ベトナムニュース

2022 年月号
公益社団法人ベトナム協会

今後のＦＤＩ誘致、明るい見通し＝年初から好調
２２年の航空業界、力強い回復への期待高まる
損保各社、コロナ禍でも高利益
銀行業界、２２年に大規模な雇用需要見通し＝ナビゴス予想
ビンズオン省の企業、最大５万人の労働者が必要＝テト後の生産促進で２２年、すべての事業活動再開を目指す＝ビンロン省
外国人観光客の受け入れ、３月３１日からの完全再開を提案＝観光省
コロナ前と同様のビザ免除再開を提案＝観光省
高齢者の健康保険加入率、２５年までに９５％目標＝国家行動計画
３万５０００トンの熱間圧延鋼板、イタリアに初輸出へ＝ホアファット
ビグラセラの工業団地、約１５０億ドルのＦＤＩ呼び込む
ダナンＩＴパークで製造のタブレット、初出荷＝チュンナム・グループ
テト休暇、５５０万人超が国内観光＝近場を選択する傾向も
ハノイ－ハイフォン高速道とカウゼ－ニンビン高速道の接続工事、第２期スタート
欧州企業のベトナムＢＣＩ、２１年第４四半期に大幅上昇＝「第４波」以来最高に―ユーロチャム調査
インターネットの質、大幅に向上＝スピードテスト報告
新型コロナワクチン、１２歳以上の２回接種率９５．５％＝３回目も成人の２５％新型コロナワクチン「アブダラ」の使用加速を指示＝使用期限迫り―保健省～経済・投資・開発～

今後のＦＤＩ誘致、明るい見通し＝年初から好調
ベトナムの外国直接投資（ＦＤＩ）誘致は２０２２年初めから好調で、２２年および２３年以降の見通しは明るいと見込まれる。
今年初めて認可されたＦＤＩプロジェクトは、クアンチ省でのハイラン液化天然ガス（ＬＮＧ）
発電所プロジェクトだった。総投資額は２３億ドルで、この１件だけで前年１月通月の２０億ドルを上回った。他にも、中国ゴアテックによるゲアン省での４億ドルの追加投資、米コカ・コーラによるロンアン省での１億３６００万ドルの工場建設などが今年に入って投資許可を取得した。
専門家らは昨年末以来、ベトナムの２２年のＦＤＩ誘致の見通しについて楽観的な見方を示していた。外国投資庁（計画投資省）によると、米国のアップルやナイキ、独アディダス、韓国
サムスン、台湾フォックスコン（鴻海科技集団）など多くの巨大企業がベトナムでの事業拡大を

