3 多重債務・経済問題

１．自殺ハイリスク者支援【支援の実際】

３ 多重債務・経済問題① まずは、これまでの苦労へのねぎらいをする
多重債務者のほとんどが、借金をつくったことは恥だと思っており、他人の言動に敏感になっている。勇気を振り絞って借金問題を相談したにも関わらず、「どうして、そんな多額の借金になったの？」といった質問をされると、自分を責められているように感じ、二度と他者に相談しなくなるという頑なな態度になってしまう場合もある。
「今まで、よく頑張ってきましたね。もう一人で頑張らなくても大丈夫ですよ」といったねぎら【相談者の特徴】
借金をつくったことは恥だと思っており、他人に相談することをためらっている。

いの声かけが最初の対応となる。

借金のことは話題に出来ず、その他の問題で相談してきたり、家族や関係者とのトラブルとして表面化したりする場合もある。
他人の援助を受けることなく、日々の取り立てや資金繰りの為に極度の疲労状態にあり、思考能力、判断力、行動力が著しく落ちている者も少なくない。
うつ病に罹患していたり、うつ状態に陥っている者もいる。
多重債務の原因としてはさまざまであるが、事業の失敗、保証人としての債務、失業、病気による就労不能などが多く、近年は家族の介護のための離職や、貸与型奨学金の返済負担に起因する事例も増えている。
ギャンブル障害（ギャンブル依存症）やアルコール／薬物依存症、買い物依存といった依存症の問題がある場合は、本人がそのことを隠し続けることがある。
家族には秘密にしている場合がある。

＊４つの債務整理方法

支援における９つのポイント① まずは、これまでの苦労へのねぎらいをする② 本人の困りごとや、家族や関係者とのトラブル、仕事や社会的活動上の問題の背景に借金・多重債務がないか関心を払っておく③ 専門家の介入の有無を確認する④ 専門家への相談がなされていない場合は、弁護士・司法書士の介入があれば、借金は解決可能であることを伝える⑤ 弁護士・司法書士を紹介する際は、よりていねいで積極的な働きかけをする⑥ ギャンブル障害などの依存症がないか確認をし、適切に対応する⑦ うつ病が疑われる様子がないか関心を払
い、適切に対応する⑧ 自殺のリスクがないか確認し、適切に対応する⑨ 弁護士・司法書士、専門医療機関や、保健行政機関、その他の関係機関、関係者との情報交換や連携をはかる

32第２章

課題別支援のポイント

債務整理の合理的で確実な方法として、以下の４つの方法がある。相談者に対しては、中身を詳しく理解してもらうより、具体的な解決法として４つも方法があること伝えることが第一である。
【任意整理】
裁判所を使わず、当事者間の話し合いで返済方法について和解する方法。話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能であるが、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力がない。
【特定調停】
裁判所が債権者と債務者の間に立って、利害調整をするもの。裁判所に選任された調停委員が仲介するので、公平な結論が期待でき、返済計画に強制力があり、給与の差押さえ等も止められる。合意成立しない場合
でも、裁判所は、適切と思われる返済方法等を決定することができ、これに双方から異議が出なければ、合意が成立した場合と同様の効果がある。
【個人版民事再生】裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済する方法。話し合いによる解決が難しい場合でも債務整理が可能となり、住宅ローン特別条項により住宅を失わずに借金を大幅に減額した上で３〜５年の期間での分割払いにすることが可能。ただし、安定した収入が必要であること、小規模個人再生で過半数債権者が反対する場合には再生計画が認可されないなど、利用できない場合もある。
【自己破産】
裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらうもの。
返済の見込みがない場合に選択するもので、早期に借金から解放され、給与の差押え等を止められる。しかし、最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失い、官報に氏名、住所が記載され、免責が許可されるまで一定の職業に就けないなどの制約がある。また、税金や養育費などの非免責債権については、免責されない。

