＜様式 1＞

平成国土交通大臣

年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

トドマツ∞

グループの名称：

北の森の民の志（グループ代表者）

代表者名：

石﨑 昭仁

代表者所属先：株式会社石﨑組

代表者住所：

北海道江別市幸町14番地の3

電話番号：

011-382-5141

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社やまもく
事務局担当者名： 山口 雄大
事務局住所：

北海道札幌市西区八軒八条東1丁目2番10号

事務局電話番号： 011-644-3888
事務局ＦＡＸ：011-644-3891

事務局担当者E-mail： y.yamaguchi@yama-moku.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

トドマツ∞

北海道

(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 北の森の民の志
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）2012年5月（2005/9/27）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トドマツ

北海道

木材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）石﨑 昭仁
５．グループ代表者の所属先（必須） (株)石﨑組
６．グループ事務局事業者名（必須） (株)やまもく
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 北海道札幌市西区八軒八条東1丁目2番10号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 011-644-3888
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 011-644-3891
１０．グループ事務局担当者名（必須） 山口 雄大
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） y.yamaguchi@yama-moku.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給
構成員数： 316,890 ㎥
Ⅰ- 1(株) 佐藤製材工場
0 北海道斜里郡斜里町字中斜里18番地292,000 ㎥
Ⅰ- 2
井上産業 (株)0 北海道紋別郡遠軽町学田2丁目11番地3生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 37,300 ㎥6700 ㎥
Ⅱ- 1
井上産業 (株)0 北海道紋別郡遠軽町学田2丁目11番地37,200 ㎥7200 ㎥
Ⅱ- 2(株) ハルキ
0 北海道茅部郡森町字姫川11番地の13
北海道斜里郡斜里町字中斜里18番地296,222 ㎥
6222 ㎥
Ⅱ- 3(株) 佐藤製材工場
00㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 320,000 ㎥
3,600 ㎥
Ⅲ- 1(株) ハルキ
0 北海道茅部郡森町字姫川11番地の1316,000 ㎥
3,000 ㎥
Ⅲ- 2
不動木材(株)
0 北海道札幌市白石区平和通10丁目北7番35号
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 8759 戸
40 戸
Ⅳ- 1(株)ニッショウ
0 北海道赤平市字赤平581番地
697 戸
25 戸
Ⅳ- 2
東北木材(株)
0 北海道旭川市東八条八丁目1番32号
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 179 戸
0戸
Ⅴ- 1(株)イワサキ
0 北海道北見市美芳町5丁目2番13号ライズビル2F00戸0戸
Ⅴ- 2000戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：10のⅥ．施工※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均日向建設(株)0 北海道釧路市川上町10丁目2番地2010 戸
7 戸
0 戸0 戸

Ⅵ- 1Ⅵ- 2(株)萩工務店
Ⅵ- 3(株)やまもく
Ⅵ- 4(有)カワムラ工房(有)設計工房 アーキトレーヴ
Ⅵ- 5Ⅵ- 6北栄建設産業(株)Ⅵ- 7(有)エイチアンドエヌ(有)アーキッシュコーポレーション
Ⅵ- 8Ⅵ- 9(株)イワサキ
Ⅵ- 10 (株)石﨑組
Ⅵ- 110Ⅵ- 120Ⅶ．第三者機関
Ⅶ- 1㈱フォーラム・ジェイ

0 北海道恵庭市黄金北3丁目5番地1000 北海道札幌市西区八軒八条東1丁目2番10号
0北海道標津郡中標津町西町7丁目20番地
000 北海道函館市石川町318番地1800 北海道紋別市幸町1丁目1番15号
00 北海道札幌市東区東苗穂三条1丁目1番1号
00 北海道士別市中士別町四千東15番地 00 北海道北見市美芳町5丁目2番13号ライズビル2F 00 北海道江別市幸町14番地の30000000
構成員数： 30 東京都板橋区高島平9-8-2 205
Ⅷ．地域産業等（様式5 念書は欄が無い為「Ⅶ．その他」で作成
構成員数： 2Ⅷ- 1
あいもり(株)
0 北海道伊達市錦町105番地 セントラルビル3F

