令和3年度自主行動計画
フォローアップ調査結果概要（抜粋）
令和4年3月
中小企業庁

Ⅰ ．自主行動計画フォローアップ調査概要
サプライチェーン全体での「取引適正化」に向けた望ましい取引慣行を浸透させること等を目的に、各産業界自らが取組む行動をまとめた「自主行動計画」
は、現在、18業種51団体にて策定済。
取組の実施状況について、策定団体自ら、毎年フォローアップ調査を実施しており、必要に応じて自主行動計画の改定を行いつつ、更なる取組を進めることとなっている（PDCAの実施）。
策定団体のうち、経済産業省所管の12業種46団体が10月～11月にフォローアップ調査を実施。
各策定団体の調査結果について集計したところ、各策定団体所属会員企業のうち7,288社への発送に対して、回答社数2,376社。 回答率33％。
（昨年度実績：調査対象社数6,649社、回答社数2,519社、回答率38 ％）<経済産業省 所管団体>
業種
自動車・自動車部品
素形材

機械製造業

航空宇宙工業
繊維
電機・情報通信機器
情報サービス・ソフトウェア

流通・小売業

建材・住宅設備
紙・紙加工
化学
金属

業界団体
日本自動車工業会
日本自動車部品工業会
日本鋳造協会等 計8団体
日本建設機械工業会
日本産業機械工業会
日本工作機械工業会
日本半導体製造装置協会
日本ロボット工業会
日本計量機器工業連合会
日本分析機器工業会
日本航空宇宙工業会
日本繊維産業連盟等 計2団体
電子情報技術産業協会 （JEITA）等 計5団体
情報サービス産業協会(JISA)
日本スーパーマーケット協会
全国スーパーマーケット協会
日本フランチャイズチェーン協会
日本チェーンドラッグストア協会
日本ボランタリーチェーン協会
日本DIY・ホームセンター協会
日本建材・住宅設備産業協会等 計2団体
日本製紙連合会
全国段ボール工業組合連合会
日本化学工業協会等 計6団体
日本電線工業会
日本鉄鋼連盟日本アルミニウム協会
日本伸銅協会

発送（社）数 回答（社）数
14
361
1,786
62
72
108
34
55
125
86
81
2,259
492
483
80
301
12
99
23
47
127
28
119
236
117
55
11
15

回答割合
（%）

14
198
688
16
43
52
15
18
28
24
31
624
148
64

100%
55%
39%
26%
60%
48%
44%
33%
22%
28%
38%
28%
30%
13%

16

4%

8
25
4
28
36
22
46
161
21
29
8
9

67%
25%
17%
60%
28%
79%
39%
68%
18%
53%
73%
60%

<他省庁 所管団体>

＋

※

業種

団体名

警備業
※警察庁より要請

全国警備業協会

放送コンテンツ業※総務省より要請

放送コンテンツ適正取引推進協議会

トラック運送業※国交省より要請

全日本トラック協会

建設業※国交省より要請

日本建設業連合会

金融業※

全国銀行協会

商社
※

日本貿易会

左記団体のうち、赤字の団体は令和3年度からの新規調査先

1

Ⅱ．自主行動計画フォローアップ調査結果概要（重点５課題 改善状況）
経産省所管の自主行動計画策定業種(12業種46団体)が10～11月に調査を実施。
「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点５課題について、今年度初めて調査項目に追加した「知的財産」
を除いて、昨年度からほぼ横ばいとなっている。
発注・受注間の認識のズレに大幅な改善は見られず、引き続き課題。

