平成３０年第６回
上小阿仁村議会定例会

会

議録

平成３０年１２月１１日（開会）
平成３０年１２月１３日（閉会）○議長（小林信）

次に 7 番

武石辰久君の発言を許します。7 番、武石辰久君。
（7 番武石辰久議員○7 番（武石辰久）

一般質問席登壇）

新たに来年度から施行される森林経営管理法に基づく森林管理システムと、森林環境譲与税の林業振興、整備計画について、村長に伺います。
１つ目として、本村は山林の資源を活かし今日まで自立村で来ました。
近年、民有林は高齢化や担い手不足などにより、未整備の状況が多くなってきております。世代交代による所有者の経営意欲低下や所有者不明、境界未確定等の森林の増加もあり、既存の施策だけでは適切な森林整備を進めることが出来ない状況であります。
新たに来年度から森林経営管理法に基づく管理システムが施行され、所有者が管理出来ないと意思表示をした森林を、市町村が受託し、管理計画を策定し事業を執行出来ることになりますが、村としてどう取り組むか説明をお願いします。
2 つ目として、6 年後に開始される森林環境税は、来年度から前倒しで森林環境譲与税として配分されますが、村の年度配分見込み額はいくらになるか教えてください。
3 つ目として、譲与税の配分については、人材育成、担い手確保、間伐、路網整備など、森林整備促進等に充てることが出来ますが、来年度からの計画内容を教えてください。
4 つ目、既に策定された山林活用計画も含め、この事業を進めるためには、林政アドバイザーや、林業専門担当職員の増員体制と人材育成面強化が必要になりますが、その対応をどのようにするか説明願います。
5 つ目、現在募集している地域おこし協力隊員の林業プロデューサーと地域エディターの内容と、これらに対しての関係、位置づけを教えてください。
最後に 6 つ目として、関係者、各集落からの要望を取り入れた、別に策定済みの山林活用計画の説明会を開催する必要があると思いますが、その時期は、いつになるか教えてください。
○議長（小林信）（小林悦次村長○村長（小林悦次）

答弁を許します。村長、小林悦次君。
登壇）
新たに来年度から施行されます森林経営管理法に基づく森林管理システム等森林環境譲与税の林業振興整備計画についてというふうなご質問であります。
１つ目の民有林は、高齢化や担い手不足により未整備の状況が増えてきている。新たに来年度から森林経営管理法に基づく管理システムが施行され、所有－1－

者が管理出来ないと意思表示した森林を市町村が受託し、管理計画を策定し事業を執行出来ることになるが、村としてどう取り組むかということであります。
これにつきましては、森林管理法に基づきまして、まず村内の私有林につきまして、これにつきましては 11,000 カ所、小班単位になりますけれども、関係者約 2,500 人の森林所有者の確認と管理意向調査の作業がまずあります。その調査を基に管理計画を策定することになります。
これに要する財源は、森林環境譲与税を活用させていただきたく予定をしております。
管理計画を策定する際、管理できないと意思表示をした森林については、意欲のある事業体が管理受託をすることになります。どうしても管理受託されない場合は、最終的には村で管理することもありますけれでも、出来るだけこれは業者にお願いをするというふうなことで考えております。
また、計画策定にあたっては、事業量、事業主体等の関連がありまして、北秋田地域振興局が主催している管内連絡会で集約と調整をしながら策定を進めることになります。
これはどうしても作業量、事業量等が単年度、一時期に集中することになりますと大変なことが起きますので、これを防ぐために出来るだけ平準化を図るという意味での調整をするというふうなことになります。
それから、2 つ目の前倒しされる森林環境譲与税の村の年度配分ということでありますけれども、国から示されている算定によって計算をしますと、森林環境譲与税は来年度から概ね 650 万円の交付となる見込みであります。また、
森林環境税につきましては、平成 37 年度から交付が始まりまして、最終的には年間約 2,000 万円の交付が見込まれております。これは、前倒しをする関係で、年度が大分ずれていくというふうなことになります。最終的には 2,000 万円程度まで、いわゆる前倒した分を後からもらうお金で返済をするということで、こういうことがあります。
3 つ目の譲与税につきましては、人材育成、担い手確保、森林整備等に充てることが出来るが、来年度からの計画内容はということになりますけれども、前の質問でも申し上げたとおり、先ずは森林所有者の確認と管理意向調査を村で実施することになります。調査量から複数年かかると想定しております。その後に計画の内容が具体化されるというふうに考えております。
4 つ目の山林活用計画も含め事業を進めるためには、林政アドバイザーや林業専門担当職員の増員体制と人材育成強化が必要となるが、その対応はということでありますけれども、林業専門担当職員の増員については、庁内の職員体制も考慮しなければならないというふうな中で、増員については慎重に対応する必要があると考えております。
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専門的な知識が必要な部分については林政アドバイザーの活用も検討してまいりたいと考えております。
5 つ目の現在募集している地域おこし協力隊員の林業プロデューサー等についてということですが、林業プロデューサーは林業を軸とした村の活性化の企画や林業の付加価値をあげる活動を想定しております。例えば、林業体験ツアーの企画や特用林産物の販売促進、木を原料とした新商品の開発等を行うことを考えております。希望があれば、村内事業所での研修や技術習得をしてもらうことも考えております。なお、地域エディターについては、ＳＮＳ等を使った村の魅力の情報発信と、情報発信に関する取材等の業務を行っていただきた
いというふうに考えておりますので、少し性質が異なるというふうに思っております。
6 つ目になります。別に策定済みの山林活用計画の説明会につきましては、
これは山林活用計画が現在、集落からの要望のあった道路網の整備、それから事業量等について網羅したものを今、策定中であります。年次計画等、財源計画等も含めて今計画中であります。計画内容がまとまり次第、関係各位のご意見をいただきまして、最終的な完成に向けて進めたいと考えております。
説明会の開催時期は、委託をしておりますけれども、委託の作業の状況から、出来れば１月の下旬を予定しておりますので、どうかご理解をいただきいと思います。
○議長（小林信）○7 番（武石辰久）

