新潟県立豊栄高等学校いじめ防止基本方針
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携を図り、いじめ対策推進法制定の意義を踏まえ、下記の行動計画に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処のための対策を総合的、効果的に推進する。また、いじめ問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むものでなく、学校が一丸となって組織的に対応し、いじめの被害者を徹底して守る。

＜いじめの定義＞
いじめ防止対策推進法 第二条より「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通して行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめの具体例（Ａさんに対しての）○ＡさんはＢさんから購買の順番を抜かされて悲しい顔をしていることが度々ある。
○就職試験が近いにも関わらず、ゲームばかりをしているＡさんにＢさんは、こんなことでは希望している企業に合格できないとゲームを止めるよう繰り返し注意をした。Ａさんは、何度も同じことを言われ苦痛になっている。
○数学の問題を解こうとしていたＡさんに対し、Ｂさんが親切心から解き方と答えを教えたところ、あと一息で正解にたどりつこうとしていたＡさんが泣きだした。
○Ａさんは、Ｂさん、Ｃさんと休み時間によく一緒に遊んでいる。最近は、教室でプロレスごっこがはやっており過激になってきている。同じクラスの生徒が担任の先生に「Ｂ、Ｃはプロレスをやっている際、かなり乱暴。Ａは２人にやられている。」との話があった。担任がＡさんに直接確認したところ「大丈夫です。」と答えていた。
○Ａさんを含むクラス内の２つのグループが相互にネット上で悪口を言い合っていた。一方のグループが、携帯電話の記録を示し、いじめを受けていると主張したところ、もう一方のグループは、自分たちの方がひどいことを言われていると主張した。先生が確認したところ、ほぼ同程度の悪口の言い合いだったため、「けんか」と判断した。
○Aさんは部活の合宿で決められた量の食事が摂れなかったり、好き嫌いが多く出された食事をなかなか終えることができなかった。そのため、食事の時間が一人だけ１時間を超えることがあった。
○Bさんは「その問題は簡単だからAさんでも解けるよ」と言うと、クラス中の生徒が笑った。Aさんはうつむいてしまった。
○スカートが嫌でスラックスをはいている女生徒のＡさんを男子生徒がからかっていた。
○県外から災害で転学してきたＡさんにＢさんは「いつ故郷に帰るの」などと繰り返し話した。

＜新潟県立豊栄高等学校いじめ防止基本方針実践のための行動計画＞
１ 組織的な対応に向けて(1) いじめ対策に関する委員会① 「いじめ未然防止に係る委員会」《定期開催》
ア 委員 校長、教頭、教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事、保健主事、生徒支援部長、（必要に応じて）ＰＴＡ会長
イ 実施する取組
未然防止対策・いじめの未然防止に向けての全体指導計画の立案及び、実施状況の把握と改善
・全教職員対象の校内研修会の企画・立案
・要配慮生徒の把握と支援方法検討 等
・アンケートの年間５回の実施（GW 後、夏休み前後、冬休み前後）と結果の５年間保存② 「いじめ対策委員会」《随時開催》
ア 委員
教頭、生徒指導主事、生徒指導部員、（関係する学年主任、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを加えることも検討する）
イ 実施する取組(ァ) 早期発見対策-1-

・いじめの状況を把握するためのアンケートの複数回実施と分析
・生徒の状況把握と情報共有 等(ィ) いじめ認知時の調査方法、分担等の決定
・関係のある生徒への事実関係の聴取（必要に応じて緊急アンケート）
・保護者への連絡（複数の教員で、丁寧に対応する）
・関係機関への連絡（必要に応じて、警察、福祉関係、医療関係等）(ウ ) いじめ認知時の指導方針の決定
・被害者、加害者への指導、支援・観衆、傍観者等への指導、支援・保護者との連携
・関係機関との連携(2)

