沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱
平成 27 年２月 16 日
制定
改正 平成 27 年４月１日 平成 27 年 10 月 16 日 平成 28 年４月１日
平成 28 年８月１日 平成 29 年３月 31 日 平成 29 年７月 13 日
平成 30 年１月 19 日 平成 30 年４月１日 平成 30 年 10 月１日
平成 31 年４月１日 令和元年８月１日 令和元年 11 月 18 日
令和２年４月１日 令和２年 10 月 23 日 令和３年４月１日
令和４年３月２日 令和４年 11 月 14 日 令和５年３月 30 日
令和６年３月 29 日
沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシス
テム（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）第２条第１項に規定する地域包括ケアシステムをいう。）を構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、別表の５事業者に規定する者が県の策定した都道府県計画に基づく同表の１補助対象事業に規定する事業を行う場合において、当該事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、沖縄県補助金等の交付に関する規則（昭和 47 年沖縄県規則第 102 号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。ただし、医師派遣推進事業、認定看護師・特定行為研修支援事業及び北部及び離島地域の歯科衛生士確保事業に要する経費に対する補助金の交付については、別に定めるところによる。
（補助対象事業）第２条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）、経費及び補助金の交付限度額は、別表のとおりとする。
（補助額の算出方法）
第３条 この補助金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、別表の第１欄に定める事業区分ごとに算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（１）別表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）（１）により選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に別表の第４欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする者は、知事が別に定める日までに、地域医療介護総合確保基金事業補助金交付申請書（様式１）（以下「交付申請書」という。）を知事に提出しなければならない。
ただし、知事が特に必要と認めるときは、その提出期限を変更することができる。
（交付の条件）第５条 この補助金の交付の決定は、次に掲げる条件を付すものとする。
（１）事業を実施するために必要な調達を行う場合には、原則として一般競争入札によるものとする。
（２）補助事業の内容又は経費配分の変更をしようとする場合は、すみやかに知事の承認を受けなければならない。ただし、経費配分の 20 パーセント以内の変更については、この限りでない。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、すみやかに知事の承認を受けなければならない。
（４）補助事業が予定の期間に完了する見込みのない場合若しくは完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（５）補助金の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業に係る関係書類の保存については、次のとおりとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、補助事業に係る歳入及び歳出についての証拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（６）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円以上（事業者が地方公共団体以外の者の場合は 30 万円以上）の機械及び器具については、厚生労働省告示「補助金等により取得し又は効用の増加した財産の処分制限期間」に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。
（７）知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
（８）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（９）補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせてはならない。
（10）補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式２）により速やかに知事に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行わなければならない。
（11）前号の報告があった場合には、知事は当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除額の全部又は一部を県に納付させることがある。
（変更の承認）第６条 前条第２号から第４号の規定に基づく知事の承認を受けようとする場合は、補助金変更承認申請書（様式３）に別に定める書類を添えて、又は事業変更（中止、廃止）承認申請書（様式４）に中止、廃止の理由を記載した書類を添付して知事に提出するものとし、この提出は毎年度２月末日を最終期限とする。
（申請の取下げ）第７条 補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、当該補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して 10 日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業の事前着手）
第８条 補助事業は、補助金の交付決定前に着手することはできない。ただし、知事が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。
（１）前記ただし書きに該当する場合は、交付決定前着手届（様式５）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（状況報告）
第９条 補助事業者は、知事の要求があったときは、補助事業の遂行状況について、事業遂行状況報告書（様式６）により知事に報告するものとする。
（実績報告）
第 10 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から起算して 30 日又は補助事業を行う会計年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、事業実績報告書（様式７）を知事に提出しなければならない。
（補助金の概算払又は前金払）
第 11 条 補助事業者は、補助金の概算払又は前金払の申請をしようとするときは、補助金概算払（前金払）申請書（様式８）を知事に提出しなければならない。
（書類等の提出）
第 12 条 補助事業者は、この要綱の規定により知事に提出する書類は、事業所管課へ提出するものとする。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 26 年 12 月 26 日から施行する。ただし、医療介護総合確保促進法に基づく都道府県計画において、事業の期間を平成 26 年４月１日から開始する既存事業については、平成 26 年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 27 年 10 月 16 日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 28 年８月 10 日から施行する。ただし、がん医療提供体制充実強化事業については、予算成立の日から適用する。
（施行期日）
この要綱は、平成 29 年３月 31 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 29 年７月 13 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 30 年１月 19 日から施行する。ただし、周産期医療機能・分化連携推進事業については、平成 29 年４月１日から適用する。
（施行期日）
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 30 年 10 月１日から施行する。ただし、院内保育所運営費補助事業、歯科医療従事者技術向上事業については、平成 30 年４月１日から適用する。
（施行期日）
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和元年８月１日から施行する。ただし、平成 30 年度以前に完了した認定看護師・特定行為研修支援事業については、なお、従前の例による。
（施行期日）
この要綱は、令和元年 11 月 18 日から施行する。ただし、へき地等訪問看護提供体制強化・育成事業については、平成 31 年４月１日から適用する。
（施行期日）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和２年 10 月 23 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。ただし、様式における押印の廃止については、令和３年２月 19 日から適用する。
（施行期日）
この要綱は、令和４年３月２日から施行する。ただし、沖縄県外科系医師育成事業、医師定着のための臨床研究プロフェッショナル育成事業及び歯科衛生士養成所設備整備事業については、令和３年４月１日から適用する。

（施行期日）この要綱は、令和４年 11 月 14 日から施行する。ただし、北部及び離島地域の歯科衛生士確保事業については、令和４年４月１日から適用する。
（施行期日）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から適用する。

