八丈島空港
Ａ２−ＢＣＰ

２０２３年４月
東京都八丈島空港管理事務所

改正
番号改正日

適用日

制定

令和 2 年 3 月 30 日
31 八支港第 722 号

令和 2 年 4 月 1 日

新規制定

１

令和 2 年 9 月 17 日
2 八支港第 301 号

令和 2 年 9 月 17 日

被害想定見直し、文言修正

２

令和 3 年 3 月 23 日
2 八支港第 663 号

令和 3 年 4 月 1 日

規定整備、文言修正等

３

令和 5 年 4 月 1 日
4 八支港第 636 号

令和 5 年 4 月 1 日

規定整備、文言修正等

改正概要

目次
はじめに ...............................................................- 1 第１章 被害想定........................................................- 1 （１）地震............................................................- 1 （２）津波............................................................- 1 （３）悪天候等........................................................- 1 第２章 統括的災害マネジメントに向けた目標設定 ..........................- 2 （１）すべての空港利用者の安全安心の確保 ..............................- 2 （２）空港施設の早期復旧..............................................- 2 第３章 総合対策本部「Ａ２−ＨＱ」の設置 ................................- 2 （１）「Ａ２−ＨＱ」の設置............................................- 2 （２）「Ａ２−ＨＱ」の構成............................................- 3 （３）「Ａ２−ＨＱ」の役割............................................- 3 第４章 全ての空港において策定すべき計画 ................................- 5 （１）Ｂ−Plan（Basic Plan：基本計画） ................................- 5 Ｂ−１ 滞留者対応計画..............................................- 5 Ｂ−２ 早期復旧計画................................................- 6 （２）Ｓ−Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画） ....- 9 Ｓ−１ 電力供給機能................................................- 9 Ｓ−２ 通信機能...................................................- 10 Ｓ−３ 上水道機能.................................................- 11 Ｓ−４ 燃料供給機能...............................................- 12 Ｓ−５ 空港アクセス機能 ...........................................- 13 第５章 外部機関との連携...............................................- 14 第６章 情報発信.......................................................- 14 （１）整理すべき情報と担当機関.......................................- 14 （２）情報の集約と発信...............................................- 14 第７章 訓練計画.......................................................- 15 -

（１）訓練の実施.....................................................- 15 （２）日常点検の実施.................................................- 15 第８章 各施設の担当部署と技術者の配置状況 .............................- 15 -

はじめに
「Ａ２−ＢＣＰ」は、空港利用者等の安全・安心の確保を目的とした「滞留者対応計画」と、航空ネットワークの維持を目的とした空港の「早期復旧計画」等からなる基本計画（Ｂ（Basic）−
Plan）に加えて、これまで経験したことのないレベルの自然災害等にも対応できるよう、電力や通信、上下水道といった機能の喪失時等への対応も考慮した機能別対応計画等の計画（Ｓ（Specificfunctional）−Plan）も併せて策定している。
今後、実効性のある「Ａ２−ＢＣＰ」の策定や見直しが、訓練等を通じて意識を高め、自然災害の発生時には関係者が一体となって迅速に対応することで、自然災害に強い航空ネットワークの構築につなげていく。

第１章 被害想定
（１）地震
ア

想定規模
東京都地域防災計画と同じ南海トラフ地震（震度５強）とする。

イ

被害状況
東京都地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定

・航空旅客取扱施設内の一部が停電・断水
・航空旅客取扱施設内に滞留者が４５０人
・滑走路、誘導路等の基本施設は、舗装面に応急補修が必要なクラックが発生
（２）津波
ア

