インドネシアにおける REDD＋の動向と政策
高原繁・山内弘美の減少スピードは落ちていないと指摘する研究者もはじめにいる。

インドネシアは日本の約 5 倍の国土面積を有する

インドネシアにおける森林減少・劣化の原因とし広大な国であり，世界第 3 位の熱帯林保有国であるては，オイルパーム農園や鉱山開発など他用途へのが，近年の経済成長は目覚ましく，それに伴い森林転用，森林火災，違法伐採などが挙げられる。また減少・劣化が進みつつある。このため，インドネシ

これらの背景にあるのは広い意味でのガバナンスのア で は REDD（Reducing Emission from Defores-

問題であり，開発と保全の調和した土地利用計画がtation and Forest Degradation）＋（REDD に持続的策定されないまま転用が進む実態，法令・規則を実森林経営，保全，炭素蓄積増大を加えたもの）の取際に現地で適用するための人的・組織的能力の不足組みが活発に進んでおり，本稿では，最近の動向やなどが指摘される。

関連する森林政策をご紹介したい。

なお，インドネシアで「森林」というとき，行政上の土地区分としての国が所有する森林区域

1． インドネシアの森林減少（Kawasan Hutan）を指す場合がある。森林区域面

2006 年時点でのインドネシアの森林面積は 98.5

積は，全体で 132 百万 ha を占めているが，そのう百万 ha で，国土の約 52% を占める。1990 年の森

ち実態上も森林であるのは 2006 年時点で 68% に過林面積 121.1 百万 ha と比較すると 15 年ほどの間にぎない。また，一方森林区域外にある森林が約 822.6 百万 ha，日本全体の森林面積にも匹敵する森

百万 ha あり，これらの行政上の所管は明確でなく林が失われたことになる（表 1）。

REDD の取組みを進める場合の課題の一つとなっ年平均の森林減少面積の推移をみると，スハルト
時代が終わり，急速な地方分権化が行われた 1997年から 2000 年にかけてが森林減少のピークであり，ている。

2． 森林・土地利用分野と地球温暖化

年間 3 百万 ha に近い面積が減少した。その後森林

森林減少・劣化はインドネシアの温室効果ガスの減少のスピードは顕著に抑えられてきており，2000主要排出源となっている。これに加えて，スマトラ，〜2006 年で年平均 1.08 百万 ha となっているが，依カリマンタン，パプアなどの低湿地に 21 百万 ha

然としておおよそ新潟県の広さに相当する森林が毎が分布する泥炭地も問題になっており，泥炭火災や年失われている（図 1）。また，森林減少が抑えら水位低下による泥炭層の分解も大きな排出源となっれているのは，伐採跡地への人工造林が進んでいるているといわれる。2000〜2005 年に森林減少が最ためであり，生物多様性等の観点から貴重な天然林も進んだ地域はリアウ州が 1 位，中央カリマンタン

Shigeru Takahara and Hiromi Yamauchi : Current Status on REDD＋ and Related Policies in Indonesia
JICA インドネシア国家森林計画実施支援プロジェクト
海外の森林と林業

No. 82（2011）3表 1

インドネシア森林面積の推移（単位 : 千 ha）

1990 年

2000 年

2006 年

森林
非森林
草地・灌木地不明

121,076
63,785
02,764

101,936
60,94023,274
1,600

98,46063,37322,3913,557

計187,625

187,750

187,781進められている。

3．インドネシアにおける REDD＋の取組み⑴

IFCA（Indonesia Forest Climate Alliance）などに基づく林業省の取組み

インドネシアにおける REDD の取組みが本格的に開始されたのはバリで COP13 が開催された 2007年に遡る。2007 年 7 月に世銀，英国，オーストラ

注）: 資料 : FAO 2010

リア，ドイツの支援により，インドネシアにおけるREDD の取組みについて検討するため，林業省内外の専門家などから構成される IFCA が結成された。IFCA 報告書などに基づき，⑴ 2007〜2008 年を準備フェーズとして REDD に関する政策や技術の 現 状 分 析， ⑵ 2009〜2012 年 を REDD 実 施 前フェーズとして MRV（測定・報告・検証）の仕組
みや REDD に関する規則など REDD の体制整備，⑶ 2013 年以降を実施フェーズとして REDD の本格実施に向けて段階的に取り組むこととされた。
図 1

