北 陸の視 座
vol.152005.5

特 集

活力ある地域づくり
への未来像
特 集

農山村の景観を活かした
北陸の地域づくり今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

特集 1

活力ある地域づくりへの未来像【視座】森野 美徳【データクリップ１】
特集 2

1
8

農山村の景観を活かした北陸の地域づくり【視座】進士 五十八【データクリップ２】

13
21

地域指標

25

特集

「活力ある地域づくりへの未来像」
視

座

15

個人も社会も構造変化の時代を迎えている日本。
次代を見すえ先取りする視点と取り組みが、これからの活力ある地域づくりには欠かせない。
中越地震の被災現場で考えたこと
̶ 復旧を超える「復興」への期待
１「山古志復興新ビジョン研究会」のご好意で、2004（平成16）年12月に中越地
震の被災地（旧山古志村）の視察に同行させていただいた。時おり強い雨が降るあいにくの天気ではあったが、被災時の状況がそのまま残る現場を広範囲に見せていただき、あらためて中山間地の地震災害の脅威と影響の大きさを実感した。

森野 美 徳都市ジャーナリスト、（ 日経広告研究所主席研究員）

1950 年神奈川県（鎌倉市）生まれ。早稲田
大学政治経済学部卒。東京工業大学大学院博士課程（社会工学専攻）単位取得満期退学。
日本経済新聞社入社後、横浜支社、本社編集局地方部、編集委員など経て 2001 年独立。
専門は都市政策、国土計画、地域経済。
東京大学都市工学科非常勤講師、日本経済研究センター主任研究員を経て、2005 年４月から日経広告研究所主席研究員、慶応大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師などを兼任。国土交通省道路局「社会実験推進懇談
会」、農林水産省「食料・農村・農業政策審
議会」などの委員も務める。主な著書に『織部の精神』『都市の未来』『地方の挑戦』『石原慎太郎の帝王学』などがある。

※１

山古志復興新ビジョン研究会

2004（平成16）
年10月23日に発生した新潟
県中越地震は、各地に大きな被害をもたらしたが、特に山間地に位置する山古志村（平成17年4月1日の合併により現在は長岡市）の 被害は甚大で、全村に避難勧告が出され、今なお解除されていない。全域にわたる地盤崩壊のため復旧に時間が要すること、高齢化・過疎化が進行している地域であることなどから、復興には大きな困難が予想されている。
しかし全国有数の棚田の景観や、牛の角突き（闘牛）、錦鯉などの独自の地域文化を持つ
山古志村のファンは多く、その復興は、中越地震からの復興活動全体のシンボル的な意味を持っている。
こうした背景の下、平成16（2004）
年12月に、新潟県内の経済界や大学、研究者を中心に発足した、民間の支援・応援組織が山古志
復興新ビジョン研究会。研究会では、住民の主体的な復興活動を生み出し支援することを目的に掲げ、平成17年5月に、2 つのリーディ
ング・プロジェクトをはじめ数々の提言を取りまとめた報告書を公表した。

言うまでもなく旧山古志村は、緑豊かな山村の自然と、長い年月をかけて先人たちが切り開いた棚田が形づくる、美しい景観を持っていた村である。さらに闘牛や錦鯉をはじめとする独自の文化や生活の営みとも相まって、「日本の原風景」を今に伝える村として、国際的にも高い評価を受けていた。
その美しい景観は、地震によって完膚なきまでに失われていた。山肌に連なった棚田や樹木は、谷底へと崩れ落ち、後にはただ斜面が残るのみ。人と牛が一緒に歩いただろう村内の道路は寸断され、家や電信柱は傾いたり、土砂の中に埋もれている。被災地に降る雨は、あたかも地震によって痛めつけられた大地の涙のようだった。
２

平成16年には「７.13 水害」そして中越地震と、2 つの大きな災害が相次いで新潟を襲ったわけだが、新潟そして北陸は、幾多の自然災害を克服してきた歴史を持つ地域である。急流河川が引き起こす水害、毎冬の雪との戦い、そして時折襲ってくる大規模な地震災害。北陸の歴史は自然災害との闘いの歴史といっても過言ではない。そして先人たちは、そのたびごとに災害から立ち上がり、以前にも増して強靭な北陸づくりに取り組み、たくましく発展を遂げてきた。
こうした北陸の歴史、あるいは先人たちの歩みに習い、今回の災害においても、単なる復旧にとどまらず、被災を「ばね」とした「復興」―すなわち、被災前を上回る活力と魅力に満ちた地域づくり、次の時代を見すえた地域づくりを期待したい。

日本が直面するメガ・トレンド
ここにこれからの地域づくりのヒントがある
大分県の湯布院は、人口 1 万人ほどの小さな町だが、2000（平成12）年には380万人の観光客（人口の約330倍）が訪れる、日本を代表する温泉観光地へと成長。日本の地域づくりの成功事例として紹介されることの多い町である。し
1

※２

7.13 水害

2004（平成16）
年7 月 に 新 潟 県 の 中・ 下 越地方を襲った集中豪雨によって、三条市の五十嵐川（信濃川の支流）が決壊するなど、大きな水害が発生した。五十嵐川決壊だけでも、7000棟以上の床上床下浸水を出し、死者九人の悲劇を生んだ。
水が引いた後の土砂との戦いなど、水害の影響は長期にわたった。また、生活だけでな
くこの地域の経済・産業活動に与えた影響は大きく、さらに観光分野では風評被害が広がり、新潟県全域が大きなダメージを受けた。

※３

大分中部地震1975（昭和50）年に大分県中部地域を震源
地 に 発 生 し た、 マ グ ニ チュード6.4の 地 震。
けが22人、 住 家 全壊58棟、 半壊93棟、 道 路
被害182箇所と、震度に比して被害はさほど大きくなかった。しかし、庄内町では土砂災
害などで主要道路が寸断され、周辺地域から孤立する地区が生まれるなどの被害も発生した。

かし、地震災害が湯布院の発展の一因であったことは意外に知られていない。
３

1975（昭和50）年に大分中部地震が発生した。湯布院は全く被害がなかったものの、「湯布院は壊滅的被害を受けた」という誤った情報が広がり、ついにはマスコミが報じる事態にまで至った。このいわゆる風評被害によって予約客のキャンセルが相次ぎ、湯布院の各温泉旅館は経営危機に陥った。
この危機をばねとして、住民たちが新しい観光地づくりに取り組みはじめる。
映画祭や「牛食い絶叫大会」といったユニークなイベントをスタートさせる一方で、湯布院の自然や農村風景を活かした、歩いて楽しいまちづくりを進めていく。
観光といっても、従来の神社仏閣や自然景勝、伝統行事ではなく、新しいイベントを開発して集客するという手法は、当時としては新しい手法であり、その後の文化交流やまちづくり観光を先取りするものだった。自然や景観に注目して、歩いて楽しいまちづくりを目指すという取り組みは、今まさに全国のまちで注目し、取り組んでいることにほかならない。こうしてみると湯布院の成
功とは、時代を先取りした地域づくりの成果なのである。
では、湯布院の先例に倣って、これからの地域づくりを進める上で、先取りすべき、あるいは視野に入れるべき時代動向や時代変化とはどのようなものだ
ろうか。
日本は今、人口、家族、地域、経済、就学、国土など、あらゆる分野で構造変化が進んでいる。直面する主なメガ・トレンドを整理してみると、次の 6 つがあげられる。
①少子高齢社会の到来と人口減少時代への転換②「核家族」からシングル世帯主体の「個族」へ③地縁型社会から情縁型ネット・コミュニティへ④工業経済から頭脳、感性を活かす知識情報経済へ⑤終身常勤雇用・定時通勤型から不定期・非常勤雇用へ⑥「国土の均衡ある発展」から広域都市圏単位の自立戦略へ
これからの地域づくりは、こうした社会変化を先取りする形で発想・計画・推進していくことが必要となる。

日本社会の構造変化と行方−6つのメガ・トレンドがもたらすもの●少子高齢社会の到来と人口減少時代への転換
日本の総人口は2006年に約 1 億2,700万人でピークに達し、その後は減少の一途をたどる。2050年には 1 億人まで減り、さらに2100年になると8,000万人
あるいは6,400万人まで減ると予想されている。（図表 1「我が国の総人口の長期的推移」参照）
人口が減少するという話は当たり前だが、少し視点を変えてみると興味深い事実が浮かんでくる。
2

４「国土交通白書」の2003年度版には、都市圏別の人口推移の予測が公表されている。それを見ると、東京都市圏や仙台都市圏、札幌都市圏では2015年頃までは人口が増加すると予測されている。同様に、福岡都市圏は子育て中の若い世帯が最も多い都市圏ということもあって、2020年頃まで増加が続く見通しだ。
このように、日本の総人口が減っていく中で、ブロック圏の中枢都市といわれるようなところは、今すぐには人口減少局面は迎えず、しばらくは増加が続く。逆にその分、中山間地域やもっとその先の農村部の人口減少はかなり深刻になるということである。
図表 1

（千万人）
45

日本

10

12,000

6

20
15
10

カナダ

2

10,000

25

イタリア

フランス

5
0

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050年
100,593万人
約３人に１人が高齢者

2050

全国
（高位推計）

9,000

享 保・天 明・天 保の大 飢 饉

7,000

応 仁の乱

3,000

江戸幕府成立4,000

室町幕府成立鎌倉幕府成立5,000

8,176万人

日露戦争

8,000

6,000

2015年頃まで人口が増加（ピーク時の指数約 104）
福岡市都市圏 2020年頃まで人口が増加（ピーク時の指数約 106）
仙台市都市圏 2015年頃まで人口が増加（ピーク時の指数約 104）
札幌市都市圏 2010〜15年頃まで人口が増加（ピーク時の指数約 103）
（国立社会保障・人口問題研究所の将来推計；
2000年を100としたときの指数）

2025年
121,136万人
約４人に１人が高齢者

12,693万人

30

イギリス

4

11,000

35

ドイツ

8

東京都市圏

2006年にピーク（12,774万人）
約５人に１人が高齢者

40

アメリカ
（右軸）

第二次 世 界 大 戦（万人）
13,000

都市圏別の人口推移の予測

主要な都市圏の動向について個別に見てみると、以下のように、大都市圏ではいずれも2015年頃まで人口は増加すると推計されている。

我が国の総人口の長期的推移

（千万人）
14
12

※４

全国
（中位推計）
6,414万人

約３人に１人が高齢者

全国（低位推計）
4,645万人

4,780万人

3,101万人

1,227万人

2,000

696万人 818万人

1,000
0
800

1000

1200

1400

1600

1650

1700

1750

1800

1850

1900

1950

2000

2050

2100
（年）

（出典）
総務省「国勢調査報告」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年１月推計）」、国土庁「日本列島における人口分布変動の長期時系列分析」（1974年）、
United Nations World Population Prospects: The 2002 Revision をもとに国土交通省国土計画局作成。
（注）
1950年以前は国土庁資料を、
2000年は「国勢調査報告」
を、2050年及び2100年は「日本の将来推計人口」
を用いた。

●「核家族」からシングル世帯主体の「個族」へ
もう 1 つ大きく変わるのは、家族の単位だ。これまでの年金改革や各種制度の改革の前提は、戦後、夫婦と子供 2 人の核家族を標準世帯の基礎単位にしてきた。しかし、一世帯の家族の人数が 4 人を超えていたのは、1960年くらいまでで、ちょうどその頃に「核家族」という言葉が生まれている。核家族とは、
おじいちゃん・おばあちゃんがいない、夫婦と子供だけの家族のことだ。2000
年になると、一世帯あたりの家族数は2.67人になっている。東京では2.2人だ。
一人暮しの世帯は、全国では27％、学生と一人暮しのお年寄りが多い東京都
内をみると40％を占めている（2000年）。従来型の標準世帯や、マンションでいうとファミリータイプを基本にした家族のとらえ方や住宅の供給の仕方は、実態に合わなくなってきている。家電製品やパソコン、自動車はすでに一家に 1台から、一人に 1 台が当たり前になっている。一人 1 台の象徴は携帯電話だろうが、その普及に伴い、固定電話が家庭から姿を消すなど、いろいろな変化が起こっている。
家族から個族へという動きは、今後の地域経済や産業を考える時に頭にいれておいていただきたいことの１つだ。
3

●地縁型社会から情縁型ネット・コミュニティへ
これからは従来の地縁型社会ではなく、地域の結びつきが薄くなり、インターネットなどを介して個々人の関心領域ごとにコミュニテイをつくる時代になっていく。あるシンクタンクで「テーマコミュニティ」という言い方をしていたが、そういうかたちでの人と人との結びつきが、ますます広がっていく。お年寄り向けに食事サービスをする NPO があったり、特定の環境を保全したい
NPO があったりなど、さまざまな NPO が生まれているが、こうした NPO という集団もテーマコミュニティの１つと考えることができる。
これからの地域づくりでは、これまでの地縁型コミュニティに加えて、テーマコミュニティも視野に入れ、連携していくことが欠かせない。
●工業経済から頭脳、感性を活かす知識情報経済へ
20 世紀の日本が工業を主体とした経済であったとすると、21 世紀の日本あ※５

