米国PJMエネルギー市場における市場支配力監視の設計と課題―局所的市場支配力の緩和策と市場評価―
The policy design and issues of market power monitoring in the PJM energy market:
The mitigation of local market power and market assessment
キーワード：市場支配力監視，局所的市場支配力，Three Pivotal Supplier Test，入札上限規制
井上 智弘
規制撤廃後の卸電力市場において，低廉で安定的な電力供給を実現するためには，競争が機能しなければならない。そのためには，市場支配力の行使を防ぐ仕組みが不可欠となる。本稿では，競争的な市場と評価される米国PJMのエネルギー市場における局所的市場支配力の緩和策（Three Pivotal Supplier Testに基づく入札上限規制）と市場評価に注目し，その導入経緯と制度設計を調査することにより，市場支配力探知が直面する課題と，それに対する制度設計上の対応について調査を行う。それにより，市場支配力探知には過剰検出・過少検出のリスクが内在するため，適正な探知と緩和は困難な課題であり，制度設計には試行錯誤が必要となることと，それでも市場支配力の抑制が適正になるとは限らない
ため，継続的な競争評価が欠かせないということを明らかにする。

1.
2.

はじめに
卸電力市場における市場支配力

4.

2.1 経済理論における市場支配力
2.2 電力の特殊性と市場支配力
2.3 市場支配力の指標
3. PJM エネルギー市場における市場支配力監視政策
3.1
3.2

PJM のエネルギー市場
市場支配力監視政策
3.2.1 局所的市場支配力の緩和策

3.2.2 市場評価
局所的市場支配力の緩和策の課題
4.1

閾値の設定
4.1.1 「3 者結託」の主要供給者グループ
4.1.2 「1.5 倍以下」まで含める関連市場

4.2 TPS Test の結果と入札上限規制
4.3 緩和策のルール化と事後的検証
4.4 過剰検出と過少検出のバランス
5. おわりにたらすとは限らない。その一因として，発電事

1. はじめに業者による市場支配力の行使がある。改革後のわが国で現在進められている電力システム

卸電力市場では，原則的には自由な価格設定が改革は，電力産業に市場原理を導入することに可能であるため，市場支配力を持つ事業者が入よって，「低廉で安定的な電力供給」を実現す

札価格を引き上げることで，市場価格は発電のることを目的とする。2013年2月に発表された

限界費用を上回る。場合によっては，改革前よ『電力システム改革専門委員会報告書』では，

りも電力価格が高くなる可能性もあるため，市その一環として卸電力市場の活性化が掲げら

場支配力の行使をどう防ぐかは，電力システム

れており，そのために，卸規制の撤廃や電力先改革の成否を左右する問題である。
そのため，規制撤廃後の卸電力市場における物市場の創設を進めるとしている。
しかし，市場競争が必ず低廉な電力価格をも競争状態については，先の報告書において，「真－ 17 －

電力経済研究No.61（2015.3））

に競争的な市場が実現しつつあるのかどうか，

によって形成される1。その中心となるのがエ

客観的な立場からの監視がなされる必要があ

ネルギー市場であり，その他の市場は，エネルる」（25頁）とされている。自由化で先行するギー市場を補完するために創設されたものと欧米の電力市場では，監視する指標として，伝言える。したがって本稿では，エネルギー市場

統的な市場シェアやHerfindahl-Hirschman Index

における市場支配力監視政策に注目する。

（HHI）だけでなく，様々な指標を用いて市場

本稿の構成は以下のようになる。次章では，支配力の分析を行っている。ただし，どの指標

卸電力市場において市場支配力が問題となるを用いても，単独で市場支配力の有無・行使を原因について，電力の特殊性を踏まえて確認す

完全に捕捉することはできず，電力システム改る。第3章では，PJMのエネルギー市場につい

革小委員会 (2013)が指摘するように，各指標をて概観するとともに，市場支配力監視政策につ多面的に用いて評価することが必要となる。

いて紹介する。監視政策は，市場支配力の緩和

わが国においても，これらのうちのいくつか

策と競争状況の評価に分けることができる。潜を用いて，市場支配力の有無・行使を監視する

在的な市場支配力を検出し，行使を抑制するとことになると考えられる。そのため，どの指標いう意味では，市場支配力の緩和策が重要となを用いてどのように監視すべきかについて，議るため，第4章ではそこに注目し，制度設計の論が行われることになるだろう。その議論に先課題について述べる。最後に第5章で，卸電力駆けて，本稿では米国の独立系統運用者・地域

市場における市場支配力監視政策について，得送電機関（Independent System Operator / Regional

られた示唆をまとめる。

Transmission Organization，ISO/RTO）の1つである，PJM Interconnection（PJM）の運用するエネ
ルギー市場における市場支配力の監視に注目する。PJMのエネルギー市場は1990年代後半に

2. 卸電力市場における市場支配力
2.1 経済理論における市場支配力創設され，市場支配力監視については10年以上の実績を持つ。その監視政策の導入経緯と制度

市場参加者が市場支配力を行使する価格設設計を調査することにより，市場支配力の探知定者であるとき，その市場は不完全競争となる。

が直面する課題と，それに対する制度設計上の市場支配力とは，市場参加者が市場価格をコン対応について明らかにすることが，本稿の目的

トロールする能力のことを指す。市場支配力をである。

行使できる企業は，自身の利潤最大化のため，

PJMの運用する卸電力市場は，欧米で最も整市場価格を限界費用よりも高い水準に設定す

備が進んでいる市場の1つである。エネルギー

ることが可能である。それにより，市場支配力

市場は，その中でも電力量（kWh）を取引するを行使しない場合と比べて，高い利潤を得るこ市場であり，全ての米国ISO/RTOで運用されてとができるものの，消費者余剰は低下する。さいる。ISO/RTOの卸電力市場は，このエネルギ

らに，市場全体の総余剰も低下することから，

ー市場の他，送電混雑による価格変動リスクを

市場支配力の行使により，市場競争による効率ヘッジするために，混雑料金収入を受け取る権化の利益は損なわれる。

利を取引する金融的送電権市場，安定供給に必
要な周波数調整能力等を取引するアンシラリ

1

ISO/RTO の卸電力市場の制度設計については，服部 (2013)

ーサービス市場，供給力確保のための容量市場

電－ 18 －

を参照されたい。

また，市場支配力の大きさは状況に応じて異周辺企業の供給の価格弾力性を示す。

なる。仮に市場支配力が行使されても，その影(1)式より，企業 𝑖 の市場支配力は，①市場シ

響が小さければ，総余剰の低下は少ない。そこ

ェアが大きいほど，②市場全体の需要の価格弾で，市場支配力の大きさを測り，それに応じた力性が小さいほど，③競争的周辺企業の供給の対策を採ることが重要となる。

価格弾力性が小さいほど，大きくなると言える。

経済学に基づいた市場支配力の指標として，したがって，市場シェアに注目するだけでは不ラーナー指数がある。企業 𝑖 のラーナー指数十分であり，需要・供給の価格弾力性を考慮す

𝐿𝑖 は次のように定義される。

る必要がある。

𝐿𝑖 =𝑃 − 𝑀𝐶𝑖
𝑃

2.2 電力の特殊性と市場支配力3

𝑃 は市場価格，𝑀𝐶𝑖 は企業 𝑖 の限界費用を表す。
市場支配力が行使されず，価格と限界費用が一致する場合には 𝐿𝑖 = 0 となり，総余剰が最大になる。市場支配力の行使によって価格と限界費用の乖離が大きくなるほど，𝐿𝑖 は増加する2。
ここで，企業 𝑖 の直面する残差需要を 𝑄𝑖 (𝑃)とすると，ラーナー指数は次のようになる。
𝐿𝑖 =𝑃 − 𝑀𝐶𝑖
1
1
=− ′
= 𝑑
𝑃
𝑄𝑖 (𝑃)𝑃⁄𝑄𝑖 (𝑃) 𝜀𝑖

電力という財を前提として，(1)式に示した市
場支配力の大きさを決める3つの要因を見ると，電力市場の市場支配力は他の財市場に比べて大きくなるということが見えてくる。その中でも，市場シェアは最も基本的な市場支配力の指標であり，理論的にも市場支配力と密接に関連しているため4，以下では，①市場シェア，②市場全体の需要の価格弾力性，③競争的周辺企業の供給の価格弾力性の順に見ていく。

𝜀𝑖𝑑 は企業 𝑖 の残差需要に対する価格弾力性を表す。これは，企業 𝑖 が独占企業の場合には，①市場シェア

市場全体の需要の価格弾力性 𝜀 𝑑 と一致するが，電力では，送電線でつながる範囲を市場とし複数企業が存在する場合には，市場価格に対すて扱うものの，必ずしも，つながっている範囲

る他企業の反応にも影響を受ける。Landes and

全体で市場支配力を測定することが適切であ

Posner (1981)に従い，最も基本的なケースとしるとは限らない。なぜなら，送電制約により，て，企業 𝑖 が支配的企業であり，他の企業が企範囲内の他地域に電源を持つ発電事業者から

業 𝑖 の設定する価格に対して価格受容者（競争

常に供給を受けられるとは限らず，送電混雑が的周辺企業）として行動する場合を想定すると，発生すると，他地域とは市場が分断される可能

1
𝑆𝑖=
𝜀𝑖𝑑 𝜀 𝑑 + 𝜀𝑖𝑠 (1 − 𝑆𝑖 )性があるためである。このような市場は局所的

𝐿𝑖 =

(1)

