サービスロボット(次世代ロボット)活用・普及に向けた支援方策検討のための基礎調査

NPO法人 ロボットビジネス支援機構
2021年2月
1はじめに
本調査の背景サービスロボット（次世代ロボット）は、高齢化・人手不足への対応や更なる生産性の向上など「社会課題の解決」と「新しい成長産業創出」の切り札として、医療・介護、農林水産業、建設・設備、サービス業、高齢者等の生活支援など多岐にわたる分野での普及促進が期待されている。
加えて、最近では新型コロナウィルスの影響で社会変容が求められている。3密回避や非接触・非対面を実現するために新しい技術の活用が求められており、その中でもサービスロボットの有効活用への需要がますま
す高まっている。
様々な課題への対応と社会の変化に対応して新しいビジネスチャンスをつかむためには、現状の情報収集と分析に加え、新しく示される政府の方針や次々と開発される最新技術などを適切に捉える必要がある。そして、それらにどのように対応するべきかを、未来の社会予測なども行いながら、対応策を検討しなければならない。さらには、今後期待されるであろうサービスロボット分野におけるビジネスの可能性検討や、それに伴い起こすべき行動や施策を早急に検討する必要がある。

本調査の目的サービスロボットの最新動向を俯瞰するとともに、サービスロボットの活用・普及にあたっての課題と対応策等について考察する。
2

目 次
１．サービスロボット関連市場の動向
１－１．サービスロボットおよびサービスロボットビジネスの定義

５１－２．海外および国内のサービスロボット市場動向

８

１－３．国内の業種別サービスロボット動向

１４

１－４．国内のサービスロボット向けソフトウェア動向

２２

１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向

３４

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク

４７

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況
２－１．各省庁ロボットの関連政策

８３
８４

２－２．各省庁ロボットの関連補助事業

１１８

２－３．地方自治体でのロボット関連政策

１４４

２－４．ロボット関連法律と検討状況

１５８

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

１６９

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案

１７０

３－２．サービスロボット業界の活性化に向けた取組

１８７

付録 ヒアリング3

４

１９６

１．サービスロボット関連市場の動向

１－１．サービスロボットおよびサービスロボットビジネスの定義

4

１．サービスロボット関連市場の動向

１－１．サービスロボットおよびサービスロボットビジネスの定義
サービスロボットの定義は、ロボットの種類が多岐にわたるため一律ではない。

ロボット工学三原則

RobiZyによるロボットの定義

１．第一条
ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。
２．第二条
ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただしあたえられた命
令が、第一条に反する場合はこの限りではない。

「人間の代わりに、人間が行う作業を部分的または全部代替し、

３．第三条
ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己を守らなければならない。

的に動作する機械もしくは装置のこと」

または人間の身体能力だけでは行えない作業を実施する、自律

出典：2058年の「ロボット工学ハンドブック」第56版『われはロボット」

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)「自動性、知能性、個体性、半機械半人間性、作業性、汎用性、情報性、柔軟性、有限性、移動性」（森政弘）「①脳と手と足の3要素をもつ個体、②遠隔受容、接触受容器をもつ、③平衡覚、固有覚をもつ、これらの3条件を備える機械」 (加藤一郎)「ロボットとは人間や他の動物あるいは機械と連携して仕事をする機械であって、自動型と半自動型がある。ロボットとは他の自動機械との区別はあまりはっきりしていなくて、かなり気まぐれ的で商業主義的なところがあり、また時間的にも意味は移り変わっている」(B.Roth)
出典:「ロボット白書」,2014, NEDO

5

１．サービスロボット関連市場の動向

１－１．サービスロボットおよびサービスロボットビジネスの定義
サービスロボットの分類基準は標準的なものはなく、目的に応じて分類される。

利用場所に応じて分類

出典：総務省 ICTスキル総合習得教材

6［コース1］データ収集 1-4：現実世界へのフィードバックとロボット
https://www.soumu.go.jp/ict_skill/pdf/ict_ev_el_1_4.pdf

用途に応じて分類

出典： IFR (2019b):“World Robotics Service Robots 2019,”p.19, Table 1.2
http://www.jspmi.or.jp/system/file/6/89/202002essey08_mori.pdf

１．サービスロボット関連市場の動向

１－１．サービスロボットおよびサービスロボットビジネスの定義
サービスロボットビジネスの定義は全ステークホルダーを包括する。

ロボットビジネスの目的は全ステークホルダーに有益な仕組みを創造し実施することにある。
＊単に「ロボットを売る」ことでも、「ロボットを作る」ことでもない。
Ⅰ．顧客価値のあるロボットの創造
顧客にとって価値のあるロボットを創造する。決して、技術者が作りたいものを作るのではなく、顧客にとって価値があるどうかが設計の際のあらゆる判断基準になる。
Ⅱ．付随サービスの創造
ロボットの価値を最大限引き出すためのサービスを創造する。ロボットを利用するためのオプションサービスや保守
メンテナンスサービス、集積データ活用サービスなど、ロボットを利用していく中で顧客が「欲しい」と思うサービス
を先回りして創出する。
Ⅲ．全てのステークホルダーに有益な仕組みの創造
顧客や開発企業自身だけでなく、流通業者、投資家、販売業者、パートナー企業など、全てのステークホルダー（関係者）が利益を享受できる仕組みを創造する。
全てのステークホルダーが利益をとれる状態下においては、全員がロボットのプレゼンスを高める行動に出るため、ビジネス展開のスピードが高まる。
出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

7

１．サービスロボット関連市場の動向

１－２．海外および国内のサービスロボット市場動向

8

１．サービスロボット関連市場の動向

１－２．海外および国内のサービスロボット市場動向
AGV(自動搬送台車)はすでに技術的に確立し、各社から市場投入されており、今後著しい成長が見込まれる。
2017年に市場規模は1兆円を超え、今後もｅコマースの需要増加に伴い物流向けを中心に成長が期待される。
物流以外でも、搬送ロボットを中心に飲食店や病院で需要が増加している。
世界の業務・サービスロボット市場

9

出典：富士経済2019 ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望
No.2 業務・サービスロボット市場編
https://online.logi-biz.com/13584/

１．サービスロボット関連市場の動向

１－２．海外および国内のサービスロボット市場動向
世界の業務用サービスロボットの市場規模は、2018年実績ではおおよそ1兆円であり、成長が非常に顕著である。ロジス
ティクス分野でのサービスロボットビジネスが牽引役となっている。

世界の業務用サービスロボットの動向 ー 業界

ロジスティクス

メディカル

屋外業務

防衛

出典：https://ifr.org/downloads/press2018/IFR%20World%20Robotics%20Presentation%20-%2018%20Sept%202019.pdf

10１．サービスロボット関連市場の動向

１－２．海外および国内のサービスロボット市場動向
コミュニケーションロボット、業務用清掃、アシストスーツ、農林水産の伸びが堅調。
ルンバなど家庭用清掃ロボットの功績により、掃除ロボットは身近なものに。そのため、業務の清掃シーンではロボットを積極的に採用するようになっている。
世界の業務用サービスロボットの動向 ー 種類

コミュニケーション

業務用清掃

アシストスーツ

農林水産

出典：https://ifr.org/downloads/press2018/IFR%20World%20Robotics%20Presentation%20-%2018%20Sept%202019.pdf

11１．サービスロボット関連市場の動向

１－２．海外および国内のサービスロボット市場動向
経済産業省は、製造業を始めとした現在市場が形成されている分野の成長に加え、サービス分野を始めとした新たな分
野へのロボットの普及により、国内のサービスロボット市場が2035年に9.7兆円まで拡大し得ると予想している。

2035年に向けたロボット産業の将来市場予測※ロボテク(RT)：ロボットテクノロジー。駆動技術、センサ技術、制御技術等ロボット関連技術
出典：総務省 平成27年度版 情報通信白書 関連市場の動向
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc241330.html

12

出典：NEDO 2035年に向けたロボット産業の将来市場予測
https://www.nedo.go.jp/content/100080673.pdf

１．サービスロボット関連市場の動向

１－２．海外および国内のサービスロボット市場動向
矢野経済研究所は、2020年度の国内業務用サービスロボットの市場規模を、84.4億円と見込んでいる。
国内の業務用サービスロボット市場予測

13

・メーカー出荷金額ベース
・2019年度は見込値、2020年度以降は予測値
・搬送ロボット、掃除ロボット、パワーアシストスーツ（PAS）、レジロボット、検査点検ロボット、警備ロボットの6タイプ。産業用ロボット、一般家庭用ロボット、コミュニケーション用途と介護用途に特化したロボットは含めない。
出典：矢野経済研究所

2020年4月

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2407

１．サービスロボット関連市場の動向

１－３．国内の業種別サービスロボット動向

14

１．サービスロボット関連市場の動向

１－３．国内の業種別サービスロボット動向
コア技術を有するスタートアップが牽引し、人手不足等の社会問題を解決、新しい市場を創出している。
近年ではTHKの「SEED SOLUTIONS」 (ロボットハードウェアのプラットフォームサービス）、ROS（ロボットOS)など、開発環境支援も充実している。
※詳細は別紙コア技術×適用分野マトリクス
コア技術
ハードウェアプラットフォーム
ソフトウェアプラットフォーム

物流

飲食・観光

農業

医療・介護

インフラ

THK
「SEED SOLUTIONS」は業界横断でハードウェアのプラットフォームを提供する。
Asratec
様々なロボットを動かすことができるロボット制御ソフトウェア「V-Sido」を開発。

画像認識

MUJIN
コネクテッドロボティクス
inaho
アドダイス
システム計画研究所
自社開発の３DVISIONでケース内に たこ焼きの焦げを画像分析し、どの アスパラの収穫時期を表面色で判別。外観検査、目視検査、画像検査に特 コンクリート構造物等の撮影画像か化したAI画像診断で、医療機関にお ら、ひび割れ検出を実現するための入ったばら積み商品の３D位置認識 たこ焼きを返すか判断。
けるガン診断を支援。
をし、ロボットでピッキング。
学習機能を持った解析ソフトウェア
を開発。

遠隔操作

Telexistence
Avatar-in
NTT東日本Intuitive Surgical大和ハウス
遠隔地からの反応時間（指令→実遠隔ロボットを通して観光体験を提 専用のセンサーやカメラによって、 術者が遠隔での腹腔鏡手術を実現。 床下点検用遠隔ロボット自社サービ
動）は50msと業界最速。
供。美ら海水族館等での実証試験を 遠く離れた場所からでも農場の様子 手振れ防止、小さな創口など。
ス用として開発、運用。ひび割れ等を遠隔監視。
某コンビニと協業し、自社遠隔ロボ 実施。
箇所の撮影も遠隔で可能。
ットでの店舗製品棚への補充作業の実証試験を行う。

コミュニケーション（音声認識技術）

自律走行

インフォセンス
エーラボ
日立システムズ、ソフトビル、オン ハタプロ
ドーコン
ピッキングリストの内容は音声で指 女性アンドロイド「未来まどか」
キヨーの3社梟模型型見守りロボットで見守られ NTTコムウェア(株)と共同で「音声示され、作業をしながら次の指示内 プレゼンテーション、受付対応など 農業指導員がﾈｯｸｽﾋﾟｰｶを装着して、 る人の遠隔監視や、ロボットとのコ 認識を用いた橋梁点検支援システ
容を確認。指示を忘れてしまったら 可能。
担当農家と会話すると、自動でテキ ミュニケーションも楽しめる。
ム」を開発。
『もう一度』といえば再生。
スト生成。栽培ノウハウに関する部
音声で入力した点検結果をデータ化分を抽出しデータベースに登録。
し、橋梁の損傷写真をリンクすることで、自動で報告書を作成。
ZMP
ソフトバンクロボティクス
ヤンマー
パナソニック
自律制御システム研究所
台車型自立走行AGV。床にランドマ レストラン等で使われる自律走行型 GPS情報に基づく自動運転トラクタ 病院内自動搬送ロボット。薬剤、検 プラント内でドローンが自律飛行しークと呼ばれる矢印を記載したシー 配膳ロボット。配膳先のテーブルを ー。人による遠隔操作、有人機への 体を搬送。国内４箇所、海外１か撮影。AIによる画像解析をかけて劣ルを貼るだけで自律走行が可能。国 選択してタップするだけで障害物を 追従操作も可能。
所 、１５台稼働中。
化損傷状況が自動検知できるシステ
内で200社以上の導入実績あり。
避けながら移動。とんでん、焼肉きムを構築。
んぐ等で導入済。10万円/月のレンタルサービスあり。

１．サービスロボット関連市場の動向

１－３．国内の業種別サービスロボット動向
サービスロボットの市場規模は拡大の方向性で技術革新等により様々なロボットが開発されている。サービスロボット
業界の課題は以下のとおり。
費用対効果を求めるとサービス
ロボットはまだまだ高額

高額
現場にロボットを導入する
人材が育っていない

SIer
不足

安全面
安全面での基準などがまだ充実していない

サービスロボット業界の
課題点
運用サー
ビス不足

技術不足
提供できる機能がユーザーの要求レベルに到達していない

16

ロボットが導入された後の運用
サービスが充実していない

規制法律面等での規制が多く、ロボット開発・実証ができない事例紹介

企業名：inaho株式会社
RaaSモデルによる自動野菜収穫ロボットを中心とした生産者向けサービスの提供。
サービス概要

企業概要
企業名inaho株式会社所在地

神奈川県鎌倉市小町1-15-2

資本金10,000万円

従業員数

ー

設立年

2017年1月17日

URL

https://inaho.co/

■

■

17

＜アスパラ収穫ロボットの概要＞
・収穫適期の作物を画像認識で判断して、ロボットアームで自動収穫
・スマホで簡単操作
・圃場に白い線を設置するだけで自動走行可能・夜間でも走行可能になるように、
車体底部にLEDライトを搭載
・カゴがいっぱいになったらスマホに通知
・最大7時間連続稼働し、夜間収穫も可能

活用技術
回路設計

制御

AI

IoT

アプリ
ケーション

センサ関連

地図

その他

RPA

出典： https://inaho.co/service

今後の展開及びそれに伴う課題認識

分野
農林水産業・
食品産業

介護・医療インフラ・災害対
応・建設

警備

飲食・宿泊・観光

教育・
アミューズメント

その他＜ビジネスモデル＞
・販売ではなく無償でレンタルのため、導入費を抑えて利用可能
・収穫量に応じてロボットの利用料をお支払い
・定期的にアップデートされるため、常に最新のロボットを利用可能
・故障によるメンテナンス費不要【今後の対応予定作物】
キュウリ、トマト、ナス、ピーマン、いちご等【出店地域と生産台数】
2019年に佐賀県鹿島市へ進出。 鹿島市と進出協定を締結、支援を受けながら自動野菜収穫ロボットの開発を加速。 2022年までに九州地区へ24拠点・全国40拠点へ進出予定。
【課題】
事業拡大に伴い、人的リソースの確保や運用体制構築など要検討。

事例紹介

企業名：株式会社イノフィス
東京理科大学教授が設立したマッスルスーツのベンチャー企業。電気不要（空気圧）、15万円/個というお手頃な値段な
どユニークな製品を開発。
企業概要
企業名

株式会社イノフィス

所在地

東京都新宿区神楽坂4-2-2 東京理科大学
森戸記念館3階

資本金4,941万円

従業員数

ー

設立年

2013年12月27日

URL

https://innophys.jp/

■

■

18

サービス概要

活用技術
回路設計

制御

AI

IoT

アプリ
ケーション

センサ関連

地図

その他

RPA

出典： https://innophys.jp/＜販売方法＞
製品単価が比較的安価につき、本体の販売（分割）がメイン。
・同社オンラインページか同社契約の販売店から購入可能
・3500円/月の分割払いも可能

今後の展開及びそれに伴う課題認識

分野
農林水産業・
食品産業

介護・医療インフラ・災害対
応・建設

警備

飲食・宿泊・観光

教育・
アミューズメント

その他＜マッスルスーツの特徴＞
・最大補助力25.5kgfで動作をアシスト
空気圧を利用した人工筋肉だから、使用する人の動きに合わせて調整できる。
・電気不使用だから、稼働時間に制限なし
付属のポンプで空気を送り込むだけで、動作可能。
・本体重量3.8kg
強いアシスト力を実現しながら、女性や高齢の方、体力に自信のない方でも使いやすいように設計。
・ご家庭でも購入可能な価格（約15万円）を実現。

【今後の展開】
創業者の思いは「動けない人を動けるようにする」こと。現段階では「腰補助」に特化した製品が中心だが、「生きている限り自立した生活を実現する」
ための体の各部の動きを補助する装置を、今後順次製品開発する方向。
【課題】
価格が安くなったとはいえ、農家や介護現場等を対象にするとまだ高額感がある。腰のサポートが対象なので、その他の箇所への負担は軽減されない。

事例紹介

企業名：コネクテッドロボティクス株式会社「調理をロボットで革新する」というビジョンのもと、ユニークな調理ロボットを世に送り出している。
サービス概要

企業概要
企業名

コネクテッドロボティクス株式会社

所在地

東京都小金井市中町2-24-16
農工大・多摩小金井ベンチャーポート

資本金10,000万円

従業員数

ー

設立年

2013年12月27日

URL

https://connected-robotics.com/

■

■

19

日本の飲食業が直面する人手不足の解消と日本食の世界的な広がりをサポートするために調理ロボットを開発。現在10種類ほどのロボットアプリケーションを開発、販売中。
たこやきロボット「OctoChef」は正確で無駄のない動作と長時間稼働を実現し、生産性向上と実現、AIによる焼き加減の判断でベテランの技術を再現。またタ
ブレットからの簡単に操作が可能。

活用技術
回路設計

制御

AI

IoT

アプリ
ケーション

センサ関連

地図

その他
今後の展開及びそれに伴う課題認識

分野
農林水産業・
食品産業

介護・医療インフラ・災害対
応・建設

警備

飲食・宿泊・観光

教育・
アミューズメント

その他

出典： https://connected-robotics.com/

RPA【今後の展開】
まずは日本でしっかりと技術を研鑽し、海外への展開をしていく。
【課題】
飲食業への導入は価格面でのハードルが高い。人との協働やすみ分けなども工夫しながら展開をしていく必要がある。

事例紹介

企業名：株式会社ハタプロ
AIとIoT技術で街の日常を進化させる。次の時代をつくる。総合ロボティクスカンパニー。
サービス概要

企業概要
企業名

株式会社ハタプロ

所在地〒107-0052
東京都港区赤坂二丁目16-6

資本金

ー

従業員数

ー

設立年

2010年11月8日

URL

https://hatapro.co.jp/

■

■

20

ハタプロ・ロボティクスが提供する「ZUKKU（ズック）」は、身長わずか10cm、安価で手軽に導入できる手のひらサイズのマーケティング支援AIロボット。SIMカード内蔵でスイッチ１つで稼働し特殊な設定いらずに通信に繋がり自律思考し、プライバシーを侵害しないセキュアな形式でデータを取得・解析し、人を手助けする様々な提案や行動を促進してくれる、愛らしくも頼もしい小さなパートナー。
ZUKKUは現在、法人向けのロボティクスソリューションとして、様々な業界の企業と協業し、進化を続けている。
2017年8月、小売業向けに次世代の販売促進パートナーとしての機能を強化し、
ZUKKUとセットで使える状況に合わせてリアルタイムに変化する後付可能な「ZUKKUインタラクティブサイネージシステム」を開発。ZUKKUで取得した識別データを、クラウド型マーケティング管理システムに蓄積して可視化し、売り場の需要予測や販促施策立案、付随するデジタルサイネージ広告配
信の自動最適化など、AIとロボティクスを活かした付加価値を様々な場で提供していく。

活用技術
回路設計

制御

AI

IoT

アプリ
ケーション

センサ関連

地図

その他

RPA

出典： https://hatapro.co.jp/group/robotics/

分野
農林水産業・
食品産業

介護・医療インフラ・災害対
応・建設

警備

飲食・宿泊・観光

教育・
アミューズメント

その他

今後の展開及びそれに伴う課題認識【今後の展開】
小売や飲食、教育分野等での実績多数。医療介護分野などにも研究開発を広げており、対象分野を広げていく予定。

事例紹介

企業名：ニチワ電機株式会社
業務用厨房機器専門メーカー、フードサービスのコンサルティングなど行う。外食のユーザからの要望により下膳ロボ
ット「THOUZER」を開発、導入支援も行う。
企業概要

サービス概要

企業名

ニチワ電機株式会社

所在地〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町
10-2

資本金

5,000万円

ＴＨＯＵＺＥＲ（サウザー）は、外食中食サービス産業における人手不足の一環 として、施設の移動運搬を積載重量１００ｋｇ、走行距離２０ｋｍ（9時間充電） のＰｏｗｅｒで力強くサポート。 特に、施設が広く移動の多い、ホテル、旅館、病院、高齢者施設、ショッピング モール、テーマパークの様な場所での活躍が期待されている。勿論、屋外走行 も可能です。
ＴＨＯＵＺＥＲは、元々工業用で活用されていたロボットを、外食・中食サービス施設向けにフットワークよくカスタマイズした、ニチワの製品。

従業員数

408名

設立年

1964年

URL

http://www.nichiwadenki.co.jp/

■

■

活用技術
回路設計

制御

AI

IoT

アプリ
ケーション

センサ関連

地図

その他
出典： http://www.nichiwadenki.co.jp/pdf/top/THOUZER.pdf

分野
農林水産業・
食品産業
警備
その他

21

RPA

介護・医療

インフラ・災害対
応・建設

飲食・宿泊・観光

教育・
アミューズメント

今後の展開及びそれに伴う課題認識【今後の展開】
外食レストランだけでなく、ホテルなどでの実績もあり。今後外食だけでなく他業種への展開を進めていく。
【課題】
導入には現場の５Sなど、ロボット導入環境を整えることが重要、それを行え
る人材を育成することが必要。

