平和研

研究ノート

厳しい日韓関係が両国間の経済関係に及ぼす影響
百本和弘(主任研究員)＊本稿は 2021 年 3 月 19 日までの情報に基づく（要旨）〇日韓関係は 2018 年秋の韓国・大法院判決以降、厳しい状況に陥っている。他方、2019 年 7 月に日本政府が韓国向け輸出管理の運用の見直しを発表すると、韓国側はこれに反発、韓国政府は「脱日本」（対日輸入依存度の引き下げ）政策を開始、国民の間では日本製品不買運動が広がった。従来、日韓間では政経分離が言われていたが、近年は日韓関係が両国間の経済・ビジネス関係に影響するようになった。
〇韓国政府の「脱日本」政策を巡っては、包括輸出許可から個別輸出許可に切り替えられた 3 品目のうち、フッ化水素については日本の対韓輸出が大幅に減少した。ただし、フッ化水素の対韓輸出規模はもともと大きくなかったため、日本の対韓輸出全体に対する影響は軽微である。また、その他の 2 品目は対韓輸出に大きな変化は見られない。韓国の「脱日本」政策が今後、どれだけ進展するか予想は難しいが、行き過ぎた「脱日本」政策は日韓双方にマイナスの影響を与えよう。
〇日本製品不買運動により韓国向け消費財輸出は幅広い品目で減少し、在韓日系消費財販売企業の業績にも影響を与えている。ただし、日本の対韓輸出に占める消費財の割合がもともと低いため、日本製品不買運動が日本の対韓輸出全体に及ぼす影響は限定的である。
〇日本の対韓直接投資はすでに 2010 年代半ば以降、減少傾向にある。韓国企業の国内生産拡大に対応した日本の対韓直接投資が一巡した影響が大きい。なお、2019～2020年の日本の対韓直接投資は実質的には統計値以上に低調であったとみるべきである。
〇日本の対韓直接投資は当面、本格的な回復は望みにくいであろう。韓国政府の「脱日本」政策に対応すべく、日本からの輸出を韓国生産に代替する日本企業の動きもみられるが、日本の対韓直接投資水準を大幅に引き上げるほどのインパクトはない。日本
製品不買運動が完全に沈静化しても再燃のリスクが残るため、消費財関連の対韓直接投資は期待しにくい。日本企業の対韓直接投資の不振や在韓日系企業の撤退は、ビジ
ネス機会の喪失という面で日本企業にとってマイナスであると同時に、雇用機会の減
少、購買選択肢の縮小などの点で韓国にとってもマイナスである。

１．はじめに近年、日韓関係は厳しい状況が続いている。その直接的な原因になったのが、旧朝鮮半島出身
労働者（いわゆる「元徴用工」）の訴訟を巡って 2018 年 10～11 月に韓国・大法院（日本の最高裁
1
本稿での考え方や意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
🄫 Nakasone Peace Institute 2021

判所に相当）が日本企業２社に対し損害賠償を命じた判決である。それについて、韓国政府は「司法判断を尊重する」として積極的な対応を取らず、当該日本企業の韓国国内の資産の現金化手続
きが進められることとなった。他方、2019 年 7 月に日本政府が輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したことなどにより韓国向け輸出管理の運用の見直しを発表すると、韓国政府はこれに反発、素材・部品等の「脱日本（対日輸入依存度の引き下げ）1」化を進める方針を発表、国民の間では日本旅行ボイコット・日本製品不買運動が広がった。
従来、日韓関係が悪化しても「政治は政治、経済は経済」で、日韓経済関係には大きな影響を及ぼさないとも言われてきた。つまり、かなりの程度、政経分離がなされていたわけである。しかし、近年は厳しい日韓関係が日本企業の韓国ビジネスにも影響するようになっている。
それでは、実際にどのような影響が出ているのであろうか。本稿では、日本の対韓輸出と日本の対韓直接投資の動向に焦点を絞り、これらの長期時系列の傾向と最近の動きについて点検する。
なお、本稿で使用する統計は次のとおりである。日本の対韓輸出統計に関しては、日本の対韓輸出の第三国の対韓輸出への転換をみるべく、韓国側の輸入統計を使用する。また、日本の対韓直接投資統計に関しては、長期間にわたって業種別にグロス（ここでは実行ベース）で捕捉できる
韓国・産業通商資源部「外国人投資統計」データベースを使用する。

２．低下する対日輸入依存度(1) 徐々に進んできた韓国製造業の「脱日本」韓国の日本からの輸入額は2010年代初頭まで増加基調が続いてきた（図1）。これは韓国の産業政策に起因するところが大きかった。韓国は1970年前後から輸出志向型の重化学工業化政策に舵を切った。当時、韓国では関連する技術、産業基盤が脆弱であったため、先進国、特に日本から部品・素材や製造装置を輸入し、それらを組み込んで生産した製品を海外へ輸出した。その結果、韓国の製造業の輸出は本格的に立ち上がり、韓国経済は「漢江の奇跡」と呼ばれた高度経済成長を実現した。その急速な変貌ぶりは「圧縮成長モデル」ともいわれるものであった。
その一方で、韓国企業（＝鵜）が海外市場で稼いでも日本企業（＝鵜飼い）が稼ぎを持っていく「鵜経済」という言い方も一部でなされた。図1でも分かるように、経済成長の初期の局面では、韓国の輸入総額のうちおよそ4割を日本からの輸入に依存するなど、対日輸入依存度が非常に高く、韓国が世界への輸出を増やすほど日本からの輸入が増える構造にあった。韓国は1990年代後半まで貿易赤字基調が続いたこともあり、特に、対日貿易赤字の削減が悲願であった。そこで、「輸入先多辺化（多角化）制度2」を設け、日本からの輸入を制限し、対日貿易不均衡を是正しようとしてき1「脱日本」はあくまでも対日輸入に対する依存度引き下げを意味するものであり、海外生産拠点を含めた日本企業に対する依存度引き下げを意味するものではない。
2
過去 5 年間の貿易赤字額の最も大きい国を対象に特定品目の輸入を禁止する措置で、1977 年の制度導入
以降、日本のみを対象としてきた。しかし、同制度が WTO（世界貿易機関） の原則に反すること、OECD（経済協
力開発機構）加盟（1996 年）に向けて規制緩和を進める必要があったことなどから、対象品目が徐々に縮小され、1999 年 6 月末に完全に撤廃された。
2
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た。同制度廃止以降も、①韓国企業に対する技術支援、②日本企業の対韓直接投資による対日輸入の現地生産への代替、③対日輸入の対第三国輸入への転換、④韓国企業の対日輸出支援などで、対日貿易赤字削減を目指してきた。
図1 韓国の対日輸入の推移（100万ドル）
100,000（％）
50
対日輸入額（左軸）80,00040

