（ 1 ）第 2 回 ワ ー ク シ ョ ッ プ
日時：平成 20 年 8 月 29 日（金）場

所：小平・村山・大和衛生組合 3 階

大会議室

１．テーマ
2 グループに分かれて、以下のテーマについてワークショップ形式で議論を行った。

A グループ※「重点課題１」及び「重点課題２」の解決方針について◆テーマ１

循環型社会の構築に向けた社会のあり方について［重点課題１］◆テーマ２

３R に即した事業者の責任について［重点課題２］

B グループ※「重点課題３」の解決方針について◆テーマ１

情報提供・環境学習等について◆テーマ２

ライフスタイル・減量施策などについて

２．グループ
委員の希望を踏まえて、名簿順に振り分けた以下のグループ構成で議論を行った。

担当課題（リーダー）A グループB グループ

重点課題 1、2

重点課題 3

寺嶋座長

後藤副座長

小林委員

遠藤委員

中村委員

白水委員

原田委員

林委員

鈴木委員

近江委員

平本委員

霜出委員

メンバー

150

３．ワークショップの流れ
以下のフローに従い、検討を行った。
■議論の様子議論する重点課題についての確認

テーマ１①

配布されたカードに意見を記入
A グループ②

カードの提示・説明③

カードの類型化■発表の様子A グループ

テーマ２①

配布されたカードに意見を記入②

カードの提示・説明

B グループ③

B グループ

カードの類型化

各グループ代表者の結果発表

意見交換

151

A グループ４．各グループの検討結果［A グループ］◆テーマ１

循環型社会の構築に向けた社会のあり方について

152［重点課題１］◆テーマ２

３R に即した事業者の責任について ［重点課題２］

153

［B グループ］◆テーマ１

情報提供・環境学習等について

154［重点課題３］◆テーマ２

ライフスタイル・減量施策などについて

155［重点課題３］

５．各グループの意見解析
ワークショップにおいて、各委員から提示された意見内容と、当日の口頭での説明内容を再整理し、各意見のキーワードを抽出した（①）。さらに、それらを踏まえて、複数のカテ
ゴリーに分類（②）し、それぞれの意見の関係性を明らかにする（③）とともに、得られた意見構造をベースに各グループの意見要旨をまとめた（④）。
これらの解析結果を次頁以降に示す。
■ワークショップ結果の解析フロー

Ⅰ

ワークショップ結果の精査①

キーワードの抽出
各意見の内容と、当日の議論を踏まえて、キーワードを抽出する。

②

意見の類型化
当日の暫定的な類型（意見グループ）をベースに、①で抽出したキーワードを考慮し、意見のカテゴリーを再整理する。

③

意見のまとめ①②を基に、「普段のごみの排出などに関する問題点」を中心に、各グループの意見要旨を整理する。

156

A グループ◆テーマ１①

循環型社会の構築に向けた社会のあり方について［重点課題１］

キーワードの抽出
カードの内容

コメント

キーワード

カテゴリー
社会・経済の目指すべき
方向性

今は市場社会中心。利益・効率主義。

利益主義、効率主義を前提とした市場社会からの脱却が必要である。

利益主義の脱却

地球的規模、環境危機（地球温暖化）

地球温暖化を始めとする地球的規模での環境危機を解決することが必要である。

地球温暖化防止地球的規模の資源枯渇

地球規模での資源の枯渇を解決するための資源循環が必要である。

資源枯渇

資源コストの高騰

原油に代表されるような資源の高騰価格の高騰が近年起こっており、資源循環の重要なファクターの一つである。

資源高騰

資源小国の日本

資源小国としての日本のあり方として、循環型社会の構築が必要である。

大量生産/大量廃棄の文明は持続不可能

大量生産・大量廃棄からの脱却が、持続可能な社会の構築に必要である。

都市鉱山として廃棄物を見なす

特に資源を大量に消費する都市の廃棄物から有用な資源を抽出することが重要

行政・企業・消費者のどれをとってもそれぞれにメリットがあるシ 行政・企業・消費者の各主体にメリットのある、循環型社会システムの構築が、最も望まれる理想的な社会システムである。
ステム
リデュース・リユースを推進すべき。リサイクルは適するものと適 品目によって、リサイクルに適するものと適さないものがあり、リデュース・リ
ユースを推進することが前提である。
さないものがあり、現状の見直しが必要である。

資源小国
大量生産・大量廃棄からの脱却
ごみからの資源抽出
共益なシステム
最適な３Rの選択

環境に配慮している事業者を推奨するシステム構築

環境に配慮している事業者を評価し、それを推奨するシステムを構築することができれば、事業者のインセンティブの創出に繋がるのではないか。

環境配慮に関する
評価システム

環境型社会の構築、農業との協働を推進する

農業・食と連携した資源循環が必要であり、生産、消費、食品廃棄物の再利用など含めた地産地消型の循環圏の構築が必要である。

農業との連携日本は10兆円の食べ物を捨てている

食べ物を作る過程や調理の過程などでの廃棄を極力減らすとともに、食品系廃棄物のリサイクルをもっと推進するべきである。

食の３R

法整備に関して、市民案を提示してはどうか。

容器包装リサイクル法などに関連して、市民の意見を集約して、法案として市民案を作成・提示するのが良いのではないか。

法案提示

法律つくるのは労力かかる（原案づくりは難しい作業）

法制度に民意を反映させることが難しい側面として、法案作成が難しい作業であるという点がある。簡易的なやり方があれば良いのではないか。

法案提示

企業のモラル向上

企業モラルの向上が、市場社会でのごみ問題の解決に繋がるのではないか。

企業の社会的責任希薄化

企業の社会的責任の希薄化が、諸問題の根本にあり、それを是正する必要がある。

量り売り・中身売り・リターナブル容器製品を消費者が選択できる 量り売り、中身売り、リターナブル容器の製造・使用など、消費者が環境に配慮した消費行動を選択・実践できるような販売・商品設計を企業が行うべきである。
よう、販売者・生産者は工夫すべき

CSRの追求環境配慮の選択機会の提供

量り売りが、ごみ減量に効果的な手法の一つだと考える。

大量生産・大量消費を改善するために、消費生活を見直す

大量生産の土壌である大量消費型の消費生活を一人ひとりが見直すことが必要である。

消費生活の見直し

各個人が、日常生活を良く考え見直す。資源小国であることの意識 資源小国であることを、日常生活の中で意識し、ライフスタイルを考え直すことが必要である。
が薄い

消費生活の見直し

ごみを出さない従来の生活様式に回帰することが必要である。

生活の原始化もったいないものを長く大切に使う「もったいない」という感覚が必要である。

もったいない持続可能（環境共生型）のライフスタイルの確立へ

持続可能な社会のあり方として、環境共生型のライフスタイルを確立することが必要なのではないか。

環境共生

マイカップ。ペットボトルを減らすために。

製造・排出量が増えているペットボトルを減らすために、マイカップが有効だと考える。

マイカップの使用

自治会活動の活発化となり組・地域コミュニティーない。→集合住宅は自治会なし→ど 集合住宅など、自治会の無い地域、地域コミュニティーの希薄な地域では、自治会に代る啓発手段が必要であり、マスメディアもその一つの手段だと考える。
うやって啓発。テレビ？

地域コミュニティの代替

子どもへの環境学習が、（家庭や地域を通じて）大人へ

子どもたちへ環境学習を行うことで、家庭や地域のつながりの中で大人たちへ波及させることが出来るのではないか。

環境教育の波及

市民に、環境・資源の実態を知らせる必要

市民のライフスタイルの変革のためには、環境や資源の実態に関する情報を提供する必要がある。

実態に関する
情報提供

ごみを取巻く知識に関して、徐々に広まりつつあるが、それを実践していくことが必要である。

行動へのアクション

市民の参加意識は高くない。情報が少ない

現状として、市民の参加意識は決して高くないと思われる。その要因として、情報の不足があげられる。

参加意識向上のための啓発

広報を読む人は少ないと思う。実線する人が少なく、効果について ごみに関する情報提供の多くが、広報誌を媒体とするケースが多いが、広報誌自体を読む人が少なく、実践する人も少ないのが実情であり、広報誌による情報提供のも疑問
効果について疑問があり、違う媒体での情報提供が必要なのではないか。

