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Sep. 2010 vol.

HYPER FLASH
大分県・地域情報化の普及啓発情報誌［ハイパーフラッシュ］

特集

電子書籍は何をもたらすのか？
連

載

海外の情報化動向

どこに行く「インターネット・ガバナンス」？
海外視察報告2010年 台湾ICT視察ミッションレポート

contents
特集

電子書籍は何をもたらすのか？
山路 達也

テクニカルライター／編集者
連

載

海外の情報化動向

どこに行く「インターネット・ガバナンス」？
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 副所長

会津 泉

海外視察報告2010年台湾ICT視察ミッションレポート
財団法人ハイパーネットワーク研究所 共同研究員
報

江原 裕幸

告

ネットあんしんセンターの活動報告
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 研究コーディネーター
共同研究レポート

七條 麻衣子韓国定期通信韓国中央政府機関合同のクラウドコンピューティング活性化総合計画 発表
韓国地域情報開発院（KLID）
報

告第63回ハイパーフォーラム『電子書籍が拓く未来』〜デジタルパブリッシングがもたらすインパクトと生活の変化〜

トピックス

大分県・人権・同和対策課

メディアリテラシー

特集

電子書籍は何をもたらすのか？
テクニカルライター／編集者

山路 達也

いたのは、情報を配信する上で、それが最も低コスト本とはいったい何だろう？

だったからです。
ところが、現代においては、
もはや紙

これまで失敗続きだった日本の電子書籍ですが、
ケータイコミック市場の拡大、そしてiPadの上陸と、本で印刷することが最も低コストだとはいえなくなってしまいました。

格 的な盛り上 がりを見 せるようになってきました。

出版不況と言われる現象の原因は、
おそらくここにiPhoneやiPad用にも、コミックでない文字物の「本」あります。趣味嗜好が多様化している時代であるにものラインナップが揃ってきています。

かかわらず、
コンテンツを紙に印刷して、全国津々

電子書籍は、
よく紙の本との比較で議論がなされます。
しかし、そもそも本とはいったい何なのでしょう？
本という媒体がなかった頃、一人の人が自分の考え

浦々に流通させないといけないのですから。紙を媒体としたコンテンツ流通は、高コストすぎるのです。
このような状況をデジタル技術は変えつつあります。

を広めるには直接人に話しかける必要がありました。

リアルのモノと違って、情報はいくら見ようが使おうが何度も同じことを話すのは大変な手間がかかります。

減りません。すでに全国的にブロードバンド回線が整

その後、話す内容を紙などに記録できるようになりまし

備されてきており、配信に必要な機器やサービスは

たが、1つ1つ書き写していたので、やはり手間がかか

日々安くなっています。
コンテンツを配信するためのり、一般の人が気軽に読めるものではありませんでし

コストは、限りなくゼロに近づいています。
本は、一人（あるいは複数）の人間の考え
（あるいは

た。
状況が大きく変わったのは、15世紀にグーテンベ

妄想）を、低コストで届けるために発達してきました。

ルクが活版印刷術を発明してからです。活版印刷術

電子書籍とは、本が「モノ」から離れ、その本質を明らによって、従来に比べて圧倒的に低コストで本を作れかにしただけなのでしょう。

るようになりました。
この手法はあまりにも優れていた

電子書籍で何が変わるのかため、世界的なスタンダードとして定着します。本の内容を作るために、
ワープロやDTPソフトを使うようになったり、印刷機自体も進歩はしていますが、根本的な書籍がモノの呪縛から解き放たれて、純粋な情報になると何が変わるのか？

流れは何も変わっていません。著者が自分の考えをま

まず、物理的な媒体の制約なしに情報を顧客へと届

とめ、出版社が体裁を整えて、印刷所が印刷／製本、けられるということが大きな意味を持つようになるで卸が流通し、書店で販売するというシステムができあしょう。すでにKindleで装備されている音声読み上げがったのです。

機能もその1つです。
また、
フォントサイズを自由に拡このシステムにおいて、本は野菜と同じです。農家

大できることで、老眼に悩まされる方を読書の世界にが野菜を作って八百屋さんが売るのと同じように、著

呼び戻すことが可能になるでしょう。YouTubeには、者が内容を書いて本屋がそれを売ります。そういう99歳のおばあさんがiPadを手にして本を読み、詩を「モノ」だと誰もがずっと思ってきました。けれど、本とい作る様子を収めたビデオが公開されていますが、このうのは紙にインクを乗せただけのモノではありません。

ような光景は珍しくなくなるに違いありません。

重要なのは、そこに書かれている情報です。
これまで本が印刷所で印刷されて、本屋で売られてウェブコンテンツに似た機能も搭載されるでしょう。
例えば、発売後の内容アップデートは、すでに一部で

1
HYPER FLASH vol.48

行われ始めています。フォーマットやプロトコルが共作して販売したとしても、それで稼げる人はほんのひと

通化されれば、書籍間のリンクも可能になりそうです。

つまみにすぎません。電子書籍が売れなければ、著者

参考文献や引用部分をクリックすると、他の書籍が現の取り分はゼロ。
これはいくら何でもリスクが高すぎまれ、クリックすると該当部分、あるいは丸ごと1冊を購すし、本を売るためのプロモーションも必要です。

入できるようになれば便利でしょう。ただ、ウェブ的な

おそらく今後の出版社は、ネット広告代理店的な機機能を偏重すると、本の良さが失われてしまう懸念も能を持った、エージェント会社になっていくのではなあります。本を本たらしめているのは、先に述べたよういでしょうか。日本国内のコンテンツを海外に売り込に1人の著者による考えそのものです。ウェブコンテ

む機能も有効でしょう。日本語人口がそこそこ多いおンツと同じように、無闇にリンクを張ってしまうと、本とかげで日本の出版業界は成立してきましたが、今後はいうパッケージの強みを生かせなくなりそうです。他

少子化が進みますし、
コミック以外のコンテンツでものウェブコンテンツを意識する余り、本の良さを殺し

英語圏／中国語圏への進出は真剣に考えないといけてしまうことは避けなければなりません。

なくなるはずです。

電子書籍が普及してくると、読み手、書き手の関係

また、電子書籍が普及してくると、従来の出版社や性にも変化が起こりそうです。評論家の立花隆氏は、書店に代わり、
レビューサイト、書評サイトが大きな力

書斎兼仕事場の「ネコビル」
を建ててしまいましたが、を持ってくることになると思われます。書店に並んでいこんなことはおいそれと真似できません。
しかし、電子ること自体がプロモーションとなる紙の本と異なり、電書籍なら、物理的な制約なしに巨大な書斎を持ててし子書籍はただネットにアップするだけで売れるというまうのです。今でもウェブから情報を引っ張ってこられことはありえません。

