2018 年 5 月 1～2 日
世論調査（朝日、ＮＨＫ）、安倍首相記者会見で改憲発言、
改憲派集会、政局、米軍・自衛隊

６３％）が「変えるほうがよい」３２％（同２９％）を上回り、こちらも昨年と比べ、ほぼ横ばいだった。
政策の優先度、「憲法改正」は最下位 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2018 年 5 月 1 日 21 時 39 分

安倍政権下の改憲「反対」５８％ 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2018 年 5 月 1 日 19 時 46 分

いま
の憲法を…
５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。安倍政権のもとで憲
法改正を実現することに「反対」は５８％（昨年調査では
５０％）、「賛成」は３０％（同３８％）で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」５３％が「賛成」
３９％を上回った。
憲法に関する郵送調査は年１回行っており、今回で６回目。３月中旬から４月下旬にかけて実施した。
安倍政権下の改憲に「反対」が増え、「賛成」が減ったのは、内閣支持率の急落が影響しているとみられる。この調査の内閣支持率は３６％（昨年調査では５５％）、不支持率
は５６％（同３５％）で、支持と不支持が逆転。調査方法が異なるため数字に差はあるが、朝日新聞社による月１回の全国世論調査（電話）の内閣支持率も、学校法人・森友学園の国有地取引に関する決裁文書の改ざんが発覚した３月、４月はいずれも３１％と低迷している。
安倍政権下の改憲への賛否を支持政党別にみると、自民支持層では「賛成」５４％に対し、「反対」は３５％。公明
支持層では「賛成」４０％、「反対」３８％と拮抗（きっこう）、無党派層では「賛成」２０％を「反対」６７％が大きく上回った。
安倍首相が９条改正の理由を「『自衛隊は違憲かもしれな
いけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのはあまりにも無責任」と述べていることについても尋ねると、この改正理由に「納得できない」５５％が「納得できる」の３７％を上回った。
このほか、この調査で毎年尋ねている質問として、いまの憲法を変える必要があるかどうかを質問したところ、「変える必要はない」４９％（昨年調査は５０％）が「変える必要がある」４４％（同４１％）を５年連続で上回り、数
字も昨年調査とほぼ変わらなかった。９条を変えるほうがよいかどうかについても、「変えないほうがよい」
６３％（同

安倍首相に優先的に取り組ん
でほしい政治課題は…
朝日新聞社の今回の憲法に関する全国世論調査（郵送）では、２０２０年までの改憲をめざす安倍晋三首相と国民との隔たりがはっきり表れた。国民が求める政策優先度でも「憲法改正」は最下位。安倍首相は「新しい時代への希望を生み出すような憲法を」と語るが、その意気込みは国民に広く伝わっていない。
安倍首相に優先的に取り組んでほしい政治課題をいくつでも挙げてもらうと、最も多かったのは「景気・雇用」６
０％、次いで「高齢者向けの社会保障」５６％、「教育・子育て支援」５０％。
「憲法改正」を選んだ人は１１％で、九つの選択肢の中で最も少なかった。
そもそも国民の多数は憲法論議が高まっていないと感じている。憲法をめぐる議論について国民の関心がどの程度高まっていると思うか聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「高まっている」２６％に対し、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は７１％に上った。
憲法改正に際しては、まず国会が憲法改正案を国民に提案する「発議」を行い、６０～１８０日以内に国民投票を実施する。この発議はいつごろ行われるのがよいか尋ねると、「そもそも発議する必要はない」が３０％で最多。次いで「２０２１年以降」の２６％。
「年内」の発議を選んだのは１１％。自民党は年内の発議をめざすが、自民支持層でも「年内」と答えたのは１６％にとどまった。
もし国民投票になった場合、適切な判断ができる自信は「あまりない」４５％が最多。
安倍首相が強調するように、憲法改正が新しい時代の希望を生み出すことにつながると1

思うか聞くと、「つながらない」５６％が「つながる」３１％を上回った。
安倍首相が昨年５月に掲げた９条改正案に
「賛成」
「反対」
と答えた人にはそれぞれ、その理由も選択肢から選んでもらった。賛成した人では、自衛隊の存在明記によって「自衛隊が海外で活動しやすくなるから」４７％。次いで、首相が９条改正理由として挙げる「自衛隊は憲法に違反しているという疑いがなくなるから」３０％、「自衛隊員が今よ
り誇りを持てるようになるから」１９％。
一方、「反対」という理由の最多は「自衛隊の海外活動が拡大するおそれがあるから」で５９％。続いて「政府はこれまでも自衛隊は合憲としており、変える必要がないから」３０％、「戦力の不保持をうたった２項を削除するべきだか
ら」７％だった。

２０１６年との比較
ＮＨＫはおととしの調査でも同じ質問をしています。今回と調査方法が違うため単純な比較はできませんが、改正する必要があると思うが２７％、改正する必要はないと思うが３１％、どちらともいえないが３８％でした。
年代別「改正する必要があると思う」と答えた人を年代別にみると、最も多かったのが４０代でその割合は３８％、最も少なかったのは１８歳から２９歳で１７％でした。
一方、「改正する必要がない」と答えた人を年代別にみると、最も多かったのは７０歳以上で３５％、最も少なかったのは３０代で１３％でした。
改正賛否の理由
次に、「改正の必要があると思う」と答えた人にその理由を聞きました。
「憲法が今の時代に合わなくなってきているから」が５４％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が３２％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が５％、「プライバシー権など、個人の新たな権利を盛り込むべきだから」が４％となっています。
一方、「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が６４％と最も多く、「憲法改正より優先して取り組むべき課題があるから」が１７％、「すでに国民の中に定着しているから」が１０％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が４％となっています。
自衛隊明記の賛否
自民党は憲法９条に自衛隊を明記する考え方を示しています。憲法を改正して自衛隊の存在を９条に明記することについて賛成か反対か尋ねました。
「賛成」が３１％、
「反対」
が２３％、
「どちらともいえない」が４０％でした。
憲法９条の評価
戦争を放棄し、戦力をもたないことを定める憲法９条をどう評価するかを尋ねたところ、「非常に評価する」
が２８％、「ある程度評価する」
が４２％で、
合わせて７０％でした。
一方、「あまり評価しない」が１８％、「まったく評価しない」が７％でした。
いま憲法改正進めるべきか
安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示す中、いま、憲法改正の議論を進めるべきだと思いますか、それとも、憲法以外の問題に優先して取り組むべきだと思いますかと聞きました。
「憲法改正の議論を進めるべき」が１９％、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が６８％でした。
「改憲が必要との問題意識は共有されていない」
今は憲法を変えるべきではないという立場の東京大学の石川健治教授は、「多くの国民にとって、優先すべきは景気をどうするかとか、株価がどうかといった経済だ。どうしても改憲が必要だという問題意識が共有されていないことは、
今回の調査でも明らかだ。憲法改正のような大きな問題が憲法改正 賛否はきっ抗 ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫ5 月 1 日 19 時 00 分

３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２９％、「改正する必要はないと思う」が２７％と賛否がきっ抗し、「どちらともいえない」が３９％となりました。
ＮＨＫは、先月１３日から３日間、コンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をかけるＲＤＤという方法
で世論調査を行い、全国の１８歳以上の男女３４８０人のうち５４．３％にあたる１８９１人から回答を得ました。
今回はこれまでの固定電話だけでなく、新たに携帯電話の番号も調査に加えています。
調査概要
ＮＨＫは、先月１３日から３日間、コンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をかけるＲＤＤという方法
で世論調査を行い、全国の１８歳以上の男女３４８０人のうち５４．３％にあたる１８９１人から回答を得ました。
今回はこれまでの固定電話だけでなく、新たに携帯電話の番号も調査に加えています。
憲法改正の是非
最初に、今の憲法を改正する必要があると思いますか改正する必要はないと思いますかと聞きました。
「改正する必要があると思う」が２９％、「改正する必要はないと思う」が２７％と賛否がきっ抗し、「どちらともいえない」が３９％となりました。
2

ごく限られた人の強い問題意識や関心に引きずられてしまう状況の中で改憲を議論すべきではない。しかも、政治不信が高まっている現在のような政治構造のもとで憲法改正をするのはふさわしくないと思う」と指摘しています。
自民党が目指している憲法９条に自衛隊の存在を明記する
改正案については、「日本国憲法のあらゆる組織なり権限は明記するだけでできあがっているのではなくて権限を明記
したら必ずそれに対抗する、コントロールを用意するという仕組みでできている。ところが、今回は自衛権や自衛隊を明記することに代わるコントロールがない。自衛隊明記
はそれを外す提案なので、それが何をもたらすか、体系的な説明が必要だ」と話しています。
「憲法の改正が必要という人は一定数いる」
憲法について、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「憲法の改正が必要という人は一定数いて、必要ないという人より多少、多い状態が続いている。改憲イコール悪ではなく、社会を今よりよくしようという観点で、改憲に向けて、ふだんから『ここはよい』『ここは悪い』と、議論していくことが必要だ。改憲論議をやるとしたら、できるだけ政治家は多くの合意を集め、必要性を粘り強く説明して訴えかけることが必要だ」と指摘しました。
自民党が目指している憲法９条に自衛隊の存在を明記する
改正案については、「自衛隊については憲法違反という疑いがずっと向けられてきて、現に憲法学説とか学校の教科書でも憲法違反の疑いがあると書かれているのは事実だ。存在を明記することで憲法上の根拠を与え、論争を解消しようというのは、改憲の理由に十分なると思う。憲法の文言だけを見ると自衛隊の存在がどうやって正当化されるのかわからない。自衛隊をきちんと憲法に書くことで立憲主義の観点から正当化できる」と述べました。

えた人が５９％でした。
年代別に見ますと、７０歳以上が「知っている」が４５％、「知らない」が４８％でほぼ同じですが、それ以外の年代
では、いずれも「知らない」が上回る結果となっています。
国民投票は国会で憲法改正が発議されると、６０日から１８０日の間に行われ、賛成が過半数を超えた場合に憲法が改正されます。
通常の選挙と異なり、政党や政治団体は投票日の１５日前
までテレビやラジオに広告を出して意見表明ができるほか、
投票日当日も運動ができることになっています。
首相、麻生氏の続投表明 改憲「日程ありきでない」
共同通信 2018/5/1 22:45

ヨルダンの首都アンマンで記者会見する安倍首相＝1 日（共同）【アンマン共同】安倍晋三首相は 1 日午後（日本時間同日夜）のヨルダンでの記者会見で、学校法人「森友学園」の決裁文書改ざんで野党から責任追及を受けている麻生太郎副総理兼財務相について、続投させる意向を表明した。
財務省による調査結果に関し速やかに公表する考えも明らかにした。憲法改正論議を巡っては「スケジュールありきではない」と強調し、衆参両院の憲法審査会での与野党による議論進展に期待を示した。
麻生氏については「再発防止を徹底し、組織を立て直してほしい」と説明。文書改ざんには「国民から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止める」と語った。

