災害救助法の概要（令和５年６⽉）

内閣府政策統括官（防災担当）

⽬次※ 災害救助法第２条の２の規定により、救助実施市が⾏うこととされている事務については、「都道府県」とあるのは「都道府県⼜は救助実施市」に、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事⼜は救助実施市の⻑」と読み替える。

１．災害救助法とは① 沿⾰、法制上の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １② 制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４③ 救助の実施概念図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６④ 災害救助法の基本原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８⑤ 災害救助基⾦の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
２．災害救助法の適⽤に当たり① 適⽤基準・要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０② 災害救助法適⽤の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２③ 災害救助法適⽤と公⽰の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３④ 災害情報等の収集と報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３．災害救助法の運⽤① 事務の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５② 災害が発⽣した段階の各救助項⽬概要・・・・・・・・・・・・・・１６③ 災害が発⽣するおそれ段階の救助項⽬概要・・・・・・・・・・・・４０④ 災害救助法と被災者⽣活再建⽀援法の運⽤の考え⽅について・・・・４４

１．災害救助法とは（①沿⾰、法制上の位置づけ）
昭和22年ｗ◇

災害救助に係る法律としては、明治32年制定の「罹災救助基⾦法」があったが、同法は、①基⾦に関する法律で、救助活動全般にわたる規定が設けられていなかったこと、②⽀給基準が地⽅ごとで異なり、地域格差があったことに加え、終戦後の物価⾼騰で基⾦のみでは財源が不⾜すること等の問題があり、昭和21年の南海地震を契機に、これに代わるものとして、昭和22年に「災害救助法」が制定された。
昭和２２年法制定時：○収容施設の供与 ○炊出しその他による⾷品の給与 ○被服、寝具その他⽣活必需品の給与⼜は貸与 ○医療及び助産○⽣業に必要な資⾦、器具⼜は資料の給与⼜は貸与 ○学⽤品の給与 ○埋葬

昭和28年及び
昭和34年

◇

昭和36年

◇

平成11年

◇

平成25年10⽉◇

平成31年４⽉◇

令和元年10⽉◇

令和２年７⽉◇

令和３年５⽉◇

令和3年5⽉20⽇、「災害対策基本法」の改正により、⼤規模な災害の発⽣のおそれのある段階において、国が災害対策本部を設置して広域避難等の実施に向けた⾃治体間の調整・⽀援を⾏うこととされ、併せて「災害救助法」の改正により、国が当該本部を設置した場合に、都道府県等が「災害救助法」を適⽤し、広域避難等の実施に必要となる避難所の供与等の救助を⾏うことが可能となった。

令和５年５⽉◇

令和５年６⽉、災害によって屋根等の被害を受けた住宅の損傷が拡⼤しないように、被災者の住宅に対する緊急措置を可能とするため、住宅の応急修理に「住家の被害の拡⼤を防⽌するための緊急の修理」が追加された。（令和５年４⽉１⽇適⽤）

昭和28年及び34年の法令改正で、以下の救助項⽬の追加が⾏われた。
昭和２８年法改正時：○飲料⽔の供給 ○被災者の救出 ○住宅の応急修理 ○収容施設に応急仮設住宅を含むことを明⽂化
昭和３４年政令改正：○死体の捜索及び処理 ○障害物の除去
昭和34年の伊勢湾台⾵等を契機として、災害対策の総合性・計画性を確保するとともに、広域的な⼤規模災害に対応する体制を整備するために、昭和36年に「災害対策基本法」が制定され、災害救助法の⼀部が災害対策基本法に移管された。
地⽅分権⼀括法の制定により、災害救助法は従前の「機関委任事務」から「法定受託事務」となった。

平成23年の東⽇本⼤震災を受けて、「災害対策基本法」をベースに防災、発災後の応急期対策、復旧・復興を⼀元的にカバーし、発災後の迅速な災害応急対応を⾏うため、平成25年10⽉、災害救助法は内閣府に移管された。

平成23年の東⽇本⼤震災、平成28年熊本地震を教訓に、地域全体の災害対応の底上げを図ることを⽬的として、平成30年６⽉に災害救助法に内閣総理⼤⾂の指定する救助実施市の⻑による救助の実施が可能となる改正を⾏われた。（平成31年4⽉1⽇
施⾏）
令和元年10⽉23⽇、同年発⽣した台⾵第15号を契機として、住宅の応急修理制度を準半壊（損害割合10％以上20％未満）
までに拡充された。（本制度は令和元年8⽉28⽇から適⽤することとされた。）
被災⾃治体からの要望を踏まえ、応急修理期間中の被災者の⼀時的な住まいを確保し、被災者の地元における⾃宅再建を後押しすることを⽬的として、応急修理期間中に応急仮設住宅を使⽤することを可能とし、令和2年7⽉豪⾬災害において災害救助法が適⽤された被災⾃治体から適⽤することとされた。

１

＜災害対策法制上の位置づけ＞○ 我が国の災害対策法制は、災害の予防、⼤規模な災害が発⽣するおそれがある場合⼜は発災後の応急期の対応及び災害からの復旧・復興の各ステージを網羅的にカバーする「災害対策基本法」を中⼼に、各ステージにおいて、災害類型に応じて各々の個別法によって対応する仕組みとなっており、「災害救助法」は、応急期における応急救助に対応する主要な法律である。
■ 災害が発⽣した場合の対応
災害予防

災
害

応急救助（災害救助法）

復旧・復興（被災者⽣活再建⽀援法、
災害弔慰⾦法など）■ 災害が発⽣するおそれがある場合の対応
国の 災害
対策本部
が設置

⼤規模
災害の
おそれ

災害
予防

おそれ段階の応急救助(災害救助法)災
害

応急救助(災害救助法)

復旧・復興(被災者⽣活再建⽀援法、
災害弔慰⾦法など)＜災害救助法が適用になると自治体の業務はどう変わる＞
市町村（基礎⾃治体）

都道府県

救助の実施主体（基本法５条）救助の後⽅⽀援、総合調整（基本法４条）救助の実施

都道府県の補助（法１３条２項）

救助の実施主体（法２条）（救助実施の区域を除く（法２条の２））

事務委任

事務委任を受けた救助の実施主体（法１３条１項）

救助事務の⼀部を市町村に委任可（法１３条１項）

費⽤負担

費⽤負担なし
（法２１条）

掛かった費⽤の最⼤100分の50（残りは国が負担）（法21条）

救助法を適⽤しない場合

救助法を
適⽤した
場合

２

【参考】災害が発⽣するおそれがある段階における災害救助法の適⽤
非常災害等が発生するおそれがある段階から、都道府県が救助を実施するために、国の災害対策本部が設置された場合に、災害救助法の適用を可能とする。
＜背景・課題＞○ 近年、災害の⼤規模化、頻発化が進む中で、災害時における円滑かつ迅速な対応についての社会的要請が⾼まっている。
〇 今般の災害対策基本法の改正により、特別警報級の台⾵の接近など⼤規模な災害が発⽣するおそれがある段階において、国が災害対策本部を設置して、広域避難等の事前避難の実施に向けた⾃治体間の調整・⽀援を⾏うこととしている。
〇 この場合、⼈の⽣命⼜は⾝体に急迫した危険を⽣じさせ、当該災害に係る地域の状況等を勘案して当該災害に係る災害応急対策を国が関与して推進するため特別の必要がある状況であり、避難の実施にあたっては、
都道府県が中⼼となって⾏うことが想定される。

災害が発⽣するおそれがある段階において、国の災害対策本部が設置された場合には、災害救助法の適⽤を可能とし、広域避難等の事前避難の実施を⽀援＜概要＞
・災害救助法適⽤が可能となる都道府県等：国の災害対策本部により告⽰された所管区域に該当する都道府県等（救助実施市を含む）
・災害救助費の国費負担の対象：① 広域避難等の事前避難の実施に必要となる避難所の供与② ⾼齢者や障害者等で避難⾏動が困難な要配慮者等の避難所への輸送・賃⾦職員雇上費⽤③ ①、②に係る救助の事務費

３１．災害救助法とは（②制度の概要）＜法の目的＞○ 災害に対して、国が地⽅公共団体、⽇本⾚⼗字社その他の団体及び国⺠の協⼒の下に、応急的に、必要な救助を⾏い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ること。

＜実施体制＞○ 法に基づく救助は、都道府県知事が、現に救助を必要とする者に⾏う。（法定受託事務）○ 必要に応じて、救助の実施に関する事務の⼀部を市町村⻑へ委任できる。
○ 広域的な⼤規模災害に備えて、あらかじめ他の都道府県と協定を締結したり、発災後に速やかに応援要請できる体制を整えておくことが望ましい。（応援に要した費⽤については、被災県に全額求償可能）＜救助の種類＞■災害が発⽣した段階の救助（法第４条第１項）
〇
〇
〇
〇
〇

避難所及び応急仮設住宅の供与
炊き出しその他による⾷品の給与及び飲料⽔の供給
被服、寝具その他⽣活必需品の給与及び貸与
医療及び助産被災者の救出

〇 被災した住宅の応急修理〇 学⽤品の給与〇 埋葬、死体の捜索及び処理〇 障害物の除去（災害によって住居⼜はその周辺に運ばれた⼟⽯、⽵⽊等で⽇常⽣活に著しい⽀障を及ぼしているものの除去）■ 災害が発⽣するおそれ段階の救助（法第４条第２項）○

