「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）

令和３年１月２６日
中 央 教 育 審 議 会

目次
はじめに........................................................................ 1
第Ⅰ部

総論

１．急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力.................................. 3

２．日本型学校教育の成り立ちと成果，直面する課題と新たな動きについて............ 5（１）日本型学校教育の成り立ちと成果 .......................................... 5（２）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を通じて再認識された学校の役割 ........ 6（３）変化する社会の中で我が国の学校教育が直面している課題 .................... 7（４）新たな動き ............................................................. 13

３．2020 年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿 .................... 15（１）子供の学び ............................................................. 16（２）教職員の姿 ............................................................. 22（３）子供の学びや教職員を支える環境 ......................................... 22

４．「令和の日本型学校教育」の構築に向けた今後の方向性......................... 23（１）学校教育の質と多様性，包摂性を高め，教育の機会均等を実現する ........... 23（２）連携・分担による学校マネジメントを実現する ............................. 25（３）これまでの実践と ICT との最適な組合せを実現する ......................... 26（４）履修主義・修得主義等を適切に組み合わせる ............................... 27（５）感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障する ......................... 28（６）社会構造の変化の中で，持続的で魅力ある学校教育を実現する ............... 29

５．「令和の日本型学校教育」の構築に向けた ICT の活用に関する基本的な考え方..... 30（１）学校教育の質の向上に向けた ICT の活用 ................................... 31（２）ICT の活用に向けた教師の資質・能力の向上 ............................... 31（３）ICT 環境整備の在り方 ................................................... 32

第Ⅱ部

各論（【】内には第Ⅰ部 総論４．の今後の方向性に主に関連がある番号を記載）

１．幼児教育の質の向上について【今後の方向性（１），（２），（５）】 .......... 33（１）基本的な考え方 ......................................................... 33（２）幼児教育の内容・方法の改善・充実 ....................................... 33（３）幼児教育を担う人材の確保・資質及び専門性の向上 ......................... 35（４）幼児教育の質の評価の促進 ............................................... 36（５）家庭・地域における幼児教育の支援 ....................................... 36（６）幼児教育を推進するための体制の構築等 ................................... 37（７）新型コロナウイルス感染症への対応 ....................................... 38

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について【今後の方向性（１），（２），（３），（４）】 ...................................................... 38（１）基本的な考え方 ......................................................... 38（２）教育課程の在り方 ....................................................... 39（３）義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方 ............................. 44（４）義務教育を全ての児童生徒等に実質的に保障するための方策 ................. 46（５）生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力を育成するための方
策 ......................................................................... 48（６）いじめの重大事態，虐待事案等に適切に対応するための方策 ................. 48

３．新時代に対応した高等学校教育等の在り方について【今後の方向性（１），（２），（３），（４）】 .............................................................. 49（１）基本的な考え方 ......................................................... 49（２）高校生の学習意欲を喚起し，可能性及び能力を最大限に伸長するための各高等学校の特色化・魅力化 ......................................................... 51（３）定時制・通信制課程における多様な学習ニーズへの対応と質保証 ............. 55（４）STEAM 教育等の教科等横断的な学習の推進による資質・能力の育成 ........... 56（５）高等専修学校の機能強化 ................................................. 58

４．新時代の特別支援教育の在り方について【今後の方向性（１），（２），（３）】 59（１）基本的な考え方 ......................................................... 59（２）障害のある子供の学びの場の整備・連携強化 ............................... 60（３）特別支援教育を担う教師の専門性向上 ..................................... 65（４）関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実 ........................... 68

５．増加する外国人児童生徒等への教育の在り方について【今後の方向性（１），（２）】 ...................................................................... 69（１）基本的な考え方 ......................................................... 69（２）指導体制の確保・充実 ................................................... 70（３）教師等の指導力の向上，支援環境の改善 ................................... 72（４）就学状況の把握，就学促進 ............................................... 73（５）中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実 ............................... 74（６）異文化理解，母語・母文化支援，幼児に対する支援 ......................... 74

６．遠隔・オンライン教育を含む ICT を活用した学びの在り方について【今後の方向性（１），（２），（３），（４），（５）】 ...................................... 75（１）基本的な考え方 ......................................................... 75（２）ICT の活用や，対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化による指導の充実 ....................................................................... 77（３）特例的な措置や実証的な取組等 ........................................... 80

７．新時代の学びを支える環境整備について【今後の方向性（３），（５）】 ........ 81（１）基本的な考え方 ......................................................... 81（２）新時代の学びを支える教室環境等の整備 ................................... 81（３）新時代の学びを支える指導体制等の計画的な整備 ........................... 82（４）学校健康診断の電子化と生涯にわたる健康の保持増進への活用 ............... 82

８．人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について【今後の方向性（２），（３），（６）】 .............................................................. 82（１）基本的な考え方 ......................................................... 82（２）児童生徒の減少による学校規模の小規模化を踏まえた学校運営 ............... 83（３）地域の実態に応じた公的ストックの最適化の観点からの施設整備の促進 ....... 84

９．Society5.0 時代における教師及び教職員組織の在り方について【今後の方向性（１），（２），（３），（６）】 .............................................. 85（１）基本的な考え方 ......................................................... 85（２）教師の ICT 活用指導力の向上方策 ......................................... 86（３）多様な知識・経験を有する外部人材による教職員組織の構成等 ............... 88（４）教員免許更新制の実質化について ......................................... 89（５）教師の人材確保 ......................................................... 90

今後更に検討を要する事項....................................................... 92

はじめに
中央教育審議会は，平成 31（2019）年４月，文部科学大臣から「新しい時代の初等中等教
育の在り方について」諮問されたことを受け，初等中等教育分科会（以下，「分科会」という。）に「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」（以下，「特別部会」という。）を設置し，同年６月に第１回を開催して以降，19 回にわたり，議論を進めてきた。
また，特別部会においては，教育課程部会，教員養成部会，新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループや文部科学省に置かれた有識者会議等とも連携しつつ，精力的に議論を進め，諮問全体について横断的な審議を行った。
令和元（2019）年 12 月には，分科会において，「論点取りまとめ」を行い，2020 年代を通じて実現を目指す新しい時代を見据えた学校教育の姿として，多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適な学びの実現や，その学びを支えるための質の高い教育活動を実施
可能とする環境の整備の必要性を示した。その上で，このような教育を実現していくために必要な方向性と，今後検討を行うべき論点を取りまとめた。
この「論点取りまとめ」を踏まえ，更に議論を深めるべく，特別部会を中心に関係部会等での審議を進めていたところ，世界は新型コロナウイルス感染症の感染拡大という危機に直面した。令和２（2020）年３月からは，全国で臨時休業の措置が取られ，長期にわたり，子供たちが学校に通えないという事態が生じた。
この事態を受け，分科会及び特別部会は，オンラインでの緊急会議を開催し，令和２（2020）年４月 30 日には，臨時休業等により学校に登校できない子供たちへの支援と学校再開後の在り方について，「全国の学校教育関係者の皆さんへ」と題したメッセージを発表した。
その後も，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け，オンラインによる審議を進め，
令和２（2020）年 10 月には，分科会として「中間まとめ」を取りまとめた。
さらに，特別部会において関係団体からのヒアリングを実施したほか，広く国民の皆様か
らの意見募集を行った。これらを踏まえ，10 月以降も関係部会等や総会において更に審議を深め，このほど答申を取りまとめたものである。
本答申は，第Ⅰ部総論と第Ⅱ部各論から成っている。総論においては，まず，社会の変化
が加速度を増し，複雑で予測困難となってきている中，子供たちの資質・能力を確実に育成する必要があり，そのためには，新学習指導要領の着実な実施が重要であるとした。その上で，我が国の学校教育がこれまで果たしてきた役割やその成果を振り返りつつ，新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大をはじめとする社会の急激な変化の中で再認識された学校の役
割や課題を踏まえ，2020 年代を通じて実現を目指す学校教育を「令和の日本型学校教育」とし，その姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学び」と1した。ここでは，ICT の活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備により，「個に応じた指導」を学習者視点から整理した概念である「個別最適な学び」と，これまでも「日本型学校教育」において重視されてきた，「協働的な学び」とを一体的に充実することを目指している。さらに，これを踏まえ，各学校段階における子供の学びの姿や教職員の姿，それを支える環境について，「こうあってほしい」という願いを込め，新学習指導要領に基づいて，一人一人の子供を主語にする学校教育の目指すべき姿を具体的に描いている。
各論においては，総論で示された改革の方向性を踏まえ，「令和の日本型学校教育」の実現に向けた具体的な方策等を盛り込んだ。
また，本答申の最後には，「令和の日本型学校教育」を実現するための，教員養成・採用・研修の在り方や，学校の自主的・自立的な取組を積極的に支援し，社会の変化に素早く的確に対応するための教育委員会の在り方など，今後更に検討を要する事項を挙げている。
新型コロナウイルス感染症対策に伴い臨時休業が行われる中，学びを保障する手段としての遠隔・オンライン教育が注目されるとともに，教師による対面指導や，子供同士による学
び合い，地域社会での多様な体験活動など，リアルな体験を通じて学ぶことの重要性も改めて注目された。子供たちを支える伴走者である教師には，ICT も活用しながら，個別最適な学びと協働的な学びを充実し，子供たちの資質・能力を育成することが求められる。
日本の学校教育はこれまで，学習機会と学力を保障するという役割のみならず，全人的な発達・成長を保障する役割や，人と安全・安心につながることができる居場所としての福祉的な役割も担ってきた。この役割の重要性は今後も変わることはない。これまで，日本型学校教育が果たしてきた役割を継承しつつ，学校における働き方改革や GIGA スクール構想を強力に推進するとともに，新学習指導要領を着実に実施し，学校教育を社会に開かれたものとしていくこと，また，文部科学省をはじめとする関係府省及び教育委員会，首長部局，教職員，さらには家庭，地域等を含め，学校教育を支える全ての関係者が，それぞれの役割を果たし，互いにしっかりと連携することで，「令和の日本型学校教育」の実現に向けた必要な改革を果敢に進めていくことを期待するものである。

2

第Ⅰ部

総論

１．急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力○

人工知能（AI），ビッグデータ，Internet of Things（IoT），ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられた Society5.0 時代が到来しつつあり，社会の在り方そのものがこれまでとは「非連続」と言えるほど劇的に変わる状況が生じつつある。
また，学習指導要領の改訂に関する「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成 28（2016）年
12 月 21 日中央教育審議会。以下「平成 28 年答申」という。）においても，社会の変化
が加速度を増し，複雑で予測困難となってきていることが指摘されたが，新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大により，その指摘が現実のものとなっている。

○

このように急激に変化する時代の中で，我が国の学校教育には，一人一人の児童生徒
が，自分のよさや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓き，
持続可能な社会の創り手となることができるよう，その資質・能力を育成することが求められている。

○

この資質・能力とは，具体的にはどのようなものであろうか。中央教育審議会では，
平成 28 年答申において，社会の変化にいかに対処していくかという受け身の観点に立つのであれば難しい時代になる可能性を指摘した上で，変化を前向きに受け止め，社会や人生，生活を，人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにする必要性等を指摘した。とりわけ，その審議の際に AI の専門家も交えて議論を行った結果，次代を切り拓く子供たちに求められる資質・能力としては，文章の意味を正確に理解する読解力，
教科等固有の見方・考え方を働かせて自分の頭で考えて表現する力，対話や協働を通じて知識やアイディアを共有し新しい解や納得解を生み出す力などが挙げられた。
また，豊かな情操や規範意識，自他の生命の尊重，自己肯定感・自己有用感，他者への思いやり，対面でのコミュニケーションを通じて人間関係を築く力，困難を乗り越え，ものごとを成し遂げる力，公共の精神の育成等を図るとともに，子供の頃から各教育段
階に応じて体力の向上，健康の確保を図ることなどは，どのような時代であっても変わらず重要である。

○

国際的な動向を見ると，国際連合が平成 27（2015）年に設定した持続可能な開発目標（SDGs）1などを踏まえ，自然環境や資源の有限性，貧困，イノベーションなど，地域や地球規模の諸課題について，子供一人一人が自らの課題として考え，持続可能な社会づ

1「持続可能な開発目標（SDGs）」とは，平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載されている 2030 年を期限とする開発目標のこと。
3

くりにつなげていく力を育むことが求められている。また，経済協力開発機構（OECD）
では子供たちが 2030 年以降も活躍するために必要な資質・能力について検討を行い，令和元（2019）年 5 月に“Learning Compass 2030”を発表しているが，この中で子供たちがウェルビーイング（Well-being）2を実現していくために自ら主体的に目標を設定
し，振り返りながら，責任ある行動がとれる力を身に付けることの重要性が指摘されている。
○

これらの資質・能力を育むためには，新学習指導要領の着実な実施が重要である。このことを前提とし，今後の社会状況の変化を見据え，初等中等教育の現状及び課題を踏
まえながら新しい時代の学校教育の在り方について中央教育審議会において審議を重ねている最中，世界は新型コロナウイルス感染症の感染拡大という危機的な事態に直面した。感染状況がどうなるのかという予測が極めて困難な中，学校教育を含む社会経済
活動の在り方をどうすべきか，私たちはどう行動するべきか，確信を持った答えは誰も見いだせない状況が我が国のみならず世界中で続いている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う甚大な影響は，私たちの生命や生活のみ
ならず，社会，経済，私たちの行動・意識・価値観にまで多方面に波及しつつある。この影響は広範で長期にわたるため，感染収束後の「ポストコロナ」の世界は，新たな世界，いわゆる「ニューノーマル」に移行していくことが求められる。

○ 「予測困難な時代」であり，新型コロナウイルス感染症により一層先行き不透明となる中，私たち一人一人，そして社会全体が，答えのない問いにどう立ち向かうのかが問われている。目の前の事象から解決すべき課題を見いだし，主体的に考え，多様な立場の者が協働的に議論し，納得解を生み出すことなど，正に新学習指導要領で育成を目指す資質・能力が一層強く求められていると言えよう。
○

また，新型コロナウイルス感染症の感染拡大は，例えばテレワーク，遠隔診療のように，世の中全体のデジタル化，オンライン化を大きく促進している。学校教育もその例
外ではなく，学びを保障する手段としての遠隔・オンライン教育3に大きな注目が集まっている。ビッグデータの活用等を含め，社会全体のデジタルトランスフォーメーション

2

OECD は「PISA2015 年調査国際結果報告書」において，ウェルビーイング（Well-being）を「生徒が幸福で充実した人生を送るために必要な，心理的，認知的，社会的，身体的な働き（functioning）と潜在能力（capabilities）である」と定義している。
3
遠隔・オンライン教育等の定義については，以下のとおり。
① 「遠隔・オンライン教育」とは，遠隔システムを用いて，同時双方向で学校同士をつないだ合同授業の実施や，専門家等の活用などを行うことを指す。また，授業の一部や家庭学習等において学びをより効果的にする動画等の素材を活用することを指す（文部科学省「新時代の学びを支える先端
技術活用推進方策（最終まとめ）」（令和元（2019）年６月））。
② 「遠隔教育」とは，遠隔システムを活用した同時双方向型で行う教育のことを指す（遠隔教育の推進に向けたタスクフォース「遠隔教育の推進に向けた施策方針」（平成 30（2018）年９月））。
③ 「遠隔授業」とは，遠隔教育のうち授業で遠隔システムを使うものを指す（合同授業型，教師支援型，教科・科目充実型のいずれかの類型）（遠隔教育の推進に向けたタスクフォース「遠隔教育の推進に向けた施策方針」（平成 30（2018）年９月））。
4加速の必要性が叫ばれる中，これからの学校教育を支える基盤的なツールとして，ICTはもはや必要不可欠なものであることを前提として，学校教育の在り方を検討していくことが必要である。
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２．日本型学校教育の成り立ちと成果，直面する課題と新たな動きについて○

新しい時代の学校教育の在り方を検討するに当たっては，まず，我が国の学校教育の現状を踏まえることが必要である。このため，日本型学校教育と言われる我が国の学校教育の成果，そして変化する時代の中で直面する課題について整理することとしたい。

（１）日本型学校教育の成り立ちと成果○

明治５（1872）年の「学制」公布以降，義務教育制度の草創期は，就学率も低く，年齢も知識の習得状況も相当差がある状況であった。そういった状況下で，共通の学習内
容も読み書き計算など最低限なものとなり，等級制，すなわち進級における徹底した課
程主義が取られていた。明治 23（1890）年前後に知・徳・体を一体で育む形でカリキュ
ラムの内容が拡張・体系化され，学校の共同体としての性格が強まった。また，留年や中途退学の多発等により，進級した子と落第した子が入り混じった不安定な児童集団が構成されるなどの課題も浮き彫りとなり，学級集団としての学級が成立し，20 世紀初頭
以降，就学率の上昇とともに学年学級制（年齢主義）が一般化した。

○

戦後は，憲法および教育基本法の理念の下，学校教育法により，義務教育期間の９年制や小学校，中学校，高等学校等の今日まで続く学校教育制度の基本が形成されるとともに，地方教育行政の組織及び運営に関する法律，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（義務標準法），義務教育費国庫負担法，義務教育諸学
校の教科用図書の無償措置に関する法律などにより，教育機会の均等と教育水準の維持・向上の基盤となる制度が構築された。これにより，質の高い学校教育を全国どこでも提供することが可能となり，国民の教育水準が向上し，我が国の社会発展の原動力となった。

○

こうした制度の下，学校が学習指導のみならず，生徒指導等の面でも主要な役割を担い，様々な場面を通じて，子供たちの状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで，子供たちの知・徳・体を一体で育む「日本型学校教育」は，全ての子供たちに一定水準の教育を保障する平等性の面，全人教育という面などについて諸外国から高く評価され
ている。

○
4

例えば，OECD による我が国の教育政策レビューによれば，国際的に比較して，日本のデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）とは，将来の成長，競争力強化のために，新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。
5

児童生徒及び成人は，OECD 各国の中でもトップクラスの成績であり，日本の教育が成功を収めている要素として，子供たちに対し，学校給食や課外活動などの広範囲にわたる
全人的な教育を提供している点が指摘されている5。
○

また，文部科学省が全国の小・中学校において毎年実施している全国学力・学習状況調査においても，成績下位の都道府県の平均正答率と全国の平均正答率との差が縮小するなどの全体的な底上げも確実に進んでいる6。

○

同じく全国学力・学習状況調査において，「人の役に立つ人間になりたいと思うか」，「学校のきまり（規則）を守っているか」などの規範意識に関する質問に肯定的に回答した児童生徒の割合は９割程度と高い水準になっている7。震災の際，略奪や暴動もなく，支援物資をもらうために混乱なく並ぶ姿を世界が賞賛したという事例にも表れるように，日本人は礼儀正しく，勤勉で，道徳心が高いと考えられており8，また，我が国の治安の良さは世界有数である9。これは，全人格的な陶冶，社会性の涵養を目指す日本型学
校教育の成果であると評価することができる。

（２）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を通じて再認識された学校の役割○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，全国的に学校の臨時休業措置が取られ，地域によっては約３カ月もの長期にわたって子供たちが学校に通えない状況が生じた10。この前例のない状況の中で，全国の学校現場の教職員，教育委員会や学校法人

5

OECD「Education Policy Review of Japan」（平成 30（2018）年７月 27 日）及び OECD「国際成人力調査（Programme for the International Assessment of Adult Competencies：PIAAC）」（平成 25（2013）年 10 月８日）
6
文部科学省・国立教育政策研究所「平成 31 年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査 報告書」
7
「平成 31 年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査」の児童生徒質問紙調査において，「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」という質問に対して「当てはまる」，「どちらかといえば当てはまる」と回答した小学６年生の割合は 95.2％，中学３年生の割合は 94.4％，「学校のきまり［規則］を守っていますか」という質問に対して「当てはまる」，「どちらかといえば当てはまる」と回答した小学６年生の割合は 92.4％，中学３年生の割合は 96.1％だった（文部科学省・国立教育政策研究所「平成 31
年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査 報告書」）。
8
統計数理研究所「日本人の国民性調査（第 13 次調査）」（平成 27（2015）年２月）によると，日本人の長所として挙げられるものを具体的な 10 個の性質の中からいくつでも選んでもらったところ，"勤勉"，"礼儀正しい"，"親切"を挙げる人が７割を超えた。
9
法務省「令和元年度版犯罪白書」によると，日本における殺人，強盗，窃盗等の発生件数・発生率
は，フランス，ドイツ，英国，米国に比して最も低い。
10
令和２（2020）年２月 27 日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示された。このことを受け，小学校（義務教育学校の前期課程を含む。），中学校（義務教育学校の後期課程
及び中等教育学校の前期課程を含む。
），高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。），特別支援学校及び高等課程を置く専修学校の設置者に対して，令和２（2020）年３月２日から春季休業の開始日までの間，学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業が要請された（令和２年２月 28 日元文科初第 1585 号「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉
臨時休業について（通知）」）。その結果，令和２（2020）年３月 16 日時点で，小学校，中学校，義務教
6などの教育関係者におかれては，子供たちの学習機会の保障や心のケアなどに力を尽くしていただいた。学校再開後においてもその影響は今もなお残っており，引き続き，実態に応じた取組に尽力いただいている。
○

一方，当たり前のように存在していた学校に通えない状況が続いた中で，子供たちや各家庭の日常において学校がどれだけ大きな存在であったのかということが，改めて浮き彫りになった。「勉強が遅れることが不安」「部活を頑張りたいのに」「友達に会いたい」という子供たちの声が日本中にあふれた。また，家庭の社会経済文化的背景（Economic, Social and Cultural Status：ESCS）に格差がある中で，子供たちの学力格差が拡大するのではないかという指摘や，生活習慣の乱れに伴う心身の健康課題の深刻化や家庭における児童虐待の増加に関する懸念もある。学校という子供の居場所がな
いことで，多くの保護者が就労面で課題を抱えるとともに，子育てに関する負担が増大
し，大きなストレスを抱えるようになったという指摘もある。さらに，学校の臨時休業が続いた影響により，学校再開後の登校を躊躇する子供もいるのではないかという指摘もある。

○

こうした学校の臨時休業に伴う問題や懸念が生じたことにより，学校は，学習機会と学力を保障するという役割のみならず，全人的な発達・成長を保障する役割や，人と安全・安心につながることができる居場所・セーフティネットとして身体的，精神的な健康を保障するという福祉的な役割をも担っていることが再認識された。特に，全人格的な発達・成長の保障，居場所・セーフティネットとしての福祉的な役割は，日本型学校教育の強みであることに留意する必要がある。

○

なお，臨時休業からの学校再開後には，限られた時間の中で学校における学習活動を重点化する必要が生じたが，そのような中でもまず求められたのは，学級づくりの取組
や，感染症対策を講じた上で学校行事を行うための工夫など，学校教育が児童生徒同士の学び合いの中で行われる特質を持つことを踏まえ教育活動を進めていくことであり，これらの活動を含め，感染症対策を講じながら最大限子供たちの健やかな学びを保障できるよう，学校の授業における学習活動の重点化や次年度以降を見通した教育課程編成
といった特例的な対応がとられた11。このように我が国の学校に特徴的な特別活動が，子供たちの円滑な学校への復帰や，全人格的な発達・成長につながる側面が注目された。

（３）変化する社会の中で我が国の学校教育が直面している課題○

我が国の 150 年に及ぶ教科教育等に関する蓄積を支えてきた高い意欲や能力をもった教師やそれを支える職員の力により，日本型学校教育が上述のような高い成果を挙げ，育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校の，公立 98.9%，国立 100％，私立 97.8%が臨時休業を実施した。
11「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向
性等について（通知）」（令和２（2020）年５月 15 日２文科初第 265 号）参照。
7

また現代社会において不可欠な役割を学校が担うようになっている一方で，社会構造の変化の中で，課題が生じていることも事実である。
①社会構造の変化と日本型学校教育○

高度経済成長期以降，義務教育に加えて，高等学校教育や高等教育も拡大し大衆化する中で，一定水準の学歴のみならず，「より高く，より良く，より早く」といった教
育の質への私的・社会的要求が高まるようになった。このような中で，学校外にも広がる保護者の教育熱に応える民間サービスが拡大するとともに，経済格差や教育機会の差を背景に持った学力差が顕在化した。経済至上主義的価値観の拡大の中で学校をサービス機関としてみる見方も強まっているという指摘もある。

○

我が国の教師は，子供たちの主体的な学びや，学級やグループの中での協働的な学びを展開することによって，自立した個人の育成に尽力してきた。その一方で，我が国の経済発展を支えるために，「みんなと同じことができる」「言われたことを言われたとおりにできる」上質で均質な労働者の育成が高度経済成長期までの社会の要請として学校教育に求められてきた中で，「正解（知識）の暗記」の比重が大きくなり，「自ら課題を見つけ，それを解決する力」を育成するため，他者と協働し，自ら考え抜く
学びが十分なされていないのではないかという指摘もある。

○

学習指導要領ではこれまで，「個人差に留意して指導し，それぞれの児童（生徒）の個性や能力をできるだけ伸ばすようにすること」（昭和 33（1958）年学習指導要領），「個性を生かす教育の充実」（平成元（1989）年学習指導要領等）等の規定がなされてきた。
その一方で，学校では「みんなで同じことを，同じように」を過度に要求する面が見られ，学校生活においても「同調圧力」を感じる子供が増えていったという指摘もある。社会の多様化が進み，画一的・同調主義的な学校文化が顕在化しやすくなった面もあるが，このことが結果としていじめなどの問題や生きづらさをもたらし，非合理的な精神論や努力主義，詰め込み教育等との間で負の循環が生じかねないということや，保護者や教師も同調圧力の下にあるという指摘もある。

○

また，核家族化，共働き家庭やひとり親家庭の増加など，家庭をめぐる環境が変化するとともに，都市化や過疎化等により地域の社会関係資本が失われ家庭や地域の教育力が低下する中で，本来であれば家庭や地域でなすべきことまでが学校に委ねられるようになり，結果として学校及び教師が担うべき業務の範囲が拡大され，その負担を増大させてきた12。

12

中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成 31（2019）年１月 25 日）参照。
8

②今日の学校教育が直面している課題○

現在の学校現場は以下に挙げるような様々な課題に直面している。日本型学校教育
が，世界に誇るべき成果を挙げてくることができたのは，子供たちの学びに対する意
欲や関心，学習習慣等によるものだけでなく，子供のためであればと頑張る教師の献
身的な努力によるものである。教育は人なりと言われるように，我が国の将来を担う子供たちの教育は教師にかかっている。しかしながら，学校の役割が過度に拡大していくとともに，直面する様々な課題に対応するため，教師は教育に携わる喜びを持ちつつも疲弊しており，国において抜本的な対応を行うことなく日本型学校教育を維持していくことは困難であると言わざるを得ない。

（子供たちの多様化）○ 特別支援学校や小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒は増加し続けており
13，小・中・高等学校の通常の学級においても，通級による指導を受けている児童生徒が増加する14とともに，さらに小・中学校の通常の学級に 6.5％程度の割合で発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒（知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面での著しい困難を示す児童生徒）が在籍しているという推計もなされている15。
また，特別支援学校に在籍する子供たちの約３割弱は，複数の障害を併せ有しており，視覚と聴覚の双方に障害のある「盲ろう」の子供たちもいる16。
さらに，特定分野に特異な才能のある児童生徒17の存在も指摘されている。
○

さらに，学校に在籍する外国人児童生徒に加え，日本国籍ではあるが，日本語指導を必要とする児童生徒も増加しており，日本語指導が必要な児童生徒（外国籍・日本国籍含む。
）は５万人を超え，10 年前の 1.5 倍に相当する人数となっている18。また，約２万人の外国人の子供が就学していない可能性がある，又は就学状況が確認できて13

文部科学省「学校基本調査」によると，特別支援学級に在籍する児童生徒の数は，平成 25（2013）年
度には小学校 120,906 人，中学校 53,975 人となっているところ，令和元（2019）年度には小学校
199,564 人，中学校 77,112 人となっており，増加傾向にある。
14
文部科学省「学校基本調査」及び「通級による指導実施状況調査」によると，通級による指導を受ける児童生徒の数は，平成 25（2013）年度には小学校 70,924 人，中学校 6,958 人，平成 30（2018）年の高等学校 508 人となっているところ，令和元（2019）年度には小学校 116,633 人，中学校 16,765 人，
高等学校 787 人となっており，増加傾向にある。
15
文部科学省「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（平成 24（2012）年 12 月）
16文部科学省「令和元年度学校基本調査」によると，特別支援学校に在籍する幼児児童生徒のうち，25.7％は複数の障害を併せ有している。
17
特定分野に特異な才能のある児童生徒については，本文 43p 参照。
18
文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年度）」によると，平成 30（2018）年度の日本語指導が必要な児童生徒数は 51,126 人となっている。また，同調査によると，日本語指導が必要な児童生徒が在籍する公立小学校・中学校は 8,377 校である。
9

