平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年10月28日
上場会社名 株式会社ＪＶＣケンウッド
コード番号 6632
URL http://www.jvckenwood.co.jp
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
代表者（役職名） （CEO）（氏名） 不破 久温
問合せ先責任者 （役職名） 最高財務責任者（CFO）（氏名） 藤田 聡
四半期報告書提出予定日
平成23年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （アナリストおよび機関投資家向け）

上場取引所

東

TEL 045-444-5232（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第2四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

157,861
176,589

△10.6
△13.1

6,933
5,383

28.8

6,393
2,130

200.1
―

4,873
△3,193―％――24年3月期第2四半期 △3,539百万円 （―％）
23年3月期第2四半期 △9,208百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期

円銭

35.15
△33.03――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第2四半期
23年3月期（参考） 自己資本

239,511
260,66424年3月期第2四半期 48,558百万円

百万円％

49,911
52,73923年3月期 52,029百万円

20.3
20.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注2）平成24年3月期期末配当金につきましては、本年10月1日付の合併にともなう企業結合会計を反映させた当社の開始貸借対照表が確定次第、判断させていただきます。
なお、本合併は組織内再編であるため、連結貸借対照表に与える影響はありません。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
333,000△5.6
14,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

8.1

10,000

31.9

6,500

％

―

円銭

46.87

詳細につきましては、本日別途発表しました「平成24年3月期第2四半期連結累計期間における予想値と決算値との差異および営業外収益の発生ならびに平成
24年3月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期2Q
24年3月期2Q
24年3月期2Q

139,000,201 株 23年3月期
328,335 株 23年3月期
138,672,650 株 23年3月期2Q

139,000,201 株
326,680 株
96,686,431 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）5ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成23年10月28日（金）にアナリストおよび機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに開示する予定です。

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

6（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

12（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

13（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

13

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

14

海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………

141

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）1. 当四半期決算に関する定性的情報（１） 連結経営成績に関する定性的情報（当第 2 四半期連結累計期間の概況）
当第 2 四半期連結累計期間の世界経済は、欧米の財政・金融問題や雇用情勢の停滞などにより景気回復が進まず、新興国でも一部では経済成長に減速が見られました。一方、日本経済は、本年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（以下「震災」）の影響により、当第 1 四半期は生産活動が停滞し、個人消費や設備投資も低調でしたが、当第 2四半期には生産活動を中心に回復が進みました。
こうした状況の下、当社グループにおける当第 2 四半期連結累計期間は、円高の影響や震災の影響、前期に実施した構造改革による一部事業の絞り込みや譲渡の影響により、売上高は前年同期に比べて減収となりましたが、中核事業であるカーエレクトロニクス事業および業務用システム事業が堅調に推移したことや、構造改革によるコスト削減の効果、営業外収支の改善により、営業利益、経常利益は前年同期に比べて増益となりました。また、四半期純利益は、前年同期に比べて特別損失が大幅に減少したことにより、当第 1 四半期に続いて当第 2 四半期も黒字化し、中期経営計画の目標である通期黒字化に向けて大きく前進いたしました。
なお、当第 1 四半期の想定為替レートは米ドル：85 円、ユーロ：113 円、当第 2 四半期の想定為替レートは米
ドル：80 円、ユーロ：113 円でしたが、当第 2 四半期連結累計期間の決算処理に使用した為替レートは米ドル：
約 80 円、ユーロ：約 114 円でした。

＊売上高
当第 2 四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比で約 187 億円減（10.6％減収）の 1,578 億 61 百万円となりました。
当第 2 四半期連結累計期間は、前年同期に比べて円高が進行した影響に加え、当第 1 四半期から当第 2 四半期前半にかけて国内を中心に一部の事業で震災の影響が生じたことや、前期に実施した構造改革によりホーム＆モバイ
ルエレクトロニクス事業の一部で商品・地域の絞り込みを実施したこと、エンタテインメント事業の物流受託子会
社を本年 4 月 1 日付で譲渡したことが減収要因となりました。
一方、中核事業であるカーエレクトロニクス事業は、震災の影響が生じたものの、市販分野が欧米市場での好調を持続し、国内市場では販売を拡大したことに加え、OEM 分野で新規受注の出荷を当第 2 四半期より本格的に開始したことから、為替変動の影響を除いた現地通貨ベースでは売上高が拡大しました。また、業務用システム事業
は、業務用無線機器分野が引き続き好調に推移し、売上高が拡大しました。

