参考資料 3

アウトカム評価のまとめ
1.

生物多様性国家戦略 2012-2020 に対するアウトカム評価事例検討

1.1 目的
次回の国家戦略策定においてアウトカム評価を念頭にした施策策定の参考とするために、生物多様性国家戦略 2012-2020（以下、現行国家戦略と略記）のアウトカム評価の事例検討を実施し、今後の課題と対応案を示すことを目的とした。
1.2 アウトカム評価の実施方針①現行国家戦略の施策に対して以下の試行を行うこととした。

（１）ロジックモデルの試行
・現行国家戦略の施策のロジックモデルを検討・試行することにより、国家戦略のロジック、指標に関する課題を示す。
（２）アウトカム評価の試行
・現行国家戦略の施策に対するアウトカム評価を試行し、評価に当たっての課題を示す。

②現行国家戦略の５つの基本戦略の中から対象とする戦略を選定する。
③今後は、証拠に基づく政策立案（EBPM：Evidence-Based Policy Making）とその評価が求められてくることから、選定した基本戦略の施策の中から事例として結果がわかりやすく、客観的に評価できる施策を対象とする。

2.

対象とする基本戦略と施策の選定【事例の対象とする戦略】
以下の理由により、現行国家戦略の中心的な基本戦略と判断される基本戦略３を対象に検討を行った。
＜選定理由＞
・基本戦略中のすべての施策区分に対して共通の施策が存在する。
・基本戦略１~５の中で施策数が最も多い。
・国家戦略の中心的な施策が集中している。
【事例の対象とする施策】
表１の選定理由から基本戦略３の「生態系ネットワーク」に関連する施策に対して検討を行った。

1

表１ 事例選定の視点と「生態系ネットワーク」を対象事例とした理由
選定理由

具体的な内容・現行国家戦略の主要な施策と考えられ①現行国家戦略の広域連携施策の筆頭として掲載るされている。
②現行国家戦略内の「生態系ネットワーク」に関連する施策は基本戦略３の中にほぼすべてが包含されている（表４参照）。
③現行国家戦略においては、「生物多様性の保全上重要と認められる地域の保全」にあたり、生態系のネットワークを考慮して実施するものとしており、広域連携施策の「重要地域の保全」はネットワーク間を繋ぐ基点と捉えられる。
④地域空間施策の中に、複数の省庁の生態系ネッ
トワーク関連施策が示されている。

・施策の対象が明瞭である

生物多様性の重要地域は各種法律で明示されている（例えば、自然公園法に基づく自然公園、森林法に基づく保安林など）・施策のアウトプットが分かりやすい

各省庁が指定した重要地域などが図示可能である（図示などにより視覚化しやすい）（図１参照）。

・経年的なデータが存在する

国土数値情報、EADAS などから経年的データを得ることができる。

・客観的な評価が可能である

グラフ理論などに基づくネットワーク解析が可能である

3.

ロジックモデルの事例検討
総務省評価局のロジックモデルの基本型（図２）に合わせて「生態系ネットワーク」の関連施策（以下、ネットワーク関連施策と略記）に対して、JBO2 の指標、JBO3 で検討中の指標、現行国家戦略で示された関連指標群、数値目標、現行国家戦略の点検において当初値が示された項目を対応させて整理した（指標が存在しない場合にはその欠落状況とともに、指標となり得そうな事項についても示した）。

2

「政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究報告書総論 ver1.0」（平成 31 年 4 月総務省行政評価局）
図２ ロジックモデルの基本型

3.1 ロジックモデルの目標設定
基本戦略３の 2020 目標（「森・里・川・海のつながりを確保する」）を最終アウトカムに、基本戦略３の記載より「生態系ネットワークの基軸のつながり」と「生態系のまとまりの確保」を中間アウトカムに位置付けて、ロジックモデルの構築を試行した。
3.2 ロジックモデルの試行
基本戦略３のネットワーク関連施策に対するロジックモデルの試行結果を図３に示した。
試行結果から、「インプット」から「アウトカム」までのつながりが明確ではなく、ロジックが系統立って作られていないことが示された。
次期生物多様性国家戦略の検討に際しては、以下の課題に対して対応することが必要だと考えられた。
＜ロジックモデルの試行から挙げられる課題と今後の対応案＞
・「インプット」から「アウトカム」までをつなぐロジックが系統立って作られていないことから、今後の国家戦略の策定においては、可能な限り間接要因も含め施策策定のロジックを構築していくことが必要である。
・対応する指標が見当たらない場合も多いことから、当初から施策評価の手法及び必要な指標を立てることを意識し、必要なデータを収集整理していくことが必要である。