＜重点５課題 改善状況＞
設問

受注/発注 令和元年度 令和2年度 令和3年度

発注側

68 %

74 %

71 %

受注側

27 %

36 %

28 %

発注側

77 %

80 %

76 %

受注側

37 %

47 %

38 %

発注側

68 %

73 %

70 %

受注側

27 %

33 %

26 %

発注側

57 %

52 %

55 %

受注側

30 %

27 %

28 %

下請代金支払いの手形サイトが60日以内

発注側

18 %

15 %

19 %

※「30日以内」「60日以内」と答えた企業の割合の合計

受注側

14 %

11 %

13 %

約束手形利用を5年以内に廃止する予定

発注側

ー

ー

29 %

※「2021年内（今年中）」～「2026年内（5年以内）」と答えた企業の割合の合計

受注側

ー

ー

12 %

型管理の適正化＜型の返却・廃棄の促進＞

発注側

50 %

55 %

54 %

※「概ねできた」と答えた企業の割合

受注側

18 %

22 %

22 %

型管理の適正化＜型の保管費用の発注側負担＞

発注側

44 %

48 %

49 %

※「概ねできた」と答えた企業の割合

受注側

14 %

17 %

14 %

ー

ー

55 %

労務費
価格決定方法の適正化※「概ね反映できた」と答えた企業の割合

1

原材料価格
エネルギー価格

1-②
2-②
2-③
3-②
3-②
4
5

下請代金をすべて現金で支払っている／受け取っている

知的財産に関する適正取引実現のための取組実施状況※「実施中」と答えた企業の割合

働き方改革に伴う短納期発注や急な仕様変更に伴うコストの発注側企業の負担状況

発注側

30 %

30 %

30 %

※「概ねできた」と答えた企業の割合

受注側

15 %

16 %

15 %

※2-③は今回新設の調査項目。
※4は今回新設の調査項目。発注・受注の区別はない。

2

Ⅱ．自主行動計画フォローアップ調査結果概要（重点５課題 改善状況）
価格決定方法の適正化
発注側は大きな変動はないが、受注側は労務費、原材料価格、エネルギー価格いずれも若干悪化となった。
発注側と受注側での認識のズレは、それぞれ約40ポイントと依然として大きい。

支払条件の改善「現金払い」については、受注・発注ともに数ポイント程度の上昇で横ばい。
「手形サイト」については、発注側では、手形サイト「60日以内」
は数ポイント上昇し、若干改善。
「約束手形利用の廃止予定」について、『5年以内に廃止予定』
は発注側で29％、受注側で12％にとどまる。

「すべて現金払い」の割合

令和元年度

令和2年度

令和3年度

発注側

57%

52%

55%

受注側

30%

27%

28%

約束手形利用の廃止予定

発注側

受注側

5年以内に廃止予定

29%

12%

時期は未定だが、廃止に向けて検討中

58%

38%

約束手形の廃止予定はない

13%

50%

コスト負担の適正化（型管理）
発注側は66％、受注側は53％が『改善された/やや改善された』と回答しており、ともに「改善されていない」との回答割合を上回っているが、発注・受注間で、『改善された』の回答に13ポイントの差があり、依然、認識のズレが生じている。

働き方改革のしわ寄せ防止

知的財産・ノウハウの保護「知的財産に関する適正取引実現のための取組実施状況」
については、「実施中」が半数強。
知的財産に関する適正取引実現のための取組実施状況

令和3年度

実施中

55%

未実施

45%

「働き方改革の影響」については発注・受注ともに、すべての業種で「特に影響はない」が最も多い。影響があるもの
としては、受注側において 「短納期での発注の増加」 、「急な対応の依頼の増加」があげられた。
また、働き方改革の影響として「短納期発注や急な仕様変更の場合のコストを発注側が適正に負担したか」については、発注・受注ともに「概ねできた」の割合は横ばい。ただし「概ねできた」の回答は、発注・受注間で15ポイントの差が存在。
「概ねできた」の割合 令和元年度 令和2年度 令和3年度

発注側
受注側

30%
15%

30%
16%

30%
15%

3

１ー①.支払い条件の改善について：現金比率
下請中小企業との取引における「下請代金の現金払い化」については、受注・発注ともに数ポイント程度の上昇で横ばい。
＜下請中小企業との取引の支払条件の改善（下請代金の手形等の使用割合）についての調査結果（全体）＞※設問２5：「下請代金を手形等で支払っている割合はどれくらいか」という設問に対して、「すべて現金払い」「10％未満」「10～30％未満」「30～50％未満」「50％以上」「すべて手形払い」の回答項目を設置。

4

１ー①.支払い条件の改善：現金比率（業種別）「下請代金の現金払い化」について、発注側と受注側の認識の差は全体で27％ 。
建設・住宅設備、化学産業の受注側では0％と、依然として手形払い等が多い状況がみられる。
＜令和3年度：下請中小企業との取引の支払条件の改善（現金比率）についての調査結果（業種別）＞※設問２5：「下請代金を手形等で支払っている割合はどれくらいか」という設問に対して、「30日以内」「60日以内」「90日以内」「120日以内」「120日超」の回答項目を設置。
※割合については、小数点以下第１位を四捨五入している。表上の数値の合計値と実際の合計値で誤差が生じることがある。