となる。𝑆𝑖 は企業 𝑖 の市場シェア，𝜀𝑖𝑠 は競争的
2

市場（local market）と呼ばれる。特に，電力需要が大きくなるピーク時間帯には，送電混雑が発生しやすくなり，他地域からの電力供給が制

経済理論上は，𝑃 = 𝑀𝐶𝑖 となる水準において，適切な設備投資が行われる。ただし現実には，供給信頼度を維持するため

3

以下の議論は，服部 (2002)の 3.3 節に基づく。

に，一定の供給予備力が必要となる。したがって，予備電源

4

市場シェアに基づいて計算される HHI と，各事業者の市場シの設備投資を想定すると，𝑃 = 𝑀𝐶𝑖 では固定費が回収できェアで加重平均した市場全体のラーナー指数は，密接に関連なくなる可能性はある。

している（三枝, 2013: Appendix）。

－ 19 －

電力経済研究No.61（2015.3）

限されるため，地域内に発電所を持つ事業者の電力価格が低下する，という完全競争市場の論

市場シェアが高まることになる。

理が，単に規制の撤廃のみで成立するとは言え局所的市場においては，他の供給者による代ない。そこで，欧米の卸電力市場には監視機関

替は限定されるため，市場価格を引き上げやすが置かれ，多様な指標を用いて，市場支配力のくなる。そのため，送電線でつながっている範分析が行われている。

囲全体では，発電事業者が多く存在し，市場支配力が問題とならない場合であっても，局所的

2.3 市場支配力の指標5

市場では問題となり得る。このように，電力では，市場全体における各事業者のシェアだけで表1は，欧米の卸電力市場で用いられている

なく，送電混雑によって生じる局所的市場にお市場支配力の指標である。大きく分けると，市

けるシェアも重要な指標となる。

場シェアやHHI等を用いる市場構造分析，入札価格と限界費用に基づくラーナー指数や，発電電力量に基づく指標の計測等による発電事業②市場全体の需要の価格弾力性
電力は必需財であるとされ，これは需要の価

者の行動分析，そして，モデルに基づいた市場

格弾力性が小さい財であることを示す。したが結果のシミュレーション分析の3つがある。

って，各供給者の市場シェアが同じでも，他の市場構造分析が潜在的な市場支配力の検出

財市場に比べて，市場支配力が大きくなりやすに用いられるものであるのに対して，事業者行

いと考えられる。

動分析は実際に行使される市場支配力を検証するために行われる。前者の多くは，市場支配力の存在を事前に探知する一方で，後者の多く③競争的周辺企業の供給の価格弾力性ある発電事業者が供給量を減らして価格をは，実際に行使されたか否かを検証するもので引き上げようとしても，代わりに他の事業者がある。シミュレーション分析は，モデルを用い供給量を増やせば，市場価格は上昇しない。つて市場支配力の行使を検証したり，市場成果をまり，競争的周辺企業による電力供給が価格に予測したりするものであるが，モデルの前提条

対して弾力的に変化する場合，市場支配力は小件を適切に設定することが難しく，指標の計算さくなる。しかし，需要ピーク時には，多くのも容易ではない。

発電事業者は供給余力を持たないため，価格の潜在的な市場支配力の探知方法としては，伝上昇に対して電力供給が非弾力的になる。また，

統的に市場シェアとHHIが用いられてきたが，電力の貯蔵には費用がかかるため，価格の変化

電力市場では近年，Pivotal Supplier Index（PSI）に応じて柔軟に供給力調整を行うことは難し

やResidual Supply Index（RSI）という新たな指い。送電混雑が生じる地域においては，他地域標を用いた市場監視も行われている。これらは，からの電力供給が制限されるため，供給の価格満たすべき需要に対して，供給力がどれだけ上弾力性はさらに小さくなり，市場支配力が大き回っているのかを計算し，その超過供給分と各くなる。

事業者の供給力の大小関係から，その事業者が需要を満たすために不可欠であるか否かを測以上のように，電力市場は市場支配力が大きくなる特徴を備えている。ゆえに，市場原理の5

以下の議論は，Twomey et al. (2005)に基づく。

導入によって，発電事業者間の競争が促され，

電－ 20 －

表1 市場支配力の指標
市場シェア
HHI

市場構造分析
（市場支配力の潜在性）（Herfindahl-Hirschman Index）

 需要を充たすために，ある発電事業者が不可欠か否かを，発電事業者の設備容量と取引市場の超過供給分を比較するもの。結果は 1 か 0 で示され，固定的ではなく時間帯によって異なる

RSI 米 CAISO により開発された指数で，PSI に似ているが，結果が 1 か 0 ではなく，連続値として示される
 特定の発電事業者の発電容量を除外した，残りの供給力を需要量で除して算出

RDA

 市場支配力を行使するインセンティブを計測するもの。需要カーブから，他社の供給カーブを引き当てた，残りの需要のカーブの価格弾力性を使用するもの（Residual Demand Analysis）

ラーナー指数シミュレーション分析 市場参加者の市場シェアの二乗の総和で，単一企業ではなく市場全体の集中度を図るもの

PSI（Pivotal Supplier Index）（Residual Supply Index）

事業者行動分析（市場支配力の行使）

 一般的な市場占有度指標で，25%程度が市場支配力の懸念を強める閾値 地域性や，発電と設備容量，季節性等の適切な考慮が必要

純収入基準値分析（Net Revenue Benchmark Analysis）

 市場支配力の行使を，発電事業者の市場への入札価格と限界費用の比較で見るもの
 競争市場では限界費用ベースの入札がなされるとの前提にたったもの 純収入を分析し，市場支配力の行使により異常な収入を得ていないかを見るのに加え，ピーク電源が市場から固定費回収が可能かどうかを見ることで，投資インセンティブが機能しているかを評価

経済的出し惜しみ 電力を売ることによって利益を得ることができるにも関わらず，売らないことは市場支配力を行使したことになるとの見解に基づき，市場価格で利益がでる発電機の出力と実際の発電量を比較するもの

物理的出し惜しみ 売り渋りが市場支配力を行使したことになるとの見解に基づくのは，経済的出し惜しみと同様。物理的出し惜しみでは，計画停止等を除き，過去の実績と比較し発電機の停止率の恣意性を分析するもの

競争市場ベンチマーク分析

 全ての企業が市場支配力を行使せず，市場価格に従って行動した場合の市場価格をシミュレートし，その価格と実際の市場価格を比較するもの

寡占シミュレーションモデル

 市場集中度，需要弾力性，供給カーブ入札，先渡し契約，送電制約等をひとつのモデルに統合し，ゲーム理論を用い，コストデータで調整することで，市場価格やラーナー指数を推測するもの

出所）電力システム改革小委員会 (2013): 47頁。

る。したがって，単に供給力だけを見るのでは

以上のように，市場構造分析には，潜在的ななく，満たすべき需要を考慮した指標である。

市場支配力を事前に検出できるという利点がその一方で，従来の指標では用いない需要デー

ある一方で，顕在化していない市場支配力を対タも必要とするため，指標の計算は複雑となる。

象とするため，正確な検出が難しいという欠点

さらに，PSIやRSIもそれだけで市場支配力を適もある。これは偽陽性（false positive）
・偽陰性

切に検出できるとは言えない。電源は短期的に（false negative）という市場支配力探知の根源は移動しないため，局所的市場における競争相的な問題とかかわっている。偽陽性は市場支配

手は固定化される。その中で取引が繰り返され力の過剰検出，偽陰性は過少検出のことである。

るため，卸電力市場においては，供給者間の暗上述の関連市場について見ると，市場の範囲を黙の結託が生じやすいと考えられる。そのため，狭めるほど過剰検出（過少検出）のリスクは上供給者間の結託は市場支配力の重要な要因で昇（低下）し，広げるほどそのリスクは低下（上あるが，PSIやRSIでは結託が想定されていない昇）する。

（Twomey et al., 2005: p.38 Table 3）。

市場支配力を過剰にも過少にも検出するリ

また，伝統的な指標と新たな指標のどちらも，

スクが存在するため，市場構造分析だけで，そどの範囲の供給者を関連市場6（relevant market）

れを適切に検出することは難しい。そこで，欧に含めるのか，という市場画定の問題は存在す

米においては，事業者行動分析やシミュレーシ

る。一般に，関連市場の範囲を狭めるほど供給ョン分析も用いた，多面的な分析が行われてい者数は減り，市場支配力は検出されやすくなる。

る。さらに，表1にはないが，Twomey et al. (2005)

逆に，範囲を広げるほど供給者数は増え，市場は，送電制約下で行使される市場支配力につい支配力は検出されにくくなると考えられる。

ても言及しており，市場支配力分析における送電監視の重要性を指摘している。局所的市場で

6

関連市場とは，財・サービスの供給行動が相互に影響を及ぼし得る供給者の競合する市場である。代替関係にある財・サービスの供給者は，同一の関連市場で競合するとされる。

は，市場支配力が大きくなりやすいだけでなく，送電混雑によって，他地域から十分な電力供給を受けられなくなり，一時的に供給力不足が発－ 21 －

電力経済研究No.61（2015.3）

生することもあり得る。そのような場合には，市場から成る。前日市場は，実取引の1日前の市場が競争的であっても，需給のひっ迫を反映

時点で，需給のスケジュールを確定させる市場

して，価格が限界費用を上回る。それによってであり，リアルタイム市場は，最終的な需給調

供給者は追加的な収入を得ることになるが，そ整取引を行う市場である。前日市場で決まった

れは希少レントであり，追加的な発電設備へのスケジュールに変更の必要が生じた場合には，投資に充てられるべき収入である。この価格上リアルタイム市場での入札を通じて，調整をす

