第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロン株式会社(E00823)4215/E00823/タキロン/2017年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

4215/E00823/タキロン/2017年

レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4215/E00823/タキロン/2017年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第122期第３四半期（自 平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）【会社名】

タキロン株式会社【英訳名】

Takiron Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）【電話番号】

06-6453-3700（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）【電話番号】

03-6711-3700（代表）【事務連絡者氏名】

業務部長付【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロン株式会社東京本社（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロン株式会社中部支店（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））

兵頭

大久保

齋藤

克盛

俊哉

彰

－1－

4215/E00823/タキロン/2017年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第121期
第３四半期連結
累計期間

第122期
第３四半期連結
累計期間

第121期

会計期間

自 平成27年
４月１日
至 平成27年
12月31日自 平成28年
４月１日
至 平成28年
12月31日自 平成27年
４月１日
至 平成28年
３月31日

売上高

（百万円）

53,65554,39072,958

経常利益

（百万円）

2,860

3,258

3,946

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,994

2,270

2,746

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,380

3,190

△62

純資産額

（百万円）

48,872

48,65046,461

総資産額

（百万円）

85,89487,012

88,087

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

28.08

31.98

38.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.1

55.1

51.9

回次

第121期
第３四半期連結
会計期間

第122期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

12.51

15.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－4215/E00823/タキロン/2017年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
タキロン株式会社（以下、「当社」といいます。）と、シーアイ化成株式会社（以下、「シーアイ化成」といいます。）は、両社の経営統合に関する基本合意書を締結し、その後協議・検討を行ってきましたが、平成28年12月26日開催の取締役会において、最終契約締結に関して決議し、同日付で両社間での合併に係る合併契約を締結するとともに、当社の筆頭株主かつシーアイ化成の親会社である伊藤忠商事株式会社を含む３社で統合契約を締結いたしました。
合併の概要は、次のとおりです。
①合併の方法
当社の臨時株主総会における承認、シーアイ化成の会社法第319条の規定に基づく書面決議及び本合併に必要な関係当局からの許認可等の取得を前提に、吸収合併の方式により実施いたします。本合併は対等の精神に基づき実施されますが、本合併の手続上、当社を存続会社、シーアイ化成を消滅会社といたします。
②合併期日
平成29年４月１日③合併に際して発行する株式及び割当
シーアイ化成の普通株式１株に対して当社の普通株式0.975株を割当て交付します。
④合併比率の算定根拠
本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社を、またシーアイ化成は野村證券株式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定のうえ、それぞれ本合併に用いられる合併比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定
し、合意いたしました。
⑤引継資産・負債の状況（平成28年３月31日現在）（単体）
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

22,376

流動負債

19,849

固定資産

22,618

固定負債

12,368

資産合計

44,995

負債合計

32,218⑥当該組織再編後の状況
吸収合併存続会社（１） 名

称 タキロンシーアイ株式会社（英文名：C.I. TAKIRON Corporation）

（２） 所

在

地 大阪市北区梅田三丁目１番３号 ノースゲートビルディング（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
代表取締役社長
（
予
定
）
（４） 事
（５） 資