② 本人の困りごとや、家族や関係者とのトラブル、仕事や社会的活動上の問題の背景に借金・多重債務がないか関心を払っておく
初期の段階から借金のことを相談する人は少ない。多くは、以下に示したように、家庭での問題、職場の問題、健康問題や様々な生活上の問題に関する相談から始まり、話の中で、借金・経済問題の存在が明確になってくる。
税金が払えない（分納させてほしいと相談にきた場合は、多重債務の可能性が高い）
生活費がない夫婦関係や親子関係がうまくいっていない（内緒の借金があるために関係が悪化している）
夫からDVを受けている／子供から暴力を受けている（ギャンブル障害やアルコール依存症と、それに伴う借金問題が想定される）子どもが登校できていない（生活困窮のために登校しなかったり、親が登校させなかったりする）
夫の仕事がうまくいっていないようだ
家族／親類／友人の様子が気になる
病気のことで相談したい［病院の入院費が払えない］
失業、リストラ、事業の失敗
ギャンブルがやめられない［ギャンブル障害］
衝動買いがやめられない［買い物依存］（女性が多い）親／子どもが行方不明である（借金を抱えている場合も多い）③ 専門家の介入の有無を確認する
法律専門家（弁護士・司法書士）に相談をしているかについて確認をする。
すでに相談がなされている場合は、その相談がうまくいっているかを確認し、専門家の介入があれば、借金は解決可能であることを再確認しながら、必要に応じてその専門家との連絡調整を行う。

④ 専門家への相談がなされていない場合は、弁護士・司法書士の介入があれば、借金は解決可能であることを伝える専門家の介入があれば、借金は解決可能であることについて、以下の情報を提供しながら確実に伝える。ただし、解決方法は個人の状況で異なるので決めつけないこと。
法的手続きをとることによって、返済額が減額や免除になることがある。
有名な業者であっても、法的な金利を超えて余分に払いすぎている場合があり、その過払い金が戻ってくることもある。
法的手続きが開始されれば、取り立てが止まる
債務整理を弁護士、司法書士や裁判所に依頼した場合、その旨を貸金業者に通知（受任通知）してもらうと、通知が届いた時点から貸金業者は取り立てができなくなる。

１．自殺ハイリスク者支援33

3 多重債務・経済問題

債務整理の合理的で確実な方法として、「任意整理」、「特定調停」、「個人版民事再生」、「自己破産」の４つの方法があることを具体例として説明するとより分かりやすい。

うつ状態に陥っていても、一見元気に見える人もいる。ほとんどの人がうつ状態にな専門家の手続き費用について不安があれば『民事法律扶助制度』をすすめるとよい。

ると不眠と食欲不振が出現するので、睡眠状態と食欲については、必ず確認することが望ましい。

⑤ 弁護士・司法書士を紹介する際は、よりていねいで積極的な働きかけをする
弁護士・司法書士をへの相談を勧める場合、相談機関名と連絡先を伝えるだけに終わらず、以下のような積極的な働きかけが必要である。相談者は、今回の相談で全精力を使い果たしていたり、金策にあけくれているため、次の相談機関を訪れないことも想定できるからである。
紹介先に電話を入れ、相談者の抱えている問題の概要を説明し、対応可能であるかを確認する。
先方が対応できる日時、窓口名、担当者名等を確認し、必要であれば予約までする。

声かけの例：「借金があって大変のようですが、最近、眠れないとか、食欲がないとかはありませんか？」⑧ 自殺のリスクがないか確認し、適切に対応する相談機関名、電話番号、アクセス方法、相談対応日時、窓口名、担当者名等を相談者に確実に伝える。
（可能であれば、当該相談機関のリーフレットを渡したり、メモして渡したりすることが望ましい）

多重債務・借金問題は、自殺のリスクとなる要因の一つであり、随時リスクを確認し、紹介した機関に相談した結果等について、事後報告してくれるよう相談者に依頼する。あるいは、こちらが紹介先に直接電話を入れて、その後の経過を確認することに関して、相談者本人の了解をとっておく。

必要に応じて、家族や関係者に情報を伝えたり、自殺対策や医療保健の専門家へつなぐことが重要である⑥ ギャンブル障害などの依存症がないか確認をし、適切に対応するギャンブル、アルコール／薬物、買い物等の依存症が背景にある場合、依存症への対応を同時に行う必要性が出てくる。
こうした依存症の問題がある場合は、本人がそのことを隠し続ける傾向があるので、繰り返しかつ慎重に確認することが重要である。
依存症がある多重債務者に対して弁護士や司法書士が債務整理を行う際に注意しておくべきことがある。毎月の返済で苦慮していた者に対して、弁護士・司法書士の受任通知によって取立てが止まったり、過払い金の返還請求を先行して行った場合、自由に使える金が手元にあることで、中断していたギャンブル、アルコール、薬物等が再燃してしまうことがしばしばある。したがって、依存症者の受任に際しては、平行して、あるいは先行して依存症の問題解決が必要であり、専門医療機関、精神保健福祉センターや保健所、自助グループ等との連携を図り、つなぐことが重要となる。
また、本人だけでなく家族の聞き取りを行うことも重要である。何故なら、多重債務問題の背景に隠れている諸問題（DVを含めた家族問題、周囲の関係者との信頼失墜を招く問題［具体的には、⑨ 弁護士・司法書士、専門医療機関や、保健行政機関、その他の関係機関、関係者との情報交換や連携をはかる
弁護士や司法書士との連携はもちろん、うつ病や依存症の問題もあるので、うつ病を診てくれる一般医療機関、精神科医療機関、保健所や精神保健福祉センター、自助グループなど、関係機関、関係者とは、連携、情報交換をしておくことが有用である。
具体的な方法とは、事例検討会議の開催や協力、研修会や普及啓発イベントへの相互協力などである。

