資料３－２

最終保障供給料金の在り方について
第71回制度設計専門会合
事務局提出資料
令和4年3月24日

本日御議論いただきたいこと⚫ 昨今、燃料価格高騰の影響を受け、小売電気事業者の事業撤退等の動きも見受けられるところ、こうした中で、需要家保護の仕組みの一つである最終保障供給に係る料金について、今後論点となりうる事項について提示させていただきたい。

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１．足下の小売電気事業の実態について⚫ 燃料価格高騰等の影響による電源調達コストの増加により、新電力に事業撤退等の動きが見られ始めている。今後も電力卸取引市場の高騰等が継続すれば、事業採算性の悪化した小売電気事業者が事業撤退するケース等が増加する可能性がある。

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２．小売電気事業者の事業撤退・倒産時の需要家保護について⚫ このような状況下においても、小売電気事業者と契約が締結できない需要家については、低圧需要（主に一般消費者）であれば、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者の小売部門）に、特別高圧・高圧需要（主に事業者）であれば一般送配電事業者（旧一般電気事業者の送配電部門）に供給義務が課されている ※ため、小売電気事業者が事業撤退等をした場合においても、需要家保護は担保され、安定供給が確保されている。このような、安定供給確保の仕組みについては、電力小売りの部分自由化が開始された平成１２年の導入以後、東日本大震災後の電力システム改革時においても維持されている。
⚫ 特別高圧・高圧需要は、価格競争がより活発な分野であるところ、一般送配電事業者による最終的な供給（最終保障供給）に係る料金が適正な水準でない場合には、とりわけ自由競争における価格形成に影響を及ぼしたり、需要家の最終保障供給への過度な依存といった制度趣旨にそぐわない行動を誘発したりといった問題が生じ、電気事業の健全な発達の妨げとなるおそれがある。
⚫ もっとも、当該最終保障供給の料金水準の考え方については、電力システム改革時においても見直されてこなかった。
⚫ そこで、現状において当該料金が適切なものといえるか課題提示し、問題がある場合にはどのように対応すべきか御議論いただきたい。
※沖縄エリアにおいては、沖縄電力の小売部門に低圧・高圧需要、同社の送配電部門に特別高圧需要への供給義務が課せられている。

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３．最終保障供給の位置付け及び料金について⚫ 最終保障供給の利用主体としては、①小売電気事業者の事業撤退・倒産により契約切替えを余儀なくされた需要家や、②料金不払いにより小売電気事業者との契約を解約された需要家等が主に想定されており、需要家が最終保障供給に過度に依存することや、一般送配電事業者が最終保障供給のための電源を自ら保有することは、制度上想定されていない。

⚫ 上記を踏まえ、最終保障供給の料金メニューについては、①全ての需要家が供給を受けられること、②需要家が常時依存をしないよう、必要最低限の料金メニューであることを基本とし、現行の最終保障供給約款においては、みなし小売電気事業者が設定している標準的な料金メニュー※の約２割増しの料金（臨時的な料金メニュー相当）で設定されている。
⚫ 市場価格高騰以前においては、特別高圧・高圧分野の自由料金については、標準料金メニューを相当下回る料金が大勢であった。したがって、標準料金メニューの約２割増
しの料金は、全ての需要家が供給を受けられるものでありつつ、競争下において相当割高な料金であるため、需要家が常時依存する水準ではなかったと考えられる。
※公正かつ有効な競争を確保する観点から、みなし小売電気事業者がそれぞれ個別に設定し、HP等において公表している特別高圧・高圧分野の標準的な料金メニュー。自由料金であり、各社の判断で設定されるものであるが、規制料金（低圧分野）の料金設定の考え方（総括原価ベース）と整合的に設定している事業者もいるところ。
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（参考）最終保障供給の位置付け及び料金について
2019年4月26日 電力・ガス基本政策小委員会 電気料金の経過措置に関する報告書 関連部分抜粋 一部加工○最終保障供給利用主体
最終保障供給の利用主体としては、例えば、①小売電気事業者の倒産・事業撤退により強制的に契約切替えを余儀なくされた需要家や、②料金不払いにより小売電気事業者との契約を解約された需要家等が想定され、最終保障供給は、このような需要家のセーフティネットとして機能することが期待される。他方、電力システム改革専門委員会報告書においては、「あくまで最終保障はセーフティネットであり、需要家が最終保障サービスに過度に依存することや、送配電事業者が最終保障サービスのための電源を自ら保有することは、この制度の想定するところではない。」とされていることからも、こうした需要家にあっては、直ちに最終保障供給を申込むのではなく、元の小売電気事業者との再契約や、新たな小売電気事業者に対して契約を申込むことを基本とすることが適当と考えられる（特に上記②のケースでは、まずは解約原因を解消することが必要）。
○最終保障供給料金メニュー
経過措置期間中においては、大手電力会社の特定小売供給約款に基づき、低圧需要に対する最終保障供給が実質的に行われている。一方、経過措置撤廃後は、一般送配電事業者の最終保障供給約款に基づいて最終保障供給が行われることとなるところ、前述のとおり、この仕組みはあくまで セーフティネットであり、需要家が最終保障サービスに過度に依存することや、送配電事業者が最終保障サービスのための電源を自ら保有することは、想定されていない。このため、最終保障供給約款の料金メニューについては、①全ての需要家が供給を受けられること、②需要家が常時依存をしないよう、必要最低限の料金メニューであることを基本とし、現在一般送配電事業者が作成している特別高圧・高圧の需要家に対する最終保障供給約款の料金メニューと同様に、一般送配電事業者が、最終保障供給に要するコストや、エリアシェアが大きい小売電気事業者の料金メニュー等を勘案し、説明責任を果たしつつ、自ら設定することが適当と考えられる。 その際、基本的には一般送配電事業者が自ら説明責任を果たして設定するものであるとしても、低圧分野については、その需要家に一般の消費者が含まれることも踏まえ、必要に応じて、不当な料金水準となっていないかその妥当性についてチェックしていく必要があると考えられる。
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（参考）最終保障供給料金について

