基幹プログラム「けいはんな未来」懇談会
けいはんな学研都市は最初の街びらきから30年が経過し、住民、学術、産業、行政などの協力の下、京都、奈良、大阪にまたがる地の利を生かして、今日の街の姿にまで発展した。
同時に、30年後の未来における社会のありようを考えると、さらに前進していくことが求められる。
「けいはんな未来」
懇談会では、けいはんな学研都市に特有の文化や伝統といった特徴を生かしながら、30年後の街のあるべき姿、ありたい姿を考え、実現に至る道筋を示す活動を展開している。

懇談会メンバー
氏名

所属・役職

松本 紘

国際高等研究所副所長、理化学研究所理事長

荒井 正吾

奈良県知事

依田 高典

京都大学大学院経済学研究科教授・副研究科長

大竹 伸一

西日本電信電話（NTT西日本）相談役

柏原 康夫

関西文化学術研究都市推進機構理事長、京都銀行取締役相談役

平田 康夫

国際電気通信基礎技術研究所（ATR）
代表取締役社長

山下 晃正

京都府副知事■研究目的・方法
国際高等研究所はけいはんな学研都市の「知の中核機関〜知的ハブ」としての役割を果たすべく設立された。
この街の建設の礎となった1978年の関西学術研究都市調査懇談会（通称「奥田懇」）の発足に際しては、1972年いた社会の様々なシステムが意外に脆いことにも気づかされた。
これからの社会における幸福と繁栄をより確かなものとしていくために、現状の課題を裏返したものではなく、30年というスパンで未来を考えたバックキャスティングなアプローチを行った。
■ 研究活動中心のまちを形成するためにはけいはんな学研都市は「学術研究」が中心をなす街を形成しなければならない。
そのためには、グローバルでトップレベルの研究開発や産業が存在していることが重要である。
今後取り組むべきことは研究活動の求心力となる「包括的なテーマ」の設定である。
「この街の未来をどう作るか」という意思的、突出的な知恵で研究活動を議論していくことが大切になる。
ここに立地する研究機関や企業で共有できる包括的なテーマを設定し、世界トップレベルを目指して協働していくことで、日本のみならず世界からも注目され、優秀な研究者や研究機関、さらには広い裾野の関連産業を集積させることが出来る。

持続可能な街づくりを目指したトータルなアプローチのあり方に発刊されたローマクラブの「成長の限界」が大きな影響を与えたとされる。
これは現在でいう「持続可能な社会の構築」の必要性を訴えたものである。
この街も街びらきから30年が経過し、その頃から課題視してきた地球温暖化、地球資源の枯渇、人口増加や環境破壊など人類と地球をとりまく課題は⅏ᐖᑐ⟇䝛䝑䝖䝽䞊䜽䠄≀⌮㻛䝃䜲䝞䞊䠅より深刻になってきており、30年後の社会においては今以上に様々な課題が顕在化していることが予想される。
このような状況の下、「何を研究するかを研究する」ために設立された国際高等研究所として、「けいはんな学研都市の30年後に向けたコンセプト」を䜶䝛䝹䜼䞊䞉 ⎔ቃᑐ⟇ 䝦䝹䝇䜿䜰䞉
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構築するために英知を結集していくことが正にその使命であると捉え、ᩥ໬䜶䞁䝍䞊䝔䜲䝯䞁䝖㞠⏝⮬↛䛸䛾ඹ⏕ேཱྀῶᑡ䞉㧗㱋໬䝁䝭䝳䝙䝔䜱䛾⥔ᣢ

2015年7月に「けいはんな未来」懇談会を設立した。
メンバーには、産業、学術、行政からけいはんな学研都市の未来を語るに最も相応しい方々に参画

リサーチユニバーシティ機能の強化と周辺に所在するを頂き、長期的な視点をもって議論を重ねることにした。
この街が「サイエン大学との連携についてスシティ」として、そして「文化の街」として、様々なジャンルの「知」を結集し、この街のようなサイエンスシティにおいては、新たな知を創造する役割も科学技術から産業に至るラインだけでなく、都市のあり方、住民の幸福な暮担う大学と、知を育て活用していく研究機関や企業が、互いに車の両輪とらしのあり方なども考えながら、30年後のモデルとなる学研都市のあり方をなって前進し続けることが大切である。
この地域には研究機関と企業が提言していきたい。

129施設も立地している。
もう一つの輪である大学、とくにリサーチユニ■2015年度実績報告

は、大学での研究活動と、この地域における協創活動のダブルアポイントメ

2015年度は7回の会合を開催し、その活動成果を以下の視点から取りまント制度を活用して活動の幅を広げるべきである。特定の大学との関係にとめたレポート「けいはんな学研都市の30年後に向けて」を発行した。
■ アプローチのあり方
けいはんな学研都市に新たな街が生まれてから30余年が経過し、科学13バーシティの存在を強化していくことが求められる。
大学の研究者において縛られることなく、幅広い研究分野における多様なアプローチから、多くの大学と企業の研究者を結び、また社会実証や産業化といった出口を明確にした研究開発も広がる。

