「成年後見制度における市長審判請求要請書」を作成する上での留意事項について

平成２８年９月
平成３０年３月
令和

６年５月

改訂

平塚市
平塚市成年後見利用支援センター

目次
成年後見制度市長審判請求とは ...................................................... P２

平塚市における成年後見制度市長審判請求の流れ....................................... P４

成年後見制度における市長審判請求要請書 手引き .............................. P５～P１２

民法における成年後見制度関連条文(抄) ..................................... P１３～P２３

平塚市成年後見制度市長審判請求実施要綱 ........................................ P２４～P２７

成年後見制度における市長審判請求要請書 ................................... P２８～P３１

成年後見制度における市長審判請求要請書 記入例（高齢） .................... P３２～P３５

成年後見制度における市長審判請求要請書 記入例（障がい） .................. P３６～P３９

平塚市成年後見制度市長審判請求の要請に係る検討実施要領 ...................... P４０～P４２

1

成年後見制度市長審判請求とは
通常、後見開始、保佐開始、補助開始の申立ては、本人、配偶者、四親等内親族等が、家庭裁判所に対して申立てを行いますが、身寄りがない、虐待を受けている場合等、配偶者や四親等内親族等による申立てが期待できないときは、本人の保護を図るため、市町村長にも申立権が認められています。

市町村長申立に関する根拠法＜老人福祉法＞（審判の請求）第３２条

市町村長は、６５歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法

第７条、第１１条、第１３条第２項、第１５条第１項、第１７条第１項、第８７６条の４第１項又は第８７６条の９第１項に規定する審判の請求をすることができる。

＜知的障害者福祉法＞（審判の請求）第２８条

市町村長は、知的障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第７条、第１１条、第１３条第２項、第１５条第１項、第１７条第１項、第８７６条の４第１項又は第８７６条の９第１項に規定する審判の請求をすることができる。

＜精神保健及び精神障害者福祉に関する法律＞（審判の請求）第５１条の１１の２

市町村長は、精神障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、

民法第７条、第１１条、第１３条第２項、第１５条第１項、第１７条第１項、第８７６条の４第１項又は第８７６条の９第１項に規定する審判の請求をすることができる。

なお、以下の法律にも成年後見制度に関する事項があります。
＜高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律＞（通報を受けた場合の措置）
第９条第２項 市町村又は市町村長は、第７条第１項若しくは第２項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られるよう、養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため迅速に老人福祉法第２０条の３ に規定する
老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、同法第１０条の４第１項若しくは第１０条第１項の規定による措置を講じ、又は、適切に、同法第３２条の規定により審判の請求をするものとする。
（成年後見制度の利用促進）
第２８条

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、
成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。

2

＜障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律＞（通報等を受けた場合の措置）

第９条第３項 市町村長は、第７条第１項の規定による通報又は第１項に規定する届出があった場合には、
当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援が図られるよう、適切に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）
第５１条の１１の２又は知的障害者福祉法第２８条の規定により審判の請求をするものとする。
（成年後見制度の利用促進）
第４４条

国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止並びに障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに財産上の不当取引による障害者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。

3

平塚市における成年後見制度市長審判請求の流れ
１）

平塚市成年後見利用支援センター（以下「センター」という。）（電話：0463-35-6175）に相談

２）『成年後見制度における市長審判請求要請書』（以下「要請書」という。）に記入
・「要請書」の作成の際は、この『「成年後見制度における市長審判請求要請書」を作成する上での留意事項について』の他、『平塚市成年後見制度市長審判請求実施要綱』を参考にしながら記入してください。
⇒「要請書」などの様式は平塚市社会福祉協議会ホームページに掲載しております。
平塚市成年後見利用支援センター（https://www.hiratsukasyakyo.jp/business/senior/seinenkouken.html）
・記入した「要請書」をお持ちいただいての来所相談の形式となります。
＜要請者について＞（平塚市成年後見制度市長審判請求実施要綱 第３条から引用）(１)審判請求対象者の日常生活の援護者（親族以外の者に限る。）(２)児童委員及び民生委員(３)社会福祉法に定める社会福祉事業に係る施設等の長又は福祉事務所の長(４)介護保険法に定める介護保険施設その他これに類する施設の長(５)地域保健法に定める保健所の長(６)医療法に定める病院又は診療所の長

３）要請者がセンターに「要請書（案）」及び「市長審判請求の要請に係る検討依頼書」を提出
４）本人面会（センター・担当課等による）
５）センターがケース検討調整会議を開催
・センター長、専門職団体、当事者等団体、担当課が出席
・支援方針や成年後見制度等の利用、候補者などを検討※市長申し立ての可否及び後見人等候補者については、成年後見調整会議にて決定する。

６）センターが要請者にケース検討調整会議の検討結果を「市長審判請求の要請に関する意見書」
により通知
７）要請者が平塚市担当課等に「要請書」と「意見書」を提出＜担当課について＞（平塚市成年後見制度市長審判請求実施要綱 第４条から引用）(１)老人福祉法第３２条の規定による審判の請求 高齢福祉課(２)知的障害者福祉法第２８条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条１１の２の規定による審判の請求 障がい福祉課

８）成年後見調整会議において、総合的に考察し、市長審判請求の可否を決定(平塚市成年後見制度市長審判請求実施要綱(以下「市要綱」という。) 第５条による)※市要綱第 3 条第２項ただし書きにより、虐待等、緊急な理由があると市長が判断した場合は上記の流れによらず、対応することがあります。

いわゆる「市長申立」の可否の決定にあたっては、要請者から提出された要請書の情報が基礎となります。本人の状況をできるだけ詳しく記入してください。

4

＜要請書・１ページ目（上段部）＞
第１号様式（第３条関係）

成年後見制度における市長審判請求要請書
年

月

日

（提出先）
平塚市長

１

要請者
機関名
住 所 〒
連絡先

（

）

代表者
担当者

２

審判請求対象者との関係（

成年後見利用支援センターへの相談状況

３
４
審
判
請
求
対
象
者
の
状
況

要請根拠

相談日：

ふりがな

生年月日

氏 名

性 別

住 所

）

居 所

判断能力低

年

月

日(

歳)

