第 期定時 主総会
第1期定時株主総会

2009年6月25日
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第1期定時株主総会
議決権を有する株主数 総株主の議決権数
議決権を有する株主数、総株主の議決権数

株 主 数

13 973名
13,973名

議決権数

845 709個
845,709個

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1

第 期定時 主総会
第1期定時株主総会

2009年6月25日
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監査役会の監査報告
単体
・ 会計監査人の監査の方法および結果
・ 計算書類／付属明細書
・ 取締役の職務遂行

→ 相当
→ 適法
→ 適法

連結
・ 会計監査人の監査の方法および結果→ 相当

・ 連結計算書類→ 適法

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3

企業集団の現況に関する事項
1 事業の経過および成果
1.
2. 設備投資の状況
3. 資金調達の状況
4 対処すべき課題
4.
◆ 目指す企業グループ像◆ 中期経営方針

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4

企業集団の現況に関する事項
日本国経済の状況
サブプライム住宅ローン問題に端を発した米国発の金融危機の深刻化と、それに伴う急激な世界経済の悪化
日本国への影響

企業収益の大幅な減少
雇用情勢の悪化
深刻な景気の後退
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5

企業集団の現況に関する事項
情報サービス産業
景気動向や、企業収益の減少傾向によりIT投資の抑制が顕著
情報サービス産業成長予測
情報サ
ビス産業成長予測

15 000 000
15,000,000

10 0%
10.0%
9.0%
8.0%

12,500,000
7.0%
6.0%
10,000,000

4.6%

4.5%

5.0%

4.3%

3.9%

3.5%
7,500,000

1.6%

1.9%

1.7%

3.5%
2.1%

4.0%
3.0%
2.0%
1.0%

5,000,000

0.0%

2008
投資額見込み(9月時点)

2009

2010

投資額見込み(12月時点)

2011
成長率予測(9月時点)

2012
成長率予測(12月時点)※ガートナー 「2008年12月版産業別日本のITサービス市場規模予測」より当社作成
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6

1. 事業の経過および成果
業績の概況
情報サービス産業
景気動向や 企業収益の減少傾向により景気動向や、企業収益の減少傾向によりIT投資の抑制が顕著

ITホ ルディングスは IT投資ニ ズを的確に捉え
ITホールディングスは、IT投資ニーズを的確に捉えグループ全体→ 順調に推移

TISの大型案件 → 開発完了
平成20年11月システム稼働
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7

1. 事業の経過および成果
業績の概況
◆ 売上高

（単位： 百万円）

2009年3月期
（第1期）

売上高

338 302338,302

営 利益
営業利益

23,787

経常利益
経常利

23,604,当期純利益

9,406

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8

1. 事業の経過および成果
業績の概況◆ 営業利益（単位： 百万円）

2009年3月期
（第1期）

売上高

営業利益

338,30223,787

経常利益
経常利

23,604,

当期純利益

9,406

copyright © 2009 IT Holdings Corporation91. 事業の経過および成果
業績の概況◆ 経常利益（単位： 百万円）

2009年3月期
（第1期）

売上高

338,302

営業利益

23,787

経常利益
経常利
当期純利益

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23,604,9,40610

1. 事業の経過および成果
業績の概況◆ 当期純利益（単位： 百万円）

2009年3月期
（第1期）

売上高

338,302

営業利益

23,787

経常利益

23,604

当期純利益
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9,406111. 事業の経過および成果
分野別の概況
◆ アウトソーシング・ネットワーク分野
その他
7,325 2.2%

（単位： 百万円）

アウトソーシング
ネットワーク125 721
125,721
37.2％

ソリューション
29,4098.7%

ソフトウェア開発
175,84752.0%

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12

1. 事業の経過および成果
分野別の概況
◆ ソフトウェア開発分野（単位： 百万円）
ソリ
ソリューション
シ ン
29,4098.7%

ソフトウェア開発
175,84752 0%
52.0%
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その他
7 325
7,325
2.2%

アウトソーシング
アウトソ
シング
ネットワーク
125,721
37 2％
37.2％

13

1. 事業の経過および成果
分野別の概況
◆ ソリューション分野（単位： 百万円）

ソリューション
29 40929,4098.7%

ソフトウェア開発
175,84752.0%

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その他
7 325
7,325
2.2%
アウトソーシング
アウトソ
シングネットワーク125,721
37 2％
37.2％