年平均森林減少面積の推移（世銀 2009）

具体的には林業省を中心にインドネシア国家炭素勘定システム（INCAS : Indonesia National Carbon

州が 2 位と言われているが，この両州は泥炭地の主Accounting System）の開発，REDD に関する規則

要分布州でもあり，森林減少と泥炭地の問題は，密の整備（REDD デモ活動の実施，REDD の実施，収接に関連している。2000 年の温室効果ガス排出に益配分に係る林業大臣令の制定），REDD デモンス

占める森林・土地利用分野の排出はインドネシア全トレーション活動の実施などの取組みが開始された。

体の排出量の 47%，これに泥炭火災による排出量を加えると 60% に達する（インドネシア環境省
2011）。

⑵

ノルウェーによる 10 億ドルの REDD＋支援表明

2010 年 5 月，オスロで REDD 閣僚会議が開催さCOP15 を控えた 2009 年 9 月，ユドヨノ大統領はれた際，インドネシアとノルウェーの間で 10 億ド

ピ ッ ツ バ ー グ で の G20 に お い て，2020 年 ま で にルの REDD＋支援に係る合意がなされた。これをBAU（Business As Usual）ベースで 26% の温室効契機に REDD から保全，持続的森林経営，炭素蓄果ガス（海外からの支援が得られる場合には 41%）積増加を加えた REDD＋（プラス）に拡大するとを独自目標として削減することを表明した。インド

ともに，この取組みが大統領のイニシアチブの下でネシアの温室効果ガス排出は経済成長等を見込むと強力に進められることになった。

2005 年の 2.05 ギガトンから 2020 年には 2.53 ギガ

ノルウェー支援の特徴は，ドナーが表に出ること

ト ン に 増 加 す る こ と が 予 測 さ れ て お り（DNPIなく，インドネシア政府自身の取組みにより進めら2010），26% の削減のためには，経済成長を損なうれることであり，そのための省庁横断的な枠組みとことなく 2005 年レベル以下に抑えていくことが必して REDD＋タスクフォースが 2010 年 9 月に設置要になっている。現在削減の太宗部分を森林・土地され，トップには，大統領直属機関で国家の優先施

利用分野により達成する方向で具体的対策の検討が策を特命で扱う UKP4（開発監査規制大統領作業ユ4

海外の森林と林業

No. 82（2011）ニット）のクントロ長官が就任した。タスクフォーになっていない。

スのメンバーは財務省，国家開発計画庁（BAPPE-⑶NAS），林業省，国土庁，環境省，内閣府，国家気ノルウェー以外の REDD＋の取組みではオース

候変動委員会（DNPI）の次官クラスから構成されトラリアやドイツが国レベルでの支援と現場活動でている。

先行している。JICA は日本の衛星技術を利用したノルウェー支援・REDD＋タスクフォースの取組その他ドナーの支援

森林資源モニタリングなど REDD＋に資する技術

みは，2010 年を準備フェーズ，2011〜2013 年を移協力を実施している（川西ほか

行 フ ェ ー ズ，2014 年 以 降 を 本 格 実 施 と い う ス ケ

ナーでは UN-REDD の取組みのほか，世銀が FCPFジュールで進んでおり，援助資金は実績に応じて供の取組みを開始するとともに，FIP の検討を始めて与される（performance base）仕組みである。2011

いる。民間ベースでも後述する生態系回復コンセッ

年 7 月現在の取組み状況は次のとおりである。

シ ョ ン の 制 度 を 利 用 し た REDD＋ へ の 参 画 が 始

国家 REDD＋戦略の策定2011）。マルチド

ま っ て い る。 イ ン ド ネ シ ア に お け る ド ナ ー 等 の2010 年 11 月に国家開発計画庁が取りまとめた国家 REDD＋ 戦 略 の 草 案 が 発 表 さ れ た。 そ の 後
REDD＋タスクフォースに引き継がれ，草案の改定作業が行われている。