情報提供の媒体

直接、話す場が大切

ごみに関する情報提供の手段として、直接話す場が大切なのであり、双方向のコ
ミュニケーションによって知識を深めることが出来るとともに、市民意見を反映することや、実態を把握することにも繋がる。

情報提供の媒体

知識教育だけでは行動に結びつかない。分別の体験とか良いアイ
ディアはないか。

知識教育だけでは、３Rの実践に結びつかない。分別の体験など、体験的な行動に結びつく環境教育が必要なのではないか。

体験的環境教育

ペットボトルの処理について、①資源化か②焼却するか、行政によ ペットボトルなどの処理方法が、行政間で異なるので、処理方法を統一する必要があるのではないか。
り違う

行政間の相違

ごみや資源の処理方法について、自治体単位ではなく、国レベルで統一していくことが必要なのではないか。

行政間の相違ペットボトルの生産量がアップしている。国の考え方（容リ法）の ペットボトルの生産量が年々増えており、生産量・排出量を抑制する法制度が必要なのではないか。
方向が間違っている。（いくら作っても良い状態）

国の法制度

環境教育のより一層の充実が必要であり、国全体での教育カリキュラムが必要では
ないか。

環境教育

環境教育の充実。国全体での教育カリキュラムを。

157

事業者に求める役割

消費者の果たすべき役割

コミュニティに期待する役割

具体的実践方法に関する情報提供

知識から行動へのアクションが不十分

地方行政単位ではなく国で統一

さらなる
市民参画

自治会活動の活発化

市民参画や意識の向上は自治会組織などのコミュニケーションが必 重要であり、自治会活動の活発化がその有効な手段だと考える。
要

各家庭で出来る、ごみ減量実践法を市民に紹介（市民意識向上の具 ごみの減量を目指すのであれば、具体的な実践方法について、情報提供する必要がある。
体策として）

食に関する
資源循環

量り売り

生活の近代化→原始化

市民の意識や市民参画の意識を高めるためには、人と人とのコミュニケーションが望ましい
社会システム

企業モラルの向上

ごみの減量化。昔ながらの量り売りに。

市民の意識を高めるため、自治会活動の活発化を図る

資源を取巻く
背景と目指すべき方向性

自治体に求め
る役割

国に求める
行動

②意見の類型化
社会・経済の目指すべき
方向性
今は市場社会中心。利益・
効率主義。

資源を取巻く背景と目指すべき方向性
地球的規模、
環境危機（地
球温暖化）

都市鉱山として廃棄物を見なす

大量生産/大量廃棄の文明は持続不可能

地球的規模の
資源枯渇

資源小国の日本

資源コストの高騰

事業者に求める役割
量り売り・中身売り・リターナブル容器
製品を消費者が選択できるよう、販売者・生産者は
工夫すべき

望ましい社会システム

ごみの減量化。昔ながらの量り売りに。

行政・企業・
消費者のどれをとってもそれぞれにメリットがあるシステム
環境に配慮している事業者を推奨するシステム構築

リデュース・
リユースを推進すべき。リサイクルは適するものと適さないものがあり、現状の見直しが必要である。

企業のモラル向上となり組・地域コミュニティーない。→
集合住宅は自治会なし→どうやって啓発。テレビ？

子どもへの環境学習が、（家庭や地域を通じて）大人へ
市民の意識を高めるため、自治会活動の活発化を図る

市民参画や意識の向上は自治会組織などのコミュニケーションが必要

もったいないマイカップ。
ペットボトルを減らすために。

持続可能（環境共生型）のライフスタイ
ルの確立へ

各家庭で出来る、ごみ減量実践法を市民に紹介（市民意識向上の具体策として）

市民の参加意識は高くない。情報が少ない

消費者の果たすべき役割
大量生産・大量消費を改善するために、
消費生活を見直す

生活の近代化→原始化

各個人が、日常生活を良く
考え見直す。
資源小国であることの意識が薄い

環境型社会の構築、農業との協働を推進する

日本は 10 兆円の食べ物を捨てている

さらなる市民参画
法整備に関して、市民案を提示してはどうか。

法律つくるのは労力かかる（原案づくりは難しい作業）

自治体に求める役割

コミュニティに期待する役割
企業の社会的
責任希薄化

食に関する資源循環

市民に、環境・資源の実態を知らせる
必要

知識から行動へのアクショ
ンが不十分

直接、話す場が大切

広報を読む人は少ないと思う。実線する人が少なく、効果についても疑問

知識教育だけでは行動に結びつかない。
分別の体験とか良いアイディアはないか。

国に求める行動
環境教育の充実。国全体での教育カリキュラ
ムを。

ペットボトルの生産量がアップしている。国の考え方（容リ法）の方向が間違っている。
（いくら作っても良い状態）

地方行政単位ではなく国で統一

ペットボトルの処理について、①資源化か②焼却するか、行政
により違う

8
5
1

③

意見のまとめ■意見の骨子（１）循環型社会の構築に向けた方向性
社会・経済の目指すべき方向性

地球規模での背景

資源を取巻く背景と目指すべき方向性

地球温暖化防止

資源枯渇
資源高騰

目指すべき方向性
利益主義の脱却

日本の実情
ごみからの資源抽出

大量生産・大量廃棄から
の脱却

資源小国

（２）目指すべきシステム
望ましい
社会システム

共益なシステム（行政・事業者・住民）

最適な３R の選択

食に関する
資源循環

農業との連携

食の３R

さらなる
市民参画

法案提示

環境配慮に関する
評価システム（３）各主体の役割
事業者

企業モラルの向上

CSR の追求

環境配慮の
選択機会の提供

量り売り

市民

消費生活の
見直し

生活の原始化もったいない

環境共生

マイカップ
の使用

コミュニティ

自治会活動の活発化

地域コミュニ
ティの代替

環境教育の
波及

自治体

実態に関する
情報提供

具体的実践方法に関する情報提供

行動への
アクション

参加意識向上のための啓発

情報提供の
媒体

国

行政間の相違

国の法制度

環境教育

159

（１）循環型社会の構築に向けた方向性
利益主義、効率主義を前提とした市場社会からの脱却と、地球温暖化を始めとする地球的規模での環境危機や資源の枯渇を解決するための資源循環が必要である。また、原油に代表されるような資源の高騰価格の高騰が近年起こっており、資源循環の重要なファクターの一つであるとともに、資源小国である日本のあり方としての循環型社会の構築が必要である。
そのような背景から、大量生産・大量廃棄からの脱却が、持続可能な社会の構築、特に資源を大量に消費する都市の廃棄物から有用な資源を循環させることが今後の目指すべき方向性だと思われる。

（２）目指すべきシステム①望ましい社会システム
行政・企業・消費者の各主体にメリットのある、循環型社会システムの構築が、最も望まれる理想的な社会システムである。また、品目によって、リサイクルに適するものと適さないものがあり、リデュース・リユースを推進することが前提である。
さらに、環境に配慮している事業者を評価し、それを推奨するシステムを構築することができれば、事業者のインセンティブの創出に繋がるのではないか。
②食に関する資源循環
農業や食と連携した資源循環が必要であり、生産、消費、食品廃棄物の再利用など含めた
地産地消型の循環圏の構築が必要である。また、食べ物を作る過程や調理の過程などでの廃棄を極力減らすとともに、食品系廃棄物のリサイクルをもっと推進するべきである。
③さらなる市民参画
容器包装リサイクル法などに関連して、市民の意見を集約して、法案として市民案を作成・提示するのが良いのではないか。ただし、法制度に民意を反映させることが難しい側面
として、法案作成が難しい作業であるという点があるので、簡易的なやり方があれば良いのではないか。

（３）各主体の役割①事業者
企業モラルの向上が、市場社会でのごみ問題の解決に繋がるとともに、企業の社会的責任の希薄化が、諸問題の根本にあり、それを是正する必要がある。
量り売り、中身売り、リターナブル容器の製造・使用など、消費者が環境に配慮した消費
行動を選択・実践できるような販売・商品設計を企業が行うべきである。