ると思うかもしれませんが、一人の著者の考えをパッ

電子書籍の普及は、出版ビジネスモデルを大きく変ケージ化した本は、断片的な情報に溢れているウェブ

えていくでしょう。
これはある意味、従来の仕事に慣れよりも、効率的に情報を取り込めるメリットがあります。

た人にとっては非常に厳しい変化かもしれません。
し書くためにはたくさん読まなければなりませんが、電かし、本は隙間時間にさっと読めて、他のコンテンツよ

子書籍によってその敷居は下がります。現在、音楽やりも費用対効果に優れたメディアです。読み手と書き映像の世界では、プロとアマの境界が曖昧になってき手の双方にすばらしい可能性をもたらす、私は作り手ていますが、本についてもこの傾向は進むことになるの一人としてそう願っています。

でしょう。

出版業界はどうなっていくのか
次は、出版というビジネスに目を向けたいと思います。
これまで、出版社や取次、書店は、著者からの情報を読者に取り次ぐ窓口として収益を上げてきました。
しかし、情報の配信コストは限りなくゼロに近づいており、このようなビジネスは成り立たなくなります。そもそも、出版業界は、再販売価格維持制度によって守られてきた規制産業でした。
電子書籍の時代には、流通経路を押さえるビジネ
スは、GoogleやAmazonといった、ネットのインフラを押さえている超巨大企業でないと難しいのではない
かと思います。
しかし、だからといって出版社が不要になるわけではないでしょう。
もし仮に、著者が電子書籍を自分で制2
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連

載

海外の情報化動向

どこに行く「インターネット・ガバナンス」？
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 副所長

会津 泉

運転免許より多いネット利用者

ト・ガバナンス・フォーラム（IGF）」※3が毎年開催され多くの人にとって、
インターネットは毎日の生活に欠界、市民社会の3者が原則として対等の立場で構成さかせない道具となった。日本のインターネット利用者れる「マルチ・ステークホルダー」原理が重要とされては2009年末で9408万人、人口普及率78.0％と推計いる。全体のテーマは、「アクセス」「オープンネス」「セされる。1999年の利用者が2700万人、普及率はキュリティ」「 多様性」「 重要インターネット資源」など

21.4％だったから、10年で利用者が3.5倍、普及率

で、多岐にわたる議論が繰り広げられてきた。

は約4倍だ。

「ミニIGF」各地で開催

るようになった。IGFの開催にあたっては、政府、産業※1

インターネットの利用者数及び人口普及率の推移（個人）

10,000
9,000

利用者数

8,000

人口普及率

5,583

6,000
4,708

5,000
4,000
2,706

3,000

1,000

7,948

8,529

8,754

8,811

72.6

73.0

1,694
1,155
9.2
平成
9年末

64.3

66.0

9,408

100
90
80

6,942

7,000

2,000

7,730

9,091

70.8

75.3

78.0

70
60
50

57.8

40

46.3

30

37.1

20

21.4

10

13.4
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
10年末 11年末 12年末 13年末 14年末 15年末 16年末 17年末 18年末 19年末 20年末 21年末

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/100427̲1.pdf

最近の特徴は、世界各地で「ミニIGF」が開催されていることだ。東アフリカ、中南米、
ヨーロッパなどの地
域IGF、
アメリカ、
フランス、
イギリス、
カナダ、
ポルトガ
ルなどの国別IGFがそれぞれ開催され、ネットのもつ様々な社会的な課題とそれへの対応方法についての議論が深められている。

2009年度の自動車の運転免許の保有者は8081

これは、
インターネットの利用の進展にともなって、万人だから、
ネット利用者の方が多い。 ネットの利用

様々なガバナンスのあり方が、国や地域のレベルで者が運転免許の保有者を数で上回ったのは2003年

重要な課題となってきたことの反映だ。
セキュリティや頃で、
この頃「情報社会」が「車社会」
を追い越したと

プライバシー保護は、
ネット経由での経済活動の基礎いえる。

を支える。中国政府のグーグルに対する「検閲」問題ガバナンスが重要にでは、「言論の自由」
はどこまで許されるかが問われて※2いる。途上国では、
まだまだアクセスが課題で、デジタ

ここまでインターネットがわれわれの生活に浸透しルデバイドの解消へのニーズが高い。最近では、地球

た現在、
その管理、
いわゆる
「ガバナンス」のあり方も、

環境問題にインターネットがどう貢献できるかという10年前と比べてはるかに重要になったといえるだろう。

議論も注目を集めている。

最近は、青少年の有害情報をめぐる問題が注目されているが、それだけには限られない。2003年とアジア地域ではじめてのIGF

2005年に国連主催で「世界情報社会サミット」が開か

この6月15-16日、香港で「アジア地域IGFラウンド

れ、「インターネット･ガバナンス」問題として、
ドメイン

テーブル」が開催され、筆者も実行委員として参加し名の国際的管理体制に米国政府の権利が強すぎるとた。香港のインターネット協会などが主催し、香港政の批判が途上国などから強く出され、激しい論争・交庁が後援したもので、
アジア太平洋の20の国･地域か渉となった。

ら200人が参加した。アジア地域全般を対象とする

その結果、2006年からインターネット・ガバナンス
問題全般についての対話の場として、「インターネッ※1）総務省「通信利用動向調査」※2）警察庁「運転免許統計」※3）www.intgovforum.org/

IGF会合はこれが初めてで、和やかな雰囲気のなか真剣な討論が展開された。

3
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強い国別TLD、
いわゆる「ccTLD」にIDNを導入する

多国文字TLDが議論に「ファーストトラック」を推進し、今年になってエジプト、

筆者は
「多様性」
をテーマとしたセッションで司会をサウジアラビア、ロシア、
アラブ首長国連合（UAE）の務め、ようやく導入の運びとなった「多国文字による国4カ国がICANNの承認を経て実装を開始している。

別トップレベルドメイン（IDNccTLD）」について議論

中国、香港、台湾も、「.中国」などが6月のICANN会議した。

で承認され、実現を急いでいる。

インターネットは、コンピューターと同様に、当初は香港の地域IGFでは、こうした流れを受けて、中国、

アルファベットと数字しか使えなかった。日本語でメー

韓国、マレーシア、インドから、それぞれの国でのルが書けるようになったのは、日本のエンジニアたち

IDNccTLDの取り組みが紹介され、注目を集めた。
なが努力して、国際標準として日本語も使えるようにした

お、
日本は
「.日本」
の導入を民間中心の協議会によって結果だった。同様に、ホームページでのコンテンツに進めることが総務省情報通信審議会の答申で決めら

各国の文字が使えるようになっていった。
いわゆる
「多

れ、
この協議会には当研究所も積極的に参加している。

言語化」
の流れだ。

IGFの今後が論争に

ドメイン名はインターネットのメールやウェブのアドレスとして広く使われているが、「.com」や「.jp」など

IGFは当初5年間の期限付きで開催し、その成果をのトップレベルドメインには、
アルファベットと数字し見直して継続について判断することになっている。今か使えなかった。
そこを「多言語化」
し、漢字や仮名、ロ

