米上院の「2021 戦略的競争法案」と関連法の注目されるポイント―対中規制及び同盟国等との協力を中心に（※ 上院本会議段階で、「米国イノベーション・競争法案」に吸収）
2021 年 4 月 28 日
改訂 4 版 同 7 月 7 日※最新の審議動向を追加（青字部分）
CISTEC 事務局【全体の構成】○7 月 6 日時点での審議動向※改訂 3 版の 6 月 15 日以降の動き○「中国の挑戦への対抗法案」の主要規定○2021 戦略的競争法案について※改訂 2 版とほぼ同じ。一部追加条項あり。

７月６日時点での審議動向■「米国イノベーション・競争法案」に組み込まれて上院本会議で可決〇「2021 戦略的競争法案」は、米国上院外交委員会での超党派での発議によるもので、同法案は、4 月 20 日に同委員会でほぼ全会一致で可決し、その後上院本会議での審議に移った。
〇本会議では、同法案と、半導体、通信、AI 等の振興を推進する「エンドレス・フロンテ
ィア法案」等が一つの法案にまとまり（「米国イノベーション・競争法案」）、大詰めの調整を経て、6 月 8 日に可決した（賛成 68、反対 32。この反対票は、共和党がより十分な内容にする必要があるとの趣旨で多くの修正案を提出したものの、早期に審議打ち切りとなったことへの抗議の意味合いによるものである）。
〇当初原案に加えて、中国の経済外交に関連する懸念や、台湾・チベット関連の懸念を反映した追加がなされている（台湾侵攻の場合の経済・外交面の対抗措置の公表、台湾への当局者の長期派遣、チベットへの関与、北京五輪の外交的ボイコット等）。
〇可決した法案テキストは以下のサイトに記載されている（全文約 2370 ページ(PDF 版）。
◎S.1260 - United States Innovation and Competition Act of 2021
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/1260/text〇当初、上下院案が調整の上、国防権限法 2022 案に盛り込まれるのではないかと予想もあったが、成立を急ぐ機運が高まっており、夏にも先行して成立する可能性がある。
■「中国の挑戦への対抗法案」「米国の未来強化法案」も追加
2

〇米国イノベーション・競争法案では、複数の法案が合体された形になっており、戦略的競争法以外に、「中国の挑戦への対抗法案」「米国の未来強化法案」という別途の対中強硬法案が組み入れられている。
〇特に、「中国の挑戦への対抗法案」では、①サイバー攻撃・サイバーセキュリティ弱体化の活動に関連する外国企業等や、②企業秘密の窃取に関連する外国企業等に対して、金融面での制裁も選択肢として多数規定されている。従来、これらの活動に関与する企業等はEntity List 掲載（＝禁輸）が一般的ペナルティだったが、本法案が成立すれば、SDN リ
スト掲載（＝資産凍結）や各種ドル取引に関する制限もペナルティの選択肢となってくる。
このため、取引先中国企業がそれらのペナルティを受けることになれば、取引が困難となってくる（後述）。
〇同法では、他にも以下のような規定が盛り込まれている。
① 輸出管理改革法（ECRA）の方針・目的規定の追加改正規定（深刻な人権侵害の用途の規制方針の追加）、② 商務長官への人権侵害品目を可能にする品目のリスト規制拡大、人権侵害エンドユー
ス・エンドユーザー規制導入の必要性の検討の義務付け規定〇「米国の未来強化法案」では、以下のような規定がある。
① 米国連邦政府機関における TikTok 利用禁止規定② 中国企業、中国政府・中国共産党の支配下にある企業、懸念リスト掲載者等の無人航空機・ドローンについての米国連邦政府機関における購入・利用禁止規定■「米国イノベーション・競争法案」の全体構成
・Division A - 国防権限法 2021 で規定の CHIPS 法及びオープンな無線アクセス
ネットワーク 5G への緊急予算措置規定
・Division B - エンドレス・フロンティア法---半導体、通信、AI 等の振興を推進する法律
・Division C - 戦略的競争法
・Division D - 米国の未来強化法（議会の国土安全保障・政府問題委員会関連規定）
・Division E - 中国の挑戦への対抗法
・Division F - その他
・Division G - 貿易法--通商関係の法律■下院での動向（１）下院外交委での「米国グローバル・リーダーシップ・関与強化法案」（Eagle Act）の審議開始
〇下院外交委でも、上院法案と同趣旨の法案が 5 月 25 日に超党派で委員長名にて提出さ
2

れ、審議が開始されている。
◎Meeks Introduces Legislative Package to Renew American Leadership Abroadin Face of China Challenge

