＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 志太パッシブエコハウス

グループの名称：

直近採択グループ番号：（一社）志太建築士会 Ｐ，eco

03

-

0167

-

0262

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

佐野 芳正

代表者所属先：佐野設計工房一級建築士事務所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-9

代表者住所：

静岡県藤枝市茶町 2丁目14-16

電話番号：

0546443383（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 中澤住宅工房
事務局構成員番号： Ⅴ-11 Ⅵ-8

事務局担当者名： 中澤 渉

印

事務局郵便番号： 426-0025
事務局住所：

静岡県藤枝市藤枝四丁目5-14

事務局電話番号： 0546461970
事務局ＦＡＸ：0546461971

事務局担当者E-mail： nakazawa@e-nakazawa.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

志太パッシブエコハウス

２．グループの名称(必須）（一社）志太建築士会 Ｐ，eco

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県

４．結成年月（必須）平成24年2月10日

５．グループ代表者名（必須）佐野 芳正

６．グループ代表者の所属先（必須）

佐野設計工房一級建築士事務所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-9

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県藤枝市茶町 2丁目14-16

９．グループ代表者電話番号（必須）0546443383

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 中澤住宅工房

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-11 Ⅵ-8

１２．グループ事務局担当者名（必須）中澤 渉

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

426-0025

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県藤枝市藤枝四丁目5-14

１５．グループ事務局電話番号（必須）0546461970

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0546461971

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nakazawa@e-nakazawa.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

38

Ⅵ．施工

21

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

静岡県産 スギ・ヒノキ

地域材の産地認証制度等の名称

静岡県

静岡県産材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
16 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本年度、作成したモデルプラン、パンフレット、web広告を活用し、長期うち経験工務店による うち未経験工務店によ優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、消費税の値上げ前の駆長期優良住宅る長期優良住宅

10 戸

6 戸

け込み受注と相まって、長期優良住宅の受注を2.0倍に設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 共通ルールの主要構造材に50％以上指定の地域材を使用する。 枠
600 ㎥
170 ㎥ 組み壁工法は下地材に使用する。より数量を算定。
希望者に、均等に振り分ける事を前提に、その上受注が確実視された、物件より配分する。さらに、これまでに地域型住宅の開発に携わった構成員及び勉強会に協力し多く受講した構成員に分配する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

