学生の確保の見通し等を記載した書類
１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生確保の見通し

岐阜大学大学院教育学研究科は，令和４（2022）年度改組によって教職実践開発専攻と教育臨床心理学専攻の 2 専攻からなる再編を計画している。
教育臨床心理学専攻では，旧心理発達支援専攻から引き続いて，公認心理師，臨床心理士，学校心理士という 3 つの受験資格が得られるカリキュラムを提供し，スクールカウンセラ
ーを中心とした高度な専門的スキルを有した心理職としての人材を養成し，地域へと供給することを目的としている。加えて，新専攻発足に伴って，学部段階を含めた 6 年一貫モデルによる養成を計画している。

①

定員充足の見込み（学内進学者）（学内アンケート調査によるニーズの把握）
元来，教育学部における学校教育講座心理学コースにあっては，臨床心理士等の専門資格取得を目的とした進学への関心は高く，例年一定数の進学者が認められる。さらに，他講座（たとえば，英語・体育）からの進学者も過去には存在している。
令和２年 10 月に教育学部学校教育講座心理学コースの１年生(13 名)，２年生（15 名），３年生（15 名）の計 43 名を対象に Google Forms 上で質問紙の回答を依頼した。３学年を対象としたのは，計画している６年一貫モデルに対して，単年度のニーズではなく複数年度のニーズを把握するためである。
方法は，本専攻メンバーの連絡網を通じて調査協力のアナウンスを行い，口頭で教育臨床心理学専攻について説明（資料１ １参照）をしたうえで，Google Forms にて作成した質問項目（資料１ ２参照）に回答するよう求めた。
（大学院進学希望調査の結果）
本アンケート調査の結果，37 名（１年生：10 名，２年生：12 名，３年生：15 名）から回答が得られた（回答率：86%）。
資料２ １に示すとおり，回答が得られた 37 名のうち，27 名が進学を希望していた（73%）
。
また，27 名のうち７割の 19 名が新専攻への進学を希望しており，資料２ ２の学年別のデータに示すとおり，1 年生から 3 年生の各学年において，進学希望者の約 7 割が新専攻への進学を希望していた。

1

（進学を希望する理由）
大学院への進学理由としては，「公認心理師，臨床心理士，学校心理士の各資格取得のため（33%）
」，「スクールカウンセラーになりたい（14%）
」，「学校現場以外の心理職になりたい（19%）
」，「専門知識を身につけたい（17%）
」が上位となっている（資料２ ３）。

②

定員充足の見込み（学外進学者）

現行の教育学研究科への本学出身者以外の進学者数について，過去５年間の実績をまとめたのが資料３である。他大学から現行の心理発達支援専攻臨床心理学コース及び学校心理学コースに進学した者は，過去５年で計 15 名であり，平均すると毎年３名の進学者を確保していることとなる。

③

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

定員充足の見込みについては，①及び②において述べたとおり，学生を対象としたアンケート調査の結果等に基づいている。このアンケート調査の結果等の詳細は，資料１～４のとおりである。
また，現行の心理発達支援専攻における過去 5 年の入学者の状況は，下表のとおりである。
表１ 心理発達支援専攻（修士課程）の入学者の状況
入学年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平 均 値

標準偏差A 募集人員

1110101010

B 志願者数

302825342728.8

3.06

C 受験者数

2724222726

25.2

1.94

D 合格者数

121210181814.0

3.35

E 入学者数

110704130708.4

3.20

F 定員充足率1.00.70.4

1.30.700.80.31※ 心理発達支援専攻は，三つのコース（臨床心理学コース，学校心理学コース，特別支援教育コース）で構成され，コースごとの定員は設定していない。

