第１９回

総合特別区域評価・調査検討会
平成２５年４月１９日（金）１３：００～
永田町合同庁舎７Ｆ 特別会議室○議事次第
１．第４次指定スケジュール
２．第５回計画認定における留保条件への対応（南アルプス市、高松市、五島市）
３．事後評価４．平成２５年度現地調査
５．その他（１）総合特区法の一部改正について（２）基本方針の一部改定による特例事業の追加について（３）平成２４年秋協議の結果について（４）その他
○配布資料
資料１－１
資料１－２
資料２
資料３－１－１
資料３－１－２
資料３－２
資料３－３－１
資料３－３－２
資料３－３－３
資料３－４
資料４－１
資料４－２
資料４－３
資料４－４

総合特区基本方針変更の概要について
総合特区指定確定のプロセス（第四次指定）
留保条件への対応（南アルプス市／高松市／五島市等）
総合特区評価スケジュール
事後評価の流れ
総合特区事後評価に係る採点票（案）
規制の特例措置を活用した事業等に係る評価（案）
評価書 規制所管府省記入要領（案）
規制の特例措置 認定状況一覧
事後評価の手引き（自治体向け）（案）
総合特別区域法の一部を改正する法律案
基本方針一部改定に係る別表追加事業について
国と地方の協議（平成２４年度秋協議）の結果について
最近の特区を巡る情勢（産業競争力会議資料）

総合特別区域評価・調査検討会
名簿（五十音順、敬称略）
【委員】
あんどう

みつよし

おおにし

たかし

安藤

（座長代理） 大西

かみ

上

光義

東京大学大学院農学生命科学研究科准教授隆

慶応義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授

まさ ひろ

昌広

東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーション
システム社会連携研究部門特任教授

きたわき

北脇

たけだ

武田

たけばやし

やすゆき

保之

きみこ

公子

幹雄

たまおき

ひと み

はった

株式会社紡代表取締役

たつお

達夫

ひろい

よしのり

ふかがわ

神戸大学大学院教授

仁美（座長） 八田広井

金沢大学経済学経営学系教授

みきお

竹林

玉沖

学校法人浜松海の星女学院理事長

経済学者

良典

ゆ

き

千葉大学法経学部教授

こ

深川

由起子

ふじた

つよし

藤田

壮

早稲田大学政治経済学術院教授

名古屋大学客員教授（独）国立環境研究所社会環境システム研究センター長

みやぎ

はるお

宮城

治男

むらかみ

しゅうぞう

村上

周三

ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ代表理事(一財)建築環境・省エネルギー機構理事長

総合特区基本方針変更の概要について（平成２５年３月 閣議決定）
趣

資料１－１

旨

昨年７月の変更以降の状況を踏まえ、総合特区計画の評価に関する規定の明確化等を図るとともに、当面の指定の方針
や新たな規制の特例措置について定めるもの。
変更後の基本方針のポイントⅠ 評価について
総合特区計画の評価について、総合特区の取組の推進を図るため、指定後１年経過したもの（認定後１年未満）について「準じた評価」を行うこと等するもの。（第二の５）○ 地方公共団体から内閣府への評価書の提出時期を６月と定めるもの。
○ 規制の特例措置に係る評価手順の具体化（規制所管省庁の評価書記載時の視点、特例要件の見直しの方向性等）。
○ 評価結果を受けた指定の解除等の手続に、評価・調査検討会の関与を明確化するとともに、指定解除の基準を明記。

Ⅱ 当面の指定の方針について
総合特区の今後の指定について、第４次までは現行基本方針どおり行うが、以降の指定については当面見合わせるとするもの。（第三の３）Ⅲ 国と地方の協議の結果、実現した規制の特例措置に係る同意要件等を記載した別表の追加について
国と地方の協議の結果、新たに実現した規制の特例措置について、これを活用した事業実施に係る同意要件等を記載した別表を追加するもの（１０件）。（別表１～３）（追加される主な規制の特例措置）○ 薬監証明の電子化、簡素化のための医薬品等輸入監視要領の特例⇒ これまで押印付の書類提出で行われていた薬監証明書の扱いについて、手続き簡素化の観点から電子化【厚生労働省、関西イノベーション国際戦略総合特区（大阪府等）】○ 畜産バイオマスの高効率エネルギー利用のための電気事業法施行規則の特例⇒ 一定の安全性確保措置を前提に、内燃力発電に係る一般用電気工作物（届出等不要）の範囲を拡大（10kW→20kW）【経済産業省、畜産ﾊﾞｲｵﾏｽ・環境調和型畜産振興特区（群馬県）】

○ 総合特区指定確定のプロセス

特
区
指
定
確
定
の
プ
ロ
セ
ス

資料１－２

公募
〆切

専門家Ｇ＋事務局による書面審査（１次評価）

検討会による総合評価（２次評価）

検討会によるヒアリング（３次評価）

ＷＧ及び本部

４/３０

５月上旬～６月下旬

７月上旬～７月中旬

８月上旬～中旬

８月下旬

指ヒアリング対象とする
候補（従前の区分Ⅰ／Ⅱ※ただしⅠとⅡを区
別しない）

指定推薦案
（ａ）

指定案（Ａ）

指定推薦外（ｂ）

非指定・案

ヒアリング
対象外

指定推薦外
（ｂ）

指定外・案

○ 検討会による総合評価○ 検討会によるヒアリング⇒ 専門家Gにより示されたヒアリング対
象候補について、対象とするか否かについて、個別に審議。ヒアリング対象外及び足切分類の結果についても確認。

⇒ ２次評価でヒアリング対象となった案
件についてヒアリングを行い、検討会において指定対象として推薦すべ
きか否か等を評価。（指定推薦案（ａ）の決定）公表

非公表（ヒアリングは公開）

ヒアリング
対象

定
提
案

ヒアリングの対象とはなり得ない候補（従前の区分Ⅲ）
事務局評価等により足切の対象となった
もの（従前の区分Ⅳ）○ 専門家Ｇ及び事務局による書面審査⇒ 定量的評価の結果（点数）のみを用いて、上記の区分に分類

審
査
内
容

公表
公
表
の
有
無
・
内
容

総合特区指定確定のプロセス（第四次指定）

提案書
類全て
をＨＰ
で公表

非公表

① ヒアリング対象② １次評価の評価結果※ ヒアリング対象外及び足切分類については、分野別の件数のみ公表し、個別名は公表しない。
③ １次評価でヒアリング対象候補とされたものがヒアリング対象外に変更された案件については、その変更理由を整理○ ＷＧが作成した意見案を踏まえた本部による意見の決定⇒ ＷＧは、３次評価の結果等を踏まえ、指定案（Ａ）及び推進方針案に係る意見案を決定⇒ 本部は、ＷＧの意見案を踏まえて意
見を決定

公表① 本部意見・ 指定案（Ａ）（留保条件がある場合、これを含む。）
・ 上記に係る推進方針案（区域ごと）
・ 指定案（Ａ）とした理由（個別）② 検討会の３次評価の結果③ 「①の指定案（Ａ）」と「指定推薦案（ａ）」とで異なる場合の理由

競争力と持続力を持つ交流６次化特区（南アルプス市）
第５回総合特区計画認定（H25.3.29）資料より抜粋

資料２
南アルプス市

留保条件に対する対応
１

留保条件
１）６次産業化の推進にあたり、第２次産業、第３次産業との連携をより具体的に示すこと。
２）推進の核となる「農業振興公社」について、組織体制、事業計画、民間資金の活用等の具体的方針を明確化すること。

２

対

応

１）第２次産業と第３次産業との連携について
本市においては、南アルプスの未来のカタチをデザインするため、農業、自然、ひと、暮ら
し等、南アルプスエリアに広がる豊富な地域資源を活用した『６次化のまちづくり』を最重点政策として展開している。
平成 25 年度には、第１次産業のみならず、第２次産業及び第３次産業を含め、市民、企業、団体、行政、専門家等の出資・参加による「地域価値づくり会社（仮称）」及び「南アルプス農業振興公社（仮称）」を組成する。平成 27 年度には、行政との機能連携の下、６次産業化の拠点施設を基点としたまちづくりを開始する予定である。
６次産業化の拠点施設が担う地域戦略策定機能、地域連携機能、人材育成機能、事業構築機
能を基に、第２次産業、第３次産業との連携内容について次により示す。
戦略策定機能においては、６次産業化のまちづくりを推進していくためのシンクタンク機能を構築し、第１次産業、第２次産業及び第３次産業の協働運営による戦略決定のための調査研究を展開する。
地域連携機能においては、第１次産業、第２次産業及び第３次産業における産業間はもとより、大学、専門家等の機能を含め、地域間、人材間等、多様な主体間の取り組みを支援することにより、６次産業の創出機会を提供する。
人材育成機能においては、多様な６次産業形態を創出するための人材育成事業の他、６次産業者の定住基盤を確保するためのモデル住居支援事業、空き家活用事業及びシェアオフィス事業等を展開し、６次産業への就業環境を整備することにより、第２次産業・第３次産業の取引チャネルを拡大する。
事業構築機能においては、直売・飲食・体験・加工・ツーリズム等のビジネスモデルの実践
により、農産物や自然等の地域資源を商品やサービスに転換させ、ＢtoＢやＢtoＣを中心に地域の流通体制を拡大させる。加えて、企業及び団体等の６次産業化への参入支援策等を図ることで、第１次産業・第２次産業・第３次産業の提携体制を強化する。
２）農業振興公社の方針について
当初計画していた「推進の核となる農業振興公社」については、指定時の評価において、『６
次化のまちづくり』を実現するにあたり大きな鍵を握っており、公社機能が有効的に活動できるかが最も重要なポイントとされたところである。指定段階においては、本市の『６次化のま1ちづくり』を一元化する組織として農業振興公社のみの設立を考えていたが、事業計画の構築過程において、公社機能の拡大による業務の煩雑化や行政組織への偏りによる独立採算制の低下が懸念された。そのような中、民間のノウハウの活用により創造性や効率性を必要とする事
業領域を分離させ、その役割を株式会社が担うことにより懸念されている課題に対応することとした。指定時に掲げた農業振興公社の機能については、次の方針の下、３組織の機能連携により進めることとしている。
平成 25 年度以降、①６次産業化によるビジネスモデル、人材育成及び地域ブランディング機能を担うため、市職員のほかアドバイザーや部門ごとの専門家等の民間登用による「地域価値づくり会社（仮称）」に加え、②６次産業化に伴う事業団地の形成機能を担う「南アルプス農業振興公社（仮称）」を組成するとともに、③市役所組織に６次産業化の進捗管理や制度構築、ファンド等の形成機能を担う専門部署（全部局横断体制）等を設置し、各々の組織機能により、６次産業化によるまちづくりを強力に推進していく。特に地域価値づくり会社については、多様な主体の出資や参加が必要となるため、平成 25 年度には、地元企業等を中心に民間や専門家等の参画を促したうえで、民間視点の経営体制を構築していくこととする。
また、これら単体による体制のほか、総合特区計画に掲げていく各種事業をより効果的に推進していくためには、会社、公社及び行政の３者による機動的なパートナー体制が必要となるため、有識者、経済団体及び市民団体等の代表者で構成する「ふるさと愛プロジェクト推進協議会」に連携・調整機能を持たせ、定期的に開催していくこととする。
当協議会の設置によって、６次産業化に必要な情報提供や業務提携がなされ、有機的かつ機動的なパートナー体制が構築されることから、事業の内容、規模及び進捗状況に応じたきめ細かな支援が可能となり、６次産業化による円滑なまちづくりが想定される。
本市が最重点政策として進める『６次化のまちづくり』に向けた推進体制、各々の組織の事
業計画・組織図・資金計画の現行イメージについては、次のとおりである。

2

3

4

【地域活性化総合特区】 競争力と持続力を持つ交流６次化特区 【南アルプス市】
交 流 ６ 次 化 展 開 イ メ ー ジ(仮称)南アルプス公社

集
積

賃
借

地 域 フ ァ ン ド

配
当

出
資

市内モデルエリアで展開

目標

６次化による競争力と持続力のある

農業・地域空間の創造、展開及び継承を図る地域活性化モデルの構築

政策課題
政策課題１

○市内全体に広がる６次化ネットワークの拠点の整備政策課題２○競争力を有する先進型農業の持続モ
デルの構築
政策課題３

○農業×加工・販売に取り組む農業者等を支援する新たな枠組みの実現
政策課題４○農業×観光による新たなブランドツー
リズムの実現
政策課題５○農業×交流・定住促進による新たな農業空間・地域空間の創造
政策課題６○農業×自然エネルギーによる農業空間・住空間の創造解決策【期待される効果】○５年後の経済効果 53.6億円○５年後新たな雇用 230人

新たな規制の特例措置などの提案

解決策１○６次化の推進体制の整備○６次化拠点施設の整備○資金活用のための地域ファンド設立○ＩＣ周辺における農振除外手続きの緩和○６次産業施設に係る農転許可手続きの緩和○農林漁業成長化ファンドの活用段階の拡充○施設整備等に対する補助金制度の拡充 など

解決策２○高い技術力を活かした高品質果実等の生産体系の構築○地域資源による循環型低コスト生産の推進○果樹篤農家の高品質化技術の継承・普及○木質バイオマスの運搬・廃棄に係る緩和○取組に対する補助金制度の拡充 など

解決策３○完熟フルーツビジネスの確立○地産農産物の加工特産物等の開発、生産○南アルプスブランド商品の販路拡大○新規就農者へのサポート体制の強化○新規参入法人に係る地方税法（固定資産・償却資産）の減免措置○酒類の製造免許の要件緩和○食品衛生法（フルーツ製品加工）の緩和 など

解決策４○観光果樹園、観光拠点のネットワーク化○インターチェンジ付近にブランドツーリズム拠点施設を整備○有償運送ができる事業者範囲の緩和○旅行業３種の取得条件の緩和 など

解決策５○都市間交流の一層の推進○都市間交流の基点施設や優良田園住宅の構築○交流定住施設に係る農振除外手続きの緩和○交流定住施設に係る農転許可手続きの緩和など

解決策６○地中熱ヒートポンプ型ハウス栽培の活用促進○豊かな水を活用した小水力発電等の展開○油脂酵母～バイオマスエネルギーの開発・実証○自立分散型エネルギーシステムの形成

地域独自の取組○発電設備導入に係る緩和・河川法の新規水利使用申請手続きの緩和
・電気主任技術者の選任義務の緩和○実証実験等に対する補助金制度の拡充 など

地域協議会参画団体（自治体関係者）
南アルプス市（民間企業）
地銀、市内のＪＡ、商工会、地域事業者・団体 等（大学、研究機関等）
山梨大学○ふるさと愛プロジェクトの設立による６次化のまちづくり政策の推進○山梨大学との包括的連携協定○全国農商工連携８８選～桃源郷フルーツプロジェクト○カーボンＥＸＰＯ2012カーボンオフセット大賞奨励賞○地域ファンドの創設

5中心市街地と田園地域が連携する高松コンパクト・エコシティ特区（高松市）
第５回総合特区計画認定（H25.3.29）資料より抜粋

資料２
高松市

留保条件に対する対応
１

留保条件

地域活性化総合特地方公共団体の別区域の名称

名称

中心市街地と田園

香川県高松市留保条件
以下について、地域活性化総合特別区域計画に反映させ地域が連携する高て申請すること。

松コンパクト・エコ

・「定期借地権を活用したまちづくり会社方式」の更なシティ特区る進展のため、必要となる手段について、提案の税制要
望以外の代替案の検討も行うこと。

２

対応＜これまでの取組＞
本市では、人口減少・少子高
齢化や環境に配慮した、コンパ
クトで持続可能なまちづくりを■高松丸亀町のまちづくり会社と定期借地を活用した、再開発の仕組み

分譲住宅
コミュニティ施設等
商業床進めるため、都市計画施策、ま定期借地権

ちづくり施策、総合都市交通施策を３つの柱とする「コンパク【再開発前 】

【再開発後 】

●細分化された土地利用●定期借地により土地の所有と利用を分離

ト・エコシティ」の実現と、コ●不合理な店舗配置●まちづくり会社が●老朽化した建物

商業床を一体的にマネージメント

ミュニティの再生による地域の●居住人口の減少●地権者がリスクを負う変動地代活性化に向け、様々な施策に取図５

定期借地を活用した再開発の仕組み

り組んでいる。
本市は、これらの施策の中でも中央商店街の再開発事業を重要施策の一つと位置付け、官民が連携して事業に取り組んでいるところであるが、これまでに４街区（約 2.0ha）の再開発が実現した高松丸亀町商店街再開発事業は、構想から計画、施工までを、民間主導で実施したものであり、民間再開発事業の数少ない成功事例として全国的に注目されている。
高松丸亀町商店街では、権利が複雑に絡む市中心部ではこれまで実現が困難であった一体的な商業床の利用を、定期借地権の活用により土地の所有と利用を分離し、まちづくり会社が商業床を一体的にマネジメントする手法によって実現しており、この手法は、当該再開発事業だ
けでなく、今後の民間再開発事業や災害復興事業、さらには農業分野など他の分野においても広く活用できるものと考えている。
この手法は、商業床の一体的利用には有効である一方、土地や建物の所有者と利用者が同一でない場合（特に、土地を個人が所有し、店舗等を当該個人が経営する法人が利用する場合）には、再開発後の地権者への課税額（所得税）が大幅に増加し、事業を継続する地権者の負担が増加することとなる。

6

定期借地権方式の民間再開発事業による商店街再生において、一部の地権者の負担が増加することは、当該地権者の事業継続や再開発事業の合意形成を図るうえでの課題となっており、その解決策について、地元関係者らによる独自の研究会を開催する等の検討を重ねてきた。
＜対応＞
本特区では、法第４２条に規定する地域活性化総合特別区域協議会として、「中心市街地と田園地域が連携する高松コンパクト・エコシティ特区推進本部会」を発足したところであるが、この本部会内に、前述の課題についての具体的解決策を検討するワーキンググループ（再開発
税制研究ワーキンググループ）を設置した。
ワーキンググループでは、申請時提案以外の税制及び税制以外の対応策についての検討を行い、申請時提案（２案）に代替案（７案）を加えた計９案による再検討を行った。この検討の結果、一部の地権者の税負担額増加という限定的な課題に対して、課税の特例措置を求める提案は、課題解決には直接的に資するものの、その波及性や公正性等を勘案すれば、さらに幅広い見地からの慎重な検討が必要との見解が示された。
このワーキンググループにおける検討結果を受け、本市では、引き続き、民間再開発事業の円滑な推進と普及が図られるよう、税制以外の解決策についても、さらに掘り下げて検討するとともに、関係機関や当事者の意見を踏まえ、創案していくこととする。
解決方法の検討

税制

税制以外【申請時提案】①個人から法人への土地建物の所有権移転に対し、譲渡が無かったものとみなす。
②再開発のやむを得ない事情で転出する場
合と同様、譲渡益に対する五千万円控除を適用する。
【代替案】

【代替案】

③地域活性化総合特区税制（出資に係る所得控除）の適用⑤商業床の一部を区分所有する⑥新たな補助制度の創設の提案（国）④事業用資産の買換特例の買換資産に「買⑦新たな補助制度の創設（地方公共団体）

換不動産を所有する法人の株式」を追加⑧組合による補助する。

⑨その他（賃料と地代の相殺等）

今後、税制以外の解決策についても、さらに掘り下げて検討し、関係機関や当事者の意見を踏まえ、創案していく。

7

「中心市街地と田園地域が連携する高松コンパクト･エコシティ特区」

再開発税制研究ワーキンググループ班員構成
区

分

役

職

名

座

長

高松市政策課長

班員

公認会計士・税理士

班員

高松丸亀町まちづくり会社常務取締役

班員

四国地方整備局市街地事業係長

班員

香川県都市計画課長

班員

高松市まちづくり企画課長

班員

高松市資産税課長

班員

高松市商工労政課長

班員

高松市まちなか再生課長

ワーキンググループの開催日

備

内

第１回

平成２４年

９月２１日（金）留保条件への対応

第２回

平成２４年１０月１０日（水）留保条件への対応

8

容考

地域協議会およびワーキンググループの開催結果（秋協議）内 容

平成２４年９月

平成２４年１０月

平成２４年１１月

9/5

1 地域協議会発足●

2 国と地方の協議（秋）第２回(11/22)

第１回(9/5)

3 推進本部会

4

●

●

●

●

農業再生ＷＧ
6（３回開催）●

第３回(11/14)●●

第２回(9/27)

第１回(9/10)●

第３回(11/8)●

第１回(9/21)

再開発税制研究ＷＧ
7（２回開催）●

第２回(10/3)

第１回(9/19)

