京都教育大学連合教職実践研究科

３．連合教職実践研究科
Ⅰ

連合教職実践研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・３－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・３－５

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・３－２・・・・・・・・・３－７－3-1－京都教育大学連合教職実践研究科
Ⅰ

連合教職実践研究科の教育目的と特徴

１

学校（連携協力校）、その他の関連施設等を学びのフィールドとし、研究者教員と多様な実務家教員との相互の連携・協働によって、理論と実践の融合を図り、教職の専門性を高めることで、複雑多様な教育課題に対応可能な専門的知識と実践的指導力を培うことを目的としている。
２ 京都の８大学（京都教育大学を基幹大学として、京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学）が連合し、京都府・京都市の両教育委員会と連携して組織され、運営されている。
３ 「大学院知」「人間教師を目指して」を基本理念として掲げるとともに、「教職専門職基準（試案）」を策定し、目指すべき教師像を明確にし、水準の向上に努めている。
４ 各大学から派遣される教員の得意分野と教育委員会との強い連携による学校現場をフィールドとした学びを通じて、院生は学校現場が抱える教育課題を読み解き、解決に迫ろうとする意欲と能力を身につけている。
５ 国際性豊かな教員を育成するため、教員研修留学生の受け入れや、学術交流協定大学での海外研修、ALT（外国語指導助手）との連携や小学校英語活動への基礎力養成のための英会話講座を開設している。
６ 院生の主体性、自律性を高めることを重要な方針としている。そのために、「院生・教員連絡協議会」を設置し、院生の主体的な活動を促すと共に、院生と教員とが率直に語り合う場を設けている。

[想定する関係者とその期待]連携している京都府・京都市の両教育委員会、さらには京都府内のすべての学校関係者の期待に応えるべく、教育を行っている。今日の学校に求められるグローバル化への対応、子どもが抱える複雑かつ多様な問題に適切に応えることができる人材に育成が重要な課題となっており、学校現場が必要とする人材を育成することが期待されている。

－3-2－京都教育大学連合教職実践研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
専任教員は京都教育大学が雇用する者、連合参加大学から派遣される者、京都府・京都市の両教育委員会から派遣される者、退職した管理職経験者と多様である。特に教育委員会からの派遣教員や退職校長などの実務家教員の在任期間は最長５年で、概ね３～４年程度での交代となっており、常に教育現場の課題を研究科での指導に反映できる体制となっている。必修科目の大半で研究者教員と実務家教員とのティームティーチングを行っている。このように、多様な専門性を活かした授業の実施体制を整備している。
実習科目である「教職専門実習」は、主に実務家教員６名が京都府内公立学校、京都市立学校、本学附属学校を分担して担当し、ゼミ指導の研究者教員と共に院生の指導を行っている。
学部新卒院生に関しては、研究者教員と実務家教員の２つのゼミに属しており、研究者と実務家のそれぞれの専門性を活かした指導体制を整備している。
ＦＤ活動を活発に行っている。授業アンケート、フィールドワークアンケート、修了論文アンケート、研究科アンケートという４種類のアンケートを実施し、院生の評価により、授業や研究科のあり方に対する認識を把握し、それをもとに現状について協議を行っている。また授業研究会を毎年実施し、教員の授業実践について共通理解を図るとともに、どのような力をどのような方法で身につけさせるのか、率直な意見交換を行っている。毎年、年度末に他の教職大学院の視察を行い、研究協議を行うことで、教職大学院教育に対する認識を深める努力を続けている。
また、「院生・教員連絡協議会」において、院生と教員との間で率直な意見交換、情報交換を行う体制を整備している。アンケート結果についての意見交換や、院生が直面している問題などについて、直接話し合う関係を作っている。また「院生・教員連絡協議会」主催により「院生・教員交流集会」を年２回開催し、すべての院生、教職員が一堂に会して、自由に意見交換を行う機会を設けている。院生との交流を重視することにより、院生の実態、意識などを把握し、教育課程や授業の成果、課題について考える機会を意識して設けるようにしている。その際、「教職専門職基準（試案）」が重要な視点となっている。
その他、学部新卒院生については、修了後初年度に、京都府、京都市の学校に勤務している者を中心に、20 名程度の修了生を対象として学校を訪問し、勤務の様子や教職大学院の学びが活かされている点などについて本人に聞き取りを行っている。また校長にも聞き取りを行い、勤務状況についての意見も聴取している。こうしたフォローアップを積み重ねることで、研究科の教育のあり方を常に見直す体制を整備している。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
研究科全体で、協力しながら教育課程を編成し、授業を行う体制を整備している。多くのアンケートを実施し、その実態、成果について点検する機会も設けている。さらに授業研究会、他の教職大学院の視察、院生・教員交流集会など、ＦＤの機会を積極的に設けて、教育課程や授業について、教職員間にとどまらず、院生と教員との間でも活発な協議を行っている。学部新卒院生の修了後初年度のフォローアップにより、研究科の教育について検討する機会を設けている。以上から、期待される水準を上回る成果を上げていると判断できる。

