［鹿大農学術報告第 70 号, p16–24, 2020］

天皇制と皇室経済の変容に関する考察

田代 正一†
鹿児島大学農学部農業生産科学科農業経済学研究室
令和 2 年 1 月 17 日 受理
要

約

天皇の生前退位と代替わりにより 2019 年 5 月，元号が平成から令和にかわった。明治に始まった「一世一元制」の下で五つ目の元号となる。この秋（2019 年 11 月）には新天皇の即位の礼や大嘗祭が実施され，皇室にまつわる行事が連日のごとく報道された。日本国憲法において日本国および日本国民統合の象徴と規定されている天皇だが，保守勢力による憲法改正と天皇の国家元首化の動きも活発化している。今後わが国の天皇制がどのように変化していくのか予断を許さない状況にある。そこで本稿では，およそ 150 年前に始まった近代天皇制の変容について，その財産制度や皇室経済に着目しながら考察を行う。

キーワード：天皇制，皇室経済，財閥，皇室関連予算†: 連絡責任者：田代正一（鹿児島大学農学部農業生産科学科農業経済学研究室）
Phone and Fax：099-285-8619, E-mail：tashiro@agri.kagoshima-u.ac.jp

田代 正一緒言

天皇の生前退位と代替わりにより 2019 年 5 月，元号が平成から令和にかわった。明治に始まった「一世一元制」の下で五つ目の元号となる。飛鳥井雅道『明治大帝』によると「明治の改元は一世一元制への変更であることに，本来は決定的な重要性があったのである。暦はその主権のおよぶかぎりの全民衆の生活を規定する。天変地異や暦法の吉凶によって元号が変るかぎり，その元号決定が天皇の権限であろうとあるまいと，改元の原理は天皇以外にある。しかし，一世一元となれば，明治という時間の進行は，睦仁という一個人の肉体の存在に全的に支配されることになるわけだ。国民の時間を一人の天皇の肉体と明確に結びつけることが制度として決定されたのである。
」［1，151］。
さてこの秋（2019 年 11 月）には徳仁天皇の即位の礼や大嘗祭が実施され，皇室にまつわる行事が連日のごとく報道された。日本国憲法において日本国および日本国民統合の象徴（シンボル）と規定されている天皇だが，保守勢力による憲法改正と天皇の国家元首化の動きも活発化しており，わが国の天皇制が今後どのように変化していくのか予断を許さない状況にある。そこで本稿では，およそ 150 年前に始まった近代天皇制の変容について，その財産制度や皇室経済に着目しながら考察を行ってみたい。

