＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 木楽を愉しむ家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

木楽会

03

-

0188

-

0332

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中畑 安伴

代表者所属先：

中畑木材 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-1

代表者住所：

大阪府堺市美原区木材通1丁目13番28号

電話番号：0723626616（グループ事務局）

事務局事業者名： 中畑木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 古賀 義章

印

事務局郵便番号： 587-0042
事務局住所：

大阪府堺市美原区木材通1丁目13番28号

事務局電話番号： 0723626616
事務局ＦＡＸ：0723623487

事務局担当者E-mail： yuugaku@nakahatamokuzazi.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）木楽を愉しむ家２．グループの名称(必須）

木楽会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大阪府 及び近隣府県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）中畑 安伴

６．グループ代表者の所属先（必須）中畑木材 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府堺市美原区木材通1丁目13番28号

９．グループ代表者電話番号（必須）0723626616

１０．グループ事務局事業者名（必須）中畑木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）古賀 義章

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

587-0042

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府堺市美原区木材通1丁目13番28号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0723626616

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0723623487

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yuugaku@nakahatamokuzazi.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給11Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

16

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

18

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

大阪府産材

大阪府

おおさか材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

奈良県産材

奈良県

奈良県地域材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

奈良県産材

奈良県

奈良県産材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
90 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助事業の活用により長期優良住宅の受注を集中的に取り組む事と長期優良住宅る長期優良住宅
し、長期 優良住宅の供給戸数を受注の70%と設定

35 戸

55 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には一戸あたり約12立米(床面積を40坪を想定)の地域材を1500 ㎥
1080 ㎥ 使用する事としていることから左記の地域材の使用量を設定
本事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に分配していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

0 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給者が海外であるため本申請書において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行なっていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。 （1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。 （2）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付 ※製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3丁目1番1号

45

Ⅰ - 2 木脇産業 株式会社

都城市丸谷町458番地

27

Ⅰ - 3 松葉善製材所

和泉市父鬼町455-1

27

Ⅰ - 4 大阪府森林組合

高槻市大字原1052番地の1

44

Ⅰ - 5 日田市森林組合

日田市大字渡里131番地

38

Ⅰ - 6 宇和原木市場

西予市宇和町加茂323番地

29

Ⅰ - 7 宇陀市森林組合

宇陀市榛原桧牧1026番地

29

Ⅰ - 8 御杖村森林組合

宇陀郡御杖村大字菅野1581番地

29

Ⅰ - 9 都祁森林組合

奈良市針町1170 番地

29

Ⅰ - 10 十津川村森林組合

吉野郡十津川村折立631番地の1

29

Ⅰ - 11 野迫川村森林組合

吉野郡野迫川村大字北股３６番地

11

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

45

Ⅱ - 2 木脇産業 株式会社

都城市丸谷町458番地

33

Ⅱ - 3 銘建工業 株式会社

真庭市勝山1209番地

28

Ⅱ - 4 株式会社 大野製材所

姫路市夢前町古知之庄198番地

29

Ⅱ - 5 吉田製材 株式会社

桜井市吉備５５７

27

Ⅱ - 6 松葉善製材所

和泉市父鬼町455-1

27

Ⅱ - 7 大阪府森林組合

高槻市大字原1052番地の1

38

Ⅱ - 8 菊地木材 株式会社

西予市宇和町河内94番地

44

Ⅱ - 9 株式会社 小田製材所

日田市大字渡里131番地

29

Ⅱ - 10 天山木材

桜井市戒重234-7

29

Ⅱ - 11 高田木材協同組合

御所市大字柳原1番1

29

Ⅱ - 12 宇陀市森林組合

宇陀市榛原桧牧1026番地

29

Ⅱ - 13 十津川村森林組合

吉野郡十津川村折立631番地の1

29

Ⅱ - 14 越智木材 株式会社

香芝市五位堂1丁目318番地

29

Ⅱ - 15 葛木木材

香芝市下田東3丁目1269番地の1029

Ⅱ - 16 甲村木材 株式会社

大和高田市今里町16番41号

16

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

27

Ⅲ - 1 中畑木材 株式会社

堺市美原区木材通1丁目13番28号

45

Ⅲ - 2 木脇産業 株式会社

都城市丸谷町458番地

27

Ⅲ - 3 西濃木材 株式会社

大阪市住之江区平林南2-12-13

29

Ⅲ - 4 吉田製材 株式会社

桜井市吉備５５７

27

Ⅲ - 5 久我市売木材 株式会社

八尾市宮町3丁目4番60号

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、すべて手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行なう場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
27