160

②市

民

大量生産の土壌である大量消費型の消費生活を一人ひとりが見直し、資源小国であることを、日常生活の中で意識し、ライフスタイルを考え直し、ごみを出さない従来の生活様式に回帰し、ものを長く大切に使う「もったいない」という感覚を持つことにより、持続可能な社会を目指した、環境共生型のライフスタイルを確立することが必要なのではないか。
また、製造・排出量が増えているペットボトルを減らすためにも、マイカップが有効だと考える。
③コミュニティ
市民の意識や市民参画の意識を高めるためには、人と人とのコミュニケーションが重要であり、自治会活動の活発化がその有効な手段だと考える。
ただし、集合住宅など、自治会の無い地域、地域コミュニティーの希薄な地域では、自治会に代る啓発手段が必要であり、マスメディアもその一つの手段だと考える。
さらに、子どもたちへ環境学習を行うことで、家庭や地域のつながりの中で大人たちへ波及させることが出来るのではないか。
④自治体
ごみを取巻く知識に関しては徐々に広まりつつあるが、それを実践していくことが必要であるが、現状として、市民の参加意識は決して高くないと思われる。その要因として、情報の不足があげられる。
そのため、市民のライフスタイルを変革するためには、環境や資源の実態に関する情報や、ごみの減量を目指した具体的な実践方法について、情報提供する必要がある。
また、ごみに関する情報提供の多くが、広報誌を媒体とするケースが多いが、広報誌自体を読む人が少なく、実践する人も少ないのが実情であり、広報誌による情報提供の効果について疑問があり、違う媒体での情報提供が必要なのではないか。特に、ごみに関する情報提供の手段として、「直接話す場」が大切であり、双方向のコミュニケーションによって知識を深めるとともに、市民意見を反映することや、実態を把握することにも繋がる。
なお、知識教育だけでは、３R の実践に結びつかないので、分別の体験など、体験的な行
動に結びつく環境教育が必要なのではないか。
⑤国に求める行動
ペットボトルを始めとするごみや資源の処理方法について、自治体によって異なるので、自治体単位ではなく、国レベルで統一していくことが必要なのではないか。
また、ペットボトルの生産量が年々増えており、生産量・排出量を抑制する法制度が必要なのではないか。
さらに、環境教育のより一層の充実が必要であり、国全体での教育カリキュラムが必要で
はないか。

161

①

キーワードの抽出◆テーマ２

３R に即した事業者の責任について ［重点課題２］

カードの内容レジ袋の有料化の促進、マイバッグの推進

コメント

キーワード

事業者側でレジ袋を有料化することで、マイバッグの促進が図られるのではないか。

レジ袋有料化

量り売りを、より推進する
販売方法、使い捨て容器でなく、家庭から容器を持っていく

量り売り
小売業者が量り売りなどの販売方法を推進することで、使い捨て容器を削減することができるのではないか。

容器（ごみ）を持ち帰らなくても良い販売方法

量り売り
量り売り

パック販売ではなく、量り売りにする

パック販売ではなく量り売りにすることで、容器包装の削減はもちろんのこと、無駄な消費を削減することができるのではないか。

リユースびんの普及

リユースびんをもっと普及させるべきではないか。

小売店（お肉屋さん、お魚屋さんなど）が活性化することで、バラ 小売店（専門店）を活性化させることで、バラ売りなどの従来の販売形態を回帰させることが出来るのではないか。
売りなどを促進できる。

リユースびん
専売店の活性化

リサイクルしやすい容器
包装設計

容器包装について 焼却しても有害物質を発生しない物質を使用し 焼却しても有害物質を発生しない素材や生分解性プラスチックの使用や紙材の活用など、処理時に環境負荷が小さい容器包装の設計が必要である。
たプラや、生分解性プラ、又は紙材など環境配慮したものを。

環境負荷の少ない容器
包装設計

商品修理を容易する方法（システム）を。

長期使用できる製品設計や容易に修理ができるシステムを構築する必要である。

商品修理を容易にする
社会システム生産者が、自らの製品に対する環境配慮に積極的に取り組むべき生産者が自らの製品に対して、環境配慮を積極的に取組むことが必要である。

環境配慮した製品設計

長持ち（耐久性）する製品、繰り返し使用可能な製品。

耐久性のある製品や繰り返し使用することが可能な製品を製造するべきである。

製品の長寿命化事業者の回収回路(自治体は回収しない）をつくることにより、ご 事業者責任を求める方法の一つとして、店頭回収などの事業者側の回収ルートを構築することがあげられ、それによって事業者側のごみ減量を目指した事業活動を促
み減量。
すことができる。

事業者回収ルートの構築

店頭回収を促進し、自宅へ持ち帰ると、包装・容器などは捨てるの 包装・容器などを持ち帰るとお金がかかる仕組みとすることで、店頭回収を促進す
るのが良いのではないか。
にお金がかかる仕組みが必要

消費者への経済的インセンティブ

容プラも店頭回収

店頭回収の品目にプラスチック製容器包装を加えるよう、働きかけることが必要である。

店頭回収品目の拡充

容器込みの価格として回収時にその代金を返す

商品価格に容器包装代金を上乗せし、回収時に返金するデポジット制度のような仕組みがあれば、容器包装の分別や、店頭回収の促進に繋がるのではないか。

デポジット制度

環境配慮に取り組む企業が、より有利な競争力を持つようなシステ 市場経済の中で、環境配慮に取組む企業が競争力を持つようなシステム作りが必要ではないか。
ム作り

環境配慮に対する
評価システム製品のLCA。インパクト小さい製品、ランクをつけるとか。(トップ 製品のLCAを行い、環境負荷の大小でランクを付けるなどの制度が必要ではないか。
ランナー方式）

環境配慮に対する
評価システム望ましい容器包装の在り方に移行するためには、経済的なインセン リユース容器、リターナブル容器の使用や量り売りなどの販売方法は、現在の市場経済の枠組みでは促進することが難しく、経済的なインセンティブが働く仕組みづ
ティブが働く仕組みが必要
くりが必要なのではないか。

経済的インセンティブ（事業者）

処理（リサイクル）するのにお金がかかる容器は高くする

望ましい容器包装のあり方に移行させるための具体的な手段として、ワンウェイ容器の価格を高く設定することで、リユース容器等に消費を促す仕組みが考えられる。

経済的インセンティブ（事業者）

リサイクルの報償金を、より高く設定すべきである

分別・リサイクルを促進するためには、実施を促進させるための経済的インセン
ティブが必要である。

経済的インセンティブ（事業者）

通信販売の拡大がごみを増やしている

インターネットなどの通信販売での商品購入により、梱包に係るごみが増大しているのではないか。

在宅購入による
梱包増加の抑制

地産地消（例

生産・消費・廃棄に至るものの流れをコンパクトにして、地産地消を促進すること
で、容器包装などの無駄な物質消費を回避できるのではないか。

地産地消

買物の際に余分な包装を断ることで、容器包装の削減が可能である。

過剰包装

買い物の際、余分な包装を断る

リターナブル容器、店頭回収が普及しない理由として、ライフスタ 消費者が利便性を求めており、リターナブル容器や店頭回収を普及させるためには、消費者側がライフスタイルを変革する必要がある。
イルの変更が必要な点がある
特定事業者であっても再商品化義務を果たしていない、いわゆるフリーライダーの問題を解決する必要がある。

容器包装リサイクル法の見直し

回収は行政でなく製造者の責任

容器包装の回収は、行政ではなく生産者責任とするべきである。

容器包装リサイクル法の見直し

プラスチック容器を氾濫させないために製造企業がリサイクルを請 プラスチック製容器包装の氾濫を避けるためも、製造企業の処理・リサイクルの責任範囲を拡大するべきである。
け負う

