２０２２年（令和４年）１２月７日

被害を解消するため、北上川治水の根幹である一関遊水地を整備する。補正予算では築堤などを推進し、早期完成を目指す。
北上川の関連では、赤生津地区河道掘削事業（奥州市）に３億500万円を盛り込み、流域治水の取り組み推進に向けて、河道掘削を実施する。掘削土については河川堤防のほか、氾濫被害の軽減に資する盛り土などへの有効活用を図っていく。
補助事業では小本川河川激甚災害対策特別緊急事業（岩泉町）に８億600万円を措置し、台風10号での被害などを踏まえて氾濫発生の危険性が高い区間等において河道掘削を実施する。同じく補助事
業の三陸地区砂防激甚災害対策特別緊急事業（釜石市、大槌町、岩泉町、田野畑村）に10億4000万円を計上し、台風19号に伴う豪雨で発生した土石流の再度災害防止に向けて、砂防施設整備の推進を図る。

大槌町が整備する（仮称）鎮魂の森の実施設計図（５日時点）。関連記事は１面に掲載撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒

東北地方整備局は５日付で、22年度２次補正予算の概要をまとめた。
補正予算の総額は2066億円で、直轄771億円、補助1296億円という内訳。
「物価高騰・賃上げへの取組」「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」「『新しい資本主義』の加速」「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」の四つの柱に従い、必要な経費を計上した。
本県分では、久慈港湾口地区防波堤整備事業に29億8200万円、国道４号・45号・46号・東北横断自動車道釜石秋田線維持管理に21億4300万円、北上川上流一関遊水地建設事業に17億円、三陸地区砂防激甚災害対策特別緊急事業に10億4000万円などを計上している。
補正予算に盛り込まれた本県関連の主な事業内容を見ると、北上川上流一関遊水地建設事業（一関市、奥州市、平泉町）に17億円を計上。北上川上流域における洪水道路事業を見ると、国道４号水沢東バイパス（奥州市）に４億1000万円を計上した。補正予算により改良工事を実施し、早期開通に向けて着実に事業を推進。災害時においても速やかに緊急車両や一般車両の通行を確保するため、道路ネットワークの機能強化を図る。
国道４号盛岡南道路（矢巾町〜盛岡市）には１億円を充て、調査設計を実施する。盛岡南道路は矢巾町藤沢を起点、盛岡市永井を終点とする延長7.4㌔で、迅速かつ円滑な物流・人流を確保するため、地方を支える産業等の生産性向上に資する道路ネットワークの整備を進める。
国道106号箱石達曽部道路（宮古市）には8500万円を追加し、調査設計を実施。この路線は宮古盛岡横断道路の一部を構成しており、災害時においても速やかに緊急車両や一般車両の通行を確保するため、道路ネットワークの機能強化を図る。
このほかの主な直轄の道路事業を見ると、国道４号金ケ崎拡幅（金ケ崎町）は５億円で改良工事、北上拡幅（北上市）は１億8000万円で改良・舗装工事を実施。国道45号山田改良（山田町）には5000万円を措置して調査設計、国道106号田鎖蟇目道路（宮古市）は３億500万円で整備工事を行う。
港湾事業では、久慈港湾口地区防波堤整備事業（久慈市）に29億8200万円を計上し、防波堤整備を推進する。久慈港においては激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に対応するため、湾口防波堤の整備を推進。背後地域の津波浸水被害の軽減を図るとともに、船舶の避泊水域を確保して航行船舶の安全確保を図る。
東北地方整備局全体の補正予算2066億円の内訳を見ると、一般公共事業1851億円、災害復旧等215億円。一般公共事業（直轄＋補助事業）の事業区分別の内訳は、社会資本総合整備701億3300万円、道路568億5300万円、治水468億3600万円、港湾131億6600万円など。
10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において取り組む四つの柱の施策別配分状況は、「物価高騰・賃上げへの取組」に８億円、「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に20億円、「『新し（水曜日）（８）い資本主義』の加速」に32億円、「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」に2006億円となっている。
安全・安心の確保にかかる経費のうち、事業加速円滑化国債には36億円を計上。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく複数年にわたる事業について、補正予算からスタート・支出する国債を設定することにより、計画的かつ円滑な事業執行を促進する。

