（旧）大阪市立大学特定職員給与規程制定 平成 31.４.１ 規程 88

最近改正 令和６.３.18 規程 26
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、（旧）大阪市立大学特定職員就業規則（以下「（旧）特定職員就業規則」という。）第 43 条の規定に基づき、特定職員（（旧）特定職員就業規則第２条第１項に規定する特定職員をいう。以下同じ。
）の給与に関する事項を定めるものとする。
（定義）
第１条の２ この規程において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 事務職員（旧）特定職員就業規則第２条第２項第１号に規定する者(2) 削除(3) 削除(4) 削除(5) 削除(6) 削除(7) 削除(8) 削除(9) 削除（給与の種類）第２条 特定職員の給与は、給料、時間外勤務手当、夜間勤務手当、通勤手当、入試手当、期末手当及び勤勉手当とする。
第２章 給料の支給基準（給料）第３条 特定職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。
２

給料表は、別表のとおりとし、給料表の適用範囲は、当該給料表に定めるところによる。

３

新たに採用された特定職員の給料の号給は、１号給とする。

４

特定職員のうち、理事長が特に必要と認める者については、前２項の規定にかかわらず、理事長が個別に定める。
（給料支給の始期及び終期）

第４条 新たに特定職員となった者には、その日から給料を支給する。
２

特定職員が離職し、又は死亡したときは、その離職の日までの給料を支給する。
（給料の日割計算）
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第５条

前条の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月について支給すべき給料の額は、その月の現日数から所定の休日（（旧）大阪市立大学特定職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「（旧）特定職員勤務時間等規程」という。）に規定する休日をいう。
）の日数を差し引いた日数（以下「所定勤務日数」という。）を基礎として日割により計算する。
第３章 昇格及び昇給（昇格）
第６条 特定職員は、昇格しない。
（昇給）
第７条 特定職員の昇給は、次条から第 15 条までの定めによるものとする。
（昇給の時期）第８条 特定職員の昇給の時期は、１月１日（以下「昇給日」という。）とする。
（勤務成績の区分による昇給の号給数）
第９条

特定職員の昇給の号給数は、昇給させる年度の前年度の初日から末日までの期間における勤務成績の評価に応じ、それぞれ次の各号に定める号給数とする。
(1) 勤務成績が優秀である者

４号給(2) 勤務成績が良好である者

２号給(3) 勤務成績がやや良好でない者

１号給(4) 勤務成績が良好でない者

０号給２

特定職員の総数に占める前項第１号の規定の適用を受ける特定職員の数の割合は、100分の 30 を超えてはならない。
（勤怠による昇給の号給数の調整）

第 10 条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特定職員の昇給の号給数は、同条の規定により算定された昇給の号給数に相当する数から当該各号に定める号給数を減じて得た数（その数が０以下になる場合にあっては、０）とする。
(1) 休職等の事由により、昇給日の 13 月前の日から昇給日の２月前の日の属する月の末日までの期間（当該期間の中途において新たに特定職員となった者にあっては、新たに特定職員となった日から昇給日の２月前の日の属する月の末日までの期間。以下「勤怠調査期間」という。
）の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない
特定職員

１号給

(2) 休職等の事由によって、勤怠調査期間の２分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない特定職員

２号給(3) 勤怠調査期間において、欠勤が１日以上ある特定職員

１号給(4) 勤怠調査期間において、欠勤が３日以上ある特定職員

２号給2 / 12

２

前項第１号及び第２号の休職等の事由は、次に掲げる事由とする。

(1) （旧）特定職員就業規則第 10 条第１項の規定による休職（同項第４号の規定による休職のうち、業務上の災害又は通勤上の災害によると認められるものを除く。）(2) （旧）特定職員就業規則第 34 条の規定による業務傷病休業及び通勤傷病休業（以下「業務傷病休業等」という。
）(3) （旧）特定職員就業規則第 39 条第３号の規定による停職（以下「停職」という。）(4) （旧）特定職員就業規則第 48 条の規定による就業の禁止により与えられた病気休暇(5) 削除(6) 削除(7) （旧）大阪市立大学特定職員の自己啓発等休業に関する規程の規定による自己啓発等休業（以下「自己啓発等休業」という。）(8) （旧）特定職員勤務時間等規程第 30 条の規定による病気休暇（１日単位のものに限り、第４号に該当するものを除く。
）(9) 欠勤（１日単位のものに限る。
）(10) （旧）特定職員勤務時間等規程第 15 条第２項第１号の規定により理事長の承認を得て勤務しない日（１日単位のものに限る。
）（懲戒処分等による昇給の号給数の調整）
第 11 条 前２条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特定職員の昇給の号給数は、これらの規定により算定された昇給の号給数から当該各号に定める数を減じて得た数（その数が０以下になる場合にあっては、０とする。）とする。
(1)

