令和６年能登半島地震
非常災害対策本部会議（第１５回）
議

事

次

第

日時：令和６年１月２５日（木）１７：００～
場所：官邸４階大会議室

１．開会【内閣官房長官】

２．被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージについて【各省大臣等】
３．非常災害対策本部長発言【内閣総理大臣】

４．閉会【内閣官房長官】

基本方針

被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ（案）

令和６年１月25日
令和６年能登半島地震非常災害対策本部

能登地方を震源とする最大震度７の地震により、広い範囲にわたって甚大な被害が生じた。政府は発災直後から、警察、消防、自衛隊を被災地に派遣し、救命救助、捜索活動に当たるとともに、
現地対策本部を設置して、道路の啓開やプッシュ型支援等による物資の支援など政府一体となって災害応急対策に取り組んできたが、今なお多くの方が厳しい避難生活を余儀なくされている。
「先が見えない」という現地の皆様の不安に応えるとともに、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻って来られるよう、そして、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、
ここに、緊急に対応すべき施策を「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」として取りまとめた。
施策を実行するために必要となる財政措置については、令和５年度・６年度の予備費を活用し、復旧・復興の段階に合わせて、数次にわたって機動的・弾力的に手当てする。
被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、「被災地・被災者の立場に立って、できることはすべてやる」という決意で、被災者の生活と生業（なりわい）の再建支援に全力で取り組む。

緊急対応策（主なもの）（１）生活の再建

被災地の方々の命と健康を守るため、避難所等における生活環境の改善を図るとともに、住み慣れた土地に再び戻って来ることができるよう、（３）の道路、水道、学校施設等の復旧とあわせて、住まいの確保を図る。

○避難所等における生活環境の改善

・必要物資の支援（被災地のニーズに応じ、プッシュ型からプル型に移行）○命と健康を守るためのホテル・旅館等への二次避難・利用額の基準を特例的に引上げ（7,000円⇒10,000円）
・要配慮者等にきめ細かく対応－福祉タクシー、高齢者施設等の活用－介護職員等の応援派遣やDMAT、DWAT等と連携し、医療・介護・福祉ニーズに対応－保育所、学校等に関する情報の提供－孤立集落からの避難、被災地と二次避難所間の交通の確保
・被災地における防犯カメラの設置、パトロール強化等の防犯対策○住み慣れた土地に戻るための住まいの確保

・罹災証明書の早期交付のため被害認定調査の簡素化・人的支援
・住宅の応急修理に対する支援
・倒壊家屋の解体・撤去支援、災害廃棄物の処理の円滑化－全壊家屋に加え、特例的に半壊家屋も解体支援（自己負担ゼロ）－所有者不明空家の解体について民法の新制度（所有者不明建物管理制度）等の積極的活用
・被災者ニーズに応じた応急仮設住宅の供与等－プレハブ仮設等に加え、地域型の木造仮設住宅の活用
・自力での再建・補修等を支援－被災者生活再建支援金（最大300万円）の迅速な支給○切れ目のない被災者支援

・見守り・相談などにより被災者に寄り添って支援－在宅高齢者等への戸別訪問－仮設住宅に入居する被災者等の見守り・相談支援等
・医療・介護等の自己負担・保険料の減免
・通園・通学支援、学習・就学支援（学びを継続するための環境整備等）、
心のケア等
・特定非常災害への指定（運転免許証の有効期間の延長等）
・インターネット上の偽情報・誤情報対策○金融支援・税制上の対応等

・預金通帳を紛失した場合の柔軟な対応
・保険金支払い等の迅速化
・生活福祉資金貸付の貸付対象を被災世帯に拡大・貸付要件の緩和等
・国税・地方税の申告・納付等の期限の延長等
・雑損控除の前倒し適用等（与党税調の検討の結果を踏まえ、適切に措置）
・住民税全額免除水準の場合の物価高対策支援（10万円給付＋こども加算）の適用○地方公共団体における様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置（２）生業の再建（３）災害復旧等○中小・小規模事業者の支援○迅速な災害復旧

地域経済を支える中小・小規模事業者、農林水産業、伝統産業、観光業
における、雇用の維持や事業継続の支援を手厚く講じ、持続可能な地域経済の再生を図る。

国の権限代行等により公共土木施設等の迅速な災害復旧等を推進し、将来に希望を持てる復興まちづくりを推進する。

・施設等の復旧を支援（なりわい再建支援事業（補助率3/4等、最大3億円又は15億円）） ・公共土木施設等※多重被災事業者は、石川：最大5億円、富山・福井・新潟：最大1億円までは定額補助可－激甚災害（本激）への指定、公共土木施・小規模事業者の販路開拓を支援（災害支援枠（補助率2/3等、最大200万円））
設（道路・河川等）や農林水産業施設等の・商店街の再生支援（アーケード・街路灯等の復旧、賑わい創出支援）
災害復旧等
・伝統産業の事業継続に必要な道具や原材料の確保等、迅速な事業再開の後押し－大規模災害復興法に基づく非常災害への・コロナ債務返済負担軽減策（リスケ時の追加保証料ゼロ、劣後ローンにおける金利優遇
指定措置、二重債務問題への対応等）
・資金繰り支援（日本政策金融公庫：別枠3億円、金利0.9％引下げ（上限・期間あり）等）
・能登半島産品の販売促進支援（特設サイト、販促イベント）○農林漁業者の支援

