電気個別需給約款【関西電力エリア】
毎日充電無料プラン
毎日充電無料 CO2 フリープラン

2023 年 9 月 1 日実施
ＭＣリテールエナジー株式会社

Ｉ

総則 ..............................................................................3

第1条

適用.........................................................................3

第2条

用語の定義 ................................................................... 3

Ⅱ

契約種別ならびに料金および契約容量の算定方法 .......................................3

第3条

契約種別および料金 ...........................................................3

第4条

契約容量の算定方法について .................................................. 14Ⅲ

使用電力量の計量ならびに料金の算定および支払い .................................... 14第5条

検針日...................................................................... 14第6条

料金の算定期間 .............................................................14

第7条

使用電力量の算定 ............................................................14

第8条

料金の算定 .................................................................. 14第9条

日割計算 .................................................................... 15

第 10 条料金の支払義務ならびに支払い方法および支払期日 ..............................15

第 11 条遅延利息 .................................................................... 16

附 則...............................................................................

17

別紙 1

燃料費調整 .................................................................. 18

別紙 2

再生可能エネルギー発電促進賦課金 ............................................ 20

別紙 3

負荷設備の入力換算容量 ...................................................... 21

別紙 4

契約負荷設備の総容量の算定 .................................................. 24

Ｉ

総則

第1条
適用
1. 「電気個別需給約款【関西電力エリア】毎日充電無料プランおよび毎日充電無料 CO2 フリープラン」（以下、「本個別約款」といいます。）は、関西電力送配電株式会社の供給区域となる滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（一部を除きます）、福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一部を供給区域として適用します。ただし、一般送配電事業者の離島供給約款に定める離島を除きます。
2. 本個別約款は、毎日充電無料プランおよび毎日充電無料 CO2 フリープラン基本需給約款（以下、「基本約款」といいます。また、基本約款が変更された場合は、変更後の基本約款によります。）と合わせて適用します。
第2条
用語の定義
以下の言葉は、本個別約款においてそれぞれ以下の意味で使用します。また、本個別約款において使用する用語は、特に断らない限り、基本約款において定義した用語を使用します。
1. EV・PHEV
電気自動車（Electric Vehicle）・プラグインハイブリッド自動車（Plug-in Hybrid Vehicle）のことをいいます。
2. 非化石証書
再生可能エネルギーや原子力に由来する電気の非化石価値を顕在化し、取引を可能にするため当該非化石価値を化体した証書をいいます。
Ⅱ

契約種別ならびに料金および契約容量の算定方法

第3条
契約種別および料金
本個別約款で定める契約種別および各契約の料金は、以下のとおりとします。
契約種別（電灯需要）
1．毎日充電無料プラン（ 6 kVA 未満）
2．毎日充電無料プラン（ 6 kVA～ 49 kVA）
3．毎日充電無料 CO2 フリープラン（ 6 kVA 未満）
4．毎日充電無料 CO2 フリープラン（ 6 kVA～ 49 kVA）
1. 毎日充電無料プラン（ 6 kVA 未満）(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用します。
(a) 使用する最大容量（以下「最大需要容量」といいます。）が 6 キロボルトアンペア未満であること。
(b) 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、最大需要容量と契約電力との合計が50 キロワット未満であること。
(c) 申込み対象は個人または法人とします。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、第 1 号 (1) (a)および (b) に該当し、かつ、(b) の最大需要容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当該一般送配電事業者は、お客様の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 毎日充電無料プランに係る特則

3毎日充電無料プランでは、本個別約款に定める各供給条件のほか、以下の供給条件が適用されます。
(a) 毎日充電無料プランは、毎日午前 1 時から午前 5 時までの 4 時間につき、電動車用充電設
備における充電電力量（実測値）が無料となるプランです。当該計測機器は 1 需要場所ごとに、1 台までの設置とし、計測可能な電動自動車用充電設備は 1 台のみとします。
(b) 毎日充電無料プランは、以下の条件に該当する方がお申込みいただけます。万が一、該当しないことが確認できた場合は、お申込みをお断りさせていただく場合がございます。
・ EV・PHEV を保有されていて、同一需要場所内に電動車用充電設備をすでに有しており、かつ電動車用充電設備における充電電力量を計測する計測機器（以下、「充電使
用量計測機器」といいます。）を設置すること。
・ EV・PHEV における充電使用量計測機器をプラン継続の間設置を継続いただけること。
(c) 毎日充電無料プランをご契約中のお客さまで、万が一、以下の条件に該当することが確認できた場合は、事前に通知のうえ、当社から解約の申し出をさせていただくことがあります。
• お客さまの EV・PHEV の保有を確認できない場合。EV・PHEV の保有を確認をするために、車検証等写しの提出を求める場合があります。その場合、お客さまは、すみやかにご提出をしていただきます。
• 充電使用量計測機器で計測可能な設備で EV・PHEV の充電以外の用途で電力を使用していることが確認できた場合。
• 充電使用量計測機器で計測可能な電動車用充電設備を 2 台以上設置していることが確認できた場合。
(d) お客さまもしくは当社がプランを解約した場合、当社は充電使用量計測機器の撤去工事を行わず、お客さまの責任と負担で充電使用量計測機器を適切に撤去および廃棄等の処理をしていただきます。
(3) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘ
ルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(4) 最大需要容量(a) 最大需要容量 6 キロボルトアンペア未満であることの決定は、負荷の実情に応じてお客さ
まと当社の協議によって行います。なお、契約容量または最大需要容量が 6 キロボルトア
ンペア未満であるか不明である場合、計量器の最大容量が 60 アンペア以下であれば、最大需要容量が 6 キロボルトアンペア未満であるものとみなします。また、計量器の最大容量が 60 アンペア以上であれば、最大需要容量が 6 キロボルトアンペア以上であるものとみなします。
(b) 電気の使用実態に応じ、契約容量が不適切と当社が認める場合においては、当社はその理由を事前に通知の上、6kVA 以上へ契約容量の変更をすることができるものとします。
(5) 料金
料金は、以下に定める最低料金、電力量料金および別紙 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4 .によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別紙 1（燃料費調整）1 . (1) によって算定された平均燃料価格が 基準燃料価格を下回る場合は、別紙 1（燃料費調整）3 .によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別紙 1（燃料費調整）
1 . (1) によって算定された平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場
合は、別紙 1（燃料費調整）3 .によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金は、当社が第 1 号 (2) (a) で定めた時間帯
での電動車用充電設備における充電使用量（実測値）も含め、お客さまが「 1 月」に実際に使用された電力量に基づいて計算します。
(a) 最低料金

