2020 年 4 月 10 日～9 日
改憲策動、コロナと自衛隊、コロナと政局

2020/4/10 11:21 (JST)4/10 11:33 (JST)updated 共同通信社

与党、新型コロナで憲法論議呼びかけ 野党は「不急」
朝日新聞デジタル大久保貴裕、
山下龍一 2020 年 4 月 9 日 0 時 45分

欧州視察に関する自由討議が行われた衆院憲法審査会=2019 年 11 月 28 日午前 10 時 3 分、国会、岩下毅
撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与党が「緊急事態における国会機能の確保」
をテーマに早急な憲法論議を呼びかけ始めた。ただ、与党の提案には、新型コロナ対応を口実に停滞する憲法論議を動かす狙いも透ける。
野党は目の前の対策を優先すべきだとして、与党を批判している。
自民、ペーパー手に論議再開を求める
衆院憲法審査会の再開をめざす自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は 3 日、立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事と会談。
「新型コロナウイルス感染症と憲法論議について」と題したペーパーを手渡し、「早急に憲法審で議論する必要があるのではないか」と求めた。
ペーパーは、本会議の議決に 3 分の 1 以上の議員の出席が必要とする「定足数」や、衆院議員の任期といった憲法の規定に言及。感染が広がり定足数を割り込んだり、来年 10 月 21 日までの
任期中に選挙ができなかったりした場合の対応を議論すべきだとした。
野党は 7 日、衆院憲法審の幹事が与党提案について協議。
「不要ではないが不急だ」などと反対意見が相次ぎ、当面は審査会に応じない方針を確認した。
ここから続き
安倍晋三首相は、緊急事態宣言について報告した 7 日の衆院
議院運営委員会で「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会で活発な議論が展開されることを期待したい」と発言。これにも野党の反発が広がっている。
「コロナ特化を」「究極の火事場泥棒」野党反発
立憲の枝野幸男代表は記者会見で「感染症によって命の危機にさらされる人を一人でも少なくするのが、総理大臣としての唯一最大の役割だ」と指摘。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「緊急事態宣言が発出されている間は、
国会もあらゆる資源をまずコロナ対策に特化すべきだ」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「究極の火事場泥棒だと思う。
いま国民が国会に求めているのは、抜本的な経済支援、医療崩壊を招かないための様々な手立てをとることだ」と批判した。社民党の福島瑞穂党首は「緊急事態宣言のどさくさに紛れて、憲法改悪のつゆ払いに使おうというのは、コロナの問題で苦しんでいる人たちを愚弄（ぐろう）するものだ」と語った。
（大久保貴裕、山下龍一）
自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合

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自民党本部＝東京都千代田区永田町
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は 10 日、党本部で会合を開き、
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事
態対応の在り方を協議した。
党は衆院憲法審査会で議論を進めた
い考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。
緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は 7 日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。
「ありえない話」公明・北側氏、憲法審議拒否の野党を批判
産経新聞 2020.4.9 14:56
公明党の北側一雄中央幹事会長は９日の記者会見で、
衆院憲法審査会の準備会合である幹事懇談会の開催を拒否する野党の姿
勢を批判した。
「ほかの委員会ではありえない話だ。この国会で審査会は何を議論していくのかをぶつけ合うのが幹事懇だ。
出席できない理由は全くない」と語った。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与党側は国会議員の定足数や任期をテーマとした憲法論議を呼びかけているが、野党は応じていない。北側氏は「緊急事態が生じたときでも国会が役割や機能を果たせるようにすることは大事だ」と述べ、議論の進展
を促した。
一方、
自民党が主張する国民の私権制限を伴う緊急事態条項の創設については反対の姿勢を示した。
「法律レベルで人の動きを規制する条項は入っている。あえて緊急事態条項の中に権利・自由を制約する根拠を設ける必要性はない」と語った。
＜新型コロナ＞警察、戦前は防疫担う 首相、協力要請の可能性
言及で物議
東京新聞 2020 年 4 月 9 日 夕刊
弥生慰霊堂には、防疫活動
で命を落とした警察官ら
殉職者がまつられている＝東京都千代田区の北の丸公園で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、安倍晋三首相らが外出自粛要請などで警察の協力に言及したことが議論を呼んでいる。
現在の防疫業務は政府と地方自治体が当たるが、戦前は感染症対策も警察の重要任務で、多くの犠牲者も出ていた。 （木原育子）

一八八六（明治十九）年に国内でコレラが大流行し、東京府内（当時）
では七～九月の三カ月間に九千八百七十九人の死者を出した。
現在の東京都民に換算すると、十一万人が亡くなる割合だ。
「一（ひと）たび伝染病が蔓延（まんえん）すると、その防圧には昼夜の別なく必死の活動を続けねばならなかった」。警視庁史明治編にはそう記され、「その惨状は目をおおわすものがあって、市民を極度の恐怖に落入（おとしい）れた」と伝えている。
警察行政は戦前、特別高等警察を所管する「警保局」や、地方行財政を担当する「地方局」を持つ内務省に管轄された。防疫は警保局の仕事で、感染症が流行すれば、現在の厚生労働省のように対策や予防広報などで活動した。
警視庁によると、
明治時代に防疫活動中に亡くなった警察官は少なくとも百十五人に上り、北の丸公園内（東京都千代田区）の弥生慰霊堂に鎮魂されている。
一九二九（昭和四）年の警視庁内の広報雑誌「自警」には、ある署長が明治時代に体験した防疫活動を回顧している。
患者を病院に隔離したり、遺体を運んだりする際に感染することを恐れた
警察官たちを鼓舞するため、警察署の玄関に酒が入った大樽（たる）が備えてあったという。当時は珍しかったブランデーでねぎらわれ、「今考えてもぞっとするようなものだった」と振り返っている。
大正時代も警察官の防疫活動は続いた。
警視庁史大正編によると、一九一三（大正二）年のペスト菌の流行時には、日本橋の下水にいたネズミがペスト菌を持っていたことが分かり、警視庁が「捕鼠隊」を組織。一日に八千匹のネズミを捕らえたと記されている。
一七（大正六）年に入り、スペイン風邪といわれるインフルエ
ンザが流行した際には「マスクをお用いなさい～身の為（た）め
人の為（た）め～」「予防注射をなさい～転ばぬ先の杖（つえ）～」などと書かれた「予防心得書」を東京府内の各家庭に配布。
百年以上たった現在のコロナ対策を彷彿（ほうふつ）とさせる文言にあふれている。
元新聞記者で至誠館大の三木賢治教授（マスメディア論）
は「警
察は当時、現在の厚労省業務も担う内務省の管轄だったため、防疫活動を担ったのは必然だろう。一方で、ハンセン病においては強制隔離政策の最前線で、
偏見と差別に満ちた方法で連行していった史実も忘れてはならない」と指摘する。

が声掛けを行い、外出自粛要請が出ていることを県民らに伝えるという。
黒岩祐治知事は同日、県警本部に対し「本県の緊急事態措置などについて、各種警察活動を通じ、県民に呼びかけを行うなど、特段のご配慮をお願いします」と文書で依頼。パトロールでの声
掛けのほか、
県警のホームページや交番だよりなどでの周知活動に協力するとしている。
黒岩知事は記者団の取材に、出歩いている人を摘発するようなことはないとした上で、「警察官が一声掛けることに大きな意味がある」と強調。
「市民が恐怖感を抱くのでは」という質問には、「警察官は頼りにされている存在。声の掛け方だと思う」と説明した。
＜視点 見張り塔から メディアの今＞新型コロナと報道の自由 専修大教授・山田健太さん
東京新聞 2020 年 4 月 9 日 朝刊
新型コロナウイルス封じ込めのため、世の中全体が、政府や自治体により強い措置を期待する状況が生まれている。
そうしたな
か、早くも報道の自由に大きな影響が出始めた。
一部の地方議会において、一般市民の傍聴を制限するだけでな
く、
取材のための傍聴も禁止したり自粛を求めたりする事例が発生しているからだ。
さらに宣言発令後の七日の首相記者会見では、取材できる記者を大幅に制限した。
一社につき記者一人にしたほか、
抽選制の導入ということでフリーランスや雑誌協会加盟社な
どに大幅なしわ寄せが及んだと伝えられている。
パニックを防ぐ最良の方法は、的確・迅速で正確な情報の伝達だ。その役割を担うのは政治家ではなく報道機関であるべきだ。
少なくとも、政府発表の情報だけが流れる、あるいは政府方針と異なる意見が排除されるという状況は、「有事」において起きがちであって、民主主義社会にとって最も危険なことである。
特措法の規定は、宣言後は報道機関に「総合調整」を求めることができるとある（二〇条ほか）。調整の結果が、政府の都合のよい情報のみを伝達することであってはならない。
そのためには、報道機関の側が「ＮＯ」といえるかどうかが問われるということだ。
国難あるいは感染予防を理由とした制限を当然視することは、原則と例外の逆転であって、本来は例外でなければならない制約
が、国家の都合で原則になることを意味する。こうした主張に対してはすぐに、「国難の折に筋論は言っている暇はない」という批判が寄せられる。しかし、自粛の要請やその延長線上の緊急事
態宣言が、私たちが長年積み重ねてきたものを、一気に失う危険性をはらんでいる極めて危険な一歩であることを、十分に認識すべきだ。
言論報道活動に限らず、教育・文化・芸術を含む広く表現活動
は、私たち自身の成長や社会全体を豊かにするために、生活必需品同様、必要欠くべからざるものである。だからこそ、これらはいずれも法に基づき、極めて限定的に制限を受けることが、例外的に許されるにすぎない。
今回の一時的な活動停止が、経済的なダメージを含め、芸術イ
ンフラが回復困難な状況に陥る危機にあるとともに、する方もされる方も超法規的措置に慣れることの危機がある。
国の言うこと【新型コロナ】外出自粛徹底へ、県が県警に協力依頼 警察官「声掛け」
神奈川新聞 4/9(木) 22:30 配信