明治期の天皇制

明治維新によって成立した近代天皇制についてはすでに多くの研究蓄積があるが，ここでは石井寬治『日本経済史（第２版）』を参照してその特徴を考察してみたい。わが国では明治期の国会開設に至る 1880 年代に近代天皇制国家としての統治機構が急速に整備されていった。そこで注目されるのは君主制＝天皇制の強化である。この時期天皇を統治機構の頂点に据えて神格化する必要が急速に高まってきたのである。自由民権運動の昂揚により反政府運動がそのまま反天皇運動にまで転化する危険があり，政府が議会のコントロールを受けることは天皇へのコントロールにもつながる危険性があったからである。
そうした危険に備えて 1885（明治 18）年，内閣制度発足とともに皇室事務を行う宮内省は内閣から分離された。また内閣にも宮内省にも属さない内大臣・宮中顧問官がおかれて天皇を補佐することになった。その結果，仮に議会勢力が政府（＝内閣）に及んだとしても皇室への影響を遮断できる機構上の仕組みができたのである。さらに皇室費について年々の経常費を国家から渡して決算報告を求めないことが決められ（1986 年），皇室会計の国家財政からの分離がなされた。それだけでなく 1884 年から 90 年にかけて厖大な皇室財産が一挙に設定され皇室の経済的基盤が作られた。
皇室の所有地は 1872 年に約 1,000 町歩，85 年には 32,000 町歩であったが，同年の宮内省御料局設置以降に急増し 90年には 365 万 4,500 町歩（うち耕地 10,200 町歩）となり，天皇家は日本最大の寄生地主となった。他方 1885 年には政府所有の日本銀行株 25,000 株，横浜正金銀行株 10,000 株を皇室財産に組み入れ，87 年には日本郵船株 52,000 株も皇室財産とした。こうした国有財産の皇室財産への組換えは一部の者によってきわめて無造作に行われたことが特徴的である。こうして天皇家は日本最大の寄生地主・ブルジョアジーとして巨大な資産を保有することとなり，議会・政府に対する天皇の優越性は経済的にも確立されることになった［4, 170］。
政府はこのように皇室それ自体の強化を図っただけでなく，周辺に新華族を配して皇室の藩屏とした。1884 年 7 月
華族令が公布され旧来の華族や功臣士族 509 名が新たな華族とされ，87 年 5 月にはさらに 51 名がそれに追加された。
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新華族には家柄や勲功に応じて公・侯・伯・子・男の爵位が与えられ，彼らの経済的地位を安定させるため，1886 年4 月華族世襲財産法が公布された。華族所有の土地・公債・株式のうち，宮内省に申請して世襲財産としたものについては，第三者が所有権・質権・抵当権を主張できないという法的保護が加えられたのである。このような新華族の設定は政治的には来るべき貴族院設置（1890 年）への布石であったが，その社会的意味もきわめて大きかった。すなわち授爵の可能性を開放（日清戦争後に岩崎・三井・渋沢らにも授爵）することにより天皇への忠誠を広く吸収するとともに，天皇，皇族，華族を頂点とし被差別部落民を最下層とする新たな身分制を展開させることになったからである。
1871 年の太政官布告により形式上解放された被差別部落民は実質上の解放が実現しなかったばかりか，人間をその生まれによって差別する身分制がこのような形で復活したことにより，近代天皇制をその対極において補完するものとして新たに位置づけられたのである［4, 170-171］。
幕末期における天皇家の財産は公家の分も入れて 10 万石程度に過ぎなかったと言われている。明治維新当時の赤貧洗うがごとき状況からスタートして，明治の政治家たちは明治天皇のカリスマ化と並んで皇室財産の拡大を猛スピードで達成したのである。天皇家の財産づくりのために山林，田畑，銀山，銀行株式など，厖大な国有財産を皇室財産に移行させ，その運用をはかるとともに国の財政から独立した天皇の財政をつくりあげたのである。

明治の政商

次に戦前日本の財閥のさきがけとなった明治期の政商について，井上清『明治維新 日本の歴史20』を手がかりに考察してみたい。1871（明治４）年末から72年にかけて明治政府は大蔵省証券（680万円）と北海道開拓使兌換証券（250万円）という内国公債を発行し，その発行業務いっさいを三井組に請け負わせた。三井組はその代わりに証券発行年限中にその総額の２割を大蔵省に兌換準備金を納めることなく自家用に供する特権をえた。これはあまりにも三井を優遇するものであるとの非難が高まったため，三井が自家用に発行した大蔵省証券の抵当として，それと同額の通貨を大蔵省に預けさせ，大蔵省はその抵当金に利子を払うことにした。三井は大蔵省から無利子の借金をして，その抵当には利子をつけてもらったわけである。このとき井上馨が大蔵大輔で最高責任者，渋沢栄一が大蔵省三等出仕で井上の片腕となっていた。かれらが三井に対してこの種の特典を与えたのはそれ以前からであった。それゆえ岩倉具視大使らがアメリカへ向けて出発するさいの送別宴で，西郷隆盛は井上馨に「三井の番頭さん，一杯いかがです」と辺りかまわず言ってのけたのである［3, 269-270］。
鉱山については1873年に日本坑法を制定し，外国人の鉱山所有と経営への参加を禁じた。また特定の例外——別子銅山など——を除いて鉱山採掘権は政府の独占とし，従来から官営の佐渡・生野のほか院内銀山，釜石鉄山，三池炭鉱・高島炭鉱などを官営とした。その経営のために外国人技師が雇われ機械が輸入され，その労働者は土地を失って流浪する農民や被差別部落民らで残酷な苦役を強制された。そのため高島炭鉱では1872年に坑夫の大暴動がおこった（当時はまだ官営ではなく，イギリス人が経営していた）。1873年に官営になってからは囚人労働が用いられ，他の労働者もそれに准じて古代奴隷のごとき苦役にしばりつけられた。最新の文明の技術と奴隷的な労働の結合，これが当時の日本資本主義の象徴的な姿であった。工業・鉱業においても商業・金融におけると同様に政府とごく少数の大商業資本家はかたく結びついていた。たとえば別子銅山のような日本最大最良の銅山は徳川時代から住友が採掘していた。
その所有主は幕府であったから政府は当然これを国有にすべきであったのに国有にしなかった。そして，1873年の日本坑法は民間の鉱山採掘権を認めないとしながら，やはり住友に採掘させ，いつのまにか住友の私有物にされた［3,275-276］。

