(健Ⅰ283)
令和2年3月19日
都道府県医師会担当理事 殿（学校保健・産業保健）
日本医師会
常任理事

道永 麻里
松本 吉郎
（公印省略）

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等及び職員の健康診断に係る対応について平素、本会学校保健および産業保健事業につきまして種々ご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、文部科学省より学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断及び職員の健康診断の実施について、関係各所に事務連絡が発出され、本会あて都道府県医師会への周知方依頼がありました。
つきましては、別添資料をお送りしますので、貴会でもご了知いただくとともに会員への周知方、よろしくお願いします。
なお、感染の拡大の状況等も踏まえ、今後も文部科学省から必要に応じて追加的な連絡をする場合があると申し添えしておりますので、連絡がありました際は、逐次、貴会宛に連絡させていただきます。
今回の文部科学省事務連絡の主な内容は、下記のとおりです。

記１．児童生徒等の定期の健康診断の実施（学校保健安全法第13条第1項 ※１ ）
児童生徒等の定期の健康診断は、毎学年、6月30日までに実施することとなっているが、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、 当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施すること。

２．教職員の定期の健康診断の実施（学校保健安全法第15条第1項 ※２ ）教職員の健康診断は、毎学年、定期に実施することとなっているが、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、その事由のなくなった後すみやかに健康診断を実施すること。
なお、教職員の健康診断については、労働安全衛生法に基づく健康診断の側面もあることから、厚生労働省の示す見解 ※ ３ も踏まえて対応する必要があること。

※１

学校保健安全法第13条第1項（児童生徒等の健康診断）
学校においては、毎学年定期に、児童生徒等（通信による教育を受ける学生を除く。）の健康診断を行わなければならない。

※２

学校保健安全法第 15 条第 1 項（職員の健康診断）
学校の設置者は、毎学年定期に、学校の職員の健康診断を行わなければならない。

※３

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施等に係る対応について（令和 2 年 3 月 3 日付基発 0303 第 1 号通達改正）
労働安全衛生法第 66 条第１項に基づく健康診断の実施に限り、令和 2 年 5 月末までの間、実施時期を延期して差し支えないこととする。
本件につきましては、令和 2 年 3 月 16 日付日医発第 1212 号(健Ⅰ278)文書も併せてご参照ください。

以上

事務連

絡

令 和 ２ 年 ３ 月 19 日
公益社団法人

日本医師会

御中

文部科学省初等中等教育健康教育・食育課

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等及び職員の健康診断の実施等に係る対応について（令和２年３月 19 日付け事務連
絡）の周知について（依頼）新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学校保健安全法に基づく健康診断の実施等について、「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等及び職員の健康診断の実施等に係る対応について（令和２年３月 19日付け健康教育・食育課事務連絡）」のとおり対応することといたしましたので、ご了知の上、貴会会員方に周知いただきますようお願いします。

別添①事

務連

絡

令和２年３月１９日【重要】
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学校保健安全法に基づく健康診断の実施等について取扱いを示しますので、関係各位におかれては御一読をお願いします。

各都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課・労働安全衛生主管課
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 専 修 学 校 主 管 課
各

都各

国

道

府

県

公

立

私立学

校

大学

法

主人

管担部課

当課

大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各

文部科学

大

臣所

轄学校

法人

担

当課

大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第1 2御中条 第 １ 項 の 認 定 を受 け た 各 地 方 公 共 団 体 の 学 校 設 置 会 社 担 当 課
独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課
各 都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 ・ 中 核 市 認 定 こ ど も 園 主 管 課
厚生

労働省

医

政局

医療

経営

支援課

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 企 画 課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等及び職員の健康診断の実施等に係る対応について
今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に基づく児童生徒等の健康診断及び職員の健康診断の実施については、以下のとおり取り扱うこととします。なお、感染の拡大の状況等も踏まえ、今後も文部科学省から、必要に応じて、追加的な連絡をする場合があることを申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人、大学又は高等専門学校を設置する地方公共団
体、文部科学大臣所轄学校法人、大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いします。
記
１．児童生徒等の定期の健康診断（学校保健安全法第 13 条第 1 項）の実施について児童生徒等の定期の健康診断は、毎学年、6 月 30 日までに実施することとなっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施すること。
２．職員の定期の健康診断（同法第 15 条第 1 項）の実施について
職員の健康診断は、毎学年、定期に実施することとなっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、その事由のなくなった後すみやかに健康診断を実施すること。
なお、職員の健康診断については、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づく健康診断としての側面もあることから、健康診断の実施に係る取扱いについては、厚生労働省の示す見解も踏まえて対応する必要があることに留意願います（参考まで、現時点において厚生労働省が発出している通達を添付します）。
３．その他の留意事項
児童生徒等の定期の健康診断について実施を延期する場合は、特に、日常的な健康観察等による児童生徒等の健康状態の把握に一層努め、健康上の問題があると認められる場合は、健康相談や保健指導等を実施し、適切に支援すること。

＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課【児童生徒等の健康診断に関すること】
保健指導係
ＴＥＬ：03-5253-4111（内線 2918）【職員の健康診断に関すること】
企画調整係
ＴＥＬ：03-5253-4111（内線 4950）

別添②

改 正

基発０３０３第１号
令和２年３月３日
基発０３１１第３号
令和２年３月１１日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施等に係る対応について標記について令和２年３月３日付け基発 0303 第１号（以下「通達」という。
）をもって通知したところであるが、通達に基づく取扱いについて以下のとおり改正するので、都道府県労働局及び労働基準監督署においては事業場への周知等について適切に対応されたい。

