「その他」の事例（全26事例）
銀行名

事例名

頁

岩手

海外進出等に対する支援

七十七

東北学院大学への提供講座開設

1
2

筑波

動産を担保とする新たな融資手法、ＡＢＬ保証への取組み強化

3

筑波

銀行保証付私募債引受の推進

4

筑波

顧客ニーズに対応できる人材の育成

5

足利

メインバンクとしてシンジケートローン組成による課題解決を主導した案件

6

横浜

地域における金融教育の取組み

7八十二

信州再生支援ネットワーク会議を活用した地域再生ファンドの組成8

富山

高岡法科大学と包括的連携協力に関する覚書を締結、寄附講座「銀行論」開講

11

大垣共立

行員の海外への業務派遣の実施、海外コンサルティング機能の発揮

13

大垣共立

異業種への派遣を通じた人材育成

14

大垣共立

人材派遣による産学官連携強化の推進・中小企業支援の実施

15

大垣共立

「アジア共立会」の設立（取引先企業に対する海外進出サポート体制の強化〜

16

大垣共立

「ＯＫＢギャラリーおおがき」の開設と美術品展示

17

三重

ＮＰＯを応援する取組み

18

滋賀

海外の銀行および公的機関等のとの業務提携

19

滋賀

琵琶湖の環境と生態系保全の「いきものがたり」活動

24

中国

取引先企業のタイ進出時の資金調達支援と現地サポート

27

中国

障がい者雇用等への取組み

28

中国

経営改善・事業再生支援に向けた国の専門家派遣事業の活用

29

山口

地域経済活性化への取組み

31

山口

海外拠点を活用した取引先の海外展開支援や中国現地子会社向け資金調達支援

33

山口

社会貢献への取組み

34

北九州

地元企業の海外展開にかかる情報提供・事業拡大支援の実施

35

琉球

第10回りゅうぎんキッズスクールを開催

36

沖縄「乳牛」を担保としたABL（動産担保融資）の取組み

37

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 岩手銀行）
タイトル

海外進出等に対する支援

・平成２４年７月２７日、同年１月に業務提携を締結した三井住友海上火災保険㈱との共催により、『いわぎん｢復興支援・海外ビジネスセミナー｣』を開催した。セミナ
ーでは、アジア新興国の現地情勢や日系企業の進出状況や、海外ビジネスに関する各種リスクとその対策等についての説明が行われた。後日、セミナー参加企業の香港での商談について三井住友海上の現地法人によるサポートが行われた。
・平成２４年９月２０日、日本通運㈱と国際業務に冠する業務提携を締結した。海外
ビジネス展開に伴う物流サービス等のサポートを目的とするものである。
・平成２５年１月１５日、東京海上日動火災保険㈱と海外進出企業のビジネス支援に取組み内容関する業務提携を締結した。取引先企業の海外進出等に伴うリスクマネジメント等を支援を目的とするものである。
・平成２５年２月５日に自動車関連・電子部品・金型等の製造業が集積している北上市において、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）との共催・講師招聘により『いわぎん「ものづくり企業のアジアビジネスセミナー」』を開催した。セミナーではタイ・インド
ネシア・ベトナム・インドなどの投資環境や、ものづくり企業の海外事業展開の最新動向等についての説明の外、国際協力銀行の海外ビジネス支援メニューの案内が
行われた。

1/37

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

東北学院大学への提供講座開設【動機（経緯）】・東北学院大学は、平成21年4月に経済学部（経済学科、経営学科）から経営学科を分離独立させ、経営学部（経営学科）を設置。経営学部に金融分野等にかかる
外部講師による講座の開設を計画。
・当行では従来から地域における金融教育の推進に注力していたが、地域経済の発
展と人材育成に資する教育研究を通じて、さらなる地域への社会貢献をはかることを目的に東北学院大学へ提供講座を開設。
【取組み内容】
・講座名称 : 総合講座Ⅱ（株式会社七十七銀行提供講座）
取組み内容

・講義内容 : 主に当行の主要業務の概要および地域経済における地方銀行の役割についての講義（預金業務、貸出業務、国際業務他）
・開設期間 : 平成 24 年度後期（9 月〜2 月）
・講義回数 : 15 回（1 講義 90 分）うち当行行員講義 12 回、担当教授講義 3 回【成果（効果）】・受講者数 191 名（3 年生 156 名、4 年生 35 名）（参考：平成 23 年度 155 名）
・出席率も良く、受講学生のアンケート結果をみると、参考になったとの意見が9 割超となっており、講義内容についての評価は概ね良好であった。また、24 年度から毎回の講義に対する感想や意見などをフィードバックさせ、質問事項等は
次回講義時に回答用紙を配布。

2/37

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 筑波銀行）
タイトル

動産を担保とする新たな融資手法、ＡＢＬ保証への取組み強化【動機（経緯）】・政府の施策である「不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取組み」を踏まえ、資金調達手段の多様化に対応することを目的として取り組んでいます。
《従来からの施策》
１．動産活用ローン（19 年 9 月 28 日〜）
機械類、車両を担保とする融資。リース会社と提携し運用
２．動産担保保証提携ローン（19 年 9 月 28 日〜）
トラック、バス等の商用車を対象とする融資、信販会社と提携し運用
３．流動資産担保融資制度（ＡＢＬ保証）
各県信用保証協会の制度を活用する融資
４．流動資産担保融資制度（ＡＢＬ保証）における「集合動産」の取扱い※集合動産として取得物品：酒類、飲料水、菓子類ほか棚卸資産
５．集合動産の評価、処分を行える体制の整備
６．本部と営業店の連携した案件の取組み
取組み内容【成果（効果）】・新たな資金調達手段の確立
・在庫情報等を共有することで得られる金融機関との関係強化
・集合動産を担保取得する際のノウハウの蓄積
・在庫情報等を共有することで得られる業況把握機会の向上
平成 24 年度取扱件数＜動産・債権譲渡担保融資の実績＞
動産・債権譲渡担保融資の実績
うち、動産担保融資の実績
実行件数