・被災した農業用機械等の再建支援（農業用機械、農業用ハウス・畜舎、共同利用施設、
木材加工流通施設、特用林産振興施設等の再建・修繕への支援（補助率１/２等））
・営農再開に向けた支援（種子・種苗等の資材調達、繁殖用の牛・豚の再導入等）や、被災農家等の柔軟な雇用による人手の確保
・被災農林漁業者の資金繰り支援（貸付当初５年間の実質無利子化等）
・景観にも配慮した棚田の復旧や観光とも連携した持続可能な里山づくり
・漁船等の復旧、漁場環境の回復への支援や、地域の将来ビジョンの下での里海資源を活かした海業振興等○観光復興に向けた支援－国による権限代行等（災害復旧工事等：道路（能越自動車道）、河川・砂防（河原田川）、港湾、漁港等）－能登空港、のと鉄道等の早期復旧（道路管理者など関係者との連携も確保）－TEC-FORCE、MAFF-SAT等による人的・技術的支援・公共・公益施設等－医療施設、水道施設、学校施設、社会教
育施設、社会福祉施設、文化財、放送・通信設備等の災害復旧※水道は４月以降に引き上がる補助率の前倒し適用、上下水道一体での早期復旧の推進

・風評対策として、観光地や交通機関の現状に関する正確な情報の発信、観光プロモーションの重点的実施（２～３月）。
※全国の地方公共団体からの技術者派遣、
・「北陸応援割」（３～４月、補助率50％、最大20,000円／泊）。能登地域については、関係団体と連携した支援体制の構築
復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討。
○復興まちづくり・ふるさと納税の積極的な活用による特産品販売、旅行等の促進
・観光関連事業者の支援（なりわい再建支援事業等の活用）（再掲）
・復興まちづくりの計画策定に向けた調査支・能登地域の観光拠点・観光資源の再生に向けて、観光地の復旧計画の策定・実行支
援、国・URなどの支援体制確保
援、まちづくり支援、コンテンツ造成の支援等。
・公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策○地域の雇用対策等
・雇用調整助成金の助成率引上げ（中小企業2/3→4/5、大企業1/2→2/3）、支給日数延長○令和６年能登半島地震についての（100日/年→300日/年）等
緊急調査
・災害によって事業所が休止した場合等にも雇用保険の失業手当支給

被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ（案）
令和６年１月25日
令和６年能登半島地震非常災害対策本部
１．基本方針令和６年１月１日夕方、能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生
し、北陸地方を中心に広い範囲にわたって甚大な被害に見舞われました。
政府においては、発災直後から、警察、消防、自衛隊を被災地に派遣し、被害状況の把握や救命救助、捜索活動等に当たるとともに、非常災害現地対策本部を設置し、各府省から多くの職員を被災地に派遣して、道路の啓開やプッシュ型による物資の支援、避難されている方々の命と健康を守るための二次避難の実施など、政府一体となって災害応急対策に取り組んでまいりました。
しかしながら、地震の揺れや火災、津波等による、建物の倒壊、停電や断水、道路の寸断等によって、被災地では今なお厳しい状況が続いており、多くの方が冬場の過酷な環境の中で厳しい避難生活を余儀なくされています。「先が見えない」という現地の皆様の不安に応えるためにも、二次避難等の取組と並行して、生活と生業（なりわい）の再建、そして、復旧・復興に向けた取組を加速していく必要があります。
被災された方々が再び住み慣れた土地に戻って来られるよう、そして、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、ここに、緊急に対応すべき施策を「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」として取りまとめました。
政府においては、これらの施策を速やかに実行に移すとともに、必要となる財政措置については、復旧・復興の段階に合わせて、被災地のニーズを受け止めながら、数次にわたって機動的・弾力的に手当てしてまいります。このため、残額が4,600億円を超える令和５年度予算の一般予備費を活用して臨機応変に対応するとともに、令和６年度予算についても、一般
予備費を5,000億円増額し、計１兆円を計上したところです。
引き続き、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、「被災地・被災者の立場に立って、できることはすべてやる」という決意で、被災者の生活と生業（なりわい）の再建支援に全力を尽くしてまいります。

