平成 28 年３月７日
各

位
会
社
名
代 表 者 名問 合 せ 先ＫＬａｂ株式会社代表取締役社長 真田 哲弥（コード番号：3656）
常務取締役 高田 和幸
E-mail ir@klab.com

信託活用型新株予約権インセンティブプラン導入に伴う第三者割当てによる第 15 回～第 17 回新株予約権の発行に関するお知らせ
当社は、平成 28 年３月７日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当てによる第 15 回
～第 17 回新株予約権（以下総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を決議しましたので、お知らせいたします。
１．募集の概要
（１）

割

当

日

（２）

発行新株予約権数

平成 28 年３月 31 日
各回号 5,000 個、合計 15,000 個
第 15 回新株予約権：１個当たり 500 円、合計 2,500,000 円

（３）

発

行

価

額

第 16 回新株予約権：１個当たり 500 円、合計 2,500,000 円
第 17 回新株予約権：１個当たり 500 円、合計 2,500,000 円
総額 7,500,000 円（４）

当 該発 行によ る
潜 在 株 式 数

各回号 500,000 株、合計 1,500,000 株（本新株予約権 1 個につき 100
株）（５）

資 金 調 達 の 額

総額 907,500,000 円(注)（６）

行 使 価 額 及 び
行使価額の修正条件

当初行使価額（７）

募集又は割当方法

第三者割当ての方法による

（８）

割
及

先
数

楽天信託株式会社に合計 15,000 個すべてを割当てる

他

本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、当社の取締役及び従業員（以下「当社役職員」といいます。）の結束力をさらに高め、より一層の意欲及び士気の向上を目的として発行されるものです。
また、本件スキームを活用することにより、一般的に実施されている税制適格ストックオプション及び有償新株予約権を用いたインセンティブプランとは異なり、本新株予約権の分配時点までの期間
における当社役職員ごとの業績貢献に対する評価を元に、当該分配
時点で本新株予約権の分配の多寡を決定することが可能となります。これは同時に、将来採用された当社役職員に対しても、入社後から分配時点までの当社への業績貢献により、新株予約権発行前か
ら当社に所属する当社役職員と同様に、予め定めたストックオプシ
ョンの付与マニュアル（以下「付与マニュアル」といいます。）に

