(証券コード3626)
平成24年６月４日

株

主

各

位
東京都千代田区内幸町一丁目２番２号（東京本社 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号）

岡本

代表取締役社長

晋

第４期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第４期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討い
ただき、平成24年６月25日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使ください
ますようお願い申し上げます。
〔郵送による議決権の行使〕
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
〔インターネット等による議決権の行使〕
次頁「議決権の行使等についてのご案内」記載の「２．インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスのうえ、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬 具
時
所記

平成24年６月26日（火曜日） 午前10時
東京都新宿区西新宿八丁目17番３号
ベルサール新宿グランド １階イベントホール（開催場所が昨年と異なりますので、末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3.株主総会の目的事項
報告事項
１．第４期 ( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで ) 事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第４期 ( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで ) 計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役11名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
4.招集にあたっての決定事項
次頁「議決権の行使等についてのご案内」をご参照ください。
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.itholdings.co.jp/)に掲載いたしますのでご了承願います。
（ 1 ）
1.日
2.場

議決権の行使等についてのご案内
１．代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承願います。
２．インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使くださいますようお願いいたします。
なお、当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）またはインターネット
等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
(1) 議決権行使サイトについて①インターネット等による議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）（※）から当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時まで取り扱いを休止いたします。）※「ｉモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo!Inc.の商標または登録商標です。
②パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。
③携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのい
ずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネット等による議決権行使は、平成24年６月25日（月曜日）の
午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

（ 2 ）(2) インターネット等による議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（いわゆる「なりすまし」）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」
をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
(2) インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。また、パソコ
ン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接
続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電話：0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料）（機関投資家様向け議決権電子行使プラットフォームについて）
株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、インターネットによる議決権電子行使の方法として、上記による議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
（ 3 ）添 付 書 類

事

業

報

告

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、当初は東日本大震災の影響から緩やかに持ち直す動きが見られましたが、夏以降の欧州の財政・金融危機や円高、タイの洪水等により、不安定な状況が続きました。
当社の属する情報サービス産業においては、一部の顧客のＩＴ投資に前向きな姿勢が見られましたが、本格的な回復には至りませんでした。また一方
で、近年はクラウドコンピューティングに代表されるようなパラダイムシフ
トが業界の中に生じており、当社をめぐる事業環境が大きく変化しつつあります。
当社グループの当連結会計年度の業績は以下のとおりであり、厳しい経営環境の中ではありましたが、事業会社各社の経営努力により、増収増益を達成することができました。
売上高は、受注状況が堅調に推移した産業ＩＴサービスがＩＴ投資の抑制傾向が続く金融ＩＴサービスの減少等を補ったこと等から、327,417百万円(前期比1.3％増)となりました。
営業利益および経常利益は、次世代型データセンターへの先行投資を行った一方で、コスト削減の徹底に努めたほか、上期に実施した構造改革の効果が発現し始めたことから、営業利益15,621百万円（前期比21.9％増）、経常利益15,393百万円（前期比21.9％増）となりました。
当期純利益は、構造改革に係る一過性の費用約78億円の特別損失への計上、および平成23年12月の税制改正に伴う繰延税金資産の取崩し約11億円の影響が大きく、2,135百万円（前期比64.3％減）となりました。構造改革に係る費用の主な内訳は、グループのオフィス移転・集約に係る費用約30億円、子会（ 4 ）社のＴＩＳ株式会社における特別転身支援プログラムの実施に係る費用約44億円です。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当社グループは、グループ全体の横断的な経営を進化させることを目的とし、当連結会計年度より傘下の子会社グループを基礎とする管理手法からサービス別および顧客・マーケット別の観点による管理手法に変更しています。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前期比（数値）は前期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
データセンターなどの大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコン
ピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業で構成されています。当連結会計年度の売上高は111,358百万円（前期比0.4％増）と前期並みとなりました。ここ数年で、次世代型データセンター事業は徐々に立ち上がり始めており、既存事業の減少分を補完しています。
営業利益は次世代型データセンターへの先行投資を行った一方で、コスト削減等に努めたことから、8,049百万円（前期比1.0％減）となりました。
②金融ＩＴサービス金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業で構成されています。
当社グループにおいて売上高比率の高いクレジットカード業界のＩＴ投資抑制傾向が続くとともに、大手生保やメガバンクのＩＴ投資が一巡したことから、当連結会計年度の売上高は70,099百万円（前期比3.5％減）とな
りましたが、コスト削減に努めたことから、営業利益は4,534百万円（前期比15.6％増）となりました。
③産業ＩＴサービス
金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業で構成されています。

（ 5 ）プロセス系製造業、流通系をはじめとするＩＴ投資の緩やかな回復を背景として、当連結会計年度の売上高は149,466百万円（前期比5.8％増）、
営業利益は2,658百万円（前期比63.6％増）となりました。
④その他
情報システムを提供する上での付随的な事業およびその他で構成されています。当連結会計年度の売上高は16,234百万円（前期比2.2％減）、営業
利益は2,277百万円（前期比73.3％増）となりました。
当社グループは「新グループフォーメーションの定着」、「グループ経営
基盤および収益体質の強化」、「トップラインの伸長とストックビジネスの拡大」、「中期的展望に立ったサービス化・ソリューション化への備え（投資）」を当期グループ経営方針と定め、強固な経営体制の確立に向けた経営課題に取り組みました。
①新グループフォーメーションの定着
平成23年４月１日付でＴＩＳ株式会社のソラン株式会社および株式会社
ユーフィットとの合併、株式会社インテックの日本システム技術株式会社
および株式会社インテックシステム研究所との合併を実施いたしました。
また、ＩＴサービスフォース株式会社とウェブオフィス株式会社の合併を行い、グループ内のシェアードサービス会社を統合しました。
また、平成23年10月１日付でＴＩＳ株式会社の常駐型オンサイトサービ
ス事業のＴＩＳソリューションリンク株式会社（旧：株式会社シーエステ
ィ）への移管、ＡＪＳ株式会社と同社子会社の株式会社ＡＪＳソフトウェ
アの合併を行いました。
なお、平成24年４月１日付で共に運用サービスを担うＴＩＳシステムサービス株式会社と株式会社システムサポートの合併を実施いたしております。
②グループ経営基盤および収益体質の強化
各社間の連携強化、グループガバナンスの強化および固定費削減等を目的として、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を東京都新宿区に移転・集約しました。

