宮崎県総合計画アクションプラン
（素案）

宮

崎

県

目
計画策定の趣旨等

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

アクションプラン推進に当たっての基本姿勢
プログラムⅠ・・・・・・・・・・・・・・ 3

コロナ禍・物価高騰等からの宮崎再生【政策１】県民の命や健康を守る地域医療・福祉の充実【政策２】県民生活・地域経済の早期回復・・・・・・・・・・・・・・ 8【政策３】魅力あふれる「観光みやざき」の創生プログラムⅡ・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・10

希望ある未来への飛躍に向けた基盤づくり【政策１】希望ある未来への挑戦・・・・・・・・・・・・・・・・・・14【政策２】交通・物流ネットワークの維持・充実

・・・・・・・・・・・16【政策３】命や暮らしを守る災害に強い県づくり

・・・・・・・・・・・18

プログラムⅢ「みやざき」の未来を創る人材の育成・活躍【政策１】子どもを生み育てやすい県づくり【政策２】未来を担う子どもたちの育成

・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・24【政策３】一人ひとりが自分らしく生き生きと活躍できる
共感・共生社会づくり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・26【政策４】健康・学び・スポーツ・文化の充実
プログラムⅣ・・・・・・・・・・・・28

社会減ゼロへの挑戦【政策１】若者・女性の県内就業・県内定着の促進

・・・・・・・・・・32【政策２】みやざき回帰・県外からの移住の促進

・・・・・・・・・・・34【政策３】安心して住み続けられる持続可能な地域づくりプログラムⅤ

・・・・・・・36

力強い産業の創出・地域経済の活性化【政策１】産業を支える多様な人材の確保・育成

・・・・・・・・・・・42【政策２】新産業の創出と地域経済の活性化

・・・・・・・・・・・・・44【政策３】稼げる農林水産業への成長促進

・・・・・・・・・・・・・・46

分野別施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

計画策定の趣旨等
１

計画策定の趣旨
宮崎県では、平成 23 年(2011 年)に宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」を策定し、人口減少問題への対応を中心に持続可能な活力ある宮崎県づくりに取り組んできました。
その結果、大型企業の誘致やフードビジネスなどの成長産業の育成をはじめ、移住世帯の増加、さらには、課題であった高校生の県内就職率の改善が図られるなど、全体として一定の成果が出ている一方で、将来を支える人材の確保や暮らしに必要なサービスの維持など、引き続き取り組むべき大きな課題を抱えています。
また、現計画策定から 10 年以上が経過し、この間、少子高齢・人口減少の更なる進行に加え、コロナ禍を契機としたデジタル化や気候変動問題の解決に向けた世界的な脱炭素化の動きなど、10 年前の予想を超えるスピードで社会が大きく変化しつつあります。
このような状況を踏まえ、将来人口の見通しをはじめ、これから先、本県が直面する様々な課題や今後の方向性を改めて整理し、令和 22 年(2040 年)を展望した「長期ビジョン」と、今後４年間の実行計画となる「アクションプラン」
を策定します。

２計画の役割
この計画は、人口減少など社会変化の大きな流れを予測し、将来世代を含めて、県民が安心と希望を持って暮らし続けることのできる「ありたい未来社会」（理想の将来像）を提示するとともに、その実現に向けて解決すべき課題やその対応策など、これから進むべき道筋を示す「県民共有の指針」となるものです。
なお、この計画は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年(2014 年)法律第136 号）に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略としても位置付
けています。

３

計画の構成と期間
この計画は、「長期ビジョン」と「アクションプラン」で構成されます。
長期ビジョンでは、本県が目指す令和 22 年(2040 年)の将来像と今後解決すべき課題や今後の方向性を示します。
アクションプランでは、長期ビジョンやデジタル田園都市国家構想等を踏まえながら、コロナ禍・物価高騰への対応や人口減少対策、防災・減災、ゼロカ
ーボン社会づくりといった本県が直面する喫緊の課題に対して、令和５年度(2023 年度)から８年度(2026 年度)までの４年間に重点的・優先的に取り組む
施策の内容や数値目標を示します。

-1-

このほか、分野ごとに着実に推進する必要がある施策については、部門別計
画や毎年度の予算の中で具体的な施策展開を図っていきます。

４計画の着実な推進
人口減少の進行をはじめ、先端技術の進展や国際情勢、さらには、地方行政を取り巻く環境の変化など、現時点では予想できない要因により、将来の見通しを見直していく必要が生じることが考えられるため、長期ビジョンについては必要に応じて見直しを行います。
アクションプランについては、毎年度、取組内容や目標の達成状況等について、県総合計画審議会（県地方創生推進懇話会）による評価・検証等を行いながら、次年度以降の施策展開に生かしていきます。

-2-

アクションプラン推進に当たっての基本姿勢
本県が目指す将来像を実現するため、アクションプランの推進に当たっては、
次のような姿勢で取り組んでいきます。

１

未来を展望した施策展開
コロナ禍や物価高騰等からの再生や人口減少問題といった喫緊の課題に対して先手先手で必要な対策を講じ、成果を出すことを強く意識して取り組むとともに、長期ビジョンに掲げる５つのキーワード（「持続可能性」、「デジタル・
先端技術・イノベーション」、「人材力」、「地域力」、「きずな・つながり」）を念頭に、本県の強みや特性を最大限に生かしながら、本県の更なる飛躍に向けた
未来志向の施策を展開していきます。

２

現場主義の徹底、対話と協働の推進
課題解決のヒントは現場にあります。現場主義を徹底し、各地域の実情を自らの目で確かめることで、多様化・高度化する県民ニーズを的確に捉え、効果的な施策の実施につなげていきます。
このため、様々な機会を通じて、県民の皆さんや企業、関係団体、市町村などとの対話と協働を重ねながら、相互の信頼関係を深め、オール宮崎の体制で連携・協働した取組を展開していきます。

３

常在危機の意識を徹底した県政の推進
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、県民生活や地域経済は大きな影響を受けてきました。また、令和４年９月の台風第 14 号は、県内各地で土砂崩れや道路の崩壊が発生するなど、甚大な被害をもたらしました。
今後も、高い確率での発生が予想される南海トラフ地震をはじめ、新たな感染症や家畜伝染病等のリスクへの備えが重要となります。
過去の大きな代償から得られた教訓を決して風化させることなく、常在危機の意識を徹底した県政を推進していきます。

４

効率的な行財政運営の推進
人口減少社会において多様化・高度化する県民ニーズに的確に対応するためには、限られた人員・財源の中で、効率的な行財政運営を推進していく必要があります。
このため、引き続き人材育成に取り組むとともに、徹底した事務の見直しや
デジタル技術の活用による業務効率化などを図っていきます。

-3-

-4-

プログラムⅠ
コロナ禍・物価高騰等からの宮崎再生

-5-

Ⅰ

コロナ禍・物価高騰等からの宮崎再生

政策１

県民の命や健康を守る地域医療・福祉の充実【概要】
世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、本県の医療・介護提供体制の脆弱性を改めて浮き彫りにしました。今後は新型コロナへの対応を踏まえ、新たな感染症の発生を想定し対応力を強化するとともに、住み慣れた地域で医療・福祉サービスを受けることができ、安心して暮らすことができる体制を構築する必要があります。
このため、病床の確保や迅速な検査体制の構築といった医療提供体制・感染予
防体制の充実等を進めるとともに、地域における在宅医療の推進やへき地医療の機能維持、医療・福祉人材の確保・育成等の取組を強化していきます。

重点項目１

感染症への対応力の強化【実施内容】
１２３４５６

感染症に関する県民等への迅速かつ的確な情報提供
感染症指定医療機関等との連携強化等による病床の確保など
医療提供体制の更なる充実
感染まん延時における迅速な検査体制の構築やワクチン接種体制の確保など
感染予防体制の充実
保健師などの人員確保をはじめとする保健所機能の維持や感染症に対応できる人材の確保・育成
国・市町村・関係機関等と連携した感染症危機管理体制の強化や患者発生を想定した訓練の実施
医薬品や物資・資材の計画的かつ安定的な確保