10 戸
6 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

10 戸
2 戸
5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
2 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸

0 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

00000000注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 (株) 佐藤製材工場
1Ⅰ ー 2 井上産業 (株)1
Ⅰ ー 3 (株) ハルキ
1Ⅰ ー 4
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 井上産業 (株)1Ⅱ ｰ 2 (株) ハルキ
1
Ⅱ ｰ 3 (株) 佐藤製材工場
1Ⅱ ｰ 4
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 (株) ハルキ
1Ⅲ ー 2 不動木材(株)1
Ⅲ ー 3 (株) 佐藤製材工場
1
Ⅲ ー 4Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 (株)ニッショウ
1
Ⅳ ー 2 東北木材(株)1
Ⅳ ー 3 (株)しれとこプレカットセンター
1Ⅳ ー 4 (株)旭川プレカットセンター
1
Ⅳ ー 5 王子木材緑化(株)13
Ⅳ ー 6 (株) ハルキ
1
Ⅳ ー 7 協同組合オホーツクプレカットセンター
1
Ⅳ ー 8 協同組合ウッディハウスおけと
1
Ⅳ ー 9Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 (株)イワサキ
1
Ⅴ ー 2

所在地㎥
構成員数： 3
北海道紋別郡遠軽町学田2丁目11番地3

北海道茅部郡森町字姫川11番地の13
北海道斜里郡斜里町字中斜里18番地29

北海道茅部郡森町字姫川11番地の13
北海道札幌市白石区平和通10丁目北7番35号

北海道斜里郡斜里町字中斜里18番地29

6,700 ㎥
7,200 ㎥
6,222 ㎥㎥
うち該当地域材

20,000 ㎥
16,000 ㎥
7,712 ㎥
プレカット戸数3,600 ㎥
3,000 ㎥
1,684 ㎥㎥
うち長期優良住宅

759 戸
697 戸
482 戸
450 戸
400 戸
380 戸
135 戸
116 戸

東京都中央区銀座四丁目7番5号
北海道茅部郡森町字姫川11番地の13
北海道紋別郡遠軽町生田原92番地の9

北海道登呂郡置戸町字中里9番地1

40 戸
25 戸
17 戸
20 戸
1 戸
3 戸
0 戸
8 戸

戸
構成員数： 1

木造住宅設計戸数

北海道北見市美芳町5丁目2番13号ライズビル2F

構成員数： 10北海道釧路市川上町10丁目2番地2
北海道恵庭市黄金北3丁目5番地10
北海道札幌市西区八軒八条東1丁目2番10号

北海道標津郡中標津町西町7丁目20番地

北海道函館市石川町318番地18
北海道紋別市幸町1丁目1番15号
北海道札幌市東区東苗穂三条1丁目1番1号

北海道士別市中士別町四千東15番地

戸
うち長期優良住宅

79 戸

0 戸戸戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

10 戸
10 戸
6 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

7 戸
10 戸
2 戸
5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
2 戸
3 戸
2 戸
0 戸

