雇用・政策実現の取り組み

２０２３年１１月６日
連合山形
1

自己紹介

組織構成は企業別組合（単組）
産業別組合（産別）ナショナルセンター（連合）という３層構造となっています。

連合山形

酒田飽海地域協議会
鶴岡田川地域協議会
新庄最上地域協議会
北西村山地域協議会
山形地域協議会
置賜地域協議会

・電力総連
・電機連合
・自治労 など

電力総連

・東北電力労働組合
・ユアテックユニオン
・ＪＰ労組など

2本日の内容労働組合（連合）の雇用をはじめとする政策実現活動は、国と山形でどのように行われているか？
具体的政策は？
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政策とは何か？

・政府・政党などの、基本的な政治の方針・個人や団体が、目標を達成するための方針・手段。
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政策を実現するためにすべての働く人々の雇用・労働条件の維持向上
医療・年金・教育・環境など、くらしの安全・安心にかかわる政策の提言など、政策実現活動

団体交渉
健全な労使関係

労働組合

要求
企要求
業

企業との交渉で決まること
賃金・労働条件の維持向上

国・地方自治体
法律や制度で決まること

政策
要求
政治活動

税・社会保障など
5給料明細書から見る政策要求①団体交渉などによる、企業に対する要求
令和 ５年 １０月
支給

社会保険料

税 金 等

一般控除

給 料 明 細 書

基本給

職能給

家族手当

時間外手当

支給総額

１１０，１００

９４，８００

７，５６０

１０，２００２２２，６６０

健康保険料

厚生年金

雇用保険

社会保険料 計

９，０２０

１５，３２７

１，５５８

２５，９０５

所得税

住民税

税金等計

６，８６０

３，８００

１０，６６０

組合費

財形貯蓄

３，５００

共済会費

一般控除計

３，０００

６，５００
差引支給額

②国・地方自治体などへの政策要求

１７９，５９５
6社会を形づくっているのが法律や予算。それらを決めるのが政治！
医療
消費税法など介護

教育基本法など

社会を形づくっているのが法律であり予算それらを決めるのが政治
労働組合法など
道路交通法など

労働基準法など

安全保障

教育、雇用・労働、社会保障、経済、税金、安全保障。普段利用している公共交通機関、遊びに行くテーマパークやカラオケ、ご飯を食べるレストラ
ン、ゲーム、テレビ、携帯電話…。
すべて、私たちが生活している地域、社会を形づくっているのが法律（条例）であり、予算であり、それらを決めるのが政治です。

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生活をよくし、幸せな暮らしを実現するために労働組合の役割は、働く仲間の生活をよくし、幸せな暮らしを実現することです。そのために、広く社会に訴え、政策・制度課題の改善に取り組む必要があります。
政策・制度課題を実現するための手段
手段

活動

方法

直接的

政治活動

国会や都道府県・市町村議会に議員を擁立して実現する方法

間接的

市民運動

広く社会に認知される行動により、世論を動かして実現する方法

直接・
間接的

労働組合による請願活動

連合・構成組織などによる政府・省庁への政策提言活動により実現する方法
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連合の政策実現への取り組み（１）院内集会
連合の政策・制度あるいは重点政策、さらには時々の重要な政策課題について、支援政党等に所属する国会議員と認識合わせを行っています。
連合の求める政策・制度を理解いただくことで、国会審議に働く者の声を反映させることができるのです。

「政策要求実現1.28院内集会」では、連合フォーラム議員と考え方の共有を行いました（2020.1.28 参議院議員会館）「院内集会」と併せ「学校の働き方改革勉強会」を行いました（2019.11.13 参議院議員会館）

9連合の政策実現への取り組み（２）省庁・政党への要請行動
毎年、各省庁ならびに政党に対して、連合の重点政策、あるいは予算編成等に関する要請を行っています。

広く与野党に要請を行い、連合の求める政策あるいは予算編成の実現をめざしています。

立憲民主党への要請

国民民主党への要請

日本維新の会への要請

公明党への要請

自民党への要請

10連合の政策実現への取り組み（３）街頭宣伝
街頭宣伝は、連合の考え方を広く社会に対して訴えることで、世論形成をはかり、政策実現に結びつける活動です。
政策実現に向けては、国会での取り組みのみならず世論形成が重要となります。

3.8国際女性デー街頭宣伝（有楽町）
Action36！キャンペーン街宣（品川駅前）

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連合の政策実現への取り組み（４）政治研修会
連合では政治教育活動の一環として、毎年、政治研修会を開催しています。
違反のない選挙を闘うため、コンプライアンスについて学習するとともに、時々の国会情勢・政治情勢に関する認識の共有化をはかっています。

