平成１７年度

事

業

報

告

書

国立大学法人鳴門教育大学

国立大学法人鳴門教育大学事業報告書「国立大学法人鳴門教育大学大学の概略」
１．目標
鳴 門 教 育 大 学 は ，21世 紀 に生 き る 人 間 と し て 豊 か な教 養 を 培 い ， 地 球 的 視野 に 立 って 総 合 的 に 判 断 で き る 力 量 の形 成 に 努 め ， 教 育 者 と して 子 ど も に 対 す る 愛 情と 教 育 に
対 す る 使 命 感 を 醸 成 し ， 教 育に 関 す る 専 門 的 知 識 を 深め る と と も に ， 教 育 の今 日 的 課
題に応えることのできる教員養成を目的とする「教員のための大学」である。
こ の 目 的 の も と に ， 学 部 では ， 教 員 と し て の 必 要 な基 礎 的 ・ 実 践 的 な 資 質や 能 力 を
習 得 し ， 広 い 視 野 に 立 っ て 教育 活 動 を 実 施 し ， 地 域 の教 育 課 題 に 応 え ， 教 育の 改 善 に役 立 つ こ と の で き る 教 員 の 養成 を 行 う 。 大 学 院 で は ，教 育 に 関 す る 専 門 職 とし て 必 要
な 資 質 や 能 力 の 向 上 を 図 り ，学 校 教 育 の 創 造 に 主 体 的に 取 り 組 む こ と の で きる 高 度 な
実 践 的 力 量 を 涵 養 す る 。 さ らに ， 学 部 ， 大 学 院 が 連 携し た 教 育 を 推 進 し て 優れ た 教 育実 践 力 を も つ 教 員 を 養 成 し ，新 し い 時 代 に ふ さ わ し い学 校 教 育 の 発 展 に 寄 与す る こ とを基本的な目標とする。
具体的には，以下の事項について重点的に取り組む。
○ 学校教育の課題に応えるため教育実践学を中核とする教員養成カリキュラムを構築する。
○ 教育実践学を中核とした学部・修士の６年間を見通した教員養成を目指すとともに ， 学 校 教 育 や 教 科 教 育の 課 題 を 明 確 に で き る 実践 的 能 力 を も っ た 教 員を 養 成 する。
○ 教育に関する専門職として高度な実践的力量の形成並びに専門的知識の深化を図るために大学院を整備・充実する。
○ 学校における危機管理に係る教育研究を実施する。
○ 学校教育の今日的課題に応える教育研究を推進する。
○ 附属学校園の役割・機能充実のために新たなパートナーシップを確立し，教育課題の開発，実践的な研究を推進する。
○ 県・市教育委員会との共同研究を推進するとともに，学校や社会と連携して学校教育の改善に取り組む。
○ 客員研究員を含む外国人研究者の招聘，大学教員及び大学院生の海外派遣，国際学術交流協定締結校との学生交流など国際的な学術交流及び学生交流を推進する 。
○ 中期目標の達成状況や社会のニーズを踏まえ，目標・計画を適宜見直す。

‑ 1 ‑

２．業務
国 立 大 学 法 人 と し て 新 た な出 発 を 迎 え ， 中 期 目 標 ・中 期 計 画 の も と ， 豊 かな 人 間 性と 幅 広 い 教 養 ・ 高 度 な 専 門 的能 力 を 備 え た 優 れ た 教 員の 養 成 を 目 指 し ， 法 人と し て 取
り 組 む べ き 内 容 を 明 確 に す ると と も に ， そ の 組 織 を 確立 し ， 法 人 化 の 利 点 を生 か し た
新しい制度で大学運営に取り組んできた。
本 学 の 中 期 目 標 ・ 中 期 計 画に 基 づ い た 平 成 １ ７ 年 度年 度 計 画 は ， 順 調 に 実施 す る ことができたと考える。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上

１

教育に関する事項(１)

大学院の定員充足を目的とし，各都道府県の教育委員会（３２箇所）に対する派遣要請活動及び全国１２会場での大学院説明会において本学大学院のＰＲ活動に努めた。また，学会や公開講座の場においても募集要項・パンフレット等を配付した。
昨年度に引き続き本学大学院生を入試広報協力員として委嘱し広報活動を行うとともに本学同窓会員に対しても広報活動への協力を依頼した。

(２)

教育の成果に関する目標を達成するための措置として，教育実践学を中核とした教員養成を行うため，学士課程において本学独自の教員養成コア・カリキュラ
ムを開発し，平成１７年度入学生から適用した。

(３)

多様な学生に対し，授業終了後も相談室を利用することができるように，学生
総合相談室の受付時間を前年度より３０分間延長し，１８時３０分までとした。
また，この利用時間に対応するため，相談室の窓口対応者が交代で待機する体制をとっている。

(４)

教員就職支援チーフアドバイザー等と各講座の教員が連携して，模擬面接・模擬授業等の指導を行うなど全学的取り組みを行い，学生の実践的教育力の向上に努めた。
各教育委員会を訪問し ，教員需要の情報収集を行い ，学生に情報提供を行った 。
本学に各都道府県の人事担当者を招いての教員採用試験説明会について，前年
度 か ら 実 施 回 数を 増 や す こと に よ り充 実 を図 っ た 。（ 平成 １ ６ 年度 の ４都 道 府県
市から，平成１７年度は７都道府県市に増加）(５)

大学院生に対する就職支援業務（進路指導及び進路相談を含む）の強化について検討を重ね，平成１８年度から大学院生就職支援アドバイザー（教育現場経験者：非常勤）を配置することとした。

２

研究に関する事項

‑ 2 ‑

(１)

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置として，小学校の英語教育支援（担当者養成，研修，研究等）のため，「小学校英語教育セン
ター」を平成１７年度に開設した。

(２)

平成１６年度から引き続き検討を重ねてきた教員組織（第１部）の改組構想に教職大学院構想を加え，教育研究活動を推進するための教員組織の見直しについて検討した。なお，教職大学院は本学学校教育研究科に高度学校教育実践専攻として平成２０年度に設置する予定である。

(３)

教育研究活動等の業績評価を昇給及び勤勉手当に反映させるための「業績評価を反映する給与システムについて」を定め，平成１８年度から実施することとした。

(４)

平成１６年度にとりまとめた外部研究資金を確保するための方策を基に，科学研究費補助金に特化した「 科学研究費補助金申請に向けての取り組み 」を策定し ，研究の推進に努めた。

(５)

本学を含む四国地区国立５大学と独立行政法人産業技術総合研究所との間において，産学連携に関する協定を平成１７年８月に締結した。

３

社会連携・地域貢献の推進(１)

本学の教員が，無料で学校教員，児童・生徒，保護者を対象に，講演，授業実践 ， 指 導 方 法 や課 題 解 決 の指 導 等 を行 う ，「 教 育支 援 講師 ・ ア ドバ イ ザー 等 派遣事業」を積極的に推進している。登録者割合は全教員の６７．１％（目標値６５％）である。

(２)

鳴門市の子ども達のための美術の広場を築き，次代を担う子ども達の教育

を地域ぐるみで活性化させるために，大塚国際美術館及び鳴門市との連携による地域文化教育プロジェクト（Ｎ＊ＣＡＰ）を立ち上げワークショップを開催するなど，小学生を対象に多様な鑑賞・表現活動を行った。
(３)

他大学等との連携・協力についての状況①

徳島県内の大学と徳島県教育委員会との連携に関する連絡協議会②

鳴門教育大学と徳島県教育委員会との連携に関する覚書に基づき徳島県教育委員会との共催で，協議会を年２回開催している。また，本協議会の下に「大学・ 学 校間 連 携部 会 」，「 教員 養成 ・研 修部会 」及 び「 生涯学 習ネ ット ワーク部会」の３つの部会があり，それぞれ年３回程度開催されている。

４

国際交流の推進(１)

発展途上国の教育課程に対応した国際教育協力の計画・実施・評価に係る研‑ 3 ‑究・開発を進めるとともに，国際的視野を持った人材を養成し，本学の豊富な国際教育協力経験を社会に還元，貢献するために，教員教育国際協力センターを設
置した。
(２)

南アフリカ共和国やラオス人民民主共和国の理数科教員の資質の向上や指導法の改善を図るため，両国の現職の教員を研修員として受入れている。また，アフガニスタン・イスラム共和国の平和・安定・成長に向けた教育分野の復興に貢献するため本学教員を発展途上国に派遣するなど，教育の振興に貢献している。

５

附属学校と大学との連携(１)

大学教員の専門性を生かした授業として，附属小学校では９教科を，附属中学校では，必修教科,選択教科の授業を実施した。

(２)

附属学校に関する目的を達成するために，附属学校教員による学部授業を支援するための措置として，平成１６年度に確立した制度に基づき，教育支援のために附属学校教員が教員養成実地指導講師として学士課程での授業を担当した。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

１

運営体制の改善(１)

学長がリーダーシップを発揮する大学運営体制として，学長補佐制度を平成
１７年１２月から導入し，学長の指示する特定分野（教育連携，研究開発及び入試広報業務）に関してサポートを行い，円滑な業務の遂行に努めた。また，学長の指示する重要事項（広報業務）をサポートする学長特別補佐制度（学外者）について検討を行い，平成１８年度から導入することとした。

(２)

学長室懇談会（概ね週１回）及び部長等連絡会（概ね月１回）を設置し，定期的に開催し，役員等間の意思の疎通を図るとともに，諸課題等について協議し，迅速かつ円滑な大学運営が図れる体制とした。

２

外部有識者の積極的活用
カ リ キ ュ ラ ム 及 び 教員 研 修 に つ い て 検 討 す るた め ， 「 ２ １ 世 紀 の 教 員養 成 ・教員研修等の在り方に関する検討会議 」を設置し ，社会のニーズを反映させるため ，教 育 委 員会 関 係 者 を 構 成 員 に 加 えて い る 。 ま た ， 教 職 大学 院 設 置に 向 け「 教 員養
成 専 門 職大 学 院 検 討 部 会 」 を 設 置し ， 構 成 員 に 教 育 委 員会 関 係 者３ 名 を学 外 委員
として加え，外部委員からの意見を大学運営に反映させている。

