＜様式 1＞

平成 26 年 5 月

国土交通大臣9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 次世代につなぐ三河の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

三河地域住宅工房ネットワーク

03

-

0154

-

0284

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

市川 幾雄

代表者所属先：株式会社 カーザミカワ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-１４

代表者住所：

愛知県岡崎市吹矢町８８番著

電話番号：0564-24-2511（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 中野屋銘木店
事務局構成員番号： Ⅲ-9

事務局担当者名： 中山 成幸

印

事務局郵便番号： 440－0874
事務局住所：

愛知県豊橋市東松山町65番地

事務局電話番号： 0532－54－5535
事務局ＦＡＸ：0532－54－5539

事務局担当者E-mail： nakanoya@wonder.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

次世代につなぐ三河の家

２．グループの名称(必須）

三河地域住宅工房ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県三河地区（一部隣接地域を含む【愛知県・岐阜県・長野県・静岡県】

４．結成年月（必須）平成２４年５月１６日

５．グループ代表者名（必須）市川 幾雄

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 カーザミカワ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-１４

８．グループ代表者所在地（必須）愛知県岡崎市吹矢町８８番著

９．グループ代表者電話番号（必須）0564-24-2511

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 中野屋銘木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-9

１２．グループ事務局担当者名（必須）中山 成幸

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

440－0874

１４．グループ事務局所在地（必須）愛知県豊橋市東松山町65番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0532－54－5535

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0532－54－5539

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nakanoya@wonder.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給15Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

31

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

19

Ⅵ．施工

49

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

愛知県産材

愛知県

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

ＦＩＰＣ材

国内・国外

木材表示推進協議会による認証制度

ＰＥＦＣ材

国内・国外

PEFCによる森林認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

あいち認証材制度

300 戸 昨年度実績戸数が11戸、本年度予定戸数が60戸とする。
目標にする長期優良住宅の普及を20％以上としているので、300うち経験工務店による うち未経験工務店によ
長期優良住宅る長期優良住宅戸を目安とする。上記をすることによってグループに1戸以上の割り当て
40 戸
20 戸 を行う。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

平均的な住宅の大きさは40坪とし、使用されている地域材の木材量は10ｍ3程度とする。
長期優良住宅分は上記で21％程度としているので800ｍ3程度とする。

3000 ㎥
800 ㎥
採択後、地域型住宅の施工が確実な中小工務店を募り、最低限１戸を割り当てる。
その中で、長期優良住宅に取組んだ事のない業者を優先。採択件数が不足した場合は、昨年度の実績を鑑み割り当て、余った場合は、グループ内で、希望業者を募り分配する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数23 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

