食品産業グローバル展開推進事業
ロシアに対する「８項目の協力プラン」に基づく
事業可能性調査・実証事業

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補助事業目的と成果■ 目的
日本の農産物（特にイチゴ）をロシア全土で効率的に生産する体制を整え、ロシア国内消費のみならず、ロシアから第三国への輸出を図ること➢ ロシア：ベリー系（特にイチゴ）市場は大きいが年間５万トン輸入➢ 現流通品は鮮度保持が適わず低品質➢ 高品質と評価される日本品種を現地で生産、現地消費/周辺国輸出
日本品種のグローバル展開「プラットフォーム構築」
・知財ビジネス ・種苗販売 ・共同事業■ 成果

ロシアにおける、日本品種イチゴ効率生産の具体的体制を構築⇒知財収入を確保し第三国への輸出展開を可能にする基盤❶ 品種登録のプラットフォーム構築❷ イチゴ苗の具体的調達体制構築❸ 共同事業を見据えた事業計画策定方法

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補助事業の背景・課題と施策
背景課題施策◼ ベリー系市場が大きい

ロシア
展開

品種登録と事業化◼ 現流通品は鮮度悪く低品質

プラットフォーム構築には◼ 現地生産・消費の需要が高い◼ 日本品種をロシア国内で栽培するには品種登録が必須◼ 日本品種をロシア国内、第三国へ展開する事業化基盤の策定◼ 大規模な“品質の良い”苗の育苗が前提◼ 育成者権の保護・事業化◼ 日本品質を保持した
大規模生産苗の調達◼ 日本品種の大量育苗場所は現存しない

共同事業計画◼ 商業利用許可・育成者権の取得◼ 日本品種のグローバル展開事
業の可能性を調査するため、ロシアにおける共同事業の具体的なＦＳが必要◼ 生産場所までの輸送方法確立◼ 事業計画・意思決定判断材料の整備◼ 日本品種展開のマーケティング

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◼ 登録に係る試験栽培実施、試験栽培に係る輸入許可取得◼ ライセンス事業化の留意洗出、契約策定◼ 候補業者の洗い出し、選定◼ 輸送方法の条件出し、輸送業者の選定◼ 事業計画の策定（販売価格調査、農薬調査等）◼ 出資時の留意洗出、契約策定◼ 極東展開に係る市場調査3❶ 品種登録に対する取り組み◇ ロシアで日本品種を栽培するためには◼ ロシア商業利用許可の取得（ロシア独自制度で新規品種利用は許可制）◼ 従来品種と比較し、経済有利性があることを示し、利用許可を取得◼ 日本側育成者権の保護（違法増殖、第三国への持ち出し等を防止）◼ UPOV条約に準じた育成者権の登録が必要◇ 成果目標と事業実施後の成果◼ ロシアにおける新品種の商業利用、育成者権の申請から登録までの具体的ステップを提示◼ 品種登録方法のプラットフォーム構築◇ 実施体制種苗ライセンス契約
代理申請

ロシア農業省

業務委託

登録委任状

ロシア代理店

育成者

プレーヤー

説明

育成者

品種の開発者であり、育成者権の権利保持者。（JFEはロシアでの再利用も含めた利用許諾を得る必要あり）

中村商事

当該展開品種のうち１品種の育成権者、かつ、他３品種の各育成者からの利用許諾者。

ロシア代理店

現地に事務所を持たないJFEが、申請するためには現地代理人が必須。
過去に海外品種の登録実績があり、英語でコミュニケーション可能な相手先。
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4❶ 品種登録 構築したプラットフォーム
・農業省への申請→多くの実績、英語でのコミュニケーション

ロシア農業省
審査・登録

ロシア代理店

育成者

代理申請・試験代理

基礎データ提供

日本品種の品種登録・事業化

商社

会計事務所

育成者
取りまとめ

税務対策

事業者

法律事務所

事業展開主
利用権者

契約関連
リスクヘッジ・ロシア民法（育成者権、商標権）に基づく、生産者とのライセンス契約策定→ロシアリスクヘッジ
・ライセンスフィーの具体的徴収法策定/アドバイス・ロシア代理店との調整/委託・商社/育成者との調整/委託・代理店指示による申請書作成
・試験用苗の輸送

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5❶ 品種登録 スケジュールと費用◇ プラットフォーム詳細
1ヶ月1ヶ月2ヶ月

DUS免除: 1年
DUS実施： 2年

事前準備

申請準備

書類審査

試験栽培

• 代理店との事前調
整/委託契約締結• 日本側育成者との事前調整/委託契約締結• 代理店指示に従い、以下申請書類を準備✓ 育成者の情報✓ 品種の説明書✓ 品種の特性表✓ 品種の果実、植物体等の写真✓ その他必要事項• 審査は年1回で毎年12月までの申請書提出• 審査完了後、当局より申請書類受領通知書が届き、申請番号が付与される。
• 審査完了後、当局のHPに申請内容が公示される。

