FUKUOKA PREFECTURALUNIVERSITY

福岡県立大学附属研究所
2019. 10

生涯福祉研究センター
事業報告書
2018（平成30）年度

福岡県立大学

附属研究所

目
Ⅰ

次

調査研究事業部門

１．2018 年度 生涯福祉研究センター研究プロジェクト一覧 ････････････････････････ 1
Ⅱ

地域支援事業部門

１．お父さん・お母さんの学習室（ペアレントトレーニング） ･･････････････････････ 1
２．おもちゃとしょかん・たがわ ････････････････････････････････････････････････ 2
３．福岡県立大学福祉用具研究会 ････････････････････････････････････････････････ 4
４．足と靴の相談室 ････････････････････････････････････････････････････････････ 6
５．アドボチャイルド活動の報告･････････････････････････････････････････････････ 8
６．地域に住む外国人のための「日本語教室」 ････････････････････････････････････ 19
Ⅲ

教育研修事業部門

１．ペアレントトレーニングを応用した特別支援教育スキルアッププログラム ････････ 20
２．筑豊英語教員フォーラム ････････････････････････････････････････････････････ 21
Ⅳ

その他の事業

１．筑豊市民大学 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 22

Ⅰ

調査研究事業部門

１．2018 年度

生涯福祉研究センター研究プロジェクト一覧①子どもの発達支援に関する事業②福祉用具に関する研究・相談支援事業③子ども及び障害児者の福祉に関するボランティア養成④その他

Ⅱ

地域支援事業部門

１．お父さん・お母さんの学習室（ペアレントトレーニング）
①事業組織
事業代表者

福田恭介

（人間社会学部

教授）

事業分担者

吉岡和子

（人間社会学部教授）

小山憲一郎（人間社会学部

講師）

池

志保

（人間社会学部

講師）

中藤広美（人間社会学部

助教）②事業資金
福岡県立大学附属研究所費（2018 年度）
項目：附属研究所費「子どもの発達支援事業」運営費（281,000 円）＊ペアレントトレーニングを応用した特別支援教育スキルアップ・プログラム、
おもちゃとしょかん・たがわと共通経費③主催団体・共催団体
主催：福岡県立大学附属研究所

生涯福祉研究センター④事業の目的
この学習室の目的は，ご家庭で子どもにどのようにしたらうまく生活技能を教えることができるか，子どもの困った行動をどのようにしたら少なくすることができるか，などを保護者の方々に学んでいただくことにある。
ペアレントトレーニングとは，発達の遅れのある子どもを直接トレーニングするのではなく，毎日子育てを行っている親の方を 3 ヶ月間でトレーニングしようという考え方である。その方が直接子どもをトレーニングするよりも，その後の経過が良好だと言われている。われわれは 1999 年から，「お父さんとお母さんの学習室（ペアレントトレーニング）」を実施してきている。

- 1 -本事業の目的は，ペアレントトレーニングに参加する親に，子どもの行動と自分の行動を観察・記録するスキルを修得してもらうことで，子どもへの対応の改善と，子どもの行動の改善をめざすことである。
そこでは，子どもの行動についてできるようなってほしい行動とやめてほしい行動をあげてもらい，そこから子どもと親の行動をさまざまな側面から観察・記録してもらうことで，そこに支援の手がかりを見つけようとする試みを行ってきた。さらに，個別に面接を行うことでより介入的な支援も試みてきた。
その結果，多くの親がその改善に満足し，多くの手応えをつかんでペアレントトレーニ
ングプログラムを終えていった。そこで親が身につけたものは，行動の観察・記録の仕方，
困った行動への対処の仕方，子どもの行動のほめ方，子どもができないときの手がかりの与え方，子どものまわりの環境の整え方である。
ペアレントトレーニングプログラムを終えた親からのコメントには，「こんなことを言っても通じないだろうと思っていたが，やり方を変えるとこんなに通じやすいのかと驚いた」，「こんなにちょっとした工夫だけで子どもの行動が変わっていくのに驚いた」，「子
どもに強化子を与えるのは動物の調教みたいでいやだったけど，実際に子どもが変わっていくのがわかり，無理なく子どもと接していけることに驚いた」，「子どもは，強化子のために行動しているというより，やはり親の自分との関わりを求めているのだなと思った」，「子どもと一緒にいることが前より楽しくなった」といったものがあげられた。それにともない親の抑うつ度やストレス度も下がっていった。
⑤事業の内容対象：発達に遅れのある子どもを持つ保護者の方
子どもの年齢は、3 歳から 10 歳頃まで
期間：春季クラス、3 ヶ月フォロー、6 ヶ月フォロー
秋季クラス、3 ヶ月フォロー、6 ヶ月フォロー
24 回開催⑥参加人数のべ 57 名２．おもちゃとしょかん・たがわ①事業組織
事業代表者：中藤広美（人間社会学部

助教）

②事業資金
福岡県立大学附属研究所費（2018 年度）
項目：附属研究所費「子どもの発達支援事業」運営費- 2 -（281,000 円）

＊お父さんとお母さんの学習室（ペアレントトレーニング）、ペアレントトレー
ニングを応用した特別支援教育スキルアップ・プログラム、共通経費
参加者実費負担

とくになし③主催団体・共催団体
主催：福岡県立大学附属研究所

生涯福祉研究センター④事業の目的
1) 玩具を図書館形式で貸し出したり親子が交流の場として利用したりすることによって、発達の援助や子育て支援をおこなう。
2) 利用対象を未就学児童親子全般とし、小さな子ども達が安心して遊べる空間を提供しながら、おもちゃの貸し出しや、遊び方のモデル提示をするなどして発達の援助を行う。
3) 保護者から寄せられた相談に応じ、さらに必要な場合には、本学のペアレントトレーニ
ングの説明・案内及び関連諸機関を紹介し、発達障害児の療育支援を行う。
4) お父さんとお母さんの学習室（ペアレントトレーング）修了者のフォローアップの場として位置づけ、その後の取組み内容などへの相談に応じたり、具体的な取組みのアドバ
イスを行ったりする。
⑤事業の内容1.主な活動内容：おもちゃの貸し出し、遊び場の提供
2.おもちゃ貸出日：第 1、3 火曜日

