二級・木造建築士登録申請必要書類確認フォーム

二級・木造建築士 新規登録申請

登録申請の際に提出する書類や手数料は、二級・木造建築士試験の合格年や、学歴または実務等による申請は、登録要件によって異なります。書類不備のものについては、受付することができませんので、お間違いのないよう十分にご確認とご注意をお願いします。

ご自身の受験区分・申請区分・申請書類等については、QRコードまたは本会ホームページの「二級・木造建築士免許登録申請必要書類確認フォーム」より必ずご確認下さい
二級・木造建築士登録
申請必要書類確認フォーム

STEP１（1/4）

必要書式
フォーマットダウンロード印刷「二級・木造建築士免許
登録申請必要書式確認票」に記載の書類を用意
申請方法の確認

二級・木造
建築士
登録申請

▲

「二級・木造建築士免許
申請必要書式確認票」
をダウンロード印刷▲

STEP４（4/4）▲

STEP３（3/4）▲▲

受験区分確認
申請区分確認「チェック項目
履歴表」
ダウンロード印刷

STEP２（2/4）※受験申込時とは異なる要件で登録申請をする場合、関連書類の提出が必要です。例に、受験申込時に「実務（７年）」で申請したが、登録申請時に「学歴+実務経験」に変更して申請したい場合は、学歴を証明する書類も併せて提出してください。

「二級・木造建築士免許申請必要書式確認票」をダウンロードし、必要な書式をご確認の上、申請の際にはご持参下さい。

【お問合先】

中央区日本橋富沢町 11-1 富沢町 111 ビル５階
TEL 03-3527-3100 FAX 03-3527-3101
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp

合格年度による違い
令和元年以前の二級・木造建築士試験を合格された方

従来の必要書類の書式から変更されております。なお、
申請手数料等については従来と変更はありません。

申請手数料：19,300円（非課税）

令和２年以降の二級・木造建築士試験に合格された方（令和元年以前（学科試験）既受験者も含む）

従来の必要書類の書式変更に加え、申請手数料の変更、学歴又は実務の証明書等の提出が必要になります。

申請手数料：24,400円
（非課税）

提出先等

東京都二級・木造建築士試験合格者の方は、必要書類を揃え本会までご本人がご申請ください

申請対象

東京都 二級・木造建築士試験に合格者された方※東京都の試験で合格された方は、現在他府県に転居されていても、本会へ登録申請※二級建築士・木造建築士の新規登録申請を同時に行う場合、各１枚ずつ書類が必要

営業時間

9：30〜17：00／月曜日〜金曜日（土日祝日及び年末年始を除く）

申請書等提出先発行までの所用日数（目 安）

一般社団法人 東京建築士会 〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町11番1号 富沢町111ビル５階 TEL 03-3527-3100※免許登録における、実務経験についての事前の問合せには回答しておりません。記入例を参考にし、必要書類へ記入してください。申請書類等の内容によっては、本会からお電話等にて照会をすることがあります。
申請書の提出から審査等の結果を経て、免許証明書の発行まで、約２ヶ月〜３ヶ月程度※実務経歴の審査については、対象実務として判断が難しい場合、（公社）日本建築士会連合会が設置する
実務経験審査委員会にて付議されるため、免許証明書の発行までにお時間を要します。

二級・木造建築士 新規登録申請
共通概要

提出先等
必要書類等
登録申請方法
交付方法
登録申請から建築士免許証明書交付までの流れ
主な注意事項

一級建築士試験の受験申込を二級建築士資格により行うことを検討される方へ※建築士免許証明書の発行まで約2ヶ月〜3ヶ月程度お時間を要するため、速やかな申請をお勧めします。

必要書類等
登録申請の際に提出する書類や手数料は、二級・木造建築士試験の合格年や、学歴または実務等による申請は、登録要件によって異なります。書類不備のものについては、受付することができませんので、お間違いのないよう十分にご確認とご注意をお願いします。

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登録申請必要書式確認票」に記載の書類を用意
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二級・木造
建築士
登録申請

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STEP３（3/4）▲

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受験区分確認
申請区分確認「チェック項目
履歴表」
ダウンロード印刷※受験申込時とは異なる要件で登録申請をする場合、関連書類の提出が必要です。例に、受験申込時に「実務（７年）」で申請したが、登録申請時に「学歴+実務経験」に変更して申請したい場合は、学歴を証明する書類も併せて提出してください。

「二級・木造建築士免許申請必要書式確認票」をダウンロードし、必要な書式をご確認の上、申請の際にはご持参下さい。
チェック項目履歴表

あなたの免許申請区分
受験区分︓
登録申請区
分︓

見 本

見 本

令和1年以前既受験（結果3－1）
1.学歴 ※学歴平成21年以降の入学者（外国大学含む）＜チェック項目履歴＞

見 本

二級・木造建築士試験合格通知書をお持ちですか

令和2年度以降二級・木造建築士試験合格通知書を持っている

令和1年以前に既に二級・木造建築士試験を受験していますか

受験している

合格通知ハガキに実務の必要年数の記載なし

学校への入学時期を選択してください

平成21年以降に入学

二級・木造建築士試験受験時の受験資格区分を選択してください

学歴 （必要実務年数︓0年）

下記のいずれかの書類が、婚姻等の理由により、現在の姓と異なる場合「該当する」を選択してください。
「・合格通知書（ハガキ） ・指定科目修得単位証明書 ・卒業証明書」※旧姓併記を希望する場合も「該当する」を選択してください。

該当しない

二級・木造建築士登録申請必要書類確認フォーム免許申請区分結果※本紙を印刷し申請時に必ずご提出ください

チェック項目履歴表

二級・木造建築士登録申請必要書式確認票

登録申請方法方法

郵送申請

内容／注意事項

今般の免許登録業務について、国土交通省並びに東京都より感染症の予防に最大限に配慮し、当分の間窓口での受付業務を休止し、郵送申請・郵送交付を実施いたします。

追加必要書類①返信代金として郵便局発行の「600 円分の定額小為替」②110 円切手③返信用長３封筒（自宅住所・氏名記載）※120mm×235mm※②③は「登録申請書類預かり書」送付のため。
※合格通知書の原本「登録申請書類預かり書」と一緒にご返却します。

交付方法
免許証明書（携帯型）が発行できましたら、下記の方法にて交付をいたします。
郵送交付の場合

本会より新しく発行した「二級・木造建築士免許証明書（携帯型）」のみ自宅へ簡易書留で郵送致します。

新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した業務の実施を行っているため、当分の間、原則、窓口申請及び窓口交付の休止。

登録申請から建築士免許証明書交付までの流れ

申請者

郵送による申請①

二級・木造建築士
登録申請

建築士会
②
必要書類チェック

書類不足等の場合、再提出依頼
再提出

登録申請書類預かり書発行

申請書が返却された場合、申請者は（1）（2）のいずれかの対応

書類返却

③

必要書類預かり④ 登録要件協議（都・建築士会）（1）修正後に再提出
再提出の場合は、再度、①
二級・木造建築士登録申請からとなります。

⑤（日本建築士会連合会）（2）申請の取り下げ
申請手数料の還付請求のため、別途手続きが必要。

二級・木造建築士免許証明書取得

建築士免許登録
実務経験審査委員会

郵送による交付⑥

建築士名簿登録
建築士免許作成

⑦

建築士免許
証明書交付

通常

要検討

不可

①

二級・木造建築士
登録申請②

必要書類チェック

③

必要書類
預かり

申請書類一式に不足・記入漏れがなければ「預かり」となり、申請者に「登録申請書類預かり書」が発行されます。※「④登録要件協議」や「⑤建築士免許登録実務経験審査委員会」において、登録要件が「該当しない」と判断した場合は、登録することは出来ません。

④

登録要件協議

学歴及び実務等における登録要件の協議を行います。記載された内容は免許登録申請以外では一切使用致しません。また、期間中に到着した書類から順次協議となります。

⑤

建築士免許登録
実務経験審査委員会「④登録要件協議」において、判断が難しい実務経験は、建築免許登録実務経験審査委員会にて審査がされます。委員会による判断が必要となった実務を審査し、登録要件の有無が判断されます。

⑥

建築士名簿登録
建築士免許作成「④登録要件協議」および「⑤建築士免許登録実務経験審査委員会」において登録要件に「該当する」と判断された場合は、建築士名簿に登録され、建築士会が建築士免許証明書を作成します。

⑦

建築士免許
証明書交付

書類返却の場合（登録要件を満たさない等）

本会ホームページより必要書類をダウンロード・印刷をし、申請手数料の払込、必要書類の記入を行い、郵送にて申請をします。
書類提出時に申請書類の過不足や記入の不備のチェックをします。

※「必要書類預かり」は、免許登録及び登録要件の審査ではありません。

郵送による交付を行います。

・実務内容の審査を経て、実務経験が外形的な判断基準を満たさない、実務経歴証明書の不備等の理由により、実務経験を満たしていないと判断した場合、申請者に提出された申請書類を返却します。
・申請者が窓口まで取りに来て頂くか、申請者に確認の上、郵送により返却します（費用は申請者負担）。
・申請者が申請手数料の還付請求をすることにより、建築士会が申請手数料の払い戻しを致します。

主な注意事項
・審査内容および審査状況や交付状況についてはお答えできませんので、予めご了承ください。
・審査によっては、申請書類等の内容の確認として、お電話等にて照会する場合がありますので申請内容が分かるよう提出前に必ず申請書一式のコピーをおとりください。
・審査の結果、免許証明書の交付が出来ない場合もありますので、予めご了承ください。なお、その場合は申請書類等のご返却および手数料の還付のため、本会よりお電話で確認いたします。

虚偽の申請や証明を行った場合、建築士法上の処分や告発の対象となり得ますので十分にご注意願います。

二級・木造建築士 住所等の届出（免許申請（新規）用）

※欄内に全て記入

東建第３様式の２（第十条関係）

東京都二級・木造建築士
免許申請（新規用）

②

けんちく

ふりがな

埼玉

本籍

⑤

東京

住所

ちゅうおうくにほんばしとみざわちょう

日本橋富沢町11-1

都道
府県

二級
建築士
木造

建築士の種別及び登録番号

勤務先⑥ 業務の種別
⑦名称

3527

―

登録年月日

年

3100

―

月

日

建築士事務所の開設者名

建築 良夫

東京

新宿区西新宿 2-8-1

都道府県

東京ビル3F
TEL

03

5388

―

5111

―

1．業務の種別及び勤務先の欄は、建築に関する業務に従事しているときに記入してください。
2．建築士の種別及び登録番号欄は、該当する建築士の種別を◯で囲んでください。
3．業務種別欄は、該当する数字を○で囲んでください。2種以上の業務に従事しているときは、主に従事しているもの一つを○で囲んでください。
4．建築士事務所に勤務しているときは、その事務所の開設者名を勤務先の名称の欄に併記してください。

〔記入注意〕

建築士区分

合格年月日
年
平成

2．木造
令和

●

●

●

合格年

日

(写

受験番号

●

●

●

●

●

2 F

1

2

3

4

5

K

け ん ち く

築

に ほ ん

旧姓

日

良

名

通称名

本

１．希望する ２．希望しない

１

Ｋ Ｒ③ 外国籍 国名

⑫

大韓民国

Ｏ

連絡事項等

※登録機関記載欄□外字使用確認［

２

３

４

①
５

日中連絡可能なご連絡先（携帯番号等）

090 - 0000 - 0000
代理申請印

］

□旧姓使用

□通称名使用

□窓口交付

□郵送交付

□窓口申請

□代理人申請□郵送申請

領収印□遠隔地からの申請※記入しない□その他返却物［］□その他特記事項［
合格通知番号

欠格事由

通称名

国名コード

⑪

郵送交付

ふりがな

*一般的な文字

□合格通知ハガキ返却

２ 貼り付けた写真は免許証に転写されます。

子

②

旧姓
ふりがな

り ょ う こふりがな

真)

１ 申請前６ヶ月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦4.5cm、横3.5cmの写真の裏面に氏名及び撮影年月日を記入し、のりで貼り付
けてください。

氏名

建

⑩

受験番号

月

昭和

②※1 姓

女

160 ― 0001

〒

ふりがな

・

とみざわちょう㈱東京建設一級建築士事務所

⑧

1．二級

男

1．建築設計（2及び3を除く） 2．構造設計 3．設備設計 4．積算 5．工事監理又は工事の指導監督 6．現場管理
7．技能労務 8．調査又は鑑定 9．手続代理 10．敷地選定等の企画 11．研究又は教育 12．行政 13．その他

所在地

⑨

性別

新都心 1-1-1

富沢町111ビル5階
TEL 03※記入しない号

第③● 年 ● 月 ● 日生

103 ― 0006〒

● 月 ●日 ①

R

さいたま市中央都道
府県

とうきょうと

ふりがな

H

市 区 郡

④

良子

S

生年
月日

※記入しない

届出日 令和 ● 年

建築士住所等の届出

りょうこ

建築

氏名

二級
木造

※受付番号

］
学歴コード

入学年

卒業（修了）年

卒業証明

実務年月

実務証明

第三者証明

外国/設備

（日本産業規格Ａ列４番）

全ての方が記入

希望者又は該当者のみ記入

記入例を参考にして、 黒または青色のボールペンを使用し、 楷書でていねいに記入してください。（インクが消せるものは使用不可）① 届出日
提出日を和暦と算用数字を用いて記入してください。
② 氏名「１．免許申請書」と同様に住民票上の本名を正確に記入してください。ふりがなは、ひらがなで記入してください。
住民票等に記載されている特別な字体を一般的な字体で使用している場合、または旧字体を新字体にして使用している場合は、当該使用している字体で記入することができます。（例：渡邊 → 渡辺）※１ 左詰めで文字枠に一文字ずつ記入③ 生年月日・性別
生年月日は、該当する元号に○印を付け、和暦と算用数字を記入し、性別も○を付けてください。
④ 本籍
住民票に記載されている本籍を都道府県から番地まで正確に記入してください。（外国籍の方は本籍は空欄）⑤ 住所
郵便番号から記入し、住所は都道府県から番地まで正確に、マンション等に居住の方はその名称と部屋番号まで正確に記入してください。
電話番号は、市外局番から記入してください。※こちらに記載された住所が免許等のお届け先になります。
⑥ 業務の種別
該当する主な業務種別の番号１つに○印を付けてください。２種以上の業務に従事している時は、主なもの１つに○を付けてください。
⑦ 勤務先名称
現在の勤務先の会社名と、建築士事務所に勤務している時は、その事務所の開設者名を勤務先名称の欄に記入してください。
⑧ 勤務先所在地
郵便番号から記入し、住所は都道府県から番地まで正確に、ビル名等がある場合は記入してください。電話番号は、市外局番から記入してください。
⑨ 建築士区分／合格年月日／受験番号（合格年・受験番号）
合格年月日は、合格通知書に記載されている合格年号に○印につけ、２桁の数字（例：１ → 01）で年月日を記入してください。
合格通知書に記載されている合格年と受験番号を、以下の例を参考に記入してください。
（例）令和３年合格の受験番号２Ｆ１２３４５Ｋ ⇒ ０３２Ｆ１２３４５Ｋ⑩ 証明写真「無帽・無背景・正面、縦４５㎜×横３５㎜（パスポートサイズ）、6 か月以内に撮影されたものを用意し、裏面に氏名を記入してから、糊で貼り付けてください。被写体が暗いものや不鮮明なものは受付できません。申請者自身で印刷等を行っている場合、写真専用紙以外で印刷しているものは無効となり、再提出となります。
⑪ 郵送交付
免許交付に際し、「1.希望する」に◯印をつけてください。申請時に送料600円をご負担いただきます。
⑫ 連絡可能な日中のご連絡先
申請内容についてお問い合わせをさせていただく場合がありますので、携帯電話番号等を記入してください。

① 欠格事由該当する欠格事由がある場合は、その番号に○印を付けてください。
※欠格事由に該当しない場合には、○印を付けないでください。
② 旧姓／通称名
旧姓及び通称名については、免許証明書に併記を希望する場合のみ記入。
通称名として免許証明書に併記できるのは、住民票の写しに記載されている通称名のみ（ペンネームは不可）③ 外国籍
外国籍の方は国名コードと国名を記入してください。（日本国籍の方は外国籍は空欄）

国名コード

国名コード

国名コード〔JIS x 0304 1999〕
ア アンドラ公国 ............. AND
アイスランド共和国 ....... ISL
アイルランド ............. IRL
アゼルバイジャン共和国 ... AZE
アフガニスタン・イスラム国 .. AFG
アメリカ合衆国（米国）.... USA
アラブ首長国連邦 ......... ARE
アルジェリア民主人民共和国 .. DZA
アルゼンチン共和国 ....... ARG
アルバ ................... ABW
アルバニア共和国 ......... ALB
アルメニア共和国 ......... ARM
アンギラ ................. AIA
アンゴラ共和国 ........... AGO
アンティグア・バーブーダ .. ATG
イ イエメン共和国 ........... YEM
イスラエル国 ............. ISR
イタリア共和国 ........... ITA
イラク共和国 ............. IRQ
イラン・イスラム共和国 ... IRN
インド ................... IND
インドネシア共和国 ....... IDN
ウ ウガンダ共和国 ........... UGA
ウクライナ ............... UKR
ウズベキスタン共和国 ..... UZB
ウルグアイ東方共和国 ..... URY
エ 英国領インド洋地域 ....... IOT
英国領バージン諸島 ....... VGB
エクアドル共和国 ......... ECU
エジプト・アラブ共和国 ... EGY
エストニア共和国 ......... EST
エチオピア連邦民主共和国 .. ETH
エリトリア国 ............. ERI
エルサルバドル共和国 ..... SLV
オ オーストラリア ........... AUS
オーストリア共和国 ....... AUT
オマーン国 ............... OMN
オランダ王国 ............. NLD
オランダ領アンチル ....... ANT
カ ガーナ共和国 ............. GHA
カーボベルデ共和国 ....... CPV
ガイアナ協同共和国 ....... GUY
カザフスタン共和国 ....... KAZ
カタール国 ............... QAT
カナダ ................... CAN
ガボン共和国 ............. GAB
カメルーン共和国 ......... CMR
ガンビア共和国 ........... GMB
カンボジア王国 ........... KHM
キ 北朝鮮＝朝鮮民主主義人民共和国 .. PRK
北マリアナ諸島 ........... MNP
ギニアビサウ共和国 ....... GNB
ギニア共和国 ............. GIN
キプロス共和国 ........... CYP
キューバ共和国 ........... CUB
ギリシャ共和国 ........... GRC
キリバス共和国 ........... KIR
キルギスタン共和国 ....... KGZ
ク グアテマラ共和国 ......... GTM
グアドループ島 ........... GLP
グァム ................... GUM
クウェート国 ............. KWT
クック諸島 ............... COK
グリーンランド ........... GRL
クリスマス島 ............. CXR
グルジア共和国 ........... GEO
グレートブリテンおよび北部
アイルランド連合王国（英国）.. GBR
グレナダ ................. GRD
クロアチア共和国 ......... HRV
ケ ケイマン諸島 ............. CYM
ケニア共和国 ............. KEN
コ コートジボワール共和国 ... CIV
ココス諸島 ............... CCK
コスタリカ共和国 ......... CRI
コモロ・イスラム連邦共和国 .. COM
コロンビア共和国 ......... COL
コンゴ共和国 ............. COG
コンゴ民主共和国 ......... COD

サ サウジアラビア王国 ....... SAU
サントメ・プリンシペ民主共和国 .. STP
ザンビア共和国 ........... ZMB
サンピェール島・ミクロン島 .. SPM
サンマリノ共和国 ......... SMR
シ シエラレオネ共和国 ....... SLE
ジブチ共和国 ............. DJI
ジブラルタル ............. GIB
社会主義人民リビア・アラブ国 .. LBY
ジャマイカ ............... JAM
シリア・アラブ共和国 ..... SYR
シンガポール共和国 ....... SGP
ジンバブエ共和国 ......... ZWE
ス スイス連邦 ............... CHE
スウェーデン王国 ......... SWE
スーダン共和国 ........... SDN
スバールバル諸島・ヤンマイエン島 .. SJM
スペイン ................. ESP
スリナム共和国 ........... SUR
スリランカ民主社会主義共和国 .. LKA
スロバキア共和国 ......... SVKスロベニア共和国 ......... SVN
スワジランド王国 ......... SWZ
セ セイシェル共和国 ......... SYC
赤道ギニア共和国 ......... GNQ
セネガル共和国 ........... SEN
セントクリストファー・ネイビス .. KNA
セントビンセントおよびグレナディーン諸島 .. VCT
セントヘレナ島 ........... SHN
セントルシア ............. LCA
ソ ソマリア民主共和国 ....... SOM
ソロモン諸島 ............. SLB
タ タークス諸島・カイコス諸島 .. TCA
タイ王国 ................. THA
大韓民国 ................. KOR
台湾 ..................... TWN
タジキスタン共和国 ....... TJK
タンザニア連合共和国 ..... TZA
チ チェコ共和国 ............. CZE
チャド共和国 ............. TCD
中央アフリカ共和国 ....... CAF
中華人民共和国 ........... CHN
チュニジア共和国 ......... TUN
チリ共和国 ............... CHL
ツ ツバル ................... TUV
テ デンマーク王国 ........... DNK
ト ドイツ連邦共和国 ......... DEU
トーゴ共和国 ............. TGO
トケラウ諸島 ............. TKL
ドミニカ共和国 ........... DOM
ドミニカ国 ............... DMA
トリニダード・トバゴ共和国 .. TTO
トルクメニスタン ......... TKM
トルコ共和国 ............. TUR
トンガ王国 ............... TON
ナ ナイジェリア連邦共和国 ... NGA
ナウル共和国 ............. NRU
ナミビア共和国 ........... NAM
南極地域 ................. ATA
ニ ニウエ ................... NIU
ニカラグア共和国 ......... NIC
西サハラ ................. ESH
西サモア ................. WSM
ニジェール共和国 ......... NER
日本国 ................... JPN
ニューカレドニア ......... NCL
ニュージーランド ......... NZL
ネ ネパール王国 ............. NPL
ノ ノーフォーク島 ........... NFK
ノルウェー王国 ........... NOT
ハ バーミューダ諸島 ......... BMU
バーレーン国 ............. BHR
ハイチ共和国 ............. HTI
パキスタン・イスラム共和国 .. PAK
バチカン市国 ............. VAT
パナマ共和国 ............. PAN
バヌアツ共和国 ........... VUT
バハマ国 ................. BHS
パプアニューギニア ....... PNG
パラオ共和国 ............. PLW
パラグアイ共和国 ......... PRY