5

１－②.支払い条件の改善について ：手形サイト「手形サイト」について、発注側では、手形サイト「60日以内」は数ポイント上昇し、若干改善。
選択肢の「30日以内」「60日以内」「90日以内」「120日以内」「120日超」のうち、多くの業種が「120日（4か月）以内」の割合が高い傾向。
＜下請中小企業との取引の支払条件の改善（手形サイト）についての調査結果（全体）＞※設問２7：「下請代金を手形等で支払っている場合、手形等のサイトはどれくらいか」という設問に対して、「30日以内」「60日以内」「90日以内」「120日以内」「120日超」の回答項目を設置。
※「60日以内」の割合は回答項目「30日以内」「60日以内」の合計から算出。

6

１－②.支払い条件の改善：手形サイト（業種別）「手形サイト」について、発注側と受注側の認識の差は全体で6％ 。
機械製造業に含まれる、建設機械・産業機械・工作機械・半導体製造業・ロボット・計量・分析機器は、いずれの団体も「120日内」の割合が多い状況であり、支払条件の更なる改善が課題。
＜令和3年度：下請中小企業との取引の支払条件の改善（手形サイト）についての調査結果（業種別）＞

ー
ーー※設問２7：「下請代金を手形等で支払っている場合、手形等のサイトはどれくらいか」という設問に対して、「30日以内」「60日以内」「90日以内」「120日以内」「120日超」の回答項目を設置。
※「60日以内」の割合は回答項目「30日以内」「60日以内」の合計から算出。
※「ー」については、回答なし。 ※割合については、小数点以下第１位を四捨五入している。表上の数値の合計値と実際の合計値で誤差が生じることがある。

7

１－③.支払い条件の改善について：手形廃止予定（業種別）

今年度新規設問「約束手形利用の廃止予定」について、『5年以内に廃止予定』は発注側で29％、受注側で12％にとどまる。
5年後までに廃止しない発注側企業の理由は、「特に理由はない（これまでの慣習など）」の回答が最多。次いで「取引先が電子的決済手段に対応しないため」と続く。
＜下請中小企業との取引の支払条件の改善（約束手形の利用廃止予定）についての調査結果（全体）＞
発注側

受注側

2021年内に廃止する予定（今年中）7%2%

2022年内に廃止する予定（1年以内）

4%

1%

2023年内に廃止する予定（2年以内）

4%

1%

2024年内に廃止する予定（3年以内）

3%

2%

2025年内に廃止する予定（4年以内）

1%

1%

2026年内に廃止する予定（5年以内）

9%5%

時期は未定だが、廃止に向けて検討中

58%

38%

約束手形の廃止予定はない

13%

50%

※設問２９：「下請代金の支払いについて約
束手形の廃止予定はいつか」という設問に対して、左記回答項目を設置。
※ 『5年以内に廃止予定』の割合は、回答項目「今年中」～「5年以内」の合計から算出。
各選択肢の割合は四捨五入して表記している
ため、表上の数値の合計値と実際の合計値で誤差が生じることがある。

＜５年後までに廃止しない発注側企業の理由についての調査結果＞
発注側
資金繰りがつかないため

12%

資金繰りに支障はないが、手元資金に余裕を持たせたいため

16%

電子的決済手段を自ら使用することが難しいため

3%

取引先が電子的決済手段に対応しないため

29%

電子的決済手段と比べ、約束手形の方が利便性が高いため

4%

取引先から約束手形の振出しを要望されるため

23%

特に理由はない（これまでの慣習など）

34%※設問３１：「５年後までに約束手形の利用を廃止しない発注側企業の理由は何か」という設問に対して、左記回答項目を設置。

8

１－③.支払い条件の改善について ：手形廃止予定

今年度新規設問「約束手形利用の廃止予定」について、発注側は「利用廃止に向けて検討中」が高い傾向であるものの、受注側は「廃止予定はない」がほとんどの業種で最多であり、今後、発注側・受注側で具体的な協議を進めていくことが望まれる。
＜令和3年度：下請中小企業との取引の支払条件の改善（約束手形の利用廃止予定）についての調査結果（業種別）＞

