経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
鉄鋼業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容
省エネ/CO2 削減対策について、「最大削減ポテンシャル」として、以下の削減目標を設定する。
それぞれの生産量において想定される CO2 排出量（BAU 排出量）から最先端技術の最大限の導入による 2020 年度の 500 万 t-CO2 削減
目標の内、省エネ等の自助努力に基づく 300 万ｔ削減の達成に傾注しつつ、廃プラ等については 2005 年度に対して集荷量を増やすことが出来た分のみを、削減実績としてカウントする※。
（電力係
数の改善分は除く）

１．国内の事 目標水準
業活動における 2020 年の削減目標

目標設定の根拠※ 2005 年度～2009 年度の粗鋼生産量と CO2 原単位（2005 年度電力係数固定）の相関を回帰分析し、そこで求められた回帰式に基づき、粗鋼生産量と CO2 排出量の関数を設定。当該関数により算定された排出量に対して、地球環境産業技術研究機構（RITE）が毎年度策定する生産構成指数を適用したものを BAU 排出量とする。
※ 本目標が想定する生産量は、全国粗鋼生産の水準 1.2 億トンを基準ケースとし、生産増減±1,000 万トンの範囲とする。生産量が大幅に変動した場合は、想定の範囲外である可能性があり、その場合にはＢＡＵや削減量の妥当性について
は、実態を踏まえて見直しを行う。
※ 目標年次までの期間が長期に亘り、その間の経済情勢、社会構造の変化が見通せないことから、今後、少なくとも以下のタイミングで目標内容を見直し、その妥当性を確保することとする。
①エネルギーや経済に関する計画や指標に連動した見直し②当連盟の計画の前提条件（根拠にて後述）と連動した見直し③定期見直し（2016 年度）①コークス炉の高効率化
90 万 t-CO2 程度②発電設備（共火/自家発）の効率改善 110 万 t-CO2 程度③省エネの強化
100 万 t-CO2 程度④廃プラ等の利用拡大※※ 廃プラ等の利用拡大に関しては、2005 年に対して集荷量を増やすことが出来た分のみを削減実績としてカウント。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削減）

３．国際貢献の推進

低炭素社会の構築に不可欠な高機能鋼材の開発、国内外への供給により、社会で最終製品として使用される段階において CO2 削減に貢献する。定量的な削減貢献を評価している 5 品種の鋼材※1 について、2020 年断面における削減ポテンシャルは約 3,448 万 t-CO2※2と推定。
※1 自動車用鋼板、方向性電磁鋼板、船舶用厚板、ボイラー用鋼管、ステンレス
鋼板※2 日本エネルギー経済研究所において確立された対象鋼材毎の削減効果算定の方法論に基づき、同研究所において一定の想定の下、2020 年の削減ポテン
シャルを算定したもの

日本鉄鋼業の優れた省エネ技術・設備の世界の鉄鋼業への移転・普及により、地球規模で CO2 削減に貢献する。2020 年断面における日本の貢献は約 7,000 万 t-CO2※と推定。

（省エネ技術の普及などによる ※ RITE シナリオを用い、鉄鋼生産拡大に伴う TRT、CDQ 等の主要省エネ設備の設置
基数の増加と、増加分の内、日系企業による貢献について、鉄連で一定の仮定
2020 年時点の海外での削減）を置いて算定したもの※ 本試算は、現時点で移転･普及が可能な省エネ設備による削減ポテンシャルであり、今後、新たな技術が試算対象となった場合は、削減ポテンシャルが拡大する-1-

・環境調和型革新的プロセス技術開発（COURSE50）
水素による鉄鉱石の還元と高炉ガスからの CO2 分離回収により、総合的に約 30％の CO2 削減を目指す。
2030 年頃までに１号機の実機化※、高炉関連設備の更新タイミングを踏まえ、2050 年頃までに普及を目指す。
※ CO2 貯留に関するインフラ整備と実機化に経済合理性が確保されることが前提。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

・革新的製銑プロセス技術開発
通常のコークスの一部を「フェロコークス（低品位炭と低品位鉄鉱石の混合 成型・乾留により生成されるコークス代替還元材）に置き換えて使用することで、還元材比の大幅な低減が期待でき、CO2 排
出削減、省エネに寄与する。（高炉１基当たりの省エネ効果量は原油
換算で約 3.9 万 kL/年）。
2030 年に最大で 5 基導入※を目指す。
※ 導入が想定される製鉄所（大規模高炉を持つ製鉄所）にＬＮＧ等供給インフラが別途整備されていることが前提。

５．その他の取組・
特記事項

-2-

鉄鋼業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
省エネ/CO2 削減対策について、「最大削減ポテンシャル」として、以下の削減目標を設定する。
それぞれの生産量において想定される CO2 排出量（BAU 排出量）から最先端技術の最大限の導入により 900 万トン CO2 削減（電力係数の改善分は除く）

１．国内の事業活動における 2030 年※ 2005 年度～2009 年度の粗鋼生産量と CO2 原単位（2005 年度電力係数固定）の相関を回帰分析し、そこで求められた回帰式に基づき、粗鋼生産量と CO2 排出量の関数を設定。
目標・当該関数により算定された排出量に対して、地球環境産業技術研究機構（RITE）が毎年度策定する生産構成指数を適用したものを BAU 排出量とする。
行動計※ 本目標が想定する生産量は、全国粗鋼生産の水準 1.2 億トンを基準ケースとし、生産増
画減±1,000 万トンの範囲とする。生産量が大幅に変動した場合は、想定の範囲外である
可能性があり、その場合にはＢＡＵや削減量の妥当性については、実態を踏まえて見直しを行う。
※ 目標年次までの期間が長期に亘り、その間の経済情勢、社会構造の変化が見通せないことから、今後、少なくとも以下のタイミングで目標内容を見直し、その妥当性を確保す
ることとする。
①エネルギーや経済に関する計画や指標に連動した見直し②当連盟の計画の前提条件（根拠にて後述）と連動した見直し③定期見直し（2016 年度、2021 年度、2026 年度）①コークス炉の高効率化②発電設備（共火/自家発）の効率改善③省エネの強化④廃プラ等の利用拡大※1⑤革新的技術の開発・導入※2

の目標等

設定の
根拠

２．主体間連携の強化

130 万 t-CO2 程度
160 万 t-CO2 程度
150 万 t-CO2 程度
200 万 t-CO2
260 万 t-CO2 程度※1 廃プラ等の利用拡大に関して、a.政府による容器包装プラスチックリサイクル制度の見直し等に関する検討結果を見極めることとし、2030 年度において 2005 年度実績対比に見合う鉄鋼業界の処理可能量増加が見込めない場合には見直し（撤回）を検討
b.併せて、2020 年度目標に織り込んだ削減目標に関しても、政府による同制度に関する検討結果を見極めることとし、2020 年度に上記目標に見合う処理可能量増加が見込めない場合は見直し（撤回）を検討※2 革新的技術の導入に際しては、a.2030 年断面において技術が確立すること、b.導入に際して経済合理性が確保されること、を前提条件とする。加えて、COURSE50 について
は、国際的なイコールフッティングが確保されること、国主導により CCS を行う際の貯留地の選定･確保等を含めた社会的インフラが整備されていることも前提条件とする。これらの前提が成立しない場合には、目標内容の見直しを行う。

低炭素社会の構築に不可欠な高機能鋼材の開発、国内外への供給により、社会で最終製品として使用される段階において CO2 削減に貢献する。定量的な削減貢献を評価している 5 品種の鋼材※1 について、2030 年
断面における削減ポテンシャルは約 4,200 万 t-CO2※2 と推定。

（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組み ※1 自動車用鋼板、方向性電磁鋼板、船舶用厚板、ボイラー用鋼管、ステンレス鋼板の内容、2030 年時点の ※2 日本エネルギー経済研究所において確立された対象鋼材毎の削減効果算定の方法論に基づき、同研究所において一定の想定の下、2030 年の削減ポテンシャルを算定したもの
削減ポテンシャル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の海外普及等を通じた 2030 年時点の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）

日本鉄鋼業の優れた省エネ技術・設備の世界の鉄鋼業への移転・普及により、地球規模で CO2 削減に貢献する。2030 年断面における日本の貢献は約 8,000 万 t-CO2※と推定。
※ RITE シナリオを用い、鉄鋼生産拡大に伴う TRT、CDQ 等の主要省エネ設備の設置基数の増加と、増加分の内、日系企業による貢献について、鉄連で一定の仮定を置いて算定したもの※ 本試算は、現時点で移転･普及が可能な省エネ設備による削減ポテンシャルであり、今後、新たな技術が試算対象となった場合は、削減ポテンシャルが拡大する-3-

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

現在開発中の COURSE50、フェロコークスについて、2030 年までの実用化を目指す。

５．その他の取組・
特記事項

-4-

鉄鋼業における地球温暖化対策の取組み
2021 年 3 月 3 日
日本鉄鋼連盟I.

鉄鋼業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：22（鉄鋼業）（２） 業界全体に占めるカバー率
II. 業界全体の規模

低炭素社会実行計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

-

74社

団体加盟
企業数

鉄連51社※1普電工27社

75社※2

計画参加
企業数

(内4社は鉄連・普電工ともに加盟)

市場規模

粗鋼生産9,843万t

団体企業
売上規模

参加企業
売上規模

2,144PJ

団体加盟
企業エネ
ルギー消
費量

計画参加
企業エネ
ルギー消
費量

エネルギー
消費量

粗鋼生産9,487万t
2,070PJ

出所：※1

鉄連全会員の内、高炉、電炉による鉄鋼製造、熱間圧延鋼材、冷間圧延鋼材、表面処
理鋼材、素形材の製造を行う会員企業※2

鉄連会員外の企業を含む※3

低炭素社会実行計画非参加企業分は石油等消費動態統計からの推計（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
指標

生産活動量

エネルギー消費量

CO₂排出量

■
□
□
□
■
□
■
□
■
□
■
□

出典

集計方法

統計
省エネ法
会員企業アンケート
その他（推計等）
統計
省エネ法
会員企業アンケート
その他（推計等）
統計
省エネ法・温対法
会員企業アンケート
その他（推計等）

参加会社合計値は会員企業へのアンケー
ト、鉄鋼業合計は経済産業省統計資料（鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計月報）に基づく。
参加会社合計値は会員企業へのアンケー
ト、鉄鋼業合計は経済産業省統計資料（石油等消費動態統計）に基づく。

-5-

参加会社合計値は会員企業へのアンケー
ト、鉄鋼業合計は経済産業省統計資料（石油等消費動態統計）に基づく。

【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
指標の名称：粗鋼生産量(理由)
鉄鋼業を代表する生産活動量であり、エネルギー消費と密接に関係する指標である為。
【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞

バウンダリーについては、電気事業連合会、一般社団法人日本化学工業協会、一般社団法人
セメント協会、石灰石鉱業協会の各事務局とは随時協議しており、バウンダリーの重複がないことを確認している。これまでのバウンダリー調整の状況については以下のとおり。

電気事業連合会と調整の上、IPP 事業による発電に係るエネルギー（ＣＯ2 に換算）については、電力業界において計上することを確認。

一般社団法人日本化学工業協会と調整の上、委託製造分のコークスに係るエネルギーについては、鉄鋼業界において計上することを確認。

一般社団法人セメント協会と調整の上、セメントに混合するスラグに係るエネルギーについては、鉄鋼業界において計上することを確認。

石灰石鉱業協会と調整の上、石灰石の焼成に係るエネルギーについては、鉱業界において計上することを確認。

なお、現時点では、新たに重複が懸念される他業界はない。

-6-

【その他特記事項】
当連盟の BAU 排出量は以下のプロセスを経て算出している。

①補正前 BAU 排出量の算出
回帰式※と粗鋼生産量から算出
BAU 回帰式：y=1.271x+0.511（x＝粗鋼生産量）※

2005～2009 年度の粗鋼生産量と CO2 原単位（2005 年度電力係数固定）の相関を解析し、求められた回帰式に基づき、粗鋼生
産と CO2 排出量の関数を設定。

2019 年度粗鋼生産量（参加会社計）：9,487 万ｔ⇒2019 年度補正前 BAU 排出量：1 億 7,164 万 t-CO2（A）②生産構成変化に伴う CO2 変化量の算出
RITE 原単位（下段参照）により上工程（銑鋼比）及び下工程（品種構成）の変化を CO2 換算
上工程変化量：+352 万 t-CO2
下工程変化量：▲151 万 t-CO2⇒2019 年度生産構成変化に伴う CO2 変化量（上下合算）：+201 万 t-CO2（B）③補正後 BAU 排出量⇒2019 年度補正後 BAU 排出量：1 億 7,364 万ｔ-CO2(（A）+（B）)
RITE 原単位について