いない状況にあるという実態が示されている19。こうした中，平成 31（2019）年４月から，新たな在留資格「特定技能」が創設されたことにより，今後，更なる在留外国人の増加が予想されている。
○

加えて，我が国の 18 歳未満の子供の相対的貧困20率は 13.5％であり，７人に１人の子供が相対的貧困状態にあるとされる21。毎日の衣食住に事欠く「絶対的貧困」とは異なるものの，経済的困窮を背景に教育や体験の機会に乏しく，地域や社会から孤立し，様々な面で不利な状況に置かれてしまう傾向にあると言われている。

○

様々な生徒指導上の課題も生じている。令和元（2019）年度の小・中・高等学校におけるいじめの認知件数や重大事態の発生件数，暴力行為の発生件数，不登校児童生
徒数はいずれも増加傾向にあり，過去最多となっている22。加えて，令和元（2019）年の小・中・高等学校における児童生徒の自殺者数も減少するに至っていない23。いじめの認知件数の増加は，いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し，その解消に向けた取組のスタートラインに立っているとも評価できるが，いじめの重大事態の発生件数の増加は，憂慮すべき状況である。また，児童生徒の自殺も後を絶たず，極めて憂慮すべき状況である。さらに，児童相談所における児童虐待相談対応件数についても増加傾向にある24。

○

このような中で，学校は，全ての子供たちが安心して楽しく通える魅力ある環境であることや，これまで以上に福祉的な役割や子供たちの居場所としての機能を担うことが求められている。家庭の社会経済的な背景や，障害の状態や特性及び心身の発達の段階，学習や生活の基盤となる日本語の能力，一人一人のキャリア形成など，子供の発達や学習を取り巻く個別の教育的ニーズを把握し，様々な課題を乗り越え，一人一人の可能性を伸ばしていくことが課題となっている。

（生徒の学習意欲の低下）○ 文部科学省・厚生労働省「21 世紀出生児縦断調査（平成 13 年出生児）」によると，「楽しいと思える授業がたくさんある」という質問に対して，「とてもそう思う」「ま
あそう思う」と回答した割合は，第 13 回調査（中学１年生時点）では 74.8％，第 1519文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査」（令和２（2020）年３月）によると，令和元（2019）
年５月１日時点で就学していない可能性がある，又は就学状況が確認できていない状況にある外国人の子供の数は 19,471 人となっている。
20
相対的貧困とは，世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態のこと。
21
厚生労働省「2019 年国民生活基礎調査」
22
令和元（2019）年度のいじめの認知件数は 609,421 件，重大事態の発生件数は 717 件，暴力行為の発生件数は 78,787 件，不登校児童生徒数は 231,372 人となっている（文部科学省「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）。
23
厚生労働省・警察庁「令和元年中における自殺の状況」によると，令和元（2019）年中の小・中・高等学校における児童生徒の自殺者数は 399 人となっている。
24
厚生労働省「令和元年度児童相談所での児童虐待相談対応件数＜速報値＞」
10

回調査（中学３年生時点）では 69.2％となっているが，これに対して，第 16 回調査（高等学校１年生時点）では 66.3％，第 17 回調査（高等学校２年生時点）では 56.4％となるなど，全体的な傾向として，特に高等学校において生徒の学校生活等への満足
度や学習意欲が低下している。
○

高等学校への進学率が約 99％25に達し，多様な生徒が在籍する現状を踏まえ，生徒の多様な実情・ニーズに対応して生徒の学習意欲を喚起し，必要な資質・能力を確実に身に付けさせ，またその可能性及び能力を最大限に伸長するべく，高等学校の特色
化・魅力化を推進することが求められている。

（教師の長時間勤務による疲弊）○ その一方で，教師の長時間勤務の状況は深刻であり，特に近年の大量退職・大量採用の影響等により，教師の世代交代が進み若手の教師が増えてきた結果，経験の少なさ等から，中堅・ベテラン教師と比べて勤務時間が長時間化してしまったことや，総授業時数の増加，部活動の時間の増加などにより，平成 28（2016）年度の教員勤務実
態調査によると，平均すると小学校では月に約 59 時間，中学校では月に約 81 時間の時間外勤務26がなされていると推計されている。こうした長時間勤務も一つの要因として考えられる公立学校の教育職員の精神疾患による病気休職者数についても，ここ数年 5,000 人前後で推移27している。
○

また，学校における新型コロナウイルス感染症対策のための指導上の工夫や消毒等の対応，学校再開後にもなお影響が残る子供の心のケアや保護者への対応により，教師の多忙化に更に拍車がかかっているのではないかと懸念する声もある。

○

さらに，公立学校教員採用選考試験における採用倍率の低下傾向も続いている。
特に，小学校では，平成 12（2000）年度採用選考においては 12.5 倍だった採用倍率が令和元（2019）年度には 2.8 倍となっており，一部の教育委員会では採用倍率が１倍台となっている28。採用倍率の低下傾向は，定年退職者数や特別支援学級・通級による指導を受ける児童生徒数の増加等に伴う採用者数の増加や民間企業の採用状況等の様々な要因が複合的に関連していると考えられる。

○

また，学校へ配置する教師の数に一時的な欠員が生じるいわゆる教師不足も深刻化しており必要な教師の確保に苦慮する例が生じている。教師不足の深刻化は，産25
26

文部科学省「令和元年度学校基本調査」
厚生労働省の過労による労災補償認定における労働時間の評価目安の一つとして，発症前１か月概ね

100 時間を超える時間外労働，発症前２～６か月平均で月 80 時間を超える時間外労働が認められる場合
は，業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている。
27
平成 30（2018）年度中における教育職員の精神疾患による病気休職者数は 5,212 人（全教育職員数の0.57％）（文部科学省「平成 30 年度公立学校教職員の人事行政状況調査」）。
28
文部科学省「令和元年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について」11

休・育休を取得する教師数の増加等に加え，これらにより不足した教師を一時的に補うための講師登録名簿の登載者数の減少等の要因が関連していると考えられる。
（情報化の加速度的な進展に関する対応の遅れ）○ 情報化が加速度的に進む Society5.0 時代において求められる力の育成に関する課題が指摘されている。
○

数学や科学に関するリテラシーは引き続き世界トップレベルである一方，言語能力や情報活用能力，デジタル時代における情報への対応（複数の文書や資料から情報を読み取って根拠を明確にして自分の考えを書くこと，テキストや資料自体の質や信ぴょう性を評価することなど）などの課題がある。また，子供たちのデジタルデバイスの使用について，我が国では，学校よりも家庭が先行し，「遊び」に多く使う一方「学29び」には使わない傾向が明らかになった 。

○

Society5.0 時代を見据えた国家戦略（AI 戦略 2019）において，データサイエンス・
AI の基礎となる理数分野の素養や基本的情報知識を全ての高等学校卒業生が習得することを目標に掲げている一方，高等学校の現状をみると，生徒の約７割が在籍する
普通科においては文系が約７割といった実態30があり，多くの生徒は第２学年以降，
文系・理系に分かれ，例えば，普通科全体のうち「物理」履修者は２割といった実態があるなど，特定の教科について十分に学習しない傾向にあると指摘されている31。

（少子高齢化，人口減少の影響）○ 我が国では，少子高齢化が急速に進展した結果，平成 20（2008）年をピークに総人口が減少に転じている32。
○

こうした少子高齢化，人口減少という我が国の人口構造の変化は，世界でまだどの国も経験をしたことのないものであり，我が国の学校教育制度の根幹に影響を与え，また，先に述べた採用倍率にも影響を及ぼしている。少子化の進展により小学校と中学校が１つずつしかないという市町村が 233 団体（13.3％），公立高等学校の立地が０ないし１である市町村は 1,088 団体（62.5%）という現状 25 も踏まえ，学校教育の維

29

国立教育政策研究所編『生きるための知識と技能７ OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）―2018 年調査国際結果報告書』（令和元（2019）年 12 月９日）
30
国立教育政策研究所「中学校・高等学校における理系進路選択に関する調査研究最終報告書」（平成25（2013）年３月）
31
Society5.0 に向けた人材育成にかかる大臣懇談会・新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース「Society5.0 に向けた人材育成～社会が変わる，学びが変わる～」（平成 30（2018）年
６月５日）
32
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」の中位推計（出生中位・死亡中位）の結果に基づけば，令和 35（2053）年には日本の総人口は 1 億人を下回ることが予測されている。また，15 歳から 64 歳の生産年齢人口は平成 29（2017）年の 7,596 万人（総人口に占める割合は60.0％）が令和 22（2040）年には 5,978 万人（53.9％）に減少すると推計されている。
12

持とその質の保証に向けた取組の必要性が生じている。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大により浮き彫りとなった課題）○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための臨時休業措置が長期にわたって実施される中で，全国の学校現場は，電子メール，ホームページ，電話，郵便等のあらゆる手段を活用して子供たちや保護者とつながることによる心のケアや，また，
教科書や紙の教材，テレビ放送，動画の活用等により，子供たちの学習機会の保障などに取り組んだ33。
○

しかしながら，公立学校の設置者を対象とした文部科学省の調査 33 では，ICT 環境の整備が十分でないこと等により，このような状況で学びの保障の有効な手段の一つとなり得る「同時双方向型のオンライン指導」の実施状況は，公立学校の設置者単位
で 15％に留まっている。また，学校の臨時休業中，子供たちは，学校や教師からの指示・発信がないと，「何をして良いか分からず」学びを止めてしまうという実態が見られたことから，これまでの学校教育では，自立した学習者を十分育てられていなかったのではないかという指摘もある。

○

新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中にあって，各学校は，感染防止策を講じながらの学校教育活動の実施に努めている。一方，公立小中学校の普通教室の平均面積は 64 ㎡34であり，一クラス当たりの人数が多い学校では，クラス全員で一斉に授業を行おうとすれば，感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難な状況も生じている。新型コロナウイルス感染症が収束した後であっても，今後起こり得る新たな感染症に備えるために，教室環境や指導体制等の整備を行うことが必要であるとともに，学校においては平常時から児童生徒や教師が ICT を積極的に活用するなど，非常時における子供たちの学習機会の保障に向けた主体的な取組が求められる。

（４）新たな動き○

こうした多くの課題がある中，令和時代の始まりとともに，「新学習指導要領の全面実施」，「学校における働き方改革」，「GIGA スクール構想」という，我が国の学校教育にとって極めて重要な取組が大きく進展しつつある。国においては，こうした動きを加速・充実しながら，新しい時代の学校教育を実現していくことが必要である。

33

文部科学省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について（令和２（2020）年６月 23 日時点）
」参照。
34
文部科学省「公立学校施設の実態調査」（令和元（2019）年度）に基づき算出。
13

①新学習指導要領の全面実施○

平成 28 年答申に基づき，平成 29（2017）年に新しい幼稚園教育要領，小学校学習指導要領，中学校学習指導要領，特別支援学校幼稚部教育要領，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領，平成 30（2018）年に新しい高等学校学習指導要領，平成 31（2019）
年に新しい特別支援学校高等部学習指導要領が公示され，幼稚園は令和元（2019）年
度，小学校等は令和２（2020）年度，中学校等は令和３（2021）年度から全面実施され，高等学校等は令和４（2022）年度から年次進行で実施されることとなっている。

○

社会の変化が加速度を増し，複雑で予測困難となってきているといった時代背景を踏まえた上で，新しい学習指導要領では資質・能力を「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の３つの柱に整理した上で，よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し，どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にしながら，学校教育を学校内に閉じず，地域の人的・物的資源も活用し，社会との連携及び協働によりその実現を図る「社会に開かれた教育課程」を重視するとともに，学校全体で児童生徒や学校，
地域の実態を適切に把握し，教育の目的・目標の実現に必要な教育内容等の教科等横
断的な視点での組立て，実施状況の評価と改善，必要な人的・物的体制の確保などを通して，教育課程に基づく教育活動の質を向上させ，学習の効果の最大化を図る「カリキュラム・マネジメント」の確立を図ることとしている。また，各教科等の指導に当たっては，資質・能力が偏りなく育成されるよう，児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を行うこととしている。

②学校における働き方改革の推進○ 「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成 31（2019）年１月 25
日 中央教育審議会）に基づき，文部科学省では，学校における働き方改革を強力に推進するため，文部科学大臣を本部長とする「学校における働き方改革推進本部」を設置し，文部科学省が今後取り組むべき事項について工程表を作成し，勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化・適正化，教職員定数の改善充実，専門スタッ
フや外部人材の配置拡充など，学校における働き方改革の推進に取り組んでいる。
○

令和元（2019）年の臨時国会において，「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を「指針」に格上げすること等を内容とする「公立の義務教育諸学校
等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和元（2019）年 12 月４日に成立し，同月 11 日に公布され，各地方公共団体においては，同法改正等を踏まえ，条例や教育委員会規則等の整備を進めている。学校における働き方改革を着実に推進していくことにより，教師が子供たちに対して真に必要な教育活動を効
14

果的に行うことができるようになる環境に大きく寄与することが期待される。
③GIGA スクール構想○

中央教育審議会初等中等教育分科会では，本諮問「新しい時代の初等中等教育の在り方について」を審議する中で，これからの学びを支える ICT や先端技術の効果的な活用方法について特に優先して審議を行い，令和元（2019）年 12 月には「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」を示した。

○

このことも踏まえ，令和元（2019）年度補正予算において，児童生徒向けの１人１台端末と，高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれ，GIGA スクール構想を進めていくこととなった。さらに，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて編成された令和２（2020）年度１次補正予算では，GIGA スクール構想の加速のための予算が計上された。両補正予算の金額は，文部科学省所管分で総額 4,610 億円に上るものである。

○

これにより，令和時代における学校の「スタンダード」として，小学校から高等学校において，学校における高速大容量のネットワーク環境（校内 LAN）の整備を推進
するとともに，令和２（2020）年度中に義務教育段階の全学年の児童生徒１人１台端
末環境の整備を目指し，家庭への持ち帰りを含めて十分に活用できる環境の整備を図ることとなった。

○

この GIGA スクール構想の実現により，災害や感染症の発生等による学校の臨時休
業等の緊急時においても不安なく学習が継続できることを目指すとともに，これまでの実践と ICT の活用を適切に組み合わせていくことで，これからの学校教育を大きく変化させ，様々な課題を解決し，教育の質を向上させることが期待される。

３．2020 年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿○

第２期，第３期の教育振興基本計画で掲げられた「自立」，「協働」，「創造」の３つの方向性を実現させるための生涯学習社会の構築を目指すという理念を踏まえ，学校教育においては，２.（３）で挙げた子供たちの多様化，教師の長時間勤務による疲弊，情報化の加速度的な進展，少子高齢化・人口減少，感染症等の直面する課題を乗り越え，１.
で述べたように，Society5.0 時代を見据えた取組を進める必要がある。これらの取組を通じ，一人一人の児童生徒が，自分のよさや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓き，持続可能な社会の創り手となることができるよう，その資質・能力を育成することが求められている。

15

○

このためには，２.（１）で述べてきた明治から続く我が国の学校教育の蓄積である「日本型学校教育」の良さを受け継ぎながら更に発展させ，学校における働き方改革とGIGA スクール構想を強力に推進しながら，新学習指導要領を着実に実施することが求められており，必要な改革を躊躇なく進めるべきである。

○

その際，従来の社会構造の中で行われてきた「正解主義」や「同調圧力」への偏りから脱却し，本来の日本型学校教育の持つ，授業において子供たちの思考を深める「発問」を重視してきたことや，子供一人一人の多様性と向き合いながら一つのチーム（目標を共有し活動を共に行う集団）としての学びに高めていく，という強みを最大限に生かしていくことが重要である。

○

誰一人取り残すことのない，持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け，学習指導要領前文において「持続可能な社会の創り手」を求める我が国を含めた世界全体
で，SDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでいる中で，ツールとしての ICT を基盤としつつ，日本型学校教育を発展させ，2020 年代を通じて実現を目指す学校教育を「令和の日本型学校教育」と名付け，まずその姿を以下のとおり描くことで，目指すべき方向
性を社会と共有することとしたい。

（１）子供の学び○

我が国ではこれまでも，学習指導要領において，子供の興味・関心を生かした自主的，主体的な学習が促されるよう工夫することを求めるなど，「個に応じた指導」が重視さ
れてきた。

○

平成 28 年答申においては，子供たちの現状を踏まえれば，子供一人一人の興味や関心，発達や学習の課題等を踏まえ，それぞれの個性に応じた学びを引き出し，一人一人の資質・能力を高めていくことが重要であり，各学校が行う進路指導や生徒指導，学習指導等についても，子供一人一人の発達を支え，資質・能力を育成するという観点からその意義を捉え直し，充実を図っていくことが必要であるとされている。また，特に新学習指導要領では，「個に応じた指導」を一層重視する必要があるとされている。

○

同答申を踏まえて改訂された学習指導要領の総則「第４ 児童（生徒）の発達の支援」の中では，児童生徒が，基礎的・基本的な知識及び技能の習得も含め，学習内容を確実に身に付けることができるよう，児童生徒や学校の実態に応じ，個別学習やグループ別
学習，繰り返し学習，学習内容の習熟の程度に応じた学習，児童生徒の興味・関心等に応じた課題学習，補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れることや，教師間の協力による指導体制を確保することなど，指導方法や指導体制の工夫改善により，「個に応じた指導」の充実を図ることについて示された。また，その際，各学校において，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境
16

を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることについても示された。
○

現在，GIGA スクール構想により学校の ICT 環境が急速に整備されており，今後はこの新たな ICT 環境を活用するとともに，少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進め，「個に応じた指導」を充実していくことが重要である。

○

その際，平成 28 年答申において示されているとおり，基礎的・基本的な知識・技能の習得が重要であることは言うまでもないが，思考力・判断力・表現力等や学びに向かう力等こそ，家庭の経済事情など，子供を取り巻く環境を背景とした差が生まれやすい能力であるとの指摘もあることに留意が必要である。「主体的・対話的で深い学び」を実現し，学びの動機付けや幅広い資質・能力の育成に向けた効果的な取組を展開していくことによって，学校教育が個々の家庭の経済事情等に左右されることなく，子供たちに必要な力を育んでいくことが求められる。
同答申を踏まえて改訂された学習指導要領の総則「第３ 教育課程の実施と学習評価」の中で，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善について示された。

○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による臨時休業の長期化により，多様な子供一人一人が自立した学習者として学び続けていけるようになっているか，という点が改めて焦点化されたところであり，これからの学校教育においては，子供が ICT も活用しな
がら自ら学習を調整しながら学んでいくこと35ができるよう，「個に応じた指導」を充実することが必要である。この「個に応じた指導」の在り方を，より具体的に示すと以下のとおりである。

○

全ての子供に基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ，思考力・判断力・表現力等や，自ら学習を調整しながら粘り強く学習に取り組む態度等を育成するためには，教師が支援の必要な子供により重点的な指導を行うことなどで効果的な指導を実現することや，子供一人一人の特性や学習進度，学習到達度等に応じ，指導方法・教材や学習時間等の柔軟な提供・設定を行うことなどの「指導の個別化」が必要である。

○

基礎的・基本的な知識・技能等や，言語能力，情報活用能力，問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力等を土台として，幼児期からの様々な場を通じての体験
活動から得た子供の興味・関心・キャリア形成の方向性等に応じ，探究において課題の設定，情報の収集，整理・分析，まとめ・表現を行う等，教師が子供一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供することで，子供自身が学習が最適となるよう調整する「学習の個性化」も必要である。

35

平成 28 年答申において，育成を目指す資質・能力である「学びに向かう力・人間性等」の中に「主体的に学習に取り組む態度」等が含まれ，「主体的に学習に取り組む態度」については「学習に関する
自己調整を行いながら，粘り強く知識・技能を獲得したり思考・判断・表現しようとしているかどうかという，意思的な側面」を捉えて評価し，育成していくものとされている。
17

○以上の「指導の個別化」と「学習の個性化」を教師視点から整理した概念が「個に応じた指導」であり，この「個に応じた指導」を学習者視点から整理した概念が「個別最適な学び」である。

○

これからの学校においては，子供が「個別最適な学び」を進められるよう，教師が専門職としての知見を活用し，子供の実態に応じて，学習内容の確実な定着を図る観点や，その理解を深め，広げる学習を充実させる観点から，カリキュラム・マネジメントの充実・強化を図るとともに，これまで以上に子供の成長やつまずき，悩みなどの理解に努
め，個々の興味・関心・意欲等を踏まえてきめ細かく指導・支援することや，子供が自らの学習の状況を把握し，主体的に学習を調整することができるよう促していくことが求められる。

○

その際，ICT の活用により，学習履歴（スタディ・ログ）や生徒指導上のデータ，健康診断情報等を蓄積・分析・利活用することや，教師の負担を軽減することが重要である。また，データの取扱いに関し，配慮すべき事項等を含めて専門的な検討を進めていくことも必要である。

○

子供が ICT を日常的に活用することにより，自ら見通しを立てたり，学習の状況を把握し，新たな学習方法を見いだしたり，自ら学び直しや発展的な学習を行いやすくなったりする等の効果が生まれることが期待される。
国においては，このような学習者や ICT 活用の視点を盛り込んだ「個別最適な学び」
に関する指導事例を収集し，周知することが必要である。

○

さらに，「個別最適な学び」が「孤立した学び」に陥らないよう，これまでも「日本型学校教育」において重視されてきた，探究的な学習や体験活動などを通じ，子供同士で，あるいは地域の方々をはじめ多様な他者と協働しながら，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，様々な社会的な変化を乗り越え，持続可能な社会の創り手となることができるよう，必要な資質・能力を育成する「協働的な学び」を充実することも重要である。

○ 「協働的な学び」においては，集団の中で個が埋没してしまうことがないよう，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげ，子供一人一人のよい点や可能性を生かすことで，異なる考え方が組み合わさり，よりよい学びを生み出していくよ
うにすることが大切である。「協働的な学び」において，同じ空間で時間を共にすることで，お互いの感性や考え方等に触れ刺激し合うことの重要性について改めて認識する必要がある。人間同士のリアルな関係づくりは社会を形成していく上で不可欠であり，知・徳・体を一体的に育むためには，教師と子供の関わり合いや子供同士の関わり合い，自分の感覚や行為を通して理解する実習・実験，地域社会での体験活動，専門家との交流など，様々な場面でリアルな体験を通じて学ぶことの重要性が，AI 技術が高度に発達
18

する Society5.0 時代にこそ一層高まるものである。
○

また，「協働的な学び」は，同一学年・学級はもとより，異学年間の学びや他の学校の子供との学び合いなども含むものである。知・徳・体を一体で育む「日本型学校教育」のよさを生かし，学校行事や児童会（生徒会）活動等を含め学校における様々な活動の中で異学年間の交流の機会を充実することで，子供が自らのこれまでの成長を振り返り，将来への展望を培うとともに，自己肯定感を育むなどの取組も大切である。

○

さらに，ICT の活用により，子供一人一人が自分のペースを大事にしながら共同で作成・編集等を行う活動や，多様な意見を共有しつつ合意形成を図る活動など，「協働的な学び」もまた発展させることができる。ICT を利用して空間的・時間的制約を緩和することによって，遠隔地の専門家とつないだ授業や他の学校・地域や海外との交流など，今までできなかった学習活動も可能となることから，その新たな可能性を「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に生かしていくことが求められる。

○

学校における授業づくりに当たっては，「個別最適な学び」と「協働的な学び」の要素が組み合わさって実現されていくことが多いと考えられる。各学校においては，教科等の特質に応じ，地域・学校や児童生徒の実情を踏まえながら，授業の中で「個別最適な学び」の成果を「協働的な学び」に生かし，更にその成果を「個別最適な学び」に還元するなど，「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげていくことが必要である。その際，家庭や地域の協力も得ながら人的・物的な体制を整え，教育活動を展開していくことも重要である。
国においては，このような「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実の重要性について，関係者の理解を広げていくことが大切である。

○

したがって，目指すべき「令和の日本型学校教育」の姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現」とする。

○

以上のことを踏まえ，各学校段階において以下のような学びの姿が実現することを目
指す。

①幼児教育
○

幼稚園等の幼児教育が行われる場において，小学校教育との円滑な接続や特別な配慮を必要とする幼児への個別支援，質の評価を通じた PDCA サイクルの構築が図られるなど，質の高い教育が提供され，良好な環境の下，身近な環境に主体的に関わり様々な活動を楽しむ中で達成感を味わいながら，全ての幼児が健やかに育つことができる。

19

②義務教育○児童生徒一人一人の資質・能力を伸ばすという観点から，新たな ICT 環境や先端技
術を最大限活用することなどにより，基礎的・基本的な知識・技能や言語能力，情報活用能力，問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力の確実な育成が行われるとともに，多様な児童生徒一人一人の興味・関心等に応じ，その意欲を高めやりたいことを深められる学びが提供されている。

○

個々の児童生徒の学習状況を教師が一元的に把握できる中で，それに基づき特別な支援が必要な者に対する個別支援が充実され，多様な児童生徒がお互いを理解しながら共に学び，特定分野に特異な才能のある児童生徒が，その才能を存分に伸ばせる高度な学びの機会にアクセスすることができる。

○

学校ならではの児童生徒同士の学び合いや，多様な他者と協働して主体的に課題を解決しようとする探究的な学び，様々な体験活動，地域の資源を活用した教育活動などを通じ，身近な地域の魅力や課題などを知り，地域の構成員の一人としての意識が育まれている。また，家庭や地域と連携・協働しながら，社会への関心を高めるなど
児童生徒に主権者としての意識が育まれている。

○

生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るために必要な資質・能力を育成するとともに，児童生徒の生活や学びにわたる課題（貧困，虐待等）が早期に発見され，外国人児童生徒等の社会的少数者としての課題を有する者を含めた全ての児童生徒が安
全・安心に学ぶことができる。

③高等学校教育○各高等学校においては，選挙権年齢や成年年齢が 18 歳に引き下げられるなど，生徒が高等学校在学中に，主権者の一人としての自覚を深めることを含め，自立した「大人」として振る舞えるようになることが期待されていることから，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力や，地域の課題等についての認識を深め，その解決を社会の構成員の一人として担う等，社会の形成に主体的に参画するために必要な資質・能力を身に付けられるよう，初等中等教育段階最後の教育機関として，高等教育機関や実社会との接続機能を果たしている。

○

そのなかで，各高等学校においては，多様な生徒の興味・関心や特性，背景を踏まえて，特色・魅力ある教育活動が行われるとともに，特別な支援が必要な生徒に対する個別支援が充実しており，また，地方公共団体，企業，高等教育機関，国際機関，
NPO 等と連携・協働することによって地域・社会の抱える課題の解決に向けた学びが20

学校内外で行われ，生徒が自立した学習者として自己の将来のイメージを持ち，高い学習意欲を持って学びに向かっている。
○

学校と社会とが連携・協働することにより，多様な生徒一人一人に応じた探究的な学びが実現されるとともに，STEAM 教育36などの実社会での課題解決に生かしていくた
めの教科等横断的な学びが提供されている。

④特別支援教育○ 幼児教育，義務教育，高等学校教育の全ての教育段階において，障害者の権利に関する条約37に基づくインクルーシブ教育システムの理念38を構築することを旨として行われ，また，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
や，今般の高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の改正も踏まえ，全ての子供たち39が適切な教育を受けられる環境を整備することが重要である。
○ こうした重要性に鑑み，障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備が行われており，また，障害のある子供の自立と社会参加を見据
え，一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう，通常の学級，
通級による指導，特別支援学級，特別支援学校といった，連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備がなされている。
⑤各学校段階を通じた学び○

幼児教育から小学校，中学校，高等学校，大学・社会といった段階を通じ，一貫して，自らの将来を見通し，社会の変化を踏まえながら，自己のキャリア形成と関連付けて学び続けている。

36
37

STEAM 教育については，本文 56p 参照。
障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として，障害者の権利の実現のための措置等について定める条約。平成 18（2006）年 12 月 13 日に国連総会において採択され，平成 20（2008）年５月３日に発効。我が国は平成 19（2007）年９月 28 日に条約に署名し，平成 26（2014）年１月 20 日に批准，同年２月 19 日に効力発生。
38

