２０１８年（平成３０年）９月２６日

連工事が２件公告された。いずれも申請期限が月３日、入札は同月18日、開札は翌19日の予定だ。
二級河川津谷川水系の本宿の沢
は、砂防堰堤２基、渓流保全工790㍍、付替道路820㍍の整備を全体計画に、10年度から事業着手。地

県沿岸広域振興局大船渡地域振興センターは25日付で、条件付一般競争入札で実施する長部漁港水産物供給基盤機能保全（保全工事実施設計）業務委託を公告した。
参加申請書の提出期限は10月３日正午。入札日時は同月15日の午前９時から午後５時まで。開札は翌16日を予定している。
（関連７面）
施行地は、陸前高田市気仙町地内。
同業務は、これまでに整備してきた漁港施設について、効果的かつ効率的な維持管理・更新等による施設の長寿命化や更新コストの縮減を図るため、施設の現況調査および機能診断を実施し、機能保全計画を策定したものを基に、保全工事の実施設計を行うもの。
工事実施設計の対象は、北防波堤（延長116.39㍍）、護岸（同273.06㍍）、岸壁（同318.10㍍）の３施設。業務内容としては、設計計画や資料収集・整理、設計条件の設定、現地踏査、基本断面算定、施工方法の検討、図面作成、数量計算を行う。
履行期限は、126日間となっている。
入札参加資格には、土木関係建設コンサルタント業務に登録され区には、沢が二つあることから、堰堤をそれぞれに１基ずつ設けるもので、本宿の沢、同２の分け方をしている。総事業費が７億円。
整備する堰堤は、本宿の沢が堤長42.5㍍、高さ8.5㍍、堤体堰1215立方㍍。同２が堤長38㍍、高さ８㍍、堤体堰816立方㍍で、ともに重力式コンクリートの透過型の形式で計画している。
渓流保全工については、本宿の沢が延長323㍍、高さ1.4㍍、同２が延長460㍍、高さ1.2㍍。付替道路は、堰堤の整備が現道にかかることから、堰堤を乗り越す形で整備する。
１基目の砂防堰堤が完成し、２

県北広域振興局土木部は、一般県道野田長内線の小袖〜大尻地区（久慈市）の改良を継続する。21日付で、同地区の道路改良（その７）工事を公告。入札参加申請書の提出期限は月２日で、入札は同月９日を予定している。同工事
では全17工区のうち、２工区分（４工区、17工区）の改良を実施する。
2020年度の全体完成を目指す。
同道路は、野田村から小袖海岸沿いを通り、同市長内町までつながる道路。小袖漁港などに至る生活幹線道路となっているほか、小袖海女センターなどに向かうための観光ルートとなっている。
同地区は幅員狭小や急カーブが連続し、急峻な地形で落石も多い。
最小幅員は３㍍程度。車両の擦れ違いが困難で、安全・円滑な交通の確保に支障を来している。
事業では幅員５㍍の確保を目指して、部分的な線形改良や待避所の設置を行うほか、安全な道路の確保へ落石対策を講じる。事業区間は、三陸復興国立公園内に位置していることから、可能な限りの改良に努める。景観に配慮した施工なども求められる。
事業区間3000㍍のうち、18年度当初時点で７割程度の区間の施工を終えた。今回の４工区、17工区の施工場所は、全面通行止めが必要な個所で、観光シーズンを避けた形での施工となる。
工事内容を見ると４工区は施工
延長87.1㍍・重力式擁壁工69.1㍍、17工区は施工延長90㍍・重力式擁壁工42.0㍍などとなっている。
同道路は11年３月の東日本大震
災の後、県の復興関連道路に位置付けられた重要路線。同土木部は20年度の事業完了を目標に、着実に整備を進めている。

橋梁の点検結果は以下の通り。
橋梁名に続き①全体②上部構造③
下部構造④支承部⑤その他⑥主たる損傷―の順。

〈橋長14.5㍍以上〉▽矢神丑山橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥路肩の土砂詰まり

水産土木を申請業務としている者
で、岩手県内に本店または営業所を有すること、などを付している。

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県南広域振興局土木部千厩土木センターが進める、一関市室根町の本宿の沢での総合流域防災事業（砂防）は、現在２基目の砂防堰堤や堰堤整備に伴う付替道路工が展開されている。今年度は、渓流保全工も進めたい考えで、来年度の事業完了を目指す。
（関連７面）
渓流保全工については25日付で、同局一関総務センターから関基目の砂防堰堤の整備や堰堤整備に伴う付替道路工が進む。公告された渓流保全工は、本宿の沢、同２それぞれとなっている。加えて今年度中に、本宿の沢２に関わる渓流保全工をもう１件発注する見通しだ。
近隣には旧津谷川小などが位置する。保全対象に人家24戸、主要地方道本吉室根線、市道を抱える
土石流危険渓流となっている。本
吉室根線は幹線ルートであり、緊急時には国道284号の代替となる路線。同路線は、近傍避難場所への避難経路ともなっている。
渓流は、過去に流出した不安定土砂の堆積が著しく、下流においても渓岸浸食が進む。土石流の危険性が高い上に、対策施設が未整備状態のため、土石流が発生した
場合、道路が寸断され、避難経路が絶たれるとともに交通に重大な支障を来す恐れがあることから、砂防施設を整備する。

