日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、中国を除く新興国、資源国における経済が全体として勢いを欠き、欧州経済も回復の足取りが鈍化する一方、米国においては個人消費の堅調さが景気回復を確かなものとさせ、中国においても安定成長が続く等、全体として緩慢さを残しつつも先進国を中心に回復基調にて推移いたしました。
わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安・株高傾向が続き、個人消費は一部で回復の動きに鈍さがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で、底堅く推移しており、消費税増税に伴う駆け込み需
要の反動の影響も全体として和らいでまいりました。
わが国のメーカー各社においては、円安により国内への一時的生産回帰が見受けられるものの、地産地消を前提としたグローバル生産体制が既に構築されており、加えて国内雇用環境が好転したことから採用活動は苦戦を強いられ、製造部門の適正人員の確保が難しい状況に至っております。これにより、当業界の経営環境は、従前の事業規模を維持、拡大することが難しくなりつつあります。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービス（ｎｅｏ ＥＭＳ）を時代に即したビジネスモ
デルに転換することを指向してまいりました。
その一環として、平成26年10月にはパナソニック株式会社（以下、パナソニック）から車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、平成25年10月に譲り受けていた日立メディアエレクトロニクス（以下、日立ＭＥ）の事業と融合を図り、新たにパワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）を立ち上げました。これにより、当社グループでは、設計・開発から基板実装やモジュールの組み立て、電気・電子部品の中核となるキーデバイスの生産まで、ＥＭＳ事業におけるすべての領域で質の高いサービスを提供できることとなりました。開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化したことに伴い、単なる製造アウトソーサーから技術的競争力も兼ね備えた企業グループへ変革の第一歩を踏
み出すこととなりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高49,245百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益493百万円（前年同期は営業損失643百万円）、経常利益733百万円（前年同期は経常損失175百万円）、当期純利益571百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、ＰＳ事業につきましては、当連結会計年度より新たに発生いたしましたので、前年同期数値はございません。
① ＨＳ事業
当連結会計年度は、円安傾向にて推移いたしましたが、当社グループのクライアントであるメーカー各社は既に海外へ生産拠点の一部を移転させ、グローバル生産体制を確立させており、加えて国内製造環境は、完全失業率、
有効求人倍率等の雇用指数がリーマン・ショック前の水準以上に改善したことから、当業界での採用活動は苦戦を強いられることとなり、製造部門の人材の適正確保が難しい状況に至っております。
こうした状況下、国内ＨＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していることからクライアントより高い評価をいただくことができました。
製造派遣・製造請負事業は、在籍増加を目標に採用力の強化と共に定着率の向上を図ってまいりましたが、採用
環境の厳しい状況により売上目標には届かない結果となりました。しかし請負事業所における管理体制の強化等により生産効率が改善し利益率は向上しております。
カスタマーサービス事業については、修理業務における携帯電話、家庭用ゲーム機の修理台数が減少する中、前期に立ち上げた電動バイク及びデザイン・ラッピング業務が依然として採算ベースに至らないことから、当期末をもって電動バイク及びデザイン・ラッピング業務を閉鎖することといたしました。
技術者派遣事業は、中国法人である北京日華材創国際技術服務有限公司（以下、日華材創）と連携し、優秀な中国人技術者を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外ＨＳ事業は、先ず中国において、北京中基衆合国際技術服務有限公司がグループ企業であるＥＭＳ企業の志摩グループ、ＴＫＲグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を目指しており、こうした展開を進める中、中国では、労働契約法改正により企業で起用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。即ち、中国政府は製造請負（承欖）の研究プロジ
ェクトを立ち上げ、日本の製造請負モデルの研究を開始し、その一環で当該プロジェクトメンバーを日本での事例- 2 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

視察に差し向ける等、積極的に研究を進めております。当社グループでは、中基衆合を当該プロジェクトに参画させ、日華材創が副会長を務める中国労働学会労務派遣専門委員会と連携して中国のプロジェクトメンバーを日本に招くとともに、平成26年12月にはメーカー向けにセミナーを開催する等、中国での製造請負ビジネス分野での競争優位性を確立しつつあります。
また平成26年９月に設立いたしましたタイ現地法人においては、カンボジアの人材エージェントと連携し、カンボジアからタイへ優秀な人材を送り出す仕組みに取り組み、タイにおける人材派遣業の拡大を図っております。
この結果、売上高13,312百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント損失17百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
②

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。

当連結会計年度における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、アセアン諸国においてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアＮＯ．１」の大前提となっております。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。
国内ＥＭＳ事業は、ＴＫＲグループにおいて構造改革の一環として水沢工場への事業の集約等、国内事業の再編を進めたことにより移転コスト等が発生いたしましたが、志摩グループにおいて工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、前連結会計年度に比べ営業利益が大幅に改善しております。
海外ＥＭＳ事業においては、前連結会計年度に海外ＥＭＳ事業の中核を担う中国で尖閣諸島問題以降、日系メー
カーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況となり、志摩グループの志摩香港（及び志摩深圳）、ＴＫＲグループのＴＫＲ香港（及び中宝華南電子（東莞））が業績不振に喘いでおりましたが、当連結会計年度においては、ＴＫＲ香港では取引レートの見直しや前連結会計年度より取り組んでまいりました事業構造改革の効果もあり、業績改善が進み黒字転換が図られました。一方、アセアン諸国では、前連結会計年度に続き当連結会計年度においても、ＴＫＲマレーシアの白物家電事業を中心に好調な業績を維持いたしました。
この結果、売上高32,359百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益262百万円（前年同期はセグメント損失
621百万円）となりました。
③

