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国立研究開発法人

防災科学技術研究所

防災科研ニュース
特集1

第５期スタート！
寶馨理事長インタビュー

特集２
特集２

第５期に取り組む９つのプロジェクト

2023

No.221

防災科研ニュース 2023 No.221

特集１

第５期スタート！
3-5

寶馨理事長インタビュー

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第５期中長期計画の概要

特集２

第５期に取り組む９つのプロジェクト
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防災情報の統合解析・高度活用技術に関する研究

8

自然災害のハザード・リスクに関する研究開発

9

災害過程の科学的解明による持続的なレジリエンス向上方策に関する研究開発

10

地震津波の即時的逐次的評価に関する技術開発

11

地震発生機構の理解深化と発生予測に関する研究開発

12

火山災害の予測力・予防力・対応力向上に関する研究開発

13

実大三次元震動破壊実験施設等研究基盤を活用した
都市のレジリエンス高度化研究開発

14

風水害の軽減に向けた観測・予測技術に関する研究開発

15

観測・予測技術の高度化による雪氷災害レジリエンス向上研究

16-18

トルコ・シリア地震現地調査リポート

19

topics20

防災科研は60周年を迎えました表紙①寶理事長（一番左）、阿蘇理事（左から2人目）とつくば本所所員①②雪氷防災研究センター新庄雪氷環境実験所③兵庫耐震工学研究センター（E－ディフェンス）④雪氷防災研究センター（長岡）

②

2

③

NIED NEWS④

防災科研ニュース 2023

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防災科研は2023年4月に創立６０周年を迎えました特集1「知の統合」でレジリエントな社会に貢献する

2023年４月１日に寶馨（たから・かおる）理事長が着任し、第５期がスタートしました。今号では 、寶 理 事 長 の 抱 負 を お 伝 え す ると共 に 、2029年度末までの第５期の中長期目標達成のための計画概要、第５期に取り組む９つのプロジェクトについて紹介します。防災科研は「レジリエントな社会の実現に向けた防災科学技術の研究開発の推進」に取り組んでいきます。

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防災科研ニュース 2023

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寶馨理事長インタビュー「みんなでつくる、
レジリエントな社会」の実現へ――第４期までの防災科研の取り組みを概観した――ご着任後のあいさつで、「 みんなでつくる、レ

うえで、第５期の抱負をお聞かせください。

ジリエントな社会」ということをおっしゃっていました。
どのような思いが込められていますか。

第４期は、防災科研が「研究の社会実装」
と
「共創」
に乗
り出した期間だったと思っています。私も京都大学防災「生きる、を支える科学技術」というフレーズで防災科研究所に在籍時に総合防災グループに所属し、分野横研のアイデンティティーが確立し、所内外に浸透が図られ断的に取り組むこと、そして社会に貢献することが必要ました。それをどうやって実現・活用していくか、世の中のという考えで研究してきました。当時、同じグループにい役に立てていくかを考えたとき、さらに共創を推進するとらした前理事長の林春男さんもそのような意識を持っいうことで「みんなでつくろう」、何を目指してつくるかとて防災科研に移られ、理事長としてさまざまな施策を実いうことで「レジリエントな社会」＝「安全安心な社会」と現されたのだと思います。

いう意味を込めました。

今回、理事長就任を要請された際も文部科学省から、

ここで言う
「みんな」
とは、防災科研の所員全員で、とい第4期の取り組みが良い方向に向かっており、それを引う意味もありますし、研究所とステークホルダー、あるいき続き推進してほしいとの要望がありました。自分自身

はパートナーの皆さまとの共創という意味もあります。

もそのつもりですので、国の考えと一致してます。

―― 第5期中長期計画にあるキーワード
「知の統
合」
「DX」
「防災科研版デジタルツイン」などについてお聞かせください。
防災科研版デジタルツインは「知の統合」
におけるデ
ジタル技術の活用です。さまざまな「知」をデジタルによって統合することで、共創の推進や、新たな研究開発

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の基盤や、災害時の意志決定支援などに役立てる取り――理事長に着任されて、防災科研にどのような組みです。

印象を持ちましたか。

デジタル庁の創設など国の政策としてもDXを推進していますし、デジタル化は時代の潮流でもあります。防

まだ就任して間もないですが、既に各部門の皆さん

災におけるDXとはどういうものなのか、
どのようなコンから所管事項をヒアリングし、第4期7年間の全体的なテンツが必要なのか、といったことを明らかにし、強力にオーバービューは把握しました。次は、どういう人がいる

推進したいと思っています。

かもっと知り、人材がより活用されるようにしたいと考え

現在もbosaiXview（防災クロスビュー）や雪おろシています。

グナルなど、さまざまな形の情報発信をしていますが、大学は各部局や専攻、部門がおのおのの研究に取り第4期で芽が出ているものについて、第5期は花を咲か組むことが特徴ですが、防災科研はまず研究所のミッせる段階と思っています。

ションがあり、全体で防災に取り組んでいる点が素晴らしいと感じました。研究員も事務方も、職場としてしっか
りとそれぞれが自分の責任を果たし、組織的に運営され■国際的な存在感をいっそう高め
チームプレーで研究や共創を推進したいている印象です。

――まず、取り組みたいことは何ですか。

験も、研究所運営に活かせそうでしょうか。

――野球の指導者として学生と関わってきたご経

防 災 科 研はI R D R（ I n t e g r a t e d R e s e a r c h o n

大学野球の監督をしたとき、学生に４つのことを伝え

Disaster Risk:災害リスク総合研究）という世界的な災ました。
「 虚心坦懐」「 質実剛健」「 用意周到」「 臨機応変」

害リスク研究の国内委員会事務局及び、17もの防災にです。これは研究所での活動や共創の推進にも適用で携わる研 究 組 織 が 参 画する防 災 減 災 連 携 研 究ハブ

