第８節 その他の災害対策

火山災害対策（３）口永良部島の火山活動による被害等の状況
口永良部島では、令和元年 10 月 27 日 21 時 33 分に新岳火口付近の浅いところを震源とする規模の大きな１．令和元年以降の主な火山活動の動向  �（１）阿蘇山の火山活動による被害等の状況
阿蘇山の中岳第一火口では、平成 31 年４月 16 日
18 時 28 分にごく小規模な噴火が発生した。
このため、気象庁は、同日 18 時 32 分に噴火速報を発表した。
これに伴い、消防庁では、直ちに応急対策室長を長地震が発生した。
このため、気象庁は、同月 28 日０時 15 分に噴火警報（火口周辺）を発表し、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げ、警戒が必
要な範囲を新岳火口からおおむね２km とした。
これに伴い、消防庁では、直ちに応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、情報収集体制を強化した。

とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、情報収集体制を強化した。
なお、この噴火による人的被害及び住家被害はな
かった。

（４）薩摩硫黄島の火山活動による被害等の状況
薩摩硫黄島の硫黄岳では、令和元年 11 月２日 17 時
35 分に噴火が発生した。
このため、気象庁は、同日 17 時 39 分に噴火速報を（２）浅間山の火山活動による被害等の状況
浅間山の山頂火口では、令和元年８月７日 22 時 08分に小規模な噴火が発生した。
このため、気象庁は、同日 22 時 10 分に噴火速報を発表後、17 時 50 分に噴火警報（火口周辺）を発表し、噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から
２（火口周辺規制）に引き上げ、警戒が必要な範囲を火口からおおむね１km とした。

発表後、同日 22 時 30 分に噴火警報（火口周辺）を発

これに伴い、消防庁では、直ちに応急対策室長を長表し、噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、から３（入山規制）に引き上げ、警戒が必要な範囲を

情報収集体制を強化した。

火口からおおむね４km とした。
これに伴い、消防庁では、直ちに応急対策室長を長

なお、この噴火による人的被害及び住家被害はなかった。

とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、情報収集体制を強化した。
なお、この噴火による人的被害及び住家被害はなかった。

（５）桜島の火山活動による被害等の状況
桜島の南岳山頂火口では、令和２年６月４日２時
59 分に爆発が発生した。

その後、地震活動、噴煙活動、火山ガス（二酸化硫

これに伴い、消防庁では、応急対策室長を長とする黄）の放出量が低調に経過し、深部からのマグマ上昇

消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、情報を示す地殻変動は観測されていないことから、気象庁

収集体制を強化した。

は、同月 19 日 11 時 00 分に噴火警報（火口周辺）を発表し、噴火警戒レベルを３（入山規制）から２（火なお、この爆発による人的被害及び住家被害はなかった。

口周辺規制）に引き下げ、警戒が必要な範囲を火口からおおむね２km に縮小した。

２．火山災害の特徴と課題等  ������
我が国には 111 の活火山が存在している。火山災害

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むべき事項等について記載されており、消防庁では、融雪型火山泥流、溶岩流、降灰、降灰後の土石流、火退避壕等の避難施設の整備促進、情報伝達手段の多様

山ガス、山体崩壊及びそれに伴う津波など多岐にわた化等に取り組んでいる。

る。火山は、一たび噴火すると甚大な被害をもたらす（２）活動火山対策特別措置法の改正見舞われている。

ア

改正の背景

近年において、特に被害の大きかった火山災害の事

火山防災対策推進ワーキンググループの報告を受例として、平成 26 年９月に発生した御嶽山噴火災害

け、平成 27 年７月に、活動火山対策特別措置法の一がある。この噴火災害の特徴は、予測困難な水蒸気噴部を改正する法律が成立し、12 月に施行された。

火が突如発生したことであり、これにより火口周辺の多くの登山者が被災した。この災害の教訓として、住

イ

改正の概要

民のみならず、登山者を対象とした警戒避難体制の整

活動火山対策特別措置法の目的である、生命及び身備が必要であることや、噴火の兆候となる火山現象の体の安全を図る対象として、これまでの「住民」だけ

変化をいち早く捉え、伝達することが重要であること

でなく、「登山者」についても明記された。そのほか、など、火山防災対策に関する様々な課題が改めて認識改正により追加又は見直しがされた主な規定は以下のされることとなった。

