令和４年台風第 11 号等による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令 和 ４ 年 ９ 月 ６ 日
０ ７ 時 ４ ５ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況
(１)気象の概況（気象庁情報：9 月 6 日 06:00 現在）○大型で強い台風第 11 号は対馬付近にあって、九州北部地方に最も接近している。九州北部地方や四国地方では非常に強い風が吹き、九州や奄美地方の海は大しけとなっている。
特に九州北部地方では猛烈な風が吹き、海は猛烈なしけとなっている所があり、潮位の高くなっているところがある。
○台風は 6 日昼前に中国地方に最も接近した後、速度を上げながら日本海を進み、6 日夜ま
でには沿海州で温帯低気圧に変わる。
○西日本では 6 日夕方にかけて非常に強い風が吹き、海は大しけとなる。特に九州北部地方
では 6 日明け方は猛烈な風が吹き、海は 6 日朝まで猛烈なしけとなる。6 日夜から 7 日は
東日本や北日本でも日本海側を中心に非常に強い風が吹き、大しけとなる所がある。西日
本の日本海側では 6 日夕方まで警報級の高潮となる所がある。
○引き続き西日本では 6 日昼過ぎにかけて、東海地方では 7 日にかけて雷を伴った非常に激しい雨が降り大雨となる。7 日 6 時までの 24 時間に予想される雨量は多い所で、四国地方 250 ミリ、近畿地方 180 ミリ、東海地方 120 ミリ、九州北部地方 100 ミリ、中国地方
80 ミリ。九州北部地方では線状降水帯が発生した場合は局地的に雨量がさらに多くなる
おそれ。
○暴風やうねりを伴った高波、高潮、土砂災害に厳重に警戒し、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒。

1 / 18

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：9 月 6 日 07:45 現在）(１)人的・建物被害
人

都道府県

死者

人

うち
災害
関連
死者

人

的

行
方
不明
者
人

被

害

住

家

被

害

負 傷 者
重傷

軽傷

小計

人

人

人

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

富山県

3

3

石川県

2

2

88

96

4

4

17

26

1

1

5

6

静岡県

8

三重県
大阪府

9

奈良県

1

1

香川県

1

長崎県
沖縄県
合

計

1

1

1

1

1

4

5

5

1

2

1

5

6

7

1

2

3
18

120

141

３ 避難指示等の状況（消防庁情報：9 月 6 日 07:45 現在）
都道府県
市

町

村

警戒レベル５

警戒レベル４

緊急安全確保

避難指示

世帯

人数

市

町

世帯

人数

佐賀県

1

2

17,74045,552長崎県

54100,915

207,653

合計

6

6

118,655

253,205

2 / 18村

４ 避難所の状況（内閣府情報：9 月 6 日 06:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

鳥取県

7

5

島根県

6

2

広島県

18

0

山口県

250

742

徳島県

62

10

愛媛県

73

4

高知県

38

46

福岡県

392

3,258

佐賀県

194

2,027

長崎県

438

5,211

熊本県

281

1,363

大分県

171

402

宮崎県

52

91

鹿児島県

156

220

合

2,138

13,381

計

５ その他の状況(１)ライフラインの状況
電力（経済産業省情報：9 月 6 日 06:45 現在）
停電状況。
＜九州電力＞○停電情報（9/6 6:45 時点）
福岡県（約 1,820 戸）
佐賀県（約 1,890 戸）
長崎県（約 28,470 戸）
熊本県（約 220 戸）
鹿児島県（約 3,210 戸）○供給支障原因概要
飛来物、倒木による高圧線断線等（推定）○復旧済み
鹿児島県（約 50 戸）
奄美地方徳之島：約 50 戸については復旧済み
沖縄県（約 120 戸）
本島北部：約 40 戸
久米島・慶良間地方：約 50 戸

3 / 18

宮古地方：約 40 戸

○復旧見込み暴風雨通過後の現場確認に向けて出動待機中○最大供給支障戸数

約 38,310 戸（9/6 5:00 時点）＜中国電力＞○停電情報（報告時点）
山口県（約 1,690 戸）
島根県（約 110 戸）
鳥取県（約 460 戸）
広島県（約 80 戸）○供給支障原因概要
飛来物、倒木による高圧線断線等（推定）○復旧見込み風雨がおさまったのち、現場調査・復旧作業○最大供給支障戸数