商店街振興ＷＧ
5（３回開催）

第３回(11/14)

第２回(10/17)

第１回(9/20)

再開発ＷＧ（３回開催）●●

第２回(10/10)●

留保条件に対する検討9

【地域活性化総合特区】［高松市／高松丸亀町まちづくり株式会社／高松丸亀町商店街振興組合／NPO法人農幸生活］

中心市街地と田園地域が連携する高松コンパクト・エコシティ特区
Ｄ・Ｅ街区再開発事業『高松コンパクト・エコシティ特区』

カーシェアリング事業

町営バス拡張事業

公共空間整備事業

市民ファンド
地産地消型ショップ導入事業
総合生鮮市場事業
コミュニティ・レストラン
カフェ事業

高松丸亀町商店街
福利厚生事業

高松型農地再生事業
農業人材育成事業

丸亀町ファクトリー事業

目 標
中心市街地再生のノウハウを
郊外田園地域に展開し、都市全体の活性化を実現

評価指標の目標○都心部の居住人口割合の増加○中央商店街１階空き店舗率の低減○新規就農者数の増加

解決策

政策課題１

解決策１

○地域産業の活性化
地域の資源や個性・特性を活かした地域に根ざした基本的な産業の開拓
政策課題２○コンパクト・エコシティの実現
拡散した市街地の中心市街地と田園地域の関係を再構築
政策課題３○地域固有のコミュニティの維持・再生
地域の絆、人の絆となるコミュニティの維持および再生が必要

新たな規制の特例措置などの提案○中心市街地と田園地域の連携による地域産業の再構築
解決策２○コンパクト・エコシティの推進
・中心市街地の再生／土地利用規制の適正化／公共交通利用促進
解決策３○コミュニティの再生
・中心市街地・田園地域それぞれの中心部にコミュニティの核を再生○酒類製造免許取得の特例○新規就農を促進するための規制の特例○道路上空使用の特例○任意再開発に伴う除却費
等の減価償却算入の特例○土地の所有と利用の分離を促進する権利変換計画の特例○商店街振興組合の福利厚生事業に対する規制の特例

地域独自の取組

地域協議会参画団体








（自治体関係者） 高松市（民間企業）高松丸亀町商店街振興組合
高松丸亀町まちづくり株式会社（その他） 特定非営利活動法人農幸生活
栗林校区コミュニティ協議会
香川県婦人団体連絡協議会

高松市中小企業振興条例補助金
地域コミュニティまちづくり活動支援事業費補助金
中央商店街にぎわい促進事業
企業誘致・起業支援による地域活性化促進事業
遊休農地有効活用事業
高松ブランド農産物育成支援事業 等

10○市民ファンドの設立を支援する制度○少人数私募債の発行条件の特例

政策課題【期待される効果】○５年後の経済効果：125.8億円○５年後新たな雇用：1,217人

椿による五島列島活性化特区（五島市、新上五島町、長崎県）
第５回総合特区計画認定（H25.3.29）資料より抜粋

資料２
五島市等

留保条件に対する対応
１

留保条件
継続性の観点から、特定の企業に限らず、自主販路の開拓等、販路や誘客の多面的な方向性を
示すこと。

２

これまでの取組
五島市と新上五島町では、島の宝である「椿」を活かした地域振興を推進するため、「五島市つばき振興計画（平成20年度策定）」や「新上五島町つばき産業振興計画（平成19年度策定）」を策定し、椿関連商品の開発・販路拡大、観光への活用等の取り組みを進めてきた。

（１）販路拡大の主な取組
・長崎県農林技術開発センターを中核とし、長崎大学や行政組織等「産・学・官」が一体となり、椿油のハンドオイル、椿の葉を利用したつばき茶の開発・販売を行う。
・五島列島産の椿油が大手化粧品メーカーのシャンプーなどのリニューアル商品に配合され、販売が開始される。
（２）誘客の主な取組
・官民で組織された実行委員会により、冬場の誘客対策として五島椿まつりを開催する。
・官民一体となって学術的な観点から世界的に品質の高い五島列島の椿を世界に向けてアピール
し、2020年の国際ツバキ大会の開催が決定される。
３

これからの取組
この度の総合特区の指定によって、産学官民の連携にも弾みがつき新たな椿油の研究、商品開発、椿油以外の関連商品の開発が検討されている。総合特区を活用した取組を進めていくことで、椿油の安定確保と増産を実現し、化粧用あるいは希少価値の高い高級食用油等としてのマーケットの拡大を図る。また、椿は花・実・葉・幹・枝までが無駄なく活用できることから、油以外の椿関連商品の開発や販路拡大を進めていく。
さらに、島に点在するカトリック教会堂（世界遺産候補）が椿の花や葉を教会の内観、外観の装飾のモチーフとしていることから、「教会」と「椿」を組み合わせた誘客計画も具体的に進められている。
（１）販路拡大等の主な取組【研究・開発】
・椿油新製品の開発、品質・特性解明及び葉の用途開発
長崎県、長崎大学、長崎県立大学、民間事業者
・断幹により生じる椿材を活用した木工製品の開発
五島列島ヤブツバキ振興協議会（仮称）、民間事業者

11

・椿油の搾りかす等の飼料転化活用法の検討
五島市、新上五島町、長崎県、養殖業者、養豚業者【販路拡大】
・食用椿油等の認知度向上
五島市、新上五島町、長崎県、民間事業者・商談会、物産展等での椿油及び椿関連商品の販路開拓
製油業者、椿関連商品販売業者（２）誘客等の主な取組【誘客への取組】
・椿と教会の島「五島」としてマスコミ、旅行会社への情報発信及び新たな旅行商品の開発
五島市、新上五島町、長崎県、観光業者
・椿と教会のデザインを用いて観光客等を対象にした島限定の地域通貨（プレミアム付き商品券）の発行及び消費拡大
五島市、新上五島町、商工業者＜解説＞
現在の誘客は、県内の家族連れ、関東、関西の中高年層、修学旅行生などを中心に行っている。
これからの新たなターゲットとして、官民一体となって教会群の世界遺産への登録を目指し、椿と教会の島「五島」としてのイメージアップに努め、国内では福岡圏域の女性客を中心とした若年層、国外では韓国などの東アジア圏からの外国人観光客の誘客に取り組む。
（３）その他
長崎県では「広域景観形成推進事業」のモデル地域として五島地域を指定し、地域が一体となって椿や教会などの五島列島ならではの景観を守り、活用し、地域振興につなげる取組みを行うこととしているなど、地域の貴重な資源である椿を様々な方面で活かそうとする動きが広がっている。

12

【椿の活用策一覧】13【地域活性化総合特区】 椿による五島列島活性化特区【 五島市、新上五島町】
長崎県「日本一の椿の島」づくり■指定エリア■森林環境の保全＜自生椿林の整備＞■耕作放棄地の解消＜椿苗の植栽＞■椿の本数は約900万本と日本一を誇る規模■九州の最西端、長崎市の西方
海上約100kmに位置する■椿油の生産量は、過去10年間で4度の日本一■18の有人島と111の無人島からなる■市・町の花木「椿」

目標■地場産業の振興＜新たな商品開発＞■観光産業の振興＜椿は教会のﾓﾁｰﾌ＞

地域資源である「椿」を活用した地域に根ざした【期待される効果】○５年後の経済効果・・約 28億円

※間接効果を含む
地域密着型の6次産業化のモデルケースを構築する。 ○５年後の新たな雇用・・180人

政策課題

解決策

新たな規制の特例措置などの提案

政策課題１

解決策１

○相続未登記となっている自生椿林を有効に活用するための特例法の制定○所有者が不明である自生椿林を有効に活用するための使用権の設定 等○自生椿林の環境保全と活用促進○森林内の作業環境の整備○未相続椿林・所有者不在椿林の活用
促進

政策課題２
○椿苗の植栽による耕作放棄地の解消と
椿林の拡大

解決策２
○耕作放棄地に多い未相続農地及び所有者不在農地の活用

政策課題３○椿を活用した新たな商品開発と販路拡
大地域独自の取組○椿樹保護条例制定、つばき振興計画策定○椿植栽推進事業、つばき苗木無料配布事業○つばき実買取助成事業○沿道つばき整備事業○五島椿まつり、つばきシンポジウム開催○2020年国際ツバキ大会開催決定○相続未登記となっている共有農地利用権設定に係る土地同意要件（同意の範囲、利用権存続期間）の緩和 等

解決策３○付加価値の高い椿油製品や工芸品等の開発○流通ルートの開発と販路拡大○６次産業化推進整備事業に係る事業実施主体の対象拡大 等

地域協議会参画団体（自治体関係者）
長崎県五島市、新上五島町、長崎県（民間企業）
五島カメリア協議会、製油業者、五島森林組合、ごとう椿苗木生産グループ、
椿実生産者グループ、観光協会、商工会議所、商工会（アドバイザー）
慶応義塾大学（SFC研究所）、九州大学、長崎大学、長崎県立大学

14資料３－１－１

総合特区評価 スケジュール
平成２５年
１月～５月

専
門
家
評
価

第
4
次
指
定

推
進
Ｗ
Ｇ
報
告
／
評
価
結
果
公
表

１０月

１１月

現 地 調 査（年度末時点評価、6月提出）

評
価
結
果
と
り
ま
と
め

９月

）

■指定自治体事後評価作成、データ収集等

検
討
会

）

）

6
／
14
〆

評
価
・
調
査

）（

）

4
／
19

審
議

８月

（

評
価
書
の
と
り
ま
と
め
・
提
出

※
措
規 置
制 済
の み
特 の
例
措
置
に
関
す
る
評
価

■
指
定
自
治
国 体
と ・
地 関
方 係
の 省
協 庁
議
）

地
域
協
議
会

（

■
指
定
自
治
体

）（

評
価
の
記
入
要
領
案
等

■
指
定
自
治
体

■
関
係
省
庁

（

検
討
会

（

3
／
19
）

）

1
／
28

評
価
基
準
の
確
定
等

）
（

）（

事
後
評
価

評
価
基
準
案
の
確
定

（

（

検
討
会

評
価
・
調
査

７月

（

評
価
・
調
査

基
本
方
針
の
改
定

６月

１２月

資料３－１－２

総合特別区域事後評価の流れ
平成２４年度評価書の作成（地方公共団体）（平成２５年３月までの状況について６月中旬に提出）

6～7月

・数値目標又は代替指標による実績値（自動算出）／
定性的な事業進捗
・目標達成の考え方や数値目標の根拠／計画の進行管理の方法、各事業の連携効果
・進捗状況に係る自己評価（原因分析を含む）
・今後の取組の方向性（課題とその改善策等）
・現地調査時の指摘事項及び対応状況

b 規制の特例措置等の活用と地域独自の取組の状況
・規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価
・税制・財政・金融支援の活用実績及び自己評価
・地域独自の取組の状況及び自己評価
・現地調査時の指摘事項及び対応状況

c 総合評価（a及びbを踏まえた評価。次年度に向けた特区継続に関する意向を含む）■参考（数値目標に対する実績の状況）※数値目標に対する実績値が翌年度等に判明した場合に記載。この場合、代替値や定性的な進捗状況と実績値との比較分析も行う。

※評価書雛形に従い作成。とりまとめに際しては、地域協議会を活用すること。
※評価書について、地方公共団体は自ら進捗状況について数値の記載とともに分析・評価を行うが、点数を付けるものではない。

（6月下旬～7月中旬）
規制所管府
省による評価国と地方の協議（評価書内容の確認・調整）

a 目標に向けた取組の進捗に関する自己評価

専門家評価（６～７月）
Ⅰ．目標の進捗に関する評価ⅰ)・進捗度（実績値から自動的にA(100%以上)～
E(40%未満)に分類。定性的評価の場合はA(計画以上に進捗)～E(進捗に大きな遅れ)評価。）
・目標設定等の妥当性（±1の範囲で進捗度等に加点・減点(例：B→A～C)）
ⅱ)・取組の適正性（A(極めて適正)～E(不適正)）

Ⅱ．規制の特例措置等の活用と地域独自の取組の状況（A(極めて十分に活用等)～E(活用等が極めて不十分)）ⅰ)‐①規制の特例措置を活用した事業の評価ⅰ)‐②税制・財政・金融支援の活用実績ⅱ)地域独自の取組の状況

Ⅲ．現地調査時の指摘事項及び対応状況の評価（評点は付けない）Ⅳ．総合評価（A(著しく優れている)～E(不適当)）
左記評価書中の「・現地調査時の指摘事項及び対応状
況」及び「c 総合評価」の内容を加味し、Ⅰ及びⅡの評価
結果（A～E）の平均値を±1の範囲で調整(例：B→A～C) 。
※原因分析や今後の取組への助言を含めた定性的なコメントを付記。

Ⅴ．参考（数値目標に対する実績の状況）※実績や地方公共団体による代替指標・定性的な事業進捗との比較分析について評価、コメント（評点は付けない。
ただし総合評価において加味する。）

記入様式（案）
申請主体名
申請プロジェクト名
政策課題の類型
国際・地域の別評価指標（１）
数値目標（１）
分類資料３－２

総合特区事後評価に係る採点票（その１）【正・準】氏名：㊞（自治体名：事務局にて記入）（総合特区申請名称：事務局にて記入）
グリーン・イノベーション／ライフ・イノベーション／アジア拠点化・国際物流／観光立国・地域活性化（観光等）／観光立国・地域活性化（農林水産業）／まちづくり等

国際／地域（事務局にて該当する評価指標を転記）（事務局にて該当する数値目標を転記）
数値目標
１．専門家評価

報告書該当箇所

評価項目

範囲

判定

意見

■目標に向けた取組の （１）目標に向けた取組の進捗に関する評価
進捗に関する評価i) 取組の進捗について

進捗度（％）①毎年度の数値目標及びその実績値

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等

a) 目標設定の考え方及び数値の根拠

（事務
局にて
＜自動
進捗
計算＞
度％を
転記）

＋１～
－1

目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業b) 各事業の連携による効果

ii) 今後の取組の方向性
進捗状況に係る自己評価（進捗が遅れている場
合は要因分析）及び次
年度以降の取組の方向
性

A～E

採点票＿評価指標１数値目標１ 1/5

資料３－２

総合特区事後評価に係る採点票（その１）【正・準】
申請主体名
申請プロジェクト名
政策課題の類型
国際・地域の別評価指標（１）
数値目標（２）
分類

氏名：㊞（自治体名：事務局にて記入）（総合特区申請名称：事務局にて記入）
グリーン・イノベーション／ライフ・イノベーション／アジア拠点化・国際物流／観光立国・地域活性化（観光等）／観光立国・地域活性化（農林水産業）／まちづくり等

国際／地域（事務局にて該当する評価指標を転記）（事務局にて該当する数値目標を転記）
代替指標※本シートは代替指標が設定されている場合のみ使用。

１．専門家評価
報告書該当箇所

評価項目

範囲

判定

意見

■目標に向けた取組の （１）目標に向けた取組の進捗に関する評価
進捗に関する評価i) 取組の進捗について

進捗度（％）②代替指標による進捗度測定

代替指標の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標を用いる
場合設定した代替指標が目標達成に寄与するものとなっているか

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等

a) 目標設定の考え方及び数値の根拠

目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業b) 各事業の連携による効果

（事務
局にて
＜自動
進捗
計算＞
度％を
転記）

＋１～
－1

ii) 今後の取組の方向性
進捗状況に係る自己評価（進捗が遅れている場
合は要因分析）及び次
年度以降の取組の方向
性

A～E

採点票＿評価指標１数値目標２(代替指標) 2/5

資料３－２

総合特区事後評価に係る採点票（その１）【正・準】
申請主体名
申請プロジェクト名
政策課題の類型
国際・地域の別評価指標（１）
数値目標（３）
分類

氏名：㊞（自治体名：事務局にて記入）（総合特区申請名称：事務局にて記入）
グリーン・イノベーション／ライフ・イノベーション／アジア拠点化・国際物流／観光立国・地域活性化（観光等）／観光立国・地域活性化（農林水産業）／まちづくり等

国際／地域（事務局にて該当する評価指標を転記）（事務局にて該当する数値目標を転記）
定性的評価※本シートは、当該地方公共団体が定性的評価を行っている場合のみ使用

１．専門家評価
報告書該当箇所

評価項目

範囲

判定

意見

■目標に向けた取組の （１）目標に向けた取組の進捗に関する評価
進捗に関する評価i) 取組の進捗について
定性的評価※数値目標の実績に代えて定性的な評価を用いる場合③当初目標に対する取組の定性的評価

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合
は、数値の根拠に代えて計画の進行管理の方
法等a) 目標設定の考え方及び計画の進行管理の方法

目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業b) 各事業の連携による効果

A～E

＋１～
－1

ii) 今後の取組の方向性
進捗状況に係る自己評価（進捗が遅れている場
合は要因分析）及び次
年度以降の取組の方向
性

A～E

採点票＿評価指標１数値目標３(定性評価) 3/5

資料３－２

総合特区事後評価に係る採点票（その２）【正・準】
申請主体名
申請プロジェクト名
政策課題の類型
国際・地域の別

氏名：㊞（自治体名：事務局にて記入）（総合特区申請名称：事務局にて記入）
グリーン・イノベーション／ライフ・イノベーション／アジア拠点化・国際物流／観光立国・地域活性化（観光等）／観光立国・地域活性化（農林水産業）／まちづくり等

国際／地域
１．専門家評価

報告書該当箇所

評価項目

範囲

判定

意見

（２）支援措置の活用と地域独自の取組の状況
別紙２■規制の特例措置を活用した事業の実績及び評価■国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置による事業の実績及び評価i)-① 規制の特例措置を活用した事業等の評価

A～Ei)-② 財政・税制・金融支援の活用実績
財政支援の活用実績 A～E
別紙３■財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価（国の支援措置に係るもの）税制支援の活用実績 A～E
金融支援の活用実績 A～E

小計
別紙４．地域独自の取組の状況及び自己評価（地域における財政・税制・金融上の支援措置、
規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間の取組等）

ii) 地域独自の取組の状況

A～E

A～E

採点票＿共通シート 4/5

資料３－２＜ここまでの評価結果＞
E（１）目標に向けた取組の進捗に関する評価

Ａ～Ｅ＜自動計算＞（２）支援措置の活用と地域独自の取組の状況

Ａ～Ｅ 未判定＜自動計算＞（１）と（２）の平均

Ａ～Ｅ 未判定＜自動計算＞

１．専門家評価
報告書該当箇所

評価項目

範囲

判定

意見

（３）総合評価
別紙１・２・３・５それぞれの「現地調査時指摘事項」欄

現地調査時の指摘事項に対する対応状況

別添「（参考）当初設定
した数値目標に対する実績」

参考（数値目標に対する実績）※該当する場合

本文７（総合評価）、なら
びに、報告書全体

総合評価

＋１～
－１

総合評価結果Ａ～Ｅ 未判定＜自動計算＞[参考] 総合評価の判定基準 （事後評価基準P4の(3)）
A: 全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が著しく優れていると認められる
B: 全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が十分に優れていると認められる
C: 全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が適当であると認められる
D: 全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が適当であると認めるには不十分である
E: 全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が適当であるとは認められない
総合評価のレンジ

未判定＜自動計算＞
採点票＿共通シート 5/5

規制の特例措置を活用した事業等に係る評価（案）

資料３－３－１

１．目的
規制の特例措置が目的とした課題解決に効果を有したか否かを定期的に確認するために行うもの。
総合特区の評価は、総合特区計画の進捗状況を確認し、必要に応じて見直しを加えることでその後の計画及び事業遂行を円滑にするという目的の下に行われるものであり、規制の特例措置についても同様の趣旨の下に行う。

２．評価対象（１）規制所管府省による評価対象（２）規制所管府省による参考意見の対象（必要に応じ）・総合特区法令にあらかじめ記載された特例措置（レディメイド）・国と地方の協議により新たに設けられた特例措置（オーダーメイド）

・国と地方の協議による全国展開措置
・国と地方の協議により現行法令で対応可能と明らかになったもの（特区計画に記載したもののうち、進捗が認められるものを自治体が選択）

３．評価の視点
自治体が取りまとめた評価書中の、規制の特例措置を活用した事業等の実績及び評価の部分について、①特例措置の効果の確認②今後の要件見直しの必要性の有無（効果が出ていない場合等で必要に応じ）を記載する。すなわち、当該規制の特例措置により、当初予定していたような効果が得られたか否かについて、自治体が分析・評価を行ったものを規制
所管府省において検証するもの。なお、・効果が予想したようには出ていない場合で、特例措置の要件を見直す（拡充・是正・廃止等を含む）必要があると考えられるもの
・効果の検証の結果、全国展開を行っても支障がないと考えられるものについては、評価書の規制所管府省の評価欄においてその内容を記載し、具体的な要件等の検討は、評価とは別途のスケジュールで行う。

