地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 第３期中期目標期間における業務実績評価
評価基準 「S」：計画を大幅に上回っている 「Ａ」 ： 計画を上回っている 「Ｂ」 ： 計画に概ね合致している 「Ｃ」 ： 計画をやや下回っている 「Ｄ」 ： 計画をやや下回っており、大幅な改善が必要

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

第１ 中期目標の期間

第１ 中期計画の期間

平成28年4月1日から令和2年3月31日までの4年間とする。

中期計画の期間は、平成28年4月1日から令和2年3月31日までの4年間とする。

第２ 住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

山形県・酒田市病院機構は、将来にわたり「安心、信頼、高地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（以下「山形度」の医療を安定的に提供していくとともに、「保健、医療、福県・酒田市病院機構」という。）は、「安心、信頼、高度な医療
祉」の地域連携を推進し、地域完結型の医療を実現するため、 提供」、「保健、医療、福祉の地域連携」、「地域に貢献する
日本海総合病院、酒田リハビリテーション病院、日本海八幡クリ 病院経営」の基本理念のもと、地域完結型医療の実現を目
ニック、升田診療所、青沢診療所、松山診療所、地見興屋診療 指し、日本海総合病院及び日本海酒田リハビリテーション病所及び飛島診療所（以下「日本海総合病院等」という。）を運営 院並びに日本海八幡クリニック、升田診療所、青沢診療所、すること。
松山診療所、地見興屋診療所及び飛島診療所（以下「日本
このため、運営する日本海総合病院等は、設立団体及び関係 海八幡クリニック等診療所」という。）の効率的かつ効果的な機関と連携・協力しながら、次の表に掲げる基本的機能を担うと 運営に努める。
ともに、庄内地域における中核的な医療機関としての役割を引
また、医療圏内における医療提供体制の充実・強化を図
き続き発揮していく必要がある。
り、地域の医療機関等との機能分担及び保健・医療・福祉とまた、医療圏内における医療提供体制の充実・強化を図り、地 の連携を一層推進するため、設立が予定されている地域医域の医療機関等との機能分担及び保健・医療・福祉との連携を 療連携推進法人日本海ヘルスケアネットに参画し、積極的一層推進するため、地域医療連携推進法人日本海ヘルスケア に地域医療構想の達成と地域包括ケアシステムの構築に
ネット設立協議会において設立が検討されている地域医療連携 資するよう努める。
推進法人に参画し、地域医療構想の達成と地域包括ケアシス
テムの構築に資する役割を果たすよう努めること。
基 本 的 な 機 能
三次救急医療（救命救急センター）
急性期医療、災害医療、感染症医療、地域医療支援、
へき地医療支援
日本海総合病院
がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・小児医療・周産期医療・精神疾患などの専門医療
これらの医療水準の向上のための教育研修
回復期・慢性期医療（在宅医療等への支援を含む）
日本海酒田リハビリ 回復期リハビリテーション・通所リハビリテーション
テーション病院
脳卒中回復期・維持期のリハビリテーション
これらの医療水準の向上のための教育研修
一次医療、プライマリ・ケア
運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
日本海八幡クリニック
訪問診療、訪問看護（介護保険事業を含む）、
飛島診療所の遠隔診療
升田診療所
一次医療、プライマリ・ケア
青沢診療所
一次医療、プライマリ・ケア
松山診療所
一次医療、プライマリ・ケア、訪問診療
地見興屋診療所
一次医療、プライマリ・ケア
飛島診療所
一次医療、プライマリ・ケア
病 院 等

10

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

１ 病床機能の分化・連携

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

１ 病床機能の分化・連携（１)日本海総合病院の機能（１）病床機能の分化・連携「高度急性期」医療機能を有し、急性期の患者に対し、状第2期中期目標期間から、 引き続き地域の中核的な病院として、高度山形県が策定した地域医療構想（ビジョン）の方向性を踏ま態の早期安定化に向け、次表のような診療密度が特に高い 専門医療や救急医療の適切な提供に取り組んでおり、平成28年度からＤ
え、庄内地域における病床の機能分化・連携を進めていく必要 医療を提供する。
ＰＣ 特定病院群の適用を受け、質の高い急性期医療を提供している。平がある。
成３０年度には、日本海八幡クリニック外５診療所の酒田市からの移管統
日本海総合病院
日本海総合病院は、地域の中核的な医療機関として、急性期合や地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットの設立の中心的な
概要
項 目の患者に対し状態の早期安定化に向け、診療密度が特に高い役割を果たすなど、地域医療の充実に積極的に取り組んだ。また、これま
医療を提供する機能が求められる。また、酒田リハビリテーショ
で休床としていた16床を廃止し、そのうち12床を日帰り手術センターとして
一般病床
６２６床
６３０床
ン病院は、急性期を経過した患者に対し、在宅復帰に向けた医整備し、患者の負担軽減及び利便性を図り、さらに、4床については、地（うち、救命救急センター ２４床）
許可病床数
感染症病床
４床
療やＡＤＬ向上を目的としたリハビリテーション、長期療養患者
域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットの参加法人である本間病
合計
６３０床が入院する慢性期医療を提供する機能が求められる。
院に回復期病床として病床融通を行うなど、地域医療構想の実現に努めた。
内科、循環器内科、消化器内科、内視鏡内科、精神科、神経内科、（２）「かかりつけ医」機能
小児科、緩和ケア内科、外科、乳腺外科、小児外科、整形外科、
日本海八幡クリニック外５診療所は、それぞれの地域における 標 榜 科 形成外科、リハビリテーション科、脳神経外科、心臓血管外科、（２７診療科） 呼吸器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉・頭頸唯一の医療機関であり、日常的な病気やけが等の患者に対し
部外科、放射線科、歯科口腔外科、麻酔科、救急科、病理診断科て医療を提供するとともに、必要に応じて高度及び専門医療機・救命救急センター（ＩＣＵ、ＨＣＵ）
関等に紹介する橋渡し機能が求められる。

A▽DPC特定病院群の適用による質の高い急性期医療の提供、また、日本海八幡クリニッ
ク等診療所の移管統合や、地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットの設立及び参画など地域医療をより充実させるための取り組みを積極的に行っている。

A

A

A

A

A

A

自己評定のとおりA▽日本海総合病院との機能分担により、回
復期及び慢性期医療を担い、新たに訪問リ
ハビリテーションを開始するなど、機能充実に取り組んでいる。

A

A

A

A

A

A

自己評定のとおり・ＰＥＴセンター
・外来化学療法室
・ＬＤＲ室（陣痛・分娩・回復室）
・未熟児室
・認知症疾患医療センター
・特殊診察室及び感染症室（陰圧・陽圧室）
診療機能等
・人工透析室・ハイブリッド手術室
・地域医療支援病院
・地域がん診療連携拠点病院
・災害拠点病院
・へき地医療拠点病院
・臨床研修病院など（２）日本海酒田リハビリテーション病院の機能急性期を経過した患者について、次のような医療を提供す 平成28年度から平成30年度まで理学療法士等を増員し、休日を含めたる。
リハビリテーションの提供体制の充実に努めた。また、訪問リハビリテー① 「回復期」医療機能を有し、在宅復帰に向けた医療及び ションの開始や通所リハビリテーションの定員を増やすなど、地域のニー
ＡＤＬ（日常生活動作）の向上を目的としたリハビリテーション ズに対応するよう取り組みを行った。
を提供する。
② 「慢性期」医療機能を有し、長期にわたり療養を必要とする患者及び重度障がい者等を受入れる。
日本海酒田リハビリテーション病院
項 目

概医療療養型療養病床
許可病床数 回復期リハビリテーション病床
合 計

要
３５床
７９床
１１４床

標 榜 科
内科、リハビリテーション科（２診療科）
・回復期リハビリテーション
・通所リハビリテーション
・在宅重症難病患者一時入院機能
診療機能等
・機能訓練室・デイケア室・臨床研修病院など

11

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

（３）日本海八幡クリニック等診療所の機能
日本海八幡クリニック等診療所は、それぞれの地域にお平成３０年度から移管統合し、地域医療の維持、確保に努めた。
ける唯一の医療機関であり、日常的な病気やけが等の患者 日本海八幡クリニックにおいては、平日延長診療、土曜診療及び訪問に対して医療を提供する。また、地域の医療需要を考慮した 診療の実施、並びに、訪問看護ステーションの運営を行った。
体制も検討していく。
飛島診療所は、日本海総合病院の医師による出張診療や遠隔診療を行った。
日本海八幡クリニックA▽平成30年度から旧酒田市立八幡病院を無床化し当病院機構に移管統合し、日本海八幡クリニックとして、また、離島診療所である
飛島診療所を含む5つの診療所についても移管統合した。
日本海総合病院の医師等の連携によりそれぞれの地域への医療提供体制の維持、確保に努めている。

-

-

A

A

A

A

自己評定のとおりA▽重篤な患者に対する三次救急診療を当院の医師が担い、初期救急医療については一般社団法人酒田地区医師会十全堂からの応援医師が、平日夜間救急外来を担当し、救命救急センターの機能強化を図り、救急医療の提供に努めている。

A

A

A

A

A

A

自己評定のとおりB▽平成30年度から酒田地区広域行政組合
消防本部とクラウド型12誘導心電図システムの活用を開始し機能強化に取り組んだ。

A

B

B

B

B

B

自己評定のとおり概要項 目
標榜科（４診療科） 内科、外科、整形外科、リハビリテーション科
・運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
・訪問診療、訪問看護（介護保険事業含む）
診療機能等
・飛島診療所の遠隔診療
升田診療所
項 目
内科
標榜科
青沢診療所
概
要
項 目
内科
標榜科
松山診療所
項 目
標榜科（２診療科） 内科、外科
診療機能等
・訪問診療
地見興屋診療所
項 目
標榜科（２診療科） 内科、外科
飛島診療所
項 目
標榜科（２診療科） 内科、外科

