ユニセフ

日本型子どもにやさしい
まちづくり事業（CFCI）

自治体向け実施マニュアル

2023年１月（公財） 日本ユニセフ協会

目 次
１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）とは何か ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

コラム： ９５cmの目線から見えるまち
３．日本での「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」
４．実施プロセス

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３

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4（１） ユニセフ日本型CFCI準備作業の手順（CFCI候補自治体）（２） ユニセフ日本型CFCI本格実施のサイクル（CFCI実践自治体）
５．推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

６．ユニセフ日本型CFCI先行自治体の事例とチェックリスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
７．資料集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１） 候補自治体申請書（２） 子どもの権利状況分析資料（３） ルーブリック評価を活用した事業化（案）（４） CFCIの取組み概略図Ⓒ日本ユニセフ協会
ユニセフ東日本大震災復興支援事業「子どもにやさしい復興計画」：子どもたちがつくった「未来のまち」の模型
於：宮城県仙台市

１．はじめに「子どもは未来」とおとなは言いますが、実際、その未来を脅かしているのがおとなです。このままでは
少子化には歯止めが効かず、近い将来にも存続が危ぶまれる地域があります。未来への持続可能性は、
子ども第一に考えるかどうかにかかっています。子どもに力点を置いた施策を展開し、人口増加に成果をあげている自治体もあります。
気候変動やプラスチックゴミ問題など地球環境の持続可能性への危機を訴えて、世界的に影響を与えている子どもたちが活躍しています。SDGsの課題もしかり、将来を担う人材という観点からも、我が国でも、もっと子どもたちの声に耳を傾け、子どもたちがのびのびと社会に関わることができるように社会の仕組みを変えていく必要があります。そのような変化を起こす主体として最も適しているのは地方自治体です。
ユニセフの「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」＊は、子どもの権利条約の採択（1989年）、リ
オデジャネイロで開催された地球環境サミットにおける「持続可能な開発を推進」（1992年）を背景に、1996年にHABITATⅡ国連人間居住会議で始められた地方自治体が主役の事業です。40カ国以上（2022年9月現在）で推進されています。
環境問題も少子化も持続可能性に対する、「今、そこにある危機」です。この危機の克服に、将来を託す
子どもとともに取り組むことに成功した自治体こそが将来も生き残ると言っても過言ではありません。
2015年、国連で採択されたSDGsとCFCIは、強い関係があります。
日本でのこの取り組みの促進を目指して活動してきたのが、日本ユニセフ協会CFCI委員会です。
日本では、ユニセフ本部や各国の取り組みを参考にして、CFCIの構成要素とチェックリストを、委員会メンバーの自治体職員や専門家とともに作成し、先行５自治体で２年間の検証作業を進めてきました。その経験を生かして、他の自治体でも推進できるよう作成したのが、本実施マニュアルです。

＊ CFCIはChild Friendly Cities & Communities Intiativesの略で「子どもにやさしいまちづくり事業」を意味します。

1

２．子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）とは何か「子どもにやさしいまち」とは、子どもの権利条約に明記されている子どもの権利を実現することに積極的に取り組むまちのことです。「子どもにやさしいまち」では、公的な政策や事業の決定において、子どもたちの声やニーズ、優先事項、あるいは子どもの権利が重要な部分を占めます。

「子どもにやさしいまち」で子どもたちは●搾取、暴力、虐待から守られ、安心して生活することができます●健康で、大切に育てられます●教育や保健などの基礎的サービスを受けられます●包摂的で誰もが参加できる質の高い教育を受けることができます●「まち」のあり方について意見表明することができ、自分たちに関わる決定に影響を与えることができます●家族、コミュニティ、社会生活に関わることができます●緑地のある清潔な環境で、安心して暮らすことができます●友達と会い、遊ぶことができます●出身、宗教、経済状況、性別、障がいのあるなし等によって差別されません「子どもにやさしいまち」ミニマム基準
・子どもの権利に基づいた包括的なアプローチを確保し、成果を出すこと・有意義でインクルーシブな子どもの参画が担保されていること
・自治体の政策や行動において、子どもに対する差別をなくすことに尽力していること

