霧島山(新燃岳)の噴火による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、平成 23 年２月 28 日（19 時 00 分現在）からの変更箇所

平成２３年３月７日
１９時００分現在
内
閣
府

１． 火山活動の状況（気象庁情報：３月７日現在）
霧島山（新燃岳）では、３月１日19時23分に爆発的噴火が観測されるなど、活発な活動が現在も継続している。
現在、噴火警戒レベル３（入山規制）を発表している。

○これまでの活動状況等
新燃岳では、１月26日以降活発な活動を続けており、爆発的噴火が３月７日14時までに計13回発生した。噴火に伴う降灰が、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市など山の南東側を中心に広い範囲で観測されている。
現地調査によると、２月１日７時54分に発生した爆発的噴火では、大きな噴石が新燃岳火口から３ｋｍをこえて飛散していることを確認した。
２月１５日、火山噴火予知連絡会が開催され、霧島山の新燃岳（しんもえだけ）の火山活動に関する検討結果が発表された。
・「２月４日以降も、ほぼ連続的に火山灰を放出していましたが、９日頃から噴火は断続的となり、その後は、２月１１日と１４日に爆発的噴火が発生、噴火の頻度は低くなってきています。」
・「引き続き爆発的噴火は続くと思われますが、当面、１月26～27日に見られたような多量の火山灰等を放出する噴火の発生の可能性は低くなっていると考えられます。」
・「新燃岳の北西数ｋｍの地下深くのマグマだまりから新燃岳火口に上昇するマグマの活動は低下していますが、再び多量のマグマが新燃岳へ上昇すれば噴火活動が活発化する可能性があり、地殻変動等のデータを注意深く見守る必要があります。」【噴火警報の発表状況等】
・１月２６日１８：００ 噴火警報発表（火口周辺警報）
噴火警戒レベル２（火口周辺規制） → レベル３（入山規制）
・１月３１日０１：３５ 噴火警報発表（火口周辺警報） レベル３継続※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大（入山規制２ｋｍ→３ｋｍ）
・２月 １日１１：２０ 噴火警報発表（火口周辺警報） レベル３継続※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大（入山規制３ｋｍ→４ｋｍ）
・対象市町村等
鹿児島県 ： 霧島市
宮崎県 ： 小林市、高原町、えびの市、都城市
・防災上の警戒事項①火口から概ね４ｋｍの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石等に警戒が必要②火口から概ね３ｋｍの範囲では、噴火に伴う火砕流に警戒が必要③風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石（火山れき）に注意が必要④大きな空振に注意が必要⑤降雨時には、泥流や土石流に注意が必要○気象の見通し（九州南部地方）
７日から１１日にかけては、高気圧に覆われて晴れる見込み。１２日から１４日にかけては、気圧の谷の影響で雲が広がりやすく、１４日は一時雨が降る見込み。
1

上空およそ1500メートルの風は、７日から８日にかけて北西の風となる見込み。
最高気温・最低気温はともに、１２日にかけては平年並か平年より低く、１３日、１４日は平年並か平年より高い見込み。

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：３月７日17:00現在）（１）人的被害負傷者35名（重傷15名、軽傷20名）
うち宮崎県都城市 重傷15名、軽傷18名（いずれも灰の除去作業中に誤ってはしご等から落下したもの）
うち宮崎県高原町 重傷２名、軽傷１名（灰の除去作業中、脚立より転落したもの等）
うち鹿児島霧島市 軽傷１名（空振により破損した窓ガラスで負傷したもの）（２）住家被害
被害情報なし（３）その他
・宮崎県都城市：空振による店舗自動ドア破損（１件）
噴石による自動車ガラス破損（２件）
空振により自動車ガラス破損（１件）
高原町：噴石により太陽光パネル、自動車ガラス等が破損（２３件）
小林市：噴石による民家の太陽光パネル、プラスチック製屋根、自動車ガラス等が破損（６９６件）
・鹿児島県霧島市：空振による窓ガラス等が破損（２１５件）

