平成２７事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２７年４月

１日

至：平成２８年３月３１日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６
６
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１０
１１

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２
１３
１３
１４
１４

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

１９
１９
１９

Ⅲ

別紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の科目１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
本学は、学部を置くことなく、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された大学である。このことを踏まえ、第２期中期目標の基本的目標には、「先端科学技術を追求する大学院大学として、豊かな教育研究環境を活かし、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成する」ことに加え「世界的に最高水準の研究・教育拠点を目指す」ことを明記している。
この目標を達成するため、平成 27 年度においては、エクセレントコア形成構想に基づき平成 27 年 10 月に「シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点」及び「高機能天然由来マテリアル開発拠点」の２拠点を創設し、先端的・学際的な学術研究の推進を図った。
さらに、優秀な研究者の確保と教員の流動性促進のため、年俸制・混合給与制の適用を拡大したほか、目標管理を基本とする教員業績評価体制を整備し、教育研究の質の保証を図った。
平成 27 年度における項目ごとの主な取組は次のとおりである。
１．教育研究等の質の向上の状況

１ 教育(1)１研究科への統合に向けたカリキュラム開発等の推進
・ 研究科統合後のコアカリキュラムである「人間力イノベーション論」及び「創出力イノベーション論」の開発を進め、平成 27 年度においては「人間力・創出力イノベーション論」科目を創設し、全研究科を対象に授業の試行を行った。
・

知識科学的方法論を全学に普及させるため、研究科の統合を見据えたＦＤを４件実施した。

(2)大学院教育の質保証
・ 入学者選抜方法について、志願者の意欲をより一層重視する選考を行うため、成績証明書等による基礎学力の確認を前提としつつ、出願時における英語能力試験成績票の提出と英語による口述試
問を廃止し、意欲あふれる多様な学生の確保に努めた。
・ 平成 26 年度のアドミッションポリシー改定に続き、１研究科体制を見据えてカリキュラムポリシ
ー、研究室教育ポリシー及びディプロマポリシーを改定し、４つのポリシーに基づく教学マネジメ
ントを確立した。
・

サイバーセキュリティ分野の教育研究実績を有する本学と、サイバーセキュリティの技術・ソリューション開発に取り組んできた大手電機メーカーが連携し、平成 27 年４月に、サイバーセキュリ
ティに関する最先端の研究活動及び人材育成を目的とした寄附講座「サイバーレンジ構成学」を開設した。

(3)グローバル人材養成に向けた取組
・ 海外で活躍できる人材を養成することを目的として、必要な基礎知識を学び、海外の大学との国際交流を実践する授業科目「科学技術世界展開」を開講した。
(4)他大学との連携推進
・ 平成 27 年度国立大学改革強化推進補助金「隣接する総合大学と大学院大学の連携による“新たな融合型大学院教育モデル”の提唱」の採択を受け、新興分野・分野融合型研究を基にした金沢大学との分野融合型共同大学院の設置について協議を行い、平成 30 年度に共同専攻の設置を目指すことを決定した。
・

女子学生の大学院への進学を促進するため、平成 27 年 12 月に昭和女子大学との間で、推薦入学に関する協定を締結した。

(5)教育研究環境の充実
・ 自主的な学修活動支援の一つとして、学生用情報端末について、自席のみならず講義やゼミ等に1

おいても活用できるよう、持ち運びに便利なタブレット型端末を平成 28 年４月から全新入生に提供することを決定した。
(6)キャリア支援の充実
・ 博士後期課程学生の産業界への就職を支援するため、産学連携の取組に加えて博士後期課程学生の研究テーマや簡単な概要をまとめた資料を作成し、企業訪問の際に活用した。
(7)学修支援及び生活支援の充実
・ 学生に対する経済支援の更なる充実を図るため、本学独自の給付型奨学金をＴＡ・ＲＡ等を中心とする支援制度に改めるべく、奨学制度の見直しに着手した。
２ 研究(1)エクセレントコアの形成
・ 世界的な研究・教育拠点（エクセレント・コア）として、次の２拠点を認定し、研究スペース面
での支援策を講じた。
- シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点- 高性能天然由来マテリアル開発拠点(2)研究活動の推進
・ ミッション再定義において強みとされた分野を中心に、学長のリーダーシップにより本学が重点的に取り組む８分野を次のとおり選定し、拠点化に向けた取組を進めた。
- イノベーションデザイン研究- サービスサイエンス研究- ネットワーク・セキュリティ- 理論計算機科学- 半導体プロセス- ゲーム・エンタテインメント- イノベーティブデバイス機能集積化- 高性能天然由来マテリアル
さらにミッション再定義等において本学の強み・特色として掲げた分野に関する研究を重点的に推進するため、既設の研究施設（センター）を原則として全て廃止した上で、今後発展が見込まれる研究分野に限り学長のリーダーシップによりセンター化することを決定した。
・ 学長のリーダーシップにより、顕著な研究活動を行った教員を褒賞する制度（学長賞）を創設し、受賞者には 10 万～100 万円の研究費を配分した。
(3)学外機関との連携
・ 本学が有する高信頼、高性能かつセキュアな情報通信ネットワーク分野の研究力を生かし、本学高信
頼ネットワークイノベーションセンターと国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が共同で運営する研究センターの設置に関して検討を進め、平成 27 年４月に覚書を締結し、「JAIST-NICT 高信頼ネット
ワークイノベーションセンター」を設置した。新たに設置したセンターは、当該分野の研究開発及び人材育成を通じて社会貢献を行うとともに、本学と NICT との連携を一層強化することを目的としており、地域における産学官連携にとどまらず、情報通信分野における最先端の研究拠点の形成を推進することとなった。
・ 平成 26 年度に引き続き、総務省主催「実践的サイバー防御演習（CYDER）」（計６回開催）並びに内閣サイバーセキュリティセンター及び総務省主催「各府省庁対抗インシデント・ハンドリング戦技競技会（NATIONAL 318〔CYBER〕EKIDEN）」（平成 28 年３月）の開催に当たり、本学高信頼ネットワークイ
ノベーションセンターが演習環境の構築に協力したほか、演習シナリオやスキルセットの検討、演習実施等に協力し、LAN 管理者の対処能力向上に貢献した。
また、平成 27 年 12 月には「サイバーセキュリティ石川 2015」を主催し、本学教員による基調講
演やサイバーセキュリティの専門家を迎えパネルディスカッションを実施し、北陸地域の企業関係者を中心に 120 名を超える参加があった。