３

教育研究組織の見直し(１ )

法人化に伴いセンターそれぞれが文部科学省令適用外となったことなどに鑑
み，国立大学法人として充実させなければならない分野，業務を見直し，それぞれのセンターの独自性を生かしつつ，業務の一元化と機能の充実を図るため，平‑ 4 ‑

成１７年４月から，既存の４センターを地域連携センター，実技教育研究指導センター，高度情報研究教育センター及び心身健康研究教育センターに改組した。
また，実技教育研究指導センターを学部附属教育研究施設から学内共同教育研
究施設とすることにより，学部学生に限らず大学院生等に対する教育指導を充実
させた。
(２)

本学の基本目標である「教育の今日的課題に応えることのできる教員養成」に基づき，今後我が国の小学校英語教育の発展に寄与し，小学校への英語教育導入
が 円 滑 か つ 適 切に 行 わ れ るよ う ，「小 学 校英 語 教育 セ ンタ ー 」 を， ま た， 国 際的視野を持った学生を養成すると共に，本学の豊富な国際教育協力経験を社会に還元し貢献するため，「教員教育国際協力センター」を平成１７年度に設置し，教員（５人）は教職員の定数管理計画に基づく学長留保定員制度を活用し，配置・
整備した。

４

人事の適正化(１ )教員 人 事 の 活 性 化 と 流 動 性を 高 め る た め ，「 国立 大 学法 人 鳴 門教 育 大学 教 員の任期に関する規程」及び「国立大学法人鳴門教育大学教員の再任手続きに関する細則」を制定し，平成１８年４月１日から施行することとした。
(２)

平成１６年度にとりまとめた「自己点検・評価実施に関する基本的事項」に基
づき，教育・研究活動等を評価するために「自己点検・評価実施要領」を制定した。
ま た ， 業 績 評価 の 評 価 結果 を 給 与に 反 映さ せ るた め ，「 業 績 評価 を 反映 す る給与システムについて」を制定し，平成１８年度から実施する。

Ⅲ

財務内容の改善１

外部研究資金その他の自己収入の増加(１)

文部科学省から講師を招いて科学研究費補助金説明会を開催した。
教育研究費の配分にも活用する業績評価に，科学研究費補助金の申請・採択状
況を評価項目に組み込むことにより，各教員の外部資金獲得に対するインセン
ティブ向上に努めることとした。
本学ウェブページ上の「補助金・助成金情報」について，内容を充実した。
平成１８年度に戦略的教育研究開発室を設置し，その下部組織として，既存の研究開発専門部会（ＧＰ）及び科学研究費補助金プロジェクト検討会議を置くことについて検討した。

(２)

独立行政法人国際協力機構から「 アフガニスタン国教師教育強化プロジェクト 」
を民間のコンサルタント会社と共同で受託し，外部資金を獲得した。

２

経費の抑制

‑ 5 ‑

(１)

平成２１年度までに概ね４％の人件費を削減するため，今後４年間の人件費削減及び人員削減計画を策定し，それに応じた人員の削減を平成１８年度より実施
する。

(２ )

平成１６年度に業務コスト節減検討ワーキング・グループにおいて検討した「業務コスト節減対策」に基づき，電力需給契約の変更，暖房期間・暖房時間の見直し，印刷物の電子化・部数の見直し等を行い，管理経費について対前年度比

１．７％（約５百万円）の節減を図った。
(３)

平成１６年度に策定した「業務外部委託年次計画」に基づき，図書契約事務，
学内使送業務，附属小学校給食調理業務の３件を外部委託した。また，平成１８
年度から旅費計算業務，附属図書館目録データ入力業務を外部委託するための諸準備を行った 。（5,637千円削減）

３

財政計画の見直し及び財務分析・コスト分析の実施(１)

平成１６年度に策定した財政計画を見直し，新たな財政計画「中期的財政の見通しと今後の大学運営について」を策定した。

(２)

財務情報に基づく取り組み実績の分析①

財務分析を行い，運営費交付金比率，人件費率，外部資金比率，自己収入比
率，教育経費比率，研究経費比率等のデータを活用し，業務外部委託による人件費の削減，公募型事業等の外部資金の獲得，教育経費の予算配分率のアップ等に努めた。

②

コスト分析を行い，収入を伴う事業等（入試・学生募集，公開講座，職員宿
舎，学生宿舎，非常勤講師等宿泊施設，文献複写）のコスト率（収入に対する支出の割合）が１００％を超えるものについて，見直し・改善を行った。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

１

評価の充実
平成１６年度にとりまとめた「自己点検・評価実施に関する基本的事項」に基づ
き，教育・研究活動等を評価するために「自己点検・評価実施要領」を制定し，平成１８年度から実施することとした。
講座及び教員に対し ，学長の定める重点目標及び分野別（ 教育 ，研究 ，大学運営 ，
地域貢献）の項目について自己点検・評価並びに業績評価を実施した。
自己点検・評価結果は講座及び教員に通知するとともに，給与決定等，教育研究費配分に活用することにより，教育の質の向上及び大学運営に反映させる。

２

情報公開等の推進
積極的な情報公開及び情報発信を行うため，本学の学生及び教職員の協力（学生の 協 力 体 制 の 確 立 ） を 得 て ， 本 学 の ウ ェ ブ ペ ー ジ を 平 成 １ ８ 年 ４ 月 か ら ,全 面 リ‑ 6 ‑ニューアルすることとした。
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

１

施設設備の整備・活用
施設のマネジメントに関する重要事項の検討結果を踏まえ ，抽出したスペースを ，就職支援を充実させるために就職支援室の拡充及び長期履修生を対象とした連絡室を新たに設けて，平成１８年度より使用することとした。

２

安全管理
鳴門市の協力を得て，地域住民と合同で南海・東南海地震による津波の発生を想定して，避難訓練を行った。また，危機管理に対応できる体制（新型インフルエン
ザに関する情報収集体制等）を整備した。

３．事務所等の所在地（主たる事業所）徳島県鳴門市鳴門町高島字中島748番地（主たる事業所以外）
南前川Ⅰ地区

附属小学校

徳島県徳島市南前川町１丁目１

南前川Ⅱ地区

附属幼稚園

徳島県徳島市南前川町２丁目11−１

中吉野地区

附属中学校

徳島県徳島市中吉野町１丁目31

上吉野地区

附属養護学校

徳島県徳島市上吉野町２丁目１

４．資本金の状況
１３,１８２,６１６,０３７円（全額

政府出資）

‑ 7 ‑

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事３人，監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人鳴門教育大学学則の定めるところによ
る。

役職

氏

名

就任年月日

学長

高橋

啓

平成16年４月１日〜平成20年３月31日

理事

田中

雄三

平成16年４月１日〜平成18年３月31日

理事

村田

博

平成16年４月１日〜平成18年３月31日

理事

川村

廣道

〜平成18年３月31日

（非常勤）

監事

中野

重人

平成16年４月１日〜平成18年３月31日

（非常勤）

監事

平成16年４月１日

長地

（非常勤）

孝夫

平成16年４月１日〜平成18年３月31日

主な経歴
平成２年９月鳴門教育大学学校教育学部教授
平成３年４月鳴門教育大学学校教育学部教授
昭和60年４月
鳴門教育大学学校教育学部教授
平成14年６月
社団法人徳島新聞社事業局長
平成12年４月
日本体育大学教授
昭和54年10月
公認会計士・税理士（長地孝夫事務所所長）

６．職員の状況（平成17年５月１日現在）
大学教員

255人（うち常勤166人，非常勤89人）

附属学校教員98人（うち常勤 81人，非常勤17人）

その他の職員 140人（うち常勤111人，非常勤29人）‑ 8 ‑７．学部等の構成（平成17年５月１日現在）
・大学院学校教育研究科（学校教育専攻，障害児教育専攻，教科・領域教育専攻）
・学校教育学部（学校教育教員養成課程）
・地域連携センター
・実技教育研究指導センター
・心身健康研究教育センター
・高度情報研究教育センター
・小学校英語教育センター
・教員教育国際協力センター
・附属小学校・附属中学校・附属養護学校・附属幼稚園８．学生の状況（平成17年５月１日現在）
総学生数

2,351人

学校教育学部

461人

大学院学校教育研究科

526人

附属小学校

685人

附属中学校

471人

附属養護学校

60人

附属幼稚園

148人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣‑ 9 ‑１１．沿革昭和53年11月１日

徳島大学事務局内に「徳島大学鳴門教育大学創設準備室」を設置

昭和56年10月１日

鳴門教育大学設置（開学）
学校教育学部初等教育教員養成課程を設置

昭和59年４月１日

大学院学校教育研究科（修士課程）を設置
附属図書館を設置

昭和59年４月12日

学校教育研究センターを設置

昭和61年４月22日

学校教育学部附属実技教育研究指導センターを設置
学校教育学部附属小学校，附属中学校，附属養護学校，附属幼稚園を設置（徳島大学教育学部附属小学校，附属中学校，附属養護学校，附属幼稚園を移管）昭和62年４月１日

学校教育学部中学校教員養成課程を設置
保健管理センターを設置

平成４年４月９日

情報処理センターを設置

平成８年４月１日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）に構成大学として参加

平成12年４月１日

学校教育学部初等教育教員養成課程, 中学校教員養成課程を学校教育学部学校教育教員養成課程に改組，入学定員を改定
学校教育研究センターを学校教育実践センターに改組

平成13年４月１日

大学院学校教育研究科（修士課程）専攻・コースの入学定員を改定

平成16年４月１日

国立大学法人鳴門教育大学成立

平成17年４月１日

小学校英語教育センターを設置
教員教育国際協力センターを設置
学校教育実践センターを地域連携センターに，附属実技教育研究指導センターを実技教育研究指導センターに，情報処理センターを高度情報研究教育センターに，保健管理センターを心身健康研究教育センターに改組‑ 10 ‑