2018年度 連合政治研修会（2018.3.23）
講師：杉良太郎氏（左）講師：五百蔵洋一弁護士（右）12連合の政策実現への取り組み
連合は、産別・地方連合会・連合本部における討議の積み重ねにより、働く者・生活者が真に求める声を結集した「要求と提言」 を策定しています。その中から重要度の高いものを「重点政策」として取りまとめ、その実現に向けて様々な取り組みを展開しています。

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連合の政策実現への取り組み
連合の最重点政策
１．社会インフラの整備促進と産業構造の変化への対応および中小企業への支援強化
２．「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
３．マイナンバー制度の一層の活用
４．雇用の安定と公正労働条件の確保
５．ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現✔６．すべての世代が安心できる社会保障制度の確立
７．脱炭素社会実現に向けた「公正な移行」の確保のための体制と予算措置
８．東日本大震災からの復興・再生と防災・減災対策の充実✔９．教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上
10．国民の権利保障に資する投票環境の整備と参議院選挙における合区の解消
11．未批准のILO中核条約の批准を通じたディーセント・ワーク実現
14最重点政策６．すべての世代が安心できる社会保障制度の確立①

医療・福祉・介護で働く労働者の処遇改善と勤務環境改善による人材確保

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②

待機児童の早期解消と保育の質の確保、妊娠期からの切れ目のない相談支援の強化

出所：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」、「放課後児童健全育成事業 （放課後児童クラブ）の実施状況」
より連合作成出所：厚生労働省「令和元年度児童虐待相談対応件数（速報値）」より連合作成

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最重点政策９．教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上①

就学前教育から高等教育までのすべての教育にかかる費用の無償化

17最重点政策９．教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上①

就学前教育から高等教育までのすべての教育にかかる費用の無償化

18最重点政策９．教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上①

就学前教育から高等教育までのすべての教育にかかる費用の無償化

出所：連合作成19

「働き方改革」への対応
働き方改革実現会議
安倍総理発言（2016.8.3 第3次安倍第2次改造内閣発足時総理会見）
最大のチャレンジは「働き方改革」であります。加藤大臣のもと、「働き方改革実現会議」を開催し、塩崎厚労大臣と緊密に連携しながら、年度内を目途に「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめてもらいます。

働き方改革実現会議（2016.9.27～2017.3.28）
安倍総理を含む閣僚9名と民間議員15名の計24名を構成員とする「働き方改革実現会議」を新設。
会議構成員
（議 長）
安倍晋三 内閣総理大臣（議長代理） 加藤勝信 働き方改革担当大臣
塩崎恭久 厚生労働大臣（閣僚）
麻生太郎 副総理兼財務大臣
菅 義偉 内閣官房長官
石原伸晃 経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
松野博一 文部科学大臣
世耕弘成 経済産業大臣
石井啓一 国土交通大臣（有識者） 生稲晃子 女優
岩村正彦 東大大学院教授
大村功作 全国中小企業団体中央会会長
岡崎瑞穂 ｵｰｻﾞｯｸ専務
金丸恭文 フューチャー代表取締役会長兼社長グループCEO
神津里季生 連合会長
榊原定征 経団連会長
白河桃子 相模女子大学客員教授
新屋和代 りそなＨＤ執行役
高橋 進 日本総合研究所理事長
武田洋子 三菱総研政策・経済研究ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長
田中弘樹 イトーヨーカ堂人事室総括ﾏﾈｼﾞｬｰ
樋口美雄 慶大教授
水町勇一郎 東大社研教授
三村明夫 日商会頭

開催状況
第1回9.27

フリーディスカッション

第2回10.24

柔軟な働き方、多様な選考機会の提供、治療と仕事の両立

第3回11.16

転職・再就職支援、賃上げの方向性など

第4回11.29

同一労働同一賃金①

第5回12.20

同一労働同一賃金②（ガイドライン案の提示）

第6回2.1

同一労働同一賃金③、長時間労働の是正①

第7回2.14

長時間労働の是正②、高齢者雇用第8回2.22

外国人材の受入れなど全般

第9回3.17

働き方改革実行計画

第10回3.28

働き方改革実行計画 決定

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○「実行計画」を踏まえた労働政策審議会での議論を経て、「働き方改革関連法案」が2018年4月6日に国会へ提出。法案は8本の労働関係法の改正を含む束ね法案。
○国会審議の中では、一部法案修正などがあり、2018年6月29日に法案成立。
法律①雇用対策法改正

