平成２８年度

事業計画

公益財団法人 南信州・飯田産業センター

平成２８年度事業計画
公益財団法人南信州・飯田産業センターは、昭和58年の法人設立、同59年のセンターの建設以来、地域の中核的な産業支援機関として、飯伊地域地場産業振興センター当時の「地場産品の展示・販売、情報発信」を中心とした機能から、折々の社会情勢の変化に対応しながら機能を拡充し、専門的な知識を持った人材を配置する中で、「人材育成支援」「販路開拓支援」「ものづくりの高度化・ブランド化支援」「新産業創出支援」を柱に様々な取り組みを行い、地域産業発展の一翼を担ってまいりました。
平成24年には、さらなる地域産業の振興に資するため、何度かの理事会の論議を経て公益財団法人に移行し、本年度で５年目を迎えます。この４年間で、ビジネスネットワーク支援セン
ターによる共同受発注の拡大や、航空宇宙産業クラスター・メディカルバイオクラスター・食品産業クラスターなど新産業クラスターの創設に取り組み、さらに働きながら学べる環境の整備として飯田産業技術大学や人材育成事業など、内外からも注目される成果を残すことができました。
そうした中、新たに11年後のリニア中央新幹線の開通を見据え、リニア駅に近接する旧飯田工業高校を活用して、産業振興と地域振興を推進する「知の拠点」を整備する構想が行政組織において検討されています。当センターでは産業振興を推進する立場から、当センター自身を知の拠点に移転し、機能拡充を図るよう協議してまいりました。
当産業センターが30年余にわたって積み重ねてきた成果を強みとして、現産業センターに不足する機能を整備して研究開発型産業構造へと転換し、農業をはじめとする様々な産業分野との連携を深め地域産業の高度化、高付加価値化を実現し、競争力を高めることで、未来を託す若者を呼び込み、活力ある南信州・飯田地域を実現しなければなりません。
これまで地域産業を支えてきた地場産業と新しい時代を牽引する新産業が一体となり、学術研究機関と公的試験機関、そして産業センターが連携して「知の拠点」で生み出される新技術や新製品を事業化に結び付けるシステムの構築を目指します。
本年度は、産業センターの移転・機能拡充について、産業界の関係団体から「どのように使っていくか」「どのような機能を必要とするか」など、しっかりご意見をお聞きしながら具体的な内容を検討し、基本計画を策定してまいります。
また、一昨年スタートした「地方創生」は、本年度に本番を向かえます。当センターでも昨年度は「地方創生先行型交付金」「同上乗せ交付金」を活用して、工業技術センターやＥＭＣセンターに検査・試験・評価設備を導入しました。今年度は導入した機器のさらなる活用に向けたＰＲを強化し、企業が保有する検査機器との相乗的な利用の拡大に努めてまいります。
さらに、平成29年4月の開設を予定している「信州大学航空機システム共同研究講座」の運営を支援するコンソーシアムの中核として、関係機関と連携しながら開設に向けた具体的な準備を進めてまいります。
飯田・下伊那地域における産業振興の中核的支援機関である当法人としては、こうした重点事業に加え、今後進められるリニア中央新幹線や三遠南信自動車道などの交通インフラ整備を見据えて、国や長野県との連携を図る中で、引き続き「人材育成支援」「販路開拓支援」「ものづくりの高度化・ブランド以下支援」「創業・研究開発支援」「新産業創出支援」に取り組んでいきます。
特に、新産業クラスター事業においては、各クラスターの形成支援を行なうとともに、クラ1スター間の連携も視野に支援してまいります。
また、従来からの地域産業である各種地場産業についても、様々な課題がある事を認識しながら、異業種連携による新たな展開を支援していきます。中でも食品産業については「リニア時代を見据えた新たな食品産業づくり研究会」の活動支援を行ない、食品産業クラスターの形成を目指します。
さらに、デザイン分野の高等教育機関の設置についても「考える会」を中心にして、南信州広域連合や飯田市と連携して研究を進めていきます。
なお、産業センターの利用拡大は法人運営にとって必要不可欠な要素となります。利用を促進するためには多岐にわたる産業センターの事業を広く周知することが必要であり、そのための情報発信の在り方について検討してまいります。
当地域の産業は、これまでグローバル化の進展や海外シフトに伴う空洞化、さらにはリーマンショックや東日本大震災など幾多の困難に見舞われた時期がありました。しかし、いずれの苦難も多様な産業の集積を強みとして乗り越え、さらなる企業努力により力強い地域産業を構築してきました。
今後も、リニア時代に向けて新たな時代を牽引する新産業と地域に根差した地場産業が互いに連携、協力し、多様な産業の集積を強みとして南信州・飯田地域から新たな発信ができるよう地域産業を高めていくことが必要です。
本年度は、そのための基盤づくりの重要な年と位置付けて、産業センターとして選択と集中の視点を持って各種事業に取り組んでまいります。