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 プレカット中畑1

堺市美原区木材通1丁目13番28号

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場1丁目7番22号

27

Ⅴ - 2 株式会社 新喜工務店

富田林市藤沢台6丁目4番4号

27

Ⅴ - 3 有限会社 マツダ工務店1級建築士事務所 大阪市住吉区山之内4丁目1番7号

27

Ⅴ - 4 建築設計事務所 コードキューブ

堺市堺区東湊町2丁150-5レピア堺湊1階

27

Ⅴ - 5 鷺森建築事務所

貝塚市久保田50番地

27

Ⅴ - 6 株式会社 柏木建築設計事務所

富田林市津々山台3丁目21番20号

24

Ⅴ - 7 あとりえ JIN

伊賀市北山1125

7

Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

18

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
27

Ⅵ - 1 株式会社 谷上工務店

594-0011 和泉市上代町527

0725440035

27

Ⅵ - 2 ミヤウチ建設 株式会社

583-0027 藤井寺市岡1丁目4番37号

0729393146

27

Ⅵ - 3 株式会社 匠建

580-0024 松原市東新町5丁目18-29

0723381007

27

Ⅵ - 4

590-0106 堺市南区豊田1749番地

0722918104

27

Ⅵ - 5 C-ZEN 有限会社

598-0043 泉佐野市大西1丁目10番5号

0724621180

27

Ⅵ - 6 株式会社 西林工務店

599-8245 堺市中区辻之812番100722355334

27

Ⅵ - 7 城南建設 株式会社

585-0004 南河内郡河南町大字山城583番地の8

0721903060

27

Ⅵ - 8 株式会社 西上建設

590-0142 堺市南区檜尾471番地の1

0722970717

27

Ⅵ - 9 株式会社 田尻工務店

587-0062 堺市美原区太井75番地1

0723628761

27

Ⅵ - 10 有限会社 匠工務店

558-0032 大阪市住吉区遠里小野6丁目8番3号

0666933355

24

Ⅵ - 11 恵工房

518-0477 名張市百合が丘東7番町254

0595612820

27

Ⅵ - 12 有限会社 マツダ工務店

558-0023 大阪市住吉区山之内4丁目1番7号

0666947052

27

Ⅵ - 13 株式会社 小峯建築事務所

590-0154 堺市南区三木閉101番地3

0722844176

27

Ⅵ - 14 株式会社 新喜工務店

584-0071 富田林市藤沢台6丁目4番4号

0723370541

27

Ⅵ - 15 株式会社 辻村工務店

599-8126 堺市東区大美野128番地8

0722370357

29

Ⅵ - 16 吉田木材住宅 株式会社

634-0811 橿原市小網町16番12号

0744226340

27

Ⅵ - 17 りんくうホーム 株式会社

597-0073 貝塚市脇浜1丁目13番11号

0724368255

27

Ⅵ - 18 株式会社 ate596-0023 岸和田市八幡町12-20

0724579676

株式会社 ハウス工芸社

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

3

15

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社 谷上工務店

35

戸

30

戸

4

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 2 ミヤウチ建設 株式会社

30

戸

28

戸

27

戸

24

戸

○

○

27

Ⅵ - 3 株式会社 匠建

15

戸

17

戸

8

戸

8

戸

○

○

27

Ⅵ - 4 株式会社 ハウス工芸社

12

戸

10

戸

2

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 5 C-ZEN 有限会社

6

戸

6

戸

1

戸

3

戸

27

Ⅵ - 6 株式会社 田尻工務店

6

戸

5

戸

2

戸

2

戸

27

Ⅵ - 7 城南建設 株式会社

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 8 株式会社 西上建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 9 株式会社 田尻工務店

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

27

Ⅵ - 10 有限会社 匠工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

24

Ⅵ - 11 恵工房

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 12 有限会社 マツダ工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 13 株式会社 小峯建築事務所

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 14 株式会社 新喜工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 15 株式会社 辻村工務店

1

戸

2

戸

1

戸

0

戸

29

Ⅵ - 16 吉田木材住宅 株式会社

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 17 りんくうホーム 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 18 株式会社 ate

