名古屋学院⼤学

2017/8/3

2013年05⽉27⽇(⽉)

2012（平成24）年度決算報告
２０１２（平成２４）年度決算についてご報告いたします。

学校法⼈名古屋学院⼤学の2012年度決算及び2012年度事業報告は、2013年5⽉21⽇の理事会で承認されましたので、概要をお知らせいたします。
2012年度（平成24年度）は、予算編成上の新⼊⽣数を確保できなかったことから第１次補正において物件費を抑制しました。教育環境は、⼤学の基幹システムであるキャンパスコミュニケーションシステムを2010年度からの継続事業として開発（2013年度完成）、施設設備として名古屋キャンパスアリーナに空調機を新設、瀬⼾キャンパス図書館を耐震化、瀬⼾キャンパス第１グラウンドのクラブハウスを建替する等、快適で安全な教育研究活動の場とする整備をしました。
学校法⼈会計は、経営状態を⾒る「消費収⽀計算書」、資⾦繰りの状態を⾒る「資⾦収⽀計算書」、財政状態をみる「貸借対照表」により表⽰されます。「消費収⽀計算書」の消費収⽀（消費収⼊－消費⽀出）は9,415万円の収⼊超過、「資⾦収⽀計算書」の次年度繰越⽀払資⾦は減価償却引当特定資産に6億円を繰⼊した上で当年度末46億7,638万円、「貸借対照表」にみる正味財産（資産の部－負債の部）は227億5,421万円で前年度から4億6,228万円増加しています。当該年度の決算では計算書の指標から総じて財政的に健全であると⾔えます。
１．消費収⽀計算書
消費収⽀計算書は、消費収⼊の部合計額（帰属収⼊合計－基本⾦組⼊額合計）から当該年度に消費する消費⽀出の部合計額を⽐べて、当該年度消費収⽀差額を算出する構造になっています。これにより当該年度消費収⽀の均衡状態はどうか、経営状態の健全性はどうかを⾒ることができます。
消費収⽀の近5ヵ年の推移を⾒ると帰属収⼊が年々減少傾向にあります。主な要因は、2006年度の⼈間健康学部開設後、2010年度までは着実に学⽣数が増加していましたが、学⽣数の多い学年が学年進⾏と共に卒業、減少に転じていることが挙げられます。当該年度の決算では、帰属収⼊が65億8,204万円、基本⾦に3億6,813万円を組⼊れた結果、消費収⽀差額は9,415万円の収⼊超過となりました。
（１）帰属収⼊
帰属収⼊は学校法⼈の負債とならない収⼊です。当該年度決算は、帰属収⼊が65億8,204万円で前年度と⽐較して6,619万円減少しました。帰属収⼊の構成⽐率で84.3%を占める学⽣納付⾦が55億4,930万円で前年度と⽐較して1億7,875万円減少しています。その⼀⽅、補助⾦が4億8,973万円で前年度⽐7,595万円増加、そして資産運⽤収⼊が通常の運⽤益に加えて外貨預⾦解約時の為替差益が⼤きく影響して1億6,956万円となり前年度⽐6,113万円増
加、資産売却差額は主には帳簿価格を上まった価格で保有資産（仕組債）を売却したことによる売却差額等で5,265万円となり前年度⽐5,213万円増加しています。
なお、雑収⼊には主に私⽴⼤学退職⾦財団からの交付⾦を含んでおり、退職教職員に応じて交付されて年度により増減があります。
（２）基本⾦組⼊額
基本⾦は学校法⼈の永続的維持のため、必要な資産（校地、校舎、機器備品、図書、現預⾦）を継続的に保持するために、帰属収⼊から組⼊れた⾦額です。名古屋キャンパスアリーナ
空調新設、瀬⼾キャンパス図書館耐震化、瀬⼾キャンパス第１グラウンドクラブハウス建替、教育研究⽤機器備品の新規取得等による第1号基本⾦が3億5,713万円、恒常的に保持すべき資⾦として第4号基本⾦に1,100万円を組⼊れています。
（３） 消費⽀出
消費⽀出は61億1,976万円で前年度と⽐較して1億9,564万円減少しました。⼈件費は35億7,830万円で帰属収⼊に対する構成⽐率54.4%と⾼い⽐率となっています。この内、退職給与引当⾦に関して、従来、期末要⽀給額の75%を基に計上していましたが、⽂部科学省の通知「退職給与引当⾦の計上等に係る会計⽅針の統⼀について」に従い、変更時差異7億2,370万円を平成23年度から2年で毎年度均等に繰り⼊れることとしており、通常の退職給与引当⾦繰⼊額1億7,675万円に加えて退職給与引当⾦特別繰⼊額3億6,185万円を計上していることが影響しています。教育研究経費は20億5,004万円で前年度と⽐べて1億4,038万円減少となり、構成⽐率は31.1％となりました。管理経費は4億6,578万円で前年度と⽐べて210万円減
少となり、構成⽐率は7.1%となりました。資産処分差額は2,009万円を計上していますが、主には保有資産（仕組債）の売却損による処分差額1,878万円です。