4最低料金は、「1 月」につき、以下のとおりとします。一定限度の使用電力量（キロワット時）までは、一定の料金（最低料金）を適用します。ただし、まったく電気を使用しない場
合も、最低料金は発生し請求します。
最初の 15 キロワット時 まで

3,500 円 00 銭／

契約(b) 電力量料金
電力量料金は、当社が第 1 号 (2) (a) で定めた時間帯でのご使用量も含め、お客さまがその「 1 月」に実際に使用された電力量によって、以下の単価を適用して算定します。
使用量合計（税込）

15 キロワット時をこえ 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき20 円 31 銭

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき25 円 71 銭

300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき28 円 70 銭(6) その他(a) お客さまは、当社が充電使用量計測機器をお客さまの敷地内に設置し、設置場所を無償でご提供いただくことを、あらかじめご承諾いただきます。なお、充電使用量計測機器の代価および設置工事等に要した費用の実費相当額は、お客さまにご負担していただきます（充電使用量計測機器は電動車用充電設備ではありません。また、充電使用量計測機器の取り外しや設置場所の原状回復にかかる費用についてはお客さまのご負担となります。）。ただし、別途規約に特別の記載をした場合には、その限りではありません。
(b) お客さまは、自己の財産におけるのと同一の注意義務をもって、充電使用量計測機器が正しく計量できる状態を維持するものとし、当該義務違反、またはお客さまの故意もしくは
過失によって充電使用量計測機器および付随する機器（ゲートウェイや通信機器等）を破損させた場合、当社は、お客さまに対し、修理・交換等に要した費用の実費相当額をご請求します。
(c) 以下の場合により電動車への充電電力量として正しく計測することができなかった場合、当社は、お客さまに対し、通常の使用電力量として電力量料金を算出し請求します。
・ 充電使用量計測機器が接続されているブレーカーを OFF にするなど、稼働に必要な電力の供給を絶った場合・ 上記以外、自己の財産におけるのと同一の注意義務の違反、またはお客さまの故意も
しくは過失によって、充電使用量計測機器および付随する機器（ゲートウェイや通信機器等）を破損させた場合(d) お客さまがプランを解約された場合、充電使用量計測機器を撤去せずに放置、またはお客さまが独自に使用を継続されたこと等により発生した損害について、当社は責任を負いません。
(e) 毎日充電無料プランを解約されたのち、再度当該プランに加入する場合、充電使用量計測
機器に付随している通信を行うために必要な加入者識別カード（以下、「SIM」といいます。）の付け替え工事を行って頂く必要があり、当該費用についてはお客さまのご負担となります。
(f) 充電使用量計測機器の SIM が当該計測機器以外で不正に使用されていることが判明した場
合、当該通信費をご請求させていただく場合があります。また、当社から是正措置及び是正勧告を行ったにも関わらず、不正利用が続く場合は、実証電力プランから他の電力プランへ契約を移行させていただく場合があります。
(g) 毎日充電無料プランを契約されたお客さまで、電気使用量のお知らせの発行・郵送をご希望される方は発行手数料として 220 円（税込）を、発行対象月の料金に加算することによりお支払いいただきます。
(h) 充電使用量計測機器の通信費として、660 円（税込）を、毎月の料金に加算することによりお支払いいただきます。

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2. 毎日充電無料プラン（ 6 kVA～ 49 kVA）
(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用します。
(a) 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
(b) 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が50 キロワット未満であること。
(c) 申込み対象は個人または法人とします。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、第 2 号(1) (a)および (b) に該当し、かつ、(b) の契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当該一般送配電事業者は、お客様の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 毎日充電無料プランに係る特則
毎日充電無料プランでは、本個別約款に定める各供給条件のほか、以下の供給条件が適用されます。
(a) 毎日充電無料プランは、毎日午前 1 時から午前 5 時までの 4 時間につき、電動車用充電設
備における充電電力量（実測値）が無料となるプランです。当該計測機器は１需要場所ごとに、1 台までの設置とし、計測可能な電動自動車用充電設備は 1 台のみとします。
(b) 毎日充電無料プランは、以下の条件に該当する方がお申込みいただけます。万が一、該当しないことが確認できた場合は、お申込みをお断りさせていただく場合がございます。
・ EV・PHEV を保有されていて、同一需要場所内に電動車用充電設備をすでに有しており、かつ充電使用量計測機器を設置すること。
・ EV・PHEV における充電使用量計測機器をプラン継続の間設置を継続いただけること。
(c) 毎日充電無料プランをご契約中のお客さまで、万が一、以下の条件に該当することが確認できた場合は、事前に通知のうえ、当社から解約の申し出をさせていただくことがあります。
・ お客さまの EV・PHEV の保有を確認できない場合。EV・PHEV の保有を確認をするた
めに、車検証等写しの提出を求める場合があります。その場合、お客さまは、すみや
かにご提出をしていただきます。
・ 充電使用量計測機器で計測可能な設備で EV・PHEV の充電以外の用途で電力を使用していることが確認できた場合。
・ 充電使用量計測機器で計測可能な電動車用充電設備を 2 台以上設置していることが確認できた場合。
(d) お客さまもしくは当社がプランを解約した場合、当社は充電使用量計測機器の撤去工事を行わず、お客さまの責任と負担で充電使用量計測機器を適切に撤去および廃棄等の処理をしていただきます。
(3) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘ
ルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(4) 契約容量
契約容量の算定は、原則(a)または(b)のいずれかとし、当社でいずれも算定ができず (c)に該当すると当社が認めた場合のみ(c)を適用します。
(a) 契約負荷設備の総容量（入力とします。なお、出力で表示されている場合等は、契約負荷
設備ごとに別紙 3（負荷設備の入力換算容量）に定める内容で換算します。）に次の係数6を乗じて得た値とします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、別紙 4（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
ただし、お客さまの設備の状況により契約をお受けできない場合がございます。
最初の 6 キロボルトアンペアにつき95 パーセント次の 14 キロボルトアンペアにつき85 パーセント次の 30 キロボルトアンペアにつき75 パーセント50 キロボルトアンペアをこえる部分につき65 パーセント(b) 契約主開閉器の定格電流に基づき、第 4 条（契約容量の算定方法について）第 1 項 により算定された値とします。
ただし、お客さまの設備の状況により契約をお受けできない場合がございます。
(c) 需要場所における負荷設備および受電設備の内容、1 年間を通じての最大の負荷、使用状
況を基準として、お客さまと当社との協議によって定めることができるものとします。
(d) 電気の使用実態に応じ、 (a) 、(b) または (c) で定めた契約容量が不適切と当社が認める場合においては、当社はその理由を事前に通知の上、契約容量の変更をすることができるものとします。
(5) 料金
料金は、以下に定める基本料金、電力量料金および別紙 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4 .によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別紙 1（燃料費調整）1 . (1) によって算定された平均燃料価格が 基準燃料価格を下回る場合は、別紙 1（燃料費調整）3 .によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別紙 1（燃料費調整）
1 . (1) によって算定された平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場
合は、別紙 1（燃料費調整）3 .によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金は、当社が第 2 号 (2) (a) で定めた時間帯
での電動車用充電設備における充電使用量（実測値）も含め、お客さまが「 1 月」に実際に使用された電力量に基づいて計算します。
(a) 基本料金
基本料金は、「 1 月」につき、以下のとおりとします。ただし、まったく電気を使用しない場合、基本料金は半額とします。
契約容量
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき単価（税込）
700 円 00 銭(b) 電力量料金
電力量料金は、当社が第 2 号 (2) (a) で定めた時間帯でのご使用量も含め、お客さまがその「 1 月」に実際に使用された電力量によって、以下の単価を適用して算定します。
使用量単価（税込）

