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第 19 回社会福祉士・第 9 回精神保健福祉士 共通科目
国家試験 問題・解説 （やまだ塾）＝③公的扶助論＝ （問題 21～問題 30）（2007 年 5 月７日ホームページ掲載）【公的扶助論】
問題 21 公的扶助制度の特徴に関する次の記述の空欄Ａ，Ｂ，Ｃに該当する語句の組み合わせとして，適切なものを一つ選びなさい。

一般的に，公的扶助制度はセーフティネットとしての機能を持ち，最低限度の生活水準以下の状態に対して（ Ａ ）にはたらく。また，我が国の生活保護法では，労働能力の有無や困窮の原因にかかわらず保護の対象とする（ Ｂ ）を採用しながら，（ Ｃ ）によってその要件を確認している。

（組み合わせ）
Ａ

Ｂ

Ｃ

1 防貧的・・・・一般扶助主義・・・・資力調査（ミーンズ・テスト）
2 防貧的・・・・制限扶助主義・・・・所得調査（インカム・テスト）
3 救貧的・・・・制限扶助主義・・・・資力調査（ミーンズ・テスト）
4 救貧的・・・・一般扶助主義・・・・所得調査（インカム・テスト）
5

救貧的・・・・一般扶助主義・・・・資力調査（ミーンズ・テスト）

問題 21：正答 5××××○●公的扶助は，社会的セーフティネットの役割をもち，財源を税に求め，一定の資力調査（ミーンズ・テスト)を伴って実施される最低生活保障制度である。
●公的扶助と社会保険の，主な相違点の一つに，社会保険は防貧的機能（貧困な生活状態を未然に防止する）をもつが，公的扶助は救貧的機能（資力調査<ミーンズ・テスト>による困窮の確認を前提として，最低限度の生活に必要な給付を事後的に行う）をもつことがあげられる。
●「すべて国民は，この法律の定める要件を満たす限り，この法律による保護を，無差別平等に受けることができる。」とする生活保護法第 2 条の「無差別平等の原則」の規定は，「 一般扶助主義」を実体法で明確化したものである。歴史的には，①1874 年の「恤救規則」は無告の窮民（病人，極貧の独身老人，障害者，13 歳以下の幼年者）を対象（制限扶助主義），②1929 年の「救護法」は 65 歳以上の老衰者，13 歳以下の幼者，傷病による労務不能者を対象（制限扶助主義），③1946 年の「旧生活保護法」は生活困窮者を対象（原則は一般扶助主義）としながらも性行著しく不良又は著しく怠惰な場合はhttp://www.yamadajuku.com/
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救護しないことができるとする欠格条項を採用（制限扶助主義），である。問題 22 設問Ｂを参照のこと。
1.×，2.×，3.×，4.×5.○（A 救貧的，Ｂ一般扶助主義，C 資力調査（ミーンズ・テスト） ）【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 22 我が国の公的扶助制度の沿革に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．恤救規則（明治７年）では，誰にも頼ることのできない「無告の窮民」を対象とし，被救済者の範囲，
救済の範囲，救済の程度及び方法等は極めて限定されたものであった。
Ｂ．救護法（昭和４年）では，生活に困窮していても，性行著しく不良又は著しく怠惰な場合は救護しないことができるとされた。
Ｃ．生活困窮者緊急生活援護要綱（昭和２０年）では，生活援護の対象者を一般国内生活困窮者及び著しく生活に困窮する失業者・戦災者・海外引揚者・在外者留守家族・傷痍軍人及びその家族並びに軍人の遺族とした。
Ｄ．旧生活保護法（昭和２１年）では，民生委員を市町村長の協力機関として保護の実施に当たらせた。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ×
4 × ○ ○ ○5 × × × ○問題 22：正答 1○○○×
A.○恤救規則では，保護の対象者から労働能力ある貧民を排除し，保護の内容は米代の支給（年 1
石 8 斗）であり，権利性・保護請求権および公的救護義務はなかった。問題 21 の解説を参照のこと。
B.○問題 21 の解説を参照のこと。
C.○「生活援護ノ対象ト為スベキ者ハ一般国内生活困窮者及左二掲グル者ニシテ著シク生活ニ困窮セルモノトス
一 失業者 二 戦災者 三 海外引揚者 四 在外者留守家族 五 傷病軍人及其家族並二軍人ノ遺族」と規定されていた。（1945 年「生活困窮者緊急生活援護要綱」）
D.×民生委員は，旧生活保護法では補助機関として，現行の生活保護法では協力機関して位置づけられた。民生委員は，都道府県知事（政令指定都市，中核市の長）の推薦により，厚生労働大臣が委
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嘱する。知事等の推薦は，市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について，地方社会福祉審議会の意見を聞いて行われる。任期は 3 年で，給与の支給はない。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 23 生活保護法における保護の原則に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．保護は，原則として要保護者，その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。
Ｂ．保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
Ｃ．保護は，要保護者の年齢別，性別，健康状態等，その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して，有効かつ適切に行うものとする。
Ｄ．保護は，原則として個人を単位として，その要否及び程度を定めるものとする。