容器包装リサイクル法の見直し

現行の容器包装リサイクル法は、社会的コストを考慮しておらず、リサイクル貧乏法とでも言うべき内容である。

容器包装リサイクル法
の見直し

162

望ましい
製品設計

事業者回収
ルートの創出インセンティブ
の創出

消費者の果たすべき役割

ライフスタイルの変革

フリーライダーの問題を解消すべし。（客利法）

容リ法はリサイクル貧乏法である

販売方法の
変革

量り売り

容器包装をリサイクルしやすい素材に替える。過剰包装抑制。販売 容器包装を商品設計の段階でリサイクルしやすいものにする必要がある。
方法の改善→企業・販売店

近くのものを買う）

カテゴリー

国に求める
行動

②意見の類型化
販売方法の変革
レジ袋の有料化の促進、マイバッグの推進
容器（ごみ）を持ち帰らな
くても良い販売方法
パック販売ではなく、量り売りにする事業者回収ルートの創出

量り売りを、
より推進する

リユースびん
の普及

小売店（お肉屋さん、お魚屋さんなど）が活性化する
ことで、バラ売りなどを促進できる。

販売方法、使い捨て容器でなく、家庭から容器を持っていく

容器込みの価格として回収時にその代金を返す

容プラも店頭回収

店頭回収を促進し、自宅へ持ち帰ると、包装・容器な
どは捨てるのにお金がかかる仕組みが必要

事業者の回収回路(自治体は回収しない）をつくることにより、ごみ減量。

国に求める行動フリーライダーの問題を解
消すべし。
（容
リ法）

プラスチック
容器を氾濫させないために製造企業がリサイクルを請け負う

回収は行政でなく製造者の責任

容リ法はリサイクル貧乏法である

3
6
1

望ましい製品設計
容器包装について 焼却しても有害物質を発生しない物質を使用したプラや、生分解性プラ、又は紙材など環境配慮したものを。

商品修理を容易する方法（システム）を。

容器包装をリサイクルしやすい素材に替える。過剰包装抑制。販売方法の改善→
企業・販売店

インセンティブの創出
長持ち（耐久性）する製品、繰り返し使用可能な製品。

生産者が、自らの製品に対する環境配慮
に積極的に取り組むべき製品の LCA。
インパクト小さい製品、ランクをつけるとか。(トップ
ランナー方式）

望ましい容器
包装の在り方に移行するためには、経済的なインセン
ティブが働く仕組みが必要処理（リサイクル）するのにお金がかかる容器は高くする
環境配慮に取り組む企業
が、より有利な競争力を持つようなシステム作り
リサイクルの報償金を、より高く設定すべきである

消費者の果たすべき役割
リターナブル
容器、店頭回収が普及しな
い理由として、ライフスタイルの変更が必要な点がある

買い物の際、
余分な包装を断る

通信販売の拡大がごみを増やしている

地産地消（例
近くのものを買う）

③

意見のまとめ■意見の骨子（１）事業活動のあるべき姿
販売方法の
変革

レジ袋有料化

量り売り

リユースびん

専売店の活性化

望ましい
製品設計

リサイクルしやすい容器包装設計

環境負荷の少ない容器包装設計

商品修理を容易にする社会システム

環境配慮した製品設計

店頭回収品目の拡充

デポジット制度

製品の長寿命化（２）３R に即した事業活動を促進するためのシステム
事業者回収
ルートの創出事業者回収
ルートの構築

消費者への経済的インセンティブ

インセンティブ
の創出

環境配慮に対す
る評価システム

経済的
インセンティブ

（３）その他の主体の役割
市

民

国

在宅購入による
梱包増加の抑制

地産地消

過剰包装

ライフスタイルの変革

容器包装リサイ
クル法の見直し（１）事業活動のあるべき姿①販売方法の変革
事業者側でレジ袋を有料化することで、マイバッグの促進が図られるのではないか。小売業者が量り売りなどの販売方法を推進することで、使い捨て容器を削減することができるとともに、無駄な消費を削減することができるのではないか。また、リユースびんをもっと普及させるべきではないか。
そのためには、小売店（専門店）を活性化させることで、バラ売りなどの従来の販売形態を回帰させることが出来るのではないか。
②望ましい製品設計
容器包装を商品設計の段階でリサイクルしやすいものにするとともに、焼却しても有害物質を発生しない素材や生分解性プラスチックの使用や紙材の活用など、処理時に環境負荷が小さい容器包装の設計が必要である。

164

また、耐久性のある製品や繰り返し使用することが可能な製品設計や容易に修理ができるシステムを構築する必要である。
そのためにも、生産者が自らの製品に対して、環境配慮を積極的に取組むことが必要である。

（２）３R に即した事業活動を促進するためのシステム①事業者回収ルートの創出
事業者責任を求める方法の一つとして、店頭回収などの事業者側の回収ルートを構築することがあり、それによって事業者側のごみ減量を目指した事業活動を促すことができる。
また、包装・容器などを持ち帰るとお金がかかる仕組みや商品価格に容器包装代金を上乗せし、回収時に返金するデポジット制度のような仕組みがあれば、容器包装の分別や、店頭回収の促進に繋がるのではないか。
さらに、店頭回収の品目にプラスチック製容器包装を加えるよう、働きかけることが必要である。
②インセンティブの創出
市場経済の中で、環境配慮に取組む企業が競争力を持つようなシステム作りが必要であり、例えば、製品の LCA を行い、環境負荷の大小でランクを付けるなどの制度が有効だと思われる。
また、リユース容器、リターナブル容器の使用や量り売りなどの販売方法は、現在の市場経済の枠組みでは促進することが難しく、経済的なインセンティブが働く仕組みづくりが必要であり、例えば、具体的な手段として、ワンウェイ容器の価格を高く設定することで、リユース容器等に消費を促す仕組みが考えられる。そのような、実施を促進させるための経済的インセンティブが、分別・リサイクルを促進するために必要である。

（３）その他の主体の役割①市

民

消費者が利便性を求めており、買物の際に余分な包装を断ることや、リターナブル容器や店頭回収を普及させるためにも、消費者側がライフスタイルを変革する必要がある。
また、インターネットなどの通信販売での商品購入により、梱包に係るごみが増大していることが懸念される。生産・消費・廃棄に至るものの流れをコンパクトにして、地産地消を促進することで、容器包装などの無駄な物質消費を回避できるのではないか。
②国
容器包装の回収は、行政ではなく生産者責任とするべきであり、特に、プラスチック製容
器包装の氾濫を避けるためも、製造企業の処理・リサイクルの責任範囲を拡大するべきである。また、現行の容器包装リサイクル法は、社会的コストを考慮しておらず、リサイクル貧乏法とでも言うべき内容であり、容器包装リサイクル法の見直しが必要なのではないか。
さらに、特定事業者であっても再商品化義務を果たしていない、いわゆるフリーライダーの問題を解決する必要がある。

165

B グループ◆テーマ１①

情報提供・環境学習等について［重点課題３］

キーワードの抽出
カードの内容

コメント

キーワード

リターナブル・リユースの大切さを周知するようにし、「リサイク3R優先順位について市民に周知徹底すべき。ペットボトルはリサイクルできるからル」免罪について考えてもらう。何でもペットボトル入り飲料をいくら使用してもよい、などという概念は捨てなければならない。
買って飲むんじゃない！という情宜。

3R優先順位

ペットボトルについて
ペットボトルのリサイクルを進めるためには、市民がフタを分けること、ボトルを「フタ」を取りのぞき、出切るならばボトルを洗うことでリサイク 洗うことを覚えなければならない。
ルも進むのではないかと思います。

ペットボトル

各分別所に、他の品物が放置されるケースが多々見られますので、各自治会の会員に告知すること。ただし、このことによって争いの 分別の徹底等について、自治会を利用するのもよいのではないか。
ないように。
回覧版を利用して情報提供を行うことによって、同じ集積所を利用する市民が同じ情報を得ることができる。

