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内閣府防災担当のホームページ：http://www.bousai.go.jp/
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各自治体の被害想定における主な参考文献（引用文献）を以下に示す．収集した被害想定報告書などをみると，参考文献が記載されていない場合があるが，該当すると思われる文献が分かる場合はそれを記した．

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○地盤崩壊危険性の予測
宮城県(1988) 宮城県地震被害想定調査
長橋純男(1994) 斜面都市を対象とした地震危険度評価，第9回日本地震工学シンポジウム，2251-2256.
日本道路公団試験所(1980) 地震による危険斜面抽出のための調査.
日本道路公団試験所(1981) 地震災害の地形・地質的要因分析調査.
日本道路協会 道路震災対策委員会(1986) 道路の震災対策に関する調査報告－道路構造物の耐震調査
および震災対策工法に関する研究－.
奥園誠之・羽根田汎美・岩竹喜久麿(1980) 地震による斜面崩壊の実態，土と基礎，28.
大阪府土木ダム砂防課・大阪府土砂災害危険箇所調査委員会(1997) 大阪府土砂災害危険箇所検討報告書，平成9年3月
埼玉県(1982) 埼玉県地震被害想定策定調査報告書，昭和57年3月
埼玉県(1992) 大規模地震被害想定調査報告書，平成4年3月
損害保険料率算定会(1994) 斜面・急傾斜地の地震時の崩壊被害に関する研究.
反町雄三(1978) 地震による斜面被害の実態，土木技術資料，20.

参考文献- 7

田村俊和(1978) 地震により表層滑落型崩壊が発生する範囲について，地理学評論.

○津波の予測相田勇(1989) 1633年寛永地震津波の数値実験，地震テクトニクスのモデル化及びM7級内陸地震の予知手法に関する研究報告書，(財)地震予知総合研究振興会.
相田勇(1990) 1633年寛永地震津波の数値実験(補選)，地震テクトニクスのモデル化及びM7級内陸地震の予知手法に関する研究報告書，(財)地震予知総合研究会振興会.
後藤智明・小川由信(1982) Leap-frog法を用いた津波の数値計算法，東北大学土木工学科資料.
後藤智明・佐藤一央(1993) 三陸海岸を対象とした津波数値計算システムの開発，港湾技術研究所報告書，32.
科学技術庁研究開発局(1995) 首都圏直下の地震の予知手法の高度化に関する総合研究(第Ⅰ期～5年度)成果報告書，平成7年3月

平成3

科学技術庁研究開発局(1996) 首都圏直下の地震の予知手法の高度化に関する総合研究(第Ⅱ期～7年度)成果報告書，平成8年10月

平成6河田恵昭・小池信昭(1996) 津波の伝播・氾濫特性に基づくハザードマップに関する研究，第43回海岸
工学論文集.
国土庁・気象庁・消防庁(1997) 津波被害マニュアル.
Mansinha，L. and D. Smylie(1971) The displacement fields of inclined faults，Bull. Seism. Soc. Am.，61，1433-1440.
表俊一郎・相田勇・楢橋秀衛(1986) シミュレーション手法による福岡市，博多湾周辺の津波予測.
首藤伸夫(1988) 津波災害の変遷と対策上の問題点，海岸工学講演会論文集，35.