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１．施設利用事業(1)貸館事業
建物及び付属施設の老朽化に伴う不具合により、補修費用が年々増加しています。知の拠点構想によるセンター機能移転も見据える中で、施設の維持を図ります。
利用者に安全・快適に使っていただくために、トイレの消臭などに配慮し、清潔感ある施設づくりに努めます。また、椅子、テーブル等で損耗の激しいものについては、順次更新を行い、利用される方が満足できる施設であるようにサービスの向上に努めます。
利用料収入の低迷に関しては、新規利用者の開拓、施設の弾力的な利用方法の導入など利用者の立場に立った運用を行い利用の拡大を図ります。
(2)売店・喫茶・展示室関連事業
これからの当地域を担う子供たちの学習機能を加味した体験型の常設展示を目指すと
ともに、地域産業及び観光の情報発信機能を高め、お客様を招き入れる魅力ある展示スペースとします。また、展示品の陳腐化を防ぐため、関係業界団体の協力を得ながら定期的に更新を行います。
売店・喫茶については、新たな客層の開拓を目的として産業センターが開催する定期的な催事や、特徴ある品揃え、時節にあったサービスの提供により集客を図り、売り上げ向上を目指します。

２．産業振興事業(1)研究開発支援事業
インキュベーションマネージャーを配置して、企業の研究開発を支援します。
飯田市環境技術開発センターの入居企業やその他の企業からの開発案件について、インキュベート委員会等において評価を行っていくとともに、技術的なアドバイス等が必要な場合には、共同研究の形で工業技術センターが支援します。
(2)新製品開発支援事業「ものづくり製品（試作）開発等支援補助金」を交付した、新技術・新製品開発等を行った企業に対してフォローアップを行い、事業効果を継続調査します。
(3)需要開拓事業(公財)長野県中小企業振興センター内に設置されている「マーケティング支援センター」並びに県工業技術総合センターの「地域資源製品開発センター」等と連携し、企業のマーケティング力強化を支援します。
・他地域地場産業振興センター事業等への参加
・優良物産展等への参加
・地域内需要の拡大推進(4)地域ブランド構築事業（南信州広域連合、飯田商工会議所、飯田市連携事業）
地域の多様性と特性(資源)を再認識し、企業・団体等と連携・協働して特色ある地域生産物のブランド化を図る中で、企業自らが付加価値を高めていく活動や複数の企業が協働し取り組む新事業展開を支援します。
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①販路開拓支援
・海外への販路開拓支援（アジア圏）（飯田市からの受託事業）
・国内での販路開拓支援②地域ブランド確立への取り組み
南信州ブランドをはじめとする地域ブランド推進のための情報交換や地域イメージ統一のための方向性を関係機関と連携して探り、地域ブランド確立に向けた取り組みを行います。
③ブランド向上に向けてチャレンジ意欲のある事業者グループが行う事業を支援④飯田市産業親善大使との連携
小椋ケンイチ飯田水引・市田柿大使、小沢亜貴子飯田菓子大使と、団体・企業等との連携・協働による地域資源の活性化を図る取り組みを支援します。
⑤農商工等連携・６次産業化の推進関係機関と連携して、異業種（異分野）連携による相互の経営資源を活用した新商品や新サービス等を創出するための取り組みや、農林漁業者が加工・販売にも主体的に関わることによる農林水産業の新たな付加価値を創出する取り組みを支援します。
(5)産業活性化事業①各種地場産業団体、グループへの活動支援
各種地場産業団体の活動を推進するため必要な支援を行います。
②企業体質強化事業○品質管理検定（ＱＣ検定）の運営支援（飯田商工会議所、商工連下伊那支部連携事業）○連携相談事業
地域連携マネージャー、インキュベーションマネージャー、工業技術センター長、オーガナイザー等が連携し総合的な人的支援体制により、国、県、金融機関・商工会議所等認定機関と連携し情報発信するとともに、企業等に対して有益な「相談・指導」を実施します。
(6)情報収集提供事業
企業にとって有益な各種情報収集及び情報発信を行っていきます。

