法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民事法入門

担当教員：

櫛橋 明香

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

1年

対象学年：

前期

科目区分：

基礎講義

単位数：

2

週間授業回数：-連絡方法とクラスコード：
この授業では Google Classroom（クラスコード

1 回毎週

実務・実践的授業：
j24ztcy）を用いる。

１．授業題目：
民事法入門
２．授業の目的と概要：
民法の諸制度を概観することを通じ，これから民事法を深く学んでいくために前提となる知識について解説する。
This course teaches the introduction to the civil law in Japan. We have an overview of the institutions ofcivil law.
３．学習の到達目標：
1 民法に関する基礎的知識を身につけ，概要を説明できるようになる。
2 1 の知識を応用して，簡単な事例の解決を図ることができるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は，オンライン（オンデマンド型）で行い，授業の連絡及び講義資料の配信は Google Classroom を利用する。
講義の進行予定は，次のとおりである。
1
民法の歴史と基本原理
2
契約自由の原則3
色々な契約 1(売買，贈与，消費貸借)
4
色々な契約 2(請負，委任，寄託，その他の契約)
5
契約の履行
6
契約の不履行と履行の強制
7
不良債権の回収8
物権とその取得
9
各種の物権 1(占有権，所有権，用益物権)
10 各種の物権 2(担保物権)
11 不法行為等
12 結婚と離婚
13 子どもと高齢者
14 相続
15 講義のまとめと期末試験
５．成績評価方法：
第 15 回の講義時に行う期末試験により，成績を決定する。期末試験の実施方法の詳細については，後日告知する。
６．教科書および参考書：(教科書)
1 ポケット六法(有斐閣)又はデイリー六法(三省堂)等の学習用六法
2 道垣内弘人『リーガルベイシス 民法入門 第 3 版』
（日本経済新聞出版，2020 年）(参考書)
3 河上正二『民法学入門 民法総則講義・序論 第 2 版増補版』（日本評論社，2014 年）
4 法律学小辞典（有斐閣）等の法律用語辞典
1 及び 2 は必ず準備されたい。
７．授業時間外学習：
予習として，教科書『リーガルベイシス 民法入門』の指定された箇所に目を通すこと。復習として，講義のレジュメを参照しつつ教科書を再読し，民法の条文を確認すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

刑事法入門

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

1年

対象学年：

前期

科目区分：

基礎講義

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：biryjrk
質問等は Google Classroom 上で受け付ける。これに加えて，適宜，Web 会議システムを利用して質問を受け付ける機会を設ける予定である。
１．授業題目：
刑事法入門
２．授業の目的と概要：
刑事法とは，犯罪と刑罰に関する法規範の総称であり，犯罪の一般的・個別的な成立要件を定める刑法と，犯罪が捜査・訴追されてゆく手続を定める刑事訴訟法を中核とする法領域である。授業では，刑事法の各領域における基本的なトピックや最新のトピックについて，実際の事件，統計資料等を素材として検討を加え，刑事法に関する基本的知識を身に付けることを目指す。
This course teaches the basics of criminal law in Japan. The following topics are covered: sources of criminal
law, substantive criminal law, criminal procedure, criminal evidence, criminology, juvenile justice etc. By theend of this course, students should have acquired a knowledge of the basic rules and policies of criminal law.
３．学習の到達目標：
刑法・刑事訴訟法等を受講する前提として，刑法総論，刑法各論，刑事訴訟法という基本的な領域のほか，刑事政策等の応用的な領域において取り扱われる事柄の概要を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
すべてオンライン（オンデマンド型）で授業を実施する予定である。
講義形式による授業を行う。概ね以下の予定に従って講義を進める。
１．オリエンテーション
２．刑事法の諸分野
３．刑法①
４．刑法②
５．刑法③
６．刑法④
７．刑事訴訟法①
８．刑事訴訟法②
９．刑事訴訟法③
１０．刑事訴訟法④
１１．刑事政策①
１２．刑事政策②
１３．刑事政策③
１４．少年法
１５．総括と試験
５．成績評価方法：
期末筆記試験の成績で評価する。
なお，今後の COVID-19 の状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。予習・復習用のガイドとして，井田良『基礎から学ぶ刑事法』（有斐閣アルマ）が有用であろうが，講義は必ずしもこれに従わない。その他の参考文献は講義時に紹介する。
小型のものでよいので，必ず六法を手許において受講すること。
７．授業時間外学習：
裁判例，統計資料等の指定する素材について事前に検討するなどの予習が必要である。各回の講義において次回講義に向けた予習について指示する。授業後はレジュメ等に基づき授業内容を復習すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

司法制度論

担当教員：

坂田 宏

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

1年

対象学年：

前期

科目区分：

基礎講義

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom のストリーム欄を通じて行う。
【クラスコード：kzucok3】
また、Classroom 上で質問を受けつける。なお、オンライン（リアルタイム型）で授業する。
１．授業題目：司法制度論（民事紛争処理制度を中心に）２．授業の目的と概要：
授業の目的は，民事実体法を巡って生ずる民事紛争を掌る民事司法制度の基礎的な理解を図ることである。そのために，日本における民事司法制度の物的側面及び人的側面について「裁判所法」を中心に講義し，その基礎的知識のもとで具体的な民事紛争解決のための手続（「民事訴訟法」「人事訴訟法」「家事事件手続法」），さらに行政救済法について授業する。
This course teaches the basics of the judicial systems in Japan, concerning private dispute. This following
topics are covered: the Court Law, the Civil Procedural Law, and other procedural laws concerning family
matters and administrative matters.
３．学習の到達目標：
１．日本における民事司法について，その物的側面及び人的側面に関する基礎的な理解を習得する。
２．具体的な民事紛争解決のための手続について基礎的な理解を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：民事裁判の基礎（法的三段論法・法解釈と事実認定）
第 3 回：裁判所制度（最高裁判所：判例を読む）
第 4 回：裁判所制度（下級審裁判所。家庭裁判所を除く）
第 5 回：裁判官
第 6 回：弁護士（法曹養成とパラリーガル）
第 7 回：スペシャル（ゲストに法曹実務家をお招きします。）
第 8 回：民事訴訟の仕組み①
第 9 回：民事訴訟の仕組み②
第 10 回：民事訴訟の仕組み③
第 11 回：民事訴訟の仕組み④
第 12 回：家庭裁判所と人事訴訟・家事審判
第 13 回：行政訴訟
第 14 回：裁判を受ける権利（安く早く判りやすい裁判とは？）第 15 回：授業の総括と試験
５．成績評価方法：
期末試験の成績で評価する。なお、今後の COVID-19 の状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
教科書としては，市川正人＝酒巻匡＝山本和彦『現代の裁判』（最新版・有斐閣）を用いる。授業に応じて資料を配付する。
７．授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

西洋法制史特論Ⅱ（アメリカ法制史）

科目区分：

展開講義

担当教員：

大内 孝

開講期：

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

4年

対象学年：

後期

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
当面 Google Classroom の上で連絡し，質問を受け付ける。
クラスコード： mmeypaw
１．授業題目：
アメリカ法制史
２．授業の目的と概要：
本講義は「西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史）」（隔年開講）と対をなすものである。
アメリカは、イギリスから独立したことから、イギリス法の影響が圧倒的に強い一方で、ごく新しい国であるがゆえに、「法」と「歴史」のかかわり方は、イギリスと異なる独特のおもむきを呈する。そのことが、「歴史の中の法」の具体的な姿と、それを見ようとする「学問」の傾向とに、いかなる形で現れるのかを考察する。
Special lecture on the American legal history
・“Why the History of American Law is not studied in Japan”
３．学習の到達目標：
法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
予備講 講義のねらい； 第１講 アメリカ法制史学事始――アメリカ法制史学不在の現状――； 第２講 わが国における先行研究の概要； 第３講 アメリカ法制史理解の基本的視座； 第４講 法曹史研究におけるWarren テーゼの意義とその問題点； 第５講 アメリカ型法曹の醸成に関する歴史学的考察； 第６講 独立前夜における陪審裁判の歴史的位置； 最終講 「アメリカ法制史学不在の現状」の根本問題
なお，期末試験を行う場合の授業最終回は「総括と試験」とする。
具体的な授業の形態は，COVID-19 の状況と，参加者数の状況とを勘案して柔軟に決定したいので，Google
Classroom 上の連絡を常時注意されたい。
５．成績評価方法：
今のところ期末試験のみを予定しているが、出席者の実情を勘案して、レポートをもってこれに代えることがありうる。
また COVID-19 の状況次第で変更がありうる。
６．教科書および参考書：
参考書として、大内孝『アメリカ法制史研究序説』（創文社、2008 年）、田中英夫『アメリカ法の歴史 上』（東京大学出版会、1968 年）、田中英夫『英米法総論 上』（東京大学出版会、1980 年）をあげておく。
７．授業時間外学習：
教室内もしくは Google Classroom 上で指示する。
８．その他：
次回開講年度は未定。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

法と歴史Ⅰ

担当教員：

大内 孝

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

1年

対象学年：

前期

科目区分：

基礎講義

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom の上で連絡し，質問を受け付ける。
クラスコード： r4jaaek
１．授業題目：
法と歴史Ⅰ
２．授業の目的と概要：
本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的でありうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。

Law and History I
Comparative study on European modern law and pre-modern law;
From ancient to medieval law
・Fehde, Acht, Weistum
Relation between the study of law and of legal history
３．学習の到達目標：
歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は全てオンライン（オンデマンド型）で授業を実施する。
「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅰ」は前半に相当する。なお、下記「その他」に注意すること。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。
Ⅰ.近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）
なお，最終回は「総括と試験」を行う。
５．成績評価方法：
期末の試験による。ただし今後の COVID-19 の状況次第で変更がありうる。
６．教科書および参考書：「教科書」はない。その他の参考書は配付資料の上で指示する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：「法と歴史Ⅱ」（隔年開講）を履修するためには、この「法と歴史Ⅰ」の単位を取得することが要件となる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

日本近代法史

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

1年

対象学年：

後期

科目区分：

基礎講義

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
１．授業題目：近代日本における法の形成過程の歴史。
２．授業の目的と概要：
明治維新以降の日本における近代法の形成は、前近代日本の法文化を背景にしつつ、異質の歴史的伝統を有する
西洋法を継受しながら進められた。そこで本講義においては、近代における法の特色を一通り確認し、その変遷について理解することを目的としたい。グーグルクラスルーム(クラスコード xrcchu3)にて行う予定です。
This course teaches Legal History of Modern Japan and covers the characteristics of Modern Japanese Law.
This course’s goal is to understand of a period of transition of Modern Japanese Law.
３．学習の到達目標：
・明治維新以降における法の歴史について理解する。
・近代日本における法の継受の特色について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法史学とはなにか、2 伝記・評伝類を読む、3 日本人は法律が嫌いか、4 裁判史料を読む、5 法の継受を考える、6 立法史料を読む、7 「夫専権離婚」説を批判する、8 法律雑誌を読む、9 二つの時期の基本的性
格、10 明治憲法体制の形成と成立、11 私法制度の形成と展開、12 刑事法、 13 司法制度、 14 それまでの内容の復習、15まとめ
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
その都度コピー等を配布する予定である。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
高校で日本史を選択していることが望ましいが、必須条件ではない。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

比較法社会論

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

前期

科目区分：

基礎講義

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード yoxsep2（授業実施方法：当面の間オンライン）
１．授業題目：アメリカ社会における合衆国最高裁判所の位置づけ
２．授業の目的と概要：
2005 年９月、合衆国最高裁首席裁判官 Rehnquist が死去し、1986 年以来約 20 年の長期にわたって続いてきた
Rehnquist Court の時代が終わった。また、この年には、合衆国最高裁史上初の女性裁判官だった O'Connor 裁
判官も引退を表明し、首席裁判官を含む２名の新裁判官の任命手続きが行われることとなった。この講義では、
Rehnquist Court から Roberts Court への移行とその後の合衆国最高裁裁判官の任命過程や判例の変化を検討することで、アメリカ社会における合衆国最高裁の機能、さらに、法律専門職としての裁判官の役割を分析する。
また、今年の講義では、2017 年 Trump 政権発足後、Gorsuch、Kavanaugh，Barrett 3 裁判官が任命されることで進行した Roberts Court の一層の保守化傾向についても説明を加える。 日米比較法の観点から、アメリカ合衆国における、最高裁判所裁判官の法律家としての特徴について考察したい。
With the passing of U.S. Supreme Court Chief Justice Rehnquist in 2005 and the retirement of Justice
O'Connor in 2006, the procedure
to select two justices was set in motion. In this lecture, we will explore the functions of the Supreme Court in
the U.S. society and the roles
each Justice is expected to play in legal profession and jurisprudence. We will also discuss conservative
tendencies of the Roberts Court following the recent appointments of Justices Gorsuch and Kavanaugh under
Trump's Presidency.
３．学習の到達目標：
アメリカ社会における最高裁判所の役割を学ぶことで、現代社会において裁判が果たす機能を学ぶとともに、あわせて、日米比較法の基本的な考え方を理解することが目標とされている。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション
２．アメリカ法におけるアメリカ合衆国最高裁判所の位置
３．アメリカ合衆国最高裁紹介ビデオ
４．アメリカ合衆国最高裁判所の判例法理
５． 〃６．Rehnquist Court（1986－2005）の特徴
７．Rehnquist 首席裁判官（1924－2005）の足跡
８． 〃９．O'Connor 裁判官の足跡
10． 〃11．John Roberts 新首席裁判官の任命過程
12．Samuel Alito, Jr. 裁判官任命以後の変化
13．Scalia 裁判官対 Breyer 裁判官の判例法理論争
14．日米比較法からみたアメリカ合衆国裁判所の特徴
15．(まとめ及び試験)アメリカ社会における最高裁の位置づけ
５．成績評価方法：
期末筆記試験による。
６．教科書および参考書：
参考書『アメリカ法判例百選』（有斐閣）。
インターネット上に講義案を発表する。（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）
その他の参考文献については、講義時に紹介する。
７．授業時間外学習：
次のビデオを授業で鑑賞するので，興味のある人はこのサイトにある他のオンライン教材を視聴して欲しい．
https://www.annenbergclassroom.org/resource/conversation-constitution-importance-yick-wo-case/

８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

法学の理論

担当教員：

樺島 博志

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2年

対象学年：

後期

科目区分：

基礎講義

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
１．授業題目：現代日本社会の法と政治―テロと水俣病―
２．授業の目的と概要：
The general theory of law is a comprehensive subject related to a wide range of topics in the society of
mankind. This lecture should therefore deal above all with the history of civilization from a legal and moral
point of view. The question is thereby what impact the modern civilization and technology could have onto
the politics in the meaning of co-existence of humans. We will try to identify this problematic in those
appearance forms of contemporary terrorism as well as pollution cases of Minamata Disease.
Google Classroom[JB107] 法学の理論 2020
クラス コード ghwj7zy
３．学習の到達目標：
本講義では，憲法，国際法，行政法，民法，刑法，国際政治学，比較政治学，政治思想など多岐に亙る分野横断的な対象を取り扱う。受講者は，考察対象のはらむ問題群について総合的に解決する能力を涵養することが期待される。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1．ガイダンス－方法論としての精神史
第 1 部 政治と法，法と倫理，倫理と政治―テロ・戦争・正義
2．政治的暴力
3．中東・東欧・東亜
4．文明の衝突と日本
5．技術革新と文明の衝突
6．近代的巨大装置
7．戦争・暴力・法
8．歴史の終焉と倫理
第 2 部 水俣病事件をめぐる法と倫理9．水俣病の発生の経緯
10．水俣病をめぐる企業と生産活動
11．水俣病の原因究明と外部の動き
12．水俣病訴訟-1
13．水俣病訴訟-2
14．水俣病事件をめぐる現在の課題
15. 総括５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
６．教科書および参考書：
携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
授業の概要および進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。
授業の各単元の参考書についてはスクリプトにおいて参照指示する。
７．授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
８．その他：[JB50070] 法学の理論

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

日本政治外交史Ⅰ

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

前期

科目区分：

基礎講義

単位数：

2

週間授業回数：-連絡方法とクラスコード：
クラスコード：t23ts4j 連絡先は以下の通り

1 回毎週

実務・実践的授業：
fushimi＠law.tohoku.ac.jp

１．授業題目：日本政治外交史入門
２．授業の目的と概要：
この授業は、主に近現代日本の歴史を分析対象として扱いながら、政治学の基礎的な考え方を学ぶ入門科目である。政治学の基礎理論、日本の統治機構の特質、政治過程の分析枠組み、日本と世界という四つのテーマに即して、それぞれの基礎的な内容を具体的に論じていく。
The aim of this class is to provide students with basic skills to analyze Japanese politics and diplomacy inhistorical perspective. Participants need to write short book reviews in the class and pass the final
examination at the end of the spring semester.
３．学習の到達目標：
政治学の基礎的な考え方を修得すること。近現代日本の政治と外交について概要を理解すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義は以下の進度に基づいて行われる。参加者は、事前に配布される予習課題を読んだ上で、毎回の授業に臨むことになる。詳しくは初回の授業で説明する。
１．イントロダクション・・・法学部でなぜ政治学を学ぶのか
第一部 政治学の基礎理論
２．民主政治３．国家と国民第二部 日本の統治機構の特質
４．憲法体制
５．行政府
６．議会
７．中央地方関係
第三部 政治過程の分析枠組み
８．選挙
９．政党
１０．政策過程と利益集団
第四部 日本と世界
１１．外交と安全保障
１２．歴史問題
１３．グローバリゼーション
１４．まとめと展望
１５．試験
なお、初学者対象の基礎講義であることを鑑み、読書・作文の基礎的な訓練に資するように、政治学の基礎文献（福沢諭吉『学問のすすめ』、M. ウェーバー『職業としての政治』、幣原喜重郎『外交五十年』等）に関する読書レポートを提出する機会を複数回設ける予定である。
授業は、原則としてオンデマンド型で実施する。ただし、上記の読書レポートの解説回（３０分×３回）は、水曜
１限の時間内に、リアルタイム型で実施する。詳しい計画は、初回の授業で説明する。
５．成績評価方法：
期末試験（80％）と中間レポート（20％）
実施形態については、初回の授業で説明する。
６．教科書および参考書：
教科書に準ずる参考書として、以下の二冊を推奨する。

・川出良枝・谷口将紀編『政治学』東京大学出版会、2012 年
・北岡伸一『日本政治史 外交と権力 増補版』有斐閣、2017 年
その他の参考文献は、授業の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回の配布資料の予習と、授業内容の復習が必要である。読書レポートの作成も、授業時間外学習となる。
８．その他：
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：ヨーロッパ政治史Ⅰ

担当教員：

平田 武

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

後期

科目区分：

基礎講義

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
lxix4mj
授業はオンラインとオンデマンド（オンライン講義のアーカイヴ）を併用して開講することを予定している。な
お、今後の COVID-19 の感染状況によって変更する場合がある。
質問等は授業後にクラスルームで受け付ける。
１．授業題目：ヨーロッパ政治史講義Ⅰ
２．授業の目的と概要：
中小国をも含めたヨーロッパを対象とする歴史学と政治学研究の接点を紹介する。講義Ⅰでは、比較ヨーロッ
パ政治学諸理論の概観を行った後に、ヨーロッパにおける近代化・国家形成から 18 世紀末～19 世紀前半の革命期までをとりあげることが目標である。
This course lectures on the European political history covering not only great powers but also small
countries, using the concepts of the European comparative politics. After introducing main concepts ofEuropean comparative politics, it deals with state-building, civil society, and revolutions from the late 18th
century to the mid-19th century.
３．学習の到達目標：
ヨーロッパにおける政治の近代化過程について、歴史学の成果とその政治学的分析とについての概観を得ること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の授業進度予定は、あくまで目安に過ぎない。
１．序説：政治学と歴史比較ヨーロッパ政治学と近代化過程
政治体制
政党システム
利益媒介システム
政治変動
２．ヨーロッパ史における時間と空間
歴史における三層の時間
ヨーロッパの概念地図
３．国家形成ヨーロッパ概念地図と国家形成
国家形成のパターン
批判的公衆の公共圏としての市民社会
文明化の過程と民衆文化の「政治化」
４．革命の時代
18 世紀から 19 世紀初頭のイギリス政治
フランス革命19 世紀前半の諸革命
19 世紀中葉の市民社会と民衆諸階層
総括と試験
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。なお、今後の COVID-19 の感染状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
特に教科書は指定しないが、全体の参考書として以下を挙げておく。
篠原一『ヨーロッパの政治：歴史政治学試論』（東京大学出版会、1986 年）
７．授業時間外学習：
特に予習の必要はない。講義を聴いて不明な箇所（人名・歴史上の事象など）は、参考書で調べて補うこと。
学期末試験前には、講義中にとったノートを読み返し、要点をまとめておくことが望ましい。
８．その他：

科目等履修生・他学部学生の履修を認める。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

憲法Ⅰ

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

1年

対象学年：

後期

科目区分：

基幹講義

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは、45khru5。質問等は、オンライン上の授業の後に受け付ける。
１．授業題目：憲法総論と人権総論
２．授業の目的と概要：
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の 3 つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち憲法総論と人権総論である。憲法総論と人権総論に関する専門的知識を伝達することと、それに基づく判断力を養成することが、本講義の目的である。
This is one of three courses which teach the basics of constitutional law in Japan. This course covers the
topics relating to constitutional ideas, history, principles, and the protection of individual rights.
３．学習の到達目標：
憲法総論と人権総論に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、すべてオンライン（リアルタイム型）で授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、グーグル・クラスルームを使用して行う。
なお、上記の授業方法は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（ＢＣＰ）」のレベ
ル１における本学部の方針（2021 年 2 月現在）に従ったものである。本学部の方針の変更に応じて、対面参集型に近づける方向で授業方法を変更することがある。その場合には、オンライン授業やグーグル・クラスルーム等により伝達する。
授業の内容は以下の通り（予定）。
１．憲法と憲法学：憲法の意味
２．憲法と憲法学：学説二分論
３．日本憲法史（１）：日本国憲法の成立
４．日本憲法史（２）：日本国憲法成立の法理と、その基本原理
５．象徴天皇制（１）：憲法解釈論上の論点
６．象徴天皇制（２）：近代的原理と天皇制
７．平和主義（１）：前文と９条の解釈論、９条の制憲者意思
８．平和主義（２）：９条の政府解釈、日米安保条約と自衛隊（冷戦期）
９．平和主義（３）：日米安保条約と自衛隊（冷戦以後）
10．平和主義（４）：判例、憲法典と現実の乖離の問題（憲法改正問題）
11．人権の観念：「個人の尊厳」原理と包括的基本権条項
12．人権の享有主体と妥当範囲
13．人権保障の限界（１）：実体論
14．人権保障の限界（２）：憲法訴訟
15．法の下の平等：相対的平等と基底的平等
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。なお、この方法は、2021 年 2 月現在の 2021 年度に関する本学部の方針に基づく。本
学部の方針の変更に応じて、レポート試験等の方法に変更することがある。その場合には、オンライン授業やグーグル・クラスルーム等により伝達する。
６．教科書および参考書：
教科書
佐藤幸治『日本国憲法論［第 2 版］』（成文堂、2020 年）
戸松秀典＝初宿正典『憲法判例・第 8 版』
（有斐閣、2018 年）
７．授業時間外学習：
進度予定に沿って、教科書 2 冊を学習し、予習・復習を行うこと。
８．その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

憲法Ⅱ

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2年

対象学年：

前期

科目区分：

基幹講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは、xx2cnxh。質問等は、オンライン上の授業の後に受け付ける。
１．授業題目：統治機構論
２．授業の目的と概要：
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の 3 つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち統治機構論である。統治機構論に関する専門的知識を伝達する
ことと、それに基づく判断力を養成することが、本講義の目的である。
This is one of three courses which teach the basics of constitutional law in Japan. This course covers the
topics relating to the structure of government.
３．学習の到達目標：
統治機構論に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、すべてオンライン（リアルタイム型）で授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、グーグル・クラスルームを使用して行う。
なお、上記の授業方法は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（ＢＣＰ）」のレベ
ル１における本学部の方針（2021 年 2 月現在）に従ったものである。本学部の方針の変更に応じて、対面参集型に近づける方向で授業方法を変更することがある。その場合には、オンライン授業やグーグル・クラスルーム等により伝達する。
授業の内容は以下の通り（予定）。
１．国会（１）
２．国会（２）
３．国会（３）
４．国会（４）
５．国会（５）
６．国会（６）
７．内閣（１）
８．内閣（２）
９．内閣（３）
10．地方自治11．裁判所（１）12．裁判所（２）13．裁判所（３）14．司法審査制（１）15．司法審査制（２）５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。なお、この方法は、2021 年 2 月現在の 2021 年度に関する本学部の方針に基づく。本
学部の方針の変更に応じて、レポート試験等の方法に変更することがある。その場合には、オンライン授業やグーグル・クラスルーム等により伝達する。
６．教科書および参考書：
教科書
佐藤幸治『日本国憲法論［第 2 版］』（成文堂、2020 年）
戸松秀典＝初宿正典『憲法判例・第 8 版』
（有斐閣、2018 年）
７．授業時間外学習：
進度予定に沿って、教科書 2 冊を学習し、予習・復習を行うこと。
８．その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

憲法Ⅲ

担当教員：

中林 暁生

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2年

対象学年：

後期

科目区分：

基幹講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
googleclassroom で連絡する。
Winyqpv
１．授業題目：
人権各論
２．授業の目的と概要：
日本国憲法が保障している諸権利について講義する。
３．学習の到達目標：
日本国憲法が保障している諸権利についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。
授業の進度予定
１ 刑事手続上の保障
２ 能動的権利３ 積極的権利①
４ 積極的権利②
５ 消極的権利①
６ 消極的権利②
７ 消極的権利③８ 消極的権利④９ 消極的権利⑤
１０ 消極的権利⑥
１１ 消極的権利⑦
１２ 消極的権利⑧
１３ 消極的権利⑨
１４ 消極的権利⑩
１５ 授業及び試験
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
・芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第 7 版〕』（岩波書店，2019 年），佐藤幸治『日本国憲法論〔第 2 版〕』
（成文堂，2020 年），高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第 5 版〕』（有斐閣，2020 年）または辻村みよ子『憲法〔第 6版〕』（日本評論社，2018 年）
・長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ〔第 7 版〕』（有斐閣，2019 年），憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法〔増訂版〕』（信山社，2014 年）または戸松秀典＝初宿正典編著『憲法判例〔第 8 版〕』（有斐閣，2018 年）
・2020 年度版また７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

刑法Ⅰ

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

-

対象学年：

後期

科目区分：

基幹講義

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：r2e6jfx
質問等はメールで受け付ける。 yosuke.sakashita.b6@tohoku.ac.jp
１．授業題目：
刑法Ⅰ
２．授業の目的と概要：
刑法総論の基本的知識を身につけることを目的とし、基礎理論・構成要件論・違法論・責任論を扱う。
This course aims to provide a basic understanding of the General Theory of criminal law. The following topics
are covered; basic theory, actus reus (act, result and causation), mens rea (intent and negligence), justification(self-defense, necessity and consent) and excuse (insanity, duress and mistake of law).
３．学習の到達目標：
刑法の基礎理論・構成要件論・違法論・責任論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、対面で行うことを予定しているが、コロナウィルスの感染状況に鑑み、オンライン（オンデマンド配信）にて行う可能性もある（その場合には、Google Classroom に講義資料等を掲載する）。
講義形式により、概ね以下のような構成で行う。授業では、教材として掲げた『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第2 版］』を参照する。
Ⅰ．刑法の基礎理論（第 1～2 回）
Ⅱ．構成要件（6 回程度）
１．客観的構成要件要素（第 3～5 回）
２．主観的構成要件要素（第 6～8 回）
Ⅲ．違法性
１．正当防衛（第 9～10 回）
２．緊急避難（第 11 回）
３．被害者の同意（第 12 回）
Ⅳ．責任
１．責任能力（第 13 回）
２．違法性の意識の可能性・適法行為の期待可能性（第 14 回）〇総括と試験（第 15 回）
５．成績評価方法：
筆記試験による。なお、今後のコロナウィルスの感染状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
教科書：大塚裕史ほか『基本刑法Ⅰ総論［第 3 版］』（日本評論社、2019 年）
教材：成瀬幸典＝安田拓人編『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］』（信山社、2020 年）
もっとも、教科書については、他の定評のある刑法総論の基本書を各自で選んで購入して構わない。詳しくは講義初回で説明する予定である。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行う。
８．その他：
Google Classroom を使用して講義資料等を発信する。
ISTU は使用しないので、注意されたい。

受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

刑法Ⅲ

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

基幹講義

単位数：

4

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：6eaomht
質問等はメールで受け付ける。 yosuke.sakashita.b6@tohoku.ac.jp
１．授業題目：刑法Ⅲ
２．授業の目的と概要：
刑法各論の基本的知識を身につけることを目的とし、特に重要と思われる犯罪を中心に取り扱う。
This course aims to provide a basic understanding of specific crimes of criminal law. It focuses on particularly
important crimes.
３．学習の到達目標：
刑法各論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、対面で行うことを予定しているが、コロナウィルスの感染状況に鑑み、オンライン（オンデマンド配信）にて行う可能性もある（その場合には、Google Classroom に講義資料等を掲載する）。
講義形式により、概ね以下のような構成で行う。授業では、教材として掲げた『判例刑法各論』を参照する。
Ⅰ．個人的法益に対する罪
１．生命に対する罪（第 1 回）
２．傷害の罪（第 2 回）
３．堕胎の罪（第 3 回）
４．遺棄の罪（第 4 回）
５．逮捕・監禁、拐取の罪（第 5 回）
６．強制わいせつ・強制性交等の罪（第 6 回）
７．住居に対する罪（第 7 回）
８．業務に対する罪（第 8 回）
９．名誉に対する罪（第 9～10 回）
１０．財産犯総論（第 11～12 回）
１１．窃盗罪（第 13～14 回）
１２．強盗罪（第 15～16 回）
１３．詐欺罪（恐喝罪を含む。第 17～19 回）
１４．横領罪（第 20～21 回）
１５．背任罪（第 22～23 回）
１６．盗品関与罪、毀棄・隠匿罪（第 24 回）
Ⅱ．社会的法益に対する罪
１．放火の罪（第 25 回）
２．文書偽造の罪（第 26～27 回）
Ⅲ．国家的法益に対する罪
１．公務執行妨害罪（第 28 回）
２．司法に対する罪（第 29 回）
３．賄賂の罪（第 30 回）
５．成績評価方法：
筆記試験による。なお、今後のコロナウィルスの感染状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
教科書：大塚裕史ほか『基本刑法Ⅱ各論〔第 2 版〕』（日本評論社、2018 年）
教材：西田典之＝山口厚＝佐伯仁志＝橋爪隆『判例刑法各論［第 7 版］』（有斐閣、2018 年）
もっとも、教科書については、他の定評のある刑法各論の基本書を各自で選んで購入して構わない。詳しくは講義初回で説明する予定である。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行う。

８．その他：

Google Classroom を使用して講義資料等を発信する。
ISTU は使用しないので、注意されたい。
受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

刑法Ⅱ

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

基幹講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：w5ibfk5
質問等はメールで受け付ける。 yosuke.sakashita.b6@tohoku.ac.jp
１．授業題目：
刑法Ⅱ
２．授業の目的と概要：
刑法総論の基本的知識を身につけることを目的とし、不作為犯論・未遂犯論・共犯論を扱う。
This course aims to provide a basic understanding of the General Theory of criminal law. The following topics
are covered; omission, attempt and complicity. The remaining topics are covered in Criminal Law 1.
３．学習の到達目標：
刑法の不作為犯論・未遂犯論・共犯論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、コロナウィルスの感染状況に鑑み、オンライン（オンデマンド配信）にて行う予定である（Google
Classroom に講義資料等を掲載する）。
講義形式により、概ね以下のような構成で行う。授業では、教材として掲げた『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第2 版］』を参照する。
Ⅰ．実行行為と不作為犯（第 1～2 回）
Ⅱ．未遂犯論
１．実行の着手（第 3～4 回）
２．不能犯（第 5 回）
３．中止犯（第 6 回）
Ⅲ．共犯論
１．総説（第 7 回）
２．正犯・共同正犯論（第 8～9 回）
３．共犯と因果性（第 10～11 回）
４．共犯と身分（第 12 回）
５．不作為と共犯（第 13 回）
６．共犯と違法性（第 14 回）○総括と試験（第 15 回）
５．成績評価方法：
筆記試験による。なお、今後のコロナウィルスの感染状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
教科書：大塚裕史ほか『基本刑法Ⅰ総論［第 3 版］』（日本評論社、2019 年）
教材：成瀬幸典＝安田拓人編『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］』（信山社、2020 年）
もっとも、教科書については、他の定評のある刑法総論の基本書を各自で選んで購入して構わない。詳しくは講義初回で説明する予定である。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行う。
８．その他：
この科目では Google Classroom を使用して講義資料等を発信する。
ISTU は使用しないので、注意されたい。
受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

刑事訴訟法

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

基幹講義

単位数：

4

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：a5b4tjh
質問等は Google Classroom 上で受け付ける。これに加えて，適宜，Web 会議システムにより質問を受け付けるなどをする予定である。
１．授業題目：
刑事訴訟法
２．授業の目的と概要：
刑事訴訟法の基本的知識を身に付けることを主たる目的として，刑事訴訟法における主要な問題を詳細に検討する。
This course aims to provide a basic understanding of criminal procedure in Japan. The following topics arecovered: investigation, adjudication, criminal evidence etc.
３．学習の到達目標：
刑事訴訟法の基本的な考え方を理解し，重要な論点について分析できる基礎的な能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
すべてオンライン（オンデマンド型）で授業を行う予定である。今後の COVID-19 の状況によって変更となる場合がある。
講義形式による授業を行う。概ね以下の予定に従って講義を進める。授業では，下に掲げた判例教材を参照する
ので，毎回必ず参照できる状態で受講すること。
第１回 刑事訴訟法序説
第２回 強制捜査と任意捜査①
第３回 強制捜査と任意捜査②
第４回 捜査の端緒
第５回 逮捕・勾留①
第６回 逮捕・勾留②
第７回 供述証拠の収集・保全
第８回 捜索・押収①
第９回 捜索・押収②
第１０回 検証・鑑定・体液の採取
第１１回 その他の捜査手段
第１２回 被疑者の権利①
第１３回 被疑者の権利②
第１４回 公訴の提起
第１５回 訴因の特定・明示
第１６回 訴因と裁判所の審判範囲
第１７回 訴因・罰条の変更①
第１８回 訴因・罰条の変更②
第１９回 公判準備
第２０回 公判手続
第２１回 証拠法総論
第２２回 証拠能力
第２３回 違法収集証拠①
第２４回 違法収集証拠②
第２５回 自白①
第２６回 自白②第２７回 伝聞証拠①
第２８回 伝聞証拠②
第２９回 伝聞証拠③
第３０回 裁判・上訴５．成績評価方法：
期末筆記試験の成績で評価する。
今後の COVID-19 の状況によって変更となる場合がある。
６．教科書および参考書：①教科書：酒巻匡『刑事訴訟法』（第 2 版）
②判例集：三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）③参考書：川出敏裕『判例講座刑事訴訟法 ［捜査・証拠篇］
・［公訴提起・公判・裁判篇］』※以上のほか，古江頼隆『事例演習刑事訴訟法』（最新版），大澤裕「刑事訴訟法の基本問題（1）～」法学教室 439
号（2017 年）～，大澤裕＝長沼範良ほか「対話で学ぶ刑訴法判例（1）～（18）」法学教室 307 号 135 頁（2006年）～340 号 86 頁（2009 年）が極めて有用である。
７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について教科書を読んでくること。さらに，各回のレジュメにおいて次回講義に向けた予習について指示する。
授業後は，教科書・参考書等を参照しつつ，授業内容を復習すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民事訴訟法

担当教員：

宇野 瑛人

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

基幹講義

単位数：

4

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
GoogleClassroom（クラスコード c43lne4）で質問を受け付ける（それ以外の方法についても同システム上で指示する）
１．授業題目：
民事訴訟法
２．授業の目的と概要：
本講義の主たる目的は、民事訴訟法についてその基本的な規律内容を理解すると共に、民法等実体法科目において学習した私法上の権利の実現過程についての基本的なものの考え方を会得することにある。
This course gives basic lectures on japanese civil procedure law except for civil execution law and bankruptcy
law, teaching in particular its basic concepts -- for example, Partei, Streitgegenstand, Dispositionsgrundsatz,
Verhandrungsgrundsatz, Rechtskraft etc.-- and their MUTUAL relation.
３．学習の到達目標：
１．民事訴訟制度の根底にある基本的なものの考え方を理解する。
２．上記思考法を踏まえ、民事訴訟法上の個別制度・条文・基本概念相互の有機的連関を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義はオンライン上で講義ビデオを公開する方法で進める。
毎週 2 回分（30 分程度のビデオを 6 本）公開し、これらを受講者各自のペースで視聴されたい（但し、計画的に視聴し、継続的な復習が必要であることは言うまでもない）。
ビデオ・レジュメの公開、講義に関する連絡等は全て Google Classroom 上で行う。

講義のおおまかな予定は以下の通りである（トピック毎の分量によって若干の変動があり得る）。
第 1 回 導入
第 2 回 民事訴訟の概観①
第 3 回 民事訴訟の概観②・訴えの提起①
第 4 回 訴えの提起②
第 5 回 訴えの利益①
第 6 回 訴えの利益②・裁判所・当事者①
第 7 回 当事者②
第 8 回 当事者③・審理の基本原則①
第 9 回 審理の基本原則②・審理の進行・主張①
第 10 回 主張②
第 11 回 主張③・訴訟行為
第 12 回 証明①
第 13 回 証明②
第 14 回 証明③・判決①
第 15 回 判決②
第 16 回 判決③
第 17 回 判決④
第 18 回 判決⑤・判決によらない訴訟の終了①
第 19 回 判決によらない訴訟の終了②・複数請求①
第 20 回 複数請求②
第 21 回 不服申立て①
第 22 回 不服申立て②
第 23 回 不服申立て③
第 24 回 不服申立て④・共同訴訟①
第 25 回 共同訴訟②

第 26 回 共同訴訟③
第 27 回 訴訟参加①
第 28 回 訴訟参加②
第 29 回 当事者変更①
第 30 回 当事者変更②・総括
５．成績評価方法：
オンラインでのビデオ提供という講義形態になることを考慮して、オンラインでの中間小テスト（30%）と期末試験（70%）を評価の対象とする。
なお、期末試験は特段の事情がない限り、通常の参集式試験の方法で行うが、新型コロナウイルスの感染拡大状
況等によっては別の形態に切り替える可能性があることに留意されたい。
６．教科書および参考書：
特定の教科書を指定することはしない。参考書について、Google Classroom 上で一覧を配布する。
７．授業時間外学習：
予習として、講義前にアップロードされたレジュメを一通り読んでおくことが望ましい。
復習として、各自で講義中に掲げた文献・教科書類に（つまり、原典に）あたるべきである。
なお、民法・会社法の学習を前提とする部分がある為、該当分野を未履修の者は自習が必要となり得る。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民法総則

担当教員：

櫛橋 明香

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

1年

対象学年：

後期

科目区分：

基幹講義

単位数：

2

週間授業回数：-連絡方法とクラスコード：
この授業では Google Classroom（クラスコード

1 回毎週

実務・実践的授業：
2be6ino）を用いる。

１．授業題目：民法総則
２．授業の目的と概要：
民法総則（民法第 1 編）に関する条文，判例及び学説の基礎的な知識を習得する。
This course teaches the basic knowledge of articles, cases and theories of the general provisions of the civil
law in Japan.
３．学習の到達目標：
1 民法総則で扱われる制度の趣旨を理解し，これに関わる問題点について説明することができる。
2 授業で学んだ基礎的な知識を用いて，具体的な事案について一定の結論を導くことができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は，オンライン（オンデマンド型）で行い，授業の連絡及び講義資料の配信は Google Classroom を利用する。
講義の進行予定は，次のとおりである。
1
民法の意義，民法の適用に関する問題
2
私権の行使に関するルール
3
権利の主体 1
4
権利の主体 2
5
権利の主体 3
6
権利の客体，法律行為 1
7
法律行為 28
法律行為 39代理 1
10 代理 211 代理 312 期間，時効 1
13 時効 214 時効 315 講義のまとめと期末試験
５．成績評価方法：
期末試験により成績を決定する。期末試験の実施方法の詳細については，後日告知する。
６．教科書および参考書：(教科書)
1 ポケット六法(有斐閣)又はデイリー六法(三省堂)等の学習用六法
2 山田卓生ほか『民法Ⅰ－総則 第 4 版』
（有斐閣，2018 年）
3 潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ』(有斐閣，2018 年)(参考書)
4 四宮和夫＝能見善久『民法総則 第 9 版』(弘文堂，2018 年)
5 大村敦志『新基本民法 総則編 第 2 版』
（有斐閣，2019 年）
6 佐久間毅『民法の基礎 1 総則 第 4 版』（有斐閣，2018 年）
7 平野裕之『コアテキスト民法Ⅰ 民法総則 第 2 版』（新世社，2020
７．授業時間外学習：
予習としては，教科書及び判例集のうち指定された箇所に目を通しておく必要がある。復習としては，授業でとったノートと配布されたレジュメを見直しつつ，再度教科書の説明と判例・裁判例の判旨を確認しなければならない。その上で，各自で選んだ演習書を用いて問題を解き，十分な理解に至っているか確認するなどしてほしい。

