シンポジウム・セミナー等

第157回 運輸政策コロキウム ～ワシントンレポートⅩⅧ～

2023/12 /5（火）10：00～12：00（オンライン開催）

米国における「空飛ぶクルマ」に関する政策の最新動向2023～実用化に向けた多面的な取り組み～

開催概要

世界的に開発，活用が拡大している無人航空機（ドローン）に続き，いわゆる「空飛ぶクルマ」について，我が国では2025年大阪関西万博において商用運航の実現を目指しており，2023年度中に必要な制度整備を行うこととしている．また，欧州では2024年パリ五輪において，米国でも2025年の商用運航の実現を目指しているところ，その実用化に向けた機体の開発や制度整備が各国で進んでいる．2021年１月に開催された運輸政策コロキウムでは，空飛ぶクルマの実現に向けた課題や課題に対する取り組み，開発状況等について，当時の米国の状況を中心に発表が行われた．
本コロキウムでは，その後の進捗状況や最新の情報も踏まえ，各国のベンチャー企業等による空飛ぶクルマの開発状況のほか，機体認証，運航，離着陸場等の基準やコンセプトから，人材育成，社会受容性等についての取り組みに渡る，米国連邦政府による空飛ぶクルマ（Advanced Air Mobility（AAM））に関する政策の最新動向，欧州及び我が国における空飛ぶクルマに関する政策の動向，将来的な空飛ぶクルマの実用化に向けた考察等について発表し，議論を行った．

■発表

固定翼を有し，垂直離着陸と巡航に異なる推進装置が使用される．推進装置の重量に無駄が生じるが，固定翼の存在によりマルチロータータイプよりも高速運航や長距離運航に適しており，米国の Wisk Aero 社等の開発事例が存在．
③ベクタードスラストタイプ
固定翼を有し，垂直離着陸と巡航に同じ推進装置が使用
発表者

釣慎一朗

ワシントン国際問題研究所研究員される．推力偏向のための構造や操作がやや複雑になるが，リフト・クルーズタイプよりもさらに高速運航や長距離運航に適しており，米国の Joby Aviation 社や Archer Aviation 社

1──「空飛ぶクルマ」とは等の開発事例が存在．

日本では「空飛ぶクルマ」，
米国では「Advanced Air Mobility（AAM）」，欧 州 で は「Innovative Air Mobility（IAM）」といった用語が用いられ，また AAM や IAM の下位概念として，都 市 部 及び そ の周 辺 で 運 航 するものを指 す「UAM3──米国における空飛ぶクルマに関する政策・取り組みの最新動向

米国における政策・取り組みとして，以下の8点について概説．
① AAM に関わる法律の制定（Urban Air Mobility）」という用語も使用されているが，各2022年10月に Advanced Air Mobility Coordination and

国 とも eVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing）

Leadership Act が成立．AAM に関する連邦政府横断のワーや自動化等の先進技術を備えた，新しい航空輸送システムがキンググループの設置と，AAM に関する国家戦略策定が求めらイメージされている．

れている．
② UAM の運航に係るロードマップの策定

2──機体の分類及び各国メーカーにおける開発事例

2023 年 5 月に UAM ConOps（Concept of Operations）

空飛ぶクルマとして主に想定されている eVTOL 機は，マルv2.0 公表．運航の発展過程を初期，中間期，成熟期の3 段チロータータイプ，リフト・クルーズタイプ，ベクタードスラスト階で示し，UAM 専用のルートとなる空域「UAM コリドー」のタイプの3種類に分類される．

発展過程についても記載．

①マルチロータータイプ③ AAM の短期的な運航実現に係るビジョンの策定

固定翼を有さず，三つ以上の回転翼からなる推進装置が垂2023 年 7 月 に AAM Implementation Plan v1.0 公 表．

直離着陸のみに使用される．高速運航や長距離運航には不AAM の2028年までの短期的な運航実現のためのビジョンを向きだが，構造はシンプルで，日本の SkyDrive 社やドイツの示している．

Volocopter 社等の開発事例が存在．

④耐空性基準の設定②リフト・クルーズタイプ

コロキウム

連邦航空局（FAA）は，eVTOL 機の型式証明における耐早期公開版 Vol.26 2024 運輸政策研究001

第1回を開催．各国当局や eVTOL 機メーカー等の専門家がパネリストとして参加し，ConOps，人材育成，国際調和等，幅広い議題についてディスカッションを実施．
4──国際機関，欧州及び我が国における空飛ぶクルマに関する議論，政策等の動向

