生 活 福 祉 資 金 貸 付 制 度

総合支援資金のご案内
総合支援資金は再就職に向けて「世帯」の生活再建を支援する制度です「総合支援資金」は、離職・減収により日常生活全般に困難を抱えた「世帯」の生活の立て直しのために、継続的な相談支援と貸付を行う制度です。
再就職後に借金（貸付金）の返済という負担を伴う制度であり、「貸付」が適切か判断した上で支援します。そのため、利用にあたっては、世帯全体の生活状況を正しくお聞かせいただくことが必要です。
※貸付には審査があり、申込みから資金交付まで約１か月かかります
お住まいの地域の社会福祉協議会にまずはお電話でご相談ください●東京都

区市町村社会福祉協議会一覧●（2023年4月現在）

社協名

電話番号

社協名

千代田区社会福祉協議会

03-3265-1901

葛飾区社会福祉協議会

03-5698-2457

東久留米市社会福祉協議会 042-420-9294

中央区社会福祉協議会

03-3206-0506

江戸川区社会福祉協議会

03-5662-5587

武蔵村山市社会福祉協議会 042-566-0061

港区社会福祉協議会

03-6230-0282

八王子市社会福祉協議会

042-620-7282

多摩市社会福祉協議会

042-373-5622

新宿区社会福祉協議会

03-5273-3541

立川市社会福祉協議会

042-503-4308

稲城市社会福祉協議会

042-401-5294

文京区社会福祉協議会

03-5615-8017

武蔵野市民社会福祉協議会 0422-23-0701

羽村市社会福祉協議会

042-554-0304

台東区社会福祉協議会

03-5828-7547

三鷹市社会福祉協議会

0422-46-1108

あきる野市社会福祉協議会 042-533-3548

墨田区社会福祉協議会

03-3614-3902

青梅市社会福祉協議会

0428-22-1233

西東京市社会福祉協議会

042-497-5071

江東区社会福祉協議会

03-3647-1898

府中市社会福祉協議会

042-360-9996

瑞穂町社会福祉協議会

042-557-0165

品川区社会福祉協議会

03-5718-7171

昭島市社会福祉協議会

042-544-0388

日の出町社会福祉協議会

042-597-4848

目黒区社会福祉協議会

03-3711-4995

調布市社会福祉協議会

042-481-7693

檜原村社会福祉協議会

042-598-0085

大田区社会福祉協議会

03-3736-2026

町田市社会福祉協議会

042-722-4898

奥多摩町社会福祉協議会

0428-83-3855

世田谷区社会福祉協議会

03-3419-2611

小金井市社会福祉協議会

042-386-0294

大島社会福祉協議会

04992-2-3773

渋谷区社会福祉協議会

03-5457-2200

小平市社会福祉協議会

042-344-1217

利島村社会福祉協議会

04992-9-0018

中野区社会福祉協議会

03-5380-5775

日野市社会福祉協議会

042-586-3063

新島村社会福祉協議会

04992-5-1239

杉並区社会福祉協議会

03-5347-3134

東村山市社会福祉協議会

042-394-6333

神津島村社会福祉協議会

04992-8-0819

豊島区民社会福祉協議会

03-6388-0055

国分寺市社会福祉協議会

042-324-8401

三宅島社会福祉協議会

04994-8-5888

北区社会福祉協議会

03-3907-9494

国立市社会福祉協議会

042-575-3226

御蔵島社会福祉協議会

04994-8-2508

荒川区社会福祉協議会

03-3802-3155

福生市社会福祉協議会

042-552-2121

八丈町社会福祉協議会

04996-2-2609

板橋区社会福祉協議会

03-3964-0556

狛江市社会福祉協議会

03-3488-0294

青ヶ島村社会福祉協議会

04996-9-0111

練馬区社会福祉協議会