概

要

概

要

概

要

概

要

２ 高度専門医療・回復期医療の提供及び医療水準の向上

２ 高度専門医療・回復期医療の提供及び医療水準の向上（１）高度専門医療・回復期医療等の充実・強化（１）高度専門医療・回復期医療等の充実・強化

日本海総合病院は、庄内地域の中核的な医療機関として、急 日本海総合病院は、庄内二次医療圏の中核的な医療機性期医療や高度専門医療等の充実に努めること。
関として、急性期医療や高度専門医療等の充実、日本海酒
また、酒田リハビリテーション病院は、回復期・慢性期医療の充 田リハビリテーション病院は、北庄内地域の回復期・慢性期
実に努めるとともに、介護・福祉施設等との連携強化を図るこ 医療の充実、日本海八幡クリニック等診療所は、一次医療と。
等の充実を図るため、次のような取組みを行う。
ア 診療体制の充実① 診療体制の充実（ア）救急医療制度改正、医療施策の将来動向、今後の医療需要の変化及 ① 庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、24
び新たな医療課題に適切に対応していくため、患者動向や医療 時間365日、地域に信頼される医療の提供に努める。
ニーズの変化に即し、他の医療機関との連携や診療部門の充実及び見直しを行うこと。
また、日本海八幡クリニックにおいては、地域のニーズを把握しながら、リハビリテーションの充実を図ること。

① 庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、地域の救急医療を担っている。
【実績】救命救急センター延べ患者数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
23,619名 23,775名 23,164名 22,964名② 酒田地区広域行政組合消防本部及び鶴岡市消防本部 ② 酒田地区広域行政組合及び鶴岡市消防本部との連携強化に繋がるとの連携を強化し、救急医療の充実に努める。
よう、合同で救急医療講演会を毎年度開催した。
【実績】救急医療研修会参加人数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
152名
74名
73名
106名
（場所：日本海総合病院 講堂）

12

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

B

▽一般社団法人酒田地区医師会十全堂との連携協力により、平日夜間救急診療体制を維持している。

A

B

B

A

B

B

自己評定のとおりB▽平成29年度からキャンサーボードを定期的に開催するなど充実に取り組んでいる。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり② 高度専門的ながん医療を提供するため、県全体の体制 ② 高精度放射線治療装置（IMRT）の導入と放射線治療棟を整備した。
を踏まえながら、サイバーナイフの導入を検討する。

B▽放射線治療棟については平成31年3月に完成し、令和元年10月から治療装置の運用を開始している。

A

A

B

B

B

B

自己評定のとおり③ 患者の病態に応じ、より適切で効果的ながん医療を提 ③ 「医療・福祉相談室」において、がん相談等への体制を整え充実を供するため、専門的な知識及び技能を有する医療従事者の 図った。
配置など体制の充実を図る。
【実績】がん相談件数

A▽医療・福祉センターへのがん相談員の配置等体制を充実させ、がん相談件数についても増加傾向にある。

A

A

A

A

A

A

自己評定のとおりB▽がん診療サポートチーム（緩和ケアチー
ム）
緩和ケア内科医師、精神科医師、緩和ケア
認定看護師、緩和薬物療法認定薬剤師、管理栄養士、リハビリ療法士で構成。各病棟に緩和ケア担当看護師（リンクナース）配置。

A

A

B

B

B

B

自己評定のとおりA▽がん登録を実施し、がん対策に貢献してい
る。

A

A

A

A

A

A

自己評定のとおり③ 救命救急センターの機能強化のため、一般社団法人酒 ③ 高度な処置が必要となる三次救急診療を当院の医師が担い、一次救田地区医師会十全堂と連携し、平日夜間救急診療体制を 急医療については一般社団法人酒田地区医師会十全堂からの応援医師維持する。
が担当し、救命救急センターの機能強化を図った。
【実績】酒田地区医師会診療支援による延べ患者数
区 分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
小児科
585名
436名
300名
239名
その他
1,081名
824名
627名
482名

（イ）がん医療① 地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療 ① 地域がん診療連携拠点病院として､手術､放射線治療及び化学療法
及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供 を効果的に組み合わせた集学的治療を提供した。
する。
【実績】手術、放射線療法、外来化学療法の件数
区 分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
手術
1,093件
1,140件
1,173件
1,159件
放射線療法
7,931件7,438件6,594件5,434件
外来化学療法
4,167件
5,122件5,749件
6,252件【実績】キャンサーボード回数
平成29年度 平成30年度 令和元年度
14回
23回
24回

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

1,142件④ 早期に適切な緩和ケアを提供するため、緩和ケアチー
ムを中心とした体制の充実を図る。

1,183件

1,220件

1,691件④ がん診療サポートチーム（緩和ケアチーム）を中心に、病棟回診及び緩和ケア外来等を提供した。
【実績】緩和ケア件数
区 分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
病棟回診
299名
351名
370名
410名
緩和ケア外来
135名
186名
151名
223名
【実績】緩和ケアスクリーニング実施件数
区 分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
入院3,632件3,833件
3,291件
3,962件
外来
444件
561件
449件
447件

⑤ 院内がん登録及び地域がん登録を実施し、がん対策の ⑤ 院内がん登録及び地域がん登録を積極的に実施した。
進展に貢献する。
【実績】がん登録件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
区分
院内がん登録1,709件
1,716件1,978件
1,858件
全国がん登録1,661件
1,778件
2,007件
1,876件13

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

（ウ）脳卒中・急性心筋梗塞① 高度専門的な内科的又は外科的治療を速やかに行い、 ① 高度専門的な治療の実施と、早期にリハビリテーションの開始に努め機能回復のため早期にリハビリテーションを開始する。
ている。また、継続して休日のリハビリテーションを提供している。

B▽平成28年度から、脳血管疾患患者へ、平成30年度からは、作業療法士、言語聴覚士による休日リハビリテーションを提供するな
ど、充実を図っている。

A

A

B

B

B

B

自己評定のとおりB▽多職種連携による緊急入院体制のもと、カテーテル治療を行っている。
▽平成30年度からクラウド型12誘導心電図システムを積極的に活用している。

B

A

A

A

B

A

多職種が連携し円滑な緊急入院体制を整備していることは評価できる。

B▽治療や生活習慣改善のため、糖尿病教室
等の患者教育・指導を行った。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり【実績】脳卒中t-PA実施件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
29件
26件
20件
24件

【実績】疾患別リハビリテーション実施状況(日本海総合病院）
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
区 分
実患者数 回数
実患者数 回数
実患者数 回数
実患者数 回数
脳血管
772名 42,652回
756名 53,943回
790名 51,086回
883名 48,822回
心大血管
752名 19,051回
670名 18,139回
772名 18,487回
827名 17,010回【実績】休日のリハビリテーション実施状況(日本海総合病院）※H28年10月～休日の脳血管リハ開始
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
区 分
実患者数 回数
実患者数 回数
実患者数 回数
実患者数 回数
脳血管
330名 1,493回
622名 3,387回
684名 6,218回
746名 6,205回
心大血管
494名 1,357回
555名 2,162回
603名 2,046回
543名 1,769回② 急性心筋梗塞の治療にあたっては、多職種連携による ② 救急搬送患者に対して、医師、看護師、コメディカルスタッフが連携
緊急入院体制を強化するとともに、Door to balloon time（病 し、治療及び入院体制を整え、Door to balloon time90分以内を実践した。
院到着時から、カテーテル治療による血流再開までの時間）【実績】経皮的冠動脈ステント留置術件数
90分以内を実践する。
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
58件
69件
74件
60件
※急性心筋梗塞、不安定狭心症に対するもの【実績】12誘導心電図伝送件数
平成30年度 令和元年度
53件
281件※平成31年2月開始（エ）糖尿病
医師、看護師及び管理栄養士等が協働して、治療又は生 医師、看護師及び管理栄養士等が協働による、糖尿病教室、糖尿病透活習慣改善のため、糖尿病教室等の患者教育・指導を行 析予防指導、教育入院、個別栄養指導を行っている。
う。
【実績】糖尿病教室
区 分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
開催回数
19回
15回
15回
19回
参加人数
69名
44名
43名
51回
【実績】糖尿病透析予防指導の実患者数、指導回数
区 分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
実患者数
6名
8名
6名
5名
指導回数
19回
19回
17回
11名
【実績】教育入院患者数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
64名
68名
84名
69名

【実績】個別栄養指導件数
区 分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
入院
253件
257件
332件
296名
外来
296件
350件
342件
402名
合 計
549件
607件
664件
698名

14

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

（オ）精神疾患(日本海総合病院)
地域の精神科病院等と役割分担及び連携を図り、電気痙 地域の精神科病院等との役割分担及び連携を図り、電気痙攣療法等
攣療法等の高度専門的な医療を提供する。
の高度専門的な医療を提供している。

B▽急性期病院として精神疾患を有する身体合併症患者の受け入れを行っている。

A

A

B

B

B

B

自己評定のとおりB▽二次周産期医療機関として母体搬送等の受入れを行った。

A

B

B

B

B

B

自己評定のとおりA▽山形県立中央病院及び鶴岡市立荘内病院と連携を図り、母体・新生児の救急搬送を適切に行った。

A

A

A

B

A

A

自己評定のとおり▽平成30年度から、働きながらでも無理なく妊婦健診が受けられるよう、夕方の妊婦健診を開始し充実を図っている。

-

-

B

B

▽通所リハビリテーションの定員増による利用者の拡大を図り、新たに訪問リハビリテー
ションを開始するなど、リハビリテーションの充実に取り組んだ。

S

S

S

A

S

S

自己評定のとおり【実績】精神科電気痙攣療法の実施件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
109件
152件
78件
99件

（カ）小児・周産期医療(日本海総合病院)① 二次周産期医療機関として、他の医療機関との機能分 ① ハイリスク分娩への対応や、他の医療機関から救急搬送された母担及び連携を図り､ハイリスク分娩の対応、母体搬送及び新 体、新生児の受け入れを適切に行っている。
生児搬送の受け入れを行う。
【実績】母体・新生児救急受入れ患者数等状況
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
母体
19名
10名
17名
14名
新生児
4名
5名
4名
3名
緊急帝王切開術
26件
23件
38件
51件

