平成２９年度
稲敷市教育委員会
点検・評価報告書

平成３０年８月
稲敷市教育委員会

１

趣旨
平成 19 年 6 月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され，各教育委員会は，毎年，その教育に関する事務の管理及び執行状況について点検評価を行い，その結果に関する報告書を議会に提出するとともに，公表することが規定されました。
稲敷市教育委員会では，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定に基づき，平成
29 年度の教育委員会事業について点検及び評価を行い，学識経験者の意見を付して報告するものです。
＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）第２６条 教育委員会は，毎年，その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い，その結果に関する報告書を作成し，これを議会に提出するとともに，公表しなければならない。
２

教育委員会は，前項の点検及び評価を行うに当たっては，教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２

点検・評価の対象
今回の点検・評価は，第２次稲敷市総合計画 2017-2029 第１章すくすく子育て学びのまちづくり第１

節「明日の稲敷を担う子どもたちを育みましょう！」第２節「楽しく学び続ける環境をつくりましょう！」
第３章ゆうゆう安心・安全に暮らすまちづくり第１節「安心・安全を第一に環境をつくりましょう！」第４章わいわい快適に暮らすまちづくり第１節「住みやすいまちづくりを進めましょう！」の一部を対象にしました。
なお，評価に当たっては，平成 29 年度における施策の内容の主な事業実績を基に，教育委員会で評価を行いました。
点検評価の対象事業は，第２次稲敷市総合計画及び稲敷市教育振興基本計画〈第 2 期〉で定める事務
事業に基づき，教育委員会が行った主な事業を担当課で抽出する形で実施しました。
＜参 考＞
第２次稲敷市総合計画 2017-2029
第１章 すくすく子育て学びのまちづくり[子育て]
第１節 明日の稲敷を担う子どもたちを育みましょう１

質の高い教育・保育及び総合的な子育て支援の充実

２

社会を生き抜く力を育てる義務教育の推進［学び］
第２節 楽しく学び続ける環境をつくりましょう
１

市民主体の生涯学習社会の構築

２

市民が楽しく取り組める生涯スポーツの推進1

３

地域文化の継承

第３章 ゆうゆう安心・安全に暮らすまちづくり［生活安全］
第１節 安心・安全を第一に環境をつくりましょう
１ 市民の生命と財産を守る地域防災の充実
２ 市民の安全を守る消防・交通安全の充実
３ 市民の安心を守る防犯・消費者生活対策の充実
第４章 わいわい快適に暮らすまちづくり［都市基盤］
第１節 住みやすいまちづくりを進めましょう
１ 定住促進に資する計画的な土地利用の推進
３ 公園・緑地の整備と維持管理の促進＜参考＞

稲敷市教育振興基本計画〈第 2 期〉
【第３章】

今後５年間で重点的に取り組む施策

基本方針１

明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（1）総合的な子育て支援及び教育・保育の充実
ア 総合的な子育て支援の充実(ア) 子育て支援(イ) 放課後子ども総合プランの推進
イ 質の高い教育・保育の充実(ア) 就学前教育の充実(イ) 家庭の教育力の向上(ウ) こ幼保小連携教育の推進（2）家庭・地域と連携した義務教育の推進
ア 確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成(ア) 主体的・対話的で深い学びの推進(イ) 基礎的・基本的な知識・技能の習得(ウ) 学習習慣の育成
イ 豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 道徳教育の充実(イ) 人権教育の充実(ウ) 生徒指導の充実(エ) 学年・学級経営の充実
ウ 健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 学校体育の充実(イ) 学校健康教育の充実
エ 時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進2

(ア) キャリア教育の充実(イ) 国際教育の充実(ウ) 防災教育の充実(エ) 郷土教育の充実(オ) 情報活用能力を育てる教育の充実(カ) 環境教育，理数教育の充実(キ) 特別支援教育の推進
オ 質の高い教育環境の整備(ア) 学校の適正規模・適正配置の推進(イ) 安全・安心できれいな学校施設づくり(ウ) 社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり(エ) 信頼・尊敬される教員の養成
基本方針２

楽しく学び続ける環境をつくります（1）市民全体の生涯学習社会の充実
ア 生涯にわたって学び続けることができる環境づくり(ア) 各種講座・教室の充実(イ) 青少年対策の充実
イ 生涯スポーツ・レクリエーションの推進（2）地域文化の活用と継承
ア 芸術・文化活動の推進(ア) 図書館活動の充実(イ) 歴史民俗資料館活動の充実と活用
イ 文化財保護の推進と利活用

３

学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条 2 項の規定による学識経験者の活用については，
教育委員会事務局が行った点検評価（自己評価）の結果について，有識者から意見を聞きました。
学識経験者

４

尾﨑 利生

東京家政学院大学教授

稲敷市教育委員会委員名簿（平成２９年度在籍）
職

名

氏

名

委

員 長

姥

貝

委

員 長

徳

田 好 廣 （平成 29 年 7 月 6 日就任）

職務代理者

山

岡 孝 夫 （平成 29 年 7 月 5 日退任）

委

員

須

貸 依 子

委

員

徳

田 好 廣 （平成 29 年 7 月 5 日まで）

委

員

清

水 美 香 （平成 29 年 7 月 6 日から）

教

育 長

坂

本

守

繁

（平成 30 年 3 月 31 日退任）

3

５

教育委員会の開催状況
教育委員会の開催状況については，原則として毎月 25 日に「教育委員会定例会」を開催し，平成 29

年度は臨時会を含め 15 回開催しました。
（１）教育委員会定例会

12 回（２）教育委員会臨時会

3回

６

教育委員会での審議状況（１）平成 29 年度 教育委員会会議 審議案件（定例会）
議案

件

番号

名

提出日

22

専決処分の承認を求めることについて（教育委員会事務局職員の任免）

4 月 25 日

23

専決処分の承認を求めることについて

4 月 25 日（稲敷市スクールガード・リーダーの委嘱）
24

4 月 25 日

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市奨学生選考審査会委員の委嘱）

25
26
27

4 月 25 日

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育相談員の委嘱）

4 月 25 日

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市学校教育指導員の委嘱）

4 月 25 日

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会社会教育主事の任命）

28

稲敷市社会教育委員兼公民館運営審議会委員の委嘱について

4 月 25 日

29

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市文化財保護審議会委員の委嘱）

4 月 25 日

30

休職処分者の期間の延長について

4 月 25 日

31

専決処分の承認を求めることについて

5 月 25 日（学校医の委嘱及び解嘱）

32

平成２９年度稲敷市学校評議員の委嘱について

5 月 25 日

33

稲敷市社会教育委員兼公民館運営審議会委員の委嘱について

5 月 25 日

34

稲敷市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について

5 月 25 日

35

稲敷市図書館協議会委員の委嘱について

5 月 25 日

36

稲敷市立歴史民俗資料館運営審議会委員の委嘱について

5 月 25 日

37

専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度稲敷市一般会計補正予算（第１号））

6 月 27 日

38

稲敷市社会教育委員兼公民館運営審議会委員の委嘱について

6 月 27 日

39

稲敷市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項の一部改正について4

6 月 27 日

40

6 月 27 日

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市いじめ問題対策連絡協議会委員の委嘱）

41

稲敷市公民館図書室管理運営規程の一部改正について

7 月 27 日

42

稲敷市教育委員会事務の補助執行に関する規則の一部改正について

7 月 27 日

43

平成３０年度使用教科用図書の採択について

7 月 27 日

44

休職処分者の期間の延長について

7 月 27 日

4546

議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市奨学資金貸与条例の一部改正について）
稲敷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例
施行規則の一部改正について

47

稲敷市一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する規則の一
部改正について8 月 30 日
8 月 30 日
8 月 30 日

48

稲敷市立図書館の管理運営等に関する規則の一部改正について

9 月 22 日

49

稲敷市公民館図書室管理運営規程の一部改正について

9 月 22 日

50

稲敷市就学援助費交付要綱の一部改正について

9 月 22 日

51

稲敷市郷土資料調査委員会委員の委嘱について

9 月 22 日

52
53
54
55
56
57
58

専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度稲敷市一般会計補正予算（第２号）
専決処分の承認を求めることについて（教育委員会事務局職員の任免）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱）
稲敷市奨学資金貸与条例施行規則の一部改正について専決処分の承認を求めることについて

10 月 31 日
10 月 31 日
10 月 31 日
10 月 31 日
11 月 27 日（休職処分者の期間延長）
稲敷市立歴史民俗資料館運営審議会委員の委嘱について

11 月 27 日

専決処分の承認を求めることについて

12 月 25 日（平成２９年度稲敷市一般会計補正予算（第５号））

59

稲敷市教育委員会事務局処務規程の一部改正について

12 月 25 日

1

稲敷市奨学生選考審査会規則の一部改正について

1 月 26 日

専決処分の承認を求めることについて

1 月 26 日

234（桜川地区新設小学校統合準備会委員の委嘱）
2 月 22 日

専決処分の承認を求めることについて（休職処分者の期間延長）

2 月 22 日

専決処分の承認を求めることについて（休職処分者の期間延長）

5

教育委員会委員の辞職の同意について2 月 22 日

6

稲敷市教育委員会いじめ調査委員会規則の一部改正について

2 月 22 日

8

専決処分の承認を求めることについて

3 月 20 日

5（平成２９年度稲敷市一般会計補正予算（第７号））
910

3 月 20 日

専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度稲敷市一般会計予算）
稲敷市学校教育指導員設置に関する規則及び稲敷市教育相談員設置に関す

3 月 20 日

る規則の廃止について11

稲敷市奨学生選考審査会規則の一部改正について

3 月 20 日

12

稲敷市社会教育指導員の委嘱について

3 月 20 日

13

稲敷市文化財保護指導員の委嘱について

3 月 20 日

14

学校医の委嘱について

3 月 20 日（２）平成２９年度 教育委員会会議 審議案件（臨時会）
議案

件

番号

名

提出日

選1

稲敷市教育委員会委員長の選挙について

7月 6日

指1

稲敷市教育委員会委員長職務代理者の指定について

7月 6日

報1

不登校重大事態の発生について

2 月 22 日

議7

平成３０年度県費負担教職員定期人事異動内示による校長異動内申の承認を求めることについて

3 月 15 日（３）平成２９年度 教育委員会会議 報告事項
番
件

号

名

報告日

5

稲敷市教育支援委員会調査員の任命について

6 月 27 日

6

専決処分した長期療養休暇者の休職処分について

10 月 31 日（４）平成２９年度 教育委員会会議 協議事項
番
件

号
1

７

名

稲敷市奨学資金制度の見直し（案）について

教育委員会会議以外の活動状況（１）教育委員による学校及び公共施設等訪問
平成 29 月 8 月 30 日

新利根地区センター，子育て支援センター，ゆたか幼稚園
図書館・歴史民俗資料館，桜川地区センター
桜川総合運動公園，江戸崎児童クラブ

平成 29 月 9 月 22 日

高田小学校, 浮島小学校，古渡小学校，桜川こども園
稲敷市教育センター，阿波小学校

6協議日
7 月 27 日

平成 29 月 10 月 31 日

江戸崎小学校，認定こども園えどさき，新利根小学校
新利根幼稚園

平成 29 月 11 月 27 日

新利根中学校，あずま東小学校，みのり幼稚園
あずま北小学校，あずま西小学校

平成 30 月 1 月 26 日

沼里小学校，江戸崎中学校，桜川中学校，東中学校（２）各種会議・研修会等への参加（主なもの）
平成 29 年 4 月

茨城県都市教育長協議会及び茨城県市町村教育長連絡協議会
茨城県市町村教育長・学校長会議

5月

関東地区都市教育長協議会総会
県南教育長連絡協議会総会
第７４回国民体育大会稲敷市実行委員会
関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会
第１回市町村教育委員会教育長会議
竜ケ崎保健所管内集団給食施設協議会総会
茨城県市町村教育委員会連合会定期総会

6月

第１回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会

7月

茨城県市町村教育長協議会役員会
第２回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会
茨城県市町村教育長協議会夏期研修会

8月

稲敷市教育研究会全員研修会
人権問題講演会
茨城県市町村教育委員会教育委員研修

10 月

緊急市町村教育委員会教育長・学校長会議
教育研究発表会
第２回市町村教育委員会教育長会議

11 月

いばらき教育の日推進大会
教育研究発表会
市町村教育委員研究協議会
管内市町村教育委員会教育長会議
教育委員研修・新任職員研修会

平成 30 年 1 月

管内市町村教育委員会教育長会議
人権講演会

2月

管内市町村教育委員会教育長会議
茨城県市町村教育長協議会冬期研修会
茨城県市町村教育委員会連合会理事会

7

８

点検・評価の結果
基本方針１ 明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（１）総合的な子育て支援及び教育・保育の充実
ア 総合的な子育て支援の充実（ア）子育て支援（イ）放課後子ども総合プランの推進
イ 質の高い教育・保育の充実（ア）就学前教育の充実（イ）家庭の教育力の向上（ウ）こ幼保小連携教育の推進（２）家庭・地域と連携した義務教育の推進
ア 確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（ア）主体的・対話的で深い学びの推進（イ）基礎的・基本的な知識・技能の習得（ウ）学習習慣の育成
イ 豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（ア）道徳教育の充実（イ）人権教育の充実（ウ）生徒指導の充実（エ）学年・学級経営の充実
ウ 健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成（ア）学校体育の充実（イ）学校健康教育の充実
エ 時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（ア）キャリア教育の充実（イ）国際教育の充実（ウ）防災教育の充実（エ）郷土教育の充実（オ）情報活用能力を育てる教育の充実（カ）環境教育，理数教育の充実（キ）特別支援教育の推進
オ 質の高い教育環境の整備（ア）学校の適正規模・適正配置の推進（イ）安全・安心できれいな学校施設づくり（ウ）社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり（エ）信頼・尊敬される教員の養成
基本方針２ 楽しく学び続ける環境をつくります（１）市民全体の生涯学習社会の充実
ア 生涯にわたって学び続けることができる環境づくり

8

（ア）各種講座・教室の充実（イ）青少年対策の充実
イ 生涯スポーツ・レクリエーションの推進（２）地域文化の活用と継承
ア 芸術・文化活動の推進（ア）図書館活動の充実（イ）歴史民俗資料館活動の充実と活用
イ 文化財保護の推進と利活用

