はじめに
近年、少子高齢化や高度情報化、社会経済のグローバル化が急速に進展し、私たちの生活を取り巻く環境は日々大きく変化しています。
「令和」の時代が幕を明け、「ラグビー・ワールドカ
ップ 2019」、「東京 2020 オリンピック・パラリンピッ
ク」と続き、多くの外国人が日本を訪れ、身近に外国人と触れ合う機会が増えてきます。
この進展し続ける国際化の時代には、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化の違いや価値観を認め合い、尊重し、地域社会で共に生きていく「多文化共生」のまちづくりが必要となります。
本市では、平成 25 年に「大野城市国際化推進プラン」を策定し、国際交流協会と連携した多様な取り組みで、市の国際化を推進して参りました。
今回の第２次プランでは、留学生や学識経験者等の意見を取り入れ、より実態に即した国際化推進事業を展開していくための施策をまとめました。また、基本理念である『ひろがる世界 つながる人 にぎわうまち「ONOJO」』には、価値観の壁を越え、人々が繋がることで、まちの「にぎわい・活力・活性化」へと繋がってほしいという想いを込めています。
本プランの推進にあたっては、市民の皆さまをはじめ、国際交流関係団体やNPO・NGO、企業などの皆さまとの協力、協働が不可欠です。今後ともなお一層のご協力を賜りますようお願い申しあげます。
最後に、第２次プランの策定にあたり、貴重なご意見・ご提案を賜りました市
民の皆様をはじめ、策定にご協力いただきました「第２次大野城市国際化推進プラン策定検討委員会」の皆さまに対して、衷心より御礼申しあげます。

令和元年５月目
第１章

次プラン策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）国際化に関する国等の動き・・・・・・・・・・・・１（２）これまでの市の取り組み・・・・・・・・・・・・・１（３）さまざまな課題・・・・・・・・・・・・・・・・・１（４）これから〜第２次プランの策定〜・・・・・・・・・２
２ 位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 期
間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第２章 大野城市の国際化を取り巻く現状と課題・・・・・・・・・・・

３

１

１

大野城市の国際化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）総人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）外国人市民人口の推移・・・・・・・・・・・・・・３（３）外国人市民の日本語教室への参加率・・・・・・・・８２ 実績と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第３章 プランの基本ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

１
２
３
４
第４章

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
施策と取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
基本計画〜施策と取り組み〜・・・・・・・・・・・・・・・・

21＜基本目標Ⅰ＞外国人市民も安心して快適に暮らせる環境づくり・ 21＜基本目標Ⅱ＞みんなが主役 まどか なコミュニティづくり・・ 25＜基本目標Ⅲ＞国際感覚の豊かな人づくり・・・・・・・・・・・ 28
数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第５章 プランの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

１
２
３
資料編

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
プランの進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
各主体の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32
33
33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

第１章 プラン策定にあたって
１．策定の趣旨（１）国際化に関する国等の動き
近年、国際化はますます加速し、LCC（格安航空会社）の参入や令和２（2020）
年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会などにより、訪日外国人の増加が見込まれています。
また、国においては、令和２（2020）年までに留学生を 30 万人受け入れるという「留学生 30 万人計画」を平成 20（2008）年７月に策定し、平成 26（2014）
年９月には、グローバル人材の育成などを図るため、国際化推進を徹底している大学を支援する「スーパーグローバル大学創生支援事業」が掲げられました。
さらには、平成 30（2018）年 12 月に改正された「出入国管理及び難民認定法（入管法）」が平成 31（2019）年４月に施行されると、人手不足が深刻となる業種で一定の専門性・技能を有する外国人労働者の受け入れ拡大が始まり、日本に住民票を置く外国人も増加することが見込まれます。
近隣の国立大学である九州大学においても、令和２（2020）年を目途に、留学生の受け入れ数を現在の２倍以上の 3,900 人とすることが計画されており、本市に隣接する九州大学筑紫キャンパス在籍の留学生も今後ますます増加することが予想されます。
（２）これまでの市の取り組み
大野城市では、進展する国際化を背景に、平成 25（2013）年に策定した「大野城市国際化推進プラン」の『人・世界・文化をつなぐまち「ONOJO」』の基
本理念のもと、多文化共生社会の実現をめざしてきました。その中において、生活情報の外国語発信や、災害時における外国人への支援、外国語スピーチコンテスト、通訳・翻訳支援など、さまざまな取り組みを大野城市国際交流協会などと連携して実施してきました。
（３）さまざまな課題
本市の外国人市民人口は、平成 17（2005）年度末と平成 29（2017）年度末の人口を比較すると約 1.5 倍に増加し、41 カ国（地域）、785 人となりました。
このことから、外国人の存在は、ますます身近になるとともに、外国人が増えることで、市民の国際感覚の醸成、国際理解力が高まることが期待されます。一方で、教育や労働、医療などのあらゆる場面で、言葉の壁や生活習
慣・文化の違いによるさまざまな課題が、以前にも増して顕在化してくることも予想されます。

1

（４）これから〜第２次プランの策定〜
これらを踏まえ、市を中心にすべての企業および団体などが共働して、だ
れもが安心して暮らせる多文化共生のまちづくりに取り組んでいくことが一層求められます。そのため、これまでの取り組みを検証し、実態に即した内容に改め、第２次プランを策定します。

２．位置づけ本プランは、本市の将来像の実現に向けて取り組む具体的な施策を示した「第６次大野城市総合計画」を上位計画とし、総合計画を補完する個別計画として位置づけ、関連する分野別計画などとの整合性を図りながら、課題の解決に向けた施策や事業など、具体的な取り組みを総合的かつ体系的に示しています。

第６次大野城市総合計画
都市将来像
政策０１

「未来をひらく にぎわいとやすらぎのコミュニティ都市」
地域と行政の共働による魅力輝くまちづくり●夢とみらいの子どもプランⅢ

第２次大野城市国際化推進プラン●大野城市教育施策大綱●「大野城市人権教育・啓発基本指針」に基づく実施計画（第２次）●地域における多文化共生プラン（総務省）●第４次大野城市男女共同参画基本計画●福岡県総合計画●大野城市地域防災計画

３．期

など

間

プランの期間は、国際化に対応する基本となる考え方として、長期的視点を持つ必要があることから、平成 31(2019)年度からの 10 年間とし、プランの目
標年度を令和 10(2028)年度とします。なお、プランの中間年度である令和５（2023）年度を目途に、さまざまな社会状況の変化など、内容を見直す必要が生じた場合は、見直しを行います。
年度

平成 31 年
令和２年
(2019)(2020)（令和元年）

令和３年(2021)

令和４年(2022)

令和５年(2023)

第２次
プラン

見直し

2

令和６年
(2024)

令和７年(2025)

令和８年(2026)

令和９年(2027)

令和 10 年
(2028)

第２章 大野城市の国際化を取り巻く現状と課題
１．大野城市の国際化の現状★各図表のデータは住民基本台帳から抽出（１）総人口の推移
大野城市の人口は、近年増加傾向が続いており、平成 29（2017）年度末には、100,069 人となっています。この人口は、平成 17（2005）年度末の総人
口と比べて 7.2％増加しています。
(人)

大野城市総人口の推移

102,000
100,000
98,00096,00093,346

93,903

94,346

94,676

H17年度(2005)

H18年度(2006)

H19年度(2007)

H20年度(2008)

95,367

95,977

H21年度(2009)

H22年度(2010)

97,88998,362

H24年度(2012)

H25年度(2013)

98,961

99,322

99,875100,069

H26年度(2014)

H27年度(2015)

H28年度(2016)

H29年度(2017)

96,57894,00092,00090,00088,000
H23年度(2011)（２）外国人市民人口の推移
大野城市の外国人市民人口の推移を見ると、平成 21（2009）年度からわずかな減少傾向にありましたが、平成 27（2015）年度以降、外国人人材への需要拡大などにより増加を続け、平成 29（2017）年度末には、785 人となっています。
また、平成 29（2017）年度末における本市総人口に対する比率は 0.78％で、
平成 17（2005）年度末に比べ、0.24 ポイント上昇しています。
さらに、平成 29（2017）年度末の外国人市民人口は、平成 17（2005）年度
末と比べて 56.1％増加しており、大野城市の総人口の増加率（7.2％）を大きく上回る比率で増加していることが分かります。

外国人市民人口の推移

(人)
900

0.90%
0.78%

外国人市民（人）800

全人口対比率(%)
0.63%

700
600

0.54%

503

522

0.63%

0.62%

0.61%

0.61%

0.55%

599

500
400

0.56%

0.80%

0.71%
0.65%

624

601

604

596

599

523

0.65%
0.57%

785
713

0.70%
0.60%

641

0.50%

568

0.40%

300

0.30%

200

0.20%

100

0.10%

0

0.00%
H17年度
(2005)

H18年度(2006)

H19年度(2007)

H20年度(2008)

H21年度(2009)

H22年度(2010)

H23年度(2011)

3

H24年度(2012)

H25年度(2013)

H26年度(2014)

H27年度(2015)

H28年度(2016)

H29年度(2017)

平成 17（2005）年度末の外国人市民の出身国・地域の数は 35 カ国（地域）でしたが、平成 29（2017）年度末では、41 カ国（地域）となっています。
外国人市民人口と多国籍化の推移(人）
900
外国人市民人口

800

国・地域数
601
624

700

604

713
596
599

599
600

522

503

523
33

500
400

36

35

38

37

33

598

641

35

35

（国・地域）
50
785
45
40
41

35

35
30
25

35

27

25

20

300

15

200

10

100

5
0

0
H17年度
(2005)

H18年度(2006)

H19年度(2007)

H20年度(2008)

H21年度(2009)

H22年度(2010)

H23年度(2011)

H24年度(2012)

H25年度(2013)

H26年度(2014)

H27年度(2015)

H28年度(2016)

H29年度(2017)

外国人市民の出身国・地域別で見ると、平成 23（2011）年度末は、中国・韓国が全体の 71.5％を含めていましたが、さまざまな国・地域の外国人が大野城市に転入してきたことにより、平成 29（2017）年度末には、中国・韓国
が全体の 53.9％となり、他、ベトナムの 14.9％をはじめ、多様な構成となっています。

※図中の割合の表示は、小数点第２位を四捨五入しているため、合計 100.0％になりません。

4外国人市民の上位４位の出身国・地域別人口の推移を見ると、中国は、減少する年もありましたが、平成 27（2015）年度から増加を続けており、ベト
ナムは、平成 26（2014）年度から急激な増加傾向となっています。
また、韓国、フィリピンについては、ほぼ横ばい傾向にあります。

上位4位の出身国・地域別人口の推移

(人)

中

国

韓

国

260
240
220
200
180
160

ベトナム

140
120
100
80

フィリピン

60
40
20
0
H17年度
(2005)

H18年度(2006)

H19年度(2007)

H20年度(2008)

H21年度(2009)

H22年度(2010)

H23年度(2011)

H24年度(2012)

H25年度(2013)

H26年度(2014)

H27年度(2015)

H28年度(2016)

H29年度(2017)

年齢別人口比率でみると、外国人市民のうち、20 歳以上 40 歳未満の若い世代
が 60.2％で、全体の半数以上となっています。

外国人市民年齢別人口比率（平成29年度末時点）
80歳〜89歳
0.8%

70歳〜79歳
1.8%

０歳〜９歳
5.9%
10歳〜19歳
3.8%

60歳〜69歳
6.2%

50歳〜59歳
7.4%

40歳〜49歳
13.9%

20歳〜29歳
37.7%

30歳〜39歳
22.5%※図中の割合の表示は、小数点第２位を四捨五入しているため、合計 100％になりません。

5男女別人口比率でみると、総人口の男女比はそれほど差がありません。
しかし、外国人市民の男女の比率は、平成 23（2011）年度末は、女性が 53％と半分以上を占めていましたが、平成 29（2017）年度末では、女性比率が 42％にとどまり、男性比率が高くなっています。
総人口（100,069人）男女比率（平成29年度末時点）

男
48,176人48%

女51,893人
52%

在留資格別人口比率でみると、平成 23（2011）年度末は、「特別永住者＞永住者＞留学＞家族滞在」の順となっていましたが、平成 29（2017）年度末は「永住者」166 人が最も多く、次いで「留学」147 人、「特別永住者」124 人、「技能実習 1 号ロ」67 人の順に変化しています。
在留資格別人口比率（平成29年度末時点）
(人)
180

25%

18.7%

160

166 21.1%

147

15.8%

140

20%

124

120
15%

100

8.5%

8.3%

80

6.6%

65

60
40
20

67

52
0.1%
1

1.0% 0.1%
8

0.3%

0.1%

0.1%

0.3%

1

2

1

1

2

研
究

教
育

技
術

人
文
知
識
務
・
国
際
業

企
業
内
転
勤

1.1%
9

0.3%

0.4%

2

3

0.5% 1.3%
10
4

6.6%

6.5%

52

51

10%

1.4%
11

0.3%

0.5%

2

5%

4

0

0%

経
過
滞
在

教
授

技
能

文
化
活
動

留
学

家
族
滞
在

特
定
活
動

特
別
永
住
者

永
住
者

日
本
人
の
配
偶
者
等

永
住
者
の
配
偶
者
等

定
住
者

技
能
実
習
１
号
イ

技
能
実
習
１
号
ロ

技
能
実
習
２
号
ロ

経
技 高
営
術 度
・ 国・ 専管 際人号門理 業文イ知
務知 識
識 職
・
1

※図中の割合の表示は、小数点第２位を四捨五入しているため、合計 100％になりません。

6

行政区別に外国人市民（特別永住者を除く）の人口比率をみると、平成 23（2011）年度末は「白木原区＞上大利区＞南ケ丘１区＞瓦田区」の順となっていましたが、平成 29（2017）年度末には、最も多いのは白木原区で 70 人と変化はありませんが、次いで、下大利団地区が 63 人、上大利区 58 人、下大利区 54 人など、変化しており、中央地区で約半数の 322 人（48.7％）となっています。
外国人市民（特別永住者を除く）行政区別人口比率（平成 29 年度末時点）【対象総人口 661 人】
行政区

人数（人）

比率

行政区

人数（人）

比率

牛頸

20

3.0%

井の口

14

2.1%

若草

10

1.5%

中

9

1.4%

平野台

2

0.3%

乙金

20

3.0%

月の浦

23

3.5%

乙金台

8

1.2%

南ケ丘 1 区

39

5.9%

乙金東

2

0.3%

南ケ丘 2 区

19

2.9%

大池

2

0.3%

つつじケ丘

15

2.3%

上筒井

17

2.6%

下筒井

19

2.9%

山田

41

6.2%

東大利

37

5.6%

雑餉隈町

18

2.7%

下大利団地

63

9.5%

栄町

7

1.1%

白木原

70

10.6%

仲島

22

3.3%

瓦田

40

6.1%

畑詰

21

3.2%

釜蓋

11

1.7%

比率は、小数点第 2 位を四捨五入している
ため、合計 100％になりません。

7

（３）外国人市民の日本語教室への参加率
平成 29（2017）年度末時点における外国人市民（特別永住者を除く）人口は 661 人(※)です。そのうち、平成 29（2017）年度に大野城市国際交流協会
が 31 回開催した日本語教室「ことばの交流ひろば」の受講生の外国人の人数
は、市外居住者を含め 22 人となっています。
また、大野城市国際交流協会が日本語教室を開講した平成 13（2001）年度
から平成 29（2017）年度までの年間受講生の人数の平均も同様に 22 人となっています。
(※)大野城市内在住の外国人市民 785 人（内訳：特別永住者 124 人、特別永住者を除く外国人市民 661 人）「ことばの交流ひろば」受講外国人市民（特別永住者を除く）の推移

(人)
35

31
29

30

受講生の人数

29
26
24

25

21

24

24

24
22

22

20

20

19
15

19
17
14

13

10
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度(2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017)8

２．実績と課題
前回プラン（大野城市国際化推進プラン／平成 25（2013）年７月策定）に基づき実施した主な取り組みと実績および市内在住の日本人・外国人へのアンケート
調査など（「大野城市の国際化に関する市民意識調査」「大野城市外国籍市民意識調査」（平成 30（2018）年４月に同時実施）、「市および近郊在住の留学生による意見交換会〔グローバルミーティング〕」（平成 30（2018）年８月、10 月実施））
を基に、今後の『課題』を、以下のとおり整理しました。
※基本目標、各項目は、前回プランの振り分けを基に記載しています。

