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第 19 回 社会福祉士 専門科目 （やまだ塾）
国家試験 問題・解説＝②障害者福祉論＝ （問題 91～問題 97）（2007 年 5 月 28 日ホームページ掲載）【障害者福祉論】
問題 91 障害者基本法に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

1．基本的理念として，「何人も，障害者に対して，障害を理由として，差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」ことが規定されている。
2．１２月３日から１２月９日までの一週問を「障害者週間」とすることが規定されている。
3．「障害者の福祉に関する施策を講ずるに当たっては，障害者の自主性が十分に尊重され，かつ，障害者が，可能な限り，地域において自立した日常生活を営むことができるよう配慮されなければならない」ことが規定されている。
4．「厚生労働大臣は，中央障害者施策推進協議会の意見を聴いて，障害者基本計画の案を作成しなければならない」ことが規定されている。
5．「国及び地方公共団体は，福祉用具及び身体障害者補助犬の給付又は貸与その他障害者が日常生活を営むのに必要な施策を講じなければならない」ことが規定されている。

問題 91 正答：4○○○×○●2004 年の「障害者基本法」の改正の趣旨は，障害者の自立と社会参加の一層の推進を図ることにある。第 1 条には「この法律は，障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し，基本的理念を定め，及び国，地方公共団体等の責務を明らかにするとともに，障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により，障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し，もって障害者の福祉を増進することを目的とする。」と改正の目的が明記されている。
1.○設問は，障害者基本法第 3 条第 3 項に規定されている。
基本理念として，以下のように規定されている。
「第 3 条 すべて障害者は，個人の尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。
2

すべて障害者は，社会を構成する一員として社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。
3

何人も，障害者に対して，障害を理由として，差別することその他の権利利益を侵害する行為をし
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2/10てはならない。」
2.○「障害者週間は，12 月 3 日から 12 月 9 日までの 1 週間とする。」と規定されている（障害者基本法
第 7 条第 2 項）。改正前は「障害者の日」として「12 月 9 日」が規定されていた。
3.○設問は，障害者基本法第 8 条第 2 項に規定されているが，改正前には規定がなく，2004 年の改正で新たに追加規定された。
施策の基本方針として，以下のように規定されている。
「第 8 条

障害者の福祉に関する施策は，障害者の年齢及び障害の状態に応じて，かつ，有機的連携の下に総合的に，策定され，及び実施されなければならない。
2

障害者の福祉に関する施策を講ずるに当たっては，障害者の自主性が十分に尊重され，かつ，障害者が，可能な限り，地域において自立した日常生活を営むことができるよう配慮されなければならない。」
4.×「厚生労働大臣」ではなく「内閣総理大臣」である。「内閣総理大臣は，関係行政機関の長に協議するとともに，中央障害者施策推進協議会の意見を聴いて，障害者基本計画の案を作成し，閣議の決定を求めなければならない。」と規定されている（障害者基本法第 9 条第 4 項）。
5.○障害者の福祉に関する基本的施策として，「国及び地方公共団体は，福祉用具及び身体障害者補助犬の給付又は貸与その他障害者が日常生活を営むのに必要な施策を講じなければならない。」「国及び地方公共団体は，前項に規定する施策を講ずるために必要な福祉用具の研究及び開発，身体障害者補助犬の育成等を促進しなければならない。」と規定されている（障害者基本法第 12 条第 5項，第 6 項）。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 92 障害分野におけるインクルージョン（ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．インクルージョンの理念は，ユネスコが１９９４年にスペインで「特別なニーズ教育に関する世界会議（Ｗｏｒｌｄ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｎ Ｓｐｅｃｉａｌ Ｎｅｅｄｓ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）」を開き，「全ての者の教育（Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ａｌｌ）」を主張した，「サラマンカ声明」を出したころから注目された。
Ｂ．障害児の統合教育（ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）が，アメリカなどでは「投げ捨て（ｄｕｍｐｉｎｇ）」と批判され，障害への必要な支援を保障された上で地域の学校に包み込まれて学ぶという，「インクルーシィブな教育（ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）」の考え方が誕生した。
Ｃ．我が国では１９９５年に，「全日本手をつなぐ育成会」が，知的障害者本人の全国組織として独立したことを契機に団体名の英語表記を，国際組織である「Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」にならって，「ＩＮＣＬＵＳＩＯＮ ＪＡＰＡＮ」と称したころから，この理念が福祉分野でも広がっていった。
Ｄ．「インクルーシィブな教育」とは，障害児だけではなく，外国籍や移民の子どもなど，言語や宗教・文化面での支援を必要とすることも含め，「すべての子どもが包み込まれる教育」を意味している。