（ 6 ）また、グループ各社が強固な経営体制の確立に向けた施策を実施する中、ＴＩＳ株式会社が合併効果の最大化および早期の業績伸長に向けて全社構
造改革に伴う特別転身支援プログラムを実施し、抜本的な人員体制・配置の見直しを行いました。
前期収益に大きな影響を与えた大型の不採算案件の発生に対しては、その発生防止や抑制にグループを挙げて取り組みました。
③トップラインの伸長とストックビジネスの拡大「ＧＤＣ御殿山」、「インテック万葉スクエア」等の次世代型データセ
ンターがここ数年で順次事業を開始しています。これらのデータセンター
は、顧客のビジネスモデル付加価値向上に資するだけでなく、大災害発生時にはＢＣＰ※拠点として、社会に貢献するものと考えています。
また、金融系既存顧客のＩＴ投資および大型開発案件の抑制傾向が続く
状況を踏まえ、ＩＴ投資需要が見込まれる産業分野の拡大を推進しました。
営業力強化策の着実な遂行を通じ、新規開拓や中小型案件の拡大等により、受注状況は堅調に推移しました。
※ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
災害や事故など非常事態の発生時に、企業などが重要業務をできる限り中断せずに継続させるための計画。
④中期的展望に立ったサービス化・ソリューション化への備え（投資）サービス化・ソリューション化への転換という業界全体の大きな流れに適応するために、長年の事業を通して培った技術やノウハウを活用し、多種多様なクラウドサービスの開発・展開を推進しています。
主な事例として、独自開発した「PhoneCookie」技術（特許出願中）を活用したＷｅｂ・電話連動型顧客接点強化ソリューション「Callクレヨン」の展開、クラウド対応生産管理システム「AToMsQube」の国内および中国における展開、拡張現実（Augmented Reality）技術を活用した情報配信プラットフォームサービス「Skyware」の観光産業や地方自治体等への展開、高いシェアを持つ地方銀行向けＣＲＭシステム「Ｆ3（エフキューブ）」の拡張機能としてモバイル活用プラットフォームサービス「Ｆ 3Shield Center Service」の提供開始等が挙げられます。
（ 7 ）Mobile(2) 設備投資の状況
当連結会計年度は、既存事業の基盤強化とセキュリティ等信頼性の高度化に対応するため、14,096百万円の投資を実施いたしました。
主に、アウトソーシング事業強化のためのデータセンター設備の増強、開発用コンピュータの整備・拡充などに投資いたしました。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度は、当社グループ全体で長期借入金16,820百万円を借り入れ、14,662百万円を返済いたしました。
(4) 対処すべき課題
平成20年４月の当社グループ設立以来、ソラン株式会社の連結子会社化等
により、業容の拡大を図ってきましたが、第１次中期経営計画（平成21年度～平成23年度）の終了時点では、当初掲げた業績目標を大きく下回る結果となりました。その主たる要因は、外部環境の大幅な悪化（リーマン・ショッ
ク、円高、震災等）による影響に加え、主要顧客のＩＴ投資抑制や、グループ内のコーポレート機能の重複、事業投資のグループ内での全体最適化がな
されていないことと考えております。売上高、営業利益については平成24年３月期より回復基調にありますが、前述の課題については、第２次中期経営計画において、最優先で取り組むべきテーマとして掲げております。
上記のような課題、それに我々を取り巻く外部環境を鑑みると、当社グル
ープは大胆な変革が不可避であります。平成24年４月から始まる第２次中期経営計画（平成24年度～平成26年度）では、グループが一体となって変革を成し遂げるＩＴ企業グループを目指し、「トップライン重視」、「as One
Company」、「進取果敢」の３点を基本コンセプトとして掲げました。
「トップライン重視」とは、ＩＴ市場全体の伸びが鈍化する中でも、売上にこだわる事業展開を心がけるという意図です。利益の追求だけでは、ともするとコスト削減だけの縮小均衡に陥りがちであり、成長意欲を大事にしていきたいと考えています。当社グループは、各業界のトップクラスの企業を多数お客様としており、この顧客基盤に対してグループ連携を強め深耕することで、トップラインの拡大を実現していきます。
（ 8 ）また、グループとしての全体最適を実現するためには、これまで以上に一体感あるグループフォーメーションを整え、グループ全体がひとつの会社であるかのような、求心力ある企業集団にしていくことが重要であると認識しております。これが「as One Company」の考え方です。今年度からの３ヵ年でそのための各種施策を展開していく予定です。
さらに、ＩＴ事業のサービス化やグローバル化などのパラダイムシフトに対応していくためには、リスクをとる勇気なくして挑戦することはできません。マーケット・インの考え方で、市場やお客様のニーズを先取りすることは無論ですが、「進取果敢」な精神なくして新しい分野で地歩を固めることはできないと考えます。
以上のように、３つの基本コンセプトに基づき、業界のリーディング企業としての地位を固めていきたいと思います。

（ 9 ）(5) 財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況
区

売

第４期
第１期
第２期
第３期
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期(当連結会計年度)分

上高（百万円）

338,302313,856

323,173

327,417

営業

利益（百万円）

23,787

15,996

12,81815,621

経常

利益（百万円）

23,604

15,71912,625

15,393

益（百万円）

9,406

7,659

5,985

2,135

）

110.74

89.25

68.19

24.33

当

期

純

利

１株当たり当期純利益（

円

総

資

産（百万円）

295,327

313,077

301,076

310,003

純

資産（百万円）

146,216

155,075

151,110

150,965

1,541.17

1,602.77

1,636.56

1,636.72

１株当たり純資産額（円）（注）１．第１期は、主要顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉え好調に推移したグループ会社が牽引したことから、全体としては順調に推移しました。
２．第２期は、景気低迷を背景とする顧客のＩＴ投資に対する慎重な姿勢や抑制の動きにより、前連結会計年度に比して減収減益となりました。
３．第３期は、第２期の期中に子会社化した連結子会社の業績が年度を通じて反映されたことにより前連結会計年度に比して増収となりましたが、利益面では顧客の大型ＩＴ
投資の一服感に加え不採算案件の発生等の影響により減益となりました。

（ 10 ）

②当社の財産および損益の状況
区

第４期
第１期
第２期
第３期
平成24年３月期
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期（当事業年度)

分

営

業

収

入（百万円）

4,647

4,687

4,960

3,992

営

業

利

益（百万円）

3,167

3,193

3,362

2,829

経

常

利

益（百万円）

3,014

2,935

3,019

2,681

益（百万円）

3,263

2,879

2,958

2,187

）

37.78

33.33

33.71

24.93

当

期

純

利

１株当たり当期純利益（

円

総

資

産（百万円）

139,417

157,999

162,664

164,358

純

資産（百万円）

139,190

138,268

140,003

140,434

1,611.69

1,601.03

1,595.05

1,599.99

１株当たり純資産額（円）（ 11 ）

(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

Ｔ Ｉ Ｓ 株 式 会 社

23,110百万円

100.0％

株 式 会 社 イ ン テ ッ ク

20,830100.0

株式会社アグレックス

1,292

50.7

ク オ リ カ 株 式 会 社

1,234

80.0

Ａ Ｊ Ｓ 株 式 会 社

800

51.0

ＩＴサービスフォース株式会社

100

100.0

シェアードサービス等

株式会社アイ・ユー・ケイ

213

100.0

ソリューション等

株式会社インテック ソリューション パワー

253※100.0

中央システム株式会社

73

95.7

ＴＩＳリース株式会社

460※100.0ネオアクシス株式会社

100

100.0

ソフトウェア開発、ソリューション

株式会社ネクスウェイ

300※100.0アウトソーシング・ネットワーク等

ＢＭコンサルタンツ株式会社

450

100.0

コンサルティング

株式会社ファーストマネージ

100

※94.3

アウトソーシング・ネットワーク、
ソフトウェア開発（注）※印は子会社が保有する株式を含んでおります。

（ 12 ）

主 要 な 事 業 内 容
アウトソーシング・ネットワーク、
ソフトウェア開発、ソリューション
アウトソーシング・ネットワーク、
ソフトウェア開発、システムインテ
グレーション
ビジネスプロセスアウトソーシング、
ソフトウェア開発、システムインテ
グレーション
アウトソーシング・ネットワーク、
ソフトウェア開発、ソリューション
アウトソーシング・ネットワーク、
ソフトウェア開発、ソリューション