基本目標Ⅰ 外国人市民も安心して快適に暮らせる環境づくり
言葉や生活習慣が異なる外国人市民も、日本人市民と同様、安心して快適に暮らせるよう、さまざまな環境づくりに取り組みました。

各項目の実績
（１）通訳・翻訳
行政サービスにおける通訳・翻訳支援に加え、大野城市国際交流協会と連携して、市役所以外での通訳・翻訳支援などを行ってきました。
主

な

取

組

内

実

容

績

平成 26（2014）年度より、外国語のできる職員のリ
市職員の外国語通訳・翻訳者 ストを作成し、迅速に通訳（市職員）を派遣できる登録者制度の構築
体制を構築。毎年、職員を対象に通訳可能な言語に関する調査を行い、協力依頼を行っている。

（２）生活情報
日本で生活する上で必要となる各種制度の外国語版パンフレットの作成や、その過程による誤記を防ぐため「大野城市英語・中国語・韓国語翻訳ガイドラ
イン」を策定し、正確な情報提供に努めてきました。
主 な 取 組 内 容
実 績
平成 26（2014）年度より、外国人の転入手続きの際「ONOJO ウェルカムパック」 に、外国語版生活パンフレットなど、生活上必要との配布なる情報を取りまとめた「ONOJO ウェルカムパック」の配布を行った。（英語、中国語、韓国語の３種類）

9（３）教育必要に応じて、入学通知などの教育関係書類の外国語版の作成や、小中学校における日本語支援ボランティアの派遣を開始しました。
主 な 取 組 内 容
実 績
平成 30（2018）年度より、学校内の授業などにおけ小・中学校日本語支援ボラン
る日本語が得意でない児童に対する日本語支援ボラ
ティアの派遣ンティアの派遣を開始した。

（４）防災
大野城市国際交流協会との連携により、災害時における外国語通訳ボランテ
ィア派遣協定の締結や、平成 27（2015）年度に作成した外国語版「大野城市ハ
ザードマップ（英語、中国語、韓国語版）」を利用した「外国人市民対象の防災講座」を実施してきました。
主 な 取 組 内 容
実 績
災害発生時、市から大野城市国際交流協会に外国語「災害時における外国人支通訳ボランティア派遣を要請するための協定が、協援への協力に関する協定」の会と市によって締結がなされた。
（平成 29（2017）年
締結
１月 30 日締結）
平成 27（2015）年度より英語・中国語・韓国語版ハ
ザードマップを使用した「外国人向け防災啓発講座」
外国人市民対象の防災講座 を実施。の実施

参加者：平成 27（2015）年度 12 人
平成 28（2016）年度 26 人
平成 29（2017）年度 23 人

（５）相談
大野城市国際交流協会が、「生活一般の悩み相談」の窓口となり、専門的な相談については、内容に応じ、協会から外部機関を紹介しています。その他の相談先については、市発行の生活ガイドブック（英語、中国語、韓国語版）に掲載し、情報提供を行っているところです。

課 題（１）通訳・翻訳「大野城市外国籍市民意識調査」やグローバルミーティングにおいて、「通訳サービスがあって助かった」などの声が多く挙がっていました。
しかし、同調査では、市役所で困らなかった外国人の割合が 58.1％にとどまっており、前回プランで設定した数値目標 90％には至っていません。
このことから、今後も取り組みの充実を図るとともに、多様な言語に対応できるよう、翻訳機器の導入などを行い、迅速で正確な情報伝達に努める必要が
あります。

10

（２）生活情報
外国人市民が日本で生活を送るうえで、医療や福祉をはじめ、生活に関連する情報の収集は必要不可欠ですが、「大野城市外国籍市民意識調査」では、日本語を読むことが苦手な人が 31.4％、書くことが苦手な人が 38.7％、話すことが苦手な人が 28.2％いることが分かっています。
また、入管法の改正に伴う新たな在留資格の創設などにより、外国人市民の増加も見込まれることから、市ホームページや SNS での外国語による情報発信を充実させ、市からの情報を正確に素早く受け取ることができる環境づくりが必要です。
さらに、同調査では、普段の生活において、何かしらの不安や心配事を抱えている人が 56.5％と半分を上回ることから、市役所をはじめとする、外国人市民が安心して気軽に相談できるための環境づくりや、関連する情報集約も併せて行うことが必要です。

（３）教育「大野城市外国籍市民意識調査」では、「子どもの学習サポート」を望む意見もあったことから、新たに運用を開始した「小中学校日本語支援ボランティア」
を活用し、学校内の学習支援も推進させることが必要です。

（４）防災
防災講座の実施や大野城市ハザードマップの作成および配布により、「大野城
市外国籍市民意識調査」では、緊急避難場所があることを知っている人の割合
が 52.4％と前回調査時より 12.5 ポイント増加しています。
しかし、緊急避難場所を把握している人の割合は、36.3％にとどまっており、
前回プランで設定した数値目標 60％には至っていないことから、継続した取り組みにより防災意識の定着を図ること必要です。

（５）相談「大野城市外国籍市民意識調査」では、市が行う外国人向けサービスで充実してほしいものの問いに対し、「外国語による生活関連情報の提供や相談受付」
が上位にきていることから、外国語対応が可能な各種相談窓口情報の集約を引続き行うとともに、情報提供方法を改善し、広範囲に発信することが必要です。

11

基本目標Ⅱ 多文化共生のコミュニティづくり
外国人市民と日本人市民がコミュニケーションを通じて、異文化理解を深めることができるよう、外国人市民が地域で交流する機会へとつながる取り組みを行いました。

各項目の実績
（１）国際化の推進
国際感覚や人権感覚にあふれた外国語専門職員（国際化推進員）の配置により、行政における国際啓発事業のサポートなど、総合的な国際化の推進を図ってきました。

（２）相互理解平成 27（2015）年度に改定した「大野城市人権教育・啓発基本指針に基づく実施計画」を基に、外国人の人権を主要テーマとして人権啓発事業を実施しました。
また、大野城市国際交流協会により、楽しく国際交流に触れるイベントなどが実施されています。
主 な 取 組 内 容
実 績

大野城市国際交流協会による国際交流イベントよっ
国際交流パーティや外国文 て、身近に国際交流が行える場の提供を行っている。
化体験（文化講座）等の開催 その場限りではなく、個人レベルでの交流へと発展させる内容を目指している。

（３）コミュニケーション
平成 26（2014）年度から在住外国人による日本語スピーチコンテストの開催
や、大野城市国際交流協会との連携により、日本語を十分に話せない外国人に対して、語学だけでなく、日本の生活や文化を学ぶ場の提供として、日本語教室「ことばの交流ひろば」などを実施してきました。
主 な 取 組 内 容
実 績

在住外国人による日本語スピーチコンテストの実施

平成 26（2014）年度より、大野城市近郊に在住、在学、在勤しているなどの外国人を対象とした日本語スピーチコンテスト。日本人を対象とした英語スピーチコンテストと同時開催している。
（日本語部門参加者）
平成 26（2014）年度 ６人、平成 27（2015）年度
５人、平成 28（2016）年度 ６人、平成 29（2017）年度 ５人、平成 30（2018）年度 ９人

12（４）外国人市民の社会参画
市内すべてのコミュニティセンター、公民館のホームページに「外国人のためのお役立ち情報（市ホームページ内の外国語による情報提供ページ）」にリンクしたバナーの設置を行い、情報に触れる機会の向上を図ってきました。
また、大野城市国際交流協会における通訳・翻訳ボランティア登録制度を設け、外国語ができる市民の活躍の場の提供と、地域参画を促しました。

課 題（１）国際化の推進「大野城市外国籍市民意識調査」やグローバルミーティングでも、外国語専
門職員（国際化推進員）の配置による評価を得ていることから、今後も国際化を推進する担い手として、継続していく必要があります。

（２）相互理解「大野城市外国籍市民意識調査」では、生活する中で嫌な思いをしたり、嫌がらせを受けたりした人が 49.7%となっています。
「大野城市の国際化に関する市民意識調査」においても、外国人が増えることについて「望ましい」と答えた人が 27％にとどまり、前回プランで設定した数値目標 50％には至っていません。
また、「望ましくない」理由として、治安の悪化や日本で生活する上でのマナーについて、マイナスなイメージを持つ人が多く見受けられました。
これらのことから、双方が持つ偏見や差別意識を払拭していくため、人権教
育や人権啓発に継続して取り組んでいく必要があります。
一方で、相互理解を深めるための交流の場があれば参加してみたいと回答した日本人市民は、63.5％と高いことが分かります。
このことから、今後もニーズにあわせた国際交流イベントを実施し、異文化理解を推進していくことが必要です。

（３）コミュニケーション「大野城市外国籍市民意識調査」では、日本語学習に意欲を示している外国人市民が多い一方で、大野城市国際交流協会が開催している日本語教室「ことばの交流ひろば」の存在を知らない外国人市民が、66.9％と非常に多いことが分かっています。また、「日本語教室の年間の外国人参加者延べ数」も、312 人（平成 29（2017）年 10 月〜平成 30（2018）年９月）となっており、前回プランで設定した数値目標 450 人には至っていません。このことから、周知方法を見直し、その強化が必要ということがわかります。
今後も大野城市国際交流協会と連携しながら、外国人市民のニーズを把握し、日本語教室の実施および学習内容の充実を図っていくことが必要です。
また、在住外国人を対象としたスピーチコンテストは、習得言語の発言機会を提供することで、多くの人の意欲を向上させることが期待されることから、今後も継続して実施することが必要です。

13

（４）外国人市民の社会参画「大野城市の国際化に関する市民意識調査」において、地域の外国人とどのような付き合いをしたいか尋ねたところ、「あいさつを交わしたい」「日常会話をしたい」「文化などの交流をしたい」と答えた人は、全体の 55.6％と半数を超えています。
また、「大野城市外国籍市民意識調査」やグローバルミーティングにおいては、「地域の行事に参加したい」という意見が多く寄せられています。
しかし、「地域の活動などに参加している人」の割合が 27.4％と低く、前回プランで設定した数値目標 60％には至っていません。参加していない理由として
は、「参加したいがどうすればいいのか分からないから」と回答した人が 34.9％いることが分かりました。
外国人市民が地域行事などに参加することは、地域住民との交流だけでなく、日本の文化や習慣、地域のルールなど多くのことを知り、学ぶことのできる絶好の機会です。
両者が相互理解を深められるような交流の機会が求められているため、交流内容の充実を図り、外国人市民が地域社会に参画しやすい環境をつくることが必要です。
このことから、情報発信ツールの開拓を行い、広範囲で情報提供を行う必要があります。

14

基本目標Ⅲ 国際感覚の豊かな人づくり
外国人市民、日本人市民の双方が、異なる文化や価値観を持つ人々を理解、尊重し、さまざまな国際化の状況や課題に対応できる国際感覚の豊かな人づくりに取り組みました。

各項目の実績
（１）国際交流
青少年のリーダー発掘、育成事業である「大野城市交流の翼」や、母国語以外の言語によるコミュニケーション能力の向上を目的とした「大野城市英語・
日本語スピーチコンテスト」などを通して、自らの力を試し、交流する場の提供を行ってきました。
主

な

取

組

内

容

実

績

平成 26（2014）年度より、日本人の青少年を対象とした外国語スピーチコンテストを実施。外国人を対象とした日本語スピーチコンテストと同
日本人による
時開催している。
外国語スピーチコンテストの（英語部門参加者）
実施
平成 26（2014）年度 19 人、平成 27（2015）年
度 21 人、平成 28（2016）年度 13 人、平成 29（2017）年度 18 人、平成 30（2018）年度 10 人

大野城市国際交流協会による
ホームステイ受け入れ家族
登録制度の導入

平成 24（2012）年度より、ホームステイ受け入れ家族登録制度を構築。平成 25（2013）年度より、それを活用した事業を展開している。
（登録世帯数）17 世帯※平成 30（2018）年 12 月現在（２）国際理解・国際協力
ALT（外国語指導助手）の配置や授業の一環として在住外国人が小・中学校を訪問し、自国の文化を紹介する「外国人ゲストティーチャー」の紹介支援など、海外での生活経験をもつ地域人材の活用を国際理解事業として行ってきました。
また、平成 29（2017）年度から JICA 九州と連携し、異文化体験型事業を実施するなど、イベントと併せて国際協力活動の必要性を啓発してきました。

主

な

取

組

内

容

実

績

小中学校からの要請に応じて、市内在住の外国
外国の文化紹介を行う「ゲス人ボランティアを募り、授業の一環として、自トティーチャー」制度の導入
国の文化などの紹介を行っている。

15

JICA と連携した国際協力活動の出前講座、異文化体験型事業の実施

平成 29（2017）年度の大野城市英語・日本語ス
ピーチコンテストから、JICA 九州と共働して元青年海外協力隊による国際協力に関する出前講
座などを実施している。

（３）ボランティア
市民ボランティア団体である大野城市国際交流協会の活動を支援し、活動の活発化を図り、行政と連携した事業を展開してきました。

（４）財産の活用「大野城心のふるさと館」館内における展示物の外国語説明文の設置を行うなど、外国人向けの魅力発信に努めています。

課 題（１）国際交流
国際化に対応できる人材を増やしていくためには、学校教育における外国語教育をはじめ、外国人との交流の機会が重要となってきます。
そのためには、「大野城市英語・日本語スピーチコンテスト」や「大野城市中学生・高校生交流の翼」などによる交流、学習機会を提供し続けることによって、事業の定着を図ることが必要です。
また、外国人市民が増えることで、日本に居ながらにして、子どもたちの国
際化対応力を高めることが期待でき、市全体の国際化対応力の向上が図られるものと考えられます。
さらには、市職員についても、外国人市民に対する配慮や行政サービスの提供ができるよう国際感覚や人権感覚にあふれた職員の育成に取り組んでいく必要があります。

（２）国際理解・国際協力
国際理解・多文化共生の推進には、子どもの頃からの正しい理解が必要です。
このことから、ALT（外国語指導助手）や、外国人ゲストティーチャーによる教育が重要です。
また、多文化共生社会の実現には、外国人市民、日本人市民双方による国際
理解・国際協力の推進および定着を図ることが必要です。そのためにも、JICAなどの国際協力を推進および支援する団体と共働して事業を実施し、普及啓発を図っていく必要があります。

16

（３）ボランティア
今後ますます進展する国際化社会に対応するため、市では、市民ボランティ
ア団体である大野城市国際交流協会との共働により取り組みを推進し、より多くの市民の参画を得て、さまざまな活動を活発化させていく必要があると考えております。
しかしながら、「大野城市の国際化に関する市民意識調査」で、国際交流協会があることを知っている人の割合が 21.4％にとどまり、前回プランで設定した数値目標 50％には至っていません。
このことから、大野城市国際交流協会の事業 PR を拡大し、認知度を高めることで、参画者を増やし、国際化推進の担い手育成につなげることが必要です。
また、「大野城市外国籍市民意識調査」において、全体の 54％が、語学などの能力を生かした通訳や翻訳、自国文化の紹介など、ボランティア活動に関心を持っていると答えていることから、外国人市民が地域社会に参画し、活躍できるような環境を整える必要があります。
今後、大野城市の国際化をさらに推進していくには、市民力が不可欠です。
外国人市民と日本人市民の双方の国際化推進の担い手を増やし、その市民力を最大限に生かした「多文化共生のまちづくり」につなげることが求められています。

（４）財産の活用
新たなにぎわいを生むためには、展示物の翻訳のみではなく、福岡県インバ
ウンド協力店制度などを活用して、広範囲での発信が可能な基盤づくりを行うことが必要です。

17

第３章 プランの基本ビジョン

１．基本理念国際化が進展する中で、前回のプランでは、『人・世界・文化をつなぐまち「ONOJO」』
を基本理念に掲げ、国際化の推進を図ってきたところです。
大野城市に在住するすべての人が、日々の生活の中で、安心して快適に暮らすことができ、異なる価値観の壁を越え、交流し、つながることで、人々の持つ視野と世界が広がっていくものと考えます。
今回のプランでは、それがまちの にぎわい となり、まちの活力を生み出すという考え方のもと、前回の基本理念に にぎわいづくり の視点を加えた新たな基本理念を掲げ、取り組みを推進していきます。

ひろがる世界 つながる人 にぎわうまち「ONOJO」

18

２．基本目標
基本理念を実現するためには、外国人市民と日本人市民の双方の共生意識を高める地域づくり、外国人市民が安心して生活していけるための環境づくり、国際感覚豊かな人づくりを図っていく必要があります。この考えは、前回プランと変わっていません。
そのため、以下の３つを基本目標に掲げ、大野城市の国際化を推進していきます。

