研究No.0314

申國にお1ナる逓畿離盤居へ⑳馨矯と儘民生藩の変容
一北京市崇文区の危旧房改造事業を事例として一

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北京では1990年以降,危険・老朽住居の建て替えを,都市再開発および住宅制度改革と結合させて大規模に実施している。本稿では

崇文区を事例対象とし,事業対象住民に対するインフォーマル・インタビューから,住み替えに関する住民の生活実態,認識の仕方を具体的に記述した。そこから,経済力の有無によって新しい居住空間を享受して戻り入居する人々と,遠方へ地区外移転せざるを得ない人々とに分極化していく現状,住民の社会生活上の影響を考慮した施策が不十分な点,事業実施過程において住民のあいだに不公正感を醸成している点を指摘し,いくつかの改善案を検討した。

キーワード.1)立ち退き,2)住民移転3)補償,4)戻り入居,5)都市再開発,6)住宅制度改革

TH薩TRANSmO閥TOMODERNHOUSI闘GFACIし9YiESANDTRA麗SFOR購Al『IONOFPEOPL旺S̀炉旺

一Acaseof翫eαdandDilapida豊edH◎usingRe鍾evdo詩men置Pr◎grammeinCho矯gwenDis頓cl,Be砺ir瑠一
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S㎞㏄1990,1heOldDilapida胎dHousingRebuildingPmgrammehasbeenimplemented旗)ge血erw油theUrbanRedevelopmentasweHas廿1e
HousingSyStemReforminBeijing.inmispape紬eChongvvenDisnictwasselectedasthecasestudy,血e翻oondi亘onso舳e1esldentgandtheirwayof閃cep廿onwered慶㎞圃血roughi㎡b㎜烈i蘭views.Inthisprecess,itwaspaintedoutthattherehadbeerip()k面za垣on臨we㎝血osevvhoenjoya
newhabitationSy)aceandthosewhocannotbuttransfertoagreatdistance;andthattheprogrammedidnottakeintoconsiderationnegativeimpaetenoughonpeople'ssociallifもandtheh°feelingofdisoontent
1.はじめに

しかし住民にとって,近代的な鉄筋コンクリート造集合住宅

北京では現在,2008年に予定されているオリンピック開催をへの移行は,ただ単に居住空間の変化を意味するのではない。

背景に,近代的な都市建設が急速に進められている。このよう世帯員の生活設計,家族・友人関係,地域の相互扶助関係,地な都市再開発事業の中核として,道路・地下鉄・緑地などイン

方政府との関わりなど,社会経済的な領域に様々な変化を及ぼ

フラ整備と連携した形で進められているのが,本稿で取り上げす影響力をもっている。危改事業の対象には,自らの財力ではる「危旧房改造」(以下,危改事業)である。同事業は,危険・老朽イ据から近代的集合住宅への建て替えを主目的としており,
日本において各自治体で実施される「住宅地区改良事業」に近'∵1鎗罷}洗;;1‑.

い陛格を有しているが,その範囲と規模はきわめて大きい。北三・1.・3・擢ε・母1・謂…̀

京市の危改事業は,1990年以降,急速に進められており,住民〆認難撫諜1瀧擁霧幾の生活環境も劇的な変容を遂げつつある(写劉一1)。

響灘繍

危改事業対象地区における居住環境は,平屋(「平房」)と簡

易アパート(「簡易楼」)注1)とによって異なるが,一般に狭小過密が特徴で,ガス・暖房設備がない点で共通している。また,
降雨時に雨漏りや浸水の不安もあった。こうした居住環境に住む人々が,近代的な中高層住宅へと移り,以前より広いスペー

写翼1‑1:取り壊し申の平屋群(手前)と建て替え後の高層住宅(奥)(崇文区東花市,2004年2月撮影)

ス,安全で快適なイ据空間を享受するというのが,危改事業の第一義的な目的である。

*1東京都立欄完博士課程;絶撫兵国立大学大学院博士課程*3中匡肚会科学院研究生院修士課程

一195一

粗東京工業大学大学院助教授

住宅総合研究財団研ヲ旨論文集No.31,2004年版

表2‑1北京市の危改事業の進展と補償制度の変遷

家屋を買い換える余裕のない,平屋あるいは簡易アパートに居年危改聯業の遊展補償制度

住している人々も多く,なかには最低所得レベルの世帯も含まれる。住み替えの基本的ニーズは高いものの,現実の危改事業

190 235980・危改事業の本格実施を決定・住宅積立錨鍍の実施「北京市『中華人民共称困都部国有土地使用階雛i翫獅坦実施荊去」⇒七魍吏用権の顧渡が可能になった・外資系企業不動瞳開発事への参入認可・低所得者マイホーム政策(安居工程)⇒「エコノミーイ主宅三」「{邸舗婆"噛・住宅の現物支給廃止「房改書脆」開始⇒三者負捌服lにより開発業者の負担軽滅91年「立ち退き管理条例」実施規則

は,こうした人々にとって必ずしも歓迎される形で実施されて

・①家屋財産権交換,②金銭瀧等,③両者の結合・世帯人数や立地によって匝濯撚増える⇒i聯亀ほとんど力准宅現物支給方式98年「立ち退き管理弁法1

いるわけではない。対象住民とのあいだの摩擦や住民の抗議行

動は,マスメディア報道を通じて社会問題化しており,現代中国の社会矛盾を象徴するイシューの一つとなっている。

・プラス25㎡の規定が追加される20 0年「危改寒施弁法」

2.危改事業の概要

・現物支給ら個人購入へ・戻り入居は住働囎画格で住宅購入・金銭補償はエコノミーf詫単価で計算

2.1危改事業の展開と立ち退き移車訪針の変遷
危険・老朽1据の建て替えを目的とした再開発事業は,80年代から行われていたが,それらは単発的であり,本格的に展開されたのは90年代に入ってからである。以下,表2‑1を参照
しながらみていこう。1990年4A,市政府第八次常務会議にお1990‑92年

いて危改事業の促進が決定された後,市・区レベルの「危改弁1993‑95年

公室」が設置されて実施体制が整えられた。1991年末には市内

1996‑98有三120カ所が「危改区」に指定され,総面積1373万㎡,立ち退き
1999年

住民70万人という計画に基づき,1994年には2万5000世帯以

2000年

上の住民が立ち退くなど最初のピークを迎えた。こうした事業

2001年

2002年

の進展は,土地使用権売買の自由化(1992年)や外資の不動産

2003年

開発事業への参入認可(1993年),住宅積立金(「公積金)制度
024

注2)の実施や住宅ロー一ンの拡充など,一連の住宅制度改革と連動

図2‑1北京市における立ち退き移転世帯数したものであった。

出所:北京建設委員会の公報資料をもとに作成。(万世帯)

90年代の立ち退き補償を規定していたのは,1991年の「北京市『都市家屋立ち退き管理条例』実施細則」で,補償の方法や運動器具施設など)の建設に対しては政府が補助を出すなど,補償額の計算方法などについて定めている。そのなかで政府は,開発業者の負担を軽減したことにあった。その結果,それまで

