ベトナムニュース

2023 年 10 月号
公益社団法人ベトナム協会

ベトナムの産業用不動産、引き続き成長見通し＝サプライチェーンのシフトで―サビルズ
工業団地、新たなＦＤＩ投資の波を呼び込む機会に直面＝計画投資次官
ＡＩ部門、人材不足に直面＝ＤＸで需要増
繊維・衣料品輸出、通年目標は達成見通し＝ビタス会長
工業団地、産業クラスターの開発促進＝開発ビンジョン実現へ必要―ハノイ市
社会経済回復へ１４７兆ドン割り当て＝首相決定
デング熱治療、３段階方式を導入＝コロナ対応での成功踏まえ―ホーチミン市
会計事務所の「ビッグ４」、上場企業の４割を監査
レフォングループ、高級集合住宅の開発でコテコンズなどとタッグ
国内初のサル痘患者、検査結果が陰性に＝濃厚接触者への感染も確認されず
外国ＯＤＡの執行率、目標の１５．５％＝６省庁と８地方は０％―財務省報告
食品・飲料業界の高評価企業トップ１０発表＝ベトナムリポート
ベトナム標的のブルートフォース、１８９０万件超ブロック＝カスペルスキー
汚職事件の摘発、４０％超増＝コロナ絡みの不正も多発―公安省～経済・投資・開発～

ベトナムの産業用不動産、引き続き成長見通し＝サプライチェーンのシフトで―サビルズ
不動産サービス大手サビルズ・ベトナムによると、ベトナムの産業用不動産はサプライチェーン（供給網）のベトナムへのシフトを背景に需要の拡大が続いており、今後も成長が見込まれる。
ベトナム全土でこれまでに４０６の工業団地が開発されたが、需要を満たすにはさらに増設する必要がある。同社のデータによれば、現在の工業団地入居率は７０．９％に達しており、２０２０年末の水準とほとんど変わっていない。
計画投資省・外国投資庁の元局長ファム・フー・タン氏は、大半の産業用不動産が生産用に提供されていると指摘し、新しい工業団地はより詳細な計画を立て、物流や商業、サービス、データセンターにより多くのスペースを提供することが期待されると述べた。政府は新しい工業団地の開発促進へ投資手続きの改善に努めているという。
サビルズ・ベトナム産業サービス部門の責任者ジョン・キャンベル氏は、先進国の多くの工業団地がより環境に優しいモデルに切り替えており、ベトナムも遅かれ早かれその方向へ発展するとみている。同氏によると、ハイフォン市のディープシー（ＤｅｅｐＣ）工業団地は外国の製造業者を誘致するためこのモデルを採用したベトナムで最初の工業団地の一つとなっている。
キャンベル氏はまた、ベトナムほど多くの自由貿易協定に参加している東南アジアの国は他になく、このことはベトナムに対する世界の生産者の信頼に役立っていると強調。若く活力ある労働力と国内の中流階級の増加も利点だと述べた。一方で同氏は、地価や補償額の高騰、熟練労働者の不足、需要に応えていないインフラなど、工業団地開発に対する課題も指摘。
特に南部地域の輸送インフラを改善する必要性と、労働者の量と質を確保するための適切な方向性の設定を政府に提言した。（国営ベトナム通信など）

工業団地、新たなＦＤＩ投資の波を呼び込む機会に直面＝計画投資次官
計画投資省のチャン・クオック・フオン次官によると、ベトナムは特に経済区（ＥＺ）や工業団地（ＩＰ）で外国直接投資（ＦＤＩ）の新しい波を呼び込む「絶好の機会」に直面している。
ＥＺおよびＩＰが呼び込むＦＤＩは、ベトナムに流入するＦＤＩ全体の３５～４０％を占めており、加工・製造部門では７０～８０％にも達する。計画投資省によると、ベトナムには現在４０３の工業団地、１８の沿岸経済区、２６の国境ゲート経済区があり、日本のキヤノンや韓国サムスン、 台湾の鴻海科技集団（ホンハイ）などの外資大手をはじめ、多くの投資を国内外から引き付けている。
専門家や国際機関は最近のフォーラムで、ベトナムがＩＰやＥＺに新たな投資を呼び込む機会を保持している理由について、政治的な安定のほか、新型コロナウイルス流行後の急速な経済回復やインフレ抑制などを挙げた。また、多くの自由貿易協定が調印または発効し、国際的な投資や貿易活動に最適な条件を創出しているほか、政府が高速道路などのインフラ整備に関心を払ったことで工業開発のためのインフラ条件が大幅に改善された。
ただ、ニャーダウトゥ（投資家）誌のグエン・アイン・トゥアン編集長は、ＩＰやＥＺへの投資誘致には、煩雑な行政手続き、長時間を要する新たなＩＰ用地の収用、投資優遇策や税還付など法律・政策の執行に関連する問題、質の高い人材の不足、ＩＰおよびＥＺの労働者向け住宅と社会福祉といった一定の課題があると指摘した。
エコノミストらは、より多くの投資を誘致するにはＩＰとＥＺが優れたインフラとサービス以外に投資家支援も必要であり、そのためには政府からの支援も必要だと述べた。専門家は、政府のＩＰに対する好ましい条件の提供が投資を促す一方で、ＩＰが直面する困難は投資家に直接的・間接的に影響を与える可能性があると指摘した。フオン次官は、計画投資省はＩＰおよびＥＺの国家管理諮問機関として他の省庁や地方などと協力して引き続き政策・制度を整備し、投資家を支援すると述べた。（国営ベトナム通信など）

