自平成２９年４月１日

至

平成３０年３月３１日

平成２９年度事 業 計 画 書

社会福祉法人

藤井寺市社会福祉協議会

基本

方針

社会福祉法改正に対応した組織・事業体制の見直しが求められる最中、国では、新たに一億総活躍プランが示され「地域共生社会」の実現を図るべく、制度横断的・包括的な相談支援体制の構築や、住民相互で支え合う地域づくりに向けた検討がすすめられています。
これらが目指すものは、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできるまちづくりの推進であり、地域福祉推進の中核団体である社会福祉協議会に一層大きな期待と実践的な取り組みが求められています。
この期待に応えるため、平成 28 年度より実施した小地域ネットワークスキルアップ研修を継続的に実施する他、10 年間実施してきた「福祉委員研修会」をより実践化するなど、各事業が「社会福祉協議会の使命を果たすものになっているのか」という視点を持ち、課題を整理・検討し、新たな事業創出も視野に入れた地域福祉活動の充実、向上に努めていきます。
また、昨年は、熊本地震、台風 10 号による豪雨被害、鳥取県中部地震など、各地区で自然災害にともなう大きな被害が発生しました。今やすべての市区町村社協において災害に備えた取り組みが求められており、本会としても市行政及び近隣市社協と連携を図りながら災害ボランティア養成講座等を継続的に実施し、災害ボランティアセンター設置体制整備を進めていきます。
一方、財政面においては、依然厳しい状況にあることから、本会が実施する介護保険事業等については、介護保険法を根拠法とする新しい総合事業の動向に注視しながら、事業の見直し等の検討を行っていきます。また、自主財源である会費や共同募金の理解、協力につながるよう、「社協フェスタ」や広報紙やホームページ等を活用し、本会事業の積極的なＰＲに努めていきます。
以上、社会福祉法に「市町村の区域内の地域福祉の推進を図ることを目的」と位置付けられた社会福祉協議会の原点を再確認し、地域の住民組織団体や、市内の社会福祉施設、ボランティア団体、関係機関や市行政と連携を図りながら、地域福祉の推進役としての役割を果たしていきます。

事業計画

1 組織運営の強化(1) 社会福祉法人制度改革に伴う法人組織の基盤強化。
・理事会、評議員会体制の規律整備。
・事業運営の透明性の向上。
(2) 事業の適正かつ効率的な運営を行うため、組織内での連携強化。
・各部署所管長会議の充実。
・本会職員によるワーキング会議の強化。
(3) 戸別会員及び賛助会員の募集。
(4) 組織構成会員への参加促進及び関係機関・団体・行政との連携強化。
2 広報活動(1) 広報誌『ふじいでら社協だより』の発行(年 2 回)。
(2) ホームページ、パンフレットによる情報発信。
(3) パープル＆社協フェスタの開催。
3 地域福祉活動計画の推進及び策定(1) 第 2 期地域福祉活動計画(平成 25 年度～平成 29 年度)の推進と現況分析。
(2) 行政計画(藤井寺市地域福祉計画等)との連携。
(3) 第 3 期地域福祉活動計画(平成 30 年度～平成 34 年度)策定に向けて指針の明確化。
4 小地域ネットワーク活動推進事業(1) ブロック福祉委員会(市内全７ブロック)への支援及び関係機関との調整。
(2) 藤井寺市福祉委員会連絡協議会への支援。
(3) 市民への活動理解促進、広報の充実。
(4) 福祉委員研修会の開催及び運営支援。
(5) 小地域ネットワーク活動スキルアップ研修会の実施。
5 ボランティアセンター事業(1) ボランティアに関する相談、支援、人材育成。
(2) ニーズに合わせたコーディネートの充実。
(3) ボランティア体験学習などの各種講座の開催と充実。
(4) 藤井寺市ボランティア連絡会の運営支援と啓発。
(5) ボランティアに関する広報啓発(ボランティア情報紙『プラム』の発行)。
(6) 各種ボランティア保険の受付、管理。
(7) 藤井寺市ボランティア連絡会以外の登録団体の需給調整。
(8) 災害ボランティア養成の実施、他市社協等との連携強化。

6日常生活自立支援事業(1) 認知症、知的障がい、精神障がい等で判断能力が不十分な方への福祉サービスの利用援助、日常の金銭管理や財産保全。
(2) 適正な制度利用につなげるため体制の強化。関係機関との連携・事業案内パンフレットの配布。

