倉真 理ゆかり氏）が設立
Preet Bharara⑴

され、インサイダー取引規制の問題を議論し、改スクフォース（座長：浅靍

米国におけるインサイダー取引規制改革論議について

一、はじめに善に向けた提案が検討され、二〇二〇年一月に本止 す る 明 確 な 規 定 は な い。 現 在 ま で、 イ ン サ イ

本稿は、本報告書にて紹介されている米国におけ）が公表された。
Task Force on Insider Trading

Report of the Bharara

ダー取引規制は、個別事案に対する裁判所によるるインサイダー取引規制の変遷を概説した後、二タスクフォースの報告書（

証券法の一般詐欺禁止条文の解釈の積み重ねによ〇一九年一二月に下院を通過したインサイダー取

米国では、法令においてインサイダー取引を禁り発展してきたことから、インサイダー取引規制

引 禁 止 法 案（とされてきた。そのような問題意識のもと、二〇

なお、本稿の意見にわたる部分は筆者らの個人）、通称「ハイムズ法案」を紹介する。
Act

The Insider Trading Prohibitionを簡素化、明確化、近代化する改革が必要である

一八年一一月、インサイダー取引規制に関するタ― 51 ―

的見解であり、日本証券業協会又は証券業界としを避けるために必要な重要事実の表示を省略する

不実表示をすること、又は状況に照らして、誤解いて、判例により、インサイダー取引規制が発展確な規定はない。米国では、これらの法規制につ定されているが、インサイダー取引を禁止する明のある行為、慣行若しくは業務を行うこと」と規こと、⒞詐欺若しくは欺罔となる又はそのおそれての見解を示すものではないことを申し添える。

二、米国におけるインサイダー取引規制の歴史
一九三四年証券取引所法及びＳＥＣ規則

間接的に州際通商の手段を利用して以下の行為をＣ 規 則 10b-5に お い て も、「 何 人 も、 直 接 的 又 はの禁止を規定している。また、これに基づくＳＥ）な策略若しくは術策を用いること」deceptive） 若 し く は 詐 欺 的
manipulative条⒝項では、「証券の買付又は売付に関して相場引を禁止する明確な規定は存在せず、同法第一〇米国のインサイダー取引規制は、証券取引におけが、判例の積み重ねによって作り上げられてきた平だということは多くの者が感じることではある

失を元に利益を得ることは、基本的にどこか不公い企業の機密情報を入手し、他の市場参加者の損届き者に責任を問うことであり、他者が知りえな論的根拠は、証券市場の公正さと規律を守り、不報告書は、「インサイダー取引が禁止される理したとされる。

行ってはならない。⒜詐欺を行うための策略、計る「公正性」の観念を中心に構築されていない。」

一九三四年証券取引所法では、インサイダー取略又は技巧を用いること、⒝重要な事実について

操 縦 的（（― 52 ―⑴

第60巻第６号
証券レビュー

権利を認める「情報の対称性のルール」は否定さ方に企業の内部者が知っている全ての情報を知ると指摘している。また最高裁判決でも、取引相手な い と す る「 開 示 又 は 断 念（ disclose orが適切ではない場合は取引を断念しなくてはならその事実を開示して取引を行うか、開示すること判決で是認される。
Chirarella）」 の 原 則 を 明 確 に し た。 な お、 本 原 則
abstain
は、後に説明するれている。
続いて、これまで米国で積み重ねられてきたイの事
SEC v. Texas Gulf Sulphur

案において、第二巡回控訴裁判所では、企業の内一九六八年のいて、紹介する。

部者だけでなく、「重要な内部情報を有するいか情報が公開されていない場合、関係している証券る必要があり…（中略）…又は、そのような内部）に開示すinvesting publicス」の原則についての取引は控える必要があるとされていな る 者 も、 投 資 家（Ｓ Ｅ Ｃ が 一 九 六 一 年、 Cady, Roberts & Coに⑵ 「 開示又は断念」の原則及び「平等なアクセ対して行った行政処分では、証券取引所法第一〇る。」 と い う 情 報 へ の「 平 等 な ア ク セ ス（ equalての投資家が重要な情報に対して平等にアクセス