８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

物権法

担当教員：

池田 悠太

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2年

対象学年：

後期

科目区分：

基幹講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom を用いて行う。クラスコードは「ybcplns」。
１．授業題目：
物権法
２．授業の目的と概要：
民法典の「第 2 編 物権」についての理解を得るべく検討を行う。
This course will study Part 2 of the Japanese Civil Code, which contains the law of real rights.
３．学習の到達目標：
物権法の内容についての理解を深めるとともに，法典を解釈するという作業についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容についての講義（オンライン（リアルタイム型））による。
1.
序論
2.
占有権
3.
所有権(1)
4.
所有権(2)
5.
地上権・永小作権・地役権
6.
総則(1)
7.
総則(2)
8.
総則(3)
9.
総則(4)
10.
留置権・先取特権11.
抵当権(1)
12.
抵当権(2)
13.
質権
14.
所有権(3)
15.
総括と試験
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。なお，今後の COVID-19 の状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
教科書として，[1]安永正昭『講義 物権・担保物権法〔第 3 版〕』（有斐閣，2019 年），[2]内田貴ほか編『民法判例集 総則・物権〔第 2 版〕』（有斐閣，2014 年），[3]瀬川信久ほか編『民法判例集 担保物権・債権総論〔第 3版〕』（有斐閣，2014 年）を用いる。参考書として，佐久間毅『民法の基礎２ 物権〔第 2 版〕』（有斐閣，2019年），潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選 I 総則・物権〔第 8 版〕』
（有斐閣，2018 年）などがあり，初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
予習として教科書[1]の該当箇所を読んで，一定の理解と疑問とを得た状態で講義に出席できるようにすることや，講義を聴きながら作成したノート等を用いて，適宜復習することが期待される。また，予習又は復習の過程
で，教科書[2][3]を用いて判例を読むことが望まれる。ただし，初回のための予習は不要である。
８．その他：
担保物権法についての詳細は「現代民法特論 III」
（2021 年度開講・隔年開講）において扱われる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

契約法・債権総論

担当教員：

吉永 一行

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2年

対象学年：

前期

科目区分：

基幹講義

単位数：

4

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
この授業では Google Classroom(クラスコード: 7zrazzh)を用いる。新型コロナ感染症の状況次第で教室に参集して授業を行うか、Zoom を用いたリアルタイム配信とするかを決定する。決定次第、Google Classroom のストリーム（とそこからの大学メール宛の配信）によって通知する。
教員への連絡が必要である場合には、 Yoshinaga.TU+2021@gmail.com にメールで連絡をすること。
１．授業題目：契約法・債権総論
２．授業の目的と概要：
本講義では、民法第３編（債権）の第１章総則と第２章契約を扱う。
法的制度の定義、要件・効果、制度趣旨といった基本事項を覚えるとともに、それらを用いて教科書に掲載されているような典型的な事例や有名な判例の事例の法的解決を説明できるようになることを目的とする。さらに、判例の読み方をはじめとする法律学の学習方法についても認識を深めることも目的とする。
司法試験受験などに対応するための高度の専門知識や解釈論の対立に立ち入ることは限られてしまうが、そうした学習を志す受講生に向けて、学習を深めるべきポイントの提示などの情報提供は適宜に行う。
This lecture deals with Chapter 1 (General Rules) and 2 (Contracts) of Book 3 of the Civil Code. Students
learn basic matters such as the definition, requirements / effects, and the purpose of the institutions on civil
law, and use them to explain the legal resolution of typical cases.
３．学習の到達目標：
債権総論および契約法の分野における法的制度の定義、要件・効果、制度趣旨を説明するとともに、それを用いて、事例の法的解決を説明できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、受講生が基本的な定義、要件・効果、制度趣旨について教科書で予習していることを前提に行う。
担当教員は、授業の１週間前までに Google Classroom を通じて事例問題を配布する。授業では、その事例問題に法的ルールを適用していく過程を講義する。それを通じて受講生は、予習で得た知識を確認し、またそれらの知識の事例への適用の仕方を学ぶこととなる。
【Ⅰ 債権総論①債権の効力と債権関係の終了】
1. 授業オリエンテーション：法律学習基礎論覚書
2. 債権の意義・債権総論の意義、債権の目的
3. 履行請求権・履行の強制
4. 債務不履行による損害賠償の要件
5. 債務不履行の効果としての損害賠償
6. 弁済、代物弁済
7. 相殺
8. 弁済の提供、供託、受領遅滞【Ⅱ 契約法①契約総論】
9. 契約の成立とその周辺
10. 約款と定型約款
11. 契約関係存続中の諸問題
12. 契約の解除【Ⅲ 契約法②契約類型ごとの各論】
13. 典型契約総論、売買①売買契約の成立
14. 売買②売買契約の効力
15. 贈与
16. 消費貸借
17. 賃貸借①賃貸借の効力、賃貸借契約の期間と終了
18. 賃貸借②当事者の交替(1)(2)19. 賃貸借③借地の法律関係、借家の法律関係
20. 役務提供型契約①雇用、請負
21. 役務提供型契約②委任、寄託
22. その他の典型契約【Ⅳ 債権総論②金銭債権法】
23. 債権者代位権
24. 詐害行為取消権
25. 多数当事者の債権および債務
26. 保証、債務引受
27. 債権譲渡①債権の譲渡性、債権譲渡の成立要件、債権譲渡の効果
28. 債権譲渡②対債務者対抗要件、対第三者対抗要件、特殊な事例
29. 総合事例演習
30. まとめと定期試験
５．成績評価方法：
学期末試験（筆記試験）100%。筆記試験は、上記到達目標に達したか否かを事例問題を含む形式で問うものである。
６．教科書および参考書：
1. 教科書山本敬三監修『民法４債権総論』（有斐閣ストゥディア・2018 年）
山本豊ほか『民法５契約』（有斐閣アルマ・2018 年）
2. 判例集田高寛貴ほか『民法３債権総論判例 30！』
（有斐閣 START UP・2017 年）
中原太郎ほか『民法４債権各論判例 30！』
（有斐閣 START UP・2017 年）
ただし司法試験受験など高度の学習を志す場合には、これらの教科書・判例集ではなく、次の文献を参考書として用いることを推奨する（下記参考書を最初から読みこなすことが難しければ、上記の教科
７．授業時間外学習：
授業前の予習として、教科書の該当ページを読んで、定義、要件・効果、制度趣旨を、条文と照らし合わせて整理しておくことが必要である。また、授業後は、授業内容を整理するとともに、関連する判例の内容と意義を整理しておくことが必要である。
８．その他：
オフィスアワーの曜日・時限は、Google Classroom で情報提供する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

不法行為法

担当教員：

池田 悠太

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2年

対象学年：

後期

科目区分：

基幹講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom を用いて行う。クラスコードは「bnexqx7」。
１．授業題目：
不法行為法
２．授業の目的と概要：
民法典の「第 3 編 債権」のうち「第 3 章 事務管理」「第 4 章 不当利得」「第 5 章 不法行為」についての理解を得るべく検討を行う。
This course will study Chapters 3, 4 and 5 of Part 3 of the Japanese Civil Code, which contain the laws ofmanagement of business, unjust enrichment and torts.
３．学習の到達目標：
法定債権に関する法の内容についての理解を深めるとともに，法典を解釈するという作業についての理解を深める。あわせて特にこの分野においては社会における法の生成についての理解を深めることも目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容についての講義による。
1.
序論
2.
事務管理
3.
不当利得(1)
4.
不当利得(2)5.
不当利得(3)
6.
一般不法行為の要件(1)7.
一般不法行為の要件(2)8.
一般不法行為の要件(3)9.
一般不法行為の効果(1)10.
一般不法行為の効果(2)11.
一般不法行為の効果(3)12.
特殊不法行為(1)13.
特殊不法行為(2)14.
特殊不法行為(3)15.
総括と試験
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。なお，今後の COVID-19 の状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
教科書として，[1]窪田充見『不法行為法〔第 2 版〕』
（有斐閣，2018 年），[2]瀬川信久＝内田貴『民法判例集 債
権各論』（有斐閣，2020 年）を用いる。事務管理・不当利得については[1]の対象外であるため講義によって補うが，たとえば潮見佳男『債権各論 I 契約法・事務管理・不当利得』（新世社，2017 年）を参照されたい。参考書
として，潮見佳男『債権各論 II 不法行為法』（新世社，2017 年），窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選 II 債
権〔第 8 版〕』
（有斐閣，2018 年）などがあり，初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
予習として教科書[1]の該当箇所を読んで，一定の理解と疑問とを得た状態で講義に出席できるようにすることや，講義を聴きながら作成したノート等を用いて，適宜復習することが期待される。また，予習又は復習の過程
で，教科書[2]を用いて判例を読むことが望まれる。ただし，初回のための予習は不要である。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

家族法

担当教員：

池田 悠太

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3年

対象学年：

前期

科目区分：

基幹講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom を用いて行う。クラスコードは「mdtriel」。
１．授業題目：家族法
２．授業の目的と概要：
民法典の「第 4 編 親族」及び「第 5 編 相続」についての理解を得るべく検討を行う。
This course will study Parts 4 and 5 of the Japanese Civil Code, which contain the laws of relatives andinheritance.
３．学習の到達目標：
家族法の内容についての理解を深めるとともに，法典を解釈するという作業についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容についての講義（オンライン（リアルタイム型））による。
1.
序論
2.
婚姻(1)
3.
婚姻(2)
4.
婚姻(3)
5.
親子(1)
6.
親子(2)
7.
親権
8.
後見・保佐・補助・扶養
9.
相続人・相続の承認及び放棄・相続人の不存在
10.
相続の効力(1)11.
相続の効力(2)12.
相続の効力(3)・財産分離
13.
遺言
14.
配偶者の居住の権利・遺留分
15.
総括と試験
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。なお，今後の COVID-19 の状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
教科書として，[1]窪田充見『家族法〔第 4 版〕』
（有斐閣，2019 年），[2]内田貴ほか編『民法判例集 親族・相続』（有斐閣，2014 年）を用いる。参考書として，前田陽一ほか『民法 VI 親族・相続〔第 5 版〕』（有斐閣，2019年），水野紀子＝大村敦志編『民法判例百選 III 親族・相続〔第 2 版〕』
（有斐閣，2018 年）などがあり，初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
予習として教科書[1]の該当箇所を読んで，一定の理解と疑問とを得た状態で講義に出席できるようにすることや，講義を聴きながら作成したノート等を用いて，適宜復習することが期待される。また，予習又は復習の過程
で，教科書[2]を用いて判例を読むことが望まれる。ただし，初回のための予習は不要である。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

労働法

担当教員：

桑村 裕美子

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

展開講義

単位数：

4

週間授業回数：3,4 年次対象

連絡方法とクラスコード：
連絡は Google classroom 上とする。クラスコードは

2 回毎週

実務・実践的授業：

bqaa7ir

１．授業題目：
労働法
２．授業の目的と概要：
雇用社会で生じる様々な法的問題を検討するための基本的知識を身につけることを主目的とする。授業は、労働
法総論、個別的労働関係法、集団的労働関係法（労使関係法）についての解説が中心となるが、労働市場法や紛争処理についても取り上げる。授業では、判例・学説による条文理解はもちろんのこと、現行制度の問題点や立法論にも触れ、最終的に、労働法が今後いかなる役割を担うべきかといった応用問題についても思考できるようになることを目指す。
This course teaches the basics of labour and employment law in Japan. The following topics are covered:sources of labour law, definition of workers, regulations on dismissals, work rules, discrimination, working
hours, non-standard employees etc. It also explains the Japanese legal system of trade unions, collective
bargaining, strikes and unfair labour practice.
３．学習の到達目標：
労働基準法、労働契約法、労働組合法といった労働基本立法の諸規定および判例法理を通じて労働を規律するルールの基本的枠組みを理解すること、および、そうした法制度・法解釈の背景にある理念を明らかにし、現在それがどのような修正を迫られているのかを適切に把握できるようになることが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
対面授業を予定しているが、コロナ感染状況等によって変更になることがある。その場合は、Google Classroomを利用したオンデマンド授業とする。授業についての最新の情報は、Classroom で配信する。
授業の内容は以下のとおりである（予定）。動画配信の場合は、週に 2 回、授業の時間割の時間帯までに動画を配
信する。
Ⅰ

労働法総論

（第１回）

Ⅱ

個別的労働関係法
１ 総論 （第２～３回）
２ 就業規則論 （第４～５回）
３ 雇用関係の成立 （第６回）
４ 人事・企業組織再編 （第７回）
５ 懲戒 （第８回）
６ 雇用関係の終了 （第９～１０回）
７ 雇用平等 （第１１～１２回）
８ 賃金 （第１３～１４回）
９ 労働時間 （第１５～１７回）
１０ 年次有給休暇 （第１８回）
１１ 安全衛生・労災補償 （第１９回）
１２ 非正規労働者の法 （第２０～２２回）

Ⅲ

集団的労働関係法
１ 労働組合 （第２３～２４回）
２ 団体交渉 （第２５回）
３ 労働協約 （第２６回）
４ 団体行動 （第２７回）
５ 不当労働行為 （第２８回）

Ⅳ その他
労働市場法、紛争処理（第２９回）○総括と試験 （第３０回）
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。コロナウイルスの影響で筆記試験を実施できない場合は Classroom 上でのレポート試験とする。
６．教科書および参考書：
教科書：水町勇一郎『労働法（第 8 版）』（有斐閣、2020 年 3 月）
村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 9 版）』（有斐閣、2016 年）
参考書：荒木尚志『労働法（第 4 版）』（有斐閣、2020 年）
水町勇一郎編著『事例演習労働法（第３版補正版）』（有斐閣、2019 年）
７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について教科書を読んでくること、授業後はレジュメに基づき授業内容を復習すること。
不明な点は判例集や参考書を見て調べてみると良い。
８．その他：
質問は、授業の後（対面授業の場合）、動画配信の場合は Classroom 上で受け付ける。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

信託法

担当教員：

田中 和明

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード 55h5jdq
メールアドレス宛(kazuaki.tanaka.trust@outlook.jp)または、Google クラスルームで連絡すること（授業実施方法：オンライン（オンデマンド型））
１．授業題目：信託法(信託実務を含む)
２．授業の目的と概要：「信託」及び「信託法」についての基礎的な知識と考え方を学び、「信託とは何か」「信託法はどのような法律なのか」について考察していくことを目的とする。具体的には、信託法及び信託関連法の解釈に加えて、営業信託の実務において取り扱われている信託商品を類型ごとに解説するとともに、それらの信託商品に信託法及び信託関連法がどのように適用されているのかについて検討し、非営業信託の特徴と問題点についても検討する。The
course will provide basic knowledge and ideas on trust and trust laws and will study the topics on "what is atrust" and "what kind of law is trust law?" In addition to the interpretation of the Trust Law and other laws
related to trust, the course will explain various products handled in trust business and also discuss topics on
how Trust Law and other laws related to trust apply to these products. We will also address the characteristics
and problems of non-business trusts.
３．学習の到達目標：①信託と信託法の基礎的な知識と考え方を習得する。
②実務における信託の商品や利用方法を学び、信託と信託関連法との関連について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業内容・方法と進展予定は、概ね以下のとおりである。
第1回
信託の構造
第2回
信託設定、信託の特色と機能
第3回
信託関連法
第4回
信託財産
第5回
受託者①
第6回
受託者②
第8回
受託者③
第9回
受益者・受益権、信託管理人・信託監督人・受益者代理人、委託者
第 10 回 信託の変更・併合・分割、信託の終了・清算
第 11 回 信託の承継
第 12 回 民事信託の実務
第 13 回 商事信託の実務(預金型信託・運用型信託・転換型信託・事業型信託)
第 14 回 新しい類型の信託・新しいタイプの信託
第 15 回 総括（授業実施方法：オンライン（オンデマンド型））
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。なお、今後の COVID-19 の状況によって変更する場合があります。
６．教科書および参考書：【教科書】田中和明『信託法案内』(勁草書房 2019)【参考書】田中和明・田村直史『改訂 信託の理論と実務入門』(日本加除出版 2020)、田中和明 『詳解 信託法務』(清文社 2010)、道垣内弘人編著『条解 信託法』(弘文堂 2017)、道垣弘人『信託法(現代民法 別巻)』(有斐閣
2017)、神田秀樹・折原誠『信託法講義[第 2 版]』(弘文堂 2019)、寺本昌広『逐条解説 新しい信託法』(商事法務
2007)、村松秀樹他『概説 新信託法』(金融財政事情)、小出卓哉『逐条解説 信託業法』(清文社 2
７．授業時間外学習：
できるだけ、教科書の該当箇所(又は授業中に指示する事項)について、事前の予習をして、質問できるようにしておくことを期待する。復習についても、教科書及び参考書で習った箇所の知識、考え方を確認しておくことが望ましい。

８．その他：
本講座は、公益財団法人トラスト未来フォーラムと三井住友信託銀行の協力を得て開設したものである。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

英米法

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：3cgvdxi
１．授業題目：
現代アメリカ不法行為法
２．授業の目的と概要：
今年度は、アメリカ私法のうち、契約法、財産法と並ぶ３大領域の１つ不法行為法（Law of Torts）をとりあげ、その判例法理の現代的な展開を解説する。
1980 年代中葉から活発化したアメリカ不法行為法改革の動きについても解説を加える。
Negligence, Intentional Torts, Strict Liability それぞれの類型の相違を理解するとともに、それらが、経済法・情報法・金融法といった応用領域でどのように機能しているかを知る。
We will look at American law of torts to examine modern developments of common law and to study
current reform movements of torts
starting in the mid-1980s. Students are encouraged to understand law of negligence as opposed to intentional
torts and strict liability, and how important it is to comprehend its functions in the American society incomparison to Japanese law.
３．学習の到達目標：
現代アメリカ社会の中で不法行為訴訟が担っている機能を判例に即して学び、偏見にとらわれない日米比較法の基礎的な理解を得ること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Negligence（ネグリジェンス；過失という不法行為）を中心に説明するが、とりあげる事
例によって進度には変動がありうる。
１．序：アメリカ不法行為訴訟の実態（１）２． 〃（２）
３．
［１］Negligence
４． －－－－－ Causation
５．
〃
６． －－－－－ Duty of Care７.
〃
８． －－－－－ Breach of Duty
９．
〃10． －－－－－ Damages
11. －－－－－ Defenses to Negligence
12. ［２］Intentional Torts
13．［３］Strict Liability
14．［４］Joint Torts /Multiple Tortfeasors/ Vicarious Liability
15．（まとめ及び試験）アメリカ不法行為法の特徴
５．成績評価方法：
期末筆記試験による。
６．教科書および参考書：
参考書：『アメリカ法判例百選］』（有斐閣）.
参考書：樋口範雄『アメリカ不法行為法』(第 2 版弘文堂).
教材は、アクセス制限のついた Web ページで公開する(http://www.law.tohoku.ac.jp/~serizawa/)。
その他の文献資料は授業で紹介する。
７．授業時間外学習：
予習は不要だが、重要判例について、事実・争点・結論・理由づけを十分理解するため、復習が必要である。
８．その他：
判例をとりあげる中で、アメリカの裁判制度、手続法(民事訴訟・証拠法等)、陪審制、懲罰的損害賠償、弁護士報酬などの総論的話題についてもできる限り紹介する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

法理学Ⅰ

担当教員：

樺島 博志

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
１．授業題目：法律学方法論
２．授業の目的と概要：
Jurisprudence comprehends three main topics: general theory of law, theory of justice, and legal method. The
lecture "Jurisprudence I" should deal mainly with legal method.
３．学習の到達目標：
受講者は，法的思考の基本特徴を理解したうえで，制定法と判例を法的推論のなかでどのように用いるのか学習する。最終的には，標準事例について，審査技術を用いて法的審査を起案できるようになることを，学修の到達目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法と法律学方法論
2 法的思考の基本特徴―原則・例外モデル
3 法的事案と法的ルール
4 アナロジーによる法的推論（判例）5 演繹による法的推論（制定法）
6 アナロジーと演繹の組合せ
7 法的推論と法的慣行
8 原則例外モデル
9 法の趣旨・目的による理由づけ
10 標準事例と限界事例
11 事例問題の起案技術
12 審査技術と標準事例
13 私法・公法・刑法の審査技術
14 法的パターン認識（公法と私法，三面関係）
15 法律学方法論の総括
５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う
出題形式としては，標準事例に関する法的審査結果の起案を求める。
６．教科書および参考書：
講義進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，有斐閣判例六法のほか，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
７．授業時間外学習：
講義で取扱う事例問題について自ら審査文書を起案することをすすめる。
８．その他：
オンライン授業は，動画配信による。
ISTU に掲示するので，参照すること。
授業科目名[JB50911] 法理学Ⅰ

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

法理学Ⅱ

担当教員：

樺島 博志

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
１．授業題目：法の一般理論・正義論
２．授業の目的と概要：
Jurisprudence comprehends three main topics: general theory of law, theory of justice, and legal method. The
lecture "Jurisprudence II" should deal mainly with general theory of law as well as theory of justice.
Google Classroom[JB139] 法理学Ⅱ 2020
クラス コード vnxa7k4
３．学習の到達目標：
法理学は，実定法の一般理論という性格と，実定法の法外在的基礎づけという性格との，両方の性格をあわせもつ学問分野である。受講者のうち，主に法律学を中心に学習する者は前者の観点から，政治学を中心に学習する者は後者の観点から，法という社会生活の媒介を多角的に認識する能力を涵養することが，学修の到達目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法理学とは何か
2 ヒュームの法則・定言命法・ミュンヒハウゼンのトリレンマ
3 法の概念4 法実証主義
5 純粋法学（H. Kelsen）
6 決断主義（C. Schmitt）
7 ルールとしての法（H.L.A. Hart）
8 法の三類型モデル（田中成明）
9 正義論総説・自然法学説
10 ギリシア古典期自由論
11 アリストテレス正義論
12 近世自由主義
13 価値相対主義
14 現代正義論
15 法の一般理論・正義論の総括
５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
６．教科書および参考書：
講義進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，有斐閣判例六法のほか，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
７．授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
８．その他：[JB50912] 法理学Ⅱ

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

日本法制史Ⅰ

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード axe2uzt
１．授業題目：古代より戦国期までの法制史。
２．授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで、本講義では、各時代の法の特色とそれをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、古代より戦国期までのわが国における法の歴史について通史的に論じる予定である。
This course teaches Japanese Legal History I and covers the characteristics of the laws of each period. Also
remarking the political and social conditions that led to them, the history of law in Japan from ancient times
to the Warring States period will be discussed throughout the history.
３．学習の到達目標：
古代より戦国期までの法の歴史の特色について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
オンライン形式で実施する。録画した映像を視聴するオンデマンド型による。
古代
1 大化改新以前、2 大化改新、3 律令法、4 行政組織、5 土地制度、6 租税制度、7 刑法、8 司法制度、9 親族法、10 相続法中世
1 総説、2 中世の法、3 行政組織、4 刑法、5 司法制度、6 取引法、7 親族法、8 相続法、9 分国法
５．成績評価方法：
期末試験によって評価する。今後の COVID-19 の状況によって変更する場合あり。
６．教科書および参考書：
教科書は使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
日本法制史Ⅱも履修することが望ましい。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード axe2uzt

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

日本法制史Ⅱ

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
１．授業題目：近世(江戸時代)の法制史。
２．授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで本講義では、現代の法思想にも多くの影響を及ぼしたとされる江戸時代の法について、それをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、概説的に論じる予定である。グーグルクラスルーム(クラス コード 4rjzdn4)で行う予定です。
)
This course teaches Japanese Legal History II. In this course, it will be discussed in an overview about thelaw of the Edo period, which is said to have had a big impact on modern legal thought, remarking the politicaland social conditions that led to them.
３．学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 幕藩体制国家、2 江戸時代の法①、3 江戸時代の法②、4 行政組織①、5 行政組織②、6 刑法①、7 刑法②、8 吟
味筋①、9 吟味筋②、10 取引法①、11 取引法②、12 出入筋①、13 出入筋②、14 親族法、15 相続法
５．成績評価方法：
期末試験によって評価する。
６．教科書および参考書：
教科書し使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
日本法制史Ⅰも履修することが望ましい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

行政法Ⅰ

担当教員：

諸岡 慧人

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

基幹講義

単位数：

4

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom クラスコード ewykjyv
メールで質問を受け付ける。メールアドレスは Classroom 上で示す。
１．授業題目：
行政法総論
２．授業の目的と概要：
行政法の基礎理論および行政過程論について説明する。行政法とは何か、という基礎的な問題から始まり、行
政法の基本原理、行政の行為形式論、行政上の一般的制度について検討する。
This course teaches the basics of administrative law in Japan. The following topics are covered; sources ofadministrative law, definitions on administrative order, administrative action, administrative contract,administrative guidance etc. It also explains Administrative Procedure Act, Act on Access to Information, Act
on the Protection of Personal Information etc.
３．学習の到達目標：
行政法総論と呼ばれる分野について伝統的な議論が何を問題として何を論じてきたか、それらがいかに変容してきたか/しつつあるかを理解し、ほかの人に簡単にまとめて説明できるようになることを目的とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：※オンデマンド方式で行う。 授業の連絡及び講義動画・講義資料等の配信には Google Classroom を使用する。
クラスコード ewykjyv
以下の通り予定しているが、対面でなくオンデマンド方式で講義を行うため、動画のファイル分けは必ずしも下に対応しない可能性がある。
第１講・第２講 導入 講義全体の概観
第３講～第７講 行政法の基礎理論（行政組織法、行政法とは何か、行政法の基本原理）
第８講 行政の行為形式論の概観
第９講・第１０講 行政立法
第１１講～第１５講 行政行為
第１６講 行政契約
第１７講・第１８講 行政指導第１９講 行政計画
第２０講 行政上の一般的制度の概観
第２１講～第２４講 実効性確保手段
第２５講～第２7 講 行政手続
第２8 講・第２9 講 行政による情報の収集・管理・利用・開示
第３０講 総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験によって判定する。なお、今後の感染症対策の状況により変更する可能性がある。
６．教科書および参考書：
教科書
塩野宏『行政法Ⅰ 行政法総論（第６版）』
（有斐閣）
判例集
大橋洋一ほか『行政法判例集Ⅰ（第２版）』（有斐閣）
７．授業時間外学習：
講義は教科書の章立てを前提として、記述にコメントを付して解説を加える方法で進行する。そのため、教科書の該当箇所を予習・復習で読むことが有益である。
８．その他：
法学の学習に難しさを感じている学生にとっても分かりやすいものとなるよう努める。何か不明な点がある場合は適宜質問してほしい。詳細は講義内で説明するが、学習に際しては常に、問いとそれが見つめる現実を意識すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

行政法Ⅱ

担当教員：

北島 周作

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

基幹講義

単位数：

4

週間授業回数：-

2 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
１．授業題目：
行政救済法
２．授業の目的と概要：
行政救済法（行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家補償法）の分野の講義を行う。
The course teaches students about topics relating to administrative and judicial remedies in administrativelaw. Topics include the system of the Administrative Complaint Review Act, the Administrative Case
Litigation Act and the State Redress Act.
３．学習の到達目標：
行政救済（具体的には行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法による救済）に関する法制度、関連判例の内容を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は現在のところオンラインで行うことを予定しているが、開講前の状況を見て正式に開講形態を決定する。
1. イントロダクション
2. 行政上の不服申立て
3. 行政訴訟制度の概要
4. 取消訴訟の基本構造
5. 訴訟要件１（処分性）
6. 訴訟要件２（原告適格）
7. 訴訟要件 3（訴えの利益その他の訴訟要件）
8. 取消訴訟の審理
9. その他の抗告訴訟
10. 仮の救済
11. 当事者訴訟
12. 民衆訴訟・機関訴訟
13. 国家賠償法 1
14. 国家賠償法 2
15. 損失補償
それぞれ 2 回程度を予定している。
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：○教科書・参考書
特定の教科書に沿って説明することはしないが、予習復習用の参考書については初回に説明する。
○判例集
野口貴公美他『行政法判例５０』（有斐閣）を用いるが、同書に掲載されていない判例について、宇賀克也ほか編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣）も併用する。
７．授業時間外学習：
授業内で指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

国際法

担当教員：

植木 俊哉

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

展開講義

単位数：

4

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：gavejuc
オンライン授業に際して質問等がある場合には、Google Classroom 及びメールで随時受け付ける。 メールアドレス: ueki@law.tohoku.ac.jp
１．授業題目：国際法
２．授業の目的と概要：
国際社会における法である国際法に関して、基礎的な知識を体系的に理解することを目的とする。
This Course deals with the basic principles on public international law.
In this course, we will examine
the notion, definition and contents of (public) international law and its actual functions in global community.
３．学習の到達目標：
国際社会で発生するさまざまな事件や問題、紛争等に関して、法的観点からこれを分析し検討するために必要とされる国際法の専門的知識を修得し、国際社会における諸現象を法的視座から理解する能力を修得することが学
習の到達目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：対面授業を実施することができない場合には、オンラインによる授業を実施する。オンライン授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を利用する。 クラスコード：gavejuc
授業内容：
１．はじめに：「国際法」の概念・定義・内容（第１回、第２回）
２．国際法の体系：その構造転換（第３回）
３．戦争の違法化と武力不行使義務（第４回、第５回）
４．国際社会における立法・行政・司法（第６回、第７回）
５．国際法の存在形態：国際慣習法と「法の一般原則」（第８回、第９回）
６．条約法（１）ー条約の定義・名称・締結手続・留保（第 10 回、第 11 回）
７．条約法（２）ー条約の効力と解釈（第 12 回、第 13 回）
８．国際法の効力ー国際法相互の効力関係、国際法と国内法の関係（第 14 回、第 15 回）
８．国家に関する国際法：国家の定義・要件、基本的権利義務、国家承認・政府承認、国家承継（第 16 回～第 18回）
９．国家領域と国際領域（第 19 回、第 20 回）
１０．海洋法（第 21 回、第 22 回）
１１．外交・領事関係法（第 23 回）
１２．個人と国際法ー国際人権法（第 24 回、第 25 回）
１３．国際組織と国際法（第 26 回）
１４．国際責任法（第 27 回）
１５．国際紛争の解決手続（第 28 回、第 29 回）
１６．全体の総括と展望、質疑応答（第 30 回）
The following issues will

be examined in this Course.

1. Introduction: The Notion, Definition and Content of International Law
2. System of International Law: its Transformation
3. Prohibition of War and Prohibition on Use or Threat of Force
4. Legislative, Administrative and Judicial Functions in International Society
5. Forms of International Law: Custumary International Law and "the General Principles of Law"
6. The Law of Treaties (1)7. The Law of Treaties (2)8. Tha State and International Law: Recongition of States and Governments, State Succession andFundamental Rights and Duties of States

9. State Territories and International Territories
10. The Law of the Sea
11. Diplomatic Relations and Consular Relations
12: Individuals and International Law: Development of International Human Rights Law
13. International Organizations and International Law
14: Law of International Responsibility
15: Dispute Settlement Procedures in International Law
16. Summary and Discussions
５．成績評価方法：
学期末に実施する筆記試験により行う。なお、今後の Civid-19 感染状況によっては、レポート試験等に変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
編集代表岩沢雄司・植木俊哉・中谷和弘『国際条約集 2021 年版』（有斐閣，2021 年）は、授業の中で頻繁に使用するので、必ず毎回持参・参照すること。加藤信行・植木俊哉ほか『ビジュアルテキスト国際法(第２版)』（有斐閣、2020 年）、中谷和弘・植木俊哉・河野真理子・森田章夫・山本良『国際法(第 4 版)』（有斐閣アルマ、2021 年）を教科書又は参考書とする。
７．授業時間外学習：
日頃から、さまざまな国際的な事件や諸問題に関するニュースや報道に幅広い関心を持ち、自分なりの疑問や問題意識を持つことが、国際法学習の出発点となる。
８．その他：（対面授業を行う際には）質問等がある場合には、各授業の後に受け付ける。
（オンライン授業を行う際には）質問等を Google Classroom 又はメールで随時受け付ける。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

西洋政治思想史Ⅱ担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

通年

科目区分：

展開講義

単位数：

4

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
kakoo@law.tohoku.ac.jp クラスコード lylmij2
１．授業題目：西洋政治思想史 II（学部講義）
２．授業の目的と概要：
本講義では、西洋における古代から近代までの政治思想を対象とする。代表的な政治思想家は、それぞれの時代にどのような理論を展開したのか。この歴史的な問いに答える作業を通して、そこで展開される知的枠組みを把握するとともに、政治・思想・歴史の知識を深め、政治という営みの本質を把握することを目指す。授業方法は、差し当たり前期はオンライン授業（オンデマンド型）を予定しているが、コロナウイルス感染状況によって変更もありうる。
This course covers the history of political thought from ancient to modern in western countries. In this course,
students will understand the basic knowledge of the history of political thought, understand thecharacteristics of individual thoughts, and learn the changes of the paradigms. Students will also understandthe essence of politics from this historical perspective.
３．学習の到達目標：①政治思想史に関する基礎知識を獲得すること。
②思想家たちがそれぞれの政治状況で提示した理論の内容とその新しさを把握すること。
③こうした歴史的理解から現代社会を反省的に考察する視点を獲得すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
（前期）
（後期）
1、序論
1、序論
2、古代ギリシア
2、イングランド内乱
3、プラトン3、ハリントン4、アリストテレス
4、ホッブズ5、原始キリスト教
5、ロック
6、アウグスティヌス
6、ルソー
7、中世キリスト教
7、啓蒙時代の思想家たち
8、トマス・アクィナス
8、モンテスキュー
9、都市共和国の思想
9、ヒューム10、マキァヴェッリ（1）10、アメリカ建国とフェデラリスト
11、マキァヴェッリ（2）11、フランス革命とバーク
12、グィッチァルディーニ
12、トクヴィル
13、宗教改革期（1）13、ベンサム
14、宗教改革期（2）14、Ｊ・Ｓ・ミル
15、総括
15、総括・試験
５．成績評価方法：
筆記試験・7 割と平常点・3 割（小テスト・課題への取り組み）による。
６．教科書および参考書：
教科書は使用しない。参考書として、野口雅弘ほか『よくわかる政治思想』（ミネルヴァ書房、2021）、宇野重規『西洋政治思想史』（有斐閣アルマ、2013 年）、佐々木毅ほか『西洋政治思想史』（北樹出版、1995 年）を挙げておく。
７．授業時間外学習：
授業の予習・復習。講義はガイドにすぎないので、各人が古典的作品を直接読むことを勧めたい。
８．その他：
世界史を学んでいることが望ましいが、必須ではない。
質問は、研究室やメールで随時受けつける。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

国際関係論

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

1，2，3 年

対象学年：

後期

科目区分：

基幹講義

単位数：

4

週間授業回数：-

2 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
１．授業題目：国際関係論
２．授業の目的と概要：
現代の国際社会における主要な諸問題について、体系的・理論的に把握できるようになることを目標とする。
３．学習の到達目標：
国際社会の諸問題に対して各自の見解を論理的に説明できること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
1. 国際関係論の基本的視座
2. 近代国際体系－ウェストファリア・システム－の特徴とその変容
3. 国際関係の思想
4. グローバル化（globalization）
5. グローバル・ガヴァナンス論 (1)－国連システム
6. グローバル・ガヴァナンス論 (2)－国際行政、機能主義、国際レジーム
7. 国際政治経済
8. 地域統合論
9. 安全保障
10. ナショナリズム
11. 民族紛争
12. 開発・援助
13. グローバル・プロブレマティーク
14. 授業の総括（1）－時事トピック
15．授業の総括（2）－日本の対外関係
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を担当教員のウェブサイト
（http://www.law.tohoku.ac.jp/~tozawa/Official%20HP/index.htm）上に適宜アップする。
この他の参考文献に関しては、開講時および各々のテーマ別に指定する。
７．授業時間外学習：
授業中に指示する。
８．その他：
オフィスアワーを設ける予定だが、日時については上記ウェブサイトを参照のこと。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

比較政治学Ⅰ

担当教員：

横田 正顕

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
hdowexh 授業に関するあらゆるやり取り、レポートの受付や資料配布等はすべて GOogle Clasroom を通じて行う。
１．授業題目：
現代デモクラシー論
２．授業の目的と概要：
近年の比較政治学において、政治体制をめぐる議論は、制度論を軸にデモクラシー内部の差異を焦点とするようになっているが、同時に、多くの先進諸国において代表制デモクラシーの行き詰まりが指摘され、その救済方法の探究や代替的なデモクラシーのあり方が問題とされるようになっている。この講義は、こうしたデモクラシー
論の現代的展開を踏まえ、比較政治学の様々な分析手法を通じて、現代デモクラシーの多様性を体系的に描き出すことを目的とする。
３．学習の到達目標：①講義中に扱う具体的な事例群を体系的に整理・理解し、②諸外国の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深め、③政治学の理論を用いた政治現象の叙述能力や問題発見能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って PDF 資料と動画によって解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
基本的には学年歴に沿って、原則として本来の実施日に Google Classroom にアップロードする。
1.
比較政治学とデモクラシー
2.
政治体制としてのデモクラシー
3.
デモクラシーの多様な源流
4.
民主化の原因とパターン
5.
自由主義と立憲主義
6.
デモクラシーの測定方法
7.
多数決 vs.合意
8.
政治的競争はデモクラシーを担保するか
9.
選挙制度とデモクラシーの構成原理
10.
デモクラシーにおける政党の意味
11.
デモクラシーと資本主義経済
12.
市民社会とデモクラシー
13.
非代表制的デモクラシーの可能性
14.
デモクラシーの機能不全とハイブリッド体制
15.
デモクラシーに未来はあるのか
５．成績評価方法：
学期を通じてオンライン授業となるため、セメスター中に 2 回の課題レポートを課し、最終回に授業全体を通した最終レポートを課してそれらを総合して成績を評価する。
第 1 回・第 2 回の小レポート…各 20％
最終レポート…60％
なお、途中の 2 回のレポートは、下記の参考書および授業中に紹介する参考図書の中からそれぞれ 1 冊以上を選び、その書評を書いてもらう。具体的な提出期日や提出要領については、授業が始まってから、Google Classroomにて告知する。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は授業中に適宜紹介するが、全般に関係するものとして、次のものを挙げておく。
○ロバート・ダール『ポリアーキー』岩波文庫・2014 年

○レイプハルト『民主主義対民主主義 [原著第 2 版]』勁草書房・2014 年〇ロザンヴァロン『良き統治―大統領制化する民主主義』みすず書房・2020 年○待鳥聡史『代議制民主主義』中公新書・2015 年〇権左武志『現代民主主義 思想と歴史』講談社選書メチエ・2020 年〇宇野重規『民主主義とは何か』講談社現代新書・2020 年〇空井護『デモクラシーの整理法』岩波新書・2020 年〇吉田徹『アフター・リベラル』講談社現代新書・2020 年〇山本圭『現代民主主義』中公新書・2021 年○ジブラット／レヴィツキー『民主主義の死に方』新潮社・2018 年○モンク『民主主義を救え！』岩波書店・2019 年〇リンス『民主体制の崩壊』岩波文庫・2020 年〇ランシマン『民主主義の壊れ方』白水社・2020 年〇クラウチ『ポスト・デモクラシー―格差拡大の政策を生む政治構造』青灯社・2007 年○フィシュキン『人々の声が響き合うとき』早川書房・2011 年○篠原一『市民の政治学』岩波新書・2004 年○ロザンヴァロン『カウンター・デモクラシー』岩波書店・2017 年
７．授業時間外学習：
授業のレジュメや動画等でよくわからなかったところについて、参考図書をひもといて調べ、理解を完全なものにしておくこと。また小レポートのために読書して準備しておくこと。Google Classroom には授業に関連する動画や有益なウェブサイトの URL なども張り付けておくので、独習に役立てること。
８．その他：
この講義は比較政治学Ⅱとは内容的に独立しており、Ⅱと併せて履修する必要はない。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

比較政治学Ⅱ

担当教員：

横田 正顕

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
glzae4h 資料のやり取りや各種連絡事項については全て Google Classroom を介して行う
１．授業題目：
現代南欧の政治
２．授業の目的と概要：
2010 年以降の欧州債務危機を契機として、「問題国家」群として南欧諸国への注目が集まるようになったが、そ
こでどのような政治が行われ、人々が何を考えて政治に参加しているのかという問題はよく理解されないままとなっている。また、コロナ問題への対応を見ても分かるように、同じような性格を持つと考えられがちな南欧諸国のパフォーマンスには明らかな違いがあり、共通性の中にも差異が見て取れる。南欧政治には日本と共通する要素も多く、南欧政治を観察することは日本政治を理解することに直接的・間接的に関わると言ってよい。以上のことから、本講義では、南欧政治の構造的諸特徴と現代の南欧政治に関する外観を行い、以上の点についての考察を深めたいと考えている。
３．学習の到達目標：①講義中に扱う具体的な事例群を体系的に整理・理解し、②南欧諸国の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深め、大国に偏らない見方により国際社会の情勢が判断できる力が身につくこと、③政治学の理論を用いた政治現象の叙述能力や問題発見能力を身につくこと。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の予定に従って、PDF 資料等を用いながら講義する。現時点では動画によるオンデマンド講義を予定している。
第１部：歴史・地理・文化
１．
「南欧」とはどこを指すのか
２．南欧社会の多様性
３．南欧知識人の政治的言説
４．帝国・都市・国民国家
５．ナショナリズムの諸相
６．南欧政治と自由主義
７．ファシズムと権威主義の時代
第 2 部：現代の南欧
８．南欧政治と民主化の波
９．南欧デモクラシーの共通点と相違点
10．民主的南欧と欧州統合
11．南欧政党政治の構造変容
12．クライエンテリズムと不道徳な家族主義
13．コーポラティズムの二つの形
14．左派ポピュリズムと右派ポピュリズム
15．南欧政治の現在と未来：コロナ後の世界に向かって
５．成績評価方法：
学期を通じてオンライン授業となるため、セメスター中に 2 回の課題レポートを課し、最終回に授業全体を通した最終レポートを課してそれらを総合して成績を評価する。
第 1 回・第 2 回の小レポート…各 20％
最終レポート…60％
なお、途中の 2 回のレポートは、下記の参考書および授業中に紹介する参考図書の中からそれぞれ 1 冊以上を選び、その書評を書いてもらう。具体的な提出期日や提出要領については、授業が始まってから、Google Classroomにて告知する。
６．教科書および参考書：
特に指定しないが、開講の時点で入手可能なものや、個別テーマに関して参考になるものは、その都度紹介する。

７．授業時間外学習：
授業のレジュメや動画等でよくわからなかったところについて、参考図書をひもといて調べ、理解を完全なものにしておくこと。また小レポートのために読書して準備しておくこと。Google Classroom には授業に関連する動画や有益なウェブサイトの URL なども張り付けておくので、独習に役立てること。
８．その他：
この授業は比較政治学 I とは独立しており、あわせて履修する必要はない。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