May 25, 2021

https://foreignaffairs.house.gov/2021/5/meeks-introduces-legislativepackage-to-renew-american-leadership-abroad-in-face-of-china-challenge〇ただ、下院外交委の共和党トップであるマイケル・マコール議員は、同議員が同法案に反対する旨を明らかにした。報道によれば、「共和党の間からは・・・調査を求める内容が多く、実効性のある行動にはつながらない「単なるメッセージ」などとして反対の声も上がっている。
」とのことである（ロイター2021.6．29 付）（２）科学技術支援 2 法案を下院が可決〇6 月 26 日に、科学技術支援のための 2 法案である「未来のためのエネルギー省科学局支
援法案」及び「未来のためのアメリカ国立科学財団支援法」)を賛成多数で可決した。
〇追加資金として 5 年間で総額 1280 億ドルの拠出を認める内容となっている（中国など
競争相手国への優位を保つ技術開発促進のための機関設立に 140 億ドルを計上）。上院の「米国イノベーション・競争法案」では、総額 2500 億ドルを投じる内容となっており、今後、上下院で調整が図られる見込み。
■中国が施行した「反外国制裁法」との関係○「米国イノベーション・競争法案」に組み込まれた各中国対抗法案で規定された規制、制裁措置は、中国全人代常務委が 6 月 8 日に採択し施行した「反外国制裁法」による、「①我が国に対して抑制、抑圧を行い、②我が国の公民、組織に対して差別的規制措置を講じ、③我が国の内政に干渉した」場合として、報復制裁の対象となってくると思われる。実際、中国側は本法案に反発し、即時審議停止を要求している。
○「米国イノベーション・競争法案」の対中規制・制裁内容は強力であるだけに、米中双方の緊張は、更に高まっていくものと考えられる。
○中国の「反外国制裁法」については、以下の資料を参照されたい。
◎中国の「反外国制裁法」の施行について（仮訳添付）(2021.06.14)
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/39-20210614.pdf【注】「米国イノベーション・競争法案」の詳細内容は、CISTEC ジャーナル 21 年 7 月号掲載予定記事（7 月末刊）及び賛助会員コーナーを参照されたい。

「中国の挑戦への対抗法案」の主要規定
ここでは、特に重要な、①サイバー攻撃・サイバーセキュリティ弱体化の活動に関連す2

る外国企業等や、②企業秘密の窃取に関連する外国企業等（＝企業・団体・人）に対する制裁規定について紹介する。
（１） 米国の政府・民間のサイバーセキュリティを弱体化（サイバー攻撃を含む）する中国の活動に関連する外国企業等への制裁
・この制裁は、中国政府のための活動を対象としている。
・法制定後、180 日以内の制裁発動を要求している。
・資産凍結の制裁対象者（SDN 掲載者）を実質的に支援等を行う者への制裁も規定されている（＝二次制裁）。
・制裁は 12 の選択肢から 5 つ以上を選択する。金融関連が 9 つとなっている（残りは、輸出許可禁止、政府調達禁止、企業等幹部への制裁）。
・その制裁対象者に関する外国為替業務、銀行業務等が禁止されれば、ドル送金、ドルとの兌換等も困難となり、国際ビジネスの展開が困難となる。
※以下は、条文の趣旨を損なわない範囲で簡略化している。
※「企業等」とあるのは、「企業・団体・人」を指す。政府機関を含む。
〇制裁実施期日
本法制定日から 180 日以降、大統領は当該活動に関与する企業等を特定し、制裁を実施しなければならない（その後は毎年）。
〇当該活動に関与する企業等の特定(A) 中国政府のために、企業等のサイバーセキュリティを弱体化させる著しい活動に関与している企業等(B) 上記(A)の企業等に直接的・間接的に所有・管理されている企業等、代理人等(C) 以下の(i)又は(ii)を実質的に支援／財政的、物質的、技術的な支援／製品・サービスを提供／を行う企業等(i)上記(A)のサイバーセキュリティ弱体化活動(ii)本条に基づき資産凍結されている(A) (B)の企業等〇制裁内容１―企業・団体の場合
下記の内、5 以上の制裁を課さなければならない。
(A)米国内資産凍結（＝SDN リスト掲載処分）(B)上記制裁対象企業等への輸出許可の禁止 【注】参照(C)輸出入銀行からの支援受領の禁止(D)米国金融機関からの借受の禁止(E)国際金融機関からの借受の禁止(F)上記制裁対象企業・団体が金融機関にあたる場合の制裁(i)プライマリーディーラーへの認定の禁止
2