バルバドス ............... BRB
ハンガリー共和国 ......... HUN
バングラデシュ人民共和国 .. BGD
ヒ 東チモール ............... TMP
ピトケアン島 ............. PCN
フ フィジー共和国 ........... FJI
フィリピン共和国 ......... PHL
フィンランド共和国 ....... FIN
ブータン王国 ............. BTN
ブーベ島 ................. BVT
プエルトリコ ............. PRI
フェロー諸島 ............. FRO
フォークランド ( マルビナス ) 諸島 .. FLK
ブラジル連邦共和国 ....... BRA
フランス共和国 ........... FRA
フランス領ギアナ ......... GUF
フランス領ポリネシア ..... PYF
フランス領極南諸島 ....... ATF
ブルガリア共和国 ......... BGR
ブルキナファソ ........... BFA
ブルネイ・ダルサラーム国 .. BRN
ブルンジ共和国 ........... BDI
ヘ ヘアド島・マクドナルド諸島 .. HMD
米国領サモア ............. ASM
米国領太平洋諸島 ......... UMI
米国領バージン諸島 ....... VIR
ベトナム社会主義共和国 ... VNM
ベナン共和国 ............. BEN
ベネズエラ共和国 ......... VEN
ベラルーシ ............... BLR
ベリーズ ................. BLZ
ペルー共和国 ............. PER
ベルギー王国 ............. BEL
ホ ポーランド共和国 ......... POL
ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国 .. BIH
ボツワナ共和国 ........... BWA
ボリビア共和国 ........... BOL
ポルトガル共和国 ......... PRT
香港 ..................... HKG
ホンジュラス共和国 ....... HND
マ マーシャル諸島共和国 ..... MHL
マイヨット島 ............. MYT
マカオ ................... MAC
マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国 .. MKD
マダガスカル共和国 ....... MDG
マラウイ共和国 ........... MWI
マリ共和国 ............... MLI
マルタ共和国 ............. MLT
マルチニーク島（フランス統治）.. MTQ
マレーシア ............... MYS
ミ ミクロネシア連邦 ......... FSM
南アフリカ共和国 ......... ZAF
南ジョージア島・南サンドイッチ島.. SGS
ミャンマー連邦 ........... MMR
メ メキシコ合衆国 ........... MEX
モ モーリシャス共和国 ....... MUS
モーリタニア・イスラム共和国 .. MRT
モザンビーク共和国 ....... MOZ
モナコ公国 ............... MCO
モルディヴ共和国 ......... MDV
モルドバ共和国 ........... MDA
モロッコ王国 ............. MAR
モンゴル国 ............... MNG
モントセラト（英国統治） .. MSR
ユ ユーゴスラビア連邦共和国 .. YUG
ヨ ヨルダン・ハシミテ王国 ... JOR
ラ ラオス人民民主共和国 ..... LAO
ラトビア共和国 ........... LVA
リ リトアニア共和国 ......... LTU
リヒテンシュタイン公国 ... LIE
リベリア共和国 ........... LBR
ル ルーマニア ............... ROM
ルクセンブルク大公国 ..... LUX
ルワンダ共和国 ........... RWA
レ レソト王国 ............... LSO
レバノン共和国 ........... LBN
レユニオン ............... REU
ロ ロシア連邦 ............... RUS
ワ ワリス・フテュナ諸島 ..... WLF
朝鮮 ....................... 121

7

参考：公益社団法人日本建築士会連合会

二級建築士免許申請書

東建第１号様式（第三条関係）
二級建築士免許申請書（第一面）[記入注意]

数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、のある欄は該当するの中にレ印を付けてください。

私は、二級建築士の免許を受けたいので、本籍の記載のある住民票の写しを添えて申請します。
私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。

① 令和 ● 年

●月

●日

東京都知事
東京建築士会会長③ ふりがな
⑥
⑦

建築

④生年

りょうこ

良子

月日

S
H

⑤

● 年 ● 月 ● 日生

埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1-1

住所

東京都日本橋富沢町11-1

登録
⑮申請区分

⑨二級建築士試験に
合格した年
１ 学歴

２ 学歴+実務⑩合格通知番号年●月● 日⑫ 受験番号

第

999

２F－

12345K号

学歴により申請する場合に記入

４ 建築士法第４条第５項

二

真)

５ 実務

学校課程コード

S・H・R

年

月入学

S・H・R

年

月卒業（修了）

S・H・R

年

月入学

S・H・R

年

月卒業（修了）

入学・卒業（修了）年月

学部名・学科名(写

２ 貼り付けた写真は免許証に転写されます。

入学・卒業（修了）年月

一

学校名

⑧

✓女

男

１ 申請前６ヶ月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦4.5cm、横3.5cmの写真の裏面に氏名及び撮影年月日を記入し、のりで貼り付
けてください。

３ 建築士法第４条第４項第３号
学部名・学科名

学校名

性別

富沢町111ビル5階

令和 ●⑪ 合格通知日付 令和 ● 年

学歴+実務により申請する場合
に記入

良子

R

本籍

試験

建築

殿

けんちく

氏名

②

氏名

建築実務経験期間の合計

S・H・R

年

月入学

S・H・R

年

月卒業（修了）

年

月

学校課程コード

登録申請区分については、申請者の別により異なるため後述
年 月卒業（修了）
S・H・R※令和元年以前の試験合格者は、記入する必要はありません。
入学・卒業（修了）年月
学部名・学科名学校名
建築実務経験期間の合計
S・H・R

年

月入学

S・H・R

年

月入学

S・H・R

年

月卒業（修了）

S・H・R

年

月入学

S・H・R

年

月卒業（修了）

三
建築士法第四条第四項第三号により申請する場
合に記入「建築設備士」の場合は合格（受講）証書番号又は登録番号
第
四

―
免許名称

号
登録機関名

年

S・H・R

免許登録(合格)の年月日
年

学部名・学科名

月合格（修了）年月日

建築士法第四条第五項により申請する場合に記入

学校名

年

月

日

入学・卒業（修了）年月

五

S・H・R

年

月入学

実務により申請する場合に記入

S・H・R

年

月卒業（修了）

S・H・R

年

月入学

S・H・R

年

月卒業（修了）

月日

資格認定書の年月日
年月日

建築実務経験期間の合計

年月（日本産業規格Ａ列４番）

東建第１号様式（第三条関係）
（第二面）

⑬

禁錮以上の刑に処せられたことがありますか。
１

あるときは、その罪及び刑あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日

年

建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられたことがありますか。
２

月

日
✓ ない

ある

あるときは、その罪及び刑欠格事由あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日

３

✓ ない

ある

年

建築士法第９条第１項第４号又は第10条第１項の規定により一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を取り消されたことがありますか。

月

✓ ない

ある

あるときは、その日

年

建築士法第10条第１項の規定による業務の停止の処分を受け、その停止の期間中に同法第９条第１項第１号の規定により一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を取り消されたことがありますか。

日

月

日

✓ ない

ある

４
年

月

日から

年

月

日まで

業務の停止の処分を受けたことがあるときは、その停止の期間

５

精神の機能の障害により二級建築士の業務を適正に行うに当たつて必要な認
知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態ですか。

※登録機関記載欄

✓ いいえ

はい

⑭

0006

用紙サイズに合わせる95％
東京都中央区日本橋富沢町

11-1 富沢町111ビル5階

東建第１号様式（第三条関係）[記入注意]良子

1 9 3 0 0
103

0006

東京都中央区日本橋富沢町
11-1 富沢町111ビル5階

建築

貼付欄

建築

振替払込受付証明書

2 4 4 0 0103

郵便局印
二級建築士免許申請書（第一面）

数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、のある欄は該当する良子

郵便局印の中にレ印を付けてください。

私は、二級建築士の免許を受けたいので、本籍の記載のある住民票の写しを添えて申請します。
私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。
年月

令和２年以降合格者
令和元年以前合格者

日24,400円（非課税）19,300円（非課税）

氏名

東京都知事
東京建築士会会長
ふりがな
氏名※ATMを利用した場合、受領証の原本を貼付
(署名)

殿
生年
月日

S
H
R

（日本産業規格Ａ列４番）

年

月

日生

性別

男

(写

女
１

真)

申請前６ヶ月以内に記入例を参考にして、 黒または青色のボールペンを使用し、 楷書でていねいに記入してください。（インクが消せるものは使用不可）① 申請年月日
提出日を和暦と算用数字を用いて記入してください。
② 氏名（署名）
住民票上の氏名を正確に、申請者本人が署名してください。
住民票等に記載されている特別な字体を一般的な字体で使用している場合、または旧字体を新字体にして使用している場合は、当該使用している字体で記入することができます。（例：渡邊 → 渡辺）ゴム印等の押印や電子機器による印字等をしている場合、申請受付が出来ません。
③ 氏名／ふりがな
住民票上の氏名を正確に記入してください。その他の申請書類に記入されている氏名と相違が無いようにしてください。
④ 生年月日
生年月日を該当する元号に◯印を付け、和暦と算用数字を用いて記入してください。
⑤ 性別当てはまる性別にチェック「✓」を記入してください。
⑥ 本籍
住民票に記載されている本籍を、都道府県から番地まで正確に記入してください。（外国籍の方は空欄）⑦ 住所
現住所を都道府県から番地、マンション等に居住の方はその名称と部屋番号まで正確に記入してください。
⑧ 写真「無帽・無背景・正面、縦４５㎜×横３５㎜（パスポートサイズ）、6 か月以内に撮影されたものを用意し、裏面に氏名を記入してから、糊で貼り付けてください。被写体が暗いものや不鮮明なものは受付できません。申請者自身で印刷等を行っている場合、写真専用紙以外で印刷しているものは無効となり、再提出となります。

用紙サイズに合わせる95％⑨ 二級建築士試験に合格した年

合格通知書に記載されている合格年を和暦と算用数字を用いて記入してください。
⑩ 合格通知番号
合格通知書に記載されている合格番号を、記入してください。
東建第１号様式（第三条関係）

用紙サイズに合わせる95％
二級建築士免許申請書（第一面）⑪ 合格通知書日付[記入注意] 数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、合格通知書に記載されている合格年月日を記入してください。

のある欄は該当するの中にレ印を付けてください。

私は、二級建築士の免許を受けたいので、本籍の記載のある住民票の写しを添えて申請します。
私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。

⑫ 受験番号

合格通知書に記載されている受験番号を記入してください。
東建第１号様式（第三条関係）
東建第１号様式（第三条関係）
年
月
日
氏名
（第二面）
二級建築士免許申請書（第一面）⑬ 欠格事由東京都知事(署名)
欠格事由１〜５のうち、該当する項目がある場合は「はい」に、ない場合は「いいえ」にチェック「✓」を記入してください。
[記入注意]
数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、のある欄は該当するの中にレ印を付けてください。
東京建築士会会長
殿
禁錮以上の刑に処せられたことがありますか。
あるない
私は、二級建築士の免許を受けたいので、本籍の記載のある住民票の写しを添えて申請します。
⑭ ふりがな
振替払込受付証明書
S
私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。
生年 H
あるときは、その罪及び刑
１
(写 真)
男
女
年
月
日生 性別
氏名
令和２年以降合格者
24,400円、令和元年以前合格者月日
19,300円
R
１ 申請前６ヶ月以内にいずれかの手数料を領収したゆうちょ銀行又は郵便局の受付日付印のある払込受付証明書を貼付けしてください（コピー不可）
年月日
あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
年 撮影した無帽、正面、上
月
日
氏名
本籍
半身、無背景の縦4.5cm、東京都知事
横3.5cmの写真の裏面に氏
建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に(署名) 名及び撮影年月日を記入
東京建築士会会長
殿あるない住所処せられたことがありますか。
し、のりで貼り付けてく

欠

２
ふりがな
試験
氏名

ださい。

二級建築士試験にあるときは、その罪及び刑合格した年合格通知日付

年

生年
月日
月

S
H
R

年
日

合格通知番号
年
月
日生 第性別
受験番号

２F－

男

号
女

(写

真)

２ 貼り付けた写真は免許証に転写されます。
１ 申請前６ヶ月以内に

⑮ 登録申請区分
東建第１号様式（第三条関係）※

受験申込時とは異なる要件で登録申請をする場合、記入が必要です。例に、受験申込時に「実務（７年）」で申請したが、登録申請時に二級建築士免許申請書（第一面）「学歴+実務経験」に変更して申請したい場合など（その際は、学歴を証明する書類も併せて提出する必要があります。）[記入注意]

数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、のある欄は該当するの中にレ印を付けてください。

登録申請区分
私は、二級建築士の免許を受けたいので、本籍の記載のある住民票の写しを添えて申請します。
申請する区分にチェック「✓」を記入してください。

私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。

登録申請区分に関する必要事項の記入
年月日
必要事項について、「登録申請区分」に応じた正しい情報（名称、年月日等）を記入してください。

氏名

東京都知事
東京建築士会会長

殿

１ 学歴

ふりがな
氏名

一

学歴により申請する場合に記入
S

生年
月日

年

H

月

二

３ 建築士法第４条第４項第３号

三

建築士法第四条第四項第三号により申請する場合に記入

４ 建築士法第４条第５項

四

建築士法第四条第五項により申請する場合に記入

五

実務により申請する場合に記入

Ⅰ-Ⅰ

平成20年度以前の入学者

Ⅰ-Ⅱ
(写
Ⅱ-Ⅰ

性別
男
女
平成21年度以降の入学者

日生

２ 学歴+実務(署名)
平成21年度以降の入学者

学歴＋実務により申請する場合に記入
R

平成20年度以前の入学者

本籍

建築設備士

住所

試験

二級建築士試験に
合格した年
５ 実務

年

合格通知日付
登録
申請区分

１ 学歴

年

合格通知番号

第

日

受験番号

２F－

学歴により申請する場合に記入

Ⅱ

二

月入学

S・H・R

年

月卒業（修了）

S・H・R

年

月入学

S・H・R

年

月卒業（修了）

入学・卒業（修了）年月

S・H・R
二級建築士免許申請書（第一面）

２ 貼り付けた写真は免Ⅴ
許証に転写されます。

年

５ 実務

学校課程コード

年

学部名・学科名真)

１ 申請前６ヶ月以内にⅡ撮影した無帽、正面、上Ⅱ-Ⅱ
半身、無背景の縦4.5cm、横3.5cmの写真の裏面に氏Ⅲ名及び撮影年月日を記入
し、のりで貼り付けてくⅣださい。

４ 建築士法第４条第５項

入学・卒業（修了）年月

S・H・R
用紙サイズに合わせる95％

東建第１号様式（第三条関係）
学校名

号

実務７年

３ 建築士法第４条第４項第３号
学部名・学科名

学校名

Ⅰ

一２ 学歴+実務月

外国の建築士免許を受けた者 等

Ⅰ

建築実務経験期間の合計

月入学

年

月

学 歴[記入注意]+実務によ
年 月卒業（修了）
S・H・R
数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、 のある欄は該当するの中にレ印を付けてください。
り申請する場合
学校課程コード
S・H・R
に記入
年 月入学
私は、二級建築士の免許を受けたいので、本籍の記載のある住民票の写しを添えて申請します。

私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。
年
三

月 学校名
日

東京都知事
東京建築士会会長

建築士法第四条第四項第三号により申請する場
ふりがな
合に記入

Ⅲ

年

S・H・R

月卒業（修了）

入学・卒業（修了）年月
氏名
用紙サイズに合わせる95％
S・H・R

学部名・学科名

殿
生年
月日

S

建築実務経験期間の合計

年

月入学

S・H・R

年

月卒業（修了）

S・H・R

年

月入学

(署名)
年

月

(写 真)
年
月S・H・R日生 性別
男女
年 月卒業（修了）
氏名R
東建第１号様式（第三条関係）
１ 申請前６ヶ月以内に合格（修了）年月日「建築設備士」の場合は合格（受講）証書番号又は登録番号
撮影した無帽、正面、上
本籍
半身、無背景の縦4.5cm、二級建築士免許申請書（第一面）
第―号 S・H・R年
月横3.5cmの写真の裏面に氏日[記入注意]
四 住所

H

数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、
免許名称
登録機関名

Ⅳ

名及び撮影年月日を記入のある欄は該当するの中にレ印を付けてください。
免許登録(合格)の年月日
資格認定書の年月日
し、のりで貼り付けてく

建築士法第四条第私は、二級建築士の免許を受けたいので、本籍の記載のある住民票の写しを添えて申請します。
二級建築士試験に五項により申請す
月日 号
年 合格通知番号 年 第私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。
る場合に記入
合格した年

試験

学校名
年合格通知日付
月
日

年

五 登録
２ 学歴+実務東京都知事 １ 学歴
申請区分
実務により申請
東京建築士会会長
殿する場合に記入
学校名
ふりがな
一
氏名

学歴により申請する場合に記入

本籍

学部名・学科名入学・卒業（修了）年月
月
日
受験番号
２F－

ださい。

年

月

日

２ 貼り付けた写真は免許証に転写されます。
建築実務経験期間の合計

Ⅴ

S・H・R氏名年 月入学
３ 建築士法第４条第４項第３号
４ 建築士法第４条第５項
５ 実務
年 月卒業（修了）
S・H・R
(署名)
年
月
学部名・学科名入学・卒業（修了）年月
学校課程コード
S・H・R

生年
月日

S
H
R

年

S・H・R
S・H・R

月

S・H・R
S・H・R

日生

年 月入学
年 月入学
年 月卒業（修了）性別
男女年 月卒業（修了）
年

月入学

(写

真)

１ 申請前６ヶ月以内に（日本産業規格Ａ列４番）
撮影した無帽、正面、上横3.5cmの写真の裏面に氏名及び撮影年月日を記入
し、のりで貼り付けてください。

住所
二級建築士試験に
合格した年

年

年
月
日
Ⅰ-Ⅰ（平成21年度以降の入学者）
試験
東建第１号様式（第三条関係）
合格通知日付
登録
申請区分✓ １ 学歴２ 学歴+実務合格通知番号

第

受験番号

２F－

（第二面）
３ 建築士法第４条第４項第３号

学部名・学科名
学校名
禁錮以上の刑に処せられたことがありますか。
あるときは、その罪及び刑
△△大学

１

一

学歴により申請する場合に記入号

２ 貼り付けた写真は免許証に転写されます。

４ 建築士法第４条第５項

入学・卒業（修了）年月

工学部/建築学科

S・H・R

21

学校課程コード
あるない

年 4 月入学

S・H・R
25
用紙サイズに合わせる95％

年 3 月卒業（修了）あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
S・H・R
年 月入学
年

S・H・R

５ 実務

1111- 222 - 333

年

月

日

月卒業（修了）

建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられたことがありますか。
入学・卒業（修了）年月
学部名・学科名
学校名

あるない
建築実務経験期間の合計

学校名／学部名・学科名／入学・卒業（修了）年月

S・H・R
東建第１号様式（第三条関係）
年 月入学
２あるときは、その罪及び刑二申請に相当する学歴を正確に記入する。「昼間の学校在学期間（中退者の在学期間を含む）」は実務経験に含めることができないため中退した
年
月

学学歴も記入する。中退の場合は（修了）部分を二重線とし、中退と記入ください。
歴+実務によ年 月卒業（修了）
S・H・R
二級建築士免許申請書（第一面）
り申請する場合 あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
S・H・R
に記入
年 月入学

[記入注意]

学校課程コード

数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、

年 学校課程コード
月
日の中にレ印を付けてください。

のある欄は該当する

用紙サイズに合わせる95％

年 月卒業（修了）
S・H・R
建築士法第９条第１項第４号又は第10条第１項の規定により一級建築士、二私は、二級建築士の免許を受けたいので、本籍の記載のある住民票の写しを添えて申請します。
あるない
平成21年度以降の入学者（指定科目を修めて卒業した方）は、公益財団法人建築技術教育普及センターHP内の二級・木造建築士試験
都道府県別級建築士又は木造建築士の免許を取り消されたことがありますか。
私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。
入学・卒業（修了）年月
学部名・学科名学校名
建築実務経験期間の合計
学校課程コード一覧表より、該当する「学校課程コード」の10桁を記入して下さい。
３

外国の学校等、該当する学校コードがない場合は「9999-999-999」と記入する。

S・H・R

年 あるときは、その日
月
日

三

年

月入学

年

月

日

氏名
年 月卒業（修了）
S・H・R
建築士法第四条年月
東建第１号様式（第三条関係）
東京都知事 建築士法第10条第１項の規定による業務の停止の処分を受け、その停止の期
第四項第三号に
(署名)
S・H・R
年
月入学
東京建築士会会長
殿
間中に同法第９条第１項第１号の規定により一級建築士、二級建築士又は木あるないより申請する場●二級・木造建築士試験
都道府県別学校課程コード一覧表
二級建築士免許申請書（第一面）
造建築士の免許を取り消されたことがありますか。
合に記入
年 月卒業（修了）
S・H・R
４
S
ふりがな
https://www.jaeic.or.jp/shiken/2k/2kmk-gakko-kamoku/index.html[記入注意] 数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、のある欄は該当するの中にレ印を付けてください。
生年 H(写月真) 日から合格（修了）年月日「建築設備士」の場合は合格（受講）証書番号又は登録番号
年
月
日生 性別
男
女
年
月日 R
氏名
参考：公益財団法人建築技術教育普及センター
業務の停止の処分を受けたことがあるときは、その停止の期間
私は、二級建築士の免許を受けたいので、本籍の記載のある住民票の写しを添えて申請します。
１ 申請前６ヶ月以内に第―号 S・H・R
年
月
日
年
月
日まで
撮影した無帽、正面、上
私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。
本籍
半身、無背景の縦4.5cm、免許登録(合格)の年月日
四
免許名称
登録機関名
資格認定書の年月日
横3.5cmの写真の裏面に氏
月日
建築士法第四条第 年精神の機能の障害により二級建築士の業務を適正に行うに当たつて必要な認名及び撮影年月日を記入
はい
いいえ
住所 ５
五項により申請す
年
月
日
年
月
日
知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態ですか。
氏名
し、のりで貼り付けてくる場合に記入
東京都知事
ださい。
二級建築士試験に(署名)
学部名・学科名学校名入学・卒業（修了）年月
東建第１号様式（第三条関係）
東京建築士会会長
殿
年 合格通知番号第号 建築実務経験期間の合計※登録機関記載欄
合格した年
２ 貼り付けた写真は免
試験
S・H・R
年 月入学
許証に転写されます。
（第二面）
五
年
月
受験番号
２F－
合格通知日付
S 日
ふりがな
生年 H
(写 真)
年 月卒業（修了）年
月S・H・R日生 性別
男
女
実務により申請
年
月
登録
月日 R
氏名
する場合に記入 ✓１ 学歴
２ 学歴+実務
３ 建築士法第４条第４項第３号
４ 建築士法第４条第５項
５ない
実務禁錮以上の刑に処せられたことがありますか。
ある１ 申請前６ヶ月以内に申請区分

Ⅰ-Ⅱ（平成20年度以前の入学者）

S・H・R

本籍
一

１

住所

学歴により申請する場合に記入

試験

学校名あるときは、その罪及び刑

学部名・学科名

年

月入学

撮影した無帽、正面、上入学・卒業（修了）年月
年 月卒業（修了）

S・H・R
S・H・R

20

年 4 月入学△△大学
工学部/建築学科
あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日

S・H・R
24 年 3 月卒業（修了）
用紙サイズに合わせる95％

用紙サイズに合わせる95％
二級建築士試験に年 合格通知番号
第年 月入学
合格した年
S・H・R
建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられたことがありますか。
年
合格通知日付

月

日

受験番号
S・H・R

２F－
年 月卒業（修了）号

半身、無背景の縦4.5cm、学校課程コード
横3.5cmの写真の裏面に氏名及び撮影年月日を記入（日本産業規格Ａ列４番）
年 し、のりで貼り付けてく
月
日
ださい。
２