想定規模
東京都地域防災計画と同じ南海トラフ地震（震度５強）とする（津波１８ｍ想定）。

イ

被害状況
東京都地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定

・海抜 90ｍ付近に空港が設置されているため、津波による直接的な影響は極めて小さい。
・海岸から近いＡＧＬ（２基）に影響がある可能性がある。
（３）悪天候等
ア

想定規模

・大雨：３時間に 250mm 以上の降雨を観測
・台風：瞬間最大風速 70m/s、暴風域 10 時間継続（暴風域 150 ㎞、時速 30 ㎞）
・噴火：空港の北西約３km に八丈富士（西山）の火口がある。
・降灰：八丈富士（西山）、または近隣の島（三宅島・青ヶ島等）の火山で大規模な噴火
イ

被害状況
八丈島火山避難計画想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定
・雨関係では、盛土空港であり、周辺の地形に恵まれていることから、他から大量の水が流れ-1-

込んでの冠水の可能性はないと考えられるが、法面に支障をきたす可能性がある。
・台風通過時は空港ビルがクローズとなり、島外者は宿泊施設か町で設置する避難所へ移動する。
・八丈島火山避難計画で定めているレベルに関わらず、噴煙・降灰等により、民間機の飛行が困難となった場合は、空港ビルもクローズする。
・噴火により降灰した滑走路及び誘導路を復旧するために、ロードスイーパー、ダンプ等を用いた灰の除去が必要

第２章 統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）すべての空港利用者の安全安心の確保
自然災害発生後７２時間を目標として空港関係者が一体となって、想定される航空旅客をはじめとした空港利用者の安全確保を図る。
（２）空港施設の早期復旧
気象警報等が発表されていればその解除後、復旧作業が開始でき次第、７２時間以内に民間航空機の離着陸が可能となる状態まで、滑走路や航空旅客取扱施設等、最低限必要となる空港施設を早期に復旧させる。

第３章 総合対策本部「Ａ２−ＨＱ」の設置（１）「Ａ２−ＨＱ」の設置
八丈島空港においては、以下の設置基準に達する自然災害が発生した場合において、「Ａ２−ＨＱ」を設置する。
「Ａ２−ＨＱ」事務局は八丈島空港管理事務所が担うこととし、設置場所は八丈島空港管理事務所内とする。
「Ａ２−ＨＱ」を設置する場合は、Ａ２−ＨＱ構成員（各構成機関１名以上）は自動参集するものとする。ただし、自然災害の発生が予見され、事前にＡ２−ＨＱを設置する場合にあっては、総合対策本部長はＡ２−ＨＱ構成員の参集の要否を判断し、事務局は構成員へ連絡をするものとする。
なお、各構成員間の情報共有については、携帯電話、固定電話若しくはメールを使用するものとする。ただし、通信機能が喪失した場合については、防災無線、衛星電話を使用するものとする。
ア地震
八丈島空港で震度「５強」以上の地震が発生した場合

イ

悪天候等
・気象庁が発表する特別警報が発表された場合
・猛烈な台風（瞬間最大風速 70m/s）の暴風域が八丈島空港を通過する予報が出た場合

ウ

その他-2-上記ア及びイに関わらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持・復旧や滞留者対応等について関係者との統括的な調整が必要と総合対策本部長が判断した場合（２）「Ａ２−ＨＱ」の構成「Ａ２−ＨＱ」の構成は別表１のとおりで、本部長を八丈支庁長、副本部長を八丈支庁港湾課長とする。
現場の意思決定者は本部長とし、副本部長は本部長を補佐する。なお、本部長不在の場合の代行順位は、①八丈支庁港湾課長、②八丈支庁港湾空港管理担当課長代理、③八丈支庁港湾課管理担当課長代理とする。
（３）「Ａ２−ＨＱ」の役割「Ａ２−ＨＱ」は、主に以下の事項を行うものとする。
ア