対日輸入額／輸入総額（右軸）

2020

2015

2010

2005

2000

0

1995

0

1990

10

1985

20,000

1980

20

1975

40,000

1970

30

1965

60,000（年）

出所：韓国貿易協会「K-stat」より作成

このような構造はこの10年間でかなり変化した。韓国の日本からの輸入は2011年をピークに減少傾向にある。かつて4割を超えていた輸入総額に占める対日輸入の割合は一貫して低下し、直近の2020年は9.8％と、10％を切っている3。参考までに韓国の輸出総額と対日輸入額の相関係数を期間別に取ると、1965年～1980年0.98、1980年～1990年0.99、1990～1997年40.92、2000年～
2010年0.98、2010年～2020年0.10となり、両者の相関関係は近年、弱まっている。これは、韓国製造業の「脱日本」化がすでに進行してきたことを示唆するものといえよう。それが可能になったのは、①中間財、資本財の国産化の進展、②輸入先の日本から他国への転換が行われてきたからである5。このうち①には、日本企業の対韓直接投資により対韓輸出が在韓日系企業の現地生産に代替したことも寄与している。実際、後述するように、韓国企業向けの液晶材料生産拠点を韓国に構築するなど、特に2000年代半ばに日本からの対韓輸出を現地生産に代替する動きが広がった。

3

産業通商資源部などが運営する素材部品総合情報網（MCT-NET）によると、素材・部品の輸入に限ってみても、対日輸入が輸入総額に占めるシェアは 2000 年 28.1％から 2020 年 16.0％へと低下しており、素材・部品輸入における対日依存度が低下してきたことが裏付けられる。
4
通貨危機により韓国経済・ウォンの対ドルレートが大きく変動した 1998 年以降を計測期間から除外した。
5

日本の対韓輸出の減少という側面からみると、①、②に加えて、顧客である韓国企業の韓国国内生産から第三国生産へのシフト（その結果、日本の対韓輸出が第三国向け輸出に転換）なども考えられる。
3
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また、②には、一部の日本企業が日本からの対韓輸出を第三国からの対韓輸出に転換したことも寄与している。

(2) 「特定 3 品目」の対日輸入の推移とはいえ、依然として日本に依存する品目も残されている。グローバルサプライチェーンを構築し、品質・価格面で最も有利な部材を調達する努力を続けてきた韓国企業の立場からすると、これは当然のことである。
ところで、日本政府は 2019 年 7 月、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていること、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したことを受け、韓国向け
輸出管理運用の見直しを発表した（経済産業省（2019））。見直しの骨子は、①韓国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し、②特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替えの 2 点である。②はフッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素の 3 品目6を対象とした（以下、「特定 3 品目」と表記する）。これに対し、韓国政府は日本政府の措置は対韓輸出規制につながるものであり、経済安
全保障上の危機と解釈、早速、翌 8 月に「対外依存型産業構造脱皮のための素材・部品・装備7
競争力強化対策 －素材・部品・装備供給安定および自立化対策－」を発表、「特定 3 品目」を含
む 100 品目について、20 品目を 1 年以内に、残りの 80 品目を 5 年以内にそれぞれ「供給安定化」
することを目標にした支援策を明らかにした（政府部署協同（2019））。ここで「供給安定化」の方法として、輸入先国の多角化、韓国国内生産の許認可迅速化、技術開発支援、外国企業の投資誘致などを挙げた。韓国政府ではその後も様々な関連政策を矢継ぎ早に発表している。さらに、米中対立が長期化する見通しになったのに加え、2020 年 2 月の新型コロナ感染症拡大の初期局面で中国からの自動車部品輸入がストップし、韓国国内の乗用車メーカーが一斉に操業停止に追い込
まれたことから、韓国政府は「脱日本」にとどまらず、グローバルサプライチェーン再編に向けて対応すべく、素材・部品・装備の競争力強化にさらに注力しているところである。
韓国政府では、このような取り組みを 1 年半の間、行った結果、「特定 3 品目」の「脱日本」化は一定の成果を挙げたと総括している（表 1）8。例えば、フッ化水素では、もともと工場増設を進めていたソルブレインは韓国政府と緊密に協力し、工場増設を半年以上前倒しし、生産拡大を実現している。