2

３ 社会との連携、社会貢献、国際化(1)社会との連携の推進
・ 利便性の高い金沢駅前に産学官連携のコーディネート活動の拠点となるオフィスを開設し、企業との技術相談会やセミナー等を開催した。その結果、このセミナーをきっかけに、地元企業との連携が進展し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した事業「熱電変換材料・デバイス高性能高信頼化技術開発」における新たな技術シーズ発掘のための小規模研究開発」の採択に結実した。
・ 産学連携によるイノベーション創出拠点を形成し、産業界からのＵＲＡを６名受け入れ、組織・人員体制の強化により、産業界等との連携の一層の推進を図った。
・

北陸地域の企業ニーズに対応した大学が有する技術シーズの紹介や産産連携によるビジネスチャ
ンスの機会を提供するとともに、北陸地域の大学との産学連携及び北陸地域企業間の産産連携を目的として、本学産学連携本部産学官連携総合推進センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部、公益財団法人北陸先端科学技術大学院大学支援財団及び国立研究開発法人産業技術総合研究所中部センターの主催により、平成27年11月にマッチングイベント「Matching HUB Kanazawa 2015
Autumn」を開催した。
イベントには北陸地域17大学を含む全国各大学や高専、企業、公的機関から総数226ブースの出展、延べ1,350名超の参加があり、ブース数は前年度の約1.4倍、参加者数は前年度の約２倍となった。

(2)国際化の推進
・ 本学にとって戦略的に重要な国（インド等）の教育研究機関等との教育研究交流及び交流学生に係る支援を行うため、平成 27 年４月に留学支援センターを設置した。
・

本学におけるこれまでの国際交流実績等を踏まえて海外の重点地域・機関を明確化し、当該機関と連携して推進する取組及び学内資源の重点配分について、第３期中期目標期間における対応方針を策定した。

・

海外の大学等との連携による学生の相互交流を伴う協働教育プログラムの活性化を図るため、プ
ログラムの更新時における評価指標を明確化し、必要に応じて更新内容の見直しを行う体制を整備した。

・ 本学の国際化推進に係る施策の立案等を行うための組織として、平成 28 年４月に国際担当副学長
を本部長とする国際連携本部を設置することを決定した。
２．業務運営・財務内容等の状況

１ 業務運営の改善及び効率化(1)組織運営の改善
・ 平成 28 年４月からの１研究科体制における効果的な意思決定に資するため、全学の組織運営体制
について検討を行い、教育上の観点から３つの学系（知識科学系、情報科学系、マテリアルサイエンス系）を置き、責任ある学位プログラム管理体制を整備した。また、研究科内部の教員組織を、
融合領域を含む９領域に再構成することを決定した。
・

学長の業績評価の一環として、学長選考会議において学長の出席を求め、業務執行状況に関する意見交換・質疑応答を行った。

・

平成 26 年度に設置した「学長室」にＩＲ機能を加え、「大学戦略・広報室」として改組し、アニュアルレポートの作成をはじめとするＩＲ活動の組織的な展開を通じて学長の意思決定や執行部の合意形成を支援した。

・ 平成 30 年度に予定する金沢大学との共同大学院の創設に向けて、２大学相互の連携体制を構築するため、協議会や準備部会を設置し、養成する人材像や教育課程の編成等について検討を進めた。
２ 財務内容の改善(1)自己収入の増加
3

・

科研費の申請奨励・獲得支援を強化した結果、平成 27 年度における獲得額は、法人化（平成 16年度）以降で過去３番目となる 3 億 7,051 万円となった。

(2)資産の管理運用
・ 運用可能な余裕金については、安全性及び収益性に配慮しつつ、本学単独よりも利回りが高い東
海北陸地区国立大学の共同運用により行った。平成 27 年度の運用益は、110 万円（前年度比 12 万円増）となった。
・

自己収入を確実に確保するため、学生寄宿舎の寄宿料未納者に対する督促を厳格化した結果、平成 27 年度における未納による退去者は０名となった。

３ 自己点検・評価及び情報提供(1)自己点検・評価及び外部評価
・ 平成 26 年度に実施した専門分野別（研究科別）自己点検・評価の結果について、産業界、各分野の研究者等の学外有識者９名による検証（外部評価）を実施し、検証結果を報告書として取り纏め、学内会議において報告するとともにウェブサイトにて公表した。
検証委員からの指摘事項については、学長から研究科長へ改善を指示し、ＦＤ活動の企画力向上、
女子学生を対象とした学生募集活動の活性化、ディプロマ･ポリシーの改定、シラバスにおける講義
内容の充実等の改善につなげた。
(2)広報戦略に基づいた広報活動
・ 平成 26 年度に再構築した広報戦略に基づき、新研究科の学生確保を図る観点から様々な広報を展開した。主な取組は次のとおり。
- 大学ウェブサイトの刷新- JAIST シンポジウムの開催（東京２回、金沢 1 回の計３回開催）- 関係大学近隣の路線バスへの広告掲載- 新規刊行物の製作
４ その他業務運営(1)施設設備の整備
・ 本学の教育研究上のアカデミックプランを実現するため、施設整備の基本方針であるキャンパス
マスタープランを策定し、施設整備の方針を明確化した。
・ 研究科の統合に向けて、既存スペースの見直しを図り、全学共同利用スペースを 629 ㎡確保し、1研究科統合後の全学生を対象とした授業科目「人間力・創出力イノベーション論」等の演習スペースに充てるなど、トップマネジメントによるスペースの有効活用を図った。
(2)リスクマネジメントの推進
・ 本学教職員のセキュリティ対策意識の向上を目的として、教職員に対し、標的型フィッシングメ
ール対策訓練を実施した。訓練実施後には訓練結果を検証し、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修会を実施した。
・ 近年、インターネット上における新しい攻撃(標的型攻撃)が増加している状況に対し、電子メー
ルでの標的型攻撃を検出する装置を導入し、セキュリティの強化を行った。
・