３．人材養成事業
技術革新と競争力強化が必要とされている今日では、就職した後も常に学び、新しい知識の習得が重要であり、他地域に負けない向上心と学ぶ風土を作ることが必要です。特に、働きながら学べる産業人材育成については、当地域の重点事業と位置づけ取り組みます。
(1)飯田産業技術大学(飯田市連携事業)
新入社員や若手社員を対象にした業務遂行に必要な基礎的な知識および専門的で実践的な講座等を実施します。
内容は、技術講座、経営講座、特別講座の３本柱とし、特別講座の中で、専門技術連続講座を開講します。
飯田産業技術大学の内容の充実はもちろんのこと、長野県飯田技術専門校のスキルアップ
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講座との共催による普通旋盤・フライス盤や三次元 CAD を使用した現場に即した実践講座も積極的に行い、参加する意欲のある企業の意見を反映させる仕組みづくりや企業ニーズに即した講座としていきます。また、飯田コアカレッジの授業の一環として三次元 CAD の出前講座を行います（新規）。
(予定講座) 技術講座（測定基礎・機械加工入門）コース／機械加工（初級・中級・実践コース）／三次元 CAD（初級・中級・実践コース）／品質管理（初級・中級・上級コース）／ISO9001・ISO14001
内部監査員養成コース（ロールプレイング方式） 他(2)第 17 回ＥＭＣシンポジウム IIDA2016
ＥＭＣシンポジウム IIDA は、EMC センターの利用促進と EMC 技術の情報発信に加えて EMC技術者の交流を図るため、平成 11 年度より開催しています。17 回目を迎える EMC シンポジ
ウム IIDA2016 では、WPT(無線電力伝送)、航空宇宙、CISPR 規格関係の講演をお願いする予定です。地域外からの集客を図るため、事前告知や関係機関への PR を行います。
(3)地域内人材の発掘及び派遣事業
地域内の優れた産業人材を発掘(募集)し、飯田産業技術大学の講師や企業へのアドバイザーとして登録し、必要に応じ地域内企業のために派遣します。

４．飯田ビジネスネットワーク支援センター事業(市町村連携事業)
飯田ビジネスネットワーク支援センター事業に賛同。参加するＮＥＳＵＣ－ＩＩＤＡ会員企業において、若干の業種による差異はあるものの、繁忙としている企業が増えていますが、一方では先行きに対し慎重な姿勢も想定されます。厳しい受注状況を想定しながら、会員企業の相互連携や新産業分野の情報収集、異業種との連携等、営業活動に重点を置き、共同製品開発など、全体の事業発展に結びつくよう会員企業と一丸になって取り組みます。
(1) 共同受発注事業
引き合い情報を集約、共有化し、飯田下伊那地域に少しでも付加価値の高い受注が受けられるようにします。
その中の活動として、会員企業とともに展示会・商談会等に積極的に参加し、この地域の技術力をアピールするとともに新たな優良顧客確保に努めます。
併せて、オーガナイザーによるＢtoＢソーシングサイト等へのコーディネーター登録や大手企業のオープンイノベーション説明会参加などを積極的に行い、新たなビジネスマッチング機会の拡大を図ります。
(2) 飯田下伊那企業連携製品開発事業
会員企業のネットワークを強化することで、企画･設計から開発・製造までを手掛けた「飯田下伊那独自の製品」を生み出していくための取り組みを行います。これにより企業が潤い、地域の活性化にも貢献することが期待されます。
補助金の活用など、「モノづくり」支援に取り組むとともに、完成したモノの販売等営業力の改善強化を並行して行います。

