平成30年度

決 算 資

料

主要施策成果説明書

甲賀市

目次

●

一般会計決算の概要････････････････････

2●

会計別歳入歳出決算････････････････････

3●

一般会計歳入決算の構成

●

市税の内訳

●

収入未済額の内訳●

一般会計歳出決算構成【目的別】････････

7●

一般会計歳出決算構成【性質別】････････

8

●

基金の状況

････････････････････････････

9

●

決算の推移

････････････････････････････ 10●

地方消費税交付金＜社会保障財源＞の使途･･ 15●

入湯税の使途●

地方財政健全化法に基づく････････････････

4････････････････････････････

5･･････････････････････

6･･････････････････････････ 16

健全化判断比率及び資金不足比率･･････ 17●

その他の指標の推移････････････････････ 23●

主要施策成果説明書････････････････････ 241一般会計決算の概要
概要
平成30年度は、第2次甲賀市総合計画の2年目として、人口減少に立ち向かえる力強い甲賀市を創りあげるため、特に子育て世代など若い人への投資を行う
ことで、まずは若者の定住を促進し、そのことにより高齢者の皆さんが安心して暮らせるための基盤づくりに取り組みました。
また、小中学校施設整備事業をはじめ、水口体育館整備事業、（仮称）まちづくりコア・ステーション建設事業や信楽地域市民センター周辺施設整備事業など、これまで整備が遅れていた合併特例事業を進めました。決算規模としては、歳入・歳出ともに過去最大となりました。
地方財政健全化法に基づく指標は、交付税措置の手厚い事業を厳選し市債発行していることに加え、繰上償還の実施により、実質公債費比率は0.9ポイント
改善し、将来負担比率は、公営企業等繰入見込額の減少、充当可能基金の増加などにより、59.6％と前年度比で14.4ポイント改善しました。

歳入
法人市民税等の影響により、市税全体で前年度より1億9,450万1,265円の減となりました。また、市債は前年度に新庁舎整備事業を終えたことなどから減少しましたが、公立甲賀病院建設積立金の精算や重点事業の充当財源である基金からの繰入金が増加したことにより、歳入決算額は、429億1,606万7,995円で、前年度と比べて6,355万4,731円の増となりました。

歳出
本市の課題を整理し、解決するための共通テーマとして3つの視点「子育て・教育」「地域経済」「福祉・介護」を基軸に、「あい甲賀いつもの暮らしに『しあわせ』を感じるまち」の実現に向けて、10のプロジェクトを 「オール甲賀で未来につなぐ！
チャレンジプロジェクト10」と位置づけ、重点的に取り組みました。合併特例事業の推進や繰上償還を実施したことにより、歳出決算額は、413億9,137万3,846
円と、前年度と比べて1億3,193万5,255円の増となりました。

2

会計別歳入歳出決算■一般会計及び特別会計（単位：円・％）

特 別 会 計

会 計 名

一般会計
区 分

国民健康保険後期高齢者医療

介護保険

土地取得事業

野洲川基幹水利
施設管理事業

予 算 現 額
歳
決
算
額 A
入
収
入
率

46,297,527,000

8,970,580,000

1,954,446,000

7,595,527,000

3,106,000

30,424,000

42,916,067,995

8,734,429,095

1,919,013,646

7,474,656,057

3,606,030

30,414,496

92.7

97.4

98.2

98.4

116.1

100.0

予 算 現 額
歳
決
算
額 B
出
執
行
率

46,297,527,000

8,970,580,000

1,954,446,000

7,595,527,000

3,106,000

30,424,000

41,391,373,846

8,705,324,017

1,897,172,223

7,121,890,580

2,297,989

30,411,718

89.4

97.0

97.1

93.8

74.0

100.0

繰越事業費繰越財源 C

331,825,000

0

0

0

0

0

差 引 残 額 A-B-C

1,192,869,149

29,105,078

21,841,423

352,765,477

1,308,041

2,778

■企業会計

（単位：円・％）

会 計 名
区 分

収
収
益
的
収
支

入

予

算

現

水道事業

診療所事業

下水道事業

額

792,935,000

3,063,865,000

219,662,000

317,659,000

3,925,508,000

680,270,737

3,091,296,324

213,143,438

305,642,887

3,889,635,929

決

算

額 A

収

入

率

85.8

100.9

97.0

96.2

99.1

額

792,935,000

2,749,895,000

219,662,000

317,659,000

3,857,841,000

747,595,958

2,642,377,836

202,347,858

300,316,879

3,723,908,942

支

出

予

算

現

決

算

額 B

執

行

率

94.3

96.1

92.1

94.5

96.5

A-B

▲ 67,325,221

448,918,488

10,795,580

5,326,008

165,726,987

額

84,292,000

647,366,000

1,288,000

02,094,971,270

78,242,000

543,873,322

1,080,000

01,730,361,657

収 益 的 収 支 差 額
収
資
本
的
収
支

病院事業

介護老人保健
施設事業

入

予

算

現

決

算

額 a

収

入

率

92.8

84.0

83.9

額

103,016,000

1,448,743,000

9,499,000

12,582,000

3,380,318,000

95,675,125

1,075,077,257

9,173,460

12,581,658

2,941,189,252

92.9

74.2

96.6

100.0

87.0

▲ 17,433,125 ▲ 531,203,935▲ 8,093,460

支

出

予

算

現

決

算

額 b

執

行

率

資 本 的 収 支 差 額

a-b

3

－

82.6

▲ 12,581,658 ▲ 1,210,827,595

一般会計歳入決算の構成（単位：千円・％）

年
区

度

30年度

分

Ａ

◇ 市税

14,270,511◆ 地方譲与税

29年度

伸率
Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

33.3

14,465,012△ 194,501△ 1.3

367,1080.9

365,128

1,980

0.5

◆ 利子割交付金

22,7970.1

21,984813

3.7◆ 配当割交付金

44,9140.1

53,364△ 8,450△ 15.8◆ 株式等譲渡所得割交付金

41,5870.1

64,676△ 23,089△ 35.7◆ 地方消費税交付金

1,692,261

3.9

1,527,989

164,272

10.8◆ ゴルフ場利用税交付金

331,7380.8

334,222△ 2,484△ 0.7◆ 自動車取得税交付金

148,4660.3

135,258

13,2089.8◆ 地方特例交付金69,5580.2

63,3996,159

9.7

7,402,492

17.2

7,384,947

17,545

0.2

9,559

0.0

9,813

△ 254

△ 2.6

224,289

0.5

223,908381

0.2◆ 地方交付税◆ 交通安全対策特別交付金◇ 分担金及び負担金◇ 使用料及び手数料

構成比697,7411.6

804,196△ 106,455△ 13.2◆ 国庫支出金

3,832,644

8.9

4,043,973△ 211,329△ 5.2◆ 県支出金2,445,127

5.7

2,511,322△ 66,195△ 2.6◇ 財産収入69,341

0.2

30,592

38,749

126.7

◇ 寄附金

78,9030.2

21,511

57,392

266.8

◇ 繰入金

2,688,371

6.2

2,310,843

377,528

16.3

◇ 繰越金

1,593,075

3.7

1,225,914

367,161

29.9

◇ 諸収入

1,671,375

3.9

826,833

844,542

102.1

◆ 市債

5,214,211

12.2

6,427,629 △ 1,213,418△ 18.942,916,068

100.0

42,852,513

63,5550.1

21,293,606

49.6

19,908,809

1,384,797

7.0

50.4

22,943,704 △ 1,321,242△ 5.8

歳 入 合 計◇ 自主財源◆ 依存財源21,622,462※県税交付金は利子割交付金から自動車取得税交付金までの合計

4

市税の内訳
年
区

度

30年度

分

29年度

（単位：千円・％）
比較
伸率
Ａ-Ｂ＝Ｃ
Ｃ／Ｂ

Ａ

Ｂ

6,331,185

6,507,136△ 175,951

4,513,979
4,458,378
55,601
1,817,206
1,815,621
1,585

4,439,409
4,383,517
55,892
2,067,727
2,066,572
1,155

74,5701.7
74,861
1.7
△ 291
△ 0.5
△ 250,521 △ 12.1
△ 250,951 △ 12.1
430
37.2

7,016,804

7,034,372△ 17,568△ 0.2

7,008,9786,944,894
64,084
7,826

7,026,544
6,959,076
67,468
7,828△ 17,566△ 14,182△ 3,384
△2

△ 0.2
△ 0.2
△ 5.0
△0.0

292,811

283,035

9,776

3.5

289,2253,586

279,366
3,669

9,859
△ 83

3.5
△ 2.3

614,394

624,123△ 9,729

△ 1.6

鉱産税

729

770

△ 41

△ 5.3

入湯税

14,58815,576

△ 988

△ 6.3

14,270,511

14,465,012△ 194,501

△ 1.3

市民税
個人
現年度分
過年度分
法人
現年度分
過年度分

固定資産税
固定資産税
現年度分
過年度分
国有資産等所在市町村交付金

軽自動車税
現年度分
過年度分

市たばこ税

合

計

5

△ 2.7

収入未済額の内訳（単位：千円）

区

分

調定額

収入済額

14,861,642

14,270,511

不納欠損額

収入未済額

収入未済額内訳
市民税

市税

43,875550,554

固定資産税
軽自動車税

分担金及び
負担金

老人施設入所負担金

257,463

224,289

2,022

31,152

私立保育園保育料
保育料
公立保育園使用料
広域入所保育園使用料
放課後児童クラブ使用料
排水処理施設使用料
土地改良施設占用料

使用料及び
手数料

716,465

697,741

221

18,503

道路占用料
法定外公共物占用料
市営住宅使用料
改良住宅使用料
市営住宅駐車場使用料
幼稚園使用料文化ホール使用料
公立学校施設整備費負担金
無線システム普及支援事業費等補助金

地方創生拠点整備交付金
プレミアム付商品券事務費補助金

鉄道軌道安全輸送設備等整備
事業補助金
社会資本整備総合交付金（防災・安全）

国庫支出金

4,469,409

3,832,644

0636,765

大規模修繕・更新補助金
社会資本整備総合交付金（都市公園等事業）
社会資本整備総合交付金（街路事業）

社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）
学校施設環境改善交付金
ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金
過年農地農業用施設災害復旧費負担金

経営体育成支援事業補助金

県支出金

2,501,930

2,445,127056,803

単独治山事業補助金
急傾斜地崩壊対策事業補助金
鉄軌道関連施設整備費補助金

財産収入

69,351

69,341010

土地売払収入建物売払収入住宅新築資金等元利収入
児童生徒給食負担金
損害賠償金
高額療養費返還金
生活保護費返還金

諸収入

1,729,129

1,671,375

2,536

55,218

児童扶養手当返還金
診療報酬返還金
児童手当返還金
子ども手当返還金
奨学金返還金幼稚園給食負担金

収入未済額合計

1,349,005※市税の収入済額には還付未済額（3,298千円）を含んでいます。

6

229,062千円
308,696千円
12,796千円
1,890千円
1,774千円
27,488千円
6,882千円
112千円
97千円
120千円
14千円
223千円
1,475千円
7,596千円
20千円
11千円
1,673千円
280千円
45,917千円
8,361千円
165,132千円
4,732千円
24,000千円
30,689千円
38,330千円
5,819千円
10,002千円
1,260千円
226,537千円
75,986千円
33,716千円
6,643千円
3,599千円
12,379千円
466千円
8千円
2千円
9,246千円
16,781千円
21,675千円
519千円
3,233千円
1,591千円
87千円
720千円
88千円
1,270千円
8千円