アウトソーシング・ネットワーク、
ソフトウェア開発、一般労働者派遣
アウトソーシング・ネットワーク、
ソフトウェア開発
リース

②企業結合の経過
１）平成23年２月３日開催の当社取締役会において、平成23年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社、ソラン
株式会社および株式会社ユーフィットの３社合併について決議し、計画どおり平成23年４月１日付で、３社合併を実施いたしました。
２）平成23年２月３日開催の当社取締役会において、平成23年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社が保有するウェブオフィス株式会社を存続会社、当社子会社であるＩＴサービ
スフォース株式会社を消滅会社として吸収合併を行い、ＴＩＳ株式会
社からの現物分配により当社100％株式保有の子会社となりました。また、同日付にて社名をウェブオフィス株式会社からＩＴサービスフォ
ース株式会社へ変更いたしました。
３）平成23年２月３日開催の当社取締役会において、平成23年４月１日付
にて、当社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社が保有するソラン・ピ
ュア株式会社をＴＩＳ株式会社からの現物分配により当社100％株式保有の子会社となりました。また、同日付にて社名をソラン・ピュア株
式会社からソランピュア株式会社へ変更いたしました。
４）平成23年８月１日付にて、当社子会社であるＩＴサービスフォース株
式会社が資本金３億2,560万円から１億円に減資いたしました。
５）当社の連結子会社である株式会社アグレックスの当社保有株式割合は、
株式会社アグレックスが自己株式を取得したことに伴い、平成24年３月末日現在、50.2％から50.7％となりました。

（ 13 ）

(7) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
当社グループは、当社および連結子会社48社ならびに持分法適用会社11社
を含む73社で構成されております。
純粋持株会社である当社は、情報・通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援および経営管理を行っております。
なお、当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
区

分

事

業

内

容

ＩＴインフラストラク
チ ャ ー サ ー ビ ス

データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコン
ピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業

金融ＩＴサービス

金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業

産業ＩＴサービス

金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する
事業(8) 主要な事業所（平成24年３月31日現在）①当社
東京本社：東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
富山本社：富山県富山市牛島新町５番５号②主要な子会社
Ｔ Ｉ Ｓ 株 式 会 社 ： (東京本社)東京都新宿区、（名古屋本社）愛知県
名古屋市、(大阪本社)大阪府吹田市
株式会社インテック ： (本社)富山県富山市、(東京本社)東京都江東区
株式会社アグレックス ： (本社)東京都新宿区
ク オ リ カ 株 式 会 社 ： (本社)東京都新宿区
Ａ Ｊ Ｓ 株 式 会 社 ： (本社)東京都新宿区（ 14 ）

(9) 従業員の状況（平成24年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

20,347名

484名減（注）１．従業員数は就業人員であります。
なお、当社の企業集団は、顧客のニーズに応じた情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェアの選定およびシステムの運用など、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、従業員を事業区分に関連付けて記載しておりません。
２．上記の従業員数には臨時従業員2,453名（嘱託、パートタイマー）を含んでおりません。

②当社の従業員数
従

業

員

数

前事業年度末比増減

39名

平

17名減

均

年

45歳９カ月齢

平均勤続年数
17年２カ月（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、ＴＩＳ株式会社または株式会社インテック等から出向により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

(10)主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン(株式会社三菱東京UFJ銀行幹事)

38,666百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

10,134

株式会社みずほコーポレート銀行

5,853

株 式 会 社 富 山 第 一 銀 行

5,019

株

行

4,066

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

3,171

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,850

株式会社日本政策投資銀行

1,453

式

会

社

北

國

銀

（ 15 ）

(11)事業の譲渡、合併等企業再編行為等
該当事項はありません。
(12)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

（ 16 ）

２．会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

280,000,000株(2) 発行済株式の総数

87,789,098株（自己株式16,882株を含む）(3) 株主数

17,072名(4) 大株主（上位11名）
株

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)7,344千株8.37％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

5,330

6.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

3,619

4.12

日

社

2,591

2.95

ＩＴホールディングスグループ従業員持株会

2,372

2.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

1,717

1.96

株

行

1,654

1.88

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社( 退 職 給 付 信 託 口 ・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口 )

1,598

1.82

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

1,167

1.33

株

組

1,161

1.32

ー

1,161

1.32

株

本

式

生

会

式
式

会

社

主

命

三

保

菱

会
社

名

険

東

相

京

社
ジ

ェ

互

Ｕ

Ｆ

大
ー

会

Ｊ

銀

林

シ

ー

ビ

（注）１．持株比率は、自己株式（16,882株）を控除して計算しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の
持株数1,598千株は、三菱電機株式会社が議決権行使の指図権を留保しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

（ 17 ）

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成24年３月31日現在）
地

氏

位

名

代 表 取 締 役 会 長

中尾

代 表 取 締 役 社 長

岡本

取 締 役 副 社 長

前

西

規

夫

取 締 役 副 社 長

＊佐

藤

知

樹

取 締 役 相 談 役

北

川

淳

治

取

締

役

藤

宮

宏

章

ＴＩＳ株式会社 代表取締役会長

取

締

役

金

岡

克

己

株式会社インテック 代表取締役社長

取

締

役

千

年

正

樹

ＴＩＳ株式会社 代表取締役副社長

取

締

役

小

田

晋

吾

取

締

役

石

垣

禎

信

澤

信

行

唯

政

常

勤

監

査

役

＊米

常

勤

監

査

役

林

監

査

役

伊

藤

監

査

役

武

内

哲

担当および重要な兼職の状況

繁

雄

株式会社インテック 代表取締役会長

晋

一般社団法人情報サービス産業協会 副会長

醇

公認会計士・税理士伊藤醇事務所代表

和武内プレス工業株式会社 代表取締役社長（注）１．当事業年度中の取締役および監査役の異動
・就任 ＊印の各氏は、平成23年６月24日開催の第３期定時株主総会において新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
・退任 平成23年６月24日開催の第３期定時株主総会終結の時をもって、取締役滝澤光樹氏は任期満了により退任し、監査役土家瑞生氏は辞任により退任いたしました。
２．小田晋吾および石垣禎信の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．伊藤醇および武内繁和の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．当社は、取締役小田晋吾、石垣禎信および監査役伊藤醇、武内繁和の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（ 18 ）

５．監査役米澤信行氏は、金融機関および会社経営における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．監査役伊藤醇氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．監査役武内繁和氏は、会社経営における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の総額
区分対象となる員数

報酬額の総額取締役(う ち 社 外 取 締 役)

６名
（２名）

205百万円（12百万円）監
査役(う ち 社 外 監 査 役)