6

3 品目の全体が見直しの対象となったわけではない。対象になったのは、フッ化ポリイミドは次世代のフレキシ
ブル・ディスプレイなどの新しい用途に使われるもの、レジストは EUV（極端紫外線）用などで、それぞれフッ化ポ
リイミド、レジストの一部に過ぎない。他方、フッ化水素は半導体向け高純度のもので、日本の対韓輸出の多くが該当する（CISTEC 事務局（2019））。
7「装備」は製造装置・設備を意味する。また、韓国では「素材・部品・装備」を「素部装（소부장）」と略することも多い。
8
金良姫（2020）は、「脱日本」化の手段は輸入先多角化よりも韓国国内生産拡大が中心であり、また、韓国国内生産拡大は韓国企業の国産化と日本企業の対韓輸出の韓国生産への代替が中心である（別の表現でいうと、第三国からの輸入や第三国企業による韓国国内生産拡大は相対的に少ない）としている。
4
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ついで、「特定 3 品目」にかかわる日本からの輸入実績についてみてみよう（表 2）9。日本からの輸入が大きく減ったのがフッ化水素（半導体製造用）である。韓国は高純度のフッ化水素を日本から輸入していたが、対日輸入は 2019 年に半減、2020 年はさらに 4 分の 1 に減少と、この 2 年間で激減した。輸入統計をみると、日本に代わって他の国からの輸入が大きく増えたわけでもなく、輸入総額自体が大幅に減少していることから、日本からの輸入は国産品に代替されたようである。ユ－ザーの韓国企業が高純度のフッ化水素を必要としない工程で国産品の採用を進めたこと、韓国メーカーが高純度のフッ化水素の生産能力を高めたことが関連しよう。ちなみに、日本の輸出統計でフッ化水素（HS281111）の輸出先別構成比をみると、2018 年輸出額ベースで韓国 86.5％、台湾
5.0％、米国 2.7％、中国 1.8％と、韓国向けの割合が非常に高かった。このことは韓国の「脱日本」政策により日本のフッ化水素メーカーが影響を受けたことを示唆する。この分野の日本の有力企業の 1 つであるステラケミファの韓国での売上高をみると 2018 年度（2018 年 4 月～2019 年 3 月）104
億 6,500 万円（27.3％）から 2019 年度 60 億 4,100 万円（17.9％）に大幅に減少し、2019 年度の全社の減収減益が韓国での売上高減少に起因するものであると発表している（カッコ内の構成比は全社連結売上高に占める割合を示す）10。

表1 「特定3品目」をめぐる「脱日本」化の成果
フッ化水素
輸入先多角化国
韓国企業
内

米中からの輸入拡大

EUV（極端紫外線）レジスト

フッ化ポリイミド

ベルギーからの輸入拡大

ソルブレイン：高純度フッ化液
体水素生産能力2倍に拡大
SKマテリアルズ：高純度フッ化水素ガス量産に成功

コーロンインダストリー：量産開始、一部を中国に輸出中
SKC：工場新設・テスト中

生 在韓日系企業

東京応化工業（TOK）：国内
生産開始

産 第三国企業

米国デュポン：生産施設投資

出所：産業通商資源部（2021）、政府部署協同（2021）等より作成

9

ただし、日本政府が個別輸出許可の対象としたのは、表 2 の HS コード 10 桁の各品目の全体ではなく、フォトレジスト（半導体製造業）、ポリイミドフィルムは一部のみ、フッ化水素（半導体製造用）は高純度のものである。HS
コードでは、扱いが変更されたものと変更されなかったものは区分されないため、輸入統計で評価することに限界がある点に留意が必要である。
102019 年度の業績評価については、同社の「業績予想の修正に関するお知らせ」（2020 年 2 月 7 日付け）による。
5
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表2 韓国の「特定3品目」の対日輸入実績
2018年

単位：100万ドル、％
2020年

2019年

対日輸
入額

前年比

対日輸
入シェア

対日輸
入額

前年比

対日輸
入シェア

対日輸
入額

前年比

対日輸
入シェア

フォトレジスト（半導体
製造用）

299

22.2

93.2

268

△ 10.2

88.3

328

22.3

86.5

フッ化水素（半導体製
造用）

67

54.9

41.9

36

△ 45.732.2

9△ 74.212.9

ポリイミドフィルム

20

△ 1.6

84.5

20

△ 1.6

84.5

31

59.5

93.0

注1：対日輸入シェアは、当該品の韓国の輸入総額に占める日本からの輸入額の割合をいう。
注2：品目番号は、フォトレジスト（半導体製造用）はHS3707901010、フッ化水素（半導体製造用）はHS2811111000、ポリイ
ミドフィルムはHS3920999010。
出所：韓国貿易協会「K-stat」より作成

他方、「特定 3 品目」の残りの 2 品目については、許可対象になったの当該 HS コードの一部に過ぎず、ほとんどが日本政府の許可なしで輸出が続けられた上に、許可対象になった品目も日本
政府の対韓輸出許可が問題なく下りたことや、対日輸入を短期間で他に代替する手段もなかった
ため、輸入統計では影響を確認できない。フォトレジスト（半導体製造用）（HS3707901010）の対日
輸入シェアは 2018 年の 93.2％から 2020 年に 86.5％にやや低下したが、それでも対日輸入が圧倒的に多い。この期間、対日輸入シェア低下分を穴埋めしたのがベルギーからの輸入（輸入総額に占めるシェアは 2018 年 0.9％、2020 年 8.3％）で、限定的ではあるが対日輸入が対ベルギー輸入に転換したといえる。韓国政府発表資料には明示されていないが、輸入元企業は日本の JSR がベルギーに設立した合弁会社である（向山（2020））。ポリイミドフィルム（HS3920999010）は対日輸入シェアが圧倒的に高く、かつ、上昇しており、対日輸入額も増加している。
以上のとおり、「特定 3 品目」のうち、フッ化水素（半導体製造用）の日本からの輸入は韓国製などに代替され激減、他の 2 品目は輸入統計では影響を確認できない。さらに、フッ化水素（半導体製造用）の日本からの輸入額は 2018 年時点で 6,686 万ドル（同年の韓国の対日輸入額全体の 0.1％）に過ぎず、当該品目に限れば大きな影響があったものの、韓国の日本からの輸入全体に影響を及
ぼすようなものではなかった。
韓国政府は「特定 3 品目」に限らず、素材・部品・装備の対日依存度のさらなる引き下げを目指しているが、今までのところ、それによる顕著な変化は輸入統計では見られない。韓国政府の「脱日本」政策が今後、対日貿易にどのような影響を及ぼしてくるのか、時間を追ってみるしかないが、日韓の緊密なサプライチェーン関係を弱化させ、日韓間のデカップリングを行う動きは、日本企業にとっては販売先の喪失につながり、韓国企業にとっては高品質で経済的な価格の日本製部材の調達の制限、ひいては国際競争力の低下につながりかねず、日韓企業いずれにとっても損失になりかねない。