約 2,340 戸（9/6 6:45 時点）

電力需給について、問題なし。
水道（厚生労働省情報：9 月 6 日 06:45 現在）○被害報告無し。

4 / 18通信関係（総務省情報：9 月 6 日 07:45 現在）
事業者(サービス
名)NTT東日本固定（注１）NTT西日本
NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報なし
・影響なし※離島エリア（伊江島、伊平屋島、伊是名島）において中継ケーブルが片系断。
・被害情報なし

KDDI・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

NTTﾄﾞｺﾓ

携帯電話等（注２）

KDDI(au)

・被害情報なし→２市の一部エリアに支障あり。
※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
長崎県（２市）
対馬市、佐世保市※役場エリアに支障なし。
※合計２０局停波（内訳）
山口県 ４局、長崎県 １６局
・エリア支障なし→１０市町村の一部エリアに支障あり。
※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
福岡県（１市）
八女市
佐賀県（２市）
伊万里市、唐津市
長崎県（２市、２町）
五島市、西海市、小値賀町、上五島町
大分県（１市）
佐伯市
鹿児島県（１町）
長島町
沖縄県（１村）
伊平屋村※役場エリアに支障なし。
※合計６→３０局停波（内訳）
福岡県 ３局、佐賀県
熊本県 １局、大分県
沖縄県 ６→１局

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ
（注１）
（注２）

被害状況等

４局、長崎県 １６局、３局、鹿児島県 ２局、・エリア支障なし→１市の一部エリアに支障あり。
※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
長崎県（平戸市）※役場エリアに支障なし。
※合計９→２３局停波（内訳）
長崎県 ２２局、沖縄県 ９→１局
・被害情報なし

事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
主な停波原因は停電又は伝送路断。

防災行政無線（総務省情報：9 月 6 日 07:45 現在）
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都道府県防災行政無線：被害情報なし
市町村防災行政無線 ：被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

都市ガス（経済産業省情報：9 月 6 日 06:45 現在）○被害情報なし。
熱供給事業（経済産業省情報：9 月 6 日 06:45 現在）○被害情報なし。
ＬＰガス（経済産業省情報：9 月 6 日 06:45 現在）○被害情報なし。
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：9 月 6 日 06:45 現在）○高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
○鉱山及び火薬関係について、被害情報なし。
製油所・油槽所（経済産業省情報：9 月 6 日 06:45 現在）○製油所・油槽所について、被害情報なし。
ＳＳ（経済産業省情報：9 月 6 日 06:45 現在）○ＳＳについて、被害情報なし。
放送関係（総務省情報：9 月 6 日 07:45 現在）
地上波（テレビ・ラジオ）(i)テレビ

○被害情報なし(ii)ラジオ○被害情報なし
ケーブルテレビ
地域

事業者名

原因

影響世帯数

現状

沖縄県宮古島市

宮古テレビ

停電、引込線損傷等

49世帯

停波中

沖縄県多良間村

宮古テレビ

停電、引込線損傷等

６世帯

停波中

沖縄県石垣市石垣ケーブルテレビ

強風による光幹線ケーブルの断線

25世帯

復旧済

コミュニティ放送○被害情報なし
下水道関係（国土交通省情報: 9 月 6 日 07:45 現在）○被害情報なし。

(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: 9 月 6 日 07:00 現在）○原子力施設については現時点で異常なし。
(３)道路（国土交通省情報：9 月 6 日 05:45 現在）

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高速道路
被災による通行止め：なし
雨量基準超過による通行止め：1 路線 4 区間
○E28 神戸淡路鳴門自動車道（洲本 IC～鳴門 IC）【4 区間】
有料道路
被災による通行止め：なし
雨量基準超過による通行止め：1 路線 1 区間
○ながさき女神大橋道路【1 区間】
直轄国道
被災による通行止め：なし
補助国道