最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき17 円 91 銭

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき21 円 12 銭

300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき23 円 63 銭(6) その他(a) お客さまは、当社が充電使用量計測機器をお客さまの敷地内に設置し、設置場所を無償でご提供いただくことを、あらかじめご承諾いただきます。なお、充電使用量計測機器の代価および設置工事等に要した費用の実費相当額は、お客さまにご負担していただきます（充電使用量計測機器は電動車用充電設備ではありません。また、充電使用量計測機器の7

取り外しや設置場所の原状回復にかかる費用についてはお客さまのご負担となります。）。ただし、別途規約に特別の記載をした場合には、その限りではありません。
(b) お客さまは、自己の財産におけるのと同一の注意義務をもって、充電使用量計測機器が正しく計量できる状態を維持するものとし、当該義務違反、またはお客さまの故意もしくは
過失によって充電使用量計測機器および付随する機器（ゲートウェイや通信機器等）を破損させた場合、当社は、お客さまに対し、修理・交換等に要した費用の実費相当額をご請求します。
(c) 以下の場合により電動車への充電電力量として正しく計測することができなかった場合、当社は、お客さまに対し、通常の使用電力量として電力量料金を算出し請求します。
・ 充電使用量計測機器が接続されているブレーカーを OFF にするなど、稼働に必要な電力の供給を絶った場合・ 上記以外、自己の財産におけるのと同一の注意義務の違反、またはお客さまの故意も
しくは過失によって、充電使用量計測機器および付随する機器（ゲートウェイや通信機器等）を破損させた場合(d) お客さまがプランを解約された場合、充電使用量計測機器を撤去せずに放置、またはお客さまが独自に使用を継続されたこと等により発生した損害について、当社は責任を負いません。
(e) 毎日充電無料プランを解約されたのち、再度当該プランに加入する場合、充電使用量計測
機器に付随している通信を行うために必要な加入者識別カード（以下、「SIM」といいます。）の付け替え工事を行って頂く必要があり、当該費用についてはお客さまのご負担となります。
(f) 充電使用量計測機器の SIM が当該計測機器以外で不正に使用されていることが判明した場
合、当該通信費をご請求させていただく場合があります。また、当社から是正措置及び是正勧告を行ったにも関わらず、不正利用が続く場合は、実証電力プランから他の電力プランへ契約を移行させていただく場合があります。
(g) 毎日充電無料プランを契約されたお客さまで、電気使用量のお知らせの発行・郵送をご希望される方は発行手数料として 220 円（税込）を、発行対象月の料金に加算することによりお支払いいただきます。
(h) 充電使用量計測機器の通信費として、660 円（税込）を、毎月の料金に加算することによりお支払いいただきます。
3. 毎日充電無料 CO2 フリープラン（ 6 kVA 未満）(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用します。
(a) 最大需要容量が 6 キロボルトアンペア未満であること。
(b) 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、最大需要容量と契約電力との合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が50 キロワット未満であること。
(c) 申込み対象は個人または法人とします。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、第 3 号(1) (a)および (b) に該当し、かつ、(b) の最大需要容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当該一般送配電事業者は、お客様の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 毎日充電無料 CO2 フリープランに係る特則
毎日充電無料 CO2 フリープランでは、本個別約款に定める各供給条件のほか、以下の供給条件が適用されます。
(a) 毎日充電無料 CO2 フリープランは、毎日午前 1 時から午前 5 時までの 4 時間につき、電動車用充電設備における充電電力量（実測値）が無料となるプランです。当該計測機器は１8需要場所ごとに、1 台までの設置とし、計測可能な電動自動車用充電設備は 1 台のみとします。
(b) 毎日充電無料 CO2 フリープランは、以下の条件に該当する方がお申込みいただけます。
万が一、該当しないことが確認できた場合は、お申込みをお断りさせていただく場合がございます。
・ EV・PHEV を保有されていて、同一需要場所内に電動車用充電設備をすでに有しており、かつ充電使用量計測機器を設置すること。
・ EV・PHEV における充電使用量計測機器をプラン継続の間設置を継続いただけること。
(c) 毎日充電無料 CO2 フリープランをご契約中のお客さまで、万が一、以下の条件に該当することが確認できた場合は、事前に通知のうえ、当社から解約の申し出をさせていただくことがあります。
・ お客さまの EV・PHEV の保有を確認できない場合。EV・PHEV の保有を確認をするた
めに、車検証等写しの提出を求める場合があります。その場合、お客さまは、すみや
かにご提出をしていただきます。
・ 充電使用量計測機器で計測可能な設備で EV・PHEV の充電以外の用途で電力を使用していることが確認できた場合。
・ 充電使用量計測機器で計測可能な電動車用充電設備を 2 台以上設置していることが確認できた場合。
(d) お客さまもしくは当社がプランを解約した場合、当社は充電使用量計測機器の撤去工事を行わず、お客さまの責任と負担で充電使用量計測機器を適切に撤去および廃棄等の処理をしていただきます。
(3) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘ
ルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(4) 最大需要容量(a) 最大需要容量 6 キロボルトアンペア未満であることの決定は、負荷の実情に応じてお客さ
まと当社の協議によって行います。なお、契約容量または最大需要容量が 6 キロボルトア
ンペア未満であるか不明である場合、計量器の最大容量が 60 アンペア以下であれば、最大需要容量が 6 キロボルトアンペア未満であるものとみなします。また、計量器の最大容量が 60 アンペア以上であれば、最大需要容量が 6 キロボルトアンペア以上であるものとみなします。
(b) 電気の使用実態に応じ、契約容量が不適切と当社が認める場合においては、当社はその理由を事前に通知の上、6kVA 以上へ契約容量の変更をすることができるものとします。
(5) 料金
料金は、以下に定める最低料金、電力量料金および別紙 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4 .によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別紙 1（燃料費調整）1 . (1) によって算定された平均燃料価格が 基準燃料価格を下回る場合は、別紙 1（燃料費調整）3 .によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別紙 1（燃料費調整）
1 . (1) によって算定された平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場
合は、別紙 1（燃料費調整）3 .によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金は、当社が第 3 号 (2) (a) で定めた時間帯
での電動車用充電設備における充電使用量（実測値）も含め、お客さまが「 1 月」に実際に使用された電力量に基づいて計算します。
(a) 最低料金
最低料金は、「1 月」につき、以下のとおりといたします。一定限度の使用電力量（キロワ
ット時）までは、一定の料金（最低料金）を適用します。ただし、まったく電気を使用しない場合も、最低料金は発生し請求します。

