エネルギー管理講習
令和 6 年度
申込案内書

新規講習

新規講習は、自宅・勤務先等で受講可能なオンライン講習で実施します。指定期間内であれば、24時間好きな時に受講が可能です。

カーボンニュートラル・脱炭素化社会の実現に向けて、「徹底した省エネルギーの推進」が不可欠です。
また、CN・GX・ESG・SDGs を進めるために、省エネルギー推進実務の専門人材のニーズが高まっています。

エネルギー管理講習「新規講習」は、「省エネ法」≪2023年4月・省エネ法改正≫に基づき、必要な知識と技能を習得することを目的
法律名が「エネルギーの使用の合理化及び非化石 とした法定講習です。講習修了者は、「エネルギー・「エネルギー管理員」への選任資エネルギーへの転換等に関する法律」に変わりました。 管理企画推進者」
格が得られます。
国家資格の免状を取得された「エネルギー管理士」の方も受講が可能です。最新の法律・省エネ事例や学
びなおしの機会に是非ご活用ください。
㸩CO2≪受講料改定≫受講料が17,100円から15,600円に改定されました。

上

期

下

期

申込受付期間

申込受付期間

申込方法

㸩CO2

-CO2

令和６年

4月5日㈮～7月12日㈮令和６年8月15日㈭～11月13日㈬●インターネット申込み https://www.eccj.or.jp●申込書（払込取扱票）
提出
詳しくはホームページ又は申込案内書をご覧ください

経済産業大臣指定講習機関
講習全般及び申込受付に関する問い合わせ 9 時 15 分から 17 時 30 分まで（土・日・祝日を除く）

エネルギー管理試験・講習本部

講習部〒108-0023 東京都港区芝浦二丁目 11 番５号 五十嵐ビルディング
TEL：03-5439-4977 FAX：03-5439-6290 メール：train@eccj.or.jp

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目

次

１．エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理員の制度····························２～７（１）省エネ法とは（２）省エネ法の改正について（３）省エネ法が規制する分野（４）規制の対象となる事業者（５）エネルギー管理統括者等の選解任について
参考１ 特定事業者等の義務
		
・事業者全体としての義務		
・エネルギー管理指定工場等ごとの義務
参考２ エネルギー管理統括者等の選任要件
		・エネルギー管理統括者等の役割、選任要件、選任数、選任時期
参考３ 各種届出等のフロー
参考４ 提出書類及び提出期限一覧
参考５ 修了番号取得前の記載方法について
参考６ 関連情報及び連絡先一覧
		・省エネポータルサイト（資源エネルギー庁ＨＰ）
		・省エネ法・EEGS ヘルプデスク
		・エネルギー管理講習（新規講習）（資質向上講習）実施機関
		・所轄経済産業局窓口

２．受講申込み要項·······························································································8~13（１）受講対象者（２）オンライン講習（e ラーニング）（３）講習カリキュラム（４）オンライン講習のお申込みから修了証発行までのながれ（５）その他注意事項（オンライン講習）（６）教材の発送予定日（７）修了証のダウンロード（修了番号付与）予定日（８）受講の申込み方法（９）受講料（⓾）申込受付期間及び入金期限（⓫）集合講習について

３．申込書記入例及び記入上の注意事項································································· 14
オンライン講義では、省エネに関する様々な内容を学びます！
・省エネルギー政策及び法規・法が求めるエネルギー管理の内容と体制・エネルギー管理の基礎
・熱・電気利用の基礎知識
・主なエネルギー使用設備の省エネルギーポイントと事例－1－

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1 エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理員の制度（１）省エネ法とはエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下、「省エネ法」という。）
は、一定規模以上の（原油換算値で 1,500KL/ 年以上のエネルギーを使用する）事業者に、エネルギーの使用状況等について定期的に報告させ、省エネや非化石転化等に関する取組みの見直しや計画の策定等を義務づけています。

（２）省エネ法の改正について

これまでの「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」が改正され、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に名称が変わりました。（令和 5 年 4 月 1 日施行）
１）エネルギーの使用の合理化
改正省エネ法では、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの合理化が求められます。これに伴い、新たに非化石エネルギーが報告対象に加わりました。

すべてのエネルギーの使用
改正省エネ法のの合理化が求められる使用の合理化の範囲

これまでの省エネ法の使用の合理化の範囲〇化石エネルギー〇
・石油・揮発油・可燃性天然ガス
・石炭 等〇非化石エネルギー〇

・黒液
・木材
・廃タイヤ
・廃プラスチック・水素・アンモニア・非化石熱、非化石電気※等※太陽熱、太陽光発電電気など

２）非化石エネルギーへの転換
特定事業者等は、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画の作成及び非化石エネルギーの使用状況等の定期報告を行うことが求められます。非化石エネルギーへの転換の目標については、国が定める目安の有無によって、何を設定するかが異なります。
３）電気の需要の最適化（旧：電気の需要の平準化）
再エネ出力制御時への電力の需要シフトや、電力の需給ひっ迫時の電力の需要減少を促すため、特定事業者等は、電力の需給状況に応じた「上げ DR（再エネ余剰時等に電力需要を増加させる）」・「下げDR（電力需給ひっ迫時に電力需要を抑制させる）」の実績報告を行うことが求められます。
４）中長期計画書・定期報告書の報告方法
国は、定期報告書・中長期計画書の作成と提出を一体的に行うことができる電子報告システム「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）」を運用しています。従来の定期報告書作成支援ツール（アプリ版、エクセル版）は令和 5 年度をもって廃止しますので、令和 6 年度以降は原則 EEGS にて定期報告書を作成・提出してください。