（組み合わせ)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ○3 ○ × × ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○問題 23：正答 1○○○×●生活保護は，生活保護法の「基本原理」（第 1 条～第 4 条）に基づくが，実際の運用に当たっては「保護の原則」（第 7 条～第 10 条）が規定されている。
●生活保護法第 7 条～第 10 条（生活保護の原則）「第 2 章 保護の原則（申請保護の原則）
第 7 条

保護は，要保護者，その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し，要保護者が急迫した状況にあるときは，保護の申請がなくても，必要な保護を行うことができる。
（基準及び程度の原則）
第 8 条

保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2

前項の基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じてhttp://www.yamadajuku.com/
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必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて，且つ，これをこえないものでなければならない。
（必要即応の原則）
第 9 条

保護は，要保護者の年齢別，性別，健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して，有効且つ適切に行うものとする。
（世帯単位の原則）
第 10 条保護は，世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し，これによりがたい

ときは，個人を単位として定めることができる。」
A.○生活保護法第 7 条。
B.○生活保護法第 8 条。
C.○生活保護法第 9 条。
D.×生活保護法第 10 条。「個人を単位」ではなく「世帯を単位」である。
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問題 24 生活保護制度における扶助の種類と範囲に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．教育扶助は，義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品及び通学用品について行うものであり，学校給食については該当しない。
2．医療扶助は，診察，薬剤，医学的処置，手術及び治療並びに施術，看護等について行うものであり，治療材料については該当しない。
3．要介護者に対する介護扶助は，居宅介護支援計画に基づく居宅介護，福祉用具，住宅改修，施設介護，移送について行うものであり，介護保険料については該当しない。
4．生業扶助は，生業に必要な資金や技能の修得，就労のために必要なものについて行うものであり，高等学校等就学費については該当しない。
5．葬祭扶助は，死体の運搬，火葬，納骨その他葬祭のために必要なものについて行うものであり，
埋葬については該当しない。

問題 24：正答 3××○××●扶助の種類と範囲は，生活保護法の「第 3 章 保護の種類及び範囲 」（第 11 条～第 18 条）に規定されている。
「（種類）第 11 条 保護の種類は，次のとおりとする。
一

生活扶助

二

教育扶助

三

住宅扶助

四

医療扶助
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五

介護扶助

六

出産扶助

七

生業扶助

八

葬祭扶助

2 前項各号の扶助は，要保護者の必要に応じ，単給又は併給として行われる。」
1.×「学校給食については該当しない」ではなく「該当する」である。
「（教育扶助） 第 13 条 教育扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して，左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一

義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品

二

義務教育に伴って必要な通学用品

三

学校給食その他義務教育に伴って必要なもの」と規定されている。

2.×「治療材料については該当しない」ではなく「該当する」である。
「（医療扶助）第 15 条 医療扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して，
左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一