外国出張・招聘における安全保障輸出管理の確認手続きを厳格化するため、平成 27 年４月から、教職員・学生の外国出張及び外国からの研究者招聘について、教職員自らが学内で定めたチェック
方法に基づき安全保障輸出の確認を行い、事前に担当部署に所定の確認書類を提出することを義務付けた。

(3)研究費不正使用の防止・研究活動における不正行為の防止・ 平成 26 年度に引き続き、公的研究費の不正使用防止対策の理解や意識の向上を図るため、全教職員を対象としたコンプライアンス研修を複数回実施した結果、平成 27 年５月時点において、コンプライアンス研修受講率 100％を達成した。また誓約書の徴取率も同様に 100％を達成した。
4

･

研究倫理教育の基準等に基づき研究者等を対象に研究倫理教育を 17 回実施した。この研究倫理教
育で使用するテキストについては、外国人研究者にも理解しやすいように英語版も作成した。

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況

知識基盤社会や安心・安全・豊かな情報社会の構築技術と理論、エネルギー・環境・医療・情報デバイスとマテリアルの研究等に関して、「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」構想の実現
・「エクセレントコア形成構想」に基づき平成 27 年 10 月に次の２拠点を創設し、総合研究実験棟の実験室等の優先的利用や負担額の補助などの支援を戦略的・重点的に行った。
- シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点- 高性能天然由来マテリアル開発拠点

・

エクセレントコア認定の際には外国人研究者や若手研究者の活用状況も要件とするなど、研究環
境の多様性の促進にも配慮した。

知識科学の方法論を用いた日本型イノベーションデザイン教育の実
施や産業界のニーズを踏まえた産業界との連携強化により、イノベーション創出人材を輩出する計画

・ 平成 28 年４月からの１研究科への統合に向けて、社会の多様なニーズに対応しうるイノベーションの創出を担う人材を育成することを目指し、人間力・創出力を養成するための授業として、博士前期課程では「人間力イノベーション論」及び「創出力イノベーション論」の２科目、博士後期課
程では「人間力・創出力イノベーション論」の１科目を新設し、必修科目とすることを決定した。
また、学生を主体とした未来ニーズの顕在化を目的とした実践演習を、企業ＵＲＡと共に試行的に実施した。
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況

１．社会の変化に対応した教育研究組織づくり
・ 平成 28 年４月からの１研究科体制における効果的な意思決定に資するため、全学の組織運営体制
について検討を行い、教育上の観点から３つの学系（知識科学系、情報科学系、マテリアルサイエンス系）を置き、責任ある学位プログラム管理体制を整備した。また、研究科内部の教員組織を、
融合領域を含む９領域に再構成することを決定した。
・ 平成 30 年度に予定する金沢大学との共同大学院の創設に向けて、２大学相互の連携体制を構築するため、協議会や準備部会を設置し、養成する人材像や教育課程の編成等について検討を進めた。
２．ガバナンス機能の強化
・ 学長の業績評価の一環として、学長選考会議において学長の出席を求め、業務執行状況に関する意見交換・質疑応答を行った。
・

平成 26 年度に設置した「学長室」にＩＲ機能を加え、「大学戦略・広報室」として改組し、アニュアルレポートの作成をはじめとするＩＲ活動の組織的な展開を通じて学長の意思決定や執行部の合意形成を支援した。

・

法人の内部統制機能を強化するため、新たに危機管理を担当する専門職員を設置し、リスクの洗い出しや評価を行った。

３．人事・給与システムの弾力化
5

・ 優秀な人材確保と教員の流動性促進のため、年俸制及び混合給与の適用を推進した結果、平成 27
年度中に新たに教授７名が年俸制適用（うち１名は混合給与も適用）となり、平成 28 年３月時点での全教員に占める割合は 18.9%となった（前年比 6.2％増）。
平成 28 年３月時点での累計数は次のとおり。
・年俸制適用教員 32 名（うち承継職員 21 名・外国人教員６名）
・混合給与制度 ３名
４．人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの研究拠点形成
・ 平成 27 年４月に留学支援センターを設置し、本学にとって戦略的に重要な国（インド等）の教育
研究機関等との教育研究交流及び交流学生に係る支援を行った。
・

外国人教員の採用について、国際的なジャーナルへの公募掲載、選考時の旅費負担、年俸制の適用等に積極的に取り組んだ結果、平成 28 年３月末現在で外国人教員比率は 20.7%となり、引き続き中期計画に掲げた数値目標（20%程度）を上回った。

「Ⅱ 基本情報」
1．目標
・先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
・ 世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
・海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。
２．業務内容本学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成や企業等において先端科学技術分野の研究開発を担う高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うことを目的として設置された大学院大学である。
こうした目的を達成するため、以下のような基本的目標を設定し、その実現を目指し、教職員及び学生が協力して教育研究システムの確立と実践に努めている。
１）豊かな学問環境の中で、先進的な教育を組織的・体系的に実施することにより、次代の人類の発展を担う、優れた研究者・高度な技術者を育成する。
２）世界最高水準の研究を組織的に推進し、世界的に卓越した研究拠点を形成するとともに、学外諸機関との連携により、成果の社会還元に努める。
３）学生・教員を海外から積極的に受け入れ、国際共同研究を推進する等、グローバルな大学としての活動を進める。
３．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年
４年

４月
４月

５年

４月

６年
６年
７年

４月
６月
４月

文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
6

８年
８年
１０年

４月
５月
４月

１２年 ４月
１３年１１月
１４年 ４月
１４年 ９月
１５年１０月
１６年 ４月
１６年１１月
１８年 ４月
１９年 ４月
９月
２０年 ３月
２０年 ４月
２１年 ４月

