⇌規⇌ 定⇌ 集⇌【令和⇌ ６年度】⇌
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・定款⇌

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⇌ ・・・⇌ １ページ⇌

・競走馬購入奨励金交付事業実施要綱⇌ ⇌ ・・・⇌ ７ページ⇌
・市場取引馬購入奨励金交付事業実施要綱・・・⇝⇡ ページ⇌・在きゅう馬出走着外付加給付金交付要綱・・・⇞⇡ ページ⇌
・競走馬事故共済規程⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ・・・⇞⇤ ページ⇌⇌ ⇌ ⇌ ⇌⇌⇌ ⇌ ＊次ページに「令和６年度からの変更事項」、最終ページに「共有馬に関する注意点」が記載⇌されておりますので、ご一読ください。

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一般社団法人⇌ 神奈川県馬主協会⇌

令和６年度より変更、追記がありますのでご確認ください。

１

市場取引馬購入奨励金事業の条件を改正しました。（15 ページ第２条 2 項および３項）①

市場取引馬の購買価格に下限を設ける②

当選者 50 名のうちさらに抽選で 10 名：購買価格 750 万円超→

消費税抜き 500 万円以上

→ 40％補助金 上限 500 万円（1,250 万円で満額受給）

ほか 40 名：購買価格 500 万円以上→ 40％補助金 上限 300 万円（750 万円で満額受給）（40% 分は 12 月（またはご希望により１月）、馬体検査合格後に 100 万円を支給）
例：

購買金額 500 万円→支給額 300 万円（200 万円（４０%）＋ 100 万円）
購買金額 700 万円→支給額 380 万円（280 万円（４０%）＋ 100 万円）
購買金額 1,000 万円→支給額 400 万円（300 万円（上限超のため４０% 適用せず）＋ 100 万円）（500 万枠当選の場合）支給額 500 万円（400 万円（４０％）＋ 100 万円）③

令和６年度より補欠１〜１０位を設ける④

令和６年度以降、市場取引馬奨励金事業で 2 年連続当選しなかった場合は、3 年目に抽選を 2 回分引くことができる（ただし、当選数は１頭分のみ）

２

奨励金受給馬の義務期間短縮要件を改正（一部緩和）しました。（９ページ第９条 1 項）

一般社団法人神奈川県馬主協会 定款

第1章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人神奈川県馬主協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市川崎区に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、公営競馬の健全な振興を図るとともに、地域社会の福祉向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 公営競馬の振興に関すること(2) 公営競馬に関する関係諸官庁及び関係諸団体との連絡協調に関すること(3) 競走馬の改良、育成及び知識の普及に関すること(4) 競走馬及び馬糧の共同購入及び斡旋に関すること(5) 競走馬の保健衛生に関すること(6) きゅう務関係者の福利厚生に関すること(7 ) 地域社会の福祉向上に関すること(8) その他目的を達成する為に必要な事業第３ 章 会 員（法人の構成員）
第５条 この法人は、次の２種類の会員をもって構成する。
(1) 正会員 地方競馬全国協会の行う馬主登録を受けた者で、川崎競馬場小向きゅう舎（これに準ずるものを含む。）に常住馬を有する者のうち、この法人の目的に賛同して入会した者(2) 共有馬限定会員 地方競馬全国協会の行う馬主登録を受けた者で、川崎競馬場小向きゅう舎（これに準ずるものを含む。）に常住馬を共有の方法でのみ有する者のうち、この法人の目的に賛同して入会した者(3) 名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の正会員になろうとする者は、総会において定めるところにより、入会金を納付しなければならない。
２ 正会員は、総会の定めるところにより、会費を納入しなければならない。

1

（任意退会）
第８条 会員は、会長に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき(2) 全正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数2

をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の行使）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名する。

第５章 役員等（役員の設置）
第 20 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 15 名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が予め理事会の議決を経て定めた順序により、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 会長及び副会長は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

3

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（事務局）
第 27 条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１名、その他の職員若干名を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 職員の服務及び給与に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
第６章 理事会（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもっ

4

て行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名する。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 34 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 入会金(4) 寄付金(5) 事業に伴う収入(6) 資産から生ずる収入（資産の管理）第 35 条 資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て定める。

（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置
くものとする。
(1) 監査報告5

第８章 剰余金の分配（剰余金の分配）第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散及び残余財産の処分）
第 41 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は、加藤豊三とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成 27 年 ４月 １日から施行する。
この定款は、令和 ３年 ４月 １日から施行する。

6令和６年度一般社団法人神奈川県馬主協会競走馬購入奨励金交付事業実施要綱≪（目的）≪第１条≪ この要綱は、一般社団法人神奈川県馬主協会会員（以下「会員」という。）が、川崎競馬に出走させるために競走馬を購入（仔わけを含む。）する場合、予算の範囲内で競走馬購入奨励金（以下「奨励金」という。）を交付し、もって川崎競馬の発展及び円滑な運営に資することを目的とする。≪≪（奨励事業の対象馬）≪
第２条≪ 奨励金を交付する馬（以下「対象馬」という。）は、次の各号のとおりとする。≪≲≻≳≪ ≪ 一般馬≪ ≪ ３歳 ≽ 月末日までに川崎競馬組合が実施する能力試験又は未出走で調教試験に合格したもの≪≪（奨励金支給の要件）≪
第３条≪ 奨励金事業は、次に掲げる各号の要件に該当していなければならない。≪≲≻≳≪ ≪ 会員所有馬であること（※共有馬の場合、所有者全員が会員であること）≪≲≼≳≪ ≪ 一般馬にあっては、事前登録した馬について共済委員会で審査を行い、理事会で承認された馬であること≪≲≽≳≪ ≪ 奨励金の交付を受けようとする年度における年会費が完納されていること≪≲≾≳≪ ≪ 当協会が運営する競走馬事故共済事業（以下「共済制度」という。）に加入していること。≪≪ ≲≿≳≪ ≪ ≲≼≳に該当する馬が、予定交付頭数を下回った場合は、再度募集を行う。≪ 再募集終了後、応募した馬について共済委員会で審査を行い、理事会で承認を受けた馬であること≪（⊀）≪ 一般馬において、事前登録後に馬主変更した場合、原則として奨励金は支給しない≪＊但し、≪ 以下の場合はこの限りではない。≪①≪ 個人馬主 ⊋ 氏所有馬≪ →≪ ⊋ 氏が代表の法人または組合、⊋ 氏が代表の地方競馬共有クラブ法人、⊋ 氏が代表馬主の共有所有（共有者全員が会員）への変更≪②≪ 法人または組合 ⊌ 所有馬≪ →≪ ⊌ 代表者個人への変更≪≪（奨励金の限度頭数、金額等）≪
第４条≪ 対象馬の頭数及び奨励金の額は、別に定めるところによる。≪
２≪ 奨励金の交付において、交付の最終回に交付申請が複数頭ある場合は、一般馬にあっては、原則として、能力試験における走破タイムの上位順（走破タイムが同一の対象馬が複数いる場合は、抽選とす
る。）とする。≪
３≪ 一般馬・市場取引馬の支給頭数・支給金額は、各入きゅう頭数の状況に応じて、神奈川県川崎競馬組
合と協議の上、変更することがある。≪≪（交付申請）≪
第５条≪ 会員が奨励金の交付を受けようとするときは、競走馬購入奨励金交付申請書（第１号様式）（以下「交付申請書」という。）に、別に定める書類を添えて一般社団法人神奈川県馬主協会会長（以下「会長」という。）に申請するものとする。≪

7

２≪ 奨励金交付の申込は、その年度の能力試験開始日からその年の最終の馬体検査（共済制度の加入のために行う検査をいう。以下同じ。）の日から１週間以内に行うものとする。≪≪（交付決定等）≪第６条≪ 会長は、毎月末日（この日が日曜日又は祝日に当たる場合はその翌日（その日が祝日に当たる
場合はその翌日）、土曜日に当たる場合はその前日）に交付申請書の提出を締切り、川崎競馬組合が証明した能力試験結果表と照合の上、速やかに奨励金の交付決定をするものとする。≪ ≪２≪ 前項の規定にかかわらず、会長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、川崎競馬における初出走の結果を確認するまでの間、奨励金の交付決定を留保することができるものとする。≪≲≻≳≪ ≪ 馬体検査の結果に鑑み対象馬の状況を確認することが必要と認めた場合≪≲≼≳≪ ≪ 第８条に規定する義務に違反する蓋然性があると認めた場合≪
３≪ 会長は、当協会理事会が特段の事由により奨励金の交付が適当でないと決議した場合は、奨励金の交付を行わないことができるものとする。≪
４≪ 会長は、奨励金の交付決定をした場合は、申請した会員に交付決定通知書を送付するものとする。≪
５≪ 会長は、第２項又は第３項の決定をした場合は、申請した会員又は管理調教師に理由を添えて、その旨を通知するものとする。≪≪（奨励金の支払等）≪
第７条≪ 会長は、奨励金の交付を決定した日の翌日から起算して ≻≿ 日以内に会員が指定した金融機関に奨励金を振込むものとする。≪
２≪ 会長は、申請した会員に支払通知書を送付するものとする。≪≪（被交付者の義務）≪
第８条≪ ≪≲≻≳≪ ≪ 馬主は、馬体検査合格の翌日から１年間（⊔⊜⊋ 転入馬にあっては６か月間）、奨励馬を所有し、相当の期間小向きゅう舎に在きゅうさせ、川崎競馬に貢献することとする。≪≲≼≳≪ ≪ 奨励金の交付を受けた競走馬（以下「奨励馬」という。）は、義務を履行する前に、⊔⊜⊋ 及び他地区へ転籍（傷害を除く用途変更を含む。以下同じ。）することはできない。ただし、小向きゅう舎内において、やむを得ない理由又は一定の川崎競馬への貢献後において、会員に譲渡する場合は、この限りではない。この場合において、譲受人は共済制度への加入を継続し、義務期間が満了するまでの残存期間の義務を引き継ぐものとする。≪ ≪ ※一定の川崎競馬への貢献とは、３か月相当所有し、川崎競馬場関連施設に在きゅう、川崎競馬に出走させることをいう。≪≲≽≳≪ ≪ 奨励馬は、小向きゅう舎以外へ転きゅう（⊔⊜⊋ への転出を含む。）することはできない。≪≲≾≳≪ ≪ 奨励馬は、共済制度を任意に脱退できない。≪≲≿≳≪ ≪ その他、義務を履行できない事情が生じたときは、遅滞なく協会に報告し、協会は、共済委員会で審議を行う。≪≲⊀≳≪ ≪ 奨励馬を会員、非会員を問わず、他の馬主に譲渡した場合は、遅滞なく協会に報告しなければならない。≪
２≪ 第６条第２項により交付決定が遅れてなされた場合における前項の義務は、交付決定がなされた日か