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（３）省エネ法が規制する分野

省エネ法がエネルギー使用者へ直接規制する事業分野としては、工場・事業場及び運輸分野があります。
工場等（工場又は事務所その他の事業場）の設置者や輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準を示すとともに、一定規模以上の事業者にはエネルギー使用状況等を報告させ、取組が不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行うこととしています。
また、エネルギー使用者への間接規制として、機械器具等（自動車、家電製品や建材等）の製造又は輸入事業者を対象とし、機械器具等のエネルギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行っています。

（４）規制の対象となる事業者

１）特定事業者
事業者全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して 1,500kL/ 年度以上である場合は、そのエネルギー使用量を国に届け出て、特定事業者の指定を受ける必要があります。
２）連鎖化事業者
フランチャイズチェーン事業等の本部とその加盟店との間の約款等の内容が、経済産業省令で定める条件に該当する場合は、その本部が連鎖化事業者となり、加盟店を含む事業全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して 1,500kL/ 年度以上である場合は、そのエネルギー使用量を国に届け出て、本部が特定連鎖化事業者の指定を受ける必要があります。
３）エネルギー管理指定工場等
個別の工場や事業場等の単位でエネルギー使用量が 1,500kL/ 年度以上である場合は、各々がエネル
ギー管理指定工場等の指定を受ける必要があります。

（５）エネルギー管理統括者等の選解任について

エネルギー管理企画推進者及びエネルギー管理員に選任されるためには、エネルギー管理講習（新規講習）を修了するか、エネルギー管理士免状を取得しなければなりません。
１）エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者の選解任
特定事業者（又は特定連鎖化事業者）等は、「エネルギー管理統括者」「エネルギー管理企画推進者」を選任しなければなりません。
２）エネルギー管理者・エネルギー管理員の選解任
第一種特定事業者（第一種エネルギー管理指定工場を設置している者をいう）等で、製造業、鉱業、熱供給業、電気供給業、ガス供給業（以下、「製造業等 5 業種」という）が対象となる第一種エネルギー
管理指定工場を設置している者は、指定工場毎にエネルギー管理士免状所有者のうちから「エネルギー管理者」を選任しなければなりません。
製造業等 5 業種以外の第一種エネルギー管理指定工場等を設置している者、及び、第二種エネルギー
管理指定工場等を設置している者は、当該工場等毎に、エネルギー管理士免状所有者又はエネルギー管理講習（新規講習）修了者のうちから「エネルギー管理員」を選任しなければなりません。

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参考 1 特定事業者等の義務≪事業者全体としての義務≫
年度間エネルギー使用量（原油換算値 kL）

1,500kL/ 年度以上

1,500kL/ 年度
未満

事業者の区分

特定事業者、特定連鎖化事業者
又は認定管理統括事業者（管理関係事業者を含む）－

選任すべき者

エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者－≪エネルギー管理指定工場等ごとの義務≫
年度間エネルギー使用量（原油換算値 kL）

3,000kL/ 年度以上

1,500kL/ 年度以上
～ 3,000kL/ 年度未満

1,500kL/ 年度
未満

指定区分

第一種
エネルギー管理指定工場等※ 1

第二種
エネルギー管理指定工場等※ 1

指定なし

第二種
特定事業者※ 1

－

全ての業種

全ての業種

エネルギー管理員－

事業者の区分

第一種
特定事業者※ 1

第一種
指定事業者※ 1

左記以外の業種
製造業等 5 業種（ 鉱 業、 製 造 業、 電 ※左記の事務所含む
気供給業、ガス供給 例：オフィスビル、デパート、ホテル、学校、業、熱供給業）
病 院、 官 公 庁、 倉 庫、※事務所を除く業種

下水道業など選任すべき者

エネルギー管理者

エネルギー管理員

参考 2 エネルギー管理統括者等の選任要件≪エネルギー管理統括者等の役割、選任要件、選任数、選任時期≫
エネルギー管理
統括者

選任すべき者

エネルギー管理
企画推進者

エネルギー管理者

エネルギー管理員

第一種①経 営的視点を踏まえエネルギー管理指定 ※ 1
第一種
た取組の推進※ 1 工場等に係る現場管理
エネルギー管理指定②中 長期計画のとりま エネルギー管理統括者
工場等に係る現場管理 ( 第一種指定事業者 )とめを実務面から補佐( 第 一 種 指 定 事 業 者 除 第二種③現 場管理に係る企画
く)エネルギー管理指定 ※ 1
立案、実務の統制工場等に係る現場管理

