卒FIT買取サービス 重要事項説明書
1. 目的
本書はMCリテールエナジー株式会社（以下「当社」といいます。）がお客さまから「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「FIT法」といいます。）に基づく買取期間が終了した太陽光発電による余剰電力を買い取るサービス（商品名「卒FIT買取サービス」。以下「本サービス」といいます。）を提供するときの契約（以下「買取契約」といいます。）の条件に関する重要な事項を記載し、説明するものです。 なお、本書に記載のない事項については、当社が別に定める（約款「卒FIT買取サービス約款」以下「本サービス約款」といいます。） 及びお客さまの太陽光発電設備と電力系統を連系する一般送配電事業者の定める託送供給等約款によります。

エリア
東北電力エリア

東京電力エリア

中部電力エリア

関西電力エリア2. お申込み方法

対象となる地域
東北電力ネットワーク株式会社の供給区域となる青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県および新潟県
東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域となる栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県および静岡県（富士川以東）
中部電力パワーグリッド株式会社の供給区域となる愛知県、岐阜県（一部を除きます）、三重県（一部を除きます）、静岡県（富士川以西）および長野県
関西電力送配電株式会社の供給区域となる滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（一部を除きます）、福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一部
四国電力送配電株式会社の供給区域となる徳島県、高知県、香川県（一部を除きます）および愛媛県（一部を除きます）

当社にインターネットの加入申込申請、または書面による加入申込書に必要事項を記載のうえ、提出していただきます。また、本サー
ビス約款の定めにより、お申込みの受付およびお申込み受付後の契四国電力エリア約の締結をお断りする場合があります。お客さまは、この点につき、あらかじめご承諾いただきます。本サービスのご契約には当社との電気需給契約を締結していることおよびFIT法に基づく設備認定を受けた時点から、発電方式や発電設備容量等に変更がないことなどの 7. 買取単価条件があります。詳細は本サービス約款第 6 条をご参照ください。 買取単価（消費税等相当額および環境価値等を含みます。）は、以下のとおりとします。
3. 買取開始の予定年月日
当社は、お客さまからの買取契約のお申込を承諾した時には、お客さまと協議のうえ、以下に定める日を受給開始日とし、受給開始日から、本サービス約款に基づく電力買取を開始します。
(1) FIT法第3条第1項に基づき、経済産業大臣が定める調達期間の満了月（以下「FIT満了月」といいます。）を迎える方は、FIT満了月以降の検針日とします。
(2) 他の買取事業者からの切り替えにより電力受給を開始する場合は、当該他の買取事業者が受給開始日を指定した場合等を除き、所定の手続きを完了した後に到来する電気の検針日とします。
(3) 引越し（転入）等の理由で、新たに電力受給を開始する場合は、従前使用していた小売電気事業者等の都合による場合等を除き、お客さまの希望する日とします。
天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむを得ない事情により電力開始日が開始できないことが明らかとなった場合、改めてお客さまとの協議のうえ受給開始日を決定いたします。FIT満了月からの買取を希望される場合は、FIT満了月の2ヶ月前末日まで（例：11月満了の場合は9月末まで）にお申込みください。
4. 他の買取事業者（現在の電力会社等）からの当社への切替え
当社と新たに本サービスをご契約いただく場合、お申込み前にご利用されていた他の買取事業者（以下「旧事業者」といいます。）との間で締結された電力受給契約が解除されます。旧事業者との電力受給契約の内容に、違約金等の解約に係るお支払い義務等に関する事項が定められていた場合、当社へのお申込み手続後または買取開始後に上記違約金等を請求される場合があります。また、旧事業者との取引またはその期間およびその内容等においてご利用されたサービス（特典およびポイントサービス）等について、当社へのお申込みによる買取事業者の変更をもって失効またはご利用停止となる場合があります。旧事業者との契約内容をご確認ください。

エリア

対象となる地域単価（税込）

東北電力
エリア

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県および新潟県

9.5円/kWh

栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県および静岡県（富士川以東）9.0円/kWh

中部電力
エリア

愛知県、岐阜県（一部地域を除く）、三重県（一部地域を除く）、静岡県（富士川以西）および長野県

7.5円/kWh

関西電力
エリア

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（一部地域を除く）、福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一部