国民投票の具体的制度「知らない」が 59％ ＮＨＫ世論調
査
ＮＨＫ5 月 2 日 4 時 41 分
ＮＨＫの世論調査で憲法改正の賛否を問う国民投票について、具体的な制度をどの程度知っているか聞いたところ、「あまり知らない」と「まったく知らない」と答えた人が合わせて５９％と半数を超えました。
ＮＨＫは先月、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、全国の１８歳以上の男女３４８０人のうち、５４．３％に当たる１８９１人から回答を得ました。
この中で、憲法改正の賛否を問う国民投票について、進め方など具体的な制度をどの程度知っているか聞きました。
「よく知っている」と「ある程度知っている」を合わせた「知っている」と答えた人の割合が３７％、「あまり知らない」と「まったく知らない」を合わせた「知らない」と答

首相、憲法改正で「自衛隊を明記」 議論の深まり期待
日経新聞 2018/5/1 21:39【アンマン＝重田俊介】安倍晋三首相は１日午後（日本時間同日夜）、
訪問先のヨルダンの首都アンマンで開いた内外記者会見で、憲法改正について「平和主義をはじめとした基本原則を変えるつもりはない。そのうえでわが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ
ことは、今を生きる政治家の責務だ」と強調した。
今後の国会での改憲論議については「党内の改憲議論はいよいよ煮詰まってきている。今後、憲法審査会で建設的な議論が深まっていくことが期待されている。スケジュー
ルありきではなく、まずは議論が深まっていくことが大切だ」と語った。
3産経新聞 2018.5.1 23:38 更新
安倍晋三首相記者会見要旨 北朝鮮の完全な非核化へ「中韓首脳と腹割って話す」【北朝鮮への対応】
中東の平和と安定は世界の平和と繁栄の源だ。北東アジ
アの平和と安定も世界が求めている。先般の南北首脳会談の文在寅大統領の努力を称賛したい。朝鮮半島の完全な非核化に向け、機運を前に進め、北朝鮮の具体的な行動へとつなげていかなければならない。日米、日米韓の強い結束の下、中国、ロシアなど国際社会との連携を強め、非核化の実現に全力を挙げる。
【日中韓サミット】
９日に文氏と中国の李克強首相を日本に迎え、日中韓サミットを開催する。日中、日韓関係の今後の発展のため、あらゆる角度から議論を尽くす。文氏とは米朝首脳会談に向け、連携を確認したい。李氏が８～１１日まで公賓として訪日する。李氏の訪日を契機に、新たなスタートを切った日中関係をさらに深めていきたい。
南北首脳会談は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた重要な一歩と評価している。この重要な一歩を、北朝鮮の具体的な行動につなげていくことが、極めて重要だ。日中韓サミットは非常に重要なサミットになる。文氏、李氏とまさに腹を割って話し合いたい。
【日朝関係】
日朝平壌宣言に基づき拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間で不幸な過去を清算して国交正常化を目指す。
【憲法改正】
わが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことは今を生きる政治家としての責務だ。憲
法改正は国会が発議し、最終的には国民が国民投票で決める。しっかりと国会で議論がなされ、理解が深まっていく
ことが大切だ。
【決裁文書改竄（かいざん）】
国民から厳しい目がむけられていることを真摯（しんし）に受け止め、麻生太郎財務相の指揮の下、徹底的な調査を進めるよう指示しており、できるだけ速やかに結果を示し
たい。
その上で、
麻生氏には再発防止を徹底するとともに、組織を立て直してもらいたい。その責務をしっかりと果た
してもらいたい。
（アンマン 沢田大典）◇「初めにアブドラ国王陛下とヨルダン国民の皆さんの心温まる歓待に感謝いたします。そして先般の洪水で被害を被られた方々に、心からのお見舞いを申し上げます。今、シリア危機に端を発して、各地に難民が押し寄せています。
そうした中にあって、ヨルダンは寛大な心で大変多くのシリア難民を受け入れ、多大な貢献をしています。敬意を表する次第です」「ヨルダンは地域の安定に中核的な役割を果たしてきました。わが国にとって、中東における偉大なパートナーです。日本はアブドラ国王陛下が積み重ねておられる努力を支援してまいります。日本は半世紀にわたり、経済開発支
援、教育、医療、人道支援など、わが国ならではのやり方
で中東のあらゆる国々との友情を築いてまいりました。そして何より日本は、エネルギーの大半をこの地域に頼っています。中東なくして国民生活は成り立ちません。今回、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）において、アブダビ海上油田の権益を更新することができました。日本が最大のパートナーであり続けます。ムハンマド皇太子に心からの感謝を申し上げます」「さらに、投資協定にも署名し、幅広い関係をさらに発展させていく。重要な機会となったと思います。今回の訪問にはメーカー、商社、金融、農作物輸出、中小企業などの企業や大学のトップに同行していただいています。官民が一体となって、日本の中東協力への意思を示すものであります。今後、中東地域においてエネルギーのみならず、
あらゆる分野で投資が活発化することを期待しています」「パレスチナの地では、平和の苗が実を結びつつあります。農産加工団地が発展を遂げています。１０年前、日本が提唱し、ヨルダンと協力してイスラエル、パレスチナと手を携え、進めてまいりました。オリーブからせっけんを作る事業が、
パレスチナの人たちの手によって立ち上がり、
ヨーロッパへと輸出されています。ここで作られたジュースやミネラルウオーターが店頭に並ぶようになりました。
２００人の雇用が生まれています。
明日訪問する予定です」「経済的な自立によって、人々の暮らしが豊かになれば、永続的な平和につながっていく。
私はそう確信しています。
日本は協力を惜しまず、支援を続けていく。そのことをア
ッバス大統領（パレスチナ自治政府議長）と（イスラエルの）ネタニヤフ首相にお伝えしたいと思います。経済の繁栄こそが平和の礎となる。長年の友人として、日本ならで産経新聞 2018.5.2 00:04 更新
はのやり方で中東の平和と安定に貢献してまいります」【首相記者会見詳報】日中韓サミット「じっくり話したい」「中東の平和と安定は世界の平和と繁栄の源であります。
麻生太郎財務相続投表明 憲法改正は「今の政治家の責務」 そして、北東アジアの平和と安定もまた世界が求めていま
安倍晋三首相は１日午後（日本時間同）、訪問先のヨルダす。先般の南北会談における文在寅大統領の努力を称賛しンの首都アンマンで記者会見し、９日に日中韓サミットをたいと思います。朝鮮半島の完全な非核化に向けて、この東京で開催すると正式に発表した。首相の記者会見の詳報
機運を前に進め、北朝鮮の具体的な行動へとつなげていかは次の通り。
なければなりません。そのために、日米、日米韓の強い結4