きると思います。

（JHoP）の事務局を務めており、CoE（センター・オブ・

虚心坦懐：異なる部署どうしでも意見をぶつけあい、

エクセレンス）としてIRDRのコミュニティーでも認知さ事務職と研究職の意思疎通も大切です。その際に言いれています。防災科研には世界一の地震津波火山の観たいことを言うだけでなく相手の言葉も素直に聞きま

測ネットワークMOWLASがあり、来年度末の南海トラ

しょう、ということです。

フ海底地震津波観測網（N-net）の完成によって観測網の全体が完成します。また雪氷の研究所も、日本でトップレベルかつオンリーワンであり、世界的にも認知された研究をしています。
これらを発展させ、2030年以降の「ポスト仙台枠組」に向け、防災科研の研究成果を反映していくことで、国際的なプレゼンスを高めたい。そこに力を入れたいと考えています。
私自身のアドバンテージとしては、大学時代に培った

質実剛健：見かけより中身。研究も華々しさだけでなく、本質のある研究が重要だと思います。
用意周到：事前に備えをして、いつ災害やピンチがきても慌てないように。
臨機応変：刻々と変化する局面に柔軟に対応できるように。
研究所としてチームプレーで成果を挙げていきたいですね。

国内外のネットワークであると思います。大学、研究所、各省庁に知人がいますので、今まで以上に密に結びつき、互いに補い合える関係を作っていきたいと思います。例えば、防災科研で扱うハザードに「熱波」は入っていませんが、熱中症によって毎年1200人以上が亡くなっている。
つくば市内だけでも多種多様な研究所があるので、防災科研がやっていない研究については他の機関とも協力し、学際的な成果を挙げていきたいと考えています。

寶 馨 たから・かおる
工学博士（京都大学）
専門：水文学、水工学、防災工学、環境動態解析
1957年生まれ。京都大学助手、岐阜大学助教授を経て、1994年に京都大学防災研究所助教授、1998年に同教授。
2015年～17年は同所長も務める。
2023年４月、防災科研理事長に就任。
京都大学の学生時代は硬式野球部の投手として活躍し、後に監督や部長も務めた。
2021年から日本高校野球連盟会長にも就任している。

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第５期中長期計画の概要
防災科研は、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発などの業務を総合的に行うことにより、防災科学技術の水準の向上を図ることを目的としています。防災科学技術とは、あらゆる種類・規模の自然災害（オールハザード）を未然に防止すること、災害が発生した場合の被害拡大を防ぐこと、これらの災害を復旧することに関する科学技術であり、予測・予防、応急対応、復旧・復興という災害の全ての過程（オールフェーズ）に対応した災害に強い社会を実現するための科学技術を意味します。
防災科研を取り巻く下記のような環境の変化を背景に、第５期中長期目標のもと、計画を作成しました。

防災科研を取り巻く環境の変化
頻発化・激甚化する自然災害に対応しなければならない。
国難となり得る大規模災害の発生が予想される。
レジリエントな社会の重要性が増大している。
総合知を積極的に活用する必要がある。
社会のデジタル化が急速に進展している。

環境の変化への防災科研の対応
オールハザードを的確に把握するとともに自然環境や社会環境のあり様を観測することで、レジリエンスの評価を行い、客観的データや科学的知見を活かし各主体が適切に意思決定できる基盤を作り、各主体のレジリエンス能力の持続的な向上を支援する。
防災科学技術に関わる各分野の知で個別に対応するだけでなく、デジタルツインの考え方に基づく知の統合によって、オールハザード・オールフェーズを対象とした研究開発を推進する。

第５期中長期計画期間（2023-2029年度）における取り組みのポイント
レジリエントな社会の実現に向けた防災科学技術の研究開発の推進
知の統合を目指すデジタル技術を活用した防災・減災に関する総合的な研究開発の推進
知の統合に必要な防災・減災のための基礎研究及び基盤的研究開発の推進
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特集2●第５期に取り組む９つのプロジェクト

第５期に取り組む９つのプロジェクト

防災分野のＤＸを目指して

防災情報の統合解析・高度活用技術に関する研究
防災情報研究部門

研究統括

田口 仁

はじめに
防災科研では、状況認識の統一を図り、それに基づく
的確な災害対応を実現するため、基盤的防災情報流通ネッ
トワーク（SIP4D）の開発、内閣府防災担当と協働で災
害時情報集約支援チーム（ISUT）を立ち上げるなど、防災実務との協働に基づく研究を実践してきました。これらを基盤にしながら、近い将来の発生が懸念される国難「駆動」では、生成された情報プロダクツを多様な端末・

