＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域ブランド住宅「東海で育む木の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

東海優良住宅をつくる会

０３－０４０１－０２９６（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

原田 精一

代表者所属先：ホーム・クリエイション 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１８

代表者住所：

静岡県静岡市清水区西高町１４番地の１１

電話番号：

０５４３５２３１３１（グループ事務局）

事務局事業者名： イシハラ 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－３

事務局担当者名： 加藤 力也

印

事務局郵便番号： ４４０－００８３
事務局住所：

愛知県豊橋市下地町字柳目２８番地

事務局電話番号： ０５３２５２９２２１
事務局ＦＡＸ：

０５３２５４９８８２

事務局担当者E-mail： kato-ri@ishihara-group.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域ブランド住宅「東海で育む木の家」

２．グループの名称(必須）東海優良住宅をつくる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

愛知県・静岡県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）原田 精一

６．グループ代表者の所属先（必須）ホーム・クリエイション 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１８

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県静岡市清水区西高町14番地の11

９．グループ代表者電話番号（必須）0543523131

１０．グループ事務局事業者名（必須）イシハラ 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－３

１２．グループ事務局担当者名（必須）加藤 力也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

440-0083

１４．グループ事務局所在地（必須）愛知県豊橋市下地町字柳目２８番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0532529221

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0532549882

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kato-ri@ishihara-group.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

24

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証機構認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
24 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

会員の前年長期優良住宅実績が9社14戸、前年当地域ブランド補助金

うち経験工務店による うち未経験工務店によ活用の実績に関しては4社のみ。今回の募集においては、より多くの会
長期優良住宅る長期優良住宅

9 戸

15 戸

員が地域型住宅の供給をすることを目標とし１社１棟を基準にした。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

359 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

グループのプレカット工場の調べにより工務店データを取ったところ、１棟（３５坪相当）あたり、平均の構造材使用量を３．５寸基本１３ｍ３と見込む。長期優良割

215 ㎥ 増１.１５倍×平均地域材比率を６０％と推定した。

原則1社1棟だが、採択された戸数が少ない場合は先着順とする。地域ブランド住宅の打合せ段階で事務局に仮予約メールを送る。受付
する度に仮予約状況の告知メールを実施。会員は長期優良住宅の申請受理後に正式な受付とする。受付後、残数を受付する度に告知
メールを実施。事前に各事業者と事務局で承諾の覚書を交わす。会員が2棟目を希望する場合は、事務局、会員間で調整する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

3 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外である為、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため、原木供給事業者の登録を行っていない。当該事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（１）以下に該当する認定制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第3者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。（２）原木の産出国がわかる
書類に雛形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

34

Ⅰ - 1

株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New
Zealand Ltd)広島県廿日市市木材港南1-1（現地法人Head
Office:Level3,AmpCentreBuilding,29CustomsStreetWest,Auckland,1010,NZ)

33

Ⅰ - 2

岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市北区岡南町２丁目５番地１０号

22

Ⅰ - 3 静岡県森林組合連合会

34

Ⅰ - 4

ひろしま木材事業協同組合 広島県呉市広多賀谷3-1-1

21

Ⅰ - 5

飛騨高山森林組合

岐阜県高山市清見町三日町187番地１

23

Ⅰ - 6

愛知県森林組合連合会

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目５番１６号

22

Ⅰ - 7

有限会社 ヤナザイ

静岡県島田市牛尾976-4

7静岡県静岡市葵区追手町9番地6号静岡県庁西館9階

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

33

中国木材 株式会社株式会社 ウッドワン
Ⅱ - 2（現地法人：Juken New
Ⅱ - 3 院庄林業 株式会社

22

Ⅱ - 4

影山木材 株式会社

静岡県静岡市葵区若松町103番地

21

Ⅱ - 5

飛騨高山森林組合

岐阜県高山市清見町三日町187番地１

22

Ⅱ - 6

株式会社 柳川製材所

静岡県島田市牛尾９７６-４

23

Ⅱ - 7

株式会社 杉生

愛知県新城市矢部字土取１０番地２

34
34

Ⅱ - 1

7

広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
広島県廿日市市木材港南1-1（現地法人Head Office:Level3,AmpCentreBuilding,29CustomsStreetWest,Auckland,1010,NZ)