9基本方針 1

明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（１） 総合的な子育て支援及び質の高い教育・保育の充実
対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（ア）子育て支援担当課

子ども家庭課

事業の目的
保護者の就労等により，保育を必要とする事由に該当し認定された児童（２・３号認定），または教育を受けることを希望し認定された児童（１号認定）に対して，適正な利用調整を経て保育することで児童の健全な育成をはかる。
また，未就園児童の支援として，子育て支援コンシェルジュを活用し，子育て支援センター等において育児の悩みや入園に関する相談業務にあたることで児童の健やかな成長の一役を担う。その他，各園での一時預かり保育やファミリーサポートセンターを設置することで，未就園児の保育のサポートをする。保護者が疾病などの理由で,家庭で児童を養育することが困難となった場合は,子育て短期支
援事業を提供し,子育て家庭の手助けをする。
２９年度の主な事業の内容【市内の認定こども園・保育園・幼稚園】
１.施設数

公立５園，私立４園

区分

施設名

定員数

在園児数

開園時間

１号

100 名

87 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

2・3 号

200 名

111 名

7：30～19：00（延長保育含む）

１号

80 名

46 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

2・3 号

100 名

100 名

7：30～19：00（延長保育含む）

１号

15 名

14 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

2・3 号

130 名

117 名

7：00～19：05（延長保育含む）

１号

90 名

94 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

江戸崎みどり幼稚園

2・3 号

10 名

0名

9：00～17：00（延長保育あり）

私

江戸崎保育園

2・3 号

130 名

148 名

7：00～19：05（延長保育含む）

私

幸田保育園

2・3 号

110 名

131 名

7：30～19：05（延長保育含む）

幼

公

新利根幼稚園

１号

100 名

58 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

稚公

みのり幼稚園

１号

100 名

71 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

園

公

ゆたか幼稚園

１号

100 名

48 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

公
認
定
こ
ど
も

公

私

園
私
保

認定こども園
えどさき
桜川こども園
認定こども園
つばさ
認定こども園

育園【子育て支援コンシュルジュ】
１.配 置 数

１名

２.支援件数

568 件

10

【子育て支援センター】
１.施 設 数

５か所

２.利用時間9：00～16：00
施設名

休館日

延べ利用者数

土日祝日，年末年始

4,239 名あいアイ東（旧稲敷市役所東庁舎内）

火・木・土日祝日，年末年始

1,116 名つ ば さ （旧新利根つばさ保育園内）

土日祝日，年末年始

2,231 名ひまわり

（江戸崎保育園内）

土日祝日，年末年始

2,111 名こ う だ

（幸田保育園内）

土日祝日，年末年始

652 名

あいアイ

（ふれあいセンター内）【ファミリーサポートセンター】
１.利用場所

子育て支援センターあいアイ

２.利用時間9：00～16：00（土日，祝日，年末年始のぞく）

３.利用料金１時間 200 円

４.登録者数

232 名（おねがい会員：185 名，まかせて会員：47 名）【延長保育】
１.実施施設

６か所

２.利用料金

無料

施設名

利用時間

認定こども園

＜平日＞

＜土曜＞

えどさき

標準時間認定：18：30～19：00

短時間認定

桜川こども園短時間認定： 7：30～ 9：00

： 7：30～ 9：00
17：00～18：30

17：00～19：00
認定こども園

＜平日＞

＜土曜＞

つばさ

標準時間認定：18：00～19：00

標準時間認定：18：00～19：00

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00
17：00～19：00

認定こども園＜平日＞

江戸崎みどり幼稚園

保育短時間： 7：00～ 9：00
17：00～19：00＜土曜なし＞： 8：00～ 9：00
17：00～18：00

江戸崎保育園＜平日＞＜土曜＞

標準時間認定：18：00～19：00

標準時間認定：18：00～19：00

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00
17：00～19：00

11： 7：00～ 9：00
17：00～19：00

幸田保育園＜平日＞＜土曜＞

標準時間認定：18：30～19：00

短時間認定

短時間認定

： 7：30～ 8：00

： 7：30～ 8：00
16：00～18：30

16：00～19：00【預かり保育】
１.一般型（未就園児対象）施設数
施設名

４か所

利用時間

利用料金

認定こども園

１日利用：

１日利用：1,200 円

えどさき

7：30～18：30（給食・おやつ含む）

桜川こども園

延べ利用者数
532 名
518 名

認定こども園

半日利用：

半日利用：600 円

つばさ

7：30～13：00 または江戸崎保育園13：00～18：30

２.幼稚園型（在園児対象）施設数
施設名

399 名
84 名

７か所

利用時間

利用料金

認定こども園朝： 7：30～ 9：00

朝のみ利用：100 円

えどさき

夕：14：00～18：00

１日利用

みのり幼稚園2,958 名（3,000 円限度）

2,404 名長期休業中：

長期休業中：400 円

2,316 名8：00～18：00（5,000 円限度）

桜川こども園新利根幼稚園：200 円

延べ利用者数ゆたか幼稚園2,714 名2,383 名認定こども園朝： 7：30～ 9：00

１日利用：200 円

つばさ

夕：15：00～18：00（3,000 円限度）

長期休業中：

長期休業中：400 円

9：00～18：00（5,000 円限度）

認定こども園朝： 8：00～ 8：30

１日利用：500 円

江戸崎みどり幼稚園

夕：15：30～18：00
長期休業中：

長期休業中：

8：30～17：30

半日 500 円，１日 700 円【子育て短期支援事業】
１.契約施設

５か所（児童養護施設 ４か所,乳児院 １か所）

２.利用料金

日額 0 円～5,350 円

３.利用件数

５件（延べ利用日数 39 日）

121,726 名593 名

事業の効果在園児への通常保育に加え，各園においての一時預かりや，各子育て支援センターにおいてのコン
シェルジュによる支援など，あらゆる方面からの保育サービスを実施することで子どもの健やかな成長を図ることができた。
事業の課題改善策
・入園待機児童の解消
待機児童解消に向けて，公立園においての保育教諭の確保や，民間による地域型保育事業の参入促進。
【評価コメント】
人口及び子どもの数が減少している一方で，特に０～２歳児の保育需要が増加していることから，保育所等への申込件数は増加の一途をたどっており，そのニーズは子育て世代を中心に確実に高まっている。こうした状況において，あらゆる方面からの保育サービスで子育てを支える取り組みに努めていることが伺える。

13

対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（イ）放課後子ども総合プランの推進

担当課

子ども家庭課

事業の目的
保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対して，学校の余裕教室その他公共施設を利用して放課後，夏休み等に適切な遊びや生活の場を与えることで児童の健全育成を図る。
２９年度の主な事業の内容【放課後児童クラブ】
１．開所数

１３クラブ

２．開所日

月曜日～土曜日（土曜日は市内１箇所）

３．開所日数

２８７日／年

４．開所時間

平日：１３時５０分～１８時４０分
平日（長期休業）：８時～１８時４０分
土曜日：８時～１８時

５．支援員数

各クラブ２名～３名※登録児童数・支援の必要性等により加配有り

児童クラブ名江戸崎地区第１児童クラブ
江戸崎地区第２児童クラブ
江戸崎地区第３児童クラブ

開所場所
江戸崎地区児童クラブ（専用施設：江戸崎庁舎跡地）

定員数

登録数

支援員

３２名

２８名

３名

３４名

２４名

３名

３４名

２５名

３名

沼里地区児童クラブ

沼里小学校

４０名

３４名

４名

高田地区児童クラブ

高田コミュニティセンター

４０名

３８名

４名

３４名

２５名

３名

３３名

２７名

３名

３３名

２６名

３名

４０名

１９名

３名

３０名

２０名

３名

３０名

２５名

３名

新利根地区第１児童クラブ
新利根地区第２児童クラブ
新利根地区第３児童クラブ
桜川地区児童クラブ
あずま東地区第１児童クラブ
あずま東地区第２児童クラブ

新利根地区児童クラブ（専用施設：柴崎小学校跡地）
古渡小学校野外施設
あずま東小学校野外施設

あずま西地区児童クラブ

あずま西小学校

４０名

２８名

３名

あずま北地区児童クラブ

あずま北小学校

２５名

１８名

３名

計

４４５名

３３７名

江戸崎地区児童クラブ

４０名

４５名

土曜児童クラブ

14

３名

事業の効果子どもたちが活力・安心・快適さの中で，健やかに育つ環境を整えることで，児童の健全な育成を図ることができる。
平成２９年度４月からあずま北小学校の校舎内にあずま北地区児童クラブを新たに開所するとともに，新利根地区児童クラブ専用施設を柴崎小学校跡地に，９月から江戸崎地区児童クラブ専用施設を市
役所江戸崎庁舎跡地に新設・利用開始した。また，登録児童数の増加に伴いあずま西地区児童クラブを
あずま西小学校内に増設した。
○登録児童数の推移
平成２５年度：１６４名，平成２６年度：２３８名，平成２７年度：２９８名
平成２８年度：３２９名○定員数の推移
平成２５年度：２０６名，平成２６年度：２４０名，平成２７年度：３７７名
平成２８年度：３９７名
事業の課題改善策
・児童数の増加及び支援が必要な児童のための支援員確保
・待機児童を発生させないための利用定員数確保【評価コメント】
あずま北小学校校舎内に児童クラブを新規開所するとともに，新利根地区と江戸崎地区に専用施設を新設・利用開始し，登録児童数の増加した学校内に児童クラブを増設したことで，定員数の確保が図られ，児童の健全育成のための環境整備も推進されている。登録児童数も増加しており，保護者及び児童への適切な支援がなされている。今後も子どもたちが健やかに育つための支援を継続していただき
たい。

15

対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（イ）放課後子ども総合プランの推進

担当課

生涯学習課

事業の目的
放課後や週末に小学校のグラウンドや体育館，余裕教室，近隣施設等を利用して実施。異なる学年の子どもたちや友だち同士の交流活動及び地域の方々との様々な体験活動を通して，子どもたちの自主性 ・創造性・社会性を養う。
２９年度の主な事業の内容【放課後子ども教室】
江戸崎小学校

古渡小学校

あずま西小学校

あずま北小学校

対象学年

1～3 年

1～6 年

1～6 年

1～2 年

参加人数

141／165

42／78

34／137

12／23

開 設 日

火・水曜日

月～金曜日

月曜日

木，金曜日

開設時間

14：40～15：50

14：40～15：50

14：40～15：50

14：40～15：35

グラウンド・体育館・グラウンド・体育館

グラウンド・体育館

グラウンド・体育館

図書室等

家庭科室

図工室

家庭科室

2名

2名

1名

1名

13 名

5名

4名

2名

場

所

教育活動
推進員
教育活動
サポーター
自由あそび・学習
校庭や体育館での遊び
活動内容

校庭や体育館での遊びイベント（シャボン玉遊

校庭や体育館での遊び
グランドゴルフ等

び，クッキング等）
下校時間

16：00

16：00

16：00

15：40

集団下校 7 方面

集団下校 2 方面

集団下校 2 方向

集団下校

スクールバス君賀，鳩崎

スクールバス無し

スクールバス無し

スクールバス無し

下校体制

16高田小学校

阿波小学校

新利根小学校

浮島小学校

対象学年

1～3 年

1～3 年

1～2 年

1～3 年

参加人数

69／70

41／42

73／101

20／35

開 設 日

火・木曜日

火～金曜日

水曜日

火曜日

開設時間

14：40～15：50

14：40～15：50

14：40～15：30

14：40～15：50

グラウンド・体育館

グラウンド・体育館

グラウンド・体育館

多目的室等

家庭科室

多目的室

2名

2名

2名

1名

9名

7名

6名

3名

校庭や体育館での遊び

校庭や体育館での遊び

15：55

場

所

体育館・図工室

教育活動
推進員
教育活動
サポーター
校庭や体育館での遊び
活動内容

校庭や体育館での遊び
イベント等

下校時間

16：00

16：00

15：50

集団下校 3 方面

集団下校 2 方向

集団下校

スクールバス桑山方面

スクールバス甘田，阿波スクールバス根本，太田

下校体制

参加児童で集団下校事業の効果教室に参加することで，異なる学年の子どもたちや地域の人たちとの活動を通して，人とふれあうことを学び，家庭や学校では学ぶことのできない貴重な体験をすることができる。また，地域住民がかかわることで，子どもたちの考えを知り，地域社会が一体となって子どもたちを見守る環境作りがすすめられる。目標は，市内全校（10 校）参加。
参加率 平成 26 年度

68.7％，平成 27 年度 66.09％，平成 28 年度 61.81%，平成 29 年度 66.36%

事業の課題改善策
・スタッフの確保(募集方法の工夫)
・学校との連携・年齢差に対応した活動の工夫
・子どもたちとの接し方に悩むスタッフが多いため，スタッフ全員会議を開催し，接し方（対応）について共通理解を図っている。
【評価コメント】
地域の方々の参画を得ながら，放課後の時間を子どもたちが安全安心で，多様な体験活動ができる
環境が整って来ているようです。市内全校で実施できるよう，関係機関と連携して事業の充実に努めていただきたい。