計画しており、レゴによる１０億ドルの投資計画やインテルによる２５億ドルの追加投資計画もある。韓国ハナマイクロンも、ベトナムで半導体工場を建設する意向を示している。
一方、欧州企業の６７％がベトナムの事業環境を楽観的にみていた。日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０２１年８月から９月にかけて実施した調査でも、日本企業の５５．３％がベトナム事業の拡大を目指しており、撤退を計画していたのはわずか０．３％だった。２２年の営業利益については、５６．２％の企業が２１年より改善すると見込み、悪化するとの回答は９．６％にとどまった。ベトナムからの撤退を計画している企業でも、事態が改善した後、ベトナムに戻りたいと考えていたという。
実際、ベトナム政府が新型コロナウイルス対応を「ゼロコロナ」から安全かつ柔軟に適応する戦略に転換して以降、多くの企業がベトナムに戻った。日本の石油資源開発株式会社（ＪＡＰＥＸ）のハイフォン市での液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設事業への参入や、韓国サムスンのベ
トナム事業拡大なども、ＦＤＩ誘致においてベトナムに多くの機会を導くと期待される。（国営ベトナム通信など）２２年の航空業界、力強い回復への期待高まる
ベトナム航空業界は、最近の国内および国際航空路線に回復の兆しがみられることから、
新型コロナウイルス流行で最悪の１年となった２０２１年が明けた２２年の力強い回復に期待が高まっている。
ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）によると、２１年の国内航空各社の運航便数は前年比４１．
７％減の１２万６２８０便だった。国際定期便は、新型コロナ流行でベトナム人の帰国便と外国人
専門家を乗せた便を除いて完全に停止した。統計総局によれば、２１年に海外から空路でベトナムに到着した人は前年比９６．４％減の１１万１１００人にとどまった。
ベトナム航空業協会（ＶＡＢＡ）のファム・ベト・ズン会長は、ベトナムの航空各社の収益は８０～９０％減少したと述べた。ベトナム航空は、２１年第３四半期末時点で２１兆２０００億ドン（約１０
７９億４０００万円）の累積損失を報告した。
ただ、同社の関係者によると、貨物輸送の収益および市場シェアは依然として東南アジアをリードしており、通年で前年比６０％増の約８兆ドンに達した。同社は今後も貨物輸送に注力し、将来的には貨物輸送会社の設立を目指している。また、格安航空会社のベトジェットは、新型
コロナ流行の影響を受けながらも収益が３６．４％増加し、困難な状況下で業界の「希望の星」となった。
テト（旧正月）期間中、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港を利用した乗客は急増し、テト６日目となる２月６日は１０万人を超えた。ハノイのノイバイ国際空港も今月３日に３万４０００
人の乗客にサービスを提供した。国際線が一部再開した２１年１２月、ベトナムを訪れた外国人
は前月比１４．２％増加した。専門家は、ベトナム航空部門の危機は最悪期を脱したと指摘。国際輸送はコロナ前の水準の２５％、国内輸送は７０～７５％に回復すると見込まれ、２２年第４四
半期にはさらなる改善が予想される。

ベトナム航空のレ・ホン・ハー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、航空業界の持続可能な回復と発展のため、インフラの改善とロンタイン空港などの主要事業の加速を求めている。（国営ベトナ
ム通信など）

損保各社、コロナ禍でも高利益
ベトナムの損害保険業界はこの１年、新型コロナウイルスの流行によって経済状況が大きく変化し、保険料収入に影響したが、多くの企業は依然、高い利益を確保した。ＰＶＩ保険は、２０２１年の税引前利益が７９００億ドン（約４０億２０００万円）となり、計画を２２．４％上回ったと報告した。
２２年は、ニューノーマル（新常態）にシフトする中で新型コロナ感染状況は引き続き複雑ではあるものの、保険各社は設定した開発戦略に自信を持っている。郵便・通信保険（ＰＴＩ）の関係者は、オンライン新聞のダウトゥ・チュンコアンに対し、「２１年は事業活動の拡大に多くの時間を費やすとともに成長事業戦略に沿った内部インフラを強化した。２２年は本社のサポート
部門の社内リソース強化に注力する」と述べている。
ＰＶＩは、国内市場での商業保険および産業保険の分野で主導的な地位を維持しつつ東南
アジア市場に手を広げ、収益の２ケタ増を伴う持続可能な成長目標を設定。同社は今年の目
標達成と、東南アジアで上位の国際保険会社になることを確信している。
損保各社の報告によれば、業界の２１年の収益は前年比１．７％増にとどまり、過去最低の伸び幅となった。収益の柱である個人保険と自動車保険の収益が継続的に減少しているため、各社は収益の伸び鈍化を予想している。ただ、ベトナムの損害保険市場は常に変化し、競争が激化しており、市場の回復にはさまざまな見方や評価はあるものの、企業は損害保険市場は今後も成長するとみている。（ベトナム・ニュース電子版など）

