＜様式 1＞

平成26年5月8日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 夏涼しく冬暖かい、衣替えする家

グループの名称：

関西WB工法友の会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大西 明

代表者所属先：株式会社 大萬代表者印代表者構成員番号： Ⅲ-2

代表者住所：

大阪府泉大津市松之浜町2丁目12-44

電話番号：

0725223131（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 大萬事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 守行 謙治

印

事務局郵便番号： 595-0072
事務局住所：

大阪府泉大津市松之浜町2丁目12-44

事務局電話番号： 0725223131
事務局ＦＡＸ：0725337645

事務局担当者E-mail： k.moriyuki@kk-daiman.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

夏涼しく冬暖かい、衣替えする家

２．グループの名称(必須）

関西WB工法友の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）近畿地域

４．結成年月（必須）2014年4月

５．グループ代表者名（必須）大西 明

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 大萬７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府泉大津市松之浜町2丁目12-44

９．グループ代表者電話番号（必須）0725223131

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 大萬１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）守行 謙治

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

595-0072

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府泉大津市松之浜町2丁目12-44

１５．グループ事務局電話番号（必須）0725223131

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0725337645

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）k.moriyuki@kk-daiman.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

39

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

広島県産材

広島県

広島県産材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

岡山県産材

岡山県

おかやまの木で家づくり推進事業※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材認証制度

森林認証材

国内・国外

PEFC森林認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的取り組むこととうち経験工務店による うち未経験工務店によし、長期優良住宅経験工務店及び未経験工務店の長期優良住宅の供
長期優良住宅る長期優良住宅

30 戸

20 戸

給予定戸数は平成25年実績の5割増しと設定しました。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 標準的な規模の戸建住宅における木材総使用量を２３㎥に設定。その過半に地域材を使用することから、上記の長期優良住宅の予定戸数に8280 ㎥
5520 ㎥ 対して１２㎥を乗じて、左記の使用量を算定しました。
本事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取り組みが少ない会社や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材認証制度の一部においては、産地が外国である事業者の為、必要とされる念書の入手が不可能であり、原木供給業者の登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板製造と建材流通グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 真庭木材市売株式会社

真庭市富尾1

34

Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
22

Ⅱ - 1 山下木材株式会社

真庭市富尾218

34

Ⅱ - 2 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅱ - 3 銘建工業株式会社

庭市勝山1209

3

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材株式会社

江東区新木場1-7-22

27

Ⅲ - 2 株式会社大萬

泉大津市松之浜町2-12-44

27

Ⅲ - 3 プレテック株式会社

大阪市住之江区平林北2丁目9-102

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、プレカット加工を行わずに手刻み等により、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合法グ
ループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

27

Ⅳ - 2 プレテック株式会社

大阪市住之江区平林北2丁目9-102

11Ⅳ - 3 ポラテック西日本株式会社

甲賀市甲賀町隠岐2403-17

3

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

10

江東区新木場1-7-22

13

Ⅴ - 1 ジャパン建材株式会社

27

Ⅴ - 2 有限会社アイリスコーポレーション 和泉市上代町126-1

27

Ⅴ - 3 アムズ建築設計株式会社

高石市西取石6丁目3番9号

27

Ⅴ - 4 株式会社インテリアタカギ

泉大津市二田町2-1-13

27

Ⅴ - 5 株式会社岡林建設一級建築士事務所 岸和田市池尻町370

27

Ⅴ - 6 金子建築事務所

泉大津市曽根町 3-2-20

27

Ⅴ - 7 貫野建築設計事務所

泉大津市板原町5丁目10番8号

27

Ⅴ - 8 株式会社小林新建

和泉市和気町三丁目6番4号

27

Ⅴ - 9 株式会社システムライフ

和泉市池田下町268番1-105

27

Ⅴ - 10 田原建築事務所

堺市堺区神明町東1丁2番23号

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中
Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