□男 □女

〒

－

TEL

（

）

〒

－

TEL

（

）

□同上

□無→

程度（ □後見 □保佐 □補助 ）月日診断（医療機関：

要請者の見立て（□後見 □保佐）□補助 ）相当

答えられるもの □氏名 □年齢 □今日の日付 □現在の時間

下の診断等□現在の居場所 □直近の食事内容
できること□家族と他人の区別 □簡単な足し算/引き算□一人で買い物【判断能力に関する状況】□預貯金の引き出し

要介護認定 □未認定
□非該当 □要支援（１・２） □要介護（１・２・３・４・５）【かかりつけ医】
認知症診断 □無□有（

知的障がい □無□手帳（□Ａ１ □Ａ２ □Ｂ１ □Ｂ２）

精神障がい □無年

【財産の状況】

月診断

医療機関：

申立の診断書

担当医

診療科

連絡先

〒

）

⇒ ７・８頁をご覧ください□手帳（級） □自立支援 □診断書

名 称

収 入
財
産
の
状
況

日 相談員（害者福祉に関する法律第５１条の１１の２

年

け か
医 か
り
つ

月

□老人福祉法第３２条 □知的障害者福祉法第２８条 □精神保健及び精神障

□有→

判
断
能
力
に
関
す
る
状
況

年

）

－

□判定のみ
□障害年金

□作成可
TEL

□作成不可
（

円／年（内訳 □年金 □生活保護 □給与等 □その他（

資 産円（内訳 □預貯金

財産管理

□本人

日常生活自立□無支援事業の利用 □有（□不動産□本人以外（

□その他（

）
）
）
）

□申請中
年

月頃から）（5□利用援助□金銭管理 □書類預り ）１【要請者】について・機関名には、『平塚市成年後見制度市長審判請求実施要綱 第３条』に記載されている、市長審判請求を要請できる者（要請者）の施設等の名称、住所、連絡先等を記入してください。
・担当者の欄はこの要請を実質的に担当されている方の氏名を記載してください。
・審判請求対象者（成年後見制度を利用する予定のご本人）との関係の欄は、担当者の職名等（
「介護支
援専門員」
「相談員」など）を記入してください。

２【成年後見利用支援センターへの相談状況】について
・相談日 ⇒ 初回相談日
・相談員 ⇒ 相談に対応したセンターの職員。

３【要請根拠】について
・２頁の「市町村申立てに関する根拠法」を参照のうえ、レ点もしくは■をしてください。

４【審判請求対象者の状況】について
・住 所 ⇒ ご本人の住民登録上の住所を記入してください。
※なお、平塚市の市長申立は、原則として、平塚市に住所を有する者のうち、本人の判断能力が不十分
で、身寄りがない等の場合であって、当事者による審判の請求が期待できないと市長が認める者とされています。

ただし、平塚市に住所を有していない場合についても、次に該当する場合は平塚市が市長申立てを行うことがありますが、市町村間での調整が必要となる場合があります。
１）平塚市が本人に対して、生活保護法に基づく保護を実施している
２）平塚市が本人の措置入所に関する措置を行っている
３）平塚市が介護保険制度による保険者である
４）平塚市が本人に対して、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく援護を実施している（平塚市成年後見制度市長審判請求実施要綱第２条参照）

6

＜要請書・１ページ目（下段部）＞
第１号様式（第３条関係）

成年後見制度における市長審判請求要請書
年

月

日

（提出先）
平塚市長
要請者
機関名
住 所 〒
連絡先

（

）

代表者
担当者

【要請者】

審判請求対象者との関係（）

【成年後見利用支援センターへの相談状況】
成年後見利用支援センターへの相談状況
相談日：
年月日 相談員（要請根拠【要請根拠】【審判請求対象者の状況】□高齢者□知的障がい者□精神障がい者 □その他
⇒

ふりがな

審
判
請
求
対
象
者
の
状
況

生年月日
５・６頁をご覧ください

氏 名
住 所
居 所

７ か
か
り
つ
け
医

８

判断能力低

日(

歳)

□男 □女

－

TEL

（

）

〒

－

TEL

（

）

□同上

□無→

程度（ □後見 □保佐 □補助 ）月日診断（医療機関：

要請者の見立て（□後見 □保佐）□補助 ）相当

答えられるもの □氏名 □年齢 □今日の日付 □現在の時間

下の診断等□現在の居場所 □直近の食事内容
できること□家族と他人の区別 □簡単な足し算/引き算

６□一人で買い物 □預貯金の引き出し

要介護認定 □未認定 □非該当 □要支援（１・２） □要介護（１・２・３・４・５）
認知症診断 □無□有（

知的障がい □無□手帳（□Ａ１ □Ａ２ □Ｂ１ □Ｂ２）

□判定のみ

精神障がい □無

□手帳（

□障害年金

年

月診断

級）

医療機関：

申立の診断書

担当医

診療科

連絡先

〒

）

□自立支援 □診断書

名 称

収 入
財
産
の
状
況

月

〒

年
判
断
能
力
に
関
す
る
状
況

年

性 別

□有→

５

）

－

□作成可
TEL

□作成不可
（

円／年（内訳 □年金 □生活保護 □給与等 □その他（

資 産円（内訳 □預貯金

財産管理

□本人

日常生活自立□無支援事業の利用 □有（□不動産□本人以外（

□その他（

）
）
）
）

□申請中
年

月頃から）（7□利用援助□金銭管理 □書類預り ）５【判断能力に関する状況[判断能力低下の診断等]】について
この項目は、要請書３ページ目「成年後見人等を必要とする理由【必要とする理由】」と、４ページ
目「本人の意向・望ましい候補者【必要と見込まれる支援】」とともに、「要請書」のなかでも重要なポイントとなります
・市長申立の要請時には、必ずしも医師による診断がなくても要請自体は可能です（ただし、家庭裁判所申立時には原則として診断書が必要となります）。診断がない場合は「無」にレ点もしくは■をした
上で、「要請者の見立て」の３類型いずれかにレ点もしくは■をしてください。
・「要請者の見立て」の３類型は、下記の「３類型の概要について」等を参考にして記入してください。

３類型の概要について「後見」 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者（民法第７条）⇒「支援を受けても、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができない」「保佐」 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者（民法第１１条）⇒「支援を受けなければ、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができない」「補助」 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者（民法第１５条）⇒「支援を受けなければ、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することが難しい場合がある」（横浜家庭裁判所申立様式「診断書記載ガイドライン」より引用）

６【判断能力に関する状況[要介護認定]～[精神障がい]】について
・現在の要介護度、認知症診断の有無、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳などの有無等、その内容に応じて記入してください。
・[精神障がい]欄の手帳を取得している場合は、精神保健福祉手帳申請にあたり根拠資料となったものにレ点もしくは■をしてください。

７【かかりつけ医】について
・現状の本人の状況を把握している医師を記入してください。
・本人のかかりつけ医が整形外科など、判断能力等の診断に直接関係しないと思われる診療科のみの場
合も、その医療機関の名称、担当医等を記入してください（ただし、歯科は除く）。
・かかりつけ医がいない場合は、「連絡先」にかかりつけ医がいない旨を記入してください。

８【財産の状況】について
・「収入」「資産」 ⇒ 記入者がわかる範囲で記入。１円単位でなく千円単位等、概算額でも可。
・「財産管理」で本人以外の場合 ⇒ 誰が行っているかを具体的に記入してください。
※「日常生活自立支援事業の利用」とは、社会福祉法第８１条（都道府県社会福祉協議会の行う福祉サービス利用援助事業等）に基づき、平塚市社会福祉協議会の「ひらつかあんしんセンター」が行っている、ご本人との契約に基づく金銭管理等の事業です。この事業を利用されている場合、その内容がわかれば記入してください。