９５cmの目線から見えるまち
日本の5歳児の子どもの平均身長は約110cm。
目線の高さは95cmくらい。おとながたばこを持って何気なく手を振ると、ちょうど子どもの目の高さになります。周りの人に配慮しないと、大変な結果を招くこともあるのです。

イメージ画像

子どもにやさしいまちをつくることは、おとな中心の発想や基準で進められてきたまちづくりに、子どもの視点を加えること。
“まち”をいろいろな人の立場から発想する意識の醸成や施策、
しくみづくりによって、「子どもにやさしいまち」は誰にでもやさし
いまちになるのです。

写真提供：Urban95/Amsterdam Placemaking Week
手作りの小道具を使って、子どもの視点でまちを考える試み
2３．日本での「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」
ユニセフは、子どもにやさしいまちとなる基準を作り、世界的な展開を推進していますが、日本でもこの子どもにやさしいまちを実現するため、準備期間を経て、2021年に正式に事業を開始しました。
日本では、ユニセフ本部や各国の取り組みを参考にして、10の構成要素とチェックリストを策定しました。策定の過程では、５つの先行自治体と意見交換や議論を重ね、実際の事業への導入による検証作業を行い、日本の自治体の事業に導入しやすい仕組みを構築しています。
実行に際しては、庁内横断的な体制づくりによって、子どもとは直接関係ないと思われる部局の事業にも子どもの視点を反映することが求められます。事業実施後には、ルーブリック評価を用いた自己評価を行います。自治体による評価は、子どもを含む市民へ公開され、市民もモニタリング・事業評価へ参画できるようにします。そしてその評価に基づき、計画の見直しや新たな計画の立案を行います。

●日本型CFCIで取り組む10の構成要素
以下10項目を、「子どもにやさしいまち」を構成する「構成要素」と呼んでいます。1～9は、全ての自治体に共通する項目ですが、10番目は、人口や産業形態、地理的状況など個別の状況を反映して、各自治体で独自に設定します。

１．子どもの参画
２．子どもにやさしい法的枠組み
３．都市全体に子どもの権利を保障する施策
４．子どもの権利部門または調整機構
５．子どもへの影響評価
６．子どもに関する予算
７．子どもの報告書の定期的発行
８．子どもの権利の広報
９．子どものための独自の活動
１０．実施自治体独自の項目●構成要素に対応するチェックリスト
各要素にはチェックリストが付属しており、現状の評価、行動と目標の選択と開発、長期的な進捗状況のモニタリングのための指標の開発に使用されます。

●チェックリストに対応する評価項目
さらに、チェックリストに対応する形で、各自治体で評価項目を設定します。CFCIの評価項目には
ルーブリック評価（P.11参照）を用いています。評価基準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成されます。
実際のチェックリストはP.10・12参照
3４．実施プロセス（１） ユニセフ日本型CFCI準備/検証作業の手順（CFCI候補自治体：約２年間）～日本ユニセフ協会CFCI委員会との連携により、CFCIの取り組みを検証するステージ～
CFCIに取り組むことを決めた自治体は、下記のように、申請書の提出によりCFCI候補自治体として、約2年間で準備/検証作業を進めます。
最初の約1年間は、準備期間として、庁内の体制を整え、自治体内の子どもの権利についての状況分析を行い、計画を立案します。その際、P.3にある10番目の構成要素や評価基準を、自治体の状況に合わせて作成します。2年目は、計画に基づき事業を実施し、チェックリストに基づく自己評価および子どもを含む市民からの評価を受けます。