１２．経営協議会・教育研究評議会○○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

菴谷

利夫

（社）全日本郷土芸能協会理事長，信州短期大学顧問

亀井

俊明

鳴門市長

河内

順子

大塚国際美術館理事

桑原信義（株）徳島銀行相談役

児島邦宏

東京学芸大学教授

佐藤勉

徳島県教育委員会教育長

高橋啓

鳴門教育大学長

田中雄三

鳴門教育大学理事村田博

鳴門教育大学理事

川村

廣道

西村

宏

関

志朗

鳴門教育大学理事（非常勤）鳴門教育大学教授
鳴門教育大学事務局長

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

高橋

啓

学長

田中

雄三

理事

村田

博

理事

川村

廣道

理事（非常勤）

山下

一夫

第一部部長

向井

清

第二部部長

米澤

義彦

第三部部長

西田

威汎

第四部部長

賀川

昌明

第五部部長

西村

宏

センター部長佐竹

勝利

附属学校部長

木原

克司

教授

草下

實

教授

成川

公昭

教授

八幡ゆかり

教授

渡邉

廣二

教授

関

志朗

事務局長

‑ 11 ‑

職

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究との質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況○ 平成１６年度に開発した，教育実践学を中核とする教員養成を行うためのコア・カ
リキュラム（新カリキュラム）を平成１７年度入学生から適用した。
○ 平成１６年度に開発した，教育実践を重視した新カリキュラムを平成１７年度入学生から適用した。
○ 教養教育の見直しを図った新カリキュラムを平成１７年度入学生から実施した。
○ 教職意識の高揚のため，地域と連携した実地教育「ふれあい実習」，「教員インターンシップ」を導入した新カリキュラムを平成１７年度入学生から適用した。
○ 社会性及び実践的能力やコミュニケーション能力を培うための実践・体験的授業を取り入れた新カリキュラムを平成１７年度入学生から適用した。
○ 平成１７年度入学生から新しい成績評価基準による成績評価を実施し，評価の厳格化を図った。
○ 教員就職率を６０％以上とするため，次のことを行った。
・ キャリア教育の充実を図った授業科目を開設し，平成１７年度入学生から適用した。
・ 初等中等教育実践基礎演習，２年次生合宿研修，３年次生合宿研修において，教員養成のためのキャリア教育を体系的に実施した。
・ ４年次生に対する，教職ガイダンスの内容を見直すとともに実施回数を週１回から２回に増やした。
・ 教員就職支援チーフアドバイザー等と各講座の教員が連携して，模擬面接・模擬授業等の指導を行うなど全学的取り組みを行い，学生の実践的教育力の向上に努めた。
・ 各教育委員会を訪問し，教員需要の情報収集を行い，学生に情報提供を行った。
・ 本学に各都道府県の人事担当者を招いての教員採用試験説明会について，前年度から実施回数を増やすことにより充実を図った。（平成１６年度の４都道府県市から，平成１７年度は７都道府県市に増加）
・ 学生に複数県受験をするよう徹底指導した。
・ 就職支援室を拡充整備し，学生相談等の際にプライバシーを尊重する体制を整えると共に，関係資料を充実した。
○ 教育関係就職率向上のための具体的方策として，次のことを行った。
・ 教職ガイダンスの内容を見直すとともに実施回数を週１回から２回に増やした。
・ 教員就職支援チーフアドバイザー等と各講座の教員が連携して，模擬面接・模擬授業等の指導を行うなど全学的取り組みを行い，学生の実践的教育力の向上に努めた。
・ 各教育委員会を訪問し，教員需要の情報収集を行い，学生に情報提供を行った。
・ 本学に各都道府県の人事担当者を招いての教員採用試験説明会について，前年度‑ 12 ‑

か ら実 施 回数 を 増や す こと に より 充 実を 図 った 。（ 平成 １ ６年 度 の４ 都 道府 県 市から，平成１７年度は７都道府県市に増加）
・ 就職支援室を拡充整備し，学生相談等の際にプライバシーを尊重する体制を整えると共に，関係資料を充実した。
・ 大学院生に対する就職支援業務（進路指導及び進路相談を含む）の強化について検討を重ね，平成１８年度から大学院生就職支援アドバイザー（教育現場経験者：
非常勤）を配置することとした。
○ 教 員 養 成 専門 職 大学 院 設置 に 向け 検 討を 行 い ，「 鳴 門教 育 大学 に おけ る 教職 大 学院設置構想」を作成した。また，構想に基づき設置に向け教育委員会との連携を図り，コラボレーションネットワーク構築に向け協議を行った。
○ 教育活動を充実させるための評価体制及び教育支援体制を確立するため，次のことを行った。
・ 平 成 １６ 年 度 に と り ま と め た 「自 己 点 検 ・ 評 価 実 施 に関 す る 基 本 的 事 項 」 に 基づき，教育・研究活動等を評価するために「自己点検・評価実施要領」を制定した。
・ 講座及び教員に対し ，学長の定める重点目標及び分野別（ 教育 ，研究 ，大学運営 ，
地域貢献）の項目について自己点検・評価並びに業績評価を実施し，評価結果は平成１８年度の教育研究費配分に活用する。
・ 平成１８年度に ，評価体制及び教育支援体制をより充実させるための検討を行う 。
○ 平成１７年度に制定した「自己点検・評価実施要領」に基づき，外部者を含めた教育評価体制及び教育の質の向上や改善に結びつけるシステムについて検討することとした。

（２）教育内容に関する実施状況○ 推薦入学，前期日程，後期日程試験における入学者の選抜方法の見直しを行い，平成１８年３月に公表を行った。
○ 推薦入学，前期日程，後期日程試験の選抜方法の見直しを行い，ＡＯ入試の試験方法の検討について協議を行った。
○ 大学院課程の定員を充足させるため，次のことを行った。
・ 各 都 道府 県 の 教 育 委 員 会 （ ３ ２箇 所 ） に 対 す る 派 遣 要請 活 動 及 び 全 国 １ ２ 会 場での大学院説明会において本学大学院のＰＲ活動に努めた。また，学会や公開講座の場においても募集要項・パンフレット等を配付した。
・ 昨 年 度に 引 き 続 き 本 学 大 学 院 生を 入 試 広 報 協 力 員 と して 委 嘱 し 広 報 活 動 を 行 うと
ともに，本学同窓会員に対しても広報活動への協力を依頼した。
○ 教員免許状を取得していない学生に対応するため ，大学院長期履修制度を発足させ ，
平成１７年度から実施した。
○ 大学院教務委員会で連合大学院博士課程への進学を積極的に推進するとともに，修士課程学生に対して博士課程への修学指導を実施した（平成１７年度６人 ）。
○ 留学生及び社会人の受入促進を図るため，平成１７年度は，過去の留学生の受入数‑ 13 ‑

及び社会人の受入数の動向調査を行った。
○ 学 校 危 機 管理 に 関す る 授業 科 目と し て ，「 学 校の 危 機管 理 」を 開 設し ， 平成 １ ７年度入学生から適用した。
○ 学部授業において，遠隔授業観察システム（ＴＶ会議システム）やビデオ装置シス
テムを利用し授業を実施した。
○ 平成１６年度に実施した模擬授業を基に，ＴＴによる授業を実施し，さらにその内容を充実させるため ，「ＴＴによる授業に関するアンケート調査」を実施した。
○ 模擬授業を取り入れたコア・カリキュラムを平成１７年度入学生から実施した。
○ 学生への相談体制の充実を図るため，授業概要（シラバス）にオフィスアワーの内容を記載した。また，各教員に「学生への相談体制に関するアンケート調査」を実施
し，推進方策の検討を行った。
○ 学部学生に教育現場を理解させるための授業（ 初等中等教科教育実践Ⅰ ）において ，
現職大学院生を実地指導講師として委嘱し，授業を実施することにより，学部学生の教育現場理解の促進に努めた。
○ 短期交換留学生（特別聴講生含む）に対し，英語による授業を実施し，授業理解の促進に努めた。
○ 現在，徳島大学との単位互換を実施しているが，さらに他大学との単位互換についても資料他情報収集をし，検討を始めている。
○ 各教員に対する「パソコンを利用した授業に関するアンケート調査」を実施，集計のうえ，教育的側面から分析した結果をフィードバックし，授業の事前・事後学習に活用するなど，教員に周知した。
○ 平成１７年度から，学部成績評価基準を電子シラバスに明示した。
○ 本学での卒業研究発表の実態を調査し，制度化に向けて準備を行っている。
○ 平成１６年度に開発した実地教育カリキュラムを，平成１７年度入学生から適用した。また，平成１６年度に作成した「実地教育の手引き」に基づき履修方法等についての説明会を開催した。
○ 平成１６年度に学部教育と連動した６年間を通じての教育実践学カリキュラムを構築し，平成１７年度入学生から適用した。
○ 学校改善コースの専門科目として，学校危機管理に関する授業科目「学校危機管理研究」を開設し，平成１７年度入学生から適用した。また，学校管理職養成のための新しい授業科目の検討を行い，平成１８年度入学生から適用することとした。
○ 平成１６年度に現職派遣大学院生に対する教育実践学カリキュラムを構築し，平成
１７年度入学生から適用した。
○ 平成１６年度に構築したカリキュラムを平成１７年度に受け入れた長期履修学生に適用するとともに，教員免許取得に向け説明会を実施した。
○ 電子シラバスへの修士学生の授業評価結果の掲載について，レイアウト及び掲載内
容等の検討を行った。
○ 平成１７年度に入学した昼夜開講制対象者に対し，サテライト講義利用の実状について調査を実施した。
○ 平成１７年度に開催された附属学校授業研究発表会に修士学生を参加させ，学校現‑ 14 ‑