8

９＜要請書・２ページ目＞
家族の状況

関
係
図
（
ジ
ェ
ノ
グ
ラ
ム
）

氏 名

年齢

続柄

交流

申立意向確認

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

連絡先

備 考

親
族
が
申
し
立
て
ら
れ
な
い
理
由

９ 家族の状況【関係図（ジェノグラム）】【親族が申し立てられない理由】について・要請者が把握している情報（本人や関係者から聞き取った情報）には、必ずしも正確でないことも含
まれていると思われますが、知り得ている情報はできるだけ記入してください。
・氏名や年齢が不明のときは、「○○(本人)の長男」「50 歳代」などといった記載でも可。
・【親族が申し立てられない理由】には【関係図】に記載されている親族全てに関する状況を記載してください。

9

＜要請書・３ページ目（上段部）＞
成年後見人等を必要とする理由□財産管理 □身上監護

１０□虐待及び権利侵害 □その他（

）

必
要
と
す
る
理
由

１０ 成年後見人等を必要とする理由【必要とする理由】について
この項目は、要請書１ページ目【判断能力に関する状況[判断能力低下の診断等]】と、４ページ目「本人の意向・望ましい候補者【必要と見込まれる支援】」とともに、「要請書」のなかでも重要なポイントとなりますので、できるだけ詳しく記入してください※後見人等の業務の範疇ではない行為
・保証人 ・身体介護や毎日の買い物、通院時付き添い等の事実行為・手術等の医療同意 ・養子縁組、認知、結婚、離婚などの意思表示＜要請書・３ページ目（下段部）＞
本人の状況

１１

（出身地、学歴、職歴、結婚歴等）

生
活
歴

現
在
の
生
活
状
況
・
身
体
状
況

（日中の過ごし方、同居家族、身体状況、既往歴、日ごろの支援者（キーパーソン）等）

１１ 本人の状況【生活歴】【現在の生活状況・身体状況】について
・本人の状況をできるだけ詳しく記入してください。
・本人の発言等には、必ずしも事実ではないことも含まれていると思われますが、その他の情報を照らし合わせて、要請者が知り得ている状況はできるだけ記入してください。

10

＜要請書・４ページ目＞（住居の状況、本人の部屋（専用の部屋の有無等）の状況等）

１２
生
活
環
境

本人の意向・望ましい候補者

１３（成年後見人等の利用に関する本人の意向を具体的に）
本
人
の
意
向
□財産管理（□預貯金等金融機関との取引

１４□不動産手続関係 □債務整理□保険契約関係 □支払等諸手続 □その他（
必
要
と
見
込
ま
れ
る
支
援

□相続関係（□相続承諾・放棄 □贈与 □遺産分割

）
）

□その他（

））

□身上監護（□介護契約 □認定申請 □入院等病院手続関係 □施設利用手続
□その他（

）
）

□登記・税金・訴訟（□登記申請 □税金申告・納付

□訴訟行為

□その他（

）
）

□そ の 他（）□弁護士 □社会福祉士 □司法書士 □行政書士□税理士 □市民後見人□法人（□平塚市社会福祉協議会 □ＮＰＯ成年後見湘南 □その他（

１５

□その他（
望
ま
し
い
後
見
候
補
者

））
）

具体的な人や機関があれば記入（）

上記を選んだ理由

１６ 【成年後見調整会議の結果】
成年後見調整会議開催日時
市長申立て

担当課記欄
月

日

する・しない

備考

11

担当者

課

１２ 本人の状況【生活環境】について
・要請書３ページ目の【生活歴】【現在の生活状況・身体状況】と同様に、要請者の知り得ている本人の状況をできるだけ詳しく記入してください。

１３ 本人の意向・望ましい候補者【本人の意向】について・判断能力が不十分なため、本人の意向が確認できない場合は、その旨を記載してください。
・「本人は利用する意向があると思われる」など、記入者の考えを記載するのではなく、本人の意向を客観的に記載してください。

１４ 本人の意向・望ましい候補者【必要と見込まれる支援】について
この項目は、要請書１ページ目【判断能力に関する状況[判断能力低下の診断等]】と、要請書３ページ目「成年後見人等を必要とする理由【必要とする理由】」とともに、「要請書」のなかでも重要なポイントとなりますので、できるだけ詳しく記入してください
・要請書３ページ目の【必要とする理由】の内容と対応するようにしてください。
・なお、【必要と見込まれる支援】には、現在必要な支援の他に、将来必要となる可能性がある支援も含
めて、レ点もしくは■をし、その他、具体的に必要と見込まれる支援がある場合は、その旨を記載してください。

１５ 本人の意向・望ましい候補者【望ましい後見候補者】について・該当する専門職もしくは法人等にレ点もしくは■をし、その理由を記載してください。
・記載している時点で、特に候補者がいない場合は、「上記を選んだ理由」に特に候補者がいない旨を記載してください。
・「具体的な人や機関」に記入した場合は、必ず「上記を選んだ理由」に記載してください。

１６【成年後見調整会議の結果】について
・担当課記入欄ですので、要請者は記入しないでください。

12

＜民法における成年後見制度関連条文（抄）＞第三条の二 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効
とする。
（成年）
第四条 年齢十八歳をもって、成年とする。
（後見開始の審判）
第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
（成年被後見人及び成年後見人）
第八条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。
（成年被後見人の法律行為）
第九条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
（後見開始の審判の取消し）第十条 第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。
）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。
）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。
（保佐開始の審判）第十一条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第７七条に規定する原因がある者については、この限りでない。
（被保佐人及び保佐人）
第十二条 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。
（保佐人の同意を要する行為等）
第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。
）をすること。

13

六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
２ 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３ 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたもの
は、取り消すことができる。
（保佐開始の審判等の取消し）第十四条 第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
２ 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助開始の審判）第十五条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
２ 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。
（被補助人及び補助人）
第十六条 補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。
（補助人の同意を要する旨の審判等）
第十七条 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。
２ 本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与14

えることができる。
４ 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたもの
は、取り消すことができる。
（補助開始の審判等の取消し）第十八条 第十五条第一項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。
２ 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第一項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 前条第一項の審判及び第八百七十六条の九第一項の審判をすべて取り消す場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。
（審判相互の関係）
第十九条 後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。
２ 前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。
（制限行為能力者の相手方の催告権）
第二十条 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。
２ 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。
３ 特別の方式を要する行為については、前二項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
４ 制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被補助人に対しては、第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
（制限行為能力者の詐術）第二十一条 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
（住所）第二十二条 各人の生活の本拠をその者の住所とする。

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（居所）
第二十三条 住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
２ 日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。
（仮住所）
第二十四条 ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。

第八百三十八条 後見は、次に掲げる場合に開始する。
一 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
二 後見開始の審判があったとき。
（未成年後見人の指定）
第八百三十九条 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。
ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。
２ 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。
（未成年後見人の選任）
第八百四十条 前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人
又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。
２ 未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若
しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。
３ 未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無（未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無）、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
（父母による未成年後見人の選任の請求）第八百四十一条 父若しくは母が親権若しくは管理権を辞し、又は父若しくは母について親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判があったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
第八百四十二条 削除（成年後見人の選任）
第八百四十三条 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
２ 成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
３ 成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定16する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。
４ 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
（後見人の辞任）
第八百四十四条 後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求）第八百四十五条 後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
（後見人の解任）
第八百四十六条 後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭
裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。
（後見人の欠格事由）
第八百四十七条 次に掲げる者は、後見人となることができない。
一 未成年者
二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
三 破産者
四 被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
五 行方の知れない者（未成年後見監督人の指定）
第八百四十八条 未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。
（後見監督人の選任）
第八百四十九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被後見人、その親族若しくは後見人の請求により又は職権で、後見監督人を選任することができる。
（後見監督人の欠格事由）
第八百五十条 後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。
（後見監督人の職務）
第八百五十一条 後見監督人の職務は、次のとおりとする。
一 後見人の事務を監督すること。
二 後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
三 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。