自治体
検討

CFCI委員会

CFCI委員会へ問い合わせ

①
申請書
提出

UNICEF本部

CFCIに取り組むことを決定し、CFCI委員会へ申請書を提出

CFCIの理念、取り組みのプロセスについてご説明／
国内外の事例紹介等

ユニセフ日本型CFCI候補自治体となる庁内の体制づくりやチェックリスト・評価項目の作成等準備作業を開始します
準備
作業

計画立案／
庁内横断的な体制の構築、調整

③

検証
作業

計画に基づき事業の実施を推進

④

評価

②

助言や情報提供、自治体間の情報・意見交換の調整

チェックシートに基づいた庁内の自己評価／
自己評価開示による市民からの意見聴取

第三者評価特別委員会による評価の実施

ユニセフ日本型CFCI実践自治体となる

評
価
内
容
や
プ
ロ
セ
ス
の
確
認
・
ロ
ゴ
使
用
の
承
認

評価に基づくCFCI委員会による承認後、自治体とCFCI委員会とで覚書を締結し、実践自治体としての取り組みを開始します。決められた範囲内で、ユニセフCFCIのロゴを使用することができます。

準備/検証期間の流れ① CFCI候補自治体となる（検討・申請書提出）
ユニセフ日本型CFCIに参加希望の自治体は、主担当部署を決定し、日本ユニセフ協会CFCI委員会に参加申請書を提出します。申請にあたっては、「子どもの権利条約」の内容、ユニセフ日本型CFCIの理念、や趣旨、取り組みのプロセスについての理解が前提となります。
申請書が受理されたら、CFCI候補自治体として、CFCIの理念、チェックリストの使い方、当該自治体の自己評価型のCFCIマネジメント体制などに関して説明を受け、自治体内で日本型CFCIの推進体制を構築します。日本型CFCI候補自治体としての準備/検証作業実施にあたっては、CFCI委員会と連携して進めることが求められますが、申請書を出す前の検討段階から、先行自治体やCFCI委員会へヒアリングをしたり、相談しながら進めることができます。
4

申請書はP.12参照

② 準備する（準備作業）
１） 体制の構築
担当部署を中心に、他部署、首長を含めた全庁的な連携体制を構築します。
連携体制の例はP.12参照

２） 子どもの権利についての状況調査

子どもの状況と幸福度に関する統計、地方自治体の政策、法律、体制等について調査します。 分析を通し、地方自治体や重要なステークホルダーが、どのような役割を担い、意思決定を行っているのか、その過程についての背景やそこで生じた問題の原因について整理します。
この分析は、CFCIの行動計画の策定、事業の進捗確認やモニタリング評価の基準の確立、政策決定のための根拠の提供、研修の必要性の確認をするときにも基本となります。状況分析の結果については、公表し、普及させることが肝要です。特に、子どもたちが心を悩ませている問題とその背景、原因を特定し、対応策を行動計画に盛り込んでいくにあたって、ステークホルダーとの間で合意をとることが重要です。

３） チェックシート・評価項目の設定

CFCI自治体状況分析項目はP.12参照

ユニセフ日本型CFCI構成要素9項目およびそのチェックリストを参加自治体の既存の子ども施策と擦り合わ
せ、事業化案、ルーブリック評価案を策定します。また、当該自治体にとって特有の課題を検証し、10番目の構成要素についても項目とチェックリスト、評価案を策定します。

４） 研修の実施

チェックリストと評価項目はP.12参照

CFCIの大きな特徴は、全庁的に取り組むことにあります。CFCIとは何か、子どもの権利とは何か、
この事業で何を行っていくのか等について、研修を実施することで、全庁的に理解を深めます。

③ 検証作業実施（検証作業）
プロセス②の３）で策定した事業化案を基に、計画の実施に向けて、担当部署はCFCIの事業を業務に応じた担当部署に振り分け、事業の実施を推進します。

④ 評価（評価）
１） 自己評価
CFCI主担当部署は、ルーブリック評価を用い、他の部署あるいは自治体内のステークホルダーと対話を通じて互いの立場・役割・責任内容を確認し、CFCI検証作業評価に反映させます。特に、子どもを含む自治体住民の意見をワークショップやモニタリングを活用するなどして本検証作業に適切に反映させることが大切です。
ⅰ 各事業部が担当事業の評価を行います
ⅱ CFCI主担当部署がとりまとめます
その際、プロセス②で立案した内容に対してどのくらいの成果を得られたかを判断します。
内容等の判断に迷う時は、適宜日本ユニセフ協会CFCI委員会に照会します。
ⅲ 市民からの意見聴取を行います