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最初の 15 キロワット時 まで

3,500 円 00 銭／

契約(b) 電力量料金
電力量料金は、当社が第 3 号 (2) (a) で定めた時間帯でのご使用量も含め、お客さまがその「 1 月」に実際に使用された電力量によって、以下の単価を適用して算定します。
使用量単価（税込）

最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき20 円 31 銭

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき25 円 71 銭

300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき28 円 70 銭(c) 非化石価値「 1 月」につき、以下のとおりとします。なお、実際のご使用量は第 3 号 (2) (a) で定めた時間
帯でのご使用量も含め、お客さまが「 1 月」に実際に使用された電力量に基づいて計算します。
使用量単価（税込）

実際のご使用量 1 キロワット時につき1 円 34 銭(6) その他(a) お客さまは、当社が充電使用量計測機器をお客さまの敷地内に設置し、設置場所を無償でご提供いただくことを、あらかじめご承諾いただきます。なお、充電使用量計測機器の代価および設置工事等に要した費用の実費相当額は、お客さまにご負担していただきます（充電使用量計測機器は電動車用充電設備ではありません。また、充電使用量計測機器の取り外しや設置場所の原状回復にかかる費用についてはお客さまのご負担となります。）。ただし、別途規約に特別の記載をした場合には、その限りではありません。
(b) お客さまは、自己の財産におけるのと同一の注意義務をもって、充電使用量計測機器が正しく計量できる状態を維持するものとし、当該義務違反、またはお客さまの故意もしくは
過失によって充電使用量計測機器および付随する機器（ゲートウェイや通信機器等）を破損させた場合、当社は、お客さまに対し、修理・交換等に要した費用の実費相当額をご請求します。
(c) 以下の場合により電動車への充電電力量として正しく計測することができなかった場合、当社は、お客さまに対し、通常の使用電力量として電力量料金を算出し請求します。
・ 充電使用量計測機器が接続されているブレーカーを OFF にするなど、稼働に必要な電力の供給を絶った場合・ 上記以外、自己の財産におけるのと同一の注意義務の違反、またはお客さまの故意も
しくは過失によって、充電使用量計測機器および付随する機器（ゲートウェイや通信機器等）を破損させた場合(d) お客さまがプランを解約された場合、充電使用量計測機器を撤去せずに放置、またはお客さまが独自に使用を継続されたこと等により発生した損害について、当社は責任を負いません。
(e) 毎日充電無料 CO2 フリープランを解約されたのち、再度当該プランに加入する場合、充電使用量計測機器に付随している通信を行うために必要な加入者識別カード（以下、「SIM」といいます。）の付け替え工事を行って頂く必要があり、当該費用についてはお客さまのご負担となります。
(f) 充電使用量計測機器の SIM が当該計測機器以外で不正に使用されていることが判明した場
合、当該通信費をご請求させていただく場合があります。また、当社から是正措置及び是正勧告を行ったにも関わらず、不正利用が続く場合は、実証電力プランから他の電力プランへ契約を移行させていただく場合があります。

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(g) 毎日充電無料 CO2 フリープランでは、お客さまの電気のご使用量に応じて当社が非化石証書を購入・使用することで、お客さまに供給する電気について、実質的に二酸化炭素(CO2)排出量がゼロの電源(いわゆる「CO2 ゼロエミッション電源」) 100 %の調達を実現します。なお、実際の当社の電源構成は、当社ホームページ（https://www.machi-ene.jp/）で閲覧可能です。
(h) 電気使用量のお知らせの発行・郵送をご希望される方は発行手数料として 220 円（税込）
を、発行対象月の料金に加算することによりお支払いいただきます。
(i) 充電使用量計測機器の通信費として、660 円（税込）を、毎月の料金に加算することによりお支払いいただきます。
4. 毎日充電無料 CO2 フリープラン（ 6 kVA～ 49 kVA）
(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用します。
(a) 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
(b) 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が50 キロワット未満であること。
(c) 申込み対象は個人または法人とします。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、第 4 号(1) (a)および (b) に該当し、かつ、(b) の契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、当該一般送配電事業者は、お客様の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 毎日充電無料 CO2 フリープランに係る特則
毎日充電無料 CO2 フリープランでは、本個別約款に定める各供給条件のほか、以下の供給条件が適用されます。
(a) 毎日充電無料 CO2 フリープランは、毎日午前 1 時から午前 5 時までの 4 時間につき、電動車用充電設備における充電電力量（実測値）が無料となるプランです。当該計測機器は１
需要場所ごとに、1 台までの設置とし、計測可能な電動自動車用充電設備は 1 台のみとします。
(b) 毎日充電無料 CO2 フリープランは、以下の条件に該当する方がお申込みいただけます。
万が一、該当しないことが確認できた場合は、お申込みをお断りさせていただく場合がございます。
・ EV・PHEV を保有されていて、同一需要場所内に電動車用充電設備をすでに有しており、かつ充電使用量計測機器を設置すること。
・ EV・PHEV における充電使用量計測機器をプラン継続の間設置を継続いただけること。
(c) 毎日充電無料 CO2 フリープランをご契約中のお客さまで、万が一、以下の条件に該当することが確認できた場合は、事前に通知のうえ、当社から解約の申し出をさせていただくことがあります。
・ お客さまの EV・PHEV の保有を確認できない場合。EV・PHEV の保有を確認をするた
めに、車検証等写しの提出を求める場合があります。その場合、お客さまは、すみや
かにご提出をしていただきます。
・ 充電使用量計測機器で計測可能な設備で EV・PHEV の充電以外の用途で電力を使用していることが確認できた場合。
・ 充電使用量計測機器で計測可能な電動車用充電設備を 2 台以上設置していることが確認できた場合。