14

1. 事業の経過および成果
分野別の概況
◆ その他分野（単位： 百万円）

その他
7,325
2.2%
ソリューション
29,4098.7%

ソフトウェア開発
175,84752.0%

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アウトソ シング
アウトソーシング
ネットワーク
125,721
37 2％
37.2％

15

1. 事業の経過および成果
ITホールディングスの設立
共同持株会社

ＩＴホールディングス株式会社
平成20年4月1日 設立

経営統合

TIS株式会社

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株式会社
インテックホールディングス
インテックホルディングス
16

1. 事業の経過および成果第1期（設立初年度）の取り組み→ グループ基盤の整備

中期的な成長のための重点施策■ 第1次中期経営計画の策定■ グループ事業シナジーの推進■ バックオフィス業務のシェア
バックオフィス業務のシェアード化推進
ド化推進■ グループフォーメーションの整備
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1. 事業の経過および成果グループフォーメーションの整備
グループ経営の一層の強化と効率化
2008年10月1日
TIS株式会社が保有する以下9社を、当社を承継会社とし吸収分割● 株式会社ユーフィット株式会社
フ ト● 株式会社アグレックス
株式会社アグレ クス● クオリカ株式会社● AJS株式会社● 株式会社エス・イー・ラボ● TISトータルサービス株式会社● TISリース株式会社● BMコンサルタンツ株式会社● TISソリューションビジネス株式会社

copyright © 2009 IT Holdings Corporation18

1. 事業の経過および成果
子会社の合併以下、子会社2社を合併● 株式会社エス・イー・ラボ
株式会社エス イ ラボ

株式公開買い付けの実施→引き続き完全子会社化へ● TISソリューションビジネス株式会社
ソリ
シ ン ジネ 株式会社
平成21年7月1日 合併予定

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19

1. 事業の経過および成果
新会社の設立グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社
平成21年4月1日 設立

経労務

受注管理
copyright © 2009 IT Holdings Corporation理総務調達購買20

2. 設備投資の状況
既存事業の基盤強化
セキ リ など信頼性 高度化
セキュリティなど信頼性の高度化への対応
対応

131億3,900万円■ アウトソーシング事業強化

心斎橋gDC→ 新データセンターの設立
新デ タセンタ の設立
・ 心斎橋gDC（（グリーンデータセンター））■ 開発用コンピュ
開発用コンピュータのタの整備・拡充

copyright © 2009 IT Holdings Corporation21

3. 資金調達の状況
安定的 かつ効率的な資金調達を機動的に行うため安定的、かつ効率的な資金調達を機動的に行うため■ 金融機関との増枠要件付→ 210億リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の締結■ グル
グループ全体の長期借入金
プ全体の長期借入金借入返済

copyright © 2009 IT Holdings Corporation→ 217億8,800万円→ 170億1,700万円
22

4. 対処すべき課題

第 次中期経営計画
第1次中期経営計画

ＩＴ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ 2011
（Innovative Technology
革新的な技術で進化する）（Increasing Trust
お客様との深まる信頼で進化する）(ITHD group は個性を伸ばして総合力を発揮し進化する）

copyright © 2009 IT Holdings Corporation23

4. 対処すべき課題

資本・財務
事 業

人 事

目指す企業グループ像
グループ各社が個性を伸ばしながらグル プ総合力を発揮しグループ総合力を発揮し、品質、信頼、技術、価格面で高い競争力をもち、常に進化し続けるＩＴ企業グループ
業務・資産

copyright © 2009 IT Holdings Corporation企業文化

24

4. 対処すべき課題
中期経営方針①グル プの個性を伸ばしながらグル プ総合力を①グループの個性を伸ばしながらグループ総合力を発揮し、事業規模を拡大する
事業②お客様との信頼関係をベースとしたビジネスを展開する③生産基盤の革新と新規事業の創出に取り組む

業務・資産 ④グループとしての経営の効率化を推進する
資本・財務 ⑤グループの財務体質を強化する
人事 ⑥企業の成長と社員のモチベーション向上を目指した人事施策を推進する

