更新日時:2012/01/31 15:30:00

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印刷日時:12/02/03 13:20

四 半 期 報 告 書(2011年度第３四半期)
自至2011年10月１日
2011年12月31日

更新日時:2012/02/01 11:09:00

ファイル名:目次.doc

目

印刷日時:12/02/03 13:21

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………22
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………36
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………37
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月７日【四半期会計期間】

第32期第３四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼兼

平成23年10月１日

孫

至

正義

内部統制室長

内部統制室長君和田

君和田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

和子

和子

平成23年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間
売上高

2010年度
2011年度
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2010年４月１日
自 2011年４月１日
自至 2010年12月31日
至 2011年12月31日
至2,249,901
2,398,192(百万円)(784,879)(862,545)

2010年度
2010年４月１日
2011年３月31日
3,004,640

経常利益

(百万円)

399,917443,934

520,414四半期(当期)純利益(百万円)

142,299(65,460)

250,081(32,829)

189,712

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

154,243

238,124

219,942

純資産額

(百万円)

814,842

1,321,124879,618

総資産額

(百万円)

4,375,058

4,498,762

4,655,725(円)

131.47(60.48)227.83(29.84)175.28(円)

126.32221.85168.57

(％)

13.0

18.6

13.3

(百万円)

525,908

507,434

825,837(百万円)△161,644△270,692△264,447(百万円)△340,716△322,209△397,728(百万円)

706,489

759,782

847,155

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．2010年度第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2010年６月30日)を適用し、遡及処理しています。
４．売上高、四半期(当期)純利益および１株当たり四半期(当期)純利益金額の( )内は、四半期連結会計期間(３ヵ月)の数値です。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ソフトバンクグループ(当社および当社の関係会社、以下「当社グループ」)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
SFJ Capital Limitedは、2011年９月22日に優先出資証券を発行したことにより資本金が増加し重要性が増したため、新たに連結子会社となりました。
なお、当該子会社は報告セグメントに属していません。

2

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、2011年６月24日付で提出した有価証券報告書中の「経営上の重要な契約等」に記載した以下の契約につき、SBMローン（注１）を完済したことにより経営上の重要な契約に該当しないこととなりました。
（注）１

契約書名

SBM Loan
Agreement

Amendment
to the SBM
Loan Agreement

Deed of Trust
Agreement (B)(Tokutei
Kinsen Trust)

ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の買収資金調達のための借り入れのうち、2006年11月に事業証券化スキームにより行った借り入れ。

契約会社名
ＳＢＭ
㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソ リ ュ ー シ ョ ン(注２)㈱ テ レ コ ム・エ ク ス
プレス
ＳＢＭ東海販売㈱(注３)
ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注２)ＳＢＭ㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソ リ ュ ー シ ョ ン(注２)㈱ テ レ コ ム・エ ク ス
プレス
ＳＢＭ東海販売㈱(注３)
ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注２)㈱ ジ ャ パ ン・モ バ イ
ル・コ ミ ュ ニ ケ ー シ
ョンズ(注２)
ＳＢＭ

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約
年月日

みずほ信託銀行㈱日本

ボーダフォン㈱買収のTOB資金返済等のためのＳＢＭによる借
入契約

2006年
11月28日

みずほ信託銀行㈱日本

SBM Loan Agreementに定める財務に係る一定のパフォーマンス
基準の一部(ケースA累積負債償還額)変更に関する契約

2008年
３月28日

みずほ信託銀行㈱㈲青山綜合会計事務所

日本

SBM Loan Agreementに基づく借入金返済のための資金の管理を行う特定金銭信託に関する契約

2006年
11月28日

3

契約書名

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約
年月日

Cash
Management
Agreement

ＳＢＭ㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソ リ ュ ー シ ョ ン(注２)㈱ テ レ コ ム・エ ク ス
プレス
ＳＢＭ東海販売㈱(注３)
ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注２)

みずほ信託銀行㈱㈲青山綜合会計事
務所
シティリース㈱㈱みずほコーポレ
ート銀行

日本

SBM Loan Agreementに基づく借入金返済のための資金の移動および管理に関する契約

2006年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本ＳＢＭからＢＢＭに対するローン債権および求償権に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本ＢＢＭからＳＢＭに対するローン債権に譲渡担保権を設定する
契約

2006年
11月28日Security
Assignmentof Shares(Joto-Tampo)

ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＢＢＭの保有するＳＢＭ株式に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日Security
Assignmentof Shares(Joto-Tampo)

モバイルテック㈱みずほ信託銀行㈱日本

モバイルテック㈱の保有するＢ
ＢＭ株式に譲渡担保権を設定す
る契約

2006年
11月28日日本

Deed of Trust Agreement (B)(Tokutei Kinsen Trust) に基づくＳＢＭの信託受益権に質権を設定する契約

2006年
11月28日日本

ＳＢＭの保有するＳＢＭ子会社(㈱ジャパン・システム・ソリ
ューション(注２ )、㈱テレコ
ム・エクスプレス、ＳＢＭ東海
販売㈱(注３)およびソフトバン
クモバイルサポート㈱(注２))の株式に質権を設定する契約

2006年
11月28日

2008年
２月29日

2006年
11月28日Security
Assignment
over BBM Loan
Agreement(Joto-Tampo)
Security
Assignment of
Downstream
Loan Agreement(Joto-Tampo)

Security
over Trust
Beneficial
Interest
Agreement(Shichiken)
Security
over Shares
Agreement(Shichiken)

ＳＢＭ

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱Security over
SharesAgreement(Shichiken)

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有するＳＢＭ子会社（㈱ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ(注２)）の株
式に質権を設定する契約

Security
Assignment ofReceivables
and Subscriber
Contracts(Joto-Tampo)

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの加入者に対する加入者
契約に基づく債権に譲渡担保権を設定する契約

