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人口減時代に向かう特集

変化する地域社会との関わり「地方消滅」ではなく「地方創生」に向けて― 北海道の未来先取りをどう活かすか ―神戸学院大学 教授・北海道大学 名誉教授

金子2は、日本創成会議が提示した基本目標づ都道府県のすがた 2014』）に準拠する）。

くりは現実的な有効性を持てない。今後加えて「単身世帯率」の高さの全国平に学びたい新たな地域集積の実例として

均は 32.38％であったが、北海道ではニセコ町、中標津町、音更町の取り組み34.85％を示し、これは全国で 5 位であっを紹介して、そこに「持続可能性の高いた（表２）。ここにも個人化傾向が窺える。

地域の力」を想定しても汎用性に欠けて、表 ２ 単独世帯率（高い方から）を付加してももちろん限界がある。
したがって、今日的な地域分析には家族や居住者のライフスタイルまで取り込
表 1 北海道の消滅可能性都市（上位）

議「消滅可能性都市 896 のリスト」は各

夕張市、歌志内市、三笠市、芦別市、美唄市、赤平市、留萌市、深川市、紋別市。

引き起こした。その後、新書として増田会生活統計指標 2014』、同『統計でみるづくりの下川町や小樽市の運河再生事例

2014 年 5 月に公表された日本創成会

み、必要十分条件と考えられる指標への増え続ける
シャッター通り商店街（注）増田編、2014：208-210。

―北海道の未来先取りをどう活かすか―

このような北海道分析論の未熟さでって、より著名な伊達市や環境未来都市

１. 日本創成会議の「地方消滅」論から減少をめぐる初めての本格的な議論を変化する地域社会との関わり「地方消滅」ではなく「地方創生」に向けてその全国的な展開は難しい。だからとい勇方面で大きな反響を呼び、日本で人口人口減時代に向かう配慮もしておきたい。

２. 未来先取りした
北海道社会の現状

１．東京都

45.79％

２．大阪府

35.78％

３．京都府

35.76％

４．福岡県

34.95％

５．北海道

34.85％

６．神奈川県 33.79％（注）2010 年国勢調査から。

なかでも高齢者の非同居化が進んできた。たとえば「国民生活基礎調査」（ 2012年）によれば、「高齢者の子どもとの同居率」は 42.3％の全国平均に対して北海道（2014）が刊行され、議論の素材がより身増減」を手掛かりに、重層構造分析とし日本創成会議とは異なり、私の北海道

では 31.0％と少なく、これは最下位の鹿近になった。その第 5 章では本稿と同じて「市区町村」「、地域圏」「、札幌大都市圏」

社会認識はまずその成立過程から始まる

児島県についで低く 46 位になった。まようなテーマで、「未来日本の縮図・北海を取りあげただけであり、それらは状況（金子、2003；2006a）。明治初年から開た 2010 年の国勢調査では相変わらず「三道の地域戦略」が収められている（増田を鮮明にするためのいわば必要条件に始された本州や九州などからの単身もし世代同居率」の低さも目立ち、その 8.22

編、2014：95-123）。

すぎない。しかし、地域人口の自然増減

くは男女二人連れの移動を軸として、移％は都道府県中 43 位であり、政令指定

日本創成会議が示した総合的認識は基と社会増減を左右するのは家族であり、住民の集合として成立した北海道では、都市最下位の札幌市では 2.4％であった。

本的に共有できる。なぜなら、30 年近く人々の行動様式であるから、この日本創今でも個人化社会としての特徴が濃厚に

今後の日本では少子化とともに高齢北海道で暮らして、実証的な調査対象と成会議の分析では十分条件ともいうべき認められる。それは家族形成に端的に現者の単身化は不可避の傾向になり、北海した 15 都市（それぞれで有権者 500 人