基本目標Ⅰ 外国人市民も安心して快適に暮らせる環境づくり
言葉や生活習慣が異なる外国人市民も、日本人市民と同じ地域で生活をしています。そのため、外国人市民も日本人市民と同様、安心して快適に暮らせる環境づくりに取り組みます。

基本目標Ⅱ みんなが主役 まどか (※) なコミュニティづくり
外国人市民と日本人市民がコミュニケーションを通じて、異文化理解を深め合うためには、地域社会の支援や外国人市民に対する支援が必要となってきます。そこで、誰もが地域社会の一員であるという まどか な意識を啓発し、外国人市民が地域に溶け込んでいけるような多文化共生のコミュニティづくりに取り組みます。

基本目標Ⅲ 国際感覚の豊かな人づくり『ひろがる世界 つながる人 にぎわうまち「ONOJO」』の実現に向けて、すべての人が異なる文化や価値観を尊重し合い、さまざまな国際化の状況や課題に対応できる国際感覚の豊かな人づくりに取り組みます。

（※）まどか・・・円満な心でお互いのふれあいを大切にしながら支えあうこと

19

３．体
基本理念

系
基

本

目

標

テーマ

施 策

ひろがる世界 つながる人 にぎわうまち「ＯＮＯＪＯ」① 生活サポート体制の充実

生活サポート

基本目標Ⅰ② 外国語による各種制度等の情報提供の充実

外国人市民も安心して快適に暮らせる環境づくり教

育③ 小・中学校での学習支援

防災④ 外国語による防災意識の啓発

相 互 理 解基本目標Ⅱ
みんなが主役

コミュニケーション
まどか

な

コミュニティづくり① 国際交流・異文化理解の機会の促進② 外国人市民の日本語学習の機会の提供③ 外国人市民の地域への参加促

外国人市民の社 会 参 画進
④ 地域資源を活用した
国際化の推進① 国際感覚あふれる人材の育成

国 際 交 流
基本目標Ⅲ
国際感覚の豊かな人づくり② 国際交流活動の推進③ 国際理解・多文化共生に関する国際理解・
国 際 協 力教育の充実
④ 国際協力活動の推進

４．施策と取り組み
次章において、基本目標の達成に向け、今後進めて行く主な取り組みについて、
前回プランで設定したものを整理し、平成 31（2019）年度以降、新たに実施するものを「新規」、すでに実施中で今後も引続き取り組んでいくものを「継続」とし、その中でも、今後、国際化を推進するために重点的に実施が必要なものを「重点」
施策として位置づけました。

20

第４章 基本計画 〜 施策と取り組み 〜＜基本目標Ⅰ＞ 外国人市民も安心して快適に暮らせる環境づくり
言葉や生活習慣が異なる外国人市民も、日本人市民と同じ地域で生活をしています。そのため、外国人市民も日本人市民と同様、安心して快適に暮らせる
環境づくりに取り組みます。

【テーマ 生活サポート】【施策】①生活サポート体制の充実

外国人市民が行政、その他のサービスを受ける際、外国人市民の視点に立ったサポート体制の整備およびサービスに関する情報提供に努めます。

主
１
２

な

取

組

内

容

取
新規

市役所窓口や市の事業における外国する窓口対応方法の調査・研究

状

継続

況
重点

○

語通訳者（国際化推進員）の派遣
翻訳機器などを使用した外国人に対組担当課(室)／関係団体
ふるさとにぎわい課
市民窓口サービス課○

市ホームページにおける外国語での３ 「Joe s NEWS(市広報抜粋版)」をは○○ふるさとにぎわい課
情報広報課

じめとした生活に役立つ情報発信４

市職員の外国語通訳・翻訳登録者制度○の推進

ふるさとにぎわい課

銀行や不動産会社での各種手続きな
５ ど、市のサービスに関連しない分野に

ふるさとにぎわい課○／国際交流協会

おけるボランティア通訳者の派遣
６

県や NPO が行っている医療通訳者派○

遣に関する情報の提供

７ 各種相談に対する情報の集約と発信
８

市内事業者に対する外国人労働者受け入れに関する研究○○21

ふるさとにぎわい課○○

ふるさとにぎわい課／国際交流協会
ふるさとにぎわい課

【施策】②外国語による各種制度等の情報提供の充実

外国人市民が、生活に関連する制度などについて、正しく理解できるよう外国語による各種制度の情報提供に努めます。

主

な

取

組

内

容

取
新規

組

状

継続

況
重点

担当課(室)／関係団体

外国人市民の転入時における外国語
ふるさとにぎわい課
市民窓口サービス課○

１ 版パンフレットなどを集めた「ウェルカムパック」の配布
市役所の窓口などにおける外国語版○のチラシ・パンフレット・説明資料な

○

関係各課

どの設置、配布
・「市民生活のしおり」

○

情報広報課

○

環境・最終処分場対策課○

すこやか長寿課○

こども健康課・子育てサークル一覧表○

こども未来課

・乳幼児健（検）診や予防接種の案内○

こども健康課・コミュニティセンターなどの公共施設の案内パンフレット○

ふるさとにぎわい課
関 係 各 課・観光パンフレット○

ふるさとにぎわい課

・その他、国民健康保険、国民年金、各種医療制度、各種税金制度、上・下水道料金などのパンフレット○

・「ごみの正しい出し方」パンフレッ
ト・休日夜間当番医情報
２ ・妊婦・乳幼児家庭訪問時の資料

Joes NEWS

ふるさとにぎわい課
関 係 各

ウェルカムパック

22課【テーマ 教 育】
【施策】

③小中学校での学習支援

日本語を十分に話せない外国人児童・生徒が、日本の学校に早く適応できるようサポート体制を整えます。

主
１

２

な

取

組

内

容

取
新規

小・中学校日本語支援ボランティアの派遣
教育機関の通知、申請書などの翻訳と

組

状

況

継続

重点

担当課(室)／関係団体○○

教 育 振 興 課○

配布

日本語支援ボランティアの写真

23

ふるさとにぎわい課
教 育 振 興 課

【テーマ 防 災】
【施策】

④外国語による防災意識の啓発

外国語による災害情報の提供や、防災講座を実施し、外国人市民の防災意識の向上に努めます。

主
１
２

な

取

組

内

容

取
新規

外国語やイラストによる避難所サイや SNS への掲載

状

継続

況
重点

○

○

外国語版防災メール「まもるくん」の３

活用と災害時要援護者支援制度の周５

６

ふるさとにぎわい課
ふるさとにぎわい課○

安 全 安 心 課

知、登録促進４

担当課(室)／関係団体
安 全 安 心 課○ン（マーク）の設置
防災に関する情報の市ホームページ

組

ふるさとにぎわい課

避難所運営などにおけるボランティ○

ア通訳者の確保

安 全 安 心 課
／国際交流協会

外国語版総合防災マップの作成と配

ふるさとにぎわい課○

布
出前講座などを活用した外国人市民○

対象の防災講座の実施

防災出前講座安 全 安 心 課○

ふるさとにぎわい課
安 全 安 心 課

ハザードマップ24＜基本目標Ⅱ＞ みんなが主役 まどか なコミュニティづくり
外国人市民と日本人市民がコミュニケーションを通じて、異文化理解を深め合うためには、地域社会への支援や外国人市民に対する支援が必要となってきます。そこで、誰もが地域社会の一員であるという まどか な意識を啓発し、外国人市民が地域に溶け込んでいけるような多文化共生のコミュニティづくりに取り組みます。

【テーマ 相互理解】【施策】①国際交流・異文化理解の機会の促進

異文化に対する理解を深め、外国人市民も日本人市民も地域で生活をともにする同じ住民であるという意識を育成するために、外国人の人権尊重や多文化共生に関する啓発を行うとともに、外国文化や生活様式について正しく理解する機会の提供に努めます。

主

な

取

組

内

容

取
新規

組

状

継続

況
重点

国際交流イベントや、体験講座などの１

ふるさとにぎわい課○

開催（国際交流パーティー、フェステ／国際交流協会

ィバル、文化講座など）
国際交流協会をはじめ、九州大学や、
２

日本語学校、留学生協会などと連携し○○た国際交流活動の実施
３

４

５

外国人に関する人権教育・啓発の推進○

国際交流や国際協力をテーマとした出○

前講座の実施図書館における外国語の雑誌や外国語○図書の収集・貸出・閲覧

国際交流フェスティバル

担当課(室)／関係団体

ふるさとにぎわい課／国際交流協会

人権男女共同参画課
ふるさとにぎわい課／国際交流協会
コミュニティ文化課

文化講座（習字体験）

25

【テーマ コミュニケーション】【施策】②外国人市民の日本語学習の機会の提供

外国人市民が地域住民と交流を図りながら生活ができるよう、継続的に日本語を学習できる機会の拡大と内容の充実を図ります。

主

１

２

な

取

組

内

容

取
新規

在住外国人を対象とした日本語教室

組

状

継続

況
重点

ふるさとにぎわい課○の開催
在住外国人による日本語スピーチコ／国際交流協会
ふるさとにぎわい課○

ンテストの実施担当課(室)／関係団体／国際交流協会

大野城市近郊で開催されているボラ
３○

ンティアによる日本語教室の情報提○

ふるさとにぎわい課

供日本語教室（ことばの交流ひろば）

日本語スピーチコンテスト

26

【テーマ 外国人市民の社会参画】【施策】③外国人市民の地域への参加促進

外国人市民も地域のイベントなどへ参加し、地域住民と関わりを持ちながら、一員として生活を送れるよう、さまざまな情報提供や、地域活動へ参画できる仕組みを構築します。

主

な

取

組

内

容

取
新規

組

状

継続

況
重点

担当課(室)／関係団体

市ホームページ、SNS などを活用し
１

た、外国人市民が参加できる地域イベ
ント、活動団体などの情報の積極的周○○ふるさとにぎわい課
関 係 各 課知国際交流協会や、九州大学などと連携
２した通訳・翻訳、ゲストティーチャー
などのボランティア協力者リストのふるさとにぎわい課／国際交流協会

○

作成

【施

策】

④地域資源を活用した国際化の推進

国際化の推進にあたっては、外国人市民に本市の地域資源（施設、文化財、店舗、特産品など）を知ってもらい、活用してもらうことによって、愛着を育むことも重要です。そのための環境整備に努めます。

主

な

取

組

内

容

取
新規

組

状

継続

況
重点

市内の店舗などへの福岡県インバウ
１

ンド協力店制度（福岡よかとこ魅力発○○

信応援団）などの活用推進
２

市内施設、文化財や店舗、特産品などの地域・観光資源の情報発信担当課(室)／関係団体
ふるさとにぎわい課／福岡県観光振興課
商 工 会
ふるさとにぎわい課
関 係 各 課○

市内施設を案内するサインや、施設内
３の展示物の外国語表記の設置、市事業○

PR に関する動画などの外国語字幕の作成

27

ふるさとにぎわい課
関 係 各 課＜基本目標Ⅲ＞ 国際感覚の豊かな人づくり『ひろがる世界

つながる人

にぎわうまち「ONOJO」』の実現に向けて、すべての人が異なる文化や価値観を尊重し、さまざまな国際化の状況や課題に対応できる国際感覚の豊かな人づくりに取り組みます。

【テーマ 国際交流】【施策】①国際感覚あふれる人材の育成

国際化の進展に伴い、次代を担う青少年が、国際感覚あふれる人材へと成長することが必要であり、その育成を図るための教育や事業を行います。また、市職員も、国際化に対応していくため、国際感覚の向上につながる活動
への参加促進を図ります。

主

１

２

３

４

な

取

組

内

容

取
新規

大野城市中学生・高校生交流の翼事業

組

状

継続

況

担当課(室)

重点

／関係団体

○

の実施
次代を担う青少年が企画・運営する国

こども未来課

ふるさとにぎわい課○

際交流活動に対する支援
外国語スピーチコンテストの実施○

大野城市職員に対する国際交流活動○などへの参加の促進

交流の翼（オーストラリア）／国際交流協会○

ふるさとにぎわい課／国際交流協会
ふるさとにぎわい課

外国語スピーチコンテスト

28

【施

策】

②国際交流活動の推進

国際化を推進するには、多くの日本人市民が、身近に外国語や異文化にふれることができる機会の提供が必要です。それにつながる国際交流事業の実施や交流の場づくりを支援します。

主 な 取 組 内 容

１

取 組 状 況新規

大野城市国際交流協会の活動に対する支援NPO（特定非営利活動）法人アジア太平洋こども会議・イン福岡との連携に２よるホームステイ受け入れ事業の実
施
３

継続

重点

担当課(室)／関係団体○○

ふるさとにぎわい課○

ふるさとにぎわい課
こども未来課

外国人のホームステイ受け入れ事業○の実施

ふるさとにぎわい課／国際交流協会

アジア太平洋こども会議・イン福岡（APCC）

29

【テーマ 国際理解・国際協力】【施策】③国際理解・多文化共生に関する教育の充実

ネイティブスピーカーや海外での生活経験をもつ地域人材の活用など、多様な言語や異文化に触れる機会を設け、国際理解・多文化共生の教育を推進
します。

主

１

な

取

組

内

容

取
新規

組

継続

ALT（外国語指導助手）や外国語活動
指導員などによる英語教育など、小・中学校における国際理解教育の推進

【施

策】

状

況
重点

○

担当課(室)／関係団体
教 育 指 導 室

④国際協力活動の推進

さまざまな法人・団体などにより国際協力活動が行われていますが、まだまだ認知が不十分です。その普及啓発を通じ、日本人市民の国際理解・国際協力を促進します。

主

な

取

組

内

容

取
新規

組

状

況

継続

重点

担当課(室)／関係団体○○

ふるさとにぎわい課

JICA（独立行政法人国際協力機構）な
１

どと連携した国際協力活動に関する情報の提供
海外被災地や被害者への寄付・支援物

２○

資の提供など、国際協力活動に対する支援

JICA 青年海外協力隊による出前講座

30

ふるさとにぎわい課／国際交流協会

＜数値目標＞プランの進捗状況の把握やプランの見直しの際の評価に活用するため、基本目標
ごとに、具体的な数値目標を、以下のとおり設定します。
目標
基本目標【基本目標Ⅰ】

内 容

現 状

外国人市民のうち、
災害・緊急時の避難所等を把握している
人の割合

36.3％
(平成 30(2018)年９月)【基本目標 Ⅲ】
国際感覚の豊かな人づくり日本人市民で外国人に対する印象がよいと思っている人の割合

312 人(平成 29（2017）年 10 月
〜平成 30（2018）年９月)

31.8％（平成 30（2018）年９月）

21.4％

大野城市国際交流協会の認知度
国 際 交 流事 業 （ 市および国際交流協会）
参加者数

平成 40

(2023)(2028)

年度

年度

50％

60％

92％

95％

1,500 件

2,000 件

40％

60％

40％

50％

400 人
／年

450 人
／年

50％

60％

40％

50％

⇒

外国人市民のうち、外国人市民も大野城市を住みやす90％
安心して快適に いまちと思っている人 (平成 30(2018)年９月)
暮らせる環境づくり の割合
ホームページ「外国人1,015 件のためのお役立ち情 (平成 29(2017)年 10 月報」へのアクセス件数 〜平成 30(2018)年９月)
外国人市民（特別永住者を除く）のうち、地27.4％
域の活動に参加して （平成 30（2018）年９月)
いる人の割合日本人市民および外【基本目標Ⅱ】
国人市民（特別永住27.0％者のみ）のうち、外国
みんなが主役
人市民が増加するこ (平成 30（2018）年９月)
まどか な⇒
コミュニティづくり とに対して望ましいと考える人の割合

日本語教室の外国人
参加者延べ数

平成 35(平成 30（2018）年９月)

1,183 人
(平成 29（2017）年度末)

31⇒

1,300 人 1,400 人

第５章

プランの推進１．推進体制『ひろがる世界

つながる人

にぎわうまち「ONOJO」』の実現は、行政の取り組みだけで実現できるものではありません。市民一人ひとりをはじめ、地域コミ
ュニティ、ボランティア・NPO、国際交流協会、教育機関、企業・事業所など多くの担い手がそれぞれの役割と責任を認識し、連携して取り組んでいく必要があります。
計画の推進にあたっては、国際化推進担当課（ふるさとにぎわい課）が、全庁的な連絡調整を図り、関係部署間の連携体制を強化していきます。
また、国や県、自治体ほか関係行政機関や国際交流協会をはじめとした市民団
体など、多文化共生、国際化施策の推進の担い手となる各主体と緊密な連携・共働に努めます。

