日程第４一般質問○議長（武石善治）

日程第４

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、発言を許します。２番（２番

長井直人議員○２番（長井直人）

長井直人君。

一般質問席登壇）

議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきたいと思います。質問に入ります前に、まずもって、村長、退院おめでとうございます。予定より長かったようですので、溜まっていた残務等大変かとは思われますけれども、今年は大地の芸術祭等新たな企画も出ております。また、村をＰＲする上でも大変貴重なイベントかと思われますので、ぜひとも健康に留意され公務を遂行していただければと思いますので、よろし
くお願いしたいと思います。
それでは、昨日の集落のお祭りで声の方が多少かれておりますので、聞き苦しい点もあろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは１つ目の質問に入らせていただきます。
災害における村の対応マニュアルの徹底と迅速な確認作業指示の徹底について質問をいたします。村長もご存知とは思いますが、前政権時にも風・水害・地震等があり、その都度対応云々という話になりました。当時も対応マニュア
ルを整備して備えたい旨の発言もあり、私の認識としては、村として予測出来る災害については、対応マニュアルを作成しているものと思っておりました。
今現在、実際のところはどうなっているのかお知らせ願います。
今年に入り我が村では異常気象を要因とした雪害に始まり、３月末の小阿仁川流域への避難勧告、４月上旬には暴風被害と自然災害が多発しております。
雨に至っては極地的なゲリラ豪雨が増え、萩形ダムの管理マニュアルについても一考の余地があるのではないかとさえ感じております。ダムの管理についてはここでは触れませんが、小阿仁川水系対策委員会の中で当局と共に指摘し改善していかなければと考えております。
まずは、今回の一連の自然災害について、４月の全協でも指摘させていただ
きましたが、詳細に渡る状況報告、対応報告が未だになされていないのはどういうことでしょうか。少なくとも前政権時には詳細を文書化し議会に報告がなされておりました。今回は被害的にも多大な被害が出ており、前回の勧告よりも更に状況が悪い中での実働にもかかわらず、その報告が詳しくなされず反省すら促されてないというのはどういうことでしょうか。私は、議員として自身を恥じているところであります。
そもそも、村当局が今回の雪害、暴風被害をどこまで把握しているのか、避難勧告時、雪害・暴風被害者等への対応不備等検証しているのかどうかお伺いしたいと思います。
３月 31 日の避難勧告時について、消防団、職員等の初動や避難場所での対応、指示、連絡事項について、村としてどう感じているのか、お知らせ願います。
次に、４月３日から４日にかけての暴風被害についてはどうでしょうか。村として職員にどのような指示を出して、どう対応したのか、お知らせ願います。
村当局から詳細についての資料や詳しい説明がありませんが、今回の災害時には、当局の対応の不備や行動の遅れ、現状確認の甘さが指摘されております。
今一度、村の災害対応マニュアルを整備し迅速な対応と正確な現状確認、対応作業が出来るような指示、指導の徹底、改善をお願いします。
更に、全協でお願いしていた被害状況の詳細についても文書化し、今定例会中の提出を求めます。
以上です。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）
長井議員のご質問にお答えいたします。

災害時の対応としては、平成 18 年３月に作成している上小阿仁村災害対策初
動マニュアルがございます。このマニュアルは、上小阿仁村地域防災計画で定めた動員計画の策定として、情報収集、連絡等の初期活動を円滑に行うために作成されております。
マニュアルは、災害時における災害警戒部、災害対策部、災害対策本部が必要となり、これらが円骨に機能するまでに実施する活動について、風水害などの一般災害と震災対策の２つに大別して、職員の動員体制、活動内容や初動活動が詳細に明記されております。
平成 18 年に策定されていることもあり、役場組織の改編や公共施設の改廃などによって、その内容は現実に合わないところもございますが、臨機応変に対応しております。
３月 11 日の東日本大震災における想定外の災害が発生してしまったこともり、秋田県でも災害についての対応を見直ししております。これに対応するため調査部会を設置して、その対応のための調査報告書を作成中でございます。
村としても、今ある計画書が十分であると考えてはおりませんので、住民の生命と財産を守ることのできる詳細な対応について、上小阿仁村災害対策初動マニュアルの見直しを検討することで、県の指導、助言をいただくこととしております。
３月 31 日の豪雨については、早朝から消防分署はじめ消防団、村職員が待機をしながら、小阿仁川の状況を監視し、巡回をしておりました。午前８時 59
分には、中山地区の浸水の恐れのある世帯にダムの放流に伴う河川の氾濫が予－1－

想されるので注意をしてくださいとの電話連絡をしております。午前７時には、２班編成で村内の状況確認のためのパトロールを行いました。
午前８時 35 分、萩形ダム事務所から電話が入りまして、ダムの水位が約 222メートルで、226 メートルまで水を溜めることができますが、223 メートル～226メートルの間で、ただし書き操作、これは無調整放流をするかもしれませんという内容でございました。ダムから放流量が 50 トンで、ダムに入ってくる流入量が 160 トンとなっており、ダムの水位は、２時間で１メートル上昇している
状況でございました。
ダムに流入する水をそのまま下流に放流するただし書き操作、無調整放流は、約１時間前に通知するとのことでした。
小阿仁川の水位は、3.4 メートル、これは杉花の橋の下でございましたけれ
ども、観測されており、下流では堤防を越えて田んぼに流入している状況となっておりましたので、午前９時 10 分に災害対策本部を設置して、避難対象 10
集落、535 世帯、1,031 人に対して避難勧告を午前９時 30 分に出し、こあに電話、広報無線による呼びかけと避難誘導に努めました。
１人暮らしや老老世帯、要介護者に対しては電話等での安否確認をし、避難地区のねたきりの人達には、杉風荘等への移動を職員に指示しております。避難場所には、職員を配置して１時間毎の情報提供と避難者の確認をしながら、
こあに電話等によって全世帯の状況について連絡させていただきました。
連絡体制については、住民に対する情報伝達のあり方で指摘を受けたこともあり、ダムからの連絡がなくとも、その状況について１時間毎に放送させていただきました。
情報提供について、住民が一番求めているものですので、住民へのさらなる安心感を配慮することの必要性について今後検討してまいります。なお、この間、集落によっては、炊き出しのご協力をいただき、その対応に感謝をいたしております。
また、萩形ダムからの無調整放流になった場合、羽立地区の堤防を越えている状況下でさらに１メートルの水位上昇が予想されましたので、地域センターに備蓄している避難物資を中学校の体育館に移動させ有事に備えました。
停電の場合の対応として発電機を役場玄関に準備をして、酸素吸入等で電気を必要とする人達への準備もいたしております。
避難指示になった場合には、避難対象地区の強制的な避難となり、対象世帯全部について、警察、消防、役場職員等で班編成をして巡回をする準備をしておりました。このため、避難地区の世帯地図、世帯名簿を職員に割り当て説明をしておりましす。
幸いにも天候の回復とダムへの流入量の減少もあり最悪の無調整放流にいた－2－

らず、午後７時 30 分に避難勧告を解除いたしました。
４月３日～４日の暴風については、４月３日の風のない状況の中で、村からは住民に対して、こあに電話等で台風並の暴風雨が襲来することや、窓や雨戸に鍵をかけ風で飛ばされるもののないように警戒してくださいとのお願いしております。また、暴風雨によって飛ばされることの予想される倒壊物等については、雪等で被覆作業をしております。
４日の午前２時 10 分には、八木沢地区が停電になり、東北電力で復旧にあたっております。
国道、県道に倒壊したものや飛んできた物については、交通確保のために直ちに村のドーザ等によって撤去をしております。
午前５時 46 分には、小中学校の登校を見合わせ、自宅で待機することを教育委員会で決定し、その後の状況を把握しながら、午前 11 時に登校することとしました。その際には、村のバス２台を活用しております。
その後、状況把握のため３班編成によって村内をパトロールして被害状況の把握に努めておりましたが、状況によっては、今回の災害による被害なのかの判断がつかないものや見落としの部分等その対応に反省点が多々ありました。
今後は、被害にあわれた方や部落などからの情報提供をお願いしたいと思っております。
今回の災害は、建物等に対する被害が甚大でありましたが、人的被害の報告がなかったことを不幸中の幸いと思っております。
以上。
○議長（武石善治）

２番

長井君。

○２番（長井直人）

ご答弁いただきました。村長の方に至ってもその詳細については、ご存知のようには感じております。しかしながら、実際災害時、各箇所に散らばっている職員なり消防団、そういった方々の感じているところ、
そういったものを集約して、今後の反省に活かすというのは非常に大事でない
かというふうにも感じております。やはり実際に動いている方々は、その都度、指示を受けて動いております。当然、管理マニュアルそういったものが頭にはいっている人は少ないであろうというふうに考えるところでありますので、そういったところは指示事項の徹底が最低限必要なのではないのかなというふうに感じております。
そうしたことも踏まえて、あえてご指摘申し上げますけれども、３月の避難勧告時、これについては、当然ダムの管理マニュアル、そういった対応について触れずには語れないわけではありますけれど、これについても今回初めてではありません。過去にも数回、近年でも勧告が出て避難をしている現状にあります。そういった中で、実際に避難している方々、また、避難勧告を通知して－3－

歩いた方々を見てみましても、実際にダムの方流がなければ危機感がないというような現状にある方も中にはいらっしゃいます。そういった中でどのような周知をしていくのかというのも、これは村にとっての大きな課題ではないのか
なというふうに感じております。
３月の避難勧告時、初動の段階で沖田面地区の避難場所についての不備等がありました。消防団にいたっても避難勧告を出す以前に、消防団としてやらなければならないことが、本来あるのではないのかというふうにも感じております。というのも、当然避難勧告を出す時点において河川の氾濫しそうな箇所というのは、村の方で把握されているはずであります。そういったところへの土のうを積むなどの氾濫防止の対応等もなされていなかったように聞いております。
また、それにいたっては、土のうの作成する機械等も村で購入して準備したいたはずであります。さらに、緊急時の土のうを作る砂についても、村としてはどこで管理をして保管しているのか。いつも消防団の練習訓練、またそういったところを見ても村民グランドの砂を利用しているように思いますが、当時、砂は殆どない状態でありました。そういったところからも必要時の普段の危機管理、そういったものがどのように実際採用されているのか、当然、そういっ
た有事の際には業者さんの持っているものを借り上げたり、借りたいというよ
うなこともあろうかと思いますが、やはり、村としてどのような対応しておくのかというのも必要なのではないのかなというふうに感じております。
また、避難誘導、通知、放送、通達、巡回等の指示等についても、詳細まで
が、消防団、また、職員の方に行き届いていなかったのではないかというふうに感じられるところも多々ありました。そうしてまた、避難勧告が長時間に渡った経緯もありまして、そういった避難者の方々にも危機管理、そういった状況報告が適格に伝わっていないせいもあり、避難勧告が解かれる以前にちらり
ほらりと自宅へ帰る方々も見受けられたようであります。
そういったところからも村民への勧告時の危機感というものを伝える方法等、
ＩＰ端末等の有効利用、また、村長は先ほど答弁の中で１時間前に防災無線で放送されたというようなことも言っておりますが、防災無線の聞きづらさ、これに関しては、これまでも長年にわたり指摘されていたことであろうと思われます。防災無線の老朽化とあわせまして、そういったところも整備していかな
いと、実際には防災無線を聞き取れずに、何と言ったのか電話で確認をとるよ
うな方々も多いように見受けられますので、そういったところもＩＰ端末を有効に利用して、細かな情報を流す等の作業も必要なのではないのかなというふ
うに感じております。
村長の方には、調査報告書等を作成しており、見直しを検討しているという－4－

