３章

第国民保護への対応

２節

第北朝鮮弾道ミサイル発射事案への対応

１．北朝鮮の情勢

また、ミサイルが発射された際には、消防庁は直

北朝鮮は、平成 28 年２月の「人工衛星」と称す

ちに情報連絡室あるいは消防庁長官を長とする緊急る弾道ミサイル発射以降、平成 29 年 11 月の発射事事態調整本部などの応急体制を整え、被害情報を収案まで、頻繁にミサイル発射を繰り返した。この間、集するとともに、必要な情報を地方公共団体に提供

平成 29 年８月には、米国領グアムに向けて、我がするなど、関係府省及び地方公共団体と連携して対国上空を通過する弾道ミサイル発射計画が表明され応に努めている。

たことで緊張が高まる中、同月 29 日及び９月 15 日には、弾道ミサイルが北海道上空を通過して太平洋に落下する事案が発生した。

３．J アラートによる情報伝達
弾道ミサイル発射情報等、対処に時間的余裕のな

同年 11 月以来、北朝鮮は弾道ミサイルを発射しい事態における住民への情報伝達については、携帯ていなかったが、令和元年５月以降、再び短距離弾電話等に配信されるエリアメール・緊急速報メール、道ミサイルなどの発射を繰り返しており、令和３年

市町村防災行政無線等を介し瞬時に情報伝達ができ３月には新型の短距離弾道ミサイルを発射、９月以る J アラートが重要な役割を果たすことになる。

降には、変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルや新J アラートによる弾道ミサイル発射情報等は、弾型の潜水艦発射弾道ミサイルを立て続けに発射して道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性がいる。また、令和４年３月 24 日には大陸間弾道ミある場合又は領土・領海の上空を通過する可能性がサイル（ICBM）級の弾道ミサイルが我が国の排他的ある場合に伝達され、平成 29 年８月及び９月のミ経済水域（EEZ）内に落下した。更に、10 月４日にサイル通過事案では、北海道等 12 道県に対し、また、は、弾道ミサイルが青森県上空を通過して太平洋に

令和４年 10 月４日のミサイル通過事案では、北海着弾する事案、11 月３日には、大陸間弾道ミサイ

道等３都道県に対し、更に、11 月３日のミサイル

ル（ICBM）級の可能性のある弾道ミサイルの発射事発射事案＊1 では、宮城県等３県に対し J アラートを案が発生しており、国際社会に背を向けて核・弾道通じてミサイル発射情報等が伝達された。

ミサイル開発を継続する姿勢を崩していない北朝鮮が、今後、いかなる行動をとっていくのか、その動向を注視していく。

４．普及啓発J アラートによる情報伝達の方法とともに、弾道ミサイル落下時の行動について国民へ周知すること

２．消防庁の対応も重要な課題である。国では、「屋外にいる場合は弾道ミサイル飛翔地域の住民の安全を確保するた近くの建物の中か地下に避難、建物がない場合は物めには、国と連携した地方公共団体の的確な対応が陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、屋内にい求められることから、地方公共団体との連絡調整をる場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する」

担う消防庁では、北朝鮮の動向とそれに伴う緊張のことを内容とする政府広報（テレビ CM・新聞広告・高まりに応じて、都道府県担当者向け会議の開催やインターネット広告等）を行った。このほか、国の通知の発出を通じて、住民への情報伝達や被害情報

関係省庁及び地方公共団体のホームページ等においの収集・報告、ミサイル発射に伴う落下物への対応ては継続的に広報が実施されている（第 3-2-1 図）。

等について助言を行い、国・地方を通じた適切な体制の確保に努めている。
＊1180

 本列島を越えて飛翔する可能性があると探知したものが日本列島を越えず、日本海上空にてレーダーから消失したことが確認され日たことを、政府から発表している。

５．地方公共団体による訓練の実施等いる。に行動できることが重要である。そのため、地方公国民保護への対応

第 3-2-1 図弾道ミサイル落下時の行動について

弾道ミサイル落下時の行動についてJアラート（例）直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下に避難してください。ミサイルが、●時●分頃、●●県周辺に落下するものとみられます。直ちに避難してください。

弾道ミサイルは、発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性もあります。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、国メッセージが流れたら無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報

落ち着いて、直ちに行動してください。

からの緊急情報を瞬時に伝える「Jアラート」を活用して、防災行政メール等により緊急情報をお知らせします。

❶速やかな避難行動❷正確かつ迅速な情報収集
行政からの指示に従って、落ち着いて行動してください。

国民保護ポータルサイト

屋外にいる場合

http://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/
shiryou/hogo_manual.html

