港湾工事共通仕様書及び施工管理基準平成22年7月
宮崎県県土整備部

港湾工事共通仕様書目次

港湾工事共通仕様書
目
第１編

共 通 編

第１章

総

第１節
第２章

材

第４章

次

無筋・鉄筋コンクリート
用･･･････････････････････････

1-4-1･･･････････････････････････････････････

1-4-1

第１節

適

第２節

適用すべき諸基準･･･････････････････････････････

1-4-1

第３節

レディーミクストコンクリート･･･････････････････

1-4-2･･･････････････････････････････････････････

1-1-1

第４節

コンクリートミキサー船･････････････････････････

1-4-3･････････････････････････････････････････

1-1-1

第５節

現場練りコンクリート･･･････････････････････････

1-4-3･･･････････････････････････････････････

1-1-1

第６節

運搬打設工

･････････････････････････････････････

1-4-5

第７節

暑中コンクリート･･････････････････････････････････････････････････････････････

則総

港湾工事共通仕様書目次

則
料

1-4-9

･････････････････････････････････････････

1-2-1

第８節

寒中コンクリート･･･････････････････････････････････････

1-2-1

第９節

コンクリートの品質管理･････････････････････････････････････････････

1-2-1

第10節

鉄 筋 工

･･･････････････････････････････････････

1-2-2

第11節

型枠及び支保工･････････････････････････････････

1-4-14･･･････････････････････････････････････

1-2-3

第12節

水中コンクリート･･･････････････････････････････

1-4-15

材･･･････････････････････････････････････

1-2-9

第13節

袋詰コンクリート･･･････････････････････････････

1-4-17

材･･･････････････････････････････････････

1-2-9

第14節

水中不分離性コンクリート･･･････････････････････

1-4-171-2-12

第15節

プレパックドコンクリート･･･････････････････････

1-4-21･････････････････････････････････････････

1-5-1･･･････････････････････････････････････

1-5-1

用

1-4-10

第１節

適

第２節

土

第３節

石 材 等

第４節

骨

材

第５節

木

第６節

鋼

第７節

セメント及び混和材料

第８節

セメントコンクリート製品

第９節

瀝青材料

･･･････････････････････････････････････

1-2-14

第10節

芝・樹木等

･････････････････････････････････････

1-2-14

第１節

第11節

目地材料

･･･････････････････････････････････････

1-2-15第２節

適用すべき諸基準･･･････････････････････････････

1-5-1

第12節

防食材料

･･･････････････････････････････････････

1-2-15

第３節

共通的工種･････････････････････････････････････

1-5-1

第13節

防 舷 材

･･･････････････････････････････････････

1-2-16第４節

土 捨 工･･･････････････････････････････････････

1-5-33

第14節

係 船 柱

･･･････････････････････････････････････

第15節

車止め・縁金物

第16節

マ ッ ト

第17節

コンクリート

第18節

アスファルトコンクリート

第19節

そ の 他

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1-4-10･･･････････････････････････････････････

1-4-121-2-13
第５章

一般施工
適

用

1-2-17第５節

海上地盤改良工･････････････････････････････････

1-2-18第６節

基 礎 工･･･････････････････････････････････････

1-2-18

第７節

本体工（ケーソン式）

1-5-33
1-5-36･･･････････････････････････

1-5-38
1-5-441-2-19第８節

本体工（ブロック式）･･････････････････････････････････････････････････

1-2-24

第９節

本体工（場所打式）････････････････････････････････････････････････････････････････････

1-2-25

第10節

本体工（捨石・捨ブロック式）

第11節

本体工（鋼矢板式）

共通仮設･････････････････････････････････････････

1-3-1

第12節

本体工（コンクリート矢板式）

第１節

適･･･････････････････････････････････････

1-3-1

第13節

本体工（鋼杭式）

第２節

汚濁防止膜工

1-3-1

第14節

本体工（コンクリート杭式）

第15節

被覆・根固工第３章

用･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

目次－1････････････････････････････････････････････････

1-5-451-5-46
1-5-48･･･････････････････

1-5-48･･･････････････････････････････

1-5-49･････････････････････

1-5-49･･･････････････････････････････････

1-5-50目次－2

港湾工事共通仕様書目次

港湾工事共通仕様書目次

第16節

上 部 工

･･･････････････････････････････････････

1-5-52第13節

被覆・根固工･･･････････････････････････････････

2-2-2

第17節

付 属 工

･･･････････････････････････････････････

1-5-53

第14節

上 部 工

･･･････････････････････････････････････

2-2-2

第18節

消 波 工

･･･････････････････････････････････････

1-5-62

第15節

消 波 工

･･･････････････････････････････････････

2-2-3

第19節

裏込・裏埋工･･･････････････････････････････････

1-5-63

第16節

維持補修工

･････････････････････････････････････

2-2-3

第20節

陸上地盤改良工･････････････････････････････････

1-5-65

第17節

構造物撤去工･･･････････････････････････････････

2-2-3

工

････････････････････････････････････････

1-5-65第18節

雑･･･････････････････････････････････････

2-2-3

第22節

舗 装 工

･･･････････････････････････････････････

1-5-68

第23節

維持補修工

･････････････････････････････････････

1-5-68防 潮 堤･････････････････････････････････････････

2-3-1･･･････････････････････････････････････

2-3-1

第21節 土

第３章

工

第24節

構造物撤去工･･･････････････････････････････････

1-5-70

第１節

適

第25節

仮 設 工

･･･････････････････････････････････････

1-5-71

第２節

適用すべき諸基準･･･････････････････････････････

2-3-1

第26節

雑

･･･････････････････････････････････････

1-5-73第３節

海上地盤改良工･････････････････････････････････

2-3-1

第４節

基 礎 工

･･･････････････････････････････････････

2-3-1･･･････････････････････････････････････････

2-1-1

第５節

本体工（ケーソン式）･･･････････････････････････

2-3-1･････････････････････････････

2-1-1

第６節

本体工（ブロック式）･･･････････････････････････

2-3-1･･･････････････････････････････････････

2-3-2

第２編

港 湾 編

第１章

工

航路、泊地、船だまり

第１節

適

第２節

適用すべき諸基準

2-1-1

第７節

本体工（場所打式）････････････････････････････････････････････････････････････

2-1-1

第８節

本体工（鋼矢板式）･････････････････････････････

第３節

浚 渫 工

･･･････････････････････････････････････

2-1-1

第９節

本体工（コンクリート矢板式）

第４節

土 捨 工

･･･････････････････････････････････････

2-1-2

第10節

被覆・根固工･･･････････････････････････････････

2-3-2

第５節

埋 立 工

･･･････････････････････････････････････

2-1-2

第11節

上 部 工

･･･････････････････････････････････････

2-3-2･･･････････････････････････････････････

2-3-2

第２章
第１節

用

用

第12節

消 波 工

･･･････････････････････････

2-2-1

第13節

陸上地盤改良工･･･････････････････････････････････････

2-2-1

第14節

土

防波堤、防砂堤、導流堤
適用･･･････････････････

2-3-2
2-3-2

･････････････････････････････････

2-3-2

工

･･･････････････････････････････････････

2-3-2

第２節

適用すべき諸基準･･･････････････････････････････

2-2-1

第15節

舗 装 工

･･･････････････････････････････････････

2-3-2

第３節

海上地盤改良工･････････････････････････････････

2-2-1

第16節

維持補修工

･････････････････････････････････････

2-3-3

第４節

基 礎 工

･･･････････････････････････････････････

2-2-1

第17節

構造物撤去工･･･････････････････････････････････

2-3-3

第５節

本体工（ケーソン式）･･･････････････････････････

2-2-1

第18節

仮 設 工

･･･････････････････････････････････････

2-3-3

第６節

本体工（ブロック式）･･･････････････････････････

2-2-1

第19節

雑

･･･････････････････････････････････････

2-3-3

第７節

本体工（場所打式）･････････････････････････････

2-2-2

第８節

本体工（捨石・捨ブロック式）

第９節

本体工（鋼矢板式）

第10節

本体工（コンクリート矢板式）

第11節

本体工（鋼杭式）

第12節

本体工（コンクリート杭式）

工･･･････････････････

2-2-2･････････････････････････････

2-2-2

第１節

適

･･･････････････････

2-2-2

第２節

適用すべき諸基準･･････････････････････････････････････････････････････････････

2-2-2

第３節

海上地盤改良工･････････････････････････････････

2-4-1

2-2-2

第４節

基 礎 工

･･･････････････････････････････････････

2-4-1

目次－3

･････････････････････

第４章

護岸、岸壁、物揚場
用･･･････････････････････････････

2-4-1･･･････････････････････････････････････

2-4-1

目次－4

2-4-1

港湾工事共通仕様書目次

港湾工事共通仕様書目次第５節

本体工（ケーソン式）･･･････････････････････････

2-4-1

第６節

本体工（ブロック式）･･･････････････････････････

2-4-1

第７節

本体工（場所打式）･････････････････････････････

2-4-2

第１節

･･･････････････････

2-4-2

第２節

適用すべき諸基準･････････････････････････････

2-4-2

第３節

土

･･･････････････････

2-4-2

第４節

･･･････････････････････････････

2-4-2

第５節

第８節

本体工（捨石・捨ブロック式）

第９節

本体工（鋼矢板式）

第10節

本体工（コンクリート矢板式）

第11節

本体工（鋼杭式）

第12節

本体工（コンクリート杭式）･････････････････････

第６章

臨港道路
適

･････････････････････････････････････････

2-6-1･･･････････････････････････････････････

2-6-1

用

･･･････････････････････････････

2-6-1･･･････････････････････････････････････

2-6-1

道路舗装工

･････････････････････････････････････

2-6-1

緑 地 工

･･･････････････････････････････････････

2-6-2･･････････････････････････････････････････

3-1-1

工

2-4-2
第３編

海 岸 編

第13節

被覆・根固工･･･････････････････････････････････

2-4-2

第14節

上 部 工

･･･････････････････････････････････････

2-4-2

第15節

付 属 工

･･･････････････････････････････････････

2-4-3

第１節

第16節

消 波 工

･･･････････････････････････････････････

2-4-3

第２節

適用すべき諸基準･･･････････････････････････････

第17節

裏込・裏埋工･･･････････････････････････････････

2-4-3

第３節

海上地盤改良工･････････････････････････････････

3-1-1

第18節

陸上地盤改良工･････････････････････････････････

2-4-3

第４節

基 礎 工

･･･････････････････････････････････････

3-1-1

第19節

土

工

･･･････････････････････････････････････

2-4-3

第５節

本体工（ケーソン式）･･･････････････････････････

3-1-1

第20節

舗 装 工

･･･････････････････････････････････････

2-4-3

第６節

本体工（ブロック式）･･･････････････････････････

3-1-2

第21節

維持補修工

･････････････････････････････････････

2-4-3

第７節

本体工（場所打式）･････････････････････････････

3-1-2･････････････････････････････

第１章

堤防、防潮堤、護岸
適用･･･････････････････････････････

3-1-1･･･････････････････････････････････････

3-1-1
3-1-1

第22節

構造物撤去工･･･････････････････････････････････

2-4-3

第８節

本体工（鋼矢板式）

第23節

仮 設 工

･･･････････････････････････････････････

2-4-4

第９節

本体工（コンクリート矢板式）

第24節

雑

･･･････････････････････････････････････

2-4-4

第10節

被覆・根固工･･･････････････････････････････････

3-1-2

第11節

上 部 工

･･･････････････････････････････････････

3-1-2

2-5-1

第12節

消 波 工

･･･････････････････････････････････････

3-1-2

第５章

工

桟橋、係船杭･･････････････････････････････････････････････････････････

3-1-2
3-1-2

第１節

適

2-5-1

第13節

裏込・裏埋工･･･････････････････････････････････

第２節

適用すべき諸基準･･･････････････････････････････

2-5-1

第14節

陸上地盤改良工･････････････････････････････････

3-1-3

第３節

海上地盤改良工･････････････････････････････････

2-5-1

第15節

土

工

･･･････････････････････････････････････

3-1-3

第４節

本体工（鋼杭式）･･･････････････････････････････

第５節

本体工（コンクリート杭式）

第６節

用･･･････････････････････････････････････

3-1-2

2-5-1

第16節

舗 装 工

･･･････････････････････････････････････

3-1-3･････････････････････

2-5-1

第17節

維持補修工

･････････････････････････････････････

3-1-3

上 部 工

･･･････････････････････････････････････

2-5-1

第18節

構造物撤去工･･･････････････････････････････････

3-1-3

第７節

付 属 工

･･･････････････････････････････････････

2-5-2

第19節

仮 設 工

･･･････････････････････････････････････

3-1-3

第８節

舗 装 工

･･･････････････････････････････････････

2-5-2

第20節

雑

･･･････････････････････････････････････

3-1-3

第９節

維持補修工

･････････････････････････････････････

2-5-2

第10節

構造物撤去工第11節

雑工･･･････････････････････････････････

2-5-2･･･････････････････････････････････････

2-5-2

目次－5

第２章
第１節

突

工
堤

適

用

･････････････････････････････････････････

3-2-1･･･････････････････････････････････････

3-2-1

目次－6

港湾工事共通仕様書目次

港湾工事共通仕様書目次第２節

適用すべき諸基準･･･････････････････････････････

3-2-1

第11節

消 波 工

第３節

海上地盤改良工･････････････････････････････････

3-2-1

第12節

構造物撤去工･･･････････････････････････････････

第４節

基 礎 工

･･･････････････････････････････････････

3-2-1

第５節

本体工（ケーソン式）･･･････････････････････････

3-2-1

樋門・水(閘)門･･･････････････････････････････････

3-4-1

第６節

本体工（ブロック式）･･･････････････････････････

3-2-2

第１節

適

･･･････････････････････････････････････

3-4-1

第７節

本体工（場所打式）･････････････････････････････

3-2-2

第２節

適用すべき諸基準･･････････････････････････････････････････････････

3-2-2

第３節

海上地盤改良工･････････････････････････････････

3-4-1･････････････････････････････

3-2-2

第４節

基 礎 工

･･･････････････････････････････････････

3-4-1･･･････････････････

3-2-2

第５節

付 属 工

･･･････････････････････････････････････

3-4-1･･･････････････････････････････

3-2-2

第６節

土

･･･････････････････････････････････････

3-4-1

3-2-2

第７節

維持補修工

･････････････････････････････････････

3-4-2

第８節

本体工（捨石・捨ブロック式）

第９節

本体工（鋼矢板式）

第10節

本体工（コンクリート矢板式）

第11節

本体工（鋼杭式）

第12節

本体工（コンクリート杭式）･････････････････････

第４章･･･････････････････････････････････････

用

工

3-3-2
3-3-2

3-4-1

第13節

被覆・根固工･･･････････････････････････････････

3-2-2

第８節

構造物撤去工･･･････････････････････････････････

3-4-2

第14節

上 部 工

･･･････････････････････････････････････

3-2-2

第９節

仮 設 工

･･･････････････････････････････････････

3-4-2

第15節

消 波 工

･･･････････････････････････････････････

3-2-3

第10節

雑

･･･････････････････････････････････････

3-4-2

工

第16節

陸上地盤改良工･････････････････････････････････

3-2-3

第17節

土

工

･･･････････････････････････････････････

3-2-3

第18節

舗 装 工

･･･････････････････････････････････････

3-2-3

第１節

第19節

維持補修工

･････････････････････････････････････

3-2-3

第２節

適用すべき諸基準･･･････････････････････････････

3-5-1

第20節

構造物撤去工･･･････････････････････････････････

3-2-3

第３節

土 捨 工

･･･････････････････････････････････････

3-5-1

第21節

仮 設 工

･･･････････････････････････････････････

3-2-3

第４節

土

･･･････････････････････････････････････

3-5-1

第22節

雑

･･･････････････････････････････････････

3-2-3

工

第５章

養

浜
適

用

工

･････････････････････････････････････････

3-5-1･･･････････････････････････････････････

3-5-1「品質管理基準（港湾工事編）」･･････････････････････････････
第３章

離 岸 堤
用

･････････････････････････････････････････

3-3-1「出来形管理基準（港湾工事編）」･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

3-3-1「写真管理基準（港湾工事編」･･･････････････････････････････

第１節

適

第２節

適用すべき諸基準･･･････････････････････････････

第３節

海上地盤改良工･････････････････････････････････

3-3-1

第４節

基 礎 工

･･･････････････････････････････････････

3-3-1

第５節

本体工（ケーソン式）

第６節
第７節
第８節

本体工（捨石・捨ブロック式）

第９節

被覆・根固工

第10節

上 部 工

3-3-1

･･･････････････････････････

3-3-1

本体工（ブロック式）･･･････････････････････････

3-3-1

本体工（場所打式）････････････････････････････････････････････････

3-3-2
3-3-2

･･･････････････････････････････････

3-3-2･･･････････････････････････････････････

3-3-2

目次－7

目次－8

第１編共通編

第１編
第１章
第１節

総

１－１－１

第１章総則

共 通 編
総

則

則
適

用

１．港湾工事共通仕様書（以下「共通仕様書」という 。）は、港湾工事、港湾
海岸工事その他これらに類する工事（以下「工事」という 。）に係る、工事請
負契約約款（以下「契約約款」という 。）及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
２．共通仕様書で定めがないものについては、土木工事共通仕様書、区画線設
置工事共通仕様書、植栽工事共通仕様書、港湾工事共通仕様書（社団法人

日

本港湾協会）によるものとする。
３．請負者は、土木工事施工管理基準、港湾工事出来形管理基準、港湾工事品
質管理基準、港湾工事写真管理基準（以下「管理基準」という 。）の規定により、施工管理を行うものとする。
４．管理基準で定めがないものについては、出来形管理基準及び規格値、品質管理基準、写真管理基準、港湾工事共通仕様書（社団法人よるものとする。

1-1-1

日本港湾協会）に

第１編共通編

第２章

材

第２章材料

料

第１編共通編

第３節

石 材 等

２－３－１
第１節

適

用

第２章材料

一般事項

工事に使用する砂及び砕石は、異物の混入のないものでなければならない。

工事に使用する材料は、設計図書に品質規格を特に明示した場合を除き、こ

２－３－２

砂

の共通仕様書に示す規格に適合したもの、又はこれらと同等品以上の品質を有

１．敷砂、改良杭及び置換に使用する砂は、｢図２－１使用砂の粒径加積曲線｣

しなければならない。なお、請負者が同等品以上の品質を有するものとして、に示す範囲で、透水性の良いものでなければならない。なお、シルト含有量

外国で生産された建設資材を用いる場合は、外国産資材の品質審査・証明事業

は、設計図書の定めによるものとする。

を実施する機関が発行する外国産資材品質審査証明書（以下「外国産資材品質審査証明書」という 。）あるいは、海外建設資材品質審査・証明事業を実施する機関が発行する海外建設資材品質審査証明書（以下「海外建設資材品質審査証明書」という。）を材料の品質を証明する資料とすることができる。
ただし、監督員が承諾した材料及び設計図書に明示されていない仮設材料については除くものとする。また、ＪＩＳ規格が定まってない建設資材のうち、海外のＪＩＳマーク表示認証工場以外で生産された建設資材を使用する場合は、
外国産資材品質審査証明書あるいは、海外建設資材品質審査証明書を提出しな％）れている建設資材については、外国産資材品質審査証明書、海外建設資材品質（

ければならない。ただし、ＪＩＳマーク表示認証外の製品として生産・納入さ

フ
ル
イ
通
過
質
量
百
分
率

審査証明書あるいは、日本国内の公的機関で実施した試験結果資料を提出するものとする。
図２－１

注）ゴム防舷材については、品質規定の変更（世界標準ＰＩＡＮＣ２００２へ

使用砂の粒径加積曲線準拠）に伴い、ゴム防舷材耐久性証明書が必要となるため、移行期間として平成２４年３月３１日までは、従前のとおり港湾工事共通仕様書（２１年４月）

２．本条第１項以外の工事で使用する砂の品質及び形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。

によることができるものとする。

３．請負者は、施工に先立ち試験成績表及び産地を明示した書類を監督員に 提第２節

出 し、 承諾 を得なければならない。

土

２－２－１

一般事項

１．工事に使用する材料の種類、品質及び形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。

２－３－３

砂利、砕石

１．工事に使用する砂利、砕石の品質及び形状寸法は、設計図書の定めによる

２．浚渫土砂等を使用する場合の採取区域、深度等は、設計図書の定めによるものとする。なお、請負者は、設計図書に採取場所の指定がない場合、施工に先立ち使用する材料の試験成績表及び産地を明示した書類を監督員に 提出ものとする。
２．請負者は、施工に先立ち試験成績表及び産地を明示した書類を監督員に 提出 し、 承諾 を得なければならない。

し、承諾 を得なければならない。
２－３－４

1-2-1

石

1-2-2

第１編共通編

１．工事に使用する石は 、「JIS A 5006

第２章材料

第１編共通編

第２章材料

表２－１

割ぐり石」に適合しなければならない。

細骨材及び粗骨材の粒度の範囲

ふるいを通るものの質量百分率２．石は、偏平細長でなく、風化凍壊の恐れのないものでなければならない。

骨材の種類

％

ふ る い の 呼 び 寸 法 mm

３．石の比重及び質量は、設計図書の定めによるものとする。
４．請負者は、施工に先立ち石の比重の試験成績表及び産地を明示した書類を監督員に 提出 し、 承諾 を得なければならない。

最 40

50

40

100

95～

大

第４節

骨

２－４－１

25

道路用砕石、コンクリート用砕石及びコンクリート用スラグ骨材は、以下の規格に適合しなければならない。

mm

15

95～

20

30
30～

100
100

「道路用砕石」

JIS A 5005

「コンクリート用砕石及び砕砂」

JIS A 5011-1「コンクリート用スラグ骨材 (高炉スラグ骨材)」
JIS A 5011-2「コンクリート用スラグ骨材 (フェロニッケルスラグ骨材)」

５

2.5

1.2

0.6

0.3

0.15

100

５
０～ ０～

70
90～

10

５

20～ ０～ ０～
55
100

砂

JIS A 5001

10

10～ ０～

70
100

法

一般事項

20
35～

100

砂利 寸 25

材

30

10

５

90～ 80～ 50～ 25～ 10～ ２～
100

100

90

65

35

10

注１）高炉スラグ粗骨材は、ふるいの呼び寸法 2.5mmは適用しない。
注２）砕砂及び高炉スラグ砕砂は、ふるいの呼び寸法 0.15mmは、ふるいを通るものの質量百分率を２～15％とすることができる。

JIS A 5011-3「コンクリート用スラグ骨材 (銅スラグ骨材 ）」JIS A 5011-4「コンクリート用スラグ骨材 (電気炉酸化スラグ骨材)」
JIS A 5015
２－４－２

「道路用鉄鋼スラグ」

表２－２

砂利及び砂の品質

セメントコンクリート用骨材
品

１．粗骨材の最大寸法は、設計図書の定めによるものとする。
２．細骨材及び粗骨材の粒度分布は 、「表２－１細骨材及び粗骨材の粒度の範囲」によらなければならない。

質

項

目

砂

利

砂

粘土塊量

％

0.25以下1.0 以下

微粒分量試験で失われる量％

1.0 以下3.0 以下有機不純物

標準色液の色よりも濃くないこと柔らかい石片％5.0 以下石炭・亜炭等で比重1.95の液体に浮くもの％

0.5 以下

塩化物量％

0.5 以下0.04以下（１）｢表２－２砂利及び砂の品質｣の表中、微粒分量試験で失われる量（砂3.0％以下）は、コンクリートの表面がすりへり作用を受けない場合は、
5.0％以下とすることができる。また、石炭、亜炭等で比重 1.95の液体に浮くもの（砂、0.5％以下）は、コンクリートの外観が特に重要でない

1-2-3

1-2-4

第１編共通編

第２章材料第１編共通編第２章材料場合、5.0％以下とすることができる。

表２－３（２ ）「表２－２砂利及び砂の品質」の表中、粘土塊の試験に用いる材料は、「JIS A 1103

骨材の微粒分量試験方法」による骨材の微粒分量試験の試

験後に、ふるいに残存したものから採取しなければならない。
（３ ）「表２－２砂利及び砂の品質」の表中、塩化物量は絶乾質量に対し、NaCl換算した値である。
（４）JIS A 5005及びJIS A 5011-1、JIS A 5011-2、JIS A 5011-3及びJIS A
5011-4の中で、細骨材として砕砂、高炉スラグ細骨材、フェロニッケルス
ラグ細骨材、銅スラグ細骨材、電気炉酸化スラグを使用する場合、微粒分
量試験で失われる量の限度はそれぞれ次によることができる。
舗装版及びコンクリートの表面がすりへり作用を受ける場合：5.0％
その他の場合：7.0％（５）JIS A 5011-1の中で「高炉スラグ粗骨材 」（Ｌ、Ｎ）のうち、Ｌが使用できるのは「耐凍害性が重要視されず、かつ、設計基準強度が 21Ｎ/mm２｣の場合に限る。
３．細骨材に海砂を使用する場合は、第１編２－17－１一般事項に示すコンク
リートの全塩化物イオン量の許容値を満足するように水洗いしなければならない。
４．化学的・物理的に不安定な骨材は、使用してはならない。 ただし、やむ

試

験

項

骨材の試験方法
目

粒

試
度

比

重

及

粘

土

び

量

有

量

JIS A 1137

微粒分量試験で失われる量

JIS A 1103

含

JIS A 1141

や わ ら か い 石 片 の 含 有 量

JIS A 1126

有

機

不

物

の

量

JIS A 1105

安

定

性

（

耐

久

性

）

JIS A 1122

海

砂

の

塩

分

含

有

量

へ

り

す

り

減

量

骨材のアルカリシリカ反応性試験
（

化

学

法

）

骨材のアルカリシリカ反応性試験（ モ ル タ ル バ ー 法 ）法

粗骨材は、JIS A 1110

比 重1.95の液 体 に浮 くものの量
純

方

細骨材は、JIS A 1109

水

塊

吸

験

JIS A 1102

JIS A 5308

付属書１

JIS A 5002
JIS A 1121
JIS A 1145
JIS A 1146

を得ずこれを使用する場合、施工に先立ち設計図書に関して監督員の 承諾 を２－４－３

得なければならない。
５．骨材の試験方法は、「表２－３骨材の試験方法」によらなければならない。

路 盤 材

１．下層路盤（粒状路盤）及び上層路盤（粒度調整路盤）に使用する材料は、次によらなければならない。
（１）下層路盤材料の種類及び品質は、設計図書の定めによるものとする。
また、最大粒径は、設計図書に定めのない場合 50mm以下とすることができる。
（２）上層路盤材料の種類及び品質は、設計図書の定めによるものとする。
また、最大粒径は、設計図書に定めのない場合 40mm以下とすることができる。
（３）上層路盤の粒度調整路盤材料は 、「表２－４粒度調整路盤材料の粒度分
布」に示す範囲でなければならない。
（４）砕石及び切込砕石は 、「JIS A 5001
らない。

1-2-5

1-2-6

道路用砕石」に適合しなければな

第１編共通編（５）スラグは 、「JIS A 5015

第２章材料

第１編共通編

第２章材料

道路用鉄鋼スラグ」に適合しなければならな

２－４－４

アスファルトコンクリート用骨材

い。

１．工事に使用する骨材の種類及び最大粒径は、設計図書の定めによるものと
表２－４

ふるい目の開き
53mm
37.5 mm31.5 mm26.5 mm
19mm
13.2 mm
4.75mm
2.36mm425 μｍ
75 μｍ

粒度調整路盤材料の粒度分布

ふるいを通るものの質量百分率（％）
最大25mmの場合
最大30mmの場合
最大40mmの場合
－
－
100
－
100
95～100100
95～100－95～100
－
－
－
60～90
60～90
55～85
－
－
30～65
30～65
30～65
20～50
20～50
20～50
10～30
10～30
10～30
2～10
2～10
2～10

２．請負者は、設計図書に定めのある場合、再生材料を使用しなければならない。

する。
２．骨材の粒度分布は 、「表２－５骨材の粒度分布」に示す範囲でなければな
らない。
表２－５

混合物の
種

類

仕上り厚
（㎝）
最大粒径
（mm）
26.5 mm
通 19mm
過 13.2 mm
質 4.75 mm
量 2.36 mm
百 600 μm
分 300 μm率 150 μm
％
75 μm

①
粗粒度
アスフ
ァルト
混合物

②
密粒度
アスファルト
混合物

(20)

(20)

４～６
20

骨材の粒度分布⑥⑦⑧
細粒度 細粒度 密粒度ギャップ アスファ ギャップ
アスファ ルト アスファ
ルト
混合物
ルト
混合物
混合物
(13F)
(13F)
(13F)

⑨
開粒度
アスフ
ァルト
混合物

(13)

③
④
⑤
細粒度 密粒度
密粒度
アスフ ギャップ アスファルト
ァルト アスファ
混合物
混合物
ルト
混合物
(13)
(13)
(20F)
(13F)

４～６

３～５

３～５

３～５

４～６

３～５

３～５

３～４

３～５

３～４

20

13

13

13

20

13

13

13

13

13

(13)

100
100
100
95～ 100 95～100
100
100
100
95～100
100
100
100
100
100
70 ～90 75～ 90 95～100 95～100 95～100 75～95 95～100 95～100 95～100 95～100 95～100
35 ～55 45～ 65 55～70
65～80 35～55
52～72
60～80 75～90 45～65 23～45
20 ～3535 ～5050～65 30～45
40～60
45～65 65～80 30～45 15～30
11 ～2318 ～3025～40 20～40
25～45
40～60 40～65 25～40
8～20
5 ～16
10 ～2112～27 15～30
16～33
20～45 20～45 20～40
4～15
4 ～12
6 ～16
8～20
5～15
8～21
10～25 15～30 10～25
4～10
2 ～7
4 ～8
4～10
4～10
6～11
8～13
8～15
8～12
2～7

３．粗骨材及び細骨材は、十分な硬度及び耐久性を有し、ごみ、泥、有機物等の有害物を含んではならない。
４．スクリーニングスは 、「JIS A 5001

道路用砕石」に適合しなければならない。
５．請負者は、設計図書に定めのある場合、再生材料を使用しなければならな
い。
２－４－５

フィラー

１．フィラーは、石灰岩、火成岩等を粉砕したもので、十分乾燥し、固まりもなく 200℃に熱しても変質しないものでなければならない。なお、石灰石のフィラーを使用する場合は、｢JIS A 5008

舗装用石灰石粉｣に適合しなければならない。
２．フィラーの粒度は 、「表２－６フィラーの粒度分布」に示す値でなければ
ならない。

1-2-7

1-2-8

第１編共通編

第２章材料

３．フィラーに含まれる水分は、１％以下とする。
４．フィラーの比重は、2.6以上とする。

第１編共通編

第２章材料

２．鋼矢板及び鋼杭の種類、材質及び形状寸法は、設計図書の定めによるもの
とする。
２－６－３

表２－６

フィラーの粒度分布

鋼板及び形鋼等

鋼板及び形鋼は、以下の規格に適合しなければならない。
JIS G 3101「一般構造用圧延鋼材」

粒

ふるい目（μｍ）

度

ふるい通過質量百分率（％）

JIS G 3192「熱間圧延形鋼の形状、寸法、質量及びその許容差」

600

100

JIS G 3193「熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状、寸法、質量及びその許容差」

150

90以上

JIS G 3194「熱間圧延平鋼の形状、寸法、質量及びその許容差」

75

70以上

２－６－４

棒

鋼

１．工事に使用する鉄筋の種類、材質及び形状寸法は設計図書の定めによるも
２－４－６

のとする。

安定処理路盤材

セメント及び加熱アスファルト安定処理路盤に使用する材料は、設計図書の定めによるものとする。
第５節

木

２－５－１

JIS G 3101「一般構造用圧延鋼材」
JIS G 3112「鉄筋コンクリート用棒鋼」
JIS G 3117「鉄筋コンクリート用再生棒鋼」

材

JIS G 3191

一般事項

工事に使用する木材は、有害な腐れ、割れ等の欠陥のないものでなければな
らない。
第６節

２．普通棒鋼及び異形棒鋼は、以下の規格に適合しなければならない。

「熱間圧延棒鋼とバーインコイルの形状，寸法及び質量並びにその許容差｣
２－６－５

控

工

１．腹 起 し鋼

２－６－１（１）腹起し（付属品を含む 。）の材質及び形状寸法は、設計図書の定めによ材るものとする。

一般事項

１．工事に使用する鋼材は、さび、腐れ等変質のないものでなければならない。
２．請負者は、鋼材をじんあいや油類等で汚損しないようにするとともにシート等で腐食対策をしなければならない。
２－６－２

鋼矢板及び鋼杭１．鋼矢板及び鋼杭は、以下の規格に適合しなければならない。
JIS A 5523「溶接用熱間圧延鋼矢板」
JIS A 5525「鋼管ぐい」（２）鋼板及び形鋼は 、「JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材」に適合しなければならない。
２．タイロッド（１）タイロッドの材質及び形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。
なお、請負者は、製作に先立ちタイロッド及び付属品の図面を監督員に提出 しなければならない。
（２）高張力鋼は 、「表２－７高張力鋼の機械的性質」に適合しなければならない。
（３）高張力鋼以外の鋼材は、｢JIS G 3101

JIS A 5526「Ｈ形鋼ぐい」

一般構造用圧延鋼材の３及び４｣に適合しなければならない。

JIS A 5528「熱間圧延鋼矢板」（４）タイロッドの製造方法は、アプセット方法によらなければならない。

JIS A 5530「鋼管矢板」（５）タイロッドの本体と付属品の各部材を組み合わせた場合の引張強度は、

1-2-9

1-2-10第１編共通編

第２章材料

本体の棒径部の引張強度の規格値以上でなければならない。

第１編共通編第２章材料部の引張強度の規格値以上でなければならない。
４．支保材の種類及び形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。

表２－７
種

類

高張力鋼の機械的性質

２－６－６

降伏点応力 Ｎ/mm２

引張強度 Ｎ/mm２

325以上

490以上

24以上

高張力鋼 490

伸び

％

〃

590

390以上

590以上

22以上

〃

690

440以上

690以上

20以上

〃

740

540以上

740以上

18以上

「JIS G 3101

鉄筋コンクリート用棒鋼（SR235)」又は一般構造用圧延鋼材（SS400)」に適合しなければならない。

なお、形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。
２．タイバーは 、「JIS G 3112

鉄筋コンクリート用棒鋼（SD295A)」に適合しなければならない。なお、形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。
３．チェアーは 、「JIS G 3112