ことですので、早急にそういうところをまとめまして対応していただければと思います。しかしながら、本来であれば東日本大震災のあと、いろいろな自治体がそういった災害時の対応マニュアルを整備したり、見直しをしているところでした。そういった中で１年を過ぎている現状にあって、そういったことまで整備されていない、今さらながら整備、見直しを検討しているということでは、水害とはいえ津波等ではありませんが、そういったところも行政の職務の執行以外にも詳細について配慮して整備していただきたいというふうに思いますので、繰り返しますが早急にマニュアルの改定、また、行政的なマニュアル
よりも有事の際に誰しもが分かるような簡略的なもので結構だと思いますので、基礎的な対応マニュアルも必要ではないかいうふうに思いますので、より職員の、また団員の分かりやすい対応マニュアル等も必要ではないかというふうに思いますので、ぜひとも検討いただきたいものと思います。
また、４月の暴風被害にいたっては、これについても被害等への対応の悪さが目立っております。今回、補正予算でも上げられてはおりますが、農業従事者だけに留まらず、今回の暴風被害については、一般の方々も多大な被害を受けております。しかしながら、そういったところまで行政が配慮するというのは非常に厳しいのも分かっております。しかしあえて言わせていただければ、そういう被害状況がどの程度あったのかというのを、やはり行政として周知しておかなければいけない、確認しておかなければいけないのではないのかなというふうに感じております。
そこで言わせていただきますが、この４月の暴風被害のあと、ちょうど山菜
シーズン前ということもありまして、10 日前後に林道の方に入って見ました。
そうしたら暴風被害による倒木で林道が寸断されているところが数箇所ありました。これは沖田面地区に限らず色々な所であろうかと思われました。これについてもその当時回りまして全て道路脇に寄せて撤去して作業を行いました。
これについては私だけに留まらず当時道路が寸断されて動けなかったものについても、個々でまたは業者で対応して寄せていただいたこともあるようであります。そういったところの詳細まで村の方で掴んでいればいいのですが、何も知らずにそういったことで報告がなされても、それ事体がどうなのかというふうに感じられます。やはり災害を受けた方への対応等についても的確にまた早急に対応をして、親切な対応を願いたいものと考えますので、ぜひともよろし
くお願いします。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）
長井議員の言わんとするところは、私も自覚はしております。ただ、河川の土のう積みとか、そういったことになりますと二次災害、－5－

そういったことも考慮に入れていかなければいけない。簡単なことではない。
まだ上流にダムの放流が鳴っている最中には、当然、河川には近づかない。そしてまた、それを警戒していくということは一番大事なことだろうと。ただ、小水路とか住宅街、そういった所に対しての氾濫に対しては、当然、土のうとかというものでの対処も必要かと思います。そういった意味で今まで土のうは600 とか備蓄はいたしておりますけれども、果たしてそれがどれだけ役にたつのか、そういった検証、砂の問題もそうであります。ご指摘のとおり消防の訓
練の時には用意をしますけれども、すぐに忘れ去られてしまっているという現状も反省しなければならない面もあろうと思っております。
ただ、災害というのは、全て行政側が守れるか、私はそうとは限らない。よく自助、共助、公助という言葉があります。今、日本の現状の中では１、２、７という認識が殆どだそうです。しかし、実際に災害が起きた場合は、これがまるっきり反対になる。７、２、１と、つまり自分の命、自分の住んでいる地域を守るためには自助努力が最終的には自分を守ることになる。そして、隣近所の助け合いが入ってくる。その次に公助というのが入ってくる。これが大きな災害の時に行われる災害の危機管理だと、私も本でも見ましたし、実際にはそういうふうになろうかと思います。電話しても救急車も走れない、こういった時にどうするかと、今は、救急車が遅ければ消防が悪いとか、いろんなことを言うことはできるわけですけれども、実際に災害が起きた時には電話も通じない、救急車も走れない、病院へもいけない、道路もいけない、こういう災害が発生した場合は、すべて自分方でやっていかなければいけない。我々行政としては、できるだけそうした皆さん方の、住民の不安を取り除いていく、そういう役目はおっておりますけれども、自分のことを自分で守る、そういう地域づくりも私は必要ではないのかと考えております。
いくら行政であれもやります、これもやります、こういうものを用意します。
こういう必要なものを買いますといっても、それを活用していくのは、やはりその地域、地域の住民の皆さん、そしてまた、集落で取り組んでおられれば、そういうものに行政としては支援をしていくし、お互いに情報交換もできると思っております。そのため自主防災会など、各地域で実際に機能できるような体制を整えてもらえれば、これが一番心強い、行政としても、また地域の人方に住んでいる人方にとっても心強い姿になるのではないのかなと思っております。
特にこの地域、ダムの氾濫、河川の氾濫があります。昨年、23 年度は 13 回の河川の警戒があったようでございます。その中でも３月 31 日、一番大きな避難勧告という形になりました。そういった中で、長井議員がおっしゃるとおり、
もう少し農業被害に対しても、それから風の被害に対しても、職員の危機意識－6－

も私は不足している、何を見てきたのか、こういう話もしました。特に電話が入ってきた場合、パイプが飛んだ、そこをどうして見てこなかったのか。一番大事なのは道路とか、電線が切れたとか、屋根や家が倒れたとか、橋が壊れたとか、こういったものが行政側としては一番目に入るわけです。そういう面を重点的に見てきて、そして風か収まって、きちんと安全になったら、今度はきちっとした農業被害とか住宅被害とか、そういう方面にさらにもう 1 回確認をするべきであると思っておりますので、こういった点は今後の課題とさせていただきたいと思っております。
よろしくお願いします。
○議長（武石善治）

はい、２番

長井君。

○２番（長井直人） 確かに自助努力等は当然大事であり、村民１人ひとりが、全て行政に頼っているというわけではないとは思います。しかしながら、不安時ほど行政の方についつい頼ってしまうというのも現状であろうかと思われます。そういったところも合わせまして、やはりこうした災害時に何が一番大事なのか、やはり行政側がしっかりした連絡網をつくり、しっかりした適切な指示系統を持つこと事体が大事なのではないのかなというふうに思います。そうした指示等が徹底しておらず、色々な情報が交錯すること事体が混乱を招く恐れもありますので、今回の避難勧告におきましても当局の連絡事項等においても、非常に徹底が見られなかった点が多々あろうかと思われます。
どこの点についてと言われれば、そういういった報告の時にまたご指摘させていただきますが、そういった内容もしっかりと把握していただきまして、今後の対応に活かしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、先ほどお願いしましたように定例会中にそうした状況報告等をしていただきますと共に、再度、村としての災害対応マニュアルを早期に作っていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
これで１つ目の質問を終わらせていただきます。
○議長（武石善治）

２番

長井君。

○２番（長井直人）

それでは２つ目の質問に入ります前に通告調書において訂正させていただきたいところがありますので、よろしくお願いいたします。
村奨学金貸与制度についてというところで、項目を２つ書いておりますが、２つ目の項目で、要綱ではその条件の中で親が村内に在住している旨の記載があるがとありますが、確かに上小阿仁村の保証人が必要とはなっておりますが、必ずしも親が在住していなければならないという旨ではないことが、そのあとの条項にも謳われておりますので、ここの部分、訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
－7－

それでは２つ目の質問に入らせていただきます。村奨学金制度について質問させていただきます。
この制度については、上小阿仁村奨学金貸与条例と施行規則で定め施行されておりますが、今年３月に貸与金額を現状に合わせ改正していただいたところであります。行政報告にもありましたが、経済状況の改善がいまだ見えない中で、子を持つ親にとっては大変ありがたい行政側の対応だったと感謝しております。
今回、ここで取り上げさせていただいたのは、３月に奨学金の相談をして４月に申請をされた方が、親権者が村に住所を有しない、在住ではないということで断られたという事例があったからであります。現在、我が村を見ても多少ながら人口に流入出の中で、その多様化が目立ちます。こうしたケースは今後も時代の流れと共に多様な局面が考えられます。よって、上小阿仁村奨学金貸与条例の第２条に（４）として、その他、村長が必要と認め、審査会において承認された者の追記を検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
再度申し上げます。上小阿仁村奨学金貸与条例の第２条に（４）として、その他、村長が必要と認め、審査会において承認されたものの追記を検討いただ
きたいと思うのですが、いかがでしょうか。
以上です。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）お答えいたします。上小阿仁村奨学金貸与条例に関しての長井議員のご質問にお答えいたします。
この奨学金の原資は村の税金でございます。そのため、この条例の目的は、
上小阿仁村民の子弟のために運営されることを定めていると私は解釈いたしております。経済的な理由によって進学ができない、そうした村の子ども達に対する救済を目的としているというふうに第１条に謳われております。本村の子弟に対する有為な人材の育成を図るところにあり、子ども達の将来の可能性を引き出し、心豊かな人づくりに資するところを願いとしております。現在の条例は、保護者の経済的負担を軽減することにより教育の機会均等を図っている
ものですが、ご指摘のとおり、中には保護者不在の場合も想定されます。
このような場合においても、条例の趣旨を尊重し、村の子ども達が経済的理
由によって就学困難者とならないように支援をしていきたいと考えております。
貸与額につきましても、この４月から議会のご理解により条例改定を行い、月額アップいたしております。何らかの理由により、親が不在の場合であっても、子どもの親権者や未成年後見人がおられれば、村民の子弟と読み替えることは可能であると考えております。
－8－したがいまして、特別村長が認める項目は、現状ではどういう場合を想定しているのか、問答の判断がつきませんので、追記の必要はないものと考えております。また、保護者の不在の場合には、例えば事故等で亡くなった場合とか、あしなが育英会奨学金。また交通事故の場合は交通遺児奨学金、ほかにも多くの奨学金制度があるわけでございます。また、近郊の市町村の奨学金対応に関する条例を調査したところ、貸付条件には、それぞれ市民の子弟、町民の子弟、町に居住するものの子弟といった文言が謳われておりました。本村と同様の趣旨で運用されているものと思われます。
そのため、特別追加は必要ないものと考えますので、よろしくお願いします。
○議長（武石善治）

２番

長井君。

○２番（長井直人）

村長のおっしゃるとおりであります。しかしながら、先ほども申し上げましたが、３月に実際申請されていた方が断られた経緯があります。これについては、やはり当局の方のご意見もあろうかと思いますけれど
も、村長がご存知ないのか、副村長はご存知であろうかとは思いますが、前者が資格審査にかけられることもなく断られたのは何故なのかというところではないのかなというふうに思います。
それについては、書類の不備とは言われていないようであります。審査会で判断されたわけでもなく、審査会に上げられる前に断られたということで、条例、施行規則の熟知度の低さ、もしくは条例、規則の認識のわかりづらさが招いた対応不備であるのでないのかと考えられます。より理解しやすい文面に変えるのが必要なのか、また、多様なものに対応可能な枠を設けて対応する必要があるのか、どうなのかはちょっと難しいところではありますが、村長は現行で大丈夫というようなことではありますが、実際そういった事例が出ております。これについて若干説明申し上げますと、そもそも条例でも、施行規則でも親権者が村内在住である旨の決まりはありません。施行規則の第２条の中で連帯保証人を２名、成人者であって、その内１名は親権者または未成年後見人となっておます。
しかしながら、保障人、親権者であっても村外に在住を有する場合は、そのものの所得証明書を添付する旨が記載されており、親が村内に在住していなくても審査を受けることができるもしくは貸与を受ける資格を有することになると思われます。そういった中で、前者のような形で資格審査を受ける前に断られた判例がありますので、再度その辺を検証いただきまして、こうした条例、規則、要綱などは、村民でも熟知されている方は少ないと思われます。また必
要で申し込まれてくる方においても内容を全て理解して申請にくる方は少ないと思われます。どちらかと言えば、相談しながらお願いしたいというようなことで来られる方が多いのではないのかなと感じられます。後に続く質問者の中－9－

にも同じようなことでご質問を申し上げる方もいらっしゃると思いますが、こうした時に最も重要なのが親切な行政対応であります。対応した職員は粗末な扱いをしたつもりはなくとも、何も分からない人、熟知度が低い方にとっては、
冷たい一言だったり、説明不足だったりということはよくある話ではないでしょうか。親身な対応していても人によっては、ちょっとしたことを気にかけたり、また、ちょっとした一言を強く心に残したりということがあろうかと思われます。全ての人に 100％を求めるわけではありませんが、対応する方の気持
ち次第ではないのかなと思いますので、対応の適正化と職員の育成を合わせて、再度、お願いしたいと思います。
また、これについては、今一度検証していただきまして、もしそういった思い違い等でこのようなことになったのであれば、私の指摘どおり再度見直しす
る必要もあろうかと思いますし、現行どおりで決定できるのであれば、そういった形でお断りした方にも、再度、通知をするなり、連絡をして対応していただければと思いますので、どうぞ、よろしくお願いします。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）お答えしたいと思います。条例の第１条、目的というところに多分上小阿仁村民の子弟というふうに謳われていることに対しての解釈だと思います。つまり、村民の子弟ということは、親が村に在住しているということが、まず考えられるわけですけれども、もしその親が亡くなった場合には、では、その親戚の方がその代わりをつとめるとか、そういったことが未成年者であれば親権者となりうることですので、そういった形も、そういう解釈ができると、村民の子弟として解釈をできると考えております。
ただ、ここに住所を移したから、その人も村民だという解釈もできないわけ
ではありません。ある市によりますと、２年間の在住という条件つきというところもあるようでございますけれども、詳細はまだ調べてはおりません。そう
いった意味で他所から来ても、例えば、昔は上小阿仁中学校の場合は秋田地区に進学できるということで、よく３月になりますと知らない方が上小阿仁中学生になって、同級生になっていたということが多々あったわけです。
そういう方々までも、村民として、こういうものに今はできないわけですけ
れども、今は全県区になりましたので、そういうふうに解釈できるのかどうか。
それを私村長の一存で、この人は村民だから貸してやれよと。そうなれば審査会そのものの意味が失われてしまうのではないのか。やっぱりこういうきちっとした審査会があるのだから、審査会でそういった面も検討して、そして結論付けてもらえればいいのではないのかと私はそう考えます。
ただ、村民の子弟ということを捉えて親がいない子には貸さないとか、そう－10－いうふうな形では決してありませんので、常に村の子ども達が上の学校に行く
ために、この制度は存在するのですから、貸さないというよりも貸したいという意識のもとに作られていると思いますので、そういった面でご理解願えればありがたいなと思います。
○議長（武石善治）

