円滑に運用するための取組
特別注視区域における土地等利用状況調査を補完する届出制度の運用が円滑かつ確実に行われるよう、以下の取組を行う。
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・ 制度の趣旨、具体的な手続等について、周知・広報を的確に実施する。
・ 届出の様式をできる限り簡素化した上で、その記載マニュアルを作成・公表するほか、届出に係るＱ＆Ａを公表するなど、対象者からの相談にきめ細かく対応する体制を整備する。また、オンラインによる届出を可能とし、届出手続の負担軽減及び利便性向上を図る。
・ 宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第 35 条に基づき、宅地建物取引業者が、宅地建物取引士をして、対象となる土地等の購入者に対し、「重要事項」の一部となる法第 13 条第１項につき説明させることを義務付ける。

第４１

注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項

勧告及び命令の趣旨及び手続

内閣総理大臣は、法第９条第１項の規定により、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を機能阻害行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、土地等利用状況審議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
勧告は、次のいずれかに該当する場合に行う。内閣総理大臣は、公簿等の収集、現地・現況調査、報告の徴収等の調査を通じて収集する情報等を総合的に勘案した上で、土地等利用状況審議会の意見を踏まえ、慎重かつ適切に判断する。
・ 注視区域内にある土地等の利用者が、現に、当該土地等を機能阻害行為の用に供していると認められる場合
・ 注視区域内にある土地等の利用者が、当該土地等を機能阻害行為の用に供する蓋然性が社会通念上相当程度高いと認められる場合
勧告の対象となる土地等の利用者に対し、勧告に先立ち、土地等の利用の機能阻害行為の状況等を説明した結果、速やかにこれが是正された場合には、勧告は行わない。他方、必要な是正が行われなければ、当該土地等の利用者に対し、法第９条第１項の規定に基づく勧告を書面により行う。
内閣総理大臣は、法第９条第２項の規定により、同条第１項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。正当な理由とは、客観的に見て、勧告に係る措置をとらないことがやむを得ないと認められる事由を指す。内閣総理大臣は、勧告を受けた者から申立てがあった場合には、それが正当な理由に相当するか否かについて、個別の事案ごとに判断する。その際、内閣総理大臣は、命令に先立ち、必要に応じて、公正10

性及び適正性を確保する観点から、土地等利用状況審議会の意見を聴くことができるものとする。
２機能阻害行為（１）機能阻害行為の類型並びに勧告及び命令の対象となり得る行為
勧告及び命令の対象となる機能阻害行為は、対象となる施設等の種類、機能等に応じて様々な態様が考えられ、また、技術の進歩等によって、その態様が複雑化・巧妙化することも考えられる。機能阻害行為が潜脱的に行われるリスクも考慮する必要がある。
一方、勧告及び命令の対象となり、土地等を当初予定していた用途に用いることができなくなれば、その対象者にとっては想定外の不利益となる。土地等の利用者が、かかる不利益の可能性に萎縮し、本来予定していた機能阻害行為とは無関係な利用行為をためらうことのないよう、どのような行為が機能阻害行為となるのかという点について、一定の予見可能性を確保しておくことも重要である。
以上を総合的に勘案し、機能阻害行為の類型について、次のとおり例示する。当該類型には、機能阻害行為の用に供する明らかなおそれがある行為も含む。
・・・・・・・

自衛隊等の航空機の離着陸の妨げとなる工作物の設置
自衛隊等のレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置
施設機能に支障を来すレーザー光等の光の照射施設に物理的被害をもたらす物の投射装置を用いた物の投射施設に対する妨害電波の発射
流出することにより係留施設の利用阻害につながる土砂の集積
領海基線の近傍の土地で行う低潮線の保全に支障を及ぼすおそれのある形質変更
等