知的資産や知的所有権

企業が保有する特許や大学などの研究成果
を、組織の「知的資産」「知的財産」と位置づけ、その拡大を図ったり事業に活用しようという動きが活発になってきている。大学などの研究機関における、TLO（技術移転機構）という、研究成果を特許化して、その特許を産業界にライセンスして使ってもらうための組織を設立する動きもその１つである。
「財産」は使えば減るものだが、「資産」は新しいものを生み出す意味があることから、「知的資産」と呼ぶことが多い。
特許や研究成果だけでなく、表現物やデザ
イン、
アイデアなど知的な青果物についても、その存在や権利を社会的に認め、保護しようという考え方が「知的所有権」で、右記のようなものが法律などで保護されている。

るいは世界の経済をリードする原動力は、知識や情報になる。知的資産や知的５所有権あるいはブランドといった方がわかりやすかもしれない。こういったものが経済の根幹を成す時代に変わってきている。
※５
著作権 ( 表現を保護 )
特許権 ( 技術的なアイデアを保護 )
知的所有権

実用新案権 ( 技術的なアイデアを保護 )
意匠権 ( 物品のデザインを保護 )
商標権 ( 商品やサービスのマークを保護 )
その他 ( 不正競争防止法など )こうした動きをとらえて、「知識資本主義」（ナレッジキャピタリズム）と呼ばれることもある。また OECD では、こうした動きをいち早くとらえて、「これからの都市をとらえるためには、ナレッジ・ベースド・エコノミー（知識基盤経済）を前提に都市を考えよう」と、日本の都市政策に対して勧告している。
知識や情報が都市や地域、ひいては一国の経営に深く関わる時代を迎えているのである。
これからの地域づくりを考える際には、地域が持つ知的資産をいかに活用していくかを大前提に考えていく必要がある。
●終身常勤雇用・定時通勤型から不定期・非常勤雇用へ
終身雇用制度は日本型経営の最大の特色とされてきた。また、工場では始業と終業時刻を定めて、全員が同じ時間帯に同じように働くことが最も効率がよいことから、日本の社会全体が同じ時間帯で働く定時型社会を形成していた。
しかしグローバリゼーションの進展や経済・産業のソフト化・サービス化とともに、雇用形態や働き方は多様化している。能力やキャリアに応じてより高い評価をしてくれる職場に転職したり、自ら起業することは当たり前になりつつある。またＩＴ化の進展とともに、働く場所や働く時間の自由度はますます高まっている。
4こうした雇用や働き方の変化は、日本人の価値観やライフスタイルに大きな影響を及ぼすことになる。地域づくりを進める上でも、視野にいれておく必要がある。
●「国土の均衡ある発展」から広域都市圏単位の自立戦略へ
工業社会では分業を基本としていた。父はサラリーマンで働きに出て母は専業主婦というような男女の役割分担があったり、工業地帯とベットタウンというように職と住のゾーニングでも分離されたり、都市計画でも厳然と分けられた。
家庭から都市のありようまでを全て単一の機能に分けていくことが、工業社会における都市だった。
しかしこれからの知識情報社会での都市は、職と住が近接し、働くところ・住むところ・食べるところ・学ぶところ・遊ぶところ・あるいは病院や心を癒すところが全て 1 カ所に集まっているような融合型になっていく。とりわけ都市圏の単位では、こういったものがある程度満たせる集積がこれからますます重要になってくる。
今、国土審議会では、
新しい国土計画の準備を進めている。その中間報告では、「二層の広域圏」という考え方が示されている。これは、国民を取り巻く地域
社会が、居住地の市町村だけで完結するのではなく、①居住地を中心に生活行動を展開する複数の市町村（生活圏域）と、②県域を越えて経済活力が連携・展開される地域ブロック（経済圏域）で形成されているという分析に基づいて、この二層の「広域圏」を基礎単位として、これからの地域社会を考えていこうというものだ。
経済的にはブロック圏でのまとまりやつながり、連携を重視し、その中に市町村を超えるレベルの広域的な生活圏が展開されていく。そして、この二層の広域圏それぞれが相互に連関しあうことで、食・住・労・遊を満たす集積を形成し、自律・安定した地域社会を形成していくという方向だ。（図表 2「今後の方向性のイメージ」参照）
図表 2

今後の方向性のイメージ対応の基本：二層の「広域圏」の相互連関による自立・安定した地域社会の形成
二層の広域圏の考え方
生活圏域
（生活面）
○複数の市町村からなる圏域○圏域内での機能分担・相互補完による各種の都市的サービスの維持

地域ブロック（経済面）○都道府県を越える規模の圏域○「選択と集中」の考えに基づく重点的投入
地域ブロックを牽引する拠点：機能分担・相互補完：拠点からの波及効果

地域づくりの考え方○住民が帰属意識を持ち安心して住み続けられる地域社会づくり（地域資源の活用による自助、
ネットワークによる互助）⇒バランスを持った「ほどよいまち（調和のとれたまち）」の形成：
生活面では都市的サービスを提供、経済面では拠点からの波及を活かし、
地域ブロックの競争力の支え

5

ブロック圏域と生活圏域という二層の広域圏をしっかり見すえることが、これからの地域づくり戦略の基本視点となる。

活力ある地域づくりに向けて− 3 つの主要課題●地域がつくる日本のアイデンティティ̶グローバリゼーションへの対応
活力ある地域をつくるための大前提として、3 つほど大きなうねりがある。
1 つはグローバリゼーションだ。こういうとまた世界中が一緒になってしまうのか、アメリカ流の至上原理主義のようなものにまた付き合わされるのかという違和感をお持ちの方もいるかと思う。私は、グローバリゼーションとは同一化・均一化ではなく、それぞれの国や地域が互いに主張しあい認めあうことだと考えている。つまり、日本が本来持っている文化やアイデンティティを世界に向かってもっと誇りを持って発信すべきということだ。
日本のアイデンティティとは、さまざまな地域が多様にひだが深く重なり合
うようにして日本の文化の重層性を形成している。そうしたことを踏まえて、
日本人はもっとこの国・地域に生きていることを誇りに思い、それを外に向けて発信すべきだ。グローバリゼーションとは「新潟県はここが良い」というよ
うに、海外の人にもっとアピールしていく時代ではないかと私は考えている。
特に重要なのはアジアとの関係だ。10 年ほど前までは環日本海と言われてきたが、それだけではなく東シナ海も含め、中国の東北部との交流も視野に入れながら、アジアの中での空港・港湾の整備や、そこに行くための内陸のネッ
トワークをきちんと整えていくことが大切だ。
●次代の地域産業に欠かせない知的財産戦略
これからの地域経済に必要なのは、知的財産戦略だ。国では政府が知的財産戦略本部を設けている。地域の知的財産戦略としても、例えば中小企業の人たちが持っている実用新案や特許の申請を、地元の行政や金融期間が、手続きの仕方を指導したりサポートする動きが各地域で始まっている。こうしたことを北陸地域でもお考えになっていただきたい。
新潟地域の強みは、首都圏という 3,000 万人〜 4,000 万人の巨大消費都市圏
市場に隣接していることだ。交通体系が整備されていることをいかに活用していくかだと思う。
北陸地域は首都圏だけではなく、富山県を経由する東海北陸自動車道ができると、もっと名古屋圏や近畿圏にも近くなる。こうした高速交通体系を活用して、3 大都市圏をにらんだマーケテイングを展開していくことが重要だ。
●地域ぐるみで産業を育成
今後は、日本全体が成熟した市場になる。それを踏まえて、高齢化や情報化に対応したサービスなど、国内市場でも受け入れられるような高付加価値の製品を開発していくことがますます重要になってくる。防犯やセキュリティなどの分野もその 1 つだろう。
6

また、地域が一体となって、世界とダイレクトに結びつき、新しいビジネスを起こすという発想も求められる。例えば仙台市では、規制改革特区制度で国際知的産業特区という指定を受けている。
その中で、フィンランドと一緒になって健康福祉センターをつくった。フィンランドは北欧の中でも健康福祉に関するいろいろな機具やノウハウを持っている国だ。その国と一緒に研究開発をする研究開発館と、同時に、特別養護老人施設を合わせた「仙台フィンランド健
康福祉センター」をつくり、この春オープンさせた。
これからの都市型ニュービジネスのキーワードは、コミュニティ、アメニ
ティ、セキュリティの 3 つ。それを地域の知恵や資産を使って、地域ぐるみで追求したり、一体化させながら新しい地域産業を生み出していく。そこに、地域活性化につながる新しいビジネスの芽があるだろう。

活力ある地域づくりへの基本政策−北陸地域への提案
日本社会は個人・家族から地域・経済、国土まで、まさにかつてない構造変化のただ中にある。地方分権の進展によって、国と地方の関係も大きく変化している。これからの地域づくりは、全国の各ブロック圏が、それぞれの将来へのビジョンと戦略を持って、自ら活力ある地域づくりを進めていくほかはない。
これからの北陸における、活力ある地域づくりに向けて、3 つの基本政策、
地域づくりの方向性を提言したい。それは、①安全・安心の地域づくり②美しい地域景観づくり③アジア大競争・大交流時代に対応した広域都市圏の再編成の 3 点だ。
今後は建設していくことだけでなく、できたもの、今あるものをいかに上手
く賢く使っていくかを、考えなければいけない。その時に、抜本的に更新していかなければいけない投資もある。今回地震や水害で壊れてしまって、更新しなければいけないインフラも出てくると思う。
全国の地域に比べて、北陸地域は道路や新幹線をはじめ、基本的に豊かな基盤、骨格がある。それだけの基本的な条件が整っているだけに、次代を先取りして、どのように地域活性化に活かしていくのか、その知恵の絞り方が問われ
ている。

7

特集

マスコミの関心は時間とともに低下
全国に対する継続的な情報発信が今後の課題に――新聞報道に見る中越地震

発生直後に比べて報道記事件数は10分の1にというスタンスに変わっているようである。

2004（平成16）年10月23

新聞社は膨大な事件や事象の中

日の地震発生とともに、全国のメから、ニュース性のあるもの、報ディアは中越地震についての報道

道する価値のあるものを選択し、を一斉に開始している。

記事にする。つまり、全国紙の報

全国紙と呼ばれる主要５紙（朝じる記事は、全国的なレベルでの日、毎日、読売、日経、産経）の関心事や重要性を反映したものと記事件数を見ると、発生直後から見ることができる。

↓●防災強化への取り組み（中越地
震の教訓、検討の始まりなど）↓●復旧・復興活動（各機関の計画、各地での取り組み）発生後一週間程度（10月末頃まで）は、被災地の状況、死傷者の１週間に報道された記事は計このように考えると、中越地震

数や家屋・施設の影響に関する

3,059件に達している。翌11月をめぐる記事が10分の１まで減データなどを報じる記事が中心とには5紙合計で5,642件、12月少している現状から、全国的にはなっている。特に、上越新幹線のは3,240件と徐々に減少してい中越地震への関心が低下しつつあ

脱線は大きな注目を集めた。またるものの、報道量は多く、全国的るものと考えられる。

被災現場からの人命救助なども、な関心の高さがうかがわれる。
（グ
ラフ１）
５紙の中では、一貫して毎日新聞が最も記事件数が多く、積極的な姿勢が感じられる。

大きく扱われている。

被害から復旧・復興へ
避難生活は継続的に報道けた動きを報じる記事が増加す

10月23日の地震発生以降、被る。一方で、断続的な余震による災・避難の状況は継続的に報道さ発生２〜３日後から、復旧に向２次被害も報じられている。

し か し、 年 が 変 わ っ た2005

れているが、
報道記事のテーマは、産業経済への影響・被害につい（平成17）年1月になると2,000

大きく次のように変化している。

ては、工場などの被害報道をはじ件程度になり、4月上旬には、5●被災状況と直後の避難生活（被め、風評被害を含めて比較的早い

紙あわせて10日間で300件と、害データや被災地の状況など）

段階（10月26日頃）から報じら

災害発生直後の10分の1にまで減少している。

↓

れている。特に、新幹線が止まっ●復旧・２次災害（道路の補修やたことや道路が大きなダメージを家屋の整理、余震による２次災受けたことから、短期だけでなく

生（2004年12月 ）
、阪神大震

害など）

中長期の影響を心配する記事も見

災10周年（2005年1月）という、↓

この間、スマトラ沖地震の発られた。

地震災害に関連する大きな出来事●地域産業・経済への影響（風評

11月に入って被害に関する報があり、その際には中越地震と関被害、
道路や新幹線の影響など）

道が一段落し、県や国の計画や立連付けた記事が増加しているものの、全体として記事量は次第に減
少し、何か動きがあれば報道する

8↓●雪問題（復旧の遅れ、被害の拡
大など）

法化など、
「復旧から復興へ」と向かう動きが徐々に報じられ始めている。一方で、冬を目前にして雪対策を含めた、豪雪地域ならでじることには力点を置き、避難所

きは、企業や経済界だけでなく、

はのさまざまな課題を報じる記事

での生活ぶりや被災者の肉声等をスポーツ関係者や芸能人まで多岐も増えている。

伝える記事が目立っている。高齢にわたる。また、パソコン・家電

なお、11月には地震災害の調者が多いこと、地域・コミュニティ

メーカーが修理を無償で行うと査・分析結果などを報じる記事がの絆が強いことを報じつつ、それいったように、自分のできること見られ、それを踏まえて、国や各ゆえの課題を提起する記事も見ら（本業）で支援に参加するという地で今後の防災への取り組みにつれる。