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー

※設問２９：「下請代金の支払いについて約束手形の廃止予定はいつか」という設問に対して、 「2021年内に廃止する予定」「2022年内に廃止する予定」「2023年内に廃止する予定」「2024年内に廃止する予定」「2025年内に廃止する予定」「2026年内に廃止する予定」「時期は未定だが、廃止に向けて検討中」「約束手形の廃止予定はない」の回答項目を設置。
※ 『5年以内に廃止予定』の割合は、回答項目「今年中」～「5年以内」の合計から算出。 ※「ー」については、回答なし。

9

2－1．自動車・自動車部品産業
支払条件【凡例】○：よい事例、 ▲：問題のある事例

・支払方法については、自動車の完成車メーカーのうち、一部を除き、支払方法が100％現金となった模様。一方、ティア１は、半数近くが、手形等での支払となっている。
・支払期間については、自動車の完成車メーカーのうち、一部の事業者で、下請法対象取引、下請法対象外取引の双方で、長期の支払となっているとの指摘がある。 また、ティア１若しくはティア２以降では、現金比率が下がった事例、手形のサイト条件をそのままに期日指定現金に変更する事例、下請法対象外の取引で、長期の支払期間となっている事例が見られる。
支払条件の更なる改善が課題。

＜ティア１＞（完成車メーカーに対する声）▲ A社の支払条件は月末締め、翌々月末、期日指定現金払いである。（下請法対象取引）▲ B社の社内で使用する専用設備に関しては、支払条件が月末締め翌月20日支払いの電子債権サイト180日。交渉はしていないが、長すぎるので改善してほしい。
（自家使用のため下請法対象外）＜ティア２以降＞（自動車部品メーカーに対する声）▲ 月末〆翌月末払い現金10％、手形（サイト120日）90％から、月末〆翌月末100％ファクタリング（サイト120日）に変更された。
▲ 手形払いを手形のサイトの条件をそのままに期日指定現金に切り替える取引先が増えている。期日指定現金などは資金繰りに悪影響が出るのでやめてもらいたい。
▲ 支払条件は毎月末日締め・締め後期日指定現金150日超となっている。（資本金関係から下請法対象外）▲ サイト150日の手形となっている。（自家使用のため下請法対象外）

2－２．素形材産業
支払条件

・支払方法については、現金化されたという事例が比較的多い模様。

○ 数年前頃から代金支払方法が手形から現金払になり、資金繰りが改善された。

2－３．機械製造業（１）建設機械産業
支払条件

・支払方法の現金化の事例が見られるものの、全体としては、現金払いよりも手形等による支払いの方がまだ上回っている模様。
・支払期間は、下請法対象取引でも支払遅延の事例が見られるほか、下請法の対象外取引（資本金区分）で支払期間が長期となっている。 支払条件の更なる改善が課題。

▲ D社の支払い条件の変更（手形→現金100％）にあたり、条件として利息以上の値下げ要請があった。利息以上の値下げは非常に不本意であったが、支払い方法
が現金に変更になることを重視し、要請を受け入れざるをえなかった。（資本金区分から下請法対象外）▲ 建設機械の部品製造を請け負っている。支払条件は、20％現金、80％手形・サイト120日超。（資本金区分から下請取引の対象外）

10

2－３．機械製造業（２）産業機械・工作機械・ロボット産業②【凡例】○：よい事例、 ▲：問題のある事例

支払条件

・支払方法は、この数年で現金化が行われているが、全体としては現金払いよりも手形等による支払いの方がまだ上回っている模様。
・支払期日は、下請法対象取引でも支払遅延の事例が見られるほか、下請法の対象外取引（標準品、自家使用のほか、資本区分により対象外となる事例が極めて多い。）で支払期間が長期となっている。 支払条件の更なる改善が課題。

▲ 数年前、支払が手形100%（サイト90日）から現金100%に変更された。現金化はありがたいと受け止めているが、1%の歩引きをされている。
▲ 部品・パーツの製造委託。支払い方法は、サイト150日手形支払。（下請法対象取引）▲ 自社はプラント設備機械を受託製造している。代金の支払いは150日を超える期日指定現金払いである。（自家使用のため下請法対象外）▲ 歯車の製造を受託。月末〆、翌月末支払いのサイト150日の手形支払い。（資本金区分から下請法対象外）

