基本計画(後期:平成23～27年度)

【 目
第１編

協働の村を育む

第１章

住民主体の村づくり

第１節
第２章
第１節
第３章
第１節

第２編
第１章

次 】

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

住民参加と活力ある村づくり

1‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

行財政の運営‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

行政の推進

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

男女共同参画の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

男女共同参画の村づくり

4‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

安らぎの社会を育む
生涯福祉の推進第１節

福祉を支える体制づくり

第２節

児童・ひとり親家庭福祉の充実

第３節

高齢者福祉の充実

第４編

障害者（児）福祉の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8第５節

社会保障制度の適正な運用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10

第２章
第１節

労働者福祉の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10

保健・医療の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

第１節

保健活動の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

第２節

医療の充実

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

第３章

第３編
第１章

働きやすい環境づくり

豊かな人間性を育む
学校教育の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

第１節

幼児教育の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

第２節

義務教育の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

第３節

学校給食の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16

第２章

社会教育，文化，芸術の振興‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16

第１節

生涯学習と社会教育の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16

第２節

文化，芸術の振興‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18

第３章
第１節

スポーツの振興

スポーツ活動の振興‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥－ 目次 1 －

18

第４編
第１章
第１節
第２章
第１節
第３章

活力ある産業を育む
農業の振興‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

人に優しい農業の展開
林業の振興‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

20‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

森林資源の活用
商工業の振興‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

第１節

地場企業の育成

第２節

活力ある商業基盤の確立

第４章
第１節

第５編
第１章
第１節
第２章

観光の振興

20

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

資源を生かした観光の振興‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27

安心の生活を育む
総合的な土地利用の推進

調和のとれた土地利用の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27

安心して暮らせる社会基盤の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27

第１節

道路網の整備第２節

交通機関と通信網の整備

第３節‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

水道・下水道の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29

第４節

公園・緑地などの整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30

第５節

住宅環境の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

31

第６節

治山，治水対策と河川整備

第３章

住みよい環境づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

第１節

自然環境の保全と景観形成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

第２節

環境衛生・美化対策の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

第４章

安全な村民生活の確保

第１節

防災，消防，救急体制の確立

第２節

交通安全対策の推進と防犯体制の確立－ 目次 2 －‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35
36

第１編

協働の村を育む

第１章

住民主体の村づくり

第１節

住民参加と活力ある村づくり■目指すべき姿（課題と対応の方向）
多様化する社会環境に対応し，自主・自律の村づくりを推進する住民と行政の新たな行政運営の手法として，住民の参画による「協働体制」を構築する環境づくりのため，情報公開条例の制定，村づくり住民会議などを設けることにより，体制づくりに努めていますが，こうした各種制度の利活用について，住民・行政ともに慣れていないため，制度自体が十分に機能していない状況にあります。
また，行政運営の過程では，施策に関して住民と行政が論議する機会や，住民の声を反映する場面づくりが不足しているといえます。しかし，住民の主体的な参画の気運が醸成されつつあることから，的確な情報提供やさまざまな活動に対する支援が必要になっています。
これからの村づくりは，ボランティアや地域コミュニティなどの積極的かつ主体的な参加が重要であり，村づくりを進めるうえで欠くことのできない大切な要素とされることから，さまざまな場面においてお互いが共通の認識をもった環境づくりが求められています。
このため，行政と住民それぞれの役割分担と，協働による村づくりを推進す
るとともに，住民の自主的な村づくり活動に対する支援や各種制度の普及啓発に努めます。
また，特性を生かした個性ある村づくりを進めるとともに，各種委員会委員を公募するなど計画段階からの住民参画を充実し，共に村づくりを行う関係の構築に努めます。
■主要な施策・事業
１．自主的な住民活動の支援（１）個人・団体などの自主的な活動を支援するためのシステムづくりに努めます。
（２）各種制度の普及啓発に努めます。
（３）宮前，高樋，嵯峨地区活動の円滑化や自立のための助長に努めます。
２．協働による村づくり（１）住民，企業等，行政の協働による村づくりを推進します。
（２）各種委員会委員の選任においては，公募などによる住民参画の機会の拡- 1 -充に努めます。
（３）共通認識をもつ村づくりを推進するため，迅速かつ的確な情報の提供に努めます。
３．地域を担う人づくり（１）各種研修会などの参加機会を充実しながら，村づくりを支える人材の育成に努めます。
（２）さまざまな分野で活動する人材の育成とネットワークの形成を図るとともに，ボランティア，特定非営利活動法人(ＮＰＯ)の活動を促進するための環境づくりを進めます。
４．個性を生かした村づくり（１）花や緑などの地域資源や特性を生かした魅力ある村づくりを推進します。
（２）自然環境や農村景観などの恵まれた環境を生かした，村づくりの「文化化」に努めます。

第２章

行財政の運営

第１節

行政の推進■目指すべき姿（課題と対応の方向）
日本経済の低迷や国の財政赤字により，国，地方ともこれまでにない厳しい財政運営を強いられています。村の財政もすでに財政規模をはるかに上回る村
債残高を抱え，この償還にかかる財政の硬直化が進んできており，行政サービ
ス水準を維持していくことが困難な状況になっていることから，行財政基盤の確立や一層の効率化が必要となっています。
村づくりにおいて住民と行政の情報の共有は重要であり，提供する情報の内
容や時期などを改善・充実し，広報，地域情報システムなどを通じて積極的な情報公開を行います。
また，広域行政は現在，し尿処理，後期高齢者医療，介護保険の認定審査会などの事務が行われています。
身の丈に合った予算規模と，政策評価や村づくり戦略に基づく施策の選択や重点化，行政改革大綱・実施計画の推進による効率的な行財政運営，予算至上主義から決算重点主義への転換を図ります。また，効率化や経費の節減が期待できる事務については，近隣や東部広域市町村圏域の市町と連携して事務の広域化を検討し，関係市町との研究・協議を行います。
また，情報提供は，行政と住民との信頼の絆を強めるため，さまざまな手段
で情報の共有を推進します。

- 2 -地方分権の実践，自治体の知恵比べの時代にあって，職員の能力の差が村づくりの差となって現れるともいわれています。今後，法制執務や政策立案能力の向上などを重点に，毎年度研修計画を策定し，自主開催の職員研修会や中央研修所，自治研修センターにおける研修会参加など，計画的な研修を実施します。
■主要な施策・事業
１．財政基盤の強化(１)行政改革大綱・実施計画の推進による堅実な財政運営を行います。
(２)身の丈に合った予算規模と，村づくり戦略と政策評価に基づく施策の選択や重点化に努めます。
(３)予算至上主義から決算重点主義への転換を図ります。
２．市町村の広域連携の推進(１)近隣や東部広域市町村圏域の市町との事務の広域化を検討し，関係市町との研究・協議を行います。
（２）市町村合併を視野に入れた広域行政の研究・検討を関係市町とともに推進します。
３．庁内及び地域の情報化と住民との情報共有の推進(１)総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）への対応と電子自治体推進のための庁内情報化の充実と情報の高度利用を図ります。
(２)行政，産業，生涯学習，保健福祉情報などインターネットなどを利用した情報化の推進を図ります。
(３)広報，ホームページなどを通した積極的な情報公開を行います。
(４)村政出前講座の開設により，村職員が常会・会合に出向いて村政についての説明をします。
４．政策評価の推進(１)継続的な政策評価の実施と評価手法の改善による精度の向上を図ります。
５．行政改革の推進(１)実施計画に基づく改革を実践します。
(２)計画の実施状況の点検と見直しを行います。
６．職員研修の充実(１)研修計画に基づく計画的な研修の実施と，法制執務や政策立案能力の向上などを重点とした研修の充実を図ります。
(２)自己研鑽の奨励・支援と，職場内での日常的な実践を通した学習・研修を実施します。