1２．緊急対応策（１）生活の再建
今般の災害により、奥能登地域では、多くの方が住む家を失い、一部の地域では、道路、水道、電気等の復旧に時間を要し、生活再建の動きを始められない状況にある。また、今般の災害では液状化現象も発生している。
被災地の方々の命と健康を守り、抱える不安に応えるためにも、高齢者、要配慮者、子育て世代等それぞれの置かれた状況を踏まえ、一人ひとりの生活再建に向け、きめ細かく支援していくことが必要である。
二次避難を含め、避難生活を送られる方が不自由な暮らしを強いられないよう、避難所等の生活環境の改善を図るとともに、一日も早く再び住み慣れた土地に戻って来られるよう、早急な住まいの確保を目指す。
○避難所等における生活環境の改善
避難所等においては、災害救助法による食品の給与等のほか、国の各機関・民間事業者等による給水、給電、通信環境整備、入浴支
援、避難所運営支援が行われている。
加えて、アクセスが不自由な地域の避難所等には、発災当初より、国が、自衛隊、海上保安庁、物流事業者など陸・海・空のあらゆる輸送手段を活用し、水・食料、衣服、仮設トイレ、暖房器具、衛生用品などの必要物資支援をプッシュ型で行っている。今後、避難所等における物資が量的に充足するに従い、被災地のニーズに応じ必要物資を送るプル型に移行する。
また、厳しい避難生活環境の中、感染症拡大のおそれも生じているため、避難所等における適切な衛生環境を確保し、感染症の発生及びまん延を防止するほか、福祉避難所を開設し、福祉職員の派遣等により運営を支援する。
ペットを飼育している被災者がペットとともに避難できるよう、
避難先においてペットの受入れを可能とするための支援を行う。

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○命と健康を守るためのホテル・旅館等への二次避難
災害関連死を防ぐとの決意の下、避難生活の環境改善を図るため、石川県において、孤立集落の避難者や、医療ニーズの高い方、妊産婦、乳幼児、高齢者等を優先的に、地域外のホテル・旅館等に避難する二次避難の取組が行われている。宿泊事業者の協力による二次
避難先となるホテル・旅館等の確保、旅客運送事業者の協力や自衛隊による輸送により、全ての希望者の二次避難を支援する。あわせて、災害救助法におけるホテル・旅館等の利用額の基準を特例的に7,000円から10,000円に引き上げる。
二次避難に当たっては、福祉タクシー等を活用するとともに、社会福祉法人等の協力を得て、高齢者施設等を要介護高齢者等の避難先として確保・活用する。さらに、介護職員等の応援派遣や災害派
遣医療チーム（DMAT）、災害派遣福祉チーム（DWAT）等との連携により、要配慮者の医療・介護・福祉ニーズにきめ細かく対応する。
また、保育所、学校等に関する情報の提供を行う。
震災に便乗した犯罪から被災者を守り、安全・安心を確保するとともに、安心して二次避難をしていただくためにも、警察による警戒パトロールや避難所における相談対応、防犯広報等のほか、被災地における防犯カメラの設置等、防犯対策を強化する。
○住み慣れた土地に戻るための住まいの確保
被災された方々にとって、住まいの確保は喫緊の課題である。
このため、罹災証明書の早期交付や被災者の負担軽減等のため、写真等を活用した被害認定調査の簡素化や人的支援を推進するとともに、交付申請等をマイナポータル上で行うことができる地方公共団体において、オンライン申請の活用が進むよう、周知・広報を行う。あわせて、宿泊場所を確保するなど、応援職員の活動環境の改善を図る。
また、修理によって元の生活に戻れる方に対しては、住宅の応急修理への支援を行う。
被災地では大量の災害廃棄物の発生が見込まれるとともに、今般の災害が特定非常災害に指定されたことから、全壊家屋に加え、半壊家屋の解体についても支援（住民の自己負担なし）を行うことにより、家屋解体の加速化を図り、被災者の生活の早期再建を促進する。また、

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被害の大きい地方公共団体の負担軽減のための技術支援や人的支援を行う。
なお、倒壊家屋には空家もあり、所有者の確認に時間を要するとの課題があることから、環境省が中心となり、法務省、国土交通省
等と連携して、改正民法の新制度（所有者不明建物管理制度）等も積極的に活用して支援を行う。
応急仮設住宅の建設に当たっては、令和２年７月豪雨の際の熊本県における対応も参考に、応急仮設住宅としての利用後の活用方法も見
据え、対応することが有効である。このため、被災地のニーズに応じて、プレハブ仮設やトレーラーハウス等に加え、地域型の木造仮設住宅の活用により、応急仮設住宅の供与を行う。また、既存住宅の活用の観点から、被災者が利用可能な応急的な住まい（民間賃貸住宅、公営住宅、UR賃貸住宅、国家公務員宿舎等）等を確保する。
今般の災害における被災者生活再建支援法の適用について、石川県
においては、多くの住家が失われた被害状況を踏まえ、個別の被害認定調査を待つことなく速やかに決定したところである。その他の適用
地方公共団体も含め、同法が適用された地方公共団体において、住居が全壊した世帯等に対して最大300万円の被災者生活再建支援金を迅速に支給する。
また、災害により亡くなられた方の遺族に対する災害弔慰金や、重度の障害を受けた方に対する災害障害見舞金を支給するとともに、生活再建のための災害援護資金の貸付けを行う。
被災者に対する住宅の再建・改修等への支援については、住宅金融支援機構による住宅ローンの返済猶予や低利融資の実施、災害公営住宅の整備、住まいを再建する場合の建築確認・検査の申請手数料の減免を行う指定確認検査機関への支援、耐震性や瓦屋根の強度が不足した住宅・建築物に対する耐震基準等を満たすための改修への支援、被災者の住宅に関する相談窓口の設置・現地相談等の実施への支援、応急的な住まいの空室情報等についての被災者への情報提供等を行う。
○災害廃棄物の処理
被災者が一日も早く安心した暮らしを取り戻し、生活再建を進めるためには、今般の災害によって生じた大量の災害廃棄物の処理を