２番

長井君。

○２番（長井直人）

おっしゃることは重々分かるわけではありますが、最初に申し上げたとおり、まず条例の中に４として、その地村長が認め審査会において承認されたものということで、村長のみに権限を預けるわけではなく、村長が判断をし、審査会に提案できるというような形で追加を求めているわけであります。これについては多くは触れませんが、そういった中で、こういった事例が実際にあったということで、村として募集をかけてそういった事例ができてしまった。そういったことで、そういった人口の流入出についても多様化されてきているというのも実際であります。また今度、大地の芸術祭等、募集はありませんが新たな協力隊についても、そういった形で新たに村に人口が流入してくる可能性というのも大いにこれから考えられる。そういった中でやはり必要なのではないのかというようなことで、あえてお話しております。検討
結果については、後でまた当局の考え方を聞かせていただければ結構なわけではありますが、１点だけ村長の回答の中に住所を移したから村民だということになるのかどうかという発言がありました。これについてちょっとまずいのでないのかなと思います。議長の判断を仰ぎたいのですが、当然住所を移せば、その時点で村民であろうと思われます。様々な行政対応また補助等も、住所を移してすぐに発生している。当然、学校面においても住所を移した子ども達には同じような行政対応、支援がなされているわけでありますので、今の村長のこの発言に対しては、村として１年ないしは２年在住したら村民になりうるというようなことが決まっているのであれば結構なわけではありますが、そういったものは当然聞いたこともなく、村長からそういった発言があるというのは、ちょっと納得できないので、訂正なりしていただくか、議長に判断をお預けい
たします。
以上です。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）
村民として、融資ができるかどうかということに、私はそういう意味で申し上げました。例えば、村の子育ての祝い金に関しても、やっぱり居住が何年、来てすぐに生れたから、村民だから祝い金をお支払するというふうにもなっていないと思います。そういった意味で、これは貴重な村の財源を原資として将来に渡って融資をしていく、そういう意味で申し上げたま－11－

でであって、そのほかでは２年ぐらい居住の条件、例えば、親御さんが２年ぐ
らいそこに住んでいる方が対象になるとか、そういった場所もあるようでありますので、融資の条件としてだけのことですので、それを全てのものに、住所をもってきても村民として認めないというとらえ方はしないでいただければありがたい。またそういうことを意味してお話をしたわけではございませんので、そこら辺よろしくお願いしたいと思います。
これが住所を持ってきた方に対して、村民でないと、そう捉えるのであれば、それは撤回を申し上げます。
○議長（武石善治）

はい、２番

長井君。

２番にお願いしたいと思いますが、３回の再々質問を行っておりますので、簡単にして打ち切るようにお願いしたいと思います。
○２番（長井直人）

議長のお許しを得ましたので、３回の質問過ぎています

けれども、ただ、これに関しては質問の趣旨とは違いまして、村長の発言に対する質問ですのでお許しいただきたいと思います。
村長から、融資の条件としてということでご発言をいただきましたが、それに至っても、しかしどうなのかなと思います。奨学資金についてだけこうであればまた別なのですが、融資についても、当然、村民になったら資格を有するものであろうと認識しております。ただ、条項の中で合わないものがあれば別ではありますが、条項の中で該当するものであれば、それにはやはり審査を受ける権限はあろうかと思われます。
これは他の議員の方にもちょっと検討いただきたいのですが、今の村長の発言ですけれども、当然、この方が誰かご存知で発言されていらっしゃると思います。分からない議員の方もいらっしゃると思いますので話を申し上げますが、話の流れから親が村にいないという方であろうというのはお分かりと思います。
奨学資金を受けたいということで、村長の方にも相談にいかれたと思います。
保証人として村長にお願いできないかということでお話をされたそうでありま
すが、村長からは、村長としては受けられないということでお断りをいただいているようであります。
ということで、村長も内容はご存知で相談にのっております。この保証人の中に副村長が入っておられます。内容をまず理解して保証人になられたと思いますが、村長のおっしゃる見解であれば、その時に、その相談者に話をしていただければよかったのかなというふうに思うところです。そういった中で、村長の住所を移したから村民ということになるのかというような発言があったということで、訂正もいただいたわけではありますが、融資の条件としてという限定をされたわけではありますが、これについては、議長並びに他の議員の皆さん、どう判断されるのか再度お伺いを立てて、この２つ目の質問ついては、－12－

再度検証して対応いただければと思いますので、あとは議長の方に、再度、お任せいたします。
○議長（武石善治）

２番、時間的にどうのこうのではなくして、質問内容について再々、再質問になっておりますので、期間中にでも、全協等を要望があれば議運の委員長と相談をしながら対応をしていかなければならない問題ではなかろうかと思いますので。
○２番（長井直人）

お言葉ですが、議会中の村長の発言に対する認識を問う

形ですので、一度中断していただいて、議員の方で意見を聞くなりしていただ
ければ、大変ありがたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（武石善治）

この質問中に、休憩をとりながら対応していただきたいということですが。
○２番（長井直人）

質問の内容とは別で、村長の発言、答弁の中の言葉に対しての意見聴取ということですので、できればお願いしたいと思いますが、必要がないというのであれば、そのように。
○議長（武石善治）

質問中ですが、その２番の質問の中で村長の答弁が出てきたわけですので、その決着をつけるとかは別問題としても、会期中にその問題点について、全協を要求しながら対応させていただけないでしょうかということです。本会議ですので、２番が言っていることも分かりますが。
○２番（長井直人）

議長が、そうおっしゃるようであればいいのですけれど

も、ただ、村長の発言事態が、そのまま聞き流せるような内容ではないと思う
ので、議員としては、それであえて他の皆さんの意見も聞いた方がいいのかと思ってお願いしているのですが。
○議長（武石善治）

暫時休憩します。

11 時 25 分

休憩

11 時 41 分

再開○議長（武石善治）

再会いたします。傍聴者の皆さんには、わからないようなことだと思いますが、会議を進めたいと思いますので、よろしくお願いした
いと思います。
○議長（武石善治）

２番

長井君。

○２番（長井直人）

傍聴者の皆様にもご迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳ありませんでした。このような形で全協等で再度協議ということになりま
すが、私も未だ未だ未熟なもので、議会での発言等にも聞き苦しい点、また、失態等もありますが、そういったところも合わせまして謝罪を申し上げたいと思います。しかしながら、この条例についても、冒頭で訂正を申し上げました
が、条例を再度説明とともにみてみますと、条例自身が矛盾している点もあろ－13－

うかと思われますので、そういったところも踏まえて、全協の方で再度皆さんと確認していければと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは３つ目の質問に入らせていただきます。
腎不全患者及び透析患者への通院補助制度の確立と難病医療費等助成制度での村単独での対象疾病を定めての助成制度の模索について質問させていただきます。
前にも触れましたが、我が村から公共交通機関を利用して簡単にアクセスできる総合病院は、北秋田市民病院のみであります。しかも公共交通機関での通院では時間がかかりすぎます。自身で運転ができない場合、時間を気にする方は家族や友人、知人、有償運送やタクシーを利用するしかないのが現状であります。
皆さんもご存知のように、腎不全患者の中でも透析患者の場合は、基本的に週３回の通院が必要で、一般的には毎回４、５時間の透析をする必要があります。数ある病気の中でも慢性疾患の患者さんの負担は色々な面で大きいのは周知のとおりでありますが、その中でも腎不全患者、特に透析患者の負担はより大きいのが現状であります。そのため、透析患者には幅広く多様な補助が適用され、その負担の軽減が図られております。特に負担になるのが、前述の理由
から医療費面と通院費や医療時間ではないかと推察いたします。また精神的なケアは別とさせていただきますが、こうした面をよりストレートに分かりやすい制度で支援していけないものでしょうか。
そこで２点ほど提案させていただきます。
１つは、腎不全患者・透析患者への通院補助制度の確立であります。これについては、現在我が村で実施している事業でも適用可能なものもあろうかと思われます。例えば、上小阿仁村福祉タクシー等事業、身体障害者手帳の交付を受けた者で障害程度が１級から３級が該当になりますが、この利用券の適用範
囲は上小阿仁村内となっております。村外までとなると、上小阿仁村外出支援
サービス事業があります。要綱を見ると第３条で、身体障害者手帳を有する者のうち（６）として、その他村長が認める者に該当すると思われますが、第７条、車両の運行範囲は、原則として村内及び近隣市町村。運行時間が概ね 30分以内とするものとするとあります。最低でも１時間以内に変更する必要があ
るのではないかと思われます。また、その他村長が認める者というのが曲者であって、具体的に対象者とならない場合には相談をかける人とかけない人が現れると考えられます。利用者に分かりやすい事業の展開が望まれると思うのですが、いかがでしょうか。
行政が万人に同じように親切丁寧に対応可能であるならば、幅広い対象者向けのサービス事業であっても良いとは思いますが、場合によっては特定の対象－14－

者を限定したサービス事業、助成制度があった方が利用者にとっては優しい行
政サービスとして実施できるのではないかと考えます。
多くの自治体でもこのような形で腎不全患者・透析患者を限定して通院費用を助成する通院補助制度を実施しております。村としてもご検討いただき、対象者を限定した支援制度としての通院補助制度として、全額もしくは２分の 1の助成をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
２つ目は、難病医療費等助成制度についてですが、国や県で特定の対象疾病を定めて医療費を助成する制度で、該当疾病にかかると申請書を提出し認可を受けることになります。特定疾患となると医療費等の助成を受けることができます。東京都では、都で、単独で国、県以外の疾病を定め、より多くの疾病に対して助成を行っております。
我が村においても超高齢化村として、最先端を行く上でも村民への安心、安全の提供こそが必要不可欠ではないかと考えます。新たな取り組みとして村単独での難病医療費等助成制度としての対象疾病を定めて医療費負担を軽減していく制度を模索してみてはいかがでしょうか。
その中の１つとして、特定医療費疾病として「人工透析を必要とする腎不全」
として医療費面での助成も検討していただけないものでしょうか。
村内でも、国、県の指定する特定医療疾患に該当した方もいるはずであります。難病、奇病が増えている昨今、国、県が定めたもの以外の多くの疾病の中から村単独で助成できる難病疾病を模索し制度化して住民サービスを高め、ＰＲするというのも良いのではないでしょうか。ご検討をお願いします。
以上です。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）お答えいたします。身体障害者手帳を持っている方については、公共交通機関であるバス、電車、飛行機、高速道路を利用する場合には、通常料金のおおむね半額助成するという制度がございます。また、村では障害者の利便性を図るために福祉タクシー等事業実施要綱によって、タクシー
及びＮＰＯ移送サービスの基本料金分を利用券として、12 枚補助するとともに村の社会福祉協議会には外出支援サービス事業を委託しております。
外出支援サービス事業については、例えば、北秋田市の鷹巣地区の病院まで利用する場合、利用者負担が千円、村は社会福祉協議会に４千円の委託料を払って利用者の負担軽減を図っております。
福祉医療については、県の福祉医療費補助制度によって、県と村が補助をしておりますので、最終的に自己負担は無いようになっております。
また、65 歳未満の身体障害者手帳４～６級の人については、県の補助対象に－15－