避難所の供与

※要配慮者等の避難のための輸送・賃⾦職員等雇上げを含む＜適用要件・基準＞■ 災害が発⽣した段階の適⽤（法第２条第１項）○○

災害により市町村等の⼈⼝に応じた⼀定数以上の住家の滅失（全壊）がある場合 （令第1条第1項第1号〜第3号）
多数の者が⽣命⼜は⾝体に危害を受け、⼜は受けるおそれが⽣じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合等（令第1条第1項第4号）■災害が発⽣するおそれ段階の適⽤（法第２条第２項）○

災害が発⽣するおそれがある段階で、国が災害対策本部を設置し、その所管区域となり、当該区域内で被害を受ける
おそれがある場合

４

＜救助の程度、方法及び期間＞○ ⼀般基準（令第３条第１項）
救助の程度、⽅法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理⼤⾂が定める基準※に従い、あらかじめ、都道府県知事等が、これを定める。（※ 平成25年内閣府告⽰第228号）○ 特別基準（令第３条第２項）
⼀般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理⼤⾂に協議し、その同意を得た上で、特別基準を定めることができる。

＜国庫負担＞
普通税収⼊⾒込額の割合

国庫負担割合① 収⼊⾒込額の２／１００以下の部分② 収⼊⾒込額の２／１００超４／１００以下の部分③ 収⼊⾒込額の４／１００超の部分

90％

例：普通税収⼊約1,000億円の⾃治体において、救助費⽤100億円が⽣じた場合

地⽅負担額

80％
50％

→ ５０／１００→ ８０／１００→ ９０／１００①普通税収⼊⾒込額の2％→
国庫負担割
合：50/100②普通税収⼊⾒込額の2〜4％→
国庫負担割合：80/100③普通税収⼊⾒込額の4％→国庫負担割合：
90/100

国庫負担額 ＝①（20億円の50％）＋②（20億円の80％）＋③（残り60億円の90％）＝ 計80億円（参考）
地⽅交付税措置５

１．災害救助法とは（③救助実施概念図【災害が発⽣するおそれ段階（法第２条第２項）】）
おそれ

情報提供
避難に関する情報提供
救助法適用に係る連絡救助法適用に係る助言実施状況の情報提供

災
害
対
策
本
部

高齢者等避難・避難指示向けた検討・準備
災害・避難に関する
情報提供
救助法適用に係る調整
救助法適用に係る連絡

救助法の
適⽤
法第２条
第２項

おそれ

災
害
対
策
本
部

避難に向けた準備

応急救助の実施〔直接実施〕

救助・権限の委任（法第13条第１項）
通知・公示

高齢者等避難・避難指示（必要に応じて要請）

市区町村

救助実施市
都道府県

国（内閣府）

技術的な助言・勧告
・資料の提出要求
・是正の要求 他〔自治法§245の４他〕

おそれ法第４条第２項①避難所の供与②要配慮者の避難のための輸送応急救助の実施〔委任による実施〕
高齢者等避難・避難指示

避 難 対 象 住 民

災
害
対
策
本
部

【告示・公示】
早期避難等の実施に向けた検討・準備の要請

応援職員の派遣（必要に応じて）
実施状況の情報提供

実施状況の情報提供

災害が発生！！
救助法の適用法第２条第１項

次ページに続く

６

１．災害救助法とは（③救助実施概念図【災害が発⽣した段階（法第２条第１項）】）
救護班の派遣（医療・助産）

日本赤十字社（都道府県支部）
協
定

災害
対策
本部

委
託
災害の発⽣

被害状況の情報提供
救助法適用に係る連絡

災害
対策
本部

救助法適用に係る助言（職員の派遣）応急救助の実施〔直接実施〕①②③

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
炊き出しその他による食品の給与④ 飲料水の供給⑤ 被服、寝具その他
生活必需品の給与・貸与⑥ 医療・助産⑦ 被災者の救出⑧ 住宅の応急修理⑨ 学用品の給与⑩ 埋葬⑪ 死体の捜索⑫ 死体の処理⑬ 障害物の除去

被災市町村

実施状況の情報提供

被災救助実施市
被災都道府県国（内閣府）

技術的な助言・勧告
・資料の提出要求
・是正の要求 他〔自治法§245の４他〕

災害
対策
本部

救助法適用に係る連絡

救助・権限の委任
通知・公示
委任内容の事前の取り決め

被害状況の情報提供

被災住民

救助法の適用法第２条第１項

救助法適用に係る調整

応援職員の派遣

応急救助の実施〔委任による実施〕（応援の指示・派遣調整）

他市町村

（応援）

他都道府県

（要請）

（協定）

（応援要請）（応援の指示・
派遣調整）（委託）
災害ボランティアセンター（調整）
ボランティア（支援）（応援職員の派遣）

地域住民

７

１．災害救助法とは（④災害救助法の基本原則）
Ⅰ平等の原則・現に救助を要する被災者に対しては、事情の如何を問わず、また経済的な要件を問わずに、等しく救助の⼿を差しのべなければならない。

Ⅱ必要即応の原則

・応急救助は被災者への⾒舞制度ではないので、画⼀的、機械的な救助を⾏うのではなく、個々の被災者ごとに、どのような救助がどの程度必要なのかを判断して救助を⾏い、必要を超えて救助を⾏う必要はない。

Ⅲ現物給付の原則・法による救助は確実に⾏われるべきであり、物資や⾷事、住まい等についての法による救助は、現物をもって⾏うことを原則としている。

Ⅳ現在地救助の原則

・発災後の緊急時に円滑かつ迅速に救助を⾏う必要があることから、被災者の現在地において実施することを原則としている。
・住⺠はもとより、旅⾏者、訪問客、⼟地の通過者等を含め、その現在地を所管する都道府県知事が救助を⾏う。

Ⅴ職権救助の原則

・応急救助の性質からして被災者の申請を待つことなく、都道府県知事がその職権によって救助を実施する。

８

１．災害救助法とは（⑤災害救助基⾦の概要）＜基金の目的＞○ 都道府県は、災害救助に要する費⽤の⽀弁の財源に充てるため、災害救助基⾦を積み⽴てておかなければならない。

＜基金の積立方法＞○ 前年度の前３年間における都道府県普通税収⼊額決算額の平均年額の５/1000相当額を積み⽴てることが原則。
○ 都道府県は、各年度における基⾦の積⽴状況について、毎年度６⽉15⽇までに災害救助基⾦報告書により内閣総理⼤⾂に情報を提供しなければならない。（「災害救助法による救助の実施について」（昭和40年
５⽉11⽇付社施第99号））＜基金から支出することができる費用＞○ 基⾦から⽀出することができる費⽤① 法による救助に要した費⽤② 法による給与品の事前購⼊に必要な費⽤（基⾦による備蓄物資）③ 基⾦の管理に必要な費⽤（※）※基⾦の管理に直接必要な⼿数料、保管料等の費⽤をいい、都道府県職員の⼈件費の類は含まれない。
○ 災害の際の⾒舞⾦品⼜は平常時の災害救助訓練に要する費⽤等には原則として基⾦から⽀出できない。

＜基金による備蓄物資＞○ 基⾦による備蓄物資は、法による救助を⾏うために必要となる被災者への給与品に限られる。
具体例：⾷料、飲料⽔、⽑布、その他の⽣活必需品（※）等※要配慮者の⽣活必需品として、紙おむつ、ストーマ⽤装具等の消耗器材についても基⾦による備蓄が可能。
○ 救助を⾏う者が使⽤する機器の類、救出⽤の重機等、被災者に給与されない物品は救助に必要な物資であっても認められない。
○ 基⾦による備蓄物資の管理は、毎年度当初において、時価による評価をしておくこと。

９

２．災害救助法の適⽤に当たり（①適⽤基準・要件）■ 災害が発生した段階の救助法の適用（法第２条第１項）
１．住家等への被害が⽣じた場合（１〜３号基準）（１）当該市町村区域内の⼈⼝に応じ次の世帯数以上であること（令第１条第１項第１号）
市町村区域内の⼈⼝

5,000⼈未満

住家滅失世帯数

市町村区域内の⼈⼝

住家滅失世帯数30

50,000⼈以上

100,000⼈未満

80

300,000⼈未満

100

5,000⼈以上

15,000⼈未満

40

100,000⼈以上

15,000⼈以上

30,000⼈未満

50

300,000⼈以上

30,000⼈以上

50,000⼈未満

60

150※１ 半壊⼜は半焼した世帯は、２世帯をもって滅失した⼀の世帯とする。（以下の住家被害対応表で同じ。）※２ 床上浸⽔した世帯は、３世帯をもって滅失した⼀の世帯とする。（以下の住家被害対応表で同じ。）（２）当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内の被害世帯数が、その⼈⼝に応じ①に⽰す数以上であって、当該市町村の区域内の被害世帯数が、その⼈⼝に応じ②に⽰す世帯数以上であること（令第１条第１項第２号）①都道府県の区域内の⼈⼝