貼り付けた写真は免ない
ある
許証に転写されます。

登録２
入学・卒業（修了）年月
学校名 ２ 学歴+実務 学部名・学科名
建築実務経験期間の合計あるときは、その罪及び刑
１ 学歴
３ 建築士法第４条第４項第３号
４ 建築士法第４条第５項
５ 実務
申請区分
東建第１号様式（第三条関係）
S・H・R
東建第１号様式（第三条関係）
年 月入学
東建第１号様式（第三条関係）
二
年月月日
学部名・学科名学校名入学・卒業（修了）年月あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
年 学校課程コード
学校名／学部名・学科名／入学・卒業（修了）年月
学歴+実務によ
年 月卒業（修了）
二級建築士免許申請書（第一面）
S・H・R
二級建築士免許申請書（第一面）
（第二面）
S・H・R
年 月入学
り申請する場合申請に相当する学歴を正確に記入する。「昼間の学校在学期間（中退者の在学期間を含む）」は実務経験に含めることができないため
学校課程コード
S・H・R
建築士法第９条第１項第４号又は第10条第１項の規定により一級建築士、二に記入
年
一[記入注意] 数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、
数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、 のある欄は該当するのある欄は該当する 月入学の中にレ印を付けてください。
ないある[記入注意]の中にレ印を付けてください。
中退した学歴も記入する。中退の場合は（修了）部分を二重線とし、中退と記入ください。
年 月卒業（修了）
S・H・R
級建築士又は木造建築士の免許を取り消されたことがありますか。
学歴により申請 禁錮以上の刑に処せられたことがありますか。
ないある３
年 月卒業（修了）
S・H・R
私は、二級建築士の免許を受けたいので、本籍の記載のある住民票の写しを添えて申請します。
する場合に記入
私は、二級建築士の免許を受けたいので、本籍の記載のある住民票の写しを添えて申請します。
S・H・R
年 月入学
私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。
あるときは、その日
年月日
私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。
入学・卒業（修了）年月
学部名・学科名学校名
建築実務経験期間の合計
１あるときは、その罪及び刑学校課程コード

S・H・R

S・H・R
平成20年度以前の入学者は、「学校課程コード」を記入する必要はありません。
年
月
日
年
月
日

年 月卒業（修了）年 月入学

建築士法第10条第１項の規定による業務の停止の処分を受け、その停止の期
入学・卒業（修了）年月あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
年月日
学部名・学科名学校名
建築実務経験期間の合計
氏名
間中に同法第９条第１項第１号の規定により一級建築士、二級建築士又は木あるない
年 月卒業（修了）
S・H・R 氏名
建築士法第四条
東京都知事
年
月
年 月入学
東京都知事
造建築士の免許を取り消されたことがありますか。 S・H・R
二第四項第三号に(署名)
年月
東京建築士会会長
殿
建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に
(署名)
S・H・R
年 月入学
東京建築士会会長
殿
４ないあるより申請する場
学 歴 + 実 務 に よ 処せられたことがありますか。
年 月卒業（修了）
S・H・R
合に記入
り申請する場合
年月日から年 月卒業（修了）
S・H・R
学校課程コード
S
S・H・R
に記入
年 月入学
S
業務の停止の処分を受けたことがあるときは、その停止の期間
ふりがな
２
生年
ふりがな
生年 HH
(写
真) 日まであるときは、その罪及び刑(写
性別 合格（修了）年月日
年
月
日生 性別
男
女 年
月 真)
「建築設備士」の場合は合格（受講）証書番号又は登録番号
年
月
日生
男
女
月日 R
氏名
月日
氏名
年 月卒業（修了）
S・H・R
R
１ 申請前６ヶ月以内に申請前６ヶ月以内に１
第―号 S・H・R
年月日（日本産業規格Ａ列４番）
撮影した無帽、正面、上あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
年月日
撮影した無帽、正面、上入学・卒業（修了）年月
学部名・学科名学校名
建築実務経験期間の合計
精神の機能の障害により二級建築士の業務を適正に行うに当たつて必要な認
本籍５
本籍半身、無背景の縦4.5cm、
いいえ
はい
三

申請区分
住所
３

１ 学歴
２ 学歴+実務
３ 建築士法第４条第４項第３号
４ 建築士法第４条第５項
５ 実務
横3.5cmの写真の裏面に氏
建築士法第９条第１項第４号又は第10条第１項の規定により一級建築士、二名及び撮影年月日を記入
あるない
級建築士又は木造建築士の免許を取り消されたことがありますか。
し、のりで貼り付けてく
学部名・学科名学校名入学・卒業（修了）年月
学校課程コード
ださい。

二級建築士試験にあるときは、その日
合格した年

年

S・H・R

合格通知番号

第年月入学

年 月卒業（修了）
S・H・R
学歴により申請
受験番号
２F－
年
月
日
合格通知日付Ⅱ-Ⅰ（平成21年度以降の入学者）する場合に記入 建築士法第10条第１項の規定による業務の停止の処分を受け、その停止の期

一 試験

登録
申請区分
４

二
一

S・H・R

年

号年

月

月入学

間中に同法第９条第１項第１号の規定により一級建築士、二級建築士又は木ある
１ 学歴 ✓ ２ 学歴+実務
４ 建築士法第４条第５項
３ 建築士法第４条第４項第３号
造建築士の免許を取り消されたことがありますか。
年 月卒業（修了）
S・H・R
学校名
学校名

用紙サイズに合わせる95％

学部名・学科名
学部名・学科名入学・卒業（修了）年月
入学・卒業（修了）年月

S・H・R
業務の停止の処分を受けたことがあるときは、その停止の期間
S・H・R
21

△△大学

工学部/建築学科

年 月入学
年4 月入学

月卒業（修了）
S・H・R
学
歴+実務によ
年3 月卒業（修了）
S・H・R
25 年
学歴により申請
り申請する場合する場合に記入 精神の機能の障害により二級建築士の業務を適正に行うに当たつて必要な認
S・H・R
年 月入学
東建第１号様式（第三条関係）
S・H・R
に記入 ５
年 月入学

日

２ 貼り付けた写真は免許証に転写されます。

ない
５ 実務

学校課程コード
建築実務経験期間の合計
年
月
日から
年

2 月
年

2 日まで
月

学校課程コード
はいいいえ
知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態ですか。
年 月卒業（修了）
S・H・R
1111- 222 - 333
年 月卒業（修了）
S・H・R
用紙サイズに合わせる95％
二級建築士免許申請書（第一面）※登録機関記載欄
入学・卒業（修了）年月
学部名・学科名学校名
建築実務経験期間の合計
入学・卒業（修了）年月
学部名・学科名 のある欄は該当する
学校名
建築実務経験期間の合計[記入注意] 数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、の中にレ印を付けてください。
S・H・R
東建第１号様式（第三条関係）
年月入学
学校名／学部名・学科名／入学・卒業（修了）年月
S・H・R
年 月入学
二 私は、二級建築士の免許を受けたいので、本籍の記載のある住民票の写しを添えて申請します。
年月
三申請に相当する学歴を正確に記入する。「昼間の学校在学期間（中退者の在学期間を含む）」は実務経験に含めることができないため中退した
学 歴 +私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。
実務によ年
月卒業（修了）
S・H・R（第二面） S・H・R
年 月卒業（修了）学歴も記入する。中退の場合は（修了）部分を二重線とし、中退と記入ください。
建築士法第四条り申請する場合年
月
学校課程コード
東建第１号様式（第三条関係）
S・H・R
第四項第三号に
に記入
年 月入学
S・H・R
年
月入学
年
月
日
より申請する場ない
禁錮以上の刑に処せられたことがありますか。
ある合に記入
年 月卒業（修了）
S・H・R 氏名二級建築士免許申請書（第一面）
年 月卒業（修了）
S・H・R
学校課程コード
東京都知事
入学・卒業（修了）年月
学部名・学科名 のある欄は該当するあるときは、その罪及び刑１
学校名殿
建築実務経験期間の合計(署名)[記入注意]
数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、の中にレ印を付けてください。
東京建築士会会長「建築設備士」の場合は合格（受講）証書番号又は登録番号合格（修了）年月日
平成21年度以降の入学者（指定科目を修めて卒業した方）は、公益財団法人建築技術教育普及センターHP内の二級・木造建築士試験
都道府県別学校課程コード一覧表より、該当する「学校課程コード」の10桁を記入して下さい。
S・H・R

年

月入学

年

月入学
月卒業（修了）

第―号 S・H・R
年 年 月 月 日 日
私は、二級建築士の免許を受けたいので、本籍の記載のある住民票の写しを添えて申請します。
外国の学校等、該当する学校コードがない場合は「9999-999-999」と記入する。
あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
三S
ふりがな
私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。
生年 H
年 月卒業（修了）
S・H・R
(写
月
日生 性別
男
女 資格認定書の年月日
免許登録(合格)の年月日
建築士法第四条
四
免許名称
登録機関名 年年 真) 月東建第１号様式（第三条関係）
月日
氏名
R第四項第三号に
建築士法第四条第建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に
S・H・R
年 月入学
月
日
ない
ある１年申請前６ヶ月以内により申請する場
五項により申請す 年
年
月
日
月
日
処せられたことがありますか。
撮影した無帽、正面、上（第二面）
る場合に記入合に記入
氏名
本籍
半身、無背景の縦4.5cm、
年 月卒業（修了）
S・H・R●二級・木造建築士試験 都道府県別学校課程コード一覧表
横3.5cmの写真の裏面に氏２東京都知事学部名・学科名学校名入学・卒業（修了）年月
建築実務経験期間の合計あるときは、その罪及び刑(署名)ある
東京建築士会会長
殿
名及び撮影年月日を記入「建築設備士」の場合は合格（受講）証書番号又は登録番号合格（修了）年月日
ない
禁錮以上の刑に処せられたことがありますか。
https://www.jaeic.or.jp/shiken/2k/2kmk-gakko-kamoku/index.html
住所
S・H・R
し、のりで貼り付けてく
年 月入学
五
第
―
号 S・H・R
年 年 月ださい。
参考：公益財団法人建築技術教育普及センター
あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
月 日 日
二級建築士試験にS
１あるときは、その罪及び刑
ふりがな
年
月卒業（修了）
S・H・R
年
実務により申請
生年 H
合格通知番号
号
年 真) 月(写合格した年
月 免許登録(合格)の年月日
日生 第性別
男
女
四 試験
免許名称
登録機関名 年
資格認定書の年月日
２ 貼り付けた写真は免する場合に記入
月日
氏名
建築実務経験期間の合計
R
S・H・R
年 月入学
許証に転写されます。
建築士法第四条第
建築士法第９条第１項第４号又は第10条第１項の規定により一級建築士、二あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
年
月 ない日
年
月
日
受験番号
２F－
合格通知日付ある１年申請前６ヶ月以内に五項により申請す
年
月日
月日
合格通知書に記載されている免許登録に必要な実務年数と、実務経歴書に記入した建築実務経験期間の合計を確認し、正しく記入してください。
撮影した無帽、正面、上級建築士又は木造建築士の免許を取り消されたことがありますか。
る場合に記入本籍
年 月卒業（修了）
S・H・R
３
半身、無背景の縦4.5cm、
登録
１ 学歴学校名２ 学歴+実務 学部名・学科名
３ 建築士法第４条第４項第３号
４ 建築士法第４条第５項
５ 実務
建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に
横3.5cmの写真の裏面に氏
建築実務経験期間の合計
入学・卒業（修了）年月
申請区分 あるときは、その日
ない
年 ある
月
日
名及び撮影年月日を記入（日本産業規格Ａ列４番）
処せられたことがありますか。
住所S・H・R
し、のりで貼り付けてく
年 月入学
学部名・学科名入学・卒業（修了）年月
学校名
学校課程コード
五ださい。
２
建築士法第10条第１項の規定による業務の停止の処分を受け、その停止の期
二級建築士試験にあるときは、その罪及び刑
S・H・R
月卒業（修了） 号
S・H・R
年 合格通知番号
実務により申請
第 年 月入学
年 ない 月
合格した年
間中に同法第９条第１項第１号の規定により一級建築士、二級建築士又は木ある２ 貼り付けた写真は免する場合に記入
一 試験
造建築士の免許を取り消されたことがありますか。
月入学
年 月卒業（修了）
許証に転写されます。
S・H・R
年
月
日
学歴により申請 あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
年
月
日
受験番号
２F－
合格通知日付４

Ⅱ-Ⅱ（平成20年度以前の入学者）する場合に記入

S・H・R
S・H・R

登録
年
月
日から
１ 学歴 ✓ ２ 学歴+実務
３ 建築士法第４条第４項第３号
４ 建築士法第４条第５項
５ 実務
建築士法第９条第１項第４号又は第10条第１項の規定により一級建築士、二申請区分 業務の停止の処分を受けたことがあるときは、その停止の期間
あるない
年 月卒業（修了）
S・H・R（日本産業規格Ａ列４番）（日本産業規格Ａ列４番）
年
月日まで
級建築士又は木造建築士の免許を取り消されたことがありますか。
３
学部名・学科名学校名入学・卒業（修了）年月
学校課程コード
入学・卒業（修了）年月
学部名・学科名学校名
建築実務経験期間の合計あるときは、その日
年
月
日
S・H・R
月入学
精神の機能の障害により二級建築士の業務を適正に行うに当たつて必要な認
S・H・R
年4 月入学
20 年
はい
いいえ
５
二
2 年
2月
一
知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態ですか。
△△大学
工学部/建築学科

年 月卒業（修了）
S・H・R
学
歴 + 実 務 に よ 建築士法第10条第１項の規定による業務の停止の処分を受け、その停止の期
S・H・R
24 年
3 月卒業（修了）学歴により申請
り申請する場合する場合に記入
間中に同法第９条第１項第１号の規定により一級建築士、二級建築士又は木
S・H・R
年 月入学
※登録機関記載欄
S・H・R
に記入
年 月入学

造建築士の免許を取り消されたことがありますか。
東建第１号様式（第三条関係）
東建第１号様式（第三条関係）
４

S・H・R
S・H・R

年
年

月卒業（修了）
月卒業（修了）

入学・卒業（修了）年月（第二面） 入学・卒業（修了）年月
学部名・学科名
学校名（第二面）
学部名・学科名
学校名
業務の停止の処分を受けたことがあるときは、その停止の期間

学校名／学部名・学科名／入学・卒業（修了）年月

S・H・R

年

ある
ない
学校課程コード

月入学

年
月
日から
建築実務経験期間の合計
建築実務経験期間の合計
年
月
日まで
年 ない月
ある
ない
ある

S・H・R
年 月入学
二
禁錮以上の刑に処せられたことがありますか。
禁錮以上の刑に処せられたことがありますか。
三申請に相当する学歴を正確に記入する。「昼間の学校在学期間（中退者の在学期間を含む）」は実務経験に含めることができないため中退した
学歴+実務によ
年 月卒業（修了）
S・H・R
年 月卒業（修了）
S・H・R
学歴も記入する。中退の場合は（修了）部分を二重線とし、中退と記入ください。
精神の機能の障害により二級建築士の業務を適正に行うに当たつて必要な認
建築士法第四条り申請する場合
年 いいえ
月
５
はい
学校課程コード
あるときは、その罪及び刑S・H・R第四項第三号にに記入 １
年 月入学
知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態ですか。
１
あるときは、その罪及び刑
S・H・R
年 月入学

より申請する場合に記入
年 月卒業（修了）
S・H・R
年 月卒業（修了）
S・H・R
あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日※登録機関記載欄 あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
学校課程コード

年
月
日
年
月
日
入学・卒業（修了）年月
学部名・学科名学校名
建築実務経験期間の合計
合格（修了）年月日「建築設備士」の場合は合格（受講）証書番号又は登録番号
平成20年度以前の入学者は、「学校課程コード」を記入する必要はありません。
建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑にS・H・R
建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に
年 月入学
ない
ある
第
―
号 S・H・R年月日 ないある処せられたことがありますか。
三処せられたことがありますか。
年 月卒業（修了）
S・H・R
免許登録(合格)の年月日
建築士法第四条
四
免許名称
登録機関名
資格認定書の年月日
年月
２
建築実務経験期間の合計２あるときは、その罪及び刑第四項第三号に あるときは、その罪及び刑
建築士法第四条第
S・H・R
年 月入学
より申請する場
五項により申請す
実務経歴書に記入した建築実務経験期間の合計が相違ない事を確認し、正しく記入してください。
年
月
日
年
月
日
る場合に記入合に記入
年 月卒業（修了） 年
S・H・R
あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
月日
あるときは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
年月日
学部名・学科名学校名入学・卒業（修了）年月
建築実務経験期間の合計

名及び撮影年月日を記入

住所
二

年

Ⅲ（建築設備士）
合格通知日付学歴+実務により申請する場合
に記入

登録
申請区分

１ 学歴

年
２ 学歴+実務

月

日

S・H・R

年

月入学

受験番号

年

２F－

月卒業（修了）

年月
２ 貼り付けた写真は免許証に転写されます。

S・H・R

年

月入学

学校課程コード

合格通知番号

第S・H・R✓ ３ 建築士法第４条第４項第３号
S・H・R

学部名・学科名
学部名・学科名

学校名
学校名

△△大学

一
三
学歴により申請
建築士法第四条する場合に記入第四項第三号により申請する場
合に記入

第

経済学部

9 9 9 9 ―9 9 9 9 9 9 号

学歴+実務によ四
免許名称り申請する場合
建築士法第四条第に記入
学校名／学部名・学科名／入学・卒業（修了）年月

年号

４ 建築士法第４条第５項

月卒業（修了）

入学・卒業（修了）年月
入学・卒業（修了）年月

学部名・学科名
学校名「建築設備士」の場合は合格（受講）証書番号又は登録番号
二

し、のりで貼り付けてく
建築実務経験期間の合計
ださい。

二級建築士試験に合格した年

試験

入学・卒業（修了）年月

学部名・学科名

学校名

学校課程コード
建築実務経験期間の合計

S・H・R
S・H・R

16

年 月入学
年 4 月入学

S・H・R
S・H・R

20

年 月卒業（修了）
年 3 月卒業（修了）

S・H・R
S・H・R

年
年

月入学
月入学

S・H・R
S・H・R

年
年

月卒業（修了）
月卒業（修了）

年

五項により申請する場合に記入

21 年

S・H・R
S・H・R

年

月入学

S・H・R

年

月卒業（修了）

S・H・R

年

月入学

3 月

年

月

学部名・学科名
学部名・学科名

31年日

月

資格認定書の年月日
学校課程コード
年
月日

日

最終学歴を正確に記入する。中退の場合は（修了）部分を二重線とし、中退と記入ください。
年 月卒業（修了）
S・H・R

学校名
学校名

月

入学・卒業（修了）年月
建築実務経験期間の合計
合格（修了）年月日

免許登録(合格)の年月日

登録機関名

５ 実務

建築実務経験期間の合計
建築実務経験期間の合計

入学・卒業（修了）年月
入学・卒業（修了）年月

年 月入学「建築設備士」の場合は合格（受講）証書番号又は登録番号／合格（修了）年月日
五
S・H・R
年 月入学
三 建築設備士試験の合格（修了）年月日一覧表を参照し、合格（受講）証書番号又は登録番号を正確に記入ください。
年 月卒業（修了）
S・H・R
実務により申請
S・H・R

する場合に記入
建築士法第四条第四項第三号により申請する場
合に記入

S・H・R

年

月卒業（修了）

S・H・R
S・H・R

年
年

月入学
月入学

S・H・R

年

月卒業（修了）

年
年

月
月

建築設備士試験の合格（修了）年月日一覧表
年 月卒業（修了）
S・H・R（日本産業規格Ａ列４番）【合格（修了）年月日がわからない場合は、合格（受講）証書番号又は登録番号の上４桁から合格（修了）年月日が判断でき「建築設備士」の場合は合格（受講）証書番号又は登録番号合格（修了）年月日
ますので下表の規則にしたがって記入して下さい。
】

第四
建築士法第四条第五項により申請する場合に記入五実務により申請する場合に記入―
免許名称□□□□－×××××

号

S・H・R

合格（受講）証書番号
又 は 登 録 番 号

年

月

日

合格（修了）年月日

免許登録(合格)の年月日
登録機関名
資格認定書の年月日
０１００－×××××
昭和 62 年 1 月 30 日

０１０１－×××××
昭和 62 年 3 月 30 日
月 昭和 63日年 1 月 28 日 年
月日
０２００－××××× 年
０３００－×××××
平成 元 年 1 月 26 日
学部名・学科名学校名入学・卒業（修了）年月
建築実務経験期間の合計
６１△□－×××××
昭和 62 年 1 月 30
日
６２△□－×××××
昭和 63 年 1 月 28 日
S・H・R
年 月入学
６３△□－×××××
平成 元 年 1 月 26 日
０１△□－×××××
平成 2 年 1 月 25 日
年 月卒業（修了）
S・H・R
０２△□－×××××
平成 3 年 1 月 25 日
年月
０３△□－×××××
平成 4 年 1 月 24 日
S・H・R
年 月入学
０４
平成 5 年 1 月 1 日△□－×××××
年
月卒業（修了）
S・H・R□□△□－×××××
１４
平成 15 年 1 月 1 日
１５△□－×××××
平成 15 年 10 月 30 日
（数字２桁）
１６△□－×××××
平成 16 年 10 月 28 日 （日本産業規格Ａ列４番）
１７△□－×××××
平成 17 年 10 月 27 日
（アルファベット）
１８△□－×××××
平成 18 年 10 月 26 日
１９△□－×××××
平成 19 年 10 月 25 日
（数字１桁）
２０△□－×××××
平成 20 年 10 月 23 日
２１△□－×××××
平成 21 年 10 月 29 日
２２△□－×××××
平成 22 年 10 月 28 日
２３△□－×××××
平成 23 年 10 月 27 日
２４△□－×××××
平成 24 年 11 月 1 日
２５△□－×××××
平成 25 年 10 月 31 日
２６△□－×××××
平成 26 年 10 月 30 日
２７△□－×××××
平成 27 年 10 月 29 日
２８△□－×××××
平成 28 年 10 月 27 日
２９△□－×××××
平成 29 年 10 月 26 日
３０△□－×××××
平成 30 年 11 月 8 日（数字４桁）□□△△－×××××

１９△△－×××××

令和 元 年 11 月 7 日（数字２桁） （アルファベット２文字）

２０△△－×××××

令和 2 年 11 月 ５日

三 住所
住所
五項により申請す
年月
日
年 月卒業（修了）
S・H・R※登録機関記載欄 級建築士又は木造建築士の免許を取り消されたことがありますか。
る場合に記入建築士法第四条３
第四項第三号により申請する場
試験
試験
合に記入

二級建築士試験に二級建築士試験に学校名合格した年
あるときは、その日
合格した年

年 合格通知番号
S・H・R
学部名・学科名入学・卒業（修了）年月
合格通知番号
第 年 月入学
年
第Ⅳ（外国の建築士免許を受けた者 等）

名及び撮影年月日を記入
ある
年
月 ない 日し、のりで貼り付けてくし、のりで貼り付けてく
年
月
ださい。
ださい。
建築実務経験期間の合計
号
号 年 ２ 貼り付けた写真は免
月日
２ 貼り付けた写真は免許証に転写されます。