昇給日前１年間（当該期間の中途において新たに特定職員となった者にあっては、新たに特定職員となった日から昇給日の前日までの期間。以下「懲戒処分等調査期間」という。）において、（旧）特定職員就業規則第 39 条第１号に掲げる戒告の処分を受けた特定職員２号給(2) 懲戒処分等調査期間において、（旧）特定職員就業規則第 39 条第２号に掲げる減給の処分を受けた特定職員

３号給(3) 懲戒処分等調査期間において、停職の処分を受けた特定職員４号給(4) 懲戒処分等調査期間において、（旧）特定職員就業規則第 41 条に規定する文書による訓告を受けた特定職員
２１号給

前年の昇給において本条の規定の適用を受けた者のうち、前回勤怠調整後昇給号数（前年の昇給において前２条の規定により算定された昇給の号給数をいう。
）から前回懲戒処分等減号数（前年の昇給において本条の規定により減じられることとなる号給数をいう。
）を減じた数が０を下回っていた者の当年の昇給の号給数は、当年の昇給において前２条及び前項の規定により算定される昇給の号給数から当該下回っていた数を減じて得た数（その数が０以下になる場合にあっては、０とする。）とする。
（年齢による昇給の号給数の抑制）
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第 12 条 前３条の規定にかかわらず、昇給させる年度に属するいずれかの日に 56 歳以上となる特定職員の昇給の号給数は、これらの規定により算定された昇給の号給数を２で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数とする。
）とする。
（勤務期間に応じた昇給の号給数）
第 13 条 前４条の規定にかかわらず、前年の昇給日後に新たに特定職員となった者の昇給の号給数は、これらの規定により算定された昇給の号給数に、新たに特定職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を 12 月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）とする。
（昇給しない職員）
第 14 条 前５条の規定による号給数が０となる特定職員は昇給しない。
（最高号給を超える場合の号給）
第 15 条 第９条から第 13 条までの規定にかかわらず、これらの規定により算定された号給が、昇給日に最高の号給を超える場合は、最高の号給をもって昇給後の号給とする。
第４章 諸手当の支給基準（時間外勤務手当）
第 16 条 特定職員の時間外勤務手当については、公立大学法人大阪教職員給与規程（以下「教職員給与規程」という。
）第 29 条の規定を準用する。
（夜間勤務手当）
第 17 条 特定職員の夜間勤務手当については、教職員給与規程第 30 条の規定を準用する。
（時間外勤務手当等の計算の基礎となる勤務１時間当たりの給与額）
第 18 条 特定職員の時間外勤務手当等の計算の基礎となる勤務１時間当たりの給与額の計算については、教職員給与規程第 32 条の規定を準用する。
（時間外勤務手当等の計算）
第 19 条 特定職員の時間外勤務手当等の計算については、教職員給与規程第 33 条の規定を準用する。
（通勤手当）
第 20 条 特定職員の通勤手当の支給については、教職員給与規程第 24 条の規定を準用する。第 21 条 削除
第 22 条 削除
第 23 条 削除
第 24 条 削除
第 25 条 削除
第 26 条 削除
第 27 条 削除
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（入試手当）第 27 条の２ 特定職員の入試手当については、公立大学法人大阪教職員特殊勤務手当規程
第 13 条の規定を準用する。
第５章 期末手当及び勤勉手当（期末手当及び勤勉手当）
第 28 条 ６月１日又は 12 月１日（以下これらの日を「基準日」という。
）に在職する特定職員には、（旧）大阪市立大学特定職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（以下「（旧）特定職員期末手当規程」という。
）に定めるところにより、期末手当及び勤勉手当を支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した特定職員(別に定める職員を除く。
）についても、同様とする。
第６章 休職者等の給与（休職者等の給与）
第 29 条 特定職員の休職者等の給与の支給については、教職員給与規程第５章の規定を準用する。
第 30 条 削除
第 31 条 削除
第 32 条 削除
第 32 条の２ 削除
第 33 条 削除
第 34 条 削除
第７章 給与の減額（給料の減額）第 35 条 特定職員の給与の減額については、教職員給与規程第 45 条から第 47 条までの規定を準用する。
第 36 条 削除
第 37 条 削除
第８章 給与の計算期間、支払日及び支払方法（給与の支払方法等）
第 38 条 特定職員の給与の支払方法等については、教職員給与規程第７章の規定を準用する。
第 39 条 削除
第 40 条 削除
第 41 条 削除
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第 42 条 削除
第８章の２ 再雇用特定職員の給与（再雇用特定職員の給与）
第 42 条の２ 次条に定義する再雇用特定職員の給与について、本章に定めのある事項はその定めによるものとする。
２