1,000,000⼈未満

住家滅失世帯数②市町村区域内の⼈⼝

1,000

5,000⼈未満

住家滅失世帯数

151,000,000⼈以上

2,000,000⼈未満

1,500

5,000⼈以上

15,000⼈未満

20

2,000,000⼈以上

3,000,000⼈未満

2,000

15,000⼈以上

30,000⼈未満

25

2,500

30,000⼈以上

50,000⼈未満

30

50,000⼈以上

100,000⼈未満

40

100,000⼈以上

300,000⼈未満

50

3,000,000⼈以上

300,000⼈以上

75

１０

（３）当該市町村区域を包括する都道府県の区域内の被害世帯数が、その⼈⼝に応じ次に⽰す数以上であって、当該市町村の区域内の被害世帯数が多数であること（令第１条第１項第３号前段）
都道府県の区域内の⼈⼝

1,000,000⼈未満
1,000,000⼈以上

2,000,000⼈未満

住家滅失世帯数

都道府県の区域内の⼈⼝

5,000

2,000,000⼈以上

7,000

3,000,000⼈以上

住家滅失世帯数

3,000,000⼈未満

9,000
12,000（４）災害が隔絶した地域に発⽣したものである等被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したものであること（令第１条第１項第３号後段）→

被災者について、⾷品の給与等に特殊の補給⽅法を必要とし、⼜は救出に特殊の技術を必要とすること。
（府令第１条）２．災害が発⽣し、⽣命・⾝体への危害⼜はそのおそれが⽣じた場合（いわゆる「４号基準」）
発⽣した災害の程度が、多数の者が⽣命⼜は⾝体に危害を受け⼜は受けるおそれが⽣じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当する災害（令第１条第１項第４号）
・

災害が発⽣し⼜は発⽣するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。（府令第２条第１号）

・

被災者について、⾷品の給与等に特殊の補給⽅法を必要とし、⼜は救出に特殊の技術を必要とすること。（府令第２条第２号）■ 災害が発生するおそれ段階の適用（法第２条第２項）
災害が発⽣するおそれがある場合において、災害対策基本法に規定する「特定災害対策本部」、「⾮常災害対策本部」
⼜は「緊急災害対策本部」が設置され、当該本部の所管区域が告⽰されたときは、都道府県知事は、当該所管区域内の市町村の区域内において当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対しても、救助を⾏う
ことができる。

１１２．災害救助法の適⽤に当たり（②災害救助法適⽤の判断）＜法適用判断の背景＞○ 災害救助法は、都道府県知事が市町村ごとの区域を定めて適⽤することとされていることから、まずは、都道府県において、市町村からの情報収集等により、適⽤の可能性を検討することとなる。
○ 国（内閣府防災）からも報道等の情報を元に、被害の⼤きいと思われる都道府県に対しては、法適⽤の助⾔等を頻繁に⾏っており、助⾔を契機に法適⽤の検討が開始される事例も多いと思われる。

＜住家被害（１～３号基準）による判断＞○ 市町村ごとに客観的な基準が明確であることか
ら、適⽤の判断がしやすい反⾯、住家被害の確定には⼀定の期間を要するため、発災後ただちに適⽤判断することが困難。

＜災害が発生し、生命・身体への危害又はそのおそれが生じた場合（４号基準）による判断＞○ 発災後の迅速な適⽤が可能であるが、客観的な基準があるわけではないことから、被害の程度が不明確な状況での適⽤を逡巡する傾向がある。

法適⽤判断に当たっては○ 法の⽬的である「被災者の保護」と「社会の秩序の保全」のためには、何よりも迅速な法適⽤が必要であり、災害時に迅速な法適⽤判断が可能な４号基準による適⽤を積極的に進めるべき。
○ 法適⽤判断に当たっては、客観的な基準がないことから、判断の元となる災害情報の収集、分析、伝達、共有を通じて迅速な判断をできる組織（環境）づくりが重要。
〇 このため、各市町村における被害状況や避難状況等について、速やかに都道府県等に情報提供するとともに、国も知り得た市町村の状況や他県の状況等について都道府県等に情報提供を⾏うことで、都道府県知事等の迅速な法適⽤の判断が可能となるよう努めるべき。

１２２．災害救助法の適⽤に当たり（③災害救助法適⽤と公⽰の流れ）【国の災害対策本部】

災害が発生するおそれがある場合（災害が発生していない段階）「～によって被災するおそれのある都道府県」（官報告示）※ 具体に該当する都道府県は別に提示

おそれ本部の廃止

災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部（おそれ本部）の設置

災害が発生した場合又は災害の発生のおそれがなくなった場合

早期避難等の実施に向けた検討・準備の要請（自治体への事務連絡）

救助法の適用（第２条第２項）の終了
公示（ＨＰで公表）

救助法の適用（第２条第２項）の実施を決定
公示（ＨＰで公表）

実際には災害が発生しないケース【都道府県等】第４条第２項に基づく避難所の供与

災害の発生のおそれがなくなった場合

災害が発生し、生命又は身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合
第４条第１項各号に基づく救助の実施
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
炊き出しその他による食品の給与
飲料水の供給被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与
医療・助産
被災者の救出（死体の捜索）
住宅の応急修理
学用品の給与
埋葬
死体の処理
障害物の除去救助法の適用（第２条第１項）の終了
公示（ＨＰで公表）

救助法の適用（第２条第１項）の実施を決定
公示（ＨＰで公表）

第４条第２項に基づく避難所の供与

救助法の適用（第２条第２項）の終了
公示（ＨＰで公表）

救助法の適用（第２条第２項）の実施を決定
公示（ＨＰで公表）

実際に災害が発生したケース【都道府県等】同時に実施

１３

２．災害救助法の適⽤に当たり（④災害情報等の収集と報告）
国（内閣府）防災基本計画

平常時●都道府県の防災及び災害救助法担当部門との緊急連絡網の共有●都道府県の防災担当幹部とのﾎｯﾄﾗｲﾝ開設●災害救助法担当全国会議等の研修実施

発災時 〔適用判断〕●ﾎｯﾄﾗｲﾝ及び緊急連絡網を活用した情報収集●法適用（４号適用）に関する積極的な助言（国保有情報の提供や隣接都道府県の動向など）〔●必要に応じて内閣府幹部から都道府県幹部への連絡〕

連絡
体制

相談

助言

情報
共有

相談

助言

都道府県等防災計画

市町村防災計画●内閣府との緊急連絡網の共有及び幹部間のﾎｯﾄﾗｲﾝ開設●市町村からの情報収集体制及び収集した情報の分析・部門間共有体
制の構築●市町村との事務委任、他の都道府県との間での応援・協力、業者との間での物資提供や輸送手段確保
等の事前取り決め、協定締結●市町村担当者向けの研修実施●避難指示の発出、避難所の開設等災害発生に備えた準備●災害発生時の情報収集・分析、伝達、
共有ルートの確立（ﾈｯﾄﾜｰｸの構築）●他の市町村との間での応援・協力、業者との間での物資提供や輸送手段確保
等の事前取り決め、協定締結●被災者台帳の作成●訓練の実施・研修参加等による職員
個々の防災への意識づけ及び防災対応能力の強化・平準化●市町村からの迅速・的確な情報収集●収集した情報の分析・部門間共有●県の災害対策本部の設置●県警等関係機関との連携、職員派遣等
による情報収集●情報の分析・部門間での情報共有（横の連携）及び幹部への情報伝達（縦の連携）の徹底●内閣府への情報提供●知事等幹部職員による法適用の迅
速な判断

連絡
体制

相談

助言

情報
共有
応急救助
相談
助言

●気象情報、警報等の確認●迅速・的確な状況把握・情報収集（被災現場への職員派遣）●災害対策本部の設置●避難所の開設及び職員派遣●部門間での情報共有（横の連携）及び幹部への情報伝達（縦の連携）の徹底●都道府県への情報の伝達●避難指示、避難勧告等の発令

発災後 〔適用後〕

応急救助●関係機関への法適用の周知及び防災情報HPへの掲載●災害救助法に関する現地説
明会の開催●救助活動状況の定期的な報告の聴取●特別基準の設定協議（電話・メール等による仮協議）への対応

情報
共有

相談

助言

●法適用のマスコミ等への公表●被災状況のHPへの公表●災害救助法に関する現地説明会の開催（国と共催、市町村への出席
依頼）●法に基づく応急救助及び市町村への救助事務の委任●市町村から救助活動状況の聴取●国への救助活動状況の定期的な報告（●国への特別基準設定の仮協議）

情報
共有
事務委任

相談
助言

●被災状況のHPへの公表●被災者台帳の活用による被災者の状況把握●避難所の環境整備（長期化する場合）（●都道府県からの救助事務の受任）●住家被害認定調査による被災者毎の被災状況の確認●都道府県への救助活動状況の定期的な報告（●都道府県へ特別基準設定依頼）

１４

３．災害救助法の運⽤（①事務の流れ）
国（内閣府）

都道府県・救助実施市

市区町村

被害状況の把握・都道府県等からの情報収集等
・報道からの情報収集等

・市区町村等からの情報収集

・市区町村内の被害状況を把握

被害状況の情報提供

・提供された情報内容について確認し、必要に応じて助言

・市町村からの被害情報を確認、内閣府へ報告・都道府県への情報提供

災害救助法適用の決定

・都道府県等からの情報の受理、必要な助言・適用に関する公表準備等
・関係省庁に情報提供

・市区町村からの情報の受理、・災害救助法の適用を決定、・内閣府へ情報提供、公表準備
・県内各関係機関に連絡

・都道府県へ災害救助法適用要請
・適用後、管内への伝達・都道府県からの事務委任の内容
調整

応急救助の実施

・他の都道府県知事に対する応援の指示

救助の中間情報

・救助の実施等・他の都道府県知事等に対して救助業務の応援要請

・救助の実施等（都道府県から委任を受けた救助）

・情報の受理、必要な助言

・現状報告、今後の実施予定内
容等を情報提供（随時）・現状報告、今後の実施予定内
容等を情報提供（随時）

特別基準の協議・同意の要否及び程度等判断及び必要な助言、指導・特別の事情がある場合、その都度、特別基準を内閣府に協議・特別の事情がある場合、その都度、特別基準を都道府県に協議