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(3) 消費財の対日輸入への影響は大きいものの、対日輸入全体への影響は限定的2019 年 7 月以降、韓国では日本旅行ボイコットと共に、日本製品不買運動が国民の間に広がり、その動きが現在まで続いている。不買
図2 韓国の対日ビール輸入の推移対象とされた日本ブランドの消費財は（100万ドル）（％）
ビール、乗用車、たばこ、ゴルフクラ
80
80
ブ、化粧品、玩具、釣り用品など、多6060岐にわたった。これらのうち、特に象4040
徴的なのがビールと乗用車である。過
20
20
0
0
去、韓国の日本からのビール輸入は△ 20-20
右肩上がりで増加し、日本ビールが韓国の対日ビール輸入額

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

△ 40
-40
最も代表的な輸入ビールの地位にあ
（左軸）
△ 60
-60
った（図 2）。ところが不買運動開始以
対前年増減率（右軸）△ 80-80
降はセール対象からの除外の他、店
△ 100
-100
舗から撤去される事態まで生じ、日本（年）
からの輸入は激減した。その結果、
注 ：対象はHS2203。
2020 年の輸入額は 2018 年の 7.2％
出所：韓国貿易協会「K-stat」より作成の水準にとどまった。足元では落ち込
みが底を打ち、反転しているものの、2021 年 1～2 月の輸入額は 2 年前の 2019 年 1～2 月の12.9％の水準に過ぎず、本格的に回復しつつあるとは言い難い。

他方、2010 年代半ば以降、増加基調にあった日本ブランド乗用車11の販売もビールほど極端ではないものの不買運動の影響を受け
図3 韓国における日本ブランド乗用車の販売推移
た。2020 年の販売台数は 20,564 台と、（％）（1,000台）
2018 年（45,253 台）に比べ 5 割以上、50
50減少した（図 3）。輸入乗用車市場自体4040が拡大する中での日本ブランド車の販3030
売減少の結果、輸入乗用車市場に占
20
20
10
10
める日本ブランド車のシェアは、韓国で00の日本ブランド車の販売が本格化した

11

△ 10

△ 10

△ 20

△ 20
日本ブランド乗用車新規登録台数（左軸）
対前年増減率（右軸）

△ 30

△ 40

△ 30

△ 40
2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

△ 50

2011

△ 50

2010

2001 年以降、初めて 1 桁に落ち込んだ。
日本製品不買運動の影響を特に受けたのが在韓日系消費財販売企業である。主な企業の業績をみると、有力な代替品のない任天堂は韓国での業績が好調で、また、「日本ブランド」色が薄（年）

出所：韓国輸入自動車協会（KAIDA）

日本からの輸入された乗用車に加え、米国製の日本ブランド車を含む。
7

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い靴小売店「ABC-MART」を展開するエービーシー・マートは相対的に影響が軽微であったが、その他は 2019 年度に軒並み、大幅な減収減益、または赤字転換を余儀なくされた（表 3）。
表3 主な在韓日系消費財販売企業の業績（2018年度、2019年度）
日本企業名
現地法人名
設立年月日
出資構成
決算期間
売上高
2018年度（億ウォン）
2019年度（億ウォン）
対前年度増減率（％）
営業利益
2018年度（億ウォン）
2019年度（億ウォン）
対前年度増減率（％）
売上高営業利益率
2018年度（％）
2019年度（％）

ファーストリテイリン
グ
FRLコリア
2004年12月16日

良品計画

トヨタ自動車

無印良品
2004年12月15日

韓国トヨタ自動車
2000年3月6日

ファーストリテイリン
良品計画60％、ロッ
グ51％、ロッテショッ
テ商事40％
ピング49％
9月～翌年8月
1～12月（注）

4月～翌年3月

アサヒグループホー
ルディングス50％、
ロッテ七星飲料50％
1～12月

13,781
6,298△ 54.3

1,378
1,243
△ 9.8

11,9767,980△ 33.4

1,248
623△ 50.1

1,994
△ 884
赤字転換

77
△ 71
赤字転換

683
332
△ 51.4

110
△ 198
赤字転換

14.5
△ 14.0

5.6
△ 5.7

5.7
4.2

8.8
△ 31.8

日本企業名

ミニストップ

デサント

現地法人名

韓国ミニストップデサントコリア設立年月日

1997年2月12日

2000年11月10日

出資構成

ミニストップ96.06％、三菱商事3.94％

デサント100％

3月～翌年2月

1～12月

決算期間
売上高
2018年度（億ウォン）
2019年度（億ウォン）
対前年度増減率（％）
営業利益
2018年度（億ウォン）
2019年度（億ウォン）
対前年度増減率（％）
売上高営業利益率
2018年度（％）
2019年度（％）

トヨタ自動車100％

アサヒグループホー
ルディングスロッテアサヒ酒類
2000年7月11日

エービーシー・マート
エービーシー・マー
ト・コリア
2002年8月29日
エービーシー・マート
99.96％、代表理事
等0.04％
1～12月

任天堂
韓国任天堂
2006年7月7日
任天堂100％
4月～翌年3月

11,637
11,271
△ 3.1

7,270
6,156
△ 15.3

5,114
5,459
6.7

1,687
2,306
36.6

46
27
△ 41.8679
90△ 86.8427
376△ 11.9

75
126
68.4

0.4
0.2

9.3
1.5

8.4
6.9

4.4
5.5

注 ：無印良品は2020年から決算期を従来の「1月1日～12月31日」から「9月1日～8月31日」に変更している（2020年は1
月1日～8月31日）。
出所：金融監督院「電子公示システム」（DART）より作成