条⒝項の詐欺防止規定は、企業の内部者が重要なという一般的な義務を定めているとされた。本行できるという期待が保護されなければならないと）」 の 原 則 が 議 論 さ れ、 取 引 に 参 加 す る 全access

政処分は、重要な未公開情報を有している企業のされた。また、これによりインサイダー取引規制

未公開情報に基づく売買を控えなければならない内部者に対して、内部情報を有する者は相手方に― 53 ―

ンサイダー取引規制に関する主な理論的展開につ

米国におけるインサイダー取引規制改革論議についてた。

「重要な内部情報を有するいかなる者」と拡大しの 対 象 と な る 内 部 者 を 企 業 の 内 部 者 に 限 ら ず、ないとした。つまり、 Chirarella
氏は、当該株式は、未公開情報の単なる所有から生じるものではし、証券取引所法第一〇条⒝項に基づく開示義務の発行会社とフィデューシャリーの関係はないた

は、情報の平等性の問題ではなく、企業の内部者のである。これにより、インサイダー取引の根拠

め、インサイダー取引規制違反は問われなかった判決を紹介する。機密
Chirarella

が企業の株主に対して負っている信頼関係に係る信認義務理論

氏
Chirarella⑶

は、会社に送られてきた文書の中から公開買付に義務の違反によるものであるとする「信認義務理一九八一年の関する情報を発見し、当該情報に基づいて、情報論」が発生した。
）」 のequal access

規制違反に新たな理論として不正流用理論が登場

その後、時間が経つにつれ、インサイダー取引

判所 で は、「 平 等 な ア ク セ ス（原則を否定するとともに、内部情報に関する「開した。

不正流用理論

示又は断念」の原則は、取引をする者と相手方との間でフィデューシャリー関係又はその他の信頼⑷

裁判所は以下の判決により、企業の内部関係者関係（り、取引をする者が内部情報を有していることをが株主に負う義務ではなく、情報源に対する義務）があ
relationship of trust and confidence

知る権利が相手方にある場合にのみ適用されると― 54 ―

文書を印刷する会社に勤めていた開示前に取引を行った。本事案において、最高裁

第60巻第６号
証券レビューに、フィデューシャリーによる、未公開である情採 用 し た。 不 正 流 用 理 論 は 信 認 義 務 理 論 と 同 様違反による責任があるとする「不正流用理論」をは四持したものの、不正流用理論に関する部分の評決用した。一方、最高裁判所では、原審の判断を支聞社を欺いたものであるとして不正流用理論を適四の可否同数であり、不正流用理論に対す

報 の 利 己 的 な 利 用（ self-serving use of a）は詐欺やごまかし（ fraudprincipalʼs information

る最高裁の見解は不明確なままであったが、次に一九九七年の判 決 は、 Grand MetroOʼHagan初めて不正流用理論を認める判決を下した。

判 決 に お い て、 最 高 裁 判 所 はOʼHagan

紹介する

一九八七年の社の公開買付代理人である法律事務所のpolitan社に対する公開買付の計画
Pillsbury

氏 が、 Grand MetroOʼHagan社のpolitan社株式を取引したという事
Pillsbury

パートナーであるて 株 式 を 売 買 し、 利 益 を 得 た と い う 事 案 で あ っに先立って

氏 が、 未 発 表 記 事 の 内 容 に 基 づ いCarpenter

た。本紙の株式欄は市場に与える影響が大きいこ

理 論 を 適 用 し た う えで、氏はOʼHaganPillsbury論に基づいて判 断されてはならないとし、信 認 義 務条⒝項及びＳＥＣ規則 10b-5
違反は、不正流用理

第八巡回控訴裁判所では、証券取引所法第一〇案であった。

るストリート・ジャーナル紙の株式欄の担当者であ判 決 は、 ウ ォ ー ル・Carpenter）にあたるとすることを根拠としてor deception－とから、社内ではその内容は紙面発刊まで極秘情報 と し て 取 扱 う こ と が 定 め ら れ て お り、氏が故意
Carpenter