0 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

高知県高知市南川添10番地21号

22

Ⅰ - 2 静岡県森林組合連合会

静岡県静岡市葵区追手町９番６号静岡県庁西館９階

45

Ⅰ - 3 都城原木市場株式会社

宮崎県都城市立野町3833番1

23

Ⅰ - 4 株式会社東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町２１番１号

33

Ⅰ - 5 真庭木市売株式会社

岡山県真庭市富尾1番地

24

Ⅰ - 6 鈴鹿木材株式会社

三重県鈴鹿市徳居町46番地の2

45

Ⅰ - 7 都城森林組合

宮崎県都城市早鈴町5085番地

34

Ⅰ - 8 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷３-１-１

30

Ⅰ - 9 西牟婁森林組合

和歌山県田辺市鮎川５９７番地の１０１

22

Ⅰ - 10 飛騨高山森林組合

岐阜県高山市清見町三日町187番地1

30

Ⅰ - 11 株式会社山長商店

和歌山県田辺市新庄町377

23

Ⅰ - 12 昭典木材株式会社

愛知県新城市下吉田字紺屋平15-1

23

Ⅰ - 13 愛知県森林組合連合会

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目5番16号

40

Ⅰ - 14 大木坑木有限会社

福岡県量前市大字八屋2544-14

45

Ⅰ - 15 フォーエバーウッド事業共同組合

宮崎県都城市丸谷町458

15

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 セイホク株式会社

東京都文京区本郷１丁目２５番５号

13

Ⅱ - 2 西北プライウッド株式会社

東京都文京区本郷１丁目２５番５号

34

Ⅱ - 3 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

21

Ⅱ - 4 森の合板共同組合

岐阜県中津川市加子母5371番地1745

Ⅱ - 5 株式会社 高嶺木材

宮崎県日南市大字伊比井173-1

30

Ⅱ - 6 株式会社 山長商店

和歌山県田辺市新庄町377

38

Ⅱ - 7 宇和国産材加工協同組合

愛媛県西予市宇和町野田４００番地４30

Ⅱ - 8 株式会社かつら木材商店

和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見３７１９番地の５

33

Ⅱ - 9 銘建工業株式会社

岡山県真庭市勝山１２０９番地

34

Ⅱ - 10 東亜林業株式会社

広島県福山市南松永町三丁目２番２０号

24

Ⅱ - 11 グリーンウッドタクミ協同組合

三重県松阪市木の郷町１２番地

22

Ⅱ - 12 影山木材株式会社

静岡県静岡市葵区若松町１０３

33

Ⅱ - 13 牧野木材工業株式会社

岡山県真庭市草加部２８８番地８45

Ⅱ - 14 ヤマワ木材株式会社

宮崎県都城市都北町3533

45

Ⅱ - 15 有限会社皆川ドライウッド

宮崎県児湯郡高鍋町大字持田４４９９-１

21

Ⅱ - 16 飛騨高山森林組合

岐阜県高山市清見町三日町187番地1

24

Ⅱ - 17 株式会社オオコーチ

三重県松阪市大黒田町４７２番地

33

Ⅱ - 18 小林製材株式会社

岡山県真庭市開田３４１

22

Ⅱ - 19 株式会社丸七ヒダ川ウッド

岐阜県加茂郡七宗町中麻生７８１-３

24

Ⅱ - 20 齋藤木材有限会社

三重県松阪市飯南町下仁柿５５１

43

Ⅱ - 21 有限会社坂田製材所

熊本県上益城郡御船町木倉１８４

24

Ⅱ - 22 島岡林業有限会社

三重県松阪市嬉野八田６４９番地５39

Ⅱ - 23 有限会社山上木材

高知県宿毛市片島１０番５３号

23

Ⅱ - 24 昭典木材株式会社

愛知県新城市下吉田字紺屋平１５番地の１

39

Ⅱ - 25 昭和木材株式会社

高知県四万十市西土佐芧生２８７番地

23

Ⅱ - 26 株式会社材幸愛知県北設楽郡設楽町東納庫字前１６番地の１

39

Ⅱ - 27 合名会社後田製材所

高知県幡多郡大月町弘見２１７０番地１

21

Ⅱ - 28 株式会社梅田製材所

岐阜県中津川市加子母６０２５

24

Ⅱ - 29 青木材木店

三重県松阪市飯南町粥見１１６７

23

Ⅱ - 30 有限会社和田製材所

愛知県新城市名号字袋林７９番地の１

23

Ⅱ - 31 株式会社カーザミカワ

愛知県岡崎市吹矢町88番地

31

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

13

Ⅲ - 2 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場一丁目7番22号

29

Ⅲ - 3 西垣林業株式会社

奈良県桜井市大字戒重１３７

23

Ⅲ - 4 ひかり木材株式会社

愛知県名古屋市桃園町３番２３号

23

Ⅲ - 5 株式会社ナゴヤ辻文

愛知県小牧市元町２丁目１９２

30

Ⅲ - 6 株式会社 山長商店

和歌山県田辺市新庄町377

23

Ⅲ - 7 飯南木材株式会社

愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３-２３39

Ⅲ - 8 協同組合西部木材センター

高知県宿毛市小深浦７１１番地３

23

Ⅲ - 9 株式会社中野屋銘木店

愛知県豊橋市東松山町６５番地

23

Ⅲ - 10 昭典木材株式会社

愛知県新城市下吉田字紺屋平１５番地の１

23

Ⅲ - 11 上地木材株式会社

愛知県名古屋市中川区山王二丁目３番７２号

23

Ⅲ - 12 株式会社フジモク

愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３−２３

23

Ⅲ - 13 株式会社大河製材所

愛知県豊橋市神野新田町字ヨノ割52-1

23

Ⅲ - 14 株式会社カーザミカワ

愛知県岡崎市吹矢町88番地

14

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
30

Ⅳ - 1 株式会社 山長商店

和歌山県田辺市新庄町377