２） 見直し④の１）の評価を基に、事業の見直しを行い、次年度の計画に反映します。

３） 第三者評価④の１）・２）を受けて、CFCI第三者評価特別委員会による第三者評価を受けます。その際は、ユニセフの基準に沿うものであるか、PDCAサイクルによる自己評価が機能しているか等についてが確認されます。

5

（２） ユニセフ日本型CFCI本格実施のサイクル（CFCI実践自治体：３年ごと更新）～自治体が自発性を大切にし、CFCIに本格的に取り組むステージ～
準備/検証期間のプロセスにおいて自己評価を行った自治体は、（公財）日本ユニセフ協会CFCI委員会
第三者評価特別委員会によって評価がなされ、承認されるとCFCI実践自治体として、CFCIの実践に本格的に取り組むことになります。日本型CFCIの本格実施にあたっては、同委員会との覚書を締結し、正式な協力関係に入ります。覚書が締結されると、認められた範囲内でCFCIのロゴの使用ができます。
CFCI実践自治体は、２年間の準備/検証作業で構築した体制で、チェックリストを基に計画を立案し、事業を実施し、評価作業を経て事業の見直しを行い、次年度の計画と実行につなげるPDCAのサイクルを繰り返しながら、子どもの権利を実現するまちを目指します。３年ごとに第三者評価による見直しが行われます。

②
DO

構成要素とチェックリストを活用
し、PDCAを繰り返しながら成果を出していきます。

計画の実行(事業実施)
CFCI実践の
ための行動
計画を立案

①

PL
AN

③
庁内自己評価の実施／自己評価の公開に
よる市民の
チェック

CH
EC
K

評価を基に
計画の見直しAC
T

準備/検証作業期間と同じように、
CFCI委員会や他の自治体との連携を密に図りながら進めます。
３年ごとに第三者評価特別委員会
による評価が行われます。

④

本格実施のイメージ図●評価のポイント
ユニセフ日本型CFCIは、自治体の自己評価およびそれに対する第三者評価を経て、実践自治体であることが承認されます。評価のポイントとなるのは以下の４点です。

１） CFCI に関するPDCAのマネジメント体制を確立すること
２） 自治体庁舎内の部署横断的な体制を確立すること
３） 子どもを含む市民に自己評価の結果を公開して、市民のチェック（反応、意見収集）を受けること
４） 日本ユニセフ協会CFCI委員会と連携して、相互に情報交換しながら、推進すること6

① 計画する（PLAN）
前年度の評価や課題を踏まえ、子どもの権利についての状況を分析しながら計画を立てます。
状況分析を行うことで、行動のための枠組み計画の目標および活動を具体化させることができます。
分析結果を行動計画に反映させるために、チェックリストや評価項目を用い、役割、責任、期限、予算の裏付けなどを整理します。特に、透明性、説明責任、調整の観点から、活動の期間と実施責任者/組織を明確にすることが大切です。
この際、CFCI の行動計画について、自治体の既存の計画サイクルに沿って立案することが推奨されます。
そうすることで、当該自治体の基本方針を定める事業計画と摺り合わせが可能になります。
CFCIは、一時的な投資といった考え方ではなく、長期的な関わりのなかでステークホルダーの能力開発を行い、子どもの権利の尊重を高めるよう進展していくアプローチです。行動計画に盛り込まれる最も差し迫った短期的課題と、次の事業サイクルと行動計画で取り上げられる、中長期目標について区別することが推奨されます。また、SDGsとの関係性を織り込むことも大切です。
行動計画の策定では、子どもの権利に関する状況分析で得られた知見、子どもの権利条約の４原則（命が守られ成長できること、子どもにとって最善のことをする、意見を表明し参加できること、
差別のないこと）、自治体にとっての関心と自立性の３点に関しバランスよく考慮する必要があります。