鉄鋼業の生産構成変化が CO2 排出量増減に与える影響を定量的に評価するための原単位である。
原単位は上工程と下工程から構成される。
上工程原単位は、銑鋼比（粗鋼生産量に占める銑鉄生産比率）の変動と、総合エネルギー統計における最終エネルギー消費の経年変化量から、銑鋼比と CO2 原単位の相関を一次関数として設定。当該関数を用いて、2005 年度を基準とした各年度の銑鋼比変化により生じた CO2 原単位の変動を求めるものである。
下工程原単位は普通鋼形状別、特殊鋼鋼種別の 35 品種にそれぞれ生産トン当たりの CO2 原単位を設定※
し、2005 年度を基準とした各年度の生産構成変化から、全体の CO2 原単位の変動を求めるものである。
※

下工程原単位の算定使用する品種別の CO2 原単位は各年共通のもの、すなわち 2005 年度も、それ以降の年度も同じ CO2 原
単位を使用するために年度間の CO2 原単位差は評価されない。

※

なお、2015 年度実績まではこの CO2 原単位は公表文献がある鋼材はその数値を採用、公表文献から数値が取得できない鋼材
は、公表値が存在する鋼材の CO2 原単位と価格（貿易統計 2010 年度輸出単価）の相関から推計していた。2016 年度実績から
は、公表文献値の採用ではなく、worldsteel LCI データコレクション（ISO20915 に基づく）の下、2014 年度操業実績に基づき算定した日本平均値が存在する鋼材はこれを採用し、当該平均値が取得できない鋼材は、従来の手法に則り日本平均値が存在する鋼材の CO2 原単位と価格（貿易統計 2010 年度輸出単価）の相関から推計することとする。

※

今後、LCI データコレクションの数値が更新された場合は、下工程原単位の算定使用においても反映する。

※

2017 年度実績まで、下工程原単位の総量換算には上工程原単位と同様粗鋼生産量を用いていた。これについて、下工程については最終製品ベースの構成変化を反映するものであり、即ち鋼材単位の変化であることから、2018 年度実績より「粗鋼生産量に2005 年度の鋼材歩留まりを乗じたもの≒鋼材生産量」にて総量換算することとした。

-7-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(2005年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

粗鋼生産量
(単位：万t)10,809

9,897

9,487

2,288

2,126

2,070

エネルギー
消費量
(単位：PJ)

内、電力消費量(億kWh)

CO₂排出量18,847

17,722(万t-CO₂)※１※２

BAU比▲300+
廃プラ実績分

17,261※３※４※５

BAU比▲900

（注2）
※７

※６

エネルギー
原単位

21.16

21.48

21.82

1.744

1.762

1.796

（単位:TJ）

CO₂原単位（単位:t-CO2）（注 1）2018 年度実績算出に用いた総合エネルギー統計の単位発熱量・炭素排出係数の内、2019 年度に実施された同統計の単位発熱量・炭素排出係数の見直しにおいて当連盟がデータ提供を行った原料炭、PCI 炭、石炭コークス、
コークス炉ガス、転炉ガスについてはこれを反映した係数を使用。
（注 2）500 万 t-CO2 削減目標の内、省エネ等の自助努力に基づく 300 万ｔ-CO2 削減の達成に傾注しつつ、廃プラ等については 2005 年度に対して集荷量を増やすことが出来た分のみを、削減実績としてカウントする。

【電力排出係数】※１※２

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.423

0.463

基礎排出/調整後/その他

基礎排出

年度
発電端/受電端

※３

※６

※７

0.444

0.423

0.423

調整後

調整後

その他

その他

2005

2018

2019

2005

2005

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

-8-

※４

※５

銑鋼比（全国計）
粗鋼生産量
（万ｔ）
銑鉄生産量
（万 t）
銑鋼比
（％）

粗鋼生産量
（万ｔ）
銑鉄生産量
（万 t）
銑鋼比
（％）

2005 年度
11,272

2006 年度
11,7742007 年度
12,151

2008 年度
10,5502009 年度
9,645

2010 年度
11,0792011 年度
10,6462012 年度
10,730

8,294

8,492

8,787

7,850

7,253

8,292

8,030

8,198

73.6

72.1

72.3

74.4

75.2

74.8

75.4

76.4

2013 年度
11,152

2014 年度
10,9842015 年度
10,4232016 年度
10,5172017 年度
10,4842018 年度
10,2892019 年度
9,843

8,381

8,390

8,053

7,983

7,837

7,592

7,499

75.1

76.4

77.3

75.9

74.7

73.8

76.2

条鋼類・鋼板類構成比（全国計）
鋼種
全体（半製品含む ）
形鋼
条鋼類
棒鋼
条鋼類計
鋼板類
厚板
熱延鋼板
冷延鋼板
亜鉛めっき鋼板
鋼板類計

鋼種
全体（半製品含む ）
形鋼
条鋼類
棒鋼
条鋼類計
鋼板類
厚板
熱延鋼板
冷延鋼板
亜鉛めっき鋼板
鋼板類計

鋼種
条鋼類

鋼板類

形鋼

2007
生産量
（万t）
11,130
856
1,286
2,543
1,279
1,450
900
1,485
5,457

2008
生産量
（万t）
9,557
709
1,080
2,126
1,308
1,162
774
1,213
4,759

2009
生産量
（万t）
8,885
562
914
1,790
1,073
1,343
831
1,108
4,643

2010
生産量
（万t）
10,044
581
937
1,832
1,215
1,495
958
1,284
5,282

2011
生産量
（万t）
9,623
601
976
1,878
1,165
1,416
851
1,189
4,927

2013
生産量
（万t）
10,056
694
1,030
2,079
1,028
1,699
817
1,194
5,044

2014
生産量
（万t）
9,947
663
988
2,002
1,041
1,778
780
1,136
5,041

2015
生産量
（万t）
9,404
637
930
1,883
975
1,849
730
1,033
4,767

2016
生産量
（万t）
9,433
619
923
1,872
964
1,823
741
1,048
4,889

2017
生産量
（万t）
9,334
631
927
1,868
903
1,709
734
1,055
4,708

2018
生産量
（万t）
9,169
634
942
1,875
1,000
1,529
731
1,036
4,588

2019
19-05
生産量
増減率
（万t）
（％）
8,737
-14.5
565
-26.3
872
-30.6
1,718
-28.4
940
-18.8
1,689
45.6
669
-24.0
956
-29.0
4,531
-7.3

2012
生産量
（万t）
9,739
622
985
1,927
1,062
1,622
797
1,182
4,972

2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
7.5
7.9
7.7
7.4
6.3
5.8
6.2
6.4
12.3

12.5

11.6

11.3

10.3

9.3

10.1

10.1

条鋼類計

23.5

24.0

22.8

22.2

20.1

18.2

19.5

19.8

厚板

11.3

10.8

11.5

13.7

12.1

12.1

12.1

10.9

熱延鋼帯

11.3

12.0

13.0

12.2

15.1

14.9

14.7

16.7

冷延薄板類

8.6

8.4

8.1

8.1

9.4

9.5

8.8

8.2

亜鉛めっき鋼板

13.2

13.2

13.3

12.7

12.5

12.8

12.4

12.1

47.8

47.7

49.0

49.8

52.3

52.6

51.2

51.1

鋼種

鋼板類

2006
生産量
（万t）
10,762
850
1,341
2,581
1,158
1,294
907
1,419
5,129

棒鋼

鋼板類計

条鋼類

2005
生産量
（万t）
10,225
767
1,256
2,400
1,158
1,160
881
1,347
4,888

形鋼

2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 1 9 - 0 5 1 9 - 1 8
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
6.9
6.7
6.8
6.6
6.8
6.9
6.5
-1.0
-0.4

棒鋼

10.2

9.9

9.9

9.8

9.9

10.3

10.0

-2.3

条鋼類計

20.7

20.1

20.0

19.8

20.0

20.4

19.7

-3.8

-0.3
-0.8

厚板

10.2

10.5

10.4

10.2

9.7

10.9

10.8

-0.6

-0.1

熱延鋼帯

16.9

17.9

19.7

19.3

18.3

16.7

19.3

8.0

2.7

冷延薄板類

8.1

7.8

7.8

7.9

7.9

8.0

7.7

-1.0

-0.3

亜鉛めっき鋼板

11.9

11.4

11.0

11.1

11.3

11.3

10.9

-2.2

-0.4

鋼板類計

50.2

50.7

50.7

51.8

50.4

50.0

51.9

4.0

1.8

-9-

粗鋼歩留まり（全国計）2005 年度
粗鋼生産量
11,272（万ｔ）
鋼材生産量
10,225
（万 t）
歩留まり
90.7
（％）

粗鋼生産量
（万ｔ）
鋼材生産量
（万 t）
歩留まり
（％）

2006 年度
11,7742007 年度
12,151

2008 年度
10,5502009 年度
9,645

2010 年度
11,0792011 年度
10,6462012 年度
10,73010,762

11,130

9,557

8,885

10,044

9,623

9,739

91.4

91.6

90.6

92.1

90.7

90.4

90.8

2013 年度
11,152

2014 年度
10,9842015 年度
10,4232016 年度
10,5172017 年度
10,4842018 年度
10,2892019 年度
9,843

10,056

9,947

9,404

9,435

9,334

9,169

8,737

90.2

90.6

90.2

89.7

89.0

89.1

88.8

- 10 -

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

CO2排出量BAU（2005年度の技術レベル）▲300万t-CO2+廃プラ実績分

-

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*▲300万t-CO2+廃プラ実績分

▲214万tCO2▲330万tCO2

110%

-

110%

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）※ 昨年度報告した 2018 年度実績は▲221 万 t-CO2。実績取りまとめ後の 2020 年 1 月 31 日に総合エネルギー統計において一部エネルギー種の 2018 年度以降の単位発熱量・炭素排出係数が見直しとなったことから、それら見直し等反映したことに伴い、2018 年度実績については▲214 万 t-CO2 となった。

＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

CO2排出量BAU（2005年度の技術レベル）▲900万t-CO2

実績値

2030年度目標値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*▲900万t-CO2▲214万tCO2▲330万tCO2

37%

-

37%

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）- 11 -

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】
2019年度実績
CO₂排出量基準年度比17,261万t-CO₂

2018年度比

▲8.4％

▲2.6％

（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況
BAT・ベストプラクティス等
 コークス炉効率改善
 発電設備の高効率化
 省エネ強化

導入状況・普及率等
2019年度 ▲303万t-CO2
2020年度 ▲300万t-CO2
2030年度 ▲440万t-CO2

2019年度

革新的技術の開発・導入

導入・普及に向けた課題

2020年度
2030年度 ▲260万t-CO2



2030年断面における技術の確立



導入の際の経済合理性の確保

国際的なｲｺｰﾙﾌｯﾃｨﾝｸﾞの確保

国主導によるCCSを行う際の貯留地の選定･確保等を含めた社会的インフラ整備

政府等による集荷システムの確立

廃プラスチック等の製鉄

2019年度 0万t-CO2

所でのケミカルリサイク

2020年度 -2019年度は基準年度（2005年度）

2030年度 ▲200万t-CO2に対し横ばい。

ルの拡大- 12 -

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2019 年度実績値＞
生産活動量（単位：粗鋼生産量）：9,487万t（基準年度比▲12.2％、2018年度比▲4.1％）＜実績のトレンド＞（グラフ）（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）2019 年度は米中経済摩擦等の影響もあり、フォローアップ参加会社合計の粗鋼生産量は 9,487
万 t と前年度比▲4.1％、2005 年度比で▲12.2％となった。
【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2019 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：PJ）：2,070PJ（基準年度比▲9.5％、2018 年度比▲2.4％）
エネルギー原単位（単位：GJ/t-粗鋼）： 2.82GJ/t-粗鋼 （基準年度比+3.1％、2018 年度比+1.9％）＜実績のトレンド＞（グラフ）（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）2019 年度は前年度に対し粗鋼生産量が減少（▲4.1％）、エネルギー消費量も減少（▲2.4％）となった。また、エネルギー原単位は増加（+1.9％）となった。

- 13 -

＜他制度との比較＞（省エネ法に基づくエネルギー原単位年平均▲1%以上の改善との比較）
・ 省エネ法に基づき各社が政府に報告する省エネ定期報告におけるエネルギー消費量と低炭素社会
実行計画として集計するエネルギー消費量は、データの集計範囲が異なること、また、１％改善
目標は企業毎の努力目標であるのに対して、低炭素社会実行計画は参加企業全体で進捗を測るものであることから、両者を比較することはできない。

（省エネ法ベンチマーク指標に基づく目指すべき水準との比較）■ ベンチマーク制度の対象業種である＜ベンチマーク指標の状況＞
ベンチマーク制度の目指すべき水準： 高炉による製鉄業：0.531kl 以下
電炉による普通鋼製造業：0.143kl 以下
電炉による特殊鋼製造業：0.360kl 以下
2018 年度実績：
高炉による製鉄業：なし（令和元年度定期報告提出分）
電炉による普通鋼製造業：5 社
電炉による特殊鋼製造業：3 社※※