8.5円/kWh

徳島県、高知県、香川県（一部地域を除く）および愛媛県（一部地域を除く）。

7.5円/kWh

東京電力
エリア

四国電力
エリア

この買取単価は、改定の可能性があります。その効力発生時期を定めたうえで、に、当社のホームページに掲載する方法その他の当社が適当と判断した方法によりお客さまにあらかじめお知らせいたします。
8. 買取電力量の計量方法ならびに買取料金の算定方法
買取電力量は、一般送配電事業者によって設置された記録型計量器により計量された値とし、30 分単位で計量します。本サービス約款、第14条（料金の算定期間）の買取電力量は、30分毎の買取電力量を、料金の算定期間（ただし、買取契約が終了する場合で、特別な事情があるときは、直前の計量日から終了日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
買取料金は、買取料金の算定期間を「1月」として、当月の買取電力量に、以下の買取単価を乗じて得た金額といたします。

5. 卒FIT買取サービス約款
本サービス約款は、当社ホームページ（https://www.machiene.jp/）で閲覧・ダウンロード可能です。

9. 買取料金の精算方法

託送供給等約款が改定された場合、法令、条例または規則等が改正された場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は、本サービス約款を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめ効力発生時期を定め、変更後の本約款の内容およびその効力発生時期をインターネットの利用その他の当社が適当と考える方法により周知することとします。

当月の買取料金は、電気需給契約に基づく当月の電気料金のご請求額より控除する方法で精算いたします。ただし、当月の買取料金の方が当月の電気料金のご請求額より大きい場合、買取料金とご請求額の差額については、差額1円あたり1ポンタポイントを加算いたします。詳細は、本サービス約款第 17条をご参照ください。

6. 対象エリア

電力の買取を開始した日から起算して 1 年間とします。ただし、当社との電気需給契約が終了する場合には、電気需給契約終了月の計量日をもって買取契約も終了するものといたします。また、契約期間中にお客さまの申し出により買取契約を解約する場合は、解約希望日の15日前までに当社にその旨を通知していただく必要があります。ただし、場合により、お客さまの指定した解約希望日までに解約手続が終10. 契約期間

対象エリアは、以下表といたします。ただし、各一般送配電事業者の離島供給約款に定める離島を除きます。

1

了しないことがあります。その場合、当社は、すみやかに、お客さまに解約予定日をお知らせいたします。
また、買取契約は電気需給契約を締結いただいているお客さまを対象としているため、電気需給契約の解約の申し出をいただいた場合、お客さまからの買取契約の解約の申し出の有無、また、お客さまが指定した買取契約の解約希望日にかかわらず、電気需給契約の解約手続に先立って買取契約の解約手続を完了することとします。この場合、当社は、すみやかにお客さまに買取契約の解約予定日をお知らせいたします。
11. 契約の更新(1) 契約期間満了日に先だってお客さま、または当社どちらからも解約の申し出がないときは、同条件にて自動的に 1 年間、買取契約が更新されます。ただし、太陽光発電設備の撤去に伴い契約更新を希望されない場合には、電話または当社ホームページ上で契約期間満了日の 15 日前までに申し出るものとします。
(2) お客さまが、当社から他の買取事業者に変更される場合は、お客さまの方で新たな買取事業者に対して契約のお申込みをしていただきます。

12. 工事費負担金等相当額の負担(1) 買取電力量の計量に必要な計器、その付属装置は、託送供給等約款に基づき一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。

出していただきます。
(5) その他の協力
その他、一般送配電事業者の託送供給等約款の遵守をお願いいたします。

15. 契約・名義の変更
お客さまが買取契約の変更を希望される場合には、本サービス約款第7条（買取契約の申込み）に定める新たに買取契約を希望される場合の手続きに準ずるものといたします。
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気を買取していたお客さまの当社に対する、すべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の買取を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合、新たなお客さまは、インターネットまたは当社が指定する書面により申し出るものとします。
16. 暴力団排除に関する事項
お客さまが、反社会的勢力に該当しないことなど、本サービス約款第33 条第 1 項に定める事項および同上第 2 項に定める行為を行わないことについての表明および保証をしていただけない場合、当社はお客さまからの申込みをお断りします。また、当社は、お客さまが反社会的勢力に該当すると判明した場合、または反社会的勢力に該当する疑いがあると当社が認めた場合は、本サービス約款第 28 条第 1 項に従い、お客さまの有する期限の利益を喪失させ、かつ買取契約を解除することができます。