自然災害やその被害、加えて復旧状況等に関する情報の一元的な収集・共有、記録・整理、関係者への発信
イ

被災状況に基づく対応方針の決定

ウ

決定事項に基づく関係機関への要請

エ

空港施設や空港アクセス等の被災・復旧状況に応じた外部機関への各種要請

-3-

別表１
・八丈支庁
・八丈島空港管理事務所（以下「管理事務所」という）
・八丈島空港ターミナルビル株式会社（以下「HAT」という）
・八丈町
・全日本空輸株式会社八丈島空港所（以下「ANA」という）・東邦航空株式会社八丈島事業所（以下「TAL」という）・八丈町消防本部空港消防所（以下「消防所」という）・株式会社今関商会八丈島航空給油所（以下「今関商会」という）別紙１ 連絡体制図-4-

第４章 全ての空港において策定すべき計画（１）Ｂ−Plan（Basic Plan：基本計画）
Ｂ−１ 滞留者対応計画
ア

被害想定

・ 地震の発生により都市計画道路が交通止めとなり、航空旅客等の航空旅客取扱施設利用者と空港内従業員を合わせて、空港内で滞留者が４５０人発生(出発便、到着便共に満席の ANA便が到着直後を想定)
・滞留者が空港内で最大６時間滞在

イ

行動目標

・ 自然災害発生後、30 分以内に滞留者を安全な場所に避難させ、負傷者等への対応にあたる
とともに、90 分以内に滞留者数及び被害状況を把握
・ 大規模な自然災害発生時は、空港利用者の滞留者を６時間以内に解消し、八丈島全体での防災対策において、利用者等の安全対策を図る。
・ 自力での避難所や宿への移動が困難な滞留者を空港外に避難させるため、管理事務所・消防所・ＨＡＴ・東邦航空が所有している車両または、八丈町の所有するバス等で、避難所などに搬送する。
ウ

役割分担＜表Ｂ−１−１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

管理事務所、・翻訳メガホ

・関係機関からの被害状況の収集・

八丈支庁ン等の準備整理

応急復旧時

・国土交通省航空局への被害状況等の連絡・「A2−HQ」の設置(構成員の招集)
・医療機関への支援要請
・自衛隊等への支援要請
・交通状況の確認
・八丈町避難所等への受入要請
・HP、Twitter 等を用いた情報提供
ＨＡＴ

・航空旅客取・航空旅客の避難誘導

・非常食や飲料水の扱施設の耐震・滞留スペースの確保

配布化

・滞留者数の把握・毛布、簡易トイレ

・備蓄品の準・電気設備、通信、上下水道等の確等の提供

備認・(必要に応じて)非常用電源設備の確保
・外国人対応-5-

・宿泊施設の調整・滞留者搬送車両の調整
ＡＮＡ、・機内旅客、出発旅客等に対する情ＴＡＬ

報提供＜表Ｂ−１−２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

対応者
管理事務所、HAT

ＡＮＡ、ＴＡＬ

八丈支庁
自然災害

都市計画道路・被害状況の収集、整空港内旅客の避難誘・機内旅客、出発発生直後が交通止め

理導

旅客等に対する情・交通状況の確認
60 分後

滞留者 450 人

報提供

・本部構成員の招集・滞留者数の把握

・医療機関、自衛隊等・滞留スペースの確への支援要請

保・八丈町への避難所等・備蓄品の準備、提への受入要請及び搬送供用バスの手配要請

・宿泊施設の調整

・HP、Twitter 等を用いた情報提供90 分後滞留者 50 人

・滞留者の搬送・非常食や飲料水の(自力での移配布

動不可)

・毛布、簡易トイレ等の提供
・滞留者の搬送

6 時間後

滞留の解消

滞留スペースの閉鎖-6-Ｂ−２ 早期復旧計画
ア

被害想定

・

地震の発生により滑走路面にクラックが発生し、航空機の離着陸が不可

・

PAPI の設定仰角に異常が発生

イ

行動目標

・

自然災害発生後、30 分以内にノータム発出依頼

・

自然災害発生後、安全を確認し１時間以内に、必要な職員及び従業員が空港内に参集・ 自然災害発生後 24 時間以内に、回転翼機（緊急物資の輸送や広域医療搬送等）が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を応急復旧
・