17

四 後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。
（委任及び後見人の規定の準用）
第八百五十二条 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は後見監督人について、第八百四十条
第三項及び第八百五十七条の二の規定は未成年後見監督人について、第八百四十三条第四項、第八百五十九条の二及び第八百五十九条の三の規定は成年後見監督人について準用する。
（財産の調査及び目録の作成）
第八百五十三条 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、
かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
２ 財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。
（財産の目録の作成前の権限）
第八百五十四条 後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務）
第八百五十五条 後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを後見監督人に申し出なければならない。
２ 後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。
（被後見人が包括財産を取得した場合についての準用）
第八百五十六条 前三条の規定は、後見人が就職した後被後見人が包括財産を取得した場合について準用する。
（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務）
第八百五十七条 未成年後見人は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
（未成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）
第八百五十七条の二 未成年後見人が数人あるときは、共同してその権限を行使する。
２ 未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、その一部の者について、財産に関する権限のみを行使すべきことを定めることができる。
３ 未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、各未成年後見人
が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
４ 家庭裁判所は、職権で、前二項の規定による定めを取り消すことができる。
５ 未成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。

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（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮）
第八百五十八条 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
（財産の管理及び代表）
第八百五十九条 後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。
２ 第八百二十四条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。
（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）
第八百五十九条の二 成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
２ 家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。
３ 成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）
第八百五十九条の三 成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
（利益相反行為）第八百六十条 第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。
（成年後見人による郵便物等の管理）
第八百六十条の二 家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物
又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条において「郵便物等」という。
）を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができる。
２ 前項に規定する嘱託の期間は、六箇月を超えることができない。
３ 家庭裁判所は、第一項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、成年被後見人、成年後
見人若しくは成年後見監督人の請求により又は職権で、同項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。ただし、その変更の審判においては、同項の規定による審判において定められた期間を伸長することができない。
４ 成年後見人の任務が終了したときは、家庭裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。
第八百六十条の三 成年後見人は、成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。
２ 成年後見人は、その受け取った前項の郵便物等で成年後見人の事務に関しないものは、速やかに成年被後見人に交付しなければならない。
３ 成年被後見人は、成年後見人に対し、成年後見人が受け取った第１一項の郵便物等（前項の規定により成年被後見人に交付されたものを除く。
）の閲覧を求めることができる。

19

（支出金額の予定及び後見の事務の費用）
第八百六十一条 後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。
２ 後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。
（後見人の報酬）
第八百六十二条 家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。
（後見の事務の監督）
第八百六十三条 後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。
２ 家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。
（後見監督人の同意を要する行為）
第八百六十四条 後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第十三条第一項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号に掲げる元本の領収については、この限りでない。
第八百六十五条 後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。
２ 前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。
（被後見人の財産等の譲受けの取消し）
第八百六十六条 後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。
２ 前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。
（未成年被後見人に代わる親権の行使）
第八百六十七条 未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。
２ 第八百五十三条から第八百五十七条まで及び第八百六十一条から前条までの規定は、前項の場合について準用する。
（財産に関する権限のみを有する未成年後見人）
第八百六十八条 親権を行う者が管理権を有しない場合には、未成年後見人は、財産に関する権限のみを有する。
（委任及び親権の規定の準用）
第八百六十九条 第六百四十四条及び第八百三十条の規定は、後見について準用する。
（後見の計算）第八百七十条 後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算（以20下「後見の計算」という。
）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
第八百七十一条 後見の計算は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければならない。
（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）
第八百七十二条 未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。
２ 第二十条及び第百二十一条から第百二十六条までの規定は、前項の場合について準用する。
（返還金に対する利息の支払等）
第八百七十三条 後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。
２ 後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
（成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限）
第八百七十三条の二 成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第三号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
一 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為
二 相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る。
）の弁済
三 その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（前２二号に掲げる行為を除く。
）（委任の規定の準用）
第八百七十四条 第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、後見について準用する。
（後見に関して生じた債権の消滅時効）
第八百七十五条 第八百三十二条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。
２ 前項の消滅時効は、第八百七十二条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する。
（保佐の開始）
第八百七十六条 保佐は、保佐開始の審判によって開始する。
（保佐人及び臨時保佐人の選任等）
第八百七十六条の二 家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。
２ 第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、保佐人について準用する。

21

３ 保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。
（保佐監督人）第八百七十六条の三 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することができる。
２ 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、保佐監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。
（保佐人に代理権を付与する旨の審判）
第八百七十六条の四 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２ 本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等）
第八百七十六条の五 保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
２ 第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条及び第八百六十三条の規定は保佐の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は保佐人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。
３ 第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。
（補助の開始）
第八百七十六条の六 補助は、補助開始の審判によって開始する。
（補助人及び臨時補助人の選任等）
第八百七十六条の七 家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。
２ 第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、補助人について準用する。
３ 補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。
（補助監督人）第八百七十六条の八 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。
２ 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百22四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、補助監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第４四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。
（補助人に代理権を付与する旨の審判）
第八百七十六条の九 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２ 第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。
（補助の事務及び補助人の任務の終了等）
第八百七十六条の十 第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条、第八百六十三条及び第八百七十六条の五第一項の規定は補助の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は補助人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表する場合について準用する。
２ 第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は補助人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権について準用する。

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平塚市成年後見制度市長審判請求実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、認知症高齢者、知的障がい者又は精神障がい者の福祉の増進を図るため、民法（明治２９年法律第８９号）で定める成年後見制度について、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第３２条、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第２８
条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第５１条の１１の２の規定に基づき市長が行う後見開始、保佐開始、補助開始等の審判の請求（以下「市長審判請求」という。
）について必要な事項を定めるものとする。
（審判請求対象者）
第２条 市長審判請求の対象者（以下「審判請求対象者」という。
）は、原則として、本市に住所を有する者（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める者）のうち、判断能力が不十分で、身寄りがない等の場合であって、当事者による審判の請求が期待できな
いと市長が認める者とする。
（１）

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づく保護を受けている場合

実施機

関が本市となる者（２） 措置入所者である場合（前号に掲げる場合を除く。
）

本市が入所措置を行った者（３） 介護保険制度による被保険者である場合（第１号に掲げる場合を除く。） 保険者が本市となる者（４）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）に基づく援護を受けている場合（第１号に掲げる場合を除く。
） 実施主体が本市となる者
２