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3/10（組み合わせ）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ○2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 92 正答：1○○×○
A.○ユネスコの「サラマンカ宣言」は，1994 年にスペインのサラマンカで開かれた「特別ニーズ教育に関する世界会議」で採択された。
「インクルーシィブな方向性を持つ普通の学校こそが，差別的な態度とたたかい，喜んで受け入れられる地域を創り，インクルーシィブな社会を建設し，万人のための教育を達成するためのもっとも効果的な手段である。」「すべての政府は，他の方法で行わざるを得ないというやむにやまれぬ理由がない限り，普通の学校にすべての子どもを在籍させるインクルーシィブな教育の原則を，法律ないし政策で採用すること。」「インクルーシィブな教育の原則は，子どもたちが有する違いや困難さにもかかわらず，可能な限りすべての子どもたちが一緒に学ぶべきであるという考え方である。」
B.○かつては，障害のある子どもに対する教育は，「特殊教育」という用語が使われ，「障害ある子ども」は特殊教育諸学校あるいは特殊学級，「障害のない子ども」は通常の学校というように二元化され，障害のある子どもは分離・隔離されていた。その弊害を考慮して，障害のある子どもの社会的自立などのために適切と考えられたのが「インテグレーション（統合）」で，障害のある子どもに障害のない子どもと同じような教育環境を設け，教育の機会の均等化を図るものであった。しかし，これは単に障害のある子どもを支援体制も整備されないままに通常の学級に入れただけの「ダンピング（投げ捨て）」という現象を引き起こし，批判を受けた。その反省に立って，「インクルージョン」「インクルーシィブな教育」という新しい考え方が打ち出された。インクルージョンは各々の個性を考慮しながら，協力・協調する教育方法であるとされている。障害児のみを対象としているわけではなく，困難を感じているすべての子どもに対して行われることになり，これにより国連が提唱している「万人のための教育（EFA：Education for All）」が実現するとされている。
C.×「知的障害者本人」ではなく「知的障害者の親や関係者」である。以下に，「全日本手をつなぐ育成会」ＨＰの掲載記事を引用する。
「本会ができたきっかけは，3 人のお母さんが，「知的な障害」のあるわが子のしあわせを求めて，全国の仲間の親たちに，手をつなぎ施策の充実を求めようと呼びかけたことからです。その呼びかけに答えて，親や関係者が立ち上がり，47 都道府県すべてに「手をつなぐ育成会」が結成され，その連合体が「全日本手をつなぐ育成会」になりました。」「私たちは，加盟している国際育成会連盟（InclusionInternational）に学び，知的障害のある人とその家族の尊厳と権利を守る運動を進めてきました。」「こhttp://www.yamadajuku.com/
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こ数年，「知的な障害」のある「本人たちの会」も会のメンバーとして重要な位置を占め，共に活動を進めています。」「私たちの会の名称は，1995 年から「全日本手をつなぐ育成会」と改称しました。それまでは「精神薄弱者育成会」（手をつなぐ親の会）と名のってきましたが，「精神薄弱という，差別を感じる言葉を改めて欲しい」という，本人たちからの強い要望を受け，討議をかさね，1995 年に開いた，理事・評議員会で改称を決定しました。英語では INCLUSIONJAPAN （JAPANESE ASSOCIATION

OF/FOR PEOPLE WITH INTELLECTUAL DISABILITIES ) となります。」
D.○上記Ａの解説を参照のこと。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 93 平成１７年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正の内容について，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ 障害者自立支援法の成立に伴い，身体障害者手帳や療育手帳と同様に，精神保健福祉手帳の交付を受けた者に対する都道府県知事による２年ごとの認定は行わないこととされた。
Ｂ 精神科病院に対する指導監督体制の見直しとして，精神科病院の管理者が改善命令等に従わなかったときは，都道府県知事が，その旨を公表できることとされた。
Ｃ 市町村は，精神保健福祉相談員を置くことができることとされた。
Ｄ 精神障害者の定義における「精神分裂病」という用語が「統合失調症」に改められた。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1．○ ○ × ○2．○ × × ×
3．× ○ ○ ○4．× ○ × ○5．× × ○ ×

