○北見工業大学共同研究取扱規程(平成 16 年 4 月 1 日北工大達第 156 号)
改正 平成 18 年北工大達第 15 号 平成 21 年北工大達第 68 号
平成 24 年 3 月 14 日

(趣旨)
第 1 条 この規程は、北見工業大学(以下「本学」という。)における民間等外部の機関(以下「民間機関等」という。)との共同研究の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
2 民間機関等との共同研究は、本学の教育研究上有意義であり、かつ、本学の教育研究に支障を来すおそれがないと認められる場合に限り行うものとする。
(定義)
第 2 条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) 共同研究 次に掲げる研究をいう。
ア 本学における共同研究 本学において民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて、本学の教員が当該民間機関等の研究者と共通の課題につき共同して行う研究をいう。
イ 本学及び民間機関等における共同研究 本学及び民間機関等において共通の課題について分担して行う研究で、本学において、民間機関等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れるものをいう。
(2) 民間等共同研究員 民間機関等において、現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本学に派遣されるもの(以下「共同研究員」という。)をいう。
(3) 研究代表者 本学の共同研究組織を代表し、研究計画の取りまとめを行うとともに、研究の推進に関し責任を持つ本学の教員をいう。
(4) 発明等 北見工業大学職務発明規程(平成 16 年北工大達第 32 号。以下「職務発明規程」という。)第 2 条第 1 号に規定する発明等をいう。
(5) 知的財産権 職務発明規程第 2 条第 3 号に規定する知的財産権をいう。
(6) 出願等 職務発明規程第 2 条第 6 号に規定する出願等をいう。
(7) 知的財産権の実施 職務発明規程第 2 条第 7 号に規定する知的財産権の実施をいう。
(研究者の受入れ)
第 3 条 本学は、共同研究を行う上で、民間機関等に属する研究者を受け入れる場合は、共同研究員とする。
2 共同研究員が、本学において研究に従事する場合は、本学の規則等を遵守するものとする。

(研究料)
第 4 条 本学において共同研究員を受け入れる場合の研究料は、1 人につき年額 420,000円を徴収するものとし、月割り計算はしないものとする。
2 延長契約をする場合であって、研究開始から通算して 1 年を超えない場合の研究期間の延長をする場合、同一の共同研究員に係る研究料は、徴収しない。
3 納入済みの研究料は、原則として返還しない。
(経費負担)
第 5 条 共同研究に要する経費の負担は、次の各号に定めるところによる。
(1) 本学は、共同研究の遂行上必要な本学の施設及び設備を供するとともに、当該施設及び設備の維持管理に必要な経常経費等を負担するものとする。
(2) 民間機関等は、共同研究遂行のために必要となる謝金、旅費、研究支援者との人件費、設備費等、消耗品費及び光熱水料等の直接的な経費(以下「直接経費」という。)を負担するものとする。
(3) 本学は、必要に応じ、予算の範囲内において直接経費の一部を負担することができるものとする。
2 本学及び民間機関等における共同研究の場合は、前項各号の規定に加え、民間機関等における研究に要する経費等は、当該民間機関等が負担するものとする。
(研究料、経費の支払い)
第 6 条 第 4 条第 1 項に規定する研究料及び前条第 1 項第 2 号に規定する直接経費は、当該共同研究の契約締結後、本学からの通知による期限までに支払うものとする。
(設備等の取扱い)第 7 条 第 5 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に規定する経費により、研究の必要上、本学において新たに取得した設備等は、本学の所有に属するものとする。
2 第 5 条第 2 項に規定する経費により、研究の必要上、民間機関等において新たに取得した設備等は、民間機関等の所有に属するものとする。
3 共同研究の遂行上必要な場合には、当該民間機関等からその所有に係る設備等を受け入れることができる。この場合において設備等の搬入及び据付に要する経費は、民間機関等が負担するものとする。
(研究場所)
第 8 条 本学の教員は、本学において行う研究又は分担して行う共同研究のために必要な場合には、学長の承認を得て、民間機関等の施設において研究を行うことができるものとする。
(受入手続)
第 9 条 共同研究の申込みをしようとする民間機関等の長は、所定の共同研究申込書(以下「申込書」という。)を学長に提出しなければならない。