- 3 -

第３章

男女共同参画の推進

第１節

男女共同参画の村づくり■目指すべき姿（課題と対応の方向）
女性の社会活動への参加意識の高まりや職業をもつ女性が増加し，国においては男女共同社会の実現に向けた法律や制度の整備が進み，女性の参画の重要性が理解されてきています。
しかし，村の現状を見ると，行政や住民生活のさまざまな分野・組織では依然として男性中心の社会・組織となっているのが実態です。住民の意識や社会
慣習のうえでは性別による固定観念が残っており，真の男女共同社会実現のためには，政策決定の場への参画や雇用における格差の解消，社会慣行の改革が求められています。
また，セクシャルハラスメントやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの根絶に向けた取り組みが課題となっています。
このため，村においても，性別によるすべての差別を受けず，男女の人権が尊重される地域社会づくりが望まれており，住民・事業所に対する啓発活動を推進しながら，あらゆる分野における男女共同参画を促進します。
■主要な施策・事業
１．男女共同参画の推進(１)男女共同参画基本計画（仮称）の策定を行います。
(２)地域，職場，家庭における男女共同参画を促進します。
(３)ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の防止と保護のための啓発活動を推進するとともに，徳島県と連携して相談支援体制の充実を図ります。
(４)政策決定過程への女性の参画の拡大を図ります。
(５)義務教育をはじめとする教育現場での男女共同の精神に基づき自分自身を大切にし，相手に思いやりを持つことができる教育を推進します。

- 4 -

第２編

安らぎの社会を育む

第１章

生涯福祉の推進第１節

福祉を支える体制づくり■目指すべき姿（課題と対応の方向）
少子高齢社会では，福祉に対する需要は量的な増大に加え，質的にも多種多様なニーズが顕在化してきています。生涯にわたり誰もが自立して，生きがいをもって地域の中で生活することができる社会を実現するため，地域が一体となった環境づくりに取り組むことが求められています。
福祉施策の方向は社会福祉構造改革などで急激に変化しており，サービス利用者・提供者，負担する人，支援する人など世代や職域などを超えた住民の合意形成が重要であり，住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けることができる地域社会をつくるため，村振興計画に基づいた住民参加型の福祉施策の実践が重要です。
このため，高齢者，障害者を問わず，すべての人が共に生活できる社会を目指す「ノーマライゼーション」の基本理念を実現するため，社会福祉協議会などの従来のサービス提供者などに加え，特定非営利活動法人(ＮＰＯ），ボラン
ティアグループなど新たな担い手の育成と協働参画など，住民参加による福祉サービスの向上と総合的な生涯福祉施策を展開して「心豊かな福祉の村」を目指します。
■主要な施策・事業
１．地域福祉の環境づくり（１）住み慣れた地域の中で安らぎをもち，生き生きと過ごせる「心豊かな福祉の村づくり」を推進します。
２．民間社会福祉活動の促進（１）地域福祉の担い手である住民参加によるサービスの提供に努めます。
（２）社会福祉協議会などの中核となる福祉事業所の機能強化を促進します。
（３）民間事業所や特定非営利活動法人（ＮＰＯ）などとの協働により，在宅サービスなどの不足解消に努めます。
（４）ボランティア団体の育成を図るとともに，参画に係るコーディネート機
能の充実を図ります。
３．福祉意識の啓発（１）地域が一体となった福祉施策を展開するため，福祉に関する啓発及び学- 5 -習機会の充実を図ります。
（２）学校教育における福祉教育を支援し，児童・生徒の福祉意識の高揚を図
ります。

第２節

児童・ひとり親家庭福祉の充実■目指すべき姿（課題と対応の方向）
近年，女性の就労機会の拡大に伴って，ライフスタイルや価値観が変化し，経済状況や子育てへの不安などから出生率が低下，国の人口が平成18年をピークに減少に転じるとされていることが，経済や社会保障制度の将来に悪影響を及ぼすと懸念され，大きな社会問題となっています。
また，核家族化の進行により，子育ての実践的な知識や方法が継承されにく
く，子育てに対する悩みや不安を抱く親が増えていることから，子育て支援体
制の充実や子どもが健やかに育つことができる環境づくりが求められています。
このため，子育て支援においては，乳児保育，一時保育などの多様化するニーズに対応したサービスの提供に努めます。
また，放課後児童クラブは，児童をもつ共働き家庭の支援対策として行ってきました。完全学校週５日制の実施に伴い，児童の健全育成のため，その果たす役割は大きく，ボランティア活動や高齢者との世代間を超えた交流など多様な支援体制の確立に努めます。
ひとり親家庭の自立促進においては，厳しい雇用環境下にある今日，安心して生活することができるよう，生活の相談や保障，自立の支援に努めるとともに，思いやりのある地域社会の構築に努めます。
■主要な施策・事業
１．少子化，子育て支援対策（１）子育て支援センター活動の充実により，楽しく子育てしやすい環境づくりに努めます。
（２）病児・病後児保育の広域利用の開設・ファミリーサポートセンター事
業の活用促進に努めます。
（３）子育てサークルの育成，相談及び支援に努めます。
（４）家庭の事情などで外に出向くことができない保護者の支援に努めます。
（５）多様な保育ニーズに対応したサービスの提供に努めます。
（６）児童の健全育成のため，児童虐待防止の推進に努めます。
（７）共働き家庭の支援対策として開設日の延長など，放課後児童クラブ活動の充実に努めます。
（８）児童の健全育成のため児童福祉施設の整備を図ります。

- 6 -２．ひとり親家庭の自立の促進（１）ひとり親家庭の経済的自立を促進し，相談体制の充実に努めます。

第３節

高齢者福祉の充実■目指すべき姿（課題と対応の方向）
本村の人口に占める65歳以上の割合は，平成22年度には37％ほどに達して，本村も高齢社会になり，また，核家族化の進行などにより，高齢者世帯や独居
高齢者世帯が増加することが予想されます。
高齢者が健康に暮らしていけることは，本人や家族の喜びであるばかりか，
後世代の負担を軽減することにもつながります。高齢者福祉事業は，村老人保健福祉計画，村介護保険事業計画に基づいて行っており，要介護を未然に防ぐ予防対策が重要です。そのために高齢者の就業促進，文化活動，スポーツ活動の促進，寝たきりや認知症などを予防するための保健活動や健康づくり事業の推進が必要です。
要介護者に対しては，村内外の各介護保険事業所によって在宅介護や施設介
護の介護保険事業が進められていますが，在宅介護を基本として施設介護との調整を図り，高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと過ごせる「地域福祉づくり」が大切です。
このため，介護予防事業や生活支援事業は，民間事業所を中心に進められていますが，サービス需要の増加と利用者ニーズが多様化傾向にあることから，
特定非営利活動法人（ＮＰＯ），ボランティア団体などの参画による住民参加型の事業を展開します。
また，介護老人福祉施設については，その需要動向を考慮して整備を進めてきましたが，今後，更に利用者のニーズをふまえた整備を推進するとともに，サービスの向上を図ります。
■主要な施策・事業
１．自立と生きがい対策（１）独居老人，老人世帯などに対する生活支援事業や外出支援対策事業の推進に努めます。
（２）元気な高齢者の生きがいづくり活動の推進に努めます。
（３）高齢者の社会参加や地域活動を促進するとともに，世代間の交流や文化活動，スポーツ活動の促進に努めます。
２．在宅福祉
（１）介護を要する高齢者への在宅生活を支えるサービスの充実を図ります。

- 7 -（２）在宅介護を担う家族などの負担を軽減するための支援に努めます。
３．保健医療福祉対策（１）介護保険制度の円滑な推進に努めます。
（２）介護サービスニーズへの適切な対応に努めるとともに，サービスの向上を図ります。
（３）時代のニーズに対応した介護老人福祉施設の利用の推進をを図ります。
４．社会福祉の環境づくり（１）高齢者の健康を増進するため介護予防事業を推進します。
（２）地域福祉の担い手である住民参加による高齢者福祉サービスの展開を図ります。
（３）独居老人，老人世帯などの緊急通報システムの普及充実を図り，緊急時
体制の強化に努めます。
（４）独居及び高齢世帯の住宅の集積化を図ります。