昇は，供給力不足のシグナルであり，希少価格

ることができる。

設定（scarcity pricing）として認められるべきもどちらの市場においても，系統制約を考慮しのである。しかし，価格が限界費用を上回るとた経済負荷配分8（security constrained economic

いう点では，市場支配力行使の結果と変わらな

dispatch）を用いて，系統内の地点（ノード）い。特に，局所的市場では市場支配力が大きくごとに，地点別限界価格（Locational Marginal

なりやすく，それによって電力価格が上昇する

Price，LMP）が決定される。LMPは発電の限こともあるため，両者を識別することは難しい。

界費用，送電混雑費用，限界損失費用の合計であり，地点ごとに$/MWhで表される。
発電の限界費用は，送電混雑と限界損失を考3. PJMエネルギー市場における市場支配
力監視政策

慮しない場合に，供給側の入札と需要側の入札

競争的な市場として評価されているPJMのであり，PJMにおける全てのノードで同じ価格

エネルギー市場においても，市場支配力は些末となる。LMPは，このエネルギー価格に，送電な問題ではない。エネルギー市場全体に適用さ過負荷の解消に必要な費用である送電混雑費

れる市場支配力の緩和策はないものの，局所的用と，発熱等による送電損失を補償するための市場における潜在的な市場支配力は問題とな

限界損失費用を地点別に加算したものである9。

っており，緩和策が採られている。そこで本章

前日市場では，自己供給計画や相対取引計画

では，PJMにおける市場支配力監視に注目し，等と，実需給の前日正午までに行われた供給

特に，局所的市場支配力の緩和策について見て側・需要側の入札に基づき10，1時間ごとのLMPによって決まる需給均衡価格（エネルギー価格）

いく。PJMの市場支配力監視は，局所的市場支配力の緩和策と市場全体・局所的市場の両方における競争評価から成る。以下では，監視政策8

服部 (2013)の脚注 14 を参照されたい。

9

送電制約が存在しない場合，LMP はその時間帯で稼働する電源の費用または入札価格の最も高いものと一致し，単一の市について述べる前に，PJMのエネルギー市場に場価格となる。送電制約が存在する場合には，電力量を送電ついて概説する。

線の運用容量以下に抑えるために，PJM は，メリットオーダ
ーから外れる電源を入れて再度負荷配分を行う。そのとき，
LMP は負荷配分を組み替えたことによる費用と混雑地点へ
7

3.1 PJMのエネルギー市場の送電費用を反映したものとなる。送電混雑が発生するとき，混雑費用は需要ノードと供給ノードの LMP の差と一致する

PJMに限らず，米国ISO/RTOの運用するエネ（Lambert, 2001: p.107）。
10

ルギー市場の大半は，前日市場とリアルタイム

発電事業者は，Manual 15（Cost Development Guidelines）で定義される費用ベースの入札（cost-based offer）を行うことを求められる。これは，後述する入札上限規制における上限価7以下の説明は，Lambert (2001)の第5 章，服部 (2013)の第3 章，格である。また，$1,000/MWh を上限とする市場ベースの入古澤ほか (2014)の付録 E に基づく。

札（market-based offer）を行うことも認められている。通常電－ 22 －

$/MWh120が決定される。リアルタイム市場では，実需に基づいて5分ごとにLMPが計算され，取引終了

Loss

100

後に，この価格を1時間ごとに調整した値によCongestion

80って，市場参加者のインバランス（需給の乖離）

Energy60

清算が行われる。

40

図1は，PJMの北東部に位置するメリーラン

20

ド州東部のBaltimore Gas and Electric Company

0（BGE）ゾーンの，2013年6月12日における前

1

3

5

7

日市場のLMPについて，時間ごとの推移と構成

9 11 13 15 17 19 21 23
時刻を示したものである。PJMにおける他のゾーン

出所）PJM Websiteのデータから筆者作成。

と比べて，BGEではエネルギー価格とLMPの乖

図1 BGEにおける前日市場の時間別LMPとその離が大きい。これは送電混雑費用と限界損失費構成（2013/6/12）

用が大きいためである。その中でも，6月12日
は，送電混雑費用の比率が相対的に高い一日である。図から明らかなように，送電混雑費用は
ピーク時間帯ほど大きくなる傾向が見られ，その中でも14:00～18:00の時間帯において，混雑ため，そのような電源を持つ供給者の市場支配
力行使を抑制しなければ，ピーク時間帯のLMPはさらに引き上げられるかもしれない。ゆえに，
局所的市場支配力の緩和策は，電力価格の高騰を抑制するために，特に重要となる。

費用はLMPの34～36%となっている11。
これは局所的市場支配力の緩和策が適用された後の結果である。PJMでは，需給がひっ迫

3.2 市場支配力監視政策

する特定の緊急事態には，後述する入札価格の上限規制が解除されるが12，同時間帯はそれに該当しないため，上限規制は有効である。それにもかかわらず，混雑費用により，エネルギー
価格に比べて，LMPは1.5倍以上に引き上げられている。この混雑費用は，局所的市場において，送電過負荷の解消に必要となる電源の入札価格によって決まる。前章で述べたように，局所的市場では市場支配力が大きくなりやすい

PJMに限らず，卸電力市場の市場支配力監視
では，監視機関による競争状況の検証（市場評価）が行われている。PJMは，それに加えて，局所的市場支配力に特化した規制（局所的市場
支配力の緩和策）を採用する。これは，Three
Pivotal Supplier Test（TPS Test）を用いた潜在的な局所的市場支配力の探知と，それに基づく入
札価格の上限規制（offer cap，入札上限規制）
から成る13。TPS Testは表1におけるRSIの一種を指標とする市場支配力テストである。

は市場ベースの入札に基づいて負荷配分が行われるものの，
入札上限規制が課される場合と市場ベースの入札を行わな

11

局所的市場支配力の緩和策は，あらかじめル

い場合については，費用ベースの入札が用いられる（PJM,

ールを設定し，それに従って潜在的な局所的市

2009）。

場支配力を探知して，該当する電源の入札価格

限界損失費用についても，相対的にはピーク時間帯ほど高くに上限を課す制度である。ただし，市場状況はなる傾向は見られるものの，最も高い 16:00～17:00 の時間帯
で，LMP の 2.3%である。
12

ただし，市場ベースの入札上限価格$1,000/MWh は解除され13ない（Carroll, 2012）。

本稿では，TPS Test に基づく入札上限規制を，局所的市場支配力の緩和策と呼ぶ。

－ 23 －

電力経済研究No.61（2015.3）

時々刻々と変化するため，市場評価によって，3.2.1.1 TPS Testのメカニズム17

競争状態や市場設計に対する検証が行われる。
TPS Testは送電混雑の発生地域において，送電過負荷の解消に用いられる電源に適用され3.2.1 局所的市場支配力の緩和策

る。前日市場では供給側・需要側の入札や相対
TPS Testによる潜在的な局所的市場支配力の取引計画等から，リアルタイム市場では実需に探知と，それに基づいて適用される入札上限規基づいて，ソフトウェア（Unit Dispatch System）

制は，Operating Agreement14で規定されている。

による計算が行われ，各地点のLMPが決定され

TPS Testは2005年から導入されたが，それ以前

る。その際に，ソフトウェアが，送電過負荷のから，局所的市場における市場支配力の行使は解消に追加的な電力が必要であると検出する問題視されていた。そのため，送電制約を考慮と，TPS Testが発動する。

しない場合にはメリットオーダーから外れる

TPS Testでは，過負荷の解消に必要となる電にもかかわらず，送電過負荷を解消するために源を保有する事業者が，3者で結託した場合を負荷配分されるマストラン電源は，局所的市場想定する。そして，3者の合計供給力が送電過支配力を行使し得るとして，その全てに対して負荷の解消に不可欠であるか否かで，市場支配

入札上限規制が課されていた。しかし，2003

力を行使し得るか否かを判定する。以下では，

年4月，Reliant Energy Mid-Atlantic Power Hold-

その指標となるTPS指数の計算方法について

ings, LLCにより，このような電源に対する報酬示す。

が不十分であるという訴えが出された。連邦エある送電線の過負荷解消に必要な電力 𝐷 に

ネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory

対して，各供給者の追加的な効果的供給力はCommission，FERC）はこの訴えを退けたもの

𝐷𝐹𝐴𝑋 はこ
𝐷𝐹𝐴𝑋 × 𝑀𝑊 として計算される18。

の，Open Access Transmission Tariff（OATT）のの送電線の電力潮流に関する，ある地点の潮流

規定修正，または既存規定の正当化をするよう

分流係数（distribution factor）を表す。単に供給

15に，PJMに指示をした 。これを受けて，同年9力を用いるのでなく，𝐷𝐹𝐴𝑋 を乗じた効果的供

月，局所的市場支配力の探知手段としてTPS給力を用いるのは，送電制約があることで，供Testが提案され，
TPS Testをパスしたマストラン

給力の全てを送電過負荷の解消に利用するこ

電源については，入札上限規制を免除するとさとができないためである19。ここでの供給者はれた。その後，TPS Testは2004年5月にFERCの承認を受けて16，2005年から導入された。

17

TPS Test は導入後に修正が行われているが，その修正内容についての資料は入手できなかった。本節は，最新の資料である Monitoring Analytics (2011)に基づくため，現在の TPS Testのメカニズムについての説明となる。

18

供給力そのものではなく，送電過負荷が生じ得る地点において，その解消に実質的に利用可能な供給力という意味で，追14Amended and Restated Operating Agreement of PJM Interconnec-

加的な効果的供給力（incremental, effective MW of supply）とtion, L.L.C.