場を体験する機会を提供した。
○ 大学院学生を対象とした授業評価アンケートにより，英語による授業内容の調査を実施した。
○ 平成１６年度に設置した遠隔教育専門部会において，本学における遠隔教育の実施に向けて，カリキュラム，システム，コンテンツ及び評価についての最終報告書をとりまとめた。
○ 平成１７年度から，大学院成績評価基準を電子シラバスに明示した。
○ 平成１６年度に学校現場及び地域社会に貢献する臨床心理士を養成するためのカリキュラムを開発し，平成１７年度入学生から適用した。

（３）教育の実施体制等に関する実施状況○ 平成１６年度から引き続き検討を重ねてきた教員組織（第１部）の改組構想に教職
大学院構想を加え，教育研究活動を推進するための教員組織の見直しについて検討した。なお，教職大学院は本学学校教育研究科に高度学校教育実践専攻として平成２０
年度に設置する予定である。
○ 学校危機管理に関する授業科目として，学士課程では新カリキュラムに「学校の危機 管 理 」 を 開設 し ，平 成 １７ 年 度入 学 生か ら 適用 し た。 ま た， 大 学院 課 程で は ，「学校危機管理研究」を開設し，平成１７年度入学生から適用した。なお，平成１８年度入学生から学校改善コースの中に学校管理職養成分野としてカリキュラムを適用させるための諸準備を行った。
○ 複数講座の教員が担当する授業科目の開設責任について，教務委員会において検討した。
○ 附属学校園の教員が，学部授業において，新カリキュラムである授業科目「初等中等教育実践基礎演習」及び「初等中等教科教育実践Ⅰ」の担当者として実践的教育指導を行った。
○ 平成１６年度に締結した「徳島県教育委員会と国立大学法人鳴門教育大学の人事交流に関する協定」に基づき，徳島県教育委員会指導主事（小学校教員）を心身健康研
究教育センター心理・教育相談分野の相談業務及び大学院生の指導に当たる教員（講師）として，平成１７年度から採用した。
○ 評価結果を教育システムにフィードバックするため，次のことを行った。
・ 平 成 １６ 年 度 に と り ま と め た 「自 己 点 検 ・ 評 価 実 施 に関 す る 基 本 的 事 項 」 に 基づき，教育・研究活動等を評価するために「自己点検・評価実施要領」を制定した。
・ 講座及び教員に対し ，学長の定める重点目標及び分野別（ 教育 ，研究 ，大学運営 ，
地域貢献）について自己点検・評価を実施した。評価結果は講座及び教員に通知され，教育の質の向上に活用する。
○ 学士課程，大学院課程において，それぞれ学生による授業評価専門部会を設置し，学生による授業評価を実施した。
○ 人 事 委 員 会に お いて ， 平成 １ ７年 度 は「 教 員の 任 期制 の 導入 」，「 業績 評 価を 反 映し

‑ 15 ‑

た給与システム」及び「新任大学教員を附属学校で研修させる制度」の検討を行い原案を作成した。
○ 授業改善のためのシンポジウム ，授業公開週間及び授業評価等のＦＤ研修を実施し ，
ＦＤ報告書を作成した。
○ 平成１７年度に電子化したシラバスについて，平成１８年度からウェブ公開するためのシステム導入等の整備を行った。
○ ＴＡの適切かつ有効な活用を支援するため，ティーチング・アシスタント実施要領を見直し，ＴＡを適切かつ有効に活用するための教育体制を整備した。
○ 授業改善プロジェクト研究を推進するための体制を整備するため，ＦＤ推進事業専
門部会を設置し，授業改善に関する検討を行い，併せて研修会を実施した。
○ 図書館各種ガイダンスの広報を実施した。
○ 新入生オリエンテーション ，「情報検索ガイダンス」を実施した。
○ 授業科目「基礎情報教育」で図書館ガイダンスを実施した。
○ データベース講習会を実施した。
○ 図書館各種ガイダンス一覧を作成した。

（４）学生への支援に関する実施状況○ 平成１６年度に作成した「修学・学生生活に関するクラス担当教員の手引きを見直し，履修指導や生活指導等のさらなる充実に努めた。
○ 平成１７年度の取得単位の少ない学生，留年生，中退者について，実態調査を実施
し，調査結果を第１４回学校教育学部教務委員会で報告した。
○ 平成１７年度に学生相談制度（ピア・カウンセリング）を確立し，平成１８年度から教員の指導のもとで，大学院生による学生相談を実施予定である。
○ 多様な学生に対し，授業終了後も相談室を利用することができるように，学生総合相談室の受付時間を前年度より３０分間延長し，１８時３０分までとした。また，この利用時間に対応するため ，相談室の窓口対応者が交代で待機する体制をとっている 。
○ 留学生担当窓口の事務体制を充実させるため，英語に堪能な職員を配置し，サービス体制を強化している。
○ 平成１６年度に導入した入学料，授業料及び寄宿料に関する減免制度のうち，入学料免除及び授業料免除について，免除額総額の割合を増大させることなく免除対象者を拡充するため，全額免除と半額免除の配分を見直し，半額免除を多くすることにより，免除対象者を増加させるよう規定の改正を行った。
○ 大学院生に対する就職支援業務（進路指導及び進路相談を含む）の強化について検討を重ね，平成１６年度に配置した教員就職支援チーフアドバイザー（助教授：校長経験者）に続き，平成１８年度から大学院生就職支援アドバイザー（教育現場経験者：非常勤）を配置することとした。
○ 教員インターンシップの活性化を図るため，実地教育等の見直しを行い，「教員インターンシップ」として単位化した新カリキュラムを平成１７年度から適用した。

‑ 16 ‑

○ 安全で快適な学生生活環境とするために，次のことを行った。
（学生宿舎）
・ 世帯棟２４室の畳，ふすま等の改修及び単身等の談話室の改修をするとともに，入居基準の緩和を行い，入居率の向上を図った。
（大学会館）
・ 学生のニーズに則し，売店の品揃えを充実させるとともに，営業時間の延長を図った。
（課外活動施設）
・ 学 生 の要 望 の 高 か っ た サ ッ カ ー・ ラ グ ビ ー 場 の 改 修 （グ ラ ウ ン ド の 不 陸 修 正 等）
及び体育館の改修（床全面）等を行い，安全面の整備充実を図った。
（インターナショナルルーム）
・ 留学生が懇談等ができやすい場所にするとともに，環境整備（パソコン更新，
机・椅子の整備等）の充実を図った。
○ 学生宿舎及び非常勤講師宿舎の利用拡大に関し，次のことを行った。
・ 平 成 １６ 年 度 に 見 直 し た 「 学 生宿 舎 規 則 等 」 に 基 づ き， 入 居 希 望 者 の 要 望 に 応えた運用を行っている。
・ 非 常 勤講 師 宿 泊 施 設 （ 高 島 会 館） の 利 用 の 拡 大 に 努 める た め ， 平 成 １ ６ 年 度 に見直した利用基準ついて再度検討を行い，平成１８年度から利用基準をさらに緩和することとした。

２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況○ 平成１６年度に構築した教育実践学（新カリキュラム）を，平成１７年度入学生から適用した。
○ 平成１８年度に戦略的教育研究開発室を設置し，その下部組織として既存の研究開発専門部会（ＧＰ）及び科学研究費補助金プロジェクト検討会議を置くことについて検討した。
○ 各附属校園から提出された教育実践研究授業について，大学院課程の授業科目である「教育実践研究」において研究授業を実施した。また，研究に必要な経費についても措置した。
○ 平成１７年度に設置した「２１世紀の教員養成・教員研修等の在り方に関する検討会議」において，教育委員会等と大学の連携について検討することとした。
○ 小学校の英語教育支援（担当者養成，研修，研究等）のため，「小学校英語教育センター」を平成１７年度に開設した。
○ 平成１７年度に「２１世紀の教員養成・教員研究の在り方に関する検討会議」を設置し，社会のニーズを反映させるため，教育委員会関係者を構成員に加えている。また，同会議にカリキュラム及び教員研修専門部会を設けて，教員養成・教員研修の在り方に関して検討を始めている。

‑ 17 ‑

○ 教員資格審査の積極的申請及び共同プロジェクトへ積極的に参加するよう周知を図った。
○ 徳島県教育委員会と連携し，鳴門教育大学教育・文化フォーラムとして研究発表会を開催した。
○ 平成１６年度に遠隔授業観察システム（ＴＶ会議システム）を試行的に導入し，活用を開始した。なお，本システムの平成１８年度の本格稼働に向けて，諸準備を行った。
○ 鳴門教育大学授業実践研究誌編集専門部会を設置し，教育実践研究に関する研究成果報告書の作成について検討を行い，平成１８年度に研究成果報告書として作成し，教育関係機関に公表することとした。
○ 平成１７年度に「２１世紀の教員養成・教員研究の在り方に関する検討会議」を設置し，社会のニーズを反映させるため，教育委員会関係者を構成員に加えている。また，同会議にカリキュラム及び教員研修専門部会を設けて，教員養成・教員研修の在り方に関して検討を始めている。
○ 研究活動の実施状況の評価をより充実させる体制及び研究支援体制を確立するため ，次のことを行った。
・ 平 成 １６ 年 度 に と り ま と め た 「自 己 点 検 ・ 評 価 実 施 に関 す る 基 本 的 事 項 」 に 基づき，教育・研究活動等を評価するために「自己点検・評価実施要領」を制定した。
・ 講座及び教員に対し ，学長の定める重点目標及び分野別（ 教育 ，研究 ，大学運営 ，
地域貢献）の項目について自己点検・評価並びに業績評価を実施した。評価結果は教育研究費配分に活用する。
・ 平成１８年度に ，評価体制及び研究支援体制をより充実させるための検討を行う 。
○ 平成１７年度に制定した「自己点検・評価実施要領」に基づき，外部者を含めた研究評価体制及び研究活動等の評価をフィードバックし，質の向上や改善に結びつけるシステムについて検討することとした。