束の下に、さらには中国、ロシアなど国際社会との連携をさらに強め、
その実現に向けて、全力を挙げてまいります」「そしてわが国は、日朝平壌宣言に基づいて、拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間で、その不幸な過去を清算して国交を正常化する。この一貫した方針の下、取り組んでまいります」「今月９日に文在寅大統領と李克強首相を日本にお迎えし、日中韓サミットを開催いたします。日中、日韓関係の今後の発展のために、あらゆる角度から議論を尽くします。
文在寅大統領とは、米朝の首脳会談に向けて連携を確認したいと思います。そしてこの機会に、李克強首相が中国の首相としては（公式訪問は）８年ぶりに５月８日から１１日まで、公賓として訪日されます。日中平和友好条約締結
４０周年にあたる本年、李克強首相の訪日を契機に、新たなスタートを切った日中関係をさらに深めてまいります。
私からは以上であります」－－今回のそれぞれの訪問国の首脳会談では、北朝鮮情勢をめぐる意見交換も行われたが、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決を今後どのように進めていく考えか。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は南北首脳会談で「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたと韓国側は発表している。日本政府として日朝首脳会談の早期実現も視野に対応を検討するか「先般行われた南北首脳会談は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた重要な一歩と評価しています。この重要な一歩を、北朝鮮の具体的な行動につなげていくことが、極めて重要であり、つなげていかなければなりません。北朝鮮が核兵器やその他の大量破壊兵器、そして、米国のみならず日本も射程に入れた弾道ミサイルを含め、完全に、そして検証ができる形で後戻りできない、すなわち不可逆的な形
で、その方法によって廃棄できるよう引き続き圧力を維持していかなければならないことを日米、日韓、さらには各国首脳に訴え、緊密な連携を確認しました」「来週開催する日中韓のサミット、非常に重要なサミッ
トになると思っています。文在寅大統領そして、李克強首
相と、まさに腹を割って話し合いたいと考えています。どのようにすれば北朝鮮が正しい道を歩み、拉致・核・ミサ
イルの問題を包括的に解決をし、明るい未来を描いていくことができるか。じっくり話し合いたいと思っています。
こうした国際社会の連携をバックに、来るべき米朝首脳会談において、北朝鮮の行動がより具体的なものとして示され、今後の道筋がより明確になっていくことを期待したいと思います」「わが国の方針は、先ほど冒頭の発言でも申し上げましたように、一貫しております。平壌宣言に基づいて拉致・
核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間でその不幸な過去を清算して、国交の正常化を目指していくということであります。今後とも、国際社会との連携をさらに強化をしながら、この目標に向けて最大限の努力を積み重ねていく考えであります」－－現在の中東情勢をどのように評価しているか。シリ
ア危機、そしてイスラエル、パレスチナ問題などがあるが、日本がこの地域においてどのような役割を果たせると考えるか「中東地域の平和と安定は、世界の平和と安定にとって極めて重要であると考えています。
中東地域の安定に向けて、
日本も今までも積極的にかかわってまいりましたが、これからも中東地域の平和と安定のために貢献をしていきたいと考えています」「シリアにつきましては、シリアの内戦が継続をして、そして多くのシリア人が難民、避難民として、厳しい生活を強いられていることに心を痛めています。即時停戦と人道アクセスの改善を求めたいと思います。同時に、国連のもとでの政治プロセスを通じて、問題が解決されるよう、日本は国際社会の努力を後押しするとともに、人道支援を行っていく考えであります」「また、中東和平については、日本はイスラエルおよび
パレスチナが平和に共存する『２国家解決』実現を通じた問題の解決を支持しています。今後ともさまざまなレベル
で双方に平和、和平努力の働きかけを継続し、信頼醸成に取り組む考えであります。日本がヨルダン、イスラエル、パレスチナと、１０年以上にわたって取り組んでいる『平和と繁栄の回廊』構想は、ジェリコ農産加工団地でパレス
チナが、パレスチナ企業が１２社稼働するなど、パレスチ
ナの経済的自立に向けて着実な成果を挙げています。地域
協力を通じて、平和当事者の信頼醸成を促す、素晴らしい例であると、このように考えております」「今晩、パレスチナを訪問し、アッバス大統領と会談を行い、そして明日、イスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談をする予定であります。その中においては、中東和平に向けての働きかけを行いたいと思いますし、この平和と繁栄の回廊構想を進めていくことによって、信頼醸成を深めていく。そのための協力もさらに訴えていきたいと考えています」「日本は長年、あらゆる中東の国々と良好な関係を築き、難民人道支援、経済支援など、この地域の平和と安定に役割を果たしてまいりました。日本と中東諸国がエネルギー分野のみで繋がる時代は過去のことと言っていいと思います。日本はエネルギーに加えて、科学技術や教育等、幅広い協力関係を積極的に構築をしてまいります。今後とも、
これまで培ってきた中東地域の国々との信頼関係をベース
として、誠実な対話の橋渡し役としての役割を担っていきたいと考えております」－－内政について。自民党は憲法９条への自衛隊明記など４項目の改憲案をまとめたが、野党は今の混乱する国会
状況で改憲議論には応じられないとしている。どのように5対応されるか。改憲発議を来年の参院選後にする考えはな
いか。また、野党は（財務省の）文書改竄（かいざん）問
題で麻生太郎財務相の辞任を求めているが、調査終了後も麻生氏を続投させる考えか「はい。日本国憲法が施行されてから７０年以上が経過をしています。この間、世界の情勢も人々の暮らしも大きく変わった、社会も大きく変化したと言ってもいいと思います。憲法は国の形、そして理想の姿を示すものでありまして、私たちは時代の節目にあって、まさにどのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ていると考えています」「そこでちょうど１年前、私は自由民主党の総裁として一石を投じる気持ちで憲法改正について発言をしました。
言うまでもなく、現行憲法の平和主義をはじめとした基本原則を変えるつもりは全くありません。その上でわが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し違憲論争に終止符をうつことは、今を生きる政治家としての責務と考えています。
この１年間で改憲議論は活発化したと思います。まあ、賛
成、反対を含めさまざまな議論がなされていると思います」「自民党においても本年の党の運動方針として具体的な４項目について議論を重ね、憲法改正案を示し、憲法改正の実現を目指し、目指すこととした細田（博之・憲法改正推進本部）本部長、そして根本（匠）事務総長の下、憲法改正議論がいよいよ煮詰まってきていると考えております。
これはもう１年前とは大きく変化している」「この７０年間、あるいは自民党が立党されてからの６０年間もいわば党の大きな目標として掲げながらなかなか進んでこなかった、遅々として進まなかったのが事実でありますが、この１年間で相当、批判も含めて議論が深まってきた。また広がってきたと考えています。まさに憲法改正というのは国会が発議をし、そして最終的には国民が国民投票によって決める。これが法律とは大きく違うことであります。そのためにはしっかりと国会で議論がなされ理解が深まっていくことが大切であろうと思います」「今後、憲法審査会において建設的な議論が深まってい
くこと、それぞれの見識によって、議論が深まっていくことが期待されていることだろうと思っております。そもそもこれは、スケジュールありきではありません。まずは、
しっかりと議論が深まっていくことが大切であろうと思います」「また、今般の決裁文書に関わる問題については国民の皆さんから厳しい目がむけられていることを真摯（しんし）に受け止め、麻生財務相の指揮の下、徹底的な調査が、調査を進めていくよう指示しており、できるだけ速やかに結果をお示したいと思います。その上で麻生財務相には再発防止を徹底するとともに、組織を立て直してもらいたい。
その責務をしっかりと果たしていってもらいたいと考えています」
6－－戦略的要衝にあるヨルダンに対し、日本政府はどのように投資促進の取り組みを行っているか「今回、日本から民間企業のＣＥＯの皆さんたちに同行してもらいました。先ほどはアブドラ国王ご臨席の下にワーキングランチをともにしたところでありまして、各企業の皆さんはすでにヨルダンに投資をしている、あるいはヨルダンで仕事をしてきた、あるいは大きな興味を抱いている皆さんであります」「ヨルダンはですね、中東地域内外の各国と良好な関係を有しており、そして安定しています。また、物流の情報のハブとしてのポテンシャルを持っています。こうしたヨルダンの優位性に着目して、日本の代表的な企業が、ヨルダンの太陽光や火力発電等のインフラプロジェクトに投資をしており、貿易額も増加傾向にあります」「さらに今般、日ヨルダンの投資協定に実質合意しました。これは投資環境が非常に整ってきたといっても、改善されてきたといってもいいと思います。日本の企業はそのように捉えています。伝統的な大企業だけでなく、今回はスタートアップ企業のＣＥＯも同行しておりまして、ヨルダンの企業との協力、あるいはヨルダンの優秀な人材を活用して事業を展開をしたいという気持ちも持っているわけ
でございます」「今回の訪問によって大切なことは、企業の皆さんが実
際自分の目で見て、ヨルダンの実際の姿を知ることだろうと思います。
そういう意味においては今回の訪問によって、さらに日本企業の投資が増えていくことを期待したいとこのように考えております」
文書改ざん問題 徹底調査で速やかに結果 首相
ＮＨＫ5 月 1 日 22 時 17 分
財務省の決裁文書の改ざん問題について、安倍総理大臣は訪問先のヨルダンでの記者会見で、徹底的に調査して速やかに結果を示したいとしたうえで、麻生副総理兼財務大臣には再発防止の徹底や組織の立て直しに向けて、責務を果たさせるという考えを重ねて示しました。
この中で、安倍総理大臣は財務省の決裁文書の改ざん問題
について、「国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、麻生副総理兼財務大臣の指揮の下、徹底的な調査を進めるよう指示しており、できる
かぎり速やかに結果を示したい」と述べました。
また、記者団が調査が終わったあとも麻生氏を続投させるのか質問したのに対し、「麻生氏には再発防止を徹底するとともに、組織を立て直してもらいたい。その責務をしっかり果たしてもらいたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は憲法改正について、「この１年間で批判も含めて議論が深まり広がってきたと考えている。自民
党はことしの運動方針で、具体的な４項目について議論を重ねて改正案を示し、憲法改正の実現を目指すこととしており、
議論はいよいよ煮詰まってきている」と述べました。
そのうえで、「憲法改正は国会が発議し、最終的には国民が国民投票で決めるものだ。これはスケジュールありきではない。
まずはしっかりと議論が深まっていくことが大切だ」と述べました。

者として、一日も早い実現を望まぬ日はない」と期待を示した。
安倍首相、自衛隊明記「私たちの責務」＝超党派議員が改憲集会

憲法集会 改憲早く実現を、中曽根氏が祝辞 集会には欠席
毎日新聞 2018 年 5 月 2 日 東京朝刊
超党派の国会議員らによる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京都内で集会を開いた。海外出張中の安倍晋三首相は「いよいよ憲法改正に取り組む
ときが来た。合意形成が一層進展することを期待する」とのメッセージを寄せた。
自衛隊の存在を明記する改憲に関して、首相は「平和主義の基本理念は変わることはないが、（自衛隊の）違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ」と改めて述べた。
２７日で１００歳になる中曽根氏は出席をとりやめ、島村宜伸元農相が「われわれが目指す憲法とは国の未来を切り開く英知だ。一貫して憲法改正を訴えてきた者として一日も早い実現を望む」と祝辞を代読した。
【田中裕之】

新しい憲法を制定する推進大会であいさつする自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長（壇上中央）＝１日午後、東京・永田町の憲政記念館
超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟は１日、東京・永田町の憲政記念館で会合を開いた。外遊中の安倍晋三首相（自民党総裁）はメッセージを寄せ、「憲法にわが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ」として、９条改正の必要性を訴えた。
「憲法改正を成し遂げるためには、国
民の理解、幅広い合意形成が必要だ」とも強調した。
議員同盟会長の中曽根康弘元首相もメッセージで「憲法と現実との間の乖離（かいり）や矛盾が時間の経過とともにさらに大きくなっている」と指摘。
「政治人生で一貫して憲法改正を訴えてきた者の一人として、一日も早い（改憲の）実現を望む」と語った。今月２７日に１００歳を迎える中曽根氏は昨年、会合に出席してあいさつしていたが、今年はメッセージにとどめた。
登壇した自民党の細田博之憲法改正推進本部長は「誰もが自衛隊に依存して、わが国を守らなければならないと考えているときに、いまさら自衛隊を明記しないということはあり得るのか」と述べ、自民党の９条改憲案への理解を求めた。
一方、９条改憲に慎重な公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「幅広い合意、国民の理解なしに国民投票を行うと、取り返しのつかない失敗をしかねない」と述べ、改憲案の国会発議を急ぐ自民党をけん制した。
（時事通信 2018/05/0119:16）

産経新聞 2018.5.1 20:26 更新「新憲法制定議員同盟」の中曽根康弘会長が大会欠席 メ
ッセージで「憲法改正、一日も早い実現を」

中曽根康弘元首相（椎名高志撮影）
２７日に１００歳の誕生日を迎える中曽根康弘元首相は１日、自身が会長を務める超党派「新憲法制定議員同盟」の大会を欠席した。
憲法改正をライフワークとする中曽根氏は、毎年この時期に開催される大会に出席し、健在ぶりをアピールしていた。今年はつえを握る右手を負傷した影響で外出の機会が激減した。直前まで出席に意欲をみせていたが、車いすで来場せざるを得なくなり、最終的には出席を見送る決断をしたという。中曽根氏周辺は「歩行できない姿で人前に出るのは美学に反すると思ったようだ」と説明する。
あいさつは島村宜伸元農林水産相が代読し「今、われわれが目指す憲法とは国の未来を切り開く英知だ。１００歳となる政治人生において、一貫して憲法改正を訴えてきた

憲法集会 「合意形成進展に期待」安倍首相メッセージ
毎日新聞 2018 年 5 月 1 日 21 時 10 分(最終更新 5 月 1 日
21 時 10 分)
超党派の国会議員らによる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京都内で集会を開いた。海外出張中の安倍晋三首相は「いよいよ憲法改正に取り組む
ときが来た。本大会を契機として、合意形成が一層進展することを期待する」とのメッセージを寄せた。
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自衛隊の存在を明記する改憲に関して、首相は「平和主義の基本理念は変わることはないが、（自衛隊の）違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ」と改めて述べた。
２７日で１００歳になる中曽根氏は出席をとりやめ、島村宜伸元農相が「われわれが目指す憲法とは国の未来を切り開く英知だ。一貫して憲法改正を訴えてきた者として一日も早い実現を望む」と祝辞を代読した。
【田中裕之】

とんどの教科書にその記述があり、自衛官の子供も、その教科書で学ばなければならない現状がある。
もとより戦後７０年、わが国が堅持した平和主義の基本
理念は今後も変わることはないが、憲法にわが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ。
いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。主役は国民だ。憲法改正は国民の代表たる国会議員が議論し、（改憲）草案を作り発議をする。最終的に国民投票によって国民が憲法改正を決定する。憲法改正を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ。

自衛隊明記「私たちの責務」 首相がメッセージ
日経新聞 2018/5/1 18:45
安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、憲法改正に積極的な国会議員らが都内で開いた会合にメッセージを寄せ「憲法に自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ」と強調した。
「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときがきた」との意欲も示した。具体的な時期には言及しなかった。