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また海運業では三菱に対する政府の保護は他に類するものがなかった。旧土佐藩士岩崎弥太郎は廃藩のさい後藤象二郎と組んで土佐藩の債権・債務ともすべて岩崎が引き受けると称して，本来なら国有とされるべき土佐藩所有汽船を岩崎のものとし，三菱会社という海運会社をおこした。1874（明治７）年，佐賀で江藤新平が叛乱を起こしたとき，三菱は政府の軍事輸送をひきうけた。このときから岩崎弥太郎は政府首脳（とくに大久保利通・大隈重信）と深くむすびつき，日本近海航路を独占して，三井が政府の保護を受けて作っていた郵便蒸気船会社を倒した。同年，政府が台湾に遠征したとき，政府はその軍事輸送のため 13 隻の新鋭大型汽船を買い入れ，それを三菱にあずけて輸送に当たらせた。戦後も引き続きその汽船を政府は無料で三菱に貸し出し，そのうえさまざまな名目で巨額の補助金を与え，三菱をしてイギリスの P・O 汽船会社と競争させ最終的にそれに勝利せしめた。この海運保護政策は経済貿易の必要からなされたものではなかった。政府は台湾遠征にあたり軍事輸送はアメリカ公使のあっせんでアメリカ汽船をあてにしていた。しかし開戦直前にアメリカが中立をとなえて汽船を貸すのを断ったため，政府は大商船隊を日本自身でもつ必要性を痛感した。そして戦時動員の便宜を考えるとその商船隊を有力有能な一会社にまかせるほうが有利と考えたのである。このことは軍事目的の産業育成と特権資本家の育成とは不可分であることを典型的に示している［3, 276-277］
。

戦前の財閥

明治期に活躍した政商たちはその後日本を代表する財閥へと成長していく。マーク・ゲイン『ニッポン日記』は戦前の日本の財閥の特徴を要領よくまとめている。マーク・ゲインはアメリカの新聞社『シカゴ・サン』の東京支局長として占領下の日本を取材したジャーナリストである。
『ニッポン日記』の英語版は 1948 年に，その日本語訳（初版）は 1951 年に発行されており，本稿では 1963 年発行の日本語訳（改訂版）を参照した。マーク・ゲインによると日本の財閥には大きく三つの特徴がある。財閥の第一の特徴は番頭による支配であり，第二の特徴は銀行を中心とする経営である。そして第三の特徴は財閥と皇室の親密な結びつきである［6, 138-139］。
ここでは財閥の第三の特徴に注目してみたい。戦前の皇室は三井，住友を含む財閥の銀行への一大投資家であった。また長期にわたって日本郵船株式会社の最大の株主であり，同社を支配する三菱よりも多くの株数を所有していた。その一方で皇室は大阪商船株式会社の株も大量に所有していた。同社は日本郵船の最大の競争相手であった。天皇は三菱信託，その保険会社，三井炭坑，製紙会社，台湾製糖および同海運，北海道拓殖銀行，日本勧業銀行などの投資家であり，また終戦後にアメリカの高級将校の宿舎となった帝国ホテルの株にも投資していた。さらに皇室は日本銀行と横浜正金銀行の筆頭株主であり，とくに横浜正金銀行の主たる関心は日本の占領地域ないしは狙いをつけた
地域の搾取にあった。同銀行の経営方針は財閥を代表する人々で構成される取締役会で決定された。皇室はまた南満洲鉄道株式会社の大株主であり，これは往年の英国の東インド貿易会社の日本版として悪名高いものだった。朝鮮銀行や台湾銀行のような植民地銀行にも皇室の資金がたくさん投下されていた［6, 139-140］。
マーク・ゲインによると，皇室は経済的には財閥と同類の存在であり財閥とともに掠奪事業の哲学を共有していた。天皇の側近が内閣総理大臣を選んでおり，国策の全体系がこの哲学に順応させられていた。これに呼応して「財閥は皇室の神話のもっとも熱心な製作者」となった。この神話こそ彼らの政策を国民の抗議から守るもっとも有効な手段の一つとなった。財閥を肥らせるためにアジア大陸の戦野に赴こうと志すものは少ないだろう。しかし，天皇のためと言われれば何百万の人々が敢然として戦いに赴いたのである。かくて何百万円という財閥の金が神道の神社に19