神奈川県警
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、神奈
川県は９日、県民の外出自粛を徹底するため、県警本部に協力を依頼し、協力が得られたと発表した。夜間の繁華街などで警察官

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を聞くのが当然の雰囲気の醸成だ。これまでも忖度（そんたく）が問題になってきたが、自粛要請は「忖度の命令」のようなものである。
丸裸になった後で、
あの時手放した自由や権利を取り戻したいと思っても返ってはこない。
不安感から前のめりになりがちな時だけに、自粛や宣言を受け入れる前に、もう一度その「重さ」を再確認することが、政治家だけでなく私たち一人一人に求められる。命も自由も、守らねばならない。
◇
２．２０ 政府がイベントの開催必要性の検討を要請
２．２６ 政府がイベントの自粛、博物館・美術館の閉鎖、公演等の中止・延期を要請
２．２８ 政府が全国小中高校などの一斉休校を要請。北海道が法に基づかない緊急事態宣言として、外出自粛を要請
２．２９ 安倍晋三首相が記者会見（３月１４日、２８日にも）。
このころから図書館の閲覧室閉鎖が一般化
３．１ 劇作家の野田秀樹氏が「劇場閉鎖は演劇の死」との意見書を発表
３．９ 政府が中国・韓国からの入国を制限。その後順次、対象国を拡大。同時に出国も自粛要請
３．１３ 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立
３．１９ 大阪府が兵庫県との往来などの自粛を要請
３．２０ 政府が３密となる行動の制約を要請
３．２５ 東京都が不要不急の外出自粛を要請
３．２６ 特措法に基づく政府対策本部を設置。１都４県知事が共同メッセージで外出自粛を要請。
他県も東京への往来自粛を要請
３．２７ 文化庁が長官声明「文化芸術に関わる全ての皆様へ」を発表。助成金交付を求める芸術関係者の署名運動が活発化
３．２８ 特措法に基づく基本的対処方針を発表
３．３０ 日本医師会幹部が緊急事態宣言発令について言及
３．
３１ 小池百合子都知事が首相と会談し特措法の運用を協議
４．７ 緊急事態宣言を発令。その後の記者会見で出席できる記者数の制限を実施

備をめぐっては、
防衛省の資料に誤りが相次ぐなどしたことから、当初の候補地だった陸上自衛隊新屋演習場のほか、青森や山形の国有地など１９か所に対象を広げ、再調査を行っています。
再調査が今月末に終了するのを前に、秋田県選出の自民党議員
が河野防衛大臣に対し、住宅地との近さなどから新屋演習場への配備は難しいという考えを改めて伝えるとともに「住民の理解を得られるように、しっかり緊張感を持って説明を行ってもらいた
い」と要請しました。これに対し河野大臣は「地元の理解が得られるようにやっていきたい」と応じました。
河野大臣は、候補地の選定を前に新屋演習場などを視察する考えを示していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、視察の見通しが立たないことにも言及しました。

配備計画や必要性の説明を 陸上イージスで自民秋田県連
時事通信 2020 年 04 月 09 日 18 時 24 分
自民党秋田県連の金田勝年会長らは９日、河野太郎防衛相と防衛省で会談した。
金田氏は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備適地を選定するための同省の再調査が３０日に終了するのを前に、地元自治体や各種団体に対し、配備の必要性や計画を丁寧に説明するよう要請。河野氏は「しっかり受け止める」と応じた。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 10 日(金)衆院静岡４区補選 コロナから国民の命守る 野党統一候補の田中氏奮闘

JNN2020 年 4 月 8 日 15 時 25 分
中東派遣護衛艦、来月交代でコロナ対策も河野防衛大臣は、来月、中東海域に出発する海上自衛隊の護衛
艦「きりさめ」の図上演習を視察しました。
河野防衛大臣は、
日本関係船舶の安全確保任務にあたるため２月に中東海域に派遣された護衛艦「たかなみ」の交代として、来月上旬に護衛艦「きりさめ」を新たに派遣する方針を明らかにしています。河野大臣は８日、「きりさめ」の艦長や乗員らによる現場海域で日本関係船舶が襲われた場合、どう対処するかなどを想定した図上演習を視察しました。
視察後、河野大臣は、新型コロナウイルスの感染が世界的に広がっていることを受け、発症者が出た場合は艦内で隔離する施設を設けるほか、下船できない乗員のため、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備するなど、「フラストレーションがたまらないことを考えたい」と述べました。また、最悪の場合は撤収の判断も視野にいれながら、対応にあたる考えを示しました。
また、防衛省は、３月の「たかなみ」の活動状況を公表しました。航行を確認した船舶はおよそ２７００隻で、１日にはオマー
ン湾で、外国籍の商船から「不審な小型船が接近している」という連絡がありましたが、その後、危険性はないと判断され、「たかなみ」は対応しなかったということです。

JNN2020 年 4 月 9 日 19 時 48 分
イージス・アショア秋田配備、自民党「地元にしっかり説明を」
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、候補地となっている秋田県選出の自民党の国会議員が河野防衛大臣に対し、地元の理解を得られるよう説明を行うよう要請しました。
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配（写真）
街頭で訴える田中予定候補＝９日、静岡市清水区
衆院静岡４区補欠選挙（４月１４日告示、２６日投票）で、野3

党統一候補の田中けん氏（４２）＝無所属＝は連日、宣伝や対話、
インターネットで発信し、「新型コロナウイルス感染症から国民の命と生活を守る対策こそ」と訴えています。
９日朝は、静岡市清水区のＪＲ草薙（くさなぎ）駅前で宣伝。
「自宅待機を求めるなら、野党が求めている国民全員１０万円の現金給付をすべきだ」と強調し「今、政治に求められるのは国民の命と生活を守ること。生活に困窮し、行き先が見えなくなっている人にしっかりと手を差し伸べることです」と力説しました。
出勤途中にリーフレットを受け取った男性（４５）は「安倍政権のやることはイマイチだ。コロナ問題もそうだが、国民の不安に応えていない」と話しました。車から手を振り「頑張って」と声援を送る姿もありました。
田中予定候補は、
消費税５％への減税の議論を進めるべきだと呼びかけ。
「一番大事なのは多様性を認めて自由で寛容な社会をつくること。政治は弱い者の立場にあるべきだ」と発信。自民党支持者からも「安倍政権に、おきゅうを据えてくれ」と期待の声が寄せられています。
５野党・会派と市民連合が確認した１４項目の共通政策では、▽新型コロナ拡大防止と家計や中小企業の支援に重点を置いた
大型の経済対策▽浜岡原発の再稼働を認めない―などを掲げています。
１１日には、
日本共産党の小池晃書記局長が応援に入る予定です。

次期衆院選へ共闘ムードを盛り上げる狙いもあり、共産は各党幹部がそろって応援に入るプランも練る。しかし、玉木氏は「党首横並びのようなことはやめる。それだけで濃厚接触だ」と後ろ向きだ。
（千葉倫之、千田恒弥）

衆院静岡４区補選、新型コロナで野党連携もぐらつく産経新聞 2020.4.9 19:00
衆院静岡４区補選をめぐり、主要野党は難産の末、元東京都議の新人で候補を一本化した。ただ、ここでも新型コロナウイルスの影響が広がり、連携はぐらついている。
いち早く候補の推薦を決め、共闘を主導したのは国民民主党だ。
しかし６日の党役員会では、感染拡大を考慮し、選挙の延期を求める方針を決めた。
党静岡県連会長の榛葉賀津也参院幹事長は記者会見で「不要不急の行動を避けろと求めながら、選挙に行こうとはとても言えない」と訴えた。
国民は６日の野党幹事長会談で延期を提起した。しかし、他党から「最初から勝負を下りているように思われる」と反対論が続出。結局、玉木雄一郎代表は８日の記者会見で「戦う以上は全力で取り組む」と述べ、延期論を取り下げた。
玉木氏は「（本来）正常な環境で選挙が行われることが適切と思う」と不本意さもにじませており、臨戦モードとはほど遠い。
一方、延期論を封じた立憲民主党と共産党も、意気込みには温度差がある。
立民は昨年７月の参院選静岡選挙区に出馬した榛葉氏に対抗馬を立てた経緯もあり、もとより当事者意識が乏しい。幹部は「（国民は）どうやって戦うつもりなんだろう」と人ごとのように語る。
共産は独自候補を取り下げたこともあり、選挙戦には積極的だ。
１１、１２両日には小池晃書記局長らが現地入りする。東京から地方への移動は政府が強く自粛を求めているが、志位和夫委員長は９日の会見で「感染防止の最大の努力をしつつ一番効果的なやり方で応援に行く」と意気込んだ。