8ら起算して１年間とする。≪≪（義務の期間の短縮等）≪
第９条≪ 奨励金の交付を受けた者（以下「被交付者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、残存する義務の期間の短縮（以下「義務短縮」という。）を申請することができるものとする。申請期日は、短縮要件を満たした時点から ⊀≺ 日以内とし、申請期日を過ぎた場合及び申請がない場合は、適用しないこととする。≪≲≻≳≪ ≪ 市場取引奨励馬が、義務発生日以降６回出走（他場での出走を含む。以下同じ。）して、収得賞金がゼロの場合≪≲≼≳≪ ≪ 市場取引奨励馬が、義務発生日以降８回出走して、着順１着がゼロの場合≪ ≪≲≽≳≪ ≪ 一般 ≼ 歳奨励馬にあっては、義務発生日以降 ≿ 回出走（他場での出走を含む。）して、着順１着がない場合及び着順 ≻ 着となった後に ≿ 走連続着外の場合≪≲≾≳≪ ≪ 奨励馬が、共済制度の支給事由（３か月の休養を除く。）に該当し、事故見舞金が支給され、かつ競走馬の登録を抹消した場合≪≲≿≳≪ ≪ 奨励馬が、共済制度の支給事由とならない休養中の事故により、殺処分、へい死又は競走の用に供することができなくなり用途変更（競走馬の登録を抹消することを必要とする。）した場合≪ ≪ ≪ ≪ ≪※≲≾≳≲５≳の場合においては、共済委員会が審査を行い、認否を判断することとする。≪≲⊀≳≪ その他、次に該当する馬は、申請により、抹消を条件に義務期間の短縮を認めることとする。≪≪ ≪ ≪ ≪ ・鼻出血により、出走制限を ≼ 回以上受けた馬≪≪ ≪ ≪ ≪ ・タイムオーバーにより、出走制限を２回以上受けた馬≪≪ ≪ ≪ ≪ ・発走・競走調教不十分により、制裁を２回以上受けた馬≪≪ ≪ ≪ ≪ ・発走・競走調教不十分により制裁を受け、再検査に合格できない馬≪≼≪ 会長は、第１項の義務短縮をするに当って、競走馬の登録の抹消を行うこと等の条件を付することができるものとする。≪≽≪ 第１項の申請は、奨励馬義務期間短縮申請書（第２号様式）に別に定める書類を添えて、会長に提出することによって行うものとする。≪≾≪ 奨励馬義務短縮申請書が提出されたときは、会長は当協会の共済委員会に諮り義務短縮を承認するか否かを決定するものとし、その結果を被交付者に通知するものとする。なお、義務短縮を承認しない
場合は、その理由を付さなければならない。≪≿≪ 被交付者は、義務短縮が承認されるまでの間は、なお前条に規定する義務を負うものとする。≪≪（奨励金の返還等）≪
第 ≻≺ 条≪ 被交付者が、第８条に違反し、若しくは不正な義務短縮の申請（付された条件に違反した場合を含む。）をし、又は義務期間内に退会、除名若しくは会員資格を喪失した場合は、会長が指定した期日までに支給された奨励金の全額を返還しなければならない。≪
２≪ 奨励馬が、共済事由によらずかつ合理的な理由なく、南関東等の競馬に出走しない場合、管理調教師
は、当該馬の状況を共済委員長に報告しなければならない。共済委員長は、その内容を理事会に報告し、理事会で不適当と認めたときは、被交付者は、会長が指定する期日までに奨励金の全額を返還しなければならない。≪

9

３≪ 被交付者が、前２項の規程に基づく返還に応じない場合、若しくはそれらの行為が、理事会で悪質と判断された場合は、すべての奨励馬事業並びに在きゅう馬出走着外付加給付金事業の権利を２年間喪失させることができるものとする。≪
４≪ 第２項の事実関係を調査するため必要と認めたときは、共済委員長は、嘱託獣医師を当該馬の休養先に派遣することができるものとする。≪
５≪ ≪ 奨励馬を無断で譲渡又は持ち分等の変更をし、それが明らかとなった場合、共済委員会で審議し、関係者に対し、一定期間当協会事業の恩恵を受けられない措置を講ずる場合がある。≪≪（委任）≪第 ≻≻ 条≪ この要綱に定めるもののほか、競走馬購入奨励金交付事業の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。≪≪≪≪ ≪ ≪ 附≪ 則≪
１≪ ≪ この要綱は、平成 ≼⊀ 年≪ ４月≪ １日から施行する。≪
２≪ ≪ 一般社団法人神奈川県馬主協会競走馬購入奨励事業実施要綱は、廃止する。≪
３≪ ≪ この要綱の施行の時において、一般社団法人神奈川県馬主協会競走馬購入奨励事業実施要綱により奨励金を取得した奨励馬については第９条を適用する。≪
４≪ ≪ この要綱の施行の時において、一般社団法人神奈川県馬主協会競走馬購入奨励事業実施要綱第≻≺ 条に該当する場合は、なお従前の例による。≪
５≪ ≪ この要綱は、平成 ≼⊁ 年≪ ４月≪ １日から施行する≪ （認定馬関係の追加関係）。≪６≪ ≪ この要綱は、平成 ≼⊂ 年≪ ４月≪ １日から施行する≪ （第２条第２項関係ほか）。≪
７≪ ≪ この要綱は、平成 ≼⊃ 年≪ ４月≪ １日から施行する≪ ≲第２条、第３条、第６条、第 ≻≺ 条関係等≳。≪
８≪ ≪ この要綱は、平成 ≽≻ 年≪ ４月≪ ≻ 日から施行する≪ （※第９条、第 ≻≺ 条関係等、２歳認定奨励馬を廃止した。）。≪
９≪ ≪ この要綱は、令和≪ ２年≪ ４月≪ ≻ 日から施行する≪ （第３条関係≪ 共有馬の条件を定めた。）。≪≻≺≪ この要綱は、令和≪ ３年≪ ４月≪ ≻ 日から施行する≪ （被交付者の義務、義務期間短縮等、奨励金の返金
等に加筆）。≪≻≻ この要綱は、令和≪ ４年≪ ４月≪ ≻ 日から施行する≪ （第３条関係≪ 共有馬の条件を定めた。支給条件等）。≪ℾℿℭこの要綱は、令和５年４月１日から施行する（⅗ⅎ⅟⅀ 歳転入馬奨励は廃止）ℭℾ⅀ℭこの要綱は、令和６年４月１日から施行する（第２条、第９条）ℭ

10

第１号様式（第５条関係）

競走馬購入奨励金交付申請書
一般社団法人神奈川県馬主協会会長

殿

次のとおり、競走馬購入奨励金の交付を申請します。
（一般社団法人神奈川県馬主協会

ＦＡＸ

交付申請年月日等

年〒

住044-245-8090）

月

（

―

）

所
電話

馬主
氏

日

（

）

名

預託きゅう舎名

きゅう舎

馬名

購入馬

号

チップ番号

⅀ ⅆ ℿ ℾ ℾ ⅅ ℽ

種類/性別

サラ

購入日

2

歳

年

オス/セン

月

日

購入価格

・

□仔わけ
円

能力検査

年

月

日

共済加入日

年

月

日

添付書類

□ 売買契約書（写）（□に✓してください）メス□ 馬登録証（写）□ 血統登録証明書（写）□ その他（）（注）仔わけの場合は、□に✓してください。

⅛ⅽ

担当者

協会処理欄

11

㉔

第２号様式（第９条関係）

奨励馬義務期間短縮申請書
一般社団法人神奈川県馬主協会会長 殿
次のとおり、奨励馬義務期間を短縮されるよう申請します。
（一般社団法人神奈川県馬主協会 ＦＡＸ 044-245-8090）

申請年月日

年
〒 （

月

日

―

）

馬主住所
電話

（

）

号

オス/セン・メス

馬主氏名
預託きゅう舎名馬

名ℭℭ□

チップ番号 ⅀ ⅆ ℿ ℾ ℾ ⅅ ℽ
義務発生日又は共済馬体検査日

申請理由（□に✓してください）

一般馬ℭℭ□ 市場取引馬年月日□ 一般奨励馬５走１着無し、１着以降５回着外（下の欄に成績を記入）□ 一般奨励馬免除事由（理由を記載）□ 市場取引馬６走賞金ゼロ、８走１着無し（下の成績欄に成績を記入）
共済事由の発生□ 競走中の事故により殺処分□ 競走中の事故により用途変更□ 競走中以外の事故により殺処分・用途変更□ ６か月の休養