13:30～16:00、第 3 土曜日

13:00～15:00（第 3 土曜日は、発達が気になるお子さんとその家族のみ）
3.利用対象者：発達が気になるお子さんやその家族、および乳幼児とその家族
4.2018（平成 30）年度開館日数：26 日間
5.利用者のべ 134 名（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）

6.貸出の手続1.

申し込み票を提出し利用者カードを作成する

2.

貸出期間は 1 ヵ月

3.

貸出個数

絵本 5 冊 おもちゃ１点- 3 -7.貸出対象者
発達が気になるお子さんとその兄弟・家族、乳幼児、児童教育関係機関、地域の子育て団体など

おもちゃとしょかん

たがわパンフレット

表面

おもちゃとしょかん

たがわパンフレット

裏面

３．福岡県立大学福祉用具研究会①事業組織
事業代表者：神谷英二（人間社会学部教授）

事業分担者：中藤広美（人間社会学部

助教）

- 4 -

大山美智江（非営利活動法人
坂田栄二（非営利活動法人

NPO 福祉用具ネット事務局長）

NPO 福祉用具ネットものづくりセンター長）②事業資金
福岡県立大学

附属研究所費「福祉用具に関する研究や相談支援事業」運営費＊「足と靴の相談室」と共通経費 264,000 円③主催団体・共催団体
共同主催：福岡県立大学附属研究所
特定非営利活動法人

生涯福祉研究センター

NPO 福祉用具ネット④事業の目的「寝たきり」あるいは「寝かせきり」を予防し、可能な限り自力で生活できるように、
生活支援の主たる介護サービスの一環として福祉用具の活用を推進することにある。それを推進するために、福岡県立大学福祉用具研究会が平成 10 年に発足し、以下のような目標の実現を目指している。
・福祉用具の活用が重要であることを広く啓発すること・福祉用具に関する情報を提供し、利用者が福祉用具の知見を蓄積すること・介護保険制度のなかで、福祉用具の活用と住宅改修を活用すること・福祉用具の開発を支援するために、本研究会において用具の評価に積極的に取り組
むこと⑤事業の内容1. 研究会の開催

2018 年度テーマ：「専門職による福祉用具の新製品や開発品の相談＆福祉用具勉強会」
本研究会の強みは現場の最前線にいる人たちが実体験を踏まえていること、そして、他職種との意見交換を行うことで互いの考え方を理解でき、互いに高め合うことができていることである。この強みを生かし、2018 年度は、前年に引き続き「ふくおか医
療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」と連携しつつ、専門職による福祉用具の新製品や開発品の相談＆福祉用具に関する研究会を 9 回開催し延べ 182 名の参加があった。
2. NPO 福祉用具ネットへの協力
本学福祉用具研究会と密接な連携を結んでいる NPO 福祉用具ネットの諸活動について支援を行った。

- 5 -3. P.P.C.2018
第 20 回西日本福祉機器展出展
2018 年 11 月 15 日（木）～11 月 17 日（土）催：西日本国際福祉機器展実行委員会 (九州経済産業局、福岡県、北九州市、（独）

主新エネルギー･産業技術総合開発機構九州支部、（独）日本貿易振興機構北九州貿易情報センター、北九州商工会議所、（社福）福岡県社会福祉協議会、（社福）北九州市社会福祉協議会、（財）北九州産業学術推進機構、（財）西日本産業貿易コンベンション協会) ／（財）西日本産業貿易コンベンション協会
内

容：ポスターセッション、ブース出展
福祉用具研究会の活動を報告した。

来場者数：20,069 名

４．足と靴の相談室①事業組織
事業代表者：中藤広美（人間社会学部

助教）

②事業資金
福岡県立大学

附属研究所費「福祉用具に関する研究や相談支援事業」運営費＊福祉用具研究会と共通経費

264,000 円③事業の目的「足と靴の問題性」に焦点を当て、「足と靴の問題性」を明らかにし、「健康は足もとから」という観点で問題解決に取り組み、快適な歩行を保証し、健康な体づくりを目指し、寝たきりを予防することで地域の活性化を目指すことであり、おもに次の３点を重点項目としている。
1.住民の足と靴の相談に応じるサービス
2.足、靴、歩行に関する啓蒙活動④事業の内容1) 地域住民の足や靴に関するトラブルの相談に応じ、靴の選び方、歩き方などのアドバイスを行う。
2) 要望があれば、県立大学が作製に参加した靴のご案内（FPU ブランド）のご案内と、足底板作製のご案内を行う。