１．サービスロボット関連市場の動向

１－４．国内のサービスロボット向けソフトウェア動向

22

１．サービスロボット関連市場の動向

１－４．国内のサービスロボット向けソフトウェア動向
ロボットの社会実装を促進する上でロボットソフトウェアは「メーカーとユーザーとの接点となるサービス」として重要な位置を占める。
回路設計などの技術は、ロボットソフトウェアを構成している各レイヤーに提供・活用されている。
ロボットソフトウェアの活用技術

ロボットソフトウェアの構成要素
ソフトウェアは以下のようなレイヤーから構成されている。
活用技術はそれぞれのレイヤーまたはレイヤーをまたがって提供される。

1. 回路設計
2. 制御

クラウドサービス

ベンダーの標準
アプリ/サービス

サードパーティーによって開発されるアプリ/サービス

3. AI
アプリケーション配信ネットワーク

4. IoT
5. RPA

SDK/API
ソフトウェア

基盤機能（音声認識など）

6. アプリケーション

ロボットOS7. センサ制御
8. 地図
23

ハードウェアロボットハードウェア制御システム

１．サービスロボット関連市場の動向

１－４．国内のサービスロボット向けソフトウェア動向
ロボット向けソフトウェア提供企業は「受託開発を行う」フェーズから「自社ブランド製品開発」フェーズへ転身している段階であり、各社の課題認識をまとめると以下のような課題点が挙げられる。
中小企業やスタートアップ企業に参入のハードルが高い

規制
独自開発が多く、コスト、労力が多くかかっている

複雑な
手続き

非標準化

補助金等、手続きが複雑で申請にリソースが割けない

ロボット向けソフトウェア
業界の課題点
マッチン
グ不足
ハードウェア開発企業等との協業が進んでいない

ソフトウェア開発人材が不足している、流動性も低い

人材不足

資金不足
自社ブランド開発にあたっての開発資金が不足

24

事例紹介

企業名：アドイン研究所
森林内の樹木の配位状況や形状を計測した３Ｄ森林地図を作成し、計測データから森林資源量等を同時解析するシステ
ム『森林３次元計測システムＯＷＬ(アウル)』を開発。
企業概要
企業名

株式会社アドイン研究所

所在地

東京都千代田区紀尾井町3番地6
紀尾井町パークビル2階

資本金8,800万円

従業員数

25名

設立年

1986年4月（昭和61年）

URL

http://www.adin.co.jp■■

森林３次元計測システム『ＯＷＬ(アウル)』『OWL』は森林3次元化と森林資源量（直径・樹高・材積等）を自動算出するシステム。計測装置と解析ソフトで構成される（両社ともにアドイン研究所製）。ロボットに搭載される測域センサや傾斜センサを活用
し、林内で必要とされる精度での計測を実現した。

活用技術
回路設計

制御

AI

IoT

アプリ
ケーション

センサ関連

地図

その他

RPA
https://www.owl-sys.com/owl_feature

分野
農林水産業・
食品産業
警備

25

サービス概要その他

介護・医療インフラ・災害対
応・建設

飲食・宿泊・観光

教育・
アミューズメント

今後の展開及びそれに伴う課題認識
国内の森林内だけでなく国外への展開、また公的環境や住環境における樹木管理を必要とする場への展開も考えている。
ロボットへの導入については研究を進めているが、課題も多い。

事例紹介

企業名：株式会社アドダイス
取り付けるだけで既存事業をIoTxAI化するシステム『SoLoMoNデバイス』を開発。東洋経済「日本を変えるベンチャー100社」に選出されるなど、様々なメディアで取り上げられている。
企業概要

サービス概要

企業名

株式会社アドダイス

所在地

東京都台東区上野5-4-2 IT秋葉原ビル1階

資本金1500万円

従業員数

非公開

設立年

2005年1月

SoLoMoNデバイスで既存ビジネスをIoTxAI化
SoLoMoNデバイスは、取り付けるだけで既存事業をIoTxAI化するシス
テム。センサー情報と人的判断履歴から機械学習、人間が行ってきた観察診断・処方措置判断をAIでリプレース、AIがアラート・現場指示を発信が可能となる。
IoTで取得したデータと、並行してサービススタッフが入力した作業履歴の内容を融合し、様々な状況への対応を学習させることで、AIは知識を蓄積する。管理者から学び、管理対象から学び、継続的に生産性が高まるナレッジをAIに蓄積し、管理アプリを通し人にフィードバックしていくことでより効率的に高い水準の業務を遂行することができる。

URL

https://ad-dice.com/

■

■

26

活用技術
回路設計

制御

AI

IoT

アプリ
ケーション

センサ関連

地図

その他

RPA

分野
農林水産業・
食品産業

介護・医療インフラ・災害対
応・建設

警備

飲食・宿泊・観光

教育・
アミューズメント

その他

出典：http://bee-sensing.com/

今後の展開及びそれに伴う課題認識
人的リソースについては課題感あり。補助事業への応募等もリソースを割くことが難しい。

事例紹介

企業名：株式会社スマートロボティクス
各種ロボットやIoTデバイスなどの各種ハードウェア、センシングデバイスなどと併せてのソフトウェアの設計・開発に加え、『多軸制御モーションツール』等も開発している。
企業概要
企業名

株式会社スマートロボティクス

所在地

東京都港区六本木7-3-16

資本金

900万円

従業員数

ー

設立年

2016年3月

URL

https://www.smartrobotics.jp■■◆ 各種ロボットやIoTデバイスなどの各種ハードウェアの入れ替えにより他のロボットにも対応可能センシングデバイスなどと併せてのソフ
トウェア設計・開発が可能。
多軸制御モーションツール
ロボットのモーション製作（転倒が起きない軌道を生成可能なモーショ
ン作成）が出来るツール。モデルデータになる。

活用技術
回路設計

制御

AI

IoT

アプリ
ケーション

センサ関連

地図

その他

RPA

分野

出典：https://www.smartrobotics.jp/

農林水産業・
食品産業

介護・医療インフラ・災害対
応・建設

警備

飲食・宿泊・観光

教育・
アミューズメント

その他
27

サービス概要今後の展開及びそれに伴う課題認識
今後、BtoBtoCでロボット及びアプリケーションの販売を行っていく予
定。販売面で協力してくれる会社や、開発パートナーが足りていない。
また、介護関連にも展開を検討しているが、機器認定等での取得のハードルが高く障壁であると考えている。

事例紹介

企業名：株式会社ViAR&E
ビジュアル技術、AI＆Robotics技術、エンターテーメント技術を提案するユニークな会社。
企業概要
◆

企業名

株式会社ViAR&E

所在地

東京都港区芝公園3-5-8
機械振興会館B３-329-1 T-BISC内

資本金

ー

従業員数

ー

設立年

2017 年7 月

URL

http://viar-e.co.jp/

■

■

28

サービス概要代表の市浦様は前職 エヌビディアでのAI Robotの事業開発を担当し、様々なAI、ロボットを提案するとともに、岩手大学連合大学院農学研究科での社会人ドクターとして、農業機械や畜産監視でのAI活用を推進している。

ROSに代わるプラットフォームの開発準備中
ROSに代わるLightで柔軟にユニットの組み合わせが可能なプラットフォームを準備している。ロボット開発においてスケーラビリティのある開発手法に着目し、一度開発したものを様々なロボットへ展開が可能なプ
ラットフォームを提案。AI向けの学習データをエンジニア以外の方が作成したり、地域産業を活用したソリューションを提案している。

活用技術
回路設計

制御

AI

IoT

アプリ
ケーション

センサ関連

地図

その他

RPA

出典：http://viar-e.co.jp/

分野
農林水産業・
食品産業

介護・医療インフラ・災害対
応・建設

警備

飲食・宿泊・観光

教育・
アミューズメント

その他

今後の展開及びそれに伴う課題認識
ソフトウェアを開発するかつ、メンテナンスしていくために地域の協力会社を増やして行きたい。
課題は地域での開発をサポートするリソースとその資金。

事例紹介

企業名：株式会社アウトソーシングテクノロジー
商品案内や受付での利用において、一方通行な説明ではなく、ロボットと対話をしながら案内をするサイネージ、ディスプレイ連動アプリを開発。
企業概要
企業名

株式会社アウトソーシングテクノロジー

所在地

東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラ
ストタワー本館5F

資本金

4億8,365万4千円

従業員数

ー

設立年

2004年12月

URL

https://www.ostechnology.co.jp/■■

サイネージ、ディスプレイ連動アプリ
サイネージ、ディスプレイ連動アプリで商品案内や受付での利用において、一方通行な説明ではなく、ロボットと対話をしながら案内する。 コ
ミュニケーションロボットの「Tapia」のプリインストール版アプリをメーカーと協働開発、ゴミの日アラーム、お薬アラームなど、日常の暮らしを支えるアプリケーションとなる。また、幼児向けのアプリケーシ
ョンも開発予定。

活用技術
回路設計

制御

AI

IoT

アプリ
ケーション

センサ関連

地図

その他

RPA

出典：https://robotics.ostechnology.co.jp/service

今後の展開及びそれに伴う課題認識

分野
農林水産業・
食品産業

介護・医療インフラ・災害対
応・建設

警備

飲食・宿泊・観光

教育・
アミューズメント

その他
29

サービス概要アプリ開発によるコミュニケーションロボットの普及、ロボット関連
人材の育成、ロボットを利用した教育に今後注力する。
昨今の課題として、ロボットは何を聞いても応えてくれる、対話のみで動作出来る、というイメージを持たれていることが多い。
しかし現在、その様な優れたAIはまだ存在しないため、ユーザーにとっていかに違和感のない対話が出来るか、対話シナリオの構成から検討を行ったり、対話に頼らないアプリケーションを提供している。

事例紹介

企業名：テラドローン株式会社
ドローン自動航行、画像処理、三次元画像解析等の従来複数ソフトが必要であった作業フローを一つのソフト上で行うことを可能とする『Terra Mapper 』や『Terra UTM』を開発。
企業概要
企業名

テラドローン株式会社

所在地

東京都渋谷区神宮前5丁目53-67 コスモ
ス青山SOUTH棟3階

資本金1億3300万円

従業員数

ー

設立年

2016年3月

URL

https://www.terra-drone.net/

■

■

30

サービス概要『Terra Mapper （クラウド版・デスクトップ版）』
ドローン活用範囲拡大を推し進めるべく、ドローンでデータ活用をする
ためのデータ収集、解析を行う総合プラットフォームを提供する。
クラウド版は、ドローン測量に必要とされる高度なデータ解析を一つのWebアプリ上でできる。全てデータクラウドに保存されているので、、場所を選ばずにアクセスし、大量データを保存、複数人でデータ共有が可能。デスクトップ版はノート PC で、飛行からデータ処理・解析、ア
ウトプットと共有まで一貫して処理が可能。
『Terra UTM』
UTM(UAV traffic management)は、安心・安全なドローンの自動運行を実現するための自社開発のソフトウェア。飛行前に地図や気象情報に沿って飛行プランを設定すると、飛行中には多数のドローンの動向をリア
ルタイムでモニタリングでき、指定した地点で動画像を撮影することが可能。飛行終了後には、飛行記録の管理、撮影情報の 保管・再生という一連の過程を全て行う。

活用技術
回路設計

制御

AI

IoT

アプリ
ケーション

センサ関連

地図

その他

RPA

分野
農林水産業・
食品産業

介護・医療インフラ・災害対
応・建設

警備

飲食・宿泊・観光

教育・
アミューズメント

その他

https://utm.terra-drone.net/

https://mapper.terra-drone.net/

今後の展開及びそれに伴う課題認識
実証実験を繰り返し、ドローン飛行の安全面確保をすることが実用化で重要。 人口集中地区における、ドローン飛行の安全確保が必要。

事例紹介

企業名：株式会社システム計画研究所
独自のフレームワークにて、画像認識、物体検出、異常検知、現場で学習する機能を実現している。昨今、AIにも力を入れている。
企業概要
企業名

株式会社システム計画研究所

所在地

東京都渋谷区桜丘町２－９
カスヤビル

資本金

8,000万円

従業員数

95名

設立年

1977年11月

URL

http://www.isp.co.jp/

■

■

31

サービス概要画像認識、物体検出、異常検知、現場学習機能
独自のフレームワークにて画像認識、物体検出、異常検知、現場で学習する機能を実現する。
外観検査用ソフトウェアの最大の特徴は、少量の正常データのみで学ぶこと。数枚のデータからAIを構築できるため、機械学習によるアプロー
チで最大の障壁となる膨大なデータの収集とラベル付けが不要であり、導入コストを大幅に抑えることができる。導入後も生産現場にて追加学習を行うことで、さらなる精度向上や新製品への対応も可能。

活用技術
回路設計

制御

AI

IoT

アプリ
ケーション

センサ関連

地図

その他

RPA

出典：https://www.isp.co.jp/products/ai/

分野
農林水産業・
食品産業

介護・医療インフラ・災害対
応・建設

警備

飲食・宿泊・観光

教育・
アミューズメント

その他

出典：https://www.isp.co.jp/products/ai/index.html

事例紹介

企業名：株式会社Liberaware
最先端の技術（制御基板、FPGA、SLAM、画像処理、機械学習・人工知能、自律制御など）をクライアントの依頼に合わせて提供している。
企業概要

サービス概要

企業名

株式会社Liberaware◆ 最先端の技術（制御基板、FPGA、SLAM、画像処理、機械学習・人

所在地

千葉県千葉市若葉区都賀２丁目12－19

資本金3,170千円

従業員

7名

設立年

2016 年8 月

URL

http://liberaware.co.jp/■

工知能、自律制御など）をクライアントの依頼に合わせて提供している。提供するシステム・アプリケーションは様々であり、一般のパソコンでも利用することのできるソフトウェアやマイコンを用いた組込
みソフトウェア、FPGAを用いたロジック処理など幅広い種類の要求に対しての開発を行っている。
制御基板
ドローン機体に搭載する制御基板も自社で開発したオリジナルのものを使用している。開発する機体の用途に応じて開発も可能。
機械学習・人工知能
人工知能や機械学習の技術を積極的に取り入れており、機械が周囲の環境を認識したり高度な意思決定を行うため、従来のルールベースのプロ
グラムでは対応の難しい課題の解決に取り組んでいる。

活用技術
回路設計

制御

AI

IoT

RPA
今後の展開及びそれに伴う課題認識

■

32

アプリ
ケーション

センサ関連

地図

その他

分野
農林水産業・
食品産業

介護・医療インフラ・災害対
応・建設

警備

飲食・宿泊・観光

教育・
アミューズメント

その他

専門性の高い開発のため、開発の費用が高くなる場合がある。また、クライアント提供後も対応できる人材が限られてしまう点が挙げられる。今後、開発したソフトウェアのライセンス販売の形態をとりたいと考えているが（海外展開も視野に入れている）、システムやアプリ
ケーションの提供を行う上でクライアントよりソースファイルの提供を求められたり、所有権がどちらに帰属するのか、また、クライアン
トが製品として販売する際のロイヤリティなどで折り合いがつかないなどがある。

事例紹介

企業名：株式会社ヘッドウォータース
ロボットUX(ユーザーエクスペリエンス)に優れた技術があり、ロボットアプリ開発については実績数が250本ある。各種
ロボット向けアプリ、AI等の企画・開発およびシステムインテグレーションまで行っている。
企業概要◆ ロボットＵＸ(ユーザーエクスペリエンス)に優れており、実績数250

企業名

株式会社ヘッドウォータース

所在地

東京都新宿区新宿2-16-6新宿イーストス
クエアビル7Ｆ

資本金

1 億 4374 万円

従業員

ー

設立年

2005 年11 月

URL

http://www.headwaters.co.jp/

■

■

33

サービス概要本のロボアプリ開発（pepper含む）を行っている。

活用技術

出典：https://www.headwaters.co.jp/service/ais.html

回路設計

制御

AI

IoT

アプリ
ケーション

センサ関連

地図

その他

RPA

分野
農林水産業・
食品産業

介護・医療インフラ・災害対
応・建設

警備

飲食・宿泊・観光

教育・
アミューズメント

その他

マルチクラウドAIオーケストレーション
Azure,Watson,Google,Amazonなど入力に合わせて多様な機能を持たせることができる。
APIエコノミー前提
チャットツール、グループウェア、ＣＲＭ、クラウド電話、プリンタ、SurfaceHubなどを連携できる。

今後の展開及びそれに伴う課題認識
音声会話が可能なパーソナルアシスタントやRPAへの展開、店舗系IoT
プロジェクトによる顧客分析と連携するロボットアプリへの展開を考えている。
ロボットハード側の購入ハードルはまだ高い。ロボットの予算をもっていることが少なく、実証実験から先に進みづらい（市場はまだ大きくない）。IoTプロジェクトやＡＩプロジェクトには顧客側データを活用する必要があるが、理解が乏しく、業界を超えた共創モデルが実現しづらい。

１．サービスロボット関連市場の動向

１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向

34

１．サービスロボット関連市場の動向

１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向
サービスロボット開発にあたっては、周辺サービスや事業構想を見据えることが重要。

どこでどのように収益化するか？

誰がどのようにどういったシーンで利用するのか？

どこで流通させるか？

何が付加価値なのか？
35

パートナー企業や補完事業者は誰か？

１．サービスロボット関連市場の動向

１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向
サービスロボット市場には、ロボット製造を中心に様々な関連産業がある。

ロボット関連サービス
・ロボット教育・ロボット保険・ロボット品質保証

ロボット利用サービス
・ロボット販売
・レンタル、サブスクリプションサービス
・ロボット導入コンサルティング
・ロボット運用・メンテナンス

ロボット周辺サービス
・ロボット関連ソフトウェア開発
・HW,SWプラットフォーム開発

ロボット製造・ロボット本体製造
・部品製造
・素材製造

36

１．サービスロボット関連市場の動向

１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向

ロボット部品販売
タキゲン製造株式会社はロボットに特化した部品をパンフレットにして販売。

37

出典： https://takigen.meclib.jp/robot/book/#target/page_no=1

１．サービスロボット関連市場の動向

１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向

ロボットソフトウェアプラットフォーム
TIS株式会社「Robotic Base」
複数種類のロボットを制御するプラットフォームを開発。

38

出典：TIShttps://www.tis.co.jp/news/2018/tis_news/20181016_1.html

avatarin株式会社「アバターイン」
アバターロボットがつながるプラットフォームを開発。

出典： https://www.anahd.co.jp/group/pr/201910/20191014.html

１．サービスロボット関連市場の動向

１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向

ロボットハードウェアプラットフォーム
THK株式会社「SEED SOLUTION」
サービスロボットの要素部品を組み合わせて最適なソリューションを提供する。

39

出典： https://www.seed-solutions.net/?q=seed_jp/node/70

１．サービスロボット関連市場の動向

１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向

ロボットレンタル・サブスクリプションサービス
オリックスレンテックス株式会社「RoboRen」
法人を対象としたロボットレンタルサービス。初期投資を抑えてロボットを利用可能。

出典： https://www.orixrentec.jp/roboren/

40

高島ロボットマーケティング株式会社「協働ロボットレンタルサービス」
最短1日からレンタル可能。

出典： https://www.tak-robot-marketing.co.jp/cobot_lp

１．サービスロボット関連市場の動向

１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向

ロボットレンタル・サブスクリプションサービス
株式会社チトセロボティクス ロボット労働力「Chitose Robot Services」はサブスクリプションサービス(月額定額サービス)を提供、料金は時給980円。開始は2020年7月1日より。

出典： https://chitose-robotics.com/business/business01/

41

１．サービスロボット関連市場の動向

１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向

ロボット教育サービス
さがみはら産業創造センターでは若手エンジニア向けに「ロボットSIer養成講座」を提供。

42

出典： https://www.sic-sagamihara.jp/sic2/seminar_archive/index.php?m=2019_robot_sier

株式会社パソナとRPAテクノロジーズ株式会社はRPAソリューシ
ョンを企業に提案するコンサルティング人材を育成する『RPAエ
キスパート育成プログラム』を提供。

出典： https://www.pasonagroup.co.jp/news/tabid312.html?itemid=2138&dispmid=821

１．サービスロボット関連市場の動向

１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向

ロボット教育サービス
Universal Robotでは「ユニバーサルロボット・アカデミー」でロボット利用をマスターできる教育メニューを提供。

43

出典： https://academy.universal-robots.com/

１．サービスロボット関連市場の動向

１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向

ロボット保険サービス
三井住友海上火災保険(株)は「ロボット実証中の事故補償」保険を提供。2019年にはアバターロボットを活用した実証実験中のリスクに対する保険を株式会社メルティンMMIと共同開発。

44

出典：https://www.nedo.go.jp/content/100859298.pdf

出典： https://www.ms-ins.com/news/fy2019//pdf/1227_1.pdf

１．サービスロボット関連市場の動向

１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向
ロボットとサービスを組み合わせた新しいビジネスモデルが出てきている。

参考：海外事例①
シリコンバレーに席を置くCatalia Health社では、「Mabu」というコミュニケーションロボットを開発した。
「Mabu」は医療分野で活躍するコミュニケーションロボット。胸のところに設置されているタブレットを介して患者とコミュニケー
ションすることで患者の状態を確認するとともに、状態改善のための方法を伝える。また、薬を飲んだかどうかを聞き、飲んでいなけ
れば飲むようにリマインドをする。
CataliaHealthのプラットフォームを介して薬局や病院と連携し、ビジネスを展開している。

出典： http://www.cataliahealth.com/how-it-works/45

１．サービスロボット関連市場の動向

１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向
ロボットとサービスを組み合わせた新しいビジネスモデルが出てきている。