実行額
15

193 百万円

実行件数

実行額
0

0 百万円

・第三者評価機関である「ＮＰＯ法人日本動産鑑定」との提携により、集合動産の評価、処分等も行える体制が整備されてきております。また、ビジネスソリュー
ション室の立ち上げにより、本部が営業店をサポートする推進体制の整備も進んでおります。新たな資金供給の枠組みとして更に多くの事業先へ情報を発信していく必要性があり、営業店と本部が一体となった対応力の強化を図ってまいりま
す。

3/37

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 筑波銀行）
タイトル

銀行保証付私募債引受の推進【動機（経緯）】・不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達への対応、資金調達手段の多様化への対応として、銀行保証付私募債引受への体制を整備し、引受を推進に取り組んでおります。また、ビジネスソリューション室の発足により提案型のコンサルティング営業を重視して取組んでおります。
【成果（効果）】・まとまった資金を固定金利、長期、無担保で資金調達が出来ました。また、優良
取組み内容

企業しか発行できない私募債の発行プレスリリースにより、発行企業の信用力を対外的にＰＲ出来ました。
・私募債引受の体制整備を強化することで、固定金利、長期、無担保での資金調達
手段の多様化への対応を図ることが出来ました。
・私募債引受体制の推進を続け、平成 24 年度 23 件 2,300 百万円の引受が出来ました。
・また、導入経験のない中小企業に対しても積極的に内容を説明することにより、更なる私募債引受機会向上を図ってまいります。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 筑波銀行）
タイトル

顧客ニーズに対応できる人材の育成【動機（経緯）】・行員一人ひとりの能力・融資業務レベルを把握し、顧客ニーズに対応できる人材を育成していきたいと考えております。
（１）行内研修
融資業務レベルに応じた研修の実施
・格付自己査定講座
・融資実践講座（推進コース・実務コース）
・経営改善基礎講座（２）地銀協研修への派遣による行員のレベル向上、専門知識の習得
・法人取引・取引開拓実践講座（３）ＯＪＴ案件の取組み・ＯＪＴ案件フォロー研修
取組み内容（４）休日セミナー
・粉飾決算の見分け方講座
・事業承継講座【成果（効果）】（１）行内研修〜研修は延べ 4 講座を実施しました。
（２）地銀協への派遣〜融資関連の講座に 2 回に分け派遣実施しました。
（３）ＯＪＴ案件〜83 ヶ店の営業店で取組みました。
（４）休日セミナー〜外部講師により財務分析、法人融資のセミナー２回開催しました。
・行内研修、地銀協研修、ＯＪＴ案件、休日セミナーについては計画通り実施でき、若手行員を中心として融資業務レベルの底上げが図れました。
・顧客ニーズに対応できる「融資に強い行員」の育成のため、実務・実践形式でのＯＪＴおよび集合研修に取組んでまいります。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 足利銀行）
タイトル

ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸとしてｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ組成による課題解決を主導した案件

・砕石、砕砂の販売業者。建設業不況の煽りから需要低迷。当行主導で改善計画を策定しﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを継続してきた。
・東北地方に強固な地盤を持ち、また大手ｾﾞﾈｺﾝとのﾊﾟｲﾌﾟも厚かったことから、震災復興需要が本格化してきたことに伴い業績好転。
・業績好転及び今後の業績持続性も予見できることから下記課題解決に本格的に取組みたい意向があることをﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ活動の中で把握。
① 受注増加に伴うｽﾎﾟｯﾄ資金ほか、迅速な資金調達枠の確保② 資金調達先の見直し（業容拡大を見据え、資金調達窓口を増やしたい）
取組み内容

・そのためﾒｲﾝ行として業績の持続可能性を検証するとともに、課題解決に向けた方策の検討を開始。様々な方策の取捨選択を重ねる中でｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝの組成が合致するものと判断。参加行を募ることによる新規行との取引開始、ﾀｰﾑﾛｰﾝによる既存借入のﾘﾌｧｲﾅ
ﾝｽ（弁済条件正常化）、ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝによる融資枠の確保が可能となる。
・当社意向を踏まえたｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝの設計を行い、商品性及び設計内容を説明したところ、課題解決に合致するとの評価を得、ｱﾚﾝｼﾞｬｰとしての取り纏め要請を受けた。
・新規行の選定については、東北地方に店舗網を持つ A 銀行が今後の情報収集ﾂｰﾙとしても当社に有効であることから、A 銀行に当社を紹介しｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝの参加を取付けた。
・組成を取り纏め当社の課題解決を支援することができ、取引金融機関との良好な取引関係（協調体制の確立、支援姿勢の可視化ほか）の維持に繋がっている。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 横浜銀行）
タイトル

地域における金融教育の拡充【動機（経緯）】・地域の将来を担う若い世代に焦点を当て、銀行業務を通じて、経済の仕組みや銀行の役割などの金融知識の理解を深める教育に協力することで、地域社会の発展に寄与していくことが目的。
【取組み内容】
・職場体験学習・出張講座の受け入れ（対象：小学生〜高校生）
各学校の要請に基づき、営業店において半日から 2 日間程度のプログラムで対応。
小学校、中学校、高等学校計 35 校を受け入れ。うち出張講座は 1 件。
・全国高校生金融経済クイズ選手権エコノミクス甲子園神奈川大会（対象：神奈川県の高校生、金融知力普及協会が主催する全国大会の予選会を当行が主催）
金融経済の仕組みを実社会の動きと照らして理解し、読み解き、自分自身のライ取組み内容