② 産科医及び小児科医の充実した体制のもと、地域の住 ② 三次周産期医療機関である総合周産期母子医療センター及び地域
民が安心して出産し、かつ子育てができるよう良質な医療を 周産期母子医療センターとの連携を継続し、母体・新生児の救急搬送を提供するとともに、三次周産期医療機関である総合周産期 適切に行った。
母子医療センター及び地域周産期母子医療センターとの連携を図る。
【実績】母体・新生児の救急搬送患者数
区 分
母体
新生児

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
14名
15名
8名
14名
2名
4名
1名
2名

（キ）回復期リハビリテーション（日本海酒田リハビリテーション病院）
脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等により障がいが生じた患 集中的にリハビリテーションを提供するため、理学療法士等の増員を図者のＡＤＬを改善し、早期に在宅療養又は社会復帰ができる り、また、休日におけるリハビリテーション（土、日、祝日）の提供に努め
よう、リハビリテーションを集中的に提供する。
た。
【実績】疾患別リハビリテーション実施状況(日本海酒田リハビリテーション病院）
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
区 分
実患者数 単位数 実患者数 単位数 実患者数 単位数 実患者数 単位数
脳血管
258名 82,014回
224名 85,353回
230名 91,890回
259名 83,432回
運動器
183名 44,051回
207名 59,826回
222名 60,268回
212名 53,809回【実績】理学療法士等補充状況
区 分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
理学療法士
3名
2名
2名
作業療法士
3名
3名
3名
言語聴覚士
1名
1名

15

S

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

（ク）在宅医療支援及び療養支援① 退院後、在宅療養へ患者が円滑に移行し、切れ目なく ① 地域連携室の看護師及び医療福祉相談室の退院支援専任社会福サービスの提供を受けることができるよう、入院初期から積 祉士（退院支援職員）が地域の介護・福祉・医療機関との連携を図りなが極的に支援を行う。
ら、患者の退院調整業務を行った。

A▽退院調整業務では、在宅療養の他、病院や介護老人福祉施設等において増加傾向に
ある。

S

A

A

A

A

A

自己評定のとおりB▽地域連携パスの運用により、他の医療・介護・福祉機関と連携し支援を行った。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり▽令和元年度から、日本海酒田リハビリテー
ション病院において、訪問リハビリテーションを開始した。

B

B

B

B

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおりB▽日本海八幡クリニックの訪問看護について
は、訪問看護ステーションの指定及び医療法
人宏友会との統合したことで、利用者数の増加につながった。

-

-

B

B

B

B

自己評定のとおり【実績】退院調整件数（日本海総合病院）区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
他病院
969件
946件
996件
1,189件
在宅13,878件
14,506件 14,337件 13,684件
介護老人保健施設
134件
82件
109件
83件
介護老人福祉施設
84件
139件
144件
189件
ショートスティ
137件
103件
87件
97件
有料老人ホーム
222件
226件
246件
259件
その他
118件
99件
98件
99件
合 計
15,542件
16,101件 16,017件 15,600件② 在宅患者が安心して地域で療養ができるよう、訪問リハ ② 在宅患者が地域で療養ができるよう、｢大腿骨近位部骨折地域連携
ビリテーションを検討するとともに、他の医療・介護・福祉機 パス｣及び｢脳卒中地域連携パス｣の運用により、関連施設や関連機関と関と連携して支援する。
の診療情報の共有及び評価を行うなど連携を図り支援した。
日本海酒田リハビリテーション病院において、令和元年度から訪問リハビリテーションを開始した。
【実績】地域連携クリニカルパス適用件数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
区 分
肺がん
大腸がん
11件
6件
18件
7件
肝がん
乳がん
16件
9件
8件
13件
胃がん
19件
10件
13件
13件
大腿骨頸部骨折
128件
105件
117件
120件
脳卒中
195件
149件
159件
218件
心臓リハビリテーション
116件
108件
150件
169件
前立腺がん
65件
24件
32件
9件
【実績】地域連携診療計画加算（日本海総合病院）
区 分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
算定件数
295件
248件
276件
336件

③ 在宅医療を行っている診療所等を支援するため、入院 ③ 在宅医療を行っている診療所等から、急性増悪のため入院治療が必
治療が必要となった患者の受入れ体制について連携強化を 要となった患者の受け入れを行った。
図る。
【実績】診療所からの入院受入患者数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
22名
23名
14名
9名

（ケ）一次医療とプライマリ・ケアの提供、充実
診療所が設置されている各地域において、日常的な病気 日本海八幡クリニックは、平日延長診療及び土曜診療を、松山診療所でやけが等の患者に医療とプライマリ・ケアを提供し、必要に は、訪問診療についても提供した。また、飛島診療所では、４月から10月
応じて高度及び専門医療機関等に紹介を行う。
までは、日本海総合病院の医師による出張診療と週２日の遠隔診療を行い、11月から３月までは、週４日の遠隔診療を行った。

16

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）② 高度医療機器の計画的な更新・整備

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

イ 高度医療機器の計画的な更新・整備

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり② 装置の稼働率、設置に対する採算性、収支の予測等を行い更新を行った。特に高額な医療機器等については、経営会議等において精査を行い判断している。

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり

災害時には、災害拠点病院として患者を受け入れるとともに、 ① 大規模事故や災害時には、自らの判断又は県の要請 ① 平成28年の熊本地震では、医療救護班を、また、平成30年の北海道
県の要請等に基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）や医療救 等に基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等を現地に派 胆振東部地震発生時にはDMAT及びこころのケア指導員を被災地に派遣
護班等を現地に派遣して医療支援活動の実施やＳＣＵ（航空搬 遣して医療支援活動を行う。
した。さらに令和元年度は台風19号による派遣要請があった、宮城県柴送拠点臨時医療施設）の運営等に協力すること。
田郡大河原町にDMATを派遣し医療支援活動を行った。
特に、災害拠点病院としての機能を十分発揮できるよう緊急時における医療物資（医薬品、診療材料、給食材料など）の備蓄など、引き続き災害時医療体制の充実強化を図るとともに、定 ② 大規模災害時には、県の要請に基づき、県内の空港に ② 庄内空港SCU設置訓練への参加及び山形県が所有する庄内SCU医設置されたＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）の運営に協 療用資機材について、日本海総合病院で保管し要請に応じて速やかに期的に訓練を行うこと。
使用できるよう点検等を行い管理した。
また、新型インフルエンザ等を含む新たな感染症の発生など、 力する。
地域住民の生命、健康の安全を脅かす健康危機事象が発生したときは、関係機関と密接に連携しながら迅速な対応に努め、③ 災害拠点病院の機能を十分に発揮できるよう、災害時 ③ 燃料等の優先納入契約及び飲料水等の提供に関する協定、また、食庄内地域の中心的役割を担うこと。
に必要な医療物資等を備蓄するほか優先納入契約を継続 糧備蓄、医療物資等の備蓄を継続して行った。
し、災害時医療体制の充実・強化を図る。

A▽災害派遣要請による医療支援活動を行った。また、出動要請に備えて各種訓練や研修会に積極的に参加し、職員の技能維持等に取り組んでいる。

A

B

A

A

B

A

自己評定のとおりB▽要請に応じて速やかに使用できるよう医療用資機材の点検等の管理を行い、SCUの運営に協力している。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおりB▽災害対応に必要な医療資機材や食糧備蓄を整備し、災害の体制充実・強化を図っ
た。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおりB▽年4回程度の研修及び訓練を行うなど、継続的な研修等の実施体制を確立している。

A

B

B

B

B

B

自己評定のとおり

庄内地域において日本海総合病院に求められる高度専門医 ① 高度専門医療等の充実のため、中期計画期間中にお ① 高度医療機器の更新等に当たっては、起債及び剰余金を活用し、計療等を継続的に提供できるよう、必要な医療機器の更新・整備 ける医療機器の更新・整備計画を策定し、高度医療機器の 画的に更新を行った。
を計画的に進め、その有効な利用に努めること。
計画的な更新・整備を行う。

② 高度医療機器は、稼働率や収支の予測を十分に行い更新・整備する。

③ 災害時や健康危機における医療協力

ウ 災害時や健康危機における医療協力【実績】補充した主な食糧備蓄
補充内容
区分
患者用
主食・汁物・おかず・
飲料水・補助食品
職員用

平成29年度 平成30年度 令和元年度
2,400食8,795食8,387食
18,000食
8,795食8,387食

④ 周辺地域で災害等が発生した場合に備え、定期的に災 ④ 災害対応に関する訓練及び研修等を定期的（年4回）に実施した。
害対応訓練を行う。
【実績】災害対応に関する主な実施状況
東北ブロックDMAT参集訓練と同時に、他県のDMAT
平成28年度チームと連携を図りながら訓練を実施。
国の総合防災訓練をはじめ、他の医療機関等が実施し平成29年度た研修に参加したほか講師等として派遣を行った。
平成30年度 事業継続計画（BCP）の要素を考慮し訓練を実施した。
令和元年度 山形県沖地震及びDMAT隊員による災害派遣報告17

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり

救急医療や災害医療のほか、感染症医療、認知症疾患医療 ① 「山形県保健医療計画」等と整合性を図りながら、庄内 ① 当地域の民間の医療機関では導入が困難である、高精度放射線治など、政策医療の実施機関として、不足する救急・産科・小児等 二次医療圏の中核的な医療機関として、民間の医療機関で 療装置(ＩＭＲＴ)を導入し、令和元年10月から運用を開始している。
をはじめとする医師の確保に努め、関係機関と連携しながら中 は導入が困難な技術や先進的な技術の導入に取り組む。
心的役割を担うこと。