公有住宅居住者に対し,立ち退きを契機とした新居購入を奨励

敬遠されてきた崇文区や宣武区などの平屋密集地域でも危改事したが,住民の持ち家に対する需要はそれほど高まっておらず,業が実施され,2001年から2003年までの3年間の立ち退き件数

実際には費用負担の少ない公有賃貸住宅に住み替える住民が多合計は,1990年から2000年までの11年間の総数を上回るなどかった。また,補償費を含めた開発費用は,開発実行主体であ

事業規模は急増した。特に2001年は,立ち退き移転世帯数が9

る開発業者が事業利益の範囲内で負担することになっており,万を超え,94年に続く二番目のピークと位置づけられる(図2

開発業者は利益追求の観点から事業対象地域を選定した。その‑1)。

結果,危険・老朽1据が礁した地域は方媚され,住宅改良の

そのほか,従来の事業方式と異なる点では,(1)立ち退き住必要性は低くても,開発利益が見込まれる地域から先に事業が民が新居を購入することを原則とし,やむをえない場合にのみ実施されていった文1)。

賃貸住宅に移転するとしていること,(2)移転の選択肢が,地しかし90年代後半になると,危改事業の規模は一時縮小した。

区外移転(「外遷」)と戻り入居(「回遷」)とに明確に区分され全国的な不動産ブームの反動や,立ち退き補償額高騰および高たことが重要である注4)。これによると地区外移転の場合,従前収益を見込める事業区域の減少により,事業者の開発意欲が低家屋と同面積以上の「エコノミー住宅」を購入するに足る金銭下したのである。一方で,立ち退き一住み替え過程が円滑に進補償を受けることになるが,戻り入居の場合には補償金は得らまないケースも増大し,住宅の社会保障的な側面に見直しが加れず注5),住民自ら資金を用意するか(住宅積立金含む)ローン

えられ,1995年から全国で「安居プmジェクト」が実施された。

を組むなどの方法で新居を購入しなければならない。しかも,同政策の下では,中低所得者向けの福利的住宅である「エコノ一般に約2年間におよぶ仮住まい費用も自己負担が原則である。

ミー住宅」の供給も開始されていった渕。

ただし,新居購入価格は,住宅制度改革の過程で定められた公危改事業の停滞を打開するため,2000年3月,北京市は「北有住宅払下げにおける計算式に則っており,一般購入者と比べ京市都市危改事業を促進する実施弁法(試行)」を制定し,新たれば格安の値段で取得できることになっている。購入価格は家な指針を提示した。「房改帯危改」という新方式への一大転換で族の人数や旧家屋の面積によって変動するので一概にはいえなある。この第一の特徴は,立ち退き補償費用の負担を分散化し,いが,もともと25㎡の家に住んでいた3人家族が50㎡の戻り付随する公共設備(社区居民委委員会の活動スペース,駐輪場,

入居住宅を購入したとすると7〜9万元(約98〜126万円)ほ一196一

住宅総合研究財「」1研究論文集No.31,2004年版

どになり,商品住宅として購入した場合の四分の一から五分の府が作成するマスタープランによって事前に決まっているが,一の価格である注6)。ここでは,建物面積を主な基準とした算出

事業実施段階で開発業者に蕎1」なように指標が変更されること

方法を適用しており,庭面積や家屋の歴史的価値は考慮されてもある。さらに事業費の大きな割合を占める土地使用権の払いいない。こうしたシンプルな計算方式は単純でわかりやすくは下げ費用については,プロジェクト完成後の交渉によって決定あるが,各世帯のさまざまな生活状況の変化(たとえば,通勤・され,往々にして実勢価格と乖離した価格設定により,開発業

通学・通院や買い物など利便性の低下など)に対応するように者が大きな利益を得られるようになっているという指摘もある

は制度化されていないといえる注7)。

文2)。また,住民の間では,政府役人が開発業者と結託して私腹を肥やしているとして,政府と事業者の癒着に対する不信感も

2.2危改事業の糞施過程と組織体制強い。

危改事業における立ち退き開始までのプロセスは,およそ次のようになる注8)。

「危改区」の各現場で,住民との窓口になるのが「プロジェクト危改弁公室」である。同弁公室は,「危改区」ごとに,立ち退きが実施される1ヶ月前に組織される。事業実施の通知や補①開発業者が「区危改弁公室」に申請し,開発の権利を取得する

償方法の告知を地区の掲示板に貼り出したり,住民の補償方法②「区危改弁公室」および建設主管部門が該当地域の家屋や住民の状や条件を決定するなどの役割を担う。構成員の中心となるのは,

況について調査を行う

法律知識などの訓練を受けた「開発建設単位」の人員,すなわ③家屋管理部門が土地使用に関する手続きをし,対象世帯の世帯人数

ち開発業者であるが注9),立ち退き請負い会社,街道弁事処,政を確定する府の関係各部門(房管部門,公安部門,紀律検査監察部門など)④「市危改弁公室」が規劃局の意見を聞き,規劃局が市のマスタープ

からも人材が派遣されている。上述した癒着構造の背景もあり,ランをもとに「開発建設単佃と相談し,必要があれば容積率や公共

この「プロジェクト危改弁公室」は事業対象住民にとって実体

施設の設置の条件変更を行うが見えにくい組織で,政府機関とも開発業者とも曖昧に認識さ⑤房管局から「開発建設単位」に開発の許可が下りる

れていることが多い。

⑥「プロジェクト危改弁公室」が設置される⑦「プロジェクト危改弁公室」が住民に立ち退きを通知する

2.3調査地の概要および危改糞施状況⑧立ち退き実施

事例対象とする崇文区は,pa2‑・‑3の通り,北京中心部に位置する「4城区」注1°)の一つで,人口40.7万人,面積については
16.46k㎡と北京市最小である(2002年)。「4城区」のうちでも,

敏府

北側の東城区や西城区が歴史的に政治経済の申心であったのに

嬉==は人員の派遣

対し,南側の崇文区と宣武区は下町的な雰囲気の色濃い庶民の町といわれてきた。崇文区は天壇公園や龍潭公園などの非居住地域が広大な土地を占めているため,統計上の人口密度はそれほど高くないが油1),居住可能鯉或における人口密度は相当高い。
また,老人比率が高いのも崇文区の騎徴で,2000年の60歳以上

高齢者比率は17.1%と,北京市区県の中i5Kも高い注12)(北京市の平均は12.5%)。

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図2‑2北京市危改事業婁施組織体制の概念図

出所:「崇文区危改工作規範手冊」およびヒアリング結果から作成
髭区

霧開発業者にとって,戻り入居を希望する住民の世帯数の多少が利益を左右するため,②の調査時には家屋面積や戸口人数な
どの基本的な状況に加えて,戻り入居か地区外移転か移転方法の希望についても聞き取り,その情報によって見込まれる利益を算出する。また,各地区の容積率や高度制限などの指標は政一197一

