●評価事業一覧（令和４年度評価）
体系

計画
ページ

担当課

事業名

事業内容

取組
状況

←拡充の内容や廃止の理由など

進捗
評価←施策推進上の課題

必需性

目的実現型
のｱﾌﾟﾛｰﾁ

防災フェア①

防災関係機関、災害協定団体による活動や取組の紹介、防災資機材の展示、各種体験コーナーを通じ、防災意識の高揚を図る。なお、事業名称を令和４年度から防災フェアと改めた。

継続

A

●

A

←目的実現型のアプローチ
として示せる内容←対話的プロセスの具体的内容A

事業説明会等で参加協力団体に、どのような協力がいただけるかの確認を行い、可能な限り意向に添えるよう努めている
事業実施前はクラブ連絡会との会議で打ち合わせをして、お互い協力しあって実施している。

1-(1)-①

P23

危機管理室

1-(1)-①

P23

公民館

クラブ連絡会育成事業①

地域のイベントに参加
公民館まつり
納涼の夕べ

継続

A

◎

D

A

1-(1)-①

P23

公民館

公民館主催事業

各種講座（高齢者、成人、青少年等）を実施

継続

A

◎

D

D

1-(1)-①

P23

こども未来室

地域子育て支援センター事業①

子育てに悩みを持つ保護者及び幼児の友達づくりに、遊びの教室を開催したり、園庭開放や子育ての相談指導等を通じて、育児支援を行うもの。

継続

A

◎

B

利用者数（人）D

1-(1)-①

P23

こども未来室

つどいの広場事業①

親子で集える場を提供し、保護者及び幼児の友達作りや子育ての相談、情報提供を行っている。また、子育て講座や年齢別の講座を定期的に実施し
ている。

継続

A

◎

B

利用者数（人）D

1-(1)-①

P23

こども未来室地域活動事業保育園で、地域の子どもやお年寄りなどを招いての敬老会やクリスマス会を実施したり、園庭開放や子育て講座、子育て相談を実施するもの。

継続

A

◎

B

参加者数（人）D

1-(1)-①

P23

こども未来室

子育て支援ネットワーク事業①

市立保育所のうち地域の子育て支援のブロック拠点4園を中心に家庭訪問や園庭開放などの事業を展開する。また、関係機関とのネットワークを構築
し、地域の子育て支援の連携を図る。

継続

B

類似する他事業とのすみ分けが必要。

◎

B

延べ訪問件数（件）D

1-(1)-①

P23

児童館

親子ふれあい事業

親子がふれあう機会を提供するために親子でともに体験する講座や教室を開催。それらを通して親子や家族間などの様々な交流、子育て支援、こどもの成長促進を図ることを目指す。

継続

B・子育て世代のニーズに合った講座の開
催・施設近隣外の方が参加しやすい講座
開催場所の確保◎

B

A

講座担当講師との対話、参加者アン
ケート、児童館運営審議会委員による審議など

1-(1)-①

P23

児童館

乳幼児クラブ事業

就学前の乳幼児と保護者が一緒に楽しみ学べるレ
クリエーションを実施。他のこどもや保護者と交流し、子育て情報を得ることができる安心安全な居場
所づくりを目的としている。

拡充

◎

B

A

講座担当講師との対話、参加者との対話やアンケート、児童館運営審議会委員による審議など

1-(1)-①

P23

児童館

小・中学生育成事業

小学生の楽しく安心安全な居場所づくりと健全な育成を図り、中学生の仲間づくりや心身を育成し情操を豊かにすること目的にスポーツや学習を実施して
いる。

継続

B

・外国籍の参加者との意思疎通

◎

B

A

講座担当講師との対話、参加者との対話やアンケート、児童館運営審議会委員による審議など

1-(1)-①

P23

生涯学習課

野外活動振興事業①

青少年に対し、集団生活を通じて生活指導並びに野外活動を行い、心身ともに健全な青少年を育成
する。

継続

B

参加者の確保(イベント内容の充実、周知、広報)
ボランティア指導者や青少年リーダーの確保・育成等△B

1-(1)-①

P23

商工観光課

商工祭

地域事業者による特産品の販売やPR活動を通じ、消費者とのふれあいの場をつくる

継続

B

参加者数増加のための事業内容の充
実

◎

B

B

若年層に関心を持ってもらえるようなテーマ設定や周知広報などに工夫が必
要である

○

A

令和5年度より毎月第1土曜日の午後1時30分～午後4時30分に保育室の開
放を実施。

A

事業への参加者数

対話的
プロセス

各小学校へのポスター配布や広報でイベントを周知し、参加者確保に努めたCD「早春イベント」として、講座生による作品展及び人権啓発パネル展を開催し市民参加の推進及び地
域内外の人々との交流を促進すると共に人権意識の高揚に努める。

廃止

内容等の硬直化や、講座形態の変更に伴い作品を制作する講座が減少したため廃止。新施設に移行後、新たなイベン
トを検討。

LGBTQコミュニティスペース「にじいろブーケ」①

性的マイノリティ当事者やその家族、支援者が安心して悩みや思いを共有できる居場所として定期的に
開催する。

継続

事業費の増

余裕教室利用学校・地域・家庭・行政の協働をさらに進めるための「地域の総合拠点」として、余裕教室等をはじめ学校施設の有効活用を行う。

継続

A

○

D

D

公民館施設管理事業

施設・備品の改修及び更新

継続

B

○

D

D

金剛地区をフィールドとした住民主体のまちづくり活動（居場所づくり、賑わいづくり、公園の魅力化等）の支援を実施した。
UR都市機構と共同設置している「∞KONROOM」において、住民活動に利用いただける貸会議室の提供を行っている。

継続

市こども会育成連絡協議会27年度よりチャレンジク
ラブとして活動開始

地域に開かれたコミュニティセンターとして、利用の向上を図る。

1-(1)-①

P23

人権文化センター 早春ビックイベント①

1-(1)-①

P23

人権・市民協働課

1-(1)-②

P23

教育総務課

1-(1)-②

P23

公民館

1-(1)-②

P23

金剛地区再生室

金剛地区再生指針推進事業（∞
KONROOM）

1-(1)-②

P23

生涯学習課

子ども会育成連絡協議会活動（青少年対策管理事務）

1-(1)-②

P23

人権文化センター 貸館事業

B

地区住民の高齢化進行に伴い、担い手の硬直化と活動内容の固定化が課題となっている。地域の将来を担う若者世代の参画に課題があり、新たなまちづくり活動に取り組むプレイヤーの獲得が困難となっている。

◎

B

継続

B

新型コロナウイルス感染症により、中止を余儀なくされるような事業が多く、今後の事業展開について検討が必要。

○

B

継続

B

施設の老朽化が進み、雨漏り等により貸部屋数が減少している。
そのため、現在令和６年４月１日オープンに向けて新施設を建設している。

○

B

1

すべての人が自分らしく生きていくことができる社会実現のため、当事者や支援者が安心して訪れられる居場所を提供しているA

参加者アンケートを参考に、ファシリテー
ター等と対話のうえで年間の事業計画を策定している。

B

まちづくり活動に取り組む住民等からのニーズを把握しながら支援を行っている。また委託事業者等と運営状況を共有し、課題解決に向けて議論を行っている。

青少年の健全育成のために、そのニーズを的確に把握するとともに、新たな活動に取り組んでいく。

B

児童の健全育成のために団体と連携を図っている。また、団体の行事について、
市ウェブサイトで情報を提供するなど、情報の発信に努めている。

貸館稼働率

D

●評価事業一覧（令和４年度評価）
取組
状況

進捗
評価

←施策推進上の課題

必需性

目的実現型
のｱﾌﾟﾛｰﾁ

B

地元要望を受けて整備工事を行っているが、要望から2～3年お待ちいただいている状況である。

○

B

B

地域活動を促進するため、多様な分野の団体が活用できるよう制度の見直しが
必要である

○

A

継続

B

子育て世代の外国人市民が増加するな
か、広く周知する必要がある。

○

D

D

継続

A

○

D

D

●

B

●

B

C

D

体系

計画
ページ

担当課

1-(1)-②

P23

農とみどり推進課

公園整備事業（児童遊園新設）

地元要望により児童遊園等を新設している。

継続

1-(1)-②

P23

人権・市民協働課

元気なまちづくりモデル事業補助金①

地域住民の絆を深め、地域課題の解決及び地域の活性化に資するモデル事業に対し補助金を交付する。

継続

1-(1)-②

P23

人権・市民協働課 国際交流ハイキング

1-(1)-②

P23

人権・市民協働課 子どもモザイクキャンプ

国際交流協会で年１回実施。１泊キャンプを通じて
外国籍及び外国にルーツを持つ子どもたちの仲間作りとエンパワメントを目指す。

1-(1)-②

P23

人権・市民協働課 住民活動災害保障保険

住民団体による住民活動中に事故が発生した場
合、責任者の賠償責任や入院・通院などの費用を保険で補填し、住民活動の促進と社会福祉の向上
に資する。

事業名

事業内容

廃止

←拡充の内容や廃止の理由など

公園整備事業へ統合した

継続

B

外国人市民が増加するなか、国際交流協会の活動を広く周知する必要がある。

○

D

援助会員が不足しており、マッチングに苦慮している。

◎

B

延べ活動件数（件）D○B

学習支援事業について、令和2年11月より実施しており、学校と協力しながら、実施数を増やしていきたいと考えており、
大学生ボランティアの確保に努めた。

B

小学生対象の事業であり、小学生やその保護者に対する周知を行い、多くの子供に参加を促している。

○

B

市民後見人バンク登録者数及び市民後見人受任者数A

定期的な連絡会議を開催し、関係機関
において意見交換や課題共有等を行う。また、バンク登録者研修や、市民後見人に対する日常的な相談支援及び専門相談を実施。

男女共同参画社会実現のため、市民と行政が一体となって意識啓発を行っている。

A

研修会の企画にあたっては、毎年運営委員会に企画を募り、会議において決定している。

聴覚障がい者、音声又は言語機能障がい者と健聴
手話通訳者及び要約筆記者派遣事 者との意思の疎通を円滑にするため必要に応じ手業
話通訳者、要約筆記者を派遣することにより聴覚障がい者等の福祉の増進を図る。