氏もその旨を理解していた。
Carpenter
本事案に対し、控訴裁は、に守秘義務に反して株式の売買を行ったことは新― 55 ―いる。

米国におけるインサイダー取引規制改革論議について

最高裁判所では、インサイダー取引に係る責任は社の株主に対する責任を負わないとした。一方、を売却したという事例であった。

や 投 資 家 に 話 し、 そ の 顧 客 等 が社の株式Equity者、最 高 裁 判 所 で は、 テ ィ ッ ピ ー（ 情 報 受 領 者、の未公開情報に基づいて行った取引に対する責任とし、情報伝達者である内部者が信認義務違反を企業内部者の株主に対する義務に基づくものではを認め、株主だけでなく情報源に対して負っていし、 か つ そ れ が 義 務 違 反 に あ た る こ と を テ ィ ッ） の 法 的 責 任 は、 テ ィ ッ パ ー（ 情 報 伝 達tippee

る信認義務の違反として、「不正流用理論」を採ピーが知っていた、又は知るべきであった場合にな い と し て 信 認 義 務 理 論 で は な く、 OʼHagan氏用した。また、インサイダー取引における「内部ティッピーも責任を負うものとされた。また、企なる私的な取引を区別する必要があるとされた。

な お、 内 部 者 に よ る イ ン サ イ ダ ー 情 報 の 配 布― 56 ―）の法的責任から派生するものである
tipper者」の範囲を、未公開情報を基に取引を行った、業において事業の目的で使用される内部者情報の株 主 に 責 任 を 負 わ な い「 外 部 者（個人的利益基準まで、大幅に拡大した。

⑸

違 反 に 該 当 す る か 評 価 す る に は、「 客 観 的 な 基）が証券取引所法第一〇条⒝項のdissemination

準、つまり内部者が情報から直接的又は間接的に（氏が、生Dirksの 事 案 で は、 証 券
Dirks v. SEC

会社役員で証券アナリストである社の内Equity命保険会社勤務の部不正に関する内部情報を得て、当該情報を顧客個人的利益を受け取ったか否かに焦点を合わせ氏からSecrist

一九八三年のやり取りと、インサイダー取引と見なされ違法と）」 に
outsider第60巻第６号
証券レビュー

氏のように、ティッパーが個Dirksる」必要があるとし、情報伝達が違法とならない

準 の 内 容 を 明 確 に 述 べ た。 そ れ は、 ① 陪 審 説 示

示すと思われる文言を用いて、「個人的利益」基

は、ティッパーが直接、明示的に、当該情報に対な内部情報が親戚や友人に対して贈与される場合人的利益基準を示した。ただし、例外的に、重要人的な利益を得ていなかった場合があるとする個とから、被告は責任に問われないとした。なお、「個人的利益」を確証するには不十分であったこ

か っ た、 ② 情 報 と 引 き 換 え に テ ィ ッ パ ー が 得 たの義務違反に係る認識があったかは求められな（類型として、する対価として個人的な利益を得ていなかった場「個人的利益」を確立するには、「客観的、必然的る性質のものの潜在的な獲得を少なくとも表すこ） に お い て、 被 告 に テ ィ ッ パ ーjury instruction

合であっても違反とされた。本判決以降、数十年な交換であり、かつ金銭的又は類似する価値のあ

関 連 す る 判 例 を 紹 介 す る。 二 〇 一 四 年 のと」の証明が必要であるとともに、偶然知り合っ― 57 ―⑵に渡り、個人的利益基準が適用されている。

判決では、ヘッジファンドのポートフォNewman）というだけでは、個
casual acquaintance

人的利益が認められず、友人や親戚が「有意に親た人（は、会社の内部者から発信された重要な未公開情密（氏らNewman

報を、情報網（ tipping chain）を通じて受け取っされている。これは「個人的利益」の基準を大幅「取引関係者や友人への機密情報の贈物」が利益）」でなければならないと
meaningfully close

た 遠 隔 情 報 受 領 者（ remote tippee） で あ り、 当に 狭 め る よ う に 見 え、 Dirks
判決で認められた
第二巡回控訴裁判所は、法理論の大幅な変更を該情報を利用して多額の利益を得た。

