様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校杉並校
学校法人 立志舎

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

法律専門課程法律学科
公務員上級・中級コース
（２年制）
法律学科
公務員初級コース（２年制）
法律学科
警察官・消防官・自衛官コース（２年制）
行政学科
公務員初級コース（１年制）
行政学科
警察官・消防官・自衛官
コース（１年制）

夜間･通信制の場合

実務経験のある教員等による授業科目の単位数又は授業時数省令で定める
基準単位数又
は授業時数

夜・
通信

180 時数160 時数夜・通信

180 時数160 時数夜・通信

180 時数160 時数夜・通信

100 時数

80 時数

夜・
通信

100 時数

80 時数

配置困難（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本学ホームページにて授業科目一覧を公開している。授業科目一覧表において、教員の実務経験に関するチェック欄を表示している。
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校杉並校
学校法人 立志舎

１．理事（役員）名簿の公表方法
本学ホームページにて理事名簿を公開している。
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

担当する職務内容
や期待する役割

任期

非常勤

会社役員

2022.11.29
2025.11.28

～

非常勤

会社員

2022.11.29
2025.11.28～

（備考）

企画・調整

コンプライアンス

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校杉並校
学校法人 立志舎○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）□法律学科（２年制） □行政学科（１年制）【作成について】
作成過程
各授業科目については、年２回開催している業界関係者、有識者および学園職員で構成する教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、学内のカリキュラム作成委員会およびカリキュラム会議により教育課程の作成を行い、授業科目の設定・講義内容についての検討に基づき、各授業科目の担当者が作成している。
シラバスは以下の５項目から成る。①科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員②講義主要目標及び講義概要③講義・演習項目④テキスト⑤成績評価＜※シラバス作成の際には、次の点に留意すること。＞①について「授業時数」と「単位数」との関係については20時数につき１単位とする。「種類」
は科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。「分類」は「必修」または「選択必修」と記入する。「授業方法」は科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主たる方を記入する。「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
②について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
③について②で示した方向性をどのような内容で具体化してゆくのか、項目を立てて記入すること。
④について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
⑤についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。
【時期について】
作成時期は２～３月上旬、公表時期は３月末とする。

授業計画書の公表方法

本学ホームページにてシラバス（授業計画）を公開している。

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

授業科目の学修成果の評価についてはあらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授与および履修認定を行うこととし、成績評価については学則第 10 条および専門課程便覧において規定している。
学則第 10 条
授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、 出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
専門課程便覧
⑴
単位は、前期末試験受験者・後期末試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期末試験・後期末試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の ３ 分の２に達しない者は受けることができない。
⑵
科目ごとに出席時数が授業時数の ３ 分の２に達しない者は、補講への出席・課題の提出を行った上で追試を受けることができる。
⑶
前期末試験・後期末試験において著しく点数が低い者は再試を受けることができる。
⑷
成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテ
スト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
⑸ 合格者の成績評価割合は、成績上位から 10 ％程度を秀、30 ％程度を優、50 ％程度を良、10 ％程度を可とする。
⑹
合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）【ＧＰＡの算定について】
１学期末に成績評価の基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
⑴１単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0とする。
⑵4.0×秀取得単位数＋3.0×優取得単位数＋2.0×良取得単位数＋1.0×可取得単位数＝ＧＰＡ換算数⑶ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点３位を四捨五入）【実施時期】
前期（４月から９月）、後期（10 月から３月）の年２回実施し、３月末に年間ＧＰＡをシステム上で算定する。

本学ホームページにて「厳格な成績管理の実施・公表に関する項目」を公開している。
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
客観的な指標の算出方法の公表方法（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
１ 卒業認定各学科とも、修業年限以上在籍し各学科所定に単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。

法律学科
（２年制）

行政学科
（１年制）

文化教養に関する正しい知識と的確な技能、特に本学科では公務員試験合格を目的とするので、法律学や経済学などの知識を修得する。また、教養全般の知識の修得、体力試験に向けた体力の強化、及び社会人として必要な礼儀やマナーを修得する。
事務系公務員、公安系公務員初級試験合格を目的とするので、教養全般の知識の修得、体力試験に向けた体力の強化、及び社会人として必要な礼儀やマナーを修得する。

２ 進級基準２年制学科：１年から２年へ進級時

46 単位

３ 卒業単位
１年制学科：40 単位
２年制学科：86 単位
４ 卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。

本学ホームページにて「厳格な成績管理の実施・公表に卒業の認定に関する関する項目」を公開している。
方針の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/ disclosure/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
東京法律公務員専門学校杉並校
設置者名学校法人