重点項目２

地域における医療・介護提供体制の充実【実施内容】
１

病床の機能分化・連携や地域における在宅医療の推進

２

遠隔診療・出張診察などへき地医療の機能維持やドクターヘリの運航支援など
救急医療提供体制の確保

３

高度・急性期医療等の安定的提供に向けた県立病院の一層の機能強化

４

地域包括ケアシステムの推進

-6-

Ⅰ

重点項目３

コロナ禍・物価高騰等からの宮崎再生

医療・福祉人材の確保・育成対策の強化【実施内容】
１

医師修学資金・研修資金の貸与や地域枠の適正な設定による若手医師の確保・育成

２

医師の就労環境整備や勤務負担軽減等の取組推進

３

医師の配置調整を通じた若手医師のキャリア形成支援と医師の地域偏在の是正

４

看護師や介護福祉士等を対象とした修学資金の貸与による県内就職の促進

５

看護師や介護職員等に対する処遇改善や負担軽減・離職防止に向けた労働環境の整備促進

６

看護師の特定行為研修修了者・認定看護師の養成

７

潜在看護師・介護福祉士等の復職支援や外国人材の受入促進

【指標】
医療満足度

中山間地域における常勤医師充足率

現況：45.3％（令和３年度）

現況：71.1％（令和４年度）▼▼

目標：58.0％（令和８年度）

目標：81.1％（令和８年度）

看護職員数（常勤換算数）

介護職員数

現況：20,094 人（令和２年末現在）

現況：22,060 人（令和２年度）▼▼

目標：20,564 人（令和６年末現在）

目標：23,339 人（令和７年度）

-7-

Ⅰ

コロナ禍・物価高騰等からの宮崎再生

政策２

県民生活・地域経済の早期回復【概要】
長引くコロナ禍や令和４年の台風第 14 号、さらには国際情勢の不安定化に起因する原油価格・物価高騰などによって、県民の暮らしや地域経済は深刻な打撃を受けており、一刻も早く立て直し再び成長軌道に戻していく必要があります。
このため、生活困窮者やひきこもり、ヤングケアラーといった困難を抱える人への支援を充実するとともに、不安や悩みに対する相談体制の充実、自殺対策を支える人材の育成などに取り組みます。
また、コロナ禍で大きく落ち込んだ観光や宿泊、公共交通等について需要喚起を図るとともに、燃油・資材等高騰対策など、中小企業・小規模事業者の回復を支援します。

重点項目１

貧困や孤立など困難を抱える人への支援【実施内容】
１

コロナ禍等による社会変容への適応に向けた課題の把握・分析

２

生活困窮者の自立相談支援体制の充実及びひきこもりサポーターの養成など
ひきこもりの方への支援

３

職業訓練や県内企業とのマッチングなどを活用した離職者の再就職支援

４

保護者の就労・経済的支援などひとり親家庭やヤングケアラーへの支援充実、
子どもの貧困対策の強化

５

相談・支援体制の充実による児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応

重点項目２

精神保健対策・自殺対策の強化【実施内容】
１

社会情勢等により変化する不安や悩みに対する相談体制の充実

２

いのちを大切にする教育やＳＮＳの活用など若年層対策の推進

３

ゲートキーパーなど自殺対策を支える人材の育成や自殺未遂者・自死遺族への支援

-8-

Ⅰ

重点項目３

コロナ禍・物価高騰等からの宮崎再生

中小企業・小規模事業者の支援等による県内経済の回復【実施内容】
１

旅行支援等による観光・宿泊・公共交通の需要喚起

２

飲食店・地元商店の利用促進など官民一体となった地産地消・応援消費の推進

３

燃油・資材等高騰対策【指標】
生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率

自殺死亡率（10 万人当たり自殺者数）

現況：91.3％（令和３年度）

現況：19.6 人（令和３年）▼▼

目標：94.0％（令和８年度）

目標：17.8 人（令和８年）

県内総生産（名目）現況：３兆 7,219 億円（令和元年度）▼

目標：３ 兆 ７ 千 億 円 台（令和６年度）（令和元年度の水準を維持）

-9-

Ⅰ

コロナ禍・物価高騰等からの宮崎再生

政策３

魅力あふれる「観光みやざき」の創生【概要】
新型コロナウイルス感染症への対応は規制から共生へと移行し、それに伴って、観光客をはじめとする人の流れはコロナ前に戻りつつあります。このような中、いかに差別化を図り、本県が選ばれる地域となるかが重要であり、本県の魅力を磨き、効果的に発信していく必要があります。
このため、Ｇ７宮崎農業大臣会合等の世界的なイベントを契機とする本県の特性を生かした観光プロモーションの実施や、国内外の観光客が快適に旅行できる
ソフト・ハード両面からの受入体制の強化等に取り組みます。
また、スポーツ施設・宿泊施設等の受入環境の充実やスポーツ合宿・大会の積極的な誘致、スポーツツーリズムの推進などにより、「スポーツランドみやざき」の更なるブランド力の向上を目指します。

重点項目１「観光みやざき」の魅力発信と基盤づくり【実施内容】
１

Ｇ７宮崎農業大臣会合や宮崎県人会世界大会等のイベント・レガシーの活用や
世界農業遺産をはじめとする世界ブランド等の多彩な魅力の発信

２

５つのＳ（食・スポーツ・自然・森林・神話）等を生かした観光プロモーション

３
４
５
６

隣県等との連携による周遊ルートの形成や二次交通対策など
ソフト・ハード両面からの受入体制の強化
新たな体験メニューの開発・充実や新しい観光スタイルに対応した周遊・滞在型観光の推進
観光サービスの高付加価値化と地域の自然や伝統文化などに配慮した
持続可能な観光への取組の推進
良好な景観の保全・創出・活用による「美しい宮崎づくり」の推進

重点項目２

外国人観光客の誘客強化とみやざきＭＩＣＥの推進【実施内容】
１
２
３

外国人観光客が快適に旅行できる受入環境の整備や効果的なデジタルプロモーションの実施
東アジアを重点地域とした誘客・リピーターの拡大と欧米豪や富裕層など新規市場の開拓
Ｇ７宮崎農業大臣会合を契機とした大規模ＭＩＣＥから
企業研修などの小規模ＭＩＣＥまで多様なＭＩＣＥの誘致・全県展開

-10-

Ⅰ

重点項目３

コロナ禍・物価高騰等からの宮崎再生

国際水準のスポーツの聖地「スポーツランドみやざき」のブランド力向上【実施内容】
１

国スポ・障スポに向けた各種競技会場の整備・改修

２

誰もがスポーツを楽しめるスポーツ施設・宿泊施設等の受入環境の充実

３

屋外型トレーニングセンター等を活用したスポーツ合宿・大会の積極的な誘致

４

サイクリング・サーフィン・ゴルフ等のスポーツツーリズムの推進【指標】
観光入込客数

観光消費額

現況：1,013 万人回（令和３年）

現況：1,051 億円（令和３年）▼▼

目標：1,650 万人回（令和８年）

目標：1,950 億円（令和８年）

外国人延べ宿泊者数

県外からのキャンプ・合宿延べ参加者数

現況：１万人泊（令和３年）

現況：12.9 万人（令和３年度）▼

目標：36 万人泊（令和８年）▼

目標：25 万人（令和８年度）

-11-

-12-

プログラムⅡ
希望ある未来への飛躍に向けた基盤づくり

-13-

Ⅱ

希望ある未来への飛躍に向けた基盤づくり

政策１

希望ある未来への挑戦【概要】
人口減少・少子高齢化をはじめ、グローバル化やデジタル化の進展、世界規模の気候変動など本県を取り巻く情勢は大きく変化しています。
このような中にあって、県民誰もが楽しさや幸せを実感できる社会を実現していくためには、目前の課題に機動的に対応するだけではなく、中長期的な視点に立って、夢や希望につながる種を蒔いていくことも重要です。
このため、デジタル化や脱炭素化による社会経済活動の変化、人口減少・高齢社会に対応したまちづくり、将来世代の新たな学びの環境づくりなど、今後の社会のあり方を展望しながら、安心と希望ある未来へと飛躍するための礎づくりに挑戦していきます。

