＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家つくる会

03

-

0271

-

0192

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

加藤 和男

代表者所属先：株式会社 加藤工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ－６ Ⅴ－２ Ⅵ－１

代表者住所：

新潟県糸魚川市大字鶉石２３番地１

電話番号：0255662324（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 たかだ
事務局構成員番号： Ⅲ－５

事務局担当者名： 長谷川 三夫

印

事務局郵便番号： 940-2127
事務局住所：

新潟県長岡市新産1丁目1番12号

事務局電話番号： 0258464510
事務局ＦＡＸ：0258428312

事務局担当者E-mail： m-hasegawa@takada-n.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家

２．グループの名称(必須）にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家つくる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）新潟県

４．結成年月（必須）2012年1月

５．グループ代表者名（必須）加藤 和男

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 加藤工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ－６ Ⅴ－２ Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）新潟県糸魚川市大字鶉石２３番地１

９．グループ代表者電話番号（必須）0255662324

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 たかだ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－５

１２．グループ事務局担当者名（必須）長谷川 三夫

１３．グループ事務局郵便番号（必須）940-2127

１４．グループ事務局所在地（必須）新潟県長岡市新産1丁目1番12号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0258464510

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0258428312

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m-hasegawa@takada-n.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給14Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

25

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

17

Ⅳ．プレカット

8

Ⅴ．設計

22

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

新潟県産材

新潟県

越後杉ブランド認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

森林認証制度国内・国外

ＰＥＦＣ森林認証制度

地域型住宅の供給予定戸数
24 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成２５年度の実績を勘案しつつ、直近３ヵ年の約５割増しと、愛奏の家
長期優良住宅る長期優良住宅
ブランド３年目効果を期待し供給予定戸数とした。

15 戸

9戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

168 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

168 ㎥

１戸(３５坪)の地域材使用量を 7㎥として、上記戸数に乗じて得た。

希望する工務店全員に最低１戸を配分し、その上で、受注が確実視されている工務店に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

1 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給業者の特定が困難な場合が多々ある。また、海外の原木供給業者においては本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付 （３）製材・集成材・合板グ
ループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