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(3) 地域内産業連携事業
異業種企業への訪問、見学を行い、交流を深めることでニーズを掴み、現場改善や省力化提案等を積極的に行い、地域内での経済循環を促す取り組みをします。本年度も食品・農業分野との連携を継続し、一層の強化を図ります。
また、この取り組みは(2)の製品開発力の向上にもつながります。
(4) 情報の共有化
ＮＥＳＵＣ－ＩＩＤＡ会員企業の交流会・情報交換会を定期的に開催し、知識を深めるとともに、会員同士のネスクツールを活用した情報の共有化を図ります。
直接・間接で会員企業間の知る機会、知ってもらう機会を設けることで、お互いに競争しながらも、時に補填し、その技能を活用して、相互に伸びていくための土台づくりを行います。
(5) 情報の発信
ＮＥＳＵＣ－ＩＩＤＡ企業ガイドブックや公式ウェブサイト、各種展示会の出展や、企業訪問等で、情報発信を積極的に行い、新規顧客開拓を図ります。
(6)他地区との交流他地域との交流を積極的に行い、できるだけ現場レベルの情報共有をするとともに、補填しながら、お互いが伸びていくための取り組みを行います。
(7)先進地視察事業
技術力、経営力を高めることを目的とし、工業の先進地や優良展示会の視察を実施します。
併せて営業活動の一環としても活用し、今後期待される分野を重点として見据えた取り組みを行います。

５．工業技術センター・飯田ＥＭＣセンター事業
飯田下伊那地域の中核支援機関として、測定、分析、校正、技術指導、技術相談を行い企業の技術者及び開発者に頼られる支援体制を継続します。
（１）工業技術センター
工業技術センターでは、不具合原因調査や事故解析、微量金属、有機物、樹脂などの定性、定量分析、金属・樹脂等の破断解析、さらには臭気やガス成分等と多岐にわたる分析・解析を行っています。これらの分析・解析は、機械・電気分野だけでなく、食品分野でも利用されています。
特に、利用頻度の高い分析・解析分野においては、新規導入機器を活用し、分析・解析精度を向上させ、試験評価においても利用企業の利便性を図ります。また、支援機関としての役割である新製品開発のための分析や技術相談にも積極的に応じます。
公的機関として、定期的に測定機器、電気計測器の校正の受託も行っており、試験成績書やトレーサビリティ体系図の発行も積極的に行います。
地方創生先行型交付金を活用し、測定機器の更新と分析機器・環境試験機器の新規導入を行いました。利用企業を対象にした利用普及講習会や取り扱い講習会を実施し、機器の利用6促進を図ります。【新規】（２）飯田ＥＭＣセンター
飯田ＥＭＣセンターでは、2006年から24時間365日開放し、地域内外利用企業にいつでも利用できる態勢を整えています。自主測定だけでなく、受託試験を積極的に受け入れ、センターとしての付加価値を高めています。
また、利用企業に対する技術指導、技術相談、ＥＭＣアドバイザーによる対策指導を行い、センターの利用増と利用企業の利便性を図ります。
地方創生先行型交付金を活用し、民間航空機のＥＭＣ試験が可能になる新規機器の導入を行いました。利用企業を対象にした利用普及講習会や取り扱い講習会を実施し、機器の利用促進を図ります。【新規】
また、新たなセンターの方向性として、他地域にない特殊な試験が可能な試験施設の新規導入に向け、継続して取り組みます。