救助完了（情報提供）

・情報の受理及び必要な助言、指導

・応急救助完了後、①被害状況の確定②４条各号の救助実施状況③救助費概算所要額等を情報提供

・応急救助完了後、①被害状況の確定②委任を受けた救助の実施状況③救助費概算所要額等を情報提供

救助費負担金の申請等

・精算監査（現地or書面）
・申請に基づく交付決定・額の確定、精算

・市町村からの精算資料の提供及び確認
・精算監査（現地or書面）・精算交付申請（概算交付も可）

・救助費（繰替支弁額）を都道
府県に申請

１５

３．災害救助法の運⽤（②災害が発⽣した段階の各救助項⽬概要）（１）−１避難所の供与
⼀般基準
対

象

者

備

考

災害により現に被害を受け、⼜は受けるおそれのある者

費⽤の限度額１⼈ １⽇当たり ３４０円以内

救 助 期 間災害発⽣の⽇から７⽇以内

対 象 経 費

避難所の設置、維持及び管理のための賃⾦職員雇上費、消耗器材費、建物等の使⽤謝⾦、借上費⼜は購⼊費、光熱⽔費並びに仮設便所等の設置費※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○あらかじめ指定した避難所でなくても、被災者が避難して実質的に避難所としての機能を果たした場合は対象。

○

原則として、学校、公⺠館、福祉センター等の公共施設等を避難所に指定すること。

○

要配慮者向けに福祉避難所（次⾴参照）を設置することも可能であること。

○ 避難の⻑期化が⾒込まれる場合や要配慮者を対象に旅館やホテルを借り上げて、避難所とすることも可能。
（ホテル・旅館等の１泊当たりの単価は、7,000円／名（⾷費・税込み）を⽬安とすること。）○ 設置期間の⻑期化が予測されるときには、その期間、既存の設備の状況及びその利⽤状況等を勘案し、衛⽣管理対策を含めた⽣活環境の改善策
等を速やかに講じること。
○

応急仮設住宅等、被災者の住まいの確保の進捗状況に応じ、避難所の計画的な解消についても、検討すること。

○

在宅で避難⽣活を送っている被災者に対しても、避難所で配布している物資・情報等については、避難所に取りに来られた場合は配布すること。

１６

（１）−２

福祉避難所の設置
避難所の⼀般基準

福祉避難所

災害により現に被害を受け、⼜は受けるおそれのある者

左のうち、⾼齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等避難所において何らかの特別な配慮を必要とする者

費⽤の限度額１⼈ １⽇当たり ３４０円以内

左に加えて、下記対象経費の通常の実費を加算

救 助 期 間災害発⽣の⽇から７⽇以内

同左

対 象 経 費

避難所の設置、維持及び管理のための賃⾦職員
雇上費、消耗器材費、建物等の使⽤謝⾦、借上費⼜は購⼊費、光熱⽔費並びに仮設便所等の設置費

左に加えて、① おおむね１０⼈の対象者に１⼈の⽣活に関する相談等に当たる職員等の配置経費② ⾼齢者、障害者等に配慮した簡易洋式トイレ
等の器物の費⽤③ ⽇常⽣活上の⽀援を⾏うために必要な消耗器材費などを加算できる。

対

象

者

※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ ⼀般の避難所と同様に、あらかじめ指定した福祉避難所でなくても、要配慮者を避難させて実質的に福祉避難所としての機能を果たした場合は対象。
○

公的な宿泊施設⼜は旅館、ホテル等も、発災後に福祉避難所として利⽤できること。
（ホテル・旅館等の１泊当たりの単価は、7,000円／名（⾷費・税込み）を⽬安とすること。）〇

特養、⽼健等の⼊所対象者は、緊急⼊所等介護保険の枠組みで対応し、法の対象ではないこと。

○○

福祉避難所を指定したときは公⽰し、その施設の情報について、要配慮者を含む関係者等に周知するとともに、周辺の福祉関係者の⼗分な理解を得ておくこと。
在宅で避難⽣活を送っている被災者に対しても、避難所で配布している物資・情報等については、避難所に取りに来られた場合は配布すること。

１７

（参考）避難所でできること（災害救助法の対象となるもの）
避難所の運営等について、災害救助法に基づく国庫負担の対象となる一例を以下に紹介する。
なお、各市町村において、判断に困った時は、災害救助法に基づく救助の実施主体である都道府県または救助実施市に相談願いたい。
主に衛生及び暑さ対策に関すること緩衝材としての畳、カーペットのレンタル※、プラ
イバシー保護のため等の間仕切り設備、環境整備のための段ボールベット等の購入〇 被災者用の仮設風呂、簡易シャワー室、仮設ランド
リー（洗濯機、乾燥機）、仮設トイレ、授乳室の設置〇

主に生活環境の整備に関すること〇 避難所環境整備のための冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、掃除機等のレンタル※〇

仮設風呂等ができるまでの間、入浴施設への送迎と入浴料の支払い〇〇 被災者のためのタオル、下着類、歯ブラシ、消毒液、石鹸、生理用品、市販薬等の購入、携帯電話の充電器
等のレンタル※

主に食事に関すること

暑さ対策として、エアコン、扇風機等のレンタル※

主に避難所の設置に関すること〇

障害者、⾼齢者等のためのスロープ仮設置〇

情報収集等のためのテレビ等のレンタル※（温かく栄養バランスのとれた食事のために）〇保健師、栄養士、調理師等の炊き出しスタッフの雇
い上げ〇

炊き出しのための食材、調味料、調理器具の購入、炊事場の確保や簡易調理室の設置（一つの調達先に頼って食材が偏ることがないように注意）〇※

被災者用の弁当等の購入

主に要配慮者に関すること〇

高齢者用おむつの購入、ストーマ用装具等の器材、補聴器、車いす、酸素ボンベ等の補装具のレンタル※〇

粉ミルク・液体ミルク、離乳食、乳幼児用おむつの購入〇

翻訳機器のレンタル※、通訳スタッフの雇い上げ

レンタルが困難な場合は購入しても差し支えない。
なお、購入した器材（物）は、原則として残存資材等として換価処分すること。当該収入金額は避難所設置費用から控除すること。

103

（２）応急仮設住宅の種類
災害救助法に基づく応急仮設住宅は、⺠間賃貸住宅を活⽤した「賃貸型応急住宅」 、「建設型応急住宅」及び「その他適切な⽅法」によるものに分類され、応急救助の実施主体である都道府県が被災者に対して供与するものである。
応急仮設住宅については、迅速な供与が可能か、コストは適正か、仕様に問題がないか等を勘案し、地域の実情に応じて被災者に供与されることが望ましい。

１．賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）
例：⺠間賃貸住宅の借上・提供

避難所で⽣活されている被災者が速やかに応急
仮設住宅に移っていただ
く観点から、⺠間賃貸住宅を応急仮設住宅として
供与。

賃貸

賃貸戸建

賃貸アパート賃貸マンション

２．建設型応急住宅
例：プレハブ住宅、⽊造住宅の建設、ムービングハウスの設置など※ 給排⽔配管、電気等の接続が必要
プレハブ住宅３．その他適切な⽅法
例：⽤途廃⽌した公営住宅、
公有の倉庫等を改造して法による応急仮設住宅と
して提供

木造住宅

ムービングハウス【参考事例】
令和２年７⽉豪⾬災害において、熊本県⼈吉市では市営住宅の空室160⼾
を⽤途廃⽌の上改修（浴室の耐⽔・耐熱塗装、エアコン、換気扇及び浴槽・給湯器の設置、壁紙の張替え）等を⾏
い、応急仮設住宅として供与を⾏った。

１９

（２）−１

応急仮設住宅の供与【建設型応急住宅】

⼀ 般 基 準
対

象

者

備

考

住家が全壊、全焼⼜は流出した者であって、 半壊であっても、応急仮設住宅を提供する必要があ
⾃らの資⼒では住宅を確保できない者
る場合には、事前に内閣総理⼤⾂に協議。
○住宅の被害を受け、居住することが困難となっている者○⽔害により流⼊した⼟砂や流⽊等により住宅としての利⽤ができず、⾃らの住居に居住できない者

費⽤の限度額１⼾当たり平均 6,775,000円以内

住宅の規模

応急救助の趣旨を踏まえ、実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定

プレハブ業界において、単⾝⽤（６坪タイプ）、⼩家族⽤（９坪タイプ）、⼤家族⽤（１２坪）の仕様が設定されていることも考慮する

集会施設の設置

おおむね５０⼾に１施設設置可

５０⼾未満でも⼩規模な集会施設の設置可

着

⼯ 時

期

災害発⽣の⽇から２０⽇以内

救

助 期

間

完成の⽇から最⻑２年（建築基準法８５条）

著しく異常かつ激甚な災害が発⽣した場合は、１年を超えない期間ごとの延⻑が可能※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○

