「新・放課後子ども総合プラン」の終了後も「放課後児童対策パッケージ」を踏まえ、引き続き継続的かつ計画的な取組を推進する観点から配慮いただきたい事項についてお知らせします。
こ成環第１１６号
５教地推第１７９号
令和６年３月２９日

各都道府県放課後児童健全育成事業担当課長
各市区町村放課後児童健全育成事業担当課長
各都道府県教育委員会地域学校協働活動担当課長
各指定都市・中核市教育委員会地域学校協働活動担当課長
こども家庭庁成育局成育環境課長
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長
令和６年度以降の放課後児童対策について（通知）放課後児童対策においては、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる場所の拡充が喫緊の課題です。
このことを踏まえ、こども家庭庁と文部科学省（以下「両省庁」という。）では、放課後児童対策の一層の強化を図るため、令和５～６年度に予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、「放課後児童対策パッケージ」（令和５年 12 月 25 日付け
こ成環第 196 号・５文科教第 1398 号こども家庭庁成育局長、文部科学省総合教育政策局長、文部科学省初等中等教育局長、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長通知の別紙）（以下「パッケージ」という。）をとりまとめ、取組を進めているところです。
このたび、本年度末をもって「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年９月 14 日
付け 30 文科生第 396 号・子発 0914 第１号文部科学省生涯学習政策局長、文部科学省初等中等教育局長、文部科学省大臣官房文教施設企画部長、厚生労働省子ども家庭局長通知の別紙）（以下「新プラン」という。
）は終了することとなりますが、パッケージに基づく両省庁の対策と併せ、各自治体においても継続的かつ計画的な取組を推進する観点から、令和６年度以降の取組を進める上で配慮いただきたい事項について下記のとおりお知らせします。
併せて、「こども未来戦略」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）において、加速化プランの期間中の早期に放課後児童クラブの受け皿を 152 万人分まで拡大することとしていますので、各自治体での取組を更に強化していただくよう改めてお願いします。また、
特に待機児童が発生している（発生が見込まれる）自治体においては、パッケージに盛り込まれた対策を積極的に活用し、早期に待機児童を解消するよう具体的な手立てを講じていただくようお願いします（両省庁では、パッケージに基づき、必要に応じて訪問

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による助言等を実施する予定です。
）。
貴職におかれては、以上のこと及び下記の内容について十分御了知の上、部局内関係課と共有・連携を図り放課後児童対策に取り組んでいただくとともに、都道府県放課後児童健全育成事業担当（部）局におかれては域内市区町村（指定都市・中核市を除く）の放課後児童対策関係部署に対して、都道府県教育委員会地域学校協働活動担当課におかれては域内の市区町村教育委員会地域学校協働活動関係部署に対して、本件について周知いただくようお願いします。
また、放課後児童対策の推進のためには、市区町村のみならず、都道府県の役割が重要です。域内の市区町村における現状や課題等の状況把握を行い、関係部局間で連携の上、必要に応じての助言、情報提供等適切な支援を行っていただくようお願いします。
記
１．自治体における計画の策定について
これまで新プランに基づく取組を計画的に進めるため、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）それぞれにおける計画を策定するよう要請してきたところである。この計画は、多くの自治体において、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に定める都道府県子ども・子育て支援事業計画又は市町村子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして策定されているが、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく都道府県行動計画又は市町村行動計画と一体のものとして策定することや、さらに、こども基本法（令和４年法律第 77 号）に定める都道府県こども計画及び市町村こども計画とも一体のものとして策定することも可能である。なお、放課後児童対策に関する事項のみの計画として策定することを妨げるものではない。
これらのことを踏まえ、引き続き計画的に放課後児童対策を推進するため、自治体の実情に応じて計画を策定することとし、都道府県においては（１）に掲げる内容、市町村においては（２）に掲げる内容について盛り込むこととされたいこと。
（１）都道府県が計画に盛り込むべき内容①放課後児童クラブの年度ごとの量の見込み及び目標整備量ならびに、待機児童が発生している自治体においては待機児童解消に向けた具体的な方策②地域の実情に応じた放課後児童クラブ及び放課後子供教室の研修計画（実施方法、実施回数等）③放課後児童対策に係る福祉部局と教育委員会の具体的な連携方策
その他、事業の質の向上に関する具体的な方策 等