出走
1走目
2走目
3走目
成
4走目
績
5走目
6走目
7走目
8走目
添付書類
（□に✓してください）□ 休養中の事故により殺処分、斃死、用途変更
出 走 競 馬 場
日付
レース 着順川崎 ・ 大井 ・ 船橋 ・ 浦和 ・ その他（）
年月日
川崎 ・ 大井 ・ 船橋 ・ 浦和 ・ その他（）
年月日
川崎 ・ 大井 ・ 船橋 ・ 浦和 ・ その他（）
年月日
川崎 ・ 大井 ・ 船橋 ・ 浦和 ・ その他（）
年月日
川崎 ・ 大井 ・ 船橋 ・ 浦和 ・ その他（）
年月日
川崎 ・ 大井 ・ 船橋 ・ 浦和 ・ その他（）
年月日
川崎 ・ 大井 ・ 船橋 ・ 浦和 ・ その他（）
年月日
川崎 ・ 大井 ・ 船橋 ・ 浦和 ・ その他（
）
年
月
日
□ 診断書
□ 検案書
□レントゲン写真□エコー写真□ 化製証明 □ 馬登録証（写） □ その他（

）
担当者

協会処理欄
12

第３号様式（第 10 条関係）

競走馬購入奨励金返還申出書
一般社団法人神奈川県馬主協会会長

住所

（〒

殿

―

）

申出人（馬主）名

申出年月日

年

月

日

次のとおり、競走馬購入奨励金を返還することを申し出ます。

馬名

預託調教師名奨励金支給日
返還の理由

年

月

日

・転きゅう ・譲渡 ・廃馬 ・その他（措置した年月日年）
月日

返還に至った詳細な理由

返

還

額

円

13

一般社団法人神奈川県馬主協会競走馬購入奨励金交付事業実施要綱第４条ℭℭ第１項により、令和６年度の奨励金の交付頭数及び金額を次のとおりとする。
ℭ
１ℭ 奨励馬の交付頭数及び奨励金の額ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭℵℾℶℭ交付頭数ℭ ℭ ℭ
アℭ 一般馬ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭℾ⅂ℽℭ頭ℭ
イℭ市場取引馬ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ⅂ℽ 頭ℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ・購買価格 ⅄⅂ℽ 万円を超える馬ℭ ℾℽ 頭ℭ ℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ・購買価格 ⅂ℽℽ 万円以上の馬ℭ ⅁ℽ 頭ℭ ℭℵℿℶℭ奨励金の額ℭ ℭ
アℭ 一般馬ℭℵァℶℭ１頭につき ℾℽℽ 万円の交付とする。ℭℵィℶℭ１馬主につき２頭までとする。ℭℭ ℭ ℭℭ ℭイℭ市場取引馬ℭℭℵァℶℭ購買価格に応じた額（ℾ⅂ 頁参照）ℭℵィℶℭ１馬主につき１頭までとする。ℭℭ ℭ ℭ ℭ ※原則として、１会員につき、市場取引奨励馬と一般馬（何れも２歳馬）の合計
頭数の上限を２頭とする。ℭ※共有で所有する馬については、共有者全員が、１頭の権利を行使したものとみなす。ℭℭ ℭℭ ℭ ℭ ℭ ※市場取引馬購入奨励金支給応募抽選に当選したが、購入できなかった場合は、ℾ 頭の権利を行使しなかったこととする（翌年度の抽選参加可）。ℭℭ
２ℭ 交付申請等における申請書以外の添付書類ℭℵℾℶℭ 交付申請（第５条関係）ℭ
売買契約書（写）、血統登録証明書（写）、馬登録証（写）、自家生産馬については、所有念書等製協会が指定するもの（これらのうち１種類又は複数）ℭℭ ℭℵℿℶℭℭ奨励馬義務義期間短縮申請（第９条関係）ℭ ℭ ℭ
馬登録証（写）、診断書、検案書、レントゲン写真、エコー写真、化製証明、
その他当協会が指定するもの（これらのうち１種類又は複数）ℭℭ
３ℭ その他ℭℭℭ ℭ 年度内に奨励金の返還があった場合は、奨励馬事業に充てるものとする。ℭℭℭℭℭ一般馬・市場取引馬奨励は一本の事業であり、それぞれの頭数に応じ、その資金を融通し合うものとする。ℭ

14令和６年度一般社団法人神奈川県馬主協会⇌ 市場取引馬購入奨励金交付事業実施要綱⇌
⇌

⇌

（目的）⇌
第１条⇌ この要綱は、一般社団法人神奈川県馬主協会正会員（以下「正会員」という。）が、川崎競馬に出走させるために競走馬をセリ市場において購入した場合、予算の範囲内で市場取引馬購入
奨励金（以下「市場取引奨励金」という。）を交付し、もって「川崎競馬の在きゅう馬を確保する」
とともに、「強い馬づくり」を図り、川崎競馬の発展及び円滑な運営に資することを目的とする。⇌⇌（対象馬等の要件）⇌
第２条⇌ 市場取引奨励金を交付する競走馬（以下「対象馬」という。）は、正会員が次条に定めるセリ市場（以下「セリ」という。
）で落札（以下「取得」という。）し、川崎競馬小向きゅう舎（外きゅうを除く。
）に繋養した正会員所有馬（共有馬にあっては、代表者が正会員であり、所有者全員が会員であること）とする。⇌
２⇌ 購買価格は、消費税抜きで ⇡⇜⇜ 万円以上の馬に限定とし、うち ⇣⇡⇜ 万円を超える額の馬を購入した ⇝⇜ 名に対し、３の⇔⇝⇕に示す奨励金を支給する。なお、この ⇝⇜ 名は、抽選会で決定する。⇌
３⇌ 市場取引奨励金の額及び対象馬の数は、次のとおりとする。⇌⇔⇝⇕⇌ 購買価格消費税抜きの価格の ⇠⇜％以内（上限５⇜⇜ 万円）とする。⇌⇔⇞⇕⇌ 購買価格消費税抜きの価格の ⇠⇜％以内（上限 ⇟⇜⇜ 万円）とする。⇌⇔⇟⇕⇌ ３歳 ⇟ 月末日までの能力試験合格（馬体検査）を条件とし、さらに ⇝⇜⇜ 万円支給。⇌⇔⇠⇕⇌ 対象馬の数は、別に定めるところによる。⇌
３⇌ 一般社団法人神奈川県馬主協会会長（以下「会長」という。）は、同一馬について一般社団法人
神奈川県馬主協会競走馬購入奨励金交付事業実施要綱（平成 ⇞⇢ 年⇌ ４月⇌ ２日施行）（以下「一般奨励金要綱」という。
）による競走馬購入奨励金と市場取引奨励金を重複して交付しない。⇌⇌（セリ市場）⇌
第３条⇌ 市場取引奨励金交付の対象とするセリは、次のとおりとする。⇌⇌ ⇔⇝⇕⇌ 九州１歳市場⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ 主催⇌ 九州軽種馬協会⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇾⇢⇚⇢⇚⇝⇤⇌⇔⇞⇕⇌ 八戸市場⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ※⇝ 歳馬⇌ 主催⇌ 青森県軽種馬生産農業協同組合⇌ ⇾⇢⇚⇣⇚⇞⇌⇔⇟⇕⇌ セレクトセール⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ※⇝ 歳馬⇌ 主催⇌ 一般社団法人日本競走馬協会⇌ ⇌ ⇾⇢⇚⇣⇚⇤⇙⇥⇌⇔⇠⇕⇌ セレクションセール⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ※⇝ 歳馬⇌ ⇌ 主催⇌ ⇴⇮⇭ 日高軽種馬農業協同組合⇌ ⇌ ⇾⇢⇚⇣⇚⇞⇞⇙⇞⇠⇌⇔⇡⇕⇌ サマーセール⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ※⇝ 歳馬⇌ 主催⇌ ⇴⇮⇭ 日高軽種馬農業協同組合⇌ ⇾⇢⇚⇤⇚⇝⇥⇙⇞⇟⇌⇔⇢⇕⇌ セプテンバーセール⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ※⇝ 歳馬⇌ 主催⇌ ⇴⇮⇭ 日高軽種馬農業協同組合⇌ ⇌ ⇾⇢⇚⇥⇚⇝⇣⇙⇝⇥⇌⇔⇣⇕⇌ オータムセール⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ※⇝ 歳馬⇌ 主催⇌ ⇴⇮⇭ 日高軽種馬農業協同組合⇌ ⇌ ⇾⇢⇚⇝⇜⇚⇝⇡⇙⇝⇢⇌⇌（応募等）⇌
第４条⇌ 正会員が、市場取引奨励金の交付を受けようとするときは、別に定める日までに市場取引
馬購入奨励金受給応募書（第１号様式）を会長に提出し応募するものとする。⇌