３．避難の状況（１）避難指示（消防庁調べ：３月７日17:00現在）
なし（２）避難勧告（消防庁調べ：３月７日17:00現在）
※解除済み
市町村

都道府県名

宮崎県

都城市

計
都道府県名

宮崎県

世帯
230

人数
勧告
484 2/17 11:00

91

206 2/17 11:00

解除
2/17 21:00
2/17 21:00

326

616 2/17 11:00

2/17 21:00

43

78 2/17 11:00

2/17 21:00

458

1,139 2/17 11:00

2/17 21:00

1,148
市町村

高原町

世帯

2,523
人数

勧告

解除

148

307 １/30 23:50

2/5

17:00

23

61 １/30 23:50

2/15

19:30

145

324 １/30 23:50

2/5 17:00

3

8 １/30 23:50
2

2/15

19:30

市町村

都道府県名

計

世帯

人数

勧告

解除

187

430 １/30 23:50

1

4 １/30 23:50

2/15

6

24 １/30 23:50

2/5 17:00

513

2/5 17:00
19:30

1,158

（３）避難準備情報（消防庁調べ：３月７日17:00現在）
・２月10日19:00 宮崎県都城市西岳地区及び山田地区（一部）の1,649世帯3,544人に避難準備情報発表→ ２月11日 ０:00解除
・２月13日17:25 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の1,148世帯2,523人に避難準備情報発表→ ２月14日 ８:04解除・２月16日22:05 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の1,148世帯2,523人に避難準備情報発表→ ２月17日 11:00 避難勧告に切り替え
・２月17日10:30 宮崎県高原町花堂区、蒲牟田区、北狭野区、南狭野区、祓川区、湯之元区及び小塚区それぞれ一部地域の99世帯214人に避難準備情報発表→ ２月17日 21:00解除（４）避難所への避難者数（消防庁調べ：３月７日15:00現在）
宮崎県都城市 なし
高原町 なし４．その他被害の状況（１）土砂災害○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：３月７日11:00現在）
発表なし（２）道路（国土交通省調べ：３月７日11:00現在）
・高速道路：現在、通行止め区間無し
・直轄国道：現在、通行止め区間無し
・県管理国道：現在、１区間で降灰により通行止め（国道223号線 宮崎県都城市吉之元町～都城市夏尾町）
・県道：現在、６区間で通行止め（３）交通機関○鉄道（国土交通省調べ：３月７日11:00現在）
被害情報なし（４）文教施設等（文部科学省調べ：２月28日11:00現在）
区 分
国立学校施設公立学校施設私立学校施設社会教育・体育・文化施設等
計

被災箇所数
2
41
1
4
48
3

・主な被害状況：屋外運動場などへの降灰、空振によるガラス及び建具の破損(５）農林水産関係（農林水産省調べ：３月４日12:00現在）
区分
宮崎県

・露地野菜（ほうれんそう、はくさい、
キャベツ等）、飼料作物（イタリアンラ
イグラス、エン麦等）等への降灰
・ビニールハウスへの降灰
・ビニールハウス、牛舎、倉庫の噴石や灰の重みによる損壊
・特用林産物活用施設（しいたけ培養施設）、特用林産物（しいたけ）への降灰
・ヤマメ養殖場において、稚魚が死
亡

小 計
鹿児島県

被害数
12,165ha

・露地野菜（キャベツ、ほうれんそう
等）への降灰・ビニールハウスへの降灰
・特用林産物（しいたけ）への降灰

386ha
164件

被害地域
宮崎市、都城市、日南市、小林市、串間市、西都市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、木
城町、川南町、都農町

58箇所

20万尾
12,551ha
89ha

曽於市、志布志市

58ha
3箇所
小 計
147ha
合
計
12,698ha○農作物（露地）では、降灰による一部収穫不能・収量や品質低下。
収穫可能な場合でも出荷には洗浄が必要○施設園芸では、降灰による光線透過率の低下に加え、除灰作業で栽培管理が行き届かず、収量や品質低下。
注）被害については、引き続き調査中。

（６）社会福祉施設等（厚生労働省調べ：３月７日15:00現在）
区 分

被災施設数

社会福祉施設１３※空振による窓ガラス破損等、施設運営には支障なし（７）観光関係（国土交通省調べ：３月７日11:00現在）
・登録ホテル・旅館について、特段の被害報告なし【参考：旅館・ホテルのキャンセル状況（２月16日現在）】
・宮崎県 ：3,432件
・鹿児島県：約2万件（８）その他
・空港関係 空港施設等被害無し（国土交通省調べ：３月７日 11:00 現在）
・港湾関係 港湾施設被害無し（国土交通省調べ：３月７日 11:00 現在）
・下水道関係 現在のところ被害情報なし（国土交通省調べ：３月７日 11:00 現在）
・公園関係 現在のところ被害情報なし（国土交通省調べ：３月７日 11:00 現在）