仮定に基づいて子どものための計画を策定するのではなく、子どもたちの声に耳を傾け、子どもたちが求めていることは何かに耳を傾けることが、よりよい結果につながります。
行動計画は、透明性と説明責任の観点から、明瞭で簡潔な言葉で作成され、子どもや青年を含む一般
市民、市民活動団体、学識経験者、民間企業等の全てのステークホルダーに共有される必要があります。

② 実施する（DO）
行動計画が完成し合意されたら、次の段階として、事業実施者が、その責任の範囲内で、合意された期限を守り、利用可能な予算を考慮しながら、目的を達成することが求められます。
すべての市民が子どもの権利について知る必要があります。また、地方自治体の意思決定者、公務員、専門家、市民団体のメンバー、親、養育者、子どもは、子どもの権利に関する根本的な原則を理解し、それを継続的に実践することが大切です。そのために、能力開発、子どもの権利に関する教育や広報キャン
ペーン、意識調査（モニタリング）を継続的に行う必要があります。特に、NPO や青少年団体、メディアとの連携は、子どもの権利の周知と理解に役立ちます。
子どもたちの人生に継続的な変化をもたらすためには、子どもの権利とこのまちづくり事業の目的に関する理解を育むことが重要です。また、同時に、両者を実行するすべてのおとなと子どもの能力を開発することも求められます。自治体職員、専門家、市民団体、親/養育者、子どもたちは、子どもの権利へ目を向け、子どもの権利によるアプローチを日常の状況のなかで実践する必要があります。
このためには、重要かつ持続的な能力開発、特に、地域での事業の連携組織の能力アップが求められます。
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③ モニタリングと評価を行う（CHECK）
子どもにやさしいまちづくり事業についての効果と影響は、子どもの生活への影響を測る、個人あるいは地域（潜在的には国）レベルでのシステムが整ってはじめて共有することができます。効果的なモニタリングと評価により、ステークホルダーは、プラスとマイナスの両方の結果を追跡、変更、および強調し、どの対策が機能するのか、またそれはなぜなのかを理解する能力を強化することができます。
日本での子どもにやさしいまちづくり事業の場合、モニタリングと評価は参加自治体の自己評価が基本
ですが、日本ユニセフ協会CFCI 委員会での助言・確認を受けることを仕組みとしています。日本型
CFCI のガイドラインから逸脱しないようにする相互の協力メカニズムです。CFCI は主要なステーク
ホルダーと幅広く連携し進められるため、モニタリングの過程には、そうした関係者にも入ってもらうことが不可欠となります。

④ 見直しを行う（ACT）
日本ユニセフ協会CFCI 委員会が日本でのCFCI の推進主体となります。そして、日本では地方自治体の自発性を大切にする参加自治体の自己評価方式を重要な要素とし、CFCIを推進します。それは、「子どもの人権」を普及するのに参加自治体の自発性を尊重することが子どもの権利の具現化に有効だからです。
自治体は、③を基に計画を見直しながら、次年度の計画を立てますが、この段階で、CFCI委員会の第三者評価特別委員会での確認・助言が与えられます。このようにして、日本でのCFCIの取り組みがユニセ
フのガイドラインから外れないようにする役割を、 CFCI委員会が日頃の関係から担っています。
自己評価方式では、実践するCFCIの評価方法として、ルーブリック評価を導入し、取り組み内容が自治体職員、子どもを含む住民へ開示されるようになっており、多くのアクターが評価に参加できる仕組みとなっています。原則として、先ず参加自治体が自己評価を行い、CFCIは実践されます。

①～④ PDCA
プロセス③・④を踏まえ、新年度に向けて①計画を立て、②実施し、③評価し、④見直すというPDCAを繰り返します。チェックリストに対応する評価がより良くなるように、また、評価軸となる目標を高く設定できるようにしていきます。これにより、中長期的な視点で成果を出し、「子どもの権利」を実現できるまちを目指します。
３年ごとに、日本ユニセフ協会第三者評価特別委員会の評価を受け、ユニセフが規定している国際的な基準とずれがないか、自己評価が適切に行われ、改善されているか等の確認が行われます。

