［平成 28 年３月 31 日

文部科学大臣認可］［平成 30 年３月 30 日

文部科学大臣認可］［令和３年３月 18 日

文部科学大臣認可］

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

中期計画

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 31 条第１項の規定及び国立大学法人奈良先端科学技術
大学院大学（以下「本学」という。）の第３期中期目標に基づき、本学の第３期中期計画を以下のとおり定める。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○教育課程・教育方法(1)

博士前期課程では、国内外の企業・教育研究機関等において先端科学技術に関する研究又はその活用・普及に従事する人材を育成する。このため、多様な入学者に対して、専攻分野に関する高度な専門的知識・研究能力と関連する分野の基礎的知識に加え、領域横断的な広い視野や洞察力、研究者・技術者としての倫理性、グローバル化した社会で活躍できるコミュニケーション
能力及び論理的思考力に基づく問題解決能力を育成する先進的教育プログラムを体系的に構築する。また、教育内容については、社会、時代の要請に応えることができるように、不断の検証・改善を行う。
(2)

博士後期課程では、多様な場で先端科学技術を担うグローバルリーダーを育成する。このため、国際的な教育研究環境の下で世界水準の研究活動に主体性を持って参加させることにより、自立して高度な研究活動を遂行するために必要な問題発見・解決能力を育成する。また、基幹となる学術領域への専門性、新たな融合領域への対応力及び国際社会で主導的に活躍できる能力等を育成する教育プログラムを拡充する。
(3) 異分野研究者とも相互理解・連携でき、最先端の科学技術の研究・活用・普及を担う人材を育成するため、最先端の研究成果を常に教育に取り入れることに加えて、学内外の多様な専門性を有する研究者等の連携による、広い視野や総合的な判断力を育成する授業カリキュラムの編成、新たに社会から要請される分野を担う人材を育成する教育プログラムの開発等により、科学技術の急速な進展に機動的に対応した教育を行う。
(4)

学生の自律的な学修を促すため、少人数による討論中心の授業・演習、PBL（Project-Based

Learning）型の教育プログラム等を拡充し、また、講義に討議を取り入れるなど、双方向型の教育を引き続き行う。研究指導については、複数指導教員制による組織が責任を持つ体制を堅持し、学生の主体的な研究への取組を引き出す指導を行う。
(5)

社会からの要請を踏まえた自己のキャリアビジョンを構築し実践する能力を強化するため、国内外の企業等とも連携して、社会の多様な場での活躍を見据えたキャリア教育を引き続き実施する。
(6) 科学技術の進展に対応した社会人の再教育を更に促進するため、正規学生としての受入れに加えて、多様な研究現場で活躍する研究者・技術者に向けた履修証明プログラムを開発し、継続的に提供する。

○成績評価・学位授与(7)

教育の質を保証するため、博士前期課程及び博士後期課程において身に付けさせる知識・能力とその教育方法、各授業科目の教育目標・成績評価基準及びディプロマポリシー（学位授与方針）に基づく学位審査基準を学生に引き続き明確に示し、また、博士前期課程に GPA（Grade Point
Average）制度を導入するなど、厳格かつ透明性の高い成績評価及び学位審査を行う。
(8)

教育の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するため、ディプロマポリシー及び学位審査基準に沿ったマイルストーンの明確化を進める。そして、複数の指導教員により、各学生の学修及び研究の進捗状況を定期的に評価し、助言を行うなど、学位授与までの教育プロセ
ス管理を適切に行う。また、博士後期課程学生については、海外大学等の研究者による研究進捗
状況・成果の評価を行い、教育の国際通用性を検証する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(9)

グローバル化を踏まえた大学院教育の高度化を推進するため、全学的なマネジメント体制の下、多様な教員及び UEA（University Education Administrator）や URA（University Research
Administrator）など教育研究支援を担当する高度な専門性を有する職員の適切な配置を進める。
(10)

学生の自律的な学修を支援するため、全学情報環境システム及び電子図書館システムの継続的な充実を進め、学生が学内・学外の多様な学術情報に常時アクセスできる環境を向上させる。
(11)