第４節

障害者（児）福祉の充実■目指すべき姿（課題と対応の方向）
障害者（児）は，疾病構造の変化や高齢化などの理由から，重度化・重複化を伴い増加傾向にあります。障害のある方々が地域の中で安心して暮らせる社
会環境の整備と障害の特性や個々のニーズに応じたサービスを受けることができる保健福祉サービスの充実が求められています。
平成18年度から段階的に施行された「障害者自立支援法」は，身体，知的，精神の３障害共通のサービスの充実，利用者本位のサービス体系への再編，就労支援の抜本強化，国の財政負担の明確化，支給決定の明確化を図ることを目的に制定されました。
しかしながら，急激な制度改革による利用者負担の増大やサービス事業者の運営面での問題などが生じています。
国においては新たな制度の創設に向けた議論が行われており，本村においても今後とも，障害福祉を取り巻く制度の変化や，新たな時代のニーズに的確に対応するため，より効果的な障害福祉施策を展開し，誰もが地域で安心して暮らすことができ，生きがいを持って自分らしく生活していくことができる社会づくりを村障害者福祉計画をもとに推進していきます。
■主要な施策・事業
１．早期発見，早期治療の充実（１）障害児の早期発見から早期療育を一貫して行うための早期療養システム- 8 -の構築に努めます。
（２）保健，医療，福祉など関係機関の連携を図り，一体的な取り組みを強化します。
２．自立と社会参加（１）障害者（児）固有のニーズに対応したサービスの提供に努めます。
（２）グループホームなどの運営自立支援対策に努めます。
３．在宅生活を支援するサービスの充実（１）地域の中で生活するために必要な在宅福祉サービスの充実に努めます。
４．相談機能の充実（１）権利擁護に関する専門相談などの充実に努めます。

第５節

社会保障制度の適正な運用■目指すべき姿（課題と対応の方向）
国民健康保険は，世帯の少人数化や単身世帯の増加によって加入世帯数は増加傾向にあります。また，高齢社会の進展に伴って，高齢者や退職被保険者の数も増加しています。
医療保険制度は，高齢化による医療費の増高や，景気低迷による保険税の伸び悩みなどから，各制度とも厳しい財政状況にあります。国民健康保険においては，医療費の給付率改定などがされたものの，国民健康保険加入者の老人保健負担額は年々増加しており，国保会計に大きな影響を及ぼしています。このようなことから，医療費の適正化対策，保険税の応益・応能割合の均等化と収納率の向上対策など，国保保険者の体制強化と財政基盤の安定が課題となっています。
このため，保健指導の充実，健康診査の結果の分析により早期発見・早期治療を通じて，医療費の急増対策を総合的に進めます。
国保事業の健全な運営のため，健康増進法に基づき在宅高齢者福祉事業の充実を図るとともに，国への適切な財政措置を求めます。
公的年金は，進行する高齢社会における老後の生活保障として，その果たす役割はますます高まっています。すべての人が受給できるための年金財政の確立や受給権の確保が重要な課題となっています。
現行の公的年金システムの維持・充実を図り，国民年金の被保険者一人ひとりが自らの年金制度として理解するために，未加入者の加入促進や啓発活動に努めます。また，国の社会保障制度の中で進められていくことから，長期にわたる安定的な運営が望まれています。このため，給付と負担の均衡を確保し，- 9 -将来世代の負担が重くならないように，諸課題の改善及び制度改正を求めていきます。
■主要な施策・事業
１．医療保険（１）保険税の収納率向上に努め，財政強化のため事務経費の節減や保険税の徴収事務の効率化を図るため広域連合なども検討します。
（２）特定健診・特定保健指導を推進するとともに健康増進事業(健康づくり)の強化に努め医療保険の安定化を図ります。
（４）諸給付適用などの指導啓発を図ります。
２．公的年金（１）すべての人が年金を受給できるよう制度の啓発を図るとともに，年金の加入促進に努めます。
（２）受給該当者を対象とした年金相談の実施や各種指導活動の充実に努めます。

第２章

労働者福祉の充実

第１節

働きやすい環境づくり■目指すべき姿（課題と対応の方向）
長期化する景気の低迷による厳しい経済・雇用環境のもとで，生産活動，設備投資，個人消費，雇用といずれの面でも低迷は長期化しています。
新規高卒者の就職を巡る環境は一段と厳しさを増しており，将来を担う人材の確保，育成面からも憂慮すべき事態にあります。
就業者の賃金や就労時間などの労働条件は，都市部の企業に比べると低い水準にあると思われ，労働者の安全と健康を守るため，労働者福祉の向上とゆと
りある生活のため労働環境の改善が求められています。
このため，低所得者や障害者，高齢者をはじめとする労働者の生活の安定や自立に向けた労働環境の整備を促進します。
■主要な施策・事業
１．労働環境の整備（１）労働者の安全と健康を守るため，労働条件の改善，労働災害の防止，福利厚生の充実を図ります。
（２）未就業者，失業者の解消を図るため，新たな雇用の創出に努めます。
２．労働者福祉の充実- 10 -

（１）職場単位での健診体制の確立や予防対策の充実を促進します。

第３章

保健・医療の充実

第１節

保健活動の充実■目指すべき姿（課題と対応の方向）
我が国では，21世紀における国民の健康づくり運動「健康日本21」の中で，早世の減少，健康寿命の延伸と生活の質の向上を目的に取り組みを進めています。
また，母子保健の取り組みの方向を示した国民運動計画として「健やか親子21」も策定されています。
生活習慣病（成人病）は，年齢が高くなるに従って発症率が高まる特徴があるため，人口の高齢化とともに，ますます増加することが予想されます。また，
生活習慣や環境の影響により，若いうちからの生活習慣病予備群が年々増加の傾向にあり，健やかな育ちから健やかな老いに向けた保健活動の展開が求められています。
これからの保健活動は，一次予防（健康増進・発病予防），二次予防（早期発見・早期治療），三次予防（機能維持・回復）と各段階における役割を効果
的に結びつけていくことが求められています。
このため，一次予防対策は自分らしい豊かな人生を送るために，一人ひとりが健康的な生活の実現に向けて主体的に取り組むことを基本として，住民に生活習慣の重要性を喚起しながら健康に対する自己管理能力を促し，若年者から高齢者まで生涯を通じた生活習慣改善のため，個人の努力を支援する体制の整
備を図ります。
また，住民組織が地域における健康づくりの実践者として主体的に活動できるよう支援し，住民参加型の健康づくり活動を促進します。
二次予防対策としては，健康診査の普及・確立を中心に，健診前の説明と健診後の指導が極めて重要であり，一次予防対策への波及効果ともなります。
このため，受診者が健診の内容と結果を十分理解し，自ら評価することで日頃の生活習慣を見直すきっかけとなるよう医療・保健関係者などの働きかけを行います。
三次予防対策は，リハビリテーションを含む医療供給体制の整備が主となります。
近年，社会的問題になっている児童虐待などについては，相談及びその後の支援体制を強化し，子どもたちが健やかに育ち育児を楽しく行える環境づくり- 11 -

などの支援に努めます。
これらのことをふまえて，本村においては「すこやかさなごうち２１」計画を策定しており，今後計画のより一層の推進に向けて努めていきます。
■主要な施策・事業
１．健康づくりの促進（１）各種健（検）診前後の支援の充実に努めます。
（２）住民ニーズにあわせた，利用しやすい健診体制の充実に努めます。
（３）個人の主体的な生活改善を目的にした事業の推進に努めます。
（４）虐待，精神関係など複雑化・専門化する課題やニーズへの的確な対応と対策に努めます。
（５）保健，医療，福祉，介護，教育など関係機関相互の連携強化による課題解決に努めます。
（６）食生活改善推進員などの住民組織による健康づくり活動を促進します。
２．保健，福祉施設としての機能の充実（１）種々の相談に対応できるよう職員の養成と資質の向上に努めます。
（２）高樋保健センター等の機能強化を図ります。

第２節

医療の充実

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
急速な高齢社会の進展，医療技術の進歩，住民意識の変化など，医療体制を取り巻く環境は大きく変化しており，いつでも必要な保健・医療サービスが受けられる体制づくりが求められています。
このことから，福祉，保健，医療の各関係機関との連携を強化した一体的な取り組みで，村内の医療体制を今後も堅持し，子どもから高齢者，障害者までよりよい医療を提供する必要があります。
このため，住民検診，若年期に於ける予防対策としての子宮頸がん予防ワクチンなどの実施により，健康増進から疾病予防，早期発見，早期治療，リハビ
リテーションに至る包括的な保健医療を効果的に提供できる一次医療＊体制の機能充実に努めます。
また，緊急医療の体制充実のため救急医療機関との連携に努めます。
■主要な施策・事業
１．医療の充実（１）住民の健康増進を図るため，包括的な保健医療を効果的に提供できる一次医療体制の機能充実に努めます。

