ごみの減量推進に向けた基本方針

令和３年３月大山崎町

目次
はじめに ..................................................................................................................................... 1
Ⅰ 経緯 ..................................................................................................................................... 3
１ これまでの検討経過 ........................................................................................................ 3
２ スケジュール ................................................................................................................... 4
Ⅱ 家庭系ごみ編 ...................................................................................................................... 5１ 家庭系ごみ処理の現状と課題 ......................................................................................... 5(1) 分別の促進、ごみの出し方のマナー向上について ..................................................... 5(2) 古紙回収の状況について ............................................................................................. 7(3) その他の町の取り組み ................................................................................................. 7
２ 対策.................................................................................................................................. 8(1) 指定ごみ袋制度の導入について .................................................................................. 8(2) 資源ごみの拠点回収について .................................................................................... 10(3) 古紙回収の分別促進について .................................................................................... 10(4) その他 ........................................................................................................................ 10
Ⅲ 事業系ごみ編 .....................................................................................................................11
１ 事業系ごみ処理の現状と課題 ........................................................................................11(1) 事業系ごみの増加について ........................................................................................11(2) 食品ロスについて ...................................................................................................... 13
２ 対策................................................................................................................................ 13(1) 「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度について .......................................................... 13
おわりに ................................................................................................................................... 15

はじめに
わたしたち人類が進めてきた大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会は、便利で快適な暮らしを与える一方、限りある資源の過剰な採取による自然破壊、温室効果ガスの排出による地球温暖化など、様々な環境問題を引き起こし、今や国際的にも大きな課題となっています。
「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成するため、平成１２年６月２日に循環型社会形成推進基本法が公布されました。本法に基づき、廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分を確保するための施策や計画が推進されています。
一方、平成２７年９月には、「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連総会で採択されるなど、わたしたちは、良好な環境を次の世代へと引き継ぐため、１人１人が自分の実現できる目標に向けて進んでいくことが重要になっています。本町では、令和２年９月２５日に、京都府内では４番目の市町村となるゼロカーボンシティ宣言を表明しました。これは、温室効果ガスの排出等の抑制のため、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロに向けて取り組むことを宣言するものです。
最終処分場である勝竜寺埋立地及び大阪湾広域臨海環境センターの残存容量が減少している中、特に勝竜寺埋立地についてはひっ迫している状況であり、ごみの減量を推進する必要がありますが、ごみの減量を通じて焼却時に排出される二酸化炭素を減らすことは、地球温暖化対策にもつながります。
本町では、平成１９年３月に「大山崎町一般廃棄物処理基本計画」を策定し、一般廃棄物の循環型処理を目標として、ごみの排出抑制、再生利用、減量化、適正処理及び生活排水処理の推進を図ってきました。また、同計画では、令和３年度を目標とし、基準年度（平成１７年）実績から、家庭系「収集ごみ」の１人１日あたりの排出量を約１０％減、再生利用率を約３％増、最終処分量を約１５％減にすることを目標として取り組んでまいりました。同計画においては、令和４年度の次期改定をひかえ、新たな目標を検討する時期を迎えています。
こうしたことから、本町においても循環型社会の実現と環境にやさしいまちづくりを目指し、新たなごみの減量化策について、大山崎町廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行い、さらなるごみの減量化には、指定ごみ袋制度の導入や食品ロスへの取り組みが有効であると答申をいただきました。
1

本町としては、この答申の趣旨を踏まえ、新たなごみ減量施策に取り組み、ごみの減量化・資源化を促進してまいりますので、町民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

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Ⅰ経緯

１

これまでの検討経過
令和元年８月２２日 町長から審議会に諮問「ごみ減量を推進するためのごみ分別の促進について」、町長から大山崎町廃棄物減量等推進審議会に諮問いたしました。

令和元年８月２２日

審議会（諮問内容について審議）

令和元年１１月２２日

審議会（諮問内容について審議）

令和２年２月２１日

審議会（諮問内容について審議）

令和２年７月１０日 審議会から町長へ答申「ごみ減量施策について」の答申が、大山崎町廃棄物減量等推進審議会から町長に提出されました。答申の要旨は以下のとおりです。
【答申要旨】
ごみの分別が十分に徹底されていない実態を踏まえ、次の施策の実施が有効である。
〇指定ごみ袋制度の導入
・ごみの分別を推進するため、透明または半透明の袋とすること。
・他の行政区域からごみが持ち込まれないように、袋の規格等に留意すること。
・袋の単価については住民負担を軽減できるように配慮し、乙訓２市１町で共通して使用できる袋について検討すること。
・レジ袋を外袋として使用することを控えること（プライバシー保護や利便性の観点から、一定の配慮は必要とする）。
〇資源ごみの拠点回収について、近隣市町を含むスーパーマーケット等商業施設と協働し、周知すること。
〇古紙回収の分別促進として、「回収エリア拡大」及び「古紙回収の拠点回収」に取り組むこと。
〇事業系ごみの削減及び食品ロスへの取り組みとして、京都府の「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度への参加を促すとともに、町民に対して広報活動等を行うことにより事業系ごみの食品ロス削減に取り組むこと。