教育の質を向上させるため、学生や教職員に加え、国内外の有識者や企業関係者など多様なステークホルダーによる教育評価を大学として行い、その評価結果を質の更なる向上、改善のための基礎情報として積極的に活用する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置(12)

学生の修学・生活支援を拡充するため、学生宿舎の整備や生活環境改善等を行う。また、経済的支援の一層の充実を図るため、博士後期課程学生と留学生への経済的支援ポリシーを踏まえ、博士後期課程学生の RA（Research Assistant）としての雇用の拡大、留学生に対する奨学金の受
給拡大の支援等の取組を行う。
(13)

学生の将来設計の形成支援や就職支援を行うため、社会の多様な場での活躍を見据えた教育プログラムに加えて、企業経営者とのトップセミナー等を行うキャリア形成支援事業や就職ガイ
ダンス、ジョブマッチング等を引き続き実施する。
(14)

学生へのきめ細かな支援を行うため、各種相談窓口の周知や修了生アンケートの実施、役員と学生の対話の機会の提供などを引き続き行い、そこで得られた学生ニーズや情報を大学として集約・検証し、教育環境及び生活環境の改善に積極的に活用する。
(15)

修了生とのネットワークを拡充するため、修了生の進路・動向の把握を強化するとともに、修了生による学内講演会を開催するなど、修了生と在学生との交流の場を提供する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置(16)

アドミッションポリシー（入学者受入方針）に沿って、研究に対する強い興味と意欲を持った者を積極的に受け入れるため、教育の目的・目標、アドミッションポリシー、カリキュラムポ
リシー（教育課程の編成・実施方針）及びディプロマポリシーを国内外に多様な方法で発信する

とともに、これまでの面接を中心とした入学者選抜を引き続き実施するなど、受験者の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する。また、多様な学生を受け入れるため、秋季入学制
度等により留学生・社会人の積極的な受入れを促進する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(17)

世界をリードする先進的な研究を推進するため、情報科学・バイオサイエンス・物質創成科

学分野とその融合領域において世界トップクラスの研究活動を展開し、各研究領域の深化を図る
とともに、次世代を先取りする新たな研究領域を開拓する。また、研究成果を世界に発信し、知の創造に貢献するため、国際誌等への発表年間 400 報、その内、Top10％論文 15％、国際共著論
文 30％を実現する。さらに、研究成果をインターネット上に公開している学術リポジトリについて、その内容を充実させ、知の発信を強化する。
(18)

世界と未来の問題解決に貢献するため、環境、食糧、資源、エネルギー、健康、福祉、社会情報システム、情報セキュリティ問題等の社会的要請の高い諸課題の解決やイノベーションの創出に向けた研究とその社会的展開について、政策課題対応型研究資金の獲得や産官学連携等により積極的に取り組む。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置(19)

世界をリードする先進的な研究を展開するため、全学的なマネジメント体制の下、最新の研究動向調査・分析に基づき本学の研究活動の検証を行うとともに、卓越した研究者や研究グルー
プを選定し、重点的な研究支援を行うなど、革新的な研究の推進や新たな研究領域の開拓に向けた施策を実施する。
(20)

先進的な研究を推進するため、戦略企画本部において全学的視点から教員配置方針を検討・決定し、国内外から優秀な人材を求め、多様性やグローバル化に配慮した戦略的な教員の採用・配置を行う。また、第２期中期目標期間に整備したテニュア・トラック制により、その将来性を重視して第３期中期目標期間中に４名以上の若手研究者を新たに登用する。
(21)

研究を常に活性化するため、40％以上という高い若手教員比率を維持するとともに、長期海外派遣等の支援策により若手教員の研究教育力・国際展開力を強化する。また、先端科学技術分
野の教育研究を担う教員として本学の若手教員を全国の大学に送り出し、引き続き教員の流動性を維持するとともに、全国の大学の教育研究力の強化に貢献する。
(22)