B▽民間の医療機関では導入が困難な高精度
放射線治療装置を導入した。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり② 第二種感染症指定医療機関として、適切な医療を提供 ② 第二種感染症指定医療機関として庄内地域新型インフルエンザ等関し、感染症に迅速かつ的確に対応する。
係機関対策合同訓練に、毎年度参加した。
感染症に迅速かつ的確に対応するため、新型インフルエンザ等感染症
発生時に使用が想定される医療機器（人工呼吸器、防護具等）の整備を行い、入院患者受入体制の確保に努めた。

B▽新型コロナウイルス感染症患者の受け入れなど、感染症への迅速かつ的確な対応に
努めた。

B

B

B

S

B

A

新型コロナウイルス感染症拡大に備え医療提供体制を整備し、迅速かつ柔軟に対応したことは評価でき
る。

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおりA▽松山診療所と飛島診療所に、日本海総合病院の医師を派遣し、地域住民の医療の確保に努めた。

A

A

A

A

A

A

自己評定のとお
り

B

▽同左

A

A

B

B

B

B

自己評定のとおりB▽提供施設として定期的に臓器提供に関す
るシミュレーション等を実施した。

B

B

A

B

B

B

自己評定のとおり⑤ 地域住民の生命を脅かす新たな感染症や薬物・食中毒 ⑤ 緊密な連携のもと迅速な対応ができるよう、関係機関との合同による等の健康危機事象が発生したときは、関係機関との緊密な 訓練や研修等に参加した。
連携のもと迅速な対応ができるよう、定期的に訓練や研修を行う。
【実績】関係機関が開催する訓練等参加状況
平成28年度 庄内地域新型インフルエンザ等関係機関対策合同訓練
平成29年度 新型インフルエンザの威嚇と対策
新型インフルエンザ等対策訓練、
平成30年度
新型インフルエンザ等感染症患者移送訓練
令和元年度 新型インフルエンザ等発生時における情報伝達訓練④ 政策医療の実施

エ 政策医療の実施

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新型コロナ感染症外来を設置し、疑い患者42名の診療を行い、うち39名に対してPCR検査の検体採取を実施した。また、院内感染拡大防止のため、面会制限等の対応を行った。
③ 認知症疾患医療センター運営事業実施要綱に基づき、 ③ 山形県認知症疾患医療センター(地域型）として、認知症疾患患者の認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、周辺症状と 専門医療相談、鑑別診断等を実施した。
身体合併症の急性期治療、専門医療相談等を実施する。
【実績】認知症疾患センター相談件数(日本海総合病院)
区 分
新規
継続

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
502件
554件
478件
472件
342件
340件
293件
225件

④ へき地医療拠点病院として、飛島診療所に医師を派遣 ④ 飛島診療所では、日本海総合病院の医師による出張診療と週２日のするなど、地域住民の医療の確保に努める。
遠隔診療を行っている。
【実績】飛島診療所 医師出張診療回数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
16回
21回
16回
16回

⑤ 地域において必要性の高い救急医療、周産期医療、小 ⑤ 救急専門医の資格取得など、各医療分野の専門医の確保に努め
児医療を担う医療機関として、救急科専門医をはじめ各医 た。
【実績】新たな専門医資格取得
療分野の専門医の確保に努める。
区分
人数

日本内科学会総合内科専門医
日本消化管学会胃腸科専門医
日本循環器学会循環器専門医
日本総合病院精神医学会一般病院連携精神医学専門医

日本救急医学会救急科専門医
日本外科学会外科専門医
呼吸器外科専門医合同委員会呼吸器外科専門医
日本心臓血管麻酔学会心臓血管麻酔専門医
日本耳鼻咽喉科学会耳鼻咽喉科専門医

各１名

2名

⑥ 脳死下臓器移植について、提供施設として定期的に訓 ⑥ 臓器提供施設として山形大学医学部及び山形県臓器移植推進機構
練や研修を行う。
の協力のもと、「脳死下臓器提供シミュレーション」を開催している。また、
平成30年度はシミュレーションのほか、臓器移植の昨今の状況を学ぶた
めに「脳死下臓器移植についての研修会」を開催した。
【実績】脳死下臓器提供シミュレーション等実施状況
区 分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
参加人数
53名
22名 18名/50名
17名
実施回数
1回
1回
2回
1回

18

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

中期計画（平成２８年度～令和元年度）（２）医療スタッフの確保及び資質向上（２）医療スタッフの確保及び資質向上① 医療人材の確保・育成

ア 医療人材の確保・育成

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

高度専門医療等の安定的な提供を図るため、医師、薬剤師、 ① 高度専門医療等の安定的な提供を図るため、専門資格 ① 職員を専門分野の学会等に派遣するなど、専門資格を有する医療従
看護師に加え、診療放射線技師、臨床検査技師などの医療従 を有する医療従事者の確保・育成に努める。
事者の育成に努めた。
事者の確保に努めること。特に、医師の確保対策として、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医をいう。）の受入れに【実績】専門研修等への派遣状況（令和元年度分）
努めること。
人 数
区 分
また、教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究をサポートす認定看護師3名、検査技師2名、看護師2
がんゲノム医療従事者養成研修会
る仕組みづくりを進め、職員の各職務に関連する専門資格を取
名、遺伝カウンセラー1名得するなど、各職種の専門性の向上を図ること。
医師2名
アブレーション研修

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

B

▽病院全体のレベルアップが図られるよう、学会等に積極的に参加した。

A

A

B

B

B

B

自己評定のとおりA▽3領域の基幹施設の認定を受け、それぞれの領域において専攻医を採用し管理運営を行っている。

S

A

A

A

A

A

自己評定のとおりA▽臨床研修医及びレジデントの受け入れ人数については、増加傾向にある。

A

A

A

S

A

A

自己評定のとおりB▽交換地域医療研修を継続して実施してい
る。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり

医師4名、看護師4名、ME2名
ダヴィンチ技術研修
放射線技師1名
マンモグラフィ更新技術講習会
検査技師2名心臓リハビリテーション指導士講習会
検査技師2名
乳房超音波技師講習会② 新しい専門医制度の開始に伴い、内科領域と産婦人科 ② 内科、産婦人科及び外科の基幹施設として認定を受け、専門研修プ
領域の基幹施設として申請する。また、新たに基幹施設とす ログラムの管理運営を行った。
る専門領域がある場合は、関連大学等との調整の上申請【実績】基幹施設認定【実績】専攻医採用状況する。
平成29年度 平成30年度
内科、産婦人科
外科

区 分
領域
人数

平成30年度

内 科
4名

令和元年度
内 科
外 科 産婦人科
2名
1名
1名③ 臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医）の受入 ③ 臨床研修医及びレジデントについて受け入れを行い医師確保に努めれ、医師の確保に努める。
た。
【実績】臨床研修医及びレジデント受け入れ人数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
53名
61名
62名
67名

④ 地方独立行政法人那覇市立病院と、２年次目の臨床研 ④ 日本海総合病院と、那覇市立病院の２年次臨床研修医の交換地域
修医について、交換地域医療研修を実施する。
医療研修を実施した。
【実績】交換地域医療研修
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
区 分
日本海総合病院
4名
8名
9名
7名
那覇市立病院
1名
2名
1名
3名⑤ 教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究のサポート
体制の充実に努め、各職種の専門性の向上を図る。

⑤ 職員研修規程に基づき、役職別、部門別研修を行い、教育・研修体
制の充実を図った。

B▽各職種の専門性の向上に努めた。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり⑥ 優秀な看護師又は助産師を育成・確保するため、看護師等修学資金貸与制度を継続して実施する。

⑥ 看護師等の育成や確保するため看護師等修学資金貸与制度を継続して実施した。

A▽平成30年度、令和元年度においては、入職者が増加するなど人材確保につながって
いる。

A

A

A

A

A

A

自己評定のとおり▽令和元年度現在、認定看護師数は20名、
特定行為研修修了者２名、専門看護師1名

-

A

B

B

【実績】看護師等修学資金の貸与
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
貸与者
14名
16名
17名
16名
入職者
2名
2名
6名
8名

認定看護師等の資格取得のため、毎年度研修に派遣している。
【実績】認定看護師等研修派遣
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
区 分
認定看護師
1名
2名
1名
特定行為研修2名-② 事務職員の確保と専門性の向上

イ 事務職員の確保と専門性の向上

法人事務職員の採用等による専門職化、専門資格の取得、 ① 診療情報管理士等の専門資格の取得及び研修の充実 ① 診療情報管理士の資格取得など事務職員の資質向上の推進に努め
研修の充実等により、事務職員の資質向上を図りながら、病院 により、事務職員の資質向上を図る。
ている。
運営の高度化・複雑化に対応できるようマネジメント力の強化に努めること。

B▽専門資格の取得及び研修参加等により、事務職員の資質向上を図った。

B

A

B

B

B

B

自己評定のとおり② 病院運営の高度化・複雑化に対応できる組織を作るた ② 院内でのマネジメント研修、文書管理研修や各種研修等に積極的にめ、専門的知識と病院経営を俯瞰できるマネジメント力を兼 参加するなど事務職員の育成に努めている。
ね備えた事務職員の育成に取り組む。

B▽事務能力向上を目的とした各種研修会等への参加など、事務職員の育成に取り組ん
だ。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり

19設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）③ 職員の勤務環境の改善

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

ウ 職員の勤務環境の改善

B▽職員への各制度の活用の推進により働きやすい環境づくりに努めている。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおりB▽新たな制度を取り入れるなど支援の充実に取り組んでいる。

B

A

A

A

B

A

多様な勤務形態を継続して実
施し、医師短時
間職員制度等の利用者が増加したことは評価できる。

③ 病棟看護師の負担軽減につながるよう、一部の病棟において、２交代制勤務を導入した。

A▽２交代制勤務を導入し勤務形態の多様化
を図った。

A

A

-

-

A

A

自己評定のとおり④ 医師をはじめとする医療従事者の負担軽減を図り、効 ④ 医療従事者の負担軽減等を図るため、医事クラークの適正配置に努
率的に業務を遂行するため、クラーク及び補助者の担当業 めた。
【実績】医事クラーク配置数
務の拡大を検討・実施する。