【プランの推進体制イメージ図】

ひろがる世界 つながる人 にぎわうまち「ONOJO」

各

種

取り組み
に よ る
推
連

携

大野城市

・
共

市

民

働

域

コミュニティ

連

携・

共学校・幼稚園などの教育機関

国際交流協会企などの市民団体

事業所など

働

国・福岡県
関係行政機関ボランティア
ＮＰＯなど

地

進

業

32

２．プランの進捗管理
本プランの実施にあたっては、多文化共生および国際化推進に関わる情報収集・発信を行いながら、市民のニーズを的確に把握するとともに、必要に応じて関係部署間において協議・意見交換を実践して行きます。
また、本プランの進捗管理は、年度ごとに、国際化推進担当課（ふるさとにぎわい課）が中心となって行い、その結果を基に、改善につなげることで「ＰＤＣＡ（計画―実行―評価―改善）サイクル」の実効性を高めていきます。

３．各主体の役割
市

民■外国人市民、日本人市民の双方において、互いの文化や人権を尊重し、相互理解に努めます。
■国籍や民族、文化の違いに関係なく、その地域で生活している住民全員が地域社会の構成員であることを認識し、積極的に地域活動などに参加することが求められます。
■地域活動の中で、その地域の特徴にあった多文化共
生のまちづくりの一端を担います。

地域・コミュニティ

■コミュニティや区は、最も生活に密着した共同体であり、地域における多文化共生の推進を行います。
■外国には、区という組織が存在しない場合があるため、大野城市においてはコミュニティという表現で外国人市民に周知することとし、市を「大コミュニティ」、
市内４つのコミュニティを「中コミュニティ」、市内 27の区を「小コミュニティ」と表現するなど、外国人市民に対して分かりやすく情報提供を行い、理解を得られるように努めます。

教

育

機

関

■外国人児童生徒などの教育を受ける環境を整備し、進学・就職に関する支援の取り組みを行います。
■国際交流などの機会を通じて、若い世代の異文化や多文化共生への理解を深め、国際感覚を育みます。

33

企業・事業所など■国籍や民族、文化の違いに関係なく、労働者の人権を十分に尊重するとともに、労働法令を遵守し、企業としての社会的責任を果たすことが求められます。
■外国人労働者にとって働きやすく、安心・安全な労働環境づくりや生活上における外国人労働者のさまざ
まな課題の解決に向けて積極的な取り組みを行います。

国際交流協会などの市民団体、ボランティア、NPO

大野城市（行政・教育行政）■国際化推進の中心的な担い手として、市民と行政との橋渡しを行います。
■行政と連携して、ホームステイの受け入れや、国際交流フェスティバル、スピーチコンテスト、日本語教室の開催など、市民の国際感覚を養う取り組みが期待されます。
■それぞれの団体が持つ、これまで培ってきたノウハ
ウを生かしながら、啓発活動、交流事業など、地域のニーズや課題を踏まえた取り組みを行います。

■国際化に対応するための社会基盤整備を、国や県などとともに推進します。
■国際交流活動を行う市民団体を支援する体制をつくるほか、職員の国際感覚の醸成など、国際化に対応した職員の育成を図ります。
■関係団体と連携し、多文化共生社会の現実に向けたさまざまな取り組みを推進します。

34

資 料 編１．大野城市の国際化に関する市民意識調査報告書・・・・・ ３５
２．大野城市外国籍市民意識調査報告書・・・・・・・・・・ ６６
３．前回プランの数値目標の達成状況・・・・・・・・・・・ ９９
４．グローバルミーティング実施概要・・・・・・・・・・・１００
５．大野城市国際化推進プラン策定検討委員会設置要綱・・・１０３
６．第２次大野城市国際化推進プラン策定検討委員会名簿・・１０４
７．第２次大野城市国際化推進プランの策定経過・・・・・・１０５
８．用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６

１．大野城市の国際化に関する市民意識調査報告書
第１章
１

調査概要

調査目的

国籍を問わず誰もが暮らしやすい多文化共生のまちづくりを推進していくために、市民の国際化に対する意識や在住外国人との交流の現状、ニーズ等を統計的に把握し、今後の市政運営に役立てるための基礎資料とする。

２

調査方法

（１）調査対象（２）調査方法（３）調査期間（４）設問数３

平成 30（2018）年４月 10 日現在、住民基本台帳に記載のある満 16 歳以上の日本国籍市民および市内在住で特別永住者の在留資格を持つ外国籍市民の中から無作為抽出した 1,000人
郵送による調査票の配布・回収
平成 30（2018）年４月 25 日（水）〜５月 31 日（木）
34 問

回収結果

（１）調査票発送数（２）実対象者数

1,000 人996 人※※調査票発送数から調査書未着（宛先不明で戻ってきたもの）を除いた数（３）回収数（４）回収率

４

397 件
39.9％

結果の表示方法（１）百分比は回答対象者数を 100.0％として算出し、構成比（％）は、第２位を繰り上げ もしく は切 り捨てし て示し てい るため、 その合 計が 必ずしも
100.0％にはならない場合がある。また、個々の比率を合計した場合の数値と個々の実数を合計した場合の比率の数値が一致しないことがある。
（２）設問・選択肢などの表現は、意味が変わらない程度に一部簡略化している場合がある。
（３）設問ごとのコメント欄に記載している「前回調査」は、平成 24（2012）年度に今回と同様の調査を行ったもの。

35

第２章
第１節
問１

調査結果
回答者の属性

あなたの性別を教えてください。

【性別】
女性が 54.9％（218 人）で、男性の 44.6％（177 人）より 10.3％上回っている。
※ 未回答者 2 人（0.5％）⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問２

あなたの年齢を教えてください。

【年齢】「70 歳代以上」が 21.4％で最も多く、次いで「60 歳代」が 19.6％、「50 歳代」が 15.1％、「30歳代」が 14.9％、「40 歳代」が 13.1％、「20 歳代」が 11.6％、「20 歳未満」が 4.0％となっている。
⇒前回調査においては、「60 歳代」が最も多く、その他大きな変化はない。

36

問３

あなたの職業を教えてください。

【職業】「会社員・公務員」が最も多く 27.0％、次いで「無職」が 23.7％、「パート・アルバイト」が14.4％、「家事専業」が 12.8％、「学生・専門学校生」が 8.1％、「自営業」が 7.8％、「派遣社
員・契約社員」が 3.0％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問４

大野城市に住んでいる年数を教えてください。

【大野城市での居住年数】「21 年以上」が最も多く 51.4％、次いで「11〜20 年」が 27.5％、「6〜10 年」が 11.3％、「5年以内」が 9.6％の順となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

37

第２節
問５

身近な国際化の現状

あなたは海外へ行ったことがありますか。（※戦争体験は除きます。）【海外渡航経験】
海外に「何度も行ったことがある」が 29.5％、「1・2 度行ったことがある」が 33.8％、「行っ
たことがない」が 36.3％となっており、全体の 63.3％の人が海外に行ったことがあることにな
る。
また、世代別に見てみると、海外に行ったことがあると答えた割合が最も多い年代は「20 歳未満」で、80％以上の人が海外渡航を経験しており、「20 歳代」「70 歳代以上」においても海外渡航経験者は 70％を越え、「40 歳代」「50 歳代」「60 歳代」においても、60％以上の人が海外渡航経験者である。
⇒前回調査と比較して、海外に行ったことがある人の割合は、大きく変化はないが、世代別で見ると「40 歳代」が最も多く、「20 歳未満」が最も少ない。20 歳未満にも海外が身近になって来ていることが分かる。

38

※問５で「海外に行ったことがある」と答えた方（251 人）

問５−１ 海外へ行った目的は何ですか。（複数回答可）【回答者 240 人、未回答者 11 人】【海外渡航の目的】「観光」が 211 人で最も多く、海外渡航経験者全体の 84.1％となっている。次いで「修学旅行」
が 35 人（13.9％）、「仕事」が 34 人（13.5％）、「視察研修」が 13 人（5.2％）、「その他」が 12人（4.8％）の順となっている。
⇒前回調査では「観光・修学旅行」の割合が最も高く、今回は「観光」「修学旅行」と項目を分けて調査したところ、「観光」の割合が高くなっている。

問６

あなたは海外へ行きたいですか。

【海外への渡航意欲】
海外に「行きたい」が 50.9％、「行きたくない」が 29.7％、「分からない」が 18.4％となっている。また、年代別で見ると 20 歳未満では 56.3％、20 歳代では 63.0％、30 歳代では 59.3％、
40 歳代では 55.8％、50 歳代では 65.0％、60 歳代では 44.9％、70 歳代以上では 29.4％の人が海外へ行きたいと答えている。
⇒前回調査と比較して、「海外へ行きたい」と答えた人の割合が全体で 14.6 ポイント減少し、
特に 20 歳代では 29.9 ポイント減少している。

39

※問６で「海外へ行きたい」と答えた方（202 人）

問６−１

海外へ行きたい理由をお教えください。

分野

旅行

文化

経験

知識

語学
交流
リフレッシュ

その他

主な項目
観光をしたいから
外国料理を楽しみたいから世界遺産など景観を楽しみたいから外国に行ってみたいから知らない国（場所）があるから旅行したいから行ってみたい外国、好きな外国があるから買い物をしたいから楽しそうだから
異文化に触れてみたいから
外国の文化を知りたい（学びたい）から異文化に興味があるから異文化に触れて感性を高めたいから芸術に触れたいから
異国、異文化を楽しみたいから違う文化を知るのが面白いから
日本では経験できないことができるから文化、生活の違いを感じることができるから見識を高めたいから
見聞を広めたいから視野の拡大につながるから
日本との違いを知るため異文化に触れることで自分にプラスになり楽しいから
日本にはないよさや価値観を知ることができるから
英語力
語学を学びたいから
他国の文化や風景、そして、人と接してみたいから
他国の文化や人々とふれあってみたいから友達に会いたいから
リフレッシュしたいからのんびりしたいから非日常を味わうことができるから.
日本の良さをあらためて実感・感謝できるから新しい発見があるから日本の常識に染まった考えにならないようにから外国を知ることは楽しく前向きになれるから
海外の民族衣装を研究したいから
大自然を体験することで、物事に対する考え方が変わると思うから日本との違いを見て、参考になるものがあるかもしれないから。
いろいろなことを見てみたいから
国際貢献のため様々な刺激を受けられると思うから行ったことがない未知の土地だから職業で学びたいことがあるから留学してみたいから

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問７

あなたには、外国人の友人や知人がいますか。

【外国人の友人・知人】
外国人の友人や知人が「いる」と答えた人は 23.9％、「いない」は 75.3％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

※問７で「外国人の友人や知人がいる」と答えた方（95 人）

問７−１

そのきっかけは何ですか。（複数回答可）【回答者 95 人、未回答者 0 人】

【外国人の友人・知人ができたきっかけ】
最も多いのが、「仕事上のつきあいから」が 27 人（28.4％）、次いで「学校や語学学校などでのつながりから」が 20 人（21.1％）、「海外旅行に行った（来た）ことから」が 16 人（16.8％）、「国際交流事業（イベント）に参加したことから」が 15 人（15.8％）の順となっている。
⇒前回調査と比較して、「国際交流事業（イベント）に参加したことから」と答えた人の割合が高くなっており、13 ポイントの増加となっている。

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問８

あなたは、日常生活の中で外国との関わりを感じますか。

【日常生活における外国との関わり】
外国との関わりを「よく感じる」が 16.1％、「ときどき感じる」が 27.2％、「あまり感じない」
が 33.5％、「感じない」が 18.6％、「わからない」が 2.5％となっており、外国との関わりを感じている人は全体の 43.3％、感じていない人は 52.1％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

※問８で「日常生活の中で外国との関わりを感じる」と答えた方（172 人）

問８−１

それはどのような理由からですか。（複数回答可）【回答者 166 人、未回答者 6 人】

【日常生活で外国との関わりを感じる理由】「まちや職場で外国人をよく見かけるから」が 106 人で最も多く、関わりを感じると答えた人のうちの 61.6％となっている。次いで、「テレビや雑誌などで、海外の話題をよく取り上げているから」が 87 人（50.6％）、「テレビや雑誌などで、日本に暮らす外国人の話題をよく取り上げているから」が 70 人（40.7％）の順となっている。
⇒前回調査と比較して、「まちや職場で外国人をよく見かけるから」と答えた人の割合が高くなっており、19 ポイントの増加となっている。外国人人口の増加が要因と思われる。

42

問９

あなたは、日本社会で外国人が増えることについてどう思いますか。

【在住外国人が増えることに対する考え】
日本社会で外国人が増えることについて、「望ましい」が 27.0％、「望ましくない」が 17.4％、「わからない」が 54.2％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

≪望ましいと思う理由≫【回答者 94 人、未回答者 13 人】
主な理由
異文化に触れることによって、さまざまな視点を広げることができるからいろんな国の文化や考え方を知ることができるから国際交流を深めたいと思うから
日本は島国であるため、交流の中で、偏見や孤立、閉鎖性が改善されると思うから広く受け入れることで、相互理解を深めることができるから様々な人種、文化があっても良いと思うから
世界の人々と理解、交流を深めることは、国際平和、経済発展に不可欠だと思うから
外国の優秀な人材を活用できるため子どもたちが異文化に触れる機会が増えるから多くのことに興味を持つことで、人生が楽しくなりそうだから日本も国際社会の中にあるため
少子高齢化により国内経済が停滞するから外国の方が日本の文化を大切に思ってくれるから拒む理由がないから日本のことや文化を大切に思ってくれている外国の方がいるから他国のことを知り、日本に良い影響を与えることがあれば、積極的に受け入れるといいと思うから
国際交流の機会が増えて日本人の国際化に対する意識が高まるから外国の方に日本をもっと好きになってほしいから他国を知ることで日本の良さも知ることができるから国際化社会において、相互理解や相互協力、共存共栄が必要だと思うから日本が国際社会に認められている証拠だと思うから日本の良さ、日本人のいいところを知ってもらうことができるから少子高齢化に伴う人手不足に対応するため

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≪望ましくないと思う理由≫【回答者 42 人、未回答者 7 人】
主な理由
日本の治安が悪化するから日本の良い文化（独自性）が失われる可能性があるから国や地域によって文化・習慣・価値観の違いがあるから日本人の職を奪う可能性があるから外国人のマナーが悪いから社会に及ぼすデメリットのほうが多いと思われるから人種差別があるから国際化が平和に繋がらないと思うから様々な面で把握がしにくくなると思うから日本の技術や知的財産が海外へ流出するから

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≪わからない理由≫【回答者 66 人、未回答者 68 人】
主な理由
メリットはあると思うが、治安の悪化懸念されるからメリット、デメリットがあるから日常生活において外国人と接する機会がないから異文化に触れることはできるが、言葉や習慣等によるトラブルが懸念されるからメリット、デメリットがあるが、よく分からない
メリットはあると思うが、マナーの悪い人には来てほしくないから目的など状況によるよくわからない
来日する外国の方が増えるのはいいことだが、日本特有の文化を失いたくないから深く考えたことがないから日本人も外国人もいい人もいれば悪い人もいるから外国人が増えることは良いが、病気が怖い
メリット、デメリットはあるが、節度ある社会が保たれるのであれば望ましい
言葉の壁が大きいため、うまくやっていける気がしない
外国人が増えることは良いが、日本人が就職できない原因と困るから人と人の付き合いをしているので外国いｊンとして意識したことがないから日本における外国人に対する配慮（表示や案内など）が十分でないし、外国人も日本文化を尊重する気持ちが少ない人が多いから
特に望ましくもないし、望んでもいない
お互いの良いところを伸ばせれば良いと思う

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問１０

外国人に対して、どのような印象を持っていますか。

【外国人に対する印象】
外国人に対する印象が「よい」と答えた人は 7.1％、「どちらかといえばよい」が 24.7％、「ど
ちらかといえば悪い」が 20.4％、「悪い」が 3.0％、「特にない」が 42.6％となっている。
⇒前回調査と比較して、「よい」「どちらかといえばよい」の割合に大きな変化はないが、「どちらかといえば悪い」「悪い」の割合が 8.2 ポイント増加している。

