更新日時:2017/05/31 13:17:00 印刷日時:17/05/31 13:17

ファイル名:【2016年度】表紙(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E02778)

事業年度

自2016年４月１日(2016年度)

至

2017年３月31日

更新日時:2017/06/09 18:15:00 印刷日時:17/06/09 18:15

ファイル名:【2016年度】目次

目次頁

2016年度 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

3

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

3

２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………

6

３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

7

４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………

8

５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………

13

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

14

１ 【業績等の概要】………………………………………………………………………………

14

２ 【生産、受注および販売の状況】……………………………………………………………

41

３ 【経営方針、経営課題及び対処すべき課題等】……………………………………………

41

４ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

44

５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

52

６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………

52

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

52

第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………

53

１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………

53

２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………

54

３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………

55

第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

56

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………

56

２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………

67

３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………

69

４ 【株価の推移】…………………………………………………………………………………

69

５ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

70

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………

74

第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

87

１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………

88

２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………

220

第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………

236

第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………

237

１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………

237

２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………

237

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

240

第１

【保証会社情報】…………………………………………………………………………………

240

１ 【保証の対象となっている社債】 ……………………………………………………………

240

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ………………………………………………

240

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ……………………………………

241

第２【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………

325

第３【指数等の情報】……………………………………………………………………………………

325

監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月21日【事業年度】

第37期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

君和田

君和田

孫

至

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

平成29年３月31日)

第一部 【企業情報】
本有価証券報告書におけ
本有価証券報告書における社名または略称
る社名または略称
本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム

ARM Holdings plc

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

スーパーセルSupercell Oy

ガンホー

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱当期

2017年３月31日に終了した１年間

当第４四半期2017年３月31日に終了した３カ月間

当期末

2017年３月31日

前期末2016年３月31日

2

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

会計期間

移行日

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了
した１年間

2012年
４月１日

自2012年
４月１日
至2013年
３月31日

自2013年
４月１日
至2014年
３月31日

自2014年
４月１日
至2015年
３月31日

自2015年
４月１日
至2016年
３月31日

自2016年
４月１日
至2017年
３月31日

売上高

(百万円)

-

3,202,536

6,666,651

8,504,135

8,881,777

8,901,004

営業利益

(百万円)

-

799,399

1,077,044

918,720

908,907

1,025,999

(百万円)

-

372,481520,250

668,361

474,172

1,426,308

(百万円)

-

575,142444,615

991,671

195,864

1,385,958(百万円)

892,635

1,612,756

1,930,441

2,846,306

2,613,613

3,586,352(百万円)

5,250,554

7,218,172

16,690,127

21,034,169

20,707,192

24,634,212(円)

812.581,353.55

1,624.33

2,393.47

2,278.85

3,292.40(円)-

332.51436.95562.20402.491,287.01

親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり純利益(円)-

328.08434.68558.75388.32

1,275.64

親会社所有者帰属持分比率

(％)

17.0

22.3

11.6

13.5

12.6

14.6

親会社所有者帰属持分
純利益率

(％)

-

29.7

29.5

28.0

17.4

46.0

株価収益率

(倍)

-

13.1

17.6

12.4

13.3

6.1

(百万円)

-

813,025

860,245

1,155,174

940,186

1,500,728

(百万円)

-

(百万円)

-

471,477

2,359,375

1,719,923

43,2702,380,746(百万円)

1,021,113

1,439,057

1,963,490

3,258,653

2,569,607

2,183,102

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する包括利益
親会社の所有者に帰属する持分総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高△874,144 △2,718,188 △1,667,271 △1,651,682 △4,213,597

22,80425,891
70,336
66,154
63,591
68,402(3,523)(6,971)(7,630)(6,824)(11,297)(12,924)(注) １ 本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
２ 当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013年３月31日に終了した１年間およびIFRS移行日である2012年４月１日におけるIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。

従業員数

４
５
６

(名)

従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
2015年３月31日に終了した１年間において、IFRIC第21号「賦課金」を適用したことに伴い、2014年３月31日に終了した１年間については遡及修正を行っています。
2017年３月31日に終了した１年間において、スーパーセルが当社の子会社から除外されたことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2016年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間の売上高および営
業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 42．非継続事業」をご参照ください。

3

日本基準
回次

会計期間

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

自2012年
４月１日
至2013年
３月31日

自2013年
４月１日
至2014年
３月31日

売上高

(百万円)

3,378,365

6,712,189

経常利益

(百万円)

653,214530,310

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

289,404

398,418

包括利益

(百万円)

554,234

461,596

純資産額

(百万円)

2,106,459

2,976,318

総資産額

(百万円)

6,524,886

16,004,793

１株当たり純資産額(円)

1,316.90

1,567.25

１株当たり当期純利益金額(円)

258.35

334.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

254.12332.50

自己資本比率

(％)

24.0

11.6

自己資本利益率

(％)

23.1

23.2

株価収益率

(倍)

16.8

23.3

(百万円)

894,460

930,372(百万円)△919,770△2,769,986(百万円)

365,494

2,399,631(百万円)

1,364,630

1,944,869

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

24,59869,067(6,642)(7,196)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

従業員数

(名)

4

(２) 提出会社の経営指標等回次

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

決算年月2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

売上高

(百万円)

46,02049,58647,423

46,11846,312

経常利益

(百万円)

113,897245,941

40,482

1,193,181

2,870,956

当期純利益

(百万円)

75,999243,049

3,272

779,783

2,745,949

資本金

(百万円)

238,772

238,772

238,772

238,772

238,772

発行済株式総数(株)

1,200,660,365 1,200,660,365 1,200,660,365 1,200,660,365 1,100,660,365

純資産額

(百万円)

885,635

936,019894,693

1,360,467

3,707,806

総資産額

(百万円)

3,873,731

5,709,742

7,172,905

7,570,937

12,555,813

１株当たり純資産額(円)

743.21787.26752.04

1,186.19

3,402.05

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

40.00

40.00

40.00

41.00

44.00

(円)

(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)(22.00)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

67.84

204.132.75

661.902,477.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

66.86

203.852.75

661.592,475.49

自己資本比率

(％)

22.9

16.4

12.5

18.0

29.5

自己資本利益率

(％)

11.0

26.7

0.4

69.2

108.4

株価収益率

(倍)

64.0

38.2

2,536.2

8.1

3.2

配当性向

(％)

59.0

19.6

1,453.4

6.2

1.8

従業員数

(名)

187
(13)

185
(12)

202
(11)

199
(6)

199
(7)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(5)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

２ 【沿革】
1981年９月
1982年５月
1990年７月
1994年７月
1996年１月
４月
５月
1998年１月
1999年10月
2001年９月
2004年７月
2005年１月
３月
2006年４月
2010年６月
2013年１月
７月
2014年９月
2015年４月

７月
2016年９月
2017年５月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケ
ージソフトの流通業を開始
月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入「ソフトバンク㈱」に商号を変更
株式を日本証券業協会に登録
ヤフー㈱設立米国のYahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注）本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
東京証券取引所市場第一部へ上場
純粋持ち株会社へ移行
ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）「Yahoo!
BB」の商用サービスを開始
日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化
本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
米国の携帯電話事業者であるSprint Corporationを子会社化
関連会社のAlibaba Group Holding Limitedが米国ニューヨーク証券取引所に上場
ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイ
ル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバン
クモバイル㈱は、2015年７月 「ソフトバンク㈱」に商号変更）「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
英国の半導体設計会社であるARM Holdings plcを子会社化
主にテクノロジー企業への投資を行う「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が活動を開始（注）2017年３月末時点においては、同社株式を保有していません。

6

３ 【事業の内容】
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つで構成されています。
2016年９月５日にアームを買収したことに伴い、「アーム事業」を新設しました。
セグメント名称

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

主な事業の内容

主な会社

国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
ソフトバンク㈱・日本国内での携帯端末の販売
Wireless City Planning㈱・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバ
ンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信
や固定電話などの固定通信サービスの提供

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
Sprint Corporation
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリ
ーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

流通事業

アーム事業
そ

の

他

ヤフー㈱
アスクル㈱

・海外での携帯端末の流通事業
Brightstar Corp.
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺 ソフトバンクコマース＆サービ
機器、携帯端末アクセサリーの販売
ス㈱・マイクロプロセッサーのIPおよびARM Holdings plc
関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売
・福岡ソフトバンクホークス関連事業
福岡ソフトバンクホークス㈱なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

7

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

国内通信事業(子会社)

ソフトバンク㈱（注１）５，10

東京都港区177,251
百万円

日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販
当社より資金援助
99.99%
売、固定通信サーを受けている。
（99.99%）ビスの提供、イン役員兼務…２名
ターネット接続サービスの提供Wireless City Planning㈱
（注１）７
（注２）１

東京都港区

18,899百万円

モバイルブロードバンド通信サービ
スの企画・提供

ソフトバンク・ペイメント・サ
ービス㈱

東京都港区

6,075
百万円

決済サービス、カ100％
ードサービス等の（100％）
提供

32.2%

役員兼務…１名

その他59社（子会社43社、関連会社14社、共同支配企業２社）
スプリント事業(子会社)
Sprint Corporation
米国
39,891
83.0%（注１）５，11
持ち株会社
役員兼務…２名
デラウェア州千米ドル（83.0%）（注２）２
米国での移動通信
サ ー ビ ス の 提 供、Sprint Communications, Inc.
米国
1,180,954 携帯端末および付
100％
（注１）５
カンザス州
千米ドル 属品の販売、固定 （100％）（注２）２
通信サービスの提供その他264社（子会社261社、関連会社３社）
ヤフー事業
(子会社)

ヤフー㈱
（注１）６，７
（注２）３

東京都
千代田区

8,428
百万円

ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」の運営、インターネ
43.0％
ッ ト 広 告 の 販 売、役員兼務…３名（6.6％）
イーコマースサイトの運営、会員サービスの提供バリューコマース㈱
（注１）６

東京都港区

1,728
百万円

アフィリエイトマーケティングサー
52.3％
ビス事業、ストア（52.3％）
マッチサービス事業

アスクル㈱（注１）６，７

東京都江東区

21,189百万円

文房具等およびサ
45.3%
ービスにおける通（45.3%）
信販売事業

東京都
千代田区

845
百万円

電子書籍の配信44.6%（44.6%）㈱ジャパンネット銀行

東京都新宿区

37,250
百万円

銀行業

41.2％
（41.2％）

ブックオフコーポレーション㈱（注１）６,８

相模原市南区

3,652
百万円

リユース事業

15.1％（15.1％）㈱イーブックイニシアティブジ
ャパン（注１）６，７(関連会社)

その他94社（子会社61社、関連会社30社、共同支配企業３社）

8

名称

住所

資本金
又は出資金

Brightstar Global Group Inc.

米国
デラウェア州

３
千米ドル

持ち株会社

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

87.1%

役員兼務…１名

流通事業
(子会社)

Brightstar Corp.
（注１）12

米国
デラウェア州

０千米ドル

携 帯 端 末 の 卸 売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買当社より資金援助
100％
戻 し、 下 取 り、 マ
を受けている。
（100％）
ルチチャネル販売
役員兼務…１名
およびエンドユー
ザー向けファイナンス

ソフトバンクコマース＆サービ
ス㈱

東京都港区

500
百万円

ICT 関 連 製 品 の 製
造 ・ 流 通 ・ 販 売、 100％
役員兼務…１名
ICT関連サービスの （100％）提供

その他133社（子会社127社、関連会社６社）
アーム事業
(子会社)
英国
ARM Holdings plc
ケンブリッジ
シャー州
ARM PIPD Holdings One, LLC
米国（注１）５
デラウェア州ARM PIPD Holdings Two, LLC
米国（注１）５
デラウェア州ARM Limited

英国
ケンブリッジ
シャー州

716
千ポンド
500,166
千ポンド
343,203
千ポンド
1,015
千ポンド

持ち株会社
持ち株会社
持ち株会社
マイクロプロセッ
サー、フィジカル
IPおよび関連技術
並びにソフトウエアの設計、開発ツ
ールの販売

100%
(1.4%)

役員兼務…２名

100%（100%）
100%（100%）
100%（100%）

その他48社（子会社44社、関連会社１社、共同支配企業３社）
全社(子会社)
ソフトバンクグループインター
ナショナル合同会社
（注２）４

東京都港区

22
百万円

持ち株会社

100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

ソフトバンクグループジャパン
合同会社
（注１）５
（注２）４

東京都港区

21
百万円

持ち株会社

100％

役員兼務…１名

SB Group US, Inc.