鉄筋コンクリート用棒鋼（SR235, SD295A)」

鉄筋コンクリート用再生棒鋼(SRR235, SDR295)」に適合しなければならない。なお、形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。
４．クロスバーは 、「JIS G 3112

３．タイワイヤー（１）タイワイヤーの材質、形状寸法及び引張強度は、設計図書の定めによるものとする。
（２）請負者は、製作に先立ち、種類、呼び名、ヤング係数、断面積、単位質
量、破断強度、降伏点応力等の規格値を監督員に 提出し、 承諾を得なければならない。
（３）タイワイヤーの化学成分は 、「JIS G 3502

ピアノ線材」又は「JIS G

硬鋼線材」に適合しなければならない。

（４）タイワイヤーの機械的性質は 、「JIS G 3536
又は「JIS G 3521

１．スリップバーは 、「JIS G 3112

又は「JIS G 3117

注）応力度は特性値を示す

3506

コンクリート舗装用鋼材

PC鋼線及びPC鋼より線」

硬鋼線」に適合しなければならない。

（５）本体の鋼材は、被覆材を用いて、連続して防せい（錆）加工を行わなければならない。
（６）定着具付近の被覆材は、定着具とラップし、かつ、十分な水密性を保たなければならない。
（７）定着具の先端は、端部栓等を用いて、十分な水密性を保たなければならない。
（８）定着具は、ナット締めでなければならない。なお、ねじ切り長さに余裕を持ち、取り付ける際に長さの調節が可能なものを用いなければならない。
（９）請負者は、付属品の製作に先立ち、図面を監督員に提出 しなければならない。
（10）タイワイヤーの本体及び定着具を組み合わせた引張強度は、本体の鋼線

1-2-11「JIS G 3117

鉄筋コンクリート用棒鋼（SD295A ）」又は

鉄筋コンクリート用再生棒鋼（SDR295）」に適合しなければならない。なお、形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。
５．鉄網は 、「JIS G 3551

溶接金網及び鉄筋格子」に適合しなければならない。なお、形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。
第７節

セメント及び混和材料

２－７－１

セメント

１．工事に使用するセメントの種類は、設計図書の定めによるものとする。
２．セメントは、次の規格に適合しなければならない。
JIS R 5210

「ポルトランドセメント」

JIS R 5211

「高炉セメント」

JIS R 5212

「シリカセメント」

JIS R 5213

「フライアッシュセメント」

JIS R 5214
２－７－２

「エコセメント」
混和材料

１．工事に使用する混和材料の種類は、設計図書の定めによるものとする。
２．混和材のフライアッシュは、｢JIS A 6201

コンクリート用フライアッシ

ュ」に適合しなければならない。
３．混和材の高炉スラグ微粉末は 、「JIS A 6206

コンクリート用高炉スラグ

微粉末」に適合しなければならない。
４．混和材のコンクリート用膨張材は、｢JIS A 6202

1-2-12

コンクリート用膨張材｣

第１編共通編

第２章材料第１編共通編第２章材料に適合しなければならない。
５．混和剤のＡＥ剤、減水剤、ＡＥ減水剤及び高性能ＡＥ減水剤は 、「JIS A
6204

コンクリート用化学混和剤」に適合しなければならない。

６．混和材料は、貯蔵中に分離、変質したものを使用してはならない。
２－７－３

第９節

瀝青材料

２－９－１

１．舗装用石油アスファルトは 、「JIS K 2207

ンクリート及び鋼材の品質に悪影響を及ぼす有害な物質を含んではならない。

の針入度及び使用量の範囲は設計図書の定めによるものとする。
２．請負者は、設計図書に定めのある場合、再生材料を使用しなければならな

２．海水は、鉄筋コンクリートの練混ぜ水として使用してはならない。ただし、い。

やむを得ず無筋コンクリートの練混ぜ水として使用する場合は、施工に先立

２－９－２

ち設計図書に関して監督員の 承諾を得なければならない。
セメントコンクリート製品

プライムコート及びタックコート

プライムコート及びタックコートに使用する石油アスファルト乳剤は、｢JISK 2208２－８－１

石油アスファルト」に規定するストレートアスファルトに適合しなければならない。なお、アスファルト

コンクリート用水

１．コンクリートに使用する水は、油、酸、塩類、有機不純物、懸濁物等、コ

第８節

舗装用アスファルト材

石油アスファルト乳剤」に適合するもので、プライムコートは PK-3、

タックコートは PK-4とし、使用量は設計図書の定めによるものとする。

一般事項

１．セメントコンクリート製品は、有害なひび割れ等損傷のないものでなけれ

第10節

芝・樹木等

２－10－１ばならない。
２．セメントコンクリート中の塩化物含有量は、コンクリート中に含まれる塩
化物イオン (Ｃl ￣)の総量で表すものとし、練りまぜ時の全塩化物イオンは
３

一般事項

１．請負者は、施工に先立ち育成に適した土の産地を明示した書類及び見本品を監督員に 提出し、 承諾 を得なければならない。

0.30㎏/ｍ 以下とする。なお、これを超えるものを使用する場合は、設計図

２．肥料の種類及び配合は、設計図書の定めによるものとする。

書に関して監督員の 承諾 を得なければならない。

３．土壌改良剤、養生剤は、設計図書の定めによるものとする。

３．請負者は、セメントコンクリート製品の使用にあたって「アルカリ骨材反応抑制対策について 」（国土交通省大臣官房技術参事官通達、平成14年７月31日）及び「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について（国土交２－10－２

芝及び種子

１．芝は、土付生芝とし、雑草の混入が少ない短葉で、根筋が繁茂し、枯死す
る恐れがないものでなければならない。

通省港湾局環境・技術課長通達、平成14年７月31日）を遵守し、アルカリ骨２．使用する芝の種類は、設計図書の定めによるものとする。

材反応抑制対策の適合を 確認 し、確認 した資料を監督員に 提出 しなければな

３．種子の種類、品質及び配合は、設計図書の定めによるものとする。

らない。

２－10－３

４．セメントコンクリート製品は次の規格に適合しなければならない。
JIS A 5361

植 木 等

１．樹木は、病害虫のないもので、根が良く発達し、樹形の整った生育良好な
ものとしなければならない。なお、請負者は、樹木は移植又は根回しを行っ「プレキャストコンクリート製品－種類、製品の呼び方及び表示の通則｣
JIS A 5364「プレキャストコンクリート製品－材料及び製造方法の通則」
JIS A 5365「プレキャストコンクリート製品－検査方法及び通則」

た細根の多い栽培品としなければならない。
２．樹木の種類、樹高、根張り幅、幹周り及び株立本数は、設計図書の定めによるものとする。

JIS A 5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」

３．つる性植物及び竹類は、設計図書の定めによるものとする。

JIS A 5372「プレキャスト鉄筋コンクリート製品」

４．支柱、その他の材料の種類及び形状寸法は、設計図書の定めによるものと

JIS A 5373「プレキャストプレストレストコンクリート製品」

1-2-13する。

1-2-14

第１編共通編

第２章材料第１編共通編第２章材料

ぐれた材質のものとする。なお、材質は、事前に監督員の 承諾を得なけれ
第11節

目地材料

２－11－１ばならない。

目 地 材（５）請負者は、施工に先立ちペトロラタム被覆の保護カバーの材質について、工事に使用する目地材の材質及び形状は、設計図書の定めによるものとする。
２－11－２

監督員の 承諾を得なければならない。

コンクリート舗装用目地材

１．目地板は、次によらなければならない。

第13節（１）目地板は、コンクリート版の膨張収縮によく追従するものでなければな

２－13－１

らない。

防 舷 材
ゴム防舷材

注）ゴム防舷材については、平成２４年３月３１日までは従前のとおり港湾工（２）目地板の種類及び形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。

事共通仕様書（２１年４月）によることができるものとする。

２．注入目地材は、加熱注入式高弾性タイプでコンクリート版の膨張収縮時の１．防舷材に使用するゴムは、次によるものとする。

追従性、コンクリートとの付着性、不水溶性、不透水性、不流動性、耐衝撃
性及び耐久性の優れたものとしなければならない。

（１）ゴムは、カーボンブラック配合の天然若しくは合成ゴム又はこれらを混合した加硫物でなければならない。
（２）ゴムは、耐老化性、耐海水性・耐オゾン性を有し、更に表面に使用する

第12節

防食材料

２－12－１

ゴムは、耐摩耗性等を有しなければならない。

アルミニウム合金陽極

１．電気防食は、アルミニウム合金陽極を使用した流電陽極方式によらなければならない。
３．陽極の電流効率は、90％以上とする。なお、請負者は、試験成績表を事前に監督員に 提出しなければならない。
防食塗装

板が露出しないようゴムで被覆しなければならない。
３．ゴムの物質的性質は、次によらなければならない。
（１）ゴムの物理的性質は 、「表２－８ゴムの物理的性質」の規格に適合しなければならない 。「表２－８ゴムの物理的性質」によりがたい場合は、設防食塗装の種類及び品質は、設計図書の定めによるものとする。
２－12－３がないものでなければならない。
２．取付用鉄板内蔵型防舷材は、鉄板とゴム本体部を、強固に加硫接着し、鉄２．防食電流密度及び耐用年数は、設計図書の定めによるものとする。

２－12－２（３）ゴムは、均質で、異物の混入、気泡、きず、き裂及びその他有害な欠点

被覆防食材料計図書の定めによるものとする。
（２）物理試験は 、「表２－８ゴムの物理的性質」の試験項目を「JIS K 6250

１．被覆防食の種類及び品質は、設計図書の定めによるものとする。

ゴム－物理試験方法通則」 「JIS K 6251

２．モルタル被覆に使用する材料は、次によらなければならない。

引張特性の求め方」 「JIS K 6253

（１）コンクリートを使用する場合のコンクリートの強度は、設計図書の定めによるものとする。

求め方」 「JIS K 6257
方」 「JIS K 6259

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－硬さの加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－熱老化特性の求め

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－耐オゾン性の求め方」（２）モルタル及びコンクリートの品質は、設計図書の定めによるものとする。

によって行わなければならない。なお、硬さ、老化及び耐オゾン性試験は、（３）スタッドジベル等の規格及び品質は、設計図書の定めによるものとする。

次の方法によらなければならない。

（４）モルタル被覆に使用する型枠は、次によらなければならない。
① 型枠は、図面に定める被覆防食の形状寸法を正確に確保しなければなら

硬さ試験(JIS K 6253)

ない。

老化試験(JIS K 6257)② 保護カバーとして残す工法に使用する型枠は、気密性が高く耐食性のす

1-2-15

デュロメータ硬さ試験（タイプＡ）
ノーマルオーブン法A-2試験
試験温度

1-2-16：70±１℃

第１編共通編

試験時間
耐オゾン試験（JIS K 6259）

試

験

進老化
試験
ｵｿﾞﾝ化

項

目

第２章材料

第２章材料

：96 +0
-2 時間

表２－９
名
称
係船柱本体
アンカーボルト
六角ナット
平座金

オゾン濃度：50±5pphm
試験温度：40±2℃

試験時間

：72時間

伸

：20±2％伸長度

表２－８

ゴムの物理的性質

基

準

アンカー板
値

係船柱及び付属品の材質
材
質
JIS G 5101 SC450
JIS G 3101 SS400
JIS B 1181 並３級、4T
JIS B 1256 並丸、鋼JIS G 3101 SS400 又は
JIS G 5101 SC450

試 験 規 格引 張 強 さ

加熱前値の80%以上

JIS K 6251

伸び

加熱前値の80%以上

JIS K 6251

硬さ

加熱前値の＋８を超えないこと

JIS K 6253

72時間後に目視でき裂発生がないこと

JIS K 6251

静的オゾン劣化

第１編共通編

第15節

車止め・縁金物

２－15－１

車止め・縁金物

１．車止めの材質、形状寸法及び配置は、設計図書の定めによるものとする。
２．鋼製（１）車止め及び付属品の材質は、｢JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材(SS400)｣
４．ゴム防舷材の耐久性は次の性能を有するものとする。耐久性を有することについて、請負者は,ゴム防舷材耐久性証明事業を実施する機関の証明書をに適合しなければならない。なお、材質は 、「表２－10車止め及び付属品の材質規格」に示すものでなければならない。

事前に監督員に提出し、承諾を得なければならない。

（２）コンクリートは、上部コンクリートと同品質のものでなければならない。

耐久性：市販されている形状・性能等級が同等な最小サイズ以上の防舷材を（３）請負者は、製作に先立ち塗料について、監督員の承諾を得なければな

用い、最大150秒間隔でメーカーの定める標準歪率まで3,000回の繰り返し圧らない。

縮試験を実施してもクラックや欠陥がないこと。
５．防舷材の取付金具の種類、材質及び形状寸法は、設計図書の定めによるも

表２－10

のとする。

名
車

第14節

係 船 柱

２－14－１係 船 柱

１．係船柱及び付属品の材質は 、「表２－９係船柱及び付属品の材質」の規格

称
止

車止め及び付属品の材質規格
規格

めJIS G 3193

鋼板

ア ン グ ルJIS G 3192

等辺山形鋼

基礎ボルト

JIS B 1178

Ｊ形

六角ナット

JIS B 1181

並３、７H 、４Tに適合しなければならない。
２．頭部穴あき型係船柱の中詰コンクリートは、上部コンクリートと同品質でなければならない。

３．そ の 他
鋼製以外の車止めは、設計図書の定めによるものとする。
第16節

1-2-17マ ッ ト

1-2-18

第１編共通編

２－16－１

第２章材料

アスファルトマット

第１編共通編第２章材料く困難な場合に、鉄筋コンクリート部材、ポストテンション方式のプレス

１．マットの厚さ、強度、補強材及びアスファルト合材の配合は、設計図書の定めによるものとする。

トレストコンクリート部材（シース内のグラウトを除く）及び用心鉄筋を有する無筋コンクリートの場合は、事前に監督員の承諾を得て全塩化物

２．吊上げ用ワイヤーロープは、脱油処理されたものとし、滑り止め金具を取

イオン量は 0.60㎏/ｍ ３以下とすることができる。
２－17－２

り付けなければならない。

レディーミクストコンクリート

３．請負者は、製作に先立ち、アスファルト合材の配合報告書を監督員に 提１．コンクリートの種類及び品質は、設計図書の定めによるものとする。

出 し、承諾 を得なければならない。

２．請負者は、コンクリートの製造に先立ち、配合計画書を監督員に 提出 し

２－16－２

なければならない。

繊維系マット

繊維系マットは、耐腐食性に富むものでなければならない。また、マットの厚さ、伸び、引裂、引張強度及び縫製部の引張強度は、設計図書の定めによるものとする。
２－16－３２－17－３

コンクリートミキサー船

１．コンクリートの品質又は配合の指定事項は、設計図書の定めによるものとする。
２．請負者は、施工に先立ち指定事項に基づき示方配合を定めなければならな

合成樹脂系マット

合成樹脂系マットは、耐腐食性に富むものでなければならない。また、マッい。また、配合計画書を監督員に提出 し、 承諾を得なければならない。

トの厚さ、伸び、引裂、引張強度及び構造は、設計図書の定めによるものとす

３．請負者は、試験練りの実施について、監督員が 指示 した場合、試験練りをる。

行い、その試験結果を監督員に 提出 しなければならない。

２－16－４ゴムマット

２－17－４

ゴムマットは、耐腐食性に富むものでなければならない。また、マットの厚さ、硬度、伸び、引裂、引張強度及び構造は、設計図書の定めによるものとす

現場練りコンクリート

１．コンクリートは、規定の強度、耐久性、水密性及び鋼材を保護する性能等を持ち、品質のばらつきの少ないものでなければならない。
２．コンクリートの品質又は配合の指定事項は、設計図書の定めによるものと

る。

する。
第17節

３．請負者は、施工に先立ち指定事項に基づき示方配合を定めなければならな

コンクリート

２－17－１

い。また、配合計画書を監督員に提出 し、 承諾を得なければならない。

一般事項

１．請負者はコンクリートの使用にあたって「アルカリ骨材反応抑制対策について｣(国土交通省大臣官房技術参事官通達、平成14年７月31日）及び「ア４．請負者は、試験練りの実施について、監督員が 指示 した場合、試験練りを行い、その試験結果を監督員に 提出 しなければならない。

ルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について（国土交通省港湾局環境２－17－５

暑中コンクリート・技術課長通達、平成14年７月31日）を遵守し、アルカリ骨材反応抑制対策

１．コンクリートの種類及び品質は、第１編２－17－２レディーミクストコンの適合を 確認 し、確認した資料を監督員に 提出 しなければならない。

クリート、第１編２－17－３コンクリートミキサー船及び第１編２－17－４

２．請負者は、コンクリートの使用にあたって、以下に示す許容塩化物量以下

現場練りコンクリートの規定によるものとする。
２．コンクリートに使用する各材料の貯蔵温度は、できるだけ低くなるようにのコンクリートを使用しなければならない。
（１）コンクリート中の塩化物含有量は、コンクリート中に含まれる塩化物イオン（C l - ）の総量で表すものとする。
３（２）練混ぜ時におけるコンクリート中の全塩化物イオン量は、0.30㎏/ｍ 以下とする。ただし、請負者は、塩化物イオン量の少ない材料の入手が著し

1-2-19

しなければならない。
３．減水剤及びAE減水剤は 、「JIS A 6204

コンクリート用化学混和剤」に適合する遅延形としなければならない。ただし、請負者は、高性能減水剤等の特殊な混和剤を使用する場合、事前に設計図書に関して監督員の承諾 を得

1-2-20第１編共通編

第２章材料

第２章材料

１．水中不分離性混和剤は、土木学会規準「コンクリート用水中不分離性混和

なければならない。
４．遅延剤及び流動化剤等を使用する場合は、土木学会JSCE-D101によるものとし、遅延剤を使用する場合には使用したコンクリートの品質を確認 し、その使用方法添加量等について施工計画書に記載しなければならない。
５．請負者は、所要の強度及びワーカビリティーが得られる範囲内で、単位水量及び単位セメント量をできるだけ少なくしなければならない。
２－17－６

第１編共通編寒中コンクリート

剤品質規格」（以下「品質規格」という。）に適合しなければならない。
なお、請負者は、｢品質規格」以外の混和剤を使用する場合、混和剤が「品質規格」の許容値を満足する品質であることを 確認し、施工に先立ち設計図書に関して監督員の 承諾 を得なければならない。
２．混 和 剤
（１）減水剤及びＡＥ減水剤は 、「JIS A 6204

１．コンクリートの種類及び品質は、第１編２－17－２レディーミクストコン
クリート、第１編２－17－３コンクリートミキサー船及び第１編２－17－４
現場練りコンクリートの規定によるものとする。
２．請負者は、骨材が凍結又は氷雪の混入している状態のものを使用してはな

コンクリート用化学混和剤」に適合、かつ、水中不分離性混和剤と併用してコンクリートに悪影響を及
ぼさないものでなければならない。
（２）高性能減水剤は、土木学会規準「コンクリート用流動化剤品質基準」に適合し、かつ、水中不分離性混和剤と併用してもコンクリートに悪影響を及ぼさないものでなければならない。

らない。
３．請負者は、材料を加熱する場合、セメントを直接加熱せず水又は骨材を加（３）請負者は 、（１）及び（２）以外の混和剤を使用する場合、混和剤の品

熱しなければならない。骨材の加熱方法は、一様な温度で、かつ、過度に乾質を 確認 し、使用方法を十分に検討のうえ設計図書に関して監督員の 承諾

燥しない方法でなければならない。
４．請負者は、高性能減水剤、高性能AE減水剤、防凍・耐寒剤などの特殊な混和剤を使用する場合、事前に設計図書に関して監督員の承諾 を得なければな

コンクリート用フライアッシュ」に（２）高炉スラグ微粉末は、｢JIS A 6206

コンクリート用高炉スラグ微粉末｣に適合しなければならない。

い。
６．請負者は、初期凍害を防止するため、所要のワーカビリティーが保てる範囲内で、単位水量を低減したコンクリートの配合設計をしなければならない。

（３）請負者は 、（１）及び（２）以外の混和材を使用する場合、混和材の品
質を 確認 し、使用方法を十分に検討のうえ設計図書に関して監督員の 承諾を得なければならない。

水中コンクリート

１．コンクリートの種類及び品質は、第１編２－17－２レディーミクストコン
クリート、第１編２－17－３コンクリートミキサー船及び第１編２－17－４
現場練りコンクリートの規定によるものとする。
２－17－８（１）フライアッシュは 、「JIS A 6201
適合しなければならない。

らない。
５．請負者は、寒中コンクリートに、AEコンクリートを使用しなければならな

２－17－７を得なければならない。
３．混 和 材

袋詰コンクリート

４．設計基準強度、スランプフロー及び粗骨材の最大寸法は、設計図書の定めによるものとする。
５．請負者は、コンクリートが所要の水中不分離性、強度、流動性及び耐久性を持つように、水中不分離性コンクリートの配合を試験によって定め、監督

１．コンクリートの種類及び品質は、第１編２－17－２レディーミクストコン
クリート、第１編２－17－３コンクリートミキサー船及び第１編２－17－４
現場練りコンクリートの規定によるものとする。

員の承諾 を得なければならない。
６．請負者は、設計基準強度及びコンクリートの品質の変動を考慮し、水中不分離性コンクリートの配合強度を定めなければならない。

２．使用する袋の材質及び大きさは設計図書の定めによるものとする。

７．試験練り

３．請負者は、有害物の付着した袋を使用してはならない。

（１）請負者は、施工に先立ち工事で使用する材料を用い、水中不分離性コン

２－17－９水中不分離性コンクリート

1-2-21

クリートの試験練りを実施しなければならない。

1-2-22

第１編共通編

第２章材料（２）請負者は、試験練りで次の項目を測定しなければならない。

第１編共通編第２章材料（２）スランプは、2.5㎝又は沈下度 30秒とする。ただし、請負者は、やむを① 練上り状態

得ず手仕上げ又は簡易な機械による施工を行う場合、設計図書に関して監② スランプフロー

督員の 承諾 を得てスランプ 6.5㎝を使用できる。

③ 空 気 量（３）空気量は、4.5％とする。

④ コンクリート温度
第18節⑤ 圧縮強度及び水中気中強度比
２－17－10

アスファルトコンクリート

２－18－１

プレパックドコンクリート

アスファルト舗装

１．注入モルタルは、規定の流動性を有し、材料の分離が少なく、かつ、規定

１．エプロン舗装に使用する加熱アスファルト混合物は 、「表２－12マーシャの強度、耐久性及び水密性及び鋼材を保護する性能を有するコンクリートがル試験に対する表層及び基層の基準値」に示す基準値に適合しなければならない。なお、突固め回数75回の欄は、設計荷重のタイヤ接地圧が 0.7MPa以得られるものでなければならない。
２．細骨材の粒度分布は 、「表２－11細骨材の粒度の規定」によるものとし、

上､若しくは大型交通が特に多くわだち掘れが生じる場合に適用する。

粗粒率は、1.4～ 2.2の範囲とする。
表２－12
表２－11
ふるいの呼び寸法（mm）

細骨材の粒度の規定

用マーシャル試験に対する表層及び基層の基準値

途

ふるいを通るものの質量百分率（％）

マーシャル安定試験

2.5

100

突 固 め 回 数

1.2

90～1000.6

60～ 800.3

20～ 50

0.15

5～ 30

表 層 用

基 層 用

50回

75回

50回

75回

マーシャル安定度（kＮ)

4.90 以上

8.80 以上

4.90 以上

8.80 以上

フロー値(1/100㎝)

20～40

20～40

15～40

15～40

空 隙 率

（％）

3～5

2～5

3～6

3～6

飽 和 度

（％）

75～85

75～85

65～80

65～85

３．細骨材の粗粒率が、注入モルタルの配合を定めた場合の粗粒率に比べて0.1以上の変化を生じた場合は、配合を変えなければならない。
４．粗骨材の最小寸法は 15mmとし、最大寸法は、設計図書の定めによるもの

準値は、設計図書の定めによるものとする。
３．請負者は、加熱アスファルト混合物の粒度及びアスファルト量の決定にあとする。
５．注入モルタルの示方配合は、設計図書の定めによるものとする。
６．請負者は、事前に現場配合書を監督員に 提出し、 承諾を得なければならな

たっては、設計配合を行い監督員に提出し、承諾を得なければならない。
ただし、これまでの実績(過去1年以内にプラントから生産され使用した)がある配合設計の場合、又は舗装撤去復旧等簡易なものの場合には、これまでい。
２－17－11２．道路舗装に使用する加熱アスファルト混合物のマーシャル試験に対する基の実績又は定期試験による配合設計書を監督員が承諾した場合に限り、配合

コンクリート舗装

１．コンクリートの強度は、設計図書の定めによるものとする。
２．コンクリートの品質は、設計図書に定めのない場合、次によるものとする。
（１）粗骨材の最大寸法は、40㎜とする。

1-2-23

設計を省略することができる。また、アスファルト混合物事前審査制度を適用する場合、請負者は、配合報告書の品質証明に替えて事前審査認定書の写しを監督員に提出 し、 承諾 を得なければならない。

1-2-24

第１編共通編

第２章材料

４．請負者は、舗設に先立ち、本条第３項の配合設計により、加熱アスファル
ト混合物のアスファルト量を決定した場合の混合物について混合所で試験練第１編共通編第２章材料ればならない。ガラスビーズは「JIS R 3301

路面標示塗料用ガラスビーズ」に適合しなければならない。

りを行わなければならない。試験練りの結果が表２－12に示す基準値と照合

２．使用する塗料の種類及び使用量は、設計図書の定めによるものとする。

して基準値を満足しない場合には、骨材粒度又はアスファルト量の修正を行

２－19－５

わなければならない。

１．標識板は、次によらなければならない。

ただし、これまでに製造実績のある混合物の場合、又は舗装撤去復旧等簡易なものの場合には、これまでの実績(過去1年以内にプラントから生産され

道路標識（１）アルミニウムの標識板は 、「JIS H 4000

アルミニウム及びアルミニウ

ム合金の板及び条」に適合しなければならない。

使用した)又は、定期試験による試験練り結果報告書を監督員が承諾した場（２）合成樹脂の標識板の品質は、設計図書の定めによるものとする。

合に限り、試験練りを省略することができる。

２．支柱は、次によらなければならない。

５．加熱アスファルト混合の基準密度は、現場配合により、製造した最初の１～２日間の混合物から、午前、午後、各々３個の供試体を作成し、次式により求めた供試体の密度の平均値とする。なお、請負者は、基準密度の決定について、監督員の 承諾 を得なければならない。
ただし、これまでの実績により基準密度が求められている場合、又は舗装撤去復旧等簡易なものの場合は、事前に監督員の 承諾 を得て、基準密度の試（１）使用する材料の種類は、設計図書の定めによるものとする。
（２）鋼管は 、「JIS G 3444

きを施したうえに耐候性及び密着性の良好な塗料を塗布したものでなければならない。
３．取付金具及び補強材は、次によらなければならない。
（１）アルミニウム合金の標識板に使用する取付金具及び補強材は 、「JIS H
4100

験を省略することができる。

一般構造用炭素鋼管」に適合し、溶融亜鉛めっ

アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材」に適合しなければならない。
密度(g/cm３)＝

乾燥供試体の空中質量(g)×常温の水の密度
供試体の表乾質量(g) －供試体の水中質量(g)（g/cm３）（２）鋼材は、表面に十分防せい（錆）処理を施さなければならない。
４．標識に使用する反射材は 、「JIS Z 9117

保安用反射シート及びテープ」に適合しなければならない。
第19節

２－19－６

そ の 他

２－19－１

ペーパードレーン

１．ドレーン用ペーパー、プラスチックボード等のドレーン材の品質及び形状
寸法は、設計図書の定めによるものとする。
２．請負者は、施工に先立ちドレーン材の試験成績表を監督員に 提出 し、 承諾

燐酸塩処理等の下地処理を行わなければならない。
（２）亜鉛の付着量は 、「JIS G 3302

防砂目地板（裏込・裏埋工）

防砂目地板の材料及び品質は、設計図書の定めによるものとする。
２－19－４（１）鋼製ビーム、ブラケット、支柱及びその他の部材（ケーブルを除く 。）
場にて仕上げ塗装を行わなければならない。なお、この場合、めっき面に

路 盤 紙

路盤紙の品質及び形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。
２－19－３

めによるものとする。
２．塗装仕上げをする防護柵の材料は、次によらなければならない。
は、成形加工後、溶融亜鉛めっき法により亜鉛めっきを施し、その上に工を得なければならない。
２－19－２防 護 柵

１．材料は 、「表２－13防護柵の規格」の規格に適合し、形式は設計図書の定

溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯」の275

ｇ/ｍ２以上でなければならない。
（３）仕上げ塗装は、熱硬化性アクリル樹脂塗料とする。また、塗膜厚は最小

区画線及び道路標示

１．トラフィックペイントは 、「JIS K 5665

路面標示用塗料」に適合しなけ

20μｍでなければならない。
（４）ガードケーブルのロープの亜鉛付着量は、素線に対し 300ｇ/ｍ２以上で1-2-25

1-2-26

第１編共通編

第２章材料第１編共通編第２章材料なければならない。
表２－13（５）支柱の亜鉛めっき及び仕上げ塗装は 、（１ ）、（２）及び（３）を適用しなければならない。ただし、埋め込み部分は、亜鉛めっき後、黒ワニス又はこれと同等以上のものを使用して内外面とも塗装を行わなければならない。
（６）塗装仕上げをする場合のボルト、ナット、索端金具及び継手は 、（１）、（２）及び（３）を適用し、溶融亜鉛めっきを施さなければならない。

形式
ガードレールJIS G 3101
JIS G 3454
JIS G 3525
ケーブルの径は18mm
構造は３×７G/0 とする。
なお、ケーブル１
本当りの破断強度は160kＮ以上とする。

ケーブル（２）亜鉛の付着量は、ビーム、ブラケット及び支柱の場合 、「JIS H 8641
溶融亜鉛めっき２種（HDZ55)｣の 550ｇ/ｍ ２（片面の付着量)以上とし、その他部材(ケーブルは除く。)の場合は、同じく２種(HDZ35)の 350ｇ/ｍ ２
パ イ プ（３）板厚が 3.0mm以下のビーム等は、塗装しなければならない。
（４）ガードケーブルのロープの亜鉛付着量は、素線に対し 300ｇ/ｍ２以上でガードパイプ

ビ ー ム（１）鋼製ビーム、ブラケット、支柱及びその他の部材（ケーブルは除く 。）（片面の付着量）以上でなければならない。

ガードケーブル部材

３．塗装仕上げを行わない防護柵の材料は、次によらなければならない。
は、成形加工後、溶融亜鉛めっきを施したものを使用しなければならない。

防護柵の規格JIS G 3444 STK400
JIS G 3444

支JIS G 3444 STK400

柱JIS G 3466

なければならない。

ブラケット JIS G 3101 SS400

JIS G 3444
JIS G 3101 SS400

JIS G 3101 SS400
JIS G 3101 SS400

継手
JIS G 3444 STK400

索端金具

JIS B 1180
JIS B 1181
ブラケット取付用ボボ ル ト ルト（ネジの呼びＭ
20）は4.6とし、ビ
ナ ッ ト ーム継手用及び取付用ボルト（ネジの呼びＭ16）は6.8とする。

1-2-27

ソケットはケーブルと調整ネジを取付けた状態でケーブルの１本当りの破断強度以上の強さを持つものとする。
JIS B 1180
JIS B 1181
ブラケット取付用ボルト（ネジの呼びＭ
12）及びケーブル取付用ボルト（ネジの呼びＭ10) は4.6とする。

1-2-28JIS B 1180
JIS B 1181
ブラケット取付用ボルト（ネジの呼びＭ
16）は4.6とし、継手用ボルト（ネジの呼びＭ16、Ｍ14）は6.8とする。

第１編共通編

２－19－７

第２章材料

溶 接 材

溶接材料は 、「JIS Z 3211

軟鋼用被覆アーク溶接棒 」「JIS Z 3212

力鋼用被覆アーク溶接棒 」「JIS Z 3312
ドワイヤ」及び「JIS Z 3313

高張

軟鋼及び高張力鋼用マグ溶接ソリッ

軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ」の規格に適合したものを選定しなければならない。また、被覆のはがれ、割れ、汚れ、吸湿及び著しいさび等溶接に有害な欠陥の無いものでなければならない。
２－19－８

ガス切断材切断に使用する酸素ガス及び溶解アセチレンは 、「JIS K 1101
「JIS K 1902
２－19－９酸素」及び

溶解アセチレン」の規格に適合しなければならない。
汚濁防止膜

１．請負者は、耐腐食性に富むカーテンを選定し、施工に先立ち監督員に資料を 提出 し、設計図書に関して監督員の 承諾 を得なければならない。なお、設計図書に品質が指定されている場合は、それに従わなけらばならない。
２．請負者は、施工に先立ち汚濁防止膜の構造図を監督員に 提出 し、 承諾 を得なければならない。

1-2-29

第１編共通編

第３章
第１節

適

第３章共通仮設

共通仮設

用

１．本章は、各工事において共通的に使用する汚濁防止膜工について適用するものとする。
２．本章に特に定めのない事項については、第１編第２章材料の規定によるも
のとする。
第２節

汚濁防止膜工

３－２－１

一般事項

本節は、汚濁防止膜工として水質汚濁防止膜の設置・管理・撤去について定めるものとする。
３－２－２

水質汚濁防止膜

１．請負者は、設計図書の定めにより、水質汚濁防止膜を設置するものとする。
２．請負者は、汚濁防止膜の設置及び撤去時期を事前に監督員に 通知 しなけ
ればならない。
３．請負者は、設計図書の定めにより、汚濁防止膜の枠方式を使用するものとする。
４．請負者は、設計図書の定めにより、汚濁防止膜に灯浮標又は標識灯を設置するものとする。
５．請負者は、汚濁防止膜の設置期間中は適切な保守管理を行わなければならない。なお、請負者は、設計図書に保守管理の定めのある場合は、それに従わなければならない。