0 戸
0 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸

構成員数： 3
東京都板橋区高島平9-8-2 205
東京都墨田区両国2-17-17 両国STビル6階

東京都品川区大井1-11-3 5F

Ⅷ．地域産業等（様式5 念書は欄が無い為「Ⅶ．その他」で作成

1 あいもり(株)Ⅷ - 2 丸二北海煉瓦(株)
Ⅷ - 3

木材供給量

北海道斜里郡斜里町字中斜里18番地29
北海道上川郡東川町北町七丁目11番1号

北海道江別市幸町14番地の3

Ⅷ -7,300 ㎥
7,200 ㎥
6,222 ㎥

北海道旭川市東八条八丁目1番32号

Ⅵ - 11

11

うち該当地域材㎥
構成員数： 8北海道赤平市字赤平581番地

Ⅵ - 10 (株)石﨑組一社）住宅構造・基礎・地盤保証支援機構

生産量㎥
構成員数： 3北海道北見市美芳町5丁目2番13号ライズビル2F

Ⅶ．第三者機関Ⅶ - 1 ㈱フォーラム・ジェイ
13
Ⅶ - 213Ⅶ - 3 一社）住まい文化研究会
13
Ⅶ - 4

16,890 ㎥
2,000 ㎥
300 ㎥

北海道茅部郡森町字姫川11番地の13

1 日向建設(株)2 (株)萩工務店
Ⅵ - 3 (株)やまもく
Ⅵ - 4 (有)カワムラ工房
Ⅵ - 5 (有)設計工房 アーキトレーヴ
Ⅵ - 6 北栄建設産業(株)Ⅵ - 7 (有)エイチアンドエヌ
Ⅵ - 8 (有)アーキッシュコーポレーション
Ⅵ - 9 (株)イワサキ
Ⅵ -平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

北海道斜里郡斜里町字中斜里18番地29
北海道紋別郡遠軽町学田2丁目11番地3（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

1111111111

電話番号
構成員数： 3Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ -＜様式 2-1-2＞

構成員数： 2
北海道伊達市錦町105番地 セントラルビル3F

北海道江別市野幌代々木町77-1

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

0 戸0 戸0 戸
1 戸0 戸0 戸
1 戸
2 戸0 戸0 戸0 戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

トドマツ∞

北海道

（グループの名称）（結成年月）

北の森の民の志2012年5月（2005/9/27）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トドマツ

北海道

木材産地証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
・施工店が中心となり、会運営と構成員会合を主催する（21社）

Ⅳプレカット
Ⅲ建材流通事業者

Ⅱ製材事業者

北の森の民の志(27社)

Ⅰ原木供給者

Ⅴ．設計事務

・Ⅰ原木供給者～Ⅵ施工店までの流れを明確にし、北海道産トドマツ の良さを、お施主様に伝えていく。

Ⅵ．施工店

・第三者機関と連携する事で、客観性を持った検査、確実な維持管理、効率的な普及促進を行い、お施主様により安心して頂く。

Ⅶ第三者機・地元の関連企業と連携し、北海道産の建築資材を取り入れる。地産地消により、地域貢献を実現する。
・グループ間において定期的に報告会や、勉強会を開催し、地元北海道に貢献できる地域型住宅づくりに向 けた技術力

Ⅷ地域関連産地域材供給及び連携の流れ
Ⅰ 原木供給者：3社(株)佐藤製材工場 他2社
合法性の証明・道木連(北海道木材産業協同組合連合会）による「木材産地証明制度」事業者認定

北海道産トドマツ
Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造事業者(株) 佐藤製材工場 他2社

木材産地証明書Ⅲ 建材流通事業者(株) 佐藤製材工場 他2社

産地の証明

Ⅳ プレカット工場：(株)ニッショウ 他7社
Ⅴ 建築士事務所(株)イワサキ

共通仕様の決定

Ⅷ 地域関連産業
ホタテ漆喰（あいもり(株)）地域資材の供給

野幌レンガ（丸二北海煉瓦(株)）Ⅵ 施工店：(株)石﨑組 他9社
住宅履歴情報・ホームインスペクション・消費者普及活動・液状化診断

Ⅶ 第三者機関（(株)フォーラム・ジェイ/一社）住宅構造・基礎・地盤保証支援機構/一社）住まい文化研
注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

トドマツ∞

北海道

（グループの名称）（結成年月）

北の森の民の志2012年5月（2005/9/27）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トドマツ