役割

事業経営の一環として、エネルギー管理士
事業者全体の鳥瞰的な又はエネルギー管理を行いエネルギー管理講習
得る者
新規講習修了者( 役員クラスを想定）

選任要件

選任数

1人

選任時期

選任すべき事由が生じた日以降遅滞なく選任

提出期限

1人

エネルギー管理士

エネルギー管理士
又はエネルギー管理講習
新規講習修了者

1～4人( 指定工場等ごとのエネルギー量により異なる)

1人( 指定工場等ごと )選任すべき事由が生じた日から 6 ヶ月以内に選任事由が生じた日以降の 7 月末日※ 1 指定区分・事業者区分の名称「エネルギー管理指定工場等ごとの義務」の表のうち、指定区分・事業者の区分に記載されている用語は、特定連鎖化事業者・認定管理統括事業者及び管理関係事業者においては下表の通りに読み替える。
特定事業者

第一種（第二種）エネルギー管理指定工場等

第一種（第二種）特定事業者

第一種指定事業者

特定連鎖化事業者

第一種（第二種）連鎖化エネルギー管理指定工場等

第一種（第二種）特定連鎖化事業者

第一種指定連鎖化事業者

認定管理統括事業者

第一種（第二種）管理統括エネルギー管理指定工場等

第一種（第二種）認定管理統括事業者

第一種指定管理統括事業者

管理関係事業者

第一種（第二種）管理関係エネルギー管理指定工場等

第一種（第二種）管理関係事業者

第一種指定管理関係事業者－4－184987 -R6エネルギー管理新規講習.indd

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参考 3 各種届出等のフロー事業者（工場・事業場）

国（経済産業局）

事業者ごと（すでに指定を受けている者を除く）
エネルギー使用状況届出書
届け出るべき使用量の区分
事業者全体
連鎖化事業者( 内訳として) 工場・事業場届

出受

毎年度 5月末までに1,500KL/年度以上
1,500KL/年度以上
第一種 3,000KL/年度以上
第二種 1,500KL/年度以上 3,000KL/年度以上未満

弁明の機会の付与

届
出
・
指
定
・
選
任
届

理

指定通知書

弁明がある場合

弁明書

弁明がない場合

手続不要

受理個別対応一定期間経過後指定通知

特定事業者/特定連鎖化事業者( 第一種/第二種) エネルギー管理指定工場等※1

指定

事業者ごとに選任すべき事由が生じた日以降に遅滞なく選任

エネルギー管理統括者の選任

届
エネルギー管理統括者

出

選任届出書

受

理

選任後、最初の 7月末日までに事業者ごとにエネルギー管理企画推進者の選任選任すべき事由が生じた日から6ヶ月以内に選任届

エネルギー管理企画推進者

出

選任届出書

受

理

選任後、最初の 7月末日までに(第一種/第二種)エネルギー管理指定工場等※1ごとにエネルギー管理者（員）の選任選任すべき事由が生じた日から6ヶ月以内に選任届

エネルギー管理者（員） 選任届出書

提中長期計画書

出

受

理

受

理

受

理

選任後、最初の 7月末日までに事業者ごとに提出出

原則毎年度 7月末日までに事業者ごとに（エネルギー管理指定工場等ごとの報告書は指定表に記入が必要）
定期報告書

提

出

毎年度 7月末日までに※認定管理統括事業者の場合にも上記フローに準ずる。

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参考 4 提出書類及び提出期限一覧
様式名称

適用

提出期限

エネルギー使用状況届出書

様式第 1

事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で 1,500kL
以上である場合に提出
5 月末日（既に指定されている事業者は提出不要）

特定事業者（特定連鎖化事業者）
指定取消申出書

様式第 2

事業者が事業を行わなくなった場合、又は年度のエネル
ギー使用量が 1,500kL 未満となることが明らかである場 随時
合に提出

第一種（第二種）
エネルギー管理指定工場等※ 1
指定取消申出書

エネルギー管理指定工場等が事業を行わなくなった場合（廃止、移転、譲渡、分社等）、又は年度のエネルギー使用
様式第 5
随時
量が 3,000kL（第一種）又は 1,500kL（第二種）未満となることが明らかである場合に提出

エネルギー管理統括者（エネルギー管理企画推進者） 様式第 4
選任・解任届出書

エネルギー管理統括者（エネルギー管理企画推進者）を 事由が生じた日
選任・解任した場合に提出以降の 7 月末日

エネルギー管理者（エネルギー管理員）
選任・解任届出書

様式第 7エネルギー管理者（エネルギー管理員）を選任・解任した事由が生じた日
場合、事業者がとりまとめて提出（選任・解任数が多い場
以降の 7 月末日合一覧表を添付することも可）