自然災害発生後 72 時間以内に、民間航空機が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を応急復旧
ウ

役割分担＜表Ｂ−２−１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

管 理 事 務 ・応急補修材の備蓄

自然災害発生直後

応急復旧時

・基本施設、灯火施設の被害状況の確 ・基本施設、灯火施所、八丈支 ・災害応急対策業務 認庁設の復旧に係る関係機関との ・関係機関からの被害状況の収集、整協定締結

理・国土交通省航空局等への被害状況の報告
・「A2−HQ」の設置(構成員の招集)
・TEC−FORCE の派遣要請

HAT

・航空旅客取扱施設 ・航空旅客取扱施設及び各主要施設 ・航空旅客取扱施

ANA、TAL及び各主要施設の耐 の確認と管理事務所への報告

設及び各主要施設

震化の復旧

・GSE 車両の避難・航空機や GSE 車両の被害状況の確 ・民間航空機の運認と管理事務所への報告

航再開に向けた調
整＜表Ｂ−２−２：タイムテーブル＞
経過時間

対応者
管理事務所

八丈支庁

自 然災 害発生 直 航空局への一報連後

絡(15 分以内)
30 分以内ノータム発出-7-HAT

ANA、TAL1 時間以内

職員参集

2 時間以内

施設・機材点検

2 時間半以内

被害報告、状況取 ・被害報告、状況 被害報告
りまとめ

被害報告

取りまとめ、離島港湾部へ報告
・TEC−FORCE の派遣要請

2 時間後〜

基本施設の応急措故 障 機 材 等 の 代 故障機材等の代置替え対応等

24 時間以内

回転翼機受入再開

72 時間以内

民間航空機受入再開

替え対応等

エ

その他

・

航空保安無線施設（ＬＯＣ／Ｔ−ＤＭＥ、ＶＯＲ／ＤＭＥ）、リモート空港対空通信施設（ＲＡＧ）が被災した場合、施設を管理する東京空港事務所システム運用管理センターが監視装置、ＩＴＶ等により被災状況を確認
・ システム運用管理センターから、外観確認等の依頼があった場合、実施し報告
・ 連携し早期復旧に努める-8-

（２）Ｓ−Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
Ｓ−１ 電力供給機能
ア

被害想定

・

台風、地震の発生により電線が切断され、空港への電力供給が３日間寸断

イ

行動目標

・ 自然災害発生後、即座に非常用電源に切り替えるとともに、72 時間の灯火関係の電力を確実に確保するため、必要な燃料を確保
・ 航空旅客取扱施設においても、自家発電機により２日分の電力を確保、但し、水道の機能が停止した場合は、１日分の電力となる。
ウ役割分担＜表Ｓ−１−１：関係機関の役割分担＞

管理事務所

事前の備え

自然災害発生直後・タンク容量の確保

・自家発電機の稼働

応急復旧時

・被害状況の確認
・東京電力(株)に対す
る各種要請
八丈支庁
HAT

・電源車の要請・タンク容量の確保

・電力復旧情報確認

・自家発電機の稼働・被害状況の確認
・予備燃料調達要請
・燃料調達

ANA、TAL・非常用電源設備により運航に係る機能確保が可能な範囲、供給可能時間、電源容量で作動できない設備等の確認＜表Ｓ−１−２：タイムテーブル＞

経過時間

対応者
管理事務所

自然災害発生直後

八丈支庁・電源車の要請・自家発電機の稼働HAT・自家発電機の稼働・被害状況の確認

・被害状況の確認
・東京電力(株)に対す
る各種要請
10 時間

・電力復旧情報確認

24 時間後〜

・予備燃料調達要請
・燃料調達

72 時間

-9-Ｓ−２ 通信機能ア

被害想定・

地震、台風の発生により、携帯電話の通信規制が行われ、音声通信が困難

イ

行動目標

・

空港内事業者はインターフォン・トランシーバーで連絡体制を図る。

・

取得した災害情報等をロビー内空港利用者に張り紙や口頭で伝える。

・

管理事務所は、八丈支庁所有の衛星電話、防災無線を使用して、新千歳対空センターを始めとした外部機関との連絡体制を確保する。

ウ

役割分担＜表Ｓ−２−１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

管理事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・「A2-HQ」構成員との ・インターフォン・ト連絡体制の構築