1-3-1

第１編共通編

第４章
第１節

適

第４章無筋・鉄筋コンクリート

第１編共通編無筋・鉄筋コンクリート

用

土木学会
第３節

１．本章は、無筋・鉄筋コンクリート構造物、プレストレストコンクリート構項について適用するものとする。

鉄筋定着・継手指針【2007年版】

レディーミクストコンクリート

４－３－１

造物に使用するコンクリート、鉄筋、型枠等の施工その他これらに類する事

第４章無筋・鉄筋コンクリート

一般事項

本節は、レディーミクストコンクリートの製造に関する一般的事項を取り扱うものとする。なお、本節に規定していない製造に関する事項は 、「JIS A 53

２．本章に特に定めのない事項については、第１編第２章材料の規定によるも
のとする。

08

レディーミクストコンクリート」を適用する。

４－３－２

工場の選定

１．請負者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合には、JISマーク
第２節

適用すべき諸基準

表示認定工場または、JISマーク表示認証工場（改正工業標準化法（平成16

請負者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類

年6月9日公布）に基づき国に登録された民間の第三者機関（登録認証機関）によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則により認証を受けた工場）で、かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認 を求め

査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者（コンクリート主

なければならない。

任技士等）が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工土木学会

2007年制定コンクリート標準示方書【施工編】

土木学会

2007年制定コンクリート標準示方書【設計編】

工場等）から選定し 、「JIS A 5308 レディーミクストコンクリート」に適

土木学会

2007年制定コンクリート標準示方書【維持管理編】

合するものを用いなければならない。これ以外の場合は、本条第３、４項の国土交通省

場（全国品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した規定によるものとする。

港湾及び海岸保全施設のコンクリート構造物の耐久性確保について(平成20年3月31日

国港技第92号、国港技監第71号、国港海第398号)

２．請負者はJISマーク表示認証工場で製造された「JIS A 5308

レディー

ミクストコンクリート」により粗骨材の最大寸法、空気量、スランプ、水セ

国土交通省

メント比及び呼び強度等が指定されるレディーミクストコンクリートについ「港湾及び海岸保全施設のコンクリート構造物の耐久性確保について」の運ては、製造会社の材料試験結果、配合の決定に関する確認資料を整備・保管用についてし、監督員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時に(平成20年3月31日
国土交通省

アルカリ骨材反応抑制対策について(平成14年７月31日
国土交通省

国官技第113号、国港環第36号、国空建第79号)

レディーミクストコンクリートの品質確保について（平成15年10月15日
運輸省

国官技第114号、国港環第37号、国空建第80号)「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について(平成14年７月31日
国土交通省

国港技第93号、国港技監第72号、国港海第399号)

国港建第124号)

コンクリート中の塩化物総量規制について（改正）(平成４年３月31日

港技第43号、港災第344号)

提出しなければならない。
３．請負者は、JISマーク表示認証工場が工事現場近くに見当たらない場合は、使用する工場について、設計図書に指定したコンクリートの品質が得られることを 確認 の上、その資料により監督員の 確認を得なければならない。
なお、コンクリートの製造、施工、試験、 検査 及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場から選定しなくてはならない。
４．請負者は、JISマーク表示認証工場でない工場で製造されたレディーミク
ストコンクリート及びJISマーク表示認証工場であっても「JIS A 5308

レ

ディミクストコンクリート」以外のレディミクストコンクリートを用いる場

1-4-1

1-4-2

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

合は、設計図書及び第１編４－５－３材料の計量及び練混ぜ、配合に臨場す

４－５－３

材料の計量及び練混ぜるとともに製造会社の材料試験結果、配合の決定に関する 確認 資料により監１．計量装置督員の 確認 を得なければならない。

（１）各材料の計量方法及び計量装置は、工事に適し、かつ、各材料を規定の

５．請負者は、レディーミクストコンクリートの品質を確かめるための 検査 を

計量誤差内で計量できるものとする。なお、請負者は、施工に先立ち各材

レディーミクストコンクリート」により実施しなければなら料の計量方法及び計量装置について、監督員の 承諾 を得なければならない。

ない。なお、生産者等に 検査 のため試験を代行させる場合は請負者がその試（２）請負者は、工事開始前及び工事中、定期的に各材料の計量装置を点検し、「JIS A 5308

験に臨場しなければならない。また、現場練りコンクリートについても、こ調整しなければならない。
２．材料の計量れに準ずるものとする。

（１）計量は、現場配合によって行わなければならない。また、骨材の表面水
第４節率の試験は 、「JIS A 1111

コンクリートミキサー船

４－４－１

A 1125一般事項

細骨材の表面水率試験方法」若しくは「JIS骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法」

本節は、コンクリートミキサー船によりコンクリートを製造することに関す又は監督員の承諾 を得た方法によらなければならない。なお、骨材が乾燥る一般的事項を取り扱うものとする。なお、本節に規定していない製造に関すしている場合の有効吸水率の値は、骨材を適切な時間吸水させて求めなける事項は 、「JIS A 5308

ればならない。

レディーミクストコンクリート」を準用するものと（２）請負者は、第１編２－17－４現場練りコンクリートで定めた示方配合を

する。
４－４－２

コンクリートミキサー船の選定

請負者は、施工に先立ちコンクリート製造能力、製造設備、品質管理状態等を考慮してコンクリートミキサー船を選定し、監督員の 承諾 を得なければならない。

現場配合に修正した内容をその都度、監督員に 通知 しなければならない。
（３）計量誤差は、１回計量分に対し 、「表４－１計量の許容誤差」の値以下とする。
（４）連続ミキサを使用する場合、各材料は容積計量してよいものとする。
その計量誤差は、ミキサの容量によって定められる規定の時間当たりの第５節

現場練りコンクリート

４－５－１

計量分を質量に換算して 、「表４－１計量の許容誤差」の値以下とする。

一般事項

なお、請負者は、ミキサの種類、練混ぜ時間などに基づき、規定の時間

本節は、現場練りコンクリートの製造に関する一般的事項を取り扱うものと４－５－２当たりの計量分を適切に定めなければならない。
（５）材料の計量値は、自動記録装置により記録しなければならない。

する。

表４－１

材料の貯蔵

１．請負者は、防湿性のあるサイロに、セメントを貯蔵しなければならない。
また、貯蔵中にわずかでも固まったセメントは使用してはならない。
２．請負者は、ごみ、その他不純物が混入しない構造の容器又は防湿性のあるサイロ等に、混和材料を分離、変質しないように貯蔵しなければない。また、貯蔵中に分離、変質した混和材料を使用してはならない。
２．請負者は、ゴミ、泥、その他の異物が混入しないよう、かつ、大小粒が分離しないように、排水設備の整った貯蔵施設に骨材を貯蔵しなければならな計量の許容誤差

材 料 の 種 類
水
セ

メ

１
ン

骨

許容誤差（％）

ト

１

材

３

混

和

材

２※

混

和

剤

３

※高炉スラグ微粉末の場合は、１(％)以内

い。

1-4-3

1-4-4

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

路、荷下し場所等の状況を把握しておかなければならない。
３．練 混 ぜ３．請負者は、打設に先立ち、打設場所を清掃し、鉄筋を正しい位置に固定し（１）請負者は、コンクリートの練混ぜに際し、可傾式又は強制練りバッチミ
キサ及び連続ミキサを使用するものとする。
（２）請負者は、ミキサの練混ぜ試験を 、「JIS A 1119

なければならない。また、コンクリートと接して吸水の恐れのあるところは、
あらかじめ湿らせておかなければならない。

ミキサで練り混ぜた

４－６－３

運

搬

コンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法」及び土木学

１．請負者は、コンクリート練混ぜ後、速やかに運搬しなければならない。

会規準「連続ミキサの練混ぜ性能試験方法」により行わなければならない。

２．請負者は、材料の分離その他コンクリートの品質を損なうことのないよう（３）請負者は 、「JIS A 8603

コンクリートミキサ」に適合するか、又は同等以上の性能を有するミキサを使用しなければならない。

に、コンクリートを運搬しなければならない。
４－６－４

打

設

（４）請負者は、練混ぜ時間を試験によって定めなければならない。なお、試１．請負者は、コンクリートを速やかに運搬し、直ちに打込み、十分に締固め

験を行わない場合、請負者は、施工に先立ち練混ぜ時間について、監督員

なければならない。練混ぜてから打ち終わるまでの時間は、原則として外気の承諾 を得なければならない。

温が 25℃を超える場合で 1.5時間、25℃以下の場合で２時間を超えないも（５）練混ぜは、あらかじめ定めた練混ぜ時間の３倍以内で、行わなければならない。

のとする。これ以外で施工する可能性がある場合は、設計図書に関して監督員の承諾 を得なければならない。なお、この時間中、コンクリートを日光、（６）請負者は、ミキサ内のコンクリートを排出し終わった後にミキサ内に新たに材料を投入しなければならない。
（７）請負者は、使用の前後にミキサを清掃しなければならない。
（８）ミキサは、練上げコンクリートを排出するときに材料の分離を起こさない構造でなければならない。

風雨等に対し保護しなければならない。
２．請負者は、コンクリートの打設作業中、型枠のずれ、浮上り、目地材の離れ及び鉄筋の配置を乱さないように注意しなければならない。
３．請負者は、コンクリートポンプを使用する場合、土木学会規準「コンクリートのポンプ施工指針」により施工しなければならない。

（９）請負者は、連続ミキサを用いる場合、練混ぜ開始後、最初に排出される

４．請負者は、ベルトコンベヤを使用する場合、適切な速度で十分容量のあるコンクリートを用いてはならない。なお、この場合の廃棄するコンクリー

機種を選定し、終端にはバッフルプレート及びシュートを設け、材料が分離

ト量は、ミキサ部の容積以上とする。

しない構造のものとしなければならない。なお、配置にあたっては、コンク（10）請負者は、コンクリートを手練りにより練り混ぜる場合は、水密性が確保された練り台の上で行わなければならない。

リートの横移動ができるだけ少なくなるようにしなければならない。
５．請負者は、バケット及びスキップを使用する場合、コンクリートに振動を与えないよう適切な処置を講じなければならない。また、排出口は、排出時

第６節

運搬打設工

４－６－１

に材料が分離しない構造のものとしなければならない。

一般事項

６．請負者は、打設にシュートを使用する場合には縦シュートを用いるものと

本節は、コンクリートの運搬及び打設工に関する一般的事項を取り扱うもの

定しなければならない。なお、これにより難い場合は、事前に監督員の 承諾

とする。
４－６－２

し、漏斗管、フレキシブルなホース等により、自由に曲がる構造のものを選

準を得なければならない。

備

１．請負者は、コンクリート打設が潮待ち作業となる場合、打設に要する時間と潮位の関係を十分に把握し、施工しなければならない。
２．請負者は、レディーミクストコンクリートの運搬に先立ち、搬入間隔、経1-4-5

７．請負者は、打設したコンクリートを型枠内で横移動させてはならない。
８．請負者は、一区画内のコンクリートの一層を打設が完了するまで連続して打設しなければならない。

1-4-6

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

９．請負者は、コンクリートの表面が一区画内でほぼ水平となるように打設しートの沈下がほぼ終了してからスラブ又は梁のコンクリートを打設しなけれなければならない。なお、締固め能力等を考慮して、コンクリート打設の１ばならない。また、張出し部分を持つ構造物の場合も、前記と同様にして施層の高さを定めなければならない。

工しなければならない。

10．請負者は、型枠が高い場合、材料の分離を防ぎ、上部の鉄筋及び型枠にコンクリートが付着して硬化するのを防ぐため、次のいずれかの方法により打設しなければならない。

２．請負者は、沈下ひびわれが発生した場合、直ちにタンピングを行い、これを消さなければならない。
４－６－７

打 継 目

（１）型枠に投入口を設ける

１．打継目の位置及び構造は、図面の定めによるものとする。ただし、請負者（２）縦シュートを使用する

は、やむを得ず図面で定められていない場所に打継目を設ける場合、構造物（３）ポンプ配管の吐出口を打設面まで下げる。

の強度、耐久性及び外観を害しないように、その位置、方向及び施工方法を

この場合、シュート、ポンプ配管、バケット、ホッパー等の吐出口と打設

定め、事前に設計図書に関して監督員の 承諾 を得なければならない。請負者

面までの高さは 1.5ｍ以下とする。なお、困難な場合は、設計図書に関して

は、打継目を設ける場合には、せん断力の小さい位置に設け、打継面を部材監督員の 承諾 を得て打設高さを 1.5ｍ以上とすることができる。

の圧縮力の作用する方向と直角になるようにしなければならない。やむを得11．請負者は、型枠に接して露出面となるコンクリートを、完全なモルタルの表面が得られるように打設し、締固めなければならない。
12．請負者は、コンクリートの打上りに伴い、不要となったスペーサを可能なかぎり取除かなければならない。

ず、せん断力の大きい位置に打継目を設ける場合には、打継目にほぞ、又は溝を作るか、適切な鋼材を配置して、これを補強しなければならない。
２．請負者は、硬化したコンクリートに新しくコンクリートを打ち継ぐ場合、硬化したコンクリートの表面のレイタンス、表皮等を取り除き、打継面を粗13．請負者は、コンクリートの打設中、表面にブリージング水が生じた場合、にし十分吸水させ打設しなければならない。打継処理材を用いる場合は、設適切な方法でこれを取除きながらコンクリートを打設しなければならない。

計図書に関して監督員の 承諾 を得なければならない。また、監督員が 指示 し14．請負者は、コンクリートを２層以上に分けて打設する場合、上層のコンクた場合は、コンクリート中のモルタルと同程度の配合のモルタル等でコンク

リートは、下層のコンクリートが固まり始めるまでに打設しなければならなリートの表面を処理しなければならない。なお、請負者は、打設前に型枠を

い。
４－６－５

強固に締め直さなければならない。
３．目地の施工は、設計図書の定めによるものとする。

締 固 め

１．請負者は、コンクリートの締固めに際し、バイブレーターを用いなければならない。なお、薄い壁等バイブレーターの使用が困難な場所には、型枠振動機を使用しなければならない。

４－６－８

表面仕上げ

請負者は、型枠に接しない仕上げ面の締固めを終わり、ほぼ規定の高さ及び形に均したコンクリートの上面は、しみ出た水がなくなるか又は上面の水を取２．請負者は、コンクリートが鉄筋の周囲及び型枠のすみずみに行き渡るように打設し、速やかにコンクリートを十分締め固めなければならない。
３．請負者は、コンクリートを２層以上に分けて打設する場合、バイブレータ

り除いた後でなければ仕上げてはならない。仕上げには、木ごて、金ごて等を用いなければならない。また、粗面仕上げを行う場合には、ほうき等を用いなければならない。

ーを下層のコンクリート中に 10㎝程度挿入し、上層と下層が一体となるよ

４－６－９

うに入念に締め固めなければならない。

１．請負者は、コンクリート打設後一定期間を硬化に必要な温度及び湿度に保４－６－６

沈下ひびわれに対する処置

養生

ち、有害な作用の影響を受けないよう、養生しなければならない。

１．請負者は、スラブ又は梁のコンクリートが壁又は柱のコンクリートと連続

２．請負者は、コンクリートの露出面を養生マット、布等をぬらしたもので、している構造の場合、沈下、ひび割れを防止するため、壁又は柱のコンクリ

これを覆うか又は散水、湛水を行い湿潤状態を保たなければならない。

1-4-7

1-4-8

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

３．請負者は、施工に先立ち養生方法及び日数について、監督員の承諾 を得なければならない。

第１編共通編第８節

第４章無筋・鉄筋コンクリート

寒中コンクリート

４－８－１

一般事項

本節は、日平均気温が４℃以下になる場合のコンクリートの施工に関する一
般的事項を取り扱うものとする。なお、本節に定めのない事項は、第１編第４第７節

章第３節レディーミクストコンクリート、第４節コンクリートミキサー船、第暑中コンクリート

４－７－１

５節現場練りコンクリート及び第６節運搬打設工の規定によるものとする。

一般事項

本節は、暑中コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うものとする。

４－８－２

施

工

また、本節に定めのない事項は、第１編第４章第３節レディーミクストコンク

１．打設時のコンクリートの温度は、５～20℃としなければならない。

リート、第４節コンクリートミキサー船、第５節現場練りコンクリート及び第２．請負者は、セメントの急結を防止するため、加熱した材料を用いる場合に６節運搬打設工の規定によるものとする。
４－７－２

施

１．請負者は、日平均気温が25℃を超えることが予想されるときは、暑中コン
クリートとしての施工を行わなければならない。
２．請負者は、コンクリートの打設前に、地盤、型枠等のコンクリートから吸水する恐れのある部分は十分吸水させなければならない。また、型枠及び鉄筋等が直射日光を受けて高温になる恐れのある場合は、散水及び覆い等の適切な処置を講じなければならない。
３．打設時のコンクリート温度は、35℃以下とする。
４．請負者は、コンクリートの運搬時にコンクリートが乾燥したり、熱せられたりすることの少ない装置及び方法により運搬しなければならない。
５．請負者は、コンクリートの練混ぜから打設終了までの時間は、1.5時間を超えてはならない。
なければならない。
養はならない。また、地盤が凍結している場合、これを溶かし、水分を十分に除去した後に打設しなければならない。
４．請負者は、凍害を受けたコンクリートは除去しなければならない。
５．請負者は、打設されたコンクリートの露出面を寒気に長時間さらしてはな
らない。
４－８－３

養

生

１．請負者は、打設後、コンクリートの硬化に必要な温度及び湿度を保つように養生しなければならない。
２．請負者は、打設後、凍結しないようコンクリートを十分に保護し、特に風を防がなければならない。なお、設計図書に特別な処置が指定されている場
合は、それに従わなければならない。

６．請負者は、コンクリートの打設をコールドジョイントが生じないよう行わ
４－７－３

は、投入順序を定めなければならない。
３．請負者は、鉄筋、型枠等に氷雪が付着した状態でコンクリートを打設して工

３．請負者は、コンクリートに給熱する場合、コンクリートが局部的に乾燥又は熱せられることのないようにしなければならない。また、保温養生終了後、コンクリート温度を急速に低下させてはならない。

生

１．請負者は、コンクリートの打設を終了後、速やかに養生を開始し、コンクリートの表面を乾燥から保護しなければならない。また、特に気温が高く湿４．請負者は、施工に先立ち養生方法及び日数について、監督員の承諾 を得なければならない。

度が低い場合には、打込み直後の急激な乾燥によってひび割れが生じることがあるので、直射日光、風等を防ぐために必要な処置を施さなければならな

第９節

い。

４－９－１

２．請負者は、施工に先立ち養生方法及び日数について、監督員の承諾 を得なければならない。

コンクリートの品質管理
一般事項

１．本節は、コンクリートの品質管理に関する一般的事項を取り扱うものとする。
２．請負者は、コンクリートのスランプ、空気量、コンクリート温度、圧縮強

1-4-9

1-4-10第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

度及び塩化物含有量の管理を荷下し地点で採取したコンクリートで行わなけ（１）圧縮強度試験は、材令 28日の供試体で行うものとする。なお、やむをればならない。なお、これにより難い場合、事前に設計図書に関して監督員得ず材令 28日により難い場合は、設計図書に関して監督員の 承諾を得て、の 承諾 を得なければならない。

その他の材令で圧縮強度試験を行うことができるものとする。

４－９－２

試験方法

（２）試験方法は、｢JIS A 1132

１．請負者は、荷下し地点にてフレッシュコンクリートを試料採取しなければならない。その方法は 、「JIS A 1115

フレッシュコンクリートの試料採取方法」によるものとする。

（３）１回の試験結果は、同一試料で作った３個の供試体の平均値で表さなければならない。

コンクリートのスランプ試験方法」による

日２回とする。ただし、同一配合の１日当り打設量が少量の場合は、監督員の 承諾 を得て打設日数に関係なく 100ｍ ３ ごとに１回とすることができものとする。
（２）試験は、圧縮強度供試体作成時に行わなければならない。

る。

（３）試験結果の規定値に対する許容範囲は、｢表４－２スランプの許容範囲｣
表４－２② ３回の試験結果の平均値は、呼び強度（指定強度）の値以上とする。

スランプの許容範囲

スランプの区分

６．コンクリート中の塩化物含有量の限度は、次のとおりとする。

許容範囲

３㎝未満

± 1

３㎝以上８㎝未満± 1.5㎝

８㎝以上18㎝以下± 2.5㎝

18㎝を超えるもの± 1.5㎝（１）コンクリート中の塩化物含有量は、コンクリート中に含まれる塩化物イ㎝

オンの総量で表すものとする。
（２）練混ぜ時におけるコンクリート中の全塩化物イオン量は、0.30kg/ｍ ３以下とする。ただし、請負者は、塩化物イオン量の少ない材料の入手が著し
く困難な場合に、鉄筋コンクリート部材、ポストテンション方式のプレス
トレストコンクリート部材（シース内のグラウトを除く）及び用心鉄筋を

３．請負者は、空気量試験を次により行うものとする。
（１）試験方法は 、「JIS A 1116

（５）試験結果は、次の規定を満足しなければならない。
① １回の試験結果は、呼び強度（指定強度）の値の 85％以上とする。

に示すとおりとする。

フレッシュコンクリートの単位容積質量試

験方法及び空気量の質量による試験方法（質量方法 ）」「JIS A 1118

フ

レッシュコンクリートの空気量の容積による試験方法（容積方法 ）」又は「JIS A 1128

コンクリートの強度試験用供試体の作り方｣

コンクリートの圧縮強度試験方法」によるものとする。

（４）試験頻度は、１日に１回とし、１日の打設量が 150ｍ ３ を超える場合１

２．請負者は、スランプ試験を次により行うものとする。
（１）試験方法は 、「JIS A 1101

及び「JIS A 1108

フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法－

空気室圧力方法」のいずれかによらなければならない。
（２）試験は、圧縮強度供試体作成時に行わなければならない。
（３）試験結果の規定値に対する許容範囲は、±1.5％とする。
４．請負者は、コンクリート温度測定を次により行わなければならない。
（１）コンクリート打設時のコンクリート温度は、５℃以上 35℃以下とする。
（２）試験は、圧縮強度供試体作成時に行わなければならない。
５．請負者は、圧縮強度試験を次により行うものとする。

1-4-11

有する無筋コンクリートの場合は、事前に設計図書に関して監督員の 承諾を得て全塩化物イオン量は 0.60kg/ｍ ３以下とすることができる。
（３）無筋コンクリートで用心鉄筋が入らない構造物は、全塩化物イオン量の制限はしないものとする。
７．請負者は、塩化物含有量試験を次により行うものとする。
（１）試験方法は 、「JIS A 1144

フレッシュコンクリート中の水の塩化物イ

オン濃度試験方法」によるものとする。
（２）試験は、第１回コンクリート打設前及び使用材料変更後１回目打設前に、生コンクリート製造場所又は荷下し場所で行うものとする。
第10節

鉄 筋 工

４－10－１

一般事項

1-4-12

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

１．本節は、コンクリートに使用する鉄筋の加工及び組立てに関する一般的事
項を取り扱うものとする。
能か、また、配力鉄筋及び組立筋を考慮したかぶりとなっているか照査し、不備を発見したときは監督員にその事実が 確認できる資料を書面により 提出 し 確認 を求めなければならない。
貯第４章無筋・鉄筋コンクリート

鉄筋のかぶりを保つよう、スペーサを設置する場合、スペーサは本体コンクリートと同等以上の品質のモルタル又はコンクリート製スペーサによるもの

２．請負者は、施工前に、配筋図、鉄筋組立図及びかぶり詳細図により組立可

４－10－２

第１編共通編蔵とし、鉄筋と型枠の間隔を正しく保たなければならない。なお、これ以外のスペーサを使用する場合は、監督員の承諾を得なければならない。
５．請負者は、組み立てた鉄筋に泥、油等が付着している場合、それを除去しなければならない。
６．請負者は、上層部の鉄筋の組立てを下層部のコンクリート打設後 24時間

請負者は、鉄筋を直接地表に置くことを避け、倉庫内に貯蔵しなければなら以上経過した後に行わなければならない。

ない。また、屋外に貯蔵する場合は、雨水等の侵入を防ぐためシート等で適切

４－10－５な覆いをしなければならない。

１．請負者は、図面に示されていない継手を設ける場合、事前に設計図書に関４－10－３

加継手して監督員の 承諾 を得なければならない。

工

１．請負者は、鉄筋の材質を害さない方法で図面に示された形状及び寸法に加２．請負者は、鉄筋の継手は、重ね継手とし、直径 0.8mm以上の焼なまし鉄線
により２か所以上緊結しなければならない。なお、設計図書の定めのある場

工するものとする。
２．請負者は、鉄筋を常温で加工しなければならない。ただし、鉄筋をやむを合は、それに従うものとする。

得ず熱して加工するときには、既往の実績を調査し、現地において試験施工

３．請負者は、設計図書に明示した場合を除き、継手を同一断面に集めてはなを行い、悪影響を及ぼさないことを 確認 した上で施工方法を定め、施工しならない。また、請負者は、継手を同一断面に集めないため、継手位置を軸方ければならない。なお、調査・試験及び確認資料を整備・保管し、監督員の向に相互にずらす距離は、継手の長さに鉄筋直径の 25倍か断面高さのどち請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに検査時に 提出 しなければな

らか大きい方を加えた長さ以上としなければならない。

らない。
３．請負者は、図面に鉄筋の曲げ半径が示されていない場合、土木学会「コンクリート標準示方書 」【設計編】第13章鉄筋に関する構造細目の規定によらなければならない。

第11節

型枠及び支保工４－11－１

一般事項

本節は、コンクリートの打設に必要な型枠及び支保工に関する一般的事項を

４．請負者は、原則として曲げ加工した鉄筋を曲げ戻してはならない。

取り扱うものとする。

４－10－４

４－11－２

組 立 て

１．請負者は、組立てに先立ち、鉄筋を清掃し、浮きさび、その他鉄筋とコン
クリートとの付着を害するものは、除去しなければならない。
２．請負者は、図面に定めた位置に、鉄筋を配置し、コンクリート打設中に動かないよう十分堅固に組み立てなければならない。なお、必要に応じて図面

構

造

１．請負者は、型枠及び支保工をコンクリート構造物の位置及び形状寸法を正確に保つために十分な強度と安定性を持つ構造としなければならない。
２．請負者は、特に定めのない場合はコンクリートのかどに面取りができる型
枠を使用しなければならない。

に示されたもの以外の組立用鉄筋等を使用するものとする。また、設計図書

４－11－３に特別な組立用架台等が指定されている場合は、それに従うものとする。

１．請負者は、型枠及び支保工をボルト及び棒鋼等の締付け材を使用し堅固に

３．請負者は、鉄筋の交点の要所を、直径 0.8mm以上の焼なまし鉄線又は適当組み立てなければならない。なお、型枠を取り外した後、コンクリート表面

なクリップで緊結し、鉄筋が移動しないようにしなければならない。

組 立 てにこれらの締付け材を残してはならない。

４．請負者は、設計で定める鉄筋かぶり厚を確保しなければならない。また、

２．請負者は、型枠内面にはく離剤の塗布又はこれに代わる表面処理等を行わ

1-4-131-4-14

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

なければならない。
４－11－４

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

高が、水面より上にある場合は、海水面の高さ以上のところに、型枠の各面に水抜き穴を設けなければならない。

取 外 し

１．請負者は、型枠及び支保の取外しの時期及び順序について、設計図書に定７．コンクリートは、ケーシング（コンクリートポンプとケーシングの併用方

められていない場合には、構造物と同じような状態で養生した供試体の圧縮式）、トレミー又はコンクリートポンプを使用して打設しなければならない。

強度をもとに、セメントの性質、コンクリートの配合、構造物の種類とそのこれにより難い場合は、設計図書に関して監督員の 承諾を得た代替工法で施重要性、部材の種類及び大きさ、部材の受ける荷重、気温、天候、風通し等工しなければならない。

を考慮して、取外しの時期及び順序の計画を、施工計画書に記載しなければ

８．ケーシング打設（コンクリートポンプとケーシングの併用方式）

ならない。

（１）請負者は、打込み開始にあたって、ケーシングの先端にプランジャー

２．請負者は、型枠の組立に使用した締付け材の穴及び壁つなぎの穴を、本体や鋼製蓋を装着し、その筒先を地盤に着地させ、ケーシングの安定や水密コンクリートと同等以上の品質を有するモルタル等で補修しなければならな性を 確認 してから輸送管を通してコンクリートを打ち込まなければならない。

い。
（２）請負者は、コンクリート打込み中、輸送管を起重機船等で吊り上げてい第12節

水中コンクリート

４－12－１

る場合は、できるだけ船体の動揺を少なくしなければならない。

一般事項（３）打込み時において、輸送管及びケーシングの先端は、常にコンクリート

本節は、水中コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うものとする。

中に挿入しなければならない。

なお、本節に定めのない事項は、第１編第４章第３節レディーミクストコン（４）請負者は、打込み時のケーシング引き上げにあたって、既に打ち込まれクリート、第４節コンクリートミキサー船、第５節現場練りコンクリート、第たコンクリートをかき乱さないように垂直に引き上げなければならない。

６節運搬打設工及び第11節型枠及び支保工の規定によるものとする。
４－12－２施（５）請負者は、１本のケーシングで打ち込む面積について、コンクリートの
水中流動距離を考慮して過大であってはならない。

工

１．請負者は、コンクリートを静水中に打設しなければならない。これ以外の場合であっても、流速は 0.05ｍ/ｓ以下でなければ打設してはならない。
２．請負者は、コンクリートを水中落下させないようにし、かつ、打設開始時のコンクリートは水と直接接しないような工夫をしなければならない。

（６）請負者は、コンクリートの打継目をやむを得ず水中に設ける場合、旧コンクリート表層の材料分離を起こしているコンクリートを完全に除去してから新コンクリートを打ち込まなければならない。
９．トレミー打設

３．請負者は、コンクリート打設中、その面を水平に保ちながら、規定の高さ（１）トレミーは、水密でコンクリートが自由落下できる大きさとし、打設中に達するまで連続して打設しなければならない。なお、やむを得ず打設を中は常にコンクリートで満たさなければならない。また、トレミーは、打設止した場合は、そのコンクリートのレイタンスを完全に除かなければ次のコンクリートを打設してはならない。
４．請負者は、レイタンスの発生を少なくするため、打設中のコンクリートをかきみださないようにしなければならない。

中水平移動してはならない。
（２）請負者は、１本のトレミーで打ち込む面積について、コンクリートの水中流動距離を考慮して過大であってはならない。
10．コンクリートポンプ打設

５．請負者は、コンクリートが硬化するまで、水の流動を防がなければならな（１）コンクリートポンプの配管は、水密でなければならない。

い。なお、設計図書に特別の処置が指定されている場合は、それに従わなけ（２）打込みの方法は、トレミーの場合に準じなければならない。

ればならない。

11．請負者は、底開き箱及び底開き袋を使用してコンクリートを打設する場合、

６．請負者は、水中コンクリートに使用する型枠について、仕上げの計画天端

底開き箱及び底開き袋の底が打設面上に達した際、容易にコンクリートを吐1-4-151-4-16

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

き出しできる構造のものを用いるものとする。また、打設にあたっては、底第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート（１）請負者は、各材料を１バッチ分ずつ質量計量しなければならない。

開き箱及び底開き袋を静かに水中に降ろし、コンクリートを吐き出した後は、

ただし、水及び混和剤溶液は容積計量してもよいものとする。

コンクリートから相当離れるまで徐々に引き上げるものとする。ただし、底（２）計量誤差は、１バッチ計量分に対し 、「表４－３計量の許容誤差(水中開き箱又は底開き袋を使用する場合は、事前に監督員の承諾 を得なければ不分離性コンクリート)」の値以下とするものとする。

ならない。
４－12－３

品質管理

表４－３ 計量の許容誤差(水中不分離性コンクリート)

品質管理は、設計図書の定めによるものとする。
第13節

材 料 の 種 類
水
セ
メ
ン
ト
骨
材
混
和
材
水中不分離性混和剤
混和剤

袋詰コンクリート

４－13－１

一般事項

本節は、袋詰コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うものとする。
なお、本節に定めのない事項は、第１編第４章12節水中コンクリートの規定によるものとする。
４－13－２

施工※高炉スラグ微粉末の場合は、１(％)以内

１．請負者は、袋の容量の２/３程度にコンクリートを詰め、袋の口を確実に縛らなければならない。
２．請負者は、袋を長手及び小口の層に交互に、１袋づつ丁寧に積まなければならない。また、水中に投げ込んではならない。
第14節

水中不分離性コンクリート

４－14－１

一般事項

本節は、水中コンクリート構造物に用いる水中不分離性コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うものとする。なお、本節に定めのない事項は、第１編第４章第３節レディーミクストコンクリート、第４節コンクリートミキ
サー船、第５節現場練りコンクリート、第10節鉄筋工及び第11節型枠及び支保及の規定によるものとする。
４－14－２

４．練 混 ぜ
（１）請負者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合、本節によるほか、「JIS A 5308

レディーミクストコンクリート」に準じるものとする。

（２）請負者は、強制練りバッチミキサを用いてコンクリートを練り混ぜるものとする。
（３）請負者は、コンクリート製造設備の整ったプラントで練り混ぜなければならない。なお、やむを得ず現場で水中不分離性混和剤及び高性能減水剤を添加する場合は、事前に次の項目を検討し設計図書に関して監督員の 承諾を得なければならない。
① 混和剤の添加方法・時期② アジテータトラック１車輌の運搬量

材料の貯蔵

材料の貯蔵は、第１編４－５－２材料の貯蔵の規定によるものとする。
４－14－３

許容誤差（％）
１
１
３
２※
３
３

コンクリートの製造

１．請負者は、所要の品質の水中不分離性コンクリートを製造するため、コンクリートの各材料を正確に計量し、十分に練り混ぜるものとする。
２．計量装置は、第１編４－５－３、１．計量装置の規定によるものとする。
３．材料の計量

1-4-17③ コンクリート品質の試験確認（４）請負者は、練混ぜ時間を試験によって定めなければならない。
（５）請負者は、練混ぜ開始にあたって、あらかじめミキサにモルタルを付着させなければならない。
５．ミキサ、運搬機器の洗浄及び洗浄排水の処理（１）請負者は、ミキサ及び運搬機器を使用の前後に十分洗浄しなければなら

1-4-18

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

ない。
４－14－４ならない。

備方法を適切に設定しなければならない。
（２）請負者は、打設されたコンクリートが均質となるように、打設用具の配置間隔及び１回の打上り高さを定めなければならない。
搬