17

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（ア）就学前教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
○心身ともに健康な子どもを育てるための教育課程を編成し，幼児の発達に応じた指導の充実を図る。
２９年度の主な事業の内容【市内の幼児教育施設における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の育成】○ 新幼稚園教育要領等の平成 30 年度からの全面実施に向けて,各園において就学前教育の柱となる「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の実現を目指した教育課程の見直しを行った。
○ 幼児期における教育が，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるという認識のもと，幼児一人ひとりの発達の特性に応じて，各園において体験活動（いちご摘み，ザリガニつり,
いも掘り，餅つき等）の充実に努めた。
○ 幼児期の特性を踏まえ，集団の中で主体的な遊びを通した生きる力の基礎を培うために，各園において環境を通して行う創意工夫ある教育を展開した。
○ 「飼育，栽培」や「絵本や紙芝居，読み聞かせ」，「遊び」，「異年齢交流」，「幼保交流」を通して
思いやりの心を育てたり，子ども同士やクラスで問題を解決したりできるよう心の教育に力を入れた。
○ 園内研修，日々のカンファレンスのもち方を工夫し，実践に生きる研修の確保に努めた。
○ 副園長・教頭会への指導主事による助言の場を増やしたり，保育教諭・教諭の各種研修会への参加の機会を大切にしたりすることで,教員の資質向上に努めた。
○ 計画訪問においては研究協議を行うことを基本とし，教員の資質向上を図った。
【幼児教育に対する連携の強化】○ 幼児教育の充実を図るため，私立幼児教育施設との連携協力の場をもった。
・同中学校区内公立・私立幼児教育施設の公開保育相互参観
・管理職対象の幼児期教育接続推進のための研修会の実施【個別の教育支援計画作成率の向上と内容の充実・活用】○ 計画訪問や特別支援専門家派遣事業における訪問を通して，「個別の教育支援計画」の理解啓発を図った。
事業の効果【市内の幼児教育施設における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の育成】○ 就学前教育の柱「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を念頭に置いた保育を各園において展開しており，小学校への接続の意識の高まりが見られる。
○ 幼児の発達の状況を踏まえ，遊びの中での幼児一人ひとりの思いを大切にすることで，主体的な学びを推進する保育教諭・教諭の共通理解・共通実践が図れている。
○ 各園において幼児の思いを大切にしつつ，教育課程のねらいにせまれるように常に環境構成の工夫を行いながら保育に当たっている。
○ 思いやりの心を育てるために多様な体験活動を取り入れた教育課程を展開している。
○ 計画訪問においては，熱心な研究協議を行い,情報交換・保育の質の向上を図れている。

18

【幼児教育に対する連携の強化】○ 同中学校区内の公立幼稚園・こども園と私立の幼児教育施設において，相互授業参観を実施し，お互いを知る機会が増えている。
○ 平成 29 年 12 月 8 日（金）午前に，茨城県県南教育事務所学校教育課主査 矢口和子先生を講師として，認定こども園えどさきにおいて公開保育を設定した管理職対象の幼児期教育接続推進のための研修会を実施した。公開保育においては，市内各園の園長が保育の様子を見ながら解説者となったことで，小学校校長の幼児教育に対する理解が進み，こ幼小の接続における教育課程の内容の充実につながる機会となった。
事業の課題改善策
就学前教育の充実と家庭教育の充実を図る上で，幼児教育の重要性の理解が深まりつつある。幼児教
育施設における保育教諭・教諭の資質向上を図れる機会をより充実させる必要がある。また，計画訪問
時の研究協議においては，協議の柱に沿った意見交換がなされるようになってきているので，さらに意欲的な意見交換の場となるようにする必要がある。
私立の幼児教育施設との連携強化と特別な教育的支援が必要な子どもへの早期対応についての積極的な取組みが必要である。特に，平成 27 年度に発行している相談支援ファイルの継続した活用は，早期から一貫した教育支援を充実させるために特に重要である。

【評価コメント】
就学前教育の充実は，茨城県でも重点とされている施策であることから，本市の幼児教育施設で実施している取組は評価できる内容である。今後も，指導室を起点として内容の充実を目指してほしい。

19

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（イ）家庭の教育力の向上

担当課

生涯学習課

事業の目的
教育委員会が主体となり家庭教育での子育てを支援し，親同士が必要な課題を学びあいながら互いに交流を深めるために幼稚園，こども園，小・中学校において家庭教育学級を開設する。

２９年度の主な事業の内容○第 1 回家庭教育学級推進委員会議

5/24（水）あずま生涯学習センター

家庭教育学級の趣旨を説明，組織作りを実施した
各園，学校の家庭教育学級推進委員，学校担当職員が出席○開級式及び第 1 回子育て学習会

参加数 58 名

6/21（水）あずま生涯学習センター

講師 親業訓練ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ 富澤 優江氏「親子のよりよいコミュニケーション」をテーマに家庭教育講演会を実施
参加者同士で交流をしながら，自らの子育てを振り返った。

参加者 68 名○子育て希望講座
講師 桐華流日本着物指導者協会本部指導員 石川久美子氏

7/16（日）江戸崎公民館

親子で学ぶマナー教室

参加者 8 組 23 名

7/19（水）江戸崎公民館

大人のためのマナー教室

参加者 8 名

思いやりの心をもって家族で気持ちよく生活できるようにするために，あいさつなどのマナーを学んだ。
○第 2 回家庭教育学級推進委員会議

10/4（水）桜川地区センター

市内各園・小中学校の推進委員が集まり，子育て学習会の内容を検討，準備や役割分担を行った。
○子育て希望講座

参加者 41 名

親子で飾り巻き寿しを作ろう

講師 飾り巻き寿しｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ
桜川中学校栄養教諭～食について考えよう～

根本 礼子氏関野 京子氏10/15（日）桜川地区センター

参加者 16 組 46 名

10/22（日）桜川地区センター

参加者 14 組 42 名

講和「食の大切さについて」を親子で聞き，食の大切さについての理解を深めた。
その後，親子で協力して巻き寿司を作った。
○第 2 回子育て学習会（移動教室） 親子でアウトドア～子どもたちに豊かな自然体験を～

講師 茨城県ｼｪｱﾘﾝｸﾞﾈｲﾁｬｰ協会理事長 酒井 和宏氏
11/12（日）茨城県立中央青年の家

参加者 22 組 75 名

野外炊飯（カレー作り），自然体験活動「ネイチャーゲーム」

20

事業の効果
子どものよりよい成長を願い積極的に参加するとともに，同学年の保護者にも声をかけ誘い合って講座に参加する保護者が増えてきた。そのため，参加者数は少しずつ増加してきている。
事業後の感想からは，他の幼稚園，こども園，小・中学校の保護者との交流ができ，子育ての悩み，
ほめ方，しかり方など，幅広く相談できることに喜びを感じているとの感想もみられた。

事業の課題改善策
就労しながら子育てをしている学級生の中には，参加したくても参加できない保護者も多く，その保護者が参加できる時間の設定，会場などを検討する必要がある。
そのような保護者のために，各学校で行われている保護者参観日等での学習会の開催なども実施していきたい。

【評価コメント】
一年間を通して，多様な学習会や講座の開設の取組を実施していることがうかがえる。親同士が誘い合って講座に参加する環境が整ってきたことは事業の成果といえます。一方で，就労形態も多様化
し，参加できない保護者への支援も欠かせません。参加を促すような取り組みを期待します。

21

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（ウ）こ幼保小連携教育の推進

担当課

指導室

事業の目的
○ 幼稚園・こども園や保育所において教育・保育を受けた幼児が，義務教育のスタートからスムー
ズに小学校へ適応していけるよう，幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図る。
２９年度の主な事業の内容【幼児期教育接続推進】○ 市内幼児教育施設における公立・私立の壁を越えた横の連携の深まり
・相互保育参観○ 同中学校における幼児教育施設と小学校，中学校を含めた縦の連携の充実
・相互参観，アプローチカリキュラム・スタートカリキュラムの実践【合同研修会の充実】○ 幼児教育に必要な専門的知識・技術についての研修会を実施し，幼児教育に関する指導力の向上
を図った。
事業の効果
【幼児期教育接続推進】○ 管理職対象の学びの連続性を視野に入れた幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続のための情報交換により，同中学校区内における横と縦の連携が一層推進された。相互保育参観や各施設間での参観の機会と参観の視点を各施設の教育課程に反映する取組が充実してきている。
○ 公立幼稚園におけるアプローチカリキュラムの見直し及び，全小学校におけるスタートカリキュ
ラムの見直しの実施【合同研修会の充実】○○○

幼稚園園児等と小学校児童との交流会
幼稚園等教員と小中学校教諭との交流
幼稚園等教員の小中学校の授業参観

４１回／年
５１回／年
１８回／年

○

小中学校教員の幼稚園等の保育参観※全小学校が実施・中学校は２校

２３回／年※合同研修会１３回を含む事業の課題改善策
幼稚園園児等と小学校児童とのこども同士での交流と教員間の交流の機会を増やし，教育課程上の具体的な接続の取組を意識することが重要である。お互いの授業参観・保育参観においては，接続を意識した意見交換の場がもてると充実したものになると考える。特に小学校の教員が幼児教育施設における遊びを通した総合的な学習について知ることや，スタートカリキュラムの実施の状況について幼児教育施設側において参観で感じた意見を生かすなど，送り出す側と受け入れる側が対等にこどもの育ちに合わせた接続を推進することが円滑な接続には重要である。さらに，私立の幼児教育施設との連携も課題である。
【評価コメント】
幼児教育の充実にあわせて，こ幼保小の円滑な接続は，小１プロブレムなどの問題に対しても重要22なことである。今後，アプローチカリキュラム・スタートカリキュラム双方の見直しを図りつつ，カリ
キュラムの運用をより実効性のあるものにして，事業の実現を図ってほしい。

23

（２）

家庭・地域と連携した義務教育の推進

対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（ア）主体的・対話的で深い学びの推進

担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り，これらを活用して，自ら考え，判断し，表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
２９年度の主な事業の内容【教員の指導力の向上】○ 学校訪問等における指導を通して，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善のための指導・助言を行い，学習指導における教員の指導力の向上を図った。
【学力向上研修会の実施】○ 学習指導に関わる実践的な授業作りの研修を進め，教職員の指導力の向上を図った。

事業の効果【教員の指導力の向上】○

配置指導主事 ３名

・学校訪問実施回数
・若手教員授業訪問

管理訪問：１４回

計画訪問：１９回

要請訪問：１６回

学力向上推進チーム訪問：６回

３１名（初任者 11 名，２年次８名，３年次 12 名）【学力向上研修会の実施】○ 学力向上研修会 ７／７（金） 外国語活動研修会（稲敷市立古渡小学校）
７／14（金） 外国語科研修会（稲敷市立新利根中学校）
８／７（月） 算数・数学，中学校理科学力向上研修会（教育センター）
９月以降 算数・数学（市内全小・中学校１４校），理科（中学校４校）の授業実践と指導主事による参観，助言・指導
10／26（木）・12／４（月） 小学校理科学力向上研集会（稲敷市立新利根小学校）
事業の課題改善策
授業改善については，指導・助言を基に継続的な取組となること，及び若手教員の育成につなげることが重要である。

【評価コメント】
主体的，対話的で深い学びについては，新学習指導要領に示された授業改善のポイントであるため，今後も訪問指導を通して，実現と充実を図ってほしい。

24

対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（イ）基礎的・基本的な知識技能の習得

担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り，これらを活用して，自ら考え，判断し，表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
２９年度の主な事業の内容【学習指導法の工夫，個に応じた指導の充実】○ 少人数指導や習熟度別グループ学習，ティームティーチングの指導方法を積極的に取り入れ，個に応じた指導の充実を図った。
【稲敷市算数科学力診断テスト・全国標準テストの実施】○

市が独自に作成している算数科学力診断テスト（小学校３年生～６年生対象）を実施し，結果を指導の改善や，補充指導に生かした。
○

小学校１，２年生においても，市独自の標準学力テストを実施し，学習の到達状況を把握した。

【理科の学習指導の充実】○

理科支援員を配置し，高学年の理科の授業の充実と小学校における科学の楽しさを実感する特別授業を実施した。
○

市内全中学校１，２年生全員における科学の甲子園ジュニア茨城県予選へ参加した。

【学びの広場サポートプラン事業】○ 小学校，中学校ともに，学びの広場サポートプラン事業に意欲的に取り組んだ。

事業の効果【学習指導法の工夫，個に応じた指導の充実】○ 児童生徒の学習場面において，習熟度に応じたきめ細かい指導を少人数指導において行ったり，基礎的・基本的な知識・技能の定着がなされるようにティームティーチングにより個に応じた指導の充実を図ったりしたことにより，児童生徒の興味・関心の持続と学ぶ意欲の向上につなげることができた。
【稲敷市算数科学力診断テスト・全国標準テストの実施】○

市独自の算数科テストは，各小学校における算数科の授業改善の成果を見る機会となった。また，課題の見られる問題については，授業改善がさらに必要な単元の洗い出しにもなった。また，
この結果を受けて，指導主事による市内小学校の算数科等の授業参観を実施し，指導主事が参観した授業についての指導・助言を行った。
小学校１，２年生は，３学期に実施される県学力診断のためのテストに合わせて，市独自に標準学力テストを実施し，小学校低学年における学力の習得状況の把握と個々の指導に役立てた。
【理科の学習指導の充実】○

理科授業における実験の機会及び内容の充実が図られている。
・理科支援員 １名 派遣校：高田小学校，浮島小学校，あずま西小学校
派遣時間数：408 時間

・特別講師

１名 派遣回数５回

25

・観察・実験がおもしろいと感じる児童 95％
・観察・実験器具の使い方を理解できている児童 94％（市内小学校 H29.12 月調べ）

【学びの広場サポートプラン事業】○ 小学校は夏季休業中の５日間，中学校は年間１５時間を県から出されるテキストを活用して算
数，数学の主に計算練習に取り組むことで，基礎・基本の定着を図る機会とした。
・対象児童生徒 小学校４年生・５年生全員，中学校１年生・２年生全員・補充学習担当者

小学校 職員及びサポーター（非常勤講師等）
中学校 １校は夏期休業中にサポーターを活用

事業の課題改善策
理科支援員の配置は顕著な成果が出ているが，配置校が３校となっている。小学校全校に理科支援員を配置できれば，市内小学校における理科指導の充実がさらに図れ，中学校における科学の甲子園ジュニア茨城県大会予選への参加においても，生徒がさらに意欲を増すと考える。

【評価コメント】
基礎・基本の定着のために，今後も，市独自の算数科テスト，学力診断テストを有効活用していただ
きたい。また，理科支援員配置事業が成果をあげていることから，より多くの学校でその効果を得られるような事業の拡充を検討してほしい。

26

対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（ウ）学習習慣の育成

担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り，これらを活用して，自ら考え，判断し，表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
２９年度の主な事業の内容【中学校区における規律ある学習態度の共通実践】○ ９年間の義務教育を通して実践する規律ある学習態度の育成を市内中学校エリアごとに図り，すべての児童生徒の規律ある学習態度の育成に努めた。
【家庭学習の充実】○ 家庭と連携しながら，望ましい学習習慣の確率に努めた。
【望ましい生活習慣の形成】○ 家庭と連携し，テレビ・ゲームに費やす時間の軽減を図り，家族団らん，望ましい生活習慣の充実をに努めた。