日本外交政策入門

担当教員：

今西 淳

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
担当教員へ連絡は、jun.imanishi.b2@tohoku.ac.jp
yzdkvzz （https://classroom.google.com/c/Mjc0NDIyNjgwMjgy?cjc=yzdkvzz）
講義室：片平 302 講
１．授業題目：日本外交政策入門 : Introduction to Japan's Foreign Policy
２．授業の目的と概要：
今日の外交政策は，伝統的な二国間関係のみならず，国連を舞台にしたマルチ外交など多岐にわたる他，感染症対策、国際貿易ルール，持続可能な開発，パブリックディプロマシー，邦人保護といった分野面でも様々な外交課題に直面している。そこで本講座では、外務省から派遣されている実務家教員が、至近の時事問題を取り上げ、各課題・テーマについて、外交現場での対応を踏まえつつ、複眼的な読み解き方や、外交交渉の実態を学んでいく。
各講義において一つの課題・テーマを取り上げる。授業の前半は講師からの講義，後半はグループ・ディスカッション等を行う。
日本に駐在する外国の大使・外交官を招き、我が国との関係について話を聞く機会（英語）も設ける予定 (※新型コロナ感染症の状況、日程調整がつく場合に実施)。
Introduction to Japan's Foreign Policy
This course offers students an opportunity to learn about current international issues and how Ministry ofForeign Affairs has dealt with these agendas. The course provides neither theories nor academic analysis,
but analytical views and practical solutions based on working experiences as a diplomat or a government
official of Ministry of Foreign Affairs. As guest speakers, Ambassadors or diplomats stationed in Japan, if thecircumstances of the COVID-19 allow and the schedule is adjusted, are to be invited to give a lecture on theirview about Japan and the bilateral relations.
３．学習の到達目標：
本講義は，日本を取り巻く国際問題に対する日本政府の対応の現状について学ぶことを通じて、外交問題に関する複眼的な読み解き方や、外交交渉の実態を学び、思考力を高めることを目指す。また外務省、外交官という職業の実態についても学び、卒業後のキャリアについても考える。
４．授業の内容・方法と進度予定：※ 本科目は、片平キャンパスで、対面講義。第一回目は４月１５日、隔週２コマの授業だが、4 月のみ、翌週の４月２２日も講義を行う予定。最新の授業日程はクラスルームで確認すること。
※※各授業の中で「出欠」を兼ねて、リアクションペーパーを提出を求める。
本講義は、その内容を覚えることが中心ではなく、取り上げた国際問題の現状、それに対する政府の政策、取組を踏まえ、自分が外交官であればどう考え、対応するかという視点で思考力を磨くことを目指す。
各講義の前半では、至近の国際問題にも触れつつ、一つ又は複数のテーマを取り上げる講義とするが，後半にはグループ・ディスカッション等も取り入れながら進めていく。
以下の内容を予定しているが、国際情勢の変化等を踏まえつつ、今後変更することもある。
〇外交官･外務省の役割〇日本外交総論 １〇日本外交総論 ２〇国連外交 １（国連、安全保障理事会）〇国連外交 ２（平和維持活動等国連の諸活動, 国際機関で働く邦人職員）〇国連外交 ３（人間の安全保障）〇国連外交 ４（持続可能な開発（SDGｓ））〇開発援助 総論
〇開発援助（国際保健、防災）〇経済外交

〇北東アジア情勢（日韓・日朝・日中関係）〇欧州情勢〇外交儀礼（要人接遇，駐日大使館）〇文化広報外交（パブリックディプロマシー）〇安全保障（含む日米関係）〇危機管理 （海外での日本人の安全、緊急時（大規模自然災害時等）の対応）〇駐日大使・外交官等による講話（英語／日本語）等
５．成績評価方法：
以下の通り授業への出席を重視する。
〇出席及び出席時グループ演習の参加態度、リアクションペーパー(Attendance and in-class assignment,
Reaction paper （50.0％）〇学期末試験（Final exam） （50.0％）
６．教科書および参考書：
至近の国際情勢については、新聞の国際面の解説記事、雑誌の国際問題に関する記事等に目を通すことが望ましい。
また各テーマの現在の外交政策、日本政府の取組を確認するには、外務省のＨＰ、外交青書、開発協力白書等に目を通すことが望ましい。
〇外交青書 2020 令和 2 年版外交青書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/index.html〇2019 年版開発協力白書 日本の国際協力 （2020 年版は、追って外務省ＨＰに掲載されるので、最新版はそちらで確認すること）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo.html
外交史、国際政治史を学ぶ基本書としては、〇日本外交史概説
池井 優
慶応通信〇国際政治史岡 義武
岩波現代文庫〇戦後日本外交史
五百旗頭 真有斐閣アルマより詳しく学ぶものとして、〇日本の外交 第５巻 対外政策課題編
７．授業時間外学習：
現時点では想定していない
８．その他：

大芝

亮編

岩波書店

他学部の学生の受講可。
（ただし、所属先の学部の了承は得ておくこと）
本授業(於：片平キャンパス）は、法学部、研究大学院 公共政策大学院の合同授業。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行うので、クラスルームに登録すること。
クラスコードは yzdkvzz
リンクはhttps://classroom.google.com/c/Mjc0NDIyNjgwMjgy?cjc=yzdkvzz
担当教員へ連絡は、jun.imanishi.b2@tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

政治理論

担当教員：

岡﨑 晴輝

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期集中

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

連講

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
質問等は、教室およびメールで随時受け付けます。okazaki.seiki.882@m.kyushu-u.ac.jp
１．授業題目：民主主義理論
２．授業の目的と概要：
本講義では、民主主義理論を踏まえて、現代日本政治を批判的・規範的に検討します。その検討を通じて、参加型・熟議型の民主主義の構想を提示します。
Based on normative thoeries of democracy,I will examine contemporary Japanese politics critically andnormatively.Through the examination, I will offer a conception of participatory and deliberative democracy.
３．学習の到達目標：
政治を経験的にだけでなく批判的・規範的にも考えられるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
対面で実施する予定です。ただし、新型コロナの感染状況によっては、zoom を利用したオンライン授業（リアルタイム型）に変更することもあります。最新情報は、Gooogle Classroom でご確認ください。
Ⅰ

民主政治
第１回 民主政治の原理
第２回 民主政治の類型
第３回 民主政治の条件：国民
第４回 民主政治の条件：平等Ⅱ 代議政治第５回 選挙制度と政党システム
第６回 多数派優遇
第７回 抽選制議会
第８回 討論と授業内レポート
Ⅲ 市民参加
第９回 NPO 法人
第 10 回 レファレンダムとミニ・パブリックス
第 11 回 市民立法
第 12 回 裁判員裁判
Ⅳ 政治技術第 13 回 政治の技術
第 14 回 政治の技術（続）第 15 回 総括と試験
５．成績評価方法：
授業内レポート（50％）と筆記試験（50％）で評価します。なお、オンライン授業に変更した場合、筆記試験（50％）
を授業内レポート２（50％）に置き換えます。
６．教科書および参考書：
教科書はありません。参考書は以下の３冊です。
・山岡龍一／岡﨑晴輝（編）『市民自治の知識と実践』改訂版、放送大学教育振興会、2021 年。
・ダーヴィッド・ヴァン・レイブルック『選挙制を疑う』
岡﨑晴輝／ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク訳、法政大学出版局、2019 年。
・キムリッカ『新版 現代政治理論』千葉眞／岡﨑晴輝訳者代表、日本経済評論社、2005 年。
７．授業時間外学習：
事前学習：授業の流れをつかむため、前回の講義内容を復習してください。
事後学習：授業で十分に理解できなかった点を図書館やインターネット等で調べてください。
また、筆記試験に向けて主要な語句をノートにまとめてください。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

中国政治論

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

展開講義

単位数：

4

週間授業回数：-

2 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Class コード: 6ponwfd
１．授業題目：中国政治論 Modern Chinese Politics
２．授業の目的と概要：
中国は、日本にとって重要な経済パートナーであると同時に安全保障上の懸念材料でもある。また、中国は、
国際的な影響力を強めている一方で、国内の不安定化という問題を抱えている。
なぜ、このような矛盾が生じるのか？
本講義は、日本の将来を考えるうえで無視することのできない存在である中国に焦点をあて、政治学の分析枠組みを用いて、その基本的特徴について考察することを主たる目的としている。言い換えれば、中国はどんな国かということについて政治学の視点から把握しようとする試みである。
講義では、国民国家やナショナリズムという分析枠組みに関する基本的な説明を踏まえ、中国の国家形態が皇帝専制国家から国民国家へと変容する過程および中華人民共和国における共産党の統治の在り方について論じる。19 世紀末以降の日中関係について考察することも本講義の重要な目的の一つとなる。
This lecture focuses on the process of nation-state building in modern China. It will examine thetransformation of the character of modern Chinese nationalism and analyze the political structure of theChinese communist regime.
３．学習の到達目標：
中国や日中関係を論理的に分析・理解するために大切な基本的な視座・知識の習得。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 部 国民国家（nation-state）とナショナリズムに関するイントロダクション
1.
nation とは何か？：「想像の共同体」に象徴される国家・社会観
2.
国民国家形成のモデル１：アメリカ・フランス型 ー民主主義とナショナリズムー
3.
国民国家形成のモデル２：ドイツ・日本型 ー文化とナショナリズムー
4.
国民国家形成のモデル３：ソ連型 ー社会主義とナショナリズムー
第 2 部 ウェスタン・インパクトと清朝の対応
5．ウェスタン・インパクトとは何か？ 中国や日本ではどのような対応がなされたのか？
6．皇帝専制国家の諸様相１：帝国の版図と世界観 官僚制、統治の論理、「仲介のメカニズム」
7．皇帝専制国家の諸様相２：官僚制、統治の論理と仕組み、「仲介のメカニズム」
8. 皇帝専制国家の諸様相３：社会における自治と自衛、民衆反乱の諸側面
9. アヘン戦争：「中華世界」（冊封・朝貢体制）とウェストファリア体制の摩擦
10. 太平天国と洋務運動：西洋の限定的浸透
11. 日清戦争：新興国民国家 vs 巨大専制国家
12.「救国」と「変法」:国民国家建設に向けた清朝の取り組み
第 3 部 中国革命と日中戦争
13. 中国革命の幕開け：清朝崩壊のプロセスと中華民国の前途多難な船出
14. 「辛亥革命」におけるエリートと民衆：ナショナリズムと終末論
15. 中国版ネイションの発明:「漢民族」と「中華民族」
16. 新文化運動と五・四運動：中国におけるナショナリズムの萌芽と日本
17. 中国国民党と中国共産党：二大革命政党の諸側面
18. 第一次国共内戦：中国革命論の定説とアンチテーゼ
19. 日中戦争の諸様相：「抗日民族統一戦線」の意味するもの
20. 日中戦争から第二次国共内戦へ
第 4 部 中華人民共和国の挑戦と課題
21. 中華人民共和国の統治体制と初期ナショナリズム
22. 冷戦と東アジア：中ソ同盟、朝鮮戦争、「台湾問題」、日本の復興
23. 社会主義路線の試みと挫折：「大躍進」と文化大革命
24. 中ソ対立、米中接近、日中国交正常化

25. 「改革・開放」政策の展開：「豊かさ」の到来とナショナリズムの混乱
26. 天安門事件：中国の国内矛盾の噴出と新たなナショナリズムの創造
27. 「中国の台頭」論はどのようにして生れたか？：「中華民族」神話と経済発展神話
28. 「台湾問題」の変容と米中対立の再燃：日中関係を引き裂く力学
29.
ポスト天安門における中国共産党のガバナンスの諸様相：摩天楼と農民暴動
30. 近代中国と日本：日本人は中国とどう向き合っていくべきなのか？
５．成績評価方法：
基本的に期末試験の点数で決定する。学期中に提出することが求められるレポートの評価に応じて期末試験の点数に加点をおこなう。詳細はオリエンテーション時に説明する。
期末試験は、出席率が 80％以上でレポートを提出した学生にのみ受験資格が与えられる。この条件を満たしていない学生の答案は無効となる。出欠は毎回確認する。
６．教科書および参考書：
レポート課題図書：初回の授業で提示する。
参考図書：吉澤誠一郎『シリーズ中国近現代史１ 清朝と近代世界』岩波書店、2010 年。川島真『シリーズ中
国近現代史 2 近代国家への模索』岩波書店、2010 年。石川禎浩『シリーズ中国近現代史 3 革命とナショナリ
ズム』岩波書店、2010 年。久保亨『シリーズ中国近現代史 4 社会主義への挑戦』岩波書店、2011 年。高原明生・前田宏子『シリーズ中国近現代史 5 開発主義の時代へ』岩波書店、2014 年。阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』新潮選書、2017 年。川島真・小嶋華津子『よくわかる現代中国政治』ミネルヴァ書房、2020 年。
７．授業時間外学習：
本講義では、授業時間外においてレポートを作成することが求められる。また、参考文献の通読によって講義内
容の理解度を深めることを薦める。
８．その他：
本講義は、Google Hangouts Meet を使用してオンラインで実施する。履修する学生は、以下に示す東北大の Google Class のアカウントにアクセスすれば、講義資料のダウンロードと Google Hangouts Meet のアドレスの確認をすることができる。講義当日は、授業開始 5 分前に Meet のアドレスにアクセスすること。
Google Class コード ： 6ponwfd

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

行政学

担当教員：

西岡 晋

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

基幹講義

単位数：

4

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：vgtgojv
質問はクラスルームで受け付ける。
１．授業題目：
行政の基礎・制度・管理・政策 Basic of public administration, institution of government, management ofgovernment, and public policy
２．授業の目的と概要：
行政学は、実証的な観点からその実相を理論的に分析するとともに、規範的な見地からその理念像をも提示する
学際的な学問である。本講義では、おもに（1）基礎、（2）制度、（3）組織と管理、（4）政策、の 4 つのパートに分けて、日本を中心とする行政機構の実態を明らかにするとともに、できうればその将来像についても関説したい。
Public administration studies analyse government and public policy through theoretical frameworks andshow normative directions. This course mainly covers four topics: (1) basic of public administration, (2)institution of government, (3) organization and management of government, and (4) public policy.
３．学習の到達目標：
行政および行政学に関する知識を習得して認識を深め、自らが行政について社会科学的に分析・思考しうる能力を獲得することが最終的な目標である。
The final goal of this class is that students will obtain academic skill and competence to analyse government
and public policy by yourselves using theory and method based on social science.
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、すべてオンライン（オンデマンド型）で授業を実施する。
授業の連絡・講義資料の配布は、Google Classroom を使用して行う。
ただし、新型コロナウイルスの状況によっては、授業方法等を変更する場合がある。最新情報は Google Classroomで確認すること。
本講義では、（1）基礎、（2）制度、（3）組織と管理、（4）政策、の 4 つのパートに分けて、主に日本の行政について検討する。おおよそ教科書の内容に即して、以下のテーマについて講義する予定である。
第 1 部 行政学の基礎
1. 行政学の視角（第 1～2 回）
2. 国家の発展と行政の変化（第 3～4 回）
3, 行政学説史（第 5～6 回）
第 2 部 行政の制度
4. 執政制度と首相のリーダーシップ（第 7～8 回）
5. 内閣制度と国家行政機構（第 9～10 回）
6. 行政責任と行政統制（第 11～12 回）
第 3 部 行政の組織と管理
7. 官僚制の理論（第 13～14 回）
8. 組織の理論（第 15～16 回）
9. 日本型行政組織の構造と特徴（第 17～18 回）
10. 公務員の人事管理（第 19～20 回）
第 4 部 行政の活動と政策過程
11. 政策過程の理論（第 21～23 回）
12. 政策過程の実際（第 24～25 回）
13. 政策実施と評価（第 26～27 回）

14.

予算編成と決算（第 28～29 回）

15.

まとめと試験（第 30 回）

This course mainly covers four topics: (1) basic of public administration, (2) institution of government, (3)organization and management of government, and (4) public policy.
５．成績評価方法：
学期末試験の成績により評価する。
Final exam.
６．教科書および参考書：○教科書・西岡晋・廣川嘉裕編『（仮）行政学』文眞堂、2021 年 6 月頃刊行予定。
○参考書
・縣公一郎・藤井浩司編『コレーク政策研究』成文堂、2007 年。
・縣公一郎・藤井浩司編『ダイバーシティ時代の行政学：多様化社会における政策・制度研究』早稲田大学出版部、 2016 年。
・秋吉貴雄『入門公共政策学：社会問題を解決する「新しい知」』中公新書、2017 年。
・秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎［第 3 版］
』有斐閣、2020 年。
・石橋章市朗・佐野亘・土山希美枝・南島和久 『公共政策学』ミネルヴァ書房、2018 年。
・岩崎正洋編『政策過程の理論分析』三和書籍、2012 年。
・伊藤正次・出雲明子・手塚洋輔『はじめての行政学』有斐閣、2016 年。
・風間規男編『（新版）行政学の基礎』一藝社、2018 年。
・金井利之『行政学講義』ちくま新書、2018 年。
・佐藤満編『政策過程論：政策科学総論入門』慈学社出版、2018 年。
・曽我謙悟『行政学』有斐閣、2013 年。
・中島誠（2020）『立法学――序論・立法過程論〔第 4 版〕』法律文化社。
・原田久『行政学』法律文化社、2016 年。
・真渕勝『行政学〔新版〕』有斐閣、2020 年。
・森田朗『新版 現代の行政』第一法規、2017 年。
７．授業時間外学習：
授業前には教科書の該当箇所に目を通して予習し、授業後は教科書とスライド資料で復習しておくこと。参考書
等、行政学に関連する学術書も読んでおくことを勧める。
The students should read the text book before and after the class.
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

会社法Ⅰ

担当教員：

温 笑侗

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2，3 年

対象学年：

前期

科目区分：

基幹講義

単位数：

4

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
１．授業題目：
会社法Ⅰ
２．授業の目的と概要：
現代社会において経済活動の中心を占める会社制度の中でもとりわけ株式会社制度がどのような制度なのか、その仕組みを定めている会社法を中心とする日本法の内容を理解をめざす。本授業は、Zoom を通じてリアルタイ
ムで実施する。講義 ID とパスワードは、毎回の授業前に、東北大学インターネットスクール（ISTU）においてお知らせする（https://istu3g.dc.tohoku.ac.jp/istu3g/Index/）。
３．学習の到達目標：
会社法の基本的な仕組みや考え方を理解し、重要な論点について分析できる能力を養う。
４．授業の内容・方法と進度予定：
会社法のうち下記の内容について、具体例を用いながら講義・議論する。
１．会社法総論
２．会社の機関
３．株式・新株予約権
４．株式による資金調達
５．企業買収
５．成績評価方法：
出席状況（30 点）と期末レポート（70 点）による。学校の方針で、対面式による筆記試験が求められる場合、筆記試験の結果による。
６．教科書および参考書：
伊藤靖史ほか『リーガルクエスト会社法〔第４版〕』（有斐閣 2018 年）
岩原紳作ほか『会社法判例百選（第 3 版）』 別冊ジュリスト
７．授業時間外学習：
予習として進行予定に沿って教科書を読んでくることが求められる。また、授業では、網羅的・総花的な解説をするのではなく、重要な点に絞って解説を行うため、授業で取り扱わなかった領域については各自が教科書で補うことが求められる。
８．その他：
受講に際して会社法の条文を含む六法（ポケット版でよい）は必携である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

会社法Ⅱ

担当教員：

温 笑侗

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2，3 年

対象学年：

前期

科目区分：

基幹講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
１．授業題目：
会社法Ⅱ
２．授業の目的と概要：
現代社会において経済活動の中心を占める会社制度の中でもとりわけ株式会社制度がどのような制度なのか、その仕組みを定めている会社法を中心とする日本法の内容を理解をめざす。本授業は、Zoom を通じてリアルタイ
ムで実施する。講義 ID とパスワードは、毎回の授業前に、東北大学インターネットスクール（ISTU）においてお知らせする（https://istu3g.dc.tohoku.ac.jp/istu3g/Index/）。
３．学習の到達目標：
会社法の基本的な仕組みや考え方を理解し、重要な論点について分析できる能力を養う。
４．授業の内容・方法と進度予定：
会社法のうち下記の内容について、具体例を用いながら講義・議論する。
１．会社設立２．会社の計算
３．組織再編４．組織変更５．会社の解散と清算
５．成績評価方法：
出席状況（30 点）と期末レポート（70 点）による。大学の方針で対面式による筆記試験が求められる場合、筆記試験の結果による。
６．教科書および参考書：
伊藤靖史ほか『リーガルクエスト会社法〔第４版〕』（有斐閣 2018 年）
岩原紳作ほか『会社法判例百選（第 3 版）』 別冊ジュリスト
７．授業時間外学習：
予習として進行予定に沿って教科書を読んでくることが求められる。また、授業では、網羅的・総括的な解説をするのではなく、重要な点に絞って解説を行うため、授業で取り扱わなかった領域については各自が教科書で補うことが求められる。
８．その他：
受講に際して会社法の条文を含む六法（ポケット版でよい）は必携である。
また、会社法Ⅰとの同時履修をお勧める。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

商法総論・商行為法

担当教員：

森田 果

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

基幹講義

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
4ykb7erClassroom 上で質問を受け付ける（授業実施方法：リアルタイム型オンライン）
１．授業題目：Commercial Law 商法総論・商行為法
２．授業の目的と概要：[Prerequisite Courses: Corporate Law I, Law of Obligation, Law of Property]
While civil law is the general rule of private law, commercial law is the special law for business. Commercial
law consists of a variety of parts: general rules, corporations, payment system (law of bills and checks), andcommercial transaction. This course discusses the following three topics:(1) General theory of commercial law: what is commercial law?;(2) General law of commercial and corporate law: the general rule of Corporate Act and Commercial Act; and(3) Commercial conduct law: the foundation of commercial contracts.
【本科目は会社法 I・契約法・物権法を受講済であることを前提とする】
私法の一般法である民法に対して，企業に関する特別法を構成するのが商法である。商法という分野には，商法
総則、会社法，決済法（手形小切手法），商取引法などさまざまな分野が含まれるが，この講義では商法の中でも，次の 3 つの分野について講義する。
（1）商法総論：商法とはいかなる学問分野かについて（2）商法・会社法総則：商法典および会社法典の総則規定について（3）商行為法：商取引法の基礎について
３．学習の到達目標：
Participants will understand the various aspects of general rules of commercial law and commercial conduct
law and thus can answer easy cases by themselves.
これまで学習してきた契約法・会社法の理解を前提に、商法総則・商行為法の性格・考え方や特有となる概念を理解し、簡単な事例問題の解決ができるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
I. General Law of Commercial Law
What's Commercial Law?
The coverage of Commercial Law (Traders and Commercial Transaction)
II. General Rule of Commercial Law and Corporate Law
Problems relating to Traders as a subject of business
Commercial Registration, Trade Name, The Transfer of Business, Commercial Employee
III. Commercial Conduct Law
Problems of traders' business activities
Commercial Purchase, Securities specific for commercial law, a variety of businesses
Classes will be done as below,
1. The Significance of Commercial Law and Source of Law
2. The coverage of commercial law
3. Commercial Registration
4. Trade Name
5. Commercial Book
6. Commercial Employee
7. Commercial Agents
8. Business9. General Rule of Commercial Conduct
10. Purchase
11. Open Account
12. Anonymous Association
13. Agency Business
以下のような内容について講義する予定である。授業は，講義形式で進める。
Ⅰ．商法総論
商法とはどういう分野か商法の適用範囲（商人概念・商行為概念）
Ⅱ．商法・会社法総則
営業の主体としての商人にまつわる諸問題
商業登記、商号、営業（事業）譲渡、商業使用人
Ⅲ．商行為法商人の営業活動に関する諸問題
商事売買、商法に特有の担保、その他の各種営業など
具体的な進行予定は以下のとおりである。
１．商法の意義と商法の法源
２．商法の適用範囲
３．商業登記
４．商号
５．商業帳簿
６．商業使用人
７．代理商
８．営業（事業）
９．商行為法総則
１０．売買
１１．交互計算
１２．匿名組合
１３．仲介営業
授業実施方法：リアルタイム型オンライン
５．成績評価方法：
Based on about 5 times small quizzes online.
- No Final exams
Participants are required to prepare an appropriate online environment because evaluation is based on online
real-time quizzes.
５回程度の小テストに基づいて採点する。
※ 期末試験は実施しない。
小テストを実施するのでリアルタイムの受講が必要で
６．教科書および参考書：
Textbook: Masashi Kitamura ed., Standard Commercial Law I--Commercial Law General Rules andCommercial Transactions, 2018, Horitsubunkasha
Casebook:Hiroyuki Kansaku & Tomotaka Fujita eds., 100 Selected Cases of Commercial Law, 2019, Yuhikaku
教科書：北村雅史編
７．授業時間外学習：
Before classes, participants shall read the scheduled part of the textbook. After classes, students must study
supplementarily by reading the textbook by themselves because the lecture focuses only on important issues
and cannot cover all the details.
８．その他：All classes are delivered only in Japanese.
[Prerequisite courses are Corporate Law 1, Law of Obligation (Contract Law), and Law of Property]
Students shall bring a collection of statutes including Commerical Act and Companies Act in class.
Students who credited "Commercial Law and Law of Bills" or "Commercial Transaction I" by the 2008 academic year
cannot register for this course.

【本授業は会社法 I・契約法・物権法を受講済であることを前提とする】

受講に際して商法・会社法の条文を含む六法（ポケット版でよい）は必携である。
2008 年度までに「商法総論・手形法」および「商取引法Ⅰ」のいずれか一つでも履修した者は，本講義を履修することはできない。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

社会保障法

担当教員：

嵩

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

さやか

開講期：

前期

科目区分：

展開講義

単位数：

4

週間授業回数：3,4 年次対象

2 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
本講義受講者に対する連絡等は、Google Classroom を通じて行います（クラスコード：6axtqzz）。
質問は、リアルタイム型授業の際に受け付けるほか、Google Classroom 上でも随時受け付ける。
１．授業題目：
社会保障法
２．授業の目的と概要：
本授業は、少子高齢化の進展等に伴い、近年ますます関心が高まっている社会保障制度の仕組みを知ると同時に、社会保障制度を取り巻く法的問題・政策的課題についての知識を培い、幅広い法的思考力を養うことを目的とする。
This course teaches the basics of social security law in Japan. The goal of this course is to understand social
security systems and enhance the ability to consider actual legal and political questions surrounding social
security.
３．学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを、根拠条文をもとに正確に把握する。
第二に、授業で取り扱う法的問題について判例・学説上の対立などを理解し、政策課題については現行制度が抱える問題点とそれをめぐる議論について検討する能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：＜授業の実施方法について＞
本講義は、すべてオンライン（原則、Zoom によるリアルタイム型）で実施する。
参加のための Zoom の URL は、Google Classroom（クラスコード：6axtqzz）に掲載する。
受講にあたっては、授業後の質問時を除き、カメラ・マイクを OFF にしておくこと。
授業のレジュメ・資料も、事前に Google Classroom の「授業」欄に掲載する。
なお、担当教員の都合により、特定の回についてオンデマンド型で実施する場合もある。
また、リアルタイム型授業の動画も、Google Classroom に掲載する予定であるが、動画は掲載開始より 2 週間を目途に削除するので、注意すること。
＜授業内容・進度予定＞
本授業ではレジュメと下記の教科書を参照しながら、以下の項目について講義する。
第１回
第２～6 回
第 7～12 回
第 13 回
第 14～18 回
第 19 回
第 20 回
第 21～24 回
第 25～26 回
第 27～28 回
第 29 回
第 30 回

ガイダンス・社会保障法の概要、生活保護制度の概要
生活保護制度の概要と法的問題
公的年金制度の概要と法的問題
企業年金制度の概要
公的医療保険制度の概要と法的問題
労災保険制度の概要と法的問題
雇用保険制度の概要
高齢者福祉（介護保険制度）の概要
障害者福祉の概要
児童福祉（保育所制度）の概要、社会福祉サービスの利用についての法的問題
児童手当の概要
総括と試験

ただし、上記の進度予定は変更する場合があります。
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。なお、今後の COVID-19 の状況によって変更する場合があります。
６．教科書および参考書：
１．教科書：『社会保障判例百選〔第５版〕』（有斐閣、2016 年）
笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年）

なお、受講に際しては、社会保障関連の法律が掲載されている六法（『社会保障・福祉六法』（信山社、2016年）や『ミネルヴァ社会福祉六法 2021』（ミネルヴァ書房、2021 年）などでも良い）を毎回用意すること。
２．参考書：
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 7 版〕』（有斐閣、2019 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第 3 版〕』（有斐閣、2017 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001 年）
７．授業時間外学習：
配布されたレジュメ・資料と参照されている教科書の箇所を予習しておくこと。授業後は、レジュメや授業で扱った判例等に基づいて復習を行うこと。適宜、参考書や判例集を参照して自習することが望ましい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

現代民法特論Ⅲ

担当教員：

鳥山 泰志

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
１．授業題目：
２．授業の目的と概要：
本講義は、いわゆる担保物権法（民法第 2 編第 6 章から第 10 章まで）を扱う。担保物権法は、「物権法」の講義でも取り扱われるが、講義回数の都合上、例年、基本事項の説明に留まり、応用事項は、受講者の自学に委ねられている。本講義は、基本事項を確認しつつ、応用事項を説明することを通じて、担保物権法学固有の思考枠組みを修得してもらう。
３．学習の到達目標：
担保物権法に関する基本的ルールに関する知見を一層充実させ、応用的な問題や未解決の問題に自ら取り組むための法的思考能力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．担保物権法序説
２．留置権
３．先取特権
４．質権
５．抵当権①（設定・対抗・効力が及ぶ範囲）
６．抵当権②（抵当権侵害）
７．抵当権③（物上代位）
８．抵当権④（優先弁済権の実現）
９．抵当権⑤（抵当権と利用権）
10．抵当権⑥（消滅）11．抵当権⑦（抵当権のまとめ）
12．非典型担保①（仮登記担保・譲渡担保①）
13．非典型担保②（譲渡担保②）
14．非典型担保③（所有権留保）
15．総括
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
指定しない（各自が「物権法」を受講した際に使用したテキストで構わない）。
７．授業時間外学習：
毎回の講義の終わりに指示した範囲または内容に関する予習をしてくることが期待される。また、復習の内容・方法は基本的に受講者各自に委ねるが、具体的な課題を講義の内外で提示することがある。
８．その他：
民法総則、契約法・債権総論、物権法を履修済みであることを前提に講義する。ただし、物権法については、本講義と並行して履修していれば、講義を理解できるよう配慮する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

比較憲法

担当教員：

中林 暁生

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
googleclassroom で連絡する。
Lngy642
１．授業題目：
比較憲法
２．授業の目的と概要：
日本国憲法と外国の憲法との比較を行うことの意義についての検討と，日本国憲法の下で生じている問題についての比較憲法的視点からの検討とを行う。
３．学習の到達目標：
日本国憲法の下で生じている諸問題を相対化する視点を養う。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は一方向型の授業形態と双方向型の授業形態を併用して行う。
授業の進度予定
１ 「比較憲法」の意義
２ 近代立憲主義とその現代的変容①
３ 近代立憲主義とその現代的変容②
４ 近代立憲主義とその現代的変容③
５ 近代立憲主義とその現代的変容④
６ 近代立憲主義とその現代的変容⑤
７ 比較を通して考える憲法問題①（概説）
８ 比較を通して考える憲法問題①（検討）
９ 比較を通して考える憲法問題②（概説）
１０ 比較を通して考える憲法問題②（検討）１１ 比較を通して考える憲法問題③（概説）１２ 比較を通して考える憲法問題③（検討）１３ 比較を通して考える憲法問題④（概説）１４ 比較を通して考える憲法問題④（検討）１５ 授業及び試験

オンライン（オンデマンド型）と対面式を併用（最初の数回はオンデマンド型で行い，途中から対面式で実施予定。ただ，コロナの状況次第ではリアルタイム
型により授業実施する。対面授業やリアルタイム型に切り替える日程については、授業中およびクラスルームで連絡する）
５．成績評価方法：
期末試験を原則とするが，受講者数によっては平常点も考慮する。詳細は初回の授業で説明する。
６．教科書および参考書：
・教科書
辻村みよ子『比較憲法 第 3 版』（岩波書店，2018 年）
初宿正典＝辻村みよ子編『新解説世界憲法集 第 5 版』
（三省堂，2020 年）
・参考書
樋口陽一『比較憲法〔全訂第 3 版〕』（青林書院，1992 年）
君塚正臣編著『比較憲法』（ミネルヴァ書房，2012 年）
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

地方自治法

担当教員：

諸岡 慧人

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom クラスコード mvf43za
質問は授業前後に受け付ける。
１．授業題目：
地方自治法
２．授業の目的と概要：
現行の地方自治制度とそれを取り巻く判例・学説の現状について概説する。
This course teaches Local Government Law and covers the fundamental and thorough principles of Local
Government Law.
３．学習の到達目標：
制度についての基本的理解を十分に固めた上で、判例・学説が何を問題として何を論じてきたか/いるかを、地方自治法を受講していない学生に説明できるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は対面で行う。資料は Google Classroom で配布する。
参加人数にもよるが、適宜、教員から学生に対して質問して回答してもらうことも検討している。
なお、感染症対策の状況や大学・学部の方針によって変更があり得るので、掲示に注意すること。
第１講 導入 講義の概観
第２・３・４講 地方自治の基礎理論（自治の観念、憲法と地方自治）
第５・６講 地方公共団体の分類 普通地方公共団体の性質 住民の地位
第７・８講 地方公共団体の事務
第９講 自主行政権
第１０・１１講 自主立法権
第１２講 地方公共団体の機関 自主組織権
第１３・１４講 住民自治論（住民参加、住民訴訟）
第 15 講 総括および試験
５．成績評価方法：
筆記試験によって判定する。今後の感染症対策の状況により変更する可能性がある。
６．教科書および参考書：
教科書
塩野宏 『行政法Ⅲ（第５版）』（有斐閣）
判例集
磯部力ほか編『地方自治判例百選（第４版）』（有斐閣）
７．授業時間外学習：
予習については、教科書の該当範囲を適宜指示する。そのほかにも、日々流れてくるニュースを見聞きして現実の問題や状況について理解を深めてほしい。
８．その他：
制度の説明が多くなるとは思うが、法学の学習一般に困難を覚えている学生にとっても有益な講義になるよう努める。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

租税法

担当教員：

藤原 健太郎

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

4年

対象学年：

後期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡は Google Classroom を使用して行う。
クラスコード gwspmw4
１．授業題目：租税法
２．授業の目的と概要：
課税は、経済活動を行う上で忘れてはならないファクターである。本授業では、租税にまつわる法的な諸問題を多角的な観点から取扱いつつ、如何なる租税制度が望ましいかという租税政策論も視野に収める。所得課税の基
礎理論、租税法総論、国際租税法を題材とする。
The purpose of this course is to learn the basics of income taxation, general theories of tax law andintroductory knowledges of international taxation.
３．学習の到達目標：①所得課税の基礎を理解すること。
②経済取引と課税にまつわる法的な論点を把握すること。
③国際課税についての基礎知識を習得すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の進行は、概ね以下の通りを予定している。現時点（2021 年 3 月）では、対面授業の予定である。
1. イントロダクション
2. 所得課税の基礎理論 1：所得概念
3. 所得課税の基礎理論 2：課税単位・課税のタイミング
4. 所得課税の基礎理論 3：所得税法の基本構造
5. 所得課税の基礎理論 4：法人税の意義
6. 所得課税の基礎理論 5：法人税法の基本構造
7. 租税法総論 1：租税法律主義
8. 租税法総論 2：租税法と私法
9. 租税法総論 3：租税回避と否認
10. 経済取引と課税 1：金融取引課税
11. 経済取引と課税 2：タックス・プランニングの理論
12. 国際課税 1：国際租税法の基本構造
13. 国際課税 2：経済のデジタル化と国際課税改革
14. 租税法と関連領域
15. 総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験による。なお、今後の COVID-19 の状況によっては変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
開講時に案内するが、増井良啓『租税法入門〔第 2 版〕』（有斐閣、2018 年）があると授業前半の理解に役立つかもしれない。ただし、本授業に完全に対応する文献があるわけではない。
７．授業時間外学習：
講義で扱ったトピックのうち、各自関心を惹いたものについて、関連文献を読むなどして理解を深めていくことが期待される。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

決済法

担当教員：

得津 晶

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
The information will show on Google Classroom. This class code is ds3g4ja.
Google Classroom を用いる。Class Code は ds3g4ja である。
１．授業題目：
Payment Law 決済法
２．授業の目的と概要：[Prerequisite Courses: Corpporate Law I, Law of Obligation, Law of Property]
On 19 February 2021, Japanese Government and METI determined to abolish promissory note
(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/210219shiharaikaizen.html).
Then,
Electronically Recorded Monetary Claims and other payments methods are expected to substitute forpromissory note and, now, in fact, substitute for it because the note is rarely used in business. However, thedifference between promissory note and other payments in the perspective of risk distribution is not clear orput in order, while Negotiable Instrument Act and case law prescribe the risk distribution specifically.
Therefore, this class tries to clarify the differences among promissory notes and other payments in the fieldof parties’ risk distribution and to make students understand it.
【本授業は会社法 I・契約法・物権法を受講済であることを前提とする】
2021 年 2 月 19 日 、 政 府 ・ 経 済 産 業 省 は 2026 年 を め ど に 約 束 手 形 を 廃 止 す る 方 針 を 決 定 し た（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/210219shiharaikaizen.html）。今後は、電子記録債権やその他の支払手段・送金手段が約束手形の代替となっていくことが期待され、また、すでに約束手形の利用が減少している現状において、すでに代替されている。だが、約束手形においては手形法や判例法によって関係当事者のリスク分配が定められているところ、他の信用手段・支払手段・送金手段とどのようにリスク分配が異なるのかについて、きちんと整理されていない。そこで、本授業では、約束手形を中心に、現金や他の支払手段・送金手段とどのように当事者の権利義務関係が異なるのかについて理解し、整理することを目的とする。
３．学習の到達目標：
Students shall understand risk distribution and difference among instrument including promissory notes andother payment and remittance. They shall use the legal concepts behind the risk distribution. Finally, theyshall analyze easy cases by themselves.
４．授業の内容・方法と進度予定：
This class will be done with the form of lecture. Schedule will be based on the textbook. Beyond the textbook,the comments relating to other payment will be added.
1. The Function and Legal Structure of Bills and Checks; Social Function of Bills and Checks and Transaction
with Banks: Securities
2. The Function and Characteristics of Bill Action; Conditions of Bill Action; Valid Requirements of Bill Action
3. Bill Action by Others; Unauthorized Agency and Counterfeit
4. Drawing a Bill
5. Blank Bill and Falsifying Bill
6. Endorsement
7. The Protection of Good-faith Acquirer; Special Forms of Endorsement
8. Payments for Bill
9. Recourse
10. Guarantee on Bill and Endorsement for Guarantee
11. Time Limitation, Gain Redemption Claim, Exemption Decision, and Bill Litigation
12. Bills of Exchange and Checks
13. Other Payments: Legal Tender
14. Other Payments: Claim, Electronically Recorded Monetary Claims, and Electronically Recorded Rights
15. Review

講義形式による。授業内容の概略は、教科書に従う。ただし、教科書には含まれていないその他の支払手段についても解説を行う。
１．手形・小切手の意義・法的構造；手形・小切手の経済的機能と銀行取引；有価証券
２．手形行為の意義と特性；手形行為の成立要件；手形行為の有効要件
３．他人による手形行為；無権代理と偽造
４．振出
５．白地手形・手形の変造
６．裏書
７．善意の手形取得者の保護；特殊の裏書
８．手形の支払９．遡求
１０．手形保証・隠れた保証のための裏書
１１．時効・利得償還請求権・除権決定・手形訴訟
１２．為替手形・小切手
１３．その他の支払手段：金銭
１４．その他の支払手段：債権・電子記録債権・電子記録移転権利１５．評価と復習
５．成績評価方法：
5 回程度行う筆記試験で成績評価を行う。
Based on 5 or some Small Exams
６．教科書および参考書：
Textbooks- Toru Hayakawa, Bill and Check Law 2nd, Shinseisha, 2019
- Hideki Kanda and Hiroyuki Kansaku eds., 100 Cases of Bill and Check 7th, Yuhikaku 2014
References- Soichiro Kozuka and Hatsuru Morita, Payment and Settlement Law 3rd, Shojihomu 2018
教科書：・ 早川徹『基本講義 手形・小切手法 (ライブラリ法学基本講義) 〔第 2 版〕』（新世社・2019）
・ 神田秀樹＝神作裕之編『手形小切手判例百選〔第 7 版〕』（別冊ジュリスト 222）（有斐閣・2014）
参考書
・ 小塚荘一郎＝森田果『支払決済法〔第 3 版〕』（商事法務・2018）
７．授業時間外学習：
Before class, students shall read scheduled part of the textbook. After class, students must study
supplemental with reading textbook by themselves because the lecture focuses important points instead of
explaining the all contents.
Anyway, check section 21 (2) of Standards for Establishment of Universities. available at, http://law.egov.go.jp/htmldata/S31/S31F03501000028.html
予習として進行予定に沿って教科書を読んでくることが求められる。また、授業では、網羅的・総花的な解説をするのではなく、重要な点に絞って解説を行うため、授業で取り扱わなかった領域については各自が教科書で補うことが求められる。
さしあたり大学設置基準(学校教育法に基づく文部省令)21 条 2 項を確認しておくこと(available at, http://law.egov.go.jp/htmldata/S31/S31F03501000028.html)。
８．その他：[Prerequisite courses are Corporate Law 1, Law of Obligation (Contract Law), and Law of Property]
Students shall bring Collection of Statutes including Negotiable Instrument Act and Check Act in class.
Check section 21 (2) of Standards for Establishment of Universities (available at, http://law.egov.go.jp/htmldata/S31/S31F03501000028html) to learn the need of studying out of class.
Students who credited "Commercial Law and Law of Bills" or "Commercial Transaction I" by 2008 academic
year cannot register this class.
【本授業は会社法 I・契約法・物権法を受講済であることを前提とする】
受講に際して手形法・小切手法の条文を含む六法（ポケット版でよい）は必携である。
授業時間外の学習の必要性について大学設置基準(学校教育法に基づく文部省令)21 条 2 項を確認しておくこと(available at, http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31F03501000028.html)。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：
担当教員：