銀行業界、２２年に大規模な雇用需要見通し＝ナビゴス予想
人材会社ナビゴス・グループは、ベトナム市場における中堅・上級社員の人材需要に関する
最近のリポートで、２０２２年は銀行セクターで大規模人材需要が引き続き増加すると予想した。
一部の銀行や証券会社では、新たな事業戦略を主導する重要なポジションの社員も探しているという。
ナビゴスのリポートによると、２１年第４四半期は銀行や金融会社が新年の計画策定に集中する傾向があるため、採用需要は第２、第３四半期に比べて減少したが、第４四半期末からは保険会社および銀行の営業職や金融サービスコンサルティング会社の情報技術など、新しい年の事業拡大に必要なポジションで多くの採用計画が登場した。
リポートはまた、人材市場で活気ある業界として情報通信技術（ＩＣＴ）分野を挙げた。ＩＣＴ
業界は新型コロナ流行の影響をあまり受けないため、駐在員事務所の開設や研究・開発（Ｒ＆Ｄ）センターの設立を通じてベトナムに投資する企業が出現している。２１年第４四半期、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、暗号資産、ブロックチェーンの分野で優秀な人材の採用需要が多かった。ただ、人材が少ないため、採用を希望する企業間の競争が高まっている。
一方、日用消費財（ＦＭＣＧ）部門では、企業は新型コロナの流行で激動の年を経験し、業績を維持するためコストを削減する必要があり、採用を控えている。ただ、２２年第１四半期は企業が新たな予算を使い始めるにつれてＦＭＣＧ業界の採用も活発化すると予想される。（ベトナム・ニュース電子版など）

ビンズオン省の企業、最大５万人の労働者が必要＝テト後の生産促進でビンズオン省の企業は、テト（旧正月）休暇後の生産促進のため、４万～５万人の労働者を必要としている。その多くは単純労働者で、省の雇用サービスセンターによれば、加工製造部門の採用需要が最も高い。１０００人規模で採用している企業もあり、平均で月１２００万～１３００
万ドン（約６万～６万６０００円）の賃金を用意しているという。
現在、同センターはメッセージアプリのザロやフェイスブックを介して求職者に無料の採用情報を提供している一方、労働者と企業をつなぐ就職説明会を対面方式とオンラインの両方で実施している。
９日時点で、ビンズオン省の工業団地で活動する企業２４３２社の８０％以上が操業を再開。
４７万８４２７人が働いている。新型コロナウイルス流行の影響で多くの労働者がテト休暇に帰省しなかったため、地元の労働市場の安定に寄与している。（国営ベトナム通信など）

２２年、すべての事業活動再開を目指す＝ビンロン省
ビンロン省当局によると、同省は２０２２年にすべての事業活動の再開を目指している。同省
計画投資局のボー・クオック・タイン局長は、新型コロナウイルスワクチン接種率が高く、大半の企業が事業を再開しており、目標は達成可能だと強調。先月開通したチュンルオン－ミートゥ
アン高速道が省へのさらなる投資誘致に寄与するだろうと述べた。
タイン局長によれば、ビンロン省は新型コロナ流行抑制後、製造業は６月３０日までに、サービス業は７月１日以降に完全回復すると見込まれる。省は、国家事業登録システムに登録する
９７％以上の企業が今年末までに稼働すると期待し、２２年に鉱工業生産指数（ＩＩＰ）の伸び率
１０％、商品およびサービスの小売売上高１１％増、２万人の雇用創出を目標にしている。
省人民委員会のレ・クアン・チュン副委員長は、新型コロナの感染抑制と経済成長は二重の目標であり、コロナ抑制後の事業回復計画は大胆かつ効果的に実施されると表明。省は新型コロナ流行の影響を受けた企業や事業部門、世帯を支援するための政府の政策やプログラ
ムを厳格に実施すると述べた。
タイン局長は、コロナ禍の困難にもかかわらず、２１年は多くの企業が好調だったと指摘。省
経済はわずかに縮小したものの、６兆３０００億ドン（約３２０億２０００万円）の投資を呼び込んだと語った。ビンロン青年実業家協会のグエン・トゥオン・ナム会長は、新型コロナ流行は困難や課題だけでなく新しいビジネス部門やサービスに好機ももたらしたと述べた。（ベトナム・ニュース
電子版など）