評価書 別紙２（抜粋）■規制の特例措置を活用した事業の実績及び評価
特定国際戦略（地域活性化）事業（自治体記入）関連する数値目標（自治体記入）事業の実施状況（自治体記入）直接効果（できる限り数値を用いること）（自治体記入）自己評価（自治体記入）規制所管府省による評価
規制所管府省名：＿＿＿＿＿＿＿□ 特例措置の効果が認められる□ 特例措置の効果が認められない⇒□要件の見直しの必要性あり□ その他＜特記事項＞（参考）要件等の検討スケジュール
構造改革特区における評価と同様の調査等に要する期間が必要と考えられ、自治体が取りまとめた評価書を受領してから半年間（評価書提出が６月中旬のため１２月中を目途）で行うこととする。評価書には要件見直しの必要性について記載し、その後、各省が関係する認定地方公共団体に対する意見聴取や必要に応じた調査等を行い、推進WGへ対応方針（拡充、是正、廃止等又は全国展開）を報告の上、公表する。なお、当該特例措置の前提となる制度の廃止又は抜本的変更を伴う場合は、推進WGを通じ本部へ報告する。（基本方針第二の５③ウ））資料３－３－２

総合特別区域評価書 規制所管府省記入要領■規制の特例措置を活用した事業の実績及び評価
特定国際戦略（地域活
関連する数値目標性化）事業の名称

地域活性化総合特別区
域通訳案内士育成等事
業（観光Ｂ００１）

数値目標(1)－①
数値目標(1)－②

事業の実施状況※青字＝自治体記入例
直接効果（できる限り数値を用いること）

別紙２
自己評価

規制所管府省による評価

特区通訳案内士育成事業 平成○○年○月～○月の間に、研修 左記の直接効果以外にも、住 規制所管府省名：＿＿＿＿＿＿＿の実施に向けて、平成24年 を行い、当初の見込みを上回る○○ 民の発意により○○が発足する □ 特例措置の効果が認められる□ 特例措置の効果が認められない○月に要綱及び条例の整 名の受講があり、数値目標（１）－① という副次的な効果が見られ⇒□要件の見直しの必要性あり備を行った。その後、特区ガ について当年度の目標を大幅に上た。当年度の目標を上回り、順□ その他
イド育成研修を平成○年○ 回った。○○年度からは特区ガイドと 調に事業が進捗していると言え月から実施した。
しての活動を開始し、数値目標（１）- る。今後取組を加速するため、 ＜特記事項＞②について○○程度の実績値を見込 隣接する○○市においても本特んでいる。
例措置を活用する予定。

※数値目標の記載方法は、別紙１の評価指標と数値目標の番号を記載してください。
■国との協議の結果、全国展開された措置を活用した事業の実績及び評価
全国展開された措置の名称

関連する数値目標

数値目標(1)－①
ビジネスジェットの使用手
数値目標(1)－②
続簡略化

事業の実施状況

直接効果（できる限り数値を用いること）

自己評価

規制所管府省による参考意見

国との協議の結果、○○空 当該措置の以前では、ビジネスジェッ ビジネスジェットの発着回数か 規制所管府省名：＿＿＿＿＿＿＿
港におけるビジネスジェット トの利用が月○回であったところ、改 ら見て、外国人ビジネスマンの ＜参考意見＞（企業や個人が利用する自 正後から今までの間、ビジネスジェット 利便性は確実に向上している
家用ジェット機等）の連続駐 の利用回数は月○回まで増え、駐期 が、企業誘致まで結びついてい
機可能日数について、今ま 可能日数の延長により、潜在的利用 ないのが現状。更に利便性ので○日だったものを最長○ ニーズを獲得できたと考えられ、当該 向上に努めるとともに、聞き取り日まで留め置くことができる 措置による効果は発現している。数値 調査等により、ビジネス環境整こととなった。これにより外 目標(1)－①の年度目標 ビジネス
備に関するニーズ発掘も並行
国人ビジネスマンの利便性 ジェットの発着回数○％向上は達成さ 的に行うことで、誘致海外企業が向上したことを受け、以前 れる見込み。
数○件の達成を図りたい。
よりも長時間のビジネス交 数値目標(1)－②の年度目標 誘致海渉、ビジネストリップの提案 外企業数○件については、現在、○を検討中であり、海外企業 件の誘致が決定しており、達成は困の更なる誘致を推進してい 難な状況。外国人ビジネスマンの利便る。
性を更に向上させる○○施設の整備が遅れているが、平成26年度中には整備が完了する予定であり、当該施設との相乗効果により、今後は誘致活動を促進させたい。

※数値目標の記載方法は、別紙１の評価指標と数値目標の番号を記載してください。

■国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置による事業の実績及び評価（本欄は、認定計画書【４ⅱ）イ）国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置】に記載した措置のうち、事業の進捗が認められるものを自治体が選択して記載）現時点で実現可能なこ
直接効果
自己評価
規制所管府省による参考意見とが明らかとなった措 関連する数値目標
事業の実施状況（できる限り数値を用いること）
置の概要

食品の有用性（機能性）
表示制度の見直し

数値目標(1)－①
数値目標(1)－②

国との協議の結果、研究内 既に具体的に事前相談を受けている 左記の直接効果以外にも、県 規制所管府省名：＿＿＿＿＿＿＿
容や安全性を確認し認定を 商品は○件程度あり、平成25年度中 内外の企業からの問い合わせ 規制協議の整理番号：＿＿＿行う体制を構築するなど一 には審査委員会による認定を経た上 が○件程度あり、今後、この取 ＜参考意見＞
定の条件の下、商品に「健 で、表示を付した商品が○件程度が 組を活用した商品が増加してい康でいられる体づくりに関す 実現する見込み。表示を行わない場 くことが見込まれる。
る科学的研究」が行われて 合に比べ○％の件数増加の見通しでいる旨を表示することは可 あり、効果が見られる。これにより、数能であることが確認できたこ 値目標(1)－①の年度目標 商品化件とから、平成25年○月に○ 数○件は達成される予定。
○審査委員会を立ち上げ、 平成26年度以降は、この取組を活用
確認・認定を行う体制づくり した商品の海外輸出を展開する予定に着手した。
であり、数値目標(1)－②の年度目標
売上高○円を大幅に上回る見込み。
今後、上方修正する予定である。

※数値目標の記載方法は、別紙１の評価指標と数値目標の番号を記載してください。
■上記に係る現地調査時指摘事項［指摘事項］［左記に対する取組状況等］○○を○○の場合にも適用可能とするに当たっては、○○に備えた○○の体制整備が必要ではないか。

委員の指摘を踏まえ、自治体独自の取組として○○を設置した。住民発意により○○が発足するなど、官民共同で○○の整備に取り組んで参りたい。

【各省記入欄の記入のポイント】
・自治体記入の「事業の実施状況」「直接効果」「自己評価」を踏まえ、規制の特例措置の効果が「認められる」、「認められない」又は「その他」について、規制所管府省の評価を選択してください。
・規制の特例措置を活用した事業の評価において「効果が認められる」を選択する場合は、当該特例措置の全国展開の見通しについて、特記事項に記載してください。
・「効果が認められない」又は「その他」を選択する場合は、その理由等を特記事項に必ず記載してください。また、必要に応じ、事業推進に向けた意見等も記載してください。
・「効果が認められない」を選択する場合は、当該特例措置に係る要件の見直し（拡充、是正、又は廃止等）の必要性についても選択し、この場合、特記事項にその理由等を記載してください。

（総合特区）規制の特例措置の事業別の認定状況

資料３－３－３●レディメイドの特例措置①通訳案内士育成等事業（国際、地域共通）
第1回認定（H24.3.9）【地域15】国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区【地域17】和歌山県「高野・熊野」文化・地域振興総合特区※上記２件のみ正評価対象。それ以外は全て準評価対象となります。
・正評価対象→H24.3月末まで認定を受けた規制の特例措置
・準評価対象→H24.4月～H25.3月末までに認定を受けた規制の特例措置
第2回認定（H24.6.28）【地域1】札幌コンテンツ特区
第4回認定（H24.11.30）【地域18】「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」特区④工場等新増設促進事業（国際限定）
第2回認定（H24.7.13）【国際5】アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区
第4回認定（H24.11.30）【国際5】アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区（一部変更）⑨特定水力発電事業（地域限定）
第4回認定（H24.11.30）【地域4】栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区●オーダーメイドの特例措置⑤医薬品等に関する輸入手続きの電子化実証実験事業（国際限定）
第5回認定（H25.3.29）【国際6】関西イノベーション国際戦略総合特区⑩地域共生型障害者就労支援事業（地域限定）
第3回認定（H24.9.20）【地域10】とやま地域共生型福祉推進特区⑪ガス融通事業（地域限定）
第3回認定（H24.9.20）【地域20】ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区⑫訪問リハビリテーション事業所整備推進事業（地域限定）⑬介護予防訪問リハビリテーション事業所整備推進事業（地域限定）⑭歯科衛生士等居宅療養管理指導推進事業（地域限定）⑮歯科衛生士等介護予防居宅療養管理指導推進事業（地域限定）
第5回認定（H25.3.29）【地域7】柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区⑰回送運行効率化事業（地域限定）⑱分割可能貨物輸送効率化事業（地域限定）
第5回認定（H25.3.29）【地域20】ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区⑲過疎地有償旅客運送マイクロバス有償貸渡事業（地域限定）
第5回認定（H25.3.29）【地域8】持続可能な中山間地域を目指す自立的地域コミュニティ創造特区1

資料３－３－３（総合特区）規制の特例措置の認定状況一覧

平成25年4月1日現在

規制の特例措置国際、地域共通
事③
業特
別
用
途
地
区
建
築
物
整
備

④
工
場
等
新
増
設
促
進
事
業

続⑤ 事⑥
き 医 業特
定
の薬
農
電品
業
子等
者
化に
特
実関
定
証す
酒
実る
類
験輸
製
事入
造
業手

レ

レ

レ

オ

オ

⑦
特
産
酒
類
製
造
事
業

ホ⑧
民
ム間
設事
置業
事者
業特
別
養
護
老
人

⑨
特
定
水
力
発
電
事
業

援⑩
事地
業域
共
生
型
障
害
者
就
労
支

⑪
ガ
ス
融
通
事
業

オ

オ

オ

オ

オ

オ

事⑫ 事 テ ⑬ 理⑭業訪 業 介 指歯所問
シ 護 導科整リ
予 推衛
備ハン 防 進生
推ビ
事訪 事士
進リ
業問 業等
事テ
居
所リ
業
宅
整ハ
療
備ビ
シ
養
推リ
管
進
ン

オ

オ

宅⑮
療歯
養科
管衛
理生
指士
導等
推介
進護
事予
業防
居

ネ⑯
ル畜
ギ産
バ
利イ
用オ
事マ
業ス
高
効
率
エ

⑰
回
送
運
行
効
率
化
事
業

事⑱
業分
割
可
能
貨
物
輸
送
効
率
化

ク⑲
ロ過
バ疎
ス地
有有
償償
貸旅
渡客
事運
業送
マ
イ

○5

○5

ー

②
建
築
物
整
備
事
業

地域限定
レ

ョ

①
通
訳
案
内
士
育
成
等
事
業

オ

ー

レ

ョ

レ

ー

国際

レ

ー

総合特別区域の名称

区分 No.

国際限定

レ※1

北海道フード・コンプレックス国際戦

1 略総合特区

つくば国際戦略総合特区～つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベー
ション・グリーンイノベーションの推進～

国際

2

国際

3 アジアヘッドクォーター特区

国際4 戦略総合特区

国際5 形成特区

京浜臨海部ライフイノベーション国際
アジアNo.1航空宇宙産業クラスター○2,4

関西イノベーション国際戦略総合特
国際 6
区
国際

7 グリーンアジア国際戦略総合特区地域

1 札幌コンテンツ特区

地域

2 森林総合産業特区

地域

3 レアメタル等リサイクル資源特区地域

4 モデル創造特区

○5

○2
※2

栃木発再生可能エネルギービジネス○4

畜産バイオマスの高効率エネルギー利用、
炭化・灰化利用による環境調和型畜産振興
特区

地域

5

地域

6 特区

地域

7 る自律した都市経営」特区

次世代自動車・スマートエネルギー
柏の葉キャンパス「公民学連携によ○5○5

持続可能な中山間地域を目指す自地域 8
立的地域コミュニティ創造特区○5

健幸長寿社会を創造するスマートウ
地域 9
エルネスシティ総合特区地域

10 とやま地域共生型福祉推進特区地域

11 ふじのくに先端医療総合特区

地域

12 未来創造「新・ものづくり」特区

地域

13 区

○3

次世代エネルギー・モビリティ創造特京都市地域活性化総合特区 豊かな文化と自然のもと、世界中から人々が集う、「ほんもの」に出会う京都～５０００万人感動都市へ～

地域

14

地域

15 泉佐野市域」地域活性化総合特区地域

16 あわじ環境未来島特区

地域

17 興総合特区○1地域「森里海連環 高津川流域ふるさと18 構想」特区○4

国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・

和歌山県「高野・熊野」文化・地域振○1

たたらの里山再生特区（中山間地域におけ
地域 19 る里山を活用した市民による地域再生の挑戦）

ハイパー＆グリーンイノベーション水地域

20 島コンビナート総合特区

地域

21 環境観光モデル都市づくり推進特区地域

22 尾道地域医療連携推進特区

地域

23 次世代型農業生産構造確立特区

地域

24 かがわ医療福祉総合特区地域

25 西条農業革新都市総合特区

地域

26 管医療を中心とした医療産業拠点づくり特

○3

○5

○5

1

1

東九州メディカルバレー構想特区（血液･血区）

合計（特区数）

4

0

0

1

1

0

0

0

※1 「レ」は総合特別区域法成立時にあらかじめ規定された規制の特例措置（いわゆるレディメイド）を表している。
「オ」はその後の国と地方の協議の結果、規定された規制の特例措置（いわゆるオーダーメイド）を表している。
※2 ○の後の数字は「第○回」に認定されたかを表している。

2

1

1

1

1

1

1

1

0

1

認定件数 計 １６件

資料３－４

総合特別区域
事後評価の手引き（案）

内閣官房地域活性化統合事務局
内閣府地域活性化推進室

総合特別区域事後評価の手引き○

本手引きについて本手引きは、総合特別区域の事後評価について、事後評価の枠組みや事後評価書の記載方

法について解説するものです。今後、制度を運用していく中で、総合特別区域基本方針の改定等と併せて改定を行うことがあります。
なお、本手引きで不明な点については、内閣官房地域活性化統合事務局までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
内閣官房地域活性化統合事務局
内閣府地域活性化推進室
総合特区評価担当
E-mail：sogotoc@cas.go.jp
電 話：03-5510-2466

平成 25 年４月

総合特別区域事後評価の手引き

―

目

次

―

Ⅰ．総合特別区域事後評価の枠組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ．総合特別区域評価書の作成及び評価について ・・・・・・・・・・・・

４

Ⅲ．総合特別区域評価書の作成要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

総合特別区域評価書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

別紙１ 目標に向けた取組の進捗に関する評価・・・・・・・・・・・１０
別紙１−２ 目標達成に向けたスケジュール・・・・・・・・・・・・１３
別紙２ 規制の特例措置を活用した事業の実績及び評価・・・・・・・１４
別紙３ 財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価・・・・・・・１６
別紙４ 地域独自の取組状況及び自己評価・・・・・・・・・・・・・１７
別添 （参考）認定計画書に記載した数値目標に対する実績・・・・・１８【資料編】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（参考）総合特別区域基本方針（抜粋） ・・・・・・・・・・・・・・・・２０（参考）総合特別区域の事後評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（様式）総合特別区域評価書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（様式）総合特別区域の進捗に係る事後評価（評価結果公表イメージ）・・・３４（様式）目標達成に向けたロードマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・３８

総合特別区域事後評価の手引き

Ⅰ．総合特別区域事後評価の枠組み①評価の根拠、対象及び時期
総合特別区域の事後評価は、総合特別区域基本方針（平成 23 年 8 月 15 日閣議決定。以下「基本方針」という。）第二の５‐②‐ア）に基づき、最初の総合特区計画が認定されてから１年を経過した総合特区を対象として、一定期間ごと（原則として１年ごと）に実施します。
なお、認定後１年を経過していない総合特区についても、基本方針第二の５‐②‐イ）に基づき、「ア）に準じた評価」を実施します。
※前者の場合は評価書の標題に「正」、後者の場合は評価書の標題に「準」と記載ください。P5 参照。

1

総合特別区域事後評価の手引き②評価の項目及び方法
事後評価は、当該総合特区に係る指定地方公共団体及び当該総合特区計画に基づく事業を実施する者（以下「総合特区実施主体」という。）が自ら行い、指定地方公共団体が評価結果を総合特別区域評価書（以下「評価書」という。）として取りまとめることを基本とし、下記項目についての総合的な評価を行います。
また、評価書の取りまとめに際しては地域協議会を活用してください。
ア）地域独自の税制・財政・金融上の支援措置、指定地方自治体の権限の範囲内における規制緩和及び独自のルールの設定、指定地方公共団体及び地域協議会等における体制の強化並びに民間独自の責任ある関与を示す取組等、地域における責任ある取組
イ）規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用状況
ウ）指定地方公共団体が策定した数値目標の達成状況
エ）その他総合特区の評価に資する事項③評価の流れ＜地方公共団体による評価書の作成＞
指定地方公共団体は、毎年度末における総合特区の進捗状況について、翌年度当初（４月〜６月頃）に評価書として取りまとめ、内閣府地域活性化推進室が別途指定する期日までに（６月中旬を目途）、
その指定する方法で提出してください。
＜所管府省による規制の特例措置等の評価＞
国と地方の協議会を通じて実現した規制の特例措置等に関する評価については、当該規制の特例措置等を活用した事業に関する評価書が取りまとめられた場合、当該評価書を踏まえ、当該規制の特例措置等を所管する府省（以下「規制所管府省」という。）が行うことを基本とします。ただし、複数の府省にまたがる規制の特例措置等の評価については、各府省が行うものについて内閣府が協力します。規制所管府省は、当該評価書等に記載された規制の特例措置に係る効果について評価を行うこととします。規制所管府省による評価は、地方公共団体が取りまとめた評価書内の所定の欄に記載を行うこととします。
＜国と地方の協議等＞
地方公共団体及び規制所管府省が作成した評価書は、国と地方の協議会における審議により、記載
内容の確認及び調整を行います。
＜専門家評価＞
総合特別区域の専門家評価に係る委員（以下、「専門家委員」という。）が、国と地方の協議会を経て取りまとめられた評価書について、「総合特別区域の事後評価基準」に基づき、専門的な知見に基づく評価を行います。（６〜７月）

2

総合特別区域事後評価の手引き④評価結果の公表
内閣府は、評価書及び専門家評価の結果に基づき、総合特別区域評価・調査検討会において、検討・評価を行った評価結果について、総合特別区域推進ワーキンググループに報告した後、速やかに公表します。
⑤評価結果の反映
評価結果については、各総合特区における実施事業や総合特区計画に適切に反映してください。
評価の結果、認定基準（総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号。以下「法」という。）第 12 条第10 項、第 35 条第 10 項及び基本方針第 4 の 1）及び指定基準（法第 8 条第 1 項各号、第 31 条第 1 項各号及び基本方針第三の２）に適合しなくなったと認める場合は、総合特区計画の認定の取り消し（法第17 条、第 40 条）、総合特別区域の指定解除又は区域の変更（法第 8 条第 10 項、第 31 条第 10 項）等を行う場合があります。