される。以下では，効果的供給力と呼ぶ。

15

Order Denying Complaint (Docket No. EL03-116-000), 104

16

Order on Tariff Filing (Docket No. EL03-236-000), 107

果的供給力は，混雑の発生した送電線に関する 𝐷𝐹𝐴𝑋 と，

FERC ¶61,112, issued May 6, 2004

現状の出力水準を前提として送電過負荷の発生し得る時間

19

FERC ¶61,040, issued July 9, 2003

電

地点 A から地点 B に送電する際に，両地点を結ぶ 𝑚 本の経路それぞれを通る電力の割合を表すのが 𝐷𝐹𝐴𝑋 である。効－ 24 －

個別の電源ではなく事業者のことを指し，当該事業者が直接，ないし系列会社や第三者との契約を通じて間接的にコントロール可能な発電容量を，単一供給者の発電容量とみなす。
当該地点のLMPは，送電過負荷の解消に必要な電力 𝐷 と各供給者の効果的供給力の合計が一致し，過負荷が解消された後の価格である。
そのとき，送電混雑のシャドウ・プライス 𝑃𝑐 は

図2 関連市場の範囲

次のようになる20。
𝑃𝑐 =𝑂𝑓𝑓𝑒𝑟𝑐 − 𝑆𝑀𝑃
𝐷𝐹𝐴𝑋𝑐

以上の関係を示したのが，図2である。送電
過負荷の解消に必要な電力 𝐷 に対して，そのここで，𝑂𝑓𝑓𝑒𝑟𝑐 は限界電源（入札価格が市場ために利用可能な効果的供給力を持つ供給者価格となる電源）の入札価格，𝑆𝑀𝑃 はシステの，供給力と限界供給費用の組み合わせを示し

ム限界価格（＝エネルギー価格），𝐷𝐹𝐴𝑋𝑐 は限たものが曲線 𝑆 である。送電混雑のシャドウ・

界電源の送電混雑箇所における潮流分流係数

プライス 𝑃𝐶 は，曲線 𝑆 と 𝐷 の垂直線との交点である。

で決まる。(2)式より，その1.5倍以下の費用でTPS指数の計算では，このシャドウ・プライ
ス 𝑃𝑐 の1.5倍以下で供給可能となる効果的供給

供給可能な効果的供給力を関連市場に含める
ため，総効果的供給力は ∑𝑆𝑖 となる。

力を関連市場に含める。つまり，供給者 𝑖 によ

関連市場における供給者数を 𝑛 とすると，𝑆𝑖

る入札価格を 𝑂𝑓𝑓𝑒𝑟𝑖 ，送電混雑箇所におけるの大きい順に供給者を順序付けた上で（ 𝑖 = 1

潮流分流係数を 𝐷𝐹𝐴𝑋𝑖 とすると，
𝑃𝑖𝑒 =𝑂𝑓𝑓𝑒𝑟𝑖 − 𝑆𝑀𝑃≤ 1.5 × 𝑃𝑐
𝐷𝐹𝐴𝑋𝑖

が最大の供給者となる），供給者 𝑗 のTPS指数（ 𝑅𝑆𝐼3𝑗 ）は以下のようにして計算される。

(2)
𝑅𝑆𝐼3𝑗 =となる場合には，当該供給者 𝑖 の効果的供給力
は，TPS指数の計算対象に含められる（ 𝑃𝑖𝑒 は効果的供給力の限界供給費用を表す）。ここで，対象に含められる供給者 𝑖 の効果的供給力は，
𝑆𝑖 = 𝐷𝐹𝐴𝑋𝑖 × 𝑀𝑊(𝑃𝑖𝑒 )(3)∑𝑛𝑖=1 𝑆𝑖 − ∑2𝑖=1 𝑆𝑖 − 𝑆𝑗,(4)𝐷𝑗 = 3, … , 𝑛

右辺の分子は，シャドウ・プライス 𝑃𝑐 の1.5倍以下の費用で供給される総効果的供給力から，規模の大きい2者の効果的供給力を差し引き，さらに供給者 𝑗 の効果的供給力を差し引いた値である。この値が送電過負荷の解消に必要な電力 𝐷 を上回っていれば（ 𝑅𝑆𝐼3𝑗 > 1 ），このと表される。
内に追加的に利用可能な発電容量の積によって求められる。
なお，この計算で用いられる 𝐷𝐹𝐴𝑋 は，PJM が，送電制約

203者による追加的な電力供給なしでも過負荷は解消できるため，3者が結託しても市場支配力に対して発電がもたらす影響を評価する際に用いる 𝐷𝐹𝐴𝑋を行使できない。反対に，𝑅𝑆𝐼3𝑗 ≤ 1 となるとの絶対値と等しいか，それ以上の値となる。

き，過負荷の解消には，3者いずれかの効果的

送電混雑のシャドウ・プライスは，ある混雑地域における送電運用容量が限界的に増加するときの PJM 全体の費用減少

供給力が必要となるため，3者の結託により，

分，つまり，送電混雑の緩和によって得られる価値を表す。

市場支配力を行使することが可能となる。この－ 25 －

電力経済研究No.61（2015.3）

とき，この3者は，この局所的市場における主市場参加者による入札↓
ソフトウェアによる送電過負荷の検出↓
該当地域におけるTPS Testの発動要供給者（pivotal supplier）とみなされる。
TPS Testは 𝑗 = 3 から始まる。𝑆3 は効果的供給力の規模が3番目に大きな供給者であるため，
𝑅𝑆𝐼33 > 1 となるとき，どの3者が結託しても対象供給者がTPS
Testをパスするか？

市場支配力を行使することができない。したがってこのときは，当該地域における全ての供給

YES

NO

者がTPS Testをパスする。反対に 𝑅𝑆𝐼33 ≤ 1 となるとき，規模の大きい3者の結託によって市

対象電源はマストラン電源か？

場支配力が行使され得るため，この3者はTPS
Testをパスできない。この場合は，次に 𝑗 = 4 と

NO

YES

してTPS指数が計算され，それも1を上回れば入札上限規制が課される（費用ベースの入札）

𝑗 = 5 と計算が繰り返される。𝑅𝑆𝐼3𝑘 > 1 とな

市場ベースの入札った段階でテストは終了し，𝑘 番目以降の供給対象電源は限界電源か？

者はTPS Testをパスする。

YES

前日市場では1時間ごとにLMPが決まるため，
TPS Testも1時間ごとの市場構造に基づいて行NOわれる。他方で，リアルタイム市場では5分間

市場価格
＝

＝

隔で価格が決まるため，1時間に複数回のテス限界電源となる
他の電源の入札価格

対象電源の入札上限価格市場価格

トが行われる。
図3 入札上限規制の適用フローチャート

3.2.1.2 入札上限規制

発生するとき，価格を競争的な水準よりも引き

TPS Testをパスできなかった 𝑘 − 1 番目以前

上げ得る21。ただし，発電の対価として受けるの供給者は，入札上限規制の対象候補となる。

報酬額は，市場価格（LMP）によって決まるた

ただし，その供給者の所有する全電源の入札価

め，限界電源とならない限り，上限規制に基づ

格が規制対象となるわけではない。

く入札価格を上回る報酬を得ることができる。

効果的供給力には，送電制約を考慮しないメ

以上のステップは図3のようにまとめられる。

リットオーダーで稼働する電源の出力増加・減

この上限価格の水準は，Operating Agreement

少だけでなく，送電過負荷を解消するために負で定められており22，以下の4つから，供給者が荷配分を組み替えることで，稼働することにな

あらかじめ選択するものとされている。なお，

るマストラン電源の出力も含まれる。これらの大半の場合，2)が選択されている（Monitoring

中で，入札上限規制の対象となるのは，TPS Testをパスできなかった供給者が所有するマスト

21

前日市場における仮想的入札（virtual bidding）は，発電費用に基づいた入札ではないため，TPS Test をパスできなかった

ラン電源のみである。当該電源は過負荷を解消としても，入札上限規制の対象とはならない。仮想的入札は，するために不可欠であることから，送電混雑が実際の需給を伴わない入札であり，リアルタイム市場において反対売買を行い，金融的に決済される。
22

電－ 26 －

Operating Agreement: Schedule 1 § 6.4.2(a)Analytics, 2008a）。
1)

表2 FMUの入札上限価格
過去12ヶ月の規制適用頻度

当該電源が経済的に負荷配分された時間

稼働時間の60%以上～70%未満稼働時間の70%以上～80%未満稼働時間の80%以上

帯，連系事務所（Office of Interconnection）の決める時間帯，競争的な市場条件を反映するように上限価格が設定される時間帯
における，発電母線の加重平均LMP
2)

当該電源の増分費用23＋当該費用の10%3)

入札上限規制を課される頻度の高い電源

入札上限価格(a)増分費用＋10% or(b)増分費用＋$20/MWh(a)増分費用＋15%注 or(b)増分費用＋$30/MWh(a)増分費用＋10%，(b)増分費用＋$40/MWh or(c)PJMとの合意水準