～政治・政策～
外国人観光客の受け入れ、３月３１日からの完全再開を提案＝観光省
文化・スポーツ・観光省は、新型コロナウイルスの流行で約２年間停止している外国人観光
客の受け入れを３月３１日から完全再開する案を政府に提示した。
同省は、最近のファム・ミン・チン首相への提案の中で、外国人観光客の受け入れ再開はベトナムが成人への３回目の新型コロナワクチン接種の完了が見込まれる３月３１日からとするのが適切だと説明。多くの国・地域が外国人の受け入れ再開を準備しており、出遅れるわけにはいかないと主張した。
観光省によれば、各関係機関は３月３１日までに現行規定を見直し、新たな規定を発行することが可能で、５月にはベトナムで第３１回東南アジア競技大会（ＳＥＡ Ｇａｍｅｓ）の開催が予定されているため、国境の再開によってワクチン接種率の高い東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡ
Ｎ）諸国からの来訪が期待できる。
同省は、まずは韓国や日本、中国、台湾、ＡＳＥＡＮ、米国、カナダ、オーストラリア、英国、
フランス、ドイツなど、新型コロナの安全性が高い伝統的な市場に焦点を当てるべきであり、空路だけでなく陸路や海路からの来訪も受け入れる必要があると指摘。外国人観光客が入国時に満たすべき三つの条件を次のように提案した。
（１）２回の新型コロナウイルスワクチン接種を終えており、２回目は入国日の１４日～１２カ月以内に実施。または、入国前６カ月以内に新型コロナ感染から回復した証明書を所持している（２）入国者は出発から７２時間以内のＲＴ－ＰＣＲ検査の陰性証明書を所持（３）最低５万ドルをカバーする新型コロナ医療保険に加入－。
観光省はまた、２０２１年後半からいくつかの地域で実施されている観光再開パイロットプログ
ラムは完全再開に向けた必要な準備として３月３０日まで継続されると述べた。
以前、ベトナム観光協会、ベトナム観光諮問委員会、国家民間経済開発研究委員会は、２月１日からの観光再開を提案していた。外務省によると、ベトナムは外国人の入国を容易にするため、これまでに７９カ国・地域の「ワクチンパスポート」または「ワクチン接種証明書」を認めている。（トイチェ電子版など）

コロナ前と同様のビザ免除再開を提案＝観光省
文化・スポーツ・観光省は、新型コロナウイルス流行前に実施していた２４カ国に対する一方的なビザ免除措置の再開検討を政府に要請した。同省のポータルによると、この提案は、疲弊しているベトナムの観光産業を回復させるため、同省が３月３１日からの完全な外国人観光客の受け入れ再開を政府に提案している中で行われた。
新型コロナの流行前、ベトナムは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国を含む２４カ国・地域からの訪問者に対するビザ免除を提供していた。しかし、コロナの流行で、２０２０年以降、多くの国に対してビザの免除措置を停止した。
以前、ベトナムがビザなし入国を認めていたのは、ベラルーシ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ノルウェー、ロシア、韓国、スペイン、スウェーデン、英国からの訪問者に対しては１５日以内の滞在、ＡＳＥＡＮ９カ国からの観光客には最大３０日間（フィリピン
は２１日、ブルネイとミャンマーは１４日）、キルギス人は３０日以内、チリ人は９０日以内のビザなしでの滞在を認めていた。
ファム・ミン・チン首相は８日、観光省に対し、関連機関と協力して観光の完全な再開に向けたロードマップを発表するよう割り当てた。首相は今月初め、各関係機関に対し、４月末までに（できれば３月末に）外国人観光客の受け入れを再開できるよう準備を要請した。
２１年、国境閉鎖により訪越外国人は９６％減少した。政府は２１年１１月、ワクチンパスポー
ト・プログラムの下で外国人観光客の入国許可を開始。これまでに、一定の条件下で約９０００
人の外国人が到着した。うち半数は海外定住ベトナム人（越僑）による親族訪問だった。同プロ
グラムで外国人観光客が訪問できるのは、ホーチミン市とダナン市、カインホア、キエンザン、
クアンナム、クアンニン、ビンディン各省のみとなっている。（ＶＮエクスプレスなど）