15

Ⅰ - 1 新潟県森林組合連合会

新潟市西区曽和５２１番地３

15

Ⅰ - 2 関川村森林組合

岩船郡関川村大字上関１０２１番地３

15

Ⅰ - 3 ぬながわ森林組合

糸魚川市南押上２丁目１３番６号

15

Ⅰ - 4 山田木材

村上市大字門前783－1

15

Ⅰ - 5 小池林業

村上市布部2256番地

15

Ⅰ - 6 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保１２８９番地１

15

Ⅰ - 7 いわふね森林組合

村上市羽黒町2番地38

13

Ⅰ - 8 協和木材株式会社

江東区東陽5-30-13東京原木会館

34

Ⅰ - 9 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷三丁目1番1号

38

Ⅰ - 10 愛媛県森林組合連合会

松山市三番町四丁目4番地1

24

Ⅰ - 11 松阪木材株式会社

松阪市木の郷町21番地

15

Ⅰ - 12 村上市森林組合

村上市府屋121番2

15

Ⅰ - 13 菅原木材株式会社

村上市中継209番地

24

Ⅰ - 14 松阪地区木材協同組合

松阪市木の郷町18番地

14

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
15

Ⅱ - 1 新潟北部木材加工協同組合

村上市杉平字江下114－1

15

Ⅱ - 2 株式会社志田材木店

長岡市新組町2327番地

15

Ⅱ - 3 株式会社諏方木材工業

長岡市横枕町195番地4

15

Ⅱ - 4 株式会社緑の森

加茂市大字長谷566番地

15

Ⅱ - 5 村上製材協同組合

村上市小川字大川端1150番地

15

Ⅱ - 6 山新林業株式会社

村上市瀬波中町13番32号

15

Ⅱ - 7 有限会社大野木材店

妙高市栗原2丁目5番10号

15

Ⅱ - 8 有限会社コウチ

阿賀野市保田4012番地1

15

Ⅱ - 9 山北木材加工協同組合

村上市北赤谷154番地1

15

Ⅱ - 10 有限会社田村製材所

村上市十川1193番地

15

Ⅱ - 11 有限会社石崎材木店

新潟市西蒲区仁箇742番地

15

Ⅱ - 12 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289番地1

13

Ⅱ - 13 協和木材株式会社

江東区東陽5-30-13東京原木会館

34

Ⅱ - 14 中国木材株式会社

呉市広多賀谷三丁目1番1号

45

Ⅱ - 15 宮内林業株式会社

都城市都北町7436番地

38

Ⅱ - 16 八幡浜官材協同組合

大州市成能字大地原甲510番5

45

Ⅱ - 17 耳川林業事業協同組合

日向市東郷町山陰字長迫1344番地

24

Ⅱ - 18 グリーンウッドタクミ協同組合

松阪市木の郷町12番地

9

Ⅱ - 19 有限会社マルハチ

矢板市沢22番地

15

Ⅱ - 20 山北開発有限会社

村上市勝木554番地1

15

Ⅱ - 21 大滝林業株式会社

村上市勝木1168番地1

33

Ⅱ - 22 銘建工業株式会社

真庭市勝山1209

7

Ⅱ - 23 株式会社キクモク

いわき市常磐下船尾町杭出作170

15

Ⅱ - 24 さかつめランバー株式会社

魚沼市中島171番地

15

Ⅱ - 25 株式会社坂詰製材所

阿賀野市保田3858番地

25

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

15

Ⅲ - 1 株式会社志田材木店

長岡市新組町2327番地

24

Ⅲ - 2 松阪木材株式会社

松阪市木の郷町21番地

15

Ⅲ - 3 株式会社トーア

長岡市新組町2430番地11

15

Ⅲ - 4 ラック株式会社

糸魚川市横町5丁目2番18号

15

Ⅲ - 5 株式会社たかだ

新潟市中央区八千代２丁目２番１号

15

Ⅲ - 6 松吉ワークス株式会社

新潟市東区材木町1番58号

15

Ⅲ - 7 株式会社新潟県林業開発

新潟市西区曽和字沢田521番地

15

Ⅲ - 8 有限会社大野木材店

妙高市栗原2丁目5番10号

15

Ⅲ - 9 株式会社南清四郎商店

長岡市新産4丁目2番5号

15

Ⅲ - 10 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289番地1

14

Ⅲ - 11 株式会社ミヤックス

横浜市南区日枝町二丁目48番地

15

Ⅲ - 12 山北木材加工協同組合

村上市北赤谷154番地1

23

Ⅲ - 13 ひかり木材株式会社

名古屋市瑞穂区桃園町3番23号

24

Ⅲ - 14 松阪地区木材協同組合

松阪市木の郷町18番地

15

Ⅲ - 15 彦根木材株式会社

上越市福橋688番1

15

Ⅲ - 16 さかつめランバー株式会社

魚沼市中島171番地

15

Ⅲ - 17 株式会社村山商会

十日町市６５９番地

17

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
15

Ⅳ - 1 株式会社タツミ

三条市中新32番地13号

15

Ⅳ - 2 株式会社トーア

長岡市新組町2430番地1115

Ⅳ - 3 山北木材加工協同組合

村上市北赤谷154番地1

15

Ⅳ - 4 協同組合テクノランバー新潟

新潟市西蒲区遠藤1388番地1

15

Ⅳ - 5 松吉ワークス株式会社

新潟市東区材木町1番58号

15

Ⅳ - 6 株式会社加藤工務店

糸魚川市大字鶉石23番地1

15

Ⅳ - 7 さかつめランバー株式会社

魚沼市中島171番地

15

Ⅳ - 8 株式会社坂詰製材所

阿賀野市保田3858番地

8

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
15

Ⅴ - 1 株式会社M’s構造設計

新潟市中央区西堀通三番町799番地 西堀カメリア９０２号室

15

Ⅴ - 2 株式会社加藤工務店

糸魚川市大字鶉石23番地1

15

Ⅴ - 3 モノリスアーキテクツアンドアソシエイツ 新潟市中央区関屋浜松町70－1

15

Ⅴ - 4 吉川不動産株式会社

新潟市西区平島１丁目5番地1

15

Ⅴ - 5 株式会社穐谷建築事務所

長岡市石内2丁目5－15

15