武石辰久君。
最初の１つ目については、意向調査を踏まえて市町村が受託して進めていくということで理解しました。
それから林業プロデューサー、地域エディターの地域おこし協力隊員、今、募集中でありますけれども、現在までの応募状況はどうなっておりますか。そのプロデューサーとエディターの所属先はどういうふうになることでしょうか。
教えください。
○議長（小林信）（小林悦次村長○村長（小林悦次）

はい、村長。
登壇）
先ほどチョッとお話で、私の言い方がまずかったのかも知れませんけれども、調査をして林業をやれないという人の土地を、山を、調査をして、それを民間の事業者にやっていただくというふうなことを考えています。
最終的にやれなかった場合、民間事業者がやれなかった場合は、村ということにはなっていますけれども、これは村ではなかなか難しいと思っております
ので、事業者に何とかして頑張ってやっていただきたいということで今は考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
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協力隊の部分については、今、募集中でありまして、12 月までの募集で、一端、切るというふうなことで考えていまして、配置、要望があれば、林業の関係については産業課、そしてＳＮＳの関係については総務課ということで考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（小林信）

武石辰久君。

○7 番（武石辰久）

意向調査を踏まえた中での、そういう林業業者に委託する面と、それから所有者が不明とか、なかなか林業業者が受け取れない、請け負えない部分については市町村がやっぱり責任をもってやっていかなければ、冒頭に私が話したとおり村の山は、今後、荒れていく、そういう状況があるわ
けですので、ぜひ、そこは村の責任として受け入れる方向をぜひ条件づくりをしていただきたいと思います。
市町村が行う森林整備、条件整備として、先ず、今言いました所有者の意向調査、境界確定、また公共施設の木材利用、森林環境教育、木育、植樹活動等にも充てることが出来ますので、実践的なしっかりした計画を盛り込んでいただきたいと思います。
また、来年度から市町村の実施体制の整備については、「林政人材の紹介など円滑に事業を実施できるよう全力でサポートする」と秋田県知事の発言があります。秋田県からも、今、答弁があったように連絡会等作っているようですので、秋田県からも積極的な協議と指導、支援を受けていただきたいと思います。
その対応について、村長の考え方を改めて伺いたいと思います。
○議長（小林信）（小林悦次村長○村長（小林悦次）

村長。
登壇）
今の譲与税の活用等、税の活用等につきましては、先程来、何回もお話しているとおり所有者等の確認、そして意向の確認をする。それによって、法律改正がされましたので、所有者が明確にならないものについては、事業がある程度やれるよう状況になったということであります。それに合わせて、ですから、例えば伐採、植林、間伐等々についての事業を実際入っていくわけですので、その事業やるのは、やっぱり事業者が村で事業をやるのではなくて、事業者がやることになるというふうには考えておりますけれども、今後、その部分については、これからまた詰めていくということになると思っております。
県の対応については、県の指導を受けながら、これまでやらせていただいてきている経緯があります。地域バランス、そして、先程来お話している事業量等の関係も含めて県の指導を仰ぎながら、山林整備が出来るように対応させていただきたい思っております。
○議長（小林信）

武石辰久君。
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○7 番（武石辰久）

先ほどの答弁で林政アドバイザー、採用も検討するということですが、これは、今後のこういう将来の計画を立てるにあたっては、やはり、林政アドバイザーのそういう面も必要になってくるわけですので、来年度から採用予定ということですが。
○議長（小林信）

村長。

（小林悦次村長登壇）○村長（小林悦次）

これにつきましては、もう事業が始まってしまいますので、当初予算の方に計上させていただければというふうに考えておりますけれども、ぜひとも議会のご理解をいただければ、そのようにさせていただきたいいうふうに思っております。
○議長（小林信）

武石辰久君。

○7 番（武石辰久） この制度は、昭和 60 年頃から、33 年もかけての運動による創設であります。来年度は全国で 200 億円、譲与される見込みであります。6年目からは、先ほど話されましたように環境税の課税開始。それで、15 年目から 600 億円ということで配分される。段階的に増やして配分される計画であります。
この森林環境税を有効に活用していかなければならないと思います。
山を動かし、村を動かすためには、恵まれた森林資源を次世代に引き継いでいかなければなりません。今後、実のある計画、実践で、山林所有者が希望を持ち、所得の向上等を図り、山を活かした自立村で経営していくことが出来るよう、取り組みの重点強化を求め、私の質問を終わります。
○議長（小林信）

以上をもって、武石辰久君の質問を終わります。

○議長（小林信）

一般質問の途中でありますが、ここで会議を一旦中断し、午後 1 時 20 分から再開したいと思います。
暫時休憩いたします。
12 時 06 分

休憩－5－