S・H・R

年

S・H・R

学歴により申請
学歴により申請する場合に記入する場合に記入

振替払込受付証明書

年年 月入学許証に転写されます。
月卒業（修了）
S・H・R
受験番号
２F－
年
月
日
合格通知日付
受験番号
２F－
年
月
日
合格通知日付
建築士法第10条第１項の規定による業務の停止の処分を受け、その停止の期
用紙サイズに合わせる95％
年 月卒業（修了）
S・H・R合格（修了）年月日 年「建築設備士」の場合は合格（受講）証書番号又は登録番号
実務により申請
登録
月
登録
間中に同法第９条第１項第１号の規定により一級建築士、二級建築士又は木
ある
ない
１
学歴
４
建築士法第４条第５項
５
実務
２
学歴+実務
３
建築士法第４条第４項第３号
する場合に記入
✓
１
学歴
２
学歴+実務
３
建築士法第４条第４項第３号
４
建築士法第４条第５項
５
実務
申請区分
申請区分
造建築士の免許を取り消されたことがありますか。
第―号 S・H・R
S・H・R
年 月入学
年
月
日
４
学部名・学科名学校名入学・卒業（修了）年月
学校課程コード
学部名・学科名学校名入学・卒業（修了）年月
学校課程コード
年 月卒業（修了）
免許登録(合格)の年月日
S・H・R
四
免許名称
登録機関名
資格認定書の年月日
年
月
日から
S・H・R
年 月入学
月入学
建築士法第四条第S・H・R
年
業務の停止の処分を受けたことがあるときは、その停止の期間
五項により申請す△△△△年 月
令和 ● 年 ● 月 ● 日 令和年●
● 月 日まで●日（日本産業規格Ａ列４番）
一
一
東建第１号様式（第三条関係）る場合に記入年 月卒業（修了）
S・H・R

五

月卒業（修了）

学部名・学科名学校名入学・卒業（修了）年月
建築実務経験期間の合計
S・H・R
年 月入学
月入学
二級建築士免許申請書（第一面）
S・H・R
年
精神の機能の障害により二級建築士の業務を適正に行うに当たつて必要な認
５
はい
いいえ
S・H・R
年 月入学
免許名称／登録機関名／免許登録(合格)の年月日／資格認定書の年月日
五 [記入注意]知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態ですか。
年
月卒業（修了）
S・H・R
数字は算用数字を用い、※欄は記入せず、 のある欄は該当するの中にレ印を付けてください。
年
月卒業（修了）
S・H・R
貼付欄

外国の建築士資格の免許名称／登録機関名／免許登録(合格)の年月日／資格認定書の年月日が正しく記入されている事を、当該資格証と照合し、
年 月卒業（修了）
S・H・R
実務により申請
年
月
入学・卒業（修了）年月
学部名・学科名学校名
建築実務経験期間の合計
相違がない事を確認して、正確に記入してください。
入学・卒業（修了）年月※登録機関記載欄
学部名・学科名学校名
建築実務経験期間の合計
私は、二級建築士の免許を受けたいので、本籍の記載のある住民票の写しを添えて申請します。
する場合に記入
S・H・R
年 月入学
私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。 S・H・R
S・H・R
年 月入学
月入学
年

二
二

学歴
歴 ++ 実実務
務にによよ
学り申請する場合り申請する場合
に記入
に記入

年

月

S・H・R
S・H・R

東京都知事
東京建築士会会長

殿

氏名

S・H・R
S・H・R

年 月卒業（修了）
月卒業（修了）
年

S・H・R
S・H・R

年 月入学
月入学
年

S・H・R
S・H・R

年 月卒業（修了）
月卒業（修了）
年

１ 申請前６ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上年
月
年月
半身、無背景の縦4.5cm、横3.5cmの写真の裏面に氏名及び撮影年月日を記入
し、のりで貼り付けてく
ださい。

貼付欄

建築士法第四条第登録
建築士法第四条第五項により申請す五項により申請す
申請区分
る場合に記入る場合に記入建築実務経験期間の合計
建築実務経験期間の合計
(写 真)
女

年 月入学
月入学男
性別
年

（日本産業規格Ａ列４番）「建築設備士」の場合は合格（受講）証書番号又は登録番号合格（修了）年月日
二級建築士試験に「建築設備士」の場合は合格（受講）証書番号又は登録番号合格（修了）年月日
年 合格通知番号
第
号
合格した年
第
―
号 S・H・R
S・H・R
年
月２ 貼り付けた写真は免
日
第
―
号
年
月
日
許証に転写されます。
受験番号
２F－
年
月
日
合格通知日付免許登録(合格)の年月日
免許名称
登録機関名
資格認定書の年月日
免許登録(合格)の年月日
免許名称
登録機関名
資格認定書の年月日

Ⅴ（実務７年）
四四

振替払込受付証明書

S・H・R 日生
月
S・H・R

建築士法第四条
建築士法第四条
本籍第四項第三号に第四項第三号により申請する場
より申請する場
合に記入
合に記入
住所

試験

学校課程コード（日本産業規格Ａ列４番）
学校課程コード

年 月入学
月入学
年

入学・卒業（修了）年月
入学・卒業（修了）年月

学部名・学科名
学部名・学科名
S
生年 H
年
月日 R

月
月

(署名)
年 月卒業（修了）
月卒業（修了）
年

S・H・R
S・H・R

学校名
学校名

ふりがな
氏名
三
三

年
年

年 月卒業（修了）
年 月卒業（修了）
月卒業（修了）
年

S・H・R
S・H・R
S・H・R

日

１ 学歴

２ 学歴+実務

学部名・学科名
学部名・学科名
学部名・学科名

学校名
学校名
学校名

△△大学

五
一
五
学歴により申請
実務により申請
実務により申請する場合に記入する場合に記入する場合に記入

３ 建築士法第４条第４項第３号
年
月 ４ 建築士法第４条第５項
日
年
年
月
日
年
入学・卒業（修了）年月
入学・卒業（修了）年月
入学・卒業（修了）年月

経済学部

S・H・R
S・H・R
S・H・R

16

年 月入学
年 4 月入学
月入学
年

S・H・R
S・H・R
S・H・R

20

S・H・R
S・H・R
S・H・R

年 月卒業（修了）
年 3 月卒業（修了）
月卒業（修了）
年
年 月入学
年 月入学
月入学
年

S・H・R
S・H・R
S・H・R

年 月卒業（修了）
年 月卒業（修了）
月卒業（修了）
年

S・H・R

二
学校名／学部名・学科名／入学・卒業（修了）年月

年

7

S・H・R

年
年

0 月
月

（日本産業規格Ａ列４番）（日本産業規格Ａ列４番）（日本産業規格Ａ列４番）

月入学

年

月

学校課程コード

月卒業（修了）

入学・卒業（修了）年月

学部名・学科名

学校名

年

日
日

建築実務経験期間の合計

学最終学歴を正確に記入する。中退の場合は（修了）部分を二重線とし、中退と記入ください。
歴+実務によ年 月卒業（修了）
S・H・R
り申請する場合
S・H・R
に記入
年 月入学

建築実務経験期間の合計

月
月

学校課程コード
建築実務経験期間の合計
建築実務経験期間の合計

入学・卒業（修了）年月

学部名・学科名

学校名✓ ５ 実務

建築実務経験期間の合計

令和元年以前既受験者の方は、実務経歴書に記入した建築実務経験期間の合計と相違ない事を確認し、正しく記入してください。
令和２年以降の二級・木造建築士試験が初回受験の方は、建築実務経験期間の合計には「７年０月」と正しく記入してください。
S・H・R
年 月入学

三
S・H・R

建築士法第四条第四項第三号にS・H・R
より申請する場
合に記入●実務経験要件 ( 令和 2 年 3 月 1 日以降の建築実務 )
S・H・R

年

月卒業（修了）

年

月入学

年

月卒業（修了）

年

月「建築設備士」の場合は合格（受講）証書番号又は登録番号合格（修了）年月日
http://www.kenchikushikai.or.jp/touroku/documents/top-info03.pdf
第

―

号

年

S・H・R

月

日

免許登録(合格)の年月日
四●実務経験要件 (｢平成
免許名称
登録機関名
資格認定書の年月日
20 年 11 月 27 日迄｣、
「平成 20 年 11月 28 日から令和２年２月 29
日迄｣建築実務 )建築士法第四条第五項により申請する場合に記入年月
http://www.kenchikushikai.or.jp/touroku/documents/top-info04.pdf
学校名

学部名・学科名日

入学・卒業（修了）年月

年

月

日

参考：公益社団法人
日本建築士会連合会
建築実務経験期間の合計

学歴関係書類（「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」）（「卒業証明書」（専攻・コースによる告示認定校の場合は、その専攻・コース名が明記された卒業証明書））

平成 21 年度以降の入学者（国土交通大臣の指定する建築に関する科目（以下、「指定科目」という。）を修めて卒業 ）資料１ 学歴要件について
免許登録時に必要となる実務経験年数について
平成 21 年度以降の入学者の場合
平成 21 年度以降に入学している者は「指定科目を修めて卒業後、所定の実務経験」が必要となり、表１に示す学校等別に修得する指定科
平成 21 年度以降に入学している者は「指定科目を修めて卒業後、所定の実務経験」が必要となり、表１に示す学校等別に修得目の単位数に応じて、必要な建築実務の経験年数が異なります。また、学校・課程から申請のあった開講科目について指定科目に該当すする指定科目の単位数に応じて、必要な建築実務の経験年数が異なります。なお、指定科目の分類ごとの必要単位数は、表２に示すとおりです。また、学校・課程から申請のあった開講科目について指定科目に該当することをセンターが確認した科目につることを確認した科目については、（公財）建築技術教育普及センターのホームページにより確認して下さい。
いては、センターのホームページにより確認して下さい。

表１
学校等別、必要な指定科目の単位数と建築実務の経験年数（平成2121年度以降の入学者に適用）
年度以降の入学者に適用）
表１．学校等別、必要な指定科目の単位数と建築実務の経験年数（平成
学

校

指定科目の
単位数（注）

等

４０
３０
２０
２０
１５
４０
３０
２０
２０
１５
１０
３０
２０
２０
２０
１５
１０

大学、短期大学、高等専門学校、職業能力開発総合大学校、
職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校
高等学校、中等教育学校
修業２年以上高等学校卒
専修学校

修業１年以上修業２年以上
修業１年以上修業３年以上修業２年以上
修業１年以上修業３年以上修業２年以上
修業１年以上中学校卒
高等学校卒
職業訓練校等

試験時に必要となる実務経験年数

登録時に必要となる実務経験年数０年
卒業後１年以上〃 ２年以上〃 ２年以上〃 ３年以上０年
卒業後１年以上〃 ２年以上〃 ２年以上〃 ３年以上〃 ４年以上〃 １年以上〃 ２年以上〃 ２年以上〃 ２年以上〃 ３年以上〃 ４年以上０年

卒業後１年以上０年

卒業後１年以上卒業後２年以上０年

指定科目修得単位証明書・卒業証明書」について
中学校卒
卒業後１年以上卒業後２年以上（注）指定科目の単位数の条件は、表２に示す。

「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」新書式の見本

表２．指定科目の分類ごとの必要単位数等（平成 21 年度以降の入学者に適用）
大

学校等

学

高 等 必要書類
学 校

専

修 学

校

職業訓練校等

短 期 大 学■平成２１年度以降の入学者が提出する「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」
中等教育学校
高等専門学校等

指定科目の分類

高等学校卒

中学校卒

高等学校卒

中学校卒

※平成２０年度以前の入学者が提出する卒業証明書とは違い、建築士試験申込用の証明書になります。
指定科目修得単位証明書・卒業証明書①建築設計製図
３３３
３３３あくまでも見本になりますので、学校により様式は多少異なります。
②建築計画、③建築環境工学又は④建築設備
２
２
２
２
２
２
卒業証明と併せて、指定科目の修得単位証明、及び試験時と登録時に必要な実務経験年数がそれぞれ記載されているものが必要です。
なお、令和２年から書式が変更となりました。
⑤構造力学、⑥建築一般構造又は⑦建築材料
３
３
３
３
３
３
⑧建築生産

１

１

１

１

１

１

⑨建築法規
（発行年月日は問わない）

１

１

１

１

１

10

10

１
① 表題

①

①～⑨の計(a)

二級建築士試験・木造建築士試験⑩その他(b)
適宜
指定科目修得単位証明書・卒業証明書
40,30,20

総単位数(a)＋(b)

学校・学部・学科名

②

4

10

適宜

適宜

20,15

40,30,20

10
10
10
通常の卒業証明書とは表題が違います。また、表題が「一級建築士試験」用の証明書は認めていませんのでご注意下さい。
適宜
適宜
適宜
15,10

30,20

20,15,10② 学校課程コード
学校課程コード
0102-031-110（注）指定科目の分類ごとに定められた単位数及び総単位数(ａ)＋(ｂ)を満たすことが条件となります。

○○○○○○○○学校 建築科③
平成 20 年度以前の入学者の場合

氏名（しめい）建築 太郎（けん ちく たろう）

入学年月日 平成21年4月2日

入学年（西暦）

生年月日

平成10年1月1日

卒業年月日 平成24年3月15日

認証コード

申請書の所定の欄に正確に転記して下さい。

20170999-92-0③ 入学／卒業年月日

必要な実務経験年数「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校を卒業している者」及び「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校に在学する者で平成申請書の所定の欄に正確に転記して下さい。
要件20単位以上
試験時
0年
20 年 11 月 28 日以後に当該学校を卒業した者」については、当時の「所定の課程を修めて卒業」という学歴要件（表３）が適用されます。具体的には表４（７頁）を確認して下さい。

④④ 必要な実務経験年数

表３．平成 20 年度以前の入学者に適用される学歴要件
要件20単位以上
登録時
2年

新書式には、｢試験時｣｢登録時｣に必要な実務経験年数が記載されています。
試験時に必要と登録時に必要と建 築 に 関 す る 学 歴以下のとおり、指定科目を修めて卒業したことを証明します。

最 終 卒 業 学 校

課 程

令和○年〇月○日

証明年月日

第一号

大学(旧制大学、短期大学を含む)又は高等専門学校(旧制証明者（職名・氏名・印）○○○○○○○○学校
学校長○○ ○○ 学校印専門学校を含む)

第二号

高等学校（旧制中等学校を含む）① 建築製図① 建築製図

履修学年

土 木

第三号
小計

② 建築計画2
3
その他都道府県知事が特に認める者
3
4（「知事が定める建築士法第15 条第三号に該当する者の基準」に適合する者）

7 要件3単位以上

1③ 建築計画

備考

単位

2

小計

2
2

4 要件2単位以上⑤ 建築構造設計

1

2⑤ 建築構造設計

2

2⑥ 建築構造

1

2 置換１⑥ 建築構造22

小計8 要件3単位以上⑧ 建築施工3⑧ 建築施工2小計⑨ 建築法規1
2

3 要件1単位以上
3

小計

2

2 要件1単位以上⑩ 建築実習2

3⑩ 建築実習3

3 置換２⑩ 工業技術基礎

1

3⑩ 課題研究3小計

3

1 2 要件適宜①～⑨計

2 4 要件10単位以上①～⑩計

3 6 要件20単位以上−6−なる実務経験年数０年
備考欄に「置換」と明示されている場合、「指定科目修得単位証明
土 木 書・卒業証明書」に加えて「置換科目一覧表」の提出が必要にな
卒業後１年以上

建 築

建 築 ります。

指定科目一覧
科目名なる実務経験年数

⑤ 置換

※ 注1

０年

〃 ２年以上所定の年数以上

令和２年から書式が変更となりました。旧書式では認められませんので、ご注意下さい。

※ 注2
学校によっては、証明書の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもって準備して下さい。

⑤※ 注3「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」が提出できない場合は、申請ができませんのでご注意下さい。

※ 注4
高等学校卒業を入学資格として職業訓練校に入学した方は、「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」に加えて、高等学校の卒業証
明書の提出が必要です。

※ 注5
コピーは不可。原本を必ず提出してください。
参考：公益財団法人建築技術教育普及センター

１ 平成 20 年以度以前の入学者
１
１

⑧建築生産
⑨建築法規

１

１

１

（所定の課程を修めて卒業）
10
10①～⑨の計(a)10⑩その他(b)

適宜

適宜

適宜

１

１

１

１

１

１

10

10

10

適宜

適宜

適宜

30,20

20,15,10

40,30,20
20,15
40,30,20
15,10
免許登録時に必要となる実務経験年数について

総単位数(a)＋(b)（注）指定科目の分類ごとに定められた単位数及び総単位数(ａ)＋(ｂ)を満たすことが条件となります。

「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校を卒業している者」及び「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校に在学する者で平成 20 年 11
平成 20 年度以前の入学者の場合
月 28 日以後に当該学校を卒業した者」については、当時の「所定の課程を修めて卒業」という学歴要件（表１）が適用されます。具体的「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校を卒業している者」及び「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校に在学する者で平成には表２を確認して下さい。
20 年 （発行年月日は問わない）
11 月 28 日以後に当該学校を卒業した者」については、当時の「所定の課程を修めて卒業」という学歴要件（表３）が適用されます。具体的には表４（７頁）を確認して下さい。

表１
平成 20
20 年度以前の入学者に適用される学歴要件
年度以前の入学者に適用される学歴要件
表３．平成
建 築 に 関 す る 学 歴

試験時に必要となる実務経験年数

登録時に必要となる実務経験年数

最 終 卒 業 学 校

課 程

第一号

大学(旧制大学、短期大学を含む)又は高等専門学校(旧制専門学校を含む)

建 築

０年

土 木

卒業後１年以上

第二号

高等学校（旧制中等学校を含む）

第三号

建 築

０年

土 木

その他都道府県知事が特に認める者〃 ２年以上所定の年数以上（「知事が定める建築士法第 15 条第三号に該当する者の基準」に適合する者）

−6−
表２
「平成
20 年 11 月 27 日までに所定の学校を卒業している者」及び「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校
表４．
「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校を卒業している者」及び「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校に在学する者で平に在学する者で平成20 年 11 月 28 日以後に卒業した者」に適用
成 20 年 11 月 28 日以後に卒業した者」に適用
建

築

に

関

す

る

学

歴

等

経営工学（建築専攻）、建築設備工学、構造工学、住居学、環境工学、環境設計学、建設工学等
大学（旧制大学を含む）

経営工学（土木専攻）、都市工学、衛生工学、交通土木工学、建築基礎工学、農業工学、農林工学、農業土木、
農林土木、社会工学等
建築

大学（旧制大学、短期大学を含む）
又は高等専門学校（旧制専門学校を含む）

土木
工芸、家内工芸、木材工芸、工芸図案、工芸デザイン、デザイン、工業デザイン、産業デザイン、工業経営（建設、機械）、機械、造船、航空、農業工学、農林工学、農業土木、農林土木等
建築
土木

高 等 学 校
（旧制中等学校を含む）

設備工学
工芸、家内工芸、木材工芸、工芸図案、工芸デザイン、デザイン、工業デザイン、産業デザイン、工業経営（建設、機械）、機械、造船、航空、農業工学、農林工学、農業土木、農林土木等

職業訓練校
（高卒後）

建築、建築製図、ブロック建築、プレハブ建築、建設等

職業訓練校
（中卒後）

建築、建築製図、ブロック建築、プレハブ建築、建設等

専 修 学 校又は各 種 学 校（高卒が入学資格)

建築

専 修 学 校又は各 種 学 校
（中卒が入学資格)

建築

土木、工芸、家内工芸、木材工芸、工芸図案、工芸デザイン、デザイン、工業デザイン、産業デザイン、工業
経営（建設、機械）、機械、造船、航空、農業工学、農林工学、農業土木、農林土木等

土木

職業訓練大学校 建築（長期指導員訓練課程）、職業訓練短期大学校 建築、中央鉄道学園 建築（大学課程）、国立工業教員養成所 建築、官立実業学校教員養成所 建築

防衛大学校 土木、国立工業教員養成所 土木、官立実業学校教員養成所 土木（注）上記の大学、高等専門学校及び高等学校の建築、土木以外の学科（例えば機械、農業等）の取り扱いの詳細は、申込受付窓口で確認し
て下さい。

必要書類

卒業証明書
（専攻・コースによる告示認定校の場合は、その専攻・コース名が明記された卒業証明書）※平成 20 年度以前に入学し、留年等により在学年数が修業年限を超えて卒業した場合は、入学年が明記された証明書の提出が必要です。
また、卒業した学科によっては、「コース名等の確認ができる証明書」や「建築士試験の受験資格がある単位修得証明書」等の提出が必要となる場合があります。卒業した学校に証明書発行を依頼する際に、二級・木造建築士免許登録申請することを伝え、適切な証明書を提出して下さい。
−7−
参考：公益財団法人建築技術教育普及センター

建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示コード表 等

平成 20 年度以前の入学者の場合
免許登録時に必要となる実務経験年数について「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校を卒業している者」及び「平成20 年 11 月 27 日までに所定の学校に在学する者で平成20 年 11 月 28 日以後に当該学校を卒業した者」については、当時の「所定の課程を修めて卒業」という学歴要件（表３）が適用されます。具体的には表４（７頁）を確認して下さい。

平成20 年度以前の入学者に適用される学歴要件
20 年度以前の入学者に適用される学歴要件
表３．平成
建 築 に 関 す る 学 歴
最 終 卒 業 学 校第一号

試験時に必要となる実務経験年数

課 程

資料１

登録時に必要となる実務経験年数

建 築
学歴要件について０年

土 木

卒業後１年以上

大学(旧制大学、短期大学を含む)又は高等専門学校(旧制専門学校を含む)

平成
21 年度以降の入学者の場合第二号 高等学校（旧制中等学校を含む）

建 築〃 ２年以上０年

土 木
平成 21 年度以降に入学している者は「指定科目を修めて卒業後、所定の実務経験」が必要となり、表１に示す学校等別に修得する指定科目の単位数に応じて、必要な建築実務の経験年数が異なります。なお、指定科目の分類ごとの必要単位数は、表２にその他都道府県知事が特に認める者
第三号
所定の年数以上示すとおりです。また、学校・課程から申請のあった開講科目について指定科目に該当することをセンターが確認した科目につ（「知事が定める建築士法第 15 条第三号に該当する者の基準」に適合する者）
いては、センターのホームページにより確認して下さい。

−6−
学校等別、必要な指定科目の単位数と建築実務の経験年数（平成21 年度以降の入学者に適用）
表１．学校等別、必要な指定科目の単位数と建築実務の経験年数（平成21 年度以降の入学者に適用）
学

校

指定科目の
単位数（注）

等

４０
３０
２０
２０
１５
４０
３０
２０
２０
１５
１０
３０
２０
２０
２０
１５
１０

大学、短期大学、高等専門学校、職業能力開発総合大学校、
職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校
高等学校、中等教育学校

高等学校卒
専修学校
中学校卒
高等学校卒
職業訓練校等
中学校卒

試験時に必要となる実務経験年数

修業２年以上
修業１年以上修業２年以上
修業１年以上修業３年以上修業２年以上
修業１年以上修業３年以上修業２年以上
修業１年以上０年

卒業後１年以上０年

卒業後１年以上卒業後２年以上０年

卒業後１年以上卒業後２年以上

登録時に必要となる実務経験年数０年
卒業後１年以上〃 ２年以上〃 ２年以上〃 ３年以上０年
卒業後１年以上〃 ２年以上〃 ２年以上〃 ３年以上〃 ４年以上〃 １年以上〃 ２年以上〃 ２年以上〃 ２年以上〃 ３年以上〃 ４年以上

※

※
※

※
※

（注）指定科目の単位数の条件は、表２に示す。

※の対象者は試験時に必要となる実務を記載した物件は免許登録時に必要な実務としては申請できません。
表２．指定科目の分類ごとの必要単位数等（平成 21 年度以降の入学者に適用）
参考：公益財団法人建築技術教育普及センター学
学校等 大
専 修 学 校
職業訓練校等高 等 学 校短 期 大 学
中等教育学校
中学校卒
高等学校卒
中学校卒
高等学校卒
高等専門学校等
指定科目の分類①建築設計製図