２２年

４月

２３年

４月

２３年
２４年

７月
３月

２４年

４月

２５年 ４月
２７年 ３月
２７年 ４月
２７年１０月
２８年

３月

附属図書館開館
知識科学研究科設置
知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
知識科学教育研究センター設置
知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
安心電子社会研究センター設置
マテリアルサイエンス研究科（材料科学研究科を名称変更）
先端融合領域研究院設置
高信頼組込みシステム教育研究センター設置
科学技術開発戦略センター廃止
地域・イノベーション研究センター設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
IP オペレーションセンターを先端科学技術研究調査センターへ統合
安心電子社会教育研究センター設置（安心電子社会研究センターを改組）
先端領域社会人教育院設置
大学院教育イニシアティブセンター設置
キャリア支援センター設置
ソフトウェア検証研究センター設置
先端領域基礎教育院設置
情報社会基盤研究センター設置（情報科学センターを改組）
ライフスタイルデザイン研究センター設置（知識科学教育研究センターを改組）
高信頼ネットワークイノベーションセンター設置（インターネット研究セン
ターを改組）
グリーンデバイス研究センター設置
知能ロボティクスセンター設置
バイオアーキテクチャ研究センター設置
高資源循環ポリマー研究センター設置
JAIST ギャラリー設置
遠隔教育研究センター廃止（業務を大学院教育イニシアティブセンターへ移管）
グローバルコミュニケーションセンター廃止（業務を先端領域基礎教育院へ移管）
産学官連携総合推進センター設置（先端科学技術研究調査センターを改組）
シミュレーション科学研究センター設置
地域イノベーション教育研究センター設置（地域・イノベーション研究セン
ターを改組）
サービスサイエンス研究センター設置
JAIST イノベーションプラザ設置
大学院教育イニシアティブセンター廃止（ICT ユニットの機能は、情報社会基盤研究センターへ移管）
留学支援センター設置
シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点設置
高機能天然由来マテリアル開発拠点設置
ライフスタイルデザイン研究センター廃止
7

シミュレーション科学研究センター廃止
安心電子社会教育研究センター廃止
地域イノベーション教育研究センター廃止
知能ロボティクスセンター廃止
バイオアーキテクチャ研究センター廃止
高資源循環ポリマー研究センター廃止
先端融合領域研究院廃止
先端領域社会人教育院廃止
JAIST ギャラリー廃止
グリーンデバイス研究センター廃止（業務をシングルナノイノベーティブ
デバイス研究拠点へ移管）
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

8

６．組織図【平成 27 年度末現在】
学監

長

学長選考会議大学戦略・広報室

役 員 会

事

経営協議会
教育研究評議会

監査室

運営企画会議知識科学 研究科
教育研究戦略会議

情報科学 研究科

マテリアルサイエンス研究科【教育機構】
理事・副学長

教育支援課（大学改革，研究・国際・
産学連携担当）先端融合領域研究院
学生・留学生支援課
先端領域基礎教育院【研究機構】
研 究 推 進 課

理事・副学長

先端領域社会人教育院（教育・学生，広報担当）

国 際 交 流 課
副理事

附 属 図 書 館

産 学 連 携 本 部【管理機構】

理事・副学長総務

産学官連携総合推進センター課（総務・財務・評価担当，
事務総括）

技術サービス部

人事労務課
共同教育研究施設会

計課
情報社会基盤研究センター

理

施設管理課

事

ナノマテリアルテクノロジーセンター（特命事項担当）

共通事務管理課
高信頼組込みシステム教育研究センター

研

究

施

設

シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点副学長（社会人教育担当）

高性能天然由来マテリアル開発拠点
ライフスタイルデザイン研究センター
高信頼ネットワークイノベーションセンター

学 長 補 佐 （国際連携・国際交流担当）

グリーンデバイス研究センター
ソフトウェア検証研究センター

学 長 補 佐 （特命事項担当）

シミュレーション科学研究センター
安心電子社会教育研究センター
地域イノベーション教育研究センター
知能ロボティクスセンター
バイオアーキテクチャ研究センター
高資源循環ポリマー研究センター
サービスサイエンス研究センター

留学支援センター
キャリア支援センター
保健管理センター
ＪＡＩＳＴギャラリー
ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ

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７．所在地〒923-1292 石川県能美市旭台 1-1
８．資本金の状況
16,017,648,381 円（全額
９．学生の状況
総学生数
修士課程
博士課程

政府出資）

９０３人
５７６人
３２７人

１０．役員の状況
役職
氏名
学長
浅野 哲夫

任期

経歴

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日

昭和 52 年 04 月
平成 09 年 04 月
平成 26 年 04 月

大阪電気通信大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学長
昭和 56 年 04 月 東邦チタニウム株式会社採用
平成 05 年 04 月 北陸先端科学技術大学院大学
平成 26 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事

理事
（大学改革，研
究・国際・産学連携担当）
理事（教育・学生，
広報担当）

寺野

稔

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

松澤照男

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

昭和 48 年 08 月
昭和 60 年 04 月
平成 03 年 04 月
平成 26 年 04 月

理事
（総務・財務・評価担当，事務
総括）

小松

悌厚

平成 27 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

平成 01 年 04 月
平成 07 年 03 月
平成 07 年 04 月
平成 10 年 04 月
平成 10 年 09 月
平成 11 年 02 月
平成 14 年 09 月
平成 15 年 07 月
平成 17 年 04 月
平成 19 年 07 月
平成 20 年 02 月
平成 20 年 04 月
平成 20 年 07 月
平成 21 年 04 月
平成 23 年 04 月
平成 25 年 04 月
平成 27 年 03 月
平成 27 年 04 月