23

Ⅳ - 2 株式会社中野屋銘木店

愛知県豊橋市東松山町６５番地

22

Ⅳ - 3 株式会社佐合木材

岐阜県美濃加茂市下古井450の1

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
23

Ⅴ - 1 後藤建築設計事務所

愛知県岡崎市鴨田町字池内39-1

23

Ⅴ - 2 ユートピア建設株式会社

愛知県岡崎市大門5丁目2番地

23

Ⅴ - 3 株式会社 宝建

愛知県岡崎市柱曙3丁目9-4

23

Ⅴ - 4 名倉建築事務所

愛知県岡崎市竜泉寺町字後山10-53

23

Ⅴ - 5 樹設計

愛知県豊橋市東松山町１２２番地

23

Ⅴ - 6 山本建築設計室

愛知県碧南市上町2丁目81番地

23

Ⅴ - 7 宮地一級建築士事務所

愛知県西尾市羽塚町本郷31番地1

23

Ⅴ - 8 有限会社 アーク設計事務所

愛知県岡崎市康生町264-4

23

Ⅴ - 9 有限会社安食建設

愛知県豊橋市朝丘町６０

23

Ⅴ - 10 太平洋設計事務所

愛知県豊橋市羽根井本町６８23

Ⅴ - 11 壽鑛業一級建築士事務所

愛知県田原市白谷町東山１０３番地

23

Ⅴ - 12 有限会社鈴幸建設

愛知県田原市六連町境川１０23

Ⅴ - 13 株式会社 ニッポー

愛知県豊田市若宮町30番地1

23

Ⅴ - 14 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場一丁目7番22号

23

Ⅴ - 15 アーキ・デコ一級建築士事務所

愛知県豊橋市王ヶ崎町字宮脇９-４

23

Ⅴ - 16 豊橋建設工業株式会社

愛知県豊橋市大国町９８番地

23

Ⅴ - 17 株式会社空間建築-傳愛知県豊橋市多未中町2丁目17番地923

Ⅴ - 18 落合建築デザイン商店

愛知県岡崎市六供町字清水6番323

愛知県岡崎市吹矢町88番地
Ⅴ - 20 株式会社カーザミカワ一級建築士事務所

19

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

49

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

444-2135 愛知県岡崎市大門5丁目2番地

0564263890

Ⅵ - 2 株式会社 宝建

444-0833 愛知県岡崎市柱曙3丁目9-40564835535

23

Ⅵ - 3 株式会社神谷綜合建設

441-8122 愛知県豊橋市天伯町字豊２１６－２

0532485252

23

Ⅵ - 4 株式会社友紀建築工房

444-0806 愛知県岡崎市緑ヶ丘2丁目11番50564715711

23

Ⅵ - 5

446-0045 愛知県安城市横山町寺田35番地4

0566762175

23

Ⅵ - 6 有限会社萩森建設

441-8116 愛知県豊橋市高田町字高田７５番地

0532461558

23

Ⅵ - 7 新企建設株式会社

440-0033 愛知県豊橋市東岩田二丁目１９番地の４

0532661880

23

Ⅵ - 8 株式会社リキュー443-0105 愛知県蒲郡市西浦町的場４６0533572661

23

Ⅵ - 9 都築建設工業株式444-1322 愛知県高浜市二池町五丁目5番地7

0566530706

23

Ⅵ - 10 アーキテックス株式

444-0822 愛知県岡崎市若松東二丁目2-160564715300

23

Ⅵ - 11 株式会社 安藤建築

444-0516 愛知県西尾市吉良町吉田東郷9番地

0563323988

23

Ⅵ - 12 株式会社筒井工務441-1342 愛知県新城市石田字万福２５番地

0536222022

23

Ⅵ - 13 有限会社安食建設

440-0043 愛知県豊橋市朝丘町６０0532621561

23

Ⅵ - 14 有限会社伊奈建築441-3426 愛知県田原市大久保町門前７８－２

0531223315

23

Ⅵ - 15 株式会社空間建築-

444-0027 愛知県豊橋市多米中町2丁目17番地90532262345

23

Ⅵ - 16 有限会社新建築設

441-3501 愛知県田原市高松町荒古７４－１

0531452807

23

Ⅵ - 17 株式会社小山建設

444-0512 愛知県西尾市吉良町乙川白浜75番地

0563321917

23

Ⅵ - 18 株式会社 カーザミ

444-0862 愛知県岡崎市吹矢町88番地

0564842511

23

Ⅵ - 19 有限会社鈴茂建築441-3432 愛知県田原市野田町吹上１０７-２0531250869

23

Ⅵ - 20 大友建築

447-0013 愛知県碧南市白沢町4-37

0566428648

23

Ⅵ - 21 木村建築441-3615 愛知県田原市中山町儀呂261-1

0531321873

23

Ⅵ - 22 有限会社鈴幸建設

441-3211 愛知県豊橋市伊古部町字小魚付ヶ谷302

0532211498

23

Ⅵ - 23 株式会社野川建設

441-8113 愛知県豊橋市西幸町字浜池１３番地の１

0532488221

23

Ⅵ - 24 有限会社 都築建築

444-0113 愛知県額田郡幸田町菱池字新田90番地
所

0564621274

23

Ⅵ - 25 豊橋建設工業株式

440-0884 愛知県豊橋市大国町９８番地

0532546338

23

Ⅵ - 26 有限会社泰匠

441-1345 愛知県新城市豊島字竜谷5番地の10

0536230509

23

Ⅵ - 27 芳賀建工

441-8087 愛知県豊橋市牟呂町東明治郷下93-1

0532331464

23

Ⅵ - 28 株式会社御津建

441-0321 愛知県豊川市御津町広石市場１0533762322

22

Ⅵ - 29 佐原建築

431-0441 静岡県湖西市吉美２８４２－１

0535760909

23

Ⅵ - 30 鈴木建築

441-0501 愛知県西尾市吉良町駮馬郷中７３番地

0563351208

23

Ⅵ - 31 有限会社中山工務441-3615 愛知県田原市中山町神明前８７0531320900

23

Ⅵ - 32 野本建築

441-0103 愛知県豊川市小坂井町樫王１６0533726121

23

Ⅵ - 33 豊鉄建設株式会社