事業の効果【中学校区における規律ある学習態度の共通実践】○ 同中学校区における小小連携や小中連携及び公立・私立を含めた幼児教育施設との連携が充実しており，幼児期の育ちを基盤にした規律ある学習態度の育成という共通実践が図られてきている。
【家庭学習の充実】○ 家庭学習の手引き等を作成し，家庭にも協力を呼びかけて，学習習慣の確立を図っている。
【望ましい生活習慣の形成】○ 携帯・スマホ・ゲーム機の家庭での約束事づくりについて，全小中学校において取り組んだ。テレビ・ゲームに費やす時間の軽減に並行して，ネット依存等でのトラブル回避にも成果を示している。
事業の課題改善策
家庭学習習慣においては，学校の教育活動に積極的ではない家庭への協力が課題である。継続的な協力の呼びかけとともに児童生徒自身の自発的な家庭学習習慣の確立を図る必要がある。テレビ・ゲームに費やす時間が学習時間を削っていることは依然として課題である。家庭の約束ごとづくり等を生かして，現状についての情報発信を行いながら，家庭の協力を得た取組の充実を図れるようにすることが重要である。
【評価コメント】
携帯・スマホ・ゲーム機の利用に関する家庭での約束事づくりは，学習習慣作りだけでなく，生徒指導面でのいじめの防止や不登校の未然防止にもつながることから，今後も，学校への指導助言に努めて，よりよい学習習慣を身に付けたいなしきっ子を育ててほしい。

27

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（ア）道徳教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
基本的な生活習慣を身に付けさせ，規範意識を高めるとともに，自らを律しつつ，他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育むための教育の充実を図る。
２９年度の主な事業の内容【学習指導要領の一部改訂に伴う全体計画,年間指導計画の見直しと指導体制の整備】○

重点・幼稚園・こども園 規範意識の芽生えを培うこと
・小学校

道徳的価値の形成を図る指導の徹底と自己の生き方についての指導

・中学校

社会との関わりを踏まえ,人間としての生き方を見つめさせる指導【道徳に関する校内研修の充実と教員の指導力の向上】○ 小学校においては平成 30 年度全面実施に向けた「特別の教科 道徳」における校内研修の機会を十分に確保し，指導方法の工夫・改善及び評価についての研修を行った。また，指導力の向上を目指す研修会に積極的に参加した。
【こども園，幼稚園，小学校，中学校の連携の推進】○ 幼児教育施設における教育活動における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の中の「規範意識の芽生え」が基盤となることの共通理解がこ幼小中の連携の中で図られてきている。
【家庭，地域社会との連携・協力による心の教育の推進】○ 道徳の授業公開を積極的に行い，家庭，地域社会への道徳教育についての取組の情報発信を行っている。
【ボランティア等の体験活動の推進】○ 小学校５校，中学校全校で取り組んだ。
事業の効果【学習指導要領の一部改訂に伴う全体計画,年間指導計画の見直しと指導体制の整備】○

それぞれの教育施設における道徳教育にかかわる取組は，こ幼小中の連続性を重視した取組がなされている。
【道徳に関する校内研修の充実と教員の指導力の向上】○ 研修の充実
・全小中学校において道徳に関する校内研修を実施
・平成 29 年２月 22 日（木） 稲敷市道徳科研修会を稲敷市立あずま西小学校において実施
授業参観と研究協議，講師指導【こども園・幼稚園，小学校，中学校の連携の推進】○ 幼児教育施設における保育参観において，「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の中の「規範意識の芽生え」につながる意図的な教育活動が展開されていることへの理解が深まってきている。
【家庭，地域社会との連携・協力による心の教育の推進】○ ＰＴＡ時，自由参観日における道徳の授業公開を全小中学校において実施。

28

・小学校 32 回（平均 3.2 回） ・中学校６回（平均 1.5 回）

事業の課題改善策
道徳科における「考え，議論する道徳」の質的転換をより充実させることが重要である。研修の機会を大切にするとともに，授業づくりをはじめとして教育活動全体を通して児童生徒の道徳性を育むカ
リキュラムの実施が必要である。
【評価コメント】
道徳科の授業が全面実施となり，「考え，議論する道徳」の授業が求められている。授業の質的な転換にあわせて，学校の教育活動全体を通して，心の育成に努めてほしい。

29

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（イ）人権教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
人権尊重の精神に立った学校づくりのため，人権教育の推進体制を整備するとともに，教職員が研修を通して人権感覚を高めるとともに，指導力の向上を図る。
２９年度の主な事業の内容(1) 人権に関する指導力向上のための研修の推進(2) いじめの早期発見，早期対応，教育相談の体制構築(3) 児童虐待の早期発見，早期対応と関係機関との連携(4) 県・市主催の人権に関する研修会･講演会への参加(5) 市人権推進室との連携

事業の効果
人権尊重の精神に立った学校づくりのために，学校教育全体での人権教育を進めることができた。
いじめについては，市として，いじめ問題対策連絡協議会等を年間２回開催し，いじめ防止対策推進法に示された市としての取組内容を周知，徹底することができた。各学校においては各月ごとに「いじめチェックリスト」を活用しての児童生徒の観察を丁寧に行うことができた。また，各種教員研修会において，各学校のいじめ認知力の向上をめざして情報伝達を行い，いじめの認知に関する校内体制を見直し教職員がいじめを早期に発見し対応することができてきている。また，いじめの解消まで３か月間継続して児童生徒の様子を観察することも，教職員の間に定着させることができた。
事業の課題改善策
人間関係の希薄化やモラルの低下により，悪口，冷やかしやからかい等のいじめが起きているのが現状である。
「いじめは，絶対に許さない」という強い意識をもって，いじめの早期発見と早期対応を今後も継続していく。さらに，市の基本方針の見直しを行い，法の定めるところにより，具体的かつ適切な対応が教育委員会としてできるように，規則や組織の整備をしていく必要がある。
【評価コメント】
学校教育が児童生徒一人ひとりにとって明るく充実したものになるためには，人権教育は欠かせな
い内容である。いじめ根絶のためにも，今後も継続的に取り組む必要がある。

30

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（ウ）生徒指導の充実

担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の問題行動を未然に防ぐとともに，自尊感情や自立心を育み，信頼感に支えられる豊かな人
間関係を構築する。また，児童生徒一人ひとりに対して，きめ細かく対応するために，相談体制を整備
して教育相談の充実を図るとともに，児童生徒及び保護者の心の問題に対応する。
２９年度の主な事業の内容(1) 生徒指導への積極的な対応【生徒指導訪問（中学校）】○江戸崎中学校 ５月 16 日（火）○東中学校

６月２日（金）【Ｑ－Ｕ調査の実施】○積極的な生徒指導に生かすため，年間２回各校においてＱ－Ｕ調査を実施
学校生活満足群の割合，小１～３年：60.6％（全国比＋19.6）
小４～６年：61.8％（全国比＋22.8）
中学校：63.0％（全国比＋26.0）【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】（保護者・児童生徒対象）○講習会の開催

小学校 10 校 中学校４校で実施○家庭での約束事づくりの啓発 小学校 10 校 中学校４校で実施(2) 相談体制の充実【教育相談員配置事業】
市教育センターに，教育相談員２名及び学校教育支援員を配置し，専門的見地からサポートやアドバイスを行った。
○適応指導教室利用状況

平成２８年度

平成２９年度生徒来室

６人 のべ２２３人

４人 のべ６８人

保護者来室

のべ１２４人

のべ１７人

電話相談

３９５回

１８０回

事業の効果
【生徒指導訪問】
随時中学校を訪問することにより，学校の生徒指導上の課題を把握することができた。また，学校の課題に応じて学校訪問を繰り返すことにより，生徒指導の対応について指導助言をすることができた。そのため，中学校では落ち着いた雰囲気で学校生活を送ることができている。
【Ｑ－Ｕ調査の実施】
児童生徒の実態を把握し，学級における人間関係づくりに役立てるため，Ｑ－Ｕ調査を年間２回実施した。第１回の結果をもとに，夏季休業中に各校で分析を行い，支援が必要な児童生徒に対する対応策を検討し，２学期の学級経営に生かせるようにした。その結果，学校生活満足群の割合が，１学期調査よりも２学期調査の方が多くなり，全国平均と比較しても，小学校，中学校ともに約 20％以
上プラスとなる良好な結果となった。
【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】

31

携帯電話（スマートフォンを含む）やインターネットに関した犯罪やトラブル等が増えている実態
から，小学校でも講習会を行うようになっている。保護者に対しては，家庭での約束事づくりの啓発を行っており，全ての学校で取り組むことができた。
【教育相談員配置事業】
適応指導教室に通室する生徒への対応は，保護者や担任等と定期的に面談を行うことにより，家庭ですべきこと・学校ですべきこと・適応指導教室ですべきことを明確にすることができた。その結果，来室していた中学３年生が，第一希望の高等学校の入学試験に合格することができた。電話相談では，状況に応じて来所相談を実施したり，心理相談員との面談の機会を設けたりして様々な対応をすることができた。3 人の相談員が記録などを共有し，連携を取り合うことができた。
事業の課題改善策【生徒指導訪問】生徒指導上で課題のある学校には，学校と連携を図りながら，随時，学校訪問をして支援をしていく。市内の中学校では落ち着いた学校生活ができるようになってきており，随時の生徒指導訪問の回数も年々減ってきている。今後は授業充実のための訪問要請にシフトしていく。
【生徒指導主事研修会】
本市としては，前年度まで特に多かった不登校解消，減少を目指しており，生徒指導主事の研修会を継続して行い，新規の不登校児童生徒を出さないように，現在の不登校児童生徒の見通しをもった解消を図っていく。そのために，各学校の生徒指導主事を中心とした体制づくりに努め，対応策が機能するように学校への指導助言をしていく。
【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】
児童生徒がメールやインターネットを利用する機会が増えている。また，ゲーム機，携帯電話等の実態調査においては，小学校からネット利用が多い。今後は小学校においても家庭での約束事づくりについて，家庭への啓発を指導していく。本年度は約束事づくりに向上の傾向が見られていたが，今後の不登校対策の一環としても，家庭での約束事づくりが実行できるよう推進していく必要がある。
【教育相談員配置事業】
家庭から外に出られない不登校児童生徒の対応として，訪問指導を試み，その情報を学校と共有しながら支援できるようになりつつある。今後，状況によっては積極的に家庭訪問を行い，不登校児童生徒の支援をしていけるようにしたい。

【評価コメント】
安定した学校運営のためには，生徒指導の充実した状況がこれからも継続していくことが重要である。一人ひとりを大切にした積極的生徒指導を推進して欲しい。

32

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（エ）学年・学級経営の充実

担当課

指導室

事業の目的
児童生徒にとっての学校生活の基盤である学級における学習及び生活面での指導の充実を目指し，
学年･学級担任等の学級経営力の向上を図る。
２９年度の主な事業の内容(1) 学年・学級経営に係る校内研修の実施○各学校において，担任等の学級経営力を向上させる校内研修を計画的に実施し，指導力の向上をめざす。
(2) Ｑ－Ｕ調査の実施と分析結果の活用○Ｑ－Ｕ調査を実施し，児童生徒一人ひとりの実態と学級集団の状況を客観的にとらえて分析し，個人及び集団の向上をめざす。
(3) 学校訪問における学年・学級経営の状況の点検と指導助言○学校訪問時の授業参観を通して，児童生徒の学習状況を見取り，全体会等で学年・学級経営の指導の改善について，指導助言を行う。
事業の効果○各学校では，年間を通して計画的な校内研修を実践し，教員一人ひとりの指導力を高める取組を行う
ことができた。また，学級経営を充実させることがその学級集団全体の学力向上につながることについても話し合い，教師間で共通理解を図ることができた。
○第 1 回目のＱ－Ｕ調査の結果を分析し，学級集団と児童生徒一人ひとりの向上のための具体的対策を立て実践し，第２回調査に向けての改善策をおこなうことで，ＰＤＣＡサイクルのマネジメントサ
イクルを生かした実践を行った。
○学校訪問において，Ｑ－Ｕ調査のデータを具体的に提示して，学校全体としての課題を全体で共有して，その後の教育活動の改善に生かすよう，指導助言を行った。
事業の課題改善策
各学校においては，校内研修を実施してはいるが，教師一人ひとりの指導力の差が依然としてみられる状況がある。教師一人ひとりの個の力に頼る指導ではなく，組織として対応できるような指導体制に改めていくことが必要である。
Ｑ－Ｕ調査は，市内全校実施４年目を迎え，定着してきていると言えるが，職員が毎年入れ替わることから，毎年新たな視点での研修を継続していく必要がある。
【評価コメント】
改訂された学習指導要領の中にも学級経営の充実が示されており，児童生徒の生活基盤である学級
集団の安定は大変重要である。今後も教員の指導力の向上が不可欠である。

33

対象事業

ウ

健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成（ア）学校体育の充実

担当課

指導室

事業の目的
明るく豊かで活力ある生活を営む態度の育成を目指し，生涯にわたる豊かなスポーツライフ及び健康の保持増進の基礎を培うために学校体育の充実を図る。
２９年度の主な事業の内容(1) 体育学習の充実○「できること，わかること，かかわること（中学校：多様にかかわること）をバランスよく組み込んだ授業の工夫(2) 県事業「体力アップ推進プラン」を活用した児童生徒の体力の向上○体力アップ１校１プラン（小学校は，全校において投力アップチャレンジプラン）○体力テストの実施
・調査対象