岡山県津山市二宮22番地の１

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1

ひかり木材 株式会社

愛知県名古屋市瑞穂区桃園町3番23号

22

Ⅲ - 2

榛南建材 株式会社

静岡県牧之原市細江2749-5

23

Ⅲ - 3

イシハラ 株式会社

愛知県豊橋市下地町字柳目28番地

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1

中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1-1

23

Ⅳ - 2

イシハラ 株式会社

愛知県豊橋市下地町字柳目28番地

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

17

株式会社ウッドワン一級建 広島県廿日市市串戸1-3-6
Ⅴ - 1
築士事務所
Ⅴ - 2 IMSアソシエーツ株式会社 石川県金沢市浅野本町ロ150番地1

27

Ⅴ - 3 カスタムハウジング株式会社

34

Ⅴ - 4

23

Ⅴ - 5 ＩＭ構造設計事務所 株式会社 愛知県豊橋市石巻西川町字吉祥1-373

34

中国木材株式会社

5

大阪市淀川区西中島5-14-10 サムティ新大阪フロントビル10F
広島県呉市広多賀谷3丁目1-1

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

24

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
23

Ⅵ - 1 株式会社 吉川住建

444-2131 愛知県岡崎市青木町3番地50564243335

22

Ⅵ - 2

株式会社 サンセール伊波422-8035 静岡県静岡市駿河区宮竹一丁目14-21

0542387272

23

Ⅵ - 3 太陽住宅 株式会社

441-8152 愛知県豊橋市三本木町字元三本木18-50532467833

22

Ⅵ - 4

ダイバホーム 株式会社

411-0803 静岡県三島市大場２４１

0559771170

22

Ⅵ - 5

アイムホーム松尾工務店 株式会社

420-0073 静岡県静岡市葵区三番町22-6

０５４２７３８６６８23

Ⅵ - 6 株式会社 太平建設

441-2301 愛知県北設楽郡設楽町田口字大田1番地7

0536621334

22

Ⅵ - 7 株式会社 静岡エイケン

421-0103 静岡県静岡市駿河区丸子３４３６番地の１

0542687717

23

Ⅵ - 8 丸中建設株式会社

440-0837 愛知県豊橋市三ノ輪町字本興寺４３番地

0532616161

22

Ⅵ - 9 広栄住宅 有限会社

417-0847 静岡県富士市比奈４９３－１

0545341409

23

Ⅵ - 10 株式会社 エコハウジング

441-8073 愛知県豊橋市大崎町字境松69番地2

0532448210

22

Ⅵ - 11 株式会社 東海ハウス

424-0841 静岡県静岡市清水区追分３丁目５番１８号

0543647191

23

Ⅵ - 12 株式会社 大春建設

444-3622 愛知県岡崎市樫山町字月秋５７番地２

0564775135

22

Ⅵ - 13 株式会社 宮本工務店

422-8021 静岡県静岡市駿河区小鹿１７３６－２

0542641500

23

Ⅵ - 14 株式会社 リ・ライハウジング

442-0019 愛知県豊川市東名町2丁目97番地

0533831437

22

Ⅵ - 15 株式会社 ホームプラザ大東

426-0044 静岡県藤枝市大東町905-1

0546358008

22

Ⅵ - 16 大石建設 有限会社

437-1421 静岡県掛川市大坂5023-5

0537724920

22

Ⅵ - 17 柴田工務店

425-0033 静岡県焼津市小川4076-3

0546241546

22

Ⅵ - 18 ホーム・クリエイション 株式会社

424-0844 静岡県静岡市清水区西高町14番地の11

0543523131

22

Ⅵ - 19 株式会社 建築工房相良

421-0526 静岡県牧之原市大沢598-1

0548523729

22

Ⅵ - 20 有限会社 しんま・望月

421-1201 静岡県静岡市葵区新間1458-4

0542780513

22

Ⅵ - 21 アベールホーム園畑建設

420-0945 静岡県静岡市葵区桜町2丁目6-840542706273

22

Ⅵ - 22 株式会社 石上建設

425-0033 静岡県焼津市小川924-2

0546271551

22

Ⅵ - 23 澤野大工店

424-0901 静岡県清水区三保882-2

0543340137

23

Ⅵ - 24 共翔建工 株式会社

440-0834 愛知県豊橋市飯村北2丁目20番地の5

0532430023

Ⅵ - 25Ⅵ - 26
Ⅵ - 27
注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

3

21

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 株式会社 吉川住建

37

戸

43

戸

5

戸

2

戸

22

Ⅵ - 2 株式会社 サンセール伊波

35

戸

40

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 3 太陽住宅 株式会社

30

戸

32

戸

0

戸

0

戸

○