級災害を乗り越えられるよう、デジタル技術の発展も踏デバイスからインタラクティブに利活用することで、協まえた研究開発を行います。

調連携した行動・対策・意思決定を支援する高度利活用

４つの研究テーマ

技術を開発します。
「協働」では、防災実務と防災研究による協働体を形成

本研究プロジェクトでは、４つの研究テーマを設定しし、観測・分析・駆動それぞれの研究開発を推進し、情ました。４つの研究テーマを漢字二文字で表すと、「観測」

報プロダクツの利活用を通じた課題発見と解決が可能な

「解析」
「駆動」
「協働」です。

防災研究 DX を目指します。

「観測」では、防災分野の枠を超えて様々な自然環境や社会環境のデータを、地理空間情報としてリアルタイムに収集・集約し、解析しやすいよう統合・変換を行う技

目指すは防災分野の DX
所内のみならず防災分野の枠を越えた多様な組織と連術を開発します。

携・協働し、課題の発見と解決を行う私たちの研究開発は、「解析」では、収集・集約された地理空間情報を活用し

まさに「知の統合」といえます。このような取り組みをて統合解析処理をリアルタイムに行い、シミュレーショ

通じ、防災科学技術の中核的機関として、防災分野のデン技術も活用しながら、具体的な行動に繋がる情報プロ

ジタルトランスフォーメーション（DX）を引き起こし、ダクツを機動的に生成する技術を開発します。

社会全体のレジリエンスの向上を目指します。

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特集2●第５期に取り組む９つのプロジェクト

将来の災害を予測し、備えるために

自然災害のハザード・リスクに関する研究開発
マルチハザードリスク評価研究部門

研究統括

中村 洋光

はじめに
社会全体のレジリエンスを持続的に高め、災害リスクを低減するためには、社会を構成する国、地方公共団体、企業、地域、個人等の各主体がリスクを適切に把握して備えなくてはなりません。各主体が災害に対して適切な意思決定ができる社会の実現に向け、各種自然災害について、自然環境及び社会環境に関するデータを活用した

活用することで、地域性や発生の多様性を考慮したマル

科学的知見に基づくハザード・リスク評価に関する総合

チハザード・リスク評価手法について、外部機関を含め的な研究に取り組みます。ここで、ハザード評価とは、た連携体制を構築しつつ開発に取り組みます。また、全ある地点が大きな地震動や津波等に見舞われる危険性の体を俯瞰するような被害予測とそれに基づく経済被害の評価のこと、リスク評価とは、ハザードにより、ある地評価手法と社会全体の機能維持・回復を評価できるレジ点に被害が発生する危険性の評価のことを指します。

リエンスの定量評価手法の開発を行うとともに、評価に地震や津波のハザード・リスク評価研究
過去の経験や知見が十分でない低頻度の大規模災害に対しても、不確実さを適切に考慮できるハザード・リス

必要な建物や人口等の社会環境に関する基盤的なデータを整備します。

即時被害推定・状況把握研究

ク評価手法の開発を行い、地震及び津波ハザードの基盤

地震発生直後の全国を対象としたリアルタイム地震被情報を整備します。さらに、地震に伴う複合災害（例え害推定システムを基盤的なシステムとして、地方公共団

ば、土砂災害や液状化等）のリスク評価手法の開発を行

体や企業等の各主体の災害対応の意思決定に役立てられいます。また、
これらの研究開発に必要な強震動観測記録、るようなニーズを踏まえ、航空機やドローン等によるセ地下構造、活断層などのデータベース群の整備、及びシンシング技術を活用して被害推定の空間分解能を高め、

ミュレーション技術の開発も進めます。研究開発成果を

広域から重要施設等の個別の建物レベルにわたる被害推所内外へ発信し、活用を促進するハザード・リスク情報定を可能にするシステムを、その他のシステムと連携すプラットフォームを開発します。また、研究開発成果にる形で開発に取り組みます。

基づき文部科学省の地震調査研究推進本部をはじめとする防災行政、地域や企業の防災対策等に役立つ情報を整研究成果の国際的な展開
研究開発成果の国際展開のため、国際研究交流を促進備します。

マルチハザード・リスク評価研究

し、観測記録をはじめとしたデータやハザード・リスク
評価に係るモデルの共有・相互理解を進めます。国際的

地震や津波だけではなく、その他の自然災害も対象に、な NPO 法人である Global Earthquake Model（GEM）

日本全国の歴史時代から現在までの災害事例をデータの活動等を通じて、国際的なハザード・リスク評価モデ

ベース化した災害事例データベースを改良し、整備する

ルの標準化に向けて取り組むとともに、「仙台防災枠組

マルチハザードイベントカタログや地すべり地形分布図

2015-2030」の目標を踏まえて日本国内はもちろん、国等に基づき、防災科研の様々なシミュレーション技術を際社会の防災減災にも貢献します。

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第５期に取り組む９つのプロジェクト

社会科学で防災・災害対応を変革

災害過程の科学的解明による持続的なレジリエンス向上方策に関する研究開発
社会科学で防災・災害対応を変革する

災害過程研究部門 研究統括鈴木 進吾

災害に対してしなやかな社会を実現するためには、自然科学・情報科学・社会科学の知見を合わせて、予測から復旧・復興までのリスクと被害を低減する総合知を作り、それをもとに社会を変革していくことが必要です。本プロジェク
トでは、人間の災害に対する行動傾向やその集合としての社会現象の発生過程など社会科学の研究を推進し、有効な対策・対応、人材育成、資金と情報の持続的な循環のる災害対応力を獲得するため、情報技術を用いて、特に行

仕組みの開発を目指します。

政の災害対応を変革させる災害対応 DX の推進研究を実

社会現象としての災害過程を解明する施します。 ハザードや被害状況をもとに、災害対応とその結果をシミュレーション可能にすることで意思決定を高度化し個人、地域、企業や公的機関は、災害リスクや被害、そます。同時に、世界標準に沿った基本的な災害対応様式をの影響に対してどのように反応するのでしょうか。その総体と提案することで災害対応を標準化し、経験の少ない職員やしてどのような社会現象が発生するのでしょうか。どのような応援職員の災害対応を円滑化します。そして、これらをクラ情報が行動を変容させ、被害や影響を軽減するのでしょうか。