低炭素社会実行計画参加会社のみカウント＜今年度の実績とその考察＞
省エネ法に基づき各社が政府に報告する省エネ定期報告におけるエネルギー消費量と低炭素社
会実行計画として集計するエネルギー消費量は、データの集計範囲が異なること、また省エネ法ベンチマーク指標は「高炉による製鉄業」、「電炉による普通鋼製造業」「電炉による特殊鋼製造業」の業態別に指標を設けているのに対して、低炭素社会実行計画は参加企業全体で進捗を測るものであることから、両者を比較することはできない。
□ ベンチマーク制度の対象業種ではない【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化

-9.9

-13.0

-13.4

-4.2

CO2 排出係数の変化

+1.8

+1.2

-1.5

+0.1

経済活動量あたりのエネルギー使用量の
変化

-7.8

+3.0

+3.0

1.5

CO2 排出量の変化

-15.8

-8.8

-11.9

-2.6

要因

(％)or(万 t-CO2)- 14 -

（要因分析の説明）
鉄鋼業界の削減目標はBAU目標を設定していることから、上記の様な総量変化についての要因
分析は、目標との関係を適切に表すものとはならないため、以下にBAU比目標に関する要因分析を記載する。
① 目標策定時に想定した対策の進捗（単位：万 t-CO2）
目標想定

18 年度

19 年度

自助努力による削減

 05～19 年度までの 14 年間にて目標で想定し■ コークス炉効率改善■ 発電設備の高効率化■ 省エネ強化た対策による削減量を達成。
※2019 年度報告（2018 年度実績）より、「省エネ強化」に該当する省エネ補助金採択案件（リジェネバーナーの導入等燃料原単位の改善に寄与するもの）による CO2 削減効果を定量化し、当初想定した対策として過年度に遡及して計上。

▲300

②

▲273

▲303

目標策定時に想定できなかった増加要因等（単位：万 t-CO2）
目標想定
18 年度
19 年度
 コークス炉の耐火煉瓦の劣化による原単位

コークス炉の耐火煉
瓦の劣化影響

－

+101

+84

その他

－

▲50

▲112

合計－②
未織込
③ 目標の進捗（①＋②）

+52

▲27

目標想定

18 年度

19 年度

▲300

▲214

▲330

目標想定

18 年度

19 年度

+14

0

BAU 比削減実績④

悪化が生じており、この要因としては、経年と東日本大震災の影響が考えられる。
 会員各社とも、順次炉の更新に着手した結果、依然として排出増要因が残るものの、
22 年連続では CO2 排出増分が縮小する方向に。
 完全な要因解析は困難であるが、操業努力
等の省エネ要素が増エネ要素を上回った結果と考えられる。
 2018 年度は一過性のトラブル等による増エ
ネで削減量が減少したが、2019 年度はトラ
ブル要因が解消されたことにより、削減量が回復（参考：2017 年度は▲96） 廃プラ活用による CO2 排出増減は含んでいない。

廃プラの進捗

廃プラ等の使用拡大－- 15 -

 2019 年度は 2005 年度比で同等の集荷量であったため、CO2 の増減なしと整理した。

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

コークス炉の更新

2019 年度

日本製鉄室蘭製鉄所
JFE スチール西日
本製鉄所福山地区

約 130 億円
約 135 億円

発電設備の高効率化
JFE スチール扇島
火力発電所
発電設備の高効率化
2020 年度

福山共同火力発電所

コークス炉の更新

JFE スチール西日
約 135 億円
本製鉄所福山地区
日本製鉄名古屋製
約 570 億円
鉄所（参考）次世代型コークス炉（SCOPE21）
日本製鉄大分製鉄所第 5 コークス炉
導入時期
2008 年
生産能力
約 100 万トン/年
投資額
約 370 億円
期待効果
従来型コークス炉に対しＣＯ２換算で約▲４０万㌧／年

2021 年度
以降

日本製鉄名古屋製鉄所第 5 コークス炉
2013 年
約 100 万トン/年
約 600 憶円
既設コークス炉に対して▲１０～２０万トン／年【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）

発電設備の高効率化は着実に進展しており、JFE スチール京浜で 1 基実施された。

コークス炉の更新が日本製鉄室蘭及び JFE スチール福山でそれぞれ 1 基ずつ実施された。
コークス炉を有する各社において、老朽化や震災影響等によるコークス炉耐火煉瓦の劣化に伴う原単位悪化の改善が目下の課題となっている。

（取組実績の考察）
上記の通り、各社においてコークス炉の更新に着手しているものの、人員面の制約（コークス炉炉体建造に係る専門職人）及び、経済的制約（数百億円/基のコスト）により、短期間ですべての炉を更新することは不可能である。

- 16 -

【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）【IoT 等を活用したエネルギー管理の見える化の取組】
日本製鉄(株)
室蘭製鉄所第 2 高炉では最新の高度 ICT として、数学モデルを用いた炉内状況予測システムを導入した。センサー情報を解析し、鉄鉱石などの原料投入量や炉内への熱風吹込み量について、AIにて最適な操業条件を自動で調整することが可能となり、高炉操業安定化が図れるとともに、高炉作業オペレーターの負荷軽減にもつながることが期待される。
https://www.nipponsteel.com/news/20200812_100.html
https://www.nipponsteel.com/news/20201124_100.html
JFE スチール(株)
国内の全ての高炉にサイバーフィジカルシステム（CPS）※化を目的としたデータサイエンス技術を導入した。これにより異常予兆の検知や、安定操業に於いて重要な炉内の熱の状態の予測が可能となる。同システムについては同社西日本製鉄所福山・倉敷地区におけるエネルギー管理にも適用されており、リアルタイムの測定データと生産計画を用いて副生ガスの適切な需給調整を可能とし、都市ガス、電力購入量の最適化が可能になる。
※フィジカル空間の莫大なセンサー情報（ビッグデータ）をサイバー空間に集約し、これを各種手法で解析した結果をフィジカ
ル空間にリアルタイムにフィードバックすることで価値を創出するシステム

https://www.jfe-steel.co.jp/release/2019/11/191105.html
https://www.jfe-steel.co.jp/release/2020/01/200130.html(株)神戸製鋼所
「AI による高炉の炉熱予測システム」を開発し、同社加古川製鉄所第 2 高炉に導入した。これにより溶銑の温度が自動かつ高精度で予測可能となり、炉内温度低下などの操業トラブルの未然に防止し、更なる安定操業に繋がる。
https://www.kobelco.co.jp/releases/1205231_15541.html【他事業者と連携したエネルギー削減の取組】

神戸製鋼所(株)神戸製鉄所では、所内発電所ボイラーで生成した発電用蒸気の一部を周辺の酒造会社に供給しており、従来各酒造会社での個別ボイラーによる蒸気供給と比較して省エネに寄与する。

【業界内の好取組事例、ベストプラクティス事例、共有や水平展開の取組】
・ 当連盟では、年に 1 回、会員企業（高炉、普通鋼電炉、特殊鋼電炉）の各事業所のエネルギー部
門の担当者が集まり、対外公表可能な省エネ事例の共有を行う「エネルギー技術委員会拡大委員会」を開催しており、年 2 回開催していた時期も含めこれまで開催回数は 77 回に上る。
・ 共有事例は設備更新事例のみならず、運用改善事例もあり、実際の製鉄所の現場における細かい
省エネ取組みについて、毎回実務者間における活発な討議が行われている。なお、2020 年度は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み来年度に開催延期とした。
（参考：・2019 年度は日本製鉄(株)大分製鉄所を会場として開催し、高炉、特殊鋼電炉、普通鋼
電炉各社・各事業所より 60 人余りの参加を得た）※ 「その他」として計上している▲112 万 t-CO2 について、完全な要因分析は困難であるもの- 17 -

の、要因の一つとして想定されうる操業努力等省エネ取組の一例として、政府のエネルギー
使用合理化等事業者支援補助金（省エネ補助金）の採択一覧より当連盟低炭素社会実行計画
参加会社の採択実績を下記に整理した。なお、下記一覧の中には、実際には上記で整理した
自助努力の対象に当たり定量化可能な発電設備や排熱回収設備の効率改善等に寄与する対策も含まれているが、厳密に区分することが難しいため、分類は行っていない。
※ P16 の要因分析に記載の通り、今年度より、「省エネ強化」に該当する省エネ補助金採択案件（リジェネバーナーの導入等燃料原単位の改善に寄与するもの）による CO2 削減効果を定量化し、当初想定した対策として過年度に遡及して計上している。現在公表されている平成 25
年度以降の採択実績の内、燃料原単位の改善に寄与する対策として、CO2 削減効果を切り出した案件は以下のリストの網掛けのもの。なお、平成 18 年度～平成 24 年度は採択実績が公表されていないため、各社ヒアリングにより対策を特定。
新規 or 継続

事業の名称

事業者名

25 年度新規

圧延プロセスの集約、排熱回収及び高効率化による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

25 年度新規

加熱炉燃料削減、コークス燃焼効率改善、圧縮機・ポンプ・電動機省電力化による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／新日鉄住金
化学株式会社

25 年度新規酸素プラントにおける未利用酸素ガス回収による省エネルギー事業

株式会社大分サンソセンター

25 年度新規

大分製鐵所

25 年度新規オンライン熱処理設備増強による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／大分共同火力株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

25 年度新規

棒鋼製造所における加熱省略による省エネルギー事業

ＪＦＥ条鋼株式会社

26 年度新規

豊平製造所におけるダイレクト圧延の導入などによる省エネルギー事業

ＪＦＥ条鋼株式会社

26 年度新規

高効率変圧器導入による省エネルギー事業

日本重化学工業株式会社

26 年度新規

ＪＦＥ条鋼株式会社

26 年度新規

仙台製造所棒鋼工場における加熱炉レキュペレーター置き換えによる省エ
ネルギー事業
ＢＡ洗浄水加温による省エネルギー事業

26 年度新規

高効率取鍋予熱バーナーの導入による省エネルギー事業

関東スチール株式会社

26 年度新規

鹿島製造所における高効率ポンプ導入などによる省エネルギー事業

ＪＦＥ条鋼株式会社

26 年度新規

加熱炉燃料削減による省エネルギー事業

26 年度新規

多機能バーナー導入による電気炉の省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／鴻池運輸株
式会社
東京鋼鐵株式会社

26 年度新規

東部製造所の高効率照明器具への置換による省エネルギー事業

ＪＦＥ条鋼株式会社

26 年度新規

鍛造

26 年度新規

高効率酸素圧縮機の導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

26 年度新規

製鉄所圧延設備及び発電所における省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

26 年度新規工場

大同特殊鋼株式会社

26 年度新規

高効率設備導入による製鉄所の省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

26 年度新規取鍋予熱装置酸素バーナー化などによる省エネルギー事業

中山鋼業株式会社

26 年度新規

線材工場ミル及び補機モーター冷却ファンダンパー制御をインバータ制御化による省エネルギー事業

合同製鐵株式会社

26 年度新規

高効率予熱装置と高効率空調機導入による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

26 年度新規

ＥＦ炉体送水ポンプ更新に伴う省エネルギー事業

合同製鐵株式会社

26 年度新規

高効率加熱炉導入による特殊鋼製造における省エネルギー事業

日立金属株式会社

26 年度新規

水島製造所における高効率照明機器導入、および電気炉熱効率向上などによる省エネルギー事業

JFE 条鋼株式会社

26 年度新規

銑鋼地区における省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

26 年度新規

高効率取鍋予熱装置導入による省エネルギー事業

共英製鋼株式会社

26 年度新規

高効率ＬＤＧ圧送設備導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

薄板工程における省エネルギー事業

誘導加熱装置の高効率化による省エネルギー事業

天井照明の高効率化による省エネルギー事業- 18 -

新日鐵住金ステンレス株式会社

大同特殊鋼株式会社

26 年度新規

電気炉排ガスへの熱ロス改善による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

26 年度新規

大分製鐵所２焼結クーラー排熱回収による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／大分共同火力株式会社

27 年度新規

豊平製造所において、高性能フリッカ補償装置を導入し電気炉の時間当た
り電力投入量増加により原料溶解効率等の向上を図る省エネ事業、および工場等における高効率照明機器導入事業

ＪＦＥ条鋼株式会社

27 年度新規製鋼工場の合金鉄投入プロセス変更と精錬電力等を削減する製鋼工場省エ
ネルギー、圧延工場加熱炉の廃熱回収機器導入、及び高効率照明機器導入
等、仙台製造所の省エネルギー事業

