漁業者に新型コロナウイルス感染者が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン
制定 令和２年５月 14 日
一部改正 令和２年５月 28 日
一部改正 令和３年６月 11 日
一般社団法人大日本水産会
全国漁業協同組合連合会
・ 本ガイドラインは、漁業者（乗組員を含む。）に新型コロナウイルス感染症の患者が発生したときに、保健所（感染症担当。以下同じ。）等と連携して、感染拡大防止を前提として、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめたものである。
・ 新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられており、2020 年５月１日現在、食品（生で喫食する鮮魚介類を含む。）を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていない。製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、マスクの着用、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はないとされている１。
・ 感染拡大の予防と社会経済活動の両立を持続的に可能とするためには、事業者において自主的な感染防止のための取組を進める必要があり、漁業者においては、事業の特性を踏まえ、後出の「三つの密」を避けるための必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じるものとする。なお、本ガイドラインは感染状況によって随時見直しを行う。
１．新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底
・ 新型コロナウイルス感染症については、感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされ、無症候の者からの感染の可能性も指摘されている。
こうしたことから、人と人との距離をとること（Social distancing: 社会的距離）により、大幅に感染リスクが下がるとされている。特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられている。このため、以下の取組を行う。
【参考】・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
・「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」（厚生労働省ＨＰ）

1

・「家庭内でご注意いただきたいこと ～８つのポイント～ 」（厚生労働省ＨＰ）
・「人との接触を８割減らす、10 のポイント」（厚生労働省ＨＰ）
・「『新しい生活様式』の実践例」（新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言）
・「感染リスクが高まる『５つの場面』」（内閣官房ＨＰ）（１）漁業者は、次に掲げる感染予防策を自ら実施するとともに、乗組員に対しても取り組むよう指導する。
①

体温の測定と記録②

以下のいずれかに該当する場合には、漁業者への連絡と自宅待機の徹底
ア 発熱などの症状がある場合
イ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合
ウ 過去 14 日以内に、政府から入国制限又は入国後の観察期間が必要とされている国、地域等への渡航者や当該国、地域等の在住者との濃厚接触がある場合③

少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに漁業者に連絡のうえ、かかりつけ医等身近な医療機関（相談する医療機関に迷う場合には「受診・相談センター」）に電話で相談ア

息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合

イ※

重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪症状がある場合
高齢者をはじめ、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）など）がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方ウ

上記以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪症状が続く場合
症状が４日以上続く場合は必ず相談する。症状には個人差があるので、強い症状と思う場合にはすぐに相談する。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様とする。
④

船内や事務室等で作業をする場合は、マスクを着用し、咳エチケットを徹底するとともに、人との間隔はできるだけ２メートルを目安に（最低１メートル）適切な距離を確保するよう努める。常時換気またはこまめな換気（1 時間に 2 回以上、かつ一回 5 分間以上、寒冷な場面では室温が下がらない範囲で窓開けをするなど工夫）を行う。室温は冬場は 18℃以上、夏場は 28℃以上を目安とし、乾燥する場面では湿度 40％以上を目安とする。
必要に応じ、CO2 測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターし1,000ppm 以下（※）を維持することが望ましい。（※機械換気の場合。窓開けの場合は目安。）
2

屋外でも複数で作業をする場合は、マスクを着用し、上記のような距離の確保に努める。
⑤ 船内や事務室等に飛沫防止用のシートを設置する場合は、以下の点に留意する。
ア 火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しないようにする。ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上必要な場合にあっては、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用する。
イ 同じ素材であれば、薄いフィルム状のものに比べて板状のものの方が防火上望ましい。
ウ 不明の点があれば、最寄りの消防署に相談する。
⑥

作業開始前後やトイレの使用後を含め、こまめに手洗いを行うとともに、必要に応じてアルコール等の手指消毒液を設置し、手指の消毒を行う。また、トイレにおいては共有のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、個人用タオルを持参する。また、作業服等はこまめに洗濯し、完全に乾かしたものを使用する。

⑦

通常の清掃に加えて、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）７」等２・５・６で推奨される消毒・除菌方法を用いて特にドアノブ、スイッチ、手すり、テーブル、椅子、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れるところや、共用する道具の拭き取り清掃を行う。
⑧

ごみ捨てにおいては、鼻水、唾液などが付いたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛り、ゴミを回収する人はマスクや手袋を着用する。マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石けんと流水で手を洗う。