- 6 -3) 必要な場合は地元の整形外科医と連携して装具の作製のアドバイスを行う。
○事業の流れ、仕組み、方法
・相談受付日：予約制
・場所：生涯福祉研究センター
・担当者：中藤広美
・相談の流れカルテの作成、問診、足の清拭、フットプリント採取
足関節などの触診、足の状態の写真撮影、脚長差測定
医師の指示で歩装具を制作（注 1）する場合は採型
オーダーメイドの靴を希望する場合は、靴の選定（注 2）
歩容チェック
靴の正しい履き方や歩き方のアドバイス（注 1）田川市内の病院と連携（注 2） FPU ブランドの靴や本学と連携し靴を開発している AMSTW 社の靴を紹介する。
⑤相談数：

のべ６名

⑥その他：

本事業は 2018 年度末をもって終了した。

FPU ブランド靴

AMSTW 社製品

- 7 -

５．アドボチャイルド活動の報告（二見妙子、建部正雄）
１）活動の趣旨と視点

生涯福祉研究センター

助教

二見

妙子

１．アドボチャイルドとは『アドボチャイルド』活動は、生涯福祉研究センターの一事業として 2016 年度に発足しました。アドボチャイルドとは、「アドボカシー」と「チャイルド」を組み合わせた造語です。活動の主たる目的は、子どもの権利の立場から子どもの声を聞くことのできる市民及び学生の養成とその組織化の促進です。そのために必要な学習会を実施し、地域に子どもたちが立ち寄れる場所を作り、子ども自身が自分に関する問題を相談できるための方法を考えています。
本活動は、二つの条約をよりどころとしています。一つは、子どもの権利条約 12 条に掲げられる「子どもは自分に関係のあることについて、自由に自分の意見を表す権利を持っています。その権利は、子どもの発達に応じて十分考慮されなければなりません」という意見
表明権の主張です。同様に、これは障害者の権利条約のスローガン「Nothing About us
without us 」においても主張されています。そして、近年日本国においても、改正児童福祉法にて「児童の意見表明権」を保障する仕組みの検討が求められています。つまり、アドボチャイルドは、社会の諸課題を子どもの権利の立場から解明し、また障害者の人たちと共に生きる社会をめざすという意味において、現在、最も緊急で重要な取り組みを行っています。
２．アドボカシーの意味
ここで、アドボカシーの概念を紹介します。堀正嗣（2009：18）によると、「アドボカシー」の概念も時代と共に変化しています。1970 年代以前には「アドボカシー」という言葉
は、親や家族、友人など、個人的に子どもたちの周りにいる人々、彼らのために働いている
ソーシャルワーカー、弁護士、ボランティアなど、第 3 者による権利のための「代弁」という性格を持っていました。しかし、1970 年代から 80 年代の障害者による当事者主権を主張する運動、黒人による公民権運動、ベトナム反戦運動等の影響を受け、それまで、専門家による「代弁」とされてきたアドボカシーの意味は、子どもや障害者を権利の主体と捉えることによって変化しました。ジェーンダンブルは、アドボカシーの現在的意味を「ＶＯＩＣＥ」＝「声をあげること」と伝えています（堀：2009;193）。「沈黙させられてきた集団にとって、『声』という概念は、抵抗の可能性を表現している」のです（同）。このように、アドボカシーとは、支援者による「代弁」ではなく、「当事者による自らの権利主張を擁護する活動」と再定義されたのです（同）。

- 8 -２．子どもアドボカシーの必要性
子ども固有のアドボカシーの必要性は、子どもが生物学的に大人に比べて無力であるということと共に、社会的にも法的にも弱い立場に置かれており、権利侵害を受けやすい状態にあることを根拠としています。また、同時に、子どもを権利行使主体と認識する子ども観の変革の中で、子どもの参加や意見表明、自己決定を支援していくために必須なものとして認識されてきました（堀 2009:55）。そのため、子どもは自らの利益のために大人のアドボ
ケイトを必要としています。通常は、この役割は保護者が担っており、親族や地域住民、教員など子どもに関わる様々な人々が子どもの支援を行っています。しかし、こうした人々だ
けでは、子どもの権利擁護の役割を担い切れない状況があります。したがって、子どもの権利を守る社会的なシステムが必要となるのです（同）。
３．香春町子ども食堂実践への協力と子どもアドボカシー
上記の思想を背景に発足した本活動では、香春町のみなさんが実践しておられる「キッチン小春ちゃん」という子ども食堂の運営に協力してきました。そこでは、「子どもの声を聴くこと」を大切にして「パターナリズム」や「アダルティズム」に陥らないように議論を積み重ねてきました。「パターナリズム」とは、「強い立場にある人が、弱い立場の人に対して、あえて本人の意思に反した振る舞いをすることが必要であるという考え方」です。これは、「当事者の価値を低く見積もり、当事者の主体性よりも大人や専門家の決定を重要視しているという意味」において問題があります。また、「アダルティズム」とは、子どもや若者を低く見積もる考え方です。しつけのためという名目で行われる体罰や虐待は、その最も典型的なものですが、アダルティズムは私たちの日常を覆い尽くしています。したがって、
私たちは、この「パターナリズム」や「アダルティズム」を乗り越えるために「障害者や子どもの問題は、個人的な問題ではなく、社会的な権利侵害として認識すること、社会的に保障されるべき権利主体として当事者を認識することが重要である」（堀 2009:16）という点を繰り返し確認しながら実践を進めてきました。
その具体的な展開過程について「キッチン小春ちゃん」の運営委員である、建部正雄さんにお示しいただいたものを次に紹介いたします。