るため、植生なども含めて地形を判読しますが、航空レーザー測量では、植生の下の地面から反射して戻ってくるレーザーを利用することで、地形データが作成されているため、DEMを利用した地形判読には非常に大きな利点があります。これらのデータの活用によって、活断層の地表位置もさらに詳細に判読できるようになりました。
また、活断層による地震発生時には、地表のどこに地盤のずれ（地表地震断層）が出現したのか、ずれ量はどの程度かが調査されます。これまででは、地表地震断層の分布と変位量は、もっぱら地表踏査により行われてきました。しかし近年では、地震前の航空レーザ測量データがあれば、地震後のデータと差分をとることで、地表地震断層の分布と変位量も得られるようになってきました。また、合成開口レーダー（SAR; Synthetic Aperture Radar）と呼ばれる人工衛星からの電波を地震前後で干渉させて差をとることにより、（衛星に対する）広範囲の地殻変動が、センチメートルの単位で、しかも面的に得られるようなりました。
2016年の熊本地震では、地震を発生させた北東−南西方向の布田川・日奈久断層帯に沿って、右横ずれの地表地震断層が出現し、干渉SARでも活断層に沿った地殻変動が観測されました。その一方で、阿蘇カルデラの北西部の北西−南東方向の活断層にもずれが生じていたことが、干渉SARの詳細な地殻変動観測から明らかになりました。これらの活断層のずれは、地震を発生させた布田川・日奈久断層帯の地下の震源断層から派生したものではなく、副次的に動いた（誘発されて動かされた）活断層もあることが知られるようになりました。これらのように活断層の調査でも近年の技術の革新により、詳細なデータが得られるようになり、今までわかっていなかった新たな知見も蓄積されてきています。

ステレオカメラによる自動車の衝突回避システムや家庭用お掃除ロボット、さらには地図を見るにおいても携帯電話を使って人工衛星（GNSS; GlobalNavigation Satellite System）による位置情報を使うようになり、私たちは、一昔前では考えられなかった技術の恩恵を、身の回りで当たり前のように使うようになってきました。
自動車のステレオカメラは、左画像と右画像の視差（左・右でみえる画像のずれ）から距離を計算させ、前方の自動車への衝突を防ぐ仕組みです。
また、家庭用お掃除ロボット（の上位機種）では、LiDAR (Light Detection and Ranging)と呼ばれる光学センサーによって部屋の形状や周囲の家具の位置をスキャンしながら自走し、自己位置推定技術によって、部屋全体をマッピング（地図作りを）して、効率的にお掃除を遂行してくれているようです。これらの技術は、近年、地球科学などの分野でも利用されており、従来得られなかった知見を生み出しています。
さて、活断層の調査は、まずは活断層がどこにあるかを探ることから始まります。活断層は繰り返し地震を起こしますが、それは千年〜数万年に１度程度であるので、地震時の地盤ずれが累積して地形に残っている場所でのみ、活断層の地表位置を知ることができます。また、活断層によって、比較的新しい時代の地形がずらされているかどうか（もしくは変形を受けているかどうか）を判断します。
このような断層変位地形の判読には、従来では空中写真が用いられてきました。航空機から鉛直かつ撮影範囲が重複するように撮られた連続写真から２枚の写真を、実体鏡を用いて左右の目で別々に見ることにより、立体視することができます。地形改変の少ない古い写真を用いることもあります。近年では、これらの空中写真と併用して、DEM（DigitalElevation Model, 数値標高モデル）の立体視も用いられるようになりました。
航空レーザー測量技術（LiDAR）の発展に伴い、日本国内では約５m間隔で格子状に標高値が分布したDEMが作成・公開されており、これらに視差を与えて立体視することもできるようになりました。場合によっては、さらに細かい２mや１m間隔のデータを使用することもあります。
空中写真では、写真に写ったそのものを立体視す※いわて防災学教室のバックナンバーは、岩手大学地域防災研究センターのホームページ「公開情報」で閲覧できます。
11月30日付本紙掲載「いわて防災学教室」で、編集上のミスにより、冒頭部分が欠けた状態で掲載いたしました。お詫びの上、再掲載いたします。（日刊岩手建設工業新聞社編集局）
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