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衆院静岡４区補選、緊急事態宣言の東京から応援に行けず自民
困惑産経新聞 2020.4.9 18:56
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が発令した緊
急事態宣言は、衆院静岡４区補欠選挙（１４日告示、２６日投開票）に向けた自民党の戦い方にも影響を及ぼしている。宣言の対象区域に東京が含まれたことから、感染拡大を恐れる地元側が、東京から来訪する国会議員の応援を拒否。
制約の多い選挙戦に与党の懸念は増すばかりだ。
（内藤慎二、広池慶一）「たいへん難しい工夫を要求される選挙だが、民主主義を守るためにも、皆で力を合わせてしっかりと勝ち抜きたい」
自民党の岸田文雄政調会長は９日、岸田派（宏池会）の会合でこう強調し、
昨年死去した同派の望月義夫元環境相の後継候補として出馬する元県議への支援を訴えた。
この日の会合は、新型コロナの問題を受け、派閥結成以来初めてテレビ会議形式で行われた。
緊急事態宣言の影響は望月氏の弔い選挙にも波及している。
党静岡県連は感染拡大を恐れ、党本部側に、県内での国会議員の応援を控えるよう求めた。このため、県外からの選挙応援は、
期日前投票の利用などを有権者に呼びかける電話作戦が中心になりそうだ。
自民党は集会の開催や握手などを控える方針も決めている。
特に屋内集会は、政府が避けるよう求める密閉、密集、密接の「３密」に当てはまる可能性があるからだ。
元県議の陣営関係者は「自民党が得意とする組織的な集会ができないのは非常に痛い」と嘆く。選挙を盛り上げる決起大会や出陣式も今回は開かない方針だ。
街頭演説で支援者らと交わす握手
も、接触感染の恐れがあるため自粛する。
党選対幹部は「有権者と濃厚接触したら、逆に反感を買うだけだ。
手足を縛られている状態でどのようにやるか知恵を絞らないといけない」と語る。
代替案の一例が、インターネットを活用した選挙活動だ。党本部はすでに、ＳＮＳ（会員制交流サイト）で発信する情報を拡散させるよう組織的に動いている。元県議の陣営関係者も「ＳＮＳに頼る部分は大きい」と語る。
ただ、投票率が比較的高い高齢者には、ＳＮＳが苦手な人も多く、支持拡大には限界があるとの見方がある。そもそも政府が新型コロナ対策を誤れば、批判票が一気に野党候補に流れる恐れもあり、与党は先行きの見えない戦いに戦々恐々としている。
森友改ざん訴訟、5 月に初弁論 自殺した職員の妻が賠償請求
2020/4/9 20:17 (JST)4/9 20:29 (JST)updated 共同通信社
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省
近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約 1 億 1 千万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は第 1 回口頭弁論期日を 5 月 27 日に指定した。原告側が 9 日、明らかにした。
妻は、第三者委員会による調査を求めて 3 月下旬から募っている電子署名が約 30 万筆に上っていることを踏まえ「安倍首相、麻生大臣 調査を行い、夫の残した改ざんのことが全て記されたファイルを公開してください」などとするコメントを出した。

ていると指摘。
「日本のスキーム（枠組み）は給付金一つとっても、あまりに対象が狭い。個人でいえば５８００万世帯のうち１
３００万世帯程度しか対象にならず、中小企業・個人事業者に対する給付も４分の１から５分の１程度しか対象にならない。
あまりにも対象が狭い。そして額が小さい。さらに不公平をつくり、何より一回こっきりです。
とてもではないけれど生活がもたない。
そうなれば、
感染の爆発的拡大を抑止するための協力もできないことになります」と述べました。その上で、「一刻を争って、いまの態度をあらためて、外出自粛要請、休業要請によって損害を被るあらゆる事業者・個人に対して生活と営業がもちこたえられる補償を強く求めたい」と表明しました。
志位氏は、全国知事会が８日に出した「『緊急事態宣言』を受けての緊急提言」に言及。この中で▽休止・中止に伴う営業損失について補償するなど、主催者や事業者が安心して要請に協力していただけるよう、
強力かつ実効性のある対策を講じる▽給付金については、必要に応じて複数回給付を行う▽入院医療体制で、空床確保にかかわる国庫補助について、病棟単位での確保など都道府県が実情に応じて必要と認めるものについてはすべて対象にする―ことを求めていることに触れ、「給付金は、一回こっきりではダメだと、継続的な給付を求めています。医療の問題も、
日本共産党がかねてから主張してきたように、ベッドを空けて待っている病院に対しては、国が負担・補償する、それがなければ体制が取れない、
このことが述べられています。
この『緊急提言』には、全面的にこたえることが必要だと強くいいたい」と語りました。
記者から、安倍首相が求めた「人と人との接触の８割削減」について、自民党の二階俊博幹事長が「できるわけない」と述べた
ことについて問われて、「政権・与党の中枢が、自ら呼びかけていることについて『できるわけがない』ということは厳に慎むべ
きだ」と指摘。
「こういう危機的状況のもとで、政府が『あきらめてしまった』というメッセージが伝われば、どんな対策を出そうと、国民の不安は募る一方になる」と語りました。

野党、補償要求を強化へ 国会審議、10 日に再開
2020/4/8 18:11 (JST)4/8 18:23 (JST)updated 共同通信社
立憲民主党など野党 5 党の政調会長らは 8 日、国会内で会合を開き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策について政府側から説明を受けた。野党は「補填なくして要請なし」（立民の逢坂誠二政調会長）として、緊急事態宣言の発令で経済的損失に対する補償の重要性が強まったとの認識で一致しており、10日に再開する国会審議で対応を迫る方針だ。
会合には立民と国民民主、共産、社民の 4 党に、日本維新の会も参加。収入が減った世帯や事業者に給付金を支払う時期や、地方自治体が交付金を損失補償に充てられるかどうかなどを内閣府の担当者に尋ねた。いずれも明確な答えはなかったという。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 10 日
生活・営業がもちこたえられる補償を 「緊急経済対策」の抜本的見直し求める 志位委員長が会見（写真）記者会見する志位和夫委員長＝９日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、「補
償なき緊急事態宣言」が、さまざまな矛盾を引き起こしているとして、「政府の『緊急経済対策』について抜本的な見直しを求めたい」と表明しました。
志位氏は、「補償なき緊急事態宣言」に対する批判と怨嗟（えんさ）の声が渦巻いているとして、「外出自粛要請、休業要請な
どあらゆる自粛要請に伴う事業者・個人の直接・間接の損失に対して、生活と営業がもちこたえられる補償をしっかりと行うことを大原則にするよう強く政府に求めたい」と語りました。
志位氏は、政府の「緊急経済対策」とそれにもとづく補正予算案について、安倍晋三首相が「世界最大規模の１０８兆円」と自慢しているが、中身は一般会計からの支出１６・８兆円にすぎず、そのうち当面の新型コロナ対応に使える金額は約１２兆円で、個人や中小企業への給付金は、わずか６兆円だと指摘。安倍首相は“医療崩壊を阻止する”というが、医療提供体制の整備の予算はわずか８０００億円程度だとして、「やる気があるのかが疑われる『経済対策』であり、抜本的に見直す必要があります」と強調しました。
一方、例えばイギリスでは、すべての労働者、小規模事業者、
フリーランスに最大毎月２５００ポンド（３３万円）まで補償し

共産・志位氏、アクリル板越し会見「顔出す方が伝わる」
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 9 日 18 時 56 分

飛沫（ひまつ）を防ぐため、アクリル板の前で記者会見する共産党の志位和夫委員長=9 日、国会
新型コロナウイルスの感染防止策として共産党は 9 日、志位和夫委員長の記者会見に透明のアクリル板を設置した。
志位氏と記者との間にアクリル板を挟むことで、飛沫（ひまつ）を防ぐことが狙いだ。
志位氏はこれまではマスクをつけて話していたが、顔を出した
方がより伝わりやすいと、アクリル板を導入し、この日はマスクをせずに会見した。アクリル板の幅は志位氏の演台より広く、高さも頭より高い位置まである。

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共産党は 3 月下旬から国会内の会見場所を以前より広い部屋に変更し、今月 6 日からはネットで会見を中継するなどの対策を打ってきた。志位氏は「何とかして発信は続けていきたい」と思いを語った。

さらに対策が長引く可能性があるという。
どういうケースが「接触」に当たるのか。和田耕治・国際医療福祉大教授（公衆衛生学）は「手を伸ばすと触れあう距離で、具体的には 2 メートルの範囲内に他の人がいることだ」と説明する。つまり、屋内で人と会話をする時に、2 メートル以上の距離をとる工夫をすれば、接触を避けられたことになる。会話をする
時には、普段よりも一歩、二歩と後ろに下がってほしいという。
実際に接触を 8 割減らすためにはどうすればいいのだろうか。
人と会えば、常に 2 メートル以上の距離を保つのはなかなか難しい。ただし、普段は 10 人の人と会っていたところを 2 人にしたり、4、5 人のグループで出かけていたランチを 1 人で行ったりするなど、できる工夫はさまざまだ。
近所に買い物に行く際も、家族の中で 1 人だけが出かけることで、留守番をしている家族
が人と接触することを避けられる。一方で、10 分間の会話を 2 分間にするなど、時間を短くしても接触の回避にはならないため注意が必要だ。
企業として「8 割減」を実現しようとする動きもある。リコーの販売会社「リコージャパン」（東京都港区）は、緊急事態宣言の対象地域に勤務しているか、居住している社員スタッフは「原則在宅勤務」との方針を打ち出した。医療機関や官公庁など社会機能を維持する顧客への対応と、事業継続に必要最小限の人数の出社に限定し、出社率を 2 割に抑える目標を掲げている。ただ、自社製品の修理には必ず人手が必要で、顧客側の稼働状況にも左右される。
広報担当者は「お客様に迷惑をかけないことを第一に、社会機能維持する事業を優先しながら必要な体制を整えたい」としている。西浦教授は、企業が取り得る対策として「曜日ごとに出社する人を決め、それぞれの社員が 5 日のうち 4 日はリモー
トワークをするなど大胆なことをしてほしい」と語る。
これから感染が拡大すると、他の地域でも緊急事態宣言が出る
可能性はある。和田教授は「職員を 5 割減、8 割減にすることも想定し、事業が継続できるよう備えてほしい」と指摘。接触の削減に大きな注目が集まるが、「手洗いなど個人ができる感染予防の徹底も忘れないでほしい」と訴えている。
【金秀蓮】