アドボチャイルド活動の報告―２）「キッチン小春ちゃん実践の経過報告（2014～2018）」
香春町社会福祉協議会

福祉活動専門員

建部正雄

１．こども食堂の開設に至る背景早いもので、香春町のこども食堂「キッチン小春ちゃん」は、開設からすでに 4 年目を迎えた。本報告書では、これまでの取り組みの概要を確認したい。まず「キッチン小春ちゃん」- 9 -設立の背景を以下に述べる。
①課題把握期（2014～2015）
社会福祉協議会では、低所得者等世帯の経済的自立並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図ること等を目的に、資金の貸付をはじめ必要な相談支援を行う「生活福祉資金貸付制度」を実施している。本会においては平成 26 年度より緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった家庭からの相談件数が急増した。
平成 27 年度、福岡県では、自立相談支援事業所が設置され、子育て中の親をはじめとする個別事例への継続的な介入を行うようになった。その結果、各事例の困窮に至る背景が少しずつ見えるようになった。
また、初回相談時には、家庭の経済的な理由により十分に食事が取れていない複数の子どもの存在を確認したが、相談を継続していく中で、その保護者に、失業や借金があるにもかからず、生活保護受給に対する抵抗感があることや、また、精神疾患等を抱えていたり、家族や地域との結びつきが希薄な傾向があるなど、複合的な課題を抱えていることが明らかになってきた。
それらの課題は既存の社会福祉制度では解消されないものも多く、親が支援を受けられない・受けようとしないことが結果的に子どもを精神的に追い詰め、不登校や非行、自傷行
為・薬物乱用等につながっていく過程を目の当たりにしたことで、私は、支援者としての無力さを痛感するとともに、インフォーマルな支援体制の構築に向け、地域と対話する必要性を感じた。
②地域住民との対話期（2015～2016）
その後、社協単独で行政が発行する広報誌を活用したり、関係団体等に呼びかけるなど、住民を対象とする協議の場を設定したが、参加者は本会理事１名のみであり、具体的な支援に係る話し合いには至らなかった。
後日、参加者が所属する地域住民有志で構成されたまちおこし団体から依頼を受け、定例会の場において社協から見た子どもを取り巻く状況を報告したところ、参加者の多くから
何らかの対策を講じる必要があるとの声が上がり、地域にできる対応を検討する機会を定例会の場で継続的に設けていただけることになった。
協議開始当初は、社協が、子ども・子育て支援に関する話題を提供することへの批判に終始する傾向があったが、約半年間かけて協議を重ねた結果、参加者より「こども食堂」であれば活動内容が明確なため、地域で取り組みやすいという声が上がった。
そこで、まずは新規団体を設立するのではなく、先述の団体会員が掛け持ちで所属する子
ども支援活動を展開する既存団体に提案したところ、会員に過重な負担感を抱かせるわけにはいかないという理由から議場で諮ることを断られたため、関係者間で再度対応を検討することになった。
その後、当該団体や関係機関の協力を得た上で、改めて広く地域住民を対象とする「子どもの福祉について考えるつどい」を開催したところ（28 名参加）、参加者から「こども食堂」- 10 -

を試験的に実施してはどうかとの声が上がり、多くの賛同を得ることになった。
当初、会場から意見が上がらない場合は、どうしようかと心配があったが、結果的に経緯を知らない一般参加者からの声が実施を後押しする形になった。
後日、住民有志で活動目的の共有や開催日時・内容等を協議する調整会議を行い、平成 28
年 6 月に田川地域で初となるこども食堂「キッチン小春ちゃん」が誕生することとなった。
なお、発会時の実行委員数は 17 名であり、初回経費は事前に募った寄付で賄った。
③こども食堂の開設以前における関係機関の関わり
しかし、本活動開始以前に、子どもを取り巻く諸問題に対する専門職の連携はすでに構築されていた。具体的には、貸付業務等を通じて町に常勤雇用されているスクールソーシャル
ワーカーと連携して課題対応する機会が多かったこと、平成 27 年度から本会が実施する子育て支援の一環として児童養護施設田川湯山荘職員とともにペアレント・トレーニングに取り組んできたこと、地域福祉推進業務を通じて福岡県立大学教員と以前から交流があったこともあり、多様な助言や協力がいただける関係が構築されていた。
住民への話題提起にあたり、社協が把握している課題は生活困窮家庭に偏りがちであるから「生活に困窮しているが故に多様な課題を抱えてしまう」といった誤解を招きかねないという恐れがあった。そのため、スクールソーシャルワーカーと協議を重ね、生活困窮家庭の子だけでなく、程度の差はあれ全ての子どもが支援を必要としている状況を踏まえ「全ての子に間口を開いた取り組みの普及を図る」という活動理念の確立に努めた。
次に、福岡県立大学人間社会学部助教の二見妙子先生と協議し、活動における住民の役割整理に努めた。同時に、田川湯山荘の職員とも協議を重ね、活動開始前に参加住民に対して実践現場における子どもとの向き合い方や大人の役割理解に係る話題提起を行った。この部分については、今後、機会があれば、さらに詳細に報告をさせて頂きたいが、その資料の一部を後掲する。（資料③）
２．課題と発展
１）活動開始地点における課題①「対象を特化するか一般化するか」ということについて本会が業務の一環として子育て中の家庭と関わる中で、夏休み等の長期休暇期間中に食事のニーズを抱える子どもを複数目にしたことから、住民と協議した結果、まずは夏休み期
間中に 2 回、試験実施することになった。参加者は少なかったが、中には生活困窮家庭と思
われる子どもの姿も見受けられた。
一方、活動を開始するにあたり、住民より生活困窮家庭の子に特化した取り組みにするよう提案が上がっていた。説明を重ねたが納得が得られにくかったため、平成 28 年 12 月、本会が貸付業務を通じてつながった家庭に声を掛け実施したところ数家庭の参加があったが、参加児童や保護者より「何故、自分たちだけに声を掛けたのか」という疑問の声が上がった。また、不慣れなためか、子どもとの接し方に戸惑うボランティアの姿が複数見受けら- 11 -