(2) 電力買取の開始または買取契約の変更等に伴い、一般送配電事業 17. 申込書類の管理、保管者の供給設備を新たに施設し、または変更する場合において、一般 お客さまよりお預かりした所定の申込書（「加入申込書」、「契約内送配電事業者から当社に工事費等の請求がなされたときは、当社は、 容変更書」、「解約申込書」等）は、手続完了後に当社または当社がその工事費等に相当する金額をお客さまから申し受けます。
契約する倉庫にて保管いたします。
(3) 当社は、工事費等相当額を原則として工事着手前に申し受けます。
なお、工事完成後に託送供給等約款に基づき当社と一般送配電事業者が工事費等を精算する場合には、当社は、お客さまとすみやかに工事費等相当額当該費用を精算するものといたします。
(4) 電力買取の開始または買取契約の変更から1年に満たないで、新たに施設した一般送配電事業者の供給設備を撤去される場合、一般送配電事業者から当社に工事費等の請求がなされたときは、当社は、その工事費等に相当する金額をお客さまから申し受けます。

13. 当社からの申し出による契約の解除

18. お問い合わせ先●小売電気事業者：MCリテールエナジー株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目4番1号
登録番号：A0140：株式会社ローソン、三菱商事株式会社、または本重要事項説明書末尾記載の通り●お問い合わせ先：まちエネ カスタマーセンター●電話：0570-200-767
受付時間：月～土 9時～17時(日祝日、年末年始を除く)●媒介業者

お客さまが本サービス約款に違反し、または買取契約に基づく債務を履行されなかった場合は、当社は買取契約を解除する場合があります。その場合、当社は解除する日の 15 日前までにお客さまに対し 19. 重要事項説明書または卒FIT買取サービス約款の変更て当社所定の方法で通知をした上で、契約を解除いたします。詳細は、当社が本重要事項説明書または本サービス約款を変更する場合、あ本サービス約款第 28 条第 1 項をご参照ください。
らかじめ変更後の内容およびその効力発生時期をインターネットのなお、どの小売電気事業者とも電力の買取契約が締結されておらず、 利用その他の当社が適当と考える方法により周知することとします。
買い手が不在である場合には、余剰電力は一般送配電事業者によっ この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、電気料金そて無償で引き受けられることとされております。当社の申し出によ の他買取条件は、変更後の重要事項説明書または本サービス約款にり契約を解除した場合であっても、お客さまご自身で新たに買取事 よります。また、お客さまから求めがあった場合、当社は、お客さま業者を探していただき、契約のお申込みをしていただく必要がござ に対し、変更後の買取条件を記載した書面を交付いたします。
います。
20. 契約変更時の説明および書面交付ならびに締結後書面交付
14. 電力買取に関してお客さまにご協力いただく事項等
当社が必要と判断した場合には、当社は、本約款を変更することが電力受給にあたり、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に規定あります。この場合、当社は、あらかじめ効力発生時期を定め、変された、以下の事項を遵守していただきます。
更後の本約款の内容およびその効力発生時期をインターネットの利用その他の当社が適当と考える方法により周知することとします。
(1) 土地および建物への立ち入りに関する協力
この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、買取単価そ計量器の確認や、法令で定めるところによる保安のために必要なおの他の買取条件は、変更後の本サービス約款によります。また、お客さまの電気工作物の検査等を実施するために、一般送配電事業客さまから求めがあった場合、当社は、お客さまに対し、変更後の者が、お客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあり買取条件を記載した書面を交付します。
ます。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

21. 申込書類の管理、保管(2) 用地等の確保に関する協力
一般送配電事業者による供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について協力していただきます。
(3) 保安等に対するお客さまの協力
引込線、計量器等のお客さまご利用場所内にある一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、またはそれらが生ずるおそれがあると認めた場合には、一般送配電事業者へご連絡いただきます。
(4) 発電情報等の提供に関する協力
お客さまには、当社が電力買取を行うにあたり必要に応じて、当該発電設備および併設設備の発電記録、点検記録、運転に関する記録、その他当社が必要とする情報等を無償で提供していただきます。また、当社は、必要に応じて、お客さまから発電設備等の発電計画を提2

お客さまよりお預かりした所定の申込書（「加入申込書」、「契約内容変更書」、「解約申込書」など）およびクレジットカード引落依頼書は手続き完了後に当社または当社が契約する倉庫にて保管いたします。預金口座振替依頼書は、当社より収納企業に送付後、ご指定の金融機関に提出され保管されます。
22. お問い合わせ先●小売電気事業者：MCリテールエナジー株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目4番1号
登録番号：A0140
代表取締役社長：田中 浩平●媒介業者：株式会社ローソン、三菱商事株式会社、または本重要事項説明書末尾記載の通り