B▽医療従事者の負担軽減等を図り、診療に専念できるよう、医事クラークの適正配置に
努めた。

A

B

B

B

B

B

自己評定のとおりS▽地域医療支援病院の指定要件である、紹介率50%以上、逆紹介率70%以上を大幅に上回っている。

S

S

S

S

S

S

自己評定のとおりB▽連携体制の継続に努めている。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり

医療スタッフの確保を図るうえで、仕事に誇りが持て、意欲的 ① 職員が仕事に誇りを持ち、仕事と生活の調和（ワーク・ ① 育児短時間勤務、病児・病後児保育、終夜保育等の活用を推進し環に、安心して業務に従事できる環境づくりに努め、魅力ある病院 ライフ・バランス）を確保し、意欲的かつ安心して業務に従事 境づくりに努めている。
及び診療所をめざすこと。
できる環境づくりに努める。
【実績】利用者数（延人数）
特に、医師をはじめ各職種の負担軽減や女性医療従事者の区 分
平成28年度平成29年度平成30年度 令和元年度
支援を図るため、短時間正職員制度など多様な勤務形態の活育児短時間勤務
1名
1名
0名
0名
用のほか、医師事務作業補助者や看護補助者を積極的に活用
病児・病後児保育（職員利用）
90名
105名
92名
95名
するなど、働きやすい環境づくりに努めること。
夜間保育

4名

4名

28名

85名

② 家族の介護や子育て等を行う医師を支援するとともに、 ② 医師短時間勤務のほか、新たな制度として、ベビーシッター等の利用
医師のキャリアパスに配慮し、短時間正職員制度など多様 に係る助成を行い、子育て等を行う医師の支援を図った。
な勤務形態を取り入れる。
【実績】医師短時間職員制度等利用状況
区 分
平成28年度平成29年度平成30年度 令和元年度
医師短時間
1名
2名
3名
3名
育児部分休業
1名
1名
1名
ベビーシッター等助成金
1名
2名
2名
ハウスクリーニング等助成金
2名③ 病棟看護師の負担軽減と勤務形態の多様化を図るた
め、二交代制勤務の導入を検討する。

平成28年度平成29年度平成30年度 令和元年度
64名
64名
66名
69名

（３）医療サービスの効果的な提供（３）医療サービスの効果的な提供① 地域連携の推進

ア 地域連携の推進

良質な医療サービスを効果的に提供するため、庄内地域にお ① 良質な医療サービスを効果的に提供するため、庄内二 ① 紹介・逆紹介をより推進するため、地域の他の医療機関との役割分
ける中核的な医療機関としての役割を果たし、紹介・逆紹介の 次医療圏における中核的な医療機関としての役割を果た
担及び連携の強化に努めている。
推進など、地域の医療機関との連携を一層推進すること。更に し、他の医療機関との連携を推進し、日本海総合病院におは、地域、医療圏を超えた広域的な医療連携の推進にも努める いては、地域医療支援病院の指定要件である紹介率50％【実績】紹介率、逆紹介率こと。
かつ逆紹介率70％以上を目標とする。
区 分
目標値 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
また、退院時における地域の介護・福祉施設等との連携を強
紹介率
50%以上
64.4%
65.5%
68.0%
68.5%
化し、退院後の医療支援や施設入所のための情報共有を図る
逆紹介率
70%以上
97.2%
100.5%
101.5%
100.6%など、医療・介護・福祉へと切れ目のないサービスの提供に努めること。
② 山形県立こころの医療センターとの「医療観察法対象者 ② 平成28年度は山形県立こころの医療センターから、医療観察保護対の入院受入協定書」及び「医療連携及び緊急時の患者搬送 象患者（1名）の受入れに対応。また、山容病院と「医療連携及び緊急時措置に関する覚書」に基づき、入院患者の身体合併症に連 の患者搬送措置に関する覚書」を新たに締結した。
携して対応する。

20

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

③ 患者の広域化に対応し、ＩＣＴを活用して地域、医療圏を ③ 平成28年度に山形県立中央病院との医療連携を開始、平成30年度
超えた医療連携を推進する。
は県内4地域5協議会におけるネットワーク広域化ルールの協定が締結された。令和元年度は山形県と秋田県による広域連携の協定が締結され、ＩＣＴを活用した地域、医療圏を超えた医療連携の推進が図られた。

B▽医療圏を超えた医療情報ネットワークの広域化の推進に積極的に協力した。

B

B

S

S

B

A

山形県と秋田県の協定締結に協力し、広域連携の推進に努めたことは評価できる。

④ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、行政機関、地 退院時共同指導、介護支援連携指導を行い、医療・介護・福祉へと円滑
域の介護・福祉施設等との連携を強化し、退院後の医療支 で切れ目のないサービスの提供に努めた。
援や施設入所のための情報共有を図り、医療・介護・福祉
へと切れ目のないサービスの提供に努める。

A▽地域の介護・福祉施設との連携により情報共有を図り、退院時共同指導、介護支援
連携指導を行い、切れ目のないサービスの提供に努めた。

S

A

A

A

A

A

自己評定のとおり▽3診療科において診療支援を行った。

-

-

-

B

▽ 人事交流事業：平成30年度は医師５名、看護師９名及び事務１名、令和元年度は医師７名、薬剤師１名及び看護師８名の人事交流を実施。
・診療機能の集約化：日本海総合病院の維
持透析機能を本間病院へ、また、本間病院の手術機能を日本海総合病院へ集約化。
・地域フォーミュラリ：北庄内地域の関係機関
で推進、地域で月約９百万円の医療費削減効果。
・病床融通制度：日本海総合病院で休床中での急性期病床４床を本間病院に回復期病床として移譲した。
・ 介護事業その他地域包括ケアの推進
・令和元年６月より医療法人宏友会上田診療所の訪問看護の利用者を、日本海八幡クリニックの訪問看護ステーションに移行する形
での統合化。

-

-

-

A

S

▽他の医療機関や介護・福祉施設等との診療情報の共有化の推進及び充実に努めてい
る。

S

S

S

S

S

S

自己評定のとおり

B▽ＩＣＴを活用した実証実験への積極的な協力に努めている。

B

B

-

B

B

B

自己評定のとおり【実績】指導件数（日本海総合病院）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
退院時共同指導
90件
84件
138件
194件
介護支援連携指導
1,077件
909件
1,068件
1,237件

鶴岡市立荘内病院の耳鼻咽喉・頭頸部外科、心臓血管外科及び呼吸器外科について、日本海総合病院の医師による診療支援を行い地域医療の確保に努めた。
【荘内病院への診療支援状況】
診療科
回数
耳鼻咽喉・頭頸部外科

心臓血管外科
呼吸器外科

週1回

地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットにおける取り組み内容
・医師、看護師、薬剤師、事務職の人事交流を連携推進法人内で実施した。
・日本海総合病院と本間病院の診療機能の集約化を図った。
・平成30年度に全国で初めて地域フォーミュラリを実施。
・地域医療連携推進法人内での病床融通制度を全国で初めて利用し、病床規模の最適化を図った。
・介護事業その他地域包括ケアの推進事業として、訪問看護ステーションの統合化により訪問看護ステーションの運営効率化を図っている。
・広報事業として市民向け講演会を平成31年４月に開催した。

② 診療情報の共有化

イ 診療情報の共有化

医療機関や介護・福祉施設等との医療情報の共有化に係る方 ① 庄内二次医療圏全体で、効率的で適切な医療やケアを ① ちょうかいネット利用登録患者及び利用施設の増加により、診療情報
針・計画のもと、地域医療情報ネットワーク等を活用した広域的 提供するため、地域医療情報ネットワーク等のＩＣＴを活用 の共有化が一層推進された。
な診療情報の共有化を一層推進すること。
し、他の医療機関や介護・福祉施設等との診療情報の共有 平成28年度：酒田市国保の特定健診についてデータを開示、特定健診化を推進する。
の開示範囲に遊佐町と庄内町を追加、内視鏡画像の開示を開始。
平成29年度：超音波画像および心電図の情報開示と医療と介護の連携よる「ちょうかいケアノート」の活用開始。
平成30年度：お薬情報共有システムの運用開始。
令和元年度：「お薬情報共有システム」と「ちょうかいネット」の連携開始。

【実績】登録患者数等
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
登録患者数26,619名 32,401名 37,981名 43,789名
開示施設数
6施設
7施設
7施設
8施設
閲覧施設数
171施設
186施設
198施設
238施設

② 国等が行う、新たなＩＣＴを活用した実証実験に協力する。

② 平成28年度は、医療専用ネットワークにおいて、マイナンバーカードと医師資格証の併用による画像情報連携についての実証実験を、群馬大学医学部附属病院と共同で実施。
平成29年度は、総務省｢医療等分野における高精細映像等データ共有
基盤の在り方に関する実証実験｣に参加。
令和元年度は、総務省の「医療等分野のネットワーク利活用モデル構
築にかかる調査研究」に参加。

21

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）③ 地域連携クリティカルパスの活用

年度毎の評定中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

ウ 地域連携クリティカルパスの活用

B▽地域連携クリ二カルパスの活用を推進し
た。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおりB▽新たな地域連携パスの運用を開始した。

B

-

-

-

B

B

自己評定のとおりB▽関連大学の医学生についても受け入れを継続し、質の高い医療従事者の育成に努め
た。

B

B

B

A

B

B

自己評定のとおり② 酒田市立酒田看護専門学校の実習施設として、優秀な ② 看護教員養成研修（平成29年度～）及び教務主任養成講習（令和元
看護師を育成するため、看護教員の養成を図る。
年度)への派遣により看護教員の養成及び技能向上に努めた。

B▽看護教員の育成等に努めた。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり③ 救急救命士の病院実習を受け入れ、救急医療の水準向上を図る。