消費財の対日輸入の不振が日本製品不買運動開始を契機に始まったことは月別輸入実績から
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も確認できる（図 4）。おおむねプラスで推移していた消費財の対日輸入の前年同月比は、2019 年 7～8 月に 0％前後に低下、9月以降翌年 8 月にかけて
1 年間、大幅なマイナスで推移した。半面、その他の
財は 2019 年 7 月を境にした傾向の変化は見られ

図4 韓国の対日輸入前年同月比の推移（加工段階別、2019年1月～2020年8月）
（％）

1次産品

30

消費財

資本財

中間財

日本製品不買運動、韓国政府「脱日本」
政策

20
10
0
△ 10
△ 20

△ 30

ず、日本政府の韓国向け△ 40
輸出管理運用の見直し方
△ 50
（年・月）
針 発 表の 余 波は 対 日 消△ 60
費財輸入に集中している
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8
2019年
2020年
ことがわかる。日本製品不出所：韓国貿易協会「K-stat」より作成
買運動を受け、韓国の2019 年の対日消費財輸
入は 2018 年比 7.6％減、2020 年は同 22.3％減となった。これほどの落ち込みはリーマン・ショック
直後の 2009 年以来のことである。
とはいえ、消費財の対日輸入の減少が韓国の対日輸入全体に及ぼす影響は限定的である。韓国の対日輸入は中間財、資本財が中心で、消費財輸入が対日輸入全体占める割合は 2018 年
6.5％、2020 年 6.0％に過ぎないためである。実際、韓国の対日輸入の変動のほとんどは中間財、資本財によるものである（図 5）。これらは韓国政府の「脱日本」政策の影響というよりも、日本製中
間財・資本財を使用する
図5 韓国の対日輸入増減額の推移（前年比、加工段階別）
韓国の各産業の生産状況（100万ドル）や財の価格変動によって
1次産品
消費財
10,000
大きく変動する。ちなみ
資本財
中間財に、2018 年から 2020 年に
その他
合計
かけて対日輸入が大きく減少した品目について、
HS4 桁 ベ ー ス （ 2018 年
1,061 品目、2020 年 1,054品目）で減少額が多かった上位 20 品目をみると、半導体、鉄鋼、化学品に関連した中間財が多く、消費財では第 7 位に乗用車

5,000

0

△ 5,000（年）△ 10,0002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：韓国貿易協会「K-stat」より作成

9
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（HS8703）が入ったのみであった。

3．伸び悩む日本の対韓直接投資(1) 5 回のピークがあった日本の対韓直接投資
日本の対韓直接投資には今までに 5 回のピークがみられた（図 6）。すなわち、①1973 年前後（日本の人件費上昇・労働力不足を受けた労働集約型製造企業の韓国進出）、②1980 年代後半
（プラザ合意後の円高による製造企業の韓国進出、ソウル・オリンピック需要獲得のためのホテル業の韓国進出）、③1990 年代末（アジア通貨危機による合弁パートナー企業支援目的のパートナー
企業の持分取得）、④2000 年代半ば（液晶ディスプレイ関連を中心とした韓国企業向け製造・販売拠点の構築）、⑤2010 年代前半（半導体、有機 EL ディスプレイ、車載用電池など幅広い分野の韓国企業企業向け製造・販売拠点の構築）である。（カッコ内は各局面における日本の対韓直接投資の代表的な誘因を示す。）
図6 日本の対韓直接投資額の推移（年別、実行ベース）（100万ドル）
4,000