3

総合特別区域事後評価の手引き

Ⅱ．総合特別区域評価書の作成及び評価について①評価書の作成及び評価
評価書は、本手引きの様式により、以下の項目について作成してください。
１ 国際戦略／地域活性化総合特別区域の名称
２ 総合特区計画の状況
３ 目標に向けた取組の進捗に関する評価
４ 規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価
５ 財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価
６ 地域独自の取組の状況及び自己評価
７ 総合評価②評価指標及び数値目標の評価＜評価書における評価指標及び数値目標の評価＞
評価書における評価指標及び数値目標（以下評価指標等という。）は、認定計画書に記載した評価指標等を用いることとします。評価指標等の変更は原則的にできません。特段の事情により、評価指標等の変更を行う必要が生じた場合は事務局に相談してください。
＜代替指標の設定及び定性的評価＞
事務局が指定する評価書の提出期日（６月中旬を目途）までに評価指標等に係る実績値の取りまとめができない場合や各年度の目標設定自体が困難な場合等特段の事情がある場合は、そのことに合理的な理由があると認められる場合に限り、代替指標を設定し、その実績値による評価を行うことができます。
認定計画書に記載した評価指標等の各年度の目標設定、実績値把握及び代替指標の設定のいずれもが困難である場合は、地域活性化総合特別区域に限り、事業の進捗状況に係る指定自治体の定性的な自己評価による評価を行うことができます。その場合は、定性的評価の記載内容に基づき、専門家委員が専門的知見により進捗状況を評価します。
国際戦略総合特別区域は、その性質上必ず、認定計画書に記載した評価指標等又は代替指標のいずれかの数値実績により評価を行ってください。
＜資料の提出＞（ロードマップ等についての示唆）■ロードマップの作成について
事務局は、指定地方公共団体による評価指標等の各年度の目標設定や代替指標の設定が適切に行われ評価指標等の評価を実施するため、初回の評価対象年度の 12 月末（第一次指定総合特区は平成ているかを把握するため、資料の提出を求める場合があります。指定地方公共団体は、事務局から資料
24 年 12 月末、第二次及び第三次指定総合特区は平成 25 年 12 月末）までに、評価指標等についの提出を求められた場合、遅滞なく提出してください。
て、年度ごとの目標値を設定した「目標達成に向けたロードマップ」を作成し、提出してください。
ロードマップの作成に当たっては、年度ごとの評価において適正な評価を行うことができるよう、根拠資料（公的統計、独自調査等）や把握の方法等が明確となるよう努めてください。
ロードマップの様式については P38 を参照ください。

4

総合特別区域事後評価の手引き

Ⅲ．総合特別区域評価書の作成要領
注）国際戦略総合特別区域及び地域活性化総合特別区域の共通様式を使用し、国際戦略総合特区又は地域活性化総合特区のいずれか該当する項目を選択して記入してください。
また、正・準のいずれであるかを標題に明記ください。
（正・準の分類は本手引き P1「①評価の根
拠、対象及び時期」を参照）
総合特別区域評価書

平成○○年度 国際戦略／地域活性化総合特別区域評価書【正・準】作成主体の名称：○○都道府県○○市町村
注）民間事業者と一体となって作成する場合は、連名としても構いません（必ずしも連名とする必要はありません）。
１ 国際戦略／地域活性化総合特別区域の名称○○○○○○○○○○○○特区
注）内閣総理大臣の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画又は地域活性化総合特別区域計画（以下計画書という。）に記載した名称を記載してください。
２ 総合特区計画の状況①総合特区計画の概要○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
解説：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（必要に応じて記載）
注）総合特区計画の概要を端的に記載してください（200 字程度を目安）。
②総合特区計画の目指す目標○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
解説：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（必要に応じて記載）
注）計画書に記載した内容に準じ、総合特区計画の目指す目標を端的に記載してください（200 字程度を目安）。
③総合特区計画の指定時期及び認定時期
平成○○年○○月○○日指定
平成○○年○○月○○日認定（平成○○年〇○月○○日最終変更）
注）計画の変更を行った場合は、最初の認定時期及び最終変更時期の両方を記載してください。

5

総合特別区域事後評価の手引き

３ 目標に向けた取組の進捗に関する評価（別紙１）①評価指標及び留保条件
評価指標（例１）計画書に記載した評価指標による評価を行う場合
評価指標（１）：○○○○○［進捗度○○％］…（※１）
数値目標（１）−①：○○○○○［進捗度○○％、寄与度○○％］…（※２）
数値目標（１）−②：○○○○○［進捗度○○％、寄与度○○％］
現地調査時の指摘事項あり（数値目標（１）−②関係）…（※３）（例２）（例１）の進捗度が当年度には把握できず、代替指標による評価を行う場合
評価指標（２）：○○○○○［進捗度○○％］…（※４）
数値目標（２）：○○○○○≪代替指標による評価≫
代替指標（２）−①：○○○○［進捗度○○％、寄与度○○％］…（※２）
代替指標（２）−②：○○○○［進捗度○○％、寄与度○○％］（例３）（例１）又は（例２）のいずれも把握できず、定性的な評価を行う場合
評価指標（３）：○○○○○ …（※５）
数値目標（３）：○○○○○ ≪定性的評価≫○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
留保条件
指定時に、数値目標を含む定量的な留保条件が付されている場合は、本欄に進捗度を記載してください（評価指標に準じて記載）。
（定量的な留保条件が付されていない場合は記載不要です。）※１）進捗度は、当該年度実績値を当該年度目標値（別紙１に記載）で割り返して算出します。
一つの評価指標に複数の数値目標を設定している場合は、各数値目標の進捗度をその寄与度によって按分し、当該評価指標の進捗度としてください。
［例］ 評価指標（１）に、数値目標①：（進捗度 60%、寄与度 40%）、数値目標②：（同 120%、同40%）、数値目標③：（同 90%、同 20%）の 3 つの指標を設定した場合、60%×0.4＋120%×
0.4＋90%×0.2＝90%とし、評価指標（１）の進捗度を 90%とする。

※２）寄与度は、一つの評価指標に複数の数値目標を設定している場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記載してください。（一つの評価指標に対して一つの数値目標のみ設定
している場合は、記載は不要です。
）※３）該当する別紙１に「現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等」の欄に記載がある場
合は、その旨を記載してください。
※４）代替指標を設定した場合も、認定計画書に記載した評価指標を記載してください。
※５）定性的評価を行う場合、進捗度の記載は必要ありません（記載された定性的評価に基づき専門家による評価を実施します）。

6

総合特別区域事後評価の手引き②寄与度の考え方
数値目標（１）−①：○○○○○［寄与度○○％］［寄与度の考え方］ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
数値目標（１）−②：○○○○○［寄与度○○％］［寄与度の考え方］ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
代替指標（２）−①：○○○○［寄与度○○％］［寄与度の考え方］ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
代替指標（２）−②：○○○○［寄与度○○％］［寄与度の考え方］ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
留保条件：○○○○［寄与度○○％］［寄与度の考え方］ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
注１）各評価指標の寄与度は均等とみなします。各評価指標に複数の数値目標があり、数値目標の寄与度を均等としない場合は、本項目を以下の注に従って記入ください。
注２）各数値目標又は留保条件（定量的）の達成が、２−②に掲げる総合特区計画の目指す目標の達成に、どの程度寄与するものなのか、考え方や理由とともに記載してください（100 字程度）。
注３）寄与度は、総合特区全体の目標に対する各数値目標等の寄与度とし、全体を 100％として算出してください。
③総合特区として実現しようとする目標（数値目標を含む）の達成に、特区で実施する各事業が連携することにより与える効果及び道筋○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
注）総合特区総合特区事業として実施する各事業間の関連性について、各事業の工程等に触れつつ、記載してください。連携方法の工夫により相乗効果が見込まれる場合には、当該観点からも説明を加えてください。

7

総合特別区域事後評価の手引き④目標達成に向けた実施スケジュール（別紙１−２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
注１）実績値を踏まえ、次年度以降の取組の方向性について、端的に記載してください。
注２）別紙１−２にロードマップ資料等を活用し、工程表を記入してください。
４ 規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価（別紙２）
特定国際戦略／地域活性化戦略事業：○○事業（○○法）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
一般国際戦略／地域活性化戦略事業：○○事業（○○法）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
注１）（ ）内には当該事業の実施に係る規制の特例が措置された対象法令名を記載してください。
注２）一般国際戦略／地域活性化戦略事業には、国と地方の協議において、担当省庁から「現行法令等で対応可能（D）」との見解が示されたもののうち、計画書４−ⅱ−イ「国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置」に記載したものを記載してください。
注３）総括的なコメントを記載し、詳細は別紙２に記載してください（100 字程度を目安）。
５ 財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価（別紙３）
財政支援：特定（一般）国際戦略／地域活性化戦略事業（支援措置の名称）…（※１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
税制支援：○件 …（※２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
金融支援（利子補給金）：○件 …（※３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※１）認定計画書別紙２−３の記載と同じ名称を記載してください。
※２）租税特別措置の適用件数（累積件数ではなく、年度件数）を記載してください。
※３）指定金融機関と企業との契約件数（累積件数ではなく、年度件数）を記載してください。
注）総括的なコメントを記載し、詳細は別紙３に記載してください（100 字程度を目安）。

8

総合特別区域事後評価の手引き

６ 地域独自の取組の状況及び自己評価（別紙４）（地域における財政・税制・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間の取組等）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
注）総括的なコメント（200 字程度を目安）を記載し、詳細は別紙４に記載してください。
７総合評価○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
注１）３〜６の記載内容を踏まえ、評価対象年度における総合特区の進捗状況等に係る総合的な自己評価を記載してください（200 字程度を目安）。
注２）次年度以降、総合特区としての取り組みを継続していくか否かの意向を必ず記載してください。

代替指標又は定性的評価を行う場合、認定計画書に記載した数値目標に係る実績値が把握できた後に最初に提出する事後評価書に「（参考）認定計画書に記載した設定した数値目標に対する実績」
を添付してください。

9総合特別区域事後評価の手引き※P10〜P18 の記載例はあくまで記載事項の理解を補助するためのものです。評価書の作成に当たっては、特区の進捗状況が明らかとなるよう具体的かつ詳細な記述を行ってください。

別紙１※数値目標が複数ある場合は数値目標ごとに別紙１を作成してください。

■目標に向けた取組の進捗に関する評価○評価指標に係る数値目標及び寄与度
・各年度の目標値をロードマップのとおりに記入ください。
・代替指標による評価を行う場合は、本欄に直接、代替指標に係る目標値等を記載するとともに、代替指標であることを記載してください。
・定性的評価を行う場合は、最終年度の目標値を記載し、定性的評価であることを記載してください。
・一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。
＜記載例＞

代替指標による場合は、「代替指標」と記載

各年度の目標値を記載

数値目標の当初実績値を記載
当初（○○年度） 平成○○年度

目標値
評価指標（１）

数値目標（１）
寄与度（※）：30％

１００件

実績値

５０件

進捗度（％）

当該数値目標の寄与度を記載

平成○○年度

平

150 件

９０件
９０％

評価対象年度の実績値を記載

評価対象年度の進捗度を記載○代替指標の考え方または定性的評価
・本欄には、代替指標による評価を行う場合又は定性的評価を行う場合のみ記載してください（認定
計画書に記載した数値目標による評価を行う場合、記載の必要はありません）。
・代替指標による評価を行う場合は、本欄に、認定計画書に記載した数値目標を評価書の提出期日までに取りまとめることができない理由及び認定計画書に記載した数値目標に代えて当該代替指標により評価を行うことの合理的な理由や根拠を記載してください。
・定性的評価を行う場合は、本欄に、認定計画書に記載した数値目標を評価書の提出期日までに取りまとめることができない理由及び総合特区の進捗に係る定性的な評価を記載してください。
＜記載例：代替指標を用いる場合＞
代替指標の考え方または定性的評価

この評価指標は、○○省が実施する○○統計調査に基づくものであり、当該調査の※数値目標の実績に代えて代替指標

公表が翌年度○月であることから評価時点では実績値を把握できない。そのため代替

または定性的な評価を用いる場合

指標○○○○による事後評価を行うこととする。認定計画書に記載した数値目標は
本特区の目標である○○の達成状況を測るための指標として、○○の当年度実績を把握するものであるところ、代替指標○○○○は○○に代えて○○を把握することで○○の達成状況を測ることが可能であり、本数値目標の代替指標として適切である。

10

総合特別区域事後評価の手引き＜記載例：定性的な評価を用いる場合＞
代替指標の考え方または定性的評価

この評価指標は、○○年の設備完成・稼働開始まで数値実績が進捗せず、他に事※数値目標の実績に代えて代替指標

業の進捗を測る定量的な代替指標の設定もできないことから、この間は定性的な評価

または定性的な評価を用いる場合を行うこととする。当該年度においては、用地買収と設備設計がスケジュール通り進捗しており、○年の設備稼働開始に向けて順調に進捗している。

○目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業・当該評価指標を達成するために行う事業の進捗状況や事業間の関連性（連携）についても触れつつ具体的に記載してください。
＜記載例＞
目標達成の考え方及び目標達成に

本特区の政策課題である○○の解決には○○の解消が不可欠であることから、○○を向けた主な取組、関連事業円滑化するための○○について、平成○○年度までに設置数を○件とすることを数値目標とする。数値目標を達成するため、計画初年度から A 事業を実施するとともに、○○年度までに A 事業を安定させ、○○年度からは、A 事業の成果を活用しつつ B 事業を実施する予定。

○各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等
・前項目で記載した目標達成の考え方及び各事業間の関連性、目標達成に向けた実施スケジュール（別紙１−２）等を踏まえ、各年度の目標設定の考え方や数値の根拠を合理的に記載してください。定性的な評価の場合は、数値の根拠に代えて計画の進行管理の方法等について記載してください。
＜記載例：代替指標を用いる場合＞
各年度の目標設定の考え方や数値

当初○年間は A 事業のみの実施であることから、当事業の年間受入可能件数（○○の根拠等件）より、各年度○○件の増加を目標とする。平成○年度以降は、B 事業を新たに実施※定性的評価の場合は、数値の根する予定であるため各年度の目標を○○件とし、平成○○年度末に目標を達成するこ

拠に代えて計画の進行管理の方法

ととする。

等

＜記載例：定性的な評価を用いる場合＞
各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の根拠に代えて計画の進行管理の方法○○年度は有識者委員会を立ち上げるとともに調査事業を実施し、○○年度には業界団体や関係自治体への説明会及び事業実施者の公募を行う。○○年度からは事業を開始し、○○の○○％達成という目標の達成を目指す。

等○進捗状況に係る自己評価及び次年度以降の取組の方向性
・数値目標等の直接効果及び間接的な効果も踏まえ、総合的な自己評価を行ってください。
・目標達成の進捗が遅れている場合は、その要因を分析し自己評価と併せて記載してください。
・進捗状況に関わらず、次年度以降の取組みについての方向性を記載してください。
＜記載例＞
進捗状況に係る自己評価（進捗がＡ事業、Ｂ事業については、順調に事業が進捗しているものの、Ｂ事業については○○が遅れている場合は要因分析）及び原因となり事業の着手が遅延していることから、全体として事業の進捗に遅れがみられる。

次年度以降の取組の方向性

今後、Ｂ事業について新たに○○の規制緩和を求めるほか、自治体独自に○○を実施
し、事業の円滑な実施に向けて取り組むこととする。

11

総合特別区域事後評価の手引き○外部要因等特記事項
・計画の進捗に大きな影響を及ぼす外部要因等がある場合、その内容について記載してください。
外部要因等特記事項

当初、平成○年度に基本設計、○年度に竣工予定であったが、平成○年○月の×
×大水害による復旧・復興を優先させるため、基本設計が○年度以降、竣工が○年度以降に延期。

○現地調査時の指摘事項及びそれに対する取り組み状況等
・当該評価指標の達成等について、現地調査時に委員から指摘事項があった場合、その内容と指摘事項に対する総合特区としての対応を記載してください。
＜記載例＞［指摘事項］［左記に対する取組状況］

目標達成のためには、○○及び○○も実施する必要があ○○については、平成○○度から予算を措置し、○○事業を実施す

るのではないか。

る予定。○○については○○についての協議が必要となることから引き続き検討を行う。

12

総合特別区域事後評価の手引き

別紙１−２■目標達成に向けた実施スケジュール
・任意の様式で、総合特区の実施スケジュールを作成してください。
・スケジュールは月単位、事業単位で作成することとし、事業ごとの工程及び事業間又は工程間の関連性が明確となるよう記載してください。
・特に翌年度の工程については詳細に記載するよう努めてください。
・工程表の作成にあたっては、各事業主体間で十分な連携・調整を行ってください。
＜記載例＞

13

総合特別区域事後評価の手引き

別紙２■規制の特例措置を活用した事業の実績及び評価
・「関連する数値目標」には、当該事業に関連する数値目標について、別紙１に記載した数値目標の番号を記載してください。
・「事業の実施状況」には、規制の特例措置及び特区における活用の状況を記載してください。
・「直接効果」には、当該事業の実施によって直接的に得られた効果を記載してください。記載に当たっては、極力、数値目標等の定量的な根拠を踏まえて説明してください。
・「自己評価」には、直接効果以外の間接的な効果も踏まえ、総合的な自己評価を行うとともに、当該規制の特例措置への今後の対応予定がある場合はその内容も記載してください。
・「規制所管府省による評価」には、規制所管府省の名称を記入ください。
（ご提出後、記載された規制所管府省が評価を記入します。）また、協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置については、規制協議の整理番号も記入ください。
＜記載例＞
特定国際戦
略（地域活性化）事業の名
称
地域活性化
総合特別区
域通訳案内
士育成等事
業（観光Ｂ００１）

関連する数値目標

事業の実施状況

数値目標(1)−①
数値目標(1)−②

特区通訳案内士育成事業の実施に向けて、
平成 24 年○月に要綱及び条例の整備を行った。その後、特区ガイド
育成研修を平成○年○月から実施した。

直接効果（できる限り数値を用いること）

自己評価

平成○○年○月〜○月の間に、研修を行い、当初の見込みを上回る○○名の受講があり、数値目標（１）−①について当年度の目標を大幅に上回った。○○年度からは特区ガイドとしての活動を開始し、数値目標（１）-②について○○程度の実績
値を見込んでいる。

左記の直接効果以
外にも、住民の発意により○○が発足するという副次的な効果が見られた。当年度の目標を上回り、順調に事業が進捗していると言える。今後取組を加速するため、隣接する○○市においても本特例措置を活用する予定。

規制所管府省による評価
規制所管府省名：○○省□特例措置の効果が認められる□特例措置の効果が認められない⇒□要件の見直しの必要性あり□その他＜特記事項＞■国との協議の結果、全国展開された措置を活用した事業の実績及び評価
＜記載例＞
全国展開さ
れた措置の
名称
ビジネスジェッ
トの使用手続簡略化

関連する数値
目標
数値目標(1)−①
数値目標(1)−②

総合特別区域基本方針の別
表 3 に記載されている事業が対象となります。別表 3に記載されていない場合は記載不要です。

事業の実施状況

直接効果（できる限り数値を用いること ）自己評価

国との協議の結果、○○空港におけるビジネスジェット（企業や個人が利用する自家用ジェット機等）の連続駐機可能日数について、今まで○日だったものを最長○日まで留め置くことができることとなった。これにより外国人ビジ
ネスマンの利便性が向上したことを受け、以前よりも長時間のビジネス交渉、
ビジネストリップの提案を検討中であり、海外企業の更なる誘致を推進している。

当該措置の以前では、ビジネスジ
ェットの利用が月○回であったとこ
ろ、改正後から今までの間、ビジネ
スジェットの利用回数は月○回まで増え、駐期可能日数の延長により、潜在的利用ニーズを獲得できたと考えられ、当該措置による効
果は発現している。数値目標(1)−①の年度目標 ビジネスジェットの発着回数○％向上は達成される見込み。
数 値 目 標 (1) − ② の 年 度 目 標
誘致海外企業数 ○件については、現在、○件の誘致が決定しており、達成は困難な状況。外国人
ビジネスマンの利便性を更に向上させる○○施設の整備が遅れているが、平成 26 年度中には整備が完了する予定であり、当該施設との相乗効果により、今後は誘致活動を促進させたい。

ビジネスジェット
の発着回数か
ら見て、外国人ビジネスマンの利便性は確実に向上しているが、企業誘致まで結びついていないのが現状。更に利便性の向上に努
めるとともに、聞き取り調査等により、ビジネ
ス環境整備に関するニーズ発掘も並行的に行うことで、誘致海外企業
数○件の達成を図りたい。

14

規制所管府省による参考意見
規制所管府省名：△△省＜参考意見＞

総合特別区域事後評価の手引き■国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置による事業の実績及び評価（本欄は、認定計画書【４ⅱ）イ）国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置】に記載した措置のうち、事業の進捗が認められるものを自治体が選択して記載）
＜記載例＞
現時点で実
現可能なこ
とが明らか
となった措
置の概要
食品の有用
性（機能性）
表示制度の見直し

関連する数値目
標
数 値 目 標 (1)−①
数 値 目 標 (1)−②事業の実施状況

国との協議の結果、研究内容や安全性を確認し認定を行う体制を構築するなど一定の条件の下、商品に「健康でいられる体づくりに関する科学的研究」が行われている旨を表示することは可能であることが確認できたことから、平成 25 年○月に○○審査委員会を立ち上げ、確認・認定を行う
体制づくりに着手した。