れた。
なお、当日、ボランティアとして参加する住民に対して秘密を厳守するよう誓約書を作成
し署名・捺印をいただいたが、活動の特性上、ボランティアに守秘義務を課すことが困難であること、活動の主役はあくまで参加者であること等の理由から、代表者と協議した結果、同様の取り組みを継続することは困難との判断に至った。
②「子どもの声を聴く」こと、「子どもの居場所づくり活動」の方針化
代表者が会員へ説明後、同様の提案が上がって来る機会は減少したものの、「『可哀想な』
子どもを『救えない』のであれば意味がない」という理由から脱会する住民も数名存在した。
しかし、住民主体型で運営する場合、マンパワーや経費の問題から毎日の実施は困難であり、そもそも「子どもの保護」は行政機関の役割であることから、団体設立当初から目標に掲げていた「子どもの声を聴く」こと、子どもの居場所づくり活動を通じた「地域で子どもを支える気運の向上」を運営方針として定めることにした。
また、会場の無償貸出をはじめとする行政の支援を受ける上で会則が必要だったため、団体役員を中心に、関係機関職員・大学教員を交えて策定し、会員間で共有する運びとなった。
２）実施直後に見えてきた課題と発展①夕方の実施、保護者も参加しやすい環境設定（2 年目、2017 年～）
また、本会が業務の一環として子育て中の家庭と関わる中で、放課後の居場所づくりに対するニーズが高いと感じたことから、実行委員に提案したところ、平成 29 年度から月 1 回の頻度で夕方の実施を含め検討することになった。しかし、一部の実行委員から「時間的にまた、体力的に無理があるとして、夕方の実施については協力できないとの意思表示がなされた。それでも、調整会議の結果、参加可能な実行委員数名で 8 月から毎月夕方実施することになった。しかし、参加児童が予想を大きく上回り会場内が混乱してしまったことや、特定の調理スタッフに過度の負担が掛かることにより体調を崩す実行委員が出始めたこと等から、予定変更せざるを得ない状況となってしまった。
スタッフには過度の負担を掛けてしまったが、一方で参加者が増えた。結果的に、生活困
窮家庭をはじめ、さまざまな子どもたちが参加しやすい環境が整ってきたのである。 また、
継続的に参加する子どもの姿も複数見受けられ、徐々に食堂が子どもにとっての居場所になりつつあることも実感できた。さらに、託児所的な受け入れを希望する保護者が現れ始めたことから、保護者も参加しやすい雰囲気づくりを検討することになった。
②情報共有の取り組みと会場変更
実施の前にその都度調整会議を行っていたが、回数を重ねる度に会議参加者は減少し、会議に参加できなかったボランティアへの情報伝達が不十分な状況となり、不満の声が上がり始めた。そこで、本会で毎回会議録を作成し、実行委員登録者にメールや文書を発送することにした。また、夕方実施分こども食堂の参加者が増加傾向にあったことから、会場を子どもの動きが見渡せる建物に変更して事故防止に努めた。

- 12 -

③地域の人々の居場所へ（3 年目、2018 年）
県社協が実施する「地域ボランティア活動支援の助成事業」による助成金（3 年間で 30万円）を活用し、更なる活動の周知や新規ボランティアの募集等に努めることにした。
具体的には、夕方の時間帯に調理をすることが特定の調理スタッフに過度の負担が掛かる要因となっていることに加え、調理スタッフの拘束時間が長くなることを解消するため、日中に調理スタッフが食事の下準備をし、夕方に田川湯山荘管理栄養士の協力を得て仕上げ作業を行うことで負担の軽減を図った。また、実行委員からの提案を受け、スタッフの連
帯意識を高めることを目的に、名入りエプロンを作成して配布する等を行った。その結果、子育てを終えた主婦層を中心に新規調理スタッフが 12 名加入することになり、会員の増員に伴い余裕をもって作業ができるようになった。これは、調理スタッフのサロン化へと発展
し、特定の子どもたちに対し「何かできることがあれば」という思いから出発した子ども食堂は、現在、参加を希望する多様な子どもたちや地域の人々の居場所へと発展している。
資料①こども食堂の実施状況―開設から今日まで「キッチン小春ちゃん」の実施状況を下表に示す。下表中の「収入」とは、寄付・カンパ、支出は主に食材費である。
【2016 年】
日時・場所
１
２
３
４
計

8 月 21 日（日）10:30～14:00
地域福祉ｾﾝﾀｰ「香泉荘」
8 月 25 日（木）10:30～14:00
ﾌﾚｯｼｭﾜｰｸかわら
12 月 15 日（木）15:30～19:00
ﾌﾚｯｼｭﾜｰｸかわら
3 月 27 日（月）10:00～15:30
ﾌﾚｯｼｭﾜｰｸかわら
日中 3 回、夕方 1 回