立志舎

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/ disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/ disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/ disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/ disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/ disclosure/２．教育活動に係る情報①学科等の情報【法律学科（２年制）公務員上級・中級コース】
分野

課程名

文化・教養分
野
修業年限
２年

昼夜

学科名
専門士
高度専門士
法律学科公務員
法律専門課程
上級・中級コース○（２年制）
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技

昼間

1,740
単位時間
/単位

1,720
単位時間／単位

2,380
単位時間
/単位

単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位4,160 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

4人

人

4人

人

4人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照
学修支援等
（概要）
本学はゼミ学習により知識の定着率向上を図り、定期的な答案練習会（テスト）を実施して学生の修得状況を確認している。また、担任制度を設けており勉強面や生活面の相談を受けるとともに、学生相談室を設け学生の支援を行っている。就職指導については就職部と担任が連携して就職指導を行っている。保護者との連携は年４回の学生の状況のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
8人（100％）

進学者数
0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
8人（100％）

その他
0人
（0％）

（主な就職、業界等）
厚生労働省、東京国税局、法務省東京矯正管区

等（就職指導内容）
新入生就職セミナーでの早期の意識付けをし、学内就職セミナー・官公庁説明会で企業・官公庁研究、情報収集を行ったうえで学生、担任、就職部担当者と三位一体で就職活動を行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））（令和５年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）
・教養知識検定１級：受験者数 8 人 合格者数 8 人
・教養知識検定２級：受験者数 8 人 合格者数 8 人
・漢字能力検定２級：受験者数 7 人 合格者数 4 人（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
4人

0人（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室の設置、郵送による保護者あての出席状況報告等

中退率0％【法律学科（２年制）公務員初級コース】
分野

課程名

学科名

専門士

文化・教養分野

法律専門課程法律学科公務員初級コース
（２年制）

○

修業年限

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

２年

昼夜
昼間

1,720
単位時間／単位

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

940
単位時間
/単位

1,600
単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

2,540 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

28 人

人

4人

人

4人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照
学修支援等
（概要）
本学はゼミ学習により知識の定着率向上を図り、定期的な答案練習会（テスト）を実施して学生の修得状況を確認している。また、担任制度を設けており勉強面や生活面の相談を受けるとともに、学生相談室を設け学生の支援を行っている。就職指導については就職部と担任が連携して就職指導を行っている。保護者との連携は年４回の学生の状況のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

10 人
0人
10 人
（100％）（0％）（100％）（主な就職、業界等）
出入国在留管理庁 法務省東京矯正管区 防衛省陸上自衛隊 杉並区役所

0人
（0％）
等

（就職指導内容）
新入生就職セミナーでの早期の意識付けをし、学内就職セミナー・官公庁説明会で企業・官公庁研究、情報収集を行ったうえで学生、担任、就職部担当者と三位一体で就職活動を行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））（令和５年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）
・漢字能力検定準２級：受験者数 8 人 合格者数 7 人
・教養知識検定３級：受験者数 10 人 合格者数 10 人・文章読解・作成能力検定３級：受験者数 10 人 合格者数 10 人 等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
28 人（中途退学の主な理由）
進路変更 等

年度の途中における退学者の数1人（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室の設置、郵送による保護者あての出席状況報告等

中退率
3.6％

【法律学科（２年制）警察官・消防官・自衛官コース】
分野

課程名

学科名専門士文化・教養分野

法律専門課程法律学科警察官・消防官・自衛官コース
（２年制）

○

修業年限全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

２年

昼夜
昼間

1,720単位時間／単位

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

920
単位時間
/単位

1,660
単位時間
/単位単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位

2,580 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

28 人

人

4人

人

4人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照
学修支援等
（概要）
本学はゼミ学習により知識の定着率向上を図り、定期的な答案練習会（テスト）を実施して学生の修得状況を確認している。また、担任制度を設けており勉強面や生活面の相談を受けるとともに、学生相談室を設け学生の支援を行っている。就職指導については就職部と担任が連携して就職指導を行っている。保護者との連携は年４回の学生の状況のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

11 人
0人
11 人
（100％）（0％）（100％）（主な就職、業界等）
参議院事務局、法務省東京矯正管区、防衛省陸上自衛隊、東京消防庁

その他
0人
（0％）
等

（就職指導内容）
新入生就職セミナーでの早期の意識付けをし、学内就職セミナー・官公庁説明会で企業・官公庁研究、情報収集を行ったうえで学生、担任、就職部担当者と三位一体で就職活動を行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））（令和５年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）
・漢字能力検定準２級：受験者数 10 人 合格者数 6 人
・教養知識検定３級：受験者数 11 人 合格者数 10 人・文章読解・作成能力検定３級：受験者数 10 人 合格者数 10 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
28 人（中途退学の主な理由）

