重要な会計方針
前事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②

２

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方法

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
(1) 商品総平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産① 建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10～15年
器具備品 ３～６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

― 11 ―

当事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(1) 子会社株式及び関連会社株式同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 時価のないもの
同左(1) 商品同左(1) 有形固定資産① 建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
同左②

その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左項目
５引当金の計上基準

前事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、発生した事業年度に、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(追加情報)
退職給付債務の算定方法について
は、従来、簡便法（自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しておりましたが、従業員数の増加に伴い、当事業年度から原則法により計算する方法に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度期首時点における、簡便法から原則法への変更に係る差額47,056千円を特別損失に計上しております。

― 12 ―

当事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左──────― 13 ―(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員退職慰労金については、従来、支給時に費用処理しておりましたが、当社は平成18年９月20日開催の取締役会において、平成18年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、第22期定時株主総会に付議し承認を得たうえで各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしまし たので、決算日時点で在任する役員に対する役員退職慰労金相当額を特別損失として費用処理するとともに、役員退職慰労引当金に計上しております。

項目

前事業年度
(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

当事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行なっております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左

８キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項― 14 ―(2) ヘッジ手段とヘッジ対象同左(3) ヘッジ方針同左(4) 有効性評価の方法
同左―――――――

消費税等の処理方法
同左

会計方針の変更
前事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

当事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)―――(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はともに1,708千円増加し、税引前当期純利益は131,716千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準 第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」に該当する金額は、2,101,013千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表の純資産の部は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

―――― 15 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

当事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(損益計算書)(損益計算書)前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示
前事業年度まで区分掲記しておりました「受取手数しておりました「受取手数料」（前事業年度405千円）
料」(当期金額414千円)は、金額が僅少となったため、については、当事業年度において営業外収益の合計額営業外収益の「その他」に含めて表示しております。の10/100を超えたので、区分掲記しております。

― 16 ―

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年２月28日)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
851,035千円
土地1,309,982
計2,161,017
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形10,255千円
買掛金
7,744
長期借入金(１年内返済予定
1,359,776
長期借入金を含む。)
計
1,377,776
会社が発行する株式の総数
普通株式
30,000株
発行済株式総数
普通株式8,975株※３ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が7,649千円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
４ 偶発債務下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行なっております。
医療法人財団 公仁会
452,791千円

当事業年度(平成19年２月28日)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
815,568千円
土地1,118,805
計1,934,373
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金(１年内返済予定
1,826,902千円
長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,844,902―――※２―――

４― 17 ―

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行なっております。
医療法人財団 公仁会
414,991千円
下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり保証を行なっております。
㈱メディシン一光
18,000千円

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

当事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)※１ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。 ※１ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
車両運搬具

320千円

車両運搬具

※２ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
土地建物
構築物
車両運搬具

364千円
───

1,400千円
7,63985742※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
建物
器具備品
長期前払費用9,159千円
1,226907
───

建物
器具備品
※４

※５ 退職給付費用の内容は以下のとおりであります。
退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更した期
首での変更時差異47,056千円― 18 ―344千円
1,284

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
店舗、賃貸不三重県
土地、動産及び遊休
73,225
3件
建物等
不動産
静岡県
土地、賃貸不動産
41,869
1件
建物等
奈良県
店舗
建物等
18,3291件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び、土地の時価が著しく下落している資産グループ並びに遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額133,425千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物33,123千円、土地96,432千円、その他3,868千円であります。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。
───

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成18年３月１日

至 平成19年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

前事業年度末

増加
―

減少
197

株式数の増加197株は、市場からの買付によるものです。

― 19 ―

当事業年度末─197

(キャッシュ・フロー計算書関係)※当事業年度における「キャッシュ・フロー計算書関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金773,838千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金―
現金及び現金同等物
773,838― 20 ―

リース取引関係
前事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

当事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
器具備品
合計
器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額

193,053

193,053

取得価額相当額

307,252

307,252

減価償却累計額相当額

71,901

71,901

減価償却累計額相当額

107,168

107,168

期末残高相当額

121,152

121,152

期末残高相当額

200,083

200,083(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内36,789千円
１年超
84,362
計
121,152(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
35,767千円
減価償却費相当額
35,767
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
───同左

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

61,275千円
138,808
200,083３

５52,399千円
52,399

減損損失についてリース資産に配分された減損損失はありません。

― 21 ―

有価証券関係※当事業年度に係る「有価証券関係」(子会社及び関連会社株式で時価のあるものは除く。)については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度(平成18年２月28日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