知的財産法
戸次
立

一夫.蘆

順美

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：v6a4tdd

後期

科目区分：

展開講義

単位数：

4

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回毎週

実務・実践的授業：

質問等の連絡方法については、classroom において周知する。

１．授業題目：
知的財産法
２．授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法を中心として講義を行う。
This course teaches the basics of intellectual property law in Japan, especially patent law, utility model law,design law, trademark law, copyright law, and unfair competition law.
３．学習の到達目標：
各法の基礎的内容と制度趣旨等を理解する。基本的論点に関する裁判例及び学説の議論等を学ぶことにより、各法の重要概念について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、対面で実施する予定であるが、コロナウィルスの状況により、オンライン（リアルタイムとオンデマンドの併用）に変更する可能性がある。
講義は 2 名の教員により行われる。第 1 回目の講義において、知的財産法の全体像について概説した後、それぞれの教員が以下の内容について講義を行う。
〔特許法、実用新案法、意匠法〕
１．特許法・総論 / 発明
２．特許法・特許要件１
３．特許法・特許要件２
４．特許法・権利取得手続
５．特許法・審判手続
６．特許法・審決取消訴訟
７．特許法・特許権の効力８．特許法・特許権侵害１９．特許法・特許権侵害２
10．特許法・侵害の効果等
11．特許法・特許権の帰属
12．特許法・特許権の経済的利用等
13．実用新案法・考案/ 登録要件/ 実用新案権/ 侵害の効果等
14．意匠法
15．総括と試験〔著作権法、不正競争防止法、商標法〕
１．著作権法・総論/ 著作物１
２．著作権法・著作物２
３．著作権法・権利の帰属
４．著作権法・著作権侵害１
５．著作権法・著作権侵害２
６．著作権法・著作権の制限規定
７．著作権法・著作者人格権侵害
８．著作権法・侵害の効果等
９． 著作権法・侵害の主体等
10．不正競争防止法・商品等表示の保護

11．不正競争防止法・商品形態の模倣行為規制・営業秘密の保護
12．不正競争防止法・その他の不正競争、商標法・総論
13．商標法・登録要件等
14．商標法・商標権侵害
15．商標法・商標権の制限等
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：平嶋竜太＝宮脇正晴＝蘆立順美『入門 知的財産法［第 2 版］』（有斐閣 2020）
その他は、初回の授業において説明する。
参考書：初回の授業において説明する。
その他、必要な文献・資料については、講義の中で適宜紹介する。
なお、講義には、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法の条文を持参すること。
法改正が頻繁に行われる法分野であるため、条文は最新のものを準備すること（コピーや電子媒体でも構わない）。
７．授業時間外学習：
授業前は、教科書の該当箇所に目を通してくこと。授業後は、レジュメやノート等に基づき、授業内容について復習すること。特に、授業で扱った条文や重要法理等について、裁判例における判断も含めて理解できているかを確認すること。
８．その他：
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

経済法

担当教員：

滝澤 紗矢子

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

展開講義

単位数：

4

週間授業回数：3,4 年次対象

2 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google classroom クラスコード n6dtsam（学部）vpkaz2e（修士）(追って統合クラスを作成しますので、Google
classroom で連絡します。）
１．授業題目：経済法
２．授業の目的と概要：
日本における競争法・政策の基本を理解し、これについて論理的に思考できるようになることを目的とする。
主に講義対象とする法律は、独禁法である。
This course teaches Competition Law and Policy which covers the fundamental and thorough principles ofAntimonopoly Law in Japan.
３．学習の到達目標：
独禁法の基礎と思考方法を体系的に習得する。
競争政策の現代的課題についても論理的に思考できるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Ⅰ． 違反要件
１． 弊害要件総論① 市場（１～３回）② 反競争性（４～５回）③ 正当化理由（６回）
２．
①
②
③
④
⑤

各違反類型
不当な取引制限（７～１２回）
私的独占（１３～１４回）
不公正な取引方法（１５～１９回）
事業者団体規制（２０回）
企業結合規制（２１～２３回）

３．

その他（２４回）

Ⅱ．

エンフォースメント

１．

公取委による事件処理（２５～２７回）

２．

刑罰（２８回）３．

民事訴訟（２９回）○ 総括と試験（３０回）
５．成績評価方法：
期末筆記試験による(期末筆記試験が行えない場合には、期末レポートとする。その場合には、授業期間中に中間レポートを課すので、当該課題提出者のみに、期末レポート提出を認める予定である）。
６．教科書および参考書：
教科書： 白石忠志『独禁法講義（第９版）』
（有斐閣）
参考書：

白石忠志『独占禁止法（第３版）』（有斐閣）
白石忠志『独禁法事例集』（有斐閣）
大久保ほか編『ケーススタディ経済法』（有斐閣）
７．授業時間外学習：
授業時に次回の授業で扱う内容及び予習範囲を指示する。

授業後は、授業内容を復習し、参考書で理解を深めること。
８．その他：

授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード n6dtsam（学部）vpkaz2e（修士）リアルタイムもしくはオンデマンドでオンライン授業を行う予定。
講義は Google classroom で配信する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

倒産処理法

担当教員：

今津 綾子

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：3e6l4o3
質問等は Google Classroom 上で受け付ける。
１．授業題目：
倒産処理法
２．授業の目的と概要：＜Google Classroom クラスコード：3e6l4o3＞
倒産処理法、とりわけ破産法について、基本的な内容や制度の概要を理解することを目的とする。
This cource teaches the basics of bankruptcy law in Japan. It will primarily focus on the contents ofBankruptcy Act.
３．学習の到達目標：
倒産処理法について、それぞれの法律の規定、重要な裁判例及び学説の議論を学ぶことを通じて、基本的な内容や制度の概要を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：＜実施方法＞
オンライン授業（リアルタイム型）を予定している。
クラスコード：3e6l4o3※ただし、新型コロナウイルスの流行状況によって変更する可能性がある。
＜授業内容＞
授業の際に配布するレジュメをもとに、以下の項目について講義を進める。
１．倒産処理手続の必要性と種類
２．破産能力者
３．破産手続の機構
４．破産手続の開始（要件）５．破産手続の開始（効果）
６．取戻権
７．別除権
８．否認権（一般的要件）
９．否認権（特別要件）
１０．契約の処理
１１．手続の処理
１２．破産債権の届出・調査・確定
１３．破産手続の進行
１４．破産手続の終了、個人破産
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。ただし、新型コロナウイルスの流行状況によって変更する可能性がある。
６．教科書および参考書：
参考書：山本和彦「倒産処理法入門〔第 5 版〕」（有斐閣、2018）
参考書：山本和彦ほか著「倒産法概説〔第 2 版補訂版〕」（弘文堂、2015）
参考書：「倒産判例百選〔第 6 版〕」（有斐閣、2021）
７．授業時間外学習：
授業中に指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

アジア政治経済論

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3 年

対象学年：

後期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：2,3 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom によるオンデマンド。クラスコード：pblagam
１．授業題目：新興国の比較政治経済学
２．授業の目的と概要：
基本的に Google Classroom を用いたオンデマンド講義。回によっては、Google Meet などを用いたオンライン
でのリアルタイム授業を行うことも検討中です。その時は事前にお知らせします。
なお、感染症の状況次第では教室に集まって行う対面授業となる可能性もあります。この場合も事前に通知します。
【注意】

配当学年、対象学年とも２年生及び３年生であり、４年生は履修できません。

【目的と概要】新興国の経済発展に関する比較政治経済学の講義です。東アジアを中心にしてラテンアメリカと比較します。
東アジアは第二次大戦後に工業化に成功して高度経済成長を遂げましたが、ラテンアメリカは工業化の開始時期は早かったものの、その水準は東アジアに追い越されたように見えます。この違いは何に起因しているのでしょうか。
政治経済学は、経済政策を国家（政府）が決定・実施したり、企業が効率的な生産活動を行ったりするための条件の一つとして、国家、市場、民間セクターの制度と組織、さらにそれらの間の関係について分析してきました。この授業では、政治・経済・社会の様々な制度や組織、政治的条件について検討し、二つの地域の国々の工業化や経済発展を促進または阻害した要因について考察します。
取り上げる時期は第２次世界大戦後から最近まで、対象国は主に韓国、タイ、日本、メキシコ、アルゼンチン、
ブラジルなどですが、アフリカの国も適宜取り上げます。ただし、各国の歴史や政治経済を概説するというよりも、制度と組織の問題を検討するための事例として各国の例を分析します。
This course teaches the political economy of East Asia, mainly dealing with issues of economic development.
Its approach is comparative, addressing the following issue: Why East Asian countries have grown so fast,
while Latin Americans lagged behind after the World War II. The course focuses on government, private actor,
institutions, and international structures.
３．学習の到達目標：① 政治経済学の基本的な考え方を学び、政治の観点から経済問題を考える能力を養います。
② アクター、制度、組織などの概念を用いて、国家や企業の行動を理解、評価する力を身につけます。
③ 東アジアとラテンアメリカの政治と経済について考察を深めることを目指します。
④ 他の政治学関連授業にも役立つような政治経済学の基礎を身につけます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の予定で授業を進めますが、実際の進度によっては変更、調整の可能性があります。途中で小テストを行いますが、詳細は Google classroom でお知らせします。
第 1 回 授業案内
第 2 回 政治学と経済学の違い
第 3 回 経済発展と工業化
第 4 回 東アジアの政治と経済発展の歴史
第 5 回 ラテンアメリカの政治と経済発展の歴史
第 6 回 経済発展と政治体制・ガバナンス・執政制度の関係
第 7 回 レントシーキング、強い国家、官僚制
第 8 回 開発国家
第 9 回 民間セクターの組織
第 10 回 経済の自由化と国家・市場関係の変化
第 11 回 開発国家の弊害と 1990 年代の通貨金融危機

第 12 回 2000 年代の経済成長と世界金融危機
第 13 回 福祉国家
第 14 回 中所得国の罠
第 15 回 総括と試験
５．成績評価方法：
小テスト 1 回 30％、学期末試験 1 回 70％。
６．教科書および参考書：
教科書、参考書は特にありません。
７．授業時間外学習：
毎回の授業では、事前に指定した文献を各自で読んで予習してくることが求められます。分量は、本で言えば 2
章分、論文で言えば 2 本くらいです。文献名は授業中に指定します。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。
【注意】 配当学年、対象学年とも２年生及び３年生であり、４年生は履修できないので注意すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

国際政治経済論

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom によるオンデマンド講義。クラスコード：ixgwvgu
１．授業題目：国際ボランティア論
２．授業の目的と概要：
基本的に Google Classroom を用いたオンデマンド講義。回によっては（講演会など）、Google Meet などを用いたオンラインでのリアルタイム授業を行うことも検討中です。その時は事前にお知らせします。
なお、感染症の状況次第では教室に集まって行う対面授業となる可能性もあります。この場合も事前に通知します。
【目的と概要】 この授業では国際ボランティアを取り上げ、政治経済学だけでなく、社会学、人類学など隣接の学問のアプローチも取り入れて講義します。国際ボランティアはそれ自体意義のある活動ですが、さらに開発
協力、人材育成、グローバル市民社会にも関係しており、学問的にも興味深い研究対象です。
開発協力の面では、途上国において貧困、感染症、環境、災害・復興など国家や市場では必ずしも解決できな
い問題が山積する現在、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に対してボランティアが果たせる役割に関心が集まっています。
また、援助の専門家ではないボランティアが自発的な働きかけを現地社会で行い挫折や失敗を含む様々な経験をすることで、ボランティア自身の課題対処能力が向上したり、価値観の変化が起こったり、異文化への適応力が高まったりする結果、グローバル人材の育成が期待できます。
さらに、ボランティア活動において途上国の人々と結んだネットワークや信頼関係はソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の形成に寄与して、グローバルな市民社会の醸成に効果があるかもしれません。
授業では、国際ボランティアがもたらすこれらの変化について検討します。事例としては主に日本の青年海外協力隊（以下、協力隊）を取り上げますが、欧米やアジアの事業も積極的に論じていきます。
This course deals with international voluntary service (IVS) from perspectives of political economy as well associology and anthropology. Selected topics will include the history of IVS, volunteers’ role for economic andsocial development, motivation of volunteers, and organizations of IVS such as Japan Overseas Cooperation
Volunteers (JOCV), US Peace Corps, Voluntary Service Overseas (VSO), and World Friends Korea.
３．学習の到達目標：① 国際ボランティアの理念、制度、組織、活動、個人の行動や動機について学び、知識を深めます。
② 国際ボランティア、とくに青年海外協力隊の歴史、制度、運営、活動について理解を深め、その意義や成果を考察します。
③ 開発援助、国際政治、グローバル市民社会のあり方について、考察する力を養います。
４．授業の内容・方法と進度予定：
実際の進度は講演会やその他の都合により変更があり得ます。途中で小テストを 2 回行いますが、詳細は Google
Classroom でお知らせします。
第 1 回 授業案内
第 2 回 国際ボランティアとは何か
第 3 回 途上国の経済開発・社会開発
第 4 回 開発協力
第 5 回 国際ボランティアの活動——青年海外協力隊の事例
第 6 回 国際ボランティアとはどのような人たちか
第 7 回 キャパシティ・ディベロプメントの触媒
第 8 回 ソーシャル・キャピタルの形成
第 9 回 国際ボランティア経験者による講演会（日程未定）
第 10 回 国際関係論から見た国際ボランティアとその歴史
第 11 回 青年海外協力隊の歴史
第 12 回 国際比較——欧米の事例

第 13 回 国際比較——アジアの事例
第 14 回 国際ボランティアとグローバル市民社会
第 15 回 総括と試験
５．成績評価方法：
小テスト 2 回 40％。学期末試験 1 回 60％。
６．教科書および参考書：
参考書として、岡部恭宜編『青年海外協力隊は何をもたらしたか——開発協力とグローバル人材育成 50 年の成果』（ミネルヴァ書房、2018 年）を使用する。
７．授業時間外学習：
毎回の授業では、事前に指定した文献を各自で読んで予習してくることが求められます。分量は、本で言えば 2
章分、論文で言えば 2 本分くらいです。予習文献は Google Classroom に掲載します。
８．その他：
初回に授業の案内を行うので、履修希望者は必ず参加して下さい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

震災と復興

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

-

対象学年：

前期集中

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：-変則

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom: 3pr2txx
１．授業題目：震災と復興 Disaster and Recovery
２．授業の目的と概要：
この授業は、東日本大震災に代表される大規模な自然災害からの復興過程における政府と市民社会の役割について、主に政治学の知見を基に考察することを目的とする。過去の関東大震災や阪神大震災、あるいは 1945 年の原爆投下後の復興過程などと比較分析する視覚を養い、未来の災害時からの復興への示唆を得ることができる。
米国の大学における授業を直に体験できる得難い機会でもある。
Students will learn about the conditions which lead to disasters and the factors which accelerate or retard
processes of recovery. Participants will focus on the dynamics of the triple disasters of the earthquake,tsunami, and nuclear meltdowns at the Fukushima reactors of 11 March 2011. Along with the 3/11
compounded disasters, participants will study rehabilitation and revitalization after the 1923 Tokyo and 1995
Kobe earthquakes. Students will develop their knowledge of disaster recovery through directed visits to sitesof political, historical, cultural, and economic importance and meetings and discussions withnongovernmental organizations, residents, faculty and Japanese government officials.
At the end of the program, students will have had the opportunity of interacting and exchanging ideas withpeople from many diverse backgrounds, thus gaining exposure to a wide spectrum of Japanese society
including survivors, disaster managers, and government officials involved in rebuilding.
３．学習の到達目標：
上記のとおり、東日本大震災の復興過程の分析を通して、東北地方の復興構想や南海トラフ沖地震への対策などを検討する際の視点を豊かにすることが学習の到達目標である。
Student Learning Outcomes-Students will be able to identify and explain the relationships between government, civil society, anddisasters of Japan in a comparative context;-Students will be able to identify and explain the relationships between urbanization and disaster outcomesin Japan in a comparative context;-Students will be able to articulate and demonstrate a capacity for analyzing the factors that accelerate or
slow post disaster recovery in Japan and elsewhere;-Students will be able to access information about andanalyze a crisis that Japan is likely to face, such as a large scale earthquake disaster in the Nankai Trencharea; and-Students will be able to synthesize a current issue focused on disasters and recovery and interpret its
meaning for Japan through the engagement and application of a final project.
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は、米国 Northeastern University が実施する Dialogue of Civilizations: Government and Politics
Abroad（担当：Daniel P. Aldrich 教授）という授業（サマースクール）の一部との合同開講で行われる。
Northeastern University の学生は７月上旬から中旬に仙台に滞在する予定であり、東北大学で実施される英語での授業と、各フィールドトリップ（2019 年度は大船渡／陸前高田、石巻／女川、福島第一原発等）に東北大学
からも参加する形式となる。2019 年度の日程は以下の通り。但し、確定日程については追って掲示する。
）＊＊＊
７月２日（火）午後 初回ミーティング
７月３日（水）9－12 授業（第 1 小講義室） 午後 創価学会東北文化会館（オプショナル）
７月４日（木）全日 石巻／女川フィールドトリップ
７月５日（金）9－12 授業（第 1 小講義室）
７月８日（月）～９日（火） 大船渡／陸前高田フィールドトリップ
７月 10 日（水）9:30－12 13－16 災害科学国際研究所（青葉山）７月 11 日（木）全日 福島第一原発フィールドトリップ（オプショナル）
７月 12 日（金）9－12 授業（第 1 小講義室）＊＊＊
なお、他の授業との重複による出席の制約やフィールドトリップへの参加状況（旅費の一部補助を申請中）を勘案して、個別に２～４単位の範囲で単位認定を行う。
This class will be co-organized with the Northeastern University (Boston, USA) and designed in its summer
school "Dialogue of Civilizations: Government and Politics Abroad". The students of Northeastern University
will stay in Sendai between July 2-14 and the schedule in 2019 was as follows;***
July 2 (Tue) 3pm; First meeting
July 3 (Wed) 9am - 12pm; Class at small lecture room 1, Kawauchi-Minami Campus ; 1pm- ; Meeting with
Soka Gakkai rep, at Soka Gakkai Tohoku Culture Center (3-2-1, Nigatake, Miyagino-ku, Sendai) (optional)
July 4 (Thu) ca.8am - 9pm ; Fieldtrip to Ishinomaki/ Onagawa
July 5 (Fri) 9am - 12pm; Class at small lecture room 1, Kawauchi-Minami Campus
July 8 (Mon) - 9 (Tue) Fieldtrip to Ofunato/ Rikuzentakata, Iwate
July 10 (Wed) 9:30 am - 12pm, 1pm - 3pm ; Class at IRIDeS, Aobayama Campus
July 11 (Thu) Fieldtrip to Fukushima Dai-ichi, TEPCO (optional)
July 12 (Fri) 9am - 12pm; Class at small lecture room 1, Kawauchi-Minami Campus***
The schedule confirmed will be notified in the pre-session in mid June. Each students will be accredited
between 2-4 academic credits, according to the participation to classes and field trips.
５．成績評価方法：
授業への参加状況（ミニテストおよび最終プレゼンテーション含む）を総合的に加味して評価する。
Attendance, participation and final presentation will be evaluated in total.
６．教科書および参考書：
Aldrich, Daniel P. (2012). Building Resilience: Social Capital in Post-Disaster Recovery. Chicago: Universityof Chicago Press.
Aldrich, Daniel P. (2019). Black Wave: How Networks and Governance shaped Recovery after Japan’s 3/11
Disasters. Manuscript.
７．授業時間外学習：
事前に指定されたリーディング・アサインメントを予習した上で議論を行う授業形態が主となる。詳しくは追って指示する。また、授業の終わりに個々の受講学生による 10 分程度の最終プレゼンテーションを予定している。
Students should plan to read assigned materials prior to the class. Each student shall make a final
presentation (ca 10 min) as well.
８．その他：
法学部・研究大学院との合同開講である。履修を検討しているものは、早めに担当教員（tozawa＠law.tohoku.ac.jp）まで連絡されたい。また、上記の通り日程確定次第掲示し、６月中旬に説明会を行うので、必ず出席されたい。
Students who plan to take this class should contact by email to; tozawa＠law.tohoku.ac.jp. Participation in the pre-session
in mid June is obligatory.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：グローバル・ガバナンス論（演習科目）

科目区分：

学部演習

担当教員：

ゴメズ

開講期：

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
連絡を取りたい場合は、クラスルームで連絡すること。
クラスコード ldqmtzj（授業実施方法：オンライン（リアルタイム型））
１．授業題目：
Global governance
２．授業の目的と概要：
As the world grows densely interlinked, the challenge of dealing with multiple issues affecting people despite
national boundaries has become prominent. Global governance explores how humanity responds to these
problems in the absence of a world government. This course provides a panoramic view of the elements thatcome into play when we pursue governance at the global level.
３．学習の到達目標：
By the end of the course, students will acquire a basic understanding of ongoing debates concerning global
governance. Students will have the opportunity to describe pressing challenges, identify major stakeholders
involved in providing solutions, characterize governance structure's dynamics, and offer informed comments
about it. Additionally, the course expects to motivate critical thinking and to improve research andpresentation skills.
４．授業の内容・方法と進度予定：
This is an online class. The course plan is as follows:
第 1 回 Introduction: Overview of the course, assignments and fine-tuning
第 2 回 Issues of global governance (I) Our global commons
第 3 回 Issues of global governance (II) Our common humanity
第 4 回 Issues of global governance (III) Our exchanges
第 5 回 Global governance theory (I) agency, authority, and legitimacy
第 6 回 Global governance theory (II) agency, authority, and legitimacy
第 7 回 Main actors (I) The UN system and other international actors
第 8 回 Main actors (II) Regional actors
第 9 回 Main actors (III) Non-state actors
第 10 回 Tools (I) Framing and agenda-setting
第 11 回 Tools (II) Norms, Human rights, and international law
第 12 回 Tools (III) Conflict resolution, agreement, and enforcement
第 13 回 Case-study (I) Humanitarianism
第 14 回 Case-study (II) Public health emergencies of international concern
第 15 回 The future of global governance: Upcoming trends and feedback
The contents are subject to modification.
５．成績評価方法：
Attendance and participation (28%), short presentations & quizzes (32%), group presentation (20%), final
report (20%)
６．教科書および参考書：
Weiss, T. G., & Wilkinson, R. (Eds.). (2014). International organization and global governance. Routledge.
Margaret, P., Karns, M., Karen, A., & Stiles, K. W. (2015). International organizations: the politics andprocesses of global governance. Lynne Rienner.
Zürn, M. (2018). A theory of global governance: Authority, legitimacy, and contestation. Oxford University
Press.
Hurrell, A. (2007). On global order: power, values, and the constitution of international society. OUP Oxford.
７．授業時間外学習：
Students will prepare a research project throughout the semester. Several short presentations about the
project will be requested,including a final presentation. Weekly readings will be assigned.
８．その他：
Plagiarism is not tolerated.Contents subject to modification.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

海洋法

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: nph6krb
１．授業題目：The Law of the Sea (Google classroom: nph6krb)
２．授業の目的と概要：
This course will provide students with an overview of the law of the sea, which is a field of public internationallaw addressing the uses of the oceans. It will be provided as a lecture describing the current legal regime ofthe oceans, primarily based on the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS). It will
examine how the law has been put into practice, and discuss the challenges faced by the current legal regime.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire basic knowledge of concepts, rules and precedents in the fieldof the law of the sea. A further goal is for students to enhance their abilities in applying rules of international
law to draw conclusions and to formulate arguments for specific cases.
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will be provided as a lecture, covering the law of the sea in 15 weeks. The course will be provided
in on-demand video format and will proceed as follows (subject to minor adjustments as necessary):
1. The history and structure of the law of the sea
2. Baselines (including the regime of islands)
3. Internal waters, territorial sea and contiguous zone (1)4. Internal waters, territorial sea and contiguous zone (2)5. High seas and the Area
6. Continental shelf and exclusive economic zone (1)7. Continental shelf and exclusive economic zone (2)8. Continental shelf and exclusive economic zone (3)9. Management of living resources
10. Protection of the marine environment (1)11. Protection of the marine environment (2)12. Marine scientific research
13. Maritime law enforcement
14. Dispute settlement (1)15. Dispute settlement (2)５．成績評価方法：
Grading will be based on assignments (60%), and a term-end paper (40%). There will be no written
examination at the end of the term.
Assignments (60%): Each week, students will be required to submit assignments online through Google
Classroom. Each assignment will consist of questions relating to basic issues addressed in the lecture.
Term-end Paper (40％): At the end of the term, students will be required to submit a paper on a fictional caseconcerning the law of the sea.
６．教科書および参考書：
Necessary materials will be distributed through ISTU. Students may wish to refer to the following textbooks
for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd ed., Cambridge University Press, 2019).
- Donald R. Rothwell and Tim Stephens, The International Law of the Sea (2nd ed., Hart Publishing, 2016).
７．授業時間外学習：
In addition to preparing for the class in advance and reviewing what was learned through the lecture,
students will be required to spend time each week preparing for the assignments.
８．その他：
This course will be conducted in English.
This course will be provided through Google Classroom (code: nph6krb).

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

刑法演習

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

連絡方法とクラスコード：
naruse@law.tohoku.ac.jp

クラスコード

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

f43nihc

１．授業題目：刑法に関する判例の検討
２．授業の目的と概要：
刑法に関する最近の判例・裁判例を精読し、その内容について討議することにより、刑法判例に関する理論的理解を深めることを目的とする。
The objective of this course is for students to acquire deeper understanding of criminal law in Japan, througha discussion of recent cases s on criminal law.
３．学習の到達目標：
刑法の判例に関する理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：・刑法に関する最近の判例・裁判例を選び、それぞれについて報告者を決め、報告者の報告に関する質疑応答を中心に進める。
・報告者は、担当判例に関するレジュメを報告予定日の１週間前までに提出する必要がある。
・レジュメの作成方法や扱う判例などについての詳細は、「説明会」（日時等は、後日掲示する）で指示する。
５．成績評価方法：
提出したレジュメ、演習での発言などを総合して評価する。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
次回の演習期日までに、取り上げる判例・裁判例を調査・検討しておくこと。関連する文献についても検討しておくこと。演習後は、演習の際の議論をまとめておくこと。
８．その他：
討論を中心とした演習にする予定であるので、参加者は１０人程度とする。
希望者が多数の場合、学部の刑法に関する成績等を資料に選抜する。
なお、本演習は、「すべて対面」により実施する。
ただし、新型コロナウイルスの流行状況によっては、オンラインで実施する場合もある。
その際は Google Classroom にて連絡するので、履修登録される人はクラスルームにも登録すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

刑法実務演習

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：ye2j4pb
質問等はメールで受け付ける。 yosuke.sakashita.b6@tohoku.ac.jp
１．授業題目：刑法の基本問題
２．授業の目的と概要：
事例問題を素材としつつ、現在の刑法における重要問題について検討することで、刑法に関する知識・理解を深めることを目的とする。
This course aims to provide a basic understanding of criminal law and develop problem analysis ability
through case study.
３．学習の到達目標：
刑法に関する知識・理解を深めるとともに、調査能力・分析力・表現力を高めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、コロナウィルスの感染状況に鑑み、オンライン（リアルタイム）にて行う予定である（Google Classroomに講義資料等を掲載する）。もっとも、状況の改善等によっては対面に切り替えることもあり得る。
テーマごとに報告者を決め、報告者の報告に関する質疑応答を中心に進める。
報告のテーマ・分担は、参加者の関心も踏まえ、第１回の演習において決定する。
報告担当者は、レジュメを作成し、報告 1 週間前までに提出すること。
その他の参加者は、レジュメを手掛かりに各回のテーマについて予習をして、演習に臨むこと。
５．成績評価方法：
平常点（出席、報告や報告後の質疑応答の内容、議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
井田良ほか『刑法事例演習教材［第 3 版］』（有斐閣、2020 年）を使用する。
７．授業時間外学習：報告担当者は、レジュメを作成し、報告 1 週間前までに提出すること。
その他の参加者は、レジュメを手掛かりに各回のテーマについて予習をして、演習に臨むこと。
８．その他：
上限を 10 名前後とし、それを超える場合には学部の刑法に関する成績等を資料に選抜する。
また、少なくとも刑法Ⅰの単位を取得していることを要件とする。
この科目では Google Classroom を使用して資料等を発信する。
ISTU は使用しないので、注意されたい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

刑事訴訟法実務演習

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：frpxhjb
連絡方法は Google Classroom において案内する。
１．授業題目：刑事訴訟法の基本問題
２．授業の目的と概要：
最近の裁判例・論文・立法等を素材としつつ，今日の刑事訴訟法が当面している基本的問題について検討を加えることにより，刑事訴訟法に関する知識・理解を深める。
This course aims (1) to provide a basic understanding of criminal procedure in Japan and (2) to develop
problem analysis and proposal abilities for research in this area through discussion of various topics.
３．学習の到達目標：
刑事訴訟法に関する知識・理解を深めるとともに，主体的な調査，研究とそれを踏まえたプレゼンテーション，
ディスカッションを通じ，問題発見能力，分析力・思考力，表現力を高めることも狙いとする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今後の COVID-19 の状況や参加者の人数と各人の希望等を踏まえて，参集式又はオンライン（リアルタイム型）
で行う。詳細は Google Classroom において案内する。
テーマごとに報告者を定め，報告者の調査・研究をもとに全員で議論する形式で進める。研究報告のテーマと分担は，参加者の関心も踏まえ，第１回の演習において決定する。
報告者はレジュメを作成し，参加者はレジュメを手掛かりに各回のテーマについて予習をして，演習に臨むこと。
参加者の人数によって変動し得るが，１０回程度の研究報告と，その他共同研究等を行うことを予定している。
オンライン授業の実施により以上の予定には変更があり得る。この点は第１回の演習において案内する。
５．成績評価方法：
平常点（出席，報告や報告後の質疑応答の内容，議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
資料は必要に応じ指示しまたは配布する。
三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）を使用する。
７．授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したとおり。
８．その他：

刑事訴訟法の単位を取得済みであること。上限を 10 名前後とし，それを超える場合には法曹コース登録者を優先しつつ抽選する。
なお，この演習は，大学院演習との合併で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民法演習

担当教員：

久保野 恵美子

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数： 1 回毎週
2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業は対面方式で行う予定ですが、連絡方法は Google Classroom を用います。クラスコードは、「qgrby5l」です。
１．授業題目：家庭をめぐる裁判の研究
２．授業の目的と概要：
家庭をめぐる法と裁判について、家事事件手続法の骨格や基本原則を学ぶとともに、家事審判等の裁判例を読み込むことを通じて、実体法と手続法の両面から考察をし、民法の家族法分野の理解を深める基盤を得ること及び将来において家事紛争に関わる実務的対応において活かすことのできる基礎的素養を培うことを目的とする。
This seminar focuses on process and practice of family law cases. Students are expected to read family law
cases with understanding of the related acts.
３．学習の到達目標：
民法の家族法分野について基礎的学習を終えていることを前提に、次の 1、2 に到達することを目標とする。
1 家庭をめぐる紛争の解決の手続的側面について、家事事件手続法を中心に、その骨格と基本原則を理解すること2 家事審判等の家庭をめぐる紛争に関わる裁判例を読み、問題の所在を理解し、解決の方策について考え、論じる能力を培うこと
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習は、対面式にて実施する予定である。
受講者各自によって基礎文献の購読、家事審判等の裁判例の熟読などが行われることを前提として、リポーター
による報告と全員による検討を通じて進行する予定である。
予定されるテーマ等は概要次のとおりである。
1 説明会（10 月 4 日予定）
2 ガイダンス－文献案内等
3 家事事件の手続（1）－調停前置主義
4 家事事件の手続（2）－審判の種別（別表第 1 と第 2）
5 家事事件の手続（3）－家事審判と人事訴訟・民事訴訟
6 家事事件の手続（4）－家庭裁判所調査官による調査
7 家事事件の手続（5）－子どもの意見表明、子どもの手続代理人
8 児童福祉法上の審判事件
9 家事事件の裁判例（1）10 家事事件の裁判例（2）11 家事事件の裁判例（3）12 家事事件の裁判例（4）13 家事事件の裁判例（5）14 家事事件の裁判例（6）15 まとめなお、具体的にどのようなテーマを取り上げるか、また、演習をどのように進行させるかについては、受講者の意向にも配慮しながら決定したい。
５．成績評価方法：
平常点により評価する。
６．教科書および参考書：
必要な文献や裁判例については、ガイダンスで案内を行うが、本演習で扱う内容について予め概要をつかもうとする場合には、以下のような参考書を手に取ってみて欲しい。
【参考書】
・高田裕成編著『家事事件手続法』（有斐閣、2014 年）
・矢尾和子・大坪和敏編『裁判実務フロンティア 家事事件手続』（有斐閣、2017 年）
・雑誌「家庭の法と裁判」の各号

７．授業時間外学習：
演習科目においては、自分が報告を担当する回だけでなく、他のメンバーによる報告に際しても、十分な準備を行った上で出席し、積極的に質疑及び討論に参加しないと、演習を履修する意義が大きく減殺されてしまう。したがって、各回の授業に備えた十分な予習が必要となる。
８．その他：
本演習は、「家族法」の講義を履修済み（又は同講義の対象となる分野を自習済み）であることを前提として進行する。
受講希望者が 14 名を超えた場合には、選抜を実施する予定である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民法演習

担当教員：

池田 悠太

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom を用いて行う。クラスコードは「n67qzbc」。
１．授業題目：民法文献講読——民事責任法文献講読
２．授業の目的と概要：
民事責任法（契約責任及び不法行為責任を念頭に置く。）については，近時，法律雑誌で特集が組まれたり（論究
ジュリスト 16 号（2016 年）「不法行為制度のあり方を考える」，論究ジュリスト 30 号（2019 年）「震災・原発事
故と不法行為法」），本格的な論文集が出版されたりしており（瀬川信久ほか編『民事責任法のフロンティア』（有斐閣，2019 年），中原太郎編著『現代独仏民事責任法の諸相』（商事法務，2020 年）），関心の高まりが見られる。
このような状況の中で，本演習では，たとえばそれらに掲載された論文を読むことを通じて，民事責任法に関する問題の所在を発見し，問題の検討を深める。あわせて，（講義で行われることになる民法解釈とは別のレベル
で）民法学が何をしているのかを考える。
In this seminar, we examine several recent articles in order to think more widely and more deeply about thecivil responsibility.
３．学習の到達目標：
民事責任法の内容に関する視野を広げ，理解を深めるとともに，民法に対する民法学によるアプローチのありようを知る。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式（オンライン（リアルタイム型）又は対面。初回にオンラインで相談のうえ決定する。
）による。第１回に，担当教員が，内容的な問題提起を行うとともに，文献読解の際の注意点についての説明を行う。第２回以降
は，７つの文献を取り上げて，どのようなどのような目的でどのような内容が書かれているのか，それについて何が言えるか等について，担当者が報告を行い，それに基づいて全員で議論を行う。取り上げる文献は，さしあたり，「授業の目的と概要」欄に記載したものの中から選ぶことを想定しているが，短編のものから長編のものまで，各自の関心や開講時点での出版状況に応じて，第１回に参加者と相談のうえ決定する。
５．成績評価方法：
出席・報告・議論の状況による。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
担当回については，報告を準備する。それ以外の回については，議論に参加する準備をする。
８．その他：「不法行為法」（や「契約法・債権総論」）を受講済あるいは受講中であることが望ましいが，自習することができれば十分である。講義で行われることになる（民）法解釈とは別のレベルで（民）法学に触れたい，論文を読んでみたい，といった関心からの参加も歓迎する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民法実務演習

担当教員：

池田 悠太

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom を用いて行う。クラスコードは「sm7cdea」。
１．授業題目：民法判例研究——相続法における民法総則・物権総則・債権総則
２．授業の目的と概要：
相続による権利変動すなわち物権や債権の変動は，民法典の第 5 編に置かれた規定（狭義の相続法）の適用対象であるのみならず，第 1 編から第 3 編までに置かれた規定，特に民法総則・物権総則・債権総則の規定対象でもあると考えられる。そのため，それらがどのように適用されるかという問題が検討対象となるところ，その検討にあたっては一方で民法総則・物権総則・債権総則の，他方で相続法の理解が問われることになる。本演習では，相続法に関する重要判例とされているもののうち，民法総則・物権総則・債権総則に関係するものをいくつか取り上げて検討することを通じて，この問題について考察を行う。また，2018 年相続法改正を経た現在における判例の意義についても検討する。
In this seminar, we examine several cases which are said to be leading cases about inheritance, in order toconsider the question of how general provisions of the civil law, those of the law of real rights and those of thelaw of claims are applied to changes in rights by inheritance. We also consider the meaning which those cases
have after the revision in 2018.
３．学習の到達目標：
民法総則・物権総則・債権総則及び相続法を中心として民法の内容に関する理解を深めるとともに，民法研究の方法としての判例研究について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式（オンライン（リアルタイム型）又は対面。初回にオンラインで相談のうえ決定する。
）による。第１回に，担当教員が，内容的な問題提起を行うとともに，判例研究の方法についての説明を行う。第２回以降は，７つの判例を取り上げて，判例の意義について担当者が報告を行い，それに基づいて全員で議論を行う。取り上げる判例としては，さしあたり，法律行為の解釈と遺言に関する最判平成 5 年 1 月 19 日民集 47 巻 1 号 1 頁，無権代理と相続に関する最判平成 5 年 1 月 21 日民集 47 巻 1 号 265 頁，取得時効と遺留分に関する最判平成 11 年 6
月 24 日民集 53 巻 5 号 918 頁，物権変動と遺産分割に関する最判昭和 46 年 1 月 26 日民集 25 巻 1 号 90 頁，物権変動と遺言に関する最判平成 14 年 6 月 10 日家月 55 巻 1 号 77 頁，詐害行為取消権と遺産分割に関する最判
平成 11 年 6 月 11 日民集 53 巻 5 号 898 頁，多数当事者の債権債務関係と共同相続に関する最大判平成 28 年 12月 19 日民集 70 巻 8 号 2121 頁，が予定されている。
５．成績評価方法：
出席・報告・議論の状況による。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
担当回については，報告を準備する。それ以外の回については，少なくとも判決文の全文を読み，議論に参加す
る準備をする。
８．その他：「民法総則」「物権法」「契約法・債権総論」「家族法」を受講済あるいは受講中であることが望ましいが，自習することができれば十分である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民法実務演習

担当教員：

鳥山 泰志

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
１．授業題目：民法実務演習２．授業の目的と概要：
判例を題材とする報告・討論をする。
３．学習の到達目標：
民法に関する知識をより確実なものとするとともに、自分の考えを他人に伝え、他人の考えを理解する能力を高める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回の題材となる判例をこちらで提示する。参加者の 1 人がそれを報告し、全員で議論する。初回と第 2 回は、判例の調査・報告をしたことがないもののためにその方法を教授する。学生からの報告は、残りの回で行う。報告者の担当回数は、参加者の人数に応じて決めるが、最低、1 回は報告してもらう。
５．成績評価方法：
平常点（具体的には、報告の良し悪しと議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
特に指定しない。
７．授業時間外学習：報告者が担当判例を徹底的に調べ上げることは当然のことである。報告しない者にも、一定の予習をすることで、議論に参加するための準備をしておくことが期待される。
８．その他：
民法総則を履修済みであることを前提に進める。
なお、本演習は、大学院演習と合同で行う。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民法実務演習Ⅰ

担当教員：

櫛橋 明香

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
この授業では Google Classroom（クラスコード kr724xi）を用いる。
クラスコードは 4 月 5 日頃掲載予定
１．授業題目：民法実務演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
親族法・相続法分野の諸問題の検討を通じて，条文，制度の趣旨，学説及び判例・裁判例に関する理解を深める。
This course teaches various issues of the family law by examining the articles, the purpose of systems,
theories and judicial precedents.
３．学習の到達目標：
親族法・相続法に関わる具体的な事案について，法的な問題点を抽出し，一定の結論を導くことができるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は，オンライン（リアルタイム型）で行い，授業の連絡及び講義資料の配信は Google Classroom を利用する。ただし，必要とされる新型コロナウイルス感染症対策の状況に応じ，教室での対面形式とする可能性もある。決定次第，Google Classroom のストリームによって通知する。
この授業では，親族・相続分野に関する事例問題の演習と，教員による日本の親族法・相続法の特徴に関する講義から構成される。
演習回については，事前に事例問題を配布するので，参加者はレポート（解答例）を作成し，演習回の 1 週間
前に提出する。このレポートは，次の回で担当教員による講評の上返却される（この際，提出されたレポートの一部を匿名で用いて全体講評を行う）。加えて，参加者は最低 1 回は演習回での報告を担当する。この報告では，事例に含まれている法的問題点を抽出し，判例・学説の状況を紹介してもらう。
講義回については，教員が当該テーマについて解説を行う。
進行は，次のとおり予定している。
4 月 16 日 ①イントロダクション・担当決め②講義
4 月 30 日 ③講義 日本の婚姻法④演習 婚姻
5 月 14 日 ⑤演習 離婚⑥演習 婚姻予約・内縁
5 月 28 日 ⑦講義 日本の親子法⑧演習 実子
6 月 11 日 ⑨演習 親権 ⑩講義 日本の相続法
6 月 25 日 ⑪演習 相続人⑫演習 相続の効力
6 月 13 日 ⑬演習 遺言 ⑭演習 遺留分
6 月 30 日 ⑮講義 まとめ

日本の家族法の成り立ちと特徴

本演習の参加人数は，演習回の回数にかんがみて 9 人とし，万が一参加希望者が定員を超える場合には法曹志望コースの学生を優先し，それでも決まらなければ成績を考慮する。
５．成績評価方法：
演習回のレポートの内容を 4 割，担当した報告の内容を 3 割，授業への参加態度を 3 割として決定する。
６．教科書および参考書：
扱う事例問題は，以下の問題集を参考にして作成するので，演習の申込みに際して参考にされたい。
１ 沖野眞己ほか編『民法演習サブノート 210 問』（弘文堂，2020 年）
２ 棚村政行ほか編『Law Practice 民法Ⅲ 親族・相続編』（商事法務，2015 年）
７．授業時間外学習：
演習回については，各自事例問題のレポート（解答例）を作成し，演習回実施の 1 週間前までに，担当教員に提出する必要がある。加えて，自分が担当となった事例問題については，演習回において報告を行う必要がある。
講義回については，復習を行うことが望ましい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民法実務演習Ⅰ