壽二

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

昭和 44 年 04 月
平成 04 年 06 月
平成 16 年 04 月

勇二郎

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

昭和 45 年 04 月
平成 11 年 09 月

理事
（特命事項担
当）

黒田

監事

林

10

信州大学採用
沼津工業高等専門学校
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
文部省採用
文部省生涯学習局生涯学習振興課課
長補佐
財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会事務局
文部省大臣官房会計課課長補佐
文部省学術国際局国際企画課専門員
外務省
文部科学省大臣官房人事課専門官
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室長
国立大学法人京都大学
東京都教育委員会
文部科学省大臣官房付
文部科学省初等中等教育局中等教育企画課学校評価室長
文部科学省初等中等教育局教育課程課学力調査室長
文部科学省初等中等教育局参事官付
学力調査企画官
国立大学法人東京学芸大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学特別学長補佐
文部科学省大臣官房付
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（役員出向）
金沢工業大学採用
金沢工業大学学園長、総長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（非常勤）金沢大学採用
金沢大学長

平成 16 年 04 月
平成 20 年 04 月
平成 21 年 04 月
平成 24 年 04 月
平成 24 年 09 月
平成 26 年 04 月

監事

加藤

邦紘

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

昭和 43 年 04 月
平成 05 年 07 月
平成 09 年 06 月
平成 12 年 06 月
平成 16 年 04 月
平成 20 年 04 月

平成 24 年 10 月

平成 26 年 04 月

国立大学法人金沢大学長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）
独立行政法人国立高等専門学校機構
理事長
独立行政法人国立高等専門学校機構顧問
独立行政法人国立高等専門学校機構
特別顧問
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）
日本電信電話公社採用
日本電信電話株式会社理事
日本電信電話株式会社取締役
エヌ・ティ・ティ・アドバンステク
ノロジ株式会社代表取締役副社長
独立行政法人情報通信研究機構理事
エヌ・ティ・ティ・アドバンステク
ノロジ株式会社顧問（エグゼクティ
ブ アドバイザ）
独立行政法人情報通信研究機構顧問
独立行政法人情報通信研究機構脳情報融合研究センター及び耐災害ＩＣ
Ｔ研究センターＲ＆Ｄアドバイザ
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）１１．教職員の状況
教員 252 人（うち常勤 161 人、非常勤 91 人）
職員 425 人（うち常勤 144 人、非常勤 281 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 7 人（2.2％）減少しており、平均年齢は 41.85 歳（前年度 41.83
歳）となっております。

11

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

金額

固定負債
資産見返負債
1,463 長 期 寄 附 金 債 務
18,369 引 当 金△8,538 退 職 給 付 引 当 金
495 そ の 他 の 固 定 負 債△380 流 動 負 債
260 そ の 他 の 流 動 負 債△252
11,330△8,324965 負 債 合 計
139
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
1,874
利益剰余金（繰越欠損金）
110

2,586
27
7
1,259
2,610

6,489
金額
16,018△5,258262

純資産合計

11,023

17,511 負 債 純 資 産 合 計

17,51112

２ ． 損 益 計 算 書 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
経 常 費 用 （ A）

7,204

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

862
860
1,399
3,050
509
509
15

経 常 収 益 (B)

7,234
5,152
542
1,539

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨 時 損 益 (C)22

目 的 積 立 金 取 崩 (D)87

当 期 総 利 益 （ B-A+C+D）

140

３．キャッシュ・フロー計算書（ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)
原材料等支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入

1,378△1,716△3,265
△531
5,327
432
1,131

Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (B)△100

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)△935

Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 (D)△0Ⅴ 資 金 増 加 額 （ 又 は 減 少 額 ） （ E=A+B+C+D）

342

Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)1,532

Ⅶ 資 金 期 末 残 高 （ G=F+E）

1,874

13

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

5,640

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

7,269△1,630（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

550
‐
0
0
△7
60
0
‐
6,243

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 ２ ７ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 ４ ６ 百 万 円 （ 0.3％ ） （ 以 下 、 特 に 断 ら な い限り前年度比・合計）減の１７，５１１百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、現 金 及 び 預 金 が 未 払 金 等 に よ り ２ ４ ２ 百 万 円（ 14.8％ ）増 の １ ，８７４百万円となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、有 形 固 定 資 産 が 減 価 償 却 等 に よ り ２ ５ ３ 百 万 円（ 1.6％ ）減の１５，３８９百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平 成 ２ ７ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は ３ ９ ８ 百 万 円 （ 6.5％ ） 増 の ６ ， ４ ８ ９ 百 万 円 と な っている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 未 払 金 が ５ ２ ９ 百 万 円 （ 34.2％ ） 増 の ２ ，０ ７ ５ 百 万 円 と な ったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 資 産 見 返 負 債 が １ ８ ７ 百 万 円 （ 6.7％ ） 減 の ２ ,５ ８ ６ 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平 成 ２ ７ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は ４ ４ ４ 百 万 円 （ 3.9％ ） 減 の １ １ ， ０ ２ ３ 百 万 円 となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、資 本 剰 余 金 が 施 設 費 及 び 目 的 積 立 金 を 財 源 と し た 資 産 の 取 得 等に よ り ３ ７ 百 万 円 （ 1.0％ ） 増 の ４ ， １ ５ ２ 百 万 円 と な っ た こ と 、 積 立 金 が 累 積 し た こ とに よ り １ ９ 百 万 円 （ 182.9％ ） 増 の ３ ０ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
14

ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、資 本 剰 余 金 が 、減 価 償 却 で 損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 等 が 増
加 し た こ と に よ り ２ １ ５ 百 万 円 （ 23.4%） 減 の △ ９ ， ４ ０ ８ 百 万 円 と な っ た こ と 、 当 期 未
処 分 利 益 が ８ ６ 百 万 円 （ 38.1%） 減 の １ ４ ０ 百 万 円 と な っ た こ と 、 目 的 積 立 金 が 取 り 崩 し
た こ と に よ り １ ９ ９ 百 万 円 （ 100％ ） 減 の ０ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 ２ ７ 年 度 の 経 常 費 用 は ６ ０ 百 万 円 （ 0.8％ ） 減 の ７ ， ２ ０ ４ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、一 般 管 理 費 が 広 告 宣 伝 費 の 増 加 等 に よ り ５ ５ 百 万 円（ 12.0％ ）増の５０９百万円となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、教 職 員 人 件 費 が 採 用 及 び 退 職 者 の 減 少 等 に よ り １ ２ ９ 百
万 円 （ 4.2％ ） 減 の ２ ， ９ ８ １ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（経常収益）
平 成 ２ ７ 年 度 の 経 常 収 益 は ２ ５ ６ 百 万 円（ 3.4％ ）減 の ７ ，２ ３ ４ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、入 学 金 収 益 が 入 学 者 の 増 加 等 に よ り ２ ７ 百 万 円（ 33.5％ ）増 の
１０８百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 が ２ ５ ３ 百 万 円 （ 4.7％ ） 減 の ５ ， １
５２百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え 、臨 時 損 失 と し て 工 具 器 具 備 品 の 過 年 度 損 益 修 正 損 を ５ ３ 百
万 円 、固 定 資 産 除 却 損 １ ２ 百 万 円 を 計 上 し 、臨 時 利 益 と し て 国 立 大 学 法 人 会 計 基 準 第 78第3項 の 規 定 に 基 づ き 運 営 費 交 付 金 収 益 を ７ ２ 百 万 円 、 除 却 損 に 係 る 固 定 資 産 見 返 負 債 戻 入
等 を １ ２ 百 万 円 、リ ー ス 関 連 の 過 年 度 損 益 修 正 益 を ４ 百 万 円 計 上 し た 。そ の 結 果 、平 成 ２
７年度の当期総損益は８６百万円減の１４０百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ７ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ４ ０ ２ 百 万 円 （ 41.2％ ） 増 の １ ，３７８百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、預 り 金 が ４ １ １ 百 万 円 の 増 と な っ た こ と 、人 件 費 支 出 が １ ４ ２
百 万 円 （ 4.2％ ） 減 の ３ ， ２ ６ ５ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 運 営 費 交 付 金 収 入 が １ ３ ８ 百 万 円 （ 2.5％ ） 減 の ５ ， ３ ２ ７ 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ７ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ３ ７ ５ 百 万 円（ 79.0％ ）増 の △ １００百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が ５ ８ １ 百 万 円（ 67.7％ ）減 の ２ ７
８ 百 万 円 と な っ た こ と 、定 期 預 金 の 預 入 ・ 払 出 に よ る 収 支 差 が ０ 百 万 円 か ら １ ０ ０ 百 万 円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、施 設 費 に よ る 収 入 が ３ ０ ６ 百 万 円（ 79.8％ ）減 の ７ ７ 百 万 円 となったことが挙げられる。
15

（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ７ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ２ ３ 百 万 円 （ 2.4％ ） 増 の △ ９ ３
５百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、利 息 の 支 払 額 が ２ ７ 百 万 円（ 61.3％ ）減 の １ ７ 百 万 円 と な っ た
ことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 ２ ７ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は １ ４ ４ 百 万 円 （ 2.3％ ） 減 の ６ ， ２ ４
３百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が ６ ８ 百 万 円 増 の ６ ０ 百 万 円 と な ったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 業 務 費 用 が ８ ０ 百 万 円 （ 1.4％ ） 減 の ５ ， ６ ４ ０ 百 万 円と な っ た こ と 、損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 が ８ ４ 百 万 円（ 13.2％ ）減 の ５ ５ ０ 百 万 円 と な っ た
こ と 、 機 会 費 用 が ４ １ 百 万 円 （ 99.6％ ） 減 の ０ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
(表 )主要財務データの経年表
区分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②（ 単 位：百 万 円 ）22年 度
23年 度 24年 度 25年 度 26年 度 27年 度
20,395
19,254
18,39519,015
17,557
17,511
7,411
6,971
6,799
7,672
6,091
6,489
12,984
12,283
11,596
11,343
11,467
11,023
7,754
7,491
7,526
7,666
7,264
7,204
8,050
7,511
7,518
7,661
7,490
7,234
245
19
0
11
226
140
1,655
1,900
1,286
1,952
976
1,378
△979
△645
△456
△387
△475
△100
△1,257 △1,208 △1,107 △1,038
△958
△935
1,691
1,739
1,462
1,989
1,532
1,874
7,226
6,885
6,686
6,339
6,387
6,243
6,094
7,805
△1,712
817
―
―
10
2
140
164
―

5,958
7,497
△1,539
720
―
―
0
11
80
114
―

5,966
7,534
△1,568
679
―
―
0
△5
△15
62
―

5,778
7,669
△1,892
624
―
0
0
7
△138
68
―

5,720
7,272
△1,552
633
―
0
7
△7
△8
42
―

5,640
7,270
△1,630
550
―
0
0
△7
60
0
―

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。

③

積立金の申請状況及び目的積立金の使用内訳等
目 的 積 立 金 406,314,159円 の う ち 、 中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の質の向上に充てるため、全額を取り崩した。