内容
働き方改革の基本方針の策定等（労働施策総合推進法案に衣替え）

罰則付きの時間外労働の上限規制
時間外労働の割増賃金率（50％）の中小企業の猶予措置廃止②労働基準法改正

年次有給休暇の取得促進に関する使用者の付与義務
企画業務型裁量労働制の対象業務拡大
高度プロフェッショナル制度の創設③労働時間等設定改善法改正

勤務間インターバル制度の努力義務化④安全衛生法⑤じん肺法改正

産業医・産業保健機能の強化⑥労働契約法⑦パートタイム労働法⑧労働者派遣法改正（＝同一労働同一賃金の法整備）

有期・パートタイム労働者に関する均等・均衡待遇規定の整備
労働者に対する待遇の説明義務の強化
行政による履行確保措置・裁判外紛争解決手続きの整備
派遣労働者に関する均等・均衡待遇規定の整備
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労働基準法改正の内容（２０１８年６月２９日 本会議可決）
１ 時間外労働の上限規制の導入
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定（※） 自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外

２ 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予廃止
月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止する

３ 年次有給休暇の取得促進に関する使用者の付与義務
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする

４ 企画業務型裁量労働制の対象業務拡大
企画業務型裁量労働制の対象業務への「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の充実や手続きの簡素化等の見直しを行う

５ 高度プロフェッショナル制度の創設
・ 職務の範囲が明確で一定の年収（※）を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人同意や労使委員会決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする
・ また、制度の対象者について、健康管理時間（在社時間等）が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととする（※ 労働安全衛生法の改正）（※） 「1年間に支払われることが確実に見込まれる賃金の額が、平均給与額の3倍を相当程度上回る」といったことを法定
具体的な年収額は、労基法第14条に基づく告示の内容（1075万円）を参考に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で規定

６ その他
・ 工作物の建設の事業および自動車の運転業務については、特例の廃止についての検討規定（※ 附則）
・ 勤務間インターバル制度の努力義務（※ 労働時間等設定改善法）
・ すべての労働者を対象とした、客観的な方法による労働時間の把握義務（※ 労働安全衛生法）
施行期日： 平成31（2019）年4月1日 （１の中小企業における時間外労働の上限規制規定の適用は平成32（2020）年4月1日、２の中小企業における割増賃金率の見直しは平成35（2023）年4月1日）

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用語解説
企画業務型裁量労働制
実際に働いた時間を細かくカウントするのではなく、「1日○○時間働いたとみなす」というみなし、賃金を払う仕組み。
適用されるのは、事業の運営に直接影響するような企画・立案・調査・分析などの仕事です。
企業は労働時間の管理を労働者に委ねて、企業は原則として時間管理を行わないこと労使間で定める時間を1日8時間以内とする限り、使用者は残業代の支払いが不要になる。

高度プロフェッショナル制度
専門職で年収の高い人を労働時間の規制の対象から外す新たな仕組み。
年収１０７５万円以上の一部専門職が対象。労働基準法は法定労働時間を超えて働かせる場合、割増賃金の支払いを義務づけているが、対象となる労働者は残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切支払われなくなる。

勤務間インターバル
勤務終了後、次の勤務までの間、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、 働く方の生活時間や睡眠時間を確保するもの。
23

時間外労働の上限規制について

24時間外労働の上限規制について新たな仕組み〈イメージ〉

25

同一労働同一賃金○現在の労働契約法（20条）、パートタイム労働法（8条・9条）の均等待遇・均衡待遇規定を、２０２０年４月からパート・有期雇用労働法として一本化し、雇用形態にかかわらない共通の均等・均衡待遇規定を整備。

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用語解説
労働契約法２０条
有機契約労働者と無期契約労働者との間で、仕事の内容や責任などが同じならば、期間の定めがあることを理由に、賃金や福利厚生などの労働条件に不合理な差をつけてはいけない。

パートタイム・有期雇用労働法第８条①職務内容※、②職務内容・配置の変更の範囲、③その他の事情の内容を考慮して不合理な待遇差を禁止するもの

パートタイム・有期雇用労働法第９条①職務内容※、②職務内容・配置の変更の範囲が同じ場合は、差別的取扱いを禁止するもの。
※業務の内容＋責任27

個別の待遇の考え方
基本給

一時金

①職業経験・能力②業績・成果に応じて支給③勤続年数する場合、①②③が同一であれば同一の支給、違いがある場合は違いに応じて支給。

会社の業績等への貢献に応じて支払う場合、同一の貢献であれば同一の支給、貢献に違いがある場合は違いに応じて支給。
時間外・休日・深夜労働手当
同一の時間外、休日深夜労働を行っている場合には、同一の割増率等で支給。

