CASE STUDY【条例制定の事例】

京都府
京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例
CASE STUDY

京都府では、人口減少・高齢化が進展する過疎地域などにおいて、農業及び集落活動など地域づくりの担い手となる人材を確保するため、空家及び耕作放棄地をはじめとする農地の活用による移住の促進及び地域の活性化を目的とした「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例」を制定した。

１

はじめに

２ 条例制定の背景

統、世界水準の大学・研究機関や高い技術力本格的な人口減少時代をの移住対策（ １） 課 題 認 識 及 び 京 都 府を持った中小企業の集積、豊かな自然環境な迎え、京都府においても一京都府では、現在、大阪及び東京の移住相が防災、衛生等の地域住民の生活・営農環境

具 体 的 な 施 策 を、 ①「『 京 都 ぐ ら し 』 に 関 す談窓口に「京都移住コンシェルジュ」を配置

基本目標の１つである「京都への人の流れる情報発信拠点の設置や移住の相談から地域し、移住の促進のために必要な空家の改修をに深刻な影響を及ぼしているなど、地域の活定着までの伴走支援」及び②「空家と農地を支援するとと もに、「京都モデルファ ーム運をつくる」を 実現するため、「京都へ のＵＩセットにした移住促進のしくみづくり」とし動」など耕作放棄地の再生・活用に取り組ん（ており、②への対応として、空家及び農地のでいますが、移住者の更なる増加を実現する（

活用による移住の促進及び地域の活性化を目には、移住に係る経済的負担の軽減や移住者（的とする「京都府移住の促進のための空家及の受入体制の整備、空家及び農地情報の一元そこで、本条例の制定の背景、目的及び主でなく、都市住民が農山漁村などの地域にも農林漁業体験などの「地域間交流」人口など、同時に生活拠点を持つ「二地域居住」人口や（び 耕 作 放 棄 地 等 活 用 条 例 」（ 以 下「 本 条 例 」

管理・提供などが課題となっています。

（また、移住の促進による「定住」人口だけ（な内容について、紹介させていただきます。ととしています。という。）の制 定を通じた施策を展開 するこ力が低下してきています。

特に適切な管理が行われていない空家の存在

こ れ に 伴 い、 増 加 す る 空 家 や 耕 作 放 棄 地、口が減少傾向にあります。

貴人

仲村

京都府では、京都が持つ、悠久の歴史と伝

ど他の地域にない魅力的な資源や資産に更に創生に資する新たな文化をつくる施策を推進

京都府農林水産部経営支援・担い手育成課副課長

Ｊターンを促進」することとし、そのためのすることとしています。

化の進展とも相まって、人部の地域を除いては、少子年磨きをかけ、京都ならではの「文化創生」を目指す「京都府地域創生戦略」を平成10月に策定し、４つの基本目標に沿って、地域

27

自治体法務研究 2016・夏◆ 34

（２）移住対策の方向性と条例の考え方ります。の担い手となる人材を確保していく必要があ

より幅広い人口を増やすことで、地域づくり移住の促進並びに地域住民の居住環境の保全

関等と連携して、空家及び農地の活用によるな事項を定めることにより、市町村、関係機な管理等に関する施策を推進するために必要もに、税の軽減等の支援措置及び空家の適切

人口減少・高齢化の進展により、農林地

特別区域は、具体的には過疎地域など、います。

かつ集中的な施策展開を図ることとして「特別区域」という。）に指定し、総合的② 資 源 管 理（ 農 地 及 び 地 域 文 化 の 維 持・

このような課題認識の下、京都府の移住対

なお、本条例はその名称が示すとおり、単管理など）、③相互扶助（冠婚葬祭など））の荒廃及び集落・地域コミュニティ機能なる移住促進ではなく、空家と農地をセットの低下が進行し、農業及び集落活動などに関する施策の推進を図り、もって地域の活にした移住促進の仕組みづくりを目的として地域づくりの担い手となる人材の確保が（います。