被災者の当⾯の住まいの確保のため、法の対象外ではあるが、都道府県及び市町村の⾏政財産である公営住宅の空
き住⼾の⽬的外使⽤による活⽤も積極的に図ること。

○

⾼齢者等、⽇常⽣活上特別な配慮を必要とする者が複数いる場合に、⽼⼈居宅介護等事業等を利⽤しやすい構造及び設備を有する福祉仮設住宅を設置することができること。

〇「建設型仮設住宅」について、その呼称を「建設型応急住宅」に改める。（令和元年１０⽉公布）

２０（２）−２

応急仮設住宅の供与【賃貸型応急住宅】

⼀般基準
対

象

者

備

考

住家が全壊、全焼⼜は流出した者であって、⾃らの資⼒では住宅を確保できない者

半壊であっても、応急仮設住宅を提供する必要がある場合には、事前に内閣総理⼤⾂に協議。
○住宅の被害を受け、居住することが困難となっている者○⽔害により流⼊した⼟砂や流⽊等により住宅としての利⽤ができず、⾃らの住居に居住できない者

費⽤の限度額地域の実情に応じた額（実費）

家賃、共益費、敷⾦、礼⾦、仲介⼿数料⼜は⽕災保険等、⺠間賃貸住宅の貸主⼜は仲介業者との契約に不可⽋なもの

住宅の規模

世帯の⼈数に応じて建設型応急住宅で定める規模に準じる規模

着⼯ 時

災害発⽣の⽇から速やかに提供

救

助 期 間

期

最⻑２年（建設型応急住宅と同様）

著しく異常かつ激甚な災害が発⽣した場合は、１年を超えない期間ごとの延⻑が可能

主 な 留 意 事 項○あらかじめ、⺠間賃貸住宅の関係団体と協定を結ぶなど、発災後にはただちにそれらの関係団体と連携が取れる体制を構築しておくことが望ましい。

〇

被災者の孤⽴防⽌や⽇常⽣活の様々な相談対応等に利⽤できる地域コミュニティ等（集会施設）を設置できること
から、施設を設置する場合の借り上げ経費については、事前に内閣総理⼤⾂への協議を⾏うこと。

〇

令和２年７⽉豪⾬災害以降、住宅が半壊（住宅としての利⽤ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者については、応急修理期間中に応急仮設住宅を使⽤することを可能としたので、事前に内閣府と協議の
２１
上、実施されたい。（詳細は、22、23ページ（参考）応急修理期間中における応急仮設住宅の使⽤を参照）

【参考】応急修理期間における応急仮設住宅の使⽤
⼀
対

象

者

般

基

準

応急修理の期間が災害発⽣の⽇から１カ⽉を超えると⾒込まれ、災害のため住家が半壊⼜は半焼し、補修を⾏わなければ住家としての利⽤ができず、⾃らの住家に居住することが困難である者

費⽤の限度額（２）−２応急仮設住宅の供与【賃貸型応急住宅】と同じ（８）−２住宅の応急修理（⽇常⽣活に必要な最⼩限の部分の修理）【⼤規模半壊・中規模半壊・半壊】と同じ

救

災害発⽣の⽇から原則として、６カ⽉以内とし、応急修理が完了した場合は速やかに応急仮設住宅を退去

助 期

間

備

考

本制度の利⽤に当たっては、
内閣府と事前に協議の上、実施すること。

修理完了後は速やかに退去※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○

応急修理期間中の被災者の⼀時的な住まいを確保し、被災者の地元における⾃宅再建を後押しすることを⽬的として、応急修理期間中に応急仮設住宅を使⽤することを可能とすることとしたところ、これを⾏う
場合には、事前に内閣府と協議の上、実施すること。

○

応急修理期間における応急仮設住宅を使⽤する者に提供する応急仮設住宅は、賃貸型応急住宅とし、新たな建設型
応急住宅を建設することは認められない。

○

応急修理は住まいの再建を図るため、できる限り早期に⾏うべきものであり、実施主体である都道府県等や事務委任を受けた市町村は、応急修理期間の短縮化に努めること。

○

応急修理期間における応急仮設住宅を使⽤する者は、応急仮設住宅に⼊居する段階で応急修理の申請を⾏っているか、応急仮設住宅への⼊居後直ちに応急修理の申請を⾏うことが前提であること。

２２

【参考】応急修理期間における応急仮設住宅の使⽤
応急修理期間中の被災者の一時的な住まいを確保するとともに、応急仮設住宅に入居する被災者の地元における自宅再建を後押しする。
＜背景・課題＞○ ⼯事業者の不⾜等により応急修理の修理期間が⻑期化しており、修理完了までの間、避難所⽣活を継続せざるを得ない世帯や、親族・知⼈宅等に⼀時⼊居せざるを得ない世帯が多数存在。
〇 今般の令和２年７⽉豪⾬の被災⾃治体から、応急修理期間中の被災者の住まいの確保を求める切実な声がある。

応急修理完了までの間、⼀時的な住まいとしての応急仮設住宅への⼊居を可能とし、被災者の地元での⾃宅再建を⽀援＜概要＞
・対

象：応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が1ヵ⽉を超えると⾒込まれる者であって、⾃宅が半壊（住宅としての利⽤ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者

・使⽤期間：災害の発⽣の⽇から原則6ヵ⽉（応急修理が完了した場合は速やかに退去）・⽀出費⽤：実費（地域の実情に応じた額）

２３

（３）炊き出しその他による⾷品の給与
⼀ 般 基 準
対

象

者

備

考

避難所に避難している者、住家に被害を受け、⼜は災害により現に炊事のできない者

費⽤の限度額

１⼈１⽇当たり １，２３０円以内

救

助 期

間

災害発⽣の⽇から７⽇以内

対

象 経

費

主⾷費、副⾷費、燃料費、炊飯器・鍋等の使⽤
謝⾦⼜は借上費、消耗器材費、雑費

１⼈平均かつ３⾷でという意味である※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○

炊き出し等の給与については、避難所に避難しているからとか、炊事ができない状況にあるからというのみで単に機械的に提供するのではなく、近隣の流通機構等も勘案しながら実施すること。

○

握り飯、調理済み⾷品、パン、弁当等を購⼊して⽀給する場合の購⼊費は、炊き出しの費⽤として差し⽀えない。

○

避難所等での炊き出しが⻑期化する場合は、できる限りメニューの多様化、適温⾷の提供、栄養バランスの確保
等、質の確保について配慮するともに、状況に応じて管理栄養⼠等の専⾨職の活⽤も検討すること。

○

避難所ではなく、⾃宅において避難⽣活をしている⽅が避難所に炊き出し等の給与を受け取りに来た場合も対象となる。

○

避難所における避難者以外の職員やボランティア等の⾷事については、対象とならないこと。

２４

（４）飲料⽔の供給
⼀ 般 基 準対象者

災害により現に飲料⽔を得ることができない
者

救

助 期

間

災害発⽣の⽇から７⽇以内

対

象 経

費

①⽔の購⼊費②給⽔⼜は浄⽔に必要な機械⼜は器具の借上費、修繕費及び燃料費③浄⽔に必要な薬品⼜は資材費であって、当該地域における通常の実費

備

考②機械：⾃動⾞、給⽔⾞、ポンプ等
器具：バケツ、ポリタンク、瓶等③薬品：ろ⽔器及び直接浄⽔するカルキ等
資材：ろ⽔器に使⽤するフィルター等※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○

災害により現に飲料⽔を得ることができないかどうかが救助の判断基準であるので、住家の被害は問わない。

○

避難所等で炊き出しとともに提供するペットボトル等の飲料⽔は、飲料⽔の供給ではなく、炊き出しその他による給与に含める。

○

⽔道事業者が本来⾏うべき配⽔管の修理等や仮配管の設置費は認められない。同様に新たな⽔源を開発するボーリング調査や井⼾さらいなどに要する費⽤も対象外である。

○「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき供給される⽣活⽤⽔や防疫⽬的で使⽤される資材、薬品等は対象とならない。

２５

（５）被服、寝具その他⽣活必需品の給与⼜は貸与
⼀ 般 基 準
対

象

者

備

考

住家が全半壊、全半焼、流失、床上浸⽔により、⽣活上必要な被服、寝具、その他⽣活必需品を喪失⼜は損傷等により使⽤することができず、直ちに⽇常⽣活を営むのが困難な者

費⽤の限度額

別記のとおり（次⾴参照）

救

助 期

間

災害発⽣の⽇から１０⽇以内

対

象 経

費

①被服、寝具及び⾝の回り品②⽇⽤品③炊事⽤具及び⾷器④光熱材料⑤防寒・熱中症対策

住家の被害の程度、被災時期（夏・冬）、世帯
⼈数によって基準額が異なる①洋服、作業着、下着、⽑布、布団、タオル等②⽯けん、⻭みがき、トイレットペーパー等③炊飯器、鍋、包丁、ガスコンロ、茶碗、⽫等④マッチ等⑤電気ストーブ、扇⾵機等（エアコンは対象外）※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○法による被服、寝具その他の⽣活必需品の給与⼜は貸与は、現物をもって⾏うものであるから、現⾦給付は無論のこと、商品券等の⾦券によることも認められない。なお、義援⾦品の配分等を法外で⾏う場合はこの限りでない。

