日本原子力学会 標準委員会 基盤応用・廃炉技術専門部会
第 74 回廃止措置分科会（R3SC） 議事録
１． 日時

2021 年 3 月 16 日（水）２． 場所：Web 会議

15:00-17:20（Webex）

３． 出席者：岡本主査，松原福主査，田中幹事，青井，石原，工藤，黒川，小山，佐藤，田村，湊（仲田代理），西村，堀川，深田，中野（見上代理），目黒，山本（欠席：生駒，石原，杉山）(敬称略)４．配布資料R3SC-74-1 人事案件（未配布）
R3SC-74-2 日本原子力学会 標準委員会 基盤応用・廃炉技術専門部会
第 73 回廃止措置分科会（R3SC）議事録(案)R3SC-74-3 「基本安全基準」，「計画策定基準」の標準委員会での審議状況について
R3SC-74-4-1 「発電用原子炉施設の廃止措置計画における対象施設特性調査指針:20XX（案）」の分科会意見募集対応（指針本体について）
R3SC-74-4-2 「発電用原子炉施設の廃止措置計画における対象施設特性調査指針:20XX（案）」コメント管理表（指針本体について）
R3SC-74-4-3「発電用原子炉施設の廃止措置計画における対象施設特性調査指針:20XX（案）」修正前後比較表（指針本体について）

R3SC-74-4-4 「発電用原子炉施設の廃止措置計画における対象施設特性調査指針:20XX（案）」
指針本体
R3SC-74-4-5 「発電用原子炉施設の廃止措置計画における対象施設特性調査指針:20XX（案）」
解説追記分
R3SC-74-5-1 発電用原子炉施設の廃止措置計画における安全評価基準：20XX（案）
専門部会本報告書面投票コメント対応について
R3SC-74-5-2 標準委員会［報告・審議］（本報告）発電用原子炉施設の廃止措置計画における安全評価基準：20XX
R3SC-74-5-3 発電用原子炉施設の廃止措置計画における安全評価基準：20XX（案）完本版
R3SC-74-5-4 発電用原子炉施設の廃止措置計画における安全評価基準：20XX（案）新旧対比表
R3SC-74-5-5 発電用原子炉施設の廃止措置計画における安全評価基準：20XX（案）専門部会
本報告書面投票コメント対応表
R3SC-74-6-1 2022 年度原子力学会_標準策定５か年計画（基盤応用・廃炉技術）（分科会案）について
R3SC-74-6-2 2022 年度原子力学会_標準策定５か年計画（基盤応用・廃炉技術）（分科会案）

５．議事(1) 出席者／資料確認
開会時点で 15 名の参加，分科会は成立，終了時には 18 名の参加であった。
(2）【審議】人事案件（人事案件なし）(3）【審議】前回議事録確認(4)【報告】「基本安全基準」，「計画策定基準」の標準委員会での審議状況について
・基本安全基準」及び「計画策定基準」の審議状況についてR3SC-74-3により，2022年3月2日の標準委員会で本報告を行った。審議の結果、3月7日から30日間（4月5日まで）の書面投票に入ったことが報告された。

・5月11日の専門部会、6月の標準委員会で承認されれば公衆審査に移行して年内制定となる。

(5)【報告/審議】「発電用原子炉施設の廃止措置計画における対象施設特性調査指針:20XX」の分科会意見募集対応（指針本体について）
R3SC-74-4-1及びR3SC-74-4-4に沿って施設特性調査指針の分科会意見募集コメント対応案の報告があり，次のような指摘があり，事務局から依頼があった。
・議論事項：適用範囲で、特定原子炉施設については事故発生前までについて適用可能とするのは説明が不十分であり、事故発生前までの状態把握のためのドキュメント調査に関いては有効であることを明記することとなった。また、この主旨を本文にも明記した方がよい。
・依頼事項：事業者の実績に基づく意見及び／又は情報の提供を依頼する。


新たに記載した運転中廃棄物の処理の内容について



実績反映としてQMSの観点からの要求事項等分科会意見募集コメントを受けて大幅に加筆修正しているため、再度、意見募集を行うこととなった。
(6) 【報告/審議】「発電用原子炉施設の廃止措置計画における安全評価基準:20XX」の専門部会本報告について（意見募集対応）
安全評価基準(案)の専門部会本報告書面投票コメント対応案について、R3SC-74-5-1〜
R3SC-74-5-5に沿って報告があり，次のような審議があった。
①

半減期から崩壊定数を算出するに当たって1年を365日としていることに対して専門部会コメントがあり、平常時被ばく評価で1年を365日として評価しており、これに合わせたと回答することを説明した。

②

放射性物質の飛散に関して、「飛散率」を「気中移行割合」とすべきとの専門部会コメントに対して、放射性物質の発生率、移行割合を包括的に「飛散率」という用語で表現しているため原文のままとすると回答することを説明した。

上記2点について次回の専門部会の前までに意見をくださった委員に回答案の説明を行い，回答案の確認を実施する。
③「原子力施設の廃止措置の実施：2014」を引用規格とすべきではないかとの専門部会コ
メントに対し、労働安全に関して「廃止措置の実施」を引用しているため、引用規格として記載すると回答したが、引用規格は標準の一部と見なすことであり文献引用とは取扱いが異なり、審議の結果、引用規格にはしないこととなった。
・「基本安全基準」、「廃止措置計画策定基準」、「安全評価基準」のセットで完結しており、「廃止措置の実施」は入れる必要はない。引用文献の位置付けでよい。
今回提示した意見反映版を5月11日の専門部会で回答案として報告することが決議された。
(7) 【報告/審議】2022 年度原子力学会_標準策定５か年計画（基盤応用・廃炉技術）について
R3SC-74-6-1、R3SC-74-6-2に沿って、廃止措置関連標準整備の5ヶ年計画案の説明があり，次のような審議があった。
①「計画策定基準」，「安全評価基準」及び指針類の研究炉，核燃取扱施設等への展開について「廃止措置計画策定基準」、「安全評価基準」」及び指針類については、研究炉，核燃取扱施設等の展開において，発電用原子炉施設版との差異修正及び追記等が必要な箇所を技術レポートとしてまとめる発行する方針とするという方針が示されたが，次のような意見があった。
・研究炉，核燃取扱施設等へ展開するのであれば，差分を発行するのではなく，それぞれの標準が１冊にまとまっている方が使いよい。
・前回（2014年版）ではJAEAが中心になっていたが，人員的に厳しいこともあり，対応については持ち帰り検討する。
上記を踏まえ，3ヶ月程度を目途に改訂のための体制及び工程等について，JAEAの委員及び大学の委員を中心に検討を行う。
②「廃止措置の実施」について新工法などの記載を，追補で対応する方針を検討する。

③「耐震安全の考え方」について考え方にグレーデッドアプローチの考え方の適用を明示し，記載の見直しを検討する。

④

火災防護基準(案)について電気協会により供用中の規程整備後に整備を行うこととしていたが，廃止措置にある原子炉施設のハザードとして，火災は最重要なものであり，分科会としては，早期に整備すべきであるといえる。また，これ以外の外部事象（上記，火災を含む）も含め，標準化自体を検討する作業タスクを立ち上げる。ついては，人選（案）を事務局で検討する。なお，人選にあたっては，若手の起用をすることで，廃止措置に関わる技術伝導も目的とする。

なお，3月中に提出する5ヶ年計画はR3SC-74-6-2のままでよい。
(8)その他
次回は2022年4月14日(木) 15:00〜17:00

以上