一般会計歳出決算構成【目的別】（単位：千円・％）

年
区

分

度

30年度
Ａ

29年度
構成比

伸率
Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

議 会 費

261,9400.6

259,056

2,884

1.1

総 務 費

6,820,566

16.5

7,662,064△ 841,498△ 11.0

民 生 費

12,497,818

30.2

12,598,295△ 100,477

△ 0.8

衛 生 費

3,507,392

8.5

3,728,316△ 220,924

△ 5.9

労 働 費

142,468

0.3

138,964

3,504

2.5

1,427,146

3.4

1,716,487△ 289,341△ 16.9

商 工 費

582,480

1.4

472,606

109,874

23.2

土 木 費

4,281,485

10.3

3,563,870

717,615

20.1

消 防 費

1,441,663

3.5

1,449,496△ 7,833

△ 0.5

教 育 費

6,073,114

14.7

5,759,181

313,933

5.5

災害復旧費

114,7850.3

122,179△ 7,394

△ 6.1

公 債 費

4,240,517

10.3

3,788,925

451,592

11.9

予 備 費

0

0.0

0

0

0.0

41,391,374

100.0

41,259,439

131,9350.3

農林水産業費歳 出 合 計7

一般会計歳出決算構成【性質別】（単位：千円・％）

年
区

分

度

30年度
Ａ

29年度
構成比

比較

伸率

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

◆

人件費

6,758,460

16.3

6,619,597

138,863

2.1

○

物件費

5,651,685

13.7

5,864,578△ 212,893

△ 3.6

○

維持補修費

336,8970.8

351,289△ 14,392

△ 4.1

◆

扶助費

5,723,97813.8

5,797,484△ 73,506

△ 1.3

○

補助費等

6,225,211

15.0

6,493,429△ 268,218

△ 4.1

●

普通建設事業費

6,950,086

16.8

8,069,350 △ 1,119,264△ 13.9●

災害復旧事業費

122,5770.3

134,899△ 12,322

△ 9.1

◆

公債費

4,240,517

10.3

3,788,925

451,592

11.9

○

積立金

1,782,752

4.3

676,193

1,106,559

163.6

○

投資及び出資金711,8831.7

681,490

30,393

4.5

○

貸付金

4,680

0.0

7,496

△ 2,816△ 37.6○

繰出金

2,882,648

7.0

2,774,709

107,939

3.9

○

予備費

0

0.0

0

0

0.0

歳 出 合 計41,391,374

100.0

41,259,439

131,935

0.3

◆

義務的経費

16,722,955

40.4

16,206,006

516,949

3.2

●

投資的経費

7,072,663

17.1

8,204,249 △ 1,131,586△ 13.8○

その他の経費17,595,756

42.5

16,849,184

8746,572

4.4

基金の状況
（単位：千円）度

年
区分〈災害復旧等の不測の事態に対応するため〉

財政調整基金（新名神緑地管理分）
減債基金

A

B

C

2,022,146

513,068

80,043433,025

2,455,171

2,654▲ 2,6543,017

0536,931

取崩額

積立額

5,671
536,931〈市債の償還のため〉

福祉基金

30年度末
現在高

増減額
D=B-C

〈基金の目的〉

財政調整基金

30年度増減額

29年度末
現在高

E=A+D

276,654

100

169

▲ 69

276,585574,785

3,074

4,030

▲ 956

573,829

39,37613

13

39,389762,377

841,590

841,590

1,603,967

3,364,610

154,306

1,008,000▲ 853,694

2,510,916

15,92874,141

14,72759,41475,342

8,472

4

4

8,476

220,998

195,357

165,458

29,899250,897

496,438

744

99,382▲ 98,638

397,800

208,996104

10,000▲ 9,896

199,100

94,44848

1,500▲ 1,452

92,996

157,583

202

202

157,785

計8,785,413

1,782,751

1,385,963

396,788

9,182,201

土地開発基金（現金）479,690

1,072,700

1,252,390 ▲ 179,690

300,000〈福祉事業の円滑な執行や、地域福祉活動の活性化のため〉

教育振興基金〈教育事業の円滑な執行のため〉文化振興基金〈文化の振興を図るため〉

公共施設等整備基金〈公共施設等の整備を円滑に行うため〉

住みよさと活気あふれるまちづくり基金〈市民の連帯強化及び地域振興を図るため〉

あい甲賀ふるさと応援基金〈個人又は団体等から広く寄附を募り、個性と魅力あるまちづくりを図るため〉

移譲施設整備基金〈公共施設の移譲を円滑に行うため〉

コミュニティ推進基金〈市民自らが行うまちづくり活動を推進するため〉

鉄道施設基金〈信楽高原鐵道の施設の保守及び管理等のため〉

図書館振興北村昭三基金〈図書館の資料、設備の充実や活動振興のため〉

新名神高速道路環境監視基金〈環境監視測定に要する経費とするため〉

その他特定目的基金
合●主な基金充当事業■住みよさと活気あふれるまちづくり基金
・福祉医療給付事業
充当額 113,541千円
・コミュニティバス運行事業 充当額 193,000千円■あい甲賀ふるさと応援基金
・環境監視事業・ICT教育環境整備事業

充当額
充当額

（小学校・中学校）

92,094千円
2,000千円

決算の推移（1）※この「決算の推移」では、毎年度総務省が全国の自治体の財政状況を一律に比較するために調査する「普通会計決算」の数値を使っています。

■歳入決算の推移
年度（単位：百万円）

17年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

市税
地方交付税
国・県支出金
市債
うち臨時財政対策債
うち合併特例債
その他

12,500
6,665
4,935
6,453
1,286
2,286
9,673

13,873
8,186
6,175
3,127
2,035
636
6,265

13,382
8,199
6,165
3,421
1,793
1,429
6,951

14,161
8,097
6,450
7,478
1,571
5,272
6,362

14,465
7,385
6,573
6,427
1,347
5,076
8,015

14,271
7,402
6,292
5,214
1,365
3,723
9,757

歳 入 合 計40,226

37,626

38,11842,54842,86542,936区分

10

決算の推移（2）■歳出決算の推移（目的別）
年

度（単位：百万円）

17年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

議会費

339

282

287

267

259

262

総務費

5,374

5,392

5,775

9,691

7,557

7,223

民生費

7,969

10,923

11,402

12,07012,716

12,587

衛生費

4,134

3,804

3,828

3,758

3,675

3,449

労働費

173

126

76

87

89

90

2,077

1,674

1,658

1,659

1,724

1,445

商工費

439

401

477

374

474

582

土木費

5,049

3,697

3,758

3,846

3,576

3,822

消防費

1,533

1,473

1,459

1,530

1,499

1,488

教育費

7,601

3,879

4,162

4,447

5,778

6,098

7

700

0

31

135

123

公債費

4,015

4,226

4,286

3,559

3,789

4,241

歳 出 合 計38,71036,577

37,16841,31941,27141,410

区

目
的
別

分

農林水産業費

災害復旧費

11

決算の推移（3）■歳出決算の推移（性質別）（単位：百万円）
年
区

性
質

度

17年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

人件費
義務的
扶助費
経 費
公債費

6,942

6,152

6,267

6,328

6,620

6,758

2,659

4,809

5,298

5,709

5,797

5,724

4,015

4,226

4,286

3,559

3,789

4,241

投資的経費

8,951

3,981

4,133

8,699

8,208

7,080

6,062

6,312

6,106

5,976

5,886

5,674

5,369

5,430

5,350

6,602

6,493

6,225

3,196

4,504

4,760

2,739

2,762

2,870

その他

1,516

1,163

968

1,707

1,716

2,838

歳 出 合 計38,71036,577

37,16841,31941,27141,410分

物件費

別 その他の 補助費等
経 費 繰出金12

決算の推移（4）■地方債現在高の推移（単位：百万円）
年
区分

地方債現在高

度

17年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

41,37934,986

34,51838,762

41,67942,893

市債は、主に道路や学校などの公共施設を整備するときの財源として、国や民間金融機
関等から借り入れています。
市債現在高は、合併前後の大型事業の財源として借り入れたため、合併直後から増加しましたが、平成19年度以降は、市債の新規借入を抑制するとともに、将来世代の負担を軽減するため、繰上償還を積極的に行ってきました。
平成30年度末の市債現在高は、小・中学校施設の環境整備事業などの実施により、前年度から約12億円増加しましたが、国の財政措置が有利な事業債を活用し、将来世代に負担のかからない市債管理に努めています。

13

決算の推移（5）■基金現在高の推移（単位：百万円）
年

度

分

17年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

基金現在高

4,976

11,272

10,658

10,330

8,785

9,182

1,315

3,021

2,541

2,271

2,028

2,458

374

537

537

537

537

537

3,287

7,714

7,580

7,522

6,220

6,187

区

財政調整基金
減債基金
その他特定目的基金

基金は、各年度の財源を調整するための「財政調整基金」や市債の償還財源を確保するための「減債基金」のほか、施設整備など特定の目的を達成するために必要な財源をあらかじめ準備しておくための16の特定目的基金を設置しています。
合併直後の平成17年度には約49億円まで減少しましたが、平成30年度末で約92億円となっています。
基金現在高の総額は、土地開発基金の条例改正に伴う精算や公立甲賀病院建設積立金精算による基金積立などにより前年度から約4億円増加しました。

14

地方消費税交付金〈社会保障財源分〉の使途
社会保障と税の一体改革により、地方消費税率引上げによる地方消費税交付金増収分については、すべて社会保障施策に要する経費に充てることとされています。
平成30年度決算における充当状況は、下記のとおりです。

歳入

地方消費税交付金〈社会保障財源分〉

歳

出

社会保障施策に要する経費

676,347 千円
13,326,710 千円（内訳）（単位：千円）経分野

事 業 区 分

高

社会
福祉

地方消費税

その他
346,613て4,934,572

3,027,199

168,559

1,738,814

祉

1,847,761

1,394,783

40,031

412,947

生 活 困 窮 者 ・ 格差 対策

928,494

517,851

36,289374,354そ

574,787

6,652

50,207517,928

8,760,651

5,041,309

328,686

3,390,656

国 民 健 康 保 険 事 業

480,946

281,346

17,639181,961

後 期 高 齢 者 医 療 保 険 事業

256,381

144,607

9,878

101,896

1,064,343

094,058970,285

1,801,670

425,953

121,575

1,254,142

策

2,309,148

180,473

188,115

1,940,560

感 染 症 そ の 他 疾 病 予防 対策

384,710

23,441

31,926329,343

そ70,531

2,123

6,045

62,3632,764,389

206,037

226,086

2,332,266

13,326,710

5,673,299

676,347

6,977,064

障

・

害

子

者

介

育
福

の

護

他
計

保

険

事

小

計

療

施

医
保健
衛生

（国庫補助金等）

33,600

小

社会
保険

一般財源
引上げ分の

94,824も福

特定財源

475,037

ど者

平成30年度
決算額

財源内訳

祉

子

齢

費

の
小
合

他
計

計

業

15

入湯税の使途
入湯税は、地方税法第701条の規定に基づき、環境衛生施設、消防施設の整備、観光の振興などの事業に充てることのできる目的税です。
平成30年度決算における充当状況は、下記のとおりです。

歳

入

入湯税

14,588 千円

歳

出

観光振興に要する経費

67,429 千円（単位：千円）経事 業 区 分観 光 客 誘 致 推 進 事 業

費

平成30年度
決算額

67,429【決算書頁】349,351

16

特定財源
（諸収入等）

21,627

財源内訳
一般財源
入湯税

14,588

その他
31,214

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（1）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成30年度決算における「健全化判断比率」及び公営企業の「資金不足比率」を算定しました。
これらの比率が一定の基準値を超えた場合、改善が必要な状態とみなされ、財政健全化計画を策定することなどが義務付けられます。
算定の結果、「実質公債費比率」は9.1％と、昨年度から0.9ポイント改善し、「将来負担比率」は59.6 ％と昨年度から14.4ポイント改善しました。

■健全化判断比率(単位：％）

（参考）

早期健全
化基準

（参考） 財政再生基準

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

－

－

9.1

59.6

12.10

17.10

25.0

350.0

20.00

30.00

35.0

※ 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため、「－」で表示■資金不足比率(単位：％）
会

計名

資金不足比率（参考）経営健全化基準

病院事業会計－20.0

水道事業会計－20.0

診療所事業会計－20.0

介護老人保健施設事業会計

－

20.0

下水道事業会計－20.0※ 資金不足比率は、資金不足額がないため、「－」で表示

17

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（2）■実質赤字比率「一般会計等（＝普通会計）の実質赤字額」の標準財政規模（注）に対する比率で、財政運営の悪化の度合いを示すもの（注）標準財政規模
地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる一般財源の規模（標準税収入額等+普通地方交付税+臨時財政対策債発行可能額）（単位：千円）※一 般 会 計 等 の実 質赤 字額▲ 1,194,179

標

24,807,309

準

財

政

規

模

＝

－

※ 実質収支が黒字のため、実質赤字額は負の値となる。

■実質赤字比率の推移
年 度(単位：％）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

健 全 化 判断 比率－（▲3.81）－（▲4.17）－（▲4.81）

早 期 健 全化 基準

12.13

12.12

12.10

財政再生基準

20.00

20.00

20.00

区 分

※ （ ）内数値は参考算定値

算定開始以来、一般会計等の実質収支額は黒字を維持していることから、実質赤
字比率は算定されていません。

18

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（3）■連結実質赤字比率「全会計の実質赤字額（又は資金不足額）」の標準財政規模に対する比率で、財政運営の悪化の度合いを示すもの（単位：千円）

※
連

結

実

標

準

財

質

赤
政

字

額

▲ 7,083,772

規模

24,807,309＝－※ 実質収支が黒字のため、実質赤字額は負の値となる。

■連結実質赤字比率の推移(単位：％）
年 度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

健 全 化 判断 比率－（▲25.58）－（▲27.25）－（▲28.55）

早 期 健 全化 基準

17.13

17.12

17.10

財政再生基準

30.00

30.00

30.00

区 分

※ （ ）内数値は参考算定値
算定開始以来、全会計の実質収支額は黒字を維持していることから、連結実質赤字比率は算定されていません。

19

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（4）■実質公債費比率「一般会計等の元利償還金」及び「公営企業債の償還に係る一般会
計からの繰出金等（準元利償還金）」の標準財政規模に対する比率で、資金繰りの程度を示すもの

実質公債費A（地方債元利償還金+準元利償還金）－(Aに充てられる特定財源及び普通交付税算入額)

＝

9.1%

標準財政規模－Aに係る普通交付税算入額（単年度）㉘9.8％、㉙9.9％、㉚7.7％■実質公債費比率の推移(単位：％）
年 度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

健 全 化 判断 比率

10.2

10.0

9.1

早 期 健 全化 基準

25.0

25.0

25.0

財政再生基準

35.0

35.0

35.0

区 分

※ 各年度の比率は３ヵ年平均値
高金利な市債の繰上償還による公債費の抑制や、新規借入の際には交付税措置の手厚い事業に厳選するなど、財政の健全化に向けた取り組みの継続、地方公営企業等の元利償還金の減少により、実質公債費比率は9.1％と、前年度から0.9ポイ
ント改善しました。

20

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（5）■将来負担比率「公営企業、出資法人等を含めた一般会計等が将来負担すべき実
質的な負債」の標準財政規模に対する比率で、将来的に財政圧迫する可能性の度合いを示すもの（単位：千円）

将来負担額

71,629,522－

充当可能財源 59,437,716＝

標準財政規模 24,807,309－

元利償還金に係る30年度普通交付税算入額

59.6%

4,362,571■将来負担比率の推移(単位：％）
年 度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

健 全 化 判断 比率

68.8

74.0

59.6

早 期 健 全化 基準

350.0

350.0

350.0

区 分

平成30年度は公営企業等繰入見込額の減少、充当可能基金の増加などが影響し、将来負担比率は59.6％と、前年度から14.4ポイント改善しました。

21

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（6）■資金不足比率
公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率で、経営状態の悪化の度合いを示すもの（法適用企業）=