（９）

そ

当
び

予
そ

の

定
の

各回号 604 円- 1 -従って新株予約権を分配することが可能となります。これにより、既存の新株予約権を用いたインセンティブプランにおける企業価値向上へのインセンティブ効果に加え、限られた個数の新株予約権を当社役職員で分配することになるため、新株予約権獲得のための業
績貢献意欲の向上を図ることができる効果、また優秀な人材獲得にあたっての誘因となる効果が見込まれます。
なお、本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要します。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使
期間中に行使が行われない場合又は新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
２．募集の目的及び理由
当社代表取締役社長である真田哲弥は、個人としての真田哲弥から当社の現在及び将来の当社役職員に対して、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、本
件スキームを実施いたします。
本件スキームでは、真田哲弥個人を委託者、割当予定先である楽天信託株式会社を受託者とする、信託期間が異なる３つの信託契約を締結し、委託者である真田哲弥個人の手許資金を信託財産として、３つの信託（以下総称して「本信託」といいます。）を設定いたします。そして、当社は楽天信託株式会社に合計 15,000 個（３つの本信託に対して、第 15 回新株予約権 5,000 個、第 16 回新株予約権 5,000 個及び第 17 回新株予約権 5,000 個を順に割当てます。）の本新株予約権を発行いたします。
本信託は、当社役職員ごとに、付与マニュアルに基づき、職責及び業績貢献等に応じて付与される付与ポイント数の多寡に応じて、割当予定先が、当社に在籍する当社役職員のうち受益者適格要件を満たす者を対象として、平成 30 年５月第１営業日に第 15 回新株予約権 5,000 個を、平成 31 年５月第１営業日に第 16 回新株予約権 5,000 個を、また平成 32 年５月第１営業日に第 17回新株予約権 5,000 個（第 15 回～第 17 回新株予約権すべて１個当たり 100 株相当）を分配するものです。
一般的に実施されている税制適格ストックオプション及び有償新株予約権を用いたインセンティブプランは、発行時点で付与対象者及び付与対象者ごとの付与個数を決定することになります
が、本件スキームを活用することにより、ポイント付与基準日（上記分配時点の属する年の前年
４月１日）までの期間における当社の当社役職員ごとの業績貢献に対する評価を元に、当該分配
時点で本新株予約権の分配の多寡を決定することが可能となります。これは同時に、将来採用された当社役職員に対しても、入社後から分配時点までの当社への業績貢献により、新株予約権発行前から当社に所属する当社役職員と同様に、予め定めた付与マニュアルに従って新株予約権を分配することが可能となります。
本新株予約権の分配を受けた当社役職員は、当該本新株予約権それぞれの発行要項及び取扱いに関する契約内容に従って、当該本新株予約権を行使することができます。
これらのことから、既存の新株予約権を用いたインセンティブプランにおける企業価値向上へのインセンティブ効果に加え、限られた個数の新株予約権を当社役職員で分配することになるた
め、新株予約権獲得のための業績貢献意欲の向上を図ることができる効果、また優秀な人材獲得にあたっての誘因となる効果が見込まれます。
当社は前年度に増して海外展開を当社グループ経営の重点施策のひとつとしていることから、
本新株予約権は、昨年発行した第 13 回新株予約権(有償ストックオプション)における業績達成条件である営業利益及び海外売上高から、海外売上高のみに集約するとともに、第 13 回新株予約権（有償ストックオプション）における業績達成条件として定めた海外売上高 25 億円よりも10%以上高い、平成 28 年 12 月期の連結会計年度にかかる本邦以外の外部顧客に対する連結売上高が 28 億円以上である場合に、本新株予約権を行使できる（平成 27 年 12 月期の連結会計年度にかかる本邦以外の外部顧客に対する連結売上高は 18 億５千５百万円となったことから、昨年- 2 -発行した第 13 回新株予約権（有償ストックオプション）は消却される見込みです。）と定める
ことにより、業績達成条件の対象期間である平成 28 年 12 月期における当社役職員の業績達成意
欲の向上をさらに図ることができるとともに、当該業績達成条件を達成した後は、かかる条件の成就により行使可能性が確実となった本新株予約権について、当社役職員それぞれが自らの獲得個数拡大のための業績貢献意欲の向上が見込まれ、ひいては全社的な業績向上に繋げることができる効果が見込まれます。
なお、本件スキームは、真田哲弥個人としての当社役職員へのインセンティブ付与の意向に基づくものであるため、当社のインセンティブプランではなく、真田哲弥個人の手許資金に基づき実施するものであり、当社の既存の新株予約権を用いたインセンティブプランとは独立して実施されるものであります。当該既存の新株予約権を用いたインセンティブプランと同様のスキームについても、中長期での企業価値向上に向けて導入することが適切であると判断した場合には、
本件スキームとは別に、あるいは本件スキームと併存する形で、新たに導入する可能性があり、
平成 28 年３月４日付けで開示しております第 14 回新株予約権（有償ストックオプション）はこれに基づき発行するものであります。
本信託は３つの契約（W001～W003）により構成されており、それらの概要は以下のとおりです。
名称
委託者
受託者
受益者
信託契約日
（信託期間開始日）
信託期間満了日
信託の目的受益者適格要件

信託活用型新株予約権インセンティブプラン
（W001）～（W003）いずれも真田哲弥（W001）～（W003）いずれも楽天信託株式会社
受益者適格要件を満たす者（受益者確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）
平成 28 年３月 30 日
（W001）平成 30 年４月 30 日、（W002）平成 31 年４月 30 日、（W003）平成 32 年４月 30 日
当社役職員の福利厚生及びインセンティブ付与
現在及び将来の当社役職員を受益者候補とし、本信託に係る信託契約の定めるところにより、受益者として確定した者を受益者とします。
なお、本信託に係るストックオプション付与マニュアルには、受益者候補に対する本新株予約権の給付個数を決定するための原則として、職位及び業績
貢献等に応じてポイントが付与されるポイント付与の基準が定められております。
当社役職員は、信託期間の満了日の属する年の前年４月１日に上記のポイン
ト付与基準に基づくポイントを付与され、各信託の信託期間満了日の翌日において、本新株予約権 5,000 個について、付与されたポイントの合計数に占める当該当社役職員の保有するポイント数の割合に原則として比例するように分配を受けます。