ランシーバーでの空・代替通信手段の準備 港内連絡体制確保
・衛星電話、防災無線により外部機関との連絡手段確保
八丈支庁

・衛星電話、防災無線 ・通信環境の情報収集・通信事業者への復旧の準備

依頼
・管理事務所へ衛星電話、防災無線を貸与＜表Ｓ−２−２：タイムテーブル＞
経過時間

対応者
管理事務所

自然災害発生直後・インターフォン・トランシー ・通信環境の情報収集
バーでの空港内連絡体制確保

24 時間以内

八丈支庁
・通信事業者への復旧依頼

・衛星電話、防災無線により外 ・管理事務所へ衛星電話、防災無線を部機関との連絡手段確保- 10 -

貸与

Ｓ−３ 上水道機能ア

被害想定

・

地震の発生により水道管が損壊し上水が供給停止

イ

行動目標

・滞留者用の飲料水と簡易トイレを６時間分以上確保

ウ

役割分担
Ｓ−３−１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

HAT

自然災害発生直後

応急復旧時

・飲料水の確保・滞留者、空港関係者に対 ・町役場への給水要請

・簡易トイレの確保

し備蓄品から飲料水の提 ・タンクへの給水・タンク容量の確保

供

八丈支庁

復旧作業の情報収集・要請

管理事務所

空港関係者への情報提供＜表Ｓ−３−２：タイムテーブル＞
経過時間

対応者
HAT

自然災害発生直後

八丈支庁・滞留者、空港関係者 復旧作業の情報収集・ 空 港 関 係者 へ の 情 報に 対 し 備 蓄 品 か ら 飲 要請
料水の提供

3 時間
10 時間

管理事務所

・町役場への給水要請
・タンクへの給水- 11 -提供

Ｓ−４ 燃料供給機能
ア

被害想定・

地震・台風によって、道路通行不能。タンクローリーによる空港への送油が停止

・ＧＳＥ車両用の備蓄燃料が枯渇

イ

行動目標

・ 自然災害発生後２日間、空港外からの燃料供給が寸断されたとしても、災害時石油供給連
携計画に基づく要請により、燃料供給体制を維持
ウ

役割分担＜表Ｓ−４−１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

ANA、TAL

自然災害発生直後

応急復旧時

・各車両燃料タンク
1/2 を維持(1 週間分)

今関商会
HAT

・タンク容量の確保

・給油施設の応急措・給油施設の点検

置及び機能回復・各車両燃料タンク
1/3 を維持(1 週間分)
・自家発電機の燃料タンク(48 時間)を維持

管理事務所

・ 各 車 両 燃 料 タ ン ク ・燃料の残量や被災状1/3 を維持(1 週間分)