－3-3－京都教育大学連合教職実践研究科
観点分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
本研究科の教育課程については、国の示す基準に従い、共通必修科目、コース必修科目、実習科目、選択科目によって構成している。共通必修科目の「教育課程の編成・実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導・教育相談に関する領域」
においては、基礎理論科目と実践演習科目とをそれぞれ設けて、授業のねらいを焦点化し、その定着を徹底して図ることができるようにしている。また共通必修科目は前期に基礎理論→「教職専門実習Ⅰ」→後期に実践演習科目という流れで履修する教育課程とし、基礎、実地、実践演習という系統的な教育課程としている。さらに２年次の７週間に及ぶ「教職専門実習Ⅱ」において、教師の業務全般について体験し、学校や児童・生徒の実態、自らの教育実践について省察することを通じて、探求するテーマを明確にし、それを後期の修了論文作成の研究に結びつける教育を行っている。
以上のような教育課程において、教職専門実習では、その主たるねらいを学校現場の抱える教育課題及び教員の職務の全体像の把握、自己が取り組むべき課題の発見と実践的解決に置いている。このねらいを達成させるための方策として「教職専門実習Ⅰ・Ⅱ」とも同一校での連続滞在型の形態を採用し、学校の準スタッフとして教育活動の全体を体験する中で教員としての感性や資質を磨くことを重視している。
また現職教員院生に関しては、多くが１年間の短期履修であることから、教職専門実習について履修みなし審査を行い、単位認定を行っている。具体的には、学校の実態や教育実践の分析を行い、その現状、課題、改善策などに関するレポートを課し、それを基に審査をしている。そうしたレポート作成により、現職経験を授業での学びに活かすとともに、後期の修了論文作成の研究につながる内容となっている。このように教職専門実習を核とした体系的教育課程を編成している。
また教職専門実習以外の授業においても、積極的に教育現場に出かけていき、実地に即した学びを行っている。学校や関連施設の視察、観察を行い、授業のねらいの観点から分析し、学びを深める授業展開を行っている。現場の課題を取り入れた授業となるように積極的に工夫している。
教育課程、授業の内容や方法については、「教職専門職基準（試案）」を踏まえながら、その成果、課題、改善点などを協議している。

(水準) 期待される水準にある(判断理由)
教職大学院教育に求められる理論と実践について学ぶ機会が適切に設けられ、教職専門実習や修了論文の研究などにおいて、両者の観点を踏まえたより高次の学びを行うことができる系統性のある教育課程を編成している。
各種アンケート結果において、授業への満足度も高い状態を維持している。また、院生・教員連絡協議会や院生・教員交流集会も順調に進められている。以上から、成果は期待される水準にあると判断できる。

－3-4－

京都教育大学連合教職実践研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学部新卒院生は、おおむね授業には満足し、教員になるために必要な学び、現職教員院生にとっては現在の課題に応じた学びができていると判断できる。成績も全体として良好であり、専修免許状取得率はいずれの年度も 100％である。【資料１】【資料１】本研究科における成績評価結果 （平成 24 年度～平成 26 年度）※単位％