http://www.ngu.jp/system/article/detail/3259

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２．資⾦収⽀計算書

資⾦収⽀計算書は、消費収⽀項⽬に積⽴⾦や借⼊⾦等の外部資⾦を加えて、当該会計年度の教育研究活動に対応する全ての資⾦の収⼊と⽀出を明らかにし、⽀払資⾦の顛末を明らかにするものです。当該年度の決算規模は110億3,804万円となり前年度と⽐べて1億4,023万円増加しています。この内、次年度繰越⽀払資⾦は46億7,638万円で前年度よりも5億9,728万円増加しており、理論的に期末に最低保持する⽀払資⾦は、第4号基本⾦（4億1,500万円）、前受⾦（12億5,865万円）、未払⾦（3億8,278万円）の合計額（20億5,643万円）が必要となりますが、これを⼤きく上回っており、資⾦繰りには影響がないと思われるものの、⽀払資⾦の増加に努めなければならないところです。
３．貸借対照表
貸借対照表は、会計年度末時点での資産・負債・基本⾦等の学校法⼈の財産状況を表しています。
資産の部合計は270億8,467万円で前年度末と⽐べて8億2,336万円増加しています。固定
資産は、前年度末⽐2億2,330万円増加しています。この内、有形固定資産はアリーナ空調、図書館耐震、クラブハウス建替がありましたが、減価償却が進み3億4,495万円減少しています。また、その他固定資産では減価償却引当特定資産への繰⼊等により5億6,825万円増加しています。流動資産は、前述の特定資産への繰⼊をしましたが、前年度末⽐6億5万円増加しています。
負債の部合計は43億3,045万円で前年度末⽐3億6,108万円増加しています。固定負債は、名古屋キャンパス⽩⿃学舎隣接地購⼊時の借⼊⾦の返済が進み、⻑期借⼊⾦が1億4,600万円減少しました。しかし、消費⽀出の⼈件費でも触れましたが、退職給与引当⾦特別繰⼊額を計上したことにより退職給与引当⾦が3億6,015万円増加しています。また、流動負債は、未払⾦が退職⾦の⾦額に⼤きく関係し1億65万円減少、前受⾦が2013年4⽉開設の法学部を始めとする新⼊⽣の⼿続⾦で2億4,679万円増加しています。
基本⾦の部合計は本年度末262億5,033万円となり、前年度末と⽐べて3億6,813万円増加しています。内訳は、第1号基本⾦および第4号基本⾦の組⼊れとなっています。
消費収⽀差額の部合計は、当年度消費収⽀差額が収⼊超過でしたが、前年度からの繰越を累積した翌年度繰越消費収⽀差額は34億9,611万円の⽀出超過となっています。
こうした結果、学校法⼈の2012年度末正味財産（資産の部合計－負債の部合計）は、前年度末から4億6,228万円増加して227億5,421万円となりました。

資料ダウンロード2012（平成24）年度 決算書 [PDF︓2.7MB]
2012（平成24）年度 財産⽬録 [PDF︓50.6KB]
2012（平成24）年度 事業報告書 [PDF︓415.6KB]

http://www.ngu.jp/system/article/detail/3259

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