共産・穀田氏「接触 8 割減らせ」は「うそ八百」になる
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 9 日 0 時 52 分

共産党の穀田恵二国対委員長
共産・穀田恵二国対委員長（発言録）（安倍晋三首相が国民向けに求めた、人との接触を）8 割減らすということは、経済活動を止めることを意味する。中小企業などへの万全な補償という安心感がなければできない。
次の補正予
算が生きるような形でなければいけないが、16 兆円を積んだだ
け。首相は「世界的に見ても（最大級）」と見えをきったが、世界に比べて大したことをやっていない。
「8 割減らせ」といっても無理があり、それこそ「うそ八百」になるのではないか。
（8 日、記者会見で）「人と人との接触8 割減らす」
どうすれば？ たとえば「ランチ、買い物 1 人で」毎日新聞 4/9(木) 21:02 配信

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 9 日(木)国は損失補償を 知事会提言へ 感染拡大防止へ不可欠 医療提供体制の整備も新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令を受け、全国知事会は８日、緊急対策本部を開き、国への「緊急提言」と、医療崩壊を防ぐために国民に協力を求める「宣言」
を近日中に取りまとめることを決めました。緊急提言では、感染防止には国民の理解と協力が不可欠だとして、感染拡大防止のた
めの休業などで影響を受けた事業者への損失補償を国に求めます。
患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制の整備なども盛り込みます。
緊急事態宣言により、対象となった７都府県の知事の判断で外出自粛や施設の使用禁止や制限などを要請できるようになりました。これを受けて、東京都は、休業を要請する対象業種を１０日に発表すると表明しています。
都は幅広い業種に休業を呼びかける意向です。一方、大阪府は民間施設への休業要請は直ちには行わず、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、福岡の各県も当面休業要請

接触を減らすためには新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言が出ている東京や大阪、福岡など 7 都府県では人と人との接触を 8割減らすよう求めている。だが、具体的にどうやって「接触 8 割減」を実現すればいいのか戸惑う人は多い。専門家は「8 割減らすことができれば、感染者数の増え方が落ち着き、対策が長引くのを避けられる」と協力を呼びかける。
政府が緊急事態宣言の期間を 1 カ月程度と定めた前提には「人との接触を 8 割減らすこと」がある。厚生労働省クラスター対策班のメンバーで、北海道大の西浦博教授（理論疫学）の試算によると、接触を 8 割程度減らすことができれば、2 週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができるとしている。
その効
果を確認できるのがさらに 2 週間後になるため、対策を 1 カ月程度続けることが必要だ。ただし、接触の減り方が中途半端だと

6

しない方針です。黒岩祐治神奈川県知事は「施設の利用やイベントの制限は、補償とセットであるべき、国の措置が必要」と発言しました。
会議はテレビ会議で実施し、宣言の対象に指定された東京や埼
玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県をはじめ計１５人の知事が参加しました。同会会長の飯泉嘉門徳島県知事は「対象地域の知事が法に定められた権能を十分に駆使することができるよう、国に対して要請を行っていく必要がある」と強調しました。

共産 志位委員長 補償なき緊急事態宣言を批判
NHK2020 年 4 月 9 日 16 時 54 分

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」
をめぐり、共産党の志位委員長は政府が自粛を求める一方で補償を行わないことに批判が高まっているとして、休業などに伴う経済的な損失への補償を引き続き求めていく考えを強調しました。
共産党の志位委員長は記者会見で「緊急事態宣言」が出されたことについて「補償なき宣言がさまざまな矛盾を引き起こし、批判とえんさの声が渦巻いている」と述べました。
そのうえで「さまざまな自粛要請に伴う損失に対して、生活と営業が持ちこたえられるよう、十分な補償を行うことを強く求めたい」と述べ、休業などに伴う経済的な損失を補償するよう引き続き政府に求めていく考えを強調しました。
また志位氏は政府が人との接触を７割から８割程度減らすよう求める中、自民党の二階幹事長が「できるわけがないのではないか」と述べたことについて、「厳に慎むべきだ。
『政府が諦めてしまった』というメッセージが伝われば、国民の不安は募る一方だ」と批判しました。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 9 日(木)やむなく自粛したけど… “みんなに補償を” 街の声（写真）がらーんとした新世界＝８日、大阪市浪速区
新型コロナウイルスの感染拡大防止として政府が出した緊急事態宣言に基づき８日、対象の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉
県、
大阪府、
兵庫県、
福岡県で営業や外出の自粛が始まりました。
くらしへの影響は―。
「自粛要請により休業します」。緊急事態宣言の対象となった７都府県では、店先にそんな張り紙が目立ちました。街では百貨
店や映画館、居酒屋などが休業に。ファストフード店やクリーニ
ング店などでも短縮営業が行われました。
「こんなにお客さんがいないの、見たことない。夜はもっと少ない」。繁華街の新世界（大阪市浪速区）で串カツ屋の女性店主（４６）。
「うちは、家族経営やからまだええけど、従業員雇ってはるお店は大変やろな。補償がないと」中国や韓国などの外国人観光客であふれていたころとは様変わり。新型コロナによる自粛要請で「休業」の張り紙が増え、緊急事態宣言で「きょうから一気に休業のお店が増えたんとちゃうかな」。
通天閣は開けているものの、「展望台に行く人はほとんどいない。地下でやっているお土産もののバーゲンのお客だけですわ」と男性スタッフ（７８）。
福岡県は宣言を受け、小川洋知事が、週末に限っていた外出自粛の要請を平日まで拡大しました。
福岡市中央区長浜のカフェ＆バー店主の男性（５３）は「今月
は、家賃も払えないかもしれない」と不安をにじませます。
同店は、１年半前にオープン。オリジナル・メニューやレコー
ドが聴ける店として好評を博していましたが、自粛の影響により半分以上の客が減り、３月に初めて赤字に。同業者などが臨時休
業に追い込まれる中「みんな、補償がもらえるようになれば」と話します。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 9 日(木)野党連合政権にのぞむ立場説明 コロナ問題で共同よびかけ
小池書記局長が全労連と懇談（写真）全労連と日本共産党の懇談。右列手前から２人目は小田川義和全労連議長、左列手前から
２人目は小池晃書記局長＝８日、東京都文京区
日本共産党の小池晃書記局長は８日、東京都内の全労連本部を訪れ、小田川義和議長らに「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場――政治的相違点にどう対応するか」を説明。あわせて新型コロナウイルス問題での共同を呼びかけました。
小池氏は、コロナ問題での緊急事態宣言に関し、「『自粛と補償はセットだ』という声が合言葉になりつつある」と強調。
「野党
は、国民全員に１０万円の現金給付で足並みをそろえつつある。
補償を前進させる立場で臨んでいく」と表明しました。
小池氏は「解散・総選挙にも、しっかり準備しておく必要がある」と指摘。安倍政権からの転換をめざす三つの方向―(1)立憲主義の回復(2)格差是正(3)多様性と個人の尊厳の尊重―を土台に連合政権で合意し、政権公約を発展させたいと話しました。
自衛隊、日米安保条約などの政策の相違点について、「共産党
独自の主張は大いにするが、野党連合政権には持ち込んだり押し付けたりしない」と表明。消費税は緊急に５％へ減税を求めると同時に「５％減税に賛成しなければ、共闘しないという立場には立たない」と説明しました。

7

小田川議長は、「市民と野党の共闘は安倍政権に代わる政権を提起する段階にきている。労働者の要求実現の立場から、要求を実現できる政権についての議論が必要になる」と応じ、「労働運動においても要求を中心に統一戦線を追求したい」と述べました。
小池氏は、「政権構想や共通政策をみなさんのたたかいの力も借りて豊かにしていきたい」と答えました。
共産、新型コロナ特措法改正反対も緊急事態宣言は容認 現実路線も野党冷ややか
産経新聞 2020.4.9 18:48
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、共産党が現実路線を強めている。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の審議では廃案を訴えていたにも関わらず、特措法に基づく緊急事態宣言
は事実上容認した。他の野党に対しては、自衛隊や日米安全保障条約など見解の異なる政策を野党連合政権に持ち込まないことを説明するなど、共闘の深化に腐心している。
志位和夫委員長は９日の記者会見で、「補償なき宣言は矛盾を引き起こしている」と強調。政府に対し、外出や営業自粛要請で損失が生じる事業者などに「生活と営業が持ちこたえられる十分な補償」を行うよう求めた。
共産は特措法の採決では反対に回り、志位氏も３月には「人権制限を広範に可能にし、歯止めが極めてあいまいだ」と批判していた。だが、国内でも急速に感染が広がる中、宣言もやむをえな
いとの立場に変わり、今は自粛に伴う補償に論点を移している。
こうした姿勢に特措法に賛成した他党からは「さすがに世論を無視できないのだろう」（立憲民主中堅）と冷ややかな声もあがる。
志位氏ら幹部は３月下旬から、れいわ新選組を除く野党党首らと会談し、野党連合政権が実現した場合の対応を説明した。党綱領に「廃棄」を掲げる安保条約も「維持する」とするなど軟化ア
ピールに躍起になっている。
党員減少への特効薬が見つからない
中、次期衆院選に向け、野党共闘に望みをつなげざるを得ない事
情もある。
ただ、
「自衛隊の解消」を明記する党綱領改定などの動きは見えず、他の野党からは「自衛隊を違憲と言いながら連合政権で認めるのはわかりにくい」との声が出るなど、
アレルギーの払拭（ふっしょく）には至っていない。
（田村龍彦）