中長期計画書様式第 8

事業者全体の省エネ取組及び非化石転換に関する計画をと 原則
りまとめて提出
毎年度 7 月末日

定期報告書

様式第 9

事業者全体及びエネルギー管理指定工場等のエネルギー
毎年度 7 月末日
使用量等の情報を記載し提出

参考 5 修了番号取得前の記載方法について
１）未修了者の選任
責任者等の配置で「選任中（選任すべき 事由が生じた日から 6 ヶ月以内）」の場合には、定期報告書等の作成実務者を、当該「エネルギー管理企画推進者」、「エネルギー管理者」、「エネルギー管理員」が「配置済み」とみなしてください。
２）罰則
選任をしなかった場合は 100 万円以下の、届出を怠った場合、又は虚偽の報告をした場合は、5 万円以下の罰金の対象となります。
３）記載方法
受講時期により、講習修了番号の取得が間に合わない場合には、以下を参考に報告書等を提出してください。
・中長期報告書（様式 8）Ｉ欄、定期報告書（様式 9）特定 - 第 1 表「エネルギー管理企画推進者の職名・氏名・勤務地・連絡先」欄には、氏名の後に、「作成実務者」と付記し、講習修了番号は「選任中（新規講習の受講予定あり）」と記入してください。
・定期報告書（様式 9）指定 - 第 1 表「エネルギー管理者（員）の職名・氏名・勤務地・連絡先」欄には、エネルギー管理企画推進者と同様に記入してください。
・選任解任届出書（様式 4・様式 7）
講習修了番号を取得後、速やかに所轄経済産業局に提出してください。
４）外部委託エネルギー管理統括者等の外部委託に関する承認基準については、所轄経済産業局担当者による事前審査が必要です。必ず契約締結・申請前の案の段階でご相談ください。

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参考６ 関連情報及び連絡先一覧〇 省エネポータルサイト（経済産業省 資源エネルギー庁）

省エネ法に関する情報は、省エネポータルサイトをご覧ください。
省エネ法（概要・様式など）や各種支援制度の概要等を紹介しています。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/

・省エネ法の手引き

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html#4

・省エネ法定期報告書記入要領
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/ssuppor-tools/

・省エネ法定期報告情報の開示制度

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/〇 省エネ法ヘルプデスク

省エネ法ヘルプデスクを開設しています。（令和 6 年 3 月 31 日時点）
定期報告書・中長期報告書の書き方などに関するご質問などに対応しています。
https://www.eccj.or.jp/helpdesk/〇 省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system〇 EEGS ヘルプデスク

EEGS ヘルプデスクを開設しています。
操作方法等に関するご質問などに対応しています。
TEL：03-4446-6054
メール：g-eegs-support@sec.co.jp〇 エネルギー管理講習（新規講習）（資質向上講習）実施機関
経済産業大臣指定講習機関
一般財団法人 省エネルギーセンター
エネルギー管理試験・講習本部 講習部
TEL：03-5439-4977
FAX：03-5439-6290〇 経済産業局

メール：train@eccj.or.jp

窓口（省エネ法・省エネ関係書類の提出先）

経済産業局へのお問い合せ前に、省エネ法のヘルプデスク等をご活用ください。
経済産業局

電話

対象地域

北海道経済産業局

エネルギー対策課

011-709-1753

北海道

東北経済産業局

エネルギー対策課

022-221-4932

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

関東経済産業局

省エネルギー対策課

048-600-0362

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・
東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県

中部経済産業局

エネルギー対策課

052-951-2775

富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県

近畿経済産業局

エネルギー対策課

06-6966-6051

福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

中国経済産業局

エネルギー対策課

082-224-5741

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県

四国経済産業局

エネルギー対策課

087-811-8535

徳島県・香川県・愛媛県・高知県

九州経済産業局

エネルギー対策課

092-482-5474

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県

沖縄総合事務局

経済産業部エネルギー・燃料課 098-866-1759

沖縄県

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2 受講申込み要項（１）受講対象者

新規講習を今まで受講していない方はどなたでも受講できます。
＜過去の講習修了者について＞
・平成 18 年度から令和 5（2023）年度の新規講習修了者は申込みできません。
・講習修了番号には有効期限はありません。選任されている方のみ、資質向上講習の受講が義務付けられています。
・平成 17（2005）年度の法改正（平成 18（2006）年 4 月 1 日から施行）により、それ以前の法律に基づく新規講習修了者は、現在行っている新制度での「新規講習」を受講しなおす必要があります。

（２）オンライン講習（e ラーニング）

新規講習の講義は、オンライン講習（e ラーニング）で実施します。なお、パソコン等の用意が難しい方向けに集合講習（会場にて講義動画の視聴）もありますが、定員制となりますので予めご了承ください。

・インターネット申込み：オンライン講習のみ（会場番号なし）
・申込書（払込取扱票）：オンライン講習を希望される方は、申込書（払込取扱票）の会場番号欄に下記の会場番号をご記入ください。
上期：００１・下期：００２
会場番号が無記入の場合は、オンライン講習の申込みとなります。