＊営業利益
当第 2 四半期連結累計期間における営業利益は、中核事業の収益と前期に実施した構造改革の効果が震災の影響を吸収し、当第 1 四半期に続いて当第 2 四半期も 4 事業セグメントが営業黒字となり、前年同期比で約 16 億円増（28.8％増益）となる 69 億 33 百万円となりました。
当第 2 四半期連結累計期間は、カーエレクトロニクス事業が震災の影響を吸収して高収益を持続したことに加え、業務用システム事業は海外販売比率の高い業務用無線機器分野の収益拡大と構造改革によるビジネスソリューシ
ョン分野の損益改善により増益となりました。また、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業が構造改革の効果に加え、AV アクセサリー分野の好調とカムコーダー分野の回復により黒字転換したほか、エンタテインメント事業
は震災の影響があったものの、ヒット作品の輩出やコスト削減の効果により黒字を持続しました。

＊経常利益
当第 2 四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益の増加と営業外収支の大幅改善により大きく拡大し、
前年同期比で約 43 億円増（200.1％増益）となる 63 億 93 百万円となりました。
当第 2 四半期連結累計期間は、為替差益が発生したことなどにより、営業外収益は前年同期に比べて約 7 億円増加しました。一方、営業外費用は、本年 10 月 1 日付の合併にかかる費用を計上したものの、借入金の長期化などにより支払利息や借入手数料が減少したことや、製品保証引当金繰入額が減少したことから、前年同期に比べて約20 億円減少しました。

＊四半期純利益
当第 2 四半期連結累計期間における四半期純利益は、経常利益の増加と特別損益の大幅改善により、前年同期比で約 81 億円の改善となる 48 億 73 百万円の黒字となりました。

2

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

前期末をもって構造改革を完了し、固定資産売却損が大幅に減少したことなどから、当第 2 四半期連結累計期間の特別損失は前年同期に比べて約 62 億円減少しました。一方、特別利益は、固定資産売却益の減少などにより、前年同期に比べて約 2 億円減少しました。

（セグメント別売上高および損益）
セグメント別の売上高および営業利益（△は損失）は次のとおりです。
なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）は、セグメント利益（△は損失）と一致しています。
平成 24 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間（平成 23 年 4 月 1 日～平成 23 年 9 月 30 日）

カーエレクトロニクス事業
業務用システム事業
ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
エンタテインメント事業
その他
合計（単位：百万円）

24 年 3 月期
第 2 四半期
連結累計期間23 年 3 月期
第 2 四半期
連結累計期間

売上高

54,19954,993

△794

営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
経常利益

3,861
45,013
1,796
37,999598
18,004634
2,645
42
157,861
6,933
6,393

4,661
44,000649
52,541
△674

△800

セグメント

四半期純利益4,873

21,040
860
4,013
△113
176,5895,383
2,130△3,193

前期比+1,013+1,147△14,542+1,272△3,036△226△1,368+155△18,728+1,550+4,263+8,066＊カーエレクトロニクス事業
当第 2 四半期連結累計期間におけるカーエレクトロニクス事業は、円高の影響や震災の影響により、売上高が前年同期比で約 8 億円減（1.4％減収）の 541 億 99 百万円となりましたが、為替変動の影響を除いた現地通貨ベースの売上高は拡大しました。また、営業利益は同約 8 億円減（17.2％減益）となったものの、38 億 61 百万円と高収益を持続しました。
海外売上比率の高い市販分野は、円高の影響を受けましたが、欧米市場でカーオーディオ、カーナビゲーション
システムともに高いマーケットシェアを持続しました。また、国内市場では、震災の影響による部品不足から 7、
8 月前半にかけて AV 一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」（本年 2 月発売）の生産・販売機会の減少が生じましたが、8 月後半には部品不足の解消にともなって生産が回復し、販売が伸張しました。
OEM 分野は、震災の影響により 4、5 月の自動車メーカー向け純正商品の出荷が停滞しましたが、6 月には出荷が回復したことに加え、7 月からは新規受注を獲得していた自動車メーカー向け AV 一体型カーナビゲーションシ
ステム（ディーラーオプション商品）の出荷を本格的に開始しました。また、自動車用品メーカー向け車載機器用
CD／DVD ドライブメカニズムの出荷が前期に引き続き好調に推移しました。

