第１６回総合特別区域評価・調査検討会

議事概要

日 時：平成２４年１２月１７日（月）10:00～15:45
場 所：永田町合同庁舎１階 第一共用会議室
出席者：有識者［午前］八田座長、安藤委員、上委員、北脇委員、武田委員、竹林委員、玉沖委員、深川委員、藤田委員、村上委員［午後］八田座長、安藤委員、上委員、北脇委員、武田委員、玉沖委員、藤田委員、宮城委員、村上委員○地域活性化総合特区の対象申請案件について、総合特別区域評価・調査検討会委員によるヒアリングを行った。
○ヒアリングは、冒頭１０分間で申請者側から申請特区内容についての説明を行い、後半１５分間で委員との質疑応答を行った。
≪地域活性化総合特区／グリーン・イノベーション分野、ライフ・イノベーション分
野、アジア拠点化・国際物流分野≫○「さがみロボット産業特区」（神奈川県）に係る主な質疑村上委員 特区として提案されている規制緩和が認められる見通しはどうか。
申請者 電波法の基準値よりも、若干強い電波を実証実験のために認めて欲しいとか、企業と医師とが連携しながら臨床研究をやっていく規制緩和をお願いしたい。決して高いハードルではないと考えている。
深川委員 先に指定されている京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区との関係をどのようにお考えか。
申請者 既指定の特区では、輸入超過になっている医薬品・医療機器等を逆転させたいという発想で取り組んでおり、先端的な医薬品・医療機器等の開発を行うことが目標。今回の特区で医療用ロボットが開発されれば、京浜臨海部ライフイノベーシ
ョン国際戦略総合特区でも使用することができると考えている。
藤田委員 移動系のロボットを含め、まちづくりの場面においてどのように展開されるのか。
申請者 無人車が走行する実証実験を実際の町を使って行い、それを通じて高齢者や介護が必要な方が町へ出ていける仕組みを作るような、一つの新しいモデルを作っていきたいと考えている。
武田委員 県が独自に行おうとしている規制緩和は、どのようなものをお考えか。
申請者 例えば、環境アセスメントや土地利用に関する規制緩和を考えている。
北脇委員 当面５年でどの程度の経済効果を考えているか。数値目標とその根拠をご説明いただきたい。
申請者 経済産業省の試算によると、ロボット産業は現在６千億円程度の市場であるが、２０年後には７兆円の市場にしたいということである。そこで、全国的に見ても技術が集積しているという強みを、規制緩和と合わせて取組を積極的に進め、効果を発揮していきたい。
八田座長 薬事法に関する規制緩和の提案は、現行法令でも実施が可能と思われるが、どうお考えか。
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申請者 医師主導で行うものなので、厚生労働省の了解が必要だと考える。
八田座長 電波法以外で、提案されている規制緩和の必要性を教えていただきたい。
また、本地区での医療機関の広がりをお伺いしたい。
申請者 事業の推進を図るため、産業系用地への転用に関して農地法等の手続きの簡素化や医療機器の開発等においてはＰＭＤＡの優先審査等が必要だと考えている。
また、このエリアには、大学病院などの医療施設だけでなく、リハビリテーションセンターもある。
安藤委員 中小企業のネットワーク構築について、どのようにお考えか。
申請者 方向性を示すことにより、違う方向を向いている技術を結び付けていくといった効果が大事だと考えている。
○「ながさき海洋・環境産業拠点特区」（長崎県等）に係る主な質疑村上委員 アジア物流に関してはどのようにお考えか。
申請者 大型客船を建造する際の資材は、中国を中心に入ってくる。物流の定時制を確保し、コストを縮減していくには、シームレス物流を実現し、産業拠点の構築が必要だと考えている。
竹林委員 ２点ほどお伺いしたい。１点目は、省エネ船のコンセプトも大事だが、造船業で需要が大きいコンテナ船や大型ばら積み船について、どうお考えか。２点目。