（急 務 と な っ て い る 地 域 を 想 定 し て お り、

「 人 口 集 中 地 区 」 を 除 く 地 域 で あ っ て、な取組（中心となる組織の設立、地域のだけでなく、受入地域の継続的で主体的移住の促進に当たっては、市町村の取組け入れようとする地域の取組を支援～

また、指定については、市町村長の申件、カは物理的な要件となっています。）。

関する要件、ウ～オは市町村に関する要することとしています（ア、イは地域に表２に掲げる要件に適合するものを指定

移住促進特別区域の指定～移住者を受現状・課題の整理、目標（計画）と役割なお、特別区域の指定（取組）単位と出により行うこととしています。
農地の実態の定期的な把握など）が必要

しては、取組の主体、課題把握、目標設分担（生活・営農面など）の決定、空家・です。また、お試し移住などの段階を踏

定 及 び 役 割 分 担 な ど が 明 確 な、「 共 に 育（んだ移住や移住者・地域住民間のルール

む『命の里』事業」のような旧村単位（小考えています。

学校区単位）などでの取組が望ましいと（づくりも重要です。
そこで、移住者を受け入れようとする図るための特別な対策を講じることが必地域で、移住の促進及び地域の活性化を

こうした課題認識及び考え方を踏まえ、府移住促進と自治体要な区域を、「移住促進特別区域」（以下①（２）主な内容

策の方向性と考え方を表１のとおりとし、こる事業者支援等の責務及び府民の役割を明らかにするとと（１）目的

空家・農地を一体的に活用す⑤ 交流人口の増加

登録（①生産補完（草刈り等の共同作業など）、方向性

３ 条例の目 的 及 び 主 な 内 容③ 移住に係る経済的負担の軽減 税の軽減等の支援措置性化に寄与することを目的としています。

考え方

れらを本条例に反映させることとしました。

適切管理）
起こし

支援対象となる空家・農地の④ 空家・農地情報の管理・提供

特集

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移住促進特別区域の指定① 移住者の受入体制の整備（（提供可能な空家・農地の掘り 空家所有者の責務（施策協力、②

移住対策の方向性と条例の考え方】【表１具体的な内容
件

相談窓口・担当課の設置情報提供（空家、農地情報） 等

等活用を促す仕組みづくりが必要となってしていただけない状況に対し、その有効イす。

れない中で意味があることと考えていま空家の適切な管理をお願いすることとして、 移 住 促 進 の 取 組 を 阻 害 し な い よ う、する移住を促進する施策への協力と併せ握への協力など、京都府・市町村が実施

空家所有者には、空家調査などの実態把が不可欠です。そのため、特別区域内の住民、とりわけ空家所有者の理解と協力

また、移住の促進に当たっては、地域円以下）の措置を実施することとしていよう、指導・助言、勧告、命令、過料（５万の保全を図るために必要な措置を講じる

雑草の除去その他の地域住民の居住環境

あ る 状 態 ） に あ る 空 家 の 所 有 者 に 対 し、全を図るために放置することが不適切である状態その他地域住民の居住環境の保により著しく衛生上有害となるおそれの特別区域内の特定状態（雑草の繁茂等空家の適切な管理います。ています。
市町村長が特別区域の空家所有者によ

環境の悪化について、空家の所有者に対実 施 ）。 例 え ば、 雑 草 の 繁 茂 に よ る 居 住

ます（いずれも市町村長の要請を受けてる賃貸、譲渡等を通じた空家の活用が地し、雑草の除去を行うよう指導・助言等

移住を促進する施策への協力

域の活性化に寄与すると認める空家があの措置を行うこととなります。

アる場合、その要請を受けて、当該空家所壇がある」「お墓がある」といった考え「生まれ育った家は売りたくない」「仏理を促進～の登録などの有効活用と空家の適切な管理）～実態調査への協力・空家バンクへと（ 仕 組 み ）は、空家がなかなか提供さできそうな空家の所有者に働きかけるこになるかもしれませんが、移住者が居住言われなければならないのかということ

指導・助言などなぜ行政からいろいろと空家所有者からみれば、空家について、「空家等対策の推進に関する特別措置法」ます。さらに、命令を行うに当たっては、等審査会の意見を聴取することとしてい門家で構成する京都府空家農地一体活用