５名
（３名）

55百万円
（19百万円）合計(う ち 社 外 役 員)

11名
（５名）

260百万円（31百万円）（注）１．当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
２. 当事業年度末現在の取締役は１０名（うち社外取締役２名）であります。なお、上記取締役の員数が相違しておりますのは、無報酬の取締役が４名在任しているためであります。
３．当事業年度末現在の監査役は４名（うち社外取締役２名）であります。なお、上記監
査役の員数が相違しておりますのは、平成23年６月24日開催の第３期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでいるためであります。
４．取締役および監査役の報酬限度額は、平成21年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。
５．当社は退職慰労金制度を導入しておらず、また賞与の支給はありません。

②社外役員が子会社から受けた役員報酬額の総額
該当事項はありません。

（ 19 ）

(3) 報酬等の決定に関する方針の概要
当社の取締役（社外役員除く）の報酬は、「基準報酬」と「業績連動報酬」で構成しており、毎年各人別に見直しを行っております。
「基準報酬」は、役位別の月額定額制とし、「業績連動報酬」は業績に連動して役位別の月額を設定し、それを超えない金額内で各人別に決定しております。
また、基準報酬額に応じて役員持株会への拠出金額のガイドラインを設定し、一定額の株式を購入することとしております。
(4) 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況
会社における地位

氏

監

査

役

伊

藤

監

査

役

武

内

名

繁

兼職する法人等および兼職の内容
醇

公認会計士・税理士伊藤醇事務所代表

和武内プレス工業株式会社

代表取締役社長（注）社外監査役の上記兼職先との間には、いずれも特別な関係はありません。

②他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況
該当事項はありません。
③当事業年度における主な活動状況
会社における地位

氏

名

活

動

状

況

取

締

役

小

田

晋

吾

当事業年度中に開催された取締役会13回のすべてに出席し、業界および企業経営に関する経験と見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っております。

取

締

役

石

垣

禎

信

当事業年度中に開催された取締役会13回のすべてに出席し、業界および企業経営に関する経験と見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っております。

監

査

役

伊

藤

醇

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち12回に、また、監査役会13回のうち12回に出席し、公認会計士および税理士としての専門的見地から、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っております。

監

査

役

武

内

和

当事業年度中に開催された取締役会13回、監査役会13回のすべてに出席し、会社経営における経験と見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っております。

繁（ 20 ）

④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。
５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

43百万円②当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

283百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（ 21 ）

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①グループCSR基本方針を制定し、法令遵守および社会倫理の遵守がグループ
企業活動の前提であることを、代表取締役社長はグループのすべての役員・社員に徹底する。
②グループ全体のリスクに関する統括組織として、リスクマネジメント会議を設置する。
③取締役会の監督機能強化を図るため社外取締役を置く。
④コンプライアンス違反等が発生した場合に、迅速かつ適切に対応できる制度をグループ各社と連携のうえ整備する。
⑤反社会的勢力との関係遮断が企業の社会的責任および企業防衛の観点から必要不可欠であると考え、反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関係を持たないことを宣言する。
⑥反社会的勢力との関係遮断を、諸規程において明文化する。また、コンプライアンス室を対応部署として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、弁護士および警察等関連機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録、決裁書等）は、当該規程に従い、各部門において、適切に保存、管理される。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①グループ全体の統制活動を実施し、グループにおける損失発生の未然防止に努めるべくリスク管理規程を制定し、事業リスクの最小化を図る。
②グループ情報セキュリティ方針に基づき、情報セキュリティ規程を制定し、機密情報および個人情報の適切な保護と管理の徹底を図る。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し業務執行状況を監督する。
（ 22 ）

②業務執行に関する重要事項を審議する場として取締役会のほか経営会議を適宜開催し、経営の効率化、迅速化を図る。
(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①グループCSR基本方針に則り、法令遵守および社会倫理の遵守がグループ企業活動の前提であることをグループのすべての社員に徹底する。
②コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
③組織、業務分掌、職務権限に関する規程に基づき、使用人の職務と権限を明確にする。
④内部通報制度を充実させるとともに、迅速かつ適切に対応できる制度をグ
ループ各社と連携のうえ整備する。
⑤諸規程に従い、反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係遮断に努めることを全ての社員に徹底する。
(6) 株式会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループの総括的な管理と業務の適正を図るため「グループ管理規程」を制定する。
②グループ社長会、その他グループ横断的な会議体等を通じて、グループ間の情報の共有化を図る。
③コンプライアンス本部は、当社およびグループ各社の内部統制システム監査を実施し、その結果を当社およびグループ各社の担当部署および責任者に報告するとともに、必要に応じて指導、実施・助言を行う。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要と認めた場合は、監査役の必要とする能力・知見を有する使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。

（ 23 ）

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、あらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。
(9) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①報告すべき事項は次のとおりとする。
定例的に報告すべき事項
１）経営の状況
２）事業の遂行状況
３）財務の状況
４）内部監査部門の監査結果（内部統制システムの状況を含む）
５）リスクおよびリスク管理の状況
６）コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル等）
臨時的に報告すべき事項
１）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
２）取締役の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する事実
３）重要な会計方針の変更・会計基準等の制定・改廃
４）業務および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
５）その他監査役が報告を求める事項②報告方法
監査役が出席する定例重要会議または特定監査役に、速やかに報告する。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役、会計監査人および内部監査部門は監査役会とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。
②監査役会が弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務の過程で助言を受けることが必要なときには、会社はその機会を提供する。

（ 24 ）

７．株式会社の支配に関する基本方針
現時点でいわゆる買収防衛策の導入は検討しておりません。
８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、連結配当性向３０％程度を目安として、安定的に配当を継続するよう努めてまいります。