資金不足額（流動負債－流動資産）
事業規模（営業収益－受託工事収益）（参考：資金余剰額、単位：千円）
病

院

事

業

182,026

水

道

事

業

4,215,878

業

169,302

介護老人保健施設事業

202,592

下716,084

診

療

水

所

道

事

事

業

算定開始以来、全ての公営企業会計で資金不足は生じていません。

22

その他の指標の推移（単位：百万円）
年

度

17年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

経常収支比率（単位：％）

94.7

88.0

88.6

87.5

90.9

89.2

財政力指数（３ヵ年平均）

0.714

0.740

0.729

0.708

0.700

0.697

財政力指数（単年度）

0.773

0.731

0.710

0.682

0.708

0.701

普通交付税
（単位：百万円）

5,514

7,049

7,102

7,104

6,395

6,426

標準財政規模（単位：百万円）

20,68524,35824,70024,376

24,41424,807区分

経常収支比率は、人件費や公債費、扶助費などの毎年度経常的に支出される経費に、市税や普通交付税などの毎年度経常的に収入される使途の特定されない財源がどれだけ使われているかを示す割合で、比率が低いほど財政構造の弾力性が高いことを示しています。
合併以後、ほぼ毎年95％を超える高い水準で推移してきましたが、財政健全化の着実な取り組みの成果として、平成22年度以降は80％台で推移してきました。
平成30年度は、市町村税の減額など、経常一般財源は減少したものの、企業会計への補助金の減少した結果、89.2％と前年度比で1.7ポイント改善しました。

23

主要施策成果説明書
目次
●

総合政策部

････････････････････････････

25

●

総務部

････････････････････････････････

30

●

市民環境部

････････････････････････････

34

●

健康福祉部

････････････････････････････

37●

こども政策部･･････････････････････････

42

●

産業経済部

････････････････････････････

47

●

建設部

････････････････････････････････

52

●

上下水道部

････････････････････････････

57●

会計管理組織･･････････････････････････

60●

教育委員会事務局

●

議会事務局

●

監査委員事務局・公平委員会・･･････････････････････

61････････････････････････････

66

固定資産評価審査委員会●

農業委員会事務局････････････････

68･･････････････････････

70※「事業概要」欄または「成果・実績」欄には、当該事業の主要な支出金額を記載しているため、各欄における個別の金額の合計は「決算額」と等しくならない場合があります。
※公営企業会計が実施した事業の「決算額」には消費税を含んでいます。
※組織・機構改編に伴い、名称が変更された課・室については、旧名称をかっこ書きで記載しています。

24

主要施策成果説明書
総合政策部（1）決算状況の重点ポイント
総合政策部では、第2次甲賀市総合計画に掲げる未来像の着実な実現に向けて、実施計画を構成する主要事業の進
捗管理を行うとともに、総合調整役として部局横断的な課題解決や政策立案に取り組みました。
【１】市民目線での広報広聴活動の推進
市民から市政についての理解、信頼、好感を得るための継続的な対話活動として、広報紙をはじめ行政情報番組
や市ホームページ、市フェイスブックなどの広報媒体を活用し、市政情報を発信しました。また、「市民意識調
査」や「市長への手紙」などの広聴事業のほか、市長との対話型の広聴活動として「甲賀のまちづくり座談会」を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞「市民に伝わる広報」と「市民と共に考える広聴」をめざし、見やすいホームページにするための検証やタイムリーで分かりやすい広報広聴活動の推進に取り組みます。
【２】市民が安心して暮らせる防災・減災力の強いまちづくりの推進
甲賀市防災士連絡会の開催や防災士資格取得支援、防災出前講座、自主防災総合補助などを通じ、地域防災リー
ダーや自主防災組織の育成強化に取り組むとともに、滋賀県と合同で開催した滋賀県総合防災訓練により、防災体制の連携強化と防災意識の高揚を図りました。また、大規模災害に備えた災害用備蓄資機材の計画的な補充と更新を行うとともに、避難所等への物資供給の充実を図るため、市内企業との災害時応援協定を締結しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
災害に強い安全なまちづくりのため、防災出前講座等を通じ自主防災組織を中心とした地域コミュニティによる防災力の強化を図るとともに、指定緊急避難場所の位置付けや開設方法などの必要な見直しについて検討を進めます。
【３】総合計画の進捗管理及び総合調整
チャレンジプロジェクト事業や各施策を代表する事業などをまとめた実施計画をもとに、第2次甲賀市総合計画の進捗管理を行いました。また、本市の魅力を市内外に戦略的に発信するシティセールスの新たな試みとして、観光振興や産業振興を目的に中国湖南省張家界市と友好都市提携を行うとともに、ふるさと納税の返礼品の充実やPR活動の強化に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
第２次甲賀市総合計画の未来像を実現するため、実施計画の施策評価による検証を行い、部局横断的な取り組み
を進め、より効果的な実施計画となるよう検討を行います。

25

主要施策成果説明書
総合政策部（2）決算状況の重点ポイント【４】市民参画・協働の推進
市民、市民活動団体、事業者等による協働のまちづくりを推進するため、「甲賀市市民参画・協働推進検討委員会」を平成29年7月に設置し、自治振興交付金の有効的な活用や自治振興会と区・自治会との関係、市民セン
ターのあり方などについて検討をいただき、平成31年3月に市への提言書を提出いただきました。また、市民や市民活動団体などがつながり、連携、協力する協働の取り組みを推進する拠点施設、（仮称）まちづくりコア・
ステーションの建設工事を実施しました。

甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」＜今後の取組み・課題等＞「甲賀市市民参画・協働推進検討委員会」からの提言書に基づいた取り組みを推進するため、自治振興会や区・自治会との意見交換を積極的に進め、本市の特性をいかした小規模多機能自治をめざします。また、まちづくりに関わる市民の裾野を広げ、様々な市民活動の支援ができるよう、甲賀市まちづくり活動センターの機能の充実を図ります。
【５】電子自治体の取組みを推進するための自治体クラウドへの参加
電算システムの共同利用によるコスト削減、災害時の業務継続、事務の標準化、セキュリティの向上を図るため、湖南地域を中心とする7市で構成される「おうみ自治体クラウド協議会」に加入するための手続きを進めました。
＜今後の取組み・課題等＞「おうみ自治体クラウド協議会」による検討を進め、安全・確実な電算システムのクラウドへの移行を図り、コスト削減や事務の共通化・標準化に取り組みます。

26

主要施策成果説明書
総合政策部（3）（単位：千円）

ふるさと納税推進事業

決算額

41,302

うち一般財源

1,652

事業概要

ふるさと納税制度を活用しながら、市の魅力を全国に向けて発信するとともに、地元産品や体験プランなどの返礼品を寄附者にお贈りすることで、地域経済の活性化につながる取り組
みを進めました。
・ふるさと納税返礼品代
28,165,071円
・ふるさと納税事業支援業務委託 10,310,294円

成果・実績

市内多数の事業者にご協力いただき、地場産品や観光体験プランなど約300種類の返礼品を取り揃え、平成30年度は全国の皆様から2,641件、74,131,200円のご寄附をいただきました。
担当課【決算書頁】 143,145

海外都市友好交流推進事業

政策推進課

決算額

2,057

うち一般財源392

事業概要

中国湖南省張家界市と友好都市提携を行い、忍者をはじめとする本市特有の資源を現地でPRするなど、観光振興及び産業振興につながる取り組みを進めました。
・友好訪問団受入業務委託
680,400円

成果・実績

張家界市の関係者を本市に招聘し、市内事業者との意見交換を行なうとともに、張家界市を訪問し、市政府関係者や地元メディアを対象に本市の観光や産業などについて市長によるトップセールスを行いました。
担当課【決算書頁】 129,131

公衆無線LAN整備事業

政策推進課

決算額

8,721

うち一般財源921

事業概要

災害時の情報伝達手段の強化を図るため、避難場所を中心に公衆無線LANを整備しました。
・公衆無線LAN整備工事調査業務委託 497,880円
・公衆無線LAN整備工事
8,223,120円

成果・実績

市内の公共施設20か所に公衆無線LANアクセスポイントを設置し、災害時の情報伝達手段として備えるとともに、平常時の利便性向上を図りました。
担当課【決算書頁】 153

27

情報政策課

主要施策成果説明書
総合政策部（4）（単位：千円）地域情報基盤整備事業

決算額

164,763

うち一般財源154,763

事業概要

各戸への音声放送端末設置にかかる引込工事を推進するとともに、新規造成地への光ファ
イバー網幹線増設工事や予防修繕にかかるセンター機器を購入しました。
・地域情報化整備負担金 31,239,000円
・地域情報基盤施設工事 2,202,120円
・機械器具
9,217,368円

成果・実績

音声放送端末機は、前年度より221台の増となり、全体設置数は20,813台になりました。
また、光ファイバー網幹線を水口町鹿深地先の新規宅地造成地に敷設・拡充いたしました。
担当課【決算書頁】 153,155

結婚支援事業

情報政策課

決算額

5,357

うち一般財源

1,404

事業概要

市結婚支援員12名による結婚相談業務をはじめ、異性とのコミュニケーション能力の向上な
どの講座や婚活パーティーの開催など総合的な結婚支援を行いました。
・結婚支援事業業務委託
3,952,800円
・婚活支援事業補助
100,000円

成果・実績

結婚支援員による結婚相談事業では年間214件の相談があり、6組が成婚に至りました。
また、婚活パーティーなどを通じて、カップル誕生のきっかけとなる出会い・交流の機会の提供に努めました。
担当課【決算書頁】 145,147

地域課題解決支援事業

政策推進課（地域コミュニティ推進課）

決算額

272

うち一般財源272

事業概要

市民のまちづくりへの参画推進により、協働による市民自治を具現化していくため、有識者や自治振興会をはじめ市民活動団体など15名の委員による「甲賀市市民参画・協働推進検討委員会」を開催しました。
・調査協力謝礼
266,000円

成果・実績

平成29年度から6回にわたり開催した甲賀市市民参画・協働推進検討委員会では、「自治振興交付金の運用」や「自治振興会と区・自治会との関係」などについて議論が重ねられ、
平成31年3月に市への提言書を提出いただきました。
担当課【決算書頁】 167

28

政策推進課（地域コミュニティ推進課）

主要施策成果説明書
総合政策部（5）（単位：千円）地域コミュニティ活動支援事業

決算額

2,295

うち一般財源642

事業概要

市内23の地域市民センターに地域マネージャー（集落支援員）を配置し、自治振興会とも連携しながら、それぞれの地域における人口分析や地域資源の発掘、日常生活における課題整理などを行いました。
・自治振興会支援業務委託
1,530,500円

成果・実績

地域課題の整理・分析・課題解決や地域活性化につなげるための「地域カルテ」を作成しました。
担当課【決算書頁】 167（仮称）まちづくりコア・ステーション建設事業

政策推進課（地域コミュニティ推進課）

決算額

7,682

うち一般財源

1,682（繰越）決算額

677,960

うち一般財源34,060

事業概要

市民や市民活動団体などがつながり、連携、協力する協働の取り組みを推進するため、市民活動を支援する拠点施設整備を進めました。
・（仮称）まちづくりコア・ステーション建設工事監理業務委託（繰越） 12,960,000円
・（仮称）まちづくりコア・ステーション建築工事（繰越）664,850,160円

成果・実績

平成30年3月に着工した建築工事が平成31年3月に完了しました。また、5月の開館に向け、施設に「まるーむ」の愛称をつけるとともに、利用者のための説明会を開催しました。
担当課【決算書頁】 167,169

29

政策推進課（地域コミュニティ推進課）

主要施策成果説明書

総務部（1）

決算状況の重点ポイント○一般会計
総務部では、第2次甲賀市総合計画を実現するため、財政健全化と行財政基盤の強化を推進するとともに、全庁的な視点で市の組織力向上と人材育成に取り組みました。
【１】職員の自律型人材育成の強化
組織の一員としての自覚を持ち、コンプライアンスや高い倫理感を持つ職員育成のために、階層別に全職員を対象とし、服務規律の確保や法令順守の徹底、意識改革につながる研修を行い、組織力の強化を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞
人材育成に向けた研修内容の充実を図るとともに、コンプライアンス・意識改革の研修を継続します。また、これまで以上に誠意ある「接遇」を心がけるため、各所属で具体的な目標を掲げ、1年を通じて継続した取り組みを徹底し、市民の信頼回復に努めます。
【２】将来にわたって持続可能で安定した財政基盤の確立
3年目となる包括外部監査で、テーマ「補助金に関する事務の執行について」による監査を実施したほか、今後の公共施設の最適化を計画的に実施していくため、施設ごとの方向性を示す「公共施設の最適化計画案」をまとめました。
＜今後の取り組み・課題等＞
包括外部監査では、監査結果による指摘事項等について、対応方針を策定し、更なる事務改善へとつなげます。
また、公共施設等総合管理計画で掲げた縮減目標や基本的な取り組みを実現するため、「公共施設の最適化計
画」を令和元年5月に決定し、令和2年度末までに「行動計画（アクションプラン）」を策定します。
【３】市有財産の整理と有効活用の推進
市有財産の適正な管理と有効活用を図るため、休閑地の売却や貸付に向けた調査や境界確定などに努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
引き続き、休閑地の有効活用（売却・貸付）に積極的に取り組むことで、財源確保に努めます。
【４】市税・料金等の収納対策（収納向上・滞納繰越分の削減）の推進
公平な税負担と収納率の向上を図るため、税・料金等収納向上対策強化3箇年計画に基づき、未収金発生の未然防
止、現年度分の徴収強化、滞納繰越分の削減に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
新たな税・料金等収納向上対策強化計画を作成し、徴収及び滞納処分の更なる強化を図るとともに、法に基づいた適正な債権管理を行い、滞納繰越額の縮減に努め、収納向上に取り組みます。

30

主要施策成果説明書

総務部（2）

決算状況の重点ポイント【５】甲南第一地域市民センター・土山地域市民センター改修事業の推進
施設の有効活用と地域住民の一層のサービス向上を図るため、平成29年度繰越予算で改修工事設計業務に着手しました。市民センター機能に加え、子育て支援センター、地域包括支援センター及び保健センター等の福祉機能を集約することで利便性の向上を図ります。
＜今後の取り組み・課題等＞
甲南第一地域市民センター改修事業については、令和2年12月10日までの工期で改修工事を進めます。また、土
山地域市民センター改修事業については、改修工事の早期実施をめざします。
〇土地取得事業特別会計
当会計は、土地の先行取得により事業の円滑な推進を図るものであり、土地の貸付や財産管理について適正に実施しました。なお、当会計は土地開発基金の見直しを契機に一般会計に移行することとしたため、平成30年度をもって廃止しました。