担当教員：

吉永 一行

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：2 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
この授業では Google Classroom(クラスコード:er3x4xj)を用いる。新型コロナ感染症の状況次第で教室に参集して授業を行うか、Zoom を用いたリアルタイム配信とするかを決定する。決定次第、Google Classroom のストリーム（とそこからの大学メール宛の配信）によって通知する。
教員への連絡が必要である場合には、 Yoshinaga.TU+2021@gmail.com にメールで連絡をすること。
１．授業題目：法律学習のための基礎的論述力を身につける
２．授業の目的と概要：
民法（総則及び契約法を中心とする）を対象に、教科書事例その他基本的な事例を念頭において、事例問題の検討方法・論述方法を実践的な練習を通じて身につける。加えて、憲法・刑法の学習のポイントについてゲストス
ピーカーにお話しいただく機会も設ける。
Students learn how to examine and discuss simplified case problems of civil law through practical practice.
In addition, guest speakers will be invited to give lectures on how to learn the Constitution and Criminal
Law.
３．学習の到達目標：
ごく単純な事例問題に対して、適切な枠組みで法律論としての論述を展開する力を身につけること。
そうした論述に必要となる知識を文献から拾い上げ、自分なりに整理した形にまとめることができるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回、民法の事例問題を素材とし、法律論としての論述をどのように組み立てるのかを実践的な練習を踏まえながら検討する。扱う事例問題は授業の中で提示する。
練習のために必要となる知識は、授業の予習として各自で教科書などを読んで整理しておくことが必要である。
また授業の進度に応じて、練習自体が予習課題となることがある。
扱うテーマは次のとおりである（実際の学習の進み具合などを考慮に入れて、内容や順序は変更することがありうる）。
1 ガイダンス
2 権利の発生①：契約の成立と弁済
3 権利の発生②：不法行為の成立
4 成立と効力発生：意思表示の無効
5 事実の評価：意思表示の取消し
6 権利の対抗①：物権の対抗要件
7 権利の対抗②：債権譲渡の対抗要件
8 法律の解釈：書面によらない贈与
9 見解の対立：法人の目的の範囲
10 主張・反論という構造：取得時効
11 「判例」の意義を考える
12 「法律相談」を受けてみよう
13 ゲストスピーカー１：憲法における論述のための枠組
14 ゲストスピーカー２：刑法における論述のための枠組
15 まとめ５．成績評価方法：
各回における発言の内容、課題の提出状況を踏まえて総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
初回に指示する。
７．授業時間外学習：
毎回の授業で扱われる範囲の民法の知識について、各自で予習をすることが必要である。具体的な範囲は授業の中で指示をする。
８．その他：

定員は 20 名程度とし、参加希望者が定員を超える場合には、法曹コースの学生を優先し、抽選で受講学生を決定する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民法実務演習Ⅱ

担当教員：

櫛橋 明香

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

連絡方法とクラスコード：
この授業では Google Classroom（クラスコード

2 回隔週

実務・実践的授業：

cjxoqtc）を用いる。

１．授業題目：民法実務演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
人格権に関する具体的な事案の検討と整理を通じ，人格権に関する法律，判例・裁判例，学説を整理する。
This courses teaches various issues of personality rights by examining laws, theories and judicial
precedents.
３．学習の到達目標：
人格権に関わる事案について，根拠となる条文や判例を挙げつつ一定の結論を導けるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は，オンライン（リアルタイム型）で行い，授業の連絡及び講義資料の配信は Google Classroom を利用する。ただし，必要とされる新型コロナウイルス感染症対策の状況に応じ，教室での対面形式とする可能性もある。決定次第，Google Classroom のストリームによって通知する。
この授業では，人格権に関する事例問題の演習と，教員による人格権に関する講義から構成される。
演習回については，事前に事例問題を配布するので，参加者はレポート（解答例）を作成し，演習回の 1 週間
前に提出する。このレポートは，次の回で担当教員による講評の上返却される（この際，提出されたレポートの一部を匿名で用いて全体講評を行う）。加えて，参加者は最低 1 回は演習回での報告を担当する。この報告では，事例に含まれている法的問題点を抽出し，判例・学説の状況を紹介してもらう。
講義回については，教員が当該テーマについて解説を行う。
進行は，次のとおり予定している。
10 月 1 日 ①イントロダクション・担当決め ②講義 人格権侵害の諸類型
10 月 15 日 ③講義 インターネット上の人格権侵害への対応方法 ④演習 肖像権その 1
10 月 29 日 ⑤演習 プライバシー権その 1 ⑥演習 プライバシー権その 2
11 月 12 日 ⑦演習 名誉権その 1 ⑧演習 名誉権その 2
11 月 26 日 ⑨演習 肖像権その 2 ⑩演習 著作権・著作者人格権
12 月 10 日 ⑪演習 パブリシティ権 ⑫演習 氏名権
12 月 24 日 ⑬演習 個人情報保護法に基づく訂正等請求権⑭講義 関連する権利－営業権，業務遂行権，商標権
1 月 7 日 ⑮講義 まとめ
本演習の参加人数は，演習回の回数にかんがみて 9 人とし，万が一参加希望者が定員を超える場合には法曹志望コースの学生を優先し，それでも決まらなければ成績を考慮する。
５．成績評価方法：
演習回のレポートの内容を 4 割，担当した報告の内容を 3 割，授業への参加態度を 3 割として決定する。
６．教科書および参考書：
扱う事例問題は，裁判例を参照しつつ教員が作成する。定評ある人格権に関する著作として，五十嵐清『人格権法概説』（有斐閣・2003 年）を紹介しておく。
７．授業時間外学習：
演習回については，各自事例問題のレポート（解答例）を作成し，演習回実施の 1 週間前までに，担当教員に提出する必要がある。加えて，自分が担当となった事例問題については，演習回において報告を行う必要がある。
講義回については，復習を行うことが望ましい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民法実務演習Ⅱ

担当教員：

吉永 一行

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
この授業では Google Classroom（クラスコード：tfctcif）を用いる。新型コロナ感染症の状況次第で教室に参集して授業を行うか、Zoom を用いたリアルタイム配信とするかを決定する。決定次第、Google Classroom のストリーム（とそこからの大学メール宛の配信）によって通知する。
教員への連絡が必要である場合には、 Yoshinaga.TU+2021@gmail.com にメールで連絡をすること。
１．授業題目：事例を通じて民法を学ぶ
２．授業の目的と概要：
民法の全領域を対象に、判例をベースにした事例問題あるいはオリジナルの事例問題（2020 年度の演習からはテーマを変更する）に対する解答を作成し、質疑に応答することを通じて、要件・効果に関する基本的知識とともに解釈論を自ら展開する能力を身につけることを目的とする。
また、学外のゼミとの討論会を実施する予定である。詳細は、初回授業において説明する。
The purpose of this seminar is to give students the basic knowledge of civil law and to develop the students'
abilities to interpret the law through case studies.
A discussion session with seminars from other universities is planed to hold. Details will be explained in thefirst class.
３．学習の到達目標：
報告のための準備、演習における質疑応答を通じて、次のような能力を身につけることを目標とする。
・学術論文、体系書、判例評釈などから、当面している事例に必要な情報を徹底的にくみとること。
・法的三段論法によって事例を解決すること。同時に、解釈論では解決できない政策論的課題を発見すること。
・学説や判例を批判的に検討し、その疑問点を言語化すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
報告対象となる事例は、授業開始日の１週間前をめどに、google Classroom に掲載する。
毎回２グループに、事例に対する解答を報告してもらう。その後、受講生全員で質疑応答を行なった上で、いずれのグループの報告・応答が優れていたか、投票によりその勝敗を決する。
報告グループは、学術論文、体系書、判例評釈など資料を自分たちで収集・検討し、報告レジュメを作成する。
レジュメは、報告２週間前に仮提出して担当教員の指導を受けた上で、報告１週間前に完成稿を提出する。受講生はあらかじめレジュメを読んで予習をした上で、授業の中で質問を行う。
10 月 5 日 4 限 ガイダンス
10 月 5 日 5 限 モデル報告
10 月 12 日 4 限 研究倫理教育
11 月 2 日 4 限・5 限 報告①・②
11 月 16 日 4 限・5 限 報告③・④
12 月 7 日 4 限・5 限 報告⑤・⑥
12 月 21 日 4 限・5 限 報告⑦・⑧
1 月 11 日 4 限・5 限 報告⑨・⑩
1 月 18 日 4 限・5 限 報告⑪・⑫
ただし学外ゼミとの討論会を実施するにあたって、その振替も含めて開講日を調整することがある。
５．成績評価方法：
報告担当回における報告内容、および質問の回数・内容を踏まえ総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
初回に指示する。
７．授業時間外学習：報告担当回（参加人数にもよるが授業期間中２〜３回を予定している）の報告を準備すること。
報告担当にあたっていない回については、レジュメをあらかじめ読んだ上で、質問の準備を行うこと。
８．その他：

定員は 20 名程度とし、参加希望者が定員を超える場合には、法曹志望コースの学生を優先し、抽選で受講学生を決定する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民事訴訟法演習Ⅲ

担当教員：

宇野 瑛人

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

連絡方法とクラスコード：
メール（uno@law.tohoku.ac.jp）

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

GoogleClassroom（クラスコード：pnmpx22）

１．授業題目：民事訴訟法の理論と解釈論
２．授業の目的と概要：
我が国の民事訴訟法（判決手続）について、既に基礎的な知識を体得している者を念頭に、一定の事例を基にした演習教材、あるいは論文を素材として、少人数での双方向的議論を通じて、より発展的な問題に対処が可能となるように、既得知識の深化を図ることを目的とする。
This class is intended for students who already have some basic knowledges of the Japanese Civil Procedure
Law.
They will aim to deepen such knowledges in order to deal with more advanced issues, working on case studies,reading articles or theses, and discussing among participating students.
３．学習の到達目標：
1. 講義科目によって習得した民事訴訟法の基本的知識をより確実に定着させる。
2. 当該基本的知識を現実の問題に適切に適用することができる。
3. 当該基本的知識を深化させ、より発展的な問題に対処することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：■演習の進め方と題材
毎回特定の民事訴訟法（判決手続）に関する法学的テクストを題材として取り上げ、各自での事前講読を前提に、参加者同士でその意味を議論・考察する方法で進める。
さしあたり、事例演習形式の教材を用いることを予定しており、例えば、長谷部由起子ほか編著『基礎演習民事訴訟法 第 3 版』
（弘文堂、2018）が候補となる（初回に目次のコピーを配布する）。
それ以外に、参加者からの希望と参加者の能力に応じて、より本格的な論文や判例（ないしその）評釈にチャレンジすることもあり得る（これも、初回演習時にサンプルを回覧する可能性がある）。
■演習の形式
演習室において対面式で行うことを予定している。
但し、新型コロナウイルスの感染拡大状況によってはオンライン（Zoom）形式による演習に切り替える可能性があるため留意されたい。また、参加者が極めて少人数であり、かつ当該参加者がオンラインでの演習を望む場合、オンライン形式に切り替えることが可能である。
■申込み方法等
参加を希望する学生は、演習の申込み期限までに、別途教員へのメール（アドレスは上記連絡方法を参照）にて、①関心のある民事訴訟法上の問題（可能な限り特定されていることが望ましい）②演習中に取り上げてほしい特定の文献・判例・論文等（あれば）を伝えること。
参加希望者が多数にのぼる場合、民事訴訟法を中心とした実定法専門科目の成績と上記①②の記載の内容に照らして履修許可者を決定する。
演習の実質を維持すること及び感染防止策を講じた対面実施の都合上、共同開講される修士課程の演習の参加者と合わせて最大 8 名を上限とする。
５．成績評価方法：
演習への実質的貢献度（演習中に議論に実質的に参加できているかどうか）によって評価する。単に出席するだ
けでは評価の対象とはならない為注意すること。
６．教科書および参考書：
シラバス本文に記載したもの。
７．授業時間外学習：
毎回取り上げるテクストは事前に予習として十分に読み込まれ、参加者が各自の疑問点・その回の演習で解決したい問題が明確化されていることが前提となる。
８．その他：「授業の目的と概要」及び「学修の到達目標」に記載した通り、本演習は民事訴訟法について基本的な知識が既にある者を念頭に置いている。学部講義の「民事訴訟法」の単位取得は要件ではないが、それと同等の知識を既に習得していない者が参加を希望する場合、相応の自習を要求することになる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民事訴訟法実務演習

担当教員：

坂田 宏

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom のストリーム欄を通じて行う。
【クラスコード：yd2qyfb】
１．授業題目：民事訴訟法実務演習（民事訴訟法演習Ⅰ）
２．授業の目的と概要：
本演習では、民事訴訟法の重点問題につき基本的な理解を築き上げつつ、得られた知識が実務においてどのように用いられてゆくのかを理解することにより、法科大学院への架橋の役割を果たすことを目的とする。教材としては、三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』（有斐閣）の中から重点問題につい受講者が報告して、全員で検討し、理解することを目指す。教材・基本書及び参考書からの予習に基づき、ディスカッシ
ョンに加わることを出席に関する必須条件とする。演習における積極的な発言・主張・質問は大いに歓迎する。
This seminar teaches the basics of the Civil Procedural Law especially from practical points of view. The
textbook in Tohoku Lawschool is used in this seminar: K.MIKI/K.YAMAMOTO, Law School; Civil Procedural
Law.
３．学習の到達目標：
１．民事訴訟法の基本的理解を習得する。
２．理論と実務（判例）との異動を説明することができる。
３．得られた知識が実務においてどのように用いられてゆくのかを理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：法的三段論法
第３回：民訴法 142 条を巡って（Unit 1)
第 4 回：当事者能力・当事者適格（Unit 4）
第 5 回：確認の利益（Unit 5）
第 6 回：処分権主義（Unit 7）
第 7 回：弁論主義（Unit 9）
第 8 回：文書提出命令（Unit 13）
第 9 回：一部請求（Unit 16）
第 10 回：既判力の客観的範囲（Unit 17）
第 11 回：既判力の基準時（Unit 18）
第 12 回：既判力の主観的範囲（Unit 19）
第 13 回：定期金賠償（Unit 20）
第 14 回：訴訟承継（Unit 24）
第１５回：総括
５．成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これを行う。配点比率は報告 6：発言
4 である。
６．教科書および参考書：〈教材〉三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』（有斐閣）〈基本書；推奨〉三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣・最新版）〈参考書〉高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（最新版）
７．授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
８．その他：
初回演習日を説明会兼選考の時とする。なお、メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jp である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

商法実務演習

担当教員：

得津 晶

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を用いる。クラスコードは qwvn4np である。
１．授業題目：
商法記述型論述問題の解き方（商法）２．授業の目的と概要：
東北大学の法学部専門科目の定期試験では長文の論述式の試験が出題されるのが通常である。これは現代日本の（広義の）法律家・法専門職として求められる能力の中心が、現実の事例に対して問題点を洗い出し、法律を適用し、解釈することで一定の結論を導くこと、そしてそれを文書でおこなうことが求められていることによる。
これに対して、大教室の講義では、法制度の理解、典型的な論点の紹介、過去の判例・事例の紹介はなされるものの、受講生が自ら現実の問題に対して法を適用し解釈し事案を解決する能力を醸成する機会は明示的には求められていない。定期試験とそのための準備としての自習に委ねられているのが通例である。だが、法学部生の全学生が、正しく自習によってかかる能力を身に着けることができているわけではない。
本演習では、このような状況にかんがみ、演習形式で、事案に対して問題点を発見し、法を適用し、解釈して、事案を解決する能力・それを文書で示す能力を、実際に体験・経験することで醸成することを図る。
担当教員の専門から商法（会社法）を対象に行う。
Google Classroom のクラスコードは qwvn4np である。
At Department of Law, Tohoku University, most of classes require students to take case problems at Finals.
They require students to learn the way to find the legal points, apply legal rules, interpret it and lead specificconclusions in writing. On the contrary, in the lecture, professors do not provide students the opportunity toface case problem, while they explain the understandings of legal rule, typical points, and previous cases.
There is the gap between lecture and final. In fact, however, every law students does not always learn theskill for finals by herself or himself enough.
We design this seminar for students to learn how to find points, how to apply the law, how to interpret law,and get specific conclusion in writing.
This class covers commercial law.
Google Classroom Class code is qwvn4np.
３．学習の到達目標：
担当教員が指定する事例問題（国家試験の問題や過去の定期試験、オリジナルの問題などを利用することを考えている）を解くことを通じて
１．事案から論点を探し出すこと
２．論点に対して法を適用し、解釈論を展開し、結論を導き出すこと
３．上記１．、２．について文書で示すことを身に着けることを期待している。なお、そのための前提として
４．商法・会社法の理解が深まることも期待しているが、あくまで副次的効果であって、主たる到達目標ではない。
４．授業の内容・方法と進度予定：
事前に講師が指定した問題（オリジナル問題、過去の定期試験問題、国家試験問題など）を全員が取り組む。毎回、指定した受講生２－３名は答案例を作成し、それを全受講生に配布する。授業では、全学生が事例問題を予習してきたこと（答案作成までは求めなくても答案構成くらいまではしておくこと）を前提に、事前に提出された担当学生の答案例を素材に、全学生との質疑応答を交えながら、当該事例問題の解決について議論を深めていく。
１．～１４．商法問題演習
１５．事例問題の解き方レビュー会
問題文以外から論点の存在に関する予測・予断を排除するために原則として事前に出題範囲を指定するようなこ「本書の使い方」参照）。ただし受とはしない（伊藤靖史ほか『事例で考える会社法〔第２版〕』〔有斐閣・2015〕
講生の学習状況によっては、事前に出題範囲を指定することもあるので講師の指示に従うこと。
５．成績評価方法：

・ 担当として提出したレポート（受講生数次第であるが１８人参加の場合は２回を予定している）
・ 各回の議論の参加状況
６．教科書および参考書：
特になし。
問題は講師が指示する。
７．授業時間外学習：
・ 全受講生は毎回指定された問題をチェックし、解いてくる（最低でも「答案構成」までは行うことを期待したい）。演習では担当者以外の学生とも問答（ソクラティックメソッドによる教育）を行うので注意すること。
・ 各回の担当者は事前に指定された問題について答案を作成し、講師を介して／直接全受講生に回覧する。
８．その他：
会社法の内容を学習済であることを前提とする。基本的には学年に応じた講義を履修していればよいが、未習の内容であっても教科書等を用いて自習し、事例問題に対して解答を作成する努力を惜しまない学生のみを前提とする。
なお、望ましい法律学の教育の観点から国家試験の問題を利用することがあるが、国家試験受験対策をするつもりは毛頭ない
ので受講の際には留意すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

知的財産法演習Ⅰ

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：yygt7qo

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

授業に関する連絡や質問の受付等は、Classroom を使用する。

１．授業題目：知的財産法演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、主に、著作権法や不正競争防止法に関する文献や裁判例を素材とし、同法の基本論点について検討することを通じて、これらの法律についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、上記以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of trademark law and unfair
competition law through an analysis of famous cases and papers related to some fundamental issues.
３．学習の到達目標：
各法の基本的内容と制度趣旨等の理解を深めるとともに、基本的論点について、問題状況を整理・分析し、検討・議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、原則として対面で実施する予定である。ただし、コロナウィルスの状況により、オンライン（リア
ルタイム）に変更する可能性がある。
担当者が割り当てられた文献等について報告を行い、その後、全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当の文献等について熟読し、その内容を整理、分析したうえで報告することが求められる。参加者は、事前に文献を読んだうえで、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
演習の進め方に関する詳しい説明、取り扱う内容や担当の割り当ての決定については第 1 回目に行うので、必ず出席すること。
５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
文献は、適宜配布する。知的財産法の条文が記載された六法または法規集（コピーまたは電子媒体も可）を必ず用意すること。なお、条文は必ず最新のものを用意すること。
参考書等については、授業等で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
授業前は、指定された文献を読み、内容や疑問点を確認しておくこと。授業後は、授業で扱った文献の内容、関連する学説や裁判例について復習し、扱った論点について考えを整理しておくこと。
８．その他：
知的財産法の講義を履修済みであることが望ましい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：-J

科目名：

労働法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

桑村 裕美子

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
連絡は Google Classroom 上とする。クラスコードは nwsmypu
１．授業題目：
労働法演習
２．授業の目的と概要：
今、労働分野では働き方改革の一環として、様々な法改正が行われている。これらの問題の背景には深刻な社会問題があり、簡単には解決することができない。本演習では、労働法分野で現在いかなる問題が生じているかを知り、関連する労働関係法規の適用をどのように行うべきか、また現行の法政策に問題があるとすればどのように改正するのが望ましいのかについて、最新の労働判例や労働政策の動向を題材に学ぶ。本演習では、最新のテーマについて学生に内容を整理・報告してもらい、議論を通じて、あるべき法解釈・法制度とはいかなるものかを思考し、それを適切な言葉で説明できるようにすることを目的とする。
This seminar aims to lead students to a deeper understanding of important court decisions or regulations onlabor and employment law in Japan. Students will have to make a presentation on at least two actual topics
and discuss how to solve the social problems.
３．学習の到達目標：
労働法における基本的な法律の内容と、最高裁判例を含む現在の解釈・運用を適切に理解するとともに、現行の法制度について批判的に分析し、望ましい法政策のあり方について思考することができる応用力を身に着けること。検討にあたっては、単に自身の見解を主張するのではなく、多様な見解があることを踏まえつつ、自身の見解の説得力を高めることができるようになることが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
社会で働くことになれば、労働法と無関係ではいられない。この演習では、働いていく中で直面する可能性のあるいくつかの労働問題を取り上げ、それをどのように解決すべきかについて、現在進行形の立法政策や裁判例を通じて検討するものである。
１．ガイダンス
２．～１４．最新の重要判例または労働法政策のテーマについての学生報告、議論取り上げるテーマは、兼業・副業の推進、高齢者の就業促進、ハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラ）の防止、テレワークの推進、女性活躍の法政策、コロナ禍での雇用政策、労働者のリカレント教育などが考えられる。
１５．全体のまとめ

演習の参加人数や興味関心によっては、演習で扱う順番や構成を変更する場合がある。
＊本演習は、履修希望者が（公共政策大学院の学生と合計で）3 名以下の場合には開講しない。
参加希望者は、4 月 14 日までに、学務情報システムで履修登録し、かつ Classroom に登録すること。開講の有無は、4 月 14 日までに登録があった学生の人数をもとに決定する。
５．成績評価方法：
出席状況、報告内容、議論への参加状況等を考慮し、総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
追って紹介する。
７．授業時間外学習：担当教員が選んだ事件や立法に関する資料を毎回事前に読み、内容を整理してくること。授業後には、演習の場での議論を踏まえて復習することが望ましい。
８．その他：
この演習は原則として毎回演習に参加でき、労働問題の検討に意欲がある学生を念頭に置いている。学部の労働法の授業を未履修の学生も歓迎するが、その場合は演習と並行して労働法を自分で学修する意欲があることが前提となる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

社会保障法演習

担当教員：

嵩

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

さやか

開講期：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
本演習受講者に対する連絡等は、Google Classroom を通じて行います（クラスコード：mlpjeju）。
質問は、演習の際に受け付けるほか、Google Classroom 上でも随時受け付けます。
１．授業題目：社会保障法の判例研究と政策研究
２．授業の目的と概要：
本演習は、判例研究・政策研究を通じて、社会保障法制が現在直面している法的問題・政策課題や制度の理念についての理解を深めると同時に、演習内での報告・議論を通じてプレゼンテーション能力・論理的思考力を高めることを目的とします。
演習は、報告班による報告をもとに、全員で議論する方式をとります。
原則として対面にて実施する予定ですが、COVID-19 の状況によりオンラインを併用します。資料の配布等は、
Google Classroom(クラスコード：mlpjeju）を利用します。
In this seminar, participants are required to give some presentations on social security law and discuss withthe other students. The aims of this seminar is to understand actual questions around social security systems
and enhance the abilities of logical thinking and presentation.
３．学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを正確に、法律の条文にあたりながら理解する。
第二に、与えられたテーマを検討するに当たり必要な資料を検索・収集できるようになる。
第三に、集めた資料をもとに論点を整理し、取り組んでいるテーマについての法的・政策的問題の所在を理解する。
第四に、説得的な論理を立て結論を導き、それに対する批判について論理的整合性をもった反論ができるようになる。
第五に、自分の考えを演習の他のメンバーにわかりやすく伝えるプレゼンテーション能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：〇授業実施方法：原則として対面で実施しますが、COVID-19 の状況に応じてオンラインを併用します。
授業の連絡および講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行います。
オンラインで授業をする場合には、Zoom を使用します。
Zoom の URL は Google Classroom 上に掲載します。
〇クラスコード：mlpjeju〇授業内容：本演習では主に、近年の重要な社会保障判例を素材とした法的問題の研究、および、現在の社会保障制度が直面している政策的課題の研究を行います。
（具体的内容は演習の初回に示します。
）〇授業方法：まず報告担当班に報告してもらい、それをもとに演習参加者全員で討論する形式で進めます。
具体的な演習の進め方は、演習参加人数によって適宜決めます。
報告回数は、参加人数にもよるが、全体を通じて 1 人 2 回程度を予定しています。
〇授業予定：
第1回
ガイダンス
第 2～3 回 社会保障制度の概要・レポートの書き方・文献検索の方法・研究倫理の指導
第 4～9 回社会保障関係の判例研究
第 10～15 回 社会保障関係の政策研究

参加者の人数等によって予定を変更する場合があります。
５．成績評価方法：
平常点（50 点：報告、発言、出欠状況、演習への貢献度）及びレポート（50 点）により評価します。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、社会保障関連の法律が掲載されている六法を毎回用意すること。
参考書：
笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 7 版〕』（有斐閣、2019 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第 3 版〕』（有斐閣、2017 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩
７．授業時間外学習：
判例研究においては、事前に次回で扱う判例を読み、論点を把握しておく。政策研究においては、次回に扱うテーマに関して参考書を参照しながら制度の概要等を把握しておく。授業後は、判例研究・政策研究ともに、演習で議論された論点を整理しつつ、さらに探求が必要な論点について文献等をもとに調べることが望ましい。
８．その他：
・人員最大 20 名程度
・履修要件は特にないが、社会保障法制に興味があり、積極的に議論に参加する意欲がある者が望ましい。なお、履修希望者
は希望理由書を提出することができます。希望者が多数の場合は、希望理由書、希望順位などを勘案して選考します。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

医事法政策演習

担当教員：

森田 果

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

-

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
u2n3hiu
Classroom 上で質問を受け付ける（授業実施方法：授業人数次第で対面もしくはリアルタイム型オンライン）
１．授業題目：
Medical law and policy
２．授業の目的と概要：
The medical law and policy in Japan today is surrounded by many difficulties: COVID-19 hits Japanesesociety and the need to protect public health is quite urgent, but the extent to which the government can
restrict human rights is not obvious at all; the medical cost in Japan is skyrocketing as a result of the aging
society; the working environment of physicians is getting worse and worse. Tackling these issues requires theunderstanding of various disciplines, including medical law, medical policy, epidemiology, and healtheconomics. We are going to discuss these issues from various viewpoints in this seminar.
３．学習の到達目標：
The participants will understand the various issues of medical law and policy from multiple viewpoints.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. The reporter of the week is required to complement the reading assignments in orderto help the understanding of other participants.
The topics covered in the seminar start from the basic understanding of medical law, medical policy, andepidemiology to specific issues. In some classes, guest speaker(s) from the medical department may deliver
talks.
（授業実施方法：授業人数次第で対面もしくはリアルタイム型オンライン）
５．成績評価方法：
Class participation (100%)
６．教科書および参考書：
TBA
Note that some of the reading assignments will be in English because not every issue is discussed in Japanese.
７．授業時間外学習：
Each participant is required to read the reading assignments in advance.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

法理学演習

担当教員：

樺島 博志

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
１．授業題目：法的審査技術入門
２．授業の目的と概要：
This seminar is oriented to the legal technique of dispute resolution, especially based on the legal method
well developed in Germany in the form of "Fallloesung".
Participants will lern how to analyze a disputed case, how to apply legal rules to a case, how to construct legal
arguments, and finally how to write legal reasoning.
３．学習の到達目標：
法理学 I の講義と並行して，事例問題にかんする審査文書の作成を通じて，法的審査技術を習得することを，学習の到達目標とする。
事例問題は，判例百選に掲載された比較的著名な事例をモデルをもとに設定する。
４．授業の内容・方法と進度予定：（i）事案解決の手法―自殺関与と殺人_福岡高宮崎支判 H010324（ii）被害者の同意_最判 S551113（iii）東海大学安楽死事件_横浜地判 H070328（iv）被害者の行為の関与_東京高判 H130220（v）防衛の意思_最判 S501128（vi）強盗と恐喝_福岡高判 H290919（vii）強盗の共同正犯_最決 H131025（viii）自己物の時効取得_最判 S42.07.21（ix）民 177 第三者_H18.01.17（x）占有改定と即時取得_S35.02.11（xi）共有物分割の方法_最判 H08.10.31（xii）譲渡担保_最判 S46.03.25（xiii）善意第三者保護_最判 S45.09.22（xiv）善意第三者保護と無権代理_最判 S45.11.19（xv）表見代理の第三者_最判 S41.04.22
５．成績評価方法：
受講者は，各自，みずから担当する事例問題について，法的分析の推論を口頭発表のかたちで報告する。学期末に A4 の標準書式で，みずから担当する事例問題に対する法的審査文書を提出する。両者を総合して評価を行う。
６．教科書および参考書：
事例問題は，担当教員が用意する。
７．授業時間外学習：
受講者は，みずから担当する以外の事例問題についても，法的分析を予習として行った上で演習に出席することが期待される。
８．その他：
オンライン授業は，meet を用いたオンライン会議の方法による。
ISTU に掲示するので，参照すること。
授業科目名[JB60660] 法理学演習

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：法とジェンダー演習

担当教員：

ローツ

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom classroom code: qrxiu3h.
This course will be taught online via Google Classroom. All class sessions except for the orientation will betaught real-time (Fridays 16:20-17:50)
If you have any questions, please contact me at roots.maia.b8@tohoku.ac.jp.
１．授業題目：
Seminar on Law and Gender
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
We will discuss themes in gender, law and policy, such as gender stereotypes and biases in law and legal
practice, and the portrayal of women in the courts and justice systems of Japan, the UK and the US. In thiscourse we will focus more specifically on domestic violence and sexual assault. This seminar aims to cultivate
a deeper understanding of gender and the law, as well as to introduce a comparative perspective throughreadings concerning gender and law in the above three countries.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
The students will deepen their understanding of gender, law and policy, more particularly domestic violenceand sexual assault, as well as acquire new perspectives from Japan and abroad. At the completion of thiscourse students will be able to discuss and analyze shortcomings and potential of law and policy on these
topics from a variety of viewpoints and angles.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
As this is a seminar, class time will largely be taken up by discussion. Participants are required to come fully
prepared for each class. Preparation for class will consist of reading the assigned material and filling in the
preparation sheet. These preparation sheets will form the basis for class (group) discussion. Students are also
expected to prepare for and give a presentation in class.
Preliminary class schedule:
1.
Introduction, Orientation (on-demand video. uploaded on Google Classroom by April 9th)2.
Intimate Partner Violence and the Justice System in the UK (1) (chapter from Kennedy (2019)) (1streal time class, April 16th)
3.
Intimate Partner Violence and the Justice System in the UK (2)4.
Sexual Violence and the Justice System in the UK (1) (chapter from Kennedy (2019))
5.
Sexual Violence and the Justice System in the UK (2) (chapter from Kennedy (2019))
6.
Intimate Partner Violence and Policy in the US (1) (chapter from Goodmark (2018))
7.
Intimate Partner Violence and Policy in the US (2) (chapter from Goodmark (2018))
8.
Intimate Partner Violence and Policy in the US (3) (chapter from Goodmark (2018))
9.
Intimate Partner Violence, Law and Policy in Japan
10.
Sexual Assault and the Law in Japan (1)11.
Sexual Assault and the Law in Japan (2)12.
Sexual Assault and the Law in Japan (3)13.
Student Presentations and Discussion
14.
Student Presentations and Discussion
15.
Student Presentations and Discussion* The contents of the syllabus may be slightly altered based on the number of students.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation: 35%
Preparation sheets and other assignments: 45%

Presentation: 20%
６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
There is no assigned textbook, but students are encouraged to buy H. Kennedy’s book and/or L. Goodmark’sbook (see below), which should be available for purchase at the university coop (Kawauchi Minami campus).
Some literature references:
H. Kennedy. Misjustice – How British Law is Failing Women. Vintage (London), 2019.
L. Goodmark. Decriminalizing Domestic Violence. University of California Press, 2018.
C. Burns. Sexual Violence and the Law in Japan. Routledge (New York), 2005.
W. S. DeKeseredy et al. Abusive Endings – Separation and Divorce Violence against Women. University ofCalifornia Press (Oakland, Cal.), 2017.
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to prepare thoroughly for each class by reading the assigned materials and completing
any written assignments. As students are also required to give a presentation in class, they will need to doresearch and prepare for the presentation outside of class time.
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
IMPORTANT: The content of this seminar is the same as the content of “Seminar of Law and Gender” offered in theacademic year 2020. Therefore, students who took this seminar during the academic year 2020 are not eligible to registerfor this seminar.
This seminar will be taught entirely in English.
All students wishing to register for this seminar should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the lecturer in advance will result in failing the course.
Trigger warning: We will be talking about domestic violence and sexual assault during this course.
法学部の国際コースの登録者が優先的に履修できる授業です。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

国際法演習

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: rgium5s
１．授業題目：国際裁判所の判例を読む Reading Judgments of International Courts and Tribunals
２．授業の目的と概要：
本演習では、国際裁判所の判決を取り上げ、当該判決においてどのように国際法が解釈・適用されているのかについて詳しく検討する。この検討を通じて、具体的な事案に即して国際法の概念及び規則を運用する能力を向上させることを目的とする。
In this seminar, we will take up judgments of international courts and examine in detail how internationallaw is interpreted and applied. The aim of the seminar is to improve students' ability to apply the concepts
and rules of international law to specific cases.
３．学習の到達目標：
具体的な事件に即して、国際裁判所における国際法の解釈・適用のあり方に関する十分な理解を得ること。また、先例となる判決との関係等の整理を通じて、判決の意義と限界を十分に理解し、かつ説明できるようになること。
The aim of the course is to acquire a sufficient understanding of how international law is interpreted andapplied by international courts in the con
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習は、学部のガイドライン上許容され、また参加者が全員出席可能な場合には対面で実施する。これが困難な場合には、リアルタイムのオンライン授業として実施する。
本演習では国際司法裁判所等の国際裁判所の判決を取り上げ、そこでの当事国の主張及びこれに対する裁判所の論理を整理・分析することを通じて、問題となった国際法上の論点に関する理解を深める。
国際裁判所の判決については、１つの判決が複数の論点について重要な先例となっている場合も少なくないが、既存の教材では編集上・学習上の便宜のために論点ごとの整理がなされている場合が多い。これに対して、本演
習では１つの判決を全体として取り上げることで、当事国間で問題となった紛争の全体像との関係において判決を捉えることができるようにする。
具体的には、北極海における資源開発に対して環境 NGO が抗議活動を展開した事件に起因するアークティック・サンライズ事件（国連海洋法条約附属書 VII 仲裁）の管轄権判断および本案判断について、原文（英文）で読解する。
授業では、各回について報告者を指定した上で、受講者全員が各自検討してきたことを前提に、報告者による報告と質疑応答・討論を通じて各判決を読み解く。ただし、受講者が少数であるなど、この方法によりがたい場合には授業方法を変更する場合がある。
This seminar will be conducted in person if the faculty guidelines allow it and if all participants are able toattend. If this is not possible, it will be conducted as a real-time online class.
This class will take up judgments of international courts, such as the International Court of Justice, anddeepen understanding of the international legal issues at stake by analyzing the arguments of the parties
and the reasoning of the judgment.
There are many cases in which a judgment of an international court serves as an important precedent on
multiple issues, but in most cases, existing teaching materials are organized according to issues for editorialand educational reasons. In contrast, this seminar will focus on a single decision as a whole, so that students
will be able to understand the decision in relation to the overall picture of the dispute between the parties.

The course will address the arbitral award in the Arctic Sunrise case (UNCLOS Annex VII arbitration), which
was a dispute arising from an incident involving protests by an environmental NGO group against resource
development activities in the Arctic.
The class will cover one or several judgments in a total of 15 sessions. A presenter will be designated for eachsession, and all students will discuss the judgment based on the report by the presenter, on the assumptionthat all students have studied the judgments individually in advance. The method is subject to change where
it is not feasible due to circumstances such as the small number of students.
５．成績評価方法：
授業中の報告内容（60％）及び議論への貢献（40％）によって評価する。
Grading will be based on assignments (60%), and contributions to the discussion in class (40%)
６．教科書および参考書：
教材を適宜配布する。
Materials will be distributed as appropriate.
７．授業時間外学習：
事前に検討対象となる判例を読解し、詳細に検討しておくことが授業参加の前提になる。
Students must read and study the judgment in detail before attending class.
８．その他：
この授業は日本語で実施する。国際裁判所の判決原文を読解することから、基礎的な英語力が必要となる。英語が得意である
必要はないが、毎週ある程度の分量の英語を読むための忍耐力と、分からない部分を授業までに特定しておく丁寧な学習態度が最低限必要となる。
This course will be held in Japanese. Since we will be reading original judgments from international courts, basic English
skills are required. Good English skills are not a requirement. However, students must have the patience to read a certain
amount of English every week and to study diligently to identify the parts of the reading material you do not understand
before the class.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

国際法演習Ⅲ

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: efq7dtl
１．授業題目：Contemporary Issues in the International Law of the Sea (Google classroom: efq7dtl)
２．授業の目的と概要：
This course will focus on the current legal regime of the international law of the sea, through discussions on
various contemporary issues in this field. It will be cover issues such as validity of baselines, navigationalrights, exploration and exploitation of natural resources, maritime delimitation, measures against piracy,
regulation of international fisheries, protection of the maritime environment and dispute settlement. Special
attention will be given to ongoing maritime disputes in Asia.
３．学習の到達目標：
The goal of the course is for students to acquire an understanding of the legal regime of the international lawof the sea, and to improve their ability to make presentations and engage in discussions in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
The course will be conducted in person, provided that it is permissible under the faculty's guidelines and thatall participants are able to attend. Otherwise, the course will be conducted online in real-time.
This course will start with a short lecture-style introduction. This introductory part will be followed bysessions which will each focus on a specific issue. In this part, each participant (or a group of participants,
depending on the size of the class) will be asked to prepare answers and explanations to questions related toa particular issue. Participants will give a 20-minute presentation based on their preparations, which will befollowed by a general discussion on the topic. Although some basic material will be provided, participants are
expected to do additional research on their own in preparing for the presentations.
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Materials for the course will be provided by the instructor. Students may wish to refer to the following
textbooks for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd ed., Cambridge University Press, 2019).
- Donald R. Rothwell and Tim Stephens, The International Law of the Sea (2nd ed., Hart Publishing, 2016).
７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate a substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：
This course will be conducted in English.

Materials will be distributed using Google classroom (code: efq7dtl).
Students intending to participate in this course must apply in advance by email (nishimoto@law.tohoku.ac.jp) before 23:59
on April 12th (Mon).