参考：海外事例②
米国ゼネックス・ディスインフェクション・サービス社の紫外線照射ロボット“LightStrike”
単にロボットを売っているのではなく、効果的な消毒の仕方を、分析、実行、検証と報告法教育を含めて、消毒パッケージとして販売。テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：新宅 祐太郎）が日本での独占販売契約を締結。

46

出典： https://www.terumo.co.jp/pressrelease/detail/20170106/686/index.html

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク

47

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスクサービスロボット産業の市場規模は、将来分析で今後も拡大傾向にあり、新しいビジネスが生まれる可能性が大いにある。同時にリスクについて理解を深め、ビジネスチャンスを捉える必要がある。
サービスロボット産業の今後の方向性(PEST分析)■Politics(政治)・政府による政策：ロボット関連政策の立案、ロボット関連補助事業の実施、ロボット特区等で環境が整えられる。
・規制緩和：ロボットに関する規制が緩和され、ロボット開発、導入が進む。
・安全規格認証：ISO、JIS等でサービスロボットの規格ができる、第三者による認証実施・トラブル発生時の対応：サービスロボット関連法律の整備が進む、ロボッ
トの損害補償の充実■Economy(経済)・少子高齢化により労働力不足：特に地方においては人口減少も相まって自動化ニーズが高まっている。
・低い労働生産性：生産性を高めるために自動化ロボット化が進む。
・新型コロナウィルスによる経済の停滞：特に外食・中食、インバウンド、観光業へのダメージは大きい。省人化や新業態でのロボット化が望まれる。

■Society(社会)・社会問題対応への要求：社会問題の解決、持続可能なロボットサービスが出現する。
・新型コロナウィルスによる3密回避、非接触・非対面への需要の増加：新しい生活様式確立への順応でロボット化が進む。
・汎用化、簡易アクセス化：従来のメーカによる拡販から、サードパーティ
ーによるマーケットプレイス出現等により容易に入手できるようになる。
・オープン化、プラットフォーム化：サードパーティーによるアプリ開発、共通化により開発が容易になる。
・資金調達環境の変化：大手資本による投資からクラウドファンディング、ベンチャーキャピタルによる少額からの投資により投資対象が広がる。
・多様なビジネスモデルの出現：RaaS等新しいビジネスモデルの台頭、レンタルによる初期投資の削減
48■Technology(技術)・ビックデータの利用、AI技術の向上
・ロボットがインターネットにつながりIoT化
・5G等新しい技術の出現
・ロボット新技術の出現：脱ロボット専用言語化による対話型プログラミ
ングの出現、感覚的な操作性の実現、ロボット同士の調和、フル自動化等
・各種センサーの低価格化、ラインナップ拡充によりスタートアップや個人でのロボット開発が容易になる。
・技術の広がりにより、セキュリティ関連の脅威が発生する。

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Politics(政治)】政府はロボット新戦略を策定し、ロボット産業拡大を支援する施策を取っており、大きなチャンスとなっている。
※詳細は2章に掲載

49

出典：「経済産業省におけるロボット政策」（令和元年７月

経済産業省 ロボット政策室） http://www.techno-aids.or.jp/robot/file01/03shiryo.pdf

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Politics(政治)】規制の多さはリスクとなるが、経済産業省ロボット革命イニシアティブ協議会を中心に随時課題が整理されており、ロボットバリアフリー社会構築に向けた規制改革が進行中。

50

出典：ロボットに関する規制・制度改革について（平成27年4月

経済産業省）https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150406/item1-1-1.pdf

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Politics(政治)】品質規格は様々なものがある。これらを常に把握するのは困難なため、一般社団法人品質保証協会な
どの認証サービスを提供している団体に製品開発の相談をするのがよい。

ISO

国際規格を策定するための非政府組織。加盟国メンバーが162の標準化団体から成る。国家間に共通な標準を提供することによって、世界の貿易を促進する。ほぼ2万ある規格は、工業製品や技術から、食品安全、農業、医療までの全ての分野をカバーしている。

IEC

電気工学、電子工学、および関連技術に対して国際規格を策定するための非政府組織。規格の一部は国際標準化機構(ISO)と共同で開発しており、規格適合(ISO/IEC 17000シリーズ）、IT技術(ISO/IEC JTC1)などがある。

機能安全（ロボットや電気機器）に関する規格
産業機器、家電製品、医療機器、自動車、ロボットといった製品やシステムなどによる危害発生を防ぐために、それら製品やシステムに電気・電子・プログラマブル電子制御による安全機能を実装し、リスクを許容可能なレベルに低減すること。
機能安全のベース規格
IEC 61508

51

家庭用電気機器
IEC 60335

医療機器
IEC 60601

家庭用
自動電気制御装置
IEC 60730

電気計測器
IEC 61010

安全計装
システム
IEC 61511

電子制御
モーター
IEC 61800

機械
IEC 62061
ISO 13849

AV・IT機器
IEC62368, IEC60065
IEC 60950

パーソナル
ロボットケアISO 13482

自動車
ISO 26262

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Politics(政治)】保険加入によるリスクヘッジ、安全品質確保とコスト削減の両立に留意が必要。

①保険

②品質

ロボットユーザーが導入時に真っ先に気にするのは「事故」である。物理的に動作をするロボットにおいては人との接触、建物への損害等の対応ができるかを気にする。「気にする」という感情は「堅固なサポート体制」ということではなく「保険で賄えるか否か」であることに注意する。何かがあったときに保険で十分対応できれば安心して導入できる。そこが不安だと二の足を踏むことになる。

品質においては、①プロトタイプ版の品質、②ユーザー販売
向けの品質、③大量生産用の品質、の３種類があることを意識する。

保険の適用対象としては、①ロボット自体の動作や機能が原因で発生した事故、②ユーザーの操作ミスなどが起因して発生した事故、の２つが考えられる。このうち、①についてはPL保険で賄うことができるが、②については、ユーザー自らが加入してもらう必要がある。一方、現在の保険ではロボットの利用に関する事故を賄える保険は非常に少ないので、あらかじめ保険会社に確認しておくことが必要であろう。

プロトタイプ版の品質は低い。もともと課題を洗出し、リリース前に課題をつぶす目的であるため品質よりもスピード重視でよい。
一方、②、③では高い品質が求められる。特に気を付けるのは安全品質である。物理的に動作するロボットではモーター等を利用する。この場合、回路設計が間違っていると発火するなどの事故を引き起こす。また、センサーが正確に反応しない場合は動作を止めるなどでなければ人身事故にもつながる。安全品質においては国際標準規格（ISO）がある。
③では、更に、大量生産によってコストが下がる設計とする必要がある。開発時コストのままであると一個あたり生産原
価が高くなり、ビジネスにならないという事態を招く。
出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)52

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Economy(経済)】特にブルーワーカー人材の不足は顕著であり、下記例以外にも様々な業種で労働力不足が叫ばれている。一方で、ブルーワーカーが担う作業のうち単純作業については、現在のロボット技術で代替が可能な場合が多く、これらの労働力補完がロボットのトレンドとなる。

出典：http://www.cjc.or.jp/school/d/d-2-2.html

出典：平成29年度 森林・林業白書（林野庁）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/29hakusyo_h/all/chap3_1_4.html

53

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Economy(経済)】日本の労働生産性はOECD加盟国36か国中21位。主要先進7か国の中では最下位。労働生産性向上は喫緊の課題である。ロボットを含めた自動化を積極的に取り入れる必要がある。

54

出典： 「労働生産性の国際比較 2019」（2019年12月 公益財団法人 日本生産性本部）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/R2attached.pdf

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Economy(経済)】新型コロナウィルスにより、多くの業界は多大な影響を受けた。しかし新しい需要が生まれる可能性が大いにある。

55

出典：新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響

国内統計：業況判断D.I.（2020年12月 労働政策研究・研修機構）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c13.html

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Society(社会)】新型コロナウィルスの影響でこれまでにない新しい世界が実現する。

コロナパンデミックの特徴

コロナパンデミックに抗う人の活動

生命に関わる病気

消毒、マスク、非接触、ロボット活用

人と人を引き離す病気

オンラインミーティング
デジタルギャザリング
遠隔ロボットの利用

人の奔放活動を制限する病気

デジタルイベント
デジタルエンターテイメント

出典： NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

56

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Society(社会)】事例：海外では新しいロボットサービスの導入が進んでいる。
ウォルマートは非接触型の商品販売が功を奏し、対昨年比で売り上げ増。
Amazonへの対抗策として数年前より取り組んでいたBOPIS(Buy online / Pickup in store)の仕組みでは、店員や他の顧客との接触が非常に少なくなる。これがコロナ禍の状況で顧客に受け2020年2月～4月の純利益は3.9%増、売上は8.6%増となった。

ウォルマートのPickup tower

BOPISで使われるピックアップ専用倉庫。
BOPISで購入された商品がこのタワーの中に用意されることになる。
顧客は商品をオンラインで注文し、店に商品をピックアップしに行く。店に到着したら、備え付けのバーコードスキャナに自身のスマートフォンに表示されたバーコードを読み取らせる。すると商品が内部のベルトコンベアで運ばれてきてピックアップをすることができる。

57

出典： https://news.line.me/issue/oa-businessinsider/e1f212a2727a

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Society(社会)】事例：海外では新しいロボットサービスの導入が進んでいる。
ウォルマートは非接触型の商品販売が功を奏し、対昨年比で売り上げ増。
接触を避けるためにオンラインで予約をすると店員が商品を車まで運んでくれる。

ウォルマートのカーブサイド・ピックアップ

BOPISの一環であるカーブサイド・ピックアップ。
顧客は商品をオンラインで注文し、店に商品をピックアップしに行く。店に行く前または途中でアプリを開き、「店に向かっている」というボタンを押下しておく。店に到着したら再度「到着」ボタンを押下すると、5分程度で店員が商品を持って出てくる。

出典： http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52093981.html

58

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Society(社会)】事例：海外では新しいロボットサービスの導入が進んでいる。
非接触を実現する宅配ロボットの導入が進む。
コロナ禍においてますます需要は増している。

スターシップテクノロジーズの配送ロボット

シリコンバレーの街中を走る配送ロボット。
主にフードデリバリーで利用されている。AIカメラにより人や信号機などを見て、回避したり停車したりする。
顧客がアプリで出前を頼むと、外食店スタッフがフードを当該配送ロボットに入れて鍵を掛ける。
当該ロボットは顧客の玄関先まで配送する。
顧客はアプリを使って鍵を開け、中のフードを取り出す。

出典：https://www.voanews.com/covid-19-pandemic/robots-rescue-during-covid-19-lockdown59

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Society(社会)】今までは「業務の代替」としてロボットという側面が大きかったが、今後は「人間が行うあらゆる活動にロボットを活用する」という意識の変容により、技術の変容が発生する。

意識変容

行動変容

✔コロナによって強制的に外に出れない環境下に置かれた。
✔一緒の場所でお祝いをすることができなくなった。
✔病気の家族をお見舞いできない状態下に置かれた。
✔葬式ができない状況下に置かれた。
：
：
60

意識変容１
(仮説）

意識変容２
(確信)

オンライン
で何かでき
るだろう
か？

オンライン
経由で何
かできるは

どうしたら
今までやっ
ていたこと
を家からで
きるか？

いままでの
活動の多く
は家でもで
きるはずだ。

ずだ。

意識変容3
(決意)

技術変容

企業による技術革新
オンライン
やロボット
を使ってい
ままでと変
わらない生
活を営む！

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Society(社会)】「現場での作業」の一部を遠隔からロボットを操作することで実施することになる。テレプレゼンス
ロボットが現場で動くようになる。

61
出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Society(社会)】社会課題を解決するロボットサービスが登場する。過疎化やそれに伴う買い物難民問題への対応として、建物内で無人搬送ロボットが動くようになる。建物側の変容も求められていくところにも新しいビジネスが生まれる可能性がある。
ロボットが動きやすい建物、通信が整った環境、搬送専用エレベーターの設置などが求められる。
高齢者向けサ高住＋商業施設

例えば近年需要が高まっているサービス付き高齢者住宅(サ高住)に商業施設を組み合わせた建物で、搬送ロボットがスーパーで買い物をして各家庭に届けるなどのサービスが出てくる。
搬送ロボットとユーザーをつなげるWebシステム、搬送ロボットを管理するシステムなど必要になってくる。
各家庭に商品を運搬、アプリで受取サ高住

Webシステム、買い物アプリ、管理システム等稼働

商業施設

62

低層階の商業施設で買った商品をロボットが運搬

エレベーターで上層階に移動
出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Society(社会)】参考：建物側設計にあたっての考慮点例
最終的には店舗の設計段階（新規/改装時)からロボットの利用を想定することがベスト。それにより、人材不足対策、コスト削減対策に大きく貢献することができる。
Wi-fi環境

床

壁・ドア・窓等

その他✔ 無線アクセスポイントの設置
を1フロアごとまたは、50m程度に１つ行うことが必要。
ただし、なんらかの理由で電波が妨害されるならもっと増やす。

✔ ロボットによって床色の変更、反射テープの貼り付け、床素材の変更が必要になる場合がある。

✔ 太陽光が多く入ってくるとセンサーが起動しないなどの場合があるため、太陽光遮光が必要なケースもある。

✔ 雨があたる廊下などでは正確に機能しない可能性がある。

✔ 毛足の長いカーペットや外せるタイプのカーペットではロボットが動かない可能性がある。

✔ 壁の色によっては正確に動作しない可能性がある。

✔ LANケーブルはアクセスポイ
ントとアクセスポイントをつなぐためには必要。

✔ どのくらいの段差・傾斜が許容できるかはロボットによって違う。バリアフリーであれ
ば多くは問題ないが、傾斜角度によってはロボットが動かない可能性がある。
✔ 床につなぎ目があるとセンサーが機能しない、車輪が挟まるなどの恐れがある。

63✔ ガラスや鏡面ではセンサーが正確に反射せず、そのままロボットが激突する可能性がある。

✔ 小物の落とし物などがある場
合、センサーが反応せずにその上に乗っかってしまう場合がある。
✔ 子猫や子犬、赤ん坊などは高さが足りずにセンサーが反応しない場合がある。

✔ 壁に絵画を飾るなどをすると高さなどによってはセンサーが反応せずに、絵画にぶつかり、その絵画を落としてしまうなどの危険がある。

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Society(社会)】ロボットへのアクセスが汎用化、簡易化する。ロボットやロボットアプリケーションのマーケットプ
レイスが登場し、Webサイトでそれらを購入することができるようになる。

Robot Market

Robot Application Market

マーケットプレイス
運用者￥〇〇〇------------------------------------------￥〇〇〇------------------------------------------￥〇〇〇------------------------------------------￥〇〇〇------------------------------------------￥〇〇〇------------------------------------------￥〇〇〇------------------------------------------

ロボット、アプリケーション
を購入、ダウンロード

ロボット、アプリケーション
を開発、アップロード￥〇〇〇------------------------------------------

ロボット、アプリケーション
利用者

￥〇〇〇
------------------------------------------￥〇〇〇------------------------------------------￥〇〇〇------------------------------------------￥〇〇〇------------------------------------------￥〇〇〇------------------------------------------

ロボット、アプリケーション
開発者

64
出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Society(社会)】大きなビジネスの潮流としては、サステイナブルな取り組みに注目が集まっている。
道徳と経済は本質的に一致するという「道徳経済合一説」やエコシステムなどに関連して、SDGsビジネスは盛り上がりをみせている。

65

出典：国連開発計画（UNDP)HP１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Society(社会)】SDGs関連のビジネス規模は非常に大きい。
SDGs（Sustainable Development Goals）が定めた目標は17個あるが、その目標ごとにビジネスが活発化しており、低いもので71兆円、高いものは803兆円のビジネス規模になると予想されている。

66

出典：SDGｓの市場規模（2018年

デロイト トーマツ コンサルティング） https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/sdgs-market-size.html

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Society(社会)】SDGs関連ビジネスではロボットの活用が盛んに検討されている。これは世界課題の解決には人間ができなかったこと、危険作業、やりたくない作業などが多く、ロボットの活用と非常に親和性が高いためである。

災害
対応

過疎
サービス
提供

障碍者
ケア
人材
不足
対応

教育
支援

精神
疾患
ケア

生活
レベル
向上
有機
/減肥
農業
拡大

医療
サービス
充実

高齢化
対応
森林
保全

有機
農業
拡大

危険
作業
対応

67
出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Society(社会)】ロボットビジネスが広がることで、様々な職業が生まれる。

1. AIインスペクター
2. AI教育者
3. サービスロボット（自動運転やドローン含む）管制業務
4. アバターロボット中央コントロールセンター業務
5. 最先端技術関連専門裁判官・弁護士
6. サービスロボット専門カスタマーエンジニア(CE)（個人向け・法人向け）
7. サービスロボット向けソフトウェアエンジニア
8. サービスロボットハードエンジニア（センサー、回路設計などを含む）
9. サービスロボットインテグレーター(SRIer)
10. サービスロボティックCoE（センターオブエクセレンス）
11. サービスロボット活用コンサルタント（個人向け・法人向け）
12. サービスロボットデザイナー
13. サービスロボット向けパターンセラピスト
14. ロボティクスビルディングアーキテクト：
68

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Society(社会)】RaaS等の新しいロボットビジネスモデルが出現、ロボットビジネスをさらに拡大する。
RaaS＝「Robot as a Service」、サービスとしてロボットを利用するロボットとクラウドサービスを提供し、必要な時に適切な費用出してロボットを利用
・初期費用が不要
・保守、メンテナンス費が不要
・常に新しいサービスの利用が可能

Robot as a Service
ロボットハードウェア

ロボットソフトウェア
音声ソフト

必要な時に費用を支払い、サービスを利用

ロボットユーザー

AI

画像
認識

アップデート

サポート

運用

サービスを
構築
適宜アップ
デート

ロボットメーカー
クラウドサービス企業
等

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

69

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Technology(技術)】第四次産業革命によりコネクティッドな世界が到来。複数種類のロボットが調和して動くようになる。

全てがつながり、多くの情報が集まる。これにより様々な分析ができる

より多くのことを考え、人の生活レベル向上に資することができる世界

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

70

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Technology(技術)】５Gの高速通信、多数同時接続、超低遅延という特徴により、遠隔地からのリアルタイムで複数のロボットを同時操作できるようになる。
多くのテレプレゼンスロボットが動き、ロボットを起点としたスキルシェアができるようになり、教育、医療などの分野で利用が進む。
中央管制室
5Gにより高速通信、多数同時接続、超低遅延

5G通信網
多くのテレプレゼンス
ロボットが動くロボットを集中管理する中央管制室

複数ロボットが遠隔同時操作ロボットを起点としたスキルシェア71

自律と遠隔の切り替え

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Technology(技術)】技術の進化により各バリューチェーン上においてロボット導入や自動化が進んでいく。
病院の例
バリュー
チェーン

受付

ロボット例

✔受付ロボット
✔顔認識
✔音声認識

診療

治療

✔搬送ロボット✔ベッドロボット✔検査ロボット✔テレプレゼンス
ロボット✔テレプレゼンス
ロボット

入院

リハビリ

退院

✔アシスティブロ
ボット✔テレプレゼンス✔空間ロボット✔ベッドロボット✔トイレロボット✔モビリティ

✔手術系ロボット✔テレプレゼンス
ロボット

着席

注文受け・調理

配膳・食事✔配膳ロボット✔案内ロボット✔オーダーアプリ✔調理ロボット✔盛り付けロボ
ット✔配膳ロボット✔テレプレゼンスロボット（サポートへの連絡など）

レストランの例
バリュー
チェーン

入店前

入店・受付

ロボット例

✔予約システム✔チャットボット✔事前決済システム✔顔認証システム✔受付ロボット✔券売ロボット✔案内ロボット

決済✔会計アプリ

72
出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Technology(技術)】バリューチェーンの様々なところでロボットが活躍するようになると、それらを統合管理するシステムができるようになる。
すべてを統合管理する仕組みができる

調理ロボット
配膳・下膳
ロボット

統合管理システム
各ロボットとシステムをつなぐ仕組みができる
掃除ロボット
施設管理システム
倉庫管理システム etc

生産管理システム etc

ピッキング
ロボット

接客ロボット

顧客管理システム
業務管理システム etc
掃除ロボット

運搬ロボット

各工程の加工ロボット（フードカッターロボッ
ト、串刺しロボット等）

惣菜詰めロボット

生産・加工
73

在庫管理
ロボット・
ドローン

ロジスティクス

受付ロボットデリバリー
ロボット

店舗(レストラン・ホテル等)
出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Technology(技術)】フル自動化を目指すためには、種々ロボットの調和が重要になる。
スマート農業を中心として様々なところにロボットが導入されたスマートアグリシティ構想のイメージは以下の通り。
✔ ロボティクス技術・AI技術・クラウド技術の向上、５Gの普及により、全体最適を考えた農業ロボット活用が広がる。
✔ 特にIoTやクラウドシステムと連携したロボット利用は期待される。

74
出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Technology(技術)】フル自動化を目指すためには、種々ロボットの調和が重要になる。様々な種類のロボットが病院内で動くスマートホスピタル構想のイメージは以下の通り。

75
出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Technology(技術)】フル自動化を目指すためには、種々ロボットの調和が重要になる。工場内で様々な種類のロボットが協調して動くスマートウェアハウス構想のイメージは以下の通り。

76

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Technology(技術)】 AIは様々な分野で活用されており、技術革新を起こしている。
医療分野で、医療ビッグデータにより様々な可能性が広がっている。新薬の創出、ドラックリポジショニング(既存疾患に有効な治療薬から、別の疾患に有効な薬効を見つけ出すこと)、臨床試験での被験者スクリーニングなどでも有効活用が期待されている。
ビックデータ・電子カルテ・文献/論文・ウェアラブルデバイス
・音声/画像等