4契約書名
Security
over Future
Insurance
Proceeds
Agreement(Shichiken)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness（Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)
Mortgage
Agreement
Security
Assignment ofIntellectual
Property(Joto-Tampo)
Security
Assignment of
Tangible
Moveable
Property(Joto-Tampo)
Debt
Assumption,
Amendment andRestatement
Agreement

契約会社名

ＳＢＭ

ＳＢＭ

㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソリューション(注２)㈱テレコム・
エクスプレス

ＳＢＭ東海販売㈱(注３)

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約
年月日

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保険金請求権に質権を設定する契約

2009年
４月３日

日本

ＳＢＭが保有するＳＢＭ子会社(㈱テレコム・エクスプレス)に対する債権に譲渡担保権を設定
する契約

2009年
４月３日

日本

㈱ジャパン・システム・ソリューション(注２)が保有するＳＢ
Ｍのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日日本㈱テレコム・エクスプレスが保有するＳＢＭのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定
する契約

2006年
11月28日日本

ＳＢＭ東海販売㈱(注３)が保有するＳＢＭのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定す
る契約

2006年
11月28日2006年
11月28日

みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注２)

みずほ信託銀行㈱日本

ソフトバンクモバイルサポート㈱(注２)が保有するＳＢＭのグ
ループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する不動産に抵当権を設定する契約

2006年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する知的財産権に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する動産に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日ＳＢＭ
ＢＢＭ

VodafoneInternational
Holdings B.V.

ＢＢＭのVodafone
International Holdings B.V.
オランダ からの既存劣後ローンの、ＳＢ
Ｍによる免責的債務引受に関す
る契約

2006年
11月28日

5

契約書名

契約会社名

Facility
Agreement(注４)

Shareholders’
Agreement
(注５)

株式引受
契約書
（略）１
２
３

相手方
当事者
国名

相手方当事者

契約内容

契約
年月日

ＳＢＭ

VodafoneInternational
Holdings B.V.

Debt Assumption, Amendment
and Restatement Agreement に基づき、ＳＢＭが免責的債務引オランダ 受をし、かつ、条件変更のなされたVodafone International
Holdings B.V.からの既存劣後ローンに係る契約

ＳＢ
モバイルテック㈱
ＢＢＭ
ＳＢＭ

ヤフー㈱
VodafoneInternational
Holdings B.V.

ＢＢＭとＳＢＭの運営等に関す
日本
オランダ る株主間協定

2006年
11月28日ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱ＢＢＭが発行する第二種優先株式の引受に関する契約

2006年
11月28日日本

2006年
11月30日ＳＢ：ソフトバンク㈱ＢＢＭ：ＢＢモバイル㈱ＳＢＭ：ソフトバンクモバイル㈱（注）２㈱ジャパン・システム・ソリューション、㈱ジャパン・モバイル・コミュニケーションズおよびソフ
トバンクモバイルサポート㈱は、2010年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
３ ＳＢＭ東海販売㈱は、2008年10月１日付で、㈱テレコム・エクスプレスを存続会社とする吸収合併により消滅しました。
４ 当社は、2010年12月10日付で、Vodafone Overseas Finance Limited（2006年12月１日付で、本契約におけるVodafone International Holdings B.V.の地位を譲り受けています。）がＳＢＭに対して保有する本契約に基づく貸付債権の全部を取得しました。これに伴い、本契約のＳＢＭの相手方当事者は当社となりました。
５ 当社は、2010年12月10日付でVodafone International Holdings B.V.から、また2011年１月28日付でヤフー㈱から、ＢＢＭが両社に発行した、第一回第一種優先株式および新株予約権の全部を取得しました。これに伴い、Vodafone International Holdings B.V.およびヤフー㈱は本契約の相手方当事者
ではなくなりました。

6

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2012年３月期第３四半期連結累計期間（2011年４月１日～2011年12月31日、以下「当第３四半期連結累計期間」）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(１) 経営成績の状況＜当第３四半期連結累計期間の業績＞
当社グループにおいて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2011年３月期第３四半期連結累
計 期 間（2010 年 ４ 月 １ 日 ～ 2010 年 12 月 31 日、以 下「前 年 同 期」）と 比 較 し て 148,290 百 万 円（6.6％）増加の2,398,192百万円、営業利益は同50,624百万円（10.5％）増加の532,783百万円となりました。移動体通信事業が好調に推移したことが、連結ベースでの増収増益を牽引しました。
また経常利益は、前年同期と比較して44,017百万円（11.0％）増加の443,934百万円となりました。四半期純利益は前年同期と比較して107,782百万円（75.7％）増加の250,081百万円となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、特別利益が96,735百万円増加したことによるものです。
（売上高）
売上高は2,398,192百万円となり、前年同期と比較して148,290百万円（6.6％）増加しました。これは主に、携帯電話契約数の順調な増加により、通信料売上が増加したことによるものです。また2011年10月に発売したiPhone 4S（注１）の販売促進キャンペーン実施による機種変更数の増加に伴
い、携帯端末売上が増加しました。
（注）１

iPhoneおよびiPadはApple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

（売上原価）
売上原価は1,100,772百万円となり、前年同期と比較して73,036百万円（7.1％）増加しました。
これは主に、移動体通信事業において、前述のキャンペーン実施により携帯端末の出荷台数（注２）が増加し、商品原価が増加したほか、基地局の増設などにより減価償却費が増加したことによるも
のです。
（注）２

出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は764,635百万円となり、前年同期と比較して24,629百万円（3.3％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、前述のキャンペーン実施により販売台数（注３）が増加し、販売手数料（注４）が増加したことによるものです。
（注）３
４