1 路線 2 区間○国道 499 号（長崎県長崎市野母町）：越波○国道 499 号（長崎県長崎市黒浜町）：越波
都道府県道等3 県 4 区間

○石川県 2 区間（落石 1、路肩崩壊 1）○三重県 1 区間（法面崩壊 1）○高知県 1 区間（土砂崩れ 1）(４)交通機関鉄道（国土交通省情報：9 月 6 日 06:00 現在）
施設被害
○該当なし
運行状況
○運転を見合せている路線：16 事業者 59 路線○今後、運転を見合せることを発表している路線：1 事業者 2 路線
空港（国土交通省情報：9 月 6 日 05:00 現在）
施設被害○31 日・北大東空港
空港フェンスの倒壊（１m×10 か所、10m×１か所）※仮復旧済み
運航への影響○31～2 日欠航便 93 便（JAL11 便、ANA15 便、その他 70 便）○3 日

欠航便 307 便（JAL56 便、ANA45 便、その他 206 便）○4 日

欠航便 364 便（JAL78 便、ANA34 便、その他 252 便）○5 日 欠航便 191 便（JAL89 便、ANA7 便、その他 95 便）○6 日 欠航 138 便（JAL54 便、ANA32 便、その他 52 便）
7 / 18

空港閉鎖○31 日・北大東空港、南大東空港○4 日・上五島空港（9/7 09:30 まで）○5 日・福江空港（9/6 09:00 まで）

自動車（国土交通省情報：9 月 5 日 23:00 現在）
高速バス○8 社 9 路線運休、3 社 3 路線一部運休
路線バス○0 社 0 路線運休、3 社 3 路線一部運休
9/6（火）に計画運休実施予定の事業者多数

宅配事業者○大手 5 社において一部地域で集配遅延等
海事（国土交通省情報：9 月 6 日 05:00 現在）○130 事業者 154 航路において運休又は一部運休中
港湾（国土交通省情報：9 月 6 日 05:30 現在）○中城湾港港湾区域内の水路（沖縄県与那原町）
軽石の漂着を確認（2 日）。現時点では、周辺の港湾施設等への影響なし。

(５)河川（国土交通省情報：9 月 6 日 07:00 現在）○静岡県が管理する天竜川水系安間川で氾濫。家屋浸水なし。浸水解消。
○長崎県が管理する佐護川水系佐護川で氾濫。詳細確認中。
(６)土砂災害（国土交通省情報: 9 月 6 日 07:45 現在）
土砂災害（9/6 6:45 時点）○7 件（富山県 1、石川県 3、長野県 1、島根県 2）
土砂災害警戒情報（9/6 6:30 時点）○1 県 1 市で継続中（宮崎県）○これまでに 11 府県 34 市町村に発表（青森県、石川県、静岡県、三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、島根県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）(７)医療関係（厚生労働省情報：9 月 6 日 06:00 現在）
医療施設の被害状況○被害報告なし。

(８)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：9 月 6 日 06:45 現在）
高齢者関係施設の被害状況○被害報告なし。

8 / 18

障害児・者関係施設の被害状況○被害報告なし。
児童関係施設等の被害状況○被害報告なし。

(９)保健・衛生関係（厚生労働省情報：9 月 6 日 06:45 現在）
人工呼吸器在宅療養難病患者○被害報告なし。
人工透析○被害報告なし。

(１０)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：9 月 6 日 06:45 現
在）薬局、薬剤師○現時点の被害状況は以下のとおり。

沖縄県

被害件数

詳細状況

宮古島市４件

停電等システム障害２件・その他雨漏り等２件（営業可４件）

輸血用血液製剤関係○被害報告なし。
毒物劇物関係○被害報告なし。

(１１)農林水産関係（農林水産省情報：9 月 6 日 07:00 現在）
農作物等の被害○被害額等は、９月６日（火）７時 00 分時点では３．５億円。なお、都道府県からの報告に基づくものであり、今後の調査の進展に伴い増加する見込み。
○東京都において、漁船５隻に被害を確認。
○富山県で水稲に倒伏の被害、畑地に冠水（加工キャベツ、ほうれんそう）の被害。
○石川県の農地３か所、農業用施設 10 か所で被害。
○愛知県の農地２か所で被害。
○沖縄県の農地１か所、農業用施設１か所で被害。また、北大東村及び南大東村において、さとうきびの倒伏等の被害を確認。