３②建築計画、③建築環境工学又は④建築設備

２

対象実務の例示リスト
３
３
２

２

３

３

３

２

２

２

※建築実務の経験は、いずれも、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験⑤構造力学、⑥建築一般構造又は⑦建築材料
３
３
３
３
３
３
は含まないものとします。
１
１
１
１
１
⑧建築生産
１
表１

⑨建築法規

１

１

１

１

１

①～⑨の計(a)

10

10

10

10

10

10

⑩その他(b)

適宜

適宜

適宜

適宜

適宜

適宜

40,30,20

20,15

40,30,20

15,10

30,20

20,15,10

対象実務の例示リスト（令和２年３月１日以降の実務）
総単位数(a)＋(b)１

設計図書・施工図等の図書と密接に関わりをもちつつ、建築物全体を取りまとめる、（注）指定科目の分類ごとに定められた単位数及び総単位数(ａ)＋(ｂ)を満たすことが条件となります。
令和 2 年3 月 1 日以降の実務
建築関係法規の整合を確認する又は建築物を調査・評価するような業務

平成 20 年度以前の入学者の場合実務内容が対象実務に該当するかどうか判断できるように「対象実務の例示リスト」を参照してください。
「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校を卒業している者」及び「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校に在学する者で平成20 年 11 月 28 日以後に当該学校を卒業した者」については、当時の「所定の課程を修めて卒業」という学歴要件（表３）が適用されます。具体的には表４（７頁）を確認して下さい。

表２

表３．平成 20 年度以前の入学者に適用される学歴要件

対象実務の例示リスト（｢平成 20 年 11 月 27 日まで｣、「平成 20 年 11 月 28 日から令和２年２月 29 日まで｣の実務）
建 築 に 関 す る 学 歴

最 終 卒 業 学 校

平成 20 年 11 月 28 日から大学(旧制大学、短期大学を含む)又は高等専門学校(旧制
令和２年２月 29 日
令和 2 年第一号
2 月 29 専門学校を含む)
日以前の実務
第二号

高等学校（旧制中等学校を含む）
平成 20 年 11 月 27 日まで

課 程

試験時に必要となる実務経験年数

登録時に必要となる実務経験年数

建築に関する実務として国土交通省令で定める０年
建 築「設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務」
土 木

卒業後１年以上

建 築〃 ２年以上建築に関する知識及び技能の養成に有効と認められる実務
０年
土 木

その他都道府県知事が特に認める者

第三号
所定の年数以上施行日（令和２年３月１日）前に行った実務について、｢平成 20 年 11 月 27 日まで｣と「平成 20 年 11 月
28 日から令和２年２月 29（「知事が定める建築士法第 15 条第三号に該当する者の基準」に適合する者）
日まで｣に分け、個別の実務内容が実務として該当するかどうかは、表にて判断することができます。
−6−

実務経験の記載に関する注意※必要な実務経験がないにも関わらず、勤務実態のない会社での建築実務経歴を記入し、加えて、その会社に所属する建築士を実務経歴証明者とした場合は不正です。不正申込が発覚した場合、処分を受けることがあります。不正な申込は絶対行わないよう重ねて注意します。
※審査に当たり、「建築実務」の判断が困難な場合には、追加で書類（年金加入記録、設計図面等）を求める場合があります。
その際には、求められた書類を整えてすみやかに提出して下さい。提出されないときは、「建築実務の経験」がないと判断される場合があります。

※建築実務を行った勤務先が複数あり、各々の建築実務経歴をもって免許申請を行う場合は、勤務先（自営業を含む）毎に実務経歴書を作成
してください。
※「建築実務の経験」の期間における起算日は、「受験資格となる最終学歴」から算定してください。

[ 表 1]

建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示コード表（令和 2 年 3 月 1 日以降の実務）＜対象実務の考え方＞
設計図書・施工図等の図書と密接に関わりをもちつつ、建築物全体を取りまとめる、建築関係法規の整合を確認する又は建築物を調査・評価するような業務【令和 5 年 12 月 1 日時点】

コード

対 象 実 務 の 例 示（×は対象外）① 建築物の設計に関する実務＊建築物の設計に関する業務（建築関係法令の整合確認のみの場合は１Ｃ－０２（設計与条件の整理）に該当する。）（確認申請に用いる図面の作成、住宅性能評価に係る図書の作成及び長期優良住宅に係る図書の作成を含み、単なる書類の作成及び申請手続きを除く。）（建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、基本設計又は実施設計図書の確認・指示・助言等を含む。）（既存建築物の内部改修設計)※建築関係法令の整合を確認した上での設計図面の作成を実務の条件とする。実務経歴書に記入の際は、内部改修設計を行なった部位及び設計内容について具体の明示が必要。
・ 室内の床、壁、天井のいずれかの内装下地工事を含む仕上工事の内部改修設計（表層材のみの仕上工事は除く）。 など

１Ｃー０１＊基本計画策定に係る業務のうち、建築士事務所で行われる建築物の設計に関する図書の作成に係る業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。図書を作成するために必要となる直接的な業務を含む。対象建築物の完成は問わない。）(建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、基本計画策定段階における確認・指示・助言等を含む。）
・ 設計与条件の整理
・ 事業計画検討など

１Ｃー０2＊建築士事務所で行われる標準的な設計を行う業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。単なるトレースである業務は除く。）
・ 建築士事務所内部で使用する標準仕様の作成
・ 構造計算プログラムの開発（単なるプログラミングを除く。）
・ BIM 部品の作成
など

１Ｃー０３

＊建築物の特定の部分又は機能に係る設計（設備機器単体の設計を除く。）
・ 空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備
・ 防災設備全体
・ 昇降機全体など

１Ｃー０４＊型式適合認定等を取得するための設計図書又は仕様作成業務
・ 型式適合認定のうち、建築基準法施行令第 136 条の２の 11 第一号に適合する型式の認定を取得するための設計図書又は仕様作成業務・ 住宅型式性能認定のうち住宅の型式について認定を取得するための設計図書又は仕様作成業務

１Ｃー０６＊建築積算関連業務（設計図書等に基づき必要な材積や数量を拾い出すものに限り、単なる計算業務を除く。発注者及び施工者の立場からの業務を含む。）(建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、積算関連図書の確認・指示・助言等を含む。）

１Ｃー０７＊設計段階又は施工段階における、建築物の詳細図、施工計画図書等の作成（オペレーターを除く）。これと同等な以下の図書作
成を含む。
・プレカット図作成（構造、構法、設備等の検討を行った上で作成を行っている場合に限る。）
・鉄骨又はプレキャストコンクリートの柱・梁等の製作図作成（構造、設備等の検討を行った上で作成している場合に限る。）
・カーテンウォール部材の製作図作成（要求性能をみたす検討を行った上で作成している場合に限る。）

１Ｃー０８＊シャッター、ドア、サッシ等の標準的な製品製作図作成及び建築物への取付に係る詳細図の作成（防火シャッター等の防火区画との取り合い又はおさめ方処理等の個別具体の建築物に求められる性能等を検討して作成した場合は１Ｃ－０４又は１Ｃ－０８で対象実務になる。）

×＊収納壁、システムキッチン、家具、建具、畳又はこれらに類する設計

×＊解体工事の設計

１Ｃー０９＊プラント関係（建築物に係る業務に限り、工場設備に係る業務を除く。）の設計

１Ｃー１０＊確認申請を伴う建築基準法施行令第 138 条第 1 項（建築物に付随しない単体の擁壁を除く）及び第 3 項の工作物の設計
・ 煙突、鉄柱、広告塔、高架水槽、建築物に付随する擁壁・ 自動車車庫など

１Ｃー１1

参考：公益社団法人 日本建築士会連合会

＊建築基準法施行令第 138 条第 2 項の工作物の設計
・ コースター等の高架の遊戯施設
・ メリーゴーランドや観覧車等の回転運動をする遊戯施設

×など＊公園等の設計、遊戯器具の設計

×＊石油プラント等において、化学工学による知識等のみの知識で設計される装置部分の設計

×＊建設会社、住宅メーカー等の技術開発部門で行われる、建築物の設計業務の品質・性能向上等に資する新技術、新仕様等の技術開発業務（具体の建築物の設計業務で実施されるものに限る）

１Ｃー１２

＊その他

１Ｃー９９

②建築物の工事監理に関する実務 【工事監理者の立場の実務】＊建築物の工事監理に関する業務(建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、工事監理業務の確認・指示・助言等を含む。）

２Ｃー０１

＊その他

２Ｃー９９

③建築工事の指導監督に関する実務＊建築士事務所で行われる建築工事の指導監督に関する業務（建築主の依頼により、②の工事監理者、⑤の工事施工者と異なる
第三者的立場から建築工事の指導監督を行うものに限り、施工現場以外の本社等で行う業務は除く。）

３Ｃー０１＊法令等に基づく法人による建築工事の指導監督に関する業務（単なる記録の作成に関するものを除く。実務経歴書に記入の際は業務名及び実施件数の明示が必要。）
・ 住宅性能表示制度における性能評価業務（検査業務を含む。）
・ 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
・ 建築物のエネルギー消費性能に関する評価業務
・ 独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務
・ 住宅瑕疵担保責任保険に係る現場検査業務
・ 安心 R 住宅における「既存住宅売買瑕疵保険検査適合証」の発行に係る現場検査業務
・ すまい給付金における「住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書」の発行に係る現場検査業務
・ 長期優良住宅の技術的審査業務※上記以外の建築物の性能、仕様等を評価又は確認する業務（設計図書、申請書類等の図書に基づき性能、仕様等との整合を確認しているかについて個別に対象実務の可否を判断するため、業務名及び実施件数と併せて、審査を行った申請書類及び審査を行った項目等の明示が必要）

３Ｃー０２＊建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、建築工事の段階における指導監督業務の確認・指示・助言等業務３Ｃー０３＊コンクリート構造物の非破壊検査×＊自ら発注又は受注した工事の施工に係る業務

×

＊その他

３Ｃー９９

④建築士事務所の業務として行う建築物に関する調査又は評価に関する実務＊建築士事務所の業務として行う建築物に関する調査又は評価に関する業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。）
・ 既存建築物の調査又は検査・ 調査結果を踏まえた劣化状況等の評価
・ 建築基準法第 12 条第１項又は第 3 項に規定する定期調査・報告
など

４Ｃー０１

＊建築物の耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第１項の規定する耐震診断をいう。）に関する業務

４Ｃー０２＊既存建築物のコンクリート強度の検査又は調査に関する業務

×

＊その他

４Ｃー９９

⑤工事の施工の技術上の管理に関する実務 【工事施工者の立場の実務】＊建設業法別表第一に掲げる建築一式工事の施工管理
・ 原則として、元請が施工現場において実施する施工の技術上の管理（施工管理業務は一つの工種を担当する業務を含む。また
特定の工種でなく品質管理、工程管理、安全管理等を担当する業務を含む。）
・ 原則として、元請が本社等において施工現場と協業して実施する施工の技術上の管理
例示としては、・施工計画、工程管理、施工管理業務
・品質管理業務・安全衛生管理業務
・環境管理業務・施工技術指導・協力業務（技術研究所等が具体の建築物において施工現場と協業する業務を含む）
・情報化施工技術活用（開発・推進）業務
・発注・調達業務
・原価管理業務 など＊建設業法別表第一に掲げる大工工事の施工管理

５Ｃー０１

参考：公益社団法人 日本建築士会連合会

＊建設業法別表第一に掲げる次の専門工事（建築物に係るものに限る。）の施工管理（プレキャストコンクリートの柱・梁等の設置工事、鉄骨工事、
カーテンウォール工事については、これと同等な製作工場における品質管理（製作図に基づき品質管理業務を実施している場合に限る。）を含む。）
・ とび、土工、コンクリート工事（鉄骨組立工事、プレキャストコンクリートの柱又は梁等の設置工事に限る。）

５Ｃー０２

・ タイル、れんが、ブロック工事

５Ｃー０３

・ 鋼構造物工事（鉄骨工事に限る。）

５Ｃー０４

・ 鉄筋工事５Ｃー０５

・ 内装仕上工事（建築物の改修に係るものであり、次のいずれかに該当するものに限る。
・建築物の構造躯体まで露出させるもの
・仕上げ材の下地調整に関わるもの
・間仕切り壁の設置で、床・天井の下地の工事を実施するもの（据え置き型の間仕切り壁は除く）

５Ｃー０６

・ 室内の床、壁、天井の仕上面のみの工事（ブラインド取付け、建具取付け等も含む）
・ 単体の家電機器や水回り機器のみの設置、取替、補修工事
・ 住宅入居者又はテナント利用者退去時等に行なわれる損耗・経年劣化部位を現状復旧する仕上材のみの補修工事

×・ 建具工事（カーテンウォール工事に限る。）

５Ｃー０７

・ シャッター、ドア、サッシ等の標準的な製品取付のみの工事(建築一式工事として登録を行ったものは５Ｃ－０１で対象実務になる。)

×・ 解体工事（建築基準法第６条第１項第４号に規定する建築物以外のものに限る。）

５Ｃー０８

・ 左官工事、石工事、屋根工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、熱絶縁工事

×・ 既存建築物において行った複数の専門工事（単独では対象外となっている左官工事、石工事、屋根工事、板金工事、ガラス工
事、塗装工事、防水工事、熱絶縁工事）で工事範囲又は工事期間が重複している工事）における施工の技術上の管理（当該工事について建築一式工事に求められる工事間の調整等を行った場合に限る。個別に対象実務の可否を判断する。）＊建築基準法第２条第３号に規定する建築設備の設置工事の施工管理

５Ｃ－０９
５Ｃー１０

＊基礎関係（地盤調査、各種地業）の施工管理

×＊外構工事単体の施工管理

×＊建設会社、住宅メーカー等の技術開発部門における、建築一式工事の施工管理業務に資する新技術、新工法等の技術開発業務（具体の建築物の施工管理業務で実施されるものに限る）

５Ｃー１１

＊その他

５Ｃー９９

⑥建築基準法第 18 条の３第１項に規定する確認審査等に関する実務 【建築主事又は指定確認検査機関の立場の実務】＊建築基準法第 18 条の３第１項に規定する確認審査等に関する業務

６Ｃー０１

＊その他

６Ｃー９９

⑦消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務＊消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する業務

７Ｃー０１

＊その他

７Ｃー９９

⑧建築行政に関する実務＊建築行政（国の職員としての職務に係るものを除く。）
・ 行政職員による建築基準法令又はその法令に基づく条例等に係る個々の建築物の審査、検査、指導、解釈、運用等に係る業務
・ 建築関係規定に係る運用、解釈に係る相談及び指導・ 違反通報対応及び違反建築物に係る調査及び指導、監察業務
・ 仮使用認定、仮設建築物の審査業務 など

８Ｃー０１

・ 法律に基づき行う認定、審査、判定を行う業務(省エネルギー性能や耐震性等、建築物の技術的性能を確認する業務に限る。）
・ 長期優良住宅の認定
・ 耐震改修促進計画の認定
・ 建築物移動等円滑化誘導基準適合の認定
・ 省エネルギー措置の届出審査
・ 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定
など

８Ｃー０２

・ 建築物に係る技術的基準の策定業務（地方公共団体及び独立行政法人等の公的主体が策定するものに限る。）
・ 建築関係法令に基づく基準
・ 独立行政法人住宅金融支援機構の技術的基準
・ 条例による追加的な技術的基準（バリアフリーなど）
・ 地区計画（建築物の形態を規制するもの）
など

８Ｃー０３

＊その他

８Ｃー９９

参考：公益社団法人 日本建築士会連合会

⑨住宅行政に関する実務＊住宅行政（建築物に直接関係する業務に限る。国の職員としての職務に係るものを除く。）
・ 建築物の性能向上等を図る補助金の審査等の業務
・ 特定空家等の調査
など

９Ｃー０１

＊その他

９Ｃー９９

⑩都市計画行政に関する実務＊都市計画行政（具体的な建築物の整備等に係る業務に限る。基盤整備に係る業務を除く。国の職員としての職務に係るものを除く。都市計画コンサルタントに委託して行う業務を含む。）
・ 市街地再開発事業
・ 土地区画整理事業（建築物の補償業務）
・ 特定街区、高度利用地区など

１０Ｃー０１＊建築士事務所である都市計画コンサルタントが行う都市計画関連業務（具体的な建築物の整備等に係る業務に限る。基盤整備に係る業務を除く。行政から委託を受けた業務も対象となる。）
・ 市街地再開発事業
・ 土地区画整理事業（建築物の補償業務）
・ 特定街区、高度利用地区など

１０Ｃー０２＊その他

１０Ｃー９９⑪建築教育に関する実務＊建築士の学科試験に係る全科目及び設計製図の授業を担当可能（所属長が該当性を証明）である教員の業務

１１Ｃー０１＊その他

１１Ｃー９９⑫建築物に係る研究開発に関する実務＊建築物に係る研究（査読を経て学会誌に掲載等されるなど、第三者による一定の審査を経て公表等されるものに限る。）
対象学会誌は以下のとおり。
・ 日本建築学会の学会 4 誌
・論文集（構造系論文集、計画系論文集、環境系論文集）
・技術報告集・Japan Architectural Review（JAR）
・Journal of Asian Architecture And Building Engineering（JAABE）
・ 空気調和･衛生工学会の論文集（建築物に係る高度な研究又は実践的な研究であると学会に認められたもの。学会が発行する実務経歴説明書を必要書類として提出する事。）

１２Ｃー０１＊その他

１２Ｃー９９⑬大学院の課程におけるインターンシップ＊大学院の課程（建築に関するものに限る。）において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）及びインターンシップに関連して必要となる科目の単位を所定の単位数（30 単位以上又は 15 単位以上）修得した場合に実務の経験とみなされる２年又は１年の実務（１２Ｃ－０１と併用して実務経験とする場合、論文が掲載された学会が発行する実務経歴説明書を必要書類として提出する事。）

１３Ｃー０１⑭その他＊建築士事務所で行われる既存建築物の利活用検討又は維持保全計画策定の業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。建築物に直接関係する業務に限る。）

９９Ｃー０１＊官公庁等（特殊法人、独立行政法人等を含む）における営繕業務（既存建築物の利活用検討又は維持保全計画策定（９９C-０1）の業務を含む。）

９９C―０２＊建築士法第 21 条に規定する建築工事契約に関する事務及び建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続きの代理等の業務
・建築基準法に規定する確認申請等の手続き（確認申請に用いる図面の作成については、１Ｃ－０１で対象実務になる。）
・都市計画法に規定する開発許可申請等の手続き
・農地法に規定する農地転用許可申請等の手続き など

×＊営業関連業務（建築に関するセールスエンジニア）

×＊建築に関する知識を必要とする図書、雑誌の編集等

×

＊その他

９９Ｃー９９（注）対象となる実務経験には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験を含まないものとする。

参考：公益社団法人 日本建築士会連合会

[ 表２]
建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示リスト
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参考：公益社団法人 日本建築士会連合会

実務経歴書※実務経験の勤務先１社目／１枚目

東建第１様式の３（第三条関係）
実務経歴書（第一面）

この実務経歴書は勤務先（自営業を含む。）ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。

勤務先が複数ある場合は、それぞれの勤務先毎に作成[記入注意]

私は、二級建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記のとおり記載し、併せて第三者がこの
木造

実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。

① 令和 ● 年

● 月

● 日

東京都知事
東京建築士会会長③ 勤務先名称

建築

②

殿

⑤

■■工務店工事部工事課（部課名まで）

④

氏名

S
H
R

勤務先等

埼玉 都道
さいたま市大宮区○−３
府県所在地（番地まで）⑥ 建築実務経験期間の詳細
年月

⑦地位

年月数

S
H
R

良子
在職期間の合計
年月

25 年
30 年

年月数

4 月～

5 年

8月

職名

⑧ 建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）

S
H
R

27 年

4 月～

S
H
R

28 年

6月

1 年 3月ー

工事の施工の技術上の管理に関する実務S
HR

29 年 10 月～

S
H
R

30 年

8月

0 年 11 月 主任

工事の施工の技術上の管理に関する実務

S
H
R

年

月

S
H
R

年

月～

⑨ 対象物件の名称等○邸新築工事

(１)

⑩

5 月

年「⑥建築実務経験期間の詳細」の当該期間は、申請する実務を行った期間であることを確認してください。
月（入社から申請日までに行った実務を記入するものではありません。）

対象物件の所在地

埼玉県
川越市○○３丁目△―１

S
H
R
S
H
R

⑪

建築実務経験期間
年月

27 年
28 年

4 月～
3月

⑫ 年月数
1 年

⑬従事割合

0月

100 ％

⑭ 建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・規模・担当業務 等）

建築実務の詳細○邸（木造２階建て住宅、延べ面積○㎡）新築工事において、大工工事の施工管理のうち、全工程の工事（基礎工事から内装仕上工事まで）を担当した。「建築実務の経験」の期間における起算日は、「受験資格となる最終学歴」から算定してください。

対象物件の名称等対象物件の所在地

建築実務経験期間◆邸増改築工事

埼玉県●○町△△２番地１４４号

(２)

年月

S
H
R
S
H
R

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

28 年

4 月～

年月数

従事割合

0 年

3月

用途・構造・規模・担当業務

等）

28 年

6月

100 ％

◆邸（木造２階建て住宅）のリビング○㎡の改修工事、居室○㎡の増築工事において、大工工事の施工管理のうち、全工程の工事（基礎工事から内装仕上工事まで）を担当した。
対象物件の名称等対象物件の所在地

建築実務経験期間

×邸新築工事埼玉県●○町△△１番地１００号(３)

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

年月

S
H
R
S
H
R

29 年 10 月～
30 年

8月

年月数

従事割合

0 年 11 月

100 ％用途・構造・規模・担当業務等）

×邸（木造平屋建て住宅、延べ面積○㎡）新築工事において、大工工事の施工管理のうち、全工程の工事（基礎工事から内装仕上工事まで）までを担当した。
建築実務経験年数の合計
備考〔

建築実務（１）〕内の該当する建築士の種別を○で囲んでください。

建築実務（２）

建築実務（３）⑮

建築実務経験期間の合計※登録機関記載欄

2 年

2 月｢建築実務経験期間｣の｢年月数｣の各欄の合計を記入する。
勤務先ごとの合計のため、２社目以降とは加算しない。
（日本産業規格Ａ列４番）

※実務経験の勤務先１社目／２枚目（使用しない場合）

東建第１様式の３（第三条関係）

実務経歴書（第二面）

対象物件の名称等対象物件の所在地

建築実務経験期間
年月

(４)

年

月～

S
H
R

年

月

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に対象物件の名称等

従事割合

年月数

S
H
R

年

月

用途・構造・規模・担当業務

等）

対象物件の所在地％

建築実務経験期間
年月

(５)

年

月～

S
H
R

年

月

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

従事割合

年月数

S
H
R

年

月

用途・構造・規模・担当業務等）％

建築実務の詳細対象物件の名称等対象物件の所在地
建築実務経験期間
建築実務の詳細を記入する欄が不足している場合は、第二面を複数枚使用可。

第二面を使用しない場合は斜線を引く。

年月

(６)

年

月～

S
H
R

年

月

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に対象物件の名称等

年月数

S
H
R

年

月

用途・構造・規模・担当業務

等）

対象物件の所在地

(７)

年

月～

S
H
R

年

月

年

月

用途・構造・規模・担当業務

等）

対象物件の所在地％

建築実務経験期間
年月(８)