６．新産業クラスター事業
新産業の集積化に向けて、引き続きクラスターマネージャーやコーディネーターを配置して、各クラスター活動を継続していきます。
航空宇宙産業クラスターでは、顧客が求めている一貫生産体制の強化を目指し、産官学金連携による事業を展開していきます。
①中核企業の育成 ②技術者等の人材育成③広域連携による技術補完④試験・検査・評価機器の整備及び人材育成 ⑤産業集積化へ向けた誘致活動
また、航空宇宙産業クラスター拠点工場の特殊工程技術を強みとして、国内外の航空宇宙関連コンポーネントや部品メーカーからの受注獲得を目指します。また、国際戦略総合特区「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」の支援制度の継続を踏まえて、さらなる事業環境の整備に取り組みます。
飯田メディカルバイオクラスターでは、健康長寿社会を支える地域産業の創造を目的に、地域内外の異業種連携を強化し、医療系分科会（医療ニーズの把握）と食品系分科会（介護関連機能性食品の開発）の２つの分科会を支援します。
食品産業分野では、「リニア時代を見据えた新たな食品産業づくり研究会」による３つのテーマの活動を支援します。各分科会による活動を支援し、新たな製品開発やサービスが提供できるように食品産業分野の発展に向けた取り組みの支援を強化します。
(1)航空宇宙産業クラスターの形成支援①プロジェクト活動推進全体会議(６回／年)②ワーキングチーム活動(24 回／年)
ＷＴ１ 共同受注チーム
ＷＴ２ 品質保証チーム
ＷＴ３ ソフト研究チーム
ＷＴ４ 難加工研究チーム③中核企業を中心に一貫生産・受注体制の構築支援及び販路開拓支援
・効率的な生産に向け、生産技術及びコストダウンを目的とした専門コーディネーターによるコンサル指導・安定的な受注獲得に向けた国内外展示会、商談会への支援及び販路開拓支援
・一貫生産体制の構築を強化するための特殊工程（材料試験、熱処理、表面処理等）、
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品質保証、生産管理における人材育成支援④炭素繊維複合材研究会（伊那テクノバレーとの共催）の開催(2)メディカルバイオクラスターの活動支援①専門コーディネーターやアドバイザーを活用し、医療機器系・食品系分科会の活動を支援②信州メディカル産業振興会、伊那谷アグリイノベーション推進機構、長野県次世代ヘルスケア産業協議会と連携して講演会・セミナー、交流会等への参加③他地域におけるクラスター、関連団体等との連携(3)環境・エネルギー産業の活動支援①マイクロ水力発電システムの実用化に向けた開発及び販路開拓の支援②エネルギー（ＬＮＧ等）の安定供給に向けた調査研究(4)食品産業クラスターの活動形成支援①南信州食品産業協議会を中心とする「リニア時代を見据えた食品産業づくり研究会」活動に対する支援
・３つのテーマ（フードファクトリーパーク、原材料調達等、人材育成）の研究会開催
先進地視察、セミナー等による情報収集、食品関連試験設備導入の検討等に取組みます。

７．拠点工場管理運営事業
国際戦略総合特区「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」制度の延長により、当地域での取り組みも更に加速されると想定されます。入居企業はＮａｄｃａｐを始めとして航空機産業に係るシステム認証取得も順調に進んでおり、本格的稼働へ移行します。地域内全体の実施可能な工程幅を広げ、地域内一貫生産体制を確立するため整備した宇宙産業クラスター拠点工場の積極的な活用を働きかけます。
また、表面処理工場棟に整備した、工業技術センターの塩水噴霧試験機及び高温クリープ試験機を活用した環境試験を多くの企業が利用できるよう利用促進ＰＲや機器取扱講習会を実施します。
施設整備時の長期借入金は、入居企業から負担いただく家賃を原資として返済を行います。
(1)航空宇宙産業クラスター拠点工場熱処理工場棟
入居企業 「多摩川パーツマニュファクチャリング㈱」「エアロスペース飯田」(2)航空宇宙産業クラスター拠点工場表面処理工場棟
入居企業Ａ「多摩川パーツマニュファクチャリング㈱」Ｂ「多摩川パーツマニュファクチャリング㈱」８．三遠南信・広域連携事業
三遠南信地域の連携事業を続けていくため、三遠南信クラスター推進会議への参加を継続するとともに、引き続き４分野５つのテーマについて、それぞれの地域で事業を進めていく中で、
8連携を図っていきます。また、他の集積の高い地域との連携として、中京圏・関東圏との連携を進めます。
１．三遠南信地域(1)三遠南信地域ネットワーク強化（三遠南信クラスター推進会議への参加）(2)次世代輸送用機器産業クラスター①大手メーカーとの新技術・新工法マッチング商談会の開催・参加(3)光・電子産業クラスター①光・電子に関するセミナーの開催(4)健康医療産業クラスター①医療現場ニーズ収集・情報交換会、セミナーの開催②医療機器メーカーとのマッチング商談会の開催③医療機器メーカー、大学等の現場見学会の開催(5)食農産業クラスター①農商工連携セミナー、アンテナレストランの開催②植物工場等の現場見学会の開催(6)航空宇宙産業クラスター①SOLAEとの交流事業の開催②広域パートナー受注体制の構築
２．中京圏(1)アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会への参加(2)特区指定企業との交流事業開催
３．関東圏（長野県内を含む）(1)地域モデルケース戦略的航空機産業集積ネットワーク形成事業(2)航空宇宙関連の共同開催（マッチング商談会等）(3)信州メディカル振興会への参加(4)長野県次世代ヘルスケア産業協議会への参加(5)伊那谷アグリイノベーション協議会への参加