米国
デラウェア州

０
千米ドル

持ち株会社

SoftBank Group Capital
Limited
（注２）５

英国
ロンドン

1,508
千米ドル

持ち株会社

その他10社（子会社10社）

9

100％
役員兼務…１名（100％）
当社より債務保証を受けている。
100％
当社へ貸付を行っ
ている。

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

2,588
百万円

自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売

100％

当社より資金援助を受けている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…１名

100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

役員兼務…１名

その他(子会社)

SBエナジー㈱東京都港区

福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区

100
百万円

プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのス
ポーツ施設の経営・管理、各種メ
ディアを利用した映像・音声・デー
タなどのコンテン
ツ配信サービス

ソフトバンクロボティクスグル
ープ㈱
（注１）５
（注２）６

東京都港区

28,507
百万円

持ち株会社

60.0％

100%
（100%）

ソフトバンクロボティクス㈱
（注２）７

東京都港区

100
百万円

ヒューマノイドロ
ボット・サービス
ロボットの開発・販売・メンテナン
スサービスの提供

SBBM㈱

東京都港区

10
百万円

持ち株会社

アイティメディア㈱
（注１）６

東京都
千代田区

1,699
百万円

IT総合情報サイト
58.0％「ITmedia」等の運（58.0％）
営

東京都新宿区

785
百万円

オンラインビジネ
スのソリューショ
54.6％
ンおよびサービス （54.6％）
の提供

1,017
百万円

オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パ
52.1％
ソコン用ソフトウ （52.1％）
エアのダウンロー
ド販売、広告販売

ソフトバンク・テクノロジー㈱
（注１）６

100％

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…２名

㈱ベクター
（注１）６

東京都新宿区

SoftBank Ventures Korea
Corp.

韓国
ソウル

18,000
百万ウォン

持ち株会社

100％
（100％）SoftBank Korea Corp.

韓国
ソウル

2,200
百万ウォン

持ち株会社

100％
（100％）Starburst I, Inc.
（注１）５
（注２）２

米国
デラウェア州

216
千米ドル

持ち株会社

100％
役員兼務…１名（70.4％）SoftBank Holdings Inc.

米国
デラウェア州

８
千米ドル

持ち株会社

SoftBank America Inc.

米国
デラウェア州

０
千米ドル

持ち株会社

100％
役員兼務…１名（100％）

米国
デラウェア州
米国
デラウェア州

122,449千米ドル
46,000千米ドル
101,179
百万円
48,248
百万円

ベンチャーファンドベンチャーファンド

81.7%(81.7%)
99.0%(99.0%)

持ち株会社

100％

持ち株会社

100％

SoftBank CapitalFund '10 L.P.
SoftBank CapitalFund '14 L.P.
STARFISH I PTE. LTD.
（注１）５
SB Pan Pacific Corporation（注１）５

シンガポール
ミクロネシア10100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

当社へ貸付を行っ
ている。

名称
その他
(子会社)
Hayate Corporation（注１）５
West Raptor Holdings, LLC
（注１）５
（注２）８
(関連会社)
Foxconn Ventures Pte. Ltd.
（注２）９

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

ミクロネシア77,842
百万円

持ち株会社

100％

米国
デラウェア州1,251,768
千米ドル

持ち株会社

100%
（100%）

シンガポール

46
千米ドル

持ち株会社

36.4%

サイジニア㈱
（注１）６

東京都港区

777
百万円

EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を32.9％利用したインター （32.9％）
ネットマーケティ
ング支援サービス
を提供

SoftBank Capital Technology
Fund III L.P.
（注１）９

米国
デラウェア州

232,750
千米ドル

ベンチャーファン56.3％
ド（56.3％）

HIKE GLOBAL PTE. LTD.

シンガポール

266,433
千米ドル

持ち株会社

1,025
千米ドル

中 国 の SNS サ イ ト「人人（レンレ
42.9％ン）」を運営する（42.9％）
会社などに出資し
ている会社

29.5%
(4.0%)

45.0％(45.0％)

Renren Inc.

ケイマン

Alibaba Group Holding
Limited
（注２）８

ケイマン

1,000
千人民元

電子商取引サイト「Alibaba.com」「Taobao.com」「Tmall.com」を運営する会社などに出資している会社

InMobi Pte. Ltd.

シンガポール358
千米ドル

携帯端末向け広告
配信サービスの提供その他260社（子会社178社、関連会社67社、共同支配企業15社）

11

関係内容

当社より債務保証を受けている。
役員兼務…１名

25.8%(1.7%)

役員兼務…２名

(注１) １ 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合を内数で表記しています。
２ 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
３ 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
４ 子会社および関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対する当社の保有割合を記載しています。
５ 特定子会社に該当します。なお、米国所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関す
る内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない米国子会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号および第３号のみにより特定関係の有無を判断しています。
６ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
７ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
８ 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が影響力をもっていると判断し、関連会社としました。
９ ファンド規模に対する当社の保有割合は100分の50を超えていますが、ファンドの運営を支配していない
ため子会社としていません。
10 ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における国内通信事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
11 Sprint Corporation（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結
売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるスプリント事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
12 Brightstar Corp.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における流通事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
(注２) １
２

３
４

５
６
７
８

９

2017年５月１日付で、ソフトバンクグループ㈱が保有するWireless City Planning㈱の全株式をソフトバ
ンクグループインターナショナル合同会社へ譲渡しました。
2017年４月４日付で、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるSprint Corporation株式を保有する
Starburst I, Inc.の全株式をソフトバンクグループインターナショナル合同会社へ現物出資しました。
なお、Sprint CorporationはSprint Communications, Inc.の全株式を保有しています。
2017年６月１日付で、ソフトバンクグループ㈱が保有するヤフー㈱の全株式をソフトバンクグループイン
ターナショナル合同会社へ譲渡しました。
2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバ
ンクグループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする
吸収合併方式により合併しました。
2016年４月27日付で、SoftBank Group International Limitedは社名をSoftBank Group Capital Limitedへ変更しました。
2016年11月１日付で、ソフトバンクロボティクスホールディングス㈱は社名をソフトバンクロボティクス
グループ㈱へ変更しました。
ソフトバンクロボティクス㈱は債務超過会社であり、2017年３月末時点で債務超過額は31,420百万円です。同社は当社から販売支援及び資金援助を受けています。
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLCはMandatory Exchangeable Trustとの間でAlibaba
Group Holding Limited株式の売却に係る先渡売買契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記19．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
2016年10月17日付で、SB CHINA HOLDINGS PTE LTDは社名をSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.へ変更しました。2017年３月３日付で、SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.は社名をFoxconn Ventures
Pte. Ltd.へ変更しました。

12

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2016年９月５日に当社はアームを子会社化しました。その結果、当連結会計年度において新設したアーム事業セ
グメントの従業員数が4,748名増加しており、従業員数は2017年３月31日現在において68,402名となりました。
なお、2017年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。
2017年３月31日現在
セグメントの名称

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)国内通信事業

17,899 ( 4,618)

スプリント事業24,845 ( 3,706)

ヤフー事業

11,013 ( 2,868)

流通事業

7,019 (

905)

アーム事業

4,748 (

92)

2,611 (

728)

267 (

7)

その他
全社(共通)
合計

68,402 (12,924)(注) 従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
(２) 提出会社の状況
2017年３月31日現在
従業員数(名)(注４)
199(7)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)40.5

平均年間給与(円)8.7

11,647,660(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
４ 全社(共通)の就業人員数に含まれます。
(３) 労働組合の状況
ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

13

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）当期の経営成績の概況
a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2016年

2017年

増減

増減率

売上高

8,881,777

8,901,004

19,2270.2％

営業利益

908,907

1,025,999

117,092

12.9％

税引前利益

919,161

712,526△206,635△22.5％

継続事業からの純利益

496,484

919,631423,14785.2％

61,757554,799

493,042―

純利益

558,241

1,474,430

916,189

164.1％

親会社の所有者に帰属する純利益

474,172

1,426,308

952,136200.8％

継続事業

非継続事業
非継続事業からの純利益

参考：期中平均為替換算レート
2016年３月期

2017年３月期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１米ドル

121.34円

121.91円

121.07円

116.95円

109.07円

102.91円

108.72円

113.76円＜スーパーセルに係る業績について＞
当社は、2016年７月29日、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limitedの関係会社に売却しました。これに伴い、2016年７月29日までの期間の同社の純利益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しており、前期の同社の純利益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。なお、株式の譲渡日である2016年７月29日をもって、スーパーセルは当社の子会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外されています。詳細は「第５経理の状況、１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記

パーセル」をご参照ください。

14

42．非継続事業（２）スー当期の連結経営成績の概況は、次の通りです。
（継続事業）(a) 売上高
売上高は、前期比19,227百万円（0.2％）増の8,901,004百万円となりました。国内通信事業とヤフー事業が増収となったほか、アーム事業も新たに加わりましたが、スプリント事業と流通事業は減収となりました。スプリント事業は米ドルベースでは増収でしたが、円高の影響により減収となりました。
(b) 営業利益
営業利益は、前期比117,092百万円（12.9％）増の1,025,999百万円となりました。国内通信事業で31,183百万円、スプリント事業で124,938百万円、それぞれのセグメント利益が増加したほか、新設のアーム事業で12,919百万円のセグメント利益を計上しました。
一方、ヤフー事業のセグメント利益は、前期にアスクル㈱の企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれていたため、32,968百万円の減少となりました。また、流通事業のセグメント損失は前期比8,763百万円悪化の10,047百万円となりました。ブライトスターに係るのれんの減損損失30,260百万円を計上したことによるものです。詳細は「第５経理の状況、１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記

35．その他の営業損益」をご参照ください。
(c) 財務費用
財務費用は、前期比26,567百万円（6.0％）増の467,311百万円となりました。主に、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加しました。
(d) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、主にアリババの持分法投資利益が減少したことにより、前期比53,847百万円（14.3％）減の321,550百万円の利益となりました。
アリババの2016年12月31日に終了した１年間（注１）の純利益（IFRSベース）は、中国人民元ベースでは前年同期比4,692百万中国人民元（7.6％）増の66,045百万中国人民元でしたが、円高の影響およびアリババ株式の一部売却に伴う同社に対する当社の経済的持分比率の減少の影響により、当期の当社におけるアリババの持分法投資利益
は前期比50,491百万円（13.3％）減の330,164百万円となりました。
2016年12月31日に終了した１年間のIFRSへの修正は、主に、アリババが保有するFVTPL（Fair Value ThroughProfit or Loss。以下同じ。）金融商品の公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。前年同期のIFRSへの修正は、主に、Alibaba Pictures Group Ltdの支配喪失に伴う再測定による利益24,734百万中国人民元（純利益（米国会計基準ベース）に含まれる）を戻したことによるものです。
（注）１

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

(e) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は、238,103百万円となりました（前年同期は12,428百万円）。主に、アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド２社およびアリババのパートナーグループ（注2）に売却したことによるも
のです。
（注）２

アリババの関係会社ではありません。

(f) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は、252,815百万円の損失となりました（前期は12,788百万円の利益）。主に、アリババ
株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ評価損失を232,729百万円計上しました。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）に基づき測定します。
ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016年６月10日）から決済期日までの３年間
累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。詳細は「第５連結財務諸表等、連結財務諸表注記

経理の状況、１．

19．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

15

(g) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は、160,419百万円の損失となりました（前期は114,377百万円の利益）。イン
ドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedや、同じくインドでタク
シー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融商品について、前期末から当期末までの公正価値の変動額を損益として計上しました。
(h) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、7,419百万円の利益となりました（前期は63,992百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2016年

2017年 主な内容

持分変動利益14,90377,540 ・アリババが第三者割当増資を実施

為替差損益△41,41453,336 ・海外子会社からの外貨建て借入金の決済および換算替えを実施

支配喪失損失―△79,278 ・SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.が第三者割当増資により持分法適用関連会社となったことに伴う支配喪失損失

売却目的保有に分類された資産に対する減損
損失―△42,540 ・当社保有のガンホー株式272,604,800株のうち、ガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募した248,300,000株について買付
価額の１株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上

その他の営業外損益の詳細は「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表

注記40．その他の営業外損益」をご参照ください。
(i) 税引前利益(b)～(h)の結果、税引前利益は、前期比206,635百万円（22.5％）減の712,526百万円となりました。
(j) 法人所得税
法人所得税は、207,105百万円のマイナス（利益）となりました（前期は422,677百万円の費用）。
法人所得税がマイナスとなったのは、主に、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であったSOFTBANK GROUPCAPITAL APAC PTE. LTD.（以下「APAC」、現Foxconn Ventures Pte. Ltd.（台湾のFoxconn Technology Groupと当社の合弁会社））が保有していたアリババ株式の一部をソフトバンクグループ㈱およびその100％子会社である
West Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）、ならびに外部に対して、2016年６月から８月にかけて売却した取引の影響によるものです。当該取引の結果、アリババ株式の税務上の簿価が連結簿価（会計上の簿価）を上回りました。これに伴い、アリババの投資一時差異に対する繰延税金負債382,604百万円を取り崩しました。また、当該取引のうちWRH LLCに売却されたアリババ株式については、2019年に売却予定のため、アリババ株式の税
務上の簿価と連結簿価との一時差異に対して繰延税金資産179,373百万円を計上しました。
なお、当該取引に関して、ソフトバンクグループ㈱は、2016年12月31日に終了した９カ月間においては、ソフ
トバンクグループ㈱の翌事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）において見込まれる課税所得に対して繰延税金負債を913,012百万円計上しました。また、ソフトバンクグループ㈱は、当該取引などにより繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を60,451百万円計上しました。しかしながら、2017年３月31日時点におけるAPACの発行済株式のソフトバンクグループ㈱の保有割合が50％以下となり、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度において課税されない見込みとなったため、ソフトバンクグループ㈱は、2017年３月31日に終了した１年間においては、当該取引に係る繰延税金負債を計上していません。また、ソフトバンクグループ㈱は、繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高くないと判断し、繰延税金資産を計上していません。