- 3 -＜本件スキームの概要図＞②新株予約権の割当て【受託者】
楽天信託株式会社①② 割当時の払込

信託契約の締結

③
④

②

③
④

ポイントの付与

新株予約権の
交付

【受益者】
当社の
受益者適格要件を満たす取締役及び従業員

【委託者】
真田哲弥

①

ＫＬａｂ株式会社

委託者である真田哲弥は、受託者との間の信託契約（以下「信託契約」といいます。）に基づき受託者へ金銭を拠出し、本信託を設定します。当社は、信託契約に基づき、本信託についての信託管理人兼受益者指定権者に就任します。
受託者である楽天信託株式会社は、上記①で本信託に拠出された金銭を原資として、本新株予約権を当社から引き受けます。この時、当社は、受託者からの払込金額を新株予約権として純資産に計上します。
信託期間中、当社役職員は、付与マニュアルに従い、一定の新株予約権獲得ポイントの付与を受けます。
各本信託の信託期間満了時に、当社役職員は、本新株予約権それぞれ 5,000 個について、直近１年間に付与されたポイントの合計数に占めるポイント数の割合に原則として比例するように分配を受けます。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額（差引手取概算額）① 本新株予約権に係る調達資金
913,500 千円
本新株予約権の払込金額の総額7,500 千円
本新株予約権の行使に際して出資される財産の額
906,000 千円② 発行諸費用の概算額
6,000 千円
③ 差引手取概算額
907,500 千円（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行に際して払い込まれる金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場
合において、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）を合算した金額であります。
２．本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は本新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用等の合計額であります。
４．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

- 4 -（２）調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の募集は、当社役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として付与するものであり、資金調達を目的としておりません。
なお、本新株予約権の行使の決定は本新株予約権の割当てを受けた者の判断に委ねられるため、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、現時点でその金額及び時期を資金計画に織り込むことは困難であります。従って、手取金は運転資金に充当する予定でありますが、具体的な金額については、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定いたします。
また、行使による払込みがなされた以降、上記充当時期までの資金管理につきましては、銀行
預金等の安定的な金融資産で運用する予定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金は、当社の業務運営に資するものであり、合理性があるものと考えております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株予約権の発行価額については、当社から独立した第三者評価機関である株式会社プルー
タス・コンサルティング（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング 30 階、代表者野口真人）が、本新株予約権の回号ごとにそれぞれ以下の条件に基づいて、一般的なオプシ
ョン価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該算出結果と同額である、第 15 回新株予約権については１個当たり 500 円に、第 16 回新株予約権については１個当たり 500 円に、また第 17 回新株予約権については１個当たり 500 円に決定したものである。
＜第 15 回新株予約権＞
決議日の直前営業日の当社の株価の終値 604 円、株価変動性 79.24％、配当利回り０%、無リスク利子率-0.181％及び第 15 回新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額 604
円、満期までの期間５年間、行使条件 平成 28 年 12 月期の連結海外売上高が 28 億円以上の場合）
＜第 16 回新株予約権＞
決議日の直前営業日の当社の株価の終値 604 円、株価変動性 79.24％、配当利回り０%、無リスク利子率-0.183％及び第 16 回新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額 604
円、満期までの期間６年間、行使条件 平成 28 年 12 月期の連結海外売上高が 28 億円以上の場合）
＜第 17 回新株予約権＞
決議日の直前営業日の当社の株価の終値 604 円、株価変動性 79.24％、配当利回り０%、無リスク利子率-0.163％及び第 17 回新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額 604
円、満期までの期間７年間、行使条件 平成 28 年 12 月期の連結海外売上高が 28 億円以上の場合）
なお、当社監査役３名全員（うち会社法上の社外監査役３名）から、発行価額が割当予定先に特に有利でないことに関し、上記算定根拠に照らして検討した結果、有利発行に該当しない旨の見解を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は 1,500,000 株（議決権数 15,000 個）であり、平成 27 年 12 月 31 日現在の当社発行済株式総数 37,797,600 株（議決権数 367,192 個）を分母とする希薄化率は 3.96％（議決権の総数に対する割合は 4.08％）に相当します。