15

２⇌ 市場取引馬購入奨励金受給応募書の提出数は、正会員１人につき１通とする。⇌⇟⇌ 会長は、申請する年度における年会費が完納されていないときは、市場取引馬購入奨励金受給
応募書を受理しない。ただし、その年度の年会費の納付期限が到来していないときは、この限りではない。⇌⇠⇌ ⇌ 共有馬として所有する場合は、応募の段階からその意思を示すとともに、応募は、代表者が行うこととする（※所有割合は問わないが、所有者全員が会員であること）。⇌⇌（抽選等）⇌
第５条⇌ 会長は、前条により応募した者（以下「応募者」という。）の内から抽選で市場取引馬購入
奨励金受給資格者（以下「受給資格者」という。）を決定するものとする。ただし、応募者が対象
馬の数を超えないときは、抽選を行わない。⇌
２⇌ 抽選は、公開とし、次により行う。⇌⇔⇝⇕⇌ 抽選順位を決定するための抽選⇌⇔⇞⇕⇌ 受給資格者を決定するための抽選（当選者 ⇡⇜ 名と補欠者 ⇝⇜ 名を決定する。）⇌⇔⇟⇕⇌ 応募者又は代理人が籤を引くものとする。⇌
３⇌ 応募者が籤を引くときは、会員証を提示しなければならない。⇌
４⇌ 応募者又は代理人が抽選に欠席又は遅刻（抽選順位を決定する抽選の終了時点より遅れたこと。）したときは、応募を撤回したものとみなす。⇌⇌（受給資格者等）⇌
第６条⇌ 会長は、受給資格者が、対象馬の数に到達するまでを当選受給資格者（以下「当選者」という。）とする。⇌
２⇌ 会長は、当選者に市場取引馬購入奨励金受給資格取得通知書（第２号様式）を交付するものとする。⇌⇟⇌ 当選し、市場取引購入奨励金を受給した会員は、翌年度 ⇝ 年間抽選に参加できないものとする。⇌
４⇌ 令和 ⇢ 年度以降 ⇞ 年連続して抽選で当選しなかった方は、翌年度 ⇞ 回抽選できるものとする。⇌
５⇌ ⇟ については、応募者数に応じて、緩和することがある。⇌⇌（受給資格者の義務）⇌
第７条⇌ 受給資格者は、次の義務を負うものとする。⇌⇔⇝⇕⇌ 受給資格者の地位を贈与又は譲渡してはならない。⇌⇔⇞⇕⇌ 次条第１号又は同条第２号に該当したときは、速やかに会長に報告しなければならない。⇌⇌（受給資格の取消し）⇌第８条⇌ 会長は、受給資格者に次の各号のいずれかに該当したときは、受給資格を取り消すものとする。⇌⇔⇝⇕⇌ 受給資格を放棄又は辞退したとき⇌⇔⇞⇕⇌ セリで対象馬を取得しなかったとき⇌

16⇔⇟⇕⇌ 前条第１号に規定する義務に反したとき⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌⇔⇠⇕⇌ 第 ⇝⇜ 条第１項に定める日までに市場取引奨励金の交付申請がないとき⇌⇌（市場取引馬購入奨励金の交付申請）⇌
第 ⇝⇜ 条⇌ 当選者は、対象馬を取得したときは ⇝⇝ 月末日までに市場取引馬購入奨励金交付申請書（第３号様式）に別に定める書類を添えて、会長に奨励金の交付申請をするものとする。⇌
２⇌ 前項の場合において、当選者が２頭以上の対象馬を取得しているときは、対象馬に市場取引奨励金の交付の順位を付して交付申請できるものとする。この場合において、当選者は、対象馬の数に応じた数の市場取引馬購入奨励金交付申請書を一括して提出するものとする。⇌⇌（市場取引奨励金の交付決定等）⇌
第 ⇝⇝ 条⇌ 会長は、市場取引奨励金の交付申請があったときは、審査委員による審査のうえ市場取引奨励金の交付を決定し、市場取引奨励金交付決定書（第４号様式）を送付するものとする。⇌
２⇌ 会長は、前条第２項による交付申請については対象馬に市場取引奨励金の交付の順位を付して市場取引奨励金の交付を決定するものとする。この場合において、前条第２項後段の規定を準用する。⇌
３⇌ 審査員の構成等は、別に定めるところによる。⇌⇌（交付決定者の義務）⇌
第 ⇝⇞ 条⇌ 交付決定を受けた者（以下「被決定者」という。
）は、次の義務を負うものとする。⇌⇔⇝⇕⇌ ⇌ ⇌ 次条第１号、同条第３号又は同条第４号に該当したときは、速やかに会長に報告しなければならない。⇌⇔⇞⇕⇌ ⇌ 対象馬について、市場取引奨励金が支給される前に所有権の一部（持分）を贈与又は譲渡してはならない。⇌⇌（交付決定の取消し）⇌第 ⇝⇟ 条⇌ 会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取消すものとする。⇌⇔⇝⇕⇌ ⇌ 対象馬が、能力試験受験前に競走馬としての能力を喪失したとき⇌⇔⇞⇕⇌ ⇌ 対象馬が、３歳の３月末日までに、当協会が別に運営する競走馬事故共済事業（以下「共済制度」という。
）の馬体検査に合格しなかったとき⇌⇔⇟⇕⇌ ⇌ 対象馬を川崎競馬場以外の競馬場（⇶⇾⇭ を含む。）に転きゅう・出走させたとき⇌⇔⇠⇕⇌ ⇌ 受給資格者が、対象馬の所有者でなくなったとき⇌⇔⇡⇕⇌ ⇌ 前条第２号に規定する義務に反したとき⇌⇔⇢⇕⇌ ⇌ セリが取消し又は無効となったとき若しくはセリに違法又は不正があったとき⇌⇔⇣⇕⇌ ⇌ 受給資格者が、当協会を退会・除名又は会員資格を喪失したとき⇌⇔⇤⇕⇌ ⇌ その他、この要綱の規定に反する事由があったと認められるとき⇌
２⇌ 対象馬が２頭以上のときは、前項第１号から第６号までの規定に該当した対象馬についても同様とする。⇌

17

（交付決定の無効）⇌
第 ⇝⇠ 条⇌ 対象馬が一般奨励金要綱による競走馬購入奨励金を受給したときは、交付決定は無効とする。⇌
２⇌ 被決定者が市場取引奨励金を受給したときは、第 ⇝⇝ 条第２項によるその他の対象馬に係る交付決定は無効とする。⇌⇌（対象馬の差し替え）⇌
第 ⇝⇡ 条⇌ 第 ⇝⇝ 条第２項により交付決定された被決定者は、第１順位の対象馬に第 ⇝⇟ 条第１号
から第５号までの規定に該当したときは、次順位以下の対象馬をもって市場取引奨励金交付の対象に差し替えることができるものとし、被決定者は市場取引馬購入奨励金対象馬差替申請（第５号様式）を会長に提出するものとする。ただし、差し替えのできる期間は、差し替えされる対象
馬が共済制度に加入できる期限までの間とする。⇌⇌（市場取引奨励金の支給等）⇌
第 ⇝⇢ 条⇌ 会長は、対象馬が共済制度に加入したときは市場取引奨励金を支給するものとする。⇌
２⇌ 前条により次順位以下の対象馬を繰り上げたときは、繰り上げた対象馬の取得価格をもって第２条第２項第１号により算出した額を支給する。ただし、繰り上げられる前の第１順位であった
対象馬に係る算出額を超えないものとする。⇌
３⇌ 会長は、対象馬が共済制度に加入した日の翌日から起算して ⇝⇡ 日以内に被交付決定者が指定した金融機関の口座に振込むものとする。⇌
４⇌ 前項の規定にかかわらず、会長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、川崎競馬における初出走の結果を確認するまでの間、高額奨励金の支給を留保することができるものとする。⇌⇔⇝⇕⇌ ⇌ 共済制度の馬体検査の結果に鑑み、対象馬の状況を確認することが必要と認めた場合。⇌⇔⇞⇕⇌ ⇌ 次条で準用する一般奨励金要綱第８条第１項に規定する義務に違反する蓋然性があると認めた場合。⇌
５⇌ 会長は、市場取引奨励金を支給する年度における年会費が完納されていないときは、市場取引奨励金を支給しない。⇌⇌（受給者の義務）⇌第 ⇝⇣ 条⇌ 市場取引奨励金を支給された者について、一般奨励金要綱第８条（第２項を除く。）から第 ⇝⇜ 条までの規定を準用する。この場合において「奨励金」とあるのは「市場取引奨励金」と「市場取引馬購入奨励金交付事業」とあるのを「競走馬購入奨励金交付事業」と読み替えるものとする。⇌
２⇌ 前項により準用する同要綱第８条第１項の義務期間の間、対象馬を川崎競馬小向きゅう舎（外きゅうを除く。
）に繋養しなければならない。⇌⇌（委任）⇌第 ⇝⇤ 条⇌ この要綱に定めるもののほか、市場取引馬購入奨励金交付事業の実施に関し必要な事項

18

は、理事会の承認を得て会長が別に定める。⇌
⇌
⇌
附⇌ 則⇌
⇌ この要綱は、平成 ⇞⇥ 年⇌ ４月⇌ １日から施行する。⇌
この要綱は、平成 ⇟⇜ 年⇌ ４月⇌ １日から施行する。⇌⇌ この要綱は、平成 ⇟⇝ 年⇌ ４月⇌ １日から施行する。⇌⇌ この要綱は、令和⇌ ２年⇌ ４月⇌ １日から施行する（事業名、奨励金の枠組み、共有馬の要件等改正）。⇌
この要綱は、令和⇌ ３年⇌ ４月⇌ １日から施行する（共有馬の応募資格について、加筆）。⇌⇌
令和 ⇠ 年度において、一般社団法人神奈川県馬主協会市場取引馬購入奨励金交付事業実施要綱の中で、別の定めは次のとおりとする。⇌⇌ ⇌ ・第⇌ ２条第⇌ ２項第２号の数（対象馬の数）は、⇡⇜ 頭とする。ただし、下回ることがある。⇌
・第 ⇝⇜ 条第⇌ １項の書類（添付書類）は、売買契約書（写）及び血統登録証明書（写）とする。⇌
・第 ⇝⇝ 条第⇌ ３項の審査員の構成等は、共済委員会委員とする。⇌⇌ ⇌ ⇌第 ⇝⇤ 条による申し合わせ事項⇌《対象馬の譲渡の可否について》⇌
・Ａ氏代表の法人（非会員）市場取引馬購入・譲渡⇌ ⇒⇌ Ａ氏（会員・当選者）⇌ 〇⇌ 承認⇌
・Ａ氏代表の法人（会員）市場取引馬購入・譲渡⇌ ⇌ ⇒⇌ Ａ氏（会員・当選者）⇌ ×⇌ 不承認⇌
《一時金の支給》⇌⇌ ・⇌ 当選者が、１歳市場すべて終了後において、書類を整え交付申請し、協会がそれを受理し、決裁を経た時点で、交付決定額から ⇝⇜⇜ 万円を差し引いた額を一時金として支給する。交付決定
残額 ⇝⇜⇜ 万円については、共済制度加入後に支給する。⇌⇌
この要綱は、令和 ⇡ 年 ⇡ 月 ⇝ 日から施行する（第 ⇞ 条⇌ 対象馬の要件の奨励金の額を改めた。⇌
第 ⇢ 条⇌ 受給資格者等に加筆した。
）⇌
この要綱は、令和 ⊀ 年 ≿ 月 ≻ 日から施行する（第２条の３、第５条の２、第６条の４、５を加筆修正した。）。
⇌