16

(k) 継続事業からの純利益(i)と(j)の結果、継続事業からの純利益は、前期比423,147百万円（85.2％）増の919,631百万円となりました。
（非継続事業）(l) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益は、554,799百万円となりました（前期は61,757百万円の利益）。2016年４月１日から
７月29日までの期間におけるスーパーセルの税引後利益を28,246百万円、スーパーセル株式の売却益（税引後）を526,553百万円（前期は計上なし）それぞれ計上しました。
(m) 純利益(k)と(l)の結果、純利益は、前期比916,189百万円（164.1％）増の1,474,430百万円となりました。
(n) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(m)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比952,136百万円（200.8％）増の1,426,308百万円となりました。
(o) 包括利益
包括利益合計は、前期比1,174,309百万円増の1,433,901百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は1,385,958百万円（前期比1,190,094百万円増加）となりました。

17

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つで構成されています。2016年９月５日にアームを買収したことに伴い、「アーム事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
セグメント名称
主な事業の内容

主な会社

報告セグメント
国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
ソフトバンク㈱・日本国内での携帯端末の販売
Wireless City Planning㈱・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバ
ンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信
や固定電話などの固定通信サービスの提供

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
Sprint Corporation
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリ
ーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
Brightstar Corp.
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺 ソフトバンクコマース＆サービ
機器、携帯端末アクセサリーの販売
ス㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロ ARM Holdings plc
ジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売

その他

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

福岡ソフトバンクホークス㈱（注１）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益）
セグメントの調整後EBITDA＝各セグメントの（セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±企業結合に伴う再測定による損益±その他の調整項目）（注２）2016年６月30日に終了した３カ月間まで、セグメントの調整後EBITDAの算出においてセグメント利益から除外する項目として開示していた「その他の営業損益」は、2016年９月30日に終了した３カ月間より「その他の調整項目」として開示しています。「その他の調整項目」は、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。

18

(a) 国内通信事業（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
売上高

2016年

2017年

増減

増減率

3,144,650

3,193,791

49,1411.6％

セグメント利益

688,389

719,572

31,1834.5％

減価償却費及び償却費

474,948

489,458

14,510

3.1％

―

―

―

―

1,163,337

1,209,030

45,693

3.9％

402,194

561,816

159,62239.7％

その他の調整項目
調整後EBITDA
フリー・キャッシュ・フロー
＜事業概要＞

日本の移動通信市場は成熟期を迎えていますが、こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながらスマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組み、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。
具体的には、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サ
ービスのサブブランド「Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン顧客がヤ
フー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。
＜業績全般＞（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2016年

2017年

増減

増減率

2,405,047

2,423,105

18,0580.8％

1,953,363

1,886,640△66,723△3.4％

1,731,989

1,657,629△74,360△4.3％

221,374

229,011

7,637

3.4％

ブロードバンドサービス

177,009268,954

91,94551.9％

固定通信サービス

274,675

267,511△7,164

△2.6％

物販等売上

739,603770,686

31,083

4.2％

売上高合計

3,144,650

3,193,791

49,141

1.6％

通信サービス売上
移動通信サービス
通信（注３）
サービス（注４）（注）３ 「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など（注）４ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など売上高は、前期比49,141百万円（1.6％）増の3,193,791百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、
前期比18,058百万円（0.8％）増の2,423,105百万円、物販等売上は、前期比31,083百万円（4.2％）増の770,686
百万円でした。

19

通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、ブロードバンドサービスの売上が前期比91,945百万円（51.9％）増加したことによるものです。移動通信サービスの売上は、「おうち割
光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）に加えて、モバイルデータ通信端末
およびPHS契約数の減少などにより、前期比66,723百万円（3.4％）減の1,886,640百万円となりました。
物販等売上の増加は、主にブロードバンドサービス用宅内機器および「Y!mobile」スマートフォンの売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前期比31,183百万円（4.5％）増の719,572百万円となりました。売上高の増加に対して、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が前期比17,958百万円（0.7％）の増加にとどまったことによるものです。営業費用の主な増減は、次の通りです。
科目
商品原価

前年同期比増減
10,776百万円

主な増減理由・スマートフォンの出荷台数が増加

1.8％
販売手数料

△65,991百万円

・スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少△16.1％ ・携帯電話の各種キャンペーンを見直し
通信設備使用料

32,450百万円
14.8％

販売促進費
および広告宣伝費

26,787百万円
19.1％

・「SoftBank 光」の光アクセス回線利用料が増加
・「SoftBank 光」「Y!mobile」スマートフォンの拡販を強化
・携帯電話顧客向けの施策（「SUPER FRIDAY（注５）」や長期
継続利用者へのポイント付与、ヤフー㈱のイーコマース
サービス利用者への追加ポイント付与）を強化

減価償却費及び償却費

14,510百万円
3.1％（注）５ 「SoftBank」スマートフォン契約者にファストフードなどの無料クーポンを付与するキャンペーン

調整後EBITDAは、前期比45,693百万円（3.9％）増の1,209,030百万円でした。
フリー・キャッシュ・フローは、前期比159,622百万円（39.7％）増の561,816百万円となりました。通信設備の取得に伴う支出が減少したことに加え、前述の通り調整後EBITDAが増加しました。2018年３月期には設備投資を拡大する計画ですが、フリー・キャッシュ・フローは当期と同水準を維持できると見込んでいます。

20

＜営業概況＞
移動通信サービス：
契約数（主要回線）
2016年３月31日

2017年３月
年３月331日（単位：千件）増減

32,03832,400362

累計契約数

従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しましたが、スマートフォンおよびタブレットが増加した結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、特に「Y!mobile」の契約数が順調に拡大しました。モバイルデータ通信端末については、2016年９月に「データ定額 20GB」「データ定額 30GB」（通称「ギガモンスター」）の提供を開始した影響でスマートフォンとの併用需要が減少しました。
「おうち割 光セット」適用件数
2016年３月31日

2017年３月31日（単位：千件）増減

移動通信サービス

2,969

6,030

3,061

ブロードバンドサービス

1,438

2,904

1,467

販売数（主要回線）（単位：千台）新規契約数

３月31日に終了した１年間
2016年
2017年

増減

5,441

4,928

△513

機種変更数

5,222

6,151

930

販売数

10,662

11,079417

主にスマートフォンの販売が好調に推移した結果、主要回線の販売数が前期を上回りました。新規契約では、「Y!mobile」スマートフォンが増加した一方、モバイルデータ通信端末が前述の理由により減少しました。機種
変更では、「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンがいずれも好調に推移しました。
ARPU（主要回線）（単位：円／月）

通信ARPU
サービスARPU
総合ARPU

３月31日に終了した１年間
2016年
2017年

増減

4,150

3,950

△200

540

550

10

4,700

4,500

△200

スマートフォン契約の構成比率が上昇しましたが、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加（通信ARPU割引額の増加）によるマイナス影響が上回り、総合ARPUは前期を下回りました。

21

解約率（主要回線）
３月31日に終了した１年間
2016年
2017年

増減

主要回線解約率

1.35％

1.24％

0.11ポイント改善

携帯電話

1.16％

0.89％

0.27ポイント改善

解約率

（注６）

（注）６ 主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話。音声SIM契約を含む

MNP制度（携帯電話番号持ち運び制度）を使って他社へ乗り換える契約者の減少と「おうち割 光セット」の拡大に伴って携帯電話（注６）の解約率が改善した結果、主要回線の解約率は前期より改善しました。モバイルデータ通
信端末の解約率は、２年間契約の満期を迎えた顧客が増加したことに加えて、「ギガモンスター」の提供を開始
し、スマートフォンとの併用需要が減少した影響もあり前期より悪化しました。
ブロードバンドサービス：
契約数
2016年３月31日

2017年３月31日（単位：千件）増減

SoftBank 光

1,717

3,592

1,875

Yahoo! BB 光with フレッツ

2,008

1,385

△623

Yahoo! BB ADSL

1,354

1,168

△186

累計契約数

5,079

6,145

1,066

「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進す
るキャンペーンを積極的に行ったことが奏功しました。

22

（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）
ソフトバンク㈱移動通信サービス
・ 契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線：スマートフォン（注７）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注８）など

通信モジュール等：通信モジュール（注９）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS

：PHS

（注）７

「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。

（注）８「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。

（注）９

PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

・「おうち割 光セット」「おうち割 光セット」：
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）
÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）サービスARPU＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
着信料収入：他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバ
ンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・解約率
解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
・出荷台数
ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

23

・販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
ブロードバンドサービス
・サービス「SoftBank 光」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
・契約数「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了
し、サービスを提供しているユーザー数「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数・ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契
約数※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ光／フレッツ 光ライト利用料等を除く））÷「Yahoo! BB 光 with フ
レッツ」稼働契約数「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン
通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

24

(b) スプリント事業（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
売上高

2016年

2017年

増減

増減率

3,871,647

3,623,375△248,272△6.4％

セグメント利益

61,485

186,423

124,938203.2％

減価償却費及び償却費

842,110885,845

43,7355.2％

その他の調整項目

79,668

7,371△72,297△90.7％

調整後EBITDA

983,263

1,079,639

96,3769.8％

32,18033,347

1,167

3.6％

506

1,728

1,222

241.5％

7,004

8,150

1,146

16.4％

米ドルベースの業績（IFRS）
売上高（単位：百万米ドル）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
その他の調整項目

662

53

△609

△92.0％

8,172

9,931

1,759

21.5％

△1,404

607

2,011

―

調整後EBITDA
参考：スプリント開示値（米国会計基準ベース）
調整後フリー・キャッシュ・フロー
＜事業概要＞

スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、成長軌道への復帰を目指しています。
売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っており、当期、当該契約数
は２期連続の純増となりました。コスト削減については、事業運営の効率性を向上させることにより、ネットワ
ーク関連費用を中心に大幅な削減を当期に達成しました。
＜業績全般＞
米ドルベースの業績
売上高は、端末売上の増加が通信売上の減少を上回り、前期比1,167百万米ドル（3.6％）増の33,347百万米ドルとなりました。通信売上は、ポストペイド契約数が増加したものの、低料金プランの普及やプリペイド契
約数の減少により、前期を下回りました。端末売上は、携帯端末のリース料収入と割賦販売台数がいずれも増加したため、前期を上回りました。
セグメント利益は、前期比1,222百万米ドル（241.5％）増の1,728百万米ドルとなりました。売上高の増加に対して、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が前期比382百万米ドル（1.2％）の増加にとどまったことに加え、その他の営業損益が前期比437百万米ドル改善したことによるものです。営業費用の主な増減は、次の通りです。

25

科目

前年同期比増減

主な増減理由

減価償却費及び償却費

1,146百万米ドル
16.4％

・リース端末資産が増加

商品原価

1,273百万米ドル・割賦販売方式による端末販売台数が増加

21.6％
その他
（ネットワーク関連費用、顧客サポート、広告宣伝費など）△2,037百万米ドル

・コスト削減が進展△11.4％

調整後EBITDAは、前期比1,759百万米ドル（21.5％）増の9,931百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、607百万米ドル（スプリント開示値（米国会計基準ベース））のプラスに転じました。通信設備の取得に伴う支出が減少したことに加え、前述の通り調整後EBITDAが増加しました。
その他の営業損益の詳細は「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

35．その他の営業損益」をご参照ください。
円ベースの業績
円高の影響により、円ベースの売上高は前期比248,272百万円（6.4％）減の3,623,375百万円、セグメント利益は同124,938百万円（203.2％）増の186,423百万円、調整後EBITDAは同96,376百万円（9.8％）増の1,079,639
百万円となりました。
＜営業概況＞
当期
累計契約数（スプリント・プラットフォーム）