回覧板

市から市民に向けた情報提供の媒体として、市報・説明会・ホームページなどがあげられる。

市報・説明会・
ホームページ

ごみ担当者の出張説明

ごみ担当者が各家庭を回って、分別方法やごみ減量化に向けた取組みについての説明を行うべきである。

出張説明

ホームページでの紹介

ホームページで、市民が出すごみの行方や守るべきマナー等に関する情報を提供してほしい。

ホームページ

ガス抜きキャップ、事業者の説明

ガス抜きキャップを使ってスプレー缶に穴を開けられることを知らなかった。事業者側からもっと情報を与えて欲しい。

製品への表示事業者等は、製品時点でごみの処理及び環境についての注意書きを製品を提供する事業者が、製品に排出方法等の情報を記載するべきである。
更に詳しく載せるべきです。

製品への表示分別方法の説明

ごみカレンダーには分別の区分がよく分かるような丁寧な配慮が必 市民はごみカレンダーを見て分別を行うので、わかりやすいものとなるよう配慮してほしい。
要

ごみカレンダー

循環型社会の形成を。市民に対して説明が不足している

市は市民に対して、循環型社会形成のためにどうしていくのかの説明をもっとしてほしい。

方向性の説明市民の意識改革の工夫（市担当者評価システム）

市民の意識改革を進めるために、市担当者評価システム等を作り、市担当者にインセンティブを与えるのはどうか。

市担当者へのインセン
ティブ付与

プラスチックごみの場合「容器包装の」の概念の説明が足りない。
どれが容器包装プラスチックに該当するのかについて、市民が理解していない。分
製品プラとの混同。変更後、しばらく施行ののち、再度、説明会を 別変更の際は、施行後も説明会を開いてほしい。
する。（疑問点が明らかになる）説明会

変更の周知については説明会をきめ細かく。府中市のように数回
分別変更時の説明会の回数を増やしてほしい。また、出席できない人に対して、何（全市で？）行った程度では全く不足。多すぎることはない。出席 らかの対応が必要である。
しない人対策に一工夫必用。

説明会

分別区分の変更等は、子ども、他国の人にも理解できるように日本 ごみは市民全員が排出するものであり、英語等外国語での説明も必要である。
語・英語も必要です（他国語）

外国人向け

容リプラの処理にどれだけ費用がかかっているのかを、きちんと情 容リプラのリサイクル費用について市民に情報提供することで、リサイクルについて一度考えてもらうことが必要なのではないか。
報を提供して考えてもらう。ペットボトル1本●円とか。

リサイクル費用

学校園を持つ学校が、この地域ではまだ多い。環境教育には恵まれ地域内に多く存在する学校園を利用し、生態系の概念を含めた生ごみの資源としてている。給食の食べ残しとか菜園での生物連鎖や生ごみ堆肥化も教 の流れを教育するのが望ましい。
えて。

生ごみリサイクル

子どもはもちろん、大人自身のごみ教育は、まんが等わかりやすい
大人を対象とした教育についても、わかりやすい資料を準備する。また、いつでも雑誌にして公共の場にいつでも手にとって見られるようにすべきで 手にとって見られる場所に置いておくべきである。
ある。

大人向け

環境学習、大人向け。
大人に対しては、ごみ処理費用等の経済的な情報を提供し、その上でごみ処理・リ
経済原理を表に出した啓発の仕方をする。（ごみ処理にかかる自治 サイクル等について考えてもらうべきである。
体の負担、一人あたりの負担額）

大人向け

中学校・高校での環境教育実施。(現場を見る。難しい用語も理解）

小学生だけでなく、中学生・高校生に対しても、レベルを上げた内容で環境教育を実施するべきである。

生活スタイルの改革のための学習法、実践報告会。
考える。

た学習会・実践報告会を実施してほしい。

褒めることも 褒めることも大切であり、そのようなことも考慮し、生活スタイル改革を目的とし

イベント
イベント

意識改革や市民業者活動の拠点としてリサイクルプラザ等の施設が リサイクルプラザ等の施設を整備し、様々な活動の拠点とすることで、活動の活性化が期待できる。
必要

活動拠点

市民活動の活動拠点を作る

活動拠点

環境学習、子ども向けコース
社会科見学に、ごみ処理場を入れている小学校は多いが、その自治 社会科見学でごみ処理場を見学する際に、統計・他市町村との比較データ等を示す
ことにより、現状にとどまらず、将来的な方向性まで示してもらうことが望まし
体のみの現状に終始せず、統計・比較を取り入れた分かり易い説明 い。
を、児童にする。
・子どもの施設見学会（学校単位で）子供に対しては学校ごとに施設見学会を実施するが、同様に大人に対しても施設見学会を実施してほしい。
・大人も見学会を開催する
自分の出したごみが、どう処理されているのかの見学会をどんどん
自分の排出したごみの行方や、処理場の様子・作業員等の実態を理解するために、企画する。特にきたない環境で処理作業にあたっている人がいる現 施設見学会は必要である。
状を知るべき。

166

自治体に求める役割

環境教育に必要な内容

ライフスタイル

イベントを実施することによって、多くの市民に対してリサイクル等を含む環境に対する意識の向上を見込むことができる。

市民活動を活性化させるための活動拠点が必要ではないか。

事業者に求める役割

中学生・高校生向け

環境、リサイクルをテーマにした市民まつりのようなイベント企画 イベントを実施することによって、多くの市民に対してリサイクル等を含む環境に対する意識の向上を見込むことができる。
の実施
イベント・セミナーの実施（ごみゼロプラン説明のため）

情報提供の
有効な方法

市報

分別区分が大きく変更する際は、市民に対して前々から説明を行うべきであり、その期間として1年は必要である。

市民に対する容器プラ等の説明は、1年位かけるべき。

情報提供するべき内容自治会

回覧板を活用し、地域(集積所を共有する）で、正しい情報を共有する。
行政→市民の情報提供は誰にどのような情報を提供するのか。市報・説明会・パンフレット・インターネットなどが考えられる。
ごみへの意識改革について廃棄物処理場等の様子を写真等で、また、市報に載せて理解していただく必要があり。

写真等を入れた分かりやすい形とし、市報で情報提供を行うべきである。

カテゴリー

施設見学会

施設見学会
施設見学会

環境教育の有効な方法

②意見の類型化

リターナブル・リ
ユースの大切さを周知するようにし、「リサイクル」
免罪について考えてもらう。何でもペットボトル入り
飲料を買って飲むんじゃない！という情宜。

ペットボトルについて「フタ」を取りのぞき、出切るならばボトルを洗うことでリサイクルも進むのではないかと思います。

事業者に求める役割
ガス抜きキャッ
プ、事業者の説明

環境教育に必要な内容

情報提供の有効な方法

情報提供するべき内容

事業者等は、製品
時点でごみの処理及び環境についての注意書きを更に詳しく載せるべきです。

ホームページ
での紹介

各分別所に、他の品物が放置されるケー
スが多々見られますので、各自治会の会
員に告知すること。ただし、このことによって争いのな
いように。

回覧板を活用し、地域(集積所を共有する）で、正しい情報を共有する。

ごみへの意識改革について廃棄物処理場等の様子を写真等で、また、
市報に載せて理解していただく必要があり。

行政→市民の情報提供は誰にどのような情報を提供するのか。市報・説明会・
パンフレッ
ト・インター
ネットなどが考えられる。

ごみ担当者の出張説明

容リプラの処理にどれだけ費用がかかっているのかを、きちんと情報を提供して考えてもらう。ペッ
トボトル1 本●円とか。

学校園を持つ学校が、この地域ではまだ多い。環境教育には恵まれている。給食の食べ残しとか菜
園での生物連鎖や生ごみ堆肥化も教えて。

子どもはもちろん、
大人自身のごみ教育
は、まんが等わかりやすい雑誌にして公共の場にいつでも手にとって見られるようにすべきである。

環境学習、大人向け。
経済原理を表に出した啓発の仕方をする。
（ごみ処理にかかる自治体の負担、一人あたりの負担額）

中学校・高校での環境教育実施。(現場を見る。難しい用語も
理解）

7
6
1

環境教育の有効な方法
自治体に求める役割
プラスチックごみの場合「容器包装の」の概念の説明が足りない。製品
プラとの混同。変更後、しばらく施行ののち、再度、説明会をする。
（疑
問点が明らかになる）