19

20

21

第３号様式（第10条関係）

市場取引馬購入奨励金交付申請書
一般社団法人神奈川県馬主協会会長

殿

次のとおり、市場取引馬奨励金の交付を申請します。
（一般社団法人神奈川県馬主協会

交付申請年月日等

住

月

（

日

―

）

所
電話

氏

044-245-8090）

年
〒

馬主

ＦＡＸ

（

）

名

代理人氏名
馬
購入馬

号

名

チップ番号

⅀ ⅆ ℿ ℾ ℾ ⅅ ℽ

種類/性別

サラ

歳

オス

・

メス

父

号

母

号

セリの名称
購入日

年

月

購入価格

円 （消費税を除く額）
順位 （

複数取得のとき添付書類（□に✓してください）日

頭中□ 売買契約書（写）□ その他（位）□ 血統登録証明書（写））（注）複
複数の馬を取得（複数取得）し、複数の馬について交付申請する場合は、それぞれの馬について交付申請書を作成し、一括して同時に交付申請書を提出してください。
馬名が決定していないときは、「○○○2023」等と記入してください。
代理人（川崎競馬所属調教師に限ります）による申請の場合は、代理人氏名を記入してください。

協会処理欄

担当者

⅛ⅽ

22

第４号様式（第11条関係）

様
年

月

日

一般社団法人神奈川県馬主協会会

長㊞

市場取引馬購入奨励金交付決定書
次のとおり、市場取引馬購入奨励金の交付決定しましたので、通知します。

交付決定額

対象馬

円

馬名

号

チップ番号

⅀ ⅆ ℿ ℾ ℾ ⅅ ℽ

種類/性別

サラ

歳

オス

・

メス

父

号

母

号

セリの名称
購入日
複数取得のとき

年

月

順位 （

頭中

（一般社団法人神奈川県馬主協会

TEL.044-246-5050

23

日
位）

FAX.044-245-8090）

第５号様式（第１５条関係）

市場取引馬購入奨励金対象馬差替申請書
一般社団法人神奈川県馬主協会会長 殿
次のとおり、市場取引馬購入奨励金対象馬の差し替えを申請します。
（一般社団法人神奈川県馬主協会 ＦＡＸ 044-245-8090）

差替申請年月日等

年
〒 （

馬主

月

―

日

）

住 所
電話

（

）

氏 名

㻌

代理人氏名
馬
差し替
え後の
馬名

名

号

チップ番号

㻟 㻥 㻞 㻝 㻝 㻤 㻜

種類/性別

サラ

歳

オス ・ メス

父

号

母

号

セリの名称
購入日

年

月

購入価格

円 （消費税を除く額）

複数取得のとき
差し替え
前の馬名

馬

日

順位 （

頭中

位）

順位 （

頭中

位）

名

複数取得のとき差し替えの理由（注）馬名が決定していないときは、「○○○2023」と記入してください。
代理人（川崎競馬所属調教師に限ります）による申請の場合は、代理人氏名を記入してください。

㻺㼛

担当者

協会処理欄

24

一般社団法人神奈川県馬主協会在きゅう馬出走着外付加給付金交付要綱（目 的）第 １条 川崎競馬の振興と活性化を図る為、川崎競馬開催時、川崎競馬組合（以下「組合」という。
）が支給する出走馬の着外手当の他に、別途、一般社団法人神奈川県馬主協会（以下「協会」という。
）が協会会員（以下「会員」という。）に対し、会員所有の川崎在きゅう馬の着外に対する付加給付として、着外付加給付金を支給する。
（着外付加給付金の額）
第 ２条

6 着以下の馬に対し、着外付加給付金として、1 頭につき３万円を支給する。ただし、5 着同着、失格及び競走中止した場合は支給しない。
（受給資格要件）
第 ３条 この手当は、次の要件を満たした出走馬に支給するものとする。
(1) 出走馬は、会員が所有する川崎在厩馬であること。
(2) 会費を完納した会員であること。
(3) 新たに会員の資格を取得した者については、会員登録時点（協会の理事会で加入が承認された日の翌月の初日）に資格要件を満たしたものとみなす。
（支給限度額）第 ４条 着外付加給付金の総支給額は、当該事業の当初予算額を限度とし、順次支給するものとし、予算を超える時点で打ち切ることがある。
２ 支給を打ち切る際、支給順位は、走破タイム上位順により決定するものとする。
（支給財源）
第 ５条 着外付加給付金の財源は、組合と協会が協議の上、組合の定める使途を特定した補助金の交付を受け実施するものであり、他の事業への流用はできない。
（着外馬の摘出）第 ６条 協会は、毎開催ごとに組合が発刊する「川崎競馬成績」に基づき、受給資格要件を満たした会員の出走馬について摘出し、集計するものとする。
（支払時期）
第 ７条 前条にて集計した着外付加給付金は、各会員ごとに集計し、原則、年度間の６月・８月・
10 月・12 月・２月と翌年４月の６回に分け、各会員の指定金融機関会員名義口座に振込むものとする。
＊支給に際し、神奈川県川崎競馬組合の審査を受けることから、年６回の支給となっている。

25

（支払方法）第 ８条 会員は、予め着外付加給付金を受け取る金融機関を指定し、協会に届け出るものとする。
２

協会は、前条の各支払い月ごとに各会員の指定金融機関に着外付加給付金を振込むものとする。
３

振込手数料は、協会が負担するものとする。

（着外付加給付金振込先金融機関届）
第 ９条 前条の金融機関の指定は、「振込先指定金融機関届」（第 1 号様式）により、協会へ事前に届け出るものとする。
２

金融機関口座名義人は、会員名義の口座であること

３

前項の届出印は、指定金融機関に届け出た印鑑を押印して提出すること（着外付加給付金の明細通知）第 10 条 着外付加給付金の明細通知は、振込集計時点ごとにまとめた明細書を作成し、受給者に通知するものとする。
（事業報告）
第 11 条 本事業は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとし、事業終了後１か月以内に事業報告書を組合に提出し、精算するものとする。
（着外付加給付金の返還）
第 12 条会員が協会定款第 9 条により除名されたときは、除名されるに至る行為がなされた時点以降に支給された着外付加給付金は、その全額を返還するものとする。
２

当協会が会員に支給するその他の事業で違反して返還を求められた場合も、前項の規程を準
用する。

（その他）
第 13 条 この要綱の定めのほか、運用手続き等詳細事項については、別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成 14 年 ４月 １日から施行する。
２ この要綱は、平成 15 年 ４月 １日から施行する。
３ この要綱は、平成 16 年 ４月 １日から施行する。
４ この要綱は、平成 22 年 ４月 １日から施行する。
５ この要綱は、平成 25 年 ４月 １日から施行する。

26

第1号様式（第９条関係）

振込先指定金融機関届年月日

一般社団法人神奈川県馬主協会会長 殿

会 員

住所

電話

‐

‐

氏名

次の私名義金融機関口座を給付金等振込口座として届け出ます。
フリガナ

金
融
機
関
名

銀行名
漢

信組 ・ 農協
フリガナ
支店名
漢

支店

□当座

□貯蓄

口座番号
フリガナ
お名前
漢

（注）

字

□普通

預金種目

お
受
取
人

銀行 ・ 信金

字字

１．漢字は、楷書で記載してください。
２．振込先の金融機関が該当する金融機関を○で囲ってください。
３．預金種目は、該当する種類の□をチェックしてください。
４．お名前のフリガナは、必ずご記入ください。
名簿27

