（別紙様式１－１）
職業実践専門課程として認定する専修学校の専門課程の推薦について
文

部

科

学

大

臣

殿

令和5年7月1日

下記の専修学校の専門課程を職業実践専門課程として認定する課程として推薦します。
記
学校名

設置認可年月日

日本福祉教育専門学校

昭和61年4月1日

設置者名

設立認可年月日

学校法人敬心学園

昭和61年3月31日

分野

校長名

所在地
〒169-0075
東京都新宿区高田馬場二丁目16番3号
大谷 修（電話） 03-3205-1611
代表者名
所在地〒169-0075
東京都新宿区高田馬場一丁目32番15号
小林 光俊（電話） 03-6734-2939
認定学科名
専門士

認定課程名

教育・社会福祉

福祉教育専門課程

高度専門士

平成7年文部科学大臣告示第7号

介護福祉学科-

学科の目的

本学科は介護福祉士を養成するにあたり、厚生労働省の指針に基づき教育課程を編成している。
卒業後、福祉現場で専門職として活躍するためには単に専門性の高い知識や技術の習得だけではなく、業界が求める専門性や人材ニーズに応えるための教育の実践が必要である。そこで、教育理念の「修学実践」に基づき、実践力を高める教育として現場実習に重点を置き、時代の変化に即し高度の専門能力を備えた人材を育成する。

修業年限

昼夜

2

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位
数

講義

演習

実習

2040時間

960時間

630時間

450時間

昼間

年

生徒実員

留学生数（生徒実員の内数）

専任教員数

160人

123

93人

5人

学期制度

■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価

長期休み

■学年始め：4月1日■夏 季：8月7日～9月19日■冬 季：12月26日～1月8日■学 年 末：1月30日～3月31日

卒業・進級
条件

学修支援等

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
全学生に対する定期的な個別面談の実施。
成績不振者に対する補講の実施。

■卒業者数■就職希望者数
■就職者数
■就職率
：
■卒業者に占める就職者の割合
：
■その他
6人

兼任教員数

総教員数

13名

22人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
S（90～100）、A（80～89）、B（70～79）、C（60～69）、D（0～59）S / A / B / C …合格、D…不合格
学則に定める所定の科目を修了し、卒業判定会議にて承認を得られたもの。

■課外活動の種類
ボランティア（希望制）
課外活動
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）
敬心福祉会、練馬区社会福祉協議会、東京武尊会、慈誠会、徳心会ほか■就職指導内容
就職・キャリア支援セミナー、履歴書の書き方指導、就職面接指導
その他、随時個別面談

・未就労数：

71
63
63
100

人
人
人
％

100.0

％

（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）

資格・検定名 種別 受験者数
介護福祉士

4 年度卒業者に関する
令和5年7月1日 時点の情報）

②

63人

合格者数
61人

主な学修成果
（資格・検定等）※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄
（令和

実技
単位時間

生徒総定員

就職等の
状況

実験

■中途退学者

7 名

■中退率

6 ％

令和4年4月1日時点において、在学者147名（令和4年4月1日入学者を含む）
令和5年3月31日時点において、在学者140名（令和5年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由（例）学校生活への不適合・経済的問題・進路変更等

中途退学
の現状

体調不良、進路転換、学業不振、家庭事情など■中退防止・中退者支援のための取組(例）カウンセリング・再入学・転科の実施等

連続欠席者に対する連絡、経済的困窮者への学費サポート相談、教務推進委員会を中心とした中退抑制策の検討■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
経済的支援
制度

有・無

①有資格者支援制度・・・本校指定の資格保有者に対し、授業料を50.000円又は30.000円減免する。
②敬心学園卒業生支援制度・・・敬心学園グループ校の卒業生は、対象学科へ入学される際に入学金（10万〜20万円）が免除となる。
③経済的支援制度・・・家計の急激な変化などにより困窮に陥り、就学の意志があるにも関わらず、学費納入が困難となった者に対し、学業を奨励し学校生活を支援する。