販売台数：新規契約数と機種変更数の合算値。
販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

7

（営業利益）
営業利益は532,783百万円となり、前年同期と比較して50,624百万円（10.5％）増加しました。なお、営業利益率は前年同期を0.8ポイント上回る22.2％となりました。
（営業外損益）
営業外収益は8,340百万円となり、前年同期と比較して6,703百万円減少しました。営業外費用は
97,188百万円となり、前年同期と比較して96百万円減少しました。ソフトバンクモバイル㈱（以下「ソフトバンクモバイル」）において、2011年10月にSBMローンを完済したことなどにより、支払利
息が27,338百万円減少しました。この一方で、借換関連手数料として24,906百万円を計上しました。主なものは、SBMローンのリファイナンス（借り換え）に伴う当社の新規借り入れに関する調達
費用と、SBMローンの返済に関連する諸費用であり、あわせて23,943百万円を計上しました。
（経常利益）
経常利益は443,934百万円となり、前年同期と比較して44,017百万円（11.0％）増加しました。
（特別利益）
特別利益は108,422百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益83,687百万円と、持分変動利益18,375百万円です。
投資有価証券売却益の主なものは、米国Yahoo! Inc.株式の売却益76,430百万円です。当社は、2004年２月に米国子会社を通じて、米国Yahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、CITIBANK, N.A.と先物（株式カラー取引）契約を締結し、同時に将来の返済に当該株式を充当することを予定してCITIBANK, N.A.より1,135百万
米ドルを借り入れました。
第２四半期に、当該借入金の返済期日を迎えたことから、米国Yahoo! Inc.株式（簿価142百万米ドル）をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を当該借入金の返済に充当するとともに、先物契約を決済した結果、投資有価証券売却益を76,430百万円（993百万米ドル）計上しました。
持分変動利益は主に、当社の持分法適用関連会社であるRenren Inc.が、2011年５月にニューヨー
ク証券取引所へ上場したことにより計上しました。
（特別損失）
特別損失は34,039百万円となりました。主なものは、長期借入金期限前償還割増金21,875百万円と、投資有価証券評価損9,321百万円です。長期借入金期限前償還割増金は、ソフトバンクモバイルが前述のSBMローンを2011年10月に完済したことに伴い発生しました。投資有価証券評価損の主なものは、当社グループが保有するBetfair Group plcの株価下落によるものです。
（法人税等）
法人税、住民税及び事業税を146,401百万円、法人税等調整額を75,165百万円それぞれ計上し、法人税等合計は、前年同期から22,527百万円増加の221,566百万円となりました。
（少数株主利益）
主にヤフー㈱（以下「ヤフー」）における利益の計上により、少数株主利益を46,669百万円計上
しました。

8

（四半期純利益）
四半期純利益は250,081百万円となり、前年同期と比較して107,782百万円（75.7％）増加しました。
（四半期包括利益）
四半期包括利益は238,124百万円となりました。そのうち、親会社株主に係る四半期包括利益は
194,502百万円、少数株主に係る四半期包括利益は43,622百万円となりました。

9＜セグメントの業績＞①

移動体通信事業（単位：百万円）
2011年３月期
第３四半期
連結累計期間2012年３月期
第３四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

1,458,620

1,619,177

160,556

11.0％

営業利益

314,486

346,478

31,992

10.2％（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して160,556百万円（11.0％）増加の1,619,177百万円となりました。携帯電話契約数の順調な増加により、通信料売上が増加したことが主な要因です。また2011年10月に発売したiPhone 4Sの販売促進キャンペーン実施による機種変更数の増加に伴い、携帯端末売上が増加しました。
営業費用は、前年同期と比較して128,564百万円（11.2％）増加の1,272,698百万円となりました。これは主に、上記のキャンペーン実施により携帯端末の出荷台数と販売台数がともに増加し、商品原価と販売手数料が増加したことによるものです。また、基地局の増設などにより減価償却費も増加しました。
営業利益は、前年同期と比較して31,992百万円（10.2％）増加の346,478百万円となりました。
（携帯電話の契約数）
当第３四半期連結累計期間における、新規契約数から解約数を差し引いた純増契約数（注５）は、242万6,600件となりました。これは主に、iPhoneやAndroidTM（注６）搭載端末などスマート
フォンの販売が堅調だったことに加え、iPad 2（注１）、モバイルデータ通信端末およびみまもりケータイ（防犯ブザー付き携帯電話）の販売も増加したことによるものです。この結果、当第３四半期（注７）末の累計契約数（注８）は2,783万5,300件となり、累計契約数のシェアは前年
同四半期（注９）末を1.5ポイント上回る22.9％（注10）となりました。
（注）５

純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
当第３四半期連結累計期間の通信モジュールの純増契約数は58万1,500件となり、そのうち当第３四半期における純増契約数は20万7,400件となりました。

６ AndroidTMは、Google Inc. の商標または登録商標です。
７ 2012年３月期第３四半期連結会計期間（2011年10月１日～2011年12月31日）
８ 累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
通信モジュールの当第３四半期末の累計契約数は189万100件でした。
９ 2011年３月期第３四半期連結会計期間（2010年10月１日～2010年12月31日）
10 社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI㈱およびソフトバンクモバイルの３社の契約数で算出して
います。

10

（携帯端末の販売台数および出荷台数）
当第３四半期連結累計期間における携帯端末の販売台数は、前年同期と比較して152.3万台増
加の900.2万台となりました。そのうち新規契約数は前年同期と比較して52.1万台増加の503.6
万台、機種変更数は前年同期と比較して100.1万台増加の396.6万台となりました。また、当第３四半期連結累計期間における携帯端末の出荷台数は、前年同期と比較して118.4万台増加の865.8万台となりました。
販売台数および出荷台数の増加は、スマートフォン、みまもりケータイ、iPad 2、およびモ
バイルデータ通信端末の販売および出荷が拡大したためであり、中でもiPhone 4S の発売は既存顧客の機種変更を促進しました。
（ARPU）
当第３四半期のARPU（注11）は、前年同四半期から80円減少の4,230円となりました。そのうち
音声ARPU（注12）は前年同四半期から280円減少の1,700円、データARPUは前年同四半期から200円
増加の2,530円となりました。
音声ARPUの減少は主に、通話機能のない端末（iPad、モバイルデータ通信端末、フォトビジ
ョン（通信機能付きデジタルフォトフレーム）など）の増加が音声ARPUを希薄化させたことと、2011年３月に実施した事業者間接続料金の値下げにより着信料収入（注13）が減少したことによるものです。一方でデータARPUの増加は、主にデータ通信の利用が多いスマートフォンの契約者数が引き続き増加したことによるものです。
（注）11