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２

スケジュール【令和２年度】
９月 町議会へ答申の内容を報告
大山崎町議会総務産業常任委員会に「ごみ減量施策について（答申）」の報告と、本基本方針（案）の策定について説明しました。

１２月頃 基本方針（案）の策定「基本方針（案）」について、広く町民の皆様からのご意見をいただ
きたく、意見募集(パブリックコメント)を行います。

２月頃 基本方針の策定
いただいたご意見を踏まえ、「基本方針」を策定いたします。

以降については、基本方針に沿って実施いたします。
◎指定ごみ袋 … 説明会・周知・啓発を実施し、６か月程度の移行期間ののち、令和４年中に本格実施する予定です。

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Ⅱ家庭系ごみ編

１ 家庭系ごみ処理の現状と課題(1) 分別の促進、ごみの出し方のマナー向上について①

ごみの排出量本町の家庭系ごみ排出量と、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量の推移は図１のとおりです。平成２９年度までは減少傾向にあった１人１日当たりの燃えるごみ排出量ですが、平成２９年度以降は、おおむね横ばいの推移となっています。
平成１９年３月に策定した「大山崎町一般廃棄物処理基本計画」において、町民 1 人 1 日あたりの目標ごみ排出量を５８０ｇと定め、現在、町としての一定の目標は達成している状況にあります。しかしながら、計画策定時と現在を比較すると、社会を取り巻く状況は大きく変化しており、ごみの減量は資源の有効活用や処理施設・処分場の延命だけの問題にとどまらず、二酸化炭素の排出抑制による地球温暖化対策の観点からも、一層の推進が求められます。

図１

家庭系ごみの年間排出量と、１人１日当たりの排出量

5②

組成分析結果（ごみの内容物検査）
令和２年７月に実施した組成分析の結果（図２）では、家庭系の燃えるごみの中に厨芥類（生ごみ類）が２９％、資源化可能なプラスチック類が１５％、紙類が１４％含まれていました。
京都府内で「家庭系燃えるごみ中の資源化可能物の割合」を公開している市町村と比較すると、京田辺市ではプラスチック類が１０．６８％、紙類が１１．５５％、その他が０．３９％の計２２．６２％（参考：平成３０年度京田辺市ごみ組成調査報告書、京田辺市、平成３１年３月）。木津川市ではプラスチック類が５．５％、紙類が１２．４％、その他が２．３％の計２０．２％（参考：木津川市ごみ処理の現状と課題、木津川市廃棄物減量等推進審議会、平成２８年５月）でありました。なお、京田辺市では、透明または半透明のごみ袋が指定されており、木津川市では半透明の有料指定ごみ袋が導入されています。一方、今後指定ごみ袋の導入が予定されている長岡京市ではプラスチック類が１３．３３％、古紙類が１７．８３％、その他が０．９２％の計３２．０８％（参考：一般廃棄物の排出抑制対策と再資源化の推進について（答申）、長岡京市廃棄物減量等推進審議会、平成２９年２月）であり、本町と同様に資源化可能物の割合が高くなっています。
また、透明・半透明の指定ごみ袋制度を導入している先行自治体では、制度導入時期前後で約１０％のごみ減量化が見られます。
このように、燃えるごみの中に資源化可能な紙類やプラスチック類が約３２％混入されている状況であり、近隣市町村での資源化可能物の割合を踏まえ、分別を促進することにより、さらなるごみの減量につながると考えます。

図２

組成分析結果（家庭系燃えるごみ（重量比））
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③

ごみステーションのマナー本町では、資源ごみステーションに分別指導員を配置しており、おおむね適切に分別されているところですが、次のような課題があります。

・ 資源ごみの収集については、町内８３か所のステーションにおいて「全種類」を月２回収集し、うち６３か所のステーションにおいては「容器包装プラスチック類（プラ）」のみを月２回追加して収集していますが、その時に「ペットボトル」が排出される場合があります。
・ 資源ごみステーションで、ごみカゴが設置される前に混合ごみが放置される場合があります。
・ 他の行政区域から、ごみが持ち込まれる場合があります。

(2) 古紙回収の状況について町の大部分では子ども会（自治会）で集団回収を実施し、可燃ごみとして大量の古紙を出されるケースはほとんどなくなっています。一方、近年、宅地開発が進み、子ども会がない地域などの一部で実施できていない地域があります。