● 第三者評価
CFCI第三者評価特別委員会は、日本ユニセフ協会CFCI委員会の委員及び外部の委員も含め、客観的評価のために組織されます。そのために当該自治体等の関係者が関与しない措置を講じます。
この特別委員会では、当該自治体のCFCIの取り組みの経緯や自己評価結果の公表情報や当該自治体からの報告等の情報をもとに評価を行います。特別委員会での審査結果は、日本ユニセフ
協会CFCI委員会を通じて当該自治体に報告されます。審議を経て、CFCIに相応しいと判断される
場合、その審議結果はユニセフ本部CFCI担当部門に報告され、本部から了承を得られれば、ユニセフCFCIのロゴの仕様が当該自治体に認められることになります。
8５．推進体制●日本ユニセフ協会CFCI委員会
日本では、「日本ユニセフ協会CFCI委員会（以下、委員会）」が、ユニセフ日本型CFCI を推進する
中心的な役割を担っています。委員会は日本ユニセフ協会を事務局とし、地方自治体、NPO関係者、学識経験者等多様なメンバーによって構成されています。本事業に取り組む自治体は委員会との連携を通じて事業を進めます。

日本ユニセフ協会CFCI委員会構成メンバー（2022年9月現在）
地方自治体

ニセコ町：こども未来課
安平町 ：教育委員会事務局
富谷市 ：子育て支援課
町田市 ：児童青少年課
奈良市 ：子ども政策課
千葉市 ：こども企画課
八王子市：子ども家庭部

NPO関係者

西野博之氏（フリースペースたまりば理事長）
天野秀昭氏（日本冒険遊び場づくり協会評議員）
吉川由里氏（カリヨン子どもセンター理事）

学識経験者

木下 勇氏（本委員委員長/大妻女子大学教授）
吉永真理氏（本委員会副委員長/昭和薬科大学教授）
三輪律江氏（横浜市立大学教授）

事務局

日本ユニセフ協会 広報・アドボカシー推進室●日本ユニセフ協会CFCI委員会第三者評価特別委員会
CFCI 第三者評価特別委員会は上記のメンバーの中で評価対象の当該自治体の利害関係者を除き、客観的評価が可能な構成を考えて必要に応じて外部の委員を加えて組織されます。
自治体の行った自己評価の内容に関して第三者評価特別委員会にて審議し、最終評価を行います。
必要に応じて当該自治体と利害関係なく客観的評価が可能な外部評価委員を含むことができます。

＜体制図＞

日本ユニセフ協会CFCI委員会（事務局：日本ユニセフ協会）
CFCI候補自治体／実践自治体

ユ
ニ
セ
フ
本
部

日本ユニセフ協会CFCI委員会
第三者評価特別委員会

9

６．ユニセフ日本型CFCI先行自治体の事例とチェックリスト●北海道ニセコ町
構成要素10番目：「SDGsとCFCIを関連付けた取り組み」【自己評価例】
ニセコ町まちづくり基本条例に基づく
・構成要素４：子どもの権利部門または調整機構「子ども議会」
写真提供：ニセコ町
・チェックリスト３：
子どもにやさしいまちの推進をする部局には、子どもたちの直接の意見交換の場が開かれ、その部局自身の活動および自治体全体の行政活動全体にわたって子どもたちの意見が尊重されるようになっているか？
・自己評価と理由：◎ 子ども議会は児童生徒全体の社会体験の場ではなく、通常の議会と同様に出された質問に対して、各部署は対応しなければならないこととしている。

★チェックリスト・評価項目の例★チェックリスト★１０の構成要素★ルーブリック評価●東京都町田市
構成要素10番目： 屋内や屋外で子どもが自ら自由に選び、過ごせる居場所づくりの推進【自己評価例】
・構成要素６：子どもに関する予算・チェックリスト２：
自治体予算全般及び個別の支出項目は子どもたちのために使われている
割合を明らかにできるよう十分ンア分析の対象とされているか？
・自己評価と理由：◎ 子ども生活部をはじめ、全ての部局が「事業別行政評価シート」を作成しており、子どもたちのために使われている支出項目についても、個別の財務諸表の中で分析が行われ、なおかつ公表されているため