図2‑3:北京市における漿文区の位置

イ1・宅総合捌究財団11〃旨論文集N(」.3ユ,2004年版

の道路建設も行われている。このほか,崇文区はスポーツ施設

表2‑2北芽哺「4駆』の経斉状況の充実を目指し,今後,体育館建設などによりさらに再開発を

1人あたりω在職者比率(%)平均賃金㈹最低生活保障受給者(人)1人あたり住居面積(㎡)進める計画もある。

北京市3188638.0253127814919.57
東城区5123154330469720914.97

3.本稿の目的と調査概要

西城区4375859.93199764661a77

3.1目的

崇文区2181931.6211391001712.86

中国における建て替えや住み替え,都市再開発をテーマにし

宣武区3544341.925042765715.78

出所:『北京統計年鑑12004年版,『北京市2000年人口普L査資料』より作成。

た研究は,建築学や都市計画分野でこれまでにも国内外で出さ

注:居庄面積は2000年,その他は2003年のデータ。

れている。藤田文3)や久保文4)など,間取りや住宅施設,家具な経済状況についてみてみると,1人あたりGDP,在職者比率,どに注目した「住まい論」のほか,北京の四合院や胡同につい平均賃金などの指標は「4城区」の中で最低レベルであり,北て都市空間という観点から歴史的に把握する陣内・朱・高村編虻

京全市の平均よりも低い(表2‑‑2)。「4城区」の特徴にっいて5)の研究がある。また,方可および谷村文6)は,本研究と同じく「東城貴・西城富・崇文窮・宣武破」(東城区は高貴,西城区は北京の危改事業を対象としており,方明・土井・赤崎文'7)では上豊か,崇文区は貧しく,宣武区はぼろぼろ)という表現がある

海の戻り入居事例が扱われている。さらに,戚・山下文8)は移転

が,実際に崇文区は最低生活保障受給者の数も他区に比べて圧後の生活環境変化をテーマにするなど,近年には本研究に近い

倒的に多く,経済的に貧しい人々が多く暮らしている地域であ問題関心をもつ研究も出されている。

る。また,1人当りの居住面積と世帯あたり部屋数は,市内最

しかしながら,これらの研究では,住宅設計や空間配置に基低水準である。

本的関心を置いているため,開発の負の側面が表出する社会問

このような地域特陛が原因で,開発業者にとって崇文区は魅題として捉えようとすると,分析が十分でないように思われる。

力的な地域とはいえず,2000年の時点でも平屋が多く残存してまた,そこに住む人々やその日常行動ライフスタイルを扱う

いた(図2一尋)。しかし,こうした状況は2000年の「房改帯危ことはあっても,対象化するその視線が一面的である感を否め

改」の登場によって一変し,龍潭西里のモデルケースを皮切りない。言うまでもなく,事業の対象住民は,非常に多様な構成に崇文区の至るところで危改事業が展開されるようになった。

体であり,一一個人においてすら現実世界の認識の仕方に多面性

2004年3月の危改事業の実施状況をみてみると,区内北部を中をもっている。移転通知から移転地選定,家屋取り壊し,仮移心に再開発が進み,平屋が集中している地域は前門付近などあ転,住み替えへと至る住民の態度形成や認識の仕方が非常に複とわずかとなっている。道路建設も急ピッチで進められており,雑であることは重要である。こうした問題関心から,本稿では主要道路の拡張工事に加えて,天壇北門への直通道路など新規

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1km590m
凡例

2000年3月

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未着1二の古い'ILiE{群2004年3月

図2‑‑4:ec文薩における危改事業の翼施状況

一198一

住宅総合研究財団研究i1命文集No.31,2004年版

北京市崇文区を事例対象とした現地調査に基づき,立ち退き一

一方で,インフォーマルな場面での対象者選定を行っているた

住み替え過程において住民が置かれる客観的状況,その認識世め,外部者に対して何か訴えたい人々,不満を有している人々

界,住民生活の変容について具体的に明らかにすることを目的が調査者の問いかけに積極的に応じるといったバイアスがあるとする。そしてここから,現行政策および制度と関連させた政(本調査結果の公表により,問題解決へとつながる効果を期待

策改善案を展望していきたい。

する人々もいる)。

もっとも,都市再開発事業の立ち退き移転対象者のすべてが本稿では,こうした調査方法の長所と短所に注意を払いなが犠牲を被るわけではない。むしろある局面では,住み慣れた居ら,分析対象として相応しいと思われる具体的ストーリーを取

住環境を離れ,家族や地域の紐帯が失われても,新しい土地でり上げ,危改事業が住民にもたらす負の側面を中心に,(1)移新たに生活基盤を構築していく北京の人々の逞しさを看て取る

転時期および客観的状況の異なる事業対象住民における移転経こともできる。経済成長を土台として劇的な変化を遂げる中国

験の多様性について,(2)一人の住み替え経験者における影響

社会において,立ち退きや住み替えの経験をそもそもストレスのさまざまな側面について記述した。なお,本文中の会話引用

フルな問題とは認識しない人々も少なくなく注13),移転にともな表現は,対象者による発話の忠実な再現ではなく,調査者おようライフスタイルの変化,社会生活上の変化など,考えられる

び通訳者を介在して理解された話し手の言葉を,日本語に置き負の諸側面にも見事に適応していっている。こうした人々は概換えた後,その意図,文意が取れるように必要最低限の加工をね,移転による生活変化に対して満足感をもっている。

していることを付しておく。

しかし,本稿で主たる対象とするのは,こうした開発事業が,ある人々にとっては甚大なる悪影響をもたらすという開発の負4調査結果からの記述の側面である。たとえば,社会的弱者として括ることのできる

4.1住み替え経験の多様性

高齢者や失業者,低所得者らは,同様の条件で移転した他の人々

1)困難を強いられる低所得の人々と比べて,その経験の仕方がしばしば大きく異なり,生活上の北京市の失業率注16)や最低生活保障受給者数注17)などの指標を多くの困難に遭遇する。実際に中国社会では貧富の格差は,都

みると,近年,悪化の一途をたどっており,平均所得が上昇を市一農村といった構図だけでなく,都市内部においても顕在化続ける一方で,発展の恩恵を受けることのできない人々も増えしつつあり,こうした社会不満をいかに対処するのかは,胡錦ていることがわかる。中国都市部の貧困層を構成するのは失業

涛現政権の最大の課題ともなっている。そこで本研究では,そ者や退職した老人であるが,これまで1撮低生活保障や年金なうした社会的弱者を対象に(多くの場合,そうした人々の従前