あらかじめ、農村活性化、法律などの専に 当 た っ て は、 公 正 性 を 確 保 す る た め、

ま た、「 勧 告、 命 令、 過 料 」 と い う 措

方が根強くあり、空家をなかなか人に貸有者に対し、市町村の空家バンクへの登カ 区域の範囲が円滑かつ継続的な移住の促進に適切かつその境界が明らか

置は、「指導・助言」を行うに当たって、

オ 地域実情に即した移住促進施策の実施 府及び市町村独自の移住促進施策の実施

録など空家の活用に関し必要な指導・助エ 継続的な移住促進体制の整備

等
ウ 広報活動等を通じた住民の理解と協力 広報活動・住民説明会等の実施

居住環境の保全を図ることの実効性を上取組主体、連携体制、営農支援
取組経過・今後の計画 等言を行うことができることとしていまイ 取組の円滑かつ継続的な実施げるために設けたものです。なお、勧告

ア 特別な対策を講じる必要性

地域の現状・見通し（人口、人口構造等）
地域の課題・目標（10年後）求める人材像
市町村計画等における位置付け 等す。

要② 空家所有者の責務（施策協力、適切管移住促進特別区域の指定要件】【表２

自治体法務研究 2016・夏◆ 36

と同様に、空家所有者に対し、弁明の機会 を 付 与 す る こ と と し て い ま す。 ま た、「空家等対策の推進に関する特別措置法」
その他の法令の規定に基づく除却、修繕、立木竹の伐採その他の措置の対象となるになるのかということを、あらかじめ明確にしておくことが必要となります。そこで、空家・農地の登録という仕組みを設けることとしました。

具体的には、特別区域の指定と同様、市移住者に有用な情報が足りていること

町村長の申出を受けて、特別区域内にあエ 位置、規模（延床面積）、構造、設備、附 所在、地目、面積、権利設定、地域・区域帯施設 等
等べき空家については、これらの規定を適（空家の活用）移住により新たに定める住 （農地の活用）耕作放棄地その他の農地に所に居住するために空家を使用すること
ついて、農業上の利用の増進を図ること

用しないこととするとともに、居住環境の保全を図るための措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができることとしています。
③ 税の軽減等の支援措置～移住者を、税の軽減、補助金の交付、金利負担の軽減のパッケージで支援～「京都への人の流れをつくる」に当たって 移 住 相 談 窓 口 の 拡 充・ 強 化 と 併 せ て、移住しやすい環境づくりを推進するため、提供可能な空家や農地を増やすとともに、空家取得・改修及び農地取得など支援対象となる空家・農地の登録～移な施策を実施することとしています。そ住に係る経済的負担の軽減など府が様々特別区域においては、③で説明した移住者が求める情報を一元発信～④

金 利 負 担 の 登録空家の取得・改修及び登録農 金融機関の融資制度活用者（移住者）
軽
減 地の取得に必要な資金の調達に係 の金利負担を軽減（金融機関に対する利子補給により軽減）る融資のため、移住希望者に対しては、どのよ登録農地
登録空家

農地を転用せず農地のまま活用すること

オ 適切な管理が行われていること

移住に係る経済的負担の軽減を図ることとしています。
具体的には、次の④で説明する支援措置の対象となる空家及び農地（それぞれ「登録空家」・「登録農地」という。
）の取得等について、表３のとおり、税の軽減、補 助 金 の 交 付、 金 利 負 担 の 軽 減 に よ り

補助金の交付 登録空家及び登録農地の活用によ （例）登録空家の改修補助の場合
る移住の促進を図るために必要な 補助率：府１／２、市町村１／２
補助対象事業費：上限1,800千円／戸経費（例）取得又は賃貸した登録空家の改修に要する経費

うな空家及び農地がそうした施策の対象

37 ◆自治体法務研究 2016・夏

不 動 産 取 得 移住者が登録空家を取得又は賃借 登録空家及び登録農地の取得に係る税 の 軽 減 し、移住をする場合の登録空家及 不動産取得税の税率を通常の２分の１に軽減（移住日の前後１年の取得
び登録農地の取得に限る。
）