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況○ 平成１６年度から引き続き検討を重ねてきた教員組織（第１部）の改組構想に教職
大学院構想を加え，教育研究活動を推進するための教員組織の見直しについて検討した。なお，教職大学院は本学学校教育研究科に高度学校教育実践専攻として平成２０
年度に設置する予定である。
○ 「国立大学法人鳴門教育大学教員の任期に関する規程」及び「国立大学法人鳴門教育大学教員の再任手続きに関する細則」を，平成１８年４月１日に制定することとした。
○ 研究環境の充実（研究時間の確保等）について検討する委員会の設置に関し，諸準備を行った。
○ 平成１６年度にとりまとめた外部研究資金を確保するための方策を基に，科学研究費補助金に特化した「科学研究費補助金申請に向けての取り組み」を策定し，資金獲‑ 18 ‑

得に努めた。
○ 教員の教育研究，大学運営及び地域貢献等に関する業績評価に基づく研究費の傾斜配分方法を見直し，教育に係る評価に基づく配分率を引き上げた。
○ 改定後の配分率を平成１８年度の予算配分に適用した。
○ 教育研究活動等の業績評価を昇給及び勤勉手当に反映させるための「業績評価を反映する給与システムについて」を定め，平成１８年度から実施することとした。
○ 知 的 財 産 を創 出 ，管 理 及び 活 用す る 体制 を 確立 す るた め に ，「 知 的財 産 ポリ シ ー 」，
「研究成果有体物取扱要項」，「知的財産室設置要項」について原案を作成し，平成
１８年度に制定・実施することとした。
○ 講座等の単位で学内出版物状況の調査を行い，資料一覧を作成した。
○ 収集可能な学内出版物を収集し，データベース化を行った。
○ 教育実践資料を中心に，資料を収集した。
○ 野地潤家文庫及び大村はま文庫の追加寄贈資料の受入・整理を行った。
○ 徳島県の教職員向け雑誌「徳島教育」において，非来館型サービスについて周知を行った。また，鳴門市の学校図書館関係者との連絡会を実施した。

３．その他の実施状況（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況○ 平成１６年度に教育委員会や学校等との連携・協力を推進するための基本方針を策定したが，更に，平成１７年度に「２１世紀の教員養成・教員研究の在り方に関する検討会議」を設置し，社会のニーズを反映させるため，教育委員会関係者を構成員に加えている。また，同会議にカリキュラム及び教員研修専門部会を設けて，教員養成・教員研修の在り方に関して検討を始めている。
○ 平成１８年度に社会主事講習を実施する。また，１０年経験者研修については，徳島県教育委員会からの要請に基づき昨年度のアンケート結果を踏まえ，内容を吟味し計画することとしている。
○ カリキュラム及び教員研修を検討するため「２１世紀の教員養成・教員研修等の在り方に関する検討会議」を設置した。
○ 教 育 支 援 アド バ イザ ー 制度 未 登録 者 に対 し ，「教 育 支援 講 師・ ア ドバ イ ザー 等 派遣事業」への積極的な登録を推進し，ＰＲを行った結果，登録者割合は全教員の７１．
５％（１１８／１６５：人）となった。
○ 平成１７年度は，２５の公開講座を計画し，予定どおり全講座を開講した。
○ 本学を含む四国地区国立５大学と独立行政法人産業技術総合研究所との間において ，
産学連携に関する協定を平成１７年８月に締結した。
○ 遠隔授業観察システム（ＴＶ会議システム）を利用した学校教育現場と大学と徳島
県立総合教育センターが連携し，学校教育現場における授業参加を可能にした。
○ 鳴門市と大学教員が学校教育現場の課題について情報交換できるようにインター
ネット上に掲示板を設置し，共同研究を推進するための基盤となるシステム整備を‑ 19 ‑

行った。
○ カリキュラム及び教員研修を検討するため「２１世紀の教員養成・教員研修等の在り方に関する検討会議」を設置した。
○ 不登校問題に関し，相談室での個別相談に加え，不登校児を対象とした合宿や保護者のグループカウンセリングを行うなどして，多面的な援助活動を展開した。
○ スクール・カウンセラーやライフ・サポーターを対象とする研修会を定期的に開催し，その活動の質的向上を図った。
○ 相談に携わる大学院生の面接技能の向上を図るため，教育臨床コースのカリキュラ
ムを演習中心に再編成した。
○ 心理・教育相談体制のさらなる充実を図るため，相談業務を有料化するための検討を行い，平成１８年度から実施することとした。
○ 卒業生・修了生及び公立学校教員等と協力した研究実施体制を充実させるため，徳島県教育委員会及び鳴門市教育委員会との連携協力に関する覚書に基づき，各教育委
員会と連携を図っている。
○ 平成１８年度までに，卒業生・修了生・在学生・公立学校教員・徳島県立総合教育
センター職員・大学教員等が協力して研究を行う体制を確立するため，徳島県教育委
員会及び鳴門市教育委員会との連携協力に関する覚書に基づき，各教育委員会と連携を図っている。
○ 平成１７年度に教員教育国際協力センターを設置し，新たに外国人客員研究員の受け入れを行った。
○ 外国人研究者の手引きを英語版で作成するなど，受入体制の充実を図った。
○ 本学教員の研究者総覧の英語版を作成する等の研究交流を促進させる体制について検討した。
○ 国際交流委員会において，学術雑誌への積極的な発表の呼びかけを行った。
○ 大阪市にある公立高校において新設した授業科目「コミュニケーション」の授業内
容の開発を行い，特に生徒側の関心の高い「他者からの（理不尽な）依頼や勧誘を断りにくい 」という問題を大きく取り上げ ，背景にある心理的メカニズムの理解を促し ，
悪徳商法等への注意を喚起するためのウェブ学習教材を開発し，ウェブによる情報発信を行った。
○ 上記のほか，「問題解決のための思考とコミュニケーションに関する教員研修プロ
グ ラ ム 開 発 」，「遠 隔 大学 院 プロ グ ラム の 設置 を 検討 す るた め の授 業 支援 シ ステ ム の開発」についてもウェブによる情報発信を行った。
○ 平成１６年９月２７日

中国

北京師範大学，平成１８年３月１６日

タイコン

ケン大学と国際学術交流協定及び学生交流実施細目を締結し，平成１７年度末までに２校との締結計画を達成した。
○ 平成１６年度は，国際学術交流協定校の北京師範大学（中国）と共催で第１回中日教師教育学術研究集会を中国・北京で開催し，平成１８年度の第２回日中教師教育学
術研究集会の国内開催に向け準備を行った。
○ 開発途上国の教育課程に対応した国際教育協力の計画・実施・評価に係る研究・開発を進めるとともに，国際的視野を持った人材を養成し，本学の豊富な国際教育協力‑ 20 ‑

経験を社会に還元，貢献するために，平成１７年４月に教員教育国際協力センターを設置した。
○ 留学生に対し，より配慮した入試体制の確立，帰国留学生を通じたリクルーティン
グ及び奨学金制度の充実について，検討を行った。
○ 国内，国外の留学フェアに積極的に参加した。
○ 学生宿舎を整備し，留学生の住宅問題の解決に当たった。
○ 短期修了制度及びカリキュラムについてＪＩＣＡ留学生に対しての検討を行った。
平成１８年度は，ＪＩＣＡ等関係機関との調整に時間を要するが，引き続き検討を行う。
○ 「国際交流事業を援助する会」入会案内を教職員に配布して基金の充実を図った。
○ 学外募金活動については，地元企業に平成１８年３月訪問し，募金を募った。
○ 「市民のための図書館利用ガイダンス」を実施した。
○ 特別展「 大村はま先生追悼展示会 」，「 地図に見る戦前−日本とアジア 」を開催した 。
○ 上記事項の広報を，ウェブページ・新聞・テレビ・学園だより等で行った。
○ 鳴門市学校図書館担当者と地域連携に関する連絡会を開催した。
○ 徳島県現職教員への広報誌「徳島教育」で非来館型サービスの広報を行った。
○ 年間８回の企画行事を実施し，一部行事でアンケートを実施した。
○ 「子育て支援活動」及び地域住民との交流を促進した。
○ 「子どもの心を理解するための絵本データベース」を充実させた。
○ 展示会「写真でつづる児童図書室の２０年」を開催した。
○ 児童図書室２０年のあゆみ「地域に開かれた鳴門教育大学の児童図書室」を刊行した。
○ 徳島新聞夕刊での絵本紹介を隔週に行った。

（２）附属学校に関する実施状況○ 平成１７年度から開始した新カリキュラムにより附属校園と連携し，研究及び教育
実習の充実を図るとともに成績評価基準を明確にした。
○ 小学校では，幼小中連携部会を設置し,幼小連携に関しては,昨年度までのカリキュ
ラムの見直しを図り，幼小合同保育・授業を実施し，研究成果は幼児教育研究会で公表した。
○ 小 学 校 と 中 学 校 の 連 携 で は ,小 学 校 の 理 科 教 員 が 中 学 校 教 員 を 兼 務 し ,理 科 の カ リ
キュラム開発を行った。
○ 平成１８年度から附属幼稚園・小学校間で希望する教員の人事交流を可能とする体制を整備した。
○ 平成１６年度に見直しを行った幼小連携教育課程のカリキュラムを平成１７年度から実施した。
○ 小学校の教員が,４月当初より中学校の選択数学科及び必修理科を担当し学習指導を実施した。