＊業務用システム事業
当第 2 四半期連結累計期間における業務用システム事業は、売上高が前年同期比で約 10 億円増（2.3%増収）の
450 億 13 百万円、営業利益は同約 11 億円増（176.7 %増益）となる 17 億 96 百万円の黒字となりました。
海外売上比率の高い業務用無線機器分野は、前第 2 四半期以降の好調を持続し、円高の影響を吸収して、前年同期に比べて売上高、営業利益が大幅に拡大しました。
ビジネスソリューション分野は、震災の影響により国内市場で販売機会の減少が生じましたが、海外市場では業
務用ビデオカメラなどが堅調に推移したことなどにより、前年同期並みの売上高、営業損失となりました。

＊ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
当第 2 四半期連結累計期間におけるホーム＆モバイルエレクトロニクス事業は、売上高が前年同期比で約 145億円減（27.7%減収）の 379 億 99 百万円となりましたが、営業利益は当第 1 四半期に続いて当第 2 四半期も黒字

3

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

転換し、当第 2 四半期連結累計期間では同約 13 億円の改善となる 5 億 98 百万円の黒字となりました。
カムコーダー分野は、需要の変化による海外市場での販売の減少や、震災の影響による国内市場での販売機会の減少が生じましたが、前期に実施した構造改革の効果が現れたことに加え、新開発プロセッサーの搭載による高付加価値商品群の導入が進んだことから、前年同期に比べて売上高は減少したものの、損益は大きく改善し、営業黒字化しました。
ディスプレイ分野は、本年 5 月で自社開発・生産を終息し、アセットライトなビジネスモデルへの転換を進めた
構造改革の効果が現れました。また、ホームオーディオ分野は、前期に実施した一部の商品・地域の絞り込みや生産の外部委託によりファブレス化を進めた構造改革の効果が現れました。これらにより、両分野を合わせたホーム
AV 分野は、前年同期に比べて売上規模は縮小したものの、損益は大幅に改善しました。
AV アクセサリー分野は、ヘッドホンの販売が好調を持続し、前期に引き続き高い収益性を持続しました。また、プロジェクター分野は、3D 対応モデルなど高付加価値商品の販売が伸長し、営業黒字化しました。

＊エンタテインメント事業
当第 2 四半期連結累計期間におけるエンタテインメント事業は、売上高が前年同期比で約 30 億円減（14.4％減収）の 180 億 4 百万円、営業利益が同約 2 億円減（26.3％減益）となったものの、6 億 34 百万円の黒字となりました。
ソフトビジネスは、震災の影響もあって需要が低迷する中、音楽関連のヒット作品輩出やアニメ関連の好調持続、
音楽関連の権利収入などにより順調に推移し、コスト削減による体質改善も進みました。
受託ビジネスは、音楽・映像ソフトの物流受託子会社である日本レコードセンター株式会社を本年 4 月 1 日付で譲渡したことにより、売上高は大幅に減少しましたが、光ディスク生産受託が厳しい市場環境の中で順調に推移したことに加え、固定費削減などの効果が現れ、ソフトビジネスと同様に体質改善が進みました。

（２） 連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債、純資産等の状況に関する分析）＊資産
総資産は、受取手形及び売掛金の減少や有形固定資産の売却に加え、前連結会計年度末に対して円高が進んだことによる海外関係会社の保有資産の円貨換算額が減少したことなどにより、前連結会計年度末比で約 212 億円の減少となる 2,395 億 11 百万円となりました。