年が5年目にあたり、9月にリトアニアで第5回会合が

シア文字、
タイ文字、
アラビア文字など、世界中の多様開催される。

な文字をトップレベルで使えるようにしようというのが、多国文字ドメイン名（IDN）の取り組みだった。

現在、IGFの今後のあり方をめぐって各国政府による「駆け引き」が続いている。世界130の途上国で構IDNは、シンガポール大学のタン・ティンゥイー教

成される
「G77」
は、中国とともに、「IGFは、単なる対話授が先駆的に取り組み、
アジアのインターネット関係の場ではなく、政府間交渉を中心に、拘束力をもつ場

者の共同研究プロジェクトとして始まった。
これに日に改革すべきだ」と主張している。その背景には、ドメ本や韓国、中国などの関係者が協力して技術的、社会

イン名の管理体制についての米国の権限を制限し、的な課題の解決が進められていった。

各国政府がより関与できる国際機関に移管したいとの

このセッションでは、
まずタン教授が「IDNの起源」

意図がある。

という基調講演を行い、そうしたアジアの取組みの歴

米国や欧州連合などは、現状の「対話の場」の継続

史と教訓が紹介された。当初は欧米の技術者の大半を主張している。何らかの形で継続されることはおそが「アルファベットが使えれば十分だ」
として、IDNの必らく間違いないと思われるが、どのような性格のものと要性はほとんど理解されなかったと指摘した。彼はイなるかは未定で、最終的にはIGFの今後は9月から始ンドや中国をはじめ、アジアの大勢の民衆はアルファ

まる国連総会で議論され、決定されることになっていベットを読めないか身近に感じない現実があり、自分る。

たちが日常的に使い慣れた文字をインターネットでも使えるようにすることはごく当然のことだ」
として、先進的な取り組みを進める苦労を物語った。
事 実 、インターネットの 技 術 標 準 化 団 体 である
IETF（Internet Engineering Task Force）でも、TLDへの多国文字の導入はトラブルを起こす可能性が高いとの否定的な意見が大半だった。
ドメイン名の国際的な管理運用組織であるICANN
では、
トップレベル全般を解禁する前に、とくに要望が4
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IGF2009（エジプト／シャルム・エル・シェイク）

海外視察報告2010年台湾ICT視察ミッションレポート
財団法人ハイパーネットワーク研究所 共同研究員

江原 裕幸

1. はじめに台湾は従来から、OEM ※1、ODM※2、EMS※3といっ同研究員および所員等7名からなる視察団を編成でた事業が中心で、組み立て工場というイメージが強く、き、2010年5月19日から4日間、台湾の中心である台

現在でもパソコンや周辺機器、
アンドロイドなど携帯

北、先端企業が集中している新竹の政府機関、民間企

端末といった製造メーカーが数多くある。ただ昨今で業、NPOなどを、以下の日程で視察した。

は、イノベーション分野における成功企業が確実に増えてきている。その強さの根本は、日本や中国、韓国、

1日目：台北県立鴬歌陶磁博物館、財団法人資訊
工業策進会、
ワールドワイド本社

さらには世界をよく知っているところであり、また台湾
人のコミュニケーション能力の高さにもある。

2日目：台湾貿易センター、財団法人資訊基本建設
産業発展協進会、西日本新聞社台北支局

その台頭する「台湾のイノベーション」
を探り、大分、ひいては日本のICT活性化を推進する材料を探るた

3日目：新竹サイエンスパーク、
アルファネットワー
クス、中華電信め、台湾ICT視察を企画した。
公募期間が短かったにもかかわらず、賛助会員、共

4日目：故宮博物院、中正記念堂等見学

2. 視察報告
ここでは、視察先で強く印象に残った事柄について
報告する。

■台北市内
空港からは、
車で台北市内へ移動した。
台北市は、
天
気が曇っていたせいもあるが、どんよりとした印象を受■台湾桃園国際空港

けた。後で分かった事だが、台北市は車の排気ガス等

福岡空港から約2時間で、台湾の空の玄関口であで空気が汚れており、いつもよどんだ感じとのことである。

る台湾桃園国際空港に到着した。同空港は1979年2月26日開港と古く、歴史を感じる建物で、約1,100ヘ
クタールの広大な敷地に2つの空港ターミナルビルを持つ。位置は台北から40㎞、車で約40分の距離にあり、まずまず便利なところにある。来年からは台北市
内の松山飛行場から羽田便が出るとのこと。到着時の気温は31度を超えていた。
高速道路から台北市町並み※1）OEM Original Equipment Manufacturer…発注元企業のブランドで販売される製品を製造すること。
※2）ODM Original Design Manufacturing…発注元企業のブランドで販売される製品を設計・製造すること。
※3）EMS Electronics Manufacturing Service…他メーカーから受注した電子機器の受託生産を専門に行なう企業のこと。

5
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台北市は多くのビルがある都会だが、写真のような小さな店舗も同時に存在しており、新旧混在していて、人々のパワーを感じた。

訊工業策進会、会議風景1

1,900名の職員が在席しており、そのうち70%がドクター、マスターとのことである。5つの研究所を保有
台北市町並みしており、業界のサポート、政府プロジェクトのサポー
トなどを行っている。e-Learningにも力を入れており、■台北県立鴬歌陶磁博物館

これまでに40万人の教育(人材育成)を行ったそうだ。

陶磁博物館は、台湾陶磁器を主とした博物館で、陶磁芸術パークを併設し、市民の憩いの場所として利用されている。
ここでは、無線LANを利用した無料Wi-Fi
サービスの実態を見学した。

訊工業策進会、会議風景2「台湾がハード先進国と思われているようだが、それは間違いだ」という王秘書課副主任の発言には驚いたが、その真意は「確かに、
マザーボードを中心とし陶磁博物館

たOEMなどでは、90%を超えるシェアを持っている

建物内外に38台のアクセスポイントを設置し、月にが、あくまで客先ブランドであり、利益率は高くない。
こ400件ほどの利用がある。
バックボーン回線は8Mbps

れからは自社ブランドを増やす必要がある。」とのことのADSL(IPv4)を利用しており、館内は光ファイバーであった。
また、日本同様、生産拠点が中国などに移っで接続している。台北市内の一般家庭でも、ADSLがており、生産の空洞化が起きているそうである。

