○愛南町奨学金返済支援補助金交付要綱
平成28年９月21日
告示第53号
改正 平成29年５月15日告示第40号
平成29年９月29日告示第67号(目的)
第１条 この告示は、愛南町奨学金返済支援補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することにより、愛南町への移住及び定住並びに地元就職の促進を図ることを目的とする。
(定義)
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 大学等 大学院、大学、短期大学、専修学校専門課程及び高等専門学校をいう。
(２) 企業等 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項に定める中小企業者
及び町長が適当であると認める企業者をいう。
(３) 第一次産業 農業、林業及び漁業をいう。
(補助対象となる奨学金等)
第３条 この告示による補助金の対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 日本学生支援機構奨学金(２) その他町長が認める奨学金等(補助対象者)第４条 この告示による補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全ての要件に該当する者とする。ただし、公務員(臨時職員及び非常勤職員を含む。)を除く。
(１) 大学等に進学し、在学中に前条の奨学金等(以下単に「奨学金等」という。)の貸与を受けた者(２) 月賦、半年賦又は年賦により奨学金等の返済を遅延なく行っている者(３) 補助金の交付を申請しようとする年度の前年度以前に奨学金等の返済を開始した者(４) 補助金の交付を申請する年度において本町の住民基本台帳に登録があり、現に居住1/14している満40歳以下の者であって、交付を申請する年度から引き続き５年を超える期間本町に居住する意思のあるもの(５) 次に掲げる事項のいずれかに該当する者
ア 平成27年３月１日以降に本町に本社等を有する企業等に就職し、１年以上継続して雇用されている者
イ 平成27年３月１日以降に本町において起業し、１年以上継続して事業を行っている者
ウ 平成27年３月１日以降に本町において第一次産業に従事し、１年以上継続して従事している者(６) 町税等を滞納していない者(７) 原則として、町の他の移住定住の促進及び就業促進に係る補助事業等の給付を受けていない者(８) その他町長が特に適当であると認める者(補助金の交付対象期間)
第５条 補助金の交付の対象となる期間は、別表第１のとおりとし、同表左欄に掲げる要件を満たした場合に限り、同表右欄に定める期間とする。
(補助金の額)第６条 この告示の規定による補助金の額は、別表第２のとおりとし、補助金の交付は、同一補助対象者に対し１回限りとする。
(補助金の交付申請)
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、愛南町奨学金返済支援補助金交付申請書(様式第１号)に次に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 奨学金等貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証する書類の写し(２) 申請日までの奨学金等の返済額を証する書類の写し(預金通帳の写し等)(３) 奨学金等の全体の返済計画を確認することができる書類の写し(４) 住民票(５) 第４条第５号アに該当する者にあっては事業所等から交付される労働条件通知書又は就労証明書(様式第２号)、同号イに該当する者にあっては自らの業を営むことを証する書類(登記事項証明書、開廃業等届出書等の写し)又は同号ウに該当する者にあっては所得を証明する書類(確定申告書等の写し)(６) 納税証明書又は所得非課税証明書

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(補助金の交付決定)
第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、愛南町奨学金返済支援補助金交付決定通知書(様式第３号)により通知するものとする。
(交付決定の変更)
第９条 前条の規定による交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく愛南町奨学金返済支援補助金計画変更(中止)申請書(様式第４号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。
(１) 奨学金等に係る返済計画を変更しようとするとき。ただし、補助金の額に変更のないときは、この限りでない。
(２) 本町を転出しようとするとき。
(３) 就労状況等に変更があったとき。
２ 町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、交付の決定を変更し、又は中止することができる。
(交付変更決定の通知)
第10条 町長は、前条第２項の規定により補助金の交付の決定を変更し、又は中止したときは、当該申請者に対し、愛南町奨学金返済支援補助金交付変更決定通知書(様式第５号)により通知するものとする。
(補助金の請求)第11条 交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、愛南町奨学金返済支援補助金交付請求書(様式第６号)を町長に提出しなければならない。
(交付決定の取消し)第12条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 補助金の交付決定後、交付対象期間内に町外へ転居し、又は転出したとき。
(２) 提出した書類に虚偽その他不正があったとき。
(補助金の返還)第13条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、交付決定者に対し、愛南町奨学金返済支援補助金返還命令書(様式第７号)により、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