Ⅴ - 6 ブレス建築設計事務所

五泉市船越1055番地-3

15

Ⅴ - 7 株式会社佐久間組

新潟市北区木崎2183番地

15

Ⅴ - 8 八幡建築

胎内市羽黒1052番地

15

Ⅴ - 9 大井工務店

新潟市南区味方1222－2

15

Ⅴ - 10 山田建工株式会社

十日町市下条2丁目153番地5

15

Ⅴ -

有限会社広井建築

長岡市妙見町779

15Ⅴ -胎内市高野765－3
株式会社桐生建設一級建築設計事務所

15

Ⅴ -

株式会社鈴木住宅

新潟市西区中権寺2479－26

15

Ⅴ -

須藤建築工業所

新発田市上羽津618

15

Ⅴ -

宮村組

新発田市緑町2丁目3番10号

15

Ⅴ -

寿季建築設計事務所

新潟市中央区上所中2丁目8－11－2

15

Ⅴ -

鈴木建築工房新潟市西蒲区赤鏥1176

15

Ⅴ -

ファインモード

長岡市東保内1966

15

Ⅴ -

横新工務店

魚沼市小出島357－1

15

Ⅴ -

堀正建設株式会社

新潟市中央区南出来島1丁目16番3号

15

Ⅴ -

有限会社大平建設

小千谷市高梨町3226番地1

15

Ⅴ -

有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289番地1

22

Ⅴ Ⅴ Ⅴ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
15

Ⅵ - 1 株式会社加藤工務店

949-1336 糸魚川市大字鶉石23番地1

0255662324

15

Ⅵ - 2 株式会社佐久間組

950-3304 新潟市北区木崎2183番地

0253873752

15

Ⅵ - 3 株式会社桐生建設

959-2618 胎内市高野765－3

0254435475

15

Ⅵ - 4 吉川不動産株式会社

950-2004 新潟市西区平島１丁目5番地1

0252313438

15

Ⅵ - 5

940-0026 長岡市石内2丁目5－15

0258865212

15

Ⅵ - 6 有限会社荒川製材所

949-4144 柏崎市西山町新保1289番地1

0257482639

15

Ⅵ - 7 八幡建築

959-2624 胎内市羽黒1052番地

0254435227

15

Ⅵ - 8 山田建工株式会社

949-8603 十日町市下条2丁目153番地50257562752

15

Ⅵ - 9 株式会社魚野建築959-1805 五泉市船越1055-3

0250426901

15

Ⅵ - 10 大井工務店

950-1261 新潟市南区味方1222－2

0253722662

15

Ⅵ - 11 総合建築行栄959-0211 燕市富永8-60256935301

15

Ⅵ - 12 有限会社広井建築

940-1134 長岡市妙見町779

0258222298

15

Ⅵ - 13 寿季建築設計事務所

950-0993 新潟市中央区上所中2丁目8－11－2

0252815185

15

Ⅵ - 14 鈴木建築工房

953-0042 新潟市西蒲区赤鏥1176

0256725094

15

Ⅵ - 15 株式会社鈴木住宅

950-2251 新潟市西区中権寺2479－26

0252621259

15

Ⅵ - 16 須藤建築工業所

957-0343 新発田市上羽津618

0254252401

15

Ⅵ - 17 有限会社大平建設

947-0102 小千谷市高梨町3226番地1

0258842354

15

Ⅵ - 18 堀正建設株式会社

950-0963 新潟市中央区南出来島1丁目16番3号

0252842288

15

Ⅵ - 19 宮村組

957-0018 新発田市緑町2丁目3番10号

0254247181

15

Ⅵ - 20 横新工務店

946-0011 魚沼市小出島357－1

0257921657

株式会社穐谷建築事務所

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

10

10

○

○

○

○

15

Ⅵ - 1 株式会社加藤工務店

16

戸

13

戸

2

戸

1

戸

○

○

15

Ⅵ - 2 株式会社佐久間組

10

戸

6

戸

2

戸

1

戸

○

○

15

Ⅵ - 3 株式会社桐生建設

8

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 4 吉川不動産株式会社

7

戸

6

戸

4

戸

2

戸

○

15

Ⅵ - 5 株式会社穐谷建築事務所

5

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

15

Ⅵ - 6 有限会社荒川製材所

5

戸

6

戸

5

戸

4

戸

○

○

15

Ⅵ - 7 八幡建築

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

15

Ⅵ - 8 山田建工株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 9 株式会社魚野建築

3

戸

4

戸

1

戸

2

戸

○

15

Ⅵ - 10 大井工務店

3

戸

4

戸

1

戸

2

戸

○

15

Ⅵ - 11 総合建築行栄

2

戸

5

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 12 有限会社広井建築

2

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 13 寿季建築設計事務所

1

戸

3

戸

1

戸

3

戸

○

15

Ⅵ - 14 鈴木建築工房

1

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 15 株式会社鈴木住宅

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 16 須藤建築工業所

1

戸

9

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 17 有限会社大平建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