1-(1)-③P23

1-(2)-①

P24

こども未来室ファミリー・サポート・センター事業

子育ての援助をしてほしい人と援助したい人が、お互いに助け合う子育てネットワーク。

継続

B

1-(2)-①

P24

生涯学習課

放課後子ども教室推進事業

放課後子ども教室の実施

継続B

市民後見人の養成及び受任調整、受任後の活動支援等を行い、市民後見制度を推進することにより、成年後見制度の利用促進を図る。

拡充

男女共同参画センターグループ連
絡会

男女共同参画センター連絡会運営委員会で企画した研修会を広く市民に呼びかけ実施

継続

拡充

令和4年7月に成年後見制度の利用促
進に係る中核機関を設置。

B

●

A

A

高齢化により認知症者がより増加することが予測される中、市全体で認知症者を見守る体制の拡大が必要。

●

B

D

コロナ禍で開催が激減したが、認知症の普及啓発の必要性はより高まっている。

●

B

D

◎

D

A

委託事業者と課題を共有する機会を持
ち、適宜改善案を検討している。

○

B

青少年の健全育成のために、そのニーズを的確に把握するとともに、新たな活動に取り組んでいく。

B

青少年指導員は、すべて市民であり、市民対象の活動を行っている。地域活動について、参加・協力を行っている。

●

A

地域の力のみならず、事業者の力も借りて、さらに見守り目を増やすことで、病気や虐待等の異変をいち早く発見し、迅速な対処を可能とする。

D

P24

高齢介護課

認知症高齢者見守り事業（徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク）

1-(2)-②

P24

高齢介護課

認知症サポーター養成講座①

認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族をあたたかく見守る応援者として、自分のできる範囲で活動する人の育成

継続

B

在宅の高齢者等に対し、配食サービスをすることにより、高齢者等の健康の維持、疾病の予防及び自立生活の質の確保を図るとともに、配食時に安否確認を行い、高齢者等が地域で安心して生活が営めるよう支援する。
平成16年度より食の自立支援事業として、食の確保と自立の観点からアセスメント(実態把握)を行い他のサービスと利用調整を図る。

継続A

1-(2)-②

P24

高齢介護課

配食サービス事業

1-(2)-②

P24

生涯学習課

青少年指導員による青少年健全育 青少年指導員による青少年への「愛の一声」（非行成（青少年対策管理事務）防止等啓発活動）継続

B

1-(2)-②

P24

民生委員児童委員による地域の見守りのほか、新聞販売所や郵便局等の民間事業者と見守りに関する協定を締結し、地域における見守りの目を増や
す。

継続

A

2

D

PRを強化するなど、研修会への参加者の増加を図る必要がある

1-(2)-②

既存のネットワークに加え、「みまもりあい
アプリ」「みまもりあいステッカー」を活用
した見守り体制の構築を開始した。

放課後子ども教室については、地域ボラ
ンティアによる従来の工作やスポーツ活
動と大学生による学習支援活動の両立が困難であること。
超高齢化社会を迎え、専門職後見人の不足が予想されることから引き続き、市民後見人の育成に取り組む必要がある。また、引き続き、中核機関が中心となり、成年後見制度に関する広報や相談支援、市長申立て等を含めた利用促進を進めて行く必要がある。

日本語指導が必要な児童・生徒のうち、日本語指導員より指導を受けることができた児童・生徒の割合

B

認知症の高齢者等が行方不明になった際、早期発見できるネットワークの整備とＧＰＳ発信機の貸与により行方不明高齢者等の捜索を迅速に行う。
認知症に関する普及啓発、介護家族支援を行うことにより、認知症高齢者の在宅生活の継続支援を行う。

増進型地域福祉課 官民連携による安否確認

ニーズはたくさんあるものの、指導員が見つかりにくい言語があり、とんだばやし
国際交流協会とも連携中である。近年、外国につながりのある児童の転入が増えていることから、指導員の確保も含め、さらなる充実が必要である。

にほんごよみかき教室や語学教室などを行っており、外国人だけでなく全市民が利用できる場となっている。

障がい福祉課

人権・市民協働課

事業期間を2年間とし、事業報告会や事業アドバイザーを派遣できる機会を設け
ている。

A

P23

P24

B

継続

1-(1)-③

1-(2)-①

市民と行政との協働によるまちづくりを推進するため、地域課題の解決・活性化を図る住民の自主的な事業に対し、市が補助金を交付する。

B

日本語指導事業

増進型地域福祉課 市民後見人養成事業①

B

継続

教育指導室

P24

←対話的プロセスの具体的内容他国から編入した日本語力の十分でない児童・生
徒の学習等を保障するため、在籍する学校へ日本
語指導員を配置し、対象児童・生徒の日本語指導と学習環境だけでなく、母語、母文化の学習や生活面についても支援する。

P23

1-(2)-①

対話的プロセス

平成29年度時点では「休止」であったが、それ以降、事業が実施されておらず廃止となった。

1-(1)-③

人権・市民協働課 国際交流協会補助事業←目的実現型のアプローチ
として示せる内容

新型コロナウイルス感染症により、中止を余儀なくされるような事業が多く、今後の事業展開について検討が必要。

●評価事業一覧（令和４年度評価）
体系

計画
ページ

担当課

1-(2)-②

P24

環境衛生課

1-(2)-③

P24

金剛地区再生室

1-(2)-③P24

1-(2)-③P24

1-(2)-③

P24

事業名

事業内容

目的実現型
のｱﾌﾟﾛｰﾁ◎◎

住民主体の取組を実践する地区住民の交流等の
金剛地区再生指針推進事業（金剛場として、行政と市民の協働により、金剛地区まち地区まちづくり会議）
づくり会議を開催した。

継続

B

住民主体での会議運営をめざしているが、市が主体となっている部分が多く、さらなる役割分担が必要となっている。

人権文化センター 人権セミナー①

人権・多文化共生等を主題に、市民と職員が同じテーブルで学びあう等で市民と共通の課題意識を持ち、市民及び職員の人権意識の向上を目指す。

継続増進型地域福祉課 校区担当職員事業

地域福祉計画の基本理念である増進型地域福祉を推進するために、令和2年7月から開始した校
区担当職員事業において、16小学校区毎に行われる校区交流会議に校区担当職員が参加（1班2
人体制で8班編成）し、校区プログラムの企画・実践の支援等を行う。

継続

若者施策推進事業（若者会議）

P24

増進型地域福祉課 民生委員等事務①

1-(2)-③

P24

人権・市民協働課 町総代会関係事務①

行政と町会・自治会等の連携を緊密にすることで市政の円滑な推進と福祉の増進、生活環境の向上を図る。

1-(2)-③

P24

人権・市民協働課 外国人市民会議

2-(1)-①

P25

施策を検討する全体会議を5回（第1期）から6回（第2期）に拡充した。

継続

対話的
プロセス

←対話的プロセスの具体的内容CA

ごみ収集時に安否確認や、廃棄物に関する相談等を受付

B

A

まちづくり活動に取り組む住民、委託事
業者と市が定期的に会議運営に向けた打合せを実施している。

A

会議には、事務局（生涯学習課）だけでなく、提案施策に関係する所属（関係課）の職員も参加し、委員に対するアドバイスや市の取組などを紹介すること
で、施策の完成度が高いものとなるに努めている。
また、会議の進行速度や事務局の支援体制についても、委員と相談し、随時反映している。

D

B●

A

若者会議から市に対して提案を行う施
策数を目標値として設定しているとともに、若者条例で掲げるまちの理想像「若者が活躍できるまちづくり」に向け、事業を実施している。

A

多文化共生に向けた地域づくりが求めら
れている。

◎

B

セミナー参加者数

B

校区担当職員は管理職から選任しているが、校区交流会議の開催が活発になることで、業務負担が大きくなることや、
議会会期中の校区交流会議への参加が難しいことが課題となっている。今後、一般職員も含めた選任を検討する。

A

地域と行政のパイプ役として校区担当職
員が地域に参加し、参加者同士のコミュ
ニケーションを醸成したうえで校区プログ
ラムの実践につながる。「校区プログラムの実践数」や「会議の参加数」などの「量的な評価」を行う。
民生委員児童委員や保護司について、行政とともに地域福祉向上の一翼を担っていただけるよう担い手の確保や活動環境の改善を図るとともに、市の施策につき各お立場からのご提言をいただ
く。

◎

B

●

B

継続

B

新型コロナの影響により、予定どおりに事業が実施できていない。

○

D

国籍や民族にかかわらず誰もが住みやすいまちをめざして、外国人市民の意見を反映したまちづくりを
進める。

継続

A

○

A

クラブ連絡会育成事業②

クラブ体験デー
こどもクラブ体験教室

継続

A

○

D

金剛地区再生指針推進事業③

金剛地区をフィールドとした住民主体のまちづくり活動（居場所づくり、賑わいづくり、公園の魅力化等）の支援を実施した。
まちづくり活動に取り組むプレイヤーの取組状況等についての報告の場として「まちづくり交流会」を実施し、新たなまちづくり人材の発掘に繋げた。