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務（４）

従事割合

年月数

S
H
R

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に備考％

建築実務経験期間
年月

対象物件の名称等

従事割合

従事割合

年月数

S
H
R

年

月～

S
H
R

年

月

年

月

用途・構造・規模・担当業務等）％

この「実務経歴書」は、勤務先ごとに記入して下さい。勤務先が２箇所以上になる場合や建築実務の詳細を記入する欄が不足している場合は、コピーをして使用して下さい。また、東京建築士会のホームページ
からもダウンロードすることができます。

建築実務（５）

建築実務（６）

建築実務（７）

建築実務（８）※登録機関記載欄（日本産業規格Ａ列４番）

※実務経験の勤務先１社目／２枚目（実務経験が書ききれない場合）

東建第１様式の３（第三条関係）

実務経歴書（第二面）

対象物件の名称等対象物件の所在地○邸新築工事埼玉県
川越市○○３丁目△―１

建築実務経験期間
年月

S
H
R
S
H
R

(４)

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

27 年
28 年

4 月～
3月

年月数

1 年

従事割合

0 月 100 ％

用途・構造・規模・担当業務等）○邸（木造２階建て住宅、延べ面積○㎡）新築工事において、大工工事の施工管理のうち、全工程の工事（基礎工事から内装仕上工事まで）を担当した。
対象物件の名称等対象物件の所在地◆邸増改築工事

埼玉県●○町△△２番地１４４号

建築実務経験期間
年月

S
H
R
S
H
R

(５)

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

28 年
28 年

4 月～
6月

年月数

0 年

従事割合

3 月 100 ％

用途・構造・規模・担当業務等）◆邸（木造２階建て住宅）のリビング○㎡の改修工事、居室○㎡の増築工事において、大工工事の施工管理のうち、全工程の工事（基礎工事から内装仕上工事まで）を担当した。
建築実務の詳細対象物件の名称等対象物件の所在地

×邸新築工事埼玉県●○町△△１番地１００号

建築実務経験期間
年月

S
H
R
S
H
R

(６)

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に29 年 10 月～
30 年

8月

年月数

従事割合

0 年 11 月 100 ％

用途・構造・規模・担当業務等）

×邸（木造平屋建て住宅、延べ面積○㎡）新築工事において、大工工事の施工管理のうち、全工程の工事（基礎工事から内装仕上工事まで）までを担当した。
対象物件の名称等対象物件の所在地○地区
建売住宅新築工事

東京都
墨田区○○９丁目52−×

建築実務経験期間
年月

S
H
R
S
H
R

(７)

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

24 年
25 年

4 月～
3月

年月数

1 年

従事割合

0 月 100 ％

用途・構造・規模・担当業務等）

建売住宅（木造３階建て住宅、延べ面積○㎡）新築工事において、建築一式工事の施工管理のうち、全工程の工事（基礎工事から内装仕上工事まで）を担当した。
対象物件の名称等対象物件の所在地◇◆ビル新築工事

東京都足立区△○３丁目１０番地

建築実務経験期間
年月

S
H
R
S
H
R

(８)

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

25 年
27 年

4 月～

5月

年月数

2 年

用途・構造・規模・担当業務

従事割合

2 月 100 ％等）◇◆ビル（鉄筋コンクリート造４階建てマンション、○㎡）新築工事において、建築一式工事の施工管理のうち、鉄筋工事およびコンクリート工事を担当した。

備考

この「実務経歴書」は、勤務先ごとに記入して下さい。勤務先が２箇所以上になる場合や建築実務の詳細を記入する欄が不足している場合は、コピーをして使用して下さい。また、東京建築士会のホームページ
からもダウンロードすることができます。

平成○年○月から平成○年○月までの○年○か月は、建築一式工事の施工管理のうち、鉄筋工事およびコンクリート工事を○件担当した。
建築実務（４）

建築実務（５）

建築実務（６）

建築実務（７）

建築実務（８）※登録機関記載欄（日本産業規格Ａ列４番）

※実務経験の勤務先２社目／１枚目

東建第１様式の３（第三条関係）
実務経歴書（第一面）

２社目以降も受験申込者本人が氏名を記入する。

この実務経歴書は勤務先（自営業を含む。）ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。

[記入注意]

私は、二級建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記のとおり記載し、併せて第三者がこの
木造

実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ、正確であることを誓います。

令和 ● 年

● 月

● 日

東京都知事
東京建築士会会長

建築

氏名殿
在職期間の合計△△建設施工課

勤務先名称（部課名まで）

年月

S
H
R

東京 都道
墨田区○○１−７−１２
府県

勤務先等

所在地
（番地まで）

建築実務経験期間の詳細
年月

良子

地位
職名

年月数

S
H
R

24 年
28 年

年月数

4 月～

4 年

6月

建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）

S
H
R

24 年

4 月～

S
H
R

27 年

5月

3 年 2 月 技師

工事の施工の技術上の管理に関する実務S
HR

27 年 12 月～

S
H
R

28 年

6月

0 年 7 月 技師

建築物の設計に関する実務

S
H
R

年

月

S
H
R

年

月～

年

3 月

月

対象物件の名称等対象物件の所在地

建築実務経験期間○地区
建売住宅新築工事

東京都
墨田区○○９丁目52−×

(１)

年月

S
H
R
S
H
R

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

24 年

4 月～

従事割合

年月数

1 年

0月

用途・構造・規模・担当業務

等）

25 年

3月

100 ％

建築実務の詳細

建売住宅（木造３階建て住宅、延べ面積○㎡）新築工事において、建築一式工事の施工管理のうち、全工程の工事（基礎工事から内装仕上工事まで）を担当した。
対象物件の名称等対象物件の所在地

建築実務経験期間◇◆ビル新築工事

東京都足立区△○３丁目１０番地

(２)

年月

S
H
R
S
H
R

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

25 年

4 月～

従事割合

年月数

2 年

2月

用途・構造・規模・担当業務

等）

27 年

5月

100 ％

◇◆ビル（鉄筋コンクリート造４階建てマンション、○㎡）新築工事において、建築一式工事の施工管理のうち、鉄筋工事およびコンクリート工事を担当した。
対象物件の名称等△地区
建売住宅新築工事

対象物件の所在地

東京都
墨田区○○９丁目

建築実務経験期間
年月

−９

(３)

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

S
H
R
S
H
R

27 年 12 月～

年月数

従事割合

0 年

4月

用途・構造・規模・担当業務

等）

28 年

3月

100 ％

建売住宅（木造３階建て住宅、延べ面積○㎡）新築工事の基本設計業務に従事し、 ２枚目以降がある場合は２枚目の年月数が加算され一致する
そのうち、基本設計補助（平面、立面、断面計画等）等を担当した。
備考〔

建築実務（１）〕内の該当する建築士の種別を○で囲んでください。

建築実務（２）

建築実務（３）

建築実務経験期間の合計※登録機関記載欄

3 年

9 月｢建築実務経験期間｣の｢年月数｣の各欄の合計を記入する。
勤務先ごとの合計のため、１社目等とは加算しない。
（日本産業規格Ａ列４番）

※実務経験の勤務先２社目／２枚目

東建第１様式の３（第三条関係）
実務経歴書（第二面）

対象物件の名称等対象物件の所在地●邸改修工事東京都足立区△△５丁目23-11

２枚目以降がある場合は

建築実務経験期間
１枚目の「建築実務経験期間の合計」へ
年月

S
H
R
S
H
R

(４)

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

28 年
28 年

年月数を加算する

4 月～
6月

従事割合

年月数

0 年

3 月 100 ％

用途・構造・規模・担当業務等）●邸（鉄筋コンクリート造３階建て住宅）の改修工事（延べ面積○㎡）の基本設計業務に従事し、そのうち、基本設計補助（平面、立面、断面計画等）等を担当した。
対象物件の名称等対象物件の所在地

建築実務経験期間
年月

(５)

年

月～

S
H
R

年

月

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

従事割合

年月数

S
H
R

年

月

用途・構造・規模・担当業務等）％

建築実務の詳細対象物件の名称等対象物件の所在地
建築実務経験期間
建築実務の詳細を記入する欄が不足している場合は、第二面を複数枚使用する。

第二面を使用しない場合は斜線を引く。

年月

(６)

年

月～

S
H
R

年

月

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に対象物件の名称等

年月数

S
H
R

年

月

用途・構造・規模・担当業務

等）

対象物件の所在地

(７)

年月数

S
H
R

年

月～

S
H
R

年

月

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

月

用途・構造・規模・担当業務

等）

対象物件の所在地％

建築実務経験期間(８)

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務（４）

従事割合

年

年月

備考

％

建築実務経験期間
年月

対象物件の名称等

従事割合

年月数

S
H
R

年

月～

S
H
R

年

月

従事割合

年

月

用途・構造・規模・担当業務等）％

この「実務経歴書」は、勤務先ごとに記入して下さい。勤務先が２箇所以上になる場合や建築実務の詳細を記入する欄が不足している場合は、コピーをして使用して下さい。また、東京建築士会のホームページ
からもダウンロードすることができます。

建築実務（５）

建築実務（６）

建築実務（７）

建築実務（８）※登録機関記載欄（日本産業規格Ａ列４番）

※会社が倒産している場合

東建第１様式の３（第三条関係）
実務経歴書（第二面）

対象物件の名称等対象物件の所在地●邸改修工事東京都足立区△△５丁目23-11

建築実務経験期間
年月

S
H
R
S
H
R

(４)

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

2年
2年

4 月～
6月

従事割合

年月数

0 年

3 月 100 ％

用途・構造・規模・担当業務等）●邸（鉄筋コンクリート造３階建て住宅）の改修工事（延べ面積○㎡）の基本設計業務に従事し、そのうち、基本設計補助（平面、立面、断面計画等）等を担当した。
対象物件の名称等対象物件の所在地

建築実務経験期間
年月

(５)

年

月～

S
H
R

年

月

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に対象物件の名称等

従事割合

年月数

S
H
R

年

月

用途・構造・規模・担当業務

等）

対象物件の所在地％

建築実務経験期間

建築実務の詳細

従事割合
年月
年月数
会社が倒産している場合、実務経歴書の２枚目の下の余白部分に、申請者は会社が倒産した旨を記入してください。
年月～
倒産した日付が不明の場合、日付は記入不要です。実務経歴証明書にも同様の内容を記入してください。
S
H
R
S
H
R

(６)

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に対象物件の名称等

年

月

用途・構造・規模・担当業務

等）

年

対象物件の所在地

建築実務経験期間
年月

(７)

年月数

S
H
R

年

月～

S
H
R

年

月

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に対象物件の名称等

従事割合

年

月

用途・構造・規模・担当業務

等）

対象物件の所在地％

建築実務経験期間
年月(８)

建築実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

備考

％

月

年月数

S
H
R

年

月～

S
H
R

年

月

従事割合

年

月

用途・構造・規模・担当業務等）％

この「実務経歴書」は、勤務先ごとに記入して下さい。勤務先が２箇所以上になる場合や建築実務の詳細を記入する欄が不足している場合は、コピーをして使用して下さい。また、東京建築士会のホームページ
からもダウンロードすることができます。

上記の実務を行った株式会社●●建築設計事務所は、平成●年●月に倒産した。
建築実務（４）

建築実務（５）

建築実務（６）

建築実務（７）

建築実務（８）※登録機関記載欄（日本産業規格Ａ列４番）

・フリクションなどのインクが消せるものを使用している場合は再提出となりますのでご注意ください。
・全ての項目をパソコンで入力可です。手書きで記入したものをコピーし、原本ではなくコピーしたものを提出した場合も可です
記入例を参考にして、黒または青色の万年筆またはボールペンを使用（インクが消せるものは使用不可）し、楷書で丁寧に記入してください。
① 申請年月日
免許申請を行う年月日を和暦で記入してください。
② 氏名（署名）「二級（又は木造）建築士免許申請書」と同様に住民票上の本名を正確に記入してください。
③ 勤務先（部課名まで）
この実務経歴書に記入する建築実務を行った勤務先の名称を部課名まで正確に記入してください。部課がない場合は、勤務先の名称まで記入してください。
④ 所在地 （番地まで）「③ 勤務先」の所在地を都道府県から番地まで正確に記入してください。
なお、免許申請時に当該勤務先が移転している場合は、移転後の所在地を記入してください。
⑤ 在職期間の合計「③ 勤務先」における入社から免許申請時までの在職期間とその年月数を和暦で記入してください。年号は、昭和を「Ｓ」、平成を「Ｈ」、
令和を「Ｒ」というようにアルファベットの頭文字に◯印をつけてください。
⑥ 建築実務経験期間の詳細「⑧ 建築実務の内容」で記入する建築実務を行った期間とその年月数を和暦で記入してください。年号は、昭和を「Ｓ」、平成を「Ｈ」、
令和を「Ｒ」というようにアルファベットの頭文字に◯印をつけてください。※⑥⑦⑧では、入社から免許申請までに行った実務内容を記入するのではなく、建築実務の内容、在職期間、地位職名を記入してください。
⑦ 地位職名「⑧ 建築実務の内容」で記入する建築実務を行った際の役職名がある場合は記入してください。（例：課長・係長など）
役職名がない場合は、記入漏れとの区別のため、「―（ダッシュ）」を記入してください。
⑧ 建築実務の内容（公社）日本建築士会連合会のホームページ又は「建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示リスト」内における対象実務の例示①〜⑭を選択し、正確に記入してください。
⑨ 対象物件の名称等
物件の名称等を具体的に記入してください。建築実務が物件名で示せない場合は、行った建築実務の内容を簡潔に記入してください。
業務上の秘密保持や個人情報保護の観点により具体の物件名称を記入できない場合は、イニシャル等を用いて記入してください。（例：佐藤邸⇒Ｓ邸）⑩ 対象物件の所在地「⑩ 対象物件の名称等」で記した物件の所在地を正確に記入してください。所在地が示せない建築実務である場合は、記入漏れとの区別のため、「―（ダッシュ）」を記入してください。
ただし、ここでいう所在地が示せない建築実務とは、多数の既存建築物の審査・評価・調査等、建築教育に関する実務、 建築物に係る研究開発に関する実務、及び大学院の課程におけるインターンシップ等の場合を示します。建築物の設計、工事監理、施工管理業務を行った場合は、対象物件の所在地を必ず記入していることを確認してください。（発注者との間で守秘義務の取り決めがある場合でも、市区町村名までは記入します。未記入の場合は再提出となります。）⑪ 年月※「建築実務の経験」の期間における起算日は、「受験資格となる最終学歴」から算定してください。
当該建築実務を行った期間を年月まで和暦で記入してください。年号は、昭和を「Ｓ」、平成を「Ｈ」、令和を「Ｒ」というようにアルファベットの頭文字に◯印をつけてください。
⑫ 従事割合「⑫ 建築実務経験期間」に、建築実務の対象となる業務を行った割合を記入してください。
他の業務に付随して建築業務を行った場合には、全体の期間に占める建築実務を行った期間の比率（％）を記入し、実務期間を算定してください。
なお、建築実務に該当しない業務や在職中であっても実際に建築実務を行っていない期間がある場合は、その分の割合を除いてください。
⑬ 年月数「⑪ 年月」に「⑫ 従事割合」を乗じて算出した年月数を記入してください。（例：Ｒ２年４月〜Ｒ２年９月（６ヶ月）× 50％ ＝ ３ヶ月）
「建築実務の割合」が100％を下回っている場合は実務経験期間に割合を乗じて算定してください。
（例：建築実務の割合：75％、年月数：2年6月 の場合（2年6月（18か月））×75/100＝13.5月→13月（切り捨て）として算定実務を行った期間が１か月に満たない端数の日数が生じた場合は切り捨てて計算します。
例：実務経験期間が４か月と 13 日の場合 ･･･ ４か月
２つの実務を連続して行った場合、１か月に満たない日数が短い方は切り捨てて計算し、長い方は切り上げて計算します。
例：ＡとＢの実務が連続する場合
Ａの実務 ４月 1 日〜８月 10 日････８月分を切り捨てて、4、5、6、7 月の４か月です。
Ｂの実務 ８月 11 日〜11 月 30 日･･･８月分を切り上げて、8、9、10、11 月の４か月です。
建築実務の対象となる該当業務を実際に行った時間的な割合を記入します。 なお、並行して複数の建築実務を行っている場合や、並行して建築実務に該当しない業務を行っている場合など、当該建築実務を行っていない時間がある場合は、その分を除いて割合を記載してください。
複数の建築実務をある期間に並行して行っている場合において、当該期間における複数の実務についての割合の合計は最大でも 100％となります。
実際の申請において、100％を超えるような記載が散見されますので、そのような記載となっていないか、確認してください。

設計、工事監理、施工管理の実務を行った場合、物件の所在地が未記入の場合は再提出をお願いします。退職等により所在地の詳細を覚えていない場合や守秘義務により詳細を明記できない場合でも、市区町村名まで記入してください。
⑭ 実務経験の対象となる業務の内容
実務経験の対象となる業務の内容について、用途・構造・規模等を踏まえ、申請者が担当した作業内容がわかるようにできるだけ具体的に記入してください。
実務経歴書に記入可能な実務（８つまで）を記入しても免許登録申請に必要な実務経験年数を満たしていない場合、末尾の空いているスペースに下記の例文のように実務をまとめて記入されていれも結構です。
例：平成○年○月から平成○年○月までの○年○か月は、住宅の新築工事の工事監理補助業務を○件担当した。

設計、工事監理、施工管理の実務を記入する場合は、物件の詳細（物件の用途、構造、面積）と、具体の業務内容等を記入してください。

●「同一物件で複数の実務」を行っていた場合・同一の物件の設計業務と工事監理業務のように異なる実務を行っていた場合、一つの欄に記入するのではなく、二つの欄に書き分けていることを確認してください。

●「同一期間に異なる物件で実務を行っていた場合同一の期間において、異なる物件で同じ実務（例：A 物件、B 物件の工事監理）を行っている場合であっても、一つの欄に記入するのではなく複数の欄に書き分けていることを確認してください。その場合の建築実務の割合は、例えば、A 物件 60％、B 物件 40％というようにします。同一期間に行った実務経験年数は、建築実務の割合を用いて算出している必要があります。

●1 か月に満たない実務を継続して実施していた場合
設計や工事監理、施工管理などは、1 つの欄に 1 件ずつ記載することを原則としていますが、担当した物件 1 件あたりの経験期間が1 ヵ月を満たない場合は、類似業務（他○件）としてまとめて記載しても構いません。

例 1：2 週間程度の建築物の積算業務を継続して行っていた場合の記入例【対象物件の名称等】商業ビルの設計（他 60 件）【実務経験の対象となる業務の内容】
商業ビル（鉄筋コンクリート造 5 階建て、延べ面積 1,500 ㎡）について、設計図書に基づき積算業務を実施した。
実施期間約 2 週間。同様の業務を 60 件担当し、計 2 年 4 ヶ月実施。
例 2：リフォームで設計と工事監理を継続して行っていた場合の記入例（二つに分けて記載）【対象物件の名称等】A 邸の改修に係る設計（他 20 件）【実務経験の対象となる業務の内容】
戸建て住宅 A 邸（木造 2 階建て、延べ面積 120 ㎡）について、発注者の要望を受けて改修に係る設計図書（平面図・立面図・断面図等）作成に係る補助業務を実施した。実施期間 20 日。同様の業務を他 20 件実施。
監理と併せた実務経験期間の合計は 2 年 2 ヶ月。
【対象物件の名称等】A 邸の改修に係る工事監理（他 20 件）【実務経験の対象となる業務の内容】
戸建て住宅 A 邸（木造 2 階建て、延べ面積 120 ㎡）の改修工事について、改修に係る設計図書に基づき工事監理業
務の補助を担当した。実施期間 10 日、同様の業務を他 20 件実施。
例 3：確認審査等に関する実務を継続して行っていた場合の記入例【対象物件の名称等】建築基準法第 18 条の 3 第 1 項に規定する確認審査等に関する業務（他 125 件）【実務経験の対象となる業務の内容】
設計図書（平面図・立面図・断面図等）に基づき建築基準法に規定する確認審査の業務を令和 2 年 3 月〜 12 月までの 10 か月間に 60 件行い、確認済証を発行した。また同一時期に中間検査を 20 件、竣工検査を 45 件行い、検査済証を発行した。
⑮ 建築実務経験期間の合計「⑫ 年月数」の勤務先ごとの各欄の合計の年月数を記入してください。
２枚目以降がある場合においては、それら全ての合計年月数を記入してください。また、｢建築実務として認められない業務を行っていた期間｣や｢休職していた期間｣等は含めることができません。

※｢平成 20 年 11 月 27 日まで｣、「平成 20 年 11 月 28 日から令和２年２月 29 日まで｣における実務経験については、当時の基準により判定され、
令和２年３月１日以降の実務経験と合算することができます。
※担当する物件が複数あり、建築実務経験期間として月数を重ねてカウントはできません。重複する期間は除いて記入してください。

※実務経験年数は連続している必要はありません。それぞれ従事した期間の合計が登録申請に必要な年数に達していれば、申請が可能です。
※昼間の学校在学期間（中退者の在学期間を含む。
）は、建築実務の経験として認められません。

設計、工事監理、施工管理の実務を記入する場合は、物件の詳細（物件の用途、構造、面積）と、具体の業務内容等を記入してください。
建築実務の内容 記入例一覧①「建築物の設計に関する実務」の場合の例

注意：「確認申請の手続きを行った」等の記載は、「手続き代理等の業務」とみなし不可とします。

病院（鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）の基本設計業務において、関係法令のチェックや各種
インフラ整理、必要諸室・規模の検討等の設計与条件の整理、および確認申請書類の図面作成補助を担当した。
実務経歴書

小学校（木造○階建て、延べ面積○㎡）の基本・実施設計業務において、基本設計にて平面、立面、断面計画等の作成補助を、実施設計にて一般図（平面、立面、断面）の作成補助、および確認申請書類の図面作成補助を担当した。
事務所ビル（鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）の設計業務のうち、基本設計の作成補助（平面、立面、断面計画等）、および確認申請書類の図面作成補助を担当した。
病院（鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）の設計与条件の整理を担当。

実務経歴証明書学校（木造○階建て、延べ面積○㎡）の基本設計・実施設計の補助を担当。
事務所ビル（鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）の基本設計の補助を担当。

②「建築物の工事監理に関する実務【工事監理者の立場の実務】」の場合の例
共同住宅（鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）の新築工事において、工事監理補助を担当した。
実務経歴書

専用住宅（鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）の新築工事において、工事監理補助を担当した。
専用住宅（木造○階建て、延べ面積○㎡）の新築工事において、工事監理補助を担当した。
共同住宅（鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）の新築工事の工事監理補助を担当。

実務経歴証明書

専用住宅（鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）の新築工事の工事監理補助を担当。
専用住宅（木造○階建て、延べ面積○㎡）の新築工事の工事監理補助を担当。