(ii)政府資金の保管業務の禁止(G)米国政府機関への販売の禁止(H)上記制裁対象企業・団体が関連する外国為替業務の禁止(I)上記制裁対象企業・団体が関連する銀行業務の禁止(J)上記制裁対象企業・団体の証券等への投資の禁止(K)上記制裁対象企業・団体の非米国人幹部、支配権を有する非米国人株主の米国からの追放処分(L)当該制裁対象企業・団体の幹部への上記(A)～(K)の制裁処分〇制裁内容２―個人の場合
以下のいずれも課さなければならない。
(A) 米国内資産凍結(B) ビザ発給禁止処分・米国内禁止処分。発行済みビザ取消処分〇行政罰及び刑事罰
・行政罰― 25 万ドル以下又は取引額の 2 倍のいずれか大きい方の額の罰金・刑事罰―法人：100 万ドル以下の罰金
個人：100 万ドル以下の罰金及び／又は 20 年以下の収監処分【注】ここでの「輸出許可の禁止」は、Entity List 掲載による禁輸とは異なり、① リスト規制やエンドユース・エンドユーザー規制によって許可が必要となる場合に、その許可を禁止するというもの。許可例外対象となる場合は対象外。
② リスト規制については、EAR99（リスト規制外品目）は対象とならない。
③ 主として、輸出、再輸出が対象。エンドユース規制、エンドユーザー規制の場合
は、同一国内での提供も対象。
（２）米国企業等の企業秘密の窃取に関する外国企業等への制裁
・この制裁は、サイバーセキュリティの弱体化に関する制裁の場合とは異なり、中国企業の活動によるものとの限定はなされていない。
・制裁の内容や実施日、ペナルティについては、ほぼ、「（１）米国の政府・民間のサイ
バーセキュリティを弱体化（サイバー攻撃を含む）する中国の活動に関連する外国企業等への制裁」と同じとなっている。
・以下、「当該活動に関与する企業等の特定」部分と、「制裁内容」で（１）と若干異なる部分を説明する。
〇当該活動に関与する企業等の特定（報告義務あり）(A)米国企業等の企業秘密の重大な窃取に関与した／又はその重大な窃取から利益を享受した外国企業等であって、かつ、・その窃取が本法施行日以降に実行され、
2

・米国の国家安全保障、外交政策、経済の健全性又は金融の安定に対する重大な脅威を生じさせる可能性があるか／又はその重大な脅威に実質的に寄与した場
合(B)上記(A)の重大な窃取を実質的に支援／財政的、物質的、技術的な支援／製品・サービスを提供／を行う外国企業等(C)上記(A)又は(B)が規定する外国企業等に直接的・間接的に所有・管理されている企業等、代理人等(D) 上記(A)又は(B)が規定する外国企業等の CEO 又は取締役会メンバーである者※議会報告の際には、上記(A) に係る企業秘密の窃取の性質、目的、結果等を説明すること。
〇制裁内容１―企業・団体の場合※（１）のサイバーセキュリティを弱体化に関する制裁とほぼ同じであるが、以下の2 点が異なっている。
①「(B)上記制裁対象企業等への輸出許可の禁止」ではなく、「(B)Entity List への掲載」となっている（＝EAR 対象品目の輸出、再輸出、同一国内での提供の原則禁止）。
②「本制裁で資産凍結されている企業等に実質的支援等を行う企業等」は、制裁対象とはなっていない。ただし、前述の通り、外国為替業務、銀行業務等が禁止されれば、ドル送金、ドルとの兌換等も困難となるほか、Entity List に掲載されれば貿易にも制約が生じることになり、国際ビジネスの展開が困難となる。このため、日本企業が仮にその企業と取引しようとしても（制裁対象とはならないとしても）大きな制約を受けることになる。

2021 戦略的競争法案について【上院外交委の「2021 戦略的競争法案」全体の構成】
１

はじめに

２

議会の中国についての事実認識

３

対中国制裁・規制強化方針⇒議会が政府に授権し義務付けた規制・制裁法にあるにもかかわらず、十分実施していない。完全な履行が必要不可欠。

４

規制についての同盟国・パートナー国との意見交換の義務付け
2

⇒規制と運用のハーモナイズの促進と、二国間調整等の優先
５

ウイグル人権法の制裁対象行為規定の改正強化⇒強制労働、強制的中絶・不妊・避妊を追加

６

CFIUS（対米投資委員会）の審査対象拡大⇒大学等への 100 万ドル超の資金提供、契約も事前申告義務付け７ グローバル・サプライチェーンの多様化支援⇒中国からの撤退、生産施設移転のための支援プログラム策定義務
８ 中国共産党の影響力への対抗基金等⇒中国のターゲットになった企業等への財政支援のための基金 等
９