3 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町9-6県庁西館９階

22

Ⅰ - 2 株式会社 スンエン

島田市御請２２９番地

22

Ⅰ - 3 有限会社 ヤナザイ

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅰ - 4 有限会社 落合製作所

島田市金谷東一丁目１２９４番

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
22

Ⅱ - 1 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅱ - 2 有限会社 落合製作所

島田市金谷東一丁目１２９４番地

22

Ⅱ - 3 株式会社 ナガイ

島田市牛尾５１０番地の２

22

Ⅱ - 4 増田製材所

藤枝市音羽町一丁目１３番２２号

22

Ⅱ - 5 株式会社 スンエン

島田市御請２２９番地

22

Ⅱ - 6 カネ信木材株式会社

静岡市葵区平和1-13-8

22

Ⅱ - 7 株式会社ヤマトウ製材所

浜松市天竜区山東1328-18

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 新間製材 株式会社

静岡市清水区袖師町1440番地の1

22

Ⅲ - 2 清水港木材産業協同組合

静岡市清水区富士見町8番15号

22

Ⅲ - 3 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅲ - 4 北斗製材工業 株式会社

島田市牛尾１000番地の１

22

Ⅲ - 5 有限会社 マルソウ小林材木店

島田市中溝町1591-15

22

Ⅲ - 6 株式会社 ナガイ

島田市牛尾５１０番地の２

22

Ⅲ - 7 有限会社 落合製作所

島田市金谷東一丁目１２９４番地

22

Ⅲ - 8 株式会社 スンエン

島田市御請２２９番地

22

Ⅲ - 9 株式会社フジモク

藤枝市緑町二丁目3番9号

9

Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
22

Ⅳ - 1 清水港木材産業協同組合

静岡市清水区富士見町8番15号

22

Ⅳ - 2 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅳ - 3 株式会社 スンエン

島田市御請２２９番地

22

Ⅳ - 4 北斗製材工業 株式会社

島田市牛尾１000番地の１

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅴ．

所在地

事業者名

構成員数：

設計

22

Ⅴ - 1 本多正行建築設計事務所

藤枝市藤岡五丁目18番9号

22

Ⅴ - 2 岩崎一級建築設計事務所

焼津市中島809番地の2

22

Ⅴ - 3 ヨシダ一級建築事務所

焼津市吉永511-1

22

Ⅴ - 4 株式会社 尾坂工務店一級建築士事務所 島田市番生寺596-2

22

Ⅴ - 5 マサキ建築設計事務所

焼津市上泉561番地の1

22

Ⅴ - 6 ｱｸﾄﾎｰﾑ㈱1級建築士事務所

島田市島 76番地の1

22

Ⅴ - 7 テラオ昇人一級建築士設計事務所 島田市元島田246番地の922

Ⅴ - 8 昭和建設株式会社 二級建築士事務所 島田市元島田246番地の9

22

Ⅴ - 9 佐野設計工房一級建築士事務所

藤枝市茶町 二丁目14-16

22

Ⅴ - 10 木田建築工房一級建築士事務所

島田市金谷根岸町 174番地の25

22

Ⅴ - 11 株式会社 中澤住宅工房一級建築士事務所 藤枝市藤枝四丁目5番14号

22

Ⅴ - 12 青島建設株式会社一級建築士事務所 藤枝市水上390番地の1

22

Ⅴ - 13 一級建築士事務所株式会社 水野建築事務所 焼津市保福島528番地の1

22

Ⅴ - 14 一級建築士事務所イワクラ建築設計 島田市中央町22番地の822

Ⅴ - 15 上倉建築設計事務所一級建築士事務所 藤枝市高岡四丁目15番14号

22

Ⅴ - 16 佐野建築・設計

22

Ⅴ - 17 一級建築士事務所エスティーピー 島田市向島町2924番地の1

22

Ⅴ - 18 ノア二級建築士事務所

22

Ⅴ - 19 １級建築士事務所永田好美建築設計事務所 島田市井口667番地の1

22

Ⅴ - 20 有限会社 平野建築一級建築士事務所 藤枝市岡部町内谷1478-1

22

Ⅴ - 21 株式会社 天野工務店二級建築士事務所 島田市相賀135-8

22

Ⅴ - 22 塩澤設計一級建築士事務所

藤枝市駅前３丁目３－１３

22

Ⅴ - 23 池田建築二級設計事務所

藤枝市田中二丁目1番28号

22

Ⅴ - 24 ㈱中部営繕センター二級建築士事務所 島田市中河町278番地の822

Ⅴ - 25 株式会社 山田組一級建築士事務所 藤枝市堀之内一丁目1番3号

22

Ⅴ - 26 渡辺建築二級建築士事務所

22

Ⅴ - 27 エムジェイプランニング二級建築士事務所 島田市元島田9245-10

22

Ⅴ - 28 株式会社 曽根工務店一級建築士事務所 焼津市大住693番地

22

Ⅴ - 29 株式会社 小沢組一級建築士事務所 島田市向谷元町635番地の1

22

Ⅴ - 30 hug life 二級設計事務所

22

Ⅴ - 31 静岡住研株式会社 一級建築士事務所 藤枝市高洲 23番地の13

22

Ⅴ - 32 一級建築士事務所ＹＯＵ設計

22

Ⅴ - 33 有限会社石神工務店一級建築士事務所 藤枝市大東町661-3

島田市河原2-16-1

焼津市宗高1265-3

藤枝市平島1234番地の2

藤枝市青木二丁目2番12号

島田市伊太2306番地の1338

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
22

Ⅴ - 34 株式会社ダイケン工務店二級建築事務所 島田市南一丁目6-1

22

Ⅴ - 35 有限会社向陽建設一級建築士事務所 藤枝市横内563番地の16

22

Ⅴ - 36 株式会社塚本工務店一級建築士事務所 島田市金谷根岸町 174番地の25扇町1911-2

22

Ⅴ - 37 大井建設一級建築士事務所

22

Ⅴ - 38 有限会社コバヤシ建築一級建築士事務所 島田市野田826-2

38

島田市川根町家山4153-4

Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