とおり。

一方、平成 27 年５月に発生した口永良部島噴火で（ア）都道府県や市町村などを構成員とする、警戒避は、負傷者１人は発生したものの、噴火直後から消防難体制の整備に関し必要な協議（噴火シナリオ

団員による安否確認や避難誘導等が行われたことによや火山ハザードマップ、噴火警戒レベル（第り、迅速に住民及び一時在島者全員の避難を完了して

１-８-１ 表）、避難計画等の一連の警戒避難体制いる。この災害では、地形等を熟知した消防団員の活について協議）を行う火山防災協議会の設置（第動や事前に作成していた安否確認用の名簿の活用、ま４条）

た日ごろからの訓練の実施等、高い防災意識による行動が被害の抑止につながった。

災害の現況と課題ことがあり、日本は有史以来数多くの火山噴火災害に第１ 章に結び付く危険性が高い火山現象は、噴石、火砕流、（イ）火山現象の発生・推移に関する情報の収集・伝達、予警報の発令・伝達等に関する事項の都道
府県及び市町村地域防災計画への記載（第５条・

３．主な火山災害対策  ���������
（１）火山防災対策推進ワーキンググループ
御嶽山噴火災害の教訓を踏まえ、平成 26 年 12 月に中央防災会議の下に火山防災対策推進ワーキンググ
ループが設置された。平成 27 年３月に取りまとめられた報告には、火山噴火からの適切な避難策や、火山

第６条）（ウ）市町村長による、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項の住民等への周知（第７条）（エ）避難促進施設の所有者等による避難確保計画の作成（第８条）（オ）地方公共団体による登山者等に関する情報の把握（第 11 条）

防災情報の伝達等の火山防災対策推進に向けて取り組

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第１章

災害の現況と課題

第 １-８-１ 表 「噴火警戒レベル（気象庁ホームページより）」https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/level_toha/level_toha.htm

噴火警戒レベル

注１：住民等の主な行動と登山者・入山者への対応には、代表的なものを記載。
注２：避難・避難準備や入山規制の対象地域は、火山ごとに火山防災協議会での共同検討を通じて地域防災計画等に定められています。ただし、火山活動の状況によっては、具体的な対象地域はあらかじめ定められた地域とは異なることがあります。
注３：表で記載している「火口」は、噴火が想定されている火口あるいは火口が出現しうる領域（想定火口域）を意味します。あらかじめ噴火場所（地域）を特定できない伊豆東部火山群等では「地震活動域」を想定火口域として対応します。
注４：火山別の噴火警戒レベルのリーフレットには、「大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等が居住地域まで到達するような大きな噴火が切迫または発生」（噴火警戒レベル５の場合）等、レベルごとの想定される現象の例を示しています。

（３）大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググ
ループ

退避壕・退避舎等の整備が有効である。消防庁では、地方公共団体が行う退避壕・退避舎等の新設、改修整

平成 30 年８月に中央防災会議の下に大規模噴火時

備について、消防防災施設整備費補助金や、緊急防災・の広域降灰対策検討ワーキンググループが設置され減災事業債等により財政措置を行い、事業を推進してた。本ワーキンググループでは、富士山噴火をモデルいる。さらに、平成 30 年の草津白根山（本白根山）

ケースとして降灰分布と交通機関やライフライン等への噴火の際にロープウェイ山頂駅が山頂付近に取り残の影響、大規模噴火時の広域降灰対策の基本的な考えされた登山者の一時的な避難場所として機能したこと方が検討され、令和２年４月に報告書として取りまと等を踏まえ、平成 30 年度から、山小屋等の民間施設められた。本報告書を踏まえ、関係省庁等が具体的なを活用した避難施設の整備について、地方公共団体が広域降灰対策を検討している。

