ベトナムニュース

2023 年 11 月号
公益社団法人ベトナム協会

ベトナムの半導体産業、人材不足など多くの課題＝国内メーカーも５０社程度
不動産会社、資金繰りの悪化と大量在庫で苦境＝在庫日数１４９年の企業も英国の再生エネ企業１４社、ベトナム訪問＝洋上風力発電で投資機会を模索
鉄道部門、国際貨物輸送サービス強化へ
南部の水路・物流開発に３．９兆ドン投資へ＝世銀の融資などで―運輸省
２０件の保健プログラム発表＝総額１６６０億ドン支出―ホーチミン市
行政機関・地区別の競争力評価へ１．５万社に調査＝ホーチミン市
ＶＩＭＣ、海運物流で国内トップ目指す
米コヒレント、ドンナイ省で半導体生産計画
中国・太陽光パネルのトリナ、タイグエン省で４．２億ドルの追加投資を計画
年内に１～２個の台風直撃の可能性＝暖冬予想も―気象予報当局
ベトナムの人口、２１００年に７２００万人まで減少する可能性
エムポックス感染、７省・市で５６人に＝ホーチミン市で１人死亡
英国との協力促進＝金融やＤＸなどの分野で―ハノイ市
プラ汚染対策で国際条約締結へ世界諸国と取り組み＝人と環境の保護に期待
２３年の海外出稼ぎ労働者数、過去最高に達する可能性＝帰国後のフォローも重視～経済・投資・開発～

ベトナムの半導体産業、人材不足など多くの課題＝国内メーカーも５０社程度
ベトナムの半導体産業は数十億ドル（１億ドル＝１４９億５０００万円）の収益をもたらしているにもかかわらず、熟練労働力など多くの課題に直面している。投資誘致や技術移転は大幅に進んでいるが、人材不足が「警戒レベル」にあり、労働者が仕事に必要な要件を満たすには６～１２カ月間の高度な訓練が必要になる。
また、ホーチミン市半導体産業協会（ＨＳＩＡ）によると、ベトナムの半導体技術への直接投資は９５％が外国企業によるもので、半導体メーカーは全国に５０社程度にとどまる。ベトナムには
現在５５００人超のチップ設計技術者がいるが、その７６％がホーチミン市に集中。業界は年間５０００～１万人のエンジニアを必要としているが、これを満たせる可能性は約２０％だという。

◇人員不足解消へ国、教育機関、企業の協力必要
ＨＳＩＡのグエン・アイン・トゥアン氏は、半導体の生産プロセスでベトナムはチップ設計に重点を置いており、その割合は約５２％に上ると述べた。生産、パッケージング、テストといった他の工程は４８％にすぎず、発展の初期段階といえる。これは、５５００人の半導体労働者の多くが主に設計に従事し、他の工程では労働力が大幅に不足していることを意味する。この問題に対処するため、ＨＳＩＡはベトナム国家大学傘下の自然科学大学（ホーチミン市）とワーキングセッションを開催した。
複数の業界関係者は、課題克服の取り組みに国、教育機関、企業の緊密な協力が不可欠だと指摘。国は企業の半導体研究開発への投資を促す具体的な政策を講じるべきだと付け加えた。また、大学がこの分野の教育・研究のために物理的インフラ、人材、専門家チームに投資するのを支援する政策も必要だと強調。教育訓練省に対し、半導体分野に関連するカリ
キュラムを速やかに検証・追加するとともに、外国の専門家や大学と国内の教育機関を結び付け、業界向けの資格のある労働力の育成を促進するよう促した。（国営ベトナム通信など）