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区分

主な被害

農作物
等

農作物等（＊２）

被害数（＊１）
1,718.4ha

係

農地・農業用施 水産関
設関係

小計

被害額(億
円)
（＊１）

被害地域(現在５都県より報告あり)

3.5 富山、沖縄（２県）
3.5

農地の損壊

6箇所

調査中 石川、愛知、沖縄

農業用施設等

11箇所

調査中 石川、沖縄

小計
漁船
小計
合計

－
5隻

調査中 東京－3.5＊１：現時点で都県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数、被害額が調査中のものも含まれる。
＊２：さとうきび、水稲、キャベツ、ほうれんそう等(１２)コンビニ（経済産業省情報：9 月 6 日 06:45 現在）○従業員の安全確保等のため一部店舗が休業中。
(１３)郵政関係（総務省情報：9 月 6 日 07:45 現在）
窓口業務関係○7 局（岡山県 1 局、山口県 2 局、徳島県 1 局、長崎県 2 局、熊本県 1 局）で窓口業務を休止。
配達業務関係○台風の影響に伴う航空便及び船舶便の欠航等により、鹿児島県及び沖縄県で引受又は配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。
○鹿児島県奄美市・大島郡にて引受又は配達となる荷物（ゆうパック（保冷扱い含む。）、ゆうパケット（クリックポスト含む。
）及びゆうメール）の引受を一時的に停止。
※奄美市・大島郡で引受し、引受地と同じ島内で配達となるものは引受を継続。

(１４)工業用水関係（経済産業省情報：9 月 6 日 06:45 現在）○被害情報なし。

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(１５)文教施設関係（文部科学省情報：9 月 5 日 17:00 現在）(i)物的被害情報

都道府県名

国立学校
施設（校）

公立学校
施設（校）

社会教育・体
育・
文化施設等
（施設）

私立学校
施設（校）

文化財等（件）

独立行政法人
等
（施設）

計

沖縄県

11

11

計

11

11

小

小

6

小

青少

重文(建)

中

中

2

中

社体

登録(建)

高

高

3

高

ほか

重文(美)

ほか

1県

主な被害状況：倒木、フェンス破損、雨漏り

等(１６)動物愛護管理関係（環境省情報：9 月 6 日 07:45 現在）○動物管理施設に被害等が生じた場合に報告を依頼しており、現時点では被害報告なし。
(１７)金融機関等（金融庁情報：9 月 6 日 07:45 現在）○被害情報なし。

６ 政府の主な対応(１)官邸の対応○８月 30 日 21:30 情報連絡室設置(２)関係省庁災害警戒会議の実施○８月 30 日 21:30 関係省庁災害警戒会議○９月 ２日 15:30 関係省庁災害警戒会議（第２回）

７ 各省庁の主な対応(１)内閣府○８月 30 日 21:30 内閣府情報対策室設置(２)警察庁○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（8/30 21:30）○関係都道府県警察では、所要の警備体制を確立○警察庁、管区警察局、関係都道府県警察は、関連情報の収集等を実施(３)消防庁○８月３０日 ２１時３０分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
２２時０２分 都道府県、指定都市に対し「令和４年台風第１１号について
11 / 18

の警戒情報」を発出○９月

２日

１６時２８分

都道府県、指定都市に対し「令和４年台風第１１号と前線に伴う大雨についての警戒情報」を発出(４)海上保安庁
当庁の対応等
警戒配備又は非常配備発令部署の船艇・航空機は即応待機体制実施。
(i)体制等○非常配備発令中
第七管区海上保安本部（一部警戒配備）
第八管区海上保安本部（一部警戒配備）○警戒配備発令中
第五管区海上保安本部
第六管区海上保安本部
第九管区海上保安本部
第十管区海上保安本部(ii)対応状況等○被害対応なし○自治体等からの協力要請なし(iii)航行警報等の発出状況