(3) その他の町の取り組み①

リネットジャパンリサイクル㈱との協定
国の認定事業者である「リネットジャパンリサイクル㈱」により、小型家電（パソコン）の宅配回収を推進しています。
②

町民リサイクル制度不要になった日用品を、町民同士で譲り合う制度を実施しています。

③

家庭用生ごみ減量・リサイクル機器購入補助事業
家庭の生ごみ減量及び減量意識の高揚を図ることを目的として、平成１５年度から生ごみ処理機を購入する町民に対して補助金（上限 2 万円とし、購入価格の 1/2 まで）を交付しています。

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２ 対策
(1) 指定ごみ袋制度の導入について①

指定ごみ袋制度とは町がごみ袋の材質、大きさや色、袋に印刷する文字などを定め、ごみを出す

ときには、町が指定するごみ袋を使っていただく制度です。袋の販売価格は市場価格となり、販売店が決定します。
なお、本町が導入する指定ごみ袋制度は、袋の価格にごみ処理（収集や焼却）の費用を上乗せして販売する「ごみの有料化制度」ではありません。
②

指定ごみ袋制度の目的と期待される効果ｱ) ごみの減量化・資源化
中身の見える透明・半透明のごみ袋を指定することにより、ごみの分別が促進され、燃えるごみの減量化に加え、資源ごみの再資源化向上を図ります。
ｲ) ごみ焼却施設への負担軽減及びごみ処理経費の削減
ごみの減量を継続することにより、焼却施設（乙訓環境衛生組合）へ与える負担を将来にわたって軽減することになり、ごみ処理費用の削減はもとより、施設の延命化や施設更新時の建設費削減にもつながります。
ｳ) 事業系ごみ及び町外からのごみの混入防止
中身の見える透明・半透明のごみ袋を指定することにより、事業系ごみの混入を抑制します。また、ごみ袋を指定することで、町外（乙訓地域外）からの持ち込みごみを防止します。
ｴ) ごみ収集作業の迅速化と安全確保
収集時にごみの分別状況を確認しやすくなり、ごみ収集作業時の怪我の防止や、危険物によるパッカー車の爆発火災事故の防止につながります。
ｵ) 地球温暖化防止対策
ごみの分別を促進し、燃えるごみを減らすことによって、ごみ焼却の際に発生する二酸化炭素（CO2）が削減できます。
ｶ) 食品ロスの削減
ごみ袋の中身を見直すきっかけとなり、食品ロス削減の効果が期待できます。
8

③

指定する袋の規格
向日市及び長岡京市とともに、乙訓２市１町で共通の指定ごみ袋を使用することによって、町民の皆様が購入する指定ごみ袋購入価格の抑制を図ります。
④

対象となるごみの種類家庭から出される「燃えるごみ」が対象になります。それ以外の缶、びん、ペットボトルなどの資源ごみについての排出方法は変更ありません。
⑤

多量排出時等における有料収集の取扱い
現在、４５リットルのごみ袋２袋までを無料で収集していますが、この点については変更ありません。４５リットルのごみ袋 2 つを超えて排出される場合には、事前に役場へご連絡をお願いします（超過分は、有料収集となります）。
今回、単身者等からのニーズをふまえ、中サイズ（３０リットル）・小サイズ（１５リットル）の導入を予定していますが、４５リットルのごみ袋２袋相当以下であっても、小サイズのごみ袋を多量に出されますと、その分のごみ袋が必要になるほか、ごみ収集にも時間がかかることとなりますので、極力お控えいただき、引き続き２袋以内での排出をお願いいたします。４５リットルの容量では大きいという場合には、３０リットルまたは１５リットルの指定ゴミ袋を利用できます。
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指定ごみ袋の販売・購入ｱ) 販売店
スーパーやコンビニ、ドラッグストア等、市販のごみ袋を取り扱っている販売店で購入できるよう、町は販売店に協力を求めて行きます。
ｲ) 販売価格
指定ごみ袋は、市販のごみ袋と同様、それぞれの販売店が独自に定める価格（市場価格）で販売されます。そのため、販売店ごとに価格が異なります。
他の市町村での事例では、指定ではない一般的なごみ袋とほぼ同価格で販売されています。本町でも一般的なごみ袋とほぼ同価格で販売されることが想定されます。

9(2) 資源ごみの拠点回収について
資源ごみについては、指定日の朝７時から９時までに最寄りの資源ごみステーションへ排出するため、当日の朝７時までにごみカゴを設置しています。これは、不法投棄を防止する観点からも有効と考えますが、一方で、排出時間等も考慮し、近隣市町を含むスーパーマーケット等商業施設との資源物回収（トレー、アルミ缶、ペットボトル等）について、町は協力を求め、周知していきます。
(3) 古紙回収の分別促進について①

回収エリア拡大について
集団回収ができていない地域については、回収エリア拡大について、町、子ども会等、古紙回収業者で調整を進め、回収エリア拡大を図ります。

②

古紙回収の拠点回収について近隣市町を含むスーパーマーケット等商業施設との資源物回収（古新聞、古雑誌、牛乳パック、ダンボール等）について、町は協力を求め、周知していきます。