●お問い合わせ先：まちエネ カスタマーセンター●電話：0570-200-767
受付時間：月～土 9時～17時（祝日、年末年始を除く）

的な教育を実施しています。
(5) 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報デー
タベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
6. 当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります（以下総称して「共同利用者」といいます。）（※1）。なお、共同利用者の管理責任者は、下記の該当ページ（URL）から確認することができます。
•
小売電気事業者（※2）•一般送配電事業者（※3）•
電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者（※4）•
電気に付帯するサービスの提供者ならびに個人関連情報取扱事業者：以下のページをご参照ください。
https://www.machi-ene.jp/policy/datasharing
7. 当社は、共同利用者との間で、以下の目的でお客さまの個人情報を共同利用することがあります。
(1) 託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため。
(2) 小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。）または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次（※5）のため。
(3) 供給（受電）地点に関する情報の確認のため。
(4) 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため。
(5) ネガワット取引に関する業務遂行のため。
(6) 電気に付帯するサービス契約に関する業務遂行のため。
(7) 系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため。
8. 当社は、共同利用者との間で以下の情報を共同利用します。
(1) 基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号(1) 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一
般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービ
スメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法(2) ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン(3) 電気に付帯するサービスの取引に関する情報
9. 個人情報を提供されたお客さまご本人が個人情報について利用目的の通知、開示（第三者提供の記録の開示を含む）、訂正、利用停止、消去等のご請求、また個人情報の取扱いおよび仮名加工情報・匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出等を受け付けております。
ご請求等を希望される方は、以下の事項をお読みの上、各種専用フォーム(PDF)を利用し、お問い合わせ窓口にご連絡ください｡（その他の個人情報の取扱いおよび仮名加工情報・匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出に関する専用フォームはございません）窓口にご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
(1) 利用目的の通知
保有個人データ利用目的通知請求書(2) 開示保有個人データ開示請求書
保有個人データの第三者提供記録請求書(3) 訂正等
保有個人データ訂正・追加・削除等請求書(4) 利用の停止等
保有個人データ利用停止等請求書
10. 本人確認用書類
開示等を請求する方がご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。
(1) 運転免許証
有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。
(2) 日本国の旅券（パスポート）

個人情報取り扱いに関する重要事項（個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー））
当社は、お客さまに安全安心な電力を供給する事で社会に貢献するという理念の下、情報セキュリティ・マネジメントを構築し、厳格な情報管理を行っています。
特に個人情報（特定個人情報等を含む。）に関しては、その保護を通じ、お客さまおよび当社の事業活動に関係するすべての方々に安心と安全を提供することが社会的責務と考えています。
そのため、当社は、個人情報に関連する法令を遵守するとともに、個人情報の適切な取扱いを個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）として以下に定め、役職員に周知し、個人情報保護に全社で取り組んでまいります。
1. 個人情報管理責任者を設置し、個人情報を適切に保護するための体制および社内規程を整備します。
2. 個人情報の取得にあたり、あらかじめ利用目的を明らかにし、その目的のために必要な範囲で個人情報を取得いたします。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取得した個人情報は利用せず、偽りその他不正の手段による個人情報の取得はいたしません。
【個人情報の利用目的】
当社は、お客さまから取得し保有する個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で取り扱います。
(1) お客のお問合せ・ご相談・苦情・修理・サポートへの対応、確認及び記録のため。
(2) 資料請求をいただいた場合に、資料の送付のため。
(3) アンケート回答者、キャンペーン・イベント参加者等への、資料や商品等の送付・郵送のため。
(4) アンケートにお答えいただいた場合に、利用動向等の統計的な資料の作成のため。
(5) SNSやウェブサイト等で実施するキャンペーンにて、参加者の投稿・投票結果等を公開するため。
(6) 契約締結・履行、その他の取引管理を行うため。
(7) アフターサービスや設備等の保守・保全などを行うため。
(8) 当社および当社の関係会社・提携先が取り扱う商品・サービスのご案内を行うため。
(9) 当社の商品・サービスの改善・開発やそれに関するご案内を行うため。
(10) 関係法令により必要とされている業務、およびそれに付随する業務を行うため。
(11) 当社の商品・サービスに関する媒介業務、および販売代理業務を行う企業との顧客管理のため。
(12) 広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告の配信のため(13) 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスを把握、向上や開発のため
3. 当社はお客さまから取得した個人情報を、法令に基づく場合などを除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
4. 当社はお客さまから取得した個人情報の取り扱いを、第三者に委託する場合には法令などに従い、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
5. 当社は、ご提供いただいた個人データに対し、以下の安全管理措置を実施しております。
(1) 個人情報保護基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針（個人情報保護基本方針）を策定しています。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の取扱いフェーズごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割・責任等について「個人情報保護基本規程」を策定しています。
(3) 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護基本規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
(4) 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期