障害者の権利に関する条約に基づく，人間の多様性の尊重等の強化，障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ，自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下，障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり，障害のある者が「general education system」（署名時仮訳：教育制度一般）から排除されないこと，自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること，個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされるという考え方。
39

障害のある外国人児童生徒等への対応も重要である。
21

（２）教職員の姿○

教師が技術の発達や新たなニーズなど学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め，教職生涯を通じて探究心を持ちつつ自律的かつ継続的に新しい知識・技能を学
び続け，子供一人一人の学びを最大限に引き出す教師としての役割を果たしている。
その際，子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備えている。

○

教員養成，採用，免許制度も含めた方策を通じ，多様な人材の教育界内外からの確保や教師の資質・能力の向上により，質の高い教職員集団が実現されるとともに，教師と，総務・財務等に通じる専門職である事務職員，それぞれの分野や組織運営等に専門性を有する多様な外部人材や専門スタッフ等とがチームとなり，個々の教職員がチームの一員として組織的・協働的に取り組む力を発揮しつつ，校長のリーダーシップの下，家庭や地域社会と連携しながら，共通の学校教育目標に向かって学校が運営されている。

○

さらに，学校における働き方改革の実現や教職の魅力発信，新時代の学びを支える環境整備により，教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され，教師を目指そうとする者が増加し，教師自身も志気を高め，誇りを持って働くことができている。

（３）子供の学びや教職員を支える環境○

小学校，中学校，高等学校段階における１人１台端末環境の実現や端末の持ち帰り，学校内の通信ネットワーク環境の整備，デジタル教科書・教材等の先端技術や教育デー
タを効果的に活用できる環境の整備，統合型校務支援システムの導入などにより，全国
津々浦々の学校において指導・支援の充実，校務の効率化，教育政策の改善・充実等がなされている。また，ICT 環境の整備に当たり，地方公共団体が整備する教育情報セキュリティポリシーに基づき，情報システムの迅速な整備等が期待されるクラウドサービ
スの導入や運用・活用が進められている。なお，特に高等学校段階においては，個人端末の持ち込み（Bring Your Own Device：BYOD）が進んでいることに留意しつつ，実態を踏まえて整備を進めていく必要がある。

○

全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて，また，平常時はもとより，災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても，不安なく学習を継続できる安全・安心な教育環境の確保に向けて，ICT の活用
環境と少人数によるきめ細かな指導体制の整備，老朽化対策やバリアフリー化，トイレの乾式化・洋式化，空調設備の設置等の学校施設の整備等により，新しい時代の学びを支える学校教育の環境が整備されている。

○

人口減少が加速する地域においても，小学校と中学校との連携，学校施設の複合化・共用化等の促進などを通じて，魅力的な教育環境が実現されている。
22

４．「令和の日本型学校教育」の構築に向けた今後の方向性○

家庭の経済状況や地域差，本人の特性等にかかわらず，全ての子供たちの知・徳・体を一体的に育むため，これまで日本型学校教育が果たしてきた，①学習機会と学力の保障，②社会の形成者としての全人的な発達・成長の保障，③安全・安心な居場所・セー
フティネットとしての身体的，精神的な健康の保障，という３つの保障を学校教育の本
質的な役割として重視し，これを継承していくことが必要である。

○

その上で，
「令和の日本型学校教育」を，社会構造の変化や感染症・災害等をも乗り越えて発展するものとし，「全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学び」を実現するためには，今後，以下の方向性で改革を進める必要がある。

○

その際，学校現場に対して新しい業務を次から次へと付加するという姿勢であってはならない。学校現場が力を存分に発揮できるよう，学校や教師がすべき業務・役割・指導の範囲・内容・量を，精選・縮減・重点化するとともに，教職員定数，専門スタッフの拡充等の人的資源，ICT 環境や学校施設の整備等の物的資源を十分に供給・支援することが，国に求められる役割である。

○

また，学校だけではなく地域住民等と連携・協働し，学校と地域が相互にパートナー
として，一体となって子供たちの成長を支えていくことが必要である。その際，コミュ
ニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に実施することが重要である。

○

さらに，一斉授業か個別学習か，履修主義か修得主義か，デジタルかアナログか，遠隔・オンラインか対面・オフラインかといった，いわゆる「二項対立」の陥穽に陥らないことに留意すべきである。どちらかだけを選ぶのではなく，教育の質の向上のために，発達の段階や学習場面等により，どちらの良さも適切に組み合わせて生かしていくという考え方に立つべきである。

○

なお，本答申で提言する新たな施策について，文部科学省を中心に実施していくに当
たっては，第３期教育振興基本計画で掲げられているように，各施策を効果的かつ効率的に実施し，目標の達成状況を客観的に点検し，その結果を対外的にも明らかしつつその後の施策へ反映していくことなどにより，教育政策の PDCA サイクルを着実に推進していくことが求められる。中央教育審議会においても，初等中等教育分科会を中心に，必要な検証を実施していく。

（１）学校教育の質と多様性，包摂性を高め，教育の機会均等を実現する○

新しい時代を生きる子供たちに必要となる資質・能力をより一層確実に育むため，子23

供たちの基礎学力を保障してその才能を十分に伸ばし，また社会性等を育むことができるよう，学校教育の質を高めることが重要である。その際，インクルーシブ教育システ
ムの理念の構築等により，様々な背景により多様な教育的ニーズのある子供たちに対して，自立と社会参加を見据えて，その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる，多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり，実態として学校教育の外に置かれることのないようにするべきである。特に，憲法や教育基本法に基づき，全ての児童生徒に対し，社会において自立的に生きる基礎や，国家や社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的とする義務教育段階においては，このことが強く求められる。
○

このため，学校に十分な人的配置を実現し，１人１台端末や先端技術を活用しつつ，生徒指導上の課題の増加，外国人児童生徒数の増加，通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒，子供の貧困の問題等により多様化する子供たちに対応して個別最適な学びを実現しながら，学校の多様性と包摂性を高めることが必要である。その際，現状の学校教育における個の確立と異質な他者との対話を促すことに弱さがあるとの指摘も踏まえ，一人一人の内的なニーズや自発性に応じた多様化を軸にした学校文化となり，子供たちの個性が生きるよう，個別化と協働化を適切に組み合わせた学習を実施していくべきである。

○

性同一性障害や性的指向・性自認（性同一性）に悩みを抱える子供がいるとの指摘もある。こうした子供が，安心して学校で学べるようにするため，性同一性障害や性的指向・性自認（性同一性）について，研修を通じて教職員への正しい理解を促進し，その正しい理解を基に，学校における適切な教育相談の実施等を促すことが重要である。

○

また，ICT の活用や関係機関との連携を含め，現に学校教育に馴染めないでいる子供に対して実質的に学びの機会を保障していくとともに，離島，中山間地域等の地理的条件にかかわらず，教育の質と機会均等を確保することが重要である。

○

このような取組を含め，憲法第 14 条及び第 26 条，教育基本法第４条の規定に基づく教育の機会均等を真の意味で実現していくことが必要である。なお，ここでいう機会均等とは，教育水準を下げる方向での均等を図るものではなく，教育水準を上げる方向で均等を実現すべきであることは言うまでもない。

○

例えば，新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業期間において，一部では「全ての家庭に ICT 環境が整っていないので，学びの保障のために ICT は活用しない」という判断がなされたという事例や，域内の一部の学校が ICT を活用した取組を実施しよう
としても他の学校が対応できない場合には，域内全体として ICT の活用を控えてしまった事例もあるが，このように消極的な配慮ではなく，「ICT 環境が整っている家庭を対象にまず実施し，そうでない家庭をどう支援するか考える」という積極的な配慮を行うと24

いったように，教育水準の向上に向けた機会均等であるべきである。
○

また，国内外の学力調査では，家庭の社会経済的背景が児童生徒の学力に影響を与えている状況が確認されている。学力格差を是正するためには，社会経済的指標の低い層を幼少期から支援することが重要である。このため，国は，家庭の経済事情に左右されることなく，誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう，幼児期から高等教育段階
までの切れ目のない形での教育の無償化・負担軽減や，教育の質の向上のための施策を着実に実施することが求められる。

（２）連携・分担による学校マネジメントを実現する○学校が様々な課題に対処し，学校における働き方改革を推進するためには，従来型のマネジメントの下，学校の有するリソースだけで対処するには限界がある40。今般の新型コロナウイルス感染症への対応を契機とした業務の見直しも含め，校長のリーダーシップの下，組織として教育活動に取り組む体制を整備することが必要である。その際，校長を中心に学校組織のマネジメント力の強化を図るとともに，学校内，あるいは学校外との関係で，「連携と分担」による学校マネジメントを実現することが重要となる。

○

学校内においては，教師とは異なる知見を持つ外部人材や，スクールカウンセラー，
スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフなど，多様な人材が指導に携わることができる学校を実現することが求められる。また，事務職員が校務運営に参画する機会を一層拡大し，主体的・積極的に財務・総務等に通じる専門職としての役割を果たすことが期待される。さらに，教師同士の関係においても，校長のリーダーシップの下，教師が担う業務の適正化や，校内の各種委員会の整理・統合等の学校の組織体制の在り方を見直すこと，主幹教諭，指導教諭をはじめ，経験豊富で専門性の高いミドルリーダーとなる教師がリーダーシップを発揮できるような組織運営を促進することを通じて，教師が子供としっかりと向き合い，教師本来の業務に専門性を発揮できるようにするとともに，学級担任，教科担任，養護教諭，栄養教諭や部活動顧問41等の役割を適切に分担し，学校組織全体としての総合力を発揮していくことが求められる 12。

○

また，子供たちの教育は，学校・家庭・地域がそれぞれの役割と責任を果たすとともに，相互に連携・協働してこそ効果が上がるものであり，以下のような取組を通じて，地域全体で子供たちの成長を支えていく環境を整えていくことが必要である。
・ コミュニティ・スクールの設置が努力義務であることを踏まえ，また，地域学校協働本部の整備により，保護者や地域住民等の学校運営への参加・参画を得ながら，学校運営を行う体制の構築

40

中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」（平成 27（2015）
年 12 月 21 日）参照。
41
文部科学省 学校における働き方推進本部「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」（令和２（2020）年９月１日報告）参照。
25

・ 家庭生活や社会環境の変化によって家庭の教育機能の低下も指摘される中，幼児教
育段階はもとより，義務教育段階を含め，子育てに悩みや不安を抱える保護者に対して，身近な子育て経験者等による学習機会の提供や相談体制の整備など，地域の実情に応じた家庭教育支援に関する取組の推進○

その他，学校が家庭や地域社会と連携することで，社会とつながる協働的な学びを実現するとともに，働き方改革の観点からも，保護者や PTA，地域住民，児童相談所等の福祉機関，NPO，地域スポーツクラブ，図書館・公民館等の社会教育施設など地域の関係
機関と学校との連携・協働を進め，学校・家庭・地域の役割分担を文部科学省が前面に立って強力に推進することで，多様性のあるチームによる学校とし，「自立」した学校を実現することが必要である。

○

その実現に向けては，教育課程と関連付けることが求められており，新学習指導要領を踏まえ，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図ること（カリキュラム・マネジメント）が重要である。

（３）これまでの実践と ICT との最適な組合せを実現する○

新たな ICT 環境や先端技術を効果的に活用することにより，以下のようなことに寄与することが可能となると考えられる。
・ 新学習指導要領の着実な実施（例えば，児童生徒自身による端末の自由な発想での活用を「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に生かすこと，学びと社会をつなげることにより「社会に開かれた教育課程」を実現すること，プログ
ラミング的思考，情報モラル等に関する資質・能力も含む情報活用能力を教科等横断的に育成すること）
・ 学びにおける時間・距離などの制約を取り払うこと（例えば，遠隔教育により，学びの幅が広がる，多様な考えに触れる機会が充実する，様々な状況の子供たちの学習機会が確保されるなど，場面に応じた学びの支援を行うこと）
・ 全ての子供たちの可能性を引き出す，個別に最適な学びや支援（例えば，子供の学習状況に応じた教材等の提供により，知識・技能の習得等に効果的な学びを行うこと，子供の学習や生活，学校健康診断結果を含む心身の健康状況等に関する様々な情報を把握・分析し，抱える問題を早期発見・解決すること，障害のある子供たちにとっての情報保障やコミュニケーションツールとなること）
・ 可視化が難しかった学びの知見の共有やこれまでにない知見の生成（例えば，教育データの収集・分析により，各教師の実践知や暗黙知の可視化・定式化や新たな知見を生成すること，経験的な仮説の検証や個々の子供の効果的な学習方法等を特定すること）
・ 学校における働き方改革の推進（例えば，教材研究・教材作成等の授業準備にかかる時間・労力を削減すること，書類作成や会議等を効率的・効果的に実施すること，
26

遠隔技術を活用して教員研修や各種会議を実施すること）
・ 災害や感染症等の発生等による学校の臨時休業等の緊急時における教育活動の継続（例えば，同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習や，オンラインを活用
して学校・教師・子供同士のつながりを維持すること）○

令和時代における学校の「スタンダード」として，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に資するよう，GIGA スクール構想により児童生徒１人１台端末環境と高速大容量の通信ネットワーク環境が実現されることを最大限生かし，端末を日常的に活用するとともに，教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン
教育とを使いこなす（ハイブリッド化）など，これまでの実践と ICT とを最適に組み合わせることで，学校教育における様々な課題を解決し，教育の質の向上につなげていくことが必要である。

○

なお，ICT はこれからの学校教育に必要不可欠なものであり，基盤的なツールとして最大限活用していく必要があるが，その活用自体が目的でないことに留意が必要である。

○

AI 技術が高度に発達する Society5.0 時代にこそ，教師による対面指導や子供同士による学び合い，地域社会での多様な体験活動の重要性がより一層高まっていくものであり，教師には，ICT も活用しながら，協働的な学びを実現し，多様な他者と共に問題の発見や解決に挑む資質・能力を育成することが求められる。

（４）履修主義・修得主義等を適切に組み合わせる○

現行の日本の学校教育制度では，所定の教育課程を一定年限の間に履修することでもって足りるとする履修主義，履修した内容に照らして一定の学習の実現状況が期待される修得主義，進学・卒業要件として一定年限の在学を要する年齢主義，進学・卒業要件として一定の課程の修了を要求する課程主義の考え方がそれぞれ取り入れられている。

○

修得主義や課程主義は，一定の期間における個々人の学習の状況や成果を問い，それぞれの学習状況に応じた学習内容を提供するという性格を有する。個人の学習状況に着目するため，個に応じた指導，能力別・異年齢編成に対する寛容さという特徴が指摘される一方で，個別での学習が強調された場合，多様な他者との協働を通した社会性の涵養など集団としての教育の在り方が問われる面は少なくなる。

○

一方で，履修主義や年齢主義は，対象とする集団に対して，ある一定の期間をかけて
共通に教育を行う性格を有する。このため修得主義や課程主義のように学習の速度は問われず，ある一定の期間の中で，個々人の成長に必要な時間のかかり方を多様に許容し包含する側面がある一方で，過度の同調性や画一性をもたらすことについての指摘もあ
る。
27

○

我が国においては現在，制度上は原級留置が想定されているものの，運用としては基本的に年齢主義が採られている。進級や卒業の要件としての課程主義を徹底し，義務教育段階から原級留置を行うことは，児童生徒への負の影響が大きいことや保護者等の関係者の理解が得られないことから受け入れられにくいと考えられる。

○

全ての児童生徒への基礎・基本の確実な定着への要請が強い義務教育段階においては，進級や卒業の要件としては年齢主義を基本に置きつつも，教育課程を履修したと判断するための基準については，履修主義と修得主義の考え方を適切に組み合わせ，それぞれの長所を取り入れる教育課程の在り方を目指すべきである。高等学校においては，これまでも履修の成果を確認して単位の修得を認定する制度が採られ，また原級留置の運用もなされており，修得主義・課程主義の要素がより多く取り入れられていることから，
このような高等学校教育の特質を踏まえて教育課程の在り方を検討していく必要がある。

○ 「個別最適な学び」及び「協働的な学び」との関係では，・個々人の学習の状況や成果を重視する修得主義の考え方を生かし，「指導の個別化」に
より個々の児童生徒の特性や学習進度等を丁寧に見取り，その状況に応じた指導方法の工夫や教材の提供等を行うことで，全ての児童生徒の資質・能力を確実に育成する
こと，・修得主義の考え方と一定の期間の中で多様な成長を許容する履修主義の考え方を組み合わせ，「学習の個性化」により児童生徒の興味・関心等を生かした探究的な学習等を充実すること，・一定の期間をかけて集団に対して教育を行う履修主義の考え方を生かし，「協働的な学び」により児童生徒の個性を生かしながら社会性を育む教育を充実することが期待される。
○

その際，これまで以上に多様性を尊重し，ICT 等も活用しつつカリキュラム・マネジ
メントを充実させ，発達の段階に応じて，全ての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実していくことが重要である。

（５）感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障する○

今般の新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ，新たな感染症や災害の発生等の緊急事態であっても必要な教育活動を継続することが重要である。このため，「新しい生活様式42」も踏まえ，子供一人一人の健康に対する意識を向上させるとともに，健やかに学習できるよう，トイレの乾式化・洋式化や特別教室等への空調設備の設置等の42

長期間にわたって感染拡大を防ぐために，飛沫感染や接触感染，さらには近距離での会話への対策を，これまで以上に日常生活に定着させ，持続させなければならないとし，それを「新しい生活様式」と呼ぶ（厚生労働省「新型コロナウイルスの関する Q＆A（一般の方向け）」（令和２（2020）年９月７日
時点版）
）
。
28

衛生環境の整備や，新しい時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設・設備の整備を図ることが必要である。
○

また，やむを得ず学校の臨時休業等が行われる場合であっても，スクールカウンセラ
ーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフや，市町村や児童相談所，警察等の関係機関との連携を図りつつ，子供たちと学校との関係を継続することで，心のケアや虐待の防止を図り，子供たちの学びを保障していくための方策を講じることが必要である。

○

さらに，感染症に対する差別や偏見，誹謗中傷等を許さないことが重要である。学校においては，誤った情報や認識や不確かな情報に惑わされることなく，正確な情報や科学的根拠に基づいた行動を行うこと，感染者，濃厚接触者等とその家族に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことなどの点について，しっかりと取り上げ，身に付けさせることが必要である。あわせて，保護者や地域においては，学校における感染症対策と教育活動の両立に対する理解や協力に加え，差別等を許さない地域を作ることが期待される。

○

これらの取組を円滑に進めるためには，総合教育会議等も活用して，首長部局との連携を積極的に行うとともに，教育委員会等の学校の設置者が学校における取組を後押しすることも重要である。特に，今般の新型コロナウイルス感染症対応においては，教育委員会が，学校の自主的・自立的な取組を積極的に支援するという役割を果たしていたか否かが，子供たちの学びの保障においても重要であったことを踏まえ，教育委員会が率先して課題に取り組み，学校を支援する教育委員会の在り方について検討していくことが必要である。また，今般の新型コロナウイルス感染症の発生のような危機的な状況を乗り越えるためには，特に保護者や地域と協働し，学校運営や教育行政を推し進めることが必要である。

（６）社会構造の変化の中で，持続的で魅力ある学校教育を実現する○

少子高齢化や人口減少などにより社会構造が変化する中にあって，学校教育の持続可能性を確保しながら魅力ある学校教育を実現するため，幼児教育，義務教育，高校教育，特別支援教育において，必要な制度改正や運用改善を行うことが必要である。

○

特に「団塊ジュニア世代」が 65 歳以上となる令和 22（2040）年頃にかけて，我が国全体の人口構造は大きく変容していくと言われている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば，今後人口減少は加速し，令和 22（2040）年頃には毎年約 90 万人が減少する。生産年齢人口（15～64 歳）の減少幅は増大する一方，高齢者人口（65 歳以上）
はピークを迎える43。既に多くの市町村が人口減少と高齢化に直面しているが，今後は，

43

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」によると，将来の生産年齢29大都市圏を含め，全国的に進行することが予想されている。
○

このような時代の到来を見据えつつ，魅力的で質の高い学校教育を地方においても実現するため，高齢者を含む多様な地域の人材が学校教育に関わるとともに，学校の配置
やその施設の維持管理，学校間の連携の在り方を検討していくことが必要である。

５．「令和の日本型学校教育」の構築に向けた ICT の活用に関する基本的な考え方○

これまで繰り返し述べてきたように，「令和の日本型学校教育」を構築し，全ての子
供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びを実現するためには，学校教育の基盤的なツールとして，ICT は必要不可欠なものである。我が国の学校教育における ICT の活用が国際的に大きく後れをとってきた中で，GIGA スクール構想を実現し，４.（３）で述べたようにこれまでの実践と ICT とを最適に組み合わせることで，これからの学校教育を大きく変化させ，様々な課題を解決し，教育の質の向上につなげていくことが必要である。その際，PDCA サイクルを意識し，効果検証・分析を適切に行うことが重要である。

○

ICT が必要不可欠なツールであるということは，社会構造の変化に対応した教育の質の向上という文脈に位置付けられる。すなわち，子供たちの多様化が進む中で，個別最適な学びを実現する必要があること，情報化が加速度的に進む Society5.0 時代に向けて，情報活用能力など学習の基盤となる資質・能力を育む必要があること，少子高齢化，人口減少という我が国の人口構造の変化の中で，地理的要因や地域事情にかかわらず学
校教育の質を保障すること，災害や感染症等の発生などの緊急時にも教育活動の継続を可能とすること，教師の長時間勤務を解消し学校の働き方改革を実現することなど，これら全ての課題に対し，ICT の活用は極めて大きな役割を果たし得るものである。

○

その一方で，ICT を活用すること自体が目的化してしまわないよう，十分に留意することが必要である。直面する課題を解決し，あるべき学校教育を実現するためのツールとして，いわゆる「二項対立」の陥穽に陥ることのないよう，ICT をこれまでの実践と最適に組み合わせて有効に活用する，という姿勢で臨むべきである。

○

同時に，ICT が我が国の学校教育に与える影響の全てを現時点で予測することはできない。児童生徒が ICT を日常的に活用することにより，自らの学習を調整しながら学んでいくことができるようになるとともに，予想しなかったような形で児童生徒の可能性が引き出される可能性があることにも着目する必要がある。また，児童生徒の健康面への影響にも留意する必要がある。

人口は，令和 11（2029）年，令和 22（2040）年，令和 38（2056）年にはそれぞれ 7,000 万人，6,000
万人，5,000 万人を割り，令和 47（2065）年には 4,529 万人となると予想されている。また，老年人口
は第二次ベビーブーム世代が老年人口に入った後の令和 24（2042）年に 3,935 万人でピークを迎え，その後は一貫した減少に転じ，令和 47（2065）年には 3,381 万人となると予想されている。
30

○さらに，学校における ICT 環境の整備とその全面的な活用は，長年培われてきた学校の組織文化にも大きな影響を与え得るものである。例えば，紙という媒体の利点や必要性は失われない一方で，デジタルを利用する割合は増えていくであろうし，学校図書館
における図書等の既存の学校資源の活用や充実を含む環境整備の在り方，校務の在り方
や保護者や地域との連携の在り方，さらには教師に求められる資質・能力も変わってい
くものと考えられる。その中で，Society5.0 時代にふさわしい学校を実現していくことが求められる。

（１）学校教育の質の向上に向けた ICT の活用○ ICT の活用により新学習指導要領を着実に実施し，学校教育の質の向上につなげるた
めには，カリキュラム・マネジメントを充実させつつ，各教科等において育成を目指す
資質・能力等を把握した上で，特に「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業
改善に生かしていくことが重要である。また，従来はなかなか伸ばせなかった資質・能力の育成や，他の学校・地域や海外との交流など今までできなかった学習活動の実施，家庭など学校外での学びの充実などにも ICT の活用は有効である。
○ その際，１人１台の端末環境を生かし，端末を日常的に活用することで，ICT の活用
が特別なことではなく「当たり前」のこととなるようにするとともに，ICT により現実の社会で行われているような方法で児童生徒も学ぶなど，学校教育を現代化することが必要である。児童生徒自身が ICT を「文房具」として自由な発想で活用できるよう環境を整え，授業をデザインすることが重要である。
○

また，不登校，病気療養，障害，あるいは日本語指導を要するなどにより特別な支援が必要な児童生徒に対するきめ細かな支援，さらには個々の才能を伸ばすための高度な学びの機会の提供等に，ICT の持つ特性を最大限活用していくことが重要である。

○

個別最適な学びと協働的な学びを実現するためには，このような ICT の効果的活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪として進め，児童生徒一人一人に寄り添ったきめ細かな指導，学習活動・機会の充実を図る必要がある。

（２）ICT の活用に向けた教師の資質・能力の向上○

児童生徒が１人１台端末を使用し，いつでもクラウドにアクセスできる時代を迎える
中で，上記（１）で述べたように，学校教育の質の向上に向けて ICT を活用するためには，養成・研修全体を通じ，教師が必要な資質・能力を身に付けられる環境を実現することが必要である。

○

このためには，大学における教員養成段階において，学生が１人１台端末を持ってい31

ることを前提とした教育を実現しつつ，児童生徒にプログラミング的思考，情報モラル等に関する資質・能力も含む情報活用能力を身に付けさせるための ICT 活用指導力を養成することや，学習履歴（スタディ・ログ）の利活用などの教師のデータリテラシーの向上に向けた教育などの充実を図っていくことが求められる。このため，教員養成大学・学部や教職大学院は，学校教育における ICT を効果的に活用した指導のノウハウをいち早く収集・分析しつつ，新たな時代に対応した教員養成モデルを構築するなど，
Society5.0 時代の教師の養成を先導する役割を果たすことが期待される。さらに現職の教師に対しては，国によるコンテンツ提供や都道府県等における研修の更なる充実等
により，ICT 活用指導力の一層の向上を図ることが急務である。
○

また，新学習指導要領において示された資質・能力の３つの柱を一体的に育成し，「主
体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に資する，我が国ならではの ICT の活用モデルを確立していくために，教師は，授業研究の積み重ねにより，「子供はいかに学ぶか」「どう支援するか」を問い直していくとともに，教員養成大学・学部や教職大
学院，国立大学附属学校は，このような不断の授業改善に取り組む教師のネットワークの中核としての役割を果たしていくことが求められる。

（３）ICT 環境整備の在り方○

GIGA スクール構想により配備される１人１台の端末は，シンプルかつ安価なものであり，この端末からネットワークを通じてクラウドにアクセスし，クラウド上のデータ，
各種サービスを活用することを前提としている。このため，学校内のみならず学校外とつなぐネットワークが高速大容量であること，地方公共団体等の学校の設置者が整備する教育情報セキュリティポリシー等において，クラウドの活用を禁止せず，必要なセキュリティ対策を講じた上でその活用を進めることが必要である。

○

また，小学校，中学校段階のみならず，多様な実態を踏まえつつ高等学校段階においても１人１台端末環境を実現するとともに，各学校段階において，端末の家庭への持ち帰りを可能とすることが望まれる。さらに，数年後に迎える端末の更新については，出来るだけ早急に関係者間で丁寧な検討を行っていくことが必要である。

○

さらに，デジタル教科書・教材等の普及促進や，学習履歴（スタディ・ログ）や学校
健康診断情報等の教育データを蓄積・分析・利活用できる環境の整備，ICT を活用した
学びを充実するための ICT 人材の確保，ICT で校務を効率化することによる学校の働き
方改革の実現などが重要である。

32

第Ⅱ部

各論

１．幼児教育の質の向上について（１）基本的な考え方○

幼児教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。また，学校教育の始まりとして幼稚園では，義務教育及びその後の教育の基礎を培うことを目的としている。

○

しかし，急速な少子化の進行，家庭及び地域を取り巻く状況の変化等が複合的に絡み合い，幼児の生活体験が不足しているといった課題も見られる。幼稚園，保育所，認定こども園といった各幼児教育施設においては，集団活動を通して，家庭や地域では体験
し難い，社会・文化自然等に触れる中で，幼児期に育みたい資質・能力を育成する幼児教育の実践の質の向上に一層取り組んでいく必要がある44。

○

とりわけ，新型コロナウイルス感染症への対応をとりつつ，子供の健やかな育ちをいかに守り支えていくかが今日の課題となっており，こうした課題にも的確に対応するため，教育環境の整備も含めた幼児教育の内容・方法の改善・充実や，幼児教育を担う人材の確保・資質及び専門性の向上，幼児教育を推進するための体制の構築等の取組を進めることが必要である。