４－14－５

品質管理

１．請負者は、次に示す「試験方法」及び「コンクリートの試験」により、水中不分離性コンクリートの品質管理を行わなければならない。なお、本節に定めのない事項は、第１編第４章第９節コンクリートの品質管理の規定によるものとする。

請負者は、コンクリートの運搬中に骨材の沈降を防止し、かつ、荷下しが容易なアジテータトラック等で運搬しなければならない。
３．打請負者は、流水、波等の影響により、セメント分の流失又はコンクリートが洗掘される恐れがある場合、表面をシートで覆う等の適切な処置をしなければ運搬打設（１）請負者は、フレッシュコンクリートの粘性を考慮して、運搬及び打設の２．運第４章無筋・鉄筋コンクリート

５．コンクリート表面の保護（２）請負者は、洗浄排水の処理方法をあらかじめ定めなければならない。
１．準第１編共通編設

２．試験方法（１）請負者は、スランプフローの試験を、土木学会規準「コンクリートのス
ランプフロー試験方法（案 ）」により行うものとし、スランプコーンを引（１）請負者は、打設に先立ち、鉄筋、型枠、打込設備等が計画どおりに配置されていることを 確認 しなければならない。
（２）請負者は、コンクリートをコンクリートポンプ又はトレミーを用いて打
ち込まなければならない。

き上げてから５分後のコンクリートの広がりの測定値をスランプフローとしなければならない。
（２）請負者は、圧縮強度試験を 、「JIS A 1108

コンクリートの圧縮強度試

験方法」により行うものとし、圧縮強度試験用の供試体を、土木学会規準（３）請負者は、コンクリートポンプを使用する場合、コンクリートの品質低下を生じさせないように行わなければならない。
（４）請負者は、トレミーを使用する場合、コンクリートが円滑に流下する断面寸法を持ち、トレミーの継手は水密なものを使用しなければならない。
（５）請負者は、コンクリートの品質低下を生じさせないように、コンクリー
トの打込みを連続的に行わなければならない。
（６）請負者は、コンクリートを静水中で水中落下高さ 50cm以下で打ち込まなければならない。

「水中不分離性コンクリートの圧縮強度試験用水中作成供試体の作り方（案 ）」により作成しなければならない。
（３）請負者は、設計図書に定めのある場合、懸濁物質試験を行うものとする。
３．コンクリートの試験（１）請負者は、施工に先立ち設計図書に示す各材料の試験及びコンクリートの試験を行い、機械及び設備の性能を 確認 しなければならない。
（２）工事中及び工事終了後のコンクリートの試験内容は、設計図書の定めによるものとする。

（７）請負者は、水中流動距離を５ｍ以下としなければならない。
（８）請負者は、波浪の影響を受ける場所では、打設前に、気象・海象等がコンクリートの施工や品質に悪影響を与えないことを 確認 しなければならない。

（３）請負者は、型枠取外し時期を、施工時に近い状態で作成し養生した供試体を用いた圧縮強度試験結果に基づき定めなければならない。
（４）フレッシュコンクリートのスランプフロー及び空気量の許容差は 、「表４－４スランプフロー・空気量の許容差」以下とする。

４．打 継 ぎ
（１）請負者は、せん断力の小さい位置に打継目を設け、新旧コンリートが十分に密着するように処置しなければならない。
（２）請負者は、打継面を高圧ジェット、水中清掃機械等を用い清掃し、必要に応じて補強鉄筋等により補強しなければならない。

1-4-19

1-4-20第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

ればならない。
表４－４
管

スランプフロー・空気量の許容差
理

項

目

許

容

差

スランプフロー

±3.0㎝

空

＋1.0％

気

量

２．モルタルの漏出防止
請負者は、基礎と型枠との間や型枠の継目などの隙間から、注入モルタルが漏れないように処置しなければならない。
３．粗骨材の投入（１）請負者は、粗骨材の投入に先立ち、鉄筋、注入管、検査管等を規定の位置に配置しなければならない。

第15節

プレパックドコンクリート

４－15－１

一般事項（２）請負者は、粗骨材を大小粒が均等に分布するように、また、破砕しない
ように投入しなければならない。

本節は、プレパックドコンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うものとする。なお、本節に定めのない事項は、第１編第４章第３節レディーミク（３）請負者は、粗骨材を泥やごみ、藻貝類など付着しないよう良好な状態に管理しなければならない。

ストコンクリート、第４節コンクリートミキサー船、第５節現場練りコンクリ

４．注入管の配置

ート、第６節運搬打設工、第10節鉄筋工及び第11節型枠工の規定によるものと（１）請負者は、鉛直注入管を水平間隔２ｍ以下に配置しなければならない。

する。

なお、水平間隔が２ｍを超える場合は、事前に監督員の 承諾を得なけ

４－15－２

施工機器

ればならない。

１．施工機械

（２）請負者は、水平注入管の水平間隔を２ｍ程度、鉛直間隔を 1.5ｍ程度に（１）請負者は、５分以内に規定の品質の注入モルタルを練り混ぜることのできるモルタルミキサを使用しなければならない。
（２）請負者は、注入モルタルを緩やかに攪拌でき、モルタルの注入が完了するまで規定の品質を保てるアジテータを使用しなければならない。
（３）請負者は、十分な圧送能力を有し、注入モルタルを連続的に、かつ、空気を混入させないで注入できるモルタルポンプを使用しなければならない。
２．輸 送 管配置しなければならない。また、水平注入管には、逆流防止装置を備えなければならない。
５．練 混 ぜ
（１）請負者は、練混ぜをモルタルミキサで行うものとし、均一なモルタルが得られるまで練り混ぜなければならない。
（２）請負者は、練混ぜ作業には、細骨材の粒度及び表面水量を 確認 し、規定の流動性等の品質が得られるように、粒度の調整、配合の修正、水量の補請負者は、注入モルタルを円滑に輸送できる輸送管を使用しなければならない。

正等の適切な処置をしなければならない。
（３）請負者は、モルタルミキサ１バッチの練混ぜを、ミキサの定められた練３．注 入 管混ぜ容量に適した量で練り混ぜなければならない。

請負者は、確実に、かつ、円滑に注入作業ができる注入管を使用しなければならない。なお、注入管の内径寸法は、輸送管の内径寸法以下とする。
４－15－３
１．型

施

工

６．注

入

（１）請負者は、管の建込み終了後、異常がないことを 確認 した後、モルタルを注入しなければならない。

枠（２）請負者は、規定の高さまで継続して、モルタル注入を行わなければなら（１）請負者は、型枠をプレパックドコンクリートの側圧及びその他施工時の外力に十分耐える構造に組み立てなければならない。

ない。なお、やむを得ず注入を中断し、打継目を設ける場合には、事前に設計図書に関して監督員の 承諾を得なければならない。

（２）請負者は、事前に型枠の取外し時期について、監督員の 承諾を得なけ（３）請負者は、最下部から上方へモルタル注入するものとし、注入モルタル

1-4-21

1-4-22

第１編共通編

第４章無筋・鉄筋コンクリート

上面の上昇速度は 0.3～2.0ｍ/ｈとしなければならない。
（４）請負者は、鉛直注入管を引き抜きながら注入するものとし、注入管の先端を、0.5～2.0ｍモルタル中に埋込まれた状態に保たなければならない。
（５）請負者は、注入が完了するまで、モルタルの攪拌を続けなければならない。
７．注入モルタルの上昇状況の確認
請負者は、注入モルタルの上昇状況を 確認 するため、注入モルタルの上面の位置を測定できるようにしておかなければならない。
８．寒中における施工請負者は、寒中における施工の場合、粗骨材及び注入モルタルの凍結を防ぐ処置をしなければならない。また、注入モルタルの膨張の遅延が起こるのを防
ぐため、必要に応じて、適切な保温給熱を行わなければならない。
９．暑中における施工請負者は、暑中における施工の場合、注入モルタルの温度上昇、注入モルタ
ルの過早な膨張及び流動性の低下等が起こらないよう施工しなければならない。
４－15－４

品質管理

１．請負者は、施工に先立ち施工時に近い状態で作成した供試体を用い、土木学会規準による次の品質管理試験を行い、その試験結果を監督員に 提出 し、承諾を得なければならない。
（１）注入モルタルに関する試験（温度、流動性試験、ブリージング率、膨張率試験及び強度試験）（２）プレパックドコンクリートの圧縮強度試験
２．請負者は、施工中の流動性試験を 20バッチに１回以上の頻度で行うものとする。また、その他注入モルタルに関する管理試験（温度、ブリージング率、膨張率試験及び強度試験）及びプレパックドコンクリートの圧縮強度試
験は、設計図書の定めによるものとする。

1-4-23

第１編共通編

第５章

第５章一般施工

一般施工

第１編共通編

第５章一般施工

１．ポンプ浚渫
（１）請負者は、作業現場の土質条件、海象条件、周辺海域の利用状況等を考

第１節

適

用

慮して、効率的な作業が可能な作業船を選定しなければならない。なお、

１．本章は、各工事において共通的に使用する工種、土捨工、海上地盤改良工、基礎工、本 体工（ケーソン 式 ）、本体工（ブロック式 ）、本体工（場所打設計図書に作業船規格が指定されている場合は、それに従わなければならない。

式 ）、本体工（捨石・捨ブロック式 ）、本体工（鋼矢板式 ）、本体工（コンク（２）請負者は、既設構造物前面を施工する場合、既設構造物に影響のないよ

リート矢板式 ）、本体工（鋼杭式 ）、本体工（コンクリート杭式 ）、被覆・根う十分検討して施工しなければならない。なお、設計図書に既設構造物前固工、上部工、付属工、消波工、裏込・裏埋工、陸上地盤改良工、土工、舗面の施工が規制されている場合は、それに従わなければならない。

装工、維持補修工、構造物撤去工、仮設工、雑工その他これらに類する工種について適用するものとする。

（３）請負者は、濁り防止等環境保全に十分注意して施工しなければならない。
なお、設計図書に濁り防止のための特別の処置が指定されている場合は、

２．本章に特に定めのない事項については、第１編第２章材料、第１編第３章
共通仮設及び第１編第４章無筋・鉄筋コンクリートの規定によるものとする。

それに従わなければならない。
２．排砂管設備注）ゴム防舷材については、品質規定の変更（世界標準ＰＩＡＮＣ２００２へ（１）請負者は、施工の効率、周辺海域の利用状況等を考慮して、土砂の運搬

準拠）に伴い、ゴム防舷材耐久性証明書が必要となるため、移行期間として平経路を決定しなければならない。なお、設計図書に運搬経路が指定されて

成２４年３月３１日までは従前どおり港湾工事共通仕様署（２１年４月）によ
第２節

いる場合は、それに従わなければならない。
（２）請負者は、設計図書に土砂処分の区域及び運搬方法の定めがある場合、ることができるものとする。

それに従い、運搬途中の漏出のないようにしなければならない。

適用すべき諸基準

請負者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類

３．グラブ浚渫

によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則（１）請負者は、作業現場の土質条件、海象条件、周辺海域の利用状況等を考として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認 をもと慮して、効率的な作業が可能な作業船を選定しなければならない。なお、

めなければならない。

設計図書に作業船規格が指定されている場合は、それに従わなければなら

日本港湾協会国土交通省

港湾の施設の技術上の基準・同解説(平成19年７月)

ダイオキシン類に係る水底土砂の判断基準について(平成15年９月25日)

ない。
（２）請負者は、既設構造物前面を施工する場合、既設構造物に影響のないよ
う十分検討して施工しなければならない。なお、設計図書に既設構造物前面の施工が規制されている場合は、それに従わなければならない。

第３節

共通的工種

５－３－１

（３）請負者は、濁り防止等環境保全に十分注意して施工しなければならない。

一般事項

なお、設計図書に濁り防止のための特別の処置が指定されている場合は、

本節は、各工事の共通事項、排砂管設備工、土運船運搬工、揚土土捨工、圧それに従わなければならない。

密・排水工、締固工、固化工、洗掘防止工、中詰工、蓋コンクリート工、蓋ブ

４．土運船運搬

ロック工、鋼矢板工、控工、鋼杭工、コンクリート杭工、防食工、路床工、コ（１）請負者は、施工の効率、周辺海域の利用状況等を考慮して、土砂の運搬

ンクリート舗装工、アスファルト舗装工、植生工その他これらに類する工種に経路を決定しなければならない。なお、設計図書に運搬経路が指定されてついて定めるものとする。
５－３－２

いる場合は、それに従わなければならない。

共通事項（２）請負者は、設計図書に土砂処分の区域及び運搬方法の定めがある場合、

1-5-1

1-5-2

第１編共通編

第５章一般施工

それに従い、運搬途中の漏出のないようにしなければならない。

第１編共通編

第５章一般施工

それに従わなければならない。

５．硬土盤浚渫

８．バージアンローダ揚土（１）請負者は、作業現場の土質条件、海象条件、周辺海域の利用状況等を考（１）請負者は、作業現場の土質条件、海象条件、周辺海域の利用状況等を考慮して、効率的な作業が可能な作業船を選定しなければならない。なお、

慮して、効率的な作業が可能な作業船を選定しなければならない。なお、設計図書に作業船規格が指定されている場合は、それに従わなければなら

設計図書に作業船規格が指定されている場合は、それに従わなければなら

ない。

ない。

（２）請負者は、既設構造物前面を施工する場合、既設構造物に影響のないよ
う十分検討して施工しなければならない。なお、設計図書に既設構造物前面の施工が規制されている場合は、それに従わなければならない。

（２）請負者は、設計図書に土砂処分の区域及び運搬方法の定めがある場合、それに従い、運搬途中の漏出のないように対処しなければならない。
９．空気圧送揚土（３）請負者は、濁り防止等環境保全に十分注意して施工しなければならない。

（１）請負者は、作業現場の土質条件、海象条件、周辺海域の利用状況等を考

なお、設計図書に濁り防止のための特別の処置が指定されている場合は、

慮して、効率的な作業が可能な作業船を選定しなければならない。なお、それに従わなければならない。

設計図書に作業船規格が指定されている場合は、それに従わなければなら

６．砕岩浚渫

ない。

（１）請負者は、作業現場の土質条件、海象条件、周辺海域の利用状況等を考慮して、効率的な作業が可能な作業船を選定しなければならない。なお、（２）請負者は、設計図書に土砂処分の区域及び運搬方法の定めがある場合、それに従い、運搬途中の漏出のないように対処しなければならない。

設計図書に作業船規格が指定されている場合は、それに従わなければなら

10．リクレーマ揚土

ない。

（１）請負者は、作業現場の土質条件、海象条件、周辺海域の利用状況等を考（２）請負者は、既設構造物前面を施工する場合、既設構造物に影響のないよ慮して、効率的な作業が可能な作業船を選定しなければならない。なお、

う十分検討して施工しなければならない。なお、設計図書に既設構造物前

設計図書に作業船規格が指定されている場合は、それに従わなければなら面の施工が規制されている場合は、それに従わなければならない。
（３）請負者は、濁り防止等環境保全に十分注意して施工しなければならない。
なお、設計図書に濁り防止のための特別の処置が指定されている場合は、それに従わなければならない。

ない。
（２）請負者は、設計図書に土砂処分の区域及び運搬方法の定めがある場合、それに従い、運搬途中の漏出のないように対処しなければならない。
11．バックホウ揚土（１）請負者は、施工の効率等を考慮して、浚渫土砂の揚土場所を決定しなけ

７．バックホウ浚渫
（１）請負者は、作業現場の土質条件、海象条件、周辺海域の利用状況等を考慮して、効率的な作業が可能な作業船を選定しなければならない。なお、設計図書に作業船規格が指定されている場合は、それに従わなければならない。

ればならない。なお、設計図書に揚土場所が指定されている場合は、それに従わなければならない。
（２）請負者は、土砂落下のないよう十分注意して施工しなければならない。
なお、設計図書に土砂落下防止のための特別の処理が定められている場（２）請負者は、既設構造物前面を施工する場合、既設構造物に影響のないよ
う十分検討して施工しなければならない。なお、設計図書に既設構造物前面の施工が規制されている場合は、それに従わなければならない。
（３）請負者は、濁り防止等環境保全に十分注意して施工しなければならない。
なお、設計図書に濁り防止のための特別の処置が指定されている場合は、

1-5-3

合は、それに従わなければならない。
（３）請負者は、設計図書に土砂処分の区域及び運搬方法の定めがある場合、それに従い、施工中土砂の漏出のないように対処しなければならない。
12．盛上土砂撤去（１）海上工事の場合、請負者は、作業現場の土質条件、海象条件、周辺海域

1-5-4

第１編共通編

第５章一般施工の利用状況等を考慮して、効率的な作業が可能な作業船を選定しなければならない。なお、設計図書に船種が指定されている場合は、それに従わなければならない。

第１編共通編

第５章一般施工⑤ 最終仕上げ面は、プルーフローリングを行わなければならない。
（２）請負者は、設計図書の定めによりセメント安定処理路盤を施工するもの（２）請負者は、既設構造物前面を施工する場合、既設構造物に影響のないよとする。

う十分検討して施工しなければならない。なお、設計図書に既設構造物前17．上層路盤面の施工が規制されている場合は、それに従わなければならない。

（１）請負者は、上層路盤（粒度調整路盤）の施工を次により行うものとする。

（３）海上工事の場合、請負者は、濁り防止等環境保全に十分注意して施工し① 各層の施工に先立ち、各路盤面の浮石、木片、ごみ等を除去しなければなければならない。なお、設計図書に濁り防止のための特別の処置が指定ならない。

されている場合は、それに従わなければならない。

② 路盤材料の敷均しは、材料の分離をさけ、均等な厚さに敷均ししなけれ

13．敷

砂

ばならない。

（１）海上工事の場合、請負者は、運搬中に砂の漏出のないように行わなければならない。

③ １層の計画仕上り厚さは、15㎝以下としなければならない。
④ 路盤の締固は 、「JIS A 1210

（２）海上工事の場合、請負者は、濁りを発生させないよう砂を投入しなければならない。なお、設計図書に濁り防止のための処置が指定されている場
合は、それに従わなければならない。
（３）海上工事の場合、請負者は、浮泥を巻き込まないよう砂を投入しなければならない。

突固めによる土の締固め試験方法（C,D,E ）」により求めた最適含水比付近の含水比で、設計図書に定める締固め
度に達するまで行わなければならない。
（２）請負者は、設計図書の定めによりセメント及び加熱アスファルト安定処
理路盤を施工するものとする。
18．土砂掘削

14．敷砂均し（１）請負者は、掘削に先立ち土止め支保、止水、締切、水替等を十分検討し請負者は、砂を設計図書に定める区域内に平均に仕上げなければならない。
15．先行掘削て行わなければならない。
（２）請負者は、掘削中に土質に予期しない変化が生じた場合及び埋没物等を請負者は、設計図書に先行掘削工法が指定されている場合は、それに従わな発見した場合、直ちに監督員に通知 し、設計図書に関して監督員と 協ければならない。なお、設計図書に指定されていない場合には、掘削地点の土

議 しなければならない。

質条件、立地条件、矢板及び杭の種類等に応じた工法を選ぶものとする。

（３）請負者は、仕上げ面の整形時にゆるんだ転石、岩塊等を除去しなければ16．下層路盤ならない。

（１）請負者は、下層路盤（粒状路盤）の施工を次により行うものとする。
① 各層の施工に先立ち、路床面の浮石、木片、ごみ等を除去しなければならない。

（４）請負者は、流用する土砂以外の土砂を設計図書の定める場所に運搬処分しなければならない。なお、流用する土砂の仮置場所は、設計図書の定めによらなければならない。

② 路盤材料の敷均しは、材料の分離をさけ、均等な厚さに敷均ししなければならない。

（５）請負者は、設計図書に定めのある場合、整地仕上げをしなければならない。

③ １層の計画仕上り厚さは、20cm以下としなければならない。

19．土砂盛土④ 路盤の締固は 、「JIS A 1210

（１）請負者は、盛土の１層の計画仕上り厚さを 30㎝とし、逐次敷均し・締突固めによる土の締固め試験方法（C,D,E ）」により求めた最適含水比付近の含水比で、設計図書に定める締固め
度に達するまで行わなければならない。

1-5-5

固めを行い規定の高さまで盛土しなければならない。
（２）請負者は、１：４より急な勾配を有する地盤上に盛土を行う場合には、

1-5-6

第１編共通編

第５章一般施工

段切りを行い盛土と現地盤の密着を図り、滑動を防止しなければならない。
（３）請負者は、土質に適した締固め機械を使用し 、「JIS A 1210

突固めに

第１編共通編

第５章一般施工

３．リクレーマ揚土
リクレーマ揚土の施工については、第１編５－３－２、10．リクレーマ揚土

よる土の締固め試験方法（C,D,E)」により求めた最適含水比付近の含水比の規定によるものとする。

で設計図書に定める締固め度に締め固めなければならない。また、構造物

４．バックホウ揚土に隣接する箇所や狭い箇所を締め固める場合は、施工規模・目的に適した
小型締固め機械により入念に締め固めしなければならない。
（４）請負者は、盛土作業中に沈下、滑動等が生じる恐れがある場合及び生じ

バックホウ揚土の施工については、第１編５－３－２、11．バックホウ揚土の規定によるものとする。
５－３－６

圧密・排水工た場合、直ちに監督員に通知 し、設計図書に関して監督員と 協議 しなけれ１．サンドドレーン

ばならない。

（１）施工範囲、杭の配置、形状寸法及びケーシングパイプの径は、設計図書（５）請負者は、毎日の作業終了時、又は作業を中断する場合、排水が良好に行われる勾配に仕上げなければならない。

の定めによるものとする。
（２）打込機は 、（７）に示す項目を記録できる自動記録装置を備えたもので（６）請負者は、仕上げ面の整形時にゆるんだ転石、岩塊等を除去しなければならない。

なければならない。
（３）請負者は、施工に先立ち自動記録装置の性能確認試験を行い、その記録（７）請負者は、流用する土砂以外の土砂を設計図書の定める場所に運搬処分しなければならない。なお、流用する土砂の仮置場所は、設計図書の定めを監督員に 提出 し、 承諾を得なければならない。
（４）請負者は、形成するドレーン杭が連続した一様な形状となるよう施工しによらなければならない。

なければならない。

（８）請負者は、設計図書に定めのある場合、整地仕上げをしなければならな（５）請負者は、杭施工中にドレーン杭が連続した一様な形状に形成されてい

い。
５－３－３

ない場合、直ちに打直しを行わなければならない。
排砂管設備工（６）請負者は、地層の変化、障害物等により打込み困難な状況が生じた場合、

１．排砂管設備

速やかに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督員と協議 しなければなら

排砂管設備の施工については、第１編５－３－２、２．排砂管設備の規定によるものとする。
５－３－４

土運船運搬工ない。

１．土運船運搬① ケーシングパイプの先端深度の経時変化

土運船運搬の施工については、第１編５－３－２、４．土運船運搬の規定によるものとする。
５－３－５ない。
（７）請負者は、各杭ごとに次の記録を取り、監督員に 提出 しなければなら② ケーシングパイプ内の、ドレーン材上面高さの経時変化
２．敷

揚土土捨工

砂

敷砂の施工については、第１編５－３－２、13．敷砂の規定によるものとす

１．バージアンローダ揚土る。

バージアンローダ揚土の施工については、第１編５－３－２、８．バージア
ンローダ揚土の規定によるものとする。
２．空気圧送揚土３．敷砂均し敷砂均しの施工については、第１編５－３－２、14．敷砂均しの規定によるものとする。

空気圧送揚土の施工については、第１編５－３－２、９．空気圧送揚土の規定によるものとする。

４．載荷土砂（１）請負者は、土砂を設計図書に定める範囲に所定の形状で載荷しなければ

1-5-7

1-5-8

第１編共通編

第５章一般施工ならない。

第１編共通編

第５章一般施工（６）請負者は、地層の変化、障害物等により打込み困難な状況が生じた場合、（２）施工高さ及び順序は、設計図書の定めによるものとする。

速やかに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督員と協議 しなければ

５．ペーパードレーン

ならない。

（１）ドレーンの配置及び施工深度は、設計図書の定めによるものとする。

（７）グラベルドレーンの施工により発生した土砂の処分をする場合は、設計（２）打込機は自動記録装置を備えたものとし、自動記録装置は（７）に示す
項目が記録されるものとする。

図書の定めによるものとする。
（８）請負者は、各杭ごとに次の記録を取り、監督員に 提出 しなければなら（３）請負者は、施工に先立ち自動記録装置の性能確認試験を行い、その記録を監督員に 提出 し、 承諾を得なければならない。
（４）請負者は、ドレーン打設時に共上がり現象により計画深度までドレーンが形成されていない場合、直ちに打直しを行わなければならない。
（５）請負者は、ドレーン打設時にドレーン材の破損により正常なドレーンが形成されていない場合、直ちに打直しを行わなければならない。
（６）請負者は、地層の変化、障害物等により打込み困難な状況が生じた場合、速やかに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督員と協議 しなければ
ならない。

ない。
① ケーシングパイプの先端深度の経時変化② ケーシングパイプ内の、ドレーン材上面高さの経時変化
５－３－７

締 固 工

１．ロッドコンパクション（１）ロッドの打込間隔、配置、ロッドの締固めストローク及び起振力等は、設計図書の定めによるものとする。
（２）打込機は 、（５）に示す項目を記録できる自動記録装置を備えたものでなければならない。

（７）請負者は、各ドレーンごとに次の記録を取り、監督員に 提出しなければならない。

（３）請負者は、施工に先立ち自動記録装置の性能確認試験を行い、その記録を監督員に 提出 し、 承諾を得なければならない。

① マンドレルの先端深度の経時変化（４）請負者は、地層の変化、障害物等により設計図書に定める深度までの貫② ドレーン材の先端深度の経時変化入が困難になった場合、速やかに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督
員と 協議 しなければならない。

６．グラベルマット（１）請負者は、砕石を設計図書に定める範囲に、所定の厚さで敷き均さなけ（５）請負者は、各ロッドごとに次の記録を取り、監督員に 提出 しなければならない。

ればならない。

① ロッド先端深度の経時変化

７．グラベルドレーン（１）施工範囲、杭の配置、形状寸法及びケーシングパイプの径は、設計図書② ロッドの貫入長及び引抜長
２．サンドコンパクションパイル

の定めによるものとする。
（２）打込機は自動記録装置を備えたものとし、自動記録装置は（８）に示す
項目が記録されるものとする。

（１）砂杭の施工範囲、置換率及び締固め度は、設計図書の定めによるものとする。なお、砂杭の施工順序、配置及び形状寸法は、監督員の承諾 を得（３）請負者は、施工に先立ち自動記録装置の性能確認試験を行い、その記録を監督員に 提出 し、 承諾を得なければならない。
（４）請負者は、形成するドレーン杭が連続した一様な形状となるよう施工しなければならない。

なければならない。
（２）打込機は自動記録装置を備えたものとし、自動記録装置は（10）に示す
項目が記録されるものとする。
（３）請負者は、施工に先立ち自動記録装置の性能確認試験を行い、その記録（５）請負者は、杭施工中にドレーン杭が連続した一様な形状に形成されていない場合、直ちに打直しを行わなければならない。

1-5-9

を監督員に 提出 し、 承諾を得なければならない。
（４）請負者は、砂杭施工中に形成する砂杭が、連続した一様な形状になるよ

1-5-10第１編共通編

第５章一般施工

うに砂を圧入しなければならない。
（５）請負者は、支持層まで改良する場合、施工に先立ち打止め深度の確認方
法について、監督員の 承諾 を得なければならない。
（６）請負者は、盛上り天端まで改良する場合、各砂杭ごとに打設前後の盛上り状況を管理し、各砂杭仕上げ天端高を決定しなければならない。
（７）請負者は、砂杭施工時に砂杭が切断した場合、又は砂量の不足が認められる場合、直ちに打直しを行わなければならない。なお、原位置での打直しが困難な場合、設計図書に関して監督員と協議 しなければならない。
（８）請負者は、地層の変化、障害物等により打込み困難な状況が生じた場合、
また、予想を超える盛上り土により施工が困難な状況が生じた場合、速やかに監督員に通知 し、設計図書に関して監督員と 協議しなければならない。
（９）請負者は、設計図書に定める締固め度を満たすことができない場合、速やかに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督員と 協議 しなければならない。

第１編共通編

第５章一般施工

敷砂均しの施工については、第１編５－３－２、14．敷砂均しの規定によるものとする。
５－３－８

固 化 工

１．深層混合処理杭（１）固化材の配合は、設計図書の定めによるものとする。
（２）計量装置は、第１編４－５－３、１．計量装置の規定によるものとする。
（３）材料の計量は、第１編４－５－３、２．材料の計量の規定によるものとする。
（４）請負者は、施工に先立ち練混ぜ施設、練混ぜ時間等について、監督員の 承諾 を得なければならない。
（５）請負者は、設計図書の定めにより試験打ちを監督員の 立会 のうえ、行
わなければならない。なお、試験打ちの位置、深度、施工方法等は、設計図書の定めによるものとする。
（６）改良範囲、改良形状及び固化材添加量は、設計図書の定めによるものと（10）請負者は、各砂杭ごとに次の記録を取り、監督員に提出 しなければな
らない。

する。
（７）深層混合処理機は 、（13）に示す項目を記録できる自動記録装置を備え① ケーシングパイプの先端深度の経時変化② ケーシングパイプ内の砂面の高さの経時変化（11）地盤の盛上り量の測定たものでなければならない。
（８）請負者は、施工に先立ち自動記録装置の性能確認試験を行い、その記録を監督員に 提出 し、 承諾を得なければならない。

① 請負者は、砂杭の施工前後に地盤高を測定しなければならない。
② 請負者は、施工に先立ち測定時期及び測定範囲について、監督員の 承諾を得なければならない。

（９）請負者は、施工に先立ち改良杭の配置、施工順序及び施工目地の位置等の図面を監督員に 提出 し、 承諾を得なければならない。
（10）改良杭先端部の補強は、設計図書の定めによるものとする。
（11）請負者は、支持層まで改良する場合、施工に先立ち打止め深度の確認方（12）その他の試験等
チェックボーリング、その他の試験を行う場合の調査及び試験の項目、方法、数量等は、設計図書の定めによるものとする。なお、チェックボー
リングの位置は、監督員の 指示によらなければならない。

法について、監督員の 承諾 を得なければならない。
（12）請負者は、ブロック式、壁式等の杭接合部の施工を次により行わなければならない。
① 接合面のラップ幅は、監督員の 承諾 を得るものとし、施工目地は、接３．盛上土砂撤去
盛上土砂撤去の施工については、第１編５－３－２、12．盛上土砂撤去の規円で施工しなければならない。

定によるものとする。

② 改良杭間の接合は、24時間以内に施工しなければならない。ただし、遅４．敷硬セメントを使用する場合は、設計図書の定めによるものとする。なお、

砂

敷砂の施工については、第１編５－３－２、13．敷砂の規定によるものとす

制限時間以内の施工が不可能と予想される場合は、速やかに監督員に 通知る。

し、設計図書に関して監督員と協議 しなければならない。

５．敷砂均し③ 不測の原因により施工が中断し、設計図書に定める接合が不可能になっ1-5-11

1-5-12

第１編共通編

第５章一般施工た場合は、速やかに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督員と 協議 しな

第１編共通編

第５章一般施工する。
（４）請負者は、施工に先立ち練混ぜ設備、練混ぜ時間等について、監督員のければならない。
（13）請負者は、各改良杭ごとに次の記録を取り、監督員に 提出 しなければな

承諾 を得なければならない。

らない。

６．表層固化処理① 固化材の各材料の計量値（吐出量からの換算値）（１）請負者は、表層固化処理に当り、設計図書に記載された安定材を用いて、② 処理機の先端深度の経時変化記載された範囲、形状に仕上げなければならない。
（２）請負者は、表層固化処理を行うに当り、安定材に生石灰を用いこれを貯③ 攪拌軸の回転数の経時変化④ 攪拌軸の回転トルク又はこれに対応する起動力の経時変化

蔵する場合は、地表面 50cm以上の水はけの良い高台に置き、水の進入、⑤ 処理機の昇降速度の経時変化

吸湿を避けなければならない。なお、請負者は生石灰の貯蔵量が 500kgを⑥ 処理機の吊荷重の経時変化（着底タイプ、深層混合処理船の場合）⑧ 処理機先端の軌跡の経時変化（深層混合処理船の場合）

処理土の静的締固めによる供試体作製方法又は、安定処理土の締固めをしない供試体の作製方法（地盤工学会）の各基準のいずれかにより供試体を（14）地盤の盛上り量の測定① 請負者は、改良杭の施工前後に地盤高を測定しなければならない。
② 請負者は、施工に先立ち測定時期及び測定範囲について、監督員の 承諾 を得なければならない。

作製し「JIS A 1216

土の一軸圧縮試験方法」の基準により試験を行うも

のとする。
５－３－９

（15）その他の試験等

洗掘防止工

１．洗掘防止チェックボーリング、その他の試験を行う場合の調査及び試験の項目、方法、数量等は、設計図書の定めによるものとする。なお、チェックボー
リングの位置は、監督員の 指示によらなければならない。
２．盛上土砂撤去（１）請負者は、洗掘防止マットの製作に先立ち、形状寸法を記載した製作図を監督員に 提出 しなければならない。
（２）請負者は、洗掘防止マットの敷設に先立ち、敷設面の異常の有無を 確認
しなければならない。異常を発見したときは監督員にその事実が 確認 でき

盛上土砂撤去の施工については、第１編５－３－２、12．盛上土砂撤去の規定によるものとする。
３．敷越える場合は、消防法の適用を受けるので、これによらなければならない。
（３）請負者は、安定材の配合について施工前に配合試験を行う場合は、安定⑦ 固化材の吐出量の経時変化る資料を 提出し 確認 を求めなければならない。
（３）請負者は、洗掘防止マットの目地処理を重ね合せとし、その重ね合せ幅

砂は次のとおりとする。なお、これにより難い場合、請負者は、施工に先立敷砂の施工については、第１編５－３－２、13．敷砂の規定によるものとす

ち設計図書に関して監督員の 承諾 を得なければならない。

る。

① アスファルトマット 50cm以上

４．敷砂均し② 繊維系マット 50cm以上

敷砂均しの施工については、第１編５－３－２、14．敷砂均しの規定によるものとする。

③ 合成樹脂系マット 30cm以上④ ゴムマット 50cm以上

５．事前混合処理（４）請負者は、アスファルトマットの敷設を吊金具による水平吊りとしなけ（１）固化材の配合は、設計図書の定めによるものとする。
（２）計量装置は、第１編４－５－３、１．計量装置の規定によるものとする。
（３）材料の計量は、第１編４－５－３、２．材料の計量の規定によるものと