11

(d) お客さまもしくは当社がプランを解約した場合、当社は充電使用量計測機器の撤去工事を行わず、お客さまの責任と負担で充電使用量計測機器を適切に撤去および廃棄等の処理をしていただきます。
(3) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘ
ルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(4) 契約容量
契約容量の算定は、原則(a)または(b)のいずれかとし、当社でいずれも算定ができず (c)に該当すると当社が認めた場合のみ(c)を適用します。
(a) 契約負荷設備の総容量（入力とします。なお、出力で表示されている場合等は、契約負荷
設備ごとに別紙 3（負荷設備の入力換算容量）に定める内容で換算します。）に次の係数を乗じて得た値とします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、別紙 4（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
ただし、お客さまの設備の状況により契約をお受けできない場合がございます。
最初の 6 キロボルトアンペアにつき95 パーセント次の 14 キロボルトアンペアにつき85 パーセント次の 30 キロボルトアンペアにつき75 パーセント50 キロボルトアンペアをこえる部分につき65 パーセント(b) 契約主開閉器の定格電流に基づき、第 4 条（契約容量の算定方法について）1 により算定された値とします。
ただし、お客さまの設備の状況により契約をお受けできない場合がございます。
(c) 需要場所における負荷設備および受電設備の内容、1 年間を通じての最大の負荷、使用状
況を基準として、お客さまと当社との協議によって定めることができるものとします。
(d) 電気の使用実態に応じ、 (a) 、(b) または (c) で定めた契約容量が不適切と当社が認める場合においては、当社はその理由を事前に通知の上、契約容量の変更をすることができるものとします。
(5) 料金
料金は、以下に定める基本料金、電力量料金および別紙 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4 .によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別紙 1（燃料費調整）1 . (1) によって算定された平均燃料価格が 基準燃料価格を下回る場合は、別紙 1（燃料費調整）3 .によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別紙 1（燃料費調整）
1 . (1) によって算定された平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場
合は、別紙 1（燃料費調整）3 .によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金は、当社が第 4 号 (2) (a) で定めた時間帯
での電動車用充電設備における充電使用量（実測値）も含め、お客さまが「 1 月」に実際に使用された電力量に基づいて計算します。
(a) 基本料金
基本料金は、「 1 月」につき、以下のとおりとします。ただし、まったく電気を使用しない場合、基本料金は半額とします。
契約容量
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき単価（税込）
700 円 00 銭(b) 電力量料金
電力量料金は、当社が第 4 号 (2) (a) で定めた時間帯でのご使用量も含め、お客さまがその「 1 月」に実際に使用された電力量によって、以下の単価を適用して算定します。

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使用量

単価（税込）

最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき17 円 91 銭

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき21 円 12 銭

300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき23 円 63 銭(c) 非化石価値「 1 月」につき、以下のとおりとします。なお、実際のご使用量は第 4 号 (2) (a) で定めた時間
帯でのご使用量も含め、お客さまが「 1 月」に実際に使用された電力量に基づいて計算します。
使用量単価（税込）

実際のご使用量 1 キロワット時につき1 円 34 銭(6) その他(a) お客さまは、当社が充電使用量計測機器をお客さまの敷地内に設置し、設置場所を無償でご提供いただくことを、あらかじめご承諾いただきます。なお、充電使用量計測機器の代価および設置工事等に要した費用の実費相当額は、お客さまにご負担していただきます（充電使用量計測機器は電動車用充電設備ではありません。また、充電使用量計測機器の取り外しや設置場所の原状回復にかかる費用についてはお客さまのご負担となります。）。ただし、別途規約に特別の記載をした場合には、その限りではありません。
(b) お客さまは、自己の財産におけるのと同一の注意義務をもって、充電使用量計測機器が正しく計量できる状態を維持するものとし、当該義務違反、またはお客さまの故意もしくは
過失によって充電使用量計測機器および付随する機器（ゲートウェイや通信機器等）を破損させた場合、当社は、お客さまに対し、修理・交換等に要した費用の実費相当額をご請求します。
(c) 以下の場合により電動車への充電電力量として正しく計測することができなかった場合、当社は、お客さまに対し、通常の使用電力量として電力量料金を算出し請求します。
・ 充電使用量計測機器が接続されているブレーカーを OFF にするなど、稼働に必要な電力の供給を絶った場合・ 上記以外、自己の財産におけるのと同一の注意義務の違反、またはお客さまの故意も
しくは過失によって、充電使用量計測機器および付随する機器（ゲートウェイや通信機器等）を破損させた場合(d) お客さまがプランを解約された場合、充電使用量計測機器を撤去せずに放置、またはお客さまが独自に使用を継続されたこと等により発生した損害について、当社は責任を負いません。
(e) 毎日充電無料 CO2 フリープランを解約されたのち、再度当該プランに加入する場合、充電使用量計測機器に付随している通信を行うために必要な加入者識別カード（以下、「SIM」といいます。）の付け替え工事を行って頂く必要があり、当該費用についてはお客さまのご負担となります。
(f) 充電使用量計測機器の SIM が当該計測機器以外で不正に使用されていることが判明した場
合、当該通信費をご請求させていただく場合があります。また、当社から是正措置及び是正勧告を行ったにも関わらず、不正利用が続く場合は、実証電力プランから他の電力プランへ契約を移行させていただく場合があります。
(g) 毎日充電無料 CO2 フリープランでは、お客さまの電気のご使用量に応じて当社が非化石証書を購入・使用することで、お客さまに供給する電気について、実質的に二酸化炭素(CO2)排出量がゼロの電源(いわゆる「CO2 ゼロエミッション電源」) 100 %の調達を実現します。なお、実際の当社の電源構成は、当社ホームページ（https://www.machi-ene.jp/）で閲覧可能です。