注：ただし，増分費用＋$40/MWhを超えてはならない。

（Frequently Mitigated Unit，FMU）に対す以上が局所的市場支配力の緩和メカニズム

る費用加算価格4)である。TPS Testとそれに基づく入札上限規制

PJMと供給者の間で合意した価格の複雑さから想像できるように，局所的市場支
3)のように，稼働時間の大半で入札上限規制

配力の探知と緩和は容易ではない。TPS Testのを課される電源に対しては，特別な費用加算が導入経緯からも，制度設計にあたって，PJMが行われる。前月までの過去12ヶ月平均で，稼働試行錯誤を重ねてきたことがうかがえる。

時間の60%以上で入札上限規制を課された電源がFMUとして扱われる。費用加算は上限規3.2.2 市場評価制を課された頻度に応じて変化し，表2のように，頻度が高まるほど，加算額は増加する。また，FMUと同じ敷地内で特定の条件を満たす
電源は，Associated Unit（AU）として，該当す
るFMUと同じ費用加算の対象となる24。
23

市場取引の事後には，市場監視機関（Market
Monitoring Unit，MMU）による競争状況や市場設計に対する評価が行われ，問題が発見された
場合には，PJMの理事会やFERC等への通知が行われる。PJMのMMUは，FERCからの要請に増分費用とは，経済負荷配分で使用される電源の最小出力水より，PJMがISOとなった際に設置された25。当準を上回る出力における MWh あたりの発電費用を指し，発初，PJMの一部門として設置されたが，独立性

電電力量増加に伴う燃料費，維持費，人件費，その他運営費の増分が含まれる。エネルギー・環境関連の適用法令によって稼働制限を受ける電源と，物理的な設備制約または燃料供よる費用差のために，FMU の代わりに，定期的に負荷配分

給の制限によって起動回数や稼働時間に制限のある電源にされる電源である。3. (i) 過去 12 ヶ月間の費用ベース入札のついては，Western Hub の先物価格を用いた予測 LMP と，

日次平均が，現在適用されている FMU 加算を含めて調整さ

Manual 15 に基づいて計算される予測発電費用の差を機会費れる FMU の費用ベース入札の日次平均以下，または，(ii) 現用として，その他運営費に含めることができる。また，2)は在適用されている FMU 加算による費用差のために，FMU

短期限界費用とも呼ばれ，燃料費×電源の熱効率＋可変的運の代わりに，定期的に負荷配分される電源である（Operating

営維持費＋排出費用＋機会費用＋以上の費用の 10%として計算される。なお，10%の加算は，燃焼タービンの限界費用

24

Agreement: Schedule 1 § 6.4.2(c)）。
25

市場監視計画を作成し，「PJM 内における市場支配力行使の計算に関する不確実性を反映したものであり，利鞘として設可能性」，「設計の欠陥ないし構造的問題を発見するための計されたものではない（Mayes et al., 2012）。

スポット市場と相対市場の運用評価」，「スポット市場のル

AU の認定条件は以下の 3 つ。1. 送電系統に与える電気的なールに適合していることを確認するために必要となる執行影響が FMU と同一である。2. (i) 規模，発電技術といった設メカニズムの評価」についての監視・報告が要請された。そ計分類（メーカーは含まない）が FMU と同じであり，主要の際，最も重要な点として，独立的・客観的な監視計画の実燃料が同じ，または，(ii) 現在適用されている FMU 加算に施が指示された（Mayes et al., 2012）。

－ 27 －

電力経済研究No.61（2015.3）

をより一層高めるため，2008年に分離独立して否かを評価するために，入札価格と市場への投Monitoring Analyticsを設立し，卸電力市場の監入量を調査する。ある入札について，市場支配視業務をPJMから委託されることとなった。

力行使の懸念が生じた場合には，その入札に対して執行・規制権限を持つFERCまたは他の規制当局に，懸念を通知することができる。

3.2.2.1 MMUの役割
FERCはMMUに対して，報告・監視・市場設③市場設計

計という3つの役割を課している（Monitoring
Analytics, 2014）。

既存または計画中の，PJMの市場ルール27と市場設計の評価を行い，利害関係者や規制当局との協議を通じて，市場設計ないし市場ルール①報告の変更に着手し，提案を行う。さらに，FERC

主に，年次・四半期の市場分析報告書（Stateの電力市場規制局（Office of Energy Marketof the Market Report）の発行と提出，そして市

Regulation），州規制当局，PJM理事会の職員に場における諸問題の報告を行う。市場分析報告

対して，PJMの市場ルール変更を提言する28。

書では，市場構造・市場行動・市場成果についての分析が行われる。PJM・PJM理事会・
FERC・市場参加者・利害関係者等と一般社会

3.2.2.2 市場分析報告書に対して，PJMの市場がどの程度競争的である

現在は，PJMのMMUであるMonitoring Ana-

か，どうすれば市場を改善できるのかについて

lyticsが以上の役割を負い，市場評価を行っていの情報を提供するために行われる。

る。その結果は，四半期ごとに市場分析報告書として発行され，翌年の3月に年次の市場分析②監視報告書としてまとめられている。そこでは，エPJM市場における市場参加者の行動についネルギー市場だけではなく，容量市場，アンシて，審査・監視を行う。市場行動の監視は，FERC

ラリーサービス市場等，PJMの運用する様々なの市場ルール26への違反の有無について行われ市場の競争状況と市場設計等について，種々のる。ただし，MMUは訴追や執行の権限を持た指標を用いた分析が行われている。
分析結果は，①市場構造（market structure），

ず，重大な市場の問題や違反を特定した場合に②市場行動（market behavior），③市場成果

は，FERCへの通知を行う。
また，3.2.1.2節で説明した入札上限価格の設（market performance）に分けて，リアルタイム

定に用いられる増分費用が，PJMのガイドライ

市場・前日市場ごとに提示される29。これらをンに従って，適切に設定されているか否かを監視する役割も負う。さらに，各市場参加者の入27

OATT や Operating Agreement 等，ないしは市場ルールを設定するその他の文書によって設定される PJM 市場のルール・

札が市場支配力の問題を引き起こしているか

基準・手続き・慣行を指す。
28
26

FERC と連邦規則（Code of Federal Regulation）によって法制化された市場行動ルールと電力市場操作の禁止，FERC の承年次・四半期・その他の報告書において，市場ルールや市場設計の問題に対する提言を行うことができる。

29①では市場集中度や電源構成等，②では TPS Test・入札上限

認した PJM の市場ルールと関連する禁止令ないし後継ルー規制の適用結果や限界電源のマークアップ等，③では LMPルを指す（OATT: Attachment M, II）。

の要因分解や前日市場とリアルタイム市場の価格差等につ電－ 28 －

支配力の緩和策と監視機関による市場評価と表3 PJMエネルギー市場の競争評価
市場要因

評価

市場構造（市場全体）
競争的市場構造（局所的市場） 非競争的
市場行動
競争的
市場成果
競争的

市場設計

いう現在の形になった。市場評価では，局所的市場は，構造的には非競争的な状況にあるものの，緩和策によって競争的な市場成果がもたら効果的されているという結果が出ている。したがって，

出所）Monitoring Analytics (2014) Table 3-1を著者翻訳。
注：競争的な市場成果がもたらされているため，市場設

この緩和策は，PJMエネルギー市場における局計は効果的であると評価されている。

所的市場支配力の行使抑制に有効であるように見える。しかし，その結果は，必ずしも緩和総合したPJMエネルギー市場の競争状態と市策が適切に設計されていることを意味しない。

場設計に対する評価は，表3のようにまとめら

なぜならば，市場支配力には，過剰ないし過少れている。表は2013年の競争評価である。市場に検出されるリスクが存在し，仮に，市場成果全体で見た市場構造は競争的である一方で，局が競争的であるとしても，過剰検出となってい所的市場については非競争的となっている。しる可能性は排除できないためである。そこで次かし，TPS Testに基づく入札上限規制によって，章では，この過剰検出・過少検出の観点から，市場支配力の行使が抑制されたため，市場行

局所的市場支配力の緩和策の課題について検動・市場成果は競争的と評価されており，この討する。

ことから，2013年のPJMエネルギー市場は競争的であると結論付けられている。

4. 局所的市場支配力の緩和策の課題

PJMでリアルタイム市場の運用が始まって

TPS Testは2005年から導入されているが，局から，TPS Testが採用されるまで5年以上が経過

所的市場支配力の緩和策については，それ以降している。採用前は，局所的市場におけるマスも問題が指摘されている。例えば，高頻度で入トラン電源全てを入札上限規制の対象として

札上限規制を課される電源の費用回収30，TPS

いたことから，市場支配力の検出が過少となる

Testによる探知の適正さ，局所的市場におけることの損失を重視していたと考えられる。それ需給のひっ迫を反映した希少価格設定の可否31に対して，TPS Testの導入は，市場支配力の過等が指摘された。これらの問題に対しては，利剰検出による損失を考慮したものである。つま害関係者との協議を経て，PJMによる修正案

り，以前に比べて，検出が過剰になることの損（Settlement Agreement32）が，2006年1月にFERC

失が考慮されるようになったと言える。このよによって承認され，施行されたものの，緩和策

うに，市場支配力の抑制政策は，試行錯誤を重ねて現在の形になっており，市場支配力の問題

30

は一朝一夕に解決できるものではない。

入札上限規制は短期限界費用に基づいて設定されるため，稼働時間が少ない電源について何も対処しなければ，設備投資

このような試行錯誤を経て，PJMにおけるエ

費用を回収できなくなる可能性がある。
31

ネルギー市場の市場支配力監視は，局所的市場

2.3 節で述べたように，局所的市場では，需給ひっ迫を反映した希少価格と市場支配力の行使による価格引き上げを識別することが難しいため，希少価格設定の可否が問題となる。

いての分析結果が示されている。また，この 3 つ以外に，夏32

PJM Interconnection, L.L.C., Settlement Agreement, Docket Nos.

