地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正（学校運営協議会関係）に関する考え方について
No 関係条項1234問
今回の学校運営協議会に関する制度改正の趣旨如何。

総論

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改正法の施行後、既に設置されている学校運営協議会につ改正法では、学校運営協議会の役割について見直すとともいて、改めて、改正法の規定に基づいて設置する必要がある に、その委員とすべき者を追加する等の制度改正を行っていか。
るところであり、改正法の施行後は、新たな制度の下に置かれる協議会として活動をしていただくことが必要となります。
ただし、改正前の法律に基づき設置されている協議会について、これを一度廃した上で、改めて新しい協議会を設置し直すことまでは求められず、既存の協議会は存置したまま、教育委員会規則の改正等を通じ、当該協議会が新たな制度に沿って役割を果たすことができるよう、その役割の見直し等を実施していただければ足りるものと考えております。
既に、現行法の規定に基づく教育委員会規則によって、改改正法は、学校運営協議会の役割やその構成委員を見直正法の施行日以後の日付で学校運営協議会の設置を決定して し、新たな協議会制度を敷くものであることから、改正法のいる場合、改正法の施行後に改めて改正法の規定に基づいて 施行後は、新たな制度の下に置かれる協議会として活動をし設置を決定し直す必要があるか。ていただくことが必要となります。
ただし、改正前の法律に基づき、協議会を設置するための教育委員会規則をすでに策定し、協議会の設置を決定している場合には、改正法の施行後に再度改めて設置を決定することまでは求められず、既存の協議会設置の決定は存置したま
ま、教育委員会規則の改正等を通じ、当該協議会が新たな制度に沿って役割を果たすことができるよう、その役割の見直し等を実施していただければ足りるものと考えております。

改正法の施行後において、旧法の規定に基づく教育委員会
今回の改正法により、学校運営協議会の法律上の根拠が改規則によって、学校運営協議会を設置することはできるか。 正され、その役割や委員等が見直されることになることか
ら、改正法の施行後は、改正前の法律を根拠として協議会を設置することは認められません。
第1項の改正趣旨は何か。

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第1項

答
学校運営協議会は、保護者・地域住民等が学校運営に参画し、目指すべきビジョンを共有することを可能とする仕組みであり、この協議会の設置により、地域と連携した取組が組織的・継続的に行えるようになったことや、学校に対する保護者や地域の理解が深まったことなど、学校運営の改善に関する成果が認識されてきています。
複雑化・困難化している学校現場の課題を解決するためには、地域住民等の協力を得て、社会総がかりでの教育の実現を図っていく必要があることから、さらなる協議会の設置の促進が求められており、平成27年12月の中教審答申でも、すべての公立学校において学校運営協議会の設置を目指すべきであるとされているところです。
こうした観点を踏まえ、改正法においては、協議会の設置を努力義務とすること、協議会が学校運営への必要な支援についても協議すること、協議会の委員に地域学校協働活動推進員等の学校の運営に資する活動を行う者を加えることな
ど、協議会の設置の促進のために必要な制度の見直しを行うとともに、所要の規定を整備することとしています。

学校が抱える課題がより複雑化・困難化している今日の状況において、そうした課題に適切に対応していくためには、学校の教職員だけでなく、地域住民や保護者等の支援・協力を得ながら、学校運営の改善を図る必要性が一層高まっています。
このため、改正法では、地域住民等が学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会について、学校運営に関する意見のみならず、学校運営への必要な支援についても協議するよう役割を加えるとともに、その設置の促進を図るため、協議会の設置について努力義務とすることとしています。
また、小中一貫教育等の学校間における教育の密接な連携を図る必要がある場合に対応できるよう、従前、協議会は学校ごとに置くものとされていたところ、二以上の学校に一の協議会を置くことができる例外を設けることとしています。

6第1項

改正法では、学校運営協議会の設置について努力義務が課改正法では、学校運営協議会の設置をさらに促進する趣旨されたが、具体的にはどのような対応をすればいいのか。
で、その設置について努力義務とすることとしています。このため、全ての自治体において、協議会の設置に向けて積極的に取組を進めていただくことが必要となります。
もっとも、このことは、全ての自治体が一律に協議会を設置することを求めるものではなく、各自治体における学校と地域の関係の深まりの状況など、それぞれの実情に応じて、漸次、協議会の設置に向けた検討を深めていただいたり、学校と地域の信頼関係の構築を着実に進めていただくなど、主体的な取り組みを行っていただくことを趣旨とするものです。
「当該運営への必要な支援」とは何か。