天皇制と皇室経済の変容に関する考察プロパガンダの費用にまた日本の「使命」という破壊的な観念を売りつける運動に注ぎ込まれた。ちなみに昭和 10年の国家予算が 22 億円，白米 10 キロが 2.4 円だった頃の何百万円であり大金である。皇室と財閥の結合は実はさらに緊密なものがあり，住友は皇族の連枝の後裔であると主張し，三井は天皇を献じた封建貴族の末裔であると主張した。友好と婚姻を通じて財閥は天皇の側近たちや封建的な人脈と固く同盟した。住友は 60 年間にわたる「内閣製造者」たる元老・西園寺公望と結びつき，三井は一連の宮廷政治家とかたく結合した。その中には昭和期の宮内大臣二人も入っている。三菱は幸いにもある天皇の顧問の支援を得て自分の代表を天皇の最側近におくことができた［6,140］。
ほとんどすべての財閥は，とくに四大財閥は紛れもなく戦争によって巨富を築きあげた。三菱の基礎は日本の台湾侵略によってかたまり，安田は日露戦争の利得で一流の事業家になった。財閥は日本の軍隊と歩調を合わせてしばしばその先頭に立って行進した。財閥の在外支店や出張所がしばしば経済的軍事的スパイ行為の中心になっていた。満鉄の情報網は軍部と財閥の共同経営のもとに全アジアをカバーしていた。上海で新聞記者でありながら同時に満鉄のスパイの役割をもつとめていた一日本人が，1937（昭和 12）年に日本の軍隊が中国を攻撃しはじめたとき，陸軍少佐の軍服を着て姿を現わしたりした。このような彼の諜報行為は金儲けに伴う副次的なものにすぎなかったのである。
財閥はあらゆるやり方で侵略を利用して金を儲けた。15 年戦争の期間中に彼らは兵器製造で何十億ドルという金を儲けた。戦前の相場で換算すれば，約 1 億 8,000 万ドルの資本をもつ三菱重工業は，1944 年には 7 億 500 万ドルの純益をあげた。また財閥の銀行は政府に金を貸しつけた。日本の陸軍がアジアの地図上にさらに一歩前進を開始したとき，政府は時を移さず「開発」会社を創設したが，これには財閥がとてつもない巨額の投資をした。
「開発」会社は侵略地域の組織的掠奪に没頭したのである［6, 141］。
外地における勢力拡張と併行して財閥は国内生活に対する支配も強化していった。これはきわめて巧妙な方法で行なわれた。その一つは「統制組合」であり，これは原料，信用，各工場への生産割当を統制する機関であった。各種統制組合は財閥によって支配され，財閥はその権力を利用して小企業家を市場から退出させた。新しい工場開設の許可は「能率的な」会社，すなわち財閥のものに限って与えられるように，政府部内の財閥の友人たちが気を配った。
さらに 1943（昭和 18）年に軍需省が設置され特定の会社が「軍需会社」に指定されると，財閥は利益の保証，特定の法律の適用免除，労働者徴用および賃金率決定の権利を与えられた。４人の軍需大臣のうち２人までが三井の出身だった。労働組合は解散させられ，これに代って「産業報国会」が結成された。そして政府は「労働は国家に対する国民の義務であり，国家に労力を提供するのは名誉であり，････上長の命に従う服従精神と労働者間の協力精神は昂揚されなければならない」と声明した［6, 141］。