不動産会社、資金繰りの悪化と大量在庫で苦境＝在庫日数１４９年の企業もベトナム政府の民間経済開発調査委員会によると、不動産各社は資金繰りの悪化と大量の在庫を抱え困難に直面しており、在庫日数が５万４３３４日（約１４９年）に積み上がった企業もあるという。
同委が証券取引所に上場する１０業種１５７９社の財務諸表を分析したところ、２０２２年半ば
から２３年第２四半期（４～６月）にかけ、すべての業種で収益が減少しており、特に不動産業界と建設業界が最も大幅に減少していた。２３年上半期（１～６月）では、８業種の収益が前年同期より減少。ＩＴ業界のみがプラスだった。消費財・サービス業界は横ばいだった。
上場企業は、受注の減少、債券・株式の発行や銀行からの資金調達の困難など、資金調達に問題を抱えていた。不動産会社や建設会社は、在庫と売掛日数（販売後の代金回収までの平均期間）が数倍に増大。同委の分析では、第１四半期、建設会社の売掛回収の平均日数は
１１６５日で前年同期の２．５倍、在庫は４５２７日分で６．８倍となった。不動産開発業者の平均在庫日数は５６６２日で、うち１社は５万４３３４日に達していた。
企業側は、銀行の融資金利は低下しているものの他国に比べると依然として高いと指摘。
銀行は担保だけでなく返済能力も考慮していると不満を述べた。同委は、輸出業者や中小企業を優先して低金利を実現するよう求めており、主要なインフラや低所得者向け社会住宅プ
ロジェクトを中心に公共投資を促進する必要があるとしている。（ＶＮエクスプレスなど）

英国の再生エネ企業１４社、ベトナム訪問＝洋上風力発電で投資機会を模索
英国の再生可能エネルギー技術とサービス分野の企業１４社からなる代表団がこのほどベト
ナムを１週間にわたって訪問し、ベトナムでの投資機会を模索した。
英国の企業代表団は、特に洋上風力発電、エネルギー送電、貯蔵でベトナムの潜在的パートナーとの協力や投資の可能性を探った。ベトナムの再生可能エネルギー部門は大きく成長しており、魅力的な目的地となっている。
英国ビジネス・グループ・ベトナム代表のデンゼル・イーズ氏は、ベトナムの洋上風力発電市
場の潜在性と、この分野を強化するための政策への信頼を示し、「英国の企業には広範な技
術的専門知識があり、この市場に貢献したいと考えている」と語った。
代表団はベトナム訪問中、欧州商工会議所が主催したグリーン経済フォーラムと東南アジ
ア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）風力エネルギー会議に参加した。イアン・フリュー駐ベトナム英国大使
は、２国間・多国間のイニシアチブを通じてベトナムのエネルギー転換パートナーとなるという英国政府の決意を改めて表明した。例えば、「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」はベトナムのグリーン移行を実現するため１５５億ドルが動員されると見込まれている。
英国は、洋上風力発電の導入規模が世界２位で、２０３０年までに５０ギガワット（ＧＷ）の洋上風力発電を稼働させることを目指している。現在までに、英国の洋上風力発電の設備容量は
１３．７ＧＷと１２年比４倍に増加しており、建設中や承認済み、将来に向けて計画中などさまざ
まな開発段階で８０件のプロジェクトで計７７ＧＷが見込まれている。
一方、３４００キロを超える長い海岸線を有するベトナムの地理的利点から、世界銀行はベト
ナムの潜在的な洋上風力発電容量が約４７５ＧＷと推定している。質の高い風力資源は中南部を中心に一部は北部沿岸地域に広がっている。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