家族論が抜け落ち、さらに独特の道民性れている。たとえば、2010 年国勢調査で道はその先駆けとなっていて、ここにもが訪問面接の対象）のうち約半数が北海についての考慮が欠落している。また、は北海道の「平均世帯人員」は 2.21 人で未来日本が覗ける。その「高齢単身者率」

道の都市であった経験からみても、北海

地域戦略を策定実行することにより、人あり、これは都道府県の中で 46 位といの全国平均 9.24％に比べて北海道では道社会は日本の未来を先取りしているか

口動態にも介入できる北海道庁の政策立うように、先進資本主義国特有の未来先10.82％であり、都道府県では 10 位とならである（表 1）。

案への対応も欠いている。行政が熱心な取りした小家族化が定着している。ちなった。さらに「高齢者夫婦のみ世帯率」はただ増田らの「北海道の地域戦略」のらば多くの有効な地域戦略が具体化されみに全国平均は 2.42 人であり、47 位は北海道では 12.11％（全国平均が 10.13％）

分析手法は、「人口を全体的に分析する」

るが、そうでなければその戦略は画竜点

東京都の 2.03 人である（なお、本論文でになり、都道府県中 8 位となって、いずことを眼目にして、「社会増減」と「自然睛を欠くであろう。のデータは基本的に総務省統計局編『社れの単身化指標も高齢化に結び付いて目

283

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立つようになった。
また、少子化の筆頭指標である「合計変化する地域社会との関わり「地方消滅」ではなく「地方創生」に向けて―北海道の未来先取りをどう活かすか―人化が必然化し、その意味では自己責任しての人為的な「地域共生関係」の創出せず、世代を超えて男女ともに対等の関社会を先取りした。

が、富山県、佐賀県、熊本県などでは 10係が志向された。このあたりは、移住元特殊出生率」について、2012 年の全国平その象徴の一つが相対的に少ない「共年以上も行政による地域戦略政策を通しの本州や九州の血縁的地縁的な母村に象均は 1.41 であり、そのなかで北海道は働き世帯」率であり、これは 2010 年「国て行われており、それが弱まった近隣関徴される濃厚な関係とは異なる。津軽海1.26 となり、これは全国で 45 位であった。

勢調査」では 21.24％となっていて、北海係を補うこともある。しかし北海道には、峡を越えたら母村の慣行が消えるかどうしかも 1.01 ～ 1.10 程度を毎年示し続け道は全国 45 位であった。ただし統計上家族支援や近隣支援に直結するような行かは、北海道文化論をめぐる学界レベルる札幌市は、政令指定都市では最下位では第一次産業従事者もここに含まれるた政政策への動きは鈍かった。

でも意見が対立したままであるが、家族あり続けている。2012 年の北海道では、めに、1 位が福井県 36.44％となり、東京

北海道の非地縁性の象徴的存在は札幌の弱さと近隣関係の乏しさから見れば、同じく年少人口率も低い（表３）。高齢者

都の 17.74％は意外にも 47 位であり、全への単身赴任者であり、数年間だけの札出身母村の諸慣行は確実に衰弱したと言の単身世帯と少子社会が同時進行する北国平均は 24.45％であった。同じく 15 歳

幌勤務を前提として常時数万人は暮らしわざるを得ない。

海道は、人口構造面ではこれからの日本以上女性人口に占める比率である「女性ている。年齢的にも充実して、職場でも家族規範の弱さと小家族化は、北海道社会を確実に先取りする。の労働力人口」率でも、北海道は全国で相当な地位の人々に脱北海道意識が強における高齢者の介護、看護、医療の場

43 位の 45.2％であり、全国平均 47.0％よく、3 年で東京本社に帰れるなどの高度面でも強く認められる。歴史的には「一りも下回り、やはり第 1 位は福井県 52.2の流動性をもつために、都市における日人当たり老人医療費」が、制度変更後１．秋田県 11.1％％であった。長期にわたる「ワークライ常的な近隣関係の乏しさがますます昂進では「一人当たり後期高齢者医療費」が２．東京都 11.3％フバランス」論で、この統計のマジックせざるをえない。