年度の途中における退学者の数
0人（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室の設置、郵送による保護者あての出席状況報告等

中退率0％【行政学科（１年制）公務員初級コース】
分野
文化・教養分
野
修業年限
１年

昼夜
昼間

課程名

学科名
専門士
高度専門士
行政学科公務員初級
法律専門課程コース（１年制）
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
340
単位時間
/単位

800
単位時間／単位

980
単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

1,320 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

4人

人

4人

人

4人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照
学修支援等
（概要）
本学はゼミ学習により知識の定着率向上を図り、定期的な答案練習会（テスト）を実施して学生の修得状況を確認している。また、担任制度を設けており勉強面や生活面の相談を受けるとともに、学生相談室を設け学生の支援を行っている。就職指導については就職部と担任が連携して就職指導を行っている。保護者との連携は年４回の学生の状況のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

７人
0人
６人（100％）（0％）（85.7％）（主な就職、業界等）
東京検疫所、防衛省海上自衛隊、東京地方検察庁、国立病院機構等

その他
1人（14.2％）（就職指導内容）
新入生就職セミナーでの早期の意識付けをし、学内就職セミナー・官公庁説明会で企業・官公庁研究、情報収集を行ったうえで学生、担任、就職部担当者と三位一体で就職活動を行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））（令和５年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）
・教養知識検定３級：受験者数４人 合格者数４人
・漢字能力検定２級：受験者数４人 合格者数２人 等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
4人

0人（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室の設置、郵送による保護者あての出席状況報告等

中退率0％【行政学科（１年制）警察官・消防官・自衛官コース】
分野文化・教養分
野
修業年限
１年

昼夜
昼間

課程名

学科名
専門士
高度専門士
行政学科警察官・消法律専門課程防官・自衛官コース（１年制）
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
340
単位時間
/単位

800
単位時間／単位980
単位時間/単位単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

1,320 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

3人

人

4人

人

4人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照
学修支援等
（概要）
本学はゼミ学習により知識の定着率向上を図り、定期的な答案練習会（テスト）を実施して学生の修得状況を確認している。また、担任制度を設けており勉強面や生活面の相談を受けるとともに、学生相談室を設け学生の支援を行っている。就職指導については就職部と担任が連携して就職指導を行っている。保護者との連携は年４回の学生の状況のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
３人（100％）（主な就職、業界等）
厚生労働省、警視庁 等

進学者数
１人
（33％）

就職者数
（自営業を含む。）
２人
（66％）

その他
０人
（10％）

（就職指導内容）
新入生就職セミナーでの早期の意識付けをし、学内就職セミナー・官公庁説明会で企業・官公庁研究、情報収集を行ったうえで学生、担任、就職部担当者と三位一体で就職活動を行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））（令和５年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）
・教養知識検定３級：受験者数３人 合格者数３人
・漢字能力検定準２級：受験者数３人 合格者数２人 等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
3人

0人（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室の設置、郵送による保護者あての出席状況報告等

中退率0％②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

法律学科
200,000 円
（２年制）
行政学科
200,000 円（１年制）
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）

その他

680,000 円

320,000 円

680,000 円

320,000 円

備考（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
本学ホームページにて前年度評価について公開している。
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。
⑴ 評価項目は次の項目とする。
基準１（教育理念・目標）
基準２（学校運営）
基準３（教育活動）
基準４（学修成果）
基準５（学生支援）
基準６（教育環境）
基準７（学生の受入れ募集）
基準８（財務）
基準９（法令等の遵守）
基準 10（社会貢献・地域貢献）⑵ 評価委員の構成① 定員は選出区分ごとに１人以上とする。
② 選出区分は「卒業生又は保護者」「業界関係者」「高校関係者」「地域住民」とする。
⑶ 評価結果の活用方法① 自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画につき、学校関係者評価委員の方から指摘を受けた点について継続して実施してきた。
② 学生による授業評価アンケートを実施し授業の改善を行っている。
③ 公務員を目指す学生でもあるので地域貢献活動など積極的に実施し、地域住民との交流を図っている。
③ 卒業生は入社後には在学中に養われたコミュニケーション能力や資格取得の自信で積極的に仕事に取り組み即戦力として活躍してくれている。との評価

学校関係者評価の委員
所属
地方公務員
高等学校教頭
国家公務員
弁護士
企業

人事担当者

出版社

代表取締役

任期
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
前年度評価について、学校のホームページにて公開している
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
本校トップページ https://www.suginami-horitsu.ac.jp/
学園トップページ https://www.all-japan.ac.jp/

種別
卒業生
高校関係者
業界関係者
業界関係者
業界関係者
業界関係者

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