441-8155 愛知県豊橋市芦原町字嵩山地３２番地の４

0532480071

23

Ⅵ - 34 有限会社丸ア・カワ

441-3432 愛知県田原市野田町市ノ西屋敷１５0531250203

23

Ⅵ - 35 有限会社丸鈴

441-3302 愛知県豊橋市杉山町字新知原１０３番地

0532230163

22

Ⅵ - 36 尾藤建築431-1412 静岡県浜松市北区三ケ日町只木７５４-６0535240212

23

Ⅵ - 37 壽鑛業株式会社

441-3431 愛知県田原市白谷町東山１０３番地

0531220753

23

Ⅵ - 38 数寄屋建築

440-0081 愛知県豊橋市大村町字仲田１番地２

0532520541

23

Ⅵ - 1

23

ユートピア建設株式会社

株式会社ナルセコーポレーション

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

49

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
23

Ⅵ - 39 佐々木建設

441-8066 愛知県豊橋市王ヶ崎町字宮脇１０0532457468

23

Ⅵ - 40 株式会社 ニッポー

471-0026 愛知県豊田市若宮町30番地1

0565360003

23

Ⅵ - 41 中根技建株式会社

444-0908 愛知県岡崎市橋目町字牛転3番地1

0564316533

23

Ⅵ - 42 高井建設有限会社

441-3302 愛知県豊橋市杉山町字泉原107

0532230754

23

Ⅵ - 43 丸河工務店株式会

441-3421 愛知県田原市田原町南番場４７－３

0531220654

23

Ⅵ - 44 内田建設株式会社

440-0803 愛知県豊橋市曲尺手町６８0532533771

23

Ⅵ - 45 太田建設株式会社

444-0071 愛知県岡崎市稲熊町字寺下66番地260532398818

23

Ⅵ - 46 鈴木建築444-3403 愛知県田原市浦町荒古７５0564221658

23

Ⅵ - 47 株式会社 サンホー

444-0102 愛知県額田郡幸田町大字久保田字釜谷7-26

0531221820

23

Ⅵ - 48 三建工業株式会社

444-0025 愛知県岡崎市曙町2丁目3番地

0564636167

23

Ⅵ - 49 太平洋設計事務所

444-8029 愛知県豊橋市羽井本町690564214680

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

16

0

4

45

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 ユートピア建設株式会社

40

戸

30

戸

1

戸

1

戸

23

Ⅵ - 2 株式会社 宝建

40

戸

25

戸

1

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 3 株式会社神谷綜合建設

38

戸

34

戸

3

戸

4

戸

○

23

Ⅵ - 4 株式会社友紀建築工房

18

戸

18

戸

1

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 5 株式会社ナルセコーポレーション

17

戸

18

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 6 有限会社萩森建設

10

戸

12

戸

1

戸

3

戸

○

23

Ⅵ - 7 新企建設株式会社

9

戸

12

戸

9

戸

12

戸

○

○

23

Ⅵ - 8 株式会社リキュー

10

戸

10

戸

5

戸

3

戸

○

○

23

Ⅵ - 9 都築建設工業株式会社

10

戸

7

戸

3

戸

2

戸

23

Ⅵ - 10 アーキテックス株式会社

10

戸

5

戸

4

戸

1

戸

23

Ⅵ - 11 株式会社 安藤建築

7

戸

8

戸

0

戸

1

戸

23

Ⅵ - 12 株式会社筒井工務店

7

戸

4

戸

3

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 13 有限会社安食建設

7

戸

7

戸

5

戸

5

戸

○

23

Ⅵ - 14 有限会社伊奈建築

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 15 株式会社空間建築-傳

7

戸

7

戸

0

戸

1

戸

23

Ⅵ - 16 有限会社新建築設計事務所

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 17 株式会社小山建設

7

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 18 株式会社 カーザミカワ

6

戸

5

戸

2

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 19 有限会社鈴茂建築

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 20 大友建築

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 21 木村建築

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 22 有限会社鈴幸建設

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 23 株式会社野川建設

4

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

○

23

Ⅵ - 24 有限会社 都築建築設計事務所

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 25 豊橋建設工業株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 26 有限会社泰匠