（ 25 ）

連

結

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）（単位：百万円）

資

産

科
流

の

目

動

部

負
金

資

額

産

142,442

現 金 及 び 預 金

41,365

受取手形及び売掛金

64,591

リース債権及びリース投資資産

8,942

有

価

た

な

証
卸

券

資

産

科
流

201

債

の

部

目

動

負

金

83,065

支払手形及び買掛金

17,917

短23,126期

借入金

１年内償還予定の社債

100

未 払 法 人 税 等

2,341

賞

11,115与引当

金そ の 他 引 当 金

11,120

額

債

そ

の

322

他

28,141

繰 延 税 金 資 産

8,027

債

75,972

そ

他

8,305

長

期

借

入

金

53,288

金

△112

リ

ー

ス

債

務

4,723

退 職 給 付 引 当 金

12,359

役員退職慰労引当金107

繰 延 税 金 負 債

503

の

貸

倒

固

定

引

当

定

負

産

167,560

産

94,792

建 物 及 び 構 築 物

58,635

再評価に係る繰延税金負債

機械装置及び運搬具

4,360

そ

土

地

22,266

産

3,455

他

6,074

資

産

17,519

資

本

剰

利

益

剰

有

形

リ

資

固

固

ー

そ
無

定

ス

資

資

の
形

固

定

資

の

れ

ん

3,471

そ

の

他

の

負

債

他

合

計

869
4,120
159,038

純 資 産 の 部
株主本

144,436

金

10,001余

金86,787余

金47,673式△25

14,047

その他の包括利益累計額△778

投 資 そ の 他 の 資 産

55,248

その他有価証券評価差額金

1,210

投 資 有 価 証 券

28,693

土地再評価差額金△1,718繰 延 税 金 資 産

8,597

為替換算調整勘定

△270

そ

他

19,986

金△2,028

純 資 産 合 計

150,965

310,003

負債・純資産合計

310,003

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

自

資
本

新

株

少

数

（ 26 ）

己

株

予
株

主

約

権

38

持

分

7,267

連

結

損

益

計

算

書

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：百万円）

科

目

金

額

高

327,417

原

価266,159

利益

61,258

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

45,636

売

上

売
売

上
上

営

総

業
営

利

業

15,621

益

外

収

益

配

当

金

619

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

270

そ

756

受

取

の

営

業

他

外

費

息

898

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

202

そ

773

支

払

利

の

経

他

常

利

益

別

利

益

特

の

特
減
構

1,142
165

他

別

損

失

損

損

失

766

用

7,852

他

1,960

造

改

そ

革

費

の

法人税・住民税及び事業税

4,068

法

△170

税

等

調

整

額

当

数
期

株
純

主

利
利

10,579

3,897
2,224

少数株主損益調整前当期純利益
少

1,307

6,121

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

1,874
15,393

投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ

1,646

用

益

89

益

2,135
（ 27 ）

連結株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：百万円）

株

平成23年４月１日残高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

10,00186,78847,298△24

144,062－△1,755

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当－－ △1,755

当

益

－

－

2,135

－

2,135

自己株式の取得

期

純

利

－

－

－

△1

△1

自己株式の処分

－

△0

－

0

0

連結子会社と非連結子会社の合併
に
よ
る
減
少

－

－

△3

－

△3

持分法の適用範囲の変動

－

－

△0

－

△0

株主資本以外の項目の連結会計年度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計

－

△0

375

△1

374

平成24年３月31日残高

10,00186,78747,673△25

144,436

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

平成23年４月１日残高

為替換算 その他の包括利益調整勘定 累計額合計

土地再評価

差額金

1,729 △1,841

新株予約権

少数株主
持分

純資産
合計

△303

△415

29

7,434

151,110

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－

△1,755

当

益

－

－

－

－

－

－

2,135

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△1

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

0

連結子会社と非連結子会社の合併
に
よ
る
減
少

－

－

－

－

－

－

△3

持分法の適用範囲の変動

－

－

－

－

－

－

△0

株主資本以外の項目の連結会計年度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )

△519

123

33

△362

9

△166

△519

連結会計年度中の変動額合計

△519

123

33

△362

9

△166

△145

平成24年３月31日残高

1,210 △1,718

△270

△778

38

7,267

150,965

期

純

利（ 28 ）

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
48社
主要な連結子会社の名称
ＴＩＳ株式会社
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットはＴＩＳ株式会社に、株式会社インテックシステム研究所は株式会社インテックに、ＩＴサービス
フォース株式会社はウェブオフィス株式会社にそれぞれ平成23年４月１日に吸収合併されたため、また株式会社ＡＪＳソフトウエアはＡＪＳ株
式会社に平成23年10月１日に吸収合併されたため、それぞれ連結の範囲から除いております。
ウェブオフィス株式会社は平成23年４月１日に、ＩＴサービスフォース株式会社に商号変更しております。
②非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社マイテック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
１社
株式会社マイテック
持分法を適用した関連会社の数
10社
主要な会社の名称
イーソリューションズ株式会社
株式会社プラネット
ネットイヤーグループ株式会社（ 29 ）

エム･ユー･ティ･ビジネスアウトソーシング株式会社は新規設立により当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
株式会社パワー・アンド・ＩＴは重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。
エンコデックスジャパン株式会社については、その所有する全株式を
平成23年11月に売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称（非連結子会社）（関連会社）

株式会社インテック・アイティ・キャピタル
株式会社新川インフォメーションセンター

持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日又は直近決算日の計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、TIS R&D Center,Inc.、TISI(上海)Co., Ltd.、天津提愛斯海泰信息系統有限公司、TKSOFT SINGAPORE PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、株式会社インテックアメニティ、株式会社スカイインテック、北京索浪計算機有限公司、天津索浪数字軟件技術有限公司及び
天津市雷智信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（ 30 ）

その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）
主として移動平均法による原価法

２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、運搬具
機械装置、器具備品

主として定額法
主として定率法

２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存
有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ 31 ）

③重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
３）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計
算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～15年）による定額法により翌連結会計年度
から費用処理することとしております。過去勤務債務については、
主としてその発生時に一括処理しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
４）役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
１）受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（ 32 ）

⑥重要なヘッジ会計の処理（ヘッジ会計の方法）
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
借入金（ヘッジ方針）金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減する目的で行っております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑦のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
(追加情報)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
13,084百万円
土地3,331百万円②担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
（一年以内に返済予定のものを含む。）(2) 有形固定資産の減価償却累計額（ 33 ）

10百万円
803百万円
74,203百万円

(3) 保証債務
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
株式会社パワー・アンド・ＩＴ
1,330百万円
射水ケーブルネットワーク株式会社
64百万円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日(5) のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
負ののれん
差
引

3,672百万円
200百万円
3,471百万円（ 34 ）

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
87,789,098株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年６月24日
定時株主総会

普通
株式

1,755

20

平成23年３月31日

平成23年６月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
平成24年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
１）配当金の総額
1,579百万円
２）１株当たり配当額
18円
３）基準日
平成24年３月31日
４）効力発生日
平成24年６月27日
５）配当の原資
利益剰余金
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（ 35 ）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額(*1)①現金及び預金41,365②受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*2)

64,591△21

時価(*1)

差額

41,365－64,56964,569

－

8,942

8,905

△37

9,625

10,090464⑤支払手形及び買掛金(17,917)(17,917)－⑥短期借入金(4,882)(4,882)

－

(100)

(100)

－

(71,533)(71,586)

52

－

－

－

計
③リース債権及びリース投資資産④有価証券及び投資有価証券⑦社債（１年内償還予定の社債含む）⑧長期借入金（１年内返済長期借入金含む）⑨デリバティブ取引

(*1)
(*2)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金、並びに③リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（ 36 ）

⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦社債
社債については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており（下記⑨参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑧参照）。
(注２)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額19,269百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,636.72円
24.33円６．重要な後発事象
該当事項はありません。

（ 37 ）

７．その他の注記（減損損失）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）

用

途

業務用資産
業務用資産
そ

の

場

所

株式会社インテック（富山県富山市）
ＴＩＳ株式会社（東京都新宿区）

他

種

類

減損損失

ソフトウェア321

ソフトウェア229

建物、器具備品他

215(2) 減損損失の認識に至った経緯
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を、また社
内システムにつきましては、将来の費用削減効果が低下していると判断し、減損損失として特別損失に計上しております。
その他に含まれる全社資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたものについて、減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
リース資産
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
合計

167百万円
1百万円
10百万円
15百万円
572百万円
766百万円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸
不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。
なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（ 38 ）