（３）講習カリキュラム

省エネ法等の規定に定められた「エネルギー総合管理に関する基礎知識及び法規」、「エネルギー管理の手法」、「エネルギー管理の実務」の３課目について講義します。オンライン講習の講義時間は下表のとおりです。（効果測定解答時間を除く）
時

間

課

内

容

エネルギー総合管理に関する基礎知識及び法規・省エネルギーの意義
・エネルギー政策及び法規・エネルギー管理の基礎

課目Ⅱ

エネルギー管理の手法

・熱利用設備・電気利用設備・空気調和設備

課目Ⅲ

エネルギー管理の実務

・工場等判断基準
・省エネルギー法に基づく届出、報告
・管理標準

課目Ⅰ
5 時間 30 分（効果測定除く）

目－8－184987 -R6エネルギー管理新規講習.indd

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（４）オンライン講習のお申込みから修了証発行までのながれ
１．申込み

２．支払い

講習のお申込みは、
ネット申込・申込書（払込取扱票）からご選択ください。

指 定 の 期 日まで に、
15,600 円をお支払いください。

３．教材発送教材等は、入金確認
後約 1 ヶ月程度で指定先に発送します。

４．受講開始受講ガイド BOOKを確認のうえ、指定期間内に受講を開始してください。

５．修了証

講 習 修 了 後（約１ヶ月）に、講習修了証が発行されます。

申込方法
受付期間

・詳細は、12 ページをご参照ください。
・15,600 円（非課税）のため、適格請求書（インボイス）対象外です。

注意事項

・申込完了（教材発送）後の、受講者変更はできません。
・講習の受講ができなかった場合であっても、受講料の返金・受講者変更・受講区分等の·変更はできません。
・受講期間の開始日前と受講期間の終了日以降は、オンライン講習の受講及び映像の閲覧はできません。
・省エネルギーセンターが指定する期間で講習を修了してください。
・指定期間の延長はありませんので、計画的に受講を進めてください。
・その他の注意事項等は、10 ページをご参照ください。

教材の発送

・インターネット申込みの方は、決済マイページで荷物の追跡番号が確認できます。
（伝票番号は即時反映されません。予めご了承ください。）
・入金確認後、約１ヶ月程度お時間を要します。
・発送予定日は、11 ページをご参照ください。
・土日祝祭日、GW、お盆時期、年末年始等の交通渋滞や航空荷物の搭載制限の影響等による配送遅配がある場合があります。

受講期間・上期：令和 6 年 6 月 5 日（水）～ 8 月 31 日（土）・下期：令和 6 年 10 月 1 日（火）～ 12 月 31 日（火）動画の視聴

・講義動画は、5 時間 30 分（効果測定問題の解答時間を除く）です。
・講義動画は、24 時間（メンテンナンス時間を除く）視聴が可能です。
連続した視聴だけでなく、中断や再開も可能です。

効果測定

・従来の効果測定から、視聴単元毎の効果測定に変更になりました。
・動画の視聴後、関連する問題が 3 問出題され 2 問以上を正解すると、次の動画の視聴に進みます。
・不合格時の動画視聴は、受講済みの単元のみ動画の再生速度と指定した位置で再生することができます。

講習修了証

・修了基準を満たしている場合に修了証が発行されます。
・受講された月の翌月下旬頃から修了証のダウンロードが可能です。
・修了番号付与（ダウンロード予定日）前は、修了証に講習修了番号の記載がありませんのでご注意ください。
・ダウンロード予定日は、11 ページをご参照ください。

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（５）その他注意事項（オンライン講習）

１）オンライン講習は、インターネットを通じたあらかじめ録画された講義動画の視聴になります。
WEB カメラの使用はありません。
２）勤務先や自宅等で、指定期間内であれば 24 時間いつでも受講できます。
３）オンライン講習は、システムメンテナンスを行っている時間を除き利用できます。
４）受講者 1 名につき 1 台のパソコン等が必要になります。受講にあたり必要な通信機器、パソコン等の設備は受講者又は事業者で用意してください。
５） オンライン講習受講時の、インターネット通信料及び受講料以外に発生した費用は、受講者又は事業者の負担となります。
６） 個々の動作環境によっては視聴ができない場合があります。特に、セキュリティソフトの設定内容
やモバイル WiFi ルーター等の通信環境が不安定な場合には、正常に動作しないことがありますのでご注意ください。
７） パソコン等及びインターネット接続環境により、オンライン講習を適切に受講できなかった場合でも、省エネルギーセンターは一切の責任を負いません。
８） 省エネルギーセンターが予め告知等を行った上で、オンライン講習の維持・保全のため、またはシステム障害発生時の復旧のため、オンライン講習を一時的に停止または中止することがあります。
９） オンライン講習で提供する教材等の著作権は省エネルギーセンターに帰属します。
⓾） 動画の再生ができない場合には、以下の確認及び対策方法をお試しください。
・視聴環境を満たす端末（ご所属先・ご自宅のパソコン、タブレット、スマートフォン等）をご用
意ください。
・お使いのブラウザのキャッシュクリアを行ってください。
・動画の視聴環境が推奨環境を満たしているかご確認ください。
サーバー側 OS：Windows Server 2019、Windows Server 2016、
Windows Server 2012 R2
データベース：MySQL
クライアント側 OS：Windows 10、Windows 11、macOS Mojave 10.14 以上
ディスプレイ：1024 × 768 以上
WEB ブラウザ：Google Chrome、Microsoft Edge、Safari、Firefox⓫） セキュリティー等（各種設定やアクセス拒否等）により、ご所属先等でログイン又は動画が再生されない場合は、ご所属先のシステム管理者様・ネットワーク管理者様にご相談ください。
⓬） 省エネルギーセンターのホームページ（htttp://www.eccj.or.jp）から動画の視聴テストができます。詳しい操作方法等は、講習部のホームページ内にある「動作環境の確認」バナーから行ってください。

