国際関連情報

国際会議等

AOSSG 活動報告
ASBJ 常勤委員

1．はじめにせきぐちともかず関口 智和

IASB より公表された次の協議文書に対するコメントレターが提出された。
・ディスカッション・ペーパー「動的リスク管

アジア・オセアニア地域の会計基準設定主体

理の会計処理：マクロヘッジに対するポートにおいては、2009 年 11 月にアジア・オセアニ

フォリオ再評価アプローチ」（2014 年 12 月

ア会計基準設定主体グループ（AOSSG）が組19 日提出）成されており、企業会計基準委員会（ASBJ）
も 2010 年 9 月から 2011 年 11 月まで第 2 代目

・公開草案「未認識損失に係る繰延税金資産の認識」（2014 年 12 月 19 日提出）議長を務める等、その活動に積極的に参画して・公開草案「子会社、共同支配企業及び関連会いる。2013 年 11 月に開催された第 5 回年次総社に対する相場価格のある投資の公正価値で会より、香港の会計基準設定主体（HKICPA1）の測定」（2015 年 1 月 16 日提出）が議長、韓国会計基準設定主体（KASB）が副・ディスカッション・ペーパー「料金規制の財議長（任期：2 年間）となって活動を行ってい務上の影響の報告」（2015 年 1 月 27 日提出）

るが、本稿では、主に 2014 年 11 月から 2015
年 1 月における活動について、概要をご紹介させていただく。

2．IASB に対するコメントレターの提出

3．ASAF 会議への対応
IFRS 財団が IASB の諮問機関として設置した 会 計 基 準 ア ド バ イ ザ リ ー・ フ ォ ー ラ ム（ASAF）会議には、アジア・オセアニア地域

AOSSG では、プロジェクトごとに作業グ

か ら、ASBJ、 中 国、 オ ー ス ト ラ リ ア に 加 えループ（WG）が組成され、国際会計基準審議て、AOSSG から代表者（AOSSG 議長）が出会（IASB）に対する意見発信等がされている。

席している。このため、AOSSG では、代表者

2014 年 11 月 か ら 2015 年 1 月 に お い て、が AOSSG メンバーの見解を適切に発言できる

1

本稿において、会計基準設定主体の表記は、ASBJ（当委員会）を除き、「国若しくは地域名（会計基準設定主体の略称）」によって記載するか、又は、国若しくは地域名のみを記載している。

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国際関連情報ようにするために、ASAF ワーキング・パー国際会議等記載する。

ティー2 を組成した上で、事前に意見集約を行うとともに、事後的にも AOSSG メンバーに対⑴概念フレームワーク
IASB は、2013 年 7 月に公表されたディスするフィードバックを行っている。
2014 年 12 月 4 日から 5 日にかけて開催されカッション・ペーパー「財務報告に関する概念た ASAF 会議では、リース、保険契約、持分フレームワークの見直し」に寄せられたコメン

法、退職後給付、開示に関する取組みほかが議トを踏まえ、2014 年 3 月以降、再審議を行っ題となっていたことから、関連する各 WG リーている。本年次総会では、概念フレームワーク

ダー3 が中心となって WG メンバーの意見を集作業グループ議長である ASBJ の進行に基づ約し、AOSSG 代表者へのインプットを行っき、再審議における IASB による暫定決定のうた。ASAF 会 議 の 模 様 に つ い て は、 別 稿

ち、特に次の点について議論が行われた。

「2014 年 12 月開催 ASAF 会議報告」（67 頁）①

をご参照いただきたい。

資産及び負債の定義が十分に厳密なものとなっているか②

資産又は負債の定義に該当する項目を財務諸表に認識すべきか否かを判断するにあたっ

4．AOSSG 年次総会の開催て、認識規準は十分に堅牢なものとなっているか2014 年 11 月 26、27 日に、香港にて、第 6③

財務諸表において認識される資産及び負債

回 AOSSG 年次総会が開催された。今回の年次について目的適合的な測定基礎をどのように総会には、アジア・オセアニア地域の 18 カ国

識別するかの会計基準設定主体から代表者（総勢 70 名程④その他の包括利益（OCI）に表示された金度）が参加したほか、欧州財務報告諮問グルー額について組替表示を行うべきか、また、そプ（EFRAG）からオブザーバーが参加した。の場合、すべての状況で組替表示がなされる

当委員会からは、小野委員長、小賀坂副委員

べきか長、関口常勤委員、紙谷ディレクターが出席し⑤

負債と資本の区分に関して特に考慮すべきた。 ま た、IASB か ら、Hans Hoogervorst 議

要因にどのようなものがあるか

長、 鶯 地 理 事、Chungwoo Suh 理 事、Henry

議論においては、特に認識規準については、Res テクニカル・ディレクターが参加したほ多くのメンバーから、様々な理由により IASB

か、IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスかの暫定決定について異論が示された。

ら、竹村所長ほかが参加した。
今回の年次総会では、IASB が審議を行って⑵リースいるプロジェクトに焦点を当てて議論されたほIASB は、2013 年 5 月に米国財務会計基準審か、AOSSG メンバーによるその他の関心事項議会（FASB）と共同で改訂公開草案「リーや AOSSG の今後に向けた戦略等について議論ス」を公表しており、これに対して寄せられたがなされた。以下、主な議論について、概要をコメントを踏まえ、2013 年 11 月より再審議を