どの社会保障制度によって辛うじて生計を立てていくことがで

f据は,立派な四合院街区ではなく,簡素な平屋である),社会

きた。だがそれは,公有賃貸住宅での居住が前提であり注18),住問題として犠牲や困難が生じている状況に重心を置き,調査設

居費の負担が非常に軽いことが,生活維持の重要な条件であっ計を組み立てた。

た。危改事業は,これらの人々に新しし住環境への移転を迫る。
立ち退きによる生活環境の変化によって,彼らの家計が受ける

3.2調査概要

インパクトは小さくない。

2004年2‑3月および7月に,崇文区の危改事業対象(予定)2003年3月,「東花市三期」の危改事業の通知が公布された。

住民に対して,インフォーマルな聞き取り調査を計19日間実施

約4000世帯のほとんどは,ほどなく立ち退いたが,1年以上過し,80デ・一一一一・タを収集した。実施時期によって,移転方式や移転

ぎた2004年7月の調査時点でも約200世帯あまりが立ち退かず

補償算出条件が大きく異なることから,調査対象は特定の「危に生活を続けている。東西に平屋が並ぶ「胡同」はその面影を改区」に絞らず,全体的関連のなかで,各条件下における住民

失い,瓦礫の山と更地の中に家屋が点在している状況である。

の認識や態度を把握するように企図した。

東花市に住むAさん(50代男園も立ち退かずに残っている

インフォーマル・インタビューは,調査者および通訳者の二住民の1人で,周辺のほとんどの住民が出て行った後も,妻と人一組により,路上や公園などの公的空間において出会った住次男の3人で生活を続けている。Aさんは22歳のとき農村に知

民と,「立ち話」や「雑談」を通して聞き取ったケースがほとん

識青年として「下放」注19)され,人生の大半を農村で暮らし,そどである注14)。また,聞き取りの内容は,事前に準備した調査シ

こで家族もできた。1993年にようやく北京に戻ってくることがL‑一・・トに基づいているが注15),統一的な質問事項を漏れなく埋める

できたが,新たに勤め始めた建築会社は2001年に倒産し,以来ような方式ではなく,満足/不満感や被害者感情,北京の政治

夫婦ともに仕事には就いていない。失職後しばらくは失業手当

社会史,パーソナル・ヒストリーなど自由度の高いやり取りをを受けていたが,2003年11月から最低生活保障を受け取って生通じて,話し手の主観的世界を汲み取るような総合的把握を試計をたてている。

みた。

Aさんの家は,政府が管理する公有賃貸住宅で,家賃は月にフォーマルな機関を通じた調査に対しては,住民はしばしば25元(約350円)である。建築面積は19.6㎡で,間取りはリビ

建前的な答えしかしないこともあるが,こうした調査方法の長

ング兼寝室1部屋とわずか1畳ほどの勉強部屋という構成にな所は,対象住民からの率直な意見・態度が聞き取れる点である。

っている。生活スペースとなっている部屋には,3台のベッド

一199一

住宅総合研究財団研究1倫文集No.31,2004年版

が並べられており,夫婦と次男が同じ部屋で寝食をともにして迫っているにもかかわらず,すでに立ち退いた住民は全体の三いる。

分の一にも満たない状況だった。夫の年金に頼って暮らしていAさん家族は,同居3人のほかに,Aさんの父,長男夫婦,
姪の4人が戸籍上の住人として登録されている。戸籍人数が多るCさん(70代女性)は,今後の生活についてまったく見通しが立たないという。

ければ,戻り入居住宅の購入価格算出時に有利となるため,Aさんのように,実態として同居していない家族の戸籍を残して「金持ちはさっさと出て行ったわよ。戻り入居の部屋の割りおくという対策をとる人は少なくない。90歳を過ぎた父は,外当ては早い者勝ちだし,期限内に立ち退けば期限内移転奨励にあるトイレまで用を足しに行くのが困難になってきたため,

金注20」がもらえるしね。でも,わたしたちみたいにお金がな

現在は弟(失業中)の家に身を寄せている。

い庶民はどうしようもないのよ。戻り入居住宅は高すぎて買

Aさんは戻り入居を希望している。優遇価格が適用される1

えないし,よそには行きたくないし…。補償金はいくらもら

人あたり15㎡の面積,つまり105㎡の戻り入居住宅を購入した

えそうかって?『危改弁公室』に聞きに行ってないからわかとすると,約16万元(約224万円)ほどの購入額になる。だが,らないわよ」

AさんのA収は最低生活保障金の990元(約1万3860円)で,食費や光熱費,それに次男の学費など必要最低限の支出を差し住み替えにともなう不安は,移転直後の住宅購入だけを意味

引くと,年に4000元(約5万6000円)ほどしか残らない。Aするのではない。「景泰西里」の私有家屋に住み,周囲では取りさんの経済状況で,戻り入居の購入は現実的ではない。最低生

壊し作業が進む中,やはり行き先がなく残っているDさん(40

活保障を受けている世帯は,住宅ローンを組むことができない代女性)は,移転後にもずっと続く家計支出を見越している。

からなおさらである。また,近くの借家に住んでいる長男夫婦

も現在は失業中で,経済的な援助を期待することはできない。

「(移転せずに残っているといっても)今のような平屋の生活

このように戻り入居という選択が難しいAさんに対し,「プロが好きなわけじゃないのよ。そりゃあね,誰もがキレイで安ジェクト危改弁公室」は,郊外の空きマンションを提供すると全な家で生活したいし,北京の街がキレイになることはいい

提案してきた。しかし,Aさんはやはりこの場所に住み続けることよ。たけど今は,食べていくのに精H杯で,私にはそん

ことを希望している。

なキレイな生活なんてとても無理。たとえ引っ越しても,水道代,ガス代,電気代なんか払っていけないんだから」「やっぱり一番の理由は家族ですね。長男家族も長女夫婦もこの近くに住んでいるし,弟の所にあずかってもらっている

2)事業の恩恵を受ける人々

父のことも心配です。それに,次男の通学のこともあるので,今,郊外に引っ越すわけにはいかないんですよ」

AさんやCさん,Dさんたちのように新しい生活の目途が立たず,進退窮まっている人がいる一方で,戻り入居を実現した
人たちもいる。「崇外2号地」の危改事業によって建設された

同じく花市に住み,立ち退きを拒否しているBさん(60代女「都市馨園」という小区は,2003年11月に入居が始まった。戻性)は,失業中の息子(20代後半・未婚)と2人暮らしで,月り入居住宅を購入したEさん(70代男性)は年金生活者である

800元(1万1200円)の年金に頼って生活している。高血圧,が,住宅購入資金の9万9000元(約138万6000円)は息子が胆石,心臓病などをわずらっており,手はむくみ足も麻痺して一括で支払ってくれたという。もともとの家は13㎡で台所もないる。

かったが,現在は2部屋とリビングのある53㎡のマンションで快適な生活を送っている。新しいマンションが建つまでの2年「私はこれだけ病気をもってるでしょ。病院から遠くなるよ

間の仮住まいは,息子の家に世話になったため,家賃負担をせうな所には行きたくないんですよ。私は足も悪いから病院にずに済んだ。彼らにとって,立ち退きはよりよい居住環境を手行くときは息子についていってもらわなきゃならないしね」に入れるための契機であったといえる。
Fさん(50代女性)も「都市馨園」に戻り入居してきた1人