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迅速に行う必要がある。
災害廃棄物を生活圏内から一刻も早く撤去するため、環境省、国
土交通省及び防衛省・自衛隊との連携等により、宅地内等に堆積した災害廃棄物や土砂の迅速かつ円滑な撤去・処理を進める。
また、災害廃棄物の仮置場としての公有地の活用可能性の検討などを支援しつつ、国土交通省と環境省が連携して、仮置場の候補地や海上輸送に協力可能な港湾に関する情報提供を行うとともに、リサイクルポート推進協議会に対して災害廃棄物が受入可能な処理施設の情報提供を依頼するなど、仮置場の早期設置や災害廃棄物の処理を促進する。
災害廃棄物の広域処理に係る調整・支援、被災により稼働を停止
した廃棄物処理施設の早期復旧に向けた的確な財政支援を行うとともに、処理が滞っている生活ごみ・し尿について、災害時における広域処理に係るかかりまし経費の支援を行う。
○切れ目のない被災者支援
被災者の方々がそれぞれ置かれた状況、仕事や年齢など、事情は様々であり、被災者支援に当たっては、きめ細かに対応していくことが必要である。
被災者一人ひとりの主体的な自立・生活再建を支援する災害ケー
スマネジメントの取組を被災地方公共団体に周知するとともに、応急仮設住宅に入居した被災者等が安心した日常生活を営むことができるよう、被災者に寄り添った見守りや日常生活上の相談支援等を行う。
福祉ニーズに適切に対応するため、避難所への DWAT の派遣、社会福祉施設や 1.5 次避難所への福祉職員の派遣調整等を行う。
また、在宅高齢者等については、介護支援専門員等による戸別訪問や、関係支援機関との連携による支援を行う。
被災した妊産婦や乳幼児等に対する心身の健康等に関する相談支援等を行う。
被災地における心のケア事業を強化するため、心のケアセンターを設置し、被災者の心のケアに係る支援体制を強化する。
被災地の医療を確保するため、災害時の医療支援チームを派遣するとともに、能登半島北部の被災医療機関への看護師等の派遣調整
等を行う。

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また、医療や介護、障害福祉サービス、保育、児童入所施設等についても、市町村等に対し財政支援を行うことで、患者等の窓口・利用者負担や保険料の減免等を実施できるようにする。
二次避難先で学校に通うこども、自宅や避難所等に留まり登校できないこどもなど、こどもの環境に応じた学びの継続を図りつつ、早期の学校再開に向け、学習支援や心のケア等に必要な教職員等の配置、学校 ICT 環境の整備、対象を高校生まで拡充したスクールバス
による通学支援等を通じ、児童生徒等の学習・就学支援等を実施する。
また、こどもの安全・安心な居場所・学習等の活動場所づくりへの支援を行うとともに、二次避難等により、こどもの受入れを行った避難先保育所等に対する財政支援等の通園支援を行う。
受験シーズンを迎える中、大学入学共通テストの追試験会場を追加設置するとともに、被災した受験生への出願期間の延長や振替受
験の活用等、配慮可能な柔軟な措置を各大学・教育委員会等へ要請
し、被災した受験生等の受験機会確保に努める。
また、今回の地震により家計が急変した学生等の修学機会確保のため、授業料等減免や給付型奨学金、貸与型奨学金の緊急採用等を行う。
特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害への指定により、被災者の運転免許証の有効期間延長等、被災者の権利利益の保全等を図るとともに、本制度を広く周知する。
また、自動車検査証の有効期間の伸長等、自動車関係手続についての弾力的運用、金融機関における取引や携帯電話の契約において必要となる本人確認に係る特例措置や、被災により紛失したマイナ
ンバーカード再発行に係る手数料の無料化措置等を講じる。
日本司法支援センター（法テラス）において、被災者が抱える様々な法律問題に関し、資力の状況にかかわらず、無料法律相談等を実施する。
被災地方公共団体窓口への行政書士の派遣など、行政書士による被災者の生活再建に向けた支援を行う。
被災者への支援メニューの情報提供、関係機関と連携して被災者の困りごとの解決を図る特別行政相談等を行う。被災者が地域の正確な災害関連情報や復旧・復興情報等を得られるよう、無料 Wi-Fi サ
ービスの提供やニュース等放送番組のインターネット配信を行う。
被災地におけるインターネット上の偽情報・誤情報対策を行う。