首相 憲法改正し自衛隊明記の方向での合意形成に期待感
ＮＨＫ5 月 1 日 18 時 51 分

産経新聞 2018.5.1 20:05 更新【憲法改正】安倍晋三首相「自衛隊違憲論に終止符を」 新憲法制定議員同盟大会にメッセージ
新しい憲法の制定を目指す大会が東京都内で開かれ、メッ
セージを寄せた安倍総理大臣は、憲法を改正して自衛隊の存在を明記する方向で幅広い国民の合意形成が進むことに期待感を示しました。
超党派の国会議員らでつくる団体が開いた大会には、中東を歴訪している安倍総理大臣がメッセージを寄せました。
この中で、安倍総理大臣は、「いまだに多くの憲法学者は自衛隊を憲法違反だとしていて、ほとんどの教科書に、その記述がある。
平和主義の理念は今後も変わることはないが、憲法に、わが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことは、今を生きる私たちの責務だ」
として、憲法を改正して自衛隊の存在を明記することに重ねて意欲を示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「いよいよ憲法改正に取り組
むときが来た。国民の代表たる国会議員が草案を作って発議し、最終的に国民投票で国民が決定する。憲法改正を成し遂げるには国民の理解と幅広い合意形成が必要だ」として、幅広い国民の合意形成が進むことに期待感を示しました。
大会では、「新しい憲法制定の機運は、安倍内閣の登場で大きく進んだが、今や正念場だ」として、「各界各層の力強い
団結と支援により、この絶好の機会を生かし、２１世紀の日本にふさわしい憲法を制定するために、ここいちばんの努力を誓い合う」とする決議を採択しました。

安倍晋三首相＝首相官邸（酒巻俊介撮影）
安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、都内で開かれた新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）の大会にメッセージを寄せ、憲法を改正し自衛隊違憲論に終止符を打つべきとの考えを重ねて示した。
「憲法にわが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことは、今を生きる私たちの責務だ」と訴えた。
首相は、多くの教科書に今も自衛隊違憲論が採用されていると述べた。同時に「憲法改正を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ」と語り、改憲の機運を醸成する重要性を強調した。
首相のメッセージの要旨は次の通り。
◇
憲法はこの国の形、理想の姿を示すものだ。２１世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描く精神こそ、日本の未来を切り拓（ひら）いていくことにつながっていく。今、時代の節目にあって、どのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ている。
憲法９条について申し上げれば、残念ながら、いまだに多くの憲法学者は「自衛隊を憲法違反である」といい、ほ点検・改憲論議 ／２ 緊急事態条項 過剰な権利制限、
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懸念 災害時の運用、不明確
毎日新聞 2018 年 5 月 2 日 東京朝刊

憲法改正は国論を二分するようではいけません。どういう内容なら国民の理解を得られるのか。現実論に立たなけ
ればなりません。
自民党は３月、（１）自衛隊明記（２）緊急事態対応（３）
参院選の合区解消（４）教育の充実－の改憲４項目の「条文イメージ（たたき台素案）」を公表しました。４項目は初めて国民に問うにふさわしい内容となっています。
特に憲法９条に自衛隊を明記する案は、憲法改正推進本部でも丁寧に議論を重ねた項目の一つです。自衛隊は国民の多くが支持していますが、「合憲」とする憲法学者は少ないですね。
中学校の教科書も多くが違憲論に言及している。
主眼は憲法に自衛隊を位置づけ、自衛隊違憲論に決着をつけることです。広く国民になじみのある９条１、２項を維持したうえで自衛隊を明記し「自衛の措置」にも言及する。シビリアンコントロール（文民統制）と、国会の統制も明記する内容です。
自民党が憲法改正で創設を目指す「緊急事態条項」は、
特に大事なのは戦力不保持と交戦権を否定した９条２項
同党が野党時代の２０１２年に作った改憲草案が出発点だ。 の意味。２項は「徹底した平和主義」を志向しています。
草案は、大規模災害や外部からの武力攻撃などの際、法律
戦後日本は現実的な対応として、専守防衛の範囲内で自衛と同じ効力を持つ政令を内閣が制定でき、国や公の機関の隊を創設し武力行使を伴わない国際支援活動に従事してき指示に「何人も従わなければならない」と明記した。国民ました。
の権利を強く制限するため、細田博之・憲法改正推進本部
党内には９条２項を削除し、戦力や交戦権をめぐる積年
長は「他党や国民の賛同は得にくい」と考えた。
の懸案に決着をつけるべきだとの意見もありました。
ただ、このため細田氏は、国会議員の任期を延長する特例に絞これに従うと自衛隊を「通常の軍隊」と位置づけることにって自民党内の合意を得るつもりだったが、今年１月…
なる。自衛権の範囲について、法律上は安全保障関連法で絞り込むとしても、憲法上はフルスペック（際限ない形）
産経新聞 2018.5.2 05:00 更新
で集団的自衛権を行使できるようになりかねません。
【単刀直言】自民・根本匠憲法改正推進本部事務総長「改そうなれば、現行の９条の下で定着し、国民に親しまれ
憲は各党が項目絞り議論する時期」てきた自衛隊の基本的性格を変えてしまうのでないか。専守防衛を旨としてきた戦後のわが国の防衛政策の大転換につながるのでないか。国民の大方の理解が得られるのか。
ここが本質的な議論です。
９条１項の平和条項は多くの国が持っています。そこで
は「侵略戦争はしない」とうたっていますが、現実的に戦争は起こっています。日本が侵略戦争をしないのは当たり
前ですが、戦力不保持と交戦権否定をうたう２項を置いて自民党の根本匠・憲法改正推進本部事務いることに重みがあるのです。
総長＝東京都千代田区（佐藤徳昭撮影）
９条１、２項とその解釈を維持するのですから、日本の
日本国憲法が制定されてから７１年が過ぎました。かつ外交・安全保障政策は大きく変わりませんが、憲法前文でての改憲議論は、９条を中心に「護憲か、改憲か」という掲げた国際協調主義と自衛隊の任務遂行との関わりが明確
イデオロギー的論争に終始してきました。ただ、国会ではになり、自衛隊に対する国内外の信頼は確実に増します。
憲法調査会と憲法審査会を通じ、計１８年間も丁寧な議論
憲法改正の本質は、戦後日本の歴史を振り返り、新しいが行われ、改正への手続きを定めた国民投票法も成立した。 時代の国のあり方を考えること。その意味で今国会で衆院議論のステージは変わったというのが私の認識です。
憲法審が一度も開かれないのは残念ですね。政局に左右さ長年の議論で論点は整理されました。国民主権の原理にれず、静かな環境で議論する憲法審の慣例に従い各党と真立ち国民自身の手で新時代にふさわしい憲法のあり方を議
剣に国のあり方について議論したい。
論する環境は整っています。各党が項目を絞り込み議論す９月に党総裁選があります。争点は政権奪還以降の政治る時期です。
の総括です。この間、東日本大震災の復興加速やデフレ脱
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却に向けた経済政策、国の危機管理など幅広い政策課題に迅速に解決策を示し、国政を大きく前進させてきました。
国民の支持を得て沈没寸前だった日本を立て直したのはわ
れわれです。決められない政治から決断する政治に転換したのも安倍晋三政権です。
自民党には政権与党として、国を統治する責任があります。改めて政策を検証し、政策決定のあり方や党の果たすべき機能、役割などを次時代に向けて総括する必要があります。
私はこの５年余りの首相の取り組みを評価します。総裁
選は、首相が対応を明言しないので現段階は軽々に申し上げるべきではありません。その上で「ポスト安倍」は誰か。
岸田派（宏池会）の私としては、熟慮断行の岸田文雄政調会長を推したいですね。
（千田恒弥）