鉄道部門、国際貨物輸送サービス強化へ
２０２３年、北部バクザン省と南部ビンズオン省の鉄道駅で国際貨物輸送サービスが始まり、鉄道分野の新たな発展の方向性が開かれた。
バクザン省ケプ駅は２月、国際貨物輸送サービスを開始した。同駅では、１日当たり８０～１０
０両の車両やコンテナ貨物の積み降ろしが可能で、貨物には、電子機器結、工業製品、建設資材、工業用木材、鉱石などが見込まれる。列車は、ケプ駅から中国国境のランソン省のドンダン駅を通り、中国の萍郷駅まで運行する。
一方、ビンズオン省当局とベトナム鉄道公社（ＶＮＲ）は９月２７日、同省のソンタン駅と中国を結ぶ国際貨物列車の運行開始式を開催した。１９両編成の列車が約５００トンのタピオカ澱粉
を中国・河南省まで運んだ。ハノイ鉄道輸送（ハラコ）の幹部らは、この列車が農産物や冷蔵品をベトナム南部から北部へ、そして中国へと運ぶ輸送需要に応えると述べた。ソンタンからア
ジアや欧州の鉄道国際協力機構（ＯＳＪＤ）加盟２８カ国との商品の輸出入に向けた一歩にもなる。
ＶＮＲのダン・シー・マイン会長は、国際インターモーダル輸送駅は８カ所になる予定だと話し、バクザン省とビンズオン省に次いで北部ハイズオン省がカオサ駅で同様のサービスを提供する取り組みを進めているとした。
◇インフラ整備を急ぐ必要

ＶＮＲによると、国際貨物鉄道輸送の需要は年１２％伸びている。２２年だけで、鉄道による貨物輸送量は５６７万トンになり、このうちベトナムから中国や中国経由で第三国への国際イン
ターモーダル鉄道貨物が１３３万トン（２４％）を占めた。国際インターモーダル鉄道輸送は３０年までに年４００～５００万トンになると予想されている。
運輸省傘下の運輸開発戦略研究所は、国際インターモーダル鉄道輸送の需要は３０年までに年８００万～９００万トンに達する可能性があると予測している。ただ、現在の鉄道インフラでは年４００～５００万トンしか処理できない。
そうした状況から、運輸省は２１～２５年期にドンダン、バットカック、キムリエン、ジエウチ、ソンタン各駅の改修に資金を割り当てた。改修後、ドンダン駅の処理能力は現在の年６０万トン
から２５０万トンに拡大し、ソンタン駅は同１６０万トンから２５０万トンに増えると見込まれる。ハノイ－ドンダン線のケプ、センホー、ドンアイン各駅とイエンビエン－ラオカイ線のラオカイ駅は２２～２５年の改修が予定されている。（国営ベトナム通信など）～政治・政策～南部の水路・物流開発に３．９兆ドン投資へ＝世銀の融資などで―運輸省
運輸省はこのほど、南部地域の水路回廊・物流開発プロジェクトを承認した。事業費は約３
兆９０００億ドン（約２４０億４０００万円）で、世界銀行の融資などで賄う。
水路プロジェクト管理委員会のズオン・タイン・フン委員長はＶＮＡに対し、このプロジェクトが重要かつ緊急のプロジェクトだと強調。メコンデルタ地域を結ぶ東西輸送回廊や南東部とカイメップ・チーバイ港湾を結ぶ南北輸送回廊の改修によってインフラシステムを改良し、渋滞や事故、水路による物資輸送コストを削減するのが目的だと語った。
総事業費のうち、世界銀行が１億０６９６万ドル（約１６０億５０００万円）を融資し、オーストラリア
政府が５８万ドルを無償援助する。プロジェクトの実施期間は資金供与協定の発効から５年間
で、２０２３年から２７年までとなる見込み。プロジェクトでは、ハウ川、チャオン川、マンティット川などの河川とカントー市、ホーチミン市の多くの運河のしゅんせつと改良工事を行う。完成すれば、物資を運搬する大型船舶やコンテナ船の航行が容易になり、内陸深水港との接続や水運能力が向上する。
フン氏は、運輸省がプロジェクトの投資家でもある管理委に対し、関連機関などから意見や提案を聞き、規定に従ってプロジェクト文書を完成させるよう要請した。同委には、資金提供者
や関連機関と早急に連携し、融資契約に署名するとともに、補償や再定住で地方と緊密に協力し、プロジェクトを円滑に進めることも求めている。（国営ベトナム通信など）