2016年
３月31日

2017年
３月31日

増減

特殊要因
を除く増減

（単位：千件）（参考）（参考）2
2015年４月１日～
2016年３月
年３月3
31日
純増減数

ポストペイド30,951

31,576

625

811

1,245

（うち）携帯電話

25,316

26,079

763

930

438

プリペイド
ホールセールおよびアフィリエイト
累計契約数

14,397

11,992△2,405△1,079△1,30913,458

16,134

2,676

2,149

2,733

58,80659,702

896

1,881

2,669

（注10）

（注）10 特殊要因の詳細は以下の通りです。
（要因１）スプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスの提供を行う地域通信事業者。周波数帯域をスプリントから借り受け、スプリントに対しブランド使用料や周波数帯域利用料を支払う。）が、スプリントに対して回線を卸売りしていた通信事業者を2016年５月に買収した影響で、スプリント・プラッ
トフォームの累計契約数が270千件増加しました。また、一部の既存契約者の分類が変更されました。
（要因２）スプリントの各プリペイドブランドでは、初回起動もしくは追加入金された日から最短で60日、最長で150日を回線の有効期間としていました。スプリントは、2016年12月末に、全てのプリペイドブランドにおける回線の有効期間を60日に統一しました。これに伴い、プリペイド契約1,234千件、アフィリエイト契約21千件が解約されました。

データ無制限利用プランを含む各種施策により顧客への訴求力が向上したことにより顧客獲得数が増加した結果、ポストペイド携帯電話が930千件の純増となりました。これは、前期の純増数の２倍超です。プリペイドは、競争激化に伴い純減となりました。

26

当第４四半期
純増減数（スプリント・プラットフォーム）（単位：千件）
３月31日に終了した３カ月間
2016年
2017年

増減

ポストペイド

56

△118

△174

（うち）携帯電話

22

42

20

△264

180

444

ホールセールおよびアフィリエイト

655

125

△530

合計

447

187

△260

プリペイド

（注）上記数値は特殊要因（注10）の影響を除きます。
ポストペイド携帯電話は好調な顧客獲得により純増が続いていますが、タブレットの純減により、ポストペイ
ド全体では純減となりました。プリペイドは７四半期連続で純減が続いていましたが、当第４四半期に純増に転じました。
解約率（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド）
３月31日に終了した３カ月間
2016年
2017年

増減

ポストペイド携帯電話解約率

1.56％

1.58％

0.02ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.72％

1.75％

0.03ポイント悪化

ポストペイド携帯電話の解約率は、スプリントに追随して競合他社がデータ無制限利用プランを新たに導入した影響で競争が激化しましたが、ネットワーク改善の効果により、前年同期からほぼ横ばいとなりました。
ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）（単位：米ドル／月）
３月31日に終了した３カ月間
2016年
2017年

増減

ARPU

59.45

54.10

△5.35

１契約当たりの端末代金請求額

12.08

14.56

2.48

ポストペイド携帯電話ABPU

71.53

68.66

△2.87

ポストペイド携帯電話のABPUは、2017年１月に端末保証サービスの提供形態を変更した影響（約2.50米ドルのマイナス）を除くと、前年同期からほぼ横ばいとなりました。
＜金利負担の低減に向けた取り組み＞
当期、スプリントは、引き続き資金調達方法の多様化を図るとともに、将来の利払いの低減に向けた取り組
みを始めました。満期の到来した金利の高い社債を順次償還する一方、低金利での資金調達を行いました。
2016年10月の周波数の一部を活用した35億米ドルの資金調達および2017年２月の40億米ドルの借入れは、いず
れも従来の実効利子率の約半分の利子率で実施しました。
なお、当期末の手元流動性（注11）は前期末比52億米ドル増の109億米ドルとなりました。このほか、2.5GHz帯用
ネットワーク機器の購入に際して12億米ドルのベンダーファイナンス枠が利用可能です。
（注）11

現金および現金同等物、短期運用有価証券、リボルビング・クレジット・ファシリティおよび債権流動化の未使用枠など

27

（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）
スプリント・プラットフォーム
スプリント・プラットフォームは、スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービスを意味します。
・ABPU/ARPU
ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額
ABPU＝（通信売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）
端末代金請求額：リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。
・解約率
解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

28

(c)

ヤフー事業
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2016年

2017年

売上高

652,031

853,458

201,42730.9％

セグメント利益

222,787

189,819△32,968△14.8％

減価償却費及び償却費

32,69538,973

6,278

19.2％

△59,441△19

59,422――

10,736

10,736―

196,041

239,50943,46822.2％

企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目
調整後EBITDA
(d)

増減

増減率

流通事業
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間

売上高

2016年

2017年

増減

増減率

1,420,416

1,295,374△125,042△8.8％

セグメント利益△1,284△10,047△8,763―

減価償却費及び償却費

10,268

7,237△3,031△29.5％

その他の調整項目

16,46630,26013,79483.8％

調整後EBITDA

25,45027,450

2,000

7.9％

(e)

アーム事業

アーム事業において、アームの業績は2016年９月６日から反映されています。
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2016年

2017年

増減

増減率

売上高

―

112,902112,902―

セグメント利益―

12,91912,919―

減価償却費及び償却費―

32,52332,523―

企業結合に伴う再測定による利益―△18,168△18,168―

その他の調整項目―

25,78025,780―

調整後EBITDA―

53,05453,054―29

＜事業概要＞2016年９月５日のアームの買収完了に伴い、新たな報告セグメントとして「アーム事業」を設けました。アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。また、同社のテクノロジーを用いた半導体チップを含んだ製品のコスト効率性や信頼性を高めるためのソフトウエアツールの販売のほか、サポート、メンテナンス、
トレーニングなどのサービスの提供を行っています。
アームのテクノロジーは、多様な種類のチップに適合するようデザインされており、アームのテクノロジーを含んだチップは、スマートフォン、デジタルテレビ、ICカード、マイクロコントローラー、車載機器、企業向け
ネットワーク機器およびサーバーなど、幅広い最終製品で使用可能です。また、アームは、IoT（Internet ofThings）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するために、先行投資を行っています。
当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
＜アームの取得原価の配分＞
アームの取得対価は、支配獲得日（2016年９月５日）における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています（以下「取得原価配分」）。また、これに伴い認識した無形資産のうち償却資産については、支配獲得日からの償却費を遡及して計上しています。
なお、取得原価配分は、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
支配獲得日（2016年９月５日）
償却年数
の公正価値

取得対価

(百万ポンド)（百万円）

24,372

3,367,004

償却方法

(年)

支配獲得日から当期末までの償却費（百万円）取得した資産および引き受けた負債
テクノロジー

3,892

537,680８～20

定額法

22,301

顧客基盤

1,076

148,649

13

定額法

6,647

商標権

43

5,940

８

定額法

431

その他資産および負債（純額）172

23,824

19,1892,650,911

24,372

3,367,004

のれん
合計

取得原価配分の詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ５．企業結合（３）アー
ム」をご参照ください。

30

＜業績全般＞
アーム事業において、アームの業績は2016年９月６日から反映されています。
当事業の売上高は112,902百万円となりました。
セグメント利益は12,919百万円となりました。セグメント利益は、セグメントの売上高から営業費用（売上原価および販売費及び一般管理費）を差し引き、企業結合に伴う再測定による利益およびその他の営業損益を加味して算出されます。営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の、支配獲得日からの償却費29,379百万円が含まれています。また、アームの支配獲得時当社がすでに保有していた同社に対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益18,168百万円を計上しました。一方、当社によるアームの取得関連費用25,780百万円をその他の営業損益として計上しました。
調整後EBITDAは53,054百万円となりました。
参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（百万米ドル）（プロフォーマ） 当社支配獲得後
2016年７月１日 2016年９月６日 2016年10月１日 2017年１月１日～12月31日～３月31日～９月30日～９月30日テクノロジー・ライセンス収入

89

38

229

122

テクノロジー・ロイヤルティー収入

240

82

248

258

ソフトウエアおよびサービス収入

24

20

31

29

売上高合計

353

140

508

409

（注１）プロフォーマは支配獲得日（2016年９月５日）以前の未監査情報を含む参考情報です。
（注２）当社による支配獲得に伴い、アームは、売上高のうちロイヤルティー収入に関する収益認識の会計方針を変更しました。変更後、アームは、ロイヤルティー・ユニットの出荷見積もりに基づいて四半期のロイヤ
ルティー収入を計上しています。上記プロフォーマは、支配獲得日以前のロイヤルティー収入について
も、変更後の会計方針に基づき表示しています。
当第４四半期の米ドルベースの売上高は409百万米ドルとなりました。テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する性質がありますが、当第４四半期における同収入は想定の範囲内でした。
＜営業概況＞
ライセンス
当第４四半期2017年１月１日～３月31日
締結分

（件）
当期末
2017年３月31日
累計契約数

クラシック（ARM7、ARM9、ARM11）

2

500

Cortex-A

6290

Cortex-R

078

Cortex-M

15

425

Mali

2

149

プロセッサー・ライセンス契約数

25

1,442

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。

31

当第４四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、25件となりました。このうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセン
シーは11社となりました。その多くは新市場分野であるIoTに適応した新製品およびサービスの開発を進めており、当該市場においてアームのテクノロジーがプラットフォームとなりつつあることを示唆するものと考えられます。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2016年10月１日から12月31日までの期間の出荷実績について分析を行っています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入
は「＜業績全般＞」に記載のとおり、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。
なお、本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日（2016年９月５日）以前の情報が含まれています。
2015年
10月１日～12月31日

2016年
10月１日～12月31日

41億個

51億個

クラシック（ARM7、ARM9、ARM11）

32％

19％

Cortex-A

18％

22％

Cortex-R

6％

7％

Cortex-M

44％

52％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからのリポートに基づく
実績ベース）
プロセッサー・ファミリー別内訳

2016年10月１日から12月31日までの期間におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、前年同期と比べ約24％増加し、51億個となりました。

32

（参考：アーム事業の主要事業データの定義および算出方法）
プロセッサー製品
・クラシック「ARM7」や「ARM9」、「ARM11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセッ
サー・ファミリーである「ARM7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「ARM9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機
能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「ARM11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。
・「Cortex」
アームの最新のプロセッサー・コア。以下の３シリーズに分類されます。
「Cortex-A」シリーズ：高度なオペレーティング・システム（OS）を実行するアプリケーション・プロセッサー向け「Cortex-R」シリーズ：リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け「Cortex-M」シリーズ：低コストのマイクロコントローラー市場向け
上記３シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。
・「Mali」
高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッ
サー・ファミリー。３Ｄグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコン
やポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。

33

（２）当期の財政状態の概況（単位：百万円）
2016年
３月31日

2017年
３月31日

増減

増減率

資産合計

20,707,192

24,634,212

3,927,020

19.0％

負債合計

17,201,921

20,164,482

2,962,561

17.2％

資本合計

3,505,271

4,469,730

964,459

27.5％

１米ドル

112.68円

112.19円△0.49円

△0.4％

１ポンド

161.92円

140.08円△21.84円△13.5％

参考：期末日為替換算レート(a) 流動資産（単位：百万円）
2016年
３月31日

2017年
３月31日

増減

現金及び現金同等物

2,569,607

2,183,102△386,505

営業債権及びその他の債権

1,914,789

2,121,619

206,830

その他の金融資産

152,858

794,689

641,831

棚卸資産

359,464

341,344△18,120553,551

283,221△270,330

5,550,269

5,723,975

173,706

その他の流動資産
流動資産合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

現金及び現金同等物

増減の詳細は「（３）当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

その他の金融資産

スプリントで短期運用目的のコマーシャルペーパーと定期預金が増加しました。また、アームの買収に伴い、同社の定期預金などの金融資産を計上しました。

その他の流動資産

前期末に計上していたグループ会社間の配当の源泉所得税293,489百万円について、還付を受けました。

34

(b) 非流動資産（単位：百万円）
2016年
３月31日

2017年
３月31日

増減

4,183,507

3,977,254△206,253

2,055,371

1,926,072△129,299

1,609,789

4,175,464

2,565,675―

2,691,818

2,691,818

6,439,145

6,946,639

507,494

4,060,750

4,100,651

39,901―

522,894

522,894

顧客基盤

439,800

448,806

9,006（うち）スプリント

324,269

209,838△114,431―

144,496

144,496

商標権

760,703

760,563△140

ソフトウエア782,148

722,934△59,214有形固定資産（うち）スプリント
のれん（うち）アーム
無形資産
FCCライセンス（注12）
テクノロジー（うち）アーム

ゲームタイトル

59,844―△59,844

その他

335,900

390,791

54,891

1,588,270

1,670,799

82,529その他の金融資産

970,874

1,552,267

581,393繰延税金資産172,864

404,994

232,130

その他の非流動資産

192,474

182,820△9,65415,156,923

18,910,237

3,753,314

持分法で会計処理されている投資

非流動資産合計（注）12

米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有形固定資産スプリントおよびソフトバンク㈱において、通信設備の償却が進みました。