補助する場合に係る新たな財政措置を講じている。

（４）退避壕・退避舎等
平成 26 年の御嶽山噴火災害では、突発的な噴火に伴う噴石等により多数の登山者が被災した。一方で、何らかの身を隠す施設等に避難できた登山者が、結果的に噴石から難を逃れることができた例も報告されている。
噴石から登山者等の身の安全を確保するために、
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火速報を、防災行政無線、スピーカーや広報車によるを介した伝達、インターネットや防災情報のメール配
信サービスによる周知等地域の実情を踏まえた様々な第１ 章

呼び掛け、登山口への情報の掲示、山小屋の管理者等

方法を活用して、適切に情報伝達するよう要請していム（Ｊアラート）により、防災行政無線等を自動起動させて噴火速報を伝達できるようにしている。

鹿児島県鹿児島市桜島の退避壕

災害の現況と課題る。また、平成 28 年３月から、全国瞬時警報システ

雪害対策
１．雪害の現況と最近の動向  ������
令和元年 11 月から令和２年３月までの雪害による人的被害は、死者９人（前年 40 人）、重傷者 71 人（同277 人）及び軽傷者 142 人（同 373 人）、住家被害は、全壊及び半壊の被害はなく（全壊同２棟、半壊同５棟）、一部破損２棟（同 15 棟）となっており、雪による被害は前年の調査期間に比べ大幅に減少した。

北海道美瑛町の退避舎（十勝岳望岳台防災シェルター）（美瑛町提供）２．雪害対策の現況  ����������
過去 10 年間（平成 22 年 11 月～令和２年３月）、雪害による犠牲者は 803 人に上っている。特に、近年の要因をみると屋根の雪下ろし等除雪作業中の死者が多く、また、犠牲者の約７割が 65 歳以上の高齢者である。
特に、平成 30 年 11 月から令和元年５月の雪害による死者 40 人全てが屋根の雪下ろし等の除雪作業中の事
故によるものである。このような状況の中、中央防災会議会長から都道府県防災会議会長に対し、毎年降積
雪期を前に、気象等に関する情報の収集・伝達の徹底、除雪作業中の事故防止等に向けた住民に対する普及啓
発・注意喚起、安全で円滑な雪処理体制の整備、大雪噴石対策を実施した民間施設（富山県立山町雷鳥荘）（立山町提供）

発生に備えた災害即応体制の確立等を要請し、地方公共団体が、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう呼び掛けている。また、融雪期前には、雪崩や河川の氾濫及び土砂災害に係る危険箇所等の巡（５）噴火速報
登山者や周辺住民等に火山の噴火を端的にいち早く視・点検の実施など、改めて防災態勢の強化を呼び掛けている。

伝えることにより、身を守る行動を取ってもらうことを目的として、気象庁により平成 27 年８月４日から噴火速報が運用開始された。消防庁では、市町村に対し、官民様々な関係者の必要な連携・協力を得て、噴３．雪害対策の課題  ����������
雪害による人的被害の発生を防ぐためには、防災知
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第１章

災害の現況と課題

識の普及啓発等を進めるとともに、次のような対策のの連携や広報車、インターネット（ホームページ、推進が求められる。

SNS 等）、コミュニティ放送、Ｌアラート、字幕・手話放送、多言語での情報発信等多様な伝達手段を活用（１）除雪作業における対策
近年の雪害では、高齢者が亡くなるケースや、屋根し、対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達する必要がある。

の雪下ろし等の除雪作業中に亡くなるケースが目立っている。このようなことを踏まえ、積雪時においては、（３）避難体制

複数人での除雪作業の実施や、携帯電話の携行、命綱・

市町村は、危険箇所、避難路、指定緊急避難場所等

ヘルメットの着用、はしごの固定、歩行型ロータリ除を住民に周知しておくとともに、過去の雪害事例等を雪機の取扱い等の実践的な留意点について注意喚起を踏まえ、雪崩危険箇所等の警戒巡視を行うことが重要行うことが重要である。また、高齢者等の要配慮者宅である。また、高齢者・障害者等の要配慮者についての状況を消防機関や福祉関係機関との連携による巡回