15

Ⅵ - 18 堀正建設株式会社

0

戸

3

戸

0

戸

3

戸

○

○

15

Ⅵ - 19 宮村組

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 20 横新工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○
○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家

２．グループの名称・結成年月（必須）にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家つくる会 平成24年1月

３．過去の採択グループ番号（必須）0(グループの名称）

3 － 0

新潟県
（結成年月）

2

7

1 － 0

1

9

2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】「にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家」の普及を目指していたところ、２４年度は５棟の実績に対して、２５年度は１１棟の目標で、実績９棟に伸ばすことが出来た。しかし、消費者に対してこの取組みの意図がまだまだ伝わっていないことと、各会員の長期優良住宅の比率を上げ、その物件を「にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家」とすることが大きな課題と受け止められる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は普及推進のため、共通ルールの再構築、構成員に対するより充実した研修の実施及びグループとしての広報活動のシステム化を図る。具体的には消費者ニーズに柔軟に対応可能な共通ルールの策定、構成員の勉強会、地域のイベント、現場見学会、ホームページの強化、また長期優良住宅「「にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家」推進のため、会員相互による推進支援を行い、その比率を上げる。
【地域型住宅「愛奏の家」の取組】「にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家」は、住まい手とつくり手が一緒になってつくる、良質で長持ちする生涯コストの低い家であるとともに、「新潟県産材」のぬくもりが人を育て家族の愛を奏でる家を目指し、下記取組みを行う。
１）地域材を使ったぬくもりを感じる家
２）雪と地震に強い家
３）低生涯コストの家
４）暖冬涼夏の家
５）バリアフリー・可変性の家
６）建設から維持管理まで信頼度１００％の家
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造の基本性能は「耐震等級２」をベースとし、構造計算等による構造耐力の確保など雪国と地震多発
現場検査等について、次のトリプル検査
地を考慮した性能とする。
体制で確認する。
シンプルなつくりによる建設コスト、通気層の設置に ①建設を請負った構成員自ら検査を実よる劣化の軽減、熱計算による光熱費の低減など生施し、各検査記録書を作成する。
涯コストを低減する。
②グループ内検査員による検査を受け、各検査記録書を作成する。
省エネルギー対策として、評価方法基準の等級４を③第３者機関（一般財団法人にいがた適用する。
住宅センター）による検査を受け、検将来手すりが必要と考えられる箇所には下地を入れ 査るとともに、ライフスタイルの多様な変化に対応でき
合格証の交付を受ける。
長期間住み続けることができる「持続可能なバリアフ
リー・可変型住宅」とする。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
事前に使用量の割り出しを行い、使用材料リストを作成し計画的生産を行ってもらい納入業者と情報の共有化を行い、品質管理、コストの低減をはかったが、不十分だったため期待する効果までは達成していないことが判明した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
グループとして使用する材料の選定を行い、主に施工グループを対象とした材料の共同購入リストを作成し、事前に年間の使用量の割り出しを行いコストの低減をはかる。
【愛奏の家生産体制の整備と品質維持に向けた取組】
質が高い地域型住宅を安定的に供給するためのシステムを構築する。具体的には全体会議や部会を随時開催する。
先行している工務店の現場 勉強会を開催する。Q＆Aの作成や先行事例の紹介を行なう。ハンドブックの改定を行なう。

ｂ. 【平成25年度の取組みにおける課題】
ハンドブックを作成したが、広報啓発活動の不足と部分改訂の遅れが出た。
月一回の研修、勉強会を実施したが、出席率１００％または欠席者のサポートが求められる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
総務委員会を中心にハンドブックの利用説明会を開催し、毎月内容の確認と改訂作業を行う。
グループ内検査日を構成員に公開し、検査の同行者を募り技術の向上とグループ内の施工の均一化をはかる。
年間スケジュールにより定例会や連絡会等を行い、欠席者のサポートを行う。
【愛奏の家の信頼性向上に資する取組】
受注から維持管理までのハンドブック（エンドユーザー、事業者向け）の改訂を行い、それによる広報啓発活動を実施する。
技術委員会による、共通ルールの総合的チェックシステムに関するグループ内検査体制及び第３者機関（一般財団法人にいがた
住宅センター）による外部検査体制の構築。
構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催と情報の共有化を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 該当なし
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家(グループの名称）

新潟県（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家つくる会 平成24年1月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

