（地 67）（健Ⅱ64）
令和２年４月２３日

都道府県医師会
担 当 理 事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、各都道府県等衛生主管部（局）に対し、標記の事務連絡が発出されるとともに、本会に対しても周知方依頼がありました。
新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 （ 以 下 、「 特 措 法 」） の 規 定 に よ り 、 臨 時の 医 療 施 設 が 開 設 さ れ る 際 の 取 扱 い 等 に つ い て は 、「 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策
特 別 措 置 法 第 48 条 に 基 づ き 臨 時 に 開 設 さ れ る 医 療 施 設 等 に 係 る 医 療 法 等 の 取 扱
い に つ い て 」 を 令 和 ２ 年 ４ 月 １ ４ 日 付 （ 地 44）（ 法 安 9）（ 健 Ⅱ 36） 文 書 に て 貴 会宛にお送りしました。
本事務連絡は、さらに、臨時の医療施設における医療の提供等に関する留意事項を示し、適切な取扱いを依頼するものです。
具体的には、１において、緊急事態解除宣言がされた後、臨時の医療施設は状況に応じて、入院患者を他の医療機関に移送する等により、順次閉鎖されるものであるが、患者への継続的な医療提供等のために一定期間の存続も認められることとされております。なお、この場合は緊急事態解除宣言後に開設の許可または届出の手続を改めて行うことは不要とされております。
次に、特定都道府県の区域内の病院や診療所の開設者が緊急事態における医療の提供を目的として病床数その他の事項を変更することは６ヶ月以内に限り認められております。本事務連絡では、６ヶ月を経過した後に、改めて都道府県知事等の許可を得ることも不要とした上で、緊急事態解除宣言後の取扱いに係る見通しについて、都道府県との間であらかじめ認識を共有しておき、緊急事態解除宣言がされた際はその後の取扱いに関して改めて各医療機関と都道府県とで協議を行うこととされております。
また、２において、臨時の医療施設における医療の提供に要する都道府県の費用についてのとりまとめがなされております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下関係機関への周知につき、ご高配のほどお願い申し上げます。

事 務 連 絡
令和２年４月２１日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について
新型コロナウイルス感染症については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）附則第１条の２第１項の規定により、これを新型インフルエンザ等とみなして特措法の規定を適用することとされており、本年４月７日付けで特措法第 32 条第１項の規定に基づく緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が行われたところです。特措法第48 条第１項において、この対象となっている都道府県の知事は、その区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場
合には、臨時の医療施設において医療を提供するものとされています。
この臨時の医療施設等に係る医療法（昭和 23 年法律第 205 号）等の取扱いについては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 48 条に基づき臨時に開設される医療施設等に係る医療法等の取扱いについて」（令和２年４月 10 日付け
厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局医療経営支援課、厚生労働省医政局医事課及び厚生労働省健康局結核感染症課連名事務連絡）においてお示しした
ところですが、今般、さらに、この臨時の医療施設における医療の提供等に関し、下記のとおり留意事項をお知らせしますので、適切な取扱いをお願いいたします。
なお、臨時の医療施設に係る診療報酬上の取扱いについては、別途お示しする予定である旨を申し添えます。
＜参考：本事務連絡の概要＞
１ 緊急事態解除宣言後の臨時の医療施設の取扱い等について
・ 緊急事態解除宣言後、緊急事態宣言中に開設された臨時の医療施設については、状況に応じて順次閉鎖されるものであるが、入院患者への継続した医療提供等のため、一定の期間存続させることも認められること。
２ 臨時の医療施設における医療の提供に要する都道府県の費用について
・ 整備費用については、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）」及び「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」の対象となること。
・ 所有する土地以外の場所で臨時の医療施設における医療の提供を行う場
合、土地は賃借等の一時的な使用権に基づいて使用することを前提としており、土地の購入費用は国からの財政支出の対象とならないこと。
記
１ 緊急事態解除宣言後の臨時の医療施設の取扱い等について○ 特措法第 32 条第５項の規定に基づく緊急事態解除宣言（以下「緊急事態解除宣言」という。）がされた後、緊急事態宣言中に特措法第 48 条第１項に基づき開設された臨時の医療施設については、その状況に応じて、入院患者を他の医療機関に移送する等により順次閉鎖されるものであるが、緊急事態解除宣言前に入院した患者に対する継続した医療の提供等のため、緊急事態解除宣言後一定の期間、存続させることも認められる。この場合、開設時に不要とされた医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条第１項又は第８条に基づく開設の許可又は届出の手続を、緊急事態解除宣言後に改めて行うことは不要である。ただし、開設者や管理者、開設の目的等を変更する必要が生じる場合は、医療法第７条第２項に基づく許可又は医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第４条第１項若しくは第３項若しくは第４条の２第２項に基づく届出が必要となる。
○ また、特措法第 48 条第６項の規定により、特定都道府県の区域内において病院を開設した者又は臨床研修等修了医師・歯科医師でない者で診療所を開設したものが、緊急事態における医療の提供を行うことを目的として、病床数
その他医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第１条の 14 第３項に規定する事項を変更する場合には、当該医療の提供を行う６ヶ月以内の期間に限り、医療法第７条第２項に基づく都道府県知事等の許可は不要とされている（ただし、特措法第 48 条第７項の規定により、10 日以内の届出が必要）が、６ヶ月を経過した後に、改めて当該変更に係る同項に基づく都道府県知事等の許可を得ることも不要である。ただし、特措法第 48 条第６項の規定により都道府県知事等の許可を得ることなく変更された分の病床数の、緊急事態解除宣言後の取扱いに係る見通しについて、各医療機関と都道府県との間であらかじめ認識を共有しておくとともに、緊急事態解除宣言がされた際は、改めてその後の取扱いに関して各医療機関と都道府県とで協議を行い、その結果について厚生労働省医政局に報告されたい。
２ 臨時の医療施設における医療の提供に要する都道府県の費用について（１）感染症法の規定に基づく入院患者の医療に係る費用について○ 臨時の医療施設における医療の提供として感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）第 37 条の規定に基づく入院患者の医療が行われた場合、これに係る費用は、同法の規定に基づき、国及び都道府県（保健所設置市及び特別区を含む。以下この（１）において同じ。）において負担する。
※ 具体的には、・ 感染症法第 39 条の規定により、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）による保険医療給付等がある場合、この範囲で都道府県は負担を要しない（いわゆる「保険優先」）。
・ その上で、保険医療給付等が行われた範囲以外の範囲について、感染症法第 61 条等の規定により、国がその四分の三を負担する（都道府県においては、その他の四分の一を負担する）。
（２）臨時の医療施設を開設するに当たって整備に要する費用について○ 都道府県知事が臨時の医療施設を開設するに当たって、その整備に要する費用（以下「整備費用」という。）は、令和２年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において記載されている「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）」（担当：厚生労働省）の対象とするとともに、その地方負担分については「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」（担当：内閣府）の対象とすることとしている（当該交付を受けた範囲については、特措法第 69 条の対象とならない）。
○ 設置の際に、都道府県が所有する土地以外の場所で臨時の医療施設における医療の提供を行う場合、特措法の規定及び臨時の医療施設としての趣旨に鑑み、土地は賃借等の一時的な使用権に基づいて使用することを前提としており、土地の購入費用は国からの財政支出の対象とならないことに留意すること。

【問い合わせ】
１について：
新型コロナウイルス感染症対策推進本部（医療体制班）※病床の取扱いに関する報告については、医政局地域医療計画課（iryo-keikaku@mhlw.go.jp）宛て連絡のこと
２について：
健康局結核感染症課（予算担当）