16

(2) 施 設 等 に 係 る 投 資 等 の 状 況 （ 重 要 な も の ）
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。
(3) 予 算 ・ 決 算 の 概 況
以 下 の 予 算 ・ 決 算 は 、国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て 、国 の ベ ー ス に て 表 示 し て い
るものである。
（単位：百万円）
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
区分
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由
収入
7,527 7,987 7,648 7,323 7,325 7,199 7,822 7,891 6,708 7,505 6,881 7,520
運営費交付金収入 5,596 5,576 5,622 5,601 5,615 5,505 5,402 5,405 5,402 5,465 5,288 5,331 （注１）
学生納付金収入
458
498
479
481
540
451
462
463
447
456 419 482 （注２）
その他収入1,473 1,913 1,546 1,241 1,170 1,256 1,958 2,023
859 1,584 1,174 1,707 （注３）
支出7,527 7,670 7,648 7,147 7,325 7,211 7,822 7,876 6,708 7,141 6,881 7,347
教育研究経費6,180 5,960 6,292 6,093 6,353 6,100 6,057 6,074 6,013 5,872 6,045 6,257 （注４）
その他支出
1,348 1,710 1,356 1,054
972
944 1,765 1,802
695 1,269 836 1,090 （注５）
収入－支出
―
317
―
177
―
167
―
15
―
364
― 173
（注１）運営費交付金については、特別運営費交付金（教育改善推進枠、「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠、年俸制導入促進費）の追加交付により３９百万円多額、特別運営費交付金（年俸制導入促進費）の前年度から繰り越しにより４百万円多額となり、予算金額に比して決算額が４３百万円多額となっています。
（注２）学生納付金収入については、授業料、入学金及び検定料収入が当初の見込みより多額となったため、予算金額に比して決算金額が６３百万円多額となっています。
（注３）その他収入については、以下のとおりです。
・施設整備費補助金：予算段階では予定していなかった（辰口）ライフライン再生（空調設備）事業が交付されたことにより、予算金額に比して決算金額が５４百万円多額となっています。
・補助金等収入：予算段階では予定していなかった補助金等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が２４百万円多額となっています。
・雑収入：特許に係る収入が当初の見込みより多かったこと等により、予算金額に比して決算金額が２７百万円多額となっています。
・産学連携等研究収入及び寄附金収入等：予算段階では予定していなかった受託研究費等のさらなる獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が２１９百万円多額となっています。
・引当金取崩：引当金取崩については、予算段階では予定していなかった引当金の取崩を行ったため、予算金額に比して決算金額が２百万円多額となっています。
・目的積立金取崩：教育・研究環境の整備に努めたため、予算金額に比して決算金額が２０７百万円
多額となっています。
（注４）教育研究経費については、目的積立金を財源とする教育研究環境整備事業の推進等により、予算金額に比して決算金額が２１２百万円多額となっています。
（注５）その他の支出については、（注３）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が２５４百万円多額となっています。

17

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財 源 構 造 の 概 略 等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 7,234百 万 円 で 、そ の 内 訳 は 、運 営 費 交 付 金 収 益 5,152百 万 円（ 71.2％（ 対 経常収益比、以下同じ。））、授業料収益418百万円（5.8％）、受託研究等収益484百万円（6.7％）、受託事業等収益43百万円（0.6％）、その他収益1,137百万円（15.7％）と な っている。
(2) 財 務 デ ー タ 等 と 関 連 付 け た 事 業 説 明
ア．大学セグメント
大 学 セ グ メ ン ト は 、知 識 科 学 研 究 科 、情 報 科 学 研 究 科 、マ テ リ ア ル サ イ エ ン ス 研 究 科 の研 究 科 及 び 学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 等 の 各 セ ン タ ー に よ り 構 成 さ れ て い る 。同 セ グ メ ン ト は 、
先 端 科 学 技 術 を 追 求 す る 大 学 院 大 学 と し て 、豊 か な 教 育 研 究 環 境 を 生 か し 、次 代 の 科 学 技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的 に 養 成 す る こ と 及 び 「 世 界 的 に 最 高 水 準 の 研 究 ・ 教 育 拠 点 (エ ク セ レ ン ト ・ コ ア )」 を 創
成 す る こ と を 目 標 と し 、 平 成 27年 度 に お い て は 、 次 の よ う な 事 業 を 行 っ た 。
・ 平 成 28 年 ４ 月 か ら の １ 研 究 科 体 制 へ の 移 行 に 伴 い 、 教 員 組 織 を 、 融 合 領 域 を 含 む ９ 領
域 に 再 構 成 す る こ と を 決 定 し た 。さ ら に ミ ッ シ ョ ン 再 定 義 等 に お い て 本 学 の 強 み ・ 特 色 とし て 掲 げ た 分 野 に 関 す る 研 究 を 重 点 的 に 推 進 す る た め 、原 則 、既 設 の 研 究 施 設（ セ ン タ ー ）を す べ て 廃 止 し た 上 で 、今 後 発 展 が 見 込 ま れ る 研 究 分 野 に 限 り 学 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ に より セ ン タ ー 化 す る こ と を 決 定 し た 。 ま た 、 エ ク セ レ ン ト コ ア 形 成 構 想 に 基 づ き 、 平 成 27
年 10 月 に 「 シ ン グ ル ナ ノ イ ノ ベ ー テ ィ ブ デ バ イ ス 研 究 拠 点 」 及 び 「 高 機 能 天 然 由 来 マ テ
リアル開発拠点」の２拠点を創設し、先端的・学際的な学術研究の推進を図った。
(3) 課題と対処方針等
当 法 人 で は 、運 営 費 交 付 金 の 縮 減 に 対 応 す る た め 、外 部 資 金 の 獲 得 及 び 経 費 の 節 減 に 努 め 、平 成 27 年 度 に お い て は 、 次 の よ う な 取 組 を 行 っ た 。
（外部資金獲得）・科 研 費 の 獲 得 支 援 と し て 、 １ ） 科 研 費 不 採 択 者 に 対 す る 経 費 支 援 、 ２ ） サ ジ ェ ッ シ ョ ン
シ ス テ ム に よ る 若 手 研 究 者 支 援 、３ ）科 研 費 委 員 会 に よ る 研 究 計 画 調 書 の 最 終 段 階 の レ ビ
ュ ー 実 施 、４ ）科 研 費 獲 得 に 関 す る 学 内 説 明 会 開 催 な ど の 支 援 を 継 続 的 に 行 っ た 結 果 、平成 27 年 度 科 研 費 獲 得 実 績 は 、交 付 決 定 件 数 123 件 、配 分 額 371 百 万 円 と な っ た 。こ れ は 、
法人化後、過去３番目の獲得額である。
・そ の 他 の 外 部 研 究 資 金 に つ い て も 、公 募 情 報 を 学 内 ウ ェ ブ サ イ ト や メ ー ル を 利 用 し て 教
員 に 積 極 的 に 周 知 し た ほ か 、産 学 官 連 携 総 合 推 進 セ ン タ ー の Ｕ Ｒ Ａ に よ る 産 業 界 等 の ニ ー
ズ と 研 究 者 の シ ー ズ の マ ッ チ ン グ や 金 沢 駅 前 オ フ ィ ス で の 大 学 シ ー ズ 発 表 会 の 開 催 等 、受入 れ 推 進 の 取 組 を 実 施 し た 結 果 、 共 同 研 究 ・ 受 託 研 究 ・ 寄 附 金 の 金 額 は 、 そ れ ぞ れ 165 百
万 円 、681 百 万 円 、109 百 万 円 と な っ た（ 共 同 研 究 及 び 受 託 研 究 は 契 約 金 額 に よ り 算 出 ）。
こ の ほ か 、教 員 に よ る 外 部 研 究 資 金 獲 得 に 向 け た 研 究 活 動 を 支 援 す る た め 、北 陸 地 域（ 北陸 ３県：富山 県、石 川県 、福井 県）の民間 企業 と本学 教員 との研 究活 動のう ち将 来的に共同 研 究 へ の 進 展 が 期 待 さ れ る も の に 対 し 、初 期 費 用 を 大 学 が 負 担 す る「 共 同 研 究 推 進 助 成
18