JFE 条鋼株式会社

27 年度新規

東部製造所における高効率ＰＳＡ導入などによる省エネルギー事業

ＪＦＥ条鋼株式会社

27 年度新規

厚板スラブ温度向上対策工事による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

27 年度新規

熱回収強化による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

27 年度新規

製鉄所自家発電設備のＧＴＣＣ化リプレイスによる省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

27 年度新規

ＬＥＤ照明導入による省エネルギー事業

日本冶金工業株式会社

27 年度新規

三条工場加熱炉

北越メタル株式会社

27 年度新規

熱延加熱炉燃料削減による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

27 年度新規

製鋼電気炉の排熱変換利用による省エネルギー事業

愛知製鋼株式会社

27 年度新規

大同特殊鋼株式会社

27 年度新規

知多工場 純酸素燃焼システム及び高効率照明の導入による省エネルギー事業
星崎工場 ＬＥＤ照明導入による省エネルギー事業

大同特殊鋼株式会社

27 年度新規

LED 照明導入による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

27 年度新規

高効率予熱装置導入と局所照明 LED 化による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

27 年度新規

電気炉エコアーク用補助動力の省エネルギー事業

岸和田製鋼株式会社

27 年度新規

多機能バーナー導入などによる省エネルギー事業

中山鋼業株式会社

27 年度新規

構内工場照明のＬＥＤ化と取鍋乾燥装置の酸素バーナー化改造による省エ
ネルギー事業
姫路製造所における連続鋳造機の集約などによる省エネルギー事業

合同製鐵株式会社

鋳鍛鋼工場における鍛造プレス用加熱炉のリジェネバーナー化、貫流ボイ
ラの高効率化、電気炉集塵機ファンのインバータ化による省エネルギー事
業
工場照明ＬＥＤ機器導入による省エネルギー事業

株式会社神戸製鋼所

株式会社神戸製鋼所

27 年度新規クリーンルーム・プロセス冷却用熱源改修及び圧縮機・照明更新による省エネルギー事業
本社事業所 圧延工場加熱炉における高効率バーナー導入による省エネル
ギー事業
加熱プロセスの改善と高効率機器導入による省エネルギー事業

27 年度新規

玉島製造所

JFE 鋼板株式会社

27 年度新規

27 年度新規

水島製造所における冷却水ポンプ駆動モーターのインバータ制御等による省エネルギー事業
焼結機への酸素吹込み設備導入及び地区内の工場設備高効率化による省エ
ネルギー事業
高効率空気分離装置導入による省エネルギー事業

27 年度新規

大分製鐵所

28 年度新規

高効率ｺｰｼﾞｪﾈ導入による電気需要平準化及びｴﾈﾏﾈ事業者を活用するｺﾝﾌﾟﾚｯ
ｻｰ等の最適制御とＥＭＳ導入による仙台製造所の省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業

JFE 条鋼株式会社

28 年度新規

鹿島製造所における集塵機ブロアインバーター化等による省エネルギー事業
渋川工場 取鍋予熱装置への純酸素燃焼システム導入による省エネルギー
事業
東部製造所における高効率回転機器への置換等による省エネルギー事業

ＪＦＥ条鋼株式会社

27 年度新規
27 年度新規

27 年度新規
27 年度新規
27 年度新規

27 年度新規

28 年度新規
28 年度新規

下部燃焼帯延長による省エネルギー事業

連続塗装ラインオーブン省エネルギー事業

厚板工場及び熱延工場における省エネルギー事業- 19 -

ＪＦＥ条鋼株式会社

合同製鐵株式会社

日鉄住金スチール株式会社
JFE スチール株式会社

ＪＦＥ条鋼株式会社
ＪＦＥｽﾁｰﾙ株式会社／株式会社Ｊ
ＦＥｻﾝｿｾﾝﾀｰ／大陽日酸株式会社
八幡共同液酸株式会社／新日鐵住金株式会社
新日鐵住金株式会社／大分共同火力株式会社

大同特殊鋼株式会社
ＪＦＥ条鋼株式会社

28 年度新規

２高炉熱風炉高効率化による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

28 年度新規

東日本製造所千葉地区連続塗装ライ ンオーブン省エネルギー事業

JFE 鋼板株式会社

28 年度新規

熱放散防止と高効率機器導入による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

28 年度新規

照明器具のＬＥＤ化・連鋳スプレー設備の効率化に伴う省エネルギー事業

合同製鐵株式会社

28 年度新規製鉄所への高効率設備導入による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

28 年度新規

ＬＥＤ導入による省エネルギー事業

日本冶金工業株式会社

28 年度新規

ＬＥＤ照明導入による省エネルギー事業

三星金属工業株式会社

28 年度新規

富山製造所における鍛造炉と所内照明の高効率化による省エネルギー事業

日本高周波鋼業株式会社

28 年度新規

日新製鋼株式会社

28 年度新規ステンレス連続焼鈍酸洗設備 焼鈍炉通板方式変更による省エネルギー事業
星崎工場 ＬＥＤ照明導入による省エネルギー事業

28 年度新規

知多工場

大同特殊鋼株式会社

28 年度新規

次世代環境対応型高効率アーク炉の導入などによる省エネルギー事業

中山鋼業株式会社

28 年度新規

形鋼工場ＬＥＤ化省エネルギー事業

合同製鐵株式会社

28 年度新規

株式会社神戸製鋼所

28 年度新規

高効率断熱材と高効率インバーターシステムの導入による製鉄所省エネル
ギー事業
姫路製造所圧延サイズ替え時間短縮、製鋼ＬＦ投入電力最適化などによる
省エネルギー事業
窒素供給プロセス改善による省エネルギー事業

28 年度新規

バーナ改善と高効率機器導入による省エネルギー事業

28 年度新規

水島製造所における加熱炉レキュペレータ高効率化等による省エネルギー事業
高炉送風機電動駆動化による省エネルギー事業

28 年度新規

29 年度新規
29 年度新規

純酸素燃焼システムの導入による省エネルギー事業

大同特殊鋼株式会社

ＪＦＥ条鋼株式会社
新日鐵住金株式会社／製鉄オキシ
トン株式会社
JFE スチール株式会社
ＪＦＥ条鋼株式会社
新日鐵住金株式会社
JFE スチール株式会社

29 年度新規

仙台製造所における製鋼工場の水処理設備改善と高効率照明機器導入による省エネルギー事業
本社工場における多機能バーナー導入による電気炉の省エネルギー事業

29 年度新規

東京鋼鐵株式会社小山工場省エネルギー事業

東京鋼鐵株式会社

29 年度新規

王子製鉄株式会社群馬工場省エネルギー事業

王子製鉄株式会社

29 年度新規

JFE 条鋼株式会社

29 年度新規

東部製造所における電気炉等での高効率加熱・溶解機器導入による省エネ
ルギー事業
プロセス改善と高効率機器導入による東日本製鉄所（千葉地区）における
省エネルギー事業
取鍋予熱バーナーの高効率化による省エネルギー事業

29 年度新規

LED 導入による省エネルギー事業

日本冶金工業株式会社

29 年度新規

東日本製鉄所（京浜地区）の省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

29 年度新規

大同特殊鋼株式会社

29 年度新規

星崎工場 コージェネレーション高効率化及び LED 照明導入による省エネ
ルギー事業
工場照明 LED 機器導入による省エネルギー事業

29 年度新規

JFE スチール（株）西宮工場内高効率照明導入による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

29 年度新規

高効率断熱材導入による製鉄所省エネルギー事業

株式会社神戸製鋼所

29 年度新規

石炭調湿設備更新及び地区内工場設備の更新による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

29 年度新規

大分製鉄所熱延工場における省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

30 年度新規取鍋精錬の変圧器容量向上による製鋼の溶鋼加熱ﾌﾟﾛｾｽ変更、鋼片仕上圧延補機への高効率電動機導入による仙台製造所全体 の省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業

ＪＦＥスチール株式会社

30 年度新規筑波工場における搬送ラインと均 熱炉の更新による省エネルギー事業

株式会社伊藤製鐵所

30 年度新規

王子製鉄株式会社群馬工場における省エネルギー事業

30 年度新規
30 年度新規

渋川工場取鍋予熱装置への純酸素燃焼システム拡大導入による省エネル
ギー事業
電気炉多機能バーナー導入工事省エネルギー事業

王子製鉄株式会社／オ リックス株
式会社
大同特殊鋼株式会社

30 年度新規

千代田鋼鉄工業株式会社綾瀬工場における省エネルギー事業

29 年度新規- 20 -

東京鐵鋼株式会社

JFE スチール株式会社
合同製鐵株式会社

合同製鐵株式会社

株式会社

城南製鋼所

千代田鋼鉄工業株式会社／オリックス株式会社

30 年度新規

排熱回収効率改善および高効率設備導入による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

30 年度新規

ＬＥＤ照明導入による省エネルギー事業

日本冶金工業株式会社

30 年度新規

三興製鋼株式会社内におけるＥＳＣＯ方式を用いた、酸素利用設備 の導入による省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業
知多工場製鋼２ＣＣﾀﾝﾃﾞｨｯｼｭ予熱装置における酸素ﾊﾞｰﾅｰ導 入、並びにＩ
ＮＶｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰの導入及び台数制御による省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業

三興製鋼株式会社／東京ガスケミ
カル株式会社
大同特殊鋼株式会社

堺、恩加島の一体化を実現するための新圧延ミル導入による省エネ ル
ギー事業
工場照明ＬＥＤ機器導入による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

日鉄住金鋼板株式会社西日本製造所〔尼崎地区〕における省エネルギー事業
形鋼圧延における高効率加熱炉導入と所内照明のＬＥＤ化による省エネル
ギー事業
圧縮空気コンプレッサー更新及び地区内工場設備の省エネルギー事業

日鉄住金鋼板株式会社／オリックス株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

大阪製鐵株式会社

31 年度新規

西日本熊本工場におけるコヒーレントバーナー導入による電気炉省エネル
ギー事業
日本製鋼所室蘭製作所の省エネルギー事業

31 年度新規

清水鋼鐵株式会社苫小牧製鋼所 における省エネルギー事業

31 年度新規

仙台製造所における製鋼工場の取鍋予熱バーナー純酸素化及び 鋼片精整への高効率照明機導入による仙台製造所全体の省エネルギー事業

清水鋼鐵株式会社／オリックス株
式会社
JFE スチール株式会社

31 年度新規

圧延加熱炉省エネルギー化、ポンプ更新・インバータ制御導入による 東
京鋼鐵本社小山工場全体の省 エネルギー事業
廃熱回収および高効率機器導入による東日本製鉄所（千葉地区） における省エネルギー事業
高効率設備導入による省エネル ギー事業

東京鋼鐵株式会社

31 年度新規

知多工場 分塊工場均熱炉酸素 富化バーナー導入、並びに大型１ｓｔミ
ルモータ更新による省エネルギー事業

大同特殊鋼株式会社

31 年度新規

株式会社中山製鋼所

31 年度新規

排ガス分析装置導入による電気炉 炉壁バーナー制御の最適化、および電気炉ドアバーナー設置による 熱効率向上による省エネルギー事 業
大阪事業所堺工場における電気 炉Ｂ炉省エネルギー事業

31 年度新規

岸和田製鋼株式会社本社工場に おける省エネルギー事業

31 年度新規
31 年度新規

ＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）倉敷発電所における高効率蒸気タービン発電機導入による省エネルギー事業
福山地区における副生ガス利用設 備改善等による省エネルギー事業

31 年度新規

日鉄日新製鋼株式会社東予製造 所における省エネルギー事業

31 年度新規

高炉送風機電動化による省エネルギー事業

31 年度新規
2 年度新規日本冶金工業株式会社高効率電気炉及びエネルギーマネジメン トシステ
ム導入による省エネルギー事業
株式会社向山工場 久喜工場における省エネルギー事業

2 年度新規児玉ガスセンターの酸素供給設備 更新による省エネルギー事業

25 年度継続高効率発電設備導入による省エネルギー事業

鹿島共同火力株式会社

25 年度継続高効率発電設備導入による省エネルギー事業

和歌山共同火力株式会社

25 年度継続

製鉄所副生ガスを用いた自家発電所における省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

25 年度継続

超低カロリー副生ガス対応次世代型ガスタービン発電設備導入による省エ
ネルギー事業
LNG(天然ガス）導入に伴う新技術活用による省エネルギー事業

株式会社神戸製鋼所

25 年度継続

先端的新型高効率熱風炉とコンパクトで高熱回収効率の排熱回収設備導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

25 年度継続

高効率リジェネバーナー導入による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

30 年度新規
30 年度新規
30 年度新規
30 年度新規
30 年度新規
30 年度新規
30 年度新規

31 年度新規
31 年度新規

25 年度継続- 21 -

合同製鐵

株式会社

ＪＦＥスチール株式会社

株式会社日本製鋼所

ＪＦＥスチール株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

大阪製鐵株式会社
岸和田製鋼株式会社／オリックス
株式会社
ＪＦＥスチール株式会社
ＪＦＥスチール株式会社
日鉄日新製鋼株式会社／オリックス株式会社
日本製鉄株式会社／和歌山共同火
力株式会社
日本冶金工業株式会社
株式会社向山工場／オリックス株
式会社
大陽日酸株式会社／朝日工業株式会社／みずほリー ス株式会社

新日鐵住金株式会社

25 年度継続

株式会社神戸製鋼所

25 年度継続高効率酸素圧縮機と最新式インバータシステムの導入による製鉄所省エネ
ルギー事業
高効率炉頂圧回収タービン設置による省エネルギー事業

25 年度継続

製鉄所における空気圧縮機、工場照明の高効率化による省エネルギー事業

株式会社

25 年度継続酸素プラント、焼鈍設備及び回転機器の高効率化による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

25 年度継続

圧延地区における省エネルギー事業

25 年度継続

H 形鋼製造工場の加熱回数省略による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社／瀬戸内共同火力株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