‑ 21 ‑

○ 附属学校部長を中心に,附属４校全体の組織と大学各講座及びセンターとの研究体制を確立した。
○ 幼稚園では,平成１６年度に設置した組織を再編成し,新たに幼児教育施設検討委員会を立ちあげ,大学教員・保育所関係者等と複合的な幼児教育施設のあり方について協議した。
○ 「総合施設」のモデル事業園等の視察参観や,「認定子ども園」関連情報を収集しながら調査研究を実施した。
○ 大学教員と連携し,保護者にも協力を得て,「幼稚園教員養成プログラム」研究に着手した。
○ 小学校及び中学校では，平成１６年度に校内に組織した部会や委員会を中心に，それぞれの学校の教員が担当する学部の授業（新カリキュラム）や大学院の授業(教育実践研究）の内容・方法等，授業支援の在り方について検討した。
○ 幼稚園では,「幼稚園入園定員と現員の関係について」これまでの経緯を明らかにして整理された資料を基に再検討し，４・５歳児学級は３０人編成とした。
○ 小 学校 で は ， 算 数 科 ・ 理 科・ 生 活 科 ・ 家 庭 科 ・英 語 科で 積 極的 に チー ム ティ ー チン
グ制を導入した。
○ 中学校では２年選択数学，３年選択音楽，２・３年技術・家庭科(技術分野)でチー
ムティーチングを導入し実施した。
○ 小学校では,算数科の指導において,習熟度別学習指導が有効であるとの結果を踏まえ,本年度も継続して実施した。さらに検証の結果を生かし,理科・生活科で少人数指導及び習熟度別指導を実施した。
○ 中学校では，３年の英語・数学において習熟度別学習指導を実施した。
○ 養護学校では，平成１６年度に作成した引継マネージメント表を見直し，児童生徒
一人ひとりの実態と支援の方法を次年度担当者に申し送り，個別の指導に活用した。
○ 小学校では,９教科（国語科・社会科・算数科・理科・生活科・音楽科・図工科・家庭科・体育科）で随時大学教員の専門性を生かした授業を実施した。また,英語の授業
は，年間を通して大学教員（小学校英語教育センター）の高い専門性を生かした授業を実施した。
○ 中学校では，必修教科(国語・数学・理科・美術・技術家庭),選択教科(国語・理科・技術家庭)で大学教員による専門性を生かした授業を実施した。
○ 養護学校では，特別支援教育の進展を図るため，授業研究を年間を通して２１回開催した。
○ 平成１６年度に確立した制度に基づき，教育支援のために附属学校教員が教員養成
実地指導講師として学士課程での授業を担当した。
○ 「新任大学教員の附属学校における研修実施要項」を制定し，附属学校において研修を行う制度を確立し，平成１８年度新任大学教員から実施することとした。
○ 平成１６年度から従前の協議会を運営委員会に改め，構成員に附属学校部長及び総務課長を加えた。平成１８年度からは，大学と附属学校の管理運営体制の更なる強化を図るため，大学側の委員は各部から１人は構成員に加わるよう，人選に当たり配慮
することとした。

‑ 22 ‑

○ 学校評議員制度を充実させ，自己点検・評価を積極的に行い，公表し，説明責任を果たすため，次のことを行った。
・ 小学校では,学校教育活動自己評価表に基づき教職員による評価結果及びオープン
スクールで実施した保護者や地域の方々のアンケート結果を学校評議員会に報告した。
・ 中学校では ，学校評議員や高校教員 ，報道関係者等に積極的に教育活動を公開し ，外部評価を受けるとともに,教員による自己点検・評価を実施し,結果を学校評議員
会に報告した。
・ 養護学校では ，保護者に対する外部評価及び各学部主事による自己評価を実施し ，学校評議員会に報告した。
・ 幼稚園では,学校評議員会に ，「 参観者及び研修会参加者による評価集計結果内容 」
や保護者による「幼稚園評価アンケート結果報告書」を学校評議員会に報告した。
○ 平成１６年度に附属学校園のめざす幼児・児童・生徒像を公表し，平成１７年度版の附属学校園の学校要覧(印刷物）やウェブページに掲載するとともに，平成１８年度
入試の出願希望の保護者等に対する事前説明会に配付し説明した。
○ 入学選考改善委員会を設け,前年度までの入学者選抜方法を見直し,実施内容等を改善し,平成１８年度の入学者選抜に生かした。
○ 教員の標準定員を下回っている附属養護学校において，概算要求の結果，平成１７
年度から１人増員が図られた。
○ 情報環境管理者の配置に代わり，外部委託を行い，不具合が生じた場合はその都度対応している。また，情報環境の管理という面では，情報に関わるセキュリティ意識
を 高 め る た め ，「 鳴 門教 育 大学 情 報セ キ ュリ テ ィポ リ シー 」 を制 定 し， 冊 子に ま とめ
教職員に配付するとともに，説明会を開催した。
○ 平成１６年度に引き続き ，平成１７年度も附属学校園にスクールカウンセラー(２人)を配置し，児童・生徒・保護者のカウンセリングを実施した。
○ 小学校では，各クラス週１時間(合計週１８時間)の英語学習を実施しているが，平成１７年度より小学校英語教育センター専任講師（外国人）の協力を得て，全授業をネイティブによる指導に切り替えた。
○ 幼稚園では，運営検討班を再組織し,学級編成，保育料，外部研究資金，外部評価及び情報公開等の適正化や充実について検討を行い，現状についての分析・保護者のニーズの把握をし，問題や課題を明確にした。
○ 平成１６年度に締結した「徳島県教育委員会と国立大学法人鳴門教育大学の人事交流に関する協定」に基づき採用した徳島県の小学校教員（１名：講師）が，週１回各附属学校園の児童・生徒・保護者を対象にしたカウンセリング業務を担当するなど，円滑な人事交流を実施している。
○ 幼稚園では,平成１６年度に引き続き,ウェブページ上の教育内容・研究の概要等を随時更新し,新しい情報を公開した。また,公開講座や子育て支援事業を実施した。
○ 小学校では，テレビ会議システム等利用による実践研究の実施要項に基づき，テレ
ビ会議を１０月に徳島市立城東小学校との間で行った。また，デジタルコンテンツ活
用授業を,年間６回行い,徳島県理科教育研究会で報告した。

‑ 23 ‑

○ 中学校では，徳島県中学校教育研究会と連携し，各教科での実践研究を進め，実践研究の内容をウェブページや広報誌で積極的に発信した。
○ 特に,技術・家庭科では「情報共有化推進モデル事業（文部科学省指定）を徳島県教科研究会とともに研究し,その内容を公表している。
○ 養護学校では，児童生徒一人ひとりに対応する指導計画やサポートブックの見直しを行った。また，自閉症の児童生徒指導の研究を深め，ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害 ）・高 機 能 自閉 症 等に つ いて の 公開 研 修や 公 立学 校 から の 要請 に 基づ く 特別 支 援教
育に関するケース研究会への支援等を積極的に実施した。
○ 小学校では,地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修や国語力向上研修等,各種研修に職員を積極的に派遣し,資質の向上に努めた。
○ 中学校では，１０年経験者研修をはじめ，国や教育委員会の実施する研修に積極的に派遣し，研修内容を報告するなどして教員全体の資質向上に努めた。
○ 養護学校では，１０年経験者研修等の各種研修に積極的に派遣した。
○ 幼稚園では，１０年経験者研修・海外研修等に積極的に派遣した。
○ 平成１８年度の入学生としての派遣を,従前からの２人から３人に増員した。また，附属４校園から各１人派遣するための方策を検討した。
○附属学校における安全対策を，次のとおり実施した。
・ 小学校では,安全指導計画の見直しを行い附属小学校安全指導計画を新たに作成
し, それに基づき年間の安全指導及び対応を行った。特に,ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を導入し,職員及び保護者研修を実施した。
・ 中 学 校で は ， 学 校 の 安 全 指 導 を計 画 的 に 進 め ， 施 設 ・設 備 の 安 全 点 検 ・ 管 理 に努めた。
・ 養 護 学校 で は ， 年 間 計 画 に よ り， 毎 月 の 学 校 安 全 の 日を 中 心 に ， 交 通 安 全 指 導，
通学指導，火災・地震・津波・不審者侵入の各避難・対応訓練を実施した。また，外部講師により，心肺蘇生法の職員研修も実施した。ＡＥＤを導入し,外部講師によりその使用法等の職員研修を実施した。
・ 幼 稚 園 で は ,安 全 指 導 計 画 等 に 基 づ き， 新 た に 防 犯 ス テ ッ カー を 配 布 し ,通 園 路の安全点検・安全確保の意識を高めた。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況○ 平成１８年度から常勤理事３人体制とする方針を決定した。
○ 教授会及び研究科委員会の審議事項については，平成１６年度に続いて精選し，審議時間の短縮を図ることで教育研究等の時間の確保に努めた。
○ 監事（非常勤）には，役員会，経営協議会及び教育研究評議会に陪席し，審議の過程において意見を述べ，又臨時の監査が行える体制としている。
○ 経営協議会の学外委員からの意見を受け，入学試験業務に係る手当支給対象業務を精査し「特殊勤務手当支給細則」を改正した。

‑ 24 ‑

○ 事務局連絡会議（議長：事務局長）において，中期目標期間中における事務組織について検討し ，第１次報告書（ 平成１６年度作成 ）に続いて第２次報告書をまとめた 。
○ 事務局制度の廃止を見据え，段階的措置として，平成１８年度から常勤理事３人体
制とし，そのうち１人の理事が事務局長を兼ねる体制とする方針を決定した。
○ コンサルタント会社との間に人事労務管理に関するコンサルティング契約を締結し ，人事・労務に関する日常業務及び諸規定の作成・改訂に伴う相談等に対する相談，助言，指導を受け，円滑な労務管理を行う体制を整備した。
○ 平成１６年度に設置した事務局連絡会議において，各種委員会に事務系職員を委員として参画させるための検討を行った。
○ 平成１８年度から大学院生就職支援アドバイザー（非常勤）を設け，事務局学生課
就職支援室スタッフと連携し就職支援活動にあたるための検討を行った。
○ 附属学校部長を教育研究評議会の構成員に加えることにより，附属学校園の意見を反映させ，大学と附属学校園の効率的な連携を図った。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況○ 新たな教育課程として「 日本語教育分野 」を新設するとともに ，平成１８年度に「 学校 管 理 職 養 成分 野 」，「特 別 支援 教 育コ ー ディ ネ ータ ー 養成 分 野」 の 新設 及 び教 育 臨床コースの分野を再編するための諸準備を行った。
○ 平成１７年４月から ，４センターを地域連携センター ，実技教育研究指導センター ，
高度情報研究教育センター及び心身健康研究教育センターに改組し，実技教育研究指導センターを学部附属教育研究施設から学内共同教育研究施設に再編した。

