令和４年度環境省国立公園等多言語解説等整備事業（補助事業）に係るＱ＆Ａ
2022.05作成
環境省自然環境局国立公園課
一般財団法人自然公園財団

Q１．本補助事業では、複数年度の補助は受けられるのですか？
Ａ１．令和５年度の本補助事業の継続については未定ですが、予算措置が出来た
場合、本補助事業に応募して採択された事業については、当該年度（年度毎）に交付申請を行っていただければ、補助も可能となります。
なお、本補助事業が連携している観光庁「地域資源の多言語解説整備支援事業」（以下「観光庁事業」という。）の英文解説文納品時期が３月末の場合であっても、案内板の設置等のために必要な業務の一部（例えば、実施設計業務等）や英文完成前に着手可能な業務の一部（例えば、一体的に再整備する注意喚起看板の設置等）を今年度中に補助金を活用して実施していただ
くことも可能です（観光庁事業との関係については、Ｑ６～Ｑ12も参照ください）。

Q２．補助対象の対象地域はどこになりますか？
Ａ２．本補助金は国立公園、国定公園及び長距離自然歩道区域内に関する事業を対象としています。
参照：公募要領１（１）及び（２）Q３．多言語とは何カ国語を指すのですか？最低何カ国語を整備したら良いのですか？
Ａ３．英語の整備は必須と考えております。加えて、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、その他公園（施設）の外国人利用者の使用言語等に応じ、申請者が希望する言語の整備が可能です。なお、必須ではありませんが、英語以外の言語の整備が含まれている場合には、審査の際に考慮することとしています。
参照：公募要領３（１）Q４．本補助事業に交付額の上限、下限はありますか？
Ａ４．補助金交付額の上限・下限は設定していません。ただし、公募の結果、予算枠の上限に達した場合にはその枠内で交付額の調整を行うことになります。
また、補助事業による効果も考慮しつつ対象案件を選定する予定のため、少1

数・小額の案件の場合には採択が難しくなる可能性があります。

Q５．自然公園法で定められた手続きと、本補助事業の関係はどのようになりますか？
Ａ５．本補助事業の応募申請に当たっては、工作物の設置等の有無にかかわらず、国立公園については所管する環境省自然保護官事務所等に、国定公園については所管する都道府県に、事前の相談をしてください。
特に、本補助事業の一環として国立・国定公園内に工作物の設置や設備設置等を実施する場合、自然公園法の手続きを要する可能性があります。本補助事業申請前に必ず、自然保護官事務所等又は都道府県等へ照会し、手続きが必要かどうか、また、工作物の設置や設備設置等に関して留意すべき事項等について確認してください。
参照：公募要領４（１）Q６．（過年度又は今年度の）観光庁事業に参加していないと本補助事業には応募できないのですか？
Ａ６．本補助事業では、観光庁事業で作成された英文解説文を活用することを要件としておりますが、原則として事業に参加しているか否かは問いません。
ただし、民間企業、個人事業主の方が申請するにあたっては、観光庁事業に係る地域協議会の構成員としての参加が要件となっています。
例えば、国立公園に関する事業の場合、環境省直轄ビジターセンター用に作成された国立公園紹介の解説文を、地方自治体が活用し、本事業にて案内板整備を行うことなどが考えられます。
参照：公募要領１（４）及び（５）Q７．観光庁事業で作成された解説文を活用しないと本補助事業に採択されないのですか？
Ａ７．本補助事業は観光庁事業と連携して実施するもので、国立公園を対象とした英語解説文については、原則として平成30年度から今年度（令和４年度）までの観光庁事業で作成された英文解説文を活用することとしています。
（ただし、単純和訳で済むもの(単純な禁止看板や注意事項を記載したもの等)については、この限りではありません）
また、観光庁事業の対象とされていない国定公園や長距離自然歩道に関して解説文の作成等を行いたい場合には、これまでの観光庁事業で作成された「HOW TO 多言語解説文整備」等を参照するなど、国立公園に関する事業と同様に先進的・高次元な多言語解説整備を行う事業内容となるようご検討ください。（関連：Ｑ８）2