変更の周知については説明会をきめ細かく。府中市のように数回（全市で？）行った程度
では全く不足。多すぎることはない。出席しない人対策に一工夫必用。

分別区分の変更等
は、子ども、他国の人にも理解できるように日本語・英語も必要です（他国語）

循環型社会の形成を。市民に対して説明が不足している

ごみカレンダーには分別の区分がよ
く分かるような丁寧な配慮が必要
市民に対する容器
プラ等の説明は、
1 年位かけるべき。
市民の意識改革の工夫（市担当者評価システム）

生活スタイルの改革のための学
習法、実践報告会。
褒めることも考える。

イベント・セミナーの実施（ごみゼロプラン説
明のため）

環境、リサイクルをテーマにした市民まつりのようなイベント
企画の実施

意識改革や市民
業者活動の拠点としてリサイク
ルプラザ等の施
設が必要

自分の出したごみが、どう処理されているのかの見学会をどんどん企画する。
特にきたない環境で処理作業にあたっている人がいる現状を知るべき。

環境学習、子ども向けコース
社会科見学に、ごみ処理場を入れている小学校は多いが、その自治体のみの現状に終始せず、統計・比較を取り入れた分かり易い説明を、児童にする。

・子どもの施設見学
会（学校単位で）・大人も見学会を開催する

市民活動の活動拠
点を作る

③

意見のまとめ■意見の骨子（１）情報提供のあるべき姿内容

3R 優先順位

ペットボトル

方

法

自治会

回覧板

市報・説明会・
ホームページ

出張説明（２）情報提供の事業者・自治体の役割
事業者

製品への表示自治体

分別方法の説明

ごみカレンダー

方向性の説明市担当者へのインセ
ンティブ付与

説明会

外国人向け（３）環境教育のあるべき姿内容リサイクル費用

生ごみリサイクル

大人向け

中学生・高校生向け

方法

ライフスタイル

イベント

活動拠点

施設見学会

（１）情報提供のあるべき姿①内容

3R の優先順位について市民に周知徹底すべき。ペットボトルはリサイクルできるからいくら使用してもよい、などという概念は捨てなければならない。また、ペットボトルのリサ
イクルを進めるためには、市民がフタを分けること、ボトルを洗うことを覚えなければなら
ない。

168

②方

法

自治会や回覧版を利用して情報提供を行うことによって、同じ集積所を利用する市民が同じ情報を得ることができる。
また、市から市民に向けた情報提供の媒体として、市報・説明会・ホームページなどがあげられるが、写真等を入れた分かりやすい形とし、市報で情報提供を行うべきである。特に、ホームページでは、市民が出すごみの行方や守るべきマナー等に関する情報を提供してほしい。
さらに、ごみ担当者が各家庭を回って、分別方法やごみ減量化に向けた取組みについての説明を行うべきである。

（２）情報提供の事業者・自治体の役割①事業者
ガス抜きキャップを使ってスプレー缶に穴を開けられることを知らなかった。そのように製品を提供する事業者が、製品に排出方法等の情報を記載するべきである。
②自治体
分別区分が大きく変更する際は、市民に対して前々から説明を行うべきであり、その期間
として 1 年は必要であり、説明会の回数ももっと増やしてほしい。また、出席できない人に対しても、何らかの対応が必要であり、施行後も説明会を開いてほしい。
市民はごみカレンダーを見て分別を行うので、わかりやすいものとなるよう配慮してほしい。特に、どれが容器包装プラスチックに該当するのかについて、市民が理解していない。
ごみは市民全員が排出するものであり、英語等外国語での説明も必要である。
また、市民に対して、循環型社会形成のためにどうしていくのかの説明をもっとしてほしい。さらに、市民の意識改革を進めるためにも、市担当者評価システム等を作り、市担当者にインセンティブを与えるのが良いのではないか。

（３）環境教育のあるべき姿①内

容

地域内に多く存在する学校園を利用し、生態系の概念を含めた生ごみの資源としての流れを教育するのが望ましい。また、小学生だけでなく、中学生・高校生に対しても、レベルを上げた内容で環境教育を実施するべきである。
さらに、大人を対象とした教育についても、わかりやすい資料を準備し、いつでも手にとって見られる場所に置いておくべきである。また、大人に対しては、ごみ処理費用等の経済的な情報を提供し、その上でごみ処理・リサイクル等について考えてもらうべきである。特に、容リプラのリサイクル費用について市民に情報提供することで、リサイクルについて一
度考えてもらうことが必要なのではないか。

169

②方

法

自分の排出したごみの行方や、処理場の様子・作業員等の実態を理解するために、施設見学会が必要である。社会科見学でごみ処理場を見学する際に、統計・他市町村との比較デー
タ等を示すことにより、現状にとどまらず、将来的な方向性まで示してもらうことが望ましい。また、子供に対しては学校ごとに施設見学会を実施するが、同様に大人に対しても施設見学会を実施してほしい。
「褒めること」も大切であるので、生活スタイル改革を目的とした学習会・実践報告会を開催したり、その他のイベントなどを実施することで、多くの市民に対してリサイクル等を含む環境に対する意識の向上を見込むことができる。
そのように、市民活動を活性化させるためにも、活動拠点が必要であり、リサイクルプラ
ザ等の施設を整備し、様々な活動の拠点とすることで、活動の活性化が期待できる。

170

①

キーワードの抽出◆テーマ２

ライフスタイル・減量施策などについて

カードの内容［重点課題３］

コメント

キーワード

マナーの悪いものはごみを収集しない。イエローカード・レッド 出し方を間違えているごみについて、最終的に収集するのは仕方ないと思うが、出した本人が間違いに気付き、改善させるために、イエローカード・レッドカード等
カードを貼っておく。（でもやっぱり収集しなくてはならないか） を利用するのはどうか。

排出者への指導

間違えて出されたごみは収集しないことを徹底すべきで、収集業者 出し方を間違えているごみについて、やはり収集すべきではない。収集業者にその旨を伝え、指導すべきである。
に指導する必要がある。

収集業者への指導

自分が出す集積場所は、自分で対策を講じるべきである。

集積所の状況改善のためには、利用する人自身が何らかの対策を行うべきである。

美化

集積所の美化のため、集積所の担当者（自治会・町会・ボランティ
小平市の「クリーンメイト」にならい、集積所の管理者を任命し、美化活動を推進ア）を決めて見守ってもらう。（小平ではクリーンメイトと呼んで するべきである。
います）

美化

集積所でのカラス被害は、環境対策課が市民の求めに応じ、適切な 集積所の美化のためのカラス被害については、環境対策課が市民の要求にきちんと対応してほしい。
アドバイスをして欲しい。

カラス対策

生ごみの水きり容器を、市は無料で支給し、その費用は減量でまか 水分の多い生ごみの水切りを徹底させるために、水切り容器を配布するのはどうか。無償としても水切りに伴う生ごみの減量分によってごみ処理費用が大幅に減少ないできる。
し、費用の回収は可能である。
まだ資源化が進んでなく、大きな比重を占めている生ごみの資源化 量として大きな割合を占めている生ごみの資源化に取り組むことで、資源化について大きな効果をあげることができる。
に積極的に取り組む。

水切り
資源化

回覧板の活用。モラルに欠ける市民の意識は、簡単に変わらないか 排出マナーの徹底のために、地域の目を感じるような回覧板を利用することで、多少はモラルの向上を図ることができるのではないか。
も知れないが、「地域の目」は多少効果的？

排出マナー

洗剤等も、必要以上に汚れを落とす製品は、結局、地球環境を悪化 リサイクル推進のための過剰な洗浄と水質保全はトレードオフの関係にあることを、市民に理解してもらう必要がある。
させることを、広く消費者が理解する必要がある。

リサイクルと水質保全

生活スタイルの改革のための学習会、実践報告会。褒めることも考 褒めることも大切であり、そのようなことも考慮し、生活スタイル改革を目的とした学習会・実践報告会を実施してほしい。
える。

環境教育・情報提供

安い単価の製品を買っても廃棄物になった時は加工費用のほうが高 販売価格の安い製品でも、一度、生産から廃棄までのコストを考えてから購入を考えることが必要である。
く付くことを知るべき。