(5) 回収可能額の算定方法
主として業務用資産の内、市場販売目的のソフトウェアについては、見込み販売数量により将来回収可能額を計算しており、また、その他の業務用資産及びその他については、その使用価値を見積もった結果回収可能性が認められないため、回収可能額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（ 39 ）

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）（単位：百万円）

資

産

科
流

の

目

動

部

負
金

資

額

産

1,719

現 金 及 び 預 金

241

関係会社短期貸付金

1,270

科
流

動

払

費

用

23

繰 延 税 金 資 産

44

そ

140

の

固

定

他

関係会社短期借入金

4,010
145

未 払 法 人 税 等

88

そ

他

106

債

16,973

金

15,000

関係会社長期借入金

300

固

定
長

そ

品

103

負

他

50

産

521

ソ フ ト ウ ェ ア

39

ソフトウェア仮勘定

481

投 資 そ の 他 の 資 産

161,601

関 係 会 社 株 式

158,015

そ
無

の
形

固

定

資

負

期

器

備

預

り

1,700

差

1,874

入

そ
資

保

証

の
産

合

金
他

計

借

入

保

証

の
債

金
他

合

計

1,639
33
23,923

純 資 産 の 部
株

主

資

資

関係会社長期貸付金

費

の

361

具

入

用

建 物 付 属 設 備

資

借

払

515

定

額

2,600

期

産

固

負

金

金

短

162,638

形

部

6,950

産

有

資

の

債

未
前

債
目

本

本

140,434

金

10,001

剰余

金127,506

準

備

金

4,111

その他資本剰余金

123,394

資

本
資

利

本

益

2,952
2,952

繰越利益剰余金

2,952

自

金

その他利益剰余金

己

剰

余

株

式

△25

11

純 資 産 合 計

140,434

164,358

負債・純資産合計

164,358（ 40 ）

損

益

計

算

書

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：百万円）

科

目

営

業

収

金

額

入

グ ル ー プ 運 営 料 収 入

2,320

受

1,672

取

一

配

当

般

営

金

管

理

業

営

利

業

外

受

収

収

取
の

営

業

外

支

費

払

費

1,163

益

2,829

息

33

他

0

の

息

171

他

10

経

常

利

益

特

別

損

失

構

当

129

129

利

益

2,551

法人税・住民税及び事業税

405

法

額

△41

益

2,187

当

前

人
期

税

革

2,681

用

引

改

182

費

税

造

34

用

利

そ

3,992

益

利

そ

入

期

等
純

純

調
利

整

（ 41 ）

株主資本等変動計算書
平成23年４月１日から( 平成24年３月31日まで )（単位：百万円）

株

主

資

本

資 本 剰 余 金
資本金

資本準備金

利 益 剰 余 金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

10,001

4,111

123,394

127,506

繰越利益
剰余金
2,520

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△1,755△1,755

当

益

－

－

－

－

2,187

2,187

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

△0

△0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△0

△0

432

432

平成24年３月31日残高

10,001

4,111

123,394

127,506

2,952

2,952

平成23年４月１日残高

2,520

事業年度中の変動額
期

純

利

株

主

資

本

純資産
合計

△24

株主資本
合計
140,003

剰 余 金 の 配 当－△1,755△1,755

当

益

－

2,187

2,187

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

0

0

0

－

－

－

△1

431

431

平成24年３月31日残高△25

140,434

140,434

自己株式
平成23年４月１日残高

140,003

事業年度中の変動額
期

純利（ 42 ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物付属設備定額法
器具備品
定率法②無形固定資産
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

55百万円
48百万円
102百万円
1,673百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収入
一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（ 43 ）

3,992百万円
417百万円
119百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

16,882株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払費用否認額
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

27百万円
15百万円
598百万円
2百万円
644百万円△599百万円
44百万円

６．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

属 性

会社等の名称

子会社 TIS株式会社

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係
所有
直接

サービスの
100％ 提供、役員
の兼務

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

グループ運営
サービスの提
供(注1)

1,379

－

－

支払出向料
(注2)
資金の借入
(注3)

子会社 株式会社インテック

所有
直接

サービスの
100％ 提供、役員の兼務（ 44 ）

220 未払費用

3,040

14

関係会社短
期借入金

860

－

－

資金の返済
(注3)

6,040

グループ運営
サービスの提
供（注1）

808

支払出向料
(注2)

73 未払費用

4

属 性

会社等の名称

子会社 クオリカ株式会社

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係

取引の内容

取引
金額

所有
直接

資金の借入
(注3)

8,800 関係会社短 2,200
期借入金

資金の返済
(注3)

8,900

資金の貸付
(注4)

2,100 関係会社短
970
期貸付金
関係会社長
1,990 期貸付金 1,700

子会社 ＴＩＳリース株式会社 所有
直接

80％

サービスの
提供

サービスの
100％ 提 供 、 有 形
固定資産賃
借

資金の回収
(注4)

科目

関係会社長
期借入金

期末
残高

300

取引条件及び取引条件の決定方針（注1）サービスの価格は、当社が算定した対価に基づき交渉のうえ、決定しております。
（注2）支払出向料の価格は、当社が算定した対価に基づき交渉のうえ、決定しております。
（注3）資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
(注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（注5）取引金額には消費税等は含まれておりません。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,599.99円
24.93円８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

〔ご参考〕本添付書類中の記載数字は、表示桁数未満を切り捨てて表示しております。ただし、百分率は四捨五入しております。
（ 45 ）

連 結 計 算 書 類 に 係 る 会 計 監 査 報 告独立監査人の監査報告書
平成24年５月21日

ＩＴホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大山

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

村

啓

三 

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

齊

藤

直

人 

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

善

方

正

義 

修 

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＩＴホールディングス株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（ 46 ）

計 算 書 類 に 係 る 会 計 監 査 報 告独立監査人の監査報告書
平成24年５月21日

ＩＴホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大山

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

村

啓

三 

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

齊

藤

直

人 

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

善

方

正

義 

修 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＩＴホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（ 47 ）

監 査 役 会 の 監 査 報 告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第４期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月22日

ＩＴホールディングス株式会社監査役会
米 澤 信 行林
唯 政
監 査 役（社外監査役） 伊 藤
醇
監 査 役（社外監査役） 武 内 繁 和
常勤監査役
常勤監査役





以

（ 48 ）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要
な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、安定的な配当を継続するよう努めております。
当期の期末配当につきましては、１株につき18円とさせていただきた
いと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金18円、総額1,579,899,888円（中間配当を見送りましたので、年間配当は１株につき18円となります。）(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月27日（ 49 ）

第２号議案 定款一部変更の件
現行定款の一部を以下のとおり変更いたしたいと存じます。
１．提案の理由(1) 経営効率の向上および経費削減を図ることを目的として、当社および首都圏に分散するグループ会社のオフィス統合を行い、本年１月、当社東京本社事務所を移転いたしました。この移転に伴い、現行定款第３条に規定する本店所在地についても、東京都千代田区から東京都新宿区に変更するものであります。
(2) その他、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所)