動きも見られる。

いて考える（教訓を活かす）とい

特にスポーツ選手や芸能人なう動向記事が、12月以降増加し全国からのさまざまな支援活動が積極的に報道されている

ど、個人レベルの支援の動きや広12月には、避難所から帰宅し

地震発生後比較的早い時期かり、イベントや仮設住宅への訪問

たり仮設住宅へ移ったりという動ら、行政間の連携による支援活動などが活発に行われている。こうきがあったこともあり、記事のをはじめとして、さまざまなボラ

した草の根の支援活動が大きく広

テーマが「復興」へと変化し始め、ンティアなどによる支援の動きががっていることが注目される。

現在に至っている。

始まっている。こうした支援を報ている。

各紙ともに、被災者の動向を報がりには非常に大きなものがあじる記事は非常に多く、支援の動グラフ１ 中越地震に関する新聞報道の推移（全国紙、記事件数）
グラフ１
中越地震に関する新聞報道の推移 ( 全国紙、記事件数 )（件） 3,500

3,059

3,000

スマトラ沖地震（12/26）

2,410

2,500

1,895

2,000

1,337

1,500

1,228

957

1,000

1,055

阪神大震災10周年（1/17）
949

511

500

685

506

396

271

357

276

上旬

中旬

375

306

下旬

上旬

0

10 月

11 月

12 月

2月

2005年 1 月

4月

上旬

中旬

下旬

上旬

中旬

下旬

上旬

中旬

下旬

上旬

中旬

下旬

朝日

593

542

410

309

299

251

236

129

233

190

110

112

57

84

63

88

77

毎日

882

755

640

446

430

325

358

169

330

245

169

147

99

116

102

114

94

読売

910

681

536

383

341

248

292

144

246

154

138

91

81

96

73

116

87

産経

261

159

117

76

49

42

55

21

46

31

23

18

12

15

10

20

10

日本経済

413

273

192

123

109

91

114

48

94

65

66

28

22

46

28

37

38

合計

3,059

2,410

1,895

1,337

1,228

957

1,055

511

949

685

506

396

271

357

276

375

306

注）
「中越地震」をキーワードとした検索結果
図１ 中越地震をめぐる報道の流れ（テーマ別にみた報道動向）

図１

3月

24〜31日（新潟博報堂の資料を基に編集部が加筆・作成、以下同様）

中越地震をめぐる報道の流れ ( テーマ別にみた報道動向 )
11 月

２月

３月

・公共施設や交通の再開
・避難解除 ・余震と２次災害

４月

合併による被災地の動向

降雪による影響

復旧をめぐる報道・被害データ・救出

１月

交通への影響 （新幹線、道路、代替交通機関）

直接的な
被害報道
・地震分析

12 月

・２次災害
・復旧活動の遅れ

・大雪

復旧・復興をめぐる動向
・計画

・各地の取り組み

10月23日

地震分析

地震
発生

防災への新たな取り組み動向・メカニズム ・被害状況

産業・経済への影響
・風評被害

・雇用問題

産業・経済の復興動向
・計画策定

・観光キャンペーン／イベント

避難生活

仮設住宅での生活・避難所・ボランティア

・コミュニティごとのまとまり ・将来への不安
・住宅再建問題

・工場再開

9社説・解説記事にみる
中越地震に関わる論点
地震発生の翌日から、各紙ともに報道記事だけでなく、社説や解説記事も連日のように掲載。11
月になってやや減少したものの、依然として大きな関心事となっている。
社説の論調も、報道記事と同様に、発生直後の救援・復旧から、避難生活への配慮、今後の防災対策のあり方、復興のあり方や方向性へと変化している。その論点やテーマの推移からも、時間とともに変化する社会的関心事が読み取れる。
●10月：被災者の救援と早期復
旧に全力を新潟日報だけでなく全国紙も、
地震発生直後から連日のように中越地震を社説で取り上げている。
被害の大きさそして社会的な注目度の高さがうかがわれるが、この時期の社説などのテーマは「被災者の救出・救援を急げ」「早期復
旧に全力を」といった、被災地へのエールや関係機関を叱咤激励す
る論調が中心となっている。
社説・解説記事見出し

日付

大地震発生 落ち着い10月24日て行動しよう天災の連続 備えの点
10月24日
検を怠るまい新潟連続地震 救援と安10月24日
全確保に全力を挙げよ
新潟中越地震 被災者
10月25日の救援と復旧に全力をどこにも直下型の怖さ
新 潟 中 越 地 震 新 幹 線、 10月25日
脱線の衝撃
新潟中越地震 新幹線
10月25日の安全神話も揺れた
新潟中越地震 ライフラ
10月25日
イン復旧を一刻も早く
新潟大地震 三位一体
10月25日で迅速な対応を中越地震 二次的な被害が心配だ 泉田知事
10月26日始動 陣頭指揮で災害
対策を

10

新聞名
新潟日報
日経新聞
読売新聞
新潟日報
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
産経新聞

新潟日報

災害医療 「防ぎ得た10月26日死」を減らす避難の長期化に備え、10月26日補正予算急げ
新潟中越地震 教訓生
10月26日
かし被災者支援を新幹線の安全 地震対
10月26日策を再点検しなくては
新潟県中越地震 短・10月26日中・長期で対応せよ
動脈確保 官民の総力
10月27日を結集して被災地報告 今すぐ人
10月27日
手を、暖房を
新潟中越地震 二次災害
10月27日防止に力を合わせたい
新潟中越地震 自衛隊
初動と連携、生きた「阪神 」 の 教 訓 人 員 減 少、
課題はマンパワー 地震 10月27日
保険 加入率低迷、補償は限定的 住宅再建支援策の議論再燃も
災害医療 連携密に被災者を救おう 新幹線
10月27日脱線 さらなる安全策を講じよ
やまぬ余震 幼い命の10月28日頑張りを力に被災住民 体育館では10月28日眠れない
新潟中越地震 余震発
生確率 新たな被害防止が目的 分かりやす
さに課題 心のケア
10月28日「受診は恥ずかしくないこと」 長期的な視野で取り組みを
新潟中越地震 人命救10月28日援へいま一段の対応を
新潟中越地震 被災者
支える人のきずな 連 10月28日
帯を断たぬ施策を
新潟中越地震 広域避10月28日難で余震被害避けよ
避難生活 お年寄りを10月29日
守り抜こう
仮設住宅 お年寄りを10月29日
見守って被災者の救援は時間と10月29日の競争だ
新潟中越地震 避難所の耐震性 遅れていた
10月29日学校の取り組み 自治
体は対応急ぐ必要
上越新幹線事故の教訓
脱線防止ガードの新設を 10月29日
地震検知方法の改良も分散避難 ニーズ踏ま
10月29日え積極対応を
中越地震１週間 被災者
10月30日に一段と強力な支援を
地震から１週間 減災策
10月30日はまだまだ講じられる
地震と自衛隊 見直さ
10月30日れた公共財の機能「車中泊死」 さらなる
10月31日
悲劇を止めよ地震関連死 長時間の10月31日
車内は要注意だ

朝日新聞
日経新聞
毎日新聞
読売新聞
産経新聞
新潟日報
朝日新聞
読売新聞

●11月上〜中旬：避難生活への配慮・ケアが必要
11月に入ると、マスコミの視線は被災者（人）に移り、「避難生活への配慮やケア」を求める論
調が多くなる。阪神大震災でも指摘された、被災体験による心理的な傷や長びく避難所生活でのストレスなどについて、十分な配慮や対応を関係機関に求めるという論

読売新聞

産経新聞

新潟日報
朝日新聞

読売新聞

読売新聞
毎日新聞
毎日新聞
新潟日報
朝日新聞
日経新聞

読売新聞

毎日新聞
産経新聞
新潟日報
毎日新聞
産経新聞
新潟日報
産経新聞

調である。

社説・解説記事見出し

日付

新潟中越地震 住宅再
建 「個人資産」に薄い公的援助 住民流出防ぐ鳥取モデル 新潟
11月1日
も検討を 断たれた
命綱
道造りに懸けた山古志の執念 冬到
来前に急がれる回復
学校再開 丁寧な心の
11月2日
ケアも必要
新潟中越地震 地方道の防災 遅れが目立つ
11月2日
復旧作業 国の補助事
業見直しで一考を
避難者の訴え 切実な
11月3日
声にどう応える
震 災 関 連 死 中 越 地 震、
過労やストレスで 心身 11月3日
とも手厚いケア必要
被災者の医療 在宅支
11月5日
援の態勢強化を
地方歳出見直しでまだ11月6日減らせる交付税
衛星不在 災害続発時に異例の 空白開発に 11月6日
暮らし重視の視点を
上越新幹線 脱線の原
11月7日
因究明し対策を急げ
官民で地震と向き合い
11月7日
耐震列島めざせ「新潟モデル」の構築
を 中越地震の復興に 11月8日
向けて被災の子ども ＳＯＳ
11月8日
を見落とさないで
新潟県中越地震 被災者
支援 行政に限界 非常 11月8日時に試される自主性
中越地震 続く余震に
11月9日
厳重警戒を
中越地震 住宅再建へ
11月11日法の改正が必要だ
被災地をつなぐＦＭ局 11月11日
新潟中越地震 ボラン
ティア ネット活用で11月11日組織化 連携や意識で課題も新潟中越地震支援ボラ
ンティア 一方的善意
11月12日だけではダメ 体験で見えた相手の顔
新潟中越地震白い
11月12日悪魔にも備えよう災害情報 日本の衛星
11月14日
はどこに

新聞名

読売新聞

新潟日報

読売新聞

新潟日報
読売新聞
新潟日報
日経新聞
読売新聞
新潟日報
日経新聞
新潟日報
朝日新聞
産経新聞
新潟日報
新潟日報
朝日新聞
読売新聞

毎日新聞

産経新聞
朝日新聞

中越地震 総力挙げて11月15日コメ産地の再建を
災害医療 これからが11月15日大切だ
地震後の災害ストレス
特に注意必要な心筋11月16日梗塞・脳卒中 十分に水分補給を
中越地震 支援物資を
11月19日生かすには
在宅障害者 地震に学
11月20日び地域で支援の輪を三けた国道 新潟中越地震で国が復旧代行
11月20日地方との役割分担 議
論が必要

新潟日報
朝日新聞

日経新聞

新潟日報
新潟日報

読売新聞

11月下旬には、復興に向けた取り組みをテーマとする社説や解説記事が見られるようになる。逆にいえば、大規模災害では、発生後１ヵ月は目前の復旧や被災者への対応など、どうしても短期的な視点になりがちであり、「復興」という中長期な視点を持つまでには１ヵ月程度の時間が必要ということであろう。
主な論調としては、「『阪神大震災』の経験を踏まえつつ、弾力的な支援を進めるべき」「地域の歴史や文化を守りつつ、地域主導の復興を」といったものとなっている。

中越地震 雇用不安の11月21日解消を急げ
首都直下地震 減災に
11月21日向け万全の対策を
中越地震１ヵ月 阪神並
11月23日みの国の支援が必要だ
新潟中越地震の山間小集落を訪ねて 「阪神」
11月23日取材の教訓が風化 心の奥底の痛み書けず「阪神」の教訓 中越地震で地域の絆発揮
11月23日「自助」、「公助」は改善の余地
新潟中越地震 地域復興
11月23日へ青写真作りを急ごう
新潟県中越地震 被災
11月24日者の支援は弾力的に
災害時医療 中越地震、初動で一定成果 情 11月27日
報共有体制は機能せず
中越地震 文化と歴史
11月29日
遺産を守る復興を