直接効果（できる限り数値を用いること）
既に具体的に事前相談を受けている商品は○件程度あり、
平成 25 年度中には審査委員会による認定を経た上で、表示を付した商品が○件程度が実現する見込み。表示を行わない場合に比べ○％の件数増
加の見通しであり、効果が見られる。これにより、数値目標(1)−①の年度目標 商品化件
数○件は達成される予定。
平成 26 年度以降は、この取組を活用した商品の海外輸出を展開する予定であり、数値目
標(1)−②の年度目標 売上
高○円を大幅に上回る見込み。今後、上方修正する予定
である。

自己評価

規制所管府省による参考意見

左記の直接
効果以外に
も、県内外の企業からの問い合わせが○
件程度あり、
今後、この取組を活用した商品が増加していくことが見込まれる。

規制所管府省名：××省
規制協議の整理番号：△△＜参考意見＞■上記に係る現地調査時指摘事項
・当該事業について、現地調査時に委員から指摘事項があった場合、その内容と指摘事項に対する総合特区としての対応を記載してください。
＜記載例＞［指摘事項］［左記に対する取組状況］○○を○○の場合にも適用可能とするに当たっては、○○に委員の指摘を踏まえ、自治体独自の取組として○○を設置した。

備えた○○の整備が必要ではないか。

住民発意により○○が発足するなど、官民共同で○○の整備に取り組んで参りたい。

15

総合特別区域事後評価の手引き

別紙３■財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価（国の支援措置に係るもの）○財政支援措置の状況
別添 11 の要望額。本評価書作成
時点の最新の金額を記載。

＜記載例＞

対応方針の金額を記載。

財政支援措置の状況
事業名

関連する数値目標

年度

H23

H24

累計

自己評価

○○○○事業

数値目標(1)−①

財政支援要望3,000(千円)

6,000(千円)

9,000(千円)

数値目標(1)−②

国予算（a）

0(千円)

4,000(千円)

4,000(千円)

自治体予算（b）

0(千円)

4,000(千円)

4,000(千円)

総事業費(a＋b)0(千円)8,000(千円)

8,000(千円)

既存の競争的資金、総合特区調
整費及び自治体予算を活用することで、予定通り事業を推進できた。
平成○○年度には、○○事業にも重点的に財政支援が行われるよ
うに要望する。

別添 11 の総事業費と整合。

○税制支援措置の状況＜記載例＞

租税特別措置の適用件数を記載。

税制支援措置の状況
事業名○○○○事業

関連する数値目標
数値目標(２)−②

年度
件数

H23

H24

０

累計

自己評価

２

平成 24 年度に 1 件の計画認定を受け、当年度内に 2 件の適用があった。投資促進税制の適用により、企業の投資活動が促進され、総合特区の取組みが推進された。

２（国際戦略総合
特区設備費投資促進税制）

国際戦略総合特区の場合は、国際戦略総合特区設備費投資促進税制／国際戦
略総合特区事業環境整備税制の別を記載。計画において複数事業が認定されている場合、事業番号を記載。

（事業番号○）○金融支援措置の状況
・各年度の適用(融資実行)件数＜記載例＞
金融支援措置の状況
事業名○○○○事業

関連する数値目標
数値目標(２)−①

年度
件数

H23

H24

２

累計

自己評価

４

平成 23 年度に 2 件、平成 24 年
度に 1 件の計画認定を受け、4 件の適用があった。金融支援により、企業の利子負担が軽減され、当該地域への参入が促進された。

２

指定金融機関と企業との契約件数を記載してください。

■上記に係る現地調査時指摘事項
・当該事業について、現地調査時に委員から指摘事項があった場合、その内容と指摘事項に対する総合特区としての対応を記載してください。
＜記載例＞［指摘事項］［左記に対する取組状況］○○を○○の場合にも適用可能とするに当たっては、○○に委員の指摘を踏まえ、自治体独自の取組として○○を設置した。

備えた○○の整備が必要ではないか。

住民発意により○○が発足するなど、官民共同で○○の整備に取り組んで参りたい。

16

総合特別区域事後評価の手引き

別紙４
地域独自の取組の状況及び自己評価（地域における財政・税制・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、
体制強化、関連する民間の取組等）■財政・税制・金融上の支援措置
財政支援措置の状況
事業名

関連する数値目標

実績

自己評価

自治体名

関連する数値目標

実績

自己評価

自治体名

関連する数値目標

実績

自己評価

自治体名

税制支援措置の状況
事業名
金融支援措置の状況
事業名※別紙３に準じて記載してください。
■規制緩和・強化等
＜記載例＞
規制緩和
取組

関連する数値目標○○の取得に係る○○要数値目標（１）‐②

件の緩和

実績

自己評価

○件（緩和要件に

左記実績値以外にも、市内企業等から○○活用による取得件数）向けた相談が○○件寄せられた。高いニーズがある

自治体名
○○市

ことから今後も継続する予定。
規制強化
取組

関連する数値目標○○地域での○○の禁止

数値目標（２）‐②

実績

自己評価

○○年度○件⇒○○条例を施行し、○○地域での○○は０件となっ０件た。○○年度以降、評価指標（２）の達成に寄与す

自治体名
○○町

ると考えられる。
その他
取組

関連する数値目標○○の運用に係る市内事

数値目標（１）‐③

業者向け説明会開催

実績○件（説明会により新たに参入した事
業者）

自己評価
国との協議で明らかとなった○○の運用は○○で代替できることについて、市内事業者に周知することで、○○に参入する事業者の増加につながったことから、○○年度も○○回の説明会を開催する予定。

自治体名
○○市

■体制強化、関連する民間の取組等
体制強化○○県庁○○部内に総合特別区域推進課を設置

民間の取組等○○組合が独自に○○研究会を定期的に開催し、特区での研究成果について具体的な事業化の方向性を検討■上記に係る現地調査時指摘事項
・当該事業について、現地調査時に委員から指摘事項があった場合、その内容と指摘事項に対する総合特区としての対応を記載してください。
＜記載例＞［指摘事項］［左記に対する取組状況］○○を○○の場合にも適用可能とするに当たっては、○○に備えた○委員の指摘を踏まえ、自治体独自の取組として○○を設置した。住民発意○の整備が必要ではないか。

により○○が発足するなど、官民共同で○○の整備に取り組んで参りたい。

17

総合特別区域事後評価の手引き

別添■（参考）認定計画書に記載した数値目標に対する実績※評価年度には認定計画書に記載した数値目標の実績値を把握できず、代替指標又は定性的評価を行った場合に、認定計画書に記載した数値目標に係る実績値が把握された年度の事後評価書に「（参考）認定計画書に記載した数値目標に対する実績」を添付してください。
［例］平成 24 年度の実績値が、平成 25 年 8 月でなければ把握できず、平成 24 年度の評価書においては代替指標（定性的評価）による評価を行った場合、平成 25 年度の評価書に別添資料として添
付する。
＜記載例＞

※上記の［例］で平成 25 年度の評価書に添付を行う場合
当初（○○年度） 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
数値目標（１）

目標値

６０

実績値
寄与度（※）:30％

50

進捗度

目標達成の考え方及び目標達成に評価指標（１）

８０

９０

１００

120％
○○○…

向けた主な取組、関連事業
各年度の目標設定の考え方や数値

７０

72

○○○…

平成 25 年度に把握された平成 24 年度の実績値について記載してください。

の根拠等進捗状況に係る自己評価（進捗○○○…

が遅れている場合は要因分析）
及び次年度以降の取組の方向性
外部要因等特記事項
代替指標による評価又は定性的評―○○○…

価との比較分析

代替指標や定性的評価による評価と、実際に把握された数値目標の進捗状況とが乖離する場合、その要因について比較分析を行ってください。

注１）各項目は別紙１の作成要領に準じて記載してください。
※「別添 （参考）認定計画書に記載した数値目標に対する実績」の活用について
代替指標による評価及び定性的評価は、認定計画書に記載した評価指標等に係る実績値が把握可能となるまでの間、各年度の評価において、総合特区の取組に係る進捗状況を把握するために、暫定的な評価として実施するものです。
総合特区の成果は、認定計画書に記載した評価指標等に基づき評価されるべきであることから、各年度の当該実績値が把握された時点で、報告していただくものです。
なお、上記報告により、評価・調査検討会が、代替指標による評価又は定性的評価に基づき行った各年度の評価に対して修正を行うことは適時性の観点からありませんが、代替指標による評価又は定性的評価に基づき行った各年度の評価結果と、後年度に把握された実績値の進捗状況とが著しく乖離する場合には、当該年度の目標設定の考え方の評価に反映するとともに、評価手法の見直しを求める場合があります。

18

総合特別区域事後評価の手引き

【資料編】

19

総合特別区域事後評価の手引き

総合特別区域基本方針（抜粋）
総合特別区域基本方針
平成 23 年 8 月 15 日閣議決定
平成 24 年 7 月 27 日一部変更
平成 25 年 3 月 19 日一部変更
総合特別区域（以下「総合特区」という。）において、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号。以下「法」という。）第７条第１項に基づき、総合特区における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針として、総合特別区域基本方針（以下「本方針」という。）を定める。
第二総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針

５

総合特区の評価に関する基本的な事項① 評価の対象
総合特区については、総合特区の指定後、一定期間ごとにその評価を行うものとする。その際、以下の項目につき、総合的に評価を行うものとする。
ア）地域独自の税制・財政・金融上の支援措置、指定地方公共団体の権限の範囲内における規制
緩和及び独自のルールの設定、指定地方公共団体及び地域協議会等における体制の強化並びに民間独自の責任ある関与を示す取組等、地域における責任ある取組
イ）規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用状況
ウ）指定地方公共団体が策定した数値目標の達成状況
エ）その他総合特区の評価に資する事項②

評価の時期ア）原則として、当該総合特区に係る最初の総合特区計画が認定されてから１年を経過した時点の年度末までの状況について最初の評価を行い、以降、原則として１年ごとに評価を行うこととする。ただし、当該総合特区に係る国と地方の協議会において別の定めがなされた場合はこの限りではない。
イ）ア）に該当しない総合特区のうち、指定から１年を経過している場合は、その年度末までの状況について、ア）に準じた評価を行うこととする。

20

総合特別区域事後評価の手引き

③

評価の方法
ア) 実施主体
総合特区の評価は、当該総合特区に係る指定地方公共団体及び当該総合特区計画に基づく事業を実施する者（以下「総合特区実施主体」という。）が自ら行い、指定地方公共団体が評価結果を評価書（②のイ）の準じた評価に係るものを含む。以下同じ。）として取りまとめることを基本とする。評価書の取りまとめに際しては、地域協議会を活用して行う。指定地方公共団体は、６月を目途に評価書を内閣府へ提出するものとする。
イ）現地調査当該総合特区における事業等の適切な進捗を図る観点から、必要に応じて評価・調査検討会
委員等による現地調査を行うこととする。この場合において、当該現地調査を行った委員等は評
価・調査検討会に調査内容を報告するとともに、総合特区実施主体に対しても当該調査内容を伝えることとする。
ウ）規制の特例措置等に関する評価
また、当該総合特区に係る国と地方の協議会における協議を通じて実現した規制の特例措置等に関する評価については、当該規制の特例措置等を活用した事業に関する評価書が取りまとめられた場合、当該評価書等を踏まえ、当該規制の特例措置等を所管する府省（以下「規制所管府省」という。）が行うことを基本とする。ただし、複数の府省にまたがる規制の特例措置等の評価については、各府省が行うものについて内閣府が協力する。規制所管府省は、当該評価書等に記載された規制の特例措置に係る効果について確認を行い、評価書に所見を記載するとともに、適用状況等を踏まえ、必要に応じ、当該特例措置に係る要件の見直し（拡充、是正又は廃止等）等を行うこととする。
要件の見直し等が必要とされた場合には、エ）の評価結果の公表とは別に、規制所管府省において指定地方公共団体に対する意見聴取の上、検討を行い、当該地方公共団体が取りまとめた評価書が提出された年の 12 月を目途に、当該検討結果及び対応方針について、推進ＷＧへ報告
し、速やかに公表するものとする。ただし、規制の特例措置の前提となる制度自体が廃止又は抜
本的に変更される場合には、第五の１③に即し、推進ＷＧを通じ、本部にその旨を報告するものとする。
エ）評価結果の公表
内閣府は、評価書（規制の特例措置などを活用した事業を含む場合は、ウ）により規制所管府
省の所見が記載されたもの）について、原則として、国と地方の協議会における審議を経て、評価・調査検討会において検討・評価を行った評価結果と併せて推進ＷＧに報告し、速やかに公表するものとする。

④

評価結果の反映
これらの評価結果については、関係府省の施策に適切に反映するほか、関係する総合特区において実施する事業及び総合特区計画に適切に反映する。

21

総合特別区域事後評価の手引き

また、規制の特例措置については、規制の特例措置等の評価結果を踏まえ、内閣官房及び関係府省
において、適切な対応を行うものとする。
また、税制上の支援措置については年度ごとの税制改正を、財政上・金融上の支援措置については、
年度ごとの予算編成をそれぞれ経て、政策に反映されることに留意した対応を行う。
⑤

認定の取消し及び指定の解除等に関する事項

ⅰ）認定の取消し等に関する基本的な事項
ア） 内閣総理大臣による報告徴収
内閣総理大臣は、認定地方公共団体に対して、第二の５において得られた評価結果を踏まえ、総合特区の目標の達成及び政策課題の解決を的確に推進する観点から、法第 15 条第１項及び第38 条第１項に基づき、総合特区における事業の実施状況について報告を求めることができる。
イ） 関係行政機関の長による報告徴収
関係行政機関の長は、法第 15 条第２項及び第 38 条第２項に基づき、認定地方公共団体に対して、総合特区計画に定められた実施状況について報告を求めることができる。
ウ） 内閣総理大臣による措置の要求
内閣総理大臣は、認定地方公共団体に対して、総合特区の目標の達成及び政策課題の解決を推進する観点から、法第 16 条第１項及び第 39 条第１項に基づき、以下の事項に該当する場合
は、事業の実施に係る方針の見直し、事業の実施体制の強化その他必要な措置を講ずることを求めることができる。
a）ア）の報告徴収の結果、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基準に適合しなくなったおそれがあり、又は適合しなくなるおそれがあると認めるとき。
b）a）の場合のほか、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基準に適合しなくなっ
たおそれがあり、又は適合しなくなるおそれがあると認めるとき。
エ） 関係行政機関の長による措置の要求
関係行政機関の長は、法第 16 条第２項及び第 39 条第２項に基づき、認定地方公共団体に対して、事業の実施に係る方針の見直し、事業の実施体制の強化その他必要な措置を講ずることを求めることができる。
オ） 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対する報告ウ）又はエ）により必要な措置を求められた認定地方公共団体（以下「要措置地方公共団体」という。）は、講じた措置の概要及び区域の変更又は総合特区計画の変更の案について、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に、ウ）又はエ）により措置を求められた日から６か月以内に報告しなければならない。
カ） 地方公共団体からの報告に対する審議等
内閣総理大臣は、要措置地方公共団体からの報告について、国と地方の協議会における審議を22

総合特別区域事後評価の手引き

経て、評価・調査検討会において調査・検討を行った上、推進ＷＧに報告するとともに、必要な場合、区域の変更又は総合特区計画の変更の手続きを進めるものとする。
キ） 総合特区調整費配分額の縮減等カ）の審議等の結果、要措置地方公共団体におけるウ）に基づく必要な措置等の責任ある取組が不十分であると認めるときは、内閣府は推進ＷＧにおける審議を経て、当該要措置地方公共団体への総合特区推進調整費の配分額を縮減し、又は停止することができるものとする 。
ク） 総合特区計画の認定の取消しカ）の審議等の結果、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基準に適合しなくなったと認められるときは、要措置地方公共団体その他の総合特区実施主体等の意見を聴取し、法第17 条第１項又は第 40 条第１項に基づき、本部の意見を徴した上で、かつ関係行政機関の長から意見の申出があった場合は当該意見を踏まえ、内閣総理大臣が総合特区計画の認定を取り消すことができるものとする。
ⅱ）指定の解除等に関する基本的な事項ア）指定の解除等の手続
内閣総理大臣は、第二の５において得られた評価結果を踏まえ、指定地方公共団体の指定区域の全部又は一部が第三の２に示す指定基準に適合しなくなったと認めるときは、法第８条第 10項又は第 31 条第 10 項に基づき、指定地方公共団体の意見を聴取し、評価・調査検討会における調査・検討を経て本部の意見を徴した上で、その指定を解除し、又はその区域を変更することができるものとする。
イ）総合特区の指定解除等の基準ア）の場合において、以下の基準に該当するときは、当該総合特区における状況を総合的に勘案の上、指定の解除等を行うことができるものとする。
a） 各年度における数値目標の達成状況及び当該状況を踏まえた今後の取組に係る検討状況か
ら、当該総合特区における政策課題の解決、目標の達成が困難であると認めるとき。
b） 規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用が適切に行われていないと認めるとき。
c） 目標の達成に向けた地域独自の支援措置、独自ルールの設定、当該地方公共団体における体制の強化等、地域における責任ある取組が行われていないと認めるとき。
d） 上記のほか、当該区域において産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に資する事業の実施が困難であり、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与する見込みがないと認めるとき。

23

総合特別区域事後評価の手引き

総合特別区域の事後評価基準

総合特別区域の事後評価基準
１．事後評価の方法
総合特別区域（以下「総合特区」という。
）の事後評価については、基本方針に基づき地方公共団体においてとりまとめた評価書について、総合特別区域の専門家評価に係る委員（以下「専門家委員」という。）が下記の基準に沿って評価を行う。
２．専門家評価（１）目標に向けた取組の進捗に関する評価
ⅰ）取組の進捗について
・ 評価書においては、地方公共団体は可能な限り、①数値目標に係る定量的数値の進捗度を測ることとし、これが困難な場合、②代替指標の進捗度測定、これも困難な場合、③定性的評価を行う。なお、国際戦略総合特区は、①又は②で対応することを基本とする。
① 毎年度の数値目標及びその実績値
・ それぞれの総合特区において５年程度後の目標を設定しているが、新たに設定する各年度の目標に対する実績値の割合から自動的に進捗度を判定する（A〜E の５段階(※１)）。このため、専門家委員が再度評価をするものではない。
※１：進捗度の判定基準
進捗度

目標値に対する実績値の割合

評価

A100％以上

計画以上に取組が進捗している

B

80％以上 100％未満

おおむね計画通り取組が進捗しているC

60％以上 80％未満

取組にやや遅れがみられる

D

40％以上 60％未満

取組の進捗に遅れがある

E

40％未満

取組の進捗に大きな遅れがある

・ 評価指標が複数ある場合、評価指標ごとに判定をした上で、総合的な判定を評価指標数による平均値（四捨五入）にて行う。なお、複数ある評価指標のうち、一部については数値実績を把握可能、一部については代替指標を用いる場合も考えられる。
・ また、計画作成時に立てた総合特区の最終目標（原則として指定申請時と同一）及び各年度の目標は、変更を行わないことを基本とする。
注）数値に関係する「留保条件」が付されている場合はその達成状況についても記載② 代替指標による進捗度測定
・ 計画初期から中期には具体的な数字を設定できない場合等には、総合特区で目指す目標値に資するような代替指標（代替の数値目標）の設定を可能とする（例：研究開発を行い生産高の向上を目指すような目標の場合、代替指標として、特許数、論文数等）。
・ 代替指標による各年度の目標値に対する実績値の割合から自動的に進捗度を判定（A〜E の５段階（※１）。上記①に同じ）