スク」とやゆする声と、国民の不安解消につながるとの賛成論が交錯している。
布マスク 2 枚に経費 466 億円 菅氏「代替手段はない」
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 9 日 20 時 50 分

菅義偉官房長官
新型コロナウイルスの感染防止策として国民全世帯に 2 枚を配布する布マスクについて、政府は郵送費も含めて 466 億円の経費を見込んでいることがわかった。
緊急事態宣言が出ている東
京都など都市部から近く、配布を始める予定だ。
政府は、2020 年度の予備費から 233 億円を確保し、さらに同
年度補正予算で 233 億円を計上する方針だ。
菅義偉官房長官は 9 日の記者会見で、「布マスク 1 億枚が洗濯をしながら平均 20 回使われたとすれば、使い捨てのマスク 20 億枚分の消費を抑制することになる。
これは平常時のマスク需要の4、5 カ月分にあたる」と説明。使い捨てマスクの品薄が続く中、費用対効果という観点でも「代替できる手段はないと考えられる」と強調した。
布マスク全世帯配布 来週から郵送開始 都市部優先でNHK4 月 9 日 17 時 18 分

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府が全国のすべての世帯に２枚ずつ配布するとしている布マ
スクについて、来週から東京都など都市部を優先して郵送が始まることになりました。

政府の布マスク配布に 466 億円 消費抑制と菅氏、野党は反発
2020/4/9 20:59 (JST)4/9 22:22 (JST)updated 共同通信社
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスク
について、政府は洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所につき２枚ずつ配布する方針です。
配布は感染が広がっている東京都など都市部を優先することにしていて、来週から郵送が始まることになりました。厚生労働省
では郵送に向けたこん包作業を進めていて、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということです。
配布対象はおよそ 5850 万世帯で、合わせて１億 3000 万枚を用意するということです。
厚生労働省によりますと、マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて 466 億円で、このうち 233 億円を今年度予算の予備費で賄い、残る 233 億円は今年度の補正予算案に計上する方針

マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相＝3 日
政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク 2 枚を配る経費を 466 億円と見積もったことが 9 日、分かった。これまでの説明より大幅に膨らんだ。菅義偉官房長官は 9 日の記者会見で、配布する 1 億枚が洗濯により平均 20 回使われれば「使い捨てマスク 20 億枚分の消費を抑えられる」との試算を持ち出したが、野党は緊急経済対策が不十分だとして「そんなことをやっている場合か」と反発している。
布マスク配布は安倍晋三首相が方針を発表して以降
「アベノマ

8

「自由・権利の制限は必要最小限 まずは接触削減を」官房長官
NHK2020 年 4 月 9 日 12 時 10 分です。
厚生労働省ではこれとは別に、介護施設の利用者や妊婦向けに合わせて１億 3000 万枚の布マスクを配布する方針で、補正予算案が成立したあと順次配布を始めたいとしています。
官房長官「マスク配布 代替できる手段はない」
菅官房長官は午後の記者会見で、全国すべての世帯を対象に１つの住所につき２枚ずつ布マスクを配布することについて、「布マ
スク１億枚が、洗濯しながら平均 20 回使用されるとすれば、20億枚分の消費を抑制することになり、平常時のマスク需要の４、５か月分にあたる」と指摘しました。
そのうえで、「国内でのマスクの総量が不足する中、感染拡大防止のために極力多くの方にマスクを着用してもらうことや医療機関や高齢者施設などで着用が不可欠な方に必要な量を届けること、それに国民の不安を解消することなどを鑑みれば、代替できる手段はないと考えられる」と述べました。

菅官房長官は９日午前の記者会見で「緊急事態宣言」に伴う休業の要請について、「改正特別措置法においては、国民の自由と権利に制限を加えられる時であっても、その制限は対策を実施するために必要最小限のものでなければならないと規定されている」と述べました。
そのうえで、「この規定を踏まえて、施設の使用制限の要請・指示などについては外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めたえで行うものとしているところだが７日の宣言以来、まずは外出の自粛の要請をはじめ、人と人との接触の削減をお願いをしている状況だ」と述べました。

自民、団体要望の対応急ぐ 看護師に 10 万円支給案
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、自民党は各種団体から来る支援要望に対応する。

広島県議宅を捜索 河井前法相が現金か―選挙違反事件・検察
当局
時事通信 2020 年 04 月 09 日 20 時 48 分
自民党の河井克行前法相（５７）の妻、案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝陣営の選挙違反事件をめぐり、検察当局は９日、複数の広島県議の事務所などを家宅捜索した。関係者によると、
克行氏は参院選前、複数の地元首長や県議らに現金を渡して票の取りまとめを依頼した疑いが持たれており、検察当局は現金の趣旨などについて、慎重に調べを進めるもようだ。
捜索が入ったのは、
複数の県議の広島市内にある議員事務所や後援会事務所など。
関係者によると、このうち、自宅などの捜索を受けた県議は案里氏が初当選した２０１９年７月の参院選で案里氏を応援し、陣営にウグイス嬢と呼ばれる車上運動員を紹介するなどしていた。
この県議は取材に現金受領を否定している。
案里氏が当選した広島選挙区は「２人区」で、従来、自民と野党が議席を分け合ってきた。
昨夏参院選は自民党執行部が２議席独占を目指し、現職と共に案里氏を公認。検察当局は公認候補同士での票の奪い合いが現金配布につながった可能性もあるとみて捜査しているもようだ。

稲田朋美幹事長代行は 9 日、官邸で安倍晋三首相と会談した。医療や介護に関わる団体からの陳情を踏まえ、感染症対策の現場を担う看護師らに約 10 万円の手当を支給するよう要請した。
新型コロナによる休校などの影響を踏まえ、仕事と育児を両立する女性への救済策が重要だと訴えた。児童扶養手当の 3 万円の増額も求めた。
政府は 2020 年度補正予算案の予備費や診療報酬の上乗せ分の活用を検討する。稲田氏は会談後、記者団に「第一線で頑張っている看護師らの手当の問題について首相から前向きな姿勢を感じられた」と述べた。
自民党の岸田文雄政調会長は 9 日、一般社団法人日本水商売協会の役員らと党本部で会った。
緊急事態宣言に伴う休業要請を受ける見通しの接客を伴う飲食業について、政府の緊急経済対策の対象に含めてほしいとの要望を受けた。
岸田氏は同日、東大阪市の野田義和市長ら地方自治体の首長とも面会した。首長側は 1 兆円規模の臨時交付金の早期支給を求めた。緊急経済対策に盛り込んだ中小・小規模事業者への給付金制
度の拡充も訴えた。
自民党東京都連は党本部で新型コロナの感染拡大に関する対策本部を開いた。医療体制や経済支援の拡充を協議した。鴨下一郎
都連会長は会議後、記者団に「休業せざるを得ない人たちに手厚い手当てをしないと経済が止まる」と述べ、政府に対策を訴える
考えを示した。

広島県議宅を地検が家宅捜索 河井案里氏側の現金提供捜査で2020/4/9 19:19 (JST)4/9 21:46 (JST)updated 共同通信社

河井克行衆院議員、河井案里参院議
員
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反（買収）事件で広島地検は 9 日、広島県議時代の案里氏と同じ会派に所属していた渡辺典子県議の自宅や事務所を家宅捜索した。関係者への取材で分かった。案里氏や夫の克行前法9

相（57）＝自民、衆院広島 3 区＝側からの現金提供の有無について捜査しているとみられる。
渡辺氏はこれまでの取材に現金の受け取りを否定していた。
地検は渡辺氏ら複数の県議や広島市議、
広島県安芸太田町の小坂真治町長ら県内首長を聴取。河井夫妻側が現金を配り、案里氏の昨年の参院選で票の取りまとめを依頼した可能性があるとみているもようだ。

NHK4 月 9 日 17 時 54 分

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、
広島地方検察庁が公職選挙法違反の疑いで新たに複数の県議会議員の事務所などの捜索に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。検察は、陣営の資金の流れについてさらに実態解明を進めるものとみられます。
河井案里議員が初当選した去年７月の参議院選挙をめぐっては、
広島地方検察庁が、県議会議員や複数の市議会の議員などから一斉に任意で事情を聴くなどして陣営の資金の流れについて捜査を進めています。
広島地検は９日、
陣営の資金が買収に使われた公職選挙法違反の疑いがあるとして、自民党の桧山俊宏県議会議員や渡辺典子県議
会議員の広島市内の事務所などを捜索し、強制捜査に乗り出した
ことが関係者への取材で新たにわかりました。
去年の参議院選挙をめぐっては、検察の調べに対し、複数の県議
会議員や市議会議員が夫の河井克行前法務大臣や案里議員から10 万円から数十万円の現金を受け取ったと説明していることが明らかになっているほか、河井前大臣から現金 20 万円を受け取っていた広島県安芸太田町の小坂真治町長が９日付けで辞職しました。
広島地検は、９日の捜索で押収した資料を分析するなどして、陣営の資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。
ＮＨＫの取材に対し、桧山県議は、「金銭の授受について、捜査当局との間で認識の食い違いがあり、当局に主張している」と話しています。また、渡辺県議の後援会事務所は、「捜索を受けた
ことは事実だが、違法な金銭の受け取りは一切ない」とコメントしています。