1-5-13

ればならない。なお、吊金具による水平吊りができない場合、請負者は、施工に先立ち設計図書に関して監督員の 承諾を得なければならない。
（５）洗掘防止マットの固定方法は、設計図書の定めによるものとする。

1-5-14

第１編共通編

５－３－10

第５章一般施工

中 詰 工（４）請負者は、蓋ブロック製作完了後、製作番号等を表示しなければならな（１）請負者は、本体据付後、速やかに中詰を行わなければならない。
（２）請負者は、中詰施工中、ケーソン等の各室の中詰高さの差が生じないよ
うに行わなければならない。

い。
（５）請負者は、蓋ブロックにアンカーを取付ける場合、事前に設計図書に関して監督員の承諾 を得なければならない。

（３）請負者は、中詰材を投入する際、ケーソン等の本体に損傷を与えないよ
うに行わなければならない。また、目地に中詰材がつまらないように中詰材を投入しなければならない。
（４）請負者は、設計図書の定めによりセル式構造物の中詰材を締め固めなけ
ればならない。

２．蓋ブロック据付（１）仮置場所は、設計図書の定めによるものとする。なお、請負者は、仮置場所の突起等の不陸を均さなければならない。
（２）請負者は、中詰終了後、速やかに蓋ブロックの施工を行わなければならない。

２．コンクリート中詰（３）請負者は、施工に先立ち蓋ブロックの据付時期を監督員に 通知 しなけ

コンクリート中詰の施工については、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリートの規定によるものとする。

ればならない。
（４）請負者は、蓋ブロック据付に先立ち、気象、海象をあらかじめ十分調査

３．プレパックドコンクリート中詰
プレパックドコンクリート中詰の施工については、第１編第４章無筋・鉄筋
コンクリートの規定によるものとする。

し、適切な時期を選定し、注意して据え付けなければならない。
３．間詰コンクリート（１）間詰コンクリートの施工については、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリートの規定によるものとする。

蓋コンクリート工（２）請負者は、蓋ブロック据付終了後、速やかに間詰コンクリートの施工を

１．蓋コンクリート（１）蓋コンクリートの施工については、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリー行わなければならない。
（３）請負者は、間詰コンクリート打設にバケットホッパー等を使用する場合、トの規定によるものとする。
（２）請負者は、中詰終了後、速やかに蓋コンクリートの施工を行わなければケーソン等の本体に損傷を与えないよう注意して施工しなければならな
い。

ならない。
（３）請負者は、コンクリート打設にバケットホッパー等を使用する場合、ケーソン等の本体に損傷を与えないよう注意して施工しなければならない。
（４）請負者は、蓋コンクリートにアンカーを取付ける場合、事前に設計図書に関して監督員の 承諾 を得なければならない。
５－３－12

第５章一般施工て、監督員の承諾 を得なければならない。

１．砂・石材等中詰

５－３－11

第１編共通編５－３－13鋼矢板工

１．先行掘削先行掘削の施工については、第１編５－３－２、15．先行掘削の規定によるものとする。
２．鋼 矢 板

蓋ブロック工（１）請負者は、組合せ矢板及び異形矢板を製作する場合、工場で加工及び製

１．蓋ブロック製作（１）蓋ブロック製作の施工については、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリー

作しなければならない。なお、やむを得ず現場で製作する場合、請負者は、製作に先立ち設計図書に関して監督員の 承諾を得なければならない。

トの規定によるものとする。
（２）製作ヤードは、設計図書の定めによるものとする。
（３）請負者は、製作した蓋ブロックを転置する場合、急激な衝撃や力が作用（２） 請負者は、矢板の運搬中及び保管中に大きなたわみ、変形を生じな

いように取り扱い、矢板本体、矢板継手及び塗覆装面に損傷を与えしないよう施工しなければならない。また、施工に先立ち転置時期につい1-5-151-5-16

第１編共通編

第５章一般施工てはならない。また、請負者は、矢板を２点吊りで吊り上げなけれ

第１編共通編

第５章一般施工

先行掘削の施工については、第１編５－３－２、15．先行掘削の規定によるものとする。

ばならない。
（３）請負者は、設計図書に矢板の打込み工法が指定されている場合は、それに従わなければならない。なお、設計図書に指定されていない場合には、

２．控鋼矢板（１）請負者は、組合せ矢板及び異形矢板を製作する場合、工場で加工及び製打込み地点の土質条件、立地条件、矢板の種類等に応じた工法を選ぶもの

作しなければならない。なお、やむを得ず現場で製作する場合、請負者は、とする。

製作に先立ち設計図書に関して監督員の 承諾を得なければならない。

（４）継矢板の継手部の位置、構造及び溶接方法は、設計図書の定めによるも（２） 請負者は、矢板の運搬中及び保管中に大きなたわみ、変形を生じな

いように取り扱い、矢板本体、矢板継手及び塗覆装面に損傷を与えのとする。
（５）請負者は、地層の変化、障害物などにより、打込み困難な状況が生じた
場合、若しくは土質条件に比べて矢板の貫入量が異常に大きい場合、打込みを中断しなければならない。また、速やかに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督員と 協議 しなければならない。
（６）請負者は、鋼矢板打込み方向の傾斜が矢板の上下で矢板１枚幅以上の差が生じる恐れがある場合、設計図書に関して監督員の承諾 を得て、異形矢板を用いて修正しなければならない。ただし、異形矢板は連続して使用してはならない。

てはならない。また、請負者は、矢板を２点吊りで吊り上げなければならない。
（３）請負者は、設計図書に矢板の打込み工法が指定されている場合は、それに従わなければならない。なお、設計図書に指定されていない場合には、打込み地点の土質条件、立地条件、矢板の種類等に応じた工法を選ぶものとする。
（４）継矢板の継手部の位置、構造及び溶接方法は、設計図書の定めによるものとする。

（７）請負者は、矢板打込み後、継手が離脱していることが認められた場合、（５）請負者は、地層の変化、障害物などにより、打込み困難な状況が生じた

引き抜いて打ち直さなければならない。ただし、引抜きが不可能な場合は、場合、若しくは土質条件に比べて矢板の貫入量が異常に大きい場合、打込速やかに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督員の承諾 を得なければなみを中断しなければならない。また、速やかに監督員に 通知 し、設計図書らない。

に関して監督員と 協議 しなければならない。

（８）請負者は、鋼管矢板打込み中に回転や傾斜を起こさないよう必要な処置を講じなければならない。

が生じる恐れがある場合、設計図書に関して監督員の承諾 を得て、異形矢（９）ウォータージェットを用いた矢板の施工において、最後の打ち止めは、
打ち止め地盤を緩めないように、併用機械で貫入させ、落ち着かせなければならない。
員に 提出 しなければならない。なお、振動式及び圧入式の杭打機を使用する場合の観測項目及び様式は、設計図書の定めによるものとする。
① 矢板の貫入量てはならない。
引き抜いて打ち直さなければならない。ただし、引抜きが不可能な場合は、速やかに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督員の承諾 を得なければならない。
（８）請負者は、鋼管矢板打込み中に回転や傾斜を起こさないよう必要な処置② 矢板の打撃回数
控板を用いて修正しなければならない。ただし、異形矢板は連続して使用し（７）請負者は、矢板打込み後、継手が離脱していることが認められた場合、（10）請負者は 、「港湾工事出来形管理基準」に基づき次の記録を取り、監督

５－３－14（６）請負者は、鋼矢板打込み方向の傾斜が矢板の上下で矢板１枚幅以上の差を講じなければならない。

工（９）ウォータージェットを用いた矢板の施工において、最後の打ち止めは、

１．先行掘削打ち止め地盤を緩めないように、併用機械で貫入させ、落ち着かせなけれ

1-5-171-5-18

第１編共通編

第５章一般施工ばならない。

第１編共通編４．腹（10）請負者は 、「港湾工事出来形管理基準」に基づき次の記録を取り、監督員に 提出 しなければならない。なお、振動式及び圧入式の杭打機を使用する場合の観測項目及び様式は、設計図書の定めによるものとする。
① 矢板の貫入量

第５章一般施工

起（１）請負者は、腹起し材を矢板壁及びタイロッド、タイワイヤーの取付位置を基に加工しなければならない。
（２）請負者は、腹起し材を全長にわたり規定の水平高さに取り付け、ボルトで十分締め付け矢板壁に密着させなければならない。

② 矢板の打撃回数

５．タ イ 材３．控 鋼 杭（１）タイロッド（１）請負者は、杭の運搬中及び保管中に大きなたわみ、変形を生じないよう① 請負者は、施工に先立ち施工順序、背面土砂高さ、前面浚渫深さ及び緊に取り扱い、杭本体及び塗覆装面に損傷を与えてはならない。また、請負張力の大きさを十分検討し、監督員の 承諾 を得なければならない。

者は、杭を２点吊りで吊り上げなければならない。

② 請負者は、タイロッドを運搬する場合、ねじ部に損傷を与えないよう厳（２）請負者は、設計図書に杭の打込み工法が指定されている場合は、それに従わなければならない。

重に包装しなければならない。また、塗装部は、損傷しないように取り扱
わなければならない。

（３）請負者は、杭を設計図書に定める深度まで連続して打ち込まなければならない。

③ タイロッドの支保工は、設計図書の定めによるものとする。
④ タイロッドは、隅角部等特別な場合を除き矢板法線に対して直角になる（４）継杭の継手部の位置、構造及び溶接方法は、設計図書の定めによるものとする。

ように設置しなければならない。
⑤ リングジョイントは、上下に正しく回転できる組立てとする。また、そ（５）請負者は、施工に先立ち支持杭の打止め深度の確認方法について、監督
員の 承諾 を得なければならない。

の作動が正常になるように取り付けなければならない。
⑥ タイロッドの締付けは、タイロッドを取り付けた後、前面矢板側及び控（６）請負者は、支持杭打設において、杭先端が規定の深度に達する前に打込

工側のナットとタイロッドの中間にあるターンバックルにより全体の長さ

み不能となった場合は、速やかに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督を調整しなければならない。また、均等な張力が加わるようにしなければ員と 協議 しなければならない。また、請負者は、支持力の測定値が設計図ならない。

書に示された支持力に達しない場合は、速やかに監督員に 通知し、設計図⑦ ターンバックルのねじ込み長さは、定着ナットの高さ以上にねじ込まれ書に関して監督員と 協議しなければならない。
（７）杭の継足しを行う場合の材料の品質は、本体の鋼材と同等以上の品質を有しなければならない。なお、請負者は、継手構造及び溶接方法について
事前に監督員の 承諾 を得なければならない。
（８）請負者は 、「港湾工事出来形管理基準」に基づき次の記録を取り、監督ていなければならない。
⑧ 定着ナットのねじ部は、ねじ山全部がねじ込まれたうえ、ねじ山が三つ
山以上突き出しているように締め付けなければならない。
（２）タイワイヤー① 請負者は、施工に先立ち施工順序、背面土砂高さ、前面浚渫深さ及び緊員に 提出 しなければならない。なお、振動式及び圧入式の杭打機を使用す

張力の大きさを十分検討し、監督員の 承諾 を得なければならない。

る場合の観測項目及び様式は、設計図書の定めによるものとする。

② 請負者は、タイワイヤーを運搬する場合、ねじ部に損傷を与えないよう① 杭の貫入量

厳重に包装しなければならない。また、被覆部は、損傷しないように取り② 杭の打撃回数

扱わなければならない。

③ 打止り付近のリバウンド量③ 請負者は、タイワイヤーの本体が、鋼材等のガス切断口に直接接触する④ 打止り付近のラム落下高又は打撃エネルギー

場合、接触部を保護しなければならない。

1-5-19

1-5-20第１編共通編

第５章一般施工④ タイワイヤーは、隅角部等特別な場合を除き、矢板法線に対して直角に

第１編共通編

第５章一般施工（７）杭の継足しを行う場合の材料の品質は、本体の鋼材と同等以上の品質をなるように設置しなければならない。

有しなければならない。なお、請負者は、継手構造及び溶接方法について、⑤ タイワイヤーの緊張は、タイワイヤーを取り付けた後、均等な張力が加

事前に監督員の 承諾 を得なければならない。

わるようジャッキ等の緊張装置によって行わなければならない。

（８）請負者は 、「港湾工事出来形管理基準」に基づき次の記録を取り、監督⑥ 定着ナットのねじ部は、ねじ山全部がねじ込まれたうえ、ねじ山が三つ

員に 提出 しなければならない。なお、振動式及び圧入式の杭打機を使用す

山以上突き出しているように締め付けなければならない。

る場合の観測項目及び様式は、設計図書の定めによるものとする。

⑦ 請負者は、裏込材に石材を用いる場合、被覆部に損傷を与えないよう注① 杭の貫入量意して施工しなければならない。なお、設計図書に防護のため特別の処置② 杭の打撃回数が指定されている場合は、それに従うものとする。

③ 打止り付近のリバウンド量⑧ タイワイヤーと上部コンクリートの境界部には、圧密沈下が生じてもタ④ 打止り付近のラム落下高又は打撃エネルギー

イワイヤーにせん断応力が生じさせないように、トランペットシースを取５－３－16

り付けなければならない。

１．コンクリート杭

５－３－15

コンクリート杭工（１）請負者は 、「JIS A 7201

鋼 杭 工

遠心力コンクリートくいの施工標準」により施工しなければならない。なお、当該文中の「責任技術者｣を「監督員｣１．先行掘削先行掘削の施工については、第１編５－３－２、15．先行掘削の規定によるに 、「承認」を「 承諾 」にそれぞれ読み替えるものとする。

ものとする。

（２）試験杭を施工する場合は、設計図書の定めによるものとする。

２．鋼

５－３－17

杭（１）請負者は、杭の運搬中及び保管中に大きなたわみ、変形を生じないように取り扱い、杭本体及び塗覆装面に損傷を与えてはならない。また、請負者は、杭を２点吊りで吊り上げなければならない。
（２）請負者は、設計図書に杭の打込み工法が指定されている場合は、それに防 食 工

１．電気防食（１）請負者は、施工に先立ち陽極取付箇所の鋼材表面の貝殻及び浮さび等を除去し、素地調整（３種ケレン）を行わなければならない。
（２）請負者は、設計図書に陽極の個数及び配置が定められていない場合、陽極の取付個数及び配置の計算書及び図面を施工に先立ち 提出 し、設計図書

従わなければならない。
（３）請負者は、杭を設計図書に定める深度まで連続して打ち込まなければなに関して監督員の 承諾 を得なければならない。
（３）請負者は、設計図書に定める防食効果を 確認 するための電位測定装置のらない。
（４）継杭の継手部の位置、構造及び溶接方法は、設計図書の定めによるもの

測定用端子箱を設置し、測定用端子を防食体に溶接しなければならない。
また、設置箇所及び取付位置は、設計図書の定めによるものとする。

とする。
（５）請負者は、施工に先立ち支持杭の打止め深度の確認方法について、監督
員の 承諾 を得なければならない。
（６）請負者は、支持杭打設において、杭先端が規定の深度に達する前に打込（４）請負者は、ボンド工事を次により行わなければならない。
① 防食体は、相互間の接触抵抗を少なくするため、鉄筋等を溶接接続しなければならない。

み不能となった場合は、速やかに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督② ボンド及び立上り鉄筋は、白ペイントで塗装し、他の鉄筋と識別できる

員と 協議 しなければならない。また、請負者は、支持力の測定値が設計図ようにしなければならない。

書に示された支持力に達しない場合は、速やかに監督員に 通知し、設計図

２．ＦＲＰモルタル被覆書に関して監督員と 協議しなければならない。

（１）請負者は、施工に先立ち鋼材表面の貝殻及び浮さび等を除去し、素地調

1-5-21

1-5-22

第１編共通編

第５章一般施工

整（３種ケレン）を行わなければならない。

第１編共通編

第５章一般施工（３）請負者は、塗装を次により行わなければならない。

（２）素地調整は、設計図書の定めによるものとする。

① 塗装は、下塗、中塗、上塗に分けて行わなければならない。

（３）請負者は、素地調整後、速やかに被覆防食の施工を行わなければならな② 素地調整後、下塗を始めるまでの最長時間は、事前に監督員の 承諾 を得なければならない。

い。
（４）被覆厚さは、設計図書の定めによるものとする。

③ 塗装回数、塗装間隔及び塗料の使用量は、設計図書の定めによるものと（５）請負者は、モルタル被覆の施工を次により行わなければならない。

する。

① モルタル注入は、型枠取付後速やかに行わなければならない。

５－３－18② モルタルが型枠内に完全に充填されたことを 確認 してから、モルタルの１．不陸整正注入を停止しなければならない。

不陸整正は、設計図書の定めによるものとする。

３．ペトロラタム被覆

５－３－19（１）請負者は、施工に先立ち鋼材表面の貝殻及び浮さび等を除去し、素地調

１．下層路盤整（３種ケレン）を行わなければならない。

路 床 工

コンクリート舗装工

下層路盤の施工については、第１編５－３－２、16．下層路盤の規定による（２）素地調整は、設計図書の定めによるものとする。

ものとする。

（３）請負者は、素地調整後、速やかに被覆防食の施工を行わなければならな

２．上層路盤
上層路盤の施工については、第１編５－３－２、17．上層路盤の規定によるい。
（４）請負者は、ペトロラタム被覆の施工を次により行わなければならない。

ものとする。

① ペトロラタム系ペーストを塗布する場合は、鋼材表面に均一に塗布しな

３．コンクリート舗装

ければならない。

（１）請負者は、乳剤施工前に散水を行い、吸水性の路盤を適度に湿った状態② ペトロラタム系ペーストテープを使用する場合は、鋼材表面に密着するように施工しなければならない。
③ ペトロラタム系ペースト又はペトロラタム系ペーストテープ施工後は速やかにペトロラタム系防食テープを施工しなければならない。

に保たなければならない。なお、乳剤はPK-3とし、使用量は設計図書の定めによる。
（２）請負者は、型枠の施工を次により行うものとする。
① 曲がり、ねじれ等変形のない十分清掃した鋼製型枠を正しい位置に堅固

４．コンクリート被覆な構造で組み立て設置しなければならない。

（１）請負者は、施工に先立ち鋼材表面の貝殻及び浮さび等を除去し、素地調② 型枠の取外しは、コンクリート舗設終了後、20時間以上経過した後に行整（３種ケレン）を行わなければならない。

わなければならない。なお、気温が５℃～10℃の場合は、36時間以上経過（２）素地調整は、設計図書の定めによるものとする。

した後に型枠を取外さなければならない。ただし、型枠を取外した直後か（３）請負者は、素地調整後、速やかに被覆防食の施工を行わなければならな

ら交通車両が直接コンクリート版に当たる懸念がある場合及び気温５℃未満の場合の取外す時期は、監督員の 承諾 を得なければならない。

い。
（４）被覆厚さは、設計図書の定めによるものとする。

（３）請負者は、コンクリート運搬を次により行うものとする。

５．防食塗装① コンクリート運搬は、材料が分離しない方法で行い、練混ぜから舗設開（１）素地調整は、設計図書の定めによるものとする。

始までの時間をダンプトラックを用いる場合は１時間以内としなければな（２）請負者は、雨天又は風浪により海水のしぶきが著しい場合及び空中湿度らない。なお、アジテータトラックによる場合は 1.5時間以内としなけれ85％以上の場合、作業を中止しなければならない。

1-5-23ばならない。

1-5-24

第１編共通編

第５章一般施工② コンクリートをミキサからダンプトラックに直接積み込む場合は、落下

第１編共通編

第５章一般施工に締固めなければならない。

高さを小さくし、ダンプトラックを前後に移動させ、平らになるように積（７）請負者は、鉄網の敷設を次により行うものとする。

み込まなければならない。なお、ダンプトラックは、使用の前後に水洗い① 鉄網の位置は、設計図書の定めによるものとする。

をしなければならない。

② コンクリートの締固めの際は、鉄網をたわませたり移動させてはならな③ コンクリートの運搬及び荷下しは、既打設コンクリートへの悪影響、路い。

盤紙の移動及びコンクリート中への目潰砂の巻込みを防止しなければなら③ 鉄網の重ね合わせ幅は、20cm以上としなければならない。

ない。

④ 鉄網の重ね合わせ部は、焼なまし鉄線で結束しなければならない。

（４）請負者は、コンクリート敷均し準備を次により行うものとする。
① 打設厚さ及び幅員は、スクラッチテンプレート等を使用して確認 しなけ
ればならない。

⑤ 鉄網により、コンクリートを上下２層に分けて打設する場合、上層コン
クリートは、下層コンクリート敷均し後、30分以内に打設しなければならない。

② 降雨、降霜、路盤の凍結の恐れがある場合は、打設予定範囲をシート等（８）舗装版縁部に設置する補強筋は、設計図書の定めによるものとする。

により保護しなければならない。

（９）請負者は、コンクリート舗装の表面を縦方向の小波がないよう平坦、か（５）請負者は、コンクリート敷均しを次により行うものとする。
① 舗装版は、正確な仕上り厚さ及び正しい計画高さを確保しなければならない。

つ、粗面に仕上げなければならない。
（10）請負者は、フィニッシャによる機械仕上げ又は簡易フィニッシャ及びテンプレートタンパによる手仕上げで表面の荒仕上げを行わなければならな② 舗設は、降雨、降霜又は凍結している路盤上に行ってはならない。
③ 敷均しは、材料が分離しないようスプレッダー等を使用しなければならい。
（11）請負者は、平坦仕上げの施工を次により行うものとする。

ない。

① 平坦仕上げは、荒仕上げに引き続き表面仕上げ機による機械仕上げ又は④ コンクリート舗装版の四隅、スリップバー、タイバー等の付近は、特にフロートによる手仕上げを行わなければならない。

材料の分離が生じないように注意し、入念に施工しなければならない。

② 人力によるフロート仕上げは、フロートを半分ずつ重ねなければならな⑤ コンクリート打設中、降雨が発生した場合は、施工目地を設け、作業をい。なお、コンクリート面が低くフロートに接しないところがある場合は、

中止しなければならない。この場合、既打設箇所の舗装面の降雨による損

フロート全面にコンクリートが接するまでコンクリートを補充して仕上げ傷を防ぐため表面をシート等で覆い保護しなければならない。

なければならない。

⑥ 機械の故障等により作業を中止する場合は、監督員の 承諾 を得て、施③ 仕上げ作業中は、コンクリートの表面に水を加えてはならない。なお、工目地を設け、作業を中止しなければならない。

著しく乾燥する場合は、フォッグスプレーを使用することができる。

（６）請負者は、コンクリート締固めを次により行うものとする。
① コンクリートは、フィニッシャ又はバイブレーターを使用し、ち密、堅固に締固めなければならない。
② 型枠及び目地付近のコンクリートは、棒状バイブレータで締固めなければならない。また、作業中スリップバー、タイバー等が移動しないように（12）請負者は、面取りなどの仕上げが完全に終了し、表面の水光りが消えた
後、直ちに、はけ、ほうき等を用いて粗面仕上げをしなければならない。
（13）請負者は、直射日光、風雨、乾燥、気温、荷重、衝撃等を受けないよう
コンクリートの養生を行わなければならない。
（14）請負者は、表面仕上げ後、後期養生ができる程度にコンクリートが硬化するまで、被膜養生などにより初期養生を行わなければならない。

締固めなければならない。
③ コンクリートを２層に分けて打設する場合は、バイブレーターを下層の（15）後期養生は、現場養生を行った供試体の曲げ強度が 3.5Ｎ/mm２以上となコンクリート中に 10cm程度挿入し、上層と下層が一体となるように入念るまで、スポンジ、麻布等でコンクリート表面を隙間なく覆い散水により

1-5-251-5-26

第１編共通編

第５章一般施工

第１編共通編

第５章一般施工

湿潤状態を保たなければならない。養生終了時期は、試験等に基づき定め、（６）請負者は、設計図書に定めのある構造の目地を設置しなければならない。

事前に監督員の 承諾 を得なければならない。

５－３－20（16）寒中の養生は、コンクリートの圧縮強度が５Ｎ/mm ２ 以上又は曲げ強度が１Ｎ/mm２以上になるまで行わなければならない。なお、特に風を防ぎ、凍結を防止する方法を取らなければならない。
４．目

アスファルト舗装工

１．下層路盤
下層路盤の施工については、第１編５－３－２、16．下層路盤の規定によるものとする。
２．上層路盤地（１）目地板に相接するコンクリート舗装版の高低差は、２mmを超えないもの

上層路盤の施工については、第１編５－３－２、17．上層路盤の規定によるとしなければならない。また、請負者は、コンクリート舗装版全幅にわたものとする。

り等深、等厚になるように目地を施工しなければならない。

３．基（２）請負者は、構造物隣接箇所の目地及び膨張目地の肩を半径５mm程度の面取りをしなければならない。ただし、硬化後カッターで切断して目地を設ける場合及びダミー目地には、面取りを行ってはならない。
（３）請負者は、膨張目地の施工を次により行うものとする。
① 目地板は、路面に鉛直で一直線に通り、版全体を絶縁するように設置し層（１）アスファルトプラント① アスファルトプラントは、設計図書に定める混合物を製造できるものとする。
② 請負者は、施工に先立ちアスファルトプラントの位置、設備内容及び性能について、監督員の 承諾 を得なければならない。
（２）混合及び運搬なければならない。
② 目地板の上部のシール部に一時的に挿入するものは、コンクリートに害① 請負者は、施工に先立ち監督員にミキサ排出時の混合物の基準温度のを与えないよう、適当な時期に、これを完全に取り除かなければならない。

承諾 を得なければならない。また、混合物の温度は、基準温度± 25℃の（４）請負者は、収縮目地の施工を次により行うものとする。
① ダミー目地は、図面に定める深さまで路面に対して垂直にコンクリート

範囲とし、かつ、185℃を超えないようにしなければならない。
② 請負者は、清浄、平坦な荷台を有するトラックで混合物を運搬しなけれカッターで切り込み、注入目地材を施さなければならない。

ばならない。

② 突合せ目地は、硬化したコンクリート側面にアスファルトを塗布又はア③ 請負者は、トラックの荷台内面に混合物の付着防止のため、加熱アスフ

スファルトペーパーなどを挟み、新しいコンクリートが付着しないように

ァルト混合物の品質を損なわないよう油又は溶液を薄く塗布しなければならない。

しなければならない。
（５）請負者は、施工目地の施工を次により行うものとする。
① 施工目地は、コンクリートの打設作業を 30分以上中断する場合に設け④ 請負者は、混合物をシート等により保温し運搬しなければならない。
（３）請負者は、舗設準備を次により行うものとする。
① アスファルトコンクリートの舗設に先立ち、上層路盤面の浮石、ごみ、なければならない。
② 横施工目地は、設計図書に定める横方向収縮目地の位置に合わせるもの

土等の有害物を除去しなければならない。

とする。ただし、施工目地を設計図書に定める目地位置に合わせることが② 上層路盤面が雨、雪等でぬれている場合は、乾燥をまって作業を開始しできない場合は、事前に設計図書に関して監督員の 承諾 を得て目地位置かなければならない。
（４）請負者は、プライムコートの施工を次により行うものとする。

ら離すものとする。
③ 施工目地は、突合せ目地とし、収縮目地の位置に設ける場合はスリップ① プライムコートは、日平均気温が５℃以下の場合施工してはならない。

バーを使用しなければならない。なお、それ以外の場合は、タイバーを使

ただし、やむを得ず気温５℃以下で施工する場合、事前に監督員の 承諾 を用しなければならない。

得なければならない。

1-5-27

1-5-28

第１編共通編

第５章一般施工② 作業中に降雨が発生した場合には、直ちに作業を中止しなければならな

第１編共通編

第５章一般施工

承諾 を得なければならない。また、混合物の温度は、基準温度± 25℃のい。

範囲とし、かつ、185℃を超えないようにしなければならない。

③ 瀝青材料の散布は、乳剤温度を管理し、設計図書に定める量を均一に散② 請負者は、清浄、平坦な荷台を有するトラックで混合物を運搬しなけれ布するものとする。

ばならない。

（５）請負者は、敷均しを次により行うものとする。
① 敷均しは、フィニッシャによらなければならない。なお、その他の方法③ 請負者は、トラックの荷台内面に混合物の付着防止のため、加熱アスフ
ァルト混合物の品質を損なわないよう油又は溶液を薄く塗布しなければなによる場合は、設計図書に関して監督員の 承諾 を得なければならない。

らない。

② 敷均した時の混合物の温度は、110℃以上としなければならない。

④ 請負者は、混合物をシート等により保温し運搬しなければならない。

③ 敷均しは、下層の表面が湿っていない時に施工しなければならない。
なお、作業中に降雨が生じた場合には、敷均した部分を速やかに締固め（３）請負者は、舗設準備を次により行うものとする。
① アスファルトコンクリートの舗設に先立ち、基層面の浮石、ごみ、土等

仕上げて作業を中止しなければならない。

の有害物を除去しなければならない。

④ 敷均しは、日平均気温が５℃以下の場合施工してはならない。ただし、② 基層面が雨、雪等でぬれている場合は、乾燥をまって作業を開始しなけ

やむを得ず気温５℃以下で舗設する場合は、事前に監督員の 承諾 を得なければならない。
（４）請負者は、タックコートの施工を次により行うものとする。

ればならない。
⑤ １層の計画仕上り厚さは、７cm以下としなければならない。
（６）請負者は、締固め及び継目の施工を次により行うものとする。

① タックコートは、日平均気温が５℃以下の場合施工してはならない。
ただし、やむを得ず気温５℃以下で施工する場合、事前に監督員の 承諾① 混合物は、敷均し後、ローラによって設計図書に定める締固め度が得らを得なければならない。

れるよう十分に締固めなければならない。また、ローラによる締固めが不② 作業中に降雨が発生した場合には、直ちに作業を中止しなければならな可能な箇所は、タンパ等で十分に締固めて仕上げなければらなない。

い。

② 横継目、縦継目及び構造物との接触部は、十分締固め、密着させ平坦に③ 瀝青材料の散布は、乳剤温度を管理し、設計図書に定める量を均一に散仕上げなければならない。

布するものとする。

③ 既に舗設した端部が十分締固められていない場合又はき裂が多く発生し④ タックコート面は、上層のアスファルト混合物を舗設するまでの間、良ている場合は、その部分を除去した後、隣接部を施工しなければならない。
また、縦継目の位置は 15cm以上、横継目の位置は１ｍ以上ずらさなけ① 敷均しは、フィニッシャによらなければならない。なお、その他の方法

ればならない。
４．表

好な状態に維持しなければならない。
（５）請負者は、敷均しを次により行うものとする。
による場合は、事前に設計図書に関して監督員の 承諾を得なければならな

層（１）アスファルトプラントい。

① アスファルトプラントは、設計図書に定める混合物を製造できるものと② 敷均した時の混合物の温度は、110℃以上としなければならない。

する。

③ 敷均しは、下層の表面が湿っていない時に施工しなければならない。

② 請負者は、施工に先立ちアスファルトプラントの位置、設備内容及び性能について、監督員の 承諾 を得なければならない。
（２）混合及び運搬

なお、作業中に降雨が生じた場合には、敷均した部分を速やかに締固め
仕上げて作業を中止しなければならない。
④ 敷均しは、日平均気温が５℃以下の場合施工してはならない。ただし、① 請負者は、施工に先立ち監督員にミキサ排出時の混合物の基準温度のやむを得ず気温５℃以下で舗設する場合は、事前に監督員の 承諾 を得な

1-5-29

1-5-30第１編共通編

第５章一般施工

ければならない。

第１編共通編

第５章一般施工（３）芝片は、法面の水平方向に張るものとし、間隔は 30cmを標準とする。

⑤ １層の計画仕上り厚さは、７cm以下としなければならない。

なお、これ以外による場合は設計図書の定めによるものとする。

（６）請負者は、締固め及び継目の施工を次により行うものとする。

（４）請負者は、施工後、枯死しないように養生しなければならない。なお、① 混合物は、敷均し後、ローラによって設計図書に定める締固め度が得られるよう十分に締固めなければならない。また、ローラによる締固めが不請負者は、工事完了後引渡しまでに芝が枯死した場合、その原因を調査し、監督員に 通知し、再施工しなければならない。

可能な箇所は、タンパ等で十分に締固めて仕上げなければならない。

３．播② 横継目、縦継目及び構造物との接触部は、十分締固め、密着させ平坦に（１）請負者は、播種地盤の表面をわずかにかき起こし、整地した後に種子を仕上げなければならない。

種

均等に播き付け、土を薄く敷き均し、柔らかく押し付けておかなければな③ 既に舗設した端部が十分締固められていない場合又はき裂が多く発生している場合は、その部分を除去した後、隣接部を施工しなければならない。
また、縦継目の位置は 15㎝以上、横継目の位置は１ｍ以上ずらさなけらない。
（２）請負者は、施工後、散水等により養生しなければならない。
（３）請負者は、一定期間後発芽しない場合、再播種を行わなければならない。

ればならない。なお、表層の縦継目の位置は、監督員の 承諾 を得なければ

４．種子吹付ならい。

（１）請負者は、吹付け面の浮土その他の雑物は除去し、はなはだしい凹凸は

５－３－21
１．張植 生 工

整正しなければならない。

芝（２）請負者は、吹付け面が乾燥している場合、吹付けに先立ち順次散水し、（１）請負者は、使用する芝を現場搬入後、高く積み重ねたり、長期間日光にさらしてはならない。

十分に湿らさなければならない。
（３）請負者は、所定の量を一様の厚さになるように吹き付けなければならな（２）請負者は、施工箇所の雑草等を取除き、芝の育成に適した土を敷き均し
不陸整正を行い、肥料を散布しなければならない。
（３）請負者は、張芝の施工に先立ち、施工箇所を不陸整正し、芝を張り、土い。
（４）請負者は、吹付け面とノズルの距離及び角度を吹付け面の硬軟に応じて調節し、吹付け面を荒らさないように注意しなければならない。

