平成20年８月末豪雨による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、平成20年９月10日（21時30分現在）からの変更箇所

平成２１年５月２９日
１８時００分現在
内閣
府

１．気象の概況（気象庁情報：９月２日 18:00現在）（１）概況
８月26日に低気圧が東シナ海を東に進み九州南部に接近した。これに伴い、27日にかけて西日本の太平洋側を中心に南から暖かく湿った空気が流れ込み大雨となった。また、この低気圧が日本の南海上に進んだ８月28日から31日にかけては、本州付近に停滞した前線に向かって南から非常に湿った空気の流れ込みが強まり、大気の状態が不安定となって、東海、関東、中国および東北地方などで記録的な大雨となった。

（２）大雨の状況
・愛知県岡崎市岡崎(オカザキ)では29日の１時間雨量が観測史上１位を更新する146.5ミリに達するなど、１時間雨量の記録を更新した地点が全国で20 箇所を超え、各地で局地的な短時間の非常に激しい雨が降った。
・８月28日から31日にかけての4日間の雨量が多かった地点。
愛知県 岡崎 447.5mm 蒲郡 366.0mm 豊橋 351.5mm
静岡県 天城山 341.5mm
茨城県 門井 308.5mm 下館 275.0mm
東京都 世田谷 311.0mm 府中 289.5mm 八王子 280.0mm
埼玉県 所沢 276.5mm（３）命名
気象庁では、平成20年８月26日から31日に発生した大雨によって愛知県を中心とする東海、関東、中国及び東北地方において顕著な被害が発生したことから、「平成20年８月末豪雨」と命名した。

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：平成21年５月22日 19:30現在）
都道府県名

死者

人的被害（人）
負傷者
全壊
行方不明者
（重傷）（軽傷）

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

住家被害（棟）
半壊

一部破損

111

浸水
(床上) (床下)341316311214763233
21154
5101
150
2,305

都道府県名

死者

人的被害（人）
負傷者
全壊
行方不明者
（重傷）（軽傷）
111

住家被害（棟）
半壊

一部破損

浸水
(床上) (床下)156876
81273
27140
3
11536168
12,480 14,106234
98170278562
28
3,106 19,354

千葉県
1
東京都
4
神奈川県
12
石川県
福井県
長野県
岐阜県
31
静岡県
愛知県
255328
三重県
1
鳥取県
岡山県
広島県
1
山口県
徳島県
1
香川県
愛媛県
計
2
00
76741
※茨城県の一部損壊の１棟は突風によるもの【主な人的被害】
・愛知県 岡崎市において、76 歳女性が家の中で水死・愛知県 岡崎市において行方不明となっていた80歳女性が日間賀島（南知多町）で遺体で発見

３．避難の状況（消防庁調べ：平成21年５月22日 19:30現在）（１）避難指示なし（２）避難勧告
都道府県名

東京都
神奈川県
愛知県

市町村名
八王子市
相模原市
名古屋市
豊橋市
岡崎市
一宮市

対象世帯数

対象人数

指示日時

解除日時

133

160 ８月 28 日 23:59 ８月 29 日 5:00

2068

13

34 ８月 29 日 13:00 12 月５日 15:00

952

2,599 ８月 28 日 23:45 ８月 29 日 10:15

366,380

調査中 ８月 29 日 0:37 ８月 29 日 11:50

1

８月 28 日 1:15

1 ８月 30 日 9:30

８月 29 日 5:00

９月５日 18:30

700

調査中 ８月 28 日 13:55 ８月 28 日 18:50

441

調査中 ８月 28 日 15:14 ８月 28 日 19:20

290

801 ８月 28 日 15:30 ８月 28 日 19:50

146,205

376,380 ８月 29 日 2:10 ８月 29 日 13:00

280812 ８月 29 日 4:45 ８月 29 日 10:10
2都道府県名

市町村名

対象世帯数

知立市

214604 ８月 29 日 3:30

50

150 ８月 29 日 3:09 ８月 29 日 10:30

119455 ８月 30 日 16:50 ８月 30 日 21:20

幸田町
計

対象人数

515,798(382,064)

世帯数

人数

指示日時

解除日時
８月 29 日 6:00

（３）自主避難（現在値）
都道府県名

市町村数

神奈川県
三重県
計

1
11

1
11

備考
1 （横浜市）2 （桑名市）親類宅への自主避難
2

４．その他被害の状況（１）土砂災害（国土交通省調べ：12月５日 15:00現在）○岩手県、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、広島県及び大分県の31市町村で54件の土砂災害を確認＜岩手県＞（２市）
土石流

