2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第８期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

ＩＴホールディングス株式会社

2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

巻末

2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

前西

規夫

喜多

喜多

昭男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

昭男

至

平成27年６月30日）

2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第７期
第１四半期連結
累計期間

第８期
第１四半期連結
累計期間

第７期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

80,05785,653361,025

経常利益

（百万円）

1,036

3,025

21,251

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

347

1,959

10,275

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△983

1,961

33,173

純資産額

（百万円）

162,963

187,580

188,789

総資産額

（百万円）

304,687

338,019

345,851

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

3.97

22.40

117.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

3.96

－

－

自己資本比率

（％）

50.9

54.4

53.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第７期及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成27年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（全
産業＋金融機関）が前年度比5.1％増となる等、企業のＩＴ投資動向の強まりを反映して事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から開始した第３次中期経営計画（平成27年～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高85,653百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益2,170百万円（同191.0％増）、経常利益3,025百万円（同191.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,959百万円（同463.5％増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。
利益面については、増収効果や不採算案件の減少等が、一部既存先におけるＩＴ投資抑制や取引規模縮小の影響等を吸収したことから、増益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は29,361百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,087百万円（同23.4％減）となりました。売上高はデータセンター事業及びＢＰＯ事業とも安定的に推移し、前年同期を上回ったものの、営業利益は一部既存先における取引規模縮小や収益性低下の影響等により、前年同期を下回りました。
②金融ＩＴサービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は17,049百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は463百万円（同29.0％減）となりました。クレジットカードや銀行等、顧客のＩＴ投資拡大の動き等により、売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は一部既存先におけるＩＴ投資抑制の影響が大きく、前年同期を下回りました。
③産業ＩＴサービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は39,441百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は286百万円（前年
同期は営業損失1,504百万円）となりました。電力システム改革に伴ってＩＴ投資が活発化するエネルギー系を中心に好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は増収効果や不採算案件の減少等により、大きく改善し、黒字化しました。
④その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,022百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は459百万円（同10.3％減）となりました。
- 3 -2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）を遂行しています。初年度となる当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
第3次中期経営計画
基本コンセプト

平成28年3月期

グループ経営方針(1) ＲＯＥを経営指標(ＫＰＩ)として重視し、企業価値向上を目指す
利益重視

ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大）(2) 生産性向上による事業収益性の改善(3) 投下資本利益率を重視した経営(1) 特長ある強み・成長エンジンの先鋭化(2) 企画型ビジネスの推進(付加価値型ビジネス)(3) 業界プラットフォームビジネスの推進(マーケット開拓型ビジネス)(1) 事業ポートフォリオ経営の実現

ポートフォリオ経営(2) グループとして「コーポレートガバナンス改革」へ取り組み(3) グループ共通機能の統合・集約

当第１四半期連結累計期間における主な取組み内容は、以下のとおりです。
グループ全体最適及びポートフォリオ経営の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織体制を構築するための検討開始を平成27年５月に決定しました。現在、当社、ＴＩＳ株式
会社及び株式会社インテックの３社を含む当社グループ全体を対象として、平成28年４月に当社を事業持株会社とする新たな組織体制に移行するためのグループ組織再編の実施に向けて、再編後の具体的な組織構造等の検討を進めています。この一環として、平成27年７月１日付で、当社、ＴＩＳ株式会社及び株式会社インテックの３社において、それぞれ統合再編推進部門を新設しました。
また、グループ各社の特長ある事業をさらに強化し、グループ全体最適と事業基盤の強固化を図る観点から、グループ内に散在するＢＰＯ事業を株式会社アグレックスに集約する方針としています。この方針に基づく第一弾として、平成27年10月にＴＩＳ株式会社の子会社におけるＢＰＯ事業の一部を移管することとしました。
なお、データセンター事業については、クラウド事業の拡大等、従来とは事業環境が大きく変わってきており、収益性が低下傾向にあることを踏まえ、全体適正化等について検討しています。
業界プラットフォームビジネスの推進においては、株式会社インテックを通じて、三菱商事株式会社の子会社へ出資しました。共同事業体制の下で、日本の建設業においては最大級の利用規模を誇る建設業界向けのクラウド型
システムサービス事業（建設ＡＳＰ事業）の拡大を推進してまいります。
グループ共通機能の統合・集約の観点から、オフィス統合・集約を進めています。すでに実施した東京地区に続き、平成27年７月に大阪地区において実施するとともに、平成28年夏頃の名古屋地区における実施を決定しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は252百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成27年８月12日）（平成27年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

87,789,098

87,789,098

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数１００株

計

87,789,098

87,789,098－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
87,789,098

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,001－4,111（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

320,400

普通株式

87,111,800

普通株式

356,898－－

87,789,098－－

発行済株式総数
総株主の議決権

871,118－－

871,118－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれて
おります。

２

「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式44株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＩＴホールディングス
株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

320,400－

320,400

0.36－

320,400－

320,400

0.36

計（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は321,713株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.37％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

29,211
78,874
6,711
661
4,552
5,546
243
6,007
8,784
△143
140,450

33,14258,851
6,500
211
4,995
8,976
249
5,847
13,517△170
132,12253,6704,853
24,342
3,995
4,552
91,41353,141
4,893
24,377
4,428
4,382
91,223