ＡＩ部門、人材不足に直面＝ＤＸで需要増
ベトナム人工知能（ＡＩ）研究所のグエン・スアン・ホアイ所長によると、ベトナムはＡＩに関する人材不足に直面している。強力なデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）革命により、ＡＩアプリケーションとデータ分析に対する意識と需要が高る中、企業からは常に人的資源の不足が問題点の上位に挙がるという。
ホアイ所長は、ＡＩが産業や職業になりつつあるためリソースは世界的な問題になっているが、特にベトナムは人工知能の人材が非常に不足していると指摘。近年、多くの大学が専門分野を育ててきたが、ＡＩやデータサイエンスを選択する学生は情報技術分野の中で最も少ないと語った。また、ベトナムのＡＩ産業向け高度な人材の集中的な育成はまだ少なく、適切な投資が必要であり、ベトナムの大学は企業と協力して人材を育成するべきだとした。
ハノイ科学技術大学・情報通信技術学校のフイン・ティ・タイン・ビン副学長はこの意見に賛同し、ベトナムにおけるデータサイエンスとＡＩ教育の現状には多くの懸念があると述べた。
ホアイ所長は、才能ある若者をデータサイエンスおよびＡＩに参画させるには二つの要素が必要だと指摘した。一つは、保護者と学生にＡＩの未来を明確に把握させることだと述べ、ＡＩはＩＴ分野において常に収入面で上位にランクされていると説明。もう一つは、保護者と学生にこの職業をより理解してもらうため適切にコミュニケーションをとることだとした。（ベトナム・ニュース電子版など）

繊維・衣料品輸出、通年目標は達成見通し＝ビタス会長
ベトナム繊維・衣料協会（ビタス）のブー・ドク・ザン会長は９月３０日、「コットンデー・ベトナム２０２２」に関する記者会見で、第４四半期（１０～１２月）も引き続き受注が減少する可能性があるが、通年の輸出額目標４４０億ドル（約６兆４０００億円）は達成するとの見通しを示した。
ザン会長によると、１～６月の繊維・衣料輸出は好調だったが７～９月に減少した。１０～１２月
も、繊維・衣料に対する世界の需要が特に米国や欧州連合（ＥＵ）などの市場で急減すると予想される。これらの市場では急激なインフレで消費が大幅に減少している。また、中国、日本、台湾などは、厳しい新型コロナウイルス対策が続き、ベトナムの繊維製品に対する需要に影響している。加えて、綿、繊維、材料に対する原産地の追跡に関する要求や、新世代の自由貿易協定における環境保護の要件が課題となっている。
１～９月、繊維・衣料部門の輸出額は前年同期比２１％増の約３５０億ドルだった。ベトナムが加盟する自由貿易協定（ＦＴＡ）の効果で１カ月平均３８億～４０億ドルの水準に達しており、通年目標の４４０億ドルは年末までに達成できると予想される。
ただ、繊維・衣料部門の原材料、特に綿は環境に優しく持続可能であることが求められている。ザン会長は、米国のウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）がベトナムの繊維・衣料部門に影響していると指摘。第１四半期以降、一部の米国ブランドが中国の材料を使用するベトナム企業への発注を停止したと話した。ザン会長は、ＵＦＬＰＡの影響を最小限に抑えるためにベトナムの繊維・衣料生産者はサプライチェーン（供給網）の透明性を確保する必要があると強調した。
コットンデー・ベトナム２０２２は、米国の国際綿花評議会がビタスとの協力で４日にホーチミン