季と冬季の需給がひっ迫した緊急時において採られた対応

EL03-236-006, EL04-121-000 (consolidated), issued November 16,

についての調査結果も提示されている。

2005－ 29 －

電力経済研究No.61（2015.3）

の導入には困難が伴うと言えよう。そこで本章らの閾値に対する議論から，市場支配力探知のでは，緩和策導入が直面する課題を念頭に，制制度設計の難しさを明らかにする。

度設計のポイントについて検討する。
2.3節で述べたように，市場支配力の探知には，4.1.1 「3者結託」の主要供給者グループ

過剰検出・過少検出のリスクという根源的な問題が存在する。これは，潜在的な市場支配力を

表1のように，様々な市場支配力の指標が存

正確に探知できない可能性であり，市場支配力在する中で，PJMでは，RSIの一種であるTPSの基準をどのように設定するかに依存する。ゆ指数を用いた市場支配力のテストを採用してえに，TPS Testを設計する際に，指標の閾値をいる。これは，単に供給力のみから計算される

どのように設定するかが1つのポイントとなる。

市場シェアやHHIとは異なり，需要（送電過負そして，仮に市場支配力の探知に問題があった荷の解消に必要となる電力）と，それを満たすとしても，その行使抑制が適切になされれば結ために利用可能な供給力から，市場支配力の有

果的には問題がないため，入札上限規制の適用無を判定するという特徴を持つ。2.2節で示し過程が2つ目のポイントとなる。

たように，市場支配力の大きさは，市場シェア

また，TPS Testとそれに基づく入札上限規制

だけでなく，需要の価格弾力性にも依存する。

は，規制機関の裁量によって供給者が直面するゆえにTPS指数は，伝統的な指標に比べて，市不確実性を避けるため，ルール化されている点

場の需給状況をより適切に反映した市場支配に特徴がある。しかし，市場支配力を適切に探力の指標である。さらに，供給者間の結託を想知するためには，市場環境の変化に対して柔軟

定することで，RSIの欠点を補っている。

に対応する必要がある。そこで，監視機関が設

このテストの背景には，FERCのDelivered

置され，ルールの事後的検証と改善提案の役割

Price Test33（DP Test）がある。DP Testでは，市を与えられている。これが3つ目のポイントで場価格の1.05倍以下の費用で供給可能な供給ある。以下では，この3つについて，それぞれ者を関連市場に含め，次の3つの基準のうち，の特徴と課題を説明する。

どれか1つでも満たさない場合は，市場支配力を行使し得るとみなされて，市場ベースの入札が認められない34。

4.1 閾値の設定
TPS Testの特徴として，「3者まで」の結託に

1)

HHIが2,500未満である。

よる主要供給者グループの存在を考慮し，その主要供給者の選択範囲（関連市場の範囲）に，全ての季節・負荷状況における関連市場の

2)

どの季節・負荷状況においても，主要供給

送電混雑のシャドウ・プライスの「1.5倍以下」の費用で供給可能な者まで含めている点が挙33

Market Power Analysis and Mitigation Policy (Docket No.

げられる。これらは，制度策定の際にあらかじER96-2495-016 et al.), 107 FERC ¶61,018, issued April 14,

め定めなければならない閾値であるが，その最適水準を理論的に示すことは難しく，市場参加

2004
34

者の数や規模，需要の価格弾力性，送電混雑の状況といった，市場の特性を踏まえた調整が必要となる。そこで，PJMで設定されているこれ

電Order on Rehearing and Modifying Interim Generation－ 30 －

Market-Based Rates for Wholesale Sales of Electric Energy,
Capacity and Ancillary Services by Public Utilities (Docket
No. RM04-7-000; Order No. 697), 119 FERC ¶61,295, issued June 21, 2007

3)者が存在しない。

力（図2の 𝐷）を上回れば，全ての供給者がTPS

どの季節・負荷状況においても，20%以上

Testをパスする。その一方で，この4者のうち，の市場シェアを持つ供給者が存在しない。

最も規模の大きい供給者の市場シェアは25%以上であり，HHIは最小でも2,500となる。した2)に示されているように，DP Testにおいても，がって，上述のDP Testにおける3つの基準のうPivotal Supplier Testは実施される。ただし，TPS

ち，1)については閾値と一致するものの（2,500

Testと異なり，供給者間での結託は考慮しない，

未満ではないので，厳密には違反している），

いわばOne Pivotal Supplier Testとなる。したがっ3)については満たさない。

て，DP TestをパスしてもTPS Testをパスできな
35

供給者間の結託によって形成される，主要供給者グループの存在を考慮するPivotal Supplier

いという供給者は存在し得る 。
この違いのため，TPS Testは必ずしもDP Test

Testでは，想定するグループの最大規模（グルと整合的ではない。しかし，2.3節で述べたよープを構成する最多供給者数）が大きくなるほうに，卸電力市場においては，供給者間の結託

ど，指標の値が小さくなるため，テストをパスを踏まえた市場支配力探知が重要となる。そのすることが難しくなる。上記のように，3者のため，独占的な市場支配力しか探知しないOne

結託を想定して基準を設定しても，HHIや市場

Pivotal Supplier Testよりも，2者ないしはそれ以

シェアが非競争的な水準となる可能性は排除

上の結託を考慮するPivotal Supplier Testの方ができないが，想定するグループの最大規模を大望ましい。ただし，最適な結託者数の設定は難きくすることで，その可能性は低下する。しかしい。例えば，ある局所的市場において，効果

しそれにより，市場支配力が過剰に検出される的供給力を持つ供給者が3者のみ存在する場合，危険性は高まる。
3.2.1節で説明したように，TPS

Two Pivotal Supplier Testはパスし得るが，
上記のTest導入の背景には，送電過負荷を解消するた

DP Testにおける基準を満たさない。最も規模のめに負荷配分されるマストラン電源に対して，小さい供給者の効果的供給力が送電過負荷の従来の入札上限規制では十分な報酬が得られ解消に必要な電力（図2の 𝐷）を上回れば，全ないという訴えがあった。発電の限界費用が高ての供給者がこのテストをパスする。しかし，

く，稼働時間が短いことに加え，入札価格も短最大規模の供給者の市場シェアは33%以上で期限界費用の水準に抑えられてしまうと，設備あり，HHIは最小でも3,333となってしまう。

投資費用を回収できず，長期的には供給不足の

このことから，Monitoring Analytics (2008a)は，問題が生じる。したがって，TPS Testは，それ3者までの結託を想定するTPS Testが望ましいまで行われてきた市場支配力の過剰緩和を軽とする。しかし，DP Testを前提とすると，3者減するために導入されたものであり，市場支配結託による市場支配力までしか探知できない

力の過剰検出につながるテストの厳格化は，そTPS Testも不十分な基準である。ある局所的市の目的に反していると言えよう。

場において，効果的供給力を持つ供給者が4者

他方で，TPS Testでさえ，市場支配力が過剰のみ存在する場合，最も規模の小さい供給者のに検出されるとする意見もある。Brattle Group

効果的供給力が送電過負荷の解消に必要な電(2007)は，単独ないし2者結託の主要供給者（グループ）が存在する場合，関連市場におけるそ35

この状況を示す詳細例は，Bowring (2006)を参照されたい。

の他全ての供給者がTPS Testにパスできないこと，そして，市場構造基準のみで市場支配力を－ 31 －

電力経済研究No.61（2015.3）

検出しており，市場支配力が実際に行使される

過少検出のリスクは高まる。他方で，PJMの会

か否か，それが市場価格に影響するか否かにつ

員企業の中では，関連市場をさらに拡大すべき

いては考慮されていないため，市場支配力を行であるという提案も出されており（Monitoring

使しない供給者まで，市場支配力の緩和対象と，適切な水準の見極
Analytics, 2008b: pp.21-22）

されていると指摘している。

めは難しい。

主要供給者グループの規模と市場支配力のまた，TPS Testにおける関連市場の範囲画定

関係については，Perekhodtsev et al. (2002)におのもう1つの特徴として，地理的な定義を用い

いて，主要供給者グループの構成企業数が増えた市場画定を行っていないという点が指摘でるほど，市場支配力は低下することが示されてきる。代わりに潮流分流係数を用いて，送電混いる。この結果からは，主要供給者グループの雑の発生箇所ごとに，送電過負荷の解消に利用最大規模を拡大することで，市場支配力の影響

可能な効果的供給力のみを関連市場に含めるを軽減できるということは言えるが，想定すべと定義する。送電制約のため，地理的な近さはきグループの規模についての望ましい水準は

必ずしも局所的市場への影響力の大きさを表

明らかではない。

さない。これは，過負荷の生じ得る送電線に対

このように，主要供給者グループの最適規模

して，潮流分流係数が小さければ，地理的に近を決定することは困難であり，結局のところ，

くとも影響は小さくなるためである。また，

この問題は，過剰検出・過少検出という市場支

TPS Testは給電指令ソフトウェアに基づいて運配力探知の根源的な問題に行き着く。2.3節で用されることから，地理条件で恣意的に市場をは市場画定の直面する問題について取り上げ設定するよりも，需給状況を反映して，正確にたが，主要供給者グループの規模の設定でも同市場画定を行うと考えられている（Monitoring