診察

二

薬剤又は治療材料

三

医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術

四

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

五

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

六移送」と規定されている。

3.○介護扶助の対象は，①居宅介護（居宅介護支援計画に基づき行うものに限る），②福祉用具，③
住宅改修，④施設介護，⑤介護予防（介護予防支援計画に基づき行うものに限る），⑥介護予防福祉用具，⑦介護予防住宅改修，⑧移送であり，介護保険料は対象ではない。（生活保護法第 15 条の 2
第 1 項）
4.×生業扶助は，①高等学校の就学費用（2005 年度から新設），②小規模な事業を営むための設備費など（生業費），③技術を身につけるための経費など（技能修得費），④就職の支度に必要な洋服類の購入費用など（就職支度費），などである。（生活保護法第 17 条を参照）
5.×「埋葬については該当しない」ではなく「該当する」である。
「（葬祭扶助）第 18 条 葬祭扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して，
左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一

検案

二

死体の運搬

三

火葬又は埋葬四納骨その他葬祭のために必要なもの

2

左に掲げる場合において，その葬祭を行う者があるときは，その者に対して，前項各号の葬祭扶助を行うことができる。
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一

被保護者が死亡した場合において，その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。

二

死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において，その遺留した金品で，葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。」と規定されている。
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問題 25 保護施設に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

1．保護施設の種類は，救護施設，更生施設，医療保護施設，授産施設，宿所提供施設である。
2．保護施設を設置できるのは，都道府県，市町村及び地方独立行政法人のほか，社会福祉法人及び日本赤十字社だけである。
3．保護施設を設置した都道府県，市町村及び地方独立行政法人は，現に入所中の被保護者の保護に支障のない限り，その保護施設を廃止し，又はその事業を縮小し，若しくは休止することができる。
4．保護施設の長は，必要と認めるときは，その施設を利用する被保護者について，保護の変更，停止，又は廃止の措置を行うことができる。
5．保護施設は，保護の実施機関から保護のための委託を受けたときは，正当の理由なくして，これを拒んではならない。

問題 25：正答 4○○○×○●保護施設は，生活保護法の「第 6 章 保護施設 」（第 38 条～第 48 条）に規定されている。
「（種類）第 38 条 保護施設の種類は，左の通りとする。
一

救護施設

二

更生施設

三

医療保護施設

四

授産施設

五

宿所提供施設

2 救護施設は，身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて，生活扶助を行うことを目的とする施設とする。
3

更生施設は，身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて，生活扶助を行うことを目的とする施設とする。
4

医療保護施設は，医療を必要とする要保護者に対して，医療の給付を行うことを目的とする施設とする。
5

授産施設は，身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して，就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて，その自立を助長することを目的とする施設とする。
6

宿所提供施設は，住居のない要保護者の世帯に対して，住宅扶助を行うことを目的とする施設とする。」
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1.○生活保護法第 38 条。
2.○「都道府県，市町村及び地方独立行政法人のほか，保護施設は，社会福祉法人及び日本赤十字社でなければ設置することができない。」と規定されている。（生活保護法第 41 条第 1 項）
3.○「保護施設を設置した都道府県，市町村及び地方独立行政法人は，現に入所中の被保護者の保護に支障のない限り，その保護施設を廃止し，又はその事業を縮少し，若しくは休止することができる。」「都道府県及び市町村の行う保護施設の設置及び廃止は，条例で定めなければならない。」と規定されている。（生活保護法第 40 条第 3 項，第 4 項）
4.×「保護の変更，停止，又は廃止の措置を行うことができる」ではなく「行うことはできない」である。
「保護施設の長は，その施設を利用する被保護者について，保護の変更，停止又は廃止を必要とする事由が生じたと認めるときは，すみやかに，保護の実施機関に，これを届け出なければならない。」と規定されている（生活保護法第 48 条第 4 項）。
5.○「保護施設は，保護の実施機関から保護のための委託を受けたときは，正当の理由なくして，これを拒んではならない。」と規定されている。（生活保護法第 47 条第 1 項）
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 26 生活保護制度における不服申立てに関する次の記述の空欄Ａ，Ｂ，Ｃに該当する語句の組み合わせとして，適切なものを一つ選びなさい。

市の福祉事務所長が行った保護開始申請却下，保護停止・廃止などの処分に不服がある者は，（ Ａ ）に対して「審査請求」を行なうことができる。（ Ａ ）は，処分が違法又は不当であったかどうかを審査し，裁決を行う。この裁決に不服がある者は（ Ｂ ）に対して「再審査請求」を行うことができる。
なお，審査請求が棄却され，その決定に不服がある者は，（ Ｃ ）に基づき訴訟を提起することができる。