成績評価

共通必修科目

教職専門実習コース別必修科目

選択科目

年度

秀優良可不可放棄合計

H24

10.4 82.2

7.4

0.0

0.0

0.0

100.0

H25

9.9 77.8 10.6

1.6

0.2

0.0

100.0

H26

7.1 76.3 16.5

0.2

0.0

0.0

100.0

H24

14.6 83.5

1.90.0

0.0

0.0

100.0

H25

12.5 80.8

5.8

1.0

0.0

0.0

100.0

H26

6.9 84.3

8.8

0.0

0.0

0.0

100.0

H24

15.0 77.0

7.7

0.0

0.3

0.0

100.0

H25

13.3 81.4

5.00.30.00.0100.0

H26

11.1 82.1

6.2

0.3

0.0

0.3

100.0

H24

15.3 79.9

3.8

0.00.0

1.0

100.0

H25

16.5 76.0

5.1

0.8

0.0

1.6

100.0

H26

15.8 79.1

4.2

0.0

0.0

0.9

100.0

（出典：教務・入試課作成資料）
修了論文のテーマとその内容、水準から判断して、今日の学校教育の課題にも向き合い、それぞれの問題関心に応じながら、これからの学校教育を推進していくための力量を備えていると判断できる。

(水準) 期待される水準にある(判断理由)
院生の成績も良好であり、修了生全員が専修免許状を取得することができている。アンケートの結果や修了論文の内容などからも、教職大学院に期待されている水準の教育成果を上げていると判断できる。

－3-5－京都教育大学連合教職実践研究科
観点分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
学部新卒院生の就職状況は、【資料２】の通りである。
【資料２】学部新卒院生の就職状況
修了生数 専任教員
2009 年度
3418
2010 年度
4330
2011 年度
4231
2012 年度
51362013 年度
5541
2014 年度
5034

常勤等
1598111314

正規採用率
56％
70％
74％
71％
75％
68％

教員就職率
97％
91％
93％
92％
96％
96％

教員就職に関しては、進路変更者を除けば、全員が何らかの形で教職に就いている。
特筆すべきは、連携協力校に学部新卒院生が配属になっている例が増えていることである。教職専門実習において配属されていた学校にそのまま就職するという例であり、教職大学院における学びが成果を上げ、それが初任期の配属校となることは、新人教員として大いに力量を発揮できる環境が整えられているということになる。また連携協力校の教員が派遣されて現職院生として教職大学院に入学してくる事例も増えており、教職大学院と教育委員会・連携協力校との関係の中で、就職状況の充実が進んでいると言える。
学校経営力高度化コースにおいては、修了生から校長５人、教頭８人、指導主事３人を輩出しており、成果を上げている。中には、校長、教頭とも学校経営力高度化コース修了生という学校もある。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学部新卒院生の就職状況は良好であり、かつ連携協力校に配属となる者もあるなど、教職大学院教育の成果が表われている。この点について、一般財団法人教員養成評価機構による認証評価においても、「研究科と連携協力校とが一体となって学部新卒院生の能力形成を促進する仕組みが確立している点が高く評価される」と高い評価を受けた。また、学校経営力高度化コースの修了生が、校長、教頭、指導主事など管理職として活躍している。
以上から、期待される水準を上回る成果を上げていると判断できる。

－3-6－

京都教育大学連合教職実践研究科
Ⅲ

分析項目Ⅱ

「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
院生の実態に合わせた教育課程の大幅な改革を行った結果、院生の学びに質的な変化があった。旧教育課程で学んだ院生（平成 25 年度）と新たな教育課程で学んだ院生（平成26 年度）とで、「教職専門実習Ⅰ」後に実施した自己評価について比較したところ、授業構想については、「予想を上回って達成できた」０％→7.8％、「予想通り達成できた」27.5％→41.2％、「課題が多く残った」72.5％→60.0％に、授業展開については、「予想を上回って達成できた」3.9％→3.9％、「予想通り達成できた」15.6％→37.2％、「課題が多く残った」80.5％→58.9％となっており、改革後に自己評価が著しく高まっている。重要な質的変化があったと判断できる。
また連携協力校の校長等への聞き取りにおいても、「指導案作成に関して、大学院で指導されていたようで、授業の構成要素が明確に記述されていた」「授業展開時に導入での意欲付けや、発問や指示の場合も意識していたように思う」「グループ活動や話し合いなどを取り入れて展開を工夫し、省察会でもその有効性を議論していた」という回答を得られており、基礎的なことが着実に実行できているという評価を得ている。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
教員の正規採用率 70％前後、就職率 95％以上を達成している。こうした数値だけではな
く、数年前から初任の修了生が連携協力校に配属される例がある。連携協力校での教育の成果、教育委員会、学校、教職大学院の連携した教育の成果によるものと考えられる。

－3-7－