皇室財産の解体

1945（昭和20）年8月の敗戦により米軍による占領政策が実施され，47年5月大日本帝国憲法に代わって新たに日本国憲法が施行され，日本の政治機構としての天皇制は終りをつげた。天皇が戦前の絶対的存在に復帰する恐れがないように，連合国総司令部（GHQ）は「人間宣言」でその神性を奪い，さらに新憲法の「象徴」規定という歯止めをかけた。それと同時に天皇制の物質的基礎である厖大な皇室財産についてもメスが入れられ，皇室財産は解体されることになった。このように政治機構としての天皇制の廃止をもたらしたものは国内における強い改革要求というより，

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田代 正一GHQの占領政策の要求にもとづくものであった。同じく皇室財産の解体をもたらしたもの，すなわち皇室財産に対する財産税の徴収も，憲法88条による皇室財産の国への帰属（これは言いかえれば没収である）も，いずれも国内から起こった要求というより，GHQにより推進され実現されたものであった。当時アメリカが皇室を「金銭ギャングの最大のもの（the greatest of the "Money Gang"）」と認識していた結果であると黒田久太『天皇家の財産』は書いている［5, 138］。
GHQが皇室財産について初めて方針を明らかにしたのは，1945年9月22日付の「降伏後ニオケル米国ノ初期ノ対日方針」であった。そこで皇室財産はGHQの占領目的の達成に必要な措置から免除されるものではないことが明言された。
高橋紘・鈴木邦彦『天皇家の密使たち』によると，この直後から宮内省総務局長・加藤進や財政担当の内蔵頭・塚越虎男は何度もGHQ経済科学局に呼び出され事情を聞かれた。10月17日，GHQは加藤らに対し宮内省の組織や財政に関する40数項目について報告書を提出するよう公式に要求した。加藤は当時をふりかえって「彼らの疑問は，要するに皇室は大財閥みたいなもので，株式の運用によって企業と経済界を支配しているのではないか，ということでした」と語っている。塚越も「驚いたのは，彼らがこちらのことをよく知っていたこと。質問の答えをはぐらかすと，すぐ二の矢をついで来る。相当手ごわいと思った」と述べている。当時，皇室は日本銀行の出資証券を20万8千口（全証券の約5分の1），横浜正金銀行の株券を20万株（10分の1）所有して，いずれも筆頭株主だった。その他に日本郵船，北海道炭礦汽船，満鉄，帝国ホテルなどの株を持ち，特に日銀と郵船には監査役まで派遣していた。米国流の考え方からいうと，監査役は全体の株主を代表する大きな権限がある。そのためGHQ側は皇室がそれによって企業を支配しているはずだと考えたようである［8, 159-160］。
11月18日，GHQは皇室財産の凍結を指令したが，その発表にあたって経済科学局長レーモンド・クラマーは「皇室は財閥持株会社の特徴を多数持っている」と強調した。指令は，(1)日常の支出を除き皇室財産の移転を禁止，(2)御内帑金（天皇の私有財産）の下賜も禁止，(3)次年度以降の皇室予算はGHQの承認が必要——などを内容としていた。この指令に先立ってGHQは10月30日，皇室財産の総額を計15億9,000万円余と発表し，現金，有価証券，土地，材木，建物など種別の数字も明らかにした。皇室の現金，有価証券類が公開されるのはこれが初めてであり，GHQは皇室経済を明るみに出すことによって，財政面からもその神秘性のベールを剥ごうとしたのである［8, 160-161］。こうして