越地震に学ぶべき」という論調がみられるようになる。日本の地震対策への警鐘、中越地震を教訓に

新聞名
新潟日報
産経新聞
新潟日報

毎日新聞

読売新聞

読売新聞
産経新聞
読売新聞
新潟日報

2004回顧県政多面鏡問われる危機管理 防 12月25日
災センター構想始動
新幹線全通 元気の促
12月27日進剤にしよう上越新幹線 地震被災
12月29日地を勇気づける再開だ
上越新幹線復旧 「安12月29日
全神話」に再び挑戦を行く2004年 中越地
12月30日震の体験を書き残そう

新潟日報
新潟日報
読売新聞
産経新聞
新潟日報

より強靭な社会・国土づくりを、といった主張や提言が活発になっ●2005年１月：阪神大震災10
周年と震災３ヵ月ている。

興への青写真を明確に日付

夫か／中越地震を教訓に12月に入ると、
全国紙では「中●11月下旬：中越地震からの復社説・解説記事見出し●12月：日本の地震対策は大丈１ 月17日 の 阪 神 大 震 災10周
社説・解説記事見出し

日付

中越地震 引き取られ12月2日
たお年寄りを思う
山古志帰村の日 縦割り行
12月11日政映す土砂崩れダム
耐震改修に民間の知恵を 12月12日
揺れる日本
12月12日
中越地震ボランティア
学生の善意を大学が後押12月14日し 募集して派遣 出席扱い、車提供も学校の耐震化 中越地
12月15日震を教訓に迅速な手を文化財が危ない 中越地震被災地に見る 修
復 予算 ､ 人手不足が 12月15日
ネック 県 ､ 市町村指定は対応遅れ文化財が危ない 中越地震被災地に見る 地
域 の 宝 「 指 定 外 」 は 12月16日
善意が頼り 行政支援なく重い負担中越地震 経済復興へ
12月17日もっと情報発信を文化財が危ない 中越地震被災地に見る 対策 「 過 信 で き な い 」 12月17日
免 震 台 厳 し い 予 算、
直下型未対応中越地震 お年寄りを12月18日
守った施設の連携中越地震で活躍ハイ
パー救助隊 成果結んだ緊急訓練 火薬扱い 12月18日の技術も取得 中心は
30歳前後
安全で安心 免震建築
住宅の改良 国は柔軟対 12月18日
応を
震災リスクに備えよ 家
12月19日庭も企業も減災努力を
首都直下地震 問題は備
12月20日えをどうつくるかだ
被災地支援の特別立法
12月20日中越地震は「現行法で」中越地震での首相対応に思う 「日本列島防12月21日災論」構築を 組織一本化し主導せよ
進む土木の地震対策
阪神以後の「技術マッ
12月22日プ」公表 危険許容の合意作り課題
地震列島「直下型」への備 え 予 知 の「 幻 想 」 12月23日
教訓根づかぬ市民・行政
地震列島「直下型」への備え 相次ぐ「想定12月24日外 」 危 機 管 理 策、 詰
めに甘さ

新聞名

年の前後に、10周年と関連づけ

新潟日報て中越地震について言及する記事

読売新聞がみられる。主な論調は「官民の

読売新聞
毎日新聞

ネットワークによる防災力の強化

新潟日報

また、１月23日が中越地震発

新潟日報を」といったもの。
生から３ヵ月という節目であることから、被災地の状況と、今後の新潟日報

復興活動への取り組みや課題について論じる解説記事が見られるよ

新潟日報

新潟日報

新潟日報

新潟日報

新潟日報

読売新聞
日経新聞
新潟日報
朝日新聞

毎日新聞

朝日新聞

うになる。
社説・解説記事見出し
中越地震「復興元年」
未来開く再生の一歩を中越地震「復興元年」
地域担う人材の育成を
中越地震「復興元年」
支援が育てる希望の芽
見えぬ生活再建 中越地震で切実な住宅･農業の復旧 国や県は地域をよみがえらせる計
画示せ
被災者密着
ラジオ
も特番 新潟からの現状報告も減災社会への道 阪神
大 震 災10年 住 民 と行政の協同が欠かせな
い 容易でない都市の復興 後れをとる行政の感覚
阪 神 大 震 災10年 自助・共助・公助で減災を目指せ
阪 神 大 震 災10年 成 果 と
課題と 中越地震 「震度7」伝わらず エコノ
ミークラス症候群も 公
共の拠点も被害「 弱 い 住 宅 」 な お
1,150万戸

日付

新聞名

1月1日

新潟日報

1月3日

新潟日報

1月4日

新潟日報

1月4日

読売新聞

1月11日

読売新聞

1月16日

日経新聞

1月16日

読売新聞

1月16日

毎日新聞

日経新聞

日経新聞

11

道路ネットワーク整備急
げ 新潟県中越地震
迂回路
磐越道・上信越道に救われる 救援物
資、人材の輸送がスムー
ズに 都心直下型なら死者１万２千人 衝撃の中 １月16日
央防災会議中間報告 危
険いっぱいの首都圏 建物 被 害79万 棟、 け が 人
搬送も困難に待ったなしの迂回・代替ルート確保
阪 神 大 震 災10年 官民一体で防災力の強化 1月17日
急げ
阪 神 大 震 災10年 復 興も防災も地域力から 災 1月17日
害援助で国際貢献を
阪 神 大 震 災 10 年
キーワードは「減災」
1月17日
だ 防災でも日本はリーダーに大震災から10年 「危機管理」は前進 体制整備
1月18日
中越地震で生きる 被災者支援では課題も震災時のヘリ 住民救出に機動力発揮 運用 1月18日の安全対策急務
防災は「顔の見える関
1月22日
係」から
新潟中越地震３ヵ月 被災地の歴史資料救え 長岡などで活動広がる 地
1月22日
域見直す契機に 古文書などの多く文化財指定されず
中越地震から3 ヵ月 復興の「春」へ雪と闘う−仮設住宅 結露や除雪 悩み深刻−再建支援 制度複雑
不満が続出
1月23日
−余震多発 Ｍ４以上
100回 超 復 旧 大 幅に遅れ−40人 犠 牲 目 立 つ
被災後の死 「心のケア」も重要課題
新潟中越地震3 ヵ月
復興の春待つ震災地−仮設住宅 高齢独居
励ます輪
1月23日
−豪雪 つぶれた家を前に絶句− 復 興 行 政 100 越す事業 防災も強化「まずできること」Ｊ
1月24日
Ｒは始める必要
新幹線脱線 大規模直下型地震では不可避
1月26日
幸運の要因 今後生
かせ
旅館浴場倒壊 警戒怠
1月28日
らず安全確保を
被災住宅支援 国は民1月29日
意をしかと受け止めよ◇２月
社説・解説記事見出し

産経新聞

新潟日報

毎日新聞

産経新聞

読売新聞

読売新聞
新潟日報

日経新聞

被災地の大雪 災害と認識し対応せよ
地震前提に「減災」できる県に中越集団移転 重い負担、難しい住民の意思
統一 行政は支援制度
充実を
豪雪、今が一番苦しい
中越 まず通路の雪か
きから ボランティアの底力を県予算案 財政の先行きは大丈夫なのか
観光の復興 逆況ばねに新潟を売り込もう
豪雨や地震 相次ぐ自然災害 高まる防災への機運
避難の遅れ教訓に 必要な住民の意識改革−緊急消防援助隊 増える出動の回数 昨年
は2800人を救助−自主防衛組織 無線
で続々情報−北陸地区の状況 全国下回る分野も 不十分な対応、課題が山積
災害の心とケア 質の高い取り組みを長期戦で

新聞名

2月4日

新潟日報

2月4日

新潟日報

2月10日

読売新聞

社説・解説記事も徐々に減少
全国的な世論喚起が復興への課題
中越地震に関する記事が、時間とともに減少していることはすでに述べたが、社説・論説記事で見ても同様の傾向がはっきりと読み

2月10日

毎日新聞

2月17日

新潟日報

2月20日

新潟日報

とれる。10月の１週間の全国紙
27件、 新 潟 日 報 ８ 件 の 計35件
が、４月初めの10日間にはわずか２件しか見られなくなる。
新潟日報は地元紙ということもあり、社説や解説記事を通じて継2月21日

続的に主張や提言、あるいは被災

新潟日報

地へのエールを送っているが、それに比べて全国紙（５紙）の記事
数の減少傾向には大きなものがあ

2月23日

る。
（グラフ２）

新潟日報

社説や解説記事は、世論形成に大きな力を発揮するとされてい◇３月
社説・解説記事見出し

新潟日報

朝日新聞

日付

復興ビジョン 肉付け
3月2日と実践が肝心だ
中越地震被災地「半蔵金 」 を 再 訪 77歳 辛
3月9日
苦の雪下ろし倍増「みんなの帰りを待つ」
被災地の声にもう一度
3月25日
耳を地域 FM 地震被災者への情報提供で活躍
3月30日
経営安定・出力アップ
課題

読売新聞

読売新聞

て復興へ
２月以降、全国紙の社説や解説記事は激減する。こうした中で、る。とりわけ全国に読者を持つ全

新潟日報

国紙の影響は大きい。中越地震からの復興活動は、今まさにその途毎日新聞についたばかりであり、今後さらに全国的な支援や応援が不可欠と

新潟日報

なる。
読売新聞

復興活動に対する全国的な支援の機運を、消すことなく継続的にしていくために、そして世論を喚

被災地の合併 地域の声生かしてこそ災害対策に女性の目
消防職員採用拡大
ホットライン設置

日付

新聞名

起しつづけるために、全国に向け

4月1日

新潟日報

た情報発信やマスコミとの連携強

4月10日

朝日新聞

グラフ2

新潟日報
新潟日報

新聞名

◇４月
社説・解説記事見出し●2005年２̶４月：豪雪を超え化といった取り組みをあらためて見直し、強化すべきだと考える。

社説・解説記事の掲載状況 (10〜4月、件数 )

（件）
30

27

25

全国紙５紙のみ

22

新潟日報

20

13

15
10

13
12

8

14

8
6

新潟日報は継続的に被災地や被災5者へのエールを送り続けている。

0

12

日付

2

2
2

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

1

1

4月

特集

「農山村の景観を活かした
北陸の地域づくり」
視座

15

風景は次代を担う人間をつくる。
気候風土から、生活・文化までを再確認しつつ、美しい北陸づくりを進めてもらいたい。
大きな羊は美しい
これからの日本のキーワードは「美」
景観政策、風景デザインが私の専門。小さく美しい風景デザインが庭園で、中くらいの風景デザインが公園や緑豊かなまちづくり、大風景が自然と国土の風景となる。
１

この10年、「景観法」制定など、「美しい国土」でありたいと考える人々が増え、美しい景観、風景への社会的関心が高まっている。私自身も「美し（うま２

進士 五十八（東京農業大学学長、農学博士）
1944年京都市生まれ。東京農業大学造園学科卒業。同大学助手、助教授等を経て 1987年より教授。1999年に学長に就任、現在に至る。
第 5 回国立公園協会田村賞、日本造園学会賞、Golden Fortune 賞等を受賞。
観光政策審議会、国土審議会、都市計画中央審議会、河川審議会、道路審議会等の委員
や、㈳日本造園学会長、㈳日本都市計画学会長、国土交通省社会資本整備審議会臨時委員、NPO法人美し国づくり協会理事長、実践総合
農学会副会長などの公職を歴任している。
主な著書に『アメニティ・デザイン ほん
とうの環境づくり』（学芸出版社）、『農の時
代 スローなまちづくり』（ 学芸出版社）『、都
市になぜ農地が必要か』（ 実教出版）『、風景デザイン 感性とボランティアのまちづくり』（学芸出版社）『、 ランドスケープを創る人たち』（ プロセスアーキテクチュア）『、日本庭園の特質 様式・空間・景観』（東京農大出版会）、『都市、緑と農 「農」が担う地球の将来』（東京農大出版会）、『ルーラル・ランドスケープ
デザインの手法』（ 学芸出版社）『、自然環境復元の技術』（朝倉書店）、『造園を読む』（彰国社）などがある。

