１日目
16:20

【講義】

制度の理解と不正受給の防止

講義のねらい

この時間は、行動障害を有する人が利用する福祉サービスと、サービス利用までの流れ、そして法律に則った責務と適切な事務処理の大切さについて学びます。

障害者に係る主な制度
経済的支援

障害年金

証明／各種割引

権利擁護

福祉サービス

障害者手帳

虐待防止法
差別解消法

障害者総合支援法

１級 ￥81,177／月

・身体障害者手帳

２級 ￥64,941／月

・療育手帳
・精神障害者保健福祉(平成29年４月分から)手帳

障害福祉サービスに係る制度

平成２５年

障害者総合支援法

障害者総合支援法が規定するサービス
自立支援給付
介護給付

訓練等給付

補装具

自立支援医療地域生活支援事業

介護給付 〔 介護を必要とする人が使うサービス 〕
サービスの名称

サービスの内容区分

居宅介護（ホームヘルプ）

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

１～

重度訪問介護

重度の肢体不自由者又は、重度の知的障害・精神障害により、行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援等を行う。

４～

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行う。

２～

行動援護

行動面で特別な見守りを必要とする人が、家の中や外出する時に、ヘルパーが付き添う。

３～

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に提供。

６

短期入所

障害のある人の家族が急病の時等に、一時的に施設へ入所するサービス。

１～

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、病院で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行う。

５～

生活介護

重度の障害のある人の日中活動をお手伝いするサービス。

３～

施設入所支援施設の中で、夜間や休日の暮らしに必要な、食事や入浴のお手伝いをするサービス。

４～

訓練等給付 〔地域生活や就労するために必要な力を付ける人が使うサービス〕
サービスの名称

サービスの内容

自立訓練

地域で生活するために必要なリハビリ（機能訓練）や、身の回りのことを自分でできるようにする訓練（生活訓練）を行う。

就労移行支援一般企業で働くための力を身に付けるお手伝いをするサービス。

就労継続支援Ａ型：雇用型
Ｂ型：非雇用型

グループホーム（共同生活援助）一般企業で働くことが難しい人が、お手伝いを受けながら働く。

一軒家やアパート等に、１０人以下で一緒に暮らしながら生活に必要なお手伝いを受けるサービス。
本体ホームの入居者と交流を持ちながら一人暮らしができる「サテライト型」もある。

補装具〔日常生活を送る上で必要な移動等の確保を目的に身体機能の補完等の用具費用の一部補助を行う〕

品 目
義肢装具
座位保持装置
盲人安全つえ
義眼
眼鏡
補聴器
車椅子
電動車椅子
歩行器
歩行補助つえ（Ｔ字状・棒状のものを除く）
重度障害者用意思伝達装置

身体障害児のみ
座位保持椅子
起立保持具
頭部保持具
排便補助具

自立支援医療〔心身の障害を除去・軽減するための医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度〕サービスの名称

サービスの内容

精神通院医療精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者
で、通院に よる精神医療を継続的に要する者

更生医療

身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・ 軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）育成医療

