町会・自治会による防災対策普及啓発事業助成金交付要綱
令和４年４月２８日
４生都地第３９８号（趣旨）
第１ この要綱は、町会・自治会が防災対策の普及啓発事業を展開することで、地域における防災意識の醸成と地域防災力の向上を図るとともに、地域コミュニティの活性化につなげていくことを目的として、町会・自治会による防災対策普及啓発事業助成金（以下「助成金」という。
）を交付するに当たり、必要な事項について定める。
（定義）
第２ この要綱において「地縁団体」とは、いわゆる町内会・自治会等の地域的な共同活動を行っている団体をいう。
２ この要綱において「単一町会」とは、区市町村内の単一の地縁団体をいう。
（助成事業）
第３ 助成の対象とする事業（以下「助成事業」という。）は、都内において単一町会が主催して行う防災対策普及啓発のための事業とする。
２ １に規定する事業のうち、次の（１）から（４）までの一に該当するものは、この助成の対象外とする。
（１） 交付決定前に終了する事業（２） 政治活動又は宗教活動を目的とする事業（３） 営利を目的とする事業（４） 国、地方公共団体等からの助成金等を充当する事業
３ 助成事業は、令和５年３月３１日までに完了しなければならない。
（助成対象者等）
第４ この要綱において、助成を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）は、単一町会で、この要綱による助成を受けていない者とする。ただし、次に掲げる団体は、この要綱に基づく助成金の交付の対象としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）団体の代表者、役員又はその他の構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）に該当する者があるもの（助成金の額）第５ 助成金の額は、助成対象経費の１０分の１０とし、１事業につき２０万円を超えないものとする。
なお、千円未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
２ 助成金は、原則、確定払とする。ただし、申請者の希望により、助成申請額のうち助成の対象となる経費の７割を上限として概算払できるものとする。
（助成対象経費）
第６ 東京都が助成の対象とする助成対象経費は、町会・自治会が防災対策普及啓発のための事業を実施する際に要する経費及び感染防止対策を施しながら普及啓発を行うために必要となる物品購入費とする。
（助成の申請）第７ 助成を受けようとする者は、町会・自治会による防災対策普及啓発事業助成金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、別に定める日までに東京都知事（以下「知事」という。
）に提出しなければならない。

（１） 収支予算書（別記第２号様式）（２） 申請団体規約等設立根拠規程（３） 役員名簿（交付の決定）第８ 知事は、第７の規定による申請があったときは、交付又は不交付の決定を行う。
２ 知事は、助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、助成金の交付申請に係る事項に修正を加え、又は条件を付して助成金の交付決定をすることができる。
３ 知事が必要と認めた場合には、助成を受けようとする者が第４に規定する暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する。
４ 知事は、助成金の交付を決定したときは、助成金交付決定通知書（別記第３号様式）により、また、交付しないことを決定したときは、助成金不交付決定通知書（別記第４号様式）により、申請者に対してそれぞれ通知するものとする。
（申請の撤回）
第９ 助成金の交付の決定を受けた者（以下「助成事業者」という。
）は、第８ ４の規定による通知を受領した場合において、助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、当該通知受領後１４日以内に申請を撤回することができる。
（助成金概算払分の請求）
第１０ 助成事業者のうち、申請時に第５ ２の規定による助成金の概算払を希望し、第８ ４の規定による通知により概算払上限額の決定を併せて受けた者は、第８ ４の規定による通知受領後、速やかに概算払分請求書（別記第５号様式）を知事に提出しなければならない。
（事情変更による決定の取消し）
第１１ 知事は、助成金の交付を決定した場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（変更承認申請）
第１２ 助成事業者は、次の（１）から（３）までの一に該当するときは、あらかじめ知事に変更承認申請書（別記第６号様式）を提出し、承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りではない。
（１）助成事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（２）助成事業の内容を変更しようとするとき。
（３）助成事業を中止又は廃止しようとするとき。
２ 知事は、１の規定による申請の内容を審査し、承認することを決定したときは変更承認通知書（別記第７号様式）により、また、承認しないことを決定したときは変更不承認通知書（別記第８号様式）により、それぞれ通知する。
（事故報告）
第１３ 助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由、遂行の見通し等を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１４ 助成事業者は、知事から助成事業の遂行状況等について報告を求められたときは、速やかに書面により報告しなければならない。
（事業の遂行命令）
第１５ 知事は、第１４に規定する報告及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、助成事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って助成事業を遂行すべきことを命じるものとする。
２ 知事は、助成事業者が１に規定する命令に違反したときは、助成事業者に対し、助成事業の一時停止を命じることができる。
３ 知事は、２の規定により助成事業の遂行の一時停止を命じた場合において、助成事業者が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までに採らないときは、第２０ １（５）の規定により、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
（実績報告）
第１６ 助成事業者は、助成事業が完了したとき、又は当該事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、速やかに実績報告書（別記第９号様式）に次に掲げる書類を添付して知事に報告しなければならない。
（１）決算書（２）領収書（３）配布したチラシの原本１部（４）助成金で購入した物品等の写真（助成金の額の確定）
第１７ 知事は、第１６の規定による実績報告書を受けた場合において、その内容を審査し、当該助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に助成金交付額確定通知書（別記第１０号様式）により通知する。
（助成金概算払分の精算）
第１８ 助成事業者のうち、第１０の規定により助成金の概算払請求を行った者は、第１７の規定による通知受領後１４日以内に概算払支払精算書（別記第１１号様式）を提出しなければならない。
（是正のための措置）
第１９ 知事は、第１７の規定による審査の結果、助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成事業者に対し当該助成事業につき、これらに適合させるための措置を命ずることができる。
２ １に規定する命令により必要な処置をした場合においても、第１６に規定する実績報告は行わなければならない。
（決定の取消し）第２０ 知事は、助成事業者が次のいずれかに該当した場合は、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき。
（３）助成事業を中止又は廃止したとき。
（４） 第１２ １に規定する承認を受けずに助成事業に要する経費の配分又は助成事業の内容を変更したとき。
（５）その他助成金の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくは東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号。以下「規則」という。
）に基づく命令に違反したとき。
（６）交付を受けた団体（代表者、役員又はその構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
２ １の規定は、交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用する。
３ 知事は、１の規定により取消しをしたときは、速やかに助成事業者に通知する。

（助成金の返還）
第２１ 知事は、第１１又は第２０の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２ 知事は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第２２ 助成事業者は、第２０ １（１）、（２）、（４）、（５）及び（６）の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 助成事業者は、助成金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（違約加算金の計算）
第２３ 助成金が２回以上に分けて交付されている場合における第２２ １の規定の適用については、返還を命じた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 第２２ １の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第２４ 第２２ ２の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（経費区分及び帳簿等の整理保管）
第２５ 助成事業者は、助成事業に関する経理については、他の経理と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、助成事業完了の日の属する年度の終了後、５年間保管しなければならない。
（取得財産等の管理及び処分）
第２６ 助成事業により取得し、又は効用の増加した価格が５０万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令第１５号)に定める耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、この助成事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
また、助成事業の完了後から耐用年数を満了するまでの間、知事の求めに応じて、使用状況を報告することとする。
（その他）
第２７ この助成金の交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、規則の定めるところによる。
附 則
この要綱は、令和４年４月２８日から施行する。