REDD＋活動の概要を別表に示した（表 2）。

4． REDD＋と森林政策⑴

天然林及び泥炭地の開発凍結

国家森林戦略 5 ヵ年計画における REDD＋の位置づけ

2011 年 5 月 20 日，天然林及び泥炭地におけるオ

インドネシア林業省は，2001 年以降，中期計画イルパームや人工造林などの開発を 2 年間凍結するとして国家森林戦略 5 ヵ年計画（以下，戦略計画）ための大統領令（いわゆるモラトリアム）が施行さを策定しており，現行の戦略計画は，ユドヨノ大統れた。凍結の対象となる箇所は天然一次林及び泥炭領の二期目に合致した 2010〜2014 年を計画期間と地で二次林は含まれない。また，新規コンセッショしている。インドネシアの森林政策における REDDンのみが対象になり，既に認可されているコンセッ＋の位置づけを戦略計画に沿ってみてみる。

ションの事業実施までを止めるものではない。

現行の戦略計画は，「平等な公共の福祉に資するこれまでも泥炭地の開発を規制する法令はあった持続的森林管理」をビジョンとして掲げており，こが，今回のモラトリアムでは，地図情報の公開によのビジョンの下，当初次の 8 優先政策が定められり凍結対象になっている箇所が具体的に明らかにさた。①森林地域の安定，②森林復旧及び流域保全機れており，第三者による検証が可能であるなどの点

能の向上，③森林のセーフガード及び森林火災，④がこれまでの政策と異なっている。

生物多様性保全，⑤森林の利用及び林産業の活性

REDD＋機関，MRV 機関の設置化，⑥森林地域のコミュニティのエンパワーメン

REDD＋タスクフォースにおいて，REDD＋機関，ト，⑦森林セクターにおける気候変動の緩和と適MRV 機関を設置するための検討を現在行ってい用，⑧森林関係の組織強化。しかしながら，2010る。REDD＋ 機 関 は， ノ ル ウ ェ ー LOI（Letter of

年 12 月の改定により，⑦と⑧は優先政策からはずIntent）上は，大統領に直結する機関を想定しておされた。林業省計画総局の説明によると，⑦と⑧はり，本年 6 月末までの設置を目指して検討が進めら全ての政策課題に関わることなので，優先政策かられてきたが，7 月末現在まだ具体的な発表等はなさはずされたとのことである。これは，換言すれば，れていない。

REDD＋を含む気候変動緩和・適応は，各政策のア

このほか REDD＋の財政的な仕組みについても検討されることになっているが，詳細はまだ明らか
海外の森林と林業ンブレラとして位置づけられたといえる。
さらに，戦略計画では，林業省の 7 総局と官房にNo. 82（2011）5対応する形で 8 プログラムが定められており，各プれる。さらに，森林管理ユニットの活用により促進

ログラムについて 5 つ前後の活動と指標が定められされる持続的森林管理は，炭素の吸収と蓄積を増加ている。気候変動に直接言及した活動は，「研究開し，炭素の排出を抑制することを通じて気候変動緩発プログラム」の中で，「気候変動及び森林政策に和にも貢献しうると考えられている。

関する研究開発」活動が挙げられており，「森林の現行の戦略計画では，2014 年までに 120 の森林減少・劣化による排出ガス抑制政策」，「森林からの管理ユニットを機能させることが目標として掲げら排出と温室効果ガスの影響測定方法」等 7 つの科学

れているが，2011 年 5 月時点では，25 の森林管理技術を開発することが指標として挙げられている。

ユニットが設立されたものの，機能化は今後の課題

これら以外は，REDD＋もしくは気候変動に直接言となっている。ドイツやオーストラリアは REDD

及した活動または指標は見当たらないが，後述する＋支援プログラムの中で，森林管理ユニットの対象ように戦略計画の中で取り上げられている施策は，地域の確定や地方政府のキャパシティビルディング