米国・台湾間のパートナーシップの強化⇒台湾は米国の戦略上不可欠な要素／台湾政府には他国政府と同じ基準で関与

１０ 核・ミサイル等の軍備に関する永続的な安全保障戦略
１１ その他※

上院本会議段階で、上記原案に加えて、中国の経済外交に関連する懸念や、台湾・チベットの懸念を反映した追加がなされている。
・台湾侵攻の場合の同盟国等と連携しての経済・外交その他の面の対抗措置の実施、必要に応じての公表
・台湾への当局者の長期派遣
・チベットへの関与
・北京五輪の外交的ボイコット 等【注】戦略的競争法案の詳細内容は、CISTEC ジャーナル 21 年 5 月号記事及び賛助会員コーナーを参照されたい。

１

はじめに

（１）4 月 8 日に、上院外交委員会議長のメネンデス上院議員(民主党)及び同委員会幹部のリッシュ上院議員(共和党)が、超党派で「2021 戦略的競争法案」を同委員会に提出し、4 月 20 日に、同委員会で、20 対 1 のほぼ全会一致で可決された。今後の上院及び下院の本会議でも可決され、バイデン大統領も承認して施行される見込みである。
◎戦略的競争法案原文
S.1169- Strategic Competition Act of 2021
https://www.congress.gov/117/bills/s1169/BILLS-117s1169is.pdf（２）バイデン政権は、3 月 3 日に「国家安全保障の暫定指針」を公表し、「新たな脅威」として中国を筆頭に挙げ、「中国は安定し開かれた国際システムに継続的に課題を突きつけるために、自国の経済力・外交力・軍事力・技術力を組み合わせる能力を保持し得
2

る唯一の競争相手である。
」との認識を表明した。議会がこれに呼応して対抗法案を策定した形である。
（３） 本法案における「戦略的競争」とは、中国との戦略的競争であることが規定されており、5 つのセクションから成る（①競争の未来への投資、②同盟とパートナーシップへの投資、③私たちの価値観への投資、④経済国家技術への投資、⑤永続的な戦略的安全保障）。全体で約 280 ページに渡るが、例えば次のような注目すべき内容が規定されている。
・米国の対中国方針・政策の一層の強化
・対中制裁・規制が十分に実施されていないことへの不満の表明と、完全な実施・履の要求
・ウイグル人権法制裁規定の改正強化
・CFIUS（対米投資委員会）の審査対象拡大（大学等への多額の資金提供、契約も）・同盟国・パートナー国と連携した規制の調和方針
・サプライチェーンの多様化(中国からの撤退、施設移転等)の支援
・中国共産党の影響力への対抗のための基金創設
・米国の中国に対するエコノミック・ステイトクラフトの強化
・台湾へのインド太平洋戦略に不可欠な要素としての関与強化／他の外国政府への関与と同様の基準での関与／米台の政府職員間のやり取りの一切の制限禁止
・中国の軍事施設を設けている国への支援制限の義務付け
・中国の核・ミサイル等の軍備に対する安全保障戦略（４）中国側は直ちに反応し、外交部及び全人代外交委は厳重な抗議の談話を発表して、「米中関係を完全な競争と完全な対立に向けて動かす試み」であり、「審議中止を断固求める」とした（特に台湾関係条項には強く反発している）。
人民日報系の環球網は、「米議会がバイデン政権に圧力をかけた」との見出しを付けている。
（５）バイデン政権の「国家安全保障の暫定指針」にしても、この「戦略的競争法案」にしても、同盟国・パートナー国との連携が強調されており、成立・施行された場合は、米中関係や日本にも大きな影響を与えることは確実である。
そこで、本法案のうちから、対中規制や同盟国との協力関係部分を中心に概要を紹介する。より詳細な紹介は、CISTEC ジャーナル 2021 年 5 月号（5 月末発売予定）にて掲載する予定である（賛助会員の方は、同コーナー参照）。

２

議会の中国についての事実認識（１）中国が追求している政策は、米国、そのパートナー国、その他の多くの地域の利益と2

価値観に反し、今後数十年の国際社会の平和、繁栄及び自由を危険にさらすことになる。
（２）米国は国交正常化以来、中国が自由で開かれた国際秩序に参加し、中国の経済的・社会的発展を促進するために積極的に取り組んだが、国家主導の重商主義経済政策、一層の権威主義的な統治モデル及び攻撃的な外交政策を追求することを選択した。米国は中国に対する戦略を再検討し、修正することを余儀なくされている。
（３）中国の目的は、最初にインド太平洋における地域覇権を確立して米国を追い出し、中国を「世界をリードする大国」になるよう推進し、中国共産党の利益になるような国際秩序を形成することである。自国の体制とは異なる体制を有する他国を弱体化させようとしている（４）中国企業の優位性を確保するために、反競争的な方法で国家主導の産業政策(知的財産権の窃取、強制的な技術移転、規制上・財政上の助成、外国企業の機密データへの中
国共産党による強制的なアクセス等)を採用。
（５）中国は、あらゆる手段を通じて、強制的な台湾とのいわゆる「統一」を追求。
（６）中国は、南シナ海において、人民解放軍の能力を強化し、近隣諸国を脅迫して支配を強化しようとする違法な島嶼建設キャンペーンを実施。
（７）中国の戦略と政策に対応し、米国は、我々の重要な利益と価値を保護、促進するために、中国との戦略的競争の政策を採用しなければならない。
※