廃棄までのコスト処理までの段階で環境に大きな負荷を与えるものが多く流通しているため、それらに対して税を掛けるべきである。物品税の復活を。

物品税

リユース実践のための社会的受け皿が激減している。生協など、クリユースを実践しようにも、その手段が少ない。誰もが参加できる形の市場的なリ
ローズドな社会だけでなく、広く市場的な場でリユースできる担保 ユースの場を増やすべきである。
があるべき。

再利用

リユース商品が市場流通できるように、使い捨てやリサイクル容器 近年は使い捨て容器の普及が著しい。それらは安価で購入できる状態であるため、料金を上乗せすることで利用者が減るのでないか。
（ワンウエイ）にペナルティ料金を付加する。

製品価格への上乗せ

製品価格に処理費を入れて流通させるべき。ただし、上乗せ処理費 製品価格に処理費を入れて販売するとともに、適正処理・リサイクルが行われているかを追跡することで、最適な形で資源が処理・資源化される。
分をきちんと使って処理がなされているのか追跡する必要あり。

製品価格への上乗せ

消費税をなくし物品税を復活する。環境への負担が税の基準。

廃プラ焼却・廃熱利用または化学原料化工場への直接引渡し。

廃プラのリサイクルについては、市の施設を利用した焼却および廃熱利用または、
直接化学原料化工場へ引き渡しての資源化が適しているのではないか。

廃プラスチック

すぐごみになるものを、家に持ち込まない。

長く使うものだけを選び、ごみの減量を意識することが必要である。

減量意識の向上

対面販売によって、必要なものだけを必要なだけ、簡易包装で購入することがで対面販売を薦める。
き、ごみの減量につながる。
個人商店等をなるべく利用して無駄な容器は持ち帰らない。また、 個人商店等を利用することによって簡易包装の商品を購入することが、ごみの減量につながる。また、事業者はプラ等排出容器の処理費用を負担した上で利用するべプラ等は、事業者さんに負担していただくようにする。
きである。

マイバッグ
マイバッグ

リユース大事ですが、洋服等も流行にとらわれず、長く大事に着用 基本的な考え方として、長く大事に使えるものを購入する意識が必要である。そのためには流行にとらわれないようにするべきである。
できるものを選ぶ目も大事。

製品の長期使用

使い捨ての暮らしを見直すこと。容易に買い換えず、じっくり使え 現代は、使い捨て容器を大量に利用し、いらなくなったらすぐ廃棄する、大量消費型の社会となってしまっている。簡単に買い換えるのではなく、長く使えるものをるものを持つ。
持つようにするべきである。

使い捨て生活からの脱却

ビニール袋は、二度三度と使用することで、少しでもごみが減らせ ビニール袋は何度も利用できる耐性を持つ。そのため、繰り返し利用することで、ごみの減量につながる。
る。

再利用

詰替え用（トイレタリー用品等）を購入する気があっても、店で品切れになっていたりする。（容器入りが在庫あれば、店が安心して販売店に指導を行い、意識を高めることが必要。詰め替え製品の在庫を確保するこいるようなふしがある）小売店に行政側が指導することも必要だと と、すぐに壊れる容器を繰り返し使えると言って販売しないこと、など。
思う。製造者への指導も必要。繰り返し使えると謳っておきながら、すぐに容器が壊れたりする。

詰め替え製品有害物質を含んだ製品があるために、処理段階の施設建設等に問題が生じてくる。
そのため、事業者はそのような製品を作らないようにし、消費者は買わないようにするべきである。

製品の安全化

外部経済の内部化の法規制の運動を薦める。適正処理困難物の指定 法規制の整備を進めるとともに、業者の持つ責任の範囲を高めるために、適性困難物の指定を行うことが必要である。
で業者に責任を持たせる。

外部経済の内部化

事業者に拡大製造責任を課した民間のみで回す、回収〜処理のリサ 拡大製造責任の考えにのっとり、民間どうしでリサイクルシステムを確立するのが理にかなうのではないか。
イクルシステム確立

民間リサイクルシス
テム

大量消費、大量廃棄をあおるような生産活動、宣伝方法、経済活動
循環型社会の形成のためには、経済停滞を覚悟した上で、大量消費・廃棄社会からを転換していくようにしなければ真の循環型社会にはなれない。た の脱却が必要不可欠である。
だし、経済の停滞を覚悟できるかが問題。

経済活動の変革

3者協働という意味で、市民・事業者・行政の3者協議会を立ち上げ、相互協力を行うべきである。

監視員制度による指導監視員制度を作り、もっと事業者への指導を行うべきである。

家庭ごみの有料化はごみ減量に於いて有効な対策だと思う。日野市 日野市や福岡市で有料化によるごみの減量化に成功しており、有料化は有効な手段であると考える。
の例、福岡市の話。
ごみ有料化は必要である。ごみ減量に向けた効果的施策の一つであ 有料化はごみの減量化に効果があり、ごみの排出量に対する適正な負担の分配が可能であるため、賛成である。
る。

3者協働
監視員制度

生ごみの減
量・資源化

情報提供・環境学習

望ましい社会システム

市民の果たすべき役割

事業者に求める役割

行政に求める
役割

賛成
賛成

ごみの有料化は、つましく暮らしている人にはきつい。処理困難物 処理困難物を出すのは事業者であり、消費者は買わざるを得ない状況にある。もしを多く出す人が応分負担すべき。もし有料化するなら税金の中から 有料化するのであれば、現在税金でまかなわれているごみ処理費用を還元しないと、税の二重負担になるのではないか。
基本的ごみ処理費にあたる分を還付すべき。

反対

家庭ごみの有料化が話になっていますが、確かにごみの減量効果が 有料化によるごみの減量化は確かに認められるものの、市民に対して費用的な負担が大きいため、できれば反対である。
出るが、出来るならば有料化は反対である。

反対

171

集積所の管
理・改善方法

購入方法の変革

スーパーのレジバッグにごみを入れて集積所に出している人は多ごみ排出用容器としてスーパーのレジバッグが多く利用されており、そのためにマい。ごみ出しにスーパーのレジバッグが使えるのはマイバッグの普 イバッグ普及が進まないのではないか。
及にマイナスかも。

市民・事業者・行政の3者協議会

排出に関する
指導強化

簡易包装の選択

買い物する時、エコバッグ持参すること。ビニール包装をなるべく エコバック持参をもっと推進するとともに、製品のビニール包装を減らすことで、ごみの減量につながる。
やめるように。

事業者に、有害物質の製品は作らないように働きかけるべきである。消費者は買わないことも大事。

カテゴリー

有料化に対する意見

②意見の類型化
排出に関する指導強化
マナーの悪いものはごみを収集しない。イエローカー
ド・レッドカードを貼っておく。
（でもやっぱり収集しなくてはならないか）

間違えて出された
ごみは収集しないことを徹底すべきで、収集業者に指導する必要がある。

集積所の管理・改善方法
自分が出す集積場所は、自分で対策を講じるべきである。

集積所でのカラス被害は、環境対策課が市民の求めに応じ、適切なアドバイスをして欲しい。

集積所の美化のため、集積所の担当者（自治会・町会・ボランティア）を決めて見守ってもらう。
（小平ではクリーンメイトと呼んでいます）

生ごみの減量・資源化
生ごみの水きり容器を、市は無料で支給し、その費用は減量でまかないできる。

まだ資源化が進んでなく、大きな比重を占めている生ごみの資源化に積極的に取り組む。

有料化に対する意見情報提供・環境学習
回覧板の活用。モラルに欠ける市民の意識は、簡単に変わらないかも知
れないが、「地域の目」は多少効果的？
洗剤等も、必要以上に汚れを落とす
製品は、結局、地球環境を悪化させることを、広く消費者が理解する必要がある。

生活スタイルの改
革のための学習会、実践報告会。
褒めることも考える。

家庭ごみの有料
化はごみ減量に於いて有効な対策だと思う。日野市の例、福岡市の話。

安い単価の製品を買っても廃棄物になった時は加工費用のほうが高く付くことを知るべき。

家庭ごみの有料化が話になっていますが、確かに
ごみの減量効果が出るが、出来る
ならば有料化は反対である。

ごみの有料化は、
つましく暮らしている人にはきつい。処理困難物を多く出す人が応分負担すべき。
もし有料化する
なら税金の中から基本的ごみ処
理費にあたる分を還付すべき。
ごみ有料化は必要である。ごみ減量に向けた効果的施策の一つである。