Bさんには元の職場が指定しているかかりつけの病院があり,だが,当初,その意志はなかったという。事業計画が公表されもし郊外へ引っ越したら,今までのように息子が自転車で病院た当時,この場所に所有していた住宅に自らは住んでおらず,まで送ることができなくなる。{据問題が解決したら手術を受

宣武区にある3部屋のマンションに住んでいた。そのため,戻ける予定で,手術費は4万5000元かかる。戻り入居住宅は5万り入居ではなく,金銭補償だけ受領する考えであったが,知人

円と提示を受けているが,年金暮らしで手術をひかえたBさん

から「戻り入居住宅として購入するほうがお買い得よ」とアドにとってそれだけの住宅購入費を用意するのは容易ではない。

バイスをうけて再考し,70㎡の部屋を約22万元(約308万円)

他の地域にも目を向けよう。「安化南里」では,2004年6月で購入した。一般の人が買えば約50万元(約700万円)で,F30日に危改事業実施の通知が張り出され,40日以内に立ち退くさんは,価格が今後値上がりすることも期待している。また,よう指示が出た。しかし7月末の時点で,立ち退き期限が差し

戻り入居住宅の購入者で,購入者本人は居住せず,賃貸する人

一200一

住宅総合研究財団研ブ旨論文集NQ.31,2004年版

も少なくない。たとえば,Fさんが所有する70㎡2室の部屋の受け入れられたので,この問題を回避できた。だが,膝に持病場合,家賃は月2500元(約3万5000円)ほどで貸し出すことを持つHさんにとって,病院への通院は日常生活上の大きな困ができるので,この相場が続くとすれば約7年で購入価格を回難である。

収することができる。

さらには,不動産取得や補償金により経済的成功を収める人「以前は近くに大きな病院がいくつもありましたけど,今は,さえいる。「景泰束里」に住むGさん(30代男性)は,1991年

大きいところに行くなら,一番近いところでもタクシー代がに私有家屋から賃貸住宅へ戻り入居した際,受け取った補償金40元(約560円)かかります。ですので普段は,膝が痛んで(一家で5万7600元,約80万6400円)を元手に内装業を興し,も我慢して,どうしようもないときだけ行くんです。薬代は

現在は自家用車も所有している「成功者」である。

大したことないですが,交通費がどうにも高くてね」「前の家は10㎡しかなくて,とにかく狭かった。今は37㎡

そしてこれらの問題は,以前は近所に居住していた親戚・家の賃貸で少し狭いけど,まあ満足しているよ。この辺は最近,

族が,分散して移転しなければならなくなったことで,さらにスーパーとか店も多いし,バスの便も増えたから便利だね、助長される。以前は,病院への通院も,息子たちが自転車で連・・この建物も10年経ったし,まわりには新しいマンション

れて行くなど,生活上の目常的なサポートがあった。そのほかもたくさん建っているから,また再開発の対象になったら(補娘や親戚も近所に居住しており,生活サポートと同時に目常生

償金をもらえて)いいんだけどな」

活での交流は精神欲求の充足機能も果たしていたことはいうまでもない。

4.2住み替えによる影響の諸側面

近隣関係はどうだろうか。Hさんの同世代の友人・知人らは,

上記では,事業対象住民において異なる移転のバリエーショ

立ち退きの際,近郊の移転地に分散していった。連絡先の交換ンをみてきたが,ここでは,ある個人に照射して,住み替えになどはしておらず,消息もわからない。南磨坊の同じ敷地内による影響の諸側面をみていこう。1997年,崇文区花市から朝陽は,崇文区からの移転者よりも東城区からの移転者が多く,崇区南磨坊へ地区外移転した,Hさん(70歳代女性)において特文区在住時に築いていた相互扶助ネットワークは小さくなって徴的なのは,「回族」,「高齢者」という属性と,「私有家屋所有

しまった。

者」,「地区外移転」などの所与の条件である。そして,こうした属性と条件がもたらす諸要因によって,Hさんは移転後の生「ここでは,東城区から来た人たちと友達にはなるけど,(崇活困難を感じることが多く,その結果,移転のメリットでさえ

文区花市にいた)今までのようには,いかないですね。挨拶

も,ネガティブな見方で捉えてしまうのである。

する程度の友達は結構できましたけど,困ったときに助けあ

Hさんは長年,庭付きの私有家屋(4部屋,40㎡)に,7‑

ったりとカ、深いつきあいはあまりないですよ」

8人の家族と同居していた。一家は,朝食食堂(回族料理)を営んでおり,毎月2000元(約2万8000円)以上の収入があっ

さらに,Hさんの従前家屋が私有であり,財産権交換(「産権た。移転後もそのまま息子夫婦,娘夫婦家族との同居で,現在調換」)による移転方式だった点は,移転後にHさんの不満感をは,Hさんの休職4金約700元(約9800円)と息子夫婦の収入増殖させている。Hさんのケースでは金銭換算方式ではなく,

約1400元(約1万9600円)に拠っている(同居の娘夫婦は別

画一的な住宅現物支給方式によるために,移転先の選択肢はな

生計)。

かった。この方式は,公有住宅や借家住まいの人にとって,経Hさんにとって移転後の変化は,宗教生活に関わる問題がま済負担なく新しい住居が供給される利点をもっているが,私有ず大きい。以前は,近所に3つのイスラム寺院があり,週に一住宅だったHさん一家にとっては,財産補償が過少であるとの度の礼拝を欠かさなかったが,移転地の周辺には寺院がない。

不満が強い。居住スペースは以前と変わらないが,部屋数は4

膝痛を抱えるHさんにとって,元の居住地に通うのは困難であ部屋から2部屋へむしろ減ってしまった(差額として家屋補償るため,移転後には一度も礼拝に行っていない。回族住民にと1万3000元,約18万2000円を受け取っている)。経済基盤でって以前の居住地とは,食事や教育,礼拝など目常生活全般にあった食堂経営も移転後は継続できない。ガスも移転後6年がわたって,他地区では代替不可能な機能をもっており,Hさん

経過してようやく整備されたほどで,居住環境が劇的に改善さの友人には,移転後7年経っても元居住地に毎週自転車で通っれたとは認識されていない。

ている人も少なくない。Hさんらは,イスラム寺院を建てる陳Hさんは,与えられた住宅が狭いのが不満で,97年に崇文区情を行ったが,「前例がないのでできない」との理由により聞き政府に対して自費で訴訟を起こしたが,その訴えは退けられた。

入れてもらえず,回族住民にとって必要不可欠な,宗教施設か

現在は,100元(約14GO円)/Aの家賃負担を要求されるなど,

つコミュニティ文化施設である寺院への配慮は行われていない。

家屋財産権の所在が不明確になっており,同じ境遇におかれてまた,高齢者にとって中高層住宅における最大の問題は,階いる立ち退き住民とともに,生活環境の改善要求とあわせて,段昇降であるが,Hさんは移転時に1階の割り当てを希望して集団陳情を過去に4回行っている。こうした状況についてHさ