⑨

食堂や事務室、更衣室等は多くの従業員が利用するため、感染リスクが比較的高いと考えられることに留意し、以下のような取組を行う。
ア 一度に入室する人数を減らす。
イ 飲食は感染防止対策を行った場所以外では行わないようにし、マスクを外しているときは会話を控える。
ウ 食堂等において列が発生する箇所には、立ち位置マークをつける等、身体的距離を確保した整列を行う。また、間隔を空けた座席の配置をし、真正面の座席配置を回避するほか、アクリル板やパーテーション等の設置を実施する。
エ 窓やドアを定期的に開けるなど、室内の換気を実施する。特に、休憩スペー
スは、常時換気とする。
オ 共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。
カ 漁業者、乗組員が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。
3⑩船内への部外者の立ち入りを最小限にする。また、話す際は、大声の抑制や相手方との距離の確保に努める。

⑪

その他、事務所等への通勤時には時差通勤や公共交通機関を利用しない方法の積極的活用、疲労の蓄積につながるおそれがある長時間の時間外労働等を避けること、従業員１人１人が十分な栄養摂取と睡眠の確保を心がけるなど感染予防に資する健康管理を行う。

（２） 漁業者においては、業務上、組織内で日常的に接する者に対しても周知・徹底するとともに、会議・行事等の開催については、その規模の大小に拘わらず開催の必要性について検討し、開催する場合には、換気、人と人との間隔を適切にとること等に注意するなど、「三つの密」を避けるための所要の感染防止対策をとるとともに、可能な範囲でオンライン開催を検討する。
また、乗組員等に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促すため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす、10 のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」、「感染リスクが高まる『５つの場面』」を周知するなどの取組を行う４。さらに、接触確認アプリの導入（ＣＯＣＯＡや自治体独自の通知アプリ、ＱＲコードを活用したシステムを含む）や携帯電話の使用を控える場面では、接触確認アプリを機能させるため、「電源及び Bluetooth を on にした上で、マナーモードにすること」を推奨する。
（３） 漁業者は、感染症拡大を防止するために特に重要となる事項を職場内で認識できるよう、厚生労働省が示すチェックリスト８を参考に、職場内チェックリストを作成するよう努める。
２．出航前及び航海中の対応（１）船内備品の確認・充実等①

新型コロナウイルス感染症に備えた対策について基本的な情報を把握し、乗組員に周知する。

②

常備薬や体温計等の医療器具の船内常備品を再度確認する。

③

船内常備品に加えて、新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品（マスク、消毒液、ビニール手袋等）も充実を図る。

（２）出航前の健康確認①

出航前に乗組員全員の体温を計測し、体調等について聞き取りを行う。乗組員の同居家族の体調等についても同様に聞き取りを行う。できるならば、責任者や担当者が非接触型体温計により、乗組員の体温を計測し、聞き取りを行うことが望まし
4

い。
②

乗組員本人やその同居家族が以下のいずれかに該当する場合には、当該乗組員の乗船を見合わせ自宅待機とする。

アイ

発熱などの症状がある場合
新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合

ウ

過去 14 日以内に、政府から入国制限又は入国後の観察期間が必要とされている国、地域等への渡航者や当該国、地域等の在住者との濃厚接触がある場合その上で、少なくとも１．（１）③に該当する場合には、すぐに漁業者に連絡の上、かかりつけ医等身近な医療機関（相談する医療機関に迷う場合には「受診・相談センター」）に電話で相談する。
③

乗組員に新型コロナウイルス感染症が確認された場合又は濃厚接触者の連絡が保健所からあった場合は、医療機関又は保健所の指示に従い、乗船可能との診断があるまで当該乗組員を乗船させないなど感染拡大を防止する措置をとる。

（３）航海中の対応①

我が国周辺海域で操業している漁船の場合

ア

船内における感染症予防対策（手洗い、手指の消毒、咳エチケット等）の徹底について、乗組員に再度周知する。
航海中においても、定期的な体温計測等により乗組員の体調を把握する。

イ

発熱などの症状が確認された乗組員があった場合は、可能な限り、他の乗組員との接触を避ける等感染拡大の防止のための措置を講じつつ、他の乗組員にも毎日の体温測定を実施する等健康状態のチェック体制を強化する。

ウ

少なくとも１．（１）③に該当する乗組員が確認された場合には、すぐにかかりつけ医等の身近な医療機関に相談し、発症した日付と現在の症状等を伝え、今後の対応（搬送先や搬送方法等）及び他の乗組員への感染を防止するための措置について指示を受ける。相談する医療機関に迷う場合には、「受診・相談センター」に電話相談する。（※地域により、相談機関の名称や受付方法が異なるので、自治体の情報を確認する。）