- 5 -本新株予約権の発行は、当社の業績拡大及び企業価値の中長期的な増大を目指すに当たり、当社役職員の結束力をさらに高め、より一層の意欲及び士気の向上を目的としており、これにより、当社の企業価値の向上が見込まれるものと考えております。
本新株予約権が、信託期間（最長約４年）にあわせて３回に分けて付与対象者に分配される
一方で、当社の企業価値が向上することは、既存の株主の皆様の利益向上に資するものと考えておりますことから、本新株予約権の発行による潜在株式数の発生数量及び希薄化の規模は、合理的であると判断いたしました。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役

（４）

事

容

信託業法に基づく運用型信託会社

（５）

資

金

２億 5,980 万円

（６）

設

日

平成 17 年８月 1 日（７）発 行 済 株 式 数

普通株式 6,439 株、第１種優先株式 2,000 株

（８）

決

期

３月 31 日（９）従数

27 名（平成 27 年３月 31 日現在）

(10)

主

先

各分野にて業務を展開しており多数の取引先を有しております。

(11)

主 要 取 引 銀 行

楽天銀行株式会社(12)

大株主及び持株比率

楽天銀行株式会社 100.0％(13)

当事会社間の関係

在

業

内
本

立

年

月

算
業
要

員
取

引

称

楽天信託株式会社地

東京都中央区日本橋本町四丁目８番 16 号
杉谷

孝治

資

本

関

係

該当事項ありません。

人

的

関

係

該当事項ありません。

取

引

関

係

該当事項ありません。

関連当事者への該当状況

該当事項ありません。

（14）最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期
平成 25 年３月期
152,204 千円
連結純資産
連結総資産
180,005 千円
1 株当たり連結純資産（円）23,637 円
連結売上高268,620 千円
連結営業利益23,445 千円
連結経常利益23,288 千円
連結当期純利益
20,924 千円
1 株当たり連結当期純利益
3,249 円（円）
- 6 -平成 26 年３月期
166,122 千円
207,004 千円
25,799 円
325,741 千円
12,363 千円
15,603 千円
13,918 千円
2,162 円

平成 27 年３月期
247,351 千円
310,178 千円
38,414 円
367,452 千円
62,747 千円
62,221 千円
52,528 千円
8,157 円

1 株当たり配当金（円）－円－円－円（注）下記（５）記載のとおり、割当予定先及び割当予定先の役員又は主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
（２）割当予定先を選定した理由
本件スキームを実現するためには、信託を設定し、当該信託の受託者を割当予定先として新株予約権の割当を行う必要があります。
受託者は、信託財産の管理、信託に係る事務手続きを行うことになります。受託者の行う業務が信託に関する専門的な知識及び経験を必要とすることや受託者の報酬額等を総合的に判断した結果、当社は、楽天信託株式会社に対して信託の管理事務手続きを委託する方法が最適であると判断し、割当予定先として選定しました。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先である楽天信託株式会社は、信託契約及び付与マニュアルに従い、本新株予約権
を、受益者（受益者適格要件を満たす者のうち受益者となる意思表示をした者）へ交付することとなっております。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先が、払込みに要する資金に相当する金銭として、委託者から各信託に拠出される当初信託金を割当日において信託財産内に保有する予定である旨及び委託者個人資産として当初信託金を十分に保有している旨について、委託者の確約書面により確認を行っております。
（５）割当予定先の実態
割当予定先は、各信託契約の受託者として、割当てられた本新株予約権に係る信託事務、その他の包括的管理業務を担当します。
割当予定先である楽天信託株式会社は、信託業務及び流動化・証券化コンサルティング業務を主事業とする信託会社です。楽天信託株式会社は楽天銀行株式会社の完全子会社であり、楽天銀行株式会社は東京証券取引所市場第一部に上場している楽天株式会社の完全子会社にあた」ります。よって、楽天信託株式会社は楽天株式会社の完全子会社（孫会社）であります。また、
楽天株式会社が東京証券取引所へ提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において、反社会的勢力の排除を宣言する等、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその（ 整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認することにより、割当予定先及び割当予定
普
通
株
式
）
じゃ 先の役員が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）ではなく、は 特定団体等とは一切関係ないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出してい
ます。