【実施内容】
１

医療や交通、行政など様々な分野のデータ連携によるスマートシティの推進

２

100％再生可能エネルギーで賄う脱炭素の地域づくりの推進

３

駅や商店街等を核とした「歩いて楽しめる」まちづくりの推進

４
５
６
７

社会的・地理的な制約を克服し、子どもたちが生き生きと学ぶことができる
環境づくり
空き家の利活用や副業・兼業、クラウドファンディングなど
シェアリングエコノミーの推進
ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に取り組む企業の支援など
サステナビリティ経営の推進
次世代モビリティ（自動走行車）やメタバース（仮想空間）等の未来技術の導入検討

２０４０年の社会（出典：文部科学省「令和２年版科学技術白書」）

-14-

Ⅱ

希望ある未来への飛躍に向けた基盤づくり（出典：内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局「スマートシティガイドブック」）（ＤＸ体験展示会）（道路空間利活用の社会実験）（シェアリングエコノミー／空き家の利活用）（仮想空間の利活用）

-15-

Ⅱ

希望ある未来への飛躍に向けた基盤づくり

政策２

交通・物流ネットワークの維持・充実【概要】
人口減少下にあっても、日常生活に必要なサービス・機能の維持や県内産業の成長・発展など、本県の社会や経済を持続可能なものとしていくためには、ひとやモノの流れを支える基盤づくりが重要です。
このため、高速道路などの高規格道路の整備促進や港湾機能の強化、陸海空における公共交通の利便性向上、将来にわたって持続可能な地域交通網の構築など
交通・物流ネットワークの維持・充実に取り組みます。

【実施内容】
１

高規格道路のミッシングリンクの解消及び高速道路（有料区間）における暫定２車線区間の４車線化

２岸壁整備による海上輸送・物流拠点としての港湾機能の強化

３

利用促進や運行の最適化・効率化などによる持続可能な地域交通網の構築

４５６

日豊本線の高速化や東九州新幹線の整備計画路線への格上げなど
幹線鉄道網の整備促進に関する要望活動の実施
新船の強みを生かした旅客・貨物の確保などによる長距離フェリー航路の安定的な維持に向けた取組支援
荷寄せによる貨物の集約化や陸上トラック輸送から海上・鉄道輸送へのモーダルシフトの促進

７

国内航空路線の維持・充実と新規路線の誘致

８

国際航空路線の定期便の早期再開に向けたチャーター便誘致とＣＩＱ等の受入体制の整備

-16-

Ⅱ

希望ある未来への飛躍に向けた基盤づくり【指標】
高規格道路整備率

地域間路線バスの運行形態等の見直しを行った路線数（進捗率）

現況：80.1％（令和４年度）

現況：

▼

－

（令和４年度）▼

目標：81.5％（令和８年度）

目標：全ての路線（100%）（令和８年度）

鉄道の平均通過人員（日南線、吉都線）

フェリー利用者数（一般旅客数）
フェリー貨物輸送量（ﾄﾗｯｸ台数）

現況：日南線 594 人

現況：一般旅客数 40,301 人

吉都線 408 人（令和２年度）

ﾄﾗｯｸ台数▼

59,918 台（令和３年度）▼

目標：日南線 700 人

目標：一般旅客数 13 万人

吉都線 500 人（令和７年度）

ﾄﾗｯｸ台数 7.2 万台（令和８年度）

宮崎空港の乗降客数
現況：139 万人（令和３年度）▼

目標：350 万人（令和８年度）

-17-

Ⅱ

希望ある未来への飛躍に向けた基盤づくり

政策３

命や暮らしを守る災害に強い県づくり【概要】
本県は、風水害や土砂災害、地震災害、火山災害などの影響を受けやすい地理的条件等を有しており、世界規模の気候変動による自然災害の激甚化・頻発化や将来の発生が想定されている南海トラフ地震等への備えを更に強化していく必要があります。
このため、県土強靭化に向けた公共施設等の整備・改修や長寿命化のほか、防災知識・防災意識の普及啓発や、地域防災や災害医療・福祉を担う人材の確保・育成など、ハード・ソフト両面から防災・減災対策に取り組むことにより、災害に強いみやざきづくりを推進します。

重点項目１

災害に強い県づくり【実施内容】
１

土砂災害危険箇所等における砂防施設等の整備や洪水等による浸水被害防止・軽減に向けた河川施設等の整備、港湾・漁港施設の防災対策の推進

２

災害時の避難・救助、復旧活動等を支える緊急輸送道路ネットワークの整備推進

３

新たな拠点施設の整備等による災害用備蓄物資の安定供給体制の強化

４

民間の資本やノウハウ、デジタル技術等を活用した
公共施設等の適正なマネジメントの推進

重点項目２

災害に強い人づくり・地域づくり【実施内容】
１

学校と地域、関係機関が連携した防災教育の推進など
防災知識や防災意識の普及啓発、地域における防災活動の支援

２

中小企業等の実情に応じたＢＣＰや市町村災害時受援計画等の策定支援

３

消防団員や防災士、建設産業の担い手など地域防災の中核となる人材の確保・育成

４

自家発電機能の強化など災害拠点病院をはじめとする医療機関の災害対応機能の充実

５ＤＭＡＴやＤＷＡＴなど災害医療を担う人材や福祉支援を行う人材の確保・養成

６

市町村の消防指令業務の共同運用化への支援

-18-

Ⅱ

希望ある未来への飛躍に向けた基盤づくり【指標】
緊急輸送道路改良率

河川改修が必要な区間の河川整備率

現況：85.0％（令和４年度）

現況：50.1％（令和３年度）▼▼

目標：85.5％（令和８年度）

目標：51.1％（令和８年度）

港湾の防波堤等整備

令和４年台風第 14 号災害からの復旧率（箇所数ベース）

現況：7,816ｍ（令和３年度）

現況：3.7％（令和４年度）▼▼

目標：9,648ｍ（令和８年度）

目標：100％（令和７年度）

防災士の数

災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ)数

現況：6,147 人（令和３年度）

現況：33 チーム（令和３年度）▼▼

目標：8,261 人（令和８年度）

目標：35 チーム（令和８年度）

災害に対する備えをしている人の割合

市町村災害時受援計画の策定数

現況：52.3％（令和３年度）

現況：19 自治体（令和３年度）▼

目標：85.0％（令和８年度）▼

目標：26 自治体（令和８年度）

-19-

-20-

プログラムⅢ「みやざき」の未来を創る人材の育成・活躍

-21-

Ⅲ

「みやざき」の未来を創る人材の育成・活躍

政策１

子どもを生み育てやすい県づくり【概要】
出生数の減少は次代を担う若者の減少につながり、このままでは地域経済の縮小のほか、地域の文化や防災・防犯の担い手不足など、生活のあらゆる面に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
このため、出生数の回復に向け、結婚支援や妊娠・出産に関する相談体制の充実など結婚・出産の希望がかなう環境づくりに取り組むとともに、子育て支援施策に関する情報提供や子育て支援体制の整備、男性の家事・育児等への参画推進など、安心して子育てしやすい環境づくりを推進します。

重点項目１

結婚・出産の希望がかなう環境づくり【実施内容】
１

外部有識者等による議論を踏まえた少子化対策の強化

２

みやざき結婚サポートセンター等による出会いの機会の創出

３

女性専門相談センターや不妊専門相談センターなど
妊娠・出産に関する相談体制の充実

４

不妊治療への理解促進に向けた啓発や不妊治療等を受ける夫婦への経済的支援

５

地域分散型の周産期医療体制の更なる充実と現在の機能の維持

６

産婦人科医・小児科医の確保・育成

７

従業員への理解・サポート制度の充実など
出会い・結婚支援に取り組む企業等への支援

-22-

Ⅲ

重点項目２

「みやざき」の未来を創る人材の育成・活躍

安心して子育てしやすい環境づくり【実施内容】
１２３４５６

子育て支援施策に関する情報提供やライフデザイン事業などによる子育てに係る不安や負担の軽減
みやざき家庭教育サポートプログラムの活用及び子どもの食・健康など
子育てに関する情報提供等による親等の子育て力の向上
子育て支援拠点や放課後児童クラブなど地域の子育て支援体制の整備
修学資金の貸付けや業務のＩＣＴ化支援による労働環境の改善など
保育士等の安定的な確保
幼児教育センターの設置による幼保小連携・接続の強化や保育士・幼稚園教諭の研修の充実
男性の家事・育児等への参画推進、柔軟な働き方の導入など
子育て支援に取り組む企業等への支援【指標】
合計特殊出生率