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(h) 電気使用量のお知らせの発行・郵送をご希望される方は発行手数料として 220 円（税込）
を、発行対象月の料金に加算することによりお支払いいただきます。
(i) 充電使用量計測機器の通信費として、660 円（税込）を、毎月の料金に加算することによりお支払いいただきます。
第4条
契約容量の算定方法について
1. 当社は、第 3 条（契約種別および料金）第 2 号 (4) (b) 、第 4 号 (4) (b) の契約容量は、以下に定める方法により料金を算定します。
供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは
交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
・契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）× 1 / 1000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトとします。
2. お客さまが、需要場所における主開閉器、負荷設備を変更される場合は、当社に、あらかじめ申し出ていただきます。
Ⅲ

使用電力量の計量ならびに料金の算定および支払い

第5条
検針日
検針日は、託送供給等約款に基づき、一般送配電事業者が、実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日をいいます。
第6条
料金の算定期間料金の算定期間は、前月の計量日（一般送配電事業者が記録型計量器により計量する場合で、電力量が記録型計量器に記録される日をいい、以下同様とします。）から当月の計量日の前日までの期間（以下、「計量期間」といいます。）とします。ただし、お客さまに電気の供給を開始した月の計量期間
は、需給開始日から直後の計量日の前日までの期間とし、本契約が終了した場合の計量期間は、直前の計量日から終了日の前日までの期間とします。なお、30 分ごとに計量することができない計量器（以下、「記録型計量器以外の計量器」といいます。）で計量する場合、料金の算定期間は、本個別約款の附則
3 (1) (a) に定める検針期間（以下、計量期間および検針期間をそれぞれ、または、総称して、「計量期間等」といいます。）とします。
第7条
使用電力量の算定
1. 使用電力量の計量は、一般送配電事業者によって設置された記録型計量器により行うものとし、
30 分単位で計量します。
2. 第 6 条（料金の算定期間）に定める算定期間における使用電力量は、30 分毎の使用電力量を、料金の算定期間（ただし、本契約が終了する場合で、特別な事情があるときは、直前の計量日から終了日までの期間とします。）において合計した値とします。
3. 使用電力量の計量の結果は、一般送配電事業者から計量日以降に当社に通知されます。当社は、受領した計量の結果を、当社所定の方法によりお客さまにお知らせします。計量器の故障等により使用電力量が正しく計量できない場合には、一般送配電事業者と当社との協議によって使用電力量を定め、必要に応じてお客さまと当社との協議を踏まえて当社が使用電力量を決定します。
第8条
料金の算定
1. 料金は、以下の各号の場合を除き、第 6 条（料金の算定期間）に定める料金の算定期間を「 1 月」
として算定します。
(1) 電気の供給を開始し、または本契約が終了した場合(2) 契約容量等を変更したことにより、料金に変更があった場合(3) 計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し、5 日を上回り、または下回る場合
2. 料金は、本個別約款においてお客さまが適応を受ける契約種別を適用して計算します。

14

3. 本個別約款においてお客さまが適応を受ける契約種別に加え、オプションサービスが適用される
場合、その全てを反映して料金を計算します。
第9条
日割計算
1. 当社は、第 8 条（料金の算定）第 1 項各号に定める場合においては、以下に定める方法により料金を算定します。
(1) 基本料金、最低料金は、以下の算式により算定します。なお、第 8 条（料金の算定）第 1 項第 (1)号または第(3)号に定める場合は、以下の算式の「計量期間等の日数」を「暦日数」と読み替えます。
・該当料金＝「1 月」の該当料金×（日割計算対象日数/計量期間等の日数）(2) 電力量料金は、以下の算式により算定します。なお、基本約款第 8 条（料金の算定）第 1 項
第 (1) 号または第(3)号に定める場合は、以下の算式の「計量期間等の日数」を「暦日数」と読み替えます。
(a) 第3条（契約種別および料金）第1号、第3号の契約種別の場合
・第 1 段階料金適用電力量＝105 キロワット時×（日割計算対象日数/計量期間等の日数）
なお、第 1 段階料金適用電力量とは、15 キロワット時をこえ 120 キロワット時までの 1 キロ
ワット時あたりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
・第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×（日割計算対象日数/計量期間等の日数）
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キ
ロワット時あたりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(b) 第 3 条（契約種別および料金）第2号、第4号契約種別の場合
・第 1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×（日割計算対象日数/計量期間等の日数）
なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時あたりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
・第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×（日割計算対象日数/計量期間等の日数）
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キ
ロワット時あたりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(3) ただし、日割計算対象日数が計量期間等の日数を超える場合には本条の算式を適用せず、日割計算を行わないものとします。
2. 第 8 条（料金の算定）第 1 項第 (1) 号の場合により日割計算をするときは、需給開始日および契約終了日の前日を含みます。また、第 8 条（料金の算定）第 1 項第 (2) 号の場合により日割計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用するものとします。
第 10 条料金の支払義務ならびに支払い方法および支払期日
1. 第 8 条（料金の算定）または第 9 条（日割計算）で定めた料金の支払義務発生日とは、当該料金の算定の根拠となる計量期間等の計量日または検針日以降に計算する料金の請求日とします。
2. 料金については、当社が指定する以下の方法によりお支払いいただきます。
(1) 口座振替（お客さまの指定する口座から当社が指定する収納代行業者を通じて当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法をいいます。）(2) クレジットカード引き落とし（当社の指定するクレジットカード会社との契約に基づき、そのクレジットカード会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて当社の口座へ払い込む方法をいいます。）(3) コンビニエンスストア払い込み（当社が指定したコンビニエンスストアへのお支払いを通じて当社の口座へ払い込む方法をいいます。）なお第 (1) 号、および第 (2) 号が手続き期間中、またはお支払いが確認できなかった場合に限り適用されます。