1,197
15,555
16,752

1,665
15,35417,01971,256
7,028
5,199
14,034△283
97,235
205,401
345,851

71,627
7,066
5,165
14,109△316
97,653205,897
338,019

2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

21,681
12,521
3,140
11,331
1,318
27,673
77,666

18,49014,109
1,085
5,858
1,185
31,16071,88839,593
5,497
10,720663
90
16,874
5,955
79,395
157,062

37,962
5,846
10,496663
75
17,235
6,270
78,550150,439

10,001
83,601
67,019△514
160,107

10,001
82,92067,230△517
159,634

26,191△1,898396△397
24,292
4,388
188,789
345,851

26,262△1,898347△427
24,283
3,663
187,580
338,019

2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

80,057
68,077
11,97911,233745

85,65371,806
13,847
11,676
2,170

11
599
147
758

36
1,022
181
1,240

132
96
238
467
1,036

141
75
168
385
3,025

375
1
377

173
0
173

18
94
240
353
1,060
748
△29
718
341

228
－
49
277
2,921
841
112
953
1,967

△5

7

347

1,959

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

341

1,967

△1,357△41
79△6△1,325
△983

76
△50
△29
△1
△5
1,961

△978
△5

1,950
11

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社アグレックスによる株式会社興伸、及び、
株式会社マイクロメイツの株式取得により当該２社を連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、リース資産を除く機械装置、器具備品の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、安定的な収益をもたらすクラウドサービス事業が拡大してきていること、また、当連結会計年度を開始事業年度とする中期経営計画において、今後もクラウドサービス事業に関する収益の拡大に向けた事業投資を加速させることによって当該事業にかかる資産の重要性が高まる見通しであることなどを総合的に勘案し、使用期間にわたり費用を均等に負担することが合理的であり、経営の実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。

（追加情報）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

- 12 -

2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

射水ケーブルネットワーク㈱㈱パワー・アンド・ＩＴ
計

40百万円

射水ケーブルネットワーク㈱1,158㈱パワー・アンド・ＩＴ

1,198

38百万円
1,148

計

1,186

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

3,172百万円
283

負ののれんの償却額△14

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
3,110百万円
58－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,492

17

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,749

20

- 13 -

至平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

至平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ

産業ＩＴ

サービス

サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

27,697

16,34934,29978,346

1,710

80,057－80,057セグメント間の内部売上高又は振替高

434

163

1,534

2,133

2,166

4,299

△4,299－28,131

16,51335,83480,4803,876

84,356△4,29980,057

1,418

653△1,504

567

512

1,079

△334

745

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△334百万円には、のれんの償却額△248百万円、未実現利益の消去額37百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、I Am Consulting Co., Ltd.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、のれんの金額は、「産業ＩＴサービス」セグメントにおいて832百万円
増加しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、ＣＳＳ－Ｎｅｔ事業を取得しております。これにより、のれんの金額は、「産業ＩＴサービス」セグメントにおいて322百万円増加しております。

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2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ

産業ＩＴ

サービス

サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

28,917

16,92137,96083,7981,854

85,653－85,653セグメント間の内部売上高又は振替高

444

128

1,480

2,053

2,168

4,221

△4,221－

29,361

17,04939,44185,851

4,022

89,874△4,22185,653

1,087

463

286

1,837

459

2,297

△126

2,170

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△126百万円には、のれんの償却額△43百万円、子会社株式の取得関連
費用△59百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
株式会社興伸の株式取得
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名
称
事業内容

株式会社興伸メーリングサービス業、梱包業(2) 企業結合を行った主な理由
ＢＰＯ事業体制の強化と事業の拡大を推進するため。
(3) 企業結合日
平成27年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アグレックスが現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金1,758百万円
取得原価
1,758
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
174百万円
なお、当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 16 -

2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

株式会社マイクロメイツの株式取得
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名
称
事業内容

株式会社マイクロメイツ（以下マイクロメイツ）
ＩＴユーザに対するサポートサービス、

テクニカル系コールセンターの企画・構築・運用サービス(2) 企業結合を行った主な理由
コンサルティングからシステム開発・運用サービスに至るまでワンストップサービスが提供できる最適なバリューチェーンを構成するため。
(3) 企業結合日
平成27年６月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アグレックスが現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日を平成27年６月１日としておりますが、当社の決算日とマイクロメイツの決算日との間に１ヶ月の差異があるため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書にマイクロメイツの業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金412百万円
取得原価
412４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
345百万円
なお、当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 17 -

2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

3.97円

22.40円

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

347

1,959

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

347

1,959

87,67887,468(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

3.96円

－円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

△0

－

（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））

(△0)

(－)

－

－

(算定上の基礎)

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（重要な後発事象）
PT Anabatic Technologiesとの資本業務連携
当社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社は、平成27年７月３日にPT Anabatic Technologies（本社：ジャカル
タ、インドネシア証券取引所：ATIC、President Director：Handojo Sutjipto。以下、AnabaticTechnologies）と、ＡＳＥＡＮおよびグローバルにおける金融ソリューション提供などを中心とした、幅広い分
野に関して資本業務提携契約を締結しました。なお、平成27年７月８日にＴＩＳ株式会社がAnabaticTechnologiesの議決権割合の20.0％を取得したことで、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

２【その他】
該当事項はありません。

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2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/08/12 17:14:14／15093742̲ＩＴホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田光

完治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。