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また、被災地専用の消費生活相談ダイヤル・金融相談ダイヤル（無料）の実施・周知、便乗した悪質商法等の注意喚起等を実施する。
避難所の運営や家屋の片付け、がれき処理等の被災地の様々なニーズに応える上で、ボランティアや NPO には大きな役割が期待される。
ボランティアや NPO が、被災地の実情に応じて円滑に被災地支援活動を行えるよう、被災地方公共団体との連携を強化し、ニーズとのマッチングや受入体制の整備等、ボランティアの活動環境の確保を支援する。
被災地への支援を行う公益法人が迅速に活動できるよう、法人が寄附、助成、ボランティア活動等を行う場合に、事後届出で可能とすることとする。
外国人技能実習機構本部等に設置した特別相談窓口において、被災した技能実習生等からの相談に対応する。また、監理団体等の被災により、スムーズな実習先の変更ができない場合には、同機構において実習先の変更を支援する。
○金融支援・税制上の対応等
金融機関等に対して、預金通帳等を紛失した場合の柔軟な本人確認による預金の払戻しや、貸出金の返済猶予等の条件変更対応、個人信用情報に関する取扱いの柔軟化、保険証券を紛失した場合の照会窓口
設置等による保険金支払い等の迅速化、保険料払込みの猶予期間の延長等を促す。
被災者が抱える住宅ローン等の免除・減額を含む債務整理を円滑に行うことにより、生活や事業の再建を支援するため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を周知・広報するとともに、当該手続費用等を補助する。
都道府県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付の対象を、低所得世帯等から被災世帯まで拡大するとともに、貸付要件の緩和を行う等の災害時特例措置を講じる。また、母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る国庫負担割合の引上げを行う。
国税に関する申告や納付等の期限の延長、納税者の実情に応じた申告相談等を行うとともに、地方税についても、国税に準じた期限の延長や減免措置等適切な対応をとるよう、各地方団体に対し要請する。
加えて、今回の能登半島地震が、所得税の確定申告期前の１月の地震であること等に鑑み、雑損控除の前倒し適用等、与党税制調査会にお7

ける検討の結果を踏まえ、適切な措置を講じる。
個人住民税が全額免除される水準等となった被災者を含む世帯について、非課税世帯等への物価高対策支援（合計10万円／世帯、こども加算５万円／人）の対象とする。
被災地の地方公共団体が、被災に伴う各種給付を迅速・簡便に行うことができるよう、マイナンバーに紐付けられた公金受取口座等の情報を活用可能とする対応を行う。
○自衛隊・警察・消防等による被災者支援活動
自衛隊による災害派遣活動、警察による災害警備活動、消防による消防活動等の被災者支援活動を行う。

（２）生業の再建
今般の災害で甚大な被害を受けた能登地域は、世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」を代表する景観である棚田、日本三大朝市に数えられる輪島朝市、伝統工芸である輪島塗など、農林水産業や伝統産業、観光業が地域経済を支えている。また、トキと共生する里地づくりの検討も進められてきた。
こうした能登地域の産業をはじめ、広範にわたる北陸地方の被災地の地場産業において、雇用の維持や事業継続の支援を手厚く講じ、地域の特性を活かした、持続可能な地域経済の再生を図ることが必要である。
このため、被災した道路、港湾、漁港等のインフラの復旧と併せて、地域の事業者の皆様に、必要な資金や支援をタイムリーに届け、生業（なりわい）の再建を強力に後押しする。
○中小・小規模事業者の支援
中小・小規模事業者の事業再開を強力に後押しする。
復興事業計画に基づいて復興に取り組む被災中小・小規模事業者について、工場・店舗などの施設や、生産機械などの設備の復旧費用を補助する、なりわい再建支援事業による支援を行う。
具体的には、被災地である石川県、富山県、福井県、新潟県の被8

災事業者が行う施設・設備等の復旧費用を補助（補助率：最大３／４等※１、最大15億円（石川県）又は３億円（富山県、福井県、新潟県））し、事業再開・継続に向けた十分な支援を行う。
※１ 多重被災事業者については定額補助（石川県：最大５億円、富山県・福井県・新潟県：最大１億円）

小規模事業者持続化補助金について、災害支援枠を設けた上で、被災地である石川県、富山県、福井県、新潟県の小規模事業者等が行う販路開拓に係る費用を補助（補助率：２／３等※２、最大200万円）する。
※２ 多重被災事業者については定額補助（最大200万円）を実施

被災地域の商店街について、アーケード・街路灯等の復旧（補助率：石川県３／４、富山県、福井県、新潟県１／２）、集客イベントの開催等賑わいの創出（補助率：定額等、最大100万円）を図るための取組を支援する。また、被災中小企業が入居する集合型仮設施設について、市町村が行う整備に対して定額で支援する。
地域の伝統産業の迅速な事業再開を後押しする。
伝統的工芸品産業の再生を図るため、災害支援枠を設け、事業継続に必要な道具や原材料の確保に必要となる費用を補助（補助率：３／４、最大1,000万円）する。
また、被災した酒類業者に対する支援のため、被災状況や酒類業者のニーズを踏まえつつ、被災酒類に係る酒税相当額の還付手続の特例措置等を実施するほか、酒蔵が数多く存在する能登地域を始めとする、被災酒蔵等への技術支援を行う。
被災地の復旧・復興状況を踏まえつつ、特に被害を受けた能登地域については、ウェブの特設サイトや販促イベント等を通じ、能登半島ならではの物産品の販路拡充支援等を行い、地場産品の消費拡大を図る。
災害救助法が適用された各県において、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、下請かけこみ寺並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構地域本部及び地方経済産業局に特別相談窓口を設置し、中小・小規模事業者に各種支援策を案内する。
災害関係保証及びセーフティネット保証４号の適用、小規模企業