港湾物流の合理化として、他の地域で実例もあるシャーシ共有化を独自性として前面に出すのはなぜか。
申請者 １点目について。既存船種については、需要家、運航・海運会社、造船会社からなる海事クラスターがあることが望ましいが、長崎地域では、世界的な需要家、海運会社は少ないので、既存船種では競争力確保が難しい。円高やコスト面を考えると、省エネ船などの高付加価値での差別化が必要と考える。２点目について。シームレス物流については、他地域においても実証実験の段階であるが、長崎県が有する地理的優位性や人的資源を最大限に活かして、先行して実現したいと考えている。
深川委員 高速船の活用において、シームレス物流の必要性や福岡と連携していない理由についてご説明いただきたい。
申請者 中国が発展している中、物の動きが拡大すると考えている。現在フェリーが就航しているが、このインフラを十分に活用して、シームレス物流の実現を目指していきたい。中国とは距離的に一番近いので、時間的にも最短で各地域を結べることができると考えている。
藤田委員 バラスト水処理技術のマーケットが新しく出てくるということに関して、提案されている規制緩和の実現により、競争力が確保できるという根拠を教えていただきたい。２点目。エネルギー実証実験の仕組みや用地の選定等の検討状況について教えていただきたい。
申請者 造船設計技術を持ったところがバラストに関する装置の最適配置を行える。
また、長崎はアジアに近いので、船のオーナーから見ると、寄港し易く、発注し易い地域であり、長崎の特徴が活かせると考える。海洋エネルギーについては、洋上の風力発電に関する技術は、造船技術の延長であると考えている。また、再生可能エネルギーのコストを下げるには、製造、組立て、輸送、設置からメンテ、撤去といった体制を整えることが大事であり、造船所が洋上風力発電所の基地になること
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により、産業の集積が図られると考えている。
玉沖委員 推進体制について教えていただきたい。
申請者 産学官一体となった組織が既にできており、そこで具体化したものや企画したものに取り組んでいこうと考えている。
武田委員 人材育成の点について、ご説明いただきたい。
申請者 長崎総合科学大学において、企業と連携した人材育成を行っていく。
≪地域活性化総合特区／ライフ・イノベーション分野≫○「岡山型持続可能な社会経済モデル構築特区」（岡山県岡山市）に係る主な質疑安藤委員 要介護度の改善による報酬アップについて、要介護「５」を「４」にする場合と、要介護「２」を「１」にする場合で努力の度合いが異なる可能性があるた
め、要介護度の改善とその報酬について、単純に評価できないのではないか。２つ目の問題として、その制度設計により、介護度を改善しやすい患者の奪い合いなどが生じないかという点。これらの透明性や基準の確立について、どうお考えか。
申請者 介護度の改善に関する実績データを用いて、努力の度合いに差をつけていく設計を検討したい。２つ目の問題について、事業者側が患者を選ぶ、いわゆる逆選択が起きないように、対象にする事業所については地域ケア会議を行い必要なサービスをケアマネ事業所等と話し合いながら検討する仕組みを設計の中で作っていきたい。
武田委員 財政面の観点で、広域連合や県との調整はどうお考えか。
申請者 市単独で行うことを想定している。地域協議会には既に県にも参加いただき、設計の段階から調整を図る。
武田委員 介護保険料の引き上げにつながる印象があるが、一方で申請書には介護保険料維持とある。財源移転が不可避と思われるが、県も納得しているか。
申請者 介護報酬全体の中での調整と考えており、将来負担の伸びの抑制を目標としていることから、負担する都道府県にとってもメリットがあると考える。
北脇委員 成功報酬の制度設計について伺いたい。介護報酬の総額は大きくなるのか。