2－３．機械製造業（３）半導体製造装置産業
支払条件

・この数年で手形、ファクタリングから現金化されたという事例が多い。ただし、下請法対象取引での支払遅延の事例が見られる。
・下請法対象外（自家使用、資本金区分）でも、長期の期日指定現金払いや手形払いの事例が多く見られる。支払条件の更なる改善が課題。

▲ 半導体分析装置に使用される金属部品を仕様にもとづき製造し納品している。月末締め翌月末払いで電債サイト150日の支払。（下請法対象取引）▲ 半導体製造装置向けの部品を納品している。手形のサイトが150日となっている。（資本金区分から、下請法対象外）

2－３．機械製造業（４）計量機器・分析機器産業
支払条件

・支払方法としては、現金化が進みつつあるが、事例としては半数程度にとどまる。
・下請法対象取引で、一部、電債払い(サイト120日超)の事例が見られる。また、下請法対象外取引（資本金区分）で、手形（サイト120日）という事例などが見られる。支払条件の更なる改善が課題。

▲ 数年前に手形から電債に変更となったが、サイトが120日を超えるものとなっている。（下請法対象取引）▲ 月末締め、翌々月10日支払い、全額手形 サイト120日となっている。（資本金区分から、下請法対象外）

11

2－４．航空宇宙産業
支払条件【凡例】○：よい事例、 ▲：問題のある事例

・支払方法としては、現金化が進んでいる模様。
・下請法対象取引で、支払遅延となっている事例が見られる。
・下請法対象外取引（汎用品、自家使用、資本金区分）では、支払期間が長い事例が見られ、支払条件の更なる改善が課題。

▲ エンジン用部品の製造加工を受注。半手半金であったものが、数年前から全て当月20日〆翌月末日現金振込に変更となったが、支払期間が60日を超えている｡▲ 航空機用部品として、他社に転用できない専用仕様にして納品している。支払条件が月末締/翌月末払、50万円以上電債（サイト150日超）となっている。
▲ B社（資本金３億円以下）は、自社の販売代理店（商社）。カタログ品の電気通信機器用部品を納入している。支払条件が月末締/5ヶ月後 現金となっている。
当社は独自の技術があり価格競争に陥る事はあまりないが、新型コロナウイルス発生以後は航空機不況で価格を下げて仕事を取らなければならない。

2－５．繊維産業
支払条件

・支払方法の現金化が見られる事例もあるが、依然として６０日を超える期日指定現金など、長期の支払期間の事例が見られる。
・下請法対象外取引（資本金区分、自社製品）では、支払期間が長い取引が極めて多く、支払条件の更なる改善が課題。

○ 交渉した結果、すぐに手形(サイト90日)から､100%現金に変更された。
▲ 新規取引先には現金払いをお願いしており、現金払いは増加しているが、従来からの取引先の支払い条件には変化はない。
▲ ユニフォームを納品しているが、支払条件が月末締め、90日後払いの期日指定現金となっている。（下請法対象取引）▲ 電子記録債権 サイト：生地120～150日（資本金区分から下請法対象外）

2－６．電機・電子・情報通信機器産業
支払条件

・支払方法について、この数年で現金化された事例が多いが、大手企業で現金化が進んでいない模様。
・支払期間について、手形払いを120日後の期日指定現金に変更した事例（下請法対象取引）、下請法対象外取引（規格品、自家使用、資本金区分）で長期の期日指定現金、ファクタリングが見られる。支払条件の更なる改善が課題。

▲ ここ数年の現金化は進んでいない。大手より中小の取引相手の方が現金払が多い。
▲ 手形払いを手形のサイトの条件をそのままに期日指定現金に切り替える取引先が増えている。
▲ カスタム品を納品している。支払条件が、月末締め/翌月末支払/ファクタリング180日になっている。

12

2－７．情報サービス・ソフトウェア産業
支払条件【凡例】○：よい事例、 ▲：問題のある事例

・開発が長期間、高額となる場合、資金繰り負担の軽減のため、フェーズごとに分割して支払われるグッド・プラックティスが見られる。
自主行動計画で推奨されることが望ましい。

〇 工程ごとに納品し支払われる契約であるが、工程期間が６か月以上となる場合は、２～３か月ごとに出来高相当の費用が支払われる契約を行っている。
○ 開発期間が長く高額な案件については、契約書にてフェイズごとに分割して検収と請求を行い、支払ってもらう形式をとっている。
▲ システム開発は3ケ月～半年の期間を要し、契約期間は納品終了までとなる。支払いは納品後となり、途中期間で工程を分割した受注・支払い契約は行っておらず、規模の大きい企業でないとこの契約形式は出来ない。