は、消防団、自主防災組織、近隣居住者等との連携・等により把握し、除雪が困難又は危険な場合などにつ協力の下、迅速な避難誘導に努める必要がある。

いては、必要に応じて消防機関、自主防災組織、近隣居住者等との連携協力の下、複数名による除雪作業を（４）防災体制の確立行うことや、地域コミュニティの共助による雪処理活

災害が発生した場合には、関係機関とも連携し、消動の推進など安全で円滑な雪処理体制の整備を図るこ

防機関の県内相互応援及び緊急消防援助隊の活用等、と等の適切な対応が必要である。

地方公共団体相互の広域的な応援活動により迅速な救また、平成 26 年２月の豪雪災害では、豪雪に不慣助活動等に万全を期す必要がある。また、自衛隊の災れな地域で除雪機材やオペレーター等の人員不足のた

害派遣要請については、事前に所要の手続や要件等をめ除雪作業が追い付かず、記録的な降雪量に対応でき

地方公共団体が確認しておき、関係法令及び地域防災ない状況となった。そのため、各地方公共団体におい計画等を踏まえ、的確に行えるようにする必要がある。

ては、管理する道路において、他の道路管理者との協議の下、今後の豪雪に備え、優先的な除雪区間を設定するなど、除雪作業の工程等を事前に検討する必要が（５）住民、車両ドライバー等への迅速・的確な情報提供ある。民間事業者との協定等により、降雪量に応じた

平成 26 年２月の豪雪災害においては、道路状況、

除雪機材やオペレーター等の人員を確保するように努

除雪状況等の情報が、通行中の住民、車両ドライバー

めることも重要である。当該地域内の除雪機材、人員等に伝わらなかったため、幹線道路で多くの立ち往生

のみでは対応が困難な場合に備え、当該地域外の地方車両が発生し、そのことが除雪作業を妨げるなど事態

公共団体とあらかじめ災害応援協定を締結するなど、を深刻化する状況が見受けられた。このため、今後の速やかに応援・受援ができる体制を整備しておくよう

豪雪災害に備え、住民、車両ドライバー等に降雪状況、に努める必要がある。

道路状況、除雪作業の進捗状況等を迅速・的確に情報提供し、不要不急の外出控え等の呼び掛けができるよ（２）雪崩等に対する適切な避難勧告等の発令・伝達

う、防災行政無線（同報系）、緊急速報メールをはじめ、

降積雪の状況等の情報、過去の雪害事例等を勘案し、マスメディアとの連携や広報車、インターネット（ホー雪崩、家屋の倒壊等により、住民の生命・身体に被害

ムページ、SNS 等）、コミュニティ放送、Ｌアラート

が及ぶおそれがあると判断したときは、市町村は遅滞等を活用した多様な伝達手段を整備・点検する必要がなく避難勧告等を発令する必要がある。なお、あらかある。

じめ、関係機関と協議し、地形、降積雪の状況、過去の雪害事例等を勘案して、雪崩危険箇所等の把握に努（６）大雪時等における交通対策

め、関係機関をはじめ周辺住民等に周知しておくとと

平成 26 年 11 月に災害対策基本法が改正され、大規もに、要配慮者等に配慮することが重要である。また、

模地震や大雪等の災害時には、緊急通行車両の通行

避難勧告等の伝達については、戸別受信機を含む防災ルートを確保するため、道路管理者による放置車両や行政無線、緊急速報メールをはじめ、マスメディアと立ち往生車両の移動が可能となった。平成 26 年 12 月

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雪の少ない四国の徳島県、愛媛県を結ぶ国道 192 号で、対策を示すことにより、消火、避難設備等の設置の促

立ち往生車両が発生した際、全国で初めて改正法が適進及び所在市町村における火災事故防止対策の強化を用され、車両の移動が行われた。また、平成 30 年 12図っている。青函トンネル（延長約 53.9km）につい

月に、道路ネットワーク機能への影響を最小化するこては、さらに長大海底トンネルとしての火災対策を取とを目的として、従来であれば通行止めとなる状況にりまとめ、消防機関等へ周知している。

