腐敗防止ポリシー
要旨
ソフトバンクグループ（ソフトバンクグループ株式会社とその子会社を意味します）およびその役員、従業員（正社員以外の従業員を含み、総称して「私たち」といいます）は、倫理的に事業活動を行うことを約束します。ソフトバンクグループは、どのような形であれ贈収賄や汚職を容認せず、贈収賄や汚職を禁止する適用法令（「腐敗防止法」）を順守します。腐敗防止法に違反すると、多額の罰金や懲役・禁固刑が科されたり、社会的な信頼を失ったり、ビジネス上の損失を被ったりするなど、深刻な結果を招きかねません。
ソフトバンクグループは、代理人、コンサルタント、アドバイザー、販売代理店、サプライヤー、委託業者など、ソフトバンクグループのために業務を行う第三者に対しても、常に腐敗防止法を順守して行動することを求めます。

必須要件
私たちは、受領者（個人であるか組織であるかを問いません）に便宜を図ってもらうため、不正な利益を得るため、または受領者が既に行った行為に対する見返りとして、直接または第三者を通じて、金銭またはその他何らかの価値があるものを提供したり、その申し出や約束を行ったり、贈賄を承認してはいけません。
また、私たちの意思決定に影響を与えることを意図した金銭またはその他何らかの価値あるものを要求したり、受領または受領に同意したりしてはいけません。
賄賂にはさまざまな形態があります。金銭に加え、贈答品、食事、旅行、就職あっせんやインターンシップ、慈善団体への寄付、無償サービス、株式、有利な条件での貸付など、何らかの価値があればどのようなものでも賄賂に該当する可能性があります。
公務員やその家族に対して利益を提供することやそれを提案することは、特に腐敗防止法上のリスクを引き起こす可能性があるため、一層の注意を払わなければなりません。
本ポリシーにおいて、「公務員」には以下の者が含まれます。


中央政府、連邦政府、地方自治体またはその他の政府機関の役職員
国家元首または国家権力を行使するあらゆる者
政治家および政党の役職員
公職の候補者
公的な国際機関の役職員
政府が保有または支配する法人（上場会社を含む）の役職員

主要リスク分野
私たちは、以下にあげるリスクが高い分野、それらに関わる社内規程や手続に留意します。
腐敗の危険信号取引が不適切な可能性を示す「危険信号」や兆候に留意します。財務・経理担当者や支払を管理・承認する者は特に注意を払うべきです。危険信号が疑われる場合や確信がもてない場合は、法務部門またはコンプライアンス部門に相談してください。

1

第三者委託業者、ベンダー、代理人、コンサルタント、アドバイザー、サプライヤーなどの第三者の起用により、ソフトバンクグループにとってリスクが高まる可能性があります。私たちは、第三者が倫理的、合法的、かつ本ポリシーの原理に則って業務を行うようにする責任があります。私たちは、自分たちが業務をしている相手について知り、適切なデューディリジェンスを実施するなどの対応をとらなければなりません。第三者を起用する際には、腐敗防止法を順守する旨の誓約や、違反した場合の即時の契約解除の権利に関する条項を設けるなど、私たちが定める基準を満たした適切な契約を結ばなければなりません。
贈答品、食事、接待
贈答品、食事および接待は金額的に適切な範囲内で、正当なビジネス目的がある場合や社会的儀礼として、透明性をもって提供されるものでなければなりません。贈答品、食事、接待またはその他何らかの価値があるものを提供または受領する場
合は、法令に従い、贈答側および受領者側双方の社内規程や手続において許容されるものでなければなりません。

危険信号
腐敗で知られる国で事業を行っている場合
 別の国での支払い、別の当事者への支払い、または現金での支払いを第三者が要求してきた場合
 公務員が取引を成立させるために特定の第三者をソフトバンクグループの代理人として起用するよう指定してきた場合
 第三者の評判に問題がある場合
 公務員が罰金や処罰を回避するためといって支払いを要求してきた場合
 第三者と公務員が親族や事業を通じて密接に関係している場合
 公務員が慈善寄付や政治献金を要求する場合、または特定の請負業者を指定してきた場合
危険信号が疑われる場合や確信がもてない場
合は、法務部門またはコンプライアンス部門に相談してください。