2

④

入学生確保の見通し（入試倍率予測）
これまでの調査結果等をまとめたのが資料４である。今回の調査結果では定員５名に対し，現在の学部在学生の新専攻への進学希望者数は平均して６名となった。加えて，過去５年間の学外からの進学者は平均 3.4 名である。他方，現行の心理発達支援専攻の定員は 10名であるが，これは臨床心理学コース，学校心理学コース，特別支援コースを合わせた定員である。そこで，過去５年にわたる，臨床心理学コースならびに学校心理学コースの受験者数に対する入学者数を実質倍率として，上記進学者推計値 9.4 名に乗じ，それを定員で除すことで新専攻である教育臨床心理学専攻の受験倍率を推定した。
その結果，教育臨床心理学専攻は定員５名に対して，およそ 7.5 倍の定員倍率となることが予測される。
（数値の妥当性）
教育臨床心理学専攻は，現行の心理発達支援専攻臨床心理学コースに引き続き，公認心理師，臨床心理士，学校心理士の各受験資格を得ることが出来る。スクールカウンセラーが専門資格保持者であることを前提とすると，資料２ ３の進学理由にあるように，公認心理師資格取得あるいはスクールカウンセラーとなることに動機づけられた進学希望者はおよそ４割に達する。資格取得という明確な目的を有して進学を希望すること，これまでの実質受験倍率等を踏まえると，上記に示した定員倍率予測は妥当なものであると判断される。
また，入学定員を６名以上としない理由としては，公認心理師法第７条１号及び第２号に規定されている実習演習科目を担当する教員や実習指導者に関する事項が関係している。
そこでは，心理実践演習（学外機関実習）に関しては学生５名につき 1 名の実習演習担当教員（大学教員），及び施設の実習指導者を配置することが定められている。本専攻の学外機
関実習は，同日に異なる施設での実習が実施されることから，一施設に２名の教員を割当ることは非常に困難である。また，本専攻の実習先には実習指導者を担当できる心理士が１名しかいない施設があることから，６名以上の入学者がいる場合には，計画している学外機関実習の実施が困難となる。以上の理由から定員を５名と定めている。

⑤

学生納付金の設定の考え方

学生納付金は既設の研究科と同額に設定する。

3

検 定 料

030,000 円

入 学 料

282,000 円

授 業 料

535,800 円（年額）（前期 267,900 円・後期 267,900 円）

学生への経済的支援体制等に関しては，日本学生支援機構奨学金，入学料・授業料の免除及び納付猶予，応援奨学生の各制度を整備している。

（２）学生確保に向けた取り組み①

オープンキャンパスおよび大学院説明会の開催

毎年開催される教育学部のオープンキャンパスにて，本学の特色である学部の４年間と大学院の２年間の６年一貫教育であることを受験生に強調している。その成果は学部生の新専攻への進学希望率からも見てとれるように，資格取得を希望する内部学生の受験者数が大いに期待できる。
また，教育臨床心理学専攻については，大学院説明会を年２回開催（夏・冬に開催）する予定でいる。なお，大学院説明会では遠方からの受験生に対して Zoom 等を用いたオンライン参加も受け付ける。それにより，岐阜県および東海地域のみならず，全国から受験者を募集することにつなげていく。

②

ウェブサイトの刷新

現行の心理発達支援専攻のウェブサイト（https://www1.gifu-u.ac.jp/~counsel/graduate/index.html）の内容を刷新して，教育臨床心理学専攻独自のウェブサイトを開設し，受験生にとって必要な情報を掲載し，受験生の確保に努める。

③

パンフレットの作成と配布等の広報活動

教育臨床心理学専攻に関するパンフレットを作成する。A4 版 1 枚の内容 に重要情報をまとめ，東海地域の大学や河合塾 KALS をはじめとする予備校に配布していく。その他，新聞や雑誌等の広告についても時期や媒体を吟味しながら実施していく。
また，公認心理師受験資格を取得するためには，文部科学省・厚生労働省の認定を受けた大学の心理学部等で４年間の基礎的科目を取得した後，２年間の大学院修士課程で発展的

4

な科目を修得することが前提になっているが，東海地域の大学を見ると，学部４年間だけの課程を設けている大学も多いことから，これまでより教育内容を充実させるとともに広報活動に力を入れることにより，周辺地域の大学から公認心理師資格取得を目指す学生の受験を期待することができると考える。

5

２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材養成の主たる目的とその使命

教育臨床心理学専攻は，その名の示すとおり教育的視点を踏まえた臨床心理学を学び，ス．．．
クールカウンセラーなど学校現場におけるこころの専門家の養成を主たる目的として，あわせて医療・福祉・司法・産業の各領域における高度な知識・技能を有した心理師（士）として活躍できる人材の養成をも目的としている。
本専攻は，学部・大学院を通じた６年一貫養成モデルの最終２年間に位置づけられ，大学院段階におけるさらなる実践的教育を通して，科学的思考に基づく要支援者ならびに要支援集団・組織の問題の所在を明らかにし適切な支援方法の実践を学ぶ。また，臨床心理士，学校心理士の養成コースとしての役割も果たし，複数の受験資格を得ることを通して，より高度な専門性を身につけた人材を養成するものである。こうした人材の養成は，個人ならびに組織の抱える今日的かつ困難な問題を心理的アプローチによって解決へと導くことで，個人・家庭・地域の健康増進に資するものである。

