大雪地区広域連合国民健康保険条例
平成 16 年３月 29 日
条例第２号
改正

平成 16 年６月 28 日 条例第５号
平成 17 年６月 30 日 条例第２号
平成 18 年３月 31 日 条例第４号
平成 18 年６月 20 日 条例第５号
平成 18 年 12 月 26 日 条例第６号
平成 19 年３月 30 日 条例第３号
平成 19 年６月 25 日 条例第５号
平成 20 年４月１日 条例第３号
平成 20 年６月 30 日 条例第４号
平成 20 年 12 月 22 日 条例第５号
平成 21 年６月 26 日 条例第４号
平成 22 年６月 24 日 条例第１号
平成 23 年３月 31 日 条例第１号
平成 23 年６月 20 日 条例第３号
平成 24 年６月 18 日 条例第２号
平成 25 年６月 19 日 条例第４号
平成 26 年３月 25 日 条例第３号
平成 27 年６月 16 日 条例第２号
平成 28 年３月 25 日 条例第７号
平成 28 年６月 14 日 条例第８号
平成 29 年６月 14 日 条例第５号
平成 30 年６月 13 日 条例第６号
令和元年６月 14 日 条例第２号
令和２年６月 12 日 条例第２号
令和２年 12 月 22 日 条例第４号
令和３年３月 23 日 条例第３号
令和３年６月 14 日 条例第１号
令和４年６月 13 日 条例第１号
令和５年３月 22 日 条例第６号- 251 -

目次
第１章 大雪地区広域連合が行う国民健康保険の事務（第１条）
第２章 大雪地区広域連合国民健康保険運営協議会（第２条・第３条）
第３章 削除
第４章 保険給付（第５条・第６条）
第５章 保健事業（第７条）
第６章 保険料（第８条－第 40 条）
第７章 雑則（第 41 条）
第８章 罰則（第 42 条－第 45 条）
附則
第１章 大雪地区広域連合が行う国民健康保険の事務（大雪地区広域連合が行う国民健康保険の事務）
第１条 大雪地区広域連合（以下「広域連合」という。）が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第２章 大雪地区広域連合国民健康保険運営協議会（名称）
第２条 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。）の規定に基づき、法第 11 条第２項の規定により大雪地区広域連合に設置された国民健康保険の運営に関する協議会の名称は、大雪地区広域連合国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）とする。
（委員の定数）
第２条の２ 協議会の委員の定数は、次の各号の定めるところによる。
(１) 被保険者を代表する委員 ６人(２) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 ６人(３) 公益を代表する委員 ６人（規則への委任）第３条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。
第３章 削除
第４条 削除
第４章 保険給付（出産育児一時金）- 252 -

第５条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として 500,000 円を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）、国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、
行わない。
（葬祭費）
第６条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、30,000 円を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第５章 保健事業（保健事業）
第７条 広域連合は、法第 72 条の５に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(１) 健康教育(２) 健康相談(３) 健康診査(４) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業
２ 前項に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。
第６章 保険料（保険料の賦課）
第８条 保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主（以下「世帯主」という。）から徴収する。
２ 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって当該世帯内に国民健康保険の被保険者であるものがある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主であるとみなして（次項及び第４項において「擬制世帯主」という。）国民健康保険料を課する。
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３ 前項の場合において擬制世帯主の世帯の国民健康保険被保険者から次に定める届出があったときは、前項の規定にかかわらず厚生労働省保険局長通知（平成 13 年
12 月 25 日保発第 291 号通知）に基づき、届出のあった変更後の世帯主（以下本項
において「国保特例世帯主」という。）を第１項に規定する世帯主とみなして国
民健康保険料を課する。
（１） 国民健康保険法施行規則第 10 条の２に定める世帯主変更届出（２） 擬制世帯主から国保特例世帯主とすることについての同意（３） 擬制世帯主が国保特例世帯主に係る国民健康保険料の納付を連帯保証する旨の申出
４ 擬制世帯主が国民健康保険被保険者となった場合には、前項の規定にかかわらず第１項の規定により課する。
（保険料の賦課額）
第９条 保険料の賦課額は、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額（国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）第 29 条の７第１項第１号に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。）及び後期高齢者支援金等賦課額（国民健康保険法施行令第 29 条の７第１項第２号に規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。）並びに介護納付金賦課被保険者（国民健康保険法施行令第 29
条の７第１項第３号に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。）につき算定した介護納付金賦課額（国民健康保険法施行令第 29 条の７第１項第３号に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。）の合算額とする。
（一般被保険者に係る基礎賦課総額）
第 10 条 保険料の賦課額のうち一般被保険者（法附則第７条第１項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）以外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る基礎賦課額（第 29 条及び第 29 条の４の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下「基礎賦課総額」という。）は、第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第 32 条第１項
第１号及び第２号の規定による保険料の減免を行う場合においては第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲げる額の見込額を控除した額に第３号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
(１)