５． 政府の主な対応（１）関係閣僚会議の開催
・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担
当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の4

被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。（２月
１日８:00）
１ 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。
２ 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、早急な対応を図ること。
３ 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。
・霧島山（新燃岳）噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当
大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、噴火活動の状況と今後の見通し並びに噴火に対する各省庁の取り組みについて情報共有を図るとともに、今後の政府の当面の対応として以下の事項を確認した。（２月４日８:00）
１ 的確な観測監視体制の充実、強化を図り、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。
２ 火山活動の活発化による警戒区域の拡大や、降灰による降雨時の土砂災害が発生するおそれがあることから、これらの事態に対して対策を進めるとともに、避難体制を確立すること。
３ 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、降灰防除地域の指定などにより早急な対応を図ること。
４ 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。

（２）災害応急体制の整備
・官邸情報連絡室設置（１月31日１:40）（３）関係省庁連絡会議の開催
・霧島山（新燃岳）の噴火に関する関係省庁連絡会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、政府として、宮崎県・鹿児島県・被災自治体と一体となって、対応に万全を期するため以下の事項を確認した。（１月 28 日 16:30）
１ 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を十分に注視し、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有を図ること
２ 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、状況に応じた迅速かつ的確な対応を図ること
・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した。（２月１日 16:00、２月８日 16:00、２月 25
日 16:00）（４）政府現地支援チームの派遣等
霧島山（新燃岳）の噴火状況を踏まえ、住民の避難計画の作成など早急に講じるべき対策について地方公共団体の取り組みをサポートするため、政府現地支援チームを派遣
・派遣日 ：平成２３年２月７日（月）・支援内容：宮崎県、鹿児島県両県の①噴火活動が活発化した場合の避難計画の策定支援②降灰による土石流を想定した避難計画の策定支援 等
・構成員：①チームリーダー 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官（地震・火山・大規模水害対策担当）②メンバー
内閣府、消防庁、農林水産省、国土交通省、気象庁の職員
・活動状況：コアメンバー会議を計４回開催（２月 22 日、２月 24 日、３月１日、３月３日）（５）国としての現地調査
・松本防災担当大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施（１月 29 日～30 日、２月 11 日～12 日）
・大畠国土交通大臣が霧島山（新燃岳）の噴火に関する現地調査を実施（１月 29 日）
・海江田経済産業大臣が霧島山（新燃岳）の噴火に関する現地調査を実施（２月 27 日）
5・東内閣府副大臣が霧島山（新燃岳）の噴火に関する現地調査を実施（3 月 6 日～7 日）（６）活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域及び降灰防除地域の指定・避難施設緊急整備地域の指定：1 月 30 日に高原町が避難勧告を発令した区域（約 6 ㎢）(２月 25 日)
・降灰防除地域の指定：都城市、日南市、小林市、三股町及び高原町（約 1,975 ㎢）（２月 25 日）（７）災害救助法の適用○災害救助法の適用
・宮崎県は、1 月 30 日に高原町、及び 2 月 10 日に都城市に災害救助法を適用（８）各府省庁の対応①内閣府の対応
・情報連絡室を設置（１月 26 日 18:00）
・情報対策室へ改組（1 月 31 日１:40）
・内閣府担当官２名を情報収集のため宮崎県庁及び鹿児島県庁へ派遣（１月 31 日）
・政府支援チーム員として、宮崎県に職員５名を派遣（２月７日～）。

②気象庁の対応・気象庁本庁警戒体制
・噴火警報等の火山に関する情報を適時的確に発表するとともに、地元自治体をはじめ、関係機関に対する解説及び資料の提供を各地気象台より適宜実施。
・気象庁機動調査班（宮崎・鹿児島地方気象台および福岡管区気象台）を派遣し、降灰の状況等について現地調査を実施（１月27日～）。
・鹿児島県霧島市内に遠望カメラを設置するなど、観測体制を強化。
・火山噴火予知連絡会に総合観測班を設置し、現地事務局を霧島市に開設し、職員を派遣。
また、活動の評価を行うために拡大幹事会を２月３日に開催し、見解を発表。２月15日に火山
噴火予知連絡会を開催し、見解を発表。次回の火山噴火予知連絡会は、３月２２日に開催予定。
・政府支援チーム員として、宮崎県に職員２名を派遣（２月７日～）。
・総合観測班での調整に基づき、地震計、傾斜計、空振計、高感度カメラ、赤外線カメラ、降灰計といった観測機器を新たに設置し、観測体制を強化（３月上旬から順次観測を開始する予定）。
・降水による泥流や土石流の発生に備え、３か所（宮崎県高原町、宮崎県都城市、鹿児島県霧島市）に臨時雨量観測所を設置し、雨量観測体制を強化。

