狩野川砂防における既存施設の巡視点検及び改修計画
国土交通省中部地方整備局沼津河川国道事務所 程谷浩成 齊藤和則
アジア航測株式会社 ○佐藤厚慈 臼杵伸浩 中島達也 末吉満 渡辺繁雄
１．はじめに
伊豆半島中央に位置する狩野川は，静岡県伊豆市の天城山系にその源を発し，大見川，修善寺川等の大小の支川を合わせながら北上し駿河湾へ注ぐ幹線流路延長 46km の一級河川である．昭和 33 年 9 月，狩野川流域内に未曾有の災害をもたらした狩野川台風を契機に，翌 34 年より狩野川上流域(流域面積 270km2)では直轄砂防事業が開始され，これまでに 119 箇所の砂防施設(砂防えん堤，床固工，流路工等)が計画的に整備されている．また，平成 22 年 8 月 11日には，駿河湾の深さ 23km でマグニチュード(M)6.5 の地震が発生し，直轄砂防流域の大半を占める伊豆市においても震度 6 弱を観測した．さらに駿河湾の海底には東海地震の震源域と想定される駿河トラフが位置し，近い将来，大規模な地震が発生すると考えられている．
本報では，平成 21 年度に実施した狩野川砂防における既存施設の点検及び点検期間中に発生した地震時の緊急対応を踏まえた巡視点検要領の策定，既存施設を有効活用した改修計画について報告するものである．
２．狩野川砂防における砂防施設点検
狩野川台風直後に設置された施設は，既に 50 年が経過しており，老朽化が進むなど更新時期を迎えている施設も少なくない．
このため，施設の損傷状況及び周辺状況等を把握する目的で既存砂防施設の施設点検を行った．
砂防施設点検を精度良く効率的に行うとともに十分な安全対策を講じるためには，流域状況をあらかじめ把握する必要がある．このため施設点検は，現状の渓流・施設概況及びアクセス状況，安全対策の必要性を把握するための「概査」と施設の損傷状況及び周辺状況を把握する「精査」の 2 段階調査とした．
概査では，得られた状況を精査時に最大限活用するため，駐車位置や調査ルート，安全対策装備，留意事項を地形図に記載したルートマップ(図１)を作成し，今後の施設調査においても図１ ルートマップ作成例利用できるよう準備した．
精査段階では，損傷の把握とともに全ての損傷規模 洗掘調査の実施
洗掘深 = L1 ‑ L2の定量把握(簡易計測)等以下に示す項目を行い，機能評価や優先順位の検討に活用できるよう留意した．また，砂防施設は過剰な土砂流出，河床低下のいずれの場においても損傷が生じる．特に施設への影響度が最L1L2も大きいのは基礎部の洗掘である．そこで簡易測定器等を活用して，えん堤前庭部の洗掘状況を計測(図 2)するとともに，湛水等により洗掘状況が不明確な場合は，潜水調査(図 3)により基礎部のオーバーハング等， 図２ 洗掘調査洗掘状況を明らかにした．その結果，砂防えん堤(本堤)，床固工，護岸工 5 箇所においてオーバーハングを伴う異常洗掘が確認された．
＜調査項目＞① 施設状況調査（施設損傷状況の定量把握）② 渓流概要調査（土砂流出状況）③ 保全対象への影響度確認（地域の安全度）④ 周辺環境調査（景観対策の必要性）⑤ アクセス道路等調査（施工性評価）⑥ 定点調査（出水時の土砂移動状況把握）

潜水調査状況(水中)

図３ 潜水調査

３．巡視点検要領の策定
8 月 11 日に駿河湾で地震が発生し，伊豆市では震度 6 弱を観測した．地震時は，折しも伊豆半島南方海上に台風 9号が接近しており，降雨による地盤の緩み，地震による崩壊の発生，施設の損傷が危惧されたことから，地震時の緊急点検を実施した．緊急点検は現地 5 班体制で 2 日間実施し，施設点検で損傷が確認された砂防施設 46 箇所，管内全域を対象とした渓流調査，崩壊地等調査を行い，その後，緊急災害対策派遣隊(TEC‑FORCE)による点検に移行した．

参考：震後点検マニュアル(案)

５強以上

渓流・崩壊等調査
渓流調査
崩壊等調査
ヘリ調査

震後砂防施設等点検要領(案)参考：地震後の土砂災害危険箇所等緊急点検要領（案）

1 日程度

2～5 日程度

施設調査
砂防施設の概略調査
参考：震後点検マニュアル(案)
震後砂防施設等点検要領(案)

1 日程度

規模の大きな異常確認

応急対策の実施

B：異常があり、再調査(二次調査)後対応を決める箇所
Ｃ：緊急性が低い箇所
概略調査結果の評価

施設調査

渓流・崩壊等調査

砂防施設の定期巡視調査

渓流調査，崩壊等詳細調査（A，B を対象に調査）（Ａ，Ｂまたは詳細調査が必要と判断された施設を対象に調査）

参考：震後点検マニュアル(案)
震後土砂災害調査要領(案)等

3～10 日程度

総合評価

崩壊等
調査班
－○
○
－
○
－－－－
－
○

砂防施設の概略調査

A：直ちに応急対策が必要

二次調査

渓流調査班
－－
○
○
○
○
○
○
○
○
－

施設調査

概略評価

①砂防施設に新たな損傷が生じていないか？
②えん堤堆砂域の地山が崩壊し、多量の土砂流出がないか？
③天然ダム（河道閉塞）は生じていないか？
④異常堆積はみられないか？
⑤上流で地すべり、崩壊が発生していないか？
⑥新鮮な木片や角礫が増加していないか？
⑦渓岸が侵食されていないか？
⑧流路の変化はないか？
⑨水位・水量・水の色に大きな変化はないか？
⑩監視カメラやワイヤーなど観測機器に異常はないか？
⑪崩壊等により周辺保全対象への被害が生じていないか？