羽板等を用いて地盤に密着させなければならない。次に湿気のある目土を（５）請負者は、種子吹付け後、適度な散水等により養生しなければならない。

表面に均一に散布し、土羽板等で打ち固めなければならない。

（６）請負者は、一定期間後発芽しない場合、再吹付けを行わなければならな（４）請負者は、傾斜地等で芝がはく離しやすい箇所は、張芝１枚当たり２本
以上の芝串で固定しなければならない。
（５）請負者は、施工後、枯死しないように養生しなければならない。なお、請負者は、工事完了後引渡しまでに芝が枯死した場合、その原因を調査し、監督員に 通知し、再施工しなければならない。
２．筋

芝

い。
５．植

栽

（１）請負者は、根回しに先立ち樹木の植付け時期について、監督員の 承諾 を得なければならない。
（２）請負者は、枝幹の損傷、鉢くずれしないよう樹木を運搬しなければならない。

（１）請負者は、使用する芝を現場搬入後、高く積み重ねたり、長期間日光にさらしてはならない。

（３）請負者は、栽培地からその日に植付け可能な本数だけ運搬するものとする。なお、残数を生じた場合は、こも又はむしろに包んだまま放置せず、（２）請負者は、芝の葉面を下にして敷き延べ、上層に土羽土を置いて規定の形状に土羽板等によって脱落しないよう硬く締め固めなければならない。
なお、法肩には、耳芝を施さなければならない。

1-5-31

仮植しなければならない。
（４）請負者は、植栽直前に樹木類に応じた植穴を掘り、乾燥をさけなければならない。

1-5-32

第１編共通編

第５章一般施工（５）請負者は、植穴の底部を耕し、根を平均に配置し、周囲の土により埋め戻して根本を良く締め固め、水鉢を切って仕上げなければならない。

第１編共通編

第５章一般施工

土捨工、置換工、圧密・排水工、締固工、固化工その他これらに類する工種について定めるものとする。

（６）請負者は、植付け後、速やかに支柱を取付けなければならない。

５－５－２（７）請負者は、肥料が直接樹木の根に触れないように均等に施肥しなければ

１．ポンプ床掘

ならない。

床 掘 工

（１）ポンプ床掘の施工については、第１編５－３－２、１．ポンプ浚渫の規（８）請負者は、植付け完了後、余剰枝の剪定、整形等その他必要な手入れを行わなければならない。

定によるものとする。
（２）軟弱層を全部置換える場合の床掘り底面の地層の確認方法は、設計図書（９）請負者は、植栽した樹木に樹名板を設置しなければならない。なお、記載事項は、設計図書によるものとする。
（10）請負者は、植栽した樹木の引渡し後１年以内に枯死又は形姿不良（枯枝が樹冠部の概ね３分の２以上となった場合、又は真っ直ぐな主幹を有するの定めによるものとする。ただし、請負者は、地層の変化などにより設計図書の定めにより難い場合は、速やかに監督員に 通知し、設計図書に関して監督員と 協議 しなければならない。
（３）請負者は、底面及び法面の施工で出来形の許容範囲を超えた場合、置換樹木は樹高の概ね３分の１以上の主幹が枯れた場合をいい、また、確実に材と同等以上の品質を有する材料で埋戻しを行わなければならない。なお、同様な状態になると予測されるものを含む｡)となった場合、請負者の負担

引き続き同一工事で置換えを行う場合は、監督員の 承諾 を得て埋戻しを置で同種同等品以上のものと植え替えなければならない。ただし、天災、そ換えと一体施工することができるものとする。

の他やむを得ない理由による場合は、この限りでない。

２．グラブ床掘（１）グラブ床掘の施工については、第１編５－３－２、３．グラブ浚渫の規

第４節

土 捨 工

５－４－１

定によるものとする。

一般事項（２）軟弱層を全部置換える場合の床掘り底面の地層の確認方法は、設計図書

本節は、土捨工として排砂管設備工、土運船運搬工、揚土土捨工その他これ
らに類する工種について定めるものとする。
５－４－２

排砂管設備工の定めによるものとする。ただし、請負者は地層の変化などにより設計図書の定めにより難い場合は、速やかに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督員と 協議しなければならない。

排砂管設備工の施工については、第１編５－３－３排砂管設備工の規定によ（３）請負者は、底面及び法面の施工で出来形の許容範囲を超えた場合、置換るものとする。

材と同等以上の品質を有する材料で埋戻しを行わなければならない。なお、

５－４－３

引き続き同一工事で置換えを行う場合は、監督員の 承諾 を得て埋戻しを置

土運船運搬工土運船運搬工の施工については、第１編５－３－４土運船運搬工の規定によ換えと一体施工することができるものとする。

るものとする。

３．硬土盤床掘

５－４－４（１）硬土盤床掘の施工については、第１編５－３－２、５．硬土盤浚渫の規

揚土土捨工

揚土土捨工の施工については、第１編５－３－５揚土土捨工の規定によるものとする。

定によるものとする。
（２）請負者は、底面及び法面の施工で出来形の許容範囲を超えた場合、置換材と同等以上の品質を有する材料で埋戻しを行わなければならない。なお、

第５節

海上地盤改良工

５－５－１

引き続き同一工事で置換えを行う場合は、監督員の 承諾 を得て埋戻しを置

一般事項

換えと一体施工することができるものとする。

本節は、海上地盤改良工として床掘工、排砂管設備工、土運船運搬工、揚土

1-5-33４．砕岩床掘1-5-34

第１編共通編

第５章一般施工（１）砕岩床掘の施工については、第１編５－３－２、６．砕岩浚渫の規定によるものとする。

第１編共通編

第５章一般施工（３）請負者は、浮泥を巻き込まないよう置換材を投入しなければならない。
２．置換材均し（２）請負者は、底面及び法面の施工で出来形の許容範囲を超えた場合、置換材と同等以上の品質を有する材料で埋戻しを行わなければならない。なお、引き続き同一工事で置換えを行う場合は、監督員の 承諾 を得て埋戻しを置換えと一体施工することができるものとする。
５．バックホウ床掘

請負者は、設計図書に定める区域内を平均に仕上げなければならない。
５－５－７

圧密・排水工圧密・排水工の施工については、第１編５－３－６圧密・排水工の規定によるものとする。
５－５－８（１）バックホウ床掘の施工については、第１編５－３－２、７．バックホウ
浚渫の規定によるものとする。
（２）軟弱層を全部置換える場合の床掘り底面の地層の確認方法は、設計図書

締 固 工

締固工の施工については、第１編５－３－７締固工の規定によるものとする。
５－５－９

固 化 工

固化工の施工については、第１編５－３－８固化工の規定によるものとする。

の定めによるものとする。ただし、請負者は地層の変化などにより設計図書の定めにより難い場合は、速やかに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督員と 協議しなければならない。
（３）請負者は、底面及び法面の施工で出来形の許容範囲を超えた場合、置換

第６節

基 礎 工

５－６－１

一般事項

本節は、基礎工として基礎盛砂工、洗掘防止工、基礎捨石工、袋詰コンクリ材と同等以上の品質を有する材料で埋戻しを行わなければならない。なお、ート工、基礎ブロック工、水中コンクリート工、水中不分離性コンクリート工

引き続き同一工事で置換えを行う場合は、監督員の 承諾 を得て埋戻しを置

その他これらに類する工種について定めるものとする。

換えと一体施工することができるものとする。

５－６－２

５－５－３

１．盛

排砂管設備工排砂管設備工の施工については、第１編５－３－３排砂管設備工の規定によ砂（１）請負者は、設計図書に定める区域内に盛砂を行わなければならない。
（２）請負者は、濁りを発生させないよう砂を投入しなければならない。なお、るものとする。
５－５－４

基礎盛砂工

土運船運搬工設計図書に濁り防止のための処置が指定されている場合は、それに従わな

土運船運搬工の施工については、第１編５－３－４土運船運搬工の規定によければならない。

るものとする。

（３）請負者は、浮泥を巻き込まないよう砂を投入しなければならない。

５－５－５

２．盛砂均し

揚土土捨工

揚土土捨工の施工については、第１編５－３－５揚土土捨工の規定によるも

５－６－３

のとする。
５－５－６

請負者は、設計図書に定める区域内を平均に仕上げなければならない。

置 換 工

洗掘防止工

洗掘防止工の施工については、第１編５－３－９洗掘防止工の規定によるも

１．置 換 材のとする。

（１）請負者は、置換材を設計図書に定める区域内に投入し、運搬途中の漏出

５－６－４のないように行わなければならない。
（２）請負者は、濁りを発生させないよう置換材を投入しなければならない。

基礎捨石工

１．基礎捨石請負者は、捨石マウンドの余盛厚が設計図書に指定されている場合は、それ

なお、設計図書に濁り防止のための処置が指定されている場合は、それにに従わなければならない。

従わなければならない。

２．捨石本均し1-5-351-5-36

第１編共通編

第５章一般施工

請負者は、捨石マウンドをゆるみのないよう堅固に施工しなければならない。

第１編共通編

第５章一般施工

分離性コンクリートの規定によるものとする。

なお、均し精度は、設計図書の定めによるものとする。
第７節

３．捨石荒均し請負者は、捨石マウンドをゆるみのないよう堅固に施工しなければならない。
なお、均し精度は、設計図書の定めによるものとする。
５－６－５

本体工（ケーソン式）

５－７－１

一般事項

本節は、本体工（ケーソン式）としてケーソン製作工、ケーソン進水据付工、中詰工、蓋コンクリート工、蓋ブロック工その他これらに類する工種について

袋詰コンクリート工

袋詰コンクリート工の施工については、第１編第４章第13節袋詰コンクリー

定めるものとする。

トの規定によるものとする。

５－７－２

５－６－６

１．ケーソン製作用台船

基礎ブロック工

ケーソン製作工（１）請負者は、施工に先立ちフローティングドックの作業床を、水平、かつ、

１．基礎ブロック製作（１）基礎ブロック製作の施工については、第１編第４章無筋、鉄筋コンクリートの規定によるものとする。
（２）製作ヤードは、設計図書の定めによるものとする。
（３）請負者は、製作した基礎ブロックを転置する場合、急激な衝撃や力が作用しないよう施工しなければならない。また、施工に先立ち転置時期について、監督員の 承諾 を得なければならない。
（４）請負者は、基礎ブロック製作完了後、製作番号等を表示しなければならない。

平坦になるように調整しなければならない。
（２）請負者は、気象及び海象に留意して、フローティングドックの作業における事故防止に努めなければならない。
２．底面

請負者は、ケーソンと函台を絶縁しなければならない。
３．マ ッ ト（１）請負者は、製作に先立ち、形状寸法を記載した製作図を監督員に 提出しなければならない。

（５）基礎ブロックの型枠は所定の形状で変形、破損等がなく、整備された型（２）摩擦増大用マット

枠を使用しなければならない。

請負者は、摩擦増大用マットをケーソン製作時にケーソンと一体として

２．基礎ブロック据付

施工する場合、ケーソン進水、仮置、回航・えい航及び据付時に剥離しな（１）請負者は、施工に先立ち基礎ブロックの据付時期を監督員に通知 しな

いように処置しなければならない。

ければならない。

４．支（２）請負者は、基礎ブロック据付に先立ち、気象、海象をあらかじめ十分調
査し、適切な時期を選定し、注意して据え付けなければならない。
（３）請負者は、海中に仮置された基礎ブロックを据え付ける際、既設構造物との接触面に付着して作業上支障をきたす貝、海草等を除去しなければな
らない。
５－６－７

のとする。
５．鉄

筋

鉄筋の施工については、第１編第４章第10節鉄筋工の規定によるものとする。
６．型

水中コンクリート工

保支保の施工については、第１編第４章第11節型枠及び支保工の規定によるも枠型枠の施工については、第１編第４章第11節型枠及び支保の規定によるもの

水中コンクリート工の施工については、第１編第４章第12節水中コンクリーとする。

トの規定によるものとする。

７．コンクリート

５－６－８（１）コンクリートの施工については、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリート

水中不分離性コンクリート工

水中不分離性コンクリート工の施工については、第１編第４章第14節水中不1-5-37の規定によるものとする。

1-5-38

第１編共通編

第５章一般施工

第１編共通編

第５章一般施工（２）ケーソン製作ヤードは、設計図書の定めによるものとする。

② 製作場及び斜路ジャッキ台でのジャッキアップは、偏心荷重とならない（３）コンクリートの打継目は、設計図書の定めによるものとする。

ようジャッキを配置し、いずれのジャッキのストロークも同じになるよう（４）海上打継は、設計図書の定めによるものとする。

調整しなければならない。

（５）請負者は、海上コンクリート打設を、打継面が海水に洗われることのない状態にて施工しなければならない。
（６）請負者は、２函以上のケーソンを同一函台で製作する場合、ケーソン相互間に支障が生じないよう配置しなければならない。
（７）請負者は、ケーソン製作完了後、ケーソン番号、吃水目盛等をケーソンに表示しなければならない。なお、その位置及び内容は、監督員の 指示に従うものとする。

① ケーソン進水に先立ち、ゲート前面を詳細に調査し、ゲート浮上及び進水作業における事故防止に努めなければならない。
② ゲート浮上作業は、ゲート本体の側面及び底面への衝撃、擦り減り等を与えないよう努めなければならない。
③ ゲート閉鎖は、ドック戸当たり近辺の異物及び埋没土砂を除去、清掃し、ゲート本体の保護に努めなければならない。

（８）請負者は、ケーソン製作期間中、安全ネットの設置等墜落防止のための処置を講じなければならない。
５－７－３（５）請負者は、ドライドックによる進水を次により行うものとする。

ケーソン進水据付工④ 波浪、うねり等の大きい場合は、ゲート閉鎖作業は極力避け、戸当たり面の損傷を避けなければならない。
（６）請負者は、吊降し進水を次により行うものとする。
① 吊降し方法は、設計図書の定めによるものとする。

１．バラストケーソンのバラストは、設計図書の定めによるものとする。

② 吊枠の使用は、設計図書の定めによるものとする。なお、施工に先立ち使用する吊枠の形状、材質及び吊具の配置、形状寸法について、監督員の２．止 水 板請負者は、ケーソンに止水板を取り付けた場合、ケーソン進水後に止水状況

承諾 を得なければならない。

を 確認し、取付箇所から漏水がある場合は、直ちに処置を行い、監督員に 通知③ ケーソンに埋め込まれた吊金具は、施工に先立ち点検しなければならなしなければならない。

い。また、異常を発見した場合は、直ちに監督員に 通知 し、設計図書に関

３．上して監督員と協議 しなければならない。

蓋請負者は、ケーソンを回航する場合は、上蓋を水密となるよう取付けなけれ① ケーソン進水に先立ち、ケーソンの浮上に必要な水深を確保しなければばならない。
４．進（７）請負者は、フローティングドックによる進水を次により行うものとする。
ならない。

水

（１）請負者は、ケーソン進水に先立ち、ケーソンに異常のないことを 確認 し

② フローティングドックは、一方に片寄らない状態で注水・沈降させ、進水しなければならない。

なければならない。
（２）請負者は、ケーソン進水時期を事前に監督員に 通知しなければならな（８）請負者は、ケーソンが自力で浮上するまで、引船等で引出してはならない。

い。
（３）請負者は、ケーソン進水に先立ち、ケーソンに上蓋、安全ネット又は吊り足場を設置し、墜落防止の処置を講じなければならない。
（４）請負者は、斜路による進水を次により行うものとする。
① ケーソン進水に先立ち、斜路を詳細に調査し、進水作業における事故防止に努めなければならない。なお、異常を発見した場合は、直ちに監督員に通知 し、設計図書に関して監督員と 協議 しなければならない。

1-5-39（９）請負者は、ケーソン進水完了後、ケーソンに異常のないことを 確認 しなければならない。また、異常を発見した場合は、直ちに処置を行い、監督員に 通知 しなければならない。
（10）請負者は、ケーソン進水時に仮設材の流失等で、海域環境に影響を及ぼさないようにしなければならない。
５．仮置

1-5-40第１編共通編

第５章一般施工（１）請負者は、ケーソン仮置に先立ち、ケーソンに異常のないことを 確認 しなければならない。

第１編共通編

第５章一般施工

吊り足場を設置し、墜落防止の処置を講じなければならない。
（９）請負者は、ケーソンえい航中、ケーソンの安定に留意しなければならな（２）ケーソンの仮置場所は、設計図書の定めによるものとする。

い。

（３）ケーソンの仮置方法は、設計図書の定めによるものとする。

（10）請負者は、ケーソンを対角線方向に引いてはならない。

（４）請負者は、ケーソン仮置に先立ち、仮置場所を調査しなければならない。

（11）請負者は、ケーソンを吊り上げてえい航する場合、ケーソンが振れ、回なお、異常を発見した場合は、直ちに監督員に 通知し、設計図書に関して監督員と 協議 しなければならない。
（５）ケーソン注水時の各室の水位差は、１ｍ以内とする。
（６）請負者は、ケーソン仮置終了後、ケーソンが所定の位置に、異常なく仮置されたことを 確認 しなければならない。
（７）請負者は、ケーソンの仮置期間中、気象、海象に十分注意し、管理しなければならない。なお、異常を発見した場合は、直ちに処置を行い、監督員に 通知 しなければならない。
（８）ケーソン仮置後の標識灯設置は、設計図書の定めによるものとする。
６．回航・えい航

転をしない処置を講じなければならない。
（12）請負者は、ケーソンえい航完了後、ケーソンに異常のないことを 確認 しなければならない。また、異常を発見した場合は、直ちに処置を行い、監督員に 通知 しなければならない。
（13）請負者は、ケーソンの回航時期、寄港地、避難場所、回航経路及び連絡体制を、事前に監督員に通知 しなければならない。
（14）請負者は、ケーソンの回航に先立ち、気象、海象をあらかじめ十分調査し、回航に適切な時期を選定しなければならない。なお、避難対策を策定
し、回航中に事故が生じないよう注意しなければならない。
（15）請負者は、ケーソンの回航に先立ち、ケーソン内の水を、排水しなけれ（１）ケーソンの引渡場所及び引渡方法は、設計図書の定めによるものとする。
（２）請負者は、ケーソンえい航時期を、事前に監督員に通知 しなければならない。

ばならない。排水は各室の水位差を１ｍ以内とする。
（16）請負者は、ケーソン回航に先立ち、ケーソンの破損、漏水、その他回航中の事故の原因となる箇所のないことを 確認しなければならない。また、（３）請負者は、ケーソンえい航に先立ち、気象、海象を十分調査し、えい航に適切な時期を選定しなければならない。なお、避難対策を策定し、えい航中に事故が生じないよう注意しなければならない。
（４）請負者は、ケーソンのえい航に先立ち、ケーソン内の水を、排水しなけ
ればならない。排水は各室の水位差を１ｍ以内とする。
（５）請負者は、ケーソンえい航に先立ち、ケーソンの破損、漏水、その他えい航中の事故の原因となる箇所のないことを確認 しなければならない。また、異常を発見した場合は、直ちに監督員に通知 し、設計図書に関して監
督員と 協議 しなければならない。
（６）請負者は、ケーソンえい航に先立ち、えい航に使用するロープの品質、形状寸法、及びケーソンとの連結方法を、監督員に 通知 しなければならない。

異常を発見した場合は、直ちに監督員に 通知し、設計図書に関して監督員と協議 しなければならない。
（17）請負者は、大回しロープにはワイヤーロープを使用し、その巻き数は二重としなければならない。
（18）請負者は、大回しロープの位置を浮心付近に固定し、隅角部をゴム板、木材又は鋼材で保護しなければならない。
（19）請負者は、回航に先立ち、ケーソン回航に使用するロープの品質及び形
状寸法を、監督員に 通知しなければならない。
（20）請負者は、船舶電話等の通信設備を有する引船をケーソン回航に使用しなければならない。
（21）請負者は、ケーソン回航にあたって、監視を十分に行い航行船舶との事
故防止に努めなければならない。

（７）請負者は、ケーソンえい航にあたって、監視を十分に行い航行船舶との事故防止に努めなければならない。

（22）請負者は、ケーソン回航に先立ち、ケーソンに上蓋、安全ネット又は吊り足場を設置し、墜落防止の処置を講じなければならない。

（８）請負者は、ケーソンえい航に先立ち、ケーソンに上蓋、安全ネット又は（23）請負者は、ケーソンの回航中、ケーソンの安定に留意しなければならな

1-5-41

1-5-42

第１編共通編

第５章一般施工

い。
（24）請負者は、ケーソン回航中、常にケーソンに注意し、異常を認めた場合
は、直ちに適切な措置を講じなければならない。

第１編共通編

第５章一般施工

５－７－６

蓋ブロック工蓋ブロック工の施工については、第１編５－３－12蓋ブロック工の規定によるものとする。

（25）請負者は、ケーソンを寄港又は避難させた場合、直ちにケーソンの異常の有無を監督員に 通知 しなければならない。なお、目的地に到着の時も同第８節様とする。また、回航計画に定める地点を通過した時は、通過時刻及び異５－８－１

常の有無を同様に 通知 しなければならない。
（26）請負者は、ケーソンを途中寄港又は避難させる場合の仮置方法について、

本体工（ブロック式）
一般事項

本節は、本体工（ブロック式）として本体ブロック製作工、本体ブロック据付工、中詰工、蓋コンクリート工、蓋ブロック工その他これらに類する工種に事前に監督員に 通知 しなければならない。この場合、引船は、ケーソンをついて定めるものとする。

十分監視できる位置に配置しなければならない。また、出港に際しては、

５－８－２

ケーソンの大回しロープの緩み、破損状況、傾斜の状態等を 確認 し、回航１．底に支障のないよう適切な措置を講じなければならない。
（27）請負者は、ケーソン回航完了後、ケーソンに異常のないことを 確認 しなければならない。また、異常を発見した場合は、直ちに処置を行い、監督員に 通知 しなければならない。
７．据

付

本体ブロック製作工面

製作ヤードは、設計図書の定めによるものとする。
２．鉄筋

鉄筋の施工については、第１編第４章第10節鉄筋工の規定によるものとする。
３．型

枠

型枠の施工については、第１編第４章第11節型枠及び支保工の規定によるも（１）請負者は、ケーソン据付時期を事前に監督員に 通知しなければならない。

のとする。

（２）請負者は、ケーソン据付に先立ち、気象、海象をあらかじめ十分調査し、４．コンクリート

ケーソン据付作業は所定の精度が得られるよう、また、安全等に注意して施工しなければならない。

の規定によるものとする。

（３）請負者は、各室の水位差を１ｍ以内とするように注水しなければならな（４）請負者は、海中に仮置されたケーソンを据え付ける際に、ケーソンの既設構造物との接触面に付着して作業上支障をきたす貝、海草等を除去しな監督員の 承諾を得なければならない。
（３）請負者は、本体ブロック製作完了後、製作番号等を表示しなければならない。

ければならない。
（５）請負者は、ケーソン据付作業完了後、ケーソンに異常がないことを 確認
しなければならない。また、異常を発見した場合は、直ちに処置を行い 、監督員に 通知しなければならない。

（４）請負者は、所定の形状で変形、破損等がなく、整備された型枠を使用しなければならない。
５－８－３

本体ブロック据付工

１．本体ブロック据付

中 詰 工

中詰工の施工については第１編５－３－10中詰工の規定によるものとする。
５－７－５（２）請負者は、本体ブロックを転置する場合、急激な衝撃や力が作用しないよう施工しなければならない。また、施工に先立ち、転置時期について、

い。

５－７－４

（１）コンクリートの施工については、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリート（１）請負者は、施工に先立ち本体ブロックの据付時期を監督員に通知 しなけ
ればならない。

蓋コンクリート工

蓋コンクリート工の施工については、第１編５－３－11蓋コンクリート工の（２）請負者は、本体ブロック据付に先立ち、気象、海象をあらかじめ十分調
査し、適切な時期を選定し、注意して据え付けなければならない。

規定によるものとする。

1-5-43

1-5-44

第１編共通編

第５章一般施工

第１編共通編

第５章一般施工（３）請負者は、海中に仮置された本体ブロックを据え付ける際、既設構造物（３）請負者は、既設コンクリートにコンクリートを打設する場合、打設前にとの接触面に付着して作業上支障をきたす貝、海草等を除去しなければな

既設コンクリートの表面に付着している貝、海草等を除去しなければなららない。

ない。なお、設計図書に特別な処置が指定されている場合は、それに従う

５－８－４

中 詰 工

ものとする。

中詰工の施工については第１編５－３－10中詰工の規定によるものとする。
５－８－５

５．補助ヤード施設
補助ヤード施設の場所及び規模等については、設計図書の定めによるものと

蓋コンクリート工

蓋コンクリート工の施工については、第１編５－３－11蓋コンクリート工のする。なお、これにより難い場合、請負者は、設計図書に関して監督員の 承諾規定によるものとする。

を得なければならない。

５－８－６

５－９－３

蓋ブロック工蓋ブロック工の施工については、第１編５－３－12蓋ブロック工の規定によトの規定によるものとする。

るものとする。

５－９－４
第９節

ックドコンクリートの規定によるものとする。

一般事項

本節は、本体工（場所打式）として場所打コンクリート工、水中コンクリー
ト工、プレパックドコンクリート工、水中不分離性コンクリート工その他これ
らに類する工種について定めるものとする。
５－９－２
１．鉄

５－９－５

水中不分離性コンクリート工

水中不分離性コンクリート工の施工については、第１編第４章第14節水中不分離性コンクリートの規定によるものとする。

場所打コンクリート工
第10節

筋

鉄筋の施工については、第１編第４章第10節鉄筋工の規定によるものとする。
２．型

プレパックドコンクリート工

プレパックドコンクリート工の施工については、第１編第４章第15節プレパ

本体工（場所打式）

５－９－１

水中コンクリート工

水中コンクリート工の施工については、第１編第４章第12節水中コンクリー

本体工（捨石・捨ブロック式）

５－10－１

一般事項

本節は、本体工（捨石・捨ブロック式）として洗掘防止工、本体捨石工、捨枠型枠の施工については、第１編第４章第11節型枠及び支保工の規定によるもブロック工、場所打コンクリート工その他これらに類する工種について定めるのとする。

ものとする。

３．伸縮目地

５－10－２

伸縮目地は、設計図書の定めによるものとする。

洗掘防止工

洗掘防止工の施工については、第１編５－３－９洗掘防止工の規定によるも

４．コンクリートのとする。

（１）コンクリートの施工については、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリート

５－10－３

本体捨石工

１．本体捨石の規定によるものとする。
（２）水平打継目の処理方法は、設計図書の定めによるものとする。ただし、請負者は、本体捨石の余盛厚が設計図書に指定されている場合は、それに従請負者は、やむを得ず図面で定められていない場所に打継目を設ける場合、わなければならない。

構造物の強度、耐久性及び外観を害しないように、その位置、方向及び施２．本体捨石均し工方法を定め、事前に設計図書に関して監督員の 承諾を得なければならな請負者は、本体捨石をゆるみのないよう堅固に施工しなければならない。

い。

なお、均し精度は、設計図書の定めによるものとする。

1-5-451-5-46

第１編共通編

５－10－４

第５章一般施工

捨ブロック工第１編共通編

第５章一般施工

構造物の強度、耐久性及び外観を害しないように、その位置、方向及び施

１．捨ブロック製作

工方法を定め、事前に設計図書に関して監督員の 承諾を得なければなら（１）捨ブロック製作の施工については、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリー
トの規定によるものとする。

ない。
（３）請負者は、既設コンクリートにコンクリートを打設する場合、打設前に（２）製作ヤードは、設計図書の定めによるものとする。

既設コンクリートの表面に付着している貝、海草等を除去しなければなら（３）請負者は、製作した捨ブロックを転置する場合、急激な衝撃や力が作用ない。なお、設計図書に特別な処置が指定されている場合は、それに従わしないよう施工しなければならない。また、施工に先立ち転置時期についなければならない。

て、監督員の承諾 を得なければならない。
（４）請負者は、捨ブロック製作完了後、製作番号等を表示しなければならな
い。

第11節

本体工（鋼矢板式）

５－11－１（５）捨ブロックの型枠は、所定の形状で変形、破損等がなく、整備された型枠を使用しなければならない。
２．捨ブロック据付種について定めるものとする。
５－11－２（１）請負者は、施工に先立ち捨ブロックの据付時期を監督員に 通知 しなければならない。

一般事項

本節は、本体工（鋼矢板式）として鋼矢板工、控工その他これらに類する工
鋼矢板工

鋼矢板工の施工については、第１編５－３－13鋼矢板工の規定によるものとする。

（２）請負者は、捨ブロック据付に先立ち、気象、海象をあらかじめ十分調査し、適切な時期を選定し、注意して据え付けなければならない。

５－11－３

控工

控工の施工については、第１編５－３－14控工の規定によるものとする。

（３）請負者は、海中に仮置された捨ブロックを据え付ける際、既設構造物との接触面に付着して作業上支障をきたす貝、海草等を除去しなければなら

第12節

ない。

５－12－１

５－10－５

場所打コンクリート工

１．基礎砕石

一般事項

本節は、本体工（コンクリート矢板式）としてコンクリート矢板工、控工その他これらに類する工種について定めるものとする。

基礎砕石の施工については、設計図書の定めによるものとする。
２．型

本体工（コンクリート矢板式）

枠

５－12－２

コンクリート矢板工

１．コンクリート矢板

型枠の施工については、第１編第４章第11節型枠及び支保工の規定によるものとする。

（１）請負者は、矢板の運搬中及び保管中に矢板本体に損傷を与えない処置を講じなければならない。また、請負者は、矢板を２点吊りで吊り上げなけ

３．伸縮目地ればならない。

伸縮目地は、設計図書の定めによるものとする。
４．コンクリート（２）請負者は、２段以上に積む場合の枕木は同一鉛直線上に置かなければならない。なお、縦積みする場合は３段以上積み重ねてはならない。

（１）コンクリートの施工については、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリートの規定によるものとする。

（３）請負者は、設計図書に矢板の打込み工法が指定されている場合は、それに従わなければならない。なお、設計図書に指定されていない場合には、（２）水平打継目の処理方法は、設計図書の定めによるものとする。ただし、請負者は、やむを得ず図面で定められていない場所に打継目を設ける場合、

1-5-47

打込み地点の土質条件、立地条件、矢板の種類等に応じた工法を選ぶものとする。

1-5-48

第１編共通編

第５章一般施工

第１編共通編

第５章一般施工（４）請負者は、地層の変化、障害物などにより、打込み困難な状況が生じた
場合、若しくは土質条件に比べて矢板の貫入量が異常に大きい場合、打込

第15節

みを中断しなければならない。また、速やかに監督員に 通知 し、設計図書

５－15－１

に関して監督員と 協議 しなければならない。
（５）請負者は、矢板打込み後、継手が離脱していることが認められた場合、被覆・根固工一般事項

本節は、被覆・根固工として被覆石工、袋詰コンクリート工、被覆ブロック工、根固ブロック工、水中コンクリート工、水中不分離性コンクリート工、サ

引き抜いて打ち直さなければならない。ただし、引抜きが不可能な場合は、ンドマスチック工その他これらに類する工種について定めるものとする。

速やかに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督員の承諾 を得なければな

５－15－２らない。

１．被 覆 石（６）ウォータージェットを用いた矢板の施工において、最後の打ち止めは、

被覆石工

請負者は、被覆石の余盛厚が設計図書に指定されている場合は、それに従わ打ち止め地盤を緩めないように、併用機械で貫入させ、落ち着かせなけれなければならない。

ばならない。

２．被覆均し（７）請負者は 、「港湾工事出来形管理基準」に基づき次の記録を取り、監督請負者は、被覆石をゆるみのないよう堅固に施工しなければならない。なお、員に 提出 しなければならない。なお、振動式及び圧入式の杭打機を使用す

均し精度は、設計図書の定めによるものとする。

る場合の観測項目及び様式は、設計図書の定めによるものとする。

５－15－３① 矢板の貫入量

１．袋詰コンクリート② 矢板の打撃回数
５－12－３

控

袋詰コンクリート工

袋詰コンクリートの施工については、第１編第４章第13節袋詰コンクリート

工の規定によるものとする。

控工の施工については、第１編５－３－14控工の規定によるものとする。

５－15－４被覆ブロック工

１．被覆ブロック製作
第13節

本体工（鋼杭式）

５－13－１（１）被覆ブロック製作の施工については、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリ

一般事項

ートの規定によるものとする。

本節は、本体工（鋼杭式）として鋼杭工その他これらに類する工種について定めるものとする。
５－13－２（２）製作ヤードは、設計図書の定めによるものとする。
（３）請負者は、製作した被覆ブロックを転置する場合、急激な衝撃や力が作用しないよう施工しなければならない。また、施工に先立ち転置時期につ

鋼 杭 工

鋼杭工の施工については、第１編５－３－15鋼杭工の規定によるものとする。

いて、監督員の 承諾 を得なければならない。
（４）請負者は、被覆ブロック製作完了後、製作番号等を表示しなければなら第14節

本体工（コンクリート杭式）

５－14－１ない。
（５）被覆ブロックの型枠は、所定の形状で変形、破損等がなく、整備された

一般事項

本節は、本体工（コンクリート杭式）としてコンクリート杭工その他これら

型枠を使用しなければならない。

に類する工種について定めるものとする。

２．被覆ブロック据付

５－14－２（１）請負者は、施工に先立ち被覆ブロックの据付時期を監督員に通知 しな

コンクリート杭工

コンクリート杭工の施工については、第１編５－３－16コンクリート杭工のければならない。
（２）請負者は、被覆ブロック据付に先立ち、気象、海象をあらかじめ十分調

規定によるものとする。

1-5-49

1-5-50第１編共通編

第５章一般施工

査し、適切な時期を選定し、注意して据え付けなければならない。
（３）請負者は、海中に仮置された被覆ブロックを据え付ける際、既設構造物

第１編共通編

第５章一般施工

５－15－７

水中不分離性コンクリート工

水中不分離性コンクリート工の施工については、第１編第４章第14節水中不との接触面に付着して作業上支障をきたす貝、海草等を除去しなければな

分離性コンクリートの規定によるものとする。

らない。

５－15－８（４）請負者は、被覆ブロック相互のかみ合せに留意し、不安定な状態が生じないように据え付けなければならない。
（５）請負者は、被覆ブロック相互間に、間詰石や転落石のはまり込みがない