2011 年での北海道では 1,087,294 円とな

表 ３ 年少人口割合（ 2012 年低い方から）

３．北海道 11.7％は軽視されてきた。

加えて、寒さと雪という周知の気候風

り、全体としては第 3 位を占めている。

このように、北海道の現状では小家族土の厳しさがある。これに立ち向かうに

ちなみに全国平均は 918,206 円であり、化が顕著であり、それを促進する単身化も酪農地帯や畑作地帯に典型的にみられ47 位の岩手県のそれは 737,683 円であも鮮明なために、人的資源面からみるとるように空間的に近隣が遠い場合もあった。
「一人当たり後期高齢者医療費」に今後とも弱いと言わざるを得ない。そしり、隣近所で一緒に除雪というわけには上位と下位とで年間 35 万円の相違が出

さらに北海道では「離婚率」が高い。てこれは今後の「地方消滅」する日本各いかない。まずは個人としてもしくは家ている原因は、北海道高齢者に有病率が2012 年の「人口動態統計」によれば、「人地にも共通に見られる傾向であり、文字族だけで、気候風土の厳しさに対処する高いからではなく、長期間の平均在院日

口千人当り離婚件数」は全国的には 1.85

通りの未来日本の縮図である。しかし、しかない。歴史的な事情に加えて、この数による（金子、1993）。

であったが、北海道では全国で 3 位の消滅論でも創生論でも家族動態への言及

気候風土的な理由でも、北海道では個人2.12 となった。
「離婚率」1 位は 2.58 の沖は不可欠である。

が析出された存在になった。

４．高知県 11.9％
５．青森県 12.1％
６．徳島県 12.2％（注）2012 年「人口動態統計」から。

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人口減時代に向かう

これは岩手県や長野県などの「一人当たり後期高齢者医療費」が少ない県とは縄県であり、最低の 47 位は新潟県（1.37）

第二の特徴としては、もっと歴史の古したがって、歴史的にみても北海道へ異なり、北海道の小家族化では有病の高であった。弱い家族規範は確実に家族解いたとえば江戸時代の幕藩体制下の各藩の移住では、移住者自身の自己責任とし齢者を支え切れず、この家族力の弱さが体の促進力となり、「離婚率」は家族を維を背景にもつ本州、四国、九州の都府県ての自力路線は強まったといってよい。

有病の高齢者を長期入院へ押し出す力持しようとする規範の裏返しデータであよりも、北海道は相対的に地縁性が弱く、年齢ごとに作られた集団に加入して交流に変化するからである。その受け皿が都る。北海道ではそれが弱いうえに、実態流動性に富む。もちろん本州や九州など

しあい、加齢に応じて別の年齢集団に移

道府県で第 3 位となっている「人口 10としても小家族化が進展しているのだかの都市でも町内会加入率の低下などに示動する年齢階梯制も移住者の出身母村ほ

万人当たり一般病院病床数」であり、こら、個々人は家族に期待できるところがされるように、次第に近隣関係の希薄化

どには発達しなかった。そのため世代間れは 2011 年で 1542.8 床であり、全国の乏しい。大都市だけではなく、全域で個は進んでいる。ただ、希薄化への対応との交流が進まず、年長者への敬語も発達

1038.2 床に比べてもかなり多く、「一人285特集

変化する地域社会との関わり「地方消滅」ではなく「地方創生」に向けて当たり後期高齢者医療費」の増額に必然全国では 2 位であった。この全国平均は先に見えてくる北海道社会を含めた「地的に寄与する。