03-3991-5560

東大和市社会福祉協議会

042-564-0012

小笠原村社会福祉協議会

04998-2-2486

足立区社会福祉協議会

03-3880-5740

清瀬市社会福祉協議会

042-495-5333

社会福祉法人〒162-8953

電話番号

社協名

東京都社会福祉協議会

東京都新宿区神楽河岸1-1

TEL 03（3268）7173

FAX 03（3235）5979

電話番号

１ 総合支援資金とはどんな制度？

⑴ 個人ではなく「世帯」を支援する制度です● 本制度は、失業者等の個人を支援する制度ではなく、「世帯」の生活再建を支援する制度です。
そのため、世帯員の収入で生活できる場合は対象にはなりません。
●「世帯」
に必要な家計費を積み上げ、真に必要な金額を貸付します。そのため、借入申込者以外の世帯員の就労・就学・疾病・収入や負債等の世帯状況を詳しくお聞きし、必要に応じて確認いたします。
● 本制度を利用することについて、世帯員の皆様にご了解いただく必要があります。
●借 受人に配偶者等がいる場合は、配偶者等も社会福祉協議会での面接が原則必要です。
 付の相談から返済を完了するまでの間、社会福祉協議会の職員が世帯を支援します。
●貸※資金貸付の「契約」は、借受人個人の方と締結することになります。

⑵「貸付が支援になる」と判断される場合に対象とします● 本制度は「貸付事業」であることから、貸付することにより就職活動中の生活費をまかなうことができる一方で、「借金を負う」という世帯にとっての大きな負担が伴います。
離職・減収による求職活動中の世帯が対象ですので、再就職できなかったり再就職しても収入が少なかったりすれば、世帯への支援を目的に貸付したものが、世帯への大きな負担となってしまいます。
そのため、ご自身の就労収入で生活されていた頃のことや、離職・減収となってからの生活状況をお聞かせいただくことになります。その結果、ご相談いただいた時点で、負担の方が大きく、貸付が適切な支援にならないと判断される場合には、貸付の申込みはできません。
● 住居確保給付金や手当等の利用や滞納家賃の分割払い等、貸付制度以外の解決方法がある場合には、それを優先していただきます。
● 世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、貸付についての「審査」を行います。審査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。
● 世帯に負債（債務）がある場合は、ご事情をおうかがいした上で、当初の借入総額や現在の残額、月々の返済状況について、書類や通帳等により確認させていただきます。
※生活福祉資金貸付制度においては、金融機関やカード会社からの借入（リボ払いを含む）、自治体や公的機関からの借入、光熱水費や税金、健康保険料の滞納、友人・知人・親族からの借入等を負債（債務）と考えます。

⑶ 実情を正しくお話しいただくことが大切です● 本制度は、税金を原資とする公的な貸付制度であり、真に必要性があり、制度の利用が適切と確認できる場合にご利用いただきます。
また、資金貸付の契約を結び、貸付期間中だけでなく返済が完了するまで、継続的な相談支援をいたします。
● 必要かつ適切な支援をしていくためには、世帯の生活状況やお困りの実情、今後の生活の希望を正確にお話いただくことが大切です。本制度をご利用いただくには、世帯の皆様と社会福祉協議会との間で信頼関係を持てることが前提となります。
● 虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合や貸付金を利用目的以外に使用した場合は、貸付金を即時に一括返済していただきます。

⑷ 生活困窮者自立支援制度と連携して支援を行います● 総合支援資金の借入を希望される方は、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が原則として要件となり、継続的な支援を受けていただきます。
● 生活困窮者自立支援制度では、経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。各区市等の自立相談支援機関が窓口になります。