２０件の保健プログラム発表＝総額１６６０億ドン支出―ホーチミン市
ホーチミン市はこのほど、「２０２３年保健プログラム実施計画」を発表した。約２０件のプログ
ラムに総額約１６６０ 億ドン（約１０億３０００万円）を支出する。
このうち、国家拡大予防接種プログラムが設定した目標に沿ってワクチン接種率を高めるた
めに２５億ドン超を割り当てる。これにより、予防可能な疾病の抑制とワクチン接種体制の強化を図る。感染症の罹患率と死亡率、流行リスクを最小限に抑えるための感染症予防プログラムには４６０億ドン超を支出する。
ＨＩＶ／エイズへの感染と関連死を減らすためのプログラムには約１５０億ドンを割り当てる。
これは、２０３０年までにベトナムでのエイズ蔓延を終わらせることを目指した国家戦略の目標実現に寄与すると見込まれ、地域社会のＨＩＶ感染率０．５４％未満、新規ＨＩＶ感染率０．０３％未満に下げることが期待される。
非感染性疾患予防プログラムには１０５億ドンを支出する。疾患の危険因子の管理を強化し、予防策、早期発見、治療管理を促進。心血管疾患、がん、糖尿病などの非感染性疾患に関連する疾患、障害、早期死亡の抑制を図る。
栄養の改善と過体重や肥満の抑制によって身長と体力の向上を図る栄養プログラムには３６億ドン超を割り当てる。児童・生徒の健康を守る学校保健プログラムには１５億ドン超を支出。
たばこ害防止プログラムに約１８億ドン、家庭の生活用水の品質監視やトイレ管理に関するプロ
グラムに５６億ドン、医療施設の廃棄物管理に関する研修プログラムに６０００万ドン、気候変動対応プログラムに６億０９００万ドンをそれぞれ支出する。
さらに、結核予防プログラムに２６億ドン、慢性閉塞性肺疾患と気管支喘息の予防・管理プロ
グラムに５億３５６０万ドン、ハンセン病予防プログラムに９４００万ドン、性感染症の予防プログラ
ムに１億０４００万ドン超が割り当てられる。
交通事故、労働事故、家庭内事故、家庭内暴力などによる傷害や死亡の低減を目指した
事故・傷害防止プログラムには８億５４００万ドンを支出し、人口・開発プログラムには７０５億ドン、母子の健康管理に重点を置いたリプロダクティブ・ヘルス・プログラムには７億３２００万ドンが割り当てられる。（ベトナム・ニュース電子版など）