フデザインやお金の関わり方についてクイズを通じて学ぶもの。18 組 36 人の高校生が参加。
・インターンシップ制度（対象：大学生）
神奈川県内の大学生を中心とした 5 日間のプログラム。35 人が参加。
・寄付講座（対象：横浜市立大学（前期）、神奈川大学（後期））
テーマはいずれも「銀行論」。講師には浜銀総合研究所研究員のほか、当行行員が特別講義を実施。横浜市立大学 64 人、神奈川大学 64 人が履修。
・神奈川産学チャレンジプログラム（対象：大学生）
学生の人材育成を目的とした課題解決型研究コンペを実施。2 校 6 人が参加。
【成果（効果）】・地域における当行ブランド浸透の一助になるとともに、職場体験学習等の受け入れ店は増加しており、金融教育による社会貢献が行内において定着した。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 八十二銀行）
タイトル

信州再生支援ネットワーク会議を活用した地域再生ファンドの組成

１．信州再生支援ネットワーク会議の概要
・ 企業の事業再生を図るためには、迅速な取組みと実行力が必要であり、そのためには地域金融機関のネットワークを構築する必要があることから、平成22年2月に長野県内の地域金融機関を中核メンバーとして、信用保証協会、中小企業再生支援協議会等の担当者が一堂に会する当会議を設立。
・ 当会議は、経営改善・事業再生を担当する者同士の連携強化、ノウハウの共有化、スキルアップと平準化、再生実務におけるインフラ整備の検討などを目的に外部講師を招聘した研修会、事例勉強会等を実施中(平成25年5月末現在で11回開催)。
取組み内容

２．再生ファンド設立について既にある地域再生ファンドの期限も迫っていたことや、金融円滑化法の期限到来を踏まえた対応も必要であり、同会議の中で地域金融機関が新たな再生ファンドの必要性について検討した結果、県内金融機関、中小企業基盤整備機構、
長野県信用保証協会が出資する「信州みらい応援ファンド」（総額30億円）を25年3月29日に設立した。
３．その他
上記ファンドの組成以外にも、ネットワーク会議に地元商工会議所や商工会をオブザーバーに加え、円滑化法期限到来を踏まえた連携を図っている。

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ＴＨＥ ＨＡＣＨＩＪＵＮＩ ＢＡＮＫＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ

企画部〔広報グループ〕
Tel０２６（２２７）１１８２
長野市岡田 178-8 〒380-8682

平成 25 年 3 月 29 日
各 位
事業再生ファンド「信州みらい応援ファンド投資事業有限責任組合」の共同設立について
八十二銀行（頭取 山浦 愛幸）は、中小企業基盤整備機構、長野県信用保証協会および長野県内の金融機関と共同で、事業再生ファンド「信州みらい応援ファンド投資事業有限責任組合」（通称：信州
みらい応援ファンド）を設立いたしました。
以下に概要をお知らせいたします。

記
１． 設立の目的
中小企業の再生支援を通じ、地域経済の活性化や雇用維持の実現を目指します。また、金融円滑化法の期限到来を踏まえ、厳しい事業環境下にある中小企業の再生をサポートする環
境整備の一環として、地域金融機関のネットワークにより共同で設立いたしました。
２． 設立時期

平成 25 年 3 月 29 日

３． ファンドの概要
名称フ ァ ン ド 総 額「信州みらい応援ファンド」投資事業有限責任組合
30 億円【有限責任組合員】
八十二銀行（8.7 億円）、中小企業基盤整備機構、長野銀行、
長野信用金庫、上田信用金庫、松本信用金庫、諏訪信用金庫、

出

資

者

アルプス中央信用金庫、飯田信用金庫、長野県信用組合、
長野県信用農業協同組合連合会、長野県信用保証協会【無限責任組合員】
八十二キャピタル

存

続

期

間

支 援 対 象 地 域

8 年間（3 年を限度に延長可能）
長野県およびその周辺地域
過剰債務等により経営不振に陥っているものの、本業に相応の収益力

支 援 対 象 企 業があり再生が見込める先で、中小企業再生支援協議会による再生計画の策定支援を受けた企業など

投

資

形

態

債権の買取や、株式出資など

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４． ファンドスキーム図

【
中
小
企
業

中
小
企
業

無限責任 組合員 ： ＧＰ 】

八十二キャピタル【

有限 責任組 合員 ： Ｌ Ｐ】

ハ ン ズオ ン
再生支援

八十二銀行

中小企業基盤整備機構( 中長期的な株式や債権保有）長野銀行

長野信用金庫上田信用金庫

松本信用金庫

諏訪信用金庫

アルプス中央信用金庫
アルプス中央信用金庫

飯田信用金庫長野県信用組合

長野県農業信用協同組合連合会

長野県信用保証協会

中
小
企
業

連
携

債権買取

お取引・経営支援

地域金融機 関長野県信用 保証協会

連携

長野県中小企業再 生支援協議会

以 上

本件に関するお問い合わせ先
融資部 小山026−224−6223

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 富山銀行）
タイトル

高岡法科大学と①包括的連携協力に関する覚書を締結、②寄附講義「銀行論」開講〈経緯〉
・学・金の連携強化に係る、教育研究の推進と、（当行本店と同大学が共に位置する）
高岡市を中心とした地域経済社会の発展・活性化を目指して、24 年 11 月、高岡法科大学との間で「包括的連携協力に関する覚書」を締結。
・連携の範囲は、教育研究、法律・経営相談、人材交流、人材育成等。
・当行が私立大学と、同大学が民間企業との間で、連携協力の覚書を交わすのはそれぞれ初めて。

取組み内容〈取組み内容〉
・上記覚書に基づく具体的取組みの一つとして、25 年４月、同大学において、寄附
講義「銀行論」を開講。
・同大学での金融機関による寄附講義の開講は、当行が初めて。
・25 年前期の間、計 16 回に亘って、当行の頭取や実務担当者が講師を担当。
・講義においては、我が国の金融制度や基本的な銀行業務の理解をはじめとして、銀行の実務・財務・新しい活動といった事項について考察。