高齢者の健康保険加入率、２５年までに９５％目標＝国家行動計画
ベトナムは、高齢者に関する２０２１～３０年国家行動計画の下、２５年までに６０歳以上の高齢者の健康保険加入率を９５％、３０年までに１００％にすることを目指している。
計画によると、２２～２５年期は、高齢者の少なくとも９０％がプライマリヘルスケア（一次医療）と定期健康診断を受けられるようにする。重度の精神疾患に苦しむすべての高齢者の適切なケアを確保し、高齢者があばら家などに住む必要がないよう目指す。８０歳以上を優先的に地域レベルで高齢者の健康記録を作成する。医療機関へ行かれない高齢者には在宅医療サービスを提供する。その後、２０２６～３０年期にはすべての高齢者が必要な医療サービスを利用できるようにする。
また、行動計画では、退職後も働きたいと考えている高齢者について、２５年までに５０％、３０年までに７０％に仕事を提供することも目指す。
目標達成のため、行動計画では高齢者介護を提供する社会支援施設のネットワーク整備や職業訓練および住居の提供など、１２の主要タスクの概要を示した。高齢者の心身の健康増
進、生活水準の改善、社会活動における高齢者の役割向上も盛り込んだ。
ベトナムは近年、高齢化や新型コロナウイルスの影響を受ける中、働く権利の確保と社会貢献を目的とした高齢者の生計確保や起業の促進が急務となっている。現在、ベトナムの高齢者の３分の１が働いており、農村部では農業、都市部では経済や文化、教育、医療などさまざ
まな分野で働き続けている。
ベトナムの高齢者は現在、１１４０万人超。今後１０年で人口の１７％を占め、３８年に２０％、５０
年には２５％になると予想されている。（ハノイ・タイムズなど）

～企業～
３万５０００トンの熱間圧延鋼板、イタリアに初輸出へ＝ホアファット
鉄鋼大手ホアファット・グループは、子会社のホアファット・ズンクアット・スチールが３万５０００トンの熱間圧延鋼板（ホットコイル）をイタリアに初めて輸出する契約を締結したと発表した。今年初めての欧州向け輸出となる。同社のチャン・ゴック・アン営業次長によると、納品は今月１５日から２０日までの間を予定している。
ホアファットの熱間圧延鋼板は欧州の最新の圧延鋳造ラインで製造され、米国試験材料協会（ＡＳＴＭ）や日本工業規格（ＪＩＳ）など世界の厳しい規格を満たす。製品は、鋼管、屋根板、
コンテナシェルなどの特殊製品の製造原材料として使用される。
２０２１年、ホアファット・ズンクアット・スチールは２６０万トンの熱間圧延鋼板を市場に供給したが、輸出はこのうちの３万トン未満だった。海外からの需要は高いが、ホアファット・グループ
はニーズを満たせずにいる。このことは、年産能力５６０万トンの熱間圧延鋼板の生産に焦点を合わせた第２ホアファット・ズンクアット・スチール統合コンプレックス・プロジェクトを同社が促進している理由でもある。同プロジェクトが完成すれば、ホアファットの鉄鋼生産能力は年約１４００万トンとなり、このうち８６０万トンが熱間圧延鋼板となる。（国営ベトナム通信など）