業

内
本

南谷

陽介（現・タキロン代表取締役副社長）

容 各種合成樹脂製品の製造・販売
金 15,189百万円－3－4215/E00823/タキロン/2017年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続により企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速懸念や米国の新政権への移行などにより為替や株価が乱高下するなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は54,390百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は3,112百万円（前年同四半期比15.7％増）、経常利益は3,258百万円（前年同四半期比13.9％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりです。
住環境事業
住設資材部門は、サイホン雨どいシステム「ジェットライン」の売上は堅調に推移しましたが、管工機材・内装材
を中心としたその他住宅資材の売上が伸び悩み、部門の売上は前年同四半期を下回りました。
採光建材部門は、非住宅向けの採光ユニット製品の売上は増加基調にありますが、主力のポリカーボネート製波板、平板、加工品の売上は苦戦が続き、部門の売上は前年同四半期を下回りました。
環境・土木部門は、設計織り込み済み案件も徐々に増加し、部門の売上は前年同四半期を上回りました。
エンジニアリング部門は、主力の管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市を中心とした受注物件の減少により苦戦が続きました。
その結果、住環境事業の売上高は28,188百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業損失は35百万円（前年同四半期
は12百万円の営業損失）となりました。
床事業
マンション改修市場における高付加価値製品を含めた主力製品の売上が堅調に推移しました。
その結果、床事業の売上高は7,386百万円（前年同四半期比3.2％増）となりましたが、防災事業等新規開発費用の増加により営業利益は1,670百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
高機能材事業
プレート部門は、アジアを中心とした海外の半導体・液晶製造装置向け工業用プレートの売上が引き続き好調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。
また、サイン分野も物件獲得が進み前年同四半期を上回りました。その他切削用材料分野は順調に推移しましたが、大型タンク分野と市況の低迷が長引く海外向け濾過板分野は苦戦が続きました。
その結果、高機能材事業の売上高は17,513百万円（前年同四半期比0.7％増）、品種構成の影響により営業利益は
1,445百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。
メディカル事業
骨接合材料は、「スーパーフィクソーブＭＸ」が頭蓋顎顔面領域を中心に堅調に推移しました。「スーパーフィク
ソーブ」は、スポーツ整形領域への売上は伸長しましたが、整形外科領域への売上は苦戦が続きました。
その結果、メディカル事業の売上高は1,301百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は31百万円（前年同四半
期は107百万円の営業損失）となりました。

－4－4215/E00823/タキロン/2017年

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,075百万円減少し、87,012百万円となりました。これは主に電子記録債権が783百万円、受取手形及び売掛金が569百万円増加したものの、現金及び預金が2,196
百万円減少したこと等により、流動資産が392百万円減少したことによるものです。また、建物及び構築物が337百万円、機械装置及び運搬具が299百万円減少したこと等により、固定資産が682百万円減少したことによるものであります。
一方、負債は、前連結会計年度末より3,264百万円減少し、38,362百万円となりました。これは主に賞与引当金が532百万円減少したこと等により流動負債が532百万円減少し、退職給付に係る負債が3,766百万円減少したことにより、固定負債が2,731百万円減少したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より2,189百万円増加
し、48,650百万円となりました。自己資本比率は、55.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額487百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－5－4215/E00823/タキロン/2017年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,008,000

計

178,008,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月10日）

普通株式

78,698,816

78,698,816

計

78,698,816

78,698,816

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
市場第一部

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

78,698－15,189－14,661（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－6－4215/E00823/タキロン/2017年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 7,677,000－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 70,690,000

単元未満株式普通株式

70,689

同上

331,816－－

発行済株式総数

78,698,816－－

総株主の議決権－

70,689－（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）
含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）タキロン（株）計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区梅田三丁目１番３号

7,677,000－

7,677,000

9.76－

7,677,000－

7,677,000

9.76

－7－

4215/E00823/タキロン/2017年

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－4215/E00823/タキロン/2017年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－4215/E00823/タキロン/2017年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,782
22,604
3,925
7,653
2,087
1,825
599
965
△14
53,429－10－

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

11,586※２23,173※２4,709

7,525
2,556
2,010
583
901
△9
53,037

8,750
5,417
10,117361
874
25,520
328

8,412
5,117
10,089337
881
24,838
315

3,568
4,137
60
1,161
△118
8,808
34,65788,087

4,115
3,664
53
1,062
△75
8,820
33,97587,0124215/E00823/タキロン/2017年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－11－

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

15,140
468
1,719
186
895
956
3,699
23,066※２14,025

790
762
5
15,544309
1,147
18,55941,626650766
711,777309
2,315
15,82838,362

15,18914,66721,489△2,32049,024

15,18914,66722,765△2,32250,2991,040
54△4,364△3,269706
46,461
88,087

1,409△115△3,656△2,362713
48,65087,012※２2,068

1,500
186
653
423
3,675
22,5344215/E00823/タキロン/2017年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

53,65536,187
17,467
14,7772,690

54,39036,04018,35015,238
3,112

85
49
167
302

85
45
160
291

26
42
34
29
132
2,860

28
41
31
42
144
3,258

23
218
－
195
9
447

1
46
363
－
－
411

18
0
－
18
3,288
1,267
2,020
25
1,994

33
－
27
60
3,609
1,306
2,303
32
2,270

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
負ののれん発生益
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－12－4215/E00823/タキロン/2017年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