ウド上に実装し、訓練と実運用を繰り返すことで、組織内外

私たちは平時から災害発生時、避難期、復旧・復興期を経て、が連携した理想的な災害対応に向けて変革していきます。

また平時にもどる災害の全過程に関するモデルの構築を進めています。このモデルをもとに、コンピューター上で対策・対応とその結果をシミュレーションすることを可能にし、それぞれの行動を最適化する技術の開発に取り組みます。

防災・災害対応のための人をつくる

持続的にレジリエンスを向上させる
これらを通じて、社会が自らレジリエンスの向上に向かって持続的に変容し続けることを可能とするガバナンスに関する研究を行います。 災害対策、対応能力の向上、復旧・復興を持続可能にするためには人材、物資、資金や情報

防災・災害対応で最も大切なのは、個人の能力を上げるが必要です。 個人、地域コミュニティ、民間企業、行政がことだと考えます。 一人ひとりが正しい知識を持ち、必要なレジリエンスを高める行動を起こすのに必要な人材、物資、備えを行い、適切な行動がとれる基本的な能力を私たちは資金や情報が循環するための仕組みを研究します。

防災基礎力と呼んでいます。この防災基礎力を向上させる
ために、学校等での防災教育、地域での防災活動の手法、それを担う中心的な人材の育成の仕組み、教育や活動に使える情報ツールを開発します。 同時に、防災基礎力を計測・評価する仕組みの開発を行い、継続的なレジリエンス
向上に繋げます。

デジタルで災害対応を変革する
少子高齢化が進む中、南海トラフ巨大地震など国難となる災害とその後の苦境が予想されます。これを乗り越えられ研究の枠組みNIED NEWS

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特集2●第５期に取り組む９つのプロジェクト

観測データを地震津波防災に活かす
地震津波の即時的逐次的評価に関する技術開発
地震津波火山ネットワークセンター

研究統括

㓛刀 卓

第４期中長期計画の「地震・津波予測技術の戦略的高度化研究プロジェクト」では、観測データを活用した地
震の「揺れ」からの「揺れ」の予測、津波の即時予測、
多様な地殻活動の常時モニタリング等の研究開発で大きな成果をあげ、2011 年３月に発生した東日本大震災で浮き彫りになった地震と津波の防災に関する様々な課題と有機的に結びつけ、リアルタイムに提供するための手の克服と長期評価に貢献しました。

法の研究開発を行います。特に海域においては、南海ト

時間的に切れ目なくつなぐ「逐次」に注目

ラフ全域のような震源域が広範囲に及ぶ巨大地震でも適用可能な手法の研究開発を行い、被害状況の予測や災害

第５期中長期計画では、第４期に進展した「即時」と時の判断に役立つ情報を創出します。そのために、様々「常時」モニタリングに加えて、両者を時間的に切れ目なな現況モニタリング技術及び関連する数値シミュレー

くつなぐ「逐次」に着目し、地震と津波に対する予測力

ション技術の高度化のための研究開発を進めます。また、の向上、さらには被害低減のための予防力向上に繋げる

MOWLAS 等が捉える地震や津波以外の事象による信号研究開発に取り組みます。

の検知とその原因究明を行う技術の開発を通じ、地震及防 災 科 研 で は、 日 本 全 国 の 陸 域・ 海 域 を 対 象 に 七び津波現象のモニタリング精度向上並びに様々な自然災

つ の 観 測 網 を 展 開 し、 陸 海 統 合 地 震 津 波 火 山 観 測 網害等の評価に貢献します。これらの成果を集約し、サイ

MOWLAS（モウラス）として統合運用しており、現在、

バー空間で相互参照可能な統合データベースの構築を進構築が進む南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）もめます。

これに加わる予定です。得られた観測データについて、得られた成果は、ウェブサイト等により広く情報公開

大地震発生直後から分析及び評価し、発生した地震の震を行うとともに、大地震発生前、発生時、発生後におけ源情報、地震動や津波の特徴・経過を即時的かつ時間的る観測及び予測情報を所内外の関係機関と共有・連携しな切れ目を生じさせず逐次的に把握及び推定するためのます。そうすることで、地震津波災害のオールフェイズ

技術開発を行います。また、即時的かつ逐次的に把握・の対応に貢献する情報プロダクツを提供・発信し、社会推定された情報を過去の地震や津波の情報及び事前想定のレジリエンス向上に貢献します。

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第５期に取り組む９つのプロジェクト

巨大地震の発生予測を目指して

地震発生機構の理解深化と発生予測に関する研究開発
地震津波防災研究部門

研究統括

汐見 勝彦

はじめに
歴史史料や地質調査、地震・地殻変動観測から、大きな地震が発生しうる場所やその長期的な発生可能性をある程度まで評価できるようになってきました。しかし、それでも「いつ、どこで大きな地震が発生するか」を確
実に知ることは出来ません。さらに、南海トラフ沿いの地震等、将来備えるべき大地震のイメージは漠然としたままです。この状況を打開し、地震による災害を軽減するためには、巨大地震が発生するメカニズムの理解を深に繋がると期待されています。