その他、一帯一路政策の経済的依存を通じた政治的服従／軍事力向上を通じた意志の強制の可能性／COVID-19 パンデミックによる混乱に乗じた行動（香港、南・東シナ海、インド等）について指摘。

３

対中国制裁・規制強化方針⇒議会が政府に授権し義務付けた規制・制裁法にあるにもかかわらず、十分実施していない。完全な履行が必要不可欠。
（１）議会の事実認識として以下を記載。
① 議会によって承認され、義務付けられた制裁及びその他の規制は、様々な中国の悪意のある行為(以下の(A)～(G)を含む)に対処するもの。
（A）知的財産権の窃取。
（B）サイバー関連の経済スパイ。（C）少数民族の抑圧。
（D）その他の人権侵害。
（E）国際貿易システムの乱用。
（F）北朝鮮政府への違法援助及び北朝鮮政府との違法貿易。
（G）フェンタニル及び他のオピオイドの違法取引を含む薬物の違法取引。
②本規定における制裁及びその他の規制の例は以下の(A)～(I)の通り。
(A)グローバルマグニツキー法(B)国防権限法 2015 Section 1637(サイバースペースにおける経済スパイ・産業ス
2

パイへの対処)(C)フェンタニル制裁法(違法な合成オピオイド取引業者に関する制裁法)(D)香港自治法(E)香港人権・民主主義法 Section 7(香港の基本的な自由及び自治の侵害への制裁)(F)ウイグル人権法(G)輸出管理改革法(H)国防権限法 2020 における通信セクターの企業についての輸出管理規定(I)対敵国制裁法(CAATSA) Section 311(対北朝鮮制裁規定)（２）議会の見解として以下を記載。
①行政機関は、法令・憲法上の要件にもかかわらず、上記の制裁その他の規制を十分に実施していない。
②大統領によるこれらの制裁その他の規制の完全な実施と執行は、中国との戦略的競争において米国が成功するために必要かつ不可欠な要素である。
（３）上記で例として列記された中の制裁法は、いずれも強力な金融制裁が規定されており、金融機関に対する制裁も含まれている。
「完全な履行が必要不可欠」との議会認識を踏まえた対応がどうなるのか、注視される。

４

規制についての同盟国・パートナー国との意見交換の義務付け⇒規制と運用のハーモナイズの促進と、二国間調整等の優先（１） 貿易・投資の諸問題と執行、知財窃取、民主主義・人権、環境等の「経済的・民主的自由に関連する諸問題について G7 諸国との議論を開始しなければならない」と規定。
（２） その上で、以下のように、規制についての同盟国・パートナー国との意見交換の義
務付け
(a)総則
国務長官は、他の行政機関の長と協力して、米国政府の規制部門・技術部門及びそのカウンター・パートである同盟国・パートナー国関連組織の間の定期的な対話(二国間協議又は関連多国間機関・組織を通じての対話)を促進・奨励するプログラ
ムを策定し、以下の(1)～(5)を実施しなければならない。
(1)規制の策定及び実施におけるベストプラクティスの促進。
(2)科学的、技術的原則及びその他の関連原則に基づく、最適な規制結果を達成するための協力。
(3)規制と規制慣行のより良い調和と整合の追求。
2

(4)将来の世界的な経済成長と商取引を推進する新興セクターの産業・技術標準に関するコンセンサスの構築。
(5)法の支配を含む自由で開かれた社会の価値観に沿った、規制の策定と実施における環境、労働及びその他の関連する保護に関する米国の基準の促進。
（３） そして、二国間調整・協力、多国間調整・協力、新興技術に焦点を当てた規制慣行を優先すべきとしている。
（４） 国防権限法 2021 においても、半導体に関しての輸出管理、対内投資管理の規制の共通化や、非市場経済に対する一貫した共通の政策の確立等の指示が盛り込まれている。