（組み合わせ）
Ａ

Ｂ

Ｃ

1 市町村長・・・・・都道府県知事・・・・・行政不服審査法
2 都道府県知事・・・・・厚生労働大臣・・・・・行政不服審査法
3 都道府県知事・・・・・厚生労働大臣・・・・・行政事件訴訟法
4 市町村長・・・・・都道府県知事・・・・・行政事件訴訟法5

市町村長・・・・・厚生労働大臣・・・・・行政事件訴訟法問題 26：正答 3××○××●不服申立ては，生活保護法の「第 9 章 不服申立て 」（第 64 条～第 69 条）に規定されている。
①（審査庁）第 64 条：「審査請求は，都道府県知事に対してするものとする。」②（裁決をすべき期間）第 65 条：「審査請求があつたときは，50 日以内に，当該審査請求に対する裁
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決をしなければならない。」③（再審査請求）第 66 条：「審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は，厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。」 「70 日」以内に再審査請求に対する裁決をしなければならない（読み替え規定）。
④（審査請求と訴訟との関係）第 69 条：「保護の実施機関がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ，提起することができない。」●審査請求は，生活保護の決定を知った日の翌日から 60 日以内に都道府県知事あてに不服申立て（審査）を求めることができる（行政不服審査法）。ただし，外国籍人はこの不服申立てはできない。
●行政庁の違法な処分または不作為を原因として権利利益を侵害されたときに訴訟によってその救済を図る方法としては，①行政事件訴訟法による取消訴訟等，②国家賠償法に基づく損害賠償請求（国家賠償請求・国家賠償訴訟）の 2 つがある。なお，「審査請求前置主義」として，保護の実施期間が行った処分についての取消訴訟は，当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ低 k することができないことと規定されている（生活保護法第 69 条）。
1.×，2.×，3.○(A 都道府県知事，B 厚生労働大臣，C 行政事件訴訟法)，4.×，5.×【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 27 「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（平成１６年１２月）の内容に関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい。

1．生活保護制度の在り方を，生活困窮者の自立・就労を支援する観点から見直すこととして，被保護世帯が安定した生活を再建し，地域社会への参加や労働市場への「再挑載」を可能とするための「バネ」としての働きを持たせることが特に重要であると指摘している。
2．自立支援とは，「就労自立支援」のみならず「日常生活自立支援」や「社会生活自立支援」をも含むものであると指摘している。
3．地方自治体が，被保護世帯の現状や地域の社会資源を踏まえ，自主性・独自性を生かして自立・就労支援のために活用すべき「自立支援プログラム」を策定し，これに基づいた支援を実施することとすべきであると指摘している。
4．地方分権化の流れを背景に，生活保護における国と地方の役割の見直しを図るため，保護費に対する国と地方の負担割合を変更すべきであると指摘している。
5．生活保護の適用前及び保護脱却後の低所得者への対応については，住宅等に関する低所得者対策や，多様な生活課題に対応する福祉サービスの一層の充実を図るとともに，これらの施策との密接な連携を図っていくことが求められると指摘している。