3

【インプット】【アクティビティ】

地域の生物多様性の保全・回復を図る先進的な取組に対して、地域自主戦略交付金（内閣府所管）等により支援する。
【指標】
・環境保全経費の予算
・「生態系ネットワーク財政支援制度」による支援費

生態系ネットワーク形成を促進するため、生態系ネットワークの考え方、計画手法、実現手法等についての情報提供、普及啓発に努めるとともに、既存の施策や事業の効果について評価・検証を行う。
【指標】
・「ﾈｯﾄﾜｰｸ形成ガイド」数

わが国の生物多様性総合評
価の評価結果や生態系ネットワーク構想の進展も踏まえつ
つ、関係省庁が連携して検討し、計画的な実施のための取組を進める。
【指標】
・関係省庁が連携して検討した会合数

生態系ネットワークの現状を把握し、その実施に向けた方策を検討する。
【指標】
・ﾈｯﾄﾜｰｸ検討方策数（数値目標37が充てられていたが、内容とそぐわないため新規に提示）

希少野生動植物の保全や鳥獣の保護管理、外来種対策、生態系ネットワークの要となる重要地域の保全・再生など、地域が主体的に行う生物多様性の保全・再生活動のほか、「生物多様性基本法」や「生物多様性地域連携促進法」等に基づく法定計画等の策定の取組を支援する。
【指標】
・関連した取組への支援数
全国的、広域的な視点に立った自然再生の方向性や具体化の方策について、わが国の生物多様性総合評価の評価結
果や生態系ネットワーク構想の進展も踏まえつつ、関係省庁が連携して検討し、計画的な実施のための取組を進める。
【指標】
・関係省庁が連携して検討した会合数
地域全体を考慮し、地域固有の生態系に即した保全対象種の生活史・移動経路に着目・配慮した基盤整備を、地域住民の理解・参画を得ながら計画的に推進し、生物多様性に一層配慮した生産や維持管理活動などの取組を支援する。
【指標】
・関連した取組への支援数

緑の基本計画、河川整備計画など、各種計画に生態系ネットワークの形成やその意義を位置付け、事業者にその重要性を浸透させるとともに、計画的に施策を実行する。
【指標】
・「緑の基本計画」等各種計画の策定
数
我が国のアジア太平洋地域の渡り鳥のネットワーク参加地29 か所のネットワー
ク参加地において、普及啓発、調査研究、研修、情報交換などの活動を推進する。
【指標】
・ネットワーク参加地において、普及啓発、調査研究、研修、情報交換などの活動数
アジア・太平洋地域における生物圏保存地域のネットワーク活動の積極的な支援を行う。
【指標】
・他国へのネットワーク支援策数
生態系ネットワークの考え方、計画手法、実現手法等についての情報提供、普及啓発に努めるとともに、既存の施策や事業の効果について評価・検証を行う。
【指標】
・「ﾈｯﾄﾜｰｸ形成ガイド」数【アウトプット1】【直接アウトカム】【最終アウトカム】

基本戦略３
森、里、川、海のつながりを確保する

100年計画【アウトプット２】「重要地域の保全」に示す各施策により、地域の拡大、管理水準の向上を進める。
【指標】
・主な保護地域の面積
・海洋保護区面積
・生息地等保護区面積

生態系ネットワークの具体的な形成【アウトカム指標】
・緑の回廊設置数、面積・生態系ネットワーク保全に向けた整備数
・堰における魚道の設置・改善数
・渡り鳥集団渡来地としての鳥獣保護区設定数
・水辺の森林を対象にしたネットワーク形成数
・地域固有の生態系に即した保全対象種の生活史・移動経路に着目・配慮した整備数
・ネットワーク形成に配慮した河川・湿地の保全・再生事業数
・潜在候補地から参加地となった地域数

森林については、陸域の動植物の多くがその生息・生育を依存していることを踏まえ、生態系ネットワークの根幹として適切な整備・保全を図るとともに、保護林相互を連結する。
【指標】
・保護林の面積
生息・生育地の保全・再生・創出や、人工構造物の改良による生物の移動経路の確保などにより、生息・生育地の連続性を確保するための取組を関係機関が横断的な連携を図りながら総合的に進める。
【指標】
・「自然再生事業」実施数【中間アウトカム２】
2050年目標【中間アウトカム１】
2020年目標【 森里川海のネットワーク基軸のつながりの確保】
・ノード数（重要な保護地域等）・ リンク数（指標種の往来可能な保護地域のつながり）・ Connectance 等

渡り鳥の集団渡来地などについて鳥獣保護区の指定を進め、渡り鳥の国際的な生息地のネットワーク（生態系ネットワーク）を確保する。
【指標】
・干潟の再生割合「生態系ネットワーク」形成に向けた具体的な施策への反映