AI・創薬の発見・ドラックリポジショニング・被験者スクリーニング
等「医師主導治験の総括 AIで変わる治験のあり方 〜 人工知能と臨床試験の関係をわかりやすく解説 〜」（https://ishisyudochiken.com/ai/）をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

田辺三菱製薬と日立製作所が臨床試験で共創AIを活用して臨床試験を効率化するプロジェクトを推進することで提携。医学論文や審査報告書そして公開されている治験データから臨床試験にかかわるデータを自動で収集して、そのデータベースから治験デザインを構築するところまでをAIに担わせることを目指す。
(田辺三菱製薬https://www.mt-pharma.co.jp/）（日立製作所

https://www.hitachi.co.jp/)

DeNA、AIで創薬研究 期間・コスト半減
旭化成ファーマと塩野義製薬が組み、人工知能（AI）を使った創薬手法を共同研究する。医薬品を構成する化合物を組み合わせ、効果があるかどうかを検証するプロセスにAIを活用する。検証にかかる期間とコストを半減させる技術の確立を目指す。
(DeNA https://dena.com/jp/)

77

AI活用の新薬開発を加速、中国「XtalPi」
新薬開発プラットフォームの構築に注力し、量子物理学やAIとクラウドコンピューティング技術を組み合わせ、分子薬物の重要な特性を正確に予測し、新薬の前臨床研究の効率や成功率の向上を目指す。
(XtalPi https://www.xtalpi.com/en/)１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Technology(技術)】 AIは様々な分野で活用されており、技術革新を起こしている。
教育分野でも有効活用が進んでいる。AIによる学習支援、学習能力の判定、類似問題の出題などが行われている。
AIを活用したラーニングシステム atama plus株式会社
中高生の基礎学力を最短で身につけることを目的としたAI教材「atama＋」を開発しており、全国の塾や予備校に導入。基礎学力を「コーチング（学習指導）」と「ティーチング（教材習得）」に分け、人間とAIで教育を分担するというアイデアを展開、学習効率が格段に上がる。創業2年で500教室にまで拡大。
(atama plus株式会社 https://www.atama.plus/)

https://service.atama.plus/course/junior/#whatis

中国オンライン学習アプリ Zuoyebang
アプリはオンラインコースを提供してライブレッスンを実施し、学生が問題の写真を撮ってアプリにアップロードし、解答を得ることもできる。 zybangは質問と解答を識別するために人工知能を利用しているという。
1億7000万人の月間アクティブユーザーを集めており、そのうち約5000万人が毎日このサービスを利用。このうち、1200万人以上が有料会員。
(zybang http://www.zybang.com/)78

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Technology(技術)】AIは様々な分野で活用されており、技術革新を起こしている。

自動運転テクノロジー企業「Nuro」
人間を乗せる自動運転車ではなく、宅配用ロボットで早期の収益化を目指す。現在はウォルマートやドミノ・ピザへのサービス提供の準備を進めている。カリフォルニア州から、シリコンバレー地域における運行許可を取得した。

３DのAIによる試着「lenskart」
無料の検眼テストを提供。またユーザーがいくつかのメガネを自宅で試し、それから購入を決められるようにもしている。ウェブサイ
トでは、3D AIを使ってユーザーがいくつかのメガネをかけてどんなふうに見えるのかを試せるようになっている。

(Nuro https://nuro.ai/)(lenskraft https://lenskart.jp/)

出典： https://nuro.ai/productデジタル療法の「Biofourmis」
AIによるデータ分析とバイオセンサーを結びつけて治療の進捗をモニターする。Biofourmisのプラットホームは、AIを使った健康分析と着用型のセンサーを組み合わせて、ヘルスケアのプロバイダーによる患者の回復の進捗や薬などの処置の効果の判定を助ける。
(Biofourmis https://www.biofourmis.com/)

出典：https://www.lenskart.com/compare-looks

科学と素材のイノベーション企業「Zymergen」
Zymergenは今ある技術を利用し、わずかな費用と時間でまた持続可能な形で、より良い機能の製品を開発して投入している。バイオ
ロジーと化学、機械学習、自動化ラボのユニークな組み合わせが、Zymergenの強力な独自のプラットフォームを支え、これまでなかった素材を発見して設計し、商品化する能力を高めている。
(Zymergen https://www.zymergen.com/)79

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Technology(技術)】ロボット関連の新しい技術の進展は目覚ましい。様々な分野への広がりも大いに期待できる。
3Dプリンターブロックチェーン、エッジコンピューティング

溶融・焼結などの化学変化などを用いて、金属や樹脂の層を順番に重ねて（積層）、立体的な造形を行う機械。金型を使わずに造形が行える。
・試作や補修部品など少量生産に向いており、リードタイムを減らせる。
・これまでの加工方法では難しかった中空などの立体構造を造形できる。
これまでにないデザインを実現できる。
・順番に重ねるという特性を利用して、途中でも細かく材料組成を変えられるものもある。
・高付加価値製品の量産での活用もはじまっている。
・サービスロボット開発においては、アジャイル開発に最適、素材の軽量化によるロボットの改良、小規模開発者利用など利点が大きい。

複数のコンピュータで共有されているデータが整合した同一のものであるかを容易に検証できることで、データの耐改ざん性、透明性を実現する。そして、同一性が担保されたデータを共有することで、様々なプロセスが効率化される可能性を秘めている。
AI、ロボットではデータを収集し学習を行うため、データの信頼性が重要となるため、ブロックチェーンはそれらがネットワークにつながり、IoT化するにあたって基盤のシステムとなる可能性が大いにある。
ブロックチェーン技術は「改ざん不可能」という特徴が活かされる分野には有効であるが、リアルタイム性が要求される分野には弱い。
中間の計算能力がある「エッジコンピューティング」を含めてデータの監査としてブロックチェーンは重要なインフラになる。
ビックデータの帯域圧迫を回避
ブロックチェーン

Cloud

データの監査エッジコンピューティング
リアルタイム性を確保
80

出典：SPEEDA

１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Technology(技術)】ロボット関連の新しい技術の進展は目覚ましい。様々な分野への広がりも大いに期待できる。
トローン(空飛ぶ車)

AR(拡張現実)、VR(仮想現実)

トラックはサプライチェーンの大きな役割を果たしている一方、インフラに大きな負荷をかけている。トローンの開発により道路上からト
ラックを減らすことができ、機動性が高く、柔軟に運用できるため大きな期待がされている。
2016年、Uber （アメリカ）が、人を搭載する大型ドローンで配車サービスを行う空飛ぶタクシーの構想を発表したのをきっかけに、「空飛ぶクルマ（eVTOL）」の開発競争が起こった。各国の企業やスター
トアップが開発を始め、飛行距離や時間は短いものの、すでに自律飛行による実証実験も行われている。
ヘリコプターと比較すると、機構がシンプルになる分、製造コストが下がり、操縦士が不要で運行費用が下がるなどの強みがある。また滑走路など大型設備が不要なため、都市内での高速移動や災害時の迅速な救援物資輸送などに活用できると期待されている。

AR(Augmented Reality＝拡張現実)は実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を“仮想的に拡張する”というもの。VR(Virtual Reality＝仮想現実)はクローズドな世界（スクリーン）にリアリティを高めた視覚映像を投影し、「非現実の世界をあたかも現実のように感じさせる」というもの。そのような技
術をロボットを組み合わせたサービスの開発が目覚ましい。
例えば遠隔操作ロボットとVR/ARを組み合わせたバーチャル観光、外出困難者への外出の疑似体験など、コロナ禍の影響もあり増々需要が伸びている。
今後さらなるサービスの開発も期待できる。

米国ベルが開発したeVTOL機「APT 70」（ヤマトHDリリースより）

8181

出典：https://media.dglab.com/2020/01/09-yamato-01/

一般社団法人東京諸島観光連盟小笠原村観光局とTelexistence株式会
社、および一般社団法人竹芝エリアマネジメントは、遠隔操作技術を用いたロボットとVRヘッドセットを用いて遠隔旅行体験を実現。

出典：https://www.moguravr.com/ogasawara-telexistence/１．サービスロボット関連市場の動向

１－６．サービスロボット産業の方向性と新たなビジネスチャンス及びリスク【Technology(技術)】技術の台頭によりセキュリティのリスクが生じる。複数ロボットが協調して動作する、ネットワ
ークを介して制御する場合、通信環境に応じた制御やセキュリティ対策が必要となってくる。
複数協調ロボットシステムの危惧される脅威事象例82

出典：サービスロボット・セキュリティガイドライン第１版（2019年 公立大学法人会津大学、TIS 株式会社、ネットワンシステムズ株式会社）
https://rtc-fukushima.jp/wp/wp-content/uploads/2019/05/e8d215d9e3f39a8c5e09f6a126b5f34f.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

2－1．各省庁ロボットの関連政策

83２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁ロボットの関連政策（全体概況）
各省庁は連携してロボット関連政策を実施、主だった省庁は赤枠で囲んだ通り。詳細な政策を次ページ以降で説明する。

内閣

84

内閣府

総務省

法務省

外務省

財務省

内
閣
を
サ
ポ
ー
ト

選
挙
・
地
方
財
政
・
通
信
事
業

刑基
務本
所法
運制
用の
維
持
・
出
入
国
管
理

外
交

国
の
金
庫
番

文部科学
省

厚生労働
省

農林水産
省

経済産業
省

国土交通
省

教
育
・
ス
ポ
ー
ツ
・
文
化
・
科
学

保労
障働
行行
政政
・・
健医
康療
保行
健政
・
社
会

農
業
・
林
業
・
水
産
業

産
業
の
育
成
・
振
興

国
土
・
交
通
を
整
備

環境省

防衛省

生
活
環
境
の
保
全

平
和
と
独
立
を
維
持

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁ロボットの関連政策（全体概況）
我が国(日本経済再生本部)は、平成27年2月にロボット革命実現に向けた戦略及び分野毎のアクションプランをまとめた「ロボット新戦略」を策定。

85

出典：「経済産業省におけるロボット政策」（令和元年７月 経済産業省 ロボット政策室）
http://www.techno-aids.or.jp/robot/file01/03shiryo.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁ロボットの関連政策（全体概況）
各省庁は「ロボット新戦略」を踏まえ、ロボットの普及拡大に向けた取り組みを推進。今後は、デジタル庁の動向にも注視が必要。
省庁
内閣府

取り組み概要・傾向••••

予算額の動向※：令和元年度予算額(280)→令和2年度予算額(280)(億)※度戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
府省連携による分野横断的な取組を産学官連携で推進。基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で研究開発を推進。規制・制度、特区、政府調達なども活用。国際標準も意識。企業が研究成果を戦略的に活用しやすい知財システム
第2期が予定を前倒して平成30年度より開始、5年計画で進められる。
各省庁横断した取組のとりまとめを行う。先々を見据えた投資も戦略的に行っていく方針で、ロボット分野にも安定的な投資が行われると予想

経済産業省

•
•
•
•

予算額の動向※：令和元年度予算額(378)→令和2年度予算額(426)(億)※Connected Industriesの実現、第四次産業革命を進める人材育成関連
企業間・関係者間でシステム連携する際の共通の技術仕様（アーキテクチャ）を設計するため、官民一体となった体制整備を推進
企業の枠を超え新たな価値を創出する「Connected Industries」を実現。データ連携の具体的なビジネスモデル構築を支援、その横展開を推進
ロボット政策室を設置、ロボット関連枠組みや人材の整備、研究開発等を推進する役割を担うので、引き続き安定した投資がされると予想

厚生労働省

•

予算額の動向※：令和元年度予算額 (72,259)→令和2年度予算額(60,734)(百万)※データヘルス改革、ロボット・AI・ICT等実用化推進関連(令和2年度要求額減は、医療保険オンライン資格確認に伴う中間サーバの改修が令和元年度に概ね終了するため(令和元年度から△173億円))
2040年に向けたロボット・AI等の研究開発、実用化が方向性として示されており、引き続き、安定した投資がなされるものと予想
データヘルス改革、介護分野のロボット・センサー・ICT活用、オンラインでの服薬指導等、医療の充実を主要テーマとして推進する方向性

•
•
農林水産省

•
•
•
•

国土交通省

•
•
•

文部科学省

総務省
86

•
•

予算額の動向※：令和元年度予算額 (206)→令和2年度予算額(284)(億)※スマート農業総合推進対策事業、ICT(情報通信技術)を活用した畜産経営体の生産性向上対策
スマート農業の実現に向けた、最先端技術の現場への導入・実証に加えて、地域での戦略づくり、情報発信や教育の推進、農業データ連携基盤（ＷＡＧＲＩ）の活用
促進のための環境整備等の「スマート農業」の社会実装に向けた取組を総合的に支援
酪農家や肉用牛農家の労働負担軽減・省力化に資するロボット・AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)等の先端技術の導入や、畜産農家に高度かつ総合的な経営アドバイスを提供するためのデータベース構築を支援
スマート農業については、国を挙げた施策であり、引き続き安定した投資がなされるものと予想
予算額の動向※：令和元年度予算額 (4,912)→令和2年度予算額(7,229)(億)※将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、オープンデータ・イノベーション等によるiConstruction の推進、利便性が高く持続可能な地域公共交通ネットワークの実現
インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づき、将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組を推進
新たな取り込みも多く、金額や規模も大きく、インフラへのロボットの活用については、引き続き安定した投資がなされるものと予想•

予算額の動向※：令和元年度予算額 (975,114)→令和2年度予算額(976,213)(百万)※Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーションの推進
未来社会実現の鍵となる革新的な人工知能、ビッグデータ、IoT、光・量子技術、ナノテク・材料等の先端的な研究開発や戦略的な融合研究を推進するとともに、大学等において情報科学技術を核にSociety 5.0の実現に向けた実証研究を加速
ユニバーサル未来社会推進協議会を設置、先端ロボットが活躍し全人類が活躍できる社会を目指しており、今後の更なる投資が期待できるものと予想•••

予算額の動向※：令和元年度予算額 (6.1)→令和2年度予算額(5.4)(億)※消防防災分野のスマート化推進、科学技術活用による消防防災力の強化
大規模災害時に国及び地方で、最新情報を円滑共有できる体制を構築するため、防災情報システムの在り方に関する基礎的な調査・検討を実施
5G・IoT 等の高度無線環境実現に向けて、地理的条件不利な地域で電気通信事業者等が、高速・大容量無線局の前提の光ファイバ等整備を推進２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁ロボットの関連政策

内閣府

内閣府ではロボット関連政策として以下の重点分野を設定している。

科学技術
イノベーション

87

内閣府

宇宙政策

内閣府の政策(https://www.cao.go.jp/seisaku/seisaku.html)よりNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁ロボットの関連政策

内閣府

ロボットの導入を進めるためムーンショット型研究開発制度の目標を定めている。
直近ではなく将来を見据えて研究を推進

出典：ムーンショット型研究開発制度の概要及び目標案について（令和２年 内閣府）
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui048/siryo2-3.pdf

ロボット・AIと人の共生を実現88

出典：ムーンショット型研究開発制度が目指すべき「ムーンショット目標」について(案) （令和２年 内閣府）
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui048/siryo2-4.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁ロボットの関連政策

内閣府

米国提案の国際宇宙探査(アルテミス計画)へ参画。ロボットの導入を進めるため宇宙政策を進めている。
宇宙におけるロボットの研究開発を実施89

出典：宇宙基本計画（令和2年6月30日 閣議決定)
https://www8.cao.go.jp/space/plan/kaitei_fy02/fy02_gaiyou.pdf

出典：宇宙基本計画工程表（令和２年度改訂）P21
https://www8.cao.go.jp/space/plan/plan2/kaitei_fy02/kaitei_fy02rev.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

経済産業省

経済産業省ではロボット関連政策として以下の重点分野を設定している。

導入・普及を加速する
エコシステムの構築

産学が連携した
人材育成枠組の構築

経済産業省

社会実装を加速する
オープンイノベーション

中長期的課題に対応するR&D体制の構築

90

ロボットを取り巻く環境変化と今後の施策の方向性（2019年７月

以下をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめロボットによる社会変革推進会議） https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/robot_shakaihenkaku/pdf/20190724_report_01.pdf
経済産業省におけるロボット政策（令和元年７月 経済産業省 ロボット政策室）http://www.techno-aids.or.jp/robot/file01/03shiryo.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

経済産業省

ロボットの導入を進めるため、エコシステムを構築し、共通化や横展開、各機関との連携を進める。

ロボット関連ステークホル
ダーが共同で導入を推進

共通化による効率化

各関係機関との連携

91

出典：ロボットを取り巻く環境変化と今後の施策の方向性（2019年７月 ロボットによる社会変革推進会議）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/robot_shakaihenkaku/pdf/20190724_report_01.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

経済産業省

ロボット導入を進めるためのシステムインテグレーター育成を進めている。
技術面だけでなく幅広い分
野をカバーする人材を育成

出典：ロボットを取り巻く環境変化と今後の施策の方向性（2019年７月 ロボットによる社会変革推進会議）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/robot_shakaihenkaku/pdf/20190724_report_01.pdf

標準化、国家資格等創出
92

出典：経済産業省におけるロボット政策（令和元年７月 経済産業省 ロボット政策室）
http://www.techno-aids.or.jp/robot/file01/03shiryo.pdf

知識共有の場を提供

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

経済産業省

ロボット導入を進めるため、産学が連携した研究開発にも注力している。

産学連携した研究開発
体制を整備

AIは特に重要分野、技術が応用される仕組み構築

93

出典：ロボットを取り巻く環境変化と今後の施策の方向性（2019年７月 ロボットによる社会変革推進会議）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/robot_shakaihenkaku/pdf/20190724_report_01.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

経済産業省

ロボット導入を進めるために、オープンイノベーションの場を提供。
実証実験を実施しやすい
環境を整備

出典：経済産業省におけるロボット政策（令和元年７月

94

様々な分野でチャレンジ大会を実施、技術革新を促進

経済産業省 ロボット政策室）http://www.techno-aids.or.jp/robot/file01/03shiryo.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

農林水産省

農林水産省ではロボット関連政策として、スマート農業に関する取り組みを行っている。

農林水産省

農

業

スマート農業の展開について（2020年８月

95

ロボット、AI、IoTなどの先端技術農林水産省）https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/pdf/smart_agri_tenkai.pdf

スマート農業をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

農林水産省

スマート農業により作業が効率化され、データ活用により様々な自動化が可能になる。
ロボット利用、データ連携により省人化省力化を実現

バリューチェーン間のデー
タ連携でさらなる効率化

96

出典：スマート農業の展開について（2020年８月

農林水産省） https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/pdf/smart_agri_tenkai.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

農林水産省

スマート農業の例。ロボット、AI、IoT、データ連携により様々な技術開発が進んでいる。

97

ロボットトラクターを遠隔監視で自動走行

データ監視により灌漑システムを遠隔地操作

ドローンセンシングにより自動追肥アシストスーツによる重労働サポート

無人草刈りロボットで草刈りの効率化

AIを活用した自動収穫ロボット

出典：スマート農業の展開について（2020年８月

農林水産省）https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/pdf/smart_agri_tenkai.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

農林水産省

スマート農業を進めるため、環境の整備、技術開発、実証事業等を行っている。
データ基盤、ルール作り、教育等支援

技術開発、実証事業を促進

出典：スマート農業の展開について（2020年８月

98農林水産省）https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/pdf/smart_agri_tenkai.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

厚生労働省

厚生労働省ではロボット関連政策として、介護ロボットの開発・普及促進を行っている。

厚生労働省

利用者の
自立支援

または

介護者の
負担軽減

厚生労働省「介護ロボットとは（基礎資料）」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000210895.pdf

99

介護ロボットをもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

厚生労働省

経済産業省と連携のうえ、以下に示す開発支援を行っている。

ロボットを利用した利用者、介護者のサポートデータプラットフォームを利用した業務支援100

出典：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/2_3.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

厚生労働省

以下に示す介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム推進を行っている。
相談窓口（全国11 箇所）※開始時点
各地域で、介護現場（ニーズ）・開発企業（シーズ）双方からの相談受付を行う一元的な窓口。
介護現場：各種相談への対応、介護ロボットの体験展示・試用貸出、研修会の開催。
開発企業：介護ロボットの研究開発の補助金やPRイベントの紹介等。製品評価や効果検証に関する要望をリビングラボネットワークへ取り次ぎ。

リビングラボ（全国６箇所）※開始時点
実際の生活空間を再現し、新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発を促進するための機関。開発企業に対してネットワークを構築し、それぞれの強みを生かしながら支援
開発企業：介護ロボットの製品評価・効果検証、介護現場での実証支援。
その他：介護サービスの質の向上・効率的なサービス提供に向けた介護現場での大規模実証などの支援。

出典：開発・実証・普及のプラットフォーム事業概要（令和2年7月

厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000652897.pdf

実証フィールド
101

介護現場での実証に協力する施設には、最先端ロボットが試用できると共に、導入の検討が可能。

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

国土交通省

国土交通省ではロボット関連政策としてインフラの整備・管理・機能や産業の高度化等を行っている。

次世代モビリティ・
スマートシティの推進

国土交通省
インフラの整備・管理・
機能や産業の高度化

データの横断的フル活用
データプラットフォーム
の構築等

102
国土交通省

総合政策

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000021.html

をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

国土交通省

次世代モビリティ、スマートシティ推進においてロボット、AI、IoT技術開発を推進している。

自動運転技術開発
遠隔授業でのロボット利用

ドローンを利用した
荷物搬送

103

出典：https://www.mlit.go.jp/common/001299721.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