一般社団法人神奈川県馬主協会競走馬事故共済規程⇌⇌
第１章⇌ 総⇌ 則⇌（目⇌ 的）⇌
第１条⇌ この規程は、一般社団法人神奈川県馬主協会（以下、「協会」という。）の会員が所有する競走馬で、競走馬事故共済に加入している競走馬（以下、「共済加入馬」という。）の不慮の事故等による故障の発生等に対して、事故見舞金（以下、「見舞金」という。）を支給することを目的とする。⇌ ⇌ ⇌⇌（用語の定義）⇌
第２条⇌ この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。⇌⇔⇝⇕⇌ 競走中⇌ 競馬に出走させるために競馬場構内に入場してから競走終了後、競馬場構内を出場するまでの間をいう。⇌⇔⇞⇕⇌ 競走中以外⇌ 川崎競馬場及び川崎競馬場に所属するきゅう舎（小向きゅう舎の構内を含む。
この項において同じ。）並びに練習馬場において調教師の指導の下での調教中（能力調教試
験を含む。）並びに競馬に出走させるため競馬場構内に入るまで及び競走終了後、競馬場構
内を出て川崎競馬場に所属するきゅう舎（以下「小向内きゅう舎」という。）に戻るまでの間をいう。⇌⇔⇟⇕⇌ 共済事由⇌ 殺処分、へい死、事故による用途変更若しくは事故による３か月又は６か月の休養をいう。⇌⇔⇠⇕⇌ 予後不良⇌ 事故により治療が困難で、安楽死処分が適当であると診断された状態をいう。⇌⇔⇡⇕⇌ へい死⇌ 心臓発作等により突然死亡したことをいう。⇌⇔⇢⇕⇌ 転きゅう⇌ 川崎競馬場に所属するきゅう舎から他の小向内きゅう舎への変更をいう。⇌⇔⇣⇕⇌ 転出⇌ 小向内きゅう舎から他競馬場（⇶⇾⇭ を含む。
）のきゅう舎への変更をいう。⇌⇔⇤⇕⇌ 対象休養⇌ 見舞金の支給対象である休養をいう。⇌⇔⇥⇕⇌ リフレッシュ休養⇌ 見舞金の支給対象とならない小向きゅう舎外での休養をいう。⇌⇔⇝⇜⇕⇌ 休養中⇌ 対象休養にあっては、事故発生日の翌日から再出走日又は調教試験受験合格日まで、リフレッシュ休養にあっては、小向きゅう舎から移動した日の翌日から小向きゅう舎に帰きゅうした日までをいう。⇌⇌
第２章⇌ 共済加入⇌（加入馬の資格）⇌
第３条⇌ 競走馬事故共済（以下「共済事業」という。
）に加入できる競走馬は、川崎競馬場所属調教師と預託契約を締結し、次の条件を満たした馬とする。⇌⇔⇝⇕⇌ 会員所有馬である（※共有馬にあっては、全員が会員であること）。⇌⇔⇞⇕⇌ ２歳新馬（一般奨励）：外きゅう馬も可とし、３歳３月 ⇟⇝ 日までに能力試験に合格する。
⇌⇔⇟⇕⇌ ２歳新馬（市場取引奨励）：小向に入きゅうし、３歳３月 ⇟⇝ 日までに能力試験に合格する。⇌⇔⇟⇕⇌ ２、３歳の転入馬：外きゅう馬を含め、南関東で１走以上する（＊⇝）
。⇌⇔⇠⇕⇌ ２、３歳の南関東移籍馬：外きゅう馬を含め、川崎競馬への出走資格を有する（＊⇝）
。⇌28⇔⇡⇕⇌ ⇌ ⇔⇝⇕から⇔⇡⇕以外の川崎競馬に出走資格を有する２、３歳馬（＊１）⇌※⇝⇌ 再検査指定、出走停止処分を受けていないこと。⇌
２⇌ 他場に転籍や登録抹消等で一度脱会した馬であっても、加入資格を満たし、共済委員会で承認された場合は、改めて馬体検査を行い、再加入を認めることがある。⇌⇌（加入手続）⇌
第４条⇌ 協会員は、所有馬を共済事業に加入させようとするときは、馬登録証を添付して協会の会長に共済加入申請書（第１号様式）（以下「加入申請書」という。）を提出するものとする。⇌
２⇌ 加入申請書は、馬体検査実施日の２日前の協会の業務終了時刻までに協会の会長に提出するものとする。ただし、２日前の日が協会の業務を行わない日である場合は、協会の会長が別に定める日とする。⇌⇌（加入資格審査等）⇌
第５条⇌ 加入申請書が提出されたときは、協会の会長は審査委員による馬体検査を行い、審査委
員会において審査の上、共済事業加入の可否を決定するものとする。⇌
２⇌ 協会の会長は、共済事業加入を決定した場合は、当該共済加入馬の馬主（以下「当該馬主」という。
）にそのことを通知するものとする。⇌
３⇌ 協会が嘱託した獣医師（以下「嘱託獣医師」という。）は、審査委員とする。⇌⇌（掛⇌ 金）⇌
第６条⇌ 共済事業に加入が決定したときは、当該馬主は、次の掛金を納付しなければならない。⇌
サラ系１頭につき月額５千円⇌
２⇌ 掛金は、協会の会長が指定した集金日に納付するものとし、正当な理由なくして滞納した場
合は、見舞金は支給しないものとする。⇌
３⇌ 当該馬主は、共済事由が発生した月の掛金は納付するものとする。⇌
４⇌ 当該馬主は、休養中においても第１項に規定する掛金を納付するものとする。⇌
５⇌ 当該馬主は、対象休養の場合において休養中の掛金について見舞金から控除（天引き）する
よう申請できるものとする。⇌⇌（掛金の返還）⇌第７条⇌ 一度納入した掛金は、次のいずれかに該当する場合を除き、これを返還しない。⇌⇔⇝⇕⇌ ⇌ 前条第４項に規定する場合で、第９条第１項に規定する共済加入馬移動届をし、かつ対象
休養においては協会の会長が再出走を確認し又は調教試験合格を確認したとき、リフレッシ
ュ休養においては、協会の会長が小向きゅう舎への帰きゅうを確認したときにおいて休養中に納付した掛金（移動した月及び帰きゅうした月の掛金を除く。
）であるとき⇌⇔⇞⇕⇌ ⇌ 共済事由発生後に納付した掛金（前条第３項及び前条第４項の場合を除く。）であるとき⇌⇔⇟⇕⇌ ⇌ 共済事業から脱退した場合（脱退したものとみなされた場合を含む。）において、脱退した月の翌月以降の掛金として納付した掛金であるとき。ただし、前条第５項の申請により控除⇔天引き⇕された掛金を除く。⇌
２⇌ 前項各号に該当する場合は、掛金は馬主に返還するものとする。⇌⇌

29

第３章⇌ 見舞金⇌
（見舞金の支給額等）⇌
第８条⇌ 共済加入馬に共済事由が発生した場合には、当該共済加入馬の所有者に対し、事故見舞金支給表（別表１）に定めるところにより、協会の予算の範囲内で見舞金を支給する。⇌
２⇌ 前項に規定する見舞金の支給は、審査委員会において共済事業の加入が決定された日又は初回の掛金を納付した日のいずれか遅い日の翌日以降に発生した共済事由からとする。⇌⇌（共済加入馬の移動等）⇌
第９条⇌ 共済加入馬を受託している調教師は、共済加入馬を小向内きゅう舎以外の場所に移動して対象休養又はリフレッシュ休養をさせるときは、共済加入馬移動届（第２号様式）により移
動後１週間以内に協会の会長に届け出なければならない。小向内きゅう舎以外の場所において対象休養又はリフレッシュ休養を終え帰きゅうさせるときも同様とする。⇌
２⇌ 前項の場合において、外きゅうは小向内きゅう舎以外の場所とみなす。⇌
３⇌ 第１項後段に規定する届け出が同項に規定する届け出期間経過後になされた場合は、届け出がなされた日をもって帰きゅうしたものとみなす。⇌
４⇌ 共済加入馬が転きゅう又は転出した場合は、第１項の規定を準用する。⇌
５⇌ 共済加入馬を受託している調教師は、共済加入馬の所有者が死亡又は変更した場合は、速やかに協会の会長に届け出るものとする。⇌⇌（見舞金の支給制限等）⇌
第 ⇝⇜ 条⇌ 共済加入馬を不当使用し若しくは管理上において故意又は重大な過失により負傷、死亡等の事故を発生させた疑いのある場合は、実状を審査し、見舞金を支給しないか又は減額することがある。⇌
２⇌ 対象休養中の共済加入馬が、休養届出期間（共済加入馬に休養が必要であるとして診断書に記載された期間。以下同じ。
）満了前に競走に出走した場合は、追加見舞金は支給しない。ただし、休養期間（事故発生の日から起算し、次に出走した日の前日までをいう。
）が、休養届出期間の３分の２以上を経過している場合はこの限りでない。⇌
３⇌ 共済加入馬が転出し又は協会員が協会員でなくなった場合（定款第 ⇝⇜ 条に規定する協会員
資格の喪失を含む。
）は、共済事業から脱退したものとみなし、見舞金は支給しない。⇌
４⇌ 休養中に発生した共済事由については見舞金を支給しない。ただし、対象休養を小向きゅう舎（外きゅうを除く。
）から移動することなく小向きゅう舎内で行っている場合に発生した共済事由（３か月又は６か月の休養を除く。）又は再出走時若しくは調教試験時に発生した共済事由についてはこの限りでない。⇌
５⇌ 小向きゅう舎の外きゅうにおいて発生した共済事由については、見舞金を支給しない。⇌
６⇌ 前条第５項の場合において、共済加入馬の新しい所有者が協会員でないときは、共済事業から脱退したものとみなし、所有者の変更後に発生した共済事由に係る見舞金は支給しない。⇌
７⇌ 年度途中において、予算執行上不都合の発生する恐れが生じたとき又は特別の理由のある場
合は、支給額を変更することができる。⇌
８⇌ 共済加入馬が落雷等の天災、悪性伝染病等により一時に多数の共済事由が発生した場合は、支給額を変更することができる。⇌
９⇌ 前２項の支給額の変更は、協会の理事会の決議をもって行う。⇌ ⇌30