サンドマスチック工

１．サンドマスチック
サンドマスチックの材質、形状及び施工については、設計図書の定めによるものとする。

ように据え付けなければならない。
（６）請負者は、基礎面と被覆ブロック間及び被覆ブロック相互間に、かみ合
わせの石等を挿入してはならない。
５－15－５

第16節

上 部 工

５－16－１

一般事項

本節は、上部工として上部コンクリート工、上部ブロック工その他これらに

根固ブロック工

１．根固ブロック製作

類する工種について定めるものとする。

（１）根固ブロック製作の施工については、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリ

５－16－２ートの規定によるものとする。
（２）製作ヤードは、設計図書の定めによるものとする。
（３）請負者は、製作した根固ブロックを転置する場合、急激な衝撃や力が作用しないよう施工しなければならない。また、施工に先立ち転置時期について、監督員の 承諾 を得なければならない。
（４）請負者は、根固ブロック製作完了後、製作番号等を表示しなければなら
ない。

１．支

上部コンクリート工
保支保の施工については、第１編第４章第11節型枠及び支保工の規定によるも
のとする。
２．鉄

筋

鉄筋の施工については、第１編第４章第10節鉄筋工の規定によるものとする。
３．型

枠

型枠の施工については、第１編第４章第11節型枠及び支保工の規定によるも（５）請負者は、所定の形状で変形、破損等がなく、整備された型枠を使用しなければならない。

のとする。
４．伸縮目地
伸縮目地は、設計図書の定めによるものとする。

２．根固ブロック据付（１）請負者は、施工に先立ち根固ブロックの据付時期を監督員に通知 しな

５．コンクリート（１）コンクリートの施工については、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリート

ければならない。
（２）請負者は、根固ブロック据付に先立ち、気象、海象をあらかじめ十分調
査し、適切な時期を選定し、注意して据え付けなければならない。
（３）請負者は、海中に仮置された根固ブロックを据え付ける際、既設構造物の規定によるものとする。
（２）水平打継目の処理方法は、設計図書の定めによるものとする。ただし、請負者は、やむを得ず図面で定められていない場所に打継目を設ける場合、との接触面に付着して作業上支障をきたす貝、海草等を除去しなければな

構造物の強度、耐久性及び外観を害しないように、その位置、方向及び施らない。

工方法を定め、事前に設計図書に関して監督員の 承諾を得なければならな

５－15－６い。

水中コンクリート工

水中コンクリート工の施工については、第１編第４章第12節水中コンクリー（３）請負者は、既設コンクリートにコンクリートを打設する場合、打設前に既設コンクリートの表面に付着している貝、海草等を除去しなければならトの規定によるものとする。

1-5-51

1-5-52

第１編共通編

第５章一般施工

第１編共通編

第５章一般施工ない。なお、設計図書に特別な処置が指定されている場合は、それに従わ

１．係 船 柱なければならない。

（１）基（４）請負者は、上部コンクリートに作業用の係留環等を取付ける場合、事前に監督員の 承諾 を得なければならない。
（５）請負者は、設計図書の定めにより上部コンクリート内に諸施設の空間を設けるものとする。

礎① 基礎杭は、第１編５－３－15鋼杭工、５－３－16コンクリート杭工の規定によるものとする。
② 係船柱の基礎に使用するコンクリートは、第１編第４章無筋・鉄筋コン
クリートの規定によるものとする。

６．補助ヤード施設③ 請負者は、基礎コンクリートを打継ぎの無いよう施工しなければならな補助ヤード施設の場所及び規模等については、設計図書の定めによるものとい。

する。なお、これにより難い場合、請負者は、設計図書に関して監督員の 承諾

（２）製

作

を得なければならない。

① 係船柱の構造及び形状寸法は 、「図５－１直柱の標準寸法と設計けん引

５－16－３力 」、「図５－２曲柱の標準寸法と設計けん引力」及び「図５－３アンカ

上部ブロック工

１．上部ブロック製作

ーボルト標準寸法」によるものとしなければならない。なお、使用する型（１）上部ブロック製作の施工については、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリ

式は、設計図書の定めによるものとする。

ートの規定によるものとする。
（２）製作ヤードは、設計図書の定めによるものとする。
（３）請負者は、製作した上部ブロックを転置する場合、急激な衝撃や力が作用しないよう施工しなければならない。また、施工に先立ち転置時期について、監督員の 承諾 を得なければならない。
（４）請負者は、上部ブロック製作完了後、製作番号等を表示しなければならない。
（５）上部ブロックの型枠は、所定の形状で変形、破損等がなく、整備された型枠を使用しなければならない。
２．上部ブロック据付（１）請負者は、施工に先立ち上部ブロックの据付時期を監督員に通知 しな
ければならない。
（２）請負者は、上部ブロック据付に先立ち、気象、海象をあらかじめ十分調
査し、適切な時期を選定し、注意して据え付けなければならない。
第17節

付 属 工

５－17－１

一般事項

本節は、付属工として係船柱工、係船岸に使用する防舷材工、車止・縁金物工、防食工、付属設備工その他これらに類する工種について定めるものとする。
５－17－２係船柱工

1-5-53

1-5-54

第１編共通編

第５章一般施工

第１編共通編

第５章一般施工

設計けん引力が50,100,150,250kNの場合

胴

略

部

頭

部

ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ

底板

設計
けん 胴径 胴高 厚さ 頭 部 頭部 厚さ 呼 び 径 本数 底板 埋 込 み 外 形 ﾎ ﾞ ﾙ ﾄ 内 径 ｱﾝｶｰ
称 引力
幅
高
厚さ 深 さ位 置 径ﾎﾞﾙﾄ 質 量DHt
B０
H０ t０ ∮
H１ H３ 2R１ 2R１' 2R２ 穴径

略

胴
部
頭
部
ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ
底板
設計
けん 胴径 胴高 厚さ 頭部 頭部 厚さ 呼 び 径 本 数 埋込 底 板 底板 リブ リブ 埋 込 み ｱﾝｶｰ
称 引力
幅 高
み角 幅 厚さ 幅 高 深 さ ﾎﾞﾙﾄ 質 量DHt B０L０ H０ t０ ∮2R１ H１ R２ H２ H３ 穴径d(kN) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (本) ( ﾟ ) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (㎏/個)d(kN) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (本) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (㎏/個)
直柱 150
直柱 250直柱 350直柱 500直柱 700直柱1000直柱1500直柱2000

150
250
350
500
700
1000
1500
2000

250
300
300
350
400
450
550
650

250
290
290
330
370
410
490
570

20 40020 48025 48027 56030 64035 72040 88043 1,040

87
105
105
122
140
157
192
227

15
15
16
18
20
26
30
30

36
48
48
56
64
64
80
90

4 45 100 600 500 420 43 130
4 60 130 720 600 510 56 220
6 60 130 720 600 510 56 230
6 70 160 840 700 600 66 360
6 80 190 960 800 680 74 530
8 80 270 1,180 1,000 860 74 820
8 100 340 1,440 1,220 1,040 91 1,480
8 110 410 1,700 1,440 1,240 101 2,250

曲柱 50
曲柱 100
曲柱 150
曲柱 250
曲柱 350
曲柱 500
曲柱 700
曲柱1000

50
100
150
250
350
500
700
1000

150
200
250
300
300
350
400
450

170
210
250
290
290
330
370
410

20
20
20
21
25
29
33
39

300
400
500
600
600
700
800
900

図５－２
図５－１

設計けん引力が350,500,700,1000kNの場合

120
160
200
240
240
280
320
360

20
20
20
21
25
29
33
39

20
27
33
42
42
48
56
64

4
4
4
4
6
6
6
6

20
40
50
65
65
70
90
95

50 60 90
60 70 110
80 80 130
100 95 160
100 95 160
140 100 170
160 120 210
220 125 220

曲柱の標準寸法と設計けん引力

直柱の標準寸法と設計けん引力

1-5-5522 36022 48022 60022 72022 72022 84022 1,000
22 1,200

1-5-562770
35 14042 24552 42052 44066 665
68 1,100
78 1,670

第１編共通編

第５章一般施工

第１編共通編

第５章一般施工② 請負者は、係船柱のコンクリート埋込部以外の鋳物肌表面を滑らかに仕上げ、平座金との接触面はグラインダ仕上げを行わなければならない。
③ 工場でさび止め塗装を行う場合は、請負者は、係船柱外面のさび等を除去し、エポキシ樹脂塗料さび止めを１回塗らなければならない。
④ 請負者は、係船柱の頭部に設計けん引力を浮彫表示しなければならない。
⑤ 係船柱の肉厚以外の寸法の許容範囲は 、「表５－１寸法の許容範囲」に示すとおりとする。ただし、ボルト穴の中心間隔以外の寸法は、プラス側の許容範囲を超えてもよいものとする。
表５－１

寸法の許容範囲

寸法区分

ア ン カ ー ボ ル ト

六角ナット

呼び径 ピッチ 谷径 長さ ねじ切 H
長 さ

φ

P

∮

L

(mm)

(mm)

(mm)

Ｍ20
Ｍ27
Ｍ33
Ｍ36
Ｍ42
Ｍ48
Ｍ56
Ｍ64
Ｍ80
Ｍ90

2.5
3
3.5
4
4.5
5
5.5
6
6
6

17.294 450
23.752 600
29.211 700
31.670 750
37.129 850
42.587 1,000
50.046 1,150
57.505 1,300
73.505 1,600
83.505 1,800

B

C

平 座 金

アンカー板

d１

d３

d２

t１

d４

S

16 30 34.6
22 41 47.3
26 50 57.7
29 55 63.5
34 65 75.0
38 75 86.5
45 85 98.1
51 95 110
64 115 133
72 130 150

37
50
60
66
78
92
105
115
140
160

22 3.230 4.5
36 6
39 6
45 7
52 8
62 9
70 9
86 12
96 12

80
108
132
144
168
192
225
256
320
360

22
30
36
39
45
51
61
70
86
96

長さの許容範囲

100以下
100を超え 200以下
200を超え 400以下
400を超え 800以下
800以上

±２
±2.5
±４
±６
±８

１組

t２ 当り
質量

(mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (kg)
60
75
75
75
100
100
120
120
150
150

（単位：mm）

16
2
22
5
25
6
28 11
35 17
40 20
45 40
55 62
65 11575 166⑥ 厚さの許容範囲は、±３mmとする。ただし、請負者は、プラス側の許容範囲を変更する場合、事前に監督員の 承諾 を得なければならない。
（３）施工① 請負者は、アンカーボルトを所定の位置に強固に固定しなければならない。
② 請負者は、塗装を次により行わなければならない。
イ）塗装は、下塗、中塗、上塗に分けて行わなければならない。
ロ）素地調整後、下塗を始めるまでの最長時間は、事前に監督員の 承諾を得なければならない。

図５－３

アンカーボルト標準寸法ハ）塗装回数、塗装間隔及び塗料の使用量は、設計図書の定めによるものとする。
③ 請負者は、穴あき型係船柱の中詰コンクリートを頭部表面まで充填しなければならない。
④ 請負者は、係船柱底板下面に十分にコンクリートを行き渡らせ、底板にコンクリートを巻き立てなければならない。
⑤ 請負者は、係船柱外面のさび等を除去し、エポキシ樹脂塗料さび止めを

1-5-57

1-5-58

第１編共通編

第５章一般施工

１回塗らなければならない。

第１編共通編

第５章一般施工（ロ）試験は、すくなくともメーカーが推奨する最大設計歪みまで圧縮を⑥ 請負者は、下塗りにエポキシ樹脂塗料を１回塗らなければならない。

行うものとする。また、性能は防舷材に要求される吸収エネルギーと⑦ 請負者は、上塗りにエポキシ樹脂塗料（二液型）を２回塗らなければな

それまでに発生した最大反力値をもって、表さなければならない。ならない。

お、性能曲線による試験値は、規定に対して、最大反力値はそれ以下、

５－17－３防舷材工

エネルギー吸収値はそれ以上でなければならない。

１．防 舷 材（ハ）防舷材の設計において、温度や接岸速度がゴム防舷材の性能に及ぼ

注）ゴム防舷材については、平成２４年３月３１日までは従前どおり港湾工事

す影響を考慮している場合には、品質管理の観点から温度係数・速度共通仕様書（２１年４月）によることができるものとする。

係数を表す性能を示すデータを事前に監督員に提出し承諾を得なけれ

（１） 製

作

ばならない 。（「 防舷材システム設計の指針2002（国際航路協会）参①ゴム防舷材照」イ）ゴム防舷材の型式、形状寸法及び性能値は、設計図書の定めによるもニ）請負者は、ゴム防舷材本体には、次の事項を表示しなければならない。

のとする。なお、請負者は、防舷材・付属品の形状寸法の詳細図及び性（イ）形状寸法（高さ、長さ）

能曲線図を事前に監督員に 提出 し、 承諾 を得なければならない。

（ロ）製造年月又はその略号ロ）ゴム防舷材の形状寸法及びボルト孔の寸法に関する許容範囲は 、「表（ハ）製造業者名又はその略号

５－２形状寸法の許容範囲」及び「表５－３ボルト孔寸法の許容範囲」（ニ）品番（タイプ、性能等級）に示すとおりとする。

②その他イ）ゴム防舷材以外の防舷材の施工は、設計図書の定めによるものとする。

表５－２
寸

形状寸法の許容範囲

法

長さ・幅・高さ

許容範囲

（２）施

工

①ゴム防舷材イ）請負者は、アンカーボルトを所定の位置に強固に固定しなければなら
ない。

＋４％

ロ）防舷材の取付方法は、事前に監督員の 承諾 を得なければならない。

－２％②そ の 他
イ）ゴム防舷材以外の防舷材の施工は、設計図書の定めによるものとする。
５－17－４

表５－３
寸

法

許容範囲

ボルト孔寸法の許容範囲

ボルト孔径

ボ ル ト 孔 中 心 間 隔

±２mm

±４mm

車止・縁金物工

１．車止・縁金物
（１）製
① 鋼

作
製（溶融亜鉛めっき）イ）車止めは、溶融亜鉛めっきを施さなければならない。亜鉛の付着量は、「JIS H8641

ハ）ゴム防舷材の性能試験は、次によらなければならない。
（イ）性能試験は、特に定めのない場合、受衝面に垂直に圧縮して行わなければならない。

溶融亜鉛めっき２種(HDZ55）」の 550ｇ/ｍ ２以上とする。

また、試験方法は 、「JIS H 0401
なければならない。
ロ）めっき作業は 、「JIS H 9124

1-5-59

溶融亜鉛めっき試験方法」によら溶融亜鉛めっき作業指針」によらなけ

1-5-60第１編共通編

第５章一般施工

第１編共通編ればならない。

督員の 承諾を得なければならない。

② そ の 他ホ）請負者は、雨天又は風浪により海水のしぶきが著しい場合及び空中湿鋼製（溶融亜鉛めっき）以外の車止めの製作は、設計図書の定めによるものとする。
（２）施② そ の 他
鋼製（溶融亜鉛めっき）以外の車止めの施工は、設計図書の定めによる製（溶融亜鉛めっき）

ものとする。

イ）コンクリートの施工は、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリート、溶接
は第１編５－26－２現場鋼材溶接工、５－26－３現場鋼材切断工の規定によるものとする。
ければならない。

工
分

防 食 工

防食工の施工については、第１編５－３－17防食工の規定によるものとする。
付属設備工

１．係 船 環
係船環の施工については、設計図書の定めによるものとする。

表５－４
区

５－17－５５－17－６ロ）新設の塗装の標準使用量は 、「表５－４塗装工程（新設 ）」によらな

素

地

及

び

塗装工程（新設）
調

整

方

法

料

名

程
塗

第18節
標準使用量
(kg/ｍ ２ /回 ）(標 準 乾 燥 膜 厚 )シンナー拭き等により表面に付着し１素地調整
た油分や異物を除去する。
（２種ケレン） 白さびは、動力工具等を用いて除去し、全面表面面粗しを行う。
亜
鉛
メ
ッ
キ
面

度 85％以上の場合、作業を中止しなければならない。

工① 鋼

第５章一般施工

新設亜鉛面前処理用エポキシ樹脂プ
２下塗（１回） ライマー。

本節は、消波工として洗掘防止工、消波ブロック工その他これらに類する工
洗掘防止工

洗掘防止工の施工については、第１編５－３－９洗掘防止工の規定によるも
のとする。
0.16

0.14
(30μ ｍ /回 ）JIS K 5657に 規 定 す る 鋼 構 造 物 用 ポ
４上塗（１回） リウレタン樹脂塗料上塗。

一般事項

種について定めるものとする。
５－18－２(40μ ｍ /回 ）JIS K 5657に 規 定 す る 鋼 構 造 物 用 ポ
３中塗（１回） リウレタン樹脂塗料用中塗。

消 波 工

５－18－１

0.12

５－18－３

消波ブロック工

１．消波ブロック製作（１）消波ブロック製作の施工については、第１編第４章無筋・鉄筋コンクリートの規定によるものとする。
（２）製作ヤードは、設計図書の定めによるものとする。
（３）請負者は、製作した消波ブロックを転置する場合、急激な衝撃や力が作用しないよう施工しなければならない。また、施工に先立ち転置時期につ(25μ ｍ /回 ）いて、監督員の 承諾 を得なければならない。
（４）請負者は、消波ブロック製作完了後、製作番号等を表示しなければなら

ハ）車止めは、設計図書に定めのない場合 、「JIS Z9101 安全色及び安全標識－産業環境及び案内用安全標識のデザイン通則」に規定する黄と黒のしま模様でなければならない 。（但し、縁金物は除く 。）なお、しまの幅は20cm、傾斜は右上がり 60度でなければならない。

ニ）請負者は、塗装に先立ち、塗装間隔及びシンナー希釈率について、監

1-5-61ない。
（５）請負者は、所定の形状で変形、破損等がなく、整備された型枠を使用しなければならない。
２．消波ブロック据付（１）仮置場所は、設計図書の定めによるものとする。なお、請負者は、仮置

1-5-62

第１編共通編

第５章一般施工

場所の突起等の不陸を均さなければならない。
（２）請負者は、施工に先立ち消波ブロックの据付時期を監督員に通知 しなけ
ればならない。

第１編共通編

第５章一般施工

なければならない。
（２）請負者は、敷設に先立ち敷設面の異常の有無を 確認しなければならない。
（３）請負者は、マットの目地処理を重ね合せとし、その重ね合せ幅は次のと（３）請負者は、消波ブロック据付に先立ち、気象、海象をあらかじめ十分調
査し、適切な時期を選定し、注意して据え付けなければならない。
（４）請負者は、海中に仮置された消波ブロックを据え付ける際、既設構造物

おりとしなければならない。なお、これにより難い場合、請負者は、施工に先立 ち設計図書に関して監督員の 承諾 を得なければならない。
① アスファルトマット 50cm以上との接触面に付着して作業上支障をきたす貝、海草等を除去しなければな② 繊維系マット 50cm以上らない。

③ 合成樹脂系マット 30cm以上（５）請負者は、消波ブロック相互のかみ合せに留意し、不安定な状態が生じないように据え付けなければならない。
（６）請負者は、消波ブロック相互間に、間詰石や転落石のはまり込みがないように据え付けなければならない。
（７）請負者は、基礎面と消波ブロック間及び消波ブロック相互間に、かみ合
わせの石等を挿入してはならない。

④ ゴムマット 50cm以上（ ４）請負者は、アスファルトマットの敷設を吊金具による水平吊りとしなければならない。なお、吊金具による水平吊りができない場合、請負者は、施工に先立ち設計図書に関して監督員の 承諾を得なければならない。
（５）マットの固定方法は、設計図書の定めによらなければならない。
５－19－３裏 埋 工

１．裏 埋 材
第19節

裏込・裏埋工５－19－１（１）余水吐きの位置及び構造は、設計図書の定めによらなければならない。

一般事項（２）請負者は、余水吐きの機能が低下することのないよう維持管理しなけれ

本節は、裏込・裏埋工として裏込工、裏埋工、裏埋土工その他これらに類する工種について定めるものとする。
５－19－２

裏 込 工

ばならない。
（３）請負者は、設計図書に汚濁防止の特別の処置の定めのある場合は、それに従わなければならない。

１．裏 込 材（４）請負者は、施工区域及び運搬路で砂塵及び悪臭の防止に努めなければな（１）請負者は、裏込材の施工について、既設構造物及び防砂目地板の破損に注意して施工しなければならない。なお、設計図書に特別の処置が指定されている場合は、それに従わなければならない。
（２）請負者は、隣接構造物に影響を与えないよう裏込めの施工を行わなければならない。

らない。なお、設計図書に防止処置の定めのある場合は、それに従わなければならない。
（５）請負者は、隣接構造物等の状況を把握し、異常沈下、滑動等が生じる恐れがある場合及び生じた場合、直ちに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督員と 協議しなければならない。

２．瀬 取 り（６）請負者は、裏埋と埋立を同時に施工する場合、裏埋区域に軟弱な泥土が請負者は、瀬取りの施工について、既設構造物等に注意して施工しなければ流入、堆積しないようにしなければならない。

ならない。

（７）請負者は、タイロッド、タイワイヤー、その他埋設構造物付近の施工を

３．裏込均しする場合、その構造物に影響を与えないよう施工しなければならない。

請負者は、設計図書に定めのある場合、整地仕上げしなければならない。
４．吸出し防止材

なお、設計図書に特別な処置の定めのある場合は、それに従わなければならない。

（１）請負者は、製作に先立ち、形状寸法を記載した製作図を監督員に 提出 し1-5-63

1-5-64

第１編共通編

第５章一般施工（８）請負者は、裏埋を施工する場合、吸い出し防止材等に損傷を与えないよ
う施工しなければならない。
５－19－４

第１編共通編

第５章一般施工ものとする。
５－21－４

裏埋土工

路床盛土工

１．路床盛土１．土砂掘削（１）盛土路床の１層の計画仕上り厚さは、20㎝以下としなければならない。

土砂掘削の施工については、第１編５－３－２、18．土砂掘削の規定によるものとする。

（２）請負者は、路床を「JIS A 1210 突固めによる土の締固め試験方法（C,D,E ）」により求めた最適含水比付近の含水比で、設計図書に定める締固め

２．土砂盛土度に達するまで締固めなければならない。

土砂盛土の施工については、第１編５－３－２、19．土砂盛土の規定によるものとする。

（３）請負者は、監督員が 指示 した場合、路床最終仕上げ面のプルーフロー
リングを行わなければならない。
（４）請負者は、路床盛土工の作業終了時又は作業を中断する場合には、表面

第20節

陸上地盤改良工

５－20－１に横断勾配を設けるとともに、平坦に締固めし、排水が良好に行われるよ一般事項

うにしなければならない。

本節は、陸上地盤改良工として圧密・排水工、締固工、固化工その他これらに類する工種について定めるものとする。
５－20－２

圧密・排水工（５）請負者は、路床盛土部分を運搬路に使用する場合、常に良好な状態に維持するものとし、路床盛土に悪影響を及ぼさないようにしなければならない。

圧密・排水工の施工については、第１編５－３－６圧密・排水工の規定によ

５－21－５

排水処理工るものとする。

１．排水処理５－20－３（１）請負者は、施工中必要に応じて除雪又は排水を行い、掘削箇所、土取場

締 固 工

締固工の施工については、第１編５－３－７締固工の規定によるものとする。
５－20－４

固 化 工

及び盛土箇所に滞水を生じないように維持しなければならない。
（２）請負者は、地下水の排水を行う場合、その周辺に障害を及ぼさないよう固化工の施工については、第１編５－３－８固化工の規定によるものとする。

十分注意し施工しなければならない。
（３）請負者は、周辺環境に影響を与えない排水処理方法を講じるものとする。

第21節 土工

５－21－１

一般事項

なお、設計図書に排水処理方法の定めがある場合は、それに従わなければならない。

本節は、土工として掘削工、盛土工、路床盛土工、排水処理工、伐開工、法５－21－６

伐 開 工

面工その他これらに類する工種について定めるものとする。

１．伐

５－21－２（１）請負者は、設計図書に伐開、除根及び表土除去の定めのある場合は、そ掘 削 工

１．土砂掘削れに従わなければならない。

土砂掘削の施工については、第１編５－３－２、18．土砂掘削の規定によるものとする。
５－21－３開（２）請負者は、伐開、除根及び表土除去後、切株の穴やゆるんだ原地盤は、
ブルドーザ等で整地・締固めを行わなければならない。
（３）請負者は、伐開、除根及び表土除去により生じた切株等の処理方法につ盛 土 工

いて、事前に監督員に 通知 し、承諾 を得なければならない。

１．土砂盛土土砂盛土の施工については、第１編５－３－２、19．土砂盛土の規定による

1-5-65

５－21－７

法 面 工

1-5-66

第１編共通編

１．法第５章一般施工面

第１編共通編第22節（１）請負者は、設計図書の定めにより法面を正しい形状に仕上げなければならない。

第５章一般施工

舗 装 工

５－22－１

一般事項

本節は、舗装工として路床工、コンクリート舗装工、アスファルト舗装工そ（２）請負者は、法面の整形時にゆるんだ転石、岩塊等を除去しなければならの他これらに類する工種について定めるものとする。
５－22－２ない。
（３）植生は、第１編５－３－21植生工の規定によるものとする。

路 床 工

路床工の施工については、第1編５－３－18路床工の規定によるものとする。
５－22－３

コンクリート舗装工

コンクリート舗装工の施工については、第１編５－３－19コンクリート舗装工の規定によるものとする。
５－22－４

アスファルト舗装工

アスファルト舗装工の施工については、第１編５－３－20アスファルト舗装工の規定によるものとする。
第23節

維持補修工

５－23－１

一般事項

本節は、維持補修工として維持塗装工、防食工その他これらに類する工種について定めるものとする。
５－23－２維持塗装工

１．係船柱塗装（１）請負者は、係船柱外面のさび等を除去し、エポキシ樹脂塗料さび止めを１回塗らなければならない。
（２）請負者は、下塗りにエポキシ樹脂塗料を１回塗らなければならない。
（３）請負者は、上塗りにエポキシ樹脂塗料（二液型）を２回塗らなければならない。
２．車止塗装、縁金物塗装（１）鋼製① 塗替の塗装の標準使用量は 、「表５－５塗装工程（塗替 ）」によらなければならない。

1-5-67

1-5-68

第１編共通編

表５－５
区
工
分

素

地

及

び

第５章一般施工

調

整

方

法

塗

料

名

標準使用量
(kg/㎡ /回 ）(標 準 乾 燥 膜 厚 )新設亜鉛面前処理用エポキシ樹脂プ
２ 補 修 塗 (１ 回 ) ラ イ マ ー 。
新設亜鉛面前処理用エポキシ樹脂プ
３下塗（１回） ライマー。

(0.16)
0.16

0.14

0.12
(25μ ｍ /回 ）動力工具（金剛砂グラインダー、チッピングハンマー等）により緻密な
亜１素地調整
黒皮以外の黒皮、さび、その他の付
鉛（２種ケレン） 着物を完全に除去し、鋼肌が表れる
メて程度に素地調整する。
ッい
キな
JIS K 5621一 般 用 さ び 止 め ペ イ ン ト
をい ２下塗（２回） トに規定するさび止めペイント２種｡
施既し設面
JIS K 5516合 成 樹 脂 調 合 ペ イ ン ト に
３上塗（１回） 規定する長油性フタル酸樹脂塗料。

５－23－３

防 食 工

構造物撤去工５－24－１(30μ ｍ /回 ）JIS K 5657に 規 定 す る 鋼 構 造 物 用 ポ
５上塗（１回） リウレタン樹脂塗料上塗。

鋼製以外の車止めの施工は、設計図書の定めによるものとする。

第24節(40μ ｍ /回 ）JIS K 5657に 規 定 す る 鋼 構 造 物 用 ポ
４中塗（１回） リウレタン樹脂塗料用中塗。

（２）そ の 他

防食工の施工については、第１編５－３－17防食工の規定によるものとする。

動力工具等を用いて、劣化した旧塗１素地調整
膜、鉄さび、亜鉛の白さびを除去す（３種ケレン） る。
活膜部は全面表面面粗しを行う。
亜
鉛
メ
ッ
キ
面

第５章一般施工85％以上の場合、作業を中止しなければならない。

塗装工程（塗替）

程第１編共通編一般事項

１．本節は、構造物撤去工として取壊し工、撤去工その他これらに類する工種について定めるものとする。
２．請負者は、工事の施工に伴い生じた建設副産物については、第１編１－２－11建設副産物の規定による。
３．請負者は、運搬処理を行うに当り、運搬物が飛散しないよう適正に処理を行わなければならない。
５－24－２

取壊し工

１．コンクリート取壊し
請負者は、連続するコンクリート構造物の一部の取壊し及びはつりを行う場
合、必要に応じてあらかじめ切断するなど、他に影響を与えないように施工しなければならない。
５－24－３撤 去 工

１．水中コンクリート撤去
0.13～ 0.15

（１）請負者は、水中コンクリート構造物を取壊し及びはつりを行う場合、既設構造物に損傷を与えないように施工しなければならない。

0.11～ 0.16

（２）請負者は、作業中の汚濁等により第三者に被害を及ばさないよう施工しなければならない。なお、設計図書に濁り防止のための特別な処置が指定されている場合は、それに従わなければならない。

② 車止めは、設計図書に定めのない場合 、「JIS Z 9101

安全色彩使用通則」に規定する黄と黒のしま模様でなければならない 。（但し、縁金物は除く 。）なお、しまの幅は 20cm、傾斜は右上がり 60度でなければならない。

２．鋼矢板等切断撤去（１）請負者は、鋼材切断を行うに当り本体部材と兼用されている部分において、本体の部材に悪影響を与えないように処理しなければならない。
（２）切断工は 、「JIS Z 3801

③ 請負者は、塗装に先立ち、塗装間隔及びシンナー希釈率について、監督
員の 承諾 を得なければならない。
④ 請負者は、雨天又は風浪により海水のしぶきが著しい場合及び空中湿度

1-5-69

手溶接技術検定における試験方法及び判定基準」に定めるガス溶接の溶接技術検定試験（又は同等以上の検定試験）に合格し、かつ、技量確かな者でなければならない。
（３）水中切断の場合の切断工は、前項の要件を満たし、かつ、潜水士の免許

1-5-70第１編共通編

第５章一般施工を有する者でなければならない。
（４）切断は、酸素及び溶解アセチレンを使用する。なお、施工方法は手動又は自動切断としなければならない。
（５）請負者は、部材にひずみを生じさせないよう切断しなければならない。
（６）請負者は、事前に切断箇所のさび、ごみ等を除去しなければならない。
（７）請負者は、降雨、降雪及び強風等の悪条件下で陸上又は海上切断作業を

第１編共通編

第５章一般施工

本節は、仮設工として仮設鋼矢板工、仮設鋼管杭・鋼管矢板工、仮設道路工
その他これらに類する工種について定めるものとする。
５－25－２１．仮設鋼矢板・Ｈ形鋼杭仮設鋼矢板・Ｈ形鋼杭の施工については、第１編５－３－13鋼矢板工、５－３－15鋼杭工の規定によるものとする。

行ってはならない。ただし、防護処置等が講じられる場合は、切断作業を

５－２５－３行うことができる。

１．先行掘削３．腹起・タイ材撤去

仮設鋼矢板工

仮設鋼管杭・鋼管矢板工

先行掘削の施工については、第１編５－３－２、15．先行掘削の規定による請負者は、腹起・タイ材撤去に当り切断作業が生じた場合、本条第２項の規定によるものとする。

ものとする。
２．仮設鋼管杭・鋼管矢板

４．舗装版撤去

仮設鋼管杭・鋼管矢板の施工については、第１編５－３－13鋼矢板工、５－請負者は、舗装版の一部の取壊し及びはつりを行う場合、必要に応じてあら３－15鋼杭工の規定によるものとする。

かじめ切断するなど、他に影響を与えないように施工しなければならない。

５－25－４５．石材撤去１．仮設道路請負者は、水中石材撤去に当り汚濁等により第三者に被害を及ばさないよう施工しなければならない。なお、設計図書に濁り防止のための特別な処置が指定されている場合は、それに従わなければならない。
６．ケーソン撤去

仮設道路工（１）仮設道路とは、工事用の資機材や土砂を運搬するために一時的に施工された道路をいうものとする。
（２）請負者は、仮設道路の施工に当り、予定交通量・地形・気候を的確に把握し、周囲の環境に影響のないよう対策を講じなければならない。

請負者は、ケーソン撤去を行うに当り、付着した土砂、泥土、ゴミ等を現場内で取り除いた後、運搬しなければならない。なお、これにより難い場合は設計図書に関して監督員の 承諾を得なければならない。
７．ブロック撤去（３）請負者は、仮設道路に一般交通がある場合には、一般交通の支障とならないようその維持管理に留意しなければならない。
（４）請負者は、仮設道路盛土の施工に当り、不等沈下を起こさないように締固めなければならない。

請負者は、ブロック撤去を行うに当り、付着した土砂、泥土、ゴミ等を現場内で取り除いた後、運搬しなければならない。なお、これにより難い場合は設計図書に関して監督員の 承諾を得なければならない。
８．鋼矢板・Ｈ形鋼杭引抜き撤去（５）請負者は、仮設道路の盛土部法面を成形する場合は、法面の崩壊が起こらないように締固めなければならない。
（６）請負者は、仮設道路の敷砂利を行うに当り、石材を均一に敷均さなければならない。

請負者は、引き抜き跡の空洞を砂等で充填するなどして地盤沈下を生じない（７）請負者は、安定シートを用いて仮設道路の盛土の安定を図る場合には、ようにしなければならない。なお、これにより難い場合は設計図書に関して監

安定シートと盛土が一体化して所定の効果が発揮できるよう施工しなけれ督員の承諾 を得なければならない。

ばならない。
（８）請負者は、殻運搬処理を行うに当り、運搬物が飛散しないよう適正に処

第25節

仮 設 工

５－25－１

理を行わなければならない。

一般事項（９）請負者は、仮設道路を既設構造物上に設置・撤去する場合は、既設構造

1-5-71

1-5-72

第１編共通編

第５章一般施工

物に悪影響を与えないようにしなければならない。

第１編共通編

第５章一般施工

らない。
（11）請負者は、多層溶接の場合、次層の溶接に先立ち、スラグ等を完全に除

第26節

雑

５－26－１

工

去し、各層の溶込みを完全にしなければならない。

一般事項（12）請負者は、当て金の隅角部で終るすみ肉溶接を回し溶接としなければな

本節は、雑工として現場鋼材溶接工、現場鋼材切断工、その他雑工その他これらに類する工種について定めるものとする。
５－26－２

現場鋼材溶接工

ラグ巻込み、ピット、オーバーラップ、アンダーカット、ビード表面の不１．現場鋼材溶接、被覆溶接（水中）、スタッド溶接（水中）（１）溶接工は 、「JIS Z 3801
準」及び「JIS Z 3841