25 年度継続

高効率窒素圧縮機の導入および熱風炉高温排熱回収効率向上による省エネ
ルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

26 年度継続

製鉄所副生ガスを用いた自家発電所における省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

26 年度継続

超低カロリー副生ガス対応次世代型ガスタービン発電設備導入による省エ
ネルギー事業先端的新型高効率熱風炉とコンパクトで高熱回収効率の排熱回収設備導入による省エネルギー事業

株式会社神戸製鋼所

株式会社神戸製鋼所

26 年度継続高効率酸素圧縮機と最新式インバータシステムの導入による製鉄所省エネ
ルギー事業
製鉄所における空気圧縮機、工場照明の高効率化による省エネルギー事業

26 年度継続

圧延地区における省エネルギー事業

26 年度継続

加熱炉燃料削減、コークス燃焼効率改善、圧縮機・ポンプ・電動機省電力化による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社／瀬戸内共同火力株式会社
新日鐵住金株式会社／新日鉄住金
化学株式会社

26 年度継続

オンライン熱処理設備増強による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

26 年度継続

圧延プロセスの集約、排熱回収及び高効率化による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

26 年度継続

大分製鐵所

新日鐵住金株式会社／大分共同火力株式会社

27 年度継続

製鉄所副生ガスを用いた自家発電所における省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

27 年度継続

先端的新型高効率熱風炉とコンパクトで高熱回収効率の排熱回収設備導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

27 年度継続

加熱炉燃料削減、コークス燃焼効率改善、圧縮機・ポンプ・電動機省電力化による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／新日鉄住金
化学株式会社

27 年度継続

圧延プロセスの集約、排熱回収及び高効率化による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

27 年度継続

高効率変圧器導入による省エネルギー事業

日本重化学工業株式会社

27 年度継続

ＪＦＥ条鋼株式会社

27 年度継続

仙台製造所棒鋼工場における加熱炉レキュペレーター置き換えによる省エ
ネルギー事業
変電所変圧器集約更新と高効率変圧器導入による省エネルギー事業

27 年度継続

鹿島製造所における鋼片直送化などによる省エネルギー事業

JFE 条鋼株式会社

27 年度継続

加熱炉燃料削減による省エネルギー事業

27 年度継続

製鉄所副生ガスを用いた自家発電所における省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／鴻池運輸株
式会社
JFE スチール株式会社

27 年度継続

加熱炉燃料削減、コークス燃焼効率改善、圧縮機・ポンプ・電動機省電力化による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／新日鉄住金
化学株式会社

27 年度継続高効率酸素圧縮機の導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

27 年度継続

製鉄所圧延設備及び発電所における省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

27 年度継続

電気炉の高電圧低電流化とダイレクト圧延導入による事業所内の省エネル
ギー事業
高効率設備導入による製鉄所の省エネルギー事業

三興製鋼株式会社

合同製鐵株式会社

27 年度継続

線材加熱炉、鋼片の抽出方法改造と炉内耐火物改造による省エネルギー事業
高効率加熱炉導入による特殊鋼製造における省エネルギー事業

27 年度継続

圧延プロセスの集約、排熱回収及び高効率化による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

26 年度継続

26 年度継続

27 年度継続
27 年度継続

薄板工程における省エネルギー事業- 22 -

ＪＦＥスチール株式会社
神戸製鋼所

新日鐵住金株式会社

株式会社

神戸製鋼所

日本重化学工業株式会社

ＪＦＥスチール株式会社

日立金属株式会社

27 年度継続

銑鋼地区における省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

27 年度継続

先端的新型高効率熱風炉とコンパクトで高熱回収効率の排熱回収設備導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

27 年度継続高効率ＬＤＧ圧送設備導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

27 年度継続

電気炉排ガスへの熱ロス改善による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

27 年度継続

大分製鐵所２焼結クーラー排熱回収による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／大分共同火力株式会社

28 年度継続

加熱炉燃料削減による省エネルギー事業

28 年度継続高効率酸素圧縮機の導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／鴻池運輸株
式会社
新日鐵住金株式会社

28 年度継続

高効率設備導入による製鉄所の省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

28 年度継続

銑鋼地区における省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

28 年度継続

大分製鐵所２焼結クーラー排熱回収による省エネルギー事業

28 年度継続

製鋼工場の合金鉄投入ﾌﾟﾛｾｽ変更と精錬電力等を削減する製鋼工場省ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ、圧延工場加熱炉の廃熱回収機器導入、及び高効率照明機器導入等、
仙台製造所の省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業

新日鐵住金株式会社／大分共同火
力株式会社
JFE 条鋼株式会社

28 年度継続

加熱炉燃料削減による省エネルギー事業

28 年度継続

東部製造所における高効率ＰＳＡ導入などによる省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社 ／鴻池運輸株
式会社
ＪＦＥ条鋼株式会社

28 年度継続

熱回収強化による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

28 年度継続

厚板スラブ温度向上対策工事による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

28 年度継続高効率酸素圧縮機の導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

28 年度継続

製鉄所自家発電設備のＧＴＣＣ化リプレイスによる省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

28 年度継続

高効率設備導入による製鉄所の省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

28 年度継続

熱延加熱炉燃料削減による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

28 年度継続

製鋼電気炉の排熱変換利用による省エネルギー事業

愛知製鋼株式会社

28 年度継続

姫路製造所における連続鋳造機の集約などによる省エネルギー事業

ＪＦＥ条鋼株式会社

28 年度継続

鋳鍛鋼工場における鍛造ﾌﾟﾚｽ用加熱炉のﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅｰ化、貫流ﾎﾞｲﾗの高効率化、電気炉集塵機ﾌｧﾝのｲﾝﾊﾞｰﾀ化による省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業

株式会社神戸製鋼所

28 年度継続

日鉄住金スチール株式会社

28 年度継続

本社事業所 圧延工場加熱炉における高効率バーナー導入による省エネル
ギー事業
加熱プロセスの改善と高効率機器導入による省エネルギー事業

28 年度継続高効率発電設備導入による省エネルギー事業

瀬戸内共同火力株式会社

28 年度継続焼結機への酸素吹込み設備導入及び地区内の工場設備高効率化による省エ
ネルギー事業28 年度継続

銑鋼地区における省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社／大陽日酸株式会社／株式会社ＪＦＥサン
ソセンター
JFE スチール株式会社

28 年度継続高効率空気分離装置導入による省エネルギー事業

28 年度継続

大分製鐵所

28 年度継続

大分製鐵所２焼結クーラー排熱回収による省エネルギー事業

29 年度継続高効率ｺｰｼﾞｪﾈ導入による電気需要平準化、及びｴﾈﾏﾈ事業者を活用するｺﾝﾌﾟ
ﾚｯｻｰ等の最適制御 EMS 導入による仙台製造所の省エネルギー事業

29 年度継続

東部製造所における高効率回転機器への置換等による省エネルギー事業

JFE 条鋼株式会社

29 年度継続

熱回収強化による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

29 年度継続

厚板スラブ温度向上対策工事による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

29 年度継続2 高炉熱風炉高効率化による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

厚板工場及び熱延工場における省エネルギー事業- 23 -

JFE スチール株式会社

株式会社八幡サンソセンター／新日鐵住金株式会社
新日鐵住金株式会社／大分共同火
力株式会社
新日鐵住金株式会社／大分共同火
力株式会社
JFE 条鋼株式会社

29 年度継続

東日本製造所千葉地区連続塗装ラインオーブン省エネルギー事業

JFE 鋼板株式会社

29 年度継続

熱放散防止と高効率機器導入による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

29 年度継続

製鉄所自家発電設備のＧＴＣＣ化リプレイスによる省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

29 年度継続

製鉄所への高効率設備導入による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

29 年度継続

富山製造所における鍛造炉と所内照明の高効率化による省エネルギー事業

日本高周波鋼業株式会社

29 年度継続

熱延加熱炉燃料削減による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

29 年度継続

ステンレス連続焼鈍酸洗設備 焼鈍炉通板方式変更による省エネルギー事
業
次世代環境対応型高効率アーク炉の導入などによる省エネルギー事業

日新製鋼株式会社

株式会社神戸製鋼所

29 年度継続

高効率断熱材と高効率インバーターシステムの導入による製鉄所省エネル
ギー事業
姫路製造所圧延サイズ替え時間短縮、製鋼 LF 投入電力最適化などによる省エネルギー化事業
窒素供給プロセス改善による省エネルギー事業

29 年度継続

加熱プロセスの改善と高効率機器導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社/製鉄オキシト
ン株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

29 年度継続

バーナ改善と高効率機器導入による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

29 年度継続高効率発電設備導入による省エネルギー事業

瀬戸内共同火力株式会社

29 年度継続焼結機への酸素吹込み設備導入及び地区内の工場設備高効率化による省エ
ネルギー事業JFE スチール株式会社/大陽日酸株
式会社/株式会社 JFE サンソセン
ター

29 年度継続

大分製鐵所 2 焼結クーラー排熱回収による省エネルギー事業

29 年度継続

大分製鐵所

新日鐵住金株式会社/大分共同火力
株式会社
新日鐵住金/大分共同火力株式会社

30 年度継続

高炉送風機電動駆動化による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

30 年度継続

ＪＦＥスチール株式会社

30 年度継続

仙台製造所における製鋼工場の水処理設備改善と高効率照明機器導入による省エネルギー事業
東部製造所における電気炉等での高効率加熱・溶解機器導入による省エネ
ルギー事業
プロセス改善と高効率機器導入による東日本製鉄所（千葉地区）における
省エネルギー事業
厚板スラブ温度向上対策工事による省エネルギー事業

30 年度継続２高炉熱風炉高効率化による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

30 年度継続

製鉄所自家発電設備のＧＴＣＣ化 リプレイスによる省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

30 年度継続

東日本製鉄所（京浜地区）の省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

30 年度継続

富山製造所における鍛造炉と所内照明の高効率化による省エネルギー事業

日本高周波鋼業株式会社

30 年度継続

大同特殊鋼株式会社

30 年度継続

星崎工場コージェネレーション高効率化及びＬＥＤ照明導入による省エネ
ルギー事業
ＪＦＥスチール（株）西宮工場内高効率照明導入による省エネルギー事業

30 年度継続

高効率断熱材導入による製鉄所省エネルギー事業

株式会社神戸製鋼所

30 年度継続高効率発電設備導入による省エネルギー事業

瀬戸内共同火力株式会社

30 年度継続

石炭調湿設備更新及び地区内工場設備の更新による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

30 年度継続

東京鋼鐵株式会社小山工場省エ ネルギー事業

東京鋼鐵株式会社

30 年度継続

王子製鉄株式会社 群馬工場省エネルギー事業

王子製鉄株式会社

30 年度継続

次世代環境対応型高効率アーク炉の導入などによる省エネルギー事業

中山鋼業株式会社

31 年度継続

高炉送風機電動駆動化による省エ ネルギー事業

日本製鉄株式会社

31 年度継続

ＪＦＥスチール株式会社

31 年度継続

取鍋精錬の変圧器容量向上による 製鋼の溶鋼加熱プロセス変更、鋼 片仕上圧延補機への高効率電動 機導入による仙台製造所全体の省 エネルギー事業
筑波工場における搬送ラインと均 熱炉の更新による省エネルギー事 業

株式会社伊藤製鐵所

31 年度継続２高炉熱風炉高効率化による省エ ネルギー事業

日本製鉄株式会社

31 年度継続

千代田鋼鉄工業株式会社綾瀬工 場における省エネルギー事業

31 年度継続

排熱回収効率改善および高効率 設備導入による省エネルギー事業

千代田鋼鉄工業株式会社／オリックス株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

31 年度継続

製鉄所自家発電設備のＧＴＣＣ化リプレイスによる省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

29 年度継続
29 年度継続
29 年度継続

30 年度継続
30 年度継続

厚板工場及び熱延工場における省エネルギー事業- 24 -

中山鋼業株式会社

JFE 条鋼株式会社

ＪＦＥ条鋼株式会社
ＪＦＥスチール株式会社
新日鐵住金株式会社

ＪＦＥスチール株式会社

31 年度継続

31 年度継続

三興製鋼株式会社内におけるＥＳＣＯ方式を用いた、酸素利用設備 の導入による省エネルギー事業
富山製造所における鍛造炉と所内照明の高効率化による省エネル ギー事
業
知多工場 製鋼２ＣＣタンディッシュ予熱装置における酸素バーナー導入、並びにＩＮＶコンプレッサーの導 入及び台数制御による省エネル
ギー事業
堺、恩加島の一体化を実現するための新圧延ミル導入による省エネ ル
ギー事業
日鉄住金鋼板株式会社西日本製造所〔尼崎地区〕における省エネル ギー
事業
形鋼圧延における高効率加熱炉導入と所内照明のＬＥＤ化による省 エネ
ルギー事業
石炭調湿設備更新及び地区内工場設備の省エネルギー事業

