独立行政法人国立病院機構岡山医療センターにおける公的研究費等の不正使用防止計画

2021 年 9 月 1 日 制定

独立行政法人国立病院機構岡山医療センター（以下「岡山医療センターという。」）では、「独立行政法人国立病院機構岡山医療センターにおける公的研究費等の取扱いに関する要領」第１５条により、公的研究費等（以下研究費という。）の適正な運営及び管理を行うため、岡山医療センターにおける研究費に関する不正使用防止計画を以下のとおり定める。

１ 運営管理責任体制① 最高管理責任者 ： 病院長
研究機関における研究費の運営及び管理について最終責任を負う。
② 統括管理責任者 ： 副院長
最高管理責任者を補佐し、研究費の運営及び管理について研究機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
③ コンプライアンス推進責任者 ：臨床研究部長

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研究費等の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ。
④ 事務総括責任者：事務部長
統括管理責任者を補佐し研究費の適切執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を確保する責任と権限と持つ。
⑤ 監事
不正防止に係る病院の取組状況の確認を行うとともに、必要に応じて意見を述べる。

⑥ 通報窓口： 管理課
不正使用等（その疑いがあるものを含む。次条において同じ。）に関する通報及び情報提供を受け付けるための窓口⑦ 相談窓口： 企画課
公的研究費等に係る使用ルール等に関する病院内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口⑧ 不正使用防止計画推進室： 臨床研究部長（室長）
不正使用防止計画の企画・立案、推進、検証、進捗管理、不正使用発生要因の分析、改善策に関することを行う。

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２ 不正使用防止計画① 研究機関内の責任の明確化
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

時間が経過すること

会議等において、各責任者に対し最高管理責任者

適時により、各責任者の責任体系の啓発を促し、意識の向責任意識が低下する上を図る--

岡山医療センターのホームページ

コンプライアンス

適時において、関係規程等を公開する

推進責任者

研究費の運営・管理・病院長を最高管理責任者とする

最高管理責任者に関する責任者と権など、研究費を適正に運営及び管限が明確でない理するための責任と権限を明確化

各責任者の異動にあっては、引継

時期等を明確に行い、責任意識の低下を防止する

する・各責任者は最高管理責任者が指3-

不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

時期

時期

名する

② 適正な運営及び管理の基礎となる環境の整備
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

研究費に関する使用・研究費に関する使用ルールを盛

コンプライアンス

ルールが理解されてり込んだマニュアルを作成し周知

推進責任者

いない

することにより、適正運用の徹底

適時を図る
・年度毎の目標を定めて、使用ルールの周知を図る
・コンプライアンス

・研究者等に対し行動規範の周知

コンプライアンスに対する関係者の意徹底を図り、コンプライアンス意

推進責任者

識が希薄である識の向上を促す

・公的研究費等の原・研修を行い、参加を義務付ける資の大部分が税金に・研究者等から不正使用を行わなよってまかなわれてい旨の誓約書を提出させる

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年１回

不正使用発生要因

不正使用防止計画

いることに対しての・不正根絶に向けた啓発活動を実意識が欠如している

施する。

実施者

時期

・不適切な会計処理であっても、結果的不正使用を行った場合は、国立病に研究のために使用院機構職員就業規則等に基づき厳していれば許されるしい処分を行う

最高管理責任者

適時

年１回という認識の甘さがある
研究費の使用ルール

・研究者等を対象としたヒアリン

コンプライアンスとその運用が乖離すグ等を実施しルールの運用実態の推進責任者

る把握に努める

不正使用防止計画

・研究費に関する使用ルールとそ推進室の運用に乖離がある場合は、適切な指導を行うとともに、原因を分析した上で必要に応じてルール変更等も含めた対策を講じる
研究費の使用ルール

研究費の使用ルールについて研究5

相談窓口担当者

適時

不正使用発生要因

不正使用防止計画について誤った運用者等に疑問が生じた場合には、設が行われる

置した相談窓口において対応する

実施者

時期ことにより誤った運用を事前に防止する③ 不正使用を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定及び実施
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

不正使用防止計画を策・不正使用事案の調査から明らか

不正使用防止計画

定・実施したにもかかになった不正発生の具体的な要因

推進室

わらず、不正使用事案について、その再発防止策を検が発生する

討、不正使用防止計画に加える
・不正使用発生要因を認識した方法（執行データの分析等）や対応策の作成過程を記載した文書を保存しておくこと・不正発生原因の不正防止計画へ

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時期
適時

の反映状況や不正防止計画の適切な実施について自己点検を行う④ 研究費の適正な運営及び管理活動
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

時期

予算執行状況が適切

・研究計画に基づき、定期的に予事務統括責任者

年末に把握されていない算執行状況の確認を行うとともため、年度末に予算に、必要に応じ改善を求める執行が集中する等の・特に執行率の悪い研究者等に対事態が発生する

してはヒアリングを行い、研究費経理事務担当者

適時の繰り越し、返還等の指導を行う

発注が研究者自らな・物品等の発注は原則として経理されており、事務担事務担当者がおこなう当者が確認できてい・緊急の場合、研究者自ら発注をない行った場合には事後に必ず経理事
務担当者に報告する

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不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

発注段階での財源特執行状況を的確に把握するため、コンプライアンス定がなされていない発注段階での財源特定を徹底する

推進責任者

時期

年１回

よう、研修会等での指導・注意喚
起を行う取引業者が研究者と・特定の業者との密な取引がない

事務総括責任者

適時

必要以上に密接な関か注視するため、必要に応じて債係を持つことが癒着

務確認をするなど取引状況の確認を生み、不正な取引を行う。に発展する

・不正な取引を行った業者についコンプライアンス

適時ては、｢独立行政法人国立病院機構推進責任者契約指名停止等措置要領」に基づき取引停止等の措置を講ずることにより他の業者へ注意喚起を行う
・使用ルールを提示することにより、どのような行為が不正使用にあたるのかを業者にも認識させ8