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コンビニエンスストア払い込みをされる場合、払込票の発行手数料として、1 通につき 220円（税込）を発行対象月の料金に加算することによりお支払いいただきます。
3. お客さまによる料金のお支払いについては、第 2 項各号の場合につき、それぞれ以下の時点で当社に対するお支払いいただいたものとします。ただし、第 2 各号に基づき支払われた金額が当社の口座に払い込まれたときに、それぞれ以下の時点に遡って、当社に対してお支払いいただいたたものとします。
(1) 第 2 項第 (1) 号によりお支払いいただく場合は、料金がお客さまの指定する口座から引き落とされた時点。
(2) 第 2 項第 (2) 号によりお支払いいただく場合は、料金がそのクレジットカード会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれた時点。
(3) 第 2 項第 (3) 号によりお支払いいただく場合は、料金が当社の指定したいずれかのコンビニエ
ンスストアへお支払いいただいた時点。
4. お客さまによる料金の支払期日は、第 2 項各号の場合につき、それぞれ以下のとおりとします。
なお、「休日」とは、銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日をいいます。
(1) 第 2 項第 (1) 号によりお支払いいただく場合は、支払義務発生日から起算して 30 日以内に到来する各月の 27 日とします。ただし、当該日が休日となる場合、当該日の翌日以降の最初の営業日を支払期日とします。
(2) 第 2 項第 (2) 号によりお支払いいただく場合は、支払義務発生日から起算して翌営業日とします。
(3) 第 2 項第 (3) 号によりお支払いいただく場合は、支払義務発生日から起算して 20 日目の日とします。
5. 当社は、第 2 項にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収会社（以下、「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込む方法によりお支払いいただくことがあります。この場
合、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対してお支払いいただいた
ものとします。
6. 当社が本個別約款に基づく料金および各種発行手数料に関する債権を譲渡することについて、お客さまはあらかじめ承諾していただきます。
第 11 条遅延利息
1. お客さまが、支払期日を経過しても料金その他の基本約款、本個別約款に基づき発生する金銭債
務の支払を行わない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて遅延利息を申し受けることがあります。
2. 遅延利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額から以下の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 14.6
パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。）を乗じて算定してえた金額とします。
（算式）：再生可能エネルギー発電促進賦課金× 10 / 110
3. 遅延利息は、お客さまが遅延利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払い義務が発生する料金と合わせてお支払いいただきます。

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附則
1. 本個別約款の実施期日
本個別約款は、2023 年 9 月 1 日から実施します。
本個別約款実施後の新たな料金は、2023 年 9 月検針日～2023 年 10 月検針日の前日までの間の使用電力量に基づき算定される電気料金から適用されます。
※なお、2023 年 9 月検針日以降に算定される電気料金は、ご利用月が「2023 年 10 月」に該当することとなるため、料金確定通知は 2023 年 11 月となります。
2. 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置(1) 記録型計量器以外の計量器で計量するときの供給条件については、以下のとおりとします。
(a) 料金の算定期間
料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下、「検針期間」といいます。ただし、料金の算定期間の始期以降、当該料金の算定期間の終期までの間に記
録型計量器による計量が可能となった場合は、当該料金の算定期間の当月の料金の算定期間
は、前月の検針日から当月の計量日の前日までの期間とし、当該料金の算定期間の翌月以降の料金の算定期間は、第 6 条（料金の算定期間）に定める計量期間によるものとします。）とします。ただし、お客さまが電気の供給を開始した場合の料金の算定期間は、電気の供給を開始した日から直後の検針日の前日までの期間、または本契約を終了させる場合の料金の算定
期間は、直前の検針日から本契約の終了日の前日までの期間とします。
(b) 料金の算定
料金は、第 8 条（料金の算定）に規定する計算方法により算定します。
(2) 記録型計量器以外の計量器で計量するときの使用電力量については、第 7 条（使用電力量の算定）第 1 項の規定にかかわらず、以下のとおりとします。
(a) 移行期間における 30 分ごとの使用電力量
その 「 1 月」のうち記録型計量器以外の計量器で計量する期間（以下、「移行期間」といいます。）における 30 分ごとの使用電力量は、移行期間において計量された使用電力量を移行期間における 30 分ごとの使用電力量として均等に配分して得られる値とします。ただし、移行期間の使用電力量を時間帯区分ごとに計量する場合は、移行期間において時間帯
区分ごとに計量された使用電力量をそれぞれの時間帯区分の 30 分ごとの使用電力量として均等に配分して得られる値とします。
(b) 移行期間において料金の変更があった場合の 30 分ごとの使用電力量
移行期間において、契約種別・契約容量を変更したことにより、料金に変更があったときは、移行期間における使用電力量を、料金の変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれ契約容量を乗じた値の比率により区分して算定します。この場合、移行期間における料金の変更のあった日の前後の使用電力量を、(a) に準じて、30 分ごとの使用電力量として均等に配分します。

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別紙 1

燃料費調整

1. 燃料費調整額の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
・平均燃料価格= A × α + B × β + C × γ
A =各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B =各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C =各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α、β、γ=別表に定める係数
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(2) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入しま
す。また、基準燃料価格（円）、基準単価（銭）は別表に定めるものとします。
(a) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合
・燃料費調整単価＝（基準燃料価格－平均燃料価格）×基準単価／ 1,000(b) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 基準燃料価格を上回る場合
・燃料費調整単価＝（平均燃料価格－基準燃料価格）×基準単価／ 1,000(3) 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整適用期間に使用される電気に対し以下のとおり適用します。
平均燃料価格算定期間
毎年 1 月 1 日から 3 月末日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月末日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月末日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月末日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月末日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月末日までの期間
毎年 7 月 1 日から 9 月末日までの期間
毎年 8 月 1 日から 10 月末日までの期間

燃料費調整単価適用期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年 1 月の検針日の前日までの期間

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毎年 9 月 1 日から 11 月末日までの期間
毎年 10 月 1 日から 12 月末日までの期間
毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月末日までの期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間