＊負債
負債は、前期に実施した雇用構造改革費用の支出にともない未払金や未払費用が減少したことなどにより、前連結会計年度末比で約 183 億円の減少となる 1,895 億 99 百万円となりました。
一方、有利子負債（借入金と社債の合計）は、金融機関から無担保短期借入金を調達したことなどにより、前連結会計年度末比で約 28 億円の増加となる 958 億 95 百万円となり、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は、前連結会計年度末比で約 35 億円の増加となる 315 億 35 百万円となりました。
なお、当社は、本年 10 月 1 日付で当社が吸収合併しました日本ビクター株式会社が平成 19 年 8 月に発行し、平成 24 年 8 月に償還期限を迎える予定であった第 7 回無担保社債（120 億円）について、本年８月 25 日付で、50%（60 億円）を 1 年、残りの 50%（60 億円）を 3 年、それぞれ償還期限を延長いたしました。これにともなう会計上の措置として、第 7 回無担保社債の現在価値を見直し、当第 2 四半期末の連結貸借対照表に反映いたしました。

＊純資産
当第 2 四半期連結累計期間において四半期純利益を計上したことに加え、本年 5 月 13 日付の「その他資本剰余金の利益剰余金への振替による繰越損失の解消に関するお知らせ」に記載のとおり、その他資本剰余金を利益剰余金に振り替えて繰越損失を解消したことにより、利益剰余金は、前連結会計年度末比で約 643 億円の増加となる
230 億 29 百万円となりました。株主資本合計は、前連結会計年度末比で約 49 億円の増加となる 783 億 69 百万円となりました。
純資産合計は、株主資本が増加したものの、前連結会計年度末に比べて米ドル・ユーロなどの主要通貨に対して円高が進み、海外関係会社への出資などに係る為替換算調整勘定が約 80 億円減少したことなどにより、前連結会
計年度末比で約 28 億円の減少となる 499 億 11 百万円となりました。一方、自己資本比率は、前連結会計年度末4

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）比で 0.3％上昇し、20.3％となりました。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第 2 四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は 18 億 48 百万円となり、前年同期に比べて約 98 億円収入が減少しました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加や仕入債務の増加による収入の増加はあったものの、雇用構造改革費用の支出があったことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当第 2 四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は 34 億 3 百万円となり、前年同期に比べて約106 億円収入が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得など支出が増加したことに加え、有形固定資産の売却による収入が約 97 億円減少したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当第 2 四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は 34 億 46 百万円となり、前年同期に比べて約 113 億円支出が減少しました。主な要因は、金融機関からの資金調達により短期借入金の純増減額が約 72 億円
増加したことや長期借入金の返済による支出が約 52 億円減少したことによるものです。
なお、当第 2 四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、639 億 91 百万円となりました。

（３） 連結業績予想に関する定性的情報
当社は、本年 4 月 27 日に通期の業績予想を発表し、本年 8 月 1 日に当第 2 四半期連結累計期間の業績予想を発表した際、当第 3 四半期以降の経営環境や事業の状況、震災の影響、本年 10 月 1 日付の合併にともなう費用などを当第 2 四半期決算発表までに精査したうえで、必要に応じて修正させていただくことといたしました。
これに対して、当第 2 四半期連結累計期間は、営業利益、経常利益、四半期純利益が予想を上回りました。
当第 3 四半期以降も、カーエレクトロニクス事業では、欧米向け市販分野の安定した収益を基盤に、国内向け市販分野と OEM 分野の成長が見込まれ、業務用システム事業では、収益性の高い業務用無線機器分野の安定成長が見込まれるなど、当第 2 四半期連結累計期間における収益の傾向が持続する見込みです。
このため、通期の営業利益は、タイにおける洪水（以下「タイ洪水」）の影響がマイナス要因となりますが、それを織り込んでも本年 4 月 27 日に発表しました従来予想を若干上回る見込みです。
経常利益、当期純利益については、当第 3 四半期以降は為替差損益が発生しないことを前提として、本年 10 月
1 日に実施しました合併に関連する費用などを織り込み、本日別途発表しました「車載機器事業会社との資本業務提携およびその株式の取得に関するお知らせ」に記載のとおり、Shinwa International Holdings Limited を平成
24 年 2 月より当社の持分法適用会社とする予定であることを加味して、業績予想を修正いたします。
通期の売上高については、タイ洪水の影響や円高の影響などを織り込み、業績予想を修正いたします。
なお、当第 3 四半期以降の想定為替レートは、米ドル：77 円、ユーロ：104 円です。
詳細につきましては、本日別途発表しました「平成 24 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間における予想値と決算値との差異および営業外収益の発生ならびに平成 24 年 3 月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当期における配当につきましては、本年 10 月 1 日付の合併にともなう企業結合会計を反映させた開始貸借対照表が確定次第、判断させていただきます。
なお、本合併は組織内再編であるため、連結貸借対照表に与える影響はありません。
（注）上記の平成 24 年 3 月期業績予想は、当社が現時点において入手している情報および合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