当該年度における次に掲げる額の合算額

イ 療養の給付に要する費用（一般被保険者に係るものに限る。）の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入- 254 -

院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（一般被保険者に係るものに限る。）の額
ロ 国民健康保険事業費納付金（法附則第 22 条の規定により読み替えられた法第 75 条の７第１項の国民健康保険事業費納付金をいう。以下この条において同じ。）の納付に要する費用（北海道が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り、北海道の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）及び介護保険法（平成９年法律第 123 号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充てる部分を除く。）の額ハ 法第 81 条の２第５項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額
ニ 法第 81 条の２第 10 項第２号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額
ホ 保健事業に要する費用の額
ヘ その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）の額（退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに北海道が行う国民健康保険の一般被保険者に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（北海道の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の額を除く。）(２) 当該年度における次に掲げる額の合算額
イ 法第 74 条の規定による補助金の額
ロ 法附則第 22 条の規定により読み替えられた法第 75 条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（北海道の国民健
康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援
金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下このロにお- 255 -

いて同じ。）に係るものを除く。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）の額
ハ 法第 75 条の２第１項の国民健康保険保険給付費等交付金（ニにおいて「国民健康保険保険給付費等交付金」という。）（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用（法附則第 22 条の規定により読み替えられた法第 70 条第１項に規定する療養の給付等に要する費用をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）の額
ニ その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入（法附則第９条第１項の規定により読み替えられた法第 72 条の３第１項及び第 72 条の３の２第１項の規定による繰入金及び国民健康保険保険給付費等交付金（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。）を除く。）の額（３） 当該年度における第 32 条第１項第１号及び第２号の規定による基礎賦課額の減免の額の総額（一般被保険者に係る基礎賦課額）
第 11 条 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額）の合計額とする。
（一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定）
第 12 条 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 314 条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第33 条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額（同法附則 35 条の２の６第 11 項又は第 15 項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第 33 条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第 34
条第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26号）第 33 条の４第１項若しくは第２項、第 34 条第１項、第 34 条の２第１項、第34 条の３第１項、第 35 条第１項、第 35 条の２第１項、第 35 条の３第１項又は第36 条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第 31 条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35 条第５項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第 33 条の４第１項若- 256 -

しくは第２項、第 34 条第１項、第 34 条の２第１項、第 34 条の３第１項、第 35 条
第１項又は第 36 条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32 条第１項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第 35 条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第 35 条の３第 15 項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第 35 条の２の２第５項に規定する上場株式等にかかる譲渡所得の金額（同法附則第 35 条の２の６第 15 項又は第 35 条の３第 13 項若しくは第 15 項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第 35 条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第 35 条の４の２第７項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和 37 年法律第 144 号）第８条第２項（同法第12 条第５項及び第 16 条第２項において準用する場合を含む。第 29 条第１項第１号
において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、同法８条第４項（同法 12 条第６項及び第 16 条第３項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和 44 年法律第 46 号。第 29 条において「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第 10 項に規定する条約適用利子等の額及び同条第 12 項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。）の合計額から地方税法第 314 条の２第２項の規定による控除をした後の総所
得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に、第 14 条の所得割の保険料率を乗じて算定する。
２ 前項の場合における地方税法第 314 条の２第１項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第 313 条第９項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。
（一般被保険者に係る基礎賦課額の資産割額の算定）
第 13 条 削除（一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率）
第 14 条 一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。
(1) 所得割 100 分の 6.3(2) 第 11 条の被保険者均等割 被保険者１人について 22,000 円(3) 第 11 条の世帯別平等割 イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ
イからハまでに定める額- 257 -