21

22

Ⅵ - 1 株式会社 尾坂工務店

428-0011 島田市番生寺596-2

0547462203

22

Ⅵ - 2 昭和建設 株式会社

426-0083 藤枝市谷稲葉139番地の1

0546437731

22

Ⅵ - 3 有限会社コバヤシ建築

427-0007 島田市野田826-2

0547378108

22

Ⅵ - 4 アクトホーム 株式会社

428-0007 島田市島 76番地の1

0547453101

22

Ⅵ - 5

427-0017 島田市南一丁目6-1

0547375816

22

Ⅵ - 6 木田建築工房

428-0018 島田市金谷根岸町 174番地25

0547453725

22

Ⅵ - 7

株式会社中部営繕センター

427-0041 島田市中河町278-80547354452

22

Ⅵ - 8

株式会社 中澤住宅工房

426-0025 藤枝市藤枝四丁目5-14

0546445064

22

Ⅵ - 9 青島建設 株式会社

426-0074 藤枝市水上390番地の1

0546431144

22

Ⅵ - 10 有限会社 石神工務店

426-0044 藤枝市大東町661-3

0546359060

22

Ⅵ - 11 有限会社 平野建築

421-1131 藤枝市岡部町内谷1478-1

0546672139

22

Ⅵ - 12 株式会社 塚本工務店

428-0015 島田市金谷扇町1911番地の2

0547463155

22

Ⅵ - 13 渡辺建築

426-0011 藤枝市平島1234番地の2

0546411652

22

Ⅵ - 14 株式会社 山田組

426-8575 藤枝市堀之内一丁目1番地の3

0546410618

22

Ⅵ - 15 株式会社 天野工務店

427-0033 島田市相賀135-80547320015

22

Ⅵ - 16 静岡住研 株式会社

426-0046 藤枝市高洲 23番地の13

0546355173

22

Ⅵ - 17 大井建設 株式会社

428-0104 島田市川根町家山4153番地の40547532013

22

Ⅵ - 18 株式会社 曽根工務店

425-0072 焼津市大住693番地

0546285456

22

Ⅵ - 19 株式会社 小沢組

427-0035 島田市向谷元町635番地の1

0547371178

22

Ⅵ - 20 有限会社 向陽建設

426-0002 藤枝市横内 563番地の160546431238

22

Ⅵ - 21 池田建築

426-0012 藤枝市田中２丁目1-28

0546433608

株式会社ダイケン工務店

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

9

12

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 株式会社 尾坂工務店

10

戸

9

戸

2

戸

2

戸

○

○

22

Ⅵ - 2 昭和建設 株式会社

9

戸

7

戸

4

戸

2

戸

○

○

22

Ⅵ - 3 有限会社コバヤシ建築

7

戸

6

戸

3

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 4 アクトホーム 株式会社

4

戸

6

戸

4

戸

5

戸

○

22

Ⅵ - 5 株式会社ダイケン工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 6 木田建築工房

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 7 株式会社中部営繕センター

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

22

Ⅵ - 8 株式会社 中澤住宅工房

3

戸

3

戸

3

戸

3

戸

○

○

22

Ⅵ - 9 青島建設 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 10 有限会社 石神工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 11 有限会社 平野建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 12 株式会社 塚本工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 13 渡辺建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 14 株式会社 山田組

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 15 株式会社 天野工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 16 静岡住研 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 17 大井建設 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 18 株式会社 曽根工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 19 株式会社 小沢組

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 20 有限会社 向陽建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 21 池田建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○
○

○

○

○

○
○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通22

Ⅶ - 1 株式会社 北川建具

構成員数：

1

島田市稲荷三丁目7番27号

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

志太パッシブエコハウス

静岡県(グループの名称）（結成年月）（一社）志太建築士会 Ｐ，eco
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 6 7 － 02