身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に 効果が期待できる者（18歳未満）

地域生活支援事業 〔都道府県や市町村が責任を持って実施するサービス〕
サービスの名称

サービスの内容

相談支援

生活上の困りごとの相談、福祉サービスを使うためのアドバイスを受けることができる。

移動支援

中軽度の障害のある人が外出するときに、ヘルパーが付き添うサービス。

地域活動支援センター

障害のある人の日中活動の場として、地域との交流等を支援する。

日常生活用具給付等

重度障害のある人等に対し、自立支援用具等日常生活用具の給付又は貸与を行う。

成年後見制度利用支援

成年後見制度を利用するにあたり補助が必要な人に、費用の助成を行う。

意思疎通支援

聴覚、言語機能等の障害により意思疎通を図ることに支障がある人に、手話通訳や要約筆記等を行う者を派遣する。

理解促進研修・啓発

障害者に対する理解を深めるための研修や啓発事業の実施。

自発的活動支援

障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動を支援。

その他

福祉ホーム、訪問入浴サービス、日中一時支援事業等。

障害福祉サービスに係る制度

平成２５年

障害者総合支援法

障害者総合支援法が規定するサービス
自立支援給付
介護給付

訓練等給付

補装具

自立支援医療地域生活支援事業

自立支援（個別）給付

地域生活支援事業

性格

介護、就労訓練といった個別の明確なニーズに対応した給付

地域の実情や利用者の状況に応じて、自治体が柔軟な形態で実施

費用の流れ

利用者本人に対する給付（事業者が給付費を代理受領）

自治体が実施利用者

障害支援区分認定、支給決定要

実施主体の裁量

利用料応能負担

実施主体の裁量事業実施にあたっての基準

人員、設備及び運営に関する基準等あり

実施主体の裁量（一部運営基準有り）

負担金

補助金（一部交付税措置有り）

負担割合
国１／２
都道府県・市町村１／４補助割合
都道府県事業：国１／２以内
市町村事業 ：国１／２以内
都道府県１／４以内

財源

参考：平成26年版厚生労働白書 障害者保健福祉資料編

障害者総合支援法のサービス形態
日中支援

住まいの場

一般企業・特例子会社

自宅生活介護就労移行支援
就労継続支援

GH

生活介護
生活訓練
生活介護

入所施設

行動障害を有する人が利用する主な福祉サービス
日中の場

住まいの場

生活介護
自立訓練

余暇・移動

移動支援
施設入所支援行動援護

グループホーム

自宅等での介護
居宅介護
重度訪問介護自宅

福祉サービス利用までの流れ
登場人物の紹介
年齢

２８歳

性別

女性
A

療育手帳

ななさん 障害の診断名

自閉症

お父さん

お姉さん

お母さん

相談支援専門員サービス提供事業者

ななさんとお母さんの一日

ちょっと辛いわ

コーヒー屋

午後

スーパー

散歩

午前

Ｑ どんな福祉サービスがあるのかしら？
Ｑ 福祉サービスを使うにはどうしたらよいのかしら？
Ｑ ななを受入れてくれる所はあるのかしら？

相談支援事業所

福祉サービス利用の流れ
１．相談・申請

相談支援事業所／役所の窓口へ

２．障害支援区分の認定調査

認定調査員が実施

一次判定※コンピューター
判定・認定調査項目（８０項目）
・医師意見書（２４項目）

・特記事項

二次判定※市町村審査会

判定・医師意見書（２４項目）

福祉サービス利用の流れ
１．相談・申請

相談支援事業所／役所の窓口へ

２．障害支援区分の認定調査

認定調査員が実施

３．サービス等利用計画案作成

相談支援専門員が作成
市町村へ提出案

福祉サービス利用の流れ
１．相談・申請

相談支援事業所／役所の窓口へ

２．障害支援区分の認定調査

認定調査員が実施

３．サービス等利用計画案提出

相談支援専門員が作成
市町村へ提出

４．受給者証の交付

使えるサービス・量（時間）が記載

受給者証とはこんな感じのものです
障害福祉サービス受給者証
受 給者 番号 0
支給決
定
障害者等

00000

介護給付費の支給決定内容● ● ● ●

居住地
フリガナ

障害支援区分
認定有効期間平成27年10月1日から平成30年5月31日

サ ー ビス 種別

生活介護

支

生活介護 当該月の日数から8日を控除した日数／月

給量等

氏名
生年月日
フリガナ

児
氏名
童
生年月日
障 害 種 別交 付年 月日支給市町村名
及び印

昭和年月日

性別

区分６

支給決定期間平成27年10月1日から平成30年5月31日

サ ー ビス 種別

行動援護

支

月35時間

給量等

支給決定期間サ ー ビス 種別
支給量等

支給決定期間

予備欄

平成27年10月1日から平成30年5月31日

福祉サービス利用の流れ
１．相談・申請

相談支援事業所／役所の窓口へ

２．障害支援区分の認定調査

認定調査員が実施

３．サービス等利用計画案提出

相談支援専門員が作成
市町村へ提出

４．受給者証の交付

使えるサービス・量（時間）が記載

５．サービス等利用計画提出

主に相談支援事業所とサービス提供事業所が調整、市町村へ提出

福祉サービス利用の流れ
１．相談・申請

相談支援事業所／役所の窓口へ

２．障害支援区分の認定調査認定調査員が実施

３．サービス等利用計画案提出

相談支援専門員が作成
市町村へ提出

４．受給者証の交付

使えるサービス・量（時間）が決定

５．サービス等利用計画提出

主に相談支援事業所とサービス提供事業所が調整、市町村へ提出

６．利用契約・利用開始

受給者証を事業所に提示
契約後、サービス利用開始

だいたい流れは理解してもらえたでしょうか

そうですね・・・だいたいなんとなく・・・

これからですが・・・・サービスを利用する方向で話を進めても大丈夫ですか？

はい。お願いします。

私は今後、ななさんやお母さんのご希望があれば、サービス等利用計画作成や認定調査の段取り等で、お手伝いすることができますが、いかがいたしますか？
お願いできますか。

サービス等利用計画案作成
意 向

これまで通り、コーヒー屋さんに毎日行きたい

これまでの生活リズムを維持したい
安定して通ってもらえる日中の場を確保したい

あとはいろいろお話をうかがいながら考えたいサービス等利用計画案作成

ー「住まいの場」についてー
住まいの場のサービスとしては、「施設入所支援」「GH」「短期入所」がありますよ初めてサービスを利用するのであまり急激な変化は・・
まずは自宅での生活を継続しつつと思っていますサービス等利用計画案作成

ー「日中の場」についてー
日中の場のサービスとしては、「生活介護」「自立訓練」がありますよ
訓練とかではなく、まずは安定して家の外で家族以外の人と過ごせるようになって欲しいサービス等利用計画案作成