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

国際法演習Ⅳ

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: 2xc3b6q
１．授業題目：Contemporary Issues in the International Law
２．授業の目的と概要：
This course will consider current issues in international law, through discussions on specific issues in various
areas. It will cover topics such as the sources of international law, the relationship between international andnational law, the law of treaties, jurisdiction and immunities, state responsibility, the law of internationalorganizations, the use of force and international dispute settlement.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire a deeper understanding of some of the most important issues
in international law. A further goal is for students to improve their ability to search for international law
materials and analyze them and to make presentations and engage in discussions in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will be conducted in person, provided that it is permissible under the faculty's guidelines and thatall participants are able to attend. Otherwise, the course will be conducted online in real-time.
This course will start with a short lecture-style introduction on the basics of conducting research ininternational law. This introductory part will be followed by sessions, which will each focus on a specific issue.
In this part, each participant (or a group of participants, depending on the size of the class) will be asked toprepare answers and explanations to a set of questions related to a particular issue. Participants will give a
20-minute presentation based on their preparations, which will be followed by a general discussion on the
topic. Although some basic material will be provided, participants are expected to do additional research on
their own in preparing for the presentations.
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Course material will be provided by the instructor. Students may wish to refer to the following textbooks forreference.
- James Crawford, Brownlie's Principles of Public International Law (9th ed., Oxford University Press, 2019).
- Malcolm Evans, International Law (5th ed., Oxford University Press, 2018).
７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate a substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

西洋政治思想史演習Ⅰ

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
kakoo@law.tohoku.ac.jp クラスコード u5ok6vg
１．授業題目：政治思想史演習（学部ゼミ・前期）I
２．授業の目的と概要：
この授業の目的は、文献を丁寧に読み、内容を正確に理解する力を高めること、ディスカッションの能力を向上させること、明晰な文章を書く能力を身に着けることである。この演習では、比較的読みやすい政治学の古典としてモンテスキューの『ローマ盛衰原因論』を精読する。その後、時間的に余裕があれば、新しい文献を講読する。可能であれば、前期と後期の双方の演習を履修することが望ましい。
The aim of this course is to help students read a historical book with accuracy and to improve the students’abilities to communicate and express their opinions. This course offers an opportunity to deepen
understanding of the basic principles related to the political science.
３．学習の到達目標：①テキスト（文献）の議論の内容を正確に理解すること。
②そのために必要な歴史的・政治的知識を獲得すること。
③発話やプレゼンテーションの能力を高めるとともに、他の参加者の意見を真摯に聞く姿勢を涵養すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
原則、オンライン授業（リアルタイム）を予定しているが、コロナウイルス感染状況により変更する場合がある。
また、参加者の数・質などでテキストなどを変更する場合もあるため、差し当たりテキストを購入する必要はな
い。初回の授業で説明するため、必ず初回の授業に参加すること。
毎回、文献の範囲を指定し、その部分を全員が読んでおく。報告担当者は、予めその範囲の内容の要約を作成し、それをもとに演習の時間に報告する。他の参加者は、報告者の理解の妥当性について吟味し、自らの見解を述べる。また、各人が文献の講読範囲での疑問点や感想等を積極的に提示し、それについて全員で討論する。当面の進度予定は以下の通り。
1.オリエンテーション
2.ローマの初期
3.ローマの戦術
4.勢力拡張の方法
5.ハンニバル戦争
6.カルタゴ没落後
7.征服のための手段
8.内部分裂9.滅亡の原因
10.腐敗
11.カエサル
12.アウグストゥス
13.皇帝（1）14.皇帝（2）
15.帝国の衰退
演習は、他の学生と討論できる貴重な場であり、大学の授業の要の一つでもある。毎回の出席と予習はもちろん、討論にも物怖じせず積極的に取り組むことが望まれる。「ゼミの勉強は大変だろうが、刺激的な知的経験を得た
い」と思う参加者を学年を問わず歓迎する。
５．成績評価方法：
演習への積極的な取り組みで評価する。具体的にはテクスト理解や報告状況、発言の数や質などの平常点に基づく。
６．教科書および参考書：
モンテスキュー『ローマ盛衰原因論』（岩波文庫）。それ以外の教科書・参考書は、必要に応じて演習で提示する。
７．授業時間外学習：
予習 ①参加者は全員、少なくとも講読範囲を熟読しておくこと。
②報告の担当者は、A4 サイズで該当範囲の議論を要約すること。
③その他の参加者は、疑問点・感想等を 1-2 点毎回準備しておくこと。
８．その他：
面談や質問等は、研究室・メール・グーグルクラスルームで随時受け付ける。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

西洋政治思想史演習Ⅱ

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
kakoo@law.tohoku.ac.jp クラスコード lzzvarn
１．授業題目：政治思想史演習（学部ゼミ・後期）II
２．授業の目的と概要：
この授業の目的は、文献を丁寧に読み、内容を正確に理解する力を高めること、ディスカッションの能力を向上させること、明晰な文章を書く能力を身に着けることである。この演習では、比較的読みやすい政治学の古典としてジョヴァンニ・ボテロの『都市盛衰原因論』を精読する。その後、時間的に余裕があれば、新しい文献を講読する。可能であれば、前期のゼミと併せて履修することが望ましい。
The aim of this course is to help students read a historical book with accuracy and to improve the students’abilities to communicate and express their opinions. This course offers an opportunity to deepen
understanding of the basic principles related to the political science.
３．学習の到達目標：①テキスト（文献）の議論の内容を正確に理解すること。
②そのために必要な歴史的・政治的知識を獲得すること。
③発話やプレゼンテーションの能力を高めるとともに、他の参加者の意見を真摯に聞く姿勢を涵養すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
原則、オンライン授業（リアルタイム）を予定しているが、コロナウイルス感染状況により変更する場合がある。
また、参加者の数・質などでテキストなどを変更する場合もあるため、差し当たりテキストを購入する必要はな
い。初回の授業で説明するため、必ず初回の授業に参加すること。
毎回、文献の範囲を指定し、その部分を全員が読んでおく。報告担当者は、予めその範囲の内容の要約を作成し、それをもとに演習の時間に報告する。他の参加者は、報告者の理解の妥当性について吟味し、自らの見解を述べる。また、各人が文献の講読範囲での疑問点や感想等を積極的に提示し、それについて全員で討論する。当面の進度予定は以下の通り。
1.オリエンテーション
2.都市の定義
3.発展の意味
4.強制力と自発性
5.都市の立地条件
6.土地の豊饒さ
7.移動の利便性
8.諸制度
9.具体的事例
10.都市の限界
11.食糧供給
12.海軍
13.自由貿易
14.海洋帝国
15.総括
演習は、他の学生と討論できる貴重な場であり、大学の授業の要の一つでもある。毎回の出席と予習はもちろん、討論にも物怖じせず積極的に取り組むことが望まれる。「ゼミの勉強は大変だろうが、刺激的な知的経験を得た
い」と思う参加者を学年を問わず歓迎する。
５．成績評価方法：
演習への積極的な取り組みで評価する。具体的にはテクスト理解や報告状況、発言の数や質などの平常点に基づく。
６．教科書および参考書：
ジョヴァンニ・ボテロ『都市盛衰原因論』石黒盛久訳（水声社）。それ以外の教科書・参考書は、必要に応じて演習で提示する。
７．授業時間外学習：
予習 ①参加者は全員、少なくとも講読範囲を熟読しておくこと。
②報告の担当者は、A4 サイズで該当範囲の議論を要約すること。
③その他の参加者は、疑問点・感想等を 1-2 点毎回準備しておくこと。
８．その他：
面談や質問等は、研究室・メール・グーグルクラスルームで随時受け付ける。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

国際関係論演習Ⅰ

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom: k2dc43o
１．授業題目：国際関係論演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。前期の演習では、「ウィズコロナ／アフターコロナの国際秩序」を中心テーマとし、新型コロナウイルス（COVID-19）によって世界大で生じている変容と諸課題について検討する。
特に、WHO 改革、国際的な人の移動、開発援助などグローバル・ガバナンスの将来像はどのようにあるべきなのか等が焦点となる。
This seminar focuses on contemporary issues of international relations, such as "Covid-19 and Changing
World Order". Students completing this course should be able to demonstrate a basic understanding of the
major aspects, and the relevant knowledge of law and politics, surrounding Covid-19.
３．学習の到達目標：
グローバル社会のあり方に関する理解。外国語および日本語の文献および資料読解能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
オンライン授業となる場合には、リアルタイムの Zoom ミーティングを予定している。
毎週の授業では、内外の関連文献を集中的に講読する。さらに、最新の状況に関する報道や論評等も各自に報告
してもらいながら授業を進める。
５．成績評価方法：
授業中の報告および平常点で評価。
６．教科書および参考書：
講読する文献および参考文献については開講時に指定する。
７．授業時間外学習：
授業前は指定文献を講読し、割り当てのものについてはレジュメを作成すること。授業後は、各自の関心事項を発展的に深めるべく、関連文献に当たること。
８．その他：

履修希望者は 4 月 10 日（金）4 限もしくは 4 月 17 日（金）4 限の時間帯に行う説明会のどちらかに必ず参加すること。
（な
お、新型コロナ感染状況によっては Zoom ミーティングとなる可能性もあるので、Ｇｏｏｇｌｅ Classroom の連絡に注意すること。
）大学院演習と合併。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

国際関係論演習Ⅱ

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom: swvmfxq
１．授業題目：国際関係論演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。
This seminar serves as a forum for discussing new research topics in the field of International Relations (IR).
The topics will be chosen accorging to participants' interests. Students completing this course should be able
to demonstrate a basic understanding of the major aspects of international relations and write an analytical
paper on a chosen topic.
３．学習の到達目標：
日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
東西冷戦終焉により国際関係論の「パラダイム転換」が生じてから既に 30 年が過ぎた。中国の習近平体制やロ
シアのプーチン体制など権威主義体制が強まり、ヨーロッパでは各国の選挙でポピュリズム勢力が躍進するといったように、民主主義とリベラルな市場経済を柱とする国際秩序が根幹から揺らいでいる。そうした中、2020 年に起きた新型コロナウイルスのパンデミック状況は、世界秩序に大きな変容をもたらしつつあるが、その行く先は不透明である。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマをいくつか選び、理論的な研究とも突き合わせながら検討していく。
具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュア
ルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンライン資料の分析能力の向上も図る。
なお、授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
５．成績評価方法：
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
６．教科書および参考書：
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については追って指示する。
７．授業時間外学習：
授業前は指定文献を講読し、割り当てのものについてはレジュメを作成すること。授業後は、各自の関心事項を発展的に深めるべく、関連文献に当たること。学期末のレポート（ゼミ論文）作成も必須である。
８．その他：
履修希望者は 10 月 8 日（金）4 限もしくは 10 月 15 日（金）4 限の時間帯に行う説明会のどちらかに参加すること。
（なお、
新型コロナウイルス感染状況等により Zoom ミーティングとなり得るので、Google Classroom の連絡に注意すること。）
大学院演習と合併。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

比較政治学演習（基礎）

担当教員：

横田 正顕

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

-

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
waounxw
１．授業題目：
デモクラシーの大統領制化
２．授業の目的と概要：
近年、リベラル・デモクラシーの枠組みの下での政治の暴走、あるいは権威主義への事実上の退行という現象が世界各地で観察されるが、一見無難に作動しているように見えるデモクラシーにおいても重大な内在的変化が生じており、この授業ではその一つの側面を「大統領制化」という側面からとらえて考察したいと考えている。具体的なテキストとしては、ピエール・ロザンヴァロン『「良き統治」と大統領制化するデモクラシー』を用いる。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１）ピエール・ロザンヴァロン『「良き統治」と大統領制化するデモクラシー』みすず書房・2020 年を 7 回（説明会除く）で読了する。
２）すべての参加者は、その日に予定されているテキスト該当部分に関するコメントペーパー（要約とコメント）
を 1～2 ページ程度にまとめ、直近の日曜日までに Google Classroom 本演習課題受付フォームにより提出のこと。コメントペーパーは原則的に演習当日までに講評して各自に返却する。
３）授業内では、個別コメントペーパーをもとに全員参加で討論を行う。まずはコメントペーパーのコメント部
分の趣旨について、各自に簡単に説明してもらう。その他にも必ず授業に参加できるように、質問事項などを整理しておくこと。
以下は主テキストの目次と各回の割り振りである。具体的な日程は初回説明会後に Google Classroom にアップロードした資料に従う。
1.序「新しい民主主義への移行」
・２（非人格性の崇拝とその変容）
・３（執行権の復権の時
2.第 1 章「執行権」１（法の聖別と執行権の格下げ）代）
3.第 1 章４（二つの誘惑） 第 2 章「民主主義の大統領制化」１（先駆的な経験）・４（非自由主義の規4.第 2 章２（ドゴール的例外から大統領制化の普及へ）・３（不可避的かつ問題含みの点）
制）
5.第 3 章「被治者のものとなる民主主義」１（被治者と統治者の関係）
・２（理解可能性）
・３（統治責任）6.第 3 章「被治者のものとなる民主主義」４（応答性） 第 4 章「信頼に基づく民主主義」１（良き統治者の諸相）
・２（真実を語ること）
7.第 4 章３（高潔さ） 終章「第二段階の民主主義革命」
５．成績評価方法：
最低限の義務としての報告…65％
授業への積極的参加度…25％
出席…10％
１）演習は参加型の授業であり、毎回出席することが前提である。やむを得ない場合以外の私用による欠席や無断欠席が目立つ場合には、不合格とする。
２）コメントペーパーの提出は必須である。全 7 回のうち未提出会が 2 回に達したところで不合格とする。
６．教科書および参考書：
ピエール・ロザンヴァロン『「良き統治」と大統領制化するデモクラシー』みすず書房・2020 年
テキストは各自入手のこと。開講時に品切れ等の場合には別途対処する。

具体的論点に関する参考文献は授業中に適宜紹介するが、差し当たりポグントケ／ウェブ『民主政治はなぜ「大統領制化」するのか: 現代民主主義国家の比較研』ミネルヴァ書房・2014 年；ブルース・アッカーマン『アメリカ憲法理論史 その基礎にあるもの』北大路書房・2020 年を挙げておく。
７．授業時間外学習：
１）テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。
２）テキスト全文入手後の早い段階で、週末や連休を利用してなるべく早く通読して全体像をつかんでおくことを推奨する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

比較政治学演習（発展）

担当教員：

横田 正顕

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
suaiisp コメントペーパーのやり取りや授業に関する諸連絡は全て Google Classroom の方で行う。
１．授業題目：
政治体制の生成と崩壊
２．授業の目的と概要：
近年、リベラル・デモクラシーの枠組みの下での政治の暴走、あるいは権威主義への事実上の退行という現象が世界各地で観察されているが、政治学の主な関心は非デモクラシーまたは権威主義体制そのもののメカニズムや政治体制としての性質に集中している。他方で、なぜ、どのようにそれらの体制が発生するかについてはそれほど研究が進展していない。この授業では、政治体制変動論の古典ともいえるムーアとリンスの著作の一部または全部を精読し、それらにまつわる論点を検討することでこの問題を深く探究したいと考えている。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
初回（説明会）を除き、全７回にて完結する。
参加者は各回に指定されたテキストを読んで期限内にコメントペーパーを手う移出のこと。授業ではコメントペーパーの内容を中心とする質疑や討論を進める。第 3 回と第７回はそれまで学習したことをもとに総括討論の回として、テキストの一層の理解と応用可能性について検討したい。
バリントン・ムーア『独裁と民主政治の社会的起源』（下）2 回
第１回 第７章 近代社会への民主的径路；第８章 上からの革命とファシズム
第２回 第９章 農民層と革命；終 章 反動的思想と革命的思想
第３回

総括討論（第１回目）

フアン・リンス『民主体制の崩壊』3 回
第４回 第１章 序論；第２章 崩壊の諸要素
第５回 第３章 崩壊の過程
第６回 第４章 デモクラシーの終焉；第５章再均衡化の過程
第７回 総括討論（第２回目）
５．成績評価方法：
最低限の義務としての報告…65％
授業への積極的参加度…25％
出席…10％
１）演習は参加型の授業であり、毎回出席することが前提である。やむを得ない場合以外の私用による欠席や無断欠席が目立つ場合には、不合格とする。
２）コメントペーパーの提出は必須である。全 7 回のうち未提出会が 2 回に達した段階で不合格とする。
６．教科書および参考書：
バリントン・ムーア『独裁と民主政治の社会的起源』（下）岩波文庫；フアン・リンス『民主体制の崩壊』岩波文庫
ムーアの本は元来上下 2 巻から成るので、意欲のある者は両方読むことを推奨するが、テキストとして使用するのはその一部なので、参加者には該当箇所を PDF 化して渡す。リンスの本はほぼ全体を読むので、参加者は各自現物を入手すること。

それ以外の個別論点に関する参考書は授業中に紹介する。
７．授業時間外学習：
１）テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。
２）テキスト全文を入手した段階で、GW 等を利用してなるべく早く通読して全体像をつかんでおくことを推奨する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

アジア政治経済論演習Ⅰ

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラス コード dqxdvoh
Meet のリンク https://meet.google.com/lookup/h6n6jrzqas
１．授業題目：比較政治学、政治経済学の準古典を読む
２．授業の目的と概要：
この演習は Google classroom を用いたオンラインで実施します。
講義を聴いたり、教科書を読んだりするだけでは、政治学を充分に学ぶことはできません。学術論文や研究書を読むことによってはじめて、政治学の問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、学ぶことができます。また、自分が何か研究を行おうとする場合、既存の研究の内容や動向を知らなければ、学問上の貢献をすることはできません。
この演習の目的は、比較政治学、政治経済学における準古典と言える文献を読むことを通じて、これまで政治学
者は何に関心を持ち、どのように分析に取り組み、何を論じてきたのか、それを知り、理解することにあります。
講義や教科書で勉強するだけでは見えない、その先の風景を覗いてみたい学生の参加を歓迎します。
なお、本演習の開講対象学年は３、４年生および修士課程の大学院生です（学部・修士合同）。
This seminar is designed for students who are interested in comparative politics and international politics.
Students will be required to read academic articles written in Japanese and English and submit a report
every two weeks.
３．学習の到達目標：① 日本語や英語で書かれた社会科学の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 国際政治経済学、比較政治学の理論や議論を把握し、現実問題に適用する視点を養います。
③ 日本及び諸外国の政治、経済、社会、国際関係における様々な問題の実態や歴史を知り、理解を深めます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の文献から選択して読みます（変更可能性あり）。受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらいます。毎回の分量は論文 2 本、本だと 2 章ほどです。授業では、各自が提出したレポ
ートを踏まえて議論をします。
* カール・ポラニー、1975 年(1957)『大転換——市場社会の形成と崩壊』吉沢英成ほか訳、東洋経済新報社。
* A.O. ハーシュマン、2005 年(1970)『離脱・発言・忠誠——企業・組織・国家における衰退への反応』矢野修一
訳、ミネルヴァ書房* チャルマーズ・ジョンソン、2018 年(1982)『通産省と日本の奇跡——産業政策の発展 1925-1975』佐々田博教
訳、勁草書房。
* マンサー・オルソン、1996 年(1965)『集合行為論——公共財と集団理論』依田博, 森脇俊雅訳、ミネルヴァ書房。
* フアン・リンス、2020 年(1978)『民主体制の崩壊——危機・崩壊・再均衡』横田正顕訳、岩波文庫。
* スーザン・ストレンジ、2020 年(1988)『国家と市場——国際政治経済学入門』西川潤、佐藤元彦訳、ちくま学
芸文川潤、佐藤元彦訳
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
なお、欠席は３回まで認めますが、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
上記の読書レポートの事前提出。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、この演習は学部と研究大学院の合同授

業とします。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

アジア政治経済論演習Ⅱ

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラス コード wlw46of
Meet のリンク https://meet.google.com/lookup/ehk5fnhnpi
１．授業題目：日本の国際ボランティア、国内ボランティア、市民社会に関する文献を読む
２．授業の目的と概要：
この演習は Google classroom を用いたオンラインで実施します。
演習の目的は、国際ボランティア、国内ボランティア、そしてそれらの活動の場であり組織である市民社会について、日本の事例を中心に研究動向を知り、理解を深めることにあります。ボランティア活動について学ぶことは必ずしも実践のためだけではありません。それは政治活動、経済活動などと同様に、社会における人間の行動のひとつとして、学びうるものでもあります。そして、そのためには観察し、整理し、分析や解釈することが必要です。
実際にボランティア活動に参加していたり、経験のある人、その活動自体に関心がある人、NGO／NPO や市民社会に関心のある人、開発協力に関心のある人、途上国など海外の社会や人々との関係について考えたい人などを歓迎します。
なお、本演習の開講対象学年は３、４年生および修士課程の大学院生です（学部・修士合同）。
This seminar is designed for students who are interested in international and domestic voluntary
activities/services as well as civil society of Japan. Students will be required to read academic articles written
in Japanese and English and submit a report every two weeks.
この演習は Google classroom を用いたオンラインで実施します。
３．学習の到達目標：① 日本語や英語で書かれた社会科学の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 日本の国内外のボランティア活動や市民社会に関する研究動向を把握し、現実問題に適用する視点を養います。
③ 日本の政治、経済、社会、国際関係における様々な問題の実態や歴史を知り、理解を深めます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の書籍や論文から選んで読みます。受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらいます。授業では、各自が提出したレポートを踏まえて議論をします。
レポート用の文献一覧（変更可能性あり）• 金子郁容『ボランティア――もうひとつの情報社会』岩波新書、1992 年。
• 今井賢一、金子郁容『ネットワーク組織論』岩波書店、1988 年。
• 内海成治、中村安秀編『新ボランティア学のすすめ——支援する/されるフィールドで何を学ぶか』昭和堂、2014年。
• 内海成治、水野義之、入江幸男編『ボランティア学を学ぶ人のために』世界思想社、1999 年。
• 猪瀬浩平『ボランティアってなんだっけ？』岩波ブックレット、2020 年。
• 吉岡逸夫『当たって、砕けるな！——青年海外協力隊の流儀』高陵社書店、2010 年。
• 岡部恭宜編『青年海外協力隊は何をもたらしたか——開発協力とグローバル人材育成 50 年の成果』ミネルヴァ書房、2018 年。
• 仁平典宏『「ボランティア」の誕生と終焉――〈贈与のパラドックス〉の知識社会学』 名古屋大学出版会、2011年。
• 和田信明、中田豊一『途上国の人々との話し方——国際協力メタファシリテーションの手法』みずのわ出版、
2010 年。
• Mary Alice Haddad “A State-in-Society Approach to the Nonprofit Sector: Welfare Services in Japan,”Voluntas: International Journal of Voluntary and Nonprofit Organizations (January 2011) 22:1, pp. 26-47.
• Mary Alice Haddad. "From Undemocratic to Democratic Civil Society: Japan's Volunteer Fire
Departments," The Journal of Asian Studies, Vol. 69, No. 1 (February 2010), pp. 33-56.
• 国際ボランティアに関するビデオ視聴。
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
なお、欠席は３回まで認めますが、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
上記の読書レポートの事前提出。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、この演習は学部と研究大学院の合同授業とします。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：
担当教員：

東アジア国際政治
ロート
阿南 友亮

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: kdctwm5
Instructor's email:roth.antoine.armin.e2@tohoku.ac.jp
１．授業題目：International Politics of East Asia
２．授業の目的と概要：
This class will be conducted in person.
This class aims to provide an overview of the major issues and main dynamics shaping the international
politics of East Asia in the early 21st century. It will cover the historical changes in the region’s international
order, its main actors and the key relationships between them, as well as important themes in regional politics
such as institutions and norms, economic integration and regionalism, security hot-spots, and transnational
forces.
The class will consist of weekly readings, presentations by students, lecture and comments by the professor,
and class discussion and debate. Students will be expected to follow international news, to participate actively
in discussions, and to give a presentation summarising and commenting on the weekly readings at least once.
They will also write a short paper relating to their presentation as well as a longer final paper.
３．学習の到達目標：
By the end of the class, students will be expected to have acquired a basic knowledge of the main actors andtrends shaping the international politics of East Asia and to have developed the necessary tools to analyseand understand future developments. They will also have trained how to actively engage in a debate, how tosummarise and present information clearly, and how to write academic papers.
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction
2. History of East Asia
3. Building blocks of regional order
4. Actors ①; China
5. Actors ②; United States
6. Actors ③: Japan
7. Actors ④: Southeast Asia
8. Actors ⑤: Other actors
9. Relationships ①; China-US relations
10. Relationships ②; Sino-Japanese relations
11. Relationships ③: ASEAN and the great powers
12. Issues ①: Security hot spots
13. Issues ②: Economic integration
14. Issues ③: Transnational forces
15. Future of the region
５．成績評価方法：
Attendance and participation
30%
Presentation and short paper
30%
Final paper
40%
６．教科書および参考書：
Readings will be announced in class and uploaded on Google Classroom.
７．授業時間外学習：
Students are expected to diligently read the weekly readings, to stay informed of recent international news

relating to East Asia, to prepare for the class, and to think of questions related to the week's topic to submit
for in-class discussion.
８．その他：
This class will be conducted entirely in English.

Please contact the instructor to arrange an online consultation, or if needed an in-person one.
In case of absence, the instructor should be notified prior to the class.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

行政学演習

担当教員：

西岡 晋

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：ldq3fok
質問はクラスルームで受け付ける。
１．授業題目：代表的官僚制の検討
２．授業の目的と概要：
クラスコード：ldq3fok
本授業は、オンラインと対面を併用して行う。
本授業の目的は、行政学に関連する学術的な文献の読解・輪読、報告、議論を通じて、受講生の学問的・社会的なスキルを涵養することにある。今期は「代表的官僚制」や組織のダイバーシティに焦点を当て、関連する文献を読み、議論する。
The goal of this seminar is that students will obtain academic and social skills through reading books andarticles about public administration, presentation and discussion. In this term, it especially focuses on'representative bureaucracy' and diversity of organization.
３．学習の到達目標：
演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、オンラインと対面を併用して行う。
授業の連絡は Google Classroom を使用して行う。
ただし、新型コロナウイルスの状況によっては、授業の実施方法等を変更する場合がある。最新情報は、Google
Classroom で確認すること。
授業の内容・方法は以下の通りである。
最近、組織のダイバーシティについて議論されることが増えている。日本では公務員、とくに幹部公務員の女性比率が著しく低いが、このことは、ダイバーシティの観点から見て日本の行政機関が重大な問題を抱えていることを示している。この問題を解決するには何を、どうしたら良いのだろうか。
参考になるのが、「代表的官僚制（representative bureaucracy」」の議論である。現代の先進民主主義諸国では、公務員の採用は通常、資格任用制の原則と仕組みに基づいて行われる。本人の能力が唯一の採用基準である。
これに対して、代表的官僚制論は民族、人種、ジェンダーなど、社会の人口的構成を官僚制の人員構成に反映させることが、むしろ民主主義的な代表性の確保や政府の応答性の向上につながると考える。
そもそも、代表的官僚制や組織のダイバーシティとはどのような考え方なのか、代表性やダイバーシティを確保することは必要なのか、必要だとしたら、どうすれば良いのか。本授業ではいくつかの文献の輪読を通じて、こうした問題を考えていく。
受講生は文献の担当箇所について、期間中に複数回発表を行う。
５．成績評価方法：
平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
６．教科書および参考書：
輪読する文献として以下のものなどを予定しているが、詳細は開講時に指示する。
・前田健太郎（2017）「男性の行政学からの脱却 : ジェンダーの主流化の構想」『季刊行政管理研究』第 159 号、14-29 頁。
・前田健太郎（2019）『女性のいない民主主義』岩波新書。
・エイミー・C・エドモンドソン（2021）『恐れのない組織：「心理的安全性」が学習・イノベーション・成長をもたらす』（野津智子訳）英治出版。
・クロード・スティール（2020）『ステレオタイプの科学：「社会の刷り込み」は成果にどう影響し、
７．授業時間外学習：
自分が報告担当でないときでも、必ず文献を読んでおくこと。

８．その他：
参加希望者は初回の授業に出席すること。なお、本演習は大学院演習との合併授業である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

日本政治外交史演習Ⅰ

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは 4xkflwq、連絡先は fushimi＠law.tohoku.ac.jp
１．授業題目：
震災復興１０年の政治学的研究
２．授業の目的と概要：
東日本大震災からの復興期間１０年間で、住まいやまちの復興、産業や生業の再生、被災者支援は、それぞれいかに展開されていったのか。この授業は、政治学者が多く参加した学術研究書の講読を通じて、復興過程の意義と今後の課題について再検討するものである。
The aim of the class is to learn about the reconstruction process of Tohoku region from the 2011 Great East
Japan Earthquake. Participants need to read all chapters of the textbook and give an oral presentation about
the issues related to the reconstruction process.
３．学習の到達目標：
東日本大震災からの復興過程に関する基礎的な知識を修得し、学術研究書に基づいて今後の研究・実務上の課題について理解を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は、毎回の担当者による報告と、全体でのディスカッションを中心に進めていく。扱うテキストの章立ては、以下の通りである。基本的には対面で実施する予定だが、状況に応じてオンラインでの授業に切り替える可能性がある。
序 章
復興思想の変容第Ⅰ部 巨大地震・津波の衝撃
第1章
地震および津波のメカニズムと被害状況
第2章
津波避難の実態と教訓
第3章
津波被災地からの広域避難
第Ⅱ部 原子力災害と福島の復興
第4章
原子力災害時に放射能情報はいかに伝達されたのか
第5章
原子力災害からの避難第6章
ふくしまにおける生活再建と地域再生
第7章
福島県における産業復興と創造
第Ⅲ部 地域のくらしと住宅の復興
第8章
被災類型によって違う復興の形
第9章
サードセクターによる被災者支援
第 10 章経済支援をくばる──全体性・迅速性・多様性
第 11 章仮設住宅の提供と「みなし仮設」──宮城県を中心に第 12 章住まいの復興事業とまちの再生
第 13 章
復興事業はまちをどう変えたのか
第Ⅳ部 産業・雇用と教育の復興
第 14 章なりわい・雇用の復興
第 15 章水産業を中心とする地域産業の復興
第 16 章教育と子育て環境の再生──災害による影響を少しでも減らすために
第Ⅴ部 復興を支える仕組み
第 17 章
復興政策の実施において現れた制約条件
第 18 章
平成の大合併は復旧と復興に何をもたらしたか
第 19 章
自治体による職員派遣の展開
第Ⅵ部 記憶の伝承と教訓
第 20 章
震災の記録・記憶をいかに伝承するか──アナログ・デジタルアーカイブの融合
第 21 章
自治体首長のリーダーシップ
首長オーラル・ヒストリーからみる震災対応
第 22 章

第 23 章東日本大震災の復興から得られた 46 の政策提言
終 章 「災後」の時代とは何か──人の流れに着目しながら
５．成績評価方法：
平常点（１００％）
６．教科書および参考書：
ひょうご震災記念 21 世紀研究機構編『総合検証 東日本大震災からの復興』岩波書店、2021 年。
７．授業時間外学習：
課題文献の読解や関連資料の調査などの予習復習が必要となる。
８．その他：
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：ヨーロッパ政治史基礎演習

担当教員：

平田 武

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

1,2,3 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

4

週間授業回数：-

2 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
rihk3wb
COVID-19 の感染状況によって、オンラインと対面での授業を組み合わせることも検討する。
質問等は授業内にクラスルームで受け付ける。
１．授業題目：「社会科学的歴史学の諸理論とその適用──19 世紀ハンガリー社会史を事例に──」
２．授業の目的と概要：
社会科学的歴史学は 1960～70 年代以降に歴史学における大きな潮流となったが、いわゆる「文化論的転回」
を経て文化史の挑戦を受け、社会史自体は危機を迎えていると言われて久しい。しかしながら、歴史研究に社会科学の諸理論・分析手法を適用し、歴史的事例から理論へフィードバックを行うことで理論の革新を行うという作業の持っているポテンシャルが汲み尽くされたとは言い難いだろう。本演習では、社会科学的諸理論の適用を通して、ハプスブルク君主国の一部をなした多宗派多民族社会であるハンガリーにおける 19 世紀の社会的変容
過程を多面的に描いた著作を題材にして、社会科学的歴史学の可能性について討論を重ねたい。扱う領域は幅広
く、歴史人口学と家族史、歴史地理学と移民研究、産業セクターと社会階層分析、社会階級分析、貴族から紳士へ、政治参加と官僚制化、住居と服装、宗派とネイション、アカルチャレイションとアシミレイション、ユダヤ人問題とジェントリ、学校教育と社会移動研究に及ぶ。
政治学もまた、歴史学との対話によって社会科学的歴史学の一分野として歴史政治学（比較歴史分析）を生み出しながらも、この間に政治学の分析手法が非歴史性を強めたこともあって、概して歴史研究との交流が盛んになったとは残念ながら言い難い。19 世紀ハンガリーという一事例を通してではあるが、本演習を社会科学的歴史学の持つ魅力を再認識する機会にできればと考えている。
This seminar deals with basic theories and concepts of historical social science and their application to the19th century Hungarian society based on the text cited below.
３．学習の到達目標：
社会科学的歴史学の諸理論に関する概観的な知識を得た上で、その適用例に親しむこと。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、教材の担当部分毎に担当者がレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告し、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも一回は報告を担当してもらうことになる。
説明会
参考文献と書評
Ⅰ 解釈枠組み
１．社会科学上のパラダイム
２．社会史叙述と時期区分
Ⅱ 人口──時間と空間の中で──
１．性別と世代
２．定住地の構成と都市の階梯
Ⅲ 構造と軸１．職活動構成
２．財産・所得配分
３．地位とプレスティジ
Ⅳ 参加と支配
Ⅴ 文化の成層構造
１．文化と生活様式
２．文化とエスニシティ
Ⅵ 中間階級の心性をめぐる諸問題
Ⅶ 定位と移動
総括
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。

６．教科書および参考書：
ケヴェール・ジェルジ『身分社会と市民社会──19 世紀ハンガリー社会史──』（刀水書房、2013 年）
教材は各自で購入すること。
参考文献は、演習の中で適宜指示する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には（テキストの分量に応じて）、1～2 週間程度かかると考えた方がよい。
時間に余裕がある場合には、参考文献にも当たることが望ましい。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会（追ってクラスルームで連絡する）に出席すること。他学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：ヨーロッパ政治史演習Ⅰ

担当教員：

平田 武

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

4年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
wepja7a
COVID-19 の感染状況によって、オンラインと対面での授業を組み合わせることも検討する。
質問等は授業内にクラスルームで受け付ける。
１．授業題目：「国家形成の観点から見たハプスブルク帝国の近代史」
２．授業の目的と概要：
近年のハプスブルク君主国史研究においては、後継諸国の国民史的視点に基づくバイアスから自由な、むしろ国民史的視点には批判的な立場からの修正史の試みが盛んに行われているが、こうした修正史の成果を踏まえて、国家形成の観点からハプスブルク君主国の近代史（18 世紀末から第一次大戦まで）について書かれた著書を扱う。王朝国家のアナクロニズム的残滓であるとか、「諸民族の牢獄」であるとか、経済後進地域であったといった描写は、いずれも近年の修正史の批判に晒されており、同書はヨーロッパ列強に共通する国家形成や多様な住民の統合といった課題に直面した一大国が経験した近代を、今日の欧州統合が多文化主義の文脈の中で進められていく状況と類似した過程として捉えて、ハプスブルク君主国の近代史を描こうと試みている。
本演習では、この著書を題材として取り上げ、ハプスブルク君主国の近代史を検討する。
John Deak, Forging a Multinational State: State Making in Imperial Austria from the Enlightenment to
the First World War (Stanford, Cal.: Stanford University Press, 2015).
This seminar deals with state-building in the Habsburg Empire from the late 18th century to the WorldWar I from the view-point of multiculturalism based on the text cited above.
３．学習の到達目標：
英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 30～50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 三枚～四枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会（追ってクラスルームで連絡する）に出席すること。研究大学院・公共政策大学院と合併。他
学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

行政法実務演習

担当教員：

北島 周作

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
１．授業題目：行政法判例研究
２．授業の目的と概要：
行政法における重要判例の分析、検討を行う。
This class provides students with opportunities to learn how to research and analyse administrative law cases
through examining important cases..
３．学習の到達目標：①行政法判例を調査、分析するための基本的なスキルを身につける。
②報告のための資料作り、集団での議論の仕方などを学ぶ。
③教材用判例集等に収録されている重要判例の原文に実際にあたり、内容に対する理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
初回に判例の調査、分析の方法について説明する。2 回目以降は、各回担当者に報告をしてもらい、その後全員で討論を行う。
開講形式については、現在のところオンラインを予定しているが、状況を見て正式に決定する。
第 1 回 行政判例の調査、分析方法について
第 2～14 回 個別報告
第 15 回 総括
５．成績評価方法：
出席、報告の内容、各回の議論への参加状況等により判断する。
６．教科書および参考書：
初回に指示する。
７．授業時間外学習：
授業中に指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

Academic Writing in English

科目区分：

学部演習

単位数：

2

ロート
担当教員：

清水

麻友美

開講期：

前期

ローツ
授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: i7524pz
Instructors' emails:
Antoine Rothroth.antoine.armin.e2@tohoku.ac.jp
Shimizu Mayumi
mayumi.shimizu.b3@tohoku.ac.jp
１．授業題目：
Academic Writing in English
２．授業の目的と概要：
This online course will be conducted synchronously ("real time") through Google Classroom.
This class is designed for students who are not native English speakers and aims to develop skills essential
for academic writing. Through lectures and hands-on activities, the course covers topics including criticalreading, the academic writing style, how to organise an argument, and plagiarism.
This class combines lectures with in-class activities including hands-on exercises and discussions. Whilelearning some basics of writing through lectures and exercises, students should contribute to discussions,both whole-class and in pairs.
３．学習の到達目標：
After completing this class, students are expected to be able to write short essays and to be prepared toundertake longer writing projects in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
Outline (may be modified according to students' needs):
1. Introduction; Basics of Academic Writing; Writing E-mails
2. Reading Critically
3. Avoiding Plagiarism
4. References and Quotations
5. Summarizing and Paraphrasing
6. Language Issues 1
7. Language Issues 2
8. Style 1: Avoiding Redundancy
9. Style 2: Using Caution
10. Cohesion
11. Organization 1: Planning Essays; Generalizations
12. Organization 2: Argument and Discussion; Problems and Solution
13. Organization 3: Cause and Effect, Comparison
14. Organization 4: Definition, Examples
15. Review
５．成績評価方法：
Class Participation:
20%
Writing Assignments:
60%
Final Essay:
20%
６．教科書および参考書：
Students are required to buy the following textbook, as the course material is based mainly on it (copies areavailable at the Sakura Shop of Katahira Campus):

Stephen Bailey. 2018. Academic Writing: A Handbook for International Students, 5th ed. New York, NY:
Longman.
John M. Swales, and Christine B. Feak. 2012. Academic Writing for Graduate Students. Ann Arbor, MI:
University of Michigan Press.
Tohoku University. 2020. Pathways to Academic English.
７．授業時間外学習：
Students are expected to spend a fair amount of time preparing their weekly assignments. In particular,
students should take time for proofreading before submitting their assignments.
８．その他：
This course will be conducted entirely in English.

This class is meant for students in their 2nd year and above, but 1st year students who plan to travel abroad in theirsecond year are allowed to register.
Please contact the instructors to organise an online consultation, or if needed an in-person one.
In case of absence, the instructors should be notified prior to the class.
Academic misconducts will result in a grade sanction. Students should refer to the Tohoku University’s academic integrity
handbooks listed below and familiarize themselves with what constitutes academic misconduct.
– 『あなたならどうする？【第 2 版】誠実な学びと研究を考えるための事例集』– 『東北大学レポート指南書【第 2 版】』
both available at: http://www.bureau.tohoku.ac.jp/kenkyo/fb/education.html

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：
担当教員：

Introduction to Latin American Politics
清水

麻友美.

岡部 恭宜

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom code: o3cddco
Link: https://meet.google.com/lookup/adguampwuf
Contact the main instructor (Mayumi Shimizu 清水麻友美) at mayumi.shimizu.b3＠tohoku.ac.jp.
１．授業題目：
Introduction to Latin American Politics
２．授業の目的と概要：
This is an introductory course on politics and society in Latin America. Designed for students who have little
familiarity with the region, the course provides students with the foundations for understanding diversity
and complexity of Latin America by examining various aspects of the everyday lives of its people. After briefly
discussing its historical background, the course covers topics including democracy, race and gender, violence,and culture.
３．学習の到達目標：
Students are expected to have a general idea about Latin America and to be able to explore how the life andsociety of the region relate to wider society and, consequently, their own life. More specifically, after
completing this course, students should be able to discuss in what ways a specific, local issue in Latin America
is connected to the wider historical and social context.
４．授業の内容・方法と進度予定：
Course meetings will be held either physically or online (synchronous, i.e., "real-time"), depending on thesituation of Covid-19 pandemic.
Each course meeting begins with a short introductory lecture by the instructor and then moves on to the classdiscussion on a specific topic covered by the weekly reading assignment. Students take turns to lead thediscussion in which every participant is expected to present their views on the reading.
Mini quizzes will be given several times during the course to ensure that student understand the weekly
readings. The quiz will be conducted at the beginning of the class session.
The following is a tentative schedule and may be subject to change depending on students' needs andcomprehension.
01.
Introduction to Latin America
02.
Historical Overview 1: The Colonial Foundations
03.
Historical Overview 2: Strategies for Economic Development
04.
Historical Overview 3: Dynamics of Political Transformation05.
Democracy and Democratization 1
06.
Democracy and Democratization 2
07.
Race and Ethnicity 1
08.
Race and Ethnicity 2
09.
Gender10.
Inequality and Daily Life in the City
11.
Violence and Crime
12.
Landownership
13.
Culture and Religion
14.
Social Movements
15.
Presentations and Discussion
５．成績評価方法：

Class Participation: 20%
Class attendance and contribution to the in-class discussion. See the class absence policy described below.
Mini Quizzes: 30%
Mini quizzes are conducted five or six times during the semester. These mainly consist of short answer
questions based on the assigned readings.
Discussion Leading: 20%
Students take turns to lead weekly discussions. The student in charge of the week should be prepared topresent their own view on the topic (3-5 minutes of length) and, in some cases, provide discussion questions
for all the participants to debate.
Final Take-Home Exam: 30%
At the end of the semester, students are required to write a short essay by answering the questions given by
the instructor. Students will have two weeks to complete it after the exam questions are posted. The last
meeting of the course will be dedicated to five-minute presentations in which students share their progressin the task and discuss them with the colleagues.
６．教科書および参考書：
The chapters included in the reading list will be taken from the books listed below. Please note that the list
is tentative and may be subject to change. The materials will be provided electronically through Google
Classroom.
Caldwell, Kia Lilly. 2007. Negras in Brazil: Re-envisioning Black Women, Citizenship, and
the Politics of Identity. New Brunswick, NJ: Rutgers University Press.
Green, Duncan and Sue Branford. 2013. Faces of Latin America, 4th ed. New York, NY:
Monthly Review Press.
Hellinger, Daniel C. 2021. Comparative Politics of Latin America: Democracy at Last?, 3rded. New York, NY: Routledge.
Larkins, Erika Robb. 2015. The Spectacular Favela: Violence in Modern Brazil. Oakland,
CA: University of California Press.
Nishida, Mieko. 2018. Diaspora and Identity: Japanese Brazilians in Brazil and Japan.
Honolulu, HI: University of Hawai'i Press.
Perlman, Janice. 2010. Favela: Four Decades of Living on the Edge in Rio de Janeiro. New
York, NY: Oxford University Press.
Smith, Peter H. and James N. Green. 2019. Modern Latin America, 9th ed. New York, NY:
Oxford University Press.
Thiesenhusen, William C. 1995. Broken Promises: Agrarian Reform and the Latin American
Campesino. Boulder, CO: Westview Press.
Vanden, Harry E. and Gary Prevost. 2002. Politics of Latin America: The Power Game.
New York, NY: Oxford University Press.
Wolford, Wendy. 2010. This Land Is Ours Now: Social Mobilization and the Meanings ofLand in Brazil. Durham, NC: Duke University Press.
７．授業時間外学習：
Students are expected to read all the assigned materials to prepare for in-class presentations and discussions.
８．その他：

This course will be conducted in English.
Students are expected to notify the instructor in advance if you plan to be absent from the course meeting. No points
will be deducted for the first and second absences. Subsequent or unexcused (without notice) absences result in point
deductions.
Academic misconducts will result in a grade sanction. Students should refer to the Tohoku University's academic
integrity handbooks listed below and familiarize themselves with what constitutes academic misconduct.
- 『あなたならどうする？[第 2 版]誠実な学びと研究を考えるための事例集』- 『東北大学レポート指南書[第 2 版]』
both available at: http://www.bureau.tohoku.ac.jp/kenkyo/fb/education.html

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：
担当教員：

現代中国外交（演習科目）
ロート
阿南 友亮

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: bofhob6
Instructor's email:roth.antoine.armin.e2@tohoku.ac.jp
１．授業題目：Contemporary Chinese Diplomacy
２．授業の目的と概要：
This class will initially be conducted online on Google Classroom, and will switch to in-person learning if andwhen the situation allows.
This class aims to provide an overview of the major issues and main dynamics shaping contemporary Chinese
diplomacy. It will cover the history of the foreign policy of the People’s Republic of China, its relationship withkey states and regions around the world, and the main themes in its contemporary diplomacy, such as theBelt and Road Initiative, its engagement with international organizations, and its efforts to shape theinternational narrative about China's rise.
The class will consist of weekly readings, presentations by students, lecture and comments by the professor,
and class discussion and debate. Students will be expected to follow international news, to participate actively
in discussions, and to give a presentation summarizing and commenting on the weekly readings at least once.
They will also write a short paper relating to their presentation as well as a longer final paper.
３．学習の到達目標：
By the end of the class, students will be expected to have acquired a basic knowledge of the main themes andfeatures of contemporary Chinese diplomacy and to have developed the necessary tools to analyze andunderstand the future trajectory of the country. They will also have trained how to present their ideas
coherently to the class, how to summarize and present information clearly, and how to write academic papers.
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction
2. History of China's foreign relations
3. Foreign policy-making
4. China's worldview and grand strategy
5. Striving for achievements and occupying center stage
6. Winning hearts and mind
7. China-US relations
8. Sino-Japanese relations
9. China's relations with East Asia
10. China's relations with Russia and Central Asia
11. China's relations with South Asia
12. China's relations with the developing world
13. China's relations with Europe
14. China and global governance
15. A Chinese world order?
５．成績評価方法：
Attendance and participation
30%
Presentation and short paper
30%
Final paper
40%
６．教科書および参考書：
Readings will be announced in class and uploaded on Google Classroom.
７．授業時間外学習：

Students are expected to diligently read the weekly readings, to stay informed of recent international news
relating to Chinese diplomacy, to prepare for the class, and to think of questions related to the week's topic tosubmit for in-class discussion.
８．その他：
This class will be conducted entirely in English.