区分

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式32,357

45,10012,742

②

債券

―

―

―

③

その他

10,150

10,20151

42,50755,301

12,793

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式――

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

42,50755,301

12,793(注)２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
123,784３

売却損の合計額(千円)

51,057―

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

子会社株式

30,000

その他有価証券
非上場株式

63,000

マネー・マネジメント・ファンド

10,060

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,247― 22 ―

当事業年度(平成19年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 23 ―

デリバティブ取引関係※当事業年度における「デリバティブ取引関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
１

取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
当社は長期借入金の支払利息に係る将来の取引市場での金利変動によるリスクを回避する目的で、長期借入金の支払利息を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
長期借入金の支払利息に係る金利スワップ取引は、相場変動リスクを回避する目的のみ利用する方針であります。
当社が利用している金利スワップ取引は、支払利息を定率に固定化しております。
また取引の契約先は信用度の高い銀行であり、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理財務部において所定の決裁を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
前事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

― 24 ―

退職給付関係※当事業年度における「退職給付関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務及びその内訳
前事業年度(平成18年２月28日)(1) 退職給付債務(千円)

109,287(2) 未認識数理計算上の差異(千円)872(3) 退職給付引当金(千円)(注)３

110,159

従業員数の増加に伴い、前事業年度から退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更しております。

退職給付費用の内訳
前事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)(1) 勤務費用(千円)

23,069(2) 利息費用(千円)1,499(3) 過去勤務債務の費用処理額(千円)△1,047(4) その他(千円)

47,056(5) 退職給付費用(千円)70,577(注)

４「(4) その他」は、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更した期首時点での差額の費用処理額であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.5％

過去勤務債務の処理年数発生した事業年度に一括処理

数理計算上の差異の処理年数

発生の翌事業年度に一括処理― 25 ―

税効果会計関係
前事業年度
当事業年度
(平成18年２月28日)(平成19年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
8,996 千円
未払事業税
5,199千円
賞与引当金
28,404
賞与引当金
28,552
退職給付引当金
43,662
退職給付引当金
50,870
その他
9,002
役員退職慰労引当金
11,270
減損損失
52,963
繰延税金資産計
90,066
その他
14,581(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△5,144 千円
繰延税金資産小計
163,437
評価性引当額△54,605△5,144
繰延税金負債計
繰延税金資産合計
108,831繰延税金資産の純額
84,921(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
6,048 千円
6,048
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
102,783２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.2％
法定実効税率
40.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
1.9
1.1
されない項目
されない項目
受取配当等永久に損金に算入
住民税均等割
7.2△13.1
されない項目
その他△0.6
住民税均等割
13.2
計
7.7
過年度法人税等
2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.9評価性引当額
その他
計

27.1
0.2
31.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71.7― 26 ―

持分法投資損益※当事業年度における「持分法損益等」については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

前事業年度(自平成17年３月１日

至平成18年２月28日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

― 27 ―

関連当事者との取引※当事業年度における「関連当事者との取引」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前事業年度(自平成17年３月１日

至平成18年２月28日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等の名称住所

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)

役員の兼任等

事業上の関係坂口力
役員の(南野利久近親者の実兄)

―

―

衆議院議員

―

―

―

属性

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)科目

期末残高(千円)

事務所の賃貸
(注)１

1,794

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 坂口力が代表である公明党衆議院比例区東海第二総支部との取引であり、賃料につきましては、同一物件に対する第三者と同一の条件で価格を決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 28 ―

企業結合等関係
該当事項はありません。

― 29 ―

１株当たり情報
前事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

当事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

１株当たり純資産額

239,018円69銭

１株当たり純資産額

239,349円94銭

１株当たり当期純利益

19,698円39銭

１株当たり当期純利益

5,950円56銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

同左当事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)２2,101,013

純資産の部から控除する金額(千円)─

普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)2,101,013
8,778

１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
当期純利益(千円)

当事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

176,793

53,077

普通株主に帰属しない金額(千円)―─

普通株式に係る当期純利益(千円)

176,793

53,077

普通株式の期中平均株式数(株)

8,975

8,919

― 30 ―

重要な後発事象
前事業年度(自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日)(1) 会社分割（簡易分割）による子会社の設立① 趣旨及び目的
平成18年1月18日開催の取締役決議に基づき、平成18年3月１日を分割期日として、当社の事業のうち医薬品卸事業部門を会社分割(簡易分割)し、100％出資の子会社株式会社メディシン一光を設立いたしました。
医療制度改革の一つとして後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進策が盛り込まれており、後発医薬品の潜在的な市場規模は極めて大きくなっております。後発医薬品を取扱う医薬品卸事業を子会社として分社化し、独立採算の意識を高め、意思決定のスピード化を行うことで、経営の効率化や責任体制の明確化を図っていきます。
② 設立した会社の概要
商号