ビグラセラの工業団地、約１５０億ドルのＦＤＩ呼び込む
不動産・建材最大手ビグラセラは、ベトナム国内で１１の工業団地とキューバに一つの経済区を開発し、３００社以上から約１５０億ドルの外国直接投資（ＦＤＩ）を呼び込んだ。ビグラセラの工業団地は、汚染のない土地と最新のインフラにより、企業のニーズを満たすとともに投資家に多様な選択肢をもたらしている。
同社は、工業用地および労働者向け住宅の主要事業者としての地位を強化するため、工業用不動産への投資を拡大している。２０２２年はサービスの質的向上とともに、社会住宅や労働者向け住宅、リゾート施設への投資を進める。
不動産部門は、同社の２１年の業績に税引前利益で１兆０３００億ドン（約５２億４０００万円）寄与した。前年より３２６０億ドン増加し、目標を２２％上回った。（国営ベトナム通信など）

ダナンＩＴパークで製造のタブレット、初出荷＝チュンナム・グループ
チュンナム・グループとゼレックスが１０万台のタブレット製造契約を結んでから２カ月、ダナ
ンＩＴパークにあるチュンナム・グループのチュンナム電子製造サービス工場からゼレックスのタ
ブレットの最初のロットが出荷された。タブレットは学校でのオンライン授業に導入される。
チュンナム・グループのグエン・ゴック・タオ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は、７日に行われたタブレットの紹介式典で、「３月に２０の表面実装（ＳＭＴ）ラインを備えた二つのプラントが稼働し、

２０００人の雇用が創出される」と語った。他に三つの工場が電子・情報通信への投資誘致のために割り当てられるという。
タオ氏は、最初の生産ラインは今後数年間でスマートシティの構築を目指すダナン市のデジタル化を加速させるだろうと述べ、シンガポールのインフラクラウドキャピタルと協力して２０ヘクタールのデータセンターおよび研究・開発（Ｒ＆Ｄ）施設の第１期を建設すると付け加えた。
チュンナム・グループは昨年１１月、インフラクラウドキャピタルとダナンＩＴパークに１億ドルのグリーン・データ・センターを開発することで合意している。
チュンナム・グループによれば、同社はダナンＩＴパークの建設は第１期で４７００万ドルを投じて１３１ヘクタールを整備し、第２期は７４００万ドルを投じて２１０ヘクタールを完成させる。（国営
ベトナム通信など）～社会～
テト休暇、５５０万人超が国内観光＝近場を選択する傾向も文化・スポーツ・観光省は８日、１月２９日から２月６日まで９連休となった２０２２年テト休み期
間中の国内観光客数が５５０万人を超えたと発表した。外国人観光客は新型コロナウイルスワ
クチン接種証明書の「ワクチンパスポート」を利用してロシアから４６７人が来訪した。新しい観
光商品や日程を組みやすい近場の旅行が選択される傾向も示された。
ハノイは、大規模なイベントや祭事が中止となったものの、１０万５０００人の観光客が訪れた。
一方で、ハノイの人々はホーチミン市、カインホア省ニャチャン市、キエンザン省フーコック島などおもに南部地方を訪問していた。ホーチミン市には約２０万人の国内客が訪れた。観光収
入は１４００億ドン（約７億１０００万円）を確保。カインホア省は前年同期の２．５倍となる８万５０００
人以上の訪問者を迎えた。
キエンザン省には計３６８便の航空便が到着した。テト明けの７日から１３日までの間も１日当たり４０便の到着が続く見込み。同省にはテト休み中、１０万人以上の観光客が訪れ、このうち７５％がフーコック島だった。各観光地では新型コロナウイルス対策が厳守されていた。
ベトナムは２２年の観光客数６５００万人（うち外国人５００万人）と観光収入４００兆ドンを目指している。観光省は先ごろ、３月３１日からのインバウンドおよびアウトバウンド観光の再開を首相に提案。それまでに３回目の新型コロナワクチン接種の完了を見込んでいる。５月には第３１回東南アジア競技大会（ＳＥＡ Ｇａｍｅｓ）の開催が予定されており、国境の再開でワクチン接種率の高い近隣国からの観光客誘致が期待される。（国営ベトナム通信など）