渡辺典子県議

元広島県会議長ら事務所を捜索 案里氏陣営の現金提供疑惑
日経新聞 2020/4/9 17:24 (2020/4/9 21:25 更新)
自民党の河井案里参院議員（46）=広島選挙区=の陣営による公選法違反（買収）事件で、広島地検は 9 日、元広島県議会議長の檜山俊宏県議（75）、渡辺典子県議（35）の事務所などを家宅捜索した。関係者への取材で分かった。地検は地元議員や首長らを聴取し、昨年 7 月の参院選前、夫の克行前法相（57）=自民、衆院
広島 3 区=らから現金提供がなかったかどうか調べている。

広島地検が入る総合庁舎（広島市）=共同
檜山、渡辺両氏は、案里氏が県議時代に同じ会派に所属し、参院選で案里氏を支援していた。地検は、強制捜査した上で現金授受疑惑を解明する必要があると判断したとみられる。
檜山氏は県議 11 期目の地元政界の重鎮。1991～2003 年に県議会議長を務めた。
参院選で案里氏に敗れた自民現職の溝手顕正氏を支える党県連主流派とは距離を置き、河井夫妻の後ろ盾として知られる。克行氏が法相に就任し、昨年 9 月に開いた政治資金パーティーでは壇上であいさつしていた。
関係者によると、地検は 9 日、渡辺氏を任意聴取。これまでの取材に対し、河井夫妻側からの現金の受け取りを否定していた。
公選法は有権者に金品を与え、投票や選挙運動を依頼することを買収行為として禁止している。
また、克行氏から現金 20 万円が入った封筒を受け取ったことを認め、辞表を出していた広島県安芸太田町の小坂真治町長（71）について町議会は 9 日、辞職を認めた。
「道義的責任を取った」と説明していた。
〔共同〕
河井参院議員陣営選挙違反事件 複数の県議事務所捜索 広島地
検10広島・安芸太田町長が辞職 河井前法相から現金受領
時事通信 2020 年 04 月 09 日 12 時 33 分

臨時議会で辞職理由について説明する広島
県安芸太田町の小坂真治町長（左）＝９日午前、同町
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝陣営の選挙違反事件をめぐり、夫の河井克行前法相（５７）から広島県安芸太田町の小坂真治町長が現金を受け取っていた問題で、同町議会は９日、臨時会を開き、小坂町長の辞職に同意した。辞職は同日付。
小坂町長は議会で、「いわれのないお金を安易に受け取ったことをじくじたる思いで悔やんでいる。
信頼を損ねた責任を果たさなくてはならないと判断した」と述べ、今後も検察の事情聴取に全面的に協力していく考えを示した。
小坂町長によると、前法相は昨年４月下旬に町長宅を訪れ、現金２０万円が入った封筒を手渡した。
町長は押し問答の末に受け取ったが、中身を確認せず保管。先月末に確認し、自身の政治団
体への寄付として処理する手続きを取ったという。
バイデン氏、トランプ氏と対決 民主党が候補指名へ―サンダース氏撤退・米大統領選
時事通信 2020 年 04 月 09 日 17 時 51 分

トランプ米大統領（左）とバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補指名争いは８日、バイデン前副大統領（７７）が指名獲得を確実にした。これにより、１１月３日の本選でバイデン氏が共和党のトランプ大統領（７３）と対決する構図が確定。新型コロナウイルスが猛威を振るうという新たな政治状況の中、民主党がトランプ氏の再選阻止に向け挙党態勢を構築できるかが焦点となる。
バイデン氏と一騎打ちを展開していたサンダース上院議員（７８）は８日、ネット中継で「この困難な時期に、勝てない戦いを続けるのは良心が許さない」と新型ウイルスの危機に触れて撤退を表明した。

サンダース米上院議員＝２月２６日、サウて「この困難な時期に、私たち全員が必要とする重要な仕事を選挙運動で妨害するのは、良心が許さない」と撤退の理由を説明した。
これを受けてバイデン氏は声明を出し、「国家の利益と打倒トランプを全てに優先してくれた」とサンダース氏の決断に謝意を示した。
一方、トランプ氏はツイッターで、民主党主流派が「望む通りの結果になった」と同党内の不和をあおり、サンダース支持者に「共和党に来るべきだ」と呼び掛けた。
サンダース氏は指名争いで、国民皆保険や大学無償化など経済的格差を解消する政策を掲げ、若者から支持を獲得。一時は最有力候補との見方もあった。しかし、３月に入り指名争いから脱落した中道派の候補者が相次いでバイデン氏支持を表明すると、党内の幅広い層の支持が同氏に流れ、大きく引き離された。
共和党ではトランプ氏が再選に向け既に指名獲得を確実にしている。１１月３日の本選に向けて、選挙戦では新型ウイルスや急速に悪化する経済への対応、
トランプ政権が貿易などで進めた「米国第一主義」の是非が争点となる見通し。
民主党は８月中旬、共和党は同月下旬に全国党大会を開いて候補者を正式決定する。
左派政策でバイデン氏と協力約束 選挙戦撤退のサンダース氏
2020/4/9 09:17 (JST)共同通信社

バイデン前米副大統領（左）とサン
ダース上院議員＝3 月 15 日（ロイター＝共同）【ワシントン共同】11 月の米大統領選の民主党候補指名を目指した左派サンダース上院議員（78）は 8 日、自宅からインター
ネットを通じて演説し「勝利の道は事実上閉ざされた」と敗北を認め、選挙戦からの撤退を表明した。国民皆保険制度など自らの左派政策の実現を目指して中道バイデン前副大統領（77）と協力すると約束した。
4 年前の前回大統領選に続き注目を集めたサンダース氏だが今回も民主党候補になれず、本選でバイデン氏と共和党のトラン
プ大統領（73）が対決する構図が固まった。新型コロナウイルス
感染拡大で集会が開けない中、前例なき選挙戦が続きそうだ。

スカロライナ州マートルビーチ（ＡＦＰ時事）
バイデン氏は声明で「私たちは力を合わせればトランプを倒せる。この国を再建するだけでなく変革する」と述べ、サンダース氏に共闘を促した。選挙戦では、新型ウイルスや景気後退への対応、トランプ政権が貿易政策などで掲げる「米国第一主義」の是非が争点になるとみられる。
サンダース氏が大統領選撤退 民主、バイデン氏指名へ―トランプ氏と対決構図固まる
時事通信 2020 年 04 月 09 日 07 時 04 分

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 10 日(金)２０２０米大統領選 サンダース氏撤退 民主党 バイデン氏
を候補指名へ【ワシントン＝遠藤誠二】１１月の米大統領選挙で民主党候補
者の指名争いに参加してきた進歩派のサンダース上院議員は８日、選挙運動からの撤退を発表しました。これで、バイデン前副大統領の候補者指名が確実となり、８月に予定される同党大会で正式に決定されます。
大統領本選は現職のトランプ大統領とバイ
デン氏との対決となります。
サンダース氏は地元バーモント州バーリントンから動画を通じて演説し、「私たちは政策理念をめぐるたたかいに勝利し、米国中の若者と労働者の支持を得ることに勝利しているが、民主党

サンダース米上院議員（左）とバイデン前
副大統領＝２月２５日、サウスカロライナ州チャールストン（Ｅ
ＰＡ時事）【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補指名争いで、急進左派サンダース上院議員（７８）が８日、撤退を表明した。中道派バイデン前副大統領（７７）が８月の民主党大会で指名を受けるのが確実となり、１１月の本選で共和党のトランプ大統領（７３）と対決する構図が固まった。
サンダース氏はインターネットに掲載した動画で、逆転が「事実上不可能」になったと表明。新型コロナウイルスの猛威に触れ

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候補者指名争いで成功しないとの結論に至った」と撤退を表明。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中「必要で重要な仕事を選挙運動で妨害するのは良心が許さない」と述べました。
バイデン氏については「非常にすぐれた人物。
勝利を祝福する」と語り、トランプ氏を破るために民主党の団結を訴えました。
バイデン氏は同日、「予備選は終わった」と述べ、サンダース
氏の支持者に対し「この国で緊急にやらなければいけないことを私は理解しており、公約はみなさんと同じだ。みなさんを誰より歓迎する」との声明を発表しました。
サンダース氏は２月に始まった民主党指名争いの序盤戦で勝利を重ねましたが、３月に党内主流派がバイデン氏に「一本化」
してから失速。現在までの獲得代議員数はバイデン氏１２１７、サンダース氏９１４と劣勢を強いられていました。
民主党の指名争いでは、
公的な医療保険制度の確立や公立大の授業料無償化、学生ローン帳消し、強力な気候変動対策など、サンダース氏の掲げる進歩的な政策が論戦を主導してきました。
処理水処分で国が提言内容説明 富岡町と大熊町
福島民報 2020/04/08 09:48

東京電力福島第一原発事故で増え続けている放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分を巡り、政府は七日、富岡、大熊の両町役場で、
大気への水蒸気放出と海洋放出が現実的とする政府
小委員会からの提言内容を、町幹部や町議に説明した。富岡町では「結論ありき」と批判する意見が相次ぎ、さらなる議論が必要として再度説明の場を求めた。
第一原発の立地する大熊町では風評被害対策を要望する意見があった。
富岡町議会全員協議会の場で説明された。
公開の形で行われた。
議員からは「長期保管について十分な検討がなされていない。
現時点で水蒸気放出や海洋放出といった結論を出すのはおかしい」と訴える声が上がった。
別の議員はタンク増設など長期保管に関する詳細なデータを示すように求め、「結論ありきではなく長い目で議論できる状況をつくることが大切だ」と指摘した。
高橋実町議会議長が「再度説明の場を設け、今回議員が求めた資料などを示してほしい」と求めた。
政府側は調整を進める方針。
大熊町幹部や町議向けの説明会を非公開で開き、全議員十二人と町職員約四十人が臨んだ。出席した議員によると、タンク保管の見通しや海洋放出の際のトリチウム濃度に関する質問が出た。
賛否について言及はなく、意見集約もしなかった。
終了後、吉田淳町長は「政府主催で十三日に開かれる処理水に関する会合の場で意見を述べる」として明言を避けた。吉岡健太郎議長は「処理水への理解を深める機会になった。国が処分の方針を示していないうちに議会として発言はできない」と語った。