なお、本補助事業の特徴として、外国語解説文の作成だけでなく、解説文に関連する媒体整備も広く本補助事業の対象としていただくことが可能となっておりますので、こうした媒体整備等をお考えの地域の方は積極的に本事業の活用を積極的にご検討ください。
（一例として、解説板の英文が観光庁事業に採択された場合、当該解説板の建て替え、英文等を表示するQRコードやリンク先のWEBページ等の作成、WEBページ等で英文とともに表示する写真や動画、地図等の整備、英訳を活用したパンフレットの作成等が想定されます）
参照：公募要領１（３）、１（４）及び別表第一Q８．観光庁事業の対象とされていない国定公園や長距離自然歩道に関して外国語解説文を作成したい場合、どのように作成したらよいのでしょうか？
Ａ８．英語解説文の作成にあたっては、その表現等について、これまでの観光庁事業で作成された「HOW TO 多言語解説文整備」等を参照してください。参照する指針等の詳細については、公募要領の１（３）エをご覧ください。
なお、本補助事業では、国定公園及び長距離自然歩道に関する事業について申請があった場合、審査の際、周辺に位置する国立公園と一体で利用される実態がある国定公園及び長距離自然歩道において整備するものであるか等を考慮することとしています。
参照：公募要領１（３）及び３（１）Q９．英語解説文は観光庁事業で作成する（作成済み）なのですが、英語以外の言語の翻訳費用は本補助事業で計上可能なのですか？
Ａ９．英文解説文を観光庁事業で作成する（作成済み）の場合、英語以外の言語の文章作成及び内容監修に係る費用は本補助事業の経費として計上可能です。
また、観光庁事業の対象外となる注意喚起の内容等に関する英文作成及び内容監修に係る費用については、本事業において計上可能です。
なお、観光庁事業で作成した英文解説文は、著作権が観光庁に帰属します
が、観光庁への通知をすることにより、他の言語への翻訳が可能になっています。
参照：公募要領１（３）及び（４）Q10．観光庁事業と連携した本事業への申請を考えているのですが、観光庁事業の英文解説文の納期によっては、本補助事業を翌年度以降に繰越執行することは可能ですか？
Ａ１0．実施設計から設置完了まで一定の期間を要する案内板の設置等について、原則として今年度の事業として完了が可能な範囲（実施設計等）で申請いた
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だくようお願いします。
なお、繰越については気象、資材調達等事業実施中の他律的な要因によるものであって個別の協議を経たものが認められますので、応募に際して事前に当財団に相談いただきますようお願いします。

Q11．観光庁の「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」で作成する英文解説文は、同年度中に媒体整備する必要がありますか？看板等の設置は翌年度以降でも問題ないのですか？
Ａ11．観光庁事業に関しては、明確に採択後の媒体化の時期等の規定はありませんが、多言語解説整備という事業目的の早期達成のため、環境省としてもできる限り早期の媒体整備をお願いしております。
令和５年度以降の本補助事業の継続については現時点で未定であることもあり、本補助事業の活用を検討されている場合には、今年度、積極的にご活用いただければと考えております。今年度に実施設計のみを行うことも可能です。

Q12．標柱や注意喚起を目的とした看板の整備は本補助事業の対象となるのですか？
Ａ12．単純な禁止看板・注意事項を記載したものや、地名を記した標柱等の極端に内容の少ないものなど解説を伴わないもの（＝単純英訳で済むもの）については、それらのみでは補助対象とはなりません。
一方、例えば、観光庁事業の英文解説文を用いて総合案内板等を整備する
場合、園地や登山道など一定のまとまった単位での標柱や禁止看板等の一体的な整備については、本補助事業の対象となります。
また、総合案内板であっても、内容の一部に観光庁事業の英文解説文を用いるものは補助対象となります。
参照：公募要領１（３）及び（４）Q13．国立公園、国定公園及び長距離自然歩道区域内の案内を目的としていれば、区域外での看板等の設置も対象となるのですか？
Ａ13．国立公園、国定公園及び長距離自然歩道区域内の案内及び誘導を目的とする案内板等であれば、区域外に設置するものであっても補助対象となります。
参照：公募要領１（２）4Q14．設置した看板等に国立公園等以外の情報（国立公園区域外の史跡・名勝等）を含めることは可能ですか？どの程度の割合まで国立公園外の情報を含めても良いのですか？
Ａ14．国立公園、国定公園及び長距離自然歩道区域への誘導や、対象地域を含む地域全体の周遊促進を目的として、国立公園等以外の情報を含めることも可能です。ただし、国立公園等の案内が主であることが望ましいと考えています。
参照：公募要領１（２）及び（３）Q15．ＩＣＴを活用しない多言語案内板、パンフレット等は対象となるのですか？
Ａ15．ICTを活用しない多言語案内板を補助対象から除外しておりませんが、採択の優先順位は下がることが想定されます。
なお、WEBサイトやパンフレット等のソフト媒体については、単体の整備ではなく、案内板からQRコード等を通じて誘導するなど他の媒体と連動させることを要件としています。
参照：公募要領１（３）及び３（１）5