(給与明細)
基本給

一時金

時間外労働手当

休日労働手当

深夜労働手当

○○円

○○円

○○円

○○円

○○円

役職手当

通勤手当

食事手当

計○○円

○○円

○○円

○○円

役職手当
役職の内容、責任の範囲・程度に対して支給する場合、同一の役職・責任に就く場合は同一の支給をしなければならない。

通勤手当・食事手当
同一の支給。

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裁判例■ハマキョウレックス事件（最高裁判決平30・6・1 ）＜事案の概要＞○有期契約の配車ドライバーが、無期契約労働者に支給される各種手当（通勤手当、無事故手当、作業手当、給食手当、精勤手当、住宅手当）の差は労働契約法20条違反であるとして、損害賠償等を求めた。
裁判所の判断○無事故手当、作業手当、給食手当、皆勤手当及び通勤手当について、契約社員と正社員の職務の内容は異ならないから、両者の間に差異が生ずるものではない。また、上記手当支給の必要性は、当該労働者が将来転勤や出向をする可能性や、上告人の中核を担う人材として登用される可能性の有無といった事情により異なるものではない。上記の労働条件の相違は、…同条にいう不合理と認められる。
○住宅手当は、従業員の住宅に要する費用を補助する趣旨で支給されるものと解されるところ、契約社員については就業場所の変更が予定されていないのに対し、正社員については、転居を伴う配転が予定されているため、契約社員と比較して住宅に要する費用が多額となり得る。したがって、正社員に対して上記の住宅手当を支給する一方で、契約社員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、不合理であると評価することができるものとはいえないから、同条にいう不合理と認められるものに当たらない。
29

連合山形の政策実現への取り組み

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新型コロナウイルス感染症への取り組み（１）アンケート結果をもとにした要請行動

３回にわたり、連合山形を構成する労働組合にアンケート調査を実施し、１０９組合から回答を得、経営・経済団体等への要請や報道機関への発表を行いました。

山形県経営者協会への要請の様子【要請個所】
山形県経営者協会
山形県
山形県への要請の様子

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連合山形の政策実現への取り組み（１）街頭宣伝活動
月に数回、昼休み時間帯に、山形市内など県内各地において街頭宣伝を行っています。
内容は、最低賃金大幅引き上げ
春季生活闘争の理解
働き方改革
労働組合の組織化拡大
連合の重点政策 etc

最低賃金大幅引き上げを求める署名運動の様子

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連合山形の政策実現への取り組み（２）連合山形・経済経営団体懇談会への要請・懇談（２月）
出席者
使用者側
山形県経営者協会
山形県商工会議所連合会
山形経済同友会
山形県中小企業団体中央会
山形県商工会連合会
労働者側
連合山形 会長代行、副会長、事務局長

要請項目
１．雇用の維持・確保と賃金引上げ
２．すべての働く者の立場にたった働き方の見直し

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連合山形の政策実現への取り組み（３）山形労働局への要請○労働行政に関する政策要請（３月）
雇用・労働政策部会が中心となり以下の７項目について要請しました。
１．コロナ禍による雇用への影響に対する支援制度の周知徹 底等について
２．女性の正社員化への転換促進について
３．若者の雇用対策について
４．高齢者の雇用対策強化について
５．障がい者雇用の強化について
６．ハラスメントのない職場環境づくりについて
７．労働災害防止対策の強化について
署名とともに要請書を山形労働局長へ手交○最低賃金大幅引き上げを求める政策要請（６月）
最低賃金対策委員会が中心となり、街頭などで集めた署名とあわせて要請しました。

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連合山形の政策実現への取り組み（４）山形県知事への要請（９月）吉村県知事に、３３項目にわたる政策について、２０２２年度の山形県予算へ反映してもらうよう要請を行い、その後、懇談しました。