39

27

Ⅵ - 1

アムズ建築設計株式会社

592-0012 高石市西取石6丁目3番9号

0722650337

27

Ⅵ - 2 株式会社システムライフ

594-0032 和泉市池田下町268番1-105

0725500810

27

Ⅵ - 3 株式会社ABIKEN

583-0875 羽曳野市樫山147-36

0729531315

27

Ⅵ - 4 株式会社松下工務店

593-8303 堺市西区上野芝向ケ丘町5-14-16

0722777890

27

Ⅵ - 5 有限会社道端工務店

598-0014 泉佐野市葵町2丁目6-60724580630

27

Ⅵ - 6 株式会社匠建

580-0024 松原市東新町5丁目18-29

0723381007

27

Ⅵ - 7 株式会社上江工務店

596-0821 岸和田市小松里町2020番地

0724459971

27

Ⅵ - 8 株式会社イオンホーム

592-8335 堺市西区浜寺石津町東3丁9-100722390858

27

Ⅵ - 9 吉野工務店

596-0067 岸和田市南町10丁目20-701号

0724311296

27

Ⅵ - 10 株式会社キシヒロエステート

597-0054 貝塚市堤68番1

0724316181

27

Ⅵ - 11 貫野建設株式会社

595-0033 泉大津市板原町5丁目10番8号

0725334701

27

Ⅵ - 12 株式会社中川建設

596-0006 岸和田市春木若松町2番5号

0724225000

27

Ⅵ - 13 有限会社二シエイ建597-0033 貝塚市半田660番地

0724270888

27

Ⅵ - 14 直建築株式会社

592-0003 高石市東羽衣4-11-26

0722685377

27

Ⅵ - 15 有限会社永井工務店

599-0232 阪南市箱作2297-2

0724844579

27

Ⅵ - 16 株式会社マツ下工務店

596-0828 岸和田市門前町1-11-14

0724271102

28

Ⅵ - 17 株式会社平田建設

671-1102 姫路市広畑区蒲田704-3

0792370307

27

Ⅵ - 18 日本住宅販売株式会社

595-0026 泉大津市東雲町10番12号

0725232506

27

Ⅵ -

19 アトリエティーズ株式会社

590-0504 泉南市信達市場1334

0724962766

27

Ⅵ - 20 岸和田住宅株式会社

596-0813 岸和田市池尻町215-1

0724447379

27

Ⅵ - 21 株式会社山喜558-0032 大阪市住吉区遠里小野5丁目18番12号

0666937981

27

Ⅵ - 22 有限会社田端工務店

594-0053 和泉市芦部町220番地の19

0725417828

27

Ⅵ - 23 岩上工務店

596-0103 岸和田市稲葉町2610

0724792089

27

Ⅵ - 24 株式会社遠藤建設

579-8014 東大阪市中石切町2丁目7番19号

0729811149

27

Ⅵ - 25 有限会社アイリスコーポレーション

594-0011 和泉市上代町126-1

0725241314

27

Ⅵ - 26 株式会社ケイユウホーム

590-0142 堺市南区檜尾19番地1

0722843556

27

Ⅵ - 27 有限会社ヨシカネ工務店

595-0012 泉大津市北豊中町3丁目7番38号

0725457215

27

Ⅵ - 28 株式会社角田工務店

563-0033 池田市住吉1丁目8番14号

0727612714

27

Ⅵ - 29 株式会社岡林建設

596-0813 岸和田市池尻町370

0724457494

27

Ⅵ - 30 髙井工務店

590-0521 泉南市樽井7丁目3-70724852555

595-0015 泉大津市二田町2-1-13

0725201201

27

Ⅵ -

27

Ⅵ - 32 小田建築595-0011 泉大津市曽根町1丁目10-119

0725221283

27

Ⅵ - 33 株式会社小林新建

594-0073 和泉市和気町三丁目6番4号

0725445813

28

Ⅵ - 34 株式会社浜工務店

675-0022 加古川市尾上町口里670番地の22

0794243730

27

Ⅵ - 35 株式会社森下599-0221 阪南市石田257番地の1

0724720179

27

Ⅵ - 36 有限会社川﨑建創

597-0032 貝塚市永吉70-1

0724335111

27

Ⅵ - 37 有限会社みなみ建設

595-0013 泉大津市宮町10番12号

0725220077

Ⅵ - 38 いしだけんちく工房

671-1234 姫路市網干区新在家337

0792807229

Ⅵ - 39 森島工務店

580-0032 松原市天美東1-87-1

0722069896

28
27

31 株式会社インテリアタカギ

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）

平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

3

36

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 アムズ建築設計株式会社

80

戸

80

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 2 株式会社システムライフ

80

戸

80

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 3 株式会社ABIKEN

25

戸

35

戸

0

戸

2

戸

27

Ⅵ - 4 株式会社松下工務店

25

戸

30

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 5 有限会社道端工務店

18

戸

16

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 6 株式会社匠建

12

戸

12

戸

8

戸

5

戸

○

○

27

Ⅵ - 7 株式会社上江工務店

12

戸

10

戸

3

戸

3

戸

○

○

27

Ⅵ - 8 株式会社イオンホーム

10

戸

10

戸

0

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 9 吉野工務店

10

戸

10

戸

5

戸

5

戸

○

27

Ⅵ - 10 株式会社キシヒロエステート

8

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 11 貫野建設株式会社

10

戸

9

戸

2

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 12 株式会社中川建設

8

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 13 有限会社二シエイ建設

2

戸

8

戸

1

戸

1

戸

27

Ⅵ - 14 直建築株式会社

14

戸

7

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 15 有限会社永井工務店

3

戸

6

戸

0

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 16 株式会社マツ下工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 17 株式会社平田建設