- 7 -

７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 27 年 12 月 31 日）
募集後
真田 哲弥
11.45％ 真田 哲弥
11.00％
日本証券金融株式会社
2.32％ 日本証券金融株式会社
2.22％
松井証券株式会社
1.89％ 松井証券株式会社
1.82％
大和証券株式会社
1.70％ 大和証券株式会社
1.63％
仙石 浩明
1.28％ 仙石 浩明
1.23％
DEUTSCHE BANK AG LONDON 609
DEUTSCHE BANK AG LONDON 609
1.11％
1.06％
（常任代理人ドイツ証券株式会社）（常任代理人ドイツ証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
0.91％
0.87％
株式会社（信託口）
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
0.85％
0.82％
株式会社（信託口 1）
株式会社（信託口 1）
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
0.85％
0.81％
株式会社（信託口 6）
株式会社（信託口 6）
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
0.84％
0.81％
株式会社（信託口 5）株式会社（信託口 5）（注）１．募集前の保有比率は、平成 27 年 12 月 31 日現在の株主名簿上の株式数を基準としております。
２．募集後の保有比率は、「平成 27 年 12 月 31 日現在の所有議決権数」を、「平成 27 年 12月 31 日現在の総議決権数に本新株予約権の目的である株式の総数に係る議決権数を加算した数」で除して算出しております。
３．上記表中の持株比率は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
４．楽天信託株式会社は、割当てられた本新株予約権の信託に係る事務手続き及び管理を行う
ことだけを目的とし、信託満了後は、信託契約及び付与マニュアルに従い、本新株予約権を受益者へ交付することを約しておりますので、楽天信託株式会社は募集後の状況には含
めておりません。
５．本件スキーム上、現時点において、楽天信託株式会社より本新株予約権の交付を受ける受益者が未確定であるため、当該受益者は募集後の状況には含めておりません。
８．今後の見通し
今回の資金調達による平成 28 年 12 月期当社連結業績に与える影響は、軽微であります。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本新株予約権の発行は、①希薄化率が合計 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと（新株予約権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）ことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１） 最近３年間の業績（連結）決算期
平成 25 年 12 月期
平成 26 年 12 月期
売上高20,993 百万円
21,374 百万円
営業利益△1,223 百万円
2,163 百万円
経常利益△941 百万円
2,564 百万円
当期純利益
△2,563 百万円
1,793 百万円
１株当たり当期純利益△93.58 円
52.15 円
１株当たり配当金－円－円
１株当たり純資産
124.07 円
249.71 円- 8 -平成 27 年 12 月期
20,913 百万円
2,198 百万円
1,919 百万円
700 百万円
19.26 円－円
269.26 円

（２） 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 28 年２月 29 日現在）
株 式 数
発行済株式数に対する比率
発行済株式数
37,853,400 株
100.00％
現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数

1,210,300 株（３） 最近の株価の状況①
最近３年間の状況
平成 25 年 12 月期
平成 26 年 12 月期
始
値
507 円
803 円
高
値
2,454 円2,251 円
安値
517 円
1,011 円
終値
802 円
1,305 円（注）各株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.20％

平成 27 年 12 月期
1,321 円2,251 円
746 円
802 円

②

最近６か月間の状況
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月
始 値
1,179 円
1,220 円
1,084 円
787 円
747 円
490 円
高 値
1,347 円
1,248 円
1,209 円
818 円
842 円
628 円
安 値
1,173 円
909 円
746 円
644 円
460 円
479 円
終 値
1,232 円
1,072 円
800 円
736 円
484 円
604 円
（注）１．各株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成 28 年３月の株価については、平成 28 年３月４日現在で表示しております。
③

発行決議日の直前営業日における株価
平成 28 年３月４日
始
値
529 円
高
値
628 円
安
値
526 円
終
値
604 円
（注）各株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（４） 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
１．第三者割当増資
払込期
日
調 達 資 金 の 額
発行価額
募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
発 行 株 式 数
募 集 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数
割
当先
発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途