５

ウイグル人権法の制裁対象行為規定の改正強化⇒強制労働、強制的中絶・不妊・避妊を追加（１）ウイグル人権法は、2020 年 6 月に成立したもので、人権侵害に関与する当局者や、人権侵害を実質的に支援する企業等に対して、グローバル・マグニツキー法（制裁の一般法）に基づき制裁するもの（非米国企業・人も対象）（２）対象となる人権侵害行為に、下記のアンダーラインの行為を特掲して制裁対象行為として追加（（B）に含まれていたと思われる）。
（A）拷問。
（B）残酷な、非人道的な、又は品位を傷つける扱い又は処罰。
（C）起訴・裁判無くしての長期抑留。
（D）拉致による人の失踪及びそれらの人の秘密の抑留の惹起。
（E）強制労働に関連する深刻な人権侵害（F）組織的なレイプ、強制的な妊娠中絶、強制的な不妊手術、又は非自発的な避妊
インプラント手術の方針及び実施。
（G）人の生命、自由、又は安全に対する権利のその他の著しい否定。

６

CFIUS（対米投資委員会）の審査対象拡大⇒大学等への 100 万ドル超の資金提供、契約も事前申告義務付け(１)従来の企業等への対内投資に対する規制に加えて、外国企業等からの 100 万ドル超の大学等への資金提供、研究者雇用等の契約も対象に追加。
■外国企業・団体・人からの高等教育機関への金銭・資産の供与又は外国企業・団体・
人と高等教育機関の契約締結であって、以下の(I)及び(II)の双方の条件を満たす
場合には事前申告を義務付け。
2

(I)以下の(aa)又は(bb)の条件を満たす場合(aa)金銭・資産又は契約の価額が 100 万ドル超である場合(bb)高等教育機関が、連続した 2 年(暦年)の間に、同一の目的で、(i)

直接的又は間接的に、同一の外国企業・団体・人から総額 100 万ドル超の複数の金銭・資産を受け取るか、又は(ii)

直接的又は間接的に、同一の外国企業・団体・人と総額 100 万ドル超の複数の契約を締結する場合(II)金銭・資産又は契約が、以下の(aa)又は(bb)の条件を満たす場合(aa)重大技術の研究、開発又は製造に関連し、かつ、高等教育機関が保有する「重大な非公知技術情報」に外国企業・団体・人がアクセスすることを可能にする場合(bb)支配を確立する「制限付き又は条件付きの金銭・資産又は契約」である場合（注）教員の雇用、新部門の設置等が含まれるので、千人計画的なリクルートや孔子学院的な組織の設置等も対象となってくる。
（２）従来、高等教育法において、外国企業等との年間 25 万ドル以上の資金提供、契約の場合について教育長官への開示報告義務が規定されており、近年その義務違反が多数にのぼるため問題視されていた。
本法案では、その開示・報告先として CFIUS を加えるとともに、100 万ドル超の資金提供、契約も CFIUS の審査対象とするもの。

７

グローバル・サプライチェーンの多様化支援⇒中国からの撤退、生産施設移転のための支援プログラム策定義務（１）以下のような中国からの撤退、生産施設移転によるサプライチェーン多様化のための支援プログラムを策定しなければならないとし、同プログラムの予算は、2027 年度までに 1500 万ドルと設定している。
(A)中国市場からの撤退又は特定の生産施設の中国以外への移転(B)調達ルートの多様化及びサプライチェーンを中国以外の場所において多様化するための取り組み(C)上記(A)及び(B)に記載の活動の過程での法的・規制上の課題又はその他の課題についてのアドバイス(D)中国外での生産又は調達のための代替市場の特定(必要に応じての、市場情報の提供、信頼できる地元のパートナーとの連絡の促進等のサービスを含む)（２）国防権限法 2021 においては「信頼できるサプライチェーンの構築」が大きなテーマ
2

となっており、またバイデン政権も 2 月 24 日に「米国のサプライチェーンに関する大統領令」を発出し、重要 10 分野のサプライチェーンのリスク評価と対応のための報告書を提出することを求めている（半導体、医薬品・原料、稀少鉱物資源、EV 用電池の 4
分野は 5 月末頃まで）。
本支援プログラムは、これらの議会、政府の動きに呼応したものと思われる。

８中国共産党の影響力への対抗基金等⇒中国のターゲットになった企業等への財政支援のための基金 等（１） 中国共産党の影響力に対抗するための財政的措置として以下を列挙。
①中国のプロパガンダの取組みのターゲットになっている外国企業・団体への財政的支援により、中国共産党の悪意のある影響に対抗するための「中国共産党の影響力への対抗基金」の運営（2022～2026 年度に 3 億ドルを承認）②米国の教師、博士課程前の学生等に対する教育、トレーニング、外国語能力を促進③中国共産党の影響下にある国々で独立したジャーナリズム及び「偽情報や監視との戦い」を支援するための予算措置④ 報道の自由とジャーナリストの保護の促進プログラムへの支援活動の予算措置（２） 政治的緊張が高まると、中国によるエコノミック・ステイトクラフト（経済的圧力）によって、国だけでなく企業が圧力対象となって被害を受ける場合が少なくないが、これに対抗する財政支援措置というのは例がないものであり、実際の運営がどうなるのか注目される。