申請者 介護報酬財源の一定割合は現在の介護報酬に、残りの財源をボーナスとしてプラスαを与えるというもので、後者のみどんどん増えていくものではない。
上委員 岡山市が大学や企業、ＮＰＯ等と連携して実際に成功した事例はあるか。
申請者 岡山大、機器メーカー等と実績はある。また、岡山大学とは寄附講座という形で地域医療の人材育成を行っている。
上委員 要介護の軽い人を抱えた事業所が有利と思われるが、どのようなチェックを行うか。住民が主体的に入ってチェックした事例があるか。
申請者 要介護度が軽くなるほど、改善度が必ずしも高くなるわけではないので、特定の要介護度の方を集めたら得をするというわけではない。また、当市では多職種による地域の会議をはじめており、その会議に住民も参加し自分たちが受けるサービスを、自分たちで決定していくという文化を醸成しているところ。その地域の会議において、事業の検証を行うことを考えている。
村上委員 事業所のベッド数が増えると介護者が増えるということにならないか。
申請者 ベッド数と介護給付費の相関関係はあまり高くはない。要介護になるかならないかがポイント。今後、在宅の環境整備をより充実させるとともに要介護にならないような介護予防の取組にも注力してまいりたい。
3八田座長 ２４時間介護を有償でとあるが、本人が行うものか。それとも介護保険の中で行うのか。
申請者 最初の一年間は実験的に行うので、事業ベースで行ってまいりたい。その結果を確認したうえで介護保険の枠組みに入れていきたい。
○「しが医療・健康創生ものづくりイノベーション総合特区」（滋賀県）に係る主な質疑上委員 滋賀県は医師不足が深刻と思うが、住民から見ての特区申請の優先順位はどうか。２点目に、人的資源等が豊富な京都との連携状況はどうか。３つ目は、本取組への県の関与はどうか。
申請者 １点目について、政策の優先順位は、県民の命と健康を守っていくという観点から、非常に重要視している。２点目。京都大学とも公衆衛生等の分野で連携を進めていきたい。３点目、県の関与としては、企業と十分に連携を図り、また、医療ニーズを拾い上げ、それをメーカーへ提供するという取組を行っている。
村上委員 「健康創生」とは何か。
申請者 住民一人ひとりの健康をつくるという意味で「創生」という言葉を使っている。
竹林委員 滋賀医科大学のヘッドクォーター的役割としての負担が大きいのではないか。２点目。医工連携は以前から立命館大学と行っていると思うが、どうなっているか。
申請者 滋賀医科大学は単科であり、マンパワー的に負担はかかるが、医療・看護・臨床・疫学など各分野間の連携が良いので、体制には支障がない。立命館大学と滋賀医科大学との共同研究は１４年の実績があり、医工連携に関して日本では一番進んでいると考えている。
竹林委員 滋賀県南部（甲賀地域）の製薬会社との関係は。
申請者 甲賀地域には製造販売企業が集まっており、これらの企業も総合特区の構成員である医工連携ものづくりネットワークに参画していただいている。
藤田委員 特区に期待しているのは薬事法の規制緩和のみか。あるいは事業化や普及促進にも期待するものか。
申請者 血液検査装置は規制緩和以外での開発を前提としている。本地域でこれを利用しての実証評価を考えており、薬局での販売と併せて特区制度を活用したい。
北脇委員 医療機器開発の事業化の取組について、具体的な開発機器は何か。2 点目に、規制特例要望の独法に対する相談期間の短縮という点は、省庁から現行で可という回答が予想されるが、当該規制緩和の内容で良いか。
申請者 在宅医療と低侵襲医療を中心に開発を進める計画であり、具体的には体腔内視鏡やマイクロ波鉗子などがある。２点目について、規制緩和については、一般用測定器の実証評価と自己測定器の販売に関することがメインであり、相談日数の短縮は事務改善の意味で提案した。
≪地域活性化総合特区／グリーン・イノベーション分野≫○「信州・地域主導型自然エネルギービジネスモデル創出特区」（長野県）に係る主な質疑藤田委員 県域での地域エネルギー事業ということで、２点確認させていただきたい。