31

主要施策成果説明書

総務部（3）（単位：千円）

日直業務委託（総務管理一般事務）

決算額

3,080

うち一般財源

3,080

事業概要

土日祝日に職員で対応している日直業務の一部について、外部委託を実施しました。

成果・実績

9月1日より、土山、甲賀大原、甲南第一、信楽地域市民センターの日直業務について、民間業者への外部委託を実施しました。そのことにより、働き方改革の一環として職員本来業
務の充実を図り、市民サービスの向上に努めました。
担当課【決算書頁】 121

広島平和記念事業

総務課

決算額

1,209

うち一般財源

1,209

事業概要

戦争の悲惨さと平和の大切さを深く認識するため、市内の小学6年生が広島平和記念式典に参加しました。
・広島平和記念式典参加業務委託
863,145円

成果・実績

8月5日から6日にかけて、市内小学6年生28名が広島平和記念式典への参加や広島平和記念資料館の見学、語り部による被爆体験談を聞き、戦争や原爆の悲惨さを二度と繰り返してはならないことや、平和の尊さを深く認識することができました。
担当課【決算書頁】 123

包括外部監査事業

総務課

決算額

9,805

うち一般財源

9,805

事業概要

財務の透明性の確保・向上を図り、市政運営をより確かなものとするため、平成28年度、平成29年度監査で指摘のあった事項について是正措置状況及び対応方針を示しました。平
成30年度は「補助金に関する事務の執行について」をテーマに監査を実施しました。
・包括外部監査業務委託
9,800,000円

成果・実績

外部監査人から平成30年度監査結果報告において、125項目の指摘を受けました。今後、指摘事項に対する対応方針を作成し、改善に向けた取り組みを進めます。
担当課【決算書頁】 131

32

財政課

主要施策成果説明書

総務部（4）（単位：千円）公共施設等マネジメント推進事業

決算額

115

うち一般財源

115

事業概要「公共施設等総合管理計画 施設の最適化方針」を実行していくために、施設ごとの方向性に関する「公共施設の最適化計画」と施設ごとの具体的な計画に関する「行動計画（アクションプラン）」を策定します。
・タウンミーティングチラシ印刷
73,062円

成果・実績「公共施設等総合管理計画 施設の最適化方針」の目標や方針に基づき、タウンミーティン
グによる地域説明を行い、「公共施設の最適化計画」の策定を進めました。
担当課【決算書頁】 147

公有財産管理事務財政課

決算額695,649

うち一般財源690,560

事業概要

未利用地の処分を検討し、土地調査や不動産鑑定評価の実施を行いました。
また、土地開発基金条例を改正し、基金規模の適正化を図りました。
・不動産鑑定・登記事務手数料
3,690,710円
・危険木伐採・除草業務委託
2,128,980円

成果・実績

土山町徳原地先にある香野団地（未利用地）の土地の境界確定、分筆登記並びに、公図訂正を行ないました。
また、土地開発基金の整理に伴い、基金保有地の一括買戻し（688,408,186円）を行
いました。
担当課

【決算書頁】 137

信楽地域市民センター整備事業

管財課

決算額

109,404

うち一般財源

7,708

事業概要

信楽地域市民センターの改築に伴い、地域防災の活動拠点として市民の安心安全の確保、機能の利便性の向上を図ります。
・信楽地域市民センター建設工事
107,130,168円

成果・実績

令和2年2月完成に向け事業進捗を図っています。
また、改築では地域木材（びわ湖材）を採用するなど、地産地消の推進に取り組みました。
担当課【決算書頁】 139,141

33

管財課

信楽地域市民センター

主要施策成果説明書
市民環境部（1）決算状況の重点ポイント○一般会計
市民環境部では、市民が安心して住み続けられる安全安心なまちづくりや、自然や限りある資源を大切にする社会の実現のため、市民窓口サービスの向上、防犯や交通安全、人権意識の高揚、医療保険事業の充実など、以下の事項を重点的に取り組みました。
【１】個人番号カード申請の推進
個人番号カードの申請補助サービスを導入し、市民・企業・各種団体に向けた啓発に取り組み、交付率向上に努めました。また、市民の利便性を高めるため、コンビニでの証明書取得を啓発しました。
＜今後の取組・課題等＞
引き続き個人番号カードの普及に努めるとともに、コンビニでの証明書取得を促進します。
【２】防犯灯管理事務及び整備事業
省電力化、電気料金のコスト削減及び環境負荷の軽減を図るため、市が管理する既存防犯灯のうち440基をLED
照明へと更新しました。
＜今後の取組・課題等＞
計画的に、市が管理する防犯灯のLED化に取り組み、電力エネルギーの省力化、電気料金の削減につなげます。
（LED化済数2,283基 残数1,115基）【３】甲賀斎苑の新予約システム導入
インターネット経由で24時間365日、登録葬祭業者が直接、火葬などの予約をすることができる甲賀斎苑の新予約システムを導入しました。
＜今後の取組・課題等＞
ご家庭でも火葬炉や葬祭場の空き状況を確認できるよう、平成31年4月から市のホームページに掲載するなど、利便性の向上に努めました。
【４】甲賀市人権教育連続セミナー
人権教育連続セミナーを、4つのテーマごとに開催するなど、自主的な人権学習への参加を促進し、人権について学習する機会を設けました。
<今後の取組・課題等>
啓発の工夫や改善を図りながら、人権に対する関心を深め学習の輪が一層広がるよう、人権が尊重されるまちづくりの推進に繋げていきます。
【５】子育て応援医療
子どもと子育て世代への支援を目的として、小学1年生から6年生のすべての児童を対象とし、医療費の自己負担額を全額助成しました。

34

主要施策成果説明書
市民環境部（2）決算状況の重点ポイント＜今後の取組・課題等＞
子育て世代の負担軽減、子育て支援の充実を図るため、継続して医療費の助成を行います。また、広域的な制度として事業を実施し、県補助金などの財源を確保できるよう引き続き県へ働きかけを実施します。
○国民健康保険特別会計
第2期データヘルス計画に基づき保健事業や医療費の適正化に重点をおき、国民健康保険事業の安定運営に努めました。
【1】特定健康診査受診率向上事業
被保険者の生活習慣病の早期発見・早期治療による健康寿命の延伸、医療費の適正化をめざし、人工知能を活用した受診勧奨を行い、特定健康診査の受診率向上に努めました。
〈今後の取り組み・課題等〉
受診率向上のため、引き続き受診啓発等に取り組むとともに、医療費の適正化を図るために健康づくり等の啓発に努めます。
○後期高齢者医療特別会計
滋賀県後期高齢者医療広域連合と連携し、後期高齢者医療制度の安定運営に努めました。

（単位：千円）

子育て応援医療給付事業

決算額

113,541

うち一般財源0

事業概要

子育て世代の負担軽減を目的とし、小学1年生から6年生の児童を対象に医療費の完全無料化を実施しました。

成果・実績

平成30年度は年間113,541千円の医療費助成を行い、子どもの受診機会の確保と健康保持、子育て世代の支援を図りました。
担当課【決算書頁】 225,227

35

保険年金課

主要施策成果説明書
市民環境部（3）（単位：千円）

防犯灯管理事務決算額

12,992

うち一般財源12,992

事業概要

市が管理する既存防犯灯の維持管理の一貫として電球切れなどの防犯灯60基をLED照明へと変更しました。管理費としては、既存の防犯灯の電気代（10,779千円）と修繕費（2,213千円）でした。

成果・実績

適正な防犯灯の維持管理を行い、夜間の犯罪の予防、市民の安全・安心な環境維持を図りました。
担当課【決算書頁】 161

防犯灯整備事業

生活環境課

決算額

11,784

うち一般財源11,784

事業概要

市が管理する既存防犯灯のうち380基を11,080千円かけてLED照明へと変更しました。また、防犯灯新設LED工事(19基)703千円を実施しました。

成果・実績

計画に基づき、市が管理する防犯灯のLED化に取り組み、電力エネルギーの省力化、電気料金のコスト削減につなげました。
担当課【決算書頁】 161

甲賀市人権教育連続セミナー

生活環境課

決算額

918

うち一般財源798

事業概要

すべての人の人権が尊重され、人と人とのつながりやこころのふれあいがあり、いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまちをめざして、連続セミナーを４つのテーマごとに開催しました。
・事業委託料
656千円
・講師謝礼
120千円
・ポスター印刷等
142千円

成果・実績

人権教育連続セミナーの開催頻度と内容を見直した事により参加人数が増加し、参加者の人権問題に対する正しい理解が深まりました。
担当課【決算書頁】 489,491

36

人権推進課

主要施策成果説明書
健康福祉部（1）決算状況の重点ポイント○一般会計
健康福祉部では、誰もが住み慣れた地域の中でいきいきと暮らせるよう、人々がつながり、暮らしの中で感じる
幸せを次世代へ受け継いでいくまちづくりの推進に努めました。
【1】災害時要支援者避難支援計画（個別計画）作成に向けた取り組み
区・自治会において、個別計画作成の必要性を地域区長会やまちづくり出前講座等の機会を通じて説明した結果、４8の区・自治会で計画作成に取組んでいただきました。
＜今後の取り組み・課題等＞
各地域単位で区・自治会組織等に個別計画の必要性を丁寧にお伝えし、計画の作成をさらに推進していきます。
【2】生活困窮者の自立に向けた生活支援の充実
国が示す生活困窮者支援メニュー（学習支援・就労準備支援・家計相談支援・一時生活支援）の全てに取り組み、
また、ひきこもりの方の居場所作りのためサロンを開設するなど、関係機関との連携を図りながら、複合的な問題を抱える生活困窮者に対する相談や自立に向けた支援に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
生活困窮者の状況に応じた制度・支援メニューの活用、関係機関との連携強化を図り自立支援に努めます。
【3】被保護者自立支援事業の実施
被保護者に対して、求職活動の助言やハローワークと連携し、早期就労による自立に向け支援を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
支援者の資質向上を図り、就労が困難な被保護者に対し、社会生活への自立に向けた支援に努めます。
【4】健康寿命を延ばそう事業
市民が、生活習慣病（高血圧症・糖尿病など）予防のために、運動を継続的に行い、日常から健康づくりができる環境の整備と取り組みへの支援を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
健康と地域づくりを一体的に進めるため、モデル事業として取り組み、地域の特性を活かした運動を主とした健康づくりを推進しました。今後、地域での活動が継続されるよう支援に努めます。
【5】信楽中央病院の経営健全化
平成28年度に策定した「信楽中央病院新改革プラン」に基づき経営の効率化に努めると共に平成30年度から院外
処方としました。経常収支比率はマイナス2.8ポイントの90.1％となりました。
＜今後の取り組み・課題等＞
引き続き新改革プランに基づく取組みを進めます。特に、増患対策を重点的取り組みと位置づけ、地域連携室を中心とした関係医療機関との連携を一層強めると共に地域に密着した病院活動を進めます。

37

主要施策成果説明書
健康福祉部（2）決算状況の重点ポイント【6】水口医療介護センターの経営健全化「みなくち診療所」は、患者数は微増となったものの、経費の増加などにより、経常収支比率は104.5ポイントとなり、収支は微減となりました。
「介護老人保健施設ケアセンターささゆり」は、入所者の調整に努めましたが利用者数が減少し、経常収支比率は101.8ポイントとなりました。
＜今後の取り組み・課題等＞
引き続き医師、看護師、介護職員の人材確保に努め、在宅医療を積極的に進めながら、医療と介護のサービス充実を図ります。
○介護保険特別会計
当会計では、40歳以上の方が被保険者となる介護保険制度を運営し、次の事業を実施しました。
①要介護者、要支援者及び事業対象者が介護サービスを利用した際の各種サービス費等の支給②被保険者の要介護状態・要支援者状態となることの予防を目的とした介護予防事業③地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を支援することを目的とした地域包括支援センターの運営（単位：千円）

避難行動要支援者支援事業

決算額

308

うち一般財源308

事業概要

災害時に備え、避難行動要支援者名簿を管理するとともに、普段の見守り活動につながる
よう、同意者名簿の更新と関係機関への提供を行いました。また、防災の出前講座の開催
や、災害時要支援者避難支援計画（個別計画）の作成を推進するための説明会を行い
ました。

成果・実績

避難行動要支援者同意者名簿の更新と関係機関に提供を行いました。また、災害時要支
援者避難支援計画（個別計画）作成の推進のための説明会を約30箇所で、また出前講座を11回開催した結果、48地域で着手され、内19地域で完成に至りました。
担当課【決算書頁】 197

38

福祉医療政策課（社会福祉課）

主要施策成果説明書
健康福祉部（3）（単位：千円）地域医療確保事業

決算額

3,032

うち一般財源

3,032

事業概要

市立医療機関の経営改善のために、人材育成支援の業務を委託しました。また、地域医
療を担う医師会・歯科医師会の活動を支援しました。

成果・実績

市立病院に対する外部評価を行うための事業「病院探検隊」を実施しました。またその課題解決に向けた接遇研修およびセミナーを開催しました。医師会・歯科医師会の活動を支援し、医療従事者の確保と活性化に努めました。医療政策ビジョンの策定については外部要因により延伸しています。
担当課【決算書頁】 271

学習支援事業

福祉医療政策課（健康医療政策課）

決算額

16,444

うち一般財源

3,981

事業概要

生活困窮家庭などの支援が必要な家庭の子どもたちが、将来に夢を描き夢を追い続けられるよう、生きる力や規則正しい生活習慣を身につける居場所として、学習支援事業「学んでいコウカ」を実施し、将来の負の連鎖の解消に努めました。
・学習支援員（1名）・学習支援補助員（2名）の配置
3,665,652円
・学習支援（水口月曜教室、信楽教室、甲南２教室）業務委託
9,330,800円

成果・実績

小・中学生及び高校生年代を対象に「水口月曜教室」「信楽教室」「水口水曜教室」「甲南木曜教室・金曜教室」の4か所5教室で実施しました。
・延べ開催日数 201回（水口月曜41回、信楽44回、水口水曜40回、甲南76回）
・登録者数
85名（水口月曜18名、信楽9名、水口水曜30名、甲南42名）※複数教室参加者あり
・延べ出席人数 2,566名（水口月曜457名、信楽146名、水口水曜672名、甲南
1,291名）担当課【決算書頁】 201