- 12 -

（２）生活習慣病の予防のための生活改善指導や健診の活用については，日常的な啓発に努めます。
（３）福祉，保健，医療の一体的な取り組みを強化します。
２．緊急時体制の充実（１）緊急医療の体制充実のため，救急医療機関との連携に努めます。

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第３編

豊かな人間性を育む

第１章

学校教育の推進第１節

幼児教育の充実■目指すべき姿（課題と対応の方向）
幼児期は，生涯にわたっての人格形成のうえで極めて重要な時期であり，保護者との密着した生活から友達との遊びなどを通じて，創造性や社会性を身につけていく大切な時期でもあります。
また，少子化，核家族化が進み，幼児を取り巻く環境の変化に伴い，家庭における教育が重要になっています。正しい生活習慣を身につけさせ，自然や地域社会との関わりを深めることが必要な時期において，保護者の教育に対する意識の向上が一層求められています。
このため，保健所，保育所など関係機関との連携を一層強化するとともに，情報の提供や相談事業の推進に加え，保護者を対象とした学習機会の拡充や地域における環境づくりに努めます。
■主要な施策・事業
１．学習機会の充実（１）幼児家庭教育講座などの家庭教育についての学習機会の充実に努めます。
２．保護者の学習活動の促進（１）保護者の参加機会の拡充と家庭教育学級の充実に努めます。
３．幼児教育にかかわる関係機関・団体等との連携（１）関係行政機関・団体との連携強化と体制整備に努めます。
（２）幼児教育にかかわるグループ，サークルの育成に努めます。

第２節

義務教育の充実■目指すべき姿（課題と対応の方向）
義務教育は，児童・生徒の学力と健康，豊かな情操と道徳性・人間性を育て，
生涯にわたる基礎を形成する大切な教育です。
そこで本村においては，郷土佐那河内に誇りを持ち，たくましく生きる力を持った子どもを育成するという教育目標のもとに，義務教育９年間を通して，全ての子どもの可能性を最大限に伸ばす教育を推進します。
このため，こころのふれあいを大切にし，生きる力を育み，創意と活力に満ちた豊かな心を育てるために，知・徳・体の調和のとれた教育課程の編成を進- 14 -

めます。また，ゆとりある教育活動の中で個性を伸ばし，地域に根ざした特色ある学校づくりを推進するため，家庭や地域の人々との連携を深めます。
国際化や情報化など社会環境の変化に柔軟に対応できる人材を育むため，教職員の研修，研究を奨励するとともに，教材備品など教育環境の整備充実に努めます。
学校施設については，これまで年次計画により整備してきましたが，今後も計画的な施設整備に取り組みます。
■主要な施策・事業
１．特色ある教育内容の充実（１）社会の変化に対応し，生涯学習の基礎を培う教育課程の編成･実施に努めます。
（２）学校評議員の意見を参考にしながら，地域に開かれた学校づくりを推進します。
（３）国際交流を通して児童，生徒が国際社会の一員としての自覚を持ち，異文化の相互理解などの国際理解教育の推進に努めます。
（４）児童・生徒が適切な情報を主体的に選択し，活用できる情報活用能力や情報を利用するうえでのモラルの育成など，情報教育の推進に努めます。
（５）優れた技術や知識などを有する個人及び団体を発掘し，学習支援ボラン
ティアとしての人材活用を進めます。
２．個性を伸ばす教育活動の充実（１）地域の特性を生かしたさまざまな生活体験や社会体験，自然体験などの学習機会の充実を図ります。
（２）豊かな自然や身近な地域社会の中で，多様な体験活動を通して学ぶ環境
教育を推進します。
（３）自他の生命を尊重し，進んで健康・安全の保持増進を図る教育の充実に努めます。
３．特別支援教育の充実（１）一人ひとりの障害の実態を的確に把握し，特性を最大限に伸ばす指導の充実に努めます。
（２）地域社会や通常の学級との交流などを通して，心豊かな人間関係づくりに努めます。
４．教職員研究・研修活動の充実（１）学校の課題解決に向け，創意・工夫を生かす教職員の研究・研修活動の充実と交流に努めます。

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（２)教職員の共通理解と連携による一貫した指導体制の確立を目指します。
５．学校施設や教育環境などの整備（１）教職員住宅の計画的な改修を行います。
（２）社会環境の変化に柔軟に対応できる人材を育成するため，教材備品など
教育環境の整備を進めます。
（３）児童・生徒の安全対策として，小中学校通学路安全点検と，緊急避難協
力の家（子ども１１０番）の利用及び安全・安心推進物品を活用します。
６．ＰＴＡとの連携による教育の振興（１）保護者と教職員が互いに学び合い，家庭，学校，地域が連携して豊かな教育環境をつくり，教育の振興を図ります。

第３節

学校給食の充実■目指すべき姿（課題と対応の方向）
学校給食センターは，小中一体型校舎の改築に伴い新しい施設となり，今後，
週５日の完全米飯給食の実施に向けた取り組みを行い，学校教育活動の一環として児童・生徒の心身の発達や食習慣の形成に大きな役割を果たしています。
現在，豊かな食材に恵まれた本村の特徴を生かした給食を実施していますが，日常の給食についても地場産食材を使用した給食の供給に努めます。
■主要な施策・事業
１．学校給食の充実（１）地場産品を積極的に取り入れ，給食内容の充実を図ります。
（２）衛生管理の一層の向上を図り，安全な給食の供給に努めます。
（３）地産地消を考えた食育，食文化，食を通じて心身の健康教育を進めます。

第２章

社会教育，文化，芸術の振興

第１節

生涯学習と社会教育の推進■目指すべき姿（課題と対応の方向）
人々のライフスタイルや価値観が大きく変化する中，豊かな人生を創造する
ため，個人・団体の学習要求は高まりをみせています。いつでもどこでも自由に選択し，学ぶことができる生涯学習社会の実現を図るため，多様な住民ニーズに応えた学習や体験活動を推進するとともに，各種情報の提供や学習相談への対応，指導者の育成，確保など社会教育事業推進のための環境整備を進める必要があります。

- 16 -

その一方で，少子化や核家族化を背景とした過保護や過干渉などによる家庭
教育力の低下，地域社会における人間関係の希薄化など，憂慮すべき問題が指摘され，青少年の健全育成及び地域の教育力向上の取り組みが大きな課題となっています。これらの課題を子どもや家庭だけの問題としてとらえるのではな
く，社会全体の課題として受け止め，家庭，学校，地域社会が更に連携を強め，子どもたちがさまざまな年代の人たちと交流できる機会をつくり，体験活動の提供や「生きる力」を育むための環境をつくることが重要となっています。
このため，社会教育計画に基づき，社会教育事業の推進を図ります。
社会教育施設は，宮前公民館の耐震化を実施するとともにほかの施設についても，適正な施設管理を推進します。
また，学校現場だけでなく，社会教育の立場からも，子どもたちの「生きる力」を育てていくことが求められていることから，さまざまな体験事業を推進
していきます。また，社会教育施設の利用促進を図るとともに，他町村のイベント情報や施設情報などの提供を行います。
■主要な施策・事業
１．生涯学習と社会教育活動の推進（１）多様なニーズに対応した生涯学習事業推進のため，住民の要望に応える
学習機会の提供に努めます。
（２）ＰＴＡ連合会及び徳島県青少年指導員と連携して，青少年の健全育成事
業を推進するとともに，体制の整備を図ります。
（３）学習指導者の育成とボランティアの育成のため，研修機会の提供や情報の提供に努めます。
（４）親しまれる図書館運営と蔵書の充実を図るとともに，広域利用のためのネットワーク化の調査研究を行います。
２．社会教育施設の整備及び適正管理（１）社会教育施設の適正管理と利用促進のための施設運営に努めます。
（２）多目的集会施設の効率的な利用について検討を進めます。

第２節

文化，芸術の振興■目指すべき姿（課題と対応の方向）
文化・芸術活動は人の心を豊かにするとともに，生活に潤いを与え，連帯性のある地域づくりに寄与します。
適正な料金設定のもと，優れた芸術鑑賞の機会を積極的に提供していきます。
■主要な施策・事業- 17 -

１．文化，芸術活動の推進（１）文化，芸術活動振興のため，住民組織や民間団体などとの連携による優れた芸術鑑賞機会の提供に努めます。
（２）自主的な文化活動や芸術活動への協力を行うとともに，文化団体，サークルの育成を図り，文化・芸術の振興に努めます。