戦後皇室財産はその90%が旧憲法のもとで財産税の規定により無償没収され，残りの10％も新憲法88条の規定によって国に帰属するものとなった［8, 162］。
このように皇室は戦後その財産の大半を失ったが，GHQの厳しい監査の目を逃れて残された資産もいくらかあったようである。エドワード・ベア『裕仁天皇（下巻）』には，戦況が敗色濃厚となった1943年，44年頃，専門家の助言に従って海外の仲介人を通じ，日独伊枢軸国に好意的だったスイスやアルゼンチンのようなラテンアメリカ諸国の銀行に皇室の資産が移されたと書かれている。すなわち1948年7月19日付けのSCAP（連合国最高司令部）の報告書には，「日本人の公的，私的財産は共に SCAPの十分な監視の行き届かないラテンアメリカ諸国に流出した」とある。あるS
CAPの専門家は，戦時中に総計4,100万ポンド（1945年当時の貨幣価値）の皇室財産が，大部分は横浜正金銀行を通して海外に運び出されたと見ている。そのうち，スイスに流れたのは850万ポンド，ラテンアメリカに流れたのは1,400万ポンドであった。しかし，こうした不明な財産の回収作業は行われないまま1951年に占領は終結した。マッカーサー元帥は天皇の海外資産の調査には明らかに弱腰の態度をとったのである［2, 265］。
さきに引用した『ニッポン日記』にも似たような記述がある。すなわち，天皇は「等身大の財閥」と呼べるほどに日本最大の金持であった。終戦時に日本政府はマッカーサーへの報告で，皇室財産を17億円たらずと評価したが，GHQのある専門家は「天皇の財産は５億ドルから10億ドルの間だろう。この開きはわれわれの到着直前に彼の財産のどれだけが隠匿されたかというわれわれの知らない，またたぶん将来も知りえない事実によって生じるものである」と述べたとマーク・ゲインは書いている［6, 139］。
またポール・マニング『米従軍記者の見た昭和天皇』には次のような記述がある。
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天皇制と皇室経済の変容に関する考察「1944年1月，昭和天皇は参謀総長と軍令部総長から結論として太平洋戦争に勝機はないと報告され，木戸内大臣に和平計画を立てるよう指示した。木戸は当然のことながら，この指示の意味は皇室財産を守ることが第一であり，日本を平時の状態にする準備は二番目であると理解したのである。二番目の状況を達成するには時期尚早だったが，一番目は直ちに実行することができた。木戸は皇室の財政顧問でもある主要銀行の経営者たちを招集し，会議を開いた。
彼らの提案で，天皇の現金が東京から銀行間無線でスイスに送金されたのである。東京にある天皇の銀行口座の残高が事実上ゼロになったが，スイスの銀行の番号口座残高が急激に増加したのだった。横浜正金銀行のスイスの支店は次に，天皇の仮名による銀行投資にドイツの信用を付け，天皇の流動資産の換金能力をさらに高めた。他の財閥の大企業経営者たちも天皇の現金の流出に気づき，アフガニスタン，トルコ，スペイン，ポルトガル，スウェーデン，朝鮮，香港，満州，フランス，ドイツなどに預金していた現金を引き出し，スイスの銀行へ送金した。彼らはまた，ブエノスアイレスにある銀行の法人や個人口座の数も増やしたのである。占領期間中，日本銀行が横浜正金銀行の業務を引き受けることになり，この結果，皇室財産の財務上の秘密が継続して保証されたのだった。」［7, 217-218］。