※１

景観法

2004（平成16）年６月に成立・公布された法律。景観を国民共通の資産と位置付け、その保全と形成を促すための、わが国初の基本法。これまでよりも強く規制・誘導を行う
方向が示されるとともに、住民参加（協働）の考え方なども盛り込まれている。
「景観法施行関係整備法」「都市緑地保全法の一部改正」とともに、３つの法律がセットになっていることから「景観緑三法」と呼ばれることもある。（詳しくはデータクリップ
２参照）し）国づくり協会」という NPO 法人の理事長を引受けている。これからの時
代の国土づくり、社会づくりにとって「美」は重要なキーワードだ。
「美」という字を分解すると、「羊」と「大」になる。美は「大きな羊」ということ。痩せた羊は骨や皮だけで食べられない。大きな羊は肉も豊かで、毛もた
くさんとれて人間の役に立つ。橋や堰など社会資本も同様だ。例えば、車が走る橋ならばそれだけの幅がなければならない（用）、また安全で地震でもつぶれない（強）という機能が必要となる。やがてその橋は、風景に溶け込み魅力を発揮する（美）。すなわち「用・強・美」である。萬代橋（新潟市）はその典型だろう。
「美」
を発展させると「アメニティ」。アメニティのある環境の視点は 3 つある。
まず、ひどい環境を改善するという「環境衛生」。2 番目は生活の中における美しさという「生活環境美」。そして「歴史や自然を保全する」という 3 つの概念だ。
我々が目指すべき「美しい国」は、「然るべきものが、然るべきところにある状態」と説明できるアメニティ環境や国土のことだといえる。
汚いモノをとり除き、環境を整備する。不衛生な環境を衛生的にする。次に、生活の中の美しさ。厚化粧の美ではない。せいぜい紅をさすくらいの素顔の美しさ。衣服がやぶれていても、繕って、きちんと洗濯がしてあればよい。立派ではなくても修繕がしてあって使いやすい建物、緑があって歩きやすい道。これこそが生活環境美だ。そして、それぞれの地域ごとの歴史や自然を大切にし、受け継いでいくこと。この 3 つを実践していくことが「美しい国づくり」になる。
日本では「アメニティ」を「快適」と訳すことが多いが、もともとはラテン語の悦び、とか愉しみとかの意の「アモニタス」が語源で、イタリア語の「アモーレ」つまり「愛（ラブ）」にまで遡る。美しい国は、単に建物や道路が整然としていればよいということだけではなく、愛のある環境、愛のある世界だということだ。
13

※２ NPO 法人 美し（うまし）国づ
くり協会

2005（平成17）年１月に認証された NPO
法人。進士五十八東京農業大学学長を理事長に、国土計画や都市計画、環境デザイン、景観政策等の各分野の専門家や研究者などで構成する。設立の目的は以下の通り。
「広く市民、住民が豊かで、安心できる社
会生活を営めるよう様々な分野の学識者、技術者、技能者が、関係機関・団体等と連携し、情報を交換しながら調査・研究を実施し、その成果の公表と啓発活動を通じて、満ち足りて心地よい、
美しく立派な国づくりを推進し、もって社会教育、健全なまちづくり、環境の保全、地域安全、国際協力等の公益の増進に寄与することを目的とする」

アメニティ（美）に欠けている日本の国土
戦後 60 年たってようやく国民の関心事に今、日本は「美しい国づくり」を目指そうとしている。逆説的にいえば、これまでは美しくなかった、アメニティに欠けている（ディスアメニティだった）ということになる。
実際に、街は騒音や排気ガスにあふれ、1 つの通りなのに建築様式はバラバ
ラで、コロニアルスタイルあり、スパニッシュあり、モダニズムあり、ポスト
モダンあり、在来工法もある。何でもありで、何の秩序もない。
せっかくの農山村でも、緑の中にけばけばしい看板や安物のプレハブ建物が入り込み、しっとりと落ち着かない。村並集落の中に突然モダンで巨大な公共施設が出現するといった具合だ。
美しい景観や風景には色や形や大きさがそろっている「秩序（オーダー）」が重要だ。ただ、色も形も大きさもと、すべてをそろえる必要はない。しかしどれもバラバラというのは混乱してみえる。ある場所では色だけ、ある場所では大きさだけとか、形だけそろえるというふうに取り組めばよい。丸の内や銀座はかつて高さを百尺・31ｍにそろえた。そうすると空がきれいにくっきりと浮かぶ。これが秩序だ。
景観の調和は、退屈と混乱の間にある。これまでの景観行政やまちづくり行
政は、何もせず混乱するに任せてきた。その反動なのか、最近はやたら統一したがる。しかし、統一しすぎると没個性で退屈になる。
もう１つ、「美しい国づくり」が言われ始めた背景には、日本が「衣食足りて礼節を知る」時代になってきたということがある。
戦後、60年経て所得も落ち着きようやく、「私のまちとは何ぞや」「わが故郷とは何か」といったように、自分のまちについて多くの人が注目するようになった。日々の暮らしには満足しているが、どうもこのまちが満足すべきまちだとは思えない、もっと愛すべきまちにしたいという気持ちだ。アイデンティティを求める方向に国民全体の関心が向いてきた。
社会資本整備の分野でも、道路や河川、港湾などの整備は積極的に進められてきた。しかし、効率性や機能が追求されるあまり、公共施設相互や、それらと土地自然の関係付けが十分でなかった。道路は道路、港湾は港湾で整備されたために、地域や風景との間にミスマッチが起こった。大きな道路はできたが、コミュニティはガタガタになった。
インフラはインフラとして活かしながら、コミュニティとインフラが合致したまちだと思えるように、リ・アレンジメントする時代を迎えている。

然るべきものを然るべきところに、景観や国土づくりには原則がある
庭園や公園のデザインは、丘や川、植生など、美しい風景や自然を、これを小さな空間に縮景するという方法で計画造成してきた。
逆にベルサイユ宮苑という空間世界を、1 つのまちに拡大（拡景）して生ま
14

３

れたのがパリだ。ルイ14世の寝室を中心に、そこから延びる通景線がパリの放射状の道路になっていったわけだ。
このように、庭園もまちもそして国土づくりも、魅力的で個性的な風景を活かす点で手法は共通するが、その時重要なことは「然るべきものが然るべきところにある状態」をつくるという考え方である。
海にはよしず張りが似合うが、山小屋やログハウスのような丸太小屋は似合わない。海には海の、山には山の、水辺には水辺の、森の中には森の中の建築がある。然るべきところにそれにふさわしいものがある。これを「アメニティ」といい、環境づくりの目標として大事なことだ。

※３

パリ

※４

朝鮮通信使

フランスの首都。パリのまちづくりは、
17世紀のルイ14世時代に着手され、ルイ15世、ナポレオン１世へと受けつがれていった。
19世紀なかばに、ナポレオン３世の命を受けて、セーヌ県知事ウジェーヌ・オスマンが大規模な再開発（パリの大改造）を行い、現在のパリの骨格を形成した。
道路網、上下水道の整備、公園の建設などがその中心で、道路に沿って樹木を植え、統一感のあるデザインの家屋を建築した。この時に形成した街路樹と家並が、現在のパリの個性ある景観や街の雰囲気をつくり上げている。その手法には批判もあったが、不衛生な中世都市のままであったパリを近代都市へと生まれ変わらせた業績は大きいとされている。

植生や建造物も同じことで、池や川のほとりのような水辺には柳や桜が似合う。山の尾根には赤松、斜面にはヒノキ、谷川には杉の木が似合う。また、宇都宮には大谷石が似合い、瀬戸内には御影石が似合う。地場材料と在来工法で造ると、しっくりくる。そう考えると、景観づくりや保全は決して特別のこと
でも難しいことでもない。
風景や景観の根本は、風景を解剖してみると分かる。ベースになるのは地質で、その上に地形、その上に植生がある。さらに水がのる。それが重なったものが地理であり、その上に歴史がのって、全体の風景になる。
●風景の構造図

風

景

歴史・文化
気

候

地

理

植

生

水 理
地

形

地

質

中国山地は御影石でできている。それが細かくなってマサ土となり海岸を埋める白っぽい砂、白砂になる。砂地は痩せているので、松しか育たない。多く４は黒松だ。かつて朝鮮通信使が瀬戸内海のこの風景を見て、「白い砂に青い松（白砂青松）」と呼んだ。これが長らく日本の美しい海岸風景の代名詞となった。
ところが、相模湾や九十九里、東京湾では、富士山の火山灰が地質を形成しているから、砂は黒い。植生や産業が違えば「黒砂青松」になってしまう。水質はよくとも汚れて見える。地質地形が違えば、風景も違ってくる。

地域の違いや本質を見ずに画一的に進められてきた国土づくり
これまでの都市計画や社会資本整備には、こうした当たり前の原則が省りみられることが少なかった。
日本のように、植生、気候、風土に変化のある地方色豊かな国土を、平等の名の下に、いかに画一化するかを目指してきたのが、戦後日本の歩みであった

朝鮮通信使は、高麗末期（日本では室町時代）に「倭寇禁止要請」のために僧が遣わされたことが起源とされている。その後朝鮮王
国（李氏朝鮮；1392-1897年）の誕生とともに、室町幕府との間に活発な交流が始まり、お互
いが国王（日本は幕府の将軍）に対して使節を派遣しあった。この時代に朝鮮王朝からの使節を、「信を通す」という意味から、 通信
使と呼ぶようになったとされている。
一時途絶えていた交流が復活したのは江戸時代になってから。1607年に通信使が江戸幕府に派遣され、その後200年の間に12回日本を訪れている。国書を携えた外交団であり、「正使」「副使」はもちろんのこと、「書記」「通訳」「書家」「画家」「医者」「僧侶」など合わ
せて500名、日本からの警護などをあわせると2,000人を超える大行列になった。
朝鮮からは、まず船で日本の対馬に渡り、瀬戸内海を経由して大阪に上陸し、中仙道から東海道を歩いて江戸まで往復するという経路をとった。

15

と言っても過言ではない。
街路樹はイチョウやケヤキやプラタナスと決めて、北から南、都市部も農村
部もどこもかしこも、それを植える。橋は鉄とコンクリートの塊。道路は舗装材の塊。１ｍデザインしたものを 1,000ｍなら1,000倍、10,000ｍなら10,000 倍すればいいと思っているかのようだ。周りにどんな家があっても、そこからどんなふうに海が見えようと、どんな緑があろうと関係ない。ずっと同じものをつくる。
平等や公平は人々の権利や行政運営の姿勢としては正しいが、これを都市、
道路、港湾、学校、公園、河川、建物から緑化樹木の種類においてまで同じもので統一するのは失敗であった。
「景観法」ができてから、看板を変えるとか電柱の地下埋設といった動きが活発になっている。また、色彩のコントロール、色で何とかしようという考え方も多い。それだけではだめだ。重要なのはその土地の構造であり、そこにマッチする「景観材料」なのだ。
まずその地の地形や自然の状況を見る、気候や水の流れなども読みとっていく。その上で、ここには木造がいいとか、ここにはガラスの建築がいいとかを考える。そして、ここには自然の緑がたくさんあるので、橋の色は真赤にしてみよう、というふうな手順で考えればいい。
場所にふさわしい材質やデザインが、景観の最も重要なポイントになる。橋そのものに良し悪しはない。釣橋構造がいいとかラーメン構造がいいとか、そういうことではない。その場所にマッチしたものかどうかが重要だ。周りが柔らかく敏感なところでは、テクスチャーも敏感でなければいけない。どっしりしたところでは、粗くどっしりしたものでなければいけない。
色と形と大きさを決めるにも、場所や土地という原則がある。地質、地形、
植生、水、地理がある。そういう基本的なことを知らないで、色や形や大きさのみでコントロールしようとしている。そこにこれまでの景観行政の問題がある。

地域それぞれの風土や文化の上に「美し国」が形成されていく
地域の風土（土地らしさ）や文化も、美しい国づくりの重要な視点だ。文化
は、文明とは違って、その地域ごとに異なっている。それは、先にあげた風景の原則「然るべきところに然るべきものがある状態」にも通じる。
北陸は、関東の風景とは全く違う。北陸にも畑はあるが、大きくは水田地帯で、相当な広がりを持っている。水田風景の特徴は水平だ。人は寝るとき横になるように、水平というのは最も安定した状態だ。垂直はストレスを感じる緊
張の線、水平は安らぎの線。水田が形づくる北陸の風景には安らぎのある広がりがある。心が安定する、イライラしない、おっとりしている、豊か、これが北陸の風土や文化の礎になっている。
一方で、日本海には荒い波があり、動きがある。田園のやさしさに対峙する
激しさは、北陸の風景に深みと多様性を与えている。また、北陸には白山や立16

山のようにどこからも見える大きな山があり、それぞれの地域におけるランド
マークになっている。だらしなく広がっている風景と違って、メリハリがあり、締まっている。水田をベースとし、山に包まれ、海がある。それが北陸の景観構造であり、その安定と変化が特色となっている。
自然の景観構造の中に、ほどの良いサイズのまちや村が上手くビルトインしていると実にしっくりくる。北陸の風景は、大きな自然の中に山と水田という縦横の線がある。お寺や神社をコアに、農村集落のコミュニティがきちんとまとまっている。生産の場所と生活の場所が見事に一致し、それを大きな山や海が包み込み、そこに歴史が重なっている。
北陸は今なお日本でも有数の魅力ある景観を継承している地域といえる。

雨晴海岸・松田江の長浜
雨晴（あまはらし）海岸は、白砂青松の景
勝の地で「日本の渚・百選」の１つにも選ばれている。
富山湾越しに四季それぞれに変化する立山連峰を望むことができる。