病児保育事業実施施設数

現況：1.64（令和３年度）

現況：29 か所（令和３年度）▼▼

目標：1.8 台（令和８年度）

目標：35 か所（令和８年度）

みやざき結婚サポートセンターを通じた成婚数（累計）

育児休業取得率
現況：男性 16.6％
女性 97.6％（令和３年度）▼

現況：119 組（令和３年度）▼

30％
女性 100％（令和８年度）

目標：男性

目標：204 組（令和８年度）

-23-

Ⅲ

「みやざき」の未来を創る人材の育成・活躍

政策２

未来を担う子どもたちの育成【概要】
デジタル技術の拡大や社会の価値観の変化、グローバル化の進展など、変動が激しく、複雑で予測困難な時代にあって、子どもたちがそれぞれの能力や可能性を伸ばすことで、将来に夢や希望を持ち、本県の未来を切り拓いていく原動力として成長していくことが重要です。
このため、基礎的な学力・体力とともに、主体性や柔軟な思考力、創造力、グ
ローバルな視点など、これからの時代に必要となる力を育む教育を推進します。
また、学校・家庭・地域の連携による「みやざき愛」の醸成やキャリア教育にも取り組みます。

重点項目１

新たな時代を生き抜く力を育む教育の推進【実施内容】
１「主体的・対話的で深い学び」の推進による自ら学ぶ力や生きる力の育成

２

ＳＴＥＡＭ教育やＥＳＤなど教科・分野横断的な学習の推進

３

高校生の海外留学支援や国際交流の充実などによるグローバル教育の推進

重点項目２

ふるさと学習やキャリア教育の充実【実施内容】１

コミュニティ・スクール等の推進による郷土に対する誇り・愛着を育むふるさと学習の充実

２

産学官や地域、家庭等と連携したキャリア教育・職業教育の推進

-24-

Ⅲ

「みやざき」の未来を創る人材の育成・活躍【指標】
全国学力調査における全国との平均正答数の比較（全国を 100 とした指数）

科学の甲子園全国大会の順位

現況：97.0（令和４年度）

現況：21 位（令和４年度）▼▼

目標：103.0（令和８年度）

目標：10 位以内（令和８年度）

県内高校生の留学者数（短期・長期留学）

ふるさとが好きだという児童生徒の割合

現況：61 人（令和４年度）

現況：87.8％（令和４年度）▼▼

目標：300 人（令和８年度）

目標：91.7％（令和８年度）

将来の職業や生き方を考えている
中学３年生の割合
現況：87.1％（令和４年度）▼

目標：90.0％（令和８年度）

-25-

Ⅲ

「みやざき」の未来を創る人材の育成・活躍

政策３

一人ひとりが自分らしく生き生きと活躍できる共感・共生社会づくり【概要】
私たちの社会は、家庭や職場、地域等において、人や集団の関わりの中で築き上げられてきたものです。これからも、女性や高齢者、障がい者、外国人など、様々な人々が集い、共感や思いやりの心をもち助け合いながら、それぞれの個性や能力を発揮できる社会づくりを進めていくことが重要です。
このため、キャリアアップ支援や働きやすい職場環境づくり等による女性活躍の推進のほか、障がい者や高齢者が活躍できる環境づくり、国際交流の推進等による外国人との共生社会づくりに取り組みます。

重点項目１

女性が輝く地域づくり【実施内容】
１

相談対応の充実やセミナーの開催など就職・就業、キャリアアップの支援

２

性別によって役割を固定化する意識の解消に向けた取組の推進

３

女性が働きやすい職場環境づくりの推進

重点項目２

障がい者が自立し、安心して暮らせる共生社会づくり【実施内容】
１
２
３

障がいの正しい理解についての企業・県民等への普及啓発の強化及び生活や就業に関する相談対応・職場定着支援の充実
県立こども療育センターの機能強化及びショートステイの受入れ促進など
在宅サービスの充実
本県初の「高等特別支援学校」の複数校設置による職業教育の充実

重点項目３

高齢者が生き生きと活躍できる環境づくり【実施内容】
１

ＮＰＯやボランティア活動に関する情報提供や相談体制の充実

２

シニアインターンシップの実施や就職面談会の開催など就業機会の確保

-26-

Ⅲ

重点項目４

「みやざき」の未来を創る人材の育成・活躍

外国人と共生する社会づくり・国際交流の促進【実施内容】
１

外国人住民への支援や地域住民への意識啓発等を通じた
多文化共生社会づくりの推進

２

宮崎県人会世界大会を契機とした交流の強化などによる国際交流の推進

３

学校教育における外国人児童・生徒のサポート【指標】
宮崎県は人権が尊重されていると思う人の割合性別によって役割を固定されることにとらわれない人の割合

現況：49.3％（令和３年度）

現況：62.5％（令和３年度）▼▼

目標：55.0％（令和８年度）

目標：75.0％（令和８年度）

福祉施設から一般就労に移行する
障がい者数

国際交流関連行事・活動に参加したことのある人の割合

現況：202 人（令和３年度）

現況：14.6％（令和３年度）▼

目標：259 人（令和８年度）▼

目標：20.0％（令和８年度）

外国人住民が暮らしやすいと感じる割合
現況：92.2％（令和３年度）▼

目標：100％（令和８年度）

-27-

Ⅲ

「みやざき」の未来を創る人材の育成・活躍

政策４

健康・学び・スポーツ・文化の充実【概要】
ライフスタイルや価値観が多様化する中、県民一人ひとりが健康で豊かな暮らしを楽しむことができる社会にしていくことが重要です。
このため、社会全体で県民の健康を守り支える環境づくりや、全世代が学び続けることのできる生涯学習の推進に取り組みます。
また、年齢・性別・障がいの有無などに関わらず、県民誰もが希望に応じてス
ポーツや文化活動を楽しむことができる環境を充実させるとともに、スポーツの競技力向上や文化交流活動の充実にも取り組みます。

重点項目１

疾病予防・健康づくりの推進【実施内容】
１

ベジ活・へらしおや運動習慣の定着、こころの健康など
若い世代からの自主的な健康づくりの推進

２

健康経営の普及を通じた働く世代の健康づくりの推進

３

特定健康診査や特定保健指導の実施率向上など
病気の発症・重症化予防に向けた取組の推進

重点項目２

生涯を通じて学び続けられる環境づくり【実施内容】
１

市町村、企業、高等教育機関やＮＰＯ等との連携強化による生涯学習の推進２「読書県みやざき」など、県民の文化活動の活性化に向けた
社会教育施設の整備・機能の充実

重点項目３

県民のスポーツ活動・交流の促進【実施内容】
１

総合型地域スポーツクラブの設立・育成の支援などスポーツの場所と機会の提供

２

スポーツ大会や各種教室等の開催など障がい者スポーツの推進３

宮崎ねんりんピックの開催など高齢者スポーツの推進

４

社会人アスリートの雇用の受け皿づくり

５
６

練習環境の整備・充実や優秀指導者の確保など
国民スポーツ大会に向けた競技力向上
全国障害者スポーツ大会への選手派遣や指導者養成など
障がい者スポーツの競技力向上

-28-

Ⅲ

重点項目４

「みやざき」の未来を創る人材の育成・活躍

県民の文化活動・交流の促進【実施内容】
１

宮崎国際音楽祭などの公演や美術展等の開催、県民の鑑賞機会の充実等による文化に親しむ機会の創出

２

県民芸術祭など文化活動の成果発表や創作活動を行える環境づくり

３

地域ならではの文化資源の保存・継承・活用の推進や文化資源の掘り起こし・磨き上げによる新しい文化の創造

４

障がい者芸術文化活動の促進による多様な価値の創出

５

神楽のユネスコ無形文化遺産登録を目指す取組の推進【指標】
特定健康診査実施率

成人の週１回以上のスポーツ実施率

現況：49.9％（令和２年度）

現況：49.1％（令和３年度）▼▼

目標：70.0％（令和６年度）

目標：60.0％（令和８年度）

日頃から生涯学習に取り組んでいる人の割合

日頃から文化に親しむ県民の割合

現況：53.4％（令和３年度）

現況：53.0％（令和３年度）▼▼

目標：60.0％（令和８年度）

目標：67.0％（令和８年度）

-29-

-30-

プログラムⅣ
社会減ゼロへの挑戦

-31-

Ⅳ

社会減ゼロへの挑戦

政策１

若者・女性の県内就業・県内定着の促進【概要】
将来にわたって地域の機能を維持し、地域経済を活性化していくためには、特に県外流出の大きい若者や女性に選ばれ、暮らし、働くことの楽しさや幸せを実感できる環境にしていくことが重要です。
このため、働きやすい職場環境やキャリアアップ体制の整備、魅力ある雇用の創出等を図るとともに、その情報を届ける仕組みを構築するなど、若者や女性の県内就業・県内定着を取り組みます。