（５）県所管部門との意見交換（例年1０月）
要請した数項目について、県が担当する部門と意見交換を行っています。

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連合山形の政策実現への取り組み
山形県への政策要請（３３項目）
Ⅰ．雇用・労働政策
１
雇用安定の促進と労働環境の改善の取り組みについて２
長時間労働是正に向けた取り組みの強化について
３
就職差別の撤廃に向けた取り組みについて
４
障がい者雇用者への合意的配慮の徹底について
５
出生時育児休業制度の周知徹底と取得しやすい環境づくりについて
６
カスタマーハラスメントへの安全配慮義務対策の取り組みについて
７
若者への労働教育の充実について
Ⅱ．行政改革政策
１
新興・再興感染症に関わる対策について
２
財政の確立について３
若者定着・人口減少対策について４
安全・安心な公共サービスの実現について
５
公共調達基本条例理念の普及啓発について
６
選挙における投票促進について
７
男女平等参画について
Ⅲ．産業・環境政策
１「パートナーシップ構築宣言」による価格転嫁の推進について
２「カーボンニュートラルやまがた」をめざして
３
経済・産業の構造改革に向けたデジタルインフラへの積極的な支援について
４
ＤＸ・ＧＸの進展により起こり得る様々な変化への対応・支援について
５
山形県中小企業振興条例について
６すべての産業を対象にした公契約の適正化
７
国際海上コンテナの荷役・輸送に関する安全対策について
Ⅳ．社会保障政策１
新型コロナウィルス感染症対策について２
安心・安全な医療・看護の提供について
３
医療、保健、介護分野の連携強化と災害時医療体制及び避難所対策について
４
地域包括ケアシステムについて
５
介護労働者、保育労働者の人材確保について
６「やまがた子育て応援プラン」の着実な実施と子どもの貧困対策について
７
障害者（児）福祉の推進について
Ⅴ．教育政策
１
教職員の「働き方改革」について
２「さんさんプラン」の拡充
３
特別支援教育の充実と就業機会の確保について
４
教育機会の均等実現に向けて
５
ＧＩＧＡスクール構想など教育のＩＣＴ化について36

連合山形の政策実現への取り組み（６）県議会議員との意見交換
山形県議会の会議室にて、政策制度確立委員会で作成した政策要請
内容について、連合山形協力議員と意見交換し、その内容について、県議会一般質問など県政へ反映してもらうよう要請しています

県議会議員からの主な意見①障がい者雇用について、企業側で行うセミナーや研修も大事であるが、負担も大きく限界もある。障がい者の補助となる指導者を、県から企業へ派遣できるシステムにより雇用率を上げてほしい。
②学卒のエキスパートが企業で生かされていない。それは企業がIT・AIなど先端技術に追いついていないのが現状で、学生のほうが先をいっている。積極的な補助金等の活用による企業の技術力強化が必要。
③学童保育の処遇改善はすすんでいるが、保育士の処遇改善がすすんでいないので要請してほしい。
④テレワークが普及していくと、本来の９時から１７時といった出勤しての勤務時間が、成果主義となり、労働時間の概念がなくなる懸念がある。労働者の視点に立って我々議員も対応をしていきたい。

37

連合山形の政策実現への取り組み（６）フォーラムの開催
山形県労使共同フォーラム
主催：（一社）山形県経営者協会・日本労働組合総連合会山形県連合会☆とき２０１８年１１月２７日（火）１３：３０～☆ところ

山形市保健センター大会議室～はじめに～（一社）山形県経営者協会と連合山形は、働く者の処遇改善と県内企業の活性化を一体のも地域経済の成長と地場・中小企業の活力向上、人材確保など、有識者、経営者、行政、学生、労働組合がパネルディスカッションをとおし議論しながら、共通課題として認識し、政策に反映できるよう取り組んでいる。のとして推進するために、「山形県労使共同フォーラム」を開催することといたしました。
本フォーラムを開催するにあたり、（一社）山形県経済社会研究所が県内企業に行った「景気・雇用に関する動向調査」の結果から、「新卒者の県内定着、還流策」などの政策を求める声が寄せられるなど、産業・業種別の人財不足状況などが顕著に把握することができました。
この調査結果からも、人財確保が山形県の企業活動に大きく影響していることは事実であり、少子・高齢化、人口減少が急速に進む中で、山形県の特性を考慮しながら、産学官金労言により知恵を出し合い政策を作ることが不可欠であると考えます。
多くの人が集まり魅力ある山形を創るために、「働き方改革」も含めて何が必要なのか、何ができるかなど本フォーラムにおいて課題を共有し、具体的な政策に反映していきたいと考えておりますので、参加者各位の積極的なご意見をお願い申し上げます。

≪次第≫
司会
１．開会

連合山形副事務局長

連合山形会長代行

小口舘内

悟裕之

２．パネルディスカッション
テーマ「人財不足時代への対応策」
コーディネーター

日本女子大学名誉教授

高木 郁朗

氏

課題提起

山形大学名誉教授

立松潔

氏

パネラー

山形県商工労働部長

平山 雅之

氏

あらた介護福祉士実務者養成学校専任教員
登坂 久子

氏

佐原 伸児

氏

（一社）山形県建設業協会専務理事
連合山形会長３．

閉会

水戸吉一 氏（一社）山形県経営者協会
専務理事

丹哲人

38

ありがとうございました。

39