▽岩屋橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥スラブドレーンの脱落▽保戸坂橋①Ⅲ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅲ⑤Ⅱ⑥支承のアンカーボルトに突出し▽折合橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅰ⑥損傷は無く健全である▽軽井沢橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅰ⑥橋座、支承周りの土砂詰まり▽岩木橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅰ⑥主桁に欠損▽細野上橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥排水ますの土砂詰まり▽細野上橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥路肩の土砂詰まり▽不動橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅰ⑥Ａ１橋台に漏水▽藤見橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥防護柵の変形▽安比橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅲ⑥路面端部の陥没▽沢渡瀬橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅱ⑤Ⅱ⑥土砂崩れの影響による土砂堆積▽黒沢橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥路肩の土砂詰まり▽尻高橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥路肩の土砂詰まり▽兄川橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅰ⑥床版に遊離石灰の滲出▽戸鎖橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥排水ますの土砂詰まり

2018年９月６日３時７分に北海道胆振地方中東部で発生したM6.7（暫定値）・最大震度７の地震では、札幌市清田区周辺で大規模な液状化が発生した。
手元の資料によると、被災地は昭和と平成の十勝沖地震（1968年・2003年）の際にも液状化の被害を受けた地域である。そこでこれを機に、液状化の被害と耐震設計の変遷について振り返りたいと思う。
地盤の液状化とは、地震動のような強い振動を受けると飽和した砂質地盤の間隙水圧が上昇し、有効応力が低下して地盤のせん断力が失われ、あたかも地盤が液体のようにふるまう現象をいう。砂質地盤では大地震のたびに液状化を起こしていたのだが、昔は都市の規模が小さく良好な地盤の地域で営んでいたため、災害として重要視されてこなかった。
地盤の液状化が地震防災上の問題点として意識されるようになったのは1964年新潟地震（M7.5、最大震度５）のことである。このとき、噴砂・噴水の他にも、建築物の傾斜・沈下・倒壊、橋台や橋脚の変位による落橋、マンホールの浮上など、地盤の液状化にともなって発生する現象の多くが観察されている。この新潟地震がきっかけとなり、液状化現象への学問的な究明がすすみ、1970年代前半には各種構造物の設計指針類に液状化対策についての条項が盛り込まれた。
新潟地震以降も、大地震が起きる度に液状化は発生していたが、新たな液状化被害として注目を浴びたのが、1983年日本海中部地震（M7.7、最大震度５）である。秋田県能代市の埋設管路の被災調査から、液状化発生後に地盤が崩壊することなく標高の高い所から低い所へ水平に移動する現象が発見された（傾斜地盤タイプの側方流動）。
これを契機として、液状化後の地盤の大変形についての調査研究が盛んに行われるようになった。また、この地震では、八郎潟の干拓地において堤体を構成する盛土の砂層が液状化を起こし、波打ち・陥没・亀裂・噴砂などを（水曜日）（８）▽兄畑小又沢橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅰ⑥主鋼材、支承に表面的な腐食▽比山橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥路肩の土砂詰まり▽落合橋①Ⅲ②主桁Ⅲ、床板Ⅱ③Ⅲ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥主桁の鉄筋露出、Ｐ１基礎の洗掘▽旭橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥排水ますの土砂詰まり▽桜松橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥路肩の土砂詰まり▽赤川橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥路肩の土砂詰まり▽松川橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥防護柵に変形▽沼利橋①Ⅰ②主桁Ⅰ、横桁Ⅰ、床板Ⅰ③Ⅰ④Ⅰ⑤Ⅱ⑥91㍉の路面の凹凸（づづく）ともない沈下する現象も観察されている。
新たな液状化被害が発見される度に、設計指針は随時改訂してきた。そのなかで、液状化に対する基本的な考え方を大きく変えるきっかけとなったのが、1995年兵庫県南部地震（M7.3、最大震度７）である。この内陸直下型地震では、これまでの設計地震動をはるかに超える大きな地震動が砂質地盤を襲った。さらに、沿岸部では護岸の支持地盤または背後地盤が液状化した後、重力式護岸が海側へ向かって押し出され、背後の裏込め地盤が大規模に陥没する現象が観察された（護岸背後地盤タイプの側方流動）。
これらの事象を踏まえ、構造物の供用期間中に発生する確率は低いが大きな強度を持つ地震動（これをレベル２地震動という）と液状化に伴う流動化という新たな考え方が、設計指針類へと加えられた。
そして、記憶にも新しい2011年東北地方太平洋沖地震（Mw9.0、最大震度７）では、関東地域の広範囲にわたり液状化が発生したことで多大な被害が生じた。この地震において被災地域は、震度５強とそれほど大きな震度ではなかったにも関わらず町全体が液状化し、かつてないほど高密度に液状化が発生した。地震動の継続時間が長かったこと、本震後に大きな余震が頻発したこと、埋め立てに用いた土の性質などが複合して影響していると推測されるが、学術的な解明は未だ途上であり、設計指針類の改訂には至っていない。
北海道胆振東部地震からのいち早い復興を願うとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
参考1)若松加寿江：日本の液状化履歴マップ745-2008
2)地盤工学会液状化対策工法編集委員会：液状化対策工法

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