技術の進歩は便利なモノやサービス、さらには高度な医療などを人類にも日本文化を中心に経済活動を行っていく「文化経済」の創出をたらした。
一方、今日の社会は地球や人類の持続可能性に纏わる構造的な通した安定的な経済成長を果たすために課題に直面している。
私たち日本人は、大災害を経験して、盤石と思われてこの街が育んできた文化的資産と、最先端の知を活用した「30年後のけ研究活動： 松本 紘
座長（研究代表者）
国際高等研究所副所長、理化学研究所理事長

いはんな学研都市の具体的なイメージ」
を創り上げていくことが必要であ「学ぶ」「、住まう」といったそれぞれの要素が高いクオリティで実現される街る。特に、物質的豊かさを実現した社会においては内面的豊かさが志向さを目指す。

れ、文化への人々の関心、ひいては文化の価値が高まることが期待される。

「けいはんな学研都市」
ならではの研究開発成果を活かしたこの時代の流れを捉え、従来、経済活動との結びつきが希薄だった文化が産業拠点の構築について経済活動と結びついた「文化経済」
をけいはんな学研都市発で創り上げるこ

都市の発展には、基幹産業があってはじめて、質が高く永続的な雇用、住とを目指すことがひとつのアプローチだと考える。
学術、文化、教育等におけ民や就労者のための都市基盤の充実、産業を軸とした裾野の広い研究開発る新たな基盤を構築すること、つまり文化や芸術をも含むトランスサイエンの活性化といったプラスのスパイラルが構築できる。
この街においては、スな取り組みを、産学公民すべてのステークホルダーが連携して行なうことNICTやATRなどの研究開発成果に加えて、京都府、理化学研究所、高等研が出来る仕組みを構築し、協働して取組んでいくことが重要である。との協力協定も締結されたことから、人工知能や脳科学を最大限活用した■ けいはんな学研都市のコンセプトについてような研究と産業の拠点を目指すことが出来る。更には、「サステイナブル・街づくりの様々な要素をトータルに捉えるという基本概念をベースに、
持ライフ・アズ・ア・サービス」
として、産業の間口を広く取って、一見関係なさ続可能で幸福な街を目指す。基幹産業が存在し、住民が地元で雇用され、そうな研究成果や産業同士の統合、連携を図ることにより、幅広い業種、業

域内外の交通の利便性が向上し、立地機関間やクラスター間の連携が進態をつなぎ、広く網をかけながら、それらが協力することで社会によりよいみ、科学技術と文化が融合し、一流の企業・研究機関・教育機関が立地し、サービスを提供することで、この街に立地する研究機関や企業、そして住民一流の研究者が暮らしている、社会課題解決で一歩先をいく街である。
長期をつなぐことができると考える。に亘る持続性のためには、文化学術研究都市として、「探究する」、「働く」、30年後を見た課題のマクロ整理

資源

R E S O U R C E S

地球N AT U R A L

環

境ENVIRONMENT

食糧、水、エネルギー、医療資源、人的資源、観光資源、経済的資源などの枯渇、不足とインバランス
大気汚染、CO2 増加、砂漠化、自然災害、自然保護、生態系、気候変動、環境倫理の不整合

課 題
多社

会

様性DIVERSITY/DIVIDE

SOCIETAL人

口P O P U L AT I O N

民主主義終焉、資本主義終焉、Gゼロ、国際紛争、難民、貧富格差、宗教間対立、成長・縮小インバランス
高齢化、少子化、地方都市消滅、新興国人口膨張、先進国人口減少、地球上・自国内でのインバランス

今後の計画・期待される効果
30年後に世界のモデルとなる都市になるためには、産業界、学術界、行政、住民といったステークホルダーが結集して未来を語り合い、ありたい姿やあるべき姿を共有し、その実現に向けて一致団結して取り組まなければならない。
そのために、大学との新たな関係の構築やシンクタンク機能を中核とした知の協業と発信を行うと同時に、住民の参画も拡大させながら取り組んでいく必要がある。
ここから街づくりの新たな視点と方向性を盛り込んだコンセプトを提示し、それを実現していくためにこの街に関わる皆が協力して取り組んでいく流れを生み出し、国も巻き込んだ街づくり戦略として取りまとめ、さらにそれを10年単位、1年単位といったより具体的なものとして、すべてのステークホルダーが自らのこととして実行して頂けるように連携を図っていく。
次の概ね10年間は、これまで30年を経て蓄積された立地機関や人口などのアセットを活用した「新たな都市創造プラン」が推進される。
このけいはんな未来懇談会では、30年後に世界のモデルとなる学研都市のしっかりとした設計図を創り上げることで、これまでの実績からさらに積み上げていくべきことや、抽出された課題をよりよく解決していくということに加え、30年後のあるべき姿とビジョンを明確に持ち、その実現を確固たるものにしたいと考えている。
2016年度は取り組みの視点として提示したポイントを更に具体化するアクティビティを展開する。

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