ＰＳ事業
当社グループにおいては、ＥＭＳ事業を高付加価値ビジネスに転換することが当社の進める「ｎｅｏ ＥＭＳ」に差別的優位性をもたらすと考え、製造工程の上流分野である開発、設計機能を充実化させ、設計開発力を有する
ＥＭＳ企業として、メーカー各社に対して高度なモノづくり提案のできる体制構築を指向してまいりました。その一環として、平成26年10月１日、パナソニックから車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、平成25年10月に譲り受けていた
日立ＭＥの事業と融合を図り、ＰＳ事業として新たなスタートを切りました。この高圧トランス等の部品レベル、電源等のユニットからモジュールまでの技術分野を当社グループとしてのキーテクノロジー分野と定義し、新たな事業セグメントと位置づけることといたしました。
当連結会計年度においては、平成26年10月から12月の３か月が連結対象となりますが、販売窓口であるＴＫＲとの連携及びパナソニックからの事業譲渡も支障なく行われ、譲り受け前の取引条件で、ほぼ全ての取引先及び仕入先の引継ぎを完了できたこともあり、想定を上回る利益を確保することができました。今後は更にＥＭＳ事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。
この結果、売上高3,573百万円、セグメント利益237百万円となりました。
次期の見通しにつきましては、当社グループは引き続き「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下でグループの強みを徹底的に追求してまいります。数値目標としては、グループ全体で売上高67,380百万円、営業利益1,100百万円、経常利益930百万円、当期純利益525百万円の達成を目論んでおります。
国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウをもって問題解決する事業として従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社グループが有する各種ソリューションを総合的に提供してまいります。特にモノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態、製造請負形態のいずれにおいても高度な提案を行い、モノづく
り力における同業他社に対する差別的優位性を活かして今後も新たな取り組みを進めてまいります。加えて、当社
グループの推進する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業コンセプトに賛同する同業他社とのアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図ってまいります。技術者派遣事業においては、これまで日本人技術者の派遣事業及び中国人を中心とする外国人技術者の派遣事業を行ってまいりましたが、今後、中期的には「単なる技術者の人材派遣事業」からＥＭＳ事業、ＰＳ事業の技術的裏付けを活かし、「設計開発にかかる受託業務も含めた総合的な技術関連ソリューション事業」への転換を目指します。
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海外ＨＳ事業においては、中国、アセアン諸国を始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質のサービスを提供できるよう体制を構築してまいります。中国では外資企業として初めて中国国内
での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、日本メーカーをターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー進出地にて一層の事業拡充を目指してまいります。その事業拡充を進めるための戦略としては、中国政府が現下の派遣規制の中で研究を始めている製造請
負（承欖）サービスの提供であると考えております。国内にて培った製造請負のノウハウを活かして中国拠点の日系メーカーをサポートしてまいります。一方、アセアン諸国においては、ベトナム国初の製造請負の許認可を有す
るｎｍｓベトナム、新たに進出したタイを中心に製造派遣・製造請負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサ
ービスを提供してまいります。
国内ＥＭＳ事業においては、事業構造改革を進める各種メーカーに対して事業承継の受け皿会社として、メーカ
ー各社が事業継続に窮する分野についての事業移管を受け、新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図ってまいります。将来、当該承継事業が海外へ事業移管されることまでを視野に入れた事業承継戦略を構築してまいります。
単なるＥＭＳ事業体からの脱却を図るべく競争力のあるテクノロジー分野の確立も視野に入れ、テクノロジーを有するＥＭＳ事業としてメーカー各社に対して高付加価値で且つ広範なアウトソーシング提案を行ってまいります。
海外ＥＭＳ事業は中国においては、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに基づきＴＫＲグループの東莞ＥＭ
Ｓ工場、志摩グループの深圳工場のある華南地区内で中基衆合の進める労務派遣（製造派遣、技術者派遣）とのビ
ジネス融合をはかり、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としてのビジネスモデルの一層の拡充を図ってまいります。アセアン諸国
においては、取引先の拠点戦略もふまえながら、新たな地域での展開を進めてまいります。新たな地域での展開においては、開発拠点の現地化や現地企業への生産委託についても検討を進めてまいります。
ＰＳ事業においては日立ＭＥとパナソニックから譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込
まれるＬＥＤ電源、空気清浄機等の分野を強化し、パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を図ってまいります。また、ＥＭＳとの共同営業による営業機能の強化、開発・技術機能の横断的体制を検討してまいります。
当社グループは上記のとおり３つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮
し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は27,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8,240百万円増加いたしました。
流動資産合計は21,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,965百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が783百万円、受取手形及び売掛金が4,311百万円、商品及び製品が1,098百万円、仕掛品が177百万円、原材料及び貯蔵品が1,374百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は6,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が42百万円、無形固定資産が175百万円、投資その他の資産が57百万円増加したことによるものです。
負債合計は22,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,559百万円増加いたしました。
流動負債合計は18,587百万円となり、前連結会計期間末に比べ6,593百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,619百万円、未払金が557百万円、短期借入金が3,454百万円、未払法人税等が289百万円、未払消
費税等が437百万円、賞与引当金が130百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は4,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加しました。これは主に長期借入金
が1,972百万円増加したことによるものです。
純資産合計は5,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少しました。これは主に利益剰余金が541
百万円、為替換算調整勘定が145百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しましたが、自己株式が599百万円増加したことによる純資産の減少、少数株主持分が406百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ771百万円増加し3,859百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額104百万円の増加、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額13百万円が生じております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,160百万円の支出（前年同期は464百万円の支出）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益896百万円（前年同期は557百万円の利益）、減価償却費600百万円（前年同期は519百万円）、仕入債務の増加額1,127百万円（前年同期は284百万円の減少額）等となり、主なマイナス要
因は、売上債権の増加額3,890百万円（前年同期は121百万円の増加額）、たな卸資産の増加額2,419百万円（前年同
期は33百万円の減少額）、負ののれん発生益395百万円（前年同期は1,093百万円）等によるものです。
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「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、839百万円の支出（前年同期は1,347百万円の支出）となりました。
主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出388百万円（前年同期は731百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出218百万円（前年同期は33百万円の支出）、事業譲受による支出97百万円（前年同期は49百万円の支出）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,653百万円の収入（前年同期は1,020百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額1,668百万円（前年同期は1,461百万円の純増加額）、長期借入れによる収入4,443百万円（前年同期は251百万円の収入）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出813百万円（前年同期は582百万円の支出）、自己株式の取得による支出599百万円（前年同期のです。

―）等によるも（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年3月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

19.7

23.7

17.1

時価ベースの自己資本比率（％）

24.7

17.6

17.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

41.6

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

2.3

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注）５．平成26年３月期及び平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。また、株主還元の方法として
は、配当金だけでなく、自己株式取得も選択肢の一つと位置づけております。
上記配当基本方針に則り、当連結会計年度の株主還元につきましては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性向において20％を中期目標としていることから、期末配当金を普通配当金３円に記念配当金２円を加えた５円を配当する予定であります。
次期配当につきましては、配当金、自己株式取得等の株主還元を総合的に検討し、当期同様に総還元性向20％を中期目標とし、その実現を目指してまいります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項は以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成27年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。
①

法的規制等について
当社グループのＨＳ事業は、取引先構内での製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。製造請負事

業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者派遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣への届出を必要とする事業となっております。「製造派遣の原則禁止」を盛り込んだ労働者派遣法改正法案は、結果的に当該条文が削除されて平成24年４月に公布されました。当初より製造派遣が常用型派遣にのみ認められると予想されていた当該法案がその必要性を求めなくなったことで、多くの同業者の努力義務のハードルが低くなりました。当社グループの場合、これまでも常用型雇用を基本としてまいりましたので、当該法案の決着にはいずれにしてもあまり影響を受けることはございません。
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元来、当社グループでは、ＨＳ事業の推進にあたっては請負化を事業方針としており、担当業務の特質、取引先の意向等を勘案し、取引先と十分に協議を行った上で各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点
検ガイドライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。
しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社グループの運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた場合には、取引先及び当社グループに対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。そうした指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、請負会社に対する規制強化が図られた場合には、取引先及び業務請負会社である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。
②

取引先企業の生産変動について

当社グループのＨＳ事業における製造派遣、製造請負、ＥＭＳ事業及びＰＳ事業における製造受託においては、
当社取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社グループは、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイクルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカーは、
労働者派遣法改正、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
③

現場社員の育成・確保について

平成27年３月31日現在、当社グループにおいては7,200人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニーズ、給与水準他を総合勘案した結果、その大半を20代前半から30代前半にかけての若年層にて構成しております。しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって昭和60年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが厚生労働省人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指導・育成体制の構築が求められております。こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社
グループは携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発し、人材確保の改善を図っております。また、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度（評価制度、給与制度、表彰制度、教育制度、他）を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。
特に当社グループが標榜する請負化推進は、労働者派遣法の改正に対しても有効な処方箋でありますが、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となるため、一定水準の現場社員の育成、確保が一層求められていくものと考えます。
以上を踏まえ、当社グループは請負化を推進し、モノづくりにより深く関与していく過程で現場社員の確保・育成のための施策を的確に展開してまいります。しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

労働災害等のリスクについて

当社グループの推進するＨＳ事業、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業は、取引先メーカーの工場構内、自社テック、自社工場等において、製造請負、製造派遣、製造受託を行っております。製造受託は勿論、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
製造受託、製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場
合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製
造受託、製造請負は当社グループが責任を負うこととなります。
当社グループは、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、モノづくりを主体的に行うことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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取引先メーカー及び応募者等の情報管理について
当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。また、7,200人を超える現場社員を維持、増加させる過程で生じる応募者及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。従いまして、これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。
取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社社員に対して入社時における秘密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループと取引先メーカーとの間で業務委託契約を締結し、機密情報の管理の徹底を図っております。
また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について
本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。
このように当社グループでは、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えておりま
すが、何らかの要因で当社グループから取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥

為替レートの変動

当社グループは、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、各法人の現地通貨建て財務諸表について
は、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、香港ドル、中国人民元、マレーシアリンギット等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全般に関わるものであり、取引の量、時期等が為替レートの変動によって日本円換算の財務諸表に直接変動を与えることとなります。
当社グループでは、こうした為替レートの変動に対して、グループ内外国通貨の融通を行う、取引先との間で同一通貨での仕入、販売を実施することを前提とする、為替予約を実施する等、為替変動のリスクを最小限となるようヘッジ手段を実行する予定としておりますが、急激な為替変動が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
⑦

カントリーリスク
当社グループは、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業展開を進めております。
当社グループが進める海外事業は、主としてＥＭＳ事業であり、ＳＭＴラインを始めとする各種設備を設置し、ラインオペレーター等のローカルスタッフを雇用し、部材の仕入、実装、組立、出荷といった一連の製造プロセス
全てを有するものであります。よって、各国の政治、経済の諸条件変更、各種法制度の見直し等、ビジネス環境に大きな変動が生じるおそれがあります。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最先端の情報収集を行っておりますが、政治、経済の予期せぬ変化はもとより、予想を超える天災害、労働争議、デモ、紛争、疫病他に起因する事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
⑧

大規模な自然災害
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに則り、ＨＳ事業、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業を日本国内はもとより海外においてもアジア中心に拠点展開をしております。ＨＳ事業における製造派遣、製造請負、技術者派遣という製造アウトソーシングビジネスは、クライアントメーカー各社の工場、研究所、設計開発センター等への現場社員の提供を前提としており、製造受託に関しては、自社テックでの受託を前提としております。また、Ｅ
ＭＳ事業、ＰＳ事業にて行う基板実装、組立業務に関しては、自社工場にて生産受託を行っております。
このように当社グループの事業は、生産機能を有する拠点での現場社員の就業を前提としたビジネスモデルであることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点にて就業する現場社員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害が生じた場合において、生産稼動停止、就業維持困難といった状況に至る可能性を有しております。
当社グループの展開する拠点は、日本国内においては東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方と日本各地に点在しており、また海外においても中国、アセアン諸国と複数国にまたがっております。しかしながら、一地域（一国）全てにわたるような大規模且つ激甚な自然災害が発生した場合、クライアントメーカーの生産機能が著しく低下することが予想され、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信⑨

Ｍ＆Ａ等、アライアンス戦略展開にかかるリスク

当社グループは、今後もＭ＆Ａ、アライアンスも含めた事業拡大戦略を展開してまいります。こうした状況下、
平成22年７月の志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法
人の製造委託先である中国委託工場）の買収、平成23年７月のＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール（以下、ＴＫＲ）及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人1社）との経営統合、平成26年10月のパナソニックからの一般電源事業の譲り受け（ＴＫＲ子会社のパワーサプライテクノロジー株
式会社（以下、ＰＳＴ）にて事業譲受）により、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とする事業概要とは様変わりしており、設備投資型の事業を展開するグループ会社を当社グループに収めたことによって、連結財務諸表においても連結貸借対照表、連結損益計算書ともに大幅に数値規模が拡大しております。当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で人材ビジネスの持つ機動的な人材供給力と設計開発、基板実装、製品組立といったモノづくり力の融合を図ることを標榜しており、これらの事業シナジーを極限まで追求しております。また、設備投資型事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループ、ＰＳＴの経営についても当社本体から取締役を派遣し、各グループの重要意思決定にも深く関与し、当社グループとして整合性を保持しながら経営を進めてまいります。しかしながら、志摩グループ、ＴＫＲグループ、ＰＳＴの不測の業績動向や当社との想定事業シナジーが当初の目論見どおりにマネジメントできないことも完全には否定できず、その場合においては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑩

請負化推進にかかる請負事業者責任
当社グループのＨＳ事業は、過去から一貫してモノづくり分野に深く関わり、人材派遣ビジネスと比して付加価値の高いサービスである製造請負を標榜してまいりました。特に過去数年間において当該請負事業を推進するにあたっての障害となった偽装請負報道、2009年問題、派遣社員切り報道、労働者派遣法改正法案等が取り沙汰された局面においてさえも、当社グループはクライアントメーカー各社に対するソリューションとして請負化を常に提案し続けてまいりました。この結果、業界団体からは当社グループの請負事業所を「製造請負優良適正事業者」として認定される等、一定の評価を受けてまいりました。
当社グループの請負化は、前述の請負化プロセスの中で生産特性を詳細に分析し、各種重要指標をチャート化
し、きめ細かくスケジュールを立案しながら、法的要請事項も満たしながら実現してまいります。請負化によって、生産性の向上が自らの付加価値につながる等、生産活動の改善も引き続き実施いたします。しかしながら、人材派遣に比して享受できる利益が大きい分、リスクも相応に生じることとなり、特に製造請負事業の遂行にあたり、顧客企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪

常用雇用維持にかかる業績への影響
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で開発、設計から修理、カスタマーサービスに至る全ての製造プロセスにおいてワンストップに製造アウトソーシングサービスを提供することを標榜しており、特にメーカー各社の様々なニーズを捉え、必要な人材を機動的に供給する人材サプライチェーンマネジメントを確立しております。そして、単なる人材ビジネスでは成しえない高付加価値な人材を養成すべく、製造にかかわる人材の多能工化、専門化を目指し、その教育施設として自社工場（テック、ＥＭＳ工場）を活用しております。また、
この「ｎｅｏ ＥＭＳ」における人材の高付加価値化には作業習熟、専門教育、高度業務の経験等が必要不可欠となるため、当社は常用雇用（期間の定めのない無期雇用）を大前提としております。これにより、当社グループ社員
は、企業ロイヤルティーが高く、長期スパンで技能を蓄積し、多分野業務への対応力を有することになります。
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の下で機動的に人材を動かす（常に稼動させる）ことを第一とし、稼動できない期間は自社工場にて教育研修を受けるという仕組みで高付加価値人材を確保する戦略を展開しており、これが請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、常用雇用を維持することは、過去に生じたリーマン
ショック級の経済活動の縮退局面が生じた場合において、自社工場自体が雇用維持を前提とした弾力的雇用調整機
能を発揮できないケースも想定され、結果的に当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫

財務体質の現状とそれに伴う資金調達について

当社は、設備投資を伴わない人材ビジネス（ＨＳ事業）を進めてまいりましたが、平成22年７月に志摩電子工業
グループ、平成23年７月にＴＫＲグループ、とＥＭＳ企業を子会社化し、さらには平成26年10月にパナソニックより電源事業を譲り受け、グループとしての事業規模を拡大してまいりました。その結果、これまで以上の設備資
金、運転資金を要する状況に至っております。これに対して、当社グループでの資金調達は、これまでエクイティ
ファイナンスよりも銀行からの借入金調達を優先する財務レバレッジの高い経営を進めてまいりました。こうした状況下、当社の筆頭株主であったＭＢＯファンドより平成26年８月、当社自己株式を譲り受けることになり、当該資本性資金の調達も銀行借入にて対応したことから、平成27年３月末現在の銀行借入金額は短期借入金9,435百万円、長期借入金3,318百万円、合計12,753百万円に至りました。
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当社は、この度、過去からのＭ＆Ａ、自己株式取得といった資本性資金の一部につき、メイン銀行、準メイン銀行と協議し、短期借入金10億円を３年契約のシンジケーション方式の長期借入金に切り替え、財務リスクの軽減を図ることといたしました。しかしながら、当該借入金には直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること、２期連続の営業損失を計上しないこと等の財務制限条項が記されております。
現状において当該契約期間年度中に当該財務制限条項に抵触する確率は極めて低いと判断しておりますが、仮に当該条項に抵触した場合には、貸付人に対する全債権の返還を求められるリスクもあり、当社グループの事業活動、財務状況に影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体として、平成22年７月に志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）、平成23年７月にＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア
法人２社、香港法人２社、中国法人１社）との経営統合を図り、平成26年10月にパナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受けることにより、開発・設計・製造・修理という製造業の主要なプロセスに貢献できる企業集団を形成しております。
当社グループは事業コンセプトを「ｎｅｏ ＥＭＳ」と定義し、日本のモノづくりをグローバルに展開すべく「開発・設計・基板実装・製品組立・物流、修理」の各プロセスをワンストップで、きめ細かいサービスを提供しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。「ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業」においては、取引先の生産プロセスに着眼し、基板実装・製品組立・物流・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理の請負もしくは自社テック（自社工場）での受託を行い、開発・設計の分野において日本人技術者・外国人技術者の派遣を行っております。「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」においては、
顧客のニーズに応じ、設計、開発から基板実装、製品組立まで幅広く対応しております。「パワーサプライ（ＰＳ）
事業」においては、電源分野を中心にメーカーの技術力を生かして製造業の上流プロセスである設計・開発の機能をより強化した存在として「ｎｅｏ ＥＭＳ」を補強する機能を果たしております。
当社グループは上記３事業の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソーシングソリューションの提供を行っておりますが、同時に、グループ内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社グループの事業コンセプトである「ｎｅｏ ＥＭＳ」をより効果的に推進できる体制を整えております。
なお、当連結会計年度より、パワーサプライテクノロジー株式会社及び中宝華南電子（佛山）有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度に子会社化したnms（Thailand)co.,Ltd.は、当社グループとしての重要性がないため連結の範囲から除外しております。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

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日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは以下を中期的な経営の基本方針として掲げております。
・「ｎｅｏ ＥＭＳ」を事業戦略コンセプトとし、日本に留まらずグローバルに事業展開をすることで日本メーカ
ーの戦略的パートナーの地位を確立する
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」を事業戦略コンセプトの下で人材ビジネスの延長線上で他社が行っているよ
うな単なる製造派遣、製造請負サービスを展開するのではなく、日本のメーカーが求める木目細かいモノづくりニーズに的確に対応し、「真のマニュファクチャリングサービス」を提供できる唯一無二の存在となることを目指してまいります。また、事業展開するフィールドとしては日本に留まらず、中国を始めとする東アジア、ベトナム、マレーシア等のアセアン諸国と日本メーカーが進出する地域に拠点展開を急ぎ、日本で評価を得た製造アウトソー
シングサービスの提供を図ってまいります。そして、その実践に向けて以下を経営目標として掲げております。
・製造アウトソーシング アジアＮｏ．１
このためには、マニュファクチャリングサービスの前提となる「モノづくり」力を一層高めていくことが求められるため、従前にも増して「ひとづくり」のための施策を着実に展開してまいります。そして、マニュファクチャ
リングサービスを提供する顧客の満足度に関して常に意識を向けてまいります。具体的には、「モノづくり」では、メーカーにモノづくり企業として認知されるべく、ＯＥＭビジネスレベルでのＳＱＣＤＭ（Safety、Quality、
Cost、Delivery、Management）を維持してまいります。また、「ひとづくり」ではモノづくりを実践できる人材を多数輩出するため、現場を始めとする各種階層の教育を徹底いたします。
このように当社グループは、今後も「モノづくり」と「ひとづくり」への拘りを強め、同業他社に対する一層の差別化を図り、変化・逆境をチャンスと捉える経営戦略を展開してまいります。そして、この戦略の展開にあたって提供するソリューション事業を「ＨＳ事業」、「ＥＭＳ事業」、「ＰＳ事業」、という３つの事業カテゴリーに区分いたします。付加価値の高いマニュファクチャリングサービスを提供し続けていくことで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えます。
（2）目標とする経営指標
当社グループが中長期レンジで目標として掲げる経営指標は、以下のとおりです。
・売上高
1,000億円
・営業利益率3.5％
当該指標を達成することは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業戦略コンセプトをグローバルに展開していく上での最低条件であると認識しており、当該数値の早期達成を目指してまいります。そして、その実践に向けて次期以降においてより経営効率を高め、適正利益を確保できる体制を構築してまいります。
具体的には、当社グループ内での積極的な人事交流を行い、当社グループの展開する「ＨＳ事業」、「ＥＭＳ事業」、新たに加わった「ＰＳ事業」という３つの事業に適正な人材配置を行うとともに、相互連携を密にし、３つの事業のシナジーが高まる体制を構築してまいります。また、新たにＰＳ事業が加わったことにより、更に付加価
値の高いサービスを提供できることとなり、営業機能、開発・技術機能の横断的体制についても検討してまいります。
また今後は、上場企業として企業価値向上に真摯に取り組む中で株主資本利益率、１株当たり利益、総還元性向といった経営指標に関しても目標数値を定め、中期的視点に立脚して目標数値の達成を目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営の基本方針でも掲げているとおり「ｎｅｏ ＥＭＳ」を当社グループの事業戦略コンセプトとして定義し、メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に３つのソリューションを提供することを事業ミッションとしてまいります。
国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する事業として従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社グループが有する各種ソリューションを総合的に提供してまいります。特にモノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態、製造請負形態のいずれにおいても高度な提案を行い、モノづく
り力における同業他社に対する差別的優位性を活かして今後も新たな取り組みを進めてまいります。加えて、当社
グループの推進する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業コンセプトに賛同する同業他社とのアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図ってまいります。技術者派遣事業においては、これまで日本人技術者の派遣事業及び中国人を中心とする外国人技術者の派遣事業を行ってまいりましたが、今後、中期的には「単なる技術者の人材派遣事業」からＥＭＳ事業、ＰＳ事業の技術的裏付けを活かし、「設計開発にかかる受託業務も含めた総合的な技術関連ソリューション事業」への転換を目指します。
海外ＨＳ事業においては、中国、アセアン諸国を始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質のサービスを提供できるよう体制を構築してまいります。中国では外資企業として初めて中国国内- 11 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカーをターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー出展地にて一層の事業拡充を目指してまいります。その事業拡充を進めるための戦略としては、中国政府が現下の派遣規制の中で研究を始めている製造請負（承欖）サービスの提供であると考えております。国内にて培った製造請負のノウハウを活かして中国拠点の日系メーカーをサポートしてまいります。一方、アセアン諸国においては、ベトナム国初の製造請負の許認可を有するｎｍｓベトナム、新たに進出したタイを中心に製造派遣・製造請負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチ
ャリングサービスを提供していくことを中期の経営戦略と位置づけております。
ＥＭＳ事業は志摩グループ及びＴＫＲグループの２つのグループを中心とするビジネスであります。当該事業の中長期の経営戦略といたしましては、国内及び海外において「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下、ＨＳ事
業等（人材ビジネス）との事業面のコラボレーションを図り、メーカー各社が有する幅広いニーズに応えていくことを第一といたします。国内ＥＭＳ事業においては事業構造改革を進める各種メーカーに対して事業継承の受け皿会社として、メーカー各社が事業継続に窮する事業分野についての事業移管を受け、新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図ってまいります。将来、当該承継事業が海外へ事業移管されることまでを視野に入れた事業継承戦略を構築してまいります。単なるＥＭＳ事業体からの脱却を図るべく競争力のあるテクノロジー分野の確立も視野に入れ、テクノロジーを有するＥＭＳ事業としてメーカー各社に対して高付加価値で且つ広範なアウトソーシング提案を行ってまいります。海外ＥＭＳ事業は中国において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに基づきＴＫＲ
グループの東莞ＥＭＳ工場、志摩グループの深圳工場のある華南地区内で中基衆合の進める労務派遣（製造派遣、技術者派遣）とのビジネス融合をはかり、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としてのビジネスモデルの一層の拡充を図ってまいります。アセアン諸国においては、取引先の拠点戦略もふまえながら、新たな地域での展開を進めてまいります。新
たな地域での展開においては、開発拠点の現地化や現地企業への生産委託についても検討を進めてまいります。
ＰＳ事業は平成25年10月にＴＫＲが日立ＭＥより電源事業、トランス事業、車載チューナー事業及び映像ボード
事業を一部譲り受けし、平成26年10月にはパナソニックより一般電源事業を譲り受けしたことで、設計・開発から基板実装やモジュールの組み立て、電気・電子部品の中核となるキーデバイスの生産まで行える事業となります。
当事業においては日立ＭＥとパナソニックから譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれ
るＬＥＤ電源、空気清浄機等の分野を強化し、パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を図ってまいります。
また、ＥＭＳとの共同営業による営業機能の強化、開発・技術機能の横断的体制を検討してまいります。
当社グループは上記のとおり３つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮
し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループは、事業コンセプトとして標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」をより高度に発展させていくことが事業成長と企業価値の向上に繋がると認識しております。そして、そのためには国内、海外のいずれにおいてもこれまで以上に事業間連携を高め、確実に事業規模を拡大していくことが必要であると考えておりますので、先ずは規模拡大につながる事業課題を的確に解決していくことに当面のプライオリティーを置くことといたします。よって、会社の対処すべき課題としては「ＨＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー」、「ＥＭＳ事業の再構築と高付加価値化」、「ＰＳ事業における新規受注の確保について」の３点を掲げ、その実現を目指してまいります。
①

ＨＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー
当社グループは、ＨＳ事業の国内マーケットでの事業成長に対して、メーカー各社が進めるグローバルな中長期

生産拠点戦略を展望し、十分な対策を立案していかねばならないと認識しております。そして、その対策の前提として、国内メーカーが進める生産拠点の海外シフトが、当社の提供する製造派遣、製造請負サービスのマーケット
自体も縮退傾向を前提としなければならない点、一方で海外にシフトした生産拠点において日本においても進んだ
労働コストの変動費化が進むことから、製造派遣、製造請負といった日本で普及したビジネスモデルが普及することが想定される点、以上２点を十分に考慮する必要があると考えております。
日本国内では、平成24年に労働者派遣法の改正がなされ、当初想定されていた「製造派遣の原則禁止」については回避される結果となりましたが、国内メーカー各社は、東日本大震災等、大規模自然災害の被害を受け、その後６重苦と言われる厳しい国内経営環境の下でサプライチェーンも含めた国内生産体制のあり方、海外生産移転機能の選別等、環境対応に追われております。足下の為替動向は、円安方向に是正されておりますが、生産拠点の海外
シフトの動きを止めるまでの環境変化には至っておりません。こうした状況下、当社グループは自らが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業コンセプトに賛同する同業他社のアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケッ
トにおいて合従連衡を図っていくことも検討してまいります。
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日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

こうした環境下、当社グループでは、日本のメーカー各社が生産拠点移行予定地域である中国、アセアン諸国においても日本国内と同質のサービスが提供できるよう準備を進めております。中国においては、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカーをターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー出展地にて一層の事業拡充を目指してまいります。また、ベトナム及び新たに立ち上げたタイにおいても、製造派遣事業・製造請
負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことで事業規模の拡大を図っていく所存です。
さらには、ＨＳ事業の国内、海外の事業戦略に付加価値をより高める展開としてＥＭＳ事業とのコラボレーションを考えております。中国であれば、中基衆合とＴＫＲグループの東莞ＥＭＳ工場及び志摩グループの深圳工場との連携が「ｎｅｏ ＥＭＳ」の成否を占う重要な戦略と位置づけております。中基衆合の深圳分公司にて広東省中心に製造派遣事業を積極展開する一方、その人材の教育機能を東莞ＥＭＳ工場、深圳ＥＭＳ工場に担当させ、加えて派遣先の生産変動に対してそのバッファリング機能も両工場に持たせることで中国内での「ｎｅｏ ＥＭＳ」の実現を目指します。なお、当該事業戦略の他の海外地域での展開については、中国での成功事例をもとに水平展開してまいりたいと考えております。
②

ＥＭＳ事業の再構築と高付加価値化
当社グループは、製造分野における広範且つ付加価値の高いアウトソーシングサービスを提供することを目指

し、ＨＳ事業を単なる製造派遣事業から請負力に優位性を有する事業体にレベルアップさせ、自社工場にて受託型のアウトソーシング事業を開始し、さらに志摩グループ、ＴＫＲグループとＥＭＳ企業をグループに迎え入れることにより、その地歩を固めてまいりました。これは、日本のメーカー各社の製造アウトソーシングに対するニーズの多様化と高度化がその背景にあることは言うまでもありません。製造派遣事業が発展してきた過去においては、製造現場をメーカー側でマネジメントすることが大前提でありましたが、現在は、生産ラインを製造請負業者に委託したり、製造工程の一部を外部委託したりと多様で且つ難易度の高い製造アウトソーシングサービスを求められるようになってまいりました。これに際し、当社グループも事業コンセプトとして「ｎｅｏ ＥＭＳ」を標榜し、人材ビジネスとＥＭＳビジネスの融合による高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制を国内、海外にて構築し始めております。
こうした戦略の推進にあたり、現在、ＥＭＳ事業自体にも再構築が求められ、これまで以上の高付加価値化を迫られる状況となっております。国内におけるＥＭＳ事業は、現在の国内製造アウトソーシングの置かれている環境において、日本メーカーの進める国内生産拠点の海外シフトが大きな影響を及ぼしております。即ち、海外生産が進むことにより、国内に多品種少量生産の受け皿ニーズが生じる一方で大量生産製品は、海外生産拠点との製造コ
スト勝負を強いられる状況にあります。為替相場が1ドル120円程度の円安水準に是正された現在においても、国内生産量の減少傾向に歯止めがかかる状況でない中では、当社グループの国内ＥＭＳ事業についても競争力を維持できる適正規模を求め、且つ存続条件となる多品種少量生産への対応力を高めていくことが必要であると認識しております。それゆえに、国内に複数箇所にわたり拠点展開しているＥＭＳ事業の統廃合を進める必要性を認識しており、先ずは平成25年10月に日立ＭＥより譲り受けた水沢工場の生産性を高めるべく、当社グループの東北地区の生産拠点の統合を検討してまいります。
一方、海外での当社グループのＥＭＳ事業は、現在の主たる展開地域を中国、マレーシアとしており、日系メー
カーのアジア圏での製造が中国及びアセアン諸国を主軸とする状況には適応しております。しかしながら、平成24
年の中国内での尖閣諸島問題を巡るデモ活動が日系メーカーに「チャイナ＋1」の視点でアジア拠点戦略の見直しを促すこととなったことを受け、当社グループにおいても中長期スタンスに立脚した中国生産拠点体制の再構築が求められております。当社グループの中国における事業戦略は、前述のとおり中基衆合の進める労務派遣サービスと志摩グループ、ＴＫＲグループの進めるＥＭＳ事業の融合を前提としていること、また中国が世界の製造機能において重要な役割を果たしていること等を鑑みれば、今後も中国での製造アウトソーシングサービスは積極的に展開していく必要があります。こうした前提の下、当社グループの中国内でのＥＭＳ事業としてのあるべき姿を模索し、志摩グループの志摩深圳と東莞に立地するＴＫＲグループの中宝華南電子（東莞）の統合についても戦略的に検討してまいりたいと考えております。また、マレーシアについても同様であり、志摩グループとＴＫＲグループ
で３拠点を有している現状を踏まえ、適正な拠点戦略を構築してまいります。
このように国内、海外においてＥＭＳ事業の再構築を進めるとともに、今後、一層の競争力を付加していくためには、当社グループではＥＭＳ事業の高付加価値化が必要であると認識しております。即ち、基板実装、製品組立
といった製造工程の一部を受託する下請的なＥＭＳ体質からの脱却を図り、一定のテクノロジー分野にて製品開発力をも有するＥＭＳ企業として、メーカー各社に対して高度なモノづくり提案のできる体制を構築してまいります。当社グループは平成25年10月には日立ＭＥから電源事業を含む事業の一部を譲り受け、平成26年10月にはパナ
ソニックから一般電源事業を譲り受けました。これにより、日本、中国、アセアン諸国で展開するＨＳ事業とＥＭ- 13 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