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
13

Ⅶ - 1 ジャパン建材 株式会社

構成員数：

1

江東区新木場1丁目7番22号

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
27

Ⅷ - 1 学校法人 中央工学校 OSAKA1

豊中市寺内1丁目1番43号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木楽を愉しむ家

大阪府 及び近隣府県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

木楽会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0

1

8

8 － 0

3

平成24年5月
3 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題】
・駆け込み需要や豪雪による木材や建材商品の欠品が響き、供給には細心の注意を払っていたが払拭できなかった。共同購入や在庫に努めていたが、取り組み予定のメーカーも様々な要因で供給不足に陥った。また、木材価格の急騰や製材・加工に関わる事業者の不足や、希望の木材加工商品の対応できず仕様の変更等を余儀なくされた事から、製材グループや地域材（原木）の拡充を行う必要性を感じた。
・Ｑ値計算を全棟で実施しているが、省エネルギー基準が２０１
３年１０月より施行されて一次エネルギー消費量など新基準に移行する必要がある。
・・・・【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・平成２６年度はグループ内での安定供給を目指すため、奈良県の地域産材（奈良県地域材認証制度・奈良県産材証明制度）を新たに取組みました。理由として奈
良県の地域産材を産出する生駒山系や金剛山系は、大阪府と奈良県の境にあり、供給量にも実績があるのでグループ構成に加入頂きました。
・建物の省
エネ性能評価の一つとして熱損失係数（Ｑ値）を全棟で実施しているが、平成２５年基準に出来る限り移行しさらなる省エネを推進します。
・・・・【地域型住宅「木楽を愉しむ家」の取組み】●グループで指定する地域産材を主要構造部に５０%以上使用する。
●羽柄材や内装
建材にも地域加工木材製品等を積極的に活用する。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査の調査、改良、保険証券を第三者機関にて調査・発行を実施し確認する。

地盤調査報告書、保険証券にて確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

省エネ基準の評価として平成２５年基準又は熱損失 事務局にて計算書を確認する。
係数（Ｑ値）計算を行なう

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】

あらかじめ見込んだ供給量は供給出来たが、追加・変更分の対応に
苦しい状況があった。
・・・【課題解決に向けた平成２６
年度の取組み】供給量を確保する為、資材の一元管理を今まで以上に促し、流通業者と事務局が中心となって需要と供給のバランスを図ります。また、グループ内の川上から川下までの情報を事務局が中心となって集約し、配信を行う。
・・・
b.【平成２５年度の取組みにおける課題】
すべての構成工務店に地域材のサンプルが行き渡らなかった為、お施主様に対し「木楽を愉しむ家」をＰＲする場面が少なかったように思う。
・・・【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
サンプルなど事務局である程度の在庫を確保し、提供を行います。ホームページを通じ、長期優良住宅の普及を促進します。
・・・【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】●お施主様に対し、地盤調査、地盤保険の加入、住宅履歴管理サービスなどを使い、着工前から完成、完成後のアフターメンテナンスまで長期間に渡り、建設した住宅やお施主様に対し深く関わりを持ち、安心して頂けるように住宅建設します。
●熱損失計算書（Ｑ値）に基づきグループ内での精査を行ない、その結果に対し必要な技術講習会や商品導入に関する検討会を行なう。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 地盤調査、地盤保険の加入、住宅履歴管理サービ
する取組、安定供給の長期維持体制、 スを活用
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

各書類の写しを確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木楽を愉しむ家

大阪府 及び近隣府県(グループの名称）

木楽会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

8

8 － 0

3

平成24年5月
3 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成25年度実施されている住宅が完成した後、取り決めに従って取組みを行います。ただ、契約時に「住宅履歴の図書館」の登録を行なうようにしていたが、引渡前の申込みの方が効率的だと考え変更を行う。
・・・【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
チェックリストなどの作成など事務局が中心となり作成・準備を行ない、グループ内に配布する。また、住宅履歴の加入時期は引渡前に変更する。
・・・【すまいの長期維持管理に関する取組み】●地域型住宅の住宅履歴管理サービス「住宅履歴の図書館」を活用
し、１年、３年、５年、１０年、２０年、３０年など必要に応じて点検のご案内を行ない、グループ共通の完了報告書を事務局に提出する。
●お施主様へのヒ
ヤリングを基に長期メンテナンスを実現化させる事務局が中心となり提案を行なう。
●メンテナンス時に、災害の備え（水や食料）の賞味期限などのチェックを行ない、防災・減災の備えを促す。また、建b. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
グループ内で廃業等の事業者は発生しなかったが、いつ発生しても対応可能なようにグループ内での検討、対応を確認する。
【施工業者の時間経過による変化に対する取組み】
廃業などの物理的問題が構成員に生じた場合、維持保全計画書やメンテナンス完了報告などを基に、グループ内で別の事業者を紹介する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
グループの長期にわたる住宅維持管 グループ共通の維持保全計画書と点検チェックリストを使 事務局が維持保全計画書と点検チェックリスト
を確認
理体制における共通ルール （任意） 用し、定期点検を実施する「住宅履歴の図書館」に登録し、住宅履歴情報の蓄積を行 事務局に「住宅履歴の図書館」が発行する預りなう証の写しを確認