おいて、チェーン装着車両を対象として通行を可能と

また、平成 15 年２月に発生した韓国大邱（テグ）
市における地下鉄道の火災を踏まえ、国土交通省におするチェーン規制が導入された。

いて、鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準の一部改正が行われたことに伴い、消防庁とし地下施設等の災害対策

災害の現況と課題

ンネル等における列車火災事故の防止に関する具体的
第１ 章に北日本から西日本にかけて広範囲で雪が降り、普段ても、地下鉄道における火災対策について、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令の解釈基準の一部改

１．地下施設等の災害の現況と最近の動向 �

正により改正された解釈基準の解説について（電気設
備・運転等の解説）」（平成 17 年１月７日付け消防庁

令和元年中に発生した地下施設等の災害は、トンネ予防課・防火安全室・特殊災害室事務連絡）及び「鉄ル内鉄道車両火災・鉄道トンネル施設火災が４件（対道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準の前年比３件減）、トンネル内自動車車両火災・道路ト

一部改正に伴う解釈基準の「解説」について（地下駅

ンネル施設火災が 39 件（同 14 件増）となっている（第等の不燃化・火災対策設備等の解説）」（平成 18 年 12

１-８-１ 図）。

月 13 日付け消防庁予防課・特殊災害室事務連絡）を

近年の主な地下施設等の災害としては、平成 27 年

発出し、都道府県を通じ各消防機関に周知している。

４月に青森県青函トンネル内において列車火災（負傷者２人）、平成 28 年３月に広島県東広島市の山陽自動（２）道路トンネル

車下り八本松トンネル内において車両火災事故（死者

道路トンネルに関しては、昭和 54 年（1979 年）７

２人、負傷者 71 人）、令和元年 12 月に神奈川県川崎

月に発生した日本坂トンネル火災事故を契機に関係省

航路トンネル内において車両火災事故（死者１人、負庁とも協力して、「トンネル等における自動車の火災

傷者 22 人）が発生している。

事故防止対策」、「道路トンネル非常用施設設置基準」
により道路トンネルに係る火災事故防止対策の充実に

第 １-８-１ 図

トンネル内車両・施設火災件数の推移

平成９年（1997 年）12 月に供用が開始された東京湾

（件数）
45

39

40

35

35
30

26

35

29

29
23

25

26
22

0

ちトンネル延長約 9.5km）については、関係地方公共図り、防災対策の充実強化等所要の対策を講じている。
平成 27 年３月に全線供用した首都高速道路中央環

15
5

横断道路（東京湾アクアライン）（延長約 15.1km、う団体、消防機関及び東日本高速道路株式会社が連携を

25

20
10

努めている。

5

H22

8
3

2

1

2

23

24

25

26

4

4

27

28

道路トンネル

72930

状線山手トンネル（延長約 18.2km）については、都
4
R1 （年）

鉄道トンネル（備考）「特殊災害対策の実態調査」により作成

２．地下施設等の災害対策の現況  ����（１）鉄道トンネル
鉄道トンネルに関しては、国土交通省と連携し、ト

市内長大トンネルの防災安全に関する調査研究委員会
における検討結果を踏まえ、非常用施設の設置、発災時の運用、広報啓発活動等の総合的な防災安全対策が講じられている。
（３）大深度地下空間
公共の利益となる事業による大深度地下＊１ の使用に関し、当該事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図ることを目的とした大深度地下の
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第１章

災害の現況と課題

公共的使用に関する特別措置法が平成 12 年（2000 年）

的確な消防活動を行えるように対策を講ずる必要があ

５月に制定され、同法に定める対象地域である首都圏、る。そのため、消防庁では、中央新幹線の防災対策等

中部圏及び近畿圏において、関係省庁及び関係地方公について情報共有を図ることを目的に、東海旅客鉄道

共団体で構成する大深度地下使用協議会が、それぞれ株式会社及び中央新幹線沿線消防本部から構成される

開催されている。

連絡会議を定期的に開催している。

大深度地下空間で災害が発生すると、地下の深部に多数の利用者が取り残されるおそれがあり、従来の施設と比較して消火活動や救助活動がより困難になるこ

消防活動阻害物質に係る災害対策とが予想されている。
このため、消防庁、国土交通省等関係機関において火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれ

大深度地下施設の用途、深度、規模等に応じた安全対のある物質で一定数量以上のもの（消防活動阻害物質）策について検討を行い、平成 16 年２月に「大深度地については、これを貯蔵し、又は取り扱う者は、消防

下の公共的使用における安全の確保に係る指針」を取

法第９条の３の規定により、あらかじめ、その旨を消りまとめた。

防機関に届け出なければならないこととされている

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の適用（第 １-８-２ 図）。

としては、これまでに、神戸市が兵庫県知事に申請を消防活動阻害物質としては、圧縮アセチレンガス、行った大容量送水管整備事業が平成 19 年６月に、関液化石油ガス、無水硫酸、生石灰、毒物及び劇物取締

東地方整備局、東日本高速道路株式会社及び中日本高法に規定する毒物・劇物のうち一定の物質が指定され速道路株式会社が国土交通大臣に申請を行った東京外ており、火災の発生に連なる危険性や、燃焼及び消火かく環状道路（関越～東名）が平成 26 年３月に、東活動に伴い爆発や有害なガス等を発生して、他の通常

海旅客鉄道株式会社が国土交通大臣に申請を行った中の火災の場合には見られない特殊かつ重大な被害を生

央新幹線（品川・名古屋間）が平成 30 年 10 月に、大ずる危険性を有している。

阪府が国土交通大臣に申請を行った寝屋川北部地下河川事業が平成 31 年３月にそれぞれ認可を受けた。

第 １-８-２ 図

消防活動阻害物質に係る届出施設の状況（令和２年３月 ３１ 日現在）

３．地下施設等の災害対策の課題  ����鉄道トンネル（地下鉄道トンネルを含む。）、道路ト

毒物 4,149(0.8%)
劇物11,758(2.1%)

生石灰 3,368(0.6%)
無水硫酸
1,960(0.4%)

圧縮アセチレンガス
34,947(6.4%)

ンネル及び今後開発が予想される大深度地下施設は、出入口が限定された閉鎖性の高い場所であり、一旦火

施設数549,032(100%)

災等が発生し、濃煙、熱気が充満した場合には、利用者の避難・誘導、消防隊の消火・救助活動等に種々の液化石油ガス492,850(89.8%)

制約、困難が伴うこととなることから、適切な防災安全対策を講じていく必要がある。
特に、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づき実施される事業については、「大深度地下の公共的使用における安全の確保に係る指針」等を踏まえた安全対策が講じられるよう、適切な助言等を行っていく必要がある。
中央新幹線（品川・名古屋間）は、大都市圏において大深度地下を利用した区間があるため、万一災害等が発生した場合に、迅速かつ安全に乗客を避難させ、
＊１（備考）１ 「危険物規制事務調査」により作成
２ 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

１．消防活動阻害物質に係る災害の現況と最近の動向  �������������

令和元年中に消防機関が覚知した、消防活動阻害物

大深度地下：地下 40m 以深又は支持地盤上面から 10m 以深のいずれか深い方の地下

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質に係る事故の総件数は 60 件であり、その内訳は、

第 １-８-４ 図

消防活動阻害物質に係る火災事故の内訳（令和元年中）である（第 １-８-３ 図）。
また、これらの事故による死者は０人、負傷者は

第 １-８-３ 図

消防活動阻害物質に係る事故の発生件数

火災事故件数
14件（100％）（令和元年中）生石灰
7件（50.0％）

液化石油ガス
5件（35.7％）

その他
6件（10.0％）

火災事故
14件（23.3％）

災害の現況と課題

圧縮アセチ
レンガス
2件
（14.3％）

22 人となっている。

事故件数
60件
（100％）
漏えい事故
40件（66.7％）

第１ 章

火災事故が 14 件、漏えい事故が 40 件、その他が６件（備考）１ 「圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る事故統計表」
により作成
２ 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

第 １-８-５ 図 消防活動阻害物質に係る漏えい事故の内訳（令和元年中）毒物
2件（5.0％）（備考）１ 「圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る事故統計表」
により作成
２ 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（１）火災事故の状況
令和元年中の消防活動阻害物質に係る火災事故 14