のれん

アームの支配獲得日における同社ののれんを計上しました。

無形資産・アームの支配獲得日における同社の無形資産（テクノロジー、顧客基
盤および商標権）を計上しました。
・スーパーセルの全株式売却により、ゲームタイトルの残高が零（ゼロ）となりました。

その他の金融資産

既存投資先への追加出資や、投資有価証券の新規取得を行いました。

アームの取得原価配分の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ５．企業結合（３）アーム」をご参照ください。なお、取得原価配分は支配獲得日から１年間は修正することがあります。

35

(c) 流動負債（単位：百万円）
2016年
３月31日

2017年
３月31日

増減

有利子負債

2,646,609

2,694,093

47,484

ソフトバンクグループ㈱1,051,782

1,139,734

87,952

短期借入金

227,050

505,802

278,752

１年内返済予定の長期借入金

313,853433,983

120,130

１年内償還予定の社債

468,877

119,947△348,930

その他

42,00280,00238,000

スプリント

676,948536,897△140,051

短期借入金

148,465―△148,465

１年内返済予定の長期借入金

82,032

307,178

225,146

１年内償還予定の社債

431,808219,365△212,443

その他

14,643

10,354△4,289

その他

917,879

1,017,462

99,583

短期借入金

139,893

161,862

21,969

１年内返済予定の長期借入金

347,340

387,349

40,009

リース債務

389,109431,522

42,413

その他

41,53736,729△4,808

営業債務及びその他の債務

1,621,195

1,607,453△13,742

その他の金融負債

6,531

13,701

7,170

未払法人所得税

140,351

256,218

115,867

引当金56,12056,362

242

694,965

599,096△95,869

5,165,771

5,226,923

61,152

その他の流動負債
流動負債合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:
手元資金の拡充を目的とした資金調達により短期借入金が増加したほか、非流動負債からの振替えにより１年内返済予定の長期借入金が増加しました。一方、満期償還により１年内償還予定の社債が減少しました。
スプリント:
ネットワーク機器や周波数帯の一部、リース携帯端末を活用した借入れを行ったことにより、１年内返済予定の長期借入金が増加しました。一方、満期償還により１年内償還予定の社債が減少したほか、返済により短期借入金の残高が零（ゼロ）となりました。

36

(d) 非流動負債（単位：百万円）
2016年
３月31日

2017年
３月31日

増減

有利子負債

9,275,822

12,164,277

2,888,455

ソフトバンクグループ㈱4,995,621

6,378,194

1,382,573

長期借入金

1,572,011

2,133,705

561,694

社債

3,423,609

4,244,488

820,879

1

1

0

スプリント

その他

3,297,900

4,024,390

726,490

長期借入金

80,082

1,044,116

964,034

3,188,238

2,954,300△233,938

社債
その他

29,58025,974△3,606

その他

982,301

1,761,693

779,392

長期借入金

133,407

199,804

66,397―715,448

715,448

リース債務

787,831

787,124△707

その他

61,06359,317△1,746

その他の金融負債

95,664287,229

191,565

確定給付負債

123,759

108,172△15,587

株式先渡契約金融負債

引当金
繰延税金負債

118,876

138,730

19,8542,083,164

1,941,380△141,784

338,865

297,771△41,094

12,036,150

14,937,559

2,901,409

その他の非流動負債
非流動負債合計
主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:アーム買収の資金調達の一環として１兆円の借入れを行ったことにより、長期借入金が増加しました。また、普通社債およびハイブリッド社
債合計971,000百万円を発行したことにより、社債が増加しました。
スプリント:
2017年２月に行った40億米ドルの借入れに加え、周波数帯の一部を活用した借入れや割賦債権および通信サービス債権の流動化による借入れにより、長期借入金が増加しました。一方、償還期限が１年内となった社
債を流動負債に振替えたことにより、社債が減少しました。
株式先渡契約金融負債:
アリババ株式の売却に係る先渡売買契約取引に基づいて計上したものです。なお、当期末には、同取引に基づき本株式先渡契約金融負債のほかに、その他の金融負債にデリバティブ負債を143,935百万円計上しています。

アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 19．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

37

(e) 資本（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分合計

2016年
３月31日

2017年
３月31日

増減

2,613,613

3,586,352

972,739

非支配持分

891,658

883,378△8,280

資本合計

3,505,271

4,469,730

964,459

12.6％

14.6％

2.0ポイント

2016年
３月31日

2017年
３月31日

増減

資本金

238,772

238,772―

資本剰余金261,234

245,706△15,528

利益剰余金

2,166,623

2,958,355

791,732

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分比率
親会社の所有者に帰属する持分（単位：百万円）△314,752△67,727

247,025

その他の包括利益累計額

261,736

211,246△50,490

売却可能金融資産

32,594

11,983△20,611△40,088△44,877△4,789キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額

269,230

244,140△25,090

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,613,613

3,586,352

972,739

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益1,426,308百万円を計上した一方、2016年10月に自己株式１億株（消却前の発行済株式総数に対する割合
8.33％）を消却したことに伴い、595,195百万円を減額しました。

自己株式

取得総額500,000百万円を上限とする自己株式取得に関する2016年２月15日の取締役会決議に基づき、2016年３月期に2,707万株を149,173百万円で、当期に5,807万株を350,826百万円で取得しました。この自己株式取得完了後、2016年10月に上記の通り消却を行いました。

38

（３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2016年

2017年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

940,186

1,500,728

560,542

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,651,682△4,213,597△2,561,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,2702,380,746

2,337,476(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から560,542百万円増加しました。主に、法人所得税の支払額（還付額控除後）が前期から542,833百万円減少しました。前期に納付したグループ会社間の配当に係る源泉所
得税904,688百万円に対する還付金904,688百万円のうち、611,199百万円を前期に受領し、残りの293,489百万円を当期に受領したことによるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△923,502百万円

スプリントが通信設備やリース端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出△688,916百万円

既存投資先への追加出資や、投資有価証券の新規取得を行いました。

投資の売却または償還による収入
482,128百万円

アリババやガンホーの株式を売却しました。

子会社の支配獲得による支出△3,254,104百万円

アームを買収しました。

子会社の支配喪失による増加額
723,544百万円

2016年７月29日に全株式を売却したスーパーセルについて、全３回に分けて受領予定の売却対価のうち2016年７月（第１回目）と2016年10月（第２回目）に受領した72億米ドルから、売却時点で同社が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

短期運用有価証券の取得による支出△503,767百万円
短期運用有価証券の売却または償還による収入239,730百万円

主にスプリントの短期運用に伴う収支です。

定期預金の預入による支出△638,914百万円
定期預金の払戻による収入
283,419百万円

39(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収入
360,216百万円

ソフトバンクグループ㈱が手元資金の拡充を目的とした資金調達を行いました。

長期有利子負債の収入
4,792,530百万円
長期借入れによる収入
2,715,725百万円

スプリントが40億米ドルの借入れや、周波数帯の一部およびネットワー
ク機器を活用した借入れを行ったほか、アーム買収の資金調達の一環としてソフトバンクグループ㈱が１兆円を借入れました。また、ソフトバ
ンク㈱が割賦債権流動化による借入れを行いました。

社債の発行による収入
1,006,000百万円

ソフトバンクグループ㈱が普通社債およびハイブリッド社債を発行しました。

新 規 取 得 設 備 の セ ー ル ・ ア ン ソフトバンク㈱が、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得にド・リースバックによる収入
際し、セール・アンド・リースバックを行いました。
492,369百万円
株式先渡契約に基づく売却代金 アリババ株式の売却に関して先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けの前受けによる収入として受領しました。
578,436百万円
長期有利子負債の支出△2,283,067百万円
長期借入金の返済による支出△920,315百万円

ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行いました。また、スプリントおよびソフトバンクグループ㈱が借入金の返済を行いました。

社債の償還による支出△862,281百万円

ソフトバンクグループ㈱およびスプリントが社債を償還しました。

リース債務の返済による支出△459,788百万円

ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。

自己株式の取得による支出△350,857百万円(４) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
のれん（関連会社に対する投資を含む）
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは
規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が198,722百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が262,377百万円増加しています。
なお、2017年３月31日に終了した１年間より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成29年３月29日）が適用されています。この結果、連結の範囲における重要な差異はありません。

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２ 【生産、受注および販売の状況】
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（１）当期の経営成績の概況、b．セグメン
トの業績概況」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。
また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さま
ざまな事業に取り組んでいます。
（２）目標とする経営指標
当社は、調整後EBITDA（注）の成長および保有株式価値の増大を通じて、中長期的に企業価値の最大化を図っていきます。
(注) 調整後EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費±企業結合に伴う再測定による損益±その他の調整項目（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、テクノロジーのパラダイムシフトを予見し、次の時代を先取りする事業をいち早く構築することで成長を続けています。パソコン黎明期の1981年にソフトウエアの卸売会社として創業し、時代の変遷とともに、インタ
ーネット、ブロードバンド、モバイルへと次々に業容を変化・拡大させてきました。そして今、当社は、人工知能（AI）が人類の知能を超える「シンギュラリティー（技術的特異点）」が今世紀中にも到来し、人類史上最大のパラダイムシフトが起こると確信しています。
シンギュラリティーの到来とともにあらゆる産業が再定義され、既存の産業にとってのビジネスチャンスが大きく広がるとともに、新たな産業が創出されていくものと期待されます。この巨大なビジネスチャンスを確実に捉えるため、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は設立されました。ソフトバンクグループ㈱の海外子会社がジェネラル・パートナーとして同ファンドを運営し、ソフトバンクグループ㈱がリミテッド・パートナーとして本ファンドに出資を行っています。同ファンドは、優れたテクノロジーやビジネスモデルを持ち、今後大きな成長が見込
まれる企業に投資を行っていきます。当社が有する豊富な知見やネットワークを活用してこれらの投資先の成長を支援することで、当社の持続的な成長につなげていきます。
（４）経営環境および対処すべき課題①ソフトバンク・ビジョン・ファンドの成功
当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドを成功に導き、本ファンドの利益の最大化および本ファンド出資者としての当社の持続的な成長の双方を実現していきます。ソフトバンクグループ㈱の海外子会社がジェネラ
ル・パートナーとして本ファンドの運営を行い、ソフトバンクグループ㈱の別の英国子会社が金融行為規制機構（Financial Conduct Authority）に登録された後は、同社からの助言を受けることとなります。

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②ネットレバレッジ・レシオの改善
当社の当期末のネットレバレッジ・レシオ（注）は、2016年９月のアームの買収により前期末から0.4ポイン
ト悪化し、4.2倍となりました。今後、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの出資を行いながらも、スプリント事業を中心とした調整後EBITDAの拡大、および国内通信事業で創出される潤沢なフリー・キャッシュ・フロ
ーを原資とした純有利子負債の削減により、ネットレバレッジ・レシオの改善を目指していきます。
（注）ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債÷調整後EBITDA（純有利子負債はハイブリッド債で調達した金額の50％を資本とみなして算出。調整後EBITDAは直近12カ月累計）。純有利子負債＝有利子負債-手元流動性（アリババ株式に係る株式先渡契約金融負債
は有利子負債から控除）③今後の成長分野でのアームのシェア拡大
プロセッサーの設計を手がけるアームのテクノロジーは、省電力性に優れており、現在、スマートフォン用
メインチップの95％以上に採用されています。アームの製品・サービスが属する世界の半導体市場は堅調な成長が見込まれており、アームは、研究開発にさらに積極的に取り組むことで、スマートフォン分野での圧倒的なシェアを維持するとともに、ネットワーク・インフラ、サーバー、車載機器、IoT、AIなどの成長余地が大きいとみられる分野でもシェアを拡大させていきます。
世界の半導体市場

市場規模（金額ベース）

2014年４月～2015年３月
155.1

2015年４月～2016年３月
150.9（十億米ドル）2016年４月～2017年３月
154.8

年間成長率
5.7％
△2.7％
2.6％
出典：World Semiconductor Trade Association Trade Statistics（WSTS）、2017年５月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。
④スプリントの着実な改善
米国の移動通信市場は成熟期を迎えており、メディアやケーブルテレビも巻き込んだ業界再編の機運が高まっています。こうした状況を踏まえつつも、スプリントは現状、単独で成長軌道への復帰を目指し、契約数の拡大を図るとともに大規模なコストの削減を進めています。
最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数が２期連続の純増となったことで、当期の米ドルベースの売上高は前期を上回りました。コスト削減については、当期に事業運営の効率性を向上させ、ネットワーク
関連費用を中心に大幅な削減を達成しました。こうした契約数の拡大とコストの削減を引き続き推し進めることにより、調整後EBITDAおよび営業利益を着実に成長させていきます。
米国の移動通信市場（千件）
2015年３月末