国有林野においては、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林のネットワークを形成する「緑の回廊」を設定し、森林生態系の保護に努める。
【指標】
・緑の回廊設置数、面積【アウトカム指標】
・ネットワーク図を反映させた自然再生数
・国交省ガイドの考え方を反映させた整備箇所、面積（特に生態系の保全・再生による）国土全体にわたって自然環境の質を向上させる。

広域的観点から自然再生を展開するため、生態系ネットワークの図化を基に、広域圏レベルで自然再生の目標に対する共通の認識を形成し、様々な主体が自然再生を認識し、実施するための手法の検討を進める。
【指標】
・広域的観点に基づく生態系ネットワーク図を掲載する生物多様性地域戦略数
渓流等水辺の森林等では、連続性を確保する、よりきめ細かな森林生態系ネットワークの形成に努める。
【指標】
・水辺の森林を対象にしたネットワーク形成数【 生態系のまとまりの確保】
・ 保護地域の数・ 保護地域の面積
・ 保護地域の形状指数

野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定するなど、より広範囲で効果的な森林生態系の保護に努める。
【指標】
・保護林の面積
都市公園等、都市における緑地による生態系ネットワーク（エコロジカルネットワーク）の形成を促進する。
【指標】
・都市公園等整備面積、箇所数

生物多様性や生態系ネットワークの考え方の地域への普及・啓発、活動の推進【アウトカム指標】
・渡り鳥の休息地保全活動団体の交流数

エコロジカル・ネットワークの形成に取り組み、河川や湿地などの保全・再生を重点的に実施する。
【指標】
・ネットワーク形成に配慮した河川・湿地の保全・再生事業数
魚道や切り欠きの設置などによる河川に流入出する水路との落差の解消、高水敷の切り下げによる小支川の再自然化などにより、河川と流域の水路、池、沼、田んぼなどとの水域の連続性の確保に努
め、関係機関が連携して、流域全体として連続性（エコロジカル・ネットワーク）を改善していく。
【指標】
・ネットワーク形成に配慮した河川・湿地、水路、田んぼ等の事業数
渡り性水鳥の重要な生息地となっている湿地について、湿地間のネットワークの構築及び維持を通じ、保全や地域住民への普及啓発を図る。
【指標】
・渡り鳥が渡来する湿地における観察会の開催数
渡り鳥の集団渡来地などについて、自然公園など関連する他の制度とも連携しつつ、鳥獣保護区の指定を進め、渡り鳥等の生態系ネットワークの確保に努める。
【指標】
・渡り鳥集団渡来地としての鳥獣保護区設定数【指標】において黒字で示されている指標は、JBO や国ネットワーク参加地の潜在候補地を抽出する。
【指標】
・潜在候補地の数家戦略で示されている指標、青字は該当する指標が JBO

国有林野においては、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定する。
【指標】
・緑の回廊設置数、面積や国家戦略で示されていないが、設定することが可能と考えられる指標の候補を参考に示した。

渓流等水辺の森林等では、連続性を確保する、よりきめ細かな森林生態系ネットワークの形成に努める。
【指標】
・水辺の森林を対象にしたネットワーク形成数

図３ 基本戦略３の「生態系ネットワーク」に関連する施策のロジックモデルの試行

4

5

4.

生態系ネットワークのアウトカム評価の検討
現行国家戦略の中間アウトカム評価の事例として、基本戦略３の生態系ネットワーク形成に対するアウトカム評価について試行し、課題と今後の対応案について検討した。
4.1 事例の対象
事例の対象としては、施策範囲が明瞭な「緑の基本計画」の対象である都市地域内の「森林」のネットワークとした。
なお、農地や耕作放棄地は生物に対して正と負の側面があり、同様な評価が難しいた
め、本検討では対象としなかった。
4.2 解析方法
(１) 解析に当たっての前提
景観生態学上のネットワーク解析において、機能的連結性を考える際に標高や地形を考慮したコネクタンス、あるいはレジスタンスディスタンスを考慮することが重要視されてきているが、本検討はアウトカム評価の事例を示すための試行であるため、簡易な検討に留めている（つまり、生物種の能力を踏まえた地形等の移動阻害、移動ルート等は考慮せず、ハビタットの面積とハビタット間の距離を用いて解析を実施している）。
(２) 仮想種
コゲラ（国土交通省の「生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き」（平成 30 年４月国土交通省都市局公園緑地・景観課）によるネットワーク解析の指標種）(３) 解析に用いたデータ
1995 年（平成 7 年）の最初の生物多様性国家戦略では生態系（エコロジカル）ネットワークという用語は用いられていなかったが、同様な考え方は既に示されていた。従って、ベースラインとする年度としては 1995 年より前ではあるが、1995 年により近い年度の状態を「生態系ネットワーク」関連施策実施前とすることとし、昭和 62 年度（以下、S62。
他の年度も同様に表記）とした。
また、施策の効果が生じるまでのタイムラグを考慮し、1995 年以降の最新データが存在する年度を比較対象とすることとし、H21、H28（なお、一部の市町村で H28 データがなかったことから平成 26 年度のデータを用いた）とし、国土数値情報の土地利用細分メッ
シュデータの「森林」を緑地として取り扱った。
(４) ネットワーク指標値算定方法6