劇物
14件（35.0％）

件による死者は０人、負傷者は２人となっている。ま漏えい事故件数
40件
液化石油ガス（100％）
24件（60.0％）た、物質の種類別の内訳は、生石灰によるものが７件（50.0％）、液化石油ガスによるものが５件（35.7％）、
圧縮アセチレンガスによるものが２件（14.3％）となっている（第 １-８-４ 図）。
（２）漏えい事故の状況
令和元年中の消防活動阻害物質に係る漏えい事故
40 件による死者は０人、負傷者は 17 人となっている。

（備考）１ 「圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る事故統計表」
により作成
２ 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（３）最近の動向

また、物質の種類別の内訳は、液化石油ガスによるも

消防庁では「火災危険性を有するおそれのある物質のが 24 件（60.0％）、劇物によるものが 14 件（35.0％）、等に関する調査検討会」を開催し、新たな危険性物質

毒物によるものが２件（5.0％）となっている（第 １-の性状確認等を行っている。令和元年度における検討

８-５ 図）。

の結果、「三塩化アルミニウム及びこれを含有する製剤」について新たに消防活動阻害物質に加えることが適当であるとされたことを受け、令和２年５月に関係省令の改正を行った。

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第１章

災害の現況と課題

２．消防活動阻害物質に係る災害対策の課題 �

海上災害対策（１）実態の把握及び指導
消防活動阻害物質については、届出等に基づき的確

１．海上災害の現況と最近の動向  ����に実態の把握に努める必要がある。

令和元年中の主要港湾＊２107 港における海上災害で（２）危険物災害等情報支援体制の充実

消防機関が出動したものは 37 件であり、このうち火消防活動阻害物質に係る災害時においては、消防職
員の安全を確保しつつ、迅速かつ効果的な消防活動を災によるものが 18 件（全体の 48.6％）、油の流出によるものが５件（全体の 13.5％）となっている。
また、事故船舶の規模別では、1,000t 未満が 24 件展開するために、より早い段階で消防活動阻害物質の危険性及び対応要領等に係る情報を把握することが重で全体の 64.9％を占めている（第 １-８-２ 表）。

要である。このため、災害時に必要な情報（化学物質

近年の主な海上災害としては、平成 26 年５月に兵の性状、対応要領等）を災害活動現場に迅速かつ効果

庫県姫路市沖において原油タンカーの爆発火災事故

的に消防機関等へ提供できるよう、「危険物災害等情（死者１人、負傷者４人）、平成 27 年７月に北海道苫報支援システム」を適切に運用していく必要がある。

小牧沖において大型フェリーの火災事故（死者１人）
が発生している。

第 １-８-２ 表

主要港湾における消防機関の出動状況
事故種別件数（令和元年中）総トン数別事故件数

事故発生場所別件数
係留中

火災

爆発
18

流出
1

その他
5

13

海上

修理・
解体中
20

荷役中
1

その他
2

14

1,000ｔ 1,000ｔ １万ｔ以上 10万ｔ
以上
未満 １万ｔ未満 10万ｔ未満 以上
24

4

不明
9

（備考）｢特殊災害対策実態調査｣ により作成

２．海上災害対策の現況  ��������
港内又は沿岸部における海上災害の発生に備え、地結されているほか、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律においても、消防機関と海上保安庁との協力義務が規定されている。

方公共団体においては、地域防災計画に防災関係機関

また、海上における捜索救助に関しては、1979 年との連絡、情報の収集、応援要請、防災資機材の調達の海上における捜索及び救助に関する国際条約（略称

等の緊急措置がとれるよう事前対策等を定め、防災体

SAR 条約）等を踏まえて、関係機関で構成する連絡制の強化を図るとともに、大規模な災害となった場合

調整本部が海上保安庁に設けられるほか、海上保安庁には、災害対策本部の設置等により所要の対策を講じの管区海上保安本部単位に都道府県の消防防災部局、ることとしている。

関係消防本部等を含む地方の関係機関で構成する救助

船舶火災等の海上災害における消防活動は、制約が多く極めて困難であるため、消防庁では、これまで、調整本部が設けられ、海難救助対策の推進を図るため関係機関が密接に協力している。