住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅に取り組んだことが無かった施工グループが、取組めた。
省エネルギー技術講習会などの案内を行なったが、積極的な参加に繋がっていなかった。技術者向けの技術向上の勉強会が開催出来なかった。
・・・【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度のまだ取り組めていない施工グループが取り組めるよう、グループ構成員が作成した「長期優良住宅マニュアル」を活用し、勉強会なども開催します。また、昨年よりも１棟でも長期優良住宅に取り組めるように、事務局が中心となってサポートします。
・・・て行う取組み】定期的に月１回程度の研修会を開催し、地域型住宅のさらなる技術向上に励む。

【２６年度も継続し●b 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
施工グループの省エネルギー講習会の参加を義務化とし、流通業者や事務局も積極的に参加する。また、大工や職人など施工に関わる方の受講も促します。
設計グループにはゼロエネ住宅にチャレンジできるよう勉強会などに積極的に参加する。
ｃ. 【平成２５年度の取組みにおける課題と２６年度の取組み】

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループの省エネルギー技術講習会受講の義 グループ事務局に省エネルギー講習会
務化
修了番号を報告

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木楽を愉しむ家

大阪府 及び近隣府県(グループの名称）

木楽会
0 3 － 0

（結成年月）

1

8

8 － 0

3

3

平成24年5月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
使用をしていた地域材での価格急騰や加工商品の供給不足が予想以上に大きく、供給に対し不安が生じた。
・・・【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
地域材の供給に対し安定化を図ったので、羽柄材や内装仕上材などにに１０平米以上の使用を義務化とする。
・・・【２６年度も継続して行う取組み】
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（梁・柱・桁・土台）の過半にグループ指 産地証明書、合法木材証明書、納品書等を添付定の地域材を使用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループで指定している地域材に価格変動や出荷状況に変更があった場合、事務局から施工業者に価格変動の情報に関する情報等を滞りなく発信します。平成２６年度は更なる情報収集とグループ内での共有に努めます。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】●外廻りには、家族の象徴となる樹木を家族で植樹します。
●大阪産（地場産材）を積極的に内装材、仕上材に活用するよう事務局から発信する。
●現場に廃材分別ＢＯＸを設置し、グループで回収を行なう。安田商店へ廃材リサイクルとして再利用を促す。
●建築・ＣＧ・インテリアの専門学校 中央工学校ＯＳＡＫＡの学生に対し現場やプレカット工場の見学など、地域の建築を学ぶ未来の建築に携わる学生に対し見学会行ないます。また、打合せ等に使用したカタログやカットサンプルなど不要になった資料を学校へ提供します。
・・・
・平成２６年度はカタロ
d.【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
・本グループとしては、建築物の形態は良好な住宅地としての環境にふさわしい落ち着いたたたずまいとすると共に、屋根及び外壁又はこれらに代わる柱の色彩は、周囲の環境に調和したものとし、刺激的・奇抜な色を避けることとする。
・平成２６年度は住空間の中に畳や和造作なども取り入れやすくなるよう構成工務店と事務局が中心となってがお施主様にＰＲし、採用を促します。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 家族の象徴となる樹木を植樹する
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局が写真等で確認

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）●一部、施工グループの構成員において、すべて手刻みによる可能を行なうため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行なう
奈良県
おおさか材
合法木材
場合がある。また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行なう場合があ
認証制度
認証制度
（国内外）
る。（一部プ
レカットを使用する場合）
製材・集成材製造●原木供給者が海外で木材流通業者

ある為、本申請において、必要とされる本社の法人登記事

プレカット事業者

項証明書及び念書の入手が不可能であった為原木供給業者の登録を行なってい

施工事業者

設
計

ない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下に示す。
建材流通事業者

1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付＜地域産材供給の流れ

ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。

※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。