9南信州産業活性化事業「南信州地域産業活性化基本計画」では、指定集積業種として高度ものづくり産業、地域風土密着産業、頭脳活用産業を定めています。引き続きリニア時代を見据えて、新たな目標として創造性、芸術性、安全性を追求する頭脳産業の集積を図るとともに、従来からの目標である地域の特性や強みを生かした企業立地促進や既存企業の事業高度化等を通じ、地域産業活性化の実現を目指していきます。具体的には、「南信州地域産業活性化基本計画」に基づく各事業
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を引き続き積極的に推進します。また、改正地域再生法の施行に伴い適用されている「地方拠点強化税制」が開始されたことから、当地域での活用について検討します。
そのため、幹事会、研修会を開催し、知識の向上や情報の共有化を図るとともに、事業者や産業支援関係機関との連携等を通じて、南信州地域への企業立地とものづくり産業の高度化を促進することとします。
・南信州産業活性化協議会の総会
・南信州産業活性化協議会幹事会
・企業立地に係わる研修会

（年１回）
（年４回）
（年４回）

１０．知と産業の集積拠点研究事業(1)知の拠点づくり
旧飯田工業高校施設を活用した「知の拠点」の一翼を担うため、リニア時代に向けた新たな産業センター像を構築します。
移転によって公的検査機関としての検査・測定機能の大幅な充実、当地域での起業を支援するインキュベーション機能の新たな設置、信州大学航空機システム共同研究講座など研究機関との連携による新分野の開発支援を含めた機能強化と人材育成システムの構築、異業種連携や企業間の連携機能の支援強化及び情報発信機能の強化等を図り、これからの地域産業の更なる振興・発展のための具体的な方法を出捐団体等に協力をいただく中で探っていきます。
国土交通省が提案する「ナレッジリンクの形成」は知の創発拠点をつないで、活力ある知の集積をもたらすものであり、当地域の進める「知の拠点」構想と方向性を同じにするものです。
(2)信州大学航空機システム共同研究講座の支援
平成２９年４月開設予定の信州大学航空機システム共同講座を運営する信州航空機システム共同研究コンソーシアムを支援します。本年度は、開設準備室を産業センターに設置し、講座の運営や内容を始めとして、地域内企業との共同研究方法や当地域の産業を牽引する航空機産業の更なる発展に向けた方向性を探っていきます。
また、将来的に信州大学南信州キャンパスとして位置づけられるよう研究を行っていきます。
(3)デザイン事業の展開
南信州広域連合が設置の方向性を打ち出したデザイン系大学院大学の設置に向けて取り組みを行います。
この地域の産業界が抱えるデザイン分野に関する問題点は、一部を除いて不明瞭な部分多くあり、地域内のデザイン力を把握する必要性があります。また、産業センターとして具体的提案が出来る体制がなく、この部分を早急に改善する必要があります。県外の産業センターではプロダクトデザイナーの配置が近年目立っており、当地域においてもその必要性について検討が必要となってきており、この取り組みが将来のデザイン系大学院大学の設置に繋がることを期待します。
また、産業界を中心としてこの地域の有志で構成する「デザイン系大学院大学の設置を10

考える会」と積極的な関わりを持ち、大学院大学・デザインについて研究を行っていきます。

１１．その他(1) 公益財団法人運営・管理
公益財団法人として引き続き定款に定める「飯田下伊那における地域内産業の健全な発展を図るため、企業の自立的で創造的な活動を支援する事業等を行うと共に、施設の管理運営に関する事業を行い、活力ある地域経済社会の形成と基盤強化に貢献し、もって地域住民の生活向上と福祉の増進に寄与する。
」という目的のもと、引き続き地域社会や地域産業発展のための事業を行います。
安定的な事業継続が可能な体制づくりのため、積極的に補助事業を活用するとともに、収益の確保を図ります。
(2) 全国地場産振興センター協議会・関東経済産業局管内地場産振興センター協議会
法人運営に関する情報交換、学習会及び職員研修の機会として定期的に協議会を開催しています。協議会の流れは、簡素化され、単なる交流から研修中心へとシフトしています。
情報交換や情報収集の場として協議会の一員として活動を継続します。

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