問題 93 正答：3×○○○
A.×「2 年ごとの認定は行わないこととされた」ではなく「従前どおり 2 年ごとの認定は行う」である。
「都道府県知事は，前項の申請に基づいて審査し，申請者が政令で定める精神障害の状態にあると認めたときは，申請者に精神障害者保健福祉手帳を交付しなければならない。」（精神保健福祉法第45 条第 2 項），「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は，厚生労働省令で定めるところにより，2 年ごとに，第 2 項の政令で定める精神障害の状態にあることについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。」（精神保健福祉法第 45 条第 4 項）と規定されている。
B.○改善命令等に関して，「都道府県知事は，前 2 項の規定による命令をした場合において，その命令を受けた精神科病院の管理者がこれに従わなかつたときは，その旨を公表することができる。」と規
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定されている。（精神保健福祉法第 38 条の 7 第 3 項）
C.○改正前は「都道府県等」と規定されていたが，改正後は「都道府県知事又は市町村長」と規定された。
精神保健福祉相談員の規定は以下の通りである。
「第 48 条

都道府県及び市町村は，精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に，精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ，並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員（次項において「精神保健福祉相談員」という。）を置くことができる。
2 精神保健福祉相談員は，精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから，都道府県知事又は市町村長が任命する。」
D.○「この法律で「精神障害者」とは，統合失調症，精神作用物質による急性中毒又はその依存症，知的障害，精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。」と規定されている。（精神保健福祉法第 5条）【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 94 １９８２年の国連総会で決議された「障害者に関する世界行動計画」における「リハビリテーシ
ョン」の定義について，次の文章の空欄Ａ，Ｂ，Ｃに該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい。

「リハビリテーションとは，損傷を負った人に対して，身体的，精神的，かつまた（ Ａ ）に最も適した機能水準の達成を可能にすることにより，各個人が自らの（ Ｂ ）手段を提供していくことをめざし，かつ（ Ｃ ）プロセスを意味する。」
ＡＢＣ

1 社会的・・・・人生を変革していくための・・・・・・・時間を限定した
2 文化的・・・・社会的環境を改善するための・・・・最適な活動の
3 文化的・・・・人生を変革していくための・・・・・・・最適な活動の4 社会的・・・・社会的環境を改善するための・・・・最適な活動の5

社会的・・・・社会的環境を改善するための・・・・時間を限定した問題 94 正答：1○××××●WHO は 1968 年に「リハビリテーション」を，「医学的，社会的，教育的，職業的手段を組み合わせ，かつ，相互に調整して，訓練あるいは再訓練することによって，障害者の機能的能力を可能な限り最高レベルに達せしめることである」と定義した。これによって，今日のリハビリテーションの総合的なアプローチの必要性が提示された。
●現在，最も広く使用されている「リハビリテーションの定義」は，1982 年の国連「障害者に関する世界行動計画」における定義である。そこでは，「リハビリテーションとは，身体的，精神的，かつまた社会的に最も適した機能水準の達成を可能にすることによって，各個人が自らの人生を変革していくた
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めの手段を提供していくことを目指し，かつ，時間を限定したプロセスである」としている。この定義により，リハビリテーションの理念や体系は大きく変化した。①リハビリテーションが医療的側面のみに焦点化されず，精神的・社会的な機能の達成が可能であることを示した上で，リハビリテーションの総合的なアプローチの必要性を明確にした。②障害者本人が達成すべき機能水準を決定するのであり，それは障害者自身が人生を変革するための手段であることを明確にした。③リハビリテーションが時間的に限定されるものであるということを明確にした。
●「障害者に関する世界行動計画」の目的は，障害の予防，リハビリテーション，並びに障害者の社会生活と発展への「完全参加」と「平等」という目標の実現に向けて効果的な方策を推進することにあった。
●さらに，1993 年 12 月に国連で採択された「障害者の機会均等化に関する標準規則」では，リハビリテーションを「障害のある人々が各々の最大限の身体的，知覚的，知能的，精神的及び社会機能のレベルに達し，それを維持できるようにすることによって，より自立した生活に向けた変化のための手段を提供することを目的とした過程である」と定義した。
1.○（A：社会的，B：人生を変革していくための，C：時間を限定した），2.×，3.×，4.×，5.×【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 95 障害者運動についての次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．我が国での障害者関係運動は，第二次世界大戦後から全国的団体が結成されたが，まず親兄弟など家族の会から始まり，当事者の会の結成は少し遅れて取り組まれた。
Ｂ．国連の「障害者の権利条約」に関する特別委員会の検討では，障害者団体などがＮＧＯとして，意見表明の機会を与えられた。
Ｃ．我が国では多くの障害種別の全国団体が結成されたが，当事者団体である日本オストミー協会や全国難聴者・中途失聴者団体連合会は，１９８０年代以降に社団法人として認可されている。
Ｄ．現在，世界的に活動している障害者関係団体には，世界盲人連合（ＷＢＵ），世界ろう連盟（ＷＦＤ），インクルージョン・インターナショナル（Ｉ Ｉ），国際リハビリテーション協会（Ｒ Ｉ），障害者インターナショナル（ＤＰＩ）などがある。