第３章

スポーツの振興

第１節

スポーツ活動の振興■目指すべき姿（課題と対応の方向）
生涯学習社会の進展にあわせて住民の価値観は多様化し，関心はさまざまなものに向けられるようになりました。また，余暇時間の増加によって｢ゆとり｣がもたらされ，自分の時間を有意義に過ごしたいといった意識が高まり，ライ
フスタイルにあわせて体育館やスポーツ施設を活用して汗を流す住民が増えてきています。健康管理のためにスポーツを取り入れ，ウォーキングや体育館のスポーツ器具を利用している住民も多く見られます。
しかし，一方ではスポーツを団体の中で楽しもうとする意識が薄れ，特に青年層では継続的な集団活動に興味を示さない傾向が強く，競技種目によってはチームを編成できない状況にあり，スポーツ団体活動に停滞が見られる状況にあります。また，競技種目によっては指導者が慢性的に不足していることにより，子どもたちの部活動などの選択肢が少ないという弊害も生じています。
このため，指導者の資質の向上と人材の確保が重要課題となっていますが，以前のように競技力向上だけを目的とした指導法ではなく，仲間づくりを中心とした，スポーツの楽しさを伝えることのできる指導者が求められていることから，人材の発掘とともに研修機会の提供を行っていきます。また，体育施設の適正な管理に努めます。
■主要な施策・事業
１．スポーツ活動の推進（１）各年代にあわせた生涯スポーツ活動の普及を図り，各種スポーツ大会・教室を開催し，スポーツの振興に努めるとともに，健康増進のためのスポーツの重要性を周知していきます。
（２）スポーツ指導員の養成のため，人材の発掘や各種スポーツ事業への積極的参加を呼びかけるとともに，研修機会の提供を行い，指導員の確保に努めます。
（３）競技スポーツへの援助やスポーツ団体を育成するとともに，体育協会，- 18 -

スポーツ少年団との連携強化を図ります。
２．体育施設の適正管理（１）体育施設の効率的な運営と適正な施設管理に努めます。

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第４編

活力ある産業を育む

第１章

農業の振興

第１節

人に優しい農業の展開■目指すべき姿（課題と対応の方向）
本村の農業は，急峻な地形や点在している農地を有効利用しながら，本村の農業生産に適した作物の生産に取り組んできました。現在の本村の耕地面積は，377ｈａで本村の全面積に占める割合は，8.9％です。一戸当たりの耕地面積は，46.8ａとなっています。昭和50年代の後半より，ほ場整備，農道整備，用水整備などの生産基盤整備や農業近代化施設の整備を積極的に展開してきました。
また，生産コストの低減や省力化を図り，農家の生産安定と経営規模拡大の環境づくりを進めてきました。
しかし，国内外の農業情勢は，ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定，Ｗ
ＴＯ農業交渉をふまえ，農業の国際化に対応するため，食料の安定供給の確保などを基本理念とする「食料・農業・農村基本法」が制定され，農政改革が進むとともに，環境3法も制定されるなど農業・農村は大きな転換期を迎えています。
本村においては，農業従事者の高齢化・後継者不足や担い手確保，安全で良質な農産物を安定的に生産するための体制整備や，農産物の付加価値向上など
持続的な発展による安定経営や，地域の特性を生かしながらの農業・農村づくりが必要とされています。
また，生産活動に起因する環境への負荷の軽減のため，小水力発電・木質バ
イオマスなどの新エネルギーや従来まで廃棄されていたものを有効活用するための啓発・実践が必要とされています。
このため，関係機関・団体との連携のもと本村農業の持続的，安定的な発展を目指し，国内外の情勢変化に対応でき，消費者の求める安全で良質な農産物の安定生産や環境に優しい農業を展開するとともに，優れた経営感覚の醸成など豊かな住みよい農村づくりを推進します。
■主要な施策・事業
１．生産基盤の整備（１）農業生産の効率を高めるため，ミニほ場整備など優良農地の確保に進めます。
（２）農道・用排水路などの整備を進め，農業の生産性の向上を図ります。
（３）農業基盤と施設の適切な維持管理により，農業用水の水質や農地の保全- 20 -

に努めます。
（４）生産と集落環境の整備を一体的に配慮した，基盤整備にも取り組みます。
２．農地の流動化（１）園瀬川流域に点在するほ場整備完了農地など，優良農地の流動化に努めます（２）経営規模の拡大・生産コストの低減や集落営農組織の育成のため農地の利用促進をします。
（３）認定農業者等の担い手への農地の集積を促進しながら効率的な土地利用を目指します。
（４）非農家やIターンなどの新規就農者の農地の確保が容易で，農業に参入しやすい支援をします。
３．担い手の育成・確保（１）意欲的な担い手農家の確保と経営安定のため，認定農業者の育成に努めます。
（２）女性が主体的に農業経営に参画し，働きやすい環境づくりを目指します。
（３）新規就農希望者，農業体験希望者，及び大学生や若者の農業への関わりができる支援体制の充実を図ります。
（４）村民相互及び都市との交流を通じて，担い手確保のために，拠点施設の整備に努めます。
４．農業経営の体質強化（１）農業経営の安定と合理的な経営促進のため，簿記記帳を奨励し，経営感覚の優れた農家の育成に努めます。
（２）関係機関・団体の連携を強化し，生産コストの低減や経営能力，生産技術の普及を図ります。
（３）農業営農組織や農業法人など新しい農業経営を推進します。
５．経営支援システムの強化（１）農業指導班の活動を活性化し，併せてJAとの連携を深めて支援体制の強化を図ります。
（２）将来の農地の遊休化，労働力対策，担い手の育成などに対応するため総合的な支援体制づくりを進めます。
６．農産物の安定生産（１）安全・良質な農産物の安定生産を目指し，関係機関との連携強化や研修機会を増やします。
（２）バイオテクノロジー等の先端技術の習得に努め，栽培技術の確立により，- 21 -

農産物の安定生産に努めます。
（３）農薬の適正使用に努め，安全安心の農産物生産を推進します。
（４）近年被害が増大している鳥獣害対策に取り組み農産物の安定生産と農地の荒廃防止に努めます。
７．付加価値の向上と販路の拡大（１）地域特性を生かした農産物（差別化）の生産と加工や作物のブランド化に努めます。
（２）消費者に選ばれる産地づくりを進め，消費者と連携した販売を促進します。
（３）京阪神地方への販売促進と併せて，村内や近隣市町住民を対象とした地産地消に取り組みます。
（４）学校給食への食材供給や農業学習，食生活の見直しを食育を通して推進します。
（５）安らぎに満ちた本村の農村環境を活かし，体験農業などに取り組み都市
住民との交流を推進し，本村農業の価値向上を図ります。
８．環境に優しい農業の展開（１）農業系廃棄物の適正処理と有機資源の有効活用を推進します。
（２）農産物生産現場における環境への負荷の軽減に努めます。
（３）環境保全型農業に取り組む農家や組織の育成を行います。
（４）ハウス栽培などへの木質バイオマスの利用を推進します。
９．生産と生活が育む農村づくり（１）生産現場と生活の場の調和による住みよい環境づくりや，本村のもつ農村景観の保全に努めます。
（２）農業・農村の活性化を図るため，田園空間の整備を進めます。

第２章

林業の振興

第１節

森林資源の活用■目指すべき姿（課題と対応の方向）
平成13年の森林・林業基本法の改正により，従来の木材生産重視の政策から森林のもつさまざまな機能を高度に発揮させる方向への転換が求められ，森林を「水土保全林」 「森林と人との共生林」 「資源循環利用林」の3区分（ゾーニング）に分けた中で林業の振興を図ることとなりました。
このため，計画的かつ効率的な保育，除間伐事業や天然林の広葉樹改良などを推進します。