③国土地理院の対応
・国土地理院注意体制（１月 26 日 18:00）
・国土地理院警戒体制（１月 31 日 16:00）
・霧島山及び周辺地域の地形図を電子データで関係機関に提供(1 月 28 日)
・霧島山（新燃岳）周辺に設置している電子基準点（３点）の観測データを解析・公開（1 月 28 日）
・国土地理院が地殻変動のＧＰＳ観測点増設、航空機による監視・観測を実施（1 月 31 日～）
・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2 月１日)
・ＧＰＳリモート火山観測装置(REGMOS)を設置し、観測開始（2 月 2 日）
・航空機による合成開口レーダー（ＳＡＲ）の観測画像初期解析結果を公表（2 月 2 日）
・電子基準点及び REGMOS（ＧＰＳ火山変動リモート監視装置）の観測データを解析・公開（2 月 3 日）
・航空機による合成開口レーダー（ＳＡＲ）による観測（2 回目）を実施（2 月 7 日）
・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供（2 月 7 日）
・デジタル標高地形図（霧島山）を関係機関に提供（2 月 9 日～）
・人工衛星（だいち）データを用いて霧島山（新燃岳）の地殻変動を面的に把握し、結果を公表
6

（２月 22 日）④文部科学省の対応
・災害情報連絡室を設置（１月31日９:30）
・陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影し、画像を関係機関に提供（１月27日～）
・独立行政法人防災科学技術研究所から、火山観測施設での観測値及び陸域観測技術衛星「だいち」のデータの解析結果を公表するとともに、火山噴火予知連絡会に提供（1月28日～）
・全国の国公私立大学に対して、平成23年度大学入学者選抜実施における、噴火により影響を受けた受験生等に対する配慮を要請（1月28日）
・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に発出（2月１日）
・空振に対する注意事項等について、宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に情報提供（2月4日）
・独立行政法人防災科学技術研究所、東京大学地震研究所等が実施する平成22年度科学技術振興
調整費「平成23年霧島山新燃岳に関する緊急調査研究」を総合科学技術会議が指定（2月10日）
・２月10日からの降雨予報に伴い、宮崎県及び鹿児島県の教育委員会などに対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（２月10日）
・宮崎県及び鹿児島県の教育委員会並びに両県に学校を設置する者などに対し、リーフレット「火山灰から身を守るための対策」（内閣府作成）を周知するとともに、児童生徒等の健康問題への取組及び通学時の安全確保に配慮を要請する旨の通知を発出（２月14日）
・学校施設の被害調査のため、文部科学本省の担当官１名を現地に派遣（２月15日～16日）
・噴火発生メカニズムの学術的解明などを目的とした「2011年霧島火山(新燃岳)噴火に関する総合調査」を行おうとする東京大学等の研究者に対し、科学研究費補助金の交付を決定（2月18日）
・活動火山対策特別措置法施行令に基づく多量降灰防除地域として、宮崎県の都城市、小林市、三股町、高原町を指定し、公立の義務教育諸学校における空調等の整備に対する国庫補助率の嵩上げ措置を講ずるとともに、その旨を宮崎県教育委員会に通知（２月25日）⑤国土交通省の対応
・国土交通本省注意体制(１月26日18:00～)
・散水車延べ457台、路面清掃車延べ687台、歩道清掃車延べ52台、排水管清掃車延べ193台、防護付調査車延べ126台が出動（１月27日～）
・災害対策用ヘリコプター延べ10機が出動（１月21日、１月27日、2月2日、2月9日、2月13日、2
月16日、2月18日、2月23日、2月25日、3月10日）
・宮崎県庁１名、高原町１名、都城市１名（計３名）にリエゾン（現地連絡員）を派遣（３月７日時点）（１
月23日からの累計 延べ144人・日）・九州地方整備局が設置した監視カメラ等の状況監視映像を各省等に配信（1月27日～）
・道路の降灰状況の調査と円滑な支援のために国土交通本省から２名の担当官を派遣(1月31日～
2月1日、2月9日～2月11日)
・九州地方整備局が土砂災害対応のため降灰範囲・降灰量の緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（1月27日～）
・避難勧告が発令されている宮崎県西諸県郡高原町において、土砂災害を防止するため、既設砂防堰堤３基における緊急的除石工事を実施（２月１日～）
・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流のおそれのある渓流について、地元自治体へ説明（２月２日）
・路面清掃車等のオペレータ不足に対応するため、宮崎県内の建設業者を対象に緊急操作講習会を開催（２月２日、２月15日）
・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流による被害の生じるおそれが高い区域の解析結果
について、県、関係市町へ説明（２月４日）
・政府支援チーム員として、宮崎県に国土技術政策総合研究所職員１名を派遣（２月７日～）
・観光庁より（社）日本旅行業協会、（社）全国旅行業協会に対し、新燃岳噴火に関し、政府等から公表される最新の情報の収集に努め、旅行者または旅行予定者からの問い合わせ等に際しては正7