エ

船籍港又は最寄りの港に寄港し、上記ウの症状がある乗組員を下船させ、同ウの指示に基づく対応を確実にとる。
オ 感染者が下船するまでの間、上記ウの指示に基づき、他の乗組員への感染の防止、船内の消毒、清掃等の対応をとる。
②

遠洋海域で操業している漁船の場合
遠洋漁船内で新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が確認された場合、基本的には上記①により対応する。なお、その際は、他の乗組員との接触を避けるための措置を講じるとともに、速やかに所属組合等を通じて水産庁管理調整課又は国際課
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の担当班に報告する。
また、日本に帰港する場合には、かかりつけ医等の身近な医療機関（相談する医療機関に迷う場合には「受診・相談センター」）に相談し、その指示を受ける。
なお、最寄りの外国の港への寄港を希望する場合には、速やかに代理店等を通じて入港に向けた手続きを開始するとともに、当該港において入港が拒否される、又は拒否が見込まれる場合には、速やかに所属組合等を通じて水産庁管理調整課又は国際課の担当班にその旨連絡し、対応を協議する。
３．新型コロナウイルス感染症患者発生時の患者、濃厚接触者への対応（１）患者発生の把握
漁業者は、自らを含め、自費検査により新型コロナウイルスの感染を確認した場合には、かかりつけ医等の身近な医療機関（相談する医療機関に迷う場合には「受診・相談センター」）に相談し、対応について指導を受ける。また、乗組員に対しては事務所又は船内で感染者が確認されたことを周知するとともに、１に掲げる感染予防策を改めて周知徹底する。
（２）濃厚接触者の確定① 新型コロナウイルス感染症の現行の感染拡大防止策においては、医師の届出等で、患者を把握した場合、感染症法に基づき、保健所で積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行うこととされている２。
このため、漁業者は、保健所の調査に協力し、速やかに濃厚接触者を自宅に待機させるなど感染拡大防止のための措置をとることとなる。
②

地方自治体は、「厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行う」とされていることに留意が必要３。

（３）濃厚接触者への対応① 漁業者は、濃厚接触者と確定された乗組員に対し、14 日間出勤を停止し、健康観察を実施する。
②

漁業者は、濃厚接触者と確定された乗組員に対し、保健所の連絡先を伝達する。

③

濃厚接触者と確定された乗組員は、発熱又は呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈した場合には、保健所に連絡し、行政検査を受検する。また、漁業者は、その結果の報告を速やかに受ける。

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【参考】
「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」（「無症状病原体保有者」を含む。以下同じ。）の感染可能期間において当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。（「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査要領（暫定版）（国立感染症研究所感染症疫学センター令和３年１月８日版）」）
・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
・ 適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ その他： 手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）（４）水産庁への報告
漁業者は、船内で感染が発生した場合やこれにより操業に支障が出た場合は、速やかに所属組合等を通じて水産庁管理調整課又は国際課の担当班に報告してください。
４．船内及び設備等の洗浄の実施①②

漁業者は、保健所が必要と判断した場合には、感染者が勤務した区域（船室、食堂、操舵室、機関室、厨房、倉庫（冷蔵庫、冷凍庫を含む。以下同じ。）、事務室等）の消毒を実施する。
消毒は、保健所の指示に従って実施する。
ただし、緊急を要し、自ら行う場合には、感染者が勤務した区域（船室、食堂、操舵室、機関室、厨房、倉庫、事務室等）のうち、手指が頻回に接触する箇所（ドアノブ、スイッチ類、手すり等）を中心に、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）７」等２・５・６で推奨される消毒・除菌方法により消毒を実施する。
③

一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した漁船等は操業停止や漁獲物の廃棄などの対応をとる必要はない。

５．業務の継続
漁業者は、漁業者や乗組員が新型コロナウイルスに感染した場合の操業等の業務を継続するため、以下の体制をあらかじめ検討し、必要な準備を行う。
① 船内における新型コロナウイルス対策の責任者、担当者の選定② マスク、消毒液、ビニール手袋等の確保・手配、消毒の手順の作成、消毒実施要員の選定③ 乗組員の交代要員の確保（参考）
１

新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（関連業種の方向け）（厚生労働省）

２

新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（改訂 2020 年 10 月２日）（国立感染症
7

研究所
３

国立国際医療研究センター国際感染症センター）

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日新型コロナウ

イルス感染症対策本部決定）
４ 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
５「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」（厚生労働省健康局結果感染症課）

６「MERS 感染予防のための暫定的ガイダンス（2015 年６月 25 日版）」一般社団法人
日本環境感染学会）

７

新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ（厚生労働省ＨＰ））

８

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（事業主向け）（厚生労働省ＨＰ）

8