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また，森林は木材生産，山地災害防止，保健文化，水源かん養林など多様な機能を有しており，森林の重要性を認識し適切な整備を行います。更に，林業を取り巻く環境が厳しいことから，森林施業の合理化など地域が一体となった
経営安定のための体制整備を図ります。
■主要な施策・事業
１．生産基盤の整備（１）村有林については，村の基本財産造成と森林のもつさまざまな機能を発揮させるため積極的な施業を推進します。
① 人工林資源の計画的かつ効率的な保育，除間伐事業を推進します。
② 伐採後の植栽については，従来の針葉樹に加えて広葉樹も計画的に進めます。
（２）既設林道の舗装率の向上と適正な維持管理を推進します。
（３）治山，治水事業等により山林の機能保全に努めます。
（４）私有林については，森林所有者の森林整備意欲の向上や資源保護のための育成事業の促進を図ります。
２．林業活動の活性化（１）地域が一体となって森林の重要性を認識し，林業活動の活性化に努めます。
（２）森林組合との連携を密にし，林業生産活動の拡充や生産組織の活性化に努めます。
３．資源の利活用（１）樹種ごとの有効利用についての検討を進めます。
（２）森林空間の総合利用や森林のもつ多目的機能の活用を図ります。
（３）森林資源（間伐材や林地残材など），製材工場の残材(背板や樹皮など）を，チップ，ペレット，薪，炭などの木質バイオマスへの利用を推進します。
４．環境保全対策の推進（１）森林のもつ機能や効果について住民の理解を深めるとともに，ごみなどを不法投棄しないよう啓発・普及を行い，環境保全を推進します。
（２）都市住民にも森林の持つ多面的機能の意識の深化をを図り，村民以外の住民にも協力いただき森林保全を行います。

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第３章

商工業の振興第１節

地場企業の育成■目指すべき姿（課題と対応の方向）
日本経済の落ち込みは地方にも影響を及ぼし，厳しい経営環境となっています。
これまで村外からの中小企業進出によって雇用の創出や地域産業への波及効
果がありましたが，不況により，こうした企業は現在では撤退しています。今後も，村外からの企業進出の期待を持てない状況にあると考えられます。これからの本村での企業育成としては，本村に眠っている自然的，歴史的，文化的および人的資源を活用し，農林業の振興と併せた第６次産業の育成が求められております。また，小さな拠点の事業所を線で結び，ネットワーク化した育成を図ります。
■主要な施策・事業
１．特産品の開発と育成（１）各種団体での研修や活動を喚起し，新しい特産物の開発の支援を行います。
（２）通信販売など新しい販売方法の開拓と併せて，ニーズにあった特産品づくりを進めます。

第２節

活力ある商業基盤の確立■目指すべき姿（課題と対応の方向）
本村の商業は，小売業を主体とした経営となっていますが，近年は消費行動
も多目的化・多様化し，都市部の大型店や専門店へと流出している状況にあり，地元商店での消費傾向は日常生活物資を中心としたものとなっています。ますます商業環境は厳しくなることが予想されます。
このような状況の中，地域に根ざした独自の個性ある店づくりを進める必要があります。
買い物環境や情報の提供による活性化を図るとともに，コミュニケーションを図りながら，事業者の自主的な事業展開の促進を推進します。
また，地域産業育成を図ります。
消費者対策としては，近年の悪質な訪問販売や通信販売，利殖商法などが問題となっていますが，情報化が進展する中，今後，新しい販売システムが生まれてくることが予想されることから，消費者教育の充実と賢い消費者を育成す- 24 -

るための学習機会の拡充を図ります。
■主要な施策・事業
１．地域商業の育成（１）村内の商店での買い物の推奨を進め，消費拡大を図ります。
（２）特産品づくりや新しい資源を生かした商品化により商業品目の開発に努めます。
２．商工共栄会の育成と経営体質の強化（１）会員相互のコミュニケーションを推進し，商工共栄会の活性化と経営体
質の強化に努めます。
（２）研修会等の開催により商業経営の基盤強化に努めます。
３．消費者対策の推進（１）消費者対策の推進として，賢い消費者を育成するための学習機会の拡充を図ります。
（２）悪徳商法などによる被害防止のための啓発活動を進めます。

第４章

観光の振興

第１節

資源を生かした観光の振興■目指すべき姿（課題と対応の方向）
近年は観光ニーズも変化し，自然の豊かさとの共存や体験型の観光が増加しています。本村には，豊かな自然，すばらしい農村景観や大川原高原などの潜在的な観光資源がありますが，今日まで有効に活用されていない一面もあります。
今後は，こうした資源を有効活用し「作る」「学ぶ」「語る」などの体験型観光を推進します。特に農業と観光を一体化したグリーンツーリズムやワーキン
グホリデーなどの取り組みに努め，本村の魅力を増した観光の推進を図ります。
■主要な施策・事業
１．観光資源の活用（１）自然環境を生かした資源の発見，発掘，活用に努め，本村の個性を活かした観光を進めます。
（２）既存施設の有効活用や村民との協働による観光資源の開発を進めます。
（３）体験農業や農家民泊など農業と連携した体験型観光に取り組みます。
（４）徳島東部地域体験観光市町村連絡協議会などの活動を通じ，広域での観光資源を活用した取り組みを進めます。

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２．観光基盤の整備（１）本村の自然との調和や景観に配慮した観光基盤の整備を進めます。
（２）大川原高原の既存の観光施設の運営，管理体制の充実を図ります。
３．観光受け入れ体制の整備（１）農産物の販売や体験など地域産業との連携強化を推進します。
（２）観光ニーズに適応したイベントやＰＲを行い，心の通う受け入れ体制の整備に努めるとともに，さまざまなマスメディアを活用した広報活動に努めます。
（３）研修会などの機会を増やし，村民の観光意識の高揚や連携を図ります。

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第５編

安心の生活を育む

第１章

総合的な土地利用の推進

第１節

調和のとれた土地利用の推進■目指すべき姿（課題と対応の方向）
土地は，現在及び将来における限られた資源であるとともに，生活及び生産などを行うための共通の基盤です。
本村の土地利用については，法的な規制がなく誘導にとどまっているため，土地利用区分の混在が生じている状況にあります。
このため，村民の快適な生活環境や生産の場を充実させながら，自然環境の保全に努めるとともに，豊かな自然を次代に引き継ぐため，総合的かつ計画的な土地利用を推進します。
また，点在する遊休地については，処分も含めた利活用に努めます。
■主要な施策・事業
１．総合的，計画的な土地利用の推進（１）自然との共生を基本にした総合的な土地利用を推進します。
（２）自然的，社会的，経済的諸条件を考慮した計画的な土地利用の誘導に努めます。
（３）美しい街並みを形成するため，長期的かつ計画的な指針の策定に努めます。
（４）村内に点在する遊休地などは，売却も視野に入れた有効な利活用に努め
ます。

第２章

安心して暮らせる社会基盤の整備

第１節

道路網の整備■目指すべき姿（課題と対応の方向）
本村は，国道438号及び主要地方道勝浦・佐那河内線，小松島・佐那河内線
が通過しており，いずれも幹線道路として大きな役割を果たしています。近年，交通事情の変化による交通量の増加や車両の大型化に伴い，今後も交通安全施設などの整備や改修工事の要請，更には地域産業・経済発展のため，環境・景観に配慮した幹線道路の拡幅・改良工事の要請が必要です。村道は，国道や県道と一体となった総合交通体系を図りながら，未舗装道路の計画的整備などを進めることが必要です。

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このため，既設道路の補修及び再整備による通行性や安全性の確保，更に快適性，景観形成，道路空間の質的充実など，より住民に密着した効率性のある道路整備を行います。
■主要な施策・事業
１.道路の整備（１）国道・県道① 国道，県道の交通安全施設などの整備と維持管理体制の充実を促進します。
② 関係住民の声や環境などに配慮した道路の早期完成を促進します。
③ 主要地方道小松島・佐那河内線の改良工事を要請します。
（２）村道① 未舗装道路の舗装化を行い交通機能の円滑化に努めます。
② 主要幹線道路の通行性や安全を確保するため舗装の再整備を推進します。
③ 移動制約者や生活環境を重視した交通安全施設，景観に配慮した道路の環境整備に努め，安全で美しい道路づくりを推進します。
④ 維持管理体制と機能の充実を図ります。