ない場合

屋内にいる場合

ミサイル落下時には、こちらから政府の対応状況をご覧になれます

首相官邸

ホームページ
www.kantei.go.jp/

Twitterアカウント

首相官邸災害・危機管理情報@Kantei_Saigai

地下に避難。

それ以外の建物でも構いません。

武力攻撃やテロなどから身を守るために事前に確認しておきましょう。

近くの建物の中か(注) できれば頑丈な建物が望ましいものの、近くになければ、建物が近くにミサイル落下！

物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。
窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。

●屋外にいる場合：口と鼻をハンカチで覆い、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内または風上へ避難する。
●屋内にいる場合：換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する。

＜弾道ミサイル落下時にとっていただきたい行動の例（避難訓練の場面から）＞体育館に避難する児童

用水路の橋の下に避難する住民

地下施設に避難する住民

屋内で窓から離れて避難する住民

３３ 章章

地方公共団体が適切に対処すること及び国民が適切参加する住民避難訓練等が、全国各地で実施されて第第弾道ミサイルが落下する可能性がある場合には、共団体の職員を対象とした図上訓練や実際に住民が181

３章

第コラム

国民保護への対応

国民保護に係る避難施設の指定促進■国民保護における避難施設について
国民保護法において、都道府県知事や指定都市の長は、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、公園、広場その他の公共施設や、学校、公民館、駐車場、地下街その他の公益的施設を、あらかじめ避難施設として指定しなければならないこととされている。
また、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年３月 25 日閣議決定）においても、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実情を踏まえ、発生の可能性のある事態を念頭に置き、市町村と連携しつつ、避難施設を指定するものとされている。
併せて、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設（緊急一時避難施設）を指定するよう配慮することとされている。
政府としては、令和３年度からの５年間を集中取組期間として指定に向けた働きかけを行っており、消防庁としても、関係省庁と連携してこれら緊急一時避難施設等の指定の促進を進めているところである。最近では我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、都道府県及び指定都市に対し、公共施設のみならず民間企業が管理主体である施設についても、更なる避難施設への指定に取り組むことや、災害対策基本法上の指定緊急避難場所及び指定避難所のうち、国民保護法上の避難施設として活用できる施設については、市町村と連携し、避難施設に指定できるよう、一層の取組を進めていただきたいことなどを通知（令和４年３月 31日付け消防国第 71 号）により依頼している。
令和３年４月１日現在、全国で９万 4,125 か所の避難施設が指定されている（うち緊急一時避難施
設５万 1,994 か所（うち地下施設 1,278 か所））。
■近年の避難施設の指定促進に係る取組について
緊急一時避難施設のうち、特に爆風等からの被害の軽減効果が高いと考えられる地下施設について、令和元年度から内閣官房や国土交通省と連携して、指定権者と地下街や地下駅舎等の管理者の両者に対して、指定に向けた取組を行うよう働きかけを行っている。このうち、地下駅舎については、令和４年に東京都内において 129 か所が、大阪府内において 108 か所が指定されるなど進捗がみられ、全国
では令和２年４月では０か所であったが、令和４年10 月現在では 516 か所が指定されている。
また、国民保護法において、避難施設としての指定に当たっては、当該施設の管理者の同意を得なけ182ればならないことから、消防庁は、避難施設の指定権者である都道府県知事及び指定都市の長に対し、指定を行う上で施設管理者との調整において参考となる各種留意事項等について連絡し、また、指定に際して困難に直面するこれらの指定権者へ聞き取りを行い、必要に応じて関係省庁への働きかけを行うなどにより、指定の促進を図っている。
令和４年度にあっても、先行事例の収集や、指定に際して困難に直面している個別の自治体のフォローによる好事例の作成等を通じて、取組の横展開を進めている。
また、今後は、地下街、地下駅舎、地下道等のこれまで指定の進捗のあった施設類型のみならず、地下駐車場などの施設類型についても同様の取組により指定の促進を進めていく。
これら避難施設については、国民保護に係る情報をわかりやすく説明することを目的として、国民保護に関する概要や弾道ミサイル落下時の行動等について掲載している内閣官房国民保護ポータルサイト
において、地図や自治体ごとの一覧表により、緊急一時避難施設の場所、その施設類型（堅ろうな施設、地下施設）などを参照することが可能である。
＜国民保護ポータルサイト＞

https://www.kokuminhogo.go.jp/

サイトはこちらから

地下街（福岡市・天神地下街）

地下駅舎（東京都・東京メトロ桜田門駅）