5株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報（為替予約の処理）
従来、外貨建金銭債権・債務に係る為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす一部の予定取引については繰延ヘッジ処理を適用していましたが、当連結会計年度より、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、これらの振当処理及び繰延ヘッジ処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法を適用しています。
当該事項による前連結財務諸表及び前四半期財務諸表の主要な表示科目、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

6

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

64,972
51,21028,2492,908
7,120
13,585△1,78864,36045,272
25,622
2,898
6,750
8,882
△1,753

流動資産合計166,258

152,032

15,2403,155
5,669
31,401284

13,7282,686
4,286
30,287811

55,75051,799

4,918
7,111
2,943

4,769
6,551
2,597

14,974

13,9194,588
12,866
7,987△1,936

4,269
11,8056,870△1,65523,504

21,289固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計94,22987,007

繰延資産

175

470

資産合計

260,664

239,5117

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
返品調整引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

28,37871,353－
14,617
31,111
2,505
3,194
1,537
9,612

27,91076,0748,000
4,275
25,767
2,028
2,735
1,431
6,443

流動負債合計162,310

154,665

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

20,0001,700
15,0908,823

11,220600
14,6848,427

固定負債合計45,61434,933

負債合計

207,924

189,599

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000105,336△41,305△534

10,00045,87523,029△535

73,49678,369

267
27
2,954
△24,715

△83
－
2,954
△32,681△21,466△29,810

－

806
546

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分709

純資産合計

52,73949,911

負債純資産合計

260,664

239,5118

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

176,589
122,244

157,861
108,108

売上総利益

54,34449,753

販売費及び一般管理費

48,96142,820

営業利益

5,383

6,933

106
119
849
717

113
201
1,651
532

1,794

2,498

1,458
1,022
2,566

1,300
11
1,727

5,047

3,039

2,130

6,393

545
－
34
7

49
275
－
80

587

405

286
2,181
1,005
135
719
－

90
39
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
製品保証引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
災害に伴う受取保険金
事業構造改革費用戻入額
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
事業構造改革費用
雇用構造改革費用撤退事業たな卸資産評価損
課徴金
その他

1,546
1,006

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

9

237
49
180
－
115

6,881

712

△4,164

6,085

1,621
△2,589

1,424
△156

△967

1,268

△3,196

4,816

△3

△56

△3,1934,873

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△3,196

4,816

△185
△351
△5,475△351△27△7,978△6,011△8,356

四半期包括利益△9,208△3,539（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△9,192△16△3,470△69