拭」しない限り、憲法問題が払拭されることはない。
－首相は９条改正案が国民投票で否決されても、自衛隊の合憲性は変わらないと主張している。
首相は自衛隊の現状を憲法に書き込むための改正案だと言っている。その提案が否決されたとなると、主権者たる国民が自衛隊の現状を否定したとするのが素直な受け止め方だ。
現状のままでは駄目だということになるわけだから、どこに戻ればいいのか分からなくなる。議論百出となって大混乱するのではないか。
－参院選挙区の合区解消や教育の無償化、緊急事態条項も含まれている。
（いずれも改正の）必要はない。教育無償化は予算措置が調うのであれば憲法を変える必要はない。参院の合区は参院議員の数を減らし過ぎたから生じた話だ。議員数を増やせばいいだけの話で、議員を増やすことに国民が納得し自民改憲案を問う＝識者インタビュー
ないのであれば、歳費を減らすとか秘書を減らすとかいろ
自民党は憲法９条改正など改憲４項目の条文案のたたき
いろなことが考えられる。
台をまとめた。自民党案への評価や改憲の必要性などにつ緊急事態条項については、災害等で緊急の政令で措置をいて、憲法学者の長谷部恭男早大法学学術院教授と、日本しなくてはいけない事態があるならば、法律をつくればい
政治外交史を専門とする北岡伸一東大名誉教授に聞いた。
い。国会議員任期の延長についても、衆院解散から４０日以内に総選挙ができないことはあるかもしれないが、できるだけ早く総選挙をすればいいだけだ。その衆院選を最高裁が無効だと言うはずがない。
－野党からは解散権の制約、知る権利などの論点が出ている。
解散権の制約はあった方がいい。政権与党の都合のいい時期にいくらでも解散ができるのは、先進国の中では日本ぐらいだ。国民の知る権利も現状を見れば必要だという感
インタビューに答える早大の長谷部恭男教授＝４月２３日、 じもするが、現実問題としては法律や具体的な制度をどう
東京都新宿区整えるかという話だ。
◇条文変える必要ない＝長谷部恭男早大教授－国会での憲法論議に何を期待するか。
－日本国憲法への評価は。
国民投票法はいろいろと検討するべき論点が残っている。
ごく標準的な憲法だ。判例や実例の積み重ねも併せて考
例えばテレビや新聞での広告。お金持ちの人や団体は広告えると、今どこかの条文をどうしても変えなくてはいけな
を打ち放題でいいのかどうか。議論が必要な論点だ。
いと思うところはない。
－改憲は現実的ではないとの指摘もある。
－自民党改憲案のたたき台では、９条について「砂川判憲法改正論議をしているどころではない、とは思う。
決」を引用する形でつくっている。
長谷部 恭男氏（はせべ・やすお）東大法卒。学習院大
砂川判決が集団的自衛権を認めているという議論には何教授、東大教授を経て１４年早大法学学術院教授。
６１歳。
の根拠もない。そこは明白に間違っている。９条の１項、広島県出身。
２項を残したので解釈は変わらないとも主張しているが、一般原則として「後法は前法に優越する」ので、後からできた条文がフルスペックの集団的自衛権を容認しているとなれば意味自体が変わる。
－安倍晋三首相は自衛隊違憲論を払拭（ふっしょく）するためと説明している。
現実の自衛隊の組織や活動が、憲法の枠を超えているか
どうかという議論は当然続く。その点の疑義を提示し、批インタビューに答える東京大学の北岡伸一名誉教授＝４月判するのが憲法学者の役目だ。憲法学者をこの世から「払１９日、東京都千代田区
10◇９条、本来は２項改正＝北岡伸一東大名誉教授
時に衆院が再可決する要件として３分の２（の賛成）は高－憲法改正の必要性をどう考えるか。
過ぎる。
日本の迅速で円滑な立法がかなり阻害されており、日本の安全保障環境が悪化しているのは誰が見ても明ら過半数にすべきだと思う。それが世界標準だ。地方分権もかだ。中国の軍事力は非常に強大だ。北朝鮮が核兵器を開不十分だ。
発してミサイルに載せるなんてかつて考えられなかった。
－与野党への意見は。
そうした大きな変化の中で何が必要か。憲法を柔軟に解釈
従来の憲法論議をあまり勉強していない方が少なくない。
し、どうしても解釈しきれなかったら改正するというのがまた、世界の憲法と国際法、国際政治をもうちょっと勉強
私の基本的立場だ。
してほしい。
－戦力不保持を定めた９条２項を維持し、自衛隊の根拠
北岡 伸一氏（きたおか・しんいち）東大院修了。東大
規定を設ける自民党条文案の評価は。
教授、国連代表部次席大使を経て東大名誉教授、１５年国（安倍晋三首相は）これで自衛隊の活動範囲は広がらな
際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長。７０歳。奈良県出身。
（時いと言っている。広がらない案をやるのに、ものすごいエ
事通信 2018/05/01-15:33）
ネルギーをかけるのはいかがなものか。本来は９条２項を変えるべきだ。もし自民党案が目の前に出てきたら、変え
ＪＮＮ1 日 17 時 27 分
る方が望ましいとの観点から賛成するが、積極的に推進し【現場から、】憲法を考える、安倍３選は？総裁選へ動きたいとは思わない。日本の安全を守るのは為政者の最高のシリーズ「現場から、」憲法について考えます。少し気が責任で、その観点から言えば憲法改正にエネルギーを割く早いですが、自民党内の関心は、すでに秋の総裁選に向いより安全保障能力を強化する方がいい。それは今の憲法のています。そして「憲法」が一つの鍵になっているとのこ
枠内で可能で、憲法を変えるなら、もっと必要な改正は他と、いったいどういうことでしょうか？
にある。
１日午後に行われた憲法改正を推進するグループの会合。
－９条を改正するならどうすべきか。
中東を歴訪している安倍総理はメッセージの中で、今を「時
１項はもちろん維持する。そして２項を削除して次の四代の節目」と位置づけ憲法に自衛隊を明記することは「今つを加える。日本は個別的自衛権および集団的自衛権を持を生きる私たちの責務だ」と強調しました。改憲に向けたつ。自衛隊は日本を防衛するための最小限の実力である。
動きを加速させてきた自民党ですが、その党内には今、“異国連などの傘下にある国際平和協力活動に参加することが変”が生じ始めています。
できる。自衛隊は厳格な文民統制の下に置かれる。
先週、都内の日本料理店。
“ポスト安倍”と目される石破－自民党案は改正のための改正と考えるか。
元幹事長や岸田政調会長を含む自民党の大物議員らが集ま自衛隊の正当性を増すためと言うが、国民の多くは正当りました。
と認めている。この条文案を通さなければいけないという
Ｑ．実りある会談でしたか？（記者）ことは、今までが違憲だったというようにも聞こえる。安「（石原さんの）誕生祝いです」（自民党 岸田文雄政調会
全保障で憲法を変えなくてもできることはいっぱいある。
長）
それは（自身が座長代理を務めた）「安全保障の法的基盤のＱ．総裁選の話は？（記者）
再構築に関する懇談会」が提言している。
「そんなことは全くなかった」（自民党 石破茂元幹事長）－安保法制懇の報告書の内容を自民党案より優先すべき
出席者が口をそろえて「定期的な集まりだ」と言うものか。
の、その顔ぶれから、「秋に予定される党総裁選に向けた意
もちろんだ。
１９７２年に内閣法制局が、（憲法が認める） 見交換では？」などの“憶測”も呼びました。
必要最小限度（の自衛のための措置）は集団的自衛権を含「総理、いつ辞めていただけるんですか総理大臣を」（自まない、との憲法解釈を出した。安保法制懇はそれは間違由党 山本太郎共同代表）
いで、解釈を変えようと提言した。政府は７２年解釈の微「私はまずやるべきことをしっかりと成し遂げていくこ
修正で抑えた。その結果、（安全保障関連法は）出来上がりとが私の責任」（安倍晋三首相）
が悪い法になっている。
財務省の文書改ざんやセクハラ問題、総理の意向が働い－自民党の４項目の条文案の評価は。
たのでは、と野党の追及を受ける加計学園問題などで、安どういう意図があるのかよく分からない。日本が抱えて倍政権は支持率低下に苦しんでいます。このため、安倍総
いる大きな問題は、安全保障、少子高齢化、巨大な累積債理の３選が確実視されてきた総裁選の見通しも不透明にな
務で、こういう問題を解くのに自民党案は貢献しない。目ってきているのです。こうした中、この人は。
の前にある切実な問題に取り組んでほしい。
「憲法も議論しなければいけない争点だ」（自民党 石破－特に必要な改憲は。
茂元幹事長）
統治機構の改革だ。法案を衆院が可決し参院が否決した総裁選への意欲をにじませる石破元幹事長は、憲法改正
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が社会保障などの問題とともに総裁選の争点になり得ると語ります。そして・・・「あえて言えば（自民党は）拙速に議論をまとめようとしたじゃないですか。私はそれが憲法に臨む、我が党の姿
勢として正しいと全く思ってない」（自民党 石破茂元幹事長）
安倍総理は戦力の不保持などを定めた９条２項を残したまま「自衛隊」を明記する案を示し、自民党もこの考えを軸に党としての案をとりまとめました。しかし、石破氏は２項を残したままの「自衛隊」の明記は「法的整合性」が取れないと最後まで反対、会議は紛糾したのです。かつて
は安倍総理との間に憲法観の違いは無かった、と語る石破氏ですが・・・「今の安倍さんの考え方とは相当に違う」（自民党 石破茂元幹事長）
そしてもう一人、違いをアピールするのが岸田政調会長です。
「今の憲法においても、私は自衛隊は合憲であると信じている」（自民党 岸田文雄政調会長）
９条の改正そのものに慎重な姿勢を示すのが岸田氏。先月の岸田派パーティで配られた政策パンフレットが永田町の関心を集めました。
『官邸主導』と指摘される安倍政権を意識したともとれる「“トップダウン”
から“ボトムアップ”
へ」。また「平和憲法」の文字も。岸田氏側近はリベラル色の強い岸田派カラーを打ち出す狙いがあったと打ち明けます。
「“うちらしさ”を出すためだよ。
憲法９条を改正しない。
平和憲法を維持というメッセージだ」（岸田氏側近）岸田氏は総裁選への態度についてはまだ明らかにしていません。ただ、出馬した場合はこちらも“憲法”が争点の一つとなり得る状況です。憲法論議に関わってきたある自民党幹部はこう語ります。
「憲法は、政局の行方に左右されるな・・・」（自民党幹部）
国会での憲法論議はなかなか進まず、安倍一強に陰りも見える中、総裁選の結果は自民党の掲げる憲法改正に大きな影響を与えそうです。

共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた全労連系のメーデー集会でのあいさつで「日本を変える希望は市民と野党の共闘にこそある。共闘の力で安倍内閣を倒し、野党連合政権を目指そう」と述べ、立憲民主党などとの連携を強化する考えを示した。
志位氏は、森友・加計学園問題などに関し、「国政私物化と強権政治を押し通すために国民に平気でうそをつく。こんな政治は終わりにしよう」と強調。
「働き方改革」関連法
案を「必ず廃案に追い込もう」と訴えた。
この後、志位氏は記者団に「安倍政権の惨状をみても自民党に政権を任せるわけにはいかない。野党が政権を担うべきだ。本気の（野党）共闘の態勢をつくりたい」と意欲を語った。
（時事通信 2018/05/01-14:29）
共産党 志位氏、野党統一候補に意欲
毎日新聞 2018 年 5 月 2 日 東京朝刊
共産党の志位和夫委員長は１日、来年夏の参院選について「３２の『１人区』（改選数１）で市民と野党の共闘を成立させ、すべてで自民党を打ち破る構えで戦いたい」と述
べ、野党の候補者一本化に意欲を示した。東京・代々木公園で開かれた全労連の中央メーデーに出席後、記者団に語った。
「野党主導で衆院解散に」 共産・志位委員長
日経新聞 2018/5/1 18:27
共産党の志位和夫委員長は１日、野党共闘を進め、政権交代を実現すべきだとの考えを東京都内で記者団に示した。
安倍政権による一連の不祥事を批判した上で「野党が主導権を取って衆院解散に追い込み、政権を担うべきだ」と述べた。
同時に「来年の参院選で共闘を成立させ自民、公明両党とその補完勢力を少数に追い込む」と強調。参院選に向けて野党間で候補者調整と共通政策の協議に入りたい意向も重ねて示した。
〔共同〕
共産 志位委員長「拉致問題解決に向け日朝首脳会談を」
ＮＨＫ5 月 1 日 14 時 35 分

野党共闘で政権打倒＝志位氏、全労連系メーデーで南北首脳会談で、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領
が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に拉致問題を重視する日本の立場を伝えたことに関連して、共産党の志位委員長は、拉致問題の解決に向けて日朝首脳会談の開催を検討すべきだという考えを示しました。
先の南北首脳会談で、韓国のムン・ジェイン大統領は北朝

全労連系メーデー集会に出席後、記者団の取材に応じる共産党の志位和夫委員長（中央）＝１日午後、東京・代々木公園
12鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に対して拉致問題を重視する日本の立場を伝えました。
これに関連して共産党の志位委員長は東京都内で記者団に対し、「先方に伝えたのは誠意ある対応だが、拉致問題は『他国任せ』では解決しない。日朝両政府間の交渉が必要になってくると思うので、
日朝首脳会談も真剣に検討すべきだ」と述べました。
また志位氏は、史上初の米朝首脳会談について、「私たちが期待する最大の問題は、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築だ。この２つをしっかりと一体で進める、
包括的な合意が作られることを期待したい」と述べました。
三重の地域政党、結成発表 岡田克也氏ら民進所属議員で共同通信 2018/5/1 20:23

地域政党「三重新政の会」の結成を発表する、民進党三重県連代表の芝博一参院議員＝1 日午後、三重県庁
民進党三重県連代表の芝博一参院議員は 1 日、同県庁で記者会見し、岡田克也衆院議員を含む県連所属国会議員は同党と希望の党との新党「国民民主党」に参加せず、地方議員と共に地域政党「三重新政の会」を結成すると発表した。
芝氏は「立憲民主党と国民民主党のどちらに合流しても、選挙での協力態勢が崩れかねない。地域政党で活動することで、両者が大きくまとまるための礎になりたい」と述べた。
新政の会は 4 月 20 日に政治団体として三重県選挙管理委員会に届け出済みで、会長には芝氏が就く。
安住淳氏、民進に離党届提出 次期参院選前の地域政党検討も共同通信 2018/5/1 13:00
安住淳元財務相は 1 日、地元の宮城県石巻市で記者会見し、同日午前に民進党本部へ離党届を提出したと明らかにした。来年の参院選宮城選挙区への野党統一候補擁立に意欲を示し「一つの方向性を持った政治集団をつくりたい。
地域政党的なものを立ち上げるのは一つの方法だ」との考えを示した。
民進党と希望の党の新党「国民民主党」に参加しない理由については「小さな政党の離合集散に付き合う気になれない」と述べ、安倍政権の不祥事が続く国会会期中に新党結成を急いだ執行部を改めて批判した。
ＪＮＮ1 日 21 時 39 分
参院で統一会派「立憲民主党・民友会」立ち上げへ
民進党の芝参議院議員は、７日に結党する国民民主党には合流せず、今後は、参議院で無所属議員の会派を立ち上げ、「立憲民主党・民友会」として立憲民主党と統一会派を組む考えを明らかにしました。
「私は離党をさせていただいて、参議院で無所属のみなさんと会派をつくって、立憲民主党と統一会派を組む。
『立
憲民主党・民友会』です」（芝博一参院議員）
芝参院議員は三重県内で会見し、民進党と希望の党が合流して旗揚げする「国民民主党」には参加しない考えを表明。来週にも民進党を離党し、今後は参議院の無所属議員の会派、「民友会」を立ち上げ、「立憲民主党・民友会」として立憲民主党と統一会派を組むことを明らかにしました。
また、芝議員は、三重県の地域政党「三重新政の会」を結成し、自身が会長に就任することも発表しました。先に民進党からの離党を表明している岡田克也氏や中川正春氏らも参加するということです。
三沢の米戦闘機、基準下回る低空飛行 ネットに動画投稿
朝日新聞デジタル古城博隆 2018 年 5 月 1 日 21 時 50 分