■専門実践教育訓練給付：

給付対象・非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：

有・無第三者による 私立専門学校等評価研究機構（平成24年度受審）
学校評価https://www.nippku.ac.jp/school/education/pdf/evaluation.pdf
当該学科のホームページ https://www.nippku.ac.jp/
ＵＲＬ１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本校の教育の基本は、常に臨床家として真摯に利用者やその関係者に向かい合うことができる人材育成にある。
専門職はある一定の知識と技術の体系を身につけなければならないが、その内容が福祉施設や在宅サービス運営企業
等業界の求めるベクトルと合致しているかどうか、常に検証が必要である。
そのため、教育課程の見直しのみならず、平素の教育内容やその教授方法の改善・工夫についても現場の意見を最大限取り入れることを目的として、教育課程編成委員会を通じて企業等と連携を行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け
カリキュラムの変更に伴う授業科目の改廃や授業内容・方法の改善・工夫については、月一回のペースで開催される学科会議にておおよその案が立案される。その試案を教育課程編成委員会に諮り、そこで頂いた意見を元に適宜修正・変更等を行うが、所管官庁に申請・届出を要する教育課程の変更については、案を学校の経営会議に諮り、了承されれば正式に変更を決定する。授業内容・方法の改善・工夫レベルのものは、教育課程編成委員会での委員の意見を学科会議でフィードバックした上で、具体的な改善を検討する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年4月1日現在

名 前
大久保 佳世所
はるびの郷 施設長

属

佐々木 宰

日本介護福祉学会、日本社会福祉学会ほか

石川 秀志

介護福祉学科 統括学科長（兼務）細野 真代

介護福祉学科 学科長

星 朋美

事務局 教務課係長

鈴木 慶紀

事務局 教務課

任期
令和4年4月1日～令和6年3月
31日（2年間）
令和4年4月1日～令和6年3月
31日（2年間）種別③②※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （8月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和3年8月5日 10：00～11：30
第２回 令和3年3月22日 10：30～12：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
令和3年度は、学生の学習意欲向上策をテーマとしたが、具体的な実行策として、①企業との連携＝現職者による講義、②卒業生に現在の現場での業務について話してもらう特別講義の実施、について委員よりご意見を頂いた。
この意見を受け、介護福祉学科の選択科目として設定している「カスタマイズカリキュラム」において、以下の科目を開講した。
①「介護ICT／IoTと介護ビッグデータ」（連携企業（株）ケアコネクトジャパン）②「高齢者の運動指導」（一般社団法人日本高齢者運動機能向上研究会の理事である講師を招聘）③「生活支援技術」（卒業生数名を特別講師として招聘）（別途、以下の資料を提出）＊ 教育課程編成委員会等の位置付けに係る諸規程＊ 教育課程編成委員会等の規則＊ 教育課程編成委員会等の企業等委員の選任理由（推薦学科の専攻分野との関係等）※別紙様式３－１＊ 学校又は法人の組織図＊ 教育課程編成委員会等の開催記録

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
より良い介護福祉士の育成のために、本校開校以来のご協力を頂いている歴史の長い実習施設や、本校卒業生が実習
指導者となっている施設が多いことを生かし、詳細に連絡を取り合って相互に納得のいく実習ができるように努めている。
また、実習施設の選定理由は以下のとおりである。
① 厚生労働省「介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」に明記されている実習施設としての基準を満たすこと② 既存の実習施設にはない特色を持つこと③ 実習施設に就職を希望する学生がいるため、所在地に近い施設であること（２）実習・演習等における企業等との連携内容「介護実習Ⅰ～Ⅲ」の連携先（実習施設）は、「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営にかかる指針について」に定められているとおり選考している。学生を配属するにあたって、実習施設には学生情報を、学生に対しては施設情報を提供し、効果が上がるよう実習調整を行う。実習中は、実習指導者の資格を有する現場職員の指導を受けるが、専任教員も週一回以上の巡回を行い、個々の学生の実習課題を把握し、適宜指導を行っている。実習の終了後、連携実習先から学生の実習評価を頂くが、総合的な最終評価については連携実習先との意見も参考にしながら学科が行っている。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

介護実習Ⅰ

様々な生活の場における個々の生活リズムや個性を理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、生活支援 はるびの郷
技術の確認、他職種協働や関係機関との連携を通じた
池袋敬心苑、チームの一員としての介護福祉士の役割について理解す ふれあいの里豊島る。コミュニケーション能力の向上及び、他科目で学習した 新宿けやき園
知識や技術を総合して、具体的な介護サービスの提供の 新宿あした作業所 ほか
基本となる個別ケアの提供のあり方を理解する。