（２）幼児教育の内容・方法の改善・充実①幼稚園教育要領等の理解推進・改善○

幼児教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っており，幼稚園
教育要領等に基づき，各園の創意工夫を生かした質の高い教育の実践が求められている。

○

そのためには，新幼稚園教育要領等の趣旨や内容について，関係者の理解を深め，
新幼稚園教育要領等の実施状況や成果等の把握，調査研究や好事例等の情報提供を通じて，幼児教育施設における教育内容や指導方法の改善及び充実を図る必要がある。

○

また，幼児教育施設では，環境を通して行う教育を基本としていることから，環境が子供の発達にとってどのような意味があるのかといった環境の教育的価値につい44

幼児教育の質の向上については，文部科学省において設けられた「幼児教育の実践の質向上に関する検討会」にて取りまとめられた，「幼児教育の質の向上について」（中間報告）（令和２（2020）年５月
26 日）を参照。
33

て研究を積み重ねていくことが重要である。
②小学校教育との円滑な接続の推進○

幼児教育施設で育まれてきた資質・能力を，小学校教育を通じて更に伸長していく
ためには，「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿45」を手掛かりに，幼児教育施設と小学校の教職員が子供の成長を共有するなどの連携を図るとともに，小学校ではスタートカリキュラムも活用しながら幼児教育と小学校教育との接続の一層の強化を図る必要がある。

○

幼児期から小学校への教育的なつながりを確保するためには，園長・校長のリーダ
ーシップの下，幼児と児童の交流だけでなく，幼児教育施設と小学校の教職員が，両者の教育について理解を深め，また，両者が抱える教育上の課題を共有しておくことが重要であり，幼児教育施設と小学校の教職員の合同研修等の継続的な実施や，人事交流，相互の派遣研修等の推進が必要である。

③教育環境の整備○

幼児教育の質の向上を図るためには，資質・能力を育む上で効果的な環境の在り方について検討を行い，その改善及び充実を図ることが必要である。

○

幼児期は直接的・具体的な体験が重要であることを踏まえ，ICT 等の特性や使用方法等を考慮した上で，幼児の直接的・具体的な体験を更に豊かにするための工夫をしながら活用するとともに，幼児教育施設における業務の ICT 化の推進等により，教職員の事務負担の軽減を図ることが重要である。

○

また，幼児教育施設においては，事故の発生・再発防止のための取組を推進するとともに，耐震化，アスベスト対策，防犯，バリアフリー化，衛生環境の改善等の安全対策を引き続き行うことが必要である。

④特別な配慮を必要とする幼児への支援○

障害のある幼児等の将来的な自立と社会参加を見据えた一人一人の教育的ニーズを把握した早期発見・早期支援が重要であることから，幼児教育施設における特別支
援教育の充実，それを支える関係機関・部局と連携した切れ目ない支援体制整備が求

45「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」とは，健康な心と体，自立心，協同性，道徳性・規範意識の芽生え，社会生活との関わり，思考力の芽生え，自然との関わり・生命尊重，数量や図形，標識や文字などへの関心・感覚，言葉による伝え合い，豊かな感性と表現であり，幼稚園教育要領第２章に示す
ねらい及び内容に基づく活動全体を通して資質・能力が育まれている幼児の幼稚園修了時の具体的な姿である。
34

められている。
○

このため，特別支援教育に関する教職員の資質向上のため，幼児期の特性を踏まえた研修プログラムの作成，障害のある幼児等の受入れに当たっての体制整備の在り方
や指導上の留意事項等の整理等に関する検討を進めることが必要である。

○

また，国際化の進展に伴い，海外から帰国した幼児や外国人幼児の増加が見込まれ，小学校進学時に学校生活に円滑に適応できるよう，幼児教育施設を活用し，幼児やその保護者に対する日本語指導，就学ガイダンス，就学相談等の取組を充実することが重要である。

○

さらに，幼児期の特性を踏まえた研修プログラムの作成，幼児教育段階における指導上の留意事項等の整理等に関する検討を進めるとともに，外国人のための就園ガイドの作成等を行い，多言語での就園・就学案内を推進する。

（３）幼児教育を担う人材の確保・資質及び専門性の向上①処遇改善をはじめとした人材の確保○

子供の育ちを巡る環境の変化等に対応しながら，質の高い幼児教育を推進するためには，教職員の資質向上と優れた人材を計画的に確保することが必要である。

○

このため，処遇改善等の必要な施策を引き続き実施するとともに，地方公共団体が主導して幼児教育関係団体や幼稚園教諭の教職課程を有する大学等と連携し，新規採用の促進，離職防止・定着促進，離職者の再就職の促進といった総合的な人材確保策を推進していくことが必要である。

②研修の充実等による資質の向上○

研修と通常の保育活動，園内研修と園外研修，さらには法定研修，幼児教育関係団
体が実施する研修など，それぞれの機能や位置付けを構造化し，効果的な研修を行う
ことが重要である。

○

このため，初任，中堅，管理職等といった各職階・役割に応じた研修体系の構築を行い，それぞれの段階で求められる資質を明らかにし，キャリアステージごとの十分な研修機会を確保することが必要である。

○

また，国や地方公共団体，研究機関等が幼児期の発達の特性や幼稚園教育等における教職員の役割に関する実践事例や最新の知見の提供を行うなど，指導方法等に関し
35

て実践の上で参考となる情報の提供を行うことができるよう，きめ細やかな支援・研修体制を整備することが必要である。
③教職員の専門性の向上○

幼児教育に関する専門性の向上を図るとともに，子育ての支援を必要とする保護者への指導・助言，家庭教育，小学校教育との連携・接続といった幼児教育を巡る様々な課題に対応する力を養うため，より上位の幼稚園教諭免許状の取得46や，小学校教諭免許状や保育士資格の併有を促進することが重要である。

○

このため，都道府県において，各地域における養成校等と連携し，より上位の免許状の取得に係る単位修得に資する認定講習等を開設し，幼稚園教諭の専門性の向上に向けた環境整備を図る必要がある。

（４）幼児教育の質の評価の促進○

各幼児教育施設において，学校関係者評価等や，必要に応じて第三者評価を実施す
るなどし，教育活動その他の園運営の状況について評価し，その成果を施設の運営や環境づくり，教育課程等や指導などに生かすことにより，持続的に改善を促す PDCA サ
イクルを構築することが必要である。

○

また，自己評価や学校関係者評価を各園のカリキュラム・マネジメントにつなげていくことが重要であるとともに，専門的知見を有する者が参画する公開保育の仕組み
を学校関係者評価に活用することは有効である。

○

このため，学校評価として，子供の学びの過程や教職員の指導，施設の運営や環境等に対する評価を行う際の観点や方法に関する指針や留意事項等の作成等，幼児教育の質に関する評価の仕組みの構築に向けた手法開発・成果の普及といった取組の充実を図ることが重要であるが，その際には，各幼稚園等が評価疲れを起こさないよう，
効果的・効率的に実施できるものにするよう留意する必要がある。

（５）家庭・地域における幼児教育の支援①保護者等に対する学習機会・情報の提供○
46

教職員が保護者や地域住民と協働して子供の育ちに関わっていく上で，子供の発達

教育職員免許法第９条の５において，二種免許状（短期大学卒業程度）を有する教育職員は一種免許状（大学卒業程度）へ上進する努力義務が定められているが，現職の幼稚園教諭は，約７割が二種免許状保有者であり，幼稚園教諭の専門性の向上を図るためにも，一種免許状への上進を促進していく必要がある。
36

や学び，各園での実践の意図やねらいを保護者や地域住民に知ってもらうことは重要である。
○

家庭教育の担い手である保護者の学びを支援するためには，幼児教育施設における相談体制の整備に加え，公民館等の地域の多様な場において，子育て経験者等による保護者向けの講座や親子で参加できる行事・プログラム，子育てに悩みや不安を抱える保護者への訪問相談の実施など，地域における家庭教育支援を充実することが必要である。

②関係機関相互の連携強化○

経済的困窮や虐待など，支援を必要としながらも支援が届きにくい様々な問題を抱える家庭に対しては，当該家庭の子供が通う幼児教育施設と教育委員会，市町村福祉担当部局や児童相談所等の関係機関が連携強化を図るなど，より十分な支援を行っていくことが必要である。

○

また，地方公共団体において，障害者福祉関係の施策や外国人関係の施策について
は首長部局が担っていることが多く，教育委員会と首長部局の緊密な連携による支援が必要であり，関係機関相互の連携を促進する取組を充実することが必要である。

③幼児教育施設における子育ての支援の促進○

地域の幼児教育の中心として，幼児教育施設がその専門性やノウハウを生かし，保護者が子育ての喜びや生きがいを実感できるよう，幼児教育施設における親子登園や相談事業，一時預かり事業等の取組の充実を図ることなどにより，地域の未就園児を含めた子育ての支援の充実を図ることが必要である。

○

幼稚園の預かり保育は，園の教育活動の一環であるだけでなく，主として在籍園児の保育の受け皿としても重要な役割を果たしている。質の向上を図りつつ，幼稚園利
用者の保育ニーズにも適切に応えられるよう，一時預かり事業及び私学助成の双方における支援の充実を図る必要がある。

（６）幼児教育を推進するための体制の構築等○
47

地方公共団体において，幼児教育センター47の設置や幼児教育アドバイザー 48の育都道府県等が広域に，幼児教育の内容・指導方法等に関する調査研究，幼稚園教諭・保育士・保育教
諭や幼児教育アドバイザーに対する研修（幼児教育アドバイザー候補者の育成を含む）や相談業務，市（区）町村や幼児教育施設に対する助言・情報提供等の施策を行う地域の拠点のこと。
48
幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有し，域内の幼児教育施設等への訪問支援等を通じ，教育内容や指導方法，環境の改善等について助言等を行う者のこと。各地域において， 幼児教育施設等
37

成・配置等の幼児教育を推進する体制を構築し，持続可能なものとして充実することが期待されている。
○

このため，国においても，幼児教育を巡る様々な課題や地域の実情に応じた取組が可能となるよう，地方公共団体における幼児教育を推進する体制の充実・活用のために必要な支援を引き続き行うとともに，幼児教育アドバイザー活用の推進方策の検討
や好事例の収集等が必要である。

○

また，質の高い幼児教育を実現するためには，幼児教育の意義，幼児を取り巻く環
境や発達に関する課題，効果的な指導方法等について，科学的・実証的な検証を通じて明らかにし，国として，それらのエビデンスに基づいた政策形成を促進することが重要である。

（７）新型コロナウイルス感染症への対応○

新型コロナウイルス感染症への対応をとりつつ，子供の健やかな育ちを守り支えていくため，幼稚園等において，保健・福祉等の専門職や関係機関等とスムーズに連携できるよう，地方公共団体における幼児教育推進体制の整備，研修の充実等による資質等の向上を図るとともに，トイレや空調設備の改修等による衛生環境の改善等の感染防止に向けた取組の推進や園務改善のための ICT 化の支援など教職員の勤務環境の整備などを進めていくことが必要である。

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について（１）基本的な考え方○

義務教育は，憲法や教育基本法に基づき，全ての児童生徒に対し，各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎や，国家や社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的とするものである。社会が劇的に変化し先行き不透明な時代だからこそ，人材育成の基盤である義務教育は一層重要な意義を持つものであり，我が国のどの地域で生まれ育っても，知・徳・体のバランスのとれた質の高い義務教育を受けられるようにすることが国の責務である。

○

中央教育審議会の答申を踏まえ，平成 18（2006）年の教育基本法改正により義務教育の目的が定められ（第５条２項），続く平成 19（2007）年の学校教育法改正により小・中学校共通の目標として義務教育の目標規定が新設（第 21 条）された。また，平成 27（2015）年の学校教育法の改正等により小中一貫教育制度が整備され，各地域においてにおける一定の職務経験や研修履歴等を踏まえて選考されるほか，幼児教育施設における公衆衛生や危機管理，児童心理，特別支援教育等について専門性を有する者の活用も考えられる。
38

小中一貫教育の取組みが進展しつつある49。このような中，新学習指導要領の着実な実施により義務教育の目的・目標を達成する観点から，小学校６年間，中学校３年間と分断するのではなく，９年間を通した教育課程，指導体制，教師の養成等の在り方について一体的に検討を進める必要がある。
○

また，児童生徒が多様化し学校が様々な課題を抱える中にあっても，義務教育において決して誰一人取り残さない，ということを徹底する必要がある。このため，一人一人の能力，適性等に応じ，その意欲を高めやりたいことを深められる教育を実現するとともに，学校を安全・安心な居場所として保障し，様々な事情を抱える多様な児童生徒が，実態として学校教育の外に置かれてしまわないように取り組むことが必要である。また，多様性を尊重する態度や互いのよさを生かして協働する力，持続可能な社会づくりに向けた態度，リーダーシップやチームワーク，感性，優しさや思いやりなどの人間性等を育むことも重要である。こうした観点からも，特別支援学校に在籍する児童生徒が居住する地域の学校に副次的な籍を置く取組を進めるなど，義務教育段階における特別支援教育のより一層の充実を図ることが重要である。

（２）教育課程の在り方①学力の確実な定着等の資質・能力の育成に向けた方策○

今般改訂された学習指導要領では，各教科等の指導を通して育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の３つの柱で再整理しており，この資質・能力の３つの柱は知・徳・体にわたる「生きる力」全体を捉えて，共通する重要な要素を示したものである。このため，学校において児童生徒の学力の確実な定着について検討するに当たっては，この資質・能力の３つの柱をバランスよく育成することが必要である。新学習指導要領を着実に実施
するに当たっては，GIGA スクール構想により整備される ICT 環境を最大限活用し，「個別最適な学び」と「協働的な学び」を充実していくことが重要である50。

○

また，新学習指導要領では，児童生徒の発達の段階を考慮し，言語能力，情報活用能力，問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう，各教科等の特質を生かし，教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとされており，その充実を図ることが必要である。
具体的には，言語能力については，まず，教科学習の主たる教材である教科書を含

49

文部科学省「令和元年度学校基本調査」によると，令和元（2019）年度の小中一貫教育を行う学校数
は，義務教育学校が 94 校，小中一貫型小学校・中学校は，施設一体型が 94 校，施設隣接型が 25 校，
施設分離型が 407 校，上記３類型に当てはまらないものが 2 校となっている。また，小中一貫教育の取組としては，軸となる独自教科の設定や区切りの節目を活用して成長を促す取組などが行われている。
50
教育課程の在り方については，教育課程部会において，計 13 回の審議及び１回の書面審議を踏まえて取りまとめた「教育課程部会における審議のまとめ」（令和３（2021）年１月 25 日）を参照。
39

む多様なテキスト及びグラフや図表等の各種資料を適切に読み取る力を，各教科等を通じて育成することが重要である。その際，教材自体についても，資料の内容を適切に読み取れるような工夫を施すべきである。また，判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べる力を身に付けさせることも必要だが，そのためには，レポートや論文等の形式で課題を分析し，論理立てて主張をまとめることも重要である。
コンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を得たり，情報を整理・比較したり，得られた情報を分かりやすく発信・伝達したりといったことができる力，このような学習活動を遂行する上で必要となる情報手段の基本的な操作の習得を含めた情報活
用能力を育成することも重要である。
○

児童生徒の資質・能力の育成に当たっては，幼児が主体的に環境と関わり，直接的・具体的な体験を通して豊かな感性を発揮したり好奇心や探究心が高まったりしていくなどの幼児期の学習を小学校以降にもつなげていくことが重要である。

○

小学校低・中学年においては，安心して学べる居場所としての学級集団の中で，基礎的・基本的な知識及び技能を反復練習もしながら確実に定着させるとともに，知識及び技能の習得や活用の喜び，充実感を味わう活動を充実することが重要である。資
質・能力を確実に習得させるためには，個々の児童の状態をより丁寧に把握し，個別的な対応を行う「指導の個別化」が重要である。

○

特に小学校低学年においては，まず安心して学べる居場所である学級集団を確立し，教師が提示する課題を自らの学習課題として捉え，「分からないこと・できないこと」
を「分かること・できること」にする過程が学習であることや，「分からないこと・できないこと」を他者に伝えたり助けを求めたりするなど，他の児童や教師との対話が学びを深めるために存在することといった事柄を理解する「学びの自覚化」が必要である。また，語彙については児童のそれまでの学習の状況を代表的に示す面があることから，その状態を把握した上で，家庭・地域との連携も図りながら，教科等横断的な視点で教育課程を編成・実施し，意味・文脈を含めた語彙の獲得など，言語能力の育成を図る必要がある。さらに，立式における計算の意味等の理解と計算方法等の習熟，数学的な見方・考え方を働かせた日常及び数学の事象の把握といった資質・能力を伸ばすことや，中学年以降に向けて教科等の基礎となる気付きを様々な体験，読書，対話から学ぶことなども重要である。

○

小学校中・高学年以上の指導においては，各教科等の内容を，徐々にその中核的な概念を使って指導することにより，見方・考え方が鍛えられていくことを踏まえることが重要である。また，体験活動と教科の内容との関連付けを自覚的に行えるように指導することが重要である。

○

平成 28 年答申においても，小学校高学年においては「子供たちの抽象的な思考力
40が高まる時期であり，教科等の学習内容の理解をより深め，育成を目指す資質・能力の育成に確実につなげるためには，指導の専門性の強化が課題となっている」とした
上で，「専科指導の充実は，子供たちの個性に応じた得意分野を伸ばしていくためにも重要である」とされている。
○

このため，小学校高学年への教科担任制の導入や，小学校と中学校や中学校と高等学校など学校段階間の連携の強化，外部人材の配置や研修の導入などが必要である。

○

また，発達の段階にかかわらず，児童生徒の実態を適切に捉え，その可能性を伸ばすことができるよう環境を整えていくことも重要である。例えば，児童生徒の学習意
欲を向上する観点からは，教科等を学ぶ本質的な意義や学習状況を児童生徒に伝えること等が重要となる。また，学習内容の理解を定着する観点からは，単に問題演習を行うだけではなく，内容を他者に説明するなどの児童生徒同士の学び合いにより，児童生徒が自らの理解を確認し定着を図ることが，説明する児童生徒及びそれを聞く児
童生徒の双方にとって有効であり，授業展開として重要であると考えられる。

○

新学習指導要領において育成を目指す資質・能力のうち，「学びに向かう力，人間性等」については，主体的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力や，自己の感情や行動を統制する力，よりよい生活や人間関係を自主的に形成する態度等を育成することとされている。また，児童生徒が，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう，特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて，キャリア教育の充実を図ることとされている。

○

学びに向かう力の育成は幼児期から成人までかけて徐々に進んでいくものである
が，初期の試行錯誤段階を経て，様々な学びの進め方や思考ツールなどを知り，経験
していくことが重要である。とりわけ小学校中学年以降，学習の目標や教材について理解し，計画を立て，見通しをもって学習し，その過程や達成状況を評価して次につなげるなど，学習の進め方を自ら調整していくことができるよう，発達の段階に配慮しながら指導することが大切である。また，中学校以降において，多様な学習の進め方を実践できる環境を整えることも重要である。
授業改善に当たっても，学習の進め方（学習計画，学習方法，自己評価等）を自ら調整する力を身に付けさせることを一つの柱として行うことが考えられる。また，学校の授業以外の場における学習の習慣や進め方についても視野に入れ，指導を行うことが重要である。

○

また，キャリア教育の充実に当たっては，小学校から高等学校までを通じ，各教科等での指導を含む学校教育全体でその実践を行いつつ，総合的な学習の時間において教科等を横断して自ら学習テーマを設定し探究する活動や，特別活動において自らの41

学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら，自身の変容や成長を自己評価する学習活動などを充実していくことが求められる。この中で，キャリア・パ
スポート等も活用し，児童生徒が自覚するまでに至っていない成長や変容に気付いて指摘したり，一人一人が自らの成長を肯定的に認識できるように働きかけたりするな
ど，教師が対話的な関わりを持ち相互作用の中でキャリアを創り上げていくことが不可欠である。
②補充的・発展的な学習指導について
ア

補充的・発展的な学習指導○

新学習指導要領においては，児童生徒が基礎的・基本的な知識及び技能の習得も含
め，学習内容を確実に身に付けることができるよう，児童生徒や学校の実態に応じ，補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れることなどにより，個に応じた指導の充実を図ることが規定されている。補充的な学習を取り入れた指導を行う際には，様々な指導方法や指導体制の工夫改善を進め，学習内容の確実な定着を図ることが必要であり，発展的な学習を取り入れた指導を行う際には，児童生徒の負担が過重にならないよう配慮するとともに，学習内容の理解を一層深め，広げるという観点から適切に取り入れることが大切である。

○

また，従前から，いずれの学校においても学習指導要領において示している内容に関する事項は取り扱わなければならないとした上で，学校において特に必要がある場
合は，異なる学年の内容を含めて学習指導要領に示していない内容を加えて指導することができることとされている51。児童生徒の学習状況に応じ，学年や学校段階を超えて先の学年・学校の内容を学習したり，学び直しにより基礎の定着を図ったりすることも考えられる。

○

補充的・発展的な学習を行う際には，例えば知識及び技能の習得に当たって，ICT を活用したドリル学習等を組み合わせていくことも考えられるが，併せて思考力，判断力，表現力等や学びに向かう力，人間性等の育成も十分に行われるよう，計画的に指導を行うことが必要である。

○
51

また，発展的な学習としては，内容理解を深める学習を更に充実することが重要で

規制改革・民間開放推進会議「規制改革推進 3 か年計画（再改定）（平成 15（2003）年３月 28 日閣議決定）フォローアップ結果」事項別措置概要一覧（平成 16（2004）年３月 31 日現在）- ３.教育・研究
関係（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/publication/2004/0809/01.html）において，平成
15（2003）年に「学習指導要領等の一部改正を行い，学習指導要領に明示されている基礎的・基本的な内容を指導した上で，異なる学年の内容を含めて学習指導要領に明示されていない内容を指導可能であることを明確にするとともに，個に応じた指導の充実のための指導方法の例示として，学習内容の習熟の程度に応じた指導を加えた。
」とされている。
42

あるが，その際には個別学習のみで学習を終えることにならないように留意し，学校
ならではの「協働的な学び」が取り入れられるよう教育活動を工夫する必要がある。
各児童生徒が深めた学習の成果を持ち寄って共有し，児童生徒同士の学び合いを行い，またその結果を各自で深めるといった循環を作っていくことが大切である。
イ

特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する指導○米国等においては「ギフテッド教育」として，古典的には知能指数の高さなどを基準に領域非依存的な才能を伸長する教育が考えられてきたが，近年ではこれに加え，
領域依存的な才能を伸長する教育や，特異な才能と学習困難とを併せ持つ児童生徒52
に対する教育も含めて考える方向に変化している。

○

例えば，単純な課題は苦手だが複雑で高度な活動は得意など，多様な特徴のある児
童生徒が一定割合存在するなかで，学校内外において，このような児童生徒を含め，あらゆる他者を価値のある存在として尊重する環境を築くことが重要である。

○

一方で，特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する教育に関し，我が国の学校において特異な才能をどのように定義し，見いだし，その能力を伸長していくのかという議論はこれまで十分に行われていない状況にある。

○

このため，知的好奇心を高める発展的な学習の充実や，大学や民間団体等が実施する学校外での学びへ児童生徒をつないでいくことなど，国内の学校での指導・支援の在り方等について，遠隔・オンライン教育も活用した実証的な研究開発を行い，更なる検討・分析を実施する必要がある。

③カリキュラム・マネジメントの充実に向けた取組の推進○

各学校においては，児童生徒や学校，地域の実態を適切に把握した上で，教育の目
標を明確化し，教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成や，教科等の枠を超えた横断的・総合的な学習の推進など，教科等間のつながりを意識して教育課程を編成・実施することが重要である。

○

標準授業時数については，学習指導要領に示す各教科等の内容の指導の質を担保するための，いわば量的な枠組みとして，教育の機会均等や水準確保に大きな役割を果たしてきた。特に資質・能力のうち，定量的に質を測定できるのは知識・技能等の一部にとどまることから，学習指導要領が求める教育の質を量的に支えるものとして標
準授業時数は重要な意義を持っている。

52

特異な才能と学習困難とを併せ持つ児童生徒は“２E（Twice-Exceptional）”の児童生徒と言われ
る。
43

○

一方で，標準授業時数の在り方をめぐっては，児童生徒や教師の負担について考慮すべきとの指摘や，学習状況に課題のある児童生徒も含めて指導すべき内容を一般的に教えることが可能なものとなっているのか，ICT を活用した学習指導を踏まえた柔軟な在り方について検討が必要，といった指摘がある。

○

また，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための臨時休業からの学校再開
後には，教育活動や時間の配分等を再検討し，学校の授業における学習活動を重点化するなど，地域や家庭の協力も得て児童生徒の学習の効果を最大化できるよう，カリ
キュラム・マネジメントを行うことの重要性が指摘された。

○

このような指摘を踏まえれば，新学習指導要領の趣旨の実現に向けて，各学校におけるカリキュラム・マネジメントの充実・強化を図る観点から，標準授業時数の意義を踏まえつつ，各学校が持っている教育課程の編成・実施に関する裁量を改めて認識し，学校や地域の実態に応じて責任を持って柔軟に判断できるようにしていくことが重要である。教育委員会においても，各学校の持っている裁量を明確にし，学校や地域の実態に応じた柔軟な教育課程の編成・実施が行われるよう，適切な指導及び環境整備に関わる包括的な支援を行うことが求められる。

○

また，学習指導要領のねらいとする資質・能力の育成と，一定の総授業時数の確保による教育の機会均等の観点を踏まえ，総枠としての授業時数（学年ごとの年間の標
準授業時数の総授業時数）は引き続き確保した上で，教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成や探究的な学習の充実等に資するよう，カリキュラム・マネジメントに係る学校裁量の幅の拡大の一環として，教科等の特質を踏まえつつ，教科等ごとの授業時数の配分について一定の弾力化が可能となる制度を設けるべきである。その際，この制度を利用する学校は，家庭・地域に対して特別の教育課程を編成・実施していることを明確にするとともに，他の学校や地域のカリキュラム・マネジメントに関する取組の参考となるよう，教育課程を公表することとするべきである。

（３）義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方①小学校高学年からの教科担任制の導入○

義務教育の目的・目標を踏まえ，育成を目指す資質・能力を確実に育むためには，各教科等の系統性を踏まえ，学年間・学校間の接続を円滑なものとし，義務教育９年間を見通した教育課程を支える指導体制の構築が必要である。

○

児童生徒の発達の段階を踏まえれば，児童の心身が発達し一般的に抽象的な思考力が高まり，これに対応して各教科等の学習が高度化する小学校高学年では，日常の事
象や身近な事柄に基礎を置いて学習を進める小学校における学習指導の特長を生か
44

しながら，中学校以上のより抽象的で高度な学習を見通し，系統的な指導による中学校への円滑な接続を図ることが求められる。
○

また，多様な子供一人一人の資質・能力の育成に向けた個別最適な学びを実現する
観点からは，GIGA スクール構想による「１人１台端末」環境下での ICT の効果的な活用とあいまって，個々の児童生徒の学習状況を把握し，教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導を可能とする教科担任制の導入により，授業の質の向上を図
り，児童一人一人の学習内容の理解度・定着度の向上と学びの高度化を図ることが重要である53。

○

さらに，小学校における教科担任制の導入は，教師の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化により，学校教育活動の充実や教師の負担軽減に資するものである。

○

これらのことを踏まえ，小学校高学年からの教科担任制を（令和４（2022）年度を目途に）本格的に導入する必要がある。

○

導入に当たっては，地域の実情に応じて多様な実践が行われている現状も考慮しつ
つ，専科指導の対象とすべき教科や学校規模（学級数）・地理的条件に着目した教育
環境の違いを踏まえ，義務教育９年間を見通した効果的な指導体制の在り方を検討する必要がある。また，義務教育学校化や広域・複数校による小中一貫教育の導入を含めた小中学校の連携を促進する必要がある。

○

新たに専科指導の対象とすべき教科については，既存の教職員定数において，学校
規模に応じて音楽，図画工作，家庭，体育を中心とした専科指導を実施することが考慮されていることや，地域の実情に応じて多様な実践が行われている現状を踏まえ，これらの点に引き続き配慮することに加えて，系統的な学びの重要性，教科指導の専門性といった観点から検討する必要がある。その上で，グローバル化の進展や STEAM
教育の充実・強化に向けた社会的要請の高まりを踏まえれば，例えば，外国語・理科・算数を対象とすることが考えられる。当該教科の専科指導の専門性の担保方策や専門性を有する人材確保方策と併せ，教科担任制の導入に必要な教員定数の確保に向けた検討を進める必要がある。