継続

B

まちづくり活動に取り組む住民等からのニーズを把握しながら支援を行っている。また、委託事業者等と運営状況を共有し、課題解決に向けて議論を行ってい
る。

継続

B

新型コロナウイルスが５類に移行された
為、新たな登録団体を募集する為の広報活動が必要である。

○

B

C

3月第1日曜日に石川及びその支流の河川清掃を
行う。

継続

B

人口減少の中、市民の環境美化意識を維持するため、参加者数を増加・維持さ
せること。

◎

C

A

継続

B

継続

◎

B

B

継続

B

継続

●

B

B

A

学校・地域・家庭の総合的な教育力の再構築を図る地域教育協議会の運営や地域人材の確保、活用のための支援を継続していくことが必要である。

P25

道路交通課

市道アドプト・ロード事業

2-(1)-①

P25

環境衛生課

石川をうつくしくする市民運動事業

地域による学校教育支援事業

事業実施前はクラブ連絡会との会議で打ち合わせをして、お互い協力しあって実施している。

富田林市が管理する道路等の一定区間において、地元自治会や企業等の団体が自主的に清掃や緑化などの美化活動を行うことを支援し、きれいな道
路づくりを実現することを目的とする事業。

2-(1)-①

じないまち関連事業

A

A

市民が、「知りたい」「聞きたい」市の事業や制度を「出前講座メニュー」から選び、市の職員が出向いてお話しする。

文化財課

外国人市民会議での意見をうけ、やさしい日本語で情報発信するfacebookペー
ジの立ち上げなどを図っている。

○

出前講座

P25

A

B

生涯学習課

2-(1)-①

多文化共生のまちの実現のため、3年毎にテーマを決めて、外国人市民の皆さんと一緒に考えている。

講座のメニューを充実させるとともに、市民に広く周知していくことが必要である。

P25

歴史資料保存活用事業

D

継続

2-(1)-①

文化財課

A各会の代表者(理事・幹事等)を中心に、委員の活動環境の改善に向けた意
見交換を行ったり、企画への協力を行っている。

B

金剛地区再生室P25

A

地域と行政のパイプ役として校区担当職
員が地域に参加し、参加者同士のコミュ
ニケーションを醸成し、そのプロセスを通じて「住民同士の関係」や「住民と行政の関係」、「住民の主体形成や連携力」など、数値では測ることのできない「質的な評価」を行う。

地区住民の高齢化進行に伴い、担い手の硬直化と活動内容の固定化が課題となっている。地域の将来を担う若者世代の参画に課題があり、新たなまちづくり活動に取り組むプレイヤーの獲得が困難となっている。

P25

2-(1)-①←目的実現型のアプローチ
として示せる内容

提案施策のテーマが「情報発信」や「観光」などの一部のテーマに偏重している。
毎年20名程度の委員を確保出来るのかが不透明。

民生委員児童員や保護司ともに高齢化が進み、次の担い手が不足している。

2-(1)-①

教育指導室

必需性

B

1-(2)-③

P25←施策推進上の課題

継続

福祉関係ごみ収集

拡充

公民館

進捗
評価

市内在住者の高齢化が進み続けている
ため、対象者は年々増加し、収集員の業務負担が増加している。
事業継続の為、収集員・収集車両の確保が課題。

富田林に関わりのある若者を「若者会議委員」として委嘱する。
委員は富田林に必要な施策や取組など、まちづくり全般に関する事項について検討・協議し、市に報告
する。

生涯学習課

←拡充の内容や廃止の理由など

ふれあい収集（ごみ収集サービス）
ごみ置き場までごみを持ち出すことが困難な高齢者又は障がい者のみの世帯、あるいは、高齢者及び障がい者のみの世帯に対し、戸別の収集を行う。
【平成15年7月開始】

民生委員児童委員協議会・保護司会・更生保護女性会・日本赤十字社富田林地区（富田林市赤十字奉仕団）の活動支援を行うことで、地域福祉の推進を図る。

2-(1)-①

取組
状況

A市民の文化財保護意識を高めるため、埋蔵文化
財や古文書、民俗資料資料等の歴史資料の整理・保存及び活用を図り、文化財の普及啓発に努める。
B富田林寺内町や周辺に位置する文化財施設（旧杉山家住宅、寺内町センター、じないまち交流館、
じないまち展望広場、旧田中家住宅）の特色を最大限に生かしながら、一体的に維持管理、運営することで、富田林寺内町が多くの人で賑わい、交流が生まれる機会を創出する。
各中学校区において、地域の方を中心に学校支援
ボランティアを組織し、学校教育に関わるより多くの、かつ多様な支援活動を行う事業

継続

3

◎

◎

B

D

市政に関する市民の理解を深め、主体
的な市民参加と協働によるまちづくりを進めるとともに、市民の学習機会の充実
を図る

D

A

市民団体でつくる協議会において、環境美化活動について協議し進めている。

地域教育協議会を中心に、学校支援に関する取組みについて話をする機会を設け、よりよい事業となるよう協働している。

●評価事業一覧（令和４年度評価）
体系

計画
ページ

担当課

事業名

事業内容

取組
状況

継続

A

←拡充の内容や廃止の理由など

進捗
評価

2-(1)-②

P25

高齢介護課

介護予防サポーター養成講座①

集会所等で住民が自主的・継続的に開催する地域
介護予防普及教室「笑顔はつらつ教室」に出向き、運動・口腔・栄養等の介護予防の知識とその方法
を参加者に伝える市民による有償ボランティアを養成する。

2-(1)-②

P25

高齢介護課

認知症サポーター養成講座②

認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族をあたたかく見守る応援者として、自分のできる範囲で活動する人の育成

継続B

2-(1)-②

P25

戦争展において平和記念講演会を毎年開催し、地域の戦争体験者による講演と参加者との交流を図
る。

継続

B

人権・市民協働課 平和を考える戦争展①音声訳技術を修得し、障がい者への録音図書（デイジー図書）の作製や対面朗読を行うボランティ①音訳ボランティア養成講習会（実ア養成を目的とした講習会を行い、ボランティアの践編 全６回）育成に努めている。
②子育て支援と子ども読書推進事②子どもに関わる大人（親、祖父母、ボランティアな業「子どもの心を育てる、絵本とおはど）が絵本についての知識と楽しさを学ぶ。子どもとなし」（全５回）
絵本をつなぐ大人を育成し、より豊かな読書環境と子育て環境づくりを目的とする。

継続

A

クラブ連絡会理事会
クラブ連絡会役員会
クラブ連絡会定期総会 等

継続

講座終了後、有志で団体登録し、クラブとして活動
する

継続

市内で活動する市民公益活動団体に対し、相談業
務や情報提供、講座の実施、備品貸出、活動場所の提供などの支援を行っている。

拡充

男女共同参画センターグループ登録

男女共同参画社会の形成に寄与する活動を行うグ
ループを支援する

生活支援コーディネーター

日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置し、地域資源の把握、地域活動の立ち上げ及び継続支援を行い、地域の生活支援等サービスの充実を図る。

2-(1)-②

P25

図書館（金剛）

2-(2)-①

P26

公民館

クラブ連絡会育成事業③

2-(2)-①

P26

公民館

学級講座のクラブ化

2-(2)-①

P26

人権・市民協働課 市民公益活動支援センター①

2-(2)-①

P26

人権・市民協働課

2-(2)-②

P26

高齢介護課

2-(2)-②P26

2-(3)-①

P27

2-(3)-①

P27

2-(3)-①

P27

地域福祉コーディネーターを配置し、CSWの業務
コミュニティソーシャルワーカー設置 及び地域福祉の状況を分析し、地域の福祉活動者
増進型地域福祉課
事業①
等の把握と活動支援に寄与するとともに、地域福祉活動の推進や組織化を図る。

支援センター委託業務の中に、市との協働を担う人材育成を目的とした講座「Mira-ton´」（ミラトンダッシュ）を位置づけた。

2-(3)-②

P27

高齢介護課

シルバー人材センター運営支援

2-(3)-②

P27

生涯学習課

野外活動振興事業②

D

地域から戦争体験者が少なくなるなかで、戦争の悲惨さを語り継ぐ方策の検討を続ける必要がある。

◎

A

会場の広さや、講師、参加者の高齢化が課題である。

戦争や核兵器のない平和な世界の実現のため、戦争体験者が減りつつある中で、戦争の実相を伝えている。

企画展は、前年度の戦争展のアンケートも参考に実施内容を検討している。
音声訳ボランティア・乳幼児サービスボ
ランティア・おはなしの会の「読み手」を養成する講座を開催し、市民ボランティ
アを育成・確保・スキルアップを図り、協働で事業を実施している。
図書館に関わる市民団体の会議に職員も参加し、情報共有し連携を深めている。