主流で光ファイバー網はこれからとのこと。他の博物館でも5カ所ほど同様のサービスを実施している。

■ワールドワイド本社(D-Link Corporation)
展示ルームを見学しながらD-Linkの日本戦略、台■財団法人資訊工業策進会

湾事情などを伺った。

財団法人資訊工業策進会(III : Institute for Information

日本にはOEMで参入し、現在はエンタープライズ

Industry)は、1979年に、台湾産業の情報化、高度化を向け商品が中心となっている。IPを使う全ての製品を目指して設立された財団法人である。

作っている。日本向けの商品のラインアップを増やしていく予定とのこと。

6
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人件費の高騰により、生産拠点を中国、インドに移してきている。海外に生産拠点を移す事で、コピーされる危険があるが、それを承知でチャレンジしているとのこと。
なお、中小が海外に進出する際のきっかけ作りはサポートするが、直接的なサポートは当センター、国ともに行っておらず、それぞれの企業が自力で行っている点が興味深かった。
D-Link社 展示ルーム視察

一方、D-Linkは地域毎の分社の機能を強化してお■台湾101

り、本社は全体の管理やマーケティング、ホールディ

移動の合間に、台湾101を見学した。平日にもかか

ングの機能に特化している。そのため、残業はほとん

わらず、エレベータの前に列が出来るなど、その人気どない環境を実現している。残業がないのはうらやま

ぶりがうかがえる。

しいが、
ここでも、産業の空洞化の一端を感じた。

また、展望ルームだけでなく、展望テラス(屋外)があり、驚いた。
また、揺れを防ぐための大きな半球錘＋■台湾貿易センター

ダンパーがあり、日本と同じ地震の国である事を実感

台湾貿易センター(ＴＡＩＴＲＡ）
は、1970年に台湾のした。

対外貿易促進を目的に、台湾政府と業界団体の支援により設立された非営利の団体である。

台湾貿易センター入り口

TAITRAでは、
Up streamとしての部品産業、Middle
StreamとしてのEMS/OEM/ODM、
Down Streamの
台湾101 全景

ブランド産業の支援を行っているとのこと。
EMS企業であるFosconを支援し、結果、小さな町
工場から10年間で世界規模の企業に成長した成功■財団法人中華民国国家資訊基本建設産業発展協進会

事例の説明があった。

（NIIEPA/NII Enterprise Promotion Association）

今でも、台湾の中小企業と海外視察を年間100回

当財団は、
ＮＩ
Ｉ(国家情報インフラストラクチャ)構想

ほど行っている。最近の海外視察先は「BRICs(ブラジ推進のための民間協力組織として1996年に設立さ

ル、ロシア、
インド、中国)とのことであった。

れた。

20年前にAcerを海外に紹介した際の一番のセー

コンサルタント、
セキュリティ、教育、標準化などを手

ルスポイントは「安価」なことで、ハードウエアのOEMがけており、最近ではインターネットガバナンスにつで高いシェアが取れたのも、安価に提供したからだそ

いても活動を行っている。
IPv6、
ccTLD、
グローバルイうだ。

ンターネットのガバナンスモデルの研究も行っている。

7
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在でも複数言語が使用され、結果としてコミュニケー
ション能力の高さの源にもなっている。
さらに、世界に広がる華僑とも連携しているとのことで、この点も日本と大きく異なっていることがわかった。
■台湾高速鉄道
日本の新幹線が導入された台湾高速鉄道にて移動した。車両だけでなく、改札口やプラットフォームな
NII組織の説明

どインフラを含めて輸出されており、非常に快適で

クラウドコンピューティング戦略について、予算とあった。

担当部署について紹介された。
「Cloud Computing Corporation Plan」で、まずそれを取り扱う企業を設立した後、事業を実施すると聞き、大変興味深かった。
台湾では、個人情報保護法は、出来たばかりで、P2Pは、台湾でも使わないよう指導しているとのこと。
また、日本で注目されている家畜防疫プラットフォー
ムは、GISも利用したものがあり、国で一元管理されて
台湾高速鉄道プラットフォーム

いるとのこと。
公共機関ではパブリッククラウドは利用できない事■新竹サイエンスパークになっている点は日本と同じだった。
インターネット環境は99%のカバー率を実現して新竹市（しんちくし）は、IT関連の工場や企業が集中いるが、方式としてはADSLであり、光は今後の課題としているため、「台湾のシリコンバレー」と呼ばれていのことであった。

る。
ここ新竹サイエンスパークは、その中心である。

新竹ソフトパークの説明

NII入り口にて段科長より、新竹サイエンスパークの紹介を受けた。
■西日本新聞社台北支局長談話

30年前に設立され、200人の公務員で管理している。

西日本新聞台北支局の小山田支局長と宿泊ホテ

交通大学や研究センター、企業の研究所、生産工場

ルにてお話しを伺った。日本では教えない台湾の歴を敷地内に持っている。企業の売上の10%は、セン

史・文化について聞く事ができ、大変勉強になった。

ターの収益となっている。台湾全土で12カ所のサイ

先住民族の時代から、17世紀のオランダを初めス

エンスパークがある。30年前、17社1,700人だった

ペイン、日本による支配など非常に複雑な社会背景をのが、現在では440社13万人が働いているとのこと持っている事が分かった。同時に、それらのことから現だった。

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「良い椅子を作って鳳凰を呼ぶ」という台湾の格言
を信じ、方針は一貫して、良い環境、良い人材の確保という言葉に共感した。
インキュベーションとしての機能を持ち、様々な税
制上のメリット(減免、輸出入税の不課税)があるので、年間60社ほど入所を希望してくるが、審査に合格して入所できるのは20社ほどと決して易しくはない。
また、入所の条件として、技術力がある事、人材として50%
アルファネットワークス工場見学

以上台湾人を雇う事があるそうだ。

説明の後、工場を見学させていただいた。整理整頓が行き届いており、
まるで、日本の工場を見ているようだった。11年間で育てた現場管理者が、今は台湾、中国の工場をコントロールするまでに成長した。ただし、10人雇って3人残るぐらいで考える必要があるらしい。
日本の技術が海外で実を結ぶのを見て、うれしい半面、技術流出という言葉が頭をよぎった。
新竹ソフトパーク全体模型■中華電信股份有限公司
中華電信股份有限公司(略称:中華電信)は、台湾最■アルファネットワークス

大の電気通信事業者で、日本のNTTに相当する。

アルファネットワークスは、D-Linkの生産工場が分離独立した会社で、新竹市にてLAN関係の製品の生産を行っている。

中華電信会議室■中華電信会議室
アルファネットワークス説明

一人に一台マイクがある会議室にて会談が始まっ

1,700人の従業員がアルファネットワークス本社
工場で働いており、日本人である後藤氏の指導の下、た。呂理事長より挨拶があり、ICTがこれからの中華電
信にとって一番重要であるとのことだった。