2－８．建材・住宅設備産業
支払条件

・こうした中、原材料の価格転嫁には、構造的に難しい、詳細な資料を要求される、との指摘がある。価格転嫁しや・支払期間について、手形のサイトが短縮したとの事例が見られるが、依然として、長期サイトの手形払いやファクタリング、１５０日後
すい環境づくりが課題。
の期日指定現金払いの事例が多く見られる。
・支払期間が長期の事例は、下請法対象取引、対象外取引（汎用品、資本金区分）を問わない。支払条件の更なる改善が課題。

○ 従来のサイト120日の手形であったものを、2021年からサイト90日に変更するとの申出が有り短縮となった。
▲ カスタム品を納品している。支払条件が期日指定現金で、月末締め/180日後になっている。
▲ オーダー品は現金。汎用品は120日後期日指定現金（十年以上前から）

2－９．紙・紙加工業
支払条件

・支払方法は、この数年で、手形から現金払いに切り替わりつつある模様。
・ただし、下請法の対象取引であっても、依然として長期サイトの手形や、１５０日後の期日指定現金払いの事例が多く見られる。
支払期間の更なる改善が必要。

▲ 紙業界の悪しき慣習かもしれないが、支払方法で手形決済が多い。手形サイト120日～150日と長期手形となっている。
▲ ダンボール製品の製函を請け負っているが、当初、支払いは手形（サイト150日）であったものの、十年前頃から期日指定（150日）現金払となった。

13

2－１０．金属産業
支払条件【凡例】○：よい事例、 ▲：問題のある事例

・現金化、支払期間の短縮が見られる事例もあるが、依然として150日後の期日指定現金など、長期の支払期間の事例が多い。
・長期の支払条件は、下請法対象取引、対象外取引（自家使用、汎用品）を問わず、見られる。支払条件の更なる改善が課題。

○ 2021年の支払から、月末締め検収後の4ヶ月後の現金払いから、月末締め翌月末現金払いに変わった。（下請法対象取引）▲ 取引開始以降、月末締め検収の6ヶ月後の現金支払いが続いている。（下請法対象取引）▲ 当月末日締・翌々々々月末（締月の4ヶ月後）に全額現金支払。同社との取引は生産設備に係る製造受託。（自家使用のため、下請法対象外）▲ 汎用品卸取引。月末締め、翌月末支払い、手形（サイト150日超）（汎用品のため、下請法対象外）

2－1１．化学産業
支払条件

・支払方法は、この数年で、サイトの短縮、現金化が進んでいる模様。ただし、現金化に伴う歩引きの事例が見られる。
・支払期間は、下請法対象取引、対象外取引（資本金区分、カタログ品、自家使用）を問わず、かなり多くの事例で長期の事例が見られる。支払条件の更なる改善が課題。

○ ここ数年で大手企業は現金支払いに変更となってきている。小規模会社では手形も若干残っている。
▲ 取引先の仕様書に基づき、材料の合成を受託し納品している。月末締め、締め日起算で90日後の期日指定現金払い。（下請法対象取引）▲ 支払日が、検収後5ヶ月後の期日指定現金のため、売掛金の入金は納品日から最長8ヶ月後が常態化している。支払期日短縮の要請をしても取り合ってくれない。
（自家使用のため、下請法対象外）

2－1２．印刷業
支払条件

・下請法の対象取引であるが、９０日の期日指定現金、サイト１５０日の手形払いなどの事例が見られる。

▲ 当社は書籍のカラー部分の印刷等を受託。月末日締め、翌々月末支払いの期日指定現金(90日)となっている。（印刷）▲ 箱・パッケージ什器の製造をB社から受託している。20日締め翌月15日払いの手形払いであるが、サイトが150日となっている。（紙器）14最近の取引適正化施策について

令和４年３月
中小企業庁

取引適正化に向けた５つの取組 （令和4年2月10日 第３回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議）

中小企業の賃上げ原資の確保や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に対応するためにも、下請中小企業に公平・適切に付加価値が共有されるよう、「転嫁円滑化施策パッケージ」 （昨年末取りまとめ）の着実な実施に加えて、大企業と下請中小企業との取引の更なる適正化に向け、以下の５つの取組を実施していく。