REDD＋実施上も重要な役割を果たすと考えられる。などを支援している。

⑵

REDD＋に関する施策

生態系回復コンセッション

インドネシア林業省が進める施策のうち，REDD生態系回復コンセッションは，2004 年に発令さ＋との関連において近年新たな展開がみられる施策

れた「生産林の生態系回復」に係る林業大臣令が，を紹介する。

2007 年政令第 6 号により改正されて設定されたも森林管理ユニット

ので，多様な利害関係者が森林管理に携わる生産の森林の劣化・減少を抑制し，持続的森林管理をよランドスケープにおいて，生物多様性を保全し，存り効果的・効率的に推進する施策として，森林管理続しうる健全な生態系の創造を促進することを目的ユニットの設立及び機能化が喫緊の課題となっていとしている。REDD＋との関連では，地域住民の生る。特に，生産林と保護林においては，行政手続き計や生物多様性などセーフガードに貢献しつつ，森は地方政府が責任を負うことになっているが，管理林および生態系の保全と REDD を通じた気候変動主体が存在しないため，現場での管理主体として森緩和に資する革新的方法といわれており，生産林に林管理ユニットの設立が必要となっている。

お い て 天 然 林 の 劣 化・ 減 少 を 抑 制 す る た め の森林管理ユニットは，主として森林の機能（生産，REDD を実施しうるライセンスの一つと考えられ保全，保護）に着目して設定されるが，一つの森林ている。また，長期的にみて生態系が回復されるこ管理ユニットが二つ以上の機能を有する場合もあとにより炭素蓄積が増加するプロセスとしても捉える。また，一つの県に複数の森林管理ユニットが設られている。生態系回復コンセッションでは，天然定され，一つの森林管理ユニットが複数の行政区域林を対象に植林，エンリッチメント，間伐，動物のにまたがって設立される場合もある。2007 年政令

飼育，生物（動植物）および非生物（土壌，気候お第 6 号によると，森林管理ユニットの主なタスク

よび地形）の要素を原生の状態に戻し，生物とエコは，森林管理計画の策定，森林利用や森林回復状況

システムのバランスをとるための保育，保護およびのモニタリングなど森林管理全般，森林政策の実現

回復を通じた機能及び代替機能の保持を可能にするに向けた政策の精緻化，森林管理の目的達成を支援

最長 100 年の事業許可が付与される。

するための投資の誘致などと定められている。

REDD 事業の実施を考えている企業や NGO が，REDD＋との関連では，森林管理ユニットは現場生態系回復コンセッションを申請中であることが報で実施される REDD＋に関する活動や森林状況を告されているが，同コンセッションを取得する手続監督・モニタリングする主体として重要であり，まきには，通常 2 〜 3 年を要するといわれており，た，MRV に必要なデータを提供する役割も期待さ

2011 年 6 月時点で同コンセッションの事業許可を

6

海外の森林と林業

No. 82（2011）

海外の森林と林業

No. 82（2011）7

東ジャワ，ムル・ブティリ国立公園

─Inﬁnite Earth（企業）

現場活動

現場活動

─
─

現場活動

─

リンバラヤプロジェクト

現場活動
現場活動

WWF─
─

現場活動

現場活動

テッソニロ・パイロットプロジェクト
─セバンガウ国立公園プロジェクト
─
プトゥリ川泥炭林復旧プロジェクト
─（マッコーリー銀行共同）
FFI（Fauna ＆Flora International）カプアス上流域保全プロジェクト（マッ─
コーリー銀行共同）

2010‑
50 百万 USD
2015

中央カリマンタン，スルヤン県（生態系回復コンセッション申請中）

西カリマンタン，カプアス・フル県

西カリマンタン，クタパン県

ブラウ県（東カリマンタン州）で，REL，MRV，住民対策，森林減少・劣化要因対策（低インパクトの伐採）などを実施
リアウ州・テッソニロ国立公園
中央カリマンタン・セバンガウ国立公園