１件（二戸市）がけ崩れ １件（陸前高田市）＜宮城県＞（１市）
がけ崩れ １件（仙台市）＜福島県＞（４市村）
がけ崩れ ６件（伊達市、いわき市、相馬市、中島村）＜茨城県＞（１市）
がけ崩れ １件（取手市）＜群馬県＞（１町）
がけ崩れ １件（みなかみ町）＜東京都＞（３市町）
土石流

２件（日の出町、八王子市）

がけ崩れ ４件（八王子市、町田市）＜神奈川県＞（４市町）
土石流

２件（愛川町、相模原市）

がけ崩れ 14件（愛川町、相模原市、川崎市、横浜市）＜長野県＞（１市）
土石流 １件（飯山市）＜岐阜県＞（２市）
がけ崩れ ５件（岐阜市、瑞浪市）＜愛知県＞（７市町）
土石流

２件（岡崎市、幡豆町）

がけ崩れ ９件（幸田町、岡崎市、名古屋市、豊橋市、幡豆町、蒲郡市、豊田市）

3

＜静岡県＞（１町）
土石流

１件（伊豆町）＜三重県＞（２市）
がけ崩れ ２件（桑名市、尾鷲市）＜広島県＞（１市）
がけ崩れ １件（福山市）＜大分県＞（１市）
がけ崩れ １件（杵築市）○土砂災害警戒情報の発表状況
・８月 28 日から９月１日にかけて土砂災害警戒情報が発表された市町村
24 都道県 234 市町村（２）河川（国土交通省調べ：平成 21 年５月 28 日現在）
○出水状況
・計画高水位を超えた河川
・はん濫危険水位を超えた河川
・避難判断水位を超えた河川

延べ
延べ
延べ

４水系
４水系
14 水系

４河川
５河川
18 河川

（３）ライフライン○停電戸数（経済産業省調べ：９月９日 17:00現在）
区分

電力

管内

延べ停電戸数

停電中の戸数東北電力

約18,300戸

復旧済み

中部電力

約29,900戸

復旧済み

中国電力

約22,000戸

復旧済み

東京電力

約18,300戸

復旧済み○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：９月９日 17:00現在）
区分
都市ガス

管内

復旧対象戸数

復旧対象残数

愛知県

83

復旧済み

埼玉県

31

復旧済み

○断水戸数（厚生労働省調べ：９月１日 15:00現在）
区分
水道管内

総断水戸数

現在断水戸数

茨城県

20戸

復旧済み

栃木県

110戸

復旧済み

神奈川県

12戸

復旧済み

4

○通信関係の状況（総務省調べ：10月７日 16:00現在）
区 分
固定電話

携帯電話

事業者
ＮＴＴ東日本

被害状況等○設備被害、サービスとも影響なし

ＮＴＴ西日本

○設備被害、サービスとも影響なし

ＮＴＴｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝｽﾞ
ＫＤＤＩ

○設備被害、サービスとも影響なし

ソフトバンクテレコム
ＮＴＴドコモ○設備被害、サービスとも影響なし○停波していた基地局は、すべて復旧

ＫＤＤＩ○停波していた基地局は、すべて復旧

ソフトバンクモバイル○停波していた基地局は、すべて復旧○設備被害、サービスとも影響なし○放送関係の状況（総務省調べ：10月７日 16:00現在）
・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（４）道路（国土交通省調べ：平成21年５月27日現在）①高速道路
・通行止め区間なし②直轄国道
・通行止め区間なし③県管理国道・通行止め区間なし④都道府県道・１区間で全面通行止め（５）交通機関○鉄道（国土交通省調べ：８月31日 16:30現在）
・運転中止区間
すべて運転再開済み※京王電鉄高尾線列車脱線は復旧作業が完了し、８月30日始発から運転再開（６）文教施設等（文部科学省調べ：９月10日 16:00現在）
区 分
国立学校施設公立学校施設私立学校施設社会教育・体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計

被災施設数
１２
６９１５５９５１１６１5

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：平成21年２月２日現在）
区 分
農作物

主な被害
水稲、大豆、そば、野菜、果樹等の浸水、倒伏等

営農施設

牛舎、堆肥舎、倉庫、ビニールハ
ウス破損等
農地の損壊
農業用施設等の損壊

農地
農業用施設

林野関係

林地荒廃
治山施設
林道被害

水産関係

養殖施設の損傷等

被害数

主な被害地域
秋田県、福島県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、鳥取県、島根県、広島県
65 箇所 愛知県、鳥取県

534 箇所 青森県、岩手県、秋田県、
701 箇所 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県､東京都､山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、鹿児島県等
72 箇所 岩手県、宮城県、秋田県、５箇所 福島県、茨城県、栃木県、276 箇所 群馬県、神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、徳島県、愛媛県
10 箇所 愛知県、三重県（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：９月４日 15:00現在）
区 分
社会福祉施設