2014年9月18日 第8回 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキン
ググループ資料5－1 抜粋 一部加工

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（参考）最終保障供給に関する電気事業法上の規定について⚫ 電気事業法第17条第3項において、一般送配電事業者は、「正当な理由」がなければ最終保障供給を拒んではならないとされている。
⚫ 電気事業法第20条において、最終保障供給約款については、変更命令付届出とされている。
＜電気事業法関連規定抜粋＞（託送供給義務等）
第十七条 （略）２ （略）３ 一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、最終保障供給及び離島供給を拒んではならない。
４・５ （略）（最終保障供給約款）
第二十条 一般送配電事業者は、最終保障供給に係る料金その他の供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 一般送配電事業者は、前項の規定による届出をした約款（以下この条において「最終保障供給約款」という。）以外の供給条件により最終保障供給を行つてはならない。ただし、その最終保障供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により最終保障供給を行うときは、この限りでない。
３ 経済産業大臣は、最終保障供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般送配電事業者に対し、相当の期限を定め、その最終保障供給約款を変更すべきことを命ずることができる。
一～三 （略）四 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、最終保障供給約款により電気の供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがあるものでないこと。
４ （略）8４．最終保障供給料金に係る課題について⚫ 前記のとおり、現行の最終保障供給約款においては、みなし小売電気事業者が設定している標準的な料金メニューの約２割増しの料金（臨時的な料金メニュー相当）が設定されており、平常時においては、自由料金は標準料金メニューを相当下回るものが大勢であるため、最終保障供給料金が自由料金よりも相当割高となり、長期間契約する需要家は想定されていなかった。
⚫ しかし、燃料価格高騰下においては、市場価格が高騰し、電源調達コストを料金に反映しようとする結果、一部の自由料金について、標準料金メニューのみならず、その約２割増しの料金である最終保障供給料金よりも割高となり、需要家が自由料金よりも価格の低い最終保障供給料金を選択するという事象が起こりかねず、実際に最終保障供給への申込みも増加しているところ、現状の市場価格を踏まえると本年４月以降に更なる申込み増加が起こることも予想される。
⚫ このような状況下においては、本来セーフティネットとして機能すべき最終保障供給について、需要家の長期間契約という制度趣旨にそぐわない行動を誘発し、適正な価格形成や自由競争が阻害されるおそれがあり、喫緊に対応が必要ではないか。実際に、一部の新電力側からも自由競争が阻害されているといった懸念の声が寄せられているところ。

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５．最終保障供給料金に係る課題への対応について⚫ 最終保障供給料金について、一般送配電事業者は届出により変更することができるものの（電気事業法第20条第1項）、前記のとおり当該最終保障供給の料金水準の考え方については過去見直されてこなかったことから、本審議会において議論の上、当該料金の在り方を整理することとしてはどうか。
⚫ また、料金の在り方を整理するにあたっては、需要家の最終保障供給の長期間契約という制度趣旨にそぐわない行動を防止するほか、セーフティネットという最終保障供給の制度趣旨を損ねることがないよう最終保障供給を利用する需要家の負担が過度なものにならないことも考慮しつつ、適正な価格形成や自由競争が阻害されないよう、適正化することについて検討すべきと考えるが、どうか。
⚫ また、上記の論点のほか、検討すべき点があれば、御議論いただきたい。

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