12.97 人であり、1 位の大阪府が 26.08 人、方創生」問題を考察しておこう。

小家族化による家族力の乏しさは在宅の介護・看護・治療の基盤を弱め、社会47 位は富山県の 2.56 人であり、都道府県間の格差が大きい。

―北海道の未来先取りをどう活かすか―て「政策感覚」を磨きたい。
地方でもその「政策感覚」を研ぎ澄ま

この 30 年間の北海道を基盤として、せるように、2008 年度から全国知事会本州や九州沖縄にまで出かけて行ったは「先進政策創造会議」を主催して、行財的には一般病院病床数を増加させ、一般さらに「生活保護被保護高齢者数」（人「少子化する高齢社会」調査を通して、政政改革、防災危機管理、環境、健康福祉、病院の一日平均在院患者数を増大させて口千人当り）も同様に、2011 年の北海道令指定都市や県庁所在都市などの大都市農林水産、商工労働、教育文化、地域振興・きた。これが北海道での「一人当たり後では 42.2 人となり、これは全国で 4 位をでは、連帯性の希薄による児童虐待の増まちづくり、人口減少対策などの「先進期高齢者医療費」の高騰の構造的要因で占めた。この全国平均は 26.3 人、大阪府

加、高齢者虐待の増加、無縁社会の進展

政策バンク」分野に都道府県からの登録ある。これらもまた単身化が進む日本社

が 55.7 人で 1 位、同じく 47 位は富山県による孤独死・孤立死・独居死の増加がを募集して、集まった政策の中から、優会の先取りの様相をもつ。の 6.0 人であった。

目立ってきたと私は判断している（金子、れた内容の政策を毎年表彰しはじめた。

2014b）。

「地方創生」に全国知事会の政策分野加えて通念とは逆に「進取の気風」に

北海道に関する家族、高齢化、少子化、乏しいために、未来志向ではなくむしろ後期高齢者医療費、県民所得、貯蓄率、一方、国土面積での 55％を占める過疎を利用すると、まずは 9 分野からの選択

気候風土の厳しさからその日暮らし的な生活保護などの簡単なスケッチは、人口地域では、総人口減少による地域生活機肢の決定から対応策定がはじまる。そ現状満足型の道民性が生み出され、これ減少が鮮明になった今後の日本社会にお能の低下、それに端を発する機能要件との主体は都道府県、市町村、民間企業、は端的には貯蓄率の低さとして続いてきける日本各地の地域社会を先取りする内しての商店街の空洞化、内科外科など開NPO、大学、研究機関、農協・漁協、地域た。たとえば内閣府国民経済計算による容としても理解される。経済指標や生活業医の移転、小・中学校の統廃合、公共団体などに分けられる。ここでは全国知「一人当たり県民所得」は 2010 年全国で指標の現状から見ても、人口の自然増減

交通機関の運行の間引きや中止、交番の事会の「先進政策バンク」で本論文に関287.7 万円だが、北海道では 244.0 万円とと社会増減を軸とした「地域圏」分析と廃止、ガソリンスタンドの廃業、民営化

連の深い「健康福祉」、「人口減少対策」のなり、都道府県中 36 位前後であった。しそこからの「地域連携」だけの提言ではによる郵便局の廃止などにより個人生

2 分野をキーワ―ドとして、都道府県自かし、日銀統計の「国内銀行預金残高」は不十分であるといってよい。増田らの必活存続の危機が顕在化している（金子、治体の政策への熱意を垣間見ておこう。

2011 年で 258.8 万円にすぎず、477.4 万

要条件にこれらの十分条件が加わって、2011）。都道府県のほとんどが大都市特円の全国平均「預金残高」からみると実はじめて全体的な分析の可能性が開けて有の社会問題と深刻な過疎問題の両面をに 44 位であり、県民所得では最下位のくる。