重点項目１「みやざきで暮らし、働く」良さの創出と情報発信【実施内容】
１
２
３

若者向けの就職情報サイトの活用など
若者や保護者に県内で働くことの魅力を届ける仕組みづくり
福利厚生の充実やキャリアアップ体制の整備など
県内企業への若者に魅力ある働きやすい職場環境整備
インターンシップや企業見学会、職場体験等の一層の充実

重点項目２

若者・女性の県内就職の促進【実施内容】
１

若者と企業の人材ニーズを結びつける役割を担う「産業人財育成プラットフォーム」の取組強化

２

県内外就職説明会の実施など県内企業と若者のマッチング支援

３

奨学金返還支援の対象拡大（大学生等から高校生にまで拡大）等による県内定着の促進４

若者・女性等に魅力ある雇用の場を創出するための積極的な企業誘致

-32-

Ⅳ

社会減ゼロへの挑戦

【指標】
社会動態

※前年 10 月 1 日から当年 9 月 30 日までの 1 年間の社会動態

現況：全体 －1,072 人

15～29 歳 －2,434 人（令和４年）▼

目標：全体 ０人 15～29 歳 －2,000 人台（令和８年）

県内高校新卒者の県内就職割合

県内大学等新卒者の県内就職割合

現況：62.5％（令和４年３月卒）

現況：46.8％（令和４年３月卒）▼

目標：66.5％（令和８年３月卒）▼

目標：50.8％（令和８年３月卒）

-33-

Ⅳ

社会減ゼロへの挑戦

政策２

みやざき回帰・県外からの移住の促進【概要】
一時拡大した地方回帰・分散の動きが、コロナの収束とともに再び都市圏への集中へと戻りつつある中、引き続き宮崎に目を向け、移住先として選んでもらう
ためには、他自治体との差別化を図るとともに、本県の強みや魅力を効果的に発信していくことが重要です。
このため、都市圏を中心とした移住相談対応などを通して、宮崎で暮らすことの良さをＰＲするとともに、移住・定住に向けた住居支援や移住後のフォローア
ップ支援など、一貫した支援に取り組みます。
また、国内県人会など県外のネットワークを活用した積極的な情報発信による
宮崎ファンづくりを進め、関係・交流人口の拡大を図ります。

重点項目１

移住・ＵＩＪターンの促進【実施内容】
１

宮崎ひなた暮らしＵＩＪターンセンター等における相談対応や移住相談会・セミナーの実施

２

空き家等を活用した住居支援など受入体制の充実や就業に必要な支援

３

移住後のフォローアップ強化による移住者の定着促進

重点項目２

関係人口・交流人口の拡大【実施内容】
１

豊かな自然環境を生かしたワーケーションや農泊、森林セラピーなど
グリーンツーリズムの推進

２

本県出身者等に本県情報を届ける仕組みやネットワークづくり

-34-

Ⅳ

社会減ゼロへの挑戦【指標】
移住政策による移住世帯数

ふるさと宮崎人材バンクを通じた
県内就職者数

現況：2,668 世帯（平成 30～令和３年度）

現況：210 人（令和３年度）▼▼

目標：260 人（令和８年度）

目標：4,000 世帯（令和５～８年度）

自治体施策を通じた
ワーケーション受入数
現況：374 人（令和３年度）▼

目標：780 人（令和８年度）

-35-

Ⅳ

社会減ゼロへの挑戦

政策３

安心して住み続けられる持続可能な地域づくり【概要】
人口減少下においても、住み慣れた地域で安心して住み続けていくためには、人と人とのつながりを基本としながら、デジタル技術等を積極的に利用し、生活機能を維持していくことが重要です。
このため、特に中山間地域においては、複数の集落が相互に連携・補完し合いながら、日常生活に必要な機能やサービスを維持・確保する仕組みづくりを進めるほか、魅力的な雇用の場の確保や担い手の育成等に取り組みます。
また、デジタル・ガバメントやゼロカーボン社会の推進、交通安全対策や防犯対策など、県民誰もが安心して暮らせる地域づくりにも取り組みます。

重点項目１「宮崎ひなた生活圏づくり」の推進【実施内容】
１
２
３

地域課題の解決に取り組む人材の育成や地域運営組織の形成促進
デマンド型交通の導入や、貨客混載などの既存輸送サービスの利活用等による生活に必要な移動手段の確保
遠隔診療や遠隔教育等の普及に向けた５Ｇなどの高速・大容量の情報通信基盤の整備促進

重点項目２

中山間地域の振興【実施内容】
１「特定地域づくり事業協同組合」の設立支援などによる中山間地域の産業を支える担い手の確保・育成

２

情報通信業など中山間地域への企業誘致の促進等による雇用の場の確保

３

新たな技術や手法の導入促進や地域の資源・特性を生かした産業の振興

４

日本型直接支払制度の活用や鳥獣被害対策等を通じた農地保全による多面的機能の発揮

-36-

Ⅳ

重点項目３

社会減ゼロへの挑戦

県民本位のデジタル・ガバメントの推進【実施内容】
１

行政手続きのオンライン化による行政サービスの向上

２

市町村と連携したマイナンバーカードの普及啓発やマイナンバーカードの更なる利便性向上に関する国への要望活動の実施

３

県民や市町村間における情報格差の是正

重点項目４

ゼロカーボン社会づくり【実施内容】
１

省エネ設備の導入促進や電動車（ＥＶ、ＦＣＶ等）の普及啓発等による省エネルギーの推進

２

リサイクルなど４Ｒの取組による省資源の推進

３

県内に存在する多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入拡大

４

再造林対策の強化や新たな木材需要の創出等による資源循環型林業の推進

５

農林水産資源の循環利用による地域における循環経済（サーキュラーエコノミー）の促進

-37-

Ⅳ

社会減ゼロへの挑戦

重点項目５

交通事故や犯罪が起こりにくい地域づくり【実施内容】
１２
３
４
５

県民の交通安全意識の向上と交通ルールの遵守に向けた取組や
年齢・個々の特性に応じた交通安全教育の推進
高齢者講習の受講枠拡大による円滑な実施や高齢者の制限運転の推進、運転免許証を自主返納しやすい制度づくり
道路拡幅や歩道の設置、交通安全施設の整備・更新及び地域の交通事情等に即した交通規制の実施
特殊詐欺やＤＶ事案への対応、消費者教育の充実など
高齢者・女性・子どもを守る取組の強化や犯罪被害者等の支援
サイバー犯罪取締りの強化など
安全で安心なサイバー空間の確保に向けた対策の推進