なりませんが。村単独で所得割非課税の人は全額無料、課税対象者は千円を上限に半額を補助しており、千円を超えた部分については、全額村が負担しております。
制度的には、他の市町村よりも充実しているものと思っておりますが、人口透析をされている方々だけではく、医療機関に週２回以上、かつ１年以上継続的に通院される方を対象に居住地からの距離によって、月額５千円から１万円
までの助成を、本定例会の補正予算に計上しておりますので、ご審議していた
だき、難病指定をされなくとも救われることになるのではないかと思っております。
なお、事業実施要綱（案）については、委員会審議の中で説明をいたします。
難病医療については、専門の審査委員の選任や位置付けなど、村単独での判断は難しいのではないのかと思われますので、これまでどおり国、県の指導のもと対応させていただきたいと思います。
参考までに、上小阿仁村で特定疾患受給者証を持っている方は、26 名が存在しておりますことをお知らせして、お答えといたします。
○議長（武石善治）

２番

長井君。

○２番（長井直人）

ご説明をいただきました。説明の中で、そういった形で今定例会にも提案されているということでありますので、そうした内容も十分審議させていただきまして、できるだけそういった患者の負担を軽減していけるような形で対応していければと思います。
しかしながら、やはり村費も投入されることでありますので、そういったところも合わせて慎重に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いした
いと思います。そしたまた、外出支援サービス等料金に関しても触れていただ
きましたけれども、こうした料金に関しましても、当時、決めた金額から再度現状に合わせて見直しをかけていく必要性があろうかと考えております。
１点挙げさせていただければ、先ほど村長が申し上げました北秋田市鷹巣地区に５千円ということで、利用者負担額定めております。しかしながら、現在、
こあに号で八郎潟まで行くのに対しても千円であります。そういった中での自己負担からするとどのような形が妥当なのかというようなことも考えられます。
この通行地区の中には大館市が謳われておりますが、病院の関係を見てみますと秋田市、能代市等も該当に入れる必要があるのではないのかなと考えますので、そういったところも合わせて再度検討いただければありがたいと感じております。
それと難病医療費等の助成制度に関しましては、これは人口透析の患者に限定したわけではありません。こういった形で人口透析を必要とする腎不全という疾病も入れていただければというようなことで、あえて申し上げております－16－

が、実際には難病指定等で、特定疾患でかかられている方も何人かお見受けするようであります。そうした中で難病指定には専門医が必要ということで、ご答弁いただきましたが、これに関しては医師の診断書等が必要でありますので、あらかじめ専門医を村においていなくても、まず対応可能であろうと思われます。
しかしながら、今定例会で、こうした形で難病指定に限らず、そういった村
民が難病疾患で医療にかかる場合に補助を検討しているということであります
ので、その内容を再度審査させていただければと思いますのでよろしくしたいと思います。
また、現行のそうした制度でも、障害者手帳の交付に関して申請しても、な
かなかおりないと、許可が出ないと、交付されないというようなケースもいく
らか耳にしております。ですので、そういったところの審査に関しても、行政でタッチできる部分は少ない場合もあろうかと思いますが、前の質問でも申し上げましたが、そういった対象になる人達というのは、そういった幅広い補助事項を全て熟知しているわけではありません。やはりそういった障害手帳を交付された方、そういった方にどういった補助が受けられるのか、どういったよ
うな形で申請すればいいのか、そういったところも文書だけで知らせるのではなくて、行政としてもっと村民に対して親切な対応をしていただけるように指導していただきたいと思うわけであります。
これについては、業務多忙の中、また、１人の抱えるその業種が多い中で行政職員の方には大変更なる負担を強いられるわけではあろうかとは思いますが、村民は、行政職員に対しましても、そうした対応を求めております。そうした形で村民の力になるのが行政職員の仕事であろうと思われますので、ぜひとも、そういったところもご一考いただきまして指導していただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武石善治）

答弁いいですか。

時間、もうちょっとあったわけですが、それでは暫時休憩したいと思います。
１時 10 分まで休憩したいと思います。
11 時 58 分

休憩

13 時 10 分

再開○議長（武石善治）

午前中に引き続き会議を再会いたします。

○議長（武石善治） 次に７番
（７番

伊藤敏夫議員○7 番（伊藤敏夫）

伊藤敏夫君の発言を許します。７番

伊藤君。

一般質問席登壇）

冒頭ではございますが、議事日程の４ページの質問要旨－17－

について訂正とお詫びを申し上げます。本年３月とあります村議会について４月に訂正をお願いいたします。またさらに中間より下の方に、私は３月と書いていますが、４月ですので、訂正をしていただきましてお詫びを申し上げます。
質問されていただく前に、まず、村長のご退院、お喜び申し上げます。
私の議員活動も早いもので１年を経過いたしましたが、村民の皆さんとの対話と交流を一層図りながら、今後議員の活動に努めてまいる所存でございます。
中田村長におかれましても同様の経過で日々新しい諸問題に立ち向かい、発想と行動の一年であったのではないかと察しております。様々な諸課題が山積している村の実態でありますが、村政発展のため、村民の協力をいただきながら信頼を得られる村長に強く期待をしているところであります。
そこでお尋ねいたします。前回４月に当局は山ふじ温泉使用ペレット燃料の灰から放射能が検出された問題について報告されました。その放射能は国の基
準内の 2000 ベクレル、ベクレルとは放射能の放出線量を指しているわけでございまして、その 2000 ベクレル範囲内の 1500 ベクレルであったということで、大きく取り上げられることもなく収まった形のようになっております。しかしながら、結果が出るまでの対応については蓋を閉めた如く、何ひとつ情報や説明がなかったと言わざるをえません。村民から指摘されて初めて動くといった行政の指導体制では、今後同じような問題が発生した場合、行政に対する不安と不信感と期待はずれの諦めが生じてしまうようなことのないように気を引き締めて舵取りを望むものであります。
ペレット燃料の灰をもらっていたある温泉利用者の家族は、畑にその灰を撒いていることから大変心配され、秋に収穫し冬用にと保存している野菜を全て捨てた経緯を知りました。また、春には畑の土を入れ替したとも聞いています。
我が子、我が孫へまで放射能汚染をさせてしまったという計り知れない責任があるからであります。
この村で未曾有の不安に陥るのは灰をもらって行った当事者だけでありましょうか。現実のものと知ってから、空間線量と土壌線量の結果が出るまでおよそ 20 日間、村の対応は村民に対して無風の状態であったといっても過言ではな
いと思っております。また、当事者の家族におきましては、対応の甘さに激怒している方もおられるということを申し上げておきたいと思います。
私は、４月に報告があった温泉利用者にその経緯と結果について関係者に説明し、理解をいただき拡大された風評が無いよう配慮するべきと指摘したつもりでありますが、当局としての関係者にどのような対応をされてこられたのか、村長にお尋ねをいたします。
最初の質問については以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石善治）

はい、村長。
－18－

（中田吉穂村長○村長（中田吉輔）

登壇）
伊藤議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。

山ふじ温泉のペレットの問題に関しては、３月 23 日に、上小阿仁村コミュニ
ティセンターの指定管理者である山ふじ温泉保存会から報告を受けました。対
応を協議し、山ふじ温泉保存会で譲り渡した焼却灰の速やかな回収を行うとともに、村に該当者のリストを提出する。また、未使用ペレットの回収と安全なペレット燃料への切り替えを行う。そして村では線量計を購入し、雪消え後に、焼却灰の散布された畑の線量調査を行うことなどを決めました。その後の対応については、先の議員全員協議会で報告したとおりであります。
なお、議員全員協議会で今後の対応として説明いたしました調査できなかった箇所の空間放射線量の調査につきましては、５月８日に２箇所、５月９日に１箇所調査し、いずれも秋田県内の平均空間線量の範囲内でございました。また、村内の空間線量定点観測につきましては、毎月１回、役場庁舎裏の駐車場
で観測をしております。
今回の件で一番問題になったのは、土壌改良剤として使用する場合の国の暫
定許容値 400 ベクレルを超える焼却灰が畑に散布されていたということである
かと思います。焼却灰をもらっていた人が特定できていたため、限られた場所、
つまり、ホットスポットの線量地の調査と考え、その人達には事情を説明し、空間線量の調査にあたっても立会いの上で採取いたしております。調査後は県の土壌調査の結果を含めてお知らせもしております。報告していたとおり、空間線量、土壌の放射線量とも秋田県の通常レベルの範囲にありました。
議員のおっしゃる早期に村民に広く公表すべきではなかったのかなというご質問もございます。
山ふじ温泉保存会からは焼却灰の放射線線量は 1600 ベクレルという報告を受けておりました。一般廃棄物として処理できる国の基準は 8000 ベクレルとなっておりましたので、1600 ベクレルという数値が土壌にどういう影響を与える
ものかは、３月の未だ畑に積雪がある状態の時には、全く検証ができない状態でありました。こうした時期ただ単に事実を公表するのが最善の策とは、私は考えてはおりせん。無用な心配、風評被害を村民与えるのではないでしょうか。
灰を譲り受けていた人は特定されておりましたので、まず、その方たちに連絡をし、まだ散布されていない灰があれば回収し、雪消え後に放射線量の調査をした次第であります。４月 24 日に議員全員協議会で調査結果をご報告いたしましたが、この報告は調査の数値がどのようなものであっても報告を予定していたものであります。
伊藤議員は、村が事実に蓋をしようとしたという、そういうご認識のようでありますが、そうしたことは一切ございません。また、償却灰を回収した時期－19－

が遅かったのではないのか、こういうご質問でもあります。ご承知のようにコミュニティセンターは村の施設でありますが、指定管理制度により山ふじ温泉保存会に委託、運営されております。施設利用者の送迎から燃料であるペレットの購入、焼却灰の処分、その他運営面に関しては、山ふじ温泉保存会が行ってきております。そのため焼却灰につきましても何の目的で誰が持っていったのかは、行政で把握はしておりませんでした。そのため焼却灰の回収は指定管理者である山ふじ温泉保存会に指示をいたしました。山ふじ温泉保存会に確認したところによると、全部散布済みで残っていなかった人が３人、４月 1６日に回収した人が２人、４月 18 日に回収した人が２人でした。
村では、３月 23 日の打ち合わせ後すぐに回収を指示しており、早急に回収されたものと思っておりました。ご指摘のとおりもっと早期に回収の確認をすべきではなかったかと、そういう反省点をもっております。
以上、ご質問の答弁にさせていただきます。
○議長（武石善治）

はい、７番

伊藤君。

○7 番（伊藤敏夫）

私の質問の最初の段階では、どこの放射能かというようなこともあると思うのですが、家族の中の当事者はすでにこの段階でウクライ
ナ共和国のテルノブイリ原発事故の放射能汚染なのだということも知っておりました。また、鹿角市、北秋田市、能代市、八峰町、三種町、男鹿市、秋田市、由利本荘市、仁賀保市、横手市といったところでも、このペレットを購入しておりまして、既にインターネットにそのものが掲載されておるというにもかかわらず、上小阿仁村については、それを基にして問題だというふうに捉えたものなのか、そういうような情報はもう今何かあった場合においてはその日のうちに即座に開けばわかるような状態なものは沢山あるわけでございまして、そ
ういうような点からいきましても、やはり非常に対応が遅かったのではないかと確かに、風評被害というものからいきますと、上小阿仁の道の駅でもいろん
な農産物が販売されておりまして、そういう意味から上小阿仁から物を買えないというものもあるかもしれません。あったかもしれません。
しかしながら、他所ではその先ほど言った鹿角市とか、ずっと横手市の方までの状況のものがもう掲載されて、これがウクライナ共和国のチュリノブイリ
原発事故の放射能汚染なのだというようなことを明確に公表されておるわけでございまして、そういう意味からいきますと、やはり私も対応の遅さと言いま
すか、甘さと言いますか、そういうようなものを感じ取ったわけでございまして、今後、やはりこのようなものがあってはならないことでありますけれども、何か起きるかわからない現在の世の中でございますので、そういう意味から、
やはりシビアにそのものを受け止めて対応に尽力をしていただきたいものだと思っておるわけでございます。
－20－