抱えている。

沖縄県（202.5 万円）の貯蓄額 280.4 万円よりも少なかった。沖縄県は 42 位になる。

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人口減時代に向かう

３. 人口減社会における地方創生

これからの時代に望まれる「地方創生」
では、人口動態だけではなく、北海道の事例で示した地方の実情に対応した政策

表 ４ 全国知事会先進政策バンク登録数
人口数（万人）

北海道

5466件

兵庫県

55727 件

福岡県50953 件

大分県

11913 件

秋田県

10613 件

高知県

759件

そして、日本社会平均の 2 倍となって原データとしての国立社会保障・人口の「質」的差異を必然化する。家族やライいる「生活保護被保護実員」（人口千人当問題研究所による将来人口の減少予測公フスタイルを含む現状の細かな観察を通り）も都道府県ランキングでは 2 位を占

表は 20 世紀後半から何回も行われてきしてのみ、新しい「創生」の可能性が出てめ、大阪府と絶えず 1 位を争う状態にあたが、社会的には長い間黙殺されてきた。

くる。その意味で、地方政治家も行政職具体的に取り上げるのは北海道、兵庫る。これは 2011 年が 30.33 人となり、大それが 2014 年の日本創成会議による「地員もまずは地元の現状の観察を行い、そ県、福岡県であり、これらは首都圏から阪府は 33.52 人であった。また類似指標

方消滅」論を契機としてにわかに注目さこから導き出される対応策を構想するし離れてはいるが、いずれも 500 万人を超としての「生活保護医療扶助人員」（人口れはじめた（増田編、2014）。ここではそかないが、その際、「進取の気風」を具現える人口規模をもっている。比較対照群

千人当り）も 2011 年で 26.03 人であり、の内容を基本的に肯定したうえで、その化して、他県の優れた地域政策を学習しとして、過疎が進んだ 100 万人規模の大（注）人口は総務省統計局（2014）、先進政策バンクは全国知事会ホームページ（2014）。

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変化する地域社会との関わり「地方消滅」ではなく「地方創生」に向けて―北海道の未来先取りをどう活かすか―

分県と秋田県、それに 75 万人の高知県する。ここにいう「地域共生ステーショして推進されてきた。
「地域の縁がわ」のば、北海道「地方創生」への踏み台は得らを選んだ（表４）。

ン」とは、宅老所や幼老共同施設などをモデルとして、県営団地の 1 階に「健軍れず、文字通り「地方消滅」のトップラン指し、佐賀県では方言をつかって「ぬくくらしささえ愛工房」（地域共生ケアのナーになってしまうからである。同時に、もいホーム」とも表現した。

拠点）を整備したり、2014 年 3 月末でこれは日本社会の創生にも直結する問題

福岡県の 53 件には前知事が全国知事会長であったという事情があるが、兵庫県の 27 件はいうに及ばず、比較対照群

宅老所とは 10 人程度の認知症や独り443 カ所の「地域の縁がわ」づくりへの多になりうるために、各方面でも回答が求の人口 100 万人前後の 3 県に比べても、暮らしの高齢者等に対し、住み慣れた地彩な取組が展開されている。派生して「農められる。

北海道の登録数 6 件は著しく少ないと言域で可能な限り自立した生活ができるよ縁づくり」や「食の縁がわづくり」などへわざるを得ない。
「先進政策バンク」から

うに、民家等を利用し安全で家庭的な雰の新たな工夫も始まっている。ここでも見る限り、人口の社会増減を左右する行囲気の設備を整え、介護保険制度等の国県主導で実際には地域団体、NPO、民間政の地域戦略機能が北海道では発揮されの制度以外の独自のサービス事業を展開企業などが動く。ていない。

する施設のことである。自治体主導であしかし、佐賀県や熊本県に比べて単身るが、佐賀県では実質的な運化が進んでいる北海道ではこのような動営は NPO や地域団体が行う。

きに乏しい。道庁は社会全体で子育てを実際に「ぬくもいホーム」支援する観点から、「道民育児の日（毎月では 15 人程度の高齢者、障19 日）」を制定し、チラシを配布し、少子害者、児童等複数の対象に向化対策の一部として 2006 年に市町村にけた介護や子育てなどのサ組織された「せわずき・せわやき隊」の活ービス、生活支援など、多様動支援などの「北海道すきやき隊」を立な事業が実施されている。そち上げてはいるが、これでは東京都と最れは、地域間の交流やコミュ下位を争う低い合計特殊出生率は打開でニケーションを形成するたきない。