参加者

内容

（児童数）
58 名

食事提供、工作他
収入 42,800 円（20 名）
45 名

収支

食事提供、工作他

支出 12,795 円

食事提供、宿題補

収入 4,720 円

助他

支出 4,668 円

食事提供、ﾎﾞｰﾙ遊収入 18,900 円

び他

支出 10,361 円（16 名）
23 名
（6 名）
58 名
（22 名）
184 名

収入 66,420 円（64 名）

支出 27,824 円【2017 年】
日時・場所
１

8 月 3 日（木）11:00～15:00
ﾌﾚｯｼｭﾜｰｸかわら

参加者
（児童数）
80 名
（33 名）- 13 -

内容

収支

食事提供、工作他

収入 47,792 円
支出 29,871 円

２
３
４
５
６
７
８

8 月 17 日（木）11:00～15:00
ﾌﾚｯｼｭﾜｰｸかわら
8 月 24 日（木）16:00～19:30
ﾌﾚｯｼｭﾜｰｸかわら
9 月 21 日（木）16:00～19:30
ﾌﾚｯｼｭﾜｰｸかわら
10 月 26 日（木）16:00～19:30
地域福祉ｾﾝﾀｰ「香泉荘」
11 月 30 日（木）16:00～19:30
地域福祉ｾﾝﾀｰ「香泉荘」
12 月 21 日（木）16:00～19:30
地域福祉ｾﾝﾀｰ「香泉荘」
2 月 20 日（火）17:30～19:30
地域福祉ｾﾝﾀｰ「香泉荘」
3 月 21 日（水・祝）11:00～

９

14:30

36 名

食事提供、工作他（15 名）
28 名
（9 名）
50 名

食事提供、宿題補
助他
食事提供、宿題補

収入 8,900 円

助他

支出 3,538 円

食事提供、遊具等

収入 10,450 円

貸出他

支出 3,976 円

食事提供、遊具等

収入 5,250 円

貸出他

支出 7,189 円

食事提供、遊具等

収入 11,100 円

貸出他

支出 8,641 円

食事提供、遊具等

収入 4,300 円

貸出他

支出 5,338 円

40 名

食事提供、遊具等

収入 17,440 円（13 名）

貸出、ﾂﾀﾔ販売他

支出 9,831 円（32 名）
48 名（22 名）
38 名（12 名）
29 名
（9 名）
32 名
（10 名）

地域福祉ｾﾝﾀｰ「香泉荘」
計

日中 3 回、夕方 6 回

381 名

収入 105,232 円（155 名）支出 68,384 円【2018 年】
日時・場所
5 月 16 日（水）17:30～19:30
１

地域福祉ｾﾝﾀｰ「香泉荘」

参加者

内容

収支

52 名

食事提供、遊具等

収入 9,700 円（20 名）

貸出、ｶﾌｪｽﾍﾟｰｽ設

支出 2,181 円

（児童数）

置
２
３

7 月 26 日（木）12:00～14:00
ﾌﾚｯｼｭﾜｰｸかわら
8 月 23 日（木）11:00～14:30
ﾌﾚｯｼｭﾜｰｸかわら
10 月 18 日（木）17:30～19:00

４

地域福祉ｾﾝﾀｰ「香泉荘」

69 名（31 名）
135 名

食事・かき氷の提収入 20,245 円

供支出 29,664 円

食事・かき氷提供、 収入 55,337 円
ﾂﾀﾔ販売他

支出 41,145 円

45 名

食事提供、遊具等

収入 9,650 円（25 名）

貸出、ｶﾌｪｽﾍﾟｰｽ設

支出 9,971 円（25 名）

置
11 月 15 日（木）17:30～19:30
５

地域福祉ｾﾝﾀｰ「香泉荘」

88 名

食事提供、しぼり

収入 13,130 円（43 名）

染め体験、ｱﾛﾏﾏｯｻｰ

支出 8,314 円

ｼﾞ- 14 -

６
７

1 月 17 日（木）17:30～18:45
地域福祉ｾﾝﾀｰ「香泉荘」

30 名（17 名）

3 月 26 日（火）11:30～13:00
ﾌﾚｯｼｭﾜｰｸかわら計

93 名（44 名）

日中 3 回、夕方 4 回

食事提供、ｶﾌｪｽﾍﾟｰ

収入 7,375 円

ｽ設置他

支出 5,404 円

食事提供、遊具等

収入 17,935 円

貸出

支出 16,322 円

512 名

収入 133,372 円（205 名）支出 113,001 円

資料②アンケート結果
平成２９年１１月～平成３０年２月にかけて、参加児童及び保護者にアンケート調査を行った。結果を以下に示す。
【児童】①回答者の年齢（１）１０代未満（２）１０代

７名

８名、計１５名②キッチン小春ちゃんの開催を知った経緯（１）学校などから配布されたプリントを見て（２）友人や知人からの紹介（３）無回答

１２名

２名

１名

③キッチン小春ちゃんに参加した理由（複数回答可）（１）みんなで夕食を食べたいから

４名（２）献立を見て食べたいと思ったから（３）興味があったから

３名

６名（４）宿題のお手伝いをしてほしいから（５）身体を動かしたいから

５名

３名（６）お兄ちゃんやお姉ちゃんと遊びたいから

５名（７）地域のおじちゃんやおばちゃんと遊びたいから（８）友達と遊びたいから

２名

６名（９）自宅に居たくないから

３名（10) 親に行けと言われたから １名（11) 安くておいしい食事ができるから（12) 友達に誘われたから

１名

４名（13) その他（高校受験を通じて知り合った人に誘ってもらったから）④取り組みが続けば、また参加したいと思うか
（１）はい

１３名

- 15 -

１名

（２）まだわからない

２名⑤自由記述欄（１）ご飯が美味しかった。
（２）作るもの（工作）が楽しい。
（３）チーズ焼きが食べたい。
（４）美味しい食事をありがとう。
（５）カレーが辛かった。
（６）初めて来ましたが、とても楽しく、小さな子どももたくさんいて、カレーも美味し
くて、大人の人たちも優しく、あたたかい気持ちになるので、また来れたら行きた
いと思います。
【保護者】①回答者の年齢（１）３０代