※自立相談支援機関の名称は区市町村によって異なります。
２

２ 総合支援資金の貸付対象となる世帯
このような世帯が対象です● 失業等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の建て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計相談支援等）と生活費及び一時的な資金を必要としていること● 貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯であること● 以下の全てにあてはまること□低所得世帯であって収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっていること□ 借入申込者の本人確認が可能であること□現に住居を有していること、又は住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること□ 実施主体が貸付及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、返済（償還）を見込めること□ 失業等給付、年金等の他の公的給付または公的な貸付を現に受けることができず、生活費を賄うことができないこと● 原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関からの貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること「貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯」の要件● 借入申込者自らの就労収入によって６か月以上生計維持していた世帯で、その仕事を離職または減収となってから２年以内であること（「就労収入によって６か月以上生計維持」とは、同一の仕事を６か月以上継続し生計維持してきたこと）● 住居確保給付金の支給要件を満たす場合、住居確保給付金を利用すること● 借入申込者が健康で常用就職が可能であり、就職活動を中心とした生活を送ることができること※職業訓練を受講する場合は貸付できません● 借入申込者が申請時に65歳未満であること（最終償還期限到来時の年齢は70歳以下）
借入申込者が60歳以上の方の場合、次のいずれの条件にも該当すること① 最近まで（１年以内）就労していたこと② 就労能力及び常用就職の意欲があること※生活支援費の初回貸付は３か月以内になります● 借入申込者が自営業または会社等経営者の場合は本人が当該事業の経営を継続していないこと● 世帯に多額の負債がある場合は弁護士等の専門家に相談・アドバイスをもらい、更なる貸付の可否を検討します。債務整理の相談中で任意整理となるか自己破産となるか未確定の状態の場合、貸付はできません。

※下記の世帯はご利用いただけません● 生活保護世帯● 生活状況が確認できない世帯● 今後、自営業を始める世帯● 債務整理の予定がある方及び債務整理手続き中の方がいる世帯● 離職者支援資金又は総合支援資金を12か月借入れ、完済していない世帯● 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員である者が属する世帯
３

３ 資金を借りる方⑴「借受人（決定までは借入申込者、以下同じ）」となる方●「世帯への貸付」
という考え方の制度ですが、資金貸付の「契約」は、個人の方と締結することになります。東京都社会福祉協議会と資金貸付の契約をする方を「借受人」といいます。
● 生活再建のために支援を受け、就職活動等の取り組みを行う方が「借受人」となります。

⑵「借受人」となる方の要件● 東京都内にお住まいであり、住民票の住所と現住所が一致していること※東京都外にお住まいの方は、お住まいの地域の社会福祉協議会にご相談ください。

● 社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員ではないこと（不動産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業を除く）〔外国人の場合〕 ①②の両方を満たしている必要があります① 下記のいずれかであること● 在留管理制度の対象となる「中長期在留者」のうち、在留資格が下記のいずれかであること（永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、定住者の配偶者等）● 入管特例法に定められている「特別永住者」② 現住所に６か月以上居住し、将来も日本国内に永住する見込みがあること

４ 貸付内容及び条件等
資金の種類ごとに貸付条件・基準があります。

⑴ 貸付利子連帯保証人を立てられる場合は無利子
連帯保証人を立てられない場合は年1.5％※連帯保証人の要件：65歳未満であり、低所得世帯の収入基準以上の収入がある別世帯の人※借用書に記載されている返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して年３％の延滞利子が発生します。

⑵ 据置期間６か月⑶ 返済期間

10年以内⑷ 返済方法原則として口座引落しで月賦返済※最終償還年齢70歳まで⑸ 連帯保証人 原則として必要。立てられない場合は有利子での貸付可⑹ 個人情報保護の考え方● 社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付事業のご利用に際して得た個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」に基づいた個人情報保護規程にのっとって、利用目的の範囲に限って利用します。
●事
 業の目的を達成するために必要な範囲においては、関係機関に対して個人情報を提供したり共有することもありますので、このことを十分にご理解のうえ当制度をご利用ください。

４

住宅入居費

住居確保給付金申請者のみ対象

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用⑴ 貸付上限額 40万円
（見積額どおり）
住居確保給付金の支給申請を受けて、不動産業者等に直接一括交付⑵ 貸付方法⑶ 貸付対象□ 敷金･礼金等□ 入居に際して当初の支払を要する賃料、共益費、管理費□ 不動産仲介手数料□ 火災保険料□ 入居保証料□ その他入居に必要な経費
□ 運送費