789第1項

第1項

第1項「二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要
改正法において二以上の学校に一の学校運営協議会を置くがある場合として文部科学省令で定める場合」とは、具体的 ことができる例外を設けることとした趣旨は、学校間の接続にどのような場合を想定しているのか。
や連携の強化を図り、より効果的な学校運営の実現を可能とする点にあります。平成27年12月の中央教育審議会答申においては、小中一貫教育や、中高一貫教育、幼稚園も含めた中学校区全体の連携などに配慮する必要があることが指摘されているところです。
改正法の委任を受ける文部科学省令案については、平成29
年3月18日まで意見公募手続（パブリック・コメント）を実施しましたが、その際の案の中では、①法令の規定に基づき小中・中高一貫教育を施す場合、②地域住民等の支援を得ながら、同一中学校区内の小学校と中学校が密接に連携して教育活動を行っている場合などを示しています。
「二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要
法律上、学校運営協議会は、教育委員会が「その所管に属がある場合」として、設置者の異なる連携型中高（小中）一 する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支貫校に一つの学校運営協議会を置くことができるか。
援に関して協議する機関として」設置するものとなっており、教育委員会は、その所管外の学校について協議する機関として協議会を設置することはできません。
このため、設置者が異なる中学校と高等学校（小学校と中学校）について、その一貫性に配慮した教育を施すものとして学校教育法施行規則に規定されるいわゆる連携型中高（小中）一貫校について一の協議会を置くことはできません。
ただし、双方の学校についてそれぞれ協議会を設置した上で、同一の委員を兼務させることや、協議会の合同開催を行うことを通じて、事実上、一の協議会として活動することも考えられます。

第2項の改正趣旨は何か。

10第2項

改正法は、児童生徒の状況に応じたきめ細かい学習支援や生徒指導上の課題への対応など、今日の学校が抱える課題が複雑化・困難化している状況に鑑みると、こうした課題に対して、学校の教職員だけで対応することは困難となっているとの認識から、学校運営協議会が学校運営への必要な支援についても協議することとしたものです。
このような状況の下、地域住民等による適切な支援がなければ実現できない教育活動は多岐にわたるものと考えており、たとえば、経済的な理由等により家庭学習が困難な児童生徒に対する補習や、放課後・土曜日の学習支援プログラムの提供、地域の企業等の協力を得た出前授業や職場体験等のキャリア教育の実施などが挙げられます。
したがって、学校運営への必要な支援とは、各学校や地域の実情を踏まえ、学校運営上の課題を解決し、より効果的な教育活動を行うために必要とされる地域住民等による支援活動を指すものと考えております。

改正法では、複雑化・困難化する学校の課題に対応するためには、地域住民や保護者等の支援・協力を得ながら、学校運営の改善を図る必要があるとの認識から、学校運営協議会が、学校運営への必要な支援についても協議するとともに、協議の結果について地域住民等に情報を積極的に提供するよう努めることとしています。
あわせて、こうした協議会の役割の見直しに伴い、学校運営への必要な支援についての協議が効果的に行われ、当該協議の結果を踏まえた学校支援に関する実際の活動が円滑に行われるよう、第2項では、協議会の委員に地域学校協働活動推進員等の学校運営に資する活動を行う者を加えることとするものです。

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第2項

第2項第3号の「対象学校の運営に資する活動を行う者」
従前、学校運営協議会の委員は、①地域の住民及び②保護は、必ず委員に任命することが必要か。既設の学校運営協議 者の中から必ず任命することとしていましたが、改正法は、会に当該者を欠く場合、いつまでにどのような対応を行う必 そこに③対象学校の運営に資する活動を行う者を加えること要があるか。としているものであって、当該活動を行う者については、これまでの地域の住民や保護者同様、協議会の委員として必ず任命することが求められます。
当該活動を行う者を委員としていない場合には、法律上の要件を満たした協議会とならないため、③に当たる適切な人材を委員として選任することが求められますが、基本的には、既存の委員（とくに地域の住民）のうちにも、学校支援活動等に従事する者等が含まれているものと考えられることから、それらの者を適切に活用することが効果的・効率的な協議会の運営に資するものと思われます。

第3項の新設の趣旨は何か。

学校運営協議会は、学校運営に関する協議を行い、校長の作成する学校運営に関する基本方針の承認の権限を有する機関であるところ、改正法では、さらに学校の運営を改善するために必要な支援についても協議を行うこととしています。
このため、協議会の委員は、当該学校を応援する存在として、校長と責任感を共有しながら協議に参画できる人材であることが求められます。
こうした人材を確保するためには、学校運営の責任者としての立場にある校長が、自校の運営の現状や課題等に照らし、どのような人物がその運営の改善に資するかを考え、教育委員会に意見を申し出ることで、委員の任命に係る手続きに具体的に関与する仕組みとすることが適当であると考えられます。
このような観点から、改正法では、学校運営の責任者である校長が、協議会の委員の任命に関して、任命権者たる教育委員会に意見を申し出ることができる規定を第3項として新設しています。

第5項の新設の趣旨は何か。

改正法では、学校運営協議会が、学校運営への必要な支援についても協議するよう役割を見直すこととしていますが、地域住民等による学校に対する支援の内容が、学校のニーズを踏まえた実効性のあるものとなるためには、実際に支援活動を行う地域住民等が、学校運営の状況や必要な支援について理解を深め、協議会における協議の結果を確実に共有する必要があります。
このため、第5項においては、協議会が、学校運営及び学校運営への必要な支援に関する協議の結果について、広く地域住民等に対し、積極的に情報を提供するよう努めることとする規定を新設しています。

