定社会福祉法人

款梓の郷

社会福祉法人

第１ 章

梓の郷

総定款

則（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利 用 者 の 意 向 を 尊 重 し て 総 合 的 に 提 供 さ れ る よ う 創 意 工 夫 す る こ と に よ り ､利用 者 が ､個 人 の 尊 厳 を 保 持 し つ つ ､自 立 し た 生 活 を 地 域 社 会 に お い て 営 む こ と ができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）

第一種社会福祉事業
特別養護老人ホームの経営（２）

第二種社会福祉事業
認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
老人短期入所事業（短期入所生活介護）の経営
訪問介護・介護予防訪問介護事業の経営
老人デイサービス事業の経営
小規模多機能型居宅介護事業の経営

（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人 梓の郷という。

（経営の原則）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を長野県松本市梓川倭３２３４番地１５に置く。

1

第２ 章

評 議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名以上を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

２

評 議 員 選 任・解 任 委 員 会 は 、監 事 １ 名 、事 務 局 員 １ 名 、外 部 委 員 １ 名 の 合 計３名で構成する。

３

選 任 候 補 者 の 推 薦 及 び 解 任 の 提 案 は 、理 事 会 が 行 う 。評 議 員 選 任・解 任 委 員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選 任 候 補 者 の 推 薦 及 び 解 任 の 提 案 を 行 う 場 合 に は 、当 該 者 が 評 議 員 と し て 適任 及 び 不 適 任 と 判 断 し た 理 由 を 評 議 員 選 任・解 任 委 員 会 に 説 明 し な け れ ば な らない。

５

評 議 員 選 任・解 任 委 員 会 の 決 議 は 、委 員 の 過 半 数 が 出 席 し 、そ の 過 半 数 を 持っ て 行 う 。た だ し 、外 部 委 員 の １ 名 以 上 が 出 席 し 、か つ 、外 部 委 員 の １ 名 以 上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条

社 会 福 祉 法 第 ４ ０ 条 第 ４ 項 及 び 第 ５ 項 を 遵 守 す る と と も に 、こ の 法 人 の 評 議
員 の う ち に は 、評 議 員 の い ず れ か 一 人 及 び そ の 親 族 そ の 他 特 殊 の 関 係 が あ る 者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。
以 下 同 じ 。）の 合 計 数 が 、評 議 員 総 数（ 現 在 数 ）の ３ 分 の １ を 超 え て 含 ま れ ることになってはならない。

（評議員の任期）第８条

評 議 員 の 任 期 は 、選 任 後 ４ 年 以 内 に 終 了 す る 会 計 年 度 の う ち 最 終 の も の に 関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任 期 満 了 前 に 退 任 し た 評 議 員 の 補 欠 と し て 選 任 さ れ た 評 議 員 の 任 期 は 、前 任者の任期の満了する時までとする。

３

評 議 員 は 、第 ５ 条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、任 期 の 満 了 又 は 辞 任に よ り 退 任 し た 後 も 、新 た に 選 任 さ れ た 者 が 就 任 す る ま で 、な お 評 議 員 と し ての権利義務を有する。
2

（評議員の報酬等)
第９条

評議員の報酬は無報酬とする。

第３ 章

評 議員 会（構成）第１０条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（評議員会議長の選任）
第１１条
２

評議員会に議長を置く。議長の選出は評議員の互選により選出する。
議 長 が 不 在 の 時 は 、評 議 員 の 中 で 予 め 議 長 が 指 名 し た も の が 議 長 を 務 め る 。

（権限）
第１２条

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 又 は 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(3) 理 事 及 び 監 事 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(4) 計 算 書 類 (貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 )及 び 財 産 目 録 の 承 認(5) 定 款 の 変 更(6) 残 余 財 産 の 処 分(7) 基 本 財 産 の 処 分(8) 社 会 福 祉 充 実 計 画 の 承 認(9) 事 業 計 画 及 び 収 支 予 算(10) 臨 機 の 処 置 （ 予 算 以 外 の 新 た な 義 務 の 負 担 及 び 権 利 の 放 棄 ）(11) 公 益 事 業 ・ 収 益 事 業 に 関 す る 重 要 な 事 項(12) 解 散(13) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た事項

（招集）
第１３条

評議員会は、法令で別段の定めがある場合を除き 、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会招集を請求することができる。
3

（開催）第１４条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（決議）
第１５条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する 評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上をもって決議する。

３

（１）

監事の解任

（２）

定款の変更

（３）

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員 （当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１６条

評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し、又は記名押印する。

第４ 章

役 員及 び職 員（役員の定数及び選任）
第１７条

この法人には、次の役員を置く。
（１）理事

６名以上

（２）監事

２名

２

役員は、評議員会の決議によって選任する。

３

理事のうち１名を理事長、１名を社会福祉法第四五条の十六第二項第二号の業務執行理事とする。
4

４

理 事 長 及 び 業 務 執 行 理 事 は 、理 事 会 の 決 議 に よ っ て 理 事 の 中 か ら 選 定 す る 。

５理事長及び業務執行理事の任期は、理事の任期と同期とする。

（役員の資格）第１８条

社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この 法 人 の 理 事（ そ の 親 族 そ の 他 特 殊 の 関 係 が あ る 者 を 含 む 。）及 び 評 議 員（ その親族その他特殊の関係がある者を含む。） 並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第１９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理 事 長 及 び 業 務 執 行 理 事 は 、毎 会 計 年 度 に ４ 箇 月 を 超 え る 間 隔 で ２ 回 以 上 、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査ができる。

