住総研 電子申請サービス
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利用規約

利用規約について
住総研 電子申請サービス利用規約（以下「本規約」という。）は、住総研が所管する電子申請サービスを利用する場合に必要な事項を定めるものです。

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利用規約の同意
住総研は、本規約に基づき電子申請サービスを提供します。電子申請サービスを利用される個人又は委員会等（以下「利用者」という。）は、本規約に同意いただくことが必要です。電子申請サービスをご利用になる前に、必ず本規約を十分にお読みください。
電子申請サービスを利用した場合は、本規約に同意したものとみなします。本規約に同意いただけない場合は、電子申請サービスのご利用をお断りいたします。

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用語の定義
本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。
（１）電子申請サービス
住総研が所管するインターネットを利用した各種申請及び助成関係書類提出・閲覧等（以下「電子申請」という。）の手続をいいます。
（２）個人情報
電子申請サービスにおいて取り扱う個人に関する情報（当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいう。）で、住総研が管理する文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）に記録されたものを含みます。
（３）ログイン ID
利用者が電子申請サービスを利用するために登録する識別符号をいいます。
（４）ログイン認証
ログイン ID とパスワードにより電子申請サービスの正当な利用者であることを証明することをいいます。
（５）利用者情報
利用者が、ログイン ID、パスワードその他電子申請サービスを利用するために登録する利用者の情報をいいます。
（６）パスワード
利用者を特定する際のセキュリティを目的として、利用者が管理する暗証符号をいいます。
（７）相談窓口
利用者からの問合せを、受付・回答する窓口をいいます。
（８）申請番号
利用者が電子申請を実施した際に、電子申請サービスから手続毎に発行される手続の識別符号をいいます。
（９）助成番号
利用者の助成が決定した際に、申請番号と対となり発行される手続の識別符号をいいます。

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利用環境
電子申請サービスは、インターネットの利用を前提としたシステムです。利用者は、次の利用環境を自己の責任において準備することとします。
なお、その推奨する利用環境において電子申請サービスが常に正常に動作することを保証するものではありません。
また、電子申請サービスにおいては、機種依存文字の使用はできません。

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（１）電子申請サービスの「動作環境」に定めるオペレーティングシステム（OS）・WWW ブラウザ
（２）JavaScript（※）が利用できる環境（３）クッキー（Cookie）を有効化した環境（４）インターネットが利用できるネットワーク環境（５）継続して利用が可能な電子メールアドレス
なお、利用環境は今後の技術動向により、予告なく変更する場合があります。
※「JavaScript」は、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における商標又は登録商標です。
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利用者の責任（１）利用者は、自己の判断と責任に基づき電子申請サービスを利用するものとします。利用に伴って生じる文字情報（電磁的記録を含む。）についても利用者が管理し、住総研に対して、いかなる責任も負担させないものとします。
（２）利用者は、電子申請サービスを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）及び通信回線を自己の負担において準備するものとします。
また、機器の整備、通信回線の利用及びそれらに必要な手続きは、利用者が自己の責任と費用において行うものとします。
（３）利用者は、電子申請サービスの利用に当たり、自己の使用に係る機器について、マルウェア感染防止等必要なセキュリティ対策に努めるものとします。送信したファイルがマルウェアに感染していた場合は、電子申請サービスで手続自体を受け付けられないことがあります。

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個人情報の取扱い
個人情報の取扱いについては、住総研ホームページの「個人情報の取扱い」に記載された「個人情報保護方針」を遵守します。

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利用時間（１）電子申請サービスの利用時間は、原則 24 時間とします。ただし、ログイン ID・パスワードの取得、電子申請サービスは公募期間内のみになります。
（２）上記時間帯以外においても、住総研は、次に掲げる場合には、利用者へ事前の通知を行うことなく、電子申請サービスの利用を停止又は制限できるものとします。
（ア）電子申請サービスに重大な不具合その他やむを得ない理由が生じた場合（イ）電子申請サービスの利用が著しく集中した場合（ウ）天災、事変など、非常事態が発生した場合（エ）その他、システムの保守・点検等によりサービス停止が必要となる場合（３）利用者からの問合せは、以下のとおりとします。
（ア）電話応答平日午前 9:00～午後 4:30
※土日祝日及び年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）及び住総研の休館日を除く（イ）電子メール・ＦＡＸ・Web フォーム
原則 24 時間受付
（４）（１）及び（３）の時間帯において、運用の都合により電子申請サービスの利用等を停止又は制限する場合には、電子申請サービスのトップページでお知らせいたします。