色々と私も放射能というのは、どのようなものかというので調べてみたわけ
でございますが、ベクレルとかシーベルトとかいうようなもので、シーベルト
は、人への被爆量で、年間１ミリシーベルトが限度とされているとかというようなものが載っておりました。そういうような意味から、その１ミリシーベル
トが限度とされているものが、被爆を受けた場合においては、約５％がガンになりうるリスクがあるというようなことも知りまして、村民の安全を第１にしてぜひひとつ日常のそういう情報、ましてや、村役場の中においては全てインターネットでも見られるパソコンがあるわけでございますから、情報が入っておったのではないかなという意味から申しあげました。
ぜひひとつ、そういう点をかみ締めながら、風評被害があるかもしれないか
らということで、いちがいに云々よりもやはり安全というようなものを他所ではこれをもう公表しておるわけでございますから、ぜひひとつ、そういう点もただ単に足元だけを見るのではなくて、村民の安全を確保していただきたいということを申し上げておきたいと思っております。
お答えについては、水掛け論みたいな形になると思いますので、そういう点をひとつご理解いただきながら、対処して貰いたいものだと思っています。
次に、上小阿仁観光物産のことについてお尋ねいたします。
４月から新しく支配人が代わっております。私は、支配人の募集については知っておったわけでございますけれども、上小阿仁の広報とか或いはそれに変わるようなもので支配人が代りましたというものについては見ておりません。
魁新聞等、秋北新聞で分かったわけでございますが、どこの方かというので、その後聞いて、沖田面の方だというのを知ったわけでございますけれども、村の観光物産の支配人というのは、通称道の駅の駅長というふうにいっておるわ
けでございますが、村民にお知らせするべきではなかったのかなというふうには思っております。
道の駅の位置付けと言いますか、そのものについては上小阿仁村としては、唯一の拠点でもあり、我が村にとって観光物産は粗末にしてはならない、ましてやいろんな面で他所の状況も踏まえ合わせながら、活気づかせていくというようなことが非常に大事なものではないかと思っております。聞くところによりますと、ひまわりの会の皆さんもだんだん出品する人の人数が減っているよ
うにも聞いておりますし、販売するものも前とは非常に狭まって、農産物１本みたいな形になってきたというようなこともあるわけでございますけれども、道の駅を今、リニューアルオープンしたわけでございますけれども、売り上げ
面とか、そういうようなものもどのようなカーブを描いていくものか、売上が上がっているものか、或いは下がっているものか、そういうような点もリニューアル後の状況についてはわからないわけでございますので、ぜひひとつ、そ－21－

の点も合わせてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）
伊藤議員の道の駅に関するご質問にお答えしてまいりた

いと思います。
最初に、支配人の広報などにより村の方々に知らせるべきではなかったのかなというご質問と、いろいろ観光面でのその位置付けと申しますか、観光物産の位置付けについてのご質問だと思います。
上小阿仁観光物産の支配人の新採用の結果について、広報等により村民にお知らせするべきではなかったかとのご質問については、募集に関しては広報な
どになり村内の有能な方、またやる気のある方に運営していただきたいという思いから、広報に募集記載をお願いいたしました。ただ採用結果についてまで公表すべきとの質問には見解がわかれるところであります。新しい支配人は取引先などに名刺を持って挨拶まわりに行っておられるようであります。また、新聞社の取材を受け、自分の抱負などの記事も搭載されております。株式会社
上小阿仁観光物産という商標で登録された民間会社でありますので、村長が社長を兼ねているからとの理由で、村の広報誌を活用できるかと考えた場合には、できる限り民間会社として取り扱うべきであると、私は考えております。
また、道の駅上小阿仁の駅長を兼務するのかとご質問でありますが、道の駅
上小阿仁は観光物産に指定管理委託をしており、そのようになっております。
伊藤議員も以前その任にあたられた経験から上小阿仁観光物産は、村のイメー
ジに大きなウエートを占めておられることはご承知のことだと思いますので、いまさら私が申し上げるまでもございません。
近年は、農業の六次産業化が叫ばれ、農業者も生産から販売までの意識改革が求められており、産直施設での競争も激しくなってきております。価格や品質、鮮度、数量、生産者の提示、またそれぞれの地域による特産品の商品開発などとともに、ネーミングによる目先の変化なども求められており、消費者の要望に応えていくことが必要不可欠となってきております。そのためにも従業員の接客姿勢や販売商品の構成など、昨年度から専門機関に助言をいただきな
がら、意識改革にも取り組んでまいりました。
地域の独自性を高めるためには、できるだけ地域の足元にあるものに光をあてながら、商品開発や今ある商品の価値を高めた販売に取り組んでいきたいと考えております。また、地域の商店がだんだん少なくなっておりますので、そうした地域のためにも生活に直結した品揃いをし、地域の商店としての役割を担っていくことも必要であるとの認識から、鮮魚などの販売にも取り組んできており、生活者の不便解消にも貢献できればと考えております。
－22－

昨年からは、通行車両を対象とした道の駅の役割から地域の活性化の拠点として、食農観丸ごとツアーの受け入れやＢ級グルメイベントへの協力、山野草展の展示会や、最近ではミニコンサートの開催など多彩な取り組みに挑戦してきており、村内外の方との交流の的ともなっております。
新しい支配人には、今年度は大地の芸術祭のバス発着地として、その役割も大きくなると思われますので、従業員の協力をいただきながら頑張って、この観光物産を守り育てていって欲しいと願っております。
伊藤議員のご意見のとおり上小阿仁観光物産は、村の活性化の拠点でもあり、そのおかれた位置付けには、様々ご意見があると思っております。しかし、全てに村が関与していいのかといえば、私はそうではないと思っています。村が100％出資している第３セクターとして、商標登記されてはいるものの、営利を目的に設立された一企業であり、その運営に関しては行政の関与は出来だけ少なくし、自主独立運営で、その利益は内部保留や商品開発、従業員の処遇改善に当てていくような方法が望ましいと私は考えております。運営状況は厳しい
状況下にありますので、行政からは後方支援という形で、今まで同様に村の施策とリンクできるところで協力しながら、この会社を守っていきたいと考えております。伊藤議員のご意見や住民の様々要望など参考にさせていただきながら、地域に愛される上小阿仁観光物産のあり方を模索してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（武石善治）

７番

伊藤君。

○7 番（伊藤敏夫）

今、ご答弁いただきましたのですが、上小阿仁観光物産

は株式会社だから、村の広報を活用するのはどうかと、株式会社だからできないのだというふうには捉えたところもあるわけでございますけれども、やはり、
この村の中において道の駅、上小阿仁観光物産というのは、非常にそういう意
味での大きな位置付けと言いますか、期待されているものがあるわけでございますから、毎回のように載せろというわけではないのですが、そういうようなものを活用しながら、観光物産の経営向上に投じてもらいたいという考えは、
私は強くもっております。そうしませんと民間ですから、株式会社ですから、
上小阿仁村民が全体的に村あげて押し上げていかなければ、そう簡単に経営が改善されて利益が出るというふうにならないと思うのです。そういう意味からいきますと、やはり広報の活用とか、あるいは産業課であってもアドバイスやら或いは提案やらをどんどん出していただきながら、道の駅の支配人の動ける体制というものをぜひ取っていただきたいものだというふうに思っておるとこ
ろでございます。
また、昨年度までであったと思うのですけれども、日本総合研究所の金子先生をお迎えしながら、上小阿仁観光物産の改善に力を注いでもらったわけであ－23－

りますが、これも先ほどの行政報告の中に農産加工品生産事業 586 万云々という数字も載っておるわけでございますけれども、この時は改革のために村民に集まってもらいながら、全部が全部ではないわけでございますけれども、紙のディスカッションというのをやりながら、黒板に自分の道の駅を向上させるためには或いは上小阿仁観光物産を向上させるためにはどのようなことを皆さんは考えておられますかというものを書いていただきながら、全部パネルに貼ってどんどん集約していくというようなことをやってきたわけでございます。そういうような点からいきますと、未だ未だやはりその効果というものは薄れてしまったのか、やる気がそこまではできないというふうな判断されたのかわか
りませんけれども、そういうような点も活かせるものは生かして、再度、見直しをかけながら頑張っていただきたいものだと思っているわけでございます。
先ほど村の広報の活用云々についても、農産物の販売数が少ないというふうにも、今聞いているところでございますけれども、村民が誰でも出品できるのだよと、何でも持ってきてくださいというようなものをどんどんＰＲさせるよ
うなアドバイスもしていただきたいものだと思っております。何年かすればだ
んだん今の支配人も経験豊富になっていいと思うのですけれども、些細なことでございますが、私も先般観光協会関係もございまして名刺交換いたしました。
そしたら、一番最初に駅長と書いている。その下に支配人と書いている。私が、前に確かに先ほど村長も言われたように支配人をやった経緯もございまして、そういうようなものもこういうふうに作りたいのだけれども、いいかというよ
うなことで、副村長の許可を得ながら、最初は支配人、その後に兼駅長というふうに書いたわけでございます。そういうような些細なことではございますけ
れども、やはり、とる側にとっては何これと、何やっているんだと、いう形にもとられる場合もあるわけでございますから、ぜひひとつそういう点もあわせて指導といいますか、アドバイスしていただきたい。
もうひとつは、聞きたいわけでございますけれども、支配人の採用にあたって取締役会、上小阿仁観光物産株式会社取締役会というのがありまして、村長がその取締役代表になっておるわけでございますが、この役員の皆さんにも駅長を採用するにあたって事前に協議されたのかどうか。それだけひとつお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）
取締役会に駅長の採用について諮ったかというご質問だと思います。実は一企業のその取締役にどう云々ということに対して、果して議会の質問になじむのかどうか、私は少し疑問に思います。これはやはり商法においてキチット認められた会社組織であります。会社組織と村の行政機関と－24－

の同じような考えでは、私は、答弁はできませんし、取締役の許可も必要でございます。そういった面では、この件についてはお答えを控えさせていただきます。
○議長（武石善治）

７番

伊藤君。

○７番（伊藤敏夫）

村長の考えはそうだとすれば、別にそれについて、その後の話については申し上げる考えはないわけでございますけれども、やはり全て物事を進むためには順序というものが当然あると思いますので、そういう点
も、もしされてないというのであれば、やはりそういうようなものが不平、不満ということになって、結果が決していい状況にならないと思いますので、されたかもしれませんけれども、私は存じてないものですから、今お聞きしたわ
けでございます。ぜひひとつ、そういう意味で道の駅の改善、改良、経営の安定というようなものに力を注いで、私もいきたいし、ぜひそういう形でご努力されていただけるようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせて
いただきます。
ありがとうございました。
○議長（武石善治） 次に４番
（４番

佐藤真二議員○４番（佐藤真二）

佐藤真二君の発言を許します。４番

佐藤君。

一般質問席登壇）

議員になりまして１年ほどたちましたが、今回、初めて質問させていただきます。私の質問は、２つの問題について質問させていただ
きます。
まず、最初の質問は杉風荘の民営化についてということです。
杉風荘の民営化について、村長は、３月議会に長井議員の質問の答弁で、今任期中に社協に移譲したい考えを述べておりましが、村長も認識されているように、現在、杉風荘の介護職員は半数近い職員が臨時職員であります。そのため、賃金の問題、仕事に対する責任の問題等様々な問題があります。
幸いまだ大きいな問題として表面化しておりませんが、このような雇用形態を続けてきたことは、村としては大きな損失があったかと思われます。雇用形
態が臨時職員ということで介護員として慣れたころに他の施設に就職されているような話を聞きます。これは人材という意味では村にとって大きな損失になります。
杉風荘の建物は古くはなっていますが、周りに多くの特養施設が建設されてきている現在でも杉風荘の入所者は定員いっぱい入所されています。雇用の問
題は現村長の責任ではありませんが、村の政策として 10 年以上も放置されてきています。雇用されている職員が安心して生活するため、村、そして入所者の皆さんのためにもこのような体制は 1 日も早く解消されなければなりません。
－25－

そこで３点ほど、私から質問させていただきます。検討委員会を立ち上げると言われていましたが、その後の動向と村長の考える有識者とは、どのような方達なのでしょうか、というのが１点であります。
２点目でありますが、村長は、議員として３期 12 年務めております。このような状態であったことは村長も認識してあったはずでありますので、民営化す
るのであれば、本来、昨年からかかってもよかったのではないでしようか。今任期中と言わず、１年でも早く移譲する気はないのか、村長の考えを聞きたいです。質問いたします。
３つ目でありますが、村長の言われる民営化と社会福祉協議会ですが、村長が社協の会長を兼務しているのでは、果して本来の民営化と言えるのでしょうか。村長、よろしくお願いいたします。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）
佐藤議員にお答えいたします。議員になってはじめての一般質問だと思っております。誠意をもってお答えしてまいりたいと思います。
杉風荘民営化にあたっての諸問題の検討については、６月 11 日に村の管理職による検討委員会を設置いたしました。今後、杉風荘民営化以外の人事、雇用関係の問題を含め検討してまいります。
議員がおっしゃるとおり雇用形態が臨時職ということで、私も長年議員でありましたが、当時から村の都合で正職員を雇用してこなかったということは承知いたしております。これは経営の問題であろうかと思います。どうしても現在正職員と言われる方々は一般職員でございます。ということは、役場の職員と同じ形態になっております。本来であれば専門職の職員となってしかるべきであったと思いますけれども、一般職ということは、昇給に関しても、給料に関しても違います。そういった面で途中から雇った人を技能職という方向にもっていけない、こういう雇用形態が発生してきたと、私はこう思っています。
幸いに去年から処遇改善という形で給料の方にも４万円ほど上乗せできておりますので、その不満の点はいくらかでも解消はされているのではないのかと考えておりますけれども、これも国の政策ということでありますので、将来まで保障されたことではないと思っております。
３月定例会の長井議員の社会福祉協議会会長職は村内外の有識者にお願いしたらどうかとの質問に、できれば私もそう願っていると答弁申し上げておりますので、議員の皆さんも記憶していると思います。有識者とは、社会福祉の分野で活躍しているまたは活躍してこられた信頼のおける方であるのではないかと解釈し、私も、できればそうした方にお願いできたらという思いで答弁いたしました。今もその考えに変わりはありませんけれども、もう少し加えるなら－26－