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 18 日本住宅販売株式会社

1

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 19 アトリエティーズ株式会社

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 20 岸和田住宅株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 21 株式会社山喜

4

戸

3

戸

3

戸

3

戸

○

27

Ⅵ - 22 有限会社田端工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 23 岩上工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 24 株式会社遠藤建設

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 25 有限会社アイリスコーポレーション

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 26 株式会社ケイユウホーム

0

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 27 有限会社ヨシカネ工務店

8

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 28 株式会社角田工務店

4

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 29 株式会社岡林建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 30 髙井工務店

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 31 株式会社インテリアタカギ

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 32 小田建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 33 株式会社小林新建

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 34 株式会社浜工務店

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 35 株式会社森下

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 36 有限会社川﨑建創

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 37 有限会社みなみ建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 38 いしだけんちく工房

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 39 森島工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○
○
○

○

○
○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
20

Ⅷ - 1 株式会社ウッドビルド1

長野市若穂綿内364-4

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

夏涼しく冬暖かい、衣替えする家

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

関西WB工法友の会
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成26年4月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「夏涼しく冬暖かい、衣替えする家」の取組み】
本グループの主な活動地域の大阪府近郊は、夏が暑く、一年を通して雨の少ない事が特徴で、近年は、夏場におけるヒートアイランド現象が問題となっています。本グループが提案する住宅は、大阪府近郊の環境を踏まえ「健康な暮らし」をテーマに自然の力を最大限に生かしつつ、住宅の基本性能に重点に置き、「通気・断熱」に特化した省エネ住宅を地域社会に供給することを目的として活動を行っています。
四季を通じて質の高い住環境を目指す為の共通ルール○安心・安全な暮らしを提供するため、地盤調査、住宅履歴情報の蓄積の義務化とする。
○健康で快適な住環境（シックハウス対策等）を目指す為に内部仕上げ材に調湿材料（天然素材）を積極的に活用する。
○夏と冬の切り替えを行う際に必要となる換気口の開閉を外部環境に応じて連動が可能する熱感知式形状記憶合金を採用する。
○省エネ効果・断熱効果を高める方法として、床・壁・屋根の外部に接する部分には通気層を二重に設置する事を義務付ける。（WB工法）

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

通気層を二重に設置する事を義務付け、仕上材には調湿材料（天然素材）を積極的に活用する。

設計図書を事務局にて確認する。

地盤調査（ｽｳｪｰﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験等）を必ず行
い、適切な補強対策の実施する。

地盤調査書を事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
本グループのネットワークを活かし川上から川下への連携を高め、安定的な木材供給、建築資材を消費者提供できる様、グループの共通認識として取組みを進める。
○施工事業者の施工ミスや仕様の間違いなどの人為的ミスをなくす為にグループ内での標準仕様書を活用する。
○推奨建材リストを活用し、同一製品を大口で購入することで、コストダウンを図る。
○グループ内の流通業者が在庫を持って安定供給を行う。
○JKサポートセンターの「長期優良住宅マニュアル」を活用し長期優良住宅の性能を確保する。

b. 【住宅生産における グループの信頼向上に資する取組】
グループ構成員での研修会・勉強会を実施する事でグループ全体の質を高め、お施主様向けには本グループが供給する地域型住宅の仕様の提出、取り組みの説明、様々なセミナーを実施する事で信頼向上を図る。
○本グループの施工業者は「施工責任者認定書」の交付を受けた者とし、必ず完成後に専用のチェックリストを提出することでお施主様の信頼を向上を図る。（WB工法）○全棟に住宅瑕疵担保責任保険に加入し、現場検査を行い、お施主様に保険内容の重要事項説明を必ず行う。
○全棟に対して地盤調査の義務付けをし、お施主様の必ず内容を説明する。
○長期優良住宅に関わる性能基準を（省エネ・耐震・劣化対策対策・維持管理）について、お施主様に必ず説明を行う。
○本グループから供給する住宅の性能やグループの取り組みを事務局が中心となりモデルハウスにて地域社会に紹介活動をする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「施工責任者認定書」、「チェックリスト」を事務局に 事務局にて確認をする。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 提出する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 瑕疵保険、地盤調査報告書をお施主様に提出する お施主様へ提示・説明した重要事項説明
ける共通ルール （任意）事。
書等を事務局が確認する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