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不具合時の対応
利用者側の利用環境等によらない理由で電子申請サービスが利用できなくなったと思われる場合には、相談窓口までご連絡くださいますようお願いします。

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禁止事項
電子申請サービスの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。
利用者がその責めに帰すべき理由により、住総研もしくは第三者に対し、損害を与えた場合、その責を問われる場合があります。
（１）電子申請サービスに対して、自己を偽り、又は他人を装って不正にアクセスすること。
（２）電子申請サービスの管理及び運営を故意に妨害又は破壊すること。
（３）電子申請サービスに対し、マルウェアに感染したファイルを故意に送信すること。
（４）他のログイン ID、パスワード等を不正に入手し、使用すること。
（５）自己のログイン ID、パスワードを他人に譲渡すること。
（６）電子申請サービスの全部又は一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供すること。
（７）電子申請サービスに改変を加えること。
（８）電子申請サービスの改変又は解析を試みること。
（９）電子申請サービスに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去又ははく奪すること。
（１０）電子申請サービスに含まれるコンテンツの修正、複製、改ざん、販売等をすること。
（１１）電子申請サービスを本来の目的以外で利用すること。
（１２）その他法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為。

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違反行為に対する防御措置
住総研は、本規約に定める禁止事項のいずれかに該当する行為が明らかな場合、又は該当する行為があると疑うに足りる相当な理由がある場合は、利用者へ事前の通知を行うことなく、利用者から収集した情報の抹消、利用者の電子申請サービス利用停止等必要な措置を講ずることができるものとします。

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ログイン ID の取得とパスワードの設定（１）利用者は、電子申請サービスにおいてログイン認証が必要な手続きを申請する場合は、ログインID とパスワードを設定する必要があります。
（２）ログイン認証が必要な手続きを申請する場合、利用者は、利用者名、利用者名フリガナ、電子メールアドレス等を、あらかじめ電子申請サービス上から届け出るものとします。
（３）（２）の届出に対し、住総研は、ログイン ID 及びパスワードを通知するものとします。なお、ロ
グイン ID は、当該申請に対し一組となります。
（４）利用者は、（２）により届け出た事項に変更があった場合は、速やかに変更の届出を行うものとします。

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ログイン ID 及びパスワードの管理（１）利用者は、電子申請サービスの利用の際に取得したログイン ID 及び本人が登録したパスワードについて、自己の責任において厳重に管理し、第三者への漏えい防止に努めることとします。
（２）住総研は、ログイン ID を必要とする手続においては、利用されたログイン ID 及びパスワードに基づき、すべて当該ログイン ID の利用者による行為であるとみなします。住総研は、ログイン ID 及びパスワードの事故により発生した損害等について、一切の責任を負いません。
（３）利用者は、ログイン ID 又はパスワードを亡失した場合には、相談窓口へ連絡の上のログイン ID 又はパスワードを取得するものとします。なお、その場合、ログイン ID 又はパスワードは事前に登録されたメールアドレスのみに限って送付します。電話や未登録のメールアドレスへの回答は、できません。

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（４）住総研は、ログイン ID 又はパスワード以外の登録されている利用者情報の内容に関する問合せには一切お答えできません。
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申請データの到達及び確認（１）電子申請サービスを利用して電子申請を行う場合において、利用者からの申請データの到達の時点は、電子申請サービス申請受付サーバへ、当該データの書き込みが完了したときとします。
（２）申請受付が完了したときは、その旨が利用者の画面に表示されます。
（３）申請内容の確認等は、通常の業務時間に住総研が行い、不足資料や不備等がある場合は住総研から連絡します。
（４）電子申請サービスにおいて使用できない文字を使用した場合、正常にデータが到達しないことがあります。外字や機種依存文字などの使用できない文字については、電子申請サービスの入力画面に記載されています。

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免責事項
（１）住総研は、利用者が電子申請サービスを利用したことにより発生した、利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、その損害が直接的又は間接的かを問わず、一切の責任を負いません。
（２）住総研は、電子申請サービス運用の停止、中止、中断等により発生した、利用者の損害について、一切の責任を負いません。

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利用規約の変更（１）住総研は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本規約を変更することができるものとします。
（２）住総研は、本規約の変更を行った場合には、遅滞なく電子申請サービス上に掲載するものとします。
（３）本規約の変更後に、利用者が電子申請サービスを利用したときは、利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。

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著作権
電子申請サービスが利用者に対し提供するコンテンツは、住総研が保有しており、日本国の著作権関連法令によって保護されています。

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合意管轄裁判所（１）本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
（２）電子申請サービスの利用に関連して住総研と利用者間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
附則

この規約は、平成２７年１０月１日から施行します。

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