研究者の能力を最大限発揮できる環境を構築するため、最先端研究機器及び全学情報環境シ

ステムを計画的に整備・更新するとともに、新しい研究手法や研究支援方法に関する研修への派
遣などにより研究支援を担当する技術スタッフや URA の育成を進める。
(23)

革新的な研究領域や新たなイノベーションを創出するため、学内外の異分野研究者との交流促進プログラムや研究課題の創出・解決に向けた産官学連携プログラムを実施するとともに、関
西文化学術研究都市の中核機関として、自治体、近隣の企業・大学等と連携した研究開発プロジ
ェクト等に参画する。
(24)

研究面での国際ネットワークを拡充するため、本学及び海外連携大学に複数の国際共同研究室を設置し、また、海外の修了生や留学生の出身大学等と連携するなどにより、10 以上の海外連

携大学等との間で継続的な国際共同研究を行う。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置(25)

産業界を含め広く社会の発展に貢献するため、社会連携フォーラムの開催等を通じて組織的に研究成果・シーズを社会に情報発信するとともに、学内施設の学外共同利用や技術移転、産官学連携に積極的に取り組み、年間 150 件以上の共同研究・受託研究を維持する。
(26)

教育プログラムの講師として本学の学生を派遣するアカデミックボランティア活動やスー

パーサイエンスハイスクールへの教員派遣などの社会連携事業、科学技術への興味を育むための公開講座やオープンキャンパス等を引き続き実施し、地域社会にも貢献する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置○国際水準の教育研究の展開(27)

教育プログラムのグローバル化を推進するため、平成 30 年度に、博士後期課程に加えて、博士前期課程においても全ての学生が英語のみでも修士学位取得を可能とする。また、平成 30
年度に、グローバルリーダー育成のための５年一貫の博士コースを設置する。
(28)

学生の英語力を向上させるため、外国人教員による英語語学教育を継続して実施するとともに、英語の資格・検定試験を活用し、その効果を検証することにより、修了生の 80％以上が現場で使える英語力の目安（TOEIC スコア：博士前期課程修了時 650 点以上、博士後期課程修了時 750点以上）を達成できるようにする。また、学生の国際的視野を育成するため、学生の海外留学を推進し、10％以上の学生が単位取得を伴う海外留学を経験できるようにする。特に、グローバル
リーダー育成のための５年一貫の博士コースについては、全ての学生に少なくとも３～６か月の海外留学を経験させる。
(29)

留学生の日本語習得を支援するため、日本語語学教育を正規授業科目として開講し充実させるとともに、日本人学生をチューターとして長期間配置するなど、チューター制度を拡充する。
また、日本人学生を含め、学生の日本の文化及び歴史の理解に資するため、日本文化に関する授業科目の開講や地元奈良での文化活動行事等を引き続き行う。
(30)

世界を舞台にした教育を展開するため、教員の相互訪問や情報通信技術等を用いた学術交流

協定校との協働教育、さらには共同学位プログラムへの発展など、国際連携教育プログラムを拡充する。
○留学生・外国人研究者支援(31)

留学生と外国人教員・研究者の生活、特に医療や子供の教育の環境改善に取り組む。また、留学生の３分の１が日本企業に就職できるようにするため、留学生のキャリア支援を担当する
UEA を配置し、留学生に対するキャリア支援を拡充する。
(32)

留学生及び外国人教員・研究者を受け入れる環境を整えるため、学則や就業規則等基本的な学内規則については、平成 28 年度中に全て英語に翻訳するとともに、会議通知や会議資料における議題等の英語併記、英語版ウエブサイトの学内・学外向け情報の充実、授業アーカイブへの翻訳システムの導入等を行う。また、高い英語力を有する職員を学内各部署に計画的に配置する。

(33)

学生・教職員とその家族の多様な文化的背景の相互理解を促進するため、本学構成員間の国際交流会、留学生支援団体や地域住民と留学生との交流を促進する留学生懇話会等の学内交流行事を引き続き実施する。
○グローバルキャンパスの実現(34)