市で開催する。ベトナムの２００以上の繊維・衣料企業が参加を予定している。毎年恒例のイベントであり、繊維・衣料業界の最新情報を提供することを目的としている。（サイゴン・タイムズ
電子版など）～政治・政策～工業団地、産業クラスターの開発促進＝開発ビンジョン実現へ必要―ハノイ市
ハノイ市人民委員会のグエン・マイン・クエン副委員長は、９月２８日に行われた会議で、市が社会経済の回復に取り組む中、工業団地や産業クラスターといった産業インフラの建設が優先事項となっていると述べた。それにより、１人当たりの域内総生産（ＧＲＤＰ）３万６０００ドル（約５２０万円）などを目指す市の２０４５年までの開発ビジョン実現への基礎が構築されるとしている。
クエン副委員長によると、ハノイにおける工業団地および産業クラスターの開発はこの１０年、期待通りには進んでいない。それでも、市が新型コロナウイルス流行による影響を克服し、経済回復に乗り出した現在、主要な産業インフラの建設が優先事項になっている。
クオックオアイ県人民委員会のグエン・チュオン・ソン委員長は会議で、同県には現在、一つの工業団地と二つの産業クラスターがあり、総面積は３０．１６ヘクタールで、３５の企業が入居していると述べた。約１６００人が働いており、１人当たりの平均賃金は９００万～１０００万ドン（約５万４０００～６万円）となっている。同県は、３０年までに産業クラスターを１０カ所（総面積２４５ヘクタール）にすることを計画している。
ソン委員長は、県の工業団地・産業クラスターの建設を加速するため、工業団地への投資手続きの簡素化と、土地使用目的を農業から非農業に変更する許可を市および関係機関に要請した。
ザーラム県人民委員会のダン・ティ・フエン委員長は、２０３０年を見据えた２０年までのハノイ工業団地開発計画では同県には八つの産業クラスターが予定されているが、これまでに稼働したのは５カ所のみだと述べた。残り３カ所は建設段階にあるという。同委員長は、実施過程におけるトラブルを解決するため、各当局間のより効率的な協力を提案した。
現在、ハノイ市には１０カ所で計１３４７ヘクタールの工業団地が稼働しており、うち９カ所は入居率がほぼ１００％に達している。市は、２１～２５年に５カ所の工業団地を新規建設するため、１２００ヘクタールの土地を割り当てることを予定している。（ハノイ・タイムズ電子版など）

社会経済回復へ１４７兆ドン割り当て＝首相決定
ファム・ミン・チン首相は、各省庁、機関、地方が社会経済回復・開発プログラムを実施するために国家予算から１４７兆ドン（約８９１１億円）超を割り当てることを決定した。資金は国会決議と関連する法律規定に沿って使用されなければならないとしている。
割り当てられた予算よりも多くの資金を必要とする場合、地方は２０２１～２５年期に十分な地方予算を配分する責任を負う。
保健省、農業・地方開発省、労働・傷病軍人・社会事業省は、割り当てられた資金を正しい目的に有効使用するよう各省庁および地方に指導しなければならない。計画投資省と財務省
は、首相や検査機関、各関係者に対し、報告されたデータの正確さについて責任を負わなければならない。（国営ベトナム通信など）

デング熱治療、３段階方式を導入＝コロナ対応での成功踏まえ―ホーチミン市
ホーチミン市の保健当局は、デング熱の治療について、新型コロナウイルスに対して昨年、成功裏に運用された３段階方式を導入することを決定した。同市では今年これまでに、過去１０年で最多の２６人が死亡している。
市保健局によれば、この方式は患者を「軽症」「中等症」「重症」の３段階で分類し、タイムリーかつ適切な治療を提供するため、死亡を最小限に抑えられる。第１段階は、地域の医療施設や移動式医療ステーションで軽症患者を治療する。第２段階は、地域および市レベルの医療施設で中等症の患者を治療する。第３段階は、ホーチミン市熱帯病病院などの感染症専門病院や当局が指定したその他の総合病院など、最上位の医療施設で重症患者を治療する。
救急救命部門や集中治療室（ＩＣＵ）が必要となる。
市保健局のタン・チー・トゥオン局長は、入院の遅れや自宅での不適切な治療によって重症化する患者が増えていると指摘。流行が落ち着く兆しはなく、悪化する可能性さえあると警鐘を鳴らした。当局は、蚊やボウフラを駆除し、住宅地の衛生状態を保つといった対策を市民に呼びかけている。医療専門家は、死亡リスクを最小限に抑えるには、市民がデング熱の症状を知り、迅速に医療施設へ行くよう教育することが重要だとしている。
保健省は、年初からのデング熱の感染者数が全国で２１万１４００人、死亡は８７人となり、前年より増加していると報告した。特に、ホーチミン市と南部各省で拡大している。ホーチミン市
は今年の全国の感染者の８０％を占めており、蚊の繁殖に適した気象条件から、流行が続く可能性がある。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～会計事務所の「ビッグ４」、上場企業の４割を監査
４大会計事務所（ビッグ４）のデロイト、アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）、ＫＰＭＧ、プライスウ
ォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は、ベトナムの上場企業の４０％を監査している。４社は昨年時点で、ベトナムの三つの株式市場であるＨｏＳＥ（ホーチミン市）、ＨＮＸ（ハノイ）、ＵＰＣｏＭ