≪「よい」または「どちらかといえばよい」と思う理由≫【回答者 37 人、未回答者 6 人】
主な理由
これまで接してきた人たちが良い人だから日本で頑張って生活している姿を見ているから日本人と異なる価値観や文化を持っているため色々なことを学べて楽しいから
明るく、人懐っこいからあいさつをよくするから外国人の犯罪のニュースも聞くが、基本的には悪い人がいるとは思っていないから良い印象があるから真面目な印象があるから外国人として意識したことがないから基本的に善人だと思うから同じ人間でも違う価値観を持っているからそれぞれの文化を理解すれば、相手の行動にも理解を示すことができるから地域の行事に楽しそうに参加されているから社会のルール、マナーをきちんと守っているから
特に悪いと思う場面を身近に知らないから同じ人間だと思っているから日本を好きでいてくれるからテレビで悪い印象を受けないから

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≪「どちらかといえば悪い」または「悪い」と思う理由≫【回答者 37 人、未回答者 6 人】
主な理由
犯罪の増加が懸念されるからマナーが悪いからニュースであまりいいことが報道されないから就労を目的に来日している外国人のイメージが良くないから
生活習慣や考え方、価値観が異なるから
子どものころ怖い思いをしたから良い人もいれば悪い人もいるから日本人が外国人のような価値観を持ち始めたから
犯罪のニュースを見て怖いと思うから
なんとなく恐いから悪いイメージがあるから領土問題などでイメージが悪いから

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≪「特にない」と思う理由≫【回答者 58 人、未回答者 74 人】
主な理由
外国人と接したことがないので分からないから
国籍を問わず良い人と悪い人がいるから日本人も外国人も同じ人間だからその人によるから犯罪のニュースなどを聞くと怖い部分があるから国によるから
外国人のことが良く分からないから
特にないから
外国人が集団でいるのを見ると怖いから言葉が通じれば楽しいかもしれないが、通じないので交流は難しいと思うから自然体で接することができるようになることが望ましいと思うから外見だけで人を見るようなことをしたくないから

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≪「未選択」の理由≫【回答者 5 人、未回答者 8 人】
主な理由
周囲に外国人がいないから国民性があるのでどちらとも言えないから外国人に対する印象が良いとか悪いとかではないと思うから地域によってさまざまだと思うから国によってさまざまだと思うから

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問１１

あなたは、日本語以外に日常会話ができる言語がありますか。
（複数回答可）【回答者 365 人

未回答者 32 人】【日常会話ができる言語】
日常会話ができる言語が「特にない」と答えた人が 319 人（87.4％）となっており、外国語を話せ
る人は 46 人（12.6％）であることが分かる。また、そのうち、「英語」ができる人が 41 人（11.2％）、「韓国語」が 4 人（1.1％）、「ロシア語」と「フランス語」がそれぞれ 1 人（0.3％）となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

※問１１で「日常会話ができる言語」があると答えた方（46 人）

問１１−１

外国語の通訳や翻訳のボランティア登録制度があれば、登録したいと思いますか。

【外国語の通訳・翻訳ボランティア登録制度への関心度】
外国語を話せる人でボランティアとして「登録したい」と答えた人が 13.8％、「登録したくない」が 38.5％となっている。
⇒前回調査と比較して、「登録したい」と答えた人の割合が 7.4 ポイント減少している。

47

問１２

あなたは、次のどの地域の文化や歴史に興味がありますか。
（複数回答可）。

【回答者 387 人

未回答者 10 人】【興味がある地域】「ヨーロッパ」が 206 人（51.9％）で最も多く、次いで「アジア」が 100 人（25.2％）、「北アメリカ」が 91 人（22.9％）の順となっている。また、「特にない」と答えた人は 113 人（29.2％）ということから、外国に興味がある人は 274 人（70.8％）いることが分かる。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問１３

あなたは、どのような国際交流イベントがあれば参加してみたいと思いますか。
（複数回答可）【回答者 386 人

未回答者 11 人】【参加してみたい国際交流イベント】「外国語教室」が 88 人（22.2％）で最も多く、次いで「外国料理教室」が 81 人（20.4％）、「外
国文化を学ぶ講座や講演」は 79 人（19.9％）、「在住外国人との交流イベント」が 61 人（15.4％）、「ホームステイ」が 44 人（11.1％）の順となっている。また、「その他」として、「外国人と一緒に体験する日本文化体験講座」「茶話会」「キャンプ」「クリスマス会」などがあげられた。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

48

※問１３で「参加できない（したくない）」と答えた方（146 人）

問１３−１

国際交流イベントに参加できない（したくない）理由としてあげられるものを次の中から選んでください。

【回答者 146 人

未回答者 0 人】【国際交流イベントに参加できない（したくない）理由】「時間的に余裕がないから」が 53 人（36.3％）、「国際交流に全く興味がないから」が 48 人
（32.9％）、「国際交流が身近に思えないから」が 28 人（19.2％）、「国際交流の意義が不明だか
ら」が 9 人（6.2％）となっています。また、「その他」として主なものは、「体調不良のため」「高齢のため」であった。
⇒前回調査と比較して、「国際交流に全く興味がないから」と答えた人が、14.8 ポイント増加
している。

問１４

あなたは、ホームステイを受け入れたことがありますか。

【ホームステイ受入の経験】「何度も受け入れたことがある」が 1.3％、「1・2 度受け入れたことがある」が 3.0％、「受け入れたことはない」が 95.2％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

49

問１５

あなたは、今後ホームステイを受け入れてみたいですか。

【ホームステイ受入希望】「積極的に受け入れてみたい」が 0.8％、「受け入れてみたい」が 11.6％、どちらかといえば受け入れたくない」が 15.9％、「受け入れたくない」が 42.6％、「わからない」が 28.2％となっており、ホームステイの受け入れに対して前向きな回答をしている人は 12.4％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

50

第３節
問１６

在住外国人との共生

あなたは、「多文化共生」という言葉を知っていますか。

【「多文化共生」という言葉の認知度】「言葉の意味も含めて知っている」が 24.2％、「言葉の意味はわからないが、言葉は聞いたことがある」が 31.0％、「知らない」が 44.1％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問１７

あなたは、地域の外国人とどのような付き合いをしていますか。

【地域の外国人との付き合いの現状】「親しくつきあっている」が 1.5％、「あいさつをする」が 14.0％、「時々話をする」が 4.8％、「地域で外国人との付き合いがない」が 69.8％、「全く言葉を交わさない」が 8.6％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きく変化はないが、「全く言葉を交わさない」と答えた人の割合が4.7 ポイント増加している。

51

問１８

あなたは、地域の外国人とどのような付き合いをしたいですか。

【地域の外国人との望む付き合いの程度】「あいさつをするようにしたい」が 32.2％で最も多く、次いで「日常会話をしたい」が 16.1％、「文化などの交流をしたい」が 7.3％、「あまり付き合いたくない」が 9.1％の順となっている。
また、「わからない」が 27.5％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はないが、何かしら外国人と付き合いたいと思う人の割合
が 8.9 ポイント減少している。

問１９

あなたは、地域で外国人とのトラブルがありますか。

【外国人とのトラブルの経験の有無】「トラブルはない」が最も多く 80.9％となっている。また、「自分がトラブルを経験したことがある」が 2.5％、「近所でのトラブルを見聞きしたことがある」が 3.5％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

52

※問１９で「トラブルを見聞き・経験したことがある」と答えた方（24 人）

問１９−１

具体的にどのようなトラブルがありますか。
（複数回答可）【回答者 24 人、未回答者 0 人】

【外国人とのトラブルの内容】「騒音などの音に関するトラブル」「ゴミ出しのルールに関するトラブル」がそれぞれ 12 人、「駐車違反など自動車などに関するトラブル」が 6 人「その他」が 10 人となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問２０

外国人とのトラブルの原因は何だと思いますか。
（複数回答可）【回答者 373 人、未回答者 24 人】【外国人とのトラブルの原因】「日本と外国の生活習慣や文化の違い」が 330 人（83.1％）で最も多く、次いで「外国人が日本語をよく理解できないこと」が 149 人（37.5％）、「地域住民が外国人の話す言葉を理解できないこと」が 140 人（35.3％）の順となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

53

問２１

あなたは、外国人との交流や国際交流・協力で大切だと思うことは次のうちどれですか。（複数回答可）【回答者 386 人、未回答者 11 人】【外国人との交流や国際交流・協力で大切なこと】「国際親善や相互理解」が 211 人（53.1％）で最も多く、次いで「同じ人間としての交流」が203 人（51.1％）、「国際的な視野の考え方」が 125 人（31.5％）、「世界平和」が 119 人（30.0％）「語学習得」が 113 人（28.5％）、「人権」が 94 人（23.7％）の順となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問２２

大野城市に暮らす外国人が、日本人と互いに仲良く生活するためには、外国人にはどのようなことが必要だと思いますか。（複数回答可）【回答者 390 人、未回答者 7 人】

【日本人と互いに仲良く生活するために、外国人に必要なこと】「地域のルールを知り、守ること」が 285 人（71.8％）で最も多く、次いで「日本の生活習慣や文化などを理解すること」が 275 人（69.3％）、「地域の人と交流すること」が 181 人（45.6％）、「日本語を話せるようになること」が 124 人（31.2％）の順となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

54

問２３

外国人が日本で生活する場合、母国の文化や生活習慣を守ることについてどう思いますか。

【日本で生活する外国人が、母国の文化や生活習慣を守ることについての考え】「その時の状況に応じた対応を取るべきだと思う」が最も多く 50.1％、次いで「日本で生活しているのだから、日本の文化や生活習慣を尊重すべきだと思う」が 23.7％、「日本で生活していても母国の文化や生活習慣を守るべきだと思う」が 9.6％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問２４

あなたは、大野城市に暮らす外国人と互いに仲良く生活するためには、日本
人にはどのようなことが必要だと思いますか。（複数回答可）【回答者 389 人、未回答者 8 人】

【外国人と互いに仲良く生活するために、日本人に必要なこと】「あいさつなど身近なことから交流を始める」が最も多く 270 人（68.0％）となっており、次いで「地域のルールなどを外国語により情報提供する」が 185 人（46.6％）、「困っている外国人を見かけたら助けてあげる」が 179 人（45.1％）の順となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

55

問２５

日本人と外国人が互いに仲良く生活するために、市としてどのようなことが必要だと思いますか。（複数回答可）【回答者 392 人、未回答者 5 人】

【日本人と外国人が互いに仲良く生活するために、市に必要なこと】「外国人に対する生活ルールなどの周知の充実」が最も多く 191 人（48.1％）、次いで「日本人と外国人との交流の機会の充実」
が 182 人（45.8％）「外国人相談窓口の充実」、
が 174 人（43.8％）、「学校教育での国際理解教育の充実」が 155 人（39.0％）、「案内版などへの外国語表示の充実」
が 140 人（35.3％）の順となっている。
⇒前回調査と比較して、「外国人に対する生活ルールなどの周知の充実」と答えた人の割合が8.3 ポイント増加している。

問２６

あなたは、大野城市に市民の国際理解力の向上や在住外国人支援などを目的に活動している「大野城市国際交流協会」があることを知っていますか。

【大野城市国際交流協会の認知度】「講座やイベントに参加したことがある」が 2.8％、「講座やイベントに参加したことはないが、知っている」が 18.6％、「知らない」が 77.3％となっている。
⇒前回調査と大きな変化はないが、周知の強化が今後の課題であることが分かる。

56

問２７

大野城市国際交流協会では、講座やイベントなどのスタッフとしてのボラン
ティア活動が行われていますが、あなたは、このようなボランティア活動に興味がありますか。

【国際交流活動への意欲】
国際交流に関わるボランティア活動に興味が「ある」と答えた人は 3.5％、「少しある」が 17.9％、「あまりない」が 33.2％、「ない」が 27.5％、「わからない」が 16.6％となっており、全体の21.4％がボランティア活動に興味があり、60.7％がないことが分かる。
また、国際交流に関わるボランティア活動に興味がある人を年代別に見てみると、「40 歳代」
が 38.5.％で最も多く、次いで「20 歳未満」が 31.3％、「50 歳代」が 25.0％となっている。
⇒前回調査と比較して、全体的にボランティア活動に興味がある人の割合が 5.7 ポイント減少
している。

57

第４節
問２８

国際協力

あなたは、国際協力について考えたことがありますか。

【国際協力について考えた経験】
国際協力について考えたことが「ある」が 32.2％、「ない」が 65.2％となっている。
⇒前回調査と比較して、「ある」と回答した人の割合は 8.6 ポイント減少しているが、各年代で大きなバラつきなく一定の割合の人が国際協力について考えたことがあると回答している。

58

問２９

次の国際協力活動のうち、あなたにもできると思う活動はどれですか。
（複数回答可）【回答者 389 人、未回答者 8 人】

【できると思う国際協力活動】「古着や鉛筆などの物資を提供することで協力する」が 239 人（60.2％）で最も多く、次いで「地震や津波などの被災者に対する義援金に協力する」が 210 人（52.9％）、「開発途上国の支援などの街頭募金などに協力する」が 95 人（23.9％）の順となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

59

第５節
問３０

国際化の推進

大野城市の国際化が進むことで、どのような影響があると思いますか。
（複数回答可）【回答者 391 人、未回答者 6 人】

【国際化の進展の影響】
国際化進展の良い影響としては、「外国の文化や習慣を知る機会が増える」が 179 人（45.1％）、「外国人が増えることで国際色豊かなまちになる」が 140 人（35.3％）、「外国語と接する機会が増えるため、語学習得に興味を持ちやすい環境になる」が 134 人（33.8％）、「外国人観光客の増加により、地域経済が潤う」が 121 人（30.5％）となっている。悪い影響としては、「治安が悪くなる可能性がある」が 144 人（36.3％）、「外国人とのトラブルが増え、住みにくくなる」
が 82 人（20.7％）となっている。このことから、良い影響があると思う一方で、「外国人が増える＝治安が悪くなる、トラブルが増える」といったイメージが持つ人も多いことが分かる。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

60

問３１

今後、国際化が進むに伴い、あなた自身はどのように対応していきたいですか。
（複数回答可）【回答者 393 人、未回答者 4 人】

【国際化の進展に伴う自身の対応】「日本人も外国人も全ての住民が住みやすいと感じるまちづくりに努めたい」が 187 人（47.1％）で最も多い。次いで「日本の習慣や良い伝統を外国人に正しく伝えたい」が 111 人（28.0％）、「積極的に外国の文化や経済、社会に関心を持つようにしたい」が 105 人（26.4％）の順となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問３２

国際化が進むに伴い、大野城市ではどのような施策が重要だと考えますか。
（複数回答可）【回答者 392 人、未回答者 5 人】

【国際化の進展に伴う市の重要施策】「日本人と外国人が互いに仲良く安心して暮らせる環境づくり」が最も多く 257 人（64.7％）となっている。次いで「異文化や価値観を理解・尊重できる人づくり」が 156 人（39.3％）、「姉
妹（友好）都市との文化・スポーツなどを通じた市民交流の推進」が 95 人（23.9％）、「観光ス
ポットの整備や外国語による観光情報の発信」が 92 人（23.2％）、「国際理解力のある青少年リーダーの育成」が 86 人（21.7％）の順となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

61

問３３

大野城市の国際化を推進するにあたって、大野城市固有の特色や特徴で大切にしたいことは何ですか。（複数回答可）【回答者 382 人、未回答者 15 人】【国際化の進展にあたり、特色や特徴で大切にしてほしいこと】「特別史跡である山城「大野城」や「水城」をはじめとした文化財の活用」が最も多く約半数の 193 人（48.6％）となっている。次いで、「増加する留学生をはじめとする在住外国人への配
慮」が 161 人（40.6％）、「公共交通機関や国道、高速道路などの交通の便の良さ」が 152 人（38.3％）、「山、川、ダムなどの自然環境」が 123 人（31.0％）の順となっている。
文化財の活用を大切にしてほしいという人が約半数いるということは、山城「大野城」や「水城」が広く認知され、それらが大野城市の特色や特徴であると考える人が多くいることが分かる。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