品質保証を強化しており、設計品質保証、ベンダー管

今年の4月17日に台湾クラウドコンピューティング

理、材料受け入れ検査を実施し、歩留まりの向上と品産業連盟が設立された。
トレードマークは「雲のヒョ

質の向上を実現しているとのことである。それに伴いウ」。水のように、電気のように使えるコンピュータ資

QCD活動を行い、朝礼の重視など、日本式の管理を源を目指している。70社ほどのICT企業が参加してい取り入れているそうだ。

るが、はじまったばかりで、具体的な目標についてはこ※1）「Hami」
は中華電信が提供する携帯電話ポータルサービスで日本で言うところのi-modeの様なものである。

9
HYPER FLASH vol.48

は今後の課題である。日本との連携は、NGOなどを通れから検討すると説明された。
クラウドに関する法規標準については、アマゾン、じて行っていく。

グーグルなどの民間企業を取り巻くルールや規制に

携帯電話ポータルサービス「Hami」※1を中華電信

ついて他国の状況調査から始める予定。5年間で成果

は始めており、モバイルサービスの中核としている。

を上げる事を計画しており、まずは政府機関系から始(Hamiはメロンのことで、「リンゴ(アップル)より甘い」

め、最初の2年間はそのサポートを行う予定。なお、中という意味を含めているとの事)

華電信では、IaaSは始めている。当初は、台湾国内をターゲットとし、ゆくゆくは世界を考えている。
クラウド
で大事なのは、安全性と効率アップと考えている。240
億円かけて普及を図るが、それをベースに民間企業にも参加を促し、最終的には1,000億円の産業とし、就業にもつなげていきたいとのこと。
クラウドの要素としては、サーバー、
ストレージ、通信インフラととらえている。
呂理事長へ大分記念品の贈呈

その他の話題として、光ファイバーの普及について

3. 全体を通して
初めて訪れるのに、
どこか懐かしい雰囲気のある台湾視察3泊4日は、あっという間に過ぎてしまった。
振り返ると、
この視察で以下の様な気づきを与えて思う。
また、華僑文化の流れもくんでおり、世界に広がる華僑を頼りに、新しい市場に積極的に飛び込んでいく気質がある。

もらった。

さらに、「最後には社長」と多くの市民が考えている●日本との類似性

点も日本と異なっている。

製造業の空洞化、少子高齢化、ジェネレーション
ギャップ、経済の停滞感、縦割り社会など、社会情勢は●台湾ICT産業に関して
台湾は、ハードウエアOEM等で発展してきたが、先日本に非常に似ている。
また、今後の政策についても、日本を参考にしてい進国の仲間入りをした今日では、人件費の高騰などにるところが多く、これからも類似性を持って進んでいく

より、単なるOEMでは勝負ができなくなってきている。

と思われる。

それらの要因が、半ば外圧のように働き、台湾がイノベーションを促進する原動力となっているようである。

●台湾の特異性
一方、幾度も占領を受けた歴史的背景から、
コミュ

以上、参加した団員の方々と協力し合い、所期の目

ニケーションに対して自然と高い能力を身につけて的を果たせたと考えている。最後に、今回の視察に際いる点が、日本と大きく異なっている。標準語である北して、ご支援・ご協力をいただいた関係各位に改めて

京語、日常生活で使う台湾語を始め、英語、日本語の感謝する。

教育にも非常に熱心と聞いている。実際、タクシーの運転手が流暢な日本語を話すのを見ると、本当にコ
ミュニケーションに対する価値を重く見ているのだと

10
HYPER FLASH vol.48

報

告ネットあんしんセンターの活動報告
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 研究コーディネーター

七條 麻衣子

大分県の「安心できるIT利活用推進事業」
により開設されたネットあんしんセンター（以下、センターと略す）
は、2010年6月で1周年を迎えた。
この1年間の取り組みについて以下に報告する。

1.ネットトラブルの相談窓口について
携帯電話やパソコンでインターネットを利用して起インターネットに関する基礎的な知識が不足していた

きたトラブルに関する相談は、1年間で約520件寄せためという場合が多く、また、このような基礎的なことをられた。特に多いのは、
ワンクリック詐欺、誹謗中傷、教えてもらったり、相談できるセンターのような窓口が迷惑メール（架空請求・出会い系サイトの勧誘）となっあることを知らなかったという方が多かった。

ている。
これらの相談の内、約40%は警察や消費生活

ネットあんしん講習会などを通じて、情報モラルやセンター、法的機関など連携機関からの紹介を受け情報セキュリティに関する基礎的な知識の普及啓発たものであった。一方で、実害が発生したり、契約トラを地道に続けることが必要であり、これらの問題につブルになっている場合には、必要に応じてセンターかいてオールラウンドに相談できるセンターの存在に

ら専門機関を紹介した。

ついても広報などによりさらに多くの方に知ってもらう

トラブルの原因としては、セキュリティやパソコン、ことが必要であると感じた。

＜業務内容＞＜連携機関＞□ネットトラブルの相談窓口

・大分県警察本部 サイバー犯罪対策室

電話・メール・FAX・来訪でのさまざまなネットトラブルの相談対応□ネットあんしん講習会
大分県内各市町村や、中小企業、団体への初心者向けセキュリティ講習会の開催□セキュリティ情報の配信

・大分県警察本部 警察安全相談係
・大分県消費生活・男女共同参画プラザ「アイネス」
・大分市民活動・消費生活センター「ライフパル」
・日本司法支援センター 法テラス
・大分地方法務局 人権擁護課

ホームページ・メールマガジン・Twitterを用いて、ウイルス情報やソフトの脆弱性情報などを配信・大分県教育庁 生徒指導推進室
・大分県生活環境部 私学振興・青少年課
・大分県生活環境部 人権・同和対策課

2.ネットあんしん講習会について
インターネットを安心安全に利用する際に必要な情報
モラルや情報セキュリティの知識を普及啓発するため、大分県内全市町村でネットあんしん講習会を開催した。
＜内容＞
・迷惑メールとウイルス対策
・無線LANのセキュリティ
・個人情報の取り扱い
・ファイル交換ソフトの危険性
・有害サイトから子どもを守るには・情報発信の注意点
講習会の様子11
HYPER FLASH vol.48

