６月議会は３日から 日まで開かれ、ひたちなか海浜鉄道株式会社事業計画及び予算など件の報告と、東日本大震災の復旧関連で市一般会計補正予算５件の議案が提案されました。山形議
員は一日も早い復旧・復興を願い、これらの議案に賛成をしました。
一般質問で山形議員は、生活再建を最優先した

復 旧と、 市民へ の丁寧 な対応 、原発事 故
か ら市民 のいの ちと暮 らしを 守る市政 のあ り方を 問いま した。 さらに 、震災で 職を 失う人 が生ま れてい るなか で、小・ 中学 校の就 学援助 制度の 拡充や 周知徹底 、震 災の教 訓をい かした 市上水 道の今後 の計画について質問しました。

道、道路など市民生活に直結している所の復旧に税金を投入している。協働のまちづくりのなかで、行政の役割、そして市民が自らやること、それぞれ自覚しながらやって行くことが必要だ」と答弁し、助成する考えはないことを明らかにしました。
ひたちなか市は、遅れている小・中学校の耐震化工事を早急に進めなければならないのに、同時に、勝田駅東口の再開発事業、新清掃センターの建設にも着手してきました。財政難のために震災を受けた住宅の修繕費助成ができないとすれば、無計画な市政運営だと言わざるを得ません。被災した市民の生活を支援することは行政の大きな役割のはずです。
県内では、常陸太田市、高萩市、北茨城市、日立市、土浦市、大洗町などが住宅の修繕費助成を実施しており、山形議員は本市での実施を、今後とも求めていくと語っています。

※全壊住宅は最大 300 万円、大規模半壊住宅は最大 250 万円※住宅が半壊、または住宅の敷地の被害で住宅を解体･再建する場合は対象になる※住宅が半壊した世帯に県から３万円が支給される

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ケ所のひび割れが見つかるな
ど、耐震安全性が問題になっています。
今回の大地震による津波では、非常用発電機の海水ポンプ１台が水没し、あわや福島原発と同じような事故になりかねない状
況でした。
山形議員は「老朽化している東海原発は再稼働せず、廃炉を日本原電に求めること」を質問しました。
市は「市民の安全・安心を確保するため、今回の地震・津波に耐えられる対策が講じられているか、慎重に判断していきたい」と答弁しました。

※住宅が半壊した世帯に３万円、床上浸水は２万円※日赤･共同募金会､県､市の合計額は全壊は 65 万円､大規模半壊･半壊は 32 万円

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※貸付限度額は 150～350 万円。保証人がある場合は無利息。ない場合は年 1.5％

日本共産党県内市町村議員団は６月日、日本原子力発電東海第二原発の現地調査をおこないました。

※減免額は全額から 1/8 まで。合計所得金額によって異なる

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市民税の滅免×

被災者生活再建支援制度

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一部損壊

半壊

半壊
大規模全壊

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災害援護資金の貸付

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災害義援金○

ひたちなか市災害見舞金（市の制度）－

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市ホームページの内容を参考にしました

東海原発の再稼働は認めない

33－

茨城県災害見舞金（県独自の制度）

被災家屋の修繕に助成を

ひたちなか市の被害状況

被害を受けた方のための支援制度
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東日本大震災は、本市においても甚大な被害をもたらしました。被害にあった市民が「安心・安全な暮らし」を取り戻すことを、最優先の課題とした行政運営が必要です。
家屋の被害について、全壊または大規模半壊の判定を受けた家屋を再建・補修する場合は、国 の被災者 生活再 建支援制 度が受けられます。しかし半壊以下は、何の支援も受けることができません。市独自に助成制度をつくり、被災家屋の修繕を支援すべきではないかと質問しました。
市長は、「公共施設、上下水

物的被害は資産税課調査による（７月５日現在）

おもな支援制度（○は対象､×は対象外）

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今回の大地震・津波によって、原子力発電所は、いったん大東電福島第１原発は世界最悪の 事故を起こせば、放射能汚染は事故となりました。
止められず、広い範囲で健康被日本共産党は早くから国会の 害、農産物・魚介類の汚染などなかで、地震や津波ですべての を引き起こしてしまいます。
電源を失い、原子炉を冷却できまた、原発で使った核燃料のなくなった場合の危険性や、活 後始末ができないという大きな断層の真上に集中している日本 問題もあります。何万年も放射の原発の問題点について指摘し 能を出し続ける危険なものを、てきました。しかし、大地震や だれが後々まで責任を負うので大津波への備えを怠ったうえ しょうか。に、原発は絶対大丈夫という「安全神話」にしがみついて原発促 老朽化した東海原発進をしてきた結果、今回の福島２号炉は廃炉に
原 発事故は 起きて しまいま し東海原発２号炉が稼働してかた。これはまさに人災と言わなら 年になり、定期検査ではければなりません。

水没した非常用発電機の海水ポンプ付近

民主ひたちなか 第15号
2011年６月議会

発行：2011年７月19日＜達絡先＞
ひたちなか市高野 536-5
電話 029-285-3774（自宅）携帯 090-2528-6163＜メールアドレス＞
yamagatayumiko＠ybb.ne.jp