2 学長は前項の申込書を受理したときは、研究代表者に所定の共同研究計画書(以下「計画書」という。)を提出させるものとする。
(受入決定)
第 10 条 学長は、前条第 2 項の計画書を受理したときは、第 1 条第 2 項の規定により受入を決定し、その結果を教育研究評議会に報告するものとする。
2 学長は、前項の規定により共同研究を受け入れた場合は、本学学報に掲載することにより公表するものとする。
(決定通知)
第 11 条 学長は、共同研究の受入れを決定したときは、民間機関等の長、契約担当役及び研究代表者に対し、所定の文書により通知するものとする。
(契約の締結)第 12 条 契約担当役は、前条の通知を受けたときは、所定の契約書により民間機関等の長と速やかに契約を締結しなければならない。
2 契約担当役は、前項の規定により当該契約を締結したときは、学長及び研究代表者にその旨を報告するものとする。
(研究内容の変更)
第 13 条 契約担当役は、共同研究開始後、研究の進展状況により研究計画を変更する必要が生じた場合、契約を変更するものとする。ただし、民間機関等との協議により、契約を変更する必要がないと判断された場合はこの限りでない。
(中止又は期間延長)
第 14 条 研究代表者は、当該共同研究の中止又はその期間を延長する必要が生じたときは、あらかじめ民間機関等の長と協議の上、学長にその旨を申し出なければならない。
2 前項に規定する申し出があったときは、第 10 条から第 12 条までの規定を準用する。
(中止又は期間延長に伴う直接経費等の取扱い)
第 15 条 共同研究を完了又は中止した場合において、直接経費に不用が生じたときは、不用になった直接経費の範囲内でその全部又は一部を民間機関等の長に返還することができる。
2 共同研究を完了又は中止したときは、第 7 条第 3 項の規定により民間機関等から受け入れた設備等を、研究の完了又は中止の時点の状態で当該民間機関等に返還するものとする。この場合において設備等の撤去及び搬出に要する経費は、民間機関等が負担するものとする。
(完了報告)
第 16 条 研究代表者は、当該共同研究が完了したときは、所定の報告書により学長に報告しなければならない。
2 学長は、前項の報告を受けたときは、その旨を契約担当役に通知するものとする。
(研究成果の公表)

第 17 条 共同研究による研究成果は、公表することを原則とする。
2 前項の場合において、学長は、必要に応じて公表の時期及び方法について、民間機関等と協議の上、適切に定めるものとする。
(発明等の届出等)
第 18 条 研究代表者は、共同研究の結果、発明等を行った場合は、速やかに学長に届け出るものとする。
2 学長及び民間機関等の長は、共同研究に伴い発明等が生じた場合には、相互に通報するとともに、帰属の決定、出願事務等が円滑に行われるよう努めるものとする。
3 学長又は民間機関等の長は、本学の教員又は民間等共同研究員が共同研究の結果、それぞれ独自に発明等を行った場合において、出願等を行おうとするときは、当該発明等を独自に行ったことについて、あらかじめそれぞれ相手方の同意を得るものとする。
4 学長及び民間機関等の長は、本学の教員及び共同研究員が共同研究の結果、共同して発明等を行った場合において、出願等を行おうとするときは、持分等を定めた共同出願等の契約を締結の上、共同で出願等を行うものとする。ただし、相手方から知的財産権を承継した場合は、権利を承継した側が単独で出願等を行うものとする。
5 学長は、前項本文の規定に基づき、共同出願契約を締結する場合は、本学の教員と民間等共同研究員の間で合意予定の持分案について、あらかじめ職務発明規程第 3 条に規定する発明審査委員会に諮るものとする。
(知的財産権の実施)
第 19 条 学長は、共同研究の結果生じた発明等につき、本学が承継した知的財産権についての権利譲渡、独占実施権の許諾、通常実施権の許諾については、民間機関等と協議の上、決定するものとする。
(秘密の保持)第 20 条 学長及び民間機関等の長は、共同研究契約の締結にあたり、相手方より提供又は開示を受け、若しくは知り得た情報について、秘密保持の指定を受けたものは、当該共同研究契約書別表に定める者以外に開示・漏洩してはならない。またこれらの情報を当該共同研究以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りでない。
(事務)第 21 条 共同研究の受入れに関する事務は研究協力課が、会計に関する事務は財務課が行う。
(雑則)
第 22 条 この規程に定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、学長が定める。
附 則

この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から実施する。
附 則(平成 18 年北工大達第 15 号)
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 21 年北工大達第 68 号)
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から実施する。
附 則(平成 24 年 3 月 14 日)
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。