校内研修の実施（「いじめ未然防止に係る委員会」企画）

２ いじめの未然防止に向けて(1) 計画的な指導
全体指導計画に基づき指導を実施。取組を評価し改善を図る。
(2) いじめの起こらない学校づくり
教科・科目の授業、特別活動など様々な教育活動を通しいじめの起こらない学校づくりを行う。
① 学級づくり及び学習指導の充実
ア 「帰属意識の高い学級」「互いを配慮し合う学級」を目指し、学びに向かう集団づくりに努める。
イ 「自信をもたせる授業」を目指し、ひとり一人が意欲的に取り組む授業づくりに努める。
② 道徳教育・特別活動の充実
ア 人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行い、豊かな心を育み、生徒の道徳性を育成する。
イ 特別活動の特質である望ましい集団活動を通して、人間関係を築く力を育てる。
ウ 生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てる。
③ 保護者・地域との連携
保護者・地域に「学校いじめ防止基本方針」について周知する。
(3) 指導上の留意点① 「いじめられる側にも問題がある」という認識に立たない。
② 発達障害を含む障害のある生徒に対しては、適切に理解した上で個別に指導に当たる。
(4) ネットいじめへの対応
教科「社会と情報」やＬＨＲ等を活用し、インターネットのもつ利便性と危険性を理解させ、情報機器の適切な使い方について指導する。特に、以下の点について重点的に指導する。
ア 掲示板やプロフ、ブログ等に個人情報を安易に掲載しないこと。
イ ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などインターネットを介した他人への誹謗・中傷を絶対にしないこと。
ウ 有害サイトにアクセスしないこと。
３ いじめの早期発見に向けて(1) 早期発見のための認識
生徒が示す些細な兆候を見逃さないという共通認識の涵養。
(2) 早期発見のための手立て① 「学年会」で常時気になる生徒の情報を共有し、組織的に対応する。
② 生徒との面談や生徒・保護者・学級担任による三者面談等を通じて、早期発見に努める。
③ 「いじめの実態を把握するための調査」を工夫し、定期的及び随時実施する。
④ 生徒、保護者にいじめの相談・通報窓口を周知する。
４ いじめの早期解決に向けて(1) 早期解決のための認識① いじめられた生徒（以下被害生徒）やその保護者に対し、徹底的に守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、安全を確保する。
② いじめた生徒（以下加害生徒）に対しては、毅然とした態度で指導し「いじめは絶対に許されない」ということを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させる。
(2) 早期解決のための対応
いじめ対策委員会が中心となり、関係のある生徒への聴取や緊急アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。その際必要に応じて、外部専門家とも連携をとる。
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生徒・保護者への支援
被害生徒の保護者及び加害生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し理解を求めるとともに、いじめの事案に係る情報を共有し、早期解決のための協力を依頼する。
② いじめを解決する方法については、被害生徒及びその保護者の意向を踏まえ、決定する。
③ 加害生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめを起こさないよう、継続的に指導・援助する。
④ いじめが解決したと思われる場合でも、最低３カ月は全職員が被害生徒へのみとりを続け、学級担任は個別面談を実施するなどして必要な指導・援助を行う。
(4) いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ① 生徒全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を行き渡らせるようにする。
② はやし立てるなどの行為はいじめを助長するもので、いじめと同様であることを指導する。
③ いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つように指導する。
(5) ネットいじめへの対応① ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ対策委員会で情報を共有するとともに、教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求める。
② 生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
(6) 警察との連携
いじめが犯罪行為として取扱われるべきものであるときは、所轄の警察署と連携して対処する。
①

５ 重大事態への対応(1) 初期調査及び報告① 直ちに初期調査を実施し、その結果を県教育委員会に報告する。
② 初期調査にあたっては、以下の事項に留意する。
○重大事態に至る要因となったいじめ行為に関し、次の事実関係を網羅的に調査し明確にする。
・いつ、誰から行われ、どのような態様であったか。
・いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか。
・学校・教職員がどのように対応したか。
○質問紙調査や聴取調査の実施にあたっては、被害生徒や情報提供をした生徒を守る事を最優先して行う。
○質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることを、あらかじめ調査対象となる在校生徒やその保護者に説明する等の措置をとる。
○因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
○当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであるとの認識のもと、調査にあたる。
○被害生徒からの聴き取りが可能な場合
・加害生徒に対して適切かつ厳格な指導を行い、いじめ行為を止めさせる。
・被害生徒の状況に合わせた継続的な心のケアに努め、学校生活復帰支援、学習支援を行う。
○被害生徒からの聴き取りが不可能な場合
・被害生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と調査について協議してから着手する。
③ 被害生徒及びその保護者に対し、他の生徒のプライバシーの保護など、関係者の個人情報に十分に配慮し、調査により明らかになった事実関係を伝える。
(2) 県教育委員会が行う調査に対して積極的に協力するとともに、調査結果を真摯に受け止め、再発防止に学校組織をあげて取り組む。

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６

いじめ未然防止に係る年間指導計画
毎月
いじめ未然防止に係る委員会の開催
４月
職員の指導方針の確認
豊栄高等学校いじめ防止基本方針の全校配付
生徒理解のための職員研修会１の開催
５月
PTA 総会及び学年会で保護者へ啓発
いじめアンケート１実施
６月
生徒理解のための職員研修会２の実施
８月
第１回学校評議委員会で学校取組の報告や意見聴取
７月
いじめアンケート２実施
９月
いじめアンケート３実施
生徒理解のための職員研修会３の実施
10 月
生徒理解のための職員研修会４の実施
11 月
生徒・職員対象の人権教育講演会の実施
12 月
いじめアンケート４の実施
１月
いじめアンケート５
第２回学校評議委員会・地域の声を聴く会で学校取組の報告や意見聴取
２月ふりかえりと学校評価

７

緊急時の組織対応
いじめ発見

関係職員

保護者（被害保護者へは速やかに・加害）

学年主任
生徒指導主事

いじめ対策委員会
生徒指導部
学級担任・部活顧問など

管理職

教育委員会
いじめ対策生徒指導支援室
280-5124
ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ
280-5640

関係機関
・ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ（新発田商業高校 0254-26-1388）
・県立教育センター教育相談 263-9029
・北区役所健康福祉課 387-1335
・新潟北警察署ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰ 386-0110
・新潟少年サポートセンター 285-4970
・新発田児童相談所 0254-26-9131
・新発田警察 0254-23-0110
・関係中学校確認事項
１ 訴え、気づきのあった段階で学年主任・生徒指導主事は速やかに教頭へ報告
２ 事実確認（被害者・加害者・同席者などから）・関係者 ・時間／期間
・場所 ・内容 ・理由、背景、要因
３ 被害者保護のための方策と具体的支援
４ 指導方針、指導体制の確認
５ 被害・加害者の保護者への連絡と今後の連携
いじめが止んだと判断した後も被害生徒への３カ月の見まもり
平成26年４月１日策定
平成28年12月28日一部改正
平成30年10月24日一部改正-4-