留学生と日本人学生との共同学修・研究が活発に行われるキャンパス環境を実現するため、学術交流協定校との連携等により留学生募集活動を強化し、５年一貫の博士コース及び博士後期課程では、留学生の割合を 40％程度にする。このため、渡日前入試と入学許可を可能とする「留学生特別推薦選抜制度」等により、優秀な留学生を戦略的に獲得する。
(35)

教育研究体制及びその支援体制のグローバル化を推進するため、国際公募や国際慣行に沿った採用手続き、グローバル化に対応した教育研究環境の整備や生活支援等により、外国人教員を全教員の８％以上とするとともに、外国人教員、海外で学位取得した日本人教員及び海外で１年以上の教育研究経験のある日本人教員の割合を 70％以上にする。また、外国人職員、海外で学位取得した日本人職員及び海外で１年以上の職務・研修経験のある日本人職員の割合を 10％以上に
する。
(36)

海外機関とのネットワークをより拡大するため、海外における研究拠点及び教育連携拠点も活用して、学術交流協定校との連携強化を進め、学生の派遣及び受入れを年間 100 人以上にする。
(37)

教職員のグローバル対応力を高めるため、海外教育・研究拠点等も活用しながら、教員の英語による教育・研究・管理運営能力の向上を目指した FD（Faculty Development）活動を行うとともに、平成 33 年度末までに事務スタッフの 25％が TOEIC スコア 750 点以上となるよう、語学・国際対応力の向上を目指した SD（Staff Development）活動を実施する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○ガバナンス機能の強化(38)

機動的かつ戦略的な大学運営を行うため、平成 30 年度に１研究科体制に改組するとともに、学長のリーダーシップの下、戦略企画本部において機能強化のための中長期的な方針等を検討し、これらに基づく効果的な学内資源の配分を行う。
(39)

学長による大学運営の適正性を確保するため、ガバナンスや意思決定システムについて、学長選考会議及び監事が恒常的に確認できるよう、その仕組みを整備する。
○人事・給与制度の弾力化(40)

教育研究のより一層の強化・活性化のため、教員のテニュア・トラック制や年俸制など能力に応じた人事・給与制度について、継続的に検証し改善することにより、より一層若手教員が活躍できる環境を整備する。また、適切な業績評価体制の下、平成 33 年度末までに、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の 35％に年俸制を適用する。さらに、職員についても、採用方法、能力育成プログラムなどの人事制度を検証し改善することにより、柔軟な人事制度の確
立を図る。
(41)

適切な人事評価による教職員の士気向上のため、教職員の業務実績の評価方法を不断に見直し、それを対象者に示すとともに、評価結果を処遇に反映させる。
(42)

UEA や URA など教育研究支援を担当する高度な専門性を有する多様な人材を育成・活用するため、全国の大学・研究機関とも連携して、そのキャリアパスの確立に向けた施策を実施する。
○大学運営の改善(43)

大学運営に係る業務の遂行についての適法性・効率性を確保するため、監事監査及び内部監

査の監査環境を改善するとともに、これらの監査結果を適切に大学運営に反映させる。また、これらの情報について、教職員に周知するとともに、国民・社会に対して、分かりやすく効果的に公開・発信する。
(44)

社会のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な運営改善を行うため、経営協議会外部委員や研究科アドバイザー委員会委員などの意見を大学運営に適切に反映させる。また、これらの情報についても、教職員に周知するとともに、国民・社会に対して、分かりやすく効果的に公開・発信する。
(45)

国際水準の教育研究・大学運営を行うため、外国人の意見も踏まえて意思決定を行う。このため、第３期中期目標期間中、経営協議会外部委員として、１名以上の外国人有識者を委嘱するとともに、戦略企画本部の構成員にも、国内外の事情に精通した外国人を登用する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置(46)

科学技術の進展と新たな社会的要請に柔軟かつ機動的に対応するため、平成 30 年度に１研

究科体制に改組し、諸問題の解決に貢献する人材の育成目標に沿って、多様な教員をダイナミッ
クに組織し、学際的な教育を推進する教育プログラムに進化させる。また、科学技術の進展に対応して研究グループを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、教員が世界をリードする教育研究に十分専念できるよう大学運営の検証と改善を進める。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(47)