参加者からは、「とてもわかりやすかった」「セキュリ

意見もあったが、アンケート結果や相談事例からも、

ティ対策の必要性がわかった」という感想を多くいた

基礎的な知識の普及啓発は、今後も地道に続ける必

だいた。
「インターネットをまだ使っていないのでよく要がある。

わからない」「もっと上級者向けの内容がよい」という
情報セキュリティに関する普及啓発や研修の必要性

講習会全体（内容）

どちらとも
言えない
3％

普通
10％
非常に良い
37％

必要である
97％

必要でない
0.3％

良い
53％

ウイルス対策ソフトを使用していますか

インターネットを利用した情報検索の頻度
まったく
利用しない
3％
ほとんど
利用しない
5％

無回答
6％
頻繁に利用する
59％

いいえ
27％

はい
67％

少し利用する33％

3.セキュリティ情報の配信について最新のウイルス情報やWindowsアップデート、相談事例のフィードバックなどを、ホームページ、
メーリ
ングリスト、Twitterで配信した。
ホームページでは、
インターネットを利用する上での注意点について学習できるように、よくある相談事
例やすぐにできるセキュリティ対策などを紹介した。
また 、緊 急 の 情 報 提 供 が 必 要 な場 合 には、まずTwitterで配信した後、詳しい対処方法をメーリング
リストで配信したほか、今年からは新たに希望者に対しメールマガジンによる情報提供も開始した。今後もホームページ

http://www.hyper.or.jp/anshin

・よくある相談・すぐにできるセキュリティ対策
・連携機関へのリンク
メールマガジン・Windows アップデート
・最新のウイルス情報
・最近の相談事例
Twitter

http://twitter.com/net̲anshin

・緊急のセキュリティ情報
・講習会等のお知らせ

このようなツールを適切に活用し、最新のセキュリ
ティ情報をタイムリーにお知らせしていきたい。

もあまり例がなく、今後も地域住民とって役立つこと、当研究所だからできることは何かを常に考えながら、このような地域に密着した情報セキュリティ、情報モラル啓発への総合的な取り組みは、全国的にみてより利用しやすく親しみやすいセンターを目指していきたい。

12
HYPER FLASH vol.48

共同研究レポート

韓国定期通信韓国中央政府機関合同のクラウドコンピューティング活性化総合計画 発表
韓国地域情報開発院(KLID)
1. 推進背景担が指摘されている。今回の総合計画はこのような問

2009年12月、韓国の三つの中央行政機関(行政題を乗り越えるため中央政府共同で推進し、2009年

安全部・知識経済部・放送通信委員会)はクラウドコン

10月から本格的な実行に入り、企業と公共分野が共ピューティング市場の早期活性化のための「クラウドに成長する環境造成に集点を当てた計画である。

コンピューティング活性化総合計画」
を発表した。本

推進戦略としては国内クラウドサービス早期活性化

計画には2014年までに国内クラウドコンピューティ

環境造成のため、公共分野で導入してから民間に適ング市場を現在(6,739億ウォン)の4倍である2兆5用した成功モデルを開発·拡散し、システム障害時に千億ウォンまで拡大し、世界市場占有率を10%まで向は権益保護のための制度整備を行う予定である。
なお、

上させ、世界最高レベルのクラウドコンピューティン

海外企業が既に技術を持っているインフラ分野よりはグ強国へ跳躍するという政府の目標が込められていプラットフォーム、応用サービス分野の技術開発を中る。

心として推進し、R&D結果を実証実験と連携すること

クラウドコンピューティングはハードウェアやソフト
ウェアなどのIT資源を必要な分だけ借りて使って、で該当技術の検証・改善を同時に推進していく。

使った分だけ料金を支払うサービスで、システム導2. 主要推進課題

入費用を大幅に減少させ、速やかなITサービスを提「クラウドコンピューティング活性化総合計画」
は次供できるという事が長所として浮かんでいる。すでにの４分野10個の詳細課題で構成され、主要内容は以主要先進国はクラウドコンピューティングの効果を認

下の構成図で表してある。

知し、公共部門全般に導入するためのプロジェクトなど中長期計画を推進しており、米国のStoreFront計〈目標〉
2014年世界最高レベルのクラウドコンピューティング強国実現

画、
イギリスのＧ-cloud計画、日本の霞が関クラウドなどがその例として挙げられる。
これまでに国内でも大手企業を中心としてクラウドコンピューティングへの投資が拡大し、サービスの導入のための準備が着実に進行されるなど関心は高まっているが、大手企業内部の業務効率化に偏るだけで、まだ微弱な段階である。一方韓国政府はクラウドコンピューティングが一

国内クラウドコンピューティング市場規模拡大：
6,739億ウォン（ 09）→25,480億ウォン（ 14）
公共部門ITインフラ運営費用を 15年までに50％減少（6,877億ウォン↓）

1.公共部門先導入で需要創出

2.民間クラウドサービス 基盤造成

①政府クラウドインフラ構築②政府クラウドプラットフォーム導入③クラウドコンピューティング
サービスモデル発掘④クラウドコンピューティング
Testbed 構築⑤公共クラウドサービスの民間提供及び民間クラウドサービスの公共活用促進

番活発な米国と比較し、約4年間の技術格差があると評価している。特にネットワーク構築・運営側面の競争力は優れているが、仮想化やプラットフォームなどの核心技術を保有していないため、外国企業からの国内市場占有への危機感と核心技術に対する外国へ

3.クラウド核心技術R＆Dで技術力強化 4.クラウドサービス活性化環境造成など⑥クラウドコンピューティングの基盤システム構築のための厳選技術
R&D推進の依存度などが心配されている。なお、クラウドコン
ピューティング活性化戦略が各中央政府ごとに立てられている重複性から生じる問題と各関連企業の負⑦クラウドコンピューティング導入
関連法制度改善⑧信頼性及び安全性向上のための保安及び認証体系整備⑨クラウドコンピューティングの標準化推進⑩クラウドコンピューティング協議会の構成・運営〈政府統合 クラウドコンピューティング総合計画のビジョンと主要課題〉

13
HYPER FLASH vol.48

①公共部門にクラウドコンピューティングを先導的に

技術競争力を一層強化する計画である。2010年〜

適用して国内市場の需要を早期に創出し、国家ＩＴ資源2014年まで約582億ウォンを投資することで、クラウの運営効率性を画期的に向上させる計画である。
政府

ドプラットフォームと応用サービス関連のクラウド核

統合電算センター内での中小型・低使用率サーバー

心技術を開発する。R&D結果を実証実験と連携すると高性能サーバーを統合し、システム使用量によってことで技術検証·修正を行っていく。

ハードウェア資源の割り当てを行う。なお、年末精算、入試発表など使用量が一時的に爆走するシステムを④システムの障害事故時、利用者の権益保護のため対象としてハードウェア資源需要に対応するためのの制度を整備するなどクラウドコンピューティングのEmergency pool を構築し、国家情報化事業を担当