結語

戦後天皇は一見すると国から俸給を受け取る公務員のような存在になった。1945年の時点で裕仁天皇に渡される額は諸経費を含めて年額3,200万円とされた。そのうち800万円が裕仁天皇の棒給で残りが皇居の維持費とそこで働く職員の俸給であった［2, 265］。さきに述べたように天皇所有の土地，森林，その他有形資産はすべて国家に譲渡された。だが皇居と赤坂御所は没収を免れ，赤坂御所にはその後も皇族たちが住み続けた。皇族は皇族費を支給されるが，戦後GHQの指令により11宮家が皇籍を離脱したため，その人数は大幅に減少した。
最後に現在の皇室経済に目を向けてみよう。2019年度の皇室関係予算は総額240億6,378万円である。この予算は内廷費，皇族費，宮廷費，宮内庁費の四つに区分できる。まず内廷費とは天皇家（明仁，美智子，徳仁，雅子，愛子の５人家族）の日常の費用その他内廷諸費に充当されるため費用であり，2019年度は3億2,400万円である。皇族費とは皇族としての品位保持の資に充てるためのもので，各宮家の皇族に対し毎年支出される費用である。2019年度は四つの宮家（秋篠宮，常陸宮，三笠宮，高円宮）合計で2億6,423万円である。ちなみに秋篠宮家の皇族費は，文仁8,641万円，紀子1,525万円，眞子・佳子各915万円，悠仁305万円で，計1億2,301万円である。これらはすべて非課税であり所得税・住民税・社会保険料などはかからない。次に宮廷費とは儀式，国賓・公賓等の接遇，行幸啓，外国訪問など皇室の公的活動等に必要な経費，皇室用財産の管理に必要な経費，皇居等の施設の整備に必要な経費などで，2019年度は111億4,903万円が計上されている。この宮廷費は2018年度91億7,144万円，2017年度56億7,891万円であったから，最近２年間は以前の２倍程度に増額されている。最後に宮内庁費とは宮内庁の運営のために必要な人件費・事務費等で，2019年度は123億2,652万円が計上されている（宮内庁ホームページより）。
前述のように終戦直後は徹底した経済のスリム化を求められた皇室であるが，74年たった現在では大きく様変わりし，皇室経済は今やわが世の春を謳歌している。政府は2018年と19年の２年度で総額166億円の皇位継承関連予算を組んでいる。具体的な支出項目としては新天皇の即位パレード用オープンカーの購入費用として8,000万円が計上され（『毎日新聞』2018年12月21日），それを警護する皇宮警察のサイドカー付きバイク（１台3,500万円）も12台購入されている（NHK NEWS WEB 2019年11月26日）。また祝宴「饗宴の儀」の費用として4億6千万円，儀式に招待する外国からの賓客の滞在費として50億円，大嘗祭関連予算として総額27億円が使われている（『日本経済新聞』2018年12月21日）。長引く経済の低迷と格差拡大のなかで皇室行事にこれほど多額の税金を投入する必要があるのか，疑問を抱く国民は少なくないだろう。

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田代 正一文献[1] 飛鳥井雅道『明治大帝』ちくま学芸文庫（1994）[2] エドワード・ベア『裕仁天皇（下巻）』（駐文館編集部訳）駐文館（1992）[3] 井上清『明治維新 日本の歴史 20』中公文庫（1974）[4] 石井寬治『日本経済史（第２版）』東京大学出版会（1991）[5] 黒田久太『天皇家の財産』三一新書（1966）[6] マーク・ゲイン『ニッポン日記』（井本威夫訳）筑摩書房（1963）[7] ポール・マニング『米従軍記者の見た昭和天皇』（青木洋一訳）マルジュ社（2005）[8] 高橋紘・鈴木邦彦『天皇家の密使たち』徳間文庫（1985）23

天皇制と皇室経済の変容に関する考察

A Study on the Transformation of Japan’s Emperor System and the Imperial Economy
Shoichi TASHIRO†

Laboratory of Agricultural Economics, Department of Agricultural Sciences and Natural Resources,
Faculty of Agriculture, Kagoshima University

Summary

Emperor Akihito’s abdication on April 30 and Crown Prince Naruhito’s accession to the throne in May 2019 marked an imperialtransition from the Heisei to the Reiwa era. This is the fifth era under the “Issei-Ichigen” system that began in the Meiji era. InNovember 2019, the new emperor’s enthronement ceremony and the “Daijou-Sai” (grand thanksgiving rite) were held, even after theconclusion of which the Imperial Family’s festivities continued. Although the Japanese Constitution has conferred upon the emperor
the status of being a symbol of Japan and the unity of the Japanese people, conservative groups are actively revising the constitutionand emperor becoming head of state. Thus, Japan’s emperor system faces an uncertain future. In this paper, we examine thetransformation of the modern emperor system, which began about 150 years ago, focusing on its property system and the imperialeconomy.

Key words: Emperor System, Imperial Economy, Zaibatsu, Imperial Budget†: Correspondence to：Shoichi TASHIRO（Laboratory of Agricultural Economics, Department of Agricultural Sciences and NaturalResources, Faculty of Agriculture, Kagoshima University）
Phone and Fax：099-285-8619, E-mail：tashiro@agri.kagoshima-u.ac.jp
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