市民の果たすべき役割
ビニール袋は、二
度三度と使用することで、少しでもごみが減らせる。

買い物する時、エ
コバッグ持参すること。
ビニール
包装をなるべくやめるように。

リユース大事ですが、洋服等も流行にとらわれず、
長く大事に着用できるものを選
ぶ目も大事。

使い捨ての暮らしを見直すこと。
容易に買い換えず、じっくり使えるものを持つ。

個人商店等をなるべく利用して無駄な容器は持ち帰らない。また、プラ等は、事業者さんに負担していただくようにする。

スーパーのレジ
バッグにごみを入れて集積所に出している人は多い。
ごみ出しに
スーパーのレジ
バッグが使えるのはマイバッグの普及にマイナスかも。

すぐごみになる
ものを、
家に持ち
込まない。

対面販売を薦める。

望ましい社会システム
消費税をなくし物品税を復活する。
環境への負担が税の基準。

リユース実践のための社会的受け皿が激減している。生協など、クローズドな社
会だけでなく、広く市場的な場でリユースできる担保があるべき。

事業者に求める役割
詰替え用（トイレ
タリー用品等）を購入する気があっても、店で品切れになっていたりする。
（容器入りが在庫あれば、店が安心しているようなふしがある）
小売店に行政側が指導することも必要だと思う。
製造者への指導も必要。
繰り
返し使えると謳っておきながら、
すぐに容器が壊れたりする。

外部経済の内部化の法規制の運動を薦める。
適正処理困難物の指定で業者に責任を持たせる。

事業者に拡大製造責任を課した
民間のみで回す、回収〜処理のリ
サイクルシステ
ム確立

大量消費、
大量廃
棄をあおるような生産活動、
宣伝
方法、経済活動を転換していくようにしなければ
真の循環型社会にはなれない。
ただし、経済の停滞を覚悟できるか
が問題。

事業者に、
有害物
質の製品は作らないように働き
かけるべきである。
消費者は買わ
ないことも大事。

リユース商品が市場流通できるように、使い捨てやリ
サイクル容器（ワンウエイ）にペナ
ルティ料金を付加する。
製品価格に処理費を入れて流通させるべき。ただし、
上乗せ処理費分をきちんと使って処理がなされているのか追跡する必要あり。
廃プラ焼却・廃熱利用または化学原
料化工場への直接
引渡し。

行政に求
める役割
市民・事業者・
行政の3者協議会

監視員制度に
よる指導

2
7
1

③

意見のまとめ■意見の骨子（１）個別の対策
排出に関する
指導強化

排出者への指導

収集業者への指導

集積所の管理・改善方法

美生ごみの減量
・資源化

水切り

資源化

情報提供
・環境学習

排出マナー

リサイクルと水質保全

再利用

製品価格への上乗せ

化

カラス対策

環境教育・情報提供

廃棄までのコスト

マイバッグ（２）望ましい社会システム
物品税（３）各主体の役割
市

民

事業者

行

政

減量意識の向上

購入方法の変革

簡易包装の選択

製品の長期使用

使い捨て生活からの再利用

詰め替え製品

製品の安全化

外部経済の内部化

廃プラスチック

経済活動の変革

3 者協働

監視員制度

（４）有料化に対する意見
賛

成

反

対

173

民間リサイクルシステム

（１）個別の対策①排出に関する指導強化
出し方を間違えているごみについて、出した本人が間違いに気付き、改善させるために、
イエローカード・レッドカード等を利用するのはどうか。
また、出し方を間違えているごみについて、やはり収集すべきではない。収集業者にその旨を伝え、指導すべきである。
②集積所の管理・改善方法
集積所の美化のためのカラス被害については、環境対策課が市民の要求にきちんと対応してほしい。
さらに、集積所の状況改善のためには、利用する人自身が何らかの対策を行うとともに、小平市の「クリーンメイト」にならい、集積所の管理者を任命し、美化活動を推進するべきである。
③生ごみの減量・資源化
水分の多い生ごみの水切りを徹底させるために、水切り容器を配布するのはどうか。無償としても水切りに伴う生ごみの減量分によってごみ処理費用が大幅に減少し、費用の回収は可能である。
また、量として大きな割合を占めている生ごみの資源化に取り組むことで、資源化について大きな効果をあげることができる。
④情報提供・環境学習
排出マナーの徹底のために、「地域の目」を感じるような回覧板を利用することで、多少はモラルの向上を図ることができるのではないか。
リサイクル推進のための過剰な洗浄と水質保全はトレードオフの関係にあることを、市民に理解してもらう必要がある。
販売価格の安い製品でも、一度、生産から廃棄までのコストを考えてから購入を考えることが必要であり、生活スタイル改革を目的とした学習会・実践報告会を実施してほしい。

（２）望ましい社会システム処理までの段階で環境に大きな負荷を与えるものが多く流通しているため、それらに対して税を掛けるべきであり、物品税の復活が有効ではないか。
リユースを実践しようにも、その手段が少ない。誰もが参加できる形の市場的なリユースの場を増やすべきである。
近年は使い捨て容器の普及が著しい。それらは安価で購入できる状態であるため、料金を上乗せすることで利用者が減るのでないか。さらに、適正処理・リサイクルが行われているかを追跡することで、最適な形で資源が処理・資源化される。
また、廃プラのリサイクルについては、市の施設を利用した焼却および廃熱利用または、
直接化学原料化工場へ引き渡して資源化することが適しているのではないか。

174

（３）各主体の役割①市

民

現代は、使い捨て容器を大量に利用し、いらなくなったらすぐ廃棄する、大量消費型の社会となってしまっている。基本的な考え方として、簡単に買い換えるのではなく、長く使えるものを持つようにする意識が必要であり、そのためには流行にとらわれないようにするべきである。また、個人商店等を利用し、対面販売によって、必要なものだけを必要なだけ、
簡易包装の商品を購入することが、ごみの減量につながる。
また、ごみ排出用容器としてスーパーのレジバッグが多く利用されており、そのためにマイバッグ普及が進まないのではないか。エコバック持参をもっと推進するとともに、製品のビニール包装を減らすことや、ビニール袋は何度も利用できる耐性を持つので、繰り返し利用することで、ごみの減量につながる。
②事業者
循環型社会の形成のためには、経済停滞を覚悟した上で、大量消費・廃棄社会からの脱却が必要不可欠である。また、拡大製造責任の考えにのっとり、民間同士でリサイクルシステ
ムを確立するのが理にかなっており、プラ等排出容器の処理費用を負担した上で利用するべきである。そのためにも、法規制の整備を進めるとともに、事業者の持つ責任の範囲を高めるために、適性困難物の指定を行うことが必要である。また、有害物質を含んだ製品がある
ために、処理段階の施設建設等に問題が生じてくるため、事業者はそのような製品を作らないようにし、消費者は買わないようにするべきである。
さらに、詰め替え製品の在庫を確保すること、すぐに壊れる容器を繰り返し使えると言って販売しないことなどについて、販売店に指導を行い、意識を高めることが必要である。
③行

政

3 者協働という意味で、市民・事業者・行政の 3 者協議会を立ち上げ、相互協力を行うべきである。また、監視員制度を作り、もっと事業者への指導を行うべきである。

（４）有料化に対する意見①賛成

日野市や福岡市で有料化によるごみの減量化に成功しており、有料化は有効な手段であるとともに、ごみの排出量に対する適正な負担の分配が可能であるため、賛成である。
②反

対

処理困難物を出すのは事業者であり、消費者は買わざるを得ない状況にある。もし、有料化するのであれば、現在税金でまかなわれているごみ処理費用を還元しないと、税の二重負担になる。また、有料化によるごみの減量化は確かに認められるものの、市民に対して費用的な負担が大きいため、反対である。

175