東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部における動物実験に関する規程
平成 23 年 10 月 14 日制定
平成 28 年 5 月 13 日最終改正（趣旨）
第１条 この規程は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48年法律第 105号。以下「法」という。
）、動物実験の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18年環境省告示第 88号。
以下「飼養保管基準」という。
）その他関係法令等を踏まえ、かつ、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18年文部科学省告示第 71号。以下「基本指針」という。
）に基づき、東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部（以下「本学」という。
）における動物実験等を適正に実施するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 動物実験等 動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 実験動物 動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養し、又は保管している哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。
）をいう。
(3) 飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養し、若しくは保管し、又は動物実験等を行う施設（次号に掲げる実験室を除く。
）及び設備をいう。
(4) 実験室 実験動物に実験操作（48時間以内の一時的保管を含む。
）を行う実験室をいう。
(5) 施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
(6) 動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
(7) 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
(8) 動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
(9) 管理者 学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者をいう。
(10) 実験動物管理者 実験動物に関する知識及び経験を有する者で、管理者を補佐し、実験動物の管理を担当する者をいう。
(11) 飼養者 実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(12) 管理者等 管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
（学長の責務）
第３条 学長は、本学における動物実験等の適正な実施について統括管理する。
（動物実験委員会）
第４条 本学に、動物実験等の適正な実施を確保するため、東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部動物実験委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会の組織及び運営については、別に定める。
（動物実験計画の立案・審査等）
第５条 動物実験責任者は、動物実験等を実施しようとする場合は、科学上の利用の目的を達する
範囲又は科学上の利用に必要な限度において、次の各号に掲げる事項に留意して動物実験計画を立案し、別紙様式第１号による動物実験計画書を学長に提出し、その承認を得なければならない。
(1) 研究の目的、意義及び必要性(2) できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものの利用(3) できる限り利用に供される動物の数を少なくするための、動物実験等の目的に適した実験動物の選定、動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件(4) できる限り動物に苦痛を与えない方法(5) 苦痛度の高い動物実験等を行う場合は、その計画段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミングをいう。
）の設定を検討する。
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２ 学長は、前項の動物実験計画書の提出があったときは、委員会に審査を付託し、その結果に基づき承認の可否を決定し、これを当該動物実験責任者に通知するものとする。
３ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認がなければ、実験を実施することができない。
４ 第１項の規定により動物実験計画の審査を申請した動物実験責任者は、委員会の求めがあったときは、委員会に出席して、動物実験計画の内容について説明しなければならない。
（動物実験計画の変更）
第６条 動物実験責任者は、動物実験計画を変更しようとする場合は、別紙様式第２号による動物実験計画変更申請書を学長に提出し、その承認を得なければならない。前条第２項から第４項までの規定は、本条に準用する。
（動物実験等の終了又は中止の報告）
第７条 動物実験責任者は、当該承認された動物実験等を終了又は中止した場合は、飼養動物数、計画からの変更の有無、成果等について別紙様式第３号による動物実験終了（中止）報告書により、学長に報告しなければならない。
２ 学長は、前項の報告を受け必要がある場合は、適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずるものとする。
（動物実験等の実施）
第８条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たっては、法、飼養保管基準、基本指針その他関係法令等に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(2) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
イ 適切な麻酔薬、鎮痛薬等を使用すること。
ロ 実験の終了時期（人道的エンドポイントを含む。
）に配慮すること。
ハ 適切な術後管理を行うこと。
ニ 適切な安楽死の選択を行うこと。
(3) 物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等用いる実験については、関係法令等に従うこと。
(4) 物理的、化学的に危険な材料、病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設及び設備を確保すること。
(5) 動物実験等の実施に必要な実験手技等の習得に努めること。
(6) 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導の下で行うこと。
（飼養保管施設及び実験室の設置又は変更）
第９条 管理者は、飼養保管施設又は飼養保管施設以外において実験室を設置し、又は変更しようとする場合は、別紙様式第４号による飼養保管施設設置（変更）承認申請書又は別紙様式第５号による実験室設置（変更）承認申請書を学長に提出し、その承認を得なければならない。