ハノイ－ハイフォン高速道とカウゼ－ニンビン高速道の接続工事、第２期スタート
ハナム省で７日、ハノイ－ハイフォン高速道とカウゼ－ニンビン高速道を接続する道路の建設プロジェクト（第２期）の起工式が行われた。式典にはグエン・スアン・フック国家主席が出席した。
道路は、ハナム省のリーニャン県バックリー村からフーリー市リエムトゥエン地区までの１６．３
キロ。総事業費は、７０８８億２０００万ドン（約３６億円）で、ハナム省運輸局は投資主体となり、建設はスアンチュオン建設が行う。２０２３年の完成を予定する。
フック国家主席は式典で、同道路がハノイの交通負荷の軽減、投資誘致、ホン川デルタ地
域の商業、観光、都市開発の促進を後押しするだろうと道路の重要性を強調。各関係者にプ
ロジェクトの進展、品質、効率の確保を要請。海港と内陸水路港の改良などに国家資金やＢＯ
Ｔ（建設・運営・譲渡）方式、ＰＰＰ（官民連携）方式による投資の動員で各省庁および機関と協力するよう運輸部門に求めた。（国営ベトナム通信など）～統計・数字～欧州企業のベトナムＢＣＩ、２１年第４四半期に大幅上昇＝「第４波」以来最高に―ユー
ロチャム調査在ベトナム欧州商工会議所（ユーロチャム）が発表したベトナムのビジネス環境指数（ＢＣＩ）によると、２０２１年第４四半期のＢＣＩは、新型コロナウイルス対策の厳しい行動制限の緩和と商業活動の再開により、第３四半期より４２ポイント上昇の６１となり、コロナ流行の第４波発生以来の最高水準となった。「コロナ前」のピークよりは下回っているものの、信頼感が戻りつつあることをはっきりと示した。
現在、欧州のビジネスリーダーの５８％が、２２年第１四半期の経済の安定と成長を予想している一方、悪化するとみているのは１７％にとどまる。欧州企業は、コロナ後の新常態（ニューノーマル）における発展に自信を強めており、調査対象の欧州企業の４３％が２２年第１四半期の投資拡大を計画していた。３カ月前はわずか１７％だった。また、３８．５％は人員増強を予定し、
５１．５％が受注および収益の増加を見込んでいた。
ユーロチャムのアラン・ケイニー会頭は、欧州のビジネスリーダーは新型コロナワクチンを接種済み外国人の入国要件の緩和を歓迎すると述べた。同会頭によれば、ユーロチャムの会員
企業の約９０％が以前のコロナ対策の厳しい制限措置の影響を受けたと報告した。そのため、新たな措置によって事業環境の改善とビジネスリーダーからの信頼向上が期待される。
ただ、一部のセクターは、コロナ後の回復競争に乗り遅れるリスクに直面している。観光業は、
ベトナムの先駆的な経済部門の一つで、数百万の雇用を創出しているが、今もガイド付きツア
ーに限定されているため、経済成長へのブレーキとなっている。そのため、ユーロチャムは、少なくともワクチン接種率の高い地域では再開をより迅速に進めることでベトナムは２２年により多くのＦＤＩを呼び込むことができるとベトナム政府に促している。

英系市場調査会社ユーガブ・ベトナムのトゥエ・クイスト・トマセン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、ＢＣＩは企業が活動再開して自信と楽観が戻りつつあることを示した。欧州企業は、コロ
ナ流行が抑制されたことで、人事や投資計画、収益の拡大を計画している。
ＢＣＩは企業の景況感を示すもので、ユーロチャムが四半期ごとに会員企業に投資計画や収益予測、雇用などについて尋ねている。２０年以降はユーガブ・ベトナムが実施している。（国営ベトナム通信など）