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権利擁護体制整備に関する取り組み(1) 市行政職員と本会職員によるワーキング会議の充実。
(2) 日常生活自立支援事業及び成年後見制度の効果的支援のための研修。
(3) 消費生活センターとの連携強化。

8 生活福祉資金貸付事業及び生活困難者への支援(1) 低所得者、障がい者又は高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談援助の展開。
(2) 緊急を要する生活困難者を対象とした食材支援。
9 共同募金運動(1) 共同募金に対する住民の理解と積極的な協力が得られるよう、広報活動の充実及びイベント等に参加し、募金運動を促進。
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善意銀行の促進(1) 市民からの善意の金品の預託を受け、必要とする市民への払出し。

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孤立死対応事業(1) 孤立死に関する相談窓口として関係機関との連携・対応。
(2) 地域見守り活動に関する協定(協力機関、事業所、店舗)の拡大。
(3) 予防のための仕組みの構築。

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コミュニティソーシャルワーカー(ＣＳＷ)配置受託事業(1) 総合相談窓口として専門職による総合的なサービス・支援の調整。

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障害者虐待防止センター通報対応事業(1) 藤井寺市に設置されている障害者虐待防止センター事業の業務を一部受託。
(2) 平日夜間、土日祝日の通報対応業務。

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地域・在宅福祉事業(1) 車椅子や福祉機器(点字板等)及び器材貸出し。
(2) 心配ごと相談の運営。

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社会による排除・摩擦や社会からの孤立等の人権問題に関する取組み(1) 役職員、福祉関係者及び団体を対象とした人権研修の実施。

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福祉関係団体の事務局業務(1) 民生委員児童委員協議会(2) 老人クラブ連合会(3) 身体障害者福祉協議会(4) 母子寡婦福祉会(5) 羽曳野・藤井寺地区保護司会(6) 心身障害児(者)父母の会(7) 更生保護女性会(8) 遺族会

藤井寺市社会福祉施設連絡会(地域貢献連絡会)の充実(1) 地域貢献を目的とした連絡会の円滑な事務運営並びに、連携・協働による地域貢献活動の推進。

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その他事業
(1) 手話教室入門講座・基礎講座の開催。
(2) 福祉会館指定管理者としての適正な運営・管理。
(3) 日本赤十字社活動資金募集と義援金・海外救援金の募集、各種講習会の開催。

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介護保険居宅サービス事業(1) 居宅介護支援事業所
・居宅サービス計画の作成と給付管理等の業務。
・地域包括支援センターより委託を受けた介護予防サービス計画の作成。
・介護保険の代行申請。
・藤井寺市介護保険認定訪問調査業務。
・他市町村介護保険認定訪問調査業務。
・「介護サービス情報の公表」制度によるインターネット情報発信。
・要介護認定利用者の入退院時の連携調整。
(2) 訪問介護事業所
・訪問介護計画作成。
・訪問介護(在宅での身体介護及び生活援助)。
・自費介護サービス。
・「介護サービス情報の公表」制度によるインターネット情報発信。
・登録ヘルパーの質の確保の為の研修。

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障がい福祉サービス(1) 居宅介護事業所
下記の計画書作成。
・居宅介護(在宅での身体介護及び家事援助)。
・移動支援。
・同行援護。

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生活支援型高齢者ホームヘルプサービス事業(1) 生活援助のサービス提供。

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地域包括支援センター(1) 高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、関係機関及び制度の利用につなげる等の支援を行う。
(2) 高齢者が要介護状態等になることを予防し、自立に向けた活動の取り組みを促進するた
め、その心身の状況等に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防事業その他の適切な事業が実施されるよう必要な援助を行う。
(3) 権利侵害を受けている、また受ける可能性が高いと考えられる高齢者が、安心して尊厳ある生活を行うことができるよう、権利侵害の対応や予防を行う。
(4) 個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを介護支援専門員等が実践することができるように、福祉・医療・介護・地域の関係機関が連携できる基盤を整えるとともに個々の介護支援専門員へのサポートを行う。

(5) 認知症を正しく理解し、認知症の方をサポートする「認知症サポーター」の養成をはじめ、「介護者家族の会」「認知症家族セミナー」の受託や、団塊・シニア世代の方が中心となり、認知症の理解促進のための活動を行っている「ＮＩＣＥ！藤井寺親父パーティー」の後方支援を行う。