生活支援費
生活再建に向けて就職活動を行う間の生活費⑴ 貸付上限額 ［複数世帯］ 月額20万円以内の必要額［単身世帯］ 月額15万円以内の必要額⑵ 貸付期間⑶ 貸付方法原則６か月以内 ※初回申請期間は原則３か月以内とし、状況により延長可
分割交付 １か月ごとの分割交付● 生計の維持ができていた頃の収入状況、世帯に必要な家計費、現在の収入等を考慮し、貸付を受ける必要がある金額を計算します。
●再 就職後に返済することを考え、借入金額はできるだけ少額となるよう、支出の見直しも併せて行います。
●負 債の返済費用は貸付の対象外となります。

一時生活再建費

生活支援費又は住居確保給付金の申請者のみ対象

生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用⑴ 貸付上限額⑵ 貸付方法⑶ 貸付対象60万円以内の必要額
一括交付□ 住居喪失者が住居確保給付金を利用して入居する場合の家具什器費等□現 在居住している住宅の家賃が高い等、生活を立て直すために低家賃の住居へ転居が必要な場合の転居費用□ 住宅入居費申請者の場合の運送費不足分□現 在居住している住居に住み続けるための更新料□新 たに就業するために必要な支度費、技能習得費□ 公共料金等滞納の場合の支払費用● 現 在居住している住宅での公共料金等（電気、ガス、水道料金、家賃）を滞納しており、滞納している料金を支払わなければ日常生活を営むのに著しい困難が生じる場合※家賃は下記の①～③をすべて満たす場合① 現在居住しており今後も住み続ける住居の家賃を滞納している場合② 今後、払い続けていくことが可能な家賃額の住居であること③ 滞 納月数が３か月以内かつ滞納額が30万円以内の場合（公営住宅の場合を除く）● 生 活支援費の交付期間中に就職が内定した場
合、就業までの間に用意する必要がある物品の購入費用、及び技能習得費用（内定した会社から求められている場合に限る）

５

５ 支援の仕組み
各関係機関と連携し、世帯の生活再建に向けて支援をします。
必要な支援を考える

２

課題を明らかにする１

支援

自立相談支援プランや自立計画に基づく
取り組み

３

自立相談支援プランや自立計画を作成●自立相談支援機関において「支援プラン」が作成されます●支援プランが作成されない方は、社会福祉協議会において「自立計画」を作成します●ハローワーク等では就職活動の予定を立て、「職業相談確認票」が作成されます

原則６か月以内 ※貸付期間は世帯により異なります
就職活動・家計の見直し等

ハローワーク等

１か月目

２か月目

３か月目

４か月目

５か月目

６か月目

確認印

確認印

確認印

確認印

確認印

確認印

自立相談支援機関

住居確保給付金・面接・就労支援等

社会福祉協議会

面接・就職活動報告

貸付

住宅入居費
一時生活再建費
生活支援費

初回
送金

面接・就職活動状況を確認してから送金
１か月

１か月

１か月

１か月

１か月

１か月

６ 申請手続き● お住まいの区市町村の社会福祉協議会で相談してください。お困りの事情を詳しくお伺いし、本制度の利用による支援が適切かどうか、相談させていただきます。
● 相談内容を踏まえ、収入や世帯状況等を書類等により確認させていただきます。確認の結果、本制度の利用による支援が適切と判断される場合、その他の必要書類を準備していただきます。
● 準備した必要書類について区市町村の社会福祉協議会で確認いたします。客観的に確認ができない点があれば、追加書類の提出等をお願いすることがあります。
● 申込みの準備が整ったら「借入申込書」に必要事項を記入し、必要書類を添付して申請していただきます。
● 生活福祉資金貸付事業は個人番号（マイナンバー）利用事務ではありませんので、ご提出いただく必要書類に個人番号を記載されないようご注意ください。
※区
 市町村の社会福祉協議会を経由して東京都社会福祉協議会に申請後、審査があります。審査中にさらに確認を要することが生じた場合には、窓口の社会福祉協議会を通じて、あらためてお問い合わせをさせていただきます。状況によっては、追加書類の提出等をお願いすることがあります。
６