行政機関・地区別の競争力評価へ１．５万社に調査＝ホーチミン市
ホーチミン市は、２０２３年行政機関・地区別の競争力指数（ＤＤＣＩ）を評価する一環として、
１万５０００以上の企業、協同組合、事業世帯に調査を実施している。
調査は、企業などからフィードバックを収集し、トゥードゥック市を含む２２区・県と１７行政部門（局）の競争力を評価するのが目的。２３年は市の投資誘致政策の有効性を評価するため、外国直接投資（ＦＤＩ）企業の参加に重点を置いている。調査内容には、透明性、省庁の効率性、コスト、公正な競争、企業支援、各組織リーダーの役割など、さまざまな指標が含まれ、土地へのアクセス、グリーンインデックス、健康、環境などの要素も評価される。
市人民委員会のボー・バン・ホアン副委員長は、透明性を確保するため、評価の過程に国内外の信頼できる事業団体、研究機関、大学の専門家らが関与すると説明した。調査結果は来年２月の発表を予定している。また市は、ＤＤＣＩ以外に、行政改革指数（ＰＡＲ）、行政パフォーマンス指数（ＰＡＰＩ）、省・市別競争力指数（ＰＣＩ）などの改善にも取り組んでいる。
◇２２年の行政部門トップは科学技術局
市が調査を行うのは今年が２年目となる。５月に公表された２２年のＤＤＣＩ結果では、科学技術局が１位で、ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会、商工局などが続いた。最下位は労働・傷病軍人・社会事業局だった。一方、地区別では、フーニュアン区がトップで、１１区、
１０区、タンフー区が続き、２０年に２区と９区とトゥードゥック区が合併して設立されたトゥードゥッ
ク市が最下位だった。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～
ＶＩＭＣ、海運物流で国内トップ目指す
物流・港湾運営大手ベトナム海運（ＶＩＭＣ）は、２０３５年を見据えた２１～３０年開発戦略で示された通りに国内トップの総合海運物流企業になるよう目指している。
ＶＩＭＣは今後、この目標を達成するため、海運、港湾、海事サービスの３分野での事業展開に注力し、エコシステムの構築へ統合物流チェーンサービスを開発する。港湾は海運、特にコンテナ輸送で中核的な役割を果たし、顧客により良いサービスを提供するための総合チェーンを形成する。
同社は、２５年までに自社の強みと利点を最適化し、競争力を高めるよう取り組み、３０年までにベトナム海事業界のトップを目指す。海運では、同社の船舶は２５年までに約１５０万載貨重量トン（ＤＷＴ）となり、国内の約２０％を占める見通しで、国内の総トン数の３０％に相当する
約２０万ＤＷＴ（１万６０００～２万ＴＥＵ＝２０フィート標準コンテナ換算）のコンテナ船団を開発する。国内コンテナ貨物生産量は市場の２５％まで増加する見込み。
港湾については、ＶＩＭＣは港湾での取扱貨物量の目標を２５年までに年約１億３６００万トンと設定。ふ頭の総延長は約１５キロで、このうち大型船舶用のふ頭が８本で２．５キロ、貨物取扱
能力は年２０００万トンを目指す。海事サービス事業では、総面積７５万平方メートルの倉庫とヤード、配送センター、道路輸送車、バージを含む物流インフラを整備する。
ＶＩＭＣは３５年までに、グローバルに活動する東南アジア市場をリードするベトナムトップの
総合海上物流グループになることを目指している。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

米コヒレント、ドンナイ省で半導体生産計画
光学材料などを手掛ける米コヒレントは、ベトナム・ドンナイ省で先端光学機器と半導体の生産を計画している。同社のウェブサイトによると、コヒレントは１９７１年創立。ペンシルベニア州に拠点を置く。産業用レーザーや半導体の材料などの世界的リーダーで、現在、世界２０カ国
以上で事業を展開している。
コヒレントのシニアバイスプレジデントのスティーブ・ルメル氏は１０月３１日、ドンナイ省でのドンナイ省での投資登録に向け、省党委員会のグエン・ホン・リン書記らと会談した。同社は同省の投資環境を調査した上で、同社が三つのハイテクプロジェクトに投資したい考えを表明した。
リン書記は、コヒレントが省の各関連機関が連携し、投資を促進するよう期待。省がプロジェ
クトを推進する準備ができていると強調した。省として、プロジェクトを推進する準備ができていると話し、「電気や水道など主要なユーティリティとサービスを整え、高度なスキルを有する人材の育成に重点を置くことにより、ハイテクプロジェクトをサポートしたい」と述べた。
◇ドンナイ省、工業用地不足が課題
現在、ドンナイが直面している最大の課題は賃貸用地の不足となっている。８２００ヘクター
ル以上をカバーする八つの新たな工業団地の設立が政府に承認されたにもかかわらず、２０２
０年以降、これらの計画地域は投資手続き、用地の競売、入札などに関連した障害に直面している。多くの外国複合企業がドンナイ省に注目しているが、工業用地の不足のため他の地域に流れてしまい、結果として同省は数十億ドル規模の投資資金を伴うプロジェクトの誘致を逃してきた。
この問題を解決し、ハイテク外国投資プロジェクトを呼び込むため、ドンナイ省は最近、工業団地開発の加速と外国企業の投資を誘致するための作業部会を設立した。この動きは、同省の産業インフラを強化し、魅力的な投資目的地としてのベトナムの地位を高める上で重要な一歩になると見込まれる。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