９

米国・台湾間のパートナーシップの強化⇒台湾は米国の戦略上不可欠な要素／台湾政府には他国政府と同じ基準で関与（１） 本法案における台湾に関する諸規定については、これまでの台湾に関する諸法律に規定された、台湾との高官交流、ハイテク武器供与の継続、国際組織・社会への復帰支援等が改めて盛り込まれているが、「米国のインド太平洋戦略の不可欠な要素」「インド太平洋地域の継続的な平和と安定のための非常に重要な要素」「米国の不可欠な国家安全保障上の利益」等、台湾を米国の安全保障、インド太平洋の平和と安定に「必要不可欠」と位置付けたことが注目される。
■米国・台湾間のパートナーシップの強化についての米国の政策(1)台湾を米国のインド太平洋戦略の不可欠な要素として認識すること。
(2)台湾の安全保障とその民主主義を、より大きなインド太平洋地域の継続的な平和と安定のための非常に重要な要素として、かつ、米国の不可欠な国家安全保障
2

上の利益として、強化すること。
(3)台湾関係法及び「六つの保証」に基づき、米国の「一つの中国」の方針(UnitedStates “One China” policy)に従い台湾へのコミットメントを強化すること。
(4)台湾の全体的な防衛コンセプトで特定された優先事項を含む、台湾の非対称防衛戦略の実施を支援すること。
(5)台湾に対し、その防衛戦略を十分に実施するために国防費を増額するよう促す
こと。
(6)台湾の自衛能力の強化、特に、非対称能力(対艦、沿岸防衛、対機甲、防空、海底戦、高度な指揮統制、通信、コンピューター、諜報、監視、偵察、弾力性のある指揮統制能力を含む)を開発し、軍に統合する取組みの強化のために、台湾への防衛物品の定期的な移送を実施すること。
(7)国連、世界保健総会、国際民間航空機関、国際刑事警察機構及び、適宜、その他の国際機関への台湾の有意義な参加を提唱し、積極的に推進すること。
(8)米国、台湾、及びその他の志を同じくするパートナー国の間の有意義な協力を促進すること。
（２） 中国側が激烈に反発したのは、これらの台湾の位置付けや継続的武器供給に加えて、
次の「台湾政府の扱い」規定だと思われる。
「『一つの中国』政策」は維持するとしつつも、「他の外国政府に関与する場合と同じ基準、命名法・プロトコルを使用して関与しなければならない」としている。
また、政府機関の職員間のやりとりに、「いかなる制限も課してはならない」と規定している。
■台湾政府の取扱い(a)国務省及びその他の米国政府機関は、米国政府が他の外国政府と関与する場合と同じ基準で、同じ命名法とプロトコルを使用して、民主的に選出された台湾政府に関与しなければならない。
国務省その他省庁が、民主的に選出された台湾政府を台湾国民の合法的代表者として扱わなければならず、台湾の政府を「台湾当局」と言及する時代遅れの慣行を終わらせなければならない。
米国の外交政策を実行し、台湾における米国の利益を保護する米国在台湾協会の継続的な支援の役割はあるが、米国政府は国務省及びその他の米国政府の職員
が、台湾政府のカウンターパートと直接かつ日常的にやり取りすることにつき、
いかなる制限も課してはならない。
(b)上記の規定(a)は、中華民国(台湾)との外交関係の回復や台湾の国際的地位に関する米国政府の立場を変更することを意味するものではない。

