日本の特定非営利活動法人と米英独の非営利法人の制度比較
認定機関

イギリス

ドイツ

日本（特定非営利活動法人）

内国歳入庁

チャリティ委員会

税務署等

所轄庁（都道府県、指定都市）

以下の要件を満たす団体

以下の要件等を満たす団体（2006年チャリティ法第2条）（法人税法第5条(1)⑨）(特定非営利活動促進法第45条)

限定列挙

限定列挙

限定列挙

限定列挙

（公益性）

慈善、教育、宗教等

貧困の防止・救済、教育の振興、宗教の振興等

慈善、教育、教会支援等

保健、社会教育、まちづくり等

非営利性

利益・残余財産の私的分配
不可利益・残余財産の私的分配
不可利益・残余財産の私的分配
不可利益・残余財産の私的分配
不可

本来事業（注2）

本来事業（注2）

本来事業（注2）

収益事業（34業種）以外※その他の事業については、収益がチャリティの目的のみに用いられる場合は一部非課税※その他の事業については、収益の一定額まで非課税

原則非課税

上に準ずる

原則非課税

原則課税

所得控除

所得控除等（注3）

所得控除

所得控除又は税額控除（控除率は寄附金額の最大50%（注4））［限度額］
個人：所得の30%又は50%
法人：所得の10%［限度額］
個人：給与支給額等（注3）
法人：税引前利益［限度額］いずれか大きい額①所得の20%②年間売上高と支払賃金の合計の0.4%［限度額］
個人：所得の40%
法人：(資本金等の0.375%×月数/12 ＋所得の6.25%) ×0.5

認定要件（対象）
本来事業

団
体
への優
遇

アメリカ

法人税の非課税範
囲
投資収益寄附金優遇措置

以下の要件を満たす団体(内国歳入法第501条(c)(3))（注1）

以下の要件を満たす団体（備考）非課税事業以外の事業には通常の法人税が課税される。また、非課税資格が認定されていない法人についても営利・非営利にかかわらず通常の法人が課税される。
（注1）上記の団体の他、非課税資格を得られる団体は、米国ではない告歳入法第501条（ｃ）等に限定列挙されている。
（注2）本来事業には、団体の本来の目的を達成するために付随的に行われる事業を含む。
（注3）給与支給時にチャリティ団体への寄附金額を天引きする制度や寄附者の納税額の一部を国が当該団体に支出する制度がある。
（注4）所得税の40%と個人住民税の控除の合計。個人住民税は、都道府県が指定した寄附金は4%、市区町村が指定した寄附金は6%、双方が指定した場合は10%控除される。
※本資料のアメリカ、イギリス、ドイツについては、平成22年第2回市民公益税制PT資料5を元に作成。3国について2010年1月現在の制度。

米国における501(C)(3)団体に係る寄附金税制の概要
寄附金対象
団体の区分

寄附をした者の税制上の取り扱い

内国歳入法501条(c)(3)団体
・宗教、慈善、科学、文学、教育、国内外のｱﾏﾁｭｱ・ｽﾎﾟｰﾂ振興、児童・動物虐待防止を目的とする・利益を出資者や個人に分配しない・残余財産を社員、出資者に分配しない
・過度なロビー活動や、政治活動に関与しない