ば経営能力というのも必要ではないのかと考えております。
杉風荘の民営化の先に取り組まねばならないのが、村の社会福祉協議会を経営できる方にお任せをし、この杉風荘を社会福祉協議会に運営していただくのが、これまでの議論であったと認識いたしておりますので、その形態を作らね
ば先に進めないのが現状であります。早期の移譲ということでありますが、民営化にあたっては多くの検討事項が出てまいります。また、議会の意見も伺っていかなければなりません。こうしたことをクリアしながら任期中の移譲を図りたいと、こういう答弁を、前にもさせていただきました。
民営化というのは、財政運営が村の特別会計、働く人が村の職員という形態
から抜けることでありますので、職員方ともきちっと話合いをかさねなければいけません。現在、村長が会長職にある社会福祉協議会が運営しても、これは村の職員ではありませんので、民営化に変わりはありません。
なお、３月定例会でも答弁しましたが、上小阿仁村社会福祉協議会は、村長が自動的に就任する、いわゆるあて職とはなっておりません。社会福祉協議会
が定める手続きにより選任されるものです。したがって、今後も常に村長が会長であるということにはならないと思います。また、社会福祉協議会も、意思決定の機関として評議会委員会や理事会がありますので、会長の独断で運営できるものでもないことを申し添えてご質問のお答えとさせていただきます。
○議長（武石善治）

４番

佐藤君。

○４番（佐藤真二）

今、村長の答弁の中に社協の会長職を村長がいつまでも続けるという問題は、まず村長の考えとしては、聞こえるには考えていないよ
うな答弁にも聞こえましたが、本来民営化にするのであれば、早めに村長という職務と離れて考えていただきたいと思います。この問題はまだまだこれから今出発したばかりですので、先ほど、村長も言いましたが、これから議会、そして職員の皆さんと話合いをしながら進めなければならない問題と思いますので、今後とも、まだ問題に取り上げるかもしれませんので、その節はよろしくお願いいたします。
続きましてもう１つ目の問題は、村の観光と交流人口増について、今月の６月１日より野外試作センターに専門の技師を配置されましたことは、今後の村の経営に大きな意味があると思います。今年、３回目を迎える食、農、観丸ごとモニターツアーの参加者の皆さんの一番人気が試作センターでの野菜の収穫です。試作センターでは他では見られない野菜がいろいろあり、モニターツア
ーに参加された方々は上小阿仁村の良き宣伝マンとなっていただけます。その場所に職員を配置することは、村長が本気で交流人口、また村に訪れる人達に少しでもこの上小阿仁村を知ってもらおうという気持ちが伝わってきます。
試作センターには、素晴らしいガラスハウスがあります。また、村には売る－27－

ための場所もあります。しかし、これがかみ合っておりません。試作センターと道の駅、これを利用して他では売っていない野菜を販売できます。一個人の農家ではできなくても試作センターを利用することで冬場の農家の収入の増にもつながります。
昨年の議員研修で訪問いたしました長野県の天龍村は、人口規模も我が上小
阿仁村と同規模です。そこには、100％村出資の農林業公社がありました。22
年度には村から 1,000 万円の補助金、昨年 23 年度は 900 万円の補助金を村から出しても維持をさせています。人口は、我が村よりも少ないのですが、ダムを２つ持っているので、財政収入は我が村よりも多いので。このような補助できるのかも知れませんが、試作センターの場所を年間十数万円の収入しかならな
いような利用の仕方よりも、もっと村にとって効率の良い方法があるかと思います。
その時代、時代で考え方を変えなければならない時もあるのではないでしょうか。誘致企業を待つという考え方から、来ないのであれば村で起こすという考えて方もひとつではないでしょうか。村には過去に何度か失敗した経験がありますので、なかなか見出せないでしょうが、その時代と今の村は違います。
26 年には、契約の更新になっておりますので、相手の会社もあることですので、今から将来を見据えた行動を期待します。
そこで野外試作センターについての１つの質問ですが、野外試作センターに村の宣伝、農家の冬場の収入増、雇用の確保、道の駅の活性化のため、村費を投じても、今後ハウスを増やすべきだと考えるが、村長はどのようにお考えでしょうか。これが１つです。
次に、大地の芸術祭、新潟県越後妻有の飛び地開催が７月 29 日から９月 19日までの 51 日間、八木沢で開催されると聞きます。村への観光、交流人口増という意味では大変素晴らしいイベントであります。村長が力を入れるのも理解できます。これは３年に一度開催され、村としては、今回よりも３年後に重点を置いているようにも聞いております。
このような大々的なイベントは、村が一体となってこそ成功するものだと思います。村には上小阿仁村観光協会という村が補助金を出している団体があります。しかし、今回の実行委員会のメンバーには観光協会は入っておりません。
村の観光と観光協会とは関係があるのではないかと思います。
そこで質問ですが、大地の芸術祭の実行委員会に上小阿仁村観光協会が入らなかった理由、また、今後、入れる考えはあるのでしょうか。
次に３点目、村への誘客で今一番お客を呼べるのが山野草展示会であります
ことは、皆さんの知るところであります。今後も山野草展を継続するには、村のイベントと考え、村を挙げて行わなければならないと考えます。そこで、村－28－

長に質問ですが、村一番のこの誘客イベント、山野草展示会の元であります五
反沢山野草愛好会への今後の村としての考えをお聞かせください。
最後にもう 1 点、村への誘客の場のひとつとして道の駅がありますが、先ほど伊藤議員も触れておりましたが、村長は議員時代には首長が社長を兼務することは好ましくないと発言してきたと聞いております。実際、村長が会社の経営に長く携わるのはどうかと思います。村のおかれている状況はいろいろ大変でありますので、村長には行政運営に専念していただきたいのです。
そこで、村長に質問いたします。村長は上小阿仁村観光物産の社長に就任して１年以上になりますが、社長を交代する考えはあるのでしょうか。また、あるとすれば、その時期はいつ頃でしょうか。答弁お願いします。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）お答えいたします。最初に、野外試作センターに村費を投じてもハウスを増やして雇用の場を増やしたらどうかというふうなご質問について、最初にお答えいたします。
野外生産試作センターの役割としては、農家の皆さんに良質な苗を低価格で供給することと、村の気候に適した作物の開発と市場開拓による安定した価格を確保すること。農家の皆さんが時間的に、経済的なことで対応を控えている
試験的な栽培実証を行うこと。さらに農業後継者育成のため技術修得のための研修機関としての役割を担っていると考えております。
近年、野外生産試作センターには多くの方々訪れるようになりましたが、農家の方以外にも食農観丸ごと体験ツアーや、村内で開催される研修会で野外生産試作センターの視察を日程に組み入れる団体もあり、特に収穫体験は訪れた方々に大変喜ばれており、村と特産作物の宣伝にも効果が大きいと感じております。
今後も、野外生産試作センターの業務に支障がでない範囲で公開し、村と特産作物のＰＲに努めてまいります。
野外センターには、ガラス温室３棟、パイプハウス６棟ありますが、パイプハウスでは、10 月～２月にかけて比較的寒さに強いほうれん草やチンゲン菜などを栽培しています。
農家の方々にも冬期間に耐雪型のパイプハウスで野菜を栽培していただき、所得向上につなげていただくためにも、野外生産試作センターでの冬期野菜の栽培技術を確立して農家への普及を図ってまいりたいと思っております。
雇用の確保との質問ですが、今年度も国の緊急雇用創出臨時対策基金事業により４名の方を雇用しています。
野外生産試作センターにおいて、年間を通して野菜を生産するためには、そ－29－

れなりの労働力が必要でありますので、時期的に雇用形態に変動はありますが、効果的な雇用に努めてまいります。
ハウス増設のご提言でございますが、現在ありますガラス温室３棟、パイプハウス６棟を年間の生産計画に基づいて効率的に生産することにより、農家の皆さんへの苗の供給や物産センターへの年間を通した野菜や山菜の出荷が可能と思われます。
現状の施設規模でも中身の充実や改善を図ることにより、冒頭申し上げました野外生産試作センターの役割を果せるものと考えております。この施設を拡大して雇用の確保となれば、村の負担が多くなり、民間経営の方がリスクは少ないと考えます。したがいまして、ハウスの増設は現在のところは考えおりま
せんけれども、先ほど議員がおっしゃったように、26 年で土地の貸し借りの契約が切れる場所もございますので、そういった面の有効活用的なことも、これからは、議員の皆さんとご協議をしながら、その点については進めていければと考えております。
一応、予算的なことですけれども、野外生産試作センターは 1,800 万円ぐら
い、今回の補正予算をみてもわかるとおり、それだけの費用がかかっているということもご理解願いたいと思います。
これは緊急雇用でありますので、それを今度村で独自に採用して冬期栽培をやっていくということになりますと、技術が確立していない中で、まだ、現状ではもう少し時間がかかるのではないのかと考えております。
次に、大地の芸術祭、観光協会が、なぜ入らなかったかというご質問でございます。大地の芸術祭上小阿仁プロジェクトは、県と村が予算を出して運営しております。実行委員会事務局は、県が行っております。実行委員会のメンバーについては、村も協議して決めましたが、総体的に多くの団体を構成メンバ
ーにするのではなく、ある程度人員を絞った構成にするという方針で決定されました。そのメンバーには、上小阿仁村長、北秋田地域振興局総務企画部長、
秋田公立工芸短大の島山先生、上小阿仁商工会長、上小阿仁婦人会長、八木沢集落会長、小沢田部落会長、上小阿仁村若者会リーダー、それから地域おこし
協力隊の２人、そして事務局のかねめとして村の総務課長、こういうスタッフとなっております。そのほかに事務局スタッフとしては、工芸短大の猪瀬さん
とか、秋田県観光文化スポーツ部班長の相場さんとか、佐藤さん、米澤さん、
また村の方でも畠山さんがお手伝いをすることになっておりますので、そういった面で、今回は観光協会という形が、この実行委員会には入らなかったわけですけれども、今後、運営の面において、観光協会や八木沢集落の皆さん、またそれ以外の村民皆さんにもご協力をお願いしていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
－30－

