四半期報告書（第70期第２四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第70期第２四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井阪

井阪

平成26年４月１日

田邉

道夫

義昭

義昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第70期
第２四半期
連結累計期間平成25年１月１日
平成25年６月30日

自
至

第69期

平成26年１月１日
平成26年６月30日

自至

平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

（百万円）

72,73674,048

141,552

経常利益

（百万円）

1,995

1,946

4,631

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,241

914

4,046

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,761

8

6,380

純資産額

（百万円）

47,26049,81850,359

総資産額

（百万円）

91,296

98,50498,800

（円）

28.67

21.11

93.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

19.96

－

自己資本比率

（％）

51.8

50.6

51.0

（百万円）

2,857

3,514

2,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

511

△1,290△2,168

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,843

2,122

△986

（百万円）

7,993

11,118

6,495

１株当たり
四半期（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第69期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成25年４月１日
平成25年６月30日

（円）

24.10

第70期
第２四半期
連結会計期間自至平成26年４月１日
平成26年６月30日
8.49（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第２四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第２四半期連結累計期間（平成26年１月１日～平成26年６月30日）におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策及び金融政策の効果もあり、緩やかな景気回復傾向にあります。小売業界におきましては、業種、業
態、チャネルを超えた競争が一層激化していると同時に、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動により、個人消費は不安定な状態が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは当期策定いたしました「中長期経営計画」の初年度として、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、740億48百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
利益面につきましては、通信販売事業における販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は18億33百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
経常利益は19億46百万円（前年同期比2.4％減）、四半期純利益は９億14百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
セグメント別の概況（通信販売事業）
カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、消費税増税の影響等もあったものの660億42百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
利益面につきましては、印刷費の削減等により、営業利益は14億64百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
（1）カタログ事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は624億91百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（2）頒布会事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は35億51百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウェディングを中心とするブライダル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、既存店の好調と店舗新設による挙式組数の増加により58億90百万円（前年同期比25.1％増）となりました。また営業利益は、１億73百万円（前年同期比163.3％増）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、18億75百万円（前年同
期比0.6％減）となりました。また営業利益は、１億78百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
（その他）
保険・クレジットを主とするサービス事業などを行うその他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、２億39百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また営業利益は、16百万円（前年同期比255.0％増）となりまし
た。

- 2 -

(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億95百万円減少し、985億４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、501億86百万円となりました。これは、その他が20億66
百万円、未収入金が15億31百万円、商品及び製品が６億59百万円、受取手形及び売掛金が３億53百万円それぞれ減
少した一方で、現金及び預金が46億23百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が２億90百万円増加した一方で、無形固定資産が１億42百万円、投資その他の資産が４億53百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ３億４百万円減少し、483億17百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ63億58百万円減少し、332億76百万円となりました。これは、電子記録債
務が75億88百万円増加した一方で、その他が89億41百万円、短期借入金が37億３百万円、支払手形及び買掛金が15億42百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ66億４百万円増加
し、154億９百万円となりました。これは、社債が３億50百万円減少した一方で新株予約権付社債が70億円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少し、498億18百万円となりました。これは、利益剰余金が３億66百万円増加した一方で、繰延ヘッジ損益が９億60百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は50.6％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は111億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億23百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は35億14百万円の収入（前年同期比６億56百万円の収入増）となりました。主なプラス要因は、仕入債務の増加額57億40百万円、その他の流動資産の減少額26億39百万円、税金等調整前
四半期純利益17億16百万円、減価償却費12億71百万円であり、主なマイナス要因は、その他の流動負債の減少額95
億88百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は12億90百万円の支出（前年同期は５億11百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入２億16百万円、投資有価証券の償還による収入１億50百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出10億35百万円、無形固定資産の取得による支出３
億98百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は21億22百万円の収入（前年同期は28億43百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、新株予約権付社債の発行による収入69億80百万円、長期借入れによる収入15億円であり、主なマイナス要因は、短期借入金の減少額41億80百万円、長期借入金の返済による支出12億41百万円、配当金の支払額５億20百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量の買付けであっても、当社の企業価値の向上・株主の皆様の共同の利益に資するものであれ
ば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上・株主の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企
業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

