自由提案事業にかかる覚書
うるま市（以下「市」という。）、【SPC】（以下「事業者」という。）及び【自由提案事業者(許可申請)】(以下「自由提案事業者(許可申請)」という。)は、市の勝連城跡周辺整備事業（以下「本事業」という。）に関し次のとおり合意したので、この覚書（以下「この覚書」という。）を締結する。
（目的）
第1条

この覚書は、自由提案事業者(許可申請)が本事業の自由提案事業[の一部]を実施することに鑑み、本事業の円滑な実施のため必要な事項を定めることを目的とする。

（用語の定義）
第2条

この覚書における用語の定義は次のとおりとする。
(1) 「公園占用施設」とは、自由提案事業として勝連城跡公園内の一部を占用して設けられる公園施設以外の工作物その他の物件または施設をいう。
(2) 「事業契約」とは、市と事業者が令和●年●月●日付けで締結した勝連城跡周辺整備事業 事業契約（仮契約として締結され、議会の議決で本契約となったもの）をいう。
(3) 「自由提案事業期間」とは、提案書類に規定された、自由提案事業者(許可申請)が実施する自由提案事業の期間（許可条件に従い又は事業契約の終了により本設置許可、本占用許可又は使用許可が取り消された場合は当該許可の終了までの期間）をいう。
(4) 「モニタリング規定」とは、事業契約の別紙８「モニタリングの方法」の「４ 自由提案事業に関するモニタリング」に定められる規定内容をいう。
(5) 「自由提案事業」、「文化観光施設」、「提案書類」、「民間収益施設」、「本設置許可」、「本占用許可」、「本使用許可」及び「要求水準書」の各用語は、事業契約で定義された意味と同様の意味を有する。

（自由提案事業の実施）
第3条

自由提案事業者（許可申請）は、本事業を構成する事業の一部として、提案書類に定める内容に従い、自由提案事業期間にわたり、自由提案事業の一部を実施するものとする。

2

自由提案事業者（許可申請）は、前項の自由提案事業を実施するため、市から[本設置許可/本占用許可]を受け、[公園占用施設/民間収益施設]を整備し、同施設を管理運営して[、若しくは市から本使用許可を受けて文化観光施設の一部を使用して、]自由提案事業を実施する。
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事業者は、自由提案事業者（許可申請）が実施する自由提案事業は本事業の一部を構成することに鑑み、自由提案事業者（許可申請）による自由提案事業の実施が事業契約、要求水準書、提案書類及びこの覚書に従ったものであることを常時監視し、事業契約、要求水準書及び提案書類から逸脱した業務実施が行われないよう、自由提案事業者（許可申請）を監督するものとする。

（モニタリングの適用）第4条

事業者及び自由提案事業者(許可申請)は、モニタリング規定が自由提案事業者(許可申請)による自由提案事業の実施に準用されることを了解する。具体的には、次のとおりとする。
(1) 自由提案事業者（許可申請）は、自己が実施する自由提案事業について、モニタリング規定に従い業務計画書を作成し、事業者を通じて市に提出する。
自由提案事業者（許可申請）は、市に提出した業務計画書に従い自由提案事業を実施する。
(2) 自由提案事業者(許可申請)は、モニタリング規定に規定される随時モニタリングを実施するため、市の職員及び市から本事業のモニタリングに関する業
務委託を受けた者が、自由提案事業者(許可申請)が整備した施設に立ち入ることを認め、また、市が説明要求等を行ったときは、これに対し誠実に対応することに合意する。
(3) 自由提案事業者（許可申請）は、自己が実施する毎事業年度の自由提案事業に関する財務状況を財務状況報告書として作成し、事業者の実施する自由提案事業の財務状況報告書と共に市に提出する。
(4) 自由提案事業者（許可申請）が自由提案事業を中断した場合の措置として市が行う是正勧告は、市が事業者に通知し、事業者が自由提案事業者（許可申請）に対して是正を求める手続きとする。是正が行われたかどうかの確認は、事業者が是正の完了を市に報告した後、市が速やかに実施する。
(5) 市が是正が見込まれないと判断して市がモニタリング違約金を課すときは自由提案事業者（許可申請）に対して違約金を課するものとし、自由提案事業者(許可申請)が市に対してモニタリング違約金の支払債務を負担する。市がモニタリング違約金を請求するときは、事業者に対しモニタリング違約金の支払の請求書を送付し、これを受領した事業者が自由提案事業者（許可申請）に対して市にモニタリング違約金を支払うよう請求する手続きとする。
(6) やむを得ない事由による場合の措置は、自由提案事業者（許可申請）に準用する。