2016年３月末

2017年３月末

329,807

343,081

346,950

4.6％

4.0％

1.1％

累計回線数（M2M含む）

376,505

401,648415,911

年間成長率
出典：GSMA Intelligence。

6.5％

6.7％

3.6％

累計回線数（M2M（注）除く）
年間成長率（注）M2M: Machine-to-Machineの略で、機械同士がネットワークを介して相互に通信する仕組み。

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⑤国内通信事業のフリー・キャッシュ・フローの安定的な創出
日本の移動通信市場は成熟期を迎えている上に、MVNO（注）が格安の料金プランを武器にシェアを急速に伸ばしています。こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながら、スマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組み、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。スマートフォンは、最大の収益源であるとともに、注力するインターネットサービスの入り口として重要な役割を担っています。
具体的には、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフ
ォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン
顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。
（注）MVNO: Mobile Virtual Network Operator（仮想移動通信事業者）の略。通信事業者からネットワークを借りて移動通信サービスを提供する事業者。

日本の移動通信市場（千件）
2015年３月末

2016年３月末

2017年３月末

150,234

156,459

162,730

年間成長率
4.3％
4.1％
出典：電気通信事業者協会および当社データ。PHSを除く。MVNOへの貸出し回線を含む。

4.0％

累計契約数

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４ 【事業等のリスク】
ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下併せて「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンクグループ㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているもの
ではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替の変動について
ソフトバンクグループ㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(４) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 他社との競合について
当社グループの競合他社（例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。）
は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場
合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

44

(６) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強（例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。）を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 他社経営資源への依存について
a．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができな
い場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d．業務提携・合弁事業
当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内外で事業展開を行っています。こうした業務提携先や合弁先が事業戦略を大幅に変更したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化したりした場合、業務提携や合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
e．「Yahoo!」ブランドの使用
当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo!
BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.（注）が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
（注）2017年６月のVerizon Communications Inc.によるYahoo! Inc.のインターネット事業の買収に伴い、「Yahoo!」ブランドは
Verizon Communications Inc.に譲渡されました。

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(８) 自然エネルギー事業について
自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があります。また、自然災害などにより、発電設備や電力会社の送電線との接続設備に損傷などの不具合が生じた場合、発電量や売電量が大幅に低下する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グ
ループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、
火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信
ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

46

(12) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンクグループ㈱および子会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境やソフトバンクグループ㈱および子会社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達した資金（ソフトバンクグループ㈱へ返済義務が遡及しない負債を除く）の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 投資活動について
当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資な
どの投資活動を行っています。例えば、ソフトバンクグループ㈱は、2016年９月に英国のアームを買収しています（同社の事業に関する主なリスクは「(24) アームについて」をご参照ください）。また、ソフトバンクグループ㈱はその海外子会社がジェネラル・パートナーとして運営を行っている「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に対し、リミテッド・パートナーとして出資を行っています（同ファンドへの投資に関する主なリスクは「(14) 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」について」をご参照ください）。
これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資
産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフ
トバンクグループ㈱の個別決算では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社は、2017年３月期の連結決算において、インドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営する
Jasper Infotech Private Limited や、 同 じ く イ ン ド で タ ク シ ー 配 車 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 「Ola」 を 運 営 す る ANITechnologies Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融商品から生じる損失160,419百万円を計上しました。
また、ソフトバンクグループ㈱は、2017年３月期の個別決算において、STARFISH I PTE LTD（Jasper Infotech
Private Limitedの優先株式を保有する中間持ち株会社）などの関係会社の株式について減損処理を行い、関係会社
株式評価損114,059百万円を特別損失に計上しました。
このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、
当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。

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(14) 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」について「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（以下「SVF」）は海外において設立され、2017年５月から活動を開始しました。SVFは、その投資戦略に合致する限りにおいて、上場・非上場や株式保有割合の多寡を問わず、新興テクノ
ロジー企業から、成長のために大規模な資金を必要とする数十億米ドル規模の企業価値の大企業まで、広い範囲のテクノロジー分野で投資を行う予定です。１億米ドル以上で、かつ、SVFの投資戦略に合致する投資については、原則としてSVFまたは関連ビークルが実行し、それ以外の投資（１億米ドルの基準に満たない投資や事業会社レベルでの戦略投資、SVFの投資戦略や基準に合致しないその他の投資を含みますが、これらに限りません。）は、当社が行います。ソフトバンクグループ㈱の海外子会社がジェネラル・パートナー（以下「GP」）としてSVFの運営を行い、GPは、ソフトバンクグループ㈱の別の英国子会社（以下「英国子会社」）が英国の金融行為規制機構（Financial
Conduct Authority）に登録された後は、同社から助言を受けることとなります。SVFの投資決定は英国子会社に設置される予定の投資委員会により行われます。また、ソフトバンクグループ㈱は、リミテッド・パートナーとしてSVFに出資を行っています。SVFへの出資コミットメント額は、ソフトバンクグループ㈱の280億米ドル（うち約82億米ドルは、ARM Holdings plcまたは同社の事業子会社の株式による現物出資）を含む、932億米ドル（2017年５月20日時点）であり、同日から６カ月以内に最終クロージングが見込まれます。
SVFがその投資から期待通りのリターンを得られない場合、ソフトバンクグループ㈱の海外子会社は、SVFの運用
成績が一定以上なら支払われる成功報酬を十分に得られず、また、ソフトバンクグループ㈱は、リミテッド・パー
トナーとしてSVFへの出資から期待通りのリターンを得られない可能性があります。
SVFはソフトバンクグループ㈱の連結対象であり、SVFの業績および資産・負債はソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表に取り込まれます。ソフトバンクグループ㈱がIFRS上の支配をしていると見なされるSVFの投資先は、ソフ
トバンクグループ㈱の子会社として取り扱われ、当該投資先の業績および資産・負債もソフトバンクグループ㈱の
連結財務諸表に取り込まれるため、当社グループの業績や財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
SVFからの投資先がソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表上の子会社とならない場合には、原則として毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識されます。これらの投資の公正価値が下落した場合、当社グループの業績や財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
このほか、ソフトバンクグループ㈱の個別決算では、SVFが取得した出資持分の価値の下落に伴ってSVFの価値が下落した場合、SVFに係る評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 子会社などに対する支援について
当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例
えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の子会社などとの間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) カントリーリスクについて
当社グループは、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。
これらの国・地域で日本とは異なる法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた
行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、
このような法令・各種規制の制定および改正や行政の運用の変化・変更によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。
このほか、これらの国や地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

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(17) 法令・規制・制度などについて
当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影
響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度など（例えば、日本の電気通信事業法や電波法および米国のこれらに相当する法令を含みますが、これらに限りません。）から、インターネ
ット広告、イーコマース、エネルギー、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令・規制・制度など（環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、
マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及びます。
当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法
令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用（その変更を含みます。）により、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 会計制度・税制の変更などについて会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 米国の国家安全保障を確保するための方策について
ソフトバンクグループ㈱、Sprint CorporationおよびSprint Communications, Inc.（本（19）において「両スプリント」）は、米国国防総省（DoD）、米国国土安全保障省（DHS）および米国司法省（DOJ）との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 電波の健康への影響に関する規制について
携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）
がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。
当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員
会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

49

(21) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(22) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事
業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場
合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) アームについて
ソフトバンクグループ㈱は、2016年９月５日、英国のアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付けました。
なお、当社が認識しているアームの事業に関する主なリスクは、以下の通りです。
a. 半導体業界における変革により、成長性や知的財産（以下「IP」）の価値が低下する可能性
アームは、競争環境が厳しく、動きが速い半導体業界で事業活動を行っています。同業界では多くの企業が十分なリソースを保有しており、これらの企業がプロセッサーやフィジカルIPを魅力的な市場とみなし、新規に参入してくる可能性があります。
また、新興企業やオープンソース技術に対する取り組みにより、各企業がチップ設計を内製できる代替手段が開発される可能性があります。さまざまなエンドマーケットにおいてソフトウエアの開発費用は増加しており、アームの現在の製品ラインアップや一連の技能（スキルセット）に適さない新たな技術が現れる可能性もあります。
アームが以上のような変化に適切に対応できなかった場合、マーケットシェアの低下を招く可能性があります。
b. 競合企業の製品や技術によりマーケットシェアが低下する可能性
アームは、大規模な半導体企業と比較的小規模な半導体IP企業（半導体IPの開発およびライセンス供与を行う企業）の双方との競争にさらされています。
Intel Corporationは、パソコンおよびサーバー向けにx86ベースプロセッサーを開発しており、かかるチップのエンタープライズ・エレクトロニクス、およびネットワーク・インフラやIoT（モノのインターネット）を含む組み込み市場への展開を目指しています。また、特に参入障壁が低いIoT市場などの成長市場では、多くの小規模な半導体IP企業がアームと競合しています。
競合企業による成功は、アームの収入の減少を招く可能性があります。

50

c. 新たな進出地域における事業運営において困難に直面する可能性
中国の半導体企業は、アームの売上高においてますます大きな割合を占めるようになっており、アームは、その割合は引き続き増加するものと見込んでいます。アームは、中国市場に適した組織体制やプロセスの構築のため、引き続き中国における組織を強化するとともに、人材やインフラへの投資を行っていきます。さらに、アームは、同社が既に進出した市場とは異なる政治的および規制上の文化があるロシア、南アメリカおよびアフリカの各市場については知見および経験をほとんど有していません。これらの地域において、各政府は地場のテクノロジー企業に対して支援および資金供給を行っており、その結果、競合企業や市場が新たに生まれる可能性があります。
d. 将来、アームの技術が顧客からの要求に対応できなくなる可能性
テクノロジー業界は、急激な変化を生じるという特徴があります。新たな技術革新により、チップの設計および製造手法、OEM企業によるこれらチップの利用方法、および消費者の利用方法が継続的に改善されています。テクノ
ロジー業界に生じる変化によっては、アームやアームのビジネスモデルにとって有利でない可能性があり、これによってアームは投資方針を変更することまたはマーケットシェア低下のリスクを負うことを余儀なくされる可能性があります。このような市場環境の変化により、アームの収益性が低下する可能性があります。
e. 顧客基盤における過度の集中がアームの成長志向に対するリスクとなる可能性
テクノロジー動向の変化や経済状況により半導体業界における合併などがさらに進む可能性があり、その結果、アームがその技術を販売する企業の数が減少したり、さらに少数の企業への依存度が高まったりする可能性があります。主要顧客の製品計画の変更は、アームが開発する技術に影響を及ぼす可能性があり、これによってアームに追加費用や売上計上の後ろ倒しが生じる可能性があります。
f. アームの人材、業務プロセスやインフラが、同社の成長志向に応じて適切に拡大できない可能性
アームは、顧客ニーズに応える次世代のプロセッサー開発および技術開発のため、より多くのエンジニアを雇用し、過去数年で急速に従業員数を増やしています。従業員数の増加率がこのまま続く場合、現在の組織構造、企業
文化、およびインフラは、さらに多数の従業員を擁する環境に適合しなくなる可能性があります。
g. ブランドおよびレピュテーションが著しく毀損する可能性
アームの技術は、数十億の個人および法人向け製品に利用されており、利用者である個人や法人はこれらの製品の多くに依存し、莫大な量の個人情報、非開示情報、または財産的な価値のある情報を蓄積、管理または伝送するために利用されています。アームのある一製品に関連する障害または不具合は、アームの企業としてのレピュテー
ションを損ない、同社のブランド価値の喪失を招く可能性があります。アームの技術はますます複雑になりつつあり、これにより障害または不具合が発生する確率が高くなる可能性があります。
h. 第三者による知的所有権の侵害の訴えに対し、法的手続きの当事者になる可能性
アームは、同社製品のインテグリティーの確立と維持に対して多大な注意を払っていますが、他社の知的所有権を侵害しているとの訴えから、同社のIPを保護し、同社の技術を守る必要が生じる可能性があります。時折、第三者がアームの技術に対して、特許権、著作権、およびその他知的財産権を主張することがあります。アームや、同社の技術の使用権取得者（以下「ライセンシー」）に対してなされる主張により、相当な金額の費用が発生する可能性があり、また、ライセンシーに対しライセンス契約に基づく補償義務がアームに発生する可能性もあります。
i. アームやその顧客がアームの技術を利用するデベロッパーのエコシステムへの投資に失敗する可能性性
アームのプロセッサーは、独立したソフトウエアベンダー（Independent Software Vendors、以下「ISV」）または企業の共同コンソーシアムが開発したソフトウエアに多く利用されています。このようなコンソーシアムやISVから成る「エコシステム」は、最終製品市場ごとに形成されています。アームの技術を利用するエコシステムの維持には、アームまたはアームの顧客企業に所属するエンジニアによるサポートや、直接的な金銭的な投資が必要とされます。これらが不十分である場合、エコシステムにおいて他社の技術が支持され、その結果、機器製造メーカー
がアームの技術に基づく半導体チップを採用しない可能性があります。これにより、アームの収入の減少を招く可能性があります。