62

問３４

ご意見・ご要望などありましたら、自由にお書きください。

≪国際化に関する意見・要望≫○最近私の居住地域でも時々、外国の方を見かけるようになったが、気軽に挨拶等ができる雰囲気ではない。まだまだ国際化とはほど遠いような感じを受けている。
○外国の方との交流は簡単ではないと思うが、心を開いて受け入れることができるような環境づくりを望む。
○外国の方と交流するためには、自分自身が国際交流に関心を、特に積極的に交流することが必要である。まず個人から社会全体へと、流れを持って行く事が大切である。そして外国人を理解しなければならないと思う。
○私の職場にも外国の方がいます。仕事は一生懸命しているし、あいさつもする。しかし、コミュニケーシ
ョンは取れていない。将来、外国の方々にも職場で役に立つ人になって、大野城を盛り上げてくれれ
ば、私たちも何か役に立つ人になり、応援していけると今回、思った。
○年齢的に行動できることが少ないので、市が住みやすい町でありがたい。お互いに声掛けが出来て、国籍を気にせず生活できればと思う。
○外国人がいるというより自らが外国人の対象であることを自覚することが大切だ。
○コンビニなどでレジ打ちの外国人を良く見る。割引商品等に不安を感じる。電車で香水がきつい時がある。
○国際交流を授業に入れていくと、外国人の生活や行動に興味がもてるかもしれません。
○外国人を受け入れることは、良い面も悪い面もある。受け入れる側に、常に対応できる人材や相談できる施設を作り対応しなければならないので、まずいろいろな課題があると思う。
○国際交流協会があることを初めて知った。ネットや SNS など見やすい媒体で、宣伝をもっとやって欲しい。私は韓国語や韓国文化などを勉強しているので、韓国についての活動があれば参加してみたい。
○大野城で外国人を見ることはない。コンビニも日本人が働いている。
○福岡市から引っ越して来て 10 年以上経ちますが、大野城の人に友達はいないし、子どももいないので全く交流がない。駅への道以外は知らないし、TV で見た知識以外、特産品も知らない。最近よく見かける外国人の方も同じなのかな？と思う。
○外国人が増えることでマイナス面もあると思うが、日本の人口の減少は急速に進んでいるので、外国人の在住を増やすべき。
○Q32（今後、国際化が進むに伴い、大野城市ではどのような施策が重要だと考えますか）で外国公館や国際機関の誘致とありますが、思ってもみなかったことなのでちょっとワクワクする。期待感が湧いてくる。
○Q33（大野城市の国際化を推進するにあたって、大野城市固有の特色や特徴で大切にしたいことは何ですか）について
最近、水城など整備され、きれいな史跡公園になっているが、そのためにそこに住んでいた鳥などがいなくなってしまった。自然環境の破壊になっている。小奇麗な公園より自然を大切にしたものであってほしい。動物も人間も住みやすい場所に。

63

○今後は日本の人口が増えない状況で働く人口が不足すると思う。特にアジア系の働く若者が必要になってくると思う。企業の経営者等のフォロー、生活費・教育等のフォローが必要。
○大野城市に住んで 50 年になり幸せ。外国人もきっと住みやすいと思っていただけると思う。人間同士
仲良くやっていきたい。大野城市が大好きですから。
○少人数の外国人なら良いが、多数だと風紀が乱れるし、犯罪も増えそうで嫌だ。
○年々、外国の方の増加にともない、文化・スポーツなどを通じて、よりいっそうの交流が広がるとよいと存じます。転入時の生活面の通知・周知は、理解度についてのサポートが必要かと思う。
○国際化は分かるが身近に外国人がいないので、どの様な活動をすれば良いのか分からない。
○大野城市の国際化は特に必要性を感じない。県レベルでの対応であると考える。
○国際化が本当に必要なのかと考えて欲しい。また、観光客だとか増えてもそれを受け入れる体制が整っていない。全ての準備ができてからの国際化だと思う。
○外国の方が日本に在住する場合、自国の文化等を守るのは範囲内でやって欲しい。特に宗教など迷惑をかけないよう強く要望する。
○外国の方を誘致すべき。今の日本では景気も良くならず、日本の枠で収まってしまう。未来の子ども達の生活を明るくするためには、グローバル化を推進すべきである。インターネットを活用して交流の場を。
○外国語教育を推進するために、図書館にやさしい外国の本（絵本等）を増やしたら良いと思う。
○空港も近く、近くには外国人観光客の多い太宰府市もあり日本語学校もあります。これから外国の方も増えると思うので、住む人も訪れる人も良い関係を築けるようになりたいと思う。外国人向けの情報
誌が色々な場所で入手できると良いと思う。（役所やコンビニ、病院、駅等）○治安だけは悪くならないよう協力してもらいたい。
○大野城市で行われている国際交流は子ども・家族というイメージ。他の活動的な世代も大野城市にも集まれるようなイベント、体験施設などがあると良いと思う。
○歴史的なものをもっと宣伝してほしい。
○以前から国際交流には興味があったが、この度アンケートをいただき、自分にできる事があれば、参加したいと思った。
○やみくもに国際化を推進することより、市の文化、生活の基礎的な事を充実させることを第一に。企業、学校での外国語指導助手の導入、そのメリット・デメリットをよく考慮して、長期的な視点に立って推進して欲しい。
○異文化が今後ますます周りに増えてくることが考えられ、そこにリスクがあることは、子どもから大人まで正しく教えることが必要であると思う。日本人とは考え方も宗教も違うのだから。
○これから国際化が進むと思うので、福岡のベッドタウンの大野城市にもその波がくると思う。これからの大野城の発展に期待を持っている。
○労働力としてだけではなく、難民の受け入れなど人道支援を積極的に行ってほしい。

64

○大野城心のふるさと館もでき、古来、大野城市は中国・朝鮮の文化、芸術、農耕など日本で一番早く外国から素晴らしいものを受け入れてきた地域である。グローバル社会の中で、その良き伝統、良き市民の気質を活かせるふるさと館内の展示品になるようお願いしたい。

65

２．大野城市外国籍市民意識調査報告書
第１章
１

調査概要

調査目的

多文化共生のまちづくりを推進していくために、外国人市民の市政に対する意見や生活上の課題、ニーズ等を統計的に把握し、今後の市政運営に役立てるための基礎資料とする。

２

調査方法（１）調査対象（２）調査方法（３）調査期間（４）調査票

平成 30（2018）年４月 16 日現在、市内に在住している満 16
歳以上の在留資格が特別永住者を除く外国人市民
郵送による調査票の配布・回収
平成 30（2018）年４月 25 日（水）〜５月 31 日（木）英語※、中国語、韓国語のいずれか調査票と日本語の調査票（５）設問数

41 問※上記 3 言語を公用語としない対象者には英語の調査票を配布

３

回収結果

（１）調査票発送数（２）実対象者数

540 人
530 人※※調査票発送数から調査書未着（宛先不明で戻ってきたもの）を除いた数（３）回収数（４）回収率

４

124 人
23.4％

結果の表示方法（１）百分比は回答対象者数を 100.0％として算出し、構成比（％）は、小数点第２位を繰り上げもしくは切り捨てして示しているため、その合計が必ずしも100.0％にはならない場合がある。また、個々の比率を合計した場合の数値と個々の実数を合計した場合の比率の数値が一致しないことがある。
（２）設問・選択肢などの表現は、意味が変わらない程度に一部簡略化している場合がある。
（３）設問ごとのコメント欄に記載している「前回調査」は、平成 24（2012）年度に今回と同様の調査を行ったもの。

66

第２章
第１節
問１

調査結果
回答者の属性

あなたの性別を教えてください。

【性別】
【性別】
「男性」が
「女性」の
「男性」が 52.4％（6552.4％（65 人）で、人）で、「女性」の 44.4％（5544.4％（55 人）より人）より 88 ポイント上回っている。
ポイント上回っている。
※参考
市内居住の特別永住者を除く在住外国人（実対象者678人）の男女比は、「女性」が※参考 市内居住の特別永住者を除く在住外国人（実対象者 678 人）の男女比は、「女性」が39.8％（270
人）
、
「男性」が
60.2％（408人）
39.8％（270 人）、「男性」が 60.2％（408 人）⇒前回調査では、「女性」55.9％（66 人）、「男性」39.8％（45 人）であった。

問２

あなたの年齢を教えてください。

【年齢】
全体の約 60％を 20 歳未満（16 歳以上）から 30 歳代の比較的若い世代が占めている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

67

問３

あなたの国籍を教えてください。

【国籍】「中国」が 41.9％、「ベトナム」13.7％、「フィリピン」「韓国」がともに 7.3％となっており、
アジア地域が全体の 80.0％を占めている。また、「中国」「ベトナム」「フィリピン」「インドネ
シア」「イングランド」「その他」においては、半数以上が若年層（39 歳以下）となっている。
⇒前回調査と比較して、「ベトナム」を国籍とする人の割合が 12 ポイント増加している。

68

問４

日本にどのくらい住んでいますか？（何回も来日された方は合計で）【日本の居住年数】
日本での居住年数「６ヶ月未満」が 4.8％、「6 ヶ月〜1 年未満」が 7.3％、「1 年〜3 年未満」が24.2％、「3 年〜5 年未満」が 7.3％、「5 年〜10 年未満」が 17.7％、「10 年以上」が 37.9％となっている。また、来日して 10 年未満の人は、全体の 61.3％を占めている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問５

大野城市にどのくらい住んでいますか？（何回も大野城市に住まれた方は合計で）【大野城市の居住年数】
大野城市での居住年数「６ヶ月未満」が 7.3％、「6 ヶ月〜1 年未満」が 8.1％、「1 年〜3 年未満」
が 32.3％、「3 年〜5 年未満」が 14.5％、「5 年〜10 年未満」が 25.0％、「10 年以上」が 12.9％となっている。また、大野城市の居住年数が 10 年未満の人は、全体の 87.2％となっている。
⇒前回調査と比較して、「5 年〜10 年未満」の人の割合が 13.1 ポイント増加している。

69

【日本と大野城市の居住年数の比較】

1 人 0.8%
6人 9人
4.8% 7.3%

9人
7.3%

10 人
8.1%

30 人 24.2%

9人
22 人 17.7%
7.3%

18 人
14.5%

40 人 32.3%

47 人 37.9%

31 人 25.0%

16 人
12.9%

【日本と大野城市の居住年数の比較】
日本に「5 年以上」居住している人は 55.6％、「5 年未満」の人は 43.6％となっているのに対し、大野城市に「5 年以上」居住している人は 37.9％、「5 年未満」の人は 62.2％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問６

あなたの在留資格（VISA）を教えてください。

【在留資格】「留学」が 17.7％、「永住者」
・「日本人の配偶者」
・「定住者」など長期的な在留の可能性があるものが 51.6％となっている。
⇒前回調査と比較して、「技能」の在留資格の人の割合が 8.8 ポイント増加している。

70

問７

あなたの仕事の種類は何ですか？

【職業】「その他」が最も多く 37.1％、中身は介護職、看護師、会社役員、食品製造、運送業、清掃業など。次いで「学生」が 16.9％、「技術職（研究員・技術者など）」が 9.7％、「教員・講師」が8.9％、「経営・管理職」が 8.1％、「事務職（事務員・セールなど）」「無職（就職予定なし）」
が 4.8％、「家事」が 4.0％、「通訳・翻訳」が 2.4％、「失業・休職中」が 0.8％の順となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

71

問８

あなたの日本語能力について

39 人
31.5％

42 人
33.9％

42 人
33.9％

31 人

25.0％

23 人

44 人
35.5％

43 人
34.7％

【読める文字】

72

25 人

18.5％ 16 人 12.9％

4 人 3.2％

7 人 5.6％
28 人

22.6％

20.2％

23 人

3 人 2.4％

18.5％

2 人 1.6％

【漢字が読める人】【日本語能力】「話す」⇒「読む」⇒「書く」の順に「不自由なくできる」「少しはできる」人の割合が多く、日本語の「読み」「書き」が「あまりできない」または「できない」と答えた人は、それぞれ
31.4％、38.7％となっている。
「話す」が「あまりできない」または「できない」と答えた人は、
28.2％と比較的少ない。また、ひらがなを読める人は 98 人（79.0％）、カタカナを読める人は84 人（68.5％）、漢字を読める人は 66 人（53.2％）となっている。なお、漢字が読める人のうち、67.2％）の人が「中国」国籍の人である。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

73

問９

日本語以外で日常会話ができる言葉は何ですか？（複数回答可）【回答者 169 人、未回答者 5 人】

【日常会話ができる言語】
日本語以外で日常会話ができる言語として、「英語」ができる人は 63 人（36.2％）、「中国語」ができる人は 51 人（29.3％）、「ベトナム語」が出来る人は 15 人（8.6％）、「韓国語」ができる
人は 13 人（7.5％）となっている。なお、「タガログ語」を話すことができる人はフィリピン国
籍の人が多いことから、英語も話すことができると推測される。
⇒前回調査と比較して、
「英語」
「中国語」
「韓国語」の三言語に加え、「ベトナム語」を使う人が増えている。

問１０

今、日本語を学んでいますか？

【日本語学習】
現在、日本語を学んでいる人が 37.9％、学んでいない人が 59.7％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

74

※問１０で「はい」と答えた方（47 人）

問１０−１

どこで日本語を学んでいますか？（複数回答可）【回答者 47 人、未回答者 0 人】

【学習方法】
日本語を学習している 50 人のうち、「自分で勉強している」が 34 人で、日本語学習者全体の57.6％となっている。また、「語学学校（日本語学校）」で学習している人は 8 人で、日本語学
習者全体の 10.1％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問１１

今後（も）日本語を学びたいと思いますか？

【学習意欲】「積極的に学びたい」
が 36.3％、「機会があれば学びたい」
が 38.7％となっており、全体の 75.0％
が日本語を学ぶ意欲を示している。
⇒前回調査と比較して、「学ぶ必要がない」と回答した人の割合が 9.3 ポイント増加している。
翻訳アプリなどの技術の進歩も要因の一つと考えられる。

75※問１１で「学びたい」と答えた方（93 人）

問１１−１

日本語学習の際に希望することは何ですか？（複数回答可）【回答者 88 人、未回答者 5 人】

【学習に関する希望】
日本語を学びたい人 93 人のうち、「自宅・職場に近い場所」が 46 人（49.5％）、「中級・上級の講座」が 35 人（37.6％）、「日本の文化も学べる講座」が 33 人（35.4％）、「受講料の安い講座」
が 29 人（31.2％）となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問１２

大野城市国際交流協会が中央コミュニティセンターで行っている日本語教室があることを知っていますか？

【大野城市国際交流協会主催の日本語教室の認知度】「知っている」が 31.5％、「知らない」が 66.9％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はないが、留学期間の終了や転勤などで入れ代わりが激し
い在住外国人から一定の認知度を得ていることが分かる。

76

第３節
問１３

地域参画

地域の活動などに参加していますか？

【地域活動】「参加している」が 27.4％、「参加していない」が 72.6％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。
※問１３で「参加している」と答えた方（34 人）

問１３−１

どのような活動に参加しましたか？（複数回答可）【回答者 33 人、未回答者 1 人】

【参加している地域活動】「祭りやスポーツ大会などの地域の行事」は 23 人と最も多くなっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

77

※問１３で「参加していない」と答えた方（90 人）

問１３−２

地域の活動に参加されないのはなぜですか？

【地域活動に参加していない理由】「参加する時間がない」が 51.2％と最も多く、次いで「参加したいが、どうすればいいのかわ
からない」が 34.9％、「地域活動に関心がない」が 8.1％となっている。なお、「日本人と交流
したくない」は 0％となっている。
⇒前回調査と比較して「参加したいがどうすればいいのかわからない」と回答した人の割合は16.3 ポイント減少しているが、「参加する時間がない」と回答した人の割合が 17.4 ポイント増加している。

問１４

今後、自分の能力や語学力などを活かして協力してみたい活動はありますか？（複数回答可）【回答者 107 人、未回答者 17 人】【協力してみたい活動】「母国語の学習支援」が 56 人（45.2％）、「通訳や翻訳の支援」が 53 人（42.7％）、「自国の文化の紹介」が 47 人（37.9％）、「スポーツや芸術・文化活動の指導」が 32 人（25.8％）となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

78

問１５

通訳、翻訳、学校などで母国の紹介活動を行うボランティア登録制度があれば登録したいと思いますか？

【母国の紹介などのボランティア登録制度】「登録したい」が 54.0％、「登録したくない」が 12.9％、「わからない」が 29.8％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