前項各号に掲げるもののほか、審判請求対象者と市長が認める基準については、生活保護法に基づく保護の実施責任の例によるものとする。
（市長審判請求の要請）

第３条

次に掲げる者は、審判請求対象者がいると判断したときは、市長に対し市長審判請

求を行うよう要請することができるものとする。
（１） 審判請求対象者の日常生活の援護者（親族以外の者に限る。）（２） 児童委員及び民生委員

24

（３）

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に定める社会福祉事業に係る施設等の長又は福祉事務所の長（４）

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に定める介護保険施設その他これに類する施設の長（５） 地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）に定める保健所の長（６） 医療法（昭和２３年法律第２０５号）に定める病院又は診療所の長
２

前項の規定により市長審判請求の要請をしようとする者は、審判請求対象者に係る市長審判請求の可否その他市長審判請求の手続きについて、平塚市成年後見利用支援センター（平塚市成年後見利用支援センター設置規則（平成２６年規則第４０号）の規定により設置する平塚市成年後見利用支援センターをいう。
）へ事前に相談し、センター長が決めた日までに、検討の調整を依頼しなければならない。ただし、虐待等、緊急な理由があると市長が判断した場合は、この限りでない。

３

前項本文の場合において、市長審判請求の要請をしようとする者は、要請書（第１号様式）に、意見書（前項の規定による依頼の結果が記載されているものをいう。）を添えて、市長へ提出しなければならない。

４

第２項ただし書の場合において、市長審判請求の要請をしようとする者は、要請書を市長へ提出しなければならない。

（市長審判請求の担当課）
第４条

前条に規定する要請書の提出があった場合には、原則として、次の各号に掲げる審判の請求の区分に応じ、当該各号に掲げる課（以下「担当課」という。
）が、成年後見調整
会議に意見を聴く手続を行うこととする。
（１） 老人福祉法第３２条の規定による審判の請求
（２）

高齢福祉課

知的障害者福祉法第２８条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の１１の２の規定による審判の請求

障がい福祉課（市長審判請求の決定等）
第５条 市長は、第３条に規定する要請を受けたときは、成年後見調整会議において、次に掲げる事項を確認し、及び総合的に考察し、市長審判請求の可否を決定するものとする。
（１） 審判請求対象者の事理を弁識する能力の程度

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（２）

行政等が行う各種施策及びサービスの活用による審判請求対象者に対する支援策の効果（３）

審判請求対象者の親族の存否、当該親族による審判請求対象者保護の可能性及び当該親族が審判の請求を行う意思の有無（４） 審判請求対象者の生活、資産及び収入状況（５） 望ましい後見候補者及び当該候補者を選んだ理由
２

市長は、市長審判請求の決定の結果を、成年後見制度における市長審判請求要請に関する決定通知書（第２号様式）により当該要請人に通知するものとする。

３

成年後見調整会議において、必要と認めるときは、第１項各号に掲げる事項及び市長審
判請求の可否のほか、次の各号に掲げる事項を検討する。

（１）

財産管理、契約を伴うサービスの必要性等、審判請求対象者の福祉を図るために必

要な支援策
（２）

審判請求対象者の置かれている状況等から緊急に対応が必要な場合は、関係法令に基づく入所等の措置（費用負担）
第６条 市長は、市長審判請求について、家事事件手続法（平成２３年法律第５２号。以下「法」という。
）第２８条第１項の規定により、審判の請求に要する費用（以下「審判請求費用」という。
）を負担するものとする。
（審判請求費用の求償）第７条 市長は、原則として、前条の規定に基づき負担した審判請求費用について当該審判請求費用の求償権を得るため、法第２９条第１項の規定により、審判請求対象者に当該審判請求費用を負担させる旨の申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。
（利息）
第８条 前条の規定に基づき審判請求対象者が負担する審判請求費用に対する利息は、無利
息とする。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、市長審判請求に関し必要な事項は、市長が別に定め
る。

26

附 則
１

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

２

平塚市成年後見制度運営事業実施要綱（平成１８年１０月１日施行。次項において「旧要綱」という。
）は、廃止する。

３

この要綱の施行の際現に旧要綱の規定によりされている審判の請求及び審判の請求に係る申立ての要請については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年３月１日から施行する。
附則１

この要綱は、令和５年１月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際現に改正前の平塚市成年後見制度市長審判請求実施要綱第３条第２項の規定により要請書を提出した者については、なお従前の例による。
附則

この要綱は、令和６年５月１３日から施行する。

27

第１号様式（第３条関係）

成年後見制度における市長審判請求要請書
年

月

日

（提出先）
平塚市長
要請者
機関名
住 所 〒
連絡先

（

）

代表者
担当者
成年後見利用支援センターへの相談状況

審判請求対象者との関係（

相談日：

年

月

日 相談員（））

要 請 根 拠 □老人福祉法第３２条 □知的障害者福祉法第２８条 □精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の１１の２
法
審
判
請
求
対
象
者
の
状
況

ふりがな

生年月日

年

氏 名

性 別

□男

住 所
居 所

〒

－

TEL

（

）

〒

－

TEL

（

）

歳)

□女

程度（ □後見 □保佐 □補助 ）
年

判断能力低

日(

□同上
□有→

判
断
能
力
に
関
す
る
状
況

月

□無→

月

日診断（医療機関：）

要請者の見立て（ □後見 □保佐 □補助 ）相当
答えられるもの □氏名 □年齢 □今日の日付 □現在の時間

下の診断等□現在の居場所 □直近の食事内容
できること□家族と他人の区別 □簡単な足し算/引き算□一人で買い物 □預貯金の引き出し

要介護認定 □未認定 □非該当 □要支援（１・２） □要介護（１・２・３・４・５）
認知症診断 □無 □有（年月診断 医療機関：）

知的障がい □無 □手帳（□Ａ１ □Ａ２ □Ｂ１ □Ｂ２） □判定のみ
精神障がい □無 □手帳（
か
か
り
つ
け
医

財
産
の
状
況

級） □自立支援 □診断書 □障害年金

名 称申立の診断書

担当医

診療科

連絡先

〒

－

TEL

（

□作成可

□作成不可

）

収 入

円／年（内訳 □年金 □生活保護 □給与等 □その他（

資 産円（内訳 □預貯金

財産管理

□本人

日常生活自立□無支援事業の利用 □有（□不動産□本人以外（

□その他（

）
）

□申請中
年

月頃から）（ □利用援助 □金銭管理 □書類預り ）28）

家族の状況

関
係
図
（
ジ
ェ
ノ
グ
ラ
ム
）

氏 名

年齢

続柄

交流

申立意向確認

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

親
族
が
申
し
立
て
ら
れ
な
い
理
由

29

連絡先

備 考

成年後見人等を必要とする理由□財産管理 □身上監護 □虐待及び権利侵害 □その他（

）

必
要
と
す
る
理
由

本人の状況
（出身地、学歴、職歴、結婚歴等）

生
活
歴（日中の過ごし方、同居家族、身体状況、既往歴、日ごろの支援者（キーパーソン）等）

現
在
の
生
活
状
況
・
身
体
状
況

30

（住居の状況、本人の部屋（専用の部屋の有無等）の状況等）

生
活
環
境

本人の意向・望ましい候補者（成年後見人等の利用に関する本人の意向を具体的に）
本
人
の
意
向
□財産管理（□預貯金等金融機関との取引 □不動産手続関係 □債務整理□保険契約関係 □支払等諸手続 □その他（
必
要
と
見
込
ま
れ
る
支
援