活性化環境を造成していく。
クラウドサービス事業者のしている中小企業には開発·テスト環境を安価で短期権限誤用を防ぐための法制度整備、サービス契約間提供することで中小企業の競争力強化を図る。

（SLA）、
精算等のサービスガイドライン定立、サービス（単位：サーバー台数）

区分

2010年

2011年

2012年

合計

統合対象サーバー数

364

793

745

1,902

統合後サーバー数

50

107

98

255

の安定性·信頼性確保のため、サイバー問題に防備する対応体系を構築し、サービス品質認証制度を確保する。
さらに、公共と民間クラウドサービスの相互運用性確保のための標準を制定し、国内力量を結集して部署間緊密な政策共助体系に基づいた中央政府統一的な推進体系を営むための「政府統合クラウドコンピュー②民間分野における実証実験での成功モデルを拡散するなど多様な民間クラウドサービス基盤を設ける。
2014年までにIPTV・モバイルなど超高速情報通信

ティング政策協議会」
を構成・運営していく予定である。

３．今後の推進方向

網活用サービスとグリーンネットカフェ・u-workなど

本計画には2010年から2014年(5年間)までに総額

グリーン成長を牽引する クラウド8実証実験 を段階

6,146億ウォンの予算が投入される予定で、インフラ

的 に 実 施 す る。クラ ウドコン ピ ュ ー ティン グ の分野に4,158億ウォン、
プラットフォーム分野に490億

Testbedを構築し、政府からの事業以外にも、民間でウォン、応用サービス分野に858億ウォン、核心技術の様々なクラウドサービスが出現できる環境を造成しR&Dに582億ウォン、
その他の環境整備に58億ウォンて、民間で使われるクラウドサービスを公共部門へ積が投入される。
2010年の投入予算は総額1,339億ウォ

極的に導入・適用・拡散する。
さらに政府・公共機関のンで行政安全部1,091億ウォン、
放送通信委員会45億

サービスを民間へ解放·共有するには、社会的な波及

ウォン、知識経済部58億ウォン等である。政府は本計効果の高い100のサービスを段階的に構築していく。

画を通じて国内クラウド産業の競争力強化と、国家ＩＴ

クラウドサービス

期間（ 10〜 14）

総予算（億ウォン）

資源の運営効率性の向上、クラウドサービス活性化に

1.プラットフォーム統合のIPTVサービス提供クラウド

10年〜 11年（2年）

40

よる新市場創出効果を期待している。一方この計画に2.クラウド基盤グリーンネットカフェ

10年〜 12年（3年）

45

3.スマートGreen u-Work実現クラウド

10年〜 14年（5年）

189

基づいて、2010年から3年間3組織共同でクラウド標

4.無線インターネット活性化のためのモバイルクラウド

11年〜 12年（2年）

30

準化課題を整理してクラウドサービス国際標準をリー

5.国家スマートグリッド（Smart Grid）連携クラウド

11年〜 14年（4年）

100ドするなど、
世界クラウド市場における競争力を強化し

6.グローバルオンラインゲーム（Global online game）支援クラウド

12年〜 13年（2年）

30

7.オンライン教育高度化のためのクラウド

13年〜 14年（2年）

40

8.政府支援レンダーファーム（renderfarm）センター統合クラウド

13年〜 14年（2年）

合計

40

514

ていく。
なお2010年には「クラウドコンピューティング
政策協議会」の運営以外にも3組織共同カンファレン
スを開催し、
政府政策説明会を設ける計画であり、
韓国·日本·中国の国際カンファレンスも企画し、先進国との③クラウドコンピューティングのインフラ及びプラッ

技術格差解消と世界市場主導権の確保のための協力

トフォーム分野の基盤技術を早期確保し、サービス常方法も模索していく。
クラウドコンピューティング詳細

用化のための応用技術開発を本格推進して、韓国の課題別担当機関と推進日程は次表の通りである。

14
HYPER FLASH vol.48

区分

実践課題

担当部署

推進日程

予算

政府統合電算センター内政府クラウド
コンピューティングインフラ構築

行政安全部

10年〜 12年

4,158

政府クラウドプラットフォーム導入適用

行政安全部

11年〜 13年

330

放通委（放送通信委員会）

10年〜 11年

クラウド基盤グリーンネットカフェ

知識経済部

10年〜 12年

無線インターネット活性化のためのモバイルクラウド

放通委

11年〜 12年

国家スマートグリッド連携クラウド

知識経済部

11年〜 14年

公共部門導入プラットフォーム統合IPTV
サービス提供クラウド

実
証
実

514
放通委

12年〜 13年

Green u-work 実現クラウド

行政安全部

10年〜 14年

オンライン教育高度化のための
クラウド

放通委

13年〜 14年

政府支援レンダーファームセンター（render farm center）統合クラウド

放通委

13年〜 14年

クラウドコンピューティング Testbed
構築及び運営

放通委10年〜 14年

160

公共クラウドサービス民間提供及び民間クラウドサービスの公共活用推進

行政安全部

10年〜 13年

344

クラウドコンピューティング基盤構築のための源泉技術 R&D 推進

知識経済部

09年〜 14年

582

クラウドコンピューティング導入促進のための法制度改善

放通委/
行政安全部

10年〜 14年

クラウドコンピューティングサービスの信頼性の向上のための保安及び認証体系構築

放通委/
知識経済部

10年〜 14年

クラウドコンピューティングの互換性提供のための標準化推進

知識経済部

10年〜 14年

29

クラウドコンピューティング協議会の
構成運営

共同

10年〜継続2.5

験グローバルオンラインゲーム
支援クラウド民間
クラウドサービス
基盤構築

クラウド技術R&D

26.5
活性化のための環境造成

15
HYPER FLASH vol.48

報

告第63回ハイパーフォーラム『電子書籍が拓く未来』〜デジタルパブリッシングがもたらすインパクトと生活の変化〜
13:00

開会挨拶

山戸 康弘（大分県商工労働部情報政策課長）

13:10

講

「<電子書籍>というビジネスとはなにか」

演

1

プログラム

講師：西田 宗千佳（ジャーナリスト）
内容：電子書籍を利用する上で鍵となるリーダー端末、電子書籍フォーマット、
ビューワーソフト、購入プラットフォームなどの解説をおこなうとともに、先行するアメリカの電子書籍ビジネスの動向とこれが日本に与える影響を探
りました。
14:55

講

演

2

「電子書籍が変えるモノ」
講師：山路 達也（テクニカルライター／編集者）
内容：利用者の側からみた電子書籍のメリットや、日本の出版界の現状、今後求められる出版とプロデュースまでをわかりやすく解説するとともに、「自炊」や「青空文庫」などについても紹介し、電子書籍の可能性を探りました。