2

（３）台湾を国家に準じるに近い形で扱うことについては、これまで次のような動きがあった。今回の法案で、「他の外国政府に関与する場合と同じ基準、命名法・プロトコルを使用して関与しなければならない」との指示が、具体的にどのような運用になるのか注視される。
①20 年 12 月末に全会一致で成立した台湾保証法でも、①国務省への台湾との関係見直しの要請や、②国務長官に成立から 180 日以内に、台湾との関係に関するガイドラ
インの更新、③高官による相互往来・交流を促す「台湾旅行法」の実施の状況などについて上下両院の外交委員会に報告することを要求している。
②また、米議会超党派の USCC2020 年版報告書では、米国在台湾協会事務所長について大使と同様の手続き（上院の要承認）導入の検討も促している。
③バイデン政権においても、次のような動きが出ている。
・バイデン総統就任式に駐米台北経済文化代表処代表が招待された。
・3 月末には、台湾と外交関係をもつパラオの大統領が台湾を訪問した際、駐パラオ
米国大使が同大統領に随伴した形で台湾を訪問し、蔡英文総統に会見した。
・4 月 9 日に、従来は自主制限していた米連邦政府庁舎及び駐米台北経済文化代表処（事実上の在米台湾大使館）等の台湾公館における実務者レベルの接触を認めた。
④ なお、中国が言うところの「『一つの中国』原則」と、米国が言う「『一つの中国』政策」とは異なっているので、留意が必要。
トランプ政権が 17 年 12 月に公表した「国家安全保障戦略」においても、「われわれの『一つの中国政策』に従い台湾との強固な絆を維持する」とした上で、その政策には「台湾の防衛に必要なものの供給」に加え、「（中国からの）強制の抑止を含む」としていた。
その後に相次いで成立した一連の台湾関係諸法とこれに基づく台湾支援策も同政策の下で行われてきている。ポンペオ前国務長官が 20 年 11 月に「台湾は中国の一部でない」と述べたこともあったが、同政策の枠内でのものとなっている（「レーガン政権以来の米国の方針だ」と述べた文脈の中での発言）。
※参考サイト◎「一つの中国原則」と「一つの中国政策」の違い（東京外語大 小笠原欣幸教授）
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/one_china_principle_and_policy.html（４）上院本会議の段階で、「台湾に対する中国の強制力の使用の阻止」条項が追加された。
■台湾に対する中国の強制力の使用の阻止（a）米国は同盟国・パートナー国と連携して、台湾への強制力行使の抑止のための経済的、外交的及びその他の手段を特定・実施し、必要に応じて公に表明しなければならない。
（b）本法施行後、14 日以内に、それら手段について全政府的レビューを実施しな
2

ければならない。90 日以内に（その後 90 日ごとに）取組みの状況を議会に報告しなければならない。
■台湾をターゲットとするシャープパワー行使への対応戦略
法施行後、180 日以内に戦略を策定・実施しなければならない。
同盟国との連携が求められ、その点も含めて議会に法施行後 90 日後以降、定期的に取組み状況を報告しなければならないため、日本との連携も早い段階で検討さえるものと思われる。

１０

核・ミサイル等の軍備に関する永続的な安全保障戦略（１） 中国が極超音速ミサイルや、中距離巡航・弾道ミサイル（米国が INF 条約による縛りにより開発・配備できなかった中での中国が大量に配備）は、軍事バランスにも大きな影響を与えるものであり、中国の「接近阻止・領域拒否」戦略（A2/AD）にとって有効な兵器となっているなど、インド太平洋地域の平和と安全にとって、脅威となっている。
（２） この点に関連して、戦略的競争法案では、「同盟国と協調して、インド太平洋地域において、それらを含む一連の能力向上を図るべき旨規定している。
米国の方針(1)以下の(A)～(C)のために、米国の同盟国と協力して、軍備管理交渉及び中国への持続的かつ定期的な関与を追求。
（略）(2)関連する二国間問題について中国政府を関与させる戦略を策定し、中国を軍
備管理の枠組みに組み込むための基礎を構築すること。以下の(A)～(D)を含む。
（略）(3)中国の軍事近代化・拡大への直面の下で、米国と同盟国の安全を確保するために、同盟国・パートナー国と協調して、以下の(A)～(G)を含む関連能力を追求すること。
(A)地上発射巡航ミサイル・弾道ミサイル (B)統合された防空・ミサイル防衛(C)極超音速ミサイル (D)諜報、監視及び偵察 (E)宇宙ベースの能力(F)サイバー能力 (G)指揮、管理及び通信(4)米国の同盟国及びパートナー国への核抑止力の提供のための十分な武力構造・方策・能力の維持。
(5)インド太平洋地域からの大陸間弾道ミサイルから米国及び米軍を保護するための適切なミサイル防衛能力の維持。
(6)米国の宣言された政策が、同盟国を安心させ、その不拡散利益を維持するための抑止力の必要性を確実に反映するようにすること2

（３）地上発射型中距離巡航・弾道ミサイルの配備については、米国が INF 条約を廃棄して開発を急ぎ、東アジアでの配備を検討する中で関心の対象となっているが、先の日米共同声明において、「日本は、・・・自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支援を表明した。」とある中で、今後の推移が注視される。

１１

その他

（１）2022 年冬期オリンピック、パラリンピックの外交ボイコットの実施（２）チベット仏教徒の宗教の自由に関する米国及び国際的関与
以上

2