独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構年度計画（平成２６年度）
独 立 行 政 法 人 駐 留 軍 等 労 働 者 労 務 管 理 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い う 。） は 、中期計画に定めた業務の実施に当たり、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定に基づき、平成２６年度の業務運営に関する計画を以下のとおり定める。
１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(１ )

業務の効率化・要員縮減
ア 中期計画に定める１５％を目標として１０％以上の要員縮減を実施するため、前期中期目標期間の期末（平成２２年度末）の人員数（３１６人）に対して、中期目標期間の各年度を平均して２％以上の要員縮減を実施することとしており、平成２６年度においては、２％（７人）の人員（ポスト）の削減を行う。
また、独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成２５年１２ 月 ２ ４ 日 閣 議 決 定 。 以 下 「 閣 議 決 定 」 と い う 。） を 踏 ま え 、 ① 本部組織の部課の統合、②支部組織のフラット化、③期間業務職員の更なる活用に係る具体的な方法等について、早期に検討を行い、平成２７年度の業務開始に向けた所要の準備を進める。
イ 次期システムの構築において、開発のスケジュール管理を徹底す
る と と も に 、当 該 構 築 に 係 る 平 成 ２ ７ 年 度 所 要 額 の 予 算 要 求 を 行 う 。
また、情報セキュリティについては、引き続き政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえて対策を講じることとし、強化を図る。

(２ )最適な業務実施体制の検討への参画
国において最適な業務実施体制について検討した結果、機構については、国の判断と責任の下で、国及び在日米軍と密接な連携を図りつ
つ、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理等、真に必要な事務・事業に限定して、引き続き実施すべきとの結論を得たところ。
平成２６年度においては、閣議決定を踏まえ、上記１（１）アの後段に述べられた措置について、国と密接に連携して早期に検討を進める。

(３ )契約の点検・見直し
契約監視委員会を開催し、契約状況の点検・見直しを行い、契約の適正化を推進するとともに、その結果等を公表する。

(４ )

経費の抑制
業務運営体制の見直しにより、前期中期目標期間の最終年度（平成- 1 -２２年度）を基準として、中期目標期間の経過年度を平均して人件費２％、物件費１％の経費の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
なお、機構運営関係費について、各四半期ごとの予算の執行状況の確認を行うことにより、経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直しを行う。
ま た 、業 務 の 質 の 維 持 ・ 向 上 及 び 経 費 削 減 の 一 層 の 推 進 を 図 る た め 、官民競争入札等の導入について検討を行う。

２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(１ )

駐留軍等労働者の募集
ア 労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率９０％以上を維持する。
イ こ の 目 標 を 達 成 す る た め 、ポ ス タ ー 、パ ン フ レ ッ ト 、求 人 情 報 誌 、ラジオ等のメディアを活用して効率的な募集の強化・促進を図る。
ウ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材の確保のため、大学訪問や企業説明会への参画など、募集体制の強化を図る。

(２ )駐留軍等労働者の福利厚生施策
駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次のとおり、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
ア 駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るため、次のとおり措置する。
(ｱ) 健 康 診 断 結 果 の デ ー タ ベ ー ス を 構 築 す る た め 、 平 成 ２ ６ 年 度 健 康
診断データの蓄積のほか必要な手続を行う。
(ｲ) 岩 国 支 部 に 健 康 管 理 室 を 整 備 す る 。
イ アスベストによる健康被害に対応するため、退職した駐留軍等労働者又はその遺族に対する労働者災害補償制度等の周知事業について、平成２４年度に策定した計画に基づき、国と調整の上、当該年度分を実施する。
ウ 駐留軍等労働者の子育て支援のための保育施策について検討し、実施可能な施策を推進する。
エ 退職準備研修について、年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、受講者に対するアンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。
オ 心の健康相談その他の駐留軍等労働者のメンタルヘルス対策への取組を国と連携して推進する。
カ 駐留軍等労働者にとって、働きやすい職場環境を提供するため、基地内窓口の設置に係る具体的な方法等について、在日米軍と調整- 2 -しつつ、検討する。
(３ )３

駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成
国の行政施策の企画立案に資するため、国と連携の下、必要となる課 題 に つ い て 調 査 及 び 分 析 並 び に 改 善 案 の 作 成 を 行 い 、国 に 提 示 す る 。

予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画
別紙１から別紙３までのとおり。

４

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画
ア 中期計画に定める１５％を目標として１０％以上の要員を縮減するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。
イ 職員養成研修、実務研修等について、年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、受講者に対するアンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。

５

その他
(１ )

保有資産の見直し
支 部 ・ 分 室 に つ い て は 、 １ (2)に お け る 最 適 な 業 務 実 施 体 制 の 検 討 結果や人員の状況を踏まえ、必要に応じ、見直しを行う。
また、その他保有資産についても、必要に応じ、見直しを行う。

(２ )給与水準の適正化等
国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、目標水準等を設定してその適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表する。
また、政府における総人件費削減の取組を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。

(３ )内部統制の充実・強化
内部統制については、内部統制委員会の下、引き続き内部統制事項（統制環境の整備、情報セキュリティの確保、文書管理の徹底等）の適正な運用を行う。

- 3 -

別紙１

中区期

計
画
予
平成２６事業年度

分

算

金

収 入
運営費交付金（単位：百万円）
額
３，２９０計支 出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費

３，２９０
５７７
２，７１３
２，０３４６７８計
３，２９０
注： 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。
【人件費の見積り】
・ 平成２６年度１，７７５百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

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別紙２

収区支計
平成２６事業年度分

画金

費用の部
経常費用
基地従業員関係費
物件費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
寄付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益（単位：百万円）
額
３，２９９
３，２９９５７７
６７８
２，０３４
１０００
３，２９９
３，２９０－
１０００

純利益
目的積立金取崩額
総利益
注：１ 収支計画は、予算ベースで計上した。
２ 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

- 5 -

０－０

別紙３

資区

金計
平成２６事業年度

分

画金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標の期間からの繰越金
注： 資金計画は、予算ベースで計上した。

- 6 -（単位：百万円）
額
３，２９０
３，２９０
０
０
０
３，２９０
３，２９０
３，２９０
０
０
００