○

22

Ⅵ - 4 ダイバホーム 株式会社

15

戸

14

戸

0

戸

3

戸

○

○

22

Ⅵ - 5 アイムホーム松尾工務店 株式会社

11

戸

9

戸

3

戸

3

戸

○

○

23

Ⅵ - 6 株式会社 太平建設

9

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 7 株式会社 静岡エイケン

9

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 8 丸中建設株式会社

5

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 9 広栄住宅 有限会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 10 株式会社 エコハウジング

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

22

Ⅵ - 11 株式会社 東海ハウス

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 12 株式会社 大春建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 13 株式会社 宮本工務店

3

戸

4

戸

2

戸

2

戸

22

Ⅵ - 14 株式会社 リ・ライハウジング

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 15 株式会社 ホームプラザ大東

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

22

Ⅵ - 16 大石建設 有限会社

2

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 17 柴田工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 18 ホーム・クリエイション 株式会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 19 株式会社 建築工房相良

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 20 有限会社 しんま・望月

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

23

Ⅵ - 21 アベールホーム園畑建設

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 22 株式会社 石上建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 23 澤野大工店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 24 共翔建工 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1

一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

1

東京都中央区八丁堀3－1－9京橋北見ビル西館7階

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域ブランド住宅「東海で育む木の家」(グループの名称）

愛知県・静岡県（結成年月）

東海優良住宅をつくる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 0 1 － 0

2

平成24年5月
9 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域ブランド住宅「東海で育む木の家」の背景】
全域が太平洋側気候であり、暖候期は高温・多雨、寒候期は小雨・乾燥する特徴があります。梅雨期や台風が接近・通過する時には、
南斜面を中心に大雨になることがあります。日射量が全国トップ１０に入り、夏は強い日射しで高温になりやすい。愛知県、静岡県とそれぞれ良質な木材を保有している。また、1年を通して温暖で雪もそれほど降らないことから、寒さ対策より暑さに対する取り組みを行う地域でもある。東海地震（マグニチュード８程度）が起こる可能性もあり、行政、民間と共に地震や津波に対する意識が高い地域であり、耐震、免震住宅が普及している。
【地域ブランド住宅「東海で育む木の家」の特徴】●県の認証材や地域材の性能を活かし、有効的に使う木造住宅。地域材（あいち認証材・静岡県産材・合法木材）を適宜部位に使用する。土台･柱・梁などの主要構造材の60％以上を地域材で使う。端柄材として垂木、根太、筋違い、破風板は100％地域材を使う。
●Ｍ９地震対応の為、耐震等級２以上を最低基準とした安全安心の耐震木造住宅。
●寒暖差に対応し、省エネルギー対策等級４を基本とし、更に夏の日差しによる高温対策として、通気工法と遮熱効果のある透湿防水
シートの組み合わせにより、輻射熱を抑え、壁体内の熱滞留を和らげる省エネルギー住宅。
【平成25年度の取組における課題】
省エネルギー技術の普及に対して断熱施工の適正に対する知識を向上する必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
住宅省エネルギー技術講習会の講習を受け、適正な断熱施工の工事・設計管理を推進する体制をを目指す。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