））

□相続関係（□相続承諾・放棄 □贈与 □遺産分割 □その他（））□身上監護（□介護契約 □認定申請 □入院等病院手続関係 □施設利用手続
□その他（

））

□登記・税金・訴訟（□登記申請 □税金申告・納付 □訴訟行為
□その他（

））

□そ の 他（）□弁護士 □社会福祉士 □司法書士 □行政書士 □税理士 □市民後見人□法人（□平塚市社会福祉協議会 □ＮＰＯ成年後見湘南 □その他（
□その他（
望
ま
し
い
後
見
候
補
者

））

）

具体的な人や機関があれば記入（）

上記を選んだ理由【成年後見調整会議の結果】
成年後見調整会議開催日時
市長申立て

担当課記入欄
月日

担当者

する・しない

備考

31

課

記入例（高齢）第１号様式（第３条関係）

成年後見制度における市長審判請求要請書
令和 5 年 10 月ｘｘ日
（提出先）
平塚市長
要請者
機関名
住 所
連絡先

○○居宅介護支援事業所〒254- ｘｘｘｘ 平塚市△△町ｘｘｘ
0463 （ｘｘ） ｘｘｘｘ

代表者

◇◇ ◇◇

担当者

△△ △△

審判請求対象者との関係（介護支援専門員）
成年後見利用支援センターへの相談状況
要請根拠

相談日：令和 5 年 10 月ｘｘ日

■老人福祉法第３２条

相談員（□知的障害者福祉法第２８条○○）□精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の１１の２
審
判
請
求
対
象
者
の
状
況

ふりがな

こうの

はなこ

生年月日

氏 名

甲野

花子

性 別

住 所
居 所

〒

け か
医 か
り
つ

財
産
の
状
況

TEL 0463（ｘｘ）ｘｘｘｘ

－

TEL

（

）

■同上
程度（ □後見 □保佐 □補助 ）
平成

判断能力低

□男 ■女

〒254－ｘｘｘｘ 平塚市○○町ｘｘ－ｘｘ

□有→

判
断
能
力
に
関
す
る
状
況

昭和 10 年 5 月１日(88 歳)

■無→

年

月

日診断（医療機関：

要請者の見立て（■後見 □保佐）□補助 ）相当

答えられるもの ■氏名 □年齢 □今日の日付 □現在の時間

下の診断等■現在の居場所 □直近の食事内容
できること□家族と他人の区別 □簡単な足し算/引き算□一人で買い物 □預貯金の引き出し

要介護認定 □未認定 □非該当 □要支援（１・２） ■要介護（１・２・３・４・５）
認知症診断 □無■有（令和 5 年 2 月診断 医療機関：○○医院

知的障がい □無□手帳（□Ａ１ □Ａ２ □Ｂ１ □Ｂ２）

□判定のみ

精神障がい □無

□手帳（

□障害年金

級）

□自立支援 □診断書）

名 称○○眼科医院

申立の診断書

担当医

○○

診療科

連絡先

〒254 － ｘｘｘｘ

平塚市○○町ｘｘｘ－ｘｘｘ

収 入

78 万円／年（内訳

■年金

□給与等

□その他（

）

資 産

200 万円（内訳 ■預貯金

■不動産

□その他（

）

財産管理

■本人 □本人以外（

日常生活自立■無支援事業の利用 □有（

○○

□作成可

■作成不可

眼科
TEL 0463（xx ）xxxx

）

□申請中
年

月頃から）
（

32

□利用援助 □金銭管理□書類預り ）

家族の状況

きょうだいは二人（本人によれば、うち一人は妹）・生死等、詳細は不明

関
係
図
（
ジ
ェ
ノ
グ
ラ
ム
）

氏 名

年齢

続柄

交流

申立意向確認（本人のきょうだい）

不明

妹

有・無

済・未

不明

連絡先の確認がとれず（本人のきょうだい）

不明

不明

有・無

済・未

不明

連絡先の確認がとれず

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

親
族
が
申
し
立
て
ら
れ
な
い
理
由

連絡先

備 考

本人は夫とはすでに死別。子もいない。
本人の話によれば、本人にはきょうだいが二人おり、うち一人は妹のようだが、連絡先はもちろん、生死も含めて詳しい事は一切わからないため、支援者側から連絡を取ろうにも、連絡を取る事ができない。
また、夫の親族はいるようだが、全く交流がなかったと、以前本人から聞いている。そのため、夫の親族による申立ても期待できない。

33

成年後見人等を必要とする理由■財産管理 ■身上監護□虐待及び権利侵害 □その他（）

本人は今年はじめ辺りから、外出先からの帰宅経路がわからなくなり、自宅に戻れないといった症状が出始めた。次いで、物を片付けなくなって部屋の中が物で散乱した状態と
必
要
と
す
る
理
由

なり、現在は、三度の食事もきちんと摂れているかも疑わしい状態。支援者側としては本人がこのまま在宅で暮らすことには限界が迫っていると考えている。
そのため、将来的に施設への入所も検討している。入所すれば、本人には居室が確保されるとともに、食事が提供されるので、本人の栄養面の問題も解消されると思われるが、入所時の手続きや利用料の支払いなどにおいて、後見人等が必要と思われる。
なお、本人が施設に入所した後、本人宅は誰も住む人がいなくなるため、自宅を売却して施設利用料に充てたいと考えている。その場合も後見人等が必要と思われる。

本人の状況（出身地、学歴、職歴、結婚歴等）
本人の話によれば○○県出身で、両親は他界。本人にはきょうだいが二人（うち一人は妹の模様）いるようだが、生死を含めて詳細は不明。
また、本人の話によれば、高校卒業後に上京し、東京で理容師として働く。その後理容師の男性と結婚し、平塚市に転居。市内において夫婦で理容店を営む。
生
活
歴

本人夫婦には子はなく、夫婦二人暮らしだったが、一昨年（平成 26 年）、夫が他界してから、独居となり、現在に至る。
なお、本人は５年前に脳梗塞を発症し、左側に片麻痺が残ったものの、リハビリを行い、ひとりで杖歩行できるまでに回復。バスを利用して買い物や通院を行うなど、自分のことはできる限り自分で行っていたが、ここのところ本人に今までとは異なる兆候が出始めている（詳細は、「現在の生活状況・身体状況」や「生活環境」に記載）。
（日中の過ごし方、同居家族、身体状況、既往歴、日ごろの支援者（キーパーソン）等）
日中は、デイサービスを週２回、訪問介護を週２回利用。本人は平成２６年２月に軽度の認知症の診断を受けたが、デイサービスを楽しんで利用していたようだった。しかし、