ARPU（Average Revenue Per User）：1契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。
移動体通信事業のARPU＝（音声関連収入＋データ関連収入）÷稼働契約数＝音声ARPU＋データARPU
音声ARPU＝音声関連収入（通話料、基本使用料など）÷稼働契約数
データARPU＝データ関連収入（パケット通信料など）÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。プリペ
イド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンクモバイルの全契約数で算出しています。
12 基本使用料を含めて算出しています。
13 他の通信事業者を経由してソフトバンク携帯電話に通話する際に、ソフトバンクモバイルが役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る通話料。

（解約率および機種変更率）
当第３四半期の解約率（注14）は1.11％となり、前年同四半期から0.2ポイント上昇しました。
これは主に、フォトビジョンとモバイルデータ通信端末の解約が増加したことによるものです。
当第３四半期の機種変更率（注14）は2.36％となり、前年同四半期から0.93ポイント上昇しま
した。これは主にiPhone 4S への機種変更数が増加したことによるものです。
（注）14

プリペイド式携帯電話および通信モジュールを、契約数、解約数および機種変更数に含めて算出しています。

11

（新規顧客獲得手数料および機種変更手数料平均単価）
当第３四半期の新規顧客獲得手数料平均単価（注15）は、前年同四半期から12,100円減少の25,700円となりました。これは主に手数料単価が低い端末の販売構成比率が上昇したことによるものです。このほか一部の携帯端末において価格戦略の見直しを行ったことも平均単価の減少に影響しました。
当第３四半期の機種変更手数料平均単価（注16）は、前年同四半期から2,900円減少の25,800円となりました。
（注）15

新規契約１台当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
16 機種変更1台当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。

②

ブロードバンド・インフラ事業（単位：百万円）
2011年３月期
第３四半期
連結累計期間2012年３月期
第３四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

144,485

129,790△14,695△10.2％

営業利益

33,52528,305△5,219△15.6％（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して14,695百万円（10.2％）減少の129,790百万円となりました。これは主に、ブロードバンド回線の合計利用者数（注17）は増加傾向が続くものの、
ARPUの低い「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注18）」の割合が上昇していることによるものです。
営業利益は、前年同期と比較して5,219百万円（15.6％）減少の28,305百万円となりました。
これは主に、売上高の減少に加え、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の回線獲得に伴う販売促進費が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において「Yahoo! BB ADSL」の接続回線数（注19）は、2011年3月末
から41.3万件減少し、当第３四半期末における累計接続回線数は273.7万件となりました。また、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の当第３四半期連結累計期間における純増契約数は50.5万件となり、当第３四半期末における累計契約数は143.7万件となりました。この結果、ブロー
ドバンド回線合計利用者数は、417.5万件となりました。
（注）17
18

19

「Yahoo! BB ADSL」の累計接続回線数と「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の累計契約数の合計値。
インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT東日本」）と西
日本電信電話㈱（以下「NTT西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバンド接続サービス。「フレッツ」および「フレッツ 光」はNTT東日本およびNTT西日本の商標です。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数。

12

③固定通信事業（単位：百万円）
2011年３月期
第３四半期
連結累計期間2012年３月期
第３四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

263,273

270,057

6,783

2.6％

営業利益

23,88942,846

18,95779.4％（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して6,783百万円（2.6％）増加の270,057百万円となりました。ソフトバンクモバイルなど当社グループの通信会社へのネットワークの提供により、セグメント間の内部売上高が増加し、当事業全体の増収に寄与しました。一方で、外部顧客に対する売上高は「マイライン」などの中継電話サービスの減収傾向が続いたため、減収となりました。
営業利益は、前年同期と比較して18,957百万円（79.4％）増加の42,846百万円となりました。これは売上高の増加に加え、費用のうち主に、他社の定める事業者間接続料金の値下げに伴い、ソフトバンクテレコム㈱（以下「ソフトバンクテレコム」）の通信設備使用料が減少したことによるものです。このほか「おとくライン」サービス用設備において、リース料の支払いが終了した設備が増加したことと、「おとくライン」の新規回線獲得数の減少に伴う販売手数料の減少も、営業利益の増加に寄与しました。
④

インターネット・カルチャー事業（単位：百万円）
2011年３月期
第３四半期
連結累計期間2012年３月期
第３四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

210,166

215,942

5,776

2.7％

営業利益

110,669

114,982

4,313

3.9％

（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して5,776百万円（2.7％）増加の215,942百万円となりました。これは主に、ヤフーにおいて、期初には東日本大震災の影響を一部受けたものの、第２四半期以降回復し、リスティング広告およびディスプレイ広告が拡大したほか、ゲーム関連サ
ービス、情報掲載サービス、「Yahoo!ショッピング」の売上が増加したことによるものです。
「Yahoo!ショッピング」においては、特にスマートフォンを中心にモバイル経由の取扱高が大きく伸びました。
営業利益は、前年同期と比較して4,313百万円（3.9％）増加の114,982百万円となりました。
これは主に、販売促進費は増加したものの、データセンターの運用体制の効率化により通信費が減少したことによるものです。

13

(２) 財政状態に関する分析＜資産、負債および純資産の状況＞
当第３四半期末における、資産、負債および純資産の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）①