Ｓ事業に加え、メーカーから譲り受けた電源技術をキーテクノロジーとし、技術的競争力も備えた企業グループとして変革すると共に日立ＭＥとパナソニックから譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるＬＥＤ電源、空気清浄機等の分野を強化、パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を行うことによりＥＭＳ事業の再構築を図ってまいります。
③

ＰＳ事業における新規受注の確保について

当社グループは平成26年10月にパナソニックの車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受けました。これにより、高圧トランス
等、部品レベルでの供給から、電源等のユニットからモジュールまでを扱うことのできる電源及び電源関連メーカ
ーの機能も有することになり、これら両市場に対してサービスの提供が可能となりました。当社グループでは、当該事業を新たな事業セグメントと位置づけ、ＰＳ事業と定義して展開してまいります。当該事業は、既存のＥＭＳ
事業との間にシナジー効果をもたらすことが期待できます。即ち、ＥＭＳ事業の上流分野である開発業務、設計業
務において、ＰＳ事業で展開する電源市場での開発力、設計力がこれまで以上に強化、拡充されたことにより基板実装工程、組立工程に至るまでの一気通貫での業務を一括受注することが叶うと考えるからであります。メーカー
各社にとっては、設計から製品組立までを一括発注することによりコストダウンが図られ、且つ品質面においても十分満足が得られることとなれば、当社グループへの発注を積極的に検討するものと想定しております。しかしながら、電源市場自体は、特に低圧電源等、高い技術力を必要としない領域においては参入企業も多く、激しいコスト競争を強いられております。現時点ではパナソニックからの取引先移管も問題なく行われたこともあり、200社を超える取引口座を有しておりますが、今後は譲り受けた取引先との関係維持と共に当社グループで営業活動を行
い、新規受注の確保が必要となります。
電源事業の事業特性として、最終製品をマーケットに投入するセット品メーカーが当社グループの供給する低圧
電源、高圧電源を組み込んだ場合においては、供給開始後、設計変更等、モデルチェンジ時期までのビジネス継続が前提となるケースが多いことから、一定期間のビジネス規模は確保されます。それゆえ、既存顧客とのコミュニ
ケーションを密にとり、モデルチェンジ情報の早期入手等、中長期安定供給体制の維持を図ってまいります。また、現在は事業譲渡元であるパナソニック時代からの取引先に依存する形でスタートしたＰＳ事業ですが、今後はグループ力を結集して新規顧客開拓を進めていく必要があります。特に高圧電源・高圧トランスは、複写機、空気清浄機等に使用される技術分野であり、特に空気清浄機向けの高圧トランスは、エアコン、自動車等にも搭載される等、対象製品が拡充されることが予想されることから、下記の事業戦略を主力に据え、グループとしてＰＳ事業の拡大を図ってまいります。
・既に譲り受けている日立ＭＥとパナソニックから譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるＬＥＤ電源、空気清浄器等の分野を強化していく。
・パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を図っていく。
（5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、当社ウェブサイト（http://www.n-ms.co.jp/ir/index.html）に開示しております「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載しておりますのでご参照ください。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,209,244
6,912,569
529,443
343,745
2,162,079
121,177
430,729△441
13,708,547

3,993,209
11,223,826
1,627,783
521,690
3,536,447
203,029
571,405△3,376
21,674,016※３ 4,954,630※３ 5,145,332※３ △3,830,798※３ △3,973,113※３ 1,123,831※３ 1,172,218

6,818,793△5,683,569
1,135,224※３ 1,786,301
1,842,734△1,596,060
246,673
4,292,031

7,131,646△5,994,385
1,137,260※３ 1,786,301
1,912,992△1,674,739
238,252
4,334,033

406,165
406,165

581,958
581,958

236,437
90,782
298,349
114,352※１ 328,696△12,969
1,055,648
5,753,845
19,462,392

262,995
90,782
288,348
132,765※１ 351,132△12,969
1,113,054
6,029,045
27,703,061

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,934,625

5,554,435※２,※３ 5,981,487※２,※３ 9,435,763

1,334,362
254,21945,091
87,262
165,909
157,552－
33,532
11,994,044

1,891,854
308,485
334,836525,252
184,658
287,857
4,467
60,002
18,587,613※３ 1,345,666※３ 3,318,132

101,668
103,415
484,41749,0182,084,185
14,078,230

87,534
107,199477,319
59,7144,049,900
22,637,514

500,690
231,184
3,578,579△29,686
4,280,767

500,690
231,184
4,119,850△628,816
4,222,908

52,624
285,746
338,371
22,705742,318
5,384,162
19,462,392

71,774
430,960
502,735
3,675
336,227
5,065,547
27,703,061

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
支払手数料
業務委託費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
支払手数料
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

41,905,488
38,223,253
3,682,235

49,245,070
43,431,042
5,814,028

205,695
1,838,416
42,342
10,000268,882△3,790176,627
224,763
37,21763,541
253,366
37,339154,746
163,526
117,235※１ 736,273

195,200
2,315,982
113,653
8,983
332,4992,540
215,438
271,286
33,40376,436
281,352
88,753
237,651
114,475
128,652※１ 903,984

4,326,184△643,949

5,320,295
493,733

14,1394,713
358,861
66,98742,13277,513564,347

15,577
4,064
270,117
59,23834,287
23,410406,695

39,62625,714－
12,547
17,83995,728△175,330

51,02428,89922,50020,31744,241
166,983
733,445

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
雇用調整助成金
固定資産売却益
負ののれん発生益
補助金収入
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
休業手当
固定資産圧縮損
支払補償費
関係会社出資金評価損
事業整理損
工場移転費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

32,59698※２ 60,552※２ 13,639

1,093,476
47,702－784
1,235,113

395,093－
19,029447
428,309※３ 5,610※３ 13,972※４ 256,543－
996－
202,195－
20,655
10,012
17,730265,563896,191
349,325△64,348284,976
611,214
39,271
571,943

35,24647,702
92,26845,356－－
19,262501,990557,793
52,81047,733
100,544457,248△191,267
648,516- 18 -(自至日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 19 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