○

被服等の給貸与はすべて、世帯単位で⾏われることから、費⽤の限度額についても各世帯ごとで⾒ていくこととなり、必要な場合は各世帯ごとに費⽤の限度額に関する特別基準を設定することとなる。

○

この救助は、⾒舞制度ではないので、各世帯の被災状況を確認することなく、⼀律に⽣活必需品を同数配布する等の運⽤は厳に慎むこと。

２６

＜別記＞ 被服、寝具その他⽣活必需品の給与⼜は貸与に係る救助費⽤の限度額（１）住家の全壊、全焼⼜は流失により被害を受けた世帯
季別
（※）

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人世帯以上
１人増すごとに加算

夏季

１９，２００円

２４，６００円

３６，５００円

４３，６００円

５５，２００円

８，０００円

冬季

３１，８００円

４１，１００円

５７，２００円

６６，９００円

８４，３００円

１１，６００円（２）住家の半壊、半焼⼜は床上浸⽔により被害を受けた世帯
季別
（※）

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人世帯以上
１人増すごとに加算

夏季

６，３００円

８，４００円

１２，６００円

１５，４００円

１９，４００円

２，７００円

冬季

１０，１００円

１３，２００円

１８，８００円

２２，３００円

２８，１００円

３，７００円※ ここでいう夏季とは、４⽉１⽇から９⽉３０⽇までの間をいい、冬季とは、１０⽉１⽇から翌年３⽉３１⽇までの間をいう。
この季別は災害発⽣の⽇をもって決定することとなる。

２７

（６）−１

医療及び助産【医療】

⼀ 般 基 準
対

象

者

備

考

災害により医療の途を失った者

あくまでも応急的な処置である医療の実施

救護班により⾏うこと。ただし、急迫した事情がありやむを得ない場合は、病院⼜は診療所において医療（施術）（注）を⾏うことができる。

（注）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術
を含む

医療の範囲

①診療、②薬剤⼜は治療材料の⽀給、③処置、⼿術その他の治療及び施術、④病院⼜は診療所への収容、⑤看護

救

助 期

間

災害発⽣の⽇から１４⽇以内

対

象 経

費

救護班：使⽤した薬剤、治療材料、破損した医療器具等の修繕費等の実費
病院⼜は診療所：国⺠健康保険の診療報酬の額以内
施術者：協定料⾦の額以内※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○

災害により医療の途を失った者であれば、医療が必要となった理由が災害によるものか否かは問わない。

○

被災地であっても通常の保険診療等による医療が⾏われている場合には、法による医療を実施する必要はない。
ただし、災害の影響で当該医療機関が受⼊可能な患者数をはるかに超える患者が発⽣している場合はこの限りでない。

○

患者の経済的要件は問わない。例え経済的に余裕がある者であっても、現に医療を受ける⼿段を失っていることに変わりはないからである。

２８

（６）ー２

医療及び助産【助

産】

⼀ 般 基 準対象

者

災害発⽣の⽇以前⼜は以後の７⽇以内に分べんした者であって、災害のため助産の途を失った者

助産 の実施救護班によって⾏われることが望ましいが、出産は⼀刻を争う場合も多いので助産師によることも差し⽀え
ない

助産の範囲

①分べんの介助、②分べん前及び分べん後の処置、③脱脂綿、ガーゼ、その他の衛⽣材料の⽀給

救

助 期

間

災害発⽣の⽇から７⽇以内

対

象 経

費

救護班：使⽤した衛⽣材料費等の実費
助産師：慣⾏料⾦の１００分の８０以内の額

備

考

出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者を含む※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○

災害により助産の途を失った者であれば、被災者であるか否かは問わない。

○

被災地であっても通常の保険診療等による医療（産婦⼈科）が⾏われている場合には、法による助産を実施する必要はない。

○

本⼈の経済的要件は問わない。例え経済的に余裕がある者であっても、現に助産を受ける⼿段を失っていることに変わりはないからである。

２９

（７）被災者の救出
⼀ 般 基 準対象者

災害のため現に⽣命もしくは⾝体が危険な状態にある
者⼜は⽣死不明の状態にある者を捜索し、⼜は救出す
るもの

救

助 期

間

災害発⽣の⽇から３⽇（７２時間）以内

対 象 経

費

⾈艇その他救出のための機械、器具等の借上費⼜は購
⼊費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常
の実費

備

考

※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○

消防や警察、派遣依頼を受けた⾃衛隊等による救出活動は、原則として法の対象とならない。何となれば、これらの組織
は、当該業務をその本務としているとともに、通常⾃⼰完結的に必要な機材や道具等を備えているのが当然だからである。

○

いわゆる通常の避難は救出には含まれない。被災者が能動的に避難しうる状況にある場合は、法による救出は要しないと考えられるからである。

○

⼈の救出に限定される。財産はもとより救出される者が⼤切にしている愛玩具や動物等は対象とならない。

○

被災した原因は問わない。現に捜索や救出を必要としている以上、その原因が不可抗⼒によるものであろうと、本⼈の過失によるものであろうと、業務上の事由によるものであろうとを問わない。

３０

（８）−１ 住宅の応急修理（住家の被害の拡⼤を防⽌するための緊急の修理） 【準半壊以上(相当）】

⼀ 般 基 準
対

象

備

考

者

災害のため住家が半壊（焼）⼜はこれに準ずる程度の損傷を受け、⾬⽔の浸⼊等を放置すれば住家の被害が拡⼤するおそれがある者

⼤規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊が対象（全壊は、修理することで居住することが可能な場合）

費⽤の限度額住家の被害の拡⼤を防⽌するための緊急の修理が必
要な部分に対して、１世帯当たり ５０，０００円以内

・特別基準の設定はなし
・ブルーシート、ロープ、⼟のうなど資材費及び建設業者・団体等が⾏う際の施⼯
費⽤の合計

救

災害発⽣の⽇から１０⽇以内に完了

助 期間※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○

令和５年６⽉16⽇内閣府告⽰第91号 本告⽰は、公布の⽇から施⾏され、改正後の規定は、令和５年４⽉１⽇から適⽤する。
○ 屋根等に被害を受けた被災者の住家へのブルーシート等の展張をすることで、被災者の住宅の損傷被害の拡⼤を防⽌する。具体的には、・ 屋根等に被害を受け、⾬漏り⼜は⾬漏りのおそれがある住家へのブルーシート等の展張・ 損傷を受けた住宅の外壁や窓硝⼦へのブルーシートの展張やベニア板による簡易補修による⾵⾬の浸⼊の防御・ アパートやマンション等の外壁材（タイルやモルタル等）の剥落に伴う落下防⽌ネットの展張（損傷した住宅前の歩⾏者の安全確保のため）が対象になる。
○ 住家の被害の拡⼤を防⽌する観点から、被害認定調査よりも早い段階でブルーシートの展張等の緊急的な修理を⾏うことから、住宅の被害状況について現場の⽬視による確認⼜は被災者が持参した写真等により判定を⾏い、救助の時期を逸しないよう速やかに実施すること。
○ 「救助の必要性」、「内容の妥当性」を⽰す事実を確認する必要から、施⾏前、施⼯後の写真撮影を⾏うこと。

３１

（８）−２ 住宅の応急修理（⽇常⽣活に必要な最⼩限の部分の修理）【⼤規模半壊・中規模半壊・半壊】

⼀
対

象

般

基

準

者

①災害のため住家が半壊（焼）し、⾃らの資⼒では応急修理をすることができない者②⼤規模な補修を⾏わなければ居住することが困
難な程度に住家が半壊（焼）（いわゆる⼤規模半壊）した者

費⽤の限度額

居室、炊事場、便所等⽇常⽣活に必要最⼩限度の部分に対して、１世帯当たり ７０６，０００円以内

救災害発⽣の⽇から３カ⽉以内に完了（ただし、国の災害対策本部が設置された場合は、
災害発⽣の⽇から６カ⽉以内に完了）

助 期

間

備

考

・特別基準の設定はなし
・１世帯当たり平均ではなく各世帯ごとの基準額※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ この制度の趣旨は、⽇常⽣活に必要最⼩限度の部分を応急的に修理することで、元の住家に引き続き住むことを⽬的としたものである。
○ 全壊（焼）の場合は、修理を⾏えない程度の被害を受けた住家であるので、対象とならないが、修理することで居住することが可能な場合は、個別に対象とすることは可能である。
○

借家等は通常はその所有者が修理を⾏うものであり対象とならないが、事情により所有者が修理を⾏わず、居住者の資⼒をもって修理しがたい場合は、対象となり得る。⼀⽅で会社の寮や社宅、公営住宅等はその所有者が実施すべきであり対象とはならない。

〇

住宅が半壊（住宅としての利⽤ができない場合）以上の被害を受け、応急修理の期間が１ヵ⽉を超えると⾒込まれ、他の住まいの確保が困難な者については、応急修理期間中に応急仮設住宅を使⽤することを可能としたので、事前に内閣府と協議の上、実施されたい。（詳細は、22、23ページ【参考】応急修理期間中における応急仮設住宅の使⽤
３２を参照）

