2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年10月28日
上場会社名 株式会社 ディーエムエス
コード番号 9782
URL https://www.dmsjp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 山本 克彦（氏名） 橋本 竜毅
配当支払開始予定日

TEL 03-3293-2961
2022年12月2日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の業績（2022年4月1日〜2022年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期％

14,169―

経常利益百万円

――

804―

％――％

822

百万円

――

―

601
―％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭

102.66―――

当社は2022年３月期第2四半期は連結業績を開示しておりましたが、子会社がなくなったため第1四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、2022年３月期第2四半期の経営成績（累計）および対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
2023年3月期第2四半期
2022年3月期
2023年3月期第2四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

20,143
19,422
14,880百万円

14,88014,33914,339百万円

73.9
73.8

2022年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―

0.00
17.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

23.00

23.00

―

18.00

35.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正につきましては、本日（2022年10月28日）公表しました「業績予想の上方修正及び剰余金の配当（増額）並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

3. 2023年 3月期の業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

30,700

9.7

1,900

13.7

1,920

13.2

1,350

29.9

229.95（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有業績予想の修正につきましては、本日（2022年10月28日）公表しました「業績予想の上方修正及び剰余金の配当（増額）並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

7,262,020 株 2022年3月期
1,381,400 株 2022年3月期
5,861,237 株 2022年3月期2Q

7,262,020 株
1,408,069 株5,842,281 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後新型コロナウイルスの影響の他、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、決算説明会はビデオオンデマンド方式の決算説明動画を2022年11月４日に当社ウェブサイトへ掲載いたします。

㈱ディーエムエス（9782）2023年３月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱ディーエムエス（9782）2023年３月期

第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、第１四半期会計期間において連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算手続きが完了いたしましたため、第１四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられるようになってまいりました。
当社をとりまく事業環境におきましても、一部に影響が残るものの、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年３月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第２・第３の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当四半期累計期間の売上高は、141億69百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は、８億４百万円（同18.8％増）となりました。経常利益は、営業外収益が18百万円（同41.7％増）、営業外費用が426千円（同60.5％減）となった結果、８億22百万円（同19.3%増）となりました。四半期純利益は、特別利益に子会社清算益73百万円を計上したことにより６億１百万円（同49.9％増）となりました。
なお、子会社の清算に伴い、第１四半期より非連結決算へ移行いたしました。そのため、前年同期の数値およびこれに係る対前年同期増減率等の比較分析は、前年同期の当社単体の数値を用いております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は107億84百万円（同1.6%減）となりました。セグ
メント利益は一部の高採算案件終了の影響などにより、７億21百万円（同10.4%減）となりました。
②物流事業
通販出荷案件を中心に新規および既存顧客の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は11億54百万円（同8.7%減）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント利益18百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業務等の受注により、売上高は14億34百万円（同287.7%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は３億62百万円（同318.0%増）と大幅な増収、増益になりました。
④イベント事業新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した一方で、前期にあった国際的スポーツイベント関連業務の反動があり、売上高は７億38百万円（同4.0%減）、セグメン
ト利益は47百万円（同37.4%減）となりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で58百万円（同1.6%増）、セグメント利益は25百万円（同0.2%増）となりました。

- 2 -㈱ディーエムエス（9782）2023年３月期

第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産の状況
当四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が８億42百万円増加したことにより、全体として118億95百万円（前事業年度末比８億85百万円増）となりました。
当四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億29百万円減少したことにより、全体として82億47百万円（同１億64百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、201億43百万円（同７億20百万円増）となりました。
②負債の状況
当四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が７億29百万円、未払法人税等が１億16百万円、独占禁止法関連損失引当金が78百万円それぞれ減少しましたが、その他の流動負債が12億10百万円増加したことにより、全体として48億２百万円（同２億15百万円増）となりました。
当四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期リース債務が25百万円減少したことにより、全体として４億60百万円（同36百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、52億63百万円（同１億79百万円増）となりました。
③純資産の状況
当四半期会計期間末の純資産は、主に利益剰余金が四半期純利益６億１百万円の計上と配当１億34百万円を支払ったことにより、差し引きで前事業年度末に比べて４億67百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が44百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として148億80百万円（同５億40百万円増）となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は59億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億62百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億35百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億９百万円計上、その他流動負債の増加12億37百万円などによって資金が増加した一方で、仕入債務の減少７億29百万円、法人税等の支払い３億13百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、13百万円となりました。これは主に、子会社の清算による収入１億16百万円によって資金が増加した一方で、業務センターにおける設備投資１億６百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億33百万円となりました。これは主に、有利子負債の支払い98百万円（長期借入金67百万円、リース債務25百万円など）、配当金の支払い１億34百万円などによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の業績予想につきましては、2022年５月13日に公表いたしました業績予想を修正しております。
詳細につきましては本日（2022年10月28日）公表いたしました「業績予想の上方修正及び剰余金の配当（増額）並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -㈱ディーエムエス（9782）2023年３月期