②義務教育９年間を見通した教師の養成等の在り方○
53

現行制度においても，大学で最初に取得した教諭の免許状を基礎として，勤務経験

中央教育審議会「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成 28（2016）年 12 月 21 日）において，「教科等の学習内容の理解をより深め，育成を目指す資質・能力の育成に確実につなげるためには，指導の専門性の強化が課題となっている」とし，「専科指導の充実は，子供たちの個性に応じた得意分野を伸ばしていくためにも重要である」と指摘されている。
45

と講習の受講の組み合わせによって他の学校種の教諭の免許状を取得すること54や，中学校教諭の免許状を保有する教員が小学校で当該免許状の教科を教えることが可能となる55など，教員免許状に係る学校間の垣根は低くなってきている56。
○

教科担任制の導入なども踏まえ，教師には，一層，学校段階間の接続を見通して指導する力や，教科等横断的な視点で学習内容を組み立てる力など，総合的な指導力を
教職生涯を通じて身に付けることが求められる。このため，教員養成段階では，小学校教諭の免許状と中学校教諭の免許状の両方の教職課程を修了し，両方の免許状を取得することが望ましいが，２つの教職課程を同時に学生に求めることは学習範囲も広範にわたり，負担が大きい。

○

このため，従来，小学校と中学校の教職課程それぞれに開設を求めていた授業科目を共通に開設できる特例を設けることにより，学生が小学校と中学校の教諭の免許状を取得しやすい環境を整備する必要がある。

○

また，一定の勤務経験を有する教師は一定の講習を受講することで他の学校種の教諭の免許状を取得することが可能だが，中学校教諭の免許状を保有する者が小学校で専科教員として勤務した場合の経験年数は，現状ではこの勤務年数として算定されていない。

○

このため，中学校教諭の免許状を保有する者が小学校教諭の免許状を取得しやすくなるよう，小学校で専科教員として勤務した場合の経験年数を算定できるよう要件を弾力化する必要がある。

（４）義務教育を全ての児童生徒等に実質的に保障するための方策①不登校児童生徒への対応○

小中学校における不登校児童生徒数は平成 24（2012）年度以降増加の一途を辿っており，令和元（2019）年度には 181,272 人，このうち 90 日以上欠席している児童生徒
数は 100,857 人と不登校児童生徒数の約 56%を占めるに至っている57。

54

例えば，中学校教諭の普通免許状を有する者は，中学校での３年間の勤務経験と 12 単位分の認定講
習等の受講によって小学校教諭２種免許状を取得することができる（教育職員免許法別表第８）。
55
例えば，中学校教諭の免許状を有する者は，小学校において，所持する中学校教諭の免許状の教科に相当する教科を教授することができる（中学校教諭の理科の教科の免許状を有していれば，小学校で理科の授業を行うことができるなど）（教育職員免許法第 16 条の５）。
56
義務教育９年間を見通した教師の養成等の在り方については，教員養成部会が取りまとめた，「教員養成部会審議まとめ」（令和２（2020）年７月 17 日）を参照。
57
文部科学省「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
46

○

不登校を減らすためには，学校が児童生徒にとって安心感，充実感が得られる活動の場となり，いじめや暴力行為，体罰等を許さず，学習指導の充実により学習内容を確実に身に付けることができるなど，児童生徒が安心して教育を受けられる魅力あるものとなることが必要である58。

○

また，現に不登校となっている児童生徒に対しては，個々の状況に応じた適切な支援を行うことにより，学習環境の確保を図ることも必要である。

○

このため，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置時間等の充実による相談体制の整備，アウトリーチ型支援の実施を含む不登校支援の中核となる教育支援センター59の機能強化，不登校特例校60の設置促進，公と民との連携による施設の設置・運営など教育委員会・学校と多様な教育機会を提供しているフリースクー
ル等の民間の団体とが連携し，相互に協力・補完し合いながら不登校児童生徒に対する支援を行う取組の充実，自宅等での ICT の活用等多様な教育機会の確保など，子供たちが学校で安心して教育が受けられるよう，学校内外において，個々の状況に応じた段階的な支援策を講じるとともに，更に効果的な対策を講じるため，スクリーニン
グの実施による児童生徒の支援ニーズの早期把握や校内の別室における相談・指導体制の充実等の調査研究を進めていくことが必要である。

②義務教育未修了の学齢を経過した者等への対応○

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）第 14 条が規定するように，学齢経過者の中に義務教育の機会の提供を希望する者が多くいることを踏まえ，夜間中学については,教育のセーフティネッ
トとして質・量共に充実していく必要がある。

○

このため，全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう，また，
人口規模や都市機能に鑑み，全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう促進することが重要である。

○

また，多様な生徒に対応する夜間中学の実態を踏まえ,教員（養護教諭を含む）に加えて日本語指導補助者,母語支援員,スクールカウンセラー等の専門人材の配置を

58

いじめや不登校等の生徒指導上の課題の深刻化を踏まえ，子供たちが安心して楽しく通える魅力ある学校をつくっていくために，文部科学省内に文部科学副大臣を座長とする「魅力ある学校づくり検討チーム」が設けられ，計４回の議論を踏まえて「魅力ある学校づくり検討チーム報告」（令和２（2020）
年９月８日）が取りまとめられた。
59
不登校児童生徒の社会的自立に資するため，主に教育委員会が設置する，集団生活への適応，情緒の安定，基礎学力の補充，基本的生活習慣の改善等のための相談・指導を行う施設。
60
教育課程の基準によらずに，不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施することができる学校として文部科学大臣が指定した学校。
47

促進し，
「チームとしての学校」を推進することにより，学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実を進めることで，夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図ることが必要である。
（５）生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力を育成するための方策○ 健康教育においても，児童生徒等の心身の状況等を踏まえて，エビデンスに基づく個に応じた指導・支援を充実させることにより，生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力（健康リテラシー等）を育成することが重要である。
○ このために，健康を保持増進する全ての活動を担う養護教諭を適正に配置し，養護教諭の専門性や学校保健推進の中核的役割，コーディネーターの役割を発揮し，組織的な学校保健を展開する必要がある。そのためにも，養護教諭の無配置校をなくしていくべきである。
○ その上で，学校医，学校歯科医，学校薬剤師をはじめとする専門家と引き続き連携を図るとともに，健康の保持増進にとどまらず，今日の子供たちの抱える様々な問題に対処する上でも，教育界と医療界が協力して取り組むことが重要である。また，健康診断
情報をはじめとする学校保健情報を速やかに電子化し，効果的に活用することが今後一層求められる。
○ また，今後，ますます多様化する社会の変化の中で，子供たちの置かれている生活環
境も様々であり，食育においても今まで以上に個別に寄り添った支援が求められる。加
えて，学習指導要領にもあるとおり，現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つである，食に関する資質・能力を定着させるには，教科等横断的な視点での学びが求められるとともに，児童生徒が他者と協働して主体的に学習活動に取り組むことが重要である。このため，健康教育の基盤となる食育の推進を担う栄養教諭等の専門性に基づく指導の充実を図るとともに，学校栄養職員の栄養教諭への速やかな移行を図るなど，栄養教諭の配置促進を進めることが必要である。
（６）いじめの重大事態，虐待事案等に適切に対応するための方策○

令和元（2019）年度の小中学校におけるいじめの認知件数は 591,069 件，重大事態の発生件数は 593 件とそれぞれ過去最多で，近年は増加傾向にある 57。暴力行為の発生件数については，令和元（2019）年度は 72,132 件であり，過去５年間の傾向として，小学校における暴力行為が大幅に増加している61。

61

文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると，小学校における暴力行為は，平成 26（2014）年度に 11,472 件，令和元（2019）年度に 43,614 件となっている。
内容別では，児童間の暴力行為が大幅に増加している（平成 26（2014）年度に 7,118 件，令和元（2019）年度に 32,120 件）
。
48

○

また，令和元（2019）年における日本の自殺者の総数は 20,169 人と，近年は減少傾
向にある中，小中学生の自殺者数は 120 人となっており，児童生徒の自殺が後を絶たないことは，極めて憂慮すべき状況である62。児童相談所における児童虐待相談対応件数も増加しており，令和元（2019）年度は 193,780 件と過去最多となっている。このうち，学校等が相談経路となっているのは 14,828 件と，約８％を占めている 24。

○

こうした課題に対処するためには，児童生徒の問題行動の発生を未然に防止するために，成長を促す指導等の積極的な生徒指導の充実，生徒指導上の課題の発生や深刻化につながることも指摘される背景や要因といった困難の緩和，教育相談体制の整備，教育委員会・学校における組織的な対応の推進を図るとともに，児童虐待防止に向けては，
教育委員会・学校と市町村，児童相談所，警察等の関係機関との連携強化を図っていく
ことが必要である。

○

このため，児童生徒が主体となった自己有用感や社会性を高める活動の促進，生徒指導上の課題との関連も指摘される背景等の困難を抱える児童生徒への包括的な支援の在り方の検討，SOS の出し方に関する教育を含む自殺予防の取組の推進等を図ることが重要である。

○

また，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置時間等の充実や，SNS 等を活用した相談体制の全国展開などの教育相談体制の整備や，いわゆるスクール
ロイヤー等を活用した教育委員会における法務相談体制の整備などの取組を引き続き進めていくことが必要である。

○

さらに，学校いじめ防止基本方針の実効化やいじめ等の状況に関するデータの活用の促進，虐待の早期発見・通告，保護・自立支援を円滑に行うための学校における対応の徹底や研修などの支援策を講じるとともに，更に効果的な対策を講じるための調査研究を進めていくことが必要である 58。

３．新時代に対応した高等学校教育等の在り方について（１）基本的な考え方○

高等学校は，義務教育機関ではないものの，既に進学率が約 99％に達し，今日では中学校を卒業したほぼ全ての生徒が進学する教育機関となっている。それゆえ，高等学校には多様な入学動機や進路希望，学習経験，言語環境など，様々な背景を持つ生徒が在籍していることから，義務教育において育成された資質・能力を更に発展させながら，

62

厚生労働省・警察庁「令和元年中における自殺の状況」。なお，小中学生の自殺者数は，平成 28（2016）年に 105 人，平成 29（2017）年に 119 人，平成 30（2018）年に 131 人となっている。
49

生徒の多様な能力・適性，興味・関心等に応じた学びを実現することが必要である63。
○

また，高校生の現状の一つとして，学校生活への満足度や学習意欲が中学校段階に比べて低下しており64，高等学校における教育活動を，高校生を中心に据えることを改めて確認し，その学習意欲を喚起し，可能性及び能力を最大限に伸長するためのものへと転換することが急務である。

○

さらに，高校教育を取り巻く状況をみると，産業構造や社会システムが「非連続的」とも言えるほどに急激に変化しており，少子化の進行によって，高等学校としての教育的機能の維持が困難となっている地域・学校も生じているなど社会経済の有り様を踏まえた高等学校の在り方の検討が必要である。高等学校は初等中等教育段階最後の教育機関として，高等教育機関や実社会との接続機能を果たすことが求められており，また，
選挙権年齢や成年年齢が 18 歳に引き下げられることなどを踏まえ，生徒が高等学校在学中に主権者の一人としての自覚を深めていくための学びが求められている。このため，高等学校においては，社会経済の変化を踏まえながら，自己のキャリア形成と関連付けて生涯にわたって学び続けていけるよう，２．（２）①で述べた義務教育段階での取組をより発展させる形で，学びに向かう力の育成やキャリア教育の充実を図ることが必要である。

○

高等学校の在り方の検討に当たっては，令和４（2022）年度から新しい高等学校学習指導要領が年次進行で実施されることを見据えて，現在在籍している生徒及び今後入学
してくる生徒の可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びが実現されるよう検討を進める必要がある。

○

また，新型コロナウイルス感染症対応においては，緊急時においても生徒の学びを保障するために，遠隔・オンライン教育の活用を含めた柔軟な取組が行われたところである。こうした中，感染拡大を通じて再認識された高等学校の福祉的機能（安全・安心な
居場所の提供）や社会的機能（社会性・人間性の育成）といった役割や価値も踏まえ，
遠隔・オンラインか対面・オフラインかという二元論に陥ることなく，高等学校の役割を最大限に果たすために，その最適な組合せを探ることが必要である。

○ なお，後期中等教育機関としては高等学校の他にも，専修学校高等課程（以下「高等専修学校」という。）65や特別支援学校高等部等があり，高等学校と同様に重要な役
63

新時代に対応した高等学校教育の在り方については，新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会の下に「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ」を設け，計 13 回の審議を踏まえて取りまとめた「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ（審議まとめ）～多様な生徒が社
会とつながり，学ぶ意欲が育まれる魅力ある高等学校教育の実現に向けて～」（令和２（2020）年 11 月
13 日）を参照。
64
本文 11ｐ参照。
65
専修学校高等課程：全国 404 校，生徒数 34,075 人，中学校卒業者の進学率 0.2％（文部科学省「令和50割を担っている。高等専修学校は生徒の興味・関心や将来の進路希望等に応じて，実践的な職業教育を基軸にしながら，選択幅の広い柔軟なカリキュラム編成や教育機会の提供を行っているところであり，高等学校と同様に，学びの場としての充実を図っていくことが求められる。
（２）高校生の学習意欲を喚起し，可能性及び能力を最大限に伸長するための各高等学校の特色化・魅力化①各高等学校の存在意義・社会的役割等の明確化（スクール・ミッションの再定義）○

高等学校は，義務教育を修了した生徒が入学者選抜を経て入学するものであることから，各高等学校が育成を目指す資質・能力を明確にするために，各学校の設置者が，各学校や所在する地方公共団体等の関係者と連携しつつ，在籍する生徒の状況や意向，
期待に加え，学校の歴史や伝統，現在の社会や地域の実情を踏まえて，また，20 年後・
30 年後の社会像・地域像を見据えて，各学校の存在意義や各学校に期待されている社会的役割，目指すべき学校像を明確化する形で再定義することが必要である。

○

上記の各高等学校の存在意義や社会的役割等（いわゆる「スクール・ミッション」）
は，在籍する生徒はもとより，高等学校に関わる保護者，地域住民，地方公共団体や地元産業界等に対して分かりやすく学校の役割や理念を示すとともに，学校内の教職員にとっても様々な教育活動を実施する上でその基礎をなす理念として共有されるものであるという観点から検討される必要がある。その際，大学受験のみを意識したものや，学校間の学力差を固定化・強化する方向で検討するべきではないことに留意が必要である。

○

私立高等学校においては建学の精神等に基づく教育が行われているところであり，創設時の建学の精神等の意義を再確認したり，それらに新たな解釈を加えたり，それらを基盤としながらも．現代社会の有り様や在学する生徒の状況等も踏まえて検討していくことが重要である。

②各高等学校の入口から出口までの教育活動の指針の策定（スクール・ポリシーの策定）○

各高等学校の存在意義や社会的役割等に基づき，各学校において育成を目指す資質・能力を明確化・具体化するとともに，学校全体の教育活動の組織的・計画的な改善に結実させることが不可欠である。その際，高等学校教育の入口から出口までの教育活動を一貫した体系的なものに再構成するとともに，教育活動の継続性を担保するため，育成を目指す資質・能力に関する方針，教育課程の編成及び実施に関する方針，
入学者の受入れに関する方針（これら３つの方針を総称して「スクール・ポリシー」

２年度学校基本調査」ほか）
51

と称する。
）を各高等学校において策定・公表し，特色・魅力ある教育の実現に向けた整合性のある指針とする必要がある。
○

スクール・ポリシーの策定に当たっては，校長がリーダーシップを発揮しながら，全教職員が当事者意識を持って参画し，組織的かつ主体的に策定を進めるというプロセスが重要である。また，「社会に開かれた教育課程」の実現のためにも，各学校や地域の実情等を踏まえて，在籍する生徒をはじめとして，保護者，地域住民等，地域や産業界，関係団体等の関係者が参画して検討を進めることも重要である。

○

各高等学校においては，スクール・ポリシーを起点としたカリキュラム・マネジメ
ントを適切に行い，教育課程や個々の授業，入学者選抜の在り方等について組織的かつ計画的に実施するとともに，PDCA サイクルを通じて不断の改善を図る必要がある。
また，授業改善のための組織的な体制整備や設置者による指導助言・支援も必要となる。

③「普通教育を主とする学科」の弾力化・大綱化（普通科改革）○

現行法令上，「普通教育を主とする学科」は普通科のみとされているが ，約７割の高校生が通う学科を「普通科」として一括りに議論するのではなく，「普通教育を主とする学科」を置く各高等学校がそれぞれの特色化・魅力化に取り組むことを推進する観点から，各学校の取組を可視化し，情報発信を強化するため，各設置者の判断により，当該学科の特色・魅力ある教育内容を表現する名称を学科名とすることを可能とするための制度的な措置が求められる。

○ どのような学科を設置するかについては，各設置者が現在の国際社会，国家，地域社会を取り巻く環境や，高校生の多様な実態を踏まえて検討されるものであるが，例
えば，以下のものが考えられる。
・現代的な諸課題のうち，SDGs の実現や Society5.0 の到来に伴う諸課題に対応するために，学際的・複合的な学問分野や新たな学問領域に即した最先端の特色・魅力ある学びに重点的に取り組む学科
・現代的な諸課題のうち，高等学校が立地する地元市町村を中心とする地域社会が抱える諸課題に対応し，地域や社会の将来を担う人材の育成を図るために，現在及び将来の地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な学びに重点的に取り組む学
科
・その他普通教育として求められる教育内容であって当該高等学校の存在意義・社会的役割等に基づく特色・魅力ある学びに重点的に取り組む学科○

新たな学科における教育課程については，高等学校学習指導要領に定める必履修教科・科目などの各教科・科目の学びを基盤に置きつつ，学校設定教科・科目を活用し52

て各学科において育成を目指す資質・能力に対応する学びに取り組むとともに，学校設定教科・科目や総合的な探究の時間を各年次にわたって体系的に開設することが求められる。
○

また，現代的な諸課題という生きた事象を取り扱うに当たっては，教室内の学びだ
けでなく，実際の現場に赴いて諸課題の現状を目の当たりにしたり，最前線で課題解
決に取り組む社会人の姿に学んだりすることが非常に重要である。このため，各学科の特質に応じて，国内外の高等教育機関や国際機関，国の機関，研究機関，地元市町
村，企業・経済団体等の関係機関との連携・協働体制の構築が求められる。こうした連携・協働体制を構築するに当たっては，高等学校と関係機関とのコーディネート機
能を担うコーディネーターを配置することも求められる。

④産業界と一体となって地域産業界を支える革新的職業人材の育成（専門学科改革）○

職業教育を主とする学科を置く高等学校（以下「専門高校」という。）においては，
技術革新・産業構造の変化，グローバル化等，社会の急激な変化に伴い，修得が期待される資質・能力も変わってきており，今後とも大きく変わることが考えられる中，地域の持続的な成長を支える最先端の職業人育成を担っていくには，加速度的な変化の最前線にある地域の産業界で直接的に学ぶことができるよう，産業界と高等学校と一体となった，社会に開かれた教育課程の推進が重要である。

○

具体的には，これまでの企業等の外部講師の招へいやインターシップ等の連携から更に進化し，経済団体等の産業界を核として，地域の産官学の関係者が一体となり，将来の地域産業界の在り方を検討し，その検討の中で，専門高校段階での人材育成の在り方を整理し，それに基づく教育課程の開発・実践を行うことが必要である。

○

こうした最先端の職業教育を行う上では，企業と一体となった教育課程とともに，教師の資質・能力の向上と施設・設備の充実が絶えず図られなければならない。施設・設備の充実には，教育委員会等の学校の設置者による計画的な整備，そしてそれを支える国や地方公共団体における財政的措置の充実が重要である。

○

また，専門高校を卒業後に大学や専門学校等に進学する生徒も少なくない66ことから，高等教育機関等と連携し，先取り履修等の取組の推進も考えられる。また，地域の産業界，行政が一体となって考える地域の将来構想においては，専攻科制度の活用
や高等専門学校への改編も視野に入れた，必ずしも３年間に限らない教育課程の開発・実施や，高等教育機関と連携した一貫した教育課程の開発・実施の検討も考えられる。

66

文部科学省「令和元年度学校基本調査」によると．平成 31（2019）年３月に専門学科を卒業した者について，大学等への進学が 27.9％．専修学校への進学が 21.0％．就職が 46.8％となっている。
53

⑤新しい時代にこそ求められる総合学科における学びの推進○

近年の技術革新に伴い，産業界で必要な専門知識や技術が日々変化している現代においては，特定の専門分野のみならず様々な分野に関する知識・技術が求められる。
多くの開設科目から主体的な選択履修が可能であるという特徴を有する総合学科においては，自分とは異なる興味・関心を持つ生徒と共に多様な科目を履修することで，自らの進路を見つめ直しつつ，多様な分野に関する知識及び技能や異分野と協働する姿勢といった，これからの時代に求められる資質・能力を育成することが期待されている。

○

多様な開設科目という総合学科の特徴を生かした教育活動を展開するためには，授業を通じて生徒の目的意識や将来への自覚を高める必要があり，そのために，「産業社
会と人間」を核として，他教科・科目等とのつながり及び２年次以降の学びとの接続を意識したカリキュラム・マネジメントを行うことが必要である。また，自校では開設できない科目について，ICT の活用を伴った各高等学校のネットワーク化によって他の高等学校の科目を履修して単位認定する仕組みの活用や，外部人材や地域資源の活用を推進することも求められる。

⑥高等教育機関や地域社会等の関係機関と連携・協働した高度な学びの提供○

各高等学校が掲げるスクール・ミッションや各学校の実情等に基づき，特色・魅力ある教育活動を展開するための方策として，地域社会や高等教育機関，企業等の関係機関と連携・協働することが求められる。もとより，子供たちの資質・能力は学校だ
けで育まれるものではないことから，一つの学校で全てを完結させるという「自前主義」から脱却し，学校内外の教育資源を最大限活用して，関係機関にも開かれた教育活動が行われる必要がある。

○

関係機関との連携・協働に当たっては，校長をはじめとする管理職やミドルリーダ
ーがリーダーシップを発揮し，設置者である教育委員会等による積極的な支援・関与も得ながら，人材配置も含め複数の機関との連携・協働をコーディネートする体制を構築し，各学校や地域の実情に応じてコンソーシアムという「組織対組織」の形でのつながりを作ることが必要である。

○

また，関係機関との連携・協働に加えて，複数の高等学校が連携・協働して高度かつ多様な学習プログラムを開発・共有し，全国の高校生がこうした学習プログラムに参加することを可能とする取組を進めることが必要である。

54

（３）定時制・通信制課程における多様な学習ニーズへの対応と質保証①専門スタッフの充実や関係機関との連携強化，ICT の効果的な活用等によるきめ細かな指導・支援○

定時制・通信制課程では，勤労青年のみならず多様な生徒が入学している実態にき
め細かく対応し，個々の生徒の状況に応じた学習活動や日々の生徒指導，教育相談，
将来を見通した進路指導など，多様な生徒の学習形態や進路希望に対応した教育活動が行われている。

○

今後とも生徒一人一人の実態や学習ニーズに応じた教育活動を，家庭・地域等と連携しながらより一層推進していくことが期待されるものであり，スクールカウンセラ
ーやスクールソーシャルワーカー，特別支援教育支援員，日本語指導補助者等の専門スタッフの充実や，大学，専門学校等の高等教育機関や企業，ハローワーク等との連携促進，学び直しなど補習等の支援や外部との連携・協働を行うための職員の配置促
進等を更に図っていくことが望ましいものと考えられる。

○

また，多様な学習ニーズに応じてより一層きめ細かく対応していくことができるよう，ICT を効果的に利活用した指導・評価方法の在り方等について検討を行い，必要な方策を講じていくことが考えられる。

○

さらには，高校生が身に付けるべき資質・能力の確実な定着を図り，高校生一人一人の能力を最大限引き出していくことができるよう，生徒一人一人の学習ニーズを的確に踏まえた上で，各学校の特色に応じた学校教育活動の PDCA サイクルを確立させていくことが重要であると考えられる。

②高等学校通信教育の質保証○

通信制課程を置く高等学校は，関係法令を当然に順守するとともに，ガイドライン
をしっかりと踏まえた上で学校運営や教育活動を実施することが求められるが，未だに不適切な学校運営や教育活動を行っている学校も少なからず見られる67。

67

例えば，広域の通信制の課程を置く高等学校に対する実地での立入り調査（点検調査）では，100 人を超える生徒に対して教師が１名で面接指導を実施する事例，生徒が独自に行ったアルバイトを特別活動の時間としてカウントする事例，特別活動を年間指導計画に位置付けていない事例，年度途中で行われる集中スクーリングにおいて，集中スクーリングとして１日に 50 分の面接指導を 13 コマも実施することとしている事例，年間の添削指導が全て終えていないにもかかわらず，年間の面接指導及び試験を全て行うこととする事例，サテライト施設サテライト施設において担当教科・科目の教師によらない指導又は学習支援の時間を当該教科・科目の面接指導の時間数としてカウントする事例，法令上義務付けられている自己評価の実施及び公表がなされていない事例などが確認されている。
55

○

そのため，通信制課程を置く高等学校で学ぶ全ての生徒が適切な教育環境のもとで存分に学ぶことができるよう，高等学校通信教育の質保証を徹底するべく，教育課程の編成・実施の適正化の観点から通信教育実施計画の作成義務化，サテライト施設の教育水準の確保の観点から面接指導等実施施設の教育環境の基準の明確化，多様な生徒にきめ細かく対応するための指導体制の充実の観点から面接指導は少人数を基幹とすべきことの明確化，主体的な学校運営改善の徹底の観点から教育活動等の状況に関する情報公開の義務化といった対応方策が考えられる。

（４）STEAM 教育等の教科等横断的な学習の推進による資質・能力の育成○

AI や IoT などの急速な技術の進展により社会が激しく変化し，多様な課題が生じている今日においては，これまでの文系・理系といった枠にとらわれず，各教科等の学びを基盤としつつ，様々な情報を活用しながらそれを統合し，課題の発見・解決や社会的な価値の創造に結びつけていく資質・能力の育成が求められている68。

○

教育再生実行会議第 11 次提言において，幅広い分野で新しい価値を提供できる人材を養成することができるよう，新学習指導要領において充実されたプログラミングやデータサイエンスに関する教育，統計教育に加え，STEAM 教育の推進が提言された。高等
学校改革を取り上げた本提言において，STEAM 教育は「各教科での学習を実社会での問
題発見・解決にいかしていくための教科横断的な教育」とされている。

○

この STEAM 教育については，国際的に見ても，各国で定義が様々であり，STEM（Science，Technology，Engineering，Mathematics）に加わった A の範囲をデザインや感性などと狭く捉えるものや，芸術，文化，生活，経済，法律，政治，倫理等を含めた広い範囲で定義するものもある。
STEAM 教育の目的には，人材育成の側面と，STEAM を構成する各分野が複雑に関係する現代社会に生きる市民の育成の側面がある。各教科等の知識・技能等を活用することを通じた問題解決を行うものであることから，課題の選択や進め方によっては生徒の強力な学ぶ動機付けにもなる。一方で，STEAM 教育を推進する上では，多様な生徒の実態を踏まえる必要がある。科学技術分野に特化した人材育成の側面のみに着目して STEAM
教育を推進すると，例えば，学習に困難を抱える生徒が在籍する学校においては実施す
ることが難しい場合も考えられ，学校間の格差を拡大する可能性が懸念される。教科等
横断的な学習を充実することは学習意欲に課題のある生徒たちにこそ非常に重要であり，生徒の能力や関心に応じた STEAM 教育を推進する必要がある。
このため STEAM の各分野が複雑に関係する現代社会に生きる市民として必要となる資質・能力の育成を志向する STEAM 教育の側面に着目し，STEAM の A の範囲を芸術，文68

STEAM 教育等の教科等横断的な学習の推進による資質・能力の育成については，教育課程部会において，計 13 回の審議及び１回の書面審議を踏まえて取りまとめた「教育課程部会における審議のまとめ」（令和３（2021）年１月 25 日）を参照。
56