再雇用特定職員の給与は、給料、時間外勤務手当、夜間勤務手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（定義）

第 42 条の３ 再雇用特定職員とは、（旧）大阪市立大学特定職員の再雇用に関する規程（以下「（旧）再雇用規程」という。
）の適用を受ける者をいい、この規程における次の各号の用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) フルタイム再雇用特定職員 （旧）再雇用規程第２条第２項に規定する１週間の所定勤務時間が 38 時間 45 分である者をいう。
(2) パートタイム再雇用特定職員 （旧）再雇用規程第２条第３項に規定する１週間の所定勤務時間が 37 時間 30 分を超えない者をいう。
（給料）第 42 条の４ 再雇用特定職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その職務と責任に応じて、給料を支給する。
２

新たに再雇用特定職員となった者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定めるところによる。
(1)

フルタイム再雇用特定職員

その者が占める職務に適用される給料表の１号給の金額(2)

パートタイム再雇用職員

前号の金額に次の計算式によって得られる率を乗じて得られる金額（１円未満の端数は切り捨てる。）
１週当たりの所定勤務時間38.75（昇格）
第 42 条の５ 再雇用特定職員は、昇格しない。
（昇給）
第 42 条の６ 再雇用特定職員は、昇給しない。
（時間外勤務手当）
第 42 条の７ 再雇用特定職員の時間外勤務手当については、教職員給与規程第 62 条の規定を準用する。
（通勤手当）
第 42 条の８ 再雇用特定職員の通勤手当については、教職員給与規程第 61 条の規定を準6 / 12用する。
第９章 雑則（給与を受ける権利の処分禁止等）
第 43 条 特定職員の給与を受ける権利の処分禁止等については、教職員給与規程第９章の規定を準用する。
第 44 条 削除
第 45 条 削除
第 46 条 削除
第 47 条 削除
附則（施行期日等）
１ この規程は、令和元年 11 月１日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
（超過勤務手当の支給の特例）
２ 第 16 条の規定は、平成 31 年４月１日以後に支給すべき事由が生じる超過勤務手当について適用し、同日より前に支給すべき事由が生じた超過勤務手当については、合併前の公立大学法人大阪市立大学特定職員給与規程の例による。
（平成 31 年４月１日以前に採用された事務職員の給料の特例）
３ 第３条第３項の規定にかかわらず、平成 31 年４月１日以前に採用された事務職員の施行日における給料の号給は、19 号給とする。
（平成 31 年４月１日以前に採用された事務職員の平成 31 年４月１日後最初の昇給における特例）
４

平成 31 年４月１日以前に採用された事務職員の平成 31 年４月１日後最初の昇給における昇給号給数は、第７条から第 14 条までの規定にかかわらず、これらの規定により算定された昇給号給数に、次の各号に掲げる事務職員の区分に応じ、当該各号に定める号給を加えた号給とする。
(1) 平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間に採用された事務職員

７号給(2) 平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの間に採用された事務職員

５号給(3) 平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの間に採用された事務職員

３号給(4) 平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間に採用された事務職員号給（パートタイム再雇用特定職員の適用）
7 / 12１

５

パートタイム再雇用特定職員に対するこの規程の適用については、次の表の左欄に書掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 35 条第１項第１号

特定職員勤務時間規程等第大阪市立大学短時間勤務教

17 条

職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「短時間勤務教職員勤務時間等規程」という。
）第 20 条

第 35 条第１項第２号
第 35 条第１項第４号

特定職員勤務時間等規程第短時間勤務教職員勤務時間

25 条第１項

等規程第 28 条第１項

特定職員勤務時間等規程第短時間勤務教職員勤務時間

15 条第１項

等規程第 18 条第１項

（60 歳を超える特定職員の給料に関する特例）
６

当分の間、特定職員の給料月額は、当該特定職員が 60 歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。
）以後、当該特定職員の受ける給料月額に 100 分の 70を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。
）とする。

７

前項の規定にかかわらず、前項の規定による特定日以後の給料月額が当該特定職員の属する職務の級の１号給の給料月額に達しないこととなる特定職員の特定日以後の給料月額は、当該特定職員の属する職務の級の１号給の給料月額とする。
附 則（令和１.12.25

規程 658）（施行期日）
１

この規程は令和２年１月１日から施行する。
（平成 31 年４月１日以前に採用された司書の給料の特例）

２ 第３条第３項の規定にかかわらず、平成 31 年４月１日以前に採用された司書のこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）における給料の号給は、19 号給に、第７条から第 14 条までの規定により算定された昇給号給数（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月31 日までの間に採用された司書にあっては、当該昇給号給数に１号給を加えた号給数）を加えた号給とする。
（平成 31 年４月１日以前に採用された医療事務Ａの平成 31 年４月１日後最初の昇給における特例）
３