○建物被害の予測
天国邦博・望月利男・荏本孝久(1993) 地震被害危険度評価におけるS造建築物の振動被害率予測評価
法の検討，地域安全学会論文報告集，353-360.
中央防災会議(2003) http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/tou-tai/8/sankou.pdf
神奈川県(1985) 神奈川県地震被害想定調査報告書(建築物).
嘉嶋・高田(1996) 文献不明.
川崎市(1988) 川崎市地震被害想定調査報告書.
建設省建築研究所第6研究部(1975) 大震時被害及び避難予測パイロットモデルの開発研究，建築研究
資料，7.
建設省建築研究所(1981) 在来軸組工法木造住宅の地震時挙動に関する実大静的繰り返し水平加力試験，
建築研究資料，28.
国土庁(1984) 南関東地域地震被害想定調査，建築物等に関する調査.
三重県(1992) 三重県地域にかかる東海地震被害想定調査報告.
Miyakoshi，J.，Y. Hayashi，K. Tamura and N. Fukuwa,(1997) Damage Ratio Functions of
Building using Damages Data of the 1995 Hyogo-Ken Nanbu Earthquake，Proceedings ofthe 7th International Conference on the Structural Safety and Reliability，349-354.
林康裕・宮腰淳一(1998) 兵庫県南部地震における被害率曲線．災害委員会災害インターネットWG第1回災害部門PD，地震動の特性と建築物の被害－経験と予測－.
望月利男・荏本孝久(1989) 建築物および付帯施設の被害想定手法，総合都市研究，38，25-50.
望月利男・宮野道雄(1977) 建物の被害に対する地盤液状化の寄与度－1964年新潟地震による新潟市の被害と復旧調査から－，日本建築学会論文報告集，257.
望月利男・宮野道雄・四戸英雄・田代侃(1980) 仙台市におけるブロック塀の調査報告，総合都市研究，
11，39-46.
長島一郎・宇賀田健・河村壮一・岡田恒男(1989) 地盤と建物の相互作用を考慮した耐震判定指標(その３) 周期補正係数・応答補正係数と判定値，日本建築学会大会学術講演梗概集，263-264.

参考文献- 8

中村(1997) 地震による建物および人的被害の想定に関する研究，山口大学工学部卒業論文.
中埜良昭・岡田恒男(1989) 信頼性理論による鉄筋コンクリート造建築物の耐震安全性に関する研究，
日本建築学会構造系論文報告集，406，191-197.
村尾修・山崎文雄(2000) 自治体の被害調査結果に基づく兵庫県南部地震の建物被害関数，日本建築学
会構造系論文集，527，189-196.
村尾修・山崎文雄(2002) 震災復興都市づくり特別委員会調査データに構造・建築年を付加した兵庫県南部地震の建物被害関数，日本建築学会構造系論文集，555，185-192.
日本建築防災協会(1989) 既存鉄骨建築物の耐震診断基礎改修設計指針解説.
岡田成幸・鏡味洋史(1991) 震度による地震被害系統評価のためのバルナラビリティ関数群の構成，地
震２，44，93-102.
埼玉県(1992) 大規模地震被害想定調査報告書，平成4年3月
損害保険料率算定会(1991) 非木造住宅の地震による損壊被害率の予測に関する研究報告書.
損害保険料率算定会(1992) 人工地盤における地震被害予測に関する研究，地震保険調査研究33.
損害保険料率算定会(1994) 斜面・急傾斜地の地震時の崩壊被害に関する研究，地震保険調査研究37.
反町雄三(1978) 地震による斜面被害の実態，土木技術資料，20.
谷口仁士・飯田汲事(1986) 地震時住家被害予測法定式化への試み－主として、地盤液状化に起因する被害を中心に，日本建築学会構造系論文報告集，365，108-117.
東京都防災会議(1985) 多摩地域における地震被害の想定に関する報告書.
中央防災会議(2003) 東南海，南海地震等に関する専門調査会(第10回)参考資料，平成15年４月17日，
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai/10/sankou_siryou.pdf○地震火災による建物被害の予測■出火

中央防災会議(2003) http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/tou-tai/8/sankou.pdf
自治省消防庁(1981) 仙台都市圏防災モデル都市建設計画調査報告書(2)－都市における消防防災活動
計画策定に関する調査－.
神奈川県(1986) 神奈川県地震被害想定調査報告書(火災・危険物等).
国土開発技術センター(1983) 建設省総合技術開発プロジェクト 都市防火対策手法 成果集成版.
水野弘之(1976) 地震時の出火件数の予測に関する研究，日本建築学会論文報告集，250.
東京消防庁(1987) 地震時における地域別の総合出火危険予測と対策，火災予防審議会答申.
東京消防庁(1997) 直下の地震を踏まえた新たな出火要因及び延焼性状の解明と対策，火災予防審議会
答申.
■延焼・焼失建物