平成 25 年８月２日
271,974,400 円（差引手取概算額）
1,134 円
30,052,500 株
241,600 株
30,373,600 株
株式会社博報堂
国内・海外におけるモバイルオンラインゲーム事業の展開に係る、広告・マーケティング費用- 9 -

発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期

平成 25 年８月～平成 26 年７月

現 時 点 に お け る充当状況

上記支出予定時期に全額を充当済み

２．第三者割当増資
払込期
日
調 達 資 金 の 額
発行価額
募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
発 行 株 式 数
募 集 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数
割
当先

平成 25 年８月２日
98,790,500 円（差引手取概算額）
1,259 円
30,052,500 株
79,500 株
30,373,600 株
Ｏａｋキャピタル株式会社

発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途

新規モバイルオンラインゲームの企画及び開発に係る人件費

発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期

平成 25 年８月～平成 26 年１月

現 時 点 に お け る充当状況

上記支出予定時期に全額を充当済み

３．第８回新株予約権の発行
払込
期
日 平成 25 年８月２日
発 行 新 株 予 約 権 数 4,369 個
発行価
額 新株予約権１個当たり 2,770 円（総額 12,102,130 円）
当 該 募 集 に よ る
436,900 株
潜 在 株 式 数
562,159,230 円（差引手取概算額 559,159,230 円）
資 金 調 達 の 額 （内訳）新株予約権発行分：12,102,130 円
新株予約権行使分：550,057,100 円
割
当
先 Ｏａｋキャピタル株式会社
現 時 点 に お け る
全新株予約権が行使済みです。
行使状
況当初の資金使途・支出
予定
時
期

新規モバイルオンラインゲームの企画及び開発に係る人件費

現 時 点 に お け る充当状況

上記支出予定時期に全額を充当済み

４．第三者割当増資
払込期
日
調 達 資 金 の 額
発行価額
募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る

平成 25 年 12 月 24 日
594,106,500 円（差引手取概算額）
649 円
30,643,600 株
918,500 株- 10 -

平成 25 年８月～
平成 26 年１月

発 行 株 式 数
募 集 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数
割
当先
発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る充当状況５．第三者割当増資
払込期
日
調 達 資 金 の 額
発行価額
募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
発 行 株 式 数
募 集 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数
割
当先
発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る充当状況32,862,100 株
Qihoo 360 Technology Co. Ltd.
①モバイルオンラインゲーム事業の展開に係る新規タイトル開発費用②中国におけるモバイルオンラインゲーム事業の展開に係る広告・マーケティング費用

平成 25 年 12 月～
平成 26 年 11 月
平成 25 年 12 月～
平成 26 年 11 月

平成 25 年８月～平成 26 年１月
上記支出予定時期に全額を充当済み

平成 25 年 12 月 24 日
840,400,000 円（差引手取概算額）
649 円
30,643,600 株
1,300,000 株
32,862,100 株
ドイツ銀行ロンドン支店①国内・海外におけるモバイルオンラインゲーム事
業に係る新規タイトル開発費用②国内・海外におけるモバイルオンラインゲーム事業に係る広告・マーケティング活動費用

平成 25 年 12 月～
平成 26 年 11 月
平成 25 年 12 月～
平成 26 年 11 月

平成 25 年８月～平成 26 年１月
上記支出予定時期に全額を充当済み

６．第９回～第 11 回新株予約権（第三者割当）の発行
払込
期
日 平成 25 年 12 月 24 日
3,000,000 個（第９回～第 11 回新株予約権合計、１回号当たりの個数は発行新株予約権数
1,000,000 個）
総額 9,000,000 円（第９回新株予約権１個当たり３円 50 銭、第 10 回新発行価額
株予約権１個当たり３円、第 11 回新株予約権１個当たり２円 50 銭）
潜在株式数：3,000,000株
当 該 募 集 に よ る
上限行使価額はありません。
潜 在 株 式 数
下限行使価額は 340 円
資 金 調 達 の 額 2,704,500,000 円（差引手取金概算額）
割
当
先 ドイツ銀行ロンドン支店
現 時 点 に お け る
全新株予約権が行使済です。
行使状
況①国内・海外におけるモバイルオンラインゲーム事 平成25年12月～
平成 26 年 11 月
当初の資金使途・支出 業に係る新規タイトル開発費用
予定時
期 ②国内・海外におけるモバイルオンラインゲーム事 平成25年12月～
業に係る広告・マーケティング活動費用
平成 26 年 11 月