国土交通省

インフラ整備・管理において、i-Constructionなど、ロボット、AI、IoT技術開発を推進している。

AI解析による自動点検

隊列走行による物流効率化

ビックデータを利用した施工の効率化104

出典：https://www.mlit.go.jp/common/001299722.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

国土交通省

経済産業省と連携して、インフラ分野に関するロボットの開発・導入を推進している。

危険箇所でのロボットの利用

インフラの点検をロボットで実施105

出典：https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000028.html

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

国土交通省

具体的なインフラ分野におけるロボットに関する検証事例を以下に示す。
防災・減災での予測・調査、発災時のロボット遠隔操作

ドローンを利用した遠隔点検システム

ダム等インフラ設備の点検時の水中ドローン
トンネル点検システム

106

出典：次世代社会インフラ用ロボット現場検証結果報告（平成30年5月 次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会）
https://www.mlit.go.jp/common/001236506.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

国土交通省

国土交通データプラットフォームの構築により、ロボット、AI、IoT関連の利活用を促進している。

ドローン配送などに利活用

107

経済産業省におけるロボット政策（令和元年７月９日 経済産業省 ロボット政策室）http://www.techno-aids.or.jp/robot/file01/03shiryo.pdf

出典：https://www.mlit.go.jp/common/001299723.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

文部科学省

文部科学省ではロボット関連政策として、人材開発、研究開発を推進している。

人材育成

文部科学省

108

文部科学省

研究開発

令和２年度予算（案）のポイント（https://www.mext.go.jp/content/20191220-mxt_kaikesou01-100014477_01.pdf）
をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

文部科学省

Society5.0の到来を見据えたAI等専門技術を持つ人材を育成する。

データサイエンス・
AI人材を育成

出典：文部科学省

109

令和２年度予算（案）のポイント（https://www.mext.go.jp/content/20191220-mxt_kaikesou01-100014477_01.pdf）

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

文部科学省

未来社会の実現に向け先端的・戦略的な研究を推進している。

AI・ビックデータ等の研究課題を支援実証・課題解決の先端
拠点を整備

110

出典：文部科学省 令和2年度 科学技術関係概算要求の概要
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2019/09/02/1420670_010-1.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

文部科学省

ユニバーサル未来社会推進協議会は、先端ロボットが活躍し、老若男女、身体の状態に関わらず、さらに国籍も超え、全人類が皆、ストレスフリーな生活の実現に必要な幅広いサービスを享受できる社会の実現を目指した体験エリアの構築を目的とし、日本の優れた技術・社会システム等を国内外にアピールするショーケースを推進している。

111

出典：文部科学省

ユニバーサル未来社会推進協議会

https://www.mext.go.jp/a_menu/universal/index.htm

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

総務省

総務省では、ロボット関連政策として、次世代通信技術基盤整備等を進めている。

調査・報告

基盤整備

総務省

自治体・
地方公共団体ICT利活用促進112
総務省

政策（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/index.html）をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

総務省

平成27年度の「情報通信白書」では今後の普及が有望視されているICT端末としてパートナーロボットが取り上げられ
ている。

113
出典：平成27年度版

情報通信白書https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/pdf/n4100000.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

総務省

ロボットを遠隔で操作する際の電波利用を検討するため、「ロボット用電波利用システム調査研究会」を設置している。

出典：ロボット用電波利用システムに関する要求要件及び 無線通信システムの技術的条件（案）について（平成27年4月

ロボットの遠隔操作時の他周波数帯との共有可能性検討等実施
114

電波産業会）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000356761.pdf

ロボットの遠隔操作
利用分野検討

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

総務省

次世代通信技術５Gの基盤整備を進めている。

出典：5G 及び Beyond 5G に関する現状（令和2年1月

５G技術はロボット
技術を躍進させる
115

Beyond 5G 推進戦略懇談会 事務局） https://www.soumu.go.jp/main_content/000670824.pdf

５Gの展開ロードマップ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

総務省

地域活性化、サイバーセキュリティ、医療・介護・健康、教育・人材、防災等の分野でICTの利活用を促進している。
医療・介護・健康分野での
取り組み例

116

出典：総務省HP「医療・介護・健康分野の情報化推進」https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/iryou_kaigo_kenkou.html

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－１ ．各省庁のロボット関連政策

総務省

自治体におけるAI、RPA等の活用を推進している。

AI・IoT等活用したサービス実装を推進

AI・RPAで業務プロセス
を標準化

117

出典：令和２年度総務省所管予算の概要

https://www.soumu.go.jp/main_content/000660600.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

2－２．各省庁ロボットの関連補助事業

118

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁ロボットの関連補助事業（補助事業ポータルサイト）
調達ポータルにより補助事業の公募、受託業者の確認ができる。e-Radにより公募事業への応募ができる。
【調達ポータル】 https://www.p-portal.go.jp/
案件分類・調達種別・分類・調達機関・品目分類・公開開始日・公開終了日・調達案件名称・調達案件番号の条件を指定して検索することができる。

119

出典：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁ロボットの関連補助事業（補助事業ポータルサイト）
調達ポータルにより補助事業の公募、受託業者の確認ができる。e-Radにより公募事業への応募ができる。
【e-Rad】 https://www.e-rad.go.jp/
競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）
をオンライン化する府省横断的なシステム。

120

出典：e-Rad「e-Radとは」https://www.e-rad.go.jp/about.html

・・・

・・・

・・・

・・・

出典： e-Rad「公募一覧」https://www.e-rad.go.jp/erad/portal/jigyolist/present/present?locale=ja

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁ロボットの関連補助事業

経済産業省

経済産業省のロボット関連補助事業例は以下の通り。（１／２）
事業名

募集内容

革新的ロボット研究開発等基盤
構築事業

ロボットの導入が進んでいないサービスや三品産業分野等にフォーカスをあて、ユーザー側の既存の業務プロセスや施設環境等を見直すことを前提とした、「ロボットフレンドリーな環境」を構築するための開発を行う者に対して補助金を交付する
事業

2020年5月19日～
2020年7月9日

定額補助(10/10)、100百万円

一般社団法人日本機械工業連合会

自動走行ロボットが安全な配送サービスを行うための技術課題
調査

自動走行ロボットが配送サービスを行う際に安全にかつ正しく配送が行われるために必要な技術課題を洗い出すことで、必要な技術開発要素を整理するとともに、自動走行ロボットやその他の周辺技術を規制精緻化に繋げるための検討材料を収集し、社会実装を推進2020年10月30日～
2020年11月13日

2,000 万円以内ー

自動走行ロボットを活用した新
たな配送サービス実現に向けた技術開発事業

自動走行ロボットの技術開発及び開発成果の実証を集中的に行い、さらに自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現の観点から、社会受容性向上に向けた取組の在り方等の分析・検討を実施

2020年5月29日～
2020年6月30日

2/3、300 百万円以内

パナソニック株式会社、株式会社本田技術研究所、楽天株式会社、ソフ
トバンク株式会社、佐川急便株式会
社、株式会社東芝、株式会社NTTドコモ、アイシン精機株式会社、株式
会社QBIT Robotics、日本郵便株式会
社、京セラコミュニケーションシス
テム株式会社、TIS株式会社

ロボット・ドローンが活躍する
省エネルギー社会の実現プロジ
ェクト

物流、インフラ点検、災害対応等の分野で活用できる無人航空
機及びロボットの開発を促進するとともに、社会実装するためのシステム構築及び飛行試験等を実施

2020年5月7日～
2020年6月22日

2,815 百万円以内

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
国立大学法人東京大学
等

商品画像を活用したロボット導入に係る調査・検討

商品画像を活用したロボット導入に関して想定される課題や、国内外での商品画像に係る検討事例等を調査し、要諦を検討・整理

2020年10月30日～
2020年11月13日

2,000 万円以内

ー

121

募集期間

補助率・補助額

採択業者

以下をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ
令和2年度「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募結果について（平成2年7月 ロボット政策室）https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2020/s200716001.html「自動走行ロボットが安全な配送サービスを行うための技術課題調査」に係る公募について（2020年10月 NEDO）https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100247.html「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」に係る実施体制の決定について（2020年8月 NEDO）https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100223.html「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に係る実施体制の決定について（2020年11月 NEDO）https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100235.html「商品画像を活用したロボット導入に係る調査・検討」に係る公募について（2020年10月 NEDO）https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100246.html

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁ロボットの関連補助事業

経済産業省

経済産業省のロボット関連補助事業例は以下の通り。（２／２）
事業名

募集内容

ロボット導入を推進するためのサービス展開等に係る調査・検討

ロボットの導入を推進していくためには、技術的な観点だけではなく、ロボット導入に係るサービス等のあり方も見据えていくことが必要。そこで本事業では、ロボットの導入に係るサービス提供に関して想定される課題や、当該サービスを国際的に展開していくことも念頭に、海外でのロボット導入に係るサービス提供に関する事例を調査し要諦の検討・整理を行う。

2020年04月13日～
2020年05月07日

2,000 万円以内

アーサー・ディ・リトル・ジャパン
株式会社

革新的ロボット研究開発基盤構
築事業

多品種少量生産現場をはじめとするロボット未活用領域においても対応可能な産業用ロボットの実現に向け、ロボティクスとは異なる分野も含めた幅広い大学研究者等との連携を図りつつ、産学が連携した研究体制を構築し、産業用ロボットにおいて重要な要素技術を開発。

2020年06月30日～
2020年08月28日

250 百万円以内（2020 年度～2024 年度（5 年間）の総額は 1,250
百万円以内程度）

技術研究組合産業用ロボット次世代
基礎技術研究機構、国立大学法人東北大学、パナソニック株式会社、ヤンマーホールディングス株式会社

コロナ禍を踏まえたグローバルなロボティクスに関する政策等
動向調査

米中欧や新興国など世界各国を対象に、コロナ禍におけるロボ
ティクスに関する政策動向について調査を実施。さらに、コロナ禍を踏まえた世界各国のロボット需要等について、中長期的な視点から調査。

2020年12月1日～
2020年12月15日

ーなし

生活支援ロボットの安全要求事
項(ISO13482)の認証のための確認作業「果実生産の大幅な省力化に向けた作業用機械の自動化・ロボット化と機械化樹形の開発」において開発される自動走行ロボ
ットの安全性において、安全要求事項の認証を満たす直前までの検討を行う。

2020年7月15日入札公告

1,925,000円

一般財団法人日本品質保証機構

農業で用いる自動走行ロボットの認証に向けた安全方策作業及びテンプレート作成「果実生産の大幅な省力化に向けた作業用機械の自動化・ロボット化と機械化樹形の開発」において開発中の自動走行ロボッ
トの安全性を検討するため、果樹圃場における自動走行ロボッ
トの安全方策を基にしたシステムの再設計後の安全評価を目的とし、生活支援ロボットの安全要求事項(「ISO13482」)によりリスク・安全方策アセスメント支援を行う。

2020年7月15日公示

2,805,000円

株式会社アトリエ

122

産総研

募集期間

補助率・補助額

採択業者

以下をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ「ロボット導入を推進するためのサービス展開等に係る調査・検討」に係る実施体制の決定について（2020年5月 NEDO）https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100215.html
NEDOニュースリリース「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」を開始（2020年10月）https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101366.html「コロナ禍を踏まえたグローバルなロボティクスに関する政策等動向調査」に係る公募結果について（2020年12月 NEDO）https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100253.html
産総研 調達情報 生活支援ロボットの安全要求事項(ISO13482)の認証のための確認作業の落札者等の公表（2020年7月）https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/supplyinfo/pub/detail/B16IDJ7N
調達情報 農業で用いる自動走行ロボットの認証に向けた安全方策作業及びテンプレート作成の落札者等の公表表（2020年7月）https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/supplyinfo/pub/detail/YP7FF85R

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁ロボットの関連補助事業

経済産業省【参考】自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業の予算資料

123
出典：経済産業省関係 令和2年度補正予算の事業概要

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁ロボットの関連補助事業

経済産業省【参考】人工知能、ロボット技術開発の予算資料

124
出典：令和2年度 経済産業省予算関連事業のPR資料

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pr/ip/sangi_08.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁ロボットの関連補助事業

経済産業省【参考】革新的ロボット研究開発等基盤構築事業の予算資料

125
出典：令和2年度 経済産業省予算関連事業のPR資料

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pr/ip/sangi_11.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁ロボットの関連補助事業

経済産業省【参考】ロボット介護機器等福祉用具開発標準化事業の予算資料

126

出典：令和2年度 経済産業省予算関連事業のPR資料

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pr/ip/sangi_17.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

農林水産省

農林水産省のロボット関連補助事業例は以下の通り。（１／２）
事業名

募集内容

募集期間

スマート農業総合推進対策事業のうちデータ駆動型土づくり推進事業

農地土壌の劣化が農業生産の持続性向上にとって喫緊の課題となっていることを踏まえ、科学的データに基づく土づくりを推進する環境を整備するため、土づくりイノベーションの実装を加速化する取組として、土壌本来の生物性を評価する取組を支援する。

2020年8月25日～
2020年9月11日

10,000 千円（補助率１/２
以内）
１者当たりの補助金上限額
は5,000 千円以内

株式会社オプティム
SAgri株式会社
片倉コープアグリ株式会社「ムーンショット型農林水産研
究開発事業」プロジェクトマネ
ージャーの公募について

総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が決定したMS目
標の達成に向け、農林水産省が定めた研究開発構想に基づき、様々な研究アイデアを結集した研究開発を実施。
（本公募の対象とするMS目標及び研究開発構想は以下を参照）

2020年5月11日 ～2020年7月20日

1) 研究開発の実施に要する経費
2) プロジェクトマネジメン
トに要する経費
間接経費率については、大学は30％、民間企業は10％（ただし中小企業は
20％）
知的財産権の出願に係る費用は、委託研究契約等における研究開発経費（直接経費）として支出

大澤 良氏-筑波大学・教授
竹山 春子氏-早稲田大学・教授
清水 達也氏-東京女子医科大学・教授
松浦 健二氏-京都大学大学院農学研究科・教授
日本 典秀氏-京都大学大学院・教授
小林 泰男氏-北海道大学大学院・教授
由良 敬氏-お茶の水女子大学・教授
中嶋 光敏氏-筑波大学・特命教授
金本 圭一朗氏-総合地球環境学研究
所・准教授
高橋 伸一郎氏-東京大学大学院農学生
命科学研究科・教授

2020年5月18日～
2020年6月15日

1) 直接経費
2)一般管理費
3)消費税等相当額

東日本電信電話株式会社
株式会社YSK e-com
鹿児島大学農学部

MS目標
2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出。
研究開発構想MS目標達成に当たって想定される研究開発事例及びMS目標
達成に向けた研究開発の方向性等が記載されている。
スマート農業実証プロジェクト(ローカル5G)

生産者の生産性を飛躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット、AI、IoT、5G等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務であるため、ローカ
ル5Gに対応した、現在の技術レベルで最先端の技術を生産現場に導入・実証する取組、併せて、スマート農機のシェアリング
などによる導入コスト削減に資する取組について、公募を通じて委託。

補助率・補助額

採択業者

以下をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ
令和2年度における「スマート農業総合推進対策事業のうちデータ駆動型土づくり推進事業」の公募について（農林水産省）https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/200327_2.html「ムーンショット型農林水産研究開発事業」プロジェクトマネージャーの公募について（2020年5月 生物系特定産業技術研究支援センター）https://www.naro.affrc.go.jp/laboratory/brain/moon_shot/koubo_PM/index.html「スマート農業実証プロジェクト(ローカル5G)」の公募について（2020年6月 農研機構）http://www.naro.affrc.go.jp/project/research_activities/laboratory/naro/134992.html

127

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

農林水産省

農林水産省のロボット関連補助事業例は以下の通り。（２／２）
事業名

募集内容

募集期間

「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェク
ト」(1)スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
国際競争力の強化に向け、近年、技術発展の著しいロボット、
AI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を加速化するため、現場の課題解決に必要なスマート農業技術を実証する取組や被災地の速やかな復興再生、中山間地域等の条
件不利地域の生産基盤を強化する取組、また、シェアリング・
リース等のスマート農業技術の導入コスト低減を図る新サービ
スのモデル実証について、公募を通じて委託。

補助率・補助額

採択業者

2019年12月26日～
2020年 1月31日

予算(1) 6,153百万円(2) 505百万円
1) 直接経費
2)一般管理費
3)消費税等相当額(国研)農業・食品産業技術総合研究機
構東北農業研究センター、滋賀県農業技術振興センター、農事組合法人
布目沢営農、上越市、北海道大学大学院農学研究院、神崎町、京都大学
大学院農学研究科農事組合法人土里
夢たかた、株）NTT データ、（株）
ライス＆グリーン石島、一般財団法人浅間リサーチエクステンションセ
ンター、三重県 大阪府立大学研究推進機構植物工場研究センター、(国研)農業・食品産業技術総合研究機
構九州沖縄農業研究センター、(国研)
農業・食品産業技術総合研究機構野菜花き研究部門、愛知県西三河農林水産事務所、パナソニック（株）他
大分県立農業大学校、大分県立久住
高原農業高校、北海道帯広農業高等学校、北海道帯広工業高等学校、
静岡県立農林大学校、福島県農業総合センター農業短期大学校、福島県立修明高等学校、鹿児島県立山川高等学校、兵庫県立農業大学校、兵庫
県立淡路高等学校 他(2)スマート農業加速化実証プロジェクト
生産者の生産性を飛躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット、AI、IoT、5G等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務であるため、現在の技術レベルで最先端の技術を生産現場に導入・実証する取組や棚田地域の振興に資する取組について、公募を通じて委託。
労働力不足の解消に向けたスマ
ート農業実証

感染症の拡大に伴う外国人技能実習生の受入制限等によって急速に深刻化する人手不足の影響を受ける品目・地域を対象として、生産者等の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に先端技術を導入し、労働力不足の解消やこれによる経営改善の効
果を明らかにするための実証、また当該実証の取組の一環として併せて実施する、農業高校、農業大学校等と連携し、実証を行う生産現場において、これらの学生等に対し、スマート農業
技術の習得のための実証について、公募を通じて委託。

2020年4月15日～
2020年5月19日

予算 1,046百万円
1) 直接経費
2)一般管理費
3)消費税等相当額

スマート農業総合推進対策事業

１．農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業
２．次世代につなぐ営農体系確立支援事業
３．データ駆動型土づくり推進事業

2020年4月1日~

予算1,500（505）百万円
定額、1/2定額ー

以下をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ
http://www.naro.affrc.go.jp/project/research_activities/laboratory/naro/120827.htm
http://www.naro.affrc.go.jp/project/research_activities/laboratory/naro/134847.htmll
令和2年度スマート農業総合推進対策事業_要綱（令和２年４月 農林水産省）https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/2020_sma_yoko.html

128２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

農林水産省【参考】スマート農業総合推進対策事業の予算資料

129
出典：令和2年度 農林水産予算概算決定の概要

https://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/r2kettei-63.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

農林水産省【参考】スマート農業に対応した基盤整備の予算資料

130

出典：令和2年度 農林水産予算概算決定の概要

https://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/r2kettei-88.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

農林水産省【参考】労働力不足の解消に向けたスマート農業実証の予算資料

131

出典：令和2年度 農林水産関係補正予算の概要

https://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/r2kettei-88.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

農林水産省【参考】スマート農業技術の開発・実証プロジェクトの予算資料

132

出典：令和2年度 農林水産関係第3次補正予算の概要

https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r2hosei3_pr15.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

厚生労働省

厚生労働省のロボット関連補助事業例は以下の通り。
事業名

募集内容

ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）（経済産業省／国立研究開発法人日本医療研究開発機構）

ロボット介護機器開発・標準化事業では、我が国の新しいものづくり産業の創出に貢献することで健康長寿社会の実現に寄与することを目的としており、ロボット介護機器開発を支援する【開発補助事業】、各種基準等の開発・標準化を支援する【基準策定・標準化事業】、介護現場での効果測定を支援する【効果測定・評価事業】の3領域から構成されている。
※今回の公募は上記の【開発補助事業】

募集期間
2020年3月23日 ～2020年5月11日

補助率・補助額

採択業者

1課題当たり年間3.8百万円～100百万円程度

キング通信工業株式会社
トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社
株式会社エフトス
エイアイビューライフ株式会社

補助金額＝補助対象額×補
助率
大企業の補助率は1/2、中小企業の補助率は2/3
間接経費を含んだ補助金額
は5百万円～100百万円

介護ロボット導入支援事業

1)介護ロボットの導入
2)見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備

通年

介護事業所におけるＩＣＴ導入の加速化支援事業

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行う事が出来
令和2年度
るよう、介護ソフトやタブレット端末の導入を支援。
例：介護ソフト、タブレット端末、スマートフォン、インカム、
クラウドサービス、他事業者からの照会経、Wi-Fi機器の購入
設置、 業務効率化に資するバックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）等

1)1機器あたり30万円(移乗支援及び入浴支援に限り
上限100万円）
2) １事業所あたり上限750
万円

ー

上限額
事業所規模（職員数）に応
じて設定
・1～10人 100万円
・11～20人 160万円
・21～30人 200万円
・31人～ 260万円
補助率
都道府県が設定

107法人 195事業所、合計406件
グループホーム新城 認知症対応型共
同生活介護、グループホームあおい
もり 認知症対応型共同生活介護、ユニット型介護老人保健施設 青照苑 介
護保険施設サービス（介護老人保健施設）、三沢市 社会福祉法人楽晴会
松原ぬくもりの家※令和元年度実績

以下をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2020/s200716001.html

133

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

厚生労働省【参考】厚生労働省のロボット関連予算資料

134

出典：厚生労働省「令和２年度予算案の概要」https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokanyosan/dl/01-01.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