小学校１年～中学校３年

・体力テストの結果

平成 28 年度

平成 29 年度

（Ａ＋Ｂの割合：５段階評価Ａ～Ｅ）

稲敷市 茨城県 稲敷市 茨城県小学校 53.2％ 54.5％ 50.2%

55.9%

中学校 61.4％ 60.8％ 65.4%

61.9%(3) 運動部活動の推進【運動部活動外部指導者派遣支援事業】
中学校の部活動において，技能の向上を目指し，より専門的な技術をもった外部指導者を派遣
し，中学校部活動の充実を図っている。
○派遣した学校 ４校，外部指導者数 １２人○派遣回数 450 回（バスケットボール，柔道，サッカー，軟式野球，バレー，剣道，テニス）
事業の効果【体力テストの実施】【児童生徒の体力アップ推進プロジェクト事業】
体力テストの結果を見ると，稲敷市児童生徒の体力は，「小学校は劣っており（県－5.7 ﾎﾟｲﾝﾄ），中
学校は優れている（県＋3.5 ﾎﾟｲﾝﾄ）」といえます。県全体の目標値「55%以上」と比べ，稲敷市は，ほぼ達成されているといえる。
体力テストの結果から学校ごとに体力向上策を策定して，実施した。学校訪問の際には，訪問校の児童生徒の体力の実態を提示し，継続的な体力向上策の実践を行うよう，指導してきた。
事業の課題改善策○過去 3 年間の推移を見ると，「小学生の体力は低下傾向であり，中学校では年々向上している」といえる。H32 目標値の，小学校 57.0％，中学校 65.0%に向けて，稲敷市としては，「小学校の体力向上」
が最重要課題であると考える。今後，一人一人の児童生徒の体力を分析し，体育の授業をベースにしながら授業内での運動量の確保とともに業間運動等に生かしていく必要がある。
【評価コメント】
体力の向上は，児童生徒が将来に向けて明るい生活の土台として重要な視点である。今後も体力の向上に積極的に取り組むことが今後も重要である。

34

対象事業

ウ

健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成（イ）学校健康教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
明るく豊かで活力ある生活を営む態度の育成を目指し，生涯にわたる健康の保持増進の基礎を培うために学校保健・安全の充実，食育の推進を図る。
２９年度の主な事業の内容【薬物乱用防止教室の推進】
児童生徒の薬物に関する正しい知識の定着を図り，喫煙，飲酒，薬物乱用などの行為を未然に防止するため，外部講師による薬物乱用防止教室を行う。
○実施校

小学校 10 校，中学校４校【性に関する講演会の推進】
児童生徒の性に関する正しい知識の定着を図り，性に関する逸脱行為や性感染症を予防するため，外部講師による講演会を行う。
○実施校

小学校８校，中学校４校【栄養教諭による食に関する指導の充実】
栄養教諭を中心として食に関する指導を計画的に行い，児童生徒が食に関する知識と能力等を総合的に身に付くようにする。
○教科・総合的な学習の時間・特別活動等での食に関する指導
事業の効果【薬物乱用防止教室の推進】【性に関する講演会の推進】
薬物乱用防止教室や性に関する講演会を開催したことにより，児童生徒が自分自身の健康の保持増進について意識を高めることができた。
【栄養教諭による食に関する指導の充実】
児童生徒の望ましい食習慣を形成するために，様々な機会を通して食に関する指導を行ったことで，児童生徒の食に関する知識や能力を高めることができた。栄養教諭と養護教諭が協力して行った
個別指導も成果を上げた。
事業の課題改善策(1) 学校保健の充実
学校保健委員会はどの学校でも開催しており，児童生徒の発達段階に応じた健康教育を実施している。今後さらに学校保健委員会を活性化させ，家庭と連携した健康教育を推進していく必要がある。
(2) 食育の推進
平成 26 年度から３名の栄養教諭が配置され，市内全小中学校において食に関する指導が計画的に行われている。今後，家庭と連携した食に関する指導を充実させ，食育の推進を図っていく。
【評価コメント】
学校健康教育の充実は，児童生徒がたくましく成長する基盤として欠かせない内容である。家庭の教育力も懸念されているところであり，今後ますます学校健康教育を充実させることが必要である。

35

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（ア）キャリア教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
グローバルな人材育成のため，子どもたちが将来，確実に社会を支える力になることを見据え，誰もが確かな自分の生き方を創造できることが望まれる。そのために，児童生徒のキャリア発達を促す教育
活動として，「生き方」を考えるキャリア教育を推進する。
２９年度の主な事業の内容【キャリア教育の充実】
キャリア教育に関する特別授業や講演会等の実施
進路指導を含めたキャリア教育に関する指導の実施

１１回／年
市内全４中学校【キャリア教育に関する体験活動等の推進】
職場体験活動 小学校６校

中学校４校

職場見学活動 小学校 10 校 中学校１校
農業体験活動 １３６回／年 実施 小学校全校 中学校２校【保護者や地域社会と連携したキャリア教育体制の確立】
キャリア教育に関する特別授業や講演会の実施回数 12 回 小学校 4 校，中学校 3 校
稲敷たから音頭の実施 ３１回／年
事業の効果
キャリア教育の取組として，平成 28 年度に江戸崎中学校が文部科学大臣表彰を受賞し，今年度も継続した。
職場体験・職場見学などの活動を充実させることにより，児童生徒にとっての将来を考えるよい機会となり，様々な活動を通して，他とのかかわりや思いやり，社会のルール等を学ぶことができている。
事業の課題・改善策
キャリア教育の充実を図る上で，小中学校が連携し，何になりたいかという就きたい職業への指導ではなく，どんな人になりたいか，そのために何をするか，という生き方の根幹に関わるような視点で，キャリア教育を進めていく必要がある。そのために，教員の研修の機会の充実と教員の指導力向上が課題である。また，職場体験・職場見学においては，地域社会との連携を密にして児童生徒の体験活動の充実につながる協力事業所の拡大も必要である。
【評価コメント】
児童生徒が自分自身と向き合い，自分自身でよりよい生き方を考えるようなキャリア教育の推進を期待したい。

36

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（イ）国際教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
異なる文化や考え方を尊重できる豊かな国際感覚を育成していくために，異文化への理解を深める
ための環境づくりに務める。
２９年度の主な事業の内容【国際社会で活躍できる人材育成の推進】○国際社会で活躍できる人材育成事業（県事業）の推進
・県作成，ワークシートの活用状況：（８校/10 校中）
・英語検定受検料補助事業申請 小学校全校 計 30 名，中学校全校 計 280 名○姉妹都市交流（カナダのサーモンアーム市）事業（隔年で実施）【外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用の推進】○外国語指導助手の配置 ： ７名（小学校３名，中学校各１名を配置）○小学校における外国語活動の時間の充実
・５，６年生は週に１時間（外国語活動），１～４年生は月に１時間程度，外国語に触れる時間を設けたり，ＡＬＴを総合的な学習の時間に活用したりした。
○中学校におけるインタラクティブフォーラムへの参加
・市内ＡＬＴによる英語指導
事業の効果【国際社会で活躍できる人材育成の推進】
外国語活動においては文部科学省から教材(Hi,friends！)が各校に配付されている。また，平成 28
年３月には茨城県教育委員会から県独自の児童用ワークシートや教員用指導法解説本も配付され外国語活動の授業の充実が図られた。姉妹都市交流については，本年度は江戸崎中学校において，ホームス
テイしているサーモンアームの方々との交流会を行った。参加した生徒達はサーモンアームの方々と触れる貴重な体験ができた。
【外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用の推進】
７名を市内の小中学校に配置することで，ネイティブの英語に触れる機会の充実が図れた。また，平成 28 年度から業務委託契約から派遣契約としたことで，ＡＬＴの活用の充実につなげることができ，
幅広くコミュニケーション力の活性化と異文化理解を図る国際理解活動につなげる活動を展開できた。
市，県南地区インタラクティブフォーラムの指導にもＡＬＴが活躍した。
事業の課題・改善策
各事業が児童生徒にとって有効になっている。今後，小学校３，４年生における外国語活動及び５，６年生の英語科の実施について，茨城県では，平成 31 年度から先行実施することになっているため，
ＡＬＴの配置を検討する必要がある。
【評価コメント】
ＡＬＴの有効な活用により，外国語活動，英語が展開されていることが伺える。今後も，小学校における外国語活動，英語科の時数の増加に伴い，適切な授業実践が行われることを期待したい。併せて異文化交流，異文化理解にも力を入れていただきたい。

37

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（ウ）防災教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
幼児児童生徒が自他の命の大切さを実感し，自分の命は自分で守る危険回避能力の育成を図る防災
教育を推進する。
２９年度の主な事業の内容【国土交通省河川事務所と連携した防災教育】○あずま東小学校 ５年 理科 「流れる水のはたらき」
５年 社会科「自然災害を防ぐ」【ジュニア防災検定受検への取組】○市内全ての小学５年生２９４人が，ジュニア防災検定を受検した。受検者全員が合格した。その中でも，成績が優秀とのことで特別賞をのべ２８人が受賞している。
【地域と連携した防災教育】○地域と連携した避難訓練（区長会，消防団等）
・地震 13 校，火災 4 校，不審者 8 校，水害・土砂 4 校○地域と連携した避難マップの作成 13 校
【中学校区で連携した防災訓練】○避難・防災訓練 14 校
事業の効果
防災教育では，本年度，「国土交通省河川事務所と連携した防災教育」を，あずま東小学校を対象に実施することができた。地域の実情に合わせた単元を通した教材の開発を行うことができ，専門機関の協力を得て進めたことは大変効果的であった。各校の教員により，市内全校に広めることができた。
平成 24 年度から地域と連携した避難訓練を行っており，防災意識を高めることにつながっている。
中学校区ごとに避難訓練や引き渡し訓練を実施する取組が定着し，幼稚園・こども園との連携も広がってきている。兄弟姉妹を持つ家庭にとって，実際に災害が発生した場合を想定した実効性のある訓練となり，有効であった。避難マップについても地域の声を反映しながら，改善を図ることができた。
事業の課題改善策
専門機関と連携した防災教育の取組を実施する上では，授業時数を十分に確保する中で内容を精選しながら実施する必要がある。
地域での活動において，人とのつながりを意識したこ幼小中連携を今後も展開し，非常事態に備える必要がある。また，地域との連携においては，市の危機管理課等の他部署との連携が求められるため，学校が避難所となった場合の対応等を含めて，非常時を想定した訓練ができるとよい。
【評価コメント】
学校における防災教育を充実させることは，子どもの命と安全を確保するために大変重要である。
今後もさらに積極的に取り組んで欲しい。

38

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（エ）郷土教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
社会科副読本「私たちの稲敷」を活用し，文化財や年中行事，郷土の先人，地域に伝わる昔話や伝承，
郷土芸能などを教育活動に生かし，郷土稲敷市，郷土茨城を愛する心を育てる。
２９年度の主な事業の内容○

郷土を愛する心の育成に向け，以下のような事業を推進してきた。

【市文化祭への参加】
市文化祭への作品参加（絵画，習字）

小中学校 14 校【社会科副読本の活用】
小学校 3・4 年生の社会科授業での活用

小学校 10 校【稲敷たから音頭の奨励】
運動会等での実施

小学校 10 校 延べ 31 回

【学校の地域自慢ＨＰ掲載】
ホームページにおける掲載【ふるさと学習の実施】

小学校

10 校

小中学校 14 校

ふるさと学習については，稲敷市を題材として，社会科や総合的な学習の時間に，郷土について学
ぶ機会を全ての学校で設けることができた。また，茨城県の事業である「いばらきっ子郷土検定」の県大会に出場した桜川中学校は，1 回戦突破を果たした。
事業の効果
社会科副読本は，平成 26 年度に改訂版が発行され，本年度も小学校３，４年生の社会科の授業において，身近な地域への興味・関心を高めるのに有効であった。また，小学校ばかりでなく中学校においても，中学２年で行う「いばらきっ子郷土検定」の学習にも有効活用された。
稲敷たから音頭は，郷土のよさを体験する機会として，市内の小学校の運動会等において実施された。
学校の地域自慢のホームページへの掲載は，すべての小学校において掲載された。
ふるさと学習では，地域の方をゲスト・ティーチャーとして話を聞いたり，霞ヶ浦の環境調査を行ったりするなど，学校の実態に応じて，特色のあるふるさと学習が展開された。特色ある取組としては，
浮島小学校では，地域の漁業組合と連携し，ワカサギの孵化体験，放流体験等の地域に根ざした学習が実施されている。
事業の課題・改善策「郷土を愛する心の育成」に向けて，これまで生活科でのまち探検，小学校 3 年生社会科の市内巡り，総合的な学習の時間での地域学習を行ってきた。第二期の稲敷市教育振興基本計画においては，稲敷市のよさを発見し，郷土愛を再構築するために「ふるさと学習」を行うこととしているが，各学校で特色のある取組ができた。今後も，郷土の学習を基盤として，稲敷市の発展を願い，将来の稲敷市を設計したり，「ふるさと再生」を進めたりするための態度を養うようにしていく。
地域自慢のホームページについては，毎年，更新できているが，今後はさらにふるさと学習の内容を取り上げたりすることで充実した内容となるようにしていきたい。

39

また，小学校で活用している社会科副読本については，新学習指導要領の全面実施に伴い，新たな教育課程に対応できる内容へと改訂していく必要がある。
評価コメント】「私たちの稲敷」が小中学校で有効に活用されてよい教材となっている。改訂作業を適切に行い，「ふるさと学習」にも役立つ内容にしていって欲しい。
今後も地域の協力，図書館や民俗資料館等との連携を通して，地域資源を有効に活用し，郷土を愛す
る心を育てていただきたい。

40

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（オ）情報活用能力を育てる教育の充実

担当課

指導室

事業の目的
現代は，国際化，高度情報化，少子高齢化，環境問題など社会の変化への対応が求められている。そこで，急速で激しい社会の変化に対応できる子どもの育成を目指す。
２９年度の主な事業の内容【情報教育の充実】○市内小中学校において，情報モラルに関する授業を実施した。
稲敷市合計 ５３回／年○学習における調べ学習等で，パソコンを積極的に活用しての情報収集能力の向上を図った。
稲敷市合計 １５４４回／年（昨年度＋２９７回）○学習や校務へのＩＣＴに関する教職員の研修の機会の充実を図った。
２８回／年（昨年度＋４）○電子黒板の利用時間 340 時間/１週間：市内全小中学校合計，平均 小 18.9 時間，中 42.5 時間【福祉教育の充実】
地域におけるボランティア活動を年間１８回実施した。
福祉体験活動を小学校９校，中学校１校で実施した。
高齢者や障害のある人との交流を小学校６校，中学校３校で，年に２２回行った。（昨年比＋８）【国際理解教育の充実】
市内全小学校にＡＬＴを派遣し，各校週１日ずつ外国語活動の授業を実施した。
市内全中学校にＡＬＴを毎日配置し，生徒の授業をサポートした。