ー「移動サービス」についてー
コーヒー屋さんへ行く為の支援としては、「行動援護」や「移動支援」 がありますよななさんには行動援護の方が向いているかもしれません
そういうことであればそれで・・・

サービス等利用計画案作成
ー週間計画表ー
6:00
8:00

月

火

水

木

金

土

日・祝

起床

起床

起床

起床

起床

朝食

朝食

朝食

朝食

朝食

起床

起床

事業所の迎え事業所の迎え事業所の迎え事業所の迎え事業所の迎え

朝食

朝食

生活介護

生活介護

生活介護

生活介護

生活介護

昼食

昼食

事業所の送り事業所の送り事業所の送り事業所の送り事業所の送り行動援護行動援護

行動援護

行動援護

行動援護

夕食

夕食

夕食

夕食

夕食

夕食

夕食

就寝

就寝

就寝

就寝

就寝

就寝

就寝

10:00
12:00
14:00
16:00
18:00
20:00
22:00

福祉サービス利用の流れ
１．相談・申請

相談支援事業所／役所の窓口へ

２．障害支援区分の認定調査

認定調査員が実施

３．サービス等利用計画案提出

相談支援専門員が作成
市町村へ提出

４．受給者証の交付

使えるサービス・量（時間）が決定

５．サービス等利用計画提出

主に相談支援事業所とサービス提供事業所が調整、市町村へ提出

６．利用契約・利用開始

受給者証を事業所に提示
契約後、サービス利用開始

サービス等利用計画案作成後の流れ
受給者証届く利用開始

事業所と契約福祉サービスを利用した後は・・・
６．利用契約受給者証の提示
契約後、サービス利用開始

７．利用料の支払い

原則１割負担※住民税０円の場合、負担も０円

法律に則った責務と適切な事務処理を！
※利用者に代わって報酬を請求（代理請求）

答え
残りのお金は
誰が事業所に払うの？

・実績報告
・報酬請求

市町村

事
業所
報酬の支払い※利用者に代わって報酬を受領（代理受領）

法律に則った責務と適切な事務処理③請求の受理、請求内容の点検

個別支援計画or
居宅介護計画

報酬サービス等
利用計画

支援手順書
兼 記録用紙④支払い■ 国保連合会（国民保険団体連合組合）

■ 市町村

支援の実施
＊手順書の把握＊手順書の遵守＊記録と報告①ルールに則った公的なサービスの提供②報酬請求

福祉事業所は利用契約を結んだ契約内容に基づいた支援を提供し、翌月、介護給付費等の請求を行います。先ずは①しっかりとルールに則ったサービスを提供すること、そして、②必要書類が整っていること（計画書→各種記録物）、③正確な請求業務を行うことにより、報酬が支払われます。
■ 事業所全体が不正を行いやすい雰囲気、支援提供者が制度の仕組みを理解しないことで（提供した）サービス内容と請求内容に誤りが生じ、不正請求となることも。
■ 公的なサービスの提供により、公的な報酬が支払われていることをしっかりと理解しましょう。

事例①｜法解釈の誤りなどによる長期間の不正請求●●市の社会福祉法人「●●●●」が、運営する障害者施設利用者の生活介護給付金を不正に受給していたとして、市は加算金を上乗せした約8,000万円の返還請求を行った。同会は「法の理解や認識が甘かった」と認め返還に応じる方針。
市によると、20☓☓年3月、同会施設利用者の保護者が、療育手帳更新のため市障害福祉課を訪れた際、生活介護でなく工場で作業をしていることに気が付いた。市は、作業が就労に当たるとして県に報告し、県と立ち入り調査。
過去５年間の書類を調べた結果、同会が運営する３施設の利用者７人について、就労させていたにもかかわらず、生活介護サービスを提供していたものとして給付金を請求していた。
同会常務理事は「作業は（同法が求めている）生産活動の提供のつもりだったが、法解釈の間違いや手続きミスがあった。反省し、今後は市に相談していきたい」と話した。

事例②｜悪意ある不正請求●●市は、障害者の就労支援をするNPO法人「●●●●●●●」が障害者向けの訓練等給付費約1,872万円を不正に受給したとして、障害福祉サービス事業者の指定を取り消す処分を決めたと発表した。
市によると、同法人は平成●年６月からの半年間、同法人の施設利用者が別の会社で清掃などの仕事に就いたとする虚偽の業務日誌をつくって、国や市に訓練給付費を不正に請求し、受け取った。
市は、不正受給に対する加算金を含めた約2,620万円を返還するよう要請。
同法人はすでに一部返還したほか、年度内に分割で完済する意向を示している。
私たちの仕事は、①利用者との契約に基づいて、②公的なサービスを提供することによって、③公的な報酬（その多くが税金）が支払われている、ということをしっかりと理解しておくことが大切です。
そのためにも、制度や関係法令を理解すること、提供した支援の記録は正確につけておくこと（請求の根拠）などが必要です。