3有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと(3) 健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか（住民票、公共料金領収書、公共料金請求書）(4) 住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの(5) 外国人登録証明証ならびに次のいずれか（旅券、公共料金領収書、公共料金請求書）
注：公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの＜任意代理人の場合の確認書類＞(1) ご本人様による委任状（代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載）(2) ご本人様の印鑑証明書（委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります）(3) 代理人の方の身分証明書（運転免許証など公的書類の写し）＜法定代理人の場合の確認書類＞(1) 法定代理権があることを確認するための書類（保険証などの写し）(2) 法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証など公的書類の写し）
注：法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。
本人確認用（代理人・法定代理人含む）書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。
11. 手数料
以下ご請求の場合、1回につき440円を次月の電気料金より差し引きさせていただきます。
(1) 利用目的の通知(2) 情報の開示
手数料が不足している場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。
【個人情報に関するお問い合わせ先】
当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
（郵送の場合）〒 100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビル6階
MCリテールエナジー株式会社 個人情報保護相談窓口 行（電話の場合）まちエネ カスタマーセンター
電話番号：0570-200-767
受付時間：月～土 9:00～17:00（祝日、年末年始を除く）
12. 当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報）を取扱う場合、以下の対応を行います。
(1) 法令で定める基準に従い、個人情報を加工すること(2) 法令で定める基準に従い、削除情報等の漏えいを防止するために、必要な安全管理措置を講じること(3) 法令に基づく場合のほか、仮名加工情報（個人情報に該当するものを除く）を第三者に提供しないこと(4) 仮名加工情報を取り扱うにあたっては、本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合しないこと(5) 仮名加工情報である個人データおよび削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データおよび削除情報等を遅滞なく消去すること(6) 仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めること
13. 当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報で、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を取扱う場合、以下の対応を行います。
(1) 匿名加工情報を作成する場合、以下の対応を行います。
•
法令で定める基準に従い適正な加工を施すこと•
法令で定める基準に従い削除した情報や、加工方法の情報の漏えいを防止するために、安全管理措置を講じること•作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること•
作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしな
いこと(2) 匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供方法を公表し、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
(3) 当社で作成する匿名加工情報に含まれる情報の項目、第三者に提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目と提供の方法については、当社ホームページ記載のプライバシーポリシーをご参照ください。
14. 個人情報保護の取り組みを役職員に周知徹底するとともに、継続的に改善し、向上に努めます。
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。事業者の名称、所在地等は、以下の資源エ
ネルギー庁のホームページをご参照ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_ga
s/electric/summary/retailers_list/※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会
社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます。
事業者の名称、所在地等は、以下の電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html※5 小売供給等契約の廃止取次とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

制定日2015年12月23日
改定日2016年4月19日
2018年5月23日
2022年4月1日
2023年11月1日〒100-0005
東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビル6階
MCリテールエナジー株式会社 代表取締役 田中 浩平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【補足1.】匿名加工情報の作成・第三者提供について
当社は、お客さまから取得・保有する情報について、特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで匿名加工情報として作成し、マーケティング、新サービスの開発、商品の開発支援のために第三者に提供いたしますので、公表します。
1. 匿名加工情報内の個人に関する情報の項目：生年月、性別、居住市区町村、電気使用日時、使用電力情報（使用量および力率等）、契約容量、その他世帯人数、家族構成、住宅形態
2. 匿名加工情報の第三者への提供の方法：書面またはパスワード保護を行った電子ファイルを外部記憶媒体に保存し、手交または送付【補足2.】サイトのご利用にあたって
1. 当サイトでお客さまから個人情報をご提供いただく際は、通信途上における第三者の盗聴等を防止するため、SSL (SecureSockets Layer)/TLS (Transport Layer Security)による暗号化技術を使用しています。
ただし、ご本人のブラウザ環境により、まれにこれらの技術をご利用いただけない場合があります。その場合には、通信途上における安全性が確保できない旨の表示をいたします。
2. アクセスログの取扱い
当サイトでは、アクセスされたお客さまのIPアドレス、ホスト4

名、使用ブラウザ名、アクセス日時等の情報をアクセスログという形で記録していますが、お客さま個人を特定できる情報は含まれておりません。
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