不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

時期る。また、架空伝票の依頼があった場合は、直ちに通報することを要請する
・取引数の多い業者については、不正経理に協力しない旨の誓約書を提出させる

研究活動と直接関係

経理事務担当者による納品確認のないと思われる物品

際に、疑義が生じた物品についてを購入しているは、研究者に購入目的の確認等を経理事務担当者

適時適時行うカラ出張、旅行日程財源にかかわらず、出張する職員

最高管理責任者の水増し、日程の捏に出張内申書を提出させ、旅行命

経理事務担当者

造、航空券の不当取令権者が旅行の内容、出張先、相り扱い等の不正が発手方、出張期間、支給旅費及びこ生する。

れらの関連等を精査する。また、出張内申が提出されない場合は旅行命令等を発しない
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不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

時期・命令による出張を完了した職員には復命書を提出させ、命令権者が出張内申書や他の提出資料等との関係を点検、確認する。なお、用務を達成したことを証明する資料等との関係を点検、確認する。
なお、用務を達成したことを証明する資料等が添付されていない等の不備がある場合は不備の是正を求める。また、理由なく出張後に出張復命書が提出されない場合は、以後、当該出張者の旅行命令等を発しないことが出来る。
雇上職員の出勤簿の・雇上職員を雇用する場合は、必経理事務担当者

改ざん、カラ雇用等ず管理課を通して雇用し、執務初

経理事務責任者が発生する

日等に本人確認及び勤務場所の確認を行う

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適時

不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

時期・賃金支給については、経理事務担当者が出勤状況を確認するとともに、賃金支払日に本人の口座に直接振込による処理とする
会議費の支出におい・会議の確認書類を提出させ当該経理事務担当者て研究遂行に必要で支出の妥当性をチェックする

経理事務責任者

ない飲食が行われ・また、実施後会議等開催報告書る。

を提出させる。なお、業者からの原稿執筆や校閲謝金請求書等には飲食の内容等を明確において、割り増しに記載させる請求や既に発表済み・原稿執筆、校正、校閲、翻訳等の論文等への謝金請

枚数単価で依頼する場合は、予定求が行われる。

枚数等を事前に提出させ、完了し適時た際には依頼原本及び成果物を確認し、一定期間保管する。

データの保守、デー必ず作業報告書を提出させ納品検11

経理事務担当者

適時

不正使用発生要因

不正使用防止計画

タ構築など特殊な役

収の適正な実施などにより、経理務に関する検収が不事務担当者だけではなく研究者に十分であるも検収に立ち会ってもらう。

納品検収を行う職員

使用ルールに基づき、納品検収をの役割等が不明確と行う

なり納品の事実が確

なお、不正な取引に関与した業者認できず、架空納品に対しては取引停止等の処分を行により業者への預けう

実施者

時期

経理事務担当者

適時

最高管理責任者

適時金が発生する⑤ 情報の伝達を確保する体制の確立
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

通報窓口が判りにく

通報窓口は、ホームページ及びマコンプライアンス

いため、不正が潜在ニュアルにより周知し、通報者の推進責任者

化する

保護や通報窓口、相談窓口につい12

時期
適時て周知徹底を図る
使用ルール等の統一

・○○病院に設置した相談窓口に相談窓口担当者が図られていないた

おいて、研究者等からの相談や質コンプライアンス

め、誤った解釈で経問を受け付ける

推進責任者

費が執行されるおそ・受け付けた質問等を取りまとめ

不正使用防止計画

れがある

たＱ＆Ａ集等を作成し、研究機関推進室

適時内の掲示版等により周知することにより、経費のより適正な執行を図る
・使用ルールの説明会を開催、関係者の出席を義務付ける。
・年度毎の目標を定めて、使用ルールの周知を図る
不正使用を発見した告発者、被告発者、告発内容及び最高管理責任者

者が不利益を受ける

調査内容について、調査結果の公コンプライアンスことを恐れて告発を表まで、告発者及び被告発者の意

推進責任者

躊躇するに反して調査部門関係者以外に漏洩してはならない旨を規程に定

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適時め、該当の規程をホームページで公開する行動規範や使用ルー・研修会による啓発活動を強化す

コンプライアンスルに関する理解が不る等の対策を講じる

推進責任者足する。

・行動規範等をホームページに掲

不正使用防止計画

示することにより、その浸透に努推進室

年１回

める
・年度毎の目標を定めて、使用ルールの周知を図る⑥ モニタリングの在り方
不正使用発生要因

不正使用防止計画

不正使用の防止を推・内部監査部門による通常監査を進する体制の検証及原則とするが、臨時の監査を認めび不正発生要因に着る。

目したモニタリング・内部監査部門は、不正使用防止が不十分であるた

計画推進室、本部内部監査室また

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実施者
内部監査部門時期
年１回

不正使用発生要因

不正使用防止計画

め、不正発生のリスは会計監査人と連携して不正使用クが存在する防止体制の検証を行い、リスクの実施者

時期除去・低減を図る
・年度毎の目標を定めて、不正使用の防止を推進する

Ⅲ 不正使用防止計画の点検・評価

不正使用防止計画推進室はコンプライアンス推進責任者、内部監査部門、会計監査人または監査法人等と連携し、研究費に係る不正使用を発生させる要因の把握に努め、適時不正使用防止計画について点検・評価を行い、点検結果を本部へ提出する。
本部は点検結果を確認の上、監事に整備状況について報告し、監事は必要に応じて病院へ意見を述べる。

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