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 27 芳賀建工

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 28 株式会社御津建

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 29 佐原建築

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 30 鈴木建築

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 31 有限会社中山工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 32 野本建築

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 33 豊鉄建設株式会社

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 34 有限会社丸ア・カワイ建設

2

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 35 有限会社丸鈴

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 36 尾藤建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 37 壽鑛業株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○
○
○

○

○
○

○
○
○
○
○

○

○

○
○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

16

0

4

45

○

○

○

○

23

Ⅵ - 38 数寄屋建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 39 佐々木建設

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 40 株式会社 ニッポー

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 41 中根技建株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 42 高井建設有限会社

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 43 丸河工務店株式会社

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 44 内田建設株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 45 太田建設株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 46 鈴木建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 47 株式会社 サンホームズ

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 48 三建工業株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 49 太平洋設計事務所

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
13

Ⅶ - 1 ジャパン建材株式会社

構成員数：

1

東京都江東区新木場一丁目7番22号

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 ハウス・デポ・パートナーズ 東京都中央区日本橋本町一丁目1番8号

13

Ⅷ - 2 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場一丁目7番22号

23

Ⅷ - 3 愛知産業大学

愛知県岡崎市岡町原山12-5

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次世代につなぐ三河の家

愛知県三河地区（一部隣接地域を含む【愛知県・岐阜県・長野県・静岡県】(グループの名称）（結成年月）

三河地域住宅工房ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 5 4 － 02

平成２４年５月１６日
8 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「次世代につなぐ三河の家」の宣言】○東海地震等の大型地震が発生した場合に大きな被害が予想される地域なので、地震に強い住宅である事。
○旧東海道の宿場町の名残を残す建物が多く存在する地域なので、その特徴を取り入れた、環境に優しいデザインである事。
○安全に長く住んでもらう事を前提にした計画の住宅である事。
○木材の経年変化を楽しめるような住宅である事。
○地域における次世代の家づくりの担い手を積極的に育み、協働して造っていく住宅である事。
【平成26年度の具体的な取組み】○東海地震等の大型地震が発生した場合に大きな被害が予想される地域の為、 耐震等級2以上の建物とし、耐震等級3を推奨する。
○庇等による日差しの調整や、通風などを考慮した間取りを取り入れ、 環境や自然を利用した、パッシブハウスの手法を利用する。
○長期優良住宅の要件（省エネルギー対策等級4以上等）を満たした家とする。
○安全に長く住んでいただくために、木材の経年変化を楽しめるような住宅とする。
○基礎の生コンクリートは、配合計画書によって強度を確認した、JIS工場から出荷されたものを使用する。
○積極的に次世代の家づくりの担い手である、学生との交流を図り、産学連携を行い、地域型住宅を発信していく。
○地盤調査を行い、地盤保証の付いた建物とする。
○地域材を利用し、地域の木材産業の発展や、各木材の産出地の持続的な発展に寄与するような住宅づくりに積極的に関わる。
○指定した、デザインに関する項目＆環境に対する配慮に関する項目について、一定の項目をクリアする住宅とする。
【25年度の課題とそれに対する取組について】⇒様式３―1補足資料に記載する。
【デザインに関する選択項目＆環境に対する配慮に関する選択項目】⇒様式３―1補足資料に記載する。
【長期優良住宅の普及に対する目標設定】⇒様式３―1補足資料に記載する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

上記の具体的な取組みに則した住宅とする。
別紙の様式３-１-４アaの選択項目をクリアした住宅とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
交付申請時に事務局が設計図書にて確認を行う。また、着工前に事務局が指定する様式の書類を提出し、それを事務局が確認する。
設計図書及び完成写真にて事務局が確認を行う。また、事務局が指定する様式の書類を提出し、事務局が確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○断熱材等でグループにて指定材料としたものには、製造メーカーの協力を得て仕入価格を抑えることにより、利益を住宅の発注者へ還元する。
○針葉樹合板を国産の材料から製造されるものを利用するものとします。
○事務局が対象物件の契約から引渡しまでの工程を把握する様にする。