2

事業者は、自由提案事業者（許可申請）が負担するモニタリング違約金の支払債

務を連帯して保証し、自由提案事業者（許可申請）がモニタリング違約金を支払わないときは、市の請求によりこれを支払うものとする。
（自由提案事業の一部又は全部の終了）
第5条

事業契約第 59 条の規定は、「事業者」を「自由提案事業者（許可申請）」と読み替えて、自由提案事業者(許可申請)が実施する自由提案事業に準用する。但し、同条第 2 項の通知は自由提案事業者(許可申請)が事業者を通じて市に通知するものとし、同条第 3 項の協議は、市、事業者及び自由提案事業者(許可申請)の三者で行うものとする。

2

市及び事業者は、事業契約の「本設置許可」、「本占用許可」及び「本使用許可」の用語は自由提案事業者（許可申請）が自由提案事業の実施のために市から受ける設置許可、占用許可及び使用許可を含むものと解釈することに同意し、自由提案事業者（許可申請）はかかる事業契約の解釈を了解する。

3

市、事業者及び自由提案事業者（許可申請）は、前項の事業契約の解釈により、事業契約が自由提案事業期間中に解除されたときは、事業契約の規定により自由提案事業者（許可申請）が市から受けた設置許可、占用許可及び使用許可が取り消されること、自由提案事業者(許可申請)が市から受けた設置許可、占用許可又は使用許可が取り消されたことは事業契約の解除原因となることのいずれも、これを了解する。

（建築物等の解体撤去）
第6条

自由提案事業者（許可申請）は、自由提案事業期間が満了するときはその満了時までに、自由提案事業期間の満了前に設置許可、占用許可又は使用許可が取り消される場合は取り消し後速やかに、自己が整備した建築物、施設、工作物等（以下「建築物等」という。）を解体撤去し、使用していた場所を使用開始時の原状に回復し更地の状態で、市に引き渡さなければならない。但し、市、事業者及び自由提案事業者（許可申請）が別途合意したときは、当該建築物等の取り扱いはかかる合意に従う。

2

自由提案事業者（許可申請）は、事業契約第 69 条第 2 項を準用して適用されることに同意する。自由提案事業者（許可申請）は、事業契約同条同項の積み立てを行うものとし、事業者は、事業契約第 69 条第 4 項に従い自由提案事業者（許可申請）がかかる積み立てを適正に行っていることを監視する。

3

事業者は、この覚書の締結により第 1 項に規定する自由提案事業者（許可申請）の建築物等の解体撤去義務を連帯して保証したものとし、自由提案事業者（許可申請）が自由提案事業のために整備した建築物等を期限までに解体撤去しないときには、市の請求により事業者が代替して当該建築物等を解体撤去し、自由提案事業者（許可申請）が使用した土地を使用開始時の原状に回復し、更地の状態で市に引き渡さなければならない。
4

自由提案事業者（許可申請）が市から受けた許可の条件による自由提案事業者（許可申請）による土地の返還が遅延したことにより市が損害賠償や費用の負担を自由提案事業者（許可申請）に請求できる場合においては、この覚書の締結により事業者はかかる自由提案事業者（許可申請）が負担する損害賠償債務や費用償還債務を連帯して保証したものとし、市から請求を受けたときは、これを支払うものとする。

5

市が自由提案事業者の建築物等の解体撤去を代執行した場合の自由提案事業者(許可申請)の費用償還債務については、この覚書の締結により事業者が連帯して保証したものとし、市から請求を受けたときは、これを支払うものとする。

（有効期間）
第7条

この覚書は、事業契約の本契約締結のときから効力を生じ、自由提案事業期間が終了し、自由提案事業者（許可申請）が使用した土地が市に更地で返還されたときに終了する。なお、この覚書の終了時に存続する債権債務は、この覚書の終了後も存続する。

（定めのない事項）
第8条

この覚書及び事業契約において定めがない事項について定める必要が生じた場
合、この覚書の解釈に関して疑義が生じた場合、市、事業者及び自由提案事業者（許可申請）が、その都度、誠意を持って協議し、これを定める。

（準拠法及び裁判管轄）
第9条
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この覚書は日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈される。
この覚書に関する紛争については、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

上記を証するためこの覚書の正本三通を作成し、市、事業者及び自由提案事業者（許可申請）がそれぞれ記名押印し、それぞれ各一通を保有する。
令和●年●月●日
市：沖縄県うるま市みどり町一丁目 1 番 1 号
うるま市
うるま市長 [中村正人] 印
事業者：[住所]
[商号]
[代表者]

印

自由提案事業者(許可申請)：[住所][商号][代表者]印