北海道

木材産地証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

道産材の現状・北海道は森林率が70％を超え、天然林、人工林の面積とも日本一である。
・トドマツ、カラマツなどの松材や、道南杉で知られる杉材など、建材として使用できる木材も多い。
・道内には原木供給から製材、流通、加工など、参加する事業者も数多くある。
・北海道木材産業共同組合連合会（道木連）による道産材の認証制度「木材産地証明制度」がある。
道産材利用の現状

・道産材の供給率としては平成20年時点でおよそ55％。道による平成29時点の目標値は58％。
・「北海道地域材利用推進対策」の制定等、道産材の利用を道が推進している。

地域材を選定するに当たっての考え方

・種類も豊富な、道産材の中から敢えてトドマツにこだわる。
・トドマツ活用の8つのルール(様式3-2参照)を掲げ、その魅力を多くの人へ伝えていきたい。
・地域材の産地証明は木材産地証明制度による証明書にて行う。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

トドマツ∞

北海道（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 北の森の民の志
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）2012年5月（2005/9/27）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トドマツ

北海道

木材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
ほぼ全域が亜寒帯湿潤気候に属しており、特に道北、道東は寒さが厳しく、零下30度以下まで下がる事も多い。夏と冬では温度差が大きく、一部地域ではその差は60度に及ぶ。また冬の期間が長く、全域に降雪が見られ、特に日本海側の一部地域は特別豪雪地帯に指定されている。
本州に比べ、歴史自体は浅くおよそ140年ほど。先住のアイヌ文化を除けば、歴史的な伝統工芸等は少なく、(1) 地域の気候・風土、歴史、 街並みについても雪対策・寒さ対策以外の共通点は少ない。
文化、街並み景観等の特徴
北海道には23カ所の国立公園・国定公園・および道立自然公園、10カ所の原生自然環境保全地域や自然環（必須）境保全地域、および道自然環境保全地域がある。道全体の土地の70％以上が森に覆われており、北海道といえば“雄大な自然”というイメージが強い。

1993年の北海道南西沖地震、1994年の北海道東方沖地震に代表されるように、1990年以降に焦点を当てたとしてもマグニチュード7～8の巨大地震がたびたび発生しており、その度に被害が起きている。
トドマツ・カラマツ・エゾマツなどの針葉樹の天然林、また広葉樹の天然林も多く、建材として利用されている樹種も多い。
地域材として選定したトドマツは、全体に白色～黄色を帯びた白色が特徴で、建材としては、軽くやわらかいため乾燥・加工性が高い。絶対的な強度は高いとは言い難いが、集成材として使用する事で、その欠点は十分(2) 地域材の特徴、地域材供 補える。
給の現状（必須）北海道産材認証として、北海道木材産業共同組合連合会による「木材産地証明制度」や北海道木材利用推進協議会の「道産間伐材マーク」がある。オホーツク森林を始めとしたSGEC（一般社団法人 緑の循環認証会議）森林認証を受けている認証材も多い。
道産材の供給率としては平成20年時点でおよそ55％。道による平成29時点の目標値は58％。
「北海道地域材利用推進対策」の制定等、道産材の利用を道が推進している。

北海道の過酷な気候でも快適な家（高断熱・高気密）(3) 上記を踏まえた地域型住積雪・地震に強い家（高強度）宅の特徴、具体像等（必須）
道産木材(トドマツ)、道産資材を取り入れた地元に貢献する家(地産地消・資源循環)
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
省エネ4等級を標準とする(1) 地域型住宅の規格・仕様 北海道地産材の標準使用に関する共通ルール（必須） （ホタテ漆喰・野幌レンガ（様式3-2参照）
トドマツ8つの共通ルール（様式3-2参照）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネ基準性能報告書の提出
流通時の納入伝票を添付する。
実施報告書の作成・提出(2) 地域型住宅に用いる地域材
木材産地証明制度によって合法性・産地証明のされたトドマツ、ト 木材産地証明制度による証明書及び、流の供給・加工・利用に関する共通
ドマツ集成材使用通時の納入伝票を添付する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土
木材産地証明制度によって合法性・産地証明のされたトドマツ集 木材産地証明制度による証明書及び、流台）における地域材使用の成材を（80％）使用通時の納入伝票を添付する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお内装材の一部として、木材産地証明制度によって合法性・産地証 木材産地証明制度による証明書及び、流ける地域材使用のルール
明のされたトドマツ羽目板を使用する。同様に手すりに使用する。 通時の納入伝票を添付する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