事業の効果【情報教育の充実】
積極的なパソコンの活用が市内小中学校で積極的に行われた。電子黒板が小学校にも導入され，授業中の ICT 機器の効果的な活用が進んだ。また，ＳＮＳによるトラブルが小学校でも中学校でも生徒指導事案として発生しており，情報モラルの重要性の認識も高く，各学校の実態に応じて情報モラルに関する実践が行われた。また，市指導室からも，保護者向けに家庭での約束事づくりについての啓発パンフレットを作成し，配付している。
【福祉教育の充実】
福祉施設の体験活動や高齢者や障害のある人との交流では，やりがいや苦労がある部分や思いやりの心の充実を図れた。
【国際理解教育の充実】
ＡＬＴによる外国語活動，英会話を通して，外国の文化にふれると共に，ネイティブな英語に慣れ
親しみ，楽しさを学んだ。外国語活動，英語の授業づくりに関する教員研修も市主催で実施しており，工夫した授業づくりが推進できるようにした。

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事業の課題・改善策【情報教育の充実】
平成３０年度に５５台の電子黒板の導入が予算化されているため，有効活用を図れるように研修を充実させる必要がある。また，デジタル教科書や使用できるソフトの整備についても充実させていきたい。
【福祉教育の充実】
実施している学校と実施していない学校があるのが現状である。多くの人と関わる機会を設けるとともに，継続的な福祉施設との交流会を実施し，思いやりの心を育て，これからの社会を担う児童
生徒の意識の高揚を図る必要がある。
【国際理解教育の充実】
教員のＡＬＴ有効活用を研修し，児童生徒の実態に応じた指導を充実させる。
【評価コメント】
電子黒板を 55 台導入することによって，今後，授業内容もより一層充実し，視覚的にもわかりやす
い授業になってくることが期待される。電子化のメリットを生かし，ディメリットについても教員が補えるよう研鑽していただきたい。

42

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（カ）環境教育，理数教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
現代は，国際化，高度情報化，少子高齢化，環境問題など社会の変化への対応が求められている。そこで，急速で激しい社会の変化に対応できる子どもの育成を目指す。
２９年度の主な事業の内容【地域の力を活用した環境教育の充実】
地域の清掃活動を年間１８回実施した。
環境に関する調査活動等を年間５１回実施した。（昨年比＋４４）
自然観察活動等の実施

１８６回／年（昨年比－５５）【国際理解教育の充実】
市内全小学校にＡＬＴを派遣し，各校週１日ずつ外国語活動の授業を実施した。
市内全中学校にＡＬＴを毎日配置し，生徒の授業をサポートした。

事業の効果【地域の力を活用した環境教育の充実】
自然観察活動等を通して，環境問題について興味・関心を深め，体験学習の充実を図った。特に霞ヶ浦に関する学習については取り組む学校が多かった。
【国際理解教育の充実】
ＡＬＴによる外国語活動，英会話を通して，外国の文化にふれると共に，ネイティブな英語に慣れ
親しみ，楽しさを学んだ。外国語活動，英語の授業づくりに関する教員研修も市主催で実施しており，工夫した授業づくりが推進できるようにした。
事業の課題・改善策【地域の力を活用した環境教育の充実】
地域における人的資源と物的資源を把握しながら，関係機関との一層の連携を図り，地域のよさを発見し，伝統を守ろうとする心を育てる。
【国際理解教育の充実】
教員のＡＬＴ有効活用を研修し，児童生徒の実態に応じた指導を充実させる。

【評価コメント】
環境教育については，本市の豊かな自然を生かして，活動が展開されていることが伺える。国際理解教育については，新学習指導要領の全面実施に向けて，小学校における外国語活動，英語科の指導に，
ＡＬＴを効果的に活用していくことが期待される。

43

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（キ）特別支援教育の推進
担当課

指導室

事業の目的
障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善，克服するため，適切な指導及び必要な支援の充実を図る。
２９年度の主な事業の内容【市特別支援教育研修会の実施】○幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を行うため，教員の専門性の向上と指導力の向上をめざす。
○特別支援教育に関する校内研修の実施（全幼稚園，全小中学校が実施）【市特別支援教育支援員派遣事業】○市内の幼稚園，こども園，小中学校に在籍する身辺介助が必要と認められる幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応するため，特別支援教育支援員を派遣する。
・小学校に 24 人，中学校に 4 人，幼稚園・こども園に 17 人，計 45 人。
【心理相談員派遣事業】○平成 24 年度から心理相談員が市教育相談室や幼稚園，小・中学校に訪問し，学習や生活について，個に応じた専門的な助言や心理検査，保護者相談を行った。
【県事業：専門家派遣事業，巡回相談の活用】○県事業として実施されている，「特別支援教育専門家派遣事業」，「特別支援学校巡回相談」を積極的に活用し，具体的な指導助言を受け，教員の指導力の向上を目指す。
事業の効果【市特別支援教育研修会の実施】
本年度は，特別支援教育研修会を年間５回開催した。延べ１９０人の教員，特別支援教育支援員，
学校教育支援員が参加した。第３回，第５回研修会では，県教育研修センターから校内研修支援を活用して講師を招聘し，ユニバーサルデザインによる授業づくりに関する研修を行った。授業を公開して見合うことで，その後の授業改善に役立てる内容となった。
【市特別支援教育支援員派遣事業】
小学校に 24 人，中学校に 4 人，幼稚園・こども園に 17 人，計 45 人を配置して幼児児童生徒への支援に大きな成果を上げた。学校教育支援員も含めると，市内の全幼こ小中 19 園校に 59 人配置しており，1 園校あたり 3.1 人となる。昨年度の県資料では，幼稚園等では 1.72 人，小中学校では，
1.78 人となっており，県の配置状況を大きく上回る，稲敷市の配置状況となっている。
【心理相談員派遣事業】
市心理相談員派遣事業は７年目を迎え定着してきている。学校への助言や保護者の相談，心理テス
トの実施・分析など多くの園や学校に派遣し成果をあげている。
【県事業：専門家派遣事業，巡回相談の活用】
専門家派遣事業は，江戸崎小，高田小，新利根小，阿波小，あずま東小，あずま北小，江戸崎中，
認定こども園えどさき，桜川こども園，ゆたか幼稚園の 10 園校が希望して助言を受けた。大学教授

44

等の専門家から継続的に支援を受けることができ，教員が指導の自信を深めることができた。
巡回相談においても，特別支援学校のコーディネーターが直接来校して指導を受けられることにより，専門的な指導を教育，保育に生かすことができた。
事業の課題改善策
特別な教育的支援を必要としている幼児・児童・生徒は年々，増加傾向にある。人的な配置は整ってきたが，学校としての対応力や支援員の活用方法，大人数となった支援員の質の向上については，研修会を行ったり，各園，各学校でのＯＪＴ研修を行ったりすることで，改善を図っていく必要がある。特に，支援員については，夏季休業等を活用し，対応力を向上させるための研修会を実施してきたが，今後も継続して実施していきたい。
平成 27 年度に発行した相談支援ファイルについては，より効果的な活用を図っていきたい。
【評価コメント】
障害者差別解消法が施行され，合理的配慮に基づいた教育活動の実践が欠かすことができない。今後も一人ひとりに応じた支援を継続できるよう，特別支援教育を充実させたい。

45

対象事

オ

質の高い教育環境の整備

業（ア）学校の適正規模・適正配置の推進

担当課

教育学務課

事業の目的
少子化の進行に伴い児童生徒数の減少が進む中で，学習環境の充実，学校の活性化，指導の充実，教育水準の維持向上を図る観点から，小学校の適正規模の確保と複式学級の解消を図る。
２９年度の主な事業の内容【小学校再編整備事業】
桜川地区において，平成２９年６月から１０月にかけてＰＴＡ，区長会，古渡財産区，桜川地区体育推進委員，施設利用団体など各関係団体と学校再編に向けた意見交換会及び桜川地区住民への説明会を行い，桜川総合運動公園敷地内の一部を統合小学校の設置場所とすることについて合意を得た。
○意見交換会，説明会実績
・３校合同ＰＴＡ役員意見交換会（２回）
・桜川地区区長会意見交換会（２回）
・各小学校保護者意見交換会（３回：各小学校１回）
・各地区住民意見交換会（３回：各地区１回）
・関係団体意見交換会（５回：３団体）
・桜川地区住民全体説明会（２回）
・桜川こども園保護者説明会（１回）○桜川地区新設小学校建設基本設計業務契約
・校舎・体育館・プール建設及び場内，外構整備など学校施設整備に係る基本設計業務委託。
○桜川地区新設小学校統合準備会設置
・基本設計業務に係るワークショップ実施。
・統合に必要となる準備事項等について検討及び調整実施。
事業の効果
桜川地区（阿波・浮島・古渡）小学校の保護者及び地域住民等と意見交換を行うことで，統合に関する重要性・必要性を広く認識いただき合意形成が図れた。また，基本設計におけるワークショップ実施により，地域住民の意見を幅広く集約し設計に反映させられた。
事業の課題・改善策
学校は，教育の場だけでなく地域コミュニティの拠点になるなど，様々な役割を担っているため，学校再編にあたっては，保護者のみならず地域住民の意見を充分把握し事業を進めることが重要である。
また，今後も児童数は減少傾向であるため，学校施設の複合化なども視野に入れ，効率的な施設の整備
運営を検討する必要がある。
【評価コメント】
小学校再編については，子どもたちの就学環境，教育環境の充実を一番に考え，地域等の理解を得ながら進めることが最も重要だと考える。その上で，学校施設整備や利用に係る経費の効率性を図れる要素があるならば，十分考慮し事業を進めていただきたい。

46

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（イ）安全・安心できれいな学校施設づくり

担当課

教育学務課

事業の目的
修繕改修等を適時に行い，安全で快適な学校施設の整備に努めるとともに，災害発生時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから，耐震化や老朽対策などの安全性の確保を図る。
２９年度の主な事業の内容【あずま西小学校プール改修工事】

5,162,400 円【あずま北小学校プール改修工事】

5,810,400 円【あずま東小学校プール塗装工事】

5,400,000 円【新利根中学校照明機器改修工事】

12,398,400 円【高田小学校旧体育館解体工事】

26,244,000 円【改修工事・修繕】
小学校 修繕
改修工事
中学校 修繕
改修工事

124 件

31,842,243 円

21 件

58,314,600 円

58 件

17,466,320 円

6件

16,881,904 円

事業の効果
学校施設の老朽化対策として，施設改修工事や危険個所の修繕を行うことにより，児童生徒及び災害発生時の避難者の安全性が確保される。
事業の課題改善策
学校施設の老朽化に加え市内の施設数が多く，限られた予算で優先順位を決定し修繕に当たっているが，築 30 年以上の校舎や体育館も多く，今後は大規模改修も必要な施設が増えてくることから，施設維持管理費の大幅な増加が見込まれる。
平成 30 年度に，学校施設の長寿命化計画を策定し，中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ，学校施設及び避難所に求められる機能，性能を確保していく。

【評価コメント】
学校施設の老朽化対策は，児童生徒の安全・安心の確保という観点に加え，災害時の市民の避難所となることを考慮し，計画的かつ適正に整備を進めていただきたい。

47

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（ウ）社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり
担当課

教育学務課

事業の目的
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実
急速に進展している高度情報化への対応する能力を養うため，ＩＣＴ機器等の充実に努め，児童生徒の情報活用能力の向上を図るとともに，電子黒板等を活用した魅力ある授業を展開できる，教職員等の指導技術の向上に努める。
平成３３年度までに小中学校の電子黒板・専用ＰＣ・実物投影機の普通学級１学級あたり１台設置を目指す。
ｂ

危機管理体制の確立
幼児児童生徒が安心・安全に教育活動を送ることができるよう，学校安全教育や安全管理に係る諸対策の強化に努める。
ｃ

就学援助費助成事業
経済的な理由によって就学困難と認められる小中学校の児童生徒の保護者に，学用品費，修学旅行

費，学校給食費，医療品等の一部を助成することにより，保護者の経済的な負担の軽減を図る。
ｄ

学校図書館の充実
児童生徒の読書活動を推進するため，小中学校の学校図書館に司書を配置し，利用しやすい環境整備と読書に関する指導助言を行う。
２９年度の主な事業の内容
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実【小中学校の電子黒板等整備事業】
・電子黒板・専用ＰＣ・実物投影機を小中学校１４校に各１台（江戸崎小学校のみ２台）設置。
○小学校電子黒板・専用ＰＣ・実物投影機（１１台） 9,147,600 円○中学校電子黒板・専用ＰＣ・実物投影機（ ４台） 3,326,400 円
ｂ

合計 12,474,000 円

危機管理体制の確立【スクールガード・リーダーの活用推進】・警察官等のОＢ４名を配置し，こども園・幼稚園・小中学校の登降園及び登下校の安全確保，及び同施設の巡回，不審者対応の防犯指導等を実施した。また，月１回のスクールサポーターを交えた連絡調整会議を開催し，共通理解のうえ活動を実施した。
○ 活動件数：延べ５８１回【稲敷市通学路交通安全プログラム実施事業】
・平成２６年度に策定した「稲敷市通学路交通安全プログラム」に基づき，「稲敷市通学路交通安全推進会議」を開催した。併せて国・県・警察署と合同で通学路の点検を実施し，通学路の改善・充実に努
め，児童生徒の安全確保を図る。
【ＰＴＡ緊急情報メール配信事業】
・ＰＴＡ緊急情報配信システム・稲敷市情報メール一斉配信サービスを活用し，緊急時に，災害情報又は不審者等の情報を保護者へメールの一斉配信することで，児童生徒の危険防止に努める。
○ 不審者情報：２７件

48

【感染症の予防と感染拡大の防止】
・児童生徒への感染症予防教育に努めるとともに，「学校欠席者情報収集システム」を活用し，感染症の最新の情報を把握・共有することで，感染症の予防と感染拡大の防止に努めた。
ｃ

就学援助費助成事業◇対象者：市内小中学校に在学する児童生徒の保護者，または区域外就学者の保護者のうち，要保護者，または準要保護者に該当する者。
◇援助費の種類：学用品費・通学用品費・校外活動費・新入学児童生徒学用品費・修学旅行費・学校給食費・医療費・入学準備金◇認定基準：世帯収入が生活保護基準額の１．３倍以下。また，次の場合は世帯収入の調査なしで認定。
（生活保護停止・廃止/市民税の非課税・減免/児童扶養手当の支給 等）◇次年度に市内小中学校へ入学予定である市内在住者で，かつ，認定要件に該当する保護者については，新入学児童生徒学用品費を入学準備金として，前年度に交付できるよう改正した。
（H29.10.1 改正）【平成２９年度 就学援助費交付額】