12■反対や万全の対策求める声
これまでの処理水に関する政府の市町村議会への説明に対する主な反応は【表】の通り。放出に反対する意見、漁業や農業に影響が出ないよう万全の対策を求める意見などが出ている。
子ども食堂も受け取りスタイルに 「安否確認と食事サポート、何より大切」 大阪
毎日新聞 2020 年 4 月 9 日 20 時 20 分(最終更新 4 月 9 日 20 時
20 分)

新型コロナウイルスの感染防止のため屋外で行われた子ども食堂＝大阪市浪速区で 2020 年 4 月
9 日午後 0 時 41 分、加古信志撮影
新型コロナウイルスの感染拡大以降も、大阪市浪速区の子ども食堂「チェリー」は活動を続け、経済的に困難な家庭の「食」を支えてきたが、緊急事態宣言を受け、9 日が子どもたちを集めて食事を提供する最後の機会になった。10 日以降は、5 月 1 日までの 9 日間、子どもたちが食事を受け取りに行く形で支援を続けるという。
「今日は外なんだね」「元気だった？」。7 日の宣言発令を受け、この日は事務所軒先で行われた。
メニューの「豚とじ丼」
を前に、小中学生らが笑顔を見せた。
浪速地域・地域活動協議会が「地域で子どもを守る」として、休校後も可能な限り開いてきた。消毒を徹底し、学年ごとに時間を分けて続ける予定だったが、懸念の声が上回った。
母と暮らす小学 6 年の男児（11）は「友だちに会えず、お母さんは仕事。家は退屈だけど、ここでおいしいご飯が食べられて幸せ」と声を弾ませたが、その後、関係者が協議して休止を決めた。
協議会のメンバー、谷口英代さん（48）は「状況が状況なだけに残念だ。
何より大切なのは子どもの安否確認と食事のサポートなので、そこだけは続けていく」と話した。
この日正午過ぎから、小中学生らが集まり始めた。久しぶりの友人との再会にはしゃぐ子どもたち。スタッフが「あまり近づき過ぎないようにね」と優しく声をかけた。
地域には学校での給食が頼みの綱の子どもたちもおり、休校は深刻な問題だ。谷口さんは「今までおとなしかった子どもが急に騒ぐようになり、ストレスを感じているのだと思った。休校で昼夜が逆転したという相談も多い」と話した。
NPO 法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」によると、
全国一斉休校の影響で全国約 3700 カ所（2019 年 6 月時点）の子
ども食堂のうち、8 割以上が中止され、宣言後はさらに増えているようだという。担当者は「発令された自治体以外でも中止の動きが出てきている」と話した。
【澤俊太郎】
小説「ペスト」100 万部 コロナ禍受け人気に火
日経新聞 2020/4/9 11:24

新潮社は 9 日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人気に火が付いた文豪アルベール・カミュの長編小説「ペスト」（新潮文庫）の発行部数が、100 万部を突破したと発表した。

「ペスト」（新潮文庫）の表紙=共同
同社によると「ペスト」は 1947 年にフランスで発表。ペスト感
染の拡大防止のため封鎖されたアルジェリアの港町で闘う医師らを描く。
新潮文庫版は69年刊行。
最近は毎年5千部ほど増刷していたが、今年は国内に感染が広がった 2 月以降に計 7 回、15 万 4 千部を増刷し、累計約 104 万部となった。イタリアやフランス、英国でも売れており、同社は「災厄や困難に直面した人間がどのように振る舞い、いかに生きるべきかを問い掛けているからではないか」とみている。
〔共同〕緊急宣言を「改憲に利用するな」 市民ら首相官邸前で抗議集会
2020/4/9 20:23 (JST)4/9 20:41 (JST)updated 共同通信社

首相官邸前で「緊急事態宣言に異議あり」などと訴候補の１人・自民党元幹事長の石破茂が率いる派閥の議員どうしが、四国・徳島で、激しく争う「阿波戦争」が勃発した。
なぜ、こんなことになったのか。その背景を追った。
（関谷智、伊藤一馬、西浦明彦、黒川明紘）
同志だったはずが今月５日に投票が行われた徳島市長選挙。
64 歳の現職・遠藤彰良が、２期目を目指したのに対し、まちづ
くり団体代表の 36 歳の内藤佐和子が挑む構図となった。
遠藤を支えたのが、衆議院徳島１区選出の後藤田正純（当選 7 回）。
一方、内藤を支援したのは徳島市を地盤とする衆議院比例四国ブロック選出の福山守（当選 3 回）。
後藤田、福山ともに、自民党石破派に所属する。２年前の総裁選
挙では、２人とも石破の支持拡大に力を尽くした同士だ。

「ポスト安倍」候補の石破茂を支える石破派は 19 人。総裁選挙にも立候補するのに必要な推薦人 20 人にも満たない小派閥内で同士討ちの形となった。
伏線は長く…
伏線は６年前に遡る。2014 年の衆議院選挙区の０増５減で徳島県の選挙区は３から２に減った。

このとき、旧徳島３区の後藤田正純が再編された徳島１区に回った。

える人たち＝9 日夜
安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づき発令した緊急事態宣言には問題が多い上、憲法改正への波及に期待する発言をしたとして、市民団体が 9 日、東京・永田町の首相官邸前で抗議集会を開き「緊急事態宣言に異議あり」「改憲に利用するな」と訴えた。
主催者によると約 160 人が集まったが、感染防止のため参加
者は間隔を空けて並び、マスクを着用。一斉に声を上げる「コール」はせず、スピーチに限定した。
安倍首相は宣言の事前報告をした 7 日の衆院議院運営委員会
で、憲法への緊急事態条項の新設について「どのように位置付け
るかは、極めて重く大切な課題だ」と述べた。

一方福山は旧徳島１区から比例に転じた。
福山は以後２回の選挙で比例順位が優遇され、選挙区の後藤田とすみ分け、それぞれ順調に当選を重ねてきた。

しかし、「比例優遇は２回まで」というのが自民党のルールだ。
福山は、次の衆議院選挙では選挙区での立候補を模索。徐々に後
藤田と溝が生じ始めた。対立が決定的になったのが、去年４月の徳島県知事選だ。
５期目を目指す現職を、
福山をはじめ自民党県連の主流派が支援したのに対し、後藤田は多選批判を掲げて、県連の方針に真っ向から立ち向かう形で、元県議会議員の新人を支援。結果は、現職
が 3 万 6000 票余りの差をつけて圧勝。しかし、徳島市だけを見てみると、現職が 4 万 4940 票、新人が 4 万 4168 票と、僅か 772

WEB 特集 実録 令和の阿波戦争
NHK2020 年 4 月 9 日 15 時 29 分

新型コロナウイルスの感染拡大で、総裁のいすはどうなるのか？
永田町では、「ポスト安倍」への影響に関心が集まる。そんな中、

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票差の大接戦だった。
この結果に、後藤田氏は「事実上、現職の敗北だ」と吠えた。
決心の表れ
現職の徳島市長、
遠藤彰良が２期目を目指して立候補することを市議会で表明してから、およそ１か月後の 1 月 25 日。徳島市で開かれた自民党徳島県連会長の山口俊一のパーティーに、福山の姿があった。
福山は、
徳島市長選挙に立候補を表明した内藤佐和子を連れて回り、知人に紹介して回っていた。これを見ていたある関係者が、
こうつぶやいた。
「福山はもう決心を固めたんだな。
（徳島）１区に回った時に、やはり後藤田が付いている遠藤だとやりづらい。
今のうちに内藤を世話してうまくやろうとしているんだ」
徳島市長選挙が次の衆議院徳島１区の「代理戦争」の様相を帯びることになった。
火ぶた切る
3 月 29 日、告示日。
徳島市は、前日の雨も上がって、日差しも降り注ぐ朝となった。

るなど徳島市内で長年活動し、地元の企業にも顔が広いことをいかす。
「福山は、模様眺めの企業に対し、どのタイミングで電話を掛ければ、票に結びつくかを知り尽くしている」と、周辺は記者に自信ありげに語った。
派閥の長・石破氏を総理大臣にするべく一枚岩にならなければならないときに、福山氏はなぜ同士討ちの道を選んだのか。

新型コロナウイルス感染防止のため、双方の陣営とも、出陣式には積極的な動員はかけず、集まった人の数もさほど多くは無かった。
もちろん、内藤の陣営には福山、遠藤の陣営には後藤田の姿があった。

後藤田氏の事務所のスタッフが、遊説場所の選定や選挙カーのコースまで、きめ細かく指示を出し、集会が開けない中で、少しでも多くの有権者に訴えかける作戦を重ねた。
選挙期間中のある日、後藤田に直接取材した。
福山氏について、「結局、自分のことしか考えていない。政党のこととか、派閥のこととか考えていない」と批判。そして、こうつぶやいた。
「これは『令和の阿波戦争』だ」「阿波戦争」とは、昭和 49 年の参議院選挙で勃発した徳島での激しい選挙戦。