24

総合特別区域事後評価の手引き

・ 認定計画書に記載した評価指標について、計画期間の途中段階では使用できない理由を記載するとともに、設定した代替指標が目標達成に寄与するものとなっているか等、専門家委員が評価する。（目標設定の考え方等が優れている（＋1）、妥当である（±0）、改善の余地がある(-1)）。
③ 認定計画書に記載した目標に対する取組の定性的評価
・ 数値の集計が困難な場合には、目標の達成に向けた取組の状況について、評価対象年度に行った事業等の取組について地方公共団体が定性的に振り返った記述に対し、専門家委員が下記の基準により点数付けを行う。
＜判定基準＞
A:計画以上に取組が進捗していると認められる
B:おおむね計画通り取組が進捗していると認められる
C:取組にやや遅れが認められる
D:取組の進捗に遅れがあると認められる
E:取組の進捗に大きな遅れがあると認められる・ 指定前の状況である前年度の数値は、「参考」として用いることとする。
（②の代替指標の場合も同じ。）○目標設定の考え方や数値の根拠等ａ) ・目標設定の考え方及び数値の根拠（認定計画書に記載した目標に対する実績評価及び代替指標に基づく実績評価の場合）
・目標設定の考え方及び計画の進行管理の方法（定性的評価の場合）
ｂ）各事業の連携による効果（共通記載事項）
進捗度を算出するに当たっての前提となる、①各年度の目標設定の考え方、②数値の根拠又は計画の進行管理の方法、③各事業の連携による効果につき、専門家委員が妥当性を評価する。
（目
標設定の考え方等が優れている（＋1）、妥当である（±0）、改善の余地がある(-1)）。加点又は減点を行う場合は専門家委員が要点をコメントする。
なお、この場合、進捗度が外部要因による数値への大幅な影響等があること等を地方公共団体が記載している場合は、これについても加えて評価する。
ⅱ）今後の取組の方向性
目標に対する取組（規制の特例措置を活用するものを含む。）の進捗状況を踏まえた課題の把握やこれらを踏まえた次年度以降の取組の方向性（改善策等）が、適正であるか否かについて、専門家委員が５段階で評価する。
＜判定基準＞
A：取組の進捗に係る課題の把握（要因分析）及び翌年度以降の取組の方向性が極めて適正であると認められる
B：取組の進捗に係る課題の把握（要因分析）及び翌年度以降の取組の方向性が十分に適正であると認められる
C：取組の進捗に係る課題の把握（要因分析）及び翌年度以降の取組の方向性が適正であると認められる

25

総合特別区域事後評価の手引き

D：取組の進捗に係る課題の把握（要因分析）及び翌年度以降の取組の方向性が適正であると認めるには不十分である
E：取組の進捗に係る課題の把握（要因分析）及び翌年度以降の取組の方向性が適正であるとは認
められない（２）支援措置の活用と地域独自の取組の状況①規制の特例措置を活用した事業等の評価（状況及び直接効果（可能な限り数値を算出したもの）
について地方公共団体が評価したものに規制所管府省が特例の効果の確認等を行ったもの）、②財
政・税制・金融支援の活用実績（政策課題に応じた区分別）、③地域独自の取組の状況（地域における税制・財政・金融上の支援措置、規制緩和・強化等（可能であれば数値を算出）、体制の強化、関連する民間の取組等）について、規制の特例措置を活用した事業等が推進できているか、財政等の支援措置を十分に活用又は執行できているか、という観点から専門家委員が５段階で評価する。
＜判定基準＞
A: 規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置（以下「規制の特例措置等」という。）の活用や地域独自の取組が極めて十分に行われていると認められる
B: 規制の特例措置等の活用や地域独自の取組が十分に行われていると認められる
C: 規制の特例措置等の活用や地域独自の取組が行われていると認められる
D: 規制の特例措置等の活用や地域独自の取組が行われていると認めるには不十分である
E: 規制の特例措置等の活用や地域独自の取組が行われているとは認められない（３）総合評価
地方公共団体の取組が国際競争力の強化又は地域の活性化に資するものとなっているか、評価項
目全般について要因分析や今後の取組への助言を含めた定性的なコメント及び５段階で、専門家委員が評価。
総合評価に当たっては、（１）の目標に向けた取組の進捗に関する評価（A〜E）と（２）の規制の特例措置等の活用等に係る評価（A〜E）の平均値に、③現地調査時の指摘事項に対する対応状況（評点なし）及び④地方公共団体による総合評価（評点なし）を加味して総合評価の評価点を算出する。
なお、地方公共団体が取りまとめた「別添（参考）認定計画書に記載した数値目標に対する実績」
について、代替指標・定性的な事業進捗との比較分析に係る評価を行うこととし、これも加味して総合評価する。
（例：現地調査の指摘事項に対する対応等が優れていると認められる場合は１段階上げ、対応等が不十分と認められる場合は総合評価を１段階下げることとする。）＜判定基準＞
A：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が著しく優れていると認められる
B：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が十分に優れていると認められる
C：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が適当であると認められる
D：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が適当であると認めるには不十分である
E：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が適当であるとは認められない26

総合特別区域事後評価の手引き（様式）総合特別区域評価書

平成 24 年度

国際戦略／地域活性化総合特別区域評価書【正・準】作成主体の名称：
１

国際戦略／地域活性化総合特別区域の名称

２

総合特区計画の状況①総合特区計画の概要②総合特区計画の目指す目標③総合特区計画の指定時期及び認定時期

３

目標に向けた取組の進捗に関する評価（別紙１）①評価指標及び留保条件
評価指標（１）：
数値目標（１）：
評価指標（２）：
数値目標（２）：②寄与度の考え方③総合特区として実現しようとする目標（数値目標を含む）の達成に、特区で実施する各事業が連携することにより与える効果及び道筋④目標達成に向けた実施スケジュール（別紙１−２）

４

規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価（別紙２）
特定国際戦略／地域活性化戦略事業①：○○事業（○○法）
一般国際戦略／地域活性化戦略事業①：○○事業（○○法）

５

財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価（別紙３）
財政支援：
税制支援：
金融支援（利子補給金）：

６

地域独自の取組の状況及び自己評価（別紙４）（地域における財政・税制・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間
の取組等）

７

総合評価

27

総合特別区域事後評価の手引き

28

総合特別区域事後評価の手引き

29

総合特別区域事後評価の手引き

30

総合特別区域事後評価の手引き

31

総合特別区域事後評価の手引き

32

総合特別区域事後評価の手引き

33

総合特別区域事後評価の手引き（様式）総合特別区域の進捗に係る事後評価（評価結果公表イメージ）
総合特別区域の進捗に係る事後評価

平成○○年度正○○○○総合特区 ［指定：平成○年○月、認定：平成×年×月］

準

Ⅰ 目標に向けた取組の進捗に関する評価ⅰ）＋ⅱ）の平均値

Ｂ

例：（３＋５）／２＝４ⅰ）取組の進捗（下記より該当するものを選択）
レ 目標値に対する実績に基づく進捗度（当年度実績）
進捗

番号

Ａ（５点）

1
2
3
4
5

Ｂ（４点）
Ｃ（３点）
Ｄ（２点）
Ｅ（１点）

評価指標

進捗度

代替指標
D
D
C

世界における○○シェアの拡大
世界における××シェアの拡大
特区における○○の生産額
特区における××の生産額――

レ 代替指標に基づく進捗度（当年度実績）
進捗
Ａ（５点）
Ｂ（４点）

評価指標

番号

１−１ ○○製造業の雇用者数
１−２ ○○製造業の製造品出荷額

進捗度

Ｄ
Ｄ

Ｄ

Ｃ（３点）
Ｄ（２点）
Ｅ（１点）

当初目標に対する取組の定性的な事業進捗（専門家評点）
進捗

評価指標

番号

専門家評価

Ａ（５点）
Ｂ（４点）
Ｃ（３点）
Ｄ（２点）
Ｅ（１点）
評価指標毎の進捗の評価の平均値例） （5×0＋4×0＋3×1＋2×3＋1×0）／4＝2.25

①…

2

②…

１

■ 地方公共団体による特記事項※外部要因による数値への大幅な影響等があれば記載■ 専門家考慮事項（妥当性）
指定団体からの報告（目標設定の考え方や計画の進行管理の方法等）
目標設定の考え方：
数値目標の根拠又は計画の進行管理の方法等：
各事業の連携効果：（所見）
考慮事項から、目標設定の考え方等が特に優れている：+1、妥当である：±0、改善の余地がある：-1とし、加点又は減点する

３ⅰ）の評価 ①＋②

※目標値に対する実績値及び代替目標値に係る評価の例
・本特区の目標値（代替指標を含む）に対する各評価指標の評価を合計し、平均値を算出することにより評価とする。
（評価指標１の評価Ｄ、２の評価Ｄ、３の評価Ｄ、４の評価Ｃの場合、（2＋2＋2＋3）／4＝2.25 四捨五入で「２」とする。）
・「当初目標に対する取組の定性的な事業進捗（専門家評点）」の評価については、数値目標の達成に向けた取組の状況について定性的に評価する。
・各評価指標に複数の数値目標がある場合、各数値目標の評価を寄与度に応じて加重平均したものとする。
（例）評価指標１について、a、b、cという３つの数値指標があり、各数値指標の進捗度および寄与度がa：C20%、b：C10%、
c：D70%の場合、3×0.2＋3×0.1＋2×0.7＝2.3 四捨五入で「２」であるため、評価指標１の評価は「D」となる。

34

正
：
平
成
2
4
年
3
月
末
ま
で
に
計
画
が
認
定
さ
れ
た
地
区
／
準
：
平
成
2
4
年
3
月
末
時
点
で
は
計
画
が
認
定
さ
れ
て
い
な
い
地
区

総合特別区域事後評価の手引き

ⅱ）今後の取組の方向性
方向性

番号

評価指標

専門家評価

Ａ（５点）

1

世界における○○シェアの拡大

Ａ

Ｂ（４点）

2

世界における××シェアの拡大

Ｂ

Ｃ（３点）

3

特区における○○の生産額

Ａ

Ｄ（２点）

4

特区における××の生産額

Ａ

Ｅ（１点）

5

―

―

（課題）
（改善策等）（専門家所見）ⅱ）の評価

５

評価指標毎の評価の平均値

35

総合特別区域事後評価の手引き

Ⅱ 支援措置の活用と地域独自の取組の状況（A〜E）

Ｂⅰ）＋ⅱ）の平均値ⅰ）-① 規制の特例措置を活用した事業等の評価（地方公共団体の自己評価）※評価書（案）別紙２の該当部分を転記
・規制の特例措置を活用した事業等が推進できているかを確認する（規制所管府省の評価）□ 特例措置の効果が認められる□ 特例措置の効果が認められない（□要件の見直しの必要性あり）□ その他（理由：）5ⅰ）-② 財政・税制・金融支援の活用実績の評価（地方公共団体の自己評価）※評価書５の総括的コメントを転記
・財政支援の執行状況を確認する―

5ⅰ）-① ＋ ⅰ）-② の平均値（注）ⅱ） 地域独自の取組の状況の評価（地方公共団体の自己評価）※評価書６の総括的コメントを転記

3

Ⅲ 現地調査時の指摘事項及び対応状況注）「指摘」は、上記「Ⅰ」の実績等に密接に関連するため、「対応状況」については「Ⅳ 総合評価」の中で評価する。
（現地調査時の指摘事項）※評価書別紙より転記（対応状況）※評価書別紙より転記

Ⅳ 総合評価（Ⅰ〜Ⅲ）「Ⅰ＋Ⅱの平均値」に「Ⅲ及び地方公共団体による総合評価の状況（評価書７）」を加味して算出（地方公共団体の自己評価）※評価書７の総括的コメントを転記（所見例）
現地調査時の「○○○」という指摘事項に対し、新たに○○事業の工程の見直しや推進体制の強化を行うこととするなど、指摘を踏まえた適切な改善が図られている。
このため、「Ⅰ 目標に向けた取組の事業進捗に関する評価（B）」及び「Ⅱ支援措置の活用と地域独自の取組の状況（B)」の平均値（B)をプラス１評価し、「Ⅳ 総合評価」は（A)とする。

Ａ（注）ⅰ）‐①、ⅰ）‐②のいずれかに該当がない場合は「―」とし、他の項目の点数をⅰ）の点数とする。

36

総合特別区域事後評価の手引き

Ⅴ 参考（数値目標に対する実績）Ⅰ‐ⅰ）において「目標値に対する実績に基づく進捗度」を選択していない場合、翌年度等に記入■これまでの進捗（平成○○年度実績）
進捗

番号

Ａ（５点）

1

Ｂ（４点）

2

Ｃ（３点）

3

Ｄ（２点）

4

Ｅ（１点）

5

進捗度

評価指標

(実績)

平均値…

■地方公共団体による、Ⅰ‐ⅰ）との比較・分析■専門家特記事項（妥当性、代替指標や定性的な事業進捗についての評価等）※初年度においては、前年度の数値等を参考として記載（実績値を記入）

37

総合特別区域事後評価の手引き（様式）目標達成に向けたロードマップ

38総合特別区域法の一部を改正する法律案
背

資料４－１

（平成２５年３月２９日閣議決定）

景産業の国際競争力の強化又は地域活性化のため、総合特別区域からの提案の実現に向けた協議を実施
指定区域から約260件の規制緩和の提案

第１次指定（H23.12.22）
全国33区域（国際7、地域26）

国と地方の協議会での協議

約260件の提案
環境・次世代エネルギー

ﾊﾞｲｵ･ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

合意
154件

アジア拠点

方向性合意

その他

61件

約60件

法令等の措置が必要なもの23件

農業
観光・文化

研究開発

※法令＝法律、省令、通達等

法案の概要
規制の特例措置の追加等◆国と地方の協議会での結論を受け、総合特別区域における法律の特例措置として、以下のとおり、規制の特例措置の追加等を行う。
◆国有財産法の特例（新規）＜国際戦略総合特区＞（参考：関西イノベーション特区からの提案）
先端的な研究開発の推進のために必要な施設を整備する場合に、売却の可能性が極めて低く、多額の維持管理費を要する等の要件を満たす財産を譲与できることとする。
現行特例

国の財産は、法律に基づく場合を除く外、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない。
⇒譲与できる場合は、地方公共団体が火葬場、墓地等に使うときなど、極めて限定的売却の可能性が極めて低く、多額の維持管理費を要する等の要件を満たす国の財産に限り、国際競争力の強化に資する研究開発の拠点として活用する事業の用に供するために無償譲渡可能◆海上運送法の特例（新規）＜国際戦略総合特区＞

旧私のしごと館（参考：アジアヘッドクォーター特区（東京）からの提案）

国際会議の参加者の運送に関して、旅客不定期航路事業者による運送を可能とする。
現行特例

不定期事業は、定期事業との競合の観点から、寄港地のない周遊航路等しか認められていない。

空港～ＭＩＣＥ会場等間の航路について、不定期の乗合旅客運送を可能とする。

◆道路運送車両法の特例（新規）＜国際戦略総合特区＞（参考：北海道フード・コンプレックス特区からの提案）

一定の基準に適合する農業用自家用貨物自動車について、指定整備制度を活用して法定点検を行い安全が確認された場合に、車検期間を１年伸長する。
現行

車検期間１年

貨物自動車の車検期間は、新車登録の場
合を除いて１年

特例
走行距離が短い等一定の要件を満たす自家用貨物自動車については、車検後１年経過前に法定点検を行い、安全性を確認できた場合、車検期間を１年伸長する。

◆酒税法の特例（拡充）＜地域活性化総合特区＞
酒税法の特例措置（一定の原料から作る酒類（リキュール）については最低製造数量の制限を緩和）について、原料として、特産の農産物【現行の特例の対象】に加えて、特産の水産物及び加工品を追加。

税制の特例措置の拡充
国際戦略総合特区内の設備投資に係る課税の特例措置（特別償却、投資税額控除）の適用対象として、成分分析器など開発研究用の「器具・備品」を追加。（現行は「機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物」のみ）

総合特別区域基本方針一部改定に係る別表追加事業について

資料４－２＜別表１（国際戦略総合特区において活用することができる規制の特例措置）追加事業＞
特定国際戦略事業の名称

特区名

医薬品等に関する輸出入手続きの電子化実
証実験事業

関西イノベーション国際戦略総合特区

申請自治体
大阪府等

法令等種別
通知

所管省庁
厚生労働省

＜別表２（地域活性化総合特区において活用することができる規制の特例措置）追加事業＞
特定地域活性化事業の名称

特区名

提案自治体

法令等種別

所管省庁

訪問リハビリテーション事業所整備推進事業
介護予防訪問リハビリテーション事業所推進
事業

柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区

柏市

省令

厚生労働省

歯科衛生士等居宅療養管理指導推進事業
歯科衛生士等介護予防居宅療養管理指導推
進事業

柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区

柏市

通知

厚生労働省

地域活性化総合特別区域畜産バイオマス高効率エネルギー利用事業

畜産バイオマス環境調和型畜産振興
特区

群馬県

省令

経済産業省

回送運行効率化事業

ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区

岡山県

省令

国土交通省

分割可能貨物輸送効率化事業

ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区

岡山県

通達

国土交通省

過疎地有償旅客運送マイクロバス有償貸渡
事業

持続可能な中山間地域を目指す自立的地域コミュニティ創造特区

長岡市

通達

国土交通省

＜別表３（全国において実施することとされた規制改革）追加項目＞
事項名
既存工場増築に関わる建築規制緩和

特区名
アジアNo.1航空宇宙産業特区
1

申請自治体
愛知県等

法令等種別

所管省庁

政令

国土交通省

医薬品等に関する輸出入手続きの電子化実証実験事業―関西イノベーション国際戦略総合特区―
日本国内で未承認の医薬品、医療機器、医薬部外品及び化粧品（医薬品等）を輸入するにあたって、輸入者が取得すべき薬監証明※の手続は全て紙で行われているところ、関西国際空港に到着する医薬品等に係る薬監証明の手続について電子化を可
能とする。
現行

総合特区における特例

薬監証明の手続は全て紙で行われる。

輸入者や近畿厚生局による押印を省略すること等により、薬監証明の電子手続を可能とする。

※「医薬品等輸入監視要領」（通達）①薬監証明取得のために必要な書類を紙で提出（要押印）

輸入者③薬監証明（紙）発行①パソコン画面上で薬監証明申請フォームに入力
等の上、登録（押印不要）②厚労省確認済印
を押印
地
方
厚
生
局

輸
入
者

④輸入申告（薬監証明の提示不要）④輸入申告時に薬監証明を提示⑤輸入許可③薬監証明（電子）発行

近
畿
厚
生
局

②画面上で確認（厚労省確認済印の押印不要）

税
関

⑥輸入許可

関
空
税
関

※H22薬監証明発給件数40,634件⑤画面上で薬監証明
発行済一覧等を確認※薬監証明：他人への販売・授与が目的ではないことを証明するものであり、地方厚生局が発行している。税関は、薬監証明を確認することにより輸入を許可する。

2

地域活性化総合特別区域畜産バイオマス高効率エネルギー利用事業―畜産バイオマスの高効率エネルギー利用、炭化・灰化利用による環境調和型畜産振興特区―
総合特区の区域内において、出力２０ｋＷ未満の内燃力発電設備を一般用電気工作物（＝小出力発電設備【現行：１０ｋＷ】）として扱うことを認める。
現行

総合特区における特例

出力２０ｋＷ未満の内燃力発電設備を「一般用電気工作物」として扱うことを認める。

技術者の選任等が不要である「一般用電気工作物」となる内燃力発電設備は、
出力１０ｋＷ未満のものが対象。
※「電気事業法施行規則」（省令）

一般用電気工作物である内燃力発電設備
特例

一般用電気工作物である内燃力発電設備
現行

出力１０ｋＷ未満※一般用電気工作物：○電気工作物は出力の大きさにより、一般用と事業用の２つに区分される。一般用の方が小規模の電気工作物。
○一般用電気工作物となると、主任技術者の選任や保安規程の届出等の各種規制が不要となる。

出力２０ｋＷ未満
内燃力発電施設の試作機：
群馬大学と㈱キンセイ産業の共同研究により開発。実証実験を通じて、将来22機を設置し、群馬県の約5％（77,000軒）の電力を賄う。

※安全性確保措置：○指定自治体が、有識者で構成される「群馬県小規模内燃力発電設備
安全評価委員会」を設置し、畜産バイオマス（糞尿等の発電利用）を利用した内燃力発電設備について、メンテナンスや万一の事故の際の対応等を行う。

3

番号

厚労Ａ001

特定国際戦略事業の名称

医薬品等に関する輸出入手続きの電子化実証実験事業

措置区分

通知

特例措置を講ずべき法令等の名称「医薬品等輸入監視要領の改正について」（平成 22 年 12 月 27 日付け薬食発 1227 第７号厚生労働及び条項

省医薬食品局長通知）「医薬品等輸入監視協力方依頼について」（平成 22 年 12 月 27 日付け薬食発 1227 第６号厚生労働省医薬食品局長通知）

特例措置を講ずべき法令等の現行①輸入者に薬監証明の取得に必要な輸入報告書等の書類を紙で地方厚生局に提出させること。

規定②地方厚生局の薬事監視専門官は、書類の確認を行い、異状を認めない場合は、２部受理した輸入報告書の１部に「確認済」の印を押し、官職、氏名を記入し、捺印の上、当該確認済輸入報告書（薬監証明）を輸入者に交付すること。
③税関は、輸入者に薬監証明を提示させ、確認すること。