○航行警報

0件

○海の安全情報7 件（注意喚起）[参考]
航行警報：航行船舶に対し、航行の障害となる漂流物の存在等船舶の安全な航海のために緊急に周知が必要な情報を提供（衛星通信、無線放送、インターネット、ファックス）海の安全情報：広く海域利用者に対し、気象・海象の現況、気象警報・注意報の発表、大雪や発達した低気圧に伴う事故防止の注意喚起等の情報を提供（テレホンサービス、インターネッ
ト、メール）(iv)港湾における避難勧告等の発出状況○第一体制（警戒勧告）

200 港○第二体制（避難勧告）

32 港○湾外避難勧告等の発出状況
瀬戸内海西部海域（9 月 4 日 1400 発令）○臨海部の施設周辺海域での錨泊制限の発出状況
志布志国際石油備蓄基地（9 月 4 日 1700 発令）
出光北海道シーバース（9 月 5 日 1400 発令）
長崎空港（9 月 5 日 1634 発令）
北九州空港（9 月 5 日 1658 発令）
米子空港（9 月 6 日 0236 発令）(v)被害状況等○１１８番の通報状況なし
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(vi)当庁施設等の被害状況等○被害なし(５)防衛省
災害派遣要請○現時点において、自治体からの災害派遣要請はなし
情報収集態勢の強化○陸上自衛隊
西部方面総監部（健軍・熊本県熊本市）、第５地対艦ミサイル連隊（健軍・熊本県熊本市）、
西部方面特科連隊（北熊本・熊本県熊本市）第５施設団（小郡・福岡県小郡市）、第２高射特科団（飯塚・福岡県飯塚市）、西部方面特科隊（湯布院・大分県由布市）、西部方面戦車隊（玖珠・大分県玖珠郡）、第４師団司令部（福岡・福岡県春日市）、対馬警備隊（対馬・長崎
県対馬市）、第１６普通科連隊（大村・長崎県大村市）、第４０普通科連隊（小倉・福岡県北九州市）、第４後方支援連隊（久留米・福岡県久留米市）、第１９普通科連隊（福岡・福岡県春日市）、第４高射特科大隊（久留米・福岡県久留米市）、第４通信大隊（久留米・福岡県久留米市）、第４飛行隊（目達原・佐賀県神埼郡）、第４特殊武器防護隊（福岡・福岡県春日市）、第４施設大隊（大村・長崎県大村市）、第４偵察戦闘大隊（福岡・福岡県春日市）、第８師団司令部（北熊本・熊本県熊本市）、第８偵察隊（北熊本・熊本県熊本市）、第８飛行隊（高遊原・熊本県上益城郡）、第８通信大隊（北熊本・熊本県熊本市）、第２４普通科連隊（えびの・宮崎県えびの市）、第４２即応機動連隊（北熊本・熊本県熊本市）、第４３普通科連隊（都城・宮崎県都城市）○海上自衛隊
佐世保地方総監部（佐世保・長崎県佐世保市）○航空自衛隊
南西航空警戒管制団司令部（那覇・沖縄県那覇市）、西部航空方面隊司令部（春日・福岡県春日市）、西部航空警戒管制団（春日・福岡県春日市）

昨日（５日（月））までの活動実績○＜情報収集活動＞４日（日）１３００以降、陸自宮古警備隊（宮古島）が地上から宮古島の被害情報収集活動を実施
４日（日）１３００以降、陸自八重山準備隊（那覇）が地上から石垣島の被害情報収集活動を実施
４日（日）１３２４以降、陸自与那国沿岸監視隊（与那国島）が地上から与那国島の被害情報収集活動を実施

連絡員（ＬＯ）の派遣状況＜４箇所、９名＞○熊本県
天草市役所：陸自第５地対艦ミサイル連隊（健軍）２名

苓北町役場：陸自第５地対艦ミサイル連隊（健軍）２名

芦北町役場：陸自西部方面特科連隊（北熊本）

２名

○長崎県
対馬市役所：陸自対馬警備隊（対馬）２名

海自対馬防備隊（対馬）

１名

○沖縄県
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宮古島市役所：陸自宮古警備隊

３名※５日撤収済

多良間村役場：陸自宮古警備隊

２名※４日撤収済

石垣島市役所：陸自八重山準備隊

２名※４日撤収済

自衛隊沖縄地方協力本部

１名※４日撤収済

竹富町役場：陸自八重山準備隊

２名※４日撤収済

自衛隊沖縄地方協力本部

１名※４日撤収済(６)総務省
総務省の対応○８月 30 日(火)21 時 30 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況（衛星携帯電話５台）