（注）「障害者の権利条約」とは，「障害者の権利及び尊厳の促進及び保護に関する包括的かつ総合的な国際条約」のことである。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○http://www.yamadajuku.com/
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3 ○ × ○ ×
4 × ○ ○ ○5 × × × ○問題 95 正答：4×○○○
A.×「当事者の会の結成は少し遅れて」ではなく「1947 年に当事者の会である「全日本聾唖連盟」が結成され，その後に親の会や家族の会が結成された」である。
障害者運動の歴史の概観は，以下の通りである。。
昭和 20 年代の 1947 年に当事者の会である「全日本聾唖連盟」，1948 年に「日本盲人連合」が結成された。
昭和 30 年代には「肢体不自由児父母の会」「心臓病の子どもを守る会」など，親の会や家族の会が多数組織された。
昭和 40 年代には，16 の団体で構成される「心身障害時福祉協議会」など連絡組織が作られ，同時期に「全国精神薄弱養護学校 PTA 連合会（現：全国知的障害養護学校 PTA 連合会）」をはじめ種々の障害者団体が発足した。
昭和 50 年代には，1980 年に 100 の障害者団体により「国際障害者年日本推進協議会」が設立された。
B.○国連において，2001 年 12 月に採択された第 56 回国連総会決議「障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約（障害者権利条約）」に基づき，200214 年７月に障害者権利条約に関する国連総会アドホック委員会が開催された。以降 8 回の特別委員会を経て，2006 年 12
月 13 日，第 61 回国連総会本会議においてコンセンサス採択された。条約交渉の早い段階から国内の NGO と協力し，NGO との意見交換の実施や障害者 NGO 代表を政府代表団顧問に委嘱する等を通じて，障害当事者のための条約作りをめざした。実質的な平等を保障することをうたった「障害者権利条約」の署名が，2007 年 3 月 30 日から始まったが，開始式典で 81 か国が条約に署名したにもかかわらず，日本は署名を見合わせた。今後，日本政府がこの条約を批准すれば，日本が批准した国際人権条約の 7 番目の条約となる。
C.○1969 年設立の「互療会」は，1989 年に厚生省より社団法人の認可を受けて「社団法人日本オストミー協会」に改称した。また，1879 年に「京都府立盲唖院」が設立，1909 年に「日本盲唖協会」が設立，1947 年に「全日本ろうあ連盟」が設立され，1991 年には「全日本難聴者・中途失聴者団体連合会」は厚生省より社団法人の認可を受けた。
D.○1999 年結成の国際障害同盟（IDA）は，現在，8 つの国際障害者団体が参加している。世界盲人連合（WBU），世界ろう連盟（WFD），インクルージョン・インターナショナル（II），国際リハビリテーション協会（RＩ），障害者インターナショナル（DPI），世界盲ろう者連盟（WFDB），世界精神医療ユーザー・サバイバー・ネットワーク，国際難聴者連盟（IFHOH）を合わせた 8 団体である。
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8/10問題 96 次の記述のうち，障害者自立支援法に定められているものに○，定められていないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．居宅介護
Ｂ．通所介護Ｃ．相談支援Ｄ．就労移行支援（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ × ○ ○4 × ○ ○ ×
5 × × × ○問題 96 正答：3○×○○●障害者自立支援法において，「障害福祉サービス」とは，居宅介護，重度訪問介護，行動援護，療養介護，生活介護，児童デイサービス，短期入所，重度障害者等包括支援，共同生活介護，施設入所支援，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援，共同生活援助，である。（障害者自立支援法第 5条第 1 項）
A.○「居宅介護」とは，「障害者等につき，居宅において入浴，排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。」と規定されている。（障害者自立支援法第 5 条第 2 項）
B.×障害者自立支援法で定められているのは「通所介護」ではなく「生活介護」である。「通所介護」とは，介護保険法の高齢者に対するデイサービスのことである（介護保険法第 8 条第 6 項）。
C.○「相談支援」とは，「次に掲げる便宜の供与のすべてを行うことをいい，「相談支援事業」とは，相談支援を行う事業をいう。」と規定されている（障害者自立支援法第 5 条第 17 項）。相談支援の内容は，障害者等，障害児の保護者または障害者等の介護を行う者からの相談に応じ，必要な情報の提供および助言を行い，サービス利用計画」を作成するとともに，指定障害福祉サービス事業者等その他の者との連絡調整その他の便宜を供与すること，とされている。
D.○「就労移行支援」とは，「就労を希望する障害者につき，厚生労働省令で定める期間にわたり，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。」と規定されている。（障害者自立支援法第 5 条第 14 項）【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】