第2四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
立替郵送料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間（2022年９月30日）

5,120,735
69,396
917,7942,686,367
1,746,658
320,683
149,323△403
11,010,555

5,963,015
60,252
692,620
2,813,194
1,984,458
179,301
203,502△392
11,895,953

1,987,168
291,6392,487,657
138,430
99,062
5,003,958
128,531

1,959,244
252,956
2,487,657
118,01788,9284,906,804
107,027

518,048
50,0002,167,840
61,202482,738
3,279,829
8,412,319
19,422,875

587,577－2,157,244
6,473
482,348
3,233,643
8,247,474
20,143,428

㈱ディーエムエス（9782）2023年３月期

第2四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間（2022年９月30日）

2,984,075
100,500
51,062354,044
236,158
78,350782,699
4,586,890

2,254,415
33,50051,062
237,055
233,700－
1,992,884
4,802,617

120,593195,369
18,141
162,460
496,564
5,083,455

95,062
190,888
18,141
156,322
460,415
5,263,032

1,092,601
1,504,639
12,937,583△570,632
14,964,190

1,092,601
1,522,820
13,404,646△559,825
15,460,243

190,039△814,809△624,770
14,339,420
19,422,875

234,961△814,809△579,847
14,880,395
20,143,428

㈱ディーエムエス（9782）2023年３月期（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
独占禁止法関連損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益14,169,508
12,649,445
1,520,063
715,202804,860
0
9,998
3,644
4,519
18,162356
69
426
822,596
10,071※１ 73,795

83,8672,730※２ 68,125

70,855
835,607
199,000
34,902233,902601,704- 6 -第2四半期決算短信

㈱ディーエムエス（9782）2023年３月期（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）子会社清算益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
立替郵送料の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

835,607
209,488△4,480△2,458△78,350△11△9,998356
2,730△10,071△73,795
107,491△237,800
141,382△37,452302△729,660
1,237,232
109
15,682
1,366,305
9,998
△376
△313,692
1,062,234△106,379△6,12012,100△50
116,906△3,32013,137△25,531△6,247△67,000△134,313△233,092
842,280
5,120,735
5,963,015- 7 -第2四半期決算短信

㈱ディーエムエス（9782）2023年３月期

第2四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）※１ 子会社清算益
当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円を特別利益に計上しております。
※２

独占禁止法関連損失

当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として68,125千円を特別損失に計上しております。
（追加情報）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１.処分の概要（1）払込期日2022年８月12日（2）処分する株式の種類および数

当社普通株式26,669株（3）処分価額

1株につき1,087円（4）処分総額

28,989,203円（5）割当予定先

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名
当社執行役員6名（6）その他

23,915株
2,754株

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

２.処分の目的および理由
2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
その上で、当社は、2022年７月19日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名および執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計28,989,203円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2022年７月19日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式26,669株を処分することを決議いたしました。

- 8 -㈱ディーエムエス（9782）2023年３月期

第2四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ダイレクト
メール事業

セールス
イベント
物流事業 プロモー
賃貸事業
事業
ション事業

調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

14,111,400－

14,111,400

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
(注)１.

２.
３.

10,784,698 1,154,192 1,434,470

738,038－－－

58,108

58,108－

58,108

10,784,698 1,154,192 1,434,470

738,038

58,108

14,169,508－

14,169,508

－

－

－

62,126△62,126－

10,784,698 1,216,319 1,434,470

738,038

58,108

14,231,635△62,126

14,169,508

47,17925,653

1,154,959 △350,098804,860－－

721,711－

62,126△1,789362,204

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△350,098千円には、セグメント間取引消去△1,351千円、全社費用△348,747千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
従来「その他」の区分に含めて記載しておりました自動販売機取扱手数料は、子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い終了しております。そのため、「その他」の記載をしておりません。

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