（８）−３ 住宅の応急修理（⽇常⽣活に必要な最⼩限の部分の修理） 【準半壊】

⼀
対

象

般

基

準

者

災害のため住家が半壊に準ずる程度の損傷を受け、⾃らの資⼒では、応急修理をすることができない者

費⽤の限度額

居室、炊事場、便所等⽇常⽣活に必要最⼩限度の部分に対して、１世帯当たり ３４３，０００円以内

救災害発⽣の⽇から３カ⽉以内に完了（ただし、国の災害対策本部が設置された場合は、
災害発⽣の⽇から６カ⽉以内に完了）

助 期

間

備

考

・特別基準の設定はなし
・１世帯当たり平均ではなく各世帯ごとの基準額※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ この制度の趣旨は、⽇常⽣活に必要最⼩限度の部分を応急的に修理することで、元の住家に引き続き住むことを⽬的としたものである。
○ 全壊（焼）の場合は、修理を⾏えない程度の被害を受けた住家であるので、対象とならないが、修理することで居住することが可能な場合は、個別に対象とすることは可能である。
○

⼀部損壊のうち、損害割合が10％未満の損傷については、応急修理の対象とならない。

○

借家等は通常はその所有者が修理を⾏うものであり対象とならないが、事情により所有者が修理を⾏わず、居住者の資⼒をもって修理しがたい場合は、対象となり得る。⼀⽅で会社の寮や社宅、公営住宅等はその所有者が実施すべきであり対象とはならない。

３３

住宅の応急修理（⽇常⽣活に必要な最⼩限の部分の修理）

対

象

者

大規模半壊・中規模半壊・半壊

準半壊①災害のため住家が半壊（焼）し、自らの資力では応急修理をすることができない者（中規模半壊・半壊世帯）

災害のため住家が半壊に準じる程度の損傷を受け、自らの資力では 応急修理をすることができない者（準半壊世帯）②大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住家が半壊（焼）した者（大規模半壊世帯）
費用の限度額

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限
度の部分に対して、１世帯当たり ７０６，０００円以内

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限
度の部分に対して、１世帯当たり ３４３，０００円以内

救

災害発生の日から３カ月以内に完了（ただし、国の災害対策本部が設置された場
合は、災害発生の日から６カ月以内に完了）

災害発生の日から３カ月以内に完了（ただし、国の災害対策本部が設置された場
合は、災害発生の日から６カ月以内に完了）

助 期

間

※

下線部は特別基準の設定が可能なもの。「費用の限度額」については、特別基準の設定は「不可」。

被害の程度

全 壊

大規模半壊

中規模半壊

半 壊

準半壊

準半壊に
至らない
（一部損壊）

損害基準判定（住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合）

50％以上

40％以上
50％未満

30％以上
40％未満

20％以上
30％未満

10％以上
20％未満

10％未満

※「災害の被害認定基準について」（令和３年６月24日付け府政防第670号）による。

３４

（参考）被災した自宅の写真撮影について（住宅の応急修理）
応急修理や障害物の除去の申請時には、自宅の被災状況のわかる写真等の添付が必須となる。
被害状況や修理状況の正確な把握を行うため、被災者や修理業者等に対して、応急修理等の申請書類を配布する際など、修理前、修理中、修理後の写真撮影を行うよう周知徹底願いたい。
○ 修理前状況写真の撮影（被災者又は修理業者が撮影）
風水害等により被災した場合は、破損箇所や修理状況を撮影する際、以下の箇所を必ず撮影すること。
（１）外 観（亀裂、剥がれ、歪みなど）① 浸水高が判るようにメジャー等で高さが判るように撮影② 屋根瓦などのズレや破損状況を撮影③ 玄関、窓（サッシ）、外壁等の破損状況を箇所別に撮影（２）室 内（めくれ、反り、腐食、脱落、カビなど）① 居室など浸水・カビ発生等の状況がわかるよう撮影② 廊下、台所、トイレ、浴室、各居室の扉や内壁・間仕切壁など修理の対象となる箇所を撮影（床材のめくれ、反り、カビ、腐食など）③ 浸水した断熱材などが脱落している状況やカビている状況を撮影（３）設 備（破損、故障など）① キッチン、トイレ、浴槽、洗面台、給湯器などの故障箇所・破損箇所が判るように撮影② 設備の型番・形式等が判るように撮影し、修理後に設置した設備と同等品であることが判るようにすること。
※

屋根などの撮影を行う際は転落しないよう十分に気を付けること。
自分で撮影できない箇所等は施行業者に撮影して貰うなどすること。

○ 修理中・修理完了後の写真撮影（修理業者が撮影）
修理箇所を施工段階から完了まで撮影すること。以下、一例を挙げる。
① 床の修理：根太の交換→断熱材交換→下地材交換→床材（畳）交換② 設備交換：故障した設備の取り外し→故障箇所確認→製品の交換③ 屋根修理：足場設置→古い屋根材の撤去→野地板交換→防水シート交換→屋根材（瓦）の設置→雨どい交換など→足場撤去

３５

（９）学⽤品の給与
⼀
対
象
者

般

基

準

災害により住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）⼜は床上
浸⽔による喪失若しくは損傷等により学⽤品を使⽤することができず、就学上⽀障のある⼩学校児童、中学校⽣徒及び⾼等学校等⽣徒（幼稚園児、専⾨学校⽣、⼤学⽣等は

①教科書及
び正規の教
材

学校にて有効適切なものとして使⽤しているワークブック、辞書、図鑑 等②⽂房具

ノート、鉛筆、消しゴム、クレ
ヨン、絵具、画筆、画⽤紙、下敷き、定規 等

③通学⽤品

傘、靴、⻑靴 等

④その他の
学⽤品

運動靴、体育着、カスタネット、
ハーモニカ、笛、鍵盤付きハーモニカ、⼯作⽤具、裁縫⽤具
等

対象外）
費
⽤
の
限
度
額

①教科書、正規の教材：実費②⽂房具、通学⽤品及びその他の学⽤品：
⼩ 学 校 児 童 ４，８００円以内
中 学 校 ⽣ 徒 ５，１００円以内
⾼等学校等⽣徒 ５，６００円以内

救
助
期
間

災害発⽣の⽇から①教科書、教材：１か⽉以内②⽂房具、通学⽤品及びその他の学⽤品：１５⽇以内

対
象
経
費

※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○

通学途中⼜は学校や近所の親類宅等で被災した場合なども必要と認められれば⽀給して差し⽀えない。

○

この救助は、⾒舞制度ではないので、各児童・⽣徒の被災状況を確認することなく、⼀律に教科書や⽂房具類を同数配布する等の運⽤は厳に慎むこと。

３６

（１０）埋葬
⼀
対

象

者

般

基

準

備

考

災害の際死亡した者を対象に、実際に埋葬を実施する者に⽀給費⽤の限度額１体当たり
⼤⼈（１２歳以上）： ２１９，１００円以内
⼩⼈（１２歳未満）： １７５，２００円以内

救

助 期

間

災害発⽣の⽇から１０⽇以内

対

象 経

費

①棺（付属品を含む）②埋葬⼜は⽕葬（賃⾦職員雇上費を含む）③⾻壺及び⾻箱

被災市町村の⽕葬場が被災で使⽤できない等で他の市町村に運ぶ必要がある等の特殊な事情がある場合に限る※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○法による埋葬は、遺体が発⾒された後は速やかに遺族等の関係者に遺体を引き渡すのが原則であり、遺族がいない
か、遺族がいても災害による混乱期等のため、その遺族が埋葬を⾏うことが困難な場合に実施するものであり、遺族が埋葬を執り⾏える状況にもかかわらず⼀律に⾏政で葬儀代を出すような⾒舞制度ではない。

○

法による埋葬は、災害の混乱期のため埋葬ができないときに⾏うものであるから、その死因及び場所の如何は問われず、直接災害のため傷病を受け亡くなった者に限らず病気等でたまたま亡くなった者も対象となり得るし、災害発
⽣以前に死亡した者であっても埋葬が⾏われていない遺体は同様に取り扱って差し⽀えない。

○

死亡の原因が犯罪等によるとの疑いがある変死体については、ただちに警察署に届けることとし、法による埋葬は
⾏わないこと。なお、警察当局から所要の措置を経た後に引き渡された場合は、法による埋葬を⾏っても差し⽀えない。

３７

（１１）−１死体の捜索
⼀

般

基

準

対

象

者

災害救助法により、現に⾏⽅不明の状態にあり、かつ、
四囲の事情により既に死亡していると推定される者を捜索するもの

救

助 期

間

災害発⽣の⽇から１０⽇以内

対 象 経

費

⾈艇その他救出のための機械、器具等の借上費⼜は購
⼊費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常
の実費

備

考

※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ 消防や警察、派遣依頼を受けた⾃衛隊等による救出活動は、原則として法の対象とならない。何となれば、これらの組織は、当該業務をその本務としているとともに、通常⾃⼰完結的に必要な機材や道具等を備えているのが当然だからである。
○ いわゆる通常の避難は救出には含まれない。被災者が能動的に避難しうる状況にある場合は、法による救出は要しないと考えられるからである。
○ ⼈の救出に限定される。財産はもとより救出される者が⼤切にしている愛玩具や動物等は対象とならない。
○ 被災した原因は問わない。現に捜索や救出を必要としている以上、その原因が不可抗⼒によるものであろうと、本⼈の過失によるものであろうと、業務上の事由によるものであろうとを問わない。
３８