株式会社メディシン一光

事業内容

医薬品の卸販売

資本金30百万円

総資産（分割時）110百万円

役員・従業員数13名(注)平成18年２月期における、当社の医薬品卸販売事業の売上高は438百万円であります。

(2) 株式取得による子会社化① 趣旨及び目的
平成18年４月19日開催の取締役会において、調剤薬局経営の平安薬局株式会社の全株式及び有限会社メデコアの出資持分の全てを取得し当社の100％子会社とすることを決議し、平成18年５月１日をもって全株式及び出資口数の全てを譲受いたしました。
平安薬局株式会社及び有限会社メデコアの経営する薬局３店舗は、業績面はもとより調剤事業のノウハウ面におきましても、当社の企業価値の向上に十分寄与するものと考え、子会社化したものであります。
② 子会社となった会社の概要
商号

平安薬局株式会社

有限会社メデコア

所在地

神奈川県小田原市本町1丁目1番16号

神奈川県小田原市根府川402番地10

代表者氏名

廣枝

廣枝

設立年月日

平成12年12月

平成８年６月

主な事業内容調剤薬局の経営

調剤薬局の経営

店舗数

１店舗

２店舗

決算期

４月

10月

従業員数

22名

10名

資本の額

10,000千円

3,000千円

発行済株式数または出資口数

200株

60口

大株主または出資者構成及び所有割合

廣枝
廣枝

了三

了三
徳子

40％
40％

③ 取得した株式数または出資口数並びに取得価額
平安薬局株式会社 200株（発行済株式総数の100％）
有限会社メデコア
60口（総出資口数の100％）― 31 ―

廣枝
廣枝600,000千円
107,000千円

了三

了三
徳子

50％
50％

当事業年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)（不動産事業の会社分割）(1) 趣旨及び目的
平成19年２月２日開催の当社取締役会において、当社の不動産部門のうち一部の不動産賃貸事業を会社分割(簡易分割)により、当社100％子会社である株式会社ヘルスケア一光に承継することを決議し、平成19年３月21日をもって当該会社分割(吸収分割)を実施いたしました。
当社は新規事業を推進していくため、平成17年10月に全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立し、三重県津市に医療モールを開業するとともに、介護事業として有料老人ホームの運営を行っております。今後株式会社ヘルスケア一光の事業を加速させることを目的として、当社の医療・介護に関する不動産事業を分割し、株式会社ヘルスケア一光に承継いたしました。
当社グループの事業を再編成することにより、独立採算の意識を高め、さらなる経営の効率化、責任体制の明確化を図ってまいります。
(2) 分割当事会社の概要
平成19年２月28日現在
株式会社ヘルスケア一光(承継会社)株式会社メディカル一光(分割会社)

商号
主な事業内容設立年月日
本店所在地
代表者の役職・氏名
資本金
発行済株式総数
純資産
総資産

調剤薬局の経営
昭和60年4月17日
三重県津市藤方501番地の62
代表取締役社長 南野 利久
737,000千円
8,975株
2,101,013千円
8,010,931千円

有料老人ホームの経営等
平成17年10月25日
三重県津市藤方501番地の62
代表取締役社長 南野 利久
30,000千円
600株
20,750千円
150,656千円(3) 分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
病院施設の不動産賃貸を含む医療・介護に関係する不動産賃貸事業他② 分割する部門の経営成績（平成19年２月期）

売上高
営業利益
経常利益

分割事業（ａ）
112,752
55,21342,697

当社（ｂ）
10,993,124
310,181343,550(単位：千円)比率(ａ/ｂ)1.00%
17.80%
12.40%③ 分割する資産及び負債の項目及び金額（平成19年２月28日現在）
資産項目
流動資産
固定資産
合計

帳簿価額
6,781
780,784
787,566

項目
流動負債
固定負債
合計

(単位：千円)
負債
帳簿価額―
727,566
787,566④ 会計処理の概要
共通支配下の取引として帳簿価額にて譲渡するとともに、資産と負債の差額相当額については、株式の発行を受けることにより有価証券の取得といたします。

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2. 役員の異動該当事項はありません。

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