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（６）教材の発送予定日

１） インターネット申込みをされた方は、決済マイページから教材の発送状況（追跡番号）が確認できます。
２） テキスト発送後の、お届け先の変更（宅配業者での転送設定）は、受取人様の着払いとなりますので予めご了承ください。
３） 申込書（払込取扱票）をご利用の場合は、ゆうちょ銀行の事務処理に時間を要するため、翌週扱いになる場合がございます。予めご了承ください。
４）土日祝祭日、ＧＷ、お盆時期、年末年始等の交通渋滞や航空荷物の搭載制限の影響等による配送遅配がある場合があります。

①上期

②下期
入金日

テキスト
発送予定日

テキスト
発送予定日

4/5（金）～ 5/14（火）5/31（金）8/15（木）～

9/10（火）9/27（金）5/15（水）～ 5/21（火）6/7（金）

9/11（水）～

9/17（火）10/4（金）

5/22（水）～ 5/28（火）6/14（金）9/18（水）～

9/24（火）10/11（金）5/29（水）～

6/4（火）

6/21（金）9/25（水）～10/1（火）10/18（金）6/5（水）～ 6/11（火）6/28（金）10/2（水）～10/8（火）10/25（金）6/12（水）～ 6/18（火）7/5（金）

10/9（水）～ 10/15（火）11/1（金）6/19（水）～ 6/25（火）7/12（金）

10/16（水）～ 10/22（火）11/8（金）6/26（水）～7/2（火）

7/19（金）

10/23（水）～ 10/29（火）11/15（金）7/3（水）～

7/9（火）

7/26（金）

10/30（水）～11/5（火）11/22（金）7/10（水）～ 7/16（火）8/2（金）

11/6（水）～ 11/12（火）11/29（金）11/13（水）～ 11/15（金）12/6（金）入金日（７）修了証のダウンロード（修了番号付与）予定日

1）オンライン講習を受講し修了された方は、下記の日程をご確認のうえ、オンライン講習の最終単元から修了証（PDF）をダウンロードしてください。
2）修了番号付与（ダウンロード予定日）前は、修了証に講習修了番号の記載がありません。付与後に改めてダウンロードしてください。
3）集合講習の方は、別途郵送いたします。

①上期

②下期
講習修了日

修了証

講習修了日

修了証

6/5（水）～ 6/30（日）7/19（金）頃

10/1（火）～ 10/31（木）11/22（金）頃

7/1（月）～ 7/31（水）8/23（金）頃

11/1（金）～ 11/30（土）12/20（金）頃

8/1（木）～ 8/31（土）9/25（水）頃

12/1（日）～ 12/31（火）1/24（金）頃－ 11 －

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（８）受講の申込み方法

申込み方法には、申込書（払込取扱票）を提出する方法とインターネットから申込みをする方法の２種類があります。いずれかを選択して申込みをしてください。
申込書

省エネルギーセンター専用の払込取扱票

インターネット[ 郵便局（ゆうちょ銀行）窓口に提出 ]銀行振込・クレジットカード決済・コンビニ決済

・請求書及び領収書は、各金融機関から発行される「証明書」・「利用明細」・「振替払込請求書兼受領証」
をご利用ください。インターネット申込みをされた方は、決済マイページから「請求明細書・受領証明書」がダウンロードできます。それ以外の書類は発行いたしませんのでご了承ください。
・受講料は非課税（消費税法第 6 条別表第２）です。インボイス制度（適格請求書発行）には該当しません。
・インターネット申込みと申込書（払込取扱票）の両方で申し込まないでください。
・申込完了後に、申込みの取り消しや受講料の返金はできません。

（９）受講料

15,600 円（非課税）（⓾）申込受付期間及び入金期限

上期１）申込書（払込取扱票）提出
・申込受付期間：令和 6 年 4 月 5 日（金）～ 7 月 12 日（金）・入金期限：令和 6 年 7 月 12 日（金）の日附印有効２）インターネット申込み（銀行振込・クレジット決済）
・申込受付期間：令和 6 年 4 月 15 日（月）～ 7 月 12 日（金）・入金期限：令和 6 年 7 月 16 日（火）まで※銀 行振込は 1 ～ 90 日後の入金期限が自動設定されます。一部の方は上記入金期限よりも短く設定されますので入金期限にご注意ください。
３）インターネット申込み（コンビニ決済）
・申込受付期間：令和 6 年 4 月 15 日（月）～ 7 月 2 日（火）・入金期限：決済選択後の 14 日後まで