ｄ

○小学校

9,158,104 円○中学校

8,742,284 円

合計 17,900,388 円学校図書館の充実【学校図書館司書の配置】
・小中学校全校に学校図書館司書を配置した。
○小学校 10 校
○中学校

4校

事業の効果
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実

・教材等を視覚的に提示することで，全体をイメージすることが容易になり，興味・関心が高められるとともに主体的な学習が展開できるようになった。
ｂ

危機管理体制の確立【スクールガード・リーダーの活用推進】
・登下校時に担当学区内の巡回パトロールを計画的に行い，交通事故及び不審者による被害の未然防止に効果があった。各学校で実施される不審者や災害時の避難訓練を指導し，子どもたちや教職員に対して危機管理の意識を高めた。
【稲敷市通学路交通安全プログラム実施事業】
・「稲敷市通学路交通安全プログラム」に基づき，通学路交通安全推進会議において，関係機関と協議し対策を講ずる等，通学路の安全確保に努めた。
【ＰＴＡ緊急情報メール配信事業】
・不審者等の情報を速やかに市内の学校や保護者へ配信できたことにより，子どもたちの安全確保に効果があった。
【感染症の予防と感染拡大の防止】
・「学校欠席者情報収集システム」を活用し，感染症の最新の情報を把握・共有することで迅速に対応でき，感染症の予防と感染拡大の防止に効果があった。
ｃ

就学援助費助成事業

49

・平成２９年度は，これまで入学後に交付されていた新入学児童生徒学用品費を，前年度に入学準備金として交付できるようになったことで，必要な援助が適切な時期に実施され，保護者の経済的及び精神的な負担が軽減された。
ｄ

学校図書館の充実【みんなにすすめたい一冊の本推進事業】
・平成 29 年度小中学校のみんなにすすめたい一冊の本推進事業では，４年生から６年生で年度末５０
册達成者数が８８７名の内７４３名となり，稲敷市は県南平均 66.4%を大きく上回り 83.8%となった。
３００册達成者数も８５名で県南平均 6.3%を上回り 9.6%となった。中学校も同様に３０册達成率が38.4%，１５０册達成率が 3.7%と県南平均を大きく上回る成果がでています。

事業の課題改善策
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実

・国による「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備４か年計画」（平成２６～２９年度）が終了することもあり，国の新たな整備計画との調整が必要。
ｂ

危機管理体制の確立

・スクールガード・リーダーの活用事業は，安心・安全な学校づくりの充実に向けて更なる推進を要す。
・通学路の交通安全対策は，稲敷市通学路交通安全推進会議において危険個所の把握と安全確保のための対策を協議し，また，必要に応じ国・県・警察署等に対しても工事等の要望をしていく。
・ＰＴＡ緊急情報メール配信事業を含めた災害・防犯対策については，市長部局とも連携しながら迅速に対応し，市全体で子どもたちを災害・犯罪から守る体制を構築していく。
・感染症等に関する研修会に定期的に参加することで，教職員の知識の向上や緊急時の対応方法の把握など情報の共有化と体制づくりに努める。
ｃ

就学援助費助成事業

・教育の機会均等法の趣旨に則り，児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため，当事業を継続する。また，援助費の種類の拡大についても，近隣自治体の動向を注視し検討していく。
ｄ

学校図書館の充実

・学校図書館図書標準の達成に向けての蔵書整備及び司書配置による児童生徒の読書活動の更なる活性化。また，市立図書館や各学校図書館との連携，情報の共有も検討していく。

【評価コメント】
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実
電子黒板等の導入により，小中学校では授業内容の充実や質の高い教育環境の整備が図られます。

今後も国の整備計画を注視しながら，社会の変化や流れを踏まえ，教育環境の充実に努めていただきたい。
ｂ

危機管理体制の確立
学校や学区等における事件・事故の発生に備え，更なる安全管理の充実を継続していただきたい。

ｃ

就学援助費助成事業
就学援助等，経済的負担に関する支援について，適切に事業に取組んでいる。今後も関係部局と連携し，適切な援助を継続していただきたい。

50

ｄ

学校図書館の充実
学校図書館司書の配置により，児童生徒の読みたい本がすぐ手に取れる環境づくりを推進していた

だきたい。

51

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（エ）信頼・尊敬される教員の養成

担当課

指導室

事業の目的
質の高い教育を提供するとともに，様々な教育課題に適切に対応するため，教職員の資質と実践的な指導力の向上を図る。
２９年度の主な事業の内容【学校訪問指導の充実】 合計 81 回
計画訪問

各校年 1 回 年間合計 14 回，各園年間１回 計５回

教科等の指導訪問

１２回（江戸崎小２回，浮島小４回，沼里小１回，阿波小１回，あずま東小４回）

生徒指導訪問３回（江戸崎中２回，東中１回）

学力向上訪問

国語，算数数学 ２校 年２回ずつ４回

理科・数学訪問指導 年間
若手教員研修訪問

１４回

初任者 ９回 ２年次 ８回，３年次 １２回【各種研修会の充実】 合計１２回
初任者研修

２回 （４月，８月）

不登校対策研修会

１回 （８月）特別支援教育研修会

５回 （４月，８月，１月）

学力向上研修２回 （８月）外国語活動研修会

１回 （７月）

英語授業づくり研修会

１回 （７月）【郷土教育に関する教員研修】
市内巡検８月実施 28 人参加（稲敷の自然，歴史，産業の特色を知る）【研究発表校への支援】
平成 29 年度 ４校 浮島小，あずま東小，阿波小（伝統文化），江戸崎小(保健安全)【中学校区小中連携の推進】
平成 29 年度

マナーアップあいさつ運動， 計画訪問時の授業参観
校外学習での合同実施，いじめ未然防止のための小中連携の取組

事業の効果
計画訪問では，学校教育活動全般にわたる状況を把握するとともに，教師一人ひとりの資質向上に必要な指導・助言を行った。学力向上対策授業については４年目となり，学校の課題を明確にした研究協議が行われた。今年度も，市の課題である算数・数学，理科の授業については作成した指導案による授業を必ず参観し，その後の指導を行った。
昨年度に引き続き，指導室が対応した学校訪問による指導を増やし，普段の授業づくりに対する指導助言を行う機会を設定してきた。学校では，茨城県教育研修センターへ講師を依頼しての研修や特別支援関係では専門家派遣事業の活用がされており，学校が自分の学校の課題に対する指導方法を「求める52

研修」へと変化してきている。各種研修会では，今年度も，特別支援教育に関する研修を充実させた。
発達障害等への適切な対応を学ぶ機会とすることができた。
事業の課題・改善策
学校訪問では，学習指導要領の改訂に伴い，県の学校教育指導方針を踏まえ，学校の課題に応じた取組についての指導・助言をしていく。その中で，学力向上，不登校対策，特別支援教育の充実について
は，市の重点課題であるので今後も継続して指導・助言をしていく。
各種研修会では，教育センターを有効活用しながら，専門的な見地からの指導を受けらるように，学校や教員のニーズに応じた研修を進めていきたい。
また，小中連携については，自主的に各中学校区単位で話合いの場をもつ機会が増えてきている。中学校区の特色を生かした実践がより進められるように指導・助言していく。
【評価コメント】
教育を取り巻く環境が大きく変化する中で，各学校から要請される教育活動充実のための内容は，教科指導から特別な教育的支援が必要な児童生徒への対応等，多様化している。その中で課題を明確にした研究協議，充実した各種研修が計画実施されている。今後も継続して進めていただきたい。

53

基本方針 2 楽しく学び続ける環境をつくります（１） 市民全体の生涯学習社会の充実
対象事業

ア

生涯にわたって学び続けることができる環境づくり（ア）各種講座・教室の充実

担当課

生涯学習課

事業の目的
市民のライフサイクルに対応した各種講座を実施し，市民相互の交流とその主体的な学習活動を支援する。
２９年度の主な事業の内容【生涯学習講座】○いなしき大学（高齢者）
・事業の目的
高齢者が変化の著しい現代社会に適応できる知識や技術を学習するとともに，社会活動への参加を促進し，心身ともに豊かで健康な生きがいのある人生を営むことができるように支援する。
・事業内容
高齢者の健康・体力づくりの理論と実技，文化・芸能鑑賞会などの講座を全 7 回実施した。
・参加者数 1,837 人（平成 28 年度 1,619 人）○生涯学習講座 （一般）
・事業の目的
市民が家庭，地域及び社会における様々な課題を共同で学習し，心豊かでゆとりある生活と，よりよい地域社会づくりを目指すために開設する。
・事業内容「日本語の魅力と可能性」「こども将棋教室」「ダンスワークショップ」の 3 コース，全 11 講座
・参加者数 264 人（平成 28 年度は「こども将棋教室」等 3 コース，全 11 講座 参加者数 336 人）○水辺の楽校・事業の目的
本市の自然環境を生かした特徴ある教育機会の場として，霞ヶ浦周辺の水辺環境を活用したキャンプ活動や文化・芸術や科学などに直接触れる体験的な学習を提供するイナシキッズ事業を通して，好奇心旺盛な小学生が自然を愛する心を育み，普段ふれあえない他校の小学生との友情を深める場を創出することや，親元を離れた活動の中で「たくましく生きる力」を育む。
「キャンプ」，「水辺の生物観察」等の体験学習を実施した。
・ 参加者数 45 人（平成 28 年度 42 人）
事業の効果【いなしき大学】
・講座後にはアンケート調査を実施し，参加者の要望をまとめ，それを基に次年度の計画に生かしている。その結果，講座後には毎回感謝の言葉をいただくなど高い評価を得ている。受講生についても口コミにより，年々申込数が増加している。
・平成 29 年度は，「認知症について」をテーマに講座を開催した。受講生が意欲的に取り組めるよう
実技等を含めた学習内容を多く取り入れた。事後のアンケート結果より，講座で得た知識を日常生活に生かしている受講生の割合が高いことがわかった。

54

【生涯学習講座】
・「日本語の魅力と可能性」では，定員 50 名に対し，59 名の申し込みがあった。参加した受講生からは，「このような講座を待っていました。」「やはり日本語は大事だ」など，日本語を肯定的にとらえた声が数多く聞かれた。
・「こども将棋教室」では，定員 20 名に対し，11 名の申し込みがあった。
将棋の基本的な礼儀作法，駒の動かし方の理解，やってはいけない駒の動かし方，効果的な駒の動かし方等を学んだ。将棋盤を介して人と人が交流する独特の日本文化を堪能できたと思われる。
・「ダンスワークショップ」では，定員 50 名に対し 53 名の申し込みがあった。
平成 31 年に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」イメージソング「そして未来へ」に合わせたＰＲダンスを幼児から成人までの男女がレッスンに励んだ。さらに 11/3（金）稲敷市文化祭においては「そして未来へ」を課題曲としてダンスコンテストが開催され，ハイレベルな大会が行われ茨城国体の機運が大いに盛り上がった。
【水辺の楽校】
・市内小学生 45 名の参加により，親元を離れたキャンプ活動等の中で，普段とは違う体験や知らない児童との生活を行い，協調性や自主性，「たくましく生きる力」について学ぶことができた。
事業の課題改善策【いなしき大学・生涯学習講座】
・各世代のニーズに応じた講座の開催により，多くの市民の学習機会を増やしていきたい。特に青少年への講座を企画し，開催したい。
【水辺の楽校】
・平成 30 年度より，新規事業いなしき子ども大学を開催する。4 種の学習を計画しており，その一つで水辺の楽校を取り入れていく。
【評価コメント】
いなしき大学では，年々申込数が増加しており，講座の知識が日常生活に活かされていることは，テーマの選定が市民ニーズに合致した結果と捉えられる。今後も，多様化高度化する人々の学習需要に適切に応え，質の高い学習機会の提供に努めていただきたい。

55

対象事業

ア

生涯にわたって学び続けることができる環境づくり（イ）青少年対策の充実

担当課

生涯学習課

事業の目的
本市の未来を担う，将来への夢にあふれた青少年の健全育成を目指し，社会情勢の変化に対応できる
力や豊かな心の情勢に努める。そのため，地域における連携の強化，青少年の地域活動への参加を促進します。
２９年度の主な事業の内容【青少年育成稲敷市民会議】○広報紙の作成：年 2 回発行。
○映画会：小学生～中学生対象に青少年名作映画会を実施。435 名が参加。
○講演会（中学生向け）の開催
江戸崎公民館において，新利根中学校と東中学校の生徒を対象に，稲敷市出身の自転車冒険家
埜口保男氏を講師に迎え，「自転車で遠くに行こう」を演題に講演会を開催。465 名が参加。
○講演会（大人向け）の開催
あずま生涯学習センターにおいてサイエンス作家竹内 薫氏を講師に迎え，「才能をつぶす子
育て，伸ばす子育て」を演題に講演会を開催。約 270 名が参加。
○あいさつ運動
4 月の入学時期と 11 月の教育月間に，市内 4 小中学校で実施。
○青少年の主張大会の開催
小学生 4 人，中学生 8 人，高校生 2 名が発表。約 270 人が参加。
○青少年講座
市内親子史跡巡り（東地区）横利根閘門から巡視船はるかぜ号へ乗船し「水の郷さわら」へ遊覧した。本新干拓，阿波崎城跡，稲妻雷五郎像を見学した。28 名が参加。
○清掃活動
稲敷市子ども会育成連合会と合同で，東地区あずま生涯学習センター周辺歩道の清掃活動を実施。53 名が参加。
【青少年相談員】○街頭キャンペーンの実施○協力店舗訪問：新規登録 6 店舗，既登録 2 店舗を訪問○有害図書等自動販売機の立入調査：1 ケ所の有害図書等自動販売機を調査○研修会相談員としての資質を高めるため，「現代の子ども・青年の困難を考える―不登校・ひきこもり・発達障害」と題し，つくば子どもと教育相談センター代表の穂積妙子氏を講師に招き研修会を実施した。