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共済の契約者に対する無利子貸付等の資金繰り支援を行う。
また、日本政策金融公庫等において、災害復旧貸付、新たに創設する特別貸付（別枠３億円、金利0.9％引下げ（上限・期間あり）等）
により、長期・低利の融資を行うとともに、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）等において通常枠とは別の貸付枠を設け、低利の融資を行う。
さらに、日本政策金融公庫や民間金融機関等の既往債務について、被災した中小・小規模事業者やその取引関係のある事業者の実情に応じた返済条件の緩和・弾力化等を行う。
被災事業者のコロナ融資等の返済負担を軽減する。
コロナ禍における民間金融機関による実質無利子・無担保融資（民間ゼロゼロ融資）等の返済条件変更に当たって被災事業者に生じる追加保証料をゼロとする支援※３を行う。
※３ 石川県内の災害救助法適用地域に所在し、直接被害を受けた事業者が対象

コロナ資本性劣後ローンを利用する被災事業者について、被災地の事業者の実情を踏まえた弾力的・迅速な対応、災害対応など資金
使途の明確化、金利負担軽減策※４を講じるとともに、利用促進を図り、資金繰りの円滑化と事業の復旧を支援する。
※４ 石川県内の災害救助法適用地域に所在し、直接被害を受けた事業者が対象

コロナ借換保証（伴走支援型特別保証）※５の利用に必要な計画提出の猶予※６等を行う。
※５ 全国的な動向と同じく被災地についても民間ゼロゼロ融資の返済開始のピーク
が４月に到来することから、コロナ借換保証の適用期限（令和６年３月）の延長も検討※６ 石川県内の災害救助法適用地域に所在し、直接被害を受けた事業者が対象

石川県の被災事業者において、既往債務が負担となり、事業再建に必要な新規資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題に対応するため、地域経済活性化支援機構（REVIC）や中小企業基盤整備機
構等の官民ファンドを活用し、既往債務に係る債権買取や出資のスキームを検討する。
事業者支援に取り組む被災地の金融機関を支援するため、金融機
能強化法の活用を検討する。
そのほか、法令等により定められた手続について、被災事業者等の実情に応じた柔軟な対応等を行う。

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○農林漁業者の支援
今般の災害により、農業においては、農地や農道、用排水路、ため池等の農業用施設の損壊に加え、畜舎や農業用ハウス、共同利用施設等が損壊したほか、農業・畜産用機械の被害が多数発生した。
また、林野関係においては、広範囲での山地崩壊、林道等の被害や、木材加工流通施設や特用林産振興施設の被害が発生した。水産業においては、津波や地盤の隆起等により、漁船の転覆、沈没、座礁や漁港施設の損壊、共同利用施設の損傷等多くの被害が発生した。
地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産の里山里海等のブランドを活かした創造的復興に向け、被災された農林漁業者の方々が一日も早い生業の再建に取り組めるよう、総合的な対策を講じる。
農林漁業者等に対する資金繰り支援として、①災害関連資金について、直接被災者に加えて間接被災者である農業者等も含めた貸付
当初５年間の実質無利子化等、②日本政策金融公庫の貸し付ける災
害関連資金について実質無担保・無保証人化、③農林漁業セーフテ
ィネット資金等の貸付限度額の引上げ等を行う。
あわせて、農業共済・収入保険等に係る早期支払やつなぎ融資の周知、掛金等払込期限の延長等を農業共済団体等に要請するとともに、日本政策金融公庫等における既往債務に係る償還猶予等の条件
変更への配慮、農協系統金融機関等における貯金の払戻時の柔軟な取扱い等の要請を行う。
農林漁業者の就業支援関連事業の弾力的運用を実施する。
農業については、集出荷貯蔵施設などの共同利用施設や卸売市場
施設等について、再建・修繕や、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費等について支援（補助率：１／２等）を行うほ
か、被災に伴い必要となる種子・種苗等の資材調達、施設の仮復旧等に要する経費や、被災した農業用ハウス等の再建・修繕や農業用機械の再取得に要する経費の支援（補助率：１／２等）を実施する。
酪農・畜産農家に対しては、被災した畜舎・機械の補改修、繁殖用の牛・豚の再導入、畜産用の発電機や揚水ポンプの借上げ、飼料の緊急運搬、乳房炎治療等の支援を行うほか、生産者積立金の納付猶予等による資金繰り支援を行う。
水路や農道の法面の崩壊や沈下等に対する応急措置や、農地周りの施設の被災箇所の補修・復旧等について、地域共同の活動を支援する。