次に山野草の愛好会の方々に対する支援というご質問でございます。
５月 26 日と 27 日の２日間にわたり開催されました山野草展示会には県内外から大勢の人々が訪れ、物産センターや屋外での農協婦人部による食堂も大変盛況であったと聞いております。
この山野草展示会は、平成 13 年から五反沢児童館から生涯学習センターに会場を移し、村内外のめずらしい草花の鉢植えや植付けなど多数展示され、これだけの数が揃う展示会は、東北随一とも評されております。
村には、残念ながら山野草展示会ほど、村内外から人を呼び込むことができるものが見出せないのが現状でございます。山野草で村に人を呼び込み賑わい作りに繋げるために、山野草愛好会と協議を行い、昨年度から８月を除き、６
月～10 月まで毎月秋田スギの館の二階で山野草展示会を開いていただいております。村の活性化と観光の振興には、山野草愛好会にも協力をお願いしながら進めていければと考えておりますので、今後も開催にかかる費用の一部を助成することなどにより、山野草愛好会の負担を軽減して村としてできる限りの協力を行ってまいりたいと考えとおります。
次に上小阿仁観光物産についてでございます。
経営形態が、村が出資 100％の第三セクターという状況の中で、村長が設立から社長というあて職形態が、現在まで続いてきております。その間、物産センターの運営は順調の売れ上げを伸ばし、その利益を村に寄附する状況が続いておりましたが、地産地消の開発や高速無料化や通行車両の変化などへの取り組みが遅れ、売り上げの減少が続いてきており、３期連続の赤字経営となっております。昨年、10 月の道の駅のリニューアルから徐々にではありますが、売り上げも伸びてきており、地域や利用者の皆さんの期待に応えていきたいと努力をしている状況であります。
一時期ブームになりました道の駅も、その経営形態はさまざまでございまして、最近では 100％出資というのはあまり見られない経営状況だと認識しております。道の駅の管理運営も観光物産に委託し、村の玄関口としての位置付けとなっております。最近では、加工所も商品開発等の活用に活かしていただく
ように、管理委託をお願いして来ております。そのため村との意思疎通は大きく、全額出資の形態は株主一人の経営と考えられますが、村の施策や施設の活用などと連携した取り組みにも大きな役割を担っていただいてきております。
また、取締役会や監査役もおりますので、知恵をお借りしながら運営をしている状況であります。この会社は私を含め支配人を除き役員一同が無報酬であり、社長といえども、殆どが歴代の支配人の経営手腕に委ねてきております。
二重構造的な面で、ご質問のような要望、意見が出てくるのではないかと察しられますが、この現状を変えるためには、出資者を募集し、村の出資率を半分－31－以下にする。できれば可能なことでありますので、村民意識が、方向を定め村内外にそうした人材がおられれば、方向付けをしてもいいのではないかと、私個人としては思っております。何分施設は村の持ち物であり、修繕や備品の維持など、全く関与なくすことには、クリアしなければならない問題が多々あると考えられます。
施設を一括して貸し出す方法もあるかもしれませんが、今すぐどうこうするということでは、取締役会での意見を尊重してからでないと、村長が観光物産の社長という立場でも、一般質問には答えられる場所ではありませんし、株主が１人であることを変えなければ、社長を置いて新たに報酬が発生しても、経営が成り立つものなのかも、十分吟味する必要あると考えます。成功報酬や無報酬で引き受けていただく方がおられれば、取締役会に諮り、視野に入れて検討したいと思いますが、いつどうすると責任のある立場では申し上げられる場
ではないことをご理解願いたいと申し上げ、答弁にさせていただきます。
○議長（武石善治）

４番

佐藤君。

○４番（佐藤真二）

今、村長より、道の駅の件に関しても苦渋の答弁がございましたが、私も議員として慣れておりませんので、問答するほどの余裕がご
ざいませんので、ここで終わりたいと思いますけれども、一議員として、道の駅も大変な時期でありますのがわかりますが、いつまでも村長は口を挟まなければならないような状態では、本当の会社とは言えません。1 日も早く運営、役員の体制を変え、行政と道の駅は切り離していただき、オーナーは村、経営は会社として、村に貢献できる会社になっていただけるように指導していただ
きたいと思います。
これで、私の質問を終わります。
○議長（武石善治） 次に５番
（５番

萩野芳紀議員○５番（萩野芳紀）

萩野芳紀君の発言を許します。５番

萩野君。

一般質問席登壇）

我が村の林業、それに関わる森林整備についてです。

我が村の森林面積は約 95％を占めております。これについての話になります
ので、お聞きください。
我が村の個人所有の森林、林業や木材産業を取り巻く状況は非常に厳しい。
そして、経済の低迷は経営基盤の脆弱な林業、木材産業に深刻な影響をもたらしています。そして森林、林業、木材産業を基幹産業とする我が村は崩壊の危機に立っていると言って過言ではありません。
このような厳しい社会情勢の中で、森林整備を着実に推進すべく政策が必要であると考えます。
初めにその背景を申し上げます。我が村が盛んだったころは、木材産業が盛－32－

んで製材所が沢山ありました。私の小さい頃に、７つ、８つくらいはあったと記憶しております。村民の約 10％から 20％の方が林業に関係した職業についておられたといいます。そこでまず世界の森林に目を向けていただきます。ここ
５年間で約 730 万ｈａも減っています。日本はこの 40 年間ほぼ横ばい。森林蓄
積は 1966 年の約２倍にあたる 44 億㎥に増えています。したがって、国内で使われる木材は約７割が輸入で国産材は約３割になります。1964 年輸入が完全に自由化され安価な外材が多く入ってきたため、このような結果となっております。
国は自給率を 2020 年に 50％以上とする目標を立てています。これは森林、
林業再生プランというので公表になっています。これをまとめて、努力すればこの分野では成長産業になり得ます。本県の杉人工林の面積、蓄積量は全国一ですが、杉素材生産量、2010 年で約 80 万㎥、これは国有林民有林合わせてでございます。これは日本では宮崎についで２位に留まっています。県の計画では３～５年以内に 30 万㎥の増産を図り、それによって 300 人の雇用を見込んでいます。
その中で少し変化の兆しが見えています。現在、森林就業者は高齢化が著し
くその４分の１が 65 歳以上の方です。しかし、県内では、林業を就職先として選ぶ人が増えているという事実です。これは 2007 年度に新規採用者は 100 人を突破し減少傾向にあった林業従事者は 2008 年度以降、約４年前近くになりますが 1700 人台で推移して減少に歯止めがかかっています。機械化が進み労働環境が改善されていることが背景にあります。
この 10 年間で約３倍に増えました。また、2009 年から県森林組合連合会の原木販売量は右肩上がりに伸びていきます。30 万㎥に迫る勢い伸びていますこ
れは皆さんもご存知だと思います。しかし単価の低迷により販売利益は逆に落ち込んでいます。村内の事業所を回って聞いてきましたところ、価格は約 30
年前の半分、物価が上がっている時代になぜ木材だけが下がるのかなと非常に嘆いておられました。
村長は、当選時のインタビューで、間伐や皆伐を村で補助しながら業者と連携して技術継承に取り組み企業者を育てて行きたいと言っていましたが、実際、業者と連携は進んでいるのでしょうか。この件についてお答えください。
また、戦後植林された木材は伐期に入っています。村民の持つ民有林をいかにして販売までもっていくか、これは高齢でありながら 1 人で先代からの財産を守ってきた方達の個人所有の森林が特に伐期を迎えています。個人所有ですので非常に小さい。これをいかにして切り出していくか。高齢者の方達はどうしていいかわからない。そのためそのままになって伐期は過ぎてしまっています。
－33－

ただ木を切って売れば林業が盛んだった昔のようにお金になるのではないかと考えている方がどのぐらいいるか。その方達には、切り出す時に、いくら費用がかかって、僅かであればマイナスになるのだという考えは全く存在していません。これらの方達の方向性を見つけ出すアドバイス等は、行政や木材産業関係の人しかできないのではないでしょうか。そして、行政はどこまで立ち入ることができるものか。果してどう考えているのか。
昨年も一般質問で同じような質問ありました。森林施業計画は受理した上で、承認可否、特定間伐、促進計画の追加等で事業に関わっていきたいという回答
を村長から得ています。村民は行政に期待していますが、今は森林組合が事業主体となっている事実から、むしろそちらの方がいいのではないかという質問と、私は、その当時受けました。
また、今後の政策として考えて欲しいのが、製材所や合板メーカーと協定を結び、年間契約で安定的に素材を供給するシステム販売です。これにより村内産の木材の出荷を促進させたいと考えますが、いかがでしょうか。
本県のシステム販売は、2009 年度実績で７万２千㎥、素材生産量の約３分の１を占めるまでになっております。これは今後も増えるのではないかと予想されています。
さらに話は変りまして、震災地の話に移ります。震災地での住宅建築がいよ
いよ本格化し、完全復旧に 10 年以上かかるとまで言われています。震災で岩手や宮城の太平洋側の合板メーカーは被害を受け、再開がなかなか思い通りに進
まない今がチャンスではないでしょうか。
また、消費税アップが政府の計画どおり 2010 年代半ばまでに 10％にアップ
すれば、引き上げ前に住宅の駆け込み需要も考えられます。木材の需要も急激に伸びると予想されております。
我が村も木材の供給がいつでもできる体制を取れるように準備を怠ってはいけないのではないでしょうか。
秋田にも大規模な木材工場が稼動しました。しかし、我が村の木材産業によい影響があればよいが、逆であったならばどうなのか、これについて、いかが考えかお聞かせください。
最後に、新しいエネルギー産業の中で、我が村に豊富にある間伐材をチップ化し、それを利用したバイオエタノール等、再生可能エネルギーとしてのこれからの取り組み方、オフセットクレジット制度等、森林は限りない可能性を秘めています。初めに申したとおり、我が村の 95％の面積を占める森林の持つこの限りない可能性を、どう考え、今後の政策に繋げていくかお答えください。
お願いします。
○議長（武石善治）

はい、村長。
－34－

（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）登壇）
萩野議員の村の木材、林業関係についての総体的なご質問でございます。お答えしてまいります。
村の基幹産業は農業と林業でございます。村では、昭和 30 年代から 50 年代
にかけて国が強力に推し進めた拡大造林政策により、村有林を広葉樹から当時は価値が高かった秋田スギの造林を積極的に進めてまいりました。
また、各集落が下水道など生活環境の整備資金に充てるために、集落が所有する山林を買い受けて、現在、村が所有する山林は、およそ 2,200 ヘクタール
で材積は 47 万６千㎥と推計されております。
村有林につきましては、山林施業計画に基づいて国や県の補助事業を活用して下刈や除伐などの造林事業や間伐などの造材事業、作業道開設などを行ってまいりました。引き続き有利な補助事業を活用して森林整備に取り組んでまいります。また、今年度から平成 26 年度までの事業実施期間で、県営事業により林業専用道の整備が行われます。
春沢大滝沢線と上合地地線の２路線で延長が、それぞれ 4,900 メートルと1,200 メートルを計画しており、工事完成により利益を受けます多くの山林で木材の搬出に要するコストの削減が図られ、生産事業が活発になることを期待しております。
民有林につきましても、原木価格の低迷により山林所有者の経営意欲が低下していますが、収穫期を迎える山林も多いことから、国、県の補助金に村が嵩上げをして補助金を交付する森林環境保全直接支援事業を活用していただきた
いと思います。この事業は、大館北秋田森林組合が事業主体となり組合が策定した森林施業計画に部落有林等と一体的に民有林も計画に盛り込んで間伐を行うことにより助成が受けられるものです。
平成 23 年度での事業実績は約 40 ヘクタールで間伐を実施し、事業費が 2,480万円に対して国県の補助金、そして村の嵩上げ分を合わせて 1,880 万円の補助実績でありました。
森林組合の村内における組合員数は 717 名となっておりますので、組合員の方々がこの補助事業に加わることにより、森林が整備され良質な秋田スギに育ちますので積極的に活用していただきたいと思います。
昭和 55 年ころをピークに急激な円高により外材の輸入量が急増し、以後、木材価格は低価格で推移しておりますが、地球規模の温暖化が問題視され、また、輸出国における無秩序な乱開発による伐採の規制などにより、外材の輸入量は以前より減少していると報道されています。
また、東日本大震災の被災地での復興が本格化するのは、今後、数年以内と言われていますが、被災地での住宅需要が高まれば、木材の流通は活発化し、－35－

それに伴い木材価格も好転するのではないかと、そうした期待を持っております。
また、秋田市河辺に大型製材工場が完成し稼動いたしましたが、これまでになかった大型乾燥機３台など最新の大型機械を備えており、大ロット、低コス
ト製品の生産が可能になり県外の同業者と同等に競合できるため、上小阿仁村
も含めた県内の秋田スギの生産拡大に繋がるものと期待をいたしております。
今後も、森林整備事業につきましては、議会とも協議を行い進めてまいりま
すので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
質問の中に地元の業者と連携しているのかどうかいうふうなご質問がございました。地元の木材業者、素材生産業者、なかなか仕事がないと、そしてまた、林野庁との競争入札においては低価格で推移しているというふうな状況の中でなかなか余裕がないという状況下にあると聞いております。また、後継者不足も言われています。業者数も廃業など、またそういった状況も重なっております。そしてまた、議員がおっしゃるように、昔は製材業者や製材の数もこの地域にも沢山ありました。木材産業の一大基地としてその任をずっと守ってきた
わけですけれども、現状は製材工場も１社というふうな状況下で連携をするにしてもなかなかできないというようなのが現状でございます。もちろん、私は立候補する時点において村の基幹産業は木材であると、やはりこの 2,200 ヘク
タールの木材を守っていかなければいけないのだ、今、村の人方が我々のためにこれを手入れして育ててきてもらったから、では我々はどうやってこれを生かしてやっていくのかということをもっともっと真剣に考えていきたいと、こう考えております。
また、最近では新聞報道を見ますと合板の値段も輸入よりも国産は、今度は下がってきているというふうな報道もあります。いろいろ値段に対しても上下が激しくなっておりますし、この大型製材工場ができたから、全て秋田県の木材が好転していくのかと、そう言われればこれも推移を見る必要があるのではないのかなと考えております。
議員から、小さな山林の面積の人にも伐採の補助金など、できないかというふうなお尋ねもありましたが、現状では間伐材、間伐することに、山の手入れをすることによって、そうした森林組合を通した補助制度がございます。そう
いったものに村も嵩上げをしておりますので、どうか、そういったことを利用しながら、活用しながら、山の手入れなど行っていただければありがたいなと思います。なるほど、議員のおっしゃるとおりいろいろ木材関係は低迷をしております。木を切れば、それで終わりだわけではなくて、そこからはまた再生のための準備をしなければなりません。木を切れば苗木を植え下刈りをし、そして間伐をしていくというふうな一連の作業が待っております。そういったこ－36－