年末にとりまとめられた「転嫁円滑化パッケージ」の取組を具体化。
１．価格交渉のより一層の促進
下請振興法に基づく「助言（注意喚起）」の実施
令和3年9月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ結果を踏まえ、価格交渉・転嫁の状況の良くない個別の企業に対して実施 。

価格交渉促進月間の３月の実施
9月と並んで価格交渉の頻度の高い3月にも価格交渉促進月間を実施。

下請振興法の振興基準を改正
原材料費やエネルギー価格の上昇による価格交渉に加え、最低賃金等の外的要因がない場合も、労務費上昇による価格交渉に応じるよう親事業者に促す。

２．パートナーシップ構築宣言の大企業への拡大、実効性の向上①宣言した企業全て、及び②下請取引企業に対するアンケート調査の実施①は年度内に取り纏めて公表し、宣言内容の調達現場への浸透を促す。 ②は評価結果を公表・周知

コーポレートガバナンスに関するガイドラインへの位置づけ、補助金等によるインセンティブ拡充の検討
３．下請取引の監督強化
下請Gメンの体制強化
下請Gメンを来年度倍増。また、アドバイス機能の強化（支援機関や補助金等の紹介）やAI等による取締りの効率化も検討。

商工会・商工会議所と下請かけこみ寺の連携による相談体制の強化
下請かけこみ寺で収集した相談情報を端緒に下請Gメンのヒアリング等を実施。

業種別ガイドライン・自主行動計画の拡充・改定等
取引上の問題のある業種や、新たな取引上の課題に対応するため、拡充・改定を随時実施。

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前頁に加えて、新たに下記の事項にも取り組む。
４．知財Gメンの創設と知財関連の対応強化「知財Gメン」の新設
知財関連の取引問題に専門的に対応。

中小企業庁に「知財取引アドバイザリーボード」の設置
知財取引の専門家により構成し、個別企業への指導・助言の実施など知財関連の対応を強化。

商工会議所、INPIT（工業所有権情報・研修館）等の関係機関との連携の強化
５．約束手形の2026年までの利用廃止への道筋
各団体における自主行動計画の改定の要請
利用の廃止に向けた具体的なロードマップ（段取り、スケジュール等）の検討を依頼し、その反映を要請。
約束手形の利用廃止に向け、異なる業種間での取引における課題など、他業種も含めて取り組まなければ解消できない課題の洗い出しなどを実施。
中小企業庁において課題を整理し、それらの課題に対する対応も各業界の自主行動計画に盛り込むよう要請。

2026年の手形交換所における約束手形の取扱い廃止の検討
金融業界に対して、産業界における約束手形利用廃止の取組状況を踏まえつつ、2026年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討を開始するよう要請。

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中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について（令和4年2月22日 第３回中小企業等の活力向上に関するWG）
中小企業の賃上げ原資の確保や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に対応するため、親企業との取引条件の改善や、中小企業自らの生産性向上が極めて重要。
加えて、12月27日に策定された「転嫁円滑化施策パッケージ」や、それを踏まえて2月10日のパートナーシップ構築推進会議で打ち出された「取引適正化に向けた５つの取組」の実現に向けた取組も必要。
このため、取引環境改善に向け、各業界団体が策定する「自主行動計画」の改定、価格交渉促進月間の更なる浸透、電子受発注システ
ム普及拡大による生産性向上等を進める。
現状・課題

自主行動
計画の改定

現在、18業種51団体の業界団体において、取引適正化に向けた自主行動計画を策定済み。
昨年の夏を目途に、2026年の約束手形の利用廃止等を目指した自主行動計画の策定・改定を要請し、51団体全てにおいて、策定・改定を実施済（同年8月に開催した本WGにおいてフォローアップを実施）であるが、今後、約束手形の利用の廃止の道筋の具体化が必要。
また、昨年末の「転嫁円滑化パッケージ」の策定を受け、労務費等の価格転嫁の円滑化や、パートナーシップ構築宣言の拡大が必要。
（参考：パートナーシップ構築宣言について）・取引先との共存共栄を発注側企業の経営者が宣言するもの（6000社超が宣言済）。大企
業の宣言企業数拡大や実効性の強化が課題。