①

②

金額（左軸）

③

④

（社）
800

⑤

企業数（右軸）

3,000

600

2,000

400

1,000

200

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

0
1965

0

（年）

出所：産業通商資源部「外国人投資統計」データベースより作成

5 回目のピークが一段落した後、日本の対韓直接投資は伸び悩んでいる。その大きな理由の一つが直接投資の一巡である。5 回目のピーク時には、エレクトロニクス産業を中心に韓国企業の国内生産拡大が相次ぎ、それに対応すべく、韓国企業を顧客とする日本の製造企業がこぞって韓国に進出したが、その動きが一段落した。他方、韓国で新たな分野の生産拡大がさほどでもなかった
ため、新たな対韓直接投資が活発にならなかった。
10
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さらに日本の対韓直接投資は 2019 年に 11 億 9,040 万ドルを記録、新型コロナウイルス感染症
拡大に見舞われた 2020 年は 2003 年（4 億 6,519 万ドル）以来最少の 5 億 449 万ドルに落ち込んだ。後述するように、両年ともこの投資金額には一過性の大型投資が含まれている。仮にそれを除くと、日本の対韓直接投資は大幅に減少したことになる。
ちなみに、国際協力銀行では日本の製造企業を対象に海外事業展開に関するアンケート調査を毎年、実施しているが、その中で「中期的な有望事業展開先国・地域」として韓国を挙げる企業の割合をみると、低下傾向にあることが確認できる。2000 年代は常に 7～9 位を記録していた韓国の順位は、2020 年には 15 位に落ち込んでいる（国際協力銀行（各年度））。ここからも日本の製造企業の韓国事業に対する関心度が相対的に低下し、優先順位も下がっていることが裏付けられる。
再び直接投資統計に戻り、2010 年以降の対韓直接投資について業種別にみてみよう（表 4）。全体に占める製造業の割合はおおむね 5 割程度で、製造業の中でも化学工業が最も多く、ついで、
電気・電子となった。これは、近年の日本企業の対韓直接投資の大きな目的が韓国企業向け部材供給を狙った製造拠点の構築だったことを反映したものである。特に、化学工業の対韓直接投資
は 2000 年代まではさほど多くなく、2010 年代に入ってから本格的に立ち上がった。ところが、足元
では、これら業種の対韓直接投資は盛り上がりを欠いている。化学工業では一部で対韓輸出を韓
国現地生産に切り替える動きがあったが（今後ともこの動きは継続すると思われる）、それが対韓直接投資をけん引するほどのインパクトはなかったといえる12。韓国で製造拠点を新増設する場合の資金調達は、①日本からの直接投資、②既存の在韓日系企業による資金借り入れ、③既存の在韓日系企業の内部留保、といった方法がありえるため、②、③が活用された可能性があり、また、そもそも製造拠点新増設に必要な資金額がさほど大きくなかったことも考えられる。さらに、2020 年は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、対韓直接投資が不活発になったことも考えられる。
他方、サービス業の対韓直接投資は金融・保険が最も多い。産業通商資源部では直接投資を実行した個別の海外企業（日本企業）名を公表していないが、2000 年代前半は J トラスト、SBI ホール
ディングスが韓国の金融機関を相次いで買収したことが主要因と思われる。他方、2019 年、2020
年は製造業の直接投資が低調だった中で、金融・保険が対韓直接投資を下支えした。これについては次項で説明する。
金融・保険以外のサービス業では、1 件当たりの投資金額は必ずしも大きくないが、小売や飲食業で幅広く韓国進出の動きがみられた。小売については前掲の表 3 の多くの韓国現地法人の設
立年が 2000 年代前半に集中しているが、この時期、日本から多くの小売企業が韓国に進出している。また、飲食業の進出事例をみると、日本からの進出が目立つようになってきたのは 2008 年頃か

122019 年 7 月以降、韓国での生産施設の新増設を発表した日本企業の事例について化学工業を中心に記載
すると、日華化学（フッ素化学品生産、2019 年 10 月 25 日発表）、東ソー・クォーツ（石英ガラス加工製品生産、
同年 12 月 12 日発表）、太陽ホールディングス（半導体パッケージ基板用ドライフィルムソルダーレジスト生産、
2020 年 5 月 18 日発表）、東ソー・シリカ（低燃費タイヤ用シリカ生産、同年 6 月 10 日発表）、JNC（有機 EL 材料
開発・製造・販売合弁会社、同年 11 月 24 日発表）、昭和電工マテリアルズ（CMP スラリー生産、同年 12 月 8 日発表）などが挙げられる。さらに、韓国メディア報道が新たに韓国生産を発表した日本企業として報じた事例として、表 1 に記載した東京応化工業（TOK）（EUV フォトレジスト生産）の他に、ADEKA（半導体材料生産）などがある。
11
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らで、特に 2011～2013 年に集中している。
さらに、業種は問わないが、投資会社による対韓直接投資がみられるようになった点がそれ以前にはあまり見られなかった特徴である。

表4 業種別対韓直接投資の動向（実行ベース）
単位：100万ドル、％

年 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
農・畜・水産・鉱業
0
0
0
0
0
3
1
0
1
1
0
製造業
761 634 1,674 1,460 1,168 516 427 801 522 468
92
食品
2
23
2
1
0
10
8
1
9
0
1
繊維・織物・衣類
0
1
2
7
29
0
31
30
0
6
0
製紙・木材
0
0
1
3
0
0
1
11
0
1
0
化学工業
205 137 773 514 342 121
96 211 146 224
37
医薬
0
4
35
28
4
45
17
0
14
0
10
非金属鉱物製品
165
82
52 459 285
0
0
0
72
3
8
金属・金属加工製品
4
36 108
10
19
7
4 321
12
26
4
機械装備・医療精密54
81 22086 138 1453733
99 1022
電気・電子
321 225 422 167 261 165 171 120 125
80
1
輸送用機械
5
39
38 165
79
11
62
21
5
8
20
その他製造業
4
5
21
20
10
11
0
52
41
18
9
サービス業
670 812 2,165 1,425 1,094 706 374 468 504 707 402
卸売・小売
117 256 243
8263
73 18374
82 11140
宿泊・飲食業57
93 18425 126
15
56
82
16
24
運送・倉庫
5
14
11
12
12
12
8
18
10
4
1
情報通信
195 259 783 174 286
24
57 135 159
76
68
金融・保険
206 178 798 238 321 191
74 110 109 492 261
不動産
1
5
19
8
18
3
10
43
7
2
1
事業支援・賃貸
0
2
12
22
9
0
10
8
1
3
3
研究開発・専門・科学技術132
77 200 672 358 276
12
23
52
3
5
余暇・スポーツ・娯楽
0
0
1
4
2
1
4
0
0
0
0
公共・その他サービス
8
14
5
29
0
1
0
1
1
1
0
電気ガス・水道・環境浄化・建設
4
22
9
4
7
2
11
9
8
15
10
合計
1,434 1,468 3,847 2,889 2,269 1,226 813 1,278 1,035 1,190 504
製造業比率（製造業／合計）
53.0 43.2 43.5 50.5 51.5 42.1 52.5 62.7 50.4 39.3 18.2
注 ：分類は韓国標準産業分類（KSIC）大分類ベース（製造業・サービス業は中分類ベース）。
出所：産業通商資源部「外国人投資統計」データベースより作成(2) 2019～2020 年の大型投資は日韓ロッテグループ間での株主異動
さらに、近年の対韓直接投資について四半期別で細かくみてみよう（図 7）。全体としては減少傾向にあるが、四半期ごとの変動も大きい。特に、2019 年 7 月以降に注目すると、2020 年第 3 四半
期が 3,047 万ドルと、1993 年第 3 四半期（1,604 万ドル）以来、最小になるなど、一段と低調となっている。ところが、そうした中でも 2019 年第 3 四半期（5 億 1,234 万ドル）、2020 年第 2 四半期（3億 1,111 万ドル）が突出して金額が多くなっている。産業通商資源部データベースをさらに細かく
12
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みると、2019 年第 3 四半期「その他金融業 1件、4 億 823 万ドル」、
2020 年第 2 四半期「その他金融業 1 件、 1 億
4,343 万ドル」と出てくる。それぞれわずか１件で年間の日本の対韓直接投資額全体の 34.3％（ 2019 年 ） 、 28.4 ％図7 近年の日本の対韓直接投資の推移（四半期別、実行ベース）（100万ドル）
900