REDD＋実施体制構築支援，REDD＋に関する普及啓蒙，
REL，MRV 支援
南スマトラ州，南カリマンタン州，南スラウェシ州，西パプア州の県レベルキャパビル

森林炭素パートナーシップファシリティ 2011‑
3.6 百万 USD（FCPF）
2013

国レベル活動REDD＋政策支援，国家 REDD＋戦略策定支援，住民対策
国レベル活動（FPIC, Free Prior Informed Consent）
，MRV
現場活動
中央スラウェシ州

UN-REDD（UNDP，FAO，UNEP の共 2010‑
5.6 百万 USD
同プログラム）2011

TNC（The Nature
ブラウ森林炭素プログラム
Conservacy）

世界銀行

国連

国レベル活動 MRV システム構築支援
ICRAF（ 国 際 ア グ
REDD に関するアカウンタビリティと 2009‑ 1.1 百万 EUR
ロフォレストリー研
ジャンビ州，南カリマンタン州，ゴロンタロ州，パプア州
地域レベル活動（ALLREDDI）
2011 （1.6 百万 USD） 現場活動
究センター）で MRV メカニズム，利益分配メカニズム構築を支援

アメリカ（USAID） インドネシア森林・気候支援プログラム

Starling Resources
中央カリマンタン，カティンガン県（生態系回復コンセッ
カティンガン保全プロジェクト
──
現場活動（企業）ション申請中）
注）林業省資料，国家 REDD＋戦略ドラフト（2011 年 11 月）等を参考に構成．米ドル換算は 2011 年 8 月 1 日時点のレートで概算

NGO 等

現場活動

現場活動

ノルウェー

国家 REDD＋戦略策定，REDD＋組織体制整備（REDD＋機関，MRV 機関等），天然一次林及び泥炭地の開発凍結
パイロット州（中央カリマンタン州）で州レベルの REDD＋体制作りを支援
アチェ，カリマンタン，パプアを候補地に箇所選定中，熱帯林保全，野生動物保護，森林減少対策支援

国レベル活動ITTO
ムル・ブティリ国立公園における REDD 2009‑
0.4 百万 USD（国際熱帯木材機関）による熱帯林保全と炭素蓄積増大
2013

森林減少・劣化に起因する温室効果ガス
2010‑ 10 億 USD
排出削減支援ロンボク島，中央ロンボク

現場活動

現場活動

A/R CDM と REDD を通じた林業の気候 2009‑
5 百万 USD
変動適応と緩和プロジェクト（KIPCCF） 2013

金額

韓国（KOICA）

日本（JICA）

期間

（順不同）

支援概要
LANDSAT を用いた森林資源把握，インドネシア国家炭国レベル活動
素勘定システム（INCAS）開発支援
インドネシア・オーストラリア森林炭素 2009‑ 70 百万 AUD
パートナーシップ（IAFCP）（77 百万 USD）
カプアス県（中央カリマンタン），メランギン県及びサロ
現場活動
ラングン県（ジャンビ州，予定）
国レベル活動 森林管理ユニット等政策支援
FORCLIME プロジェクト，2009‑ 32.4 百万 EUR
カプアスフル県（西カリマンタン州），マリナウ県及びブメラン REDD パイロットプロジェクト 2016 （46.6 百万USD） 現場活動
ラウ県（東カリマンタン州），ムシ・バニュアシン県（南スマトラ州）
衛星情報を活用した森林資源管理支援プ 2008‑ 2.3 億円
衛星搭載のマイクロ波センサー PALSAR を利用した森林
国レベル活動ロジェクト
2011 （3 百万 USD）
資源モニタリング技術移転（MRV）