- 3 -Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
１．企業価値最大化に向けた取組みの概要
当社グループは、企業価値の向上を実現するため、平成26年１月から平成30年12月までの５年間を計画期間とする新たな中長期経営計画「Innovate for Smiles 2018」を策定いたしました。
当社グループは、この「中長期経営計画」を着実に実行することが当社グループの企業価値を向上させ、ひいては株主の皆様のご期待に応えるところであると確信しております。
２．「中長期経営計画」の基本方針
当社グループは、今後も成長が期待される通販市場において独自性のある確固たるポジションを築き上げるとともに、企業ビジョン「ウーマン・スマイル・カンパニー」にふさわしい新規事業を積極的に展開してまいります。
中長期経営計画の基本方針として、下記の４つを掲げております。
①通信販売事業ⅰ．顧客戦略
現在の主要顧客層となっている30代から40代の「妊娠・出産・子育て世代」に加え、働く女性をターゲットにした「キャリア世代」と今後成長が見込まれる「アクティブな50代」に対してアプローチし、顧客を拡大してまいります。
ⅱ．商品戦略
モール型大手ＥＣ企業と差別化していくために、当社独自の「自社オリジナル商品ブランド」の開発を強化
いたします。また、企画・製造から小売まで自社でコントロールする「ＳＰＡ（製造小売）型商品」のシェアを拡大し、収益性の向上を図ってまいります。
ⅲ．販売チャネル戦略
これまでのカタログを起点としたチャネルミックス戦略から「自社オリジナル商品ブランド」等の商品を起点としたオムニチャネル戦略へと転換し、モバイルやＰＣ及び店舗を含めたあらゆるチャネルを通じてお客様にファンになっていただく仕組みを構築してまいります。
ⅳ．フルフィルメント戦略
ＩＴシステム関連及び物流関連への積極的な投資により、お客様の利便性を高めるとともに業務コストの効率化を進めます。また、お客様の個別のニーズや商品の特性に応じた「個客対応」を強化してまいります。
②ブライダル事業
ハウスウェディングを中心とするブライダル事業を行う子会社の㈱ディアーズ・ブレインを通じた結婚式場への投資を継続し、都市型・郊外型を組み合わせた新規出店・改装により売上を拡大してまいります。また、同時にプロモーションの見直しや商品原価の改善などを行い、収益性の向上を目指してまいります。
③法人事業
ＥＣ市場の拡大に伴う通販関連の「受託業務」を中心に、今後も事業拡大を行ってまいります。また物販業務
や広告業務は、専門性を高めることで収益性の向上を目指してまいります。
④新規事業
当社の基幹事業である通販事業とのシナジーが見込まれる事業を中心に、積極的に新規事業を展開してまいります。なかでも、主要顧客である子育て世代との親和性が高い「保育関連事業」については、特に注力してまいります。
３．利益還元方針
当社は、経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しましては、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としております。
株主の皆様への利益配分の方針として、30％の連結配当性向を目安として継続的な利益還元に努めてまいりま
す。

- 4 -

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者及び買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しました。
当社は、平成19年３月29日開催の第62期定時株主総会において、株主の皆様のご承認により、平時の買収防衛策として「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入いたしました。その後、第63期定時株主総会並びに第66期定時株主総会において、一部改訂及び継続について、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「前プラン」といいます。）を継続いたしました。
当社は、前プラン導入後も買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、当社における平時の買収防衛策の在り方につき、検討を進めてまいりました。その結果、平成26年３月28日開催の第69期定時株主総会において、当社の企業
価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、前プランを一部改訂し、有効期間を平成28年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで継続することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）。
Ⅳ．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
１．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ．の取組み）について
上記Ⅱ．に記載した各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．の取組み）について(ア) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。
(イ) 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みは、①経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を完全に充足していること及び平成20年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも充足していること、②株主総会において、所定の定款変更を行っており、定款の定めに基づき、株主の皆様のご承認をいただくことを条件として継続され、かつ、いわゆるサンセット条項が設けられているなど株主の皆様の意思を重視するものであること、③特別委員会を設置していること、④デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことなどから、当社株主の共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定

普通株式

47,630,393

計

47,630,393

東京証券取引所

47,630,393（市場第一部）

47,630,393のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

平成26年４月３日

新株予約権の数（個）1,400（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,679,389（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,048（注）３

新株予約権の行使期間

平成26年５月７日～平成31年４月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,048
資本組入額 524（注）４

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項－
本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するも代用払込みに関する事項のとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．本新株予約権付社債の額面５百万円につき本新株予約権１個が割り当てられている。
２．本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額
面金額の合計額を、下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使の際に生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

- 6 -３．（１）本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。
（２）当初転換価額は1,048円とする。
（３）転換価額は、本新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を下回る金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（本新株予約権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後転換価額

時価＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限
度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されることがある。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．（１）当社が組織再編等を行う場合、①その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上実行可能であり、②その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で、これにつきDaiwa Capital Markets Europeとの間で合意し、かつ③その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等（以下に定義する。）に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債に基づく債務を承継させ、また本新株予約権付社債の要項に従い承継会社等に本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせるよう最善の努力をしなければならない。かかる場合、当社はまた、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を総称していうものとする。
（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新
株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（i）又は（ii）に従う。なお、転換価額は上記（注）３（３）と同様の調整に服する。
（i）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ii）上記（i）以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
- 7 -

