入札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令 和 ３ 年 12月 23日
分任支出負担行為担当官

九州地方整備局

熊本河川国道事務所長◎調達機関番号１020

三保木◎所在地番号悦幸

43

調達内容

(1)

品目分類番号(2)

調達件名及び数量
信設備保守業務15、 29
令和４年度熊本管内通一式（電子入札対象案件）(3)

調達案件の仕様等

(4)

履行期間

入札説明書による。

令和４年４月１日から令和５年

３ 月 31日 ま で の 間 。
(5)

履行場所

熊本河川国道事務所、立野ダム工事事務所及び阿蘇砂防事務所管内
(6)

入札方法

落札決定に当たっては、入札書に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の 100分 の 10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を 問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 金 額 の 110分 の100に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。
(7)

電子調達システムの利用

本案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類（以下、「申請書等」という。）の提出並びに入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。
２

競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であること。

(1)

予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 70条 及 び 第 71条 の 規定に該当しない者であること。

(2)

令和４・５・６年度一般競争（指名競争）
参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請している者であること。
令和４・５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を令和４年４月１日時点において有する者であること。
一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和３年 ３ 月 31日 付 官 報 ） に 記 載 さ れ て い る 時 期 及び場所で申請を受け付ける。
(3)会 社 更 生 法 （ 平 成 14年 法 律 第 154号 ） に 基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（ 平 成 11年 法 律 第 225号 ） に 基 づ き 再 生 手 続開始の申し立てがなされていない者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること。

(4)

九州地方整備局の管轄区域（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県又は鹿児島県）内に本店又は支店等の拠点を有した者であること。

(5)

入札説明書に示す履行実績があることを証明した者であること。
(6)

本調達案件の配置予定管理技術者が、入札説明書に示す資格・業務経験を有する者であること。

(7)

事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。

(8)

申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(9)

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ア）

子 会 社 等 （ 会 社 法 （ 平 成 17年 法 律 第86号 ） 第 ２ 条 第 ３ 号 の ２ に 規 定 す る 子会社等をいう。イ）において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イ）において同じ。）の関係にある場合

イ）

親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②

人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、ア）については、会社等（会社法 施 行 規 則 （ 平 成 18年 法 務 省 令 第 12号 ） 第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
以 下 同 じ 。 ） の 一 方 が 民 事 再 生 法 （ 平 成 11年 法 律 第 225号 ） 第 ２ 条 第 ４ 号 に 規 定 す る
再生手続が存続中の会社等又は更生会社（ 会 社 更 生 法 （ 平 成 14年 法 律 第 154号 ） 第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
ア）

一方の会社の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）
が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
イ）

一方の会社等の役員が、他方の会社等 の 民 事 再 生 法 第 64条 第 ２ 項 又 は 会 社
更 生 法 第 67条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 選 任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合

ウ）

一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(10) 電 子 調 達 シ ス テ ム に よ る 場 合 は 、 電 子 認 証（ＩＣカード）を取得していること。
(11) 警 察 当 局 か ら 、 暴 力 団 員 が 実 質 的 に 経 営 を支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(12) 入 札 説 明 書 の 交 付 を 直 接 受 け た 者 で あ る こと。
３

入札書の提出場所等(1)

入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒 861-8029
熊本県熊本市東区西原１丁目１２番１号
国土交通省九州地方整備局
熊本河川国道事務所
電 話 096-382-1127(2)

指導官（経理課）
内 線 226

入札説明書の交付場所及び交付方法①

交付方法
交付場所での手交、電子メール又は郵送等による交付とし、郵送等による交付は郵送料等を別に必要とする。電子メール又は郵送等を希望する場合は、交付場所に問い合わせを行うこと。また、交付を受けた入札説明書等については、第３者への受渡を行ってはならない。

②

交付期間

令 和 ３ 年 12月 23日

から

令 和 ４ 年 １ 月 27日まで③

交付場所
交 付 場 所 は 上 記 (1)に 同 じ(3)