（２）地域的ニーズ踏まえた本専攻の社会的役割

スクールカウンセラーが小中学校に全校配置されて以来，岐阜県においては慢性的な人手不足状態にある。すなわち，スクールカウンセラーひとりが４～５校を掛け持たないと成立しない状態が続いており需要と供給がきわめてアンバランスな状態にあって，スクールカウンセリングを担う人材の養成は喫緊の課題である。こうした問題を背景として，平成 28年に岐阜県教育委員会から現行の教育学研究科に対してスクールカウンセラー養成の要望書（資料５）を受け取っている。また，平成 31 年には発達障害児の支援・治療を行っている岐阜県希望ヶ丘こども医療福祉センター・発達精神医学研究所からも公認心理師養成の要望書（資料６）を受け取っており，発達障害児に対する適切な支援が可能な人材の育成を学校現場のみならず関連する医療領域からも求められている。
こうしたニーズに応える県下の中核的養成機関が本研究科であり，県と大学とが上記の問題に取り組むべく，平成 30 年に岐阜県教育委員会と本学部・研究科との間でスクールカウンセラーの育成に関する覚書（資料７）が結ばれている。この協定では，岐阜県教育委員会が本学の学生に対して積極的に実習機会を提供する一方で，公認心理師資格を有する本研究科の教員が公認心理師資格を有する岐阜県スクールカウンセラーに対して研修等を要望に応じて行うことになっている。このように，大学がスクールカウンセラーに対して研修の機会を提供し、県がその養成の一翼を担うという好ましい循環が生まれており，結果とし6

て，大学にとっては修了後の人材教育にも参画できる機会を得ている。このよい循環を維持し発展させるためには，今後も引き続き地域からのニーズに本研究科として応えていく必要がある。
さらに，周辺地域に目を向ければ、大学院を持たない公認心理師養成学部が複数存在することから，大学院における養成のニーズはますます高まることが期待される。特に，公認心理師資格をスクールカウンセラーの基礎資格とした場合に，スクールカウンセラーを希望する進学者の受け皿としての本専攻の周辺地域における社会的役割はより大きくなると考えられる。
他方で，岐阜県におけるスクールカウンセラーの全校配置は複数校の掛け持ちをもって維持されている。令和 2 年度よりスクールカウンセラーは地方自治体の会計年度任用職員として雇用されるに至り，掛け持ち校数に基づく年収の差は是正されるべきであり，極力掛け持ちを抑制する方向へとシフトしている。したがって，今後も岐阜県におけるスクールカウンセラーの需要は，人手不足の高山地区，愛知県からの応援に依存している東濃地区を中心に高まることが予想され，そのニーズに応えることが肝要であり，先に述べた養成に関する各種要望書はその証左でもある。
以上のように，地域を中心とした社会的ニーズに対応すべく，これまでの実践を踏襲しつつ６年一貫養成モデルにより養成機能のさらなる拡充を図ることを目的とした教育臨床心理学専攻の新設は，時宜を得たものであるといえる。

7

資料１－１．教育臨床心理学専攻についての説明
本アンケートは，再来年度に新専攻として「教育臨床心理学専攻（仮称）」を立ち上げ
るうえで，どのくらいの在学生が大学院進学を希望しているのか，また進学先として本学を検討しているかについての実態を把握する目的のために実施します。
教育臨床心理学専攻（仮称）は，現在の心理発達支援専攻の 2 つコース（臨床心理学コース，学校心理学コース）を統合した専攻となる予定です。教育臨床心理学専攻（仮称）では，公認心理師，臨床心理士，学校心理士の 3 つの資格を取得できるカリキュラムを整備します。

8

資料１－２．大学院進学に関する進路希望調査

大学院進学に関する進路希望調査
本調査は，心理学コースの 1 年生から 3 年生を対象にした大学院進学に関する進路調査になります。
本調査では進路に関する質問がいくつかありますが，現段階で希望する進路についてお答えください。回答は全て統計的に処理され，個人が特定されることはありません。
本調査で得られたデータは，今後の学部や大学院のあり方に反映され，それ以外の目的で使用されることはありません。ご協力のほどよろしくお願いします。
問１． あなたの学年をお答えください。
◯ 1 年生◯ 2 年生◯ 3 年生問２． 大学卒業後の進路先を１つ選んでください。大学院進学以外を選択した方はここで回答を終えてください。
◯ 大学院進学◯教員◯