特例措置の内容

関西国際空港に到着する医薬品等に係る薬監証明について、指定地方公共団体が、医薬品等に関する輸出入手続きの電子化実証実験事業を定めた関西イノベーション国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、下記のとおりとする。
①輸入者は、近畿厚生局に輸入報告書等の必要書類を紙で提出する代わりに、関空特区協議会が提供する電子サービスを利用して薬監証明取得手続を行うことができることとし、押印は不要とする。
②近畿厚生局は、関空特区協議会から提供されたパーソナルコンピューターの画面上で、電子サー
ビスを利用して輸入者から提出された輸入報告書等の確認を行い、「確認済」の処理を行うこととし、記名及び押印は不要とする。
③大阪税関は、関空特区協議会から提供されたパーソナルコンピューターの画面上で、近畿厚生局
で確認を行った輸入報告書（薬監証明）に関する情報を閲覧することにより通関の際の確認を行うこととし、輸入者からの紙での薬監証明の提示は不要とする。

同意の要件

特になし

特例措置に伴い必要となる手続

特になし

4

番号

厚労Ｂ003

特定地域活性化事業の名称

訪問リハビリテーション事業所整備推進事業

措置区分

省令

特例措置を講ずべき法令等の名指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令称及び条項

第 37 号)第 77 条第１項

特例措置を講ずべき法令等の現指定訪問リハビリテーション事業所の開設主体は、病院、診療所及び介護老人保健施設に限定して

行規定

いる。

特例措置の内容

指定地方公共団体が、特定地域活性化事業として、訪問リハビリテーション事業所整備推進事業を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該区域内の指定訪問リハビ
リテーション事業所であって、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携を確保し、指定訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の指定地方公
共団体の長が認めるものについて、指定訪問リハビリテーション事業所の開設要件を
緩和する。

同意の要件

病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携を確保し、指定訪問リハビ
リテーションを適切に行うことを前提とした指定訪問リハビリテーション事業所の整備を推進する事業を定めた計画であることが確認されること。

特例措置に伴い必要となる手続

地域活性化総合特別区域計画の区域内の指定訪問リハビリテーション事業所について、厚生労働省が別に定める事務連絡等を踏まえ、指定地方公共団体が定める方法により、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携を確保し、指定訪問
リハビリテーションを適切に行うと所在地の指定地方公共団体の長が認めること。

番号

厚労Ｂ004

特定地域活性化事業の名称

介護予防訪問リハビリテーション事業所整備推進事業

措置区分

省令

特例措置を講ずべき法令等の名

指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等

称及び条項に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令
第 35 号）第 80 条第１項

特例措置を講ずべき法令等の現指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の開設主体は、病院、診療所及び介護老人保健施設に行規定限定している。

特例措置の内容

指定地方公共団体が、特定地域活性化事業として、介護予防訪問リハビリテーション
事業所整備推進事業を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該区域内の指定介護予防訪問リハビリテーション事業所であって、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携を確保し、指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行う

5

とその所在地の指定地方公共団体の長が認めるものについて、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の開設要件を緩和する。
同意の要件

病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携を確保し、指定介護予防訪
問リハビリテーションを適切に行うことを前提とした指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の整備を推進する事業を定めた計画であることが確認されること。

特例措置に伴い必要となる手続

地域活性化総合特別区域計画の区域内の指定介護予防訪問リハビリテーション事業所について、厚生労働省が別に定める事務連絡等を踏まえ、指定地方公共団体が定める方法により、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携を確保し、指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行うと所在地の指定地方公共団体の長が認めること。

番号

厚労Ｂ005

特定地域活性化事業の名称

歯科衛生士等居宅療養管理指導推進事業

措置区分

通知

特例措置を講ずべき法令等の名指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療称及び条項

養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）

特例措置を講ずべき法令等の現歯科衛生士等の居宅療養管理指導については、歯科医師の直接の指示等を受けた歯科衛生士等が実

行規定

施し、終了後は当該歯科医師に直接報告することとしている。

特例措置の内容

指定地方公共団体が、特定地域活性化事業として、歯科衛生士等居宅療養管理指導推進事業を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、指定居宅療養管理指導事業所から離れた場所であっても、指定居宅療養管理指導事業所との密接な連携を確保し、指定居宅療養管理指導を適切に行うとその所在地の指定地方公共団体の長が認めるものであれば、当該場所から歯科衛生士等が指定居宅療養管理指導を行うことを可能
とする。

同意の要件

指定居宅療養管理指導事業所との密接な連携を確保し、指定居宅療養管理指導を適切に行うことを前提とした歯科衛生士等居宅療養管理指導を推進する事業を定めた計画であることが確認されること。

特例措置に伴い必要となる手続

地域活性化総合特別区域計画の区域内の指定居宅療養管理指導事業所から離れた場所であっても、厚生労働省が別に定める事務連絡等を踏まえ、指定地方公共団体が定める方法により、指定居宅療養管理指導事業所との密接な連携を確保し、指定居宅療養管理指導を適切に行うと所在地の指定地方公共団体の長が認めること。

6

番号

厚労Ｂ006

特定地域活性化事業の名称

歯科衛生士等介護予防居宅療養管理指導推進事業

措置区分

通知

特例措置を講ずべき法令等の名

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の称及び条項

留意事項について（平成 18 年３月 17 日老計発第 0317001 号・老振発第 0317001 号・
老老発第 0317001 号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）

特例措置を講ずべき法令等の現歯科衛生士等の介護予防居宅療養管理指導については、歯科医師の直接の指示等を受けた歯科衛生

行規定

士等が実施し、終了後は当該歯科医師に直接報告することとしている。

特例措置の内容

指定地方公共団体が、特定地域活性化事業として、歯科衛生士等介護予防居宅療養管理指導推進事業を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、指定介護予防居宅療養管理指導事業所から離れた場所であっても、指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師との密接な連携を確保し、指定介護予防居宅療養管理指導を適切に行うとその所在地の指定地方公共団体の長が認めるものであれば、当該場所から歯科衛生士等が指定介護予防居宅療養管理指導を行うことを可能とする。

同意の要件

指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師との密接な連携を確保し、指定介護予防居宅療養管理指導を適切に行うことを前提とした歯科衛生士等介護予防居宅療養管理指導を推進する事業を定めた計画であることが確認されること。

特例措置に伴い必要となる手続

地域活性化総合特別区域計画の区域内の指定介護予防居宅療養管理指導事業所から離れた場所であっても、厚生労働省が別に定める事務連絡等を踏まえ、指定地方公共団体が定める方法により、指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師との密接な連携を確保し、指定介護予防居宅療養管理指導を適切に行うと所在地の指定地方公
共団体の長が認めること。

番号

経産Ｂ002

特定地域活性化事業の名称

地域活性化総合特別区域畜産バイオマス高効率エネルギー利用事業

措置区分

省令

特例措置を講ずべき法令等の名称

電気事業法施行規則第４８条第４項第４号

及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行

電気事業法施行規則

規定

第四十八条
４

１～３（略）

法第三十八条第二項の経済産業省令で定める発電用の電気工作物は、次のとおりとする。ただし、次の各号に定める設備であって、同一の構内に設置する次の各号に定める他の設備と電気的に接続され、それらの設備の出力の合計が五十キロワット以上となるものを除く。
一～三 （略）7

四
特例措置の内容

内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力十キロワット未満のもの

家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律第二条に規定する家畜排せつ物をエネ
ルギー源等として利用する事業を定めた地域活性化総合特別区域計画が内閣総理大臣の認定を受けた場合には、当該事業に係る内燃力を原動力とする火力発電設備に対する電気事業法施行規則第四十八条第四項第四号の規定の適用については、同号中「十キロワット」とあるのは「二十キロワット」とする。

同意の要件

指定地方公共団体において、出力１０キロワット以上２０キロワット未満の内燃力発電設備の保安に関する情報を収集する仕組みを作り、収集された情報について専門家により組織された委員会等
によって分析等を行うなど、保安が確保される仕組みが構築されること。

特例措置に伴い必要となる手続

申請に当たっては、上記同意の要件が満たされていることを確認できる書類を添付すること。

番号

国交Ｂ004

特定地域活性化事業の名称

回送運行効率化事業

措置区分

省令

特例措置を講ずべき法令等の名称

道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）第２６条の５及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行

回送運行許可番号標及びこれに記載された番号の表示は、自動車の運行中、回送運行許可番号標に規定記載された番号が判読できるように、回送運行番号標を自動車の前面及び後面の見やすい位置に確
実に（合成樹脂製のものにあっては脱落しないように）取り付けることによって行うものとする。

特例措置の内容

総合特別区域内において、回送自動車を運行の用に供する場合、回送運行許可番号標及びこれに記載された番号の表示のうち、後面の当該表示を省略できるものとする。

同意の要件

認定を受けようとする事業の内容について定めた地域活性化総合特別区域計画について、以下の内容が確認できること。
①特例を受ける回送自動車（以下「特例自動車」という。
）を運行の用に供する道路の区間が特定されていること②当該区間が短く、かつ、当該区間における特例自動車以外の自動車の交通量が少ないこと③特例自動車が車列を組んで運行し、当該車列の最後尾の自動車の後面には、当該車列が回送運行
効率化事業を行っている旨の表示を付すこと特例措置に伴い必要となる手続

特になし。

番号

国交Ｂ005

特定地域活性化事業の名称

分割可能貨物輸送効率化事業

措置区分

通達

特例措置を講ずべき法令等の名称基準緩和自動車の認定要領について（平成 9 年 9 月 19 日付け自動車交通局長通達）

及び条項

8

特例措置を講ずべき法令等の現行①長大又は超重量で分割不可能な単体物品を輸送するセミトレーラについては、当該単体物品を輸規定送する必要性、代替輸送手段がないこと等を審査し、輸送する単体物品の輸送に最小限必要となる範囲で基準緩和を認定。
②分割可能な貨物を輸送するセミトレーラについては、輸送する貨物の重量、当該車両の貨物の落下防止構造等を審査し、車両の構造・装置の限界及び車両総重量 36 トンを超えない範囲で車両総重量の基準緩和を認定。

特例措置の内容

総合特別区域内の特定経路において、長大又は超重量で分割不可能な単体物品を輸送することができる構造のセミトレーラ（道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 4 条に規定する車両総重量及び第 4 条の 2 に規定する軸重等に限って、上記通達により基準緩和の認定を受けている又は当該認定を新たに受けようとするものに限る。）による分割可能な貨物の輸送について定めた地域活性化総合特別区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該セミトレーラについて、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）に基づく特殊車両通行許可を受けることが確実であることについて当該特定経路を管轄する道路管理者に確認された場合にあっては、当該特定経路において、分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量及び軸重等について単体物品を輸送する場合の車両総重量を限度として緩和できるものとする。

同意の要件

認定を受けようとする地域活性化総合特別区域計画において、以下の内容が確認できること。
①指定地方公共団体、製品企業及び物流企業等で構成される地域協議会等（以下「協議会等」という。）において、事業者と特定経路を管轄する道路管理者との間で道路構造等の調査、舗装の維持・修繕、橋梁等の補強を事業者が費用負担して実施することについて協議し同意していること。
②協議会等が策定した輸送の観点から講じる安全対策を協議会等の構成団体が一体となり徹底すること。

特例措置に伴い必要となる手続

特になし。

番号

国交Ｂ006

特定地域活性化事業の名称

過疎地有償旅客運送マイクロバス有償貸渡事業

措置区分

通達

特例措置を講ずべき法令等の名称

通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」及び条項（平成７年自旅第１３８号）

特例措置を講ずべき法令等の現行

自家用マイクロバスの貸渡しに係る道路運送法第８０条第１項の許可について、他車種でのレンタ規定

カー事業で２年以上の経営実績を有し、かつ、過去２年間において車両停止以上の行政処分を受けていないことを要件としている。

特例措置の内容

道路運送法第７９条の登録を受けて過疎地有償運送を行う者が、当該運送の用に供するマイクロバ
スの貸渡しを行う場合に限り、他車種でのレンタカー事業の経営実績を有していなくても道路運送法第８０条第１項の許可を受けて貸渡しを行えるよう要件の緩和をするもの。

同意の要件

総合特区内において本特例措置の適用を受ける場合は次の要件を満たしていること。
①過疎地有償運送に係る運営協議会を主宰する地方公共団体により、貸切バス経営類似行為防止啓9

発パンフレットの作成や過疎地有償運送を行う者の職員情報及び貸渡されるマイクロバスを利用する運転者に係る情報の事前収集等貸切バス経営類似行為防止のために必要な措置が講じられていること。
②当該過疎地有償運送に係る運営協議会において、過疎地有償運送の用に供する自家用自動車がレ
ンタカー事業に兼用されることについて合意されていること。
特例措置に伴い必要となる手続

特になし。

10

別表 3 全国において実施することとされた規制改革
注) 「市町村」には、特別区を含む。
事項名

規制改革の実施内容

規制改革を実施する法令

実施時期

所管省庁
財務省

等
関税暫定措置法第 4 条（航空機①自治体が要望している「現行免税手続の簡素化」のうち、「減 関税暫定措置法基本通達

平成 24 年 7 月 1

部分品等の免税）の手続きの簡免税物品に関する帳簿」の省略については、関税暫定措置法

4-4 等（平成 24 年 6 月 29日施行（措置済）

素化

基本通達に定める様式（P-1000）にかかわらず、関税暫定措

日財関第 685 号）

置法施行令で求めている事項が記載された社内帳簿等の利用を可能とする。
②また、輸入後に税関が行う事後確認の簡略化については、
過去の確認実績に応じて柔軟に実施することとする（①の基
本通達改正にあわせ、運用面の措置を行う）。
上記①②の措置については、航空機製造業の重要性に鑑みた本免税制度の趣旨を踏まえ、全国で実施する。

港則法及び関税法による水島港

関税法基本通達 20-5 を改正し、積荷の準備等の都合により入関税法基本通達 20-5（平平成 24 年 7 月 1に寄港する船舶の錨泊地の利用港しようとする開港に近接する不開港においてバース待ちを成 24 年 6 月 29 日財関第日施行（措置済）基準の緩和する必要がある場合（当該開港の港域が狭隘であることによ685 号）

り当該不開港においてバース待ちをすることがやむを得ないと認められる場合に限る。
）には、不開港出入の許可を不要とすることを明示する。

11

財務省

事項名

規制改革の実施内容

規制改革を実施する法令

実施時期

所管省庁
国土交通省

等
ビジネスジェットの使用手続簡ジェネラルアビエーション（企業・団体や個人が利用する自「ジェネラルアビエーシ

平成 24 年９月１

略化

家用機等）が東京国際空港（羽田空港）を利用する場合、最ョンによる東京国際空港

日施行（措置済）

長で１０日間まで留め置くことができることとする。

の利用について」（平成２
４年６月２８日国空戦略※その他の空港については、各空港の定める手続による。

第２５号）

既存工場増築に関わる建築規制

既存不適格建築物について、増改築部分が現行基準に適合し、 建築基準法第 86 条の７

平成 24 年 9 月 20の緩和

既存部分が現行基準に準ずる基準（耐震診断基準等）に適合

建築基準法施行令第 137日施行（措置済）する場合等には、既存部分の延べ面積の２分の１を超える大条の２規模な増改築を可能とする。

12

国土交通省

資料４－３
平成２５年３月１９日

総合特別区域における規制の特例措置に係る国と地方の協議の結果について
内閣官房 地域活性化統合事務局
内閣府 地域活性化推進室

昨年７月に総合特別区域の第２次指定を行って以降、総合特区３９地域（国際７地域、地域３２地域）について、総合特別区域法（平成２３年法律第８１号）第１１条及び第３４条の規定に基づき、総合特区ごとに、各府省および指定地方公共団
体等の代表者により構成される、いわゆる「国と地方の協議会」を組織するとともに、指定地方公共団体から提案された規制の特例措置について協議を行ってまいりました。
今般、その協議の結果（※）について取りまとめましたので、公表いたします。
（詳しくは別添資料を参照してください）。
※今般の協議は、第１次指定３３地域を対象に、昨年春に行った協議に続く２回目の協議となります。第２次指定６地域に加え、取組の進捗等により追加で提案を行った第１次指定２０地域（国際６地域、地域１４地域）からの提案を対象に行ったものです。
１．協議の結果（概要）（１）協議対象
１０３提案（２６地域：国際６地域、地域２０地域）※ 早期に実施する必要があるなど、指定自治体が協議を希望した提案。
（２）協議の経緯
平成２４年 ７月

第２次指定（7/25：地域活性化総合特区６地域）（累計 国際戦略：７地域／地域活性化：３２地域）
８月〜 実務者間による打合せ（提案内容の確認、現行制度等について議論）
９月〜 書面協議実施（１回目）
１１月〜 書面協議（２回目）および対面協議
平成２５年 １月
協議終了
平成２５年 ３月
総合特区推進本部開催（協議結果のとりまとめ）1（３）協議結果
結果の
区分※１）
Ｈ２４
秋協議
（９〜１月）

Ⅳ
自治体
再検討

合計

で継続協議

Ⅲ
実現
せず

５９

１０

２

４８

１１９

５０％

８％

２％

４０％

１００％

Ⅰ

Ⅱ

合 意
見込み

合意する方向（５８％）

Ｈ２４
春協議（※参考）（２〜６月）

１５４

６１

２

５８

２７５

５６％

２２％

１％

２１％

１００％

（７８％）

※

優先提案（１０３件）には、提案内容が複数含まれるものや複数の省庁が関係するものがあるため、（Ⅰ）〜（Ⅳ）の合計は１１９件となっています。

※１）区分の考え方
Ⅰ）提案者の取り組みを実現するための方策について国と地方で合意に至ったもの（今後、合意に至った方策を活用して地方において取組を実現していくものであり、現行制度でも実施可能との見解が得られたものを含む。）
Ⅱ）提案者の取り組みを実現するための方策の方向性について合意に至り、一部条件等を詰めるための協議を継続するもの
Ⅲ）取組を実現するための方策について国と地方の間に見解の相違があり、合意に至らなかったもの
Ⅳ）一旦協議を終了し、提案者側で再検討をおこなうもの

２．今後の予定
協議の結果、国と地方で合意に至った提案のうち法令等の改正が必要なものについては、各府省の方で改正に向けた検討・手続きを進めていきます。その上で、事業実施に向けた計画（変更）認定等を行った上、順次取組を進めていくこととなります。
なお、取組が実現する方向で条件等の詰めの協議を行うべきもの（内閣府再整理：Ⅱ）等については、今後の協議を踏まえた上で、各府省や指定自治体に対して、その後の進捗状況について定期的なフォローアップを行い、公表します。
今後、第３次指定５地域を含めた４４地域から提案を受け付け、国と地方の協議における協議を開始する予定です。
問い合わせ先内閣官房地域活性化統合事務局
内閣府地域活性化推進室
担当：朝田、山田、遠藤〒100-0014
東京都千代田区永田町 1−11−39 永田町合同庁舎６階

2

規制の特例措置に係る提案についての 「国と地方の協議」について（平成２４年秋）

第一次指定特区（３３特区）に係る提案

平成２４年春からの継続提案【４４提案】

第二次指定特区（６特区）に係る提案

平成２４年秋新規 優先提案
【５３提案】

平成２４年秋 優先提案
【２２提案】

平成２４年秋協議 項目数合計 １１９提案

内閣府整理

区分Ⅰ
【６０提案】

区分Ⅱ
【９提案】

区分Ⅲ
【２提案】

区分Ⅳ
【４８提案】

取組を実現するための方策について国と地方で合意に至ったもの

取組を実現するための方策の方向性について合意に至り、一部条件等を詰めるための協議を継続するもの

取組を実現するための方策について国と地方の間に見解の相違があり、合意に至らなかったもの

一旦協議を終了し、提案者側で再検討を行うもの注） 自治体からの優先提案数１０３件に対し、複数省庁が別々に見解を回答するものや提案内容を複数含むものがあるため、合計は１１９件。
注） 協議の状況により、区分ごとの提案数は変わり得る。

3

「国と地方の協議」の進め方 （規制の特例措置）
指定自治体から規制の特例措置を提案（優先的に実現すべき提案の選定）
提案者と事務局による提案内容の精査

実務者レベルでの打合せ＜担当者クラスによる打合せ＞

書面協議（第１回） 【１１９提案】
対面協議 【３提案】＜管理職クラスによる協議＞

書面協議（第２回） 【３８提案】
総合特区推進ワーキンググループ
総合特区推進本部 の開催

基本方針の変更（別表の追加）

協議を継続

政省令等の改正措置

自治体再検討または4

平成２４年秋協議 特例措置等への各省見解（最終公表）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

見解区分
提案者の取組を実現するため 取組を実現するための方策に
提案者の取組を実現するための方策の方向性について合意 ついて国と地方の間に見解の 一旦協議を終了し、提案者側の方策について国と地方で合に至り、一部条件等を詰めるた 相違があり、合意に至らなかっ で再検討を行うもの意に至ったものめの協議を継続するもの
たもの