（未上場公開企業株式市場）に上場する計１６００社超のうち６６４社にサービスを提供していた。
２０２１年、４社のベトナムでの売上高は総額約３兆７６００億ドン（約２２７億５０００万円）で、利益は２３５０億ドンだった。一般的にこの業界の利益率は他の業界に比べて低く、４社の中ではＰｗＣが１５．４％で最も高い。最も低いのはＫＰＭＧの０．４％。売上高は、ＰｗＣが最多の１兆１２００億ドン、次がデロイトの１兆０６００億ドンで、デロイトは４年連続での売上を伸ばしている。逆にＥＹは３年連続で売上高が減少した。ＫＰＭＧの売上高は過去５年、常に年６０００億ドン未満と４社中で最も低い水準となっている。
業界関係者によると、この２年の業績は新型コロナウイルス流行の影響を受けた。顧客はコストを削減し、必須である監査サービス以外のコンサルティングや税務アドバイスなどは削減したがった。ある１社の幹部はＶＮエクスプレスに対し、監査は製造業や営業、サービス業といった通常の業種とは違い、専門性の高い分野だと指摘した。また、監査法人は上場企業と異なり、経営者で株主でもあるパートナーを除くと外部株主がいないと話した。
ＥＹは昨年、約３３０件の監査を実施した。これは、他の３社の合計件数に等しい。ただ、会計事務所の収入は監査だけではなく、監査は活動の柱かもしれないが利益率は最も低いという。
他のコンサルティングや税部門の方が利益率が高いため、多くの監査法人が監査以外の部門からの収益拡大に力を入れている。しかし、ＥＹにとっては監査が依然として事業の柱で、２０２１年の総売上高の約４分の３を占めた。主な顧客は、ビングループ、バオベト保険、テーゾイジードン（モバイルワールド）、アグリバンクなど。また、ベトナム航空、ＦＰＴ、サンライフ保険、ウリィ銀行を主な顧客とするデロイトも、売上高の約半分を監査が占めている。
一方、ＰｗＣとＫＰＭＧは監査以外のサービスに力を入れており、監査は昨年の売上高のそれぞれ４．３％、１４％しか占めていない。ＰｗＣは、経営コンサルティング、ビジネスコンサルテ
ィング、法律アドバイス、税務アドバイスなど、約１０の非監査サービスを提供。ＫＰＭＧは、ビジネスコンサルティング、税務コンサルティング、法律・法務サービスで知られ、ベトナムでは定期的に、企業活動、人事管理、スタートアップ、消費者行動に関するリポートを発行している。
（ＶＮエクスプレスなど）