イ ロ又はハに掲げる世帯（特定同一世帯所属者（法第６条第８号の規定に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であって同日の属する月（以下「特定月」という。）以後５年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定世帯」という。）と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定継続世帯」という。））以外の世帯 26,000 円
ロ 特定世帯 13,000 円
ハ 特定継続世帯 19,500 円
２ 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第４位未満の端数又は１円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
（退職被保険者等に係る基礎賦課額）
第 15 条 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額）とする。
（退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定）
第 16 条 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、
第 14 条の所得割の保険料率を乗じて算定する。
（退職被保険者等に係る基礎賦課額の資産割額の算定）
第 17 条 削除（退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額の算定）
第 18 条 第 15 条の被保険者均等割額は、第 14 条の規定により算定した額と同額とする。
（退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額の算定）
第 18 条の２ 第 15 条の世帯別平等割額は、第１号から第３号までに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ第１号から第３号までに定める額とする。
(1) 第２号又は第３号に掲げる世帯以外の世帯るところにより算定した額- 258 -

第 14 条第１項第３号イに定め

(2) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後５年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）

第 14 条第１項第３号ロに定めるところにより算定した額(3) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）

第 14 条第１項第３号ハに定めるところにより算定した額（基礎賦課限度額）
第 19 条 第 11 条又は第 15 条の基礎賦課額（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第 11 条の基礎賦課額と第 15 条の基礎賦課額との合算額をいう。第 28 条及び第 29 条第１項において同じ。）は、650,000 円を超えることができない。
（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額）
第 19 条の２ 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額（第 29 条及び第 29 条の４の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。）の総額（以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。）は、第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第 32 条
第１項第１号及び第２号の規定による保険料の減免を行う場合においては第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲げる額の見込額を控除した額に第３号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
(1) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（北海道の国
民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に係る部分であって、北海道が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限る。次号において同じ。）(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額
イ 法附則第 22 条の規定により読み替えられた法第 75 条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額
ロ その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法附則第９条第１項の規定により読み替- 259 -

えられた法第 72 条の３第１項及び第 72 条の３の２第１項の規定による繰入金を除く。）の額(3) 当該年度における第 32 条第１項第１号及び第２号の規定による後期高齢者支援金等賦課額の減免の額の総額（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額）
第 19 条の３ 保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額）の合計額とする。
（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定）
第 19 条の４ 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第 19 条の６の所得割の保険料率を乗じて算定する。
（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の資産割額の算定）
第 19 条の５ 削除（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率）
第 19 条の６ 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。
(1) 所得割 100 分の 2.3(2) 被保険者均等割 被保険者１人について 8,000 円(3) 世帯別平等割 イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額イ ロ又はハに掲げる世帯以外の世帯 9,000 円
ロ 特定世帯 4,500 円
ハ 特定継続世帯 6,750 円
２ 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第４位未満の端数又は１円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額）
第 19 条の７ 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（退職- 260 -

被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額）とする。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定）
第 19 条の８ 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第 19 条の６の所得割の保険料率を乗じて算定する。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の資産割額の算定）
第 19 条の９ 削除（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の算定）
第 19 条の 10 第 19 条の７の被保険者均等割額は、第 19 条の６の規定により算定した額と同額とする。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額の算定）
第 19 条の 11 第 19 条の７の世帯別平等割額は、第１号から第３号までに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ第１号から第３号までに定める額とする。
(1) 第２号又は第３号に掲げる世帯以外の世帯

第 19 条の６第１項第３号イに定めるところにより算定した額(2) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後５年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）

第 19 条の６第１項第３号ロに定めるところにより算定した額(3) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）

第 19 条の６第１項第３号ハに定めるところにより算定した額（後期高齢者支援金等賦課限度額）
第 19 条の 12 第 19 条の３又は第 19 条の７の後期高齢者支援金等賦課額（一般被保
険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第 19 条の３の後期高齢者支援金等賦課額と第 19 条の７の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第28 条及び第 29 条第１項において同じ。）は、200,000 円を超えることができない。
（介護納付金賦課総額）
第 20 条 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額（第 29 条の規定により介護納付金
賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。）の総額（以下「介護納付金賦課総額」という。）は、第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。
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ただし、第 32 条第１項第１号及び第２号の規定による保険料の減免を行う場合においては第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲げる額の見込額を控除した額に第３号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
(1) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（北海道の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号において同じ。）(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額
イ 法附則第 22 条の規定により読み替えられた法第 75 条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額
ロ その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法附則第９条第１項の規定により読み替えられた法第 72 条の３第１項の規定による繰入金を除く。）の額(3) 当該年度における第 32 条第１項第１号及び第２号の規定による介護納付金賦課額の減免の額の総額（介護納付金賦課額）
第 21 条 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金
賦課被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額とする。
（介護納付金賦課額の所得割額の算定）
第 22 条 前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第 24 条の所得割の保険料率を乗じて算定する。
（介護納付金賦課額の資産割額の算定）
第 23 条 削除（介護納付金賦課額の保険料率）
第 24 条 介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。
(1) 所得割 100 分の 1.4(2) 第 21 条の被保険者均等割 被保険者１人について 8,700 円(3) 第 21 条の世帯別平等割 １世帯について 8,000 円- 262 -