-38-

Ⅳ

社会減ゼロへの挑戦【指標】
これからも住み続けたいと思う人の割合新たに住民主体で取り組む
生活支援サービス等の取組数（累計）現況：82.3％（令和３年度）

現況：15（令和３年度）▼▼

目標：85％以上（令和８年度）

目標：23（令和８年度）

行政手続電子化率（手続き数ベース）

特定地域づくり事業協同組合の設立数（累計）現況：3.4％（令和３年度）

現況：２か所（令和４年度）▼▼

目標：70％以上（令和８年度）

目標：７か所（令和８年度）

移住政策による
中山間地域への移住世帯数

温室効果ガス排出量の削減率（対平成 25 年度比）

現況：757 世帯（平成 30～令和３年度）

現況：28.3％（令和元年度）▼▼

目標：1,000 世帯（令和５～８年度）

目標：38.2％（令和６年度）

電力消費量に占める
再生可能エネルギー電力量割合

再造林率

現況：60.0％（令和３年度）

現況：73.3％（令和３年度）▼▼

目標：82.2％（令和８年度）

目標：80.0％（令和８年度）

刑法犯認知件数

交通事故死者数

現況：3,716 件（令和元～４年の平均）

現況：34 人（令和元～４年の平均）▼

目標：3,700 件（令和８年）▼

目標：31 人（令和８年）

-39-

-40-

プログラムⅤ
力強い産業の創出・地域経済の活性化

-41-

Ⅴ

力強い産業の創出・地域経済の活性化

政策１

産業を支える多様な人材の確保・育成【概要】
少子高齢化に伴い、今後ますます労働力人口が減少していく見通しの中、県内産業を支える人材の確保・育成が急務となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、ＡＩ等の先端技術が急速に進展しており、それらへの対応も求められます。
このため、人材育成プログラム等の充実によるリスキリングの推進をはじめ、県内高等教育機関や企業等と連携し、ＩＣＴ技術者やデジタル人材の確保・育成を図ります。
また、販路開拓や生産性向上等を目指し、豊富な経験や専門知識を有する都市部の人材を兼業・副業人材として活用するとともに、高度な技術等を有する外国人の受入れ促進に取り組みます。

【実施内容】
１

ひなたＭＢＡをはじめとする研修機会の充実等によるリスキリングの推進

２

県内産業のデジタル化を担うＩＣＴ技術者等の確保・育成

３
４
５

県内の高等教育機関・企業等との連携によるデジタル人材の育成と県内企業への就職・就業を進める仕組みづくり
専門知識を有する都市部のプロフェッショナル人材と
県内企業とのマッチング支援
海外への日本語指導者の派遣など本県での就業を希望する
高度な知識や専門性を有する外国人材の受入れ促進

-42-

Ⅴ

力強い産業の創出・地域経済の活性化【指標】
ＩＣＴ人材等とのネットワーク
登録者数（累計）

県の施策による基本情報技術者
試験の本県合格者数（累計）現況：27 人（令和３年度）

現況： －（令和３年度）▼▼

目標：250 人（令和８年度）

目標：40 人（令和８年度）

プロ人材と県内企業とのマッチング成約数（累計）

県の施策による外国人留学生等の県内就職内定者数

現況：203 件（令和３年度）

現況：４人（令和３年度）▼▼

目標：443 件（令和８年度）

目標：20 人（令和８年度）

-43-

Ⅴ

力強い産業の創出・地域経済の活性化

政策２

新産業の創出と地域経済の活性化【概要】
変化の著しい時代にあって、本県産業がしっかりと成長を続けていくためには、
新たなイノベーションの創出や生産性の向上により、国内外での競争力強化を図ることが重要となります。
このため、スタートアップ企業の育成やフードビジネスの更なる振興など、新産業の創出と成長産業の育成に取り組むとともに、県内企業の海外展開の支援や海外拠点機能を活用した県産品の認知度向上など、世界市場への積極的な展開を図っていきます。
また、県内事業者のデジタル化への対応をはじめ、起業・創業のチャレンジ支援など中小企業・小規模事業者の成長促進に取り組みます。

重点項目１

新産業の創出と成長産業の育成【実施内容】
１

スタートアップ企業の育成や多様な連携による企業の新事業創出支援

２

脱炭素化や人口減少等の課題に対応する新技術・新製品開発支援

３

半導体等の先端技術産業など新たな成長産業の創出・育成

４

本社機能の移転等による地域経済の活性化や県外企業と県内企業とのマッチング等による新たなビジネスの創出

５

フードビジネス相談ステーションなどフードビジネス推進基盤の充実・強化

重点項目２

世界市場への積極的な展開【実施内容】
１

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）や輸出専門家等の知見の活用など
県内企業の海外展開の支援

２

香港事務所などの海外拠点機能等を活用した県産品の認知度向上

３

デジタルやＡＩ技術を活用した県産品の海外販路拡大

-44-

Ⅴ

重点項目３

力強い産業の創出・地域経済の活性化

地域経済を支える中小企業・小規模事業者の成長促進【実施内容】
１

将来の県内経済をけん引する「宮崎県次世代リーディング企業」等の育成

２

県内事業者のデジタル化に向けた相談体制・伴走支援体制の構築

３

起業・創業を希望する移住者・学生などへのチャレンジ支援【指標】
県内経済成長率（名目）１人当たりの労働生産性※（向上率）

現況：-2.1％（令和元年度）

現況：6,851.7 千円（令和元年度）▼▼

目標：プラス成長を維持（令和６年度）

目標：令和元年度比 ５％増 （令和６年度）

製造品出荷額等

食品関連産業の付加価値額

現況：１兆 6,368 億円（令和２年）

現況：3,342 億円（令和２年度）▼▼

目標：１兆 7,788 億円（令和６年）

目標：3,480 億円（令和６年度）

新規開業事業所数

輸出額

現況：868 件（令和３年度）

現況：1,963 億円（令和３年）▼

目標：1,000 件（令和８年度）▼

目標：2,275 億円（令和８年）※県民経済計算における県内総生産を、県内就業者数（経済活動別就業者数／就業地ベース）で除したもの。

-45-

Ⅴ

力強い産業の創出・地域経済の活性化

政策３稼げる農林水産業への成長促進【概要】
世界的な人口増加や国際情勢の不安定化等により、食料やエネルギー等の安定確保が国際的な課題となる中、本県の基幹産業である農林水産業の重要性はます
ます高まっており、地域経済を支える力強い産業への成長が求められます。
このため、新規就業者や法人経営体といった担い手の確保・育成等に取り組む
とともに、先端技術等を活用した生産性向上・省力化、環境に配慮した生産シス
テムの構築など、持続可能な農林水産業への転換を進めます。
また、全国有数の食料・林業素材供給県としての強みを生かし、国内外への販
路拡大や販売力の向上に向けた取組を展開します。
さらには、グローバル化の進展や気候変動等に伴い、家畜伝染病や自然災害等の様々なリスクが高まっていることから、あらゆる危機事象に負けない生産体制の強化に取り組みます。

重点項目１

担い手の確保・育成【実施内容】
１

農林水産業における就業相談や就業体験の実施による新規就業者の確保

２

外国人、障がい者など多様な雇用人材の確保

３

研修内容の充実による農林水産業の高度な知識・技術力を備えた人材の育成

４

法人化や他産業からの農業参入の促進

-46-

Ⅴ

重点項目２

力強い産業の創出・地域経済の活性化先端技術等を活用した持続可能な農林水産業への転換【実施内容】
１
２

農地の集積・集約化やＩＣＴやＡＩ、ロボット等を活用したスマート農業の促進
ＩＣＴ等による森林資源情報の高度化やドローン等による生産性向上などのスマート林業の促進

３

先端技術を活用した漁労作業の省力化・効率化などスマート水産業の促進

４

燃油や化学肥料、飼料などの海外資源に過度に依存しない農業への転換

５脱炭素や有機農業など環境に優しい農業の推進

６

伐採から製材までの原木情報・流通ネットワークの構築

７

省エネ漁船への転換や人工種苗の導入などによる水産資源の持続的利用の促進

重点項目３

国内外への販路拡大・販売力の向上【実施内容】
１

社会構造の変革に対応した販売力の強化と産地とマーケットをつなぐ物流の効率化

２

海外市場に対応した産地づくりの促進と輸出拠点のフル活用による輸出の推進

３

建築物等の木造化・木質化による木材需要の開拓や高度な木材加工技術を生かした製品の輸出拡大

-47-

Ⅴ

力強い産業の創出・地域経済の活性化

重点項目４

危機事象に負けない生産体制の強化【実施内容】
１

家畜防疫・植物防疫体制の強化

２

災害に強く安全な生産基盤の確立と農林水産業セーフティネットの強化【指標】
農林水産業の新規就業者数

農業産出額

現況：631 人（令和３年度）

現況：3,478 億円（令和３年）▼▼

目標：710 人（令和７年度）

目標：3,569 億円（令和７年）

漁業・養殖業産出額

林業産出額

現況：425 億円（令和２年）

現況：255 億円（令和２年）▼▼

目標：533 億円（令和７年）

目標：291 億円（令和７年）

農林水産物輸出額
現況：174.5 億円（令和３年度）▼

目標：179.1 億円（令和８年度）-48-

分 野 別 施 策

-49-

-50-

分野別施策の体系○

長期ビジョンの実現に向けて、県が着実に推進していく幅広い分野の施策について｢人づくり｣｢くらしづくり｣｢産業づくり｣の３つの側面から体系化したものです。

○

施策の具体的な展開及び数値目標等については、それぞれの部門別計画等で明らかにしています。

Ａ

人づくり

A-1 子どもを生み育てやすく、未来を担う人材を育む社会づくり
施策の柱

基本的方向性A-1-(1) 「子どもの育ち」と「子育て」をみんなで支え、「子どもの最善の利益」が実現できる社会づくりの推進

1 子どもの育ちと子育てをやさしく包む
社会づくり
2 結婚前からのライフステージの展開に切れ目なく対応した支援体制づくり
3 子育てと仕事の両立の希望が叶う環境づくり