下期１）申込書（払込取扱票）提出
・申込受付期間：令和 6 年 8 月 15 日（木）～ 11 月 13 日（水）・入金期限：令和 6 年 11 月 13 日（水）の日附印有効２）インターネット申込み（銀行振込・クレジット決済）
・申込受付期間：令和 6 年 8 月 15 日（木）～ 11 月 13 日（水）・入金期限：令和 6 年 11 月 15 日（金）まで※銀 行振込は 1 ～ 90 日後の入金期限が自動設定されます。一部の方は上記入金期限よりも短く設定されますので入金期限にご注意ください。
３）インターネット申込み（コンビニ決済）
・申込受付期間：令和 6 年 8 月 15 日（木）～ 11 月 1 日（金）・入金期限：決済選択後の 14 日後まで

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（11）集合講習についてやむを得ない事情によりオンライン環境を整えることができない場合には、当センターが指定する会場
にて、あらかじめ録画された動画を視聴することにより受講することができます。
集合講習を希望される場合には、以下の手続きをお願いいたします。
１）受講申込み及び受講料のお振込み期限
上
期
集合講習

1）申込書（払込取扱票）提出
・申込受付期間：令和 6 年 4 月 5 日（金）～ 5 月 15 日（水）・入金期限：令和 6 年 5 月 15 日（水）の日附印有効

下
期
集合講習

1）申込書（払込取扱票）提出
・申込受付期間：令和 6 年 8 月 15 日（木）～ 10 月 9 日（水）・入金期限：令和 6 年 10 月 9 日（水）の日附印有効※集 合講習は、インターネット申込みはできませんので、申込書（払込取扱票）を提出する·
方法にてお申込みください。
２）集合講習の講習地及び講習日（会場番号）

上期

下期

講習地

開催都市

会場番号

講習日時

定員

東京都

港区

２０１

令和 6 年 6 月 27 日（木）

30

愛知県

名古屋市

４０１

令和 6 年 6 月 25 日（火）

30

大阪府

大阪市

６０１

令和 6 年 6 月 18 日（火）

30

東京都

港区

２０２

令和 6 年 11 月 21 日（木）

30

愛知県

名古屋市

４０２

令和 6 年 11 月 19 日（火）

30

大阪府

大阪市

６０２

令和 6 年 11 月 19 日（火）30

※講義時間は 10：00 ～ 17：30 までです。
※講義カリキュラムはオンライン講習と同じです。
※集合講習は先着順に受付いたします。なお、定員に達した場合には、集合講習での申込みをお断りし「オンライン講習の受講」に変更させていただきます。
３）受講票の発送日・上期：令和 6 年 6 月 7 日（金）予定
・下期：令和 6 年 11 月 8 日（金）予定※会場の開催場所や注意事項等は、受講票にてご確認ください。
４）修了証について
・修了基準を満たしている場合に修了証が発行されます。
・修了証は受講された月の翌月下旬頃に郵送します。

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3 申込書記入例及び記入上の注意事項
申込書は、この「申込案内書」にとじ込まれている専用の「払込取扱票」で兼ねています。申込み者
1 名につき専用の「払込取扱票」1 枚を使用してください。
下記の記入例を参考にして①～⑧の記入上の注意をよく読み、必ず申込者本人が、黒インク又は黒ボー
ルペンにて、かい書で正確に記入してください。記入事項の訂正は二重取消線を使用してください。
なお、申込書に記入された内容については、個人情報として厳重に取扱い、講習事務以外には使用しません。

ＰＤＦ版には払込取扱票は添付されていません。

【申込書の記入例】機械処理をしますので、明瞭に記入してください。
① 受講希望地② 現住所（自宅住所）③、④ 勤務先住所・勤務先

会場番号を記入してください。
オンライン講習の上期は００１・下期は００２をご記入ください。

受講者の現住所（自宅住所）を記入してください。郵便番号、住所は最小区分（番地、号、マンション（アパート）名、部屋番
号、○○方）までを必ず記入してください。

現在勤務している会社名（工場名等）、部署名
までを正確に記入してください。該当しない
場合は、学生または無職と記入してください。書類に不備がある場合に問合せをします
ので、確実に連絡の取れる電話番号を記入してください。
（例）090-1234-5678⑤ 書類等送付先