３．人事の適正化に関する実施状況○ 「国立大学法人鳴門教育大学教員の任期に関する規程」及び「国立大学法人鳴門教育大学教員の再任手続きに関する細則」を制定し，平成１８年４月１日から施行することとした。
○ 教員選考基準及び選考方法について，本学のウェブページで公開することとし，教員の公募及び選考結果についても本学のウェブページに掲載することとした。
○ 平成１７年度においては，１４件の大学教員採用人事があり，女性４人，外国人教員２人を採用した。
○ 平成１６年度にとりまとめた「 自己点検・評価実施に関する基本的事項 」に基づき ，教育・研究活動等を評価するために「自己点検・評価実施要領」を制定した。また，業 績 評 価 の 評価 結 果を 給 与に 反 映さ せ るた め ，「業 績 評価 を 反映 す る給 与 シス テ ムについて」を制定し，平成１８年度から実施する。
○ 平成１６年度に策定した教職員の定数管理計画に基づき，計画的に定員配置を行った。また，総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件費‑ 25 ‑

を削減するため，今後４年間の人件費削減及び人員削減計画を策定した。
○ 中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験を実施した。
○ 徳島地区３機関及び本学独自の研修計画を策定し，実施した。
○ 四国地区１３機関及び徳島地区３機関の間で締結した人事交流協定に基づき，人事交流を実施した。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況○ 事務局連絡会議（議長 事務局長）において，中期目標期間中における事務組織について検討し，第１次報告書（平成１６年度作成）に続いて第２次報告書をまとめた。
○ 事務局制度の廃止を見据え，段階的措置として平成１８年度から常勤理事３人体制とし，そのうち１人の理事が事務局長を兼ねる体制とする方針を決定した。
○ 平成１８年３月，附属小学校の営繕手が退職することを機に，附属小学校と附属中学校の営繕業務を一元化し，附属中学校の用務員がこの業務に従事する業務態勢とする方針を決定した。
○ 教務事務電算システムを更新し，業務処理事務量の簡素化を図った。
○ 証明書発行に要する作業時間の短縮により，学生からの履修・生活相談業務等を，よりきめ細かく対応することができた。
○ 事務作業の効率化を図るため，平成１７年度から新教務システムを導入し，履修登録や教員による成績の入力等教務事務の電子化を行った。
○ 平成１７年度から導入した新教務システムに追加するためのカスタマイズ仕様策定
委員会を発足させ検討を行い，平成１８年度から電子化を図ることとした。
○ 平成１６年度に策定した「業務外部委託年次計画」に基づき，図書契約事務，学内使送業務，附属小学校給食調理業務の３件を外部委託した。また，平成１８年度から
旅費計算業務 ，附属図書館目録データ入力業務を外部委託するための諸準備を行った 。

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況○ 平成１６年４月に設置した研究協力室の充実を図るため，専門職員の配置について検討を行い ，平成１８年４月から研究協力担当の専門職員を１人配置することとした 。
○ 科学研究費補助金獲得について，次のことを行った。
・ 文部科学省から講師を招いて科学研究費補助金説明会を開催した。
・ 教 育 研究 費 の 配 分 に も 活 用 す る業 績 評 価 に お い て ， 科学 研 究 費 補 助 金 の 申 請 ・採択状況を評価項目に組み込むことにより，各教員の外部資金獲得に対するインセン
ティブ向上に努めることとした。
・ 本学ウェブページ上の「補助金・助成金情報」について，内容を充実した。
・ 平 成 １８ 年 度 に 戦 略 的 教 育 研 究開 発 室 を 設 置 し ， そ の下 部 組 織 と し て 既 存 の 研究

‑ 26 ‑

開発専門部会（ＧＰ）及び科学研究費補助金プロジェクト検討会議を置くことについて検討した。
・ 平 成 １ ７ 年 度 に ８ ３ 件 の 申 請 を 行 い ， ３ ２ 件 が 採 択 さ れ た 。（ 研 究 分 担 者 を 含 め
た採択件数は４２件）○ 講師派遣事業収入等を研究費に組み入れるための実施要項を策定した。
○ 独立行政法人国際協力機構から「アフガニスタン国教師教育強化プロジェクト」を民間のコンサルタント会社と共同で受託し，外部資金を獲得した。
○ 平成１６年度から引き続き，本学ウェブページに研究紀要，教育研究支援プロジェ
クト，学長裁量経費研究プロジェクト，及び学会日程等の研究に関する事項を掲載した。
○ 本学ウェブページに新たに海外先進教育研究実践支援プログラム，道徳教育の充実のための教員養成学部等との連携研究事業に関する事項を掲載した。
○ 平成１６年度から引き続き，国立情報学研究所の電子図書館サービスを利用し，研究紀要を公開した。
○ 学報，研究紀要等の印刷物を紙媒体からウェブページやＣＤによる公開に変更し，電子媒体による情報発信に取り組んだ。

２．経費の抑制に関する実施状況○ 平成２１年度までに概ね４％の人件費を削減するため，今後４年間の人件費削減及び人員削減計画を策定し，それに応じた人員の削減を平成１８年度より実施する。
○ 平成１６年度に業務コスト節減検討ワーキング・グループにおいて検討した「業務コスト節減対策」に基づき，電力需給契約の変更，暖房期間・暖房時間の見直し，印刷物の電子化・部数の見直し等を行い，管理経費について対前年度比１．７％（約５百万円）の節減を図った。

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況○ 平成１８年度から，減損会計が導入されることに伴い，固定資産に係る規程等の見直しについて検討を行い ，「会計規程」を改正した。
○ 職員宿舎及び学生宿舎の入居率を向上させるため，次のことを行った。
（職員宿舎）
・ 入 居 率向 上 を 目 的 に ， 職 員 に 対し 意 識 調 査 （ ア ン ケ ート ） を 実 施 し ， 入 居 率 向上に向けた整備計画を策定した。
（学生宿舎）
・ 入居率向上を目的に，入居選考基準の見直し（入居対象者の拡大）を図った。
・ 老 朽 化す る 世 帯 棟 （ １ ・ ２ 号 棟） の ２ ４ 室 を 改 修 し た。 結 果 と し て ， 入 居 率 が前
年度比６．３％増の９１．７％となった。

‑ 27 ‑

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況○ 自己点検・評価の結果を大学運営に反映させるシステムを構築するため，次のことを行った。
・ 平 成 １６ 年 度 に と り ま と め た 「自 己 点 検 ・ 評 価 実 施 に関 す る 基 本 的 事 項 」 に 基づき，教育・研究活動等を評価するために「自己点検・評価実施要領」を制定し，平成１８年度から実施することとした。
・ 講座及び教員に対し ，学長の定める重点目標及び分野別（ 教育 ，研究 ，大学運営 ，
地域貢献）の項目について自己点検・評価並びに業績評価を実施した。
・ 自己点検・評価結果は講座及び教員に通知することにより教育の質の向上に，業績評価結果は教育研究費配分にそれぞれ活用し，大学運営に反映させる。
○ 平成１８年度に，評価システムをより充実させるための検討を行う。
○ 教育研究活動における第三者評価として ，大学機関別認証評価を受けることとした 。
なお，認証評価機関は大学評価・学位授与機構とし，平成１９年度に評価を受けることとした。

２．情報公開等の推進に関する実施状況○ 学生がウェブページ及び広報誌の企画・発行等の広報活動に参画できる体制を確立
し，広報活動の一層の強化・充実を図るため，次のことを行った。
・ 大 学 とク ラ ス 代 表 学 生 と の 懇 談会 に お い て ， 学 生 が ウェ ブ ペ ー ジ 及 び 広 報 誌 の企
画・発行等の広報活動に参画することについて協力要請を行い，学生の協力体制を確立した。
・ 学 部 ・大 学 院 生 等 に よ る ア ン ケー ト 等 に よ り 作 成 し た「 鳴 門 教 育 大 学 ホ ー ム ペー
ジの充実−そのリニューアル方針−」に基づき，平成１８年４月から全面リニュー
アルすることとした。
○ 平成１９年度の実施に先立ち，学生を含めた全学的な組織により広報活動を自己点検・評価する体制を整備する準備段階として，大学とクラス代表学生との懇談会において，学生がウェブページ及び広報誌の企画・発行等の広報活動に参画することについて協力要請を行い，学生の協力体制を確立した。
○ 大学の知的情報を一元的に掌握し，データベース化を推進するため，担当の理事及び事務担当を定め，データベースに係る説明会や研修会に積極的に参加させるなど推進体制の確立に取り組んでいる。
○ 「中期目標期間中の広報活動・情報公開推進方針」に基づき，学報を紙媒体から電子 媒 体 に 変 更し ， 内容 を 見直 し 学事 情 報「 鳴 風 」（ め いふ う ）と し て学 内 ウェ ブ ページに公開することとした 。。
○ 本学ウェブページのリニューアルに伴い，国外向けの英語版による情報を暫定的に掲載することとした。