砺波平野の散居村
砺波平野は、この地方独特の「カイニョ」と呼ばれる屋敷林に囲まれた農家が点在す
る散居風景が広がっている。

風景や景観が次代の日本人を育てる
北陸は日本人の心の故郷であってほしい「風景とは人間を育てる場所」と私は考えている。それが人間にとっての風景の意味である。人間は環境をつくり、環境は人間をつくる。環境の違いが人間を左右する。そう考えると、次代を担う子供がどういう風土や環境で育っていくかということは、大変重要なことだ。
子供の頃に見て育った風景がその人にとっての原風景となっていく。ある風景を見て、美しいと感じるか、醜いと感じるかの基準は、子供の頃に見た風景に他ならない。自分の懐かしい原風景と似ていれば美しい、あるいは好ましいと思う。違和感があれば嫌いと感じる事が多い。このように美意識や自然観や風景観は、知らないうちに子供の頃に見た風景に左右されている。それは自分の住む地域の風景は美しくありたいとか、その土地らしくありたいと考え、願う子供、人間を育てることにもつながってくる。
農村は、冠婚葬祭も含めて全部生活し、丸ごと生活環境だ。農村の風景は人間や暮らしと不可分の関係で、いわば風景は身体の一部といってもよい。だか
らこそ、農村は落ち着いて暮らせるし、農村の良さがそこにある。
一方、都会は何となくせわしくて、仕事をするにはいいが、心の平穏を得られにくい。地表から垂直に伸びるビルやマンションは、人に圧迫感を与え、ス
トレスを与える。都市は便利だが、ハイスピードで、ビッグサイズで全く拠るすべもない。それに対して農村は程々の大きさで、どっちを向いてもどこに何17

があるか分かる。これが農村の良さだ。
農村と都市は全く違うものだということだ。都市の景観は毎日のように変化
し、目に映るものだが、農村の景観は一生もので、心で味わうものだ。その違いは非常に大きいことを忘れてはならない。地域づくり、景観づくりは、自然や風土、材料、樹木、歴史、年中行事などと合わせて考えなければいけないはずなのに、農村地域も銀座や新宿と同じ手法でやろうとすると、ろくなことはない。
東京のような経済力を持てない地方が、東京の真似をしても、東京を上回る
魅力は持てない。人は日頃住んでいるまちとは違う魅力を求めて旅をする。ミニ東京では、誰も来ない。東京に行った方が都市的楽しみがあるからである。
北陸は北陸のアイデンティティを大事にして、景観を活かしていく方策を考えなければならない。

「風景浴」を楽しむ時代を北陸がリードしていく
自然、山林、農地、河川、農山村、そしてその機能、歴史、文化などと一つ一つを解説しないで、丸ごとその世界を自らのものと感じることを、私は「風景浴」と呼んでいる。風景は、英語ではランドスケープ（landscape）。ランド（land 土地・自然）とスケープ（scape, scipe 終端の意、全体・総合）だから、大地の上に展開するあらゆるものを意味する。すべてのものを全感覚で受容すること。それが「風景浴」である。
北陸は風景浴のメッカになれる。そしてそれをもっと地域づくりに活用していくべきだ。
高齢者でも風景を味わうことはできる。絵は描けるし、写真も撮れる。風景を見て絵にする。それを詩や短歌や俳句に詠む。歴史を解説するガイドがいるとなおいい。そうすると、風景を味わう高齢者が出てくる。こう考えれば、風景や景観は、少子高齢化社会の交流活動の素材となり資源となる。
これからの時代、北陸の持つ農山村の風景は間違いなく大きな資産となり、他地域の人たちを引きつける吸引力となる。そのために、景観や風景を保全し継承していくことが重要な課題となる。しかし、景観や風景をその地域だけで守るのではなく、日本人の共有財産ととらえれば、担い手の問題にも新たな解決策が見えてくる。
高齢者でも落ち葉拾いや草抜き、樹木を育てることなどはできるわけだから、訪れる人も景観を守り、育てる担い手になれる。風景を維持する作業そのもの
を地域のイベントにしてしまう方法もある。世界遺産の白川郷では合掌造りの屋根の葺きかえイベントを市民が大勢参加して行っている。参加した都会人や高齢者は、体が痛いとか足が痛いとか言いながらも、それを楽しみにしている。
景観保全あるいは継承活動は、確かに厳しい状況にあるが、それでもきちんとした計画やプログラムを作って、知恵や人を集めれば、まだまだやれることは多い。市民が主体的に景観づくりに参加する、そういう時代になりつつある。
また、そういう社会にしていかなければならない。
18

北陸の農村風景をいかにして保全・継承・活用していくか
農村や中山間地は、人が暮らすことで、その風景を守り継承してきたといえる。過疎化や高齢化の中で、北陸がこれから風景をどう保全していくかということが重要な課題になってきている。
今の時点だけで見れば、公的資金も必要であるし、いろいろな手立てを講じざるを得ない。農村景観の文化的な側面の保全のためのシステムづくりとか、方法論とかが必要だ。
今、日本の景観で最悪なのは農村景観だ。都市景観は放っておいても経済がしっかりしているし、条例もたくさん出てきているので、事業者にルールブッ
クを与えれば何とかなっていく。しかし、農村はそうはいかない。
行政が考える景観関連施策は市街地が中心になりがちで、農山村の景観については打ち出されてこなかった。
●景観関連事業施策の景観類型とその内容
歴 史 的 景 観

伝統的建造物群、歴史的まちなみ、伝統的環境保存・
整備

自 然 景 観自然環境、河川環境保全・整備、自然・森林公園、河
川緑地

都
市
景
観

環 境 美 化 型

広告物規制、空き缶回収、美化運動

緑 化 整 備 型

彫刻設置、親水公園、花いっぱい運動、緑の保護・育成、緑化運動施 設 整 備 型

建築物デザイン、道路整備、橋梁整備、建築協定

複 合 総 合 型

まちなみ整備、都市美、都市景観、快適環境整備（進士五十八氏ら「景観研究会」作成）

景観とはマンメイド・ランドスケープで、人がつくった風景だ。神がつくったゴッドメイドではない。人間が支えなければ維持できない。マンパワーが落ちたら、維持できなくなる。維持するためには、別なマンパワーが入らなければならない。
また、景観は、ある空間単独で切り離せるものではない。「近景」があり、「中景」「遠景」という連続性を持っている。つまり、都市と農村の景観を切り離すことはできないのだ。山村、農村、都市が連携し調和した景観を形成していくことが求められる。
難しいのは景観が壊れるスピードに対して、修復したり保全したりするス
ピードやパワーがどのくらい大きいかである。これから将来は、環境教育を徹底して、各地の景観保全を応援していこうという動きが国民の中から自然と出てくるようにしなければならない。

19

北陸の風景の魅力を再認識することそこから「美しい北陸」づくりは始まる
※５

観光立国

小泉首相は2003（平成15）年１月の施政方針演説で、「日本を訪れる外国人旅行者を2010（平成22）年に倍増させる」ことを目標として、「観光立国構想」を掲げた。これを受けて「観光立国懇談会（座長 : 木村尚三郎静岡文化芸術大学学長）」が、課題や目標、戦略等を検討し報告書を取りまとめ、各省庁の連携により「観光立国行動計画」が策定された。
行動計画では、日本の魅力・地域の魅力の確立を目標に「一地域一観光」や「良好な景観形成」などの方向性が示された。また、日本ブランドの海外の発信という目標に向けて「トップセールス」「ビジット・ジャパン・キャ
ンペーン（VJC）」などの活動を推進するとしている。また、観光立国に向けた環境整備の必要性を指摘し、「外国人が一人歩きできる環境整備」などの方向性が示されている。

５

今日本は、海外からの観光客誘致を目指す政策として、「観光立国」に取り組んでいる。私は、日本が観光面で世界と勝負できるのは農村しかないと考えている。ところが現在は、農村の良さが発信されていないばかりかその重要性が理解されていない。今から農村の良さを取り戻さなければならない。北陸地
方整備局がまちづくりのプロとしての見識とリーダーシップを発揮して、管内で「北陸らしい風景百選」といったことを行い、そこだけは何が何でも守り、育てていく。引き算の原則で邪魔なものを排除していく。そういう強い責任と意志を持って10年くらい続ければ、いい風景は戻ってくる。景観の保全と活用が進めば、おのずと人は集まり「観光立国」となる。
ランドスケープのデカップリングが必要だ。都市のお金を注ぎ込んで、農村を強力なものにして、世界に誇れる農村をつくっていかなければならない。北陸の重い雪に耐えられる家は、スコットランドやウェールズの農村の農家よりも、もっと格調が高い。建物や欄間のデザインも、北陸の感性は何倍も魅力的だと思う。残念なのは、北陸の人たちがそのことに気づいていないことだ。
北陸には本物がある。そこが強みだ。北陸の自然風土に対応した農業用水や屋敷林、石垣など、風景を形づくる全てが本物だ。磨けば必ず光る。それを自覚して、再確認しなければいけない。
美しいというよりも、本物の景観がある北陸。そこには景観の中の景観がある。その自負を持って、これからの地域づくりに取り組んでほしい。

20

「美しい北陸」は次代のキーワード
景観を守り、育てる地域戦略の構築と推進を特集――美しい国土づくりに向けた「景観法」の概要

景観に関する日本初の基本法が制定を提示。この理念を実現するため造物群保存地区」といった、地域に、国、地方公共団体、事業者、地区制度を活用する形で進められ2004（平成16）年６月、「景

住民、それぞれの責務を明らかに

てきた。

観法」
「景観法施行関係整備法」「都
市緑地保全法等の一部改正」の３

している。
（図1）
法案の特色としては、

自治体の景観条例制定の動き
は、公害やスプロール化などの都つの法案（３つを総称して「景観①景観の保全や形式に関して強制

市 問 題 が 広 が っ た1970年 代 に緑三法」と呼んでいる）が成立・力のある規制が可能になった

始 ま り、1990年 以 降（ 平 成 に公布。12月から施行されている。

②景観の保全・形成における住民

入ってから）全国各地で制定する中でも「景観法」は、「良好な参加や協働が、これまで以上に動きが広がっている。

景観は国民共通の資産である」と明確に制度化されたこうした各地の動向に伴ない、いう理念に基づいて、総合的な施といった点があげられる。

市町村における景観条例の数は、

策によってその保全と形成を促

平成元年には124だったものが、す、景観に関する日本初の基本法

強制力に乏しい
これまでの景観条例

であり、大きな注目を集めている。

これまで、景観に関しては、都

4.2倍へと急増している（グラフ

景観法では、先にあげた他に、

市計画法などによる規制や、屋外

1）。国土交通省の調査では、全「自然や歴史、生活や経済活動と広告等個別の規制法はあったが、国 で27の 都 道 府 県 が、 ま た 約の調和」「地域の個性に応じた多総合的・包括的な法令はなく、各470の市町村が524の景観条例

様性」「地域の協働」「保全だけで自治体が独自に「景観条例」を制を制定している。
（グラフ2）。

なく創造を」といった5つの理念

定したり、「美観地区」「伝統的建平 成15年 に は524と、 お よ そ

これまでの景観条例は、屋外広告物や看板への規制が中心で、広図1「景観法」の基本理念と各主体の責務●基本理念

い空間におけるデザインや色彩、・良好な景観は、現在及び将来における国民共通の資産です

高さなどを総合的に対象にした・良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるり、景観形成を促すものは少ない。

ため、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされる必要があります
・地域の個性を伸ばすよう多様な景観形成が図られなければなりません
・景観形成は、観光や地域の活性化に大きな役割を担うことから、住民、事業者及び地方公共団体の協働によりすすめられなければなりません

また、その根拠となる法律（基本法）がないこともあって、強制・景観形成は、良好な景観の保全のみならず、新たな創出を含むものです力に乏しいといった課題が指摘さ

●責

れていた。

務

【国】
・良好な景観の形成に関する総合的な施策を策定し、実施します
・普及啓発活動等を通じて、国民の理解を深めます【地方公共団体】

多くの景観条例では、届出や事前協議、違反行為に対する指導・・良好な景観の形成に関し、区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施します

