サービス付き高齢者向け住宅管理規程

社会福祉法人梓の郷

千歳緑サービス付き高齢者向け住宅

千歳緑 管理規程

１．目的
この規程は、社会福祉法人梓の郷が設置するサービス付き高齢者向け住宅千歳緑（以下、「本住宅」という。
）の管理、運営並びに利用に関する事項を定めたもので、入居者及び来訪者（以下「入居者等」という。
）が快適で心身とも充実、安定した生活を営むことに資するとともに、本住宅の良好な生活環境を確保することを目的とします。
２．遵守義務⑴ 本住宅は、入居契約書及びこの規程に従って管理運営を行い、良好な環境の保持に努めるとともに入居者に対する各種サービスを提供します。
⑵ 入居者等は、この規程を遵守し、良好な環境の保持に努めるものとします。
３．入居対象者
入居対象者は、要介護認定を受けられている方です。本住宅は、介護スペース確保のため、追加入居者は認めません。
４．入居定員及び居室数
本住宅の入居定員及び居室数は、次のとおりです。
⑴ 入居定員 20 人
⑵ 居室数 20 室（全居室 18 ㎡）
５．職員の職種、配置数及び職務内容
本住宅の職員の職種、配置数及び職務内容は、次のとおりです。なお、職員の配置数については、入居者状況等により変動することがあります。
⑴ 施設リーダー（管理者）兼生活相談員
1 名（非常勤兼務）
事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行います。
⑵ 介護職員6 以上（非常勤兼務）①

状況把握サービス及び生活相談サービスを提供します。

②

心身の状況に応じ、入居者の自立支援と日常生活の充実に資するように、適切な支援を行う。

６．管理運営業務

本住宅は、次の管理運営業務を行います。
⑴ 敷地及び施設の維持、補修、管理、清掃、消毒及び廃棄処理等に関する業務⑵ 建物設備についての定期点検、補修並びに取替え等に関する業務⑶ 入居者に対する各種サービスの提供業務⑷ 帳簿の作成及び記録の保存業務⑸ サービスの提供等に係る損害賠償に関する業務⑹ 防災・防犯に関する業務⑺ 広報・連絡及び渉外に関する業務⑻ 職員の管理と研修⑼ 入居者への業務の報告⑽ 地域との協力
７．居室及び共用設備等の利用に当たっての留意事項
居室及び共用設備等の利用に当たっての主な留意事項は、次のとおりです。
⑴ 他の入居者等の迷惑となる行為は禁止です。
⑵ 本住宅の建物や設備に損害を与える危険性のある行為は禁止です。
⑶ 原則として、建物内は、禁煙です。
⑷ 居室及び共用設備等の使用には十分注意をし、清潔を保つこととします。
⑸ 本住宅内で、ペット・家畜類を飼育することは禁止です。
⑹ 本住宅内で、ハラスメント行為や暴力行為は禁止です。
８．居室の維持・補修
本住宅は、居室等を定期的に検査し、保全上必要と認めたときは、本住宅が設置したものについては、自ら補修します。入居者等は、本住宅が行う維持、補修に協力するものとします。ただし、入居者等が故意又は過失或いは不当な使用により、居室等を損傷又は汚損したときは、これらの補修に要する費用は入居者等の負担とします。
９．サービスの内容及び費用負担の内訳⑴ 家賃等
家賃 月額 62,000 円
管理費 月額35,000 円

敷金（賃料の 1.6 か月分） 100,000 円※１か月に満たない期間の賃料及び共益費は、１か月を 30 日として日割り計算した額とします。
⑵ 状況把握・生活相談サービス【状況把握サービス】

毎日少なくとも１回以上入居者の安否確認を行います。夜間は緊急通報システム（ナースコール）により対応を行います。
【生活相談サービス】
日常生活における入居者の心配や悩みなどについては職員がいつでも相談に応じます。
月額 15,300 円※税込
※１か月に満たない期間の状況把握・生活相談サービス料金は、１か月を 30 日として日割り計算した額とします。
⑶ その他の生活支援サービス【食事の提供】
原則として、１日３食の食事を食堂において提供します。
（朝食 7 時 40 分～、昼食 11 時 40 分～、夕食 5 時 40 分～）
エア・ウォーター東日本株式会社の調理スタッフが当建物内厨房で調理します。
日額 1,970 円（朝食 590 円、昼食 690 円、夕食 690 円）※税込
提供日の前日 15 時 30 分までにキャンセルが無い場合は、提供予定分の食費を請求します。
【健康の維持増進（健康相談）】
当事業所と嘱託医契約を結んでいる野村医院により、入居者の健康相談、医療機関との連絡を行います。
月額 3,000 円※税込
【おやつの提供】
１日１回、おやつを提供します。
エア・ウォーター東日本株式会社の調理スタッフが当建物内厨房で調理します。
日額 100 円※税込
【生活衛生管理費】
施設消耗品及び個人消耗品の仕入、管理を行います。
月額 1,100 円※税込
【買い物代行】
入居者等による買い物が困難な場合に代行します。但し、日時の指定はできません。
1 回 500 円※税込
⑷ 介護サービス
本住宅は、介護保険法に基づく介護サービス（以下「介護サービス」という。）の提供は行いません。介護サービスの提供が必要な場合は、入居者が個々に訪問介護事業所等と契約し、介護サービスの提供を受けることとなります。
⑸ 費用の改定
消費者物価及び人件費等を勘案の上、運営懇談会等の意見を聴いて改定します。