国際民間航空機関（ICAO）においては，2022年10月の第41 回 総 会 で Advanced Air Mobility Study Group (AAM
■図─1

複数の航路を有するUAMコリドーのイメージ（UAM ConOps v2.0

より抜粋）

SG) の設立が決定．
欧州航空安全庁（EASA）においては，耐空性基準として空性基準について，連邦航空規則パート23の小型飛行機の小型の VTOL 機に対応した Special Condition が公表され，基準をベースとする考え方から，パワードリフトとして新たに運航基準として有人の UAM の運航に対応する Part-IAM を耐空性基準を設定するという考え方に方針変更．

策定予定のほか，バーティポートの設計に関するガイダンス文⑤操縦士の技能証明・運航基準等に係る規則改正書が発行されるなど，各種ルールの策定が進められている．

パワードリフトの操 縦士の技能証明や運航 基 準等についての 規 則 改 正を提 案 する NPRM（Notice of Proposed

また，2024年のパリ五輪の際に，パリ及びその近郊においてVolocopter 社の VoloCity による運航を計画．

Rulemaking）が2023 年 6月に発出．パワードリフトの種類

日本においては，産官学からなる「空の移動革命に向けた官において等級限定なしに型式限定を求めること等の恒久的な民協議会」が立ち上げられ，2018年12月には「空の移動革命に規則改正提案のほか，FAA がデータを収集し，あるべき改正向けたロードマップ」を策定，実務者会合の下に各種 WG 等内容を理解してから恒久的な改正を実施する内容についてを設置して，個別の課題について議論が進められている．また，は，特別連邦航空規則による一時的な改正を提案．

2025年の大阪・関西万博において，空飛ぶクルマを万博会場⑥バーティポートに関するガイドラインの公表と会場外ポートの2地点間で運航させることが計画されている．

暫定的なガイドラインとして，2022 年 9月に Engineering

Brief No.105, Vertiport Design 公表．バーティポートの設計，形状や安全上の考慮事項等を含む，様々な要素について5──空飛ぶクルマの実用化等に向けて

短期的観点では，2025 年の大阪・関西万博における空飛の考え方を記載．

ぶクルマ運航の着実な実施が重要であり，安全面での十分な⑦ Advanced Aviation Advisory Committee（AAAC）の配慮，静粛性や快適性のアピール等が求められる．万博前

活動

年のパリ五輪における eVTOL 機運航の教訓や，2022年に日無人航空機や AAM 等について，運輸省（DOT）や FAA米当局間で署名された「空飛ぶクルマに関する協力声明」でに提言を提供し，FAA から課された課題に対応するための会の協力内容等，海外での先行事例やノウハウの積極的研究，議体．ジェンダーニュートラルな用語の使用や，K-12（米国の活用も考えられる．

義務教育期間）のカリキュラムにドローンや AAM に関する教

長期的観点では，空飛ぶクルマに関する基準の国際調和育内容を組み込む方策等についての提言を実施．

が求められ，ICAO における国際ルール策定への参画や，個⑧ FAA AAM Summit の開催別当局間のハーモナイズ活動等が重要．また，空飛ぶクルマ

FAA と国際無人輸送システム協会の共催で，2023年 8月にに関わる人材の育成も重要であり，新たな成長分野を支える人材確保のために，女性のさらなる活躍を図ることも一案．

■鈴木教授からのコメント

コメンテーター 鈴木真二
■図─2002米国におけるAAMに関する政策・取り組みの流れ

運輸政策研究 早期公開版 Vol.26 2024

東京大学 名誉教授／
東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授

コロキウム

・都市部でのヘリによる旅客輸送は利便性が高い反面，1977

鈴木教授：AAM の都市部での運航に関しては，特に騒音問

年のパンナムビルでの事故では5名の方が亡くなる等，リス題が離発着場周辺で課題となるのではないか？AAM の騒クも大きく，騒音面での課題もある．

音に関する米国での認識と規制の状況は？

・先月，ニューヨークで Joby Aviation 社や Volocopter 社

釣研究員：AAM メーカー各社でも社会受容性の観点から騒の eVTOL 機のデモフライトが実施され，ニューヨーク市長

音，静粛性は重要視．米国での規制の状況としては，機を始め地元では好意的に受け取られているのに対して，来体に関しては耐空性基準のように AAM に特化した基準は年のパリ五輪に向けてエアタクシーサービスの開始が計画示されておらず，既存の連邦航空規則パート36のヘリやチされているパリでは，eVTOL 機の旅客サービスに対して地ルトローター等の騒音規制が適用可能かどうかを個別のモ元当局から反対の声が挙がっている．