翌年 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
翌年 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間
翌年 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間
翌年 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間※上記燃料費調整単価適用期間において、「検針日」とあるのは、当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした場合は、「計量日」と読み替えるものとします。
2. 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、別表に定めるものとします。
3. 燃料費調整額
燃料費調整額は、その月の使用電力量に 1 . (2) によって算定された燃料費調整単価を適用して以下の算式により算定される金額とします。
・燃料費調整額＝使用電力量×燃料費調整単価

別表：燃料費調整単価算出係数等
α0.0140β0.3483γ
0.7227

基準燃料価格27,100 円

基準単価
16.5 銭/ キロワット時※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。

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別紙 2

再生可能エネルギー発電促進賦課金

1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、同法第 32 条第 2 項の規定に基づき、納付金単価を定める告示（以下、「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
2. 再生可能エネルギー発電促進賦課金の対象となる使用電力量
再生可能エネルギー発電促進賦課金の対象となる使用電力量はその「 1 月」の使用電力量とします。
3. 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用は、納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の計量日からその翌年の 4 月の計量日の前日までの期間に使用される電気に適用します。
4. 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、上記 2. の使用電力量に上記 1. に定める再生可能エネル
ギー発電促進賦課金単価を適用して算定します。
なお、再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能
エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下、「減免額」といいます。）を差し引いたものとします。
なお、減免額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。

20

別紙 3

負荷設備の入力換算容量

1. 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は、次の (1) から (4) によります。
(1) けい光灯
換算容量
入力（ボルトアンペア）
高力率型

管灯の定格消費電力（ワット）×150 パーセント

入力（ワット）管灯の定格消費電力

低力率型 管灯の定格消費電力（ワット）×200 パーセント （ワット）×125 パーセント(2) ネオン管灯
換算容量
2 次電圧（ボルト）
3,000
6,000
9,000
12,00015,000

入力（ボルトアンペア）
高力率型
30
60
100
140
180

低力率型
80
150
220
300
350

入力（ワット）
30
60
100
140
180

(3) スリームラインランプ
管の長さ（ミリメートル）
999 以下1,149 以下
1,556 以下
1,759 以下
2,368 以下
(4) 水銀灯
出力（ワット）
40 以下
60 以下
80 以下
100 以下125 以下200 以下250 以下300 以下400 以下700 以下1,000 以下

換算容量
入力（ボルトアンペア）
40
60
70
80
100
換算容量
入力（ボルトアンペア）
高力率型
低力率型
60
130
80
170
100
190
150
200
160
290
250
400
300
500
350
550
500
750
800
1,200
1,200
1,750

21

入力（ワット）
40
60
70
80
100

入力（ワット）
50
70
90
130
145
230
270
325
435
735
1,005

2. 誘導電動機(1) 単相誘導電動機(a) 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は、換算率 100.0 パーセ
ントを乗じたものとします。
(b) 出力がワット表示のものは、次のとおりとします。
換算容量
出力（ワット）
入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）
高力率型
低力率型
160
35 以下
180
45 以下
230
65 以下
出力（ワット）×250
350
100 以下133.0 パーセント
400
550
200 以下600
850
400 以下900
1,200
550 以下1,000
1,400
750 以下(2) 3 相誘導電動機
換 算 容 量（入力〔キロワット〕）
出力（馬力）× 93.3 パーセント
出力（キロワット）×125.0 パーセント
3. レントゲン装置
最高定格管電圧
管電流（短時間定格電流）
装置種別（携帯型
および移動型を含 （キロボルトピーク）（ミリアンペア）
みます。）
治療用装置

20 ミリアンペア以下

診察用装置

95 キロボルトピー
ク以下

換算容量（入力）（キロボルトアンペ
ア）
定格 1 次最大入力（キロボルトアンペア）の値とします。
120 ミリアンペア超過
30 ミリアンペア以下

1.5

30 ミリアンペア超過
50 ミリアンペア以下

2

50 ミリアンペア超過
100 ミリアンペア以下

3

100 ミリアンペア超過
200 ミリアンペア以下

4

200 ミリアンペア超過
300 ミリアンペア以下

5

レントゲン装置の換算容量は、次によります。なお、レントゲン装置が 2 以上の装置種別を兼ねる場合は、いずれか大きい換算容量とします。

22

300 ミリアンペア超過
500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過
1,000 ミリアンペア以下
200 ミリアンペア以下
95 キロボルトピーク 200 ミリアンペア超過
超過
300 ミリアンペア以下
100 キロボルトピーク 300 ミリアンペア超過
以下
500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過
1,000 ミリアンペア以下
100 キロボルトピーク 500 ミリアンペア以下超過
125 キロボルトピーク 500 ミリアンペア超過
以下
1,000 ミリアンペア以下

蓄電器放電式
診察用装置

7.5
10
5
6
8
13.5
9.5
16

125 キロボルトピーク 500 ミリアンペア以下
超過
150 キロボルトピーク 500 ミリアンペア超過
1,000 ミリアンペア以下
以下

19.5

コンデンサ容量 0.75 マイクロファラッド以下

1

0.75 マイクロファラッド超過
1.5 マイクロファラッド以下

2

1.5 マイクロファラッド超過
3 マイクロファラッド以下

3

11

4. 電気溶接機
電気溶接機の換算容量は、次の算式によって算定された値とします。
(1) 日本工業規格に適合した機器(コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合・入力（キロワット）＝最大定格 1 次入力（キロボルトアンペア）×70 パーセント(2) (1)以外の場合
・入力（キロワット）＝実測した 1 次入力（キロボルトアンペア）×70 パーセント
5. その他(1) 1.、2.、3.および 4.によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は、実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし、特別の事情がある場
合は、定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
(2) 動力と一体をなし、かつ、動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示
灯は、動力とあわせて 1 契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定します。
(3) 予備設備であることが明らかな電気機器については、契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

23

別紙 4

契約負荷設備の総容量の算定

1. 差込口の数と電気機器の数が異なる場合は、次によって算定された値に基づき、契約負荷設備の総容量を算定します。
(1) 電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）とします。この場合、最大の入力の電気機器から順次対象とします。
(2) 電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものとします。
(a) 住宅、アパート、寮、病院、学校および寺院
1 差込口につき 50 ボルトアンペア(b) (a)以外の場合
1 差込口につき 100 ボルトアンペア
2. 契約負荷設備の容量を確認できない場合は、同一業種の 1 回路当たりの平均負荷設備容量に基づ
き、契約負荷設備の総容量（入力）を算定します。

24