介護実習Ⅱ

施設・事業所における利用者の生活の質を考えることにより、介護者の役割を理解することが重要である。生活支援
技術の確認を怠らず、他職種協働や関係機関との連携の
新宿あした作業所
あり方を考え、生活場面における支援を、その根拠と原則
新宿第二あした作業所を踏まえ実施できるようにする。チームの一員としての介
だんござかハウス
護福祉士の役割について理解するとともに、介護福祉士とこのまち高田馬場
しての課題を発見するよう努める学習し祉士としての課題
シオンとしま ほかを発見するよう努める。学習した知識や技術を総合的に活用し、介護サービスの提供の基本となる個別ケアの一層の実践力を習得する。

介護実習Ⅲ

個々の利用者を理解することから始まる適切な介護サー
ビスを考えていく。利用者ごとの介護計画作成や様々な介
千代田区立一番町特別養護老人護過程が展開できるようにする。他職種協働や関係機関とホームの連携を通じた
太陽の都、
チームの一員としての介護福祉士の役割を理解し、他科
みずほ苑
目で学習した知識や技術を総合して、具体的な介護サー
特別養護老人ホーム伊興園
ビスの提供の基本となる個別ケアの実践力を修得する。
三井陽光苑 ほか
介護福祉士としての自己を明確にし、介護福祉に関する研究的態度を養っていく。

（別途、以下の資料を提出）＊ 企業等との連携に関する協定書等や講師契約書（本人の同意書及び企業等の承諾書）等

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
養成施設が良質な専門職教育の質を保つためには、教育の向上が不可欠である。
そのためには、学校には教員の自発的な研鑽活動を支援する責務がある。本校では平成23年3月に「教員の自己研鑽促
進システム」を制定したが、このたび「日本福祉教育専門学校 組織的な研修等の実施規程」に内容を改めた。
各学科においては、この規程に基づき企業等との連携した「専攻分野における実務に関する知識、技術、技能を修得・向上するための研修」ならびに、「授業及び生徒に対する指導力等を修得・向上するための研修」を組織的に計画・受講していくことで、教育力の向上に努めるものとする。
なお、規程には研修・研究への支援を奨励すると共に、その機会を保証し、研究活動の方法、費用 補助の方法、成果報告の方法を記載している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「第30回日本介護福祉士学会大会」（連携企業等：日本介護福祉士学会）
期間：令和4年10月9日（日）対象：会員
内容：多様なケアから介護福祉学を問う-地域共生社会を見据えて②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「令和4年度全国教職員研修会」（連携企業等：日本介護福祉士養成施設協会）
期間：令和4年11月17日（木）対象：会員校教職員
内容：進化・深化する介護、ケアの力 養成教育の持続的発展をめざして～②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「第27回日本介護福祉教育学会」（連携企業等：日本介護福祉教育学会）
期間：令和4年3月26日（土）対象：学会会員、介養協会員校関係者
内容：コロナ禍における介護福祉士養成教育の実践と今後（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「介養協令和4年度全国教職員研修会」（連携企業等：介護福祉士養成校協会）
期間：令和4年11月17日（木）対象：介養協会員
内容：進化・深化する介護、ケアの力 ～養成教育の持続的発展をめざして～①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「第30回日本介護福祉学会大会」（連携企業等：日本介護福祉学会）
期間：令和4年10月9日（日）対象：学会会員
内容：多様なケアから介護福祉学を問う―地域共生社会を見据えて①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「日本社会福祉教育学会第18回大会」（連携企業等：社会福祉教育学会）
期間：令和4年8月20（土）～21日（日）対象：学会会員
内容：「地元学」と社会福祉教育～社会福祉教育は「地域づくりに向けた支援」にどう向き合うのか～②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「多様な学生への向き合い方 ～一人一人に合わせた最適化指導とは～」（（株）進研アド）
期間：令和4年11月24日（木）対象：一般
内容：「個別指導に関するワークショップ型セミナー」（別途、以下の資料を提出）＊ 研修等に係る諸規程＊ 研修等の実績（推薦年度の前年度における実績）＊ 研修等の計画（推薦年度における計画）