【平成25年度の取組みにおける課題と平成２6年度の取組み】
昨年度は、国産材の供給量の不足や価格の高騰により、グループの指定する材料が利用できずに、補助金の対象となる住宅を着工できないケースが生じた。本年度は昨年度の反省を含め、グループ内での木材を中心とした材料の供給体制の強化を図り、事業の円滑な進捗を目指す。
消費税増税前の工事量の増加により、職人の手配等の問題が生じてしまったので、今後は下請け業者を含めた、グループ化を目指しb.
○納まり図において標準仕様書と単価表を作成し、品質の確保と共に価格の明確化を行う。
○木材の地産地消を目指し住宅新築時に植
また、原木供給業者と協力林を行うことを検討する。
し、山林体験ツアーを企画する。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組み】
標準仕様や単価表を作成するのに、調整が困難であるが、品質の確保や価格の明確化をしていくために、昨年に引き続き継続する。
また、山林体験ツアーについては、グループ参加企業だけでなく、一般のエンドユーザに対しても、告知募集案内を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局が設計図書で確認を行うと共に、所属
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 廃材を再生利用した断熱材、土台を桧、間柱を杉を使用す する流通業者が出荷時にも確認を行い、事務ることで、大口契約で仕入価格を抑える。
局に報告をする。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 地域型住宅の各工務店の計画状況を把握し、事務局が長 施工業者が事務局に進捗状況の報告する。
期優良住宅の普及を促進する。
また、物件情報を事務局が管理し適宜アドバイ
ける共通ルール （任意）スを行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1補足資料＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次世代につなぐ三河の家

愛知県三河地区（一部隣接地域を含む【愛知県・岐阜県・長野県・静岡県】(グループの名称）

三河地域住宅工房ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 5 4 － 0（結成年月）

2

平成２４年５月１６日
8 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【２5年度の課題と解決に向けた平成26年度の取組み】○耐震性能について
採択時に、耐震等級3を必須項目として、提案を行ったが、そのことによって工務店の特徴あるプランや施主の希望に沿えない場合が生じてしまうという指摘があった。グループとしては、耐震等級2以上は必須とし、耐震等級3を推奨するために選択項目とする。
○産学連携について
本年度は4年計画の三年目であり、1、2年目は学生に住宅の生産工程状況を知ってもらった。
3年目は、本年度の前年までの流れをふまえ地域住宅の分析を行う。
次年度は、デザインの選択項目として、プラン案の内容を盛り込み実施を行う。
○ブランド化住宅の普及について
昨年度は、施工業者や施主については、本グループの取組みを普及させることはできたが、一般の消費者に対してのPR不足で意識づけが行えなかった。 本年度は、地元商工会や新聞への記事掲載依頼を行いながら、グループの取組みをPRしていく。 また、事務局が中心となり、定期的な情報を含んだ事務局便りを参加グループのメンバーにメール配信し、施工業者が活用できるようにする。
【デザインに関する選択項目】 下記の項目より、４項目以上を満たす。
①自然を利用した、パッシブデザインとする為、南側の軒を600mm以上出す。【必須】②調湿性を備えた健康住宅を目指す為、塗壁１０㎡以上とする。（調湿性のある材料で代替可）【必須】③石工の地域として有名な地域なので、御影石をデザインアクセントとして利用する【選択】④地元で生産された三州瓦を利用する。【選択】⑤瓦の廃材を再利用した、砂利敷き利用する【選択】⑥東海道の宿場町をイメージした国産木材を利用した格子をデザインモチーフとして組込む【選択】⑦外壁・腰壁・軒天・天井等で、２０㎡以上の木材を利用し、自然塗料もしくは無塗装の仕上げとする【選択】⑧一室以上は、柱や梁を表しとし、自然塗料もしくは無塗装の仕上げとする【選択】⑨耐震等級３以上の建物とする【選択】【環境に対する配慮に関する選択項目】下記の項目より、５項目以上を確保する。
①生産から解体までのサイクルの中で、LCCM(Life Cycle Corbon Minus）を考慮した材料の選定を行う。
（断熱材は、解体時の分別を考慮し、繊維系断熱材やスチロール系の断熱材を標準仕様とするが、分別処理に対する取り組みが適切と判断した場合は吹付材でも可とする。
床の断熱材は、紙を使った次世代断熱材を標準仕様とし、未使用の紙廃材を再利用とする。）【必須】②電力使用量の削減を図るためHEMS（家庭内ｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｼｽﾃﾑ）を標準で導入します。【必須】③外部に電気自動車用の電源を設ける。【必須】④太陽光発電システムの設置【選択】⑤給湯設備として、自然冷媒ヒートポンプ給湯器もしくは潜熱回収型給湯器の設置【選択】⑥過半の居室の照明機器をＬＥＤ照明とすることでの消費電力の削減に努めている。【選択】⑦緑のカーテン等の設置【選択】⑧エネファーム（家庭用燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ）を設置【選択】⑨家庭用蓄電池の設置【選択】【長期優良住宅の普及に対する目標設定】本年度より目標を設定
グループ内の昨年度の、住宅完成実績330戸（内長期優良住宅は、43戸）となっておりました。
昨年度のグループ内での長期優良住宅の普及率は、13%程度となっております。
長期優良住宅の普及率は全国平均20%弱 愛知県平均30%弱となっております。
（参考：H22年度国土交通省「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について」）
上記の要素の多くは、大手の住宅生産業者が占めているのが現状で、中小工務店の占める割合は、それ以下となっています。
グループ内での普及率は、愛知県、全国平均を共に下回っているので、グループ内で、地域型住宅ブランド化の普及を図ると共に、長期優良住宅の普及を図ります。目標としては、本年度はグループ内での普及率20％超えを目標とし、中期の計画としては、30％超を目標として設定し個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
メディアを利用したブランド化住宅の普及