今後の取組方針
取引適正化に向けた取組を更に進めるため、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改定を踏まえつつ、自主行
動計画に下記の内容を盛り込む形で今夏を目処に改定いただくよう、事業所管省庁から業界団体に協力を要請。
①約束手形の利用廃止を目指した業界としての具体的な段取りを策定すること※１ 各業界団体において、約束手形の利用廃止を目指すにあたって課題となる異業種の取引先との間の慣行など、業種をまたいだ課題の抽出を行い、春頃までに中小企業庁に共有。また、中小企業庁において、各業界から寄せられた課題を整理し、各業界団体にフィードバック。各業界団体において、それらの課題に対する対応も自主行動計画の改定に盛り込む。
※２ 金融業界に対して、産業界における約束手形利用廃止の取組状況を踏まえつつ、2026年に手形交換所における約束
手形の取扱いを廃止することの可否について検討を開始するよう要請。

②各業界団体の会員企業（特に資本金３億円超の大企業）は、「パートナーシップ構築宣言」を行うこととすること、又は各業界団体から会員企業に対して「パートナーシップ構築宣言」の実施を促すための取組を具体化すること。
③価格交渉促進月間に合わせ、各業界団体の会員企業は、労務費、原材料費、エネルギー価格等の上昇分の価格転嫁に積極的に応じること、又は価格協議に応じること。
上記の改定状況について、本WG次回会合（今秋目処開催予定）においてフォローアップを実施。

現状・課題

価格交渉
促進月間

発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在。
そのため、昨年9月を価格交渉促進月間とし、労務費や原材料費等の上昇分について、価格交渉によって下請価格への適切な反映がなされるよう、各種取組を実施。
月間終了後に実施したフォローアップ調査（4万社へのアンケート調査、2千社への下請Gメ
ンヒアリング）に基づき、本年2月の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の場において、業種別のスコアリングを公表するとともに、個別企業に対し、下請中小企業振興法に基づく助言（注意喚起）を実施する旨、経済産業大臣から公表。
今後も取組を継続し、価格交渉を定着させ、価格転嫁を実現することが重要。

現状・課題

電子受発注
システム

2023年を目途に電子受発注システム導入率約５割を目指すことになっている。
各業界の業界団体等においては、中小企業の会員が少なく、中小企業の取引実態等について把握ができないといった課題が存在。
中小企業に対する電子受発注システムの導入意義の周知や導入費用への支援が重要。
（参考）中小企業へのアンケート調査「令和3年度取引条件改善状況調査」の結果を踏まえると、電子受発注システム導入率は、受注側で48.5%、発注側で40.9%。

今後の取組方針
フォローアップ調査より、9月に加えて、3月にも価格交渉を行うという企業が多かったことなどから、本年3月も「価格交渉促進月間」として設定。年に2回、価格交渉促進月間を設定することで、価格交渉の浸透・定着を図る。
３月の月間の実施にあたっても、以下の取組を実施し、業界を巻き込んだ取組としていく。
○ 月間終了後（４月～）にフォローアップ調査（受注側企業に対し、前回調査を上回る15万社へのアンケー
ト調査、2千社への下請Gメンヒアリング）を引き続き実施。
○ フォローアップ調査に基づき、価格交渉・価格転嫁の状況に関する業種別のスコアリングを公表するとともに、個別企業に対し、下請中小企業振興法に基づく助言（注意喚起）を引き続き実施。前回の価格交渉促
進月間に続き、連続して問題が抽出された企業については、同法に基づく指導の実施も検討。
※ 上記の助言及び指導については、中小企業庁は対象企業・バックデータ等を整理した上で、各事業所管大臣に事業者に対する助言・指導文書の発出を要請（従前のとおり、事業所管省庁独自の判断で助言・指導を行うことを妨げるものではない）。

今後の取組方針
電子受発注システム導入に向けた現状・課題を踏まえ、資料６の「電子受発注システム導入率向上に向けたロー
ドマップ」に沿って、以下に取り組んでいく。
来年度初からデジタル化診断、来年度の取引条件改善状況調査等のアンケート調査による電子受発注シス
テム導入率をKPIとして測定
中小企業に電子受発注システムの導入等の必要性の気付きを促すためのデジタル化診断事業の実施
電子受発注システム等の導入に限定し、補助率引き上げ、補助対象拡大等の優遇措置が講じられたIT導入補助金特別枠の活用促進
業界別に電子受発注システム導入ツールの特定・開発業界を越えた接続を可能とする産業データ連携基盤の実証事業の実施

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