51

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当期における研究開発費は64,459百万円です。
このうち、アーム事業における研究開発費は56,033百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサ
ーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIPの研究開発を行っています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の当期の業績は、売上高が前期から19,227百万円増加の8,901,004百万円、営業利益が同117,092百万円増加の1,025,999百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が同952,136百万円増加の1,426,308百万円となりました。
当期末の財政状態は、流動資産が前期末から173,706百万円増加の5,723,975百万円、非流動資産が同3,753,314百万
円増加の18,910,237百万円、流動負債が同61,152百万円増加の5,226,923百万円、非流動負債が同2,901,409百万円増
加の14,937,559百万円、資本合計が同964,459百万円増加の4,469,730百万円となりました。
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,500,728百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが4,213,597百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが2,380,746百万円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から386,505百万円減少して、2,183,102百万円となりました。
詳細は、「１ 業績等の概要」をご参照ください。

52

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、2017年３月31日に終了した１年間において、国内通信事業、スプリント事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資の内訳は、次の通りです。
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

設備投資額(百万円)

国内通信事業

320,579

スプリント事業

477,694

ヤフー事業

64,727

流通事業

6,522

アーム事業

5,042

その他

47,847

全社(共通)

1,181
合計

923,592(注) １ 資産の受入金額です。
２ 設備投資額には消費税等は含まれていません。
３ 設備投資額は有形固定資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。
(国内通信事業)
・

基地局設備

・

交換機設備

・

ネットワーク設備(スプリント事業）
・

基地局設備

・

ネットワーク設備

・

リース携帯端末(ヤフー事業)・

サーバーおよびネットワーク関連機器

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２53

主要な設備の状況」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社(東京都港区)
他-

本社事務所他

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

その他

6,989

746

1,479

合計

従業
員数
(名)

9,214

199

(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

国内通信
事業

基地局、
ネットワ
ーク設備
他

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

米国の基地
局、ネット
ワークセン
ター他

スプリント
事業

基地局、
ネットワ
ーク設備
他

国内の基地
ソ フ ト バ ン 局、ネット
ク㈱
ワークセン
ター他

従業
員数
(名)

建物及び
通信設備
構築物

器具
備品

建設仮 周波数移行 ソフト
勘定
費用
ウエア

その他

57,827 1,416,908

66,392

72,414

97,464 2,366,103

17,176

その他

従業
員数
(名)

124,720 530,378

合計(３) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

スプリント

建物及び
通信設備
構築物

器具
備品

建設仮
FCC
ソフト
勘定 ライセンス ウエア

114,698 1,113,922 497,797 175,718 4,100,651 247,188

合計

23,937 6,273,911

24,845(注) １

帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数移行費用」には周波数移行費用仮勘定が含まれています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 上記の他、オペレーティング・リースにより使用している主な設備は次の通りです。
国内子会社および在外子会社
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

従業
員数
（名）

年間リース料(百万円)

ソフトバンク㈱国内の基地局、ネット
ワークセンター他

国内通信事業基地局リース、電気通信設備・サービス

17,176130,330スプリント

米国の基地局、ネット
ワークセンター他

スプリント事業

基地局リース、周波数帯リース

24,845332,09754

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
各報告セグメントにおける設備投資計画は次の通りです。
投資予定額（注３）セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

国内通信事業

国内の基地局、ネットワー
クセンター他

基地局設備、ネットワ
ーク設備の増強他

3,985億円

自 己 資 金、 ファイナンス・
リースおよび
借入金等

スプリント事業

米国の基地局、ネットワーク 基地局設備、ネットワ
センター他
ーク設備の増強他

35～40億米ドル（リース携帯端末の取得を除く）自己資金およ
び借入金等

ヤフー事業

ネットワーク関連設備、
データセンター設備のヤフー㈱本社（東京都千代田
増強、ソフトウエア開区）他
発および物流センター
他

738億円

自己資金およびファイナン
ス・リース

総額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

2017年4月

2018年3月（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。
３ 国内通信事業、ヤフー事業は検収ベース、スプリント事業は支払ベースの投資予定額です。
(２) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

55

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2017年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2017年６月21日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

1,100,660,365

1,100,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフ
トバンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,100,660,365

1,100,660,365

-

-

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

56

(２) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
第６回新株予約権
2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議
事業年度末現在(2017年３月31日)

提出日の前月末現在(2017年５月31日)

2,274

755

-

-

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の
普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)227,400

75,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

2,625

同左

2012年７月１日～2017年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間

発行価格
2,625
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従新株予約権の行使により株式を発行する場合
い算出される資本金等増加限度額の２分の１のの株式の発行価格及び資本組入額(円)金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者（以下、本「第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）」において「本新株予約権者」という。）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件が全て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ａ ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年３月期、2011年３
月期及び2012年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ｂ ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
新株予約権の行使の条件
ｃ ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年３月期及び2012年
３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
② 本新株予約権者が以下のａ乃至ｄに掲げる
時期に行使可能な本新株予約権の数は、当
該ａ乃至ｄの規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ 2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ 2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記ａに掲げる期間に行使した
本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

57

同左

同左

ｃ

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記ａ及びｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ｄ 2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記ａ乃至ｃに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで③ 本新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役または使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
④ その他の条件は「ソフトバンクグループ株
式会社
平成22年度インセンティブ・プ
ログラム」に定めるところによる。
ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

-

同左

同左
-

ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバン
クグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関き、会社法第236条第１項第８号のイからホま同左する事項
でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数から
ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株
式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

58

2016年７月新株予約権
2016年６月22日株主総会決議ならびに2016年７月４日取締役会決議および2016年７月26日取締役会決議
事業年度末現在(2017年３月31日)

提出日の前月末現在(2017年５月31日)

42,64042,640--

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の
普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)4,264,000

4,264,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

6,159

同左

2018年８月１日～2022年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 6,159
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。

同左

新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバ
ンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱
子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）
または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
② その他の条件は「2016年７月インセンティ
ブ・プログラム」に定めるところによる。

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間59新株予約権の譲渡に関する事項

ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要す
る。

同左

-

-

代用払込みに関する事項

ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバン
クグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関き、会社法第236条第１項第８号のイからホま同左する事項
でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数から
ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株
式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
2017年２月新株予約権
2016年６月22日株主総会決議ならびに2017年１月25日取締役会決議および2017年２月24日取締役会決議
事業年度末現在(2017年３月31日)

提出日の前月末現在(2017年５月31日)

新株予約権の数(個)

950

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)--

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の
普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)95,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

8,891

同左

2019年３月１日～2023年２月28日

同左

発行価格 8,891
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)60新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバ
ンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱
子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）
または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
② その他の条件は「2017年２月インセンティ
ブ・プログラム」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要す
る。

同左

-

-

代用払込みに関する事項

ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバン
クグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関き、会社法第236条第１項第８号のイからホま同左する事項
でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数から
ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株
式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

61

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2012年４月１日～
2012年12月31日
（注１）

7,761

1,115,489

8,405

2013年１月１日（注２）69,871

1,185,361

2013年１月１日～
2013年３月31日（注１）

15,300△100,000

年月日

2016年10月31日
（注３）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

222,203

8,393

236,137-

222,203219,396455,533

1,200,660

16,569238,772

16,547472,079

1,100,660-

238,772-

472,079(注) １ 新株予約権の権利行使による増加
２ 旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）との株式交換による増加
なお、当該株式交換により、旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）の普通株式１株に対してソフトバン
クグループ㈱普通株式20.09株を交付しました。
３ 2016年10月31日をもって自己株式100,000千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が100,000千株減少しています。
(６) 【所有者別状況】
2017年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
74
87
1,574
1,118
294
198,688
201,835(人)
所有株式数- 2,466,608
211,754575,530 4,249,218
12,189 3,483,756 10,999,055
754,865
(単元)
所有株式数
22.43
1.93
5.23
38.63
0.11
31.67
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式11,378,076株は、「個人その他」に113,780単元および「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ787単元および92株含まれています。

62

(７) 【大株主の状況】
所有株式数
(千株)

2017年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区231,20521.00

東京都港区浜松町２丁目11-３

84,5097.68

東京都中央区晴海１丁目８-11

64,041

5.82

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２丁目15-１)

42,071

3.82

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８-11

16,322

1.48

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行㈱)

388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10013 USA
(東京都新宿区新宿６丁目27-30)

13,865

1.26

THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決
済事業部)

12,3521.12

東京都中央区晴海１丁目８-12

12,1021.10

東京都中央区晴海１丁目８-11

12,0881.10

東京都中央区晴海１丁目８-11

11,967

1.09

500,52245.47

氏名又は名称孫正義

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口２）
計
(注)１
２

住所

-

上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱および資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた孫正義の所有株式数については、信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

63

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2017年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

(自己保有株式)
普通株式
11,378,000
普通株式
1,088,527,500
普通株式
754,865--

10,885,275

-

-

-

発行済株式総数

1,100,660,365--

総株主の議決権-

10,885,275-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式76株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2017年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目
９番１号

11,378,000-

11,378,000

1.03

計

-

11,378,000-

11,378,000

1.03

(注)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

64

(９) 【ストックオプション制度の内容】
ソフトバンクグループ㈱は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき取締役会で決議されたもの
第６回新株予約権
決議年月日

2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議

付与対象者の区分および人数

ソフトバンクグループ㈱従業員28名、子会社取締役および執行役員11名、子会社従業員194名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,449,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)「（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

2016年７月新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分および人数

2016年６月22日株主総会決議ならびに2016年７月４日取締役会決議および2016年７月26日決議
ソフトバンクグループ㈱取締役１名ならびに執行役員および従業員44名、子会社取締役11名ならびに執行役員および従業員629名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)4,269,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)「（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

2017年２月新株予約権
決議年月日

2016年６月22日株主総会決議ならびに2017年１月25日取締役会決議および2017年２月24日取締役会決議

付与対象者の区分および人数

ソフトバンクグループ㈱執行役員および従業員４名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)95,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)「（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

新株予約権の行使期間同上65

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上66

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会（2016年２月15日）での決議状況（取得期間2016年２月16日～2017年２月15日）

167,000,000

500,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

27,071,800

149,173,267,600

当事業年度における取得自己株式

58,069,000

350,826,247,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

81,859,200

484,800

49.02

0.00

当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(%)

49.02

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

67

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)4,178

30,686,695

394

3,314,764

当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使)
保有自己株式数
(注)

当期間

-

処分価額の総額(円)

株式数(株)---

100,000,000 595,194,720,543

-

-

-

-

-

-

455,300

1,195,162,500

151,900

398,737,500

11,378,076-

151,900-

当期間における保有自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよびストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

68

３ 【配当政策】
ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。
当期、ソフトバンクグループ㈱は、取得総額500,000百万円を上限とする自己株式取得に関する2016年２月15日の取締役会決議に基づき、5,807万株の自己株式を350,826百万円で取得しました（前期に2,707万株の自己株式を149,173
百万円で取得済み）。この自己株式取得などにより、当期末の発行済株式総数（自己株式を除く）は前期末から5.0％
減少したものの、当期の配当金総額を前期と同額規模にするという観点から、当期の期末配当を、前期の期末配当から１円増配の１株当たり22円（配当金総額23,964百万円）とすることを2017年６月21日開催の定時株主総会で決議しました。2016年12月に支払われた中間配当（１株当たり22円）と合わせた年間配当は、前期から3円増加し、１株当たり44円（配当金総額47,921百万円）となりました。

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

決算年月2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

最高(円)

4,420

9,320

8,760

7,827

9,066

最低(円)

2,200

4,175

6,683

4,133

5,194

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2016年
10月

11月

12月

2017年
１月

２月

３月

最高(円)

6,823

6,980

8,068

9,066

8,976

8,710

最低(円)

6,452

5,953

6,771

7,850

8,362

7,837

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

69

５ 【役員の状況】
男性15名

女性０名

役名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2005年10月
2006年４月

代表取締役
会長 兼 社長

-

孫

正

義

1957年
８月11日生2007年６月
2013年７月
2015年４月
2015年６月
2016年９月
2017年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
2006年４月
2007年６月

代表取締役
副社長

-

宮

内

謙

1949年
11月１日生2012年６月
2013年４月
2013年６月
2014年１月
2015年４月
2015年６月
2016年６月
1984年７月
1990年１月
1995年10月
1997年６月