中国・太陽光パネルのトリナ、タイグエン省で４．２億ドルの追加投資を計画
ベトナム政府の公式サイト（ｃｈｉｎｈｐｈｕ．ｖｎ）によると、チャン・ルー・クアン副首相は５日、ハノイで、中国・太陽光パネル大手の天合光能（トリナ・ソーラー・グループ）の代表団と会談した。会談でトリナは、タイグエン省で４億２０００ 万ドルを追加投資する計画を提案した。
トリナは現在、タイグエン省のイエンビン工業団地で２件のプロジェクトを実施している。一つは太陽電池パネルの生産、もう一つはシリコンバーと単結晶シリコンパネルの生産で、投資額は計４億７８００万ドルとなっている。今回の提案が実行されると、同社の総投資額は９億ドル近くとなり、太陽光発電分野で同社最大の海外投資となる見込み。
クアン副首相は会談で、再生可能エネルギーへの投資は世界のトレンドとベトナムの成長志向に一致していると強調した。トリナ・ソーラーには、ベトナム企業が同社のサプライチェーン（供給網）に参加する機会を創出するよう要請。タイグエン省には、プロジェクトが早期に稼働できるよう最も好ましい条件で同社をサポートするよう求めた。（ベトナム・ニュース電子版など）

～社会～
年内に１～２個の台風直撃の可能性＝暖冬予想も―気象予報当局
国立気象水文予報センター・気象予報室のグエン・バン・フオン室長は、これから年末までに南シナ海で台風や熱帯低気圧が２～３個発生する可能性があり、このうち１～２個がベトナムに直接影響を与える可能性があると述べた。
フオン室長によると、現在から２０２４年初めまで、大気と海洋はエルニーニョの状態にある。
エルニーニョ現象は９５％以上の確率で今後３カ月間継続し、その後は勢いが弱まる可能性が高いと予想される。
２３年１１月から２４年１月、ベトナム全国の平均気温は例年より 0．5～１．５度高くなる見込み。
また、今冬は寒気の影響が例年より弱まると予想される。北部と北中部地域では、厳しい寒波の到来が遅く、日数も例年の平均よりも少なくなる可能性がある。中部は、雷雨や大雨の日が続く見込み。雷雨、竜巻、落雷、ひょう、強風などには全国的に注意する必要がある。
１１月の降水量は、北部で例年より１０～２０％多く、中部は１０～２０％少ない見込み意。ただ、タインホア省からクアンビン省までの一部の地域では１０～３０％多くなる可能性がある。中南部、中部高原、南部地域の１１～１２月の降水量は例年とほぼ同じで、メコン川上流地域では、
１１月、１２月、１月の降雨量は例年より２０～５０％増えると予想される。
フオン氏は、熱帯低気圧など強風や大波を引き起こし、沿岸地域での活動に影響を及ぼす可能性があると警告。豪雨、雷雨、竜巻、雷、ひょう、寒波、霜などにより、全国のさまざまな地
域で生産活動や人々の健康に影響する可能性があると付け加えた。（ベトナム・ニュース電子版など）

ベトナムの人口、２１００年に７２００万人まで減少する可能性
ベトナムの人口は２０４４年に１億０７００万人まで増加した後、出生率の低下によって２１００年には７２００万人に減少すると予想されている。
保健省のハー・アイン・ドク局長は１０日に行われた会議で、２０年に発表された国際研究で中国や日本など２３カ国の人口が２１００年に半減すると予測されていると述べた。ベトナムも改善策を講じなければ、７２００万人に減少する可能性がある指摘されたという。
現在、ベトナムの人口は１億人超で、少子高齢化が進んでいる。１人の女性が産む子どもの数（出生率）が１９６０年代の６．５人から２０２０年に２．０５人へ低下した。また、ベトナムとフランスの出生率は同程度だが、フランスは高齢化社会（高齢者の割合が人口の７％以上）から高齢社会（同１４％）へ移行するのに１１５年かかったが、ベトナムはたった１９年だった。
人口局のマイ・チュン・ソン氏によると、ベトナムでは地域によって出生率が大きく異なり、ホーチミン市は最も低く、１．３９人にとどまっている。不妊の夫婦の割合も約７．７％と約１００万組
おり、その半数が３０歳未満となっている。出生率の低下は人口構造に直接影響を与え、生産
年齢人口の減少につながると懸念される。
保健省のグエン・ティ・リエン・フオン次官は、世界の大半の地域で出生率が低下しており、各国は財政支援や税の免除など、出生率改善に向けた措置を講じていると指摘した。ベトナ
ムでは現在、人口法の草案で、出生率の低い地域で第２子を出産する際の経済的支援や子供の授業料免除などが提案されている。（ＶＮエクスプレスなど）