施策範囲が明瞭な「緑の基本計画」の対象である都市地域内の緑地に対して、基本的には国土交通省の「生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き」（平成 30 年４月国土交通省都市局公園緑地・景観課）に示された手法に則り、ネットワーク解析を実施した。
3.３ 解析結果
【国土レベル】
S62 は 55.29530865、H21 は 55.2186355、H28 は 55.34801774 と平成 28 年度の全国を対象にした指標値は過去２年度に較べ向上していた。
【都道府県レベル】
COP10 以前の S62 に比べ、COP10 以降の H21、H28 では、ネットワーク指標値 50以下の都道府県数がやや減少し、90 より高くなった都道府県数がやや増加した（表２）。COP10 以前（S62 から H21）と COP10 以降（H21 から H28）に区分し、ネットワーク指標値の変化程度を整理した結果、指標値変化が-5 以下となる都道府県数は、COP10 以前は４都道府県存在していたが、COP10 以降には 0 となった（表 3）。更に、同一の都道府県での指標値の変化を COP10 以前・以降で比較すると、半数以上の都道府県において COP10 以降に指標値が向上していた（表 4）。特に、COP10 以前に指標値が低下したものの COP10 以降に指標値が向上する都道府県が３割強を占めた。
また、COP10 以降に低下した都道府県は約４割であった。
表２ 年度別ネットワーク指標値の各区間の都道府県数
指標値の区間S62H21H28

90＜ｘ≦10019212180＜ｘ≦90139970＜ｘ≦8045560＜ｘ≦7033350＜ｘ≦60

135ｘ≦507647

表３ COP10 前後のネットワーク指標値の変化程度（数値は当てはまる都道府件数）
指標値変化

区分

指標値
向上
指標値
低下

ネットワーク指標値の変化
COP10 以前

COP10 以降

(S62→H21)(H21→H28)

10＜１

１１５＜ｘ≦10１

１２０＜ｘ≦５2524

24-5＜ｘ≦０

1621

18-10＜ｘ≦-5２00≦-10２0２の程度

S62→H28

表４ COP10 前後の同一都道府県の指標値の変化状況
区分
COP10 以降に指標値が向上
COP10 以降に指標値が低下

指標値の変化区分
COP10 以前・以降ともに向上
COP10 以前低下、
COP10 以降向上
COP10 以前向上、
COP10 以降低下
COP10 以前・以降ともに低下

都道府県数割合(%)

1225.51634.01736.224.3４．結論
都市域の緑地のネットワークは、ネットワーク指標値が COP10 以降に高くなる都道府県が半数以上であった。ただし、個々の緑地の増加が施策の実施に伴うものかどうかの追跡はできていないこと、緑地の扱いが年度で異なっている場合もあり、データ上の問題も存在していることから、ネットワークに関連する諸施策によってネットワークの向上が図られたとは評価できなかった。
５．今後の課題
試行結果から、アウトプットが施策の実施に伴うものかどうかの追跡はできていないこと、データの扱いが年度で異なっていることで評価結果に影響するようなデータ上の問題も存在していることから、関連する施策によって目指す効果が得られたのを確定することはできなかった。以上の検討は直接アウトカム評価に対する試行としたものの、ネットワ
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ークの改善に伴い生物多様性が保全された、あるいは生態系サービスを向上させたというアウトカム評価につなげることは、ネットワーク施策に連動する関連データがないことから評価はできなかった。
以上のことから、次期国家戦略策定に向けた課題として以下の事項が挙げられる。



施策に対するインプットからアウトカムに至る各ステップでの適切な指標の設定
アウトカム評価方法の事前の検討
アウトカム評価に使用するデータの質と量を確保したデータベースの構築
わかりやすいアウトカム評価が可能な解析手法の選定と指標の設定
直接アウトカムだけでなく、本来評価すべき中間アウトカム評価や最終アウトカム評
価を見据えた検討、指標の設定、データの取得

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