2011年３月期末（2011年３月31日）

2012年３月期
第３四半期末（2011年12月31日）

資産合計

4,655,725

4,498,762△156,962

△3.4％

負債合計

3,776,107

3,177,638△598,468△15.8％

純資産合計

879,618

1,321,124

441,505

50.2％

増減

増減率

資産の状況

（流動資産）
流動資産は1,647,262百万円となり、前連結会計年度末（2011年３月31日、以下「前期末」）と比較して215,354百万円（11.6％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び預金は前期末から90,406百万円減少しました。これは主に、当社子会社であるSFJ
Capital Limitedが議決権制限優先出資証券を発行し資金調達を行った一方で、SBMローンなど
借入金の返済を進めたことと、設備投資の支払いが増加したことによるものです。
・ 有価証券は前期末から73,706百万円減少しました。これは主に、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績の状況、 ＜当第３四半期連結累計期間の業績＞ （特別利益）」に記載の通り、当社米国子会社が保有していた米国Yahoo! Inc.株式をCITIBANK, N.A.に譲渡したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は2,845,359百万円となり、前期末と比較して53,633百万円（1.9％）増加しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から114,616百万円増加しました。これは主に、通信設備の新規取得に
より248,922百万円増加したことによるものです。
・ 無形固定資産は前期末から14,844百万円減少しました。これは主に、通信設備の新規取得に伴いソフトウエアが34,156百万円増加した一方で、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコ
ムなどの買収時に発生したのれんが、規則的な償却により46,931百万円減少したことによるものです。
・ 投資その他の資産は前期末から46,138百万円減少しました。これは主に、当社の所有するWBS
Class B2 Funding Notes（注）が、SBMローンの完済に伴い期限前償還されたことにより、投資有価証券が23,171百万円減少したことによるものです。
（注）

J-WBSファンディング㈱がSBMローンの貸付金の原資の一部とするため2006年11月に発行した社債。当社は同社債の額面27,000百万円を2010年３月期に取得。

14

②

負債の状況

（流動負債）
流動負債は1,543,408百万円となり、前期末と比較して100,999百万円（6.1％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 未払金及び未払費用は前期末から189,694百万円増加しました。これは主に、2010年12月に実施した、Vodafone International Holdings B.V.とVodafone Overseas Finance Limited（以下「ボーダフォングループ」）との取引に伴い、ボーダフォングループに2012年４月に支払予定の200,000百万円を、固定負債の「その他」から流動負債に振り替えたことによるものです。
・ 短期借入金は前期末から171,696百万円減少しました。これは主に、「第２ 事業の状況 ３
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績の状況、 ＜当第３四半期連結累計期間の業績＞ （特別利益）」に記載の通り、当社が2004年２月に米国子会
社を通じてCITIBANK, N.A.より借り入れた1,135百万米ドルを、第２四半期に返済したことによるものです。このほか、ソフトバンクモバイルが割賦債権の流動化により調達した借入金の返済が進みました。
・ １年内償還予定の社債は、前期末から33,500百万円減少しました。当社の第27回無担保普通社
債60,000百万円、第25回無担保普通社債53,500百万円およびソフトバンクテレコムの第２回無担保普通社債15,000百万円をそれぞれ償還した一方で、当社の第28回無担保普通社債30,000百万円と、第29回無担保普通社債65,000百万円を固定負債の社債から振り替えたことによるものです。
・ コマーシャル・ペーパーは、当第３四半期連結累計期間中に全額償還したため、前期末から
25,000百万円減少しました。
（固定負債）
固定負債は1,634,230百万円となり、前期末と比較して497,468百万円（23.3％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 長期借入金は前期末から306,024百万円減少しました。これは主に、SBMローンのリファイナンスにより当社で466,100百万円増加した一方で、ソフトバンクモバイルにおいて772,577百万円返済したことによるものです。
・ 固定負債の「その他」は前期末から202,288百万円減少しました。これは主に、上記のボーダ
フォングループとの取引に伴い2012年４月に支払予定の200,000百万円を、支払期日が一年以内となったため、未払金及び未払費用に振り替えたことによるものです。
・ リース債務は前期末から73,257百万円増加しました。これは主に、リース取引による通信設備の新規取得が増加したことによるものです。
・ 社債は前期末から47,502百万円減少しました。当第３四半期連結累計期間において、当社の第36回無担保普通社債100,000百万円と第37回無担保普通社債30,000百万円の合計130,000百万円
を発行しました。この一方で償還期日が一年以内となった、当社の第28回無担保普通社債
30,000百万円と、第29回無担保普通社債65,000百万円を流動負債に振り替えました。また当社
子 会 社 で あ る Phoenix JT Limited が 発 行 し た 劣 後 社 債（Subordinated Notes Due 2016）
32,400百万円を期限前償還したほか、当社の2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社
債（前期末残高49,992百万円）が、当社の普通株式に転換されました。
③

純資産の状況
純資産は1,321,124百万円となり、前期末と比較して441,505百万円（50.2％）増加しました。
また、自己資本比率については、前期末から5.3ポイント増加の18.6％となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

15

（株主資本）株主資本は前期末から271,595百万円増加の894,917百万円となりました。
・ 資本金および資本剰余金は、前述の2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債が当社の普通株式に転換されたことなどにより、資本金は25,022百万円、資本剰余金は24,691百万円
増加し、当第３四半期末でそれぞれ213,797百万円と237,202百万円となりました。
・ 利益剰余金は、前期末と比較して244,586百万円増加し、当第３四半期末で466,863百万円となりました。これは主に、5,411百万円の剰余金の配当を行った一方で、四半期純利益を250,081
百万円計上したことによるものです。
・ 自己株式は、前期末と比較して22,705百万円増加の22,946百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使に備えることと、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2011年９月と10月にそれぞれ取得したことによるものです。
（その他の包括利益累計額）
・ その他の包括利益累計額は、前期末と比較して55,591百万円減少し59,660百万円の借方計上となりました。これは主に、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況の分析 （１） 経営成績の状況、 ＜当第３四半期連結累計期間の業績＞ （特別利益）」に記載の通り、第２四半期に当社米国子会社がCITIBANK, N.A.からの借入金の返済期日を迎え、借り入れと同時に締結した先物（株式カラー取引）契約を決済したことなどにより、前期末からその他有価証券評価差額金が34,634百万円、繰延ヘッジ損益が12,302百万円それぞれ減少したことによるものです。
（少数株主持分）・ 少数株主持分は、前期末と比較して225,320百万円増加の484,982百万円となりました。これは主に、当社子会社であるSFJ Capital Limitedが議決権制限優先出資証券を200,000百万円発行したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前期末から87,372百万
円減少して、759,782百万円となりました。
（単位：百万円）
2011年３月期
第３四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2012年３月期
第３四半期連結累計期間