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林野関係については、被災した木材加工流通施設や特用林産振興
施設等の復旧・整備等の支援を行う。
水産業については、共同利用漁船・漁具、養殖施設、共同利用施設（荷さばき施設、冷凍冷蔵施設等）の復旧や加工原料の確保に向けた取組、漂流・堆積物の除去等の漁場環境の回復に向けた取組の支援等により、水産業の基盤の復旧・復興を行う。
被災した農林水産物加工・販売施設等の再建・修繕及び損壊施設の撤去等を支援する。
また、地域の将来ビジョンを見据えた復興方針の検討、復旧と連携した農地・農業用施設等の機能向上、景観にも配慮した棚田の復
旧や観光とも連携した持続可能な里山づくり、山地災害発生の危険性が高い荒廃地における治山対策・森林整備、里海資源を活かした
海業振興等の漁港施設等の機能向上等を支援する。
○観光復興に向けた支援
観光関連事業者の不安を解消するため、地方運輸局内に設置している特別相談窓口において、関係省庁と連携し、活用可能な支援策の紹介等を行う。
被災地域における風評対策として、観光に係る被災地からのニーズも踏まえつつ、観光庁のウェブサイトやSNSを通じ、地域と連携し、観光地や交通機関の現状に関する正確な情報を発信する。
観光需要・経済活動の回復や風評被害の払拭等を図るため、北陸
新幹線金沢～敦賀間開業の機会も捉え、被災地を始めとして北陸地域に関する正確な情報発信や被災地の観光復興・北陸地域全体の誘客に資するプロモーションを、２月～３月の間重点的に行う。
「北陸応援割」（補助率50％、最大20,000円／泊）を可及的速やかに開始し、GW前まで（３～４月）を念頭に旅行需要喚起を図る。
能登地域については、復興状況をみながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討する。
ふるさと納税の積極的な活用を支援し、特産品販売、旅行等を促進する。
観光関連事業者に対して、なりわい再建支援事業（再掲）等を活用した、中小・小規模事業者の施設等の復旧等を支援する。
能登地域の朝市等の観光拠点・観光資源の再生に向けて、観光地

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の復旧計画の策定・実行支援やまちづくり支援、復旧後の誘客促進を図るためのコンテンツ造成を支援する。
○地域の雇用対策等
今般の災害に係る雇用調整助成金については、生産指標要件や雇用量要件等の支給要件の緩和、助成率の引上げ（中小企業は２／３
から４／５へ、大企業は通常の１／２から２／３に引上げ）、支給日数の延長（100日／年から300日／年へ延長）を行う特例措置を講じる。
また、雇用保険の基本手当（失業手当）について、激甚災害の対象地域に所在する事業所が休止・廃止したことにより、労働者が休業して賃金を受け取ることができない場合等であっても支給する。
こうした特例を丁寧に説明するため、石川・新潟・富山・福井各県の労働局等に特別労働相談窓口を設置し、事業主や労働者からの相談に応じるほか、支援施策や労働条件について事業主等が守るべ
き事項について分かりやすく取りまとめ、SNS等を通じて周知する。
このほか、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類について、提出期限の延長の措置等を実施する。

（３）災害復旧等
地域の方々が生活・生業の再建を進めるためには、地域の生活・生業の基盤であるインフラ、ライフライン、公共施設等の迅速な復旧が必要不可欠である。
このため、国直轄の施設等の迅速な復旧、国が責任をもって本格復旧まで行う権限代行の実施、激甚災害への指定による被災地方公共団体の復旧費用負担への手厚い補助等により、復旧を加速し、被災地・被災者が、将来に希望を持てる復興まちづくりを推進する。
○公共土木施設等の迅速な災害復旧
１月11日、今般の災害を激甚災害（地域を限定しない、いわゆる「本激」）に指定し、地方公共団体等が行う公共土木施設等（河川、13砂防、治山、海岸、下水道、道路、公園、港湾、漁港、公営住宅等）
や、農林水産業施設（農地・農業用施設、林道等）の災害復旧事業
に対し、地方公共団体等が安心して事業を進められるよう、国庫補
助のかさ上げ等を措置した。
被災箇所においては、再度災害防止の観点から必要な改良復旧も実施する。
災害復旧事業等を迅速に進めるため、査定前着工等を活用する。
また、災害査定については、「大規模災害時の災害査定の効率化」の事前ルールに準じて、机上査定限度額の引上げ等を行うとともに、申請時は積算を不要とし、従来の査定よりも更に早い段階で被災確認を行い、手戻りのない設計により、工事に着手するなどスピードアップを図る「早期確認型査定」の試行を行い、工事着手に要する業務や期間等を縮減する。
国土交通省が保有する災害対策用機械等による支援を行うとともに、同省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）や農林水産省サポー
ト・アドバイスチーム（MAFF-SAT）等を派遣し、被災状況調査や復旧方法の助言等を通じ、災害復旧の迅速な実施を支援する。
施設管理や災害復旧事業等に係る工事について、道路法、河川法、港湾法等や、大規模災害復興法に基づく非常災害への指定により、国等による権限代行等を行い、速やかな復旧を実施する。
具体的には、被災地方公共団体が管理する能越自動車道や、国道
249号の沿岸部とその関連土砂災害、及び河原田川の河川・砂防事業について、災害復旧工事を国が権限代行等により実施することとし、今後も被災地方公共団体の要請に応じた対応を行う。
港湾法に基づき国が管理の一部を代行する輪島港などの港湾において、係留施設及び水域施設の利用調整や応急復旧を実施するとともに、港湾機能の早期復旧に向けて国と港湾管理者が連携して取り組む。
国道８号の通行止めが解除されるまでの間、北陸自動車道及び上信越自動車道の一部区間を無料で通行が可能な代替路として活用する。
一刻も早い営農再開、経営再建等に向けて、農地・農業用施設等、山林施設、漁港施設等について緊急的に必要な点検・調査等を実施