A-1-(2) 未来を切り拓く 心豊かでたくましい人材を育む教育の推進

1 多様性を認め合い、一人一人を大切にする教育の推進
2 次代へ向けて学び続ける子供たちを育む
教育の推進
3 ふるさとへの誇りと愛着を持ち、世界を視野に活躍する人材の育成
4 児童生徒の健やかな体を育む体力・健康づくりの推進5 生涯を通じて学び、文化に親しむ社会づくりの推進6 学校業務の改善と教職員の資質能力の向上
7 教育効果を高める体制や環境の整備・
充実

-51-

A-2 文化・スポーツに親しむ社会づくり
施策の柱

基本的方向性1 文化を実感できる環境づくり

A-2-(1) 文化の振興

2 文化を支え、育む人づくり
3 文化を活用した地域づくり
1 多様な主体によるスポーツの推進A-2-(2) スポーツの推進

2 共生社会の実現に向けたスポーツの推進
3 スポーツによる地域活性化
4 国スポ・障スポ大会に向けた競技力向上

A-3 一人ひとりが尊重され、共感し合い活躍できる社会づくり
施策の柱

基本的方向性1 あらゆる分野における女性の参画拡大

A-3-(1) 男女共同参画社会の実現

2 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
3 女性に対するあらゆる暴力の根絶
1 シニアパワーの活用と多様な社会参加の促進

A-3-(2) 高齢者が活躍する社会の推進

2 生きがいづくりの支援
1 ボランティア活動の促進

A-3-(3) ＮＰＯや企業、ボランティア等
多様な主体による社会貢献活動の促進

2 ＮＰＯ活動の促進
3 多様な主体の社会貢献活動への参加意識の醸成
4 多様な主体による協働の推進
1 多文化共生社会づくりの推進A-3-(4) グローバル化への対応

2 国際交流の促進とグローバル社会で活躍する人づくりA-3-(5) 人権意識の高揚と差別意識の解消

1 あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進
2 同和行政の推進

-52-

Ｂ

くらしづくりB-1 生き生きと暮らせる健康・福祉の社会づくり
施策の柱

基本的方向性
1 自主的な健康づくりの推進と社会全体で健康づくりを支える環境の整備

B-1-(1) 健康づくりの推進

2 生活習慣病対策の推進
3 介護予防の推進
4 こころの健康づくり
5 感染症対策の推進
6 難病対策・臓器移植の推進
7 薬物乱用防止の推進
1 地域共生社会の実現に向けた体制づくり

B-1-(2) 地域共生社会づくりの推進

2 地域共生社会を支える多様な担い手づくり
3 ともに支え合い、助け合う地域づくり
4 高齢者保健福祉サービスの充実
5 障がい者の自立と社会参加の促進
1 地域を支える医療体制の構築

B-1-(3) 医療提供体制の構築・充実

2 救急・災害医療体制の整備
3 医療従事者の養成・確保
4 医療と福祉が連携した在宅医療・介護体制の整備
5 医薬品等の安全確保・安定供給の推進
6 医療費の適正化と国民健康保険・高齢者
医療制度の安定的運営-53-

B-2 自然・環境にやさしい社会づくり
施策の柱

基本的方向性
1 脱炭素社会の構築

B-2-(1) 脱炭素・循環型社会への転換

2 循環型社会の形成
B-2-(2) 良好な自然環境・生活環境の保全

1 地球環境、大気・水環境等の保全
2 生物多様性の保全

B-2-(3) 環境と調和した社会の基盤づくり

1 環境保全のために行動する人づくり
2 環境と調和した地域・社会づくり-54-

B-3 安心で快適に暮らせる社会づくり
施策の柱

基本的方向性
1 消費者の安全・安心の確保と消費者被害の防止

B-3-(1) 安心で快適な生活環境の確保

2 食の安全・安心の確保
3 安全・安心な生活衛生の確保
B-3-(2) 快適で人にやさしい生活・空間づくり

1 人にやさしいまちづくりの推進
2 豊かな自然環境と共生する持続可能な都市づくりの推進
3 良好な景観と調和した地域づくりの推進
4 豊かな住生活空間づくりの推進
5 適正な土地利用の確保
6 動物の愛護及び適正飼養の推進
1 利便性の向上等による地域交通の利用促進

B-3-(3) 持続可能な地域交通網の構築

2 新モビリティサービスの活用等による地域交通の最適化・効率化
3 日常生活や地域間交流を支える道づくりの推進
1 県民本位のデジタル・ガバメントの推進

B-3-(4) デジタル技術の利活用の促進

2 デジタル社会を支える情報環境の整備・充実
1 中山間地域を支える人材の確保・育成

B-3-(5) 持続可能な中山間地域づくり

2 宮崎ひなた生活圏づくり
3 くらしのゆたかさの継承
4 中山間地域の「しごと」を守り、次世代に引き継ぐことのできる環境づくり-55-

B-4 安全な暮らしが確保される社会づくり
施策の柱

基本的方向性B-4-(1) 多様化する危機事象に的確に対応できる体制づくり

1 地域防災力の強化
2 防災・減災体制の強化
3 防災関係機関の災害対応力の強化
4 感染症への対応力の強化
5 家畜防疫・植物防疫体制の強化
6 迅速な復旧・復興と被災者の生活再建等
支援
1 風水害等による被害防止・軽減に向けた
社会資本整備等の推進

B-4-(2) 災害に強い県土づくり

2 地震や津波等の災害発生時に備えた
社会資本整備等の推進
3 公共施設等の総合的かつ計画的な管理による施設の機能維持
4 建設産業の担い手の確保・育成
B-4-(3) 犯罪のない安全で安心なまちづくり

1 犯罪の起きにくい社会づくりの推進
2 犯罪被害者等支援
1 交通安全意識の高揚

B-4-(4) 交通事故のない社会づくり

2 安全で快適な交通環境の整備

-56-

Ｃ

産業づくり

C-1 経済・交流を支える基盤の整備
施策の柱

基本的方向性C-1-(1) みやざきの未来を切り拓く多様な産業人材の育成・確保

1 働きやすい魅力ある職場環境づくりと学び直し等の促進
2 若者の県内就職促進と離職防止
3 外国人材の活躍促進
4 デジタル人材の育成・確保の強化
5 技能者の育成・確保

C-1-(2) 広域交通・物流ネットワークの整備・充実

1 高規格道路ネットワークの早期形成
2 県内拠点と高規格道路を連絡する
アクセス道路の整備推進
3 港湾の利便性向上と利用促進
4 国内外との交流を活発化させる陸海空の交通ネットワークの構築
5 物流網の構築と物流の効率化-57-

C-2 持続可能な魅力ある農林水産業の展開
施策の柱

基本的方向性C-2-(1) 持続可能な魅力ある農業の実現

1 “農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築2 “農の魅力を届ける”みやざきアグリ
フードチェーンの実現
3 “農の魅力を支える”力強い農業・農村の実現

C-2-(2) 持続可能な森林・林業・木材産業の確立

1 多面的機能を持続的に発揮する豊かな森林づくり
2 持続可能な林業・木材産業づくり
3 森林・林業・木材産業を担う地域・人づくり
1 人口減少社会に対応した生産環境の創出