‑ 28 ‑

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況○ 平成１６年度の点検により確保したスペースを院生研究室の狭隘な講座に対し，再配分を行った。また，平成１７年度点検によって抽出したスペースを，就職支援を充実させるために就職支援室の拡充及び長期履修生を対象とした連絡室を新たに設けて ，
平成１８年度より共用を開始することとした。
○ 附属養護学校体育館の耐震改修を実施し，安全への強化を図った。
○ 附属小・中学校の体育館の耐震改修計画を策定し，平成１７・１８年度に改修工事を実施することとした。
○ 施設設備の不具合を未然に察知し改善するために，常時の点検・保守の他に施設パトロールを実施し，常に良好な状態が維持できるように努めた。
○ 施設設備の不具合を未然に察知し改善するために，常時の点検・保守の他に施設パトロールを実施し，バリアフリー等の対応を行っている。
○ 附属養護学校を重点に未整備の段差を解消し ，車椅子での通行を可能にした 。また ，施設パトロールによって発見された転落事故が予想される箇所での防止柵の整備の他 ，
災害時に緊急車が容易に活動できるよう，進入路の拡幅整備を行った。
○ 大学構内のサイン（標識等）の見直し改善のための年次計画を策定し，平成１７年度分を実施した。
○ 平成１６年度に作成した空調の改修計画を基に概算要求を行った。また，改修計画のうち，軽微なものは営繕事業で実施した。
○ 過去の修繕履歴で紙データとなっているものをデジタル化する業務に着手した。これは，将来予定の修繕履歴データベースの基礎となるものである。
○ 外国人留学生に適した居住施設が必要なことから，学生宿舎の改修を計画し，民間資金（寄付）などの導入に向けた協力要請を行った。
○ 施設・設備の有効活用を行うため，非常勤講師宿泊施設（高島会館）の利用基準の見直しを行うほか，施設の開放に努めた。
○ 年 次 整 備 計画 に 基づ き ，「附 属 養護 学 校屋 内 運動 場 改修 」 及び 「 図書 館 等空 調 設備改修」を実施した。
○ 財産処分収入により ，「附属小学校特別教室棟等改修」を実施した。
○ 施設パトロールにより「小規模改修」を実施した。

２．安全管理に関する実施状況○ 安全衛生管理委員会を毎月開催し，定期パトロールを行い随時安全対策を講じている。
○ 鳴門市の協力を得て，地域住民と合同で南海・東南海地震による津波の発生を想定
して，避難訓練を行った。
○ 新任職員を対象に安全衛生教育研修を，職員・学生を対象としてメンタルヘルスに‑ 29 ‑

関する講演会を実施した。
○ 平成１６年度の安全衛生活動を本学のウェブページに掲載し，安全衛生への意識の高揚を図った。
○ 職員・学生を対象に安全衛生に関するアンケートを実施し，整備計画を策定した。

‑ 30 ‑

Ⅵ．予算（人件費見積含む 。），収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費
等貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納
付金
計

３，８９０
４０
０
１６
０
２４

３，８９０
４４
０
４８
９
２４

０
４
０
３２
９
０

８２３
６３９
０
７４
１１０
９６
０
０
０
０
０
４，８８９

８３８
６４５
０
７４
１１９
１３５
０
０
０
０
０
４，９８８

１５
６
０
０
９
３９
０
０
０
０
０
９９

３，３９８
３，３９８
０
１，２４１
１１２
０
０
９６

３，２１１
３，２１１
０
１，１２９
１２３
０
９
１２９

△１８７
△１８７
０
△１１２
１１
０
９
３３

０
１６
２６

０
４８
９

０
３２
△１７

４，８８９

４，６５８

△２３１

２ ．人件費（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）‑ 31 ‑

人件費（退職手当は除く）

３，２９４

３，１９５

３ ．収支計画△９９（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４，７６８
４，７６８
４，５１７
７２６
０
７９
１３７
２，６６６
９０９
１９２
０
０
５９
０

４，４６０
４，４６０
４，１４７
６２２
０
１１６
５１
２，４８５
８７３
１８３
１
５
１２４
０

△３０８
△３０８
△３７０
△１０４
０
３７
△８６
△１８１
△３６
△９
１
５
６５
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４，７６８
４，７６８
３，８６４
５０９
１０４
２６
０
０
７９
１７
０
０
１１０
２３
０
１
３５
０
０
０
０

４，５７０
４，５７０
３，６１４
５３１
１１０
３１
０
９
１１６
１０
８
０
７６
２６
０
１
３８
０
１１０
０
１１０

△１９８
△１９８
△２５０
２２
６
５
０
９
３７
△７
８
０
△３４
３
０
０
３
０
１１０
０
１１０

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）‑ 32 ‑

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

５，２４７
４，７０８
１６５
１６
３５８

５，８５０
４，２６２
２２９
６４
１，２９５

６０３
△４４６
６４
４８
９３７

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

５，２４７
４，７３５
３，８９０
６３９

５，８５０
４，７２８
３，８９０
６４５

６０３
△７
０
６

０
７９
０
１７
１１０
１５４
８０
７４
０
３５８

０
９０
９
１８
７６
１９９
６８
１３１
０
９２３

０
１１
９
１
△３４
４５
△１２
５７
０
５６５

Ⅶ．短期借入金の限度額
該当なし （限度額１０億円）

Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
徳島市の都市計画事業（道路拡幅）の実施に伴い，国立大学法人鳴門教育大学附属小学校の土地の一部（徳島県徳島市南前川町１丁目１番地，８１４．２１㎡）を徳島市に譲渡した。

‑ 33 ‑

Ⅸ．剰余金の使途決算において，剰余金が発生したので，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てることとした。

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況○ 小規模改修
改修内容は，危険箇所補修，緊急車輌進入路整備，防水補修等である。
○ 災害復旧工事
平成１６年度に完了している。

２．人事に関する状況○ 「国立大学法人鳴門教育大学教員の任期に関する規程」及び「国立大学法人鳴門教育大学教員の再任手続きに関する細則」を制定し，平成１８年４月１日から施行することとした。
○ 教員選考基準及び選考方法について，本学のウェブページで公開することとし，教員の公募及び選考結果についても本学のウェブページに掲載することとした。
○ 平成１６年度にとりまとめた「 自己点検・評価実施に関する基本的事項 」に基づき ，教育・研究活動等を評価するために「自己点検・評価実施要領」を制定した。また，業 績 評 価 の 評価 結 果を 給 与に 反 映さ せ るた め ，「業 績 評価 を 反映 す る給 与 シス テ ムについて」を制定し，平成１８年度から実施する。
○ 平成１６年度に策定した教職員の定数管理計画に基づき，計画的に定員配置を行った。また，総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件費を削減するため，今後４年間の人件費削減及び人員削減計画を策定した。
○ 平成１６年度に策定した事務系職員の採用，養成並びに人事交流に係る指針及び具体的方策を，本年度から実施するために，次のことを行った。
・中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験を実施した。
・徳島地区３機関及び本学独自の研修計画を策定し，実施した。
・四国地区１３機関及び徳島地区３機関の間で締結した人事交流協定に基づき，人事交流を実施した。

‑ 34 ‑

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本
剰余金

期末残高
小計

１６年度

167

0

167

0

0

167

0

１７年度

0

3,890

3,447

72

0

3,519

371

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

金

額

内
0
該当なし
0

資本剰余金

0

計

0

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

0
該当なし
0

資本剰余金

0

計

0

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

167 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1670(業務費：167，一般管理費：0，その他の経費：0)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：00 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務167百万円を167 収益化。

国立大学法
人会計基準

訳

0 該当なし

第77第３項‑ 35 ‑

による振替額
合計

167②平成１７年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額

内

訳

67 ① 成 果 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 小 学 校 英 語 教 育 開 発 支援事業，国際教育協力支援事業，附属学校における教育機
器基盤整備事業，国費留学生支援事業
3 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：67(業務費：67，一般管理費：0，その他の経費：0)0ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：研究機器3③運営費交付金収益化額の積算根拠
70
小学校英語教育開発支援事業については，計画に対する達成率が100％であったため，当該業務に係る運営費交付金債務28百万円を収益化。
国際教育協力支援事業については，計画に対する達成率が100％であった ため，当該業務に係る運営費交付金債務29
百万円を収益化。
附属学校における教育機器基盤整備事業については，計画に対する達成率が100％であったため，当該業務に係る運営費交付金債務9百万円を収益化。
国 費留 学生 支援事業に ついては， 予定した在 籍者数に 満たなかったため，当該未達分を除いた額1百万円を収益化。

3,332 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 成 果 進 行 基 準 及 び 費 用
進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等69ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,332(業務費：3,290，一般管理費：41，その他の経費：1)ｲ)自己収入に係る収益計上額：00ｳ)固定資産の取得額：建物11，構築物1，工具器具13，
図書13，ソフトウェア31
3,401 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 85％ ） を 満 た し て い た た め ， 期
間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
48 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当 ， 学 校 災 害 共済掛金，障害学生特別支援事業②当該業務に係る損益等0ｱ)損益計算書に計上した費用の額：48(業務費：48，一般管理費：0，その他の経費：0)ｲ)自己収入に係る収益計上額：00ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
48
業 務 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 48百 万 円 を 収‑ 36 ‑

益化。
国立大学法
人会計基準

0 該当なし

第77第３項
による振替
額
合計

3,519

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１６年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業

0 該当なし務に係る分期間進行基準を採用した業

0 該当なし務に係る分費用進行基準を採用した業

0 該当なし

務に係る分
計
１７年度

0

成果進行基準を採用した業

国費留学生経費
0 ・国費留学生経費について，研究留学生及び教員研修留学

務に係る分生の区分における在籍者が予定数に達しなかったため，その未達分35,100円を債務として繰越したもの。
・当該債務は ， 翌事業年度において使用の方途がないため ，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を採用した業

0 該当なし務に係る分費用進行基準を採用した業

退職手当
371 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り ， 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 す る 予

務に係る分
計

定。
371

‑ 37 ‑

．関連会社及び関連公益法人等

Ⅸ

１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし
２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし
３．関連公益法人等関連公益法人等

代表者名

該当なし

‑ 38 ‑