どのような巨大地震が起こりうるのか

めること、それに基づいた地震発生の予測手法を確立す

将来発生しうる地震に対して、「想定外」を出来るだけること、それらの結果を用いて将来発生しうる巨大地震

生じないように評価するためには、過去の経験に基づく像をより具体的に示すことが必要です。本研究プロジェ

従来の予測手法に加え、巨大地震がどのように発生する

クトでは、地震が起きている場所の様々な特徴の把握やかを力学に基づく理論で説明できる予測手法の確立が必

理解を進めるとともに、これらの成果を統合した巨大地要です。

震発生・推移シナリオ作成に向けた研究を行います。

地震はどのような場所で起き、断層はどのようにすべるのか

防災科研では、これまでに断層のすべり方を支配する
摩擦法則や断層破壊の原動力となる「ひずみエネルギー」
蓄積量に基づいて、南海トラフ海域で起こりうる 10 タ

地震は地下の岩石がずれる（断層がすべる）ことによ

イプの地震発生のシナリオを作成、提案しました。このり発生します。地震が起きている「場」の理解を進める

中には、過去に実際に発生した南海トラフ巨大地震と類ためには、震源にかかる力の向きや大きさ、震源域周辺

似したタイプに加え、過去に発生が確認されていないタの地下構造の特徴を知る必要があります。そのため、地イプの地震も含まれています。

震・地殻変動観測データの解析手法を高度化するととも

今後、岩石摩擦実験や観測データ解析から導かれた様々に、その解析結果を説明するモデルを構築するための研な知見を活用することで、より信頼性の高い地震発生シ

究を進めます。

ナリオに加え、大地震の連鎖も対象とする推移シナリオ

さらに、室内での岩石摩擦実験を行うことで、断層の作成に向けた研究を進めていきます。

すべり方を支配する摩擦の性質を調査し、地震発生の物
理的な仕組みの理解に繋げる研究を行います。防災科研で行う岩石摩擦実験は、通常の岩石実験に比べてはるかに大きな岩石試料を用いる点に特徴があります。これまで、岩石摩擦の性質が断層の大きさによって変わることなど、数々の重要な特性を発見してきました。今年度からは、新たに開発した世界最大規模の岩石摩擦試験機の本格運用を開始します。より自然の断層に近い大きさでの実験で、「現実の断層がどのようにすべるのか」の理解

図 プロジェクトの概略構成

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No.22111

特集2●第５期に取り組む９つのプロジェクト

科学技術による火山災害の軽減

火山災害の予測力・予防力・対応力向上に関する研究開発
火山防災研究部門

研究統括

上田 英樹

はじめに
火山は、観光や温泉などにより我々に恩恵をもたらしますが、時には災害ももたらし、山麓に暮らす住民に長

災害時対応

期間不自由な生活を強いる場合があります。火山災害に降灰や溶岩流は、風向きや地形などで大きく変わるた

対するレジリエントな社会とは、各自が火山災害に関す

め、事前に正確に予測することは困難です。そのため噴るリスクを知り、火山活動の推移やその脅威に応じて適火が発生してから迅速に情報を収集し、行政機関など切な対応をとることで、安全に火山を利用できる社会でに情報提供する必要があります。内閣府の方針によりす。我々は、レジリエントな社会を目指して、火山災害

JVDN システムを活用して降灰調査データを収集し、迅の予測力・予防力・対応力向上に関する研究を進めます。

速に共有する仕組みができています。この仕組みなどを活用し、対応力の向上のため、災害時の意思決定に活用

火山活動の予測技術開発できる情報プロダクツを提供する研究を進めます。

火山活動に伴って、地震や地殻変動、火山ガスの噴出、噴火など様々な現象が発生します。防災科研の基盤的火

連携強化

山観測網（V-net）やリモートセンシング技術、物質科

火山災害に対するレジリエントな社会を実現するには、学調査等のデータを活用し、火山活動の予測技術開発を

火山を研究対象としている様々な研究分野を統合し、研行います。個々の火山現象の研究に加え、様々なデータ

究や防災に関わっている組織の連携を強化する必要があを用いて火山活動を総合的に捉えた「火山活動の状態」

ります。防災科研は、防災科学技術に関する中核的研究という捉え方で火山活動の推移予測の研究を行うことな機関として、JVDN システム等を活用して、連携強化にどにより予測力の向上を図ります。

貢献します。

データ統合と知の統合の推進
様々なデータ及び火砕流や溶岩流などのシミュレー
ション結果を JVDN システム（火山観測データ一元化共有システム）において統合します。さらに JVDN システ
ムと火山活動の状態という捉え方により、火山分野における知の統合を進めます。火山活動の状態の変化に合わせて社会の状態（暴露状態等）を変えることで、噴火の脅威やリスクを弱めたり小さくしたりすることができます（図）。暴露や脆弱性の情報など社会のデータも活用して火山活動の状態と社会の状態との関係を明らかにするなど、予防力向上のための研究を進めます。

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No.221

図火山活動の推移と社会のレジリエンスの関係

第５期に取り組む９つのプロジェクト

きた

来る大地震とその次に備えて

実大三次元震動破壊実験施設等研究基盤を活用した都市のレジリエンス高度化研究開発
地震減災実験研究部門

研究統括

田端 憲太郎地震減災実験研究部門では、世界最大級の実験施設「Ｅ－ディフェンス」において震動台に実際の地震の揺れを再現し、建物や室内などへの被害、対策技術の有効性を評価するための実大規模の実験を行い、その結果を活用して主に建物の耐震性能や機能維持能力の把握・向上に資する研究開発を進めてきました。
新たな中長期計画では、私たちの社会経済活動の場である都市のレジリエンスを高めるため、これまで主な対得られた知見を都市空間レベルに適用するため、数値シ