11/37

地元大学との連携協力に係る金融教育の実施──高岡法科大学と①包括的連携協力に関する覚書を締結、②寄附講義「銀行論」開講■目的・学・金の連携強化に係る、教育研究の推進と、（当行本店と同大学が共に位置する）高岡市を中心とした地域経済社会の発展・活性化を目指して、24年11月、高岡法科大学との間で「包括的連携協力に関する覚書」を締結。

■取組み内容・上記覚書に基づく具体的取組みの一つとして、25年４月、同大学において、寄附講義「銀行論」を開講。
・同大学での金融機関による寄附講義の開講は、当行が初めて。
・25年前期の間、計16 回に亘って、当行の頭取や実務担当者が講師を担当。
・講義においては、我が国の金融制度や基本的な銀行業務の理解をはじめとして、銀行の実務・財務・新しい活動といった事項について考察。
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BANK OF TOYAMA

高岡法科大学の千々岩学長と、齊藤頭取

同大学にて講義を行う齊藤頭取

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 大垣共立銀行）
タイトル

行員の海外への業務派遣の実施、海外コンサルティング機能の発揮＜動機＞
・海外進出する（もしくは検討する）取引先企業が増加傾向にあり、地域金融機関としてそのサポート体制の強化のため、行員を研修生として海外に派遣している。
＜取組内容＞○みずほ CB シンガポール資金室に研修生を派遣（期間：平成 23 年 6 月〜平成 24 年 5 月）
○中国語習得を目的に上海財経大学へ派遣
取組み内容（期間：平成 24 年 2 月〜平成 25 年 1 月）
○みずほ CB ホーチミン支店に研修生を派遣（期間：平成 24 年 6 月〜平成 25 年 5 月）
○インドネシアみずほ CB に研修生を派遣（期間：平成 24 年 6 月〜平成 25 年 5 月）
＜成果＞
・シンガポール研修生・語学研修生は、本部および営業店において外国為替業務、顧客の海外進出サポート業務において活躍。
・研修中のホーチミン、インドネシア研修生については、研修を通して現地の情報を収集し、顧客の海外進出サポート業務に活かしている。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 大垣共立銀行）
タイトル

異業種への派遣を通じた人材育成＜動機＞
・行員を異業種等へ派遣し、専門的なスキル、柔軟な発想を持つ人材を育成し地域貢献に寄与する。
＜内容＞
・異業種等への外部研修生派遣
コンサルティング会社やマスコミ・製造業等への派遣
・資格取得の推奨
取組み内容

中小企業診断士等＜成果＞
・従来の銀行の枠に囚われない柔軟な発想力を持った人材育成に寄与している。
派遣者、資格取得者は、本部または営業店の前線で活躍している。
○外部研修派遣者数：11 名（平成 25 年 3 月末現在）○中小企業診断士資格取得者：16 名（平成 25 年 3 月末現在）

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 大垣共立銀行）
タイトル

人材派遣による産学官連携強化の推進・中小企業支援の実施

中小企業支援事業を行う公共事業団体へ、金融ノウハウを持ち、産業調査研究および企業の評価の目利きができる人材を派遣することで、産学官連携の強化による中小企業支援を行う。
○公益財団法人 岐阜県研究開発財団への人材派遣（出向） Ｈ25.4〜＜動機＞
・岐阜県の産業振興を図るべく、金融ノウハウを持ち、研究開発に関する中小企
業のシーズ・ニーズを把握し、「ものづくり」を支援できる目利きできる人材を派遣することで、産学官連携を強化し、岐阜県の産業経済の発展に寄与するた
取組み内容

め。
＜成果＞
・現在、派遣が実施されたばかりであり、成果等については今後となる。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 大垣共立銀行）
タイトル「アジア共立会」の設立〜取引先企業に対する海外進出サポート体制の強化〜＜動機＞
・地域企業のアジア地域への進出ニーズが高まり続ける中、アジア全域に亘るサポートニーズも高まっており、そうしたニーズに応えるべく、「アジア共立会」を設立した。
※「アジア共立会」はアジア地域への進出支援、各種情報提供、会員間の相互交流など当行取引先企業へアジアビジネスに関するさまざまサービスを提供する会員組織。
＜取組内容＞
・アジア地域でビジネスを展開されるお客様を対象に「アジア共立会」を設立。
＜サービス内容＞

取組み内容（１）「OKB 海外サポートデスク」サービスの提供
既存の 4 つの海外駐在員事務所（香港、上海、バンコック、ホーチミン）に加え、損害保険ジャパンのアジア 6 カ国の海外拠点を窓口として、現地情報や専門コンサルの紹介等を行う。
（２）セミナー、海外進出無料相談、経済視察等を開催。
（３）関連情報を定期的に発信。
（４）市場調査、信用調査等の個別業務サービスを提供する。
＜成果＞
・海外進出を検討されているお客様に、海外サポートデスクサービスをご利用頂いている。
・海外進出関連国内融資やスタンドバイクレジットの実行を昨年度より、多く取り扱いしている。

16/37

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 大垣共立銀行）
タイトル「ＯＫＢ ギャラリー おおがき」の開設と美術品展示＜動機＞
・平成 23 年 9 月に地域の芸術文化の更なる発展を願って大垣駅前にギャラリーを開設した。以来、平成 25 年 3 月末までの１年６ヶ月間に 11 シリーズを展示し、当行所蔵作品を主体に地域の方々に芸術鑑賞の場を無償にて提供している。
＜内容＞
・地元芸術家を紹介すべく土屋礼一展を開催。
（H24.7.13〜8.26）
・地元小中学校 33 校との連携しジュニア水彩展を開催。
（H24.9.14〜10.15）
取組み内容

・大垣市と共催し、大垣市景観遺産をパネル展示。
（H24.10.31〜11.27）
・岐阜県まちかど美術館への登録及び岐阜県知事感謝状の交付。
（H24.10.23）＜成果＞
・延べ 12,000 名が来館し地元商店街の活性化に貢献。また、地域住民の方々に芸術鑑賞の場を提供し地元文化の醸成に貢献している。
・今後は、「ＯＫＢ