投稿サイト「ユーチューブ」で公開された動画。山間部を抜け、住宅の上を飛ぶ様子も映っている

米軍三沢基地（青森県）の戦闘機が基準を下回る高度の飛行訓練をしていたことがわかった。機内から撮影した約１１分間の動画が４月２日付でインターネット上に投稿され、同基地の米空軍第３５戦闘航空団が青森県などの照会に所属機と認めた。
青森県は１日、再発防止を申し入れた。
動画には戦闘機が山肌や湖面をなぞるように旋回する様
子や、住宅の形が分かるほどの高度で飛ぶ様子が撮影されている。岩手県運営の高森高原風力発電所とみられる場所
では、高さ約８０メートルの風車鉄塔より低く飛んでいる
13

ように見える。
日米両政府の合意で、在日米軍は日本の航空法と同じ最低安全高度を尊重することになっている。だが同航空団は最低基準の高度５００フィート（約１５０メートル）を下回る飛行もあったと認め、「全パイロットが日本の航空規制を守るよう適切に対処する」と東北防衛局を通じて青森県や岩手県などに説明した。
米軍側は具体的な飛行場所や映像が投稿された経緯は明かしていない。岩手県も再発防止の申し入れを検討している。
（古城博隆）

つながらない」として、柳瀬氏の証人喚問を要求。ただ、審議拒否が長期化すれば、野党に国民の厳しい批判が向かう可能性もある。このため、６野党は政権側の対応を見極めながら審議に復帰するかどうか慎重に判断する考えだ。
（時事通信 2018/05/01-21:00）
岡山・加計学園 柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
毎日新聞 2018 年 5 月 2 日 東京朝刊
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。自民党幹部が明らかにした。
【村尾哲】
愛媛県と同県今治市職員、加計学園事務局長らが柳瀬氏と面会したという県職員作成の文書が報じられた４月１０
日、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とのコメントを出した。文書では柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたとされるが、柳瀬氏は「私が外部の方に対して、首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」と否定した。
その後、愛媛県の文書とほぼ同じ内容の文書が農水省で見つかり、文部科学省が内閣府から受け取ったメールには、
１５年４月２日に柳瀬氏と愛媛県や今治市職員、加計学園幹部らが面会する予定と記されていた。
立憲民主党など野党６党は柳瀬氏の証人喚問を要求し、参考人招致にとどめたい与党と駆け引きが続いている。
いずれの方法にせよ国会招致は避けられない状況になり、
安倍晋三首相は４月２６日、衆院予算委員会で「柳瀬氏は国会に呼ばれれば、しっかりと誠実にお答えする。知っていることをすべて明らかにしてもらいたい」と答弁した。
柳瀬氏は、面会の有無が国会で問題になった昨年７月、職員らと会った可能性を周辺に認めていたことが明らかになっている。
名刺交換しなかったため、記憶がないという。
自民党幹部は１日、柳瀬氏の４月１０日のコメントを踏
まえ「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めても、うそをついたことにはならない」と述べ、従来の説明との整合性はとれるという見方を示した。
しかし、柳瀬氏が加計学園側との面会を認めれば、特区での認定が「加計ありき」だったという疑いはより深まる。
野党が会談内容を追及するのは確実で、政府はさらに追い込まれる可能性がある。

米空母艦載機の訓練 ３日から硫黄島で実施
ＮＨＫ5 月 1 日 13 時 14 分
在日アメリカ海軍は、空母艦載機の離着陸訓練を３日から
東京・小笠原諸島の硫黄島で行うと発表しました。今回の訓練は、神奈川県から山口県の岩国基地に艦載機の移転が完了してから初めてとなります。
この訓練は、神奈川県の横須賀基地に配備されているアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機部隊が毎年行っていて、在日アメリカ海軍司令部は、ことしは３日から１３日まで訓練の大部分を東京・小笠原諸島の硫黄島で行うと発表しました。
空母艦載機部隊は日米両政府の合意に基づいて神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地に移る計画で、ことし３月に艦載機の移転が完了してから初めての訓練となります。
また、アメリカ海軍では、悪天候などですべての訓練が硫黄島で終わらなかった場合、東京の横田基地、神奈川県の厚木基地、それに山口県の岩国基地などで行うとしています。
訓練をめぐり、岩国市などは、激しい騒音などが予想されることから、地元で行わないようアメリカ側に要請しています。
アメリカ海軍は「騒音の懸念を認識しており、訓練が地元住民に及ぼす影響を最小限に留めるよう努めます」としています。
自民、来週の柳瀬氏招致検討＝野党復帰の呼び水狙い
自民党は１日、加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、
柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）の参考人招致
を来週に衆院予算委員会で行う方向で検討に入った。安倍晋三首相らが出席する集中審議は再来週に別途実施する考えだ。審議拒否を続ける野党側に対し、復帰の呼び水とする狙いがある。
自民党の森山裕国対委員長は１日、立憲民主党の辻元清
美国対委員長と電話で会談し、「過去には集中審議と参考人
招致を分けて行ったこともある」と、柳瀬氏招致を非公式に呼び掛けた。これに対し、辻元氏は即答を避けた。
立憲など６野党はこれまで、「参考人招致では真相解明に元秘書官参考人招致で集中審議の用意 野党に審議復帰促す14

ＮＨＫ5 月 2 日 5 時 26 分
行政をめぐる一連の問題を受けて野党側が国会審議の欠席を続ける中、政府・与党は大型連休明けに柳瀬元総理大臣秘書官を参考人招致したうえで、予算委員会で集中審議を行う用意があると野党側に伝え、審議への復帰を促していて、与野党の接点を模索する動きが活発になることも予想されます。
行政をめぐる一連の問題を受けて、立憲民主党など野党６党が国会審議の欠席を続ける中、衆議院厚生労働委員会は２日、働き方改革関連法案の実質的な審議に入ることを自民党の高鳥委員長が職権で決めています。
与党側は今の国会で法案を成立させるために、着実に審議を進める必要があるとして、野党側の出席が得られなくても、２日に委員会で審議を行う構えです。
一方で、自民党の森山国会対策委員長は１日、立憲民主党の辻元国会対策委員長と電話で会談し、大型連休明けに野党側が証人喚問を求めている柳瀬元総理大臣秘書官を参考人招致したうえで、予算委員会で集中審議を行う用意があるという考えを伝え、審議に復帰するよう促しました。
これに対し、野党側からも連休明け以降は、徹底審議を求める戦術に転換すべきだという声も出ていて、今後、与野党の接点を模索する動きが活発になることも予想されます。
しんぶん赤旗 2018 年 5 月 1 日(火)「加計」疑惑 柳瀬元首相秘書官 証人喚問待ったなし
面会の裏付け文書次々
学校法人「加計学園」が愛媛県・同県今治市とともに進めた国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官の関与を示す文書が次々明らかになっています。しかし柳瀬氏は、なおも関与を否定。虚偽答弁や証言拒否をすれば偽証罪に問われる証
人喚問での真相究明は待ったなしです。
「何らかの機会があれば、柳瀬氏は知っていることを全て明らかにしてもらいたい」。
安倍晋三首相は４月２６日の衆参両予算委員会でこう述べましたが、日本共産党など６野党が求めている証人喚問には言及しませんでした。野党の要求に対し「まずは参考人として招致」と喚問を突っぱねる与党の立場を代弁した形です。
柳瀬氏の関与をめぐっては、愛媛県と今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する２カ月前の２０１５年４月
２日、首相官邸で学園幹部や県・市職員と面会し、学部新設の計画について具体的に指南した問題が焦点になっています。
一学校法人、自治体職員に首相秘書官が官邸で対応するというこの異例の面会は“加計ありき”そのものだとして、野党側が昨年７月の衆参両予算委で追及。当時参考人として出席した柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」「記録もとっていない」と面会そのものを真っ向から否定しました。
ところが、今年４月に入ってその面会を裏付ける文書が次々判明。愛媛県作成の面会記録では柳瀬氏は「本件は、首相案件」と発言。安倍首相が友人の加計孝太郎・同学園理事長と会食した際、獣医学部の計画が話題になったことをうかがわせる記述などもありました。
さらに農水省でも、愛媛県文書とほぼ同じ記述の文書が判明。学園幹部、県・市職員らが１５年４月２日午前１１時半から、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）の面会後、午後３時から柳瀬氏に面会予定と記した内閣府から文科省あてのメールも見つかりました。
ところが、こうした面会を決定付ける文書を前にしても柳瀬氏は「記憶の限りで会ったことはない」とコメントする始末です。
うその答弁をしても罪に問われない参考人招致だからこ
そ柳瀬氏は、「記憶がない」の一言でこの間明らかになった
事実を否定してきました。証人喚問に背を向ける与党の姿
勢は、疑惑隠し・幕引きそのものです。

平和運動家 ９条の大切さ、元米兵の遺志継ぐ
毎日新聞 2018 年 5 月 1 日 14 時 20 分(最終更新 5 月 1 日
14 時 43 分)

憲法９条の大切さを講演で訴え続けたアレン・ネルソンさん（左）＝平塚淳次郎さん提供
ベトナム戦争の従軍体験から憲法９条の大切さを訴え続けた米国の平和運動家、アレン・ネルソンさん（２００９
年死去）の遺志を子供たちに伝えようと、日本での活動を支援した市民らが著書やＤＶＤのセットを１０００校を目標に学校へ贈る取り組みを始める。
「平和を作るのは一人一
人の力」。ネルソンさんのメッセージを若い世代に届ける。
１０００校目標に平和教材寄贈へネルソンさんはニューヨーク出身で貧困から抜け出そう15