じことが言える。したがって，過剰ないし過少Analytics, 2008a）。
送電混雑の状況は時々刻々とに検出されるリスクと，それがもたらす損失を変化し，それに応じて地理的な市場の範囲も変比較考量し，バランスを踏まえた規模の設定が化するため，その画定をリアルタイムで適切に重要となる。

行うことは難しい。したがって，地理的な定義を用いて，適切に市場を画定することは困難である36。

4.1.2 「1.5倍以下」まで含める関連市場
TPS Testでは，送電混雑の発生地域に対して，
3.2.1.1節の(3)式で表される効果的供給力を有

4.2 TPS Testの結果と入札上限規制

する供給者を対象とし，送電混雑のシャドウ・

3.2.1.2節で説明したように，TPS Testをパスでプライス（図2の 𝑃𝑐 ）の1.5倍以下で供給可能なきなかった全ての供給者が，入札上限規制を課

供給者を関連市場に含める。FERCのDP Testにおける関連市場では，市場価格の1.05倍以下の36

費用で供給可能な供給者までを含めるため，
TPS Testにおける関連市場の範囲は相対的に広シャドウ・プライス 𝑃𝑐 のみを基準にして市場を画定すると，需給がひっ迫して 𝑃𝑐 が高騰するほど関連市場が拡大することになり，供給者が TPS Test をパスしやすくなると指摘されている。そのため，Brattle Group (2007)では，地理的な定義

い。関連市場の範囲を拡大するほど，総効果的を用いることでより適切な市場画定が可能であると指摘し供給力（図2の ∑ 𝑆𝑖 ）が大きくなることから，

れを否定している。

(4)式より，TPS指数が大きくなりやすくなり，電－ 32 －ているが，上述の理由から，Monitoring Analytics (2008a)はそされるわけではない。したがって，仮にTPS Test

表4 入札上限規制の適用状況

が市場支配力を過剰に検出したとしても，それだけで，局所的市場支配力の緩和が過剰になる

2009
2010
2011
2012
2013

とは言えない。実際に入札上限規制が課されるまでには，さらに段階を踏む必要がある。
まず，当該供給者の持つ電源が，送電過負荷の解消のために負荷配分されるマストラン電（Unit Hours Capped）
リアルタイム
前日
0.4%
0.1%
1.2%
0.2%
0.6%
0.0%
0.8%
0.1%
0.4%
0.1%

出所）Monitoring Analytics (2014) Table 3-20から一部抜粋して著者翻訳。

源である場合に限る。次に，その電源の市場ベースの入札価格が入札上限規制の上限価格（＝少なく，TPS Test適用回数の0%～3%となって費用ベースの入札価格）を上回ることである。

いる。ゆえに，TPS Testにおいて市場支配力がしたがって，送電制約を考慮しないメリットオ

過剰に検出されたとしても，実際に入札上限規ーダーで負荷配分される電源や，発電費用に基制が課される割合は小さく，市場支配力の緩和

づかない前日市場の仮想的入札に対しては適が過剰になる危険性は，その分だけ低い。

用されない。さらに，入札上限規制を課された

TPS Testでは，実際に市場支配力を行使するとしても，その電源が限界電源とならない場合

か否かについては考慮しない。これは，市場シには，限界電源となる他の電源の入札価格に基ェアやHHIといった市場構造の指標を用いる

づいた市場価格による支払いを受けることがテストに共通する特徴である。PJMの局所的市できる。

場支配力の緩和策では，上記の②のように，供したがって，①TPS Testをパスできない供給

給者の入札行動に基づいて入札上限規制を課

者が主要供給者とみなされる。②主要供給者のすことで，TPS Testによる過剰検出のリスクを保有するマストラン電源の入札価格が上限を低下させている。ただし，上限価格の水準は緩上回る場合には，入札上限規制が有効となる。

和の程度を直接規定するため，増分費用の計算③当該電源が限界電源となる場合に，市場価格

方法や費用加算の設定は，慎重に行う必要があはこの上限価格となる。

る。その際，設備投資費用回収を念頭に置くこ

表4は，直近5年間の電源数×稼働時間数で見とは重要である。PJMにおける供給力不足へのた，入札上限規制の適用割合を示したものであ対策がそうであるように，近年では，供給力確る。これを見ると，2010年のリアルタイム市場

保については容量メカニズムを活用する傾向における1.2%が最大である。PJMにおける市場が見られるため，それらの運用を踏まえた上で，支配力の緩和が，過剰か否かを測ることは困難

上限価格を決めなければならない。

であるものの，この結果からは，入札上限規制の適用割合は低い水準で推移していると言え

4.3 緩和策のルール化と事後的検証

よう。また，2013年の市場分析報告書では，PJMのインターフェイスにおける，TPS Testと入札

先に述べたように，PJMの市場支配力監視は，上限規制の適用状況がまとめられている

局所的市場支配力の緩和策と市場評価から成（Monitoring Analytics, 2014: p.82 Table 3-24，

る。このような構成となっている理由の1つと。大半のインターフェイスにおいて，Table 3-25）

して，局所的市場支配力の緩和策をルール化し過半数の供給者がTPS Testをパスしていない一て規制機関の裁量の余地をなくし，透明性を確方で，入札上限規制を実際に課されるケースは保するとともに，その運用成果を検証し，ルー－ 33 －

電力経済研究No.61（2015.3）

表5 局所的市場支配力の緩和策の利点と問題点
利点

問題点(1)閾値の設定

3 者までの結託を考慮
潮流分流係数を踏まえた市場画定(2)TPS Testの結果と入札上限規制

TPS Test による市場支配力の過剰検出のリス 設備投資費用の回収を考慮した適切な入札上クを軽減
限価格の設定(3)緩和策のルール化と事後的検証

規制機関による裁量の余地を減らすことで不市場環境の変化に対応したルールの改善
確実性を軽減ル改善を図るという目的がある。

DP Test との整合性（適切な閾値の設定）

人材の確保ないしその育成は容易ではないと

これまで述べてきたように，TPS Testのメカいうことに留意しなければならない。

ニズムは複雑であり，さらに入札上限規制まで

他方で，事前ルールに対する理解不足や誤解含めると，その実施は容易ではない。この複雑によって生じる不透明さそのものの改善につさ，実施の困難さは緩和策を不透明なものとし，

いては，PJMの努力は不十分であると言わざる

市場参加者の理解不足や誤解を招きかねない。

を得ない。複雑な制度を採用しているにもかか

そのため，供給者にとっては結果の予測が難し

わらず，PJMでは，詳細かつ具体的にTPS Test

く，所有する電源の稼働計画策定時に不確実性を説明する資料が不足している。この点についに直面することになる。この不確実性は，市場て，例えば，TPS指数の計算には送電混雑地域

参加者の電源への設備投資インセンティブをごとに送電過負荷の解消に必要な電力（図2の阻害する。その上，市場支配力の有無について，𝐷）を決定する必要があるものの，その決定方

規制機関が裁量的に判断するとなれば，供給者法を示した資料は見当たらない。さらに，TPSの直面する不確実性はさらに大きくなる。そこ

Testの結果に基づいて，入札上限規制の適用がで，緩和策の運用にあたっては，裁量の余地をどのような手順で執行されるのかも不明確で排除し，透明性を確保することが重要となる。

。現在のある37（Brattle Group, 2007: pp.114-115）

しかし，裁量の余地を完全に排除してしまう

局所的市場支配力の緩和策を採用し続ける限と，新たな市場参加者や管轄地域の広がり，燃り，制度の複雑さを避けることはできないが，料価格の変動等により変化する市場環境に対可能な限り，市場参加者の理解を促すような環応するためのルールの柔軟な運用ができなく

境整備は重要である。

なる。そこで，ルールの運用成果を事後的に評価し，制度に問題が発見された場合には，修正

表5は，以上3つのポイントにより示される局を行うことが必要となる。制度の複雑さを考慮

所的市場支配力の緩和策の利点と問題点をますると，この事後的な検証とルールの改善を遂とめたものである。PJMは，(2)の問題点につい行するためには，経済理論や系統工学の知見をては，容量市場の収入による電源の固定費回収

持ち，市場設計についての知識を有する監視者を前提として，ガイドライン（Manual 15）でを置くことが望ましい。FERCは，MMUに対し定められた短期限界費用に基づく入札上限価て，市場監視だけでなく，市場設計の変更を提言する役割も与えている。これは，市場支配力37

抑制政策の検証・改善の観点から望ましいものと言えよう。ただし，複雑な制度を理解し，問題点を指摘できるほどの専門的な知見を持つ

電－ 34 －

本稿の執筆に当たり，OATT，Operating Agreement，技術資料（Monitoring Analytics, 2011）等，PJM と MMU の資料を参照したが，制度の概念や TPS 指数の基礎的な計算方法の説
明にとどまり，具体的な実施手順に関する説明はなかった。

格を設定している。また，(3)の問題点に対していないことから，PJMでは有効に機能しているは，環境の変化に応じてルールを改善できるよと見られるが，TPS Testの導入前だけでなく，

うに，MMUに市場設計の変更を提言する役割

導入後も，それによる市場支配力探知の妥当性を持たせている38。しかし，(1)の問題点についは議論の的となっている。PJMで設定しているては必ずしも十分に対応していない。これは，閾値が全ての市場で適切であるという保証は過剰検出と過少検出という市場支配力探知のなく，PJMにおいても，他の諸制度の効果によ

根源的な課題と密接にかかわっているためでって，問題が顕在化していないだけかもしれなあると考えられる。そこで，本章の最後に，こい。
また，前章と本章の冒頭で述べたように，TPSの課題についての検討を加える。