レフォングループ、高級集合住宅の開発でコテコンズなどとタッグ
開発大手レフォングループは、ビンズオン省で実施する高級集合住宅「エメラルド６８」の開発で、建設大手コテコンズのほか、ＤＳＰｃｏｎｓ、ザインコイ不動産サービス、ベトナム投資開発
銀行（ＢＩＤＶ）、アナブキＮＬハウジングサービス・ベトナムと契約を交わした。
エメラルド６８は、レフォングループが展開するエメラルドブランドの高級集合住宅の一つで、ソンベー・ゴルフ場に隣接するエメラルド・ゴルフビュー・アパートメントに続いて開発された。総戸数は約８００戸（総面積８０００平方メートル）で、総投資額は８６９０万ドル（約１２５億６０００万円）超。ビンズオン省トゥアンアン市ビンフー区のビンズオン大通りとビンフー１６通りの交差する地点にあり、ホーチミン市から１キロのトゥードゥック市に近い場所となっている。
レフォングループのブイ・ぐオン・フォン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、客がマンションを購入する際にデザインや設備以外にプロジェクトの進展具合も評価・選択の基準となることを理解していると述べ、プロジェクトをスケジュール通りに完成し、２０２５年第１四半期に引き渡せるよう、最新の技術と最高の品質基準の適用に取り組むと強調した。
コテコンズは、ホーチミン市でランドマーク８１など複数の有名なプロジェクトを手掛け、同市の不動産市場に多くの足跡を残している。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）～社会～
国内初のサル痘患者、検査結果が陰性に＝濃厚接触者への感染も確認されず
ホーチミン市熱帯病病院のレ・マイン・フン副院長は４日、国内で初めて確認されたサル痘
感染者について、１２日間の治療を経てウイルス検査の結果が陰性になったと明らかにした。
患者は３５歳の女性で、熱は下がっており、水ぶくれも治り始めているという。フン副院長は、濃厚接触者にサル痘感染が疑われるケースもないとした。
女性は、ドバイを旅行中の９月１８日から倦怠感や悪寒、筋肉痛、頭痛、咳などの症状があり、体の一部に発疹が現れた。２２日にホーチミン市に戻った後、サル痘への感染が確認された。
フン副院長は、サル痘の市中感染がなかったことは、この感染症がヒトからヒトへ容易に伝播しないという海外の報告と一致していると述べた。ホーチミン市保健局は、サル痘の発見と予防のため、各当局が入国者の監視措置を講じていると述べた。（ＶＮエクスプレスなど）～外交・ODA 関係～
外国ＯＤＡの執行率、目標の１５．５％＝６省庁と８地方は０％―財務省報告
財務省は、２０２２年１～８月の外国の政府開発援助（ＯＤＡ）および優遇融資の執行率が目標の１５．４８％にとどまったと報告した。省庁の執行率は２２．９４％、地方は１１．５％で、６省庁と８省・市は０％だったという。
同省はまた、１７の省庁および地方から２２年に総額６兆８２７０億ドン（約４１３億９０００万円）のＯＤＡおよび優遇融資の執行に関する提案を受けたと報告した。
財務省は、低い執行率は社会経済開発目標に影響を与えており、省庁および省・市の長は責任を問われるべきだと指摘。１０月１０日までに、管轄するプロジェクトの状況を報告し、問題を特定するとともに執行の遅延に対する解決策を提案するよう命じた。また、２２年に外国資金からの公共投資の執行を促進し、計画を達成できない場合や追加の資金が必要な場合は計画投資省に提案書を送るよう求めた。

政府は９月１５日に第１２４号決議を発行し、国家予算からの公共投資資金の執行率を９５％以上にすることを目標に設定した。（サイゴン・タイムズ電子版など）～統計・数字～
食品・飲料業界の高評価企業トップ１０発表＝ベトナムリポート
調査会社ベトナムリポートは先ごろ、ベトナム食品・飲料分野の高評価企業トップ１０（２０２２年版）を発表した。
牛乳・乳製品部門の上位１０は、ビナミルク、フリースランド・カンピーナベトナム、国際乳業、
ヌティフード、ビタダイリー、モクチャウミルク、キドフーズ、ミード・ジョンソン・ニュートリション・ベトナム、ニュートリケア、ゾットベトナムだった。
アルコール飲料部門では、サイゴンビール・アルコール飲料（サベコ）、ハイネケン・ベトナム、ハノイビール・アルコール飲料（ハベコ）、カールスバーグ・ベトナム、ハロンビール・ビバレッジ、サッポロ・ベトナム、ラムドン食品（ラドフーズ）、ＡＢインベブ・ベトナム、フオンセングループ、サビベコが入った。
生鮮・冷凍食品部門の上位１０社は、Ｃ．Ｐ．ベトナム、マサンミーライフ、ビッサン、グリーンフィード・ベトナム、ビンホアン、ダバコグループ、ミンフー水産、サオタ食品、Ｄａｅｓａｎｇドクベト、ナムベトグループとなった。
ベトナムリポートが８月に実施した調査では、食品・飲料業界の企業の約９０％が新型コロナウイルス流行前の稼働率の８０％以上に到達しており、約６０％はコロナ禍前の水準をも上回っていた。また、約８６％の企業が伝統的小売業態での売り上げを増やし、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの近代的小売業態でも約８５％、電子商取引（ｅコマース）では８７％の企業が売り上げを伸ばしていた。
食品・飲料分野の成長の原動力となっているのはおもに国内消費の回復と、若者によって形成された伝統的チャネルから現代的チャネルへの移行の二つで、大都市の若者の９８％がスーパーやハイパーマーケットで食品や飲料を購入し、６７％がオンラインを利用。４１％がコンビニに行っていた。
２０２２年の年末までの期間については、同業界の企業の９４％超が楽観的な見通しを持っていた。
同ランキングは、最新の財務諸表に示された財務状況、メディアコーディング法によるメディアの評判、世論の調査結果－の３指標に基づいて作成された。（ベトナム・ニュース電子版など）