と１８歳で海兵隊に入隊。沖縄で訓練後にベトナムの最前線へ送られ、除隊後は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しんだ。１９９５年に沖縄で起きた米兵の少女暴行事
件に心を痛めて来日し、十数年にわたり、全国各地の学校などで「戦争と暴力」をテーマに約１０００回講演。しかし、戦場で浴びた枯れ葉剤の影響とみられるがんで６１歳の若さで亡くなった。
ネルソンさんは訪日の際に戦争放棄を定めた９条の存在を知り、「９条は日本を戦争から守ってきた。米国や世界に広めたい」と講演で何度も訴えていた。その遺志を継ごうと、活動を支援してきた兵庫県宝塚市の元教諭、平塚淳次郎さん（８３）、石川県加賀市の寺院「光闡坊（こうせんぼう）」住職の佐野明弘さん（６０）らが「アレン・ネルソン
平和プロジェクト」を結成。５年前にネルソンさんの半生をまとめたＤＶＤ「９条を抱きしめて」を制作した。
ネルソンさんは生前「教育の場で戦争の真の姿を教えてほしい」と語っていた。プロジェクトでは新たに、来年の没後１０年を前に過去に講演した中学、高校を中心にＤＶＤと２冊の著書「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」（講談社文庫）「戦場で心が壊れて」（新日本出版社）
を１組ずつ１０００校に贈ることにした。
プロジェクト代表世話人の佐野さんは「自衛隊の海外派遣が実現するなど９条にもはや力はないのかと感じていた
頃、その大切さを教えてくれたのが過酷な戦場を知るネル
ソンさんだった。力や暴力に頼らない道が必ずあるという強い思いを未来を担う子供たちに知ってほしい」と話す。
問い合わせは光闡坊（０７６１・７４・０５０８）
。
【高
田房二郎】
しんぶん赤旗 2018 年 5 月 1 日(火)２０１８とくほう・特報 声を上げ始めた女性記者 「＃
Ｍ ｅ
Ｔ ｏ
ｏ」今
こそセ
クハラ
にＮＯ
民放
テレビ
局の女
（写真）セクハラ被害者バッシングを許さな性記者い、と開かれた緊急集会＝４月 23 日、衆院による第１議員会館福田淳
一前財務事務次官のセクハラ被害告発をきっかけに、マスコミで働く女性記者が「＃Ｍｅ Ｔｏｏ」
（私も被害者だ）と取材
現場での被害実態を明らかにし、セクハラをなくそうと声をあげ始めています。
（内藤真己子）16

財務省は４月２７日、福田氏のセクハラ行為を認定、懲戒処分相当として退職金を減額する一方、調査の打ち切りを発表しました。福田氏はセクハラを否定したまま。同氏をかばい「はめられて訴えられたのではないか、との意見もある」と被害者をおとしめた麻生財務相は謝罪すらしていません。
報道の自由と交錯「財務省は幕引きを図ろうとしているのだろうが、麻生財務相の発言こそ女性記者への『二次加害』だ。財務相が発言を撤回し、辞任してこそ現場の女性記者はようやく安心して働けるようになる」。
元新聞記者の林美子氏は怒ります。
３０年報道の第一線で働いた同氏。ジャーナリストや研究者ら２００人が集まった同２３日のセクハラ被害者バッ
シングを許さない緊急院内集会では、「セクハラをなくせる
か、いまが分水嶺（れい）。女性記者一人ひとりが能力を発揮できる社会になることがこの国の報道を良くしていくことにつながる」と訴え、共感の拍手に包まれました。
同集会でも発言した弁護士の中野麻美氏は今回の事件について「セクハラと報道の自由の問題がクロスしている」と指摘します。
「ジャーナリストの人権と自由は報道という民主主義の動脈を支えるもので、性的自由（性的事項についての自己決定の自由）の侵害行為が国家権力とジャーナ
リストの間にあってはならない。女性記者への性暴力とその後の対応が、メディアに自己規制が増え、政権側がメデ
ィア敵視を隠そうとしない時代背景をもっていることに厳しく注目したい」と強調します。
すさまじい被害実態
事件をきっかけに、女性記者によるセクハラ被害の告発が相次いでいます。
「警察や官庁、政治家。取材先はほぼ男性です。会食の後、抱きつかれたり、キスされそうになったり、そんなことは割にありました」。民放局の女性記者（４０代）は証言します。
「でも一度も会社に言ったことはありません。後輩に相談されても『受け流せ』といってきた。いまそれを後悔しています。
日本のマスコミはまだまだ調査報道が弱く、権力の流すリーク情報を抜いて書くのが主流。そのためには嫌でも近づかざるを得ない」
日本新聞労働組合連合が先月開いた女性集会（２１、２
２両日、都内）では、取材先から受けたすさまじい被害の事態が明らかにされました。
（別項）
参加した女性記者が話し合いました。テレビ局女性記者の告発をどう見るか―。
「すごい勇気がある。会社に報道するよう訴えても受け入れてもらえなかったが大問題だからどこかで取り上げてほしいと、大きなハードルを越えた。その一歩が大きい。
よく声をあげてくれた」「権力組織のトップがああいう発言をし、それを野放しにしている状態が許せなかったのだと思う。記者としての正義感もあったのでは。おかしいと思ったことに勇気をもって声をあげていくことが大事だ」
背景に「力関係の差」
被害が多発する背景に何があるのか。セクハラを受けても抗議できないのはなぜか―。
「(夜回りなど、一対一で取材する場が）密室になりがちなことがある。
（警察や政治家など）ネタ（情報）をくれる
人と、取りに行く側という力関係の差が生じている」「同業他社が（取材先との懇親会などに）呼ばれている
ところに呼ばれなかったら特落ち（他社がすべて報じている記事を掲載しそこなうこと）になるかもしれない。嫌われて悪い印象を与えたくないと考える」「番記者（有力政治家などに密着する担当記者）だったら、他社の人と同じかそれ以上の仕事ができないとプレッ
シャーを感じる。嫌な思いをしたからといって引き下がる
わけにはいかないと思いこまされているところがある」
人権侵害許されない
告発が困難なのはなぜか―。
「セクハラが人権侵害だとの教育もないまま、『黙ってな
くちゃいけない』と思ってスルーしてきたのでは」「告発して社内で『女を見せたんだろう』と言われたりするのも嫌だし、面白おかしく言われ、被害を受けた自分が低く評価されることになると怖くて言えないのではないか」
セクハラをなくすため何が必要か―。
「加害者が社外の人だと、会社の社長を動かして…とか面倒なことが起きるのではと心配になる。被害を告発する
受け入れ態勢ができ、会社が動く事例がたくさん育ってく
れば訴えることができる」「会社は『社員を守る』とメッセージを発してほしい。
さらにメディアとしてまとまって、セクハラは人権侵害で許されないと発信するべきだ」
聞く耳持たない業界
女性集会は「仲間の勇気ある行動に続いて、私たちは手を携え、真実を追求し、向き合っていく」と宣言したアピール、「セクハラに我慢するのはもうやめよう」を発表しました。
小林基秀新聞労連中央執行委員長は、女性記者のセクハ
ラ被害の背景に、「社内では、女性記者のセクハラの訴えを聞く耳を持っていなかった。社会的にはセクハラが重大な人権侵害であるということの認識の薄さがある」と指摘します。
「パンドラの箱は開いた。ここを出発点としてマスコ
ミ業界も変わらなければ未来がない。会社は最優先で社員の人権を守るべきだ。新聞労連として日本新聞協会に申し入れを予定している」と話します。
セクハラ問題に詳しい寺町東子弁護士は「労働安全衛生
法は、労働災害を防止するため、事業者が必要な措置を講じなければならないと安全配慮義務を定めている。マスコ
ミ各社は社員にたいする安全配慮義務を尽くし、政治家・官僚など取材先との関係を見直すことが大事だ」と提言し
ます。
その
う え
で、
「さ
まざま
な職場
でセク
ハラ被
害にあ
い、適
（写真）新聞労連の女性集会では参加者が体切に対験や、見聞きしたセクハラ被害を書き出しま
応され
した
ずに職
場を辞
めていく人が大勢いる。セクハラを防ぐには組織のトップの姿勢が決定的で、セクハラを許さないと意志表明し、行為があった場合には厳正に対処、行為者を処分することが働きやすい職場環境をつくるうえで欠かせない」と語ります。
新聞労連の女性集会で明らかにされた被害の一部■居酒屋で取材相手から胸を触られた。いまでも怒りがわいてくる。
■タクシーの車内で取材先に手を握られたり、キスをされたりした。
■取材先からチークダンスの強要がある。
■社外（取材先）のセクハラは何度か経験したが「我慢しろ」「かわせ」と教わっているので声を発することができなかった。
私が断ったら社が嫌われてしまうと思っていた。
チッソ「水俣病救済は終了」 社長発言、環境相は否定
共同通信 2018/5/1 21:24

水俣病の犠牲者慰霊式で、言葉を述べるチッソの後藤舜吉
社長＝1 日午後、熊本県水俣市
四大公害病の一つ、水俣病の公式確認から 1 日で 62 年となり、熊本県水俣市で市や患者団体などによる犠牲者慰霊式が営まれた。原因企業チッソの後藤舜吉社長は式典で哀悼の意を表した後、報道陣に「水俣病特別措置法の救済は終了した」と発言。事業を継いだ子会社 JNC 上場は救17

済終了が条件となっており、早期実現に意欲を見せた。
熊本、鹿児島両県では計 1900 人近くが患者認定を申請中。認定や損害賠償を求めた訴訟も各地で続いている。中川雅治環境相は式典後の記者会見で「多くの人が認定申請や訴訟提起をしている。救済終了とは言い難い」として、
JNC の上場承認に否定的な見解を示した。

水俣病の犠牲者慰霊式で、献花する胎児性患者ら参列者＝
1 日午後、熊本県水俣市
水俣病「救済終わっている」チッソ社長発言 慰霊式後に朝日新聞デジタル田中久稔、
奥正光 2018 年 5 月 1 日 23 時
39 分

づく救済策は２０１４年に対象者の判定が終わっている。
後藤社長は現在も続く訴訟の原告らを念頭に「いろいろ紛
争がありますけども、その広い範囲の救済にもかからなかった人たちですから」とも述べた。
原告らが所属する水俣病不知火患者会の元島市朗事務局
長は「被害者が救済を求めて裁判を続ける現実を見ていな
い。被害者に対する冒瀆（ぼうとく）だ」と批判した。水俣病被害者互助会の谷洋一事務局長は「自分たちが水俣病で何をしたのか理解していない」と述べた。
（田中久稔、奥正光）
水俣病 公式確認６２年 「被害者救済は終わった」 チ
ッソ社長、慰霊式後に毎日新聞 2018 年 5 月 2 日 東京朝刊
水俣病の原因企業チッソの後藤舜吉社長は１日、水俣病犠
牲者慰霊式の後に報道陣の取材に応じ、水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済対象者が２０１４年８月の時点で確定していることに触れて「水俣病の被害者救済は終わっている」と発言した。
後藤社長は「特措法は『あたうかぎり広く救済』を掲げていた。今いろいろと紛争（訴訟）があるが、それは（特措法の）広い意味の救済にもかからなかった人だ」と述べた。
慰霊式後の記者会見で後藤社長の発言について問われた
中川雅治環境相は「現時点で患者認定の申請が出されていて訴訟も提起されている。救済終了とは言い難い」と話した。
患者認定を求める訴訟などを続ける「水俣病被害者互助会」事務局の谷洋一さんは「被害の実態を全く理解していない」と批判した。
【笠井光俊】