記

１ 事業場における健康診断の実施に係る対応について
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づく健康診断のうち、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 43 条に基づく雇入時の健康診断、第44 条に基づく定期健康診断、第 45 条に基づく特定業務従事者の健康診断等労働安全衛生法第 66 条第１項を根拠とする健康診断の実施について、新型コロナウ
イルス感染症の状況により、① 雇入時の健康診断について、その実施が延期された結果、当該健康診断が雇入れの直前又は直後に行われていない場合② 定期健康診断について、その実施が延期された結果、当該健康診断が１年以内ごとに１回、定期に行われていない場合

③ 特定業務従事者の健康診断について、その実施が延期された結果、当該健康診断が配置替えの際及び６月以内ごとに１回、定期に行われていない場合については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、令和２年５月末までの間、実施時期を延期して差し支えないこととする。
なお、この対応は、労働安全衛生法第 66 条第１項に基づく健康診断の実施に限るものであり、それ以外の健康診断については、一定の有害業務に従事する労働者を対象として、がんその他の重度の健康障害の早期発見等を目的として行うものであるため、その実施に係る対応については、従前のとおりとする。
２ 安全委員会等の開催に係る対応について
労働安全衛生法第 17 条に基づく安全委員会等の開催に当たっては、開催方法、委員会の開催頻度等について、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、令和２年５月末までの間、弾力的な運用を図ることとして差し支えないこととする。

参考
日医発第1212号 (健Ⅰ278)
令和２年３月１６日
都道府県医師会長

殿

日本医師会長横 倉 義

武新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施等に係る対応について（通達改正）

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
この度、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施等に係る対応について、別紙のとおり、厚生労働省労働衛生課より、その周知について協力依頼がありました（令和2年3月3日付基発0303第1号通達改正）。
つきましては、これらの内容をご理解の上、貴会会員ならびに貴会関係郡市区医師会等への周知方につきまして、特段のご高配を賜わりますようお願い申し上げます。

記

１

事業場における健康診断の実施に係る対応について
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づく健康診断のうち、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第43条に基づく雇入時の健康診断、第44条に基づく定期健康診断、第45条に基づく特定業務従事者の健康診断等労働安全衛生法第66条第１項を根拠とする健康診断の実施について、新型コロナウイルス感染症の状況により、① 雇入時の健康診断について、その実施が延期された結果、当該健康診断が雇入れの直前又は直後に行われていない場合② 定期健康診断について、その実施が延期された結果、当該健康診断が１年以内ごとに１回、定期に行われていない場合③ 特定業務従事者の健康診断について、その実施が延期された結果、当該健康診断が配置替えの際及び６月以内ごとに１回、定期に行われていない場合については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、令和２年５月末までの間、実施時期を延期して差し支えないこととする。
なお、この対応は、労働安全衛生法第66条第１項に基づく健康診断の実施に限るものであり、それ以外の健康診断については、一定の有害業務に従事する労働者を対象として、がんその他の重度の健康障害の早期発見等を目的として行うものであるため、その実施に係る対応については、従前のとおりとする。

２ 安全委員会等の開催に係る対応について
労働安全衛生法第17条に基づく安全委員会等の開催に当たっては、開催方法、委員会の開催頻度等について、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、令和２年５月末までの間、弾力的な運用を図ることとして差し支えないこととする。
（参考）新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）掲載アドレス
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
以上

事務連絡
令和2年3月11日

日本医師会御中

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施等に係る対応について標記について令和2年3月3日付け基発船船第1号により各都道府県労働局あて通知したところですが、その後の事業者からの照会状況等を踏まえ、同通知を別添のとおり改正いたしました。

つきましては、これらの内容について御了知いただくとともに、関係機関等への周知へ御協力いただきますようお願いします。なお、厚生労働省ホームページに掲載されている新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)の内容についても修正しておりますので、申し添えます。

別添
基発0303第1号/、、

改正

和 2年3月3日

基発0311第3号
令和 2年3月1 1日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

新型コ白ナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施等に係る対応について標記について令和2年3月3日付け基発0303第1号(以下「通達」という。)をもって通知したところであるが、通達に基づく取扱いについて以下のとおり改正するので、都道府県労働局及び労働基準監督署においては事業場への周知等について適切に対応されたい。

記

1 事業場における健康診断の実施に係る対応について

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく健康診断のうち、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第噐号)第43条に基づく雇入時の健康診断、第"条に基づく定期健康診断、第45条に基づく特定業務従事者の健康診断等労働安全衛生法第66条第1項を根拠とする健康診断の実施につぃて、新型コロナウイルス感染症の状況により、①雇入時の健康診断について、その実施が延期された結果、当該健康診断が雇入れの直前又は直後に行われていない場合②定期健康診断について、その実施が延期された結果、当該健康診断が1年以内ごとに1回、定期に行われていない場合③特定業務従事者の健康診断について、その実施が延期された結果、当該健康診断が配置替えの際及び6月以内ごとに1回、定期に行われていない場合については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、令和2年5月末までの間、実施時期を延期して差し支えないこととする。

なお、この対応は、労働安全衛生法第 66 条第1項に基づく健康診断の実施に限るものであり、それ以外の健康診断については、一定の有害業務に従事する労働者を対象として、がんその他の重度の健康障害の早期発見等を目的として行うものであるため、その実施に係る対応については、従前のとおりとする。

2 安全委員会等の開催に係る対応について
労働安全衛生法第 17 条に基づく安全委員会等の開催に当たっては、開催方法、委員会の開催頻度等について、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、令和2年5月末までの間、弾力的な運用を図ることとして差し支えないこととする。