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

10

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△4,164

6,085

7,209
163
1,005
△314
△504
△226

5,156
161
－
△75
△464
△314

1,458
286
1,635
8,469
297
△1,143△2,099

1,300
90
△9

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

2,809

1,575
693
2,624
△3,651△10,675

小計

14,8822,496

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

230△1,621△1,827306△1,371

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,663

1,848△2,192△2,615

10,581△1,670918△1,735

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他

416

515

29

7,234

△3,403△1,276

5,965－△1,529△989

1,000△6,680△890△7,8473,446△2,523△2,792

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,527

△900

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）43,40864,891392－

現金及び現金同等物の四半期末残高

52,327

63,991

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額11

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算
書計上額
（注）２

176,589－

176,589－

1,733△1,733－

174,309

4,013

178,322△1,733

176,589

5,497

△113

5,383

－

5,383

その他
（注）１

カーエレ
クトロニ
クス事業

業務用
システム
事業

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業

エンタテイ
ンメント
事業

計

54,99344,00052,541

21,040172,576

4,013

－

－

1,733

－

1,733

54,99344,00054,274

21,040

4,661

649

△674

860

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、記録メディア事業及びインテリア家具等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、会計システム変更による減損損失やドイツ販売会社の事業規模縮小にともなう遊休資産等の減損損失を計上しました。そのセグメント別の減損損失の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
カーエレクトロ
ニクス事業
減損損失

業務用システム ホーム＆モバイルエ
レクトロニクス事業
事業

211

122

エンタテインメ
ント事業

533

その他

106

全社・消去

合計

－

32

1,005

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

157,861－

157,861

－

753

△753

－

155,969

2,645

158,615△753

157,861

6,890

42

6,933

－

6,933

その他
（注）１

カーエレ
クトロニ
クス事業

業務用
システム
事業

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業

エンタテイ
ンメント
事業

計

54,19945,01337,99918,004

155,216

2,645

－

－

753

－

753

計

54,19945,01338,75218,004セグメント利益

3,861

1,796

598

634

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高12

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、記録メディア事業及びインテリア家具等を含んでいます。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成23年５月13日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結累計期間において利益剰余金の繰越損
失解消を目的として資本剰余金59,460百万円を利益剰余金に振替えています。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が59,460百万円減少し、利益剰余金が59,460百万円増加しています。
（７）重要な後発事象
１．当社と子会社３社の合併について
当社は、平成23年８月１日開催の取締役会において、当社グループの事業会社である日本ビクター株式会社、株
式会社ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクス株式会社の３社の吸収合併について決議し、平成23年10月１日
をもって合併しました。
２．資本業務提携に関する契約の締結について
当社は平成23年10月28日開催の取締役会において、Shinwa International Holdings Limited（以下、「シンワ」という。）の発行済株式数の合計45％をCITIC Capitalの運営する日本企業投資向けファンド（以下、「CITIC
Capital日本ファンド」という。）より譲り受け、シンワと資本業務提携を締結することについて決議し、シンワ
及びCITIC Capital日本ファンドとの間で株式譲渡契約、シンワ株式の残り全部（55％）を保有するシンワ主席の内藤喜文氏及びシンワとの間で株主間契約、シンワとの間で業務提携契約をそれぞれ締結しました。
（1）株式取得の相手先 ： CITIC Capital日本ファンド
13,090,910株（45.0％）（2）日程 ： 平成23年10月28日
株式譲渡契約、株主間契約、業務提携契約締結
平成24年２月
平成24年２月から３年以内

株式譲渡契約クロージング（予定）内藤喜文氏からの株式の取得による子会社化（予定）（注） 平成23年６月10日付基本合意書締結時点からの変更点
平成23年６月10日時点では、シンワの発行済株式数の45.0％をCITIC Capital日本ファンドより、同6.0％を内
藤喜文氏より譲り受けて、シンワを子会社化することを想定しておりましたが、その後の検討・協議の結果、株式譲渡契約のクロージング時点ではCITIC Capital日本ファンドよりシンワの発行済株式数の45.0％を譲り受け、シンワを持分法適用会社とする予定です。さらに、株式譲渡契約のクロージングから３年以内に、内藤喜文
氏よりシンワ株式の31.0％を譲り受け、その段階において子会社化します。

13

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４．補足情報〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
米州

Ⅰ． 海外売上高（百万円）

至

平成23年９月30日）

欧州

39,74526,444アジア
22,281

その他の
地域
3,731

Ⅱ． 連結売上高（百万円）

92,202
157,861

Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

計

25.2

16.8

14.1

2.4

58.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域(1)米州
アメリカ、カナダ、パナマ(2)欧州(3)アジアドイツ、フランス、イギリス
中国、シンガポール、アラブ首長国連邦(4)その他の地域
オーストラリア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

14