2,020

2,303

97
11
251
－
360
2,380

365
△186
708
－
886
3,190

2,341
38

3,177
12

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－13－4215/E00823/タキロン/2017年

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（退職給付引当金）
当社は平成28年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
この移行により、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益として363百万円の特別利益を計上しております。

－14－4215/E00823/タキロン/2017年

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

従業員の住宅資金借入金

23百万円

17百万円

伊藤忠ドイツGmbH

－

0

※２

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

－百万円
－
－
－

918百万円
24
208
47（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

2,263百万円
18（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

至

１株当たり
配当額
（円）

2,255百万円－

平成27年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式497

7.0 平成27年３月31日 平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

497

7.0 平成27年９月30日 平成27年12月４日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

基準日

至

１株当たり
配当額
（円）

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式497

7.0 平成28年３月31日 平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月９日
取締役会

普通株式

497

7.0 平成28年９月30日 平成28年12月５日

利益剰余金

－15－

基準日

効力発生日

配当の原資

4215/E00823/タキロン/2017年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

27,756

7,156

17,3991,343

53,655(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

52

11

78

－

143

計

27,8097,167

17,4781,343

53,798セグメント利益又は損失(△)

△12

1,724

1,085

△107

2,690

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
住環境セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益
は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

28,188

7,386

17,513

1,301

54,390(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

55

18

61

-

135

計

28,243

7,404

17,575

1,301

54,526セグメント利益又は損失(△)

△35

1,670

1,445

31

3,112

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－16－

4215/E00823/タキロン/2017年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

28円08銭31円98銭

1,994

2,270

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

1,994

2,270

普通株式の期中平均株式数（千株）

71,02871,021

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
会社分割及び新設会社の株式譲渡
当社は、平成29年１月24日開催の取締役会において、下記のとおり、当社メディカル事業を会社分割（簡易新設分
割）により新設会社に承継させ、当該新設会社の株式の86％を帝人株式会社に譲渡する事を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．会社分割の理由
当社は、生体内分解吸収性骨接合材料を中心としたメディカル事業を単独で運営してまいりましたが、高齢化の進行にともなう医療材料に対するニーズの多様化が進み、高機能化が求められるという環境に鑑み、高分子化学を中心とした優れた素材技術とヘルスケア事業で培ってきた開発力を有する帝人グループのもとでさらなる発展を目指すことを目的としております。
２．会社分割の事業内容、規模
事業内容：生体内分解吸収性骨接合材料の開発、製造及び販売
規模：平成28年３月期 売上高 1,713百万円
３．会社分割の形態
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。
４．会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債並びに従業員
分割会社の名称 ：タキロン株式会社
承継会社の名称 ：帝人メディカルテクノロジー株式会社
承継する資産の額：1,005百万円（予定）承継する負債の額：－百万円（予定）承継する従業員数：60名（予定）（注）資産及び負債の額は平成28年９月30日の帳簿価額をもとに試算しております。
５．分割する事業が含まれている報告セグメントの名称
メディカル事業（注）今回の新設分割に伴い、メディカル事業の全てが新設会社に承継されます。
６．会社分割の時期
平成29年７月３日を予定しております。
７．株式譲渡の概要
平成29年７月３日に新設会社の株式のうち86％をタキロン株式会社から帝人株式会社に譲渡する予定です。

－17－4215/E00823/タキロン/2017年

８．新設会社株式の譲渡先の名称及び概要（平成28年９月30日現在）
名称： 帝人株式会社
所在地： 大阪市中央区南本町１丁目６番７号
代表者： 代表取締役社長執行役員 鈴木 純
事業内容
： 合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他
資本金： 70,816百万円
９．株式譲渡価額
1,625百万円－18－4215/E00823/タキロン/2017年

２【その他】
配当金支払額
平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………497百万円
１株当たりの金額…………………………………7.0円
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日－19－4215/E00823/タキロン/2017年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－20－4215/E00823/タキロン/2017年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

タキロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島

英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年１月24日開催の取締役会において、メディカル事業を会社分割により新たに設立する会社に承継させ、当該新設会社の株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

－21－4215/E00823/タキロン/2017年