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高校生が参加する町田市市民参加型事業評価
写真提供：町田市

●北海道安平町
構成要素10番目：「遊び場や学校再建を通じた震災からの復旧・復興」【自己評価例】
・構成要素８：子どもの権利の広報
・チェックリスト４：
子どもとともに／子どものために働く者を対象とした初任時・現職者研修に、子どもの人権に関する教育と子どもの人権の推進が含まれているか？
義務教育学校建設現場を見学する小学生
写真提供：安平町
・自己評価と理由：〇 本年度はコロナの影響でリアルの開催を差し控えざるを得ず管理職に向けた研修は実施できなかったが、過去の研修をアーカイブし、資料を配布するなどいつでも確認可能な体制を確保した。

●宮城県富谷市
構成要素10番目：「富谷市こどもにやさしいまちづくり宣言」の５つの柱【自己評価例】
・構成要素３：子どもの権利を保障する施策
・チェックリスト６：「とみやわくわく子どもミーティング」
写真提供：富谷市
子どもにやさしいまちづくりに焦点を当てた戦略は、優先的に扱われ、地方公共団体の基本構想・基本計画と整合性が図られているか？
・自己評価と理由：〇 市の総合計画に「子どもにやさしいまちづくり」の視点を組み込む意向や幅広い協議はされており、市全体として推進していく基盤は整っている。

●奈良県奈良市
構成要素10番目：「奈良市子どもにやさしいまちづくり条例」の運用【自己評価例】
・構成要素１：子どもの参画・チェックリスト５：
特定の属性がある子どもたち（障害、虐待、少年司法など）を対象とする議論を「地域子育て支援センタ―にじいろ」
する際に当該属性がある子どもたちの意見を聴いたり、参画の機会が持たれているか。 写真提供：奈良市
・自己評価と理由：◎ 計画策定時に子どもからアンケートを取り、子どもの意見を計画に反映させるための資料として利用している。また、児童相談所機能を有する奈良市子どもセンターを設置し、様々な理由
から一時保護となった子どもの気持ちを第三者が傾聴し、子どもが希望すれば子どもの意見を児童相談所等に伝える「子どもアドボケイト」の取り組みを導入した。

●ルーブリック評価
ルーブリック評価は、評価を表の形で明確に示したもので、明確に点数化できない事柄で、使用されることが多い評価方法です。評価基準である「尺度」と、尺度を満たした場合の 「特徴の記述」で構成されます。
達成水準等が記述により明確化され、他の手段では困難なパフォーマンス等の定性的評価を有効に行うことができるという点と、評価者・ 被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等にメリットがあるということで採用されました。
ユニセフ日本型CFCIは、自己評価方式を重要な要素として行うため、その評価の内容に関し、住民に開示する必要もあります。このプロセスを経ることで、優れた評価方法が成立します。公表により、住民などが客観的に見守り、意見を言うなど、市民参加型で実践することができます。自治体のパフォーマンスを市民（専門家を含む）が評価可能な仕組みとなります。このような特徴がうまく発揮できるように、日本ユニセフ
協会CFCI委員会では、ルーブリック評価を提案し、なるべき姿としての「こどもにやさしいまち」のチェック
項目を成果として、そして、CFCI事業の内容を記述する仕組みとしています。ただし、この評価はユニセフのCFCI構成要素とチェックリストが充足されているかどうかを判断する方法として採用されたもので、実施基準は日本ユニセフ協会CFCI委員会で作成されたものとなります。

11７．資料集（１） 子どもの権利状況分析資料 （PDF.リンク）

まず、子どもの権利の状況を調査し、分析します。その際に活用できる資料です。

（２） CFCIの取組み概略図（例） （PDF.リンク）
先行自治体が作成した概略図です（３） ルーブリック評価を活用した事業化（案） （PDF.リンク）
先行自治体が作成した事業化案（構成要素・チェックリスト・ルーブリック評価等）

2021年6月 発行
2023年1月 改訂

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