増減

525,908

507,434△18,474△161,644△270,692△109,048

364,264

236,741△127,522△340,716△322,209

18,50616

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、507,434百万円のプラスとなりました（前年同期は525,908百万円のプラス）。キャッシュ・フローの変動項目の主なものは、次の通りです。
・ 税金等調整前四半期純利益を518,317百万円計上しました。
・ 税金等調整前四半期純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費196,347百万円、のれん償却額46,936百万円をそれぞれ計上しました。
・ 税金等調整前四半期純利益からの減算項目の主なものとして、有価証券及び投資有価証券売却
益83,677百万円、持分変動利益18,176百万円をそれぞれ計上しました。
・ 仕入債務は、17,649百万円減少しました。これは、ソフトバンクモバイルにおいて前期終盤に調達した携帯端末の仕入代金の支払いを行ったことが主な要因です。
・ 法人税等の支払額は191,105百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、270,692百万円のマイナスとなりました（前年同期は
161,644百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの変動項目の主なものは、次の通りです。
・ 有形及び無形固定資産の取得による支出として357,633百万円を計上しました。これは主に、通信関連事業において設備投資を行ったことによるものです。
・ 有価証券及び投資有価証券の売却による収入は80,258百万円となりました。詳細は、 「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ※３ 有価証券及び投資有価証券の売却による収入および長期借入金の返済による支出」をご参照ください。
・ 債券の期限前償還による収入として30,375百万円を計上しました。これは当社の保有するWBS
Class B2 Funding Notesが期限前償還されたことによるものです。
・ 有価証券及び投資有価証券の取得による支出は26,775百万円となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は236,741百万円のプラス（前年同期は364,264百万円のプラス）となり、前年同期から127,522百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、322,209百万円のマイナスとなりました（前年同期は340,716百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの変動項目の主なものは、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
・ 新規の長期借入れにより600,675百万円、子会社の優先出資証券の発行により200,000百万円、新規取得設備のセール・アンド・リースバックにより198,529百万円および社債の発行により129,354百万円、それぞれ増加しました。
（キャッシュ・フローの減少項目）
・ 長期借入金の返済により918,615百万円、社債の償還により163,437百万円、短期借入金の減少により124,148百万円、リース債務の返済により111,531百万円、コマーシャル・ペーパ
ーの返済により25,000百万円、それぞれ減少しました。また自己株式の取得により22,705
百万円減少しました。

17

＜参考

主な財務活動の状況＞

当第３四半期連結累計期間における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項

目

社債の発行

会社名
ソフトバンク

内容

第36回無担保普通社債（愛称：「福岡ソフトバンクホ
ークスボンド」）
第37回無担保普通社債

社債の償還

ソフトバンク

第27回無担保普通社債（愛称：「福岡ソフトバンクホ
ークスボンド」）
第25回無担保普通社債

ソフトバンクテレコム
Phoenix JT
Limited
ソフトバンク

第２回無担保普通社債

ソフトバンク

自己株式の市場買付

優先出資証券の発行

SFJ Capital
Limited

議決権制限優先出資証券の発行

債権流動化により調達した資金の返済
借 入 金（債 権 流 動 化による 調達を 除く）の増減

ソフトバンクモバイル
ソフトバンク

48,887百万円の返済

ソフトバンクモバイル
SB Broadband
Investments
ソフトバンクモバイルなど772,577百万円の減少

コ マ ー シ ャ ル・ペ ー
パーの増減
自己株式の取得

Subordinated Notes Due 2016
（期限前償還）25,000百万円の減少

439,400百万円の増加

93,370百万円の減少

摘

要

発 行 日
：2011年６月17日
償 還 日：2016年６月17日
発 行 総 額 ：100,000百万円
利 率：年1.00％発 行 日：2011年６月10日
償 還 日：2014年６月10日
発 行 総 額 ：30,000百万円
利 率：年0.65％
償 還 日：2011年６月10日
償 還 額：60,000百万円
償 還 日：2011年６月17日
償 還 額：53,500百万円
償 還 日：2011年12月７日
償 還 額：15,000百万円
期限前償還日：2011年12月15日
償 還 額：32,400百万円
取得期間：2011年９月２日～
９月７日（約定ベース）
取得価額の総額：10,793百万円
取得期間：2011年10月３日～
10月５日（約定ベース）
取得価額の総額：11,899百万円
発 行 日：2011年９月22日
発 行 総 額：200,000百万円
配 当 率：年2.04％
携帯電話端末の割賦債権の流動化により調達した資金の返済
主に、ソフトバンクモバイル㈱が事業証券化により調達した資金のリファイナンスに伴う長期借入金の増加
事業証券化により調達した資金の返済
米国Yahoo! Inc.株式譲渡による借入金の返済（注）
当第３四半期連結累計期間の新規調
達額は198,529百万円

フ ァ イ ナ ン ス・リ ー
リースを活用した新規設備投資
スによる設備投資の実施（注） 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※３ 有価証券及び投資有価証券の売却による収入および長期借入金の返済による支出」をご参照ください。

（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は594百万円です。

18

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2011年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2012年２月７日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
―

普通株式

1,107,728,781

1,107,728,781

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,107,728,781

1,107,728,781―(注)「提出日現在発行数」の欄には、2012年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2011年10月１日～
2011年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

1,107,728

資本金
増減額
(百万円)
―

19

資本金
残高
(百万円)
213,797

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

227,743

(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（2011年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2011年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
4,184,200
普通株式
1,102,834,500
普通株式
710,081――

11,028,345

―

―

―

発行済株式総数

1,107,728,781――

総株主の議決権―

11,028,345―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に79,400株(議決権794個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