化のみならず，生活，経済，法律，政治，倫理等を含めた広い範囲（Liberal Arts）69で定義し，推進することが重要である。
○

新学習指導要領においては，学習の基盤となる資質・能力や，現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を育成するため，教科等横断的な視点から教育課程の編成を図ることとされている。
STEAM 教育の特性を生かし，実社会につながる課題の解決等を通じた問題発見・解決能力の育成や，レポートや論文，プレゼンテーション等の形式で課題を分析し，論理立てて主張をまとめること等を通じた言語能力の育成，情報手段の基本的な操作の習得，プログラミング的思考，情報モラル等に関する資質・能力等も含む情報活用能力の育成
等の学習の基盤となる資質・能力の育成，芸術的な感性も生かし心豊かな生活や社会的な価値を創り出す創造性などの現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成について，文理の枠を超えて教科等横断的な視点に立って進めることが重要であり，その実現のためにはカリキュラム・マネジメントを充実する必要がある。

○

STEAM 教育は，
「社会に開かれた教育課程」の理念の下，産業界等と連携し，各教科等での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていく高度な内容となるものであることから，高等学校における教科等横断的な学習の中で重点的に取り組むべきものであるが，その土台として，幼児期からのものづくり体験や科学的な体験の充実，小学校，中学校での各教科等や総合的な学習の時間における教科等横断的な学習や探究的な学習，プロ
グラミング教育などの充実に努めることも重要である。さらに，小学校，中学校においても，児童生徒の学習の状況によっては教科等横断的な学習の中で STEAM 教育に取り組
むことも考えられる。その際，発達の段階に応じて，児童生徒の興味・関心等を生かし，教師が一人一人に応じた学習活動を課すことで，児童生徒自身が主体的に学習テーマや探究方法等を設定することが重要である。

○

高等学校においては，新学習指導要領に新たに位置付けられた「総合的な探究の時間」
や「理数探究」が，・実生活，実社会における複雑な文脈の中に存在する事象などを対象として教科等横断的な課題を設定する点
・課題の解決に際して，各教科等で学んだことを統合的に働かせながら，探究のプロセスを展開する点など STEAM 教育がねらいとするところと多くの共通点があり，各高等学校において，これらの科目等を中心として STEAM 教育に取り組むことが期待される。
また，必履修科目として地理歴史科・公民科や数学科，理科，情報科の基礎的な内容
等を幅広く位置付けた新学習指導要領の下，教科等横断的な視点で教育課程を編成し，その実施状況を評価して改善を図るとともに，教育課程の実施に必要な人的又は物的な

69

STEAM の A を広い範囲で定義するに当たり，その A の意味するものについては，“Liberal Arts”のほか“Arts”や“Art”という用語を使用する見解がある。
57

体制の確保を進め，地域や高等教育機関，行政機関，民間企業等と連携・協働しつつ，各高等学校において生徒や地域の実態にあった探究学習を充実することが重要である。
その際には，これまでのスーパーサイエンスハイスクール（SSH）などでの教育実践の成果を生かしていくことが考えられる。
さらに，教員養成や教員研修の在り方も併せて検討していくことが重要である。
○ STEAM 教育の推進に当たっては，探究学習の過程を重視し，その過程で生じた疑問や思考の過程などを生徒に記録させ，自己の成長の過程を認識できるようにするとともに，社会に開かれた教育課程の観点から，STEAM 教育に関わる学校内外の関係者による多様な視点を生かし，生徒の良い点や進歩の状況などを積極的に評価し，学習したことの意
義や価値を実感できるよう努めることが重要である。
○

また，実社会での問題発見・解決に生かしていく視点から生徒が自らテーマを設定し，学習を進めるためには，生徒が地域や産業界，大学などと多様な接点を持ち，社会的な課題や現在行われている取組などについて学ぶことが必要である。生徒が多様な機会を得ることができるよう，社会全体で取組を進めることが求められる。
このため，国においては産業界や大学等とも連携し，STEAM 教育に資する教育コンテ
ンツの整備を進めるとともに，事例の収集や周知などの取組を進める必要がある。

○

STEAM 教育等の教科等横断的な学習の前提として，小学校，中学校，高等学校などの各教科等の学習も重要であることは言うまでもない。各学校において，習得・活用・探究という学びの過程を重視しながら，各教科等において育成を目指す資質・能力を確実に育むとともに，それを横断する学びとしての STEAM 教育を行い，更にその成果を各教科に還元するという往還が重要である。

（５）高等専修学校の機能強化○

高等専修学校は，中学校卒業者に対して，興味・関心や将来の進路希望等に応じて柔軟なカリキュラムを編成し，職業教育を基盤とした多様な学びを提供している。また，高等専修学校には，不登校や中退を経験した生徒が比較的多く在籍しており，様々な事情を抱えた生徒にとって学びのセーフティネットとしての役割も果たしている。

○

こうした役割は引き続き重要であり，国においては，高等教育や就業につながる教育
カリキュラムの開発や，高等専修学校と地域・企業等との連携を通じた教育体制の構築を支援するとともに，好事例を収集・分析し，全国の高等専修学校や中学校等へ周知することが重要である。また，各高等専修学校においては，国の委託事業の成果や好事例も参考にしつつ，教育機能の強化に取り組むことが必要である。

58

４．新時代の特別支援教育の在り方について（１）基本的な考え方○

特別支援教育は，障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち，子供一人一人の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善又は克服するため，適切な指導及び必要な支援を行うものである。
また，特別支援教育は，発達障害のある子供も含めて，障害により特別な支援を必要とする子供が在籍する全ての学校において実施されるものである70。

○

一方で，少子化により学齢期の児童生徒の数が減少する中，特別支援教育に関する理
解や認識の高まり，障害のある子供の就学先決定の仕組みに関する制度の改正71等により，通常の学級に在籍しながら通級による指導を受ける児童生徒が大きく増加しているなど，特別支援教育をめぐる状況が変化している。また，今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休業により特別支援学校を始めとする学校が障害のある子供にとってのセーフティネットとしての役割を果たすなど，社会全体で特別支援教育が果た
している機能や役割等が再認識されるとともに，特別支援学校等だけでその全ての期待に応えることの難しさなど，今後の課題も明らかになりつつある。

○

また，障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念を構築
し，特別支援教育を進展させていくために，引き続き，障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備，障害のある子供の自立と社会参加を見据え，一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう，通常の学級，
通級による指導，特別支援学級，特別支援学校といった，連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に進めていく必要がある。

70

新時代の特別支援教育の在り方については，文部科学省において設けられた「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」にて取りまとめられた，「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告」（令和３（2021）年１月 25 日）を参照。
71
平成 25（2013）年の学校教育法施行令の改正により，障害のある子供の就学手続きに以下①～③の改正が行われた。
① 市町村の教育委員会は，就学予定者のうち就学基準に該当する児童生徒について，その者の障害の状態，その者の教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整備の状況，保護者及び専門家の意見等を勘案して，総合的な観点から就学先を決定する仕組みの創設。
② 視覚障害者等で，その障害が学校教育法施行令第 22 条の３の表に規定する程度の児童生徒が，区域外の小中学校へ就学する場合の規定の整備。
③ 小中学校への就学時又は転学時における保護者及び専門家からの意見聴取機会拡大。
59

（２）障害のある子供の学びの場の整備・連携強化①就学前における早期からの相談・支援の充実○

障害のある子供の就学前の学びや支援は，特別支援学校幼稚部，幼稚園・保育所・認定こども園のほか，児童発達支援センター・児童発達支援事業所・民間の療育セン
ターなど多様な場で行われているが，特別支援教育を推進するための人的体制等は必ずしも十分でない状況である。

○

このため，特別支援教育コーディネーター72の指名等の園内体制の整備や関係機関との連携，特別支援教育支援員の配置促進，外部専門家等との連携による人的体制の充実とともに，特に幼児教育の観点から特別支援教育を充実するために教師や特別支援教育コーディネーター，特別支援教育支援員の資質の向上に向けた研修機会の充実が必要となる。

○

また，早期からの支援やきめ細かい就学相談を行うため，５歳時健診の活用など健康・福祉部局や幼稚園等と連携して障害のある子供の状況を把握することが重要であるとともに，就学相談において，本人や保護者が正確な情報を得て理解した上で意向を表明できるよう，可能な範囲で医学等の専門的見地も含めた学校卒業までの子供の育ちの見通し等について，情報提供を行うことが重要である。また，就学相談を行う
中で，障害当事者の意見を参考とすることも考えられる。
さらに，教育支援委員会等による就学先決定の方法や，就学後も必要に応じて転学や通級指導教室等の多様な学びの場を活用する方法，学校における合理的配慮の提供に関する意思の表明から合意形成までの手続きについても情報提供を行うことが重要である。

②障害のある子供の就学相談や学びの場の検討等の支援について○ 障害のある子供の就学相談や学びの場の検討等の支援については，子供一人一人の教育的ニーズを踏まえた適切な教育を提供するため，極めて重要である。各市町村教育委員会における子供一人一人に応じたきめ細かい支援をより一層充実させるため，障害のある子供の就学相談や学びの場の検討等の参考となるよう国が作成している
教育支援資料の内容を充実する必要がある。
○ その際，例えば，・特別支援学級や通級による指導，通常の学級等の学びの場の判断について，教育支援委員会を起点に様々な関係者が多角的，客観的に検討すること
72

校内や福祉，医療等の関係機関との間の連絡調整役として，あるいは，保護者に対する学校の窓口として，校内の関係者や関係機関との連携協力の強化を図る職員。
60

・必要に応じ，都道府県教育委員会や特別支援学校が市区町村教育委員会等の求めに応じた助言等を行うこと
・特別支援学級及び通級による指導の対象となる児童生徒の障害の状態等をより具体的な形で分かりやすく示すとともに，障害の状態等を参考に特別の教育課程を検討する際の視点を解説すること
・教育委員会が示す就学先と保護者の意向が合致しない場合の調整の場の在り方について検討すること・特別支援学級において指導を受ける時間が一定の時間に満たない者について通級による指導の対象とすることを検討することもありうること等を示すことが考えられる。
③小中学校における障害のある児童生徒の学びの充実○

小学校等における特別な支援を必要とする児童生徒への学びの場や指導体制は段階的に充実してきているが，管理職のリーダーシップのもと，特別支援学級と通常の学級の学級担任間や教科担任等との連携による指導体制を整備し，各教科等の学習を更に充実する必要がある。特に特別支援学級と通常の学級の児童生徒が共に学ぶ活動の充実の観点から，特別支援学級の児童生徒が，特別支援学級に加え，在籍する学校の通常の学級の一員としても活動するような取組を充実し，児童生徒の障害の特性や個々の事情を勘案しつつ，学級活動や給食等について，可能な限り共に行うことが必要である。また，教科学習についても，児童生徒の障害の程度等を踏まえ，共同で実施することが可能なものについては，年間指導計画等に位置付けて，年間を通じて計画的に実施することが必要である。その際，可能な限り，両学級の教育内容の関連の確保を図るとともに，通常の学級においては，ユニバーサルデザインや合理的配慮の提供を前提とする学級経営・授業づくりを引き続き進めていく必要がある。

○

発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒が通常の学級に在籍すること等を踏まえ，各学級では，チェックリスト等を活用して，在籍している児童生徒の読み書き等の特性について把握し，通常の学級での指導方法等を含め，必要な支援を行う
ことが重要である。また，小学校等に在籍する障害のある児童生徒が，在籍する学校
で専門性の高い通級による指導を受けられるよう，通級による指導の担当教師が児童生徒の在籍する小学校等を巡回して行う指導や，他の小学校等の通級による指導の担
当教師の専門的な指導を ICT・遠隔技術の活用により在籍する学校で受けられるような取組を進めることが重要である。

○

73

これまでの通級による指導の実施状況や，モデル事業の取組や成果73を踏まえ，授発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援事業のうち通級による指導担当教員等専門性充実事業（平成 28（2016）年度～令和２（2020）年度），特別支援教育に関する実践研究充実事業のうち知的障害に対する通級による指導についての実践研究（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）等。
61

業時数や内容，担当する教師の専門性の向上，知的障害単一の児童生徒への通級による指導の適否等について，引き続き検討が必要である。近年においては，特別支援学級や通級による指導を受ける児童生徒が増加 13 14 する中，これまで以上に，障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶ取組が求められていることから，地方公共団体における多様な取組について，その効果や課題を踏まえ，特別支援教室構想74の具体化に向けた検討を引き続き進める必要がある。
○

通級による指導の担当教師等の配置については，義務標準法の規定に基づいた改善を計画的かつ着実に実施するとともに，各都道府県・指定都市における児童生徒の実態に応じた柔軟な配置などにより，特別な支援を必要とする児童生徒への指導体制の充実を図る必要がある。

○

障害のある児童生徒が支障なく学ぶことができるよう，学校施設のバリアフリー化の推進が重要である。特に公立小中学校等については，今般のバリアフリー法の改正により，一定規模以上の新築等を行う場合にバリアフリー基準適合義務の対象となる施設に追加されたこと等を踏まえて，文部科学省において設定した令和７（2025）年
度末までのバリアフリー化の整備目標75の達成に向けて，学校設置者の取組が加速するよう支援していくことが必要である。

○

特別支援教育に関する理解や認識の高まり等により，通常の学級に在籍しながら通級による指導を受ける児童生徒や，特別支援学級に在籍する児童生徒の数が増加していること等を踏まえ，小中学校において，通常の学級，通級による指導，特別支援学級といった障害のある児童生徒の多様な学びの場の一層の充実・整備や，必要な指導体制等について引き続き検討する必要がある。

④特別支援学校における教育環境の整備○

ICT を活用した在宅就労など特別支援学校卒業者の就労先が広がる中，従来の事業所に通勤・通所する形態のみならず，在宅での労働などの形態についても視野に入れ

74「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（平成 24（2012）年７月 23 日 中央教育審議会初等中等教育分科会）において，「小・中学校において，LD，ADHD，高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒が，原則として通常の学級に在籍し，教員の適切な配慮，ティーム・ティーチング，個別指導や学習内容の習熟に応じた指導等の工夫により通常の学級において指導を行いつつ，必要な時間に特別の場で障害に応じた教科指導や，障害に起因する困難の改善・克服のための指導を行う形態」としている。
75
文部科学省に設置した有識者会議の検討を踏まえ，文部科学省では，公立小中学校等（義務教育学
校，中等教育学校の前期課程を含む。
）におけるバリアフリー化について，令和７（2025）年度末までの５年間に緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を定めた。具体的には，車椅子使用者用トイレについては避難所に指定されている全ての学校に整備，スロープによる段差解消については全ての学校に整備，エレベーターについては円滑な移動等に配慮が必要な児童生徒や教職員等が在籍する全ての学校に整備することを目標として示している。
62

た職業教育，進路指導等が行えるよう，ICT を活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発を行う必要がある。
○ 特別支援学校の教育環境を改善するため，国として特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定するとともに，在籍者の増加に伴う教室不足 76の解消に向けて，特別支援学校の新設や増築を行ったり，他の学校の余裕教室を特別支援学校の教室として確保したりする等の集中的な施設整備の取組77を推進することが求められる。設置基準を策定する際には，特別支援学校の設置の態様が様々であることも踏まえ，全ての特別支援学校に概ね共通する内容と個別に応じて配慮が必要な内容を併せた，特別支援学校を設置する上で必要な最低基準とすることが重要である。また，現存する特別支援学校のうち基準を満たさない施設等が直ちに使用できなくなることがないよう，国は必要な手当てを講じつつ，設置者は可能な限り基準に適合させるための措置を講じるよう努める必要がある。この際，他の学校の余裕教室を特別支援学校の用に供する場合であっても，必要なバリアフリー化のための整備に配慮すべきである。
○

また，幼児教育段階，高等学校教育段階における特別支援教育を推進するためのセンター的機能78の充実に資するような方策 79や設置者を超えた学校間の連携を促進す
るための体制の在り方についても検討する必要がある。

○

障害のある児童生徒の様々な学びの場における学びの連続性を高めるため，知的障害者である児童生徒に対する各教科等の在り方について検討を進めるとともに，各教科等の授業改善に向けた積極的な取組が求められる。

○

知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科において育むべき資質・能力を着実に児童生徒に身に付けさせる観点から，国においては，各学校における指導の状況や学習者用デジタル教科書の在り方に係る検討の方向性に留意しつつ，著作教科書（知的障害者用）を作成することが必要である。

○

76

特別支援学校に在籍する児童生徒が居住する地域の学校に副次的な籍を置く取組については，居住する地域との結び付きを強めたり，居住する地域の学校との交流及

令和元（2019）年５月１日時点で，全国の特別支援学校で 3,162 教室が不足している（文部科学省「公立特別支援学校における教室不足調査（令和元年度）」）。
77
令和２（2020）年度から令和６（2024）年度までを「集中取組期間」としており，この期間に合わせて，各学校設置者が行う特別支援学校の用に供する既存施設の改修事業について国庫補助の算定割合を引き上げている。
78
学校教育法第 74 条に規定する，特別支援学校が幼稚園，小学校，中学校，高等学校等の要請に応じて，障害のある幼児，児童又は生徒の教育に関する助言や援助を行うよう努める役割。
79
文部科学省「平成 27 年度特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査」において，特別支援学校のセンター的機能の充実のため，外部専門家等の配置の促進などにより，支援の充実を図っている事例もある。
63

び共同学習を継続的に推進したりする上でも有意義であり，その一層の普及を推進す
ることが重要である。
○

特別支援学校の寄宿舎については，特別支援教育における教育的意義も踏まえ，引き続き，その機能の維持に努めるべきである。

○

また，特別支援学校は，障害のある子供やその家族が避難するための福祉避難所となることも想定されるが，その際には，個々の特別支援学校の事情に留意しつつ，地方公共団体が，人材の確保や備蓄等について必要な支援を行うことを検討する必要がある。こうした避難所としての観点からも，学校施設のバリアフリー化は重要である。

⑤高等学校における学びの場の充実○

高等学校においては，小・中学校から発達障害のある生徒などが進学している状況を踏まえ，個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成・活用し，適切な指導及び必要な支援を行うことが重要である。そのため，小中学校で特別支援教育を受けてきた児童生徒の指導や合理的配慮の状況等を，個別の教育支援計画等を活用し高等学校に適切に引き継ぎ，高等学校における障害に配慮した適切な指導につなげることが重要である。

○

高等学校では平成 30（2018）年度から通級による指導が行われているが，開始されて間もないため，教師が発達障害等のある生徒の指導について十分な知識や経験が少ない場合がある。

○

制度化されて間もない通級による指導の充実やその指導体制，指導方法の確立など，
特別支援教育コーディネーターや通級による指導の担当教師を中心に，校長のリーダ
ーシップのもと，学校全体で高等学校における特別支援教育の充実に取り組むことが重要である。その際，特別支援教育コーディネーターや通級による指導の担当教師をはじめとする教師の資質向上のための研修や，全校の教職員及び生徒の特別支援教育
に関する理解を促す取組も重要である。

○

発達障害等のある生徒の中には，本人や保護者が障害の可能性に気が付いていない場合もあることから，気になる生徒の実態把握を行い，本人等の意向も踏まえつつ，卒業後を見据えた適切な指導や必要な支援を実施していくための支援体制の構築も重要である。

○

特別支援学校の有する自立活動の指導のノウハウや，障害のある生徒の就職等に関する知見が活用され，それぞれの児童生徒に応じた適切な指導及び必要な支援が行われるよう，高等学校が特別支援学校との連携を強化することが必要である。
64

○

卒業後の進路先に対し，生徒に必要な支援の内容や環境整備についての情報が適切に引き継がれるように，関係機関等の連携促進が必要である。

（３）特別支援教育を担う教師の専門性向上①全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性○

全ての教師には，障害の特性等に関する理解と指導方法を工夫できる力や，個別の教育支援計画・個別の指導計画などの特別支援教育に関する基礎的な知識，合理的配慮に対する理解等が必要である。加えて，障害のある人や子供との触れ合いを通して，障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は障害により起因するものだけ
でなく，社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものという考え方，
いわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえ，障害による学習上又は生活上の困難について本人の立場に立って捉え，それに対する必要な支援の内容を一緒に考えていくよ
うな経験や態度の育成が求められる。また，こうした経験や態度を，多様な教育的ニーズのある子供がいることを前提とした学級経営・授業づくりに生かしていくことが必要である。

○

また，目の前の子供の障害の状態等により，障害による学習上又は生活上の困難さが異なることを理解し，個に応じた分かりやすい指導内容や指導方法の工夫を検討し，子供が意欲的に課題に取り組めるようにすることが重要である。その際，困難さに対する配慮等が明確にならない場合などは，専門的な助言又は援助を要請したりするな
どして，主体的に問題を解決していくことができる資質や能力が求められる。

○ このため，管理職や特別支援教育コーディネーター等が中心となり，全ての教師が日々の勤務の中で必要な助言や支援を受けられる体制を構築することが重要である。
また，特別支援教育に学校全体で取り組む観点から，管理職の資質向上は急務であり，管理職向けの研修機会や内容の充実が強く求められる。
○

このため，各都道府県においては，初任から管理職まで，発達障害を含む特別支
援教育に係る資質を教員育成指標全般に位置付けるとともに，その資質を育成する
ため，体系的な研修を実施することが必要である。

○

特に，自閉症や知的障害により特別支援教育を受ける児童生徒数が増加している80
ことから，これに係る教師の専門性の向上や人材育成は急務であり，独立行政法人

80

文部科学省「通級による指導実施状況調査」によると，自閉症や知的障害に係る児童生徒数は以下のとおりとなっている。
・自閉症・情緒障害の特別支援学級に在籍する児童生徒の数は，平成 25（2013）年度には，小学校
53,328 人，中学校 20,788 人となっているところ，令和元（2019）年度には，小学校 99,496 人，中学校
35,849 人となっている。
65

国立特別支援教育総合研究所は，筑波大学附属久里浜特別支援学校をはじめ自閉症や知的障害を対象とする特別支援学校等と連携した取組81等により，体制の充実や取組を加速する必要がある。
②特別支援学級，通級による指導を担当する教師に求められる特別支援教育に関する専門
性○

特別支援学級や通級による指導の担当教師には，通常の教育課程に係る専門性を基盤として，実際に指導に当たる上で必要な，特別な教育課程の編成方法や，個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成方法，障害の特性等に応じた指導方法，自立活動を実践する力，障害のある児童生徒の保護者支援の方法，関係者間との連携の方法等に関する専門性の習得が求められる。

○

特に，児童生徒の実態に応じて教育課程が異なる場合のある特別支援学級では，各教科等での目標が異なる児童生徒を同時に指導する実践力が求められる。

○

しかしながら，各学校の特別支援学級や通級による指導を担当する教師の人数は少なく，研修に参加しにくい環境にあることから，OJT（On-the-Job Training）やオンラインなど多様な研修方法の工夫により，参加しやすい研修を充実する必要がある。
また，発達障害のある児童生徒に携わる教師に求められる専門性や研修の在り方に関する具体的な検討が求められる82。高等学校における特別支援教育については，平成30（2018）年度に通級による指導が制度化され，今後より一層教員の専門性の向上が求められることから，こうした研修の充実・活用を積極的に行うことが重要である。

○

特別支援学級や通級による指導を担当する教師の専門性の向上に当たっては，小学校等の教職課程における特別支援教育の基礎的内容に関する学修成果を高める工夫等について取組事例を共有するとともに，小学校等の教職課程において，特別支援学校の教職課程の一部の単位の修得を推奨し，都道府県教育委員会等に対して，当該単位の修得を教員採用試験の加点要素として考慮することを促すことも考えられる。

・自閉症により通級による指導を受けている児童生徒の数は，平成 25（2013）年度には，小学校
10,680 人，中学校 1,628 人となっているところ，令和元（2019）年度には，小学校 21,216 人，中学校
4,051 人となっている。
・知的障害の特別支援学校に在籍する幼児児童生徒の数は，平成 25（2013）年度には，75,016 人となっているところ，令和元（2019）年度には 95,278 人となっている。
・知的障害の特別支援学級に在籍する児童生徒の数は，平成 25（2013）年度には，小学校 59,738 人，
中学校 30,665 人となっているところ，令和元（2019）年度には，小学校 90,462 人，中学校 38,105 人となっている。
81
筑波大学附属久里浜特別支援学校では知的障害を伴う自閉症児への教育研究を進めており，両機関は教育研究協力に係る協定を締結し共同研究を進めている。
82
文部科学省では，通級による指導の担当教師の参考となるよう，「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」（令和２（2020）年３月）を作成している。
66

○ また，現職の特別支援学級や通級による指導の担当教師については，特別支援学校教諭免許状取得に向けた免許法認定講習等を活用し，例えば自立活動や発達障害に関する事項など，特別支援学級担当等の資質向上に資する知識技能等の修得を促すことが必要である。さらに，都道府県教育委員会においては，研修の一環として通常の学級を担任する者に対し，免許法認定講習を活用した単位の修得を推奨することも考えられる。
○

なお，特別支援学級や通級による指導の担当教師の専門性や全ての教師の発達障害に係る専門性の向上のため，新たな免許状を創設するべきとの意見については，地方公共団体における免許保有者の人事配置上の課題や，通常の学級における発達障害のある児童生徒の指導の充実の観点等から課題があることに鑑み，まずは，上述の免許
法認定講習等の活用等に積極的に取り組み，その後，平成 31（2019）年度入学生から適用された新しい小学校等の教職課程の成果等も踏まえて検討を行うことが考えられる。

③特別支援学校の教師に求められる専門性○

多様な実態の子供の指導を行うため，特別支援学校の教師には，障害の状態や特性
及び心身の発達の段階等を十分把握して，これを各教科等や自立活動の指導等に反映できる幅広い知識・技能の習得や，学校内外の専門家等とも連携しながら専門的な知見を活用して指導に当たる能力が必要である。

○

また，障害のある子供の一定数が複数の障害を重複していることを踏まえた対応が必要である。例えば，障害者権利条約第 24 条において示されている通り，盲ろうの障害に関し，最も適切な教育が行われるべきことが求められているが，実際に盲ろうの障害を有する子供は，情報の入力や出力の観点から補完関係にある視覚と聴覚の両方に障害があるため，盲ろうの障害の独自性に合わせた指導事例の収集や，指導や支援のポイントの整理等を進めるなど，専門性の高い教師の育成を支えていく必要がある。

○

さらに，広域での研修の仕組みや人事交流を可能とする仕組みの構築などのほか，養成段階では現在の総単位数の中で，特別支援学校学習指導要領等を根拠に，特別支援学校の教師として押さえておくべき内容を精選するとともに，発達障害など全ての学校種で課題となっている内容についても学べるよう，内容を再検討することが必要である。あわせて，特別支援学校教諭の教職課程の質を担保・向上させるため，小学校等の教職課程同様，共通的に修得すべき資質・能力を示したコアカリキュラムを策定することが必要である。

○

特別支援学校の教員の専門性を保障する観点から，特別支援学校教諭免許状の保有67

率83を高めることは重要な課題である。特別支援学校における特別支援学校教諭の免許状所持を当面猶予する教育職員免許法附則第 15 項の規定については，現下の免許状の保有率や人事交流への影響等に鑑み，直ちに廃止することは困難であるが，引き続き，同法附則第 15 項の廃止を見据え，概ね全ての特別支援学校の教員が免許状を取得することを目指して取り組むことが必要である。
○ このため，国においては，特別支援学校教諭免許状の取得に向けた個々の教員の単位修得状況を教育委員会において把握する優れた取組事例を収集し，各教育委員会へ情報提供するとともに，免許状保有率の低い地方公共団体との意見交換により取得促進への取組を促すことが必要である。さらに，独立行政法人国立特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育を継続的に実施することに加え，免許法認定通信教育の実施主体84の拡大について検討する必要がある。
（４）関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実○

特別な支援が必要な子供やその保護者については，乳幼児期から学齢期，社会参加に至るまで，地域で切れ目のない支援を受けられるような支援体制の整備を行うことが重要である。

○

特別な支援が必要な子供に対して，幼児教育段階からの一貫した支援を充実する観点からも保健・医療・福祉・教育部局と家庭との一層の連携や，保護者も含めた情報共有や保護者支援のための具体的な連携体制の整備を進める必要がある。その際，福祉施設が行う保育所等訪問支援事業等の取組について，学校関係者にも十分に周知する必要がある。また，障害のある子供に対する支援に係る情報や相談窓口の情報について，障害の有無にかかわらず全ての保護者に周知されるよう情報提供を行うことが重要である。

○

特別支援学校におけるキャリア教育では，学校で学ぶことと社会との接続を意識させ，一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育み，キャリア発達を促すことが重要である。そのため，早期からのキャリア教育では，保護83