振替払込請求書兼受領証
⑦ 性別

⑥ 氏名

ご 依

108 0000

頼

東京

③

・ 通

④

108

0000

東京

㈱省エネ社

信

① 受講希望地
⑥

ショウエネ

03

0000

⑤

技術部
03

0000

タ ロウ

1111

② 現住所（自宅住所）

欄

省エネルギーセンター新規講習

おなまえ

108-0000
東京都港区芝浦 △ －○－△（株）省エネ社

省エネ太郎③、④ 勤務先住所・勤務先

様

現在勤務している会社名（工場名等）、部署名
までを正確に記入してください。該当しない
場合は、学生または無職と記入してください。書類に不備がある場合に問合せをします
ので、確実に連絡の取れる電話番号を記入してください。
（例）090-1234-5678
備 考

省エネ
太郎
受講者の現住所（自宅住所）を
会場番号を記入してくださ⑧⑦
47
410 郵便番号、記入してください。
い。
裏面の注意事項をお読みください。（ゆうちょ銀行）（承認番号東第54421号）
住所は最小区分（番地、号、マンオンライン講習の上期はション（アパート）名、部屋番
００１・下期は００２を号、○○方）までを必ず記入しご記入ください。
てください。

大正、昭和、平成（年号）を〇マルで囲み、生年月日を算用数字で記入
一般財団法人してください。

0000

港区芝浦 △ －○－△ 省エネアパート 201
港区芝浦 △ － ○ － △⑧ 生年月日ご 依 頼 人人

印欄は、ご依頼人において記載してください。
※②

いずれかを○マルで囲んでください。
口座記号番号

各票の

備 考

口
座
記
号
番
号
氏名とフリガナを記入してくださ
受講票、修了証等の送付先となりい。この氏名は、書類等送付の宛ます。
「□現住所 □勤務先」のいずれかを選びチェック（✔）
を入れ名、修了証に記載の氏名となるた
一般財団法人てください。
選択がない場合は「現
め、戸籍と同じ字を明瞭に間違い
省エネルギーセンター新規講習
住所」が書類等送付先となります。
なく記入してください。
①
エネルギー管理講習（例：己巳已、崎﨑、高髙など）（新規講習）申込書
001

この受領証は、大切に保管してください。

⑤ 書類等送付先

⑥ 氏名

⑦ 性別

受講票、修了証等の送付先となります。
「□現住所 □勤務先」のいずれかを選びチェック（✔）を入れてください。選択がない場合は「現住所」が書類等送付先となります。

氏名とフリガナを記入してください。この氏名は、書類等送付の宛名、修了証に記載の氏名となるため、戸籍と同じ字を明瞭に間違いなく記入してください。
（例：己巳已、崎﨑、高髙など）

いずれかを○マルで囲んでください。

⑧ 生年月日大正、昭和、平成（年号）を〇マルで囲み、生年月日を算用数字で記入
してください。

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「講習修了者の声」を募集しています！
日々の省エネ推進に励まれている「講習修了者の声」を募集しています。
自薦・他薦問いません。

講習修了者として職場や就職活動に活かしている方をはじめ、取得のきっかけや取得後の周りの変化など、さまざまな「講習修了者の声」を掲載予定です。

詳しくは、省エネルギーセンター講習部のホームページをご覧ください。

「エネルギー管理講習·新規講習·申込案内書」配布場所

問い合わせ時間

機関

9時15分から17時30分まで（土・日・祝日を除く）

名

エネルギー管理試験・講習本部 講習部

住所〒 108-0023 東京都港区芝浦二丁目 11 番 5 号
五十嵐ビルディング 5F

話

03-5439-4977

札幌市中央区北一条西二丁目 2 番地
北海道経済センタービル 6F

011-271-4028

東北支部〒 980-0811 仙台市青葉区一番町三丁目 7 番 1 号
電力ビル本館 8F

022-221-1751

東海支部〒 460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目 23 番 28 号
イトービル 5F

052-232-2216

北陸支部〒 930-0004 富山市桜橋通り 5 番 13 号
富山興銀ビル 11F

076-442-2256

北海道支部

近畿支部

〒 060-0001

電〒 550-0013 大阪市西区新町一丁目 13 番 3 号
四ツ橋ＫＦビル 8F

06-6539-7515

中国支部〒 730-0012 広島市中区上八丁堀 8 番 20 号
井上ビル 5F

082-221-1961

四国支部〒 760-0023 高松市寿町二丁目 2 番 10 号
高松寿町プライムビル 8F

087-826-0550

九州支部〒 812-0013 福岡市博多区博多駅東一丁目 11 番 5 号
アサコ博多ビル 10F

092-431-6402〒 901-0152 那覇市小禄 1831 番地 1
沖縄産業支援センター 6F

098-859-6191

公益社団法人沖縄県工業連合会※追加の申込案内書が必要な場合は上記機関で直接入手するか、省エネルギーセンター講習部のホームページから資料を請求してください。
※一般財団法人省エネルギーセンターは、平成 11 年（1999 年）4 月 27 日に通商産業大臣から ｢エネルギー管理講習指定講習機関｣ として指定を受けています。

禁無断転載、版権所有 一般財団法人省エネルギーセンター
Copyright ©The Energy Conservation Center, Japan 2024
※この印刷物は資源の有効利用のため、古紙配合率70％の再生紙・植物性インキを使用しています。

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