象としてきた単体の建物から都市空間内の建物群「マルミュレーションによるデジタル空間での評価技術の研究

チプル・ストラクチャ」へとスコープを広げて、南海ト開発にも取り組みます。高精度解析技術「数値震動台」

ラフ地震など来る大規模な地震とその次なる地震「マルをコア技術として、評価対象となる空間の大きさに応じ

チプル・イベント」から活動の継続を守るための「未然の・た、科学的な根拠に基づく合理的な「程良い」精度を有

将来のリスク」に対する技術群の研究開発課題に取り組する結果を算出する解析基盤を構築し、信頼性が担保さみます。

れた評価結果を提示することを目指します（同③）。加え

広域的な被害をもたらす地震は、発生後同規模の地震て、これらの知見の具体的な活用技術として、避難所やが複数回発生する可能性があります。都市の建物群やイ

物資集積拠点などの活用が想定される大規模空間建物を

ンフラを支える地盤への連続的に発生する地震による被対象とする地震発生後の安全性・機能性担保に関する技

害をＥ－ディフェンス実験により明らかにし、被害リス術の研究開発も行います（同④）。

ク予測や広域被害の評価手法の開発に繋げます（図中のこれらの課題は地震災害国・地域に共通するものであ①）。また、空間内の被害を効率的に評価するため、カメり、信頼に足る成果や知見を得るためには実証が不可欠

ラの映像データなどを用いた速やかな状況把握による継です。Ｅ－ディフェンスによる実大規模を対象とした実続使用判断や被害リスク予測の評価手法に関する研究開

証実験のデータは得難いものであり、所内外の研究者と発に、室内から都市空間への展開を見据えて取り組みま

共有し、それを基に議論を行うことにより、さらなる知す（同②）。このようなＥ－ディフェンス実験を活用して見の創出に繋げていきたいと考えています（同⑤）。

図

研究開発の概要
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No.22113

特集2●第５期に取り組む９つのプロジェクト

極端気象に対するレジリエンス強化

風水害の軽減に向けた観測・予測技術に関する研究開発
水・土砂防災研究部門

研究統括

前坂 剛

はじめに
最近の気候変動の研究によると、将来、大雨の発生頻度が増加する可能性が高いと評価されています。実際に、近年、短時間大雨の発生頻度は増加しており、浸水や土砂災害等の被害も激甚化・頻発化しています。このよう浸水被害・土砂災害軽減のための情報プロダクツ作成な状況の中で、大雨のような極端気象に対する社会のレ本研究により生成される降雨予測情報等から、確率的ジリエンスを強化していくためには、極端気象や風水害手法を用いて水害危険流域を抽出し、効率的かつ高精度に関する観測技術・予測技術の高度化を行うと共に、そに浸水災害危険度を推定する手法を開発します。この手の成果を利用して災害対応の最適化につながる情報プロ法を用いることにより、被害状況の把握や、発災直後のダクツを生成することが必要です。本研究プロジェクト

復旧活動時及び平時の取り組みに役立つ浸水災害リスク

では、そのような情報プロダクツの生成・利活用によりトリアージシステムを構築します。

風水害を軽減させる研究を実施します（図）。

危険な積乱雲の検知・追跡・予測

また、土砂災害に関しては、現状、災害対応職員等の行動を支援するための情報が不足しています。本研究では、大型降雨実験施設を利用した実験や現地観測を行い、大きな被害を発生させる線状降水帯や局地的な大雨、斜面崩壊の前兆現象を効果的かつ早期に検知できる観測

竜巻、降ひょう、落雷といった極端気象は、発達した積技術を高度化することにより、災害対応を支援する情報

乱雲に伴って発生します。ひとつの積乱雲は大きさが数を作成します。さらに、衛星データ等を用いて、広域に

キロメートル程度、その寿命が 1 時間程度であるため、発生する土砂移動の発生場所及び規模に関わる情報を早通常行われている天気予報では積乱雲とそれに伴う極端期に作成する技術を開発します。

気象の発生位置・時刻を予測することができません。積
乱雲を予測するためには、その発生の予兆を捉えることができる観測と、積乱雲を解像できる数値気象シミュレー
ション、観測データを適切にシミュレーションへ入力できるデータ同化技術が必要です。防災科研では、これまでの研究により積乱雲へと発達する前段階の雲（積雲）を検知する技術（雲レーダー）、雲スケールの観測データ
を気象シミュレーションへ同化する技術等の開発を実施
してきました。本研究ではこれらの技術に加え、落雷以外の雷放電も検知可能な観測技術や気象シミュレーショ
ンの高度化を通して、より高度な気象予測情報を生成する研究を実施します。

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No.221

図 本プロジェクトの概要図。これらの技術・情報からデジタルツインの概念に基づき、災害対応の最適化につながる情報プロダクツを作成し, 風水害の軽減に貢献します。

第５期に取り組む９つのプロジェクト

安全で快適な冬の生活を目指して

観測・予測技術の高度化による雪氷災害レジリエンス向上研究
雪氷防災研究部門

研究統括

山口 悟

雪氷災害を取り巻く現状
気候変動に伴う極端気象現象が増加し、日本海寒帯気団収束帯（JPCZ）などに起因する集中豪雪が多発するなど、頻発化・激甚化する雪氷災害が社会活動に及ぼすとで、多様な雪氷災害種別やそれらによる被害に対応可

影響は近年深刻な問題となっています。また豪雪地以外

能な総合的な雪氷災害ハザード・リスク評価技術を確立

でも、南岸低気圧性降雪などによる突発的な降雪により、します。また、これまで考慮されていなかった社会的脆少ない雪でも混乱が起こるなど、都市社会の雪への脆弱

弱性の影響も統合することで、具体的な施策の根拠とな性が浮き彫りになっています。

るハザード・リスク情報を創出する技術開発を行います。

しかし雪氷災害対策は、地域・組織ごとに課題や対応

二つ目のサブテーマは、「雪氷災害情報の活用方法と対が異なるために、対策の成功事例の横展開が難しく、標策手法の標準化に関する研究」です。このテーマでは、国・準的な災害対策・対応手法が未だ確立されていません。