被災施設数
１９３（９）その他
・下水道施設

６施設で被害が発生。すべて復旧完了（国土交通省調べ：平成 21 年５月 25日現在）
・公園施設 11 施設で被害が発生。対応済、特段の利用規制なし。（国土交通省調べ：９月 10日 15:30 現在）

５．政府の主な対応（１）８月28日からの大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催
・第１回関係省庁連絡会議を開催（８月 29 日 18:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ○今後、関係省庁においては引き続き、被害状況の把握に全力を尽くすとともに、被災地の早期復旧に向け、地元自治体とも十分連携を図りながら、政府一体となって対策に万全を期すこと。
○これからも北日本、東日本、西日本の広い範囲で局地的な大雨が降る恐れがあることから、警戒を怠らず適切に対処すること。
6

（２）政府調査団の派遣
・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を愛知県へ派遣（８月 29 日）（３）災害救助法関係○災害救助法の適用・愛知県は名古屋市及び岡崎市に災害救助法を適用（適用日８月 28 日）（４）被災者生活再建支援法の適用・愛知県は名古屋市及び岡崎市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：８月28日）（５）自衛隊の災害派遣○愛知県
・８月 29 日

愛知県知事から災害派遣要請（３:15）
孤立住民の有無の調査及び水防活動を実施
愛知県知事から撤収要請（13:51）〔派遣規模〕 人員約 200 名、車両約 20 両、航空機１機、ボート 14 隻

・８月 30 日

愛知県知事から河川の堤防補修にかかる災害派遣要請（17:46）
愛知県知事から撤収要請（21:25）（６）各府省庁の対応①内閣官房の対応
・情報連絡室設置（８月 29 日 ３:30）②内閣府の対応
・情報連絡室設置（８月 28 日 16:00）
・情報対策室設置（８月 29 日 ４:00）③警察庁の対応
・災害情報連絡室設置（８月 29 日 ３:30）④消防庁の対応
・消防庁災害対策室設置（８月 29 日 ３:30）⑤金融庁の対応・関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成２０年８月２８日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（８月 29 日）⑥総務省の対応
・省内の情報収集体制を整備（８月 29 日 ９:30）
・災害救助法が適用された２市の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（９月１日）
7

⑦法務省の対応
・法務省災害情報連絡室設置（８月 29 日 ８:30）⑧文部科学省の対応
・東北、関東甲信、北陸及び東海地方の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（８月 28 日18:56）
・災害情報連絡室設置（８月 29 日 ９:30）⑨厚生労働省の対応
・災害情報連絡室設置（８月 29 日 ４:00）
・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（８月 29 日）⑩農林水産省の対応
・災害情報連絡室を設置(８月 29 日 ８:30)⑪経済産業省の対応
・災害救助法の適用を踏まえ、愛知県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。
（８月 29 日）
・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（８月 29 日及び９月１日）
・被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（９月１日）⑫国土交通省の対応
・国土交通本省警戒体制（８月 29 日 ０:10）
・排水ポンプ車 15 台等を派遣（８月 29 日～９月３日）⑬国土地理院の対応
・災害概況図を作成してホームページで公開（８月 29 日）⑭環境省の対応
・情報収集・連絡体制の整備（８月 29 日 10:34）

６．その他の機関の対応（１）通信関係（総務省調べ：10月７日 16:00現在）
区 分
携帯電話事業者
ＮＴＴドコモ対応状況○災害用伝言板を運用（９月１日まで）

ＫＤＤＩ○災害用伝言板を運用（９月１日まで）

8区 分

事業者
ソフトバンクモバイル

対応状況○災害用伝言板を運用（９月１日まで）（２）放送関係（総務省調べ：10月７日 16:00現在）
事業者
ＮＨＫ

対応状況
○災害救助法が適用された２市（愛知県岡崎市及び名古屋市）において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、８月及び９月までの受信料の免除を実施（３）郵便関係（総務省調べ：10月７日 16:00現在）
事業者

郵便事業株
式会社
及び郵便局株式会社

対応状況①被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（9/3～10/2）②愛知県、岡崎市、名古屋市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（9/3～11/4 等）（４）住宅金融支援機構の対応
・本災害によって被災された方に対し、災害復興住宅融資を実施（９月２日～）（５）農林漁業金融公庫の対応
・農林漁業金融公庫（東海支店）において大雨に関する災害相談窓口を設置（８月 29 日）（６）ボランティア関係○愛知県
・岡崎市が、岡崎市防災ボランティア支援センターを設置 (８月 29 日)
・名古屋市社会福祉協議会において、名古屋市災害ボランティア支援センターを設置 (９月１日)

9