確な情報提供を図るよう要請（２月７日）
・宅地・公園等の降灰状況の調査と円滑な地方公共団体支援のために国土交通本省から２名の担当官を派遣（2月7日～2月8日）
・九州運輸局が霧島連山（新燃岳）噴火活動に伴う土石流への警戒について自動車運送事業者等へ通知（２月９日）
・土石流による被害のおそれが特に高まっていると想定される都城市内の５箇所（７渓流）において、除石や仮設導流堤等の緊急的な土石流対策工事に着手（２月11日～）
・土石流災害に対する避難のための参考となる雨量基準を4mm/hから10mm/hに見直し（３月１日）⑥金融庁の対応
・九州財務局より、宮崎県及び鹿児島県内金融関係団体等に対し、霧島山（新燃岳）の噴火を踏まえた金融上の対応について、要請文を発出（２月18日）⑦警察庁の対応
・災害情報連絡室を設置（1月31日２:00）⑧消防庁の対応
・災害対策室を設置（1月31日１:40）
・政府支援チーム員として、宮崎県に職員１名を派遣（２月７日～）
・消防庁防災課長他１名を現地調査のため、宮崎県及び鹿児島県へ派遣（２月９日～10日）⑨防衛省の対応
・災害対策連絡室を設置（１月31日12:00）
・気象庁からの依頼より、自衛隊ヘリコプターに気象庁職員３名(2月18日、2月21日及び2月25日は2名)及び火山予知連絡委員１名（2月18日、3月4日は0名）が搭乗し霧島山(新燃岳)の観測を実施（１月31日、2月3日、2月7日、2月18日、2月21日、2月25日,3月4日）
・内閣府からの依頼により、自衛隊ヘリコプターに松本防災担当大臣以下５名が搭乗し、霧島山（新燃岳）の視察を実施（2月11日）⑩総務省の対応
・省内の情報収集体制を整備（1月31日９:30）
・災害救助j法の適用を受けた宮崎県都城市及び西諸県郡高原町の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（３月１日）
・独立行政法人情報通信研究機構が、合成開口レーダシステム（Pi-SAR2）による新燃岳の観測を実施し、データを関係機関に提供（２月22日、２月26日）⑪法務省の対応
・情報収集・連絡体制の強化（１月31日9:00）⑫財務省の対応
・九州財務局より宮崎県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供（2月2日）
・九州財務局より鹿児島県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供（2月3日）
・宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置及び災害貸付等の措置を講じた（２月15日）
・商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行による危機対応貸付の実施（２月15日）⑬厚生労働省の対応
・災害情報連絡室を設置（１月31日１:40）
・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「新燃岳噴火に伴う保健所等における健康相談体制について」を8