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
毎年6月に行う自己評価の結果の透明性・客観性を高め、学校の運営改善を行うために、卒業生・関係業界や各種関係団体に属する学校外の関係者より組織した学校関係者評価委員会に評価報告書を報告し、広く意見を求めるものとする。
学校関係者評価委員会はその評価結果や今後の改善方策等についてとりまとめ、広く公表するとともに、学校はこれを自己評価の改善方策の検討において活用し、次年度の重点目標の設定や具体的取組の改善を図る。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念・目的・育成人材像（２）学校運営
学校運営（３）教育活動
教育活動（４）学修成果
教育成果（５）学生支援
学生支援（６）教育環境
教育環境（７）学生の受入れ募集
学生の募集と受入れ（８）財務
財務（９）法令等の遵守
法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献
社会貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況① 卒業生連携の推進
通信教育部：ZOOMを活用した在校生と卒業生のオンライン交流会の実施。
介護福祉学科：卒業生を中心に想定したスキルアップ講座の開講② 中途退学抑制への取り組み強化
教務推進委員会を中心に中退理由の深堀りのための取り組み強化として、退学者面談記録フォーマットの統一、入学早期の個別面談を実施した（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和4年4月1日現在

名 前

任期

種別

社会福祉法人 西東京市社会福祉協議会
総務課 法人運営係

令和4年4月1日～令和6年3月
31日（2年）

卒業生

肥後 義道

府中市役所

令和4年4月1日～令和6年3月
31日（2年）

卒業生

行成 裕一郎地域活動支援センター エナジーハウス

令和4年4月1日～令和6年3月
31日（2年）

企業等委員

松山 慎司

大竹 宏和
岡田 望希

所

属

令和4年4月1日～令和6年3月
31日（2年）

社会福祉法人 豊島区民社会協議会
企業等委員
共生社会推進・事業開発課
医療法人社団桜尚会 さくら歯科口腔外科クリニッ 令和4年4月1日～令和6年3月
企業等委員
31日（2年）
ク ことばの発達支援ルーム※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（）
URL: https://www.nippku.ac.jp/school/education/pdf/30_hyouka.pdf
公表時期：令和4年3月8日）（別途、以下の資料を提出）＊ 学校関係者評価委員会の企業等委員の選任理由書（推薦学科の専攻分野との関係等）※別紙様式３－２＊ 自己評価結果公開資料＊ 学校関係者評価結果公開資料（自己評価結果との対応関係が具体的に分かる評価報告書）

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
卒業生、関係業界、職能団体や専門分野別の各種関係団体、高等学校等、保護者・地域住民等に対し、学校ホームペー
ジにおける情報公開のほか、入学案内等の印刷物でも情報提供を行っている。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
校長の挨拶、学校概要、学科概要、沿革（２）各学科等の教育
学則、学科紹介、学科概要（３）教職員
講師紹介、組織図（４）キャリア教育・実践的職業教育「就職の日福」万全のサポート体制、オープン講座（５）様々な教育活動・教育環境
キャンパスライフ、サークル紹介（６）学生の生活支援
学費サポート、提携学生寮（７）学生納付金・修学支援
学費サポート（８）学校の財務
財務（９）学校評価
自己点検・自己評価、学校関係者評価、第三者評価（１０）国際連携の状況
留学生のみなさま
学則
高等教育の修学支援新制度の認定情報
職業実践専門課程の基本情報（様式4）
介護福祉学科 教育課程編成委員会議事録
社会福祉士養成学科 教育課程編成委員会議事録
精神保健福祉士養成学科 教育課程編成委員会議事録
言語聴覚療法学科 教育課程編成委員会議事録
社会福祉士養成科 教育課程編成委員会議事録
精神保健福祉士養成科 教育課程編成委員会議事録
自己評価報告書
学校関係者評価委員会議事録（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL: https://www.nippku.ac.jp/））（別途、以下の資料を提出）＊ 情報提供している資料
フリガナ
氏名
事務担当責任者

所在地
ＴＥＬ
E-mailマンザキ ヤスシ
萬崎 保志〒169-0075
東京都新宿区高田馬場2-16-3
03-3205-1611

所属部署
役職名

ＦＡＸ

教務課
教務担当次長03-3205-1610

y-manzaki@nippku.ac.jp（備考）
・用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする（別紙様式１－２、２－１、２－２、３－１、３－２、４、５、６、７についても同じ。）。