③

情報収集と提供について町は子ども会（自治会）の代表者から、収集地域・収集日等の情報収集を今後も継続し、問合せや転入者へ情報提供します。
(4) その他
ごみの分別を促進するため、資源ごみを出しやすくする方法について工夫し、提供していきます。

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Ⅲ

事業系ごみ編１

事業系ごみ処理の現状と課題(1) 事業系ごみの増加について①

ごみの排出量本町の事業系一般廃棄物年間排出量の推移は図３のとおりです。事業系ごみについては、ここ数年は増減を繰り返しながら、おおむね横ばいの傾向となっているものの、平成２０年度比で増加しています。

図３②

事業系一般廃棄物年間排出量

組成分析結果（ごみの内容物検査）
令和２年７月に実施した事業系燃えるごみの組成分析については、飲食関連店中心エリアと事務関連店中心エリアに分けてごみを収集し分析を行いました。
両エリアともに厨芥類（生ごみ類）の占める割合が多く、特に飲食関連店中心エリアにおいては、３４％を占め、次いで資源化可能なプラスチック類が９％、紙類が５％含まれていました（図４）。事務関連店中心エリアにおいては、厨芥類（生ごみ類）が２４％、資源化可能なプラスチック類が８％、紙類が９％となり、飲食関連店中心エリアと同様に厨芥類の占める割合が高い結果となりました（図５）。
11(厨芥類 内訳)

図４

組成分析結果 （事業系燃えるごみ（重量比）） 飲食関連店中心エリア

図５ 組成分析結果 （事業系燃えるごみ（重量比）） 事務関連中心エリア

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(2) 食品ロスについて
燃えるごみの一定の割合を厨芥類が占めており、飲食関連店中心エリアの厨芥類の内訳（図４）としては、未利用食材が３９％、未利用調理済み食品が９％、食べ残しが１４％、不食部・調理くずが３８％になっております。不食部・調理くずを除く約６割の部分については、食品ロスの課題と密接に関係しており、家庭系のごみと比べても、厨芥類の占める割合が高いことから、優先して減量に取り組むべきものと考えます。

２対策(1) 「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度について①「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度とは飲食店・宿泊施設における食べ残しや手つかず食品、または食品小売店における期限切れによる廃棄等の「食品ロス」削減に有効な取り組みを実践する店
舗を「食べ残しゼロ推進店舗」として認定する制度です。
②「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度の目的と期待される効果
日本の食品ロス（年間約６４３ 万トン）は、世界の年間食糧援助量の２倍に相当し、手つかず食品や食べ残し等の食料の廃棄・損失を削減することが、経済・環境・社会における世界的課題となっています。SDGs の目標１２.３においても、２０３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させることが掲げられています。京都府では、こうした課題解決に向け、本来食べられたはずの食品が捨てられることがないよう、食品ロス削減のための取り組みを実践する店舗を、「食べ残しゼロ推進店舗」として認定し、認定ステッカーを交付しています。交付されたステッカーは店頭等に掲示し、取組内容について積極的にＰＲ可能です。
この制度は町民や事業者のごみ減量の機運を醸成する取り組みになり、町内の関係事業者に認定制度への参加を促すとともに、町民に対して広報活動を行うことにより事業系ごみの食品ロス削減を図ります。

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(2) 事業系廃棄物の適正処理「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、事業活動に伴って生じたごみ（事業系廃棄物）は、事業者自らの責任において適正に処理しなければなりません。事業系廃棄物は「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分類され、組成分析結果（図４・図５）でのプラスチック類は、「事業系一般廃棄物」としては排出できず、「産業廃棄物」として適切に処理する必要があるため、事業所への周知・啓発を進めていきます。

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おわりに
わたしたちの生活は、毎日の暮らしや様々な事業活動から多くのごみを排出しています。排出されたごみは、適切に分別されていれば、再資源化可能なものと不要物に分けて処理が行われます。再資源化可能なものは、リサイクルを基盤とした循環型社会の一部となりますが、燃えるごみとして排出された場合は、ごみを焼却した後の灰（焼却灰）が発生し、最終処分場である勝竜寺埋立地及び大阪湾広域臨海環境センターで処理を行うことになります。
わたしたちは、次世代を担う未来の子どもたちのためにも、限りある資源を有効に活用し、持続可能な循環型社会を形成するために、町民・事業者・町がそれぞれの役割分担のもとで、ごみ問題に対して、積極的な取り組みを行うことが不可欠であります。つきましては、さらなるごみの減量化に向け、新たなごみ減量施策の取り組みについて、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

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発行

大山崎町 環境事業部 経済環境課〒６１８－８５０１
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