エムポックス感染、７省・市で５６人に＝ホーチミン市で１人死亡
保健省によると、同国のウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」感染者数が、２２年に確認された海外からの帰国者２人を含め、７省・市で計５６人となった。うち、ホーチミン市で１人が死亡した。
感染者の年齢は１８～４９歳で、平均は３２歳。男性が９２．９％を占めている。同性愛関係者が多く、感染者の約６３％がＨＩＶ陽性者だという。保健省は、エムポックスの新規感染報告がホーチミン市以外の主要都市などで続く可能性が高いと述べた。
保健省予防保健局は、各省・市保健局の長に対し、エムポックス感染者と感染源の早期発見を指示する文書を発出した。各省・市に医療施設や国境検問所などでの監視強化と、感染者や接触者への監視を要請。医療従事者の感染予防に重点を置く必要もあるとした。各省・市は、医薬品、設備、人員、資金の準備も求められた。各保健局は感染予防策について、高リ
スクグループに助言する必要がある。国民は、疑わしい症状があるか、感染した場合に保健当局へ進んで報告しなければならない。
保健省はエムポックス感染対策として、咳エチケットや手指の消毒、疑わしい症状がある場
合の医療機関への積極的なアクセス、自己隔離、保健当局への連絡を促している。また、エムポックスが流行している中央アフリカや西アフリカから帰国した際に地元の保健局へ連絡し、助言を求めるよう求めている。（ベトナム・ニュース電子版など）～外交・ODA 関係～
英国との協力促進＝金融やＤＸなどの分野で―ハノイ市
ハノイ市は、さまざまな分野で英国の各パートナーとのつながりや投資、貿易、観光の促進に取り組んできた。ベトナム祖国戦線ハノイ支部のグエン・ラン・フオン委員長によると、それらの分野には金融、ハイテク、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、グリーン産業、ＡＩ（人工知能）、ブロックチェーン、ハイテク農業、文化、教育、観光が含まれる。
フオン委員長は先日、英国を訪問した際、「市はハノイへの投資や事業運営に関心ある英国の企業や投資家に最高の条件を提供する用意ができている」と述べた。
グエン・ホアン・ロン駐英国・北アイルランド大使によると、ハノイ固有の利点と英国の国際金融センターとしての役割により、双方には協力の大きな可能性がある。投資面では、現在、英国はハノイで１１番目の外国投資国となっており、案件数は８０件、総投資額は約８億２７００万ドル（約１２４４億５０００万円）となっている。
貿易面では、２０２３年上半期（１～６月）、ハノイから英国への輸出額は４４００万ドルで、主な輸出品は衣料品が全体の２４％、機械・装置が１９．８％、履物が１２％だった。英国からの輸入
は５８００万ドルで、金属・機械部品が輸入全体５４％を占めた。電子・コンピュータ部品も４．２％あった。また、上半期に英国から約８万１５００人がハノイを訪れた。
ハノイ市側は、引き続き地元企業の競争力を高め、英国・ベトナム自由貿易協定（ＵＫＶＦＴＡ）からもたらされる機会を活用できるようにしたいと述べた。市人民委員会の計画の下、資金、訓練、市場アクセス、情報技術を通じて中小企業の発展促進を最優先するとした。
市はまた、地元企業が英国企業の参加を得てバリューチェーンとサプライチェーンを構築するのを後押しし、英国の投資企業がハノイ企業と協力してサプライチェーンを構築、発展させるのを奨励する予定だ。（ベトナム・ニュース電子版など）

