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平成１２年９月１６日

北 海 道 医 報

第９５７号

どうなる医療保険制度
副会長

本年４月改定の診療報酬は僅か０．
２％のアップ

長瀬清

意見は聞かれていない。

であったが、その財源としては例年の如く薬価等急速に進む少子高齢社会において、当面の高齢の切り下げ分他が当てられた。これにより薬価の化に伴う種々の問題（医療費増大、介護負担の増調整幅（R幅）は２％となり、消費税分を入れる量等）に対し、日医の強力な推進により介護保険と逆ざやが生ずる状態となった。次回の改定から制度がこの春やっと施行をみた。

は、薬価差解消分は財源とならず、自然増を含め

この後２
１世紀前半には少子化の影響がもろに表

診療報酬そのものを根本から考えなければならな面化し、医療保険の相互扶助機能に破綻が生じてい時期に至った。

くるのは明白である。また、医学や医療（機器、今回の診療報酬改定の前後から、多方面より医道具類も含めて）の急速な発展は、最早現在のま療保険の今後のあり方についての意見、論文が出までの医療保険制度ではどうにもならない状況とされている。小渕前首相の後を受け継いだ森首相なっている。の私的諮問機関である「社会保障構造の在り方に医療保険制度はこれからどうなるのか、国民全ついて考える有識者会議」でも、医療保険制度のて特に医療を担う我々医療人が真剣に考え取り組在り方が議論されている。

まなければならない。

日本医師会はこの４月、第３次坪井執行部が発

健康保険法は大正１１年制定され、昭和２年施行足し、新たに日医内に各種の委員会が組織されされた。この時代は工場労働者が対象で強制加入た。その中で飯塚会長がメンバーである医療政策とされた。年収の多い者は適応除外であった。昭会議では「医療と市場経済」、私の属する社会保

和１３年には農村の窮乏の救済策として、農山漁民

険研究委員会では「公的医 療 保 険 の 今 後 の 展や一般国民を対象として国民健康保険制度が設立開」、柳内常任理事が参加する介護保険委員会でされた。戦後、昭和２２年には収入による適応除外は「新しい高齢者医療制度と介護保険制度の整合が廃止され、昭和３６年４月国民皆保険が達成され性」について諮問を受け、向後２年間に委員会内た。昭和３７年医療保険での制限診療が撤廃され、で討議を尽くし答申がなされることになる。この今日に至っている。

３委員会への課題は、公的医療保険を今後どのようにしていくべきか解答を出すことである。

公的医療保険は保険の概念から、自分の将来遭遇するであろう病気に対する備えと、相互扶助の記憶にまだ新しいが、診療報酬を上げると上が意味があり、税と異なり使用目的が医療に限るとった分みな医者の奥さんの毛皮に化けるだけだというもので分かりやすい。民間の医療保険と異な言い、自らは特別養護老人ホームにまつわる収賄り、任意性がなく、強制加入であり、保険料は収で失脚した、岡光序治元厚生省事務次官は、個人入の多寡による差はあるが、一定の規則により決的意見として今のような成熟した社会において公められ自分で加減することはできない。従って民的医療保険の役割は終わったのではと述べた。こ

間保険と異なり自己の意志による加入、給付の差れは厚生省内ではコンセンサスを得られたものでによる保険金の差、加入者のリスク（年齢、性、はなかったようで、その後厚生省からそのような既往歴等）による加入条件の制限がなく、市場経第９５７号

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平成１２年９月１６日（３）

済に馴染まないものである。また保険運営上保険される制度がある。これは多くは基本的医療の本料収入と給付の差により税金の投入が行われなけ質から離れたアメニティ部分に対するもの（個室れば破綻を来す。

料、食事料等）であったが、最近は医療技術の高近年、医学、医療手段の急速な発展により給付度な進歩による高度先進医療もこの中に取り込まが著増、これに対して経済の低迷、高齢化の急激れている。高度先進医療については、本来は全額な進行により、保険料の収入が伸びず、苦しい運医療保険の中に取り込まれるべきであるが、移植営状態が続いている。