２ 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第４位未満の端数又は１円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
（介護納付金賦課限度額）
第 25 条 第 21 条の賦課額は、170,000 円を超えることができない。
（賦課期日）
第 26 条 削除（普通徴収に係る納期）
第 27 条 普通徴収に係る保険料の納期（以下「納期」という。）は、次のとおりとする。
(１) 第１期

７月 15 日から同月 31 日まで(２) 第２期

８月１日から同月 31 日まで(３) 第３期

９月１日から同月 30 日まで(４) 第４期

10 月１日から同月 31 日まで(５) 第５期

11 月１日から同月 30 日まで(６) 第６期

12 月１日から同月 28 日まで(７) 第７期 翌年１月１日から同月 31 日まで
２ 次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。
３ 広域連合長は、特別の事情がある場合において第１項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。
（賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があった場
合）第 28 条 保険料の賦課期日後に納付義務が発生し、又は一世帯に属する被保険者数が増加若しくは減少し、又は一世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった、若しくは国民健康保険法施行令第 29 条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等（以下「特例対象被保険者等」という。）となった場合における当該納付義務者に係る第 11 条、第 15 条、
第 19 条の３若しくは第 19 条の７の額（被保険者数が増加若しくは減少した場合（特定同一世帯所属者に該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。）
又は特例対象被保険者等となった場合における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。）又は第 21 条の額又は第 29 条第１項各号に定める額若しくは同条第３項若しくは第４項の規定により読み替えて準用する同条第１項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加若しくは減少した- 263 -

日（法第６条第１号から第８号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。）又は一世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった日又は特例対象被保険者等となった
日の属する月から、月割をもって行う。
２ 保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第11 条、第 15 条、第 19 条の３若しくは第 19 条の７の額又は第 21 条の額又は第 29 条
第１項各号に定める額若しくは同条第３項若しくは第４項の規定により読み替えて準用する同条第１項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日（法第６条第１号から第８号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。）の属する月の前月まで、月割をもって行う。
（低所得者の保険料の減額）
第 29 条 次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の額のうち基礎賦課
額は、第 11 条又は第 15 条の基礎賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して得た額が 650,000 円を超える場合には、650,000 円）とする。
(1) 世帯主、当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。）現在においてその世帯に属する被保険者
及び特定同一世帯所属者（法第６条第８号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日の属する月以後５年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。）につき算定した地方税法第 314 条の２第１項に規定する総所得金額（青色
専従者給与額又は事業専従者控除額については、同法第 313 条第３項、第４項又は第５項の規定を適用せず、また、所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 57 条
第１項、第３項又は第４項の規定の例によらないものとし、山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第 33 条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、（同法附則第 35 条の２の６第 11 項
又は第 15 項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第 33
条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第 34 条第４項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第 35 条第５項に規定する短期譲渡
所得の金額、同法附則第 35 条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第 35 条の３第 15 項の規定の適用がある場合には、その適用- 264 -

後の金額）、同法附則第 35 条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第 35 条の２の６第 15 項又は第 35 条の３第 13 項若しくは第 15 項の規定の適用がある場合にはその適用後の金額）、同法附則第 35 条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第 35 条の４の２
第７項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条第２項に規定する特例適用利子等の額、同条第４項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第３条の２の２第 10 項に規定する条約適用利子等の額及び同条第 12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の算定についても同様とする。以下同じ。）及び山林所得金額並びに他の所得として区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第 314 条の２第２項第１号に定める金額（世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者（次号及び第３号において「世帯主等」という。）のうち給与所得を有する者（前年中に同条第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第 28 条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が 55 万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有するもの（前年中に地方税法第 314 条の２第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第35 条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢 65 歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が 60 万円を超える者に限り、年齢 65 歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が 110 万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者
を除く。）の数の合計数（次号及び第３号において「給与所得者等の数」という。）が２以上の場合にあっては地方税法 314 条の２第２項第１号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に 10 万円を乗じて得た金額を加えた金額）を超えない世帯に係る保険料の納付義務者 イに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に 10 分の７を乗じて得た額
ロ 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に 10 分の７を乗じて得た額- 265 -