特別支援学校の教員は，幼稚園，小学校等の免許状に加えて，特別支援学校教諭免許状を所持しなけ
ればならないが，相当免許状主義の例外として，教育職員免許法附則第 15 項において，当分の間特別支援学校教諭免許状を所持しなくても特別支援学校の教員となることができるとされている。
「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（平成 27（2015）年 12 月 21 日中央教育審議会答申）においては，同附則の廃止も見据え，平成 32（2020）年度までの間におおむね全ての特別支援学校
教員が免許状を所持することを目指すことが提言され，国や各都道府県教育委員会等において取組が進められてきたが，文部科学省「令和元年度特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況等調査結果」によると，免許状の保有率は 83.0％に留まっている。
84
教育職員免許法施行規則第 46 条において，免許法認定通信教育は，開設しようとする通信教育の課程に相当する課程を有する大学及び独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に限り開設することができるとされている。
68

者や身近な教師以外の大人とのコミュニケーションの機会や，自己肯定感を高める経験，産業構造や進路を巡る環境の変化等の現代社会に即した情報等について理解を促すような活動が自己のキャリア発達を促す上で重要であることから，その実施に当たっては，地域の就労関係機関との連携等による機会の確保の充実が必要である。
○

特別支援教育を受けてきた子供の指導や合理的配慮の状況等を，個別の教育支援計
画等を活用し，学校間で適切に引き継ぎ，各学校における障害に配慮した適切な指導につなげることが重要である。その際，個別の指導計画との趣旨の違いに留意しながら，共通して引き継がれるべき事項をより明確にするとともに，統合型校務支援シス
テムの活用を図るなど教育のデジタル化の動向も踏まえた環境整備を行うことが必
要である。

○

就職後の定着を図るため，関係機関・関係者間で必要な配慮等の確実な引継ぎがなされるよう，教育における個別の教育支援計画と，福祉におけるサービスの利用計画
や事業所の個別支援計画，労働における移行支援計画とが一体的に情報提供や情報共有ができるような仕組みの検討や，就職時及び就職後のアフターケアなどの就労支援の充実が必要であり，そのためには，卒業時の移行支援や卒業後の就労支援における特別支援学校と関係機関との役割や連携の在り方などの検討が必要である。

○

特に，医療的ケアが必要な子供への対応については，安心して学校で学ぶことができるよう，また，その保護者にも安全・安心への理解が得られるよう，学校長の管理下において，担任，養護教諭，関係する医師，看護師などがチームを編成し，一丸となって学校における医療的ケアの実施体制を構築していくことが重要である。その際，新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症への対応についても留意するとともに，災害発生時にも必要な医療的ケアを継続できるよう，平時から準備を整えることが重要である。そのためには，保健，医療，福祉部局とも連携した医療的ケアを担う看護師の人材確保や配置等による環境整備を進めることが必要である。

○

このような状況を踏まえ，特別支援学校をはじめとする各学校で行われている医療的ケアの重要な役割を担う，学校に置かれる看護師を法令上位置付けることの検討
や，中学校区に医療的ケア拠点校を設ける検討を行うべきである。

５．増加する外国人児童生徒等への教育の在り方について（１）基本的な考え方○

外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し，共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に，関連施策の制度設計を行うとともに，我が国の学校で学ぶ外国人の子供たちが急増している現状を踏まえた施策の充実を図る必要が69

ある85。
○

また，日本語指導が必要な外国人児童生徒等86が将来への現実的な展望が持てるよう，
キャリア教育や相談支援などを包括的に提供することや，子供たちのアイデンティティの確立を支え，自己肯定感を育むとともに，家族関係の形成に資するよう，これまで以
上に母語，母文化の学びに対する支援に取り組むことも必要である。

○

加えて，日本人の子供を含め，多様な価値観や文化的背景に触れる機会を生かし，多様性は社会を豊かにするという価値観の醸成やグローバル人材の育成など，異文化理
解・多文化共生の考え方に基づく教育に更に取り組むべきである。

（２）指導体制の確保・充実①日本語指導のための教師等の確保○

外国人児童生徒等の母語についても多様化が進むなか87，日本語の指導や教科の補習等の特別な指導を受けている児童生徒の割合は８割前後にとどまっており88，外国人児童生徒等に対しては，学校生活に必要な日本語の学習とともに，日本語と教科を統合した学習を行い，教科学習に自律的に参加できる力を養うなど，組織的かつ体系的な指導が必要である。

○

このため，
「特別の教育課程89」による日本語指導など，必要な指導・支援を行うことができる日本語指導担当教師等の配置については，義務標準法の規定に基づいた改善を計画的かつ着実に実施するとともに，各都道府県・指定都市における児童生徒の実態に応じた柔軟な配置などにより，日本語指導が必要な児童生徒への指導体制の充実を図ることが必要である。なお，特に散在地域においては，対象の児童生徒が１～２名在籍する学校が点在するような状況が想定されることから，教師・支援員等の配置の工夫や ICT の活用等を通じ，適切な指導体制の構築を図ることが望ましい。

85

増加する外国人児童生徒等への教育の在り方については，文部科学省において設けられた「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」にて，計９回の審議を踏まえて取りまとめられた「外国人児童生徒等の教育の充実について（報告）」（令和２（2020）年３月 27 日）を参照。
86
日本語指導が必要な児童生徒の中には日本国籍の子供も存在する。このため，以降はこれらを総称して「外国人児童生徒等」と呼ぶ。
87
文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年度）」によると，日本語指導が必要な児童生徒の母語等はポルトガル語，中国語，フィリピノ語，スペイン語が大半を占めるが，その他の言語も増加している。
88
文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年度）」によると，日本語指導等の特別な指導を受けている児童生徒の割合は，外国籍で 79.5％，日本国籍で 74.4％となっている。
89
平成 26（2014）年１月に学校教育法施行規則を改正し，外国人児童生徒等の在籍学級以外の教室で行われる指導について，特別の教育課程を編成・実施することができるよう制度を整備した（施行は同年
４月１日）
70

○

また，日本語指導補助者90・母語支援員91等を地方公共団体が配置する際に，文部科学省の補助事業92による支援を活用できるよう，事業を継続するとともに，事業内容の周知を徹底し，一層の活用を促進する。
「チーム学校」の観点に基づき，管理職のマ
ネジメントの下，日本語指導担当教師，日本語指導補助者，母語支援員，在籍学級担
任，関係教職員等が連携し，学校全体で体制を構築することが重要である。

○

さらに，新たな指導人材の確保と学校における日本語指導の専門性の向上の観点から，例えば，特別免許状や特別非常勤講師制度を活用することにより，日本語教師を積極的に活用する方策について，その必要性も含めて検討することが求められる。その際，日本語教師の資格の在り方に関する検討93の状況を踏まえることも必要である。

②学校における日本語指導の体制構築○

外国人児童生徒等に対しきめ細かい指導・支援を行うためには，日本語指導の拠点となる学校を整備し，これらの拠点を中心とした指導体制の構築を図るなどの取組が有効と考えられる。その際，外国人が集住する地域であるか散在する地域であるか等，
それぞれの地域の実情を踏まえた体制構築の在り方を検討することが重要である。

○

拠点校方式等の指導体制構築や，来日直後・小学校入学直後等の初期集中支援実施のため，文部科学省が実施する補助事業について，地方公共団体において一層有効に活用されるよう，事業内容や実践事例の周知の充実を図るべきである。

③地域の関係機関との連携○

外国人児童生徒等の教育を進めるに当たっては，教育委員会と，国際交流部局や福祉部局などの首長部局や，地域のボランティア団体，日本語教室等との連携が不可欠であり，多様な手段により地域の実情に応じた指導体制の構築が進められるよう，引き続き補助事業を実施し，その活用を促進する。

○

特に，教員養成を行う大学等と連携することにより，指導体制の構築に対する助言
や共同研究等の取組が期待される。また，従業員として外国人を多く雇用する企業等と地方公共団体との連携による取組も期待される。

90

教師と連携し，外国人児童生徒等に対する日本語指導等を実施する支援者を指す。
外国人児童生徒等の母語を話すことのできる支援者を指す。児童生徒や保護者と教師等の間の通訳や，母語による学習の補助，相談支援などを行う。
92
拠点校を中心とした日本語指導等の指導体制構築等に対する補助事業である「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」のことを指す。
93
令和２（2020）年３月 10 日に，文化審議会国語分科会において「日本語教師の資格の在り方について（報告）」が取りまとめられた。
71
91

（３）教師等の指導力の向上，支援環境の改善①教師等に対する研修機会の充実○

教育委員会が独自に実施する現職教師のための研修の他，法定研修や免許状更新講
習，校内研修など，各地域において，外国人児童生徒等の教育に関する知識を学ぶ場が設けられるよう，外国人児童生徒等教育アドバイザー94も活用しつつ，文部科学省が開発した「外国人児童生徒等教育を担う教師等の養成・研修モデルプログラム95」の普及を進める必要がある。

○

また，大学等における履修証明などにより，日本語指導担当教師等が専門知識を習得し，それを証明できる仕組みの構築について検討を行う必要がある。

②教員養成段階における学びの場の提供○

現在の大学における教員養成課程では，外国人児童生徒等に関する内容は各地域の実情に応じて取り扱われているが，今後，全国的に外国人児童生徒数の増加が予想される96ことから，教員養成課程における外国人児童生徒等に関する内容の位置付けについて検討を行う必要がある。

③日本語能力の評価，指導方法・指導教材の活用・開発○

日本語能力を評価し，その能力に応じた適切な指導を行うため，「外国人児童生徒のための JSL97対話型アセスメント DLA98」（以下「DLA」という。）に基づく評価を実施
し，その後の指導計画の作成に結び付けていくことが重要であり，地方公共団体が外
国人児童生徒等教育アドバイザーを講師として活用し，DLA による評価・指導方法に関する教員研修を実施することにより，日本語能力評価手法の普及促進を図る必要がある。

94

増加する外国人児童生徒等の教育の充実を図るため，教育委員会へのアドバイスや教員研修の充実を目的として，令和元（2019）年度より文部科学省において運用を開始。
95
外国人児童生徒等の教育に携わる教師等の専門性の向上のため，教育委員会，学校，大学等における養成・研修に資する体系的なモデルプログラムについて，文部科学省が公益社団法人日本語教育学会に開発を委託したもの（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）。
96
文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」及び出入国在留管理庁「在留外国人統計」において，日本語指導が必要な児童生徒，在留外国人の増加傾向が続いており，今後も同様の傾向が予想される。
97
JSL（Japanese as a Second Language）とは，第二言語としての日本語を指す。
98
DLA（Dialogic Language Assessment）とは，平成 26（2014）年１月に文部科学省が発行した，学校において利用可能な日本語能力測定のためのアセスメントツールを指す。
72

○

文部科学省が運営する情報検索サイト「かすたねっと99」について，登録されている
教材・指導資料の充実や検索機能の充実を図り，各学校・教師等による活用を促進す
るとともに，来日・帰国したばかりの外国人児童生徒等や保護者が日本での学校生活等について理解を深められるよう，多言語による動画コンテンツを作成・配信する必要がある。

④外国人児童生徒等に対する特別な配慮等○

障害のある外国人児童生徒等が特別支援学校，特別支援学級及び通級による指導において学ぶ際には，児童生徒等の障害の状態等に応じたきめ細かい指導・支援が行われるよう，文部科学省の補助事業も活用した指導体制の構築が必要である。

○

さらに，「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の活用や文部科学省と独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との連携等により，障害のある外
国人児童生徒等の在籍状況や指導・支援の状況について把握を進め，今後の対応を図っていくことが必要である。

（４）就学状況の把握，就学促進○

全ての外国人の子供がいずれかの教育機関に就学することを目標に，国，地方公共団
体を挙げて，学齢期の子供を持つ外国人に対し，就学促進の取組を実施することにより，着実に就学につなげていくことが求められる。

○ 「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２（2020）年６月 23 日閣議決定）に基づき，就学促進のために講ずべき事項として文部科学省が示した「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」（令和２（2020）年７月１日。以下「就学促進等の指針」という。）を踏まえ，住民基本台帳等に基づき，学齢簿の編製に当たり全ての外国人の子供の就学状況についても一体的に管理・把握することなどについて，地方公共団体の取組を促進することが必要である。また，各地方公共団体の取組が進むよう，更なる制度的な対応の在り方についても検討が求められる。
○

母国等において日本の義務教育に当たる９年間の教育課程を修了せずに来日し，日本での学齢を超過した外国人についても，公立中学校において受入れを行うなど，引き続き弾力的な対応を進めるとともに，夜間中学における受入れが一層促進されるよう，外国人に対する夜間中学の入学案内の実施や，各都道府県における夜間中学の設置を促進することが必要である。

99

各都道府県・市町村教育委員会等が作成・公開している，多言語による文書や日本語指導・教科指導のための教材等を文部科学省が収集し，登録した情報検索サイト。
73

（５）中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実○

外国人児童生徒等が自己肯定感を高め，将来のキャリアや職業，生活などに夢や希望を持って学習を続けられるようにするためには，高等学校・大学等への進学や就職等の進路選択を支援することが重要である。

○

就学促進等の指針を踏まえ，外国人生徒等が在籍する全ての都道府県で，公立高等学
校入学者選抜においてこれら生徒等を対象とした特別の配慮（例えば，試験問題の漢字へのルビ振り，辞書の持ち込み，特別定員枠の設定等）が講じられることを目指し，実
施状況や先進的な取組事例について，現状を把握，地方公共団体に情報を共有し，取組を促すべきである。

○

教育委員会・学校が関係機関と連携し，高等学校における日本語指導等の体制構築や，中学校・高等学校段階の外国人生徒等に対する進路指導・キャリア教育の取組が進められるよう，文部科学省が実施する補助事業を継続するとともに，地方公共団体における活用を促進することが必要である。

○

また，高等学校において外国人生徒等に対する指導・支援を円滑に実施するためには，
小学校・中学校段階でどのような指導を受けてきたのかを把握することも重要である。
このため，小・中・高等学校が連携し，外国人児童生徒等のための「個別の指導計画」
を踏まえて必要な情報を整理し，情報共有を図るよう促すことが望ましい。

○

さらに，高等学校における外国人生徒等への指導の充実を図るため，「特別の教育課
程」の適用を含め，取出し方式による日本語指導の方法や制度的な在り方，高等学校版
JSL カリキュラム100の策定について，検討を進めるべきである。

（６）異文化理解，母語・母文化支援，幼児に対する支援○

学校においては，日本人を含む全ての児童生徒等が，我が国の言語や文化に加えて，多様な言語や文化，価値観について理解し，互いを尊重しながら学び合い，異文化理解
や多文化共生の考え方が根付くような取組を進めることが重要である。

○

そのため，異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の在り方について，教員養成大学・学部や教育委員会，学校等の協力を得て，集住地域において調査研究を行う。
また，その成果も踏まえ，異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実を進めるとともに，教員養成課程において，異文化理解や多文化共生に関する履修100

文部科学省において，日本語指導と教科指導を統合し，学習活動に参加するための力の育成を目指して開発したカリキュラム。平成 15（2003）年７月に小学校編を，平成 19（2007）年３月に中学校編を
公表した。
74

内容の充実を図るべきである。
○

外国人児童生徒等のアイデンティティの確立や日本語の習得のためには，母語や母文化の習得が重要である101。このため，保護者の理解を得て，家庭を中心とした母語・母文化定着の取組が進められる必要がある。また，学校内外や就学前の段階においても，教育委員会・学校が NPO・国際交流協会等と連携し，母語・母文化に触れる機会が得られることが望ましい。

○

また，幼稚園や保育所等の就学前教育段階でも，外国人幼児や日本語を話すことのできない子供が存在している。しかし，このような子供を受け入れることのできる体制が整っていない幼稚園等が多く，外国人保護者に対する通訳派遣の取組にも地域によって差がある等の課題がある102。そのため，言語や文化の違いを尊重した保護者との連携も含め，幼児期の特性を踏まえた指導上の留意事項等の整理や研修の機会の確保が求められている。

６．遠隔・オンライン教育を含む ICT を活用した学びの在り方について（１）基本的な考え方○ これからの学校教育を支える基盤的なツールとして，ICT は必要不可欠なものであり，
１人１台の端末環境を生かし，端末を日常的に活用していく必要がある。また，ICT を利用して空間的・時間的制約を緩和することによって，他の学校・地域や海外との交流なども含め，今までできなかった学習活動が可能となる。
○

学校教育における ICT の活用に当たっては，新学習指導要領の趣旨を踏まえ，各教科等において育成するべき資質・能力等を把握し，心身に及ぼす影響にも留意しつつ，まずは ICT を日常的に活用できる環境を整え，児童生徒が「文房具」として活用できるよ
うにし，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に生かしていくことが重要である。

○

その上で，ICT の活用が，従来はなかなか伸ばせなかった資質・能力の育成に効果的であることや，特に知識の習得に関して今までの教育では適応的でなかった児童生徒の101

母語と第二言語（日本語）の関係については，認知的・学問的な能力の部分は共有していると言われている（カミンズの相互依存仮説）。認知的・学問的能力は，思考力，抽象化・一般化して物事を表現する力であるが，これらが発達すると言われている年齢（小学校高学年程度）前に来日した子供の場
合，来日後も母語の習得を継続するか，日本語の学習をしっかりと行わないと，思考力が未発達となることがある。
102
文部科学省「令和元年度幼児教育実態調査」によると，令和元（2019）年度の日本国籍を持たない外国人幼児数は全国で 10,710 人となっている。また，外国人幼児の保護者に対する支援の取組を実施している都道府県は 12 都道府県（25.5％），市町村は 288 市町村（16.8％）となっている。
75

一部に効果を発揮すること，学校外での学びにも活用できること，特別な支援を要する
児童生徒にとっては ICT の活用が，情報をやり取りし，将来の社会参画を促進し，生涯にわたって生活の質（Quality Of Life：QOL）を大きく向上させることを考慮することが重要である。また，ICT を活用し，現実の社会で行われているような方法で児童生徒も学ぶなど，学校教育を現代化することが必要である。
○

また，今般の新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒への遠隔・オンライン教育等の成果や課題については，今後，検証を進める必要があるが，様々な学習コンテンツを利用することで多様な学習ができる，教師と児童生徒や保護者が ICT を活用しつながることで心身の健康状態や学習状況の把握が可能になるなどの成果が見られたほか，学校間や関係機関間での連携においても活用が進められたところである。

○

なお，ICT の活用に当たっては，教育効果を考えながら活用することが重要であり，ICT を活用すること自体が目的化しないようにするとともに，例えば旧来型の学習観に基づく機械的なドリル学習等に偏った ICT の活用に陥らないように注意する必要がある。また，空間や時間を共有することで得られるものが失われる危険もあるため，その活用方法については，教師と児童生徒との具体的関係の中でしっかりと見極めることが必要である。

○

また，AI 技術が高度に発達する Society5.0 時代にこそ，教師による対面指導や児童生徒同士による学び合い，地域社会での多様な学習体験の重要性がより一層高まってい
くものである。もとより，学校教育においては，教師が児童生徒一人一人の日々の様子，
体調や授業の理解度を直接に確認・判断することで，児童生徒の理解を深めたり，生徒指導を行ったりすることが重要であり，あわせて，児童生徒の怪我や病気，災害の発生等の不測のリスクに対する安全管理への対応にも万全を期す必要がある。

○

今後は，対面指導の重要性，遠隔・オンライン教育等の実践で明らかになる成果や課題を踏まえ，発達の段階に応じて，端末の日常的な活用を「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に生かすとともに，教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育とを使いこなす（ハイブリッド化）ことで個別最適な学びと，協働的な学びを展開することが必要である。
その際，憲法や教育基本法に基づき，全ての児童生徒に対し，社会において自立的に生きる基礎や国家や社会の形成者としての基本的な資質を養うことを目的とする義務教育と，義務教育の基礎の上に高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする高等学校における教育の違いや，教師の負担増にも留意する必要がある。

○

また，今般の新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業は，これまでも存在していた問題を顕在化させたという指摘もあり，臨時休業前から学校再開後の児童生徒の76

状況の変化を分析した上で，社会的・経済的条件の不利が，児童生徒の学習の格差につながらないよう，自然災害時でも児童生徒の学習を継続するための取組などを進める必要がある103。その際，社会的・経済的条件に恵まれない児童生徒にとって，安全・安心
な居場所，セーフティネットとしての学校の役割はより一層重要であることに留意するべきである。
（２）ICT の活用や，対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化による指導の充実①ICT の日常的な活用による授業改善○

ICT を“すぐにでも”“どの教科等でも”“誰でも”活用できる環境を整え，日常的に活用することにより，児童生徒が ICT を「文房具」として自由な発想で活用できるようにし，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に生かしていくべきである。

②学習履歴（スタディ・ログ）など教育データを活用した個別最適な学びの充実○

103

学習履歴（スタディ・ログ）104をはじめとした様々な教育データを蓄積・分析・利活用することにより，児童生徒自身の振り返りにつながる学習成果の可視化がなされるほか，教師に対しては個々の児童生徒の学習状況が情報集約されて提供され，これらのデータをもとにしたきめ細かい指導や学習評価が可能となる。また，一人一人の児童生徒の状況を多面的に確認し，学習指導，生徒指導，学級経営，学校運営など教育活動の各場面において，一人一人の力を最大限引き出すためのきめ細かい支援が可能となる。
このため，教育データ利活用の基盤となるデータ標準化105等の取組を加速しつつ，個々の児童生徒の知識・技能等に関する学習計画及び学習履歴（スタディ・ログ）等の ICT を活用した PDCA サイクルの改善を図ることや，進学や転学等の際にも学校間で児童生徒のデータの引き継ぎを円滑に行うことなどにより，全ての子供たちの可能性を引き出すよう，個々の状況に応じたきめ細かい指導や学習評価の充実や，学習の改善を図ることが必要である。また，全国の学校で CBT106を活用したオンラインでの国連児童基金（ユニセフ），国連教育科学文化機関（ユネスコ），世界食糧計画（国連 WFP）
，世界銀
行は，新型コロナウイルスの感染拡大への対応として教育施設が広く閉鎖されたことで，子供たちにとって教育と健康に前例のないリスクが生じていると警鐘を鳴らしている。
（UNICEF, UNESCO,the World
Bank,the World Food Programme「Framework for reopening schools」（令和２（2020）年４月））
104
個人ごとの学習等に関する記録やデータの総称（例：学習記録，成果物の記録，成績・評価情報など）。
105
サービス・媒体によらず相互に教育データの交換・蓄積・分析が可能となるよう，収集するデータの内容の規格と技術的な規格を揃えること。令和２(2020)年 10 月に学習指導要領コードを「教育データ
標準（第１版）」として公表。
106
CBT（Computer Based Testing）とは，コンピュータ使用型調査のこと。
77

学習診断などができるプラットフォームを構築するとともに，先端技術の持つ強みを最大限生かし，学校現場で効果的に活用できるよう，効果や留意点，活用事例等を整理・周知する必要がある。
③全国的な学力調査の CBT 化の検討○

GIGA スクール構想や国際的な学力調査の CBT による実施の流れ107を踏まえ，全国学力・学習状況調査の CBT 化について専門的・技術的な観点から検討を行うとともに，小規模から試行・検証に取り組み，課題の解決を図りつつ，段階的に規模・内容を拡張・充実させていくことが必要である。

④教師の対面指導と遠隔授業等を融合した授業づくり○

学習活動の質を高めるため，児童生徒の発達の段階を踏まえ，学校の授業時間内において，教師による対面指導に加え，目的に応じ遠隔授業やオンデマンドの動画教材等を取り入れた授業モデルを展開するべきである。

⑤高等学校における遠隔授業の活用○

高等学校における同時双方向型の遠隔授業の実施について，単位数の算定，対面により行う授業の実施などの要件の見直しを行い，教師による対面指導と遠隔授業を融合させた柔軟な授業方法を可能とし，多様かつ高度な学習機会の充実を図るべきである。

⑥デジタル教科書・教材の普及促進○

教科書は，児童生徒に国民として必要な基礎的・基本的な教育内容の履修を保障するための各教科の主たる教材として，学校教育において重要な役割を果たしている。
その役割を一層効果的に果たすことが期待される学習者用デジタル教科書108について
は，１人１台端末環境が整備される中，ICT を活用した取組の一環として，普及促進を図ることが重要である。このため，学習者用デジタル教科書の今後の在り方等について，その効果・影響等について検証しつつ，使用の基準や教材との連携の在り方も

107

PISA（OECD 生徒の学習到達度調査）は，平成 27（2015）年調査より従来の PBT（Paper Based
Testing）から CBT（Computer Based Testing）に移行している。また,TIMSS（国際数学・理科教育動向
調査）は，平成 31（2019）年調査より従来の PBT に加え，CBT が一部導入され，令和５（2023）年調査
で完全移行することが予定されている。
108
紙の教科書の内容の全部（電磁的記録に記録することに伴って変更が必要となる内容を除く。
）をそのまま記録した電磁的記録である教材。学校教育法等の一部改正により，平成 31（2019）年４月より，
紙の教科書を主たる教材として使用することを基本としつつ，文部科学大臣の定める範囲で，紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用することが可能となった。
78

含め，学びの充実の観点から検討を行うことが必要である。また，当該検討結果を踏まえた本格的な導入が見込まれる令和６年度の小学校用教科書の改訂までの間においても，紙の教科書との併用が可能な環境の下で，学習者用デジタル教科書・教材の学校現場における使用が着実に進むよう普及促進を図る必要がある。
⑦児童生徒の特性に応じたきめ細かな対応○

不登校児童生徒，障害のある児童生徒，日本語指導が必要な児童生徒について，学校間，保護者，関係機関と児童生徒の状況を共有し，支援しやすい環境を構築するため，統合型校務支援システムの活用や帳票の共通化などを通じ，個別の支援計画等の作成及び電子化を進めることが必要である。例えば，都道府県やシステムの開発業者に対して，特別支援教育に配慮したシステム開発を促していく必要があり，個別の教育支援計画の項目の標準化が必要との指摘も踏まえ，今後，文部科学省において，速やかにその参考となる資料を示すなど，支援を進めていく必要がある。

○

また，こうした児童生徒の理解度や特性に応じた学習活動を進めるため，教師やス
クールカウンセラー等による遠隔技術等を用いた相談・指導の実施や ICT を活用した学習支援，デジタル教材等の活用を図るべきである。

○

さらに，障害のある児童生徒については，ICT の活用が有効であることから，その整備を適切に行うことが重要である。また，ICT を活用した学習支援と対面指導や教師を派遣する形を組み合わせた訪問教育を受ける児童生徒の学習機会を充実すること，遠隔技術を活用した自立活動の支援について実践的に研究を進めることが必要である。加えて，音声読み上げやルビ振り等の機能を持つ学習者用デジタル教科書について，障害のある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒等に対する活用を促すことも必要である。

⑧ICT 人材の確保

109○

ICT を活用した学びを充実するため，その技術や活用に知見を有する GIGA スクール
サポーター109，ICT 支援員といった ICT 人材の確保を促進するべきである。その際，企業や大学とも連携し，地方公共団体が ICT 人材を確保しやすい仕組みを構築するとともに，地方公共団体の ICT 人材の確保や遠隔によるサポートも含めた活用の事例を収集して全国に展開することが必要である。

○

とりわけ，ICT 支援員は，学校における教員の ICT 活用（例えば，授業，校務，教員研修等の場面）をサポートすることを想定しており，教師と ICT 支援員が連携する

GIGA スクールサポーターは，急速な学校 ICT 化を進める地方公共団体等を支援するため，学校における ICT 環境整備の設計や仕様マニュアル（ルール）の作成などを行う。
79

ことにより，ICT を活用した授業等を教師がスムーズに行うことができると考えられるため積極的な活用が求められる。
○ また，事務職員についても，ICT を活用した教育活動に必要な人的・物的資源等の調整・調達などを通して積極的に参画できるよう，ICT に関する研修等の充実を図る
ことが重要である。
○

さらに，教育委員会において，外部人材の活用も含めて ICT に関する専門性を有した人材の意思決定を伴う立場への配置を促進するとともに，ICT 環境整備（セキュリティ含む）に関する計画策定，ICT を活用した効果的な指導方法等について助言・支援を行う ICT 活用教育アドバイザーの活用を推進する必要がある。

（３）特例的な措置や実証的な取組等①臨時休業時等に学校と児童生徒等の関係を継続し学びを保障するための取組○

新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症や自然災害等により，臨時休業等が行われるなど，児童生徒等がやむを得ず登校できない場合においても，学校と児童生
徒等の関係を継続し，心のケアや虐待の防止を図るとともに，学校の教育活動を継続
し，児童生徒等の学びの保障を着実に実施するために，制度的な措置等について検討・整理することが必要である。