B▽救急医療の水準向上を図るため、救命救
急センターにおいて実習の受け入れを行って
いる。

A

B

B

B

B

B

自己評定のとおり

地域の医療機関との連携による地域完結型医療を具現化す ① 効率的で適切な医療を提供するため、地域連携クリティ ① 地域連携クリティカルパスを活用し効率的な医療を提供した。
るため、地域連携クリティカルパスの活用を推進し、効率的で質 カルパスの活用を推進する。
【実績】地域連携クリニカルパス適用件数の高い医療の提供に努めること。
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
区 分
肺がん
大腸がん
肝がん
乳がん
胃がん
大腿骨頸部骨折
脳卒中
心臓リハビリテーション
前立腺がん

11件
16件
19件
128件
195件
116件
65件

6件
9件
10件
105件
149件
108件
24件

18件
8件
13件
117件
159件
150件
32件

7件
13件
13件
120件
218件
169件
9件

【実績】地域連携診療計画加算（日本海総合病院）
区 分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
算定件数
295件
248件
276件
336件

② 地域で支える「地域完結型医療」を推進するため、新た ② 平成28年度に、酒田地区の病院等と鶴岡地区医師会による、庄内脳
な地域連携クリティカルパスの導入に努める。
卒中地域連携パスの運用を開始した。

（４）教育研修事業の充実（４）教育研修事業の充実① 庄内地域における医療水準の向上
ア 庄内地域における医療水準の向上① 臨床研修医及びレジデントの受入れ並びに山形大学からのスチュー
山形大学、東北大学、県立保健医療大学、県立病院などと連 ① 庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、関連大学 デントドクター及び東北大学からの地域医療実習生を継続して受け入れ携し、庄内地域の中核的な医療機関として、質の高い医療従事 の医学生を受け入れるなど、質の高い医療従事者の育成に を行い、質の高い医療従事者の育成に努めた。
者を育成し、庄内地域における医療水準の向上に寄与するよう 努める。
【実績】臨床研修医等の受入れ状況努めること。
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
区 分
臨床研修医
レジデント
スチューデントドクター（山形大学）

臨床医学修練生（東北大学）
地域医療実習生（東北大学）

28名
26名
75名
1名
5名

34名
27名
70名
5名
6名

29名
33名
85名
2名
0名

31名
36名
85名
1名
0名

③ 救命救急センターで救急救命士養成課程の臨床実習、就業前研修、再教育実習及び山形県消防学校救急科の病院実習を受入れた。
【実績】実習生受入人数
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
区 分
臨床実習
3名
3名
3名
2名
就業前研修
5名
1名
1名
3名
再教育実習
41名
39名
38名
37名
病院実習
15名
17名
10名
5名
計
64名
60名
52名
47名

22

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

イ 住民意識の啓発活動① 生涯学習施設里仁館で開催される健康講座に職員を３回派遣し、医療や健康に関する情報を発信した。また、広報誌「あきほ」の発行により、医療の知識や病院の役割等について情報発信した。
・健康講座職員派遣回数：毎年度３回
・広報紙「あきほ」を毎年度4回定期発行。(3,000部）

B▽健康講座や広報紙により、地域への情報発信に取り組んでいる。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり② 住民の健康意識の向上のため、関係機関と連携し啓発 ② 各年度において、庄内保健所、酒田市及び酒田地区医師会十全堂と活動に努める。
連携し、住民の健康意識の向上のため、地域住民に対し公開講座を開催
し、がんに関する情報提供と啓発活動等を行った。

B▽関係機関との連携により、地域への啓発活動に取り組んでいる。

B

A

B

B

B

B

自己評定のとおり① 患者ニーズの把握のため、来院者に対するアンケート調査の実施
や、来院者用の休憩室など患者利便施設の整備を行った。
また、接遇に関する外部調査を行い、調査結果に基づき接遇向上研修会を開催するなど満足度の向上に努めた。

B▽患者向けの休憩スペースや図書コーナーの改善など、患者利便施設等の整備に努め
た。

A

B

B

B

B

B

自己評定のとおり② 平成28年度に、外来患者等の受付方法の見直しや、待ち時間短縮等のためエントランスホールのレイアウト変更を行った。また、平成29年度の入院センター運用開始を経て、令和元年度に入退院支援センターの運用を開始し、入院及び退院手続き等の改善を図った。

A▽エントランスホールのレイアウト変更から、入退院支援センターの運用開始に至るまで、院内環境の向上に積極的に取り組んでい
る。

A

A

A

A

A

A

自己評定のとおり③ 山形県が策定した地域医療構想を踏まえ、それぞれの ③ 広報紙「あきほ」を年４回発行し、病院、診療所の役割、診療科の紹病院及び診療所の役割等を、ホームページ、病院広報紙
介等を行った。また、ホームページにおいても随時、情報発信に努めてい「あきほ」、市広報等を活用してＰＲする。
る。

B▽病院ホームページや広報紙等を利用し情報発信に取り組んでいる。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおりB▽研修等においてコンプライアンスの周知徹
底に努めている。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとお
り

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとお
り

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおりB▽セキュリティに関する研修等を適切に実施
している。

B

B

A

A

B

B

自己評定のとおり② 住民意識の啓発活動① 住民を対象としたセミナー及び病院広報紙「あきほ」等関係機関と連携しながら、地域住民を対象としたセミナー、広 を活用し、医療や健康に関する情報発信を行う。
報などにより、介護予防を含め保健医療情報を積極的に発信し、住民の健康に対する意識の啓発に努めること。

３ 患者・住民の満足度の向上

３ 患者・住民の満足度の向上

質の高い医療を提供するとともに、患者や来院者のニーズを ① 患者やその家族の満足度を高めるため、アンケート調
把握し、サービスの向上に努め、患者や住民の満足度を高める 査の実施等により、そのニーズを把握しサービスの向上にこと。
努めるとともに、新たな患者利便施設について検討する。
満足度の向上に際しては、患者・住民の意見を取り入れ、院内環境等の快適性の向上や診療待ち時間の改善に努め、一方で病院の役割や機能などについて理解を得るための取組も積② 来院者の意見を取り入れ、院内環境等の快適性の向極的に行うこと。
上、受付から会計までの在院時間や入院手続きの改善に努める。

４ 法令等の遵守と情報公開の推進

４ 法令等の遵守と情報公開の推進

医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、職 ① 職員一人ひとりが、山形県・酒田市病院機構倫理綱領 ① 職員研修において法人の基本理念、倫理綱領、職員の行動指針など
員の行動規範と倫理を確立し、職員一人ひとりが誠実・公正に に従って行動し、コンプライアンスの周知徹底に取り組む。 の周知に取り組んでいる。
職務を遂行することで社会的信用を高めるとともに、適正な病院運営と業務執行におけるコンプライアンスの徹底に向け取り組むこと。
② 山形県・酒田市病院機構における各病院等の経営状況 ② 病院機構ホームページにおいて財務諸表を公開した。
また、個人情報保護及び情報公開に関して適切に対応し、カ を公開する。
ルテなどの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報提供を適切に行うこと。さらに、情報セキュリティ対策の強化に ③ カルテ等医療情報の開示は、山形県情報公開条例及び ③ 条例等に従い適切に対応している。
努めること。
山形県個人情報保護条例に基づき、県の機関に準じて適切【実績】診療情報提供申出件数（日本海総合病院）に対応する。
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
60件

56件

61件

40件

④ 適切な情報管理や情報セキュリティ対策の強化を図る ④ 職員及びちょうかいネット利用者を対象に、セキュリティに関するアン
ため、職員及び「ちょうかいネット」の利用者等を対象に研修 ケート調査及び研修を実施し、適切な利用方法等の解説や、標的型攻撃を行う。
メールへの取り扱いを周知徹底するなど、セキュリティ対策等にも迅速に
対応した。

23

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

５ 医療安全対策の充実・強化

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

年度毎の評定
自己
評定

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

▽左記のとおり認定を受け、病院機能の充実に取り組んだ。

S

-

-

-

B

B

自己評定のとおり▽全職員対象の研修を開催などにより、医療安全対策及び院内感染の防止に努めてい
る。

B

B

B

B

▽適宜マニュアルの管理等行っている。

B

B

B

B

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおりB▽日本海総合病院の医師による日本海酒田
リハビリテーション病院及び日本海八幡クリニックへの応援診療等、連携を図っている。

A

B

A

A

B

A

適切に医療従事者を配置していることは評価できる。

B▽勤務形態の効率的な運用に取り組んだ。

A

A

B

B

B

B

自己評定のとおり

評定の理由等評

価５ 医療安全対策の充実・強化

住民に信頼される安全で安心な医療を提供するため、医療事 住民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全 日本海総合病院は、平成２９年２月、公益財団法人日本医療機能評価機
故やインシデント等の予防及び院内感染防止対策の充実を図 対策及び院内感染対策に関する研修を行うなど、診療プロ 構から、機能種別版評項目3rdG：Ver.1.1、主たる機能「一般病院2」に認り、医療安全対策を強化すること。
セス全体におけるリスクマネジメントの強化を図る。
定。(認定期間H29.2.3～R4.2.2)

B

医療安全対策及び院内感染対策の充実・強化を図るため、それぞれにおいて全職員対象の研修会を定期的に開催した。
各委員会やチームを中心に情報収集等を行い、医療安全対策の質の向上及び院内感染の防止対策に取り組んでいる。
【実績】医療安全委員会研修会
区 分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
参加人数
495名
603名
406名
586名
実施回数
2回
3回
2回
2回

【実績】院内感染対策委員会研修会
区 分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
参加人数
469名
791名
382名
454名
実施回数
2回
2回
2回
2回

必要に応じて、医療安全マニュアル及び院内感染対策マニュアルについて改定を行い、全職員に周知を図った。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 組織マネジメントの強化