現
第１条

第２条

行

定

款

変
第１条

第２条

（記載省略）

更案（現行どおり）(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を東京都新宿区に置
く。

第４条

第12条

第４条

第12条

（記載省略）(招集および招集地)
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。

(招集)
第13条

第14条

第52条

第14条

第52条

（現行どおり）（記載省略）

当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。

（ 50 ）（現行どおり）

第３号議案

取締役11名選任の件

取締役全員（10名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化・充実を図るため、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
※印は新任取締役候補者であります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

昭和60年５月
平成12年６月

かな

おか

かつ

１ 金

岡

克 己

き

平成15年６月
平成17年４月
平成19年４月
平成19年６月(昭和31年２月24日生)
平成20年４月

平成21年６月
昭和50年10月

２

所有する当社の株式の数

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

平成２年６月
平成４年４月おか もと
すすむ 平成８年６月
岡 本
晋 平成16年４月(昭和18年５月12日生) 平成20年４月
平成23年４月

株式会社インテック入社
同社取締役
株式会社アット東京代表取締役社長
同社常務取締役
同社取締役 執行役員専務
同社代表取締役 執行役員社長
同社代表取締役 執行役員社長
株式会社インテックホールディング
ス取締役
株式会社インテック代表取締役執行役員社長
当社取締役（現任）株式会社インテック代表取締役社長（現任）
株式会社東洋情報システム（現ＩＳ株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社代表取締役社長（現任）
ＴＩＳ株式会社相談役（現任）(その他重要な兼職の状況)
一般社団法人情報サービス産業協会副会長（ 51 ）

144,628株

Ｔ

58,366株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和47年４月

３

株式会社東洋情報システム（現 Ｔ
ＩＳ株式会社）入社
平成８年６月 同社取締役
平成13年６月 同社常務取締役
平成16年４月 同社代表取締役専務取締役
平成20年４月 同社代表取締役副社長 ビジョン21
まえ にし のり お推進室担当、北京駐在員事務所担当、
前 西 規 夫
営業推進本部長(昭和24年４月19日生)
平成21年４月 同社代表取締役副社長 ＩＴ基盤サービス事業部長、営業推進部担当、
ＥＣセンター事業推進室担当
平成22年４月 同社取締役
当社副社長執行役員
平成22年６月 当社取締役副社長（現任）

所有する当社の株式の数

昭和50年４月

４

平成７年５月
平成11年４月
平成13年３月
平成14年６月
さ とう とも き 平成16年７月
佐 藤 知 樹 平成17年４月(昭和27年11月13日生) 平成19年４月
平成20年４月
平成21年６月
平成23年４月
平成23年６月
昭和39年１月

５昭和48年８月
昭和53年６月
昭和59年５月
なか お てつ お 平成２年６月
中 尾 哲 雄 平成５年８月(昭和11年４月２日生) 平成17年４月
平成18年10月
平成20年４月
平成21年６月

36,452株

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
同行赤坂見附支店長
同行大塚支店長
同行池袋支社長
同行船場支社長
株式会社インテック出向 執行役員
同社執行役員
同社執行役員常務 金融ソリューシ
ョン事業本部長
同社執行役員専務 西日本地区本部長
同社専務取締役 西日本地区本部長
当社副社長執行役員
当社取締役副社長（現任）

9,200株株式会社富山計算センター（現 株式会社インテック）設立に参与（非常勤）として参加
株式会社インテック入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
株式会社インテックホールディングス代表取締役会長兼社長
同社代表取締役会長
当社代表取締役会長（現任）
株式会社インテック代表取締役会長（現任）

134,403株（ 52 ）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年12月
平成６年６月
平成11年６月
平成14年４月

ふじ みや ひろ あき

６ 藤 宮 宏 章

平成14年６月(昭和22年１月31日生)
平成16年４月
平成20年４月
平成23年４月
昭和59年10月
平成元年４月
平成７年６月
平成９年４月
ち

とせ

７ 千 年

まさ

き

平成12年６月

正 樹 平成13年10月（昭和29年２月15日生)

平成14年４月
平成19年４月
平成22年６月
平成23年４月
平成24年４月

８※昭和48年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成17年４月
平成19年６月

たき ざわ こう じゅ

滝 澤 光 樹平成20年４月(昭和26年３月29日生)
平成23年４月

所有する当社の株式の数

株式会社東洋情報システム（現 Ｔ
ＩＳ株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役
コマツソフト株式会社（現 クオリカ株式会社）副社長執行役員
同社取締役
コマツソフト株式会社（現 クオリカ株式会社）代表取締役副社長
クオリカ株式会社代表取締役社長
ＴＩＳ株式会社代表取締役社長
当社取締役（現任）
ＴＩＳ株式会社代表取締役会長（現任）

45,020株

株式会社スタット・サービス代表取締役社長
株式会社スタット代表取締役専務
同社代表取締役副社長
株式会社エムケーシー・スタット専
務取締役
同社代表取締役副社長
ソラン株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長 社長執行役員
同社代表取締役社長 社長執行役員
当社取締役（現任）
ＴＩＳ株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役副会長（現任）505,100株

株式会社インテック入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役 執行役員専務ＣＴＯ
株式会社インテックホールディング
ス取締役副社長 事業企画・ＩＲ担
当
当社取締役副社長
当社取締役
株式会社インテック取締役副社長
公共ソリューション事業本部担当、
金融ソリューションプロダクト事業本部担当、ＢＰＯ事業本部長（現任）

35,248株（ 53 ）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成13年10月
平成19年６月
平成20年４月
平成21年４月

※
９

いし

かつ

ひこ

石 井 克

い

彦

平成22年４月(昭和28年11月５日生)
平成23年４月

平成23年10月
平成24年４月
昭和45年７月

平成９年１月
平成11年１月
小 田 晋 吾 平成14年11月(昭和19年11月８日生) 平成17年２月
平成17年５月
平成19年２月
平成19年12月
平成20年４月
お

10

だ

しん

ご

昭和44年４月
平成10年４月

11

いし がき よし のぶ

石 垣 禎 信平成13年１月

平成13年11月(昭和21年10月６日生)
平成16年10月
平成21年６月
平成22年６月

所有する当社の株式の数

ソラン株式会社入社
同社取締役執行役員 経営企画本部担当
同社取締役執行役員 コンプライア
ンス室・プロジェクト管理室担当
同社取締役執行役員 金融ソリュー
ション第一事業本部・金融ソリュー
ション第二事業本部担当
同社取締役執行役員 首都圏事業統
括本部副統括本部長
ＴＩＳ株式会社常務執行役員 金融
事業統括本部金融第２事業本部長兼フィナンシャル第３事業部長
同社常務執行役員 フィナンシャル
事業本部副本部長
同社常務執行役員 コーポレート本部副本部長（現任）

2,800株横河・ヒューレット・パッカード株
式会社（現 日本ヒューレット・パ
ッカード株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役副社長
同社代表取締役副社長 営業統括
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長執行役員
同社顧問
当社取締役（現任）－

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社理事 アウトソーシング事業部長
同社理事 インダストリアル・グローバル・パートナーシップ事業部長
セピエント株式会社代表取締役社長
株式会社アット東京代表取締役社長
同社取締役会長
当社取締役（現任）－（注）１．上記取締役候補者は、いずれも当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者小田晋吾氏および石垣禎信氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は、小田晋吾氏および石垣禎信氏を
東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（ 54 ）