職員の能力向上を進めるため、これまでの語学・国際対応力や企画立案能力等の向上を目指した SD 活動の内容・方法を検証し改善する。また、事務処理の効率化・合理化を推進するため、業務フローの見直しや事務組織の機能・編成の改善を行う。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(48)

戦略企画本部による国の政策動向や学内外の研究動向等に関する調査・分析を踏まえ、教育研究システム改革等のための補助金や企業からの共同研究費などの外部資金の獲得を組織とし
て進める。
(49)

教員の外部資金獲得を強化するため、教員の研究力強化施策を実施し、また、これまでの申請書作成の支援・助言や情報提供等の組織的な支援を引き続き行い、科学研究費助成事業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

(50)

各種契約の複数年度化、賃貸借契約の集約化、他大学との一般消耗品等の共同購入など、契約における競争性・透明性の確保、管理業務の簡素・合理化等のための各種取組や効果的な学内資源の配分を行うことにより、経費の削減を推進する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置(51)
Ⅳ

本学の財政状況や市場動向を踏まえた効果的・効率的な資金運用計画を毎年度策定する。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置(52)

教育研究の質と大学運営機能の向上を図るため、客観的なデータに基づく自己評価やステー

クホルダーによる外部評価など、多様な視点から教育研究活動・大学運営の評価を実施し、これらの更なる向上・改善のための基礎情報として積極的に活用する。特に、教育研究に関しては、
海外研究者を含む評価者を委嘱し、国際通用性を検証する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置(53)

大学運営の透明性を確保するため、国民・社会に対して、教育研究活動の客観的なデータや自己点検・評価及び外部評価の結果等の情報について、利用者の立場に立って、より分かりやすく効果的に公開・発信する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置(54)

最先端の教育研究に必要な環境を維持向上させるため、スペースの有効活用、計画的な施設・設備の保全・高度化等、これまでの大学施設・設備の整備・活用状況を検証した上で、教育研究組織の再編等、大学の運営体制の改革にも配慮しつつ、最適な施設マネジメントを行う。
(55)

キャンパスの快適性を向上させるため、キャンパスマスタープランの見直し充実を図り、施設の維持管理及び整備を確実に実施する。
(56)

地球環境の保全に貢献するため、引き続き省エネルギー・温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組み、平成 22 年度比 18.7％減となった平成 26 年度のエネルギー消費量を堅持するとともに、その達成状況を公開する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置(57)

施設、設備及び機器の安全管理、教育研究及び職場環境の保全並びに毒物劇物、放射性同位元素、遺伝子組換え生物、病原性微生物等の適正な管理を行うため、全学的な安全管理体制の下、グローバル化による多様な構成員に対応するための英語による教育を交えた各種安全教育を徹底するとともに、技術スタッフの安全管理能力を向上させるための研修を実施する。また、自然災害等を含め、大学の活動における様々な危機に対応するため、危機管理体制を充実させる。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置○コンプライアンスマネジメント

(58)

社会的規範・倫理を守った大学運営を行うため、これまでの法令遵守、ハラスメントの防止のための取組や大学で定めた行動規範の全構成員への周知等に加え、リスク等の分析などにより、コンプライアンスマネジメントを強化する。
(59)

経理の適正性及び透明性の向上のため、これまでの監査室による日常監査に加えて、経理ハンドブックの作成・周知等の施策を実施する。
(60)

研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止を徹底するため、組織的な管理責任体制の下、学生を含めた全ての構成員を対象とした必要な研究倫理教育やコンプライアンス教育の実
施、研究資料の保存の周知を行うとともに、これらの実施状況を検証し改善する。
○情報セキュリティ
(61)

情報セキュリティを確保するため、セキュリティポリシーの下、従来から行っている情報及び情報ネットワークの適正な使用の周知、不正アクセスの防止、外部機関とも連携した非常時におけるデータの確実な保全などの取組を恒常的に検証し改善する。
４