平成 31 年４月１日以前に採用された医療事務Ａの平成 31 年４月１日後最初の昇給における昇給号給数は、第７条から第 14 条までの規定にかかわらず、これらの規定により算定された昇給号給数に、次の各号に掲げる医療事務Ａの区分に応じ、当該各号に定める号給を加えた号給とする。
(1) 平成 27 年３月 31 日以前に特定有期雇用教職員（合併前の公立大学法人大阪市立大
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学教職員就業規則第３条第３項第２号に規定する特定有期雇用教職員をいう。以下同じ。
）として採用された医療事務Ａ

８号給(2) 平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間に特定有期雇用教職員として採用された医療事務Ａ７号給(3) 平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの間に特定有期雇用教職員として採用された医療事務Ａ

５号給(4) 平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの間に特定有期雇用教職員として採用された医療事務Ａ

３号給(5) 平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間に特定有期雇用教職員として採用された医療事務Ａ

１号給（平成 31 年４月１日以前に採用された医療事務Ｂ、病棟外来事務Ａ、病棟外来事務Ｂ、診療情報管理及び健診事務（以下「医療事務Ａを除く病院事務職員」という。）の給料の特例）
４

第３条第３項の規定にかかわらず、平成 31 年４月１日以前に採用された医療事務Ａを除く病院事務職員の施行日における給料の号給は、１号給に、第７条から第 14 条までの規定により算定された昇給号給数に、次の各号に掲げる医療事務Ａを除く病院事務職員の区分に応じ、当該各号に定める号給を加えた号給数を加えた号給とする。
(1) 平成 27 年３月 31 日以前に特定有期雇用教職員として採用された医療事務Ａを除く
病院事務職員８号給(2) 平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間に特定有期雇用教職員として採用された医療事務Ａを除く病院事務職員

７号給(3) 平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの間に特定有期雇用教職員として採用された医療事務Ａを除く病院事務職員

５号給(4) 平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの間に特定有期雇用教職員として採用された医療事務Ａを除く病院事務職員

３号給(5) 平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間に特定有期雇用教職員として採用された医療事務Ａを除く病院事務職員

１号給附 則（令和２.３.31 規程 57）（施行期日）
１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（追給の限度に関する経過措置）

２

この規程による改正後の大阪市立大学特定職員給与規程第 45 条の規定は、この規程の施行の日以後に本来支払われるべき支給日が到来する給与について適用し、同日より前に支給日が到来した給与については、なお従前の例による。
附 則（令和３.３.31 規程 51）（施行期日）
9 / 12

１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（職種区分の切替え）

２

この規程の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日において、この規程による改正前の大阪市立大学特定職員給与規程別表第２から別表第５までのいずれかの適用を受けていた職員（以下「新職種区分となる者」という。
）で施行日の前日における職種区分が次の表の旧職種区分欄に掲げる職種区分である者の施行日における職種区分は、旧職種区分に対応する同表の新職種区分欄に定める職種区分とする。
旧職種区分

新職種区分

病棟外来事務Ａ

ドクターズアシスタントＡ

病棟外来事務Ｂ

ドクターズアシスタントＢ（号給の切替え）３

新職種区分となる者並びに医療事務Ａ及び医療事務Ｂの施行日における号給は、施行日の前日に受けていた号給とする。
附則（令和３.５.31 規程 127）

この規程は、令和３年６月１日から施行する。
附則（令和４.３.31 規程 409）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５.４.28 規程 158）

この規程は、令和５年５月１日から施行する。
附則（令和６.３.18 規程 26）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
別表
事務職員給料表
号給

月額1215,600

2216,400

3217,200

4218,000

5218,800

6219,600

7220,400

8221,200

9222,000

10222,800

11223,600
10/ 12

12224,40013225,200

14226,000

15226,800

16227,600

17228,400

18229,200

19230,000

20230,700

21231,400

22232,100

23232,800

24233,500

25234,20026234,90027235,600

28

236,300

29

237,00030

237,700

31238,400

32

239,100

33

239,800

34

240,50035

241,200

36

241,900

37

242,60038

243,300

39

244,000

40

244,600

41

245,200

42

245,80043

246,400

44

247,00045

247,600

46

248,200
11/ 12

47

248,800

48

249,400

49

250,00050

250,60051

251,200

52

251,800

53252,400

54

253,000

55

253,600

56

254,200

57

254,800

58

255,400

59

256,000

備考：この表は、事務職員に適用する。

12/ 12