インターネットの質、大幅に向上＝スピードテスト報告
インターネット速度測定サイトのスピードテストは、ベトナムの２０２１年第４四半期のインターネ
ット品質について、前四半期に比べて大幅に改善したと報告した。
ベトナム最大都市のホーチミン市は、２１年第４四半期の固定ブロードバンドの平均ダウンロード速度が７５．１０メガビット（Ｍｂｐｓ）だった。主要な固定ブロードバンドサービスプロバイダーの平均レイテンシー（遅延）はＦＰＴテレコムとビナフォンが４ミリ秒で最も短かった。
スピードテストの統計によれば、ベトナムのインターネット品質は２０年に比べて大幅に向上した。これは、情報通信省が発表したインターネット品質の結果と同様で、同省によると、ベトナ
ムの固定ブロードバンド回線の平均速度は１８年の２７．１Ｍｂｐｓから２１年末には７８．３Ｍｂｐｓに大きく向上。モバイル回線の平均速度も、１８年の２１．６Ｍｂｐｓから２１年後半には４３．３Ｍｂｐｓになった。
ベトナム・インターネットセンター（ＶＮＮＩＣ）も、国産アプリ「ｉ－Ｓｐｅｅｄ」によるベトナムのイン
ターネットの品質テスト結果から、ベトナムのインターネット速度が最近、大幅に上昇したことを確認している。（ベトナムネットなど）～新型コロナ関連～
新型コロナワクチン、１２歳以上の２回接種率９５．５％＝３回目も成人の２５％
保健省は８日、新型コロナウイルスワクチン接種キャンペーン（１月２９日～２月２８日）の実施
加速を求める緊急文書を各省・市に送った。それによると、同キャンペーンの始まったテト（旧正月）休み期間中にベトナム全土で１５０万回分の接種が行われた。それにより、人口９８００万人のベトナムで２月６日までに１億８２５０万回分が新型コロナワクチン接種され、１２歳以上の２回接種率は９５．５％となった。１８歳以上の成人への３回目接種率も２５％となった。
政府は、２月中に１２～１７歳への２回目接種を終えることを目指しており、禁忌の人を除くす
べての成人に３回目を提供し、５～１１歳への接種も行う予定。政府は先に、保健省から出されていた５～１１歳向けに米ファイザー社製新型コロナワクチン２１９０万回分を調達する案に同意した。

目標を達成するため、保健省は各省・市および保健当局に対し、保健省の計画に沿ってワクチン接種キャンペーンを引き続き実施するよう要請した。各地自治体は、最近到着した人やテト休暇後に戻った労働者などへの予防接種に注意を払い、必要に応じて、工場、工業団地、学校、文化センターに移動式ワクチン接種会場を配備する必要がある。ワクチン接種後の副反応に迅速に対処するための施設や人員も手配しなければならない。（ベトナム・ニュースなど）

新型コロナワクチン「アブダラ」の使用加速を指示＝使用期限迫り―保健省
保健省は、タインホア省やカントー市など１２の省・市に対し、キューバ製の新型コロナウイル
スワクチン「アブダラ」の使用を急ぐよう命じた。使用期限が迫っているためで、保健省は「無駄にしてはならない」と述べた。
保健省は、タインホア、ハイズオン、タイグエン、クアンチ、クアンナム、ビンディン、コントゥム、
ザライ、ティエンザン、アンザン、キエンザン各省とカントー市に緊急文書を送った。２０２１年１０～１１月に５００万回分の「アブダラ」を各地方に割り当てたたが、２２年１月２８日時点で５４万１４
００回分が未使用状態であることが分かったという。
保健省は現在、各地方に対し、接種対象者を見逃さないよう見直し、市民に２回目および３回目の接種を促すよう求めている。また、これを極めて重要かつ緊急の任務だと指摘し、各省・市の党委員会書記および人民委員長に任務の遂行を要請。期限切れのためにワクチンを廃棄させた場合は首相に対する責任を負わなければならないとした。
保健省は２０２１年９月１７日、「アブダラ」の緊急使用を承認し、ベトナムでの使用が認められた８番目の新型コロナワクチンとなった。３回接種型で１９～６５歳を対象としている。（ベトナム・
ニュースなど）