めの環境づくりに関わる事

北海道庁は弱まる一方の「進取の気風」

業、及び生活全般に係る情報を回復して、危急の際や重大局面に際し提供や相談を行う窓口サーて建設的なリーダーシップを発揮できるビス等を展開する施設を含か。東京一極集中の緩和にはかつての「札む。

仙広福」（酒田、1991）という地方の拠点「地域共生ステーション」

都市強化が必要であるが、かりに札幌のと同じようなコンセプトの機能強化をすすめれば道内都市との格差

たとえば北海道では、その家族力の弱施設が、2004 年からの熊本県「地域の縁が進み、各地はますます疲弊する。このさを補完するために人為的に「地域家族」がわ」づくりにも認められる。これは「福ジレンマをどう処理するかは日本創成会を創出する政策には乏しかった。しかし、祉の総合化」や「福祉のまちづくりの融議とともに道庁自身の課題でもある。

全国知事会レベルでみれば、2009 年度合」を目指し、熊本県地域福祉支援計画

なぜなら、地域診断（diagnosis）とそに優良事例とされた佐賀県「地域共生スの柱として、子ども、高齢者、障がい者

こから導き出される処方箋（treatment）テーション」推進事業などがすでに存在などが集い、支え合う地域福祉の拠点とへの道民の支持と参加が得られなけれ

画像：佐賀県宅老所連絡会 HP より
http://saga-takurosho.org/about8

人口減時代に向かう【参照文献】

五十嵐智嘉子 ,2014,「未来日本の縮図・北海道の地域戦略」増田寛也編『地方消滅』中央公論新社：95-123．
金子勇 ,2014a,『「成熟社会」を解読する』ミネルヴァ書房 .
金子勇 ,2014b『日本のアクティブエイジング』北海道大学出版会 .
金子勇 ,2013,『「時代診断」の社会学』ミネルヴァ書房．
金子勇 ,2011,『コミュニティの創造的探求』新曜社．
金子勇 ,2009,『社会分析―方法と展望』ミネルヴァ書房．
金子勇 ,2007,『格差不安時代のコミュニティ社会学』ミネルヴァ書房．
金子勇 ,2006a,『少子化する高齢社会』日本放送出版協会．
金子勇 ,2006b,『社会調査から見た少子高齢社会』ミネルヴァ書房．
金子勇 ,2003,『都市の少子社会』東京大学出版会．
金子勇 ,1997,『地域福祉社会学』ミネルヴァ書房．
金子勇 ,1993,『都市高齢社会と地域福祉』ミネルヴァ書房．
増田寛也編 ,2014,『地方消滅』中央公論新社 .
酒田哲 ,1991,『地方都市・21 世紀への構想』日本放送出版協会 .
総務省統計局編 ,2014,『社会生活統計指標 2014』総務省．
総務省統計局編 ,2014,『統計でみる都道府県のすがた 2014』総務省．

金子 勇（かねこ いさむ）
福岡県生まれ。九州大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学。 第 １回日本計画行政学会賞。第 14 回日本都市学会賞。文学博士。
専門は社会学。著書には、『「成熟社会」を解読する』（ミネルヴァ書房、2014）『日本のアクティブエイジング』（北海道大学出版会、2014）、『「時代診断」の社会学』（ミネルヴァ
書 房、2013）、『コミュニティの創造的探求』（新曜社、2011）、『社会分析―方法と展望』（ミネルヴァ書房、2009）、『格差不安時代のコミュニティ社会学』（ミネルヴァ書房、2007）、『少子化する高齢社会』日本放送出版協会、2006）他多数。

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