２ 学長は、前項の飼養保管施設設置承認申請書の提出があった場合は、委員会に調査を付託し、その意見により承認するか否かを決定し、管理者に通知するものとする。
３ 学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、実験動物を飼養し、若しくは保管し、又は動物実験等を行うことができない。
４ 学長の承認を得た実験室でなければ、動物実験等を行うことができない。
（飼養保管施設の要件）
第１０条 飼養保管施設は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保持することできる構造等とすること。
(2) 動物種、飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
(3) 床、内壁等が清掃、消毒等が容易な構造で、機材の洗浄や消毒等を行う衛生的設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が採られていること。
(6) 常に清潔な状態を保持し、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置-2-

が講じられていること。
(7) 実験動物管理者を置くこと。
（実験室の要件）
第１１条 実験室は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物、血液等による汚染に対して清掃及び消毒が容易な構造であること。
(3) 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が講じられていること。
（施設等の維持管理及び改善）第１２条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
（施設等の廃止）第１３条 管理者は、施設等を廃止しようとする場合は、別紙様式第６号による施設等廃止届を学長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において管理者は、必要に応じて、飼養保管している実験動物を他の飼養保管施設に譲渡するように努めなければならない。
（実験動物の飼養及び保管の手引書）
第１４条 管理者及び実験動物管理者は、飼養保管の作業手引を定め、動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。
（実験動物の飼養及び保管）第１５条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者（以下本条において「実験動物管理者等」という。）は、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
２ 実験動物の導入は、関係法令等に基づき適正に管理されている機関からしなければならない。
３ 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たっては、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。
４ 実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化及び順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
５ 実験動物管理者等は、実験動物の生理、生態、習性等に応じ、適正に給餌、給水を行わなければならない。
６ 実験動物管理者等は、実験動物の適切な健康管理を行い、実験目的外の傷害又は疾病を予防するとともに、実験目的外の傷害又は疾病にり患した場合は、適切な治療等を行なわなければならない。
７ 実験動物管理者等は、異種又は複数の実験動物を同一の飼養保管施設で飼養し、又は保管する場合は、その組み合わせを考慮し、収容しなければならない。
（記録の保存）第１６条 管理者等は、実験動物の入手先、飼養履歴、病歴等に関する記録を整備し、保存しなければならない。
２ 管理者は、毎年４月末日までに前年度に飼養管理した実験動物の種類と数等について、別紙様式第７号の実験動物飼養管理報告書により学長に報告しなければならない。
（実験動物の輸送）第１７条 管理者等は、実験動物を輸送する場合は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
（危害防止）
第１８条 管理者は、あらかじめ逸走した実験動物の捕獲の方法等を定めるとともに、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関に通報するとともに、学長に報告しなければならない。
２ 管理者は、実験動物による感染症及び咬傷等の発生を予防するとともに、当該事態が発生した場合に必要な対策を講じなければならない。
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３ 管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生を防止するため、必要な事項を別に定めなければならない。
４ 管理者は、実験動物の飼養又は動物実験等の実施に関係ない者が実験動物等に接触しないように必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の措置）第１９条 管理者は、地震、火災等の緊急の際に採るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に周知しなければならない。
２ 管理者は、緊急事態の発生時において、実験動物の保護及び逸走による危害の防止に努めなければならない。
（教育訓練の実施）
第２０条 学長は委員会に付託し、動物実験実施者及び実験動物の飼養又は保管に従事する者（以下「動物実験実施者等」という。
）に対し、動物実験等の実施並びに実験動物の飼養又は保管を適切に実施するために必要な基礎知識の修得を目的とした教育訓練の実施その他動物実験実施者等の資質向上を図るため、次に掲げる事項に関する教育訓練を行わなければならない。
(1) 関係法令及び本学の関係規程(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項(3) 実験動物の飼養保管に関する基本的事項(4) 安全確保、安全管理に関する事項(5) その他適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 委員会は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名を記録し、保存しなければならない。
（自己点検及び評価）
第２１条 学長は、動物実験等の実施に関する透明性を確保するため、委員会に定期的に基本指針への適合性に関し、自己点検及び評価を行わせるものとする。
２ 委員会は、管理者、動物実験実施者、飼養者等に、自己点検及び評価のために必要な資料を提出させることができる。
３ 学長は、自己点検及び評価の結果について、外部の者による検証を受けるよう努めるものとする。
（情報公開）
第２２条 学長は、本学における動物実験等に関する規程、自己点検及び評価及びその検証の結果、実験動物の使用及び保管の状況等について、毎年 1回公表するものとする。
（雑則）
第２３条 この規程に定めるもののほか、動物実験等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２３年１０月１４日から施行する。
（略）
附 則
この規程は、平成２８年５月１３日から施行する。
（別紙様式 略）-4-