②学校で学びたくても学べない児童生徒への遠隔・オンライン教育の活用○

学校で学びたくても学べない児童生徒（病気療養，不登校など）に対し，遠隔・オンライン教育を活用した学習について出席扱いとする制度や，学習の成果を評価に反映することのできる制度の活用促進に向けて，好事例を周知し，学校外での学習活動の適切な把握を進めるとともに，制度の利用状況を分析し，より適切な方策を検討するべきである。

③個々の才能を存分に伸ばせる高度な学びの機会など新たな学びへの対応○

遠隔・オンライン教育も活用した，日本や外国の大学や研究機関，企業等をはじめとした社会の多様な人材・リソースなどを活用することで，最先端のアカデミックな知見を用いた特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する指導について，実証的な研究開発を進めることが必要である。

○

義務教育段階において，ICT の活用等による効果的・効率的な学習と，探究的な学習の充実を組み合わせるなど，カリキュラム・マネジメントに係る学校裁量の幅の拡
80

大の一環として，教科等の特質を踏まえつつ，教科等ごとの授業時数の配分について
一定の弾力化が可能となる制度を設けるべきである。
○

また，特別な配慮を必要とする児童生徒に関して特別の教育課程を編成し，多様なメディアを効果的に活用し遠隔教育を行うこと（やむを得ず学校に登校することができない児童生徒については，学校外における受講も認めること）について，特例的な措置を講じ，対面指導と遠隔教育とを最適に組み合わせた指導方法の研究開発に向けた実証研究を実施するべきである。

○

高等学校段階において，多様なメディアを効果的に活用し，生徒の実情に応じて家庭における同時双方向型のオンライン学習を授業の一部として特例的に認めることにより，対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化を図る取組を検討することが必要である。

７．新時代の学びを支える環境整備について（１）基本的な考え方○

Society5.0 時代の到来など子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中で，全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと，協働的な学びを実現し，教育の質の向上を図る必要がある。また，今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえれば，新たな感染症や災害の発生等の緊急時にあっても全ての子供たちの学びを保障する環境を整備することが喫緊の課題である。これらを踏まえ，「GIGA スクール構想」の実現を前提とした新しい時代の学びを支える学校教育の環境整備を図ることが必要である。

（２）新時代の学びを支える教室環境等の整備○

情報端末・教科書・ノート等の教材・教具を常時活用できる教室用机（新 JIS 規格110），情報端末の充電保管庫等の整備や遠隔会議システム，統合型校務支援システムの導入など，「１人１台端末」や遠隔・オンライン教育に適合した教室環境や教師のための ICT 環
境の整備を図る必要がある。また，学校図書館における図書の充実を含む環境整備など
既存の学校資源の活用も併せて進める必要がある。さらに，特別教室等への空調設備の設置促進など「新しい生活様式」も踏まえ健やかに学習できる衛生環境の整備を行う必要がある。また，障害のある子供の学びの環境の整備も極めて重要であり，障害者差別解消法や今般改正されたバリアフリー法，教育の ICT 化の動向も踏まえつつ，バリアフリー化を進める必要がある。

110

新 JIS 規格とは，平成 11（1999）年に改正された「日本産業規格学校用家具－教室用机・椅子（JISS 1021）」の通称。多様な教材などに対応できるよう机面の寸法を広げる，多様な学習形態に対応でき
るよう机面の大きさに自由度を設けるなどの改正が行われている。
81

（３）新時代の学びを支える指導体制等の計画的な整備○ 義務教育９年間を見通しつつ，学習履歴（スタディ・ログ）の蓄積・分析・利活用をはじめ，「１人１台端末」の効果的な活用等による児童生徒一人一人の特性・学習定着度等に応じたきめ細かな指導の充実や，「新しい生活様式」を踏まえた身体的距離の確保に向けて，教室等の実態に応じて少人数編成を可能とするなど，少人数によるきめ細かな指導体制111や小学校高学年からの教科担任制の在り方等の検討を進め，教師の人材確保を含め，新時代の学びを支える指導体制や必要な施設・設備の計画的な整備を図るべきである。その際，施設整備については，学校施設の長寿命化計画（個別施設計画112）を適宜見直しながら戦略的に行われることが重要となる。
（４）学校健康診断の電子化と生涯にわたる健康の保持増進への活用○ Society5.0 の時代を迎えて，学齢期の健康診断及びその結果情報については，個人情報保護や情報セキュリティに配慮しつつ，迅速に電子化するべきである。このこと
は，心身の状況の変化への学校における早期の気付きやエビデンスに基づく個別最適な指導・支援の充実，学校段階間の指導・支援の継続に有効であるとともに，働き方改革にも資するものである。
また，政府全体の取組として進められている PHR113の一環として，他の健診情報とつなげることにより，人生 100 年時代といわれる今日，子供たちが生涯にわたって本人
自身の健康づくりや医療機関受診時の円滑なコミュニケーション等に活用できる基盤となるものである。
８．人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について（１）基本的な考え方○

我が国では，少子高齢化が急速に進展した結果，平成 20（2008）年をピークに総人口が減少に転じ，15 歳から 64 歳の生産年齢人口は平成 29（2017）年の 7,596 万人（総人口に占める割合は 60.0％）が令和 22（2040）年には 5,978 万人（53.9％）と減少する

111

政府においては「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」等に基づく
検討を進め，令和３（2021）年度予算案の編成過程における財務・文部科学両大臣による折衝の結果，
義務標準法を改正し，令和３（2021）年度からの５年間で小学校（義務教育学校の前期課程を含む。
）の学級編制の標準を段階的に 35 人に引き下げることとし，必要な教職員定数を措置することについて
合意した。
112
「個別施設毎の長寿命化計画」の略称。国と地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持
管理・更新等を推進するため策定された「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25（2013）年 11 月 29 日
インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）等に基づき，効率的・効果的な老朽施設の再生によるトータルコストの縮減や予算の平準化等を目的として，各インフラ管理者が策定する計画。
113
PHR（Personal Health Record）とは，生まれてから学校，職場など生涯にわたる個人の健康等情報をマイナポータル等を用いて電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。
82

ことが推計されている 32。
○

また，公立小中学校に目を向けると，令和元（2019）年度を起点とした過去 10 年間の状況では，学校数が 10％（3,215 校）減少するとともに，児童生徒数も 10.2％（1,044,674 人）減少し，一市町村一小学校一中学校等という市町村が 233 団体（13.3％）となり，学校教育の維持が困難となる可能性も高まっている。その一方で，同期間において，交通網の整備などによる住宅開発等に伴い，児童生徒数の急激な増加が課題となっている地域も存在する114。

○

このように，子供たちを取り巻く状況が変化しても，全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びを実現することが必要であり，持続的で魅力ある学校教育が実施できるよう，学校の配置やその施設の維持管理，学校間の連携の在り方について検討していくことが必要である。

（２）児童生徒の減少による学校規模の小規模化を踏まえた学校運営①公立小中学校等の適正規模・適正配置等について○

学校規模適正化の検討は，児童生徒の教育環境をより良くする目的で行うべきものであり，学校統合を行うか，学校を残しつつ小規模校の良さを生かした学校作りを行うかなど，活力ある学校作りをどのように推進するかは，地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づく各設置者の主体的判断となる。その際，教育部局だけでなく，財政部局をはじめ公共施設所管部局や都市計画部局など，首長部局と分野横断的な検討体制を構築することが重要であり，教育振興基本計画や個別施設計画への反映，新たな分野横断的実行計画の策定などにより，教育環境の向上とコストの最適化を図ることが必要である。

○

統合等による学校・学級規模の確保については，義務教育学校化を含む地方公共団
体内での統合のほか，分校を活用することで低学年中学年は地域に身近な分校に，高学年はスクールバス等により本校に通う方法，近隣の地方公共団体との組合立学校の設置など，地域の実情に応じた様々な選択肢が考えられる。その際，小規模校において児童生徒が切磋琢磨し協働する環境整備の観点や小学校高学年からの教科担任制の導入も踏まえ，複数の学校（学校群）が連携して専科指導の充実を図る取組を継続的に支援する必要がある。

○

他方，地理的要因や地域事情により学校存続を選択した地方公共団体においては，
少人数を生かしたきめ細かな指導の充実，ICT を活用した遠隔合同授業等の取組によ114

平成 20（2008）年から令和元（2019）年の間に，31 学級以上の公立小学校が 327 校から 588 校に増加，31 学級以上の公立中学校が 228 校から 300 校に増加している（文部科学省「学校基本調査」）。
83

り，小規模校のメリットを最大化し，そのデメリットを最小化することで，教育の魅力化・充実を行うことが必要である。
○

また，児童生徒数の急増が課題となっている地域においては，分離新設・増築や施設転用，教員配置等による課題の解消に取り組むことが求められている。

②義務教育学校制度の活用等による小中一貫教育の推進○

平成 27（2015）年の学校教育法の改正等により小中一貫教育が制度化され，義務教育学校制度により教育主体・教育活動・学校マネジメントの一貫性を確保した取組が容易になるなど，全ての教職員が義務教育９年間に責任を持って教育活動を行う小中一貫教育の取組を継続的・安定的に実施できる制度的基盤が整備された。小学校高学
年からの教科担任制の導入も踏まえ，優良事例の発掘や横展開を行うとともに，引き続き義務教育９年間を見通した教育課程編成を可能とする学校の裁量拡大を検討するなど，小中一貫教育を推進していくことが必要である。

③中山間地域や離島などに立地する学校における教育資源の活用・共有○

中山間地域や離島などの地域に立地する小規模な学校においては，自校の教育資源に限りがあり，単独で児童生徒の多様なニーズの全てに対応することは困難であることから，「自前主義」からの脱却を図る必要がある。

○

例えば，義務教育段階においては，山間・へき地や，小規模校などの学校で児童生
徒間の多様な交流や専門家による対面での指導が困難な場合に，遠隔授業を積極的に活用することにより，児童生徒が多様な意見や考えに触れたり，協働して学習に取り組む機会の充実を図り，また，児童生徒の学習活動の質を高めるとともに，教師の資質向上を図る必要がある。

○

また，高等学校段階においては，中山間地域や離島などの地域に立地する複数の高等学校を含めたネットワークを構築し，遠隔授業を実施するなど，ICT も活用してそれぞれが強みを有する科目を選択的に履修することを可能とし，様々な教育資源を活用することによって，小規模校単独ではなし得ない教育活動を行うことが求められている。こうした取組を可能とするため，学校間連携の見直しや遠隔授業の推進を図り，複数の学校による連携・協働体制を整備するための制度的・財政的措置を講じることが必要である。

（３）地域の実態に応じた公的ストックの最適化の観点からの施設整備の促進○

今後の学校施設は，学習指導要領を踏まえた多様な学習活動へ対応するとともに，気84

候変動等の影響により激甚化・頻発化する自然災害に的確に対応する必要がある。そのため，耐震化や老朽化対策，防災機能強化115などを通じて，子供たちの生命を守り，地域の避難所としての安全・安心な教育環境の整備が求められることに加え，当該施設を利用する多様な人々の多様な活動に対応するものとして，また，社会環境等の変化に対応できるものとして，柔軟性・可変性にも配慮する必要がある。
○

一方で，学校施設の実態を見ると，第２次ベビーブーム世代の増加に伴って建設された多くの施設が一斉に老朽化116し更新時期を迎えており，少子高齢化・人口減少が進む
中，各施設に必要な機能を維持するため，都市部，地方にかかわらず全ての設置者において個別施設計画を策定し，限られた財源の中で戦略的に学校施設の整備を進めることが重要である。

○

このため，各設置者は，子供たちの多様なニーズに応じた施設機能の高機能化・多機能化や避難所としての防災機能強化を図りつつ，地域の実態に応じて，小中一貫教育の導入や学校施設の適正規模・適正配置の推進，財政負担の軽減等にもつながる長寿命化
改良，地域コミュニティ拠点形成等の観点から他の公共施設との複合化・共用化など，
計画的・効率的な施設整備を進める必要がある。これらを促進するため，国は，当該地方公共団体の財政状況，個別施設計画の策定状況等を踏まえ，支援の充実を図ることが必要である。

○

あわせて，こうした整備の方針については，全ての設置者が今年度末までに策定する
個別施設計画に適時反映していくことが重要となる。

９．Society5.0 時代における教師及び教職員組織の在り方について（１）基本的な考え方○ 教師に求められる資質・能力は，これまでの答申等（中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（平成 27（2015）年 12 月 21 日）等）
においても繰り返し提言されてきたところであり，例えば，使命感や責任感，教育的愛情，教科や教職に関する専門的知識，実践的指導力，総合的人間力，コミュニケーショ
ン能力，ファシリテーション能力などが挙げられている117。
115

文部科学省「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」によると，避難所に指定されている公立学校施設の防災機能の保有状況は以下のとおりとなっている（平成 31（2019）年４月１日時点）。
備蓄倉庫：78.1％，飲料水：73.7％，非常用発電機等：60.9％，LP ガス等：57.1％，災害時利用通信：80.8％，断水時のトイレ：58.3％
116
建築後 25 年以上を経過した建物が全保有面積の 78.6％を占めている状況（文部科学省「公立学校施設の実態調査」（令和元（2019）年度））
117
Society5.0 時代における教師及び教職員組織の在り方については，教員養成部会が取りまとめた，「教員養成部会審議まとめ」（令和２（2020）年７月 17 日）を参照。
85

○

これも踏まえ，養成段階においては，平成 28（2016）年に教育職員免許法の改正及び平成 29（2017）年に教育職員免許法施行規則の改正を行い，特別支援教育の充実やアク
ティブ・ラーニングの視点に立った授業改善，ICT を用いた指導法等118が新たに教職課
程に加えられたところである。

○

時代の変化に対応して求められる資質・能力として，近年では，AI やロボティクス，
ビッグデータ，IoT といった技術が発展した Society5.0 時代の到来による情報活用能力等が挙げられ，特に，学習履歴（スタディ・ログ）の利活用など，教師のデータリテ
ラシーの向上が一層必要となってくると考えられる。時代が今後どのようなものに変わっていくのかは予測困難であるが，少なくとも考えられるのは，様々な分野で予測のできない非連続的な変化が起こっていくことであり，そうした社会に対して教師や学校は，
変化に背を向けるのではなく，訪れる変化を前向きに受け止めていくことが必要である。
特に，GIGA スクール構想の加速により，児童生徒「１人１台端末」の教育環境が実現することで，教師が ICT を活用しながら，児童生徒の個別最適な学びと，協働的な学びを実現していくことが重要である。

○

教師が，時代の変化に対応して求められる資質・能力を身に付けるためには，個々の教師が養成段階に身に付けた知識・技能だけで教職生涯を過ごすのではなく，求められる知識・技能が変わっていくことを意識して，継続的に新しい知識・技能を学び続けていくことが必要である。これにより，子供一人一人の学びを最大限に引き出す質の高い指導が可能となることに加え，教師自身も一層やりがいを感じ，教職生涯がより充実したものとなることも見込まれる。

○

その際，例えば，学び続ける教師としての資質・能力の高度化を担う教職大学院が，教員育成協議会等を通じて各都道府県等教育委員会等と連携しながら，「理論と実践の往還」の手法を通じて，新たな教育課題や最新の教育改革の動向に対応できる実践力を育成する役割を担うことも大いに期待される。

○

また，学校も，同じ背景，経験，知識・技能をもった均一な集団ではなく，より多様な知識・経験を持つ人材との連携を強化し，更に当該人材を組織内に取り入れることにより，社会のニーズに対応しつつ，高い教育力を持つ組織となることが必要である。

（２）教師の ICT 活用指導力の向上方策○

118

教師は，学校の授業において，児童生徒の知識・技能だけでなく，思考力，判断力，表現力等や学びに向かう力，人間性等を育成するために，「主体的・対話的で深い学び」

学校現場で必要とされる知識や技能を教職課程で獲得できるよう，教職課程の内容に「特別支援教育の充実」「カリキュラム･マネジメント」「総合的な学習の時間の指導法」「学校体験活動」「アクティブ･ラーニングの視点に立った授業改善」「ICT を用いた指導法」「外国語教育の充実」「チーム学校への対
応」「学校安全への対応」「学校と地域との連携」「道徳教育の充実」「キャリア教育」等が加えられた。
86

の実現に向けた授業改善を進めていくことや，日々の授業の中で児童生徒の学習状況を把握し，一人一人にとって最も有効な手立てとは何かを考え，児童生徒を褒めたり，励ましたりしながら，児童生徒の学習改善につなげることが期待されていることからも，Society5.0 時代の到来や学校現場における ICT 環境の整備が進んだとしても，教師としての基本的な役割が変わるものではないと考えられる。
○ ICT 環境の整備は，児童生徒に対してより良い教育的効果をもたらすものであり，ICTの活用を通じた質の高い学習活動を実施するため，教師が地域の ICT 環境の整備状況等に応じて，それらを活用した指導力の向上に努めることは重要である。
○ 既に，教員養成段階においては，平成 28（2016）年 11 月の教育職員免許法の改正及び平成 29（2017）年 11 月の教育職員免許法施行規則の改正により，各教科の指導法に
情報機器及び教材の活用が新しく追加されることとなり，平成 31（2019）年４月から当該内容が盛り込まれた教職課程が始まっている。
○ こうした教職課程の各教科の指導法などの授業において，学生が ICT 活用指導力を確
実に身に付けることができるように，教員養成部会においては，例えば，国において作成された，学校における ICT を活用した学習場面や各教科等の指導における ICT 活用に係る動画コンテンツを，大学が授業等において活用するよう促している。また，各大学が，例えば，現職の全ての教師に求められる ICT 活用に係る基本的な資質・能力を示した「教員の ICT 活用指導力チェックリスト」等を活用して，大学の個々の授業科目のどの部分でこれらの資質・能力が身に付けられるのかを自主的に検証することを促している。
○

また，教職課程においては学生が ICT 活用指導力を体系的に身に付けていく必要があるため，各教科の指導法における ICT の活用について修得する前に，各教科に共通して修得すべき ICT 活用指導力を総論的に修得できるように新しく科目を設けることや，修得した内容を学校現場において生かすことができるよう実践の総まとめとして位置付
けられている教職実践演習において模擬授業などの ICT を活用した演習を行うこと等について検討し，教職課程全体を通じて速やかな制度改正等を行うことが必要である。

○

加えて，今後，大学がこうした教師の ICT 活用指導力の充実に向けた取組について自己点検評価を通じて自ら確認することや，国において大学の取組状況のフォローアップをすること等を通じて，大学が実践的な内容の授業を確実に実施できる仕組みを構築することが求められる。

○ 現職教師に対しても，ICT 活用指導力の更なる向上を図る必要がある。平成 28（2016）
年の教育公務員特例法の改正により，教師のキャリアステージごとに，都道府県教育委
員会等が育成を目指す教師の資質・能力の指標を定めるとともに，それに基づいて研修87

計画を策定することとされている。そのため，都道府県教育委員会等が定めているこの育成指標において，ICT 活用指導力を明確化すること等を通じて，都道府県教育委員会等の研修がより体系的かつ効果的に実施されるようにすることが望まれる。その際，時間，場所を選ばず教師が一人でも実施できるよう，国は，教師向けオンライン研修プロ
グラムを含む，研修コンテンツの提供や都道府県等における研修の更なる充実を促すべきである。
○ こうした都道府県教育委員会等における教員研修に当たっては，教師の養成を担う大学と積極的に連携し，養成段階と採用後の段階を通した取組が促進されることが期待される。
○ なお，教師の ICT 活用指導力の向上と併せて，ICT 活用指導力に限らず，教師として求められる全ての資質・能力の向上に大きな役割を果たしている教員研修等についても，その実施に当たって，ICT 機器を積極的に用いることやオンラインで実施することも含
め，より効果的な実施手法が求められる。
（３）多様な知識・経験を有する外部人材による教職員組織の構成等○

学校の教職員組織は，同じような背景，経験，知識・技能をもった均一な集団ではな
く，より多様な知識・経験を持つ人材との関わりを常に持ち続ける組織や，当該人材を取り入れた組織であることが，絶えず変化していく学校や社会のニーズに対応していく
上で望ましい。特に Society5.0 時代の到来など，学校は多種多様な変化にも適切に対応していく必要があり，均一的かつ硬直的な教職員組織ではなく，多様性と柔軟性を備えた組織であることが望まれる。

○

また，令和２（2020）年度から順次実施される新しい学習指導要領においては，「社会に開かれた教育課程」が掲げられており，教育課程の実施に当たっては，地域の人的資源等を活用し，学校教育を学校内に閉じずに社会と連携しながら実現することが求めら
れている。

○

令和２（2020）年度からは，社会教育主事の資格取得に係る社会教育主事講習の修了証書を授与された者又は社会教育主事養成課程の修了者が，社会の多様な分野における学習活動でも広く活用されるよう，社会教育士と称することができることとする制度改正がなされている119。教師，事務職員等が社会教育士の称号を取得し，地域の教育資源を有効に活用して，「社会に開かれた教育課程」をより効果的に実現する学校教育活動を行うことや，公民館主事や地域学校協働活動推進員等が社会教育士の称号を取得し，

119「社会教育士」とは，社会教育主事講習等の学習成果が，教育委員会事務局や首長部局，企業，NPO等の社会教育に携わる多様な主体の中で広く活用され，連携・協働して人づくりや地域づくりに活躍していくことを図るため，法令に基づき令和２（2020）年４月に新設された称号。
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学校と連携して魅力的な教育活動を企画・実施することなど，様々な場面での活用が考えられる。
○

学校外部の人材を活用していくに当たっては，学校現場に参画するために様々なルートを確保しつつ，学校側のニーズや学校で働くことを希望する者のニーズに対応して，最適なルートを今まで以上に活用しやすくすることで，多様な人材が参画できる柔軟な教職員組織を構築していくことが必要である。

○

そのため，普通免許状の取得については，教職特別課程において，免許状の取得に必要な「教科に関する科目」と「教職に関する科目」のうち，「教科に関する科目」を既に修得している者を対象に，「教職に関する科目」として「各教科の指導法や教育の基礎的理解に関する科目」，「教育相談等に関する科目」，「教育実践に関する科目」等を１年で修得することができる課程として開設できることとされているが，現在は修業年限が１年と定められ，社会人等の勤務と学修時間の確保を両立することが困難な状況である。
より柔軟な履修を可能とし，教職特別課程の制度の活用を促す観点から，１年と定められている修業年限を，例えば１年以上などと弾力化することが求められる。

○

また，普通免許状を有しない者が学校現場に参画する仕組みとして，特別免許状の制
度120があり，特別免許状の授与を受けた社会人等の職の安定性を確保するために，その有効期間が段階的に引き延ばされ，現在は普通免許状と同様に 10 年で更新可能とされている。

○

一方で，特別免許状の有効期間が一律に 10 年と比較的長期に設定されていることが，応募側と採用側のマッチングの支障となっている場合もあると思われる。近年，特別免許状については一定の活用が行われているものの，多様な人材が参画できる柔軟な教職員組織を構築していくために，従来の特別免許状とは別に，より短期の有効期間で柔軟に活用することが可能な教諭の免許状を授与できるようにすることが考えられる。

（４）教員免許更新制の実質化について○

教員免許更新制は，教師として必要な資質・能力が保持されるよう，定期的に最新の知識・技能を身に付けることで，教師が自信と誇りを持って教壇に立ち，社会の尊敬と信頼を得ることを目的としているが，これまで，採用権者が実施する研修との重複などの負担感が課題として指摘されてきた。

○

120

また，今般の新型コロナウイルス感染症の影響により，多くの現職教員が，免許状更

教員免許状を持っていないが優れた知識経験等を有する社会人等を教師として迎え入れることにより，学校教育の多様化への対応や，その活性化を図るため，授与権者である教育委員会の行う教育職員検定により学校種及び教科ごとに授与する免許状のこと。
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新講習が数多く開講されている長期休業期間中も含め，子供たちの学びの保障に注力しなければならない状況が生じている。さらに，通常時とは異なる業務の発生も考慮した
人的体制を迅速に構築することが求められている121。
○

ふさわしい資質を備えた教師を，必要な人数教育現場に確保するということの重要性
は，将来にわたって変化するものではない。今後も同様の事態が生じうるという認識に立ちつつ，教員免許更新制が現下の情勢において，子供たちの学びの保障に注力する教師や迅速な人的体制の確保に及ぼす影響の分析を行う必要がある。

○

あわせて，今回の事態も契機として，教師の勤務の長時間化や教師不足の深刻化といった近年指摘されている課題との関係も視野に入れつつ，例えば，教員免許更新制そのものの成果や，現在の研修の状況など，教員免許更新制や研修をめぐる制度に関してより包括的な検証を進めることにより，将来にわたり必要な教師数の確保とその資質・能力の確保が両立できるような在り方を総合的に検討していくことが必要である。

（５）教師の人材確保○

近年，採用倍率の低下や教師不足の深刻化など，必要な教師の確保に苦慮する例が生じており，教育の仕事に意欲を持つより多くの志望者の確保等が求められている。

○

教師は，ICT 等を駆使し，子供たちの個別最適な学びと，協働的な学びをつくり出す
ことのできる創造的で魅力ある仕事である。こうした教職の魅力についても，適切に認識される必要がある。

○

教師が教師でなければできない業務に全力投球でき，子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができる環境を作っていくために，国・教育委員会・学校がそれぞれの立場において，学校における働き方改革について，あらゆる手立てを尽くして取組を進めていくことが重要である。

○

教職を志した学生を，民間企業等に流出させることなく，着実に確保していくためには，例えば，早い段階から教職の魅力を発信する取組を促進することや全国で実施されている学校における働き方改革の取組や教職の魅力向上策を国として収集・発信すること等が必要である。また，民間企業等に就職した社会人等を対象として，教職に就くための効果的な情報発信等を行うことも考えられる。

○

121

教師の採用に当たっては，受験年齢制限の緩和や特別免許状を活用した特別選考を進

土曜日に授業を行う場合や学級を複数グループに分けて指導を行うなど，通常時とは異なる業務の発生も考慮した人的体制を確保する必要から，加配教員や学習指導員の配置（退職教師等の活用を含む）などを迅速に行うことが求められている。
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めること等により，多様な知識・経験を有する外部人材を活用することも必要である。
その際，採用倍率が非常に高く教員免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった就職氷河期世代等が円滑に学校教育に参画できる環境を整備することも考えられる。また，学習指導要領の改訂等を踏まえ，小学校中学年での外国語活動及び高学年での外国語科の導入や，情報教育の推進等の近年の学校を取り巻く課題に対応した採用を進める必要がある。
○

公立学校における教師の年齢構成は不均衡が生じており，近年，大量退職に伴い採用者数を増加させた教育委員会において採用倍率の低下が生じている傾向にある。そのため，例えば，高い採用倍率を維持している教育委員会の要因を地域特性等も踏まえつつ分析・共有すること等により，中長期的視野から退職者数や児童生徒数の推移等を的確に踏まえた計画的な採用・人事を進めることが考えられる。

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今後更に検討を要する事項「令和の日本型学校教育」の実現を目指していく上では，本答申を踏まえ，知・徳・体のバランスのとれた資質・能力の育成に向け，引き続き状況を注視し，取組を進めていく必要がある。また，特に以下に挙げる点については，今後も改革に向けた検討が重要であるとの指摘がなされており，引き続き検討を深めつつ，方向性が定まったものについては速やかに実施する必要がある。
・GIGA スクール構想により整備される ICT 環境の活用と，少人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪として進め，個別最適な学びと協働的な学びによる「令和の日本型学校教育」を実現するための，教職員の養成・採用・研修等の在り方
・校長を中心に学校組織のマネジメント力の強化が図られ，自主的・自立的な取組を進める学校を積極的に支援し，社会の変化に素早く的確に対応するための教育委員会の在り方，特に，教育委員会事務局の更なる機能強化や，首長部局との連携の促進，外部人材の活用等をはじめとする社会との連携等を含む教育行政の推進体制の在り方
また，子供たちの学びは幼稚園から高等学校段階で完結するものではなく，高等教育機関
での学びや，実社会で活躍しながらの学び直しといった形で，人生 100 年時代において学び続けることとなる。特に高等教育機関においては，初等中等教育段階における学びとの連続性に鑑み，本答申で述べた「令和の日本型学校教育」の姿や方向性等を踏まえて，高等教育においても自らの可能性を最大限に発揮し，これからの時代に求められる資質・能力を育んでいけるよう，多様性と柔軟性を持った教育の実現を図ることが重要である。このため，初等中等教育と高等教育とが連携を密にしながら，学校教育全体を俯瞰した改革が進められることを期待する。

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