第２節

交通機関と通信網の整備■目指すべき姿（課題と対応の方向）
自家用車の普及に伴ってバスの乗車人数が年々減少し，バス路線として維持していくことが非常に困難な状況になっています。また，規制緩和による運行
回数の減少あるいは路線の撤退も懸念されています。
通信施設は，緊急情報や生活情報をデジタル防災無線施設を活用して情報の提供を行っています。また，高度情報通信網に対応したインフラ整備を進めていくことが，住民の利便性の向上と安全の確保に寄与するものと考え，平成１６年度に地域イントラネット事業を推進し，インターネットの急速な普及など，
情報ネットワーク社会の実現に向けた高度情報化への流れに対応しています。
また，今日の情報通信手段にはさまざまな形態がありますが，多様化・高度化する住民ニーズ，更にはコスト面からの検討を加えながら，地域の特性に合った施設整備を図ります。
■主要な施策・事業
１．交通機関の確保（１）地域住民の唯一の公共交通機関である生活バス路線の維持に努めます。
２．通信施設などの整備- 28 -

（１）地域性及び整備効果並びにコストを考慮しながら情報提供の施設整備を
図ります。

第３節

水道・下水道の整備■目指すべき姿（課題と対応の方向）
水道事業は，簡易水道が３施設，簡易給水施設が１施設ありましたが，平成23年に統合し佐那河内村簡易水道となる予定です。ほかに集落単位による水利用施設が３施設あり，村民の生活用水をまかなっています。
平成22年３月31日現在の給水人口は，2,380人で普及率は83.2％であります。
本村における，今後の水需用予測は，生活水準の向上による増加及び人口減の要素が絡まり，減少すると考えられますが，施設の老朽化や水源の水不足，
水質問題などの対策が求められています。また，これら簡易水道の給水区域に含まれていない地区の住民に対する施策が必要となっています。
施設の整備については，漏水や地震対策のため老朽管の更新時に耐震管の導入や水栓金具を節水タイプに取り替えるなどの施策を講じていきます。限られた資源を有効利用するため，水の節水運動等村民に指導徹底し，積極的に働きかけていきます。
下水道事業は，平成４年度に「うるおいのある住みよい村，生きがいのある村」をめざし，佐那河内村農業集落排水総合対策計画を策定し，村内全域で農村下水道の整備を進めてきました。
総事業費44億円余りをかけて取り組んできました佐那河内村の農業集落排水
事業は，村全体の75％が整備され，６施設の完成により，地域における水質浄化はもとより，住環境の整備が進み，その特性が生かされてきました。
しかし，寺谷処理場は，平成５年に供用開始してから17年近く経過し，施設及び設備機器にかなりの劣化が見られ，今後の水処理性能に悪影響を及ぼすことが予想されます。そこで，汚水処理量に余裕のある高樋処理場と施設統合する接続管路を新設することにより，機能低下の著しい寺谷汚水処理施設の廃止を行い，汚水処理施設の改修・増設や維持管理費の経費削減及び寺谷住民の維持管理労力の軽減を図ります。
さらに，中辺地区は供用開始から14年を経過し，管路施設の経年変化による劣化と相まって，処理施設内の機器の機能回復が必要となっています。また，
嵯峨地区でも稼働期間が10年を超えた真空ステーション機器等の経年劣化等に伴い管路末端部において，度々真空度不足による真空ステーションの誤作動が発生するようになったため，抜本的な対策として，真空管路末端部に給気弁を- 29 -

新設することで，真空管路内の真空度の改善を行い真空管路全体の機能強化と処理施設内のポンプ類の機能強化を図ります。
また，不明水量の増加は処理施設の機器の負荷を増加するだけでなく，汚泥性状にも悪影響を及ぼし放流水質に影響が出ることから，機能強化が必要になってくるので，機能強化において管路施設からの不明水対策及び処理施設内のポンプ類の機能強化を図ります。
今後は，６施設の維持保全と機器等の更新を行い適切な維持管理を行い｢下水処理１００％をめざして下流へきれいな水を」を合い言葉に水質浄化に努めます。
また，より安定的な会計の運営を図るため，水洗化の普及促進と維持管理に対する経費削減を進め，経営の健全化を図ります。
合併処理浄化槽設置整備事業は，住環境整備のため未設置者への普及活動に努めます。
■主要な施策・事業
１．水道事業（１）安全な水の供給を図るため，適切な浄水場の運営管理に努めるとともに，水道事業全体の合理化を検討します。
（２）安定した水の供給のため，施設管理を確実に実施し，また村民の協力や関係機関との連携によって水質の環境保全を図ります。
２．下水道事業（１）計画的な施設の維持管理及び適正な使用料の検討を行います。
（２）快適な住環境整備のため，浄化槽の維持管理の不完全による，河川などの水質汚濁の防止と環境衛生の向上のため，浄化槽設置者に対し，定期的な清掃の徹底を指導強化し農業集落排水事業の区域から外れる地区については，計画的な合併処理浄化槽設置の普及に努めます。
(３)農業集落排水事業加入者に排水設備の接続を推進します。

第４節

公園・緑地などの整備■目指すべき姿（課題と対応の方向）
生活様式の多様化や余暇の増大に伴い，住民の憩いと安らぎ，スポーツ，レクリエーション活動の場として，公園・緑地などが果たす役割は大きくなっています。本村には現在，中央運動公園が整備されており，今後，子どもから高齢者までが気軽に運動や遊びに親しみながら，健康づくり，人との交流，心の安らぎが得られるよう利用拡大・促進を図ります。

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また，特色を生かした快適な公共空間として，利用者との協働による自然環
境の保護・保全に配慮するとともに，適正な維持管理に努めながら一層の利用促進を図ります。
■主要な施策・事業
１．公園・緑地などの保全と利活用（１）森林や河川の多目的な利用と自然環境を生かした親しみのある地域住民の身近な憩いの場としての公園・緑地の保全に努めます。
２．管理体制の確立（１）適正な維持管理に努めるとともに，利用者の自己管理意識の高揚に努めます。
（２）憩いと安らぎ，スポーツ，レクリエーションを促進するための広報活動に努めます。
３．自然環境の維持保全（１）自然環境の保護・保全に努めます。

第５節

住宅環境の整備■目指すべき姿（課題と対応の方向）
成長社会から成熟社会へ移行する中で，住宅政策においては量から質への転換が図られてきています。居住環境に対する住民ニーズも多様化・高度化し，豊かなライフスタイルに対応した住宅の供給や，少子高齢社会を支える住まいづくりの支援が求められています。
Ｉターン，Ｕターン，徳島市のベッドタウンとしての位置にある本村にとっては，公営住宅や宅地分譲などのニーズは今後高まると予想されます。良質で高齢社会に対応した住宅の供給を行うなど，住民ニーズに応える必要があります。また，既存の公営住宅においても環境問題への意識の高まりから，地球環
境の保全，省資源，省エネルギーなど循環型社会の形成に関わりをもつことが今後の役割になっています。
このため，住宅の質の向上や少子高齢，省エネへの対応を目的としたリフォームを行い，入居者との協働による環境の整備や資源の有効かつ長期的な活用を図ります。
■主要な施策・事業
１. 住宅の供給（１）多様化するニーズに対応するため，宅地分譲等の斡旋を推進します。
（２）定住を目的とした持家促進のため，空き家などの斡旋を行います。

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２. 民間住宅対策（１）少子高齢社会に対応するための居住環境の実現に向けた支援体制の推進に努めます。

第６節

治山，治水対策と河川整備■目指すべき姿（課題と対応の方向）
災害の未然防止や砂防ダム施設の機能を保持するための治山・治水対策や，自然環境と調和した周辺整備を推進するとともに，河川管理者と連携しながら，
親水性や自然との調和，水質汚濁防止，環境保全に視点をおいた保護・保全対策に留意した河川整備を進めることが必要になっています。
普通河川については，本村に管理が移行されており，今後は適切な維持管理
及び環境保全を地域住民と連携して行う体制づくりが必要です。また，土地改良事業により明渠排水路の整備は進んでいますが，河川の増水，未整備河川付近の冠水なども発生しています。
このため，災害の防止対策や治山・治水対策とともに，自然環境の保全に留意した河川及び周辺環境の整備や，流域が一体となった保全活動を推進します。
また，明渠排水路の整備は関係機関と連携をとりながら計画的に推進していきます。
■主要な施策・事業
１．治山・治水対策（１）災害の未然防止や砂防ダム施設などの機能を保持するため，関係機関と連携をとりながら治山・治水の対策を促進します。
２．河川整備と環境保全（１）河川整備にあたっては，流域の自然環境の保護・保全に努めます。
（２）普通河川の親水性及び環境を維持するため河川愛護運動を進めます。
（３）自然環境と調和した河川整備計画を定め，水対策に対応した整備を推進します。
３．広域事業の推進（１）園瀬川の水質を守るため，環境保全活動や親水事業に積極的に参加し，広域的な環境保全活動を推進します。