79

第４節
問１６

日本での生活

普段の生活で困っていることや心配なことはありますか？（複数回答可）【回答者 124 人、未回答者 0 人】

【生活で困っていること・心配なこと】
最も多いのが、「特にない」と答えた 54 人（43.5％）、次いで「税金・年金」が 30 人（24.2％）、「日本語がわからない」が 24 人（19.4％）、「災害や緊急時の対処法」の 19 人（15.3％）、「病気やけがの対処法」が 13 人（10.5％）の順となっている。
「特にない」と答えた 54 人（43.5％）
を除く 70 人（56.5％）は、何か困っていることや心配なことがあることが分かる。
また、その他として「ごみのリサイクル」などがあげられた。
⇒前回調査と比較して、最も多かった「災害や緊急時の対処法」と回答した人の割合が、14.4
ポイント減少しており、「特にない」と回答した人の割合が 19.8 ポイント増加している。外国人のための防災講座の開催や、ハザードマップの外国語版の作成等の効果があったものと考え
られる。

80

問１７

日本の生活で困ったり、心配なことがあったりした時に相談できる相手は誰ですか？（複数回答可）【回答者 122 人、未回答者 2 人】

【相談相手】「家族」が最も多く 77 人（62.1％）、次いで「自国出身の友人・知人」が 53 人（42.7％）、「日
本人の友人・知人」が 47 人（37.9％）、「会社・学校の友人・知人」が 34 人（27.4％）の順となっている。
「その他」としては「大学の留学生サポートセンター」や「学校の先生」があげられた。また、「相談する相手がいない」と答えた人は 3 人（2.4％）となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

81

第５節
問１８

医療・福祉

加入している健康保険は何ですか？

【回答者 123 人、未回答者 1 人】
（複数回答有）【健康保険の種類】
公的医療保険等の健康保険に加入している人は実質 109 人（87.9％）、未加入の人は 1 人（0.7％）となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問１９

医療サービスで困っていることや心配なことはありますか？（複数回答可）【回答者 122 人、未回答者 2 人】

【医療サービスで困っていること・心配なこと】「特に困ったことなどない」人は 60 人（48.4％）いる一方、「病状がうまく伝わらない」人が39 人（31.5％）、「サービス内容がわからない」人が 19 人（15.3％）となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はないが、依然として「病状がうまく伝わらない」ことに対する不安が高い傾向にある。

82

問２０

福祉サービスで困っていることや心配なことはありますか？（複数回答可）【回答者 123 人、未回答者 1 人】

【福祉サービスで困っていること・心配なこと】「特に困ったことなどない」が 26 人（21.0％）となっており、「未回答」の 1 人を除く 97 人
（78.2％）の人は何かしらの理由により困っていることや心配なことがあることが分かる。
⇒前回調査と比較して、依然として「年金について」心配に思っている人の割合が高い。

83

第６節
問２１

災害・緊急時など

どのような災害などに不安を感じますか？（複数回答可）【回答者 124 人、未回答者 0 人】

【不安に感じる災害】「地震・洪水などの自然災害」が 80 人（64.5％）、「病気（感染症・伝染病）」が 28 人（22.6％）、「火事」が 27 人（21.7％）、「犯罪」「交通事故」がともに 26 人（20.9％）となっている。
また、「特にない」と不安を感じていない人が 37 人（29.8％）いる。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はないが、依然として「地震・洪水などの自然災害」に不安を感じている人の割合が高い。

問２２

日頃からの災害への備えを行っていますか？（複数回答可）【回答者 121 人、未回答者 3 人】

【災害への備え】
52 人（41.9％）の人が「特に何もしていない」と回答しており、何かしらの災害に対する備えを行っていると回答した人（未回答者を除く）は、69 人で全体の 55.6％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

84

問２３

あなたのお住まいの地域に緊急避難場所があるのは知っていますか？

【避難場所の認知度】
避難場所について、「知っているし、場所もわかっている」が 36.3％、「知っているが場所はわからない」が 16.1％、「知らない」が 46.8％となっており、全体の 62.9％の人が、避難場所がどこにあるか知らないことになる。
⇒前回調査と比較して、「知っている」と回答した人の割合が 12.5 ポイント増加したが、依然として「知らない」と回答した人の割合が高い。

問２４

災害などがあった場合、まずどうしますか？（複数回答可）【回答者 124 人、未回答者 0 人】

【災害等起こった時の行動】「家族・知人に相談する」「テレビやラジオから情報収集をする」「地域の人に相談する」と回答した人が多い一方で、25 人（12.2％）の人が「市役所に相談する」と回答している。
また、14 人（6.8％）の人が「どうしていいかわからない」と回答している。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

85

問２５

災害時などに外国語情報があれば良いと思うものはありますか？
（複数回答可）【回答者 120 人、未回答者 4 人】

【あれば良い外国語情報】「対処方法のパンフレット」が最も多く 49 人（39.5％）となっている。次いで「誘導や放送」
が 43 人（34.7％）、「防犯・防災の日常的な呼び掛け」が 31 人（25.0％）となっている。
また、外国語での避難場所の看板等の設置を求める声も「その他」としてあがっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問２６

災害や緊急時などの対応策として、市に何を期待しますか？（複数回答可）【回答者 122 人、未回答者 2 人】

【災害等の対応策としての市への期待】「外国人にもわかりやすい避難場所の案内表示」が 66 人（53.2％）、「被災後、もとの生活を送るための情報提供や相談窓口の設置」が 59 人（47.6％）、「日本語以外での放送や誘導」が 55
人（44.4％）、「避難所生活の際の、日本語以外の言語の手助け」が 48 人（38.7％）、「外国籍市
民向け防災教室や訓練などのイベントの開催」が 34 人（27.4％）となっている。
⇒前回調査と比較して、依然として「外国人にも分かりやすい避難場所の案内表示」と答えた人の割合が高い。

86第７節

人権について問２７ 生活する上で、いやな思いをしたり、嫌がらせを受けたりしたことはありま
すすすすすか？

【人権に関する嫌がらせ】
最も多かったのは、「就職や入居、お店でのサービスなどを断られたり、侮辱されたりした」が21 人（10.9％）、次いで、「外国人を差別するデモやスピーチで恐いと思うことがあった」17
人（11.6％）、「肌や瞳の色、出身地域、文化などを理由に避けられたり、侮辱されたりした」
16 人（10.9％）、「外国人であることを理由に、恋人・結婚相手の家族や親戚から、交際や結婚を反対された」8 人（5.4％）、「インターネット・SNS で差別的なコメントを受けた」7 人（4.8％）、「外国人であることを理由に、恋人・婚約相手から一方的な暴力・暴言を受けた」4 人（2.7％）となっている。
「その他」については、「特にない」と回答した人が 14 人、「無回答」が 11 人、「家を借りる時に、保証人を立てないと借りることができない」などが挙げられた。
⇒今回の調査から新たなに追加した設問であるため、前回調査との比較はできないが、約半分の人が何かしらの差別を感じていることが分かった。

87

第８節
問２８

子育て

※0 歳から 18 歳のお子様がいらっしゃる方（49 人）
あなたのお子様の人数を教えてください。

【子どもの人数】
49 人（39.5％）が「子どもがいる」と答え、そのうち、子ども「1 人」が 19 人（15.3％）、「2
人」が 27 人（21.8％）、「3 人」が 3 人（2.4％）となっている。
国籍別にみると「中国」が最も多く（41％）、「インドネシア」（15％）、「韓国」「フィリピン」（10％）の順となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

88

問２９

あなたのお子様の年齢を教えてください（複数回答可）【回答者 49 人、未回答者 75 人】【子どもの年齢】「0〜6 歳」の子どもを持つ人が最も多く 31 人、次いで「小学生」が 26 人、「中学生」と「高校生以上」がともに 8 人となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問３０

子育てで困っている、または今まで困ったことはありますか？（複数回答可）【回答者 38 人、未回答 86 人】【子育てで困っていること・困ったことがあること】「子どもを預かってくれるところがない」が 10 人（26.3％）で最も多く、次いで「出産や育児に関する費用が高い」が 8 人（21.1％）となっている。
また、「相談する相手がいない」「親同士の交流ができない」といったコミュニケーションに関することや「子どもがいじめられる」といった人権に関することも、子どもがいる人のうちの39.5％の割合であげられている。
⇒前回調査と比較して、「健康診断や予防接種」に対して困っている人の割合が大きく減少して
いる。

89

問３１

学校（保育所・幼稚園を含む）関係で困っていることはありますか？
（複数回答可）【回答者 31 人、未回答者 93 人】【学校関係で困っていること】「日本の学校や教育の制度がわからない」が 13 人で最も多く、子どもがいる人の 41.9％を占めている。また、「先生とコミュニケーションをとることが難しい」「子どもが友人とのコミュ
ニケーションをとるのに苦労している」「子どもに友達ができない」といった日本語によるコミュニケーションの問題に困っている人がいる。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

問３２

子どもを育てる時に知りたい（知りたかった）ことはありますか？
（複数回答可）【回答者 46 人、未回答者 78 人】【子育て時に知りたい情報】
子どもがいる人のうち、13 人（28.2％）が「子育てサークルの活動」についての情報提供を求め、10 人（21.7％）が「健康診断や予防接種の案内」を求めている。
一方で、子どもがいる人のうち、20 人（43.5％）が「特にない」と回答している。
⇒前回調査と比較して、「多言語版母子健康手帳の入手方法」と回答した人の割合が減少してい
る。

90

問３３

子育てや教育についてあったらよいと思うものは何ですか。（複数回答可）【回答者 45 人、未回答 79 人】【子育てや教育においてあれば良いと思うもの】
18 人（40.0％）が「子育てや子どもの教育について母国語で相談できる場所」と答えている。
「健康診断や医療相談のサポート（相談・通訳・同行など）」が 12 人（26.7％）、「学校や市役
所からのお知らせや書類を理解するためのサポート」が 11 人（24.4％）、「幼稚園・保育所・学校での子どもの様子を知るためのサポート」「子どもへの日本語学習サポート」などが 9 人（20.0％）となっている。
「特に支援はいらない」と答えた人は 8 人（17.8％）となっており、残りの 41 人は何かしらのサポートを求めていることが分かる。
⇒前回調査と比較して、「子育てや子どもの教育について母国語で相談できる場所」と答えた人の割合が依然として高く、「学校や市役所からのお知らせや書類を理解するためのサポート」と答えた人の割合が、13.3 ポイント減少している。

91

第９節
問３４

大野城市役所のサポート

市役所の窓口で困ったことはありますか？（複数回答可）【回答者 121 人、未回答者 3 人】

【市役所窓口で困ったこと】
72 人（58.1％）の人が市役所窓口で「特に困らなかった」と答えている。これは、日本語ができる人が一緒に手続きに来ていることが多いことや市役所職員による通訳を行っていることが起因していると考えられる。その反面、「書類が日本語でわからなかった」「ことばが通じなかった」「外国語の案内表示がなかった」など市役所窓口で困った経験がある人も少数ではあるがいることが分かる。
⇒前回調査と比較して、「外国語の案内表示がなかった」ことで困った人の割合が増加している。

問３５

市役所からどのような情報提供を必要としていますか？（複数回答可）【回答者 111 人、未回答者 13 人】【市役所からの情報提供】「年金や税金に関する情報」が 53 人（42.7％）と最も高く、次に「事故や災害などに関する情報」が 43 人（34.6％）となっており、生活上の不安に関心が高いことが分かる。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。

92

問３６

市が行う外国人向けのサービスで充実してほしいものは何ですか？
（複数回答可）【回答者 104 人、未回答者 20 人】【大野城市に対する外国人向けのサービスの充実を求めるもの】「外国人も参加できる交流事業や活動」が 44 人（35.5％）、次いで「外国語による生活関連情報の提供や相談受付」が 37 人（29.8％）となり、「事故や災害時など緊急時の対応の充実」「病院での外国人への配慮（外国語での標記・対応）」「外国人差別（入居拒否など）に関する取り組み（人権教育・人権啓発）」が 28.2％〜26.6％で続く。また、「その他」として「がん検診時に言葉が通じなくて困る」といった意見があった。
⇒前回調査と比較して、「外国人も参加できる交流事業や活動」と答えた人の割合が依然としてた高く、その他大きな変化はないが、SNS での情報発信など、周知を強化することで、解消できる部分が出てくるのではないかと思われる。

問３７

市のホームページで広報「大野城」の英語抜粋版提供を知っていますか？

広報「大野城」の英語抜粋版は 85.5％の方が「知らない」と答えている。
⇒今回新たに追加した設問であるが、多くの人が検索しやすいよう工夫等が必要と考えられる。

93

問３８

大野城市内で観光などの場所として、知っているところはありますか？

問３９

大野城市は外国人にとって住みやすいまちだと思いますか？

【大野城市の住みやすさ】
大野城市は「住みやすいまち」と答えた人は 89.5％となっている。
⇒前回調査と比較して、大きな変化はない。
※問３９で「はい」と答えた方（111 人）

問３９−１

住みやすいと思う理由を教えてください。

【回答者 89 人、未回答者 22 人】≪住みやすいと思う理由の分野≫

94≪住みやすいと思う主な理由≫
分

野

生活環境

行政サービス人権

コミュニケーション

そ の 他

主な理由
環境がよい
清潔で静か
都心部への交通手段が便利
家賃が安い
住みやすい
大野城市に住んでいて不便を感じたことがない
安全で静か
サービスが良い
生活が便利
買い物がしやすい
他の都市よりパチンコなど有害施設が少ない
温泉も近くにあってすごくいい
快適です
歩いて行ける距離に必要な施設が揃っている
市内バスが近くにある
町全体が落ち着いた感じ
町がきれい
夜が静か
スーパーが多い
天候がとてもいい
美しい景色
ベトナム人も多くいていい
色々な場所へ遊びに行くことができる
いいところ
自然が良い
転入手続、外国人登録、在留証明が円滑に進められた
公共施設が十分あり、特に勉学面では充実してて良い
自分の経験上、行政の対応も問題ない
差別しないから人々は丁寧でフレンドりー
物価が高いこと以外はみなさん優しくて私にとっては住みやすい
人がやさしい周り人たちは気さくに話をしてくれる
言葉が通じなくても、みんなが優しくて、助けてくれる
我々が探しているすべてのものがここにある
素晴らしい街10 年以上住んでいるので慣れている
このようなアンケートをすることだけでも外国人含むみんなが住みやすい
町
住みやすい市、全国 1 位ですから当然です
なに不自由なく生活している
現状困っていないため

95

件数
7
2
11
4
9
2
4
1
7
4
1
1
1
1
1
1
1
2
1
5
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
8
1
1
1
1
2
1
2
1
2

※問３９で「いいえ」と答えた方（4 人）

問３９−２

住みにくいと思う理由を教えてください。

【回答者 4 人、未回答者 0 人】

≪住みにくいと思う理由の分野≫≪住みにくいと思う主な理由≫
分
人

野
権

行政サービス

生活環境
生活習慣

問４０

主な理由
日本人客と外国人客とでの対応が異なる
税金が高い
外国人世帯で日本語の読み書きができないのに、町の組長や役員、体育係を強制しないでほしい
ゴミ収集の仕方やがん検診の予約の仕方を、英語でわかるようにしてもらいたい
故郷の食料品を取り扱うお店が少ないため、食材が手に入らない
全てに保証人が必要で手続に時間がかかった

件数
1
1
1
1
1
1

外国人が住みやすいまちにするために、大野城市役所に期待することはありますか？

≪大野城市役所に期待する分野≫

96≪大野城市役所に期待すること≫
分

野

主な理由

医療

外国人向けに翻訳や話せる病院を増やしてほしい
日本人客と外国人客とでの対応が異なる
人権
外国人の入居拒否などを改善頂けませんか
外で外国語を話していると人の視線を感じる
外国人も一緒に住んでいて同じ人間であることについての教育が必要
教育
名国についての教育ももう少しあっていい
保育園や幼稚園での保護者会で英語を話していただけると助かります
外国人に対しての講座を増やしてほしい
多文化共生 日本人との交流を増やしてほしい
もっと交流できる場所、安くて時間も選べるところがあれば助かる
日本語学校がもうちょっとあるといい
交通の利便性を希望
何か所かの道路では、安全（運転）のため交差点にもっとミラーを設置
すべき
交通の整備
まどか号のルートと本数を考え直してください
地下鉄の建設コミュニティバスが増便や範囲を拡大してほしい
文化行事など良い税金の利用
仕事が見つからず日本に住めない外国人のため、仕事が見つかるような政策
外国人公務員制度
行政サービス 市役所からの拡声器からの放送が聞き取りにくいので改善してほしい
一定の条件を備えた外国人のための住居保障事業
外国人が住みやすくなるための市次元で外国人対象の初期定着の支援
国民健康保険証の英語（外国語）表示のカード
多くの情報提供
情報提供
情報交換の場としての外国人の為のコミュニティ
大野城市は安全で静かな町
評価
期待することは無いです
こんかい書いた内容は個人情報ですので、漏れないようお願いします。
要望
ベトナム語でお願いしたい
私はベトナム人ですので、ベトナム語でのお知らせがいいです。