ただし、これらは例示であり、この類型に該当しない行為であっても、機能阻害行為として、勧告及び命令の対象となることはある。一方、例示する類型に形式的に該当しても、個々の事案の態様、状況等によっては、勧告及び命令の対象とならないこともある。内閣
総理大臣は、実際に勧告及び命令を行うか否かについて、個別具体的な事情に応じ、適切に判断する。
判断に当たって、注視区域内における機能阻害行為を防止するために実施し得る他法令に基づく措置があり、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、内閣総理大臣は、法第 21 条第２項の規定により、当該措置の実施に関する事務を所掌する
11

大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。
当該措置により機能阻害行為が防止される場合には、法第９条第１項の規定に基づく勧告は行わない一方で、当該措置が存在しない場合又は当該措置により機能阻害行為が防止されない場合には、勧告及び命令の実施が検討される。
すなわち、機能阻害行為の類型に該当するとして何らかの対応が必要と判断される行為のうち、注視区域内における機能阻害行為を防止するために実施し得る他法令に基づく措置がない、又は当該措置により機能阻害行為が防止されないものが、勧告及び命令の対象となり得る。
なお、例示する行為類型については、安全保障をめぐる内外情勢の変化、技術の進歩、法の運用状況等を踏まえ、適時に見直しを行う。
（２）機能阻害行為に該当するとは考えられない行為
次に例示する行為は、日常生活・事業活動として一般的な行為であり、通常、機能阻害行為に該当するとは考えられない。
・・・・・

施設の敷地内を見ることが可能な住宅への居住
施設周辺の住宅の庭地における住宅と同程度の高さの倉庫等の設置
施設周辺の私有地における集会の開催
施設周辺の商業ビル壁面に収まる範囲の看板の設置
国境離島等の海浜で行う漁ろう 等

なお、国や地方公共団体が管理する公園や道路といった公共の土地をイベントのために一時的に使用する者は、法第９条の措置の対象となる土地等の利用者には該当せず、勧告及び命令の対象とはならないと考えられる。
３

補償の趣旨及び手続（１）補償の趣旨
勧告又は命令（以下第４．３において「勧告等」という。）を受けた場合には、当該勧告等に係る行為が必ずしも違法な行為ではないにもかかわらず、当該勧告等に係る措置を講ずることによって、当該土地等の利用が制約され、財産権について、特別の犠牲が生じることがある。
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内閣総理大臣は、勧告等を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことにより損失を受け、又は他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、法第 10 条第１項の規定により、通常生ずべき損失を補償する。
「通常生ずべき損失」とは、勧告等を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことにより生じた損失のうち、措置と損失との間に相当因果関係が認められるものをいう。
補償が行われる場合としては、例えば、適法に設置した工作物等について、重要施設の機能を阻害することを理由として行われた勧告に従い、当該工作物等を撤去した所有者に対し、当該工作物等の撤去に要した費用を補償する場合などが考えられる。
一方、補償の対象とはならない場合は、法第 10 条第１項ただし書において、他法令に基づく許可等の申請が必要な行為について、その申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合が定められており、例えば、許可を受けるべきこととされている行為につきその要件が具備されていない状況において、許可を受けられないことを見込んで許可を申請することなく当該行為が行われた場合などが考えられる。
（２）補償の手続等補償に当たっては、内閣総理大臣は、損失を受けた者と協議を行うこととなるが、当該損失を受けた者の主張を確認し、その主張の正当性、合理性等を見極める必要がある。その上で、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和 37 年６月 29 日閣議決定）を踏まえ、事案の内容に応じて、公平かつ適正な検討を行う。
以上の手続を経ても協議が成立しない場合には、法第 10 条第３項の規定により、内閣総理大臣又は損失を受けた者は、収用委員会に土地収用法（昭和 26 年法律第 219 号）第 94条第２項の規定による裁決を申請することができる。
また、内閣総理大臣は、法第 11 条第１項の規定により、注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当該土地等に関する権利（土地の所有権又は建物の所有権（当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。
）をいう。）を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、同条第３項の規定による当該権利の買入れを希望する国の行政機関の長による買入れが行われる場合を除き、特別の事情がない限り、これを時価で買い入れるものとする。この場合の手続は、収用委員会への裁決申請を除き、上記の補償に係る手続に準じて行う。
買入れを行った土地等については、国が直接管理を行うほか、例えば、関係地方公共団体に対し、利用目的を確認した上で、使用させることも考えられる。
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第５ その他重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関し必要な事項
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関係行政機関の長に対する情報提供等