夏涼しく冬暖かい、衣替えする家

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

関西WB工法友の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0

0 － 0

0

平成26年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【住まいの長期維持管理に関する取組み】
適切な長期維持管理を行うため、本グループの維持管理については、共通の「維持保全計画書」を使用し共通の「履歴管理システム」を採用する事により安定的な維持管理を行う。
○共通の維持管理計画書を採用する。
○３０年保全計画の点検時期の配信をおこなう。
○指定時期（２年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実施と事務局への完了報告の義務化する。

b. 【施工事業者の廃業や業態の変化に対する取り組み】
共通の第三者機関の「履歴管理システム」に設計図書を保管する事で、施工業者が廃業する事になっても、グループ内の施工業者が対応できる体制を構築する事を目指す。
○住宅瑕疵担保責任保険に加入し、現場検査を受けるけ、必ずお施主様に「重要事項説明」として説明を行うことを義務付ける。
○完成保証への加入（任意）により、確実に引き渡しを行う。
○廃業・倒産事業者による維持管理が困難な物件がある場合は、事務局が窓口となり対応を行う。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理計画書に則って、定期的な点検を実施する。

維持管理計画書を事務局にて確認する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

「履歴管理システム」はＪＫサポートセンターのシステ事務局が確認する。
ム(住宅履歴の図書館)等を活用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループ全体・全構成員の技術力・スキルＵＰに向けた取組み】
事務局が中心となり施工事業者・設計事務所に向けて定期的に研修会・勉強会等を開催し、知識の共有、技術力の向上を図る。また、
長期優良住宅マニュアルを各施工事業者・設計事務所に配布を行い、長期優良住宅の未経験工務店にもグループ全体の連携を強化する事で、安定的な長期優良住宅の供給体制を図る。
○現場見学会等を開催し技術者向けに施工事業者・設計事務所対象の施工方法や施工基準の勉強会を開催する。
○長期優良住宅、長期優良住宅化リフォーム推進事業、認定低炭素住宅、平成25年省エネ基準などの性能基準の勉強会を開催する。
○事務局が中心となり本グループの施工業者、設計事務所には既存住宅現況検査技術者講習会の受講を積極的に促す。
○技術力向上・スキルＵＰを目的とした構成員間の若手社員による交流会や現場勉強会を実施する。

b. 【グループ構成員の省エネ施工技術向上に対する取り組み】
グループの施工事業者に省エネ施工技術者講習会の参加を呼びかけ、グループ全体として積極的に受講を促し、最終的にはグループ
内の全施工事業者に受講をしてもらう予定です。また、施工業者以外のグループ構成員や職人・大工にも省エネを意識して貰う為に事務局が中心となって省エネ施工技術者講習会を随時案内する。
c.【新たな技術等の導入・開発の取組み】
より過ごしやすい住環境をめざす為にグループ構成員間の情報交換会や、必要に応じて外部講師を招き新しい技術や知識を取り入れる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
定期的な勉強会・見学会の実施をする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局が中心となり開催する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

夏涼しく冬暖かい、衣替えする家

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

関西WB工法友の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0

0 － 0

0

平成26年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【使用する地域材及び具体的な使用部位とその使用量】
地域型住宅「夏涼しく冬暖かい、衣替えする家」では、地域経済の振興に資する事、品質、供給の安定性、コストに留意し、地域材の選定を行った。
○使用する地域材の認証制度等の名称は「広島県産材認証制度」、「おかやまの木で家づくり推進事業」、「合法木材認証制度」、「PEFC森林認証制度」のいずれかとする。
○グループ内で供給する地域材は、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する。
○主要構造材（柱、梁、桁、土台）過半にグループ指定の地域材を使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に地域材を使 産地証明書、合法木材証明書、納品書等用する。
を事務局が確認する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
本グループが今年度、予定される物件数を把握する為、施工事業者からは建築予定スケジュール等、原木事業者からは生産量、プレカット事業者は稼働状況等の情報をグループ全体として共有化を図る。
○事務局が中心となり地域材の供給量が安定的におこなえるよう、グループ全体の事業者は常に供給量を把握する。
○事務局が中心となり需要状況の集計行いグループ内に情報伝達を実施する。
c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
各建築地域毎に地元の地場産業を調べ、積極的に地場産業業者を参加させる事で、地域の産業活性化を図る。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
地域の街並み・景観などのガイドライン・ルール等に沿い、建設現場でも地域材を利用していることが分かるよう、地域に地域材のア
ピールを行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域産物等を積極的に利用する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局で確認する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の地域材の供給の流れ■合法木材認証制度の一部においては、産地が外国である事業者の為、必要とされる念書の入手が不可能であり、原木供給業者の登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板
製造と建材流通グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
・以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付。
ＰＥＦＣ森林認定制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。
・原木の産出国がわかる書類のひな形の添付。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。