2

ASAF ワーキング・パーティーは、香港（リーダー）、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシ
ア、イラク、韓国、マレーシア、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、シンガポールより構成。
3 リース WG、保険契約 WG、財務諸表表示 WG 等において、それぞれの WG メンバーの意見集約が行われた。

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行っている。本年次総会では、リース作業グ②

どの会計方針に関する記載をより明瞭とす

ループ議長であるシンガポール会計基準設定主べきかについて、企業がどの程度の判断を行体の進行に基づき、特に IASB によって再審議使するようにすべきかが行われることが予定されている論点（リース③

IFRS に準拠しない財務情報の開示についの定義、少額資産の取扱い）について議論が行て、追加的な基準レベルのガイダンスが開発われ、メンバーからはこれらの点についてさらされるべきかなる検討を求める見解が示された。また、議論④

財務諸表からその他の記載内容への相互参において、IASB と FASB の間で本基準につい照に関する一般原則が必要かてコンバージェンスが図られない可能性につい上記のうち、特に相互参照については、これて複数のメンバーから懸念が示された。に肯定的な見解と否定的な見解の双方が示されていた。

⑶

保険契約
IASB は、2013 年 6 月に公表した改訂公開草⑸

持分法
IASB は、アジェンダ・コンサルテーション案「保険契約」に寄せられたコメントを踏まえ、2014 年 1 月より再審議を行っている。本

2011 に寄せられたフィードバックを踏まえ、年次総会では、保険契約作業グループ議長であ持分法に関するリサーチ・プロジェクトに着手

る KASB の進行に基づき、IASB によるこれしている。持分法については、KASB からリまでの暫定決定を踏まえ、無配当契約の移行措

サーチ・ペーパーが公表されており、本年次総置に関する実務上の懸念が示されたほか、有配会では、これについて KASB から説明が行わ当契約の取扱いについて議論が行われた。まれたうえで、持分法のあり方について議論がなた、議論において、欧州の大手保険会社によるされた。議論においては、持分法について純粋グループ（CFO Forum）から提案された代替な「一行連結」といえないという理由で、FV─的モデルのほか、契約上のサービス・マージン

PL による測定をすべきということにはならなをその他の包括利益累計額（AOCI）として表いのではないかという見解が示された。

示するアイデア等について、意見交換がなされ⑹た。

料金規制事業IASB は、アジェンダ・コンサルテーション⑷

開示に関する取組み

2011 に寄せられたフィードバックを踏まえ、IASB は、開示に関する取組みの一環とし料金規制事業の会計処理に関するリサーチ・プて、開示原則プロジェクトに着手しており、ロジェクトに着手している。IASB は、2014 年

ディスカッション・ペーパーの公表に向けた議9 月にディスカッション・ペーパー「料金規制論が行われている。本年次総会では、開示作業の財務上の影響の報告」を公表しており、本年グループ議長である KASB の進行に基づき、次総会では、料金規制事業作業グループ議長でIASB によるこれまでの暫定決定を踏まえ、次ある KASB の進行に基づき、IASB によるこの点について議論が行われた。

れまでの暫定決定を踏まえ、次の点について議①論が行われた。

基本財務諸表を構成するそれぞれの財務諸表の役割や注記の役割について明確化がされるべきか74

2015.3 vol.48 季刊 会計基準①

料金規制の財務上の影響についてどのような情報が財務諸表利用者の意思決定にとって国際関連情報最も目的適合的であるか②

アジア・オセアニア地域でどのような料金規制の形態が存在するか③

世界において様々な料金規制スキームが存

国際会議等

で、排出量取引の会計処理について議論がなされた。議論においては、排出量取引の会計処理について、事業活動の態様によって異なる会計処理を適用すべきという見解が示されていた。

在することを踏まえ、IFRS に準拠した財務諸表において目的適合的な情報が提供されるよう、IFRS の要求事項について修正がなさ

IFRS への収斂や適用に関する報告⑻

IFRS への収斂や適用に向けた動向として、れるべきか

インドネシアからインドネシアの会計基準の収議論においては、一部のメンバーからは、料斂に関する動向が紹介されたほか、スリランカ

金規制事業の特性に起因する権利や義務についから、昨年の年次総会における報告以降の進展て資産・負債を認識する考え方に対して肯定的が報告された。また、ASBJ からは、修正国際な見解が示されたが、多くのメンバーからは慎基準の開発について、その意義やこれまでの審重な見解が聞かれた。

議の模様を含め、説明を行った。

⑺

⑼

排出量取引
IASB は、アジェンダ・コンサルテーション

その他
上記のほか、次の点について情報交換や意見2011 に寄せられたフィードバックを踏まえ、交換が行われた。

排出量取引スキームの会計処理に関するリサー・イスラム金融

チ・プロジェクトに着手している。本年次総会

・IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に関する適では、韓国における排出量取引スキームについて概要、韓国において会計基準を開発する過程

用上の課題
・AOSSG の戦略の取りまとめで識別された論点について説明がなされたうえ2015.3 vol.48 季刊 会計基準75