１ 組織マネジメントの強化

地方独立行政法人制度のメリットを活かし、自らの特性や実組織マネジメントの強化のため、運営委員会、診療部代表
運営委員会、診療部代表者会議、経営会議等の定期的な開催により役情を踏まえた機動的な業務運営を行うため、経営戦略機能及び 者会議、業務改善委員会、経営会議等の充実を図る。
職員への経営状況の共有等に努めている。業務改善委員会では全職種
自律性を発揮できるよう組織マネジメントを強化すること。
において共有を図りながら、PDCAサイクルに従い業務運営の改善や効率化に取り組んでいる。
２ 診療体制の強化、人員配置の弾力的運用

２ 診療体制の強化、人員配置の弾力的運用

医療需要の変化や住民のニーズ等に迅速かつ的確に対応① 医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応するため、各 ① 業務及び医療需要の変化等に対応すべく、日本海酒田リハビリテー
し、医療従事者の配置を適切に行うこと。
病院間での人事交流等による協力体制のもと、業務量に応 ション病院では、リハビリテーションの提供体制を充実させるため、理学療
また、柔軟かつ多様な勤務形態を取り入れ、多様な専門的職 じて医療従事者の適切な配置を行う。
法士、作業療法士等の増員を図った。 また、日本海総合病院は、医療メ種の活用を図ることなどにより、より専門的で効率的な業務運
ディエーションや遺伝カウンセラーの配置を行った。
営に努めること。
【実績】理学療法士等補充状況
区 分 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
理学療法士
3名
2名
2名
作業療法士
3名
3名
3名
言語聴覚士
1名
1名

② 柔軟かつ多様な勤務形態等で、多様な専門的職種の活 ② 臨床工学技士の宿日直体制や地域医療連携室の遅番勤務など、業用を図り、効率的な業務運営に努める。
務実態に合わせた勤務形態の運用により、効率的な業務運営に努めた。

24

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

３ 経営基盤の安定化

３ 経営基盤の安定化（１）収入の確保（１）収入の確保

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況① １日あたりの患者数及び病床利用率等の目標値を次の ① 日本海総合病院では、１日あたりの入院患者数以外の目標値についように定めるとともに、医療を取り巻く環境の変化や患者動 ては、期間中において、すべて上回った。
向にあわせ、適切な取組みを行い営業収益の確保に努め
日本海酒田リハビリテーション病院では、入院及び外来の診療単価のる。
み目標値を上回った。
日本海八幡クリニック等診療所は、すべて目標を下回っている。

【目標値】1日あたり患者数
区 分
入院
外来
516人/日以上 1,300人/日以上
日本海総合病院
日本海酒田リハビリテーション病院 102人/日以上 3人/日以上
日本海八幡クリニック等診療所－
80人/日以上【目標値】病床利用率、平均在院日数
区 分
病床利用率 平均在院日数
日本海総合病院
80％以上 12.0日以内
日本海酒田リハビリテーション病院
90％以上－
日本海八幡クリニック等診療所－－【目標値】診療単価
区 分
日本海総合病院

入院

外来

62,000円/日以上 13,000円/日以上

日本海酒田リハビリテーション病院 26,000円/日以上 3,000円/日以上

日本海八幡クリニック等診療所－

8,000円/日以上

年度毎の評定自己
評定

B

評定の理由等▽日本海総合病院は目標を概ね達成することが出来たが、日本海酒田リハビリテーショ
ン病院と日本海八幡クリニック等診療所においては目標未達成の項目があった。

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

A

A

B

B

B

B

自己評定のとおり評価〇各病院、診療所単位の実績では、未達成の項目もあるが、法人全体で機能分担を図り、それぞれの役割を確実に発揮し地域に貢献するよう取り組んでいるため、自己評定においては、「計画に概ね合致している」ものとしB評価とした。

【患者動向】
日本海総合病院区 分
目標値 平成28年度 達成 平成29年度 達成 平成30年度 達成 令和元年度 達成
入院/１日(人)516人以上515.7 ×515.1 ×522.2 〇
510.9 ×
病床利用率(％) 80％以上
81.9 〇
81.8 〇
82.9 〇
81.1 〇
平均在院日数(日) 12日以内
11.7 〇
11.2 〇
11.4 〇
11.5 〇
1,300人以上
外来/１日(人)1,380.4 〇1,417.2 〇1,410.2 〇1,420.6 〇日本海酒田リハビリテーション病院区 分
目標値 平成28年度 達成 平成29年度 達成 平成30年度 達成 令和元年度 達成
入院/１日(人)102人以上102.5 〇
101.3 ×101.2 ×94.8 ×
病床利用率(％) 90％以上
89.9 ×88.8 ×88.8 ×83.2 ×
外来/１日(人)
3人以上
3.4 〇
3 〇
1.5 ×
1 ×
日本海八幡クリニック等診療所
区 分
目標値 平成30年度 達成 令和元年度 達成
外来/１日(人)80人以上79.7 ×81.7 〇【患者１人１日当たりの診療単価（税抜）単位：円】
日本海総合病院区分（目標値） 平成28年度 達成 平成29年度 達成 平成30年度 達成 令和元年度 達成
入院（62,000円以上）
63,328 〇68,113 〇68,587 〇70,955 〇外来（13,000円以上）
14,504 〇15,276 〇15,869 〇16,904 〇日本海酒田リハビリテーション病院
区分（目標値） 平成28年度 達成 平成29年度 達成 平成30年度 達成 令和元年度 達成
入院（26,000円以上）
26,933 〇27,887 〇29,212 〇29,514 〇外来（3,000円以上）
3,774 〇
3,682 〇
6,363 〇
7,662 〇
日本海八幡クリニック等診療所
区分（目標値） 平成30年度 達成 令和元年度 達成
外来（8,000円以上）
7,591 ×7,431 ×

② 診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れや査定による減点等の防止を図る。

② 診療報酬点検委員会において、査定内容の全件チェックを行うなど
チェック体制の維持に努めている。

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり③ 診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応し、施設基準の取得等により増収を図る。

③ 新たな施設基準の取得や見直し等を積極的に行い増収を図った。

A

▽同左

A

A

A

A

A

A

自己評定のとおりB▽未収入金対策に努めている。

A

B

A

B

B

B

自己評定のとおり④ 各種公的制度の活用等により未収金の発生を防止する ④ 個人医療未収金の回収については、徴収の専門職員の配置、分納とともに、未収金が発生した場合は多様な方法により早期 及び弁護士法人への業務委託などにより早期回収に努めた。また、退院回収に努める。
時会計を推進するなど未収金発生の防止に努めた。

25

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

年度毎の評定中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

自己評定（２）費用の抑制（２）費用の抑制

引き続き、給与費比率の数値目標を設定したうえで、給与水準や職員配置の適正化、業務の委託等により、人件費の適正化に努めること。
また、材料費比率の数値目標を設定したうえで、後発医薬品の積極採用など材料費の抑制に努めること。

医療を取り巻く環境の変化や患者動向に対応し、職員給
期間中の費用の目標達成状況については次表のとおり。
与費比率、材料費比率等の目標値を次のように定めるとと 【実績】費用に係る比率
もに、適切な取組みを行い費用の抑制に努める。
日本海総合病院
また、後発医薬品の数量シェアについては、国の設定した
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
目標値の達成に努める。
区 分
目標値 実績 達成 目標値 実績 達成 目標値 実績 達成 目標値 実績 達成
なお、日本海八幡クリニック等診療所については、患者動向等を見ながら効率的な運営を図り費用の抑制に努める。 職員給与費率 47.2%以内 45.7% 〇 46.6%以内 43.8% 〇 46.1%以内 44.2% 〇 46.4%以内 42.7% 〇【目標値】日本海総合病院
平成28年度平成29年度平成30年度 令和元年度
職員給与費率 47.2%以内 46.6%以内 46.1%以内 46.4%以内
材料比率
26.3%以内 27.7%以内 28.5%以内 28.0%以内
うち薬品費 13.2%以内 14.9%以内 15.4%以内 14.6%以内【目標値】日本海酒田リハビリテーション病院
職員給与費率 70%以内
材料比率
4%以内
うち薬品費
3%以内

第４ 財務内容の改善に関する事項

B

評定の理由等▽日本海総合病院では、令和元年度においては、材料費率、薬品費比率の目標を達成できなかった。また、日本海酒田リハビリテー
ション病院では職員給与費比率が、期間中において目標を達成出来なかった。

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

A

B

B

B

B

B

自己評定のとお
り

A

A

A

B

A

A

自己評定のとおり

評価〇各病院で、未達成の項目もあるが、 自己評定においては、「計画に概ね合致している」ものとしB評価とした。

材料費比率 26.3%以内 25.8% 〇 27.7%以内 26.9% 〇 28.5%以内 27.4% 〇 28.0%以内 29.3% ×
薬品費比率 13.2%以内 13.8% × 14.9%以内 14.3% 〇 15.4%以内 14.9% 〇 14.6%以内 16.4% ×日本海酒田リハビリテーション病院区 分
目標値 平成28年度 達成 平成29年度 達成 平成30年度 達成 令和元年度 達成
職員給与費率70%以内
70.7% ×73.6% ×72.2% ×73.7% ×
材料費比率
4%以内
2.4% 〇
2.1% 〇
2.1% 〇
2.0% 〇
薬品費比率
3%以内
1.5% 〇
1.4% 〇
1.4% 〇
1.1% 〇

第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事 なお一層の効率的、効果的で持続可能な経営に努めるた
項に配慮した中期計画及び年次計画を作成し、これに基づき病 め、営業収支比率及び経常収支比率の目標値を定め、中院を運営することにより、中期目標期間の各年度において経常 期目標を着実に達成するための予算、収支計画及び資金収支比率100％以上を達成すること。
計画を次のように見込む。
また、持続可能な経営のため、経営基盤を強化し、目標期間内の各年度において資金収支の均衡を達成すること。
【営業収支比率及び経常収支比率の目標値】
区 分

営業収支比率 経常収支比率

100％以上 100％以上
日本海酒田リハビリテーション病院
80％以上 80％以上
日本海八幡クリニック等診療所 55％以上 100％以上
病院機構全体100％以上 100％以上

日本海総合病院(法人管理部を含む。)