地方公共団体・民間企業などのステークホルダーと共創

さらに財政不足、過疎高齢化、除雪作業の担い手不足としながら、研究で生成される情報プロダクツの試験配信いった深刻な課題など、雪国の自治体を取り巻く状況はの実施やその情報を活用した効果的かつ効率的な雪氷災

厳しいものがあります。

害対応手法の体系化・標準化を目指します。

このような問題を解決するためには、科学的知見に基これらの研究を通じて、わが国全体の冬期における、づき標準化された効果的・効率的な雪氷災害対策により将来にわたり持続可能な安全で快適な生活の実現を目指

レジリエンスを高めることが重要であり、それに基づきします。

気候変動に伴って激甚化する雪氷災害によるリスクの低減や気候変動への適応を進めることが求められています。

研究内容
本プロジェクトでは、このような問題意識のもとで、以下の二つのサブテーマを推進します（図）。
一つ目のサブテーマは、「センシングとシミュレーショ
ンの融合による総合的雪氷災害リスク情報の創出研究」
です。このテーマでは、これまで培ってきた観測・予測技術や雪氷防災実験施設等の実験・計測環境の強みを活かし、雪氷災害に関連する現象をセンシング・シミュレー
ションする技術の高度化を実施します。さらに、センシ
ング技術とシミュレーション技術を高度に連動させるこ図

観測・予測技術の高度化による雪氷災害レジリエンス向上研究 PJ

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トルコ・シリア地震

現地調査報告２月６日にトルコ南東部で連続して発生したマグニチュード（M）7.8、M7.5 等の地震では多くの建物が倒壊し、トルコとシリアで 5 万人を超える犠牲者が発生したといわれます。調査のためトルコへ赴いた防災科研の研究者２名の報告を紹介します。

今後の支援、協力関係構築に向けて伊勢 正 防災情報研究部門 主任専門研究員

今村団長と筆者（アンタキヤにて）な問題について意見交換をする大変貴重な機会となり、私自調査の目的

身が大変勉強させていただきました。

2023 年 4 月 13 日（木）から 20 日（木）の約１週間、トルコ・シリア地震の調査に行ってきました。ご承知のとおり
2 月 6 日に発生した大地震で、トルコ南東部のカフラマンマ
ラシュ等、多くの都市が壊滅的な被害を受けました。たくさんの災害を経験した日本の研究機関として、トルコの人たちに何ができるか？ 今後の支援や共同研究のための基礎調査を行いましたので報告いたします。
■調査メンバーイスタンブール工科大学の先生方との集合写真

東北大学災害科学国際研究所

今村文彦 教授（団長）（災害科学）／榎田竜太 准教授（地震工学）
佐々木宏之 准教授（災害医療）／井内加奈子 准教授（地域計画）

防災科研

伊勢正 主任専門研究員（防災情報）

今回の調査では、研究機関（大学）や政府機関、国際機関など合計 35 名以上の専門家の皆様にお話をお伺いし、防災情報の共有・利活用の観点から当時の状況を把握し、改善に向けた今後の活動について意見交換しました。
調査メンバーは、地震工学、災害医療、地域計画（街づくり）、防災情報と多岐にわたる専門家から構成され、非常に幅広い調査ができたばかりか、他分野の先生方と具体的

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No.221

大統領府で日本の取組を紹介する筆者

テント村の様子（排水対策も良好）

防災情報の共有・利活用の状況
日本では多くの都道府県が災害情報を共有するための情報システムを保有しており、SIP4D（基盤的防災情報流通
ネットワーク）によって情報が自動的に共有されます。さらに、大きな災害が発生すると、内閣府や防災科研のメンバー等

被災直後の衛星画像など、インターネット上で既に公開されている情報については、様々な利活用が試みられたようです。例えば、必要な仮設住宅や支援物資の推計に衛星写真を活用したとのことです。

現地調査

で構成される ISUT（災害時情報集約支援チーム）が被災

18 日、中東工科大学 Ahmet 教授の案内で、甚大な被地に派遣され、災害対応に必要な様々な情報を収集、整理害を受けたアンタキヤ（ハタイ県）周辺の現地調査を実施しして防災関係機関に共有します。

ました。 大統領が、“１年以内に住宅を整備する”と宣言しトルコではこうした役割は、 大統領府災害危機管理担たこともあり、ニュース映像でみた膨大な瓦礫は既にほとんど

当（AFAD:Disaster And Emergency Management

処理が完了しているようでした。被災者への生活支援についPresidency）が行うことになっていますが、実際には上手くても、AFAD の主導で、テント村やコンテナハウスなど迅速機能せず、まとまった情報の管理（情報の統合管理）や関で丁寧な対応がされているという印象でした。

係機関との共有は出来ていなかった様です。特に、どの地域にどの程度の被害が発生しているか？ どの避難所に支援物まとめ資が必要なのか？ というような地理情報については、隣国

この調査で、トルコの防災情報の共有・利活用等の実情をと地続きのトルコでは機密性の高い情報とされ、防災関係機

把握できました。SIP4D など防災科研が研究開発した成果

関同士で共有することが難しいという国情もあるようです。日

を国際展開できるように、今後も研究を進めたいと思います。

本の国土地理院に相当する GDM（General Directorate

今回の調査は、東北大学災害科学国際研究所の調査チー

of Mapping）は国防省に所属しており、地理情報は厳格

ムに同行させていただくことで実現しました。今村団長をはじめな管理がされているようです。

東北大学の先生方、スタッフの皆様に心より御礼申し上げます。

トルコ・シリア地震による建物被害の現状
福井 弘久 地震減災実験研究部門 契約研究員

図2

次のページに続く耐震病院の被害
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イスタンブールにある病院）で、およそ 7ha の敷地を免震化はじめにしていました。