現
在
の
生
活
状
況
・
身
体
状
況

今年に入り、レクリエーションの内容が理解できない（本人は「わかっている」と言っているが）、慣れているはずのお手洗いの場所を忘れてしまう、職員や他の利用者から話しかけられても、会話の内容がかみ合わない、等のことが増えている。
本人に同居家族はおらず、独居だが、長年付き合いのある隣家の住人が、定期的に本人宅を訪問し、本人を見守ってくれている。
本人は５年前の脳梗塞の後遺症で、左側に片麻痺が残るものの、現在定期的なリハビリ
通院はしていない。また、１０年以上前に緑内障も発症しており、毎月バスに乗ってひとりで眼科に通院していたが、ここのところ薬を受け取らずに自宅に帰ってしまったり、違う行き先のバスに乗って自宅に帰る事ができなくなったり、という事が続いている。

34

（住居の状況、本人の部屋（専用の部屋の有無等）の状況等）
本人は元来、几帳面な性格。毎日掃除を欠かさず行い、部屋の整理整頓もされていたが、ここのところ、物を片付けられなくなり、部屋の中が物で散乱している状態のため、今年
生
活環境

４月より訪問介護を利用。ヘルパーが定期的に部屋の掃除をしているが、限られた時間での掃除には限界がある。
また、本人の話では、以前はひとりで近所の商店で食材を購入し、調理もしていたとの事だったが、最近は食材を選んで買い、献立を決めて調理するということがわからなくなってきているため、平塚市の配食見守りサービスを利用。本人の栄養面での問題の解消を図っているものの、１日三食しっかり食事を摂れてはおらず、栄養面の点からも非常に心配されるところである。

本人の意向・望ましい候補者（成年後見人等の利用に関する本人の意向を具体的に）
本
人
の
意
向

本人はもともと何事も自分の事は自分で行うといった性格だったため、以前は「他の人に頼らず、自分でできる事は自分でやらないと」と、よく口にしていたが、最近は支援者側から本人に聞いても、聞かれている内容を理解していないと思われ、成年後見制度に対する本人の意向は不明。
■財産管理（■預貯金等金融機関との取引■不動産手続関係 □債務整理□保険契約関係 ■支払等諸手続 □その他（
必
要
と
見
込
ま
れ
る
支
援

□相続関係（□相続承諾・放棄 □贈与 □遺産分割

）
）

□その他（

））

■身上監護（■介護契約 □認定申請 ■入院等病院手続関係 ■施設利用手続
□その他（

）
）

■登記・税金・訴訟（□登記申請 ■税金申告・納付

□訴訟行為

□その他（

）
）

□そ の 他（）□弁護士 □社会福祉士 □司法書士 □行政書士□税理士 □市民後見人□法人（□平塚市社会福祉協議会 □ＮＰＯ成年後見湘南 □その他（
□その他（
望
ま
し
い
後
見
候
補
者

））
）

具体的な人や機関があれば記入（）

上記を選んだ理由
特に候補者はいない。

【成年後見調整会議の結果】
成年後見調整会議開催日時
市長申立て

担当課記入欄月日

する・しない

備考

35

担当者

課

記入例（障がい）

第１号様式（第３条関係）

成年後見制度における市長審判請求要請書
令和 5 年 １月ｘｘ日
（提出先）
平塚市長
要請者
機関名
住

相談支援事業所●●

所 〒254-xxxx 平塚市●●町 x-xx-xxx

連絡先0463 （ xx ） xxxx

代表者

◇◇ ◇◇

担当者

△△ △△

審判請求対象者との関係（相談支援専門員）
成年後見利用支援センターへの相談状況
要請根拠

相談日：令和 5 年 1 月 xx 日

□老人福祉法第３２条

相談員（■知的障害者福祉法第２８条○○）□精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の１１の２
審
判
請
求
対
象
者
の
状
況

ふりがな

おつやま

氏 名

乙山

住 所
居 所

生年月日

昭和 52 年 7 月 7 日(45 歳)

太郎

性 別

■男

〒254－xxxx

平塚市○○ケ丘 xx-x

〒

たろう

－

TEL

か
か
り
つ
け
医

財
産
の
状
況

（

）

程度（ □後見 □保佐 □補助 ）
年

判断能力低

TEL 0463（ xx ）xxxx

■同上
□有→

判
断
能
力
に
関
す
る
状
況

□女

■無→

月

日診断（医療機関：

要請者の見立て（■後見 □保佐）□補助 ）相当

答えられるもの ■氏名 ■年齢 □今日の日付 □現在の時間

下の診断等□現在の居場所 □直近の食事内容
できること■家族と他人の区別 □簡単な足し算/引き算□一人で買い物 □預貯金の引き出し

要介護認定 □未認定 □非該当 □要支援（１・２） □要介護（１・２・３・４・５）
認知症診断 □無

□有（

年

月診断

知的障がい □無■手帳（■Ａ１ □Ａ２ □Ｂ１ □Ｂ２）

□判定のみ

精神障がい ■無

□手帳（

□障害年金

級）

医療機関：

）

□自立支援 □診断書

名 称○○ケ丘クリニック

申立の診断書

担当医

××

診療科

連絡先

〒254－xxxx

収 入

約 97 万円／年（内訳 ■年金 □生活保護 □給与等 □その他（

資 産

775 万円（内訳 ■預貯金

□不動産

財産管理

□本人

）

日常生活自立■無支援事業の利用 □有（××
平塚市○○ケ丘 xxx-x■本人以外（ 母

■作成可

□作成不可

内科
TEL 0463（ xx ）xxxx

□その他（

）
）

□申請中
年

月頃から）（36□利用援助□金銭管理 □書類預り ）家族の状況

関
係
図
（
ジ
ェ
ノ
グ
ラ
ム
）
本人

氏 名

年齢

続柄

交流

申立意向確認

初子

６６

母

有・無

済・未

現在脳梗塞にて入院中（母の妹の長女）

不詳

いと

有・無

済・未

所在等一切不明

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

有・無

済・未

乙山

連絡先

備 考

こ

親
族
が
申
し
立
て
ら
れ
な
い
理
由

本人は婚姻歴がなく子もいない。父（乙山一郎）は本人が成人する前に交通事故により他界。本人の生活面の一切を担っていた母（乙山初子）も昨年 11 月 10 日に脳梗塞にて○○病院に救急搬送後、現在も入院中。話かけても意識がうすく、おぼろげな状態が続いているため、申立ては不可能。また、市長申立要請に関する意向確認も取れない状況。
母方は祖父母も、おば（母の妹）も他界。おばには子（本人のいとこ）がいるが、おば夫婦離婚後、父のもとで育ったこともあって、本人とは全く交流がない。
父方についても、本人の祖父母ともに本人が幼少期に他界。
申立権のある二人のうち、母は申立てできない状況にあり、もう一人のいとこも生死を含め、状況が一切不明なため、親族による申立ては困難と思われる。

37

成年後見人等を必要とする理由■財産管理 ■身上監護□虐待及び権利侵害 □その他（）

本人は知的障がいがあり、身のまわりのことや食事などの生活に関するすべてを母が行っていたが、その母が脳梗塞で入院。本人は日常生活能力がなく、食事や掃除など、生活
必
要
と
す
る
理
由

に関わる一般的なことが一人ではできないため、現在、短期入所利用中だが、当該施設は利用可能な期間に限りがある。母の在宅復帰が見込めないため、今後本人には、グループ
ホームや施設への入居・入所が必要と思われるが、契約などの諸手続きや利用料支払いにおいて後見人が必要。