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問題 97 平成１８年６月に改正された学校教育法（平成１９年４月施行）に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

1．盲学校，聾学校，養護学校を障害種別を超えた特別支援学校に一本化した。
2．「特殊学級」という用語が「特別支援学級」に改められた。
3．特別支援学校においては，在籍児童等の教育を行うほか，小中学校等に在籍する障害のある児童生徒等の教育について助言援助に努める旨，規定された。
4．特別支援学校には，外部機関との連絡調整に当たる，特別支援教育コーディネーターを必置する旨，規定された。
5．小中学校等においては，学習障害（ＬＤ）・注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等を含む障害のある児童生徒等に対して適切な教育を行うことが規定された。

問題 97 正答：4○○○×○●2006 年の「改正学校教育法」（2007 年 4 月施行）の概要（１）改正の趣旨：児童生徒の障害の重度・重複化および障害のある児童生徒数の増加に対応した適切な教育を行うため，現在の盲・ 聾・養護学校から障害種別を超えた特別支援学校とするなどの改正を行う。
（２）改正のポイント①盲学校，聾学校，養護学校を障害種別を超えた「特別支援学校」に一本化した。
②特別支援学校においては，在籍児童等の教育を行うほか，小中学校等に在籍する障害のある児童生徒等の教育について助言援助に努める旨を規定した。
③小中学校等においては，学習障害（ＬＤ）・注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等を含む障害のある児童生徒等に対して適切な教育を行うことを規定した。
1.○上記の解説を参照のこと。
2.○学校教育法が 2006 年 6 月に改正され，2007 年 4 月 1 日からの特別支援教育完全実施により，従前の通常の学校の中に設置されている「特殊学級」に代わり「特別支援学級」という名称になった。
なお，中教審答申等にある「特別支援教室（仮称）」とは異なるものである。
3.○上記の解説を参照のこと。
4.×2006 年の法改正では「必置」の規定はされていない。2005 年度に文部科学省の行った実施状況調査では，77.9％の配置率であったが，2007 度中に全国すべての小中学校への特別支援コーディネーター配置をめざしている。特別支援コーディネーターは，2003 年の「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」で提示され，役割としては，①校内の関係者や関係機関との連絡調整，②保護者に対する相談窓口，③担任への支援，④巡回相談や専門家チームとの連携，⑤校内委員会での推進役などが示されている（2004 年文部科学省「小・中学校におけるＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン」）。
5.○上記の解説を参照のこと。
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