況に対する情報の収集・・自家発電機の燃料タ 整理
ンク(72 時間)を維持
八丈支庁

・災害時石油供給連携
計画に基づく燃料供給の要請＜表Ｓ−４−２：タイムテーブル＞
経過時間

対応者
今関商会

管理事務所

八丈支庁

自然災害

・燃料の残量や被災状況に対 ・災害時石油供給連携計画

発生直後する情報の収集・整理

1 週 間 以 ・給油施設の応急措内置及び機能回復- 12 -に基づく燃料供給の要請

Ｓ−５ 空港アクセス機能
ア

被害想定

・

地震、台風の発生により、空港へのアクセス道路が通行止め。

イ

行動目標

・

八丈島空港に接続する一般的な主要道路（都市計画道路）の復旧作業については、八丈町・八丈支庁・建設業協会が主となり、島内全体の復旧を行う。

・

八丈支庁港湾課は道路の復旧に関する情報収集を行い、対策本部に報告する。

・

対策本部は利用者等に対して、情報提供を行うとともに滞留者対応を行う。

ウ

役割分担＜表Ｓ−５−１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

管理事務所

応急復旧時

・被害情報の収集
・空港利用者等への情報提供

八丈町、八丈支庁

ア ク セ ス 道 路 の 耐 震 ・アクセス道路の被害 ・アクセス道路の機能性の確保状況の確認

回復・被害状況の報告

・復旧情報の報告＜表Ｓ−５−２：タイムテーブル＞
経過時間

対応者
管理事務所

自然災害発生直後・被害情報の収集

八丈町、八丈支庁・アクセス道路の被害状況の確認。
復旧作業
・被害状況、復旧情報の報告

30 分

・空港利用者等への情報提供

1 週間- 13 -第５章 外部機関との連携
・災害発生時における応急対策業務に関する協定［平成 25 年 10 月］
第６章 情報発信（１）整理すべき情報と担当機関
・管理施設の被害及び復旧状況【管理事務所、ＨＡＴ】
・空港内の滞留者の状況【ＨＡＴ】
・地震や津波等の自然災害の状況【気象庁東京航空地方気象台】
・民間航空機の運航計画及び運航状況【ＡＮＡ、ＴＡＬ】
・航空旅客取扱施設や駐車場の運用状況【管理事務所、ＨＡＴ】
・空港アクセスの運行状況、空港周辺の道路状況【八丈支庁】（２）情報の集約と発信
ア

情報発信担当機関は上記（１）の担当情報に加え、自ら管理する施設等の人的被害や物的被害の状況を確認し、施設機能への影響等を整理した情報を、「Ａ２−ＨＱ」へ報告する。
（①電話②FAX③メール）

イ 「Ａ２−ＨＱ」は集約された情報を本部内で共有するとともに、各構成員は現場の担当レベルまで共有させるものとする。あわせて、以下に対しても上記情報を提供すること。
・国土交通省航空局災害対策本部
・東京航空局災害対策本部
ウ 「Ａ２−ＨＱ」が関係機関と調整の上、報道機関等の外部機関に提供する資料を作成し、情報を発信するものとする。
・八丈支庁 Twitter(https://twitter.com/hachijoshicho)
・防災無線
・八丈島空港ターミナルビルホームページ(http://hachijoapo.net/)
・八丈島空港ターミナルビル Twitter(https://twitter.com/HAT̲info̲8jo)
・観光協会 Twitter（https://twitter.com/8jokk）
エ

滞留者に対しても、ＨＡＴが情報を提供する。

- 14 -

第７章 訓練計画（１）訓練の実施「Ａ２−ＨＱ」主催の訓練を、毎年度１回を目途に行うものとする。訓練の形式は図上訓練を主体とし、必要に応じて、情報伝達訓練、対策本部設置訓練等を適宜組合わせて実施するものとする。訓練の企画・立案は管理事務所が行い、訓練の実施後、参加機関の要望や提案等を募るよう努めること。
なお、訓練の結果等を踏まえ、必要に応じて「Ａ２−ＢＣＰ」の改訂を行う。
（２）日常点検の実施
管理事務所及びＨＡＴは、以下のとおり日常点検を実施する。
ア

毎年度１回、非常用電源設備の稼働確認を行う。

イ

毎年度１回、非常食、飲料水、非常用トイレ、毛布等、備蓄品の確認を行う。

ウ

毎年度１回、法令点検を必要としない非常用機器の動作確認を行う。

第８章 各施設の担当部署と技術者の配置状況
ア

基本施設

・八丈支庁港湾課イ

土木職１名、電気職１名

灯火施設

・管理事務所 電気担当１名
・八丈支庁港湾課ウ

土木職１名、電気職１名

航空旅客取扱施設

・なし- 15 -