プラ汚染対策で国際条約締結へ世界諸国と取り組み＝人と環境の保護に期待
ベトナムと世界の国々がプラスチック汚染に関する国際条約の締結に取り組んでいる。この条約は、プラスチック汚染を食い止め、プラスチック廃棄物による悪影響から環境と人々の健康を守り、使い捨てプラスチックの生産と使用を減らすと期待されている。
プラスチック汚染に関する国際条約は、２０２２年にウルグアイで、２３年にはフランスで行われた交渉を経て策定作業が重要な段階に入っている。３回目の交渉は２３年１１月にケニアのナイロビで、その次は２４年に行われる予定となっている。
ベトナム海洋・島しょ局（天然資源環境省）のチュオン・ドク・チ副局長は、ベトナムが海洋生
物多様性、海洋・沿岸環境の保全、海洋プラ廃の管理など、海洋と島しょの環境保護に高い意識を持っていると話した。
国連開発計画（ＵＮＤＰ）ベトナム事務所ラムラ・ハリディ所長は、プラ汚染対策での協力の重要性を強調。国際プラスチック条約の野心的な目標実現には、革新的な資金調達メカニズ
ムを通じた適切な資金が必要であり、現実的な変革を生み出す取り組みが完全に支援される
ようにしなければならないと述べている。
◇プラ廃汚染の根絶目標などで合意
天然資源環境省・国際協力局のレ・ゴック・トゥアン局長によると、国際プラスチック条約はこれまでに、（１）プラスチック汚染の根絶（２）プラスチックの悪影響から人の健康と環境を守る（３）プラスチックの生産、使用、廃棄の削減（４）循環型プラスチック経済の促進－といった共通の目標で合意した。
ＵＮＤＰベトナム事務所の気候変動・環境部門で化学物質、廃棄物、循環経済プログラムア

ナリストを務めるホアン・タイン・ビン氏は、「国家プラスチック行動パートナーシップ（ＮＰＡＰ）とＵＮＤＰが次の交渉でベトナム政府の作業部会に引き続き協力すると約束。環境団体パシフィ
ック・エンバイロメントのベトナム代表クアック・ティ・スアン氏は、国際プラスチック条約は各国が協力してプラスチックと環境に対処する機会だと強調し、パシフィック・エンバイロメントは条約交渉に際してベトナムと行動を共にすると述べた。（国営ベトナム通信など）～統計・数字～２３年の海外出稼ぎ労働者数、過去最高に達する可能性＝帰国後のフォローも重視
労働・傷病軍人・社会事業省は、２０２３年にベトナムから海外に派遣される出稼ぎ労働者数が０９年に記録した１５万３０００人に達する可能性があると予想している。
１～１０月は前年同期比１７．４％増の１３万２６００人で、年間目標を２０．５９％上回った。このう
ち日本が最多で、台湾、韓国、中国、ハンガリー、シンガポールなどが続く。同省海外労働管理局のグエン・ザー・リエム次長は、新型コロナウイルスの流行が落ち着いた後、多くの国がベ
トナム人労働者の受け入れを希望していると指摘。先進国は人口減少と高齢化に加え、コロナ禍後は人手不足にも直面しており、ベトナムにとってチャンスとなっているとした。現在、ドイツやロシアなどの欧州諸国や、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦といった中東諸国が新たな協力協定の締結を申し出ているという。
ダオ・ゴック・ズン労働相は先週、国会の質疑で、同省が帰国労働者のフォローにも焦点を当てていると述べた。その中には、ウェブサイトの構築と職業交換会の開催、帰国労働者と外国企業の結びつけ、短期労働や季節労働など労働者の能力や強みを生かすための異なるモデルの適用、帰国労働者の起業を支援するための資金融資－が含まれる。（ベトナム・ニュー
ス電子版など）