授業科目等の概要（福祉教育専門課程介護福祉学科）令和4年度
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 ○介護福祉士には「尊厳」を保持し、自立に向けた生活支援を実践することが求められる・こおため、生活支援を実践する上で、人間の尊厳と1
人間の「尊厳」を尊重するとは具体的にど
30 2 ○
自立
前の よ う な こ と か 、 ま た 自 立 の概 念に 関して 、 生 活 支 援 と の 関 係 で 理 解し 知識 を得
る。

○

〇

2 ○

対 人 援 助 職 の 基 盤 は 人 間 関 係の 構築 である。介護福祉は介護を作業として行うので人間関係とコ
はなく、利用者の理解と人間関係を基盤に 1
ミュニケー
30 2 ○
介護福祉を展開していくことから、良好な 前
ション1
コミュニケーション力を身につけることを
目指す。

○

〇

3 〇

チームマネジメントの基礎的名知識を理解
人間関係とコ し 、 チ ー ム で 働 く た め の 能 力 を 養 う 。
1ミ ュ ニ ケ ー ヒューマンサービスとしての介護サービス
30 2 〇
後
ションⅡの特徴を踏まえ、チーム運営の基本や人材育成の管理法の基礎を学ぶ。

〇

〇

4 ○

介護保険制度創設の背景と目的を理解し、高齢者に対してどのように活用されている
高齢者に対すのかについて学ぶ。高齢者の生活や環境に 1る支援と介護30 2 ○
ついて学び、現状や問題点を知ることによ 後
保険制度り、どのように対応していくのかを理解す
る。

○

〇

5 ○

心理学の3大基礎領域とされる動機づけ・知覚・学習を学ぶことによって、人間共通の行動傾向を理解したのち、知能、性格等のパーソナリティ理論、および発達理論によ
介護のための り個人差について学ぶ。また、高齢者及び 1
30 2 ○
心理と音楽 成人の福祉サービス利用者が、児童期・青 前
年期に慣れ親しんだ音楽について学び、コ
ミュニケーションの促進に役立てると共に現場で用いられる可能性の高い心理療法・音楽療法について理論や技法を学ぶ。

○

〇

6 ○

介護の成り立ち、介護の概念、介護福祉の基本理念を学び、介護福祉の社会的名状況 1
介護の基本Ⅰ30 2 ○をとらえ、尊厳の保持や自立支援という介 前
護福祉の基本理念を習得する。

○

〇

7 ○

自立支援の考え方、ICFお視点に基づくアセスメントを学ぶ。エンパワメントの観点か
ら個々の状態に合わせた自立支援に沿った 1
介護の基本Ⅱ
30 2 ○
環境整備や介護予防の方法を習得する。介 後
護福祉士の役割を学び、資格取得後の求められる介護人材を理解する。

8 ○介護福祉士として必要なコミュニケーショ
コミュニケー1
ン に 関 す る 基 礎 的 な 知 識 と 技術 を習 得す
30 1
ション技術Ⅰ
前
る。

○

○

〇

9 ○

日常生活の基本的な生活行為とその根拠・必要性を理解して、その支援が必要な方へ
生活支援技術1の基礎的な生活支援技術を習得する。介護60 2
Ⅰ
前職 と し て 必 要 な 身 だ し な み 、整 理整 頓をしっかり見につける。

○

○

〇 〇

10 〇

ICFの視点を生活支援に活かすことの意義を理解し、自立に向けた居住環境、移乗、移生活支援技術1
動動作、整容みじたく、食事、排泄、福祉
90 3
Ⅱ
後用具の意義と活用について基礎的な知識技
術を学ぶ。

〇

〇

〇

11 ○

介護過程Ⅰ

介護過程とは、利用者が望む「より良い生活」を実現するために必要不可欠なプロセスである。他の科目で学習する知識や技術
1を統合し、利用者理解と必要な情報収集を30 1
前行い、その情報分析に基づいて介護計画の立案、実施、評価する一連の過程を理解す
る。

○

○

〇

12 ○

介護過程Ⅱ

介護過程とは、専門知識を活用した客観的で科学的な思考過程によって、利用者が望む「より良い生活」を実現するために必要 1
30 1
不可欠なプロセスである。他の科目で学習 後した知識や技術を統合し、アセスメントの方法について学ぶ。