(2) 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第 314 の２第２項第１号に定める金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に 10 万円を乗じて得た金額を加えた金額）に 285,000 円に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者
イに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に 10 分の５を乗じて得た額
ロ 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に 10 分の５を乗じて得た額(3) 第１号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第 314 の２第２項第１号に定める金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に 10 万円を乗じて得た金額を加えた金額）に 520,000 円に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前２号に該当する者以外の者
イに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に 10 分の２を乗じて得た額
ロ 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に 10 分の２を乗じて得た額２ 第 14 条第２項の規定は、前項各号イ及びロに規定する額（前項に規定する第１号の一人当たり軽減額、第２号の一人当たり軽減額及び第３号の一人当たり軽減額）の決定について準用する。この場合において、第 14 条第２項の規定中「保険- 266 -

料率」とあるのは「額」（「第１号の一人当たり軽減額、第２号の一人当たり軽減額及び第３号の一人当たり軽減額」）と読み替えるものとする。
３ 前２項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第１項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第 11 条又は第 15 条」とあるのは「第 19 条の３又は第 19 条の７」と、「650,000円」とあるのは「200,000 円」と、第２項中「第 14 条」とあるのは「第 19 条の６」と読み替えるものとする。
４ 第１項及び第２項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場
合において、第１項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第 11条又は第 15 条」とあるのは、「第 21 条」と、「650,000 円」とあるのは「170,000
円」と、第２項中「第 14 条」とあるのは「第 24 条」と読み替えるものとする。
（特例対象被保険者等の特例）
第 29 条の２ 世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第 12 条第１項及び前条第１項の規定の適用については、第 12 条第１項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第 28 条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該所得については、同条第２項の規定によって計算した金額の 100 分の 30 に相当する金額によるものとする。次項において同じ。）」と、「所得の金額（同法」とあるのは「所得の金額（地方税法」と、前条第１項第１号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第 28 条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第２項の規定によって計算した金額の100 分の 30 に相当する金額によるものとする。」と、「について、同法」とあるのは「ついては、地方税法」とする。
（特例対象被保険者等の届出）
第 29 条の３ 特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、所定の届出書を連合長に提出しなければならない。
２ 前項の規定による届出にあたり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号）第 17 条の２第１項第１号に規定する雇用保険受給資格者証の掲示を求められた場合においては、これを掲示しなければならない。
（未就学児の被保険者均等割額の減額）
第 29 条の４ 当該年度において、その世帯に６歳に達する日以後の最初の３月 31 日
以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該被保険- 267 -

者に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第 14 条又は第 18 条の基
礎賦課額の被保険者均等割の保険料額から、当該保険料額に、それぞれ、10 分の５を乗じて得た額（第 14 条第２項の規定により端数の切上げを行った額の後とする。）を控除して得た額とする（第３項に掲げる場合を除く）。
２ 前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、前項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14 条又は第 18 条」とあるのは「第 19 条の６又は第 19 条の 10」と「第 14 条第２項」とあるのは「第 19 条の６第２項」と読み替えるものとする。
３ 当該年度において、第 29 条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額とする。
（1）第 14 条又は第 18 条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料額から、当該保険料額に第 29 条第１項各号に規定する場合に応じてそれぞれ同項各号イに掲げる割合を乗じて得た額（第 14 条第２項の規定により端数の切上げを行った後の額とする。）を控除して得た額（2）第１号に掲げる額にそれぞれ 10 分の５を乗じて得た額（第 14 条第２項の規定により端数の切上げを行った後の額とする。）
４ 前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第３項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第 14 条又は第 18 条」とあるのは「第 19 条の６又は第 19 条の 10」と、「第 14条第２項」とあるのは「第 19 条の６第２項」と読み替えるものとする。
（保険料の額の通知）
第 30 条 保険料の額が定まったときは、広域連合長は、すみやかに、これを世帯主に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。
（徴収猶予）
第 31 条 広域連合長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、１年以内の期間を限って徴収猶予することができる。
(1) 納付義務者がその資産について震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたとき。
(2) 納付義務者がその事業又は業務を廃止し、又は休止したとき。
- 268 -