C-2-(3) 持続的に成長する水産業の実現

2 成長をつかむ高収益化と流通改革
3 水産資源の最適な利用管理と環境保全への対応
4 成長産業化を支える漁村の基盤強化

C-3 地域に根ざした企業・産業の振興
施策の柱

基本的方向性C-3-(1) 経済と雇用を支える企業・産業の持続的な発展

1 中小・小規模企業の振興
2 県内経済をけん引する企業の育成
3 成長産業の振興
4 戦略的な企業立地と定着支援
5 商業・サービス業の振興
6 事業承継・引継ぎ支援

C-3-(2) 競争力強化のためのチャレンジ支援

1 海外への展開促進
2 イノベーションの創出とスタートアップ
企業の育成
3 起業・創業支援-58-

C-4 活発な観光・交流による活力の維持・創出
施策の柱

基本的方向性1 国内外から選ばれる観光地域づくり

C-4-(1) 観光の振興

2 みやざきの強みを生かした誘客の推進
3 外国人観光客の誘致の強化・推進
4 「スポーツランドみやざき」の推進
C-4-(2) 交流拡大・活性化に向けた
魅力・情報の効果的発信

1 戦略的広報の強化
2 本県の認知度・魅力度向上に向けた
積極的なプロモーションの展開-59-

主な部門別計画等一覧
施策

分野

施策の柱

主な部門別計画等

1 子どもを生み育てやすく、 (1) 「子どもの育ち」と「子育て」 ○みやざき子ども・子育て応援プラン
A

未来を担う人材を育む社会

をみんなで支え、「子どもの最 ○宮崎県地域福祉支援計画づくり善の利益」が実現できる社会づ ○宮崎県子どもの貧困対策推進計画

人

くりの推進

づ

(2) 未来を切り拓く 心豊かで たくま ○宮崎県教育振興基本計画

く

しい人材を育む教育の推進り○みやざき子ども・子育て応援プラン○産業人財育成・確保のための取組指針

2 文化・スポーツに親しむ
社会づくり
3 一人ひとりが尊重され、(1) 文化の振興○みやざき文化振興計画(2) スポーツの推進○宮崎県教育振興基本計画(1) 男女共同参画社会の実現○みやざき男女共同参画プラン

共感し合い活躍できる
社会づくり○ＤＶ対策宮崎県基本計画(2) 高齢者が活躍する社会の推進○宮崎県高齢者保健福祉計画○宮崎県地域福祉支援計画(3) ＮＰＯや企業、ボランティア○みやざき社会貢献活動促進基本方針

等多様な主体による社会貢献活動の促進(4) グローバル化への対応○みやざきグローバルプラン○宮崎県教育振興基本計画(5) 人権意識の高揚と差別意識の解消
1 生き生きと暮らせるB○宮崎県人権教育・啓発推進方針○宮崎県人権教育基本方針(1) 健康づくりの推進○健康みやざき行動計画２１

健康・福祉の社会づくり○宮崎県医療計画○宮崎県がん対策推進計画

く○宮崎県循環器病対策推進計画ら○宮崎県歯科保健推進計画

し○宮崎県高齢者保健福祉計画

づ○宮崎県自殺対策行動計画

く(2) 地域共生社会づくりの推進り○宮崎県地域福祉支援計画○宮崎県高齢者保健福祉計画○宮崎県障がい者計画○みやざき子ども・子育て応援プラン○宮崎県子どもの貧困対策推進計画○宮崎県自殺対策行動計画○宮崎県再犯防止推進計画(3) 医療提供体制の構築・充実○宮崎県医療計画○宮崎県医療費適正化計画○宮崎県国民健康保険運営方針

2 自然・環境にやさしい
社会づくり(1) 脱炭素・循環型社会への転換○宮崎県環境基本計画（宮崎県地球温暖化対策実行(2) 良好な自然環境・生活環境の計画（区域施策編）、宮崎県気候変動適応計画、保全

宮崎県廃棄物処理計画、宮崎県食品ロス削減推進(3) 環境と調和した社会の基盤づくり

計画及び宮崎県環境教育行動計画を含む）○宮崎県生活排水対策総合基本計画

-60-

施策

分野

施策の柱

主な部門別計画等

3 安心で快適に暮らせる社会 (1) 安心で快適な生活環境の確保
Bづくり○宮崎県消費者教育推進計画○宮崎県食の安全・安心推進計画(2) 快適で人にやさしい生活・空間 ○国土利用計画（宮崎県計画）
くづくり○都市計画に関する基本方針

ら○宮崎県景観形成基本方針

し○宮崎県沿道修景美化基本計画

づ○美しい宮崎づくり推進計画

く○宮崎県公共事業景観形成指針

り○宮崎県無電柱化推進計画○宮崎県広域緑地計画○宮崎県住生活基本計画○宮崎県動物愛護管理推進計画(3) 持続可能な地域交通網の構築○宮崎県交通・物流ネットワーク戦略○宮崎県道路の整備に関するプログラム(4) デジタル技術の利活用の促進○宮崎県情報化推進計画(5) 持続可能な中山間地域づくり○宮崎県中山間地域振興計画○山村振興基本方針○宮崎県過疎地域自立促進方針○宮崎県離島振興計画○大隅地域半島振興計画○みやざき産業振興戦略○宮崎県市町村間連携促進方針

4 安全な暮らしが確保される (1) 多様化する危機事象に的確に社会づくり対応できる体制づくり○宮崎県地域防災計画○新・宮崎県地震減災計画○宮崎県国土強靱化地域計画○宮崎県国民保護計画○宮崎県業務継続計画（ＢＣＰ）○宮崎県水防計画書○宮崎県における感染症対策の実施に関する指針（感染症予防計画）○宮崎県新型インフルエンザ等対策行動計画○宮崎県農業・農村振興長期計画(2) 災害に強い県土づくり○宮崎県地域防災計画○新・宮崎県地震減災計画○宮崎県国土強靱化地域計画○宮崎県公共施設等総合管理計画○宮崎県水防計画書○宮崎県道路の整備に関するプログラム○宮崎県無電柱化推進計画○宮崎県橋梁長寿命化修繕計画○宮崎県建築物耐震改修促進計画○日向灘沿岸海岸保全基本計画○宮崎県交通・物流ネットワーク戦略(3) 犯罪のない安全で安心なまちづくり○宮崎県犯罪のない安全で安心なまちづくり基本方針○宮崎県犯罪被害者等支援基本計画(4) 交通事故のない社会づくり○宮崎県交通安全計画○宮崎県道路の整備に関するプログラム

-61-

施策

分野

施策の柱

主な部門別計画等

1 経済・交流を支える基盤の (1) みやざきの未来を切り拓く多様 ○みやざき産業振興戦略

C

整備

な産業人材の育成・確保○産業人財育成・確保のための取組指針○みやざきグローバルプラン○宮崎県情報化推進計画

産○宮崎県職業能力開発計画

業(2) 広域交通・物流ネットワークの ○宮崎県交通・物流ネットワーク戦略

づ

整備・充実

く

○みやざきグローバルプラン○宮崎県新広域道路交通ビジョン・宮崎県新広域道

り

路交通計画
2 持続可能な魅力ある(1) 持続可能な魅力ある農業の実現 ○宮崎県農業・農村振興長期計画

農林水産業の展開○宮崎県食の安全・安心推進計画○みやざきフードビジネス振興構想(2) 持続可能な森林・林業・木材○宮崎県森林・林業長期計画

産業の確立(3) 持続的に成長する水産業の実現 ○宮崎県水産業・漁村振興長期計画○みやざきフードビジネス振興構想
3 地域に根ざした企業・産業 (1) 経済と雇用を支える企業・産業 ○みやざき産業振興戦略の振興の持続的な発展○みやざきフードビジネス振興構想(2) 競争力強化のためのチャレンジ ○東九州地域医療産業拠点構想
支援○宮崎県地域産業集積・活性化基本計画○みやざきグローバルプラン

4 活発な観光・交流による活力の維持・創出(1) 観光の振興○宮崎県観光振興計画(2) 交流拡大・活性化に向けた○みやざきグローバルプラン

魅力・情報の効果的発信-62-