期間中の営業収支比率及び経常収支比率の目標達成状況については次表のとおり。

【営業収支比率及び経常収支比率】
平成28年度
平成29年度
区 分
営業

経常

営業

経常

平成30年度

令和元年度

営業

営業

経常

経常

103.9% 103.8% 105.8% 105.3% 104.5% 104.1% 103.7% 102.8%
日本海酒田リハ病院 87.5% 93.7% 85.4% 90.3% 87.6% 92.7% 84.9% 90.0%
診療所- 69.1% 107.7% 78.2% 118.7%
病院機構全体102.8% 103.1% 104.5% 104.3% 102.9% 103.4% 102.2% 102.2%
日本海総合病院

26

A▽中期目標期間の各年度において目標値を上回ることができた。

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

年度毎の評定
自己
評定

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

S

S

S

S

S

S

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

評定の理由等評

価第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額

４，０００百万円

２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等による一時的な資金不足への対応

期間中の短期借入金はなかった。

S▽同左

自己評定のとおり

該当なし

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第８ 剰余金の使途
病院施設の整備に充てるため建設改良積立金に充当した。

S

▽同左

S

S

S

S

S

S

自己評定のとおり

１ 使用料及び手数料① 病院を利用する者からは、使用料を徴収する。
② 料金の額は、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第99号）、後期高齢者医
療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成19年厚生労働省告示第395号）の規定により算定した額（以下「告示等による算定額」という。）並びに指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号）、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成27年厚生労働省告示第93号）及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号）の規定により算定した額とする。
③ 前項の規定にない使用料及び手数料の額は、次に定めるところによる。
・山形労働局、地方公務員災害補償基金山形県支部その他の団体等との間における診療契約によるものについては、その契約の定める額とする。
・前号以外にあっては、理事長が別に定める額とする。

当法人の規程に基づき適切に使用料を徴収した。

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり

２ 使用料及び手数料の減免
理事長が、特別の事情があると認めたときは、使用料及び手数料の全部又は一部を減免することができるものとす
る。

該当なし

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり

決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備・修
繕、医療機器の購入等に充てる。

第９ 料金に関する事項

27

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

第５ その他業務運営に関する重要事項

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１ 人事に関する事項

１ 人事に関する事項

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

H28

H29

H30

R1

3期
評定
見込

評

価

B

▽医療従事者の確保に努めている。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおりB▽職員のモチベーションの向上及び人材育成に努めた。

A

A

B

B

B

B

自己評定のとおりA▽多職種によるチーム医療の推進に努めて
いる。

A

A

A

B

A

A

自己評定のとおりB▽メンタルヘルス対策等の充実に取り組んで
いる。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり③ ハラスメント対策の充実を図るため、相談窓口による対応を行った。

B▽ハラスメント対策の充実を図るため、相談窓口設置の周知に努めた。

A

B

B

B

B

B

自己評定のとおり④ 院内保育所の24時間対応や病児・病後児保育を継続す ④ 院内保育所では24時間保育（年末・年始を除く）を実施し、職員の就るなど、職員が業務に専念できるよう就労環境の向上に努 労環境の向上に努めた。
める。

B▽院内保育所を運営し、職員の就労環境の向上に努めている。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとお
り

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり▽診療機能向上のため、外来診察室等の改修等を行った。

-

-

B

B

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとお
り

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとお
り

-

▽同左

-

-

-

-

-

-

中長期的な視点のもと、適切な人員を計画的に確保するとと ① 今後の医療需要の変化や医療政策の動向等を踏まえ、 ① 医療需要の変化や医療政策の動向等を踏まえ、計画的に医療従事
もに、専門性の向上に配慮した確保・人材の育成に努めること。 戦略的に医療従事者の確保・育成に努める。
者の採用等を実施している。。
また、業務・業績に対するより適切な人事評価を含む人事制度の確立等により、職員のモチベーションを高めていくための取組を進めること。
② 能力や経験等を適切に評価し、特に優れた職員を積極 ② 能力や経験等の評価として認定看護師等への手当支給等により職的に昇任させるなど、モチベーションの向上を図るとともに、 員のモチベーションの向上を図り、また、人材育成につながるよう、学会
将来の病院運営を担う人材を育成する。
参加費の助成、研修会受講料の負担等に取り組んでいる。
【実績】認定看護師、専門薬剤師内訳
区 分
人 数
認定看護師数21名
専門看護師数１名
専門薬剤師数
７名

２ 職員の就労環境の整備に関する事項

２ 職員の就労環境の整備に関する事項

職員の能力が十分に発揮できる組織づくりに取り組むととも① 職員一人ひとりが、それぞれの分野で専門知識や能力 ① 認知症ケアチームや周術期管理チームの発足、キャンサーボードのに、職員の健康維持・増進を図り、職員が業務に専念するため を十分に発揮できるよう、多職種によるチーム医療を推進す 開催など、多職種によるチーム医療を推進した。
の環境整備を図ること。
る。
② 職員の心理的負担を把握するため、必要に応じ面接指 ② メンタルヘルス対策として必要に応じて面接指導等を行った。また、導を行うなど、メンタルヘルス対策の充実を図る。
全職員を対象としたストレスチェックを実施し充実を図った。

③ 不適切な言動、行為等に起因する、職員の精神的・身体的損害及び生産性の低下を防止するため、ハラスメントの相談窓口の充実を図る。

３ 医療機器・施設整備に関する事項

３ 医療機器・施設整備に関する事項

医療機器・施設整備については、費用対効果、地域の医療需 ① 費用対効果、地域の医療需要、他の機関との機能分① 高度医療機器の更新及び整備においては、費用対効果、医療技術
要、他機関との機能分担、医療技術の進展などを総合的に判 担、医療技術の進展などを総合的に判断して整備する。
の進展などを総合的に勘案した上で実施した。
断して実施すること。
地域の医療ニーズに対応するため、今後の診療提供体制を考慮し、外特に、高額な医療機器等の更新及び整備については、償還等
来診察室等の改修等整備を行った。
の負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画（整備計画）を作成のうえ、計画的に行うこと。
なお、日本海八幡クリニック外５診療所については、酒田市と協議を行いながら医療機器・施設整備を図ること。
② 平成26年度に実施した建物診断の結果に基づき、老朽 ② 建物総合診断の結果に基づき策定した、中長期修繕計画に従い、緊化が著しく、緊急度が高い設備等を優先して、計画的に修 急度に応じて修繕工事を実施した。
繕を行う。
③ 高額な医療機器等の更新及び整備については、償還等 ③ 起債に係る償還等の負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画(整の負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画（整備計画） 備計画)のもとに更新を行った。
のもとに行う。
【中期計画期間に係る医療機器・施設整備に関する計画】(百万円)

区 分
資本支出
建設改良費
施設整備
医療機器等
電子カルテ更新等

予 定 額

財 源

3,904 設立団体からの920 長期借入金等

2,984【医療機器・施設整備の計画】
区 分
実
資本支出
建設改良費
施設整備
医療機器等

績

(百万円)
財 源

4,915 設立団体からの1,603 長期借入金等

3,312④ 日本海八幡クリニック等診療所については、酒田市と協 ④ 日本海八幡クリニック等診療所においては、必要とされる整備項目は議を行いながら医療機器・施設整備を図る。
なかった。

28

設立団体による評定

中期目標期間における業務実績評価
中期目標（平成２８年度～令和元年度）

４ 法人が負担する債務の償還に関する事項

中期計画（平成２８年度～令和元年度）

中期目標期間における中期計画の実施状況及び業務運営の状況

年度毎の評定自己評定

評定の理由等

3期
評定
見込

H28

H29

H30

R1

-

-

-

-

-

-

評

価

４ 法人が負担する債務の償還に関する事項-

山形県及び酒田市に対し、地方独立行政法人法第66条第１項に規定する地方債のうち、法人の成立の日までに償還されていないものに相当する額の債務及び同法第41条第５項の借入
金債務を負担すること。また、その債務の処理を確実に行うこと。
５ 積立金の使途
前期中期目標期間の繰越積立金は、施設の整備、医療機 前期中期目標期間の繰越積立金は、施設の整備、医療機器の購入等
器の購入等に充てる。
に充てた。

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおりB▽がん検診をはじめ地域の検診体制の充実
を図った。

B

B

B

B

B

B

自己評定のとお
り

B

▽同左

B

B

B

B

B

B

自己評定のとおり

６ その他法人の業務運営に関する事項① 酒田市、公益財団法人やまがた健康推進機構及び診療所等との連携、機能分担のもと、がん検診をはじめ地域の検診体制の充実を図る。

① 酒田市、公益財団法人やまがた健康推進機構及び開業医等の診療所との連携のもと、がん検診をはじめ地域の検診体制の充実を図った。
酒田市が実施している「内視鏡ドック」のうち上部・下部内視鏡及び胸部ＣＴ検査の受託している。また、酒田市へのふるさと納税の返礼品として、納税額に応じた３種類の人間ドックを実施した。
【実績】検診等
区 分
内視鏡ドックPET/CT検診

平成30年度 令和元年度
97件
93件
89件
47件

【実績】ふるさと納税
区 分
1泊2日（ドック）
2泊3日（ドック、PET）
PET/CT（半日）平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
2名
0名
0件
1件
2名
0名
0件
0件
10名
1名
2件
2件

② 病児・病後児保育については、「庄内北部定住自立圏 ② 病児病後児保育事業を酒田市から受託し、、「庄内北部定住自立圏形成協定」により、酒田市以外に在住の乳幼児等も受け入 形成協定」により、酒田市以外に在住の乳幼児等も受け入れる体制を整れる。
え、日曜日、祝日、年末年始休業(12/29～1/3)を除き、通年で事業を実施した。また、定員の増員や、事前に医療機関の診察を受けていない利用者の受診付添いサービス等新たなサービスを実施し充実に努めている。
【実績】受診付添いサービス等利用者
区 分
利用者数
受診付添いサービス
6名
病児送迎サービス
2名※令和元年度から開始

29