(3) 納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。
(4) 前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。
２ 前項の申請をする者は、次の掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とす
る理由を証明すべき書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所(2) 納期限及び保険料の額(3) 徴収猶予を必要とする理由（保険料の減免）
第 32 条 広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。
(1) 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者(2) 次のいずれにも該当する者（資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限る。）の属する世帯の納付義務者
イ 被保険者の資格を取得した日において、65 歳以上である者
ロ 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者（当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となった者に限る。）の被扶養者であった者（イ） 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第３条第２項の規定による日雇特例被保険者を除く。
（ロ） 船員保険法の規定による被保険者（ハ） 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員（ニ） 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）の規定による私立学校
教職員共済制度の加入者（ホ） 健康保険法第 126 条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第３条第２項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126 条第３項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。
(3) 当該年度において、その世帯に 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日以前である被保険者（未就学児、国民健康保険料の納付義務者となる者及びその配偶者である者を除く。）- 269 -

２ 前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前７日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金の支払を受ける日前７日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して広域連合長に提出しなければならない。ただし、前項第２号及び第３号の規定の減免については、国民健康保険異動届又は旧被扶養者異動連絡票等により確認できた場合は、申請書の提出を省略することができる。
（1）氏名、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。）（2）納期限及び税額（3）減免を受けようとする理由
３ 第１項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を広域連合長に申告しなければならない。
（保険料に関する申告）
第 33 条 保険料の納付義務者は、４月 15 日まで（保険料の賦課期日後に納付義務が発生した者は、当該納付義務が発生した日から 15 日以内）に、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他広域連合長が必要と認める事項を記載した申告書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき地方税法第 317 条の２第１項の申告書が広域連合長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者（同項ただし書の条例で定める者を除く。）である場合においては、この限りでない。
（過誤納金に係る納付金の取扱）
第 34 条 納付義務者の過納又は誤納に係る納付金がある場合において、当該納付義務者に未納の納付金があるときは、過納又は誤納に係る給付金を未納に係る納付金に充当することができる。
２ 過納又は誤納に係る給付金を還付し、又は前項の規定によって、未納の納付金に充当する場合においては、直ちに当該納付義務者に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書を発しなければならない。
（還付加算金）第 35 条 前条の規定により、過納又は誤納に係る納付金を還付又は充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から広域連合長が還付のため支出を
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の -2 -

決定した日又は充当をした日までの期間の日数に応じ、年 7.3 パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。
（端数計算等）
第 36 条 第 12 条第１項の賦課標準を計算する場合において、その額に 1,000 円未満の端数があるとき、又はその全額が 1,000 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２ 基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額又は介護納付金賦課額に 100 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
３ 延滞金及び還付加算金の金額に 100 円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
４ 納付額に 100 円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納付額に合算する。賦課額に変更のあった場合もまた同様とする。
（督促）
第37条 納付義務者が、納期限までに保険料を完納しないときは、納期限後 20 日以内に、期限を指定して督促状を発付しなければならない。ただし、第 31 条の規定による保険料の納付の猶予をする場合は、この限りではない。
２ 前項の督促状により指定すべき期限は、督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日とする。
（延滞金）
第 38 条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、
当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000 円以上（1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）であるときは、当該金額につき年 14.6 パーセント（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については，年 7.3 パーセント）の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、端数計算については、第 36条第３項の例による。
２ 広域連合長は、特別の理由があると認めるときは、前項の規定する延滞金を減免することができる。
（年当たりの割合の基礎となる日数）
第 39 条 第 35 条及び前条第１項の規定に定める還付加算金及び延滞金の額の計算につき、これらの規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても
365 日当たりの割合とする。
（東川町税条例の準用）- 269の 3- 271-

第 40 条 この章に定めるもののほか、保険料の賦課徴収については、東川町税条例（昭和 29 年東川町条例第 10 号）の例による。
第７章 雑則第 41 条 この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
第８章 罰則第 42 条 広域連合は、世帯主が国民健康保険法第９条第１項若しくは第９項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、100,000 円以下の過料を科する。
第 43 条 広域連合は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第 113 条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚為の答弁をしたときは、100,000 円以下の過料を科する。
第 44 条 広域連合は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条
例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第 45 条 前３条の過料の額は、情状により、広域連合長が定める。
２ 前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して 10 日以上を経過した日とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 16 年４月１日から施行する。
（大雪地区広域連合国民健康保険運営協議会条例の廃止）
２ 大雪地区広域連合国民健康保険運営協議会条例（平成15年大雪地区広域連合条例
第30号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例施行の日前に、関係町の国民健康保険条例の規定になされた処分、手続
その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
４ 関係町の平成 15 年度国民健康保険特別会計の出納閉鎖後において、次に掲げる債権債務がある場合はこれを引き継ぐものとする。
（１） 国等負担金等精算に係る債権債務（２） その他必要と認められる債権債務- 269の -4 - 272