4１点目は、固定価格買取制度がどの程度この事業検討の前提となっているか。２点目は、木質系資源をカスケード利用し、資材として活用するという事業で重要な提案であるが、コストがかなりかかると思われる。自立する工夫などはあるか。
申請者 １点目について、買取制度を利用するが、今後価格が下がることも想定して採算性を計算している他、コスト削減の努力も行っていく。２点目について、国でも山側の体制整備を行う基金事業があり、これらをチャンスとして民間活力を最大限引き出すよう産学官プロジェクトを進め、不得手な部分をカバーしながら、早期自立に向けて体制を整えているところ。
村上委員 熱電併給とあるが、熱事業は無いのではないか。また、買取制度は全国で実例があり、当該事業を特区として指定する必要性はあるのか。
申請者 熱電併設施設について、日本では廃熱利用が主体である。今回はボイラーから直接取る熱供給が前提のモデルである。特区の指定により、施策を集中させ県内での技術、普及の仕組みづくりを構築し、その収益の一部を地域に還元することで地域の活性化を目指したい。
藤田委員 規制緩和項目として何を要望されているのか。
申請者 規制については特に公共施設財産処分についてお願いしたい。
武田委員 何点かお尋ねしたい。１点目は、人工林１ha 当たりの木材生産量が全国４３位と低いが、なぜ今まで豊富な素材を利用できていなかったのか。林業の担い手不足ではないかと考えるが、マンパワーの確保はできているか。２点目は、１か所で集中的に製材するとあるが、地域ごとに分散して製材した方が効率的ではないか。３点目は、申請書に達成目標の記載があるが、例えば、エネルギー事業者創出数や発電量などいずれも現時点で０ということだが、現時点で着手している取組事例があるか。
申請者 担い手の確保は重要な問題で現在、森林組合が生産の多くを担っている。育林作業を主体としている森林組合を、３年間で素材生産事業へ移行することで、ベースとなる担い手は確保されると考える。２点目について、原木の需要先が現時点であまりないことを踏まえ、集中型の製材工場と併設とすることによりコストの低減を図る。３点目について、これまでの前例ということだが、県有地については産業団地の貸出しという例がある。
安藤委員 革新的地域資金プロジェクトについて、地方の信用機関である銀行はどの程度の利回りを要求しているのか。実際に事業に取り組んだときの利回りの差をどのくらいと見込んでいるか。
申請者 利回りの細かい検証はまだできていない。総合特区の活用でなるべく利回りを低くしたい。
≪地域活性化総合特区／観光等分野≫○「奈良公園観光地域活性化特区」（奈良県）に係る主な質疑
玉沖委員 何を規制緩和したいのか。また、どのように観光消費額を上げていくのか。
申請者 旅行業法で定められている代理店でしかできない商品開発を、地元の方ができるように権限移譲していただきたい。企画力のある地元の方が商品開発することで、ヒット商品が生まれ、宿泊客の増加につながると考えている。
玉沖委員 ネットを利用することは難しいのか。
申請者 奈良県の中南部ではネットを利用するところもある。ただ奈良市内の場合は、
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団体客が主流である。団体客を取り扱う大手旅行会社との関係も維持していくことが必要。
武田委員 宿泊機関が直接商品を開発して売り出さなくても、代理店に持っていけばいいのではないか。また、宿泊施設の建替えに関する規制があるということだが、伝統的建造物群保存地区や重要伝統的建造物群保存地区にかかっているということなのか。
申請者 代理店に持っていった場合、全てを商品化していただけるわけではない。規制については、上記保存地区以外の地域であり、都市計画法によるもの。
村上委員 市民や観光業者の意識改革はどうか。
申請者 行政は、奈良公園の周辺整備などを計画している。市民や観光業者による意見交換会も行われている。
上委員 旅行客はどこから来るのか。
