第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/E05695/トラスト・テック/2016年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・

9【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/E05695/トラスト・テック/2016年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月16日【四半期会計期間】

第12期第３四半期（自【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋二丁目14番1号【電話番号】

03－5777－7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋二丁目14番1号【電話番号】

03－5777－7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年１月１日

小川

村井

村井

－1－

至

平成28年３月31日）

毅彦

範之

範之

2154/E05695/トラスト・テック/2016年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年７月１日
平成27年３月31日

第12期
第３四半期
連結累計期間自至平成27年７月１日
平成28年３月31日

第11期
自
至

平成26年７月１日
平成27年６月30日

売上高

（千円）

15,144,359

22,308,857

20,819,077

経常利益

（千円）

1,078,838

1,795,342

1,623,113

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

679,115

1,082,704

1,024,821

四半期包括利益又は包括利益（千円）

680,285

1,080,621

1,026,680

純資産額

（千円）

4,025,396

4,865,773

4,406,446

総資産額

（千円）

6,564,217

11,292,907

7,725,460

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

35.42

56.07

53.39

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

35.06

55.67

52.86

自己資本比率

（％）

61.3

43.0

57.0

第11期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成27年１月１日
平成27年３月31日
13.29

第12期
第３四半期
連結会計期間自至平成28年１月１日
平成28年３月31日
22.76（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は株式会社フリーダム及び株式会社トラィアルを完全子会社化し、当社の関係会社は５社増加しました。また、平成27年９月末に保有していた賃貸不動産を売却し、不動産賃貸事業を終了しました。これら業容拡大と事業の重要度の変化に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分および名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

－2－

2154/E05695/トラスト・テック/2016年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、円高基調や海外経済の弱さ、すなわち中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが認識されながらも、国内においては雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が継続しました。
このような経済状況において、有効求人倍率は高い水準を維持しており、当社の主な顧客である製造業においても人材サービスに対するニーズは堅調に推移しました。そのニーズに応えるべく、当社グループは引続き積極的な人材採用と配属に努めました。また、平成27年７月より株式会社フリーダムを、平成27年10月より株式会社トラィ
アルを子会社化すると共に、平成27年７月に株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門を事業譲受し、当社グル
ープの事業領域の拡大を推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は22,308百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は
1,803百万円（前年同期比70.5％増）、経常利益は1,795百万円（前年同期比66.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,082百万円（前年同期比59.4％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
なお当社グループの業容拡大及び不動産賃貸事業の終了に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を以下のとおり統合、名称変更しております。
変更前
技術者派遣・請負・委託事業
報告
セグメント

製造請負・受託・派遣事業

変更後
報告
セグメント

不動産賃貸事業
その他
障がい者雇用促進事業

変更内容

技術系領域

名称変更のみ製造系領域

名称変更のみ
報告セグメントに含まれない領域とした以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分で比較しております。
（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム、株式会社システムOne、株式会社イーシーエス、
株式会社トラィアル、香港虎斯科技有限公司）
当セグメントは、顧客企業への研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第３四半期連結累計期間においては、前期に引き続き自動車メーカーなどの輸送用機器各社や半導体及び半導体製造装置各社からの人材ニーズが堅調に推移し、加えてM&Aによる事業領域の拡大も寄与した結果、当セグメン
トの売上高は16,128百万円（前年同期比77.9％増）、セグメント利益は1,637百万円（前年同期比74.9％増）となりました。
なお、平成28年３月末時点の当セグメントに従事する社員数は、M&Aによる技術者の増加も含め、前四半期末から105名増加、前期末からは通算で820名増加の3,039名となりました。
（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第３四半期連結累計期間においては、自動車部品メーカーなどの輸送用機器や電気機器メーカーからの受注が増加したことに加え、採用マッチングの効率化や案件毎の収益の確保、固定費圧縮などによる利益体質の強化を推進した結果、売上高は6,161百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は183百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
なお、平成28年3月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前四半期末から73名減少、前期末からは通算で108名減少の2,113名となりました。
（その他：株式会社トラスト・テック、共生産業株式会社）－3－2154/E05695/トラスト・テック/2016年

技術系・製造系領域に含まれない障がい者雇用促進や、当社が保有していた不動産の賃貸をその他としております。
障がい者雇用促進では、厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。また不動産賃貸においては、経営資源の効率的活用を目的に、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産を平成27年９月末に売却し、不動産賃貸を終了いたしました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は26百万円（前年同期比58.1％減）、セグ
メント損失は25百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,567百万円増加（46.2％増）し、11,292
百万円となりました。主たる変動項目は、平成27年７月に株式会社フリーダムを、また平成27年10月に株式会社トラィアルを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,066百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,108百万円増加（93.6％増）し、6,427百万円となりました。主たる変動項目は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金2,300百万円の借入によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて459百万円増加（10.4％増）し、4,865百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上による増加1,082百万円、配当の支払による減少627百万円であります。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、株式会社フリーダム並びに株式会社トラィアルの全株式を取得したことなどにより、従業員数は前期末の4,683名から738名増加し、5,421名となりました。このうち、技術系領域での増加が864名となりました。
②