（平成 18 年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例）
５ 平成 18 年度における第 10 条の規定の適用については、同条第１号中「、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費」とあるのは「、健康保険法の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）第 11 条の規定による改正前の法（以下「平成 18 年改正前国保法」という。）第 52 条の規定による入院時食事療養費、
平成 18 年改正前国保法第 53 条の規定による特定療養費」と、「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、平成 18 年改正前国保法附則第 17 項の規定による拠出金の２分の１に相当する額」と、「に係る入院時食事療
養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費」とあるのは「に係る平成 18 年改正
前国保法第 52 条の規定による入院時食事療養費、平成 18 年改正前国保法第 53 条の規定による特定療養費」と、同条第２号中「その他」とあるのは「平成 18 年改正
前国保法附則第 16 項の規定による交付金その他」とする。
（平成 22 年度から平成 26 年度までの各年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例）
６ 削除（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）
７ 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第 35 条第３項に規定する公的年金等に係る所得（以下「公的年金等所得」という。）について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢 65 歳以上である者に係るものに限る。以下「特定公的年金等控除額」という。）の控除を受けた場合における第 29 条の規定の適用については、同条第１項第１号中「第 314 条の２第１項に規定する総所得金額（」とあるのは「第314 条の２第１項に規定する総所得金額（所得税法第 35 条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から
150,000 円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第 313 条第３項」とあるのは「地方税法第 313 条第３項」と、「110 万円」とあるのは「125 万円」とする。
（平成 22 年度以降の保険料の減免の特例）
８ 当分の間、平成 22 年度以降の第 32 条第１項第２号による保険料の減免について
は、同号中「該当する者（資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限る。）」とあるのは、「該当する者」とする。
（還付加算金の割合等の特例）
9 当分の間、各年の還付加算金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法第 93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。次項について同じ。）に年 0.5 パーセン
- 269の-5 - 273

トの割合を加算した割合をいう。）が年 7.3 パーセントの割合に満たない場合には、第 35 条に規定する還付加算金の計算の基礎となる期間であってその年に含まれる期間に対応する還付加算金についての同条の規定の適用については、同条中「年 7.3
パーセントの割合」とあるのは「附則第９項に規定する還付加算金特例基準割合」とする。
（延滞金の割合等の特例）
10 当分の間、第 38 条第１項に規定する延滞金の年 14.6 パーセントの割合及び年 7.3
パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均
貸付割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年 7.3 パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年
14.6 パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に 7.3 パーセ
ントの割合を加算した割合とし、年 7.3 パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年 7.3 パーセントの割合を超える場合には、年 7.3 パーセントの割合）とする。

11 前２項のいずれかの規定の適用がある場合における還付加算金及び延滞金の額の計算において、前２項に規定する加算した割合（延滞金特例基準割合の計算における加算した割合を除く。）が年 0.1 パーセント未満の割合であるときは年 0.1
パーセントの割合とする。

12 前３項のいずれかの規定の適用がある場合における還付加算金および延滞金の額の計算にといて、その計算の過程における金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
13 給与等（所得税法第 28 条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感
染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条第７項第３号に規定する感染症をいう。以下同じ。）に感染した
とき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
14 傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（そ- 269の -6 - 274

の額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上 10 円未満の端数があるときは、これを 10 円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50 銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第 40 条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報
酬月額の 30 分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
15 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
16 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第 13 項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
17 前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができな
かった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
18 前項の規定により広域連合が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
（新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免の特例）
19 新型コロナウイルス感染症の影響により第 32 条第１項の規定の適用を受ける者については、同条第２項の規定にかかわらず、令和３年度から令和４年度の保険料であって、令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されている保険料の全部又は一部について減免する。
（条例第 32 条第１項第３号による保険料の減免の特例）
20 条例第 32 条第１項第３号の規定の適用を受ける者については、同条第２項の規定にかかわらず、令和４年度分の保険料に限り適用する。
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の7
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附 則（平成 16 年６月 28 日条例第５号）（施行月日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成 16 年４月１日から適用する。
（適用区分）
２ 改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例附則第８項および第９項の規定は、
平成 17 年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、平成 16 年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成 17 年６月 30 日条例第２号）（施行月日）
この条例は、公布の日から施行し、平成 16 年４月１日から適用する。
附 則（平成 18 年３月 31 日条例第２号）（施行月日）
この条例は、公布の日から施行し、平成 18 年４月１日から適用する。
附 則（平成 18 年６月 20 日条例第５号）（施行月日）
この条例は、公布の日から施行し、平成 18 年４月１日から適用する。
附 則（平成18年12月26日条例第６号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する、ただし第５条第１項、第10条第１項第１号、附則第５項及び附則第６項の改正規定は平成18年10月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例附則第23項及び第24項の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成18年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成19年３月30日条例第３号）（施行期日）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年６月25日条例第５号）（施行月日）
この条例は、公布の日から施行し、平成 19 年４月１日から適用する。
附 則（平成 20 年４月１日条例第３号）（施行期日）- 269の 8-- 276