(役 員 の 任 期 )第２１条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任務の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお5

理事又は監事としての権利義務を有する。

(役 員 の 解 任 )第２２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪 え な いとき。

（役員の報酬等）第２３条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。

２

前１項において、評議員会で別に定める報酬等の支給基準が決議されない間は、理事及び監事は無報酬とする。

３

役員には費用を弁償することができる。

（職員）
第２４条
２

この法人に、職員を置く。
こ の 法 人 の 設 置 経 営 す る 介 護 老 人 福 祉 施 設 の 長（ 以 下「 施 設 長 」と い う 。）
は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長以外の職員は、理事長が任免する。

第５ 章

理 事会

（構成）
第２５条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２６条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 理 事 長 及 び 業 務 執 行 理 事 の 選 定 及 び 解 職

6（招集）
第２７条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、 各理事が理事会を招集する。

（開催及び議長）
第２８条

理 事 長 及 び 業 務 執 行 理 事 は 、毎 会 計 年 度 に ４ 箇 月 を 超 え る 間 隔 で ２ 回 以 上 、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

２

理事会は理事長が議長となる。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、業務執行理事が議長を務める。

（決議）
第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く 理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条
２

理事会の議事は、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第６ 章

資 産お よび 会 計（資産の区分）第３１条

こ の 法 人 の 資 産 は 、こ れ を 分 け て 基 本 財 産 、そ の 他 財 産 、公 益 事 業 用 財 産 、収益事業用財産の４種とする。

２基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）

長 野 県 松 本 市 梓 川 倭 3234番 地 15所 在 の 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト ２ 階 建 て

介護老人福祉施設及び認知症高齢者グループホーム「サルビア」屋
舎 １ 棟 (5,294.49平 方 メ ー ト ル )(２ )長野県松本市梓川倭２６８２番１所在の木造 ２階建て「さんぽみち 」 屋 舎 1棟 (444.83平 方 メ ー ト ル )
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(３ )

３

長 野 県 松 本 市 梓 川 倭 ２ ６ ８ ２ 番 １ の 土 地 （ 1254.75平 方 メ ー ト ）その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。

４公益事業用財産及び収益事業用財産は、第４０条に掲げる公益を目的とする事業及び第４１条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３２条

基 本 財 産 を 処 分 し 、又 は 担 保 に 供 し よ う と す る と き は 、理 事 総 数（ 現 在 数 ）３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、松本市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、松本市長の承認は必要としない。

２

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

３

独立行政法人福祉医療機構と協調融資に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３３条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
資 産 の う ち 現 金 は 、確 実 な 金 融 機 関 に 預 け 入 れ 、確 実 な 信 託 会 社 に 信 託 し 、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
8（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（ ５ ） 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 (資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算 書 )の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号 及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３６条

こ の 法 人 の 会 計 年 度 は 、 毎 年 ４ 月 １ 日 に 始 ま り 、 翌 年 ３ 月 31日 を も っ て 終わる。

（会計処理の基準）
第３７条

この法人の会計に関しては、法令及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第３８条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。

（保有する株式に係る議決権の行使）
第３９条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
9第７章

公益 を目 的 とす る事 業

（種別）
第４０条

この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）ホームヘルパー養成研修事業（２）居宅介護支援事業（介護予防支援事業）（３）有料老人ホームを経営する事業（４）サービス付き高齢者向け住宅を経営する事業（５）地域支援事業（６）事業所内保育所を経営する事業

２

前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第８ 章

収 益を 目的 と する 事業

（種別）
第４１条

この法人は、社会福祉法第二十六条の規定により、次の事業を行う。
（１）コンサルタント事業

２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

（収益の処分）第４２条

前項の規定によって行う事業から生じた利益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る）に充てるものとする。

第９ 章

解散（解散）
第４３条

この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
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（残余財産の帰属）
第４４条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

（合併）
第４５条

合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意 の上、評議員会の３分の２以上の決議を得て、松本市長の認可を受けなければならない。

第１ ０ 章定款 の変 更（定款の変更）
第４６条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、松本市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。

２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を松本市長に届け出なければならない。

第１ １章

公 告 の方 法そ の他（公告の方法）第４７条

こ の 法 人 の 公 告 は 、社 会 福 祉 法 人 梓 の 郷 の 掲 示 場 に 掲 示 す る と と も に 、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第４８条

附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

則
この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事

長

青木弘

理事

上條誠二

理事

加藤博敏
11

附

理事

倉科昭

理事

田中静江

理事

田中

實

理事

中澤惟晃

理事

永原

裕章

理事

野村邦浩

理事

藤森

芳史

理事

藤森麗子

理事

松澤秀郎

理事

山口藤朗

監事

浅治

照夫

監事

長井敏

監事

上嶋一司

則（施行期日）この定款は認可の日期日を指定した日から施行する。

附則（施行期日）この定款は平成１３年１０月１８日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は平成１４年４月１９日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は平成１５年９月１９日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は平成１７年９月２０日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は平成１９年５月２１日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は平成２１年９月１７日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は平成２３年３月２３日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は平成２３年９月２０日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は平成２５年３月１９日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は平成２７年９月１７日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は平成２９年２月２日に変更し、平成２９年４月１日から施行する。
この定款は平成２９年９月２８日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は平成３０年１１月１日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は令和元年５月３１日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は令和２年１１月６日に変更し、認可の日から施行する。
12

この定款は令和３年５月２８日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は令和６年３月２８日に変更し、認可の日から施行する。

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