中央防災会議(2004) http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shutochokka/8/sankoushiryou2.pdf.
浜田稔(1951) 火災の延焼速度について，火災の研究，1，日本損害保険協会.
浜田稔(1966) 東京都大震火災時に関する研究(１)，東京都防災会議.
糸井川栄一(1990) 都市火災における出火・延焼危険評価手法に関する基礎的研究.
糸井川栄一(1991) 市街地における出火・延焼危険評価手法に関する基礎的研究，東京工業大学博士論
文.
自治省消防庁消防研究所(1986) 地震時における消防力運用の最適化システムに関する研究報告書.
国土庁(1984) 南関東地域地震被害想定調査，建築物等に関する調査.
国土開発技術研究センター(1983) 建設省総合技術開発プロジェクト 都市防火対策手法 成果集成版.
東京消防庁(1989) 震災時の延焼シミュレーションシステムの関する調査研究.
東京消防庁(1997) 直下の地震を踏まえた新たな出火要因及び延焼性状の解明と対策，火災予防審議会

参考文献- 9答申.
東京都防災会議(1973) 大震火災の焼失範囲の推計に関する調査研究.

○人的被害の予測
中央防災会議(2004) http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shutochokka/8/sankoushiryou2.pdf
池田浩敬・中林一樹(1996) 震災時の建物被害と人的被害の関連分析，地域安全学会論文報告集，163166.
神奈川県(1986) 神奈川県地震被害想定調査(総合).
河田恵昭・林春男・古市秀徳(1996) 大都市の地震災害による人的被害予測に関する研究，平成8年度
関西支部年次学術講演会講演概要.
古市秀徳・河田恵昭・林春男・田中聡(1996) 地震時の列車事故に起因する人的被害予測に関する研究，
地域安全学会論文報告集，6，464-468.
火災予防審議会(1999) 地震発生時における人命危険要因の解明と対策
国土庁(1997) 地震被害想定支援マニュアル，http://www.nla.go.jp/boushi/manual/index.htm
宮野道雄・呂恒倹(1992) 既往の災害調査に基づく地震時の人的被害に関する検討，地域安全学会論文報告集.
宮野道雄・村上ひとみ・西村明儒・村上雅英(1996) 1995年兵庫県南部地震による人的被害 その5神戸
市東灘区における人命救助活動に関する聞き取り調査，日本建築学会学術講演梗概集.
望月利男・宮野道雄・松田磐余(1982) 比較的最近の地震による人的被害の実態，総合都市研究，17，
77-84.
村上ひとみ(1996) 1995年阪神・淡路大震災における構造物倒壊と人的被害の要因分析，「平成7年兵
庫県南部地震の被害調査に基づいた実証的分析による被害の検証」報告書(文部省科学研究費
総合研究A研究代表者 藤原悌三).
NHK放送文化研究所(1996) データブック国民生活時間調査1995.
近江隆(1980) 被害時の人間行動 1978年宮城県沖地震における住民等の対応及び被害の調査研究，宮城県沖地震震害調査研究会.
呂恒倹・宮野道雄(1995) 地震時の人的被害と地震加速度の関係に関する検討，自然災害科学，14，161-170.
埼玉県(1982) 埼玉県地震被害想定策定調査報告書.
塩野計司・小坂俊吉(1989) 地震による死者・負傷者の予測，総合都市研究，38，113-127.
静岡県防災会議(1984) 静岡県地域防災計画.
Taniguchi，H.(1989) A study on earthquake risk assessment and mitigation，北海道大学工学部
学位論文.
東京都防災会議(1978) 東京都区部における地震被害の想定に関する報告書.
東京都防災会議(1985) 多摩地域における地震被害の想定に関する報告書.
太田裕・後藤典俊(1985) 地震時の死者の発生に関する統計整理，世帯を基本とする総合安全性診断シ
ステムの開発，昭和59年度科学研究費補助［試験(１)］研究成果報告書.
太田裕・後藤典俊・大橋ひとみ(1983) 地震時の死者発生数予測に関する実験式の一構成，地震2，36，463-466.