○

○

〇

13 ○

介護実習を有意義なものとするため、実習の事前学習・振り返りを行ない、授業で学
んだ介護学と実習を結び付ける事ができる
介護総合演習1ようにする。また学生個々の実習での学び
30 1
Ⅰ前を共有し、理解を深め、専門職としての介
護観や、自己の課題を客観視できるようになる事を目的とする。

○

○

〇

○

〇

14 ○

介護実習で幅広く学べるよう実習の事前・事後学習を確実に実介護の知識・技術と実介護総合演習 習が連動していることを知る。学生それぞ 1
30 1
Ⅱれの実習での学びを共有し、自己覚知と介 後護観の確立が出来るようになることを目的
とする。

15 ○

介護実習Ⅰ

様々な生活の場における個々の生活リズムや個性を理解し、利用者・家族とのコミュ
ニケーションの実践、生活支援技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じたチームの一員としての介護福祉士の役割
について理解する。

1 120
4
前

○

〇

〇

16 ○

介護実習Ⅱ

様々な生活の場における個々の生活リズムや個性を理解し、利用者・家族とのコミュ
ニケーションの実践、生活支援技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じたチームの一員としての介護福祉士の役割
について理解する。
利用者の課題を明確にし、介護過程を展開するための情報収集が適切にできるようになることを目指す。

1
## 4
後

○

〇

〇

17 ○

（1クラス）人間の成長と発達の過程における身体的・心理的・社会的変化及び老化が生活に及ぼす影響を理解し、ライフサイク
ルの特徴に応じた生活を支援するために必要な基礎的知識を修得する。
発達と老化の （2クラス）人間の成長、発達についての基 1
30 2 ○
理解Ⅰ
礎的名知識を学ぶ。ライフサイクル各期に 前おける身体的・心理的・社会的特徴と発達
課題及び特徴的な疾病を学ぶ。老年期の特徴と発達課題について学ぶ。老化に伴う身体的・心理的・社会的な変化・生活への影
響を学ぶ

○

〇 〇

18 ○

（1クラス）高齢者と健康に関する概念を理解し、高齢者に多く起こりやすい症状・疾患と生活への影響とその支援に必要な基礎
発達と老化の 知識を修得する。
1
30 2 ○
理解Ⅱ（2クラス）高齢者に多く見られる疾病と生 後活への影響、健康の維持・増進を含めた生活を支援するための基礎的な知識を学習す
る。

○

〇 〇

19 ○

（1クラス）近年加速する少子高齢化、平均寿命の延長により、2025年に向けて認知症
は5人に1人と推測され、ますます増加傾向にある。現在の認知症を取り巻く状況の中で、認知症ケアの理念や倫理のもと、理論を理解し実践しなければならない。認知症の人の生活課題や生活を支援するための根拠として、認知症に関する医学的・心理的認知症の理解1
側面から認知症の原因となる疾患や症状の30 2 ○
Ⅰ
後特性など基本的事項を理解できるようにする。
（2クラス）認知症ケアを適切に実践していくため、認知症の基礎的知識（定義・診断基準・脳の仕組み・心理）を学習する。認知症の症状（中核症状・生活障害・
BPSD ） 、 原 因 疾 患 の 特 徴 ・ 生 活 障 害 、 検
査・治療薬・予防について学習する。

○

〇 〇

○

○

〇

20 ○

「障害」とは何か。障害の定義や種類、障害福祉における基本理念を学び、その支援を担う専門職としての役割を理解する。ま 1
障害の理解Ⅰ30 2 ○た、障害を持つ人の心理や生活を理解し、 後
障害福祉制度やサポート体制、自立に向けた支援の方法について学ぶ。

○

21 ○

（1クラス）介護を必要とする人の生活支援を行うための介護実践に求められる観察力、判断力、技術の根拠となる人間の心理や人体の構造・機能、様々な疾患についての基本的な知識を修得する。
こころとから （2クラス）学生は、介護実践の根拠となる 1
30 2 ○
だのしくみⅠ 人間の心理や人体の構造を理解するための 前
基礎的知識を修得する。本授業によって「介護に必要な周辺知識」を学び、「専門知識・技術の活用力」「他職種連携・強調
力」「主体的・自立的に意欲を持って行動・実行する態度」を身につける。