公務員（心理職）◯

公務員（心理職以外）◯ 民間就職◯その他問３． 問３以降は大学院進学を選択した方だけ回答ください。大学院進学を希望する理由について，下記の選択肢から最もふさわしい理由を選んでください。
◯

公認心理師，臨床心理士，学校心理士の各資格取得のため◯

スクールカウンセラーになりたい◯

学校現場以外の心理職になりたい◯

専門的知識を身につけた教員になりたい◯

専門的知識を身につけたい◯

研究者になりたい9◯その他

問４． 大学院進学を希望する理由について，下記の選択肢から２番目にふさわしい理由を選んでください。２番目の理由が特にない場合はその他を選択し，「特になし」と記載してください。
◯

公認心理師，臨床心理士，学校心理士の各資格取得のため◯

スクールカウンセラーになりたい◯

学校現場以外の心理職になりたい◯

専門的知識を身につけた教員になりたい◯

専門的知識を身につけたい◯

研究者になりたい◯その他

問５． 大学院進学を希望する理由について，下記の選択肢から３番目にふさわしい理由を選んでください。３番目の理由が特にない場合はその他を選択し，「特になし」と記載してください。
◯

公認心理師，臨床心理士，学校心理士の各資格取得のため◯

スクールカウンセラーになりたい◯

学校現場以外の心理職になりたい◯

専門的知識を身につけた教員になりたい◯

専門的知識を身につけたい◯

研究者になりたい◯その他

問６． 第１志望の大学院は岐阜大学大学院ですか。もしくはその他の大学院ですか。その他の場合は大学院名を記入してください。
◯

岐阜大学大学院◯その他

質問は以上です。ご協力ありがとうございます。最後に「送信」をクリックして，調査を終了してください。

10資料２ １．進学希望者数（学年別）

進学希望者数

1 年生

2 年生

3 年生

7 （70％）

7 （58％）

13 （87％）

資料２ ２．教育臨床心理学専攻（仮称）への進学希望者数（学年別）

教育臨床心理学専攻への進学希望者数

1 年生

2 年生

3 年生

5 （71％）

5 （71％）

9（69％）

資料２ ３．教育臨床心理学専攻（仮称）への進学希望理由
進学

希望

理由

１番目から３番目まで挙げた進学希望理由（総数）１．公認心理師等の資格取得

27

２．ＳＣ希望11３．学校現場以外の心理職希望

15

４．専門的知識の獲得

14

５．研究者希望5

６．専門知識を持った教員希望

2７．その他

76%

１．公認心理師等の資格取得

2%

２．ＳＣ希望9%３．学校現場以外の心理職希望

33%４．専門的知識の獲得

17%

５．研究者希望19% 14%

６．専門知識を持った教員希望
７．その他

11

資料３．学外からの進学者数の推移（現在の心理発達支援専攻）
2016

2017

2018

2019

2020

合計

平均

臨床心理学コース

4

1

1

72

153.0

学校心理学コース

1

1000

20.4

資料４．令和４（2022）年度 教育臨床心理学専攻（仮称） 入試倍率
予測
専攻名

定員

学内の進学希望者 1）

学外からの進学希望者

過去 5 年間の実質平均倍率 2）

受験者数
期待値 3）

倍率
予測

教育臨床
心理学専攻

56

3.4

3.99

37.5

7.5１)
２)

1-3 年生の平均
現行の教育学研究科心理発達支援専攻臨床心理学コースならびに学校心理学コースにおける（受験者数）／(入学者数)より算出
３) (学内進学希望者平均＋学外進学者）×実質平均倍率より算出

12

資料５．岐阜県教育委員会から岐阜大学大学院教育学研究科に対するスクールカウンセラー養成の要望書

13

資料６．岐阜県希望ヶ丘こども医療福祉センター・発達精神医学研究所から岐阜大学大学院教育学研究科に対する公認心理師養成の要望書

14

資料７．岐阜県教育委員会と岐阜大学大学院教育学研究科・教育学部とのスクールカウンセラーの育成等に関する覚書15

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