山形県の財務諸表
貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書― 令和３年度版 ―令 和 ５ 年 ３ 月
山形県

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一般会計等財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産……………………………取得原価
ただし、総務省基準モデルに基づき評価した資産を引き継いでおり、開始時の評価基準及び評価方法については次のとおり。
ア 平成 19 年度以前に取得したものは再調達原価
ただし、昭和 59 年度以前に取得した道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としている。
イ 平成 20 年度以後に取得したものは取得原価又は再調達原価② 無形固定資産………………………………取得原価
ただし、総務省基準モデルに基づき評価した資産を引き継いでおり、開始時の評価基準及び評価方法については取得原価又は再調達原価としている。
(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券……………………償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの……………………会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの……………………取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの……………………会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの……………………出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。
）…定額法② 無形固定資産（リース資産を除く。
）…定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除く。
）………自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上している。
② 徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権及び長期貸付金について、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上している。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上している。

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④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上している。
⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上している。
(5) リース取引の処理方法① 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300 万円以下のファイナンス・リース取引を除く。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
② ①以外のファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいる。
(7) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上している。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じている。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円以上であるときに、修繕等に係る支出が当該償却資産の資産価値を高め、またはその耐久性を増すこととなると認められるかどうかを判断し、認められる部分に対応する金額を資本的支出として資産に計上している。
２ 重要な会計方針の変更等
無し
３ 重要な後発事象無し-14-

４ 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
履行すべき額が確定していない
損失補償債務等
確定
団体名
債務額
損失補償等引当金
貸借対照表
計上額
未計上額
公益財団法人‐43 百万円‐山形県企業振興公社
公益財団法人‐12 百万円‐やまがた農業支援センター
公益財団法人
‐7,462 百万円‐
やまがた森林と緑の推進機構
計‐

7,518 百万円‐

総額
43 百万円
12 百万円
7,462 百万円
7,518 百万円

(2) その他主要な偶発債務無し
５ 追加情報(1) 財務諸表の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務諸表の対象範囲は次のとおり。
一般会計
公債管理特別会計
市町村振興資金特別会計
母子父子寡婦福祉資金特別会計
小規模企業者等設備導入資金特別会計
農業改良資金特別会計
沿岸漁業改善資金特別会計
林業改善資金特別会計② 一般会計等の対象範囲と普通会計の対象範囲に差異はない。
③ 地方自治法第 235 条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
④ 百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合がある。
⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおり。
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率－－12.0％211.5％⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 10,381 百万円⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額 88,088 百万円⑧ 過年度修正等に関する事項
過年度の有形固定資産の計上に誤りがあったため、本年度において修正を行っている。この修正により、本年度の貸借対照表において土地が 738 百万円減少、建物が 1,193 百万円減少し、行政コスト計算書において臨時損失が 1,931 百万円計上されている。

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(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおり
ア 範囲
令和３年度山形県県有財産総合管理推進本部で決定された普通財産の利活用計画のうち、「処分（売却処分を行う財産（処分予定を含む。
））」に該当するもの。
イ 内訳
事業資産/土地

1,555 百万円（1,520 百万円）

事業資産/工作物

266 百万円（266 百万円）

令和４年３月 31 日時点における売却可能価額を記載している。
売却可能価額は、固定資産税路線価等による。
上記の（ ）内の金額は貸借対照表における簿価を記載している。
② 減債基金に係る積立の有無及び不足額
有り
積立不足額無し③ 基金借入金（繰替運用）残高無し④ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 44,018 百万円⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおり。
項目金額

標準財政規模340,995 百万円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

53,899 百万円
1,336,041 百万円

将来負担額
充当可能基金額

64,077 百万円

特定財源見込額

11,817 百万円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

652,812 百万円⑥ 建物のうち 1,906 百万円は、PFI 事業に係る資産が計上されている。
(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上している。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上している。
(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支 25,142 百万円-16-② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書（一般会計）

747,809 百万円

734,952 百万円

財務諸表の対象となる会計の範囲の相違による差額

157,232 百万円

155,729 百万円

繰越金に伴う差額△21,704 百万円‐

内部取引の相殺消去に伴う差額△88,978 百万円△88,978 百万円

資金収支計算書

794,359 百万円

801,702 百万円

地方自治法第 233 条第１項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（公債管理特別会計、市町村振興資金特別会計、母子父子寡婦福祉資金特別会計、小規模企業者等設備導入資金特別会計、農業改良資金特別会計、沿岸漁業改善資金特別会計、林業改善資金特別会計）の分及び内部取引の相殺消去の分だけ相違する。
また、繰越金については、歳入歳出決算書では収入として計上しているが、公会計では計上しないため、その分だけ相違する。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支

2,980 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入

39,799 百万円

未収債権、未払債務等の増加（減少）26,369 百万円

退職手当引当金繰入額△ 9,802 百万円

賞与等引当金繰入額△ 9,754 百万円

減価償却費△ 65,695 百万円

徴収不能引当金繰入額△ 92 百万円

その他（業務費用）△ 254 百万円

その他（移転費用）△ ５百万円

使用料及び手数料７百万円

その他（経常収益）274 百万円

資産除売却損△ 39 百万円

投資損失引当金繰入額△ 30 百万円

その他（臨時損失）△ 2,514 百万円

その他（臨時利益）

2,768 百万円

純資産変動計算書の本年度差額△ 15,987 百万円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていない。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおり。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額

90,000 百万円
0 百万円⑤ 重要な非資金取引無し

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