問題 27：正答 4○○○×○
1.○「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」の「制度見直しの基本的視点」の項目に記載がある。「「利用しやすく自立しやすい制度へ」という方向の下に検討を進めてきた。すなわち，生活
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保護制度の在り方を，国民の生活困窮の実態を受けとめ，その最低生活保障を行うだけでなく，生活困窮者の自立・就労を支援する観点から見直すこと，つまり，被保護世帯が安定した生活を再建し，地域社会への参加や労働市場への「再挑戦」を可能とするための「バネ」としての働きを持たせることが特に重要であるという視点である。この結果，被保護者は、自立・就労支援施策を活用することにより、生活保護法で定める「能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努める義務」を果たし，労働市場への積極的な再参加を目指すとともに，地域社会の一員として自立した生活を送ることが可能になる。なお，ここで言う「自立支援」とは，社会福祉法の基本理念にある「利用者が心身共に健やかに育成され，又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するもの」を意味し，就労による経済的自立のための支援（就労自立支援）のみならず，それぞれの被保護者の能力やその抱える問題等に応じ，身体や精神の健康を回復・維持し，自分で自分の健康・生活管理を行うなど日常生活において自立した生活を送るための支援（日常生活自立支援）や，社会的なつながりを回復・維持するなど社会生活における自立の支援（社会生活自立支援）をも含むものである。」と述べている。
2.○上記 1 の解説を参照のこと。
3.○「自立支援の在り方について」の項目に記載がある。「生活保護制度を「最後のセーフティネット」として適切なものとするためには，(1)被保護世帯が抱える様々な問題に的確に対処し，これを解決するための「多様な対応」，(2)保護の長期化を防ぎ，被保護世帯の自立を容易にするための「早期の対応」，(3)担当職員個人の経験や努力に依存せず，効率的で一貫した組織的取組を推進するための「システム的な対応」の 3 点を可能とし，経済的給付に加えて効果的な自立・就労支援策を実施する制度とすることが必要であると考えられる。このためには，被保護世帯と直接接している地方自治体が，被保護世帯の現状や地域の社会資源を踏まえ，自主性・独自性を生かして自立・就労支援のために活用すべき「自立支援プログラム」を策定し，これに基づいた支援を実施することとすべきである。」と述べている。
4.×設問の内容の記載はなく「地方分権の流れではなく，国の義務である」との指摘であった。「財源の確保」の項目において，「国と地方の関係については，歴史的経緯も踏まえ，今後のそれぞれの役
割を十分議論した上で，必要な財源が安定的に確保されることが不可欠である。なお，この点に関連して，生活保護制度は国の事務であり，地方は法定受託事務として，国の包括的な責任の下に事務を行っていることに留意すべきだとの指摘もあった。また生活保護制度は地方のサービス競争には適さないとの意見もあった。」と述べられている。
なお，2005 年に「国は三位一体改革の中で，生活保護費負担金の負担割合を現行の 3/4 から 2/3 ま
たは 1/2 に引き下げようとした」が，「全国知事会や全国市長会など地方 6 団体が，厚生労働省の一方的な生活保護費に対する国庫負担比率引き下げ案に猛反発した」という経緯があった。
5.○「低所得者対策等他施策との連携」の項目にで記載がある。「生活保護制度は，他の社会保障制
度や社会福祉サービス等を補完する位置にあり，したがって他の制度の保障水準が上昇すれば，生活保護がカバーすべき範囲が縮小し，逆の場合は拡大するという性格を持っている。このため，一般の低所得者対策が十分でない場合，被保護世帯の増加や受給の長期化につながるおそれがある。まhttp://www.yamadajuku.com/
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10/13た，生活保護制度においては，生活保護の適用により，保護費の給付以外に様々な減免・免除規定が適用される一方，保護から脱却することによってこれらの措置も同時に失われることにより，自立にむけたインセンティブが醸成されないという指摘がある。このため，特に生活保護の適用前及び保護脱却後の低所得者への対応については，住宅等に関する低所得者対策や，多様な生活課題に対応する福祉サービスの一層の充実を図るとともに，これらの施策との密接な連携を図っていくことが求められる。」と述べられている。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 28 生活保護の平成１０年から平成１６年までの動向に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．扶助別被保護世帯数では，「生活扶助」が最も多い。
2．世帯類型別被保護世帯数では，「傷病者世帯」と「障害者世帯」を合わせたものが最も多い。
3．世帯人員別被保護世帯数では，「二人世帯」が最も多い。
4．保護の受給期間別被保護世帯数では，「１０年以上」が最も多い。
5．保護の廃止理由別被保護世帯数では，「傷病の治ゆ」が最も多い。