私立財団

パブリック・チャリティ
団体数：301,214団体以上（他に内国歳入庁に申告書を提出していない教会等の団体が存在する）

事業型私立財団

助成型私立財団

団体数：7,486団体

団体数：74,364団体

所得の５０％を限度に所得から控除
所

得税（株式等の場合、所得の３０％）

法

人税

所得の１０％を限度に損金算入

遺産税

非課税

所得の３０％を限度に所得から控除（株式等の場合、所得の２０％）（注）１．パブリック・チャリティは、教会や教育機関のほか、パブリック・サポート・テスト（原則として収入の1/3以上を寄附金や補助金が構成する等）の要件を満たし、内国歳入庁の承認を受けた団体等。パブリック・チャリティではない501(c)(3)
団体は私立財団に分類される。
２．私立財団は、事業型私立財団と助成型私立財団に分けられる。事業型私立財団とは、収益の85％以上を本来目的に沿った積極的な活動に支出する等の要件を満たす財団。それ以外は助成型私立財団とされる。私立財団には、投資収益課税（投資収益に2％で課税）や企業の総株式の一定割合超の保有に対する課税等のパブリック・チャリティにはない規制がかされている。
３．パブリック・チャリティ及び私立財団の数はIRS資料(2006)による。
※平成22年第2回市民公益税制PT資料5（2010年10月現在）。

イギリスにおけるチャリティ委員会の概要
・ チャリティ委員会は、チャリティ法に規定される大臣を長としない独立した法人格を有する行政機関。チャリティ登録申請を審査し、チャリティ資格を付与。チャリティ団体の管理・監督等を実施。
・ 同委員会には役員会（Ｂｏａｒｄ）が設置され、チャリティの運営等に精通している者を役員（筆頭役員１名を含む）として、内務大臣が任命。
・ チャリティ委員会は、自らの活動実績等に関する「年次報告書」を議会に提出。同時に、「パブリック・ミーティング」を毎年各地で開催し、国民に対する説明責任を果たしている。
報告書の提出チャリティ委員会

議会

役員会
役員
（４～８名）
Ｍｅｍｂｅｒ※役員の任期は一期３年（再任で最長10年）※役員のうち２名は法曹資格を有する者
役員の任命等

チャリティ
登録申請

チャリティ資格付与

職員等の任命等（備考）チャリティ委員会（Charity Commission）の管轄はイングランド・ウェールズである。
（出所）Office of the third sector Cabinet office 及び Charity Commissionホームページ等に基づき作成。
※平成22年第2回市民公益税制PT資料5（2010年10月現在）。

モニタリング・監査
年次報告書等の提出

チ
約ャ
16 リ
16万テ団ィ
体団体）

職員等
Ｃｈｉｅｆ ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ，Ｓｔａｆｆ（2008年度 約460名）

国民（筆頭役員（役員１名）
Ｃｈａｉｒｍａｎ

内務大臣

パブリック・ミー
ティングの開催

寄附金に関する日米英の状況
寄附総額の日米英比較
寄附総額

日本（2008）

対GDP比

日本

（2010）

8,804億円

0.18%

米国（2010）

25兆5,245億円

2.01%

社会サービス8%

英国（2010）

1兆4,914億円

0.75%

開発・住宅
8%

出典：総務省統計局、国税庁、Giving USA (2011）、UK Giving (2011)より作成

米国（2010）
環境・生物
芸術・文化
5%
国際関係
5%

国際7%

2%

割り当てできない寄附
2%

文化・レクリ
エーション
22%

その他
11%

教育・研究
19%

フィランソロ
ピー仲介、ボランティア推進
8%

宗教
9%
環境
8%

合計：7126億円

出典：内閣府経済社会総合研究所［2008］より作成。
※ 表と円グラフのデータは出典が異なるため一致しない。

英国（2010/2011）
健康
8%

宗教関係
35%

その他
26%

公共社会の利
益
8%
福祉事業
9%

財団
11%

教育
15%

合計：2908.9億ドル（25兆5245億円）
出典：Giving USA(2011)より作成。

宗教
16%

身体障害者
4%
動物愛護
6%
海外への援助10%（備考）寄附額の円換算については、米国については1ドル87.7円、英国については1ポンド135.6円（2010年平均）で計算※ 「諸外国における寄附の状況と税制の役割（平成20年5月12日）山田英二」を元に一部資料をリバイズ

医学研究
17%

子ども/若者
11%

ホスピス/病院10%
合計：110億ポンド（1兆4914億円）
出典：UK Giving 2011より作成。