共通見積提示書の作成

同左の添付

住宅性能一覧表の作成

同左の添付(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関す 地元産資材の共同仕入れ
る共通ルール（任意）第三者機関によるホームインスぺクションの実施(5) 地域型住宅の施工に関す気密測定の実施
る共通ルール（任意）
基礎断熱の実施

納品書の添付
建物検査証の添付
Q値・C値測定結果表の添付

施工写真の添付情報サービス機関による住宅履歴情報管理、定期点検時期の事 維持管理計画書を添付。住宅履歴情報証
明(6) 地域型住宅の維持管理に 前案内を行う
関する共通ルール(必須）
お客様向け相談窓口（24Hコールセンター）を設置し、不具合の受付対応の迅速化をはかる(7) 地域型住宅に関するその熱交換の換気システムを使用する（第一種換気）
他の共通ルール（任意）フリーダイアル・不具合等受付記録
流通時の納入伝票を添付する

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

トドマツ∞

北海道

（グループの名称）（結成年月）

北の森の民の志2012年5月（2005/9/27）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トドマツ

北海道

木材産地証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

トドマツ∞

北海道

（グループの名称）（結成年月）

北の森の民の志2012年5月（2005/9/27）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トドマツ

北海道

木材産地証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

トドマツ∞

北海道

（グループの名称）（結成年月）

北の森の民の志2012年5月（2005/9/27）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トドマツ

北海道

木材産地証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

第三者機関によるホームインスぺクションの実施○◎◎(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 気密測定の実施須）○◎○

第三者機関による地盤液状化診断を実施○◎◎

情報サービス機関による住宅履歴情報管理、定期点検時期の事前案内の実施(2) 地域型住宅の適切な維持お客様向け相談窓口（24Hコールセンター）を設置し、不具合の受付対応管理のための具体的取組（必 の迅速化をはかる

○◎
○◎須）

共通維持管理計画書の作成○◎

消費者向け定期情報誌ツールを作成、配布○○○○○◎○(3) 地域型住宅の普及を促進
エリアごとに構造・完成見学会を共同で行うするための具体的取組（必須）
共通パンフレットの作成・配布○○○○○◎○(4) 地域の住宅生産技術の継 建築工程の公開、技術伝承により若手の育成
承に関する具体的取組(任定例の事例発表会を行い、相互に技術・品質を高める意）(5) 新しい住宅生産技術の導グループ内に住宅生産技術部門を設立
入に関する具体的取組（任(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○◎○◎○○○○○◎○○○○○○○◎○○

北海道のホタテ貝殻を原料とした漆喰を使用する事で資源活用◎

建設現場における資材（廃材）への分別・リサイクル(7) 災害時の応急仮設住宅の グループ内で助け合う仕組みを作る
供給に関する具体的取組（任地域自治会への応援体制を組織する意）○○◎○○○○○◎○○○○○○○◎○○(8) 地域型住宅の生産に関す現場においての若手の技術指導や勉強会を行う
る人材育成その他の取組（任地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
昨年の合績戸数合計が44棟。採択グループによる􁐉伝効果、そして挑50 戸50 戸 戦という意味合いも兼ねて、50棟を目標供給予定数とする。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

500 ㎥

共通ルール、過去合績においての木材使用量を考慮すると、1棟当たり500 ㎥ およそ10㎥の地域材を使用すると考えられる。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 1社5棟の均等配分
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

トドマツ∞

北海道

（グループの名称）（結成年月）

北の森の民の志2012年5月（2005/9/27）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トドマツ

北海道

木材産地証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。