A

クラブ化できるように団体登録の方法や今後の活動について説明を行う

A

委託事業ではあるが、「ひろとん」や「Mira-ton´」（ミラトンダッシュ）においては、企画段階から市も話し合いに参加している。

A

希望する登録グループと市が協働して、研修会を実施している。

A

市民や地域団体等にヒアリングを行い、介護予防につながる住民主体の取組支援や助け合い制度の創出を行っている。

A

地域の担い手となる地域活動者や関係機関と協働し、個別ニーズの把握や、状態に合った支援メニューをつくり、本人と参加の場のマッチングや地域とのつながりづくりを行う。

B◎

A

市民参加と協働によるまちづくりを推進するため、さまざまな主体の間に立ち、その活動を支援している。

継続

B

登録グループがあまり増えないなかで、
グループ活動に対する支援のあり方を検討する必要がある。

●

A

男女共同参画社会実現のための活動を行う市民グループに対し、活動場所の提供等の支援をしている。

継続

A

◎

B

世帯全体の抱える課題が複雑・多様化
し、ヤングケアラーや８０５０問題など、特定の分野のみで支援することが難しい
ことから、分野横断的な対応が求められ
ている。

○

A

○

D

B

団体間の連携促進や、市民公益活動の担い手の発掘・育成、組織化支援など一層の取り組みが必要。

◎

A

B

NPOの活動を促進・活性化させるため、事業内容の充実を図る必要がある。

○

D

継続

A

継続

B

高齢者の生きがいづくりにつながる就業機会の確保と適正な就業が推進されるよう支援する。

継続

A

青少年に対し、集団生活を通じて生活指導並びに野外活動を行い、心身ともに健全な青少年を育成
する。

継続

B

4

A

D

継続

生活支援サービス従事者研修

B○

市域を越えた南河内地域のNPOの集い。

高齢介護課

●

B

人権・市民協働課 南河内の集い

P27

コロナ禍で開催が激減したが、認知症の普及啓発の必要性はより高まっている。

各会を実施する前は打ち合わせをして、会の運営がスムーズにできるように実施
している。

拡充

2-(3)-②

A

A

市内で活動する市民公益活動団体に対し、相談業
務や情報提供、講座の実施、備品貸出、活動場所の提供などの支援を行っている。

介護予防サポーター養成講座②

B

D

人権・市民協働課 市民公益活動支援センター②

高齢介護課

市民ボランティアである介護予防サポー
ターと、地域の介護予防教室について
課題共有や改善策の検討を定期的に行っている。

○

A

P27←対話的プロセスの具体的内容●団体間の連携促進や、市民公益活動の担い手の発掘・育成、組織化支援など一層の取り組みが必要

支援センター委託業務の中に、市との協働を担う人材育成を目的とした講座「Mira-ton´」（ミラトンダッシュ）を位置づ
けた。

対話的
プロセス

A

継続

2-(3)-②←目的実現型のアプローチ
として示せる内容

A

諸団体のチラシ配架・ポスター掲示

集会所等で住民が自主的・継続的に開催する地域
介護予防普及教室「笑顔はつらつ教室」に出向き、運動・口腔・栄養等の介護予防の知識とその方法
を参加者に伝える市民による有償ボランティアを養成する。
介護の専門資格を持たない人でも訪問型サービス
Ａの指定事業所で生活支援サービスに従事できる人材を養成し、多様な人が担い手として活躍できる体制を構築する。

目的実現型のｱﾌﾟﾛｰﾁ

CB

諸団体のチラシ・ポスター掲示

必需性

●

継続

公民館

←施策推進上の課題

研修を受講した者が生活支援サービス
事業所に雇用され、サービスに従事することがほとんどできていない。

参加者の確保(イベント内容の充実、周知、広報)
ボランティア指導者や青少年リーダーの確保・育成等

世代や属性を超えて参加できる場や居場所の確保など、既存の社会資源への働きかけや拡充などを図り、社会参加に向けた多様な支援メニューをつくる。

D
市民参加と協働によるまちづくりを推進するため、さまざまな主体の間に立ち、その活動を支援している。

A

委託事業ではあるが、「ひろとん」や「Mira-ton´」（ミラトンダッシュ）においては、企画段階から市も話し合いに参加し
ている。

D

●

B

A

市民ボランティアである介護予防サポー
ターと、地域の介護予防教室について
課題共有や改善策の検討を定期的に行っている。

●

B

A

委託事業者と課題を共有する機会を持
ち、適宜改善案を検討している。

◎

B

A

事業者と課題を共有する機会を持ち、適宜改善案を検討している。

△

B

各小学校へのポスター配布や広報でイベントを周知し、参加者確保に努めたC

●評価事業一覧（令和４年度評価）
体系

計画
ページ

担当課

事業名

事業内容

取組
状況

←拡充の内容や廃止の理由など

進捗
評価←施策推進上の課題

若者施策推進事業（こことん）

若者会議の任期が終了した委員のうち、引き続き本市のまちづくりに参加したいとの意向をお持ちの方を対象に、若者会議OB・OG会心はいつも富田林（愛称：こことん）を創設した。

新規A

第1期若者会議からの提案事業について、こことん委員の協力により、全ての事業を実現することができた。

元気なまちづくりモデル事業補助金②

地域住民の絆を深め、地域課題の解決及び地域の活性化に資するモデル事業に対し補助金を交付
する。

継続

B

地域が活動する人材の育成を見据え、多様な分野の団体が活用できるよう制度の見直しが必要である。

目的実現型のｱﾌﾟﾛｰﾁ←目的実現型のアプローチ
として示せる内容

対話的プロセス←対話的プロセスの具体的内容A

当初、こことん創設の予定はなかった
が、第1期委員からの「今後も富田林のまちづくりに関わりたい。」という強い要望により創設された。

A

こことんの運営は、委員が主体となっており、地域のとの繋がりづくりや、市からの必要な支援について、緊密に対話を行っており、随時活動に活かしている。

◎

○

A

市民と行政との協働によるまちづくりを推進するため、地域課題の解決・活性化を図る住民の自主的な事業に対し、市が補助金を交付する。

B

事業期間を2年間とし、事業報告会や事業アドバイザーを派遣できる機会を設け
ている。

必需性

2-(3)-②

P27

生涯学習課

2-(3)-②

P27

人権・市民協働課

3-(1)-①

P28

障がい福祉課

手話施策の推進情報入手が困難になりがちな聴覚障がい者について、手話を加えた動画配信などに努め、情報を届けるための取組を推進する。

継続

A

●

B

C

3-(1)-①

P28

障がい福祉課

福祉の手引き等を活用した情報提供の推進

障がい者福祉施策に関して、「福祉の手引」等を活用し、わかりやすい情報提供を行う。

継続

A

●

B

C

3-(1)-①

P28

都市魅力課

伝わる広報活動

毎月の広報誌発行、市ウェブサイトの管理、メール
配信サービス

継続

A

◎

B

図書館（共通）①ボランティア団体に依頼し、録音図書の作製・提供を行っている。録音図書は、視覚障がい者を対象に郵送貸出している。
②身体が不自由なため図書館に来館できない方に資料を郵送にて貸出する。
①録音図書の作製（金剛図書館）③知的障がいや自閉症、学習障がいなど通常の活②身体障がい者ゆうメール個人貸
字図書の利用が困難な人が理解しやすいように、出図や写真を多様するなど工夫したＬＬブックを収集③ＬＬブック（やさしく読める）の収集とし、コーナーを金剛図書館に設置している。
コーナー設置④近畿視覚障害者情報サービス研究協議会「ＬＬ④ＬＬブック版の図書館利用案内作
ブック特別研究グループ」の協力により作成した。通成と配布常の活字図書の利用が困難な方に、図書館の利⑤対面朗読（中央図書館）用の方法を伝え、様々な情報に触れ豊かな暮しをおくる助けとなることを目指す。
⑤音声訳ボランティアグループに依頼し、視覚障がい者を対象に図書館施設内で希望される図書を朗読し、必要な情報を提供している。

継続A

録音図書の作製や、対面朗読に提供できる部屋が少なく、複数の団体で利用希
望日が重なることが課題。また、録音図
書作製のための防音装置の備わった部屋の確保が望まれる。転出などで今まで利用していた対象者が減少し、新しい利用者も少ない。当事業について広く知ってもらうことが必要である。

●

C

市ウェブサイトの閲覧件数

A

毎月の広報誌発行、市ウェブサイト・SNSの更新、メール配信サービス

A

録音図書の作製や対面朗読を行うボランティア団体と毎月1回の例会をもち、図書館職員が出席して情報交換を行い、実施する事業について検証し、内容についても確認を行っている。

3-(1)-①

P28

3-(1)-①

P28

人権・市民協働課 窓口ちらし翻訳業務「市業務案内」では対応できないような緊急の情報などについて担当課からの依頼に応じて翻訳する。

継続

B

外国人市民が増加するなか、多言語や「やさしい日本語」での対応が求められ
ている。

○

A

多文化共生のまちづくりに寄与するため、日本語の理解が十分でない人に、
行政サービスを提供できるよう、情報を多言語化する。

A

行政情報が多言語化されることで、コミュニケーションが図られている。

3-(1)-①

P28

人権・市民協働課 通訳・翻訳サポート事業

国際交流協会で実施。日本語を母語としない方からの依頼は無料。

継続

B

人材の確保とスキルアップが課題であ
る。

◎

A

多文化共生のまちづくりに寄与するため、日本語の理解が十分でない人のコ
ミュニケーションを支援している。

A

依頼者のニーズに応じて、通訳や翻訳を行っている。

3-(1)-①

P28

人権・市民協働課 やさしい日本語による情報提供

多言語や「やさしい日本語」で、緊急情報や市役所での手続きなどを掲載した「外国人市民のための生活ガイドブック」を作成し、配布している。

拡充

B

外国人市民が増加しているなかで、地域社会においても多文化共生に対する理解を広げていくことが必要○

A

多文化共生のまちづくりに寄与するため、日本語の理解が十分でない人にもわかりやすい日本語で行政情報を提供
している。

A

外国人市民会議での意見をうけ、やさしい日本語で情報発信するfacebookペー
ジの立ち上げなどを図っている。

継続

B

民生委員は、非常勤の特別職の地方公務員ということで、様々な情報提供に努
めてはいるが、共有方法が紙媒体がメインであり、迅速性に掛けている。

●

B

民生委員児童委員や保護司について、行政とともに地域福祉向上の一翼を担っていただけるよう担い手の確保や活動環境の改善を図るとともに、市の施策につき各お立場からのご提言をいただ
く。