共通して必要な書類書類

１

借入申込書

２

住民票の写し（世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの）

３

本人確認書類（運転免許証、パスポート 等）

４

ハローワークの相談を受けたことの確認書類

５

現在の世帯収入を確認するための書類

６

他の公的給付・公的貸付・職業訓練等の公的支援を受けている場合の確認書類

７

世帯の状況が明らかになる書類

８

連帯保証人の収入証明

９

債務の総額・返済額・返済状況がわかる書類（債務があり返済中の世帯の場合）

10

債務整理後の現在の状況がわかる書類（債務整理をしたことがある世帯の場合）

11

資金種類ごとに必要な書類

MEMO★相談から返済完了までの相談窓口

この資金についてのご相談を受け、返済完了まで相談支援させていただく窓口は、お住まいの地域の区市町村社会福祉協議会です。

相談窓口

７

７ 相談・貸付～返済までの流れ
相談開始から資金交付まで最短でも１か月程度かかります。
転居の必要がある世帯

転居の必要がない世帯

住宅入居費あり住宅入居費なし

相談
申請

１

ハローワークで確認

住居確保給付金申請

住居確保給付金相談（対象者は申請）

２

総合支援資金の相談
３

アパート探し４

自立計画作成総合支援資金の申込み

住宅の賃貸借契約

５

各区市等の自立相談支援機関６

審査

住宅入居費決定７●求 職申込み受理状況、雇用保険･雇用施策の該当状況、利用状況の確認をします。
●「 求職申込み・雇用施策利用状況確認票」に記入･捺印してもらいます。
●総合支援資金について説明を受けます。

●「 初回相談カード」「総合支援資金相談カード」に必要事項を記入し、相談員と面接します。
●自立相談支援プランが作成されない方は、相談員と「自立計画」を作成します。
●相 談により資金の申込みが適切と判断された場合は、必要書類を揃えてください。申込書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、区市町村社会福祉協議会に申込みをします。
●東京都社会福祉協議会が審査します。

住居確保給付金支給決定（対象者）

生活支援費等決定●審 査を進める中でさらに確認させていただ
くことや、書類提出をお願いすることがあります。
●「貸付決定通知書」「借用書」等が届きますので、内容を確認してください。

８

住宅入居費送金用書類提出●「賃貸契約書の写し」を提出してください。

９

住宅入居費送金●不動産業者等に直接送金されます。

賃貸借契約効力発生●「住居確保給付金支給決定通知書の写し」「住民票の写し」「住所設置届」を提出してください。

住民登録

入居
10

住居確保給付金決定

交付後確認書類提出
11●自立相談支援
機関の支援員と社会福祉協議会の相談員が連携して、一体的に支援を行います。
●自立相談支援プランや、貸付の決定、返済状況についても共有を行います。

生活支援費等借用書提出

12

生活支援費初回送金

13

生活支援費継続送金

14

辞退

15

据置期間（６か月）

16

返済（償還）開始

17

返済（償還）完了●「借用書」は借受人と連帯保証人それぞれが、ご自身で必要事項を記入・捺印してください。住所や氏名は印鑑登録証明書と同じ表記にしてください。
●（借受人・連帯保証人）「印鑑登録証明書」
は、借用書の枚数分、提出してください。
●「預金口座振替依頼書」を提出してください。
●借 用 書 は 、 区 市 町 村 社 会 福 祉 協 議 会 を 経て、東京都社会福祉協議会に提出され、原則として本人口座に送金します。書類に不備があった場合等は、送金は再提出・確認後となります。
●区 市町村社会福祉協議会で面接をし、就職活動状況や生活状況を確認したうえで、送金を継続できるか判断します。
●就 職内定した場合は、残りの貸付について辞退となります。初回給与までの生活が必要な場合は必要な範囲で送金を継続します。
●６ か月間の据置期間を経て返済開始となります。
●本 人指定の口座から毎月22日に引き落としになります。

2023.4（4,000）