4,184,200―

4,184,200

0.38―

4,184,200―

4,184,200

0.38

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2011年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

20

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しています。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2011年10月１日
から2011年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2011年４月１日から2011年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

21

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2011年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

22

当第３四半期連結会計期間(2011年12月31日)

861,657
657,774
78,09949,88790,907
162,068△37,778
1,862,617

771,251655,697
4,393
37,58760,375
158,559△40,602
1,647,262

74,867
840,839
68,85622,882
55,66350,339
1,113,447

75,095946,953
66,151
22,90858,61458,3391,228,064

839,238
248,872
32,233
1,120,345

792,306
283,028
30,165
1,105,500

340,436
109,145
123,360△15,008
557,933
2,791,726
1,381
4,655,725

317,264
89,407
120,806△15,684
511,794
2,845,359
6,140
4,498,762

(単位：百万円)
前連結会計年度(2011年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計23

当第３四半期連結会計期間(2011年12月31日)

193,644
410,950
25,000128,500
561,421
115,355
131,305
78,2301,644,407

175,774
239,253－
95,000751,115
74,464
141,776
66,024
1,543,408

507,390
1,030,959
26,582
14,41441,947
199,769
310,636
2,131,699
3,776,107

459,888724,935
21,41014,30832,313
273,027
108,347
1,634,230
3,177,638

188,775
212,510222,277△240
623,321

213,797
237,202466,863△22,946894,91734,920
11,224△50,213△4,068703
259,661879,618286△1,078△58,868△59,660
885
484,982
1,321,124

4,655,725

4,498,762

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
借換関連手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損
長期借入金期限前償還割増金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2010年４月１日(自 2011年４月１日
至 2010年12月31日)
至 2011年12月31日)
2,249,901
2,398,192
1,027,735
1,100,772
1,222,165
1,297,419
740,006
764,635
482,159
532,783
1,668
407
4,818
8,149
15,044

1,632
1,954
－
4,753
8,340

80,610－2,296
14,37897,285399,917

53,271
3,632※1 24,906
15,37897,188443,934

4,907
2,349
－

2,175

4,185
108,422

3,927

9,321

371

－

－
22,69926,997
384,607
125,137
26,45047,450199,039
185,567
43,268142,299

24

※3

4,429
11,686※3

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益

83,687
18,375※2※421,875
2,842
34,039518,317
146,401－
75,165
221,566
296,751
46,669250,081【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2010年４月１日(自 2011年４月１日
至 2010年12月31日)
至 2011年12月31日)
185,567
296,751

25△9,763△2,827△12,850△5,883△31,324
154,243△35,949△12,746△3,328△6,602△58,626
238,124

111,040
43,203

194,50243,622

【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
借換関連手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益
債券期限前償還割増金
その他
特別利益合計特別損失
長期借入金期限前償還割増金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 2010年10月１日(自 2011年10月１日
至 2010年12月31日)
至 2011年12月31日)
784,879
862,545362,239429,80426

422,640
256,002
166,637

432,740
273,179
159,560

534
5,902
3,356
9,794

367
－
1,391
1,758

25,827－56
4,473
30,356

12,522
2,410
11,3005,636
31,869146,074

129,449

913

1,216

374

130

－
4,283
5,570

4,185
159
5,691

－
13,544
13,544
138,100
29,43628,94758,38479,716
14,25565,46021,875
3,009
24,884110,256
45,03917,82762,86647,39014,56032,829【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 2010年10月１日(自 2011年10月１日
至 2010年12月31日)
至 2011年12月31日)
79,71647,39027

1,614△5,954△2,971△2,523△9,83569,880

1,186
193
△142
△6,828△5,592
41,79854,745
15,13528,12813,669(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入債券の期限前償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2, ※628

当第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)

384,607
165,557
46,980△4,818△2,074
3,927

518,317
196,347
46,936
3,632△18,176
9,321

371△2,175△4,439△1,604△2,07680,610147,443918△34,391
781,0112,103△71,918△185,288△83,677△12△3,58653,271
1,482△17,649
43,450747,484
3,235△52,179△191,105

525,908

507,434△149,043△39,401
25,123－※2, ※6△357,633△26,775※3 80,258※4 30,375

△701

△53

2,378
△161,644

3,136△270,692

(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
子会社の優先出資証券の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のセール・アンド・リースバック
による収入
リース債務の返済による支出
デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

90,27524,500
197,900△348,550
179,182△105,508
1,430
－
△12
△5,371△14,917※6※7

2954,667

当第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)△124,148△25,000
600,675※3 △918,615
129,354△163,437
282※5 200,000△22,705△5,385△16,899※6

198,529△113,321△111,531△75,000－△212,563－△13,428△340,716△4,756
18,791
1,919△64△1,837
687,681※1 706,489△63,327△322,209△1,238△86,706
68△734－
847,155※1 759,782

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
第２四半期連結会計期間より、SFJ Capital Limitedは、優先出資証券を発行したことにより資本金が増加し重要性が増したため、連結の範囲に含まれています。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
１

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2009年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 2009年12月４日）
を適用しています。

２

法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正
2011年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（2011年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（2011年法律第117号）が公布され、2012年４月１日以降開始
する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金
負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
・2012年３月31日まで
・2012年４月１日から2015年３月31日まで
・2015年４月１日以降

40.69%
38.01%
35.64%

なお、この税率の変更による影響は軽微です。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い（総額410億円）を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は、前連結会計年度末において40,969百万円、当第３四半期連結会計期間末において
34,165百万円です。
(四半期連結損益計算書関係)※１

借換関連手数料
当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
主な内容は、当社による2011年７月21日開催の取締役会決議に基づく総額5,500億円の新規借入に関する調達費用およびSBMローン(注)の返済に伴い発生した金利ヘッジ解約費用等の諸費用23,943百万円です。
(注) 当社によるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引のうち、ソフトバンクモバイル㈱が、2006年11月に事業証券化スキームにより特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から調達した１兆3,660億円の借入。2011年10月27日付で完済。