○

〇

22 ○

（1クラス）生活支援を行う際、その場面に応じたこころとからだのしくみの理解及び、機能低下や障害が及ぼす影響についての基本的な知識を修得する。介護福祉士として、安心、安全、その人らしい生活支援
技術を提供する根拠となる知識を身につけこころとから る。
1
60 4 ○
だのしくみⅡ （2クラス）人間の心と体の機能の変化を観 後察して介護実践に活かすための基礎知識を身につける。本授業によって「介護にひつしょうな周辺知識」を学び、「専門知識・技術の活用力」、「他職種連携・強調
力」、主体的・自立的に意欲を持って行動・実行する態度を身につける。

○

〇

23

生活と福祉

私たちの生活と社会福祉制度（社会保障制
度を含む）はどのような係わりがあるのか。生活の単位としての家族、地域や組織との係わりの中で、社会福祉制度や援助がなぜ必要となるのか。ライフスタイルの多様性から、今後どのような社会福祉援助が必要かを理解し、制度に対する知識を得る。

2
30 2 〇
後〇24

社会保障制度の理念と目的及びその方法を理解するとともに、介護福祉士として必要
社会保障制度な、わが国の社会保障制度について社会保障制度の知識を得る。

2
30 2 〇
前

〇

〇

〇

〇

25 ○

障害とは心身の機能や能力の問題ではない。社会との関係のなかで立ち現れる現象である。すると、障害者とは、差別や偏見や配慮の欠如を含む社会環境によって不利益が集中し、「できなくされている人」と理解される。今日の障害者福祉は、このよ
障害者に対すうな「障害の社会モデル」を手がかりに、る支援と障害私たちの新たな生き方や現代社会の別の在者自立支援制り方を考え直す契機を与えてくれる。この
度講義では、入所施設を中心として進められてきた障害者福祉政策の歴史を踏まえつ
つ、その後の障害概念の転換や今日の障害者福祉制度を概観する。その上で、地域で自立し生きて暮らすために必要な「新たな社会福祉のかたち」について検討する。

26 ○介護の基本Ⅲ2
30 2 ○
後○介護福祉士の基本となる理念や専門職としての専門性と職業倫理について理解する。

2 60
前

4 ○

○

〇

27 〇

介護福祉士の基本と成る理念を理解し、介護福祉士としての倫理に基づき、その役割と機能である介護を必要とする人の理解と介護の基本Ⅳ 生活を継続させるしくみ、介護実践における安全とリスクマネジメント、多職種連
携、介護従事者の安全に関して、介護実践の基礎となる知識を学ぶ。

2 60
後

4 〇

〇

〇

28 ○

様々な障害のある利用者とのコミュニケー
コミュニケーションに関する知識と、介護におけるチーション技術Ⅱ
ムコミュニケーションを学習する。

2
30 1
前

〇

○

〇

29 ○

利用者１人ひとりの生活状態を的確に把握
生活支援技術 し、利用者の多様なニーズに合わせた生活
Ⅲ
支援の知識と技術を修得し、実践を点ｂ階できる能力を身につける。

2 90
前

3

○

○

〇 〇

30 〇

疾病や障害を持つ利用者に、介護福祉士が果たすべき役割を学ぶ。利用者とその家族が、安全で、安心できる日常生活を送ることが出来るよう、医療者との連携も踏まえ具体的な生活支援方法を習得する。
生活を支える視点で、食事支援が適切に出生活支援技術来る専門職を目指す。高齢者・障がい者にⅣとっての食事のあり方や、科目「発達と老化の理解」「こころとからだのしくみ」と関連付けて、様々な疾患に応じた食事の留意点などの基本知識・技術を身につける。
自ら献立を考え、調理できる能力を習得す
る。

2
60
後

2

〇

〇

〇

〇

介護過程Ⅲ

利用者理解を図りながら、情報収集をもとに、情報の解釈・関連付け・統合化によって、利用者一人ひとりの生活課題が抽出される。その課題をもとに、介護計画の作成
および実施・計画を行うことによって、利用者の生活の再構築を支援する介護過程の展開を習得する。