通知(2月3日)
・宮崎県及び鹿児島県に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要介護者等への対応について」を通知(2月4日)・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「「新燃岳噴火」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について」を通知（２月７日）
・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要援護障害者等への対応について」を通知（２月７日）
・宮崎及び鹿児島労働局に対し、「霧島山（新燃岳）噴火被害拡大に伴う雇用調整助成金の取扱いについて」を通知（２月８日）
・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「霧島山（新燃岳）噴火に伴う要保護児童等への対応について」を通知（２月15日）
・雇用調整助成金について、霧島山（新燃岳）噴火被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業主について支給要件を緩和し、事業活動縮小の確認期間を3か月から1か月に短縮（２月22日）・宮崎県に対し、「避難所の生活環境の整備等について（留意事項）」を通知（２月28日）⑭農林水産省の対応
・散水等による降灰の除去、火山灰の分析に基づく土壌改良など、農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導の徹底を、文書により通知（１月28日）
・宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評
価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知（１月28日）
・宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等につき文書により通知（１月28日、2月3日）
・現地の状況を把握するため、九州農政局、九州森林管理局（1月29～30日）及び生産局、(独)家畜改良センター（１月31日～）の担当官を派遣・被害に遭った農家への緊急支援として、家畜飼料の供給を開始（2月1日）
・被害農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等について、日本政策金融公庫等の関係機関に対して依頼（2月1日）
・現地の被災状況の把握、県との意見交換のため、本省（生産局、経営局、農村振興局）の担当官を派遣（2月2日～3日）
・（独）家畜改良センターに対し、春以降不足が見込まれる粗飼料の増産等の依頼につき文書
により通知（２月３日）
・農林水産本省内に新燃岳噴火情報対策室を設置（2月4日）
・政府支援チーム員として、宮崎県に職員１名を派遣（２月７日～）。
・霧島山(新燃岳)の噴火による降灰被害農家への支援策(①活動火山対策特別措置法に基づく防災営農対策、②営農継続に対する緊急支援、③農地に堆積した灰の除去)を公表。②の営農継続に必要な資材導入等の緊急支援(補助率2/3以内)については公募を開始（２月８日）
・宮崎県及び鹿児島県に対し、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告につき文書により通知（２月８日）
・現地調査及び今後の対応を検討するため、林野庁の担当官を派遣（２月８日～10日）
・現地調査及び県との意見交換のため、農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派
遣（２月９日）・降灰量調査及び森林被害の把握のため、九州森林管理局が現地調査を実施（２月９日～）
・営農継続に対する緊急支援についての現地説明のため、九州農政局の担当官を宮崎県（２月９日）、鹿児島県（２月16日）に派遣
・これまでの調査結果を踏まえ、霧島山(新燃岳)の噴火による降灰に伴う土石流等への緊急対策(①既存治山施設の機能向上対策等、②土石流センサーの設置、③既崩壊地の拡大防止対策、④今後の治山対策に向けた詳細調査)を公表（２月10日）
・霧島山（新燃岳）の噴火に伴う降灰等に対応した飼料確保の推進に係る留意事項等につい9

て、九州農政局に文書により通知するとともに、（独）家畜改良センターに依頼（２月21日）
・今後、飼料作物の生育期を迎えるに当たって、適切な追肥、再は種、作付拡大等、飼料の確保に係る技術指導の徹底を、文書により通知（２月21日）
・現地調査のため、農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣。（独）農村工学研究所の専門家も調査に参加（２月25日～26日）
・活動火山対策特別措置法に基づく「避難施設緊急整備地域」の指定に伴い、宮崎県から「防災営農施設整備計画」についての変更協議があり、異存ない旨回答（２月25日）⑮経済産業省の対応
・防災連絡会議を設置（１月31日10:20）
・宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付等の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた（２月15日）⑯環境省の対応
・情報収集・連絡体制の整備（1月27日11:13）
・大気汚染、水質汚濁情報等の把握に係る関係自治体との連絡体制を強化（1月28日）

６．その他の機関の対応（１）ボランティア関係○宮崎県
・都城市社会福祉協議会において、「災害救援ボランティアセンター」を設置（１月 31 日）
・高原町社会福祉協議会において、「高原町災害ボランティアセンター」を設置（２月７日）（２）放送関係
事 業 者
日本放送協会ＷＯＷＯＷ
スカパーＪＳＡＴ対 応 状 況○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送
受信契約について、２月及び３月の受信料の免除を実施○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い
合わせ専用フリーダイヤルを設置○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、災害救助法適用月の視聴料金等を免除する措置を実施（３）郵便関係
事 業 者
郵便事業株式会社
郵便局株式会社

対 応 状 況○ 災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
・平成23年３月７日～平成24年３月30日
宮崎県都城市 宛

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