断熱等級は寒暖差を考慮し、省エネルギー対策等 着工前に長期優良住宅認定通知書、構級４に設定する。構造計算により耐震等級２以上を 造チェックリストを添付し、事務局で確認
クリアーする。
する。
日射量対策として遮熱効果あるシートを使用し、通 着工前に仕様書を添付し、事務局で確認
気工法とする。（シートは遠赤外線反射率75％以上） する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】●共通の仕様建材リストの利用（基本設計統一の為）。
●外装材であるサイディングをプレカットすることにより、現場の施工技術を省力化。通常現場施工で出るはずだった端材をリサイクル
し、環境に貢献、更に将来のリフォームを簡易的にする。また、サイディングプレカットの技術力（加工、設計、施工）の向上や仕組みを考える実地体制・委員会（外部研修）に参加し、当グループに還元させる。

b. 【住宅生産体制においてグループの信頼性向上に資する取り組み】●地域材の使用を見積書に添付する。
●消費者にわかりやすい見積をつくる研修会を実施。
●グループで見積書の雛形を作り共有する。
●施工側の受注予測、供給側の価格も含めた、供給状況を定期的に事務局でまとめ、配信。会員間に定期的に情報を共有する体制を整える。また、補助手続の情報を共有する。（メール配信や勉強会など）また、供給元に供給計画を立てやすくすることでコストの低減にも貢献する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

サイディングプレカットの技術や仕組みを検討する委 プレカット部門が研修議事録を確認する。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 員会（外部研修）に参加し、当グループに還元させする取組、安定供給の長期維持体制、 る。
グループの信頼向上に資する取組にお 地域ブランド住宅の受注予定表と地域材の供給情 施工部門、原木、製材、建材、プレカット部門の情報を事務局で、まとめ共有。施工、プレカット
ける共通ルール （任意）報の情報共有を定期的に行い資材を確保する。
部門で確認する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域ブランド住宅「東海で育む木の家」(グループの名称）

愛知県・静岡県（結成年月）

東海優良住宅をつくる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 0 1 － 0

2

平成24年5月
9 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループとして住まいの長期維持管理に関する取組】●あんしんいえかるてで住宅履歴システムを共通で活用する。
●維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積。指定時期（１年・３年・５年・１０年・１５
年・・）における、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の義務化。
●施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知。（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の実施）点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。
【平成25年度の取組みにおける課題】
パソコンなどの情報ツールに不慣れな構成員は長期維持管理に必要な情報ツールの利用に多くの時間をかけている。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する取り組み】
情報ツールの対応が円滑にできるよう勉強会やフォローアップを行う。

b. ●スウェーデンサウンディング式又は、表面波試験による地盤調査を実施し、長期に安心して住める地盤であるか確認する。
●長期優良住宅の基本設計研修会を実施。
●維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積。
【平成25年度の取組みにおける課題】
30年維持管理をしていく中で施工店の倒産、廃業に備えたサポート体制が必要。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する取り組み】
完成保証への加入を推奨していき、グループ内で別の業者が継承できるような斡旋体制を取る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