重症心身障害者通所施設整備事業

生活支援課

決算額

126,074

うち一般財源

6,374

事業概要

甲賀圏域の重症心身障がい者の日中活動を行う通所施設の整備を行いました。
・施設整備事業補助（圏域事業） 126,074,580円

成果・実績

平成31年4月に開所した「障がい者支援センターかがやき」の施設整備補助を行いました。

担当課【決算書頁】 211

39

障がい福祉課

主要施策成果説明書
健康福祉部（4）（単位：千円）

在宅老人福祉事業

決算額

18,712

うち一般財源18,577

事業概要

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができ、在宅での日常生活を安心して送れるよ
う、各種サービス（日常生活用具の給付、介護認定者福祉車両運賃助成事業等）を提供しました。
・移送サービス業務委託
5,124,464円
・緊急通報システム設置業務委託 1,136,844円
・生活支援ハウス事業委託
1,736,800円
・老人福祉扶助費
9,267,320円

成果・実績

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができ、在宅での日常生活を安心して送れるよ
う、福祉サービスを提供し生活の支援を行いました。
担当課【決算書頁】 219

敬老金支給事業

長寿福祉課

決算額

26,186

うち一般財源23,518

事業概要

80歳以上の高齢者に、敬老の意を表し、福祉の増進を図るため、敬老金を贈呈しました。
また、節目の年齢を迎えられた高齢者（88歳、99歳、市内最高齢者）に、記念品を贈呈
し、長寿をお祝いしました。
・敬老金支給事業
23,343,000円 7,781人・長寿をたたえる事業
2,668,272円 88歳 473人、99歳 23人、市内最高齢 112歳

成果・実績

対象の高齢者の方へ、敬老の意をお伝えするとともに福祉の増進を図りました。

担当課【決算書頁】 221

介護職員支援事業

長寿福祉課

決算額

2,118

うち一般財源118

事業概要

増加し続ける介護需要により、今後さらに不足する介護職員を積極的に呼び込むため、介
護職員初任者・実務者研修費の補助を行いました。また、介護人材確保に向けた調査・研究や周知を行うための事業に対し、補助を行いました。
・介護職員初任者研修費補助
227,200円 8人・介護保険実務者研修費補助522,400円 11人
・介護人材確保定着促進事業補助金 1,256,759円

成果・実績

初任者・実務者研修費用を補助し、市内介護事業所の人材確保を支援しました。また、甲
賀市介護人材確保・定着促進協議会へ補助を行い、介護人材に関する実態調査や外国人雇用に向けた研修、イベントへのブース出展によるＰＲ事業等、介護人材確保や定着促
進の課題解決に向けた活動の支援を行いました。
担当課【決算書頁】 225

40

長寿福祉課

主要施策成果説明書
健康福祉部（5）（単位：千円）

健康寿命を延ばそう事業

決算額

1,360

うち一般財源0

事業概要

健康寿命の延伸に向け、市民が自ら生活習慣病（高血圧症・糖尿病など）を予防するた
め、運動を継続的に行い日常から健康づくりができる環境の整備と取組みへの支援を行いました。
・健康寿命を延ばそうモデル事業補助金
1,360,000円

成果・実績

健康寿命を延ばそう事業として、運動を中心とした５つの取組みを行いました。
健康寿命を延ばそう事業モデル事業では、市内７地域において、市民が主体となった健康づくり事業が展開されました。平成30年1月より運用している健康推進スマホアプリBIWATEKUを活用し、イベントへの参加やウォーキングにより健康ポイントを付与し、賞品などと交換し、健康意欲の向上に努めました。（3月末時点のユーザー数 934名）
担当課【決算書頁】 279

健康診査事業

すこやか支援課

決算額

61,545

うち一般財源54,055

事業概要

がん検診や基本健診を実施し、市民の健康づくりに努めました。また、がん検診の受診率を高めるため、70歳未満のがん検診対象者に対し、個別受診勧奨通知を行いました。
・がん検診業務委託
44,644,089円
・肝炎ウイルス検診業務委託
1,295,117円
・骨粗しょう症検診業務委託
501,311円
・歯周疾患検診業務委託
749,184円
・基本健診業務委託
4,721,607円

成果・実績

骨粗しょう症検診は受診医療機関増加により、受診者が増加しました。
がん検診（胃1,733人 肺1,975人 大腸2,626人 乳1,611人 子宮1,918人）
肝炎（C型228人 B型228人）、骨粗しょう症 123人、歯周疾患 122人、基本健診
456人
担当課

【決算書頁】 275-279

乳幼児健康診査事業

すこやか支援課

決算額

11,230

うち一般財源11,230

事業概要

母子保健法に基づく乳幼児健診を実施し、健康障害の有無や早期発見を図るために、乳
幼児の健康状態を把握しました。また、保護者に保健指導を実施し、乳幼児の健康状態の向上、乳幼児と保護者の健全育成に努めました。
・乳幼児健診（歯科含む）
9,201,076円
・新生児聴覚検査委託
1,470,000円

成果・実績

乳幼児健診を水口会場では毎月、甲賀・甲南会場では隔月１回実施しました。また、新たに信楽地域の乳児健診を開始し、隔月１回実施しました。受診率は94％以上でした。新
生児聴覚検査では、546人が検査を受けました。
担当課【決算書頁】 279,281

41

すこやか支援課

主要施策成果説明書
こども政策部（1）
決算状況の重点ポイント
こども政策部では、全ての子どもたちが健やかに育つ社会の実現に向け、「第2次甲賀市総合計画」及び「甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画」の理念に基づき、子どもファーストの視点で、子どもとその家庭の多様なニーズにしっかりと応えるため、様々な施策の推進を図りました。
【１】子育て・教育№1の実現
妊娠・出産期から子育て期まで切れ目のない支援を総合的・計画的に推進するための第２期子ども・子育て応援
団支援事業計画の策定に取り組むとともに、子どもたちが夢を追い続けられる新たな子ども・子育て支援施策について、子育て応援連携プロジェクト会議から提言を受けました。
〈今後の取り組み・課題等〉
計画の策定とプロジェクト会議からの提言を踏まえた施策・事業の展開を図ります。
【２】子どもと家庭を支援する体制の強化
子育て世代包括支援センター(保健師等)や子育て支援センター(子育てコンシェルジュ等)において、相談支援や交流を通して産前・産後、育児等の不安解消を図るとともに、第２子保育料無料化などの経済的負担軽減策を実施し、安心して子どもを産み育てるまちづくりの実現に努めました。また、ひとり親家庭に対しては、専門員等を配置して様々な相談に応じるとともに、経済的支援を実施しました。
〈今後の取り組み・課題等〉
一層の寄り添った相談支援に努めるとともに、引き続き経済的負担の軽減に向けた取り組みを検討していきます。
【３】乳幼児・児童の保育・教育環境の充実
水口地域公立保育園整備に向けた取り組みや家庭的保育事業等による保育の実施、児童クラブの施設整備や拡充、
民設民営児童クラブの開設等により待機児童の解消を図るとともに、多様な保育ニーズに応えるため、一時預かり保育やファミリー
サポート事業を実施しました。
〈今後の取り組み・課題等〉
待機児童の解消を図るために施設整備等を推し進めるとともに、保護者のニーズに的確に応えられるよう努めます。
【４】人材確保及び専門性の向上
保育士確保のための施設見学ツアーやインターンシップの実施、

水口地域公立保育園

高校訪問等様々な取り組みを進め、また、発達障がい等の支援・相談体制を一層強化するため、心理士等の人材確保と専門性及び相談スキルの向上に努めました。
〈今後の取り組み・課題等〉
保育士の確保については依然厳しい状況ではあるものの、保育の安全安心のため必要人員の確保に努めます。

42

主要施策成果説明書
こども政策部（2）決算状況の重点ポイント【５】子育て支援にかかる情報発信の充実と地域等連携
子ども・子育て情報ポータルサイト「ここまあちねっと」によるサービスの情報提供の内容の充実と、発達障がい理解にかかる企業との連携による研修を実施しました。
〈今後の取り組み・課題等〉
子育て世代が必要とする情報を的確に把握し、発信することでサービスの利用促進につなげます。

（単位：千円）第２子保育料無料化事業

決算額

7,443

うち一般財源

7,443

事業概要

年収概ね360万円未満の多子世帯の経済的負担の軽減を図り、少子化対策を推進する
ため、第2子以降の保育料の無料化を実施しました。（現在、国制度では第2子保育料の半額免除を実施）

成果・実績

対象者延べ1,045人に対し6,731,350円を減額しました。
【公立保育園▲4,040千円、公立幼稚園▲1,101千円、私立保育園▲1,590千円】
私立幼稚園等に対して利用料の減額分を運営費として補填しました。
担当課【決算書頁】 25,27,31,257

保育士確保事業保育幼稚園課決算額

25,897

うち一般財源

1,397

事業概要

保育士を確保するため、市内私立保育園に就職する保育士への就職一時金の給付を行いました。併せて、公立保育園に保育支援員を配置することで保育士の業務負担の軽減を図りました。また、学生を対象としたインターンシップを実施しました。

成果・実績

私立保育園に新規就職した10人に対し1人当たり200,000円の保育士就職一時金の給付を行い、保育士の確保に努めました。また、保育支援員を公立保育園へ31人配置するとともに、インターンを9人受入れました。
担当課【決算書頁】 257,259

43

保育幼稚園課

主要施策成果説明書
こども政策部（3）（単位：千円）民設民営児童クラブ助成事業

決算額

8,538

うち一般財源450

事業概要

子どもと保護者を取り巻く社会の変化により、増加する児童クラブの利用者の受入先を確保するため、民間活力を活かした民設民営の児童クラブへの支援を行いました。

成果・実績

2箇所の民設民営の児童クラブに運営助成を行いました。
・杜のなかよし児童クラブ
4,706,000円 利用者 18人
・放課後さんまクラブ
3,832,000円 利用者 19人
担当課【決算書頁】 249

ひとり親家庭等支援事業

子育て政策課

決算額

7,553

うち一般財源

4,205

事業概要

ひとり親家庭の福祉の増進と児童の健全育成を図るため、母子・父子自立支援員や就労支援専門員を配置し、自立に向けた支援を行うとともに、ふれあい交流事業の開催やひとり
親家庭福祉の会への活動補助、小中学校入学支度金等の各種給付を行いました。
・ひとり親家庭福祉の会活動補助
700,000円
・入学支度金855,000円

成果・実績

専門員等による相談支援件数296件、入学支度金については、小学校41人、中学校65
人に給付し、ひとり親家庭の支援に努めました。
担当課【決算書頁】 265

伴谷東児童クラブ建設事業

子育て政策課

決算額

98,271

うち一般財源

5,299

事業概要

伴谷東小学校区内の児童クラブの利用者増に対応するため、新たに利用定員80人規模の施設を整備しました。

成果・実績

木造平屋建

延床面積 210.33㎡

敷地面積 886.82㎡

担当課【決算書頁】 249

44

子育て政策課

主要施策成果説明書
こども政策部（4）（単位：千円）

放課後児童クラブ支援事業

決算額

17,008

うち一般財源

16,794

事業概要

保護者が労働等により昼間家庭にいないため監護を受けられない児童に対し、健全な育成を図るため、授業が終了する放課後や学校休業日の集団生活の場を提供しました。

成果・実績

トイレ改修や空調設備整備等の維持補修工事のほか、貴生川児童クラブにおいて、学習支
援モデル事業を実施しました。
担当課【決算書頁】 247

信楽子育て支援センター等整備事業

子育て政策課決算額

76,313

うち一般財源

4,013

事業概要

信楽地域市民センター西側において、1階には子育て支援センターや、地域包括支援セン
ター、保健センター、2階には適応指導教室等の施設整備に取り組んでいます。

成果・実績

鉄骨造2階建延床面積 583.08㎡

担当課【決算書頁】 247

子育て官民連携事業

子育て政策課

決算額

180

うち一般財源

180

事業概要

平成29年度に立ち上げた子育て支援団体や企業などの代表者で構成するプロジェクトチー
ムにおいて、市内の子育て世代等の課題の洗い出しや現行制度について検討し、新たな子ども・子育て支援施策を検討しました。

成果・実績

全4回の協議を重ね子育て世代等の課題の整理や新たな子育て支援施策について提言を受けました。
担当課【決算書頁】 239

45

子育て政策課

主要施策成果説明書
こども政策部（5）（単位：千円）児童発達支援事業(こじか教室)

決算額

13,417

うち一般財源53

事業概要

発達の遅れや特性のある乳幼児とその保護者に対し、個別支援計画を作成し、療育指導と保護者の育児支援を行いました。また、スーパーバイズ事業として外部専門家の指導助言を受けて、指導者のスキルアップを図りました。

成果・実績

定期通園児の療育支援児童数77人。実施回数240回。延べ利用人数1,674人。
スーパーバイズ事業を年間6回実施しました。 90千円
担当課

【決算書頁】 213

子育てコンシェルジュ事業

発達支援課

決算額

12,095

うち一般財源33

事業概要

5か所の子育て支援センターに子育てコンシェルジュを配置して、保健センターと連携し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施しました。また、子ども・子育て支援に関わるサービスの情報や利用促進について、総合的なコーディネートを実施しました。
・非常勤嘱託職員（5人分）報酬額 12,069,600円

成果・実績

生活習慣や育児方法など443件の相談があり、子育て世代の安心につなぐことができました。

担当課【決算書頁】 241

ファミリーサポート事業

子育て政策課

決算額

2,293

うち一般財源765

事業概要

子育てを手伝ってほしい人（依頼者）と手伝える人（受託者）が相互に援助できるマッチ
ングの仕組みを運営し、放課後の預かりや児童の送迎、急用時の預かりなど、地域における育児支援を行いました。