企 業 文 化 ⑦グループの企業文化を醸成する

copyright © 2009 IT Holdings Corporation25

4. 対処すべき課題
中期経営方針①グループの個性を伸ばしながらグループ総合力を発揮し、事業規模を拡大する

事②お客様との信頼関係をベースとしたビジネスを業展開する③生産基盤の革新と新規事業の創出に取り組む

業務・資産 ④グループとしての経営の効率化を推進する
資本・財務 ⑤グループの財務体質を強化する
人

事 ⑥企業の成長と社員のモチベーション向上を目指した人事施策を推進する⑦グループの企業文化を醸成する
プの企業文化を醸成する
企 業 文 化 ⑦グル

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26

4. 対処すべき課題
中期経営方針①グループの個性を伸ばしながらグループ総合力を発揮し、事業規模を拡大
する

事

業

②お客様との信頼関係をベースとしたビジネスを展開する③生産基盤の革新と新規事業の創出に取り組む
業務・資産 ④グループとしての経営の効率化を推進する
資本 財務 ⑤グループの財務体質を強化する
資本・財務⑤グプ 財務体質 強化す人

事 ⑥企業の成長と社員のモチ⑥企業の成長と社員のモチベーション向上を目指した人事施策を推進する
ション向上を目指した人事施策を推進する

企 業 文 化 ⑦グループの企業文化を醸成する

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4. 対処すべき課題
中期経営方針①グループの個性を伸ばしながらグループ総合力を発揮し、事業規模を拡大
する
事

業 ②お客様との信頼関係をベースとしたビジネスを展開する③生産基盤の革新と新規事業の創出に取り組む

業

務・

資

④グループとしての経営の効率化を推進する
産

資本・財務 ⑤グループの財務体質を強化する
人

事 ⑥企業の成長と社員のモチベーション向上を目指した人事施策を推進する⑦グル プ 企業文化を醸成する
企 業 文 化 ⑦グループの企業文化を醸成する
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4. 対処すべき課題
中期経営方針①グループの個性を伸ばしながらグループ総合力を発揮し、事業規模を拡大
する
事

業 ②お客様との信頼関係をベースとしたビジネスを展開する③生産基盤の革新と新規事業の創出に取り組む

業務・資産 ④グループとしての経営の効率化を推進する

資本・⑤グル プの財務体質を強化する⑤グループの財務体質を強化する

財

務

人

事 ⑥企業の成長と社員のモチベーション向上を目指した人事施策を推進する⑦グル プ 企業文化を醸成する
企 業 文 化 ⑦グループの企業文化を醸成する
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4. 対処すべき課題
中期経営方針①グループの個性を伸ばしながらグループ総合力を発揮し、事業規模を拡大
する
事

業 ②お客様との信頼関係をベースとしたビジネスを展開する③生産基盤の革新と新規事業の創出に取り組む

業務・資産 ④グループとしての経営の効率化を推進する
資本・財務 ⑤グループの財務体質を強化する

人⑥企業の成長と社員のモチベーション向上を事目指した人事施策を推進する⑦グループの企業文化を醸成する
プの企業文化を醸成する
企 業 文 化 ⑦グル

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4. 対処すべき課題
中期経営方針①グループの個性を伸ばしながらグループ総合力を発揮し、事業規模を拡大
する
事

業 ②お客様との信頼関係をベースとしたビジネスを展開する③生産基盤の革新と新規事業の創出に取り組む

業務・資産 ④グループとしての経営の効率化を推進する
資本・財務 ⑤グループの財務体質を強化する
人

事 ⑥企業の成長と社員のモチベーション向上を目指した人事施策を推進する企
文業⑦グループの企業文化を醸成する化

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4. 対処すべき課題
リスク対策■ 事業固有のリスク発生
ソフトウェア→ 不採算化

アウトソーシング → 障害発生 など

未然防止

■ その他
自然災害
自然災害に類する環境変化への遭遇

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事業資産の損害対応

32

連結貸借対照表
概略
平成21年3月31日現在（単位： 百万円）

149 110
149,110

資産の部

295,327

負債の部
純資産の部
146,216

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連結貸借対照表
概略
平成21年3月31日現在（単位： 百万円）

149,110
資産の部
295,327

負債の部
純資産の部
146,216

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連結損益計算書
概略
平成20年4月1日～平成21年3月31日（単位： 百万円）

2009年3月期
（第1期）

売上高

338 302338,302

営 利益
営業利益

23,787

経常利益
経常利

23,604
,

当期純利益

9,406

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連結損益計算書
概略
平成20年4月1日～平成21年3月31日（単位： 百万円）