A

各会の代表者(理事・幹事等)を中心に、委員の活動環境の改善に向けた意
見交換を行ったり、企画への協力を行っ
ている。

継続

B

効果的な情報共有のあり方を検討する必要がある。

○

D

3-(1)-②

P28

増進型地域福祉課 民生委員等事務②

民生委員児童委員協議会・保護司会・更生保護女性会・日本赤十字社富田林地区（富田林市赤十字奉仕団）の活動支援を行うことで、地域福祉の推進を図る。

3-(1)-②

P28

人権・市民協働課 町総代会関係事務②

行政と町会・自治会等の連携を緊密にすることで市政の円滑な推進と福祉の増進、生活環境の向上を図る。

3-(2)-①

P29

健康づくり推進課

3-(2)-①

P29

高齢介護課

3-(2)-①

P29

高齢介護課

「やさしい日本語」で情報発信する
facebookページ「やさしいとんだばやし」を立ち上げた両親教室・育児教室（↓以下削除） 妊婦とその家族や、就学前までの子育どもをもつ家①プレ★ママパパ教室
庭を対象とした予約制の交流や講座、専門職によ②22歳までのプレママ＆ママ教室
る個別相談など、妊娠期から子育て期のための教③子育て相談会
室および相談事業。
④育児教室ぴよぴよクラス⑤育児教室すくすくクラス

継続

地域包括支援センター業務

住み慣れた地域で高齢者の生活を総合的に支援するため、ワンストップで応じる総合相談や多職種連携のネットワークづくりを行う

継続

A

在宅介護支援センター

在宅で生活する高齢者やその家族の生活上の心配事や介護について、電話や訪問で相談に対応
し、市や地域包括支援センターなどの関係機関と連携しながら必要な介護・福祉サービス等が利用できるよう支援する

継続

B

B

―

5

開催回数について検討が必要

より複雑化する相談や困難ケースの対応に現状の相談体制では不足を生じて
いる。

D

◎

B

●

D

D

●

D

D

利用者上限枠に対する参加率

B

参加する市民にてアンケートを実施。ア
ンケートの要望には対応しきれていな
い。事業内容によっては、希望する市民全てが利用できる状況(実施回数)にない。

●評価事業一覧（令和４年度評価）
事業内容

取組
状況

必需性

目的実現型
のｱﾌﾟﾛｰﾁ

地域子育て支援センター事業②

子育てに悩みを持つ保護者及び幼児の友達づくりに、遊びの教室を開催したり、園庭開放や子育ての相談指導等を通じて、育児支援を行うもの。

継続

A

◎

B

利用者数（人）D

こども未来室

つどいの広場事業②

親子で集える場を提供し、保護者及び幼児の友達作りや子育ての相談、情報提供を行っている。また、子育て講座や年齢別の講座を定期的に実施し
ている。

継続

A

◎

B

利用者数（人）D

P29

こども未来室

母子自立支援プログラム策定事業（母子自立支援による相談業務）

母子・父子自立支援員が相談に応じる中で、児童扶養手当受給者の自立促進のため、プログラム策
定として決め細やかで継続的な自立・就業支援を
行う

継続

A

◎

B

利用者数（人）D

3-(2)-①

P29

こども未来室

児童家庭相談家庭における18歳未満の児童の養育等の子育て相談、発達相談、及び児童自身の相談に応じる等
児童家庭相談体制の充実を図る

継続

B

複雑化・多様化している相談内容が多くなっていることから、より専門的な知識や対応が必要。

●

B

相談延べ件数（件）D

3-(2)-①

P29

こども未来室

幼児健全発達支援事業

フォローが必要な幼児の健全な育成・発達を助長
し、保護者の相談に応じ、育児不安等の解消を図
る

継続

B

継続的に参加することが難しい保護者への対する対応◎B

チューリップ教室利用延べ児数（人）D

3-(2)-①

P29

こども未来室

子ども家庭総合支援拠点事業①

１８歳までのすべての子どもとその家庭、妊産婦を対象に、専門的な相談や地域資源を活用した情報
提供、訪問等による継続的な支援を行う。

継続

B

児童虐待の未然防止、早期発見、再発防止に向けて迅速に対応する職員体
制。

●

C

子ども若者育成支援推進法に基づき若者のひきこもり対策事業として、実施しているが、8050問題があるように対象者が高齢化しており、若者以外の相談も広く受け入れている現状がある。
担当課には、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職が配置されておらず、福祉施策（障がい、生活保護、生活困窮）などの知識や経験がないため、福祉部門との連携が難しい。

○

B

●

B

C

●

B

C

●

B

C

◎

D

D

◎

D

D

体系

計画
ページ

担当課

3-(2)-①

P29

こども未来室3-(2)-①

P29

3-(2)-①

3-(2)-①

3-(2)-①

P29

P29

事業名

←拡充の内容や廃止の理由など

進捗
評価

子ども・若者支援事業①

子ども若者育成支援推進法に基づく若者のひきこ
もり対策事業及び若者の視点を生かした若者支援事業を実施する。ひきこもり対策の充実のため、ひきこもり当事者を支援につなげるための居場所の提供や家族会の開催を行う。

継続

B

障がい福祉課

障がい者相談支援事業

障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営
むことができるよう、障がい者（児）や保護者からの相談に応じるため、相談支援の業務を委託してい
る。

継続

A

継続

B

A

生涯学習課

←施策推進上の課題←目的実現型のアプローチ
として示せる内容

対話的
プロセス

D

高齢、福祉部門や就労支援との連携の充実など横断的な対策に取り組んでいる。

B3-(2)-①

P29

障がい福祉課

身体障がい者相談員（当事者）、知的障がい者相談員（保護者）を市から委託し、身近な問題につい障がい者相談員への相談業務の委 て、各種相談に応じ、必要な助言・指導を行うととも
託に、福祉事務所・子ども家庭センター等関係機関の業務に協力いただいている。
※精神障がい者相談員は、大阪府より委託。

3-(2)-①

P29

障がい福祉課

ろうあ者福祉指導員設置事業

市とろうあ者との意思の疎通を図り、更生のための相談に応じ、必要な指導を行う指導員を障がい福祉課に配置している。

継続

3-(2)-①

P29

商工観光課

消費者相談

月～金曜日（祝日・年末年始を除く）に消費生活専
門相談員による相談を実施している継続

月～金曜日（祝日・年末年始を除く）に
消費生活専門相談員による相談を実施
している

3-(2)-①

P29

商工観光課

消費のサポーター派遣事業

高齢者を対象に消費のサポーターを派遣し、悪質商法にあわないためのミニ講座を実施する

廃止

令和２年度以降予算措置なく事業未実
施。消費者への啓発講座等は消費生活相談員が講師となり実施

3-(2)-①

P29

商工観光課

労働相談事業

労働問題に関する様々な相談に応じる。社会保険労務士会に業務委託。毎月第2木曜日開催

継続

B

人権文化センター 人権相談事業

人権侵害を受け、または受ける恐れのある市民が自らの主体的な判断により課題を解決できるように相談内容に応じた適切な助言や情報提供及び関係機関への誘導等により支援する。（匿名での面接
及び電話相談可）

継続

A

人権問題が複雑・多様化してきている。

◎

B

相談対応件数D

人権文化センター 生活相談事業

生活上の様々な課題や住民のニーズ等の発見、対応をする。相談対象者の自立支援のため専門的支援事業を検討及び関係機関との連携を図り適切な助言、指導を行う。（匿名での面接及び電話相談
可）

継続

A

複合的な課題を抱えるなど、生活に困難を抱える人を把握し、早期支援につなげることが必要。

◎

B

相談対応件数D

3-(2)-①

3-(2)-①

P29

P29

6

B

相談員の高齢化と若手の担い手不足

ネット販売や訪問販売など、リテラシーの低い高齢者や障がい者を狙った悪質商法は、年々増加しており、相談体制が追い付いていない。

←対話的プロセスの具体的内容ひきこもり相談窓口を委託している4事業者と連携を図っている。ひきこもり事業
はチラシや市ウェブサイトで情報発信に努めている。

●評価事業一覧（令和４年度評価）体系

3-(2)-①

計画
ページ

担当課

事業名

進捗
評価

←施策推進上の課題

B

令和3年度から保護司会がサポートセン
ターを設置したが、市民への周知が十分にできていない。

継続

B

小学校区レベルと、日常生活圏域レベ
ルでの、二層体制での相談支援体制を推進しているが、小学校区単位で開設
できていない校区もあることから、今後、すべての校区で、福祉なんでも相談窓口の開設を目指して取り組んでいく必要がある。

職員による窓口・電話相談、専門相談として弁護
士・司法書士による相談の実施

継続

A

B

事業内容

民生委員児童委員協議会・保護司会・更生保護女性会・日本赤十字社富田林地区（富田林市赤十字奉仕団）の活動支援を行うことで、地域福祉の推進を図る。

取組状況←拡充の内容や廃止の理由など

継続

対話的
プロセス

←対話的プロセスの具体的内容B

民生委員児童委員や保護司について、行政とともに地域福祉向上の一翼を担っていただけるよう担い手の確保や活動環境の改善を図るとともに、市の施策につき各お立場からのご提言をいただ
く。

A

各会の代表者(理事・幹事等)を中心に、委員の活動環境の改善に向けた意
見交換を行ったり、企画への協力を行っ
ている。

○

B

地域の福祉関係者や団体等と連携のもと、地域住民に最も身近で気軽に相談できる「福祉なんでも相談窓口」を市内１６小学校区ごとの開設を進める。

B

高齢、障がい、子ども・子育て、生活困窮などの福祉部局に加え、教育部局も含めた全庁横断的な相談支援体制の構築が求められる。

◎

B

各種市民相談総件数

A

相談窓口やメールや手紙、意見箱など
によって直接意見をお聴きすることができる取り組みを行っています。

相談内容の複雑・多様・長期化といった状況や新たな課題の発生しているなかで、身近な相談窓口として充実や機能の向上が求められている

○

D

A

なし

●

B

富田林市における自殺死亡率

A

B

類似する他事業とのすみ分けが必要。

◎

B

延べ訪問件数（件）DB

令和4年6月に発生した死亡事案について府の検証会議において職員体制、ア
セスメント力、要保護児童対策地域協
議会における関係機関との連携等に関する指摘を受けた。

●

B

児童虐待対応件数（件）

D

○

C

D

●

C

D

P29

増進型地域福祉課 民生委員等事務③

3-(2)-①

P29

各小学校区単位での「福祉なんでも相談窓口（校コミュニティソーシャルワーカー設置 区型）」の拡充に取り組むとともに、各圏域に専門的増進型地域福祉課
事業②
な相談機能を有する「福祉なんでも相談窓口（圏域型）」の設置を進めている。