リオマネージャーである被告の米国におけるインサイダー取引規制改革論議についてる、②証券取引を行う親戚や友人に対して秘密情的又は類似した価値のある性質のものを受け取合には信認義務に違反するとされた。また、個人

判決では、投資銀
Salman

報 を 贈 与 す る こ と で も な さ れ う る と し た。 つ まとみなされる可能性を実質的に排除したとも考え

行勤務のＡは、顧客企業の合併買収についてインり、 最 高 裁 は的利益は、ティッパーが情報伝達に関して①金銭サイダー情報を保有していた。Ａは兄Ｂに当該情銭的又は類似する価値のある性質のものとの交換られた。

報を提供し、兄Ｂの証券取引を補助していた。兄が な さ れ て い な い 場 合 で あ っ て も、 内 部 者 と次に、二〇一六年のＢ は Ａ に 秘 密 で Ａ の 義 理 の 兄 弟 Ｃ（ Salman氏）

判決における個人的利益の要件を満たしており、は、ティッピーの責任はティッパーが信認義務に引規制は、裁判を通じて解釈がなされてきたが、前述したように、米国におけるインサイダー取― 58 ―判 決 を 否 定 し、 情 報 と 金Newmanとその情報を共有していた。Ｃのための取引を親

テ ィ ッ ピ ー が 近 い 親 族 関 係 で あ る 場 合 は、 Dirksい た。 本 件 の 被 告 Ｃ はインサイダー取引違反に該当するとした。

違 反 し て 情 報 を 開 示 し た か に よ る と し、 テ ィ ッ

議会においてもインサイダー取引を体系化し、犯三、議会の対応

パーは、情報開示によって個人的な利益を得る場

交 換 は な さ れ な か っ た と 主 張 し た。 最 高 裁 判 所き、「金銭的又は類似する価値のある性質」との由 で 異 議 を 唱 え、 Ａ が 兄 Ｂ に 情 報 を 提 供 し た と人的利益の要件が満たされていなかったという理の 判 決 か ら、 個Newman

戚Ｄの口座で行い、Ｃと親戚Ｄは利益を分配して第60巻第６号
証券レビュー

罪の実質的な要素を改正又は明確化する努力が行ついて議論されたが、下院は、①インサイダー取）により、証券法
Insider Trading Sanctions Actり、意図せず法を回避するスキームを促進する可こ と に よ り、 こ れ が 潜 在 的 に 狭 ま る 可 能 性 が あイドラインを確立しており、法律により定義するインサイダー取引事例の大部分について明確なガ引について裁判所が定めたパラメーターが従来のの 最 高 裁 判 決 に 続 き、 議Dirks

われてきた。
及び
Chiarella違反に対してより強い罰則を科すこととした。本

能性がある、②インサイダー取引の定義について

ITSA:法により、証券法違反に対して課される民事制裁の欠如が、本法に含まれている執行に係る改革の）に関するコンセンサス
delineationが改正され、「不当な売買の結果として、得られ進展を妨げるとは考えられないという理由から、適切な説明（た利益又は回避できた損失の三倍」までの民事制

イ ン サ イ ダ ー 取 引 の 定 義 は な さ れ な か っ た。 ま） を 強 化 す る た め、 取 引 所 法
civil penalties

裁金が課されるとともに、取引所法違反に対するた、ＩＴＳＦＥＡでは、最大刑罰を懲役五年から金（刑事罰は、最大罰金額が一万ドルから一〇万ドル一〇年に、最大罰金額を一〇〇万ドルに引き上げＩＴＳＦＥＡが下院に提出されたと同時に、一の最大一〇％を与えることとなった。につながる情報を提供した内部告発者に、制裁金るとともに、ＳＥＣはそのような刑罰を科すことに引き上げられた。
一九八八年のインサイダー取引・証券詐欺執行法（ITSFEA: Insider Trading and Securities）の制定にあたっては、
Fraud Enforcement Act
インサイダー取引の定義を法令に定めるか否かに― 59 ―