１ この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例の規定は、平成 20
年度分の保険料から適用し、平成 19 年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成 20 年６月 30 日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行し、平成 20 年４月１日から適用する。
附 則（平成 20 年 12 月 22 日条例第５号）（施行期日）
１ この条例は、平成21年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に出産した被保険者に係る大雪地区広域連合国民健康保険条例第５条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附 則（平成 21 年６月 26 日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行し、平成 21 年４月１日から適用する。ただし、附則第 25 項の規定は平成 21 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 22 年６月 24 日条例第 1 号）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成 22 年４月１日から適用する。ただし、第２条の規定（第 12 条第１項及び第 29 条第１項第１号の改正規定を除く。）は、
同年６月 19 日から適用し、同条中第 12 条第１項及び第 29 条第１項第１号の改正規定は、同年６月１日からから適用する。
２ この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成 22 年度以後の年度分の保険料について適用し、平成 21 年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成 23 年 3 月 31 日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行期日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第５条の規定による出産
育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（平成 23 年６月 20 日条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成 23 年４月１日から適用する。
--269
277の- 9-（経過措置）２ この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成 23 年度以後の年度分の保険料について適用し、平成 22 年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成 24 年６月 18 日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成 24 年４月１日から適用する。ただし、第３章の改正規定は、平成 24 年７月９日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例の規定は、平成 24
年度以後の年度分の保険料について適用し、平成 23 年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成 25 年６月 19 日条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成 25 年４月１日から適用する。
ただし、附則第９項及び第 10 項の規定は、平成 26 年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例の規定は、平成 25
年度以後の年度分の保険料について適用し、平成 24 年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成 26 年３月 25 日条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、平成 26 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例の規定は、平成 26
年度以後の年度分の保険料について適用し、平成 25 年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成 27 年６月 16 日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成 27 年４月１日から適用する。
（経過措置）- 269の 10- 278-

２ この条例による改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例の規定は、平成 27
年度以後の年度分の保険料について適用し、平成 26 年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成 28 年３月 25 日条例第７条）
この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年６月 14 日条例第８号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例の規定は、平成 28
年度以後の年度分の保険料について適用し、平成 27 年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成 29 年６月 14 日条例第５号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例の規定は、平成 29
年度以後の年度分の保険料について適用し、平成 28 年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成 30 年６月 13 日条例第６号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例の規定は、平成 30
年度以後の年度分の保険料について適用し、平成 29 年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和元年６月 14 日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例の規定は、令和元年
度以後の年度分の保険料について適用し、平成 30 年度分までの保険料については、
なお従前の例による。
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の 11-

附 則（令和２年６月 12 日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 前項の規定による改正後の大雪地区国民健康保険条例の規定は、令和２年４月１日から適用する。ただし、附則第 12 項から第 17 項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。
（経過措置）
３ この条例による改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例の規定は、令和２年
度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、
なお従前の例による。
附 則（令和２年 12 月 22 日条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例附則第９項から第12 項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する還付加算金及び延滞金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金及び延滞金については、な
お従前の例による。
附 則（令和３年３月 23 日条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例第 12 条、第 29 条及び附則第７項の規定は令和３年度分の保険料から適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和３年６月 14 日条例第 1 号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し令和３年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例の規定は令和３年度分の保険料から適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
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附 則（令和４年６月 13 日条例第 1 号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し令和４年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大雪地区広域連合国民健康保険条例の規定は令和４年度分の保険料から適用し、令和３年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月 22 日条例第６号）（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る大雪地区広域連合国民健康保険条例第５条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

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