とでそれに対しても、やはりそういう地域の人材育成が必要であると、私は認識しておりますので、そういった取り組みを今後どうしていったらいいのか、
これを議会の皆さんと協議しながら、より良い方向を目指して頑張って生きた
いなと思っております。
○議長（武石善治）

５番

萩野君。

○５番（萩野芳紀）

回答、ありがとうございました。その中で、新しいものが秋田にできておりますけれども、そちらの方にあまり肩入れすると、今後は我が村の製材メーカーにも影響が及ぶと、そういうことのないように、我が村の製材メーカーは、この村では最大の雇用を生んでおりますので、ぜひともその辺のところは、我が村の製材メーカーも助けていくような方向の政策をお願
いしたいと思います。
もう１つは、今年も土産沢とか国見沢は、これから皆伐とか間伐とか販売が計画されておりますが、伐期を逃すことなく定期的に計画していただきたいと考えております。そして先ほど言ったようなシステム販売とか、このようなことも少し勉強していただいて、私もそんなに勉強しているわけではありません
が、ぜひともその辺のところを、これからこの分野が非常に発展してきていると聞いていますので、ぜひともその辺ところをお考えいただけるようにお願いしまして。私の最初の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（武石善治）

次の質問。５番

萩野君。

○５番（萩野芳紀）

次の質問にいきます。我が村の危機管理について。

３月 31 日前後から続いた雨や雪解けの水により村では災害対策本部を設置
し、午前９時 30 分、一部の集落 535 世帯に避難勧告を出しました。その後、午後７時 30 分には解除になりましたが、その避難所に来なかった人、独断で行動した人がいたりとか、果して統制が取れていたかどうか。逐次各避難所の状況を把握していたか、なぜなら、ここ数年同じように繰り返される避難なので、特に高齢者の方々にとっては苦痛ではないでしょうか。今年も秋には同じような状況が繰り返される可能性を秘めております。現に今台風が来て、また同じ
ような状況が、もう目の前に迫っているのかも知れません。河川の改修等、これからの予防対策をどのように考えているか、お尋ねします。これは午前中に長井議員もお話しましたけれども、少しは似たような質問になっていますけれ
ど、この辺のところについては同じような返答になるかもしれませんがお願いします。
続いて放射能についてお尋ねします。
これも先ほど伊藤議員がおっしゃった件ですけれども、また、角度を変えてお話させていただきます。
－37－

山ふじ温泉のペレットボイラー焼却灰から１ｋｇあたり 1600 ベクレルの放射能性物質が検出された件では、村民の驚きは隠せませんでした。外材が原料と知り、ここでも、まだチェルノブイリの事故が未だに尾を引いているのではないかと思いました。
昨年の 12 月議会で放射能汚染の危険性を私が訴えた時は、食に関しての測定機器は県のものを使用するとの回答がありました。また、大気中の測定機器に関しては触れていませんでした。これは私の質問が食に絞ったような質問で、そのように村長が受けたからかもしれません。しかしその後、村内の汚染事故により購入したということは、あまりにも当時の認識が甘かったのではないか
なと考えざるを得ません。また、村長、先ほどの答弁の中で何度もベクレルのことをベクトルとおっしゃっておりました。これは少し勉強不足でないかと思いますので、その辺のこともよく勉強お願いしたいと思います。
その時点で大気中の汚染の測定という所までは考えがお及ばなかったのではないでしょうか。また、村内の空間線量の定点観測を行っているという件についても放射能線量は場所によって変るという事実から、定点ではなく数箇所で場所を変え、時を変えて行った方が良いと考えますが、いかがでしょうか。この件についてお答えください。
そしてまたＪアラートについてでごいざます。
今年も北朝鮮でミサイルが発射されました。幸い日本の南部方面でしたが、２年前は秋田の上空を飛んでいます。太平洋まで飛んでいきました。
これは我が村で墜落する可能性さえ否定できない事実であります。村の発表
では瞬時に情報伝達が行われると言っていますが、故障で伝達ができなかったということのないよう慎重な機器のメンテナンスをお願いしたいと思います。
いわば、これはこあに電話等を使ったＪアラートならぬＫアラートとでも呼ぶ、
このような感じのものを構築して欲しいと、このように思います。
最後に 12 月議会で小林議員からの質問の回答であった上小阿仁村地域防災計画の見直しですが、ずっと眺めていきますと、例えば、文教対策等を見ていましたら、沖田面小、小沢田小、上小阿仁中とか、そのまままだ載っています。
これはやはりかなり古いと思わざるをえません。時代遅れの感が否めません。
25 年と言わず、早急に改善をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
後最後に、まず村長の退院おめでとうございます。最後になりましたけれど
も、皆さんの最後ですので閉めさせていただきます。ただひとつ、何故これを今申し上げたかと申しますと、村長の入院は、実は新聞報道で、私、初めて知りました。やはり首長であるならば公開すべきではなかったのかと、これはなぜ今言ったかとなると、Ｋアラート、これは私が勝手に作っているのですけれ
ども、Ｋアラートのような事実が発生した場合、村長の居場所が極一部の人し－38－

か知らないと、このようなことは少し問題ではなかったと思っておりますので、
今後、一カ月くらいだったらまだいいかもしれませんが、長期の場合はぜひその辺ところをお考えいただけるようにお願いしたいと思います。
それではよろしくお願いします。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）
２点目の質問にお答えしてまいりたいと思います。

我が村の危機管理についてということでご質問されました。
大雨による萩形ダムからの無調整放流に対応し、そうした避難については、
県の対応や気象の回復によって、３月 31 日、事なきを得ており安堵いたしました。村としては、今後とも県に対してダム調整について、特段の配慮をお願いしてまいります。気象の回復がなく洪水等が起きた場合には、住民の生命の確保のために全力を尽くしてまいります。今回、避難指示という形にもし変ったならば、どのような形になったのかと自分なりにも色々考えるところございます。今回は河川の増水ということで、避難場所なんかも変っております。できるだけ橋を横断しないという形を取らしていただきました。
そういった意味でいろいろな災害を想定し、そしてマニュアルというのも、それが必ずしもマニュアルどおりにやればそれで全てがうまくいくのだという
ことでもないと思います。職員にも色々な、人数も少ないし 1000 世帯を全て役
場の職員がカバーできるかと言えば、それも不可能でございます。そういった意味でマニュアルもそうですけれども、防災計画、おっしゃるように沖田面小
学校とか小沢田小学校も、今、名前としてはありませんし、例えば、台風や地震の時に、風に強い公民館、震災に強い公民館とか、そういったことを、地域を見ながら、これからは一律でなく、そういった対策も必要になるのかと考えております。そういった意味では台風の時に公民館に避難しても、公民館が果して安全なのか、耐震をされてない公民館に人を集めて、それで大丈夫なのか、こういう心配も出てまいります。耐震をやってないところも、村の中に沢山あります。そういった意味でどのような形態が一番いいのか。そういった面も含
めて考えなければいけないと思っております。
また、議員からは河川の改修計画はというご質問がございました。この河川というのは村で管理する河川と県で管理する河川、国で管理する河川というふうに分かれておりますので、答弁のしようがないわけですけれども、どのことをおっしゃっているのか、判断ができませんけれども、小阿仁川に関しては県に要望を出して、中洲の撤去とか堤防の嵩上げ等順次お願いをしております。
また、少しずつですが、今現在は、沖田面の大海側の堤防の嵩上げも進んでおります。そういった意味で、小阿仁川水系委員会の皆様方とも相談をしながら、－39－そういった面を配慮していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
この３月 31 日の時には大変集落の方々に、そしてまた、受け入れていただきした集落の役員の方々にも大変お世話になりました。自分の集落以外の方々を受け入れていただいたということで、今後は、こうした炊き出し、避難、こういったものに対しても行政として何かの対策を集落のご負担にならないような費用負担というものも考えていかななければならないと考えております。
放射能の問題でございます。放射線は自然界にあるものと人工に作られてあるものと、２通りあると、私は認識しております。いろいろ横文字に関しては、
なかなかはっきりとわからない面もありございますけれども、そういった面で、宇宙から飛んでくるものや自然界にある放射線、また、ＭＲＩやレントゲン、
こういったものにも被爆されるわけでございます。全て人間が被爆を受けない、
それで生きていくということは不可能である、私はこう考えております。ただ、
この原子力発電や、今回のペレットの問題、これに関しても、情報がなかなか入ってこなかった。はっきり申しましてこのペレットも最初は村の施設にはまさか北洋容器のペレットが入っているとは思っていなかったわけです。それがどういうわけか、そういうふうな形で、いや、実は容器のペレットが村のボイラーに使われているのだよということがメーカーの方から入ってきたというのが実態でありますので、新聞報道などにも、上小阿仁村というのが出てこなかったのは、いったん１つの業者をくぐっておったというのが実態だと思っております。
こういったことも放射能の問題、先ほど伊藤議員のご質問もありましたけれ
ども、色々これから考えていかなければいけない。そしてまた、定期的な観測地点においてもどういう方法がいいのか、今、議員の方からは場所を変えてみたらどうかとか、いろんなご提言がございました。これもまず検討課題とさせていただきたいと思います。
最初、線量計は、村にはそういう施設もないし、放射能がこちらにもきていないということで、周りの数値をもって、村民対応できるのではないのか、当初はそういう考えを持っておりました。これは甘いと言えば甘かった。そう反省もいたしております。しかし、現実論として、村にもそういうものを計測しなければならなかった。そういう場面が出てきましたので、すぐに購入を決めました。これも１カ月ほどの時間がかかりました。すぐに在庫があってこちらの方に来るということではなくて、１カ月間、そういった意味で対応の不備み
たいなものもあったかもしれませんが、どうかそういった状況であります。
あと国からの情報については、Ｊアラートが村と繋がっておりますので、有事の際に住民に情報をお知らせできるようになっております。Ｊアラートにつ－40－

いては、国から村の広報無線を自動的に起動させることにより、緊急情報を瞬時に住民に伝達することを目的としております。
主な情報としては、気象警報、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル情報などとなっております。
ＥＭ－ＮＥＴについては、国から都道府県・市町村に対して、国民保護法に基づく警報等の文書を迅速に伝達することを目的としております。主な情報としては、国民保護法に基づく警報等、緊急事態における災害情報等となっております。また、携帯電話による情報提供も対応しているところです。
有事にあたっては、ドクターヘリ、消防防災ヘリコプターの要請、自衛隊の協力による対応も検討することとなります。
防災計画については、秋田県で地震被害想定調査委員会及び専門部門が立ち上がっており、大学の先生、気象台関係者等によって、調査、報告書を策定中であります。
各市町村においては、県での資料によって防災計画の見直しを検討することとなっております。
あと、村長の病気入院に関し、どこにいるか公表した方がよかったのではな
いかというご質問でありますが、今後はそういった方向を検討しなければいけないのか、ただ、医療機関でありましすので、色々制約がございますので、そういった面は、私個人の問題でなくて、その医療機関のことも考えて対応しなければならないと私は思っております。
以上、お答えといたします。
○議長（武石善治）

５番

萩野君。

○５番（萩野芳紀）

ありがとうございました。それでは最後に、お願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
先ほどもおっしゃったように、放射能は目に見えない恐怖でございます。いつ、いかなる形で私達の周りに現れるかというのは、これ全く見えませんので、今後とも慎重な対応、そしていつ現れるということも考えながら対応をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（武石善治）

以上もって一般質問を終わります。

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