3-(2)-①

P29

3-(2)-①

P29

人権・市民協働課 相談事業

人権擁護委員による人権相談「人権なんでも相談」
カウンセラーによる女性の悩み相談
女性相談員による女性のための電話相談の実施

継続

3-(2)-②

P29

健康づくり推進課

自殺対策（自殺対策連絡会議）

地域におけるネットワークを強化するための自殺対策連絡会議を年２回開催

継続

3-(2)-②

P29

こども未来室

子育て支援ネットワーク事業②

市立保育所のうち地域の子育て支援のブロック拠点4園を中心に家庭訪問や園庭開放などの事業を展開する。また、関係機関とのネットワークを構築
し、地域の子育て支援の連携を図る。

継続

要保護児童対策地域協議会

保健、福祉、医療、教育、警察等児童の関係機関が連携して、児童虐待の予防・発見・援助等を行う

拡充

継続

A

継続

B

児童虐待の未然防止、早期発見、再発防止に向けて迅速に対応する職員体制。
世帯全体の抱える課題が複雑・多様化
し、ヤングケアラーや８０５０問題など、特定の分野のみで支援することが難しい
ことから、分野横断的な対応が求められている。

3-(2)-②

P29

都市魅力課

こども未来室

市民相談事務

3-(2)-②

P29

こども未来室

子育て支援ネットワーク会議・ブロッ
ク会議

市内を４ブロックに分け、保育園・幼稚園・NPO・民生委員児童委員など地域で子育て支援の活動をしている機関が集まり数ヶ月おきに会議を開いて、子育てのしやすい地域づくりに取り組んでいる。また年数回、各機関の代表者が集まるネットワーク会議を開催している

3-(2)-②

P29

こども未来室

子ども家庭総合支援拠点事業②

１８歳までのすべての子どもとその家庭、妊産婦を対象に、専門的な相談や地域資源を活用した情報
提供、訪問等による継続的な支援を行う。

―

・専門職員の重点配置等職員配置の充実
・外部SV（弁護士）を招聘し、専門的見
地からの指導及び支援方針の助言等について依頼

高齢、障がい、子ども・子育て、生活困窮分野の専
コミュニティソーシャルワーカー設置
増進型地域福祉課
門機関や市関係課の横断的な連携による包括的事業③な相談支援体制の整備する。

継続

B

目的実現型
のｱﾌﾟﾛｰﾁ←目的実現型のアプローチ
として示せる内容

●

必需性

D

複合的な課題や制度の挟間の支援
ニーズに対応できるよう、福祉部局に加え教育部局も含めた横断的なネットワー
クの構築に努め、潜在的な対象者の早期発見や個々の状況に寄り添った伴走型の支援を行う。

○

B

A

●

D

D

継続

A

●

B

C

利用者が安心してサービスの利用ができるよう、幼稚園・保育施設等に対し指導や助言、情報提供等
を行う。

継続

B

○

D

D

継続

A

○

D

D

継続

B

○

D

3-(2)-②P29

3-(3)-①

P30

広域福祉課

・指定障がい福祉サービス事業者等
及び指定居宅サービス事業者等へ 事業者に対して苦情の受付や受付後の処理体制の実地指導を確認し、未整備の場合は整備を促す。
・有料老人ホームへの立入検査

継続

3-(3)-①

P30

障がい福祉課

事業者指導（地域生活支援事業等）

利用者が、適切で質の高い福祉サービスを安心して受けられるよう、地域生活支援事業を提供する
事業者への指導・助言・情報提供等を行う。

3-(3)-①

P30

こども未来室幼稚園・保育所への指導

3-(3)-①

P30

高齢介護課

地域密着型サービスの指定・指導

地域密着型サービスの適正な運営を確保するため「富田林市地域密着型サービス運営委員会」から意見を聞きながら広域福祉課と連携し、助言・指導する。

3-(3)-②

P30

こども未来室

職員の研修

児童ケア従事者の研修の充実を図るため、児童虐
待への専門性を向上させるための研修や児童福祉司任用資格取得のための研修を受講する

7

利用者の潜在的な要望が多岐に渡るため対応しきれない

定期的な職員研修参加による職員の資質向上及び対応の平準化

実施内容により評価として馴染まないBD

令和４年度は２回自殺対策連絡会議を実施し関係機関と情報共有等できている。

高齢、障がい、子ども・子育て、生活困
窮分野の専門機関や市関係課を招集
し、圏域ごとに増進型地域福祉ネット
ワーク会議を開催している。

●評価事業一覧（令和４年度評価）体系

3-(3)-②

計画
ページ

P30

担当課

事業名

事業内容

取組
状況

←拡充の内容や廃止の理由など

進捗
評価←施策推進上の課題

B

超高齢化社会を迎え、専門職後見人の不足が予想されることから引き続き、市民後見人の育成に取り組む必要がある。また、引き続き、中核機関が中心となり、成年後見制度に関する広報や相談支援、市長申立て等を含めた利用促進を進めて行く必要がある。
中途委嘱の方々に対しては、一斉改選時ほどの内容で行えていない現状があり、テキストの内容の見直し等で補う必要がある。

増進型地域福祉課 市民後見人養成事業②

市民後見人の養成及び受任調整、受任後の活動支援等を行い、市民後見制度を推進することにより、成年後見制度の利用促進を図る。

増進型地域福祉課 新任民生委員への研修

新たに民生委員児童委員に委嘱された方を対象に、その後の活動に役立つ情報提供を行ったり、各種事務の概略など紹介する。

継続

B

拡充

令和4年7月に成年後見制度の利用促
進に係る中核機関を設置。

目的実現型のｱﾌﾟﾛｰﾁ←目的実現型のアプローチ
として示せる内容○

B

市民後見人バンク登録者数及び市民後見人受任者数

●

D

D

◎

D

D

○

B

必需性

対話的
プロセス

←対話的プロセスの具体的内容A

定期的な連絡会議を開催し、関係機関
において意見交換や課題共有等を行う。また、バンク登録者研修や、市民後見人に対する日常的な相談支援及び専門相談を実施。

3-(3)-②P30

3-(4)-①

P31

公民館

人権・憲法月間行事

人権や憲法をテーマにした映画や講演会等実施

継続A

3-(4)-①

P31

生涯学習課

人権教育推進事業

人権文化センターでの識字教室の実施
月曜日：19:00～21:00 平均●回
木曜日：9:30～11:30 平均●回

継続

B

継続

A

●

B

C

●

B

C

学習支援者の高齢化や人材不足の一方、外国人人口の増加による新たな展
開等

文字を学ぶことにより生きる喜びと社会参加の機会を広げるように取り組んでいる。

C3-(4)-①

P31

障がい福祉課

障がい者週間の啓発

障がい者週間（12月3日～9日）の趣旨を広く市民に周知し、障がい者問題の理解と認識を深め障がい者の自立と社会参加を図るため、身体障害者福
祉協会と協働しながら、広報等による啓発やキャン
ペーン時等に啓発用品の配布や、週間中の「市民劇場」での市民啓発を行う。

3-(4)-①

P31

障がい福祉課

障がい理解促進事業

障がい福祉施策に関する情報を提供し、障がい者理解を促進する。

継続A

3-(4)-①

P31

人権文化センター 人権セミナー②

人権・多文化共生等を主題に、市民と職員が同じテーブルで学びあう等で市民と共通の課題意識を持ち、市民及び職員の人権意識の向上を目指す。

継続

A

インターネット等新たな人権課題への関心も高まっており、多文化共生に向けた地域づくりが求められている。

◎

B

セミナー参加人数D廃止

3-(4)-①

P31

人権文化センター 早春ビックイベント②「早春イベント」として、講座生による作品展及び人権啓発パネル展を開催し市民参加の推進及び地
域内外の人々との交流を促進すると共に人権意識の高揚に努める。

3-(4)-①

P31

人権文化センター 講座事業

各種講座事業を開催することにより、地域内外の人々との交流を促進すると共に人権意識の高揚に
努める。

継続

B

興味をもって、参加してもらいやすい施設の目的に沿った、魅力的な講座を開催することが求められる。

◎

B

受講者数

D

3-(4)-①

P31

市の教職員に対する研修を行うとともに、市民に対する人権教育の推進を図る事業を補助する。

継続

B

チャイルドラインやペアレントトレーニング
等、人権教育・啓発に関わる諸事業の広報を活性化する必要がある。

◎

B

チャイルドラインへの電話着信回数

D

継続

B

人権課題が複雑・多様化する中、より一層人権教育・啓発活動に取り組む必要
がある。

●

A

すべての人の人権が尊重される社会をめざして、さまざまな市民団体や、学校、人権擁護委員による相談事業などに取り組んでいる。

A「富田林市人権行政推進基本計画」策定の際には、パブリックコメントを実施して
いる。

継続

B

家族の形態が変化し、人生が多様化しているなかで、継続的に性別役割分担の解消を啓発していく必要がある。

●

A

男女共同参画社会実現のため、講座の開催や、啓発リーフレットなどさまざまな啓発事業を行っている。

A「富田林市男女共同参画計画」策定の際には、パブリックコメントを実施してい
る。

○

A

すべての人の人権が尊重される社会をめざして、さまざまな市民団体や、学校、人権擁護委員、市民などと協働して実施しているイベントである。

A

団体発表、ポスター表彰式、講演会な
どのそれぞれの実施主体と交流の場が持たれている。

教育指導室

人権教育指導事務

内容等の硬直化や、講座形態の変更に伴い作品を制作する講座が減少したため廃止。新施設に移行後、新たなイベン
トを検討。

3-(4)-①

P31

人権・市民協働課 人権啓発事業・平和のつどい「富田林市人権行政推進基本計画」に基づき、市民的権利と市民的自由について自らが権利の主体として認識できるよう人権教育・啓発に取り組む。また、世界恒久平和の実現のため、戦争体験者から
戦争の悲惨さを後世に語り継ぎ、二度と戦争を起さないよう平和への意識を育む。