457,248

611,21482,982
322,413※１,※２ 405,395

22,009154,868※１,※２ 176,877

862,644788,092

943,429△80,785

736,307
51,784

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金

231,184

自己株式

3,022,571

株主資本合計△29,686

3,724,759

当期変動額
剰余金の配当△30,672△30,672

当期純利益

648,516

648,516

連結範囲の変動△61,837△61,837

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

556,007－556,007500,690

231,184

3,578,579△29,686

4,280,767

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

8,635

23,45932,094

新株予約権

20,688

少数株主持分

2,746,391

純資産合計

6,523,934

当期変動額
剰余金の配当△30,672

当期純利益

648,516

連結範囲の変動△61,837

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

43,989262,287

306,276

2,017△2,004,072△1,695,778

当期変動額合計

43,989262,287

306,276

2,017△2,004,072△1,139,771

当期末残高

52,624

285,746

338,371

22,705742,318

5,384,162- 20 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金

231,184

自己株式

3,578,579△29,686

株主資本合計4,280,767

当期変動額
剰余金の配当△30,672△30,672

当期純利益

571,943

571,943

連結範囲の変動－

自己株式の取得△599,130△599,130

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

541,271△599,130△57,858

500,690

231,184

4,119,850△628,816

4,222,908

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計52,624

285,746

338,371

新株予約権

22,705

少数株主持分

742,318

純資産合計

5,384,162

当期変動額
剰余金の配当△30,672

当期純利益

571,943

連結範囲の変動－

自己株式の取得△599,130

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,150145,213

164,363△19,029△406,091△260,757

当期変動額合計

19,150145,213

164,363△19,029△406,091△318,615

当期末残高

71,774

430,960

502,735

3,675

336,227

5,065,547- 21 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額(△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
補助金収入
固定資産圧縮損
雇用調整助成金
休業手当
支払補償費
事業整理損
工場移転費用負ののれん発生益
新株予約権戻入益
関係会社出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
雇用調整助成金の受取額
休業手当の支払額
支払補償費の支払額
工場移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

557,793519,768
2,017
256,543△8,121△4,95010,000540△18,853
39,626△58,314△47,70247,702△32,596
35,24692,268－－△1,093,476－
45,356△121,636
33,218△284,497
11,571△118,587△58,523△93,536△22,555△311,699
18,982△41,033△84,954
49,03632,596△35,246△92,268－△464,587- 22 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
896,191
600,173－－
2,755
119,656
3,783△7,097△19,641
51,024△3,088－－△98996
202,195
18,207
10,487△395,093△19,029－△3,890,189△2,419,810
1,127,755
314,136
36,601
408,257
15,967△3,651△2,949,512
20,097△50,924△115,484
20,10898△996△73,433△10,487△3,160,534

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付金の回収による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 23 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△94,20281,738△731,945
73,230△33,212△269,895△60,778－△80,386
75,548△388,944
23,900△218,673△68,413－△6,701△419,265－△49,706
130,780
47,702△22,309△1,347,861※２ △97,765

1,461,555
251,648△582,766－△100,000△30,585
20,403
1,020,255
211,856△580,336
3,527,214
140,867※１ 3,087,746

1,668,140
4,443,207△813,431△599,130－△31,058△13,868
4,653,859
104,020758,2093,087,746
13,193※１ 3,859,148

6,642－△84,343△839,134

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社名株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
志摩電子（深圳）有限公司
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社東北テーケィアール
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
中宝華南電子（佛山）有限公司
パワーサプライテクノロジー株式会社
北京中基衆合国際技術服務有限公司
当連結会計年度からパワーサプライテクノロジー株式会社及び中宝華南電子（佛山）有限公司を連結の範囲に含めております。パワーサプライテクノロジー株式会社については、重要性が増加したことにより、中宝華南電子（佛山）有限公司については、当連結会計年度において新たに新設したことにより連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NMS International Vietnam Company Limited
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
nms(Thailand) Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
NMS International Vietnam Company Limited
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
nms(Thailand) Co.,Ltd.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
有限会社宝和を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具
２～15年
無形固定資産（リース資産を除く）

ロ

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ

長期前払費用定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金

ハ

連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用「その他」に含めていた「外国源泉税」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用「その他」に表示していた30,387千円は、「外国源泉税」12,547千円、「その他」17,839千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
その他（関係会社株式）

12,000千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
6,701千円※２

当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額の総額

8,321,413千円

9,370,600千円

借入実行残高4,305,900

6,365,429

4,015,513

3,005,171

差引額※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

750,724千円
1,350,787

884,611千円
1,451,055

2,101,512

2,335,667

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計

- 26 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）

676,884千円
112,032

676,884千円
112,032

788,916

788,916

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（連結損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至1,112千円※２45,377千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置及び運搬具
その他
計
※３

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

60,059千円
492

13,639千円－

60,552

13,639

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物

3,137千円

機械装置及び運搬具

1,422

484

その他

1,050

1,540

5,610

13,972

計※４

11,947千円

減損損失
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

東京都大田区用途
株式会社テーケィアールの本社事
業所

種類
建物及び土地、工具器具備品、ソフ
トウェア等

当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループはＥＭＳ事業を行う株式会社テーケィアールの本社事業所について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり今後の業績見込みも不透明であるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（256,543千円）に計上しております。その内訳は、建物
160,352千円、工具器具備品2,208千円、土地73,949千円、借地権7,738千円、ソフトウェア4,559千円、リース資産7,733千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能額は正味売却価額により算定しており、土地及び借地権に関しましては相続税評価額により算定しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 27 -

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（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計
※２

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

89,828千円

20,350千円

17－89,846

20,350322,413

154,868－－

322,413

154,868

412,259

175,219△6,864

1,658

405,395

176,877

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

89,846千円

20,350千円

税効果額△6,8641,658

税効果調整後82,98222,009

税効果調整前税効果額

322,413－

154,868－

税効果調整後322,413

154,868

税効果調整前412,259

175,219

税効果額△6,8641,658

税効果調整後405,395

176,877

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計- 28 -

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

108,055

10,697,445－

10,805,500

108,055

10,697,445－

10,805,500

5,815

575,685－

581,500

5,815

575,685－

581,500

自己株式
普通株式
合計

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加10,697,445株及び普通株式の自己株式の株式数の増加575,685株は、株式分割による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

22,705

－

－

－

－

－

22,705

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

30

300

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

30

利益剰余金

3

- 29 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日

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当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

10,805,500－－

10,805,000

10,805,500－－

10,805,000

581,500

1,426,500－

2,008,000

581,500

1,426,500－

2,008,000

自己株式
普通株式
合計

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,426,500株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

3,675

－

－

－

-

－

3,675

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

30

3

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

43

利益剰余金

5

- 30 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,209,244千円△121,498

3,993,209千円△134,061

現金及び現金同等物

3,087,746

3,859,148※２

当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産の内訳は次のとおりであります。
固定資産97,765千円

資産合計

97,765（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
当連結会計年度より、従来、取引先の生産プロセスのアウトソーシングの領域で主として人的なソリューシ
ョンに依存する事業をそのソリューションの形態により「ＩＳ事業」「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」の３区分の報告セグメントとして開示しておりましたが、報告セグメントのうち、「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」の量的な重要性が減少しており、今後もその傾向が見込まれることから、経済的特徴が類似している「ＩＳ事業」に結合し、報告セグメントの名称を「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」と記載する方法に変更しております。
また、平成26年10月１日付でパナソニック株式会社から一般電源事業の譲り受けを行っており、これに伴い、当連結会計年度より「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の報告セグメントを追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

連結
財務諸表

調整額
(注１、２)

計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

12,067,267

29,838,221－

41,905,488－

41,905,488

276,570

10,057－

286,628△286,628－

計12,343,837

29,848,279－

42,192,116△286,628

41,905,488

セグメント損失(△）△27,399△621,380－△648,780

4,831△643,949

セグメント資産1,951,944

12,574,245－

14,526,190

4,936,202

19,462,392

減価償却費

49,407454,937－

504,345－504,345有形固定資産及び無形固定資産16,994722,269－

739,263－739,263(2)セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目の増加額（注）１．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は4,936,202千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、
合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
４．ＥＭＳ事業において、圧縮記帳額47,702千円をセグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額から控除しております。

- 32 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
連結

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

調整額
(注１、２)

財務諸表
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

13,312,184

32,359,086

3,573,799

49,245,070－

49,245,070

313,636

55,608－369,244△369,244－

13,625,820

32,414,694

3,573,799

49,614,315△369,244

49,245,070△17,119

262,587

237,722483,190

10,542493,733

2,282,844

13,505,230

6,037,663

21,825,739

5,880,921

27,703,061

45,850511,195

15,173572,219－572,2199,280

431,673

211,600

652,554－652,554(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,880,921千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、
合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