16:30

閉

会

2010年8月10日、『電子書籍が拓く未来』〜デ講演2では山路氏より、電子書籍と紙の本の違ジタルパブリッシングがもたらすインパクトと生活

いや、日本における出版不況や流通の特殊性などの変化〜と題し、第63回ハイパーフォーラムを大出版業界にまつわる構造的課題をふまえ、この中分県消費生活・男女共同参画プラザ「アイネス」にで新たに登場した電子書籍が出版社や編集者、て開催しました。新たな端末機器の登場により一躍書店、読者などの各主体に与える影響について解注目を集める「電子書籍」がテーマであった事か

説いただくとともに、自らの体験に基づく電子書籍

ら、124名と非常に多くの方に参加頂きました。

の制作と販売促進活動などについてご紹介を頂き

講演1では西田氏より、実演を含めた電子書籍

ました。

端末の紹介をはじめ、
フォーマットの問題、電子書フォーラムを通じて、電子書籍の出現がもたらし籍ストアについて、先行するアメリカの事例を中心たインパクトの大きさと影響範囲の広さについて認に紹介いただきました。
また、電子図書館の意義と識を新たにすると共に、従来からの紙の書籍の存可能性、今後の電子書籍普及のシナリオについて

在意義についても改めて確認する事ができました。

独自の調査データと考察に基づき解説頂きました。

（文責：菅）

講演１（西田宗千佳氏）

講演２（山路達也氏）16
HYPER FLASH vol.48

会場の様子トピックスTOPICS

メディアリテラシー
最近、「メディアリテラシー」ということばをよく耳に自身の自己認識や社会に対する認識が、何を根拠にします。そこで今回は「メディアリテラシー」について

どう形成されてきたのかを見つめ直す契機ともなり得考えてみたいと思います。

るのです。

メディアリテラシーとは充実したコミュニケーション社会

メディアリテラシーとは、私たちを取り囲むメディア

世の中には無数の情報がありますが、「マスメディ

の仕組みや特性を知り、メディアを通してさまざまな情

ア」といわれるテレビや新聞だけでなく、電子メディア

報を注意深く受け取ったり、積極的に表現をしたりすの時代といわれる今日では、
インターネットやケータ

るための素養や能力のことを指し、日本ではメディア

イなどのメディア＝「コミュニケーションの媒(なかだの読み書き(literacy)能力などといわれます。
また、情ち)」に私たちは囲まれています。
インターネットなどに報が誰によってどのように作られたか、
どんな技術と知は、マスメディアが伝えない情報がたくさん流れてい恵でできあがっているかということをよく知り、吟味します。ただし、
インターネット情報は玉石混淆(ぎょくせながら選ぶこととともに、自分たちでも作ったり、表現しきこんこう)で、情報価値を見分ける目を持つことが重たりできるようになるための素養や能力を育むための要です。
メディアの情報を意識的に選別し、情報源は取り組みのことも指しています。

何か、取材は公正で多角的か、情報を批評的に分析・評価することができれば、偏った情報に惑わされるこ

メディアリテラシーの向上ともなく、正しい情報の見方ができるようになります。

私たちは、メディアに日々、習慣的に接触することにまた、個人ホームページやブログを開設している人

よって、いま世の中で何が起こっているのか、国内・国も増え、個人が積極的に表現できる時代になりました。

外の状況はどうなっているのかを把握しようとします。

メディアリテラシーによって、メディアの読み方を学び、しかし、
このメディアがもたらす情報は
「現実」
そのもの

自らメディアを通した情報発信能力を身につけるととではあり得ないのです。私たちは、無限にある情報素もにネットマナーの普及が進めば、誰もが快適にメ材の中から、特定の基準にもとづいて選択され、編集ディアを利活用できるよりよいコミュニケーション社会

され、加工された「作品」
としての記事やニュースを読の到来が望めるのではないでしょうか。

んだり、見たり、聞いたりしているにすぎないのです。
社会が現在どのような状況にあり、何が重要な問題であるかをメディアが決定し、定義しているとも言えるの［本ページの内容に関するお問い合わせ先］です。そうであるならば、メディアリテラシーによって、大分県生活環境部人権・同和対策課

メディアがどのような社会観、価値観を私たちに提示しているかを分析し、明らかにしていくことは、私たち

TEL:097-506-3175 FAX:097-506-1751
E-Mail:a13700@pref.oita.jp

参考文献：東京大学情報学環メルプロジェクト・日本民間放送連盟編「メディアリテラシーの道具箱」(東京大学出版会)
鈴木みどり編「Study Guide メディア・リテラシー【入門編】」(リベルタ出版)
平川宗信著「報道被害とメディア改革」（解放出版社）

17
HYPER FLASH vol.48

情報コミュニティーセンター
情報コミュニティーセンターは、どなたでも無料でパソコンをご利用いただくことができます。
情報コミュニティーセンターは、ハイパーネットワー
ク社会研究所の事務所内にあります。
パソコンルームは2部屋あり、それぞれに10台のパソコンを設置しております。グループでの勉強会や講習会など、団体でご利用いただけます。
(※平成22年4月：パソコン全20台を新規入替)
体験ゾーンでは、ADSL・ケーブル・光の各種ブ
ロードバンドインターネットを比較、利用することができます。
また、OSS（オープンソースソフトウェア）やOpenOﬃce（文書作成や表計算のソフト）なども体験できます。
※冷暖房のために事務所の扉が閉まっていることがあるかもしれませんが、ご遠慮なくお入りください。

利用案内
対 象 者 ： 大分県に在住・在勤・在学の方（祝日は除く）9:00〜17:00
開館時間 ： 月曜〜金曜
申込方法 ： パソコンルームは事前にお電話にてご予約ください。
(体験ゾーン：事前申込不要)（ハイパーネットワーク社会研究所）
連 絡 先 ： TEL 097-537-8180
使 用 料 ： 無料
※駐車場がございません。
お車でお越しの際は、近隣の有料駐車場をご利用ください。

10月1日

国勢調査を実施します。

■国勢調査は、平成22年10月1日現在、日本に住んでいるすべての人及び世帯が対象です。
■調査結果は、さまざまな法令に基づいて使われるほか、社会福祉、雇用対策、生活環境の整備など、私たちのより良い生活のために役立てられます。
■調査票へのご回答、よろしくお願いいたします。

総務省統計局発編

行 ： 大分県（担当課：商工労働部情報政策課）
URL: http://www.pref.oita.jp/

集 ： 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（担当：菅）URL: http://www.hyper.or.jp/ e-mail: post@hyper.or.jp tel: 097-537-8180〒870-0037 大分市東春日町51-6 大分第2ソフィアプラザビル4F