事務局が昨年度に引き続き記事掲載等の依頼を行う。

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体 産学連携について４年程度の長期的な取組みを行い、最 本年度は住宅の生産工程の見学会を次世代
終的に地域型住宅のプラン案の策定を行い、そのプランを の担い手である学生を対象に事務局が中心と制、グループの信頼向上に資する取組 新たに地域型住宅の内容に盛り込み実施する。
なって行う。
における共通ルール （任意）グループ内での長期優良住宅の普及率を今回の事業を有 事務局が主催する勉強会や、技術講習に参加を促す事や、有効に活用しアップさせるようにする。

料ではあるが、長期優良住宅のサポートを利用してもらい、取組ができるようにする。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次世代につなぐ三河の家

愛知県三河地区（一部隣接地域を含む【愛知県・岐阜県・長野県・静岡県】(グループの名称）（結成年月）

三河地域住宅工房ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 5 4 － 02

平成２４年５月１６日
8 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
○施主に『あんしんパック』への加入を推奨し、共通の維持管理計画書の策定を行う。
○インターネット上のオンラインストレージサービスを利用し、施主・施工業者・設計者・グループが住宅工事履歴を管理する。
○施工基準をもうける（ハウスプラス推奨）○住宅完成時の施工業者が維持管理に係れない場合は、協議会が窓口となり、引継工務店を紹介し、データ及び点検履歴の受渡しアドバイスを行う。
その為にグループ内で、各工務店の特徴をまとめ、紹介できるようなシステムを作成する。

【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
長期的なメンテンス体制のプランを策定したが、各部位ごとに定期的な修繕を行う計画であったために、消費者にとって経済的でない（例えば、樋の修繕を行った翌年に外壁の修繕をするといった具合に、二年続けて足場を設けて施工等）、修繕計画となってしまっているとの指摘があったので、修正を引き続き行っていく必要がある。また、メンテナンス計画が変更になった場合の住宅購入者への、周知方法も検討する必要がある。

b.
BCP対策
長期的なメンテナンスを行っていくと共に、災害時の住宅修理体制を確保することが重要ではあるが、ブランド化住宅の物件のみの対策として捉えられ、誤解を招くこともあった。ブランド化住宅以外の物件にも対応していることを案内していくと共に、グループ内で各事業者
が、BCP対策を行えるように、対策等のアドバイスを行っていく。
○災害時にも材料が供給できるようにルートを確保しておくこと○台風等の事前に被害が予測されるような災害は、施工業者及び事務局が連絡網を使いエンドユーザーに対策や注意を促す。
グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）事務局が中心となって小委員会を行ってグ将来必要となる予算を明記した修繕計画を施主に対し明示
ループメンバーに明示。住宅ローンについてする。また、維持管理を考慮した新築住宅ローンの組立ては、グループメンバーであるハウス・デポ・パーを提案する。
トナーズと共にフラット35を中心とした無理のな
インターネット上のオンラインストレージサービスを利用し、 事務局にID・パスワードを伝え、管理できるよう
施主・施工業者・設計者・グループが住宅工事履歴を管理 にしておく。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
○構造見学会や現場見学会の開催○３ヶ月に１回行うグループ主催の勉強会（認定低炭素住宅や消費税増税後のトラブル対策、フラット35）や講習会への参加○長期優良住宅の普及させる為にまだ実績のない施工業者に対してサポートをする（有料）○メーカーに協力をしてもらい研修を行って施工技術を高める
本グループとしては全業者のレベルアップを目指しているので引き続き、行っていく。
また、今まで長期優良住宅の施工経験がない事業者へ有料ではあるが、申請の段階から事務局を中心としたグループメンバーでサポートしていく。

b.
補助金の申請の有無に関わらず、少エネ技術講習の受講をうながす。
また、省エネに関する計算方法についても、グループ
で講習を行っていく。
※フラット35の金利優遇についても、メンバーのハウスデポを中心に案内していく。
※ローンの減税やすまい給付金についても、積極的に
ｃ. 長期優良住宅のメリット（住宅性能以外のメリット）、減税などについても紹介していき、グループメンバーのトータル的な住宅づくりに関する知識の向上を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、認定低炭素住宅、フラット35の 事務局による説明会、勉強会参加の管理を行
勉強会の実施参加を促す。
う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次世代につなぐ三河の家