厚生労働省【参考】厚生労働省のロボット関連予算資料

135

出典：厚生労働省「令和２年度予算案の概要」https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokanyosan/dl/01-01.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

厚生労働省【参考】厚生労働省のロボット関連予算資料

136

出典：厚生労働省「令和２年度予算案の概要」https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokanyosan/dl/01-01.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

国土交通省・総務省・文部科学省・内閣府

国土交通省・総務省・文部科学省・内閣府のロボット関連補助事業例は以下の通り。（１／３）
事業名

募集内容

国土交通省
建設現場における無人化・省人化技術の開発・導入・活用に関する プロジェクト

1)人協働型のロボットによる現場内運搬の省人化技術
2)非衛星測位環境下におけるUAV計測及びAPIによる現場計測の省人化技術

2020年8月5日 ～2020年9月4日

1)上限10百万円✕2件
2)上限30百万円✕2件

1)建ロボテック(株)、(株)SoftRoid2)(株)ランドログ、(株)アクティオ

国土交通省
日本版MaaS推進・支援事業

1.MaaSの提供により解決に寄与する地域の課題が明確であること。
2.地域の解決に寄与するため、交通手段と観光、商業、医療、教育、子育て、防災・減災等の交通分野以外のサービスとがデータ連携により一体的に提供されること。
3.解決すべき地域課題に関係する関係者が連携して、MaaSを推進する体制が構築されること。
4.実証実験終了後に本格的なサービス導入に向けた計画を作成すること。

2020年4月17日～
2020年6月30日

補助対象経費の1/2以内※予算の範囲内での補助であり、補助額が申請額を下回る可能性があることに留意す ること。

MaaS基盤整備支援
・AIオンデマンド交通の導入
会津乗合自動車(株)、福井交通(株)、WILLER EXPRESS(株)、他
・キャッシュレス決済の導入
阿寒バス(株)、茨城交通(株)、大阪空
港交通 (株)、他
MaaS実証実験支援・北海道十勝地域、沖縄県全域、他

総務省
報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）

1)G空間防災システム、スマート農業・林業・漁業、地域ビジネ
ス活性化モデル、観光クラウド
2)AI活用3)働き方（テレワーク）

2020年4月16日～
2020年5月20日

事業費総額の1/2以内(上限2,000万円)

2)埼玉県志木市、岐阜県土岐市、愛知県豊田市、愛知県清須市、大分県
大分市
3)株式会社ポートフォリオ

総務省
自治体 AI 共同開発推進事業

地方公共団体が業務を遂行するに当たり、収集・蓄積したデー
タ（業務情報等の非公開データ）等をインプット情報として、活用されるクラウド上の AI サービス等の調査実証を行う。

2020年4月17日～
2020年5月29日

１グループ当たりの上限(目安) 8,000 万円(税込)

群馬県前橋市、群馬県高崎市、群馬
県伊勢崎市、愛知県豊橋市、日本電気株式会社、他

文部科学省「スマート専門高校」の実現

農業や工業等の職業系専門高校における、ウィズコロナ・ポス
トコロナ社会、技術革新の進展やデジタルトラン スフォーメー
ションを見据えた、高性能ＩＣＴ端末等を含む最先端のデジタ
ル化に対応した産業教育装置の整備に必要な費用の一部を国が緊急的に補助する。

募集開始前

公立、私立：1/3
国立：10/10

ー

137

募集期間

補助率・補助額

採択業者

以下をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ
建設現場における無人化・省人化技術の開発・導入・活用に関するプロジェクト公募実施の公示（令和２年８月 国土交通省 関東地方整備局）https://www.ktr.mlit.go.jp/iconst/iconst00000008.html
令和２年度日本版MaaS推進・支援事業の公募について（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000132.html
令和2年度予算 「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」 に係る提案の公募（総務省）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000246.html
令和2年度予算「自治体AI共同開発推進事業」に係る提案の公募（総務省）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000248.html
https://www.mext.go.jp/content/20201214-mxt_kaikesou01-100014477-000_2-1.pdf
スマート専門高校の実現の対応について：https://fukushikyoin.sakura.ne.jp/top/wp-content/uploads/2020/12/b4e70a215ed142b2485f4859a2c1bbb5.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

国土交通省・総務省・文部科学省・内閣府

国土交通省・総務省・文部科学省・内閣府のロボット関連補助事業例は以下の通り。（２／３）
事業名

募集内容

募集期間

補助率・補助額

採択業者

文部科学省
GIGAスクール構想の拡充

Society5.0時代を生きる子供たちに相応しい、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実 現するため、「1人1台端末」と学校における高速通信ネットワークを整備する。
1)児童生徒の端末整備支援2)学校ネットワーク環境の全校整備
3)学習系ネットワークにおける通信環境の円滑化
4)ＧＩＧＡスクールサポーターの配置
5)緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備

ー1)・児童生徒が使用するPC
端末整備(上限4.5万円)
国立、公立：定額
私立：1/2・低所得世帯等の高校生徒が使用するPC端末整備(上限4.5万円)国立、公立：定額
私立：原則1/2
2) 小・中・高・特支等
公立、私立：1/2
国立：定額
3)小・中・高・特支等
公立：1/3
等ー

内閣府
未来技術社会実装

地域課題が明確であり、未来技術の「実装」に関する事業によって、解決される内容が具体化されていることを前提とし、次の(1)及び(2)に該当する事業が対象。
(1)次のア又はイの技術の実装に関する事業であること
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における、以下のいずれかに当てはまる未来技術
ア 1.AI,IoT,5G,クラウドコンピューティング,ビッグデータ
2.自動運転、
3.ロボット(ドローン含む),VR/AR 4.キャッシュレス、ブロッ
クチェーン
イ 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)、又は革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の研究開発成果を活用する技術(2)今後3年間（2020年度まで）で実装（一部でも可）が見込ま
れ、5年間（2024年度まで）で本格実装される（事業化され自走する）事業であること

2020年4月1日～
2020年6月1日

ハンズオン支援（各種補助金、制度的・技術的課題等に対する助言等）

栃木県、埼玉県秩父市、埼玉県和光市、石川県小松市、大阪府四條畷市、奈良県三郷町、島根県美郷町、山口
県宇部市、高知県四万十市、長崎県
対馬市、鹿児島県長島町138

未来技術社会実装の募集について（令和２年３月

内閣府

以下をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ
https://www.mext.go.jp/content/20201214-mxt_kaikesou01-100014477-000_2-1.pdf
地方創生推進事務局）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kinmirai/2020327_boshu.html

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

国土交通省・総務省・文部科学省・内閣府

国土交通省・総務省・文部科学省・内閣府のロボット関連補助事業例は以下の通り。（３／３）
事業名

募集内容

内閣府
課題解決に向けた先進的な衛星
リモートセンシングデータ利用
モデル実証プロジェクト

衛星データの利活用促進に向け、衛星リモートセンシングデー
タの先進的な利用モデルの実証を行う。
※測位データのみの利用による実証は対象外。衛星リモートセ
ンシングデータと測位データの組み合わせによる実証は対象とする。
※実証に当たっては、衛星データを活用したサービスを提供する者と、実際にそのサービスを自らの事業等に利用する者がチームとなることで、エンドユーザーのニーズを踏まえた真に使
えるサービスの創出を図る。

募集期間
2020年6月2日～
2020年6月29日

補助率・補助額

採択業者

タイプ１ 上限1,000万円
（税込）

タイプ1
NPO法人 Digital 北海道研究会
日本工営株式会社
国際航業株式会社
タイプ2
株式会社天地人
オーシャンソリューションテクノロ
ジー株式会社
一般財団法人リモート・センシング
技術センター

タイプ２ 上限2,000万円（税込）①タイプ１ 先進的な実証プロジェクト提案②タイプ２ 衛星データの利用に関する技術的有効性の確認にとどまらず、具体的・定常 的な業務への適用に際しての課題の解決や、水平展開及び波及効果を意識した成果最大化を目指す提案（過去に本事業に採択されたテーマの発展的な実証計画の応募も可能）内閣府
ムーンショット型研究開発事業（ムーンショット目標3）「2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現」

人とロボットが共生する社会
2050年までに、人と同じ感性、同等以上の身体能力をもち、人生に寄り添って一緒に成長するAIロボットを開発。

2020年3月10日~
2020年06月2日(上限) 999,999,999(千円)早稲田大学、東京大学、東北大学

以下をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ
2020年度「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」（内閣府 宇宙開発戦略推進事務局）http://www.uchuriyo.space/model/
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/gaiyo.pdf

139２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

国土交通省【参考】国土交通省のロボット関連予算資料

140

出典：国土交通省令和2年度予算概要https://www.mlit.go.jp/page/content/001324434.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

総務省【参考】総務省のロボット関連予算資料

141

出典：令和２年度 総務省所管予算の概要

https://www.soumu.go.jp/main_content/000660600.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

文部科学省【参考】文部科学省のロボット関連予算資料

142
出典：文部科学省

令和２年度予算（案）のポイント

https://www.mext.go.jp/content/20191220-mxt_kaikesou01-100014477_01.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－２．各省庁のロボット関連補助事業

内閣府【参考】内閣府のロボット関連予算資料143
出典：内閣府

令和２年度予算案の概要

https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r02/yosan_gai_r02.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

2－３．地方自治体でのロボット関連政策

144２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－３．地方自治体でのロボット関連政策
地方自治体でもロボット関連の取り組みは進んでいる。しかしRPA（Robotic Process Automation）などのソフトウェ
アの事例が多く、ロボットそのものの導入はこれから進むと思われる。
RPA導入の事例 人間が行ってきた定型的な作業をソフトウェアロボットが自動的に行う。

茨城県つくば市

市民窓口課・市民税課業務等について、RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化をテーマに官民連携による共同研究を実施。市民窓口課での異動届出受理通知業務などにRPAを導入、入力ミスが減少し、職員は他の業務に集中することができた。

愛知県一宮市

個人住民税の「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書（第18号様式）」のシステム入力業務を
OCRとRPAを組み合わせ、ロボットが自動入力することで省力化を実現。職員の事務作業の軽減を実現し、OCRの読み取り精度をさらにあげればさらなる負担軽減も見込める。

東京都港区

RPA（平成30年2月運用開始、平成30年度内導入7事務）①職員の超過勤務管理事務 ②産前産後家事・育児支援サービスの申請処理 ③公会計システム向けデータ作成④コミ
ュニティバス乗車券申請書AI-OCR及びシステム入力 ⑤保育園入園事務 ⑥職員の出退勤管理事務 ⑦契約事務
職員の業務時間削減と区民サービス向上施策への切り替えを行う。

福岡県宗像市

農耕地の賃貸借権の設定状況や利用状況について、農地情報公開システム（全国農地ナビ）へのデータ入力をＲＰＡで実施。エクセルから農地情報公開システムに取り込めるデータをＲＰＡで作成し、一括取込。入力業務時間の削減と器械入力により入力ミスがなくなる。
総務省

145

地方自治体におけるAI・ロボティクスの活用事例（https://www.soumu.go.jp/main_content/000595981.pdf）をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－３．地方自治体でのロボット関連政策
地方自治体でもロボット関連の取り組みは進んでいる。しかしRPAなどのソフトウェアの事例が多く、ロボットそのものの導入はこれから進むと思われる。
AI導入の事例 観光での多言語対応や住民からの問い合わせ対応などで活用。

146

福島県会津若松市

ＡＩ（人工知能）を活用し、市民からよくある問い合わせや各種証明書発行の申請手続きの仕方などについて、対話形
式で自動応答する仕組みを構築。住民から24時間365日いつでも問い合わせ可能になった。簡易的な質問はAIで、対面対応が必要な場合は職員が対応。市民へのサービス向上につながった。

東京都港区

多言語AIチャットサービス（平成31年1月本格運用開始）で、ＡＩを活用して、Facebookメッセンジャー機能によるチャット形式で防災、ごみ、教育・子育て、国際・文化、医療・病院、各種手続き（税金・保険・年金）、観光、町会等、生活に関する行政情報の問い合わせに英語及び「やさしい日本語」で自動回答するサービス。
Facebookページ“Minato Information Board”からアクセスが可能。区民サービス向上につながる。

神奈川県綾瀬市

タブレットを本庁総合案内をはじめ庁内に配置。英語とベトナム語の２言語について、自動翻訳の実証利用を行う。
（実施期間：平成29年11月22日～平成31年３月31日）実証実験を通じてデータを収集し、行政手続にはどんな文脈でどんな単語が使われているのかをＡＩに学習させる。日本語での意思疎通が困難な外国人住民に対して、各種案内や事務手続きなどができるようになった。

千葉県千葉市専門職員の損傷判定結果を機械学習することにより、画像から路面の損傷程度をＡＩが自動分類する研究を実施。道路
管理の省力化を実現。より効率的な道路管理及び職員の業務量削減を期待。

北海道岩見沢市

農業ビックデータのAI解析による農作業の高精度化を実現。市内13か所に独自整備を行った「気象観測装置」にて取得する各種気象データ及び栽培履歴データを基に、農作業スケジュールの最適化に向けた解析と予測情報配信を開始。経験と勘にたよる農業からデータに基づくスマート農業へ転換し、農作業の効率化が見込める。
総務省

地方自治体におけるAI・ロボティクスの活用事例（https://www.soumu.go.jp/main_content/000595981.pdf）をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－３．地方自治体でのロボット関連政策
地方自治体でもロボット関連の取り組みは進んでいる。しかしRPAなどのソフトウェアの事例が多く、ロボットそのものの導入はこれから進むと思われる。
AI導入の事例 介護や保育所入所事務作業などで活用。

愛知県豊橋市

高齢者の自立支援やケアマネジャーの業務負担の軽減を図るため、ＡＩを活用し、ケアプランの作成を支援する。ＡＩに認定調査項目や主治医意見書の項目を入力することにより、ケアプランを実施した場合の将来予測と共に推奨するケアプランを提案する。利用者の身体状況の改善や介護給付費抑制の他、ケアマネジャーが新たな気付きを得ることが期待できる。

埼玉県さいたま市

保育所の利用調整にあたり、申請者の優先順位やきょうだい同時入所希望などの市の割当てルールを学習したＡＩが組合せを点数化。得点の高い組合せを瞬時に導出することにより、自治体職員の保育所利用調整業務を省力化（延べ約1,500時間→数秒）。入所申請者への決定通知を早期発信。職員の負担軽減、職員の効率配置、申請者への早期発信により対処を早く行える。

大阪府大阪市職員の経験年数を問わず、より的確かつ迅速な判断を行うことができるよう、ＡＩ（人工知能）を活用した職員の業務支援の検証を実施。複雑な制度やベテラン職員のノウハウの中から的確な回答を表示するＡＩを活用し、市民対応の時間短縮と正確性の向上をめざす。

兵庫県宝塚市

ＡＩでパソコン操作ログを分析（実証実験）。職員の働き方を見直すため、業務の流れなどの実態を可視化し、業務課
題やＲＰＡに適する業務などを抽出するとともに、マネジメント体制の強化を図る。漠然と把握していた業務や繰り返し作業の量、業務の偏りを数値により明確化できた。
総務省

147

地方自治体におけるAI・ロボティクスの活用事例（https://www.soumu.go.jp/main_content/000595981.pdf）をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－３．地方自治体でのロボット関連政策
地方自治体でもロボット関連の取り組みは進んでいる。MaaSの実証実験は各地で行われるようになってきた。

148

静岡県浜松市：中山間地域における医療MaaSプロジェクト

愛知県春日井市高蔵寺ニュータウン：モビリティ・ブレンド(1)オンライン診療移動診療車が患者の自宅までお伺いし、同乗している補助員のサポートにより、診療所の医師がオンライン診療を実施。
(2)オンライン服薬指導、薬剤配送①診療所
診療所の医師がオンラインによる服薬指導を行い、薬剤をドローンで自宅まで配送。
②薬局
薬局の薬剤師が服薬指導をした場合は、薬局の車で配送。

・高齢者が気軽に外出できるまちづくり
・子育て世代が自家用車に頼らずに暮らせる、持続可能なまちづくりを目指してまちづくりを行う。
地域の既存の交通手段と新規に導入するライドシェアや自動運転などをブレンドして利便性の向上と選択肢の多様化を図る。
高齢化・過疎化・運転手不足など地域の条件に合わせて，CASE型モビリティを組合わせる。
CASE：Connected(つながる化)、Autonomous(自動化)、Share＆
Servicized(シェア化/サービス化)、Electric(電動化)

出典：https://www.monet-technologies.com/news/press/2020/20201027_01#

出典：http://coi-tms.ynu.ac.jp/info/doc/191219高蔵寺NTモビリティ実験概要‗名大金森.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－３．地方自治体でのロボット関連政策
地方自治体でもロボット関連の取り組みは進んでいる。MaaSの実証実験は各地で行われるようになってきた。
株式会社ビコー自動運転バスの開発
自動運転バスの実用化に向けた実証実験を行う。LEVEL３の自動運転を実現。バス路線を維持し続けるビジネスモデル開発を行う。

出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49938110Y9A910C1L72000/

149

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－３．地方自治体でのロボット関連政策
地方自治体でもロボット関連の取り組みは進んでいる。
新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用してロボットの導入を行った事例がある。
新型コロナウィルス感染拡大防止事業
除菌作業ロボット、地方公共団体の庁舎に初導入。つくば市が内閣府「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用。
CYBERDYNE 株式会社(茨城県つくば市、代表取締役
社長:山海嘉之)が展開する除菌作業ロボットが茨城県つくば市の本庁舎に導入された。
地方公共団体による新型コロナウィルスに対する取組を支援するための内閣府の地方創生臨時交付金「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用により実現した。

出典：https://www.jiji.com/jc/article?k=000000023.000053044&g=prt

150

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－３．地方自治体でのロボット関連政策
地方自治体でもロボット関連の取り組みは進んでいる。災害時のロボット利用が注目されている。災害時の支援協定を結ぶ事例も出てきている。
災害時のロボット利用

151

ロボットスーツ「ＨＡＬ」、地方自治体で需要増、自然災害の普及作業で利用
２０１８年度は岡山県（倉敷市と高梁市）、広島県（呉市と海田市）の２県でＨＡＬの貸し出しとボランティア
活動を行った。１９年度の台風災害で引き合いが増え、貸し出しを茨城県（大子町）、神奈川県（相模原市）、佐賀県（大町町）の３県で行った。

ドローンの災害時支援協定の例：市町村と団体間での締結
千葉県富津市2018年2月に「災害時等における無人航空機による協力に関する協定」を「一般社団法人 千葉ドローン協会」と締結。災害時等において、調査困難な場所の被害状況などの情報収集が主な内容。
福岡県福岡市2018年7月に「災害時等におけるドローンの活用に関する協定」を「九州ドローンコンソーシアム」と締結。立入り困難な災害現場の状況把握および被害状況を
俯瞰的に把握できるようにする。

出典：https://newswitch.jp/p/20339

出典：https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/66295/1/saigaijitouniokerudoron.pdf?20181211172538

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－３．地方自治体でのロボット関連政策
地方自治体でもロボット関連の取り組みは進んでいる。災害時のロボット利用が注目されている。災害時の支援協定を結ぶ事例も出てきている。
災害時のロボット利用
NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)は災害時にロボットを利用できる協定案を策定、ドローン、運搬ロボット、
アシストスーツなどの災害時利用含め、災害に備えるためのソリューションも準備し、地方自治体との協定締結に向けて動いている。

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

152

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－３．地方自治体でのロボット関連政策
地方自治体でもロボット関連の取り組みは進んでいる。スマート農業を取り入れて地方創生の取り組みを行う自治体もある。
地方自治体におけるスマート農業の取り組み
みやき町、地方自治体初「スマート農業アライアンス」に参画 一次産業の発展を推進。
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティムと、佐賀県三養基郡みやき町
は、AI・IoTの活用を推進し、住民の健康福祉拡充、町の経済発展を目指すことを目的として、「AI・IoTの推進に係る包括連携協定」を2018年5月18日に締結。

153

出典：https://www.glocaltimes.jp/3736

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－３．地方自治体でのロボット関連政策
地方自治体でもロボット関連の取り組みは進んでいる。スマート農業を取り入れて地方創生の取り組みを行う自治体もある。
地方自治体におけるスマート農業の取り組み
地方自治体ではスマート農業への関心が高い。例えば岐阜県恵那市では、スマート農業推進セミナーを企画、営農者向けの情報発信や啓発活動を行い、スマート農業促進を行う計画を立てている。またロボットによる現地実証を行い、スマート化を積極的に進めている。

ドローンによる
防除作業の実証

リモコン草刈り機の実演会及び検討会

154

出典： https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/210489.pdf

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－３．地方自治体でのロボット関連政策
地方自治体でもロボット関連の取り組みは進んでいる。スマート農業を取り入れて地方創生の取り組みを行う自治体もある。
地方自治体におけるスマート農業の取り組み
NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)ではスマート農業を核とした都市全体のスマート化を実現する取り組みを
地方自治体と一緒に行っている。

155

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－３．地方自治体でのロボット関連政策
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、企業、大学・研究機
関、地方公共団体、関係府省等を会員とする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立。
全国各地のスマートシティの取り組みは以下を参照。
スマートシティ官民連携プラットフォーム

156

出典：スマートシティ官民連携プラットフォーム

スマートシティプロジェクト

https://www.mlit.go.jp/scpf/projects/index.html#projects01

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－３．地方自治体でのロボット関連政策
地方自治体でもロボット関連の取り組みは進んでいる。国により定められたロボット関連特区では様々なロボット関連の取り組みが進められている。
ロボット関連特区での取り組み■さがみロボット産業特区■つくばモビリティロボット実験特区■愛知県次世代エネルギー・モビリティ創造特区