（見舞金交付申請の手続等）⇌
第 ⇝⇝ 条⇌ 見舞金の交付を受けようとする者は、共済加入事故馬見舞金交付申請書（第３号様式）（以下「交付申請書」という。
）に次に定める関係書類を添えて、協会の会長に申請するものとする。⇌⇔⇝⇕⇌ 予後不良により殺処分した場合、嘱託獣医師の発行する死亡診断書又は検案書⇌⇔⇞⇕⇌ へい死した場合、嘱託獣医師の発行する死亡診断書又は検案書⇌⇔⇟⇕⇌ 事故により用途変更する場合、嘱託獣医師の発行する診断書、レントゲン写真等協会の会長
又は嘱託獣医師が必要とする書類及び抹消登録証（次条に規定する期間内に提出できないときは、抹消登録証発行後速やかに提出するものとする。）⇌⇔⇠⇕⇌ 事故により休養する場合、嘱託獣医師の発行する診断書⇌⇔⇡⇕⇌ 競走中の事故で安楽死となった場合等で、嘱託獣医師が診断・検案できない場合は、主催者が発行する診断書⇌⇌（交付申請）⇌
第 ⇝⇞ 条⇌ 見舞金の交付申請は、共済事由が発生した日の翌日から起算して２週間以内に行うものとする。ただし、２週間以内に交付申請できない特別の理由があると協会の会長が認めた場
合は、この限りでない。⇌⇌（交付決定等）⇌第 ⇝⇟ 条⇌ 協会の会長は、交付申請書の提出があったときは、審査の上、見舞金の額（休養期間の判断は、共済委員長が、嘱託獣医師の診断に係る意見を聞いた上で決定し、理事会に報告する。
）
及び支給の時期について決定し、書面で当該馬主に交付決定を通知するものとする。⇌⇌（見舞金の支給）⇌第 ⇝⇠ 条⇌ 見舞金の支給は、次の各号に定めるところにより行う。⇌⇔⇝⇕⇌ 殺処分、へい死又は事故による用途変更の場合、交付申請書を受領した後遅滞なく支給する。
⇌⇔⇞⇕⇌ 事故による３か月又は６か月の休養の場合、見舞金の一部（事故見舞金支給表（別表）に定める額。
）は申請書を受領した後、その追加額見舞金は、協会の会長が再出走（完走）を確認した
後又は調教試験の結果を確認した後（後払い）、遅滞なく支給する。なお、帰きゅう後の再出走で再度負傷した場合、⇢ か月の見舞金を上限とし、⇞⇜％減額した見舞金を支給する。⇌
２⇌ 見舞金は、共済加入馬の所有者の預金口座に振り込むものとする。⇌⇌（帰きゅう付加金）⇌
第 ⇝⇠ 条の２⇌ 前条第１項第２号に規定する追加額が支給される場合において、事故見舞金支給表⇔別表１⇕に定める額を帰きゅう付加金として追加額に加えて支給する。⇌⇌
第４章⇌ 長期在きゅう馬報奨金⇌（支給対象）⇌
第 ⇝⇡ 条⇌ 小向内きゅう舎（外きゅうを除く。
）に繫留されている共済加入馬が、共済事業から脱退した場合、長期在きゅう馬奨報金支給表（別表２）に定めるところにより、協会の予算の範囲内で長期在きゅう馬報奨金（以下「在きゅう馬報奨金」という。）を支給する。⇌

31

（在きゅう馬報奨金の支給制限等）⇌
第 ⇝⇢ 条⇌ 前条の規定にかかわらず、第８条第１項の規定により、見舞金が支給されたときは在きゅう馬報奨金を支給しない。ただし、競走中及び競走中以外の事故により３か月の休養若し
くは６か月の休養と診断された場合において、馬主又は調教師が休養に係る事故見舞金の支給に替え、在きゅう馬報奨金の支給を受けることを選択（この条において「支給選択」という。）
した場合、又は競走中及び競走中以外の事故により３か月の休養若しくは６か月の休養による事故見舞金の支給を受けた後、休養期間に１か月を加えた期間内に支給選択した場合は、見舞金が支給されなかったものとして、在きゅう馬報奨金を支給する。⇌
２⇌ 前項ただし書の場合において、事故発生日をもって共済脱退日とみなす。⇌
３⇌ リフレッシュ休養をしている共済加入馬が、帰きゅうせずに休養中に用途変更、譲渡、転出等をした場合は、リフレッシュ休養に出た日をもって共済脱退日とみなす。⇌
４⇌ 第７条第１項第１号の規定により掛金の返還を受けている場合は、掛金の返還を受けた月数を小向内きゅう舎在きゅう月数から控除する。ただし、在きゅう馬報奨金の基礎部分についてはこの限りでない。⇌
５⇌ 共済加入馬が、共済事業から脱退した日より前に対象休養により見舞金が支給されている場
合は、別に定める額を控除して在きゅう馬報奨金を支給する。⇌
６⇌ 第１項ただし書後段に該当する場合にあっては、在きゅう馬報奨金の支給額から既に休養見舞金として支給されている額を控除して支給する。⇌
７⇌ 第１項ただし書後段に該当する場合及び第３項に該当する場合は、第７条第１項第３号の規定は適用しない。⇌
８⇌ 協会員が協会員でなくなった場合（退会、除名又は定款第 ⇝⇜ 条に規定する協会員資格の喪失。
）において、その者が所有している共済加入馬について在きゅう馬報奨金は支給しない。⇌
９⇌ 共済加入馬の所有者が変更となった場合、会員間の移動においては、譲渡された会員が、前所有者の所有期間を引き継ぐものとする。但し、転籍等で脱会後に再加入した場合は、脱会前の所
有者の所有期間は引き継がないものとする。⇌⇌（在きゅう馬報奨金の申請）⇌
第 ⇝⇣ 条⇌ 在きゅう馬報奨金の交付を受けようとする者は、長期在きゅう馬報奨金交付申請書（第４号様式）を協会会長に提出するものとする。⇌⇌（在きゅう馬報奨金の支給）⇌
第 ⇝⇤ 条⇌ 在きゅう馬報奨金の支給は、交付申請書の受領後、遅滞なく行う。⇌⇌（準用規定）⇌
第 ⇝⇥ 条⇌ 第 ⇝⇜ 条第７項から第９項まで、第 ⇝⇞ 条、第 ⇝⇟ 条及び第 ⇝⇠ 条第２項の規定は、在きゅう馬報奨金の支給に準用する。この場合において、「共済事由」とあるのは「共済からの脱退事由」と、「見舞金」とあるのは「在きゅう馬報奨金」と読み替えるものとする。⇌⇌
第５章⇌ その他⇌（その他）⇌
第 ⇞⇜ 条⇌ この規程に定めるもののほか、共済事業の運用に関し必要な事項は、協会の理事会の32

決議のうえ協会の会長が別に定める。⇌⇌
附⇌ 則⇌
１⇌ この規程は、平成 ⇞⇡ 年⇌ ４月⇌ １日より施行する。⇌
２⇌ 社団法人神奈川県馬主協会競走馬事故共済規程は、廃止する。⇌
３⇌ 施行日より前に発生した共済事由に基づく見舞金の支給は、なお従前のクラス別見舞金の額による。⇌
４⇌ 施行日より前に共済事業に加入した外厩に繋養されている共済加入馬については、第 ⇝⇜ 条
第４項及び同条第５項の規定にかかわらず、なお従前の例による。⇌
５⇌ 施行日に現に事故による休養中の共済加入馬にあっては、なお従前の例による。⇌
附⇌ 則⇌
この規程は、平成 ⇞⇢ 年⇌ ４月⇌ １日より施行する。⇌⇌ ⇌ ⇌ 附⇌ 則（長期在きゅう馬報奨金関係）⇌
この規程は、平成 ⇞⇣ 年⇌ ４月⇌ １日より施行する。⇌⇌ ⇌ ⇌ 附⇌ 則（第６条、第 ⇝⇠ 条の２関係ほか）⇌⇌ この規程は、平成 ⇞⇤ 年⇌ ４月⇌ １日より施行する。ただし、改正後の第６条第５項及び第 ⇝⇠ 条の２の規定は、平成 ⇞⇤ 年⇌ ３月 ⇞⇤ 日以降に発生した事故から適用し、平成 ⇞⇤ 年⇌ ３月 ⇞⇤ 日より前に発生した事故については、なお従前の例による。⇌⇌ ⇌ ⇌ 附⇌ 則（第３条関係等）⇌
この規程は、平成 ⇞⇥ 年⇌ ４月⇌ １日より施行する。⇌⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ 附⇌ 則（別表１関係等）⇌
この規程は、平成 ⇟⇜ 年⇌ ４月⇌ １日より施行する。⇌⇌ ⇌ 附⇌ 則（第 ⇝⇟ 条関係）⇌
この規定は、平成 ⇟⇝ 年⇌ ４月⇌ ⇝ 日より施行する（※２歳認定奨励馬の記載を削除した。）。⇌ ⇌ ⇌附⇌ 則（第３条関係）⇌
この規定は、令和⇌ ２年⇌ ４月⇌ １日より施行する（※共有馬の資格を明確に定めた。）。⇌
この規定は、令和⇌ ３年⇌ ４月⇌ １日より施行する（※再加入を認めることとし、長期在きゅう馬の馬主変更時の在きゅう期間の算定基準を明確に定めた。）。
⇌
この規定は、令和⇌ ４年⇌ ４月⇌ １日より施行する（※共有馬にあっては、全員が会員であること⇌⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ に移行する。）。⇌
この規定は、令和 ⇡ 年 ⇠ 月 ⇝ 日より施行する（第 ⇝⇠ 条見舞金の支給において、帰きゅう後の⇌再度負傷について明記した。
）
。⇌

33

別表２（第15条関係）事故見舞金支給表【2 0 2 4 年度】
発生区分
処理区分

競走中
殺処分

競走中以外
用途変更

殺処分又は用途変更

休養

故障等により、殺処分、へい死又は 故障等のため休養
競走の用に供する する場合ことができなくな
り、競馬以外の用
３か月
６か月
途にする場合説明

競走中に予後不良 競走中の故障によとなり殺処分され り競走の用に供すた場合又は競走中 ることができなくにへい死した場合 なり、競馬以外の用途にする場合

性別

オス/セン・メス

オス/セン・メス

オス/セン・メス

ⅎℾ

ℾℹℽℽℽ

ⅅℽℽ

⅃ℽℽ

ⅎℿ

ⅆℽℽ

⅄ℽℽ

⅂⅂ℽ

B、C
無格付

ⅅℽℽ

⅃ℽℽ

⅂ℽℽ

ク
ラ
ス
別
見
舞
金
額

（単位： 千円）
競走中及び
競走中以外

オス／セン・メスℾⅅℽ⅀⅃ℽℵ⅃ℽℶ （120）

備考
１ 休養の場合の支給額は、申請時にカッコ内の額を支給し、帰きゅう後に残額を追加支給する。残額を追加支給する際、休養3か月の場合は5万円を休養6か月の場合は10万円を帰きゅう付加金として支給する。
２ 共済加入時に既往症と診断された場合、又は共済事項発生時に既往症と診断された場合の支給額は、20%を減額した額とする。ただし、既往症と診断された後、１年以上を経過した場合においては、既往症による減額はしない。
３ 前の共済事由発生後の再出走から１年を経過しない間に当該共済事由が発生した場合は、20%を減額した額とする（1年未満の間の再交付による減額）。
4