2023 年 2 月 6 日、トルコ南東部のシリアとの国境付近を

このような大規模な免震病院はいずれも、今回の地震では震源とする地震（トルコ・シリア地震）により、５万人以上の免震性能を存分に発揮し、建物の被害を無被害に留めるだ

尊い命が失われ、20 万棟以上の建物が被害を受け、地元

けでなく、建物内部の空間も被害を最小限にすることで、地メディアでは 250 万人以上の方々がテントでの避難生活を余震後も病院としての機能を全く損なうことがありませんでした。

儀なくされていると伝えられています。文部科学省（科研費：

耐震構造についても、トルコの建築規準では病院等の重特別研究促進費）および日本建築学会・土木学会・地盤工

要施設については通常よりも強固な設計を求められており、学会の３学会合同での調査団が派遣されることとなり、様々

実際に病院が倒壊するといった被害は確認できませんでした。

な専門分野を有する日本人・トルコ人総勢 50 名による調査

しかし、建物の被害が比較的小さくても、日本と異なる仕様

団の一員として 2023 年 3 月 28 日から 4 月 4 日（一部、4で作られた無補強の中空レンガ造壁や天井の被害により、病

月 2 日）の間で現地調査を実施しました。

院としての機能を継続できないといった結果となっていました。
（図 2）

トルコの建物被害
今回の調査では非常に多くの結果が得られましたが本誌でさいごには都合上、トルコの耐震構造および免震構造の病院施設の免震病院・耐震病院とも建築物の最大の使命である、人被害について報告します。トルコでは 2013 年以降、病床数

命保護という観点ではいずれも十分に役割を果たしてはいま

100 床以上の病院は免震構造とすることが義務化されていましたが、その後の機能維持性において、今回は大きな差がす。日本でも免震病院は多く採用されていますが、一番の驚現れたと実感しています。最後になりますが、調査の際にはきは建物だけでなく周辺街区も一体とした大規模な免震構造

現地の方々から多くのお話を聞かせていただき、まだ心の傷になっており、なかでも Adana City Hospital（図 1）はが癒えない中でも大変親切に接してくださいました。ここに感

世界 2 位の規模の免震建物（ちなみに 1 位は同じくトルコの謝の意を表し、一日も早い復興をお祈りいたします。

図1

Adana City Hospital。この規模をまるごと免震

図2
トルコの方々と調査団。後方右から2 人目が筆者

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No.221

耐震病院の被害。壁や天井に深刻な被害

防災科研に関する主なイベント、報道発表等の活動をご報告します。

防災科研 topics寶理事長、阿蘇理事が着任しました
2023 年４月１日に、寶馨理事長、阿蘇隆之理事が着任しました。３日に開かれた創立記念日式典で、寶理事長は追求したい理想として「真・善・美」などのキーワードを紹介しながら、着任の抱負を述べました。林春男前理事長、安藤慶明前
理事も離任の挨拶を述べ、感謝の花束が渡されました。

G7広島サミットの国際メディアセンターで防災科研を紹介
G7 広島サミットの期間中、国際メディアセンターで防災科研の広報展示を行いました。展示会場には他にもさまざまな機関がブースを出し、５月18 日～22 日の5 日間で国内外の多くの報道関係者、政府関係者などが来場しました。防災科研のブースでは、ポスターと動画を使ってMOWLAS とN-net、先端的研究施設、JHoP（防災減災連携研
究ハブ）について紹介しました。ブースを訪れた海外プレスの方々からは、防災科研の取り組みが災害リスクの低減に貢献していることが分かったという反応をいただきました。

気象庁長官より感謝状をいただきました
2023 年 2 月から緊急地震速報に追加された長周期地震動の予測情報及び観測情報の導入などに防災科研の研究成果が活用された功績で、防災科研に対して
気象庁長官より感謝状をいただきました。６月１日に開催された気象記念日式典において表彰され、地震津波火山ネットワークセンターの青井真センター長が代表して感謝状を受け取りました。

mini topics

2023年３月～５月■ 防災科研は大阪府吹田市と連携協力協定を締結（３月17日）■ 災害過程研究部門は兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科と連携協定を締結（３月23日）■「テラヘルツ波を利用した雲・水蒸気分布観測二周波レーダ―システムの研究開発」が情報通信研究機構の委託研究に採択され、キーコム株式会社、早稲田大学と共に報道発表（３月28日）■ 雪氷防災研究部門は弘前大学大学院理工学研究科と連携・協力に関する協定を締結（４月10日）■「国産のシリコン振動式の水圧計で深海での海面変動の観測に成功」に関して、東京大学地震研究所、横河電機株式会社と共に報道発表（5月22日）

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今年度は 60 周年記念式典の開催、60 周年記念誌の発行などを予定しています。

防災科研ニュース

■発行

2023 No.221

2023年6月30日発行●ご意見・ご感想をお寄せください

e-mail : k-news@bosai.go.jp

国立研究開発法人 防災科学技術研究所〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 企画部 広報・ブランディング推進課
防災科研ニュース係 TEL.029-863-7788 FAX.029-863-7699●防災科研ニュースはウェブサイトでもご覧いただけます（https://www.bosai.go.jp/）
ISSN 2758-1195

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植物油インキを使用しています