平成24年2月10日
6 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「志太パッシブエコハウス」の取組み】
静岡県においては、国有林を含めて約50万ヘクタールの森林が存在しており、県土面積の65％を占めています。
このうち、約60％はスギ・ヒノキの人工林です。これらの地域性を活かし森林所有者、森林の利用者、周辺住民及び行政を含め、
森林景観形成の必要性を認識し地域型住宅の普及促進するために下記、取組みを行なう。
○静岡県中部地区は、全国的に見ても日射量が多く、冬季気温も温暖でありパッシブデザインを採用する。
○昨今のエネルギー事情を考慮すると「自然循環型」パッシブデザインが重要となり、自然風利用・昼光利用・日射熱利用・日射熱の遮蔽等考慮した計画を、東海地震に対応し長期優良住宅の耐震強度とともに確保する。
○「自然循環型」パッシブハウスで、省エネルギーで住みよい家→図面・計画書を技術部会で承認○良質な県産材で、木のぬくもりを感じる家、（軸組み在来工法は、静岡県産材スギ・ヒノキ材を主要構造部に50％以上を使用）枠組み壁工法は、下地材に使用。
【平成25年度の取組みにおける課題】
地域型住宅「志太パッシブエコハウス」の設計コンセプトが構成員及び消費者への普及に時間がかかりました。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、「志太パッシブエコハウス」の普及促進を進めるため、完成したモデルプランを活用し、販売促進用のパンフレットも合わせて構成員に配付し各種イベント等で普及活動を行なっています。また、耐震診断時うちエコ診断等によりエコ意識の普及、エコリ
フォームの普及に努めます。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域に融合した建築デザインを取り入れる。伝統的工法住 技術部会で学習会を行い、情報や技術を共有
宅の文化的価値を損なわない改修手法を提案する。
して取り組む。

（一社）志太建築士会の開催する、技術講習を受講 技術委員会によるパッシブデザインの承した設計士によるパッシブデザインの設計への導入 認。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と効率的な品質維持に向けた取組み】
技術部会に積算・資材供給チームを設置しグループとして地域型住宅に使用する建材の選定を行ない、主に施工グループを対象に建材の購入を斡旋する。
さらに、長期優良住宅に成り立つ設備機器類の紹介、斡旋を行なう。
【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅を形成する部材、設備等は、まだまだ高価なものが多く構成員が取り入れるに敷居が高い部分があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、上記の課題の解決を図るため、平成25年度の取り組みに加え以下の取り組みを追記する。
○積算・資材供給チームを設置し建築資材・設備資材の適正価格な商品の紹介を行なう。
○低炭素認定建築物の規定を勉強し、長期優良住宅の仕様規定による基準の予算を削減する研究を行う。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
内訳書には、使用数量・材料仕様・寸法を明記し、パッシブデザインの性能と仕様に係る部材には、性能を表示する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅を構成する建材、設備等の成り立ちが構成員の中で不慣れな所があり学習会等が必要であった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○建材、設備部材の性能を精査し構成員に学習会を開催し普及促進を行なう。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 使用数量・材料仕様・寸法を明記する。
標準設計図書及び標準見積り書による。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお パッシブデザインの性能と仕様に係る部材には、性 設計図書及び見積書による。
ける共通ルール （任意）能を表示する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

志太パッシブエコハウス

静岡県(グループの名称）（結成年月）（一社）志太建築士会 Ｐ，eco
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 6 7 － 02

平成24年2月10日
6 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けてグループとして点検内容、診断基準を定め、引き渡し後30年後までの維持管理計画書を策定し施工業者で定期点検の実施を行い住まい手の安心と信頼を確保する。
○住宅履歴情報を義務化とし、報告書を事務局に届け出て管理し住宅の維持管理体制を整える。
○グループ共通の維持保全計画書の作成と活用および、メンテナンス実施時期の明文化を行なう。（1,3,5,10,20,30年）○メンテナンス実施に関する報告書を事務局に提出し管理する。（施主に原本、施工者、事務局に控えを保管）○地元のイベント等に参加し地域型住宅の普及、住宅相談（月１回開催）、ＤＩＹ相談等行なう。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組み】
25年度の地域型住宅の供給戸数は24年度より大幅に増やす事ができましたが、さらにグループとしての点検内容、診断基準を定め学習会等で構成員に普及させます。
○維持管理書を作製作し管理方法を学習会で周知徹底させる。

b. 施工業者の営業実態に対応するため施工業者の信頼に対してグループとして以下の取り組みを行なう。
○新築住宅請負の際、認められた住宅瑕疵保証制度に登録、加入することを確認する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組み】
現在消費者とのトラブルは、発生していませんが、今後の管理費とし構成員より維持管理費を徴収し長期に渡り管理体制を構築するように努めます。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書を策定し施工業者で点検の実施を
維持管理計画書を事務局に提出する。
行なう。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施工業者が管理し事務局に状況を報告する。