民主ひたちなか 第15号
2011年６月議会

衆に許容される線量（年間）１～ ㍉シーベルトの範囲の低い方で、健康への影響はないレベルである」と答弁しました。
一般人の年間放射線被ばくの法 定限度は １㍉シ ーベルト です。
「 ㍉シーベルトは高すぎる」と専門家からも批判が出ている数値を示して、「健康への影響はない」と簡単に言えることではありません。
子ども達の被ばくを減らす努力が求められます。

ました。
市教育委員会は実施することを約束しました。

市教育委員会は「文科省の安全基準を確認するまで、水泳教室を見合わせる。プール水面の放射線量を測定するなど常時注意を払っていきたい」と答弁しました。

本市の上水道には、３つの水源があります。今回の大震災では、３つの水源をもっていることで何とか長期間の断水を回避することができました。
これまで市は、県の水道事業計画に従って、霞ケ浦導水事業が完成したのちに那珂川の水（地表水）と井戸水をやめて、すべて県水でまかなう計画をもっていました。
山形議員はこれまで、「霞ケ浦導水事業は自然破壊と税金のムダづかいであり、中止を求める」「県水は余りに価格が高すぎる」として、那珂川の水と井戸水の活用を進めるよう述べてきました。
今回の大震災では、その大事さが改めて証明されたかたちとなりました。
市水道事業管理者は山ーを実用化するために、国をあげた取 り組みが必要と されます。

本市の状況を県の資料より抜粋、単位：日量

形議員の質問に「今後は３つの取水源を活用し、安心・安全な水を安定的に供給する」。県水の料金見直しについては「今年度も引き続き見直しを強く要望していく」と答弁しました。

中央広域水道関係市町村の水需給状況

プールの使用について
夏に向かってプール使用を心配する父母・関係者の方々が多くいます。プール水を検査し公表するなど、対策が必要だと質問しました。

ヨウ素剤の細かな配備を校、公民館などに配備するよう求めました。
安定ヨウ素剤の服用は７歳以上が丸薬で、東海村では ケ所に配備されています。
市は、「６歳以下の内服液については、東海村の場合と本市の体制と変わらない」と答弁。
丸薬の配備についての質問に、答えようとはしませんでした。

省）。日本にある原発 基の発電能力の約 倍です。この豊かで 可能性の ある自 然エネル ギ

震災に強い水道水を実現

光発電の普及に取り組む」と答弁しました。
原発はいったん重大事故が起きると制御不能になる、本質的にそういう技術です。日本のような地震国では特に危険で、原発に依存すべきではありません。
自然エネルギーの普及がいよい
よ緊急の課題となっています。

ひたちなか市の上水道給水実績 （平成 21 年度）単位：日量

放射能から子どもを守るために原発事故によって引き起こされる放射能の影響は、子どもの方が大人に比べて大です。体内の細胞分裂は年齢が低いほど活発で、放射線にたいする感受性が高いからです。
市は保育所、幼稚園、小・中学校の校庭、園庭の空間放射線量を調べていますが、一番高いところで、年間にして約２㍉シーベルトでした。この数値をどう見るか質問したところ、「事故後の復旧段階における一般公20

民間学童クラブも測定
子どもたちが集まる民間学童クラブ園庭の、空間放射線量測定を実施することや、それぞれの数値を公表することを質問し６月２８日、「大震災と東電福島原発事故の影響から、市民の健康・暮らしを守るための要望書」を本間市長に提出し懇談しました。
東海原発２号炉の廃炉を求める要望に対して本間市長は、「東海原発は２０km圏内に７０万人が住む過密地帯にある。また老朽化していることからも、簡単に運転再開は認められない」と語りました。

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太陽光発電設置に補助金を40

自然エネルギーの活用を促進するために、家庭用太陽光発電設置に対し、市独自に補助する計画があるか質問しました。
市は、「太陽光発電の普及には国の補助制度の拡充が必要だと認識している。市として国の補助制度を見極めるとともに、積極的に啓発をおこない、太陽７月２日、「原発ゼロをめざす緊急集会」が東京明治公園でおこなわれ、２万人が集まりました。ひたちなかからバス１台で参加。都内を歩きました。

原子力の事故で放射性ヨウ素が人の体に入ると、甲状腺に集まって甲状腺がん等を発症させる恐れがあります。放射性ヨウ素が身体に入る前に、安定ヨウ素剤を服用すれば、放射性ヨウ素が甲状腺に集まるのを防ぐことができます。迅速に市民の手元に届くよう市独自に市内の避難所、保育所・幼稚園・小中学

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自然エネルギー活用の推進を
東京電力・福島原発事故は日
本 中に大き な衝撃 を与えま した。子どもたちの将来にわたる健康不安や、 年以上も住めなくなるという代償を払ってまで、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのか、
重 大な問題 を突き つけてい ます。原発からの撤退を、期限を決めて真剣に踏み出す時だと、山形議員は考えています。
日本の自然エネルギーは大きな可能性を持っています。太陽
光、中小水力、地熱、風力だけ
でも 億㌔ワット以上（環境2020