2009年3月期
（第1期）

売上高

338,302

営業利益

23,787

経常利益
当期純利益

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23,6049,406

36

連結損益計算書
概略
平成20年4月1日～平成21年3月31日（単位： 百万円）

2009年3月期
（第1期）

売上高

338,302

営業利益

23,787経常利益

23,604

当期純利益
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9 406
9,40637

連結株主資本等変動計算書
概要
平成20年4月1日～平成21年3月31日（単位： 百万円）

期首残高

期末残高

期中増減額

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000,86,331,
33,082▲ 2,827

10,000,86,32140,186,▲ 2,3540▲ 10
7,103,
472

評価・換算差額等
換算差額,▲ 1,790,▲ 3,098,▲ 1,308

1,150▲ 1,118▲ 2,268

0
14,164
138,96138,96

8
15,154
146,2166, 67989
7,255, 55

有価証券評価差額金
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
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連結株主資本等変動計算書概要
平成20年4月1日～平成21年3月31日（単位： 百万円）

期首残高

期末残高

期中増減額

資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000,86,331
33,082,▲ 2,827

10,000,86,32140,186,▲ 2,3540▲ 10
7,103,
472

換算差額
評価・換算差額等,▲ 1,790,▲ 3,098,▲ 1,308

1,150▲ 1,118▲ 2,268

0
14,164
138,96138,96

8
15,154
146,2166, 6

7989
7,255, 55

有価証券評価差額金
新株予約権
少数株主持分純資産合計
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連結株主資本等変動計算書
概要
平成20年4月1日～平成21年3月31日（単位： 百万円）

期首残高

期末残高

期中増減額

資本資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式

10,000,86,331
33,082,▲ 2,827

10,000,86,321
40,186,▲ 2,354

0▲ 107,103,472

換算差額
評価・換算差額等,▲ 1,790,▲ 3,098,▲ 1,308

1,150▲ 1,118▲ 2,268

0
14,164
138,96138,96

8
15,154
146,2166, 67989
7,255, 55

有価証券評価差額金
新株予約権
少数株主持分純資産合計
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現在までに ご報告した事項◆ 監査役会等の監査報告◆ 事業報告◆ 連結計算書類◆ 計算書類 など
2009年6月25日
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第1号議案
剰余金処分の件

期末配当額（普通株式）

1株あたり32円（普通配当27円、記念配当5円）

総額 2,763,620,864円
円
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42

第2号議案
定款一部変更の件
変更の理由「ITサ ビスフォ ス株式会社 の設立および「株式等の「ITサービスフォース株式会社」の設立および「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の 部を改正する法律」の施行に伴う関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う、現行定款の変更
1. 「ITサービスフォース株式会社」設立→ 事業目的を追加

2. 現行定款第6条（株券の発行）および株券に関する文言→ 削除・修正

3. 実質株主および実質株主名簿に関する文言→ 削除・修正

4. 株券喪失登録簿に関する付則→ 追加

5. 設立時規定付則→ 削除

6 その他、所要の変更および条数の繰り上げ
6.
その他 所要の変更および条数の繰り上げ
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43第3号議案
取締役8名選任の件

中尾 哲雄

岡本 晋

浦田 幸夫

滝澤 光樹

藤宮 宏章

金岡 克己

小田 晋吾

國領 二郎

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44

第3号議案
取締役8名選任の件

中尾 哲雄（なかお てつお）
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45

第3号議案
取締役8名選任の件

浦田 幸夫（うらた ゆきお）
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滝澤 光樹（たきざわ こうじゅ）
46

第3号議案
取締役8名選任の件

藤宮 宏章（ふじみや ひろあき）
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金岡 克己（かなおか かつき）
47

第3号議案
取締役8名選任の件

小田 晋吾（おだ しんご）copyright © 2009 IT Holdings Corporation

國領 二郎（こくりょう じろう）
48

第3号議案
取締役8名選任の件

岡本 晋（おかもと すすむ）
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49

第3号議案
取締役8名選任の件

中尾 哲雄

岡本 晋

浦田 幸夫

滝澤 光樹

藤宮 宏章

金岡 克己

小田 晋吾

國領 二郎

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50

第4号議案監査役1名選任の件

林 唯政（はやし ただまさ）
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51

第5号議案
取締役および監査役の報酬額決定の件
現行定款付則第3条¾ 取締役
月額25百万円以内
月額百以内
¾ 監査役
月額7百万円以内◆ 業績連動型報酬制度の開始◆ 今後の経営基盤強化による変動等を勘案
¾ 取締役
¾ 監査役
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年額400百万円以内（社外取締役50百万円以内）
年額85百万円以内
52

第 期定時 主総会
第1期定時株主総会

2009年6月25日
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