登録• 育成者権登録のためのDUS
試験が他国で実施されていない場合は、ロシア内で実施。
（原則2作分）• 実施されている場合、他国とロシア間でDUSデータの融通協定があれば省略可能• 商業利用許可取得のための経済的有用性栽培試験の実施（省略不可で、原則1作分）◇費用（4品種合計）項目

金額

申請費用（代理店手数料含む）

EUR 6,000

試験栽培費用EUR 7,500

試験株ロシア輸入手続き、国内輸送費

EUR 1,500

専門家による試験評価費用

EUR 1,500
合計

EUR 16,500

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6❶ 品種登録 リスクをヘッジする契約
具体的リスク・ライセンス契約相手以外が入手し、別の名前で使用されてしまう。
（取り締まりにあたっての立証が困難）

違法増殖
違法譲渡

粗悪品
普及によるブランド価値の低下

・UPOV条約締結国外に持ち出されて使用されてしまう。
（締結国以外では取り締まりそのものが不可）

・販売された生産物の品質が悪く、同じ名前の生産物も同等の風評が広がる

契約への落とし込み

・種苗の第三者への譲渡禁止
・種苗の外部流出防止義務
・種苗の育種交配用途での使用禁止
・突然変異体の報告義務、帰属の明示
・不要時の種苗の処分義務
・育成権者の査察受け入れ義務・指定場所以外での栽培禁止（場所の特定）・商標権の獲得・品質基準を設定
・品質を満たしたもののみ呼称許可

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7❷ 苗の調達◇ 実施の背景◼ 日本品種イチゴの効率生産のためには、良質かつ大量のイチゴ苗の供給が必須。

◼ 知財保護の観点からも、信頼できる育苗業者の選定が必須。

◇ 成果目標と事業実施後の成果◼ 日本品種を生産するための基盤となる苗の調達ルートを提示◼ 第三国を利用した具体的調達ルートを構築◇ 実施体制
交渉・規制確認ロシア事業主蘭：育苗業者

協働

栽培設備・体制調査：中村商事へ業務委託

プレーヤー

説明

中村商事

日本品種イチゴの育苗ノウハウを持っており、育苗候補先選定にあたって、栽培設備・体制調査を委託。
また、当該日本品種の育苗実施時、出発材料苗の供給元。

蘭育苗業者

イチゴの育苗ノウハウおよび充実した育苗設備を保持しており、良質かつ大量のイチゴ苗の生産が可能。

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8❷ 苗の調達 具体的ルート◇日本品質を保持した大規模生産
品質生産能力

コスト

日本

〇

××

オランダ〇

〇

△

ロシア

××〇

◇検疫制度
種子

苗

備考

日本⇒オランダ〇×

許可取得→無菌的培養処理により苗も輸入可

日本⇒ロシア〇〇オランダ⇒ロシア〇〇

制度上可能だが、実効性について更なる調査・確認が必要◇輸送フロー
ﾌﾗｽｺ
苗製造者

育成者
ﾌﾗｽｺ苗製造依頼

蘭育苗業者

蘭園芸検査
ﾌﾗｽｺ苗送付

輸出手続き
特別輸入許可取得
ｳｨﾙｽﾌﾘｰ化依頼

ｳｨﾙｽﾌﾘｰ化処理
検疫検査

苗送付

育苗

◇育苗体制調査
調査項目

育苗業者候補1

育苗業者候補21

温室内育苗設備があるか（日本品種は全てハウス内育苗）

〇

〇

2

底面給水設備があるか（炭疽病に弱い日本品種は頭上潅水不可）

〇

×

3

暖房・補光設備があるか（大量生産のため、冬季を通じた生産が必要）

〇

×

4

十分な育苗の経験、知識、実績があるか

〇

〇

5

ロシアへの出荷実績があるか

〇

△

6

現場の確認

〇

〇

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9❸ 事業計画

自社事業計画だけでなく、バリューチェーン(VC)全体を俯瞰し、日本品種展開先の事業計画を提案することが重要◇ 実施の背景◼ 日本品種のグローバル展開事業の可能性を調査するため、ロシアにおける共同事業の具体的なＦＳが必要◼ 事業計画・意思決定判断材料の整備◼ 日本品種展開のマーケティング◇ 成果目標と事業実施後の成果◼ 日本品種展開に係る事業計画・資本参加含めた意思決定判断材料の提示、極東案件の事業戦略提示◼ ロシア全土に展開可能な汎用的事業調
査スキームと意思決定判断材料を整備事業DD,株主間協定契約化◇ 実施体制ロシア事業主共同事業

極東展開FS

法律・会計事務所
JPPV

プレーヤー

説明

法律・会計事務所

ロシア民法に精通し、日本企業のロシア参入に協力実績が多い事務所。また、日本企業では入手困難な１、２次情報の収集も可能で、カントリーリスク含めたDDや契約落とし込みまで可能。日本語でのコミュニケーション。