31 年度継続

圧縮空気コンプレッサー更新及び地区内工場設備の省エネルギー 事業

ＪＦＥスチール株式会社

31 年度継続高効率発電設備導入による省エネルギー事業

瀬戸内共同火力株式会社

31 年度継続

西日本熊本工場におけるコヒーレントバーナー導入による電気炉省エネル
ギー事業

大阪製鐵株式会社

2 年度継続王子製鉄株式会社群馬工場における省エネルギー事業

2 年度継続千代田鋼鉄工業株式会社綾瀬工場における省エネルギー事業

2 年度継続堺、恩加島の一体化を実現するための新圧延ミル導入による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

2 年度継続高効率発電設備導入による省エネルギー事業

瀬戸内共同火力株式会社

2 年度継続

日本製鋼所室蘭製作所の省エネルギー化事業

日本製鋼所Ｍ＆Ｅ株式会社／株式会社日本製鋼所

31 年度継続
31 年度継続

31 年度継続
31 年度継続
31 年度継続

2 年度継続
2 年度継続
2 年度継続
2 年度継続仙台製造所における製鋼工場の 取鍋予熱バーナー純酸素化及び 鋼片精整への高効率照明機導入 による仙台製造所全体の省エネルギー事業
圧延加熱炉省エネルギー化、ポンプ更新・インバータ制御導入による東京
鋼鐵本社小山工場全体の省 エネルギー事業
廃熱回収および高効率機器導入 による東日本製鉄所（千葉地区）における省エネルギー事業
知多工場 分塊工場均熱炉酸素富化バーナー導入、並びに大型１ｓｔミルモータ更新による省エネルギー事業

三興製鋼株式会社／東京ガスケミ
カル株式会社
日本高周波鋼業株式会社
大同特殊鋼株式会社

大阪製鐵株式会社
日鉄鋼板株式会社／オリックス株
式会社
ＪＦＥスチール株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

王子製鉄株式会社／オリックス株
式会社
千代田鋼鉄工業株式会社／オリックス株式会社

ＪＦＥスチール株式会社
東京鋼鐵株式会社
ＪＦＥスチール株式会社
大同特殊鋼株式会社

2 年度継続

大阪事業所堺工場における電気炉Ｂ炉省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

2 年度継続岸和田製鋼株式会社本社工場における省エネルギー事業

岸和田製鋼株式会社／オリックス
株式会社

2 年度継続ＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）倉敷発電所における高効率蒸気タービン発電機導入による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

2 年度継続福山地区における副生ガス利用設備改善等による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

2 年度継続

日鉄日新製鋼株式会社東予製造所における省エネルギー事業

2 年度継続高炉送風機電動化による省エネルギー事業

2 年度継続日本冶金工業株式会社 高効率電気炉及びエネルギーマネジメントシステ
ム導入による省エネルギー事 業- 25 -

日本製鉄株式会社／オリックス株
式会社
日本製鉄株式会社／和歌山共同火
力株式会社
日本冶金工業株式会社

（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝330/300=110％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
現在検討中。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 26 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝330/900=37%【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）- 27 -

（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する■ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する□ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績【エコプロセス目標達成のための日本鉄鋼連盟の PDCA に係る第三者認証】
日本鉄鋼連盟は低炭素社会実行計画のエコプロセスに係る取組について、エネルギーマネジメン
トシステムの国際規格であるISO50001の認証を2014年2月に取得している。業界団体の本認証取得
は世界初、且つ現在においても唯一のものとなっている。

認証取得の維持・更新に当たっては第三者機関による審査を受審する必要があるが、当連盟はこれまで認証取得維持のためのサーベイランス審査を計4回、認証取得更新のための更新審査を計2回受審しているが、何れの審査においても問題ないとの評価を得ており、2014年の認証取得からこれまで計6年間、認証取得を維持・更新し続けている。

本認証取得・維持は当連盟の低炭素社会実行計画の取り組み全体の透明性・実効性を高める観点から非常に重要であり、今後も本認証に基づき、PDCAサイクルを回しながら取り組みを着実に進
めていく。
初回登録日
：2014年02月20日
第1回更新登録日：2017年02月02日
第2回更新登録日：2020年01月23日- 28 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
定量的な削減目標はないものの、鉄鋼業界一丸となって業務（オフィス）部門における省エネ・省CO2に取り組む。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（67 社計）
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

延べ床面積
(万㎡)：

445

481

478

493

483

483

525

501

505

440

439

CO2 排出量(万 t-CO2)

3.1

3.0

3.1

3.4

3.3

3.1

2.9

2.7

2.6

2.1

2.0

6.9

6.3

6.5

6.9

6.8

6.3

5.5

5.4

5.1

4.9

4.6

1.8

1.8

1.5

1.5

1.5

1.4

1.3

1.3

1.3

1.1

1.1

4.1

3.7

3.2

3.1

3.0

2.9

2.5

2.6

2.5

2.5

2.5

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエ
ネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 29 -

【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）

鉄鋼各社では、次の諸活動を実施
 空調温度設定のこまめな調整、会議室に室温目標 28℃（夏季）を掲示等
 クールビズ（夏季軽装、ノーネクタイ）、ウォームビズ
 使用していない部屋の消灯の徹底 昼休みの執務室の一斉消灯
 退社時のパソコン、プリンター、コピー機の主電源 OFF
 廊下、エレベーター等の照明の一部消灯
 トイレ、給湯室、食堂等での節水 省エネルギー機器の採用（オフィス機器、電球型蛍光灯、Hf 型照明器具、エレベーター等）

賃貸ビル等の場合は、具体的対策の実施が難しいことからデータのみの提出を依頼し、具体的な対策の定量化は行わなかった。
（取組実績の考察）（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）・ 定量的な削減目標はないものの、鉄鋼業界一丸となって運輸部門における省エネ・省 CO2 に取り組む。

- 30 -

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）

43,10951,90650,41147,902

34,49333,49031,02232,82135,54636,892

34,098CO2 排出量（万 t-CO2）

165

199

196

197

145

142

135

137

143

148

137

輸送量あたりCO2 排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）

38.2

38.4

39.0

41.2

42.0

42.5

43.7

41.9

40.3

40.2

40.2

エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）

610

738

727

730

538

519

494

495

517

540

494

輸送量あたりエ
ネルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）

0.014

0.014

0.014

0.014

0.015

0.016

0.015

0.016

0.015

0.015

0.015

□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）

日本鉄鋼業における高炉 4 社＋電炉 2 社の 2019 年度のモーダルシフト化率（船舶＋鉄道）を調査したところ、一次輸送ベースで 76％であった。輸送距離 500km 以上でのモーダルシフト化率
は 96％に達し、輸送距離 500km 以上の全産業トータルでのモーダルシフト化率 38.1％（出所：国土交通省、2005 年度）を大きく上回っている。このように、鉄鋼業では既に相当のモーダルシフト化がなされている。

また、対象企業における国内輸送に係る CO2 排出量（製品・半製品の一次・二次輸送と原料輸送の合計）を算定したところ、124 万 t-CO2/年であった。

運輸部門の取組の一つとして、船舶の陸電設備の活用に取り組んでいる。高炉 3 社＋電炉 2 社の陸電設備の設置状況は製鉄所 218 基、中継地 41 基。陸電設備の活用により、鉄鋼内航船では停泊地での重油使用を 70～90％程度削減できる。

鉄鋼業が実施している物流効率化対策は以下の通り。
〔船舶〕
 モーダルシフト化率向上
 船内積付の基準化による積載率向上
 製鉄所及び基地着岸時の陸電設備の活用
 船舶の大型化、最新の低燃費船の導入
 省エネ装置設置（プロペラの精密研磨施工、プロペラボスキャップフィンの設置等）
 プール運用、定期船の活用等による輸送効率向上〔トラック、トレーラー〕
 エコタイヤの導入
 デジタコ、エコドライブの教育・導入
 軽量車輌の導入- 31 -

 構内でのアイドリングストップ〔その他〕
 船舶・輸送車両台数の適正化
 復荷獲得による空船・空トラック回航の削減
 製品倉庫の統合、省エネ型照明機器導入
 会社統合、物流子会社統合などによる物流最適化（物流量・輸送車両台数の適正化、配船・配車箇所の選択肢拡大等）
 物流総合品質対策（事業所倉庫内品質対策、輸送時品質対策）による梱包廃材削減（取組実績の考察）
引き続きこれまでの取組みを継続していく。

- 32 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠①高機能鋼材による削減貢献
削減実績
（推計）
（2019 年度）

低炭素製品・
サービス等

削減見込量（ポテンシャル）（2020 年度）

削減見込量
（ポテンシャル）（2030 年度）

1

自動車用高抗張力鋼

1,426万t-CO2

1,487 万 t-CO2

1,671 万 t-CO2

2船舶用高抗張力鋼

269 万 t-CO2

283 万 t-CO2

306 万 t-CO23ボイラー用鋼管

562万t-CO2

660 万 t-CO2

1,086 万 t-CO24方向性電磁鋼板

908万t-CO2

988 万 t-CO2

1,099 万 t-CO2

5ステンレス鋼板

28万t-CO230 万 t-CO2

27 万 t-CO2

3,194 万 t-CO2

3,448 万 t-CO2

4,189 万 t-CO2

計（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）

1

自動車用高抗張力鋼

2船舶用高抗張力鋼

3ボイラー用鋼管

4方向性電磁鋼板

5ステンレス鋼板

従来の普通鋼鋼板を用いた自動車に対し軽量化を実現し、走行時における燃費改善によるCO2排出量削減効
果を得ることが出来る
従来の普通鋼鋼板を用いた船舶よりも軽量化を実現し、航走時における燃費改善によるCO2排出量削減効果を得ることが出来る
従来型の耐熱鋼管よりも更に高温域に耐えうるものであり、汽力発電設
備における発電効率の向上を実現
し、投入燃料消費量の改善による
CO2排出量削減効果を得ることが出来る
現在のトランス用方向性電磁鋼板
は、従来の電磁鋼板に比べ変圧時に生じる鉄損（エネルギーロス）を低減可能であり、効率的な送配電に寄与することからCO2排出量削減効果を得ることができる
高強度性を確保しながら薄肉化が可能な鋼板（鋼材重量の削減）であり、これを用いた電車は、その様な特性を有しない従来の普通鋼鋼板を用いた電車に対し軽量化を実現し、走行時における電力消費量改善によるCO2排出量削減効果を得ることが出来る- 33 -

機能性を有しない鋼材（普通鋼）をベースラインとし、足下の比率まで高強度鋼板に置き換わった場合における自動車の使用段階の燃費改善による CO2 削減効果を評価する
機能性を有しない鋼材（普通鋼）をベースラインとし、足下の比率まで高張力鋼板に置き換わった場合における船舶の使用段階の燃費改善による CO2 削減効果を評価する
超臨界（SC）である 566℃級汽力発電所のボ
イラー用鋼管をベースラインとし、超々臨界（USC）である 593～600℃級汽力発電所の高合金ボイラー鋼管に置き換わった場合における投入燃料消費量改善による CO2 削減効果を評価する
30 年前の変圧器用電磁鋼板をベースラインとし、現在の変圧器用電磁鋼板に置き換わった場合における鉄損減による CO2 削減効果を評
価する

機能性を有しない鋼材（普通鋼）をベースラインとし、ステンレス鋼板に置き換わった場合における電車の使用段階の電力消費量改善
による CO2 削減効果を評価する

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・ 2002 年 3 月に経済産業省より「ＬＣＡ的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー貢献にかかる調査」事業を受託し、一般財団法人日本エネルギー経済研究所のご協力の下、2000
年度断面における鋼材使用段階のＣＯ2 削減効果を取りまとめたが、今回、これらの数値を更新し 2019 年度断面における削減効果を試算した。
※国内は 1990 年度から、輸出は自動車用鋼板および船舶用厚板は 2003 年度から、ボイラー用
鋼管は 1998 年度から、方向性電磁鋼板は 1996 年度からの評価。
（取組実績の考察）
・ 1990～2019 年度までに製造した代表的な高機能鋼材（上記５品種）について、2019 年度断面において国内で使用された鋼材により 1,013 万ｔ-ＣＯ2 の削減効果、海外で使用された鋼材（輸出鋼材）により 2,181 万ｔ-ＣＯ2 の削減効果、合計で 3,194 万ｔ-ＣＯ2 の削減効
果と評価された。
・ 近年の海外需要の拡大等もあり、上記５品種合計の削減効果は増加している。
②副産物利用による削減貢献
副産物である高炉スラグを原料に使用する高炉セメントは、普通ポルトランドセメントに比べ、焼成工程が省略できる等により、CO2 排出量を削減できる。
2019 年度において、日本国内における高炉セメントの生産による削減効果は▲347 万 tCO2、海外への高炉セメント製造用スラグ輸出による CO2 削減効果は▲718 万 t-CO2、合計で▲1,065 万 t-CO2 と試算される。
高炉セメントの CO2 排出抑制貢献試算（国内+輸出）- 34 -

