独立行政法人農林水産消費安全技術センター物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等の契約に係る指名停止等措置要領
制
定 平成18年７月６日付け18本消技第 7 1 5 号
最終改正 平成30年３月29日付け 29消技第2928号（目的）
第１条 この要領は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等の契約に係る予算の適正な執行を確保するため、入札参加有資格者に対する指名停止等の措置について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 有資格者 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱要領（平成13年４月１日付け13本消技第163号）第11条に規定する名簿に記載されている者をいう
二 指名停止 特定の事業者について、一定期間、指名の対象外とする措置をいう
三 契約責任者 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程（平成13年４月１日付け13本消技第137号）第３条に規定する者のうち本部の総務部長をいう
四 地域センター等の長 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程（平成13年４月１日付け13本消技第137号）第３条に規定する者のうち本部の総務部長以外の者をいう
五 調達等合理化検討会 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程（平成13年４月１日付け13本消技第137号）第６条に規定する検討会をいう
六 代表役員等 有資格者である個人若しくは有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。）
七 一般役員等 有資格者の役員若しくはその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で代表役員等以外の者（指名停止）
第３条 契約責任者は、有資格者が別表各号に掲げる措置要件の１に該当するときは、情状に応じ、同表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
２ 契約責任者が指名停止を行ったときは、地域センター等の長は物品の製造、物品の購入又は役務等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（再請負人及び共同事業体に関する指名停止）第４条 契約責任者は、第３条１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者である再請負人があることが明らかになったときは、当該再請負人について、請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
２ 契約責任者は、第３条１項の規定により共同事業体について指名停止を行うときは、当該共同事業体の有資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同事業者代表者の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
３ 契約責任者は、第３条１項及び前２項の規定による指名停止に係る有資格者を構成員に含む共同事業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第５条 有資格者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する指名停止の期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、別表各号に定める指名停止の期間の短期の２倍（当初の指名停止の期間が１ヶ月に満たないときは、1.5倍、同表第11号の措置要件に該当することとなったときは2.5倍）の期間とする。
一 別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後一か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、同表各号の措置要件に該当することとなったとき
二 別表第１号から第３号まで又は第４号から第11号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第11号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）
３ 契約責任者は、有資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び次条第１号から第３号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 契約責任者は、有資格者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が36か月を超える場合は36か月）まで延長することができる。
５ 契約責任者は、指名停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び次条に定める指名停止の期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、同表第11号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
６ 契約責任者は、指名停止の期間中の有資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。

（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）
第６条 契約責任者は、第３条第１項の規定により情状に応じ、別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
一 談合情報を得た場合、又はセンターの職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第５号、第６号、第８号、第９号又は第11号に該当した
ときは、それぞれ当該各号に定める短期の２倍（同表第11号に該当するときは、2.5倍の期間）の期間
二 別表第４号から第11号までに該当する有資格者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決、確定した排除措置命令、課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第96条の６第２項に規定する罪をいう。
以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合の首謀者（独占禁止法第７条の２第８項の各号に該当する者をいう。）であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期の２倍（同表第11号に該当する有資格者にあっては、2.5倍）の期間
三 別表第４号から第７号まで又は第11号に該当する有資格者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期の２倍（同表第11号に該当する有資格者にあっては、2.5倍）の期間
四 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第４号から第７号まで又は第11号に該当する有資格者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合は除く。）はそれぞれ当該各号に定める短期に１か月（同表第11号に該当する有資格者にあっては、1.5か月）加算した期間
五 センター又は他の公共機関の職員が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第８号から第11号までに該当する有資格者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期に１ヶ月（同表第11号に該当する有資格者にあっては、1.5倍）加算した期間（指名停止の通知）
第７条 契約責任者は、第３条第１項若しくは第４条各項の規定により指名停止を行い、第５条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第５条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し遅滞なくそれぞれ別紙様式第１号、第２号又は第３号により通知するものとする。
２ 契約責任者は、前項の通知を行った場合は、すみやかに当該通知の内容を地域センター等の長に周知しなければならない。
（随意契約の相手方の制限）
第８条 地域センター等の長は、指名停止の期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、調達等合理化検討会に諮り、承認を受けた場合はこの限りではない。
２ 契約責任者は、前項の承認があった場合、すみやかに理事長に報告するものとする。
（再請負等の禁止）
第９条 地域センター等の長は、指名停止の期間中の有資格者が当該地域センター等の長の契約に係る物品の製造、物品の購入又は役務等を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止の報告等）
第１０条 契約責任者は、第３条第１項若しくは第４条各項の規定により指名停止を行い、第５条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第５条第６項の規定により指名停止を解除したときは、すみやかに理事長に報告するものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１１条 契約責任者は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

附則
この要領は、平成18年７月６日から施行する。
附則（平成19年４月１日付け19消技第362号）
この要領は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成24年４月２日付け23消技第3844号）
この要領は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成27年４月１日付け27消技第56号）
この要領は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月29日付け29消技第2928号）
この要領は、平成30年４月１日から施行する。