18,396,518

12,841,458

10,667,511

41,905,488（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

3,147,981

725,534

418,515

4,292,031

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

6,490,944

ＥＭＳ事業

KYOCERA Document Technology
Company(H.K.)Limited

5,773,914

ＥＭＳ事業

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

21,910,823

16,037,309

11,296,937

49,245,070（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

3,134,078

801,452

398,5024,334,033

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

7,280,385

ＥＭＳ事業

KYOCERA Document Technology
Company(H.K.)Limited

5,007,321

ＥＭＳ事業- 34 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

ＨＳ事業
減損損失

至

ＥＭＳ事業
－

平成26年３月31日）
ＰＳ事業

256,543

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至（単位：千円）
合計－

256,543

連結財務諸表計

調整額

上額－

256,543

平成27年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、ＥＭＳ事業セグメントにおいて、子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得したこと及び株式会社テーケィアールの株式を保有する有限会社宝和の全株式を取得したことにより、1,093,476千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、ＥＭＳ事業セグメントにおいて、子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得したことにより392,370千円の負ののれん発生益を計上しております。また、ＰＳ事業セグメントにおいて、パナソニック株式会社からの事業譲受に伴い非連結子会社であった旧株式会社リッチをパワーサプラ
イテクノロジー株式会社と商号変更し、連結範囲に含めたことにより、2,722千円の負ののれん発生益を計上しております。

- 35 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

451円79銭537円16銭

１株当たり当期純利益金額

63円43銭61円67銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

61円15銭61円15銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

648,516

571,943－－648,516

571,943

10,224,000

9,274,303－－

381,50279,208(381,502)(79,208)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

平成23年６月28日定時株主総会決

平成23年６月28日定時株主総会決後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

議により発行した新株予約権（新株予約権の数185個）

議により発行した新株予約権（新株予約権の数157個）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（重要な後発事象）
資本・業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分
当社は平成27年３月30日開催の取締役会において、業務資本提携に伴う第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成27年４月15日に払込みが完了いたしました。
自己株式の処分の内容（１）処分株式数（２）処分価額

当社普通株式 1,080,600株
1株につき410円（３）処分価額の総額（４）処分方法

443,046,000円
第三者割当による方法（５）処分先（６）処分期日

兼松株式会社
平成27年４月15日- 36 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
仮払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

535,103
1,867,560
6,659
8,172
6,047
67,95070,724
137,650
24,60910,54938,583△441
2,773,170- 37 -

当事業年度(平成27年３月31日)

937,232※１ 2,131,397－
11,252
3,833
72,26280,9503,900,331
20,32920,11022,435△2,355
7,197,779

34,596△22,142
12,454
41,398△35,389
6,008
1,838△1,838052,830△43,390
9,439
27,902

32,686△22,668
10,01841,398△37,729
3,668
1,838△1,838049,273△43,970
5,303
18,990105,223
219
105,442

75,532075,532

12,0003,731,242
30,002
2,319
5,132
84,251
2,524
3,867,472
4,000,817
6,773,988

12,0003,806,356
30,002
1,109
3,450
78,430
1,633
3,932,983
4,027,506
11,225,285

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当事業年度(平成27年３月31日)※２ 2,889,788※２ 5,617,399

787,187
136,166
18,50048,995
118,338
70,793
1,098
4,070,868

783,122
164,793
15,240434,182
126,780
148,998
1,287
7,291,804

1,108,803
1,108,803
5,179,671

2,911,450
2,911,450
10,203,254

500,690

500,690

216,109
15,075
231,184

216,109
15,075
231,184

869,423
869,423△29,686
1,571,611
22,705
1,594,317
6,773,988

915,297915,297△628,816
1,018,355
3,675
1,022,031
11,225,285

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
租税公課
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
事業整理損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 39 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

11,837,843
9,883,626
1,954,217

12,813,573
10,712,687
2,100,886

108,349
777,019
20,934
121,784△1,406
162,438
131,023
37,217
26,832
39,525
160,643
27,541
14,368
166,174
132,409
1,924,857
29,360110,952
832,141
46,843132,023389
201,379
119,242
33,40327,94638,063
162,719
25,295
12,539180,146
162,895
2,085,984
14,902385

6,078※１ 98,372※１ 98,372

3,845
102,602

13,352
117,803

17,000－5,617
22,617
109,344

27,20622,5006,431
56,13876,567－－19,02919,029※２ 1,665※２ 50468,722－
8,721
79,10930,235
8,555△12,917△4,362
34,597－
20,655－
21,15974,437
6,435△8,544△2,10876,546

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

500,690

216,109

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

15,075

231,184

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△29,686

1,567,685

865,497

865,497

剰余金の配当△30,672△30,672△30,672

当期純利益

34,597

34,597

34,597

当期変動額

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

3,925

3,925

－

3,925

500,690

216,109

15,075

231,184

869,423

869,423△29,686

1,571,611

新株予約権

純資産合計

20,688

1,588,373

当期変動額
剰余金の配当△30,672

当期純利益

34,597

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－
2,017

2,017

当期変動額合計

2,017

5,943

当期末残高

22,705

1,594,317- 40 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

500,690

216,109

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

15,075

231,184

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△29,686

1,571,611

869,423

869,423

剰余金の配当△30,672△30,672△30,672

当期純利益

76,54676,54676,546

当期変動額

自己株式の取得△599,130△599,130

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

45,87445,874△599,130△553,255

590,690

216,109

15,075

231,184915,297915,297△628,816

1,018,355

新株予約権

純資産合計

22,705

1,594,317

当期変動額
剰余金の配当△30,672

当期純利益

76,546

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△599,130△19,029△19,029△19,029△572,285

3,675

1,022,031- 41 -

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（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
イ．子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
時価のないもの(2)

移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産

イ．仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
機械及び装置工具、器具及び備品

６～12年
３～10年

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 42 -

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（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度(平成26年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度(平成27年３月31日)－千円－

2,925千円
280,000※２

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額の総額

3,380,000千円

3,750,000千円

借入実行残高2,480,000

3,275,000

900,000

475,000

差引額※３

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成26年３月31日）

志摩電子工業(香港)有限公司
TKR HONG KONG LIMITED計

122,310千円－

前事業年度（平成27年３月31日）
志摩電子工業(香港)有限公司
TKR HONG KONG LIMITED

122,310

139,500千円
200,000
339,500

計（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

受取配当金
※２

（自
至

98,072千円

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
98,072千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
機械及び装置

1,608千円
31

工具、器具及び備品
計- 43 -（自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
61千円
－

25

443

1,665

504

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

5,815

575,685－

581,500

5,815

575,685－

581,500

普通株式
合計

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加575,685株は、株式分割による増加であります。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

581,500

1,426,500－

2,008,000

581,500

1,426,500－

2,008,000(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,426,500株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

- 44 -

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（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

153円72銭

115円76銭

１株当たり当期純利益金額

3円38銭

8円25銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3円26銭

8円18銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

34,59776,546－－

34,59776,546

10,224,000

9,274,303－－

381,50279,208(381,502)(79,208)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま平成23年６月28日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新平成23年６月28日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新れなかった潜在株式の概要

株予約権の数185個）

株予約権の数157個）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（重要な後発事象）
資本・業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分
当社は平成27年３月30日開催の取締役会において、業務資本提携に伴う第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成27年４月15日に払込みが完了いたしました。
自己株式の処分の内容（１）処分株式数

当社普通株式（２）処分価額（３）処分価額の総額1株につき410円
443,046,000円（４）処分方法（５）処分先第三者割当による方法
兼松株式会社（６）処分期日平成27年４月15日

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