別表１補助対象事業
院内助産所・助産師
外来整備事業

２基準額
３対象経費
４補助率
５事業者
１カ所あたり民間病院等の院内助産
３分の２ 産科又は産婦人3,811 千円 所・助産師外来の設備整科の診療科を有(ただし 1 品目の価格 備として必要な医療機する病院・診療が 10 千円を超えるも 器等の備品購入費
所等の)医師確保対策補助事
業
１．産科医等育成・ (1) 産 科 医 等 確 保 支 (1) 分 娩 を 取 り 扱 う 産 ３分の１ 次の 2 つの要件
確保支援事業
援事業
科・産婦人科医及び助を満たす医療機
１分娩当たり産師に対して、処遇改
関10,000 円
善を目的として分娩(1) 沖縄県内の取扱件数に応じて支分娩を取り扱給される手当
う病院･診療（分娩手当等）
所･助産所(2) 一分娩あたり、一般的に入院から退院までの分娩費用として徴収
す る 額 が 55万円未満の分娩施設(2) 産 科 医 等 育 成 支 (2) 臨床研修終了後、指援事業
導医の下、研修カリキ
研 修医１人１月ュラムに基づき産当たり科・産婦人科の研修を50,000 円受けている者に対して、処遇改善を目的として支給される手当(研修医手当)

次の 2 つの要件を満たす医療機関(1) 医師法第 16条の第 2 第 1項に規定する
臨床研修終了後、産婦人科専門医の取得を目的として、指導医の下、研修カリキュラムに基づき研修を受けている者

会又はその他医療保護入院者の医療保護入院期間中に地域生活に移行するために病院管理者が開催する会議へ出席した際に、当該地域援助事業者等へ病院管理者が支払った報償費
心身障害児(者)歯科 知 事 が 必 要 と 認 め た 給料手当、福利厚生費、 下記以外 一般社団法人沖診療拡充事業額
諸謝金、賃金、報償費、 10 分の９ 縄県歯科医師会
旅費交通費、会議費、消耗品費、職員被服費、印刷製本費、光熱水道費、 医療器材
燃料費、修繕費、薬品費、 等購入費
診療材料費、通信運搬費、 ２分の１
保険料、委託料、使用料、賃借料、諸会費、医療器材等購入費
医療的ケア児等レス 知事が必要と認めた
パイトケア推進基金 額
事業

医療的ケア児等の新たな受け入れ又は受け入れ拡大に伴い必要な医療機器等の購入に要する経費

４分の３ 県内の病院、診療所及び指定障害者支援施設等

周産期医療体制整備支援事業
１ ． 周 産 期 医 療 機 次 の (1)(2) に つ い て 先天性聴覚障害のリスク ２分の１ 総合周産期母子能・分化連携推進 知 事 が 必 要 と 認 め た の高い新生児の受入を行
医療センターの事業
額
う総合及び地域周産期母指定、地域周産(1) 聴覚検査機器購入 子医療センターの機能強期母子医療セン
支援化に要する以下の経費
ターの認定を受(2) 聴覚検査技師等配けた医療機関
置支援
報酬、法定福利費、備品購入費
特定行為研修機関支 １施設当たり
看護師特定行為研修機関 ３分の２ 指定研修機関
援事業
3,500 千円 における新たな研修区分の開設や受講定員の増に伴い必要となる備品の購入及び老朽化した備品の更新に要する経費
備品購入費
離島及びへき地訪問 (1) 本島内事業所
訪問看護師等の質の高い ２分の１ 訪問看護事業所
看護提供体制強化・
１施設当たり専門的な訪問看護に関す等（訪問看護サ育成事業
150 千円 る研修受講等、訪問看護ービスの提供体師の育成支援・定着を図制が十分でない(2) 離島事業所
るために必要な経費
地域等におい１施設当たり報償費、旅費、負担金300 千円て、訪問看護師の研修計画等を作成する事業所に限る。）

訪問薬剤管理指導推 知 事 が 必 要 と 認 め た 訪問薬剤管理指導業務に ２分の１ 一般社団法人沖進事業
額関する研修に要する経費
縄県薬剤師会
需用費、使用料、報償費、旅費、人件費
沖縄県外科系医師育 知 事 が 必 要 と 認 め た 外科医及び研修医の手術成事業
額技術の向上のための研修に要する経費
需用費、備品購入費、旅費、謝金２分の１ 国立大学法人琉球大学琉球大学
病院

助産師出向助成事業 (1) 調整旅費
助産師の出向研修を実施 ２分の１（航空運賃、宿泊料） する際に、医療機関等が１回 55 千円 負担する研修助産師に係る以下の経費(2) 出向研修旅費（航空運賃）(1) 調整旅費
１回 45 千円
事前訪問、中間報告、結果報告の際に要する(3) 出向研修先滞在費 航空運賃及び宿泊料。
１箇月 100 千円 （ただし、出向研修１回につき３回までとする）

沖縄県助産師出向支援導入事業協議会において協議され、助産師出向研修を実施する産科医療機関等(2) 出向研修旅費
出向研修先までの往復航空運賃(3) 出向研修先滞在費
出向研修に伴い生活の本拠地以外に滞在することで生じる経費（賃借料、光熱水費、住居手当、宿泊料（期間中ホテル等に滞在する場合）等）
認定薬剤師育成支援 知 事 が 必 要 と 認 め た 認定・専門薬剤師の資格
事業
額取得に係る支援に要する経費（旅費、負担金）

２分の１ 一般社団法人沖縄県薬剤師会

医師定着のための臨 知 事 が 必 要 と 認 め た 臨 床 研 究トレ ーニ ング ２分の１ 国立大学法人琉床研究プロフェッシ 額のための研修会及びワー球大学琉球大学