一201一

住宅総合研究1剛州り1究論文集No.3ユ,2004年版

んは,嘆息まじりに以下のように語った。

となるだけでなく,精神的な安定にも寄与する機能をもっていることは説明を要しないだろう。

「政府は,立ち退かせるんだったら,移転先の生活環境をちゃんと整えてからにして欲しいですよ。とにかくねここに

5.2「勝ち組」と「負け組」の分極化

来てよかったことは,何もないんで免今までに一家で自転

危改事業がもたらした一つの帰結は,事業の受益者である「勝車が11台も盗まれましたし,ロクなことがありません。……

ち組」と,経済的損失,社会生活上の不利益を多く被る「負け昔は,もっと楽しかったんですよ。週末にはいつもみんなが組」との分極化である。とりわけ,2000年以降の基本政策では,集まって,おしゃべりしながら食事したもんです」

住宅を購入するだけの金銭的蓄えの有無が,両者を明確に分ける主要因となっている。

「移転してよかったことは何もない」というHさんであるが,1998年から2000年以降は,「勝ち組」と「負け組」がより一

実際には,住宅設備改善による利点も享受している。「移転して,層明確な形で現出している。「房改帯危改」の導入により,危改便利になった点や,よくなったことも何かあるんじゃないんで事業は持ち家政策とのセットで実施する度合いを強めた結果,

すか」という問いかけに,Hさんはしばらく考えた後,以前は戻り入居用住宅を購買できる人々は,優待価格で新しい居住環

週に1度,金曜日の礼拝時にイスラム寺院で身体を洗っていた境を実現でき,購貿物件を賃貸することによって収入を得るこが,「毎日入浴できるようになったのは便利だ」という。ここでともできる注21)。戻り入居住宅は,購買後5年は売却できない規重要なのは,こうした利点がHさん本人にとっては,移転の利定があるが,投機目的で購入する人も少なくない。FさんやG

点とは認識されていない点である。宗教生活上の不便,通院のさんのような人にとって,危改事業は千載一遇の好機であった。

不便,私有財産の補償についての不満感などがあいまって,H

しかしAさんのように,戻り入居用住宅の購貿能力をもたなさんにとって危改事業がもたらした現在の生活は,すべてがネい人々にとっては,制度上では戻り入居,地区外移転を選択でガティブなものとして認識されているのである。

きるといっても,実質上,遠方への地区外移転しか選択肢は残されていないといえる。しかも多くのケースで提示されている
5.調査結果から得られる知見の整理

地区外移転の候補地は,第5環状線周辺の郊外地域であり,居5.1住民生活変容の諸相

住環境は改善できたとしても,買い物や通勤通学を含めた生活

危改事業の実施は,北京の人々の生活にさまざまな髭響をもの利便性は低下することが多い。事業実施前に,わずかな現金

たらしている。それはただ単に,居住空間の変化にとどまらず,

収入で生活を営んできた人々にとって,住宅福祉の向上を享受

人々の生活様式全般にわたるものである。

できるはずの危改事業は,結果として生活の更なる圧迫をもた優待価格になっているとはいえ,AさんやCさんが,戻り入らす状況に陥っている。

居できないのは,端的にいえば,住宅購i入に現金収入が必要だ

2002年の北京市都市世帯の階層別家計状況(『北京統計年鑑1からである。中国において住居施設とは,所属企業や政府住宅

2003年版)によれば,もっとも貧しい所得階層第1分位ともっ部門によって長らく提供されてきたが,現在では個人資産としとも裕福な第V分位の貯蓄率を比べると5.9%と18.7%で,大て購買されるべきものとされ,住生活に関する関連経費は原則

きな差がある(表5‑1)。ここで注目したいのは,可処分所得に的に自己負担となった。このように,持ち家政策が強く進めらついて両者の差は4倍であるのに対し,貯蓄率をかけあわせた

れている現状において,生活の根幹である住まいを手にいれる貯蓄量の差は12倍に拡大する点である。さらに,低所得者層はために住民は,現金収入に基づく経済生活を余儀なくされる。

住宅購入に必須の金融機関からの借入れローンを組むことがでDさんの発話にもみられるように,現金収入が必要なのは住宅

きないため,住宅購入能力の格差はさらに拡大する。また住宅購入時だけではない。ひとたび近代的住宅での生活がはじまれ

積立金にっいては,納入額においては各所得階層間の差はほとば,従前は支払う必要がなかったか,あるいはごく少額の支払んどないのに対し,受取については高所得者層に偏っており,いでよかった不動産管理費(「物業管理費」)や,水道費,電気住宅積立金制度のメリットを享受している層が限られていると代などが生活を圧迫することになる。

読み取れる。

また,日常的コミュニケーション空間とスタイルの変容も,「勝ち組」と「負け組」の分かれ目として,経済能力のある危改事業に関連した変化の一側面である。Hさんのように,地家族成員がいるかどうかは重要な要素である。AさんもCさん

区外移転では他地区からの移転者と同じ敷地内に居住し,戻りも自らの収入が最低レベルであるうえ,失業中の息子には頼る

入居の場合でも商品住宅購買者とやはり同じ敷地内での生活とことができない状況にあった。しかしもし,息子達がある程度なる。移転前の生活は,胡同の道端で椅子に腰掛け,近隣住民の収入を得ていたならば,事態はかなりの程度,好転すると推と会話をする空間があった。しかし移転後の生活において,お測できる。低所得者でも周囲のサポートにより居住環境の改善

互いの家を気軽に訪ねあう「串門」の機会は総じて減っている。

に成功した人も多いが,サポートがない場合は苦境に陥りやす

また,Hさんの例から示唆されるように,家族や親戚,あるいいといえる。

は親しい友人とのつきあいは,経済的援助や生活上のサポート

一202一

住宅総合イ]JI究財団イリ「究論文集No.31,2004年版

表5‑1北京市都市住民の所得階層別家計状況(2002年)

は人口増にしたがい立地されることが多いが,大規模病院や学可処分所得牌(%)住宅ローン返済積立金納入積立金受取

校,コミュニティ施設などは,行政措置がなければただちに開設されるものではない。同じ崇文区の「忠実里」では,商品住第1分位6057.層■髄一 8941.2一諄 一 135.8‑9一 一1420.7‑一騨 一2349.5一 ,■ 一&6幽 一 噴■‑8.9一目■一12.9‑ 曜r噛一 18.753‑■一}層 52.9一 卿一 5.2層一騨 } 一6.8‑囑一 98.236‑一 r‑279一騨,■ 塵一290.4‑ 一膚騨層361.5一甲幽r一403.6層一 一〇‑9 一甲0‑ 一■ α3一 ■ 昌一89.2