成果・実績

依頼者と受託者の登録会員数325人、利用数431件と、就労している保護者等の要望に応えることができました。
担当課【決算書頁】 241

46

子育て政策課

主要施策成果説明書
産業経済部（1）決算状況の重点ポイント〇一般会計
産業経済部では、農地や森林の持つ多面的機能の維持と生産基盤や体制の整備･強化を図り農林業の振興に努めるとともに地場産業をはじめとする商工業の振興を図りました。同時に女性が活躍できる社会の実現をめざし、男女共同参画事業を推進するとともに、新たな就労機会を確保する取り組みを行ないました。また、観光地経営をめざし、地域資源の磨き上げや民間活力を活かした誘客促進を図るとともに、日本遺産「甲賀流忍者」を活かした観光拠点の整備に向けた取り組みを進めました。
【１】女性活躍の推進と定住促進、雇用対策と地域経済の活性化
男女共同参画社会を実現するため「甲賀市男女共同参画を推進する条例」を制定しました。また、定住促進を目的とする住宅リフォーム事業、ワーク・ライフ・バランスによる職場環境の向上と若い世代や障がい者の就労について積極的な支援に努めました。
商工業振興では、中小企業支援、企業の操業環境向上、地場産業の活性化を図るための各種施策を実施するとともに、商工業振興のビジョンを示し、振興施策を計画的に推進するため、商工業振興計画を策定しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
域内経済の好循環を生み出すため、引き続き地域経済の活性化を図るとともに、積極的な女性活躍・雇用の安定に努めます。
【２】地域資源の磨き上げや周遊型観光の推進、日本遺産「甲賀流忍者」を活かした観光振興を促進
本市への誘客促進や地域活性化を図るため、民間ノウハウを活かした観光まちづくりの取り組みを進めるとともに、周遊型観光を推進しました。また、「甲賀流忍者」を活かした観光振興を促進するとともに、観光拠点整備の取り組みを進めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
観光地経営をめざして、市内周遊型観光を推進し、観光客の滞在時間を増やすことにより、地域経済の活性化を進めます。
【３】ロケーション推進室の設置
ＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」へのロケ支援や番組を活用した地域活性化を図るため、ロケーション推進室を設置するとともに、支援や活用を具体化していくため、関係団体等で組織する「『スカーレット』で甲賀を盛り上げる推進協議会」を設立しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
ドラマの舞台の中心となる信楽だけでなく、オール甲賀での事業として広げ、活用へ繋がる取り組みを進めます。
【４】農産物の生産振興と販売の促進、農地等の生産基盤の整備・長寿命化
担い手の確保や、農産品の生産拡大、高付加価値化、販路拡大に向けた取組をはじめ、都市農村交流を推進するとともに、土地改良施設の長寿命化などにより、農村地域の活性化を図りました。特に本市特産品である茶の生産振興を図るため、有機質肥料を主体とした施肥体系による品質の向上と他産地との差別化に向けたブランド力のある茶生産を支援しました。

47

主要施策成果説明書
産業経済部（2）決算状況の重点ポイント＜今後の取り組み・課題等＞
農地等の生産基盤の整備や担い手の育成に努めるとともに、農家の所得向上につながる特産品の開発や６次産業化の実現性を見極めながら推進し、農業と農村の活性化をめざします。
【５】有害鳥獣捕獲の強化と地域ぐるみの獣害対策の推進
獣害対策重点期間2期目の最終年度として、捕獲と防除の両面からの強化を図るため、年間を通じて有害鳥獣捕獲事業を実施するとともに、侵入防止柵の支給や助成等により地域ぐるみの獣害対策を推進し、農作物と生活環境への被害防止に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
獣害対策重点期間を継続し、有害鳥獣の個体数の適正化と地域ぐるみの獣害対策を推進するとともに、狩猟団体
等と地域が連携して取り組む獣害対策を行います。
【６】多面的機能が発揮される森林づくり
森林が有する多面的機能が発揮されるよう、間伐を中心とした持続的な森林整備に取り組むとともに、令和3年春に本県で開催される「第72回全国植樹祭」の誘致に取り組み、主会場に「鹿深夢の森」が決定されました。
＜今後の取り組み・課題等＞
市民の皆様に森林・林業への関心を高めていただき、循環型の森林整備の推進を図るため、「第72回全国植樹祭」の開催に向けオール
甲賀で取り組むとともに、この大会を通じて本市の魅力を全国へ発「苗木のホームステイ」スタートイベント

信します。
〇野洲川基幹水利施設管理事業特別会計
国営で造成された基幹水利施設である「野洲川ダム」及び｢水口頭首工」の適正な維持管理を図るため、負担金並
びに補助金収入により施設の適正管理に努めました。

48

主要施策成果説明書
産業経済部（3）（単位：千円）

子育て応援・定住促進リフォーム事業

決算額

46,777

うち一般財源

777

事業概要

住環境の向上による子育て支援、定住促進を図るため、市民及び転入者を対象に、三世代同居（近居）、子育て世帯、高齢者・障がい者世帯、空き家・空き店舗の利活用へのリ
フォーム助成を実施しました。

成果・実績

補助金総額44,596千円(307件)に対し、リフォーム工事費の総額は5.4億円あり、リフォーム需要を喚起することで、住環境の向上、空き家の活用による定住促進と併せ、市内経済の活性化を図ることができました。
担当課【決算書頁】 347,349

男女共同参画推進事業

商工労政課

決算額

274

うち一般財源274

事業概要

男女が性別に関わらず個性や能力を発揮できる男女共同参画社会を実現するため、平成30年6月に甲賀市男女共同参画を推進する条例を制定しました。

成果・実績

条例の啓発リーフレットを作成、配布し、企業および地域に周知を図りました。また、女性の活躍に必要な事業を明らかにし、総合的かつ効果的に推進するため、甲賀市女性の活躍ア
クションプランを策定しました。
担当課【決算書頁】 171

女性の活躍推進事業（女性の起業・キャリアアップ支援事業、女性のための就労支援事業）

商工労政課

決算額

2,968

うち一般財源

1,485

事業概要

女性の就労や管理職登用を促進するため、起業・キャリアアップ支援事業および就労支援事業を実施しました。

成果・実績

起業支援としてチャレンジショップを開催し、16人の女性が出店、約300人が来場しました。
キャリアアップ支援として専門職資格取得事業補助金を8人に、企業支援事業補助金を12事業所に交付しました。また、就労支援事業として託児付きのお仕事相談やセミナー、合同
就職面接会を開催し、参加者90人のうち16人が就労に結びつきました。
担当課【決算書頁】 299,301

49

商工労政課

主要施策成果説明書
産業経済部（4）（単位：千円）忍者を核とした観光拠点整備事業

決算額

17,332

うち一般財源

8,665

事業概要

日本遺産の「甲賀流忍者」を活かした観光振興を促進するため、忍者をコンセプトとする観光拠点施設整備のための計画策定等を行いました。

成果・実績

観光関係団体や忍者関連団体等で組織する観光拠点施設整備事業推進委員会を８回開催し、「忍者を核とした観光拠点整備基本計画」を策定しました。また、観光拠点施設整備の第１期工事にかかる設計を行いました。
担当課【決算書頁】 353,355

歴史文化都市構築補助事業

観光企画推進課

決算額

16,043

うち一般財源43

事業概要

観光誘客や観光消費額の拡大に繋がる旅行商品の開発や販売、また地域資源を活かした取り組み等、歴史文化都市構築に向けた事業に対する補助金により、民間活力を活用した観光振興を図りました。

成果・実績

イベント支援6団体、資源の磨き上げ支援2団体、旅行商品造成支援1団体、観光バス乗入支援13団体に補助を行いながら、観光誘客及び観光消費額の拡大を図りました。
担当課【決算書頁】 349,351

茶生産振興対策事業

観光企画推進課

決算額

35,662

うち一般財源10,662

事業概要

甲賀の茶の伝統を守り、茶価の低迷を打破するため、防霜設備等に係る支援や寒干害の対策では、深刈り・中刈り用機械補助や茶園の早期回復用肥料の支援を行いました。また、
施肥体系の調査、研究をはじめ、甲賀の茶ブランド確立に向けた新商品開発・有機栽培の支援を行いました。

成果・実績

化学肥料から有機質肥料を主体とした施肥体系に切り替え、環境に配慮した滋味香気の優れた茶の栽培をめざし、生産面積の約30％にあたる73ha、生産者の約50％の41農家で取り組みました。また、寒干害対策により茶園の早期回復を図ることができました。
担当課【決算書頁】 315

50

農業振興課

主要施策成果説明書
産業経済部（5）（単位：千円）特産推進事業（６次産業化・地産地消推進事業、薬用作物産地化推進事業）

決算額

4,421

うち一般財源

1,612

事業概要

農産物に新たな価値を創造し、農業者の経営安定のため、6次産業化に向けた産官学の連携を図りました。また、収益性のある薬用作物を栽培し販売するシステムを構築することで、新たな産地の確立をめざしました。

成果・実績

立命館大学食マネジメント学部と連携しブランド力向上の第一歩として、甲賀市産農産物の魅力を学生に体感してもらうとともに、それらを消費者に向け発信できる仕組みを構築しました。また、薬用作物の産地化として5経営体でセネガ、ドクダミ・キキョウ等の実証試験・研究栽培を行い、6次化に向けて、製薬メーカーと連携し薬用作物を使った商品開発を行いました。
担当課【決算書頁】 315,317

鳥獣害対策事業

農業振興課

決算額

96,778

うち一般財源46,193

事業概要

地域や狩猟団体等と連携し、捕獲と防除の両面から獣害防止対策を実施し、農作物や生
活環境への被害の防止、軽減に取り組み、特にニホンザルの頭数調整に力を入れました。

成果・実績

有害鳥獣の捕獲強化と侵入防止柵の設置等により、地域ぐるみの獣害対策を進めました。
・有害鳥獣捕獲実績 ニホンジカ1,830頭、イノシシ1,063頭、ニホンザル161頭
アライグマ475頭他 合計3,613頭
・侵入防止柵事業 3集落、5.6km ・獣害に強い里づくり事業 4集落
担当課【決算書頁】 317,319

全国植樹祭誘致推進事業・全国植樹祭整備事業

林業振興課

決算額

1,420

うち一般財源

1,420

事業概要

広く森林・林業への関心を高めるとともに、本市の魅力を全国へ発信する機会となるよう、令和3年春、滋賀県で開催される「第72回全国植樹祭」の主会場誘致に取り組みました。

成果・実績

琵琶湖の水源林を有し、下流の都市住民との森林体験等の交流活動に取り組んでいることも評価され、本市の「鹿深夢の森」が主会場（式典会場）に決定されました。これを受けて直ちに会場周辺森林の間伐等の整備に着手するとともに、懸垂幕の設置やホームページの掲載等により主会場決定の周知を行い、開催気運の醸成を図りました。
担当課【決算書頁】 335

51

林業振興課

主要施策成果説明書

建設部（1）

決算状況の重点ポイント
建設部では、各地域・各年齢層のライフスタイルに応じた生活基盤の充実と、日常生活の安全性・快適性を高めるとともに、生活環境の整備や都市施設の充実により、誰もが暮らしやすく活力のあるまちづくりを進め、市民
幸福度の向上を基本に、以下の事項を重点に取り組みました。
【１】公共交通ネットワ－クの構築
平成29年10月の抜本的な路線網の再編を実施したのち平成30年度においては、地域の実情に応じてコミュニ
ティバスからコミュニティタクシーへ転換するなど利用者の増加に繫げるとともに利便性の向上に努めました。
また、中山間地域である土山地域からJR南草津駅を繋ぐバスを実証運行し、通勤・通学者を中心に草津・大津方
面へのアクセスをより充実させるため、1日6便から8便へ増便しました。
＜今後の取り組み、課題等＞
地域公共交通網形成計画に基づき、持続可能な公共交通とするため、分かりやすい情報提供を行なうとともに、市民・行政・交通事業者等の協働や連携により、なお一層の利便性向上をめざします。
【２】安全・安心に暮らせるインフラ整備の推進
市民生活に密着した道路の新設改良、維持補修、橋梁の長寿命化、通学路の交通安全施設、公園など、インフラ整備を推進し、事故防止のための予防保全対策に努めました。また、空き家対策では、
活用及び適正管理に関する指導等を行い、市民の安全・安心・快
適な住環境づくりを図りました。
市道水口・小曽部線整備事業＜今後の取り組み・課題等＞

道路整備については、道路整備基本計画等に基づき、幹線道路網と交通安全施設の整備を行い、安全・安心な予防保全を積極的に図るとともに、引き続きコスト縮減に向け計画的・効率的な事業を推進します。
【３】雇用創出と人やモノの交流促進（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業において、事業区域を確定するとともに土地区画整理組合設立認可の取得に向けた支援を行い、平成31年2月の認可取得により組合が設立されました。また、事業区域の拡大に向けた検討を行いました。
<今後の取り組み・課題等>（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業では、基盤整備工事の進捗を図るため関係機関等の協議を進めるとともに、組合への継続的な支援と分譲土地の早期完売に向けた企業誘致に取り組みます。

52

主要施策成果説明書

建設部（2）

決算状況の重点ポイント
貴生川駅周辺の地域拠点としての機能強化を図るため、部局横断の「貴生川駅周辺特区構想プロジェクトチー
ム」を設置し、特区構想の策定を進めました。また、特区構想に含む個別事業を構築するための土地調査や土地区画整理事業に関する検討、事業化に向けた取り組みを実施しました。
＜今後の取り組み、課題等＞
特区構想の策定とともに、その実現に必要な都市計画の変更や、個別の事業を推進します。

（単位：千円）（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業

決算額

4,049

うち一般財源

4,049（繰越）決算額

3,386

うち一般財源

3,386

事業概要

工業団地基盤整備事業の実施に向け、事業区域を確定するとともに土地区画整理組合
設立認可の取得に向けた支援を行いました。また、事業区域の拡大に向けた検討を実施しました。
・第2期整備区域における事業化検討業務委託
3,650,400円
・事業区域確定に必要とする分筆登記及び境界確認書作成（繰越） 3,386,732円

成果・実績

事業区域の確定、土地区画整理組合の設立とともに、企業誘致活動を行いました。また、事業区域の拡大に向けた検討を行いました。
担当課【決算書頁】 395

貴生川駅周辺整備事業

都市計画課

決算額

9,119

うち一般財源

2,217

事業概要

貴生川駅周辺の拠点形成を図るため、「貴生川駅周辺特区構想」の策定を進めました。また、構想に含む個別事業を構築するための、調査・検討業務等に取り組みました。
・貴生川駅周辺土地区画整理事業業務委託
1,620,000円
・地籍調査業務委託
7,400,160円