ギャラリー

おおがき」を一般開放し、地域住民方々の文化活動発表の場とすることも検討していく。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 三重銀行）
タイトル

ＮＰＯを応援する取組み

・平成 16 年度以降、地元ＮＰＯに毎年 100 万円を寄付し、活動を応援している。
・平成 24 年度は、「環境保全」「次世代育成支援」を主な活動分野とする 18 団体に
2〜10 万円の寄付を行った。
・また、ＮＰＯと当行経営陣の交流会を開催し、平成 24 年度は 4 団体と意見交換
取組み内容

を行った。
・ＮＰＯ法人の「つなぎ資金」ニーズにお応えする「ＮＰＯローン」などによっても資金需要に対応しており、平成 24 年度は、ＮＰＯ法人・団体に対し 2 件/7 百万円をご融資した。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 滋賀銀行）
タイトル

海外の銀行および公的機関等との業務提携

・ 海外に活路を求められるお取引先の海外進出支援を通じ、お取引先の事業の発展的な継続と地域経済の発展に寄与することは、地域金融機関の使命ととらえ、当行では、営業店、海外拠点、国際部、海外研修生と連携し、地元中小企業の海外進出や貿易取引を積極的にサポートしています。
・ また更には、海外の銀行および公的機関との業務提携により、店舗網の補完、サポート態勢の強化を図りました。
＜平成 24 年度中の業務提携先＞
平成 24 年 9 月：バンクネガラインドネシア（インドネシア）
取組み内容

平成 25 年 1 月：独立行政法人 日本貿易保険
平成 25 年 2 月：インドステイト銀行（インド：JBIC とインドステイト銀行の覚書へ参加）＜成果（効果）＞バンクネガラインドネシア・ 同行主催の「インドネシア進出セミナー」に当行後援（平成 25 年 5 月）
・ 当行主催の「エコビジネスマッチングフェア」に出展（平成 25 年 6 月）
・ 平成 25 年 10 月より、バンクネガラインドネシアへ研修生派遣予定
日本貿易保険・ 当行主催の「アジアセミナー」に講師派遣（平成 24 年 11 月、平成 25 年 3 月）
・ 当行主催の「エコビジネスマッチングフェア」に出展（平成 25 年 6 月）

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HOME

2013.02.07

25

2

7
(State Bank of India
SBI

24

8

(

SBI)
)

31
SBI

(

)

2
725

077

521

2485

077

521

2202

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平成 24 年 9 月 7 日

バンクネガラインドネシアと業務提携～企業進出のサポートなど期待～
滋賀銀行（本店：大津市、頭取：大道良夫）は、インドネシアの大手商業銀行、バンクネガラインドネシア（本店：インドネシア・ジャカルタ市、頭取：ガトット
ディアント

ム

スウォンド）と業務提携を行い、9 月 6 日、ジャカルタの同行本店で、覚書に調印しました。インドネシアの銀行との業務提携は当行で初めてです。
バンクネガラインドネシアは、インドネシアの銀行としては唯一、東京に支店を有するなど日本との関係が深い銀行です。
インドネシアは GDP 成長率 6.5％（2011 年）と経済成長著しく、アジアでは 3 番目、アセアンでは最大の人口を有しています。マーケットとしての潜在的な需要は旺盛で、日本企業の進出ニーズも高いことから、同行との業務提携を行うものです。
今回の業務提携により、インドネシアに進出中あるいは進出を計画されている当行
お取引先への現地の最新経済情報の提供や進出支援のほか、融資や預金、決済業務などの金融サービスの提供が期待できます。

調印を行うバンクネガラインドネシア・フィルマン国際部長（左）と藤居国際部長

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（インドネシアの概要）

面積
人口
経済成長率
GDP
一人当たりGDP
在留邦人数
進出日系企業数

192万k㎡
23,760万人
6.5%
8,343億ドル
3,469ドル
12,469人
約1,000社（その他業務提携先）
業務提携先

提携時期

バンコク銀行（タイ）

平成 20 年 11 月

カシコン銀行（タイ）

平成 20 年 11 月

中国銀行

平成 15 年 6 月

中国工商銀行

平成 14 年 11 月

以

本件のお問い合わせは
滋賀銀行国際部アジアデスク（077－521－2485）
広

報

室

川端、小菅

（077－521－2202） 大羽、四方 まで

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上

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 滋賀銀行）
タイトル

琵琶湖の環境と生態系保全の「いきものがたり」活動

・滋賀銀行は、琵琶湖湖畔に本拠を置く企業の社会的使命として、琵琶湖がもたらす自然の恵みに感謝するとともに、この豊かな恵みを将来世代に引き継ぐため、環境と生物多様性保全に取り組んでいます。琵琶湖を取り巻く環境は、水質悪化
や水草の異常繁茂、外来魚の増加など、その姿は大きく変化し、人と自然のつながりも希薄化しています。
・このような状況の中、当行では、ヨシ刈り、琵琶湖の固有種で絶滅危惧種の「二ゴロブナ」「ワタカ」の放流事業、外来魚駆除・釣り、森づくりサポート活動、
琵琶湖清掃と様々な活動を展開しています。
・「しがぎん琵琶湖原則」を策定し賛同を広く呼びかけるとともに、気づきのツールとして環境格付（PLB 格付）を実施。環境格付により５段階で評価し、貸出金取組み内容利を最大で年 0.5％の金利優遇するものです。地元企業と連携し地域全体で「環境を主軸とするＣＳＲ経営」を推進する銀行本来の業務を通じた取り組みを展開しています。2012 年度累計実績として、賛同先 8,682 先・格付先 8,265 先、実行
件数 1,278 件・実行額 28,965 百万円（2013 年 3 月末現在）。
・ 生 物 多 様 性 保 全 の 普 及 ・ 促 進 を 目 的 に 、 生 物 多 様 性 格 付 「 PLB 格 付 BD
（Biodiversity）」の運用を策定。生物多様性の保全などに対する配慮度を当行
独自の指標で測定評価し、取引先の取り組みに一定以上の評価が得られた場合、ＰＬＢ格付と合わせて最大年 0.6％の金利優遇をしています。環境対応型金融商
品と生態系保全活動による継続的かつストーリー性を持たせた滋賀らしい「いきものがたり」活動を展開しています。
・生物多様性格付を環境格付と別立てで公表するのは、全国の金融機関で初めての取り組みです。