JPPV

ウラジオストクに拠点があり、社長のハチャイ氏は、日本語対応可。情報収集だけでなく、企業へのアプローチ、行政機関へのコンタクトなど幅広いコネクション形成も可能。極東展開にあたっては金融プログラムの助言も受けられる。
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10❸ 事業参入までの想定フローと極東への展開

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

当社
他案件

極東展開

・市場調査はﾊﾟｰﾄﾅｰ
実施

市場調査: JPPV

事業計画
策定

事業参入
形態検討

意思決定

・露銀ﾌｫｰﾑを使った事業計画策定
・VC全体を俯瞰

・ﾊﾟｰﾄﾅｰの詳細DD
・新会社/増資/資本参加なし

・DD精査、ﾘｽｸ精査
・契約書面化で社内意思決定

DD書面化

DD項目の設定

契約書のフォーム化

VC留意事項の把握
フォームの利用

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11❸ 事業DD(Deu Diligence)◼ 対象企業ステークホルダーに刑事罰、汚職、係争、制裁がないか◼ バックグラウンド調査◼ 株主詳細・構造がどうなっているか◼ 全契約の有効性や、必要な(インフラ等)契約があるか◼ 法務ＤＤ◼ 法的な簿外の保証債務があるか◼ PL / BS は正しく計上され粉飾なしか、財務体質に問題はないか◼ 財務・税務ＤＤ◼ 税滞納がないか

ＤＤ実施で想定されるリスクを洗い出し、基本合意書・株主間協定書へ明文化

カントリーリスク例◇欧米からの制裁リスク◇関係者の政治的繋がり⇒賄賂、汚職等◇紛争解決の困難性⇒準拠法、優先言語◇信用・与信⇒財務諸表の粉飾⇒企業活動の欠落

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12❸ 契約書面化 当該事業へのスタンスが重要
留意事項
金額
出資比率

金額、比率を明確に記載
出資条件を明確に記載(以下、例示)

備考
・支払通貨/タイミング/送金方法(銀行)・正しく使われるよう、エスクローの利用も

1. ＤＤに問題がないこと
2. プロジェクトファイナンスが成立すること
3. Option契約締結
4. 議決権付
5. 当社の役員会承認を得ること・実行されるプロジェクトに出資することが大前提
・どこまで経営に関与するかも明記
・Option契約等出口戦略も⇒Optionは別契約に。

当該事業の所掌を明記

・日本品種の品質管理等

追加債務一切の負担をしないことを明記

・優良事業で拡大可能性ある場合は、追加出資はできる旨を明記

意思決定

株主総会による全会一致・拒否権を有することは明記

仲裁地等

準拠法：第三国(イギリス法等)、
仲裁地：第三国、言語：英語等

・日本企業がロシア法、仲裁地ロシアで訴訟する・されることは不利

出資実行
条件

役割

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13❸ 日本品種の極東展開 ～事業調査～◇ 課題◇ウラジオストクに拠点を持つＪＰＰＶと連携（日本語でのやり取りが可能）◼ 事業計画・意思決定判断材料の整備◇案件発掘のため、共に極東企業訪問を実施⇒うち、３件が顧客候補に⇒さらに、うち１件が事業計画策定段階へ◼ 日本品種展開のマーケティング◇ファイナンスプログラムの助言も可能◇ パートナーFar East Investment andExport Agency

Far East and Arctic
Development Fund

50%

50%

Japanese Project Promotion Vehicle
in the Far East LLC

代表：アレクセイ ハチャイ CEO
設立：2018.3
事業：日本企業による極東地域進出の支援

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まとめ
日本の農産物（特にイチゴ）をロシア全土で効率的に生産する体制を整え、ロシア国内消費のみならず、ロシアから第三国への輸出を図ること
日本品種のグローバル展開「プラットフォーム構築」
・知財ビジネス ・種苗販売 ・共同事業

ロシアにおける、日本品種イチゴ効率生産の具体的体制を構築⇒知財収入を確保し第三国への輸出展開を可能にする基盤❶ 品種登録のプラットフォーム構築❷ イチゴ苗の具体的調達体制構築❸ 共同事業を見据えた事業計画策定方法
今後の展開

日本品種イチゴ効率生産の事業化、第三国への輸出開始❶ 品種登録の完了、知財権を利用した収益化❷ イチゴ苗の調達実現❸ 事業の継続性を構築すべく栽培指導・支援、極東展開
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本事業で期待できる効果
具体的効果

インパクト

・育成者権の有効期間内（最長25年）におけるライセンスフィーの受領（商標権を契約に盛り込む場合は、半永久）

ライセンス
収入

・仕組み構築/契約締結で、日本にいながらも収益化が可能※

・栽培面積が増える程にインパクトも向上※具体的な試算は非公開※品質管理、粗悪品対策、モニタリング等
フィー回収に応じた対応は必要

・輸出元となるロシア生産者への第三国への輸出

日本品種のイチゴ親株/本苗販売

・ライセンス同様、栽培面積が増える程にインパクトも向上

・第三国へ輸出に係る生産量に応じたライセンス収入※具体的な試算は非公開

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