成果・実績「貴生川駅周辺特区構想」の策定にあたり、部局横断のプロジェクトチームを設置したうえで、
地元ワーキンググループとの懇談会を行いました。また、構想に含む個別事業を構築するための土地調査や土地区画整理事業に係る検討を実施しました。
担当課【決算書頁】 381

53

都市計画課

主要施策成果説明書

建設部（3）（単位：千円）

コミュニティバス・タクシー運行事業決算額

245,750

うち一般財源1,458（繰越）決算額

39,310

うち一般財源39,310

事業概要

コミュニティバス路線をわかりやすく、使いやすい運行体系へと再編し、メリハリのあるバス路線への見直しを図ると共に、公共交通の利便性を高めるため予約型乗合タクシーを運行しました。
・コミュニティバス運行事業（コミバス・コミタク）
245,750,890円
・コミュニティバス運行事業（繰越）近江土山駅改築
・0
39,310,280円

成果・実績

利用が少ないバス路線は運行体系を再編し、高齢者等にも利用しやすい路線を構築しました。また、地域事情に応じた利便性の向上を図るため3地域8エリアで予約型乗合タクシーを運行しました。
担当課【決算書頁】 157,159,359

コミュニティバス無料乗車券交付運行事業

公共交通推進課

決算額

18,138

うち一般財源

1,138

事業概要

高齢者及び障がい者の外出支援や介護予防を目的として、コミュニティバス・タクシーの無料
乗車券を交付しました。
・コミュニティバス運行事業（無料乗車券交付）
18,138,110円

成果・実績

コミュニティバス、タクシーの利用者向上と高齢者及び障がい者の外出支援や介護予防を目的に100,564枚のご利用をいただきました。
担当課【決算書頁】 359

中山間地域通学バス運行事業

公共交通推進課
決算額

9,156

うち一般財源156

事業概要

中山間地域である土山地域からJR南草津駅まで、新名神高速道路を活用した通勤・通学
バスを運行しました。
・中山間地域からの通学バス運行事業
9,156,000円

成果・実績

新名神高速道路を活用し、田村神社からJR南草津駅を繋ぐバスを実証運行し、通勤・通学者を中心に草津・大津方面へのアクセスの向上を図るため、1日6便から8便へ増便しました。
担当課【決算書頁】 359

54

公共交通推進課

主要施策成果説明書

建設部（4）（単位：千円）

交通安全施設整備事業

決算額

40,951

うち一般財源32,701

事業概要

市内の通学路における危険箇所について、通学路合同点検に基づき、安全を確保するための対策を実施しました。また、市内の交通安全施設については、傷んだ施設の補修を実施しました。
・通学路交通安全施設整備工事
・・・・・
16,997,040円
・交通安全施設修繕および維持工事
23,954,400円

成果・実績

通学路合同点検に基づき、通学路における17箇所の危険箇所について、安全対策を行いました。また、市道における交通安全施設については、区画線16.6kmと施設修繕17件を行いました。
担当課【決算書頁】 369

名神名阪連絡道路整備推進事業

建設事業課
決算額

3,554

うち一般財源654（繰越）決算額

2,106

うち一般財源

2,106

事業概要

本道路の実現に向けた事業展開を図るため、事業効果の検証と周辺地域との連携による関係機関への要望を実施しました。
・名神名阪連絡道路整備促進交通量調査・アンケート調査業務委託（現年・繰越）5,059,130円

成果・実績

名神名阪連絡道路シンポジウムの開催、県・関係省庁への要望活動を実施しました。また、
交通量調査・アンケート調査業務委託を実施し、大型車の混入率が非常に高いことと、物流業での利用希望者が多いことを把握しました。
担当課【決算書頁】 365,367

空家等対策事業

建設事業課

決算額

6,318

うち一般財源772

事業概要

空家等対策協議会で特定空家等の措置を協議するとともに、適正な管理ができていない空家等の所有者に対して指導を行いました。また、空き家の利活用を推進するため、空き家バ
ンクの物件登録等を実施しました。
・空き家住宅等除却事業補助金交付事業
1,470,000円
・空き家コーディネーターの配置
2,151,600円

成果・実績

保安上危険な空家等の所有者に対し、91件の管理通知を行い、そのうち1件を特定空家等に認定しました。また、特定空家等の所有者に対して適切な管理を行うよう指導を行い、5件の特定空家等が所有者にて解体撤去されました。
利用可能な空き家について、空き家バンクへの物件登録の勧奨と、利用希望者への物件紹介を行った結果、9件の登録、4件の成約に繋がりました。
担当課【決算書頁】 401

55

住宅建築課

主要施策成果説明書

建設部（5）（単位：千円）市道新町・貴生川幹線内貴橋架替事業

決算額

32,516

うち一般財源15,846（繰越）決算額

111,248

うち一般財源67,248

事業概要

内貴橋は、昭和10年に架設された橋梁であり、道路幅員が狭く老朽化が著しいことから、新
たな橋梁の架け替えに必要な用地取得や工事等を実施しました。
・用地購入(繰越)4筆・・・
29,898,947円
・物件移転補償(繰越)一式
・・・
72,304,093円
・下部工工事（前払金）
橋脚2基
・・・・・
30,309,120円
・測量設計業務委託(現年・繰越) 一式
3,653,100円

成果・実績

水口町水口及び水口町北内貴地先の用地購入ならびに物件移転補償を行い、下部工である橋脚2基を発注し整備促進を図りました。
担当課【決算書頁】 373,375

橋梁長寿命化修繕事業

建設事業課
決算額

67,130

うち一般財源1,554（繰越）決算額

8,239

うち一般財源253

事業概要

市管理の道路橋梁670橋を、安全に安心して長く利用できるよう、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な補修を実施しました。
・橋梁長寿命化修繕工事 2橋[長谷橋・大戸川橋](現年・繰越)・・・ 63,469,440円
・橋梁長寿命化設計業務 2橋[黄瀬大橋・岩ケ谷橋](現年・繰越)11,900,520円

成果・実績

橋梁長寿命化修繕計画に基づき、修繕工事として長谷橋と大戸川橋の2橋、および修繕設計として黄瀬大橋と岩ケ谷橋の2橋を行いました。
担当課【決算書頁】 369

56

建設事業課

主要施策成果説明書
上下水道部（1）決算状況の重点ポイント○一般会計○水道事業会計○下水道事業会計

上下水道部では、水道、下水道事業の健全な運営をめざし、経営の効率化・合理化を図るとともに、安心で安定的な水道を供給し続けるため、第2次甲賀市水道ビジョンを策定しました。また、快適な生活環境と公共用水域の水質保全を図るため、下水道と浄化槽の面整備の推進に重点的に取り組みました。
【１】上下水道料金等の収納率向上
上下水道料金お客様センターと常に連携を密にし、滞納者の生活状況を把握した効果的な滞納対策を取り組みました。また、給水停止等の執行強化により、高額滞納の防止に取り組みました。
＜今後の取組み・課題等＞
効果的な滞納対策として、未収金徴収時に、期限内納入のための、自主納付や、口座振替の推奨・案内を進めていきます。
【２】持続可能な水道事業の実現「安全」「強靭」「持続」の3つの基本方針により今後の10年間の水道事業の方向性を示すため第2次甲賀市水道ビジョンを策定しました。
＜今後の取組み・課題等＞
第2次甲賀市水道ビジョンに基づき、老朽管や水道施設の更新を計画的に進めていきます。
【３】安全で安定した水の供給
安心で安定的な給水のため、水量不足や災害時等に備え緊急時の対応策として、隠岐・寺庄間及び西・中野間において配水区域間を結ぶ連絡管の整備に取り組みました。
＜今後の取組み・課題等＞
給水区域を接続する連絡管が概ね整備できたことから、水需要の動向を注視しながら、安定的な給水に努めていきます。
【４】公共下水道の推進
生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、下水道施設整備を進めました。
＜今後の取組み・課題等＞
引続き下水道施設整備を進めるとともに、下水道施設長寿命化計画に基づき、施設更新や改良工事を行います。
【５】水洗化の推進
市内の水洗化率向上に向け、個別訪問や広報媒体を用いた普及啓発を進めました。
＜今後の取組み・課題等＞
生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、より丁寧な普及啓発を進めます。

57

主要施策成果説明書
上下水道部（2）（単位：千円）

上下水道料金お客様センター連携強化事業

決算額

57,465

うち一般財源57,465

事業概要

上下水道料金等関連業務を包括的に民間業者に委託し、上下水道料金お客様センターと連携して、料金の収納率の向上に取り組みました。
・甲賀市上下水道料金等関連業務委託 57,464,640円

成果・実績

料金の収納率の向上に向け、電話催告、訪問徴収、給水停止を行いました。
収納率 水道料金
95.66％→96.04％
公共下水道使用料
84.65％→84.40％
農業集落排水施設使用料
84.88％→84.82％
電話催告
8,599件
訪問件数
12,443件
給水停止執行件数133件
担当課【決算書頁】 水道会計191

第2次甲賀市水道ビジョン策定事業

上下水道総務課

決算額

3,780

うち一般財源

3,780

事業概要

平成29年度に策定したアセット・マネジメントを基に今後10年間の水道事業の方向性を示すため第2次甲賀市水道ビジョンを策定しました。
・第2次甲賀市水道ビジョン策定業務委託
3,780,000円

成果・実績「安全」「強靭」「持続」の3つの基本方針により今後10年間の取り組むべき施策を定めました。
担当課【決算書頁】 水道会計192

配水区域連絡管整備事業

上水道課

決算額

133,116

うち一般財源133,116

事業概要

安心で安定的な給水のため、水量不足や災害発生時に備え配水区域間を結ぶ連絡管の整備を推進しました。
・甲賀・甲南地域（隠岐・寺庄間）連絡管整備事業
47,861,280円
・信楽地域（西・中野間）連絡管整備事業
・85,254,930円

成果・実績

隠岐・寺庄間 総延長 L＝1,594mの内、送・配水管 L＝403m（事業年度 平成25年度から平成30年度）
西・中野間 総延長 L＝2,825mの内、送・配水管 L＝1,088m（事業年度 平成28年度から平成31年度）
担当課【決算書頁】 水道会計195

58

上水道課

主要施策成果説明書
上下水道部（3）（単位：千円）公共下水道整備事業

決算額

928,514

うち一般財源436,127

事業概要

市民の身近な生活環境の向上と公共用水域の水質保全を目的として、長野地区や鳥居野地区などの下水道工事を実施するとともに、老朽化している施設の更新や浸水対策施設の整備を進めました。
・汚水管渠・処理場整備
745,797,094円
・浸水対策施設整備
・
182,716,815円

成果・実績

公共下水道の整備を進めたことにより、水洗化利用増進に努めました。
下水道整備率85.1％→85.6％
担当課【決算書頁】 下水道会計282,283

水まわり快適生活応援事業

下水道課

決算額

37,999

うち一般財源21,148

事業概要

公共下水道整備がまだ進んでいない区域において設置される合併浄化槽について、その設置に要する費用に対して補助を行いました。
また、合併浄化槽の修繕に要する費用等についても、補助を行いました。
・浄化槽設置整備事業補助
23,622,000円
・浄化槽設備修繕補助2,197,000円
・浄化槽設置面的整備事業補助
10,920,000円
・下水道対象区域外浄化槽設置補助
1,260,000円

成果・実績

水洗化率85.4％→87.5％
浄化槽設置整備事業補助
5人槽：12基、7人槽：39基、10人槽：1基、21人槽：2基、合計：54基
浄化槽設備修繕補助63基
浄化槽設置面的整備事業補助39基
下水道対象区域外浄化槽設置補助9基
担当課【決算書頁】 295,297

59

下水道課

主要施策成果説明書

会計管理組織

決算状況の重点ポイント
会計管理組織では、地方自治法・財務規則等の関係法令に基づいた適正な出納事務の推進と、安全で確実な公金管理に努めました。
【１】適正な出納事務の推進
会計事務の処理能力向上を目的として、財政課・会計課合同による財務会計事務研修会を実施するとともに、各課からの相談・質問への対応や、会計伝票の厳正な審査・確認を行うことで、職員全体のスキルアップに取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
すべての職員が正確な会計事務の重要性を認識し、実践できるよう研修を継続して実施するとともに、質問等への的確な助言や指摘を行い、適正で正確な会計処理を推進します。
【２】安全で確実な公金管理
資金収支計画の入力を徹底し、資金需要を的確に把握することにより、効率的な保管金の定期運用を図り、安全で確実な公金運用に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
資金計画の精度を高め、収支状況をきめ細かく把握しながら引き続き安全で確実な資金運用に取り組みます。

60

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（1）
決算状況の重点ポイント
教育委員会事務局では、教育大綱の教育方針である「たくましい心身と郷土への誇りをもち、未来を切り拓く人を育てる」の具現化に向け、大綱で掲げる3つの目標の達成をめざすとともに、教育振興基本計画の着実な実践のため、以下の重点プログラムに取り組みました。
【１】ICT教育環境整備事業
次期学習指導要領の実施を見据えたICT教育環境整備では、平成30年度は小学校12校及び中学校3校においてPC
教室の機器を更新するとともに、児童生徒用のタブレット端末を導入しました。併せて各教室でもタブレット端末を活用できるよう無線LANを整備しました。また、教員や児童生徒のICT利活用を援助する支援員を1校あたり
月2回配置しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
残る小学校9校 、中学校3校 のPC教室機器の更新、及びタブレット端末等の導入、ICT支援員の配置を進めます。
また、ICT機器をより効果的に利用した授業を進めるため、学校現場のサポート体制の更なる充実に努めます。
【２】確かな学力向上事業
児童生徒に対するきめ細やかな指導・支援体制を構築するため、特別支援員や日本語指導員、学力育成指導員、
学力パワーアップ支援員などを配置しました。また、県外研修等で得た成果を全教職員で共有することで、授業改善の促進に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
引き続き、児童生徒の多様な課題に対して、きめ細やかな対応に努めていきます。また、新学習指導要領完全実施に伴う小学校外国語指導、プログラミング教育に対する体制の強化を図ります。
【３】「子育て・教育」官民連携事業
平成30年度の甲賀市教育支援プロジェクト会議は、学校サポートチーム体制の構築をテーマに３回の検討会議を開催し、コミュニティ・スクールや地域学校協働本部の役割と具体的な取り組み、今後の推進体制について協議しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
教職員と児童生徒とのコミュニケーションの時間を確保するため、スクールサポートスタッフなどの確保やコミュニティ・スクールの導入に向けた取り組みを進めます。
【４】夢の学習事業
地域の学習支援者による親子を対象とした学びの場の提供を水口･甲南・信楽の公民館で実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
市内全域に対象地域を拡大して実施します。また、地域で活躍いただく学習支援者の確保やサポートを含め、より充実した事業になるよう取り組みます。