会は一九八三年、インサイダー取引制裁法（

米国におけるインサイダー取引規制改革論議について

九八七年、上院は新たにインサイダー取引禁止法

開 示 す る 場 合 に は、 同 時 に（ simultaneously）そ

ローカー・ディーラーなど証券市場の専門家等にの情報を公開しなければならないとする

Reg FD）の検討
Insider Trading Proscriptions Actを開始した。本法案は、インサイダー取引の定義（案（を試みたという点で、ＩＴＳＡ及びＩＴＳＦＥＡ

た、二〇一二年には、ストック法（

未 公 開 情 報 に 基 づ く 取 引 を 禁 止 す る と と も に、図的に無視（ reckless）している場合に、重要な取得されたものであると知っている場合、又は意）」
wrongfully

る義務の免除を受けることはなく、議会、米国政引 法（ 取 引 所 法 及 び 規 則ら私的利益を上げることを禁じ、議員等は証券取議員等が公職の地位により得られた未公開情報か）が制定され、On Congressional Knowledge Act

Stop Trading） が 制 定 さ れ た。 まRegulation Fair Disclosure

よ り 一 歩 踏 み 込 ん で い る。 証 券 取 引 所 法 を 改 正「 不 当 」 を「 盗 難、 横 領、 不 正 流 用 又 は 信 任 義府、米国市民との信頼関係から生じる義務を負っ

判 決 を き っ か け に、 議 員 に よ り、 イNewman

四、ハイムズ法案の紹介

二〇〇〇年代に入ると、発行体又は発行体を代ンサイダー取引の定義や法改正を求める法案が提― 60 ―し、取引にかかる情報が「不当に（務、契約、雇用、信頼と信認に関する個人的な又ているとされた。

ながら、本法案は、上院で紹介された後、その先には進まず、法律として制定されることはなかっ表する者が重要な未公開情報を外部者であるブた。

を 含 む。） に お け
10b-5はその他の関係の違反」と定義していた。しかし第60巻第６号
証券レビュー

党議員氏によって二〇一九年に提案
Jim Himes

出されるようになった。そのうちの一つが、民主ンサイダー取引禁止法で提案された基準と同様取引の禁止について定めている。一九八七年のイ）」取得された情報であwrongfully

る と い う 基 準 が 含 ま れ て い る。 こ れ は、 詐 欺に、「不当に（された「（ 以 下、「 ハ イ ム ズ 法 案 」 と いHimes Bill」、
The Insider Trading Prohibition Act

通称、 deception）の概念に完全に依存するのfraudではなく、「不当に」取得された情報に焦点をシ（

本法案は二〇一九年九月二七日に下院金融サーフトし、現在のコモンローでは曖昧になっているした。この超党派的な投票によるハイムズ法案のインサイダー取引の定義に個人的利益の要件は含

なお、ハイムズ法案の最初のバージョンでは、部分を明確にするものである。

ビス委員会を通過し、二〇一九年一二月五日に四一三という圧倒的な多数により下院を通過

可決は、インサイダー取引法を明確にし、近代化まれていなかったが、下院での投票直前に個人的一〇する必要性に係るコンセンサスを反映しているとと曖昧さが多く残る個人的利益基準の再導入は、利益の要件に係る文言が追加された。現在、混乱

本 法 案 で は、 現 在 の 取 引 所 法 第 一 六 条（ 取 締

ダー取引規制の明確化や簡素化を損なうことに繋ハイムズ法案が達成しようとしているインサイに第一六Ａ条（インサイダー取引の禁止）の新設がると考えられている。

なお、本法案は、二〇一九年一二月九日に上院を提案し、重要な未公開情報を知っている者によ役・役員及び主要株主）に続くものとして、新たいえる。

－

る、他者との関連するコミュニケーションや証券― 61 ―う。）である。

米国におけるインサイダー取引規制改革論議についてに送られ、今後、上院銀行住宅都市委員会で審議（

ま ら ず、 重 要 な 未 公 開 情 報 を「 不 当 に）」 利 用 す る こ と に 焦 点 を 当 て る こ
wrongfully

される予定である。と、 ③ 個 人 的 利 益 の 要 件 を 排 除 す る こ と、 ④

ティッピーの認識要件と同様に、刑事・民事のイ規制について、ハイムズ法案はその定義の明確化が不明確であった米国におけるインサイダー取引

長年に渡り法令の解釈により発展し、その定義ば不十分であるとも指摘されている。一方で、個と考えられるものの、これら四つの論点に照らせンサイダー取引規制において、大きな進展の一つと、が求められている。ハイムズ法案は米国のイ五、おわりにを試みるものとして起草されたものであり、これ人的利益を得ていなくともティッパーが責任を問