③「建築工事の指導監督に関する実務」の場合の例

実務経歴書

実務経歴証明書

住宅瑕疵担保責任保険の検査業務において、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造の住宅について、下記の項目に関する現場検査の補助を担当した。（○件）
・木造（基礎配筋、構造部材寸法、筋違寸法、補強金物、防水処理等）
・鉄骨造（基礎配筋、構造部材、防水処理等）
・鉄筋コンクリート造（基礎配筋、躯体配筋、防水処理等）
図書館（鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積約○㎡）の建築工事において、設計図書どおりに施工されていることに加え、設計図書に記載されている事項や未記載の事項が適切に施工されているか、及び設計図書に記載されている事項についても設計者等に確認のうえ適切に施工されているか等について、建築主からの依頼により第三者の立場から指導監督を行った。
住宅瑕疵担保責任保険の検査業務において、木造・鉄骨・鉄筋コンクリート造の住宅について、下記の項目に関す
る現場検査の補助を担当。
（○件）・木造（基礎配筋、構造部材寸法、筋違寸法、補強金物、防水処理等）
・鉄骨造（基礎配筋、構造部材、防水処理等）
・鉄筋コンクリート造（基礎配筋、躯体配筋、防水処理等）
図書館（鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積約○㎡）の建築工事において、設計図書どおりに施工されていることに加え、設計図書に記載されている事項や未記載の事項が適切に施工されているか、及び設計図書に記載されている事項についても設計者等に確認のうえ適切に施工されているか等について、建築主からの依頼により第三者の立場から指導監督を行った。

建築工事の指導監督とは

建築工事の指導監督とは、建築士法上の狭義の工事監理、建設業法上の施行管理又はいわゆる現場監督でなく、建築工事について工事施工者に即した立場でなく、建築主の依頼により第三者的立場から指導監督する安全管理等の業務のことである。

④「建築士事務所の業務として行う建築物に関する調査又は評価に関する実務」の場合の例○○ビル（築○年の鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）における建築物の耐震診断に関する業務において、耐震診断及び構造計算書のチェックの補助を担当した。（他○件）
実務経歴書

実務経歴証明書○○レジデンス（共同住宅、鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）における定期報告調査業務において、敷地地盤、建物外及び内部、屋上屋根、避難施設等の調査補助を担当した。
（他○件）○○ビル（築 40 年の鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）における建築物の耐震診断に関する業務において、耐震診断及び構造計算書のチェックの補助を担当。（他○件）○○レジデンス（共同住宅、鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）における定期報告調査業務において、
敷地地盤、建物外及び内部、屋上屋根、避難施設等の調査補助を担当。
（他○件）

⑤
「工事の施工の技術上の管理に関する実務【工事施工者の立場の実務】」の場合の例
複合用途ビル（鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）の新築工事において、建築一式工事の施工管理のうち、鉄筋工事を担当した。
実務経歴書
事務所ビル（鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）の新築工事において、建築一式工事の施工管理のうち、鉄筋工事を担当した。
複合用途ビル（鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）の新築工事における建築一式工事の施工管理のうち、鉄筋工事を担当した。
実務経歴証明書事務所ビル（鉄筋コンクリート造○階建て、延べ面積○㎡）の新築工事における建築一式工事の施工管理のうち、鉄筋工事を担当した。

⑥「建築基準法第 18 条の３第１項に規定する確認審査等に関する実務【建築主事又は指定確認検査機関の立場の実務】」の場合の例
実務経歴書
実務経歴証明書確認審査業務において、確認申請書、その他必要図書の構造審査の補助を担当した。
（○件）
確認審査業務において、確認申請書、その他必要図書の構造審査の補助を担当した。

⑦「消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務」の場合の例
実務経歴書○○市の建築物の消防法等の関係法令に基づく、防火に関する規定についての審査の補助（○件）、防火に関する指導の補助（○件）、及び完成建築物等の中間・完了検査の補助（○件）を担当した。

実務経歴証明書○○市の建築物において、消防法等の関係法令に基づく、防火に関する規定についての審査補助（○件）、防火に関する指導補助（○件）、及び完成建築物等の中間・完了検査補助（○件）を担当。

⑧「建築行政に関する実務」の場合の例○○市の建築物の、長期優良住宅の認定及び建築物省エネ法に基づく届出に係る審査の補助を担当した。
・長期優良住宅の認定業務において、申請書類による認定審査等の補助を担当した。
（○件）
・建築物省エネ法に基づく届出に係る審査業務において、届出書類の審査の補助を担当した。
（○件）
実務経歴書

○○市の建築物の中間検査及び完了検査の補助を担当した。
・中間検査において、工事中の建築物の施工済部分について、図面、写真、報告書等をもとに目視・実測等による検査の補助を担当した。
（○件）・完了検査において、完成した建築物について、図面、写真、報告書等をもとに目視・実測等による検査の補助を担
当した。
（○件）
○○市の建築物の、長期優良住宅の認定（○件）及び建築物省エネ法に基づく届出に実務経歴証明書○○市の建築物の中間検査（○件）及び完了検査（○件）の補助業務を担当。

⑨「住宅行政に関する実務」の場合の例○○市において、特定空き家等の可能性が高い建築物について、現地調査で調査票をもとに対象建築物の老朽度や危険度等のチェック等の業務を担当した。（○件）
実務経歴書○○市における木造住宅耐震改修促進事業において、木造住宅の耐震改修費用の補助申請に関する関係書類の審査の補助、及び完了報告書の審査の補助を担当した。
（○件）○○市において、特定空き家等の可能性が高い建築物について、現地調査で老朽度や危険度等のチェック等の業務
を担当。
（○件）

実務経歴証明書○○市における木造住宅耐震改修促進事業において、木造住宅の耐震改修費用の補助申請に関する関係書類の審査の補助、及び完了報告書の審査の補助を担当。
（○件）⑩「都市計画行政に関する実務」の場合の例

実務経歴書○○地区土地区画整理事業において、施行区域に建設する共同住宅の整備計画案の検討を行うとともに、施行区域内における移転補償費の算定基礎となる建築物のデータ整理及び現況調査、建築物の移転補償費の概算額の算定等の作業を担当した。
○○市街地再開発事業の施設建築物基本計画において、施行区域の建築物の現況調査（用途、面積、階数、築年数等）、
および施設の整備計画案（配置、平面、立面）の検討、図面作成等の補助を担当した。

実務経歴証明書○○地区土地区画整理事業において、施行区域に建設する共同住宅の整備計画案の検討、移転補償費の算定基礎となる建築物のデータ整理及び現況調査、建築物の移転補償費の概算額の算定等の作業を担当。
○○市街地再開発事業の施設建築物基本計画において、施行区域の建築物の現況調査及び施設の整備計画案（配置、平面、立面）の検討、図面作成等の補助を担当。

⑪「建築教育に関する実務」の場合の例
実務経歴書○○県立○○工業高等学校の建築科において、令和○年度に○年生、令和○年度に○年生に対して建築計画及び建築設計製図の授業を担当した。

実務経歴証明書○○県立○○工業高等学校の建築科において、令和○年度に○年生、令和○年度に○年生に対して建築計画及び建築設計製図の授業を担当。（建築士試験に係る全科目の授業を担当することが可能。
）⑫「建築物に係る研究開発に関する実務」の場合の例
建築物の設計に関する研究について、△△施設における温熱環境の多変量解析を行い、その結果を基に共著者として論文執筆に携わった。
掲載誌：○○学会○○論文集○年○○号○ページ掲載 標題：○○に対する○○について 著者名：○○ ○○、○○ ○○実務経歴書

建築物の設計に関する研究について、△△ダンパーを連層配置した高層建築物の地震応答特性を行い、その結果を基に共著者として論文執筆に携わった。
掲載誌：○○学会○○論文集○年○○号○ページ掲載 標題：○○に対する○○について 著者名：○○ ○○、○○ ○○建築物に関する調査または評価に関する研究について、△△市内の歴史的建築物の実測調査及び図面化を行い、その結果を基に第一著者として論文を執筆した。
掲載誌：○○学会○○論文集○年○○号○ページ掲載 標題：○○に対する○○について 著者名：○○ ○○、○○ ○○建築物の設計に関する研究について、△△施設における温熱環境の多変量解析を行い、その結果を基に共著者として論文執筆に携わった。

実務経歴証明書

建築物の設計に関する研究について、△△ダンパーを連層配置した高層建築物の地震応答特性を行い、その結果を基に共著者として論文執筆に携わった。
建築物に関する調査又は評価に関する研究について、△△市内の歴史的建築物の実測調査及び図面化を行い、その結果を基に第一著者として論文を執筆した。

＜実務経験として認められる査読付の学会誌＞＊建築物に係る研究（査読を経て学会誌に掲載等されるなど、第三者による一定の審査を経て公表等されるものに限る。）
対象学会誌は以下のとおり。
・論文集（構造系論文集、計画系論文集、環境系論文集）
・技術報告集・Japan Architectural Review (JAR)
・Journal of Asian Architecture and Building Engineering (JAABE)
・空気調和･衛生工学会の論文集（建築物に係る高度な研究又は実践的な研究であると学会に認められたもの。学会が発行する実務経歴説明書を必要書類として提出する事。）＜実務経験として認められる査読付の学会誌＞「建築物に係る研究」において、実務経験のとして認められる期間は「平成２０年１１月２７日以前」又は「令和２年３月１日以降」です。
「平成２０年１１月２８日〜令和２年２月２９日」の期間は、「建築物に係る研究」は建築実務としては認められません。
・上記の期間中における実務経験として計算できる期間は、『論文に係る研究活動に従事した期間』及び『論文作成に従事した期間（査読による指摘を受けて修正した期間を含む）』であり、「査読の依頼中の期間」などは、実務経験期間として計算できません。

⑬「大学院の課程におけるインターンシップ」の場合の例
実務経歴書○○建築設計事務所における建築設計に関するインターンシップを行い、インターンシップ及びインターンシップ
関連科目の修得により大学院が定める所定の単位数◯◯単位を取得。
建築士試験の大学院における実務経験に係る修得単位証明書（別紙）を提出。

実務経歴証明書○○建築設計事務所における建築設計に関するインターンシップを行い、インターンシップ及びインターンシップ
関連科目の修得により、大学院が定める所定の単位数◯◯単位を取得。

※「大学院の課程におけるインターンシップ」でのご申請の場合は、申請前に必ず本会までお問い合わせをお願いします。

⑭「その他」の場合の例

実務経歴書○○市の○○図書館の長期的な維持保全計画の策定業務において、建築物や設備機器の劣化調査や法令等への適合状況の確認を行い、○○図書館の改修・保全方法等の検討を行った。
○○町の既存建築物の利活用の検討業務において、町内の○棟の既存建築物の法令への適合状況や改修の可能性を
設計図書を用いて検討したうえで、既存建築物の利活用に関する具体的な方策の検討を行った。

実務経歴証明書○○町内の○棟の既存建築物の法令への適合状況や改修の可能性について設計図書を用いて検討したうえで、既存建築物の利活用に関する具体的な方策の検討を行った。
○○市の○○図書館について、建築物や設備機器の劣化調査や法令等への適合状況の確認を行い、○○図書館の改修・保全方法等の検討を行った。

実務経歴証明書

東建第１号様式の４（第三条関係）

実務経歴証明書

東京都知事
東京建築士会会長① 令和 ● 年

●月

●日

殿

証明者

証明者が必ず記入する⑤

住所・所在地（証明者欄ⅰ〜ⅳ）

電話番号

免許申請者との関係

下記の者が申請した二級建築士免許申請書に添付された実務経歴書は、事実と相違しないことを証明します。
木造

勤務先が複数ある場合は、それぞれの勤務先毎に作成
記

１

免許申請者氏名２

建築実務経験
建築実務経験期間の合計：

②

建築

良子

③

2

年

2 月

建 築 実 務 の 内 容 ：④
・○邸（木造２階建て住宅、延べ面積○㎡）新築工事にて大工工事の施工管理を担当
・◆邸（木造２階建て住宅）のリビング○㎡の改修工事、居室○㎡の増築工事にて大工工事の施工管理を担当
・ 邸（木造平屋建て住宅、延べ面積○㎡）新築工事にて大工工事の施工管理を担当（1）〔〕内の該当する建築士の種別を○で囲んでください。

（2）この実務経歴証明書は、実務経歴書ごとに作成してください。
備考（3）使用者その他これに準ずる者が実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証明
してください。
（4）虚偽の証明を行つた場合、証明者は、建築士法上の処分や告発の対象となり得ます。
（日本産業規格Ａ列４番）

実務経験の証明者の方へ

実務経歴証明書にあたっては、申請者の「実務経歴書」における［建築実務経験期間］に重複が生じていないか、正確に確認を行うようお願いします。
東建第１号様式の４（第三条関係）・フリクションなどのインクが消せるものを使用している場合は再提出となりますのでご注意ください。
・全ての項目をパソコンで入力可です。手書きで記入したものをコピーし、原本ではなくコピーしたものを提出した場合も可です
記入例を参考にして、 黒または青色のボールペンを使用し、 楷書でていねいに記入してください。（インクが消せるものは使用不可）① 証明年月日

東京都知事
東京建築士会会長

証明を行った年月日を和暦で記入してください。
② 免許申請者氏名
免許申請者の氏名を正確に記入してください。
③ 建築実務経験期間の合計
実務経歴書の「建築実務経験期間の合計」欄に記入された期間が、事実と相違ないことを確認したうえで、期間の合計を記入してください。
④ 建築実務の内容
実務経歴書の「建築実務経験の対象となる業務の内容」欄に記入された内容が、事実と相違ないことを確認し、内容を簡潔に記入してください。
建築実務の内容が複数ある場合は、全て記入してください。（書ききれない場合は書式をコピーし、記入のうえ、添付してください）下記の者が申請した⑤ 証明者欄

二級
木造証明者欄については、証明者が必ず記入する。実務経歴の証明者については、建築実務を行った所属先が、「建築設計事務所」、「建築設計事
務所以外の法人」、「行政・独立行政法人」、または「教育・研究機関」によって異なります。
（ⅰ）証明者が「建築士事務所」である場合（ⅱ）証明者が「建築士事務所以外の法人」である場合（ⅲ）証明者が「行政・独立行政法人」である場合

申請者が所属する建築士事務所の開設者、管理建築士、または所属建築士
申請者が所属する法人の代表者または代表権を持つ役員

１

免許申請者氏２

建築実務経験

※支店長など代表権を持っていない役員は、証明者になりえません

建築実務経験

申請者が所属する部署の所属長

建 築 実 務※所属長は本庁の場合には部長・課長、出先機関の場合にはその長など、通常証明者となっている適切な権限を有する者としてください。
（ⅳ）証明者が「教育・研究機関」である場合

申請者が所属する教育・研究機関の学長（校長）または学部長・研究科長※会社が倒産した場合

建築実務を行った会社や所属していた勤務先が既に倒産している場合は、実務経歴証明書の下の余白部分に「勤務先が倒産した」旨の記入してください。また、通常提出しなければならない書類の他に、当該会社に所属していたことを証する書類（源泉徴収票、社会保険加入記録書など）の提出が必要です。なお、実務経歴書及び実務経歴証明書に倒産した旨を記入する必要があります。

（申請者が記入。記入方法については記入例を参照）※会社が自営業の場合（例：大工工事の施工管理を行っている工務店代表者等）

実務に関わる業務を発注した法人の代表者、元請会社の代表者か代表権を持
つ役員、実務に関与した建築士事務所の開設者、管理建築士、所属建築士 （1）〔 〕内の該※証明者となりえる人物が死亡又は他に誰もいない場合

備考（3）使用者その他
してください証明者の対応が難しい場合は、申請前に必ず本会へご連絡をお願いします。

（2）この実務経歴（4）虚偽の証明を※異動・転勤等により実務経歴書が複数ある場合

勤務先ごとの実務経歴証明書が必要です。

登録申請時における実務経歴証明書の証明者について、「対象実務の例示リスト」（平成 30 年 建築士法改正後）を基に、証明者を整理した一覧表を必ず確認してください。なお、申請された実務内容が平成 30 年 建築士法改正前の対象実務例示リストに基づく実務であっても、改正後の同リストの実務と同一であれば、証明者の考え方は同様として扱うものとします。

虚偽の証明を行った場合、証明者は、建築士法上の処分や告発の対象となり得ます。

（第三条関係）⑤ 証明者欄

実務経歴証明書 （ⅰ）証明者が「建築士事務所」である場合
年

都知事
建築士会会長殿

日株式会社●●建築設計事務所
代表取締役社長
証明者

建築

住所・所在地電話番号

太郎●●県●●市●●町●●丁目●●番地●●−●●●●−●●●●
担当：㈱●●建築設計事務所 ●●部 登録 太郎 TEL●●−●●●●−●●●●

免許申請者との関係申請した

月○○県知事登録 第○○号○○建築士登録 第○○号

申請者が勤め所属する建築士事務所の開設者

二級
建築士免許申請書に添付された実務経歴書は、事実と相違しないことを証明します。
木造

建築士事務所登録番号及び建築士登録番号
記 ※必須「証明者」が所属する建築士事務所の登録番号を正確に記してください。

１「証明者」が建築士資格を有している場合、その種別（一級・二級・木造）と建築士登録番号を正確に記入してください。「証明者」が建築士資免許申請者氏名２

建築実務経験

格を有していない場合、建築士登録番号の記入は不要です。

証明者

建築実務経験期間の合計：

年

月

以下の１〜３の証明者に応じ、記入をしてください。
１.申請者が所属する建築士事務所の開設者
建 築 ２.申請者が所属する建築士事務所の管理建築士
実 務 の 内 容 ：
３.申請者が所属する建築士事務所の所属建築士（1）〔

住所・所在地「証明者」が所属する建築士事務所の住所・所在地を都道府県から番地まで正確に、ビル名等がある場合はその名称も記入してください。

電話番号「証明者」が所属する建築士事務所の電話番号を市外局番から記入してください。審査の段階で、実務経歴証明書の内容等について、お問合せす
ることがありますので、問合せ対応可能な担当者氏名（フルネーム）、部署名、日中連絡可能な電話番号もあわせて記入してください。

免許申請者との関係〕内の該当する建築士の種別を○で囲んでください。

免許申請者と「証明者」との関係について、証明者に応じ、「証明者」の１〜３のいずれかを記入してください。

（2）この実務経歴証明書は、実務経歴書ごとに作成してください。

（3）使用者その他これに準ずる者が実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証明
してください。

（4）虚偽の証明を行つた場合、証明者は、建築士法上の処分や告発の対象となり得ます。
（日本産業規格Ａ列４番）

（第三条関係）

東建第１号様式の⑤ 証明者欄

実務経歴証明書（ⅱ）証明者が「建築士事務所以外の法人」である場合

年

都知事
建築士会会長日殿●●法人●●
証明者

建築

住所・所在地

電話番号

東
東

理事長

太郎

●●県●●市●●町●●丁目●●番地●●−●●●●−●●●●
担当：●●法人●●部 登録 太郎 TEL●●−●●●●−●●●●

免許申請者との関係

申請した

月

申請者が所属する法人の代表者

二級
建築士免許申請書に添付された実務経歴書は、事実と相違しないことを証明します。
木造

下記の

記

１

免許申請者氏名２

建築実務経験
証明者

建築士事務所以外の法人の場合、法人名・役職名を記入し、法人の代表者（代表権を持つ役員（取締役、理事長等））が記入をしてください。
建築実務経験期間の合計：
年月

建 築 実 務 の 内 容 ：（1）〔

住所・所在地「証明者」が所属する法人の住所・所在地を都道府県から番地まで正確に、ビル名等がある場合はその名称も記入してください。
電話番号「証明者」が所属する法人の電話番号を市外局番から記入してください。審査の段階で、実務経歴証明書の内容等について、お問合せすることがありますので、問合せ対応可能な担当者氏名（フルネーム）、部署名、日中連絡可能な電話番号もあわせて記入してください。
免許申請者との関係
免許申請者と「証明者」との関係を記入してください。

〕内の該当する建築士の種別を○で囲んでください。

（2）この実務経歴証明書は、実務経歴書ごとに作成してください。

（3）使用者その他これに準ずる者が実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証明
してください。

（4）虚偽の証明を行つた場合、証明者は、建築士法上の処分や告発の対象となり得ます。
（日本産業規格Ａ列４番）

備考

（第三条関係）

東建第１号様式の⑤ 証明者欄

実務経歴証明書（ⅲ）証明者が「行政・独立行政法人」である場合
年

京都知事
京建築士会会長

月

日

東
東

殿

●●県●●市●●部長
証明者

建築

住所・所在地太郎●●県●●市●●町●●丁目●●番地●●−●●●●−●●●●

電話番号

担当：●●県●●部●●課 登録 太郎 TEL●●−●●●●−●●●●

免許申請者との関係

が申請した申請者が所属する部署の所属長

二級
建築士免許申請書に添付された実務経歴書は、事実と相違しないことを証明します。
木造

下記の者

記

１

免許申請者氏名２

建築実務経験
証明者

建築実務経験期間の合計：

年

月

行政・独立行政法人の場合、申請者が所属する部署の所属長が記入をしてください。

建 築 実 務 の 内 容 ：
住所・所在地「証明者」が所属する行政・独立行政法人の住所・所在地を都道府県から番地まで正確に、ビル名等がある場合はその名称も記入してください。

電話番号「証明者」が所属する行政・独立行政法人の電話番号を市外局番から記入してください。審査の段階で、実務経歴証明書の内容等について、お問合せすることがありますので、問合せ対応可能な担当者氏名（フルネーム）、部署名、日中連絡可能な電話番号もあわせて記入してください。

免許申請者との関係（1）〔 免許申請者と「証明者」との関係を記入してください。
〕内の該当する建築士の種別を○で囲んでください。
（2）この実務経歴証明書は、実務経歴書ごとに作成してください。

（3）使用者その他これに準ずる者が実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証明
してください。

（4）虚偽の証明を行つた場合、証明者は、建築士法上の処分や告発の対象となり得ます。
（日本産業規格Ａ列４番）

備考

（第三条関係）⑤ 証明者欄

実務経歴証明書（ⅳ）証明者が「教育・研究機関」である場合
年

都知事
建築士会会長月日

殿●●大学大学院●●研究科長
証明者

建築

住所・所在地太郎●●県●●市●●町●●丁目●●番地●●−●●●●−●●●●

電話番号

担当：●●大学大学院●●研究科 登録 太郎 TEL●●−●●●●−●●●●

免許申請者との関係

申請した申請者が所属する研究科長

二級
建築士免許申請書に添付された実務経歴書は、事実と相違しないことを証明します。
木造記

１

免許申請者氏名２

建築実務経験
証明者

建築実務経験期間の合計：

年

月

教育機関の場合、学長（校長）または学部長・研究科長が記入をしてください。

建 築 実 務 の 内 容 ：1）〔

住所・所在地「証明者」が所属する教育機関の住所・所在地を都道府県から番地まで正確に、ビル名等がある場合はその名称も記入してください。

電話番号「証明者」が所属する教育機関の電話番号を市外局番から記入してください。審査の段階で、実務経歴証明書の内容等について、お問合せすることがありますので、問合せ対応可能な担当者氏名（フルネーム）、部署名、日中連絡可能な電話番号もあわせて記入してください。

免許申請者との関係
免許申請者と「② 証明者」との関係を記入してください。

〕内の該当する建築士の種別を○で囲んでください。

2）この実務経歴証明書は、実務経歴書ごとに作成してください。

3）使用者その他これに準ずる者が実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証明
してください。

4）虚偽の証明を行つた場合、証明者は、建築士法上の処分や告発の対象となり得ます。
（日本産業規格Ａ列４番）

※会社が倒産した場合

東建第１号様式の４（第三条関係）

実務経歴証明書

令和 ● 年
東京都知事
東京建築士会会長

●月

●日

殿

① 証明者
②

株式会社●●建築設計事務所●●県●●市●●町●●丁目●●番地

住所・所在地電話番号●●−●●●●−●●●●③ 免許申請者との関係
下記の者が申請した二級建築士免許申請書に添付された実務経歴書は、事実と相違しないことを証明します。
木造記