⑹ 支払方法
前項の家賃等及びサービス費用の支払いについては、入居者宛に費用項目の明細を添付の上、毎月 15 日までに請求します。本住宅は、これに基づき原則としてその金額を銀行口座から毎月 20 日に自動引き落しします。
入居者は、本住宅の指定する銀行に入居者名義の普通預金口座を設け、その口座から毎月 20 日までに前月分を自動振替の方法によりお支払いいただきます。その場合、賃料及び共益費以外は、消費税及び地方消費税を加算していただきます。
10．医療を要する場合の対応
入居者に急な発病・発作等の緊急事態が起きた時は、速やかに主治医又は協力機関に連絡する等の適切な措置を行います。また、入居者等の希望する連絡先に緊急連絡する等の対応を行います。
11．緊急やむを得ず身体拘束を行う場合の手続き
本住宅は、入居者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入居者の行動の制限は行いません。ただし、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、その態様及び時間、その際の入居者の心身状況、緊急やむを得なかった理由を記録し、５年間保存します。
12．非常災害対策
本住宅は、消防法に規定する防火管理者を設置して、消防計画を作成するとともに、当該計画に基づく次の業務を実施します。
⑴ 消火、通報及び避難の訓練(年２回)⑵ 消防設備、施設等の点検及び整備⑶ 職員の火気の使用又は取扱いに関する監督⑷ その他防火管理上必要な業務
13．金銭管理
本住宅は、原則、金銭管理は行いません。
14．秘密保持等
本住宅は、業務上知り得た入居者等の秘密を保持します。また、本住宅の職員であった者に、業務上知り得た入居者等の秘密を保持させるため、本住宅の職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とします。
16．運営懇談会

入居者等の意見、要望を管理・運営に反映させ、業務を円滑に行うため、本住宅の職員及び入居者又はその身元引受人からなる「運営懇談会」（以下、「懇談会」という。
）を設置します。懇談会は、原則として、年１回開催するものとし、懇談会の開催通知は、書面連絡等により行います。
16．苦情処理⑴ 入居者等は、本住宅に関して、いつでも苦情を申し立てることができます。
①

本住宅受付窓口担当者②

行政機関その他受付機関

塩野 祐太 電話 0263-31-5516

松本市役所健康福祉部高齢福祉課 電話 0263-34-3213
長野県国民健康保険団体連合会⑵

電話 026-238-1580

入居者等からの苦情については、苦情対応マニュアルにより、迅速かつ誠実に対応します。
⑶ 苦情の内容は記録し、５年間保存します。
17．事故発生時の対応⑴ 本住宅は、入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村及び入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を行います。
⑵ 本住宅は、サービスの提供に伴って、本住宅の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行います。
⑶ 本住宅は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入します。
⑷ 事故の内容は記録し、５年間保存します。
18．虐待の防止⑴ 本住宅は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じます。
①

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ります。

②

虐待の防止のための指針を整備します。

③

職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に開催するために研修計画を定めます。

④③に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置きます。

⑵ 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、市町村へ通報し、再発の確実な防止策を講じます。
19．個人情報の保護⑴ 本住宅は、入居者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めます。
⑵

本住宅が得た入居者の個人情報については、本住宅でのサービスの提供以外の目的では原則利用しないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて入居者又はその代理人の了解を得るものとします。
20．管理規程の改定
この規程の改定については、懇談会等の意見を聴くものとします。

附 則
この規程は、平成 24 年４月１日から施行します。
この規程は、平成 25 年３月１日から改定します。
この規程は、平成 26 年４月１日から改定します。
この規程は、平成 27 年４月１日から改定します。
この規程は、平成 29 年４月１日から改定します。
この規程は、令和２年４月１日から改定します。
この規程は、令和５年４月１日から改定します。
この規程は、令和６年４月１日から改定します。