2

7

1 － 0

1

9

2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
定期点検マニュアルに基づき、定期点検計画書を作成し、記録を残すこととしたが、各社点検内容に精度の違いが見受けられた。
定期点検履歴登録をしたかどうか確認する必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
上記の記録を第３者機関の住宅履歴システムへ登録し、建築主が施工状況、定期点検、修繕等の履歴を閲覧出来るようにする。
各会員に対し、点検内容の周知徹底を行い、事務局へ年次点検完了報告を行う。
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容•診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○３０年までの長期維持管理計画書を策定し、継続的に点検を実施する。
○長期維持管理計画書に基づき、点検マニュアルによる「定期点検」及び地震等の災害後に「臨時点検」を実施する。
○建築主向け維持管理講習会の開催
ｂ. 【平成25年度の取組みにおける課題】
特になし【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、引き続き建築主の希望により住宅完成保証制度に加入する。
施工業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工業者の選定、信頼の確保に対して以下の取組みを行う。
○建築主の希望により住宅完成保証制度に加入する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 ●３０年までの長期維持管理計画書を策定し、継続 ●「定期点検」及び「臨時点検」の実施結果をグループの事務局へ提出し、適切に点検を実体制における共通ルール （任意）的に点検を実施する。
施していることを申告する。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）

●長期維持管理計画書に基づき、点検マニュアルに●住宅履歴情報の管理を第３者機関に委託す
よる「定期点検」及び地震等の災害後に「臨時点検」 る。
を実施する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
残念ながら未経験工務店がまだ存在し、長期優良住宅が施工が可能となるようにしなければならない。
グループ構成員に省エネ施工研修未受講者がおり、早急に100％にしなければならない。
グループで新たな技術の導入・開発を行わなければならない。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○先般の総会にて、すでに決定の７回の研修会・見学会・先進地視察・技能講習会等を実施する。
○グループ構成員の住宅の省エネルギー技術に関する講習への参加目標10人に対し、講習会の日程の案内及び参加申し込みの確認を行う。状況により、設計・施工の両方の講習を受けるよう促す。
○省エネ施工物件の一次消費エネルギー量の実績調査を行い、温度計測により断熱性能を実測する。
【平成26年度も継続して行う取組み】○構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催と情報の共有化。
○若手大工や大工を目指す学生等に対して、工事中物件や完成物件をモデル住宅とする勉強会を開催○会員による技術指導、 技術委員会による共通ルールの検証を常に行い愛奏の家の普及推進や性能向上に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通
該当なし
ルール （任意）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家(グループの名称）

新潟県（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家つくる会 平成24年1月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

2

7

1 － 0

1

9

2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
本事業に採択された近隣のグループの多くも越後杉ブランド認証制度による新潟県産材を地域材として指定しているため、地域材の 調達が困難となる場合があった。結果として、地域材の品質・強度・納期を考えた場合、住宅の間取り・デザインに制限がかかり
建築主の要望に対する対応が困難になる場面が生じた。
使用する地域材の使用部位・コスト・品質・強度・納期を考慮し適宜、合法木材(国内および国外)も使用する。

「愛奏の家」では、以下の2点に留意して地域材の選定を行った。
１．主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる地域材を使用すること。
２．地域材の供給を安定的に行う事で愛奏の家の高い品質の確保に努める。
使用する地域材として、新潟県産材、又は合法木材・ＰＥＦＣ森林認証制度材とする。
主要構造材（柱、梁、桁、土台)及び間柱の過半に地域材を使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台)及び間柱の過半に地住宅の木拾い表、納品書等で確認する。
域材を使用する。

ｂ. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループの構成員のみが使用できる専用のグループ内メールを設置しており、この中で地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による、地域材の出荷状況等の情報の共有化を行い全構成員が情報を共有できる体制をとっている。
平成26年度は、事務局が中心となって勉強会等でも情報共有の確実化を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
構成員の連携体制

Ⅰ 原木供給者

Ⅵ 施工業者

Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造業者

Ⅲ 建材流通業者

トライアングルネットワークの構築（中小工務店・建築士事務所・建材流通事業者はさらに強い連携を構築）

ダイヤモンド型ネットワークの構築

Ⅴ 設計事務所

Ⅳ プレカット業者

・情報公開と共有
・定例会
・勉強会（机上、現場）・研修会（外部講師）
・研修会（内部講師）
・各種委員会活動（総務、技術、広報等）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。