水俣病の公式確認から６２年を迎えた１日、水俣病犠牲者慰霊式が熊本県水俣市の「水俣病慰霊の碑」前で営まれた。参列した原因企業チッソの後藤舜吉社長（８３）が式後の取材に対し、水俣病被害者救済法（特措法）に盛り込まれた事業子会社ＪＮＣ株売却要件の一つである「救済の終了」について「異論はあるかもしれないが、私としては救済は終わっている」と述べた。
水俣病、解決なお遠く 公式確認 62 年で慰霊式
現在も患者認定を求める人がおり、訴訟も続いているこ
日経新聞 2018/5/1 18:59とから患者・被害者団体からは「加害企業としてあるまじ
水俣病の公式確認から 62 年を迎えた１日、熊本県水俣
きことだ」と批判の声があがっている。
市で犠牲者慰霊式が開かれ、患者や遺族ら約 650 人が犠牲
後藤社長は、ＪＮＣ株の売却について「ぜひやりたいと者の冥福を祈った。熊本・鹿児島両県で患者認定審査を待思っています」と意欲を示した。チッソはこの株を売却しつ人は今も約２千人に上る。今年は水俣病問題を世に問いた後、会社の清算が可能になるため、補償の主体が消える
続けた作家の石牟礼道子さんが 90 歳で亡くなり、改めてとの懸念が患者・被害者団体にある。
問題への関心が高まったが、全面的な解決への道筋はなお
水俣病の「最終解決」を掲げる特措法では「市況の好転」
見えていない。
と「救済の終了」を条件に、環境相の承認を得てＪＮＣ株を売却できる手続きが盛り込まれている。今回の発言を受け、中川雅治環境相は「現時点で救済の終了とは言いがたい」との見解を示した。
後藤社長は昨夏、最高顧問から社長に異例の復帰を遂げ、７年ぶりに慰霊式に出席。取材に「救済とは特措法（水俣病被害者救済法）による救済という意味。あたうかぎり（可能な限り）広く救済したわけです」と答えた。特措法に基
水俣病犠牲者慰霊式で黙とうする水俣病患者ら（１日、熊18本県水俣市）

水俣病犠牲者慰霊式で献花する胎児性水俣病患者ら（１日、
熊本県水俣市）
慰霊式は午後１時半、水俣湾を埋め立てたエコパーク水俣の慰霊碑前で始まった。小雨が降る中で鐘の音とサイレンが鳴り響き、黒いスーツに身を包んだ出席者らが一斉に黙とうをささげた。
出席した中川雅治環境相は「国として被害拡大を防げなかったことを改めておわび申し上げる」と謝罪。昨年８月に発効した水俣条約に触れ「国内外の水銀汚染対策を着実に実施するとともに、水俣病の経験や教訓を後世に伝えていく」と述べた。熊本県の蒲島郁夫知事は「水俣病の教訓を踏まえた環境モデル都市づくりに力強く取り組む」と決意を新たにした。
地元の小中学生を代表し、多久島梨央さん（11）が「大好きなふるさとが２度と悲しい思いをしないよう、私たちも自分のことととらえて行動する」と誓った。
水俣病は原因企業チッソが海に流したメチル水銀が原因で発生。認定患者は熊本・鹿児島両県で約 2300 人。認定を求める人は約２千人に上り、約 1500 人が損害賠償などを求める訴訟を全国で起こしている。
式典後には「水俣病不知火患者会」（水俣市）など 11 の関係団体が中川環境相と面会。患者の健康調査などを求める要求書を受け取った中川氏は「患者の協力をいただきな
がら手法の開発を進める」とし、時期は明言しなかった。
認定基準の見直しについても「引き続き県や市と連携して丁寧な認定審査を行っていく」と述べるにとどめた。
ＮＰＴ再検討に向けた準備会合 核の平和利用めぐり議論
ＮＨＫ5 月 2 日 6 時 20 分
ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合で核の平和利用をめぐる議論が行われ、ロシアや中国が新たな原発の建設を積極的に進める姿勢を示したのに対し、ドイツなどは東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を忘れてはならず、建設は慎重に進めるべきだと、くぎを刺しました。
ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開かれているＮＰＴの準備会合では１日、核の平和利用に関する議論が始まりました。
この中で、ロシアの代表は「東京電力福島第一原子力発電所の事故がもたらした精神的なショックから世界はようや

く立ち直った」と述べ、新たな原発の建設を積極的に進める姿勢を強調し、中国の代表も「地球温暖化対策のうえでも原子力発電は重要な選択肢だ」と述べ、国内で１８の原発を建設しているとアピールしました。
これに対し、東日本大震災のあと脱原発にかじを切ったドイツの代表は「チェルノブイリと福島第一原発の事故は深刻な代償をもたらした」と述べ、原発のリスクを忘れることなく、建設は慎重に進めるべきだと、くぎを刺しました。
一方、日本の北野大使は「福島第一原発の事故で得られた教訓を生かして、世界のすべての原発で最高水準の安全性を実現しなければならない」と述べ、日本としてはＩＡＥ
Ａ＝国際原子力機関と連携して、各国の原発の安全性の確保に貢献したいと訴えました。
山は博物館 それは戦時下だった／２ 忠誠心を「教育」
箱根報国寮
毎日新聞 2018 年 5 月 2 日 東京朝刊

在りし日の箱根報国寮。現在は石垣の一部が残るのみ＝箱根報国寮の絵はがきより＜くらしナビ・環境＞
戦時中の箱根山に、神奈川県の「箱根報国寮」という青年訓練施設があった。国土保全や殖産興業のため豊かな森
林が欠かせないことを若者に教え、荒廃した山の治山治水、造林を第一の主眼とした。だが実態は、重労働と集団生活を通して国への忠誠心を植え付け、体を鍛えることが目的だった。戦争遂行のための施設だった。
作業風景の絵はがきが県立図書館などに残っている。雨が降る谷で、カサとミノ姿の生徒が大勢で岩を担ぎ出す様子、旗ざおの日の丸の下で斜面の草を刈る様子、土砂で埋まった砂防ダムで地面を掘る様子などが写っている。
「集団
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訓練の下に日本精神を体得せしむると共に心身を鍛錬し、ＶＡ）の不況対策にならうよう全国知事会で提案。会長の献身奉公質実剛健の中堅国民を養成する」。
箱根報国寮の案
神奈川県知事が旧報国寮を使って応じることにし、５０年
内書はうたっている。
に治山と若者の就労支援を兼ねた「愛林青少年訓練所」と開所は１９３８年７月。箱根町の畑宿（はたじゅく）集した。だが、６８年に厚木市に移転し、建物は取り壊され落のはずれ、標高４００メートル余りにあった。箱根山とた。
【柳楽未来、去石信一】＝次回は６月１３日掲載
総称される山域のうち、鷹巣（たかのす）山（８３４メー
トル）の登山口だ。現在は、庭だった所に建設会社のプレ
神奈川県内５カ所に建設
ハブ倉庫が建ち、木造平屋建て約４００平方メートルの宿
神奈川県は終戦までに報国寮を５カ所に建設した。当時
舎と約１１０平方メートルの道場があった所は草が茂る。
の半井（なからい）清知事は雑誌に「国家への奉仕、愛国
残るのは石垣だけだ。
運動」のためと寄稿した。箱根は２番目で、最初は１９３
ここで戦時中、各地の旧制中学の生徒らが５０人ずつ７
７年１０月の「丹沢報国寮」（現秦野市寺山）。丹沢山地の日間生活した。午前５時に起き、国旗掲揚、国歌合唱、朝
うちの表丹沢で、大山（１２５２メートル）へ南側から向
食などの後、同８時半に山中の作業場へ出発。整地や植林
かう県道の途中にあった。各地の青年団や製造業作業員、などに励み、午後４時半に帰寮、同８時半に就寝した。３
営林署職員、学生ら１８歳以上の３０人が入れ替わりなが８～４２年度の記録では計１４９回で約７２９９人が入寮
ら各１０日間過ごした。入寮者が戦後に書いた回顧録にはした。
「人員の数合わせで参加した。食事は貧しく麦飯、一汁一
生活感想録には「正しいと確信したことを死んでもなす、 菜。この食事で毎日過ごす寮長はじめ職員に敬服した」と必滅の信念は日本人の特徴。
何をするにも国家のため」「（高の皮肉もある。
松宮の視察に感激し）今までいざとなれば死ねると思って跡地は今、杉林と化し、煙突とコンクリートのかまど、
いたのは心の飾りで、殿下を拝した瞬間、死んでもいい、石垣などが放置されている。
近くで国民宿舎「丹沢ホーム」
それのみが存在していた」と勇猛な言葉が並ぶ。報国寮をを営む中村道也さん（７０）は「子供のころ建物が残って調査した高校教員、矢野慎一さん（６０）は「国に命をさいた。治山どころか、木材供出で丹沢では一晩中木を切っさげるという感想は率先して書いたと思う。教育の恐ろしていたそうだ」と話す。
さを感じる」と話す。
４１年３月には、平野部で苗木を育てる女子の「綾瀬報当時の全国の山林は、建築用材や燃料にするため開戦前
国寮」（現綾瀬市寺尾地区）も開所。４３年に西丹沢に「三から広く伐採されていたうえ、戦艦や戦闘機に使う木材の保（みほ）報国寮」（現山北町中川）、東丹沢に「鳥屋（と供出のため乱伐され、３４年の室戸台風などで災害がたびや）報国寮」（現相模原市緑区鳥屋）もできたが、どれも残たび起きていた。国は３７～４７年の第２期森林治水事業っていない。
【柳楽未来、去石信一】
で荒廃地の復旧を計画し、報国寮設置はこれに呼応した形だ。
青年訓練施設３９年１１月には中学校の校長と教務主任計５０人も参大日本青年団本部の１９３９年発行「青年修養特殊施設」
加させ、東京日日新聞（現毎日新聞）は「砂防工事等鋤鍬
では、「社会の枢軸となって活動すべき人材を養成する」と（すきくわ）を持って指導者として汗の体験をさせる」として、模範的な丹沢と箱根の報国寮を含め、全国２３０を報じた。入寮時の写真は背広を着て皆うつむき気味。生徒紹介。農業中心の施設が多いが、水産業などもあった。演のように隊列も組んでいない。
習林をもつなど林業に力を入れたものには福島県の会津山
生徒の勇ましい感想録がある一方、別の冊子では、石の村道場、三重県立農林勧修場などがある。
運搬作業で「軽そうなのに飛びついた。人情である。通り
道に大きなのがある。一度運んで帰るとまだある」と弱気も見える。
横浜市の梅田久夫さん（９１）は県立商工実習学校（現
県立商工高）の商業科３年だった４３年２月に入寮。取材に「体操や国旗掲揚など全て軍隊式。やることは国のためと教え込まれた。恐ろしいことだ」と振り返る。同級生の水島章さん（９０）も「入隊準備そのものだった。厳しさへの反発か、同級生が窓から放尿して教官に厳しく怒られた」と話した。２人は入寮翌年度、陸軍に入った。
戦後、建物が遊休施設化していたところ、連合国軍総司
令部（ＧＨＱ）が４９年、米テネシー川流域開発公社（Ｔ20