医療、生殖医療等、一般誰にでも適応される普遍

日医はシンクタンクである日医総研の様々な研的医療とは少々かけ離れたものにあっては、取扱究、分析結果をもとに、矢継ぎ早に政策提言を行いを慎重にしなければならないところである。混っている。平成１２年度までに成立するはずであっ合診療としてよく問題になったものに、尿路結石

た第４次医療制度改正は、薬価制度改正でのつまの超音波破砕、腹腔鏡下の胆嚢摘出術、最近ではずきから頓挫しているが、このうちの一つである胃潰瘍時のヘリコバクタ・ピロリ菌の診断と治療

高齢者医療制度に対しては、公費を主とした高齢等があり（前２者は既に保険適用済み）、これら者医療保険制度を提案している。急激な老齢化を行う場合には保険適用外医療として、診察料、と、それに伴う医療費の高騰は、現在の医療保険入院料、検査料、治療費等一切の費用が自己負担での現役労働者の力では支えきれない状況に至っ（私費）となり、一部保険適用とし、部分的に自ているからである。介護保険制度の創設も、医療費とすることは禁じられている。また保険適用と保険への影響はそれ程でもないようである。介護なっていない材料（例えば翼状針）、医薬品等にと医療の明確な分離は困難であり、近い将来にはついて自費でとることは違法となる。

高齢者保険制度と介護保険制度は一本化されると見通している。

日医総研から最近混合診療は認めざるを得ないというものと、混合診療は認められないという相

わが国の医療保険制度では本来出来高払い制が異なる論文が出されており、現在の医療の状況か基本であり、混合診療は認められないもので、こら今やこれは避けて通れない問題となっている。

れは現在でも日医の強い方針である。しかしこれ

日医坪井会長は以前から国民の健康に対する自も老人医療費の抑制を図り、包括性が導入され診立意識が必要であることを強調し「自立投資」の療報酬改定の度に拡大され崩れてきている。先頃概念の導入を提言し問題を投げかけている。これ

数年来検討されていた国立病院１０カ所での急性期は遺伝子治療、移植生殖医療等の先端医療技術や病変の入院医療におけるDRGの 検 討 結 果 か ら

アメニティ部分に属するものなど、個人の選択性DRGが思ったほどの成果のなかったことが示さが入る基本的医療から外れる部分に対して民間保れた。

険、医療に限定した貯蓄など、第２の医療保険とこれからの医療保険の中で、医者のプロフェッいう性質のものを形成する必要があるというもの

ショナル・フリーダムを追求するためにも、これである。坪井会長はこれを混合診療ととらえられまでの出来高払い制度の堅持は重要である。

るのは問題で、財政調達の方法であると説明して混合診療については、これを認めると際限のないる。

い患者負担につながり、貧富による医療の差別が今後、国民皆保険制度を堅持し、すべての人に生じ、世界に誇る日本の医療制度を根本から破壊平等の医療を保障し、アメニティ部分や選択性のしかねない。

強い高度医療を除いても、先端医療も取り込んだ誰もが掛かれて、平等に良質の医療サービスを享受できるというこの制度を守っていかなければならない。

医療保険制度を構築していくにはどうしたら可能か、私達は真剣に考えなければならない。
ここで目の前に立ちはだかるのは財源問題であ現在の日本の医療制度の中では、特定療養費制る。直接財源は保険料収入であり、これに税金と度という公に認められたいわゆる混合診療とみな患者（受益者）負担分が加わる。保険料収入の増（４）平成１２年９月１６日

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大については、景気回復を図ること、高所得者のれよう。出の抑制としては医療の提供者、受給者料率アップ、一定額以下の低収入でなければ高齢とも適正な医療の活用に留意することが必要であ者も保険料を払う等、国民のコンセンサスを得なる。

ければならない。税金の投入に関しては、消費税

しかしこれらも一時凌ぎの策にすぎず、より良の福祉目的税化、無駄な公共事業削減、無意味ない医療保険制度を構築するために本質的な解決策

特殊法人の整理等によるものが財源として考えらを考えなければならない。