30

※２

投資有価証券売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
主な内容は、米国Yahoo! Inc.株式の売却益76,430百万円です。
当社は2004年２月に米国子会社を通じて、米国Yahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、CITIBANK, N.A.と先物（株式カラー取引）契約を締結し、同時に将来の返済に当該株式を充当することを予定してCITIBANK, N.A.より1,135百万
米ドルを借り入れました。
当第３四半期連結累計期間において、当該借入金の返済期日を迎えたことから、米国Yahoo! Inc.株式（簿価142百万米ドル）をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を当該借入金の返済に充当すると共に、先物契約を決済した結果、「投資有価証券売却益」を76,430百万円（993百万米ドル）計上しました。
なお、米国Yahoo! Inc.株式については、前第２四半期連結会計期間末に当該借入金の返済期日が１年以内となったことに伴い、その返済に充当する予定のため、固定資産の「投資有価証券」から流動資
産の「有価証券」へ振り替えました。そのため、本取引により発生した売却益は「投資有価証券売却益」に計上しています。

※３

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
米 国 にお ける 一部 の子 会 社は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービ
ス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
前第３四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年12月31日)
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益（純額）※４124百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)
1,985百万円

投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益（純額）

△495

189

計

△371

2,175

長期借入金期限前償還割増金
当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
SBMローンのリファイナンスに伴い、2011年10月27日付でSBMローンを完済したことにより発生した期限前償還に伴う割増金です。

31

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金株式および償還期間が３ヵ月を超える債券等
現金及び現金同等物※２

前第３四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年12月31日)
708,768百万円
76,430

当第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)
771,251百万円
4,393△2,608△12,198△76,099△3,663

706,489

759,782

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
前第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至 2010年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および
長期前払費用の取得による支出です。

※３

有価証券及び投資有価証券の売却による収入および長期借入金の返済による支出
当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）「（四半期連結損益計算書関係） ※２ 投資有価証券売却益」に記載の通り、米国子会社が保有する米国Yahoo! Inc.株式をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を借入金の返済に充当すると共に、同株式に対する先物（株式カラー取引）契約を決済した結果、譲渡対価である譲渡時点での米国Yahoo!
Inc.株式の時価を「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」として57,191百万円（743百万米ドル）計上すると共に、同額を「長期借入金の返済による支出」として△57,191百万円計上しています。
当該借入金の返済時点の残高1,135百万米ドルと、返済に充当された米国Yahoo! Inc.株式の時価743
百万米ドルの差額は、先物契約の決済による実現益です。そのため、「長期借入金の返済による支出」には借入金残高から先物契約の実現益を控除した金額、すなわち米国Yahoo! Inc.株式の時価と同額を計上しています。

※４

債券の期限前償還による収入
当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
当社は2010年１月に、ボーダフォン㈱の買収に伴う事業証券化スキームにおいてJ-WBSファンディン
グ㈱がSBMローンの貸付金の原資の一部とするために発行した社債を取得し、連結貸借対照表上、「投資有価証券」に計上しました。2011年10月にSBMローンを完済したことに伴い、当該社債が期限前償還されたことによる収入です。

※５

子会社の優先出資証券の発行による収入
当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
当社の連結子会社であるSFJ Capital Limitedが国内公募の方法により投資家向けに発行した議決権
制限優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第17号に定める有価証券のうち、同法第２条第１項第９号に定める株券の性質を有する優先株式）の発行による収入です。

32

※６

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
前第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至 2010年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形及び無形固定資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入」に含めて表示して
います。

※７

少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
前第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至 2010年12月31日）
当社は、Vodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイル㈱発行の第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance Limitedがソフトバンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権（当社の連結貸借対照表上は「長期借入金」）の元利金全額を、当第３四半期連結累計期間において、総額412,500百万円で取得しました。そのうち、当第３四半期連結累計期間において支払った212,500百万円に、取得にかかる諸費用を加えた金額を「少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出」として計上しています。
なお、残額の200,000百万円は、2012年４月に支払う予定です。

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2010年４月１日

至

2010年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2010年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,411

当第３四半期連結累計期間(自2011年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0

2010年３月31日

2010年６月28日

利益剰余金

至

2011年12月31日)

基準日

効力発生日

配当の原資

2011年３月31日

2011年６月27日

利益剰余金配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2011年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,411

5.0

33

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自2010年４月１日

至

2010年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

1,451,042

139,739

221,872

7,578

4,746

計

1,458,620

セグメント利益

314,486

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

その他
(注１)

調整額
（注２）

合計

206,934

2,019,590

230,3112,249,901―

2,249,901

41,4003,231

56,95624,87881,835△81,835―

144,485

263,273

210,166

2,076,547

255,189

2,331,737△81,835

2,249,901

33,52523,889110,669

482,5718,048

490,619△8,459482,159

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△8,459百万円には、セグメント間取引消去758百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,218百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．当第３四半期連結累計期間(自2011年４月１日

至

2011年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

1,613,652

118,404

214,623

5,525

11,385

計

1,619,177

セグメント利益

346,478

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

その他
(注１)

合計

213,050

2,159,730

238,4612,398,192―

2,398,192

55,433

2,892

75,23726,314

101,551△101,551―

129,790

270,057

215,9422,234,967

264,775

2,499,743△101,551

2,398,192

28,30542,846

114,982532,6139,481

542,095△9,311

532,783

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△9,311百万円には、セグメント間取引消去819百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,131百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

34

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
および算定上の基礎は、次の通りです。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)

131.47227.83

142,299

250,081――

142,299

250,081

1,082,344,678

1,097,670,072

126.32221.85

525

266

(722)

(333)

(△197)(△66)

48,297,847

30,781,024(１) １株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)(うち支払利息(税額相当額控除後))(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

35

―

―

２ 【その他】
該当事項はありません。

36

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

37【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月７日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠井

孫

正義

和彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫
10月１日

至

正義及び当社取締役 笠井

和彦は、当社の第32期第３四半期(自平成23年

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。