別表
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準（第３条、第４条、第５条及び第６条関係）
措

置

要件

期間（贈賄）
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者がセンターの職員に対して行っ 逮捕又は公訴を知った日かた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起 らされたとき。
イ 代表役員等（有資格者である個人又は有資格者である法人 ４か月以上12か月以内の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。）をいう。以下同じ。）
ロ 一般役員等（有資格者の役員（執行役員を含む。）又はそ ３か月以上９か月以内の支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外のものをいう。以下同じ。）
ハ 有資格者の使用人でロに掲げる者以外のもの
２か月以上６か月以内（以下「使用人」という。）
２

次のイ、ロ又はハに掲げる者が農林水産省の職員及びセンタ 逮捕又は公訴を知った日かー以外の農林水産省所管の独立行政法人の職員に対して行った ら贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等
４か月以上12か月以内
ロ 一般役員等
２か月以上６か月以内
ハ 使用人
１か月以上３か月以内

３

次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対して 逮捕又は公訴を知った日か行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を ら提起されたとき。
イ 代表役員等
３か月以上９か月以内
ロ 一般役員等
２か月以上６か月以内
ハ 使用人
１か月以上３か月以内（独占禁止法違反行為）
４ 業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、 当該認定をした日から契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号及び ２か月以上９か月以内第11号に掲げる場合を除く。）。
５

センターの職員と締結した契約に係る案件に関し、独占禁止 当該認定をした日から法第３条又は第８条第１号に違反した場合において、契約の相 ３か月以上12か月以内手方として不適当であると認められるとき（第11号に掲げる場合を除く。）。

６

農林水産省及び農林水産省所管の独立行政法人と締結した契 当該認定をした日から約に係る案件に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違 ２か月以上９か月以内反した場合において、契約の相手方として不適当であると認められるとき（第11号に掲げる場合を除く。）。

７

他の公共機関の職員が締結した契約に係る案件に関し、代表 刑事告発を知った日から役員等又は一般役員等が、独占禁止法第３条又は第８条第１号 １か月以上９か月以内

に違反し、刑事告発を受けたとき（第11号に掲げる場合を除く。）。
（公契約関係競売等妨害又は談合）
８ センターの職員と締結した契約に係る案件に関し、次のイ又 逮捕又は公訴を知った日かはロに掲げる者が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により ら逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第11号に掲げる場合を除く。）。
イ 代表役員等
４か月以上12か月以内
ロ 一般役員等又は使用人
３か月以上12か月以内
９農林水産省及び農林水産省所管の独立行政法人の職員と締結 逮捕又は公訴を知った日かした契約に係る案件に関し、次のイ又はロに掲げる者が公契約 ら関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第11号に掲げる場合を除く。）。
イ 代表役員等
４か月以上12か月以内
ロ 一般役員等又は使用人
２か月以上12か月以内

10 他の公共機関の職員と締結した契約に係る案件に関し、次の 逮捕又は公訴を知った日かイ又はロに掲げる者が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑に らより逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。
イ 代表役員等
３か月以上12か月以内
ロ 一般役員等又は使用人
１か月以上12か月以内（重大な独占禁止法違反行為等）
11 農林水産省及び農林水産省所管の独立行政法人の職員が締結 刑事告発、逮捕又は公訴をした契約に関し、次のイ又はロに掲げる場合に該当することと 知った日からなったとき（当該契約に政府調達に関する協定（平成７年12月 ６か月以上36か月以内８日条約第23号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る）。
イ 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格者である法人の役員若しくは使用人又は有資格者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
ロ 有資格者である法人の役員若しくは使用人又は有資格者である個人若しくはその使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
12 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行 当該認定をした日から為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。 １か月以上９か月以内
13 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当 当該認定をした日からたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若し １か月以上９か月以内
くは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別紙様式第１号（第３条第１項関係）番
年
住所
商号又は名称
代表者氏名

月号
日

殿

契約責任者
独立行政法人農林水産消費安全技術センター 総務部長

指名

停止通知書

この度、貴社を下記のとおり、当センターの契約について指名しないこととしましたので、通知します。
なお、「指名停止等措置に係る苦情処理手続要領」（平成25年６月24日付け25消技第954号）の定めるところにより、当職に対してこの措置について苦情申立をすることができます。この場合、平成○年○月○日までに総務部管財課にその旨を記載した書面を提出してください。
記

１．指名停止の期間①

２．指名停止の理由②
以上（注）①には、指名停止の期間の始期及び終期を記載する。
②には、措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載する。

別紙様式第２号（第５条第５項関係）番
年
住所
商号又は名称代表者氏名

月号
日

殿

契約責任者
独立行政法人農林水産消費安全技術センター 総務部長

指名停止変更通知書

先に、平成 年 月 日付け第号をもって貴社の指名停止を行った旨を通知したところでありますが、この度、下記のとおり当該指名停止の期間を変更しましたので通知します。
記

１．従前の指名停止の期間

２．変更後の指名停止の期間

３．変更の理由

以上

別紙様式第３号（第５条第６項関係）番
年
住所
商号又は名称代表者氏名

月号
日

殿

契約責任者
独立行政法人農林水産消費安全技術センター 総務部長

指名

停止解除

通知書

先に、平成 年 月 日付け第号をもって貴社の指名停止を行った旨を通知したところでありますが、この度、当該指名停止を解除したので通知します。