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歩 み を 、共 に 。

クリーンバンクしが ぎ んは、
持続可 能な社 会 の 実 現に向けて歩みを進めています。

C S R リホ ート 2

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地 球 環 境 との 共 存 共 栄

環境
ボランティア

生物多様性保全に向けた取り組み

伊吹のススキ刈り

森づくりサポート活動 →Ｐ20

奥伊吹スキー場

滋賀銀行は、琵琶湖畔に本拠を置く企業の社会的使命として、生物多様性がもたらす森のススキ原の維持恵みに感謝するとともに、
この豊かな恵みを将来世代に引き継ぐため、生物多様性の管 理のため、スス
キの刈り取りボラ

保全に取り組んでいます。環境対応型金融商品と生態系保全活動により、人と自然がンティアへ参加。

共生する持続可能な社会の実現に向けて歩みを進めています。

エコオフィスづくり

里山の保全

学校ビオトープ →Ｐ9

多くの昆虫や鳥などのす子どもたちの環境学習の場として、
多様な生きものとの共生空間でみかとなる自然豊かな里山ある学校ビオトープづくりを支援しています。

の姿を取り戻すため、
マキノ
環境金融

スキー場の
「20年後に森をつくろうプロジェクト」
に参加

里

植 樹

し、
コナラやクヌギなどを植樹しました。

山
環境ボランティア

蝶の飛ぶまちプロジェクト〜蝶の生息調査〜

ヨシ刈り

名古屋支店前に食草を植えたプランターを設置し、飛来した蝶の種類を調査してニゴロブナ・
ワタカの放流います。

❶ ヨシ群落の保全

生物多様性格付 →Ｐ13
地域の皆さまとともに、生物多様性保全の取り組みを進めていく

Topics

ヨシ刈り→Ｐ20 ヨシ苗植え
減少傾向にある

ビオトープ

ため、独自の評価指標を策定しています。
生物多様性への配慮を

琵琶湖の環境と生態系保全のいきものがたり 活動

ヨシ群落を保全する魚の産卵場所であるヨシ群落を守り・育て、
琵琶湖

ため、
ヨシの植栽をの固有種で絶滅危惧種のニゴロブナ、ワタカを保護・

行っています。

育成・放流し、侵略外来魚を駆除する滋賀県ならでは組み込んだビジネス展開がなされることを願っています。

の いきものがたり 活動を展開しています。

琵 琶 湖

琵琶湖の固有種で絶滅危惧種の❷「ニゴロブナ・ワタカ」
を保護・育成・放流

ニゴロブナ・ワタカの放流 →Ｐ14
湖国の伝統食「ふなずし」
の原

いきもの
がたり

料になるニゴロブナは、琵琶湖の固有種で絶滅が懸念されています。琵琶湖の生態系保全と湖国の食文化保護のため、放流事業に資金を拠出しています。

『環境白書』（ 環境省発刊）に、当行の いきものがたり 活動が掲載

ニゴロブナ

琵琶湖の固有種ワタカは、異常繁茂する水草を食べて侵略外来魚のブルーギル・

当行の生物多様性保全への取り組みが、
環境省発行の2012年版『環境白書』に掲載されました。

❸ ブラックバスの駆除

除去してくれます。琵琶湖の外来魚駆除釣り→Ｐ21に資金を拠出しています。

環境改善のため、放流事業

ワタカ

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 中国銀行）
タイトル

取引先企業のタイ進出時の資金調達支援と現地サポート（動機）
・自動車部品製造業の A 社は、大手自動車メーカータイ現地法人生産増強に合わせ、タイに現地法人を設立し、タイで生産を開始することを決定。
（取組内容）
・当社のタイ進出計画を聴取した営業店は、日本国内でタイ現地法人の出資金融資とタイで現地銀行の紹介・口座開設等、現地法人の設立から稼動まで、一貫した銀行取引のサポートを提案。
取組み内容

・タイ現地法人設立時の出資金については、早期の提案により当行で取り組み。
・法人設立後は、現地銀行に派遣されている行員が現地銀行での口座開設、出資金送金の手続きをサポートするとともに、現地のコンサルタントへ帯同訪問するなどして、関係を強化。
（成果）
・タイ現地法人設立資金の融資実行。
・出資金送金等の外為取引を獲得。
・タイ向け融資を機に当社との関係強化が図れ、１年後には１０％強のシェアアップ
を達成。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 中国銀行）
タイトル

障がい者雇用等への取組み

障がい者の就業を一層支援するため、各自の特性を活かし、その持てる能力を発揮できるような業務に特化した就業の場を本店内に立上げました。
１．設置日
平成 25 年 5 月 1 日（水）２．目的
障がい者に新たな就業機会を提供することにより、障がい者の自立支援と地域社会へ貢献することを目的とします。
３．作業所の概要
項 目
取組み内容

主な業務内容内 容事務補助業務（シュレッダー業務、行内書類の配達、ＰＣデー
タ入力など）※業務内容については、業務習得状況等を勘案し検討中です。

開始時雇用人 5 名
数※6 月 1 日に 1 名採用し、現在は 6 名（5 月 1 日現在）補助スタッフ

人事部員 2 名（兼務）、障がい者指導員 1 名（専任）勤務時間

9：00〜16：00（内休憩 1 時間）

雇用計画

運営ノウハウの蓄積を図り、平成 27 年 3 月末を目途に 20 名の雇用を目指します。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 中国銀行）
タイトル