施設調査班
○
○
○
○
○
－－－－
○
－

５弱以下

一次調査

調査・確認事項

地震発生
震度

地震時に対応した経験を踏まえ，今後の定期点検(定期巡視)及び地震・洪水発生時の緊急点検(緊急巡視)の対応方法を具体的にとりまとめた「狩野川砂防 巡視点検要領」を策定した．
定期巡視編では，実施中の砂防施設点検を踏まえ準備段階から安全対策，調査，整理方法までを項目毎に整理し，特に損傷推移が把握できる調査票を立案した．
緊急巡視編では既存の点検要領等 1)2)を踏まえ，緊急巡視を実施する基本的な考え方，調査項目(表１)・手法，とりまとめ方法等について整理した．巡視対象は管内全域の砂防施設，渓流，崩壊地と多岐に渡る．一方で，緊急時は迅速な状況把握が必要となることから，地震や洪水発生直後に実施する「一次調査(緊急調査)」及び一次調査の概略評価に基づき実施する「二次調査(詳細調査)」の二段階で実施するものとし，地震発生時(図 4)ならびに洪水発生時の対応をフローで示した．
表１ 主な調査項目

3～5 日程度

・対策の必要な箇所の選定
・応急対策工法等の検討
・本復旧が必要な箇所の選定・本調査計画

図４ 地震発生時の対応フロー○：重点的に実施すべき調査・確認項目
砂防施設点検（全施設119箇所）〔劣化状況〕
・損傷状況(損傷箇所・規模の把握)

４．狩野川砂防施設改修計画の策定
・施設の安定性(設計基準の適合性)
・流域概要調査(周辺状況、土砂流出状況等）
・保全対象影響度確認(地域の安全度)
狩野川直轄砂防管内では計画的に整備を実施しているが，・周辺環境調査(景観対策の必要性)
・アクセス状況調査(対策を行う際の施工性評価)
現在の整備率は 50％程度(平成 22 年 3 月現在)であり，昨今の社会情勢による予算状況と土石流危険渓流の対策を中心とした事業展開であることを踏まえると，整備率の向上が十 ①機能向上可能施設②安定性対策施設③損傷対策施設分に見込めない状況となっている．このため，既存の砂防施 現況整備率及び施工性(工事・管 新基準に基づいた安定計算によ 早急に補修･補強が必要な施設をりＮＧとなる施設を抽出理の実現性)より、機能向上（嵩洗掘、破損･摩耗、亀裂･ズレ、漏水などの損傷規模により早期対設について，嵩上げ，除石管理，スリット化といった機能向 上げ、スリット化、除石管理）が可能な施設を抽出策が望まれる施設を抽出
上を補修・補強などを含めて実施することが必要不可欠となる．そこで，既存施設を改修することで施設の長寿命化を図 抽出した施設を「大規模崩壊の可能性」「土石流危険渓流の有無」などより、るとともに，整備率向上を目指すことのできる改修計画を策 「流域の荒廃状況」
優先順位を検討し改修施設を選定定した．
図５ 改修施設の選定手順
改修施設の選定においては，図 5 に示す通り，施設点検結果より損傷対策が必要と判断される施設，機能向上が可能な機能向上が可能な施設（56箇所）
施設，最新基準により安定性対策が必要と判断される施設を 優先１ 荒廃流域対策施設
抽出し，既設砂防えん堤の 6 割にあたる 56 基が機能向上可能※土砂生産・流出が活発な荒廃地域では、土砂災害が発生する可能性が高いため、荒廃流域の対策を優先的に行う。
施設として選定された．さらに，荒廃流域，大規模土砂災害※特に荒廃している「持越流域」を優先する。
が発生する恐れのある渓流等，図 6 に示す優先順位の設定フ
優先２ 大規模土砂災害対策施設
ローに基づき改修施設の優先順位を設定することで，当面の※集中豪雨や地震などにより大規模土砂災害が発生する恐れのある渓改修施設として 31 基選定された．
流に対し下流域の被害軽減（減災対策）として対策を行う。
改修計画の結果，砂防えん堤 31 基の改修により 8.8％程度 優先３ 土石流危険渓流対策施設の整備率向上が見込まれるとともに，施設の長寿命化も図れ※土石流危険渓流の対策が行われている渓流のため、上記１,２よりも優先度は低いが、下流域の保全効果向上のため対策を行う。
る結果が得られた．
※災害時要援護者施設を含む渓流の対策を優先する。
改修施設

現 状
整備済土砂量3,659千m3（要整備土砂量7,273千m ）
3土砂整備率50.3％

整備土砂量

31箇所643千m3

約8.8％の機能向上

優先４ 損傷対策施設

整備後整備済土砂量4,302千m3（要整備土砂量7,273千m ）
3土砂整備率59.1％※早期に補修・補強が必要と判断される損傷施設を対象に対策を行う。

優先５ 安定性対策施設※設置当時の基準に基づいた施設であるが、現行基準では安定的でないと判断されるため、上記対策と併せて安定性を確保する。

図７ 施設改修(機能向上)による整備率の向上
図６ 優先順位の設定フロー［参考文献］
1) 地震後の土砂災害危険箇所等緊急点検要領（案） 国土交通省砂防部 平成 20 年 2 月
2) 震後点検マニュアル（案） 建設省河川局