旅行
第三者の旅費を負担するまたは第三者に旅費を負担してもらうのは、法令を順守し、社内の承認を受け、金額的に適切な範囲内で、かつ正当なビジネス上の目的がある場合に限ります。
慈善寄付
ソフトバンクグループは、適法な慈善目的のためにのみ寄付を行い、いかなる公務員にも便益を与えることがあってはなりません。ソフトバンクグループまたはソフトバンクグループに所属する個人が不適切な恩恵を受けることを目的とした寄付は行ってはいけません。
政治献金
社内規程で定められた事前の承認を得ることなく、政治家、公職の候補者、政党またはその他の政治的イニシアティブ、国民投票またはその他の政治運動に対して、ソフトバンクグループの資金、施設またはサービスを提供してはなりません。ソフトバンクグループの非上場会社が政党へ政治献金を行う際は、ソフトバンクグループ株式会社の取締役会の事前承認が必要です。
雇用
ソフトバンクグループにおける雇用やインターンシップ機会の提供は、応募者の実績に基づいて評価されます。公務員や元公務員と結び付きのある個人については特に慎重に審査します。
企業買収、投資、合弁事業
ソフトバンクグループは、投資先または買収先企業による腐敗防止法違反行為に関して、たとえそれが買収や投資の前に行われていたとしても、責任を負う可能性があります。そのため、投資また2

は買収を行う際には、事前に、デューディリジェンスを実施しなければなりません。買収完了後であっても、対象企業に贈賄行為の疑いがあることが判明した場合には、直ちに調査を実施します。
その場合は、法務部門またはコンプライアンス部門に相談してください。
ファシリテーションペイメント
ソフトバンクグループは「ファシリテーションペイメント」を禁止しています。ファシリテーショ
ンペイメントとは、例えばビザ取得手続など、行政上の事務手続を迅速かつ円滑に進めてもらうこと）を目的とした公務員への少額の支払いをいいます。ファシリテーションペイメントには、ライセンス料、許認可にかかわる手数料、公表されている料金表に基づく手数料など、政府機関への合法的な支払は含まれません。
帳簿記録および内部統制
ソフトバンクグループは取引を正確に反映した、帳簿、記録および計算書類を保持します。腐敗防止法では取引を正確かつ公正に反映した会計帳簿および財務記録の保持が義務付けられています。
正しく記録されていないと、賄賂を提供するという意図がなかったとしても腐敗防止法違反と認定されることもあります。

コンプライアンスシステムの構築
ソフトバンクグループ各社は、適用法令を考慮の上、グループポリシーを業務上のプロセスに効果的に取り込むために必要な社内規程や手続を定めなければなりません。これらの社内規程や手続には、定期的に研修やセミナーを実施することも定めなければなりません。

相談、違反の疑義がある場合の報告
腐敗に関連する問題は重大な結果をもたらしかねないため、個人で判断してはいけません。
本ポリシーまたは適用法令に対する違反の疑いがある場合は、直ちに上司または法務部門やコンプライアンス部門に報告してください。
ソフトバンクグループは、不正行為を報告した者や調査に協力した者に対する報復行為を一切容認しません。

所管部門
本ポリシーの所管部門は、ソフトバンクグループ株式会社のコンプライアンス部とします。

改正ないし廃止
本ポリシーの重要な改正または廃止には、ソフトバンクグループ株式会社の取締役会による決議が必要となります。

施行
本ポリシーは、2020 年７月１日より一部改正施行します。
附則１２３

2019 年６月 14 日 施行
2020 年４月１日 改正
2020 年７月１日 改正3