勧告などは定められているもの【事業者】の、例えば、景観上好ましくない・事業活動に関し、良好な景観の形成に努めます【住民】

建築物であっても、都市計画や建・自ら良好な景観の形成に積極的な役割を果たすように努めます

築基準法に合致していれば認可せ

21

グラフ１

市町村における景観条例の特定数の推移（累積）470 の市町村において 524 の景観条例を設定

（条例数）
600
500

403

400
300
200
100
9

45 46 47 50 53 55 55

57 61 68

77

124

143

203

223

288

332

461

524

363

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

S

Ｈ

S

S

S

S

S

S

S

S

S

S

S

S

S

S

S

S

S 以前

0

42
22 33

103
85 94

172

256

311

431

495

46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 （制定年度）

資料：国土交通省調査（平成 16 年３月現在）

グラフ２
〈市町村〉

地方公共団体の景観条例制定状況〈都道府県〉

全国市区町村の 15％が条例を制定

470市区町村
15％
条例制定なし20府県
43％
条例制定なし
2,685市区町村
85％

27都道府県57％

全国都道府県の 57％が条例を制定
資料：国土交通省調査（平成 16 年３月現在）

ざるを得ず、それ以上の規制はで自治体は複数の「景観形成地域」

公共施設」）。商店街やコミュニきない。また罰則についても、氏名を指定でき、その地域内では建物

ティなどの発案と合意によってを公表する程度にとどまり、実質等の建築行為は届け出制となる。

ルールを定め（「景観協定」）、統的な強制力は弱かったのが実情だ。

また、
自治体はその区域に関して、一感のある魅力的な街並みづくり

配慮すべき色彩などの景観基準をを進めることも可能になる。

地域が主体的に景観計画を策定し
個性ある景観の保全・形成を推進

定め、違反者に対して変更を命じ

さらに、景観形成の重点エリア

たり、罰則を与えることができる。

として、より厳しい規制を行える

制定された景観法では、自治体（罰則については条例等で規定 )「景観地区」を指定することも可（景観行政団体 ) が、それぞれの

また、景観上欠かせない建造物

地域に合致した景観形成や、独自や樹木などの保全のために「景観この「景観地区」では、建築物性の高い景観を保全・形成するた

重要建造物・景観重要樹木」を指の色や形状（デザイン）、高さなめの「景観計画」を作成。それに定。地域内に公共施設を設ける際

ども規制・誘導でき、伝統的な瓦基づいて、区域の指定と各種の景には景観計画に沿って整備するこ屋根の使用や建物の向きの統一化

観行政が行われることになる。

とが義務づけられる（「景観重要などが可能となる。規制・誘導の22能となった。

手法として「認定制度」が導入さの大きな魅力となっている。平野

重要になる。

れ、景観地区内の建築や開発行為

一面に広がる水田地帯、散居村に

歴史・文化、そして農山村の景は、自治体の首長に認定されるま代表される農村の景観、能登の千観という多様な魅力・資産を持つで着工できないという厳しいもの

枚田や山古志の棚田など、農業と北陸は、景観法を積極的に活用しとなっている。
（図２）

自然、人間の営みが調和して形成て、活力と交流に満ちた地域づくされた景観・風景は、北陸独自のりを進めていくことが期待され市街地や歴史的建造物だけでなく農山村の風景の保全・形成も対象にものであり地域の個性である。

る。

日本最初の景観条例は、金沢市

ように、これからは「地域の個性が1968（昭和43）年に制定しを伸ばすよう多様な景観形成を図

地域づくりへの活用はこれから次代を見すえた景観戦略の構築をた「金沢市における伝統的環境のり」、「観光や地域の活性化に大き全国的に、景観法を地域づくり

保存及び美しい景観の形成に関すな役割」を発揮させていくことがに活用しようとする動きは日ごと

景観法の理念でも示されているる条例」である。その対象は歴史的な建造物と用水（水）、緑が形

図２ 「景観法」の主な内容

づくる市街地のまちなみである。

景観行政団体＊による景観計画の作成＊・政令指定都市・中核市は、自動的に景観行政団体になる
・その他の市町村は都道府県と協議・同意により景観行政団体になる
・上記以外の地域は都道府県が景観行政団体

実はこれまでの景観条例は、歴史的な建造物を含むまちなみや中「景観計画」（住民参加で策定）

心市街地を対象することが多く、農村風景や山村の風景が対象となることは少なかった。富山県の平村や上平村（現南砺市）も景観条
例を制定していたが、それは合掌集落という建造物があるからで、
自然や農地といった空間はそれほど重視されていない。
（図３）
しかし今回の景観法では、市街化調整地域の「農振農用地区域（農業以外の目的には使用できない区域）」や、都市計画区域外の田園地帯でも、法制が適用できる。む景観計画区域の指定（都市計画区域以外でも指定可能）
・建築物の建築等に対する届出・勧告を基本とするゆるやかな規制誘導・建築物・工作物のデザイン・色彩については、条例を定めることにより変更命令が可能（命令違反した場合は代執行、罰則で担保）
・「景観上重要な公共施設」の整備が可能
・「電線共同溝法」の特例が適用
・景観重要建造物・樹木の指定や景観協定の締結が可能
景観重要建造物・景観重要樹木
景観上重要な建築物・工作物・樹木を指定して積極的に保全
景観重要公共施設
公共施設の管理者は、
景観計画に基づいて公共施設を整備景観地区の指定・建築物や工作物のデザイン・色彩、高さ、
敷地面積などについての総合規制
・廃棄物の堆積や土地の形質変更などについての行為規制も条例に定めることが可能

景観協定
住民合意（全員合意）による景観に関するルールづくり

しろ「景観と調和のとれた営農や農地利用」を目標に、棚田や農村

図3

風景を積極的に保全する方向が示県形成する景観を保全するために、共同営農や農地の利用権など、営農のあり方の見直しにまで言及し
村上、高田、高岡、金沢、大野など、北陸は歴史・文化のまちな
み景観を有すると同時に、各県に広がる「農」の風景・景観も北陸

名

新潟県
富山県
富山県
富山県
石川県
福井県

されている。さらに、棚田や作物ている。

（国土交通省資料より作成）

北陸地域の伝統的建造物群保存地区（2004年3月末現在）
地区名称

種別

選定年月日

佐渡市（旧小木町）宿根木
高岡市山町筋南砺市（旧平村）相倉
南砺市（旧上平村）菅沼
金沢市東山ひがし
若狭町（旧上中町）熊川宿

港
町
商 家 町
山村集落
山村集落
茶 屋 町
宿 場 町

平成 3 年 4 月30日
平成12年12月 4 日
平成 6 年12月21日
平成 6 年12月21日
平成13年11月14日
平成 8 年 7 月 9 日（文化庁資料）図4

北陸地域の景観行政団体（平成17年4月1日現在）
県名

景観行政団体

新潟県

新潟県、新潟市

富山県

富山県、富山市

石川県

石川県、金沢市

福井県

福井県（国土交通省資料）

23

に高まっているようだが、具体的

まらない、日本が抱える課題の解な取り組みはこれからのようであ決という戦略がある。すなわち、北陸は景観という資産を豊富にる。北陸地域の自治体でも、景観全国各地で美しい景観・豊かな緑持っている。その資産を次代の北計画を策定できる「景観行政団体」の形成を促進することで、「観光

陸づくりにどのように活用していはまだまだ少ない。
（図4）立国戦略」を推進し、地方都市のくか。国の戦略も視野に入れなが今回の「景観緑三法」の背景に再生や地球環境問題にも寄与してら、北陸独自の景観戦略を構築・は、単に国土を美しくするにとどいこうという、多面的なねらいと推進していくことが期待される。

図５

戦略である。
（図5）

景観緑三法の全体像とねらい【景観緑三法】〔景観法〕〔都市緑地保全法等の一部を改正する法律〕

・景観を整備・保全するための基本理念の明確化
・国民・事業者・行政の責務の明確化
・景観についての基本計画の作成
・景観形成のための行為規制を行う仕組
みの創設等

・都市公園の整備及び緑地保全・緑化の総合的推進
・立体的に公園区域を定める制度の創設
・都市近郊の里山の緑を保全する制度の拡充
・大規模建築物における緑化率規制の導入等→景観に関する法制の整備→緑に関する法制の抜本的見直し

一体的な
効果の
発現
〔景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〕
・市町村の役割強化
・簡易除却制度の拡充
・屋外広告業の適正な運営の確保等→屋外広告物に関する制度の拡充

税

関連予算
・税制の
充実

制

全国各地で美しい景観・豊かな緑の形成を促進

予算

景観に配慮した
社会資本整備

世界に誇る観光立国の実現
美しい景観による地方都市再生

ヒートアイランド現象の緩和や自然との共生（国土交通省資料より作成）

24

地域指標

政令指定都市・新潟市の目指すべき方向を考える〜札幌・仙台・広島・福岡・静岡・金沢との比較から〜
日本政策投資銀行 新潟支店
展で、国内人口は 2006 年をピークに減少に転じる。

はじめに −政令指定都市の誕生を控えて−すでに、地方では減少を始めた都市も多い。国内外での産業競争の激化、国・自治体の厳しい財政状況にも新潟市は、2005年３月に、新津市・白根市・豊栄市・

さらされている。まちづくりの面では、中心市街地の小須戸町・横越町・亀田町・岩室村・西川町・味方村・空洞化も深刻化している。

潟東村・月潟村及び中之口村の３市４町５村と、同年

こうした中、都市の「優勝劣敗」は大都市であって10月に巻町と合併し、2007年４月に日本海側初のも例外ではない。一定規模以上の人口を持つ地方都市

政令指定都市になる予定である。

であれば、豊かな生活が送れた時代は過去のものとこうした中、政令指定都市「新潟」の将来像についなった。都市同士が、戦略を持ち競争する「都市選別て、さまざまな方面で議論されているが、「新潟」にの時代」が到来したと言える。

かかわるデータの整理・分析は、議論の基本になるも過去10年間の人口推移（1994 〜 2003年）を、のと思われる。

新潟市、６都市で見ると、大きな増加傾向にあるグルー

現在、政令指定都市は、大阪市、名古屋市、京都市、

プＡ（福岡市、札幌市、仙台市）、増加傾向にあるグルー

横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、

プＢ（広島市、新潟市、金沢市）、減少傾向にあるグルー

広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市の14

プＣ（静岡市）に分けられる。（図表１）

市がある。

人口増減の要因を、出生・死亡による自然増減、人

ここでは、合併前および合併後の新潟市を、①政令

口移動による社会増減に分けてみると、いずれのグ指定都市のうち地方中枢都市圏に所在し、札仙広福

ループも自然増が認められるが、社会増減は、Ａグルー（さつせんひろふく）と総称されることも多い札幌市、

プでは増加、Ｂグループでは横ばい、Ｃグループでは

仙台市、広島市、福岡市、② 2003年４月に旧静岡
市 と 旧 清 水 市 が 合 併 し、2005年

図表１

４月に政令指定都市となった静岡
市、③北陸地域の代表的な都市であ

1994年＝100
108

る金沢市の以上６都市（以下「６都106市」という。）と比較分析すること

104

により、政令指定都市「新潟」の目

102

指すべき方向を考えてみたい。

今、地方都市を取り巻く環境は急激に変化している。少子高齢化の進

Aグループ

Bグループ

100
98

１．なぜ政令指定都市を目指すのか

人口推移（1994 〜 2003 年）

Cグループ
1994年

1995年

1996年

A 札幌市
B 新潟市
（合併前）

1997年

1998年

A 仙台市
B 新潟市
（合併後）

1999年

2000年

2001年

A 福岡市
B 金沢市

2002年

2003年

B 広島市
C 静岡市

（出所）総務省「住民基本台帳人口要覧」より政策銀作成

25減少となっている。

光関係者にスコアリング（点数）方式で行った魅力度

今後は、少子高齢化の進展により自然増への期待が調査（2004年２〜３月）によれば、新潟市は、６都困難になる中、人口の維持・増加を図るには、都市の市に比べ、総じて評価は低い。（図表２）

拠点性を高め、社会増を確保することが重要な課題に「食べ物」に対する評価を見ると、新潟市は、静岡市・なってくる。この意味で、新潟市、そして新潟県が人

広島市を上回るが、札幌市・福岡市・金沢市・仙台市

口面や経済などから地域活力を保持する上で、新潟市を下回るなど、新潟県と新潟市の評価ではかなりカイが拠点性の高い政令指定都市となる意義は大きいと言

離がある。

えよう。

また、新潟商工会議所が実施した調査（2003年）によれば、県外から見た新潟市のイメージとして、「雪

２．新潟市のイメージ

国」（（注）新潟市の降雪量は少ない）、「佐渡の玄関口」

新潟県外の方に、新潟市はどのように見えるだろう

が上位を占めるなど、新潟市に対する県外一般の理解か。この確認のため、日本経済新聞社・日経産業消費

は、市民が思うほど高くはないと思われる。

研究所が行ったアンケート調査を基に、新潟県と新潟「食・自然で有名な新潟県」、「知られざる新潟市」

市のイメージの相違などにも留意しながら分析したの２つの新潟が存在すると言えるかもしれない。

い。
まず新潟県について、首都圏の事業所に勤める20

３．新潟市の交流人口

歳以上の男性ビジネス管理職を対象に行ったアンケー

国土交通省「全国幹線旅客純流動調査」（2000 年）

ト調査（2002年７月）を見ると、
「食べ物」
、
「自然」

によると、新潟市の交流人口は、業務関連は９千人／などを魅力として挙げる割合が多かった。特に「食べ日、観光関連は５千人／日と、いずれも比較都市の中物」は、北海道に次いで全国２位（都道府県別）の高で最少である。（図表３）