- 11 -

現 時 点 に お け る充当状況

上記支出予定時期に全額を充当済み- 12 -ＫＬａｂ株式会社第 15 回新株予約権
発 行 要 項
１．本新株予約権の名称
ＫＬａｂ株式会社第 15 回新株予約権（以下「本新株予約権」という｡）
２．申込期間平成 28 年３月 31 日
３．割当日
平成 28 年３月 31 日
４．払込期日平成 28 年３月 31 日
５．募集の方法
第三者割当ての方法により、楽天信託株式会社に本新株予約権のすべてを割り当てる。
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 500,000 株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という｡）は 100 株とする｡）。但し、
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）
又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

７．本新株予約権の総数
5,000 個８．各本新株予約権の払込金額
１個当たり金 500 円
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という｡）は、当初 604 円とする。
10．行使価額の調整(１) 当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
株式分割又は株式併合の比率(２) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前行 ×
使価額

既発行株
式数

＋

新規発行・ × １株当たりの処分株式数
払 込 金 額

既発行株式数時＋

価

新規発行・処分株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

- 13 -

(３) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
11．本新株予約権を行使することができる期間
平成 30 年５月１日から平成 33 年４月 30 日まで（但し、平成 33 年４月 30 日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）とする。
12．その他の本新株予約権の行使の条件(１) 本新株予約権者は、平成 28 年 12 月期の事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結貸借対照表及び連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は貸借対照表及び損益計算書）において、平成 28 年 12 月期の本邦以外の外部顧客に対する売上高が 28 億円以上である場合に限り、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき収益認識の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(２) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社
又は子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(３) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(４) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りになった場合⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場
合又は自らこれを申し立てた場合⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合(５) 各本新株予約権の一部行使はできない。
13．本新株予約権の取得(１) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案
若しくは株式移転計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。
(２) 当社は、本新株予約権者が第 12 項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３)
当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

- 14 -

14．本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
15．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
16．本新株予約権の行使請求の方法(１) 本新株予約権を行使する場合、第 11 項記載の本新株予約権を行使することができる期
間中に第 20 項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(２) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第 21 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(３) 本新株予約権の行使請求の効力は、第 20 項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
17．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第６項に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第９項及び第 10 項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
第 11 項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第 11 項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使の条件
第 12 項に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び取得条件
第 13 項に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第 15 項に準じて決定する。

- 15 -

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
18. 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
19．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、本新
株予約権１個の払込金額を金 500 円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第９項記載のとおりとし、行使価額は当初、平成 28 年３月４日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額とした。
20．行使請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
又は上記金融機関の業務を承継する金融機関及びその部署
21．払込取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店営業部
又は上記金融機関の業務を承継する金融機関及びその部署
22．その他(１) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(２) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

- 16 -ＫＬａｂ株式会社第 16 回新株予約権
発 行 要 項
１．本新株予約権の名称
ＫＬａｂ株式会社第 16 回新株予約権（以下「本新株予約権」という｡）
２．申込期間平成 28 年３月 31 日
３．割当日
平成 28 年３月 31 日
４．払込期日平成 28 年３月 31 日
５．募集の方法
第三者割当ての方法により、楽天信託株式会社に本新株予約権のすべてを割り当てる。
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 500,000 株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という｡）は 100 株とする｡）。但し、
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）
又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

７．本新株予約権の総数
5,000 個８．各本新株予約権の払込金額
１個当たり金 500 円
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という｡）は、当初 604 円とする。
10．行使価額の調整(１) 当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
株式分割又は株式併合の比率(２) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前行 ×
使価額