Testを含めた局所的市場支配力の緩和策は幾度かの修正を行って現在の形になっている。指標

4.4 過剰検出と過少検出のバランスの計算には，需要（送電過負荷の解消に必要な電力という財の特徴を踏まえると，市場シェ

電力），他企業の供給力，電力潮流の方向とそ

アやHHIでは無視されていた需要を考慮しての大きさが影響するし，関連市場の範囲には，いる点で，RSIの導入には意義がある。それに他の供給者の供給の価格弾力性が影響し得る。

加えて，単体の主要供給者だけではなく，グル

いずれも，市場支配力の大きさを左右する要因

ープによる市場支配力の行使可能性を想定しである。ゆえに，指標の適切な設計には，試行

たTPS Testは，結託を考慮しない従来のRSIの欠錯誤を余儀なくされ，それでもなお，最適な閾点を補っており，卸電力市場の市場支配力探知値の設定は困難である。

に有効である。しかし，このTPS Testによって

TPS Testによる市場支配力探知が過剰なのかも，市場支配力探知の根源的な問題である，過過少なのかを示す明示的なデータはないが，競剰検出ないし過少検出の疑いを払拭すること

争評価（表3）を見る限り，市場成果は競争的は難しい。特に，従来のRSIよりも厳しい3者まであるため，過少検出は深刻な問題とはなってでの結託を想定することから，過剰検出の問題

いないと考えられる。その一方で，過剰検出にが指摘されている。

ついては，競争状況から推測することはできな

TPS Testにおける過剰検出と過少検出のリス

いため，その疑いは残る。しかし，4.2節で説クは，4.1節で述べたような閾値の設定に依存明したように，TPS Testをパスできなかった電する。しかし，これらの閾値を理論的に正当化源全てが入札上限規制を課されるわけではな

することは難しい。市場支配力は概念的なもの

く，実際に規制が課される割合は低い39。このであり，それに具体的な基準を持たせることは

結果からは，過剰検出の問題も小さいと見られ困難であるから，この問題は常に付きまとう。

る。それに加えて，新たな容量市場（Reliability

Monitoring Analytics (2008a, b)の議論からは，

Pricing Model）の運用開始により，供給力不足

FERCのDP Testが1つの参照値になっているとに対するエネルギー市場収入の意義が弱まっ考えられるものの，必ずしも整合的になってはいない。現在まで，特に大きな問題は発生して
39
38

Monitoring Analytics (2011)は，TPS Test の導入により，局所的

ただし，上述のように，MMU に市場設計の役割を課したの市場が非競争的な場合にのみ，該当する電源に入札上限規制

は FERC である。

が課されるようになったと評価している。

－ 35 －

電力経済研究No.61（2015.3）

たことで40，仮に市場支配力が過剰に検出され5. おわりにるとしても，その損失は大きいものではないということも指摘されている（Monitoring Ana。このように，競争的な卸電力市
lytics, 2008a41）場の形成には，市場支配力の監視制度だけでなく，制度に内在する過剰検出・過少検出のリスクがもたらす，新たな損失を補うための制度的措置が必要となる。
PJMのエネルギー市場における，TPS Testに基づく入札上限規制による局所的市場支配力の緩和策は，現在のところ，有効に機能していると見られる。ただし，この結果が緩和策の制度設計から必然的に導かれるものなのか，容量市場等の他の要因により，問題が顕在化していないだけなのかは定かではない。そこで，4.3
節で述べたように，成果の事後的な検証とルールの改善を行うべく，市場設計に精通した監視者による継続的な評価が重要となる。このように，PJMにおいても，市場支配力の探知と緩和は困難な課題である。ゆえに，その設計にあたっては，市場の特性を考慮して慎重に行うべきであり，それでもなお，試行錯誤を重ねる必要があるだろう。

本稿では，PJMのエネルギー市場に注目し，卸電力市場における市場支配力監視政策の設
計とその課題について，特に局所的市場支配力の緩和策に焦点を当てて検討した。市場支配力の監視について10年以上の実績を持つPJMでも，依然として過剰検出と過少検出のリスクに直面しており，適切な市場支配力の探知と緩和は困難な課題であると言える。そのため，それが適切に執行されているか否かについての継続的な評価が欠かせない。それには，専門的な知見を持ち，制度の詳細まで把握する人材が必要となる。しかし，経済理論や系統工学の高度な知見が必要とされるため，そのような人材の養成には時間と費用がかかるだろう。
財の特殊性ゆえ，卸電力市場では市場支配力が大きくなりやすい。したがって，競争が機能するためには市場支配力の監視政策を適切に執行することが重要となる。ただし，そのために必要となる制度の適切な設計や，監視を行う
専門家の育成は，一朝一夕にはいかない。
卸電力市場を設置して市場原理を導入しても，それが機能するためには，市場支配力を探知し，その行使が疑われる場合には，入札に対する規制が必要となる。その探知や規制の基準
は，規制当局や，当局によって認可を受けた市40

FMU の設備投資費用回収の問題についても，エネルギー市

場運営者が設定することになる。したがって，場において対応する意義は弱まってきている。Monitoring

市場競争を導入しても，その効果は，結局は規Analytics (2014)では，FMU と AU に対する費用加算制度について，2007 年からの新たな容量市場の運用開始や 2012 年の希少価格設定ルールの変更により，その存在意義が失われた

制当局の設定する基準次第となってしまうことに留意しなければならない。

として，廃止が提案されている。
41

Monitoring Analytics (2008a)は，市場支配力の過剰検出による損失は，それによって供給力不足のシグナルが抑制されない
限り，ゼロないしはゼロに非常に近いとしている。その一方で，過少検出の場合，市場支配力の行使により市場価格を引き上げ，非効率なシグナルと富の移転をもたらすことから，
その損失は非常に大きいと指摘し，過少検出のリスクを最小化するように市場支配力の審査基準を設計することが合理的であると述べている。

電－ 36 －

参考文献[1] Bowring, J. (2006) MMU Analysis of Combined
Regulation Market, PJM Market Implementation
Committee Meeting (December 20, 2006).
[2] Brattle Group (2007) Review of PJM's Market
Power Mitigation Practices in Comparison to
Other Organized Electricity Markets, Prepared for
PJM Interconnection LLC (September 14, 2007).
[3] Carroll, B. (2012) Summer Operations –Markets
Impacts–, Market Implementation Committee(May 9, 2012).
[4] Lambert, J.D. (2001) Creating Competitive Power
Markets: the PJM Model, Pennwell.
[5] Landes, W.M. and R.A. Posner (1981) “Market
power in antitrust cases,” Harvard Law Review
94(5), 937-996.
[6] Mayes, J., H. Haas and J. Bowring (2012) "Effective monitoring and mitigation in the organizedwholesale electric power markets," Journal ofRegulatory Economics 41(1), 120-138.
[7] Monitoring Analytics (2008a) Comments of the
Independent Market Monitor for PJM re theCommission's Investigation of the TPS Test, Docket No. EL08-47-000 (October 6, 2008).
[8] Monitoring Analytics (2008b) IMM Reply Comments re the Commission's Investigation of the
TPS Test, Docket No. EL08-47-000 (November 5,2008).
[9] Monitoring Analytics (2011) 2010 State of theMarket Report for PJM: Technical Reference for
PJM Markets, The Independent Market Monitor
for PJM (March 10, 2011).
[10] Monitoring Analytics (2014) 2013 State of theMarket Report for PJM, Volume 2: Detailed Analysis, Independent Market Monitor for PJM (March
13, 2014).
[11] Perekhodtsev D., L.B. Lave and S. Blumsack(2002) "The model of pivotal oligopoly applied toelectricity markets," Carnegie Mellon Electricity
Industry Center CEIC Working Paper 02-06.
[12] PJM (2009) A Review of Generation Compensation and Cost Elements in the PJM Markets.
[13] Twomey, P., R. Green, K. Neuhoff and D. Newbery (2005) “A review of the monitoring of market
power: The possible roles of TSOs in monitoring
for market power issues in congested transmission
systems,” MIT CEEPR, Working Paper 05-002.
（山田光 訳・監修 (2006) 「世界の電力市場の取引監視メソッド～市場支配力のモニタリ
ング～」日本評論社）[14] 三枝まどか (2013) 「米国の電気事業における合併審査手法の現状と課題」，電力中央研究所
報告 Y12014.
[15] 電力システム改革小委員会 (2013) 「第 3 回制度設計ワーキンググループ 事務局提出資料～卸電力市場の活性化について～」，平成 25
年 10 月 21 日.
[16] 電力システム改革小委員会 (2014) 「第 5 回制度設計ワーキンググループ 事務局提出資料～卸電力市場の活性化について～（卸電力市場活性化による効果試算）」，平成 26 年 1 月 20
日.
[17] 服部徹 (2002) 「米国卸電力市場における市場
支配力の経済分析―理論的基礎と実証研究および政策オプションの展望―」，電力中央研究
所報告 Y01008.
[18] 服部徹 (2013) 「米国の卸電力市場の制度設計と課題―短期の市場の効率性と長期の供給力の確保―」，電力中央研究所報告 Y12020.
[19] 古澤健・岡田健司・後藤美香 (2014) 「ドイツ・イギリスの需給調整メカニズムの動向と課題需給調整能力の確保と費用決済-」，電力中央研究所報告 Y13018.

－ 37 －

井上 智弘（いのうえ ともひろ）
電力中央研究所 社会経済研究所

電力経済研究No.61（2015.3）