貸出自治体

貸出機器

台数

沖縄県国頭村衛星携帯電話１

沖縄県渡嘉敷村

衛星携帯電話１

沖縄県座間味村

衛星携帯電話１

沖縄県粟国村衛星携帯電話１

沖縄県伊是名村

衛星携帯電話１（参考）
事業者等貸出数

台風の到来時期に備え、事前に貸出を行ったもの(７)財務省○8 月 30 日 21：30 財務省災害情報連絡室設置(８)文部科学省(i)【省内の体制整備等】○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 4 年 8 月 30
日 21 時 30 分）○令和 4 年台風第 11 号に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 4 年 8 月 30 日、9 月 2 日）(ii)【事前の対策】○全国の国立大学法人、関係都道府県教育委員会、公私立大学に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 4 年 8 月 30 日 13 時 31 分、
8 月 31 日 15 時 00 分、9 月 1 日 13 時 18 分、9 月 2 日 13 時 16 分、9 月 3 日 13 時 18 分、9月 4 日 12 時 56 分、9 月 5 日 13 時 15 分）○令和 4 年台風第 11 号に備え、事前に準備が必要な対策や、被害が発生した場合の二次被害を防止するための措置等の依頼について、関係道県教育委員会等に事務連絡を発出。
（令和 4 年 8 月 31 日、9 月 5 日）

(９)厚生労働省
厚生労働省における対応
○８/30

18：48

厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係

14 / 18

医療関係全般○各都道府県に対し、台風第 11 号の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとるよう注意喚起を依頼（8/30）。
EMIS の運用状況（9 月 6 日

6 時 00 分時点）

○８月 30 日 沖縄県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○９月４日

鹿児島県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○９月５日

山口県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○９月５日

長崎県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○９月５日 熊本県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○９月５日 大分県

EMIS 警戒モードに切り替え。

生活衛生・食品安全関係○水道事業者等に対して、水道施設の被害等に対する警戒及び二次災害への留意を要請。併せて、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請（8/30、9/2）。
社会福祉施設等関係
その他○各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雨等の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼（8/30）。
保健・衛生関係人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（8/30、9/2）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（8/30、9/2）。
人工透析○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した（8/30）。
薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、台風 11 号についての注意喚起とともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（8/30）。
輸血用血液製剤15 / 18

○日本赤十字社等に対し、台風 11 号についての注意喚起とともに、輸血用血液製剤関係の被害情報等の収集と報告を行うよう依頼（8/30）。
毒物劇物○各都道府県等に対し、台風 11 号についての注意喚起とともに、毒物劇物関係の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（8/30）。
地方支分部局関係
管内の状況○8/31 沖縄労働局管内の労働基準監督署及び公共職業安定所について臨時閉庁。
（9/1
8:30 から開庁）
那覇労働基準監督署
沖縄労働基準監督署
名護労働基準監督署
ハローワーク那覇及び庁外施設（ハローワークプラザ那覇、グッジョブセンターおきなわ、浦添市ふるさとハローワーク、豊見城市ふるさとハローワーク、糸満市ふるさとハローワーク）
ハローワーク沖縄及び庁外施設（ハローワークプラザ沖縄、グッジョブセンターおきなわ 中部サテライト、うるま市ふるさとハローワーク、宜野湾市ふるさとハローワーク）
ハローワーク名護○9/6 福岡労働局管内の以下の施設について終日臨時閉庁（9/7

8:30 から開庁）①小郡市ふるさとハローワーク、②久留米マザーズハローワーク③マザーズハローワーク天神、④福岡新卒応援ハローワーク⑤福岡わかものハローワーク、⑥福岡外国人雇用サービスセンター⑦ハローワークプラザ福岡、⑧シティハローワークはかた⑨シティ・ハローワークふくおか③～⑦、⑧・⑨はそれぞれ、同じ施設に入居している○9/6