61

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（2）決算状況の重点ポイント【５】水口岡山城跡活用事業
国史跡水口岡山城跡の魅力を発信するため、「水口岡山城の会」と連携を図り、各種事業に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
引き続き、城跡の情報発信や城跡の環境整備を実施するとともに、史跡の保存活用についての方針を検討していきます。

（単位：千円）小中学校大規模改造・校舎増築事業

決算額

740,112

うち一般財源35,312（繰越）決算額

373,777

うち一般財源13,969

事業概要

経年による学校施設の老朽化に伴う教育環境の改善を図るため、大規模改造事業を実施しました。また教室不足解消のため校舎増築の設計及び工事を実施しました。

成果・実績

大規模改造事業として、甲南第一小学校2期工事を実施するとともに、水口小学校2期、希望ケ丘小学校2期、伴谷小学校、甲賀中学校2期及び城山中学校空調設備の各工事に着手し、教室やトイレの改修、空調設備等の整備を進めました。また、校舎増築事業として、甲南第二小学校設計業務委託を実施し、柏木小学校増築工事に着手しました。
担当課【決算書頁】 437,439,449,451

小中学校空調設備整備・トイレ改修事業

教育総務課（繰越）決算額

704,756

うち一般財源27,666

事業概要

小中学校の普通教室等の空調整備を小学校9校、中学校2校で実施するとともに、小学校4校のトイレ改修を実施しました。

成果・実績

大野小学校、土山小学校、大原小学校、油日小学校、佐山小学校、雲井小学校、朝宮
小学校、多羅尾小学校、信楽小学校、土山中学校、信楽中学校の空調設備整備を、また綾野小学校、甲南第二小学校、甲南第三小学校、甲南中部小学校のトイレ改修工事を実施しました。
担当課【決算書頁】 439,451

62

教育総務課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（3）（単位：千円）

信楽中央公民館改修事業

決算額

92,274

うち一般財源

4,674

事業概要

老朽化した信楽中央公民館の利便性の向上を図るため、改修整備を進めました。

成果・実績

信楽中央公民館の建築・電気・機械設備工事の進捗を図り、令和元年9月の完成予定です。
担当課【決算書頁】 469

水口体育館整備事業

教育総務課（社会教育課）
決算額

352,373

うち一般財源18,073（繰越）決算額

13,228

うち一般財源

3,228

事業概要

現在の水口体育館の老朽化に伴い、旧公立甲賀病院跡地に体育館を新築し、スポーツ推
進と市民の健康増進保持のため整備を進めました。

成果・実績

令和2年度からの運営に向け、建築工事に着手しました。

担当課【決算書頁】 509(仮称)西部学校給食センター建設事業

教育総務課（文化スポーツ振興課）
決算額

92,408

うち一般財源10,408（繰越）決算額

26,863

うち一般財源

1,363

事業概要

安心、安全な給食を提供するため、水口・信楽学校給食センターを統合した（仮称）西部
学校給食センターの建設を進めました。

成果・実績

建設に係る用地の造成工事、上水道管布設工事を実施するとともに、建築工事に着手し
ました。
担当課

【決算書頁】 515

63

教育総務課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（4）（単位：千円）

確かな学力向上事業（小・中学校）（小学校）決算額

91,562

うち一般財源4,976（中学校）決算額

72,361

うち一般財源

4,555

事業概要

漢字検定・英語検定受験補助、学力育成指導員配置、きめ細やかな指導支援を行うための加配教員や支援員などの配置、学力パワーアップ支援員の配置などを通じて、確かな学力向上に取り組みました。

成果・実績

漢検・英検の受験では、自らの向上に挑戦する意欲を高めました。また、各小学校で、放課
後等を活用して学力パワーアップデーを設定し、支援員とともに自主学習に取り組みました。
課題を持つ児童生徒などに対しては、きめ細やかな指導支援を行いました。
担当課【決算書頁】 433,447

母語支援事業学校教育課

決算額

22,554

うち一般財源

2,554

事業概要

外国語を母語とする児童生徒及び保護者がスムーズな学校生活が送れるよう、母語支援員を配置するとともに、児童生徒が日本語に馴染むまでの期間、日本語の指導を行う教室
を開設しました。

成果・実績

母語支援員が市内13小中学校を巡回し、授業の支援を行うほか、学校からの文書の翻訳を行いました。また、平成30年9月3日には、日本語初期指導教室(かわせみ教室)を開設
しました。
担当課

【決算書頁】 423

ICT教育環境整備事業（小・中学校）

学校教育課（小学校）決算額

163,510

うち一般財源12,010（中学校）決算額

63,685

うち一般財源

6,185

事業概要

市内小中学校においてPC教室機器の更新、児童生徒用タブレット端末、デジタル教科書、教室への無線LAN環境を整備しました。

成果・実績

PC教室の機器を小学校12校に398台、中学校3校に126台を更新するとともに、児童生
徒用のタブレット端末を小学校に576台、中学校に120台を導入し、各教室でもタブレット
端末を活用できるよう無線LANを整備いたしました。また、ICT利活用を援助する支援員を配置しました。
担当課【決算書頁】 433,435,447

64

学校教育課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（5）（単位：千円）

金の卵プロジェクト事業

決算額

2,328

うち一般財源37

事業概要

子ども達が「一流」に触れる機会を創出し、文化やスポーツへの関心や感性を高め、次代を担う人材育成を目的に事業を実施しました。

成果・実績

文化事業では、人形劇団むすび座による市内幼稚園、保育園へのアウトリーチ公演で、園児123人が劇団員とふれあいながらプロの人形劇を楽しむとともに、観劇のマナーを学びました。またスポーツ事業では、現役のプロ野球選手を講師に招き野球教室を実施し、小学生210人の参加がありました。教室ではプロの選手から直接指導を受けることができ、プロの技
術に直接触れることでスポーツに対する意識の向上に繋がりました。
担当課【決算書頁】 497,505

夢の学習事業（各公民館運営事業）

社会教育スポーツ課（文化スポーツ振興課）

決算額

13,500

うち一般財源

1,500

事業概要

家庭教育力の向上と持続可能な生涯学習社会の実現を図るため、夢の学習事業を実施
しました。

成果・実績

地域の学習支援者による親子を対象とした学びの場として年間763講座を実施し、延べ10,582人に参加いただき、互いに学びあい、学ぶことの楽しさと大切さを見つける場となりました。
担当課【決算書頁】 467

水口岡山城跡活用事業

社会教育スポーツ課（社会教育課）

決算額

2,402

うち一般財源921

事業概要

国史跡水口岡山城跡の魅力を発信するために、市民団体である一般社団法人水口岡山
城の会と連携・協力して、企画展の開催などの活用事業を実施しました。

成果・実績

企画展「寺から城へ～水口岡山城の資材転用～」を水口図書館・歴史民俗資料館ロビー
にて開催し、12,701人の来場者がありました。また、城跡を紹介するDVDや出土瓦のレプリ
カ模型を作成しました。
担当課【決算書頁】 487

65

歴史文化財課

主要施策成果説明書
議会事務局（1）決算状況の重点ポイント
議会改革の推進に向けて、「議会力の向上」と「開かれた議会」の取り組みを進めてこられ、早稲田大学マニ
フェスト研究所の2018年議会改革度ランキングでは、全国64位（2017年度575位）の評価となりました。
「議会力の向上」では、【１】タブレットの導入により議会のICT化を推進し、議会関連資料のペーパーレス化、議会運営の効率化を図るとともに、グループウェア導入により、議員間・事務局との情報共有の強化・円滑化を進めました。
【２】甲賀市議会セミナーを現地研修も含め３回実施し、議会改革の方向性や一般質問のあり方、先進市議会の取り組み等を学ばれました。
また、湖南市議会との合同研修会の開催や、滋賀県市議会議長会の全
議員研修会にも参加されました。

「開かれた議会」では、【１】議会報告会を市民との意見交換会の場とし、各常任委員会で審査・

甲賀市議会セミナー

調査した市民に身近なテーマで、活発な意見交換がなされました。
＜今後の取り組み＞
市民の方からの意見等を所管事務調査や政策提案にまで結びつけていけるよう、仕組みづくりが進められます。
【２】議員として高い倫理観を持ち、市民の負託にこたえ、信頼関係を構築することを目的に「議会議員政治倫理条例」が12月議会で制定されました。

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主要施策成果説明書
議会事務局（2）（単位：千円）タブレット導入事業

決算額

11,867

うち一般財源

11,867

事業概要

平成30年7月にタブレットを導入し、議会のICT化を推進しました。
・タブレット導入経費 11,867,688円

成果・実績

議会関連資料のペーパーレス化を図るとともに、議会運営の効率化、議員・事務局間の情報共有の強化を図りました。
担当課【決算書頁】 115,117

議会議員研修事業

議事課

決算額

117

うち一般財源

117

事業概要

甲賀市議会セミナー3回、湖南市議会との合同研修会1回を開催。また、滋賀県市議会議
長会にも全議員研修として参加されました。
・議会議員研修事業経費 117,632円

成果・実績

議会改革、一般質問、先進地市議会の取り組み等を研修し、議会力向上に努められたほ
か、広報特別委員会による広報モニターの開始や立命館大学での現地研修など、大学との連携等についても考察されました。
担当課【決算書頁】 115,117

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議事課

主要施策成果説明書

監査委員事務局・公平委員会・・固定資産評価審査委員会（1）

決算状況の重点ポイント○監査委員事務局
監査委員事務局は監査委員の補助機関として、法令に基づき市の財務に関する事務や事務事業の執行について、「最少の経費で最大の効果を挙げているか」を主眼に監査等を行うことにより、行財政経営の健全性と透明性を確保し、もって住民福祉の増進と市政への信頼確保に努めました。
【１】公正で合理的かつ効率的な行政経営を確保するため、計画的、効率的な監査実施とその有効性の向上
年間監査等実施計画に基づき各監査等を実施するとともに、監査結果に対する被監査部局の措置状況を適時把握し、業務の改善に資するよう努めます。
〈今後の取り組み・課題等〉
監査が効率的に行えるよう、幅広い行政情報の収集と事務局
職員の財務に関する資質の向上に努めます。
【２】外部専門機関を活用した工事技術監査
より効果的な監査結果を得るため、大規模工事に関して外部専門機関を活用した工事技術監査を実施しました。
〈今後の取り組み・課題等〉
大規模工事の適正な執行のため、引き続き工事技術監査に取り組みます。

甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」の工事技術監査○公平委員会

公平委員会は、地方公務員法等に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、必要な措置を講じることを職務とする行政委員会であり、委員会を開催するとともに、全国公平委員会連合会近畿支部の事務研究会等に参加しました。
○固定資産評価審査委員会
固定資産評価審査委員会は、地方税法等に基づき、中立的・専門的な立場から固定資産の価格の適否について審査・決定することを職務とする行政委員会であり、定期的な委員会を開催しました。

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主要施策成果説明書

監査委員事務局・公平委員会・・固定資産評価審査委員会（2）（単位：千円）工事技術監査の実施事業

決算額

100

うち一般財源100

事業概要

監査において、公正で効果的な監査結果を得るため、外部専門機関等を活用し、市発注の大規模工事の計画・設計・積算・施工等の各段階が適正に執行されているかを主眼とした工事技術監査を2回実施しました。
・工事技術監査業務委託 100,000円
対象工事：・中央雨水幹線整備その1工事
・（仮称）まちづくりコア・ステーション（現・甲賀市まちづくり活動
センター「まるーむ」）新築工事（建築主体・電気設備・機械設備）

成果・実績

専門的知識を有する技術士等の外部専門機関に委託して工事技術監査を実施したことで、より専門的な参考意見や調整課題を結果報告書に盛り込み、今後の工事施工における活用を図ることができました。
担当課【決算書頁】 191

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監査委員事務局

主要施策成果説明書
農業委員会事務局
決算状況の重点ポイント
農業委員会事務局では、法令に基づく農地転用等の許認可業務の適正な執行はもとより、農業委員19名、農地利用最適化推進委員45名が、農地利用の最適化（遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地集積・集約化、新規参入の促進）に取り組みました。
【１】遊休農地の発生防止・解消、違反転用等の防止、地域における農地集積・集約化
農業委員及び推進委員による農地パトロール等を定期的に実施し、遊休農地の発生や違反転用の有無、農地の利用状況等について情報共有を図るとともに、所有者に対しての助言・指導を行いました。また、農地中間管理機
構と連携し、地域の中心経営体となる担い手への農地集積を進めました。
【２】農業委員会活動の体制強化
委員の資質向上や情報共有の場としての「農地利用最適化推進委員会」、地域活動の拠点となる「地域ブロック
会議」を設置し、地域の実情に応じた活動ができる体制の強化を図りました。
【３】農業委員会活動のPR及び農地情報の提供
農業委員会活動をPRする「農業委員会だより」を年2回発行し、市ホームページやあいコムこうか「電子広報」にも掲載しました。また、農地情報公開システムで農地の貸借や集積・集約情報を随時更新し、担い手や新規就
農者に最新の農地情報を提供しました。
【４】意見書の提出
農地利用の最適化を推進するため、専門委員会を中心に「農地利用最適化推進施策に関する意見書」を取りまとめ、市長へ提出しました。

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滋賀県

甲賀市