内閣総理大臣は、法第 21 条第１項の規定により、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用を防止するため必要があると認める
ときは、関係行政機関の長に対し、当該施設機能又は離島機能の阻害防止に資する情報を提供することができる。この情報提供は、土地等利用状況調査の結果、注視区域内の土地等が機能阻害行為の用に供される兆候が明らかとなり、他法令に基づく措置が当該機能阻害行為の是正に有効であると認められる場合において、当該他法令に基づく措置を行う権限を有する行政機関の長及び機能阻害行為により施設機能が阻害される可能性のある施設を管理する行政機関の長に対して行うことが考えられる。
機能阻害行為については、施設等の種類、機能等に応じて様々な態様が考えられるところ、安全保障の観点からは、遅滞なく、効果的な措置を行うことが必要である。法では、土地等利用状況調査を通じて確認された機能阻害行為を是正するための措置として、勧告及び命令を定めているが、仮に、他法令に基づく措置によって、迅速かつ適切にその機能阻害行為を予防又は是正できるのであれば、その方策を追求することが求められる。
このため、内閣総理大臣は、法第 21 条第２項及び第３項の規定により、機能阻害行為の態様のいかんによっては、当該機能阻害行為について、他法令を所管する関係行政機関の長に対し、その是正措置の実施を要請するとともに、その実施状況に関する報告を求めることができる。
２

国による土地等の買取り等

国は、法第 23 条の規定により、注視区域内にある土地等であって、機能阻害行為の用に供されることを防止するため、国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、当該土地等の所有権又は地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
国が土地等の買取りを行う場合は、時価による。国からの買取りの申出は、対象となる土地等の所有権等を有する者に対して行われるが、その申出に応ずるかどうかは、当該所有権等を有する者の判断に委ねられる。国には、当該所有権等を有する者の理解が得られるよう、最大限の努力を行うことが求められる。
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また、買取りを行った土地等については、第４．３の場合と同様に、国が直接管理を行うほか、例えば、関係地方公共団体に対し、利用目的を確認した上で、使用させることも考えられる。
３

土地等利用状況審議会の概要及び役割

法第 14 条の規定により、内閣府に土地等利用状況審議会を設置する。当該審議会は、法第５条第２項に規定する注視区域の指定、法第９条第１項に規定する勧告など、法に基づく措置について、公正中立な立場から調査審議を行うものであり、法の適切な運用を確保する上で、重要な役割を担う。
土地等利用状況審議会は 10 人以内の委員で組織する。委員は、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向、地方の行政・経済等に関して優れた識見を有する者の中から、内閣総理大臣が任命する。また、注視区域及び特別注視区域の指定等においては、専門性のある事項を調査する必要があることから、個別の重要施設等に関する高度な識見を有する専門委員を置く。
４

法に基づく措置の実施状況の公表

法に基づく勧告及び命令等の実施状況については、運用の透明性を確保する観点から、毎年度、これらの概要を取りまとめた上で、広く国民に対して公表する。
５

我が国の安全保障をめぐる内外情勢の変化等への対応

法附則第２条の規定に基づき、法の施行後５年を経過した場合において、衆議院及び参議院の附帯決議も踏まえ、法の施行の状況について検討を加え、見直しの必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるものとする。
我が国の安全保障をめぐる内外情勢が、法成立・施行時に前提としていた状況から著しく変化した場合には、同条の規定にかかわらず、５年の経過を待たず、必要な検討及び見直しを行う。

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