国から地域活性化総合特区としての指定を受け、「生活支援ロボットの実用化を通じた県民生活の安全・安心の確保及び地域経済の活性化」のため、ロボットの開発・実証実験の促進、普及啓発や関連産業の集積促進に取り組む。
規制・制度の特例措置、財政上の支援措置、金融上の支援措置などの優遇制度の活用が可能。

日本で初めて「モビリティロボット実験特区」として国より指定。モビリティロボットは、現行法上、日本の公道を走行することができないため、実用化のための実証実験を行うことができない。
つくば市では市内の一定エリアの公道において、モビリティロボットの社会的な有効性や歩行者等との親和性、社会受容性等についての検証実験を行う。

愛知県は、教育や農業分野での岩盤規制改革を断行する「産業の担い手育成のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点」として、国家戦略特別区域に指定された。
自動走行実証プロジェクト
道路交通法の規制を緩和し、無人走行車両を利用したタクシーの旅客サ
ービスや無人配送サービスなどを目指した実証を行うことを提案。

無人飛行ロボット実証プロジェクト
電波法における周波数制限や航空法における飛行高度制限等の規制を緩和し、火災消火活動や害獣捕獲支援など、利用可能性の拡大に向けた実証を行うことを提案。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f430080/
sagamigaiyou2018.html

157

リハビリ遠隔医療・ロボット実証
プロジェクト
臨床研究データを法に基づく治験
データとして活用できるよう要件を緩和し、リハビリ支援ロボットの早期市場化に向けた実証を行うことを提案。
https://mobility.rt-tsukuba.jp/outline

https://www.pref.aichi.jp/kikaku/kokkatokku/approach/near-futuretechnology.html

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－４．ロボット関連法律と検討状況

158２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－４．ロボット関連法律と検討状況（全体概況）
ロボットの活用に向けて、法律面でも対応が検討がされている。
政府の日本経済再生本部により発表された「ロボット新戦略」では、「規制緩和、ルール整備の両面の観点から、バランスのとれた規制・制度改革を推進することが必要」とし、法整備を進めている。
また自動運転については、日本では戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)が中心となり、民事上、刑事上、行政上の3つの法的責任を含めて整備を検討されている。
検討論点

憲法分野

ロボットに憲法上の権利が認められるか。
例）AIによるプロファイリングを含むプライバシー問題、平等原則の問題

民事法分野

ロボットが関与した事柄の権利義務関係や紛争解決をどう行うか。
例）ロボットが関与した契約効果帰属、ロボットの不法行為、製造物責任の問題

刑事法分野

治安維持に反したロボットに対して誰がどのように刑事責任を負うか。
例）ロボットをめぐる犯罪に関連する人（設計者や製造者）の刑事責任問題

行政法分野

民間分野とは法の考え方が違う点に注意が必要。法律による様々な規制が行われている。
例）利益より公益性を求められる 等

個人情報保護法制、電気用品
安全法、消費生活安全法、電波法、道路交通法、等

ロボットが作り出す創造物や情報などの知的財産に権利が生じるか。
例）開発したAIプログラム自体、またAIが生成した物に対する知的財産法の考え方

特許法、著作権法、商標法、不正競争防止法 等

知的財産法分野
159

関連する法「AI・ロボットの法律事務

Q＆A」(2019年2月

日本国憲法、個人情報の保護に関する法律 等

等

等

民法、製造物責任法

等

不正アクセス行為の禁止等に関する法律 等

等

等

第二東京弁護士会情報公開個人情報保護委員会)をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－４．ロボット関連法律と検討状況（憲法分野）
憲法分野では、ロボットに憲法上の権利を付与すべきか、AI・ロボットによるプライバシー侵害、平等原則の問題などが議論されている。

憲法上の権利付与

検討論点概要問題への対策方針や検討状況等

技術の進歩によっては、AI・ロボットへ憲法上の権利(幸福追求権、平等権、思想・良心の自由、信教の自由、表現の自由、職業選択の自由、学問の自由、等)が認められる可能性があり、議論されている。

現在のところ、AI・ロボットは①人でないこと、②人格を欠いていること、③作者の所有物以上のものではない、という観点などから認める論
香港を拠点とするHanson Robotics
者はいない。
の人型ロボット「ソフィア」がサウ
将来的に、動物の権利論同様、
ジアラビアの市民権を獲得したと、同国の首都リヤドで開催されたテク
何かしらの保護をAI・ロボットノロジーのカンファレンス「Future
Innovative Initiative」で発表。
に認める余地を示す見解もある。
出展：https://getnavi.jp/world/197326/

新たなプライバシーの問題

IoT家電、掃除ロボット等のスマート家電、AIスピーカー、将来的には介護や家事を行う家庭用ロボットにより、私的領域として守られてきた生活空間においてプライベートな情報が収集され、利用される恐れがある。
またAIを使ったプロファイリングでビックデータを分析することにより、科学的信憑性が高く相当に細かい個人の私的事項が推知され、その人の「事実」や「真実」として取り扱われ、プライバシー侵害の恐れもある。

2009年カナダオンタリオ州のプライバシー・コミッショナーでアン・カ
プライバシー・バイ・デザインの概念図
ブキアン博士により提唱された、（1）事前的／予防的であること「プライバシー・バイ・デザイン」（2）初期設定であること（3）企画・設計に組み込むことはEUの一般データ保護規則などに（4）ポジティブサムであること（5）実装ライフサイクル全体で保護も考えが導入されるなど、具体的されていること（6）可視化し透明性を維持することな手続きとして用いられつつある。

（7）ユーザーセントリックであること

出展：https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/awareness-cyber-security/privacy-articles10.html

平等原則の問題160

AIを用いたプロファイリングにより、これまで解消に向けて取り組まれていた人種・性別等に基づく差別の先鋭化、およびAIを用いて分類された集団の属性に基づく差別等の新たな問題が発生する恐れがある。
採用審査でエントリーシートの記載等からAIで人物像を診断するサービ
スや、保険の信用調査においてAIが企業の信用力を分析して保険引受条
件を決定するようなサービスも登場。
「AI・ロボットの法律事務

Q＆A」(2019年2月

既存バイアスを排除するためにはバイアスのかかったデータを除外する必要があるが、すべてのバイアスを排除することは極めて困難。問題への対策は今後の課題となっている。

第二東京弁護士会情報公開個人情報保護委員会)をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－４．ロボット関連法律と検討状況（民事法分野）
民事法分野ではロボットが関与した契約効果帰属、ロボットの不法行為、製造物責任の問題等で議論されている。
検討論点概要問題への対策方針や検討状況等

AI・ロボットが関与した契約の効果の帰属についてどのように考えればよいか。例えば利用者が、AIを搭載したロボットにある物の購入を指示
し、予想外の物の購入契約が締結された場合、利用者に契約の効果が帰属することになるのか。
金融市場におけるアルゴリズム取引などの自動取引や仮想通貨などで注目を集めるスマートコントラクトなど、議論される場面も多い。

現状、AI・ロボットそれ自体は契約当事者にならない。民法ではAI・ロ
ボットに契約当事者となるために必要な権利能力を認めていない。
そのため、AI・ロボットを通じてなされた利用者の意思表示に基づいて契約が締結されることになると解される。仮にAIが予想どおりに動かなかった場合、理論上は、錯誤として意思表示が無効とされる余地がある。
今後のAI・ロボットの権利能力が認められるという立法がなされることも、十分にありうる。

不法行為

AI・ロボットによって引き起こされた不法行為について、AI・ロボット自体に損害賠償責任追及ができるか、または、AI・ロボットの利用者に対して責任追及できるか。

現行の民法上、AI・ロボットは自然人でも法人でもないため、これら自体に対して、責任追及はできない。
AI・ロボットの利用者に対しては、基本的に、AI・ロボットをいわば道具と位置付けて、利用者自身の不法行為として、責任追求可能かを考えることになる。しかし、現行法上、利用者に対しても追及するための根拠が乏しく、議論も進んでいない。
将来的にAI・ロボットに法人格を付与し、権利能力を認める法整備がなされる可能性はある。

製造物責任法

製造物責任とは製造業者が製造した「製造物」 が「引き渡され」、それの「欠陥」が原因で、「他人の生命・身体・財産に損害が生じた」場合、製造業者等に損害賠償責任を負わせるもの。
AIそれ自体は無体物であり、製造物責任法に定められる「製造又は加工された動産」としての製造物にはあたらない。しかしロボット等動産にどのように組み込まれるかにより対象になるという議論や、RaaS等クラウドでAIが提供される場合、「引き渡し」も明確にならないなどの課題点がある。

現行の製造物責任法ではAIのような無体物には要件を満たさないことか
ら対象にはならないと考えられるが、将来的に無体物にも拡大される可能性も考えられる。
またソフトウェアのアップデートやAI等により引き渡し後の性質性能の変化を生じる製造物の引き渡しを含めて定義が見直される可能性は大いにある。

契約効果帰属

161「AI・ロボットの法律事務

Q＆A」(2019年2月

第二東京弁護士会情報公開個人情報保護委員会)をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－４．ロボット関連法律と検討状況（刑事法分野）
刑事法分野では治安維持に反したロボットに対して誰がどのように刑事責任を負うか等で議論されている。

刑事責任検討論点概要問題への対策方針や検討状況等

AI・ロボットが犯罪に関わった場合、誰がどのような刑事責任を負うことが考えられるかについて議論されている。
電子的なプログラムやAIを搭載したロボットの挙動・動作が、人を死傷させた場合などが議論の対象となっている。

AI・ロボットが犯罪に関わった場合、設計者、製造者、利用者などの自然人、法人が刑事責任を負うことが考えられる。
AI・ロボット自体が刑事責任を負うと考えることは可能だが、刑事責任を負う意義については議論がある。
また、刑罰の応報的機能の観点から、違法行為を引き起こしたプログラ
ムを消去したり、一定期間作動させないようにすることが可能であるとの見解もある。

「AI・ロボットの法律事務

162

Q＆A」(2019年2月

第二東京弁護士会情報公開個人情報保護委員会)をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－４．ロボット関連法律と検討状況（行政法分野）
行政分野と民間分野では適用される法の考え方が異なる点に注意が必要。また、行政による技術や市場への関与手法もいくつかある。
行政分野の民間分野との差異
公 益
経済的合理性の実現を目的としたAI・ロボットの判断とは異なる判断が許容されうる。

プロセス重視ブラックボックス型のAI・ロボ
ットは計算過程が明示されない
ため、プロセスを重視する行政分野では導入することが困難。

適用法令の違い
個人情報の取り扱いについて、
民間では「個人情報の保護に関する法律」、行政分野では「個人情報保護条例」であり、違いを確認する必要がある。

誘導的手法
相手方に何らかのインセンティ
ブを与えることによって、一定の作為、不作為を働きかける。
原則法律・条令による授権は必要ない。

自主的取組手法
事業者が自主的に取組を行うもの。社会的信頼感を醸成するため、行政がガイドラインを定めたり、協定を締結するなどで行政が関与する場合がある。

行政による技術や市場への関与手法
規制的手法
一方的に権利を制限または義務を課す。原則法律・条令による授権が必要。従わない場合は行
政強制や行政上の制裁がなされることもある。

163「AI・ロボットの法律事務

Q＆A」(2019年2月

第二東京弁護士会情報公開個人情報保護委員会)をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－４．ロボット関連法律と検討状況（行政法分野）
行政分野ではAI・ロボットの様々な規制に関する法律への適用について議論されている。（１／２）
検討論点概要問題への対策方針や検討状況等

電気用品安全法

AI・ロボットは電気用品安全法上の電気用品の区分・品目に指定されていないが、AI・ロボットの用途・構造によっては対象として扱われる可能性があるか。

AI・ロボットの技術進歩に対応するにはなお時間が要すると思われる。
経済産業省ではすでに実用化されているロボット製品が電気用品安全法の対象になる事例を挙げているため、対象になることはあり得る。
・店舗でのPR用女性型ロボットが特定電気用品のうち「電動式おもちゃ」に当たるとされた。
・介護施設等で使用される自動排泄処理ロボットが、電動力応用機械器
具の「その他の電気吸じん機」に当たるとされた。

消費生活用製品
安全法

AI・ロボットは一般消費者の生活の用に供されるものについて「消費生活用製品」となりえるか。「特定製品」「特別特定製品」「特定保守製品」に指定されていないが、AI・ロボットの構造等によっては該当する可能性があるか。

AI・ロボットは今後ますます一般消費者の日常生活に浸透していくと思
われ、消費生活用製品安全法の適用が検討される必要がある。
その場合、届出義務、基準適合義務等が生じ、点検期間の設定と表示、法定の事項の説明義務を負う。また点検その他の保守を適切に行うための体制を整備しなければならない。さらに重大製品事故の報告義務などもある。

AI・ロボットが個人に関する情報を取り扱う場合、個人情報保護法制に従う必要があるか。

近時AI等に利用が進んでいるカメラ画像は、特定の個人の識別ができる
場合は個人情報に該当する。
個人情報の取り扱いには利用目的をできる限り特定する必要があることから、利用目的を確認し、AI・ロボットでの利用が目的外の利用にならないように注意が必要。
情報取得に関しては「偽りその他不正の手段」により取得してはならな
い。AIとの関連でサイト内情報を利用者の意図と反して取得される場合など指摘されている。

個人情報保護法制

164「AI・ロボットの法律事務

Q＆A」(2019年2月

第二東京弁護士会情報公開個人情報保護委員会)をもとにRobiZyでまとめ２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－４．ロボット関連法律と検討状況（行政法分野）
行政分野ではAI・ロボットの様々な規制に関する法律への適用について議論されている。（２／２）

電波法

ドローンに関する
法規制

検討論点概要問題への対策方針や検討状況等

AI・ロボットでは、操縦や画像伝送のために無線通信が広く利用されているが、電波法上の問題があるか。

電波を利用する場合は原則として総務大臣の免許を取得して無線局を開設する必要がある。ただし微弱な無線局やWi-Fi、Bluetooth等の省電力
無線局は対象外。
また特定実験局制度により短期で免許の取得が可能となる。ロボットやドローンの実証実験の例として福岡市や多摩地域での取組が国家戦略特別地域指定により即日電波使用の免許付与となった。

航空法の「無人航空機」に該当する場合、飛行区域、飛行方法等に制限がある。
小型無人機等飛行禁止法や各自治体の条例により、飛行区域に制限がある。
ドローンが無線通信を行う場合は電波法上の規制を受けるほか、所有権侵害やドローンでの撮影を行う場合にはプライバシー権、肖像権侵害等にも注意が必要。
承認が必要となる飛行の方法

ドローンの飛行にはどのような法的規制があるのか。

出展：国土交通省無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール：https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html#a「AI・ロボットの法律事務

165

Q＆A」(2019年2月

第二東京弁護士会情報公開個人情報保護委員会)をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－４．ロボット関連法律と検討状況（自動運転に関する、民事上、刑事上、行政法上の検討）
自動運転に関しては、自動運転システムが操縦の主体となった場合に事故が起きたときの責任の所在について、民事上、刑事上で検討されており、公道走行に関しては行政法上から検討されている。

民事法

自動車を運転するドライバーの一般不法行為責任(民法)、使用者責任(民法)、人
身損害について自動車損害賠償保障法(自賠法)による運転供用者責任、自動車損
害賠償責任保険の締結強制等、自動運転でドライバーの関与が低くなった時にどうなるかが議論されている。
自動運転車メーカーにもドライバー同等の責任が問えるか。製造物責任、自動運
転技術や事故当時の自動運転システムの稼働状況等の情報提供の義務付けを行う、等。
自動運転ではインフラ側設備も絡むため、土地工作物責任(民法)、営造物責任(国家賠償法)がインフラ側提供者に問われる可能性も出てくる。

刑事法

レベル４以上になった場合、人を介さない運転となり、だれがどのように事故の責任を負うかが議論されている。
AIの設計・製造者への責任を問うことができるか、被害が最小限になるように設計したプログラムをどう評価するか。
運転者、設計者、製造者が過失運転致死傷罪を負うことが考えられるが、「許された危険」として正当化されるべき余地があり、今後どのように整備するのかが
課題。

行政法

現行法は自動運転を前提とした法規制になっておらず、自動運転車を公道を走らせるには法改正が必要、実用化に向けた規制緩和や検討が進んでいる。
・2016年5月警視庁が「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイド
ライン」を策定。
・2018年3月「遠隔型自動運転システムを搭載した自動車の基準緩和認定制度」を創設。
・2018年9月国土交通省は自動運転車の安全技術ガイドラインを作成、「自動運転車の安全技術ガイドライン(概要)」を公表。

自動運転レベルの定義の概要

出典：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20180615/siryou9.pdf

166「AI・ロボットの法律事務

Q＆A」(2019年2月

第二東京弁護士会情報公開個人情報保護委員会)をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－４．ロボット関連法律と検討状況（知的財産法分野）
知的財産法分野では、AIプログラム自体やAIにより生成されたものを対象に、特許法、著作権法、不正競争防止法等の法律でどのような保護が及ぶかが議論されている。

AIプログラム自体AIに読み込ませる
学習データ

AIにより生成された学習済みモデル

AIが創造した作品

167

検討論点概要問題への対策方針や検討状況等

開発したAIプログラム自体を知的財産法で保護する際の考え方について。

・プログラム著作物として、著作権法上保護される余地があるが、その権利範囲は狭い可能性が高く、他社の製品に対する権利主張は容易ではない。
・特許法上、「発明」該当性その他特許要件を充足すれば、物の発明として保護される。「発明」該当性について、特許庁審査実務は、ソフトウェアとハード
ウェアとが協働した具体的手段または具体的手順によって、使用目的に応じた特有の情報の演算または加工が実現されているか否かにより判断される。

特定の第三者が有する学習用データセットを利用する場合や、インター
ネット上にアップロードされた大量の情報を利用する場合に、データにどのような法的保護が及ぶか。

・特定の第三者のデータを利用する場合、不正競争防止法上の「営業秘密」または「限定提供データ」が含まれる可能性があり、「不正競争」に該当する行為が禁止される。第三者以外の著作物が含まれる可能性もあるが、AIが学習する目的であれば例外を除いて許諾を得ずに利用可能。
・インターネット上にアップロードされたデータを利用する場合、著作物が含まれる可能性があるが、AI学習の目的であれば、原則、許諾を得ずに利用可能。

AIに機械学習を行わせて、一定のパラメータ（学習済みモデル）を生成した場合どのように知的財産法で保護されるか。

・学習済みモデルは、特許法上のプログラムの発明、著作権方上のプログラムの著作権、および不正競争防止法上の営業秘密として保護される場合がある。
・学習済みモデルを利用する際には、他社の学習済みモデルに関する特許権や著作権等を侵害しないことに加え、再利用モデルなどがこれらの権利に侵害しないかについても検討する必要がある。

AIが創造的な音楽、絵画等の作品を作った際に、どのように著作権法で保護されるか。

・AIを利用し創作意図を有して創作過程で創作的寄与をし生成された作品は著作物に該当し、利用者は著作権者として著作権法上の保護を受ける可能性がある。
・現行の著作権法上、AIの利用者が簡単な指示を行うに留まる場合等、AIが自律的に生成した作品は著作物に該当せず、保護されない。
例：利用者が一定の情報を入力するとAIが自動的にデザインしたロゴが出力されるAIにより作成されたロゴ等「AI・ロボットの法律事務

Q＆A」(2019年2月

第二東京弁護士会情報公開個人情報保護委員会)をもとにNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)でまとめ

２．日本のサービスロボット関連政策と法整備状況

２－４．ロボット関連法律と検討状況（その他

国際規格）

経済産業省と国立研究開発法人 産業技術総合研究所(AIST)は「ロボットサービスプロバイダがロボットを安全に運用するための規格案」を、国際標準化機構(ISO)に提案し、日本を議長職とした新しい作業グループ(WG7)の設立と審議開始が決定した。

出典：産総研168

ニュース「ロボットサービスの安全に関する国際規格案の審議が開始」（2020年9月）
https://www.aist.go.jp/aist_j/news/announce/pr20200902_2.html

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案

169

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
これまでにまとめたサービスロボット(主にハードウェア)業界の課題、ロボット向けソフトウェア業界の課題点を「人材」「もの」「資金」「情報」で分類。
ものの課題

資金の課題

人材の課題

ものの課題

１－３．国内の業種別サービスロボット動向

人材の課題

ロボット向けソフトウェア
業界の課題点

人材の課題

170

ものの課題

１－４．国内のサービスロボット向けソフトウェア動向

サービスロボット業界の
課題点

ものの課題

情報の課題

情報の課題

人材の課題

資金の課題

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
サービスロボット業界の課題および対応策案を経営資源別・実施主体別に整理した。
サービスロボット業界の課題

主な原因

ロボット導入支援ができるロボットSIerを育成■人材・ロボットを導入するSIer不足
・技術人材不足
・開発人材不足
・運用サービス不足

人材教育が行き届いていない■もの・規格、標準化不足
・多くの規制・開発環境の未整備
・安全対策、事故対応■資金・ロボット導入資金が高額
・開発資金不足

課題対応策案

ロボットが活躍できる環境が整っていない

官 民

企業内での人材育成、ロボット導入・運用ができる人材を育成、ロボット
担当部署設立地域での人材育成、技術を持つシニアの取り込み、ロボット関連副業支援 官
サービスロボット技術認定制度、資格制度を構築

官 民

規格化、標準化の推進、規格認定機関の設立

官

規制の緩和、規制を受けない特区の設置

官

技術のモジュール化、オープン化を推進、プラットフォームへの反映、
官 民
世界への発信民

ロボット用保険の開発、事故が発生した場合の損害をカバー

開発・導入に投資が十分に行えない

実証実験だけでなく、導入・運用費用支援等を実施。全額の負担、ベン
官
チャーやスタートアップへの支援
VC等による巨額投資の促進、失敗を恐れず新しいことに挑戦する土壌作り 官 民
アクセラレートプログラムにより資金・技術・開発環境の提供