３．社外取締役候補者の選任理由等について(1) 小田晋吾氏につきましては、日本ヒューレット・パッカード株式会社代表取締役社長を経験されており、同氏のＩＴ分野を中心とした業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただけると判断し、社外取締役候補者として選任するものであります。なお、同氏は平成20年４月に当社の社
外取締役に就任し、本定時株主総会終結の時をもってその在任期間は４年３カ月であります。
(2) 石垣禎信氏につきましては、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、同氏のＩＴサービス業界における幅広い活動経験と豊富な専門知識を
当社の経営に活かし、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただけるものと考え、社外取締役候補者として選任するものであります。
なお、同氏は、当社グループの取引先である日本アイ・ビー・エム株式会社（連結売上高に対する当該会社の取引割合は1.61％）に平成13年10月末まで在籍しておりましたが、退職後、既に10年７カ月が経過しており、かつ、当該取引先が当社経営の意思決定に与える影響は全くない状況であるため、同氏が一般株主と利害相反の生じるおそれはないと判断しております。また、同氏は平成22年６月に当社の社外取締役に就任し、本定時株主総会終結の時をもってその在任期間は２年であります。
４．社外取締役との責任限定契約について
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間において当該社外取締役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結できる旨の規定を設けており、現在、当社は小田晋吾氏および石垣禎信氏と当該契約を締結しております。なお、
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としており、両氏の再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。
５．取締役候補者の所有する当社の株式数には、ＩＴホールディングスグループ役員持株会における本人の単元持分を含めております。

（ 55 ）

第４号議案監査役３名選任の件

監査役林唯政、伊藤醇および武内繁和の３名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
※印は新任監査役候補者であります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和46年４月
平成13年６月
平成15年４月
平成17年４月

※
たけ

だ

１ 竹 田

まさる

勝

平成17年10月(昭和23年４月27日生) 平成18年10月
平成19年６月
平成21年６月

株式会社インテック入社
同社取締役 行政システム事業本部長
同社常務取締役 行政システム事業本部長
同社執行役員常務 行政システム事業本部長
同社執行役員常務 グループ経営本部長
株式会社インテックホールディング
ス取締役グループ総務部担当
株式会社高志インテック代表取締役
社長
株式会社インテック常勤監査役（現任）

18,422株

昭和45年１月

２

監査法人辻監査事務所（合併および名称変更によりみすず監査法人（現在清算中））入所
平成元年２月 みすず監査法人代表社員※
平成16年７月 日本公認会計士協会副会長
い とう たい ぎ
平成19年８月 公認会計士伊藤大義事務所設立所長
伊 藤 大 義（現任）
(昭和21年10月13日生) 平成21年４月 早稲田大学大学院会計研究科教授（現任）（その他重要な兼職の状況）
日本公認会計士協会綱紀審査会会長

所有する当社の株式の数（ 56 ）

－

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和58年８月
昭和63年１月

※
うえ

だ

むね

３ 上 田 宗あき

央 平成３年４月(昭和23年１月１日生) 平成５年６月
平成12年６月
平成16年８月
平成19年４月

株式会社テンポラリーセンター（現株式会社パソナ）入社
同社常務取締役 国際事業部長兼事
業開発部長
株式会社パソナアメリカ代表取締役
社長
同社専務取締役 営業本部長
同社取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社プロフェッショナルバンク
代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）

所有する当社の株式の数－（注）１．上記監査役候補者は、いずれも当社との間には特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者伊藤大義氏および上田宗央氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。なお、両氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利害相反の生じる
おそれもないと判断したため、両氏を独立役員として指定し、同取引所に届出する予定であります。
３．社外監査役候補者の選任理由等について(1) 伊藤大義氏につきましては、公認会計士の資格を有しており、財務および会計等に関する専門的な知識およびこれまでの経験を活かし、当社のグループ監査体制強化に資する人材であります。なお、同氏は会社経営に関与したことはありませんが、
上記理由により監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、社外監査役候補者として選任するものであります。
(2) 上田宗央氏につきましては、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かし、監査役として適切に職務を遂行することができると判断し、社外監
査役候補者として選任するものであります。
４．社外監査役との責任限定契約について
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外監査役との間において当該社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。伊藤大義氏、上田宗央氏が監査役に選任された場合には、当社は両氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
５．監査役候補者の所有する当社の株式数には、ＩＴホールディングスグループ役員持株会における本人の単元持分を含めております。

（ 57 ）

第５号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項の規定に基づき、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案における選任の効力は、次期定時株主総会開始の時までといたします。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名( 生 年 月 日 )

い

とう

伊 藤

じゅん

醇

(昭和14年６月６日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和43年12月
昭和58年３月
平成16年９月
平成17年６月
平成20年４月

監査法人中央会計事務所入所
同監査法人代表社員
公認会計士・税理士伊藤醇事務所設立代表（現任）ＴＩＳ株式会社監査役
当社監査役（現任）所有する当社の株式の数

8,400株（注）１．上記補欠監査役候補者は、当社との間には特別の利害関係はありません。
２．伊藤醇氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、同氏は、東京証券取引所有
価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の要件を満たしております。
３．同氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、公認会計士および税理士の資格を有しており、また、当社の社外監査役として約４年にわたり監査業務に従事されたことか
ら、社外監査役として適切に職務を遂行することができるものと判断したものであります。なお、同氏は平成20年４月に当社の社外監査役に就任し、本定時株主総会終結の時をもってその在任期間は４年３カ月であります。
４．社外監査役との責任限定契約について
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外監査役との間において当該社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。同氏が監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
５．補欠監査役候補者の所有する当社の株式数には、ＩＴホールディングスグループ役員
持株会における本人の単元持分を含めております。

以（ 58 ）

上メモ

株主総会会場ご案内図
場所

東京都新宿区西新宿八丁目17番３号
ベルサール新宿グランド（住友不動産新宿グランドタワー隣）
１階イベントホール
ベルサール新宿グランド（住友不動産新宿グランドタワー隣）

至中野坂上

丸ノ内線

青梅
街

道

西武新宿駅

成子天神下
交差点

西新宿駅
１番出口

神田川
新宿
オークタワー
新宿
中央公園北
交差点

新宿
中央公園

東京
医大病院

新宿西口駅
新宿
警察署

ヒルトン東京
三井ビル

都庁前駅

新都心
歩道橋下

ハルク

Ａ18
出口

都営大江戸線

西口

工学院大学

Ａ５出口
京王プラザ
ホテル

至西新宿
五丁目

ＪＲ
新宿駅

東京都庁

交通機関

東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」１番出口 徒歩約３分
都営大江戸線「都庁前駅」Ａ５出口 徒歩約15分
ＪＲ線・京王線・小田急線「新宿駅」西口 徒歩約20分

お 願 い◎駐車場のご用意はいたしておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
◎節電対策の一環として、会場の冷房設定温度を調整させていただく予定でございます。
株主の皆様におかれましては、何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
（株主総会に関するお問い合わせ）
ＩＴホールディングス株式会社〒160-0023 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
電話 03-5338-2277（代表）