３名②キッチン小春ちゃんの開催を知った経緯（１）学校などから配布されたプリントを見て

３名③キッチン小春ちゃんに参加した理由（複数回答可）（１）興味があったから

２名（２）身体を動かしたいから

１名（３）安くておいしい食事ができるから１名（４）子育てから一時的に解放されたいから（５）友達に誘われたから

１名

１名④取り組みが続けば、また参加したいと思うか（１）はい（２）無回答２名
１名⑤自由記述欄（１）今回、初めて参加しましたが、年代問わず少数でしたが、色んな人がおり、食事したことは良い経験になりました。次回もまた参加してみようかな、という気持ちになりました。
（２）初めての参加でしたが、緊張しました。知人がいることで救われました。

- 16 -

資料③ 「学習会資料」- 17 -

アドボチャイルド活動の報告―３）「香春町の子ども食堂実践と子どもアドボカシー」

二見妙子

堀（2009:42）によると、アドボカシーには、①セルフアドボカシー②市民アドボカシー③専門的アドボカシー④法的アドボカシーの 4 つの種類があります。以下にこれを紹介します。
①セルフアドボカシー
アドボカシーの本質は、「セルフアドボカシー」であることを、1970 年代以降の障害者運動から、多くの人々が学びました。社会に対して訴えていかなければ、自分にとって有用な権利を作ることはできないからです。代理人や弁護士などに頼っているだけでは自らの訴えを通すことはできないのです。自らが訴えることの重要性を認識し、実践することがセル
フアドボカシーです。つまりこれは、「自分の生活をコントロールできなかった人々が、自分で生活をコントロールしようと勇気を持って一歩踏み出すことです。将来に対して何ら計画を立てる機会がないか、夢を見る機会すら持たなかった人が、こうしたいと望む方向に動き出すということです」（worrell,B,1996:14）。
「すべてのアドボカシーは、セルフアドボ
カシーに依拠し、当事者のエンパワメントにつながるものだけが真のアドボカシー」なのです（堀 2009;23）。
②市民アドボカシー
市民アドボカシ―とは「広義には一般市民が、支援を必要としている市民のためのアドカ
シ―を行うこと」（堀 2009;42）です。
「社会的排除や不公平な処遇を受けている人との関係を築いていくとき市民アドボカシーは起こってくる」（同）とされます。
③専門的アドボカシー
専門的アドボカシーとは、「社会福祉士やピアカウンセラー、看護師、教師などの対人援助の専門職がその職務として行うアドボカシーです。日常の業務の中で、その一部として展開されるアドボカシーと、アドボカシーが業務の中心となる場合があります」（同 43）④法的アドボカシー
法的アドボカシーとは、法的手段を用いるアドボカシーのことです。弁護士による弁護活動や福祉における成年後見活動などの個人アドボカシーの他に、児童虐待防止法や障害者差別禁止法をつくるなどのシステムアドボカシーも法的アドボカシーに含まれています（同）。
これら、いくつかのアドボカシーで、香春町の子ども食堂実践を捉えてみるならば、その特徴が見えてきます。第一に、子どもの声を聴こうとする「セルフアドボカシー」が中心的に位置づけられえていることです。第二に、近隣住民の方々の市民アドボカシーと専門職ア
ドボカシーが相互に連携し合いながら促進し続けている点です。この 2 点は、キッチン小- 18 -

春ちゃんがこの 4 年間、発展的に継続している大きな要因であると考えます。
また、この取り組みには、福岡県立大学の学生たちが毎回、無償のボランティアとして多数参加してきました。
何人かの学生に、本活動に参加する動機について聞いてみましたところ、・子どもたちが「次も必ず来てね」と言ってくれるのがうれしい。
・ほかの子ども関係のバイトなどでは味わえない躍動感がある。
・その場その場で、子どもたちとどう対応するか考えることがいろいろあって面白い。
・地域の方が本当にやさしい。
・ここの食事は大変おいしい。
など、話してくれました。人と出会い寄り添うことがアドボチャイルドの基本であります。
子どもたちが安心してキッチン小春ちゃんで過ごすためには、年齢の近い、言葉を超えて通じ合える学生ボランティアの存在もまた重要であったことを追記して報告といたします。

６．地域に住む外国人のための「日本語教室」①事業組織
主催：ボランティア組織「日本語くらぶ田川」（代表 末廣容子）
共催：福岡県立大学附属研究所

生涯福祉研究センター②事業の目的「地域に住んでいる外国人が、日本語が分からないために日常生活の中で困ったり、不利益を受けたりすることがないように、日本語教室を開催する。それにあたって必要な支援をしてほしい」という、地域からの相談があった。この相談は、生涯福祉研究センター
がこれまで培ってきた子育てに関するネットワークの協働関係の中でなされたものである。地域支援・生涯教育の観点から、生涯福祉研究センターは近隣地域在住の外国人に日本語を教授するボランティア組織「日本語くらぶ田川」を支援している。
④事業の目的・内容
主な事業は、1)外国籍の方が日本で生きていく力をつけるための学習支援、2)多文化交流、3)子育て支援である。「日本語教室」は、毎月第 2・4 土曜日の 10:00~11:30 にかけて、生涯福祉研究センター棟にて開催している。中国・韓国・ベトナム・アメリカ等の方
6 名が継続的に受講。ボランティアが個別に寄り添って「あいうえお」から学習している。
さらに、日本語の学習と共にお月見の茶会等の行事を体験した。