経営改善・事業再生支援にむけた国の専門家派遣事業の活用

・取引先の経営改善・事業再生支援を目的に、平成２４年４月に「ちゅうぎん再生支
援プロジェクト」（通称：「Ⅴサポート」）活動を開始。当該施策の 1 つに外部専門機
関等の積極活用を掲げている。
・その中で、国の支援事業として無料で専門家を取引先に派遣できる「中小企業支援
ネットワーク強化事業」を全行的に活用した（制限派遣回数内は無料）。
取組み内容

・取引先にとっては、専門家による経営課題の抽出および解決に向けたアドバイス等、コンサルティング支援が受けられ、経営改善・事業再生の一助となった。
・金融機関にとっては、専門家に同行し、コンサルティング支援の場に同席することで、経営改善・事業再生支援のノウハウ吸収が図れ、目利き能力の向上に努めることが出来た。

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ちゅうぎん再生支援プロジェクト（通称：「Ｖサポート」）
ちゅうぎん再生支援プロジェクトについて
ちゅうぎん再生支援プロジェクトについて
平成24年4月20日より、経営改善・事業再生支援の一層の取組み強化に向け、「ちゅうぎん再生支援プロジェクト」（通称：「Ｖサポート」）活動を開始しております。

【Ｖサポート】

本部・営業店の連携強化
営業店・・・「再生支援担当者」任命
本部・・・「再生支援チーム」設置

本部・営業店の連携強化

外部専門機関等との連携強化・積極活用

外部専門機関等との連携強化・積極活用
公的機関「中小企業再生支援協議会」の活用
国の「専門家派遣事業」の活用 等

地域再生ファン
ドの組成・活用

地域再生ファンドの組成・活用「おかやま企業再生ファンド」の組成（５０億円）
当行、中小企業基盤整備機構等による出資「三位一体」での当行取組み

金融庁「政策パッケージ」
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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 山口銀行）
タイトル

地域経済活性化への取組み

１．産学公連携・ 地域産業の振興および発展に寄与することを目的に、平成 25 年 3 月に山口県
産業技術センターと「連携協力協定書」を締結、センターが有する技術シーズとお取引先のニーズとのマッチングによる技術支援、事業化支援に取組んでいる。
【山口県産業技術センターとの連携内容】
・取引先企業の新製品や新技術の研究開発における山口県産業技術センターの保有する技術・設備等とのマッチング
・取引先企業からの技術相談等
２．ビジネスマッチング
・ 取引先の販路開拓支援として、「食」をテーマとした当行・もみじ銀行・北九州銀行合同のビジネスマッチングフェアを広島市で開催しました。90 社を超える企業・団体が出展し、約 770 名の方が来場。海外を含む 50 社を超えるバイヤーを招き、個別商談会を実施した。
【当日アンケート結果による商談状況】
・商談件数：745 件、成約数：48 件、うち当行取引先 25 件
・ 他に、地銀フードセレクション（開催地：東京ビッグサイト）、やまぐち総合
ビジネスメッセ（開催地：周南市）に参加し、取引先の販路開拓を支援した。
３．ヤマグチ・ベンチャー・フォーラム・ 「ヤマグチ・ベンチャー・フォーラム」は、当行が山口県、山口大学の協力を取組み内容

得て平成 9 年に設立した組織で、産・学・公が一体となった異業種交流を通じて、地域企業の経営基盤強化やベンチャー企業の育成に貢献することを目的として活動している。
・ 平成 24 年度は、会員の販路拡大や技術支援につなげることを目的に、会員相互の連携とイノベーション活動の活発化に取組み、講演や勉強会、研究発表会を開催した。
４．やまぐち地域総合支援ファンド
・ 山口県等と当行が協調して設立した「やまぐち地域総合支援ファンド」にて、新事業の開拓、事業拡大を行う取引先に対して投資を行った。
【投資事例】
・催事用品などの特定分野を取扱う専門業者から総合通販業への事業拡張に伴う事業資金への投資。
・食品工場の食品搬送用ベルトコンベアの自動洗浄・除菌装置および LED付き拡大鏡目視検査機器の販路拡大に伴う事業資金への投資。
・ なお、平成 25 年 4 月に、山口県（やまぐち産業振興財団）と連携し、商工業を中心に農林水産業を含めた総合的な産業力の強化を促進する目的で「やまぐち夢づくり産業支援ファンド」を創設した。
・ 当該ファンドは次世代産業や 6 次産業化に取り組む中小企業、農林漁業者を投資対象とし、技術力のある中小企業の成長や農商工連携に取組む企業の育成を推進している。
５．やまぎん地域企業助成基金
・ 地域経済の健全な発展を目的とした公益財団法人やまぎん地域企業助成基金
により、新製品開発や新事業展開等に取組んでいる山口県・広島県・福岡県内
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の中小企業 18 社に対して 18 百万円を助成した。（設立以来の助成企業・助成額は延べ 397 社、397 百万円）
・ なお、平成 25 年 4 月に、公益財団法人に移行し、これに合わせて大学等で行われている研究開発を新たな助成対象に加えた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 山口銀行）
タイトル

海外拠点を活用した取引先の海外展開支援や中国現地子会社向け資金調達支援

地元中堅・中小企業の海外への進出や販路拡大に対する関心が急速に高まっており、当行は中国本土・韓国に支店を有する特色を生かして取引先支援を展開する。
１．海外拠点を活用した海外進出支援

・ 営業店が把握した取引先の中国等への進出ニーズ（現地法人設立・現地視察・商談アレンジ・市場調査等）について、海外支店・駐在員事務所による情報提供・アドバイス・帯同訪問等を行っている。
・ 平成 24 年度の海外拠点利用件数は 656 件（グループ内銀行からの依頼分を含む。
）と、前年比 18 件増加した。
２．業務提携による海外ネットワーク強化による取引先支援
取組み内容