3-(4)-①

P31

人権・市民協働課 男女共同参画事業「富田林市男女が共に生きやすい社会づくりを推進する条例」及び「富田林市男女共同参画計画」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた人権教
育・啓発に取り組む

3-(4)-①

P31

人権・市民協働課 とんだばやし人権フェア

身近なところから人権について考え、正しい理解を持ってお互いを尊重するとともに、自尊感情を育む
機会となることを目指す。また地域で活動する市民団体による情報発信及び交流の場として実施

継続

B

若年層の参加や市民活動団体への参加呼びかけを行い、来場者数の増加を図る必要がある。

3-(4)-①

P31

人権・市民協働課 男女共同参画フォーラム

男女が共に生き生きとした人生の過ごし方や多様な生活について考える機会を提供することを目的とし、公募による実行委員で構成された実行委員会
により準備から報告書作成まで行う

継続

B

実行委員やイベント参加者の年齢層に偏りがあるため、若い世代にも関心を持ってもらうことが必要である。

○

A

男女共同参画社会実現のため、市民と行政が一体となって意識啓発を行っている。

A

毎年のどのようなテーマで、何をするかを、実行委員にアイデアを募り、話し合いで決定している。

3-(4)-①

P31

人権・市民協働課

LGBTQコミュニティスペース「にじいろブーケ」②性的マイノリティ当事者やその家族、支援者が安心して悩みや思いを共有できる居場所として定期的に
開催する。

継続

B

若年層に関心を持ってもらえるようなテーマ設定や周知広報などに工夫が必
要である。

○

A

すべての人が自分らしく生きていくことができる社会実現のため、当事者や支援者が安心して訪れられる居場所を提供しているA

参加者アンケートを参考に、ファシリテー
ター等と対話のうえで年間の事業計画を策定している。

3-(4)-②

P31

高齢介護課

高齢者虐待防止の普及・啓発及びネットワークの構築

定期的に３圏域の地域包括支援センターと継続対応しているケースの支援方策の検討を行う。

継続

●

D

事業費の増

A

8

D

●評価事業一覧（令和４年度評価）
事業内容

取組
状況

育児支援家庭訪問事業

養育支援が特に必要な家庭に対して、家庭訪問支援員が訪問による支援を行う

継続

こども未来室

親支援事業

虐待を起こした親の回復のため、プログラムを実施することで子どもへの関わり方をかえて、家族の再
統合を図る

拡充

P31

こども未来室

母子生活支援施設措置事業

配偶者等の暴力から避難するために、児童とともに母子生活支援施設に入所させて保護をする

3-(4)-②

P31

障がい福祉課

市障がい者虐待防止センターの設置

3-(4)-②P31

3-(4)-③

P32

高齢介護課

3-(4)-③

P32

障がい福祉課

体系

計画
ページ

担当課

3-(4)-②

P31

こども未来室3-(4)-②P31

3-(4)-②

3-(4)-③P32

3-(5)-①

P33

3-(5)-②

P33

進捗
評価

←施策推進上の課題

必需性

目的実現型
のｱﾌﾟﾛｰﾁ

B

家庭訪問支援員の新規登録者の確保
が難しい

●

B

・育児支援訪問家庭数（件）
・育児ヘルパー利用家庭数（件）DB

参加人数が少ない。

●

B

参加者数（人）D

継続

B

配偶者等の暴力から避難することが目的の施設のため、施設が遠方となり、定期面接や自立に向けての支援が難しい●

C

DV被害等の事情を抱える母子が緊急的または自立するまでの間、安心して生活するための事業であり、成果指標にな
じまない。

D

①障がい福祉課内に障がい者虐待防止センターを設置し、通報・相談を受ける。
②障がい者虐待防止法の周知を行う。

継続

A

●

B

女性の悩み相談の実施日連絡先などを記載した名
刺サイズの相談カードを市内関係機関や市内婦人科クリニックなどに設置

継続

B

○

A

成年後見制度利用支援事業

高齢者の成年後見制度の申立（市長申立）に要す
る経費について、低所得者の負担を軽減し、利用
促進を図る

継続

A

●

D

D

成年後見制度利用支援事業

障がい者の成年後見制度の申立（市長申立）や後見人等報酬に要する経費について、低所得者の負担を軽減し、利用促進を図る。

継続

A

●

B

C

事業名

人権・市民協働課 相談カードの設置

市民後見人の養成及び受任調整、受任後の活動支援等を行い、市民後見制度を推進することにより、成年後見制度の利用促進を図る。

拡充

高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに、社会的孤立感の解消、自立生活の助長、要介護
街かどデイハウス事業、高齢者見守状態への進行を予防するために通所する。また、社り訪問支援事業
会参加や社会適応が困難な高齢者等を訪問により安否確認や日常生活上の助言等を行う。

継続増進型地域福祉課 市民後見人養成事業③

関係課

高齢介護課

3-(5)-②

P33

生涯学習課

子ども・若者支援事業②

3-(5)-②

P33

商工観光課

就労相談

月～金曜日（祝日・年末年始を除く）に就労困難者に対して、就労支援コーディネーターによる雇用・就労に関する相談を実施

P33

3-(5)-②

P33

増進型地域福祉課 生活困窮者自立支援事業

生活支援課

体罰によらない子育て支援の取り組みとして、新たに保護者支援プログラム「トリプルP」の実施

令和4年7月に成年後見制度の利用促
進に係る中核機関を設置。

B

女性が手に取りやすい場所に設置する必要がある。

超高齢化社会を迎え、専門職後見人の不足が予想されることから引き続き、市民後見人の育成に取り組む必要がある。また、引き続き、中核機関が中心となり、成年後見制度に関する広報や相談支援、市長申立て等を含めた利用促進を進めて行く必要がある。

○

B

○

B

○

B

◎

B

←目的実現型のアプローチ
として示せる内容

対話的プロセス←対話的プロセスの具体的内容C
相談カードの配布にあたっては、DV対策連絡会議の場を活用し、暴力のない社
会をつくるという理想を確認している。

市民後見人バンク登録者数及び市民後見人受任者数DA

定期的な連絡会議を開催し、関係機関
において意見交換や課題共有等を行う。また、バンク登録者研修や、市民後見人に対する日常的な相談支援及び専門相談を実施。

A

委託事業者と課題を共有する機会を持
ち、適宜改善案を検討している。

B

ひきこもり相談窓口を委託している4事業者と連携を図っている。ひきこもり事業
はチラシや市ウェブサイトで情報発信に努めている。

※重点施策２の評価に含める

子ども若者育成支援推進法に基づく若者のひきこ
もり対策事業及び若者の視点を生かした若者支援事業を実施する。ひきこもり対策の充実のため、ひきこもり当事者を支援につなげるための居場所の提供や家族会の開催を行う。

3-(5)-②←拡充の内容や廃止の理由など

生活保護事業

A

継続

B

継続

B

生活困窮者自立支援法に定められた必須事業（自立相談支援事業・住居確保給付金）及び自治体の任意で選択できる任意事業（一時生活支援事業・
生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業・就労準備支援事業）を実施し、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある方（生活保護受給中の方は除く）に対して、包括的な支援を行うことで自立促進を図る。

継続

B

生活保護に関する相談や各種調査、生活保護世帯への必要な保護を行う。また、就労意欲の醸成
及び育成を図り、就労活動を支援することで自立した生活を営むことができるよう支援する。

継続

A

9

子ども若者育成支援推進法に基づき若者のひきこもり対策事業として、実施しているが、8050問題があるように対象者が高齢化しており、若者以外の相談も広く受け入れている現状がある。
担当課には、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職が配置されておらず、福祉施策（障がい、生活保護、生活困窮）などの知識や経験がないため、福祉部門との連携が難しい。

平成30年の法改正により、任意事業である就労準備支援事業及び家計改善支援事業の実施について努力義務とされたが、家計改善事業については実施に至っていない。今後、一体実施について検討していく必要がある。

●

B

●

D

高齢、福祉部門や就労支援との連携の充実など横断的な対策に取り組んでいる。

D

本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援及び就労その他の支援を行うとともに、関係機関と連携し横断的な支援体制を構築し、生活困窮者への早期対応や必要な支援につなげていく。

BD

電話や窓口相談に加え、アウトリーチにより個々が抱える多様化する課題を支援員が評価・分析しながら自立に向けた支援プランを作成し個々の状況に応じた支援に努めている。

●評価事業一覧（令和４年度評価）
体系

計画
ページ

担当課

事業名

事業内容

取組
状況

進捗
評価

←施策推進上の課題

必需性

目的実現型
のｱﾌﾟﾛｰﾁ

継続

B

こども食堂の開設が毎年増加しているが、開設場所に偏りがある◎

B←拡充の内容や廃止の理由など←目的実現型のアプローチ
として示せる内容

対話的プロセス←対話的プロセスの具体的内容B

こども食堂・居場所づくり事業の必要性、可能性を研修会、講演会等で積極的に訴えている。

3-(5)-②

P33

こども未来室

子ども食堂の運営支援

地域における子どもの居場所として、こども食堂の安定的な運営に向け、食材費等の経費の補助や、社会福祉協議会等と連携しながら、各団体の情報交換や新規開設相談、ボランティアの育成に取り組む。