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第３章

住みよい環境づくり

第１節

自然環境の保全と景観形成■目指すべき姿（課題と対応の方向）
ゆとりと安らぎが求められている今，この恵まれた自然や美しい景観を貴重な財産として次代に引き継ぐことが大切であるとの観点から，自然環境保全などの事業を展開しています。
今後は，この恵まれた自然環境などを後世に発展継承していくとともに，これまでに整備された空間の適切な維持管理や，自然環境への負担が少ない新エネルギーの利活用が求められています。
自然環境の保全や景観形成は，長い年月をかけて築いていくものであり，単に行政や一部の住民の努力で実現し得るものではありません。
このため，自然環境の保護・保全と実践活動，農村景観の形成など，すべての人々が共通の認識にたち，身の周りの小さなことから継続的に取り組んでいくための環境づくりを進めるとともに，効率的かつ適切な対応ができる体制づくりに努めます。
■主要な施策・事業
１．自然環境の保護・保全と実践活動（１）自然環境の保護・保全のため，環境への負荷軽減対策に取り組みます。
（２）子どもたちを対象とした環境教育の実践に努めます。
（３）自然と人間の共生を基本に，自然と調和した事業を展開します。
２．農村景観の形成（１）美しい景観づくりを進めるため，住民への啓発活動に努めるとともに，協働による取り組みを行います。
（２）一歩ずつ地道な取り組みを進めるとともに，長期的な展望にたった景観形成に努めます。
（３）住民，企業などの積極的な景観形成への取り組みに対する支援に努めます。

第２節

環境衛生・美化対策の充実■目指すべき姿（課題と対応の方向）
経済成長に伴う大量生産，大量消費は，住民の生活様式の多様化や利便性の向上をもたらしましたが，一方で廃棄物排出量の増大による環境への負荷の増
大や最終処分場のひっ迫など，深刻な問題を生じさせています。

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ごみ処理対策としては，村内各資源ゴミ集積所単位で住民組織を立ち上げ，
資源ゴミの分別やゴミの減量化の取り組みを行っていますが，一部適切な分別がされていない状況もあり，日常的にゴミ分別・減量化の啓発に努める必要があります。
ごみの収集・処理は，住民との協働で，分別の細分化を図ることにより，民間業者に処理委託を行うことで廃棄物の再資源化とコスト縮減を図り，循環型社会の実現に向けて取り組む必要があります。
今後とも，ごみ処理方法の徹底と再資源化，減量化に関する啓発活動を強化
し，住民参加による環境衛生，花壇づくりなどの美化活動を推進するとともに，住民の健康を守るために環境汚染や公害の未然防止に努め，快適な生活環境づくりを推進します。
■主要な施策・事業
１．ごみ処理対策（１）容器包装リサイクル法など関係法令に基づき，ごみ分別の細分化・再資源化を推進します。
（２）資源ごみの再商品化の促進を図ります。
（３）ごみ処理の有料化を検討するとともに，指定ごみ袋の普及及び再資源化を徹底し，事業所を含め官民協働でゴミの減量化に努めます。
（４）環境問題（生活環境・自然環境等）に対する住民意識の高揚を図り，官民協働で環境負荷軽減に努めます。
２．し尿処理（１）下水道事業の適正管理維持を行うとともに，合併処理浄化槽の普及を促進します。
３．美化運動の推進（１）住民参加による花壇づくりなどの環境美化活動を推進し，快適な生活環
境づくりに努めます。
（２）佐那河内村ポイ捨て防止環境美化の促進に関する条例に基づき，空き缶等のポイ捨て防止対策や動物の愛護及び管理に関する法律に基づき，飼い犬のふん害防止対策の啓発に努め，環境美化に対する住民意識の高揚を図ります。

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第４章

安全な村民生活の確保

第１節

防災，消防，救急体制の確立■目指すべき姿（課題と対応の方向）
地震や風水害，土砂災害，火災などによる不測の事態は，いつ起こるかわか
りません。災害に強い地域づくりを行っていくためには，地域社会における防災意識の向上，普及・発展が欠かせない課題になっています。
また，「備えあれば憂いなし」の観点から，災害発生時の既存マニュアルの検証と防災訓練の実施や救急体制の充実も必要となってきます。しかし，現状
では災害時に必要な備蓄品も少なく，いざという時の対応が十分にできるとはいえない状況にあります。
「自分の命は自分で守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を，村民一人ひとりが持ち，自覚と備えを促すとともに，行政・事業所・常会が連携をとりながら防災に対する体制づくりが必要になっています。
消防は，広域的な体制整備が急がれます。村内７分団を配置し，消防，災害に対応する体制を整えていますが，さまざまな事故や救急業務に対処する常備
消防の整備を図る必要があります。また，地域住民の防火意識の高揚を図るとともに，予防対策の充実に努めていく必要があります。
このため，住民に対して災害に対する意識の啓発と知識の普及に努めるとともに，大規模災害が発生した場合の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するうえで必要な人員を確保するため，自主防災組織やボランティア団体の協力を得て，災害弱者の避難，誘導などの体制の構築に努めます■主要な施策・事業
１．防災体制の強化（１）地域防災計画については，必要に応じて改正を行うとともに，新たな時代に対応した防災体制の整備を推進します。
（２）災害時の避難場所への地図や誘導についてのパンフレットを作成し，防災意識の高揚を図ります。
（３）防災訓練の実施，災害時の迅速な対応に向けた危機管理体制の充実を図ります。
（４）防災拠点施設や避難所など地震防災上重要な公共施設の耐震化に努めます。
（５）一般住宅については，広報などを通じ，耐震化に対する情報提供を行うとともに，個人の木造住宅(昭和56年5月以前着工の住宅)を対象にした住宅耐震診断及び改修を促進します。

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２．消防，救急体制の確立（１）消防・救急装備の整備に努めます。
（２）女性，高齢者，学校など地域各層における防火思想の啓発と予防対策に努めます。
（３）消防ポンプなどの更新を検討します。
（４）消防，救急体制の常備化に向けて検討を進めます。

第２節

交通安全対策の推進と防犯体制の確立■目指すべき姿（課題と対応の方向）増え続ける交通事故を防止するためには，事故の撲滅に向け，交通安全意識の高揚や啓発活動を強化するとともに，交通関係機関・団体による地域・職域
ぐるみでの住民一丸となった交通安全運動を展開する必要があります。
また，防犯体制においては，防犯意識の高揚と犯罪防止に努め，安心して暮らせる村づくりを進める必要があり，特に各地で子どもが犯罪に巻き込まれる恐れがあるため，体系的な地域安全施策の樹立を図り，地域住民，各種ボラン
ティア，関係機関と警察が連携し，継続的な運動を展開することが重要です。
このようなことから，村民の自主的な活動と行政が一体となって，安全で住みよい地域社会づくりを目指す担い手としての活動が求められています。
また，新府能トンネルが開通し，人・交通の流れが急増したことから，全村
あげて交通安全運動の促進，安全環境の充実及び防犯体制の強化に努めるとともに，住民の自主的な安全活動を推進し，安全で住みよい地域社会の実現を目指します。また，積極的な啓発活動や環境整備など総合的な安全対策を図ります。
■主要な施策・事業
１．交通安全運動の促進，環境充実（１）交通安全教育の充実及び交通安全意識の高揚を図ります。
（２）交通安全キャンペーンや期別運動を通し，シートベルトやチャイルドシ
ートの着用促進を図ります。
（３）交差点や通学路の安全点検を実施し，危険箇所には交通安全施設の整備を図ります。
（４）交通規制の見直しや信号機の設置などを関係機関に要請します。
２．防犯体制の強化（１）各種広報などを通したＰＲをはじめ，防犯関係団体との連携による啓発活動を強化し，防犯意識の高揚に努めます。

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（２）地域の生活環境整備として，街路灯や防犯灯の増設や，老朽化した照明灯の更新を行います。
（３）街路灯や防犯灯への，自然エネルギー（太陽光や風力）の利用について検討を進めます。

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