デル毎に FAA が判断し，適切に適用できないと判断され・新たな技術が導入される際は賛成，反対両方の意見があた場合はそのモデルに合わせた新たな適用基準を設定すり，社会受容性が課題となるが，EASA が2021年に実施しるという考え方．現在 FAA は Noise Policy Review と呼た UAM の社会受容性に関する調査では，ユースケースとしばれる全体的な見直しを計画しており，今後連邦航空規則ては個人利用よりも公共目的の方が支持される，最大の懸パート150について AAM の運航に対応した改正が行われる

念は安全だが，耐空性基準が UAM に適用されれば安心可能性もある．

である，その次の懸念事項は騒音であり，音質等も影響し鈴木教授：米軍が開発中の AAM に関心を寄せているとの報てくる，サイバーセキュリティの面も懸念事項であるといっ道もあるが，安全保障上，どのような用途で，どの程度のた結果が出ている．UAM が社会実装されれば，社会的利需要があると見込まれているか？

益も生じるが，それに伴う社会的リスクも存在し，高い利釣研究員：米国空軍は，政 府のリソースを利用して民間の益をもたらす旅客輸送はリスクも大きいという課題がある．

eVTOL 機の開発を支援する Agility Prime というプロジェ・現状の移動手段と比較して AAM がもたらす経済的メリット

クトで多くの AAM メーカーと提携．eVTOL 機の具体的な用について，一人での利用や貨物輸送ではメリットはないが，途としては，その静粛性や無人での自動操縦能力を活かし複数人利用での80km 程度の移動や，ドクターヘリの代替て，特殊部隊の潜入・脱出任務のほか，従来機では困難ではメリットが生じる，また自動飛行が可能になると運賃な敵地内での救難任務等が想定．海兵隊においても，敵が下がる可能性があるといった研究結果もある．

地圏内に分散した小規模部隊への物資の補給や人員の輸・AAM の公共利用に関する NASA のレポートでは，AAM の送等の任務に eVTOL 機を活用する構想もある．需要につユースケースとして，旅客輸送だけでなく，インフラ点検やいては，Joby Aviation 社が最大9機（2023年9月に1機目納災害対応等の公共サービスへの活用に焦点を当てている．

入），Archer Aviation 社が Midnight を最大6 機空軍に納・機体認証（電動航空機の認証方法等），操縦技能（パワー入する契約を行っており，今後 eVTOL 機の有効性が確認

ドリフトの操縦に必要な技能，シミュレータの活用等），されれば，こうした数はさらに増えていく可能性もある．

運航（運航管理，バーティポート要件等）等，各種の制度

屋井所長：騒音面の話が出たが，AAM の騒音は従来のヘリ面でのリスクも存在する．

コプターと比較してどの程度異なるものなのか？

・認証制度やマーケットが確立していない状況での機体開釣研究員：電動であるため，音量そのものは従来機と比較し発，社会受容性が確立していない状況でのビジネス展開て断然静かになっているということは言えると思うが，鈴木等，ビジネス上のリスクもあり，技術面，制度面，ビジネ

先生のご説明にもあったように音の頻度（繰り返し）等もス面での的確なリスク分析と，その緩和策が求められる．

社会受容性に影響してくることから，運航形態が従来機と異なり，街中を多頻度で飛行することも想定されている■ディスカッション

AAM では注意が必要．
鈴木教授：AAM では音質が従来機とは異なるものになるたコーディネーター

め，そこに違和感のある方もいらっしゃるかと思われる．

屋井鉄雄

また，AAM が離発着するバーティポート付近では飛行が運輸総合研究所所長

パネリスト集中するため，着陸経路を一方向からのものではなく多方

鈴木真二

向から分散して入れるものとする計画もあると聞いている．

東京大学 名誉教授／東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授
釣慎一朗

ワシントン国際問題研究所研究員

コロキウム

屋井所長：鈴木先生にご指摘いただいたように，AAM の運航実現のためには制度面でのリスク等様々な課題を乗り越えていく必要があると思われるところ，参加者からの関連

早期公開版 Vol.26 2024 運輸政策研究003

したご質問になるが，数年前の報道等では，2023年頃にはくるが，バッテリーは極端な温度環境に弱く，商用運航で欧米等の一部の先進国では AAM の商用運航が実現しては機内の空調等にもバッテリーを消費するため，運航ルーいるとの見方もあったところ，そこに至っていない背景にはトが機体の性能ギリギリに設定されているケースでは，極どんな点が考えられるか？