宅が建ち並ぶ区域に新たに学校が建設され,モデルルームでも全市平均12463912.8543309.916.4

6.社会的弱者の視点から問題解決へ向けて

第1分位

第皿分位

宣伝されているが,元の居住者が転出して地区外移転地におい第IV分位てこうした生活施設が貧弱なのとは好対照である。

第V分位

出所:『北京統計年鑑』2003年版

以上,危改事業がもたらす影響の多様性について,少数の事

注:貯蓄率以外の単位は元例からなるべく具体性をもって記述してきた。危改事業は,北京市都市計画との整合性,歴史文化財の保護,北京市の財政問

5.3不公正感の醸成

立ち退き過程における各種手続きの不透明性,特に,戻り入

題中国全般にみられる役人の腐敗,住宅制度改革との関連な

居の部屋割りについて,住民の不満が多い。部屋割りは基本的

ど,さまざまな論点を含んでおり,複眼的に議論されるべきであろう。しかし,ここではもっぱら,現地調査に基づくこれまに先着順で決まるが,弁公室が知り合いを優先し,うまく取りでの議論に沿って,安全で決適な住居空間を負担可能な範囲で入った人がよい部屋を先に確保することも少なくない。

また1998年以前は,住宅の現物支給が一般的であり,公有住享受できていない人々,あるいは妥当な財産補償を受けてない人々など,結果として,事業のメイン・ターゲットから外され居居住者にとっては,経済負担がほとんどなく新居に住み替えてしまっている住民の視点から検討ナる。

ることができた。崇文区では戻り入居が可能なケースも多く,
地区外移転の場合でも近距離移転であった。趙公口や洋橋(以1998年以降,危改事業は「持ち家政策」とセットで実施され,上,豊台区),十里墜や南磨房(以上,朝陽区)など,いずれも2000年以降は特にその傾向が顕著である。しかし,住宅は公共

第3環状線以内に位置し,崇文区内の従前居住地区と比較すれ部門により提供されるものであるという観念の人々も依然として少なくなく,国営企業の倒産および合併等により,大量のレ

ば中心地とはいえないものの,「郊外の拡大」により現在では生活利便性が低いとはみなされない地区である。しかし,私有住イオフ休業者が発生している社会経済情勢のなかで,住民自身の負担を増大させる現行の政策は,実情に相応しているとは言居居住者にとってみれば,資産価値が十分に金銭換算されることなく,しばしば公有住居居住者に近い条件で画一的な移転とい難い。危改事業にかかる費用が住民,特に社会的弱者へのしなるケースもあった。それゆえに,Hさんのように金銭換算補

わ寄せとなっているが,平行して実施されるべきと考えられる償との比較において,不満感を募らせる結果となっている。

エコノミー住宅の供給は立地と価格面で需要を満たしておらず,
低賃料住宅にいたっては北京市全体でわずか1ヵ所(崇文区e

人と人との絆の太さによって,地位達成がはかられたり,何広渠北里)しか設けられていない。現行の政策は,「勝ち組」とらかの優遇が与えられるのは,「人治社会」と呼ばれる中国にお「負け組」とを分ける一方で,「負け組」救済の手段がきわめていては,それほど珍しいことではない。また,Aさんが「下放」手薄である。

により農村生活を余儀iなくされたように,中央政府による政策

変更によって住民生活が大きく影響を受けるという経験は,大その対策として望まれる改善案を並べてみよう。まずは(1)
近隣地において戻り入居用住宅,販売用と賃貸用の両方を確保

躍進から文革期を経て今日に至るまでに,数多くみられてきた。

し,経済生活にみあった価格設定をすることであろう。近接地

しかしここで重要なのは,こうした社会的不公正に関する不満

での賃貸住宅が十分に確保できていないまま事業が走り出してが,住民自身によって強く語られるようになり,訴訟や陳情といる現実は,「負け組」を大量に生み出している根本要因である。

いうフォーマルな手段を通じて,頻繁に訴えられていることでこれまで行ってきた,「まず立ち退かせて,そのあとで処置する」

ある。そして危改事業は,生活権,家屋財産権を含む,住民権利の萌芽が顕著にあらわれる,きわめて社会的重要性をもっイ(「先折遷,後処理j)といった手法を改める必要がある。次に,シューとなっている。

(2)私有家屋所有者に対して,財産補償を実勢価格に応じて行う必要もあろう。住宅制度改革により,新規住宅の購入負担は大きくなる一方で,既存の家屋財産およびこれまでの居住実

5.4社会的施策の欠如

態については,十分に藩1」が保護されていない現状は,事業対

これまで,危改事業の遂行にあたって考慮すべき社会的側面が軽視されてきた。区政府は,事業が進捗すれば計画目標を達象住民に矛盾を感じさせている。また,(3)地区外移転地では,成したとみなすだろうが,生活者にとってみれば,箱物として政府の責任において病院や学校など社会インフラが整備されることも望まれる。特に運動器具関連施設は,住民の要望が大きの居住スペースだけでは,生活は成り立ちえない。Hさんの例

く,健康噌進という意味だけでなく,人々のコミュニケーショ

からも,学校,病院や,回族住民にとって不可欠の宗教施設なン空間としての役割を持ちうる。(4)移転手続きの透明性を高どを含めて居住環境が形成されていると考えるべきであろう。

める必要も大きい。移転補償は多くの場合,画一的に行われる地区外移転の場合でも,スーパー・マーケットなどの商業施設

一203一{1宅総合研究財団研究百命文集No.31,2004イ「版2004年版)。

ので,同一地区における算出方法についての疑心暗鬼や不満感

12)2000年第5回人ロセンサスのデv・・一一タによる(北京市統計局編『北はそれほど強くない。しかし,戻り入居,地区外移転のいずれ

京区域統計年鑑』2002年,p.32)の場合でも,担当者が個人的関係のある人に優先的に,条件の13)この背景には,中国における土地所有国有制や,建国以来の政治による社会生活領域への介入についての馴化が指摘できよう。
14)日本人調査者はいずれも中国語の基礎能力を有しているが,対象者とのやりとりは中国人通訳者が主導する役割を担った。
15)その基本項目は,フェイスシート,住宅施設,移転補償および住宅購入,家計上の影響,ライフスタイルの変化,地域社会との関いい部屋を割り当てるという不満は多い。(5)あわせて高齢昔世帯の低層階〜の優先配置なども必要であろう。高齢者には特有の孤独感もあり,居住環境の急激な変化がもたらすストレスなど,日常生活上のサポート,精神面での特別のサポートが必

わり,立ち退き移転過程である。

要である。さらに(6)「社区」活動の奨励と助成が必要と考え

16)連続データのある都市部登録失業率をみると,北京の失業率はられる。政府は,「社区建設」遡)を通じてコミュニティ再生に

近年徐々に増加しており2003年には1.43%となった。だが,「都市部登録失業率」は中国独特の失業率データであり,国際比較に耐えないばかりか実態を反映していない指標といわれている(丸川文11))。より実態に近い数字を『北京市20GO年人口普査資料』のデータで算出すると6.8%である。
17)都市人口に占める最低生活保障受給者の比率は,1999年の0.39%から年々上昇しており,2003年には1.4°/。に達した。
18)住居関連支出(住居費のほか住宅購入・建設費を含む)の可処
分所得に占める害拾は1990年の3.3°/。から2000年には15.0%