移住促進と自治体パッケージで支援することとしています。

特集

市町村において情報が公表されていること（市町村の空家バンクでの掲載・公表（インターネットの利用等による））

ウ

所在する移住促進特別区域内においてその活用を行うために必要であると認められるものであること

イ

居住その他の使用がなされていない一戸建 「農地法」第２条第１項に規定する農地ての住宅
ア

空家及び農地の登録要件】【表４

支援措置の内容
象対分区移住に係る経済的負担の軽減の内容】【表３

利用、一定の面積の経営、周辺の農地利の要件を満たすことが必要です（効率的なお、農地取得に当たっては、「農地法」登録することができることとしています。

る表４の要件に適合する空家及び農地をため、税の軽減等の支援措置を講じるこ

たっては、事業実施のインセンティブの当該計画に基づく事業を実施するに当知 事 に 提 出 し、 認 定 を 受 け た 事 業 者 が、事業」と定義し、同事業に関する計画をに 寄 与 す る も の を、「 空 家 農 地 一 体 活 用

供 な ど 公 益 的 な 機 能 に 着 目 し、 府 民 全 体 で 協

いて、農地の有する洪水の防止や緑空間の提（２）地域だけでの活用が困難な耕作放棄地につ支援を行う総合案内人

相談対応から現地案内、地 域 定 着 ま で の 伴 走

なお、計画の認定に当たっては、あら基礎単位（調査区）とし、①原則、人口密度「基本単位区」（学校区、町丁 字･等）を調査の（３）国勢調査において設定される統計上の地区。

働して再生・活用を図る運動（ １） 移 住 希 望 者のニー ズにきめ細かく 対 応し、注用への支障等）。ととしています。

ついては、空家・農地情報発信サイト（今かじめ、京都府空家農地一体活用等審査

また、登録空家及び登録農地の情報に後開設予定）で、発信することとしてい会の意見を聴くこととしています。

⑤ 空家・農地を一体的に活用する事業者

市 区 町 村 の 境 界 内 で 互 い に 隣 接 し、 ② そ れ らが１㎢当たり４０００人以上の基本単位区が本条例に基づき、京都への移住を強力にサの隣接した地域の人口が国勢調査時におわりにます。

４

地域づくりの担い手となる人材の確保ポートする ため、「京都移住促進 事業費」を支援～事業者の力で、交流人口を拡大～と併せて、体験農園付き農家レストラン

希望者に対し、相談対応から現地案内、仕事（ ４） 食 料・ 水・ 空 気 な ど 府 民 生 活 を 支 え る「 命５０００人以上の地域

平成年度当初予算に新規に計上して、移住や滞在施設付きの市民農園（クラインガルテン）の開設など、空家と農地の一体の里」である農山村地域が、過疎化・高齢化

再生と持続的発展を支援な課題を解決する総合的な施策により地域の探し、地域定着までを伴走支援することとし
本条例の制定及び条例関連予算の計上を通的な活用により、二地域居住や地域間交上・雇用拡大など地域の活性化に寄与しじて、空家や耕作放棄地は地域の財産になるで存続の危機にあるため、地域の抱える多様ていただける事業者の力を活用して、空という逆転 の発想で、その活用 に取り組み、ています。

家・耕作放棄地の解消・活用を図ること広く展開していきたいと思います。の地にお迎えできるよう、移住促進対策を幅

一人でも多くの方々を地域の住民として京都域における移住の促進及び地域の活性化であって、その登録空家等に係る特別区

外 の も の に し て 活 用 す る 事 業 を 除 く。）

体的に活用する事業（登録農地を農地以そのため、登録空家及び登録農地を一としています。

流などの交流人口の拡大や地域の所得向28

自治体法務研究 2016・夏◆ 38

条例のスキーム・概念図】【資料２

居住環境の保全を図るための措置】

特集

【資料１

移住促進と自治体39 ◆自治体法務研究 2016・夏【資料３

移住促進条例リーフレット（受入地域用）】

自治体法務研究 2016・夏◆ 40