省庁名

現
行
の
規
制
・
制
度
の
所
管
・
関
係
官
庁

合計

警察庁

2

0

0

2

4

金融庁

0

0

0

1

1

総務省

2

0

0

4

6

法務省

2

0

0

7

9

外務省

0

1

0

0

1

財務省

3

0

0

0

3

文部科学省

0

0

1

1

2

厚生労働省

20

3

1

11

35

農林水産省

9

2

0

4

15

経済産業省

9

1

0

12

22

国土交通省

10

2

0

6

18

環境省

5

1

0

2

8

消費者庁

1

1

0

1

3

63

11

2

51

127

合計

※複数の省庁が共同で見解を示している項目については、本表には重複して計上している。

5

【内閣府整理】

Ⅰ 取組が実現する見込みが立ったもの【６０提案】① 特区に限定することなく、全国で実施可能となったもの 【３提案】提案事項

協議結果の概要

非常時に限定した自営線による電力供給＜アジアヘッドクォーター特区（東京都）＞

非常時の電力供給については、供給元と供給先の「密接な関係」による特定供給で実施可能であるが、その要件として規定されている組合の設立に関して、「出資を伴わない組合」による供給が可能となるよ
う提案がなされていたところ、経済産業省において組合の出資要件について実現に向けた検討が進められることとなった。 【経済産業省】※当該提案については、昨年春に行った協議において、“柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区（柏市）”より同様の提案がなされ、実現に向けた協議、検討を進めていたもの。

② 総合特区において実施可能となったもの 【２提案】提案事項

協議結果の概要

埠頭株式会社が実施する上物、荷役機械等 埠頭株式会社に対する無利子貸付については、担保提供が義務付けられているが、特区の事業に係る無利子貸付については、担保提供義務を適用除外とするよう提案がなされていたところ、当該提案が可
整備資金の無利子貸付に係る特例能となるように、特区内において、法制度上の措置を行う方向で、検討が行われることとなった。
＜関西イノベーション国際戦略【国土交通省】総合特区（大阪市、神戸市等）＞

特区内の特定の経路について、道路管理者が安全性を確認した上で、必要に応じて事業者が舗装の維特定経路における道路運送車両法の重量規持・修繕等に係る費用負担をすることを道路管理者と協議することを条件に、「分割可能貨物基準緩和
制の緩和
最大積載量」を「単体物品基準緩和最大積載量」まで緩和するよう提案がなされていたところ、実際の運＜ハイパー＆グリーンイノベーション
行状況に即した安全対策を確実に講ずる場合にあっては、当該提案が可能となるように必要な措置を水島コンビナート総合特区（岡山県）＞
講ずるとの見解が示された。 【国土交通省】

6

【内閣府整理】

Ⅰ 取組が実現する見込みが立ったもの【６０提案】③ 現行制度でも実施が可能であることが明確化されたもの 【５５提案】
提案事項

協議結果の概要

食品に含まれる成分の機能性について、科学的研究が行われている旨の事実を表示できる新たな制度
食品の有用性（機能性）表示制度の見直しの創設を求める提案がなされていたところ、自治体が第三者機関を通じてその研究内容や安全性を確＜北海道フード・コンプレックス
認し認定を行う体制を構築するなど一定の条件の下、商品に「健康でいられる体づくりに関する科学的国際戦略総合特区（北海道等）＞
研究」が行われている旨を表示することは可能との見解が示された。 【消費者庁・厚生労働省（合議）】

非常時対応の医薬品保管の特例＜アジアヘッドクォーター特区（東京都）＞

震災等の非常時の医薬品保管を推進するため、薬局を営業する薬剤師が、薬局と離れた場所にある防災備蓄倉庫を医薬品倉庫として活用し、薬局と一体的運用を可能とするよう提案がなされていたところ、薬局の開設の許可については、都道府県等が自治事務として許可するかどうかを判断できることが明らかとなった。（薬局開設に関連する通知（昭和50年通知）は技術的助言である。） 【厚生労働省】

ヒト幹細胞を用いる臨床研究において、複数の提供者からのヒト幹細胞等を同一の培養装置を用いてヒト幹細胞等の調製段階における安全対策
効率的に培養できるよう提案がなされていたところ、「指針」の趣旨は、複数の提供者からのヒト幹細胞等の特例を、同時期に同一の培養装置を用いて培養することによる試料汚染等を排除することであることが明ら＜関西イノベーション国際戦略
かとなり、コンタミネーション（汚染）が生じないよう配慮することで、異なる時間に同一の装置を利用する
総合特区（神戸市等）＞
ことは差支えないとの見解が示された。 【厚生労働省】
日中間の輸送における被牽引車両の乗り入 国内に乗り入れる外国製被牽引車（シャーシ車）の一時輸入時における関税の納付に係る負担を軽減するよう提案がなされていたところ、一定の条件・期間の下において一時輸入時と同じ条件で再輸出され時における関税納付手続きの緩和れる場合には、関税を納付することなく一時輸入を行うことが可能であるなど、実負担及び手続面の両＜グリーンアジア国際戦略
総合特区（福岡市等）＞ 方において、一定の負担軽減措置を受けることが可能という見解が示された。 【財務省】
スマートフォンによる遠隔操作機能の拡充
スマートフォンを用いてＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）を介したエアコン等の操作を行えるよ＜次世代エネルギー・モビリティ
う制限等の緩和を求める提案がなされていたところ、電気用品安全法の規制対象ではなく、加えて電気創造特区（愛知県豊田市）＞ 事業法上で制限する規定は無く、現在でも操作可能であることが明らかになった。 【経済産業省】

7

【内閣府整理】

Ⅱ 取組を実現させる方向で、詰めの協議を継続することとなったもの【９提案】提案事項

協議結果の概要

公開空地等における新たな施設整備を行う際、旧建築基準法に基づいて建設された既存の超高層建築
公開空地等における建築物整備に係る超高物に、現行の建築基準法が遡及適用されることについて、構造耐力に係る一部検証免除を求める提案
層ビル本体への現行建築基準法適用除外がなされていたところ、国側が技術的な検討を行うとともに、必要に応じて規定の見直しを検討することと＜アジアヘッドクォーター特区（東京都）＞なった。 【国土交通省】
過疎地における有償運送の対象となる旅客の範囲が域内の住民やその親族等に限定されることについ過疎地有償運送の旅客の範囲の緩和て、観光客等にまで緩和するよう提案がなされていたところ、国土交通省からは、旅客の範囲を不特定＜持続可能な中山間地域を目指す自立的多数の者にまで拡大することは困難であるものの、除雪等の生活支援型ボランティアについては可能と
地域コミュニティ創造特区（新潟県長岡市）＞
なるよう検討の余地がある旨が示され、今後、国と地方で協議を継続することとなった。 【国土交通省】

Ⅲ 協議が成立せず、一旦協議を終えるもの【２提案】提案事項

協議結果の概要

国内のヒト組織を取り扱う施設（リポジトリ）における試料の保管方法や情報管理等に係る共通の一般手順書がないことにより保管試料の不均一等が生じていることから、京都大学が中心となって共通の一般手順書を作成し、特区内でパイロット運用を行うとともに、国に対しては一般手順書の作成段階における疾患組織リソース拠点の整備
意見や作成後の国内周知を要望する提案がなされたところ、国側からは、学会等の動向を踏まえると全＜関西イノベーション国際戦略
総合特区（京都市等）＞ 国的なニーズが必ずしも高くないことや、試料の保管の取扱いという技術的な部分について国が全国一律の基準を決めることの是非等についての意見が示され、国の関わり方等の点において見解の相違が認められることから、今後も協議を継続することとなった。 【厚生労働省・文部科学省】

Ⅳ 自治体側が再検討を行った上で、必要に応じて再提案を行うもの【４８提案】
提案事項

協議結果の概要

災害時において、小水力発電による電力を電力会社の送電網を利用して送電するにあたり、維持義務として求められる値よりも低い電圧・周波数で送電できるよう緩和を求める提案がなされていたところ、維持電力供給の下限値の要件緩和
義務は一般及び特定電気事業者に課されるものであるが事業主体が明らかでなく、規制の対象である＜鳥取発次世代社会モデル
か判断できないこと、また、岡山側からも系統が接続しており、停電時は岡山側から電力を供給すること
創造特区（鳥取県）＞
で諸問題が解決する可能性があることなど、自治体は、提案実現に向けて検討すべき課題が多くあると認識するに至り、これらを踏まえ提案内容の再精査を行うこととなった。 【経済産業省】

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平成25年4月17日

資料４－４
第６回産業競争力会議資料「世界で一番ビジネスのしやすい国へ」

平成２５年４月１７日
地域活性化担当大臣 新藤 義孝

「国家戦略特区」の創設（案）
ミッション

ビジョン

世界で一番ビジネスのしやすい国にする○大胆な規制改革と税制措置○新しい技術やシステムによるイノベーション

アプローチ◎これまでとは次元の違う「国家戦略特区」の創設◎総理主導の下、強力な実行体制の構築○「国家戦略特区諮問会議」 ・・・総理を長とし、民間有識者も参画。
○「統合推進本部」（特区ごと）・・・担当大臣・関係大臣、地方団体の長、民間事業者の代表で構成。本人出席を前提。
○「国家戦略特区ＷＧ」・・・民間有識者(規制改革の専門家)と内閣官房事務局で構成。人選、運営等について産業競争力会議と協働。

スケジュール○５月：ＷＧの立上げ。
⇒現行特区制度を検証の上、本特区の制度設計、プロジェクトの選定。
○その後速やかに、「統合推進本部」の立上げ。
⇒実施計画の策定、必要な規制改革、税制措置等の検討。

国家戦略特区における規制改革等の決定

留意事項＊新たにエリアや対象事業を、既存の特区・
プロジェクトを含めた中から絞り込んで選定。
＊スピード感を持って立ち上げることとし、法制上必要な手当てについては、できるだけ早期に措置。
＊既存の特区、地域活性化施策等は継続して着実に実行。
＊別途、新たな地域振興策についても検討。

参考資料

国・地方一体となった地域活性化の取組◎都市再生 （63地域）(本部設置：Ｈ13.5、法施行：H14.4）

都市再生による国際競争力の向上、防災機能の確保等の推進
・都市再生緊急整備地域(63地域、最終指定：Ｈ24.1)
・特定都市再生緊急整備地域(11地域、最終指定：Ｈ24.1)
【支援策】
・税制措置
（所得税・法人税・登録免許税・不動産
取得税・固定資産税・都市計画税）
・財政措置（社会資本整備総合交付金（国）、
都市安全確保計画策定事業費補助金、
都市安全確保促進事業費補助金（国））・金融措置（民都機構による金融支援）◎総合特区（44地域）（本部設置：Ｈ23.8、法施行：Ｈ23.8）
包括的・先駆的な地域のチャレンジに対して、総合的に国が支援〇国際戦略総合特区(７地域、最終指定：Ｈ23.12)
我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成○地域活性化総合特区(37地域、最終指定：Ｈ25.2)
地域資源を最大限活用した地域力の向上【支援策】
・規制の特例措置
・税制措置（法人税（特別償却/投資税額控除、所得控除）、所得税（出資に係る所得控除））
・財政措置（各省予算の重点活用、推進調整費）
・金融措置（利子補給金）◎中心市街地活性化(本部設置：Ｈ18.8、法施行：H10.7）（計画認定138件、最終認定：H25.3)
中心市街地における都市機能・経済活力の増進
【支援策】
・財政措置
（社会資本整備総合交付金（国）、中心市街地魅力発掘・創造支援事業（経）、中心市街地活性化ソフト事業（総））（注）◎構造改革特区(本部設置：Ｈ14.7, 法施行：H14.12）（計画認定1,197件、最終認定：Ｈ25.3）
地域を限定した規制改革の実施による構造改革
の推進
【支援策】
・規制の特例措置

は、法定施策(５本部)。( )は 、平成25年4月1日時点。

◎地域再生（本部設置：Ｈ15.10, 法施行Ｈ17.4）（計画認定1,607件、最終認定：Ｈ25.3）
地域経済活性化、雇用機会創出等、地域の自主的・自立的な取組を支援【支援策】
・財政措置（地域再生基盤強化交付金）
・金融措置（利子補給金）○特定地域再生（計画認定3件（上記内数）、最終認定：Ｈ25.3）
全国の地域に共通する重要な政策課題を国が指定し重点的に支援【支援策】上記に加え、・税制措置（所得税（株式譲渡益控除等））
・財政措置(特定地域再生事業費補助金)
・地方債の特例（国庫補助対象の除却を対象）◎環境未来都市（閣議決定：H22.6）（11都市、最終選定：Ｈ23.12 ）◎環境モデル都市（首相施政方針：H20.1、本部決定Ｈ25.3 ）（20都市、最終選定：Ｈ25.3）
低炭素化（環境モデル都市）、環境、超高齢化対応等に優れた持続可能な都市【支援策】 ・財政支援（先導的モデル事業費補助金）※「環境モデル都市」(低炭素都市)の中から「環境未来都市」を選定するものとして統合◎近代化産業遺産等世界遺産登録（閣議決定：Ｈ24.5）
稼働中の産業遺産等を、世界遺産登録に向けて推薦する手続等、新たな枠組みを整備

第６回産業競争力会議

資料１４抜粋

資料４－４（参考）
立地競争力の強化に向けて（抜粋）平成２５年４月１７日
テーマ別会合主査
竹中 平蔵
本ペーパーは主査の責任の下、全民間議員の意
見を極力取り入れまとめたものである

３、具体策（６）経済成長に直結する「アベノミクス戦略特区」（仮称）の推進★「特区」制度のリニューアル ＝「アベノミクス戦略特区」ないし「高度規制改革・税制改革特区」（仮称）・構造改革特区は、当初は大きな成果をあげたが、徐々に運用が役人任せになり、その後設けられた総合特区も含め、本当に経済成長に直結するような大胆な制度改革に踏み込めていない。
・総理主導で特区を推進する体制を構築する。地域活性化だけでなく、国全体の経済成長の柱として、特区制度をリニューアル。制度改革の実験場として再生する。
・国の側では、例えば、１）総理を長とする「特区諮問会議」（特区担当大臣、民間有識者メンバーなどで構成し、議題に応じて関係大臣が出席）を設置する。２）内閣府特命担当大臣として「特区担当大臣」を設置する。
相当程度の時間を特区推進にあてられる担当大臣を配置する。３）特区諮問会議のもと、関係大臣に対する措置要求ないし勧告などの制度を設ける。
・それぞれの特区では、国（特区担当大臣）、自治体（首長）、民間（地域の関係事業者等の代表）が参加する「国・地方・民間の三者統合本部」を設け、政治主導で諸課題を解決する体制を作る。本部は形骸化させず、大臣と首長が必ず自ら参加する会合を定期的に開催する。担当大臣と首長が自ら現場の課題をくみ取り、また、担当大臣の側から制度改革の提案を行うこともできるようにする。
・現行法下でできることは直ちに実施する。並行して、必要な法改正を速やかに行い、総理主導の枠組みの実効性を確保する。また、以下に掲げる個別の特区類型ごとに、これまでとは次元の違う、思い切った特例措置を法定する。

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第６回産業競争力会議

資料１４抜粋

・当面まず、産業競争力会議と地域活性化統合本部で協力して、経済再生担
当および地域活性化担当の両大臣の諮問機関として「特区ワーキンググループ（ＷＧ）」を直ちに設け、特区の制度設計、当面の指定地域の選定（国際都市拠点や農業拠点など５～６か所程度）などを行う。「特区ＷＧ」のメンバーは、規制改革などに精通した専門家で構成する。
・特区で有効性が確認された制度を速やかに全国展開するための仕組みも設ける（例：特区内の制度改革の効果を逐次モニターする専門チームの設立など）。
① 「国際先端スーパー特区」
・経済成長の起爆剤とすべく、国家戦略として、国際的に最先端のビジネス拠点を作る。
・世界中からの企業や人材を呼び込む。例えば、韓国の特区制度なども参考にしつつ、税制面では、現行の総合特区における所得控除（特区内にのみ事業所を有する会社に限定）を超えた法人税引き下げ率の大幅拡大（進出済み法人に対する措置を含め）、さらに新たな税体系の実証的導入。また、海外からの医師が特区内では診療行為を行える制度の導入など。
・国家戦略としての都市競争力向上の観点で、特区内の都市計画案は「三者統合本部」のもとで策定。東京の特定都市再生緊急整備地域内の優良再開発事業（防災、環境、自立型エネルギー、文化等、貢献度の高いもの）は
容積率を一律１５００％以上に緩和、用途規制の撤廃など。
・「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を先行して実現する。雇用制度、
コーポレートガバナンスなど、ビジネス環境に直結する規制制度について、国際先端テストの結果を直ちに全国展開できない場合は、特区で先行。
＜具体例＞ →Ｐ１４
（Ｐ１４では、取組可能と考えられる規制改革項目等を、あくまで例示として示す。なお、特区の指定は、別途、政府において検討されるべきもの。）②「輸出農業特区」の創設
・農業の強化に取り組もうとする農家をバックアップ。
・例えば、輸出へのシフト（売上増の大半は輸出など）を条件として、規制制度の特例措置を設ける（生産調整の対象外とする、農業生産法人の要件の特例を設けるなど）。
・その他、特区内の農家の資金調達の可能性を広げる規制改革（中小企業信用保険制度の農業への適用）、農地の集約を促すための特例措置、農業版

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第６回産業競争力会議

資料１４抜粋

エンジェル税制の導入、税制・金融上の支援措置など。
・沖縄（那覇空港）に輸出農業の中継基地（沖縄物流拠点構想を発展）。ア
ジアへの輸出農業の中継基地とすべく、アジア各国の検疫担当官の常駐などにより、夜のうちに日本各地から空輸し、朝にはアジア主要都市の市場に並ぶ環境を実現。
＜具体例＞ →Ｐ１４
③その他
・地域活性化及び国際競争力強化の観点で、「医療ツーリズム特区」を推進。
ロチェスターのメイヨークリニックなどを目標とした国際医療拠点づくりに向け、医療通訳の資格制度の試行、病床規制の緩和、医療機器・医薬品の相互承認推進など。
・「官業民間開放特区」： 「有料道路コンセッション特区」（前述）のほか、「公設民営学校」についてもまず特区での推進を検討。
・日本のシリコンバレーとするための「イノベーション（起業）特区」、日本をアジアのＲ＆Ｄのハブ拠点とする「アジア研究開発拠点特区」を複数設置し、税率の軽減、インキュベーション機能、助成制度、企業版エンジ
ェル税制を含めたリスクマネーの供給システム等を配備。
・北九州で進められている「電力市場改革特区」の発展拡大、「自動走行特区」の新設などを検討。
・地域単位ではなく、「法人単位の特区」を設け、安全性を十分に確保できる法人（企業、医療法人など）に限定して、実証的な取り組みを推進。

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第６回産業競争力会議

資料１４抜粋

（Ｐ１４）「アベノミクス戦略特区」（「高度規制改革・税制改革特区」）（仮称）
具体的な規制改革・税制改革等の項目例＜東京都＞○各国の医療免許保有者に一定の国内医療行為を認める○英語対応救急車、英語対応薬剤師、緊急医療相談コールセンターの外国語対応○海外トップスクールの幼小中高の誘致○地下鉄の一元化、都営交通の２４時間化○ハローワーク就業支援部門の地方移管・民間開放○統合型リゾート（ＩＲ）○国・地方・民間統合本部で都市計画、容積率・用途規制緩和（容積率をインセンティブ制にして傾斜をつけて緩和。例えば公共空地・緑化率を一定以上にする場合、幼保・学校・病院・ホテル・自治体等、公共性の高い施設が入居する場合は緩和率を高める。1500％から2000％程度の間で傾斜をつける）＜大阪府・市＞○イノベーション特区での法人税の大幅引き下げ○研究機関などに対する寄付控除の抜本拡充○公設民営学校の解禁○統合型リゾート（ＩＲ）○港湾の競争力強化のため民営化・広域管理＜愛知県＞○有料道路コンセッション特区○航空宇宙産業クラスター形成特区での法人税の大幅引き下げ（アジア最低水準に）○ハローワークの地方移管・民間開放○外国人高度人材の受入れに係る規制緩和○公道での自動走行実験＜その他＞○未来型雇用特区（労働時間規制緩和、プロジェクト限定雇用など）＜農業拠点特区＞（中部圏の農業生産法人）○農業生産法人要件の特例○信用保証協会の農業適用○農地優遇税制＜医療ツーリズム＞（医療法人）○病床規制撤廃○混合診療5