○ライフライン被害の予測
ガス地震対策検討会(1996) ガス地震対策検討会報告書.
神奈川県(1986) 神奈川県地震被害想定調査報告書(ライフライン).
川上英二(1996 a)道路交通システムの形状と連結確率との関係，第1回都市直下地震災害総合シンポジ
ウム，169-172.
川上英二(1996 b)10kmに１カ所以上の被害が、上水道の機能を左右する，土木学会誌，81，42-43.

参考文献- 10

川崎市(1988)川崎市地震被害想定調査報告書.
久保慶三郎・片山恒雄(1975) 地下埋設管の被害予測,川崎市の震災予防に関する報告書,川崎市防災会
議地震専門部会.
室崎益輝・流郷博史(1996)阪神淡路大震災における市民の初期対応行動に関する研究，1996年地域安全学会論文報告集.
日本水道協会(1996) 一九九五年兵庫県南部地震による水道管路の被害と分析
高田至郎・藤原正弘・宮島昌克・鈴木泰博・依田幹雄・戸島敏雄(2001) 直下型地震災害特性に基づく
寒露被害予測手法の研究，水道協会雑誌，第70巻，第3号(第798号)，21-37.
東京消防庁(1987) 地震時における地域別の総合出火危険予測と対策，火災予防審議会答申.

○交通・輸送施設被害の予測
日高和利・中村豊・渡辺保宣(1995) 鉄道被害地震と鉄道構造物に対する被害限界，第23回地盤工学研究発表会講演概要,土木学会耐震工学委員会，739-742.
神奈川県(1986) 神奈川県地震被害想定調査報告書(道路・橋梁等).
日本道路協会(1988) 道路震災対策便覧 震災対策編.
日本道路協会(1990) 道路橋示方書・同解説. Ⅴ耐震設計編.
日本道路協会 道路震災対策委員会(1986) 道路の震災対策に関する調査報告－道路構造物の耐震調査
および震災対策工法に関する研究－.
埼玉県(1982) 埼玉県地震被害想定策定調査報告書.
東京都防災会議(1978) 東京都区部における地震被害の想定に関する報告書.
上部達生(1983) 地震被災事例に基づく重力式および矢板式係船岸の被災変形量と被害額の推定，港湾
技研資料，473.
上部達生(1986) 重力式係船岸の地震被災量に関する研究，港湾技研資料，No. 548.

○土木構造物被害の予測
建設省河川局(1978) 河川・海岸施設の耐震性調査要領.
建設省河川局(1995) 河川堤防耐震点検マニュアル.
埼玉県(1982) 埼玉県地震被害想定策定調査報告書.
埼玉県(1992) 大規模地震被害想定調査報告書，平成4年3月○想定地震の震源モデル
相田勇(1981) 南海道沖の津波の数値実験，東京大学地震研究所彙報，56，713-730.
Isibashi，K.(1981) Specification of a soon-to-occur seismic faulting in the Tokai district，
central Japan，based upon seismotectonics，Earthquake prediction- An international
review，Maurice Ewing Series 4(AGU)，297-332.
金森博雄・安藤雅孝(1973) 関東大地震の断層モデル，関東大地震五十周年論文集，89-101.
Mikumo，T. and M. Ando(1976)A search into the faulting mechanism of the 1891 great Nobi
earthquake，J. Phys. Earth，24，63-87.
宮城県地震・津波調査委員会(1987) 宮城県津波被害想定調査に関する報告書.
農林水産省構造改善局・農林水産省水産庁・運輸省港湾局・建設省河川局(1996) 日本海東縁部地震津
波防災施設整備計画調査 調査結果の概要，平成8年7月
損害保険料率算定会(1984) 地震の断層モデルに関する研究 その1，震源パラメターの算定について［Ⅰ］，地震保険調査研究8.

参考文献- 11地震保険研究８

自治体の地震被害想定における被害予測手法の調査
平成１８年（２００６年）７月発行

発行 損害保険料率算出機構（損保料率機構）〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-9TEL
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