具体的には、どのように情報提供をすればよいのか。

現行制度の下に置かれている学校運営協議会においても、たとえば、ホームページや学校だより、学校運営協議会だよ
り、ＰＴＡ集会といった媒体や場を生かして、協議の結果に関する情報を地域住民等に発信しているところであり、こうした手段は今後も活用されるものと考えられます。
また、改正法では、協議会の委員に地域学校協働活動推進員等の学校運営に資する活動を行う者を加えることとしており、それらの者が、協議会における協議の結果を踏まえて、放課後の学習活動や、学校支援活動をはじめとする地域学校協働活動を推進していく中で、学校運営の状況や学校が必要とする支援について理解が広がることも期待されます。

第7項の改正趣旨は何か。

平成27年12月の中央教育審議会答申においては、学校運営協議会による学校の教職員の任用に関する意見について、依然として教育委員会等による抵抗感が強く、協議会の設置促進の足かせとなっている実態があることも踏まえ、柔軟な運用を確保する仕組みとすることを検討すべきであるとされています。
こうした指摘も踏まえると、教職員の任用に関する意見については、各学校の特色や地域の実情等を踏まえつつ、どのような事項を協議会による意見申出の対象とするかを各教育委員会の判断にゆだねることが適当であると考えられます。
このため、改正法では、協議会による教職員の任用に関する意見の対象となる事項について、教育委員会規則で定めることとするものです。

第3項

第5項

第5項

第7項

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第7項

第7項

第7項

具体的には、教育委員会規則でどのような事項を定めるこ
教職員の任用に関する意見の対象として、教育委員会規則とが想定されるのか。
で定める事項の具体的な内容は、まさに各教育委員会の判断に委ねられるものではありますが、たとえば、学校運営協議会の趣旨を踏まえ、学校運営の基本方針の実現に資する建設的な意見に限ることや、個人を特定しての意見ではなく、学校の教育上の課題を踏まえた一般的な意見に限ることなどが想定されるものと考えております。
改正法案を踏まえ、学校運営協議会は教職員の任用に関す
教職員の任用に関する意見は、校長が定め協議会が承認する意見を述べることができないと教育委員会規則で定めるこ る学校運営に関する基本方針を踏まえ、達成すべき教育目標とは差し支えないか。
等を実現するための人的配置等を確保するための重要な役割を果たすものです。
改正法の趣旨は、そうした役割を協議会から削ることを意図したものではなく、地域や学校の実情に応じて、協議会が述べる意見の範囲を教育委員会に委ねたものであることから、協議会による意見を一切認めないことを意図した規則を制定することは立法趣旨を逸脱するものと考えております。

教職員の任用に関する意見について、教育委員会規則に一各教育委員会におかれては、別途お送りしている教育委員切定めなかった場合はどうなるのか（協議会は教職員の任用 会規則の例を参照しながら、学校運営協議会に関する規則のに関する意見を述べることができる、という規定をそもそも 中において、適切に規定を設けていただきたいと考えており置かなかった場合はどうなるのか）。
ますが、改正法の趣旨は、地域や学校の実情に応じて、協議会が述べる意見の範囲を教育委員会に委ねるものであることから、教育委員会が特段の定めを置かない場合は、改正前同様、協議会は教職員の任用に関する事項について全般的に意見を述べることができることとなるものと考えております。

第9項の改正趣旨は何か。

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第9項

第9項

現行制度においては、協議会の運営が著しく適性を欠くことにより、学校運営に支障が生じることのないようにするた
め、協議会の指定の取消しに関する規定を置いているところですが、改正法においては、学校運営協議会の設置について、教育委員会に対する努力義務を課すこととしていることから、従前のように、協議会の設置に際して特定の学校を指定する必要はなくなるため、指定の取消しに関する規定も含めて、指定を前提とした規定は削除することとしています。
他方、協議会の設置を努力義務とした場合であっても、協議会の適正な運営を担保する仕組みは引き続き必要であることから、指定の取消しに代わるものとして、教育委員会が協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならない旨の規定を設けるよう、第9項を改めています。

改正法では、「指定の取消し」規定が削除され、「適正な改正法では、学校運営協議会の設置をさらに促進していく運営を確保するために必要な措置」を講ずることとされてい 観点から、その設置について教育委員会に対して努力義務をるが、当該「必要な措置」として、学校運営協議会を解散さ 課すこととしており、それに伴って指定制度を採らないことせることはできないのか。としています。
協議会を積極的に設置するよう努めることを求める改正法の趣旨に照らせば、一度設置した協議会の運営に支障が生じたとしても、これを解散させるのではなく、教育委員会による指導・助言や、委員の交代など、運営の適正化の回復を図るための措置を講ずることが、一義的には求められるものと考えられます。
万が一、協議会が活動しないよう措置することが必要な状況になったとしても、一時的にその運営を停止するような措置等にとどめるべきであり、協議会の活動により学校運営に著しい支障が生じており、協議会を解散させなければその状況を解決できないことが明らかであるような、やむに已まれぬ事情がない限りは、将来にわたって協議会を存続させないこととする解散措置を講ずることは認められないものと考えております。