告 書 の 提 言 で は、 こ れ ま で の 歴 史 的 変 遷 を 振 り

インサイダー取引規制に関するタスクフォース報氏を座長とする
Bhararaいとの報道もあるが、これらの論点についても法るこれらの論点が法令に組み込まれる可能性は低あると懸念を示している。タスクフォースが掲げ剰規制であり市場の自由な機能を妨げる可能性が― 62 ―ンサイダー取引の心的状態の要件を定義するこが成立すれば米国のインサイダー取引規制におけわれることに対しては、多くの市場関係者が、過返ったうえで、インサイダー取引規制について、る。

案の審議の行方とともに、今後の議論が注目され）の概念だけに留
deception, fraud①法令の文言及び構造が明確化、単純化されること、 ② 詐 欺（一 方、 冒 頭 紹 介 し た

る一つのポイントとなるであろう。

第60巻第６号
証券レビュー米国におけるインサイダー取引規制改革論議について

Insider Trading Prohibition Act（2019年12月9日版）
ハイムズ法案（仮訳）※本仮訳は、筆者らが作成したものであり、法令の解釈については原文を参照されたい。
証券取引所法第16A条

インサイダー取引の禁止（新設）⒜重要な未公開情報と認識した上での証券取引の禁止
いかなる者も、当該未公開情報が不当に取得されたこと又は当該売買が当該情報の不当な利用であることを、知っている場合又は意図的に無視している（recklessly disregards）場合、いかなる情報源からであっても、当該有価証券、有価証券関連スワップ若し
くは有価証券関連スワップ契約に関連する重要な未公開情報であること、又は当該有価証券、有価証券関連スワップ若しくは有価証券関連スワップ契約の市場価格に重大な影響があること若しくは合理的にあると予想される未公開情報であることを認識しながら、直接的又は間接的に、有価証券、有価証券関連スワップ又は有価証券関連スワップ契約の売買、契約の締結又は売買若しくは契約を生じさせることは違法である。
⒝特定の重要な未公開情報の不正な伝達の禁止
次の⑴及び⑵の全てに該当する場合、自身で有価証券若しくは有価証券関連スワップを売買すること又は有価証券関連スワップ契約を締結することが⒜項に違反する者が、いかなる情報源から得たものであっても、有価証券、有価証券関連スワップ若しくは有価証券関連スワップ契約に関連する重要な未公開情報、又は当該有価証券、有価証券関連スワップ若しくは有価証券関連スワップ契約の市場価格に重要な影響がある、若しくは合理的にあると予想される未公開情報を、不当に他者に伝達することは違法である。
― 63 ―

証券レビュー

第60巻第６号⑴ 他者が次のいずれかの場合
A当該コミュニケーションに関連する有価証券又は有価証券関連スワップを売買する若しくは売買を生じさせる場合、又は有価証券関連スワップ契約を締結する若しくは契約を生じさせる場合
B当該情報を認識しながら、売買又は契約を、締結する又は生じさせる別の者に情報を伝達する場合⑵ 当該情報を認識しながら、当該売買又は契約の締結が、合理的に予見可能である場合。
⒞基準及び認識に係る要件⑴ 基準
本条項においては、⒜項に定める重要な未公開情報を認識した上での取引、又は⒝項に定める重要な未公開情報の伝達は、直接的又は間接的に、次に掲げるいずれかの方法によって当該情報が取得された場合、又はその情報の伝達若しくは利用が次のいずれかに該当する場合にのみ、違法となる。
A窃盗、贈収賄、不実表示、スパイ行為（電子的手段又はその他の手段による）
Bコンピューターデータ、知的財産権又はコンピューターユー
ザーのプライバシーを保護する連邦法の違反
C転換（conversion）、不正流用（misappropriation）又はその他の権限外で欺罔的（deceptive）な情報の取得
D直接的又は間接的な個人的利益（金銭的利益、評判上の利益、取引関係者又は友人への機密情報の贈物を含む）のための、フィデューシャリー・デューティー違反、守秘義務違反、契約違反、行動規範若しくは倫理ポリシー違反、又はその 他 の 個 人 的 若 し く は 他 の 関 係 に お け る 信 頼（trust andconfidence）関係の違反⑵ 認識に係る要件― 64 ―