2
60 2
前

○

○

〇

32

介護過程Ⅳ

利用者理解を図りながら、介護過程の展開を実践した振り返りを通して、専門職としての知識・技術の確認をおこなうと共に、利用者の生活の再構築を支援できる技術を身につける。

2
30 1
後

〇

〇

〇

33 ○

1年次の学内学習及び施設実習で学びを振り
介護総合演習 返り評価した上で自己理解を深める。また2
30 1
Ⅲ
介護福祉士に求められる資質、適正、技
前能、応用力について総合的に習得する。

○

○

〇

34

介護実習Ⅲ段階の学びを振り返り、自己評価する。実習報告会を実施することで、学びの共有と福祉現場の視野を広める。知介護総合演習識・技術・実習の総合的名学びから、介護Ⅳ福祉士に求められる資質を確認し、また、自らの課題を発見し、解決していく過程を
学ぶ。

2
30 1
後

〇

〇

〇

個々の利用者の生活リズムや個性を理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、生活支援技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じたチームの一員としての介護福祉士の役割について理解する。
利用者の課題を明確にする為、介護計画の作成、実施後の評価、これを踏まえた計画の修正といった介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を統合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる個別ケアの実践力を習得する。

2 210
7
前

31 ○

35 ○

介護実習Ⅲ

36 ○

認知症の理解Ⅰを振り返りながら、認知症ケアの理念と認知症の人の特性を理解す
認知症の理解る。また、認知症ケアの方法について考Ⅱえ、専門職としての認知症介護実践の技術を身につける。

2
30 2 ○
前

○

〇

37 ○

障害がある人と向き合うための基本的な知識を学習する。障害種別ごとの身体的・心障害の理解Ⅱ
理的側面をふまえた生活とそれに応じた支援について学習する。

2
30 2 ○
前

○

〇

○

〇

38 〇

障害がある人と向き合うための基本的な知識を学習する。障害種別ごとの身体的・心障害の理解Ⅲ理的側面をふまえた生活とそれに応じた支援について学習する。

2
30 2 ○
前

○

〇

39 ○

（1クラス）休憩・睡眠が、実際の生活場面に応じたこころとからだのしくみ及び機能低下や障害が生活に及ぼす影響について理解し、実践に理解することができる。
人生の最終段階のケアに関するこころとからだのしくみを学び、生活支援を行う際に必要な基礎知識を学修する。看取りに関しては、利用者や家族に寄り添う看取りケア
こころとから2とは何か、専門職として必要な基本的知
30 2 ○
だのしくみⅢ
前
識・技術、態度、倫理観を習得することを目指す。自分自身の「死生観」について考える機会とする。
（2クラス）生活場面（休息・睡眠・終末期）によるこころとからだのしくみについて、機能低下が及ぼす影響、変化に対する観察・医療職との連携ポイントを学習す
る。

○

〇

40 ○

医療的ニーズのある利用に対して、喀痰吸
医療的ケアⅠ 引・経管栄養の接続の技術が提供できるよ
う、必要な知識・技術を習得する。

2
60 3 ○
前

○

〇 〇

41 ○

医療的ニーズのある利用に対して、喀痰吸
医療的ケアⅡ 引・経管栄養の接続の技術が提供できるよ
う、必要な知識・技術を習得する。

2
60 3 ○
後

○

〇 〇

42 〇

介護の応用

専門職としての必要な知識や技術を統合させ、現場実践で活かせる力を身につける。
施設・在宅を問わず、実際の介護現場における実践力・応用力をつけることで、介護福祉士として継続して就業できる力を習得する。

2
30 2 〇
後

〇

〇

43 ○

介護福祉士国家試験合格に向けて、介護福
介護福祉総合 祉領域の知識の習得状況の確認を行う。ま額Ⅰた、この授業を通じて主体的な学びの方法を身につける。

2
30 2 ○
前

○

〇

44 ○

介護福祉士国家試験合格に向けて、介護福
介護福祉総合 祉領域の知識の習得状況の確認を行う。ま学Ⅱた、この授業を通じて主体的な学びの方法を身につける。

2
30 2 ○
後

○

〇

合計

ｘ

44科目
卒業要件及び履修方法

学則に定める所定の科目を修了し、卒業判定会議にて承認を得られたもの。

授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
15週