官 民

ロボット導入にリースやサブスクリプションなど新ビジネスモデルを創出

■情報

171

・ロボット関連情報不足
・他社とのマッチング不足
・行政の複雑な手続き

十分な情報を取得できる仕組みが整っていない

民協議会を立ち上げ、企業間での情報共有や学習機会の提供、ビジネスマッチングの促進

民

官 民

公的機関が積極的にロボットを利用、使用感や改善点など情報発信を実施 官
行政手続きの簡素化、ベンチャー等リソースに余裕がない企業への支援 官

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【人材】ロボット導入支援ができるロボットSIerを育成

官 民

ロボットを現場に導入していくにはユーザーとメーカーの間を取り持ち、現場を理解しながらロボットを調整して導入するロボットシステムインテグレーターの存在が重要。2019年にFA・ロボットシステムインテグレータ協会が立ち上がり、このような人材教育はさらに重要度を増してくる。民間でもこのような人材を育てる取組が必要とされてくる。
ロボットシステムインテグレーターの育成

ロボットが普及するには現場を理解し、現場に合わせてロボットを調整して導入する
ロボットシステムインテグレーターが重要

現場を理解

一般社団法人日本ロボット工業会により2019年にFA・ロボットシステム
インテグレータ協会設立、システムインテグレーターの教育、資格制度の運営なども行っている。

ロボットユーザー

ロボット
を理解

ロボットメーカー

172
出典：https://www.farobotsier.com/index.html

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【人材】企業内での人材育成、ロボット導入・運用ができる人材を育成、ロボット担当部署設立
現状、ロボット導入・運用は開発業者が担っていることが多い。ユーザ企業が担い、企業内で専門部署を立ち上げ、自社ビジネスと結びつけてロボットを捉えることにより、ロボットビジネスが拡大する。中小企業などリソースが十分でない場合は外部機関を利用しながら構築していくことも検討が必要。
企業へのRBCoE導入提案
RBCoE（Robotics Business Center of Excellence ロボットビジネスについて組織を横断する部署、研究拠点、役割）を企業内に設置し、ロボットビジネスを推進していく。

173

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy) 伊藤デイビッド拓史「RBCoEのすすめ」

民３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【人材】地域での人材育成、技術を持つシニアの取り込み、ロボット関連副業支援

官

地域の自治体等が主体となって人材育成を行う施策も考えられる。企業との連携や退職したシニアの有効活用、またロ
ボット関連副業支援などを行うことで人材育成に寄与できる。
副業支援の例
IT業界では経済産業省推奨資格として「ITコーディネータ」という資格を発行し、技術を持つシニアなどの取り込みを行い、副業の支援も目的に行っている。ロボット業界にも同様の取組を行うことで人材育成の一助になる。

174

出典：https://www.itc.or.jp/aim/index.html

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【人材】サービスロボット技術認定制度、資格制度を構築

官 民

ロボット技術保有者を育て、認定していくことで、ロボット普及を促進する。
NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)ロボット運用者認定制度案

175

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【もの】規格化、標準化の推進、規格認定機関の設立

官

ロボットの規格化、標準化を進めることにより、ロボットの開発が進み、ロボット導入も進みやすくなる。
生活支援ロボット安全規格の例

176

出典：日本品質保証機構

サービスロボット（ISO13482）https://www.jqa.jp/service_list/fs/service/13482/

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【もの】規制の緩和、規制を受けない特区の設置

官「2－３．地方自治体でのロボット関連政策」でも事例を掲載した通り、国により定められたロボット関連特区では様々なロボット関連の取り組みが進められている。このような取組で規制緩和を行うことで、新技術の実証実験を推進することできる。
規制の特例措置が施される特区の設置

177

構造改革特区

国家戦略特区実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている場合、構造改革特区制度は、こうした実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革する
ことにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的として平成１４年度に創設された。
地方公共団体の申請により、特定の地域を特区に設定し、特例措置を適用する。

経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する。
国家戦略特別区会議の申請により、当該区域を特区に認定し、規制の特例措置等の支援をすることが行われる。

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【もの】技術のモジュール化、オープン化を推進、プラットフォームへの反映、世界への発信

官 民

誰でも簡単に技術にアクセスできる環境が整うことで、技術力が向上し、ロボット開発を促進する。
サービスロボットプラットフォーム化イメージ

ロボットに利用される
オープンソースソフトウェアの例

モジュール化により開発工数を削減

ROS(RobotOperatingSystem)はオープンソースで提供されるロボット向けのオペレーティングシステ
ム

Moduleサービスロボットプラットフォーム
ModuleModule「ArduPilot（アルジュパイロット）」とは、オー
プンソースのドローン制御ソフトウェア

オープン化により誰でも最新技
術にアクセス可能、技術の向上
YOLOはオープンソースのディープラーニング物体
検出システム178

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【もの】ロボット用保険の開発、事故が発生した場合の損害をカバー「１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向」で事例を挙げている通り、ロボットビジネスに適用できる保険が開発されることでロボットビジネスの活性化につながる。
ロボット関連保険の現状と今後
ロボット専用に開発された「ロボット保険」なる商品はまだなく、個別にリスク分析をして引き受け条件を決定している。今後量産され広く利用されることを見据え、データ蓄積を行っている。
ロボット革命イニシアティブ協議会のロボット利活用協議会WGが2019年に発表した製造分野の保険商品ラインナップ

179

出典：https://www.jmfrri.gr.jp/content/files/Open/2019/201906_HOKEN/Hoken_20190514.pdf

民３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【資金】実証実験だけでなく、導入・運用費用支援等を実施。全額の負担、ベンチャーやスタートアップへの支援。
現状、補助金等は実証実験が対象となっていることが多い。ロボット導入、運用費用も支援することでロボットの普及促進につながる。
サービスロボットバリューチェーン上実証実験以外でも支援が必要
補助事業は実証実験を対象としたものが多い

企画・開発

実証実験

実用化

市場展開

導入運用

実証実験フェーズだけでなく、その他のフェーズでもサービスロボット支援が必要
180

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

官

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【資金】VC等による巨額投資の促進、失敗を恐れず新しいことに挑戦する土壌作り

官 民

日本はまだベンチャー企業への投資額、投資数が少ない。研究開発に対する投資額も少ない。ベンチャー企業にチャンスを与える環境、挑戦をしやすい環境を官民連携して醸成していくことが重要。
日本の投資の現状
日本のVC投資は諸外国と比べて少ない現状。またプラットフォーマーと言われる米国企業と比べても東証上位銘柄の研究開発費は低い。日本においてもこのようなリスクマネーの供給のあり方を官民連携して検討していく必要がある。

181

出典：https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/daiyoji_sangyo_risk/pdf/001_05_00.pdf

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【資金】アクセラレータープログラムにより資金・技術・開発環境の提供

官 民

サービスロボット開発も対象にしたアクセラレータープログラムによりベンチャー、スタートアップが成長できる環境を提供する。公的機関、民間の両方で環境整備を行う。
※アクセラレータープログラム(accelerator program)：主に大規模な事業者が、スタートアップに対して自社リソースを提供し、新規事業を協業・投資により創出する取組

アクセラレータープログラムの例■Y Combinator(アメリカ)：Airbnb,Dropboxなど輩出

https://www.ycombinator.com/about/■500 Startups(アメリカ)：Udemyなど輩出

https://www.coderepublic.jp/2020/02/19

182

サービスロボット業界へもプログラ
ム提供が進むことによりロボット開発が進む

https://500.co/about

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【資金】ロボット導入にリースやサブスクリプションなど新ビジネスモデルを創出「１－５．国内のサービスロボット関連サービスの種類と動向」で事例を掲載した通り、新しいビジネスモデルは色々と出現してきている。このようなモデルは初期投資が不要であるため、ロボット導入が進むようになる。
新ビジネスモデルへの転換
従来の初期導入費用等がかかるビジネスモデルから、初期投資がかからない様々なビジネスモデルがロボット業界でも出現してきている。

サブスクリ
プション
モデル

買い取り
モデル

従量課金
モデル

業務請負
モデル

成果報酬
モデル

183

民

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【情報】協議会を立ち上げ、企業間での情報共有や学習機会の提供、ビジネスマッチングの促進

官 民

地域でサービスロボットビジネスを推進するためのプラットフォームを構築し、あらゆる面で地域の中小企業を支援する。
さがみはらロボットビジネス協議会の例
国の特区「さがみロボット産業特区」に指定された相模原市では、中小企業のロボットをテーマとしたビジネスの推進を多面的に支援するために「さがみはらロボ
ットビジネス協議会」を設立。中小企業、大学等研究機関、金融機関、行政や支援機関で構成し、ロボットビジネス推進のための地域のプラットフォームとして、これからの成長分野であるロボット産業の振興や中小企業のビジネス支援に取り組んでいる。

展示会への共同出典等、中小企業
PRを支援
ネットワーキング支援等によりビジネス化を支援
共同開発等で技術力を向上
184
出典：https://www.sagamihara-srbc.com/

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【情報】公的機関が積極的にロボットを利用、使用感や改善点など情報発信を実施

官

まずは公的機関がロボットを積極的に利用し、民間にロボット利用を促していくことによりロボット普及を促進する。
公的機関のロボット利用案

出典：
https://apicodes.hatenablog.com/entry/telepresence

Graduation via telepresence robot
テレプレゼンスロボットを利用して大学での卒業式を開催。
遠隔地からも遠隔操作で顔を表示させながらロボットを移動させることができる。公的機関でも遠隔地から会議参加での利用などが想定され、効率化に加え、コロナ禍においては3密回避などでも有効利用が期待できる。

出典：https://www.lnews.jp/2020/02/m0204405.html

案内・受付業務のロボット
公共施設や商業施設向けの自律走行型の案内ロボット。受付業
務の省人化やロボットを使った
非接触サービスの向上などを見込める。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB140QH0U0A211
C2000000?unlock=1

185

屋内向け自律走行型配送ロボット「RICE（ライス）」
障害物回避やエレベーター連携機能などを備えた自律走行型屋内配送ロ
ボット。物品配送や人を先導・案内する機能もあり、ホテルやオフィス
ビル、ショッピングモールなどの大型施設内での活用を期待。公的機関
でも建物内の物品搬送や案内などに利用できる可能性があり、コロナ禍
で非対面非接触も実現できる。

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－１．サービスロボット業界の課題のまとめと対応策案
対応策案：【情報】行政手続きの簡素化、ベンチャー等リソースに余裕がない企業への支援
補助事業申請等、行政手続きは複雑なものが多く、特にベンチャー等リソースが限られている企業にとっては負担が大きいので、簡素化されることが望まれる。
行政手続き簡素化の例
デジタル化やフォーマットの統一など、手続きの簡素化は徐々に進んでいる。
国と自治体が連携した行政手続簡素化の例

出展：地方自治体における行政手続簡素化事例集 (令和元年7月 内閣府 規制改革審議会 第20回行政手続部会）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20191126/191126digital03.pdf

186官３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－２．サービスロボット業界の活性化に向けた取組

187

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－２．サービスロボット業界の活性化に向けた取組
これまでの章でサービスロボット業界の現状、課題、対応策をまとめてきた。サービスロボット業界はいまだ黎明期であり、産業化を見据えて一貫した取組が必要。
企業がビジネスとして製品開発するということは、その後に、「投資回収」及び「利益源泉への成長」を期待している。
つまり、事業化が進んだ製品も広く売れて利益が出ることが前提になる。
よく言われる「ダーウィンの海」を乗り越えることが必須という考え。

１台も売れてなくても事業化はできる。

研究

開発

魔の川
(デビルリバー）

たくさん売れて初めて投資回収ができる

事業化

死の谷(デスバレー）

産業化

ダーウィンの海

最初からこれを飛び越えることを視野に入れて開発を進めることが肝要

188
出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－２．サービスロボット業界の活性化に向けた取組【海外の産官学連携事例】デンマークでは政府および自治体が主導してロボティクス技術クラスター「オーデンセロボ
ティクス」を構築。ロボット産業発展に向けた取組を行っている。

189

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－２．サービスロボット業界の活性化に向けた取組【海外の産官学連携事例】アメリカシリコンバレーではベンチャービジネスが次々と生まれる「エコシステム」が機能しており、世界中から常に注目されている。政府などの公的機関も積極的に支援をしている。
シリコンバレーのベンチャーエコシステム(概念図)

政府の支援・ ルール作りを通しての支援： キャピタルゲイン
最高税率引き下げ、年金基金の VC ファンド投資への規制緩和など。
・ 連邦政府の政府購買を通しての支援： 軍用エレ
クトロニクスの調達等。
・ 研究開発への関与と資金提供を通しての支援：
大学への研究助成金、インターネット構築、SBIR
プログラム等。

出典：http://shiten.agi.or.jp/shiten/201806/shiten201806_32_57.pdf

190３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－２．サービスロボット業界の活性化に向けた取組【国内の産官学連携事例】NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)はサービスロボット業界の普及促進のため発足
し、企業、大学、自治体等様々なステークホルダーが関わることでサービスロボットの産業クラスターを形成し、ビジネスが活性化しやすい環境を整えている。

出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

191

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－２．サービスロボット業界の活性化に向けた取組
これまでの調査分析により、研究から産業化まで一気通貫して関係者が一体となって事業化、産業化を進めていくことが必要と考えられる。様々なプレイヤーが集積した産業クラスターや、持続可能なエコシステム構築などにより産業の活性化が期待できる。
自治体
産業支援機関

メーカー

産業クラスター

産

官

ユーザー

政府

最
前
線
の
市
場

最
先
端
の
研
究

弁護士
メンター
192

専

金

弁理士
大学

学

銀行
エンジェル

VC
研究機関
出典：NPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－２．サービスロボット業界の活性化に向けた取組
サービスロボット業界の活性化に向けて、支援機関として取組を検討する場合、これまでの課題分析や対応策案を踏まえた上で、産業支援機関のリソースを考慮して検討する必要がある。

サービスロボット業界の課題・対応策

193

支援機関の
リソース

支援機関の
取組

３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－２．サービスロボット業界の活性化に向けた取組
研究から産業化までの各フェーズにおける支援機関の支援策を以下に示す。

マッチング支援・技術移転支援基礎研究結果と企業への引き渡し法務・知財支援

新規事業立ち上げ、事業化サポート

事業化にあたって、専門的なサポート

展示会出展など市場への働きかけ支援

研究支援

人材支援

基礎研究になるもの
を産業界から橋渡し

人材の紹介、人材育成、資格制度運用等

全フェーズを通した資金支援
194

拡販支援

インキュベーション
支援３．サービスロボット活用・普及の課題と対応策に関する考察

３－２．サービスロボット業界の活性化に向けた取組
産業クラスターを構成するプレイヤーが、研究から産業化までを一気通貫して進めるためには、以下のようなロードマップを作成して実行に移していくことが考えられる。
本調査事業
実施範囲

195

現状調査

取組検討

取組実行

・サービスロボット業界の国内外の動向を調査、周辺ビジネスや今後の可能性、
課題点についても分析。
・政府、自治体での取組について調査、どの分野が注力されているのか、課題
点はなにか、今後の方向性などを分析。
・産業支援機関等の支援策を確認。

・協議会立ち上げなど、今後の取組を検討するための場を設置する。参加者は担当職員、専門家、ロボットメーカー、
ロボットユーザー、大学、研究機関、銀行、他の産業支援機関等、産業クラスターを成しえるメンバーを選出。
・現状調査で見えてきた現状、課題、解決策についてさらに実地調査等で詳細調査を実施。
・地域における課題の抽出、ニーズやシーズの掘り起こし、産業支援機関のリ
ソースの調整、連携先の検討等を行う。
・企業訪問等で、現状の調査、産業支援
機関に求めることなどヒアリングし、個別支援等で検証ケースを作る。
・協議会での検討や検証ケースでの結果を踏まえながら、今後の取組の計画書を作成する。

・取組検討フェーズで作成した計画書に基づき内部での体制構築、予算配分等実施する。
・当初の中核メンバーを構成する。一気通貫の支援を提供できるメンバーで、支援対象となるベンチャー企業等を選出し、支援を行う。
・まずは一つ成功事例を作り、PDCAを回しながら実績を積み上げていく。ワー
クショップ等を開催し、事例の共有、改善案の検討など行う。
・展示会出展、SNSでの発信、プレスリ
リース等の広報活動を積極的に行い、広く取組を紹介する。
・連携できる組織を広く探索、他地域との連携により更なる事業展開を検討する。
・産業クラスター、エコシステムを構築し、次々とビジネスが起こりやすい環境を整備する。

付録

ヒアリング

196

ヒアリングヒアリング内容案
今回実施した調査をもとに、実地調査としてサービスロボット業界でビジネスを展開する企業へのサンプルヒアリングを実施した。ヒアリング内容は以下の通り。
１．企業の成り立ちについて(1)企業の沿革、立地要因(2)ロボット事業参入に至る経緯
２．主力のサービスロボット、ソフトウェア、関連製品について(1)特徴や他社同等製品との差異(2)成功要因(3)今後の方向性(4)製品開発における問題点と課題点と解決に向けた施策、要望
3．周辺企業、団体について(1)関連する市場、ユーザの直近の動向(2)技術、部品、サービスの調達先(3)ユーザーとの接点、販路開拓方法(4)他企業や大学、公的機関との連携状況(5)連携における問題点や課題点、解決に向けた施策、要望
4．サービスロボット業界について(1)今後の展望、将来予想(2)業界としての課題点、解決に向けた施策、要望

197

5．国、自治体、公的機関について(1)補助金等支援策の利用状況、利点や問題点(2)上記機関に求めること

ヒアリング

企業名：TIS株式会社
大企業のソフトウェア開発業者として選定。IT業界での知見を活かしてサービスロボット業界に参入。
ロボット分野における取り組み状況
・様々なロボットを１つのプラットフォームで制御・管理する「RoboticBase」の開発、導入
・自治体・大学と連携したスマートシティー構想においてサービスロボット活用を目指した実証実験
・NEDO事業参画によるサービスロボットの社会実装に向けた実証実験および事業化検討

サービスロボットの社会実装に向けた課題（政府、地方自治体、産業支援団体に期待すること）
１ ．実証補助事業における課題
・申請・報告等における手続き・手順等が極めて煩雑かつ形式主義的であり、本来業務以外の作業負荷が多い。
⇒手続きの簡素化、不必要書類の削減
・有識者（大学教授等）による「指導」が補助事業の目的と相違がある場合があり困惑することがある。
⇒指導ではなく支援、補助事業の目的を理解したアドバイザーの登用（ビジネス経験者等）
２．ロボットの外部との接続 I/Fの標準化・システムインテグレータ視点では、各ロボットメーカのI/Fが異なるので、個別に作り込みをする必要がある。政府・業界団体がロボットのI/Fの標準化を主導することを熱望する。

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３．サービスロボットの社会実装に向けた柔軟な法改正を含むガバナンスの整備
・NEDO等補助事業への参画意義は開発費の獲得だけではなく、サービスロボットを活用した事業開発においての課題抽出を目的としている。例えば、無人搬送車の公道走行するうえでの法改正や人とロボットが共存するうえでのルール策定などのガバナンスを整備することにより、サービスロボットの社会実装は確実に進む。

ヒアリング

企業名：株式会社アドダイス
ベンチャー企業のソフトウェア開発業者として選定。設立当初からAIの開発に取り組み、独自のサービスを展開。
ロボット分野における取り組み状況
・「人工生命時代の安心安全な暮らしを守る」をミッションに掲げ、社会の至るところに張り巡らされたセンサーから得るデータをAI処理し、「使える」情報に加工するAIプラットフォームを開発
・「画像解析」、「医療」、自動制御による「施設管理」、「生物管理」にフォーカスをあて、すぐに使えるAIパッケージサービスをサブスクリプション方式で提供

サービスロボットの社会実装に向けた課題（政府、地方自治体、産業支援団体に期待すること）
１．実証補助事業における課題
・通常業務の中では補助事業の情報が入ってこない、情報に接したときには締め切り間際など対応が難しい。
⇒情報展開方法の工夫が必要。
・申請書の記載方法に不慣れで、作成に時間がかかる。また認許後も報告資料が多く、オーバヘッドが発生している。
⇒申請書の簡素化、代行等、簡単に申請、報告ができる仕組みを希望。
・補助事業申し込みから予算執行までに時間がかかる。AI分野では日進月歩で技術が進化しており、政府、自治体の予算に合わせた年単位の動きでは、採択された段階では技術がすでに陳腐化しているリスクあり。実情を踏まえた変革を切望する。
２．マッチング機会の創出
・（営業スタッフが少ない）同社のビジネスパートナー、ユーザー発掘方法は、講演、執筆活動が中心。
自治体等が自社技術とニーズをマッチングする機会を積極的に創出することを希望。

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ヒアリングヒアリングのまとめ
本調査事業で行ったヒアリング結果の要旨は下図のとおり。
ヒアリング対象となる企業等の規模やサービス（ハ－ド・ソフトウェア）等に留意して、ヒアリング計画を策定のうえ、
具体的な取り組みに活かしていくことが望ましい。
ソフトウェアサンプルヒアリング
実施範囲

・リソースの課題
・決裁スピードの課題
・営業活動の課題

・実証事業進め方の課題
・ロボットI/Fの課題
・ガバナンス整備の課題

中小企業

大企業

ハードウェア開発業者へヒアリング対象を拡充

200

ハードウェア

農林水産業、外食中食業等、ヒアリング対象業種を拡充

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