米国におけるインサイダー取引規制改革論議について当該情報を認識して取引をしている者又は伝達している者が、当該情報が不当に取得、不適切に使用又は誤って伝達されたことを、 認 識 し て い る、 意 識 的 に 避 け て い る、 又 は 意 図 的 に（recklessly）無視している限り、（⒜項に掲げる）当該情報を認識しながら取引する者又は（⒝項に掲げる）伝達する者は、伝達チェーン内のいかなる者によって又はいかなる者に対して個人的な利益の支払い若しくは約束がなされたか否か、又は当該情報が如何に取得若しくは伝達されたかについての具体的な手段を、知っている必要はない。
⒟派生的な責任
何人も、第20条⒜項に規定されている場合を除き、本条項に違反した者を管理している者又は雇用者が本条項の違反を構成する行為に参加しなかった場合、又は直接的、間接的にも誘導しなかった場合には、本条項に違反した者を管理又は雇用しているという事実のみを理由に、本条項の責任は負うことはない。
⒠積極的抗弁（Affirmative defenses）⑴ 一般
SEC は、規則又は命令により、本条項の一部又は全ての条項から、本章の目的を促進するために必要又は適切と思われる条件に基づいて、あらゆる人物・証券・取引、又はあらゆる種類の人物・証券・取引を免除することができる。
⑵ 指示された取引
本条項の禁止事項は、特定の指示に従って、証券取引又は重要な未公開情報の伝達が本条項において合法である他者の勘定のために行動する者には適用されないものとする。
⑶ 規則10b-5-1に準拠した取引本条項の禁止事項は、規則10b–5–1（17 CFR 240.10b5–1）の要件を満たす取引、又は後継規制には適用されない。
― 65 ―

⑴本タスクフォース（The Bharara Task Force on Insider） は、 元 司 法 省、 元 Ｓ Ｅ Ｃ コ ミ ッ シ ョ ナ ー を は じTrading
め、学術、実務、司法の分野からインサイダー取引規制の専門家によって構成されている。二〇一八年一一月から七回会合（電話、対面含む）が行われ、法曹界、刑事事件の専門家グループ、自主規制機関・業界団体（ＦＩＮＲＡな

本邦では、平成二五年金融商品取引法改正により、上場ど）などの団体からのヒアリングを実施した。
⑵

会 社 等 の 重 要 事 実 を 職 務 に 関 し 知 っ た 会 社 関 係 者 が、「 他人」に対し、「重要事実の公表前に売買等をさせることにより 他 人 に 利 益 を 得 さ せ、 又 は 他 人 の 損 失 を 回 避 さ せ る 目的」をもって情報伝達・取引推奨を行うことは、禁止されることとなった（金融商品取引法一六七条の二）。

（参考文献）
・ The Bharara Task Force on Insider Trading（二〇二〇年）・ H.R.2534-Insider Trading Prohibition Act（二〇一九－二〇二〇年）
・湯原心一『遠隔者である情報受領者によるインサイダー取アメリカ（Ⅲ）」財団法人日本証引』成蹊法学八七号（二〇一七年）
・「新外国証券関連法令集券経済研究所（二〇〇八年）

・大崎貞和『米国インサイダー取引規制の新展開』資本市場（二〇二〇年）
Financial Times（あさくら（つるゆかり・上席調査役）

日本証券業協会
まり・国際規制調査室長）

US law covering insider trading is ripe for reform,（二〇二〇年）
Financial Times

Lawyers push to toughen new US insider trading law,

クォータリー一九九七年夏号（一九九七年）
・・

― 66 ―（注）

第60巻第６号
証券レビュー