混合セメント生産量の割合

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
環境家計簿の利用拡大2005 年度より環境家計簿による省エネ活動を実施。各社において、「グループ企業を含む
全社員を対象とした啓発活動」や「イントラネットの活用による環境家計簿のシステム整備」等の取組強化を行ってきた結果、2019 年度の参加世帯数は 17,000 世帯を超えている。
家庭からの CO2 排出量（一人当たり CO2 排出量：kg-CO2/人・年）【国民運動への取組】（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み（５） 2020 年度以降の取組予定- 35 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠
海外での削減貢献1
2
3

CDQ(コークス乾式消火設備)
TRT(高炉炉頂圧発電)
副生ガス専焼 GTCC
(GTCC:ガスタービンコン
バインドサイクル発電)

削減実績
（推計）
（2019年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

2,296 万 t-CO2

約1,180万t-CO2

約1,300万t-CO2

1,150 万 t-CO2

約900万t-CO2

約1,000万t-CO2

2,402万t-CO2

4

転炉OGガス回収821万t-CO25

転炉OG顕熱回収90万t-CO26焼結排熱回収98万t-CO2

7

COG、LDG回収-

計6,857万t-CO2--

約5,000万t-CO2

約5,700万t-CO2

約7,000万t-CO2/年

約8,000万t-CO2/年

注：削減実績及び削減見込み量については、以下に解説の通り、対象とする技術に相違があること、導入基数の算定開始年が異なる等により、数値に接続性はない。

（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）
・ 2019 年度の削減実績に関しては、CDQ、TRT、その他(副生ガス専焼 GTCC、転炉 OG ガス回収、転炉 OG 顕熱回収、焼結排熱回収)の計 6 技術に関し、日系メーカーが海外に導入した設備を対象とした。これらの設備の出力や回収能力から一般的な設備利用率などを勘案し、回収エネル
ギー量(電力など)を算定し、CO2 換算した。
・ 2020 年度及び 2030 年度の削減見込み量は、RITE の 2050 年世界 CO2 排出半減シナリオにおいて、世界共通の MAC 条件下で、各国鉄鋼業が省エネ技術を導入した場合の各年度断面の評価に基づく(2000 年以降の導入量の累積として評価)。対象技術は、各国の導入状況が把握可能な
CDQ、TRT、COG 回収、LDG 回収の 4 技術。なお、RITE の評価は世界全体の削減見込み量であり、この内日本の貢献分については、足元の日系メーカーのシェアを踏まえ日本鉄鋼連盟において推計。
・ 2020 年及び 2030 年の削減見込量については、現在の日本鉄鋼業の排出量の 4 割強に相当する。
特にインド等、今後鉄鋼生産量が拡大する途上国において、製鉄所新設の段階で省エネ設備を標準装備することが出来れば、毎年数千万 t 規模の CO2 排出の回避が可能となることから、エコソリューションの展開は温暖化対策の実効性の観点から極めて効果的な対策となる。
・ 2019 年度の削減実績と 2020 年度及び 2030 年度の削減見込み量は、対象とする技術に相違があり、導入基数の算定開始年も異なっていること等から、数値の接続性はない。
（参考）・ CDQ(コークス乾式消火設備)は、従来水により消火していた赤熱コークスを、不活性ガスで消火すると共に、顕熱を蒸気として回収する設備である。排熱回収の他、コークス品質向上、環境改善の効果もある。
・ TRT(高炉炉頂圧発電)は、高炉ガスの圧力エネルギーを電力として回収する省エネルギー設備である。高炉送風動力の 40～50％の回収が可能となる。

- 36 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
 日本鉄鋼業において開発・実用化された技術の海外展開による CO2 削減効果は、CDQ、TRT 等の主要設備(上記参照)に限っても、合計約 6900 万 t-CO2/年に達した。日系企業の主な技術導入先は、中国、韓国、インド、ロシア、ブラジル等。
 鉄連は、省エネ技術等の移転・普及による地球規模での CO2 削減貢献として、中国、インド、
ASEAN 諸国との間で省エネ・環境分野における協力を実施している。
 2019 年度において、中国とは、「第 11 回日中交流鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術専門家交
流会」を開催し、日本鉄鋼業の長期ビジョンや最新の省エネ・環境保全技術対策の動向に関する情報・意見交換を実施した。加えて、本会合開始より 10 年以上が経過し、最新の環境・省エネ設備を導入する企業が増えている中、管理・操業といったソフト面での対策にも拡大し、全体マネジメントに関する意見交換も行われた。また、インドの製鉄所を対象に
ISO 14404 に基づいた「製鉄所省エネ診断」を実施し、省エネのポテンシャルや推奨技術の提案を行った。
 加えて、ASEAN 諸国とは、「日 ASEAN 鉄鋼イニシアチブ」の活動の一環として、インドネシア
でワークショップを開催し、「ISO 14404 の応用と活用法」と「LCA の取組み」に加え、インドネシア鉄鋼関係者から要望のあった省エネ関連技術のプレゼンを行い、高い評価を得た。
また、ASEAN 鉄鋼業における JCM 案件組成事業への支援を行った。
 既存の ISO14404 シリーズを補完するガイドライン規格である ISO 14404-4 を策定中。数年以内の完成を目指す。
（取組実績の考察）

技術専門家交流会や官民会合等を通じ、日本の鉄鋼業が有する優れた技術や省エネ事例について
諸外国への共有を行うことにより、世界規模での地球温暖化対策に貢献している。また、これらの取り組みを通じ、日本の技術サプライヤーのビジネス振興にもつながっている。
（３） 2020 年度以降の取組予定









2019 年度に続き、省エネ技術等の移転・普及による地球規模での削減貢献を目的とした活動を実施する。但し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、中国を対象とした取り組みは
延期、インド、ASEAN 諸国を対象とした協力は実施形態の変更し、実施する。
インド電炉メーカーを対象に今後の活動を検討するため、省エネ技術の普及率等について実態調査を実施する。また、これまで ISO 14404 シリーズを用いて、実施したインド高炉製鉄所省
エネ診断のその後の取組状況について、フォローアップ調査を行う。
ASEAN 諸国とは、「日 ASEAN 鉄鋼イニシアチブ」の活動の一環として、インドネシア、シンガ
ポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーを対象にオンラインウェビ
ナーを開催し、現時点で特にニーズが高い手軽に取り組める短期的な省エネ・環境保全対策事
例、及び中長期的な対策や動向を紹介した。
昨年に引き続き、ASEAN 鉄鋼業における JCM 案件組成事業への支援を行った。
また、既存の ISO 14404 シリーズを補完するガイドライン規格である ISO 14404-4 を国際規格として発行した。これにより、インド等における複合的なプロセスが混在する製鉄所にも幅広く適用可能となる。当該国・地域に相応しい省エネ等の技術を掲載した技術カスタマイズドリ
ストとともに活用することで、日本の鉄鋼業が強みを持つ省エネ技術等の普及可能性が高まり、更なる世界規模の省エネ・CO2 削減に貢献することが期待される。

（４） エネルギー効率の国際比較（指標）
エネルギー原単位- 37 -

（内容）
国際的なエネルギー効率比較について、RITE が､国際エネルギー機関（IEA）のエネルギー統計に加え、企業・協会データや還元材比も一体的に評価した 2015 年時点のエネルギー効率(転炉鋼及び電炉鋼)の国別比較を試算しており、これによると、転炉鋼、電炉鋼何れのエ
ネルギー効率は世界で最も高いと評価されている（日本を 100 として示した各国比較結果は下表の通り）。

転炉鋼では、我が国鉄鋼業の高炉のエネルギー効率は 22.9 GJ/t-粗鋼で、韓国(23.7)、ドイツ(24.9)、中国(26.6)、フランス(27.2)を凌駕している。

電炉鋼では、我が国鉄鋼業の電炉のエネルギー効率は 8.3 GJ/t-粗鋼で、韓国（8.4）
、米国
（8.5）
、ドイツ（8.5）を凌駕している。
転炉鋼の一次エネルギー原単位[GJ/t 粗鋼]推定結果（2015 年、日本＝100）

電炉鋼の一次エネルギー原単位[GJ/t 粗鋼]推定結果（2015 年、日本＝100）※

西欧(2)：スペイン・ポルトガル- 38 -

（参考）国際エネルギー機関（IEA）は、「Energy Technology Perspective 2014」の中で、副生ガス
や購入電力の扱い、CO2 排出係数などバウンダリーの定義を統一し、共通のバウンダリーのもと、現在商業的実用段階にある最高効率技術 BAT を世界の鉄鋼業に適用した場合の各国のエネルギー消費量削減ポテンシャルの比較で、日本のポテンシャルが最も少ない（エネルギー効率が最も高い）とするデータを公表した。

（出典）「2015 年時点のエネルギー原単位の推計」 (RITE、2018 年 1 月（転炉鋼）、7 月（電炉鋼）
発表)

「Energy Technology Perspective 2014」 (国際エネルギー機関、2014 年 5 月発行）
（比較に用いた実績データ）
2015 暦年- 39 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

1

COURSE50

2フェロコークス

導入時期

削減見込量

水素による鉄鉱石の還元と高炉ガスからの CO2 分離回収により、総合的に約 30％の CO2 削減を目指す（NEDOの委託事業）
通常のコークスの一部を「フェロコークス（低品位炭と低品位鉄鉱石の混合成型・乾留により生成されるコークス代替還元剤）」に置き換えて使用することで、還元材比の大幅な低減が期待出来、CO2 排出削減、省エネに寄与する。

総合的に約 30%の CO2 削減を目指す

高炉 1 基あたりの省エネ効果量（原油換算）約 3.9 万 kL/
年（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
III

技術・サービス

2019

2020

2025

2030

2050

1

COURSE50

1 号機実機化

2

フェロコークス最大 5 基導入※2※1

技術普及※1※1 CO2 貯留に関するインフラ整備と実機化に経済合理性が確保されることが前提※2 導入が想定される製鉄所（大規模高炉を持つ製鉄所）にＬＮＧ等供給インフラが別途整備されていることが前提（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
COURSE50
・ 実用化開発の第 1 段階である「フェーズⅡステップ 1 」（ 2018 年度～ 2022 年度）の主
要開発課題である高炉からの CO2 排出削減技術開発では、試験高炉と化学吸収設備を組合せた試験設備を活用し、スケールアップに向けた基盤技術開発を推進した。
・ 高炉ガスからの CO2 分離回収技術開発では、引続き世界トップレベルを実現した吸収液性能の更なる改善を 検討し、 CO2 分離回収コスト 2,000 円 /tCO2 以下を可能とする技術確
立に向け検討を進めた。
フェロコークス・ 2012 年度までに完了した「革新的製銑プロセス技術開発プロジェクト」の成果を整理し、実機化に向けた基礎検討を実施。
（４） 2020 年度以降の取組予定
COURSE50

2030 年頃までに１号機の実機化、高炉関連設備の更新タイミングを踏まえ、2050 年頃までに普及を目指す。


フェロコークス
フェロコークスについて、引き続き実機化に向けた基礎検討を進める。
- 40 -

VI. その他（１） 情報発信（国内）① 業界団体における取組
発表対象：該当するものに
取組

「○」
業界内限定

一般公開

日本鉄鋼連盟ＨＰ内に、鉄鋼業界の地球温暖化対策への取組等を紹介
個社単位で省エネに努めるとともに、COURSE50 等の技術開発においては、高炉各社を中心に業界団体として取り組んでいる○○＜具体的な取組事例の紹介＞
 日本エネルギー経済研究所論文「LCA 的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー
貢献に係る調査」
総括 http://eneken.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=462
各論 1．ビル鉄骨用 H 形鋼（高強度鋼）
http://eneken.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=463
各論 2．発電ボイラー（耐熱鋼管）
http://eneken.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=464
各論 3．自動車（高強度鋼板）
http://eneken.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=465
各論 4．船舶（高張力鋼板）
http://eneken.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=466
各論 5．変圧器（方向性電磁鋼）
http://eneken.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=467
 日本経済団体連合会「グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献－民間企業による新
たな温暖化対策の視点－」（日本語版）
https://www.keidanren.or.jp›policy›vape›gvc2018
 タラノア対話日本版プラットフォーム「日本鉄鋼業の温暖化対策～パリ協定に基づく緩和と適応への貢献～」http://copjapan.env.go.jp/talanoa/assets/pdfs/stories/20181004-021.pdf② 個社における取組
発表対象：該当するものに
取組

「○」
企業内部

個社で環境報告書をとりまとめ、ＨＰおよび冊子等にて地球温暖 化対策の取組を紹介している。

一般向け

○

＜具体的な取組事例の紹介＞③ 学術的な評価・分析への貢献
 日本エネルギー経済研究所論文「LCA 的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー
貢献に係る調査」（各論文リンクについては上記①参照）- 41 -