指定時期（１年・３年・５年・１０年・１５年・・）におけ
住宅履歴情報の蓄積および事務局へのる、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積
点検完了報告書提出の義務化。
および指定点検完了報告の義務化。
指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保住宅履歴情報預書の添付。
証）への蓄積。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ●安全、技術、マナーをテーマにした職人向けに施工研修会を行う。
●工場見学により、グループ会員の知識向上と、消費者への品質ＰＲを行う。
●住宅関連施策勉強会、会員同士の相互情報交換会の実施。
●消費者や若手技術者を対象に製材工場、プレカット工場の見学、構造・完成現場見学会を実施。
また、勉強会に参加できなかったグループメンバーに資料を配布し情報や知識を共有する。また、勉強会の実施を1年に４回以上行う。
【平成25年度の取組みにおける課題】
新技術であるサイディングのプレカットのグループ間の知識向上と消費者への品質ＰＲが上手にできていなかった。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する取り組み】
上記サイディングプレカットの説明用のパンフレットやＤＶＤを作り、グループ間の知識向上と消費者への品質ＰＲを行う。

b. ●グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取り組みを行う。グループ構成員において住宅の省エネルギー技術に関する講習への参加を行い、住宅省エネルギー技術チームを立ち上げる。（目標人数は4名以上）施工者に住宅省エネルギー技術の研修を受けた講習者がいない場合は、チームから指導員を派遣し、指導・アドバイスをする。参加促進のため事務局より、定期的に講習の案内を行う。

ｃ. ●サイディングプレカットを導入し、現場の施工技術を省力化、廃材や騒音、粉塵による健康環境被害の無い現場作りをする。
サイディングプレカットの技術力（加工、設計、施工）の向上や仕組みを考える実地体制・委員会（外部研修）に参加し、技術開発の状況などを当グループに還元させる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループで住宅省エネルギー技術の受講者を4名以事務局でで受講者登録状況をリスト管理
上置き、断熱施工の指導アドバイスができる体制を
する。
つくる。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域ブランド住宅「東海で育む木の家」

愛知県・静岡県(グループの名称）（結成年月）

東海優良住宅をつくる会
0 3 － 0 4 0 1 － 0

29平成24年5月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域ブランド住宅「東海で育む木の家」は、以下の点に留意し地域材の選定を行った。地域材の供給を安定的に行い適材適所に使うことで、住宅建築コストの高騰を抑える。
●使用する地域材として、愛知県産材認証機構認証制度、静岡県産材証明制度、合法木材証明制度を使用する。
●土台･柱・梁などの主要構造材の60％以上を地域材で使う。端柄材として垂木、根太、筋違い、破風板は100％地域材を使う。
●地域材において合法木材を使用する場合は、産地が多いので国内・海外とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

土台･柱・梁などの主要構造材の60％以上を地域材 県産材認証制度の証明書、合法性証明で使う。端柄材として垂木、根太、筋違い、破風板は 書、納入伝票を添付、施工部門で確認す100％地域材を使う。
る。

b. 【グループ全体での地域材の供給予定量、地域材の需給や価格情報に関する情報等の共有方法】
会員の前年実績が2社4戸、過去年間の実績は3社3棟であり、一部しか使われていない。今回の募集においては、より多くの会員が地
域型住宅の供給をすることを目標とし１社１棟を基準にした。グループのプレカット工場の調べにより工務店データを取ったところ、１棟（３５坪相当）あたり、平均の構造材使用量を３．５寸基本１３ｍ３と見込む。長期優良割増１.１５倍×平均地域材比率を６０％と推定した。地域材の供給予定量は242m3になる。
施工側の受注予測、供給側の価格も含めた、供給状況を定期的に事務局でまとめ、配信。会員間に定期的に情報を共有する体制を整える。また、供給元に供給計画を立てやすくすることでコストの低減にも貢献する。

c. 地域の住宅産業との取組強化、地域経済の貢献目的として、地場に工場があるメーカー資材を活用していく。地域の住宅産業の取り組みとして、地場の工場で生産されている資材の活用を推奨することで、雇用を含め、地域経済にも貢献できるか検証する。

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地場に工場があるメーカーと生産されている資材を 施工部門の見積書、仕様書の添付。利用
地域材情報の共有、地場産業等の積 リストにて作成し、施工部門に利用を推進していく。 推進状況を事務局にて確認する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域住宅の地域材の供給の代表的な流れ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。