（１１）−２死体の処理
⼀
対

象

者

費⽤の限度額

救

助 期

間

般

基

準

備

考

災害の際死亡した者に、死体に関する処理（埋葬を除く）をする

通常死体の発⾒から埋葬に移る過程において⾏われる①死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
１体当たり：３，５００円以内②死体の⼀時保存
死体⼀時収容施設利⽤時：通常の実費
上記が利⽤出来ない場合：
１体当たり５，５００円以内（注）ドライアイス購⼊費の実費加算可③検案：救護班以外は慣⾏料⾦②既存施設利⽤の場合は、借上費。
既存施設を利⽤できない場合は、賃⾦
職員雇上費及び輸送費③救護班の場合は特別の費⽤は⽣じない。それ以外の場合も、遺族等がいる
場合は当該遺族等が負担。

災害発⽣の⽇から１０⽇以内※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○

遺体が発⾒された場合は、遺族等の関係者に速やかに遺体を引き渡すべきであるが、遺体識別や遺体に対する最低限の措置として、泥⼟⼜は汚物等を付着したまま放置できないこと、原型を⽌めない程度に変形した遺体をある程度まで修復するため等に、法による死体の処理として遺体に対して洗浄、縫合、消毒等の処置を⾏うもの。

○

死体の⼀時保存は、遺体の⾝元を識別するため、また、遺族への引渡し⼜は埋葬までに時間を要する場合に⾏うもの。

○

法による死体の処理は、死因及び場所の如何を問わないこと、変死体の場合の対応については埋葬と同様。

３９

（１２）障害物の除去
⼀
対

象

者

般

基

準

備

考

半壊（焼）⼜は床上浸⽔した住家であって、住居⼜はその周辺に運ばれた⼟⽯、⽵⽊等で⼀時的に居住できない状態にあり、⾃⼒では当該障害物を除去できない者

雪害の場合は、屋根に積もった雪なども放置すれば住家がつぶされるような場合に対象となる

費⽤の限度額

１世帯当たり １３８，７００円以内

対象世帯の市町村内平均で当該⾦額以下であれば構わない

救

助 期

間

災害発⽣の⽇から１０⽇以内

対

象 経

費

スコップその他除去のために必要な機械、器具等の借上費⼜は購⼊費、輸送費及び賃⾦職員等雇上費※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○

この制度の趣旨は、⽣活上⽋くことのできない場所の障害物を除去することで、元の住家に引き続き住むことを⽬的としたものである。

○

そのため、住家を⼀時的に失った者に提供される「応急仮設住宅の供与」との併給はできない。

○

居室、台所、⽞関、便所等の⽣活上⽋くことのできない場所が対象であるが、住家の⼊⼝が閉ざされている場合の⽞関回りも対象として差し⽀えない。

○

障害物の除去は、当⾯の⽣活が可能となるように応急的に⾏うものであり、原状回復を⽬的とするものではない
ので、障害物除去後の室内の清掃、消毒等は対象とはならない。

○

住家及びその周辺の障害物の除去が対象であり、道路、河川、農地、学校等住家以外の障害物については、各管理者が対応すべきものであり、また、災害廃棄物については、各市町村が対応すべきものである。

４０

（救助事務費）災害ボランティアセンターに係る費⽤について
近年、頻発化・激甚化する災害への対応に必要不可⽋なボランティアの調整（受⼊・活動調整等）を後押しすることで、公助による救助の円滑化・効率化を図る。
＜背景・課題＞○ 災害ボランティア活動やそれを調整する災害ボランティアセンターの運営は、被災者を⽀援する共助の取組として⾏われている。
〇 ⼀⽅、近年わが国で災害が頻発化・激甚化する中、ボランティア活動は益々活発化しており、広域から多数駆け付けるボランティアの調整の負担は増⼤している。
〇 公助の災害救助活動である避難所運営や障害物除去などの救助を円滑かつ効果的に⾏う
ためには、公助の救助事務として、共助のボランティア活動との調整を実施することが必要となってきている。

公助による救助の円滑化・効率化を図るため、救助とボランティア活動の調整に必要な⼈員の確保について、災害救助法の国庫負担の対象とする。
＜概要＞〇対象事務：災害ボランティアセンターで⾏う救助とボランティア活動の調整事務〇対象経費：調整事務を⾏う⼈員を確保するための次の経費
・⼈件費（社協等職員の時間外勤務⼿当(休⽇勤務、宿⽇直を含む)及び社協等が雇⽤する臨時職員及び⾮常勤職員の賃⾦）・旅費（災害ボランティアセンターに派遣する職員に係る旅費）※令和２年７⽉豪⾬以降の災害に適⽤

４１

３．災害救助法の運⽤（③災害が発⽣するおそれ段階の救助項⽬概要）
避難所・福祉避難所の供与及び要配慮者の輸送
避難所・福祉避難所の供与

要配慮者の輸送

災害が発⽣するおそれのある場合において、被害を受けるおそれがあり、現に救助を要する者（法第２条第２項）

⾼齢者や障害者等で避難⾏動が困難な要配慮者、⾃ら避難することが困難な状況にある者

費⽤の限度額避難所：１⼈１⽇当たり３４０円以内
福祉避難所：避難所限度額に加えて、通常の実費を加算

地域の実情に応じた額（実費）

救 助 期 間法第２条第２項による救助を開始した⽇から、災害が発⽣しなかったと判明し、現に救助の必要がなくなった⽇までの期間

対 象 経 費

災害が発⽣するおそれがある場合において必要となる建物の使⽤謝⾦や光熱⽔費等

対

象

者

・避難所へ輸送するためのバス借上げ等に係る費⽤・避難者がバス等に乗降するための補助員など、避難⽀援のために必要となる賃⾦職員等雇上費※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○

おそれ段階における避難所の設置については短期間のため、建物の使⽤謝⾦や光熱⽔費を想定している。

○ 夏期のエアコンや冬期のストーブ、避難者が多数の場合の仮設トイレの設置費や、避難所の警備等のための賃⾦職員等雇上費など、やむを得ずその他の費⽤が必要となる場合は、内閣府と協議すること。
○

要配慮者の輸送については、例えば、離島から安全な場所に避難するために船舶やバス等の借上げを想定しており、また、⾼齢者や障害者等で移動⼿段の確保が必要となる者を想定している。（避難指⽰が出ていて、予め避難が可能であるにも関わらず避難をしない⽅は「移動⼿段の確保が必要となる者」とは考えにくい。）

４２

（参考）⽣活再建のステージに応じた切れ⽬ない⽀援〔被災後の恒久的な住宅確保までのフロー〕
被災前

被災直後

被災後数月～数年

被災後数週～数月

恒久住宅の確保

緊急復旧（簡易な修理）
住宅の応急修理

災害発生

従前の住宅

避難所・
福祉避難
所への
避難

既存公営住宅等（※２）（国家公務員宿舎等含む）

従前の住宅
への
継続入居

持家の再建
（新築、購入、建替等）

親戚・知
人宅等へ
の避難

賃貸型応急住宅

民間賃貸住宅への入居（賃貸型応急住宅からの契約切り替えを含む）

既存の公
営住宅等
への一時
的な入居
（※１）
※１

公営住宅については公営住宅法に基づく目的外使用になる。
※２ 公営住宅等を災害救助法に基づく応急仮設住宅と位置付けた場合

建設型応急住宅

災害公営住宅への入居
公的賃貸住宅への入居（一時的な入居からの契約切り替えを含む）

民間賃貸住宅（ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ登録住宅）への入居

４３

災害救助法と被災者生活再建支援法の運用について
令和５年６⽉現在

住家被害
状況
全

被災者生活再建支援法※

災害救助法

建設・購入
応急仮設住宅の供与（建設・賃貸）壊（50％以上）住(むことが困難な場合 )大規模半壊（50％未満～40％以上）

中規模半壊

併⽤可

（40％未満～30％以上）半・住宅の応急修理（706,000円以内）
・ブルーシート等の緊急修理（50,000円以内）

壊（30％未満～20％以上）・住宅の応急修理（343,000円以内）
・ブルーシート等の緊急修理（50,000円以内）

準半壊（20％未満～10％以上）

床上浸水
住家の被害
に関わらず
可能な救助

生活必需品
の供与
（被服・寝具等）

避難所
の設置

炊き出し
・飲料水

学用品
の給与

医療
・助産

補

修

賃

貸

基礎 100万
加算 200万

基礎 100万
加算 100万

基礎 100万
加算 50万基礎 50万加算 200万

基礎 50万加算 100万

基礎 50万加算 50万基礎0
加算 100万基礎
0
加算 50万基礎0
加算 25万R２臨時国会で追加（Ｒ２.７月豪雨から対象）※

長期避難世帯及び解体世帯（半壊、敷地被害）
も全壊世帯と同様最大300万円を支給※ 特定長期避難世帯（避難指示が通算３年を経過したもののうち、当該避難指示の解除の日から２年以内に、当該市区町村内に再度居住することとしているもの等）については、支給金額に70万円を加えた額を支給（その額が300万円を超えるときは、300万円）※ 単身世帯については、上記支給額の３／４

障害物の除去（138,700円以内）

被災者
の救出

死体の
捜索
・処理

＜災害救助法の応急修理の拡充＞

埋葬① R元.台風15号を契機に「準半壊」を追加（告示）（８月大雨から対象）② Ｒ５.６月に「ブルーシート等の緊急修理」を追加（告示）（Ｒ５.５月の石川県能登地震から対象）

４４