97

件数

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
1

問４１

ご意見・ご要望などありましたら、自由にお書きください。

【 要 望 】
分

野

行政
生活支援
情報
多文化共生

主な理由

日本のレベルを上げていけるようにこの内容を政府へ提案できるよう願います。
外国人の居住者の生活に対してもう少しお手伝いがほしい。
情報不足について改善してほしい。
外国人と日本人の交流イベントが多くなってないです。

件数

1
1
1
1

【 意 見 】
分

野

行政
行政
人権
意識調査

主な理由

件数

市担当者が外国人に直接に会ってヒアリングするべきだと思います。
大野城市と他の近隣都市が協力して仕事ができる外国人にむけた就業博覧会を開催したら良いと思う。
外国人に対する差別をなくすための努力を支援し、強化する習慣

1
1①外国人の意識調査は転入してから初めてと思います。②日本人も含めて 3 年周期で意識調査した方が良いかと思います。

1

主な理由

件数

1

【 評 価 】
分

野

環境・人権
多文化共生

下大利に半年ほど居ますが環境も良いです。人々は暖かくフレンドリーです。
外国人と日本人との間に会えるきっかけがあまりにもないのではないかと思います。

1
1【 その他 】
分

行政

野

主な理由

件数

外国人として税金など、わからないことはいっぱいあるのですが、市役所まで行けば職員の方が優しく説明してくださることはすごく助かりました。これをこのまま続けてほしいです。

198３．前回プランの数値目標の達成状況
平成 30（2018）年４月に実施した「大野城市の国際化に関する市民意識調査」、「大野城市外国籍市民意識調査」の結果などをもとに、前回プラン(大野城市国際化推進プラン/平成 25（2013）年７月策定）で定めた数値目標の達成状況をまとめ
ました。
基本目標

Ⅰ．外国人市民も安
心して快適に暮らせ
る環境づくりⅡ．多文化共生のコ
ミュニティづくり

内容

H24 年
実績

H30 年
目標

H30 年
実績

外国人市民のうち、市役所で困らなかった外国人の割合

65.3%(H24 年９月)

90%

58.1%
(H30 年９月)

外国人市民のうち、災害・緊急時の避難所等を把握している外国人の割合28％(H24 年９月)

60%

36.3%
(H30 年９月)

30.5%(H24 年９月)

90%

27.4%
(H30 年９月)

32.7％(H24 年９月)

60%

27.0%
(H30 年９月)

305 人(H23 年 10 月
〜H24 年９月)

450 人
/年

312 人/年（H29 年 10 月
〜H30 年９月)

412 件(H23 年 10 月
〜H24 年９月)

1,000
件/年

1,015 件
(H29 年 10 月〜
H30 年９月)

外国人市民（特別永住者）のうち、地域の活動に参加している人の割合
日本人市民および外国人市民（特別永住者のみ）のう
ち外国人市民が増加することに対して望ましいと考える人の割合

日本語教室の外
国人参加者延べ数
ホームページ「外国人のための生活情報」へのアクセス件数
大野城市国際交流協会の認知度
大野城市国際交流協会の会員数
Ⅲ．国際感覚の豊かな人づくり24.7％(H24 年９月)
113 人(H23 年度)

外国人市民における大野城市 PR
商品の認知度

―

99

50%
200 人

50%

21.4%
(H30 年９月)
104 人(H29 年度)
41％(H30 年９月)※大野城跡、
水城跡、牛頸
須恵器窯跡の認知度

４．グローバルミーティング実施概要
第１回グローバルミーティング■開 催 日
■開催場所
■参加対象
■参加者数
■実施方法
■プログラム平成 30（2018）年８月 28 日（火）九州大学筑紫キャンパス会議室
市内在住または近隣市町村在住の留学生
11 人
ワークショップ形式にて２班で意見交換

プログラム

取り組み内容「大野城市国際化推進プラン」の構成、重点事業の実施内容、「大野城市国際化推プランの位置づけ、「第２次大野城市国際化推進プラン」策定
進プラン」概要説明の体制の説明【設問１】大野城市の国際化推進事業で知っていること
グループワーク【設問２】生活をしていて感じたこと（困ったこと、あって良かったもの、あれば良いと思ったこと）■【設問１】で出された意見
・大野城市国際交流協会主催の日本語教室「ことばの交流ひろば」
・外国語（英語・中国語・韓国語）版の生活情報パンフレットなどを集めた「ONOJO
ウェルカムパック」の配布
・大野城市英語・日本語スピーチコンテスト■【設問２】で出された意見（困ったこと）・スーパー、レストラン、医療機関などで英語が通じない。
・市からのお知らせ（通知など）がすべて日本語なので、何が書かれてあるのか
分からない。
・頻繁に言語交流ができる場所があまりない。
・理解できる情報の入手先が分からない。

（あって良かったもの）
・小学校での英語のサポート
・市役所の英語通訳スタッフがいたこと。（国際化推進員の配置）・転入した際に配布される市の生活情報。（ONOJO ウェルカムパックの配布）
・市広報の英語版（Joes NEWS の作成）

100

（あればいいと思ったこと）
・市ホームページ、Facebook などでの外国語による地域の情報発信
・災害時の情報を素早く受取れるような措置
・市ホームページなどに、災害発生時に鳴るサイレンや災害レベルについての説明

101

第２回グローバルミーティング■開 催 日
■開催場所
■参加対象
■参加者数
■実施方法
■プログラム平成 30（2018）年 10 月 31 日（水）九州大学筑紫キャンパス会議室
市内在住または近隣市町村在住の留学生
９人
ワークショップ形式にて２班で意見交換

プログラム

取り組み内容「第２次大野城市国際化推進プラン（案）」の取り組みで良いと思うもの

グループワーク「第２次大野城市国際化推進プラン（案）」に対する提案■「第２次大野城市国際化推進プラン（案）」の取り組みで良いと思うもの
・防災に関する情報の市ホームページへの掲載
・国際交流協会や近隣大学等と連携した通訳・翻訳ボランティア、ゲストティーチャーーリストの作成■「第２次大野城市国際化推進プラン（案）」に対する提案
・防災メール「まもるくん」の情報内容の充実
・コミュニティバスの交通情報の外国語による提供
・外国語での市内名所等に関する情報の提供
・翻訳アプリなどを活用した窓口対応
・物の譲渡・譲受に関する情報交換をすることができる場の提供
・外国語ガイドブックなどの配布範囲の拡大
・市内を巡るツアーの実施

102

５．大野城市国際化推進プラン策定検討委員会設置要綱
平成30年８月23日
要綱第38号（設置）
第１条 大野城市国際化推進プラン（以下「プラン」という。
）の策定に関し、必要な事項を検討するため、大野城市国際化推進プラン策定検討委員会（以下「委員会」という。
）
を置く。
（所掌）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について協議する。
(１) プランの策定に関すること。
(２) その他プランの策定のために必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員は８名以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(１) 多文化共生及び国際事情に関し識見を有する者(２) 市の国際化を推進している団体が推薦する者(３) 市内で日本語教育を行っている教育機関が推薦する者(４) 在住留学生(５) 国際化に関わる課の職員(６) その他市長が必要と認めた者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱又は任命の日からプランの策定が終了する日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
２

委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

（庶務）
第７条 委員会の庶務は、地域創造部ふるさとにぎわい課において行う。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成30年８月23日から施行する。

103

６．第２次大野城市国際化推進プラン策定検討委員名簿
委員長

萩島

理

副委員長

大園

雅子

氏

名

所

属

分

野

萩島

理

九州大学大学院総合理工学研究院(環境エネルギー工学専攻 教授)(筑紫キャンパス)
IFC(Internationalization and Future
Conception) 部門

大園雅子

大野城市国際交流協会

市の国際化推進団体

合原明子

春暉国際学院

市内日本語教育機関

Frantisek Miksik

九州大学大学院総合理工学府(筑紫キャンパス)

学識経験者

在住留学生

森永

希代美

大野城市教育委員会 教育振興課

国際化に関わる課

大楠和美

大野城市企画政策部 人権男女共同参画課

国際化に関わる課

山﨑克博

大野城市こども部 こども未来課

国際化に関わる課

104

７．第２次大野城市国際化推進プランの策定経過項

目

市民意識調査実施「大野城市の国際化に関する市民意識調査」「大野城市外国籍市民意識
調査」

実

施 日

内

容

平成 30(2018)年
４月〜５月

市内在住の日本人を対象にした「大野城市の国際化に関する市民意識調査」と、市内在住の外国人を対象とした「大野城市外国籍市民意識調査」
を実施。

８月 28 日

参加者数：11 人
・「大野城市国際化推進プラン」の取組みで知っていること・生活をしていて感じたこと（困ったこと、あって良かったもの、あれば良いと思うこと）(第１回)
第２次大野城市国際化推進プ
ラン策定検討委員会

９月 14 日・策定基本方針について・「市民意識調査結果概要」、「グローバルミーテ
ィング結果概要」報告・「第２次大野城市国際化推進プラン（案）」の構成について(第２回)
第２次大野城市国際化推進プ
ラン策定検討委員会

10 月 29 日

・「第２次大野城市国際化推進プラン（案）」の取り組みについて10 月 31 日

参加者数：９人
・「第２次大野城市国際化推進プラン（案）」の取り組みで良いと思うもの
・「第２次大野城市国際化推進プラン（案）」に対
する提案

(第１回)
グローバルミーティング(第２回)
グローバルミーティング

平成 31(2019)年
職員意見募集１月 21 日
〜１月 29 日(第３回)
第２次大野城市国際化推進プ

２月 18 日・職員意見募集結果及び対応について

ラン策定検討委員会
３月議会・全員協議会

３月 18 日(提案)
パブリック・コメントの提案について

３月 20 日パブリック・コメント実施(第４回)
第２次大野城市国際化推進プ
ラン策定検討委員会
総務企画委員会〜４月 19 日
令和元(2019)年

・パブリック・コメント実施結果及び対応につ

５月 16 日

いて６月７日

(策定報告)

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８．用語集語 句

解説

Assistant Language Teacher の略で、外国語を母国語とする外国語
AL

T（外国語指導助手）

指導助手のこと。小学校や中学校、高等学校に児童・生徒の英語発音や国際理解教育の向上を目的に、各教育委員会から学校に配置され、授業を補助している。大野城市では、市立中学校に配置している。
法務大臣が永住を認める者（生涯を日本に生活基盤を有して過ごす

永

住

し ゃ

者

者）のこと。
「永住者」の資格が与えられると在留期限が無期限となり、就労に関しても制限が無いため、日本人と同様にどのような職業にでも就くことができる。
Nonprofit organization（非営利組織）の略。政府・自治体や企業

N

P

O

とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで、医療・福祉、環境、国際協力・交流など社会的な公益活動を行う組織・団体のみ
でなく、法人格を持たない団体、ボランティア団体も含む。
アジア太平洋諸国・地域の子ども達が、言葉や文化などの違いを乗NPO（特定非営利活動）法人

り越え、友情を育むと同時に相互理解を促進し、平和を願う豊かな

アジア太平洋こども会議・イン福岡

国際感覚あふれる青少年を育成することを目的に活動している団体。
大野城市の国際化と大野城市民の国際感覚の養成に貢献すること

大野城市国際交流協会を目的として、平成 11（1999）年に設立された国際交流ボランティ
ア団体。大野城市の国際化推進の担い手として重要な役割を担っている。
外国でのホームステイなどを通じて、外国の生活を直接体験するこ

大野城市中学生・とで、語学や文化、習慣などを学び、国際的な広い視野を持つ青少

高校生交流の翼事業

年を育成することを目的に、市内の中学生や高校生をオーストラリ
アに派遣する事業。

外 国 人 市 民

大野城市に在住している日本国籍を有していない市民のこと。
「教授」
、
「芸術」
、
「報道」
、
「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医家 族 滞 在

療」
、
「研究」
、
「技術」
、
「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」
、
「興
行」
、
「技能」
、
「文化活動」、「留学」のいずれかの在留資格を持つ外国人に扶養される者が日本に在留する際の在留資格。

106

語 句

解

説

日本の機関の外国にある事業所の職員またはそれらの機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の機関の外国にある事業
技能実習 1 号イ

所の職員が、雇用契約に基づいて日本にある事務所の業務に従事し、技能や技術、知識の修得活動を行う者に対して与えられる在留資格。
法務省令で定める用件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行われる知識の修得、当該団体の計画によって、そ技能実習 1 号ロの団体の責任と監理の下で日本の機関との雇用契約に基づいて、その機関の業務に従事し、技能や技術、知識の修得活動を行う者に対して与えられる在留資格。
在留資格「技能実習 1 号イ」に掲げる活動に従事して技能などを修技能実習 2 号イ

得した者が、その技術などに習熟するために、法務大臣が指定する
日本の機関との雇用契約に基づいて、その機関で技能などを要する業務に従事する活動を行う者に対して与えられる在留資格。
個人、企業、団体などのさまざまな主体が、海外に広く合理的な選グローバル化

択を求めて行動しようとすることから、地理的に広範な市場やネッ
トワークが進展し、また、個々の立場がその動きに影響を受けること。

ゲストティーチャー

国

際

化

国際協力活動

国際交流活動

在住外国人の社会参画を促進するために、地域に派遣し、母国の文化・習慣・言語等を紹介する外国人講師。
国際的な規模に広がること。また、国際的視野を持ち、その観点に立って行動すること。
国際社会の平和と安定のために、海外の国々や人々を支援、協力する活動のこと。主に、開発途上国を対象とした支援を意味する。
国境を越えて互いに行き来する活動のこと。留学や技術研修、文化交流、スポーツ交流など多岐にわたる交流活動が含まれる。
出入国管理及び難民認定法（入管法）などにより、日本に入国し滞

在 留 資 格在する外国人に対し認められる資格のこと。在留資格は 27 種類あり、資格の種類によって、在留期間や就労の可否などが異なる。

災害時要援護者支援制度

日常生活のなかで手助けを必要とする人に対して、災害時などに地域の中で支援を受けられるようにする制度。

107

語 句

解

説

Japan International Cooperation Agency、略称 JICA（ジャイカ）は、独立行政法人国際協力機構法（平成 14 年法律第 136 号）
J

I

C

A

（独立行政法人国際協力機構）に基づいて、2003（平成 15）年 10 月 1 日に設立された外務省所管の独立行政法人。政府開発援助（ODA）の実施機関の一つであり、開発途上地域などの経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。

小・中学校日本語支援ボランティア

日本語を母語としない児童生徒が、学校生活を円滑に送られるよう、通訳サポートなどのボランティア支援活動。
大野城市の目指すべき都市（まち）の将来像を明らかにし、その実現とさまざまな課題の解決に向けて、大野城市に関わる全ての第 6 次大野城市総合計画

人が目的や役割を分かち合い、ともに取り組むこれからのまちづ
くりの基本的な方針が定められたもの。計画期間は、平成 31（2019・令和元）年度から令和 10（2028）年度までの 10 年間となっている。
国や民族などの違う人々が、お互いの文化の違いを認め合い、地

多文化共生

域社会で暮らす仲間として、対等な立場で一緒に生活していくこ
と。

定

住

者

法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認められた者に対して与えられる在留資格。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法」により定められた在留資格。終戦前

特別永住者

から日本に居住しており、昭和 27（1952）年サンフランシスコ平和条約の発効によって日本国籍を失った後も引き続き日本に在留している朝鮮半島・台湾出身者とその子孫を対象としている。

ネイティブスピーカー

ある言語を母国語として話す人のこと。ネイティブともいう。
自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。

ハザードマップ

予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには、避難所などの情報が既存の地図上に図示されている。
県内に店舗がある飲食店等を対象に、外国人観光客が利用しやす

福岡県インバウンド協力
店制度（福岡よかとこ魅力発信応援団）

い環境を整えている店舗や外国人観光客の受入れに積極的な店
舗を「インバウンド協力店」として県ホームページ等により、外国人観光客の皆さんに広く発信する制度。

※ 語句は五十音順に掲載しています。

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第２次大野城市国際化推進プラン
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