らない。
（13）請負者は、溶接部に、割れ、ブローホール、溶込み不良、融合不良、ス

手溶接技術検定における試験方法及び判定基

整及びクレーター並びにのど厚及びサイズの過不足等欠陥が生じた場合、手直しを行わなければならない。

半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基（14）請負者は、溶接により著しいひずみを生じた場合、適切な手直し等の処準」に定めるアーク溶接の溶接技術検定試験のうち、その作業に該当する置を行わなければならない。なお、ひずみの状況及び手直し等の処置内容

試験（又は同等以上の検定試験）に合格し、溶接作業に従事している技量確かな者でなければならない。
（２）水中溶接の場合の溶接工は 、（１）の要件を満たし、かつ、潜水士の免許を有する者でなければならない。
（３）請負者は、溶接管理技術者（日本溶接協会規格ＷＥＳ－8103）を置く場
合、設計図書の定めによるものとする。
（４）溶接方法は、アーク溶接としなければならない。
（５）請負者は、水中溶接にシールドガスを使用する場合、設計図書の定めによるものとする。

を監督員に 通知 しなければならない。
５－２６－３

現場鋼材切断工

１．現場鋼材切断（１）切断工は 、「JIS Z 3801

手溶接技術検定における試験方法及び判定基準」に定めるガス溶接の溶接技術検定試験（又は同等以上の検定試験）に合格し、かつ、技量確かな者としなければならない。
（２）水中切断の場合の切断工は 、（１）の要件を満たし、かつ、潜水士の免許を有する者でなければならない。
（３）切断は、酸素及び溶解アセチレンを使用しなければならない。なお、施（６）請負者は、溶接作業の事前に部材の溶接面及びその隣接部分のごみ、さ工方法は手動又は自動切断としなければならない。

び、塗料及び水分（水中溶接を除く｡）等を十分に除去しなければならな（４）請負者は、部材にひずみを生じさせないよう切断しなければならない。

い。

（５）請負者は、事前に切断箇所のさび、ごみ等を除去しなければならない。

（７）請負者は、降雨、降雪、強風及び気温５℃以下の低温等の悪条件下で陸（６）請負者は、降雨、降雪及び強風等の悪条件下で陸上又は海上切断作業を上及び海上溶接作業を行ってはならない。ただし、防護処置、予熱等の対行ってはならない。ただし、防護処置等が講じられる場合は、切断作業を策が講じられる場合は、溶接作業を行うことができる。
（８）請負者は、設計図書に示す形状に正確に開先加工し、その面を平滑にし行うことができる。
５－26－４
１．清なければならない。
（９）請負者は、設計図書に定めるルート間隔の保持又は部材の密着を確実に

その他雑工
掃

請負者は、鋼構造物に付着した海生生物及びさび等を除去する場合、監督員の 承諾を得なければならない。

行わなければならない。
（10）請負者は、仮付け又は組合せ冶具の溶接を最小限とし、部材を過度に拘束してはならない。また、組合せ冶具の溶接部のはつり跡は、平滑に仕上

２．削孔

請負者は、既設構造物に損傷を与えないように施工しなければならない。

げ、仮付けを本溶接の一部とする場合は、欠陥の無いものとしなければな

1-5-73

1-5-74

港 湾 編２．土運船運搬

航路、泊地、船だまりよるものとする。

第２編

土運船運搬の施工については、第１編５－３－２、４．土運船運搬の規定に
第１章

１－３－４
第１節

適

硬土盤浚渫工１．硬土盤浚渫

用

１．本章は、港湾工事（航路、泊地、船だまり）における浚渫工、土捨工、埋立工その他これらに類する工種について適用するものとする。
２．本章に特に定めのない事項については、第１編共通編の規定によるものと

硬土盤浚渫の施工については、第１編５－３－２、５．硬土盤浚渫の規定によるものとする。
２．土運船運搬
土運船運搬の施工については、第１編５－３－２、４．土運船運搬の規定にする。

よるものとする。
第２節

１－３－５

適用すべき諸基準

請負者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則

岩盤浚渫工

１．砕岩浚渫
砕岩浚渫の施工については、第１編５－３－２、６．砕岩浚渫の規定によるとして設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認 を求めものとする。

なければならない。

２．土運船運搬

日本港湾協会港湾の施設の技術上の基準・同解説(平成19年７月)

土運船運搬の施工については、第１編５－３－２、４．土運船運搬の規定によるものとする。

第３節

１－３－６

浚 渫 工

１－３－１

バックホウ浚渫工

１．バックホウ浚渫

一般事項

本節は、浚渫工としてポンプ浚渫工、グラブ浚渫工、硬土盤浚渫工、岩盤浚

バックホウ浚渫の施工については、第１編５－３－２、７．バックホウ浚渫渫工、バックホウ浚渫工その他これらに類する工種について定めるものとする。

の規定によるものとする。

１－３－２

２．土運船運搬ポンプ浚渫工土運船運搬の施工については、第１編５－３－２、４．土運船運搬の規定に

１．ポンプ浚渫
ポンプ浚渫の施工については、第１編５－３－２、１．ポンプ浚渫の規定によるものとする。

よるものとする。
第４節

２．排砂管設備
排砂管設備の施工については、第１編５－３－２、２．排砂管設備の規定にる。

よるものとする。
１－３－３

土 捨 工

土捨工の施工については、第１編第５章第４節土捨工の規定によるものとすグラブ浚渫工
第５節

１．グラブ浚渫
グラブ浚渫の施工については、第１編５－３－２、３．グラブ浚渫の規定に

埋 立 工

１－５－１

一般事項

１．本節は、埋立工として余水吐工、固化工、埋立工、排砂管設備工、土運船よるものとする。

運搬工、揚土埋立工、埋立土工その他これらに類する工種について定めるも

2-1-1

2-1-2

のとする。

排砂管設備工の施工については、第１編５－３－３排砂管設備工の規定によ

２．請負者は、施工区域及び運搬路で砂塵及び悪臭の防止に努めるものとする。
なお、設計図書に防止処置の定めのある場合は、それに従わなければなら
ない。

１－５－６

土運船運搬工土運船運搬工の施工については、第１編５－３－４土運船運搬工の規定によ

３．請負者は、裏埋と埋立を同時に施工する場合、裏埋区域に軟弱な泥土が流入、堆積しないようにしなければならない。
１－５－２

るものとする。

余水吐工るものとする。
１－５－７

揚土埋立工

１．バージアンローダ揚土

１．余 水 吐バージアンローダ揚土の施工については、第１編５－３－２、８．バージア（１）余水吐の位置及び構造は、設計図書の定めによるものとする。

ンローダー揚土の規定によるものとする。

（２）請負者は、余水吐きの機能が低下することのないよう維持管理しなけれ

２．空気圧送揚土ばならない。
１－５－３

空気圧送揚土の施工については、第１編５－３－２、９．空気圧送揚土の規

固 化 工定によるものとする。

固化工の施工については第１編５－３－８固化工の規定によるものとする。
１－５－４

埋 立 工

３．リクレーマ揚土
リクレーマ揚土の施工については、第１編５－３－２、10．リクレーマ揚土

１．ポンプ土取の規定によるものとする。

（１）ポンプ土取の施工については、第１編５－３－２、１．ポンプ浚渫の規

４．バックホウ揚土定によるものとする。

バックホウ揚土の施工については、第１編５－３－２、11．バックホウ揚土（２）請負者は、隣接構造物等の状況を把握し、異常沈下、滑動等が生じる恐を適用するものとする。

れがある場合及び生じた場合、直ちに監督員に 通知 し、設計図書に関して

１－５－８

監督員と 協議しなければならない。

１．土砂掘削

２．グラブ土取

埋立土工

土砂掘削の施工については、第１編５－３－２、18．土砂掘削の規定による（１）グラブ土取の施工については、第１編５－３－２、３．グラブ浚渫の規定によるものとする。

ものとする。
２．土砂盛土（２）請負者は、隣接構造物等の状況を把握し、異常沈下、滑動等が生じる恐れがある場合及び生じた場合、直ちに監督員に 通知 し、設計図書に関して

土砂盛土の施工については、第１編５－３－２、19．土砂盛土の規定によるものとする。

監督員と 協議しなければならない。
３．ガット土取（１）ガット土取の施工については、第１編５－３－２、３．グラブ浚渫の規定によるものとする。
（２）請負者は、隣接構造物等の状況を把握し、異常沈下、滑動等が生じる恐れがある場合及び生じた場合、直ちに監督員に 通知 し、設計図書に関して監督員と 協議しなければならない。
１－５－５

排砂管設備工

2-1-3

2-1-4

第２編港湾編

第２章
第１節

適

第２章防波堤、防砂堤、導流堤

防波堤、防砂堤、導流堤

第２編港湾編第２章防波堤、防砂堤、導流堤

ック式）の規定によるものとする。

用第７節

１．本章は、港湾工事（防波堤、防砂堤、導流堤）における海上地盤改良工、基礎工、本体工（ケーソン式 ）、本体工（ ブロック式 ）、本体工（ 場所打式 ）、本体工（場所打式）

本体工（場所打式）の施工については、第１編第５章第９節本体工（場所打式）の規定によるものとする。

本体工（捨石・捨ブロック式 ）、本体工（鋼矢板式 ）、本体工（コンクリート矢板式）、本体工（ 鋼杭式 ）、本体工（ コンクリート杭式）、被覆・根固工、上部工、消波工、維持補修工、構造物撤去工、雑工その他これらに類する工

第８節

本体工（捨石・捨ブロック式）

本体工（捨石・捨ブロック式）の施工については、第１編第５章第10節本体
工（捨石・捨ブロック式）の規定によるものとする。

種について適用するものとする。
２．本章に特に定めのない事項については、第１編共通編の規定によるものと

第９節

する。

本体工（鋼矢板式）

本体工（鋼矢板式）の施工については、第１編第５章第11節本体工（鋼矢板第２節式）の規定によるものとする。

適用すべき諸基準

請負者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認 を求め
港湾の施設の技術上の基準・同解説(平成19年７月)
第11節

第３節

本体工（コンクリート矢板式）

本体工（コンクリート矢板式）の施工については、第１編第５章第12節本体
工（コンクリート矢板式）の規定によるものとする。

なければならない。
日本港湾協会第10節

本体工（鋼杭式）

本体工（鋼杭式）の施工については、第１編第５章第13節本体工（鋼杭式）

海上地盤改良工

海上地盤改良工の施工については、第１編第５章第５節海上地盤改良工の規の規定によるものとする。

定によるものとする。
第12節
第４節

本体工（コンクリート杭式）

本体工（コンクリート杭式）の施工については、第１編第５章第14節本体工

基 礎 工

基礎工の施工については、第１編第５章第６節基礎工の規定によるものとす（コンクリート杭式）の規定によるものとする。

る。
第13節
第５節

被覆・根固工被覆・根固工の施工については、第１編第５章第15節被覆・根固工の規定に本体工（ケーソン式）

本体工（ケーソン式）の施工については、第１編第５章第７節本体工（ケーよるものとする。

ソン式）の規定によるものとする。
第６節

第14節

本体工（ブロック式）

上 部 工

本体工（ブロック式）の施工については、第１編第５章第８節本体工（ブロ

上部工の施工については、第１編第５章第16節上部工の規定によるものとす

2-2-1

2-2-2

第２編港湾編

第２章防波堤、防砂堤、導流堤

る。
第15節

消 波 工

消波工の施工については、第１編第５章第18節消波工の規定によるものとす
る。
第16節

維持補修工

維持補修工の施工については、第１編第５章第23節維持補修工の規定によるものとする。
第17節

構造物撤去工

構造物撤去工の施工については、第１編第５章第24節構造物撤去工の規定によるものとする。
第18節

雑

工

雑工の施工については、第１編第５章第26節雑工の規定によるものとする。

2-2-3

第２編港湾編

第３章

第３章防潮堤

第２編港湾編

防 潮 堤
第７節

第１節

適

第３章防潮堤用

本体工（場所打式）

本体工（場所打式）の施工については、第１編第５章第９節本体工（場所打１．本章は 、港湾工事（ 防潮堤 ）における海上地盤改良工 、基礎工、本体工（ ケ式）の規定によるものとする。

ーソン式）、本体工（ ブロック式 ）、本体工（ 場所打式 ）、本体工（ 鋼矢板式）、本体工（コンクリート矢板式 ）、被覆・根固工、上部工、消波工、陸上地盤
改良工、土工、舗装工、維持補修工、構造物撤去工、仮設工、雑工その他これらに類する工種について適用するものとする。

第８節

本体工（鋼矢板式）

本体工（鋼矢板式）の施工については、第１編第５章第11節本体工（鋼矢板式）の規定によるものとする。

２．本章に特に定めのない事項については、第１編共通編の規定によるものと
第９節

する。

本体工（コンクリート矢板式）

本体工（コンクリート矢板式）の施工については、第１編第５章第12節本体
第２節

適用すべき諸基準

工（コンクリート矢板式）の規定によるものとする。

請負者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認 を求め
港湾の施設の技術上の基準・同解説(平成19年７月)
第11節

第３節

被覆・根固工被覆・根固工の施工については、第１編第５章第15節被覆・根固工の規定によるものとする。

なければならない。
日本港湾協会第10節

海上地盤改良工

上 部 工

上部工の施工については、第１編第５章第16節上部工の規定によるものとす

海上地盤改良工の施工については、第１編第５章第５節海上地盤改良工の規る。

定によるものとする。
第12節
第４節

消 波 工

消波工の施工については、第１編第５章第18節消波工の規定によるものとす

基 礎 工

基礎工の施工については、第１編第５章第６節基礎工の規定によるものとす

る。

る。
第13節
第５節

陸上地盤改良工

陸上地盤改良工の施工については、第１編第５章第20節陸上地盤改良工の規本体工（ケーソン式）

本体工（ケーソン式）の施工については、第１編第５章第７節本体工（ケー

定によるものとする。

ソン式）の規定によるものとする。
第14節
第６節

土

工

土工の施工については、第１編第５章第21節土工の規定によるものとする。

本体工（ブロック式）

本体工（ブロック式）の施工については、第１編第５章第８節本体工（ブロ第15節ック式）の規定によるものとする。

2-3-1

舗 装 工

2-3-2

第２編港湾編

第３章防潮堤舗装工の施工については、第１編第５章第22節舗装工の規定によるものとす
る。
第16節

維持補修工

維持補修工の施工については、第１編第５章第23節維持補修工の規定によるものとする。
第17節

構造物撤去工

構造物撤去工の施工については、第１編第５章第24節構造物撤去工の規定によるものとする。
第18節

仮 設 工

仮設工の施工については、第１編第５章第25節仮設工の規定によるものとす
る。
第19節

雑

工

雑工の施工については第１編第５章第26節雑工の規定によるものとする。

2-3-3

第２編港湾編

第４章

第４章護岸、岸壁、物揚場

護岸、岸壁、物揚場

第２編港湾編第４章護岸、岸壁、物揚場

本体工（ブロック式）の施工については、第１編第５章第８節本体工（ブロック式）の規定によるものとする。

第１節

適

用

１．本章は、港湾工事（護岸、岸壁、物揚場）における海上地盤改良工、基礎工、本体工（ケーソン式 ）、本体工（ブロック式 ）、本体工（場所打式 ）、本
体工（捨石・捨ブロック式 ）、本体工（鋼矢板式 ）、本体工（コンクリート

第７節

本体工（場所打式）

本体工（場所打式）の施工については、第１編第５章第９節本体工（場所打式）の規定によるものとする。

矢板式 ）、本体工（鋼杭式 ）、本体工（コンクリート杭式 ）、被覆・根固工、上部工、付属工、消波工、裏込・裏埋工、陸上地盤改良工、土工、舗装工、維持補修工、構造物撤去工、仮設工、雑工その他これらに類する工種につい

第８節

本体工（捨石・捨ブロック式）

本体工（捨石 ・ 捨ブロック式）の施工については、第１編第５章第10節本体
工（捨石 ・捨ブロック式）の規定によるものとする。

て適用するものとする。
２．本章に特に定めのない事項については、第１編共通編の規定によるものと

第９節

する。

本体工（鋼矢板式）

本体工（鋼矢板式）の施工については、第１編第５章第11節本体工（鋼矢板第２節式）の規定によるものとする。

適用すべき諸基準

請負者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認 を求めなければならない。
日本港湾協会第10節

本体工（コンクリート矢板式）の施工については、第１編第５章第12節本体
工（コンクリート矢板式）の規定によるものとする。

港湾の施設の技術上の基準・同解説(平成19年７月)
第11節

第３節

本体工（コンクリート矢板式）

本体工（鋼杭式）

本体工（鋼杭式）の施工については、第１編第５章第13節本体工（鋼杭式）

海上地盤改良工

海上地盤改良工の施工については、第１編第５章第５節海上地盤改良工の規の規定によるものとする。

定によるものとする。
第12節
第４節

基 礎 工

本体工（コンクリート杭式）

本体工（コンクリート杭式）の施工については、第１編第５章第14節本体工

基礎工の施工については、第１編第５章第６節基礎工の規定によるものとす（コンクリート杭式）の規定によるものとする。

る。
第13節
第５節

被覆・根固工被覆・根固工の施工については、第１編第５章第15節被覆・根固工の規定に本体工（ケーソン式）

本体工（ケーソン式）の施工については、第１編第５章第７節本体工（ケーよるものとする。

ソン式）の規定によるものとする。
第14節
第６節

上 部 工

上部工の施工については、第１編第５章第16節上部工の規定によるものとす

本体工（ブロック式）

2-4-1

2-4-2

第２編港湾編

第４章護岸、岸壁、物揚場る。

第２編港湾編

第23節

第４章護岸、岸壁、物揚場

仮 設 工

仮設工の施工については、第１編第５章第25節仮設工の規定によるものとす
第15節

付 属 工

る。

付属工の施工については、第１編第５章第17節付属工の規定によるものとす
る。

第24節

雑

工

雑工の施工については第１編第５章第26節雑工の規定によるものとする。
第16節

消 波 工

消波工の施工については、第１編第５章第18節消波工の規定によるものとする。
第17節

裏込・裏埋工裏込・裏埋工の施工ついては、第１編第５章第19節裏込・裏埋工の規定によるものとする。
第18節

陸上地盤改良工

陸上地盤改良工の施工については、第１編第５章第20節陸上地盤改良工の規定によるものとする。
第19節

土

工

土工の施工については、第１編第５章第21節土工の規定によるものとする。
第20節

舗 装 工

舗装工の施工については、第１編第５章第22節舗装工の規定によるものとす
る。
第21節

維持補修工

維持補修工の施工については、第１編第５章第23節維持補修工の規定によるものとする。
第22節

構造物撤去工

構造物撤去工の施工については、第１編第５章第24節構造物撤去工の規定によるものとする。

2-4-3

2-4-4

第２編港湾編

第５章

第５章桟橋、係船杭桟橋、係船杭

第２編港湾編第７節

第５章桟橋、係船杭付 属 工

付属工の施工については、第１編第５章第17節付属工の規定によるものとす
第１節

適

用

る。

１．本章は、港湾工事（桟橋、係船杭）における海上地盤改良工、本体工（鋼杭式 ）、本体工（コンクリート杭式 ）、上部工、付属工、舗装工、維持補修
工、構造物撤去工、雑工その他これらに類する工種について適用するものと
する。

第８節

舗 装 工

舗装工の施工については、第１編第５章第22節舗装工の規定によるものとする。

２．本章に特に定めのない事項については、第１編共通編の規定によるものと
第９節

する。

維持補修工

維持補修工の施工については、第１編第５章第23節維持補修工の規定による第２節

適用すべき諸基準ものとする。

請負者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認 を求め構造物撤去工の施工については、第１編第５章第24節構造物撤去工の規定に港湾の施設の技術上の基準・同解説(平成19年７月)
第11節

第３節

構造物撤去工よるものとする。

なければならない。
日本港湾協会第10節

海上地盤改良工

雑工

雑工の施工については第１編第５章第26節雑工の規定によるものとする。

海上地盤改良工の施工については、第１編第５章第５節海上地盤改良工の規定によるものとする。
第４節

本体工（鋼杭式）

本体工（鋼杭式）の施工については、第１編第５章第13節本体工（鋼杭式）の規定によるものとする。
第５節

本体工（コンクリート杭式）

本体工（コンクリート杭式）の施工については、第１編第５章第14節本体工（コンクリート杭式）の規定によるものとする。
第６節

上 部 工

上部工の施工については、第１編第５章第16節上部工の規定によるものとす
る。

2-5-1

2-5-2

第２編港湾編

第６章

第６章臨港道路

臨港道路

第２編港湾編第６章臨港道路

据え付け、目地モルタルを充填しなければならない。
（２）目地間隙は、 1.0㎝以下としなければならない。

第１節

適

用

２．区画線及び道路標示

１．本章は、港湾工事（臨港道路）における土工、道路舗装工、緑地工その他
これらに類する工種について適用するものとする。

（１）標示は、施工に先立ち路面の水分、泥、砂塵、ほこり等を除去し、均一に塗装しなければならない。

２．本章に特に定めのない事項については、第１編共通編の規定によるものとする。

３．道路標識（１）設置位置は、設計図書の定めによるものとする。
（２）建込みは、標識板の向き、角度、標識板の支柱のとおり、傾斜及び支柱

第２節

適用すべき諸基準

上のキャップの有無に注意し施工しなければならない。

請負者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類

４．防 護 柵によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則

請負者は、防護柵を橋梁 、擁壁、函きょ等のコンクリート中に設置する場合、として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認 を求め

構造物のコンクリート打設前に型枠等を使用し、設計図書に定める位置に箱抜なければならない。

き等を行わなければならない。

日本港湾協会港湾の施設の技術上の基準・同解説(平成19年７月)
第５節

第３節 土

工

緑 地 工

６－５－１

土工の施工については、第１編第５章第21節土工の規定によるものとする。

一般事項

本節は、緑地工として植生工その他これらに類する工種について定めるもの
とする。

第４節

道路舗装工

６－４－１

６－５－２

一般事項

植 生 工

植生工の施工については、第１編５－３－21植生工の規定によるものとする 。

本節は、道路舗装工として路床工、コンクリート舗装工、アスファルト舗装
工、道路付属工その他これらに類する工種について定めるものとする。
６－４－２

路 床 工

路床工の施工については、第1編５－３－18路床工の規定によるものとする 。
６－４－３

コンクリート舗装工

コンクリート舗装工の施工については、第１編５－３－19コンクリート舗装工の規定によるものとする。
６－４－４

アスファルト舗装工

アスファルト舗装工の施工については、第１編５－３－20アスファルト舗装工の規定によるものとする。
６－４－５
１．縁

道路付属工
石

（１）縁石は、清掃した基礎上に安定よく、とおり、高さ及び平坦性を確保し

2-6-1

2-6-2

第３編海岸編

第３編

第１章堤防、防潮堤、護岸

第３編海岸編第１章堤防、防潮堤、護岸

本体工（ケーソン式）の施工については、第１編第５章第７節本体工（ケー

海 岸 編

ソン式）の規定によるものとする。
第１章

堤防、防潮堤、護岸
第６節

第１節

適

本体工（ブロック式）

本体工（ブロック式）の施工については、第１編第５章第８節本体工（ブロ用

１．本章は、港湾海岸工事（堤防、防潮堤、護岸）における海上地盤改良工、ック式）の規定によるものとする。

基礎工、本体工（ケーソン式 ）、本体工（ブロック式 ）、本体工(場所打式)、
本体工(鋼矢板式 ）、本体工(コンクリート矢板式）、被覆・根固工、上部工、消波工、裏込・裏埋工、陸上地盤改良工、土工、舗装工、維持補修工、構造物撤去工、仮設工、雑工その他これらに類する工種について適用するものと

第７節

本体工（場所打式）

本体工（場所打式）の施工については、第１編第５章第９節本体工（場所打式）の規定によるものとする。

する。
２．本章に特に定めのない事項については、第１編共通編の規定によるものと

第８節

本体工（鋼矢板式）

本体工（鋼矢板式）の施工については、第１編第５章第11節本体工（鋼矢板する。

式）の規定によるものとする。
第２節

適用すべき諸基準

請負者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認 を求め第９節

本体工（コンクリート矢板式）

本体工（コンクリート矢板式）の施工については、第１編第５章第12節本体
工（コンクリート矢板式）の規定によるものとする。

なければならない。
海岸保全施設技術研究会編

海岸保全施設の技術上の基準・同解説(平成16年６月)

日本港湾協会第３節

港湾の施設の技術上の基準・同解説(平成19年７月)

第10節よるものとする。
第11節

海上地盤改良工

海上地盤改良工の施工については、第１編第５章第５節海上地盤改良工の規

る。

第４節

第12節

基礎工の施工については、第１編第５章第６節基礎工の規定によるものとす

消 波 工

消波工の施工については、第１編第５章第18節消波工の規定によるものとす
る。

る。
第５節

上 部 工

上部工の施工については、第１編第５章第16節上部工の規定によるものとす

定によるものとする。
基 礎 工

被覆・根固工被覆・根固工の施工については、第１編第５章第15節被覆・根固工の規定に本体工（ケーソン式）
第13節

3-1-1

裏込・裏埋工3-1-2

第３編海岸編

第１章堤防、防潮堤、護岸

裏込・裏埋工の施工については、第１編第５章第19節裏込・裏埋工の規定によるものとする。
第14節

陸上地盤改良工

陸上地盤改良工の施工については、第１編第５章第20節陸上地盤改良工の規定によるものとする。
第15節

土

工

土工の施工については、第１編第５章第21節土工の規定によるものとする。
第16節

舗 装 工

舗装工の施工については、第１編第５章第22節舗装工の規定によるものとす
る。
第17節

維持補修工

維持補修工の施工については、第１編第５章第23節維持補修工の規定によるものとする。
第18節

構造物撤去工

構造物撤去工の施工については、第１編第５章第24節構造物撤去工の規定によるものとする。
第19節

仮 設 工

仮設工の施工については、第１編第５章第25節仮設工の規定によるものとす
る。
第20節

雑

工

雑工の施工については、第１編第５章第26節雑工の規定によるものとする。

3-1-3

第３編海岸編

第２章

突

第２章突堤

堤

第３編海岸編第６節

第２章突堤

本体工（ブロック式）

本体工（ブロック式）の施工については、第１編第５章第８節本体工（ブロ
第１節

適

用

ック式）の規定によるものとする。

１．本章は、港湾海岸工事（突堤）における海上地盤改良工、基礎工、本体工（ケーソン式 ）、本体工（ブロック式 ）、本体工（場所打式 ）、本体工（捨石・捨ブロック式 ）、本体工（鋼矢板式 ）、本体工（コンクリート矢板式 ）、本体工（鋼杭式 ）、本体工（コンクリート杭式 ）、被覆・根固工、上部工、消第７節

本体工（場所打式）

本体工（場所打式）の施工については、第１編第５章第９節本体工（場所打式）の規定によるものとする。

波工、陸上地盤改良工 、土工 、舗装工 、維持補修工、構造物撤去工 、仮設工 、雑工その他これらに類する工種について適用するものとする。
２．本章に特に定めのない事項については、第１編共通編の規定によるものと本体工（捨石・捨ブロック式）

本体工（捨石・捨ブロック式）の施工については、第１編第５章第10節本体
工（捨石・捨ブロック式）の規定によるものとする。

する。
第２節

第８節

第９節

適用すべき諸基準

請負者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則

本体工（鋼矢板式）

本体工（鋼矢板式）の施工については、第１編第５章第11節本体工（鋼矢板式）の規定によるものとする。

として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認 を求め
第10節

なければならない。
海岸保全施設技術研究会編

海岸保全施設の技術上の基準・同解説(平成16年６月)

日本港湾協会港湾の施設の技術上の基準・同解説

工（コンクリート矢板式）の規定によるものとする。

(平成19年７月)
第11節

第３節

本体工（コンクリート矢板式）

本体工（コンクリート矢板式）の施工については、第１編第５章第12節本体

本体工（鋼杭式）

本体工（鋼杭式）の施工については、第１編第５章第13節本体工（鋼杭式）

海上地盤改良工

海上地盤改良工の施工については、第１編第５章第５節海上地盤改良工の規の規定によるものとする。

定によるものとする。
第12節
第４節

本体工（コンクリート杭式）

本体工（コンクリート杭式）の施工については、第１編第５章第14節本体工

基 礎 工

基礎工の施工については、第１編第５章第６節基礎工の規定によるものとす（コンクリート杭式）の規定によるものとする。

る。
第13節
第５節

被覆・根固工被覆・根固工の施工については、第１編第５章第15節被覆・根固工の規定に本体工（ケーソン式）

本体工（ケーソン式）の施工については、第１編第５章第７節本体工（ケーよるものとする。

ソン式）の規定によるものとする。
第14節

3-2-1

上 部 工

3-2-2

第３編海岸編

第２章突堤

上部工の施工については、第１編第５章第16節上部工の規定によるものとす
る。
第15節

消 波 工

消波工の施工については、第１編第５章第18節消波工の規定によるものとする。
第16節

陸上地盤改良工

陸上地盤改良工の施工については、第１編第５章第20節陸上地盤改良工の規定によるものとする。
第17節

土

工

土工の施工については、第１編第５章第21節土工の規定によるものとする。
第18節

舗 装 工

舗装工の施工については、第１編第５章第22節舗装工の規定によるものとす
る。
第19節

維持補修工

維持補修工の施工については、第１編第５章第23節維持補修工の規定によるものとする。
第20節

構造物撤去工

構造物撤去工の施工については、第１編第５章第24節構造物撤去工の規定によるものとする。
第21節

仮 設 工

仮設工の施工については、第１編第５章第25節仮設工の規定によるものとする。
第22節

雑

工

雑工の施工については、第１編第５章第26節雑工の規定によるものとする。

3-2-3

第３編海岸編第３章第３章離岸堤

離 岸 堤

第３編海岸編第３章離岸堤本体工（ブロック式）の施工については、第１編第５章第８節本体工（ブロック式）の規定によるものとする。

第１節

適

用

１．本章は、港湾海岸工事（離岸堤）における海上地盤改良工、基礎工、本体工（ケーソン式 ）、本体工（ブロック式 ）、本体工（場所打式 ）、本体工（捨石・捨ブロック式 ）、被覆・根固工、上部工、消波工、構造物撤去工その他

第７節

本体工（場所打式）

本体工（場所打式）の施工については、第１編第５章第９節本体工（場所打式）の規定によるものとする。

これらに類する工種について適用するものとする。
２．本章に特に定めのない事項については、第１編共通編の規定によるものと

第８節

本体工（捨石・捨ブロック式）

本体工（捨石・捨ブロック式）の施工については、第１編第５章第10節本体する。

工（捨石・捨ブロック式）の規定によるものとする。
第２節

適用すべき諸基準

請負者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認 を求め

第９節

被覆・根固工被覆・根固工の施工については、第１編第５章第15節被覆・根固工の規定によるものとする。

なければならない。
海岸保全施設技術研究会編

海岸保全施設の技術上の基準・同解説(平成16年６月)

日本港湾協会第３節

港湾の施設の技術上の基準・同解説(平成19年７月)

第10節

上部工の施工については、第１編第５章第16節上部工の規定によるものとする。
第11節

海上地盤改良工

海上地盤改良工の施工については、第１編第５章第５節海上地盤改良工の規

る。

第４節

第12節

基 礎 工

構造物撤去工

構造物撤去工の施工については、第１編第５章第24節構造物撤去工の規定によるものとする。

る。
第５節

消 波 工

消波工の施工については、第１編第５章第18節消波工の規定によるものとす

定によるものとする。

基礎工の施工については、第１編第５章第６節基礎工の規定によるものとす

上 部 工

本体工（ケーソン式）

本体工（ケーソン式）の施工については、第１編第５章第７節本体工（ケー
ソン式）の規定によるものとする。

第６節

本体工（ブロック式）

3-3-1

3-3-2

第３編海岸編

第４章

第４章樋門・水(閘)門

樋門・水(閘)門

第３編海岸編第７節

第４章樋門・水(閘)門

維持補修工

維持補修工の施工については、第１編第５章第23節維持補修工の規定による
第１節

適

用

ものとする。

１．本章は、港湾海岸工事（樋門・水（閘)門）における海上地盤改良工、基礎工、付属工、土工、維持補修工、構造物撤去工、仮設工、雑工その他これ
らに類する工種について適用するものとする。

第８節

構造物撤去工

構造物撤去工の施工については、第１編第５章第24節構造物撤去工の規定に

２．本章に特に定めのない事項については、第１編共通編の規定によるものとよるものとする。

する。
第９節
第２節

適用すべき諸基準

仮 設 工

仮設工の施工については、第１編第５章第25節仮設工の規定によるものとす

請負者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類る。

によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認 を求め

雑工

雑工の施工については、第１編第５章第26節雑工の規定によるものとする。

なければならない。
海岸保全施設技術研究会編

第10節

海岸保全施設の技術上の基準・同解説(平成16年６月)

日本港湾協会第３節

港湾の施設の技術上の基準・同解説(平成19年７月)

海上地盤改良工

海上地盤改良工の施工については、第１編第５章第５節海上地盤改良工の規定によるものとする。
第４節

基 礎 工

基礎工の施工については、第１編第５章第６節基礎工の規定によるものとす
る。
第５節

付 属 工

付属工の施工については、第１編第５章第17節付属工の規定によるものとす
る。
第６節

土

工

土工の施工については、第１編第５章第21節土工の規定によるものとする。

3-4-1

3-4-2

第３編海岸編

第５章
第１節

適

養

第５章養浜

浜

用

１．本章は、港湾海岸工事（養浜）における土捨工、土工その他これらに類する工種について適用するものとする。
２．本章に特に定めのない事項については、第１編共通編の規定によるものとする。
第２節

適用すべき諸基準

請負者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認 を求めなければならない。
海岸保全施設技術研究会編

海岸保全施設の技術上の基準・同解説(平成16年６月)

日本港湾協会第３節

港湾の施設の技術上の基準・同解説(平成19年７月)

土 捨 工

土捨工の施工については、第１編第５章第４節土捨工の規定によるものとす
る。
第４節

土

工

土工の施工については、第１編第５章第21節土工の規定によるものとする。

3-5-1