１

免許申請者氏名２

建築実務経験
建築実務経験期間の合計：

建築

良子

2

年

2 月

建 築 実 務 の 内 容 ：・○邸（木造２階建て住宅、延べ面積○㎡）新築工事にて大工工事の施工管理を担当
・◆邸（木造２階建て住宅）のリビング○㎡の改修工事、居室○㎡の増築工事にて大工工事の施工管理を担当
・ 邸（木造平屋建て住宅、延べ面積○㎡）新築工事にて大工工事の施工管理を担当④ 上記の実務を行った株式会社●●建築設計事務所は、平成●年●月に倒産した。
（1）〔〕内の該当する建築士の種別を○で囲んでください。

（2）この実務経歴証明書は、実務経歴書ごとに作成してください。
備考（3）使用者その他これに準ずる者が実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証明
してください。
（4）虚偽の証明を行つた場合、証明者は、建築士法上の処分や告発の対象となり得ます。
（日本産業規格Ａ列４番）① 証明者
勤務先の名称のみを記入してください。証明者の記入は必要ありません。
② 住所・所在地／電話番号
勤務先（倒産前）の所在地、電話番号を記入してください。所在地・電話番号が不明の場合は無記入でも構いません。
③ 免許申請者との関係記入する必要はありません。無記入としてください。
④ 倒産した場合の記入例
実務経歴証明書の下の余白部分に、申請者は会社が倒産した旨を記入してください。
倒産した日付が不明の場合、日付は記入不要です。実務経歴書にも同様の内容を記入してください。

①「建築物の設計に関する実務」の場合の例
建築士事務所での実務

建築士登録番号
所属している建築士事務所の開設者

建築士事務所登録番号−

所属している建築士事務所の管理建築士、所属建築士
例外的に認められる建築士事務所登録をしていない部署等での実務
例外的に認められる建築士事務所登録をしていない電力会社、道路会社、鉄道会
社等
所属は別会社だが、建築士事務所への出向・派遣等で業務を行っている場合

所属は別会社だが、例外的に認められる
建築士事務所ではない部署等への出向・派遣等で業務を行っている場合

法人代表者、代表権のある役員−−

法人代表者、代表権のある役員（自社物件の業務に限る）−−

出向先・派遣先法人の建築士事務所の開設者−※事務所登録していない部署内の建築士による証明であった場合は不可とする。

出向先・派遣先法人の建築士事務所の管理建築士、所属建築士

出向先、派遣先法人の代表者、代表権のある−−

1．事務所内の建築士
自営業者（個人建築士事務所）の場合
申請者が二級建築士事務所の開設者

2．
「1」が不可の場合、実務に関わる業務を発注した法人の代表者または代表権のある役員 ※提出前に本会へご相談願います。

▲

※要相談

▲

※要相談

3．
「2」が不可の場合、業務を把握する建築士②「建築物の工事監理に関する実務【工事監理者の立場の実務】」の場合の例
建築士事務所での実務

所属している建築士事務所の開設者

建築士登録番号

建築士事務所登録番号−

所属している建築士事務所の管理建築士、所属建築士
例外的に認められる建築士事務所登録をしていない部署での実務

法人代表者、代表権のある役員−−

例外的に認められる建築士事務所登録をしていない電力会社、道路会社、鉄道会社等

法人代表者、代表権のある役員（自社物件の業務に限る）−−

出向先・派遣先法人の建築士事務所の開設者−

所属は別会社だが、建築士事務所への出向・派遣等で業務を行っている場合

出向先・派遣先法人の建築士事務所の管理建築士、所属建築士③「建築工事の指導監督に関する実務」の場合の例
所属している建築士事務所の開設者
建築士事務所での実務

建築士事務所登録番号−

所属している建築士事務所の管理建築士、所属建築士④「建築士事務所の業務として行う建築物に関する調査又は評価に関する実務」の場合の例
建築士事務所での実務

建築士登録番号

所属している建築士事務所の開設者

建築士登録番号

建築士事務所登録番号−

所属している建築士事務所の管理建築士、所属建築士
例外的に認められる建築士事務所登録をしていない部署での実務−−

建築士登録番号

建築士事務所登録番号−−

1. 実務に関わる業務を発注した会社の代表者または代表権のある役員、または業務に関与した ※提出前に本会へご相談願います。

▲ ※要相談▲ ※要相談2.「1.」から証明書がもらえない場合は、申請者が所属している大工組合の長（建築士資格の有無は問わない）−−

法人代表者、代表権のある役員⑤「工事の施工の技術上の管理に関する実務【工事施工者の立場の実務】」の場合の例
建築士事務所以外での実務法人の代表者、代表権のある役員

建築士事務所での実務所属する建築士事務所の開設者、管理建築士、所属建築士

所属は別会社だが、建築士事務所への出向・派遣等で業務を行った場合

建築士事務所の開設者、管理建築士、所属建築士

大工工事の施工管理を行っている工務店( 建築士事務所登録なし ) の代表者等の場合

⑥「建築基準法第 18 条の３第１項に規定する確認審査等に関する実務【建築主事又は指定確認検査機関の立場の実務】」の場合の例
指定確認検査機関に所属する場合法人の代表者、代表権のある役員⑦「消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務」の場合の例
消防署職員に所属する場合消防本部の長⑧「建築行政に関する実務」の場合の例
都道府県、市区町村の職員の場合所属する部署の所属長で公印を有する者※所属長とは、本庁の場合は部長又は課長、出先機関の場合はその長⑨「住宅行政に関する実務」の場合の例
都道府県、市区町村の職員の場合所属する部署の所属長で公印を有する者※所属長とは、本庁の場合は部長又は課長、出先機関の場合はその長

所属している建築士事務所の開設者
行政以外の職員の場合
特定空き家調査等、行政から委託を受けた法人に所属している場合

建築士事務所でない場合は、法人の代表者、代表権のある役員

所属する部署の所属長で公印を有する者※所属長とは、本庁の場合は部長又は課長、出先機関の場合はその長

行政以外の職員の場合所属している建築士事務所の開設者

行政から委託を受けた都市計画コンサルタン
ト会社に所属している場合

所属している建築士事務所の管理建築士、所属建築士
建築士事務所でない場合は、法人の代表者、代表権のある役員⑪「建築教育に関する実務」の場合の例
工業高校、専門学校等の教員等の場合

学長（又は校長）、学部長、研究科長−−

建築士登録番号

建築士事務所登録番号−−

建築士登録番号

建築士事務所登録番号−−

建築士登録番号

建築士事務所登録番号

−

−

−
−

−

建築士登録番号

建築士事務所登録番号

−

−

−
−

−

建築士登録番号

建築士事務所登録番号−−

建築士登録番号

建築士事務所登録番号

企業に所属しながら論文を作成した場合

企業に所属している場合は、会社の代表者、代表権のある役員−−

大学教授または大学院生等が、論文を作成した場合大学等の教育機関に所属（教授、学生等）の場合は、学長（又は校長）、学部長、
研究科長

−

−

建築士登録番号

建築士事務所登録番号⑫「建築物に係る研究開発に関する実務」の場合の例
論文（査読を経て学会誌に掲載した論文に限る）の執筆者の場合

建築士事務所登録番号

所属している建築士事務所の管理建築士、所属建築士⑩「都市計画行政に関する実務」の場合の例
都道府県、市区町村の職員の場合

建築士登録番号⑬「大学院の課程におけるインターンシップ」の場合の例
大学院のインターンシップ等関連科目の単
位数を実務経験年数と見立てる場合（平成
21 年度以降の入学者）

学長、学部長、研究科長−−

大学院在籍時に建築に関する研究を実務経験とする場合（平成 20 年度以前の入学者）

学長、学部長、研究科長、指導教官−−

建築士登録番号

建築士事務所登録番号⑭「その他」の場合の例
建築士事務所で行われる既存建築物の利活用検討・維持保全計画の策定等業務を行った場合
官公庁等（特殊法人、独立行政法人等含む）
における営繕業務を行った場合所属している建築士事務所の開設者−

所属している建築士事務所の管理建築士、所属建築士
行政、独立行政法人に所属の場合は、所属する部署の所属長で公印を有する者−−

特殊法人に所属の場合は、法人の代表者、代表権のある役員−−

主なQ&A主なQ&A
建築実務が数十件あり、実務経歴書にすべてを書ききれない。

実務経歴書には建築実務を記入する欄が、（１）〜（８）あります。同
じ勤務先での実務経験を記入する場合、実務8つを記入し、空白欄に「〜他○件」と記入ください。

業務期間中で同じ会社の他の支店に異動になった。ただし、業務の担当から外れていないので、一つの実務経歴書に記入してよいか？

異動後も当該業務に関わっていれば、1つの実務経歴書に記入してください。

パソコンによる入力でもよいか？

パソコン等（電子機器）による入力でも構いません。

令和２年４月に入社し、現在会社の研修期間中であるが、研修期間を実務経歴に含めることはできるか？

研修期間を建築実務の期間に含めることはできません。

アルバイトとして従事した業務は実務経歴に含めることはできるか？

アルバイト・派遣社員等、正規の社員でなくても、建築実務として認められる業務を行えば、実務経歴に含めることができます。

二級建築士の試験を「実務7年」の要件で受験し、二級建築士免許登録をする際は「学歴+実務」に変更して申請することは可能か？

変更することは可能です。その際は、必要な学歴を証明する
書類の提出が必要です。

建築実務を行った会社が倒産した場合は、どう記入したらよいか？

実務経歴書の 2 枚目の下の余白部分に建築実務を行った会社が倒産した
旨をお書きください。また、会社が倒産している場合は、申請書類のほか、源泉徴収票または国民年金保険等の記録書を提出いただく必要があります。実務経歴証明書には、当該会社が倒産した旨を記入し、かつ申請書と併せて提出する「当該会社に属していたことを証する書類名」を記入してください。

実務経歴書は、勤務先ごとに作成するとあるが、異動した場合も全て作成するのか？
また、勤務先を記入する欄には何を書くのか？

異動先が建築士事務所の場合、それぞれの建築士事務所での業務を記載するため複数作成する必要があります。（証明者も経歴書毎に異なる）
異動先が建築士事務所以外の法人の場合は、証明者が同じであれば支店ごとに作成する必要ありません。（証明者が代表権を持つ役員となり、証明者ごとに経歴書を作成する必要はない）

それぞれの建築士事務所での実務経歴書を作成する場合、どこまでさかのぼればよいのか？

建築実務経験期間は、免許登録時必要実務経験期間を満たすところまでで構いません。入社からすべてを記載する必要はありません。

建築実務経験期間は、いつの分を記載するのか

直近からの実務経験を必要期間分だけご記入ください。

実務の記入について、記入欄が不足する場合はどうするのか？

実務経歴書には８つの実務を記入する欄があります。実務が9 つ以上ある場合、最後の８つ目の欄に実務内容とその実務に類似する実務の件数をまとめて記載しても構いません。また、経歴書をコピーして８項目以上記載しても構いません。

建築士事務所以外の法人の場合、代表権のある役員となっている。支店長では認めないのか？

現状、代表権のある役員です。

転勤により複数の建築士事務所に所属し、実務経歴書を作成した場合、証明者は誰になるのか

それぞれの建築士事務所の開設者、管理建築士、所属建築士です。理由
としては、他の建築士事務所の建築士の実務について、他の視点の証明
者は責任をもって証明できないと考えるためです。

実務経歴書の建築実務の割合は、短時間勤務、又は時間外労働の場合は、どのように考えれば良いですか？

半日勤務などの短時間勤務の場合は、正規の１日の勤務時間のうち、実際に建築実務の業務に従事した時間の割合としてください。

実務経歴書に記載する物件名称や物件所在地が、守秘義務のため書くことが出来ない場合、どうすれば良いですか？

勤務先や業務上の規定等で、個人情報や公的施設（警察署等）の情報を出せない場合は、個人や公的施設が特定できないようイニシャル表記や省略表記で記入してください。設計、工事監理、施工管理業務の場合、原則、物件の所在地を無記入で申請することはできません。ただし、申請者が行った建築実務の内容については、どのような作業を担当したか等、詳細に記入してください。（実務経歴書の記入例を参照してください。）

令和 2 年 3 月 1 日以降の実務を令和 2 年 2 月以前に実施した場合は、対象実務として認められるか。

実務を実施した期間により、平成 20 年 11 月 27 日まで、平成 20 年 11月 28 日から令和 2 年 2月 29 日まで、令和 2 年 3 月 1 日以降とそれに関連する実務が決まっています。

「対象例示リスト」の設計に関する実務において、ＣＡＤで図面を作成する作業は、実務経験として認められるのか？

建築物や建築関係法令等に関して調査・検討したうえでの図面作成を行ったうえで、CAD により図面作成をすれば、建築実務として認められます。しかし、単なる CAD のオペレーターは建築実務に含めることはできません。

現在、確認検査機関に所属しており、一級建築士の上司の元、建築確認の業務等を行っている。一級建築士のもとで行う建築確認作業は実務経験として認められるのか？

建築実務については、一級建築士免許を保持していないとできない業務があるが、これらの業務を一級建築士のもとでおこなった場合でも、実務経歴として含めることができます。ただし、その場合は、実務経歴書に「建築確認の補助をおこなった」と記す必要があります。

都市計画の関連業務において、建築物の移転補償の積算等に関する実務は、今回の士法改正により建築実務として認められることになることは理解しているが、士法改正以前（R2.2.29 以前）はどうか。

都市計画に関する業務（建築に関する業務に限る）については、士法改正により令和 2 年 3 月 1 日以降に行った業務については、建築実務として認められます。令和 2 年 2 月 29 日以前については、平成 20 年 11 月
27 日までは建築実務として認められていましたが、平成 20年 11 月 28
日から令和 2 年 2 月 29 日までは認められていません。

発注者としての基本設計、工事監理、積算業務
は実務経験として認められるのか。

設計業務は設計事務所で行われているものに限定されます。工事監理、積算業務は実務経験として認められる可能性はあります。

会社の品質管理部門に所属し、複数の住宅における品質管理を実施しその過程の中で是正指示確認を行っているが実務経験として認められるか。

工事監理業務として実務経験として認められます。

屋外広告物の施工管理業務は実務経験として認められるのか。

施工管理業務の対象となるのは建築一式工事、大工工事に限られている
ため実務経験としては認められません。

建築現場で施工図を作成している業務は実務経験として認められるのか。

現場も確認し、その上で施工図を作成しているのであれば工事監理業務として実務経験に認められます。

建築実務期間の始まりはいつごろからか。

建築実務として認められる実務の開始からカウントするものであり、携わった業務全体の始まりからではありません。

建築施工に用いる部品等の研究開発は、建築実務として認められるか。研究とはいっても、「
対象実務の例示リスト」の⑫の査読を経て掲載される内容（学術的な研究）とは異なる。

研究開発については、第三者による査読及び公表等が必要です。査読・公表等がない研究開発は、実務経験に認められません。

・建築物に関する調査又は評価に係る業務とい
うのは、マンション管理会社での調査業務等も含まれるのか。
・建築士事務所で行われる既存建築物の利活用検討とはどの様な業務を指すのか。

・当該管理会社が建築士事務所登録をしていれば含まれます。
・例えば廃校を高齢者が利用する施設にすることをプランニングすることなどが考えられます。ただし、あくまでも建築士事務所で行うことが必要です。

事務所登録を行っていない設計事務所で勤務して設計業務を行っていても実務経験にカウントされるか。

カウントされます。

設計の基礎となる標準仕様を作成し、設計部門に送って実際の設計業務に当たる業務は実務に該当するのか。

「標準仕様の作成」なので実務経験に認められます。

外構の設計の業務については実務に該当するのか。

建築物の設計部署とどれだけやり取りをしてその結果建築物の設計にも影響を与えているか等により実務経験に認められるかどうかが分かれます。

長期優良住宅の認定に係る技術的審査は対象実務となるか。

「建築行政に係る実務」の法律に基づき行う審査を行う業務として対象となります。（令和 2 年 3 月以降に実施した場合に限る）

その他

住民票の写しは、以下の注意点を確認して下さい。書類不備のものについては、受付することができませんため、お間違いのないよう十分にご確認とご注意をお願いします。
※マイナンバー記載のないもの①住民票の原本
役所※本籍の記載が必ずあるものを発行②住民票の写し③住民票の写しのコピー

役所
発行

コピー

市区町村等の窓口で発行してもらう住民票のことを言います（普段から使用しているものはこれにあたります。）

住民票の写しをコピーしたものを言います（住民票の写しとしての効力はありま
せん。）こちらが提出された場合は受付できません。

※外国籍の方で、国籍の記載を含む市区町村で管理されている
住民票のデータそのものを言います。住民票の原本はあくまでデータになります
ので発行はできません。

COP
Y（発行日から３ヶ月以内）（発行日から３ヶ月以内）

PY

複
写

※マイナンバー記載のないものを発行※本籍の記載が必ずあるものを発行

CO同じものです

CO 複
PY 写

複

写

※住民票の写しに旧姓の記載がない場合、戸籍謄本（抄本・除籍抄本 可）の添付が必要です。

SAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLESAMPLE

郵便局口座番号：00100-7-69592／口座名：一般社団法人東京建築士会

令和２年以降合格者

24,400円

令和元年以前合格者（非課税）

19,300円（非課税）

合格年度によって金額が異なりますので、お間違いのないよう十分にご注意ください。
（例）払込取扱票（３連式）

払込受付証明書原本を申請書裏面に貼付

3

103 0006

東京都中央区日本橋富沢町11-1
富沢町111ビル5階

建築
03

3527

3

良子

建築

3100

良子

103 0006

3

東京都中央区日本橋富沢町
11-1 富沢町111ビル5階

建築

良子

郵便局印
郵便局印

申請者の住所・氏名・電話番号を記入して下さい

払込取扱票の無い方

郵便局等で
払い込み後

郵便局印

103 0006

3

東京都中央区日本橋富沢町
11-1 富沢町111ビル5階

建築

良子
郵便局印

郵便局指定口座に振込の上、下記等を申請書裏面に貼付

ゆうちょ銀行ATM明細銀行のATM明細 等

必ず領収日付印があること

・申請手数料（申請手続によって異なります）
を払い込み、領収日付印のある振替払込受付証明書（原本）を免許申請書に貼付して下さい。
・郵便局をご利用の方は16時迄に振込を済ませて下さい。
・必ず申請者名で払い込み／払込書はダウンロード不可／申請手数料は非課税
・東京建築士会の窓口でも、３連式の必要項目が印字された払込取扱票を配布しています。
・郵便局、ゆうちょ銀行に備え付けの払込用紙を使用することができます。
ATMを利用した場合は、受領証の原本を貼付して下さい。
払込用紙またはATMを使用した場合は、「受領証」が１枚しか出ません。
「受領証（原本）」を申請書に貼る前に、必ずコピーをお取り下さい。
また申請手数料を会社等へ還付請求する際に「振込払込請求書兼受領証」原本が必要な方は、必ず３連式の払込取扱票をご使用下さい。

※払込受付証明書や受領証等は再発行されませんので、提出する前に必ずコピーをお取り下さい。貼付された払込受付証明書の返還はいたしません申請者本人の公的証明書の写し
本人確認に使用する身分証明書は、本人の顔写真がついているものを原則とします。顔写真がある身分証明書は、以下「１点でよいもの」の中から１点確認して下さい。
顔写真のない身分証明書の場合は、以下「２点必要な書類」の中から２点確認が必要です。

【1 点でよい書類】
運転免許証

在留カード、特別永住者証明書 ( 外国籍の方 )写真付き住民基本台帳カード( 写真張替え防止がなされているもの )パスポート

宅地建物取引士証

写真付き身体障害者手帳

マイナンバーカード（通知カードは不可）【2 点必要な書類】（ＡとＢから１点づつ又はＡから２点）

Ａ

Ｂ

健康保険被保険者証

国民健康保険被保険者証

船員保険被保険者証

介護保険被保険者証

後期高齢者医療被保険者証

船員保険年金手帳 ( 証書 )国民年金手帳 ( 証書 )厚生年金保険年金手帳 ( 証書 )恩給証書

印鑑登録証明書と印鑑

共済年金手帳（証書）

共済組合員証

学生証・生徒手帳 ( いずれも写真付きのもの )会社等の身分証明書（写真付きのもの）公の機関が発行した資格証明書 ( 写真付きのもの )※公の機関とは、国の機関、都道府県庁、区市町村役場や国、地方公共団体の行政監視又は行政監察の対象となっている機関等を言う【二級・木造】新規

登録申請書類 預かり書
本会は、以下の内容にて、二級・木造建築士の新規申請書類をお預かりいたしました。
預かり日

番号

郵送交付費用これから二級・木造建築士の免許登録における登録要件協議となります。

虚偽の申請や証明を行った場合、建築士法上の処分や告発の対象となり得ますので十分にご注意願います。

主な注意事項以下の主な注意事項を必ずご一読の程、お願いを申し上げます。

・審査内容および審査状況や交付状況についてはお答えできませんので、予めご了承ください。

・審査によっては、申請書類等の内容の確認として、お電話等にて照会する場合がありますので申請内容が分かるよう提出前に必ず申請書一式のコピーをおとりください。

・審査の結果、免許証明書の交付が出来ない場合もありますので、予めご了承ください。なお、その場合は申請書類等のご返却および手数料の還付のため、本会よりお電話で確認いたします。
発行までの
所用日数
（目 安）

申請書の提出から審査等の結果を経て、免許証明書の発行まで、約２ヶ月〜３ヶ月程度※実務経歴の審査については、対象実務として判断が難しい場合、（公社）日本建築士会連合会が設置する

実務経験審査委員会にて付議されるため、免許証明書の発行までにお時間を要します。

交付方法
免許証明書（携帯型）が発行できましたら、下記の方法にて交付をいたします。

郵送交付の場合

本会より新しく発行した「二級・木造建築士免許証明書（携帯型）」のみ自宅へ簡易書留で郵送致します。

新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した業務の実施を行っているため、当分の間、原則、窓口申請及び窓口交付の休止。
※登録申請書類預かり後３ヶ月以上経過しても「交付通知ハガキ」等が届かない場合、本会までお問い合わせください。
その際は、お名前、申請内容（預かり日、番号）をお知らせください。

裏面の「登録申請から建築士免許証明書交付までの流れ」もご参照ください。

【お問合先】

中央区日本橋富沢町 11-1 富沢町 111 ビル５階
TEL 03-3527-3100 FAX 03-3527-3101
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp

2020/12/23

一般社団法人 東京建築士会

あなたの免許申請区分
受験区分︓
登録申請区分︓

令和２年新規受験（結果1－1）
1.学歴（学歴のみ、外国大学含む）
3.建築士法第4条第4項第3号（建築設備士）
5.実務（実務のみ）＜チェック項目履歴＞
二級・木造建築士試験合格通知書をお持ちですか

令和２年度二級・木造建築士試験合格通知書を持っている

令和1年以前に既に二級・木造建築士試験を受験していますか

受験していない

学校への入学時期を選択してください（ここでの「学校」とは二級・木造建築士試験に必要な学歴に対しての学校を指します。）

平成21年以降に入学

二級・木造建築士試験受験時の受験資格区分を選択してください

大学、短期大学、高等専門学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学
校、職業能力開発短期大学校 （必要実務年数︓0年）

旧姓併記を希望するまたは、受験申請時から戸籍の氏を変更した方該当しない

https://tokyokenchikushikai.or.jp/verify_logic_form/result1.php?p=ques9&s=ans9&typ=1

1/1

3
①
② 110
③

600

分の
②③