金額（左軸）

800
700

企業数（右軸）日本製品不買運動、韓国政府「脱日本」政策

（社）
90
80
70

600

60

500

50

400

40

300

30

200
20
（2020 年）を占めたこの100
10
大型直接投資案件の実
00
体は何であろうか。
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
2015
2016
2017
2018
2019
2020 （年・期）
前述のように、産業通商資源部では直接投資
注 ：「Ⅰ」は第1四半期（1～3月）、「Ⅱ」は第2四半期（4～6月）、「Ⅲ」は第3四半期（7～9月）、「Ⅳ」は第4四半期（10～12月）をそれぞれ示す。
を実行した海外企業
出所：産業通商資源部「外国人投資統計」データベースより作成（日本企業）名を公表していない。しかし、韓国企業の決算書類と突き合わせると、これが日韓ロッテグループ間での株主異動に起因したものであったことが判明する（表 5）。2019 年第 3 四半期は、韓国・公正取引法で一般持株会社による金融・保険会社の株式保有を禁じていることに対応するために、ロッテ持株13などが保有していたロッテキ
ャピタルの株式を日本のロッテファイナンシャルに売却したものである。2020 年第 2 四半期は、韓国メディア14によると、新型コロナウイルス感染症拡大のためにロッテホテルなどの業績が悪化した
ため、流動性確保のためロッテキャピタルの株式の一部を日本のロッテファイナンシャルに売却したものとされている。これらは一過性で、かつ例外的な大型直接投資である。仮にこの大型直接投資案件を除いた場合、2019 年の日本の対韓直接投資は、第 3 四半期は 1 億 411 万ドルにとどまり、通年では 7 億 8,217 万ドルと、リーマン・ショック直後の 2009 年（7 億 7,777 万ドル）以来、最低だったことになる。同様に、2020 年については、第 2 四半期は 1 億 6,767 万ドルにとどまり、通年でも 3 億 6,106 万ドルと、アジア通貨危機に見舞われた 1997 年（2 億 3,680 万ドル）以来、最低だったということになる。このように足元の日本の対韓直接投資は実質的にかなり低調とみるべきであろう。

13

ロッテ持株は、ロッテキャピタル株式の売却金額が約 3,332 億ウォンであったと電子公示システム（DART）に2019 年 9 月 23 日付けで公示した。ロッテ建設は同様の公示をおこなっていないもようであるが、従前のロッテキ
ャピタルの株主構成比率と当時のウォン・ドルレートにより両社が保有するロッテキャピタル株式のロッテファイナ
ンシャルへの売却額を試算すると 4 億 823 万ドルとほぼ一致することから、この大型案件が日韓ロッテグループ
間での株主異動によるものであることが金額的にも裏付けられる。
14
例えば、「大韓金融新聞」（2020 年 6 月 19 日、電子版）の報道など。
13
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他方、産業通商資源部データベースを離れ、実際、日本企業各社の韓国進出事例を探してみても、前述した化学工業分野での韓国生産拡大事例のように韓国で素材・部品や製造装置の生産を拡大する動きは散発的にみられるものの、直接投資額を大きく押し上げるほどの流れにはなっていない。また、非製造業では韓国企業向け販売拠点を構築する動きなどはみられたものの、一般
消費者を対象とするビジネスでは、日本製品不買運動の中では当然であろうが、新たな進出事例を見つけ出すこと自体が困難であった。
表5 ロッテキャピタルの株主構成の変遷
単位：％、ポイント①②③
増減
2019年6月30日 2019年9月30日 2020年6月30日 ②－① ③－②
ホテルロッテ
39.37
39.37
32.59
0.00 △ 6.78
ロッテ持株
25.64
0.00
0.00 △ 25.64
0.00
ロッテ建設
11.81
0.00
0.00 △ 11.81
0.00
釜山ロッテホテル
11.47
11.47
4.69
0.00 △ 6.78
（小計）
88.29
50.84
37.28 △ 37.45 △ 13.55
日本：ロッテファイナンシャル
0.00
37.45
51.00
37.45
13.55
その他
11.71
11.71
11.71
0.00
0.00
合計
100.00100.00100.00 100.00 100.00
出所：金融監督院「電子公示システム」（DART）より作成(3) 減少する在韓日系企業数
最近、日本ブランド消費財を販売する在韓日系企業の中で韓国からの撤退を決定する事例が散見される。韓国市場での販売が伸び悩む中で、日本製品不買運動の影響を受けて販売状況が悪化したことが撤退の引き金になったケースが多い。各社がホームページで韓国事業の撤退を発表した事例として、オンワード堅山（2019 年 10 月 7 日）、ファーストリテイリング（ジーユー（GU）店舗）（2020 年 5 月 21 日）、日産自動車（同年 5 月 28 日）、アダストリア（同年 12 月 16 日）などが挙げられる（消費財販売を中心に記載した。カッコ内は日本企業各社のプレスリリース発表年月日を示す）。その他にも韓国メディアはデサント（子供服店舗）、オリンパス（カメラ販売）の韓国での事業撤退を報じている15。
ただし、日本ブランド消費財を扱う在韓日系企業は日系企業全体からすると、一分野の話に過ぎない。それでは、全体としてどの程度の数の在韓日系企業が撤退しているのであろうか16。それを15