事 業」を 新た に創設 し、実施し た（ 本制度 活用 件数６ 件、うち共 同研 究契約 に発 展した件数１件）。
（経費節減）
・契約内容や仕様の見直し等により、経費節減に努めた。平成 27 年度に実施した主な経費の削減内容
は次のとおり。
・学術情報ネットワーク（SINET）の再編に伴い、平成 28 年４月からの専用回線の使用にかかる契約を見直し、対前年度比 37 百万円を削減した。
・ナノマテリアルテクノロジーセンター、情報科学研究科棟Ⅲ及びマテリアルサイエンス研究棟Ⅲ
空調設備改修工事について、包括して契約することにより当初見込みより 2 百万円を削減した。
・設備機器等の長 寿 命 化 等 を 勘 案 し 、冷 温 水 機 に つ い て 、主 要 部 品 交 換 等 の 整 備 を 実 施 し 、
更新時期の長寿命化を行った。
「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決 算 報 告 書 参 照 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）(2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）(3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）

２．短期借入れの概要
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

当期振替額
運営費交 資産見返付金収益 運営費交
付金等

資本
剰余金

期末残高
小計

２２年度

8

―

8

―

―

8

―

２４年度

8

―

8

―

―

8

―

２６年度

13

―

13

―

―

13

―

２７年度

―

5,327

5,195

132

―

5,327

―

19

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２２年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

分

金

額

内

訳

該当なし
運営費交付
金収益

―

資産見返運
営費交付金

―

資本剰余金

―

計

―

運営費交付
金収益

―

資産見返運
営費交付金

―

資本剰余金

―

計

―

運営費交付
金収益

―

資産見返運
営費交付金

―

資本剰余金

―

計

―

該当なし

該当なし

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第 3 項 に よ る 運営費交付金収益振替額①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
8 （振替額：8 *中期目標期間最終年度の精算）

合計

8

20

平成２４年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

分

金

額

内

訳

該当なし
運営費交付
金収益

―

資産見返運
営費交付金

―

資本剰余金

―

計

―

運営費交付
金収益

―

資産見返運
営費交付金

―

資本剰余金

―

計

―

運営費交付
金収益

―

資産見返運
営費交付金

―

資本剰余金

―

計

―

該当なし

該当なし

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第 3 項 に よ る 運営費交付金収益振替額①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
8 （振替額：8 *中期目標期間最終年度の精算）

合計

8

21

平成２６年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

分

金

額

内

訳

該当なし
運営費交付
金収益

―

資産見返運
営費交付金

―

資本剰余金

―

計

―

運営費交付
金収益

―

資産見返運
営費交付金

―

資本剰余金

―

計

―

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

該当なし

①費用進行基準を採用した事業等：
4 年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 4（ 人 件 費 ： 4）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： ― ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 4百 万 円 を 収 益
4 化―

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第 3 項 に よ る 運営費交付金収益振替額①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
9 （振替額：9 *中期目標期間最終年度の精算）

合計

13

22

平成２７年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

運営費交付
金収益

資本剰余金

計

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第3項による
運営費交付
振替額
金収益

合計

額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等：

資産見返運
営費交付金

期間進行基
準による振
替額

金

・世界で通用するイノベーション人材の組織的育成プログラムの推進－先端領域基礎教育院の新設－
120
・ＩＣＴ分野におけるグローバルリーダー育成プログラム
・グローバル化時代のリーダーとなる<挑戦力ある自律型人材>の育成
・新興国の成長と同期した高い国際競争力を有する人材育成プログラム－協働実体験型大学院教育による高度専門技術者の養成－
・「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠

4②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 120(人 件 費 ： 64、 そ の 他 の 経 費 ： 56)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： ― ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 4（ 工 具 器 具 備 品 ： 4）③運営費交付金収益化額の積算根拠
それぞれの事業等の業務達成度合い等を勘案し、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額
124
収益化①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用
4,909 進 行 基 準 を 採 用 し た 業 務 以 外 の 全 て の 業 務②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 4,909
128 (人 件 費 ： 2,698、 そ の 他 の 経 費 ： 2,211)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 128― (建物：52、工具器具備品：67、図書：7、特許権及び特許権仮勘定：
2)③運営費交付金の振替額の積算根拠
博士前期課程の学生収容定員が一定数（90％）を満たさなかったため、5,037 当該未充足学生の教育経費相当額を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を収益化。
120①費用進行基準を採用した事業等：
特殊要因経費（退職手当）、年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等― ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 120（ 人 件 費 ： 120）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： ― ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 120百 万 円 を 収
120 益 化
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務（振替額：11 *中期目標期間最終年度の精算）
46②費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費（振替額：35 *中期目標期間最終年度の精算）

5,327

23

（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高については、国立大学法人会計基準第78第3項により精算のための収益化を行ったことにより、発生していない。

24

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形固定 資産：土地、建 物、構築物 等、国立大 学法人 等が 長期に わた って使 用す る有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産：無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
25

財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、そ れから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入 ・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト ： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用 ： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 ： 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場
合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
26

合の本来負担すべき金額等。

27