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し、施設の機能等を確認するとともに、被災箇所の早期復旧等を支援する。
事業に当たって必要となる位置情報を早期に提供できるよう、復旧測量を行うとともに、地理空間情報の整備を進める。
○公共施設・公益施設等の災害復旧
医療施設、水道施設、学校施設、社会教育施設、文化財、放送・通信設備、社会福祉施設、交通安全施設、工業用水道等の災害復旧を支援する。
特に今回大きな被害を受けた上下水道については、令和６年４月の水道行政の厚生労働省から国土交通省への移管も見据えつつ、両省が連携し、関係団体の支援による直轄調査での被災状況把握、技
術者等の増員派遣を通じて、国のリーダーシップの下、上下水道一体となった早期復旧を推進する。また、水道についてはその被害の甚大さ等を踏まえ、令和６年４月以降に引き上がる補助率を前倒し適用して支援を行うとともに、全国の地方公共団体からの技術者派
遣や日本水道協会等関係団体と連携した支援体制の構築により、早期の断水解消と迅速な水道施設の復旧を支援する。
また、今般の災害では、奥能登地域の一部において、上下水道に加え、電気、放送・通信等、地域のライフラインに大きな支障が生じた。事業者による懸命な復旧作業が進められているところ、引き続き、今なお残る部分の復旧に全力を挙げる。
停電復旧に向けては、災害時連携計画に基づき、北陸電力グルー
プのみならず、全国の送配電事業者・協力会社からの作業員・電源車等の派遣や、北陸の電気工事業者や電気保安協会の協力も得て、
1,000人超の体制を構築した。可能な限り復旧の見通しを示し、地方公共団体の要望を踏まえながら、早期の停電解消に取り組む。
被災した放送・通信設備等について復旧や移転に対する充実した支援を行うとともに、臨時災害放送局用設備及び衛星携帯電話等の災害対策用通信機器について需要に応じた貸与が可能となるよう、整備を進める。
被災地域の生活再建に必要不可欠な、SS（サービスステーション）、油槽所、LPガス供給施設の設備等復旧を支援する。

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○交通の確保
地域公共交通は、地域住民の通勤・通学の足として地域社会の生活の基盤であることから、移動手段の早急な確保・再構築に取り組む。
被災した能登空港、のと鉄道等の早期復旧について、TEC-FORCE、
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）
による技術的助言を実施するなど、必要な支援を行うとともに、道路管理者など関係者との連携も確保し、効果的に事業を行う。また、航路標識等の早期復旧を行う。
鉄道の運休区間における移動手段を確保するため、国が鉄道事業者等とバスによる代替輸送について調整を行い、適切な支援策を講じる。また、代替輸送の情報について国土交通省 HP 等で発信すること等を通じ、利用者の利便性の確保を行う。
生活再建の進捗とともに、被災地における公共交通の輸送力を確保するため、バス事業者やタクシー事業者に対し、道路運送法の弾力的運用を行う。
被災地に必要な物資を迅速に届けるとともに、二次避難を加速す
るため、空港施設や運用に専門的知見を有する国の職員を石川県に派遣し、能登空港の早期復旧を支援するとともに、被災地の支援拠点としての同空港の運用を支援する。救助活動に従事する航空機や操縦士に対する航空法の柔軟な運用を実施する。
○復興まちづくり
被災地の復旧・復興状況を踏まえつつ、復興まちづくりに向け、被災状況調査や支援体制の構築等により被災地方公共団体が行う計画策
定を支援するとともに、復興まちづくりにおける構想・計画策定や事業化に向けた合意形成について、都市再生機構による技術支援を行う。
被災地のニーズに応じて、復旧・復興事業を行うために必要な応援
職員について、中長期的な派遣を行う。
また、発災時に石川県の被災市町に委嘱されていた地域おこし協力
隊員について、任期上限を特例的に１年延長できることとする。
各地で発生した液状化被害については、被害を受けた地域における宅地等の復旧に引き続き、再度災害の発生を防止するため、地方公共16

団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援する。
○スタートアップの技術を活用した被災地の復旧・復興支援
使用した水を再生し循環利用するシャワー設備の活用や、孤立集落への物資輸送を行うドローンの活用など、スタートアップの技術も活用して被災者の生活再建や被災地の復旧・復興を支援する。
○令和６年能登半島地震についての緊急調査
今般の地震に伴い、海洋研究開発機構の研究船「白鳳丸」を用いた
緊急調査航海（海底地震計等の設置、海底地形調査など）を実施するとともに、昨年５月の能登半島の地震を受けて大学等が実施している
地震調査について、今回の地震を踏まえた追加調査を実施する。

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避難所の運営や地方公共団体による災害応援、災害復旧、災害廃棄物処理など、地方公共団体における住民支援や行政機能の維持及び復旧・復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じる。
あわせて、被災地方公共団体の資金需要などのニーズをとらえて、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応する。
２．の各種支援策については、情報を必要とされる方に確実に届くよう、
被災地・被災者の目線に立ち、様々な手段を活用して、分かりやすく丁寧な情報提供を行う。
今般の被災地以外も含め、今後起こり得る地震等の自然災害への対応に万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、これまでの取組の効果を検証しつつ、関係機関が一体となって、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む。

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