消費財販売以外の分野で 2019 年 7 月以降に韓国事業撤退を発表した日本企業として、DIC（合弁会社・愛敬化学の合弁契約解消、2019 年 10 月 29 日発表）、ピクスタ（韓国子会社の譲渡、同年 10 月 30 日発表）、中外製薬（韓国合弁会社株式の合弁相手先への譲渡、同年 11 月 27 日発表）、メタップス（事業撤退に伴う韓国子会社の株式譲渡、2020 年 2 月 14 日発表）、サンケン電気（業績不振による韓国子会社解散、同年 7 月 9 日発表）、DIC（合弁会社・江南化成の合弁契約解消、2021 年 1 月 29 日発表、前述とは別の事例）などが挙げられる。
16
ちなみに、産業研究院（2020）は新聞報道、民間格付け企業のデータベースなどを用い、韓国から撤退した外資系企業の分析を行った。それによると、製造業では「最近、電子・電気部品、自動車部品製造業の韓国工場撤14
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示す公的統計は見当たらないものの、韓国・国税庁の統計により在韓日系企業数の推移は把握できる（図 8）。
それによると、在韓日系企業数は長年、増加傾向が続き、2013 年
末に 2,297 社を記録した。しかし、その後は減

図8 在韓日系企業（現地法人）数の推移
（社）

2,297

2,500

1,963

2,000
1,500
1,000

500
0

1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

少に転じ、直近の 2019（年）
年 末 は 1,963 社 と 、
注 ：対象は稼動している法人。1995～96年は翌年1月1日現在、1997年以降は12月2008 年以来、初めて
31日現在。
出所：国税庁（各年）2,000 社を切っている。
産業通商資源部デー
タベースの対韓直接投資統計で対韓投資企業数が減少していることから、在韓日系企業数の減
少は撤退企業の増加よりも新規の現地法人設立数の減少に起因しているようにもみえるが、詳細は不明である。また、日本製品不買運動による影響は 2019 年末時点でははっきりしないが、この点の評価は少なくとも 2020 年末時点の在韓日系企業数の発表（例年、翌年末から翌々年初め頃に発表される）を待たなければならないであろう。
(4) 日本の対韓直接投資は今後とも伸び悩みの可能性
日本の対韓直接投資は足元でかなり冷え込んでいるが、当分の間、本格的な回復は望みにくいであろう。韓国企業が新しい分野で国内生産を大幅に拡大する流れになることは期待しにくく、また、昨今の日本製品不買運動が完全に沈静化したとしても、今後再び運動が活発化する可能性が残るため、消費財関連での韓国進出には躊躇せざるをえないであろう。
他方、これから増える可能性がある分野の 1 つとして M&A が挙げられよう。前述した韓国の金融機関の買収や、韓国メーカーが保有する技術基盤・顧客基盤を獲得する目的の企業買収といった事例が今までもみられた。特に、成長余力の大きい韓国企業を対象に、こうした動きが拡大する可能性がある。

退のニュースが時折聞かれ、特に日本企業の撤退事例が相対的に多く登場している」とした上で、撤退した在韓日系企業 3 社の事例を紹介し、韓国市場縮小による販売不振や大型案件の受注失敗による業績悪化を撤退理由として挙げている。
15
本稿での考え方や意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
🄫 Nakasone Peace Institute 2021

参考文献
＜日本語文献＞
経済産業省（2019）「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」
国際協力銀行（各年度）「海外事業展開調査（海外直接投資アンケート調査）」
向山英彦（2019）「日本の輸出管理強化を契機に韓国の脱日本は進むのか」
向山英彦（2020）「韓国の半導体産業の「脱日本化」の行方－日本の対韓輸出管理強化の「意図せざる」結果」
百本和弘（2021）「日本の対韓直接投資の推移と現状 －2010 年代の韓国進出事例と在韓日系企業の第三国進出を中心に－」（安倍誠編（2021）「日韓経済関係の新たな展開」第 5 章）
CISTEC 事務局（2019）「日韓間の混乱を招いた安全保障輸出管理に関する誤解」『CISTEC ジャーナル 2019 年 9 月号』＜韓国語文献＞
国税庁（各年）「国税統計年報」
金良姫（2020）「日本の対韓輸出規制 1 年の評価と展望：‘相互依存性の武器化’vs‘脱同調化’の相互作用」（일본의 대한 수출규제 1 년의 평가와 전망：‘상호의존성의 무기화’vs‘탈동조화’의 상호작용）産業研究院（2020）「外国人投資企業の撤退決定要因と示唆点」（외국인투자기업의 철수 결정요인과 시사점）産業通商資源部（2021）「素部装競争力強化対策 1 年半、素部装企業現場報告書“素部装産業生
態系、変化の風が吹いている”」（소부장 경쟁력강화대책 1 년반, 소부장 기업현장 보고서“소부장 산업생태계, 변화의 바람이 불고 있다”）政府部署協同（2019）「対外依存型産業構造脱皮 の た め の 素材 ・ 部品 ・ 装備 競争力強化対策－素材 ・ 部品 ・ 装備供給安定 お よ び 自立化対策－」（대외의존형 산업 구조 탈피를 위한소재・부품・장비 경쟁력 강화 대책－소재・부품・장비 공급안정 및 자립화 대책－）政府部署協同（2021）「2021 年素材・部品・装備産業 競争力強化施行計画（案）」（2021 년 소재・부품・장비산업 경쟁력강화 시행계획（안））16
本稿での考え方や意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません
🄫 Nakasone Peace Institute 2021