既発行株
式数

＋

新規発行・ × １株当たりの処分株式数
払 込 金 額

既発行株式数時＋

価

新規発行・処分株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

- 17 -

(３) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
11．本新株予約権を行使することができる期間
平成 31 年５月１日から平成 34 年４月 30 日まで（但し、平成 34 年４月 30 日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）とする。
12．その他の本新株予約権の行使の条件(１) 本新株予約権者は、平成 28 年 12 月期の事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結貸借対照表及び連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は貸借対照表及び損益計算書）において、平成 28 年 12 月期の本邦以外の外部顧客に対する売上高が 28 億円以上である場合に限り、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき収益認識の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(２) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社
又は子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(３) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(４) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りになった場合⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場
合又は自らこれを申し立てた場合⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合(５) 各本新株予約権の一部行使はできない。
13．本新株予約権の取得(１) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案
若しくは株式移転計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。
(２) 当社は、本新株予約権者が第 12 項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３)
当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

- 18 -

14．本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
15．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
16．本新株予約権の行使請求の方法(１) 本新株予約権を行使する場合、第 11 項記載の本新株予約権を行使することができる期
間中に第 20 項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(２) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第 21 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(３) 本新株予約権の行使請求の効力は、第 20 項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
17．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第６項に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第９項及び第 10 項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
第 11 項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第 11 項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使の条件
第 12 項に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び取得条件
第 13 項に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第 15 項に準じて決定する。

- 19 -

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
18. 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
19．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、本新
株予約権１個の払込金額を金 500 円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第９項記載のとおりとし、行使価額は当初、平成 28 年３月４日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額とした。
20．行使請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
又は上記金融機関の業務を承継する金融機関及びその部署
21．払込取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店営業部
又は上記金融機関の業務を承継する金融機関及びその部署
22．その他(１) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(２) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

- 20 -ＫＬａｂ株式会社第 17 回新株予約権
発 行 要 項
１．本新株予約権の名称
ＫＬａｂ株式会社第 17 回新株予約権（以下「本新株予約権」という｡）
２．申込期間平成 28 年３月 31 日
３．割当日
平成 28 年３月 31 日
４．払込期日平成 28 年３月 31 日
５．募集の方法
第三者割当ての方法により、楽天信託株式会社に本新株予約権のすべてを割り当てる。
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 500,000 株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という｡）は 100 株とする｡）。但し、
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）
又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

７．本新株予約権の総数
5,000 個８．各本新株予約権の払込金額
１個当たり金 500 円
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という｡）は、当初 604 円とする。
10．行使価額の調整(１) 当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
株式分割又は株式併合の比率(２) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前行 ×
使価額

既発行株
式数

＋

新規発行・ × １株当たりの処分株式数
払 込 金 額

既発行株式数時＋

価

新規発行・処分株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

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(３) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
11．本新株予約権を行使することができる期間
平成 32 年５月１日から平成 35 年４月 30 日まで（但し、平成 35 年４月 30 日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）とする。
12．その他の本新株予約権の行使の条件(１) 本新株予約権者は、平成 28 年 12 月期の事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結貸借対照表及び連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は貸借対照表及び損益計算書）において、平成 28 年 12 月期の本邦以外の外部顧客に対する売上高が 28 億円以上である場合に限り、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき収益認識の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(２) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社
又は子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(３) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(４) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りになった場合⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場
合又は自らこれを申し立てた場合⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合(５) 各本新株予約権の一部行使はできない。
13．本新株予約権の取得(１) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案
若しくは株式移転計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。
(２) 当社は、本新株予約権者が第 12 項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３)
当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

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14．本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
15．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
16．本新株予約権の行使請求の方法(１) 本新株予約権を行使する場合、第 11 項記載の本新株予約権を行使することができる期
間中に第 20 項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(２) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第 21 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(３) 本新株予約権の行使請求の効力は、第 20 項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
17．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第６項に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第９項及び第 10 項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
第 11 項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第 11 項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使の条件
第 12 項に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び取得条件
第 13 項に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第 15 項に準じて決定する。

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(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
18. 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
19．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、本新
株予約権１個の払込金額を金 500 円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第９項記載のとおりとし、行使価額は当初、平成 28 年３月４日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額とした。
20．行使請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
又は上記金融機関の業務を承継する金融機関及びその部署
21．払込取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店営業部
又は上記金融機関の業務を承継する金融機関及びその部署
22．その他(１) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(２) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以- 24 -

上