Please contact the instructor to arrange an online consultation, or if needed an in-person one.
In case of absence, the instructor should be notified prior to the class.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

援助と開発演習担当教員：

志賀 裕朗 他

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Important! Microsoft Teams is used in this course. Please download it in advance.
Toparticipate,accesstothefollowingsite:
https://teams.microsoft.com/l/meetupjoin/19%3ameeting_MWMxMjI1OTktMWMwNS00YjI3LTllNzctYTYxOTlkMzU1ZmUy%40thread.v2/0?contex
t=%7b%22Tid%22%3a%22eba9fc42-5588-4d31-8a4e-6e1bf79d31c0%22%2c%22Oid%22%3a%2202a6f86c-9b39438e-ab6f-566128e986cf%22%7d
Questions and suggestions are welcome. Contact main instructor by e-mail (Shiga.Hiroaki@jica.go.jp)
１．授業題目：
Seminar on development assistance to developing countries (Japan's Official Development Assistance)
２．授業の目的と概要：
How should we eradicate poverty and inequality in developing countries? How should we achieve peace andjustice? How should we guarantee prosperity, health, education, sustainable development,and decent work
for all? Japan has been tackling these challenges for over sixty years, by providing Official Development
Assistance (ODA) to developing countries with distinctive aid philosophy and unique instruments.
This course introduces a basic knowledge about development issues and Japan’s ODA policy and experience.
Students are encouraged to think critically discuss actively about the conventional wisdom on global agendas.
３．学習の到達目標：
The issue of development and ODA is an area where interdisciplinary approach is required. Also, it is theintersection of lofty ideals and the realities of international politics and economy.
In this course, by using this challenging and interesting issue, basic literacy which is indispensable foryou to live in the modern international society is actually exercised: that is, to grasp astutely the essence ofthe complex issue, to doubt and criticize constructively the “conventional wisdom”, and to have your own
unique idea about the issue. In order to achieve this goal, students are first requested to acquire basic
knowledge about the issue of development and international aid, and some relevant sector knowledge suchas health, peacebuilding,and environment.
４．授業の内容・方法と進度予定：
Classes are conducted online (real-time) via Microsoft Teams (classes on July 8, 15, and 22 may be conductedin hybrid (face-to-face and online), depending on the situation of COVID-19 infection).
Contents of the seminar are subject to change, due to the situation of COVID-19 infection.
Ways of communication between students and instructor will be instructed in the first lecture.
1. Introduction
2. Introduction to the development issue: Why are poor countries poor?
3. Mechanism of Japan’s ODA: How is Japan’s ODA managed and implemented?
4. Features of Japan’s ODA: How and Why is Japan's ODA unique?
5. Health (lecture)-by S. Makimoto
6. Health (discussion)-by S. Makimoto
7. Environment (lecture)-by I. Adachi
8. Environment (discussion)-by I. Adachi
9. Peace-building (lecture)-by A. Muto
10. Peace-building (discussion)-by A. Muto
11. Adaptive management of ODA (lecture) -by K.Fushimi
12. Adaptive management of ODA (discussion)-by K.Fushimi
13. Preparation for role-playing game
14. Role-playing game
15. Wrap-up
５．成績評価方法：
Evaluation is based on the participation to the class (40%) and final exam (60%) (subject to change inaccordance with the number of registered students, as well as the situation of COVID-19 infections) .
６．教科書および参考書：

Main instroctor would instruct where necessary.
７．授業時間外学習：
Students are requested to read materials as instructed by respective instructors, and to prepare for discussion
sessions.
８．その他：

There is no prerequisite for this course. No prior knowledge of development or ODA is required. There is no minimum
requirement for English proficiency.
The course would be conducted in an interactive and participatory manner. Instructors would ask the the students manyquestions,and facilitate discussions. Active participation is strongly encouraged.
Questions and suggestions are welcome. Contact main instructor by e-mail (Shiga.Hiroaki@jica.go.jp)

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

統計分析入門（演習科目）担当教員：

大貫 真友子

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Class: Join Zoom Meeting (please use your name on student ID when you enter)
https://zoom.us/j/96322606796?pwd=Sk9lZmcwQ2VUazhmT2hxcWJQc3k3QT09
Meeting ID: 963 2260 6796
Passcode: 125401
Classcode: qc2iul5
Office hour: right after the class or by appointment
General contact: mayuko.onuki.a3@tohoku.ac.jp
１．授業題目：
Introduction to Statistical Analysis
２．授業の目的と概要：
This course teaches students statistics and skills that are essential for quantitative analysis in social sciences,
starting from working with raw data to interpreting statistical findings. We will use R to analyze various
datasets using the methods covered in the class.
３．学習の到達目標：
Students will understand key statistical concepts and be able to conduct basic statistical analyses using
statistical software (R).
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course is offered online in real-time.
Class announcements and materials will be provided in Google Classroom.
Classcode: qc2iul5
Course Schedule
1. (4/13)
Introduction
2. (4/20)
Data manipulations using R
3. (4/27)
Causality 1(5/4)~national holiday~
4. (5/11)
Causality 2
5. (5/18)
Measurement 1
6. (5/25)
Measurement 2
7. (6/1)
Prediction 1
8. (6/8)
Prediction 2
9. (6/15)
Probability 1
10. (6/22)
Probability 2
11. (6/29)
Uncertainty 1
12. (7/6)
Uncertainty 2
13. (7/13)
Discovery
14. (7/20)
Student presentations
15. (7/27)
Conclusion
５．成績評価方法：
20% Class participation
40% Homework exercise
40% Final report (including presentation)
６．教科書および参考書：
No specific textbook is required for this class. Lecture handouts will be provided in each class.
References (TBA):
Imai, K. (2018). Quantitative social science: An introduction. Princeton University Press.
７．授業時間外学習：

Homework (1 hr on average)
Work toward final report and presentation
８．その他：

Please download and install the latest versions of R and R studio, available at the following websites:
https://www.r-project.org/
https://www.rstudio.com/

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

憲法演習Ⅱ

担当教員：

中林 暁生

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

通年

科目区分：

学部演習

単位数：

4

週間授業回数：3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
googleclassroom で連絡する。
Thni6f6（授業実施方法：対面）
１．授業題目：
憲法をめぐる諸問題
２．授業の目的と概要：
憲法問題および憲法判例についての検討
We discuss various topics on japanese constitutional law.
３．学習の到達目標：
多角的な視点から憲法問題を検討する能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
前期は，7 人の最高裁判事の個別意見等を読みながら，日本の重要な憲法判例の検討を行っていく予定である。
後期は，憲法判例のほか，憲法学説やニュース等で目にする新しい憲法問題なども採り上げながら，様々な憲法問題の検討を行っていく予定である。
ゼミの具体的な進め方としては，報告者による報告を踏まえた上で，参加者全員による討論を行っていくというスタイルを予定している。
（授業実施方法：対面）
５．成績評価方法：
年度末にゼミ論文または判例評釈を提出することが単位取得要件である。成績は，報告，各回の発言および提出されたゼミ論文または判例評釈等から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
教科書 なし参考書 中林暁生＝山本龍彦『憲法判例のコンテクスト』（日本評論社，2019 年）
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び初回の講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

憲法実務演習担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは、aea3gjy。質問等は、対面式授業の後に受け付ける。
１．授業題目：憲法判例演習２．授業の目的と概要：「〇〇実務演習」は、学部教育と法科大学院教育の橋渡しを目的とする演習である。本演習（＝「憲法実務演
習」）では、法律家にとって必要不可欠の能力である「読解力」の養成を目的とし、最近及び過去の重要な憲法判例を 4 つ取り上げて、精読する。
「読解力」養成を志す学生であれば、法律家志望でなくても受講生として歓迎する。
In this seminar, students will read 4 court decisions in the field of constitutional law. The predominantfocus will be to read the text accurately and grasp its structure.
３．学習の到達目標：
憲法の判例（及び教科書や評釈・論文等）を読解する力の習得・向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、すべて対面で授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、グーグル・クラスルームを使用して行う。
なお、上記の授業方法は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（ＢＣＰ）」のレベ
ル１における本学部の方針（2021 年 2 月現在）に従ったものである。本学部の方針の変更に応じて、オンライン（リアルタイム型）に変更することがある。その場合には、対面授業やグーグル・クラスルーム等により伝達する。
憲法について言えば、学部段階では憲法に関する基本的知識の習得が、また法科大学院では、その基本的知識を土台としながら判例の読解・検討を通じて事案に即した説得力ある憲法論を行う力の養成が、課題とされる。
このように学部段階では憲法の教科書を読む力が、また法科大学院段階では憲法判例を読む力が、必要とされることは言うまでもない。ところが現実には、基本法律科目の教科書を真っ当に通読することなく法科大学院に進学してしまい、判例そのものを読む力がないのでマニュアル書で判例のポイントだけを暗記して判例を読んだことにしている学生が少なくない。法科大学院に進学した時点でそういう状態にないようにするために、学部段階
でしっかりした読解力を身に着けることが大切である。
本演習では、第 1 回目にオリエンテーションとして、判例の読み方とレジュメの作り方について解説した後、第 2 回目から、基本的には判例 1 つにつき演習 3 回分をかけて検討を行う。
各判例につき、レポーターを 2 名ずつ割り当てる。レポーターは、判決理由を丁寧に読み解くレジュメを用意する。毎回の演習では、レポーターのレジュメに沿って、判決理由の批判的な読解を全員で行う。1 つの判例につき基本的には演習 3 回分をかけて、判決理由の構造を読み解き、関連する憲法的知識の復習等を行いながら、判旨を批判的に吟味する。
５．成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
６．教科書および参考書：
こちらで教材を配布する。
７．授業時間外学習：
本演習で扱う全ての判例（レポーターに当たっていない回を含む）についてレジュメを作成し、判例の精読及び批判的考察を行った上で、当該判例を扱う初回の演習に臨むこと。その後、演習内容を踏まえて自分のレジュ
メをバージョン・アップさせながら、当該判例を扱うそれ以降の演習に臨むこと。
８．その他：
受講生数の上限は、全員が少なくとも 1 回はレポーターを担当できるよう、8 名とする。志願者数がそれを超える場合には、まず、本演習を第 1 志望とする者を最優先し、次いで、法曹志望コース登録者を優先しつつ学年・性別などのバランスを考慮しながら（成績は考慮しない）、公平な仕方で受講生を決定する。
憲法ⅠⅡⅢの履修は条件でない。毎回の演習に真面目に取り組めば、本演習で扱う判例に関する憲法の基本知識は十分に習得できるはずである。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

英米法演習

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： wl63hdu
１．授業題目：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」
２．授業の目的と概要：
20２０-202１年度開廷期を中心に、ここ数年にアメリカ合衆国最高裁で出された判例を輪読する。憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。2005 年に、最高裁主席裁判官が Rehnquist からRoberts に交代したことを受け、Rehnquist Court が 20 年間にわたって形成した判例法理が、Roberts Courtの下でどのように継承されていくかを追跡していく。また，2016 年 2 月に Scalia 裁判官死去によって発生した
Gorsuch 裁判官任命、2018 年 6 月に引退した Kennedy 裁判官から Kavanaugh 裁判官への交替，2020 年 9 月
Ginsburg 裁判官死去に伴う Barrett 裁判官任命といった、裁判官構成の変化の判例法理への影響についても検討する．
In this seminar, we will look at recent Supreme Court cases, mainly taken from 2019-2020 October Term.
Many are constitutional cases, but cases in criminal law, economic or business law may also be included. We
will also discuss the legal theories of each Justice, especially jurisprudence of recently appointed Justices
Gorsuch and Kavanaugh following Justice Scalia's death and Justice Kennedy's retirement under Trump's
presidency.
３．学習の到達目標：
実際の最高裁の判例を精読することで、アメリカ法の基本的な考え方を修得するとともに、その評釈を、最終レポート（ゼミ論文）の形でまとめることで、法的文書作成に必要なリサーチや表現力の基礎的な力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス
２．アメリカ合衆国最高裁の構成・手続・判例法の解説
３．判例１ の読解（全員による輪読）
４． 〃
５． 〃
６．判例２ の読解（全員による輪読）７． 〃８．個別報告およびディスカッション（数件の判例を順次とりあげていく）
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導
14． 〃15．レポート（ゼミ論文）提出と講評
５．成績評価方法：
演習における討論と最終レポート（ゼミ論文）を総合的に評価する。
（最終レポートを提出
しないと単位がとれないので注意すること。
）
６．教科書および参考書：
教材はプリントで配布する。
インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）その他参考文献は演習時に紹介する。
７．授業時間外学習：
英語の判例・論文を読むので下読み予習が必須．またレポート作成のために復習が必要．
８．その他：
主な教材は英語で提供される。英語の判例・文献を読む意欲がある者、法律英語に興味がある者、研究大学院・法科大学院への進学を希望する者等向け。
（今年度は，大学院向け「英米法演習」との合併ゼミとして開講される．
）〈履修要件〉
人員十数名まで。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

日本法制史演習

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

通年

科目区分：

学部演習

単位数：

4

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う予定である。
クラスコード ytjmjmb
１．授業題目：江戸時代における法制史の諸問題。
２．授業の目的と概要：
わが国における法の歴史について、特に江戸時代を考察の対象として、研究する。
Do research on Japanese Legal History. In particular, consider on the Edo period.
３．学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
個別研究報告の方法を学ぶ。
４．授業の内容・方法と進度予定：
対面式の演習を行う予定である。
前期は、近年話題となっている江戸時代に関する適当なテキストを選びこれを題材として、研究報告、討論を行う予定である。後期は、各自の独自なテーマに基づく報告、またはさらに専門的な文献についての報告、もしく
は江戸時代の基本的な史料集の購読の内、いすれかの方法を受講者の希望を最大限取り入れつつ決定し、実施することとしたい。
５．成績評価方法：
研究発表を中心として、討論への参加等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
テキスト、参考書等は、初回に詳しく説明する。
７．授業時間外学習：
テキスト、参考書等を復習する。
８．その他：
参加人数を制限する場合があるので、初回時に必ず出席すること。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う予定である。
クラスコード ytjmjmb

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

西洋法制史演習Ⅰ

担当教員：

大内 孝

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び資料等の配信は、当面、Google Classroom を使用して行う。クラスコード : xrvsqpl
１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
Reading and discussion of Blackstone’s “Commentaries (1st ed., 1765-1769)”, and word for word translation
into Japanese
３．学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4 vols. (1st ed.,1765－1769) のうちから，具体的には参加者と相談の上で決める。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
具体的な授業の形態は，COVID-19 の状況と，参加者数の状況とを勘案して柔軟に決定したいので，Google
Classroom 上の連絡を常時注意されたい。現時点では対面授業を予定している。
よって，参加希望者は Google Classroom 上の 資料：堀部政男「ウィリアム・ブラックストン」を熟読してくること。
また課題として：Blackstone, Commentaries, vol.1, pp. 37-38.を挙げておく。
参加希望者は，テキストの初見と腕試しをかねて，この部分を翻訳し，訳文をプリントアウトした上で（2 部作
成のこと）初回の演習にのぞむこと。
５．成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
テキストは何らかの方法で配付する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
参加希望者は初回授業日に上記の課題を教室に持参のうえ，その場で大内と面談すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

西洋法制史演習Ⅱ

担当教員：

大内 孝

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び資料等の配信は、当面 Google Classroom を使用して行う。クラスコード : puex5jy
１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
Reading and discussion of Blackstone’s “Commentaries (1st ed., 1765-1769)”, and word for word translation
into Japanese
３．学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4 vols. (1st ed.,1765－1769) のうちから，具体的には参加者と相談の上で決める。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
なお、参加者の関心と実情を勘案し、参加者と相談のうえで、これとは大幅に異なる内容・方法に変更することがありうる（テキスト自体の変更をも含む）。
具体的な授業の形態は，COVID-19 の状況と，参加者数の状況とを勘案して柔軟に決定したいので，Google
Classroom 上の連絡を常時注意されたい。
５．成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
テキストは何らかの方法で配付する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
通常時の対面・対話方式による演習と異なり，今回の方式では，特に文献講読を内容とする本演習において，教員・学生双方ともに通常と異なるもろもろの制約を受けざるをえないだろうことを承知されたい。なお参加を希望する者は，事前に教務係を通して必ず大内に連絡し相談すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

行政法演習

担当教員：

飯島 淳子

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：wuh6gtf
質問等は、研究室およびメールで随時受け付ける。
１．授業題目：
生活のなかの地方自治を考える
２．授業の目的と概要：
クラスコード：wuh6gtf。授業形式：対面式（予定）。
地方自治は、国家行政に比べ、私たちの生活に直接的かつ具体的に関わっている。この演習は、日常生活や新聞報道のなかから地方自治に関わる事象を見つけ出し、法制度的観点ないし政策法務的観点から、それらを意味
付 け 、 分 析 す る こ と を 通 じ て 、 地 方 自 治 の あ り よ う を 考 え る 。
Local government is more directly and concretely related to our lives than national government. In thisexercise, we will consider the state of local autonomy by identifying events related to local autonomy in ourdaily lives and in newspaper reports, and analyzing and making sense of them from a legal system perspective
and a policy legal perspective.
３．学習の到達目標：
行政法および地方自治法に関する基礎的知識を修得した上で、日常生活上の出来事のなかから、法的または政策的に意味づけられる事象を掬い取り、それらを法制度的ないし政策法務的観点から論ずることができるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各受講者が自らの関心に応じて選択したものについて報告を行い、全員で議論を行う。
取り上げるテーマとしては、例えば以下のようなものがありうる。１４の小テーマはあくまでも例示であり、他にも、パンデミックをめぐる諸問題を地方自治の観点から考えるなど、様々な可能性がありうる。
①地方創生に関わる諸施策――まち・ひと・しごと創生総合戦略の意義と限界、地方公共団体相互間の連携、都市内分権・コミュニティ②地方公共団体の区域の再編――市町村合併、道州制論③条例に関わる諸問題――全国的な問題に関わる法律による規制と条例による規制（暴力団対策、空き家・空き地対策等）、各地方公共団体による独自の取り組み（自治基本条例等）④国と地方公共団体の関係――米軍普天間飛行場の辺野古移設問題、泉佐野市ふるさと納税訴訟⑤住民自治をめぐる諸問題――参加と協働、住民訴訟⑥ 憲 法 論 と 個 別 行 政 作 用 分 野 と の 連 結 ―― 防 災 分 野 、 社 会 保 障 分 野 、 都 市 計 画 分 野
第１回は、担当教員から地方自治法の全体像について簡潔に説明を行った後、全員で議論を行い、問題関心等を共 有 し て か ら 、 各 受 講 者 が 担 当 す る テ ー マ 等 を 決 定 す る 。
＊本演習は、対面で実施する予定であるが、状況に応じて、オンライン型（リアルタイム型）またはオンライン・
対
面
併
用
型
と
な
る
可
能
性
が
あ
る
。
＊授業の連絡や教員・受講者による資料の配信等は、Google Classroom を使用して行う。
５．成績評価方法：
平常点による。報告内容（レジュメを含む）および議論への参加状況を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
追って指示する。
７．授業時間外学習：
行政法および地方自治法に関する基礎的知識を有している（あるいは授業と並行して自ら修得する）ことが望ましいが、初回演習時に、地方自治法の全体像について簡潔に説明を行う予定である。自分の報告の際には、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の参加者の報告の際には、あらかじめ読んで疑問点等をまとめたう
えで、討論に積極的に参加することが求められる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

租税法演習Ⅰ担当教員：

藤原 健太郎

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及びその他のやり取りは Google Classroom を使用して行う。
クラスコード 5wibrhf
１．授業題目：経済のデジタル化と国際課税
２．授業の目的と概要：
経済のデジタル化という現象は、現行の国際課税システムを根本から揺るがす可能性を秘めている。関連する様々な文献を読むことで、国際課税についての基礎知識を習得することも目標としている。
The
purpose of this course is to learn the basics of international taxation. In this course, you will read various
treatises on taxation in the digital economy.
３．学習の到達目標：「経済のデジタル化」を焦点に当てながら国際課税の基礎を学ぶとともに、国際租税政策のあり方についての各
自の見解を語れるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業のテーマに関わる公式文書や論文を報告者を立てて読み進める。OECD のデジタル経済関係の文書を候補として考えている。初回の授業時に、それぞれ自分が興味を持っているトピックを出してもらい、それに基づいて実際に読む文献を決定する。英語文献を読むことになる可能性が高い。最初の数回は、全員で同一の文献を読み進め、しばらくしたら、各回に報告者を立てて文献の内容を報告してもらい、その後全員で議論するという方式を採用する。なお、リアルタイム型のオンライン形式での授業形態を採用する。
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：
授業内で指示するが、とりあえず、増井良啓＝宮崎裕子『国際租税法〔第 4 版〕』
（東京大学出版会、2019 年）があると便利である。
７．授業時間外学習：
各回の課題文献をあらかじめ読んでおくこと。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：-J

科目名：

環境・コミュニケーション演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

廣木 雅史

開講期：

前期集中

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連続講義

連絡方法とクラスコード：
本演習に関する諸連絡は原則として Google Classroom＜クラスコード：tj2n6pj＞にて行う。
１．授業題目：
環境と人間の関わりを学ぶ、人間相互のコミュニケーションのあり方を学ぶ
２．授業の目的と概要：
人間と環境の関わりについて、知識習得だけではなく人間の五感を通じた体感により理解を深め、環境問題に取り組む基本的姿勢を醸成するとともに、自然の中の多様なフィールドを活用して全身を使った表現・伝達技能を学ぶことにより、プレゼンテーション・コミュニケーション能力の向上を図ることを目的とする。
なお、本演習は福島県北塩原村に所在する「裏磐梯グランデコ東急ホテル」に開設される環境教育実施フィー
ルドを利用して実施する。
合宿演習であるため、新型コロナウイルス感染症の状況によっては不開講となる可能性がある。開講可否の判断は７月に行うので、受講登録者は７月の担当教員からの連絡に注意されたい。
３．学習の到達目標：
人と地球環境の関係を実感的に理解し、自らの生活の在り方、社会経済の在り方について顧みる。
話す、聞く、書く、身体表現するという人間相互のコミュニケーションの技法を学び、心の持ちようを体験す
る。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習の内容は以下のとおり（天候等により内容を変更して実施する可能性がある。）。
・「地球の道プログラム」；地球誕生から 46 億年の歴史について、工夫を凝らし置き換えて表現した 460 メー
トルの道で体験し、人間活動と地球環境の関係を実感する。
・「はだしの道プログラム」；はだしで目隠しをして芝生や砂利道を歩き、周囲の自然環境を触感、音、温度などで感じとることにより、生き物としての人間と環境の関係を考える。
・「トレッキング」；五色沼周辺をトレッキングし、ありのままの自然を体験するとともに、専門ガイドによる
自然観察指導を受ける。
・「ダッチオーブン調理」；湖畔のキャンプ場でダッチオーブンを使った調理を行う。
・「コミュニケーションワークショップ」；演劇的手法を活用し、プレゼンテーションにおける体の使い方や人の話を真摯に聞く姿勢などを実践的に学ぶ。
・「詩画作成プログラム」；自然をスケッチするとともに、その自然の気持ちを想像して文章に表現し、絵と文章の発表を行う。
・「新聞記事の書き方」；福島民友新聞社の指導により、新聞記事のような分かりやすい文章の書き方を学ぶ。
演習は主として屋外フィールドで行い、多少の風雨なら屋外活動を行う可能性がある。普通の体力で十分参加可能な内容であるが、自然環境の中での行動について、それなりの覚悟を持って演習に臨まれたい。野外活動に相応しい服装、靴、雨具等の準備が必要となる。
５．成績評価方法：
演習への参加態度に加え、演習終了後、速やかに作成するレポートに基づき、演習参加態度６割、レポート４割で評価する。レポートの提出がない場合は、単位は付与しない。
６．教科書および参考書：
教科書等は使用しないが、参考図書として以下を掲げる。
・愚者が訊く / 倉本聰、林原博光 : 双葉社, 2014, ISBN:9784575306668
・愚者が訊くその２ / 倉本聰、林原博光 : 双葉社,2018, ISBN:9784575313338
本演習のプログラムの一部を紹介する web ページとして、下記の富良野自然塾裏磐梯校 HP を挙げる。
https://www.grandeco.com/furano-shizenjuku/
７．授業時間外学習：
演習終了後に演習の内容を振り返り、感じたこと、得られた知見等をレポートにまとめて提出すること。
８．その他：
本演習は公共政策大学院との合同で開講し、演習参加人数は合計 24 名を上限とする。原則として公共政策大学院生と法学部生の参加人数は同程度とするが、参加希望者数に応じて調整を行う。参加希望者が上限を超過した場合は、上級生を優先しつつ、男女バランスも含めて、担当教員が参加者を選定する。
参加人数の事前確定が必要であるため、参加が不確実な者は安易に申し込まないこと。演習参加申し込みに当たっては、担当教員からの連絡があった場合に迅速な対応ができるよう、スマートフォンでアクセス可能な連絡先を提示すること。やむを得ない事情により参加できなくなった場合は、できるだけ早く担当教員に申し出ること。選定から外れた者に参加枠を回す場
合がある。
合宿期間は 9 月 1 日(水)午後から 3 日(金)午前までとし、裏磐梯グランデコ東急ホテルに 1 日昼に現地集合、3 日昼に現地解散となる。ただし、福島駅西口からホテルまでの無料送迎バスを用意するので、これを利用する場合は、1 日午前に福島駅
西口集合・3 日午後同所にて解散となる。詳細は、演習開始前に担当教員から連絡する。
本演習における 2 泊 6 食分の実費については、参加者が現地で支払うことになる。費用は、現時点での概算では 1 室 3～4
名宿泊を前提として 17,000 円程度を予定している（裏磐梯グランデコ東急ホテルのご厚意により特別に低廉な宿泊費となっていることに留意）が、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ 1 室あたりの宿泊人数を減らして開催する場合などは、費用が予定とは変わる可能性がある。
この他にも本演習の実施に当たっては（株）東急リゾートサービス、福島民友新聞社、NPO 法人富良野自然塾のご協力を得ており、３者の特別のご厚意を受けることに留意されたい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民事訴訟法演習Ⅱ

担当教員：

今津 綾子

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：an6uyi3
質問等は Google Classroom 上で受け付ける。
１．授業題目：民事訴訟法演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：＜Google Classroom クラスコード：an6uyi3＞
民事訴訟手続（とりわけ判決手続）において生起する諸問題について理解を深めるとともに、法的討論における技術の向上を図る。
The objective of this course is to learn important issues of Civil Procedure and develop to improve legal
discussion skills.
３．学習の到達目標：
判決手続に関する基本的な理解の定着を図る。
受講者間の討論を通じて、多角的なものの見方ができるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：【授業内容】
各回に一人の報告者をおき、任意のテーマを設定して報告してもらう。
報告をもとに、受講者間で討論をおこない、理解を深める。
詳細については初回授業時に指示する。
【授業実施方法】
オンライン（リアルタイム型）により実施する。
クラスコード：an6uyi3
５．成績評価方法：
報告内容のほか、各回の討論への参加状況による。
６．教科書および参考書：
初回授業時に指定する。
７．授業時間外学習：報告者となっている回につき、報告レジュメの作成をお願いします。
報告者となっていない回についてはとくに指示しませんが、テーマにつき事前に教科書等を確認してください。
８．その他：
研究大学院（修士）と合同でおこなう。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：-J

科目名：

知的財産法演習Ⅱ

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：uvz6zg2

科目区分：

学部演習

前期

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週質問等の連絡方法については、Google Classroom において周知する。

１．授業題目：知的財産法演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
特許法に関する判例・裁判例や文献を素材として、同法の基本的論点についての検討を通し、同法の理解を深める。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of Patent Law through analysis
of famous cases and papers related to some fundamental issues of Patent Law.
３．学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、判例・裁判例や文献を通し、法的論点について検討、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、対面とオンライン(リアルタイム型)とを併用して実施する。対面で行う回については、オンライン(リアルタイム型)での参加も可能なハイブリッド型を採用する予定。
①授業内容
担当者が割り当てられた判例・裁判例等について報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告者は、判例・裁判例等を精読した上で論点を整理したレジュメを作成し、報告することが求められる。
参加者は、事前にレジュメ等を読んだ上で、積極的に議論に参加することが求められる。
「発明・特許要件」、「権利取得手続」、「審判手続」、「審決取消訴訟」、「特許権の帰属」等の論点を扱う予定。
②進度予定
1. ガイダンス（演習の進め方の説明、判例・裁判例等の割当て等）
2．特許法関連資料の収集方法（図書館の使い方）
3-14. 判例・裁判例等の検討
15. 総括５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
教科書：小泉直樹=田村善之編『別冊ジュリスト 244 号 特許判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣，2019）※

最新の特許法の条文を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。

参考書：（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣，2020）（２）前田健=金子敏哉=青木大也 編『図録 知的財産法』（弘文堂，2021）（３）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門』（有斐閣，2014）（４）高林龍『標準 特許法〔第 7 版〕』（有斐閣，2020）（５）中山信弘『特許法〔第 4 版〕』（弘文堂，2020）（６）田村善之=時井真=酒迎明洋『プラクティス知的財産法 I 特許法』
（信山社，2020）（７）特許庁 WEB（ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 法令改正の解説)
７．授業時間外学習：報告担当者は、担当する判例・裁判例等について報告の準備を行う。他の参加者もレジュメ等を事前に読み、検討を行っておく。
８．その他：
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business法学部・法学研究科
科目ナンバリング：-J

科目名：

知的財産法演習Ⅲ

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：ts2cx65

科目区分：

学部演習

後期

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週質問等の連絡方法については、Google Classroom において周知する。

１．授業題目：知的財産法演習Ⅲ
２．授業の目的と概要：
特許法に関する判例・裁判例や文献を素材として、同法の基本的論点についての検討を通し、同法の理解を深める。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of Patent Law through analysis
of famous cases and papers related to some fundamental issues of Patent Law.
３．学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、判例・裁判例や文献を通し、法的論点について検討、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、対面とオンライン(リアルタイム型)とを併用して実施する。対面で行う回については、オンライン(リアルタイム型)での参加も可能なハイブリッド型を採用する予定。
①授業内容
担当者が割り当てられた判例・裁判例等について報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告者は、判例・裁判例等を精読した上で論点を整理したレジュメを作成し、報告することが求められる。
参加者は、事前にレジュメ等を読んだ上で、積極的に議論に参加することが求められる。
「特許権の効力と制限」、「特許権侵害」、「実施権」等の論点を扱う予定。
②進度予定
1. ガイダンス（演習の進め方の説明、裁判例等の割当て）
2．特許法関連資料の収集方法（図書館の使い方）
3-14. 判例・裁判例等の検討
15. 総括５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
教科書：小泉直樹=田村善之編『別冊ジュリスト 244 号 特許判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣，2019）※

最新の特許法の条文を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。

参考書：（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣，2020）（２）前田健=金子敏哉=青木大也 編『図録 知的財産法』（弘文堂，2021）（３）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門』（有斐閣，2014）（４）高林龍『標準 特許法〔第 7 版〕』（有斐閣，2020）（５）中山信弘『特許法〔第 4 版〕』（弘文堂，2019）（６）田村善之=時井真=酒迎明洋『プラクティス知的財産法 I 特許法』
（信山社，2020）（７）特許庁 WEB（ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 法令改正の解説)
７．授業時間外学習：報告担当者は、担当する判例・裁判例等について報告の準備を行う。他の参加者もレジュメ等を事前に読み、検討を行っておく。
８．その他：
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business法学部・法学研究科
科目ナンバリング：-J

科目名：

知的財産法実務演習Ⅰ

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：psse2tl

科目区分：

学部演習

前期

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週質問等の連絡方法については、Google Classroom において周知する。

１．授業題目：知的財産法実務演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
本授業は、技術者・研究者や法務・知財担当が共通して身につけておくべき知財マネジメントに関する知識・技能の習得を目的とする。本授業では、法制度の概観を中心に、事業の各段階における留意点、知財戦略などを扱う。
The purpose of this class is for students to acquire knowledge and skills related to IP management thatengineers, researchers, and those in charge of legal and IP affairs in organizations should have in common.
This class will focus on an overview of the intellectual property legal system, points to be noted at each stageof business, and IP strategies.
３．学習の到達目標：
企業や大学での知財マネジメントにおいて要求される基礎的・実践的な知識・技能（知的財産管理技能検定 3 級と、2 級の一部のレベルの知識・技能）を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、オンライン（リアルタイム型）により実施する。
なお、受講生の希望を踏まえ、企業等の現場訪問を実施する場合がある（ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況による。）。
授業の内容と進度予定は以下のとおり。
1. ガイダンス（授業の進め方の説明）（第 1 回）
2．特許法・実用新案法の基礎知識と、関連する知財管理の諸問題（第 1～5 回）
3．意匠法の基礎知識と、関連する知財管理の諸問題（第 5～6 回）
4．商標法の基礎知識と、関連する知財管理の諸問題（第 6～8 回）
5．知財関連条約の基礎知識と、関連する知財管理の諸問題（第 8～9 回）
6．著作権法の基礎知識と、関連する知財管理の諸問題（第 9～11 回）
7．不正競争防止法の基礎知識と、関連する知財管理の諸問題（第 11～12 回）
8．その他の知財関連法の基礎知識と、関連する知財管理の諸問題（第 12～13 回）
9．事業の各段階における留意点、知財戦略（第 14～15 回）
10．総括（第 15 回）
５．成績評価方法：
演習問題を通じた議論状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
教科書：前田健=金子敏哉=青木大也 編『図録 知的財産法』（弘文堂，2021）※副読本として、『国立大学法人東北大学 知的財産マニュアル 第一冊』を配布する。
参考書：（１）知的財産教育協会 編『知的財産管理技能検定 3 級公式テキスト〔改訂 11 版〕』（アップロード，2020）（２）知的財産教育協会 編『知的財産管理技能検定 2 級公式テキスト〔改訂 10 版〕』（アップロード，2020）（３）酒谷誠一『知財実務のツボとコツがゼッタイにわかる本』（秀和システム，2019）（４）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣，2020）
そのほかの参考書については、授業の中で紹介する。
７．授業時間外学習：
選択式の復習問題(30 分～1 時間程度)を時間外学修として求めることがある。
８．その他：
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business法学部・法学研究科
科目ナンバリング：-J

科目名：

知的財産法実務演習Ⅱ

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：3bmurqb

科目区分：

学部演習

後期

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週質問等の連絡方法については、Google Classroom において周知する。

１．授業題目：知的財産法実務演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
本授業は、技術者・研究者や法務・知財担当が共通して身につけておくべき知財マネジメントに関する知識・技能の習得を目的とする。本授業では、法制度、特許・商標検索の基礎、発明届出・特許出願書類に関する諸問題などを扱う。
The purpose of this class is for students to acquire knowledge and skills related to IP management thatengineers, researchers, and those in charge of legal and IP affairs in organizations should have in common.
This class will cover the intellectual property legal system, the basics of patent and trademark searches, andvarious issues related to invention notifications and patent application documents.
３．学習の到達目標：
企業や大学での知財マネジメントにおいて要求される基礎的・実践的な知識・技能（知的財産管理技能検定 2級のレベルの知識・技能）を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、オンライン(リアルタイム型)により実施する。
なお、受講生の希望を踏まえ、企業等の現場訪問を実施する場合がある（ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況による。）。
授業の内容と進度予定は以下のとおり。
1. ガイダンス（授業の進め方の説明）（第 1 回）
2．特許法・実用新案法（第 1～3 回）
3．意匠法（第 3 回）
4．商標法（第 3～4 回）
5．知財関連条約（第 4 回）
6．著作権法（第 4～5 回）
7．不正競争防止法（第 5～6 回）
8．その他の知財関連法（第 6 回）
9．商標検索の基礎（第 7 回）
10．特許検索の基礎（第 7～8 回）
11．特許・商標検索の演習（第 9～11 回）
12．発明届出・特許出願書類に関する諸問題（第 12～15 回）
13．総括（第 15 回）
５．成績評価方法：
演習問題を通じた議論状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
教科書：前田健=金子敏哉=青木大也 編『図録 知的財産法』（弘文堂，2021）※
副読本として、『国立大学法人東北大学 知的財産マニュアル 第一冊』を配布する。
※
特許・商標検索のテキストとして、J-PlatPat のマニュアル冊子（無料）を配布する。
参考書：（１）知的財産教育協会 編『知的財産管理技能検定 3 級公式テキスト〔改訂 11 版〕』（アップロード，2020）（２）知的財産教育協会 編『知的財産管理技能検定 2 級公式テキスト〔改訂 10 版〕』（アップロード，2020）（３）酒谷誠一『知財実務のツボとコツがゼッタイにわかる本』（秀和システム，2019）（４）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣，2020）
そのほかの参考書については、授業の中で紹介する。
７．授業時間外学習：
選択式の復習問題(30 分～1 時間程度)や、特許・商標検索の演習問題（90 分）を、時間外学修として求めることがある。
また、知的財産法に関する授業を受けたことがない者については、別途オンデマンド動画の視聴、知的財産法
実務演習 I のレジュメや入門書（例：知的財産教育協会 編『知的財産管理技能検定 3 級公式テキスト〔改訂 11
版〕』（アップロード，2020））における指定箇所の通読などにより、ごく基本的な事項を、事前に確認するように求めることがある。
８．その他：
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

商法基礎演習

担当教員：

吉原 和志

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード c7lhif2
質問等は、メールで随時受け付ける（kazu@law.tohoku.ac.jp）。
１．授業題目：会社法の判例を読んでみる
２．授業の目的と概要：
会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を読み、会社法の基礎的な考え方を身に付ける。
対面授業が可能な状況であれば、授業は対面授業の形式で行いたいが、コロナ感染状況によって、オンライン
授業（zoom を用いる）に切り替えることありうる。
必要な連絡およびレジュメや関連資料の配付は、ISTU または Google Classroom を通じて行う。
This course addresses various types of corporate law problems by reading fundamental cases in Japan.
３．学習の到達目標：
具体的な判例を通じて、株式会社の仕組みや運営のなかで、なぜそのような紛争が生じるのか、どのような事
実関係の下で紛争が生じるのか、関係者の利害を適切に調整するためには、どのようなルールがありうるのか、
判旨はどのような理論構成にもとづいてどのようなルールを採用しているのか、判旨が採用するルールに問題はないのかといったことを理解できるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
会社法は学生の日常生活とは関係が薄く、なじみにくい、感覚がつかめないという感想をよく聞くが、会社法は、小規模で閉鎖的な会社から大規模な上場会社まで、それらの経済活動の法的枠組みを提供して重要な機能を果たすとともに、経済の発展・変動に応じて急速に進化を続けており、動的でとても面白い法分野である。
この演習では、会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を用い、毎回 1 件を取り上げて検討する。
担当者は事前にレジュメを作成し、参加者は判例とレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。当日は、担当者による報告の後、質疑および討論を行う。
（担当者がいない回は、1 つの主題を設定し、教員が主導し、質疑応答を交えながら、関連する 2～3 件の判例を読んでいく。）
５．成績評価方法：
授業における出席状況、報告や討論の状況を総合的に勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
開講時に指示する。
７．授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したように、参加者は判例と事前に配布されるレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。
８．その他：
会社法Ⅰ・Ⅱを既に履修した学生に限らず、今年度の会社法Ⅰ・Ⅱを履修しようとする学生の参加も歓迎する。
できるだけ会社法Ⅰ・Ⅱの授業の進度に合わせて、取り上げる判例を設定したい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：-J