提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社は積極的な人材採用と配属に努め、また株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門を事業譲受したことから、当社の従業員数は、前期末の2,343名から387名増加し2,730名とな
りました。

－4－

2154/E05695/トラスト・テック/2016年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,900,000

計

35,900,000（注）平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は35,900,000株増加し、71,800,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成28年５月16日）

普通株式

9,656,500

計

9,656,500

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

19,313,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

19,313,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年１月１日～
平成28年３月31日(注)１

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,500

9,656,500

1,000

1,530,690

1,000

520,690（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が9,656,500株増加しております。
(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－2154/E05695/トラスト・テック/2016年

(７)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

96,526－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,652,600

単元未満株式

普通株式

1,300

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,654,000－－

総株主の議決権－

96,526－(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社
トラスト・テック

東京都港区東新橋
二丁目14番１号

100

－

100

0.0

計

－

100

－

100

0.0

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－2154/E05695/トラスト・テック/2016年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

2154/E05695/トラスト・テック/2016年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－8－

当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

3,038,9782,954,078
558,395
6,551,452

3,609,575
3,943,206
854,906
8,407,689

221,662

265,613130,607
130,6072,066,117
129,535
2,195,653

577,970
243,767
821,737
1,174,007
7,725,460

423,951
423,951
2,885,218
11,292,907

1,754,367
388,534
718,793
188,794
236,964
3,287,454

2,300,000
1,585,107
387,681
537,115
872,506
681,579
6,363,990

6,267
25,291
31,5583,319,013

37,95525,187
63,142
6,427,133

1,529,690
687,175
2,193,146△177
4,409,835

1,530,690
688,175
2,648,349△397
4,866,817

61△3,449△3,3884,406,446
7,725,460△185△5,285△5,4704,427
4,865,773
11,292,907

2154/E05695/トラスト・テック/2016年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

15,144,359
11,613,898
3,530,460
2,473,085
1,057,375

22,308,857
16,972,586
5,336,271
3,533,130
1,803,140

477
13,525
6,205
1,863
22,071

728
6,926
3,609
11,264201
407
608
1,078,838

11,746
7,315
19,062
1,795,342

42
42

22,48622,486

785
5,825
6,610
1,072,269
304,91188,242
393,154679,115
679,115470
470
1,817,358
837,260△102,606
734,654
1,082,704
1,082,704

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
支払負担金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－9－2154/E05695/トラスト・テック/2016年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

679,115

1,082,704

18
1,151
1,170
680,285△246△1,836△2,082
1,080,621

680,285

1,080,621

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益－10－2154/E05695/トラスト・テック/2016年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社フリーダムの全株式を平成27年７月１日に取得したため、株式会社フリーダム並びに同社子会社である
株式会社イーシーエス、株式会社システムOne及び株式会社エム・ティー・エスの４社を第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。また、株式会社トラィアルの全株式を平成27年10月１日に取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ151,245千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

62,796千円－千円－11－

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日）
77,070千円
176,486千円

2154/E05695/トラスト・テック/2016年

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年8月8日
取締役会

普通株式

286,753

平成27年2月6日
取締役会

普通株式

239,761

平成27年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30

平成26年6月30日

平成26年9月9日

利益剰余金

25

平成26年12月31日

平成27年3月3日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成27年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年８月７日
取締役会

普通株式

337,886

平成28年２月12日
取締役会

普通株式

289,615平成28年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

35

平成27年６月30日

平成27年９月８日

利益剰余金

30

平成27年12月31日

平成28年３月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－12－2154/E05695/トラスト・テック/2016年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
（注１）

合計

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注２）

技術系領域

製造系領域

計

外部顧客への売上高

9,066,378

6,031,475

15,097,853

46,505

15,144,359-

15,144,359

セグメント間の内部売上高又は振替高---

17,798

17,798△17,798-

9,066,378

6,031,475

15,097,853

64,303

15,162,157△17,798

15,144,359

936,384

139,703

1,076,087

2,750

1,078,838-

1,078,838

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
（注１）

合計

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注２）

技術系領域

製造系領域

計

外部顧客への売上高

16,128,362

6,161,472

22,289,834

19,02322,308,857-

22,308,857

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

362

362

7,942

8,304

△8,304-

計

16,128,362

6,161,834

22,290,197

26,96522,317,162△8,30422,308,857

セグメント利益又は損失(△)

1,637,702

183,013

1,820,715△25,372

1,795,342-

1,795,342

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業の終了に伴い、報告セグメントを従来の「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分から、「技術系領域」、「製造系領域」の２区分及び「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

－13－

2154/E05695/トラスト・テック/2016年

（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「技術系領域」で151,245千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日）

35円42銭56円07銭(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

679,115

1,082,704

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

679,115

1,082,704

19,170,741

19,308,166

35円06銭55円67銭202,007

139,754

普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第１回有償新株予約権－ （平成27年11月20日取締役会
決議 普通株式466,000株）（注）当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
平成28年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………289百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月４日（注）

平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

－14－

2154/E05695/トラスト・テック/2016年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－15－2154/E05695/トラスト・テック/2016年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月16日

株式会社トラスト・テック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

善

印

之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラス
ト・テックの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日
から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－16－

2154/E05695/トラスト・テック/2016年