プロジェクト名

インドネシア REDD＋主要ドナー支援事例2011‑
40 百万 USD
2014

国際機関

二国間

ドイツ
（GIZ, KfW）

オーストラリア（AUSAid）

ドナー

表 2取得しているのは 3 件のみと報告されている。
社会林業

より，2011 年 4 月時点で対象地域が認可されているのは，両者合わせて約 30 万 ha，利用許可を取得

インドネシアでは，1980 年代から社会林業に取しているのは約 4 万 ha に止まっている。

り組んできたが，近年，REDD＋実施に当たって現

これ以外に生産林を対象とした社会林業の仕組み

場での森林活動を担う主体の一つとして社会林業のとして住民造林（HTR : Hutan Tanaman Rakyat）役割が再認識されつつある。ここでは，現行の社会がある。荒廃林地に適用した場合，森林炭素蓄積を林業施策のうち，コミュニティ・フォレスト（Hkm :増加するものであり，REDD＋の観点からも推進がHutan Kemasyarakatan） と 村 落 林（HD : Hutan

求められているが，実績の点では不充分なものにとDesa）について紹介する。コミュニティ・フォレ

どまっている。

ストは 1995 年の林業大臣令で，村落林は 1999 年の以上みてきたように，REDD＋実施に資する施策

森林法で制定されたが，両者とも 2007 年政令第 6は打ち出されているものの，現場での施行が十分に号による改正を経て，2010 年まで改正が重ねられ伴っていない状況にあり，森林政策の速やかな施行ている。コミュニティ・フォレストも村落林も地域が課題となっている。

住民が村落または村落住民のために森林を管理・利用することを目的とした制度であり，前者はコミュ

5． 終わりにニティ・フォレストに関心を持つ住民により構成さ

インドネシアにおける REDD＋の動きは非常にれるグループが，後者は村落政府が定める特定の事活発であるが，なお課題は多い。今後の進展を期待業を行う組織が主体となる点が異なるが，両者ともするとともに，REDD＋の活動が真に適切な森林管国有林を対象に生産林または保護林に設立できるこ理に貢献するものとなることが望まれる。なお，本と，対象地域の認定は林業省から取得する必要があ

稿は，現在実施中の JICA による「インドネシア国ること，非木材林産物の利用は地方政府の許可を得森林分野気候変動対策（REDD＋）実施支援調査」て可能であることなど多くの点は共通している。生により得られた結果を一部利用させていただきまし

産林に設立される場合は木材伐採も可能であるが，た。JICA 並びに調査実施者の日本工営（株）に感

この場合は，林業省森林生産総局から許可を得るこ謝申し上げます。とが必要となる。
これら社会林業は，COP16 で取り上げられたセー
フガードへの配慮を具現化する方策として，また，REDD＋実施に当たって不可欠な森林所有に関するコンフリクトの解決の対応策の一つとしての役割も期 待 さ れ て い る。KOICA（ 韓 国 国 際 協 力 団 ） や
AUSAID（ 米 国 国 際 開 発 庁 ） な ど が 実 施 す る
REDD＋デモンストレーション活動においても，コミュニティ・フォレストや村落林の活用が検討されている。
ただし，戦略計画では，5 ヵ年でコミュニティ・フォレストと村落林合わせて 2.5 百万 ha を設立することを目標としているが，設立手続きに通常 1 年〔参考文献〕 1） FAO（2010）Global Forest Resources Assessment.

2） World Bank（2009）Country

Environmental Analysis.

3） Ministry of Environ-ment, Indonesia（2010）Indonesia Second National
Communication.
REDD＋.

4） DNPI（2011）Green Review on5） 川西正人他（2011）環境研究 No 160.

6） 宮川秀樹（2009）森林セクター主要法令集（仮訳）．
7） Burung Indonesia. Ecosystem Restoration in Production Forests (http://www.dephut.go.id/ﬁles/Leaﬂet̲Burung̲RE.pdf).

8） Peraturan Pemerintah, Indo-nesia（2007）Nomor 6 Tahun.

9） Strategic Plan of

the Ministry of Forestry, Indonesia, 2010‑2014.

10）

COP13, Bali-Indonesia（2007），IFCA and Ministry ofForestry of Indonesia, REDDI.

11） Workshop at

以上を要すること，これら制度の普及を担う地方政

COP-13, 2007 (http://www.dephut.go.id/Halaman/

府のキャパシティが不十分であることなどの理由に

IARAN̲PERS/Workshop.pdf).

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No. 82（2011）