2（２）市町村が計画に盛り込むべき内容①放課後児童クラブの年度ごとの量の見込み及び目標整備量ならびに、待機児童が発生している自治体においては待機児童解消に向けた具体的な方策②放課後子供教室の年度ごとの実施計画③連携型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の目標事業量④校内交流型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の目標事業量⑤連携型、校内交流型の推進に関する具体的な方策⑥放課後児童クラブ及び放課後子供教室への学校施設の活用に関する具体的な方策⑦放課後児童対策に係る福祉部局と教育委員会の具体的な連携方策
その他、特別な配慮を必要とするこどもや家庭への対応（こども家庭センター等の関係機関との連携等）、事業の質の向上に関する具体的な方策 等※参考：連携型、校内交流型の定義（パッケージより抜粋）
放課後児童クラブ及び放課後子供教室が連携して、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加し、交流できるものを「連携型」と呼ぶこととする。また、「連携型」のうち、同一小学校内等で両事業を実施しているものを、新プランにおいては「一体型」として推進してきたが、これを「校内交流型」と呼ぶこととする。同一小学校区内で両事業を実施する場合は、全ての放課後児童クラブと放課後子供教室が「校内交流型」又は「連携型」として連携が進められるようにする。

２．都道府県の推進委員会、市町村の運営委員会の継続実施について
パッケージ（P.10）にも示すとおり、新プランの推進のため設置を要請してきた都道府県の推進委員会、市町村の運営委員会は、各自治体における今後の放課後児童対策を検討する上で有効な協議の場であることから、引き続き地域の実情に応じて既存の組織等をもって代替することを含め検討の上、継続されたいこと。なお、委員会の名称についても、自治体の実情に応じて適宜検討されたいこと。
３．その他留意いただきたい事項について（１）放課後児童対策に係る取組の両省庁によるフォローアップとの関係
１．の計画の策定、及び当該計画に基づく放課後児童対策の実施に当たっては、パッケージの内容を十分参照の上、特にパッケージ（P.11、12）に示す放課後児童対策に係る取組の両省庁によるフォローアップを念頭に置いた取組を行うことが期待されること。

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※参考：両省庁によるフォローアップに係る目標・指標（パッケージより抜粋）①放課後児童クラブの整備
目標：「こども未来戦略」に掲げているとおり、約 152 万人分の受け皿整備を着実に進め、できる限り早期に待機児童の解消を図る。
指標：放課後児童クラブの整備量②放課後児童クラブと放課後子供教室の連携
目標：親の就労状況に関わらず、全てのこどもに安全・安心な居場所の確保を図る観点から、放課後児童クラブと放課後子供教室の連携を推進することとし、同一小学校区内で放課後児童クラブと放課後子供教室が実施されている場合は、両事業の参加児童が交流できるよう、できる限り早期に全てを連携型とする。
指標：同一小学校区内で放課後子供教室が実施されている放課後児童クラブの数
うち、放課後子供教室と連携している放課後児童クラブの数（連携型の数）
うち、同一小学校内等で実施している放課後児童クラブの数（連携型のうち校内交流型の数）③学校施設を活用した放課後児童クラブの整備
目標：こどもの安全・安心な居場所の確保の観点から、学校施設の積極的な活用を引き続き推進することとし、新規開設（学校外からの移転を含む。以下同じ。）する放課後児童クラブの所管部局が学校施設の活用を求める場合には、総合教育会議を活用するなどして調整を図り、できる限り早期に全て学校施設が活用できるようにする。
指標：学校内の放課後児童クラブの割合
当該年度に新規開設した放課後児童クラブのうち、学校内に整備された割合
当該年度の新規開設にあたり所管部局が学校施設の活用を求めた放課後児童クラブの数
うち、学校内に整備された放課後児童クラブの数（２）学校施設の活用に当たって参照すべき通知等
放課後児童クラブの実施において学校施設を活用するに当たっては、「放課後児童クラブの実施における学校施設の管理運営上の取決めについて」（令和元年７月４日付け元教地推第 12 号・子子発 0704 第１号文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知）や、「放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について」（令和５年８月 31 日付け
こ成環第 125 号・５教地推第 71 号こども家庭庁成育局成育環境課長、文部科学省
4総合教育政策局地域学習推進課長、大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長、初等中等教育局初等中等教育企画課長通知）等を引き続き参照の上、放課後児童クラブの実施や校内交流型の取組を一層促進されたいこと。
（３）その他
両省庁において、パッケージ等を踏まえた好事例を収集・整理の上、それぞれ以下のホームページで順次公開することとしているので、各自治体において適宜参照・活用されたいこと。
こども家庭庁ホームページ：
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/houkago-jidou/
文部科学省「学校と地域でつくる学びの未来」ホームページ：
https://manabi-mirai.mext.go.jp/torikumi/houkago-jidoutaisaku/
以上＜本件連絡先＞【放課後児童クラブに関すること】
こども家庭庁成育局成育環境課健全育成係
電話：03(6861)0303【放課後子供教室に関すること】
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働推進室
電話：03(5253)4111 内線：2005

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