3-(5)-②

P33

生活支援課

被保護者就労支援事業

被保護者の就労の支援に関する問題につき、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助
言を行う。

継続

A

●

D

D

3-(5)-②

P33

生活支援課

被保護者就労準備支援事業

就労に向けた支援を実施するにあたり、就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者に対し、課題の解消に向けた助言を行う。

継続

A

●

D

D

3-(5)-③

P34

健康づくり推進課

自殺対策（ゲートキーパー養成講座）

いのちを支える人材を育成するためのゲートキー
パー養成講座を年８回開催

継続

●

B

B

―

3-(5)-④

P34

増進型地域福祉課 社会を明るくする運動補助事業

社会を明るくする運動に要する経費について、富田林地区保護司会への支援を行う。

継続

4-(1)-①

P35

健康づくり推進課

二次救急医療体制整備補助事業

南河内二次医療圏における二次救急医療体制の
整備

継続

―

A

4-(1)-①

P35

健康づくり推進課

富田林病院補助事業

救急診療事業及び患者送迎バス運行事業の補助

継続―

4-(1)-①

P35

健康づくり推進課

準夜初期救急医療事業補助事業

南河内二次医療圏における準夜初期救急の整備

継続

4-(1)-①

P35

健康づくり推進課

休日診療所事業

日曜、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）の急病人に対して応急的な医療提供を行う。

継続

4-(1)-②

P35

障がい福祉課

移動支援事業

地域生活支援事業の一環として、屋外での移動に困難のある障がい者（児）の、社会参加のための外出を支援している。

継続

障がい福祉課

重度障がい者タクシー料金補助事業

重度障がい者（児）【※福祉施設等に入所している
人、外出支援サービスを受けている人を除く】に対し、タクシー料金の基本料金を補助することで、生活行動範囲の拡大、社会参加の促進を図る。

障がい福祉課

障がい者(児）ライフサポート推進事
業①送迎サービス：通学又は通所を支援するため、自宅と最寄り駅等の間の移送を行う。
②宿泊支援：保護者等の病気等により緊急に預け入れが必要となった場合、宿泊の支援を行う。

4-(1)-②

4-(1)-②

P35

P35

増進型地域福祉課 福祉有償運送事業

開催回数や方法についての工夫検討必要

富田林市における自殺死亡率
効果検証は難しいが、中学生を対象とした作文コンテストを含め、市民全体で犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社
会づくりに寄与している。

B

令和４年度は新採職員研修及び自殺対策連絡会議にてゲートキーパー養成講座を実施したが、現状は目標の回数には届いていない。

○

B

なし

○

B

年間二次救急受入れ患者数

D

なし

A

なし

○

D

なし

D

なし

―

A

なし

○

B

年間準夜初期救急受入れ患者数

D

なし

―

A

なし

○

B

休日診療所年間患者数

D

なし

A

●

B

C

継続

A

●

B

C

継続

A

●

B

C

高齢者や障がい者等、公共交通機関を利用して移動することが困難な方への移動手段として、福祉有償運送が安全に運営され、多様なニーズに応じることができるよう、サービス事業者への制度周知や活用促進を目指す。

継続

4-(1)-②

P35

4-(1)-②

P35

道路交通課

レインボーバス等運行事業

高齢者等の交通弱者の移動手段の確保等を目的に運行。近鉄バスへ運行委託し、その経費の一部を補助する事業。

継続

4-(1)-②

P35

道路交通課

交通政策検討事業

公共交通の利用者の減少や移動困難者の増加に伴い、安定した移動手段の確保が喫緊の課題であり、誰もが安心して安全に移動できる交通システムの構築を市民と連携して取組む事業拡充

4-(1)-③

P35

道路交通課

交通安全教室

本市内で開催される交通安全教室の開催（小学校・幼稚園・保育園・地域高齢者）

継続

A・こども食堂の参加者数（人）・補助団体数（件）

地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通計画を策定した

10

D

B

幹事市輪番により、年3回開催される大阪府中部ブロック福祉有償運送市町村
共同設置運営協議会で、福祉有償運送について、その必要性、旅客から収受する対価その他運送を実施するに当たり必要となる事項を協議している。

A

市民、交通事業者等が参画する「富田林市交通会議」において議論を重ねて
いる

B

A

市民、交通事業者等が参画する「富田林市交通会議」において議論を重ねて
いる

C

C

B

現在福祉有償運送事業を担う事業者が市内にいないため、地域の多様なニーズに対応できるよう、制度周知及び事業者への支援の充実を図る。

○

D

B

レインボーバスのあり方について検討を重ねる必要がある△

A

B

地域公共交通計画で定めた各事業を
展開が必要

●

D

新型コロナの影響により開催ができなかった。

●

富田林市交通会議においてそのあり方を検討している●評価事業一覧（令和４年度評価）
体系

計画
ページ

担当課

事業名

事業内容

取組
状況

←拡充の内容や廃止の理由など

進捗
評価←施策推進上の課題

必需性

目的実現型
のｱﾌﾟﾛｰﾁ

市内１６小学校区全てに青パト活動団
体を普及するための課題整理。
現在活動中団体の従事者高齢化による活動継続のための後継者育成も課題。

●

A

●

D

事故や犯罪を未然に防ぐため、学童の下校時の見守り、下校後の安全、また地域における不審者等に対する、警戒を行う。

継続

A

各駅前(7か所)にて地域安全運動の啓発用品を乗降者に配布し「街頭犯罪や侵入窃盗の被害防止」
を呼びかける(市・警察・防犯委員)。

継続

A←目的実現型のアプローチ
として示せる内容←対話的プロセスの具体的内容B

活動を継続いただけるよう、可能な限り、サポートに努めている

A

主催は管内防犯協議会であるが、事業実施に際し、事前に防犯委員会や警察、市と、実施内容の調整を行っている

4-(1)-④

P36

危機管理室

青パト巡回パトロール

4-(1)-④

P36

危機管理室

春・秋の地域安全運動ンペーン

4-(1)-④

P36

危機管理室

防犯カメラ補助金

市民の安全確保を図るため、防犯カメラの設置費の一部を補助する。プライバシーに十分配慮した形で設置を促進し、犯罪抑止に寄与するとともに、地域コミュニティーにおける防犯対策の充実を図る。

継続

A

充実を望む一方で、プライバシーを懸念される意見も有る○A

補助制度利用総台数

A

設置補助申請に伴い、現場立会を行っている

4-(1)-④

P36

危機管理室

防犯灯補助金

市民の安全確保を図るため、防犯灯の設置費の一部を補助する。また、環境への配慮のため消費電力の少ないLED防犯灯の普及を推進する。

継続

A

消費電力の少ないLED防犯灯への取替えを推進し、一定普及は進んでいるが、電力会社の電気使用料増加により地域の負担が軽減されていない。

◎

A

防犯灯市内全灯数

A

設置補助申請に伴い、近隣の設置箇所の確認などの情報提供を行っている継続

B

地域ボランティアの高齢化による後継者
不在は課題として挙げられ、活動の存続に関わる課題にもなり得ることから、人材の掘り起こしが必要である。

○

D

D

継続

A

○

D

D

○

B

広報等を通じて、事業のＰＲを行う。
府民会議から啓発物品の提供があれば、継続してこども110番登録者に配布
を行う。

B

●

B

災害によって誰一人命を落とすことのな
いよう、市内全域に避難行動要支援者
地域支援組織の設立促進や、避難行
動要支援者名簿の整備、並びに個別避難計画の作成を進める。

A

民生委員に名簿を提供することもあり、様々意見をいただくことがあるが、提供の目的を実現していただくための改善を図っている。

●

A

事業への参加者数

A

事業説明会等で参加協力団体に、どのような協力がいただけるかの確認を行い、可能な限り意向に添えるよう努めている

B

各年度内８組織の育成を目標に、令和８年度末には、市内１２０組織達成を目指す。
※現実を考えると目標達成は不可能であると考える。

B

自主防災会の無い町会に対し、電話や案内状により自主防災会立上げを推奨
するが、毎年の目標数には達しない。

街頭キャ

4-(1)-④

P36

教育指導室

子ども安全見守り隊

小学校区ごとに、地域の方々により組織された見守り隊が登下校時に子どもの安全見守り活動を行う。
活動の主体はボランティアによるものではあるが、学校や保護者との協働的な活動といった面もあり、子どもを見守る取組みとして地域に根付いている。

4-(1)-④

P36

教育総務課

防犯ブザーの貸与

通学時の安全対策の一環として、毎年4月に市内
公立全小学校の新1年生へ防犯ブザーを貸与。

4-(1)-④P36

4-(2)-①

P37

4-(2)-②

P37

4-(2)-②

P37

生涯学習課

こども110番運動

増進型地域福祉課 避難行動要支援者支援対策事業

危機管理室

警備救急課

防災フェア②

自主防災組織設置育成事業

こども110番運動

継続

B

登録者数の把握等を小学校に依頼しているため、実態を把握していない。また、府民会議からの提供を受けたタペストリー等を配布しているのみであり、提供がなくなった場合に、新たに予算化して提供することは難しい。
災害時の支援が期待できる地域支援組
織が50組織ほどしかなく、全市域をカバーできていない。
また、個別避難計画についても策定率を上げていく必要がある。

避難行動要支援者名簿の整備と地域での支援体
制の確立

継続

B

防災関係機関、災害協定団体による活動や取組の紹介、防災資機材の展示、各種体験コーナーを通じ、防災意識の高揚を図る。なお、事業名称を令和４年度から防災フェアと改めた。

継続

A「自らの地域は自ら守る」の精神をもって組織する自主防災組織の結成に対し、地域の防災活動に必要な資機材の整備を行う。

B

継続

11

・自主防災会立上げの役員選任に苦慮
・地区内において、備品収納倉庫の設
置場所に苦慮
（地区内に公園等が無い）
・旧住民と開発地住民との交流がない
・水害の少ない地域は、災害に対して希
薄である

○

活動団体数

対話的
プロセス