1年未満の間の再交付において、診断書に既往症の記載がある場合は、20%を加算し40%減とする。

5

見舞金を減額すべき場合において、千円未満の端数が生じた場合は、千円未満は切り捨てる。

６ 発生区分「競走中」の場合は、川崎競馬組合に提出した「馬の受傷届」の写しを添付すること。

※2018年度見直し34

別表２（第15条関係）

長期在きゅう馬報奨金支給表【2 0 1 5 年度から2 0 2 4 年度まで】（単位：
在きゅう月数

基礎額

円）

付加割

31か月から36か月まで⅂ℽℹℽℽℽ37か月から48か月までℾℽℽℹℽℽℽℿℽℲ

49か月以上ℾ⅂ℽℹℽℽℽ(１か月当り1,000円）

注ℾℿ

在きゅう期間は、共済事業の対象となる日から共済事業からの脱退までの月数とし、１日でも共済制度に加入していれば１か月とする。
基礎額の算定の在きゅう月数は、１による。

⅀

付加割算定の基礎となる在きゅう月数は、基礎額の算定の在きゅう月数から掛金の返還を受けた月数を差し引いた月数とする。

⅁

付加割は、３で得た月数に、１か月当りの掛金額を乗じた額に付加割合（20%）
を乗じた額とする。
※計算式：３の月数×5,000円×0.2⅂

長期在きゅう馬報奨金の支給額は、在きゅう月数に応じた基礎額に、４で得られた付加割による額を加算した額とする。
※計算式：基礎額＋４の額⅃

長期在きゅう馬報奨金支給までの間に、休養による事故見舞金を１回支給されている場合は３万円を、２回以上支給されている場合は５万円を、５で得た額から差し引く。

⅄

2025年３月31日までに、当該馬が事故共済制度脱退を確認した段階で支給する。

35

第１号様式(第４条関係）共済加入申請書
号 サラ系

馬名
チップ番号

歳

・新 馬
・転入馬

3 9 2 1 1 8 0

性別

オス/セン ・ メス

血統

父
母

毛色

生年月日

月

日

年

月

日

母の父
母の母

全協登録年月日年

月日 入きゅう年月日

能力試験実施日（認定競走年月日）

年

月

日

きゅう舎名

・大井競馬

・船橋競馬

日

競走

転入馬の直近
の出走歴

年

・川崎競馬
年

月

第

きゅう舎
・浦和競馬
着 （タイムオーバー： あり）

上記の馬を共済に加入させたいので申請します。
（一般社団法人神奈川県馬主協会 ＦＡＸ 044-245-8090）

年

月

日

一般社団法人神奈川県馬主協会会長 殿
〒

馬主住所

馬主氏名
管理者氏名

検査年月日

年

月

判

日

定

合 ・ 否

検査員氏名
特記事項
(既往症の有無、否とした理由等)*協会処理欄No

既往症（ あり ・ なし）

注１ 共済加入申請書は、馬体検査の２日前（２日前の日が、協会の事務を行わない日の場合は、別に定める日）までに提出してください。
注２ 転入馬は、３歳中に地全協登録すると伴に小向きゅう舎に入きゅうしていること。
注３ 転入馬は川崎所属馬として、３歳中に南関で１走していること。
注４ 馬登録証を添付してください。
注５ 共済加入に当たって、神奈川県川崎競馬組合から情報を取得することがあります。ご了承ください。
36

第２号様式（第９条関係）

共済加入馬移動届（※馬主変更も含む。）
号

馬名
チップ番号
性別

*協会処理欄No

3 9 2 1 1 8 0
生年
月日

毛色

オス／セン ・ メス

現所属
きゅう舎名

きゅう舎

移動理由

休養 ・ 帰きゅう ・ 転きゅう ・ 転出 ・ その他（

移動先

（前所属きゅう舎名 ：都・道・府・県

月

日

）
）

市・郡

町
牧場 ・ きゅう舎

移動年月日

年

月

日

帰きゅう年月日

年

月

日

・川崎競馬
再出走(調教試験)年月日

年

・大井競馬

年

月

日

・船橋競馬

・浦和競馬

・

競走

第

馬主の変更
譲渡 ・ 馬主死亡

理 由

旧馬主名
新馬主名
新馬主が協会会員であるか（ 会員 ・ 非会員 ）譲渡・死亡等
年
月
年月日
共済に継続して加入するか（ する ・ しない ）上記のとおり移動したい（変更したい）ので届け出ます。
（一般社団法人神奈川県馬主協会 ＦＡＸ 044-245-8090）

年

月

日

一般社団法人神奈川県馬主協会会長 殿（馬主の変更・死亡の場合は、記入不要）

馬主氏名

管理者氏名
受付年月日

年

月

日

処理

（注） 共済加入馬の移動等について、神奈川県川崎競馬組合から情報を取得する場合があります。ご了承ください。

37日

第３号様式(第11条関係)

共済加入馬事故見舞金交付申請書
号 クラス

馬 名
チップ番号

性 別

A1 A2 B1 B2 B3
C1 C2 C3 未格
種別 サラ系

3 9 2 1 1 8 0
オス／セン・メス 毛色

事故月日

生年月日

年

月

川崎競馬場

発生場所

年

日

月

日

小向きゅう舎

他競馬場（

）

用途変更

休養３か月

休養６か月

事故状況
病 名
処 置
（該当に○をしてください）添付書類（該当に○をしてください）

へ い し

殺処分

斃死

（休養退きゅう日：

月日 共済加入馬移動届を提出してください）

診断書 ・ 検案書 ・レントゲン写真 ・化製証明 ・その他（）

休養期間中の掛金を共済見舞金から控除（天引き）しますか。 （ する ・ しない ）控除（天引き）する場合は、馬主名を記入してください。

馬主名

上記のとおり所有馬を処置したので、見舞金の交付を関係書類を添えて申請します。

年

月

日

一般社団法人神奈川県馬主協会会長 殿
〒

馬主住所

-

馬主氏名
管理者氏名
（調教師名）
審査年月日

年

月

日 署名

（注）見舞金の交付に当たって、神奈川県川崎競馬組合から情報を取得する場合があります。ご了承ください。
38

第４号様式(第17条関係)

長期在きゅう馬報奨金交付申請書
馬

名

チップ番号

性

*協会処理欄No号

別

種別 サラ系

3 9 2 1 1 8 0
オス／セン・メス

毛色

生年月日

年

共済加入
年月日

年

月

日

共済脱退
年月日

年

月

日 （在きゅう

過去に休養による見舞金支給
過去の休養見
舞金支給況

ア

なし

イ

（掛金返還済

１回あり

日

か月）

（支給基礎額）ウ

１.31か月以上36か月まで：５万円
２.37か月以上48か月まで：１０万円
３.49か月以上：1５万円

２回以上ありか月分：掛金支払月数（付加割）
掛金支払月数の２０％

か月）

共済脱退
理由

用途変更

廃馬

転きゅう（

譲渡

繁殖

乗馬

□

月

年

月

）

休養中事故

その他（

）

日発生の事故について長期在きゅう馬報奨金に選択・変更する。

（注）該当する項目に○をしてください。 （長期在きゅう馬報奨金に選択・変更する場合は、□に✓してください。）

上記のとおり、長期在きゅう馬報奨金の交付を申請します。
（一般社団法人神奈川県馬主協会

ＦＡＸ044-245-8090）

年
一般社団法人神奈川県馬主協会会長

日

殿
〒

馬主住所

月

-

馬主氏名
管理者氏名
（調教師名）
審査年月日

年

月

日 署名

協会処理欄
（注）報奨金の交付に当たって、神奈川県川崎競馬組合から情報を取得する場合があります。ご了承ください。
39

共有馬に関する注意点について① 「共有馬」は、お申込み時に共有事前申請（全③

一般奨励馬事業において、馬体検査の時点で員が正会員または共有限定会員であること）が必

事前登録時と馬主が変更されていた場合は支給対

要です。

象外です。
＊以下の場合の所有変更は支給対象です。

② 「共有馬」を所有する場合は、「正会員」、「共個人馬主 A 氏で事前登録

有限定会員」ともに共有する毎に、１頭の権利を→行使したことになります。

A 氏が代表の「法人」「組合」（共に正会員）、「共有クラブ等」への変更
法人、組合 B で事前登録＊代表馬主が異なる馬の共有であっても、規定の権利頭数を超えて申請することはできません。

→→共有者に権利数が超えている会員が含まれる場への変更

B 社（組合）の代表者 B 氏個人名義（正会員）

合は、権利がある会員が代表馬主でも申請ができませんのでご注意ください。

④

市場取引馬において、正会員を含む２名以上、＊一般奨励馬においては、共有クラブ、クラブ

共有限定会員３名以上で共有する場合は代表馬主

法人等の代表者以外の共有数はカウントされませ

１名のみが申込みすることが可能です。
（抽選の公

ん。

平性を保つため）40令和６年度

奨励馬事業の予定

令和６年５月中旬

市場取引馬応募要項の発送

令和６年６月７日

市場取引馬応募締切

令和６年６月 14 日

市場取引馬抽選

令和６年 2 月 28 日

令和 6 年度一般奨励馬事前申請締切済

市場取引馬奨励金事業についての補足事項
次の事案が発覚した場合、奨励金対象として認められませんのでご注意ください。
１．当選者が関与する牧場の上場馬を競り落とした場合。
２．当選者および当選者が関与する法人等が所有する繁殖牝馬の仔馬を競り落とした場合。

41

令和６年４月１日

発行