報告書を管理する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定の取得において、未経験の構成員が含まれるため、引き続き技術部会による講習会を実施
し技術向上に努める。 （現在も月１回程度実施）○技術部会による基本設計の学習会を開催。
○すでに完成しているモデルプランを使い未経験者に具体的に指導する。（現在も毎月開催中）○上記は、１、構造チーム ２、木造架構チーム ３、パッシブデザインチーム ４、既存住宅対応チーム ５、積算、資材供給
チームにより開催されることとする。
○会員総会時に講師を招きスキルアップを行なう。本年度は、省エネの新基準の講習会を開催しました。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組み】○消費税増税の第一波が過ぎ市場は低迷状態ですが、第２波に備え、志太パッシブエコハウスのモデルプラン、基本積算書、
パンフレットの配付を充実させ活性化に努力します。

b. b. 今後普及することが予想される低炭素認定住宅の普及促進を行ないます。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組み】
大筋の構成員は、長期優良住宅、パッシブデザインの技術向上が図られました。今後はさらに向上するため低炭素認定住宅の技術講習を行なう。
○志太パッシブエコハウスモデルプランは、低炭素住宅認定基準を満たしています。それらを活用し技術講習会を開催し普及させる。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段（一社）志太建築士会 Ｐ，ecoの開催する説明会・学習会、参加の義務付け

事務局による参加明媚の管理を行ない、認定書を発行する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

志太パッシブエコハウス

静岡県(グループの名称）（結成年月）（一社）志太建築士会 Ｐ，eco
0 3 － 0 1 6 7 － 02

6

平成24年2月10日
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の具体的な使用部位】「県産材取扱業者」は、地域の木材流通に密着していて業者の信頼も厚く流通経路、生産体制もしっかりしているため選定しました。
その上で地域材取扱い事業者による証明制度を発行できる事業者、地域型住宅の基本ルールを厳守する事業者で成り立ちます。
・軸組み在来工法は、静岡県産材認証制度によって産地証明されたスギ・ヒノキ材を主要構造部（横架材を除く）に50％以上を使用。
なっていましたが、県内で流通する部材が限定されているものがあり本年度は、主要構造部の中で50％を使用するに改正します。
○26年度も使用する地域材として材のコスト品質・強度・納期を考慮して横架材に関しては合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材に50％以上指定の地域材を使用する。 木拾い表、県産材販売管理票と木材供給業者の県産材証明書を添付する。
枠組み壁工法は下地材に使用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員が閲覧できるブログ情報により地域材供給グループによる材料の在庫情報（特に不足が予想される資材）の情報を流す。
構成員によってはネット環境が構築されていない方がおりそれらの方にはＦＡＸで情報提供を行なう。

c.

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
静岡県中部地区は、全国的に見ても日射量が多く、冬季気温も温暖でありパッシブデザインの住宅に適しています。
昨今のエネルギー事情を考慮すると「自然循環型」パッシブデザインが重要となり、自然風利用・昼光利用・日射熱利用・日射熱の遮蔽等考慮した計画が重要となります。
平成25年度もパッシブデザインを取り入れ、省エネルギー住宅の建設に努めます。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 パッシブデザインを取り入れた設計
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
技術部会によるパッシブデザインの承認。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の地域材の供給の流れ○一部施工グループの構成員によっては、全て手刻みによる加工を行なうため地域材の供給の流れの中で、製材・集成材
合板グループから直接購入を行なう場合がある。
また、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行なう場合がある。
（一部プレカット加工を使用する場合）【平成２5年度の課題とその対策】
木材の供給には、部材により地域材の入手が困難な材料があることが判明しました。それに伴い入手困難な一部合法木材の使用を認めました。
それらは、グループに所属する出荷者の合法性の証明で代替えする

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。