ベトナム標的のブルートフォース、１８９０万件超ブロック＝カスペルスキー

サイバーセキュリティー大手カスペルスキーは、２０２２年上半期（１～６月）にベトナムのリモートワーカーを狙った１８９０万件以上のブルートフォース（総当たり）攻撃をブロックしたと報告した。
東南アジア諸国で最多だったという。
同社によると、東南アジアでは「リモートワーク」や、リモートワークとオフィスワークを組みわせた「ハイブリッドワーク」が引き続き主流となっているため、１～６月にブロックしたリモートデスクトッププロトコル（ＲＤＰ）攻撃は４７００万件を超えた。カスペルスキーのソリューションは１日平均２６万５５６７件のＲＤＰ攻撃をブロックした。このうち、ベトナムが最多で、次がインドネシア、３番目がタイだった。
ＲＤＰはマイクロソフト独自のプロトコルで、システム管理者や技術に詳しくないユーザーが広く利用している。カスペルスキーの東南アジア担当責任者Ｙｅｏ Ｓｉａｎｇ Ｔｉｏｎｇ氏は、自宅やオフィス以外の場所で仕事をする場合、従業員は個人のデバイスから企業のリソースにリモートでログインする必要があり、この目的で使用される最も一般的なツールの一つがＲＤＰとなっていると指摘した。
同氏はまた、「マイクロソフト３６５」が依然として企業が好んで使用するソフトウェアだと述べ、「東南アジアの総人口６億８０００万人超の半数が３０歳未満で、技術に慣れているため、リモートワークが続いてこのプロトコルの使用も続くと考えられる。悪意ある人がブルートフォース攻撃を通じて企業や組織を侵害しようと追跡を続けることが予想される」と話した。
カスペルスキーは、「多くの企業が従業員に個人のデバイスを仕事に使用することを認めている中、企業は従業員がリスクを認識し、安全な仕事の方法を理解するよう、最善のサイバーセキュリティーを指導する必要がある」と促した。（トイチェ電子版など）～事件・出来事～汚職事件の摘発、４０％超増＝コロナ絡みの不正も多発―公安省
公安省の最新報告によると、同省は２０２１年１０月１日～９月３０日に５２３件の汚職事件を摘発した。前年同期比４０．９７％増加した。経済運営の誤りは５１１７件で、同３６．６８％減少した。
報告書はトー・ラム公安相が署名しており、国会に提出される予定となっている。
調査によれば、汚職、経済犯罪、密輸の摘発は続いている。証券業界では、不動産開発事業などを展開する複合企業ＦＬＣグループの会長らが自社株発行に絡む不正容疑で逮捕された事件などがある。債券部門では、不動産開発会社タンホアンミン・グループの経営トップらが社債発行に絡む巨額詐欺容疑で逮捕された。
ハノイ市警察は、タインニャン病院で２５０億ドンの損害を引き起こした入札違反事件を摘発した。ニンビン省警察は、土地使用権の競売に絡む規定違反で５人の被告を逮捕。クアンニン省警察は、投資開発銀行（ＢＩＤＶ）クアンニン支店職員による９件の融資書類偽造と約３３０

億ドン流用事件で法的手続きを開始した。
また、この１年は新型コロナウイルス流行を背景にした医療用品、機器、必需品に関連した事件や、ワクチン接種および検査に絡んだ不正事件も多発した。ハノイ市警察は、立場を利用してワクチン接種希望者から金銭を受け取った容疑者への法的手続きを開始した。公安省は、
新型コロナ流行により海外で立ち往生していたベトナム人の帰国便をめぐり賄賂を受け取った容疑で元外務次官や副首相補佐官、外務省領事部幹部らを逮捕した。（ベトナム・ニュース電子版など）