端な高温，低温の条件は予備燃料にもシビアに効いてくる

釣研究員：様々な要因があり，長引いたコロナもその一つでのではないかと思う．

あろうと思う．一方で，米国で当局の方とやりとりする中で鈴木教授：電気自動車と同様に温度環境や使い方で航続距感じることとして，従来機では豊富な経験を有する FAA離も変わってくるため，バッテリーの使用状況を正確に見積も，自ら言及しているように AAM の分野では経験がなく，もるためのシステムを機体に組み込む必要がある．また，試行錯誤しながら慎重に進めているという点がある．耐空リチウムイオン電池は火災になると簡単に消火できないとい性基準に関する方針転換や，パワードリフトの規則改正にう点が大きな課題として挙げられ，機体の設計において安おける SFAR による一時的な改正の手法等も，そういった全確保のための対策を取ることが必要．自動車と異なり重事情の現れではないかと個人的に感じている．

量の制約が厳しいため，ピストンエンジン等を併用したハ鈴木教授：自分も官民協議会の下で機体安全 WG の座長をイブリッド方式は簡単ではないが，ホンダは小型のジェットしているが，本格的な電動航空機はまだ実例がないというエンジンを搭載したハイブリッド方式の機体開発を進めて実態の中で，どのように安全性を証明していくかを官民一いるところ．

体となって作り上げていく必要があり，今は各国とも同じ土俵に立っていることから，日本として目標を立てやすいところでもあると思う．

屋井所長：パイロットのいない無人運航実現の可能性について，鈴木先生はどのように見ていらっしゃるか？
鈴木教授：2035年〜40年には遠隔での自動操縦の機体が運屋井所長：運航面で紹介されていた UAM コリドーについて，航していると予測する研究もある．中国の EHang や米国

目に見えるものなのかといったご質問が参加者からあったとの Wisk のように，当初から遠隔での自動操縦を前提に機ころ，これは空域上に設定された目に見えないものだとい体を開発している例もあり，技術的には十分可能である

う理解だが，大阪万博における運航を考えたときに，大阪が，一方でそれが社会に広く受け入れられるかという点は城付近のポートと万博会場の間は市街地になっているとこ別の課題としてあるだろう．

ろ，飛行する高度や離着陸のイメージはどのようなものか？

屋井所長：（参加者からのご質問）将来的には IFR による悪釣研究員：2025年の時点ではまだ UAM コリドーは設定されて天時・夜間時の飛行も視野に入れた機体開発がされていおらず，既存のルールをベースに飛行することになるが，ごるのか？オスプレイの事故は垂直離着陸機の社会受容性の指摘いただいた市街地のポートと万博会場の間をどのよう観点で障壁となるか？に飛行するかはまさにポイントとなっている点であり，陸地

釣研究員：当面は VFR で飛行することになるが，将来的には上空を避けて河川の上を飛行するべきか，一定の高度と不IFR に対応することが想定されており，例えば Wisk 社の時着場所を確保しながら陸地上空を飛行するべきか等，Generation 6の機体は IFR に関する機体側の装備要件に関係者で議論されているものと理解．

適合するように開発されていると理解．オスプレイの事故に鈴木教授：AAM に関しては，運航の方法や空域を限定したより垂直離着陸機に対する社会の不安が生じることもある

上で機体認証や飛行許可を出すという方法も検討されておだろうが，社会受容性を高めていくためには，鈴木先生のり，機体認証を受ければ飛行禁止空域等以外はどこでもご説明にもあったように，AAM は旅客輸送だけでなく公共飛行できた従来機とは異なるアプローチとなっている．

目的でも役立つという点を認知してもらうことも重要になっ屋井所長：（参加者からのご質問）バッテリーの性能は経年劣化や温度環境に大きく影響を受けるが，予備燃料について米国ではどのような議論がされているか？てくると考えている．
鈴木教授：日本では，公共交通機関がカバーできていない山間部や離島等で困っている方のために AAM を活用する釣研究員：予備燃料は米国でもポイントとなっている点であべきではないかという意見もあり，そういったところから社り，パワードリフトの NPRM においては従来の飛行機と同会受容性を上げていくという方法もあり得るのではないか

じ30 分の予備燃料を求める提案となっている．これは飛と考えている．

行中複数の不時着場所を確保する等により予備燃料を圧（とりまとめ：釣慎一朗）

縮可能とする提案をしている欧州と比較すると，保守的な考え方．また，バーティポートのガイドラインでは気象観測設備が求められており，ローカルな気象条件も重要となって004

運輸政策研究 早期公開版 Vol.26 2024

本開催概要は主催者の責任でまとめています．
https://www.jttri.or.jp/events/2023/collo231205.html．

コロキウム