（注）ただし，選択肢１及び２については，平成１０年度から平成１６年度までの動向に関する記述である。

問題 28：正答 4×××○×●近年の生活保護に関する重要な資料である厚生労働省の「生活保護制度の見直しについて」(2004年 11 月 8 日）のデータをあげる。
①生活保護の被保護者は，2004 年 7 月現在で 140 万 9 千人で，保護率は人口 1000 人あたり 11.0
人（11.0‰であった。また，被保護者数は，1985 年以降減少傾向にあったが，高齢化の進展や景気後退の影響等を受けて，1995 年以降増加傾向にある。
②生活保護費は，2002 年度で約 2 兆 2,181 億円であり，52.4％は医療扶助費，34.3％は生活扶助費であった。
③生活保護の保護率の地域格差は，都道府県単位では約 10 倍である。保護率は，それぞれの地域の経済・雇用情勢や家族関係のあり方等社会的な要因に大きく影響を受けるが，地方自治体の実施上の問題も地域格差の一因である。
1.×「生活扶助」ではなく「医療扶助」である。2004 年度において，①医療扶助 886,678 世帯，②生活扶助 869,384 世帯，③住宅扶助 778,456 世帯である。
2.×「傷病・障害者世帯」ではなく「高齢者世帯」である。2004 年度において，第 1 位、高齢者世帯
46.7％。第 2 位、傷病・障害者世帯 35.1％。第 3 位、その他世帯 9.4％。
3.×「二人世帯」ではなく「一人世帯」である。2004 年度において，①高齢者世帯 46.7％，②傷病・障害
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11/13者世帯 35.1％，③その他世帯 9.4％である。
4.○2004 年度において，①1 人世帯で 71.4％，②2 人世帯は 18.3％である。
5.×「傷病の治ゆ」ではなく「死亡・失踪」である。2004 年度において，①死亡・失踪 36.7％，②傷病の治ゆ 22.7％，③稼働収入の増 12.9％である。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 29 生活保護制度における訪問調査等に関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい。

1．保護の開始又は変更の申請等のあった場合は，申請書等を受理した日から２週間以内に訪問し，実地に調査することとされている。
2．少なくとも１年に２回以上家庭訪問することとされている。
3．入院患者については，少なくとも１年に１回以上，本人及び担当主治医等に面接して，その病状等を確認することとされている。
4．保護の決定実施上必要があるときは，社会保険事務所，公共職業安定所，事業主，保健所，指定医療機関，指定介護機関等の関係機関について，必要事項を調査することとされている。
5．被保護者の収入状況を客観的に把握するため，年１回，税務担当官署の協力を得て被保護者に対する課税の状況を調査することとされている。