い評価を得ている。

業務関連の場合、首都圏からの来客（５千人／日）

一方、全国の主要都市129都市を対象に、都市観

こそ他都市と比べ相当な水準であるが、隣県からの来図表 2

都市の魅力度（129都市での「順位」（2004年）
）

歴史・
文化性

自然の
豊かさ

食べ物

宿泊施設

祭りや
イベント

夜間の
景観

公園・
散歩道

買い物・
にぎわい性

モダン・
先進性

美術館や
博物館

音楽ホール
や劇場

札 幌 市

46

17

2

3

1

5

3

5

11

34

36

仙 台 市

51

30

21

17

10

24

14

28

19

24

36

広 島 市

59

76

50

42

83

48

24

35

34

14

43

福 岡 市

68

85

7

5

11

15

43

6

10

21

12

新 潟 市

79

56

22

45

80

54

103

73

54

96

22

静 岡 市

75

42

98

41

36

45

39

58

47

39

75

金 沢 市

6

49

17

16

26

44

10

31

26

8

49

：評価が高い項目、
および＿：評価が低い項目（平均より点数が低い）（注） 調査方法：都市観光の関係者289人にアンケート調査を実施
回答方式：全国の都道府県庁所在都市、都市観光で注目される 129 都市が調査対象。5 年以内に来訪した都市などについて、「魅力が非常に大きい」（1点）、「魅力がある」(0.5点)、「魅力がない」（0点）で評価してもらい点数化。
有効回答率：57.8％（167人）（出所）日本経済新聞社・日経産業消費研究所「日経グローカル（2004.4.5）」

26

図表 3

交流人口（2000 年）
〈推計〉

札幌市

仙台市

広島市

福岡市

①通勤 ( 流入−流出 )

22

64

28

②通学 ( 流入−流出 )

1

19

③買物

100

④業務 ※
⑤観光 ※
計

（単位：千人 / 日）

新潟市

静岡市

金沢市

9

24

35

13

4

8

8

107

55

43

31

9

13

18

5

5

10

93

102

合併前

合併後

159

41

10

36

148

132

230

19

28

27

46

12

15

11

20

154

274

208

491

175

82

※：国土交通省は、全国を 207 の生活圏に分割し、生活圏間の幹線旅客流動（「生活圏間流動データ」）を調査している。当図表では、各都市が所在する生活圏に他の生活圏から流入する人口を交流人口とみなしている。なお同調査では、同一県から同一県への流入
人口は集計対象外としている。
（出所）総務省「国勢調査報告」、国土交通省「全国幹線旅客純流動調査」、経済産業省「商業統計表」より政策銀作成

客（１千人／日）が非常に少ない。ちなみに、隣県かうした地域との連携強化が重要となろう。

らの来客は、福岡市で20千人／日、仙台市で17千人

４．新潟市の強み・弱み／日、広島市で13千人／日、金沢市で 11 千人／日、静岡市で４千人／日となっている。
このように、新潟市の業務関連の交流人口は、隣接

データやアンケートにより、６都市と比較すると、政令指定都市「新潟」の相対的な強み・弱みは、図表４のように整理される。

県と交流が希薄で、首都圏への依存が極端に高い構造「強み」を一言で述べると、こんなに暮らしやすい（首都圏の構成比：６割）となっている。

ところはなく、現状に満足している市民が多いという（注）同構成比は、地理的に首都圏に近い静岡市（５割）を除くと、他都
市では１〜２割程度となっている。

一方、観光関連の場合、新潟市内の観光資源の乏しさが、交流人口が少ない要因となっている。
㈶日本交通公社では、国内の代表的な観光資源約ことだ。
食べ物がおいしく、自然が豊かで、交通インフラが整備されており、住環境が良好で、互恵の精神が根付いている、こんな良いところはないというのが、市民の実感だ。

８千件を、特Ａ（世界レベル）、Ａ（世界レベル）、Ｂ

一方、「弱み」を一言で述べると、世の中が急速に（地方レベル）、Ｃ（地域レベル）の４つにランクづけ

変化する中、一層の弾力的対応が求められるというこ（1999年）している。

とだ。

各都市のうち、
特Ａは、
さっぽろ雪まつり（札幌市）、「都市選別の時代」を迎える中、他地域との連携が広島平和記念資料館（広島）の２件、Ａは、ＹＯＳＡ

重要になっている。ところが現状は、「２．新潟市の

ＫＯＩソーラン祭り（札幌市）、仙台七夕まつり（仙イメージ」で見たように、他県からの認知度は低く、

台市）、原爆ドーム（広島市）、博多どんたく、博多祇

また「３．新潟市の交流人口」で見たように、首都圏

園山笠（以上福岡市）、兼六園、金沢の街並み（以上を除けば他地域との交流は活発でない。

金沢市）となっている。
観光関連の交流人口が最少の新潟市および静岡市
は、特ＡまたはＡに該当する観光資源を持たない。
新潟市周辺でこれに該当する資源は、佐渡（A）および弥彦（A）である。今後、観光客誘致のためには、こ

高齢化への対応も大きな課題だ。比較都市に比べ高齢化が進んでいる中、医療や福祉などのハード・ソフトの整備が追いついていない。
このように、新潟市民が、引き続き豊かな生活を送るために、「新たな変革」が求められている。
27

図表 4 新潟市 ( 合併後 ) の強みと弱み (6 都市との比較※ 1)
強 み (+)弱 み (−)

・日本海側初の政令指定都市として注目度が高い

・新潟市に対する一般の理解は必ずしも高くない・自然に恵まれている ( 水の都、田園都市 )
一

般

評

価

・食べ物がおいしい・市の特産 ( 食べ物 ) は、余り一般に認知されていない
・食べ物以外はアピール力が弱い

・りゅーとぴあを中心に音楽ホール・劇場が充実している・歴史・文化などに対する一般の評価が低い

単身世帯比率は低く、高齢化が進んでいる人

人 口 構 成人 口 推 移（ + ）互恵を通じた地域コミュニティの強化・再構築、福祉関連産業などの発展を図る良い機会（−）少子高齢化対策の必要性や、社会福祉負担の増大の懸念有り
・人口の社会増が今一つである・首都圏との結びつきが強い

・交流人口 ( 通勤通学、買物、業務、観光 ) が少ない

口・人口増大の余地 ( 可住地面積 ) がある

交 流 人 口・隣接県との結びつきが弱い
・市内の観光資源は乏しい
・現在の就業状況 ( 就業率 ) は比較的良い

経

就

業

業状況は厳しい !
（注）建設業への依存度が高い地域有り

済産 業 構 造社

・建設業のウェイトが高いことなどから、中長期的には就

会

資

本

・1 次産業、製造業（食料、紙パ、金属、化学ほか）の活動水準が高い ※ 2・卸売・小売業、サービス業（コンベンション、IT 関連ほか）の活動水準が低い ※ 2（注）ただし、製造業においても飲料や印刷の・活動水準は低い

・小売業は、比較的小規模で売場効率 ※ 3 が低い
・卸売機能（コーディネート機能）が弱い

・交通インフラ ( 道路、新幹線、空港、港湾 ) が充実している

・生活インフラ（公共下水道、都市公園ほか）の整備がやや遅れている・新潟港の輸出港としての利用、市内交通のあり方などについて検討を要する

市

財

政

国

際

化

情

報

化

生

活

・歳入構造は比較的良好である（i.e. 公債費負担率は比較的低い）・政治経済の面で国際化の拠点性がある（i.e. 財政力指数が比較的低い）・草の根レベルでの国際化が今一歩である・新潟市の情報化への取組みは、余り進んでいない

・相応の財産があり、食べ物も安くておいしいなど、豊か・高齢化に医療・福祉面での整備（ハード、ソフト）が追な生活を送っている・住環境に恵まれている（地価、持ち家世帯比率、住宅延

いついていない
・教育環境は良好とは言えず、人口当たりの学生数 ※ 4

べ面積他）※ 1: 札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市、金沢市※ 2: 合併により、この特徴が顕著になる※ 3: 売場効率 = 小売業販売額 / 売場面積
※ 4: 高校卒業後の大学・短大生、専修学校生ほか（出所）統計データやヒアリング等より政策銀作成

28・歳入と歳出のバランスにやや課題が有りが少ない

５．今後の課題−４つの目指すべき方向性−

最後に、政令指定都市「新潟」の発展に向け、今後の課題−４つの目指すべき方向性−を指摘したい。

割を発揮し協力しあう「協働社会」を構築し、高齢者
マーケット（消費、医療、福祉）を意識した産業活性化が求められる。

なお、こうした課題にかかわる検討は、①地方制度

第四は、産業振興の推進である。例えば、食の安全・調査会で、道州制導入についての審議が本格化してい安心への関心への高まり、トレーサビリティの普及とること、②日本海側初の政令指定都市の誕生（2007

いった外部環境の変化を踏まえながら、集積の高い農年４月）までは、新潟市に対する世間の注目度が高い

業、食品加工業を活かし、食品関連産業の育成を広範こと、③北陸新幹線の開通（2010年頃）に伴い、新に図っていくことが重要である。

潟市への社会経済的影響が懸念されることなどを踏まえ、早急に進めることが望ましい。
課題の第一は、新潟市の顔（アイデンティティ）としての、新潟市ブランドの確立である。具体的には、そのためには、長野県の長野版ＡＯＣ、鹿児島県の
トレーサビリティシステム、福岡県や高知県の知的財
産権の活用（農業）などの先進事例も参考に、産学官で産業振興の戦略を検討することが有益である。

他地域に比べ競争力がある、
「食」
、
「漫画」
、「踊り」
といった素材が想定される。

〈参考文献〉

第二は、国内外における地域連携の推進だ。中でも、日本政策投資銀行新潟支店「データからみる政令指道州制をにらんだ隣県などとの連携強化、北東アジア

定都市『新潟』−札幌・仙台・広島・福岡・静岡・金経済圏の形成が重要である。

沢との比較−」（2005年２月）

第三は、高齢化社会への対応である。地域コミュニ
ティを核に、さまざまな経済主体が、特性に応じた役

29

編 集 後 記

４月に入って、中越地震で被災した旧山古志村に足を踏み入れた。道すがら目に入るのは、19年ぶりの「豪雪」が被災地に残した１メートルを超える「雪」。主を失った「家屋」は、その多くが雪下ろしもままならず「倒壊」し、生業の場であったはずの「棚田」は、無残な姿をさらし、かつての美しい景観は見るすべもない。
故郷を同じくする私たちは、もう一度、この地に「山古志住民」が戻り暮らしていけることを切に願う。この地に「人」が住まなければ、この美しい景観が蘇ることはないし、間違いなく山は荒れてゆく。「水」は高き山から低き海へと流れる。川上である山が荒れると、多くの都市がある川下も危うくなる。
今回の「北陸の視座」は、昨年末、厳冬を前にした被災地旧山古志にご一緒して頂いた「都市ジャーナリスト・森野美徳氏」、北陸に残る農山村の風景は世界に誇るべき日本の風景の１つとする「東京農業大学学長・進士五十八氏」のお二人にお話
を伺った。
森野氏は、
「日本社会は個人・家族から地域・経済・国土まで、かつてない構造変化のただ中にある。これからの地域づくりは、こうした社会変化を先取りする形で発想・計画・推進していくことが必要になる」と分析され、｢21世紀の世界経済をリードする原動力は、物ではなく知識や情報になる。地域が持つ知的資産をどう活用し、いかに知的戦略を考えていくかが問われる。北陸地域は、３大都市圏に隣接している強みを活かし、これまで整備されてきた高速交通体系をフルに活用するためにも、
マーケティングを重視した地域戦略を展開していくことが重要だ」と提言された。
進士氏は、「これからの時代、国土づくりを考えるうえで『美』は重要なキーワー
ドになる」と前置きされ、「都市の景観は毎日のように変化し、目に映るものだが、農村の景観は一生もので、心で味わうものだ。その違いは非常に重要であり、その違いをキチンと認識する必要がある。地域づくり、景観づくりは、自然や風土、材料、樹木、歴史、年中行事などと合わせて考えなければならない。北陸の持つ農山村の風景は、間違いなく大きな資産であり、他地域の人たちを引きつける吸引力になる。
北陸の自然風土に対応した農業用水や屋敷林、石垣など、風景を形づくる全てが本物だ。そのことに気づき美しい北陸づくりに取り組んでほしい」と提言された。

（北陸の視座編集事務局）