長崎労働局管内の全施設（※）について、午前中臨時閉庁（13 時から開庁）①長崎労働基準監督署、②佐世保労働基準監督署、③江迎労働基準監督署、④島原労働基準監督署⑤諫早労働基準監督署、⑥対馬労働基準監督署⑦ハローワーク長崎、⑧ハローワーク西海（出張所）⑨ハローワーク佐世保、⑩ハローワーク諫早、⑪ハローワーク大村⑫ハローワーク島原、⑬ハローワーク江迎、⑭ハローワーク五島⑮ハローワーク対馬、⑯ハローワーク壱岐（出張所）
その他、ハローワークプラザ長崎などハローワーク付属施設も含む(１０)農林水産省
農林水産省の対応＜本省＞○水産庁が第１回災害情報連絡会議を開催（９月２日）（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示）＜地方農政局等＞○九州農政局災害情報連絡本部を設置（９月５日（月）13 時 30 分）
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○九州農政局災害情報連絡本部（第１回）書面開催（９月５日（月））（連絡体制の確認及び被害情報収集体制の強化対応等を指示）＜森林管理局＞○九州森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 30 日（火））○近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（９月１日（木））(１１)経済産業省○経済産業省では、８月３０日（火）２１：３０に災害連絡室を設置。
(１２)国土交通省
災害対策本部会議等○国土交通省災害対策連絡調整会議（8/30、9/2）
ホットライン○中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の 172 市町村とホットラインを構築（愛知 1、静岡 4、三重 6、大阪 2、滋賀 3、奈良 3、鳥取 19、島根 19、岡山 27、広島 23、山口
19、香川 2、高知 4、徳島 1、佐賀 10、長崎 6、熊本 11、宮崎 2、沖縄 10）

TEC-FORCE 等○リエゾン：7 県へ 14 人を派遣中(福岡県 2、佐賀県 2、長崎県 2、熊本県 2、大分県 2、宮崎県 2、鹿児島県 2）○JETT：1 道 8 県へ 20 人を派遣中(北海道 2、山口県 3、福岡県 3、佐賀県 2、長崎県 2、熊本県 2、大分県 2、宮崎県 2、鹿児島県 2)(１３)気象庁○JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣状況 ※TEC-FORCE の内数
8/30 に沖縄県へ３人を派遣
8/31 に 1 県１市へ４人を派遣（沖縄県２、宮古島市２）9/2 に２県１市へ６人を派遣（山口県２、大分県２、石垣市２）9/3 に沖縄県に２人を派遣
9/4 に宮崎県に２人を派遣
9/5 に 11 道県に 34 人を派遣（北海道９、兵庫県２、島根県２、山口県３、福岡県３、佐賀県
２、長崎県４、熊本県２、大分県２、宮崎県３、鹿児島県２）
9/6 に９道県に 20 人を派遣（北海道２、山口県３、福岡県３、佐賀県２、長崎県２、熊本県
２、大分県２、宮崎県２、鹿児島県２）(１４)環境省
省全体関係○環境省災害情報連絡室を設置（8 月 30 日）。
動物愛護管理関係○沖縄県、那覇市に対し、特定動物の逸走や動物愛護センター、保健所等の動物管理施設への被害発生状況、ペットの同行避難状況、必要な支援について、電子メールにて確認（8月 31 日）17 / 18

大気汚染関係○都道府県（大気汚染防止法政令市等含む）に対し、大気環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて確認（8 月 31 日）
災害廃棄物等関係○災害廃棄物対策室から九州地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。
（8 月 31 日）○災害廃棄物対策室から中国四国地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。（9 月 5 日）
ダイオキシン関係○都道府県（政令指定都市、中核市を含む。）に対し、ダイオキシン類が環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて確認（8 月 31 日）

８ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部
【山口県】
○９月

５日

１１時００分設置

１７時３５分設置【沖縄県】○８月３０日→９月５日

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１６時０５分廃止