福山は記者にこう説明した。
「同じ石破派ということですごく悩みましたよ。ですから、どうすればいいのか石破会長ともお話しさせていただいた。
中身は言えませんが、とにかく、地元からは私に徳島１区から立候補してほしいという要請が強いということです。私は政治家として、故郷のことを考えて行動してきましたから。かといって、派閥のことを考えていないわけではありません」
くだらない権力争いだ
一方、後藤田は、選対本部の全体を仕切った。

福山は「市民や県、国と話し合いをしていただき、内藤さんが、ふるさとを支えていただける人だと思っている」と、県と対立している遠藤を暗に批判し、県と市の協調路線を掲げる内藤にエールを送った。
当時の田中角栄総理大臣を後ろ盾にした後藤田の大叔父にあたる後藤田正晴（後の副総理）。
後藤田と激しく争ったのは三木武夫（のち総理大臣）の派閥議員だった。
一方、後藤田は「既得権のやからを、遠藤さんとともに、完膚なきまでに、たたきつぶさないといけない」と、遠藤のもとで改革を進めると叫んだ。
地元の声だ
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が広がる中、選挙戦では、
大きな集会の開催は見送られた。
しかし、水面下での戦いは激しさを増していた。
福山は、企業への電話作戦を続けていた。
徳島市議会議員を１期、その後、徳島市を選挙区とする県議会議員として６回連続当選す

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後藤田正晴が落選したが三木派と後藤田派に分かれての対立が続いた。
後藤田は、苦々しく、ことばを続けた。
「石破派は、自民党の良心、救世主だ。石破自民は大きな選択肢だ。何十、何百と増やして大きなうねり、流れを作らなければならない。石破派が徳島で１つ減ったところで、どうということはて意見の違いがあっただけだ」。

ない。
徳島の中で、
こんな下らない権力争いをしていること自体が疲れる」

そして、語気を強めて福山氏を強く牽制した。
「2014 年に徳島の選挙区が再編されるときに、党本部や県連、
私や福山氏が書面にサインをした。私が１区、福山氏は比例、というものだ。これは大変大きなもので、政治家としての約束だ。
自分の言ったことには責任を持ってほしい」
真っ二つに

だが、
「阿波戦争」には、強い自信をにじませた。
「申し訳ないが、次の衆院選は福山さんと野党系の候補を足しても、僕が上。いつでもおいでという感じだよ」
投票日前日の４月４日。

自民党県連の会議が開かれた。
会議の席に並んだ後藤田と福山は、平静さを装うものの、表情はお互い憮然。
そして、後藤田氏は早々に会場を後に。
県連会長で、麻生派の山口俊一は、「ご不満があるんでしょうね」と突き放した。
憎しみでふるさと壊すな
そして５日の投票日。サクラが満開となった徳島市では、穏やかな春の日和となった。その日の夜、軍配が上がったのは、福山が推した内藤佐和子だった。

全国で史上もっとも若い女性市長となる。
票差は 2000 票足らず、率にして２ポイントほどの大接戦だった。
内藤のそばには満面の笑みの福山がいた。

取材に対して福山は「私自身もかつて地元の選挙区でしたし、市議会議員も県議会議員もやってたんで、地元のみなさんから、どないかして市長さんは代えたほうがいいんじゃないのという声
が、やっぱり多かったですね」と語った。
そして、派閥のことを聞かれると…
「石破派同士の代理戦争と言われたが、私自身はそういうことは意識してない。いろいろな意見の衝突はあるが、やはり政党はそ
ういうものでなければならない。結果は出たのだから、憎しみ合ってふるさとを壊しちゃいけない」
かつて自身もやっていたラグビーになぞらえて「ノーサイド」を
強調した。
決着済みだ
一方、敗れた遠藤彰良を支援した後藤田。くやしさをにじませつつこう述べた。
「今回の選挙は自民党分裂ではない。市政についNHK が当日、投票した人を対象に行った出口調査では、自民党支持層の投票先は、真っ二つに分かれていた。
石破派どうしの「代理戦争」とも言えた今回の徳島市長選挙。市
長選は終わったが、衆議院選挙に向けた福山と後藤田の争いは激しさを増すことになりそうだ。
高知でも一方、同じ四国の高知。こちらでも石破派の議員が厳しい立場に立たされている。
県西部の高知２区は、石破派の山本有二のお膝元。

当選 10 回、２度の大臣経験もある山本が長く地盤としてきた選挙区に、去年８月、知事だった尾崎正直が殴り込みをかけた。11月の知事選挙には立候補をせず、次の衆議院選挙で高知２区から、しかも自民党から立候補したいと表明したのだ。

尾崎が強気に出る理由は明確だ。
強いリーダーシップで県政運営にあたり、県民からの人気も圧倒的だからだ。さらに、もうひとつ。尾崎は、自民党の二階幹事長との関係も深いのだ。
一方の山本。前回の衆議院選挙では、野党統一候補に大差で敗れた。辛くも比例代表で議席を確保したものの、地元からは、次の選挙で本当に勝てるのかと、不安の声も出ていた。こうしたことも踏まえ、去年 11 月、自民党高知県連は、尾崎を高知２区の公認候補として擁立したいという意向を、党本部に上申。このまま選挙区を尾崎に譲ることになったら、山本にとって残される活路は、比例での優遇だ。

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会議員票で遅れを取った。
ポスト安倍を目指す上で党内基盤の強化が、克服しなければならない最大の課題だ。
（文中敬称略）
しかし、県連幹部は、難しいという見方を示す。というのも、四国ブロックでは、比例名簿２位まででないと、当選は確実に見込めない。だが、高知県からは、二階派の福井照が比例で優遇されている。さらに、こう指摘した。
「安倍政権を非難してきた石破派の山本を優遇すると、自民党として結束のほころびにつながる。党員に示しがつかない」
どうする石破四国の状況に石破茂はどう対応するのか。
高知問題で石破は動いた。

徳島局記者関谷 智 2015 年入局。初任地が徳島で6 年目。市長選で後藤田氏などを担当。留学経験があり中国語も堪能。外国人問題に関心

徳島局記者伊藤一馬 2015 年入局。北九州局を経て2019 年から徳島局勤務。市長選では福山氏などを担当。教育福祉取材にも注力。
３月上旬のある日の午後、自民党本部での会議に出席したあと、４階にある二階幹事長の部屋に入ったのだ。
「非主流派」である石破が、幹事長の部屋に入ることはとても珍しい。15 分ほど滞在し、幹事長室を出た石破は、「いろんな話をした」とだけつぶやいて、党本部を後にした。

高知局記者西浦 明彦 2005 年入局。さいたま局 首都圏センターなどを経て 2017 から高知局勤務、県政キャップで自民党担当。

関係者への取材によれば、二階と石破は、高知の問題の解決に向けて、お互いに協議していくことで一致したということだった。
一方で同士討ちの徳島には苦悩がにじむ。
石破に徳島市長選の結果を受け記者が質問をぶつけても「徳島市民の選択にあれこれ言える立場ではない」とコメントするのが精一杯だった。
石破派の議員は石破の対応に注目している。
「ただでさえ少ない派閥だ。
１人でも仲間を失うことがどういうことか、一番わかっているのは石破会長だろう。ここでしっかりと対応できなければ、ポスト安倍以前の問題だ」「みんな何も言わないが、会長の動きを見ている。もっと表で動
いて、自分の動きをアピールすべきだ」
一方、党内の他派閥からは、「これから総理になろうとしている
人が、自分のところの派閥のいざこざも収められなく大丈夫なのか。大変なことだとは思うがね」と冷ややかな声があがる。
党幹部の１人は、「派閥内で話をまとめるべきだ。党本部が間に入って調整するものではなく、あくまで石破派の問題だ」と突き放した。
ポスト安倍の試金石に

政治部記者黒川 明紘 2009 年入局。津局、沖縄局を経て政治部へ。現在は自民党石破派を担当。趣味はサッカー観戦。
ネットのテレビ会議急増 専門家「セキュリティー対策を」
NHK2020 年 4 月 9 日 16 時 08 分

新型コロナウイルスの影響で、インターネットを通じたテレビ会
議システムの利用者が急増していることから、専門家はソフトを最新のものにアップデートし、安全性を理解して使うなどセキュ
リティー対策の必要性を指摘しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国はテレワークやオンラインの授業などを促進するよう求めていて、
インターネットのテレビ会議システムの活用が急速に進んでいます。
一方、アメリカのＩＴ企業が提供するテレビ会議ソフトの１つで「ポスト安倍」を聞く各種調査では、必ずといっていいほど上位に入る石破。
過去２回の総裁選挙では党員票は善戦したものの国16

セキュリティー上の弱点が見つかり、今月、国の情報処理推進機
構が注意喚起するなど、
セキュリティー対策の必要性も指摘されています。
これについて情報セキュリティーの専門家、
上野宣さんによりますと、
テレビ会議ソフトを使う際には常にソフトを最新版にアップデートすることで、
サイバー攻撃のリスクを減らせるということです。
またソフトに問題が無くても新型コロナウイルスの影響で、
不慣
れな人が使う機会が増えていることで、セキュリティー対策が不十分になっているケースもあるということです。
上野さんは「会議のＵＲＬは不特定多数の人に公開せず、パスワ
ードを設定するなど基本的な対策を徹底してほしい。
ソフトによってセキュリティーのレベルに違いがあるので、使用目的と安全対策の内容をよく検討して何を使うかを決める必要がある」と話していました。

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