申請者 宿泊客に関しては東京、日帰り客は近畿圏内、名古屋から来る。ＰＲ活動は首都圏をメインとしている。
上委員 観光広告としては、京都が多いが、特区ということだけで奈良市内へ観光客を呼び込めるのか。
申請者 交通の便も良くなり、京都も日帰り客が出だしている。京都も「京都に泊まって奈良に行こう」という考え方になりつつある。
○「九州アジア観光アイランド総合特区」（福岡県等）に係る主な質疑
玉沖委員 第二種旅行業者を取得して広域で進めていくことが難しいのか。
申請者 第二種旅行業者の場合は、要件が厳しくなる。
武田委員 数値目標である外国人入国者数の目標値４１１万人の内訳を教えていただきたい。
申請者 中国が約２５６万人、韓国が約９０万人、台湾は約４５万人、香港が約４～５万人、それ以外で１５万人である。
上委員 中国人の留学生が多いが、留学生の活用は考えているか。
申請者 企業も最近、アジアに出ていきたいという話もあるので、自治体で、留学生と中小企業との面談会を設定するなどしている。
藤田委員 特区とされた場合、全九州が特区とされるのか。
申請者 九州での観光は、単県では留まらず、複数の県を回っていかれることがあるため、九州一連での調整が必要。
八田座長 特区ガイドに関しては、下関に行ったら駄目なのか。北九州と下関は、観光としてセットとなっていると思う。
申請者 関門海峡も一つの観光エリアだと思っている。観光庁と話をしながら、エリアを広げていただけるよう進めたい。
北脇委員 留学生の資格外活動許可要件の緩和について、観光振興のための緩和というのは馴染まないのではないか。
申請者 留学生は、勉強と学費を稼ぐためのアルバイトで非常に忙しい。アルバイトの代わりにガイドをやってもらえば、日本の歴史、文化、日本人とのふれあいを経験することができる。
北脇委員 アルバイトであれば一定時間数であれば認められる。現行制度で対応可能だと思うが。
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申請者 アルバイトは１回８時間、１週間で２８時間という限度がある。通訳案内士として添乗すると、８時間を超える場合もあり、そこを緩和していただきたい。
≪地域活性化総合特区／まちづくり等分野≫○「“ふじのくに”防災減災・地域成長モデル総合特区」（静岡県等）に係る主な質疑藤田委員 拠点を内陸側に移転した場合、既存の市街地をどのようにするのか。また、提案内容は国土形成計画に入れ込むような内容だが、総合特区で行うことの意義は何か。
申請者 既存の市街地等については、人が集中せず、かつ付加価値が付けられる６次産業を中心とした地域にしていく。国土形成計画との関連については、内陸側にベクトルを変えていくことは、国土形成計画に絡むものである。
北脇委員 全県で実行性を確保していくためには、地域協議会だけではなく、全県をまとめるような組織、取組が必要だが、どう考えているか。また、政令指定都市の役割は大きいと思うが、どう考えているか。
申請者 地域協議会に加え、区域毎に民間が参加した地区協議会を新年度から立ち上げていきたい。政令指定都市との連携については、静岡県、静岡市、浜松市の会議において、参加してもらえないか勧誘しているところ。全面的に協力するという話をいただいているが、今後話し合っていかなければならない。
村上委員 規制緩和の内容について説明いただきたい。
申請者 土地利用の転換が一番重要。復興特区のように、協議会で認められた計画であれば、各種認可・許可がおりたものとみなすようにしていただきたい。また、工業立地の緑地制限に関する緩和も求めている。
武田委員 想定される死者数を半減するというのが数値目標になっているが、沿岸部の居住者の約半分を高台へ移転させるということか。
申請者 移転を強制するものではなく、移転できる環境を作るもの。新東名も開通し、内陸部への魅力と意欲が高まっているため、内陸部へ移りやすいような環境を作っていきたい。
以上

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