（２） 情報発信（海外）＜具体的な取組事例の紹介＞
 省エネ技術等の移転・普及による地球規模での削減貢献として、中国、インド、ASEAN 諸国と の間で省エネ・環境分野における協力を実施している。
 2018 年度において、中国とは、「第 10 回日中交流鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術専門家交流会」を開催し、最新の省エネ・環境保全技術対策の動向や日中双方の製鉄所で導入されている 技術に関する情報・意見交換を実施した。また、今回は初めて LCA（ライフサイク
ルアセスメ ント）を日中共通テーマとし、日中双方における取組事例の紹介が行われた。
インドとは、 「第 9 回日印鉄鋼官民協力会合」を開催し、同年度に実施した ISO14404 による計算手法に基づいた「製鉄所省エネ診断」の結果を共有した。また、インドから希望があった電炉技術を追記した技術カスタマイズドリストを改訂し、公開した。ASEAN 諸国とは、「日 ASEAN 鉄鋼イニシア チブ」の活動の一環として、ベトナムでワークショップを開催し、ASEAN の鉄鋼関係者を招聘 し、「製鉄所省エネ診断」、「ISO14404 の応用と活用法」と「LCAの取組み」等について、プレゼ ンを行った。また、近年、ASEAN 諸国で、高炉の建設が増えていることから、高炉技術を追記 した技術カスタマイズドリストを改訂し、公開した。
 これらの会合や各種国際会議等において、当連盟が実施する低炭素社会実行計画の概要、
取り組み状況、自主的な対策実施によるメリット等を各国に PR しているほか、当連盟英語版ウェブサイトでも低炭素社会実行計画に関する情報提供を行っている。
※ 2013 年 3 月、日本が主体となって開発を行った、製鉄所で「エネルギー使用量・原単位」「CO2 排出量・原単位」を計算する方法を定めた国際規格。

日本経済団体連合会「グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献－民間企業による新た な温暖化対策の視点－」（英語版）（３） 検証の実施状況①

計画策定・実施時におけるデータ・定量分析等に関する第三者検証の有無
検証実施者
内容■ 政府の審議会■ 経団連第三者評価委員会■ 業界独自に第三者（有識者、研究 機関、審 □ 計画策定
査機関等）に依頼□ 実績データの確認□ 削減効果等の評価■ その他 （エネルギーマネジメントシステム（ISO50001） の認証取得）② （①で「業界独自に第三者（有識者、研究機関、審査機関等）に依頼」を選択した場合）
団体ホームページ等における検証実施の事実の公表の有無
□ 無し
■ 有り
掲載場所：当連盟ホームページ- 42 -

（４） 2030 年以降の長期的な取組の検討状況
当連盟では、現行の低炭素社会実行計画フェーズⅡ達成に向けた取り組みに加え、新たに2030 年以降を見据えた「長期温暖化対策ビジョン」を 2018 年 11 月に策定・公表した。当ビ
ジョンは世界における将来の鉄鋼需要想定、鉄鋼業の長期温暖化シナリオ、当連盟の長期地
球温暖化対策で構成されている。なお、当ビジョンの策定方針は以下の通り。
 現行の低炭素社会実行計画と並立するものとする
 実行中の国家プロジェクト（COURSE50 等）と整合するものとする
 2030 年以降 2100 年までをスコープとする グローバルな対応を前提とする
 IEA ETP-2017 における 2℃シナリオとの整合性を図る
 パリ協定長期目標を目指すための行動目標（方向性）を示すものとし、将来に向けて充分「野心的」と評価されるものとする①将来の鉄鋼需給
将来の鉄鋼需給は過去の経済成長と鉄鋼蓄積の関係からマクロに想定。全世界において、粗鋼生産量は鋼材需要拡大に伴い増大し、またスクラップも鉄鋼蓄積拡大に伴う老廃スクラッ
プ発生増加により利用量が増加するも、鋼材需要を全てスクラップだけで満たすことは出来ず、今世紀末においてもほぼ現在並みの銑鉄生産が必要となると試算。
②鉄鋼業の長期温暖化シナリオ

将来鉄鋼需給想定を基に、世界鉄鋼業の長期温暖化対策シナリオを下記 4 つのシナリオに整理。2100 年の世界鉄鋼業の脱炭素化には④超革新技術開発シナリオにおいて、現在まだ緒に就いていない超革新技術の導入、系統電力のゼロエミッション化により達成することを想定。
①BAU（Business as Usual、成り行き）シナリオ②BAT（Best Available Technology、先端省エネルギー技術）最大導入シナリオ③革新技術最大導入シナリオ④超革新技術開発シナリオ③当連盟の長期地球温暖化対策

当連盟では、3 つのエコ（エコプロセス、エコソリューション、エコプロダクト）と革新技術開発を 2030 年以降の長期温暖化対策においても基本とし、更にパリ協定に基づく長期目標（2℃目標）を念頭に置くならば現在の製鉄技術を越える超革新技術開発が必要と整理。

超革新技術開発において、日本鉄鋼業は現在実施している革新技術開発である COURSE50、フェロコークスの開発に依り得られる知見を足掛かりに、最終的には製鉄プロセスからのゼ
ロエミッションを可能とする水素還元製鉄技術、CCS、CCU の開発に挑戦する※。
※水素については、製鉄以外の様々なセクターで広く利用されることから、社会共通基盤のエネルギーキャリア
として開発、整備されていることが前提。特に基礎素材たる鉄鋼製造に使用される水素はカーボンフリーである
ことはもとより、安価・安定供給も重要な要件となる。また、CCS 実施に際しては大量の CO2 の安価輸送・貯留技術の開発に加え、CO2 貯留場所の確保や社会受容性、実施主体や経済的負担の在り方など、技術面を越えた課題の解決に当たる必要がある。

④当連盟長期ビジョン策定後の政府の動き2019 年 6 月に閣議決定された政府の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に「ゼロカーボン・スチール」が記載。
2019 年 9 月、水素閣僚会議で「ゼロカーボン・スチール」を紹介。
2019 年 12 月、令和元年度補正予算案にゼロカーボン・スチール等の案件を含めた革新的環境
イノベーション戦略加速プログラムで 37 億円計上（2020 年 1 月 30 日補正予算成立）。
2020 年 1 月、政府の統合イノベーション戦略推進会議にて決定された革新的環境イノベー
ション戦略に「ゼロカーボン・スチール」記載。
⑤「ゼロカーボン・スチール」実現に向けた技術開発事業の受託2020 年 6 月、当連盟加盟の日本製鉄株式会社、JFE スチール株式会社、株式会社神戸製鋼所、- 43 -

及び一般財団法人金属系材料研究開発センター（JRCM）は国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発」に応募し、委託先として採択された。
当連盟長期ビジョン URL：
https://www.jisf.or.jp/business/ondanka/zerocarbonsteel/index.html- 44 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2009 年 11 月策定）
○ それぞれの生産量において想定されるCO2排出量（BAU排出量）から最先端技術の最大限の導入により500
万t-CO2削減（電力係数の改善分は除く）＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2014 年 11 月策定）
○ それぞれの生産量において想定されるCO2排出量（BAU排出量）から最先端技術の最大限の導入により900万t-CO2削減（電力係数の改善分は除く）【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞
2013 年 4 月～2015 年 3 月：
それぞれの生産量において想定される CO2 排出量（BAU 排出量）から最先端技術の最大限の導入により 2020 年度に 500 万 t-CO2 の削減を目指す。
2015 年 4 月～ ：それぞれの生産量において想定される CO2 排出量（BAU 排出量）から最先端技術の最大限の導入による 2020 年度の 500 万 t-CO2 削減目標の内、省エネ等の自助努力に基づく 300 万ｔ削減の達成に傾注
しつつ、廃プラ等については 2005 年度に対して集荷量を増やすことが出来た分のみを、削減実績としてカウントする。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】（１） 目標策定の背景
・ 日本鉄鋼業は、オイルショック以降、工程の連続化、副生ガス回収に加え、排熱回収や廃プラス
チックの再資源化等を強力に推進し、主要省エネ技術の普及率はほぼ 100％と他の製鉄国に抜きん出ている。この結果、エネルギー原単位の国際比較において、日本は最も効率が高く、CO2 削減ポ
テンシャルは最も小さいことが明らかになっている。
・ また、製造業との連携のもと開発した低炭素社会の構築に不可欠な高機能鋼材の国内外への供給を通じて、最終製品として使用される段階において CO2 削減に大きく貢献し、優れた省エネ技術・設備を世界の鉄鋼業に移転・普及することにより、地球規模での CO2 削減にも貢献している。
・ こうした実態を踏まえ、日本鉄鋼業は、世界最高水準のエネルギー効率の更なる向上を図るとともに、日本を製造・開発拠点としつつ、製造業との間の密接な産業連携を強化しながら、エコプロセ
ス、エコプロダクト、エコソリューションと革新的技術開発の四本柱により、日本経済の成長や雇用創出に貢献するとともに、地球温暖化対策に積極的に取り組むこととする。

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（２） 前提条件【対象とする事業領域】
・ 活動量（粗鋼生産量）は、「長期エネルギー需給見通し」における前提に基づき全国粗鋼生産量 1.2
億トンを基準に±1000 万トンの範囲を想定する。
・ 生産量が大幅に変動した場合は、想定の範囲外である可能性があり、その場合には BAU や削減量の妥当性については、実態を踏まえて検証する必要がある。
・ 廃プラスチック等の製鉄所でのケミカルリサイクルの拡大については、政府等による集荷システムの確立を前提とする。
・ 革新的技術の開発・導入に際しては、a.2030 年断面において技術が確立すること、b.導入に際して経済合理性が確保されること、を前提条件とする。
・ 加えて、COURSE50 については、国際的なイコールフッティングが確保されること、国主導により CCS を行う際の貯留地の選定･確保等を含めた社会的インフラが整備されていることも前提条件とする。
【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
・ 生産活動量（粗鋼生産量）は、「長期エネルギー需給見通し」における前提に基づき全国粗鋼生産
1.2 億トンを基準に±1,000 万 t の範囲を想定。
＜設定根拠、資料の出所等＞
資料出所：長期エネルギー需給見通し（2015 年 7 月策定）
【その他特記事項】（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
・ 装置産業である鉄鋼業においては、総量目標や原単位目標は、生産変動によって大きく左右されることから、生産量如何に係らず省エネ努力そのものを的確に評価する目標として、BAU 比削減量を目標指標とした。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）■ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
・ IEA の分析では、日本の粗鋼当たりの省エネポテンシャルが世界最小であることが示されている。ま- 46 -

た、RITE の分析では、2015 年時点のエネルギー原単位に基づき、日本鉄鋼業のエネルギー効率が世界最高水準であることが示されている。これらの分析は、いずれも日本鉄鋼業において、既存技術はほぼ全ての製鉄所で設置され、省エネ対策の余地が少ないことを表すものである。
・ 日本鉄鋼業は 2020 年に向け、世界でも未だ 2 基（新日鐵住金大分製鐵所、名古屋製鐵所）しか導入事例がない「次世代型コークス炉」など、比較的最近に開発され、まだ普及の余地のある最先端の省エネ技術を世界に先駆けて導入することにより、「それぞれの生産量において想定される CO2 排出量から最先端技術の最大限の導入により 500 万 t-CO2 削減目標の内、省エネ等の自助努力に基づく 300
万ｔ削減の達成に傾注」することで、世界最高水準にあるエネルギー効率の更なる向上を図ることとしている。
・ なお、当該目標が、設備導入に際しての技術的・物理的制約を考慮しない最大削減ポテンシャルを織り込んだものであることを踏まえれば、この目標が世界的に見ても極めてチャレンジングな目標であることは明らかである。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞
・ 2005 年度～2009 年度の粗鋼生産量と CO2 原単位（2005 年度電力係数固定）の相関を回帰分析し、そこで求められた回帰式に基づき、粗鋼生産量と CO2 排出量の関数を設定。
・ 上記により求められた関数は「ｙ（BAU 排出量）=1.271x（粗鋼生産）+0.511」
・ なお、今後、当該関数の算定期間（2005-2009 年度）の単位発熱量や CO2 排出係数が遡及変更されるな
ど、実績値が変動した場合、関数自体も変わり得る。
・ 上記により算定された排出量について、地球環境産業技術研究機構（RITE）が毎年度策定する生産構成
指数を適用したものを BAU 排出量とする。
＜BAU 水準の妥当性＞
・ BAU 水準は 2005 年度の技術水準としている。これは目標設定当時の我が国の目標（2005 年度比 2020 年
度に 15％削減）の基準年に整合するほか、昨年度設定された我が国の中期目標においても基準年として2013 年度と 2005 年度の両方が登録されている点とも整合するものである。
・ なお、BAU ラインの設定においては、低炭素社会実行計画の過去実績（2005～2009 年度）に基づき、粗鋼生産量と CO2 排出量の相関について機械的な統計処理（回帰分析）を行ったものであり、恣意性は一切入らない。
・ また、当該BAU 排出量を構成する生産構成指数は、第三者のRITE において、銑鉄生産、炉別粗鋼生産の変化、品種別生産の変化を一般統計から把握した上で、各種の生産変化に伴う CO2 排出量への影響を公
表文献等用いて分析したものであり、客観性透明性の高い指数である。
＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞
・ 地球環境産業技術研究機構（RITE）
・ 低炭素社会実行計画 2005～2009 年度実績

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