- 19 -

講義の様子Ⅲ

秋興祭にも出展

教育研修事業部門

１．ペアレントトレーニングを応用した特別支援教育スキルアッププログラム
①事業組織
事業代表者

福田恭介（人間社会学部

事業分担者

小山憲一郎（人間社会学部
中藤広美（人間社会学部

教授）
講師）
助教）

②事業資金
福岡県立大学附属研究所費項目：＊「子どもの発達支援事業」運営費（281,000 円）＊お父さんとお母さんの学習室（ペアレントトレーニング）、おもちゃとしょかん・たがわと共通経費
参加者実費負担１人あたり 5,000 円③主催団体・共催団体
主催：福岡県立大学附属研究所

生涯福祉研究センター、④事業の目的
子どもの問題行動を考える場合，それを無理してやめさせるよりは，それに代わる適切な行動を身につけさせるように支援していくことがより効果的だと言われている。これまでわれわれは，ペアレントトレーニングに取り組み，子どもの問題行動の改善を目ざして保護者とともに取り組んできた。そこでは，一番改善したい行動を具体的に決め，その行動を観察・記録していくことで，対応策を考えていく。このようなペアレントトレーニ
ングの取り組みは，保育・教育現場における特別支援教育にも応用可能だと考え，これまで蓄積してきた多くの対応策を教師や保育士とともに共有することでスキルアップしていくことを目ざした。

- 20 -

なお、2018 年度より 1 部の講義のみの参加を可能とし、多くの受講者が参加しやすいよう配慮をした。
⑤事業の内容・受講者のべ 185 名

・開催日および内容
6 月 1 日（金）各回とも 18:30～21:00（18:00 受付）
1部「ペアレントトレーニングの実際と特別支援教育への応用」
講師：福田恭介

2部

事例検討：自己紹介と取り組みたい事柄を決定
講師：福田恭介、小山憲一郎、中藤広美、中村恵美子

6 月 15 日 （金）1 部「観察と記録の仕方」
2部

事例検討

講師：小山憲一郎

目標行動の設定、記録の仕方の検討

講師：福田恭介、小山憲一郎、中藤広美、中村恵美子
6 月 29 日 （金）1 部「環境の整え方と手助けの仕方」
2部

講師：中藤広美

記録に基づいた検討
講師：福田恭介、小山憲一郎、中藤広美、中村恵美子

7 月 13 日 （金）1 部「困った行動を減らし、望ましい行動を増やすには」
講師：小山憲一郎
2部

記録に基づいた検討
講師：福田恭介、小山憲一郎、中藤広美、中村恵美子

7 月 27 日 （金） 事例発表会

２．筑豊英語教員フォーラム①事業組織
事業代表者：I.S.Gale（人間社会学部 教授）
②事業資金
特になし
③主催団体・共催団体
主催：福岡県立大学附属研究所

生涯福祉研究センター- 21 -

④事業の目的
1. 筑豊地域で英語教育（中学校～高等学校）に携わっている日本人教員の実践的英会話能力、特に英語でのディベートの能力を向上させる。
2. ネイティブスピーカー（本学教員、ボランティア参加の ALT）と英語で議論させることにより、日本人教員の英語の発音を矯正していく。
3. 地域で孤立しがちな ALT と、中学校・高等学校の英語教員との連携ネットワークを構築する。また、これを通して ALT の日本語能力を培う。
4. 将来的には、本学の英語教育プログラム、特に英語圏への語学研修プログラムとの連動を構想したい。
⑤事業の内容時：2017 年 4 月～2018 年 3 月

日

毎週
場

火曜日

18:00～20:00

LL 教室

所：3 号館

ファシリテーター

I.S.Gale（福岡県立大学人間社会学部

教授）

対象者：筑豊地域で英語教育に関わっている者、英語教育・英会話に関心を持つ者
内

容：各参加者が近況について簡単なスピーチを行う。その後で、興味深いテーマがあれば、全体で討議を行う。原則として全て英語。

参加者：高等学校教員、本学教員、一般市民、福岡県立大学学生など
参加者：のべ 330 名

Ⅳその他の事業

１．筑豊市民大学（第 18 期）
主催：筑豊市民大学

共催：福岡県立大学附属研究所（事務協力：生涯福祉研究センター）

内

容：講座コース、ゼミコース1)講座（聴くアラカルト（コーディネート

神谷英二

人間社会学部教授）

2)ヘルシーエイジング
3)中高年里山歩き
4)筑豊郷土史報告書作成『第 18 期筑豊市民大学報告書』（2019 年 3 月）

- 22 -

編集委員
二見妙子（人間社会学部 助教／附属研究所 生涯福祉研究センター 専任研究員）
中藤広美（人間社会学部 助教／附属研究所 生涯福祉研究センター 専任研究員）
住友雄資（人間社会学部 教授／附属研究所 生涯福祉研究センター長）

福岡県立大学 附属研究所
生涯福祉研究センター事業報告書

2018 年（平成 30）年度
2019 年 9 月 30 日

編集・発行：福岡県立大学 附属研究所〒825-8585 福岡県田川市伊田 4395
Tel:0947-42-2118 Fax:0947-42-6171
http://www.fukuoka-pu.ac.jp/research/index.html
作 製：よしみ工産株式会社〒804-0094 福岡県北九州市戸畑区天神 1 丁目 13 番 5 号
Tel:093-882-1661
Fax:093-881-8467
http://www.e-yoshimi.jp/

発行