船舶火災時における消防活動上の留意事項を取りまとさらに、消防庁では、地方公共団体における流出油

め、関係消防本部に示している。消防機関においては、

災害対策の充実強化に努めており、平成 15 年６月に消防艇をはじめとする海上防災資機材の整備、防災関は、沿岸海域を有する都道府県及び市町村に対して、係機関との協力関係の確立、防災訓練の実施等に努め、漂着油等への対応に係る地域防災計画の規定状況とそ万一の海上災害に備えている。

の意見に関する調査を行い、その把握結果を踏まえ、

なお、船舶火災の消火活動については、港湾所在市

沿岸海域を有する市町村の地域防災計画に、漂着油等

町村の消防機関と海上保安部署との間で業務協定が締への対応を含めた海上災害対策を的確に規定するよう＊２

主要港湾：１隻の総トン数が 1,000t 以上のタンカーが１月１日から 12 月 31 日までの間に入港した実績を有する港湾

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指導・助言している。

港及び関係市町村に整備すべき消防力の基準や航空機

３．海上災害対策の課題  ��������

共団体等関係機関に示すとともに、消防機関と空港管理者との間で、空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定を締結するよう指導しており、令和２

そう化、原油、LNG 等受入基地の建設等が進んだこ

年４月１日現在、空港所在市町村の 107 消防機関が協とにより、海上災害が発生する危険性が大きくなって定を締結している。
また、国土交通省東京空港事務所に置かれた救難調いる。
海上災害に際して、消防機関が有効な消火・救急救

整本部（RCC）と消防庁との間に専用電話回線を開助活動等を実施するためには、消防艇をはじめとする設するなど、航空災害に対する消防機関の初動体制の海上防災資機材の整備、防災関係機関との協力関係の確立に努めてきたところであり、航空機の捜索救難に確立、防災訓練の実施等により、万一の海上災害に備関し関係省庁で締結されている航空機の捜索救難に関えた体制の整備に努めていく必要がある。

する協定にも関係機関として参加している。

航空災害対策

災害の現況と課題

タンカー等危険物積載船舶の大型化、海上交通の輻

第１ 章

火災の消防戦術等を取りまとめ、空港管理者、地方公

３．航空災害対策の課題  ��������
航空事故の多くは空港及びその周辺（滑走路の中心

１．航空災害の現況と最近の動向  ����より 10km 内）で発生しているため、空港及びその周辺における消火救難体制の確立が極めて重要であり、

令和元年中に航空災害で消防機関が出動したものは空港所在市町村においては、空港周辺地域での航空災

109 件であり、このうち消火・救急救助活動を実施し害に備え、空港管理者との提携、協力体制を確立するたものは 23 件で、飛行場内が 19 件、飛行場外が４件とともに、周辺市町村からの応援体制、さらには地域となっている。

の実情に応じた広域応援体制の確立等消防体制の整備

近年の主な航空災害としては、平成 28 年５月に大に努めていく必要がある。

韓航空機が東京国際空港において離陸のための滑走中に、第一エンジンに火災が発生した事故（負傷者 19人）、平成 29 年３月に長野県消防防災ヘリコプターが長野県鉢伏山付近に墜落した事故（死者９人）、平成
29 年 11 月に東邦航空株式会社のヘリコプターが群馬県上野村において墜落し炎上した事故（死者４人）、
平成 30 年２月に陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県神埼市において墜落・炎上し、墜落現場周辺の住宅が焼損した事故（死者２人、負傷者１人）、平成 30 年８月に群馬県の防災ヘリコプターが群馬県中之条町において訓練中に墜落した事故（死者９人）が発生している。

２．航空災害対策の現況  ��������
航空災害は、一旦発生すれば、大惨事となるおそれがあり、初期における消火救難活動は極めて重要である。
空港の消防力は、国際民間航空条約第 14 附属書の標準及び勧告方式に準拠し、消火薬剤、消火救難車両等の整備が空港管理者により行われている。
消防庁では、これまで、国土交通省等とともに、空147

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