その他の重要目標を達成するための措置

○広報活動
(62)

大学院大学としての認知度及び存在感を高めるためのブランディング戦略を策定し、教育及び研究の成果を社会の多様なステークホルダーに向けて、英語版を含め、多様な方法で発信する。
○男女共同参画(63) 女性教職員の参画を推進するため、平成 33 年度末までに女性教員率 15％以上、女性職員率
30％以上、女性管理職員率 15％以上となるよう、女性教職員を積極的に採用・登用する。また、女性が活躍できる環境整備や教職員のワークライフバランスの向上のため、女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援などの取組を引き続き行う。
○心身の健康維持(64)

学生・教職員等の心身の健康管理・健康維持を行うため、留学生・外国人研究者を含め、多様な構成員に対応できる健康診断と健康教育を定期的に実施する。また、健康診断の結果等に基づき、速やかに適切な処置を受けることができるよう、英語などによるカウンセリング体制や外部医療機関との連携等を強化する。

別表（収容定員）
先端科学技術研究科

1021 人
うち博士前期課程

700 人

博士後期課程321 人

研
究

情報科学研究科

0 人

科

バイオサイエンス研究科

0 人

物質創成科学研究科

0 人

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
Ⅵ

第３期中期計画

別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
1,481,338 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
・学園前職員宿舎の土地（建物含む）（奈良県奈良市学園大和町5丁目724番2、3,222.40㎡）を譲渡する。

・西ノ京職員宿舎の土地（建物含む）（奈良県奈良市六条一丁目697番1ほか、5,478.05㎡）を譲渡する。
２

重要な財産を担保に供する計画・該当なし。

Ⅸ 剰余金の使途○

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

源

総額・(生駒)ライフライン再生（空調設備）

281

施設整備費補助金（125 百万円）

・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（156 百万円）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画○

教育研究をより一層強化・活性化するため、若手教員を中心として、テニュア・トラック制や年俸制による採用を行う。

○

教育研究体制のグローバル化を推進するため、外国人教員や海外での教育研究経験のある日本人
教員を積極的に採用する。

○

研究教育力・国際展開力の強化及びグローバル対応力の向上のため、長期海外派遣や FD 活動など継続して実施する。

○

女性教員の活躍促進及びワークライフバランス向上のため、研究補助支援などの取組を継続して実施する。

（２）職員の人事に関する計画○

大学運営を担う人材の確保及び育成のため、採用方法や能力育成プログラムなどの人事制度を不断に見直す。

○

職員の能力向上を図るため、語学・国際対応力や企画立案能力等の向上を目指したSD活動を継続して実施する。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
該当なし。
（長期借入金）
該当なし。

20,381百万円（退職手当は除く。）

（リース資産）該当なし。
４．積立金の使途○

前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 学生宿舎整備費の一部② その他教育研究に係る業務及びその附帯業務

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成28年度～平成33年度

予算

大学等名

区

奈良先端科学技術大学院大学分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計（単位：百万円）
金
額

34,665
125
0
156
5,326
4,071
0
648
607
10,394050,66636,50036,5000281
010,394
3,491
50,666［人件費の見積り］
中期目標期間中総額20,381百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学役員退職手当規程及び職員
退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において
当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。

【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△1.4％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成28年度の償還見込額により試算
した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「教育等施設基盤調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等
対応補正額」 については、平成29年度以降は、平成28年度と同額として試算している。

２．収支計画

平成28年度～平成33年度

収支計画

大学等名

区

分

奈良先端科学技術大学院大学（単位：百万円）
金
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

46,74946,74939,334
8,443
0
9,655
1,288
12,978
6,970
2,008
0
0
5,407
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

46,74946,74929,529
3,298
622
151
0
9,655
716
9
1,246
1,523
0
0
0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３．資金計画

平成28年度～平成33年度

資金計画

大学等名

区

分

奈良先端科学技術大学院大学（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

51,21045,226
1,949
3,491
544

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

51,21049,737
34,665
4,071
0
9,655
739
607
929
281
648
0
544

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。