科目名：

商法演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

得津 晶

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を用いる。クラスコードは wul6k4w（大学院の授業と共通）である。
１．授業題目：
Designing "Handbook of Commercial Law Research" 『商法研究ハンドブック』を考える
２．授業の目的と概要：
This seminar is designed just for students who is planning to write master thesis or dissertation relating tocommercial law (corporations, security law, commercial transaction, commercial general rules, checktransaction, insurance law, and transportation law). At this class, students should learn how to choose thetopic for their thesis, how to write paper, how to search previous studies, how to read academic paper, how towrite casenotes.
Google Classroom’s class code is wul6k4w, which is same as graduate school class.
商法（会社法・金融商品取引法・商取引法・商法総則・手形小切手法・保険法・運送法）を素材に学位論文を執筆する学生を対象に研究テーマの選択方法、論文の執筆方法、先行文献の検索方法、学術論文の読み方、判例評釈の執筆方法について、基本的なヒントとなるものを考え、実践していく。
Google Classroom のクラスコード： wul6k4w（大学院の授業と共通）
３．学習の到達目標：
Students should learn how to choose the topic for their thesis relating to commercial law (corporations,security law, commercial transaction, commercial general rules, check transaction, insurance law, andtransportation law), how to write paper, how to search previous studies, how to read academic paper, how towrite casenotes.
商法（会社法・金融商品取引法・商取引法・商法総則・手形小切手法・保険法・運送法）を素材に学位論文を執筆するためのテーマの選択方法、論文の執筆方法、先行文献の検索方法、学術論文の読み方、判例評釈の執筆方
法を身に着ける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
In Civil Law Studies, Atsushi OMURA et al., Civil Law Research Handbook, (Yuhikaku, 2000) helps thegraduate school students who want to be civil law scholars to learn the method and disciplines of civil law
research and to write papers. On the contrary, Commercial Law, or Corporate Law, does not have such a
guidebook relating to discipline and method to write papers. However, Commercial Law students also canlearn from this handbook. In fact, many commercial law scholars read this book and searched for thediscipline and the method to write thesis, considering the difference between civil law and commercial law
and getting advice from teachers and colleagues.
These days, many students came to the graduate school from many different fields, for instance from foreigncountries or private companies. They have to launch to write the first thesis without enough opportunities tolearn the method and discipline of legal studies in Japan. Therefore, in this class, students read this book andlearn the modification to adjust it to commercial law from other papers and casenotes.
1. Introduction of “Civil Law Research Handbook.”
2. Reading Commercial Law Papers (Kazuma Tsunoda, Processes to Determine and Affirm the Management
Compensation) TBD
3. Chapter 1 of “Civil Law Research Handbook.”
4. Chapter 2 of “Civil Law Research Handbook.”
5. Chapter 3 of “Civil Law Research Handbook.”
6. Chapter 4 of “Civil Law Research Handbook.”
7. Chapter 5 of “Civil Law Research Handbook,” and Choosing Papers
8. Analyzing Papers 1
9. Analyzing Papers 2
10. Analyzing Papers 3
11. Appendix of “Civil Law Research Handbook” (Casenote)
12. Choosing Cases13. Analyzing Cases
14. Planning Research Agenda and Literature List 1
15. Planning Research Agenda and Literature List 2
民法学においては大村敦志＝道垣内弘人＝森田宏樹＝山本敬三『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000 年）が（批判もあるものの）民法研究者となりたい大学院生に対して民法学の研究手法、論文執筆法を教授するものとして一つのモデルを示している。これに対して、商法学にはこのような研究手法、論文執筆法を概説した書物はない。ただし、同書の記載の多くは商法においても妥当するものであることから、多くの商法研究者は同書を読み、商法と民法の方法論の違いを踏まえ、指導教授や先輩の助言も受けながら、論文執筆法・研究手法を模索してきた。だが、近時、様々なバックグラウンドをもった入学者が増えたことから、日本の法律学の研究としての方法論、研究論文の執筆方法等を身に着ける時間のないままに、第一論文の執筆に迫られる学生が増えてきている。そこで、同書を読み進めながら、『商法研究ハンドブック』であれば同書の内容をどのように修正するのかを、実際の商法の学術論文や判例評釈も読みながら、検討していく。
１．
『民法研究ハンドブック』序論＋イントロダクション
２．実際の論文を読む（津野田一馬「経営者報酬の決定・承認手続」）変更の可能性あり
３．
『民法研究ハンドブック』第 1 章
４．
『民法研究ハンドブック』第 2 章
５．
『民法研究ハンドブック』第 3 章
６．
『民法研究ハンドブック』第 4 章
７．
『民法研究ハンドブック』第 5 章＋論文選択
８．実際の論文の検討・１
９．実際の論文の検討・２
１０．実際の論文の検討・３
１１．『民法研究ハンドブック』補論（判例評釈）
１２．実際の判例＋判例評釈の検討
１３．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・１
１４．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・２
１５．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・３
５．成績評価方法：
毎回提出してもらうメモ（２０％）＋２－３回ある報告の内容（８０％）
６．教科書および参考書：
教科書：大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000）
７．授業時間外学習：『民法研究ハンドブック』のみならず、実際の商法の論文を読んでもらい、要約を作成し、報告するなどの大量のホームワークを実施してもらう。
８．その他：
2019 年度商法演習 VI、2020 年度商法演習 V と同一内容であるため、同演習を履修した学生は本演習を履修できない。ただし、研究生・聴講の形で履修した学生は、本演習を履修できる。

指定教科書『民法研究ハンドブック』以外にもいくつかの論文を読むことになる。このコピーを自力で獲得できることをもって本授業の受講資格としたい。基本的には雑誌であれば法学研究棟１階法学部図書室にある資料を用いる。
商法の論文を読む時間、メモの作成、報告に大量のホームワークを義務付けるため、授業履修のバランスには留意すること。
「ほかの授業が忙しいので」という言い訳は認めない。
本授業では、広義ではあるにしてもあくまで商法を素材におこなう。ほかの科目を先行する学生にとっても有用な内容かどうかはわからないが、この授業で扱うのはあくまで広義の商法（取引法分野であれば民法も含まれうる）の論文・判例評釈・論文作成メモである。それ以外の研究テーマは本授業では認めない。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：-J

科目名：

商法演習 V

担当教員：

森田 果

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

科目区分：

学部演習

前期

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
lm6eecaClassroom 上で質問を受け付ける（授業実施方法：授業人数次第で対面もしくはリアルタイム型オンライン）
１．授業題目：
Banking Law and Regulation
２．授業の目的と概要：
Today, the environment surrounding the banking industry is rapidly changing. Thus, we need to understandthe basic principles of banking law and regulation and explore whether the current mode of banking
regulation should be modified or not.
３．学習の到達目標：
Participants will understand the basic principles of banking law and regulation. In the end, they can evaluate
the current banking regulation in Japan and discuss its future.
４．授業の内容・方法と進度予定：
We will read the basic textbook of banking law and regulation.
If we have any time at the end of the course, we will also discuss the current Japanese regulation.
（授業実施方法：授業人数次第で対面もしくはリアルタイム型オンライン）
５．成績評価方法：
Class participation (100%)
６．教科書および参考書：
Kern Alexander, Principles of Banking Regulation (2019, Cambridge UP)
７．授業時間外学習：
Participants need to prepare for the classes by reading the assigned materials.
８．その他：
Please refer instructor's website for updates:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：実証分析演習Ⅰ

担当教員：

森田 果

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

-

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
lbovg5j
Classroom 上で質問を受け付ける（授業実施方法：授業人数次第で対面もしくはリアルタイム型オンライン）
１．授業題目：
Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)
２．授業の目的と概要：
Today many people realize that knowing and understanding data can make difference. Even the field of law,where textual and qualitative analyses have long been the tradition, is no exception. In order to understandthe social impact of a specific legal rule, it would be better to rely on actual data.
The focus of this year is data visualization. In this seminar, we focus on how to analyze data employing
statistical programming software and visualize them. The main software is 'R'. R is an open software and you
can download it for free.
３．学習の到達目標：
Whatever field you are working on --- law, political science, and other social science ---, you will learn various
techniques of quantitative empirical analysis.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. The reporter of the week is required to complement the reading assignments in orderto help the understanding of other participants. Each participant should have a (laptop) PC in order to install
R (and Rstudio) and to run practices. Although mathematics and programming are not prerequisites for thiscourse, some basic knowledge of these areas will be helpful.
At the end of the seminar, each participant is required to present his or her own research agenda. Eachparticipant can get feedbacks.
The topics covered in the seminar will include:
Introduction to quantitative analysis
Introduction to R
Data visualization（授業実施方法：授業人数次第で対面もしくはリアルタイム型オンライン）
５．成績評価方法：
Class participation (80%)
Presentation at the end of the seminar (20%)
６．教科書および参考書：
Tentatively, we are planning to use
Kieran Healy, Data Visualization: A Practical Introduction (Princeton UP, 2018)
キーラン・ヒーリー「実践 Data Science シリーズ データ分析のためのデータ可視化入門 (KS 情報科学専門書)」（講談社，2021）
７．授業時間外学習：
It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meetings because you can learn how
to do statistical analysis only by practicing by yourself.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：実証分析演習Ⅱ

担当教員：

森田 果

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

-

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
vonb6w7
Classroom 上で質問を受け付ける（授業実施方法：授業人数次第で対面もしくはリアルタイム型オンライン）
１．授業題目：
Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)
２．授業の目的と概要：
This seminar is a sequel of the seminar of the summer semester. The purpose and outline of the seminar is
identical with it. However, those who have not participated during the summer semester are also eligible totake this course.
３．学習の到達目標：
Whatever field you are working on --- law, political science, and other social science ---, you will learn various
techniques of quantitative empirical analysis using R.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In the fall semester, seminar participants tackle specific empirical issues. Participants will engage in research
design, data collection, data cleaning, and statistical analysis of the data.
In case no participant has any specific research agenda, we might be interested in learning the visualpresentation of data.
（授業実施方法：授業人数次第で対面もしくはリアルタイム型オンライン）
５．成績評価方法：
Class participation (100%)
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meeting because you can learn how
to do statistical analysis only by practicing by yourself.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

経済法演習

担当教員：

滝澤 紗矢子

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google classroom（クラスコード zlpamxp）
１．授業題目：
競争法政策演習
２．授業の目的と概要：
競争法政策分野の最新事例の検討を通じて、同分野の最先端でどのような問題が起きているのかを知り、関連する法規制を適切に当てはめた上で、どのように解釈適用を行うべきかについて、理解を深めることを目的とする。
日本の事例に限らず、欧米の事例も対象とする。
日本語でも英語でも、競争法政策について論理的に思考できるようになる。
This seminar covers recent worldwide Competition related cases.
The objective of this seminar is for students to acquire an advanced understanding of competition law andpolicy, and its regulation.
３．学習の到達目標：
・最新の競争法政策事例について論理的に検討できるようになる。
・EU・アメリカ競争法についても理解を深め、各国の競争法政策のあり方を比較検討する。
The goal of this seminar is for students to acquire an analytical way of competition law and their abilities incomparative legal studies on worldwide competition laws.
４．授業の内容・方法と進度予定：
初回は、担当教員が演習の進め方等について説明する。
２回目からは、毎回、原則として、一事例を扱う。
各自担当する事例を割り当て、各回の最初に当該文献について担当者に報告してもらい（３０分程度）、それについて全員で議論を行う。
報告担当でない者も、毎回必ず予習をして議論に参加すること。
５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加等の平常点による。期末にレポートを課すこともある。
６．教科書および参考書：
資料を配布する。
競争法政策の概要を知るための教科書として、白石忠志『独禁法講義（第９版）』（有斐閣）
７．授業時間外学習：
詳細は授業中に指示するが、授業で扱う事例について毎回各自十分に読み込んでくるほか、事例理解に必要な背景知識については参考書等を用いて理解を深めること。
８．その他：
・初回は履修者向けガイダンスを行う。
・この演習は原則として毎回演習に参加でき、競争法政策に関心がある学生を念頭に置いている。
・「経済法」の授業を未履修の学生も歓迎するが、その場合は、上記参考書等により自ら競争法の基本的考え方を学修すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

農林水産政策

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード:c6pvwnu
質問等はメール（m-sendai@tohoku.ac.jp）で随時受け付ける。
１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
我が国の農業については、従来、人口減少・高齢化の進展、担い手の減少、耕作放棄地の増大、国内市場の縮小等の課題が指摘されてきたが、世界的な人口増大や各国の経済成長等に伴い、むしろグローバルに見れば成長産業化が期待されている。
政府は、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくため、農地の集積・集約化による生産性向上
や、輸出・６次産業化等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行い、農業の競争力強化を進めてきた。
近年の動向をみると、農林水産物の輸出は７年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は３兆８千億円と三年連続で増加し、1999 年以降で最も高い水準となり、４０代以下の若手新規就農者も４年連続で２万人を超えるな
ど、農業の成長産業化が現実のものとなりつつある。
また、豊富な森林資源、水産資源を有する我が国の林業及び水産業についても、成長産業化に向けた改革が本格化してきており、農林水産業全般にわたって改革を進め、「農林水産新時代」を築いていこうとしている。
一方、農林水産政策は、産業政策のみならず地域政策としての視点も重要である。近年の農政改革においても、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するとされている。
本授業においては、上記のような認識に立って、農林水産政策全般に関する体系的な理解を深めるとともに、
産業政策、地域政策、環境政策等の観点から幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成することを目指す。
This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural, forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政等に関する基本的知識の定着を図り、理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、対面授業で行うがオンライン・オンデマンドでも出席可能とする。
（一部または全部、オンライン授業のみとなる可能性がある）
なお、コロナ感染状況の受講人数に応じて授業の実施方法・内容を若干変更することがある。最新情報は Google
Classroom で確認すること。
授業の連絡及び講義資料の配信は、Google

Classroom を使用して行う。

農林水産業の現状と課題、これまでの政策の流れ及び近年の動向について概観することにより、農林水産政策の基本的知識を確認するとともに、全体像を把握する。その上で、各自の問題意識を鮮明にし、今後の政策の方向性について議論してもらいたい。
担当教員による講義形式を基本とするが、適宜学生に発言を求める。
また、他の政策分野について外部からのゲスト講師を招くことがある。
以下のような事項をとりあげる予定であるが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更する。
１ イントロダクション
２ 食料・農業・農村政策概論
３ 農業生産４ 農地政策５ 担い手対策
６ 農業農村整備
７ スマート農業
８ 農山漁村活性化
９ ６次産業化

１０ 農林水産物輸出促進
１１ 森林・林業政策
１２ 水産政策
１３ 東日本大震災からの復興
１４ 食の安全性の確保
１５ 外部講師による講義
５．成績評価方法：
授業中の議論への参画、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：＜教科書・教材＞ 授業中に適宜紹介する。
「食料・農業・農村白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
授業は毎回２限連続で行う。週間授業回数に「2 回隔週」とあるが、前期の前半に集中して開講する。(日程は初回に提示する)
本年度以前に「農林水産政策」を履修した者は同じ内容であるため履修できない。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。
本科目は、研究大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

農林水産政策演習Ⅰ

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：bfn2cfy
質問等はメール（m-sendai@tohoku.ac.jp）で随時受け付ける。
講義室：片平 302 講
１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
農林水産業及び農林水産政策に関する理解を深めるため、幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成する。その際、産業政策としての視点のみならず、地域政策等の観点からも課題を検討する。
This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural, forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、ヒアリング等
を通じて、これらについての論点の整理・分析・検討・議論する能力の習得を目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、対面授業で行うがオンライン・オンデマンドでも出席可能（一部を除く）とする。
なお、コロナ感染状況の受講人数に応じて授業の実施方法・内容を若干変更することがある。最新情報は Google
Classroom で確認すること。
最初は、教員より農林水産政策の現状と課題について概説し、本分野に関する参加者の知識の習得を図る。個別テーマついては、外部講師を招聘した講義も行う。その後、テーマごとに担当を決め、担当が報告を行うとともに、これをもとに全員で議論する。
調整中であるが、教室での演習のほか、６月に山形県にさくらんぼ収穫の農作業を体験することを予定している。
（１泊２日、参加には費用負担が必要となる。中止の場合、参加できない場合等は別途補講を行う）
授業の連絡及び講義資料の配信は、Google

Classroom を使用して行う。

授業の内容は以下のとおりである。
（予定）
１
総論
２
農産物直販所を通じた農村振興
３
スマート農業４・５ 水産政策
６・７ 農業技術政策
８・９ 食産業政策10
課題発表①
11～14 農作業体験(調整中)/(参加できない場合・補講)
15
課題発表②
５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加状況、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示するが、情報収集、報告及び議論の準備等が必要となる。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：

授業は原則として毎回２限連続で行う。週間授業回数に「２回隔週」とあるが、２週以上連続することもある。 (日程は初回に提示する)また、〈授業内容・方法〉で示した農作業体験は別日程で行う。

教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。
本科目は、研究大学院、公共政策大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

中国政治演習Ⅰ

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
y7qg4qz
１．授業題目：中国政治演習 I Seminar on Modern Chinese Politics
２．授業の目的と概要：
中国政治を包括的に分析するための専門的視座を養うことを目的として専門書を読み、それを題材としてディス
カッションをおこなう。
今回は、中国の対外戦略（外交・軍事・経済）について分析し、日本が取りうる対中戦略について検討する。
This seminar will examine China's foreign strategy.
３．学習の到達目標：
中国政治を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・
プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度は、以下の文献を教材とし、プレゼンテーションとディスカッションを中心とした授業をおこなう。参加学生は、教材の内容に関するプレゼンテーションとディスカッションをおこない、学期期間中に教材に関連した問題を一つ設定して、それに関する学術レポートを作成することが求められる。
学期の前半は、教材を使ったプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
学期の後半は、参加学生の個々の研究テーマに関するプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
教材：
１．日本再建イニシアティブ『現代日本の地政学ー１３のリスクと地経学の時代』、中公新書、2017 年。
２．岡部達味『中国の対外戦略』、東京大学出版会、2002 年。
３．阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』、新潮選書、2017 年。
５．成績評価方法：
受講態度・出席率（１５％）、教材に関するプレゼンテーション（１５％）
、個人研究に関するプレゼンテーショ
ン（２０％）、ディスカッションへの貢献度（15％）
、期末レポート（３５％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書：
１．日本再建イニシアティブ『現代日本の地政学ー１３のリスクと地経学の時代』、中公新書、2017 年。
２．岡部達味『中国の対外戦略』、東京大学出版会、2002 年。
３．阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』、新潮選書、2017 年。
７．授業時間外学習：
参加学生は、授業時間外において課題図書を読み、ディスカッションの準備をおこないつつ、個人研究を進める（先行研究の分析とレポート執筆）ことが求められる。
８．その他：
本演習は、Google Hangouts Meet を使ってオンライン形式でおこなう。履修学生は、東北大の Google Classroom の以下のクラスコードにアクセスし、そこで Google Hangouts Meet のアドレスを確認し、授業開始の 5 分前にアクセスをすること。
クラスコード：y7qg4qz
この演習では、中国政治に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

中国政治演習Ⅱ

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：lf6aql6
１．授業題目：中国政治演習 II
Seminar on Chinese Politics II
２．授業の目的と概要：
本演習の目的は主として以下の 2 点にある。１．近代特有の国家形態である国民国家の形成過程について論じた世界的に著名な研究者の著作の講読およびその著作に関する議論をつうじて、国民国家に関する理解を深める。
２．中国における国民国家形成に関する専門書の購読およびその専門書の内容に関する議論をつうじて、中国における国民国家形成の特徴と問題点を把握する。学生には、以上のプロセスをつうじて、現代中国を分析するうえで不可欠となる政治学的な視座を身に付けることが期待される。
This seminar's goal is to provide an opportunity for undergraduate level students to deepen theirunderstanding on nation building in modern China by analyzing various monographs dealing with that topic.
３．学習の到達目標：
中国政治を分析するうえで求められる専門的知識・視座の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
国民国家論（ナショナリズム論）および中国における国民形成に関する専門書を通読しつつ、ディスカッショ
ンをおこなう。学生は、この間に、研究テーマを一つ選び、それに関する先行研究の書籍を最低でも 2 冊読み、学期末に報告をおこない、期末レポートを提出する。
５．成績評価方法：
受講態度・出席率（15％）
、教材の内容に関する報告と個人研究に関する報告内容（各 15％）
、期末レポート（40％）、
議論への貢献度（15％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書：
１．アーネスト・ゲルナー著、加藤節監訳『民族とナショナリズム』、岩波書店、2000 年。
２．深町英夫『身体を躾ける政治ー中国国民党の新生活運動』、岩波書店、2013 年。
７．授業時間外学習：
毎回の授業でのプレゼンテーションとディスカッションの準備。研究テーマを一つ選び、それに関する書籍を読みつつ、学期末レポートを執筆する。
８．その他：
本演習は、Google Hangouts Meet を使ってオンライン形式でおこなう。履修学生は、東北大の Google Classroom の以下のクラスコードにアクセスし、そこで Google Hangouts Meet のアドレスを確認し、授業開始の 5 分前にアクセスをすること。
クラスコード：lf6aql6
この演習では、中国政治に関心を持ち、関連書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

中国政治論文演習

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：sp2vxjr
１．授業題目：中国政治論文演習 Research Training Seminar on Chinese Politics
２．授業の目的と概要：
本演習は、中国政治に関する学術論文の作成を目的とする。学生は、ワークショップと個別指導を通じて、問題設定、資料収集、議論の組み立て、論文執筆、プレゼンテーションの準備と実施など学術活動の基本を習得することを目指す。
This seminar provides undergraduate level students an opportunity to develop basic skills to conductarchival research and write academic papers dealing with Chinese politics.
３．学習の到達目標：
学術論文の作成をつうじて、議論を論理的に構築する能力の向上を図り、学術論文に要求される基本的なスキルを修得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
概ね以下のような過程で学術論文の作成を進める。
１：研究テーマの決定と研究計画の策定：学生は、教員と相談をしながら、中国政治に関する研究テーマを決め、研究計画を策定する。
２：資料の収集と分析：研究テーマが定まった学生は、テーマに関連した資料を集め、分析をおこなう。
３：中間報告会：自己の研究テーマ、資料分析の進行状況、仮の目次、今後の作業の見通しなどについて報告。
４：論文執筆の個別指導：それぞれの学生の原稿を教員が定期的にチェックし、適宜アドバイスをおこなう。
５：論文報告会：学会形式の学術論文報告会をおこなう。学生は、自己の論文を要約してレジュメにまとめ、与えられた時間内に報告する。各報告に対する学生のコメンテーターを事前に決め、報告者とコメンテーターによる質疑応答をおこなう。
５．成績評価方法：
中間報告会、論文報告会におけるパフォーマンスおよび学術論文の内容から判断する。
６．教科書および参考書：
オリエンテーション時に提示する。
７．授業時間外学習：
研究テーマに関する資料の調査と論文の執筆。
８．その他：
本演習は、基本的に中国政治論と中国政治演習を履修した学生が卒業論文に匹敵するような論文の執筆にチャレンジする場として設けられている。半期の間に資料の収集・分析と論文執筆をおこなうため、参加学生の高いコミットメントが求められる。学生は、履修前にかならず担当教員と相談し、担当教員の了解を得た上で履修登録をおこなうこと。
大学院進学を検討している学生の参加を歓迎する。
クラスコード：sp2vxjr
クラスコード：6ybbo2a

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

日本外交政策演習

担当教員：

今西 淳

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

後期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：3,4 年次対象

2 回隔週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
担当教員へ連絡は、jun.imanishi.b2@tohoku.ac.jp
クラスコード:lgubcsz
https://classroom.google.com/c/Mjc2ODY0MjM4NzY1?cjc=lgubcsz
１．授業題目：日本外交政策演習 : Seminar on Japan's Foreign Policy
２．授業の目的と概要：
本講座の担当は、外務省から派遣された実務家教員である。
本講義は、日本を取り巻く外交課題を取り上げ、日本政府の政策、取組について、参加者で意見交換、議論し、外交問題に関する複眼的な見方を学び、思考力を高めることを目指す。
状況がゆるせば（※参照）、日本に駐在する外国の大使・外交官、研究者、専門家等を招き、我が国との関係、
特定の国際問題について話を聞く機会（英語の場合もあり）も設ける予定(※新型コロナ感染症の状況、日程調整がつく場合に実施)。
外務省という職場、外交官という職業の実態についても学び、卒業後のキャリアについても知見を広める。外務省、外交官を志望しない学生にとっても，社会人として国際問題を理解するための基本的な知見を身につけ，卒業後のキャリアについて考える上でも有益な機会となることを期待する。
３．学習の到達目標：
取り上げた国際問題の課題、日本政府の取組を踏まえ、自分が一外交官であれば、どう対応するかという視点
で、自分なりの答え、考えを見つけられるようになること目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
クラスコード:lgubcsz
https://classroom.google.com/c/Mjc2ODY0MjM4NzY1?cjc=lgubcsz
演習の冒頭、担当教員が至近の時事問題を取り上げ、その読み解き方について学ぶ。
その後、その日の発表担当の生徒が、関心のあるテーマについて、その課題と対処法についてプレゼンテーシ
ョンをし、その後、プレゼンテーションのテーマについて、出席者で議論し、理解を深める。
自分が一外交官であれば、外交課題をどのように捉え、どのように対応するかという視点で思考力を磨く。
初回の授業においては、担当教員より、授業の概要、外交政策の現状と課題について概説する予定。
受講者は、初回の授業までに、自分が発表を希望する／取り組みたいテーマを、複数考えておくこと。初回の授業で、プレゼンテーションのテーマ・日程について調整をする予定。
2020 年度の演習で受講者がとりあげたテーマは、以下の通り。
「官民連携の推進による日本企業の海外展開支援」「経済外交」「安保理改革」「中国の台頭と周辺国・国際社会の対応」「日中外交の諸課題」「グローバル時代の感染症対策について考える―WHO の国際保健規則の見直しの必要性―」「ジャパンハウスを通じた広報文化外交」「日本の軍縮・不拡散外交」「北朝鮮拉致問題」「成長と平和のための学びの戦略」「日米安保の論点」「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の現状と論点」「自由で開かれたインド太平洋」
特に日露関係における領土問題」「ロシアとの近隣諸国外交「現在の ODA の状況と今後の方針」「PKO」「対ミャンマー外交 〜日本による支援と民主化、ラカイン州民族対立について〜」「ユニバーサルヘルスカバレッジ「WTO 改革」「朝鮮半島をめぐる国際社会の緊張」
This course offers students an opportunity to study and discuss current international issues. This course
provides neither theories nor academic analysis, but analytical views and practical solutions based on
working experiences as a diplomat or a government official of Ministry of Foreign Affairs.
During this course, participants are expected to make a presentation on a topic, followed by discussion andexchanges of views among participants.
As guest speakers, Ambassadors or diplomats stationed in Japan and experts in international agendas, if
the circumstances of the COVID-19 allow and the schedule is adjusted, are to be invited to give a lecture andexchange views on Japan and our bilateral relations or specific topics with participants.
５．成績評価方法：
出席状況、レジュメ・プレゼンテーションの内容、議論への参加姿勢、学期末試験(筆記）等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
至近の国際情勢については、新聞の国際面の解説記事、雑誌の国際問題に関する記事等に目を通すことが望ましい。
また各テーマの現在の外交政策、日本政府の取組を確認するには、外務省のＨＰ、外交青書、開発協力白書等に目を通すことが望ましい。
〇外交青書 2020 令和 2 年版外交青書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/index.html〇2019 年版開発協力白書 日本の国際協力 （2020 年版は、追って外務省ＨＰに掲載されるので、最新版はそちらで確認すること）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo.html
外交史、国際政治史を学ぶ基本書としては、〇日本外交史概説
池井 優〇国際政治史岡 義武〇戦後日本外交史
五百旗頭 真慶応通信
岩波現代文庫
有斐閣アルマより詳しく学ぶものとして、〇日本の外交 第５巻 対外政策課題編 大芝 亮編 岩波書店
７．授業時間外学習：
受講者がプレゼンテーションするにあたり、時間外に、レジュメ作成などの必要な準備することが求められる。
８．その他：
本授業は、法学部、研究大学院、公共政策大学院の合同授業。
授業の日程、場所等についてはＧクラスルームを確認すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

日本法演習

担当教員：

ローツ

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

前期

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom classroom code: vt2c6rg.
This course will be taught online via Google Classroom. All class sessions except for the orientation will betaught real-time (Mondays 16:20-17:50)
If you have any questions, please contact me at roots.maia.b8@tohoku.ac.jp.
１．授業題目：Japanese Law and Society
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
This course will serve both as an introduction to Japanese law to those who are new to the subject, and achance to analyze and discuss a wide range of issues in Japanese law and gain a more global perspective forthose who have already taken courses in Japanese law. After learning/reviewing some basic concepts, we will
be discussing a range of specific topics in different areas of Japanese law. Please note that this year there will
be much more family law content (and fewer other topics) than previous years (see Preliminary Class
Schedule below on details of topics that will be explored in this seminar). Where appropriate, comparative
perspectives from other countries will be introduced. The aim of this seminar is to (1) acquire/review the basic
concepts of (Japanese) law, (2) deepen the participants’ understanding of Japanese law and Japanese society,and (3) provide a global perspective on social issues in Japan and on the approach of Japanese law in tacklingthese issues.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Students will learn/review the basic concepts and characteristics of various areas of (Japanese) law, as well
as discuss specific current topics in Japanese law. By the end of the class, students will be able to analyze anddiscuss various current and classical topics in Japanese law and society from a comparative and global
perspective.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Class sessions will be a mix of lectures and seminars (mostly seminars). Active student participation,
including in the form of class and group discussion, will be required during each session. Furthermore,
students are expected to fill in “preparation sheets” based on reading assignments. These will serve as
preparation and aid for class/group discussion, and will also be carefully read and graded by the lecturer.
Finally, students are required to make a presentation in class.
Preliminary Class Schedule:
1. Orientation (on-demand video)
2. Introduction to Japanese Law (some history and general concepts) (*1st real-time class, April12th)
3. Japanese Courts and Judiciary
4. Topics: The Not-So-Legal Motherhood – Surrogacy in Japan
5. Topics: I Don’t Love you Anymore! -- Judicial divorce (grounds) in Japan
6. Topics: But I Didn’t Sign Anything! – Multicultural families and divorce in Japan
7. Topics: But I’m a Girl! – Transgender persons and the law in Japan
8. Topics: Will You Be My Registered Partner? – Same-sex marriage in Japan
9. Topics: Too young to drink but old enough to go to prison? – Juvenile delinquency in Japan
10. Who Should Take Care of Grandpa? – Support and care for the elderly in Japan
11. The Japanese Do Not Go To Court – Japan as a non-litigious society (?) (1)
12. The Japanese Do Not Go To Court – Japan as a non-litigious society (?) (2)13. Student presentations
14. Student presentations
15. Student presentations* The contents of the syllabus may be slightly altered due to factors such as the number of students who end

up taking this class.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation: 35%
Preparation sheets and other assignments: 45%
Presentation: 20%
６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
There is no assigned textbook. Course material will be provided by lecturer.
Some Classics and Useful References:
H. Oda Japanese Law 3rd ed. (Oxford Univ. Press 2009);
Milhaupt/Ramseyer/West The Japanese Legal System: Cases, Codes and Commentary 2nd ed. (Foundation
Press, 2012);
K. L. Port, G. P. McAlinn, S. Mehra, Comparative Law – Law and the Process of Law in Japan 3rd ed.
(Carolina Academic Press, 2015)
Waseda Bulletin of Comparative Law (annual English language publication introducing the newest
developments in Japanese law. Accessible at http://www.waseda.jp/folaw/icl/public/bulletin/)
The
MinistryofJustice,
Japanese
Law
Translation
Database
Systemhttp://www.japaneselawtranslation.go.jp/?re=2 (this is the most “official” English translation of Japanese lawsout there.)
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to prepare thoroughly for each class by reading the assigned materials and completing
any written assignments. As students are also required to give a presentation in class, they will need to doresearch and prepare for the presentation outside of class time.
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This course will be conducted in English.
All students wishing to register for this course should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the lecturer in advance will result in failing the course.
法学部の国際コースの登録者が優先的に履修できる授業です。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：
担当教員：
授業形態：

留学
滝澤 紗矢子
ローツ
演習

開講期：

通年

使用言語：

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：変則

2,3,4 年次対象
配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

国際コース登録

実務・実践的授業：

学生対象
連絡方法とクラスコード：
Google classroom: h5nug33
１．授業題目：留学
２．授業の目的と概要：
交換留学を通じて、法学・政治学分野における学修・研究をいかに充実させることができるか、実際の交換留学の経験と成果を分析して他の学生に伝えること。
将来の職業生活（就職活動も含む）において留学経験をどのように生かすことができるか検討し、意見交換すること。
The aim of this class is to help the students of the Department of Law to prepare for and take full advantageof their study abroad experience. Participants will also be expected to present what they learned during their
1-2 semesters of study abroad to other students upon return. We will also look at how to connect your study
abroad experience to your future career.
３．学習の到達目標：
１．事前指導を受けながら受講者それぞれの留学先の選択、留学先での学修計画の策定、学習計画に合わせた国内での準備を行うことにより、留学を充実したものとする。
２．将来の職業生活（就職活動を含む）も視野に入れ、進路のために留学中にできることは何か、どうすれば留学経験を就活においてプラスにできるか学び考えることにより、留学とキャリア（就職活動）の関連に関する認識を高め、留学をさらに充実したものとする（帰国後に就職活動を行う予定のない大学院進学希望者等も歓迎する）。
３．自身の学修計画にそったテーマ、あるいは留学先の社会問題について、その背景や現在とられている対策等
を現地で調べ、分析し、レポートにまとめることにより、現地社会に対する理解を深めるとともに、日本社会に対する新しい視点を得る。
４．留学からの帰国者は、留学の成果を分析し報告することにより、自己分析力を高める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業方法：担当教員等による指導、関連図書の通読及び受講生による関連図書のチャプター発表、（出発前に）留学先での学修計画の発表及び他の受講生との意見交換、留学経験者との交流、外国人留学生との交流、帰国後の成果報告（口頭発表及び報告書による）。
単位を取得するには、１）留学に臨む前に事前指導を受講すること（下記「授業のおおむねの進度予定」の「事前指導」を参照のこと）、２）出発が決定したら自身の学修計画をたて、授業で報告すること、３）１セメスター
以上の留学を実施すること、４）留学中に「留学」の担当教員が指定する課題のために必要な調査・研究を行い、その成果を 8000 字～10000 字のリサーチ・ペーパー（日本語・英語共に可）としてまとめて提出すること、５）
帰国後に成果報告すること（口頭での発表及び成果報告書の執筆）、以上のすべてを行う必要がある。１）と２）の間に、半年や１年など、間があいても構わない。詳細は初回授業で説明する。
授業のおおむねの進度予定
I 事前指導１．ガイダンス（オンデマンド、4 月第１週までに Google Classroom にアップロードする予定なので、早めに必ず視聴すること）
２．東北大学の法学部生の留学：基礎知識（奨学金、単位互換）。これまでの海外経験（SAP 等）を生かして―受講生相互の情報交換・意見交換
３．留学準備の基礎、海外の大学でのサバイバル・スキル
４．交換留学中の学修計画（留学が既に決まっている受講生による報告）
５．留学と就活

６．外国人留学生との交流―海外の大学の授業の在り方や学生生活などはどんなもの？
＊７．帰国者の成果発表・交流会（原則として後期に行う予定）（８．留学が決まったら、GLC の留学前オリエンテーションに必ず出席すること）
II 留学（１セメスター以上）＋課題（リサーチ・ペーパー）の提出
III 事後指導
帰国後の成果報告（１－２回）（＊以上の進度予定は、実際の参加者の状況や希望に応じて変更する場合がある。）
５．成績評価方法：
事前指導の受講、学修計画の報告、１セメスター以上の留学の実施、留学中の課題の提出、帰国後の学修成果
報告の口頭発表、学修成果報告書の提出すべてを行った場合に単位を付与する。ただし、正当な理由なく３分の１をこえて欠席した場合には「不可」とする。詳細は初回の授業で説明する。
６．教科書および参考書：
参考書（東北大学図書館にあるもの）：
A. Lindstone, C. Rueckert. The Study Abroad Handbook. Palgrave Macmillan 2007.
N. Bradbury-Haehl, B. McGarvey. The Freshman Survival Guide. Center Street 2016.
橋本幸夫『留学・キャリアコンサルタントが教える留学帰国者の就活』本の泉社 2015
７．授業時間外学習：
交換留学の準備（留学先に関する情報収集等）、参考書の通読、報告の準備（留学前の学修計画に関する報告、
教科書チャプターに基づく報告、帰国後の成果報告等）、留学の実施、留学中の課題（8000 字～10000 字のリサーチ・ペーパー）のための研究・調査、リサーチ・ペーパーの執筆。
８．その他：
授業はオンラインで行います。
初回は、オンデマンドの動画になります。4 月第１週までに Google Classroom にアップロードする予定なので、早めに必ず視聴してください。
それ以外の演習は、リアルタイムで行う予定です。詳しくは Google Classroom にてお知らせします。
開講日・時間は、火曜 3 限を原則としつつ、受講希望者と協議の上、決定します。
授業は主に日本語で行いますがが、英語で書かれた教科書を読んでもらうほか、外国人留学生との交流も（少なくとも一部は）英語で行う予定です。
前期のみ事前指導を行う予定であるため、交換留学の２次募集（応募期間：５月～６月）に応募しようと考えている者は、４月から応募書類等の準備と並行で「留学演習」も受講してください。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：
担当教員：
授業形態：

インターンシップ
岡部 恭宜
坂下 陽輔
演習

開講期：

通年

使用言語：

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：変則

2,3,4 年次対象
配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

国際コース登録

実務・実践的授業：

学生対象
連絡方法とクラスコード：
Google Classroom コード：hgulnl2
Google Meet: https://meet.google.com/lookup/hljtqope27
１．授業題目：キャリア開発のためのインターンシップ Internship programs for students' career development
２．授業の目的と概要：
インターンシップ参加に向けた準備と学生間の交流を通じて，学生のキャリア開発に資することを，授業の目的とする。
This seminar is designed for students interested in participating in companies and organizations' internshipprograms to take a good opportunity for their career development.
３．学習の到達目標：
インターンシップの目標の設定，インターンシップ先の選択，インターンシップ先での実務研修計画の策定，インターンシップ後の研修報告を行うことを目標とする。
Students are expected to set their goals in internship programs, to select companies or organizations to apply,
to make their action plan, and to submit reports on their internship after joining the programs.
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業の担当教員は、岡部恭宜と坂下陽輔です。
１．事前指導（7 回） Pre-internship guidance・ガイダンス―単位認定の方法，インターンシップ制度の概要
・インターンシップの準備―インターンシップ先の情報収集：業種分野，研修内容；インターンシップ先の選択
・インターンシップにおける研修計画の発表
２．インターンシップ実施 Joining internship programs (over 30 hours)
・30 時間以上のインターンシップの実施
３．事後指導（1 回） Post-internship presentation and report submission on learning from internship・研修成果の報告：口頭発表，報告書の作成、提出＜オンライン授業の方法＞
本演習では、Google Meet によるリアルタイム型のオンライン授業を行います。
Google Meet の URL や教材等は、Google Classroom に掲載しますので、参照してください。
＜インターンシップへの参加について＞
現在（2021 年 2 月 26 日）、東北大学は「緊急時における東北大学行動指針（BCP）」のレベル２であり、実習は、対面が不可欠な場合のみ、十分な感染防止対策を施した上で実施することが認められています。本授業の一環で行うインターンシップも実習にあたることから、現時点では、本演習においては、企業等がオンライン形式で実施するインターンシップへの参加を原則とします。対面のインターンシップへの参加が必要だという場合には、感染防止対策やその他の状況を検討しますので、なるべく早めに担当教員に申し出て下さい。
なお、今年度に事前指導を受けた実績は来年度にも引き継がれるので、来年度にインターンシップに参加して事後指導を受けた場合には、単位認定を受けることができます。
※企業や機関によっては、大学のインターンシップに関する正課授業を履修している者しか、インターンシップに受け入れないところもありますので、ご注意ください。

５．成績評価方法：
インターンシップ研修計画書 30％，研修成果報告の口頭発表 30％，研修成果報告書 40％に基づいて評価を行う。
Action plan for internship program (30%), presentation on internship experience (30%), submission of report(40%)
６．教科書および参考書：
特に定めないが、各自で関心のある職種・分野に関するビジネス書、回顧録、伝記などを読んで職業に関するイ
メージを少しでもつかんで欲しい。
Students are expected to read books dealing with jobs and business sectors that they are interested in during
this seminar.
７．授業時間外学習：
自分で選んだ上記文献の通読。新聞、ビジネス雑誌、四季報、インターネットを使ったインターンシップ先の情報収集。
Reading of the books above mentioned and information gathering.
８．その他：
授業登録の仕方，開講日など，変則で行うので，第 1 回目の開講日におけるガイダンスに必ず出席すること。
Students are required to attend the guidance on the first day of the seminar.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：-E

科目名：

アメリカ信託法（演習科目）

科目区分：

学部演習

担当教員：

温 笑侗

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
１．授業題目：アメリカ信託法
２．授業の目的と概要：
アメリカ信託法の基礎を習得し、英語力を養成する。本授業は、Zoom を通じてリアルタイムで実施する。講義
ID とパスワードは、毎回の授業前に、東北大学インターネットスクール（ISTU）においてお知らせする。ただし、人数が少ない場合、対面式に移行する可能性があります。
３．学習の到達目標：
アメリカ信託法及び関連判例法の内容と議論について基本的な理解をし、英語で法律論文を読む、聞く、話す能力をある程度身に付けることを目標とします
４．授業の内容・方法と進度予定：
Wills, Trusts, and Estates, Tenth Edition. Robert H. Sitkoff, Jesse Dukeminier.の 6 章、９〜14 章までの内容を対象に、1５回に分けて読んでいきます（事例を中心に）。必要に応じて、Uniform Trust Code (UTC)(2000)とThe Restatement (Third) of Trusts を参照します。
第 1 回：イントロダクション
第 2 回：信託の設定①
第 3 回：信託の設定②
第 4 回：信託の設定③
第 5 回：受託者の信認義務①
第 6 回：受託者の信認義務②
第 7 回：受託者の信認義務③
第 8 回：受託者の信認義務④
第 9 回：受益権の譲渡と変更①
第 10 回：受益権の譲渡と変更②
第 12 回：公益信託
第 13 回：指名権
第 14 回：将来利益
第 15 回：永久拘束禁止５．成績評価方法：
議論への貢献度によります。
６．教科書および参考書：
資料を配りします。
７．授業時間外学習：
授業で使う資料を事前に読んでおく必要があります。
８．その他：
相当の英語能力が求められます。