取り組んでおり,高齢者ケアのためのサービス充実が図られている。社区居民委員会は,希薄化した住民間の交流を活発化させ,住民の帰属感を高めるため,様々な社区活動を企画運営している。こうした新たな地域コミュニティの活性化は政府主導によって進められているが,今後は住民自身による主体的活動
およびその支援が求められよう。

に増加した。

みてきたように,こうした問題群のほとんどは,危改事業が19)思想教育の必要から,都市で教育を受けた新卒者を農村に配属するよう義務付けられた。文化大革命期の約10年間に1千数百

公共政策としての性格よりも,開発の論理で貫かれていること

万から3GOO万人が「下放」されたと推測されている(秋吉文12)に起因するといえるだろう。北京市政府は,財源不足から開発

P,48)。

業者への依存度を強め,区政府と開発業者との癒着も指摘され

20)戻り入居の場合は1万元(約14万円),地区外移転の場合は2るような現状において,住宅福祉がいかに達成されるかという

万元(約28万円)である。

21)50㎡の家を10万元で購入した場合,10年ローンで1000元/月くらいの返済に対し,家賃収入は2000元/月以上が期待できる。
22)1991年5月,国家民政部元部長・崔乃夫の提案による。その基本概念は,基層社区(街道,居民委員会)が政府の指導と協力の下で,社区自身の力により事業を展開し,社区成員の生活レ観点からよりも,事業進捗のために開発業者のインセンティブを高めることに優先度を置いてきたのである。しかしその一方で,後追いではあるが,近年では社会的諸側面に留意した施策もみられるようになっている。これらがどのような展開をみせベル向上を目的とする。たとえば,「三区五片」に指定され,崇文区の危改事業重点プロジェクトでもある金魚池は,「社区建設」に力を注ぐことで知られる。同区には,9つのボランティア・
グループが組織されているほか(合唱20名,秩歌20名,健康

るかは今後の課題となろう。

<注>

20名,治安パトロール150名,「雷峰に学ぶ」25名,便民服務55名,編み物38名,切り紙19名,書道絵画16名),社区衛生1)平屋より条件がよいとされる簡易アパートでも,「筒子楼」と呼ばれる低中層住宅は,トイレや厨房も共用であるなど住宅環境は概して劣り,プライベートもほとんど確保されていない。
2)都市の労働者が,将来住宅を購入するときのために積立てる資金一部は労働者が給料から差し引かれる形で負担し,一部はステーションも設けられている。また,高齢者居住分布図を作成し,高齢者がいる世帯には青シールを,その中でも「空巣老人」(子女のいない,或いは子女がそばに住んでいない高齢者)には赤シールを貼り,高齢者の健康管理を行っている。しかし職場が負担する。

今のところ,金魚池はモデルケースとしての位置付けにとどまっており,ほとんどの地区外移転ケースでは,このようなサー

3)中低所得者向けといいながら,実際に購入するのは高所得者が多い,あるいは部屋の大きさや設備などニーズに適合した部屋が少ないといった問題点が,中国国内のマスコミ報道でも指摘

ビスを享受できる環境は整っていない。

されている。

<参考文献>

4)補償方式についてさらに詳しくみれば,金銭補償のみを受け取って住宅を購入しないケースもみられる。また,地区外移転のケースでは金銭補償受領後に住宅を購入するのが一般的であるが,金銭のかわりに住宅の現物提供を受ける場合もある。
5)具体的な計算式については,吉冨文9)参照。期限内移転奨励費や引っ越し補助費は,「危改区」によって受け取れる場含と受け取

1)方可:当伏北京旧城更新,中国建築工業出版社42GOO.
2)Fa㎎,KeandZhang,Yan:Planandmarketmismatch:Urban
redevelopmentinBeijingduringaperiodoftransition,Asia
PcificV7θJrpoint,Vo1.44sN62,August2003.

3)藤田忍:東アジア諸国における都市集合住宅の近代化過程(1),れない場合とがある。

住宅総合研究財団年報,恥.21,pp.157〜168.

6)新居購入の具体的な計算方法については,吉冨を参照℃
7)実際の補償交渉の現揚では,世帯の経済状況を考慮して住民に有利な補償条件を提示するなど,規定の枠を越えた柔軟な対応

4)久保妙子:四合院住宅の住まい方2院子的空間,大西國太郎・
朱自燈編,中国の歴史都市,鹿島出版会,2001.

5)陣内秀信,朱自燈,高村雅彦編:北京ト都市空間を読む,鹿島をしている馴列もみられる。

出版会,1999.

8)郡・劉文10),および北京市都市規蟄殿計院でのヒアリングをもと

6)谷村秀彦編:東アジア伝統的都市の現代化における空間翻卸技術に関する研究,科学研究費補助金研究成果報告書,2002.
7)方明,土井幸平,赤崎弘平:中国における従前居住者再入居方に作成、

9)開発業者(国有企業)幹部へのヒアリングによる(2004年7月)。
10)北京市は,16区2県で構成されるが(2004年現在),16区のうち,4つの「城区」,その外側に位置ずる4つの「近郊区」,さらに郊外の8つの「遠郊区」と区分されることが多い。
11)2GO3年の人口密度は,1k㎡あたり24925人(『北京纐十年鋤

式による旧市街地再開発事業一上海市静安区の事物厭1査から一,
日本建築学会計画系論文集,VQ1.536,pp.171〜176.

8)戚ゼンロン,山下哲郎:上海盧湾区における里弄住宅の更新と居住者の住環境の変化に関する考察一上海旧市街地における里一204一

住宅総合研究財i・jllり1二究論文集No.31,2004年版

弄住宅の更新に関する研究その1‑,日本建築学会計画系論文
集,Vol.579,pp.7〜14.
9

)

10)

吉冨拓人:北京の都市再開発事業における立ち退き補償制度
槻兵匡neMtS$斗鰯巳,Vo1,9,No。3,PP.81へ{)7,2004.9.
郡海青,劉維寧:北京城市建設規劃管理審批程序,北京規劃建設,p22,1998.3.

11)

丸川知雄:シリーズ現代中国経済3労働市場の地殻変動,名古屋大学出版会,2002

12)

秋吉祐子:中国の人の移動攻策の一考察一政治変動との関連性
において一,アジア研究,Vo1.42,N6.3.p48,1996〈研究協力者〉
林久美広島女子大学大学院修士課程

藤森俊行東京工業大学大学院研究生
篠原明子中国・対外経済貿易大学科目履修生(当時)

付記:ここにお名前を挙げることはできないが,本調査に協力していただいた北京の人々および中国人通訳者の方々,また情報提供いただいた中国人研究者,北京在住日本人関係者の方々には厚く御礼申し上げたい。なお,本稿における執筆分担は以下の通りである。浜本(1,3,4.2,5,6),吉冨(2,4.1,5の一部,図表),出和(注の一部),真野(校正および地図)。

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住宅総合研究財団研究論文集No.31,2004年版