電子調達システムのＵＲＬ
https://www.geps.go.jp/(4)

電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限
令 和 ４ 年 １ 月 27日(5)

17時 00分

電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限
令 和 ４ 年 ２ 月 25日(6)

17時 00分

開札の日時及び場所
令 和 ４ 年 ２ 月 28日

11時 00分

国土交通省九州地方整備局
熊本河川国道事務所
４
(1)

入札室

その他
契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2)

入札保証金及び契約保証金免除。

(3)

入札者に要求される事項
本調達案件の入札に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。
①

電子調達システムにより参加を希望する
者 は 、 申 請 書 等 を 作 成 し 、 上 記 ３ (４ )に 示す 提 出 期 限 ま で に こ れ を 上 記 ３ (３ )に 示 す
ＵＲＬに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。

②

紙入札方式により参加を希望する者は、申 請 書 等 を 作 成 し 、 上 記 ３ (４ )に 示 す 提 出期 限 ま で に こ れ を 上 記 ３ (１ )に 示 す 場 所 に提出しなければならない。

③

また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から必要な申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(4)

落札対象

申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(5)

入札の無効

競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した者のした入札は無効とする。
(6)

契約書の作成の要否(7)

落札者の決定方法要。
申請書等及び入札書を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格をすべて満たし、当該入札者の入札価格 が 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 79条 の 規 定 に 基 づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ

とが著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
また、原則として、当該入札の執行において入札回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、
原 則 と し て 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 99条 の ２ の規定に基づく随意契約には移行しない。
(8)

手続における交渉の有無無。

(9)

契約日は令和４年度予算が令和４年４月１日までに成立した場合は令和４年４月１日とし、４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。なお、契約日に関わらず、契約(履 行 )期 間 の 始 期 は 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 と す る 。
また、暫定予算となった場合、本調達案件に係わる予算が全額計上されているときは、全体の契約期間の契約とするが、当該予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする 。 な お 、 本 予 算 成 立 後 は 令 和 ５ 年 ３ 月 31日までとする。
(10) 本 調 達 案 件 に 関 す る 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よる。
５Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity： MIHOKI Yoshiyuki,
Director General of Kyusyu Regional Development Bureau, Kumamoto river and national highway Office(2)Classification of the products to be procured： 15, 29(3)Nature and quantity of the services to berequired： Telecommunication equipment maintenance, 1set
(4)Service period： From 1 April, 2022 through 31 March, 2023
(5)Service place： As in the tender documentation(6)Qualification for participating in the t-endering procedures： Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender
are those who shall：① not come under Article 70 and 71 of theCabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting② have Grade A, B or C on “ provisionof services” in Kyusyu・ Okinawa Areain terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism(Single qualification for every ministry and agency)③ not have filed a petition for the commencement of reorganization proceedings
under the Corporate Reorganization Actor the commencement of rehabilitation
proceedings under the Civil Rehabilitation Act(except those who have done theprocedure of reapplication under the n-otification of the competing participation qualification)④ not be under suspension of nomination
by Director General of Kyusyu Regional
Development Bureau from time-limit for
the tender to Bid Opening⑤ acquire the electric certificate in case of using the Electric Procurement system https://www.geps.go.jp/⑥ not be the person that a gangster influences management substantially or theperson who has exclusion request from
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state
concerned⑦ be the person who proved that there isa performance in the bid manual⑧ place technician who has a work experience and qualification in the bid manual

⑨ be the person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly(7)Time-limit for the tender to certificate： 17:00 27 January, 2022
(8)Time-limit for the tender： 17： 00 25 February, 2022
(9)Contact point for the notice： Contract Division, Kumamoto river and national highway
Office, Kyusyu Regional Development Bureau,
Ministry of Land, Infrastructure, Transportand Tourism,1-12-1, Nishibaru, Higashiku,
Kumamoto City, Kumamoto Prefecture 861-8029
Japan,TEL 096-382-1127 ex.226(10)In the case of an electronic procurement
system,acquire a chip card
https://www.geps.go.jp/