本人の状況（出身地、学歴、職歴、結婚歴等）
本人は平塚生まれ・平塚育ち。婚姻歴はなく、子もない。父は本人が幼少期に交通事故により他界。以後、母と借家で二人で暮らしていた。
○○支援学校を卒業後は市内事業所の生活介護を週４回利用。会話はほとんどないが、いつも笑顔で穏やかなため、本人は周囲になじんでいた。また本人が日中自宅で過ごす日
生
活
歴には、隣人が本人の様子を見に来てくれることもあった。地域の見守りもあり、特に大きな問題もなく生活していたが、令和 4 年 11 月 10 日に母が入院し、生活が一変。身の回りのことや食事など、本人の生活に関する一切のことを母が行っていたため、一人で生活ができず、現在は短期入所を利用中。

（日中の過ごし方、同居家族、身体状況、既往歴、日ごろの支援者（キーパーソン）等）
職員に促され、日中はデイルームで他の利用者とともに過ごしている。母のいない生活に慣れてきたようだが、さみしいときは母から贈られた卓上ゲーム機を抱えている。ゲー
現
在
の
生
活
状
況
・
身
体
状
況

ム機は、ある意味お守りのようで、持っていれば落ち着く様子。
母の入院までは、借家で母と二人で暮らしていた。本人は大きな病気をしたことはなく、○○ケ丘クリニックにアレルギー性鼻炎や風邪をひいた時などに通院している程度で、身体面での問題は特にない。通院や日常の買い物等の外出時は必ず母が付添い、食事や掃除なども母がすべて行っていた。母が生来、「何とかなるでしょ」が口癖の明るい性格だった
ことや、本人も生活面で落ち着いていることもあり、今までこれといった問題はなかった。
だが、母も 65 歳を超え、そろそろ「親亡き後」の事も考えた方がよいのではないかと、成年後見制度の利用を支援者から勧めるも、母が「まだ私は元気だから、70 歳になったら考えてみる」などと言っていた矢先、脳梗塞で入院する事態が発生。本人は一人で生活できないため、現在短期入所中。

38

（住居の状況、本人の部屋（専用の部屋の有無等）の状況等）
寝る時に部屋でひとりで過ごす以外はデイルームで過ごすが、さみしそうにしていることもある。利用当初は環境の変化に慣れないためか、食事も進まなかったが、現在は完食
生
活環境

できている。また、職員の介助のもと、何とか入浴もできており、衛生面も確保されている。
現在利用中の短期入所は利用可能な期間に限りがあるため、今後、施設やグループホームに入所・入居が想定される。支援者としては本人に、早く新しい環境に慣れて落ち着いて生活してもらいたい。

本人の意向・望ましい候補者（成年後見人等の利用に関する本人の意向を具体的に）
本
人
の
意
向

本人は普段から「はい」「いいえ」で答えられることには返答できるが、「何をしたいか」「どう思うか」といった問いかけには答えられない。支援者から本人に制度について説明したが、本人は制度について理解ができているとは考えられず、本人の意向が確認できない。

■財産管理（■預貯金等金融機関との取引□不動産手続関係 □債務整理□保険契約関係 ■支払等諸手続 □その他（
必
要
と
見
込
ま
れ
る
支
援

□相続関係（□相続承諾・放棄 □贈与 □遺産分割
身上監護（□介護契約 □認定申請

）
）

□その他（

））

□入院等病院手続関係 ■施設利用手続

□その他（

））

□登記・税金・訴訟（□登記申請 □税金申告・納付

□訴訟行為

□その他（

））

□そ の 他（）□弁護士 ■社会福祉士 □司法書士 □行政書士□税理士 □市民後見人□法人（□平塚市社会福祉協議会 □ＮＰＯ成年後見湘南 □その他（
□その他（
望
ま
し
い
後
見
候
補
者

））
）

具体的な人や機関があれば記入（）

上記を選んだ理由
福祉の面に詳しく、障がい者との関わり方を理解していると思われるため、社会福祉士にお願いしたい。

【成年後見調整会議の結果】
成年後見調整会議開催日時
市長申立て

担当課記入欄月日

する・しない

備考

39

担当者

課

社会福祉法人平塚市社会福祉協議会平塚市成年後見制度市長審判請求の要請に係る検討実施要領（趣旨）
第 1 条 この要領は、社会福祉法人平塚市社会福祉協議会が、平塚市成年後見利用支援センター（平塚市成年後見利用支援センター設置規則（平成 26 年規則第 40 号、以下「設置規則」という。
）の規定により設置される平塚市成年後見利用支援センターをいう。以下「センター」という。
）事業を受託した場合において、平塚市成年後見制度市長審判請求実施要綱（以下「要綱」という。
）第 3 条第2 項の規定による市長審判請求の要請に係る検討の調整の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（ケース検討調整会議）
第 2 条 要綱第 3 条第 2 項の市長審判請求の要請に係る検討（以下「要請検討」という。
）は、平塚市成年後見利用支援センターにおける諸会議設置運営要領により設置されるケース検討調整会議の議を経るものとする。
２ ケース検討調整会議は、月の最終火曜日の前週の水曜日に開催することを常例とする。
３ 前項の水曜日が、
設置規則第 4 条の休業日に当たるときは、
センターの長が開催日を別に定める。

（要請検討の依頼）
第 3 条 要請検討の依頼は、前条に規定するケース検討調整会議の開催日の 12 日前までに、センターの長に対し市長審判請求の要請に係る検討調整依頼書（第 1 号様式）を提出して行わなければならない。ただし、センターの長が、緊急な理由があると判断した場合の提出期限については、この
限りではない。
２ 前項に規定する検討調整依頼書には、要綱第 3 条第 2 項に規定する要請書及びその他必要な書類を添付しなければならない。

（要請検討の結果）
第 4 条 センターの長は、要請検討の結果を前条第 1 項の依頼書の提出者に対し、市長審判請求の要請に係る意見書（第 2 号様式）により通知しなければならない。

附 則
この要領は、令和 5 年１月１0 日から施行する。
附 則
この要領は、令和 6 年 5 月 23 日から施行する。

40

第 1 号様式（第 3 条関係）

市長審判請求の要請に係る検討調整依頼書

年

月

日

平塚市成年後見利用支援センター長 様

機関名
住所
連絡先
代表者
担当者

平塚市成年後見制度市長審判請求実施要綱第 3 条第 2 項の規定による市長審判請求の要請に係る検討について、次の書類を添えて依頼します。

１．成年後見制度における市長審判請求要請書（審判請求対象者の氏名）

２．その他必要な書類（）

41

第 2 号様式（第 4 条関係）

年

月

日

市長審判請求の要請に係る意見書

様

平塚市成年後見利用支援センター長

年

月日付で依頼のあった市長審判請求の要請に係る検討の結果は以下のとおり

です。
氏名

生年月日

年

月

日

対象者
住所

℡

（

）

意見

備考

事務担当：
平塚市成年後見利用支援センター
電話 0463-35-6175

42

ﾌｧｸｼﾐﾘ 0463-63-3377