＊自殺の危険性が高いと思われる人への対応（１）真摯に耳を傾けつつ、状況を把握し、問題を整理する。
例：「それは本当に大変ですね」、「返済方法を考えないといけないですね」など（２）「死にたい」「自殺したい」という気持ち（希死念慮）の有無を確認する。
例：「大変な状況のようですが、いっそ、消えてなくなりたいとか、死んでしまいたいなどと感じたことはありませんか？」など「死にたい」という気持ちはないときっぱり否定された場合
当面、自殺の危険性は低いと判断してよいが、自信がない時や不安を感じる場合は、精神科医等の専門家の助言を求めてもよい。
「死にたい」という気持ちがあることを認めたり、若しくは、はっきりと否定しない場合・「自殺してほしくない」と率直に伝える。
例：「死なないでくださいね」「あなたに死んで欲しくないんです」など
・速やかに、保健所、精神保健福祉センター、あるいは市区町村の自殺対策担当窓口などに連絡し、今後の対応について指示を仰ぐ。
・家族や身近な人に連絡をとり、見守りと医療機関への受診援助を依頼する。
自殺の危険性が切迫していると思われる場合
・自殺しないことをなかなか約束してくれない・自殺の具体的計画を口にする（「首をつる」「高い所から飛び降りたい」など）
・今すぐにでも死にたいと述べるなど・穏やかに話しかけ、応援が来るまではその人を決して一人にしない。
・切迫していると判断したら、迷わず、家族や警察に連絡し、協力を求める。

傷害・横領・詐欺などの行為］など）への対応も必要な場合が多いからである。

⑦ うつ病が疑われる様子がないか関心を払い、適切に対応する
うつ病に罹患していたり、うつ状態に陥っている者も少なくない。
表情に活気がない、小声である、動作や会話が遅かったり、止まったりする、時折涙ぐむ、やる気がない、そわそわして落ち着きがない、自分を責めるなどのうちいくつかが観察できる。

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第２章

課題別支援のポイント＊家族からの相談への対応
身内に多重債務者を抱える家族が相談窓口を訪れることもある。
家族は債務者の抱える借金の実態が分からず、本人以上にパニックになって相談に来る場合が多く、まずは冷静になるよう説得した上で、次の事項を説明する。
家族が債務者の抱える借金の連帯保証人や保証人に安易にならないこと。
家族が借金の肩代わりをせず、債務者に相談窓口まで来るよう促し、借金を整理させることが重要であること。ただし、本人を決して追い詰めないことが重要である。お互い家族間同士で感情的になると、本人が相談することも嫌がり、投げやりになる恐れがある。
もし援助するのであれば、債務整理の手続きにかかる費用を援助することが、債務者本人のためであること。
（本人の債務状況によってはそうでない場合もある）

関係者からのひとこと…

草野哲也

借金の問題は、法律上解決することは可能なのですが、当事者は、借りたものは返さなければならないという気持ちが強く、精神的に追い詰められ、合理的な思考ができないほど疲弊していることが多いです。
貸金業者との交渉は一般の方では困難なことが多いため、早期に弁護士や司法書士につないでいただき、状況に応じて取り立てを止めたり、借金の原因への対応をしたりするなどして、合理的な思考ができるようになっていただくことが重要です。
そうすれば、借金以外の問題についても解決に向けて動けるようになると思います。
借金の問題を抱えた方は、依存症など、他の問題を抱えている方が多いため、その方が抱えている問題に気付き、それらの問題に対応できる専門家が連携して対応していくことが必要です。
弁護士や司法書士の費用についても、法テラスの民事法律扶助制度を活用すれば、ほとんど心配しなくても良い程度だと思います。

日本司法書士会連合会
司法書士

１．自殺ハイリスク者支援

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