愛知県三河地区（一部隣接地域を含む【愛知県・岐阜県・長野県・静岡県】(グループの名称）（結成年月）

三河地域住宅工房ネットワーク
0 3 － 0 1 5 4 － 028

平成２４年５月１６日
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
○木材はあいち認証材を利用を推奨し木材の地産地消を最終目的とする。
現時点では、安定した供給が出来ない恐れがあるので、民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品
又は、合法木材も地域材として利用する。 ※あいち認証材を利用・合法木材を利用○主要構造部材の一部においては、必ず地域材を利用します。（グループとしては、50％以上を推奨）○主要構造部材以外の材についても、同様に一部においては、必ず地域材を利用します。（グループとしては、50％以上を推奨）○大引や下地胴縁等については国産材を利用する。（あいち認証材・合法木材を推奨する）【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
昨年度、木材利用ポイント、消費増税の駆け込み等により、国産木材の供給不底うおよび価格高騰により、グループ指定の地域材を充分に使用することが出来ないケースがあった。そのことが、当初の予定材数より少なくなった原因の一つとも考えられ、グループ内企業への優先的な供給体制を検討する。

b.
奨）

c.

○石工の地域として有名な地域なので、御影石をデザインアクセントとして利用する。（デザインの選択項目として推○地元で生産された三州瓦を使用する。（デザイン選択項目として○地元の大学と積極的な交流を図り、産業連携を行い、新しい地域住宅の提案を行う。⇒様式3ー3その他の項目にて補足d.
○グループ内の若手社員も地域の産学連携に携わってもらい、新たな地域型住宅の提案及び品質の良い住地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 主要構造部、主要構造部以外を必ずグループ指定の地域 地域材の証明書（合法証明を含む）
材を利用する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 上記の御影石の利用及び、瓦の利用をデザインに 設計図書及び完成写真にて事務局が確認を行う。また、事務局が指定する様式の書類を提する共通ルール （任意）関する選択項目とし、利用を推奨する。
出し、事務局が確認する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の流れ※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
この為に、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３補足資料＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

次世代につなぐ三河の家

愛知県三河地区（一部隣接地域を含む【愛知県・岐阜県・長野県・静岡県】(グループの名称）（結成年月）

三河地域住宅工房ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 5 4 － 02

平成２４年５月１６日
8 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】
一部の原木供給事業者が海外である為、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給
事業者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合している事を以下をもって示す。
（例）海外にある原木供給業者
会社名： Weyerhaeuser Company
代表者： Daniel S.Fulton
所在地： アメリカ合衆国ワシントン州フェデラルウェイウウェアアウザー通り南33663
ＴＥＬ： 12539245273
原木供給量 ： 1,750,000㎥
1）以下に該当する認証制度に基づく証明書
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品 例） ウエア
ハウザー
PEFC登録証明書
中国木材
PEFC登録証明書
その先の流通プレカット
合法木材取扱い事業者
2）原木の産出国がわかる書類
例） ウエアハウザー⇒中国木材 送り状
中国木材⇒その先の流通事業者・プレカット事業者
上記の流通については合板木材の取り扱い業者の登録書をもって合法材とする。

三河地域住宅工房ネットワークは『次世代につなぐ三河の家』の建設と、これからの三河の家のスタイルの提案及び人材育成の二つのグループにて、構成され、各グループが協働しながら、活動を行います。
具体的には、地域住宅を建設していく既存の住宅生産のネットワークと、地元の大学（愛知産業大学 造形学部 建築学科）と協力する事で、良質な住宅の提供を行うと共に新しい地域住宅の提案を行うと共に、次世代の地域住宅産業の主体となる、人材の育成を図ります。
また、事務局が主となり、法令や施工方法について定期的な勉強会（３ヵ月に一回）を開催し、グループ全体（施工業者・設計事務所・学生）のレベルアップを図ります。
また、産学の積極的な交流として、インターンシップ制度を積極的に導入していきます

グループ作成する提案プランは提案するだではなく、その中のエッセンスを各住宅施工業者・設計事務所が自社の係る住宅に取り込んでいくことで、他の住宅との差別化を図るアイテムとして、利用してもらいます。
また、その利用状況を確認して、新たに、地域住宅の提案を行っていく右図の様なＰＤＣＡサイクルを作る事によって、地域住宅のレベルアップを図っていきます。

【平成24年度の課題と平成25年度の取組について】
昨年一年間の活動の中で、最終的な目標として計画した、産学連携による、グループ内での新しいプランの提案という事が出来なかった。ついては、長期的な計画を立てた上で、段階的な目標を徐々に達成していく必要がある。
平成24年度においては、その基盤づくりに終始してしまったので、本年度からは、ある程度の形になるような成果を上げていく必要がある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。