問題 29：正答 1×○○○○●「訪問調査等」の「実施要領」（抜粋）「1.訪問調査
要保護者の生活状況等を把握し，処遇に反映させることや，これに基づく自立を助長するための指導を行うことを目的として，世帯の状況に応じ，訪問を行うこと。訪問の実施にあたっては，訪問時の訪問調査目的を明確にし，それを踏まえ，年間訪問計画を策定のうえ行うこと。なお，世帯の状況に変化があると認められる等訪問計画以外に訪問することが必要である場合には，随時に訪問を行うこと。
また，訪問計画は被保護者の状況の変化等に応じ見直すこと。
（１）申請時等の訪問保護の開始又は変更の申請等のあった場合は，申請書等を受理した日から 1 週間以内に訪問し，実地に調査すること。
（２）訪問計画に基づく訪問
訪問計画は，次に掲げる頻度に留意し策定すること。
ア家庭訪問
少なくとも 1 年に 2 回以上訪問すること。なお，被保護者本人からの（平成 17 年 3 月 31 日付け社援第0331003 号厚生労働省社会・援護局長通知に定めるところによる）個別支援プログラムへの参加状況の報告及び個別支援プログラムを実施する関係機関等との連携により必要な状況確認ができる場合
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12/13には，その報告や連絡を３回目以上の家庭訪問とみなすこととして差し支えない。
イ入院入所者訪問（ア）入院している患者については，少なくとも 1 年に 1 回以上，本人及び担当主治医等に面接して，その病状等を確認すること。
（イ）生活扶助を目的とする施設若しくは介護施設に入所している者又は保護施設通所事業を利用している者については，1 年に 1 回以上訪問すること。
（３）臨時訪問
次に掲げる場合については，臨時訪問を行うこと。
ア申請により保護の変更を行う場合
イ生業扶助により就労助成を行った場合
ウ水道設備，電灯設備又は家屋補修に要する経費を認定した場合（事後確認）
エ保護が停止されている場合
オその他指導若しくは，助成又は調査の必要のある場合
2.関係機関調査
保護の決定実施上必要があるときは，社会保険事務所，公共職業安定所，事業主，保健所，指定医療機関等の関係機関について，必要事項を調査すること。
3.課税調査被保護者の収入の状況を客観的に把握するため，年 1 回，税務担当官署の協力を得て被保護者に対する課税の状況を調査すること。」
1.×2 週間以内ではなく 1 週間以内である。上記解説を参照のこと。
2.○上記解説を参照のこと。
3.○上記解説を参照のこと。
4.○上記解説を参照のこと。
5.○上記解説を参照のこと。
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問題 30 貧困研究等に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．ウェッブ（Ｗｅｂｂ，Ｓ.）は，『人口論』（初版）で人口は幾何級数的に増加するが，食料は算術級数的にしか増加せず，救貧法は貧民を増加させるだけであるとして批判した。
2．ラウントリー（Ｒｏｗｎｔｒｅｅ，Ｂ.）は，ロンドンにおいて貧困調査を行い，人口の約３割が貧困線以下の生活にあり，また貧困の原因は，不規則労働，低賃金という雇用の問題が大きいとした。
3．ブース（Ｂｏｏｔｈ，Ｃ.）は，ヨーク市において貧困調査を行い，労働者の生活は「困窮」と「比較的余裕のある生活」という経済的浮き沈みがあるということを明らかにした。
4．マルサス（Ｍａｌｔｈｕｓ，Ｔ.）は，１９０９年に出された「救貧法及び失業救済に関する勅命委員会」報告書（少数派報告）において，慈善組織協会の系統に属する人たちの考え方を批判し，救貧法の解体
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13/13を主張した。
5．エイベル－スミス（Ａｂｅｌ－Ｓｍｉｔｈ，Ｂ.）とタウンゼント（Ｔｏｗｎｓｅｎｄ，Ｐ.）は，『貧困層と極貧層』において，１９５３/１９５４年から１９６０年にかけて貧困者が増大しており，そのうち，３４．６％が世帯主が常用労働者の世帯に属することを明らかにした。

問題 30：正答 5××××○
1.×ウェッブではなくマルサスである。古典派経済学者マルサスは，1798 年に『人口の原理』を著し，「人口は幾何級数(等比数列)的に，食糧は算術級数(等差数列)的に増加する」とし，貧困救済は救貧費を増大させるだけでなく，救貧法への依存によって家族の絆や労働者の自助努力を損ねさせるとして，救貧法に反対した。
2.×ラウントリーではなくブースである。ブースはロンドン市において 1886～1902 年にわたって貧困調査を行い，報告書『ロンドン民衆の生活と労働』を著し，貧困の原因は雇用や環境の問題である提起した。
3.×ブースではなくラウントリーである。ラウントリーは，1899 年にイギリスの地方都市ヨークで調査（一次貧困調査）を実施し，1901 年に『貧困―都市生活の研究』を著し，最低生活費をマーケットバスケッ
ト方式で科学的に算出し，それを下回る状態を「第一次貧困」と定義し，労働者家族がその一生の中で経験する貧困の循環（ライフサイクル，生活周期）を指摘した。
4.×マルサスではなくウェッブである。ウェッブ夫妻は，フェビアン社会主義者であるウェッブ夫妻によって，1897 年に『産業民主制論』を著し，労働組合運動の科学的分析を試み，文明生活の最低水準であるナショナルミニマム論を提唱した。
5.○エイベルスミスとタウンゼントの 1965 年に 『貧困者と極貧者』 を著し，普遍主義が実現していな
いことへの批判（貧困に伴う選別主義制度の存続）を行った。タウンゼントは，イギリスにおいて，生活資源と生活様式という基本的概念を基礎とした「相対的剥奪」という貧困概念を提示した。また，「個人，家族，諸集団は，その所属する社会で慣習になっている，あるいはすくなくとも広く奨励又は是認されている種類の食事を取ったり，社会的諸活動に参加したり，あるいは生活の必要諸条件や快適さを持ったりするために必要な生活資源を欠いているとき，全人口のうちでは貧困の状態にある」とした。
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