⑤新株予約権を行使できる期間
当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

47,630－20,359－12,864

平成26年４月１日～
平成26年６月30日（６）【大株主の状況】

平成26年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社ブレストシーブ

大阪府茨木市西駅前町５番10号

3,650

7.66

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東１丁目５番１号

1,838

3.86

有限会社左右山

兵庫県宝塚市宝梅１丁目５番12号

1,792

3.76

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,665

3.50

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号

1,509

3.17

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

1,319

2.77

千趣会グループ従業員持株会

大阪市北区同心１丁目８番９号

1,155

2.43

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

846

1.78

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

752

1.58

東京都中央区晴海１丁目８番11号

745

1.56

15,27632.07

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
計－（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。
２．当社の自己株式として、4,322,202株を保有しております。

- 8 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

4,322,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 43,265,900

単元未満株式

普通株式

ない当社における標準となる株式
432,659

同上

42,293－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

47,630,393－－

総株主の議決権－

432,659－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社千趣会

所有者の住所
大阪市北区同心１丁目
８番９号

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,322,200－

4,322,200

9.07

4,322,200－

4,322,200

9.07

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

6,495
6,395
21,296
9,609
6,688
△306
50,177

11,118
6,041
20,636
8,077
4,621
△309
50,186

13,754
12,1082,912
28,775

14,341
12,1052,618
29,066

2,127
3,604
5,731

2,130
3,459
5,589

7,514
6,914
△314
14,114
48,62298,800

6,888
7,086
△314
13,661
48,31798,504

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
役員賞与引当金販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

6,496
6,204
※１ 6,386
700
416
30
588
18,81339,635

4,953
13,792
2,682
700
832
－
443
9,871
33,276

1,150
－
4,814
34
2,806
8,805
48,440

800
7,000
4,850
85
2,673
15,40948,685

20,35921,03816,353△2,77654,975

20,35921,038
16,719△2,77655,341774
1,278△6,72052△4,61550,35998,800858
318△6,72021△5,52249,81898,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

72,73637,22235,513※ 33,887

74,04839,082
34,966※ 33,132

1,626

1,833

34
74
107
110
207
535

20
77
－
98
102
300

108
57
166
1,995

102
84
186
1,946

0
49
50

0
0
0

579
－
53
633
1,412
170
1,241
－
1,241

42
147
41
231
1,716
801
915
0
914

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

1,241

915

896
536
62
24
1,519
2,761

83
△960
△20
△9
△906
8

2,761
－

7
0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

1,412
1,293
△30
242
△109
108
578
△49
△255
△24
2,653
△1,303△1,655
126
2,988
109
△112
△126
2,857

1,716
1,271
△28
△144
△98
102
41
147
529
930
2,639
5,740
△9,588
669
3,930
97
△106
△406
3,514

△553
420
△307
98
900
－
△46
511

△1,035
7
△398
216
150
△125
△104
△1,290△1,000250△1,244
－
△350
△430
△67
△2,843
14
540
7,452
－
※ 7,993△4,1801,500△1,241
6,980
△350
△520
△65
2,122
△13
4,333
6,495
290
※ 11,118

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社主婦の友ダイレクト及び株式会社千趣会チャイルドケアは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

15,300百万円
4,000

15,300百万円－

11,30015,300２．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。
(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

- 16 -

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

運賃及び荷造費
販売促進費

4,448百万円
9,899

販売促進引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給与及び手当当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）
4,292百万円
9,265

550
73

443
71

5,602

5,631

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

現金及び預金勘定

7,993百万円

11,118百万円

現金及び現金同等物

7,993

11,118- 17 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成25年１月１日

至

平成25年６月30日）（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

433

１株当たり
配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月29日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年７月25日
取締役会

普通株式

519

12

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月30日

平成25年９月２日

利益剰余金

至

平成26年６月30日）

配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

519

12

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月31日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年７月31日
取締役会

普通株式

519

12

- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月30日

平成26年９月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成25年１月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

65,900

4,708

1,887

72,496239

72,736－

72,736セグメント間の内部売上高又は振替高

319

－

18

338

84

423

(423)

－

66,220

4,708

1,906

72,835324

73,159(423)

72,736

1,344

65

212

1,623

4

1,627

△1

1,626

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行・クレジットなどを主とするサービス事業、店舗でのペット用品の販売を行うペット事業であります。
２．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

66,042

5,890

1,875

73,808239

74,048－74,048セグメント間の内部売上高又は振替高

403

－

38

441

0

442

(442)

－

66,446

5,890

1,913

74,250240

74,490(442)

74,048

1,464

173

178

1,817

16

1,833

0

1,833

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットを主とするサービス事業などであります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

28円67銭21円11銭

1,241

914

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額
（百万円）

1,241

914

普通株式の期中平均株式数（千株）

43,30843,308－19円96銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

－

2,509

－

－

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年７月31日開催の取締役会において、第70期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額519百万円

１株当たりの配当金

12円00銭- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日

株式会社千趣会
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林

一毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。