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(その他)
第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、平成28年10月１日から施行する。
附則(平成29年５月15日告示第40号)

この告示は、公表の日から施行し、平成29年５月１日から適用する。
附則(平成29年９月29日告示第67号)

この告示は、平成29年10月１日から施行する。
別表第１(第５条関係)要件

補助金の交付対象期間

奨学金等の返済を開始した日、本町に住民登録した日、返済１年目
第４条第５号アに該当する者にあっては就職した日、同号イに該当する者にあっては起業した日、同号ウに該当する者にあっては従事した日のうち、最も遅い日から起算して１年を経過する日まで(以下「返済１年目」という。)に係る元金及び利子(対象奨学金等返済金に係る元金及び利子をいう。以下同じ。)を返済計画に従って返済したこと(返済１年目において返済１年目以後の元金を繰上返済した場合も含む。)。
奨学金等の返済を開始した日、本町に住民登録した日、返済２年目
第４条第５号アに該当する者にあっては就職した日、同号イに該当する者にあっては起業した日、同号ウに該当する者にあっては従事した日のうち、最も遅い日から起算して１年を経過する日の翌日から２年を経過する日まで(以下「返済２年目」という。)に係る元金及び利子を返済計画に従って返済したこと(返済２年目において返済２年目以後の元金を繰上返済した場合も含む。)。
奨学金等の返済を開始した日、本町に住民登録した日、返済３年目
第４条第５号アに該当する者にあっては就職した日、同号イに該当する者にあっては起業した日、同号ウに該当する者にあっては従事した日のうち、最も遅い日から起4/14

算して２年を経過する日の翌日から３年を経過する日まで(以下「返済３年目」という。)に係る元金及び利子を返済計画に従って返済したこと(返済３年目において返済３年目以後の元金を繰上返済した場合も含む。)。
奨学金等の返済を開始した日、本町に住民登録した日、返済４年目
第４条第５号アに該当する者にあっては就職した日、同号イに該当する者にあっては起業した日、同号ウに該当する者にあっては従事した日のうち、最も遅い日から起算して３年を経過する日の翌日から４年を経過する日まで(以下「返済４年目」という。)に係る元金及び利子を返済計画に従って返済したこと(返済４年目において返済４年目以後の元金を繰上返済した場合も含む。)。
奨学金等の返済を開始した日、本町に住民登録した日、返済５年目
第４条第５号アに該当する者にあっては就職した日、同号イに該当する者にあっては起業した日、同号ウに該当する者にあっては従事した日のうち、最も遅い日から起算して４年を経過する日の翌日から５年を経過する日まで(以下「返済５年目」という。)に係る元金及び利子を返済計画に従って返済したこと(返済５年目において返済５年目以後の元金を繰上返済した場合も含む。)。
別表第２(第６条関係)
補助金の交付対象期間
返済１年目

補助額
返済１年目に係る元金及び利子の返済金の３分の２の額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

返済２年目

返済２年目に係る元金及び利子の返済金の３分の２の額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

返済３年目

返済３年目に係る元金及び利子の返済金の３分の２の額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

5/14返済４年目

返済４年目に係る元金及び利子の返済金の３分の２の額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

返済５年目

返済５年目に係る元金及び利子の返済金の３分の２の額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

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様式第１号(第７条関係)
様式第２号(第７条関係)様式第３号(第８条関係)
様式第４号(第９条関係)様式第５号(第10条関係)
様式第６号(第11条関係)様式第７号(第13条関係)

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