・ 北陸銀行（平成 24 年 5 月）
、セコム㈱、綜合警備保障㈱（平成 24 年 11 月）
TMB 銀行（タイ）、バンクネガラインドネシア、インドステイト銀行（国際協力銀行との覚書に参加）（平成 25 年 3 月）
３．インドネシア視察団を派遣、取引先 6 社が参加。
４．損保ジャパンと海外危機管理セミナーを開催、取引先 41 社が参加
５．中国現地法人への金融支援
・ 中国進出日系企業に対して、青島支店・大連支店から外貨建てならびに人民元
建て貸出を積極的に取組み、取引先の現地子会社の資金調達をサポートしている。また、青島支店、大連支店は、14 の地方銀行や政府金融機関からスタンド
バイ L/C の差入を受け、他行の取引先に対しても融資を実行している。
・ 中国本土に支店を設置している地方銀行は、当行を含め 3 行、また人民元建て融資を取扱っているのは当行のみであり、大きな効果をあげている。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 山口銀行）
タイトル

社会貢献への取組み

１．青少年育成支援・ 平成 24 年度より、地元の高校生を対象に、金融経済教育を通じた地域貢献活動の一環として、第 7 回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の山口大会開催を開始した。（新規取組み）
・ 平成 24 年度より、劇団四季（四季株式会社）が演劇を通じて子供たちの健全な育成に資することを目的に行っている大型児童招待事業「こころの劇場」山口
公演への協賛を開始した。
（新規取組み）・ やまぎん史料館を活用し、小学生夏休みセミナーや各種講演会などの開催を通じ、地域の皆様の交流・憩い・学びの場を引続き提供した。
（継続取組み）２．地域と海外の交流
・ 昭和 61 年から実施している地元大学の聴講留学生支援を平成 24 年度も中国・
取組み内容

タイ・トルコの留学生受入（受入累計 142 名）で実施した。
（継続取組み）３．スポーツ・文化支援活動
・ 平成 23 年度に山口県で開催された「山口国体・山口大会」で高まった競技水準を維持・向上させ、スポーツ振興による豊かな社会作りの一助とするため、平成 24 年度に山口県体育協会へ 10 百万円の寄付を実施した。
（新規取組み）・ 平成 23 年度と同様に、YMFG レディースサッカー大会・やまぎんカップ女子サッカー大会・やまぎんコンサートを開催。
（継続取組み）４．森林整備活動
・ 平成 23 年度に取組開始した森林整備活動「未来へつなげよう『やまぎんの森』」に継続取組。
（継続取組み）５．節電・CO2 削減
・ 平成 23 年度同様、クールビズ・ウォームビズ、毎月 1 回の一斉消灯日・ノーマ
イカーデーなどを継続実施。（継続取組み）

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 北九州銀行）
タイトル

地元企業の海外展開にかかる情報提供・事業拡大支援の実施

１．動機（経緯）
・

グループ銀行の海外拠点を活用して、海外で事業展開している中小企業が必要としている現地情報（現地法令、税制、工場用地等）を提供し、海外事業支援を行う。

２．取組み内容
・

新規取引アプローチを行っている地場優良企業より、当社の韓国現地法人が設
備投資（工場設備の拡張）を計画しているという情報を入手。工場用地の取得

取組み内容に伴う契約上の留意点や現地法令等に関する情報提供の依頼を受けた。
・

当行は、グループ銀行である山口銀行釜山支店と連携して、当社の依頼事項への対応を行うとともに、韓国税制（派遣日本人職員の所得税や移転価格税制等）
や韓国の代理店契約の留意点についてもアドバイスを実施。また、山口銀行釜山支店は、現地においても当社職員との面談の機会を設け、現地法人の運営に役立つ情報の提供を行い、新工場の立ち上げに貢献することができた。

３．成果（効果）・

当社代表者より、質の高い韓国現地情報の提供について高い評価を受け、新工場購入に係る設備資金融資の取組みにより、新規取引の開始に至った。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 琉球銀行）
タイトル

第 10 回りゅうぎんキッズスクールを開催【目的】
児童が経済に関連するゲームや化学実験等を通して、経済の仕組みや環境問題について楽しく学習し、適切な社会知識を身につける機会を提供する【内容】
経済教室：「お金」や「銀行」、「経済」について学ぶ機会を設けることにより金融知識の向上や社会知識の習得を図る。
科学教室：科学実験を通して児童に科学の楽しさや環境問題について学ぶ。
取組み内容

・8 月 22 日〜24 日の 3 日間で合計 4 コマの教室を開催、総勢 100 名の児童が参加し楽しみながら学習を行った。
【成果】
・児童及び父母からの感想
児童及び父母からの評価は良好、特に父母からは経済についてうまく説明できなかったが子供も本教室により経済を分かりやすく体験できたと思うとの意見や、別の内容での科学教室も開催して欲しいといった声を多数頂いた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 沖縄銀行）
タイトル『乳牛』を担保とした ABL（動産担保融資）の取組【動機（経緯）】当社は、乳牛・乳製品製造を中心に業務を展開しており、沖縄県内で唯一の自家牧場生産業者である。今回、季節毎に購入している『乳牛』の購入にあたり、これまで
は不動産担保融資での対応による資金調達であったが、牛の個別識別制度による流通履歴（トレーサビリティ）を確認できることに着目し、『乳牛』を担保とした ABL 融資を対応した。
取組み内容【成果（効果）】畜産業については、信用保証協会の対象外業種であることから、これまで不動産担保融資に依存した借入であったが、今回、ABL 融資の対応により、資金調達の選択肢が広がった。
当行においては、ABL 融資案件のへの取組みにより、牛の個別識別制度への理解など
モニタリング手法のノウハウ蓄積に繋がった。

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