56

事業の効果
稲敷市民会議： 中学生向け講演会では，自転車冒険家埜口保男氏の貴重な体験談を通じて，参加した
新利根中学校と東中学校の生徒に感銘を与えることができた。
青少年相談員： 研修会では，青少年を取り巻く環境の現状について学び，青少年へのかかわり方を再確認することができた。
事業の課題改善策
稲敷市民会議： 講演会や主張大会について，参加者数を増やすためにＰＲ方法を工夫するほか，市民に市民会議の活動や動きが見えるようにするにはどうしたら良いのかという視点に立ち，事業を進めていく必要がある。
青少年相談員： 引き続き研修会等を実施し資質を高めていく。また，相談員の事業の活性化を図るた
め，今年度も江戸崎祇園祭りの巡回事業を行っていく。

【評価コメント】
映画会や中学生向け講演会では，昨年より参加者が増加しており良い成果がでている。今後も，地域における連携強化と青少年の地域活動推進の取組を推進していただきたい。

57

対象事業

イ

生涯スポーツ・レクリエーションの推進

担当課

生涯学習課
国体推進室・オリンピックキャンプ誘致推進室

事業の目的
スポーツ人口の増加を推進し，市民の体力向上及び健康増進を図る。
２９年度の主な事業の内容【スポーツ教室】
児童を対象とした教室は，夏休みに 2 教室 全 9 回，冬季にスキー教室を 2 回開催。
・トランポリン教室 全 4 回，延べ人数 37 名参加（NPO 江戸崎ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ）

・プール教室 全 5 回，延べ人数 92 名参加（ﾀｯﾌﾟｽｲﾐﾝｸﾞ取手ｽｸｰﾙ）

・スキー教室 全 2 回，299 名が参加。

（猪苗代スキー場）

一般を対象とした，教室は 2 教室で全 10 回開催した。
・スポーツ吹き矢教室 全 5 回，延べ人数 66 名参加 （江戸崎体育館）
・ラージボール教室 全 5 回，延べ人数 66 名参加（江戸崎体育館）【大会・レクリエーション】
稲敷市民スポーツフェスティバル，稲敷市民ゴルフ大会，スポーツ少年団駅伝大会，その他各地区体育推進委員会主催のハイキングや球技大会などのレクリエーションを実施。
市主催事業参加状況
・スポーツフェスティバル 参加者数 2,700 名（江戸崎総合運動公園）

・市民ゴルフ大会 参加者数 184 名（霞南ｺﾞﾙﾌ倶楽部）
・第 5 回ソフトバレーボール大会 参加者数 131 名（江戸崎体育館）

・笑遊まつりトランポリンショー 参加人数 約 1,000 名 （江戸崎商店街）
事業の効果
各地区推進委員会主催事業においては，他地区の人たちが交流する機会もできた。
スポーツフェスティバルは，当日家族や友だち同士で，スポーツにふれあう機会とし，スポーツを身近に親しむ機会を提供することができた。
また，第 5 回となるソフトバレーボール大会においては，参加チームやスポーツ推進委員からなる
実行委員会組織の運営も円滑になってきている。
江戸崎総合運動公園体育館で行われる国民体育大会のトランポリン競技や東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会などの関連スポーツイベントの開催により，市民のスポーツ活動へ参加を増やすことができた。
事業の課題改善策
スキー教室について，スキー場等の内容を検証しながら，昨年度以上に円滑な運営ができるようにしていきたい。
各地区の体育推進委員会の組織や活動内容に違いはあるが，地域の生涯スポーツの活動をより活発に行うためにも，各地区ともに次世代の指導者の確保をしていきたい。
国民体育大会や東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として市民のスポーツへの参加
意識を向上させることにより，各種スポーツを始める動機作りをおこないたい。

58

生涯スポーツ活動を推進するために，施設や器具など利用しやすいスポーツ環境の整備を進めていきたい。

【評価コメント】
各地区推進委員会主催事業において，他地区の住民同士が交流する機会ができたことはこれまでの取組の成果です。スポーツフェスティバルや各種イベントを通して，市民が気軽にスポーツ活動や健康づくりに参加し，さらに体力向上及び健康増進が図られるよう継続していただきたい。

59

（２） 地域文化の活用と継承
対象事業

ア

芸術・文化活動の推進（ア）図書館活動の充実

担当課

図書館

事業の目的
地域のすべての人に学習する機会を保障し，「いつでも」「多くの資料を」「誰にでも」提供し，地域文化の向上を図り，知的・文化的資料の要求に応え，地域の人に気軽に利用され，生涯学習の拠点として親しまれる図書館づくりを行う。
２９年度の主な事業の内容【図書館運営】（１）利用状況
年

度

２８年度

２９年度

人口

人

41,73341,071

開館日数

日

270

268

登録者数

人

12,175

12,548280288〃 （内 団体）
資料所蔵数点

163,351

159,058

貸出数点

113,985

116,230

貸出人数人

29,875

26,699

入館者数（図書館のみ）

人

56,31452,155（２）施設別利用状況
貸出人数
２８年度

（人）

貸出冊数

２９年度

２８年度

（点）

２９年度

市立図書館

20,617

18,177

79,987

81,047江戸崎公民館図書室

8,582

7,799

32,27633,158

新利根公民館図書室

617

588

1,556

1,703

桜川公民館図書室

59

133

166

322

29,875

26,699113,985

116,230

計（３）予約・リクエスト対応状況

所 蔵
予約・リクエスト数

購 入

内インター

相互貸借

次年度

対応

※

対応

不能

ネット予約

２８年度

3,845

3,142

1,100

118

585

0

0

２９年度

3,612

2,972

1,000

109

531

0

0

※H２９年度 相互貸借内訳≪借受 531 件≫ 茨城県立図書館（314） 県内図書館（210） 県外図書館（7）≪貸出 424 件≫ 茨城県立図書館 （37） 県内図書館（385） 県外図書館（2）60

（４）施設内利用状況（図書館のみ）
コピー

インターネットAV(館内利用)

コーナー

研修室

会議室

視聴覚室

２８年度

697 枚

65 人

1,634 人

759 人

394 人

704 人

２９年度

355 枚

160 人

1,098 人

599 人

313 人

664 人

【図書館活動】
夏休み教室（いちにち図書館員になろう）教室・講座（ルーラル電子図書館を使った講座「野菜作りのコツと裏ワザ」，図書館司書研修会，読み聞かせ研修会）読書スタンプラリー（子ども読書週間，夏休み），映画会，文学散歩，リサイクルブックフェア，おはなし会，クリスマス会，古典を読む会を開催した。参加者数延べ 3,713 人。

事業の効果【図書館運営】
利用者の要望から，１０月より本の貸出点数を５冊から１０冊に変更，視聴覚資料の貸出期間を８日以内から１５日以内に変更したことにより，利用者の利便性が増しました。
【図書館活動】
有料データベース「茨城新聞」と「ルーラル電子図書館」の利用者に向けた一般開放を行いました。
「ルーラル電子図書館」と併せて調べ物が行えるように，園芸書の棚を移動しました。また，「ルーラ
ル電子図書館」を活用していただくために，関連した講座を開催し，利用促進を行いました。
学校図書館に関する研修会を開催したことにより，司書教諭や学校図書館司書への支援とお互いの連携がなされました。
また，今年度は図書館や学校で読み聞かせを行っている３組のボランティア団体向けの研修会を開催しました。今まで，ボランティア同士の交流がなかったので，情報交換もなされ，今後の活動の参考になる場を図書館が提供できました。
事業の課題改善策【図書館運営】
図書館システムの更新があるため，公民館図書室・地区センター図書室と連携を図り，システム研修等を実施し,円滑に業務が行えるように努めます。
施設管理においては，老朽化により雨漏りが発生する個所や，館内照明器具が耐用年数を超えており交換を要する箇所があります。照明器具は足場を組まないと蛍光灯の交換もできず，安定器も在庫がな
く，その都度修理を行っていますが，利用者が使用する一般開架については，早期にＬＥＤへの切替が必要となってきており，大規模改修の検討が必要になってきています。
【図書館活動】
利用者への本の案内や助言，調べ学習の支援などの役割を果たしていくために必要な司書の配置と専門知識・技術を習得するための課内研修，また，学校図書館司書への研修の充実を図ります。

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【評価コメント】
利用者の要望に応え改善を行ったことで市民サービスの充実が図られ，ボランティア活動への支援
等，新たな取組みが行われたことは評価に値します。今後も，市民ニーズの把握に務め，関係機関と連携しながら生涯学習の拠点として親しまれる図書館づくりに努めていただきたい。

62

対象事業

ア

芸術・文化活動の推進（イ）歴史民俗資料館活動の充実と活用

担当課

歴史民俗資料館

事業の目的
郷土稲敷の古代から現代までの歴史，民俗の他，自然，文化等に関する郷土資料の収集，保管，展示を行うと共にこれらの調査研究と教育普及に努める。
２９年度の主な事業の内容（１） 入館者数
団体見学

８，１４３名（平成２８年度 ８，１４５名）
９校（平成２８年度 １２校） その他団体

８件（平成２８年度 １２件）

（２）企画展の開催
・横綱と茨城の力士（７／２９～９／２８）

公開日数 ４９日間

２，３３２名（１０／２４～１２／２２）公開日数 ４８日間

１，３３１名・稲敷に遺る道標（３）講座の開催
古文書講座 （毎月 ２回） １０回

受講者

４６人

勾玉作り教室（8/27）

受講者

１５人

裂き織り体験

（5/7,8/28.3/5）

受講者

４３人

受講者

１７人

市内文化財巡り （12/3）（４）中学生職場体験学習受け入れ事業（8／22，23） 東中学校

2名

（8／24，25） 桜川中学校 2 名（５）郷土資料調査事業
・郷土資料調査委員会（委員８名）による調査成果
全体会議 毎月 1 回 （全１２回）
市内道標調査データの整理
10 月開催の企画展（稲敷に遺る道標）の準備作業
江戸崎地区寺院調査

２箇所

・古文書の会（会員 2 名）による市内古文書の解読（林家文書，萩原家文書，桜川役場文書，江戸崎町役場文書）（６） 刊行物の作成
・稲敷市歴史民俗資料館館報１２号

500 部

・企画展「横綱と茨城の力士」パンフレット

1,000 部

・企画展「稲敷に遺る道標」図録

1,000 部

（７）資料の保存，整理作業
・デジタルライブラリの公開
桜川村史考第一号（昭和五十四年発行）
新利根村史（昭和五十六年発行）

63

・当館保存資料の長期保存管理
収蔵庫殺虫殺菌燻蒸処理（6／23，24）

新収蔵庫殺虫燻蒸処理（3／9）

１，３８２，４００円
３２９，４００円

・収蔵庫への収蔵棚の設置
・考古資料の収蔵庫への搬入作業（８）資料館 空調機改修

実施設計委託１，３３９，２００円

改修工事

１３，９３２，０００円

事業の効果
・常設展示の「相撲」と併せて企画展「横綱と茨城の力士」を開催した。稀勢の里の活躍との相乗効果
で入場者数の増加がみられた。
・企画展「稲敷に遺る道標」では，稲敷市となってからの郷土資料調査員の長年にわたる調査研究の集大成として，展示並びに図録を刊行することができた。
・稲敷市の歴史に関する貴重書２点を，デジタルライブラリで公開した。
・館内空調機の老朽化に伴い改修工事を行った。
・敷地内収蔵庫に収蔵棚を設置することにより，資料整理に活用することができた。
事業の課題改善策
・寄贈・寄託された資料の整理について，円滑な作業を行うための検討を行う。

・今後の各分庁舎，公民館等に収蔵されている考古資料の資料館への移送作業の検討。
・現在の館内展示については，合併直後より変更されておらず，合併後，発掘調査，寄贈等により収集された貴重な資料等について公開されていない状況であるので，今後，館内展示のリニューアルを計画し，これまで収集された資料を生かした魅力的な展示を行い，市民に本市の歴史，民俗等について広く周知できる施設となるよう検討する。

【評価コメント】
話題性のある企画展示により，来館者を増加させたことは，常設展示にも新たに目を向ける良いき
っかけ作りとなった。デジタルライブラリにより合併前の貴重な資料が公開され，郷土資料の保存公開に活かされた点は評価されるが，これまで収集された郷土資料の公開についても併せて検討いただ
きたい。

64

対象事業

イ

文化財保護の推進と利活用担当課

歴史民俗資料館

事業の目的
文化財保護法に基づき，地上指定文化財や周知の地下埋蔵文化財等の遺跡の現状把握に努め文化財の保護対策，普及・推進・利活用を図る。

２９年度の主な事業の内容（１）文化財の指定・登録・選択
・国指定（登録・選択） ５件 ・県指定 １７件 ・市指定 ６３件
・円密院文書の市指定に向けての予備調査及び本調査（２）文化財保護団体

・無形 ２

・史跡

２ ・有形 １（３）天然記念物オオヒシクイの観察
・飛来数

１２４羽

・越冬期間 （11/10～3/4） 113 日間（４）地下埋蔵文化財指定登録遺跡数

３６７遺跡（５）埋蔵文化財所在の有無及び取り扱いについて（照会）・開発に伴う有無の照会及び現地確認踏査

１０３件（２８年 ８１件）

・電話等での確認照会

１０６件（２８年 ８１件）

・閲覧申請

４２件（２８年 ５６件）

・試掘調査

５件（２８年

３件）（６）文化財保護審議委員会 (委員 ５名)
・市指定文化財の巡視
・円密院文書の市指定有形文化財の登録に向けての調査
・下君山，松山地区産業拠点地区開発推進事業にかかる試掘確認

事業の効果
・埋蔵文化財包蔵地外の照会が増えた。
（埋蔵文化財包蔵地マップを作成し無料配布したことにより，埋蔵文化財保護の意識が向上した）
・前年度から導入した稲敷市ＧＩＳの埋蔵文化財地理情報システムにより，文化財照会の処理速度が大幅に向上した。
・円密院文書の調査作業が完了し，市指定有形文化財の指定に向けての準備が完了した。
事業の課題改善策

・埋蔵文化財の所在の有無や試掘調査に費やす事務作業が増大し，本来行うべき学芸・庶務業務に支障が出ているため，事務の効率化を進め，事務，業務体制の改善を図る。

【評価コメント】
埋蔵文化財や郷土の歴史に対する意識の向上が図られたと捉え，今後も文化財保護の観点から，対策，普及・推進に努めていただきたい。

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