取締役
副会長

-

ロナルド・
フィッシャー

1947年
11月１日生2013年７月
2014年１月
2014年８月
2016年９月
2017年６月

70

任期㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
プ㈱）設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長
Alibaba.com Corporation(現Alibaba
Group Holding Limited), Director（現任）
ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱)取締役会
議長、代表執行役社長 兼 CEO
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱) (注３)
代表取締役社長 兼 CEO
Sprint Corporation, Chairman of theBoard(現任)
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役会長（現任）
ヤフー㈱取締役（現任）
ARM Holdings plc, Chairman andExecutive Director（現任）
ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼社長（現任）
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
プ㈱）入社
同社取締役
ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱)取締役、執行役副社長 兼 COO
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役副社長 兼 COO
ヤフー㈱取締役（現任）(注３)
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役専務
同社代表取締役副社長
Brightstar Global Group Inc., Director
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長 兼 CEO（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役
同社代表取締役副社長（現任）Interactive Systems Corp., President
Phoenix Technologies Ltd., CEO
SoftBank Holdings Inc., Director andPresident（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役
Sprint Corporation, Vice Chairman of the (注３)
Board（現任）Brightstar Global Group Inc., Director
同社Chairman (現任)
ARM Holdings plc, Director（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役副会長
（現任）

所有株式数
(千株)

231,205

1,063

532

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1995年６月
1996年10月
1997年９月
2005年１月
2008年９月

取締役

-

マルセロ・
クラウレ

1970年
12月９日

2014年１月
2014年２月
2014年８月
2015年１月
2015年５月
2016年１月
2017年１月
2017年６月
1985年12月
1986年７月
1991年８月
1997年５月
2001年５月
2006年１月

取締役

-

ラジーブ・
ミスラ

1962年
１月18日

2009年４月
2010年１月
2014年５月
2014年11月
2017年５月

2017年６月
1991年３月
2001年２月
2004年１月

取締役

-

サイモン・
シガース

1967年
10月17日2005年１月
2007年９月
2013年１月
2013年７月
2015年２月
2017年６月
1995年２月
1998年１月
1999年７月
1999年11月

取締役

-

ユン・マー

1964年
９月10日生2004年２月
2007年６月
2007年10月
2013年５月

71

USA Wireless, Inc, Owner
Small
World
Communications,Inc.,
President
Brightstar Corp.設立、Chairman & CEO
One Laptop Per Child, Inc., Co-founder
Bolivar Administracion, Inversiones Y
Servicios Asociados S.R.L., Owner（現任）
Sprint Corporation, Member of the Board
Miami Beckham United, Founder（現任）Sprint Corporation, President & CEO（現任）
CTIA, Member of the Board
My Brother’s Keeper Alliance, Member ofthe Board
CTIA, Vice Chairman of the Board
同協会Chairman of the Board（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
Los Alamos National Laboratory入所
Realty Technologies Pty Ltd入社
Merrill Lynch (現Bank of America Merrill
Lynch)入社
Deutsche Bank AG, Managing Director
同 社 , Global Head of Credit, Emerging
Markets
University of Pennsylvania, Member of theEngineering Board of Overseers(現任)UBS Group AG入社
同 社 , Global Co-Head of Fixed Income,Currencies and Commodities
Fortress Investment Group LLC, Senior
Managing Director and Partner
ソ フ ト バ ン ク グ ル ー プ , Head of Strategic
Finance（現任）SoftBank Investment Advisers（ ソ フ ト バ ン
ク・ビジョン・ファンドへの助言を行う予定）, CEO (現任)
ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
ARM Holdings plc入社
同社Vice President Engineering
同 社 Executive Vice President World Wide
Sales
同社Executive Director
同社EVP and GM, Physical IP Division
同社President
同社CEO（現任）
Dolby Laboratories, Inc., Non-Executive
Director（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）China Pages設立、President
MOFTEC EDI Centre, President
Alibaba.com Corporation( 現 Alibaba Group
Holding Limited), Director
同社Director, Chairman of the Board andCEO
同社Chairman and CEO
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役（現任）
Alibaba.com Limited, Non-Executive
Director, Chairman
Alibaba Group Holding Limited,
Executive Chairman（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

-

(注３)

-

(注３)

-

(注３)

-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1972年８月

取締役

-

柳

井

正

1949年
２月７日生

1972年９月
1973年８月
1984年９月
2001年６月
2002年11月
2005年９月
2005年11月
2008年９月
1973年７月
1997年３月

取締役

-

永

守

重

信

1944年
８月28日生2004年９月
2009年６月
2013年６月
2014年６月
2014年10月
2015年10月
1979年７月
1988年11月
1996年11月
1997年６月
1999年７月
2001年６月
2003年１月
2004年６月

取締役

-

マーク・
シュワルツ

1954年
６月15日生2006年１月
2006年６月
2012年６月
2012年６月
2016年６月
2017年１月
2017年１月
2017年６月
2010年12月
2014年２月
2015年９月

取締役

-

ヤシル・
アルルマヤン

1970年
２月20日生2016年６月
2016年６月
2016年８月
2017年６月

72

小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリング)入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役（現任）㈱ファーストリテイリング代表取締役会長
同社代表取締役会長兼社長（現任）㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）取締役会長（現任）
日本電産㈱を創業と同時に代表取締役社長
最高経営責任者㈱リードエレクトロニクス（現日本電産リード㈱）取締役会長（現任）
日本電産コパル電子㈱取締役会長
日本電産サンキョー㈱取締役会長（現任）
日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役（現任）
日本電産㈱代表取締役会長兼社長 CEO（最高経営責任者）(現任)
日本電産エレシス㈱取締役会長（現任）Goldman, Sachs & Co.投資銀行部門入社
同社パートナー
同社マネージング・ディレクター
ゴールドマン・サックス証券会社社長
Goldman Sachs-Asia会長
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役
Soros Fund Management LLC, President andCEO
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役退任
MissionPoint
CapitalPartners,
LLC,
Chairman
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役
The Goldman Sachs Group, Inc., Vice
Chairman
Goldman Sachs Asia Pacific, Chairman
ソフトバンクグループ㈱取締役退任
The Goldman Sachs Group, Inc., SeniorDirector（現任）Goldman, Sachs & Co., Senior Director（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
Saudi Fransi Capital LLC, CEO and Board
MemberSaudi Stock Exchange (Tadawul), Board
MemberPublic Investment Fund (PIF) of Saudi
Arabia, Managing Director and Board
Member （現任）Uber Technologies Inc., Board Member（現任）
Saudi Aramco, Board Member（現任）Saudi Industrial Development Fund, Board
Member（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

122

(注３)

35

(注３)

-

(注３)

-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1983年12月
2002年２月

常勤監査役

-

須

﨑

將

人

1953年
１月11日生2012年７月
2013年10月
2016年９月
2017年６月
1977年９月

常勤監査役

-

遠

山

篤

1955年
４月28日生1981年８月
2006年６月
2015年６月
1988年４月

監査役

-

宇

野

総一郎

1963年
１月14日生1993年11月
2000年１月
2004年６月
1976年11月
1980年８月
1986年７月

監査役

-

窪

川

秀

一

1953年
２月20日生1987年３月
1989年２月
2000年３月
2005年６月
2006年６月
2016年６月

計

(注) １
２
３
４
５

三菱商事㈱入社
米国国際経営大学院修士(MBA)
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社、法務部長
同社執行役員 法務部長
同社執行役員 法務部長、グループコンプライ
アンスオフィサー
同社執行役員 法務統括 兼 法務部長、グルー
プコンプライアンスオフィサー
同社常勤監査役（現任）
プライスウォーターハウス （現プライスウォ
ーターハウスクーパース）サンフランシスコ
事務所入所
米国カリフォルニア州公認会計士登録
あらた監査法人（現 PwCあらた監査法人）パートナー
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
弁護士登録
米国ニューヨーク州司法試験合格
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）監査役（現任）
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
窪川公認会計士事務所(現四谷パートナーズ会
計事務所)開業、代表パートナー（現任）税理士登録㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
プ㈱）監査役（現任）
デジタルアーツ㈱監査役
共立印刷㈱監査役（現任）㈱ぱど監査役（現任）
デジタルアーツ㈱取締役（監査等委員）
（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注４)

15

(注５)

-

(注４)

-

(注４)

51

233,023

取締役柳井 正、永守 重信、マーク・シュワルツおよびヤシル・アルルマヤンは社外取締役です。
常勤監査役遠山 篤、監査役宇野 総一郎および窪川 秀一は社外監査役です。
2017年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2017年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

73

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
グループの持ち株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンク
グループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループ グルー
プ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則などを定め、グループ内のガバナンスを強化しています。
ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築
しています。そして、取締役11名のうち４名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、監査役４名のうち３名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。
＜コーポレート・ガバナンスの体制＞①

取締役会
ソフトバンクグループ㈱の取締役会は社外取締役４名を含む計11名で構成され、代表取締役会長兼社長が議長を務めています。４名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。
取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、定例取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関す
る一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各部門長が決裁を行います。
取締役の選任に当たっては、ソフトバンクグループ㈱の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。
社外取締役の選任理由および2017年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名

柳井

正

選任理由・活動状況
柳井 正氏は、1984年９月に小郡商事㈱（現㈱ファーストリテイリン
グ）の経営者に就任して以来、33年にわたり同社グループの経営を指揮し、世界有数のアパレル製造小売企業に成長させるなど、企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しています。
同氏は、2001年６月にソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の社外取締役に就任後16年にわたり、経営者としての知識と経験に基づく長期的なグループ戦略に関する提言や、ソフトバンクグループ㈱の少数株主の視点を踏まえた提言などを通じて、ソフトバンクグルー
プ㈱の取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしています。
ソフトバンクグループ㈱は、同氏の貢献度の高さに鑑み、対処すべき
課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同氏は必要不可
欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
2016年度に開催された取締役会への出席は15回のすべてに出席しました。

74永守 重信氏は、1973年７月に日本電産㈱を創業して以来、44年にわたり同社グループの経営を指揮し、世界有数の総合モーターメーカー
へ育てるなど、企業経営、事業戦略、企業買収および事業再建に関する豊富な知識と経験を有しています。
同氏は、2014年６月にソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の社外取締役に就任後、創業経営者としての知識と経験に基づく長期的なグループ戦略に関する提言や、企業買収・事業再建における経験
永守 重信に基づいた、スプリントをはじめとする買収先企業の事業再建に関する提言などを通じて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会における経
営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしています。
ソフトバンクグループ㈱は、同氏の貢献度の高さに鑑み、対処すべき
課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同氏は必要不可
欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
2016年度に開催された取締役会15回のすべてに出席しました。
マーク・シュワルツ氏は、世界有数の投資銀行で要職を歴任し、金融分野の豊富な知識と経験を有しています。ソフトバンクグループ㈱の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言
マーク・シュワルツ
をいただくことを目的に2017年６月に社外取締役に選任しています。
なお、これ以前にも2001年６月から2004年６月および2006年６月から
2016年６月までの間、ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）およびソフトバンクグループ㈱の社外取締役を務めていました。
ヤシル・アルルマヤン氏は、サウジアラビアのPublic Investment
Fund（ PIF ） の Managing Director お よ び Board Member や Uber
Technologies Inc.およびSaudi AramcoのBoard Memberを務めており、金融および投資分野にかかる豊富な知識と経験を有しています。また、Capital Market AuthorityおよびSaudi Fransi Capital LLCにおヤシル・アルルマヤン
いて要職を歴任し、Saudi Stock Exchange (Tadawul)のBoard Memberも務めてきたほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの立ち上げにおいても重要な役割を果たしてきました。ソフトバンクグループ㈱の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2017年６月に社外取締役に選任しています。
（注）書面決議による取締役会の回数は除く。
②

投融資委員会
投融資委員会は、投融資などに関する権限を取締役会から委譲された意思決定機関で、取締役会で選任された取締役で構成されています。
投融資委員会付議事項は投融資委員会規程に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。
同委員会の決裁を得るためには全メンバーの賛成が必要で、１名でも反対した場合は取締役会へ諮られます。
また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

75

③

監査役および監査役会
監査役会は、社外監査役３名を含む計４名で構成されています（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）。監
査役４名のうち１名は、ソフトバンクグループ㈱の執行役員 法務統括 兼 法務部長および当社グループ全体のコンプライアンスを統括するグループコンプライアンスオフィサーを勤めた経験から、経営管理およびコンプ
ライアンスに関する豊富な知識・経験を有しております。社外監査役３名は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または税理士として豊富な知識と経験を有しています。
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役や従業員、主要な子会社の監査役らからの定期的な聴取などを通じて、取締役の業務執行について監査しています。
監査役会は原則として月１回開催され、監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。また
必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。
社外監査役の選任理由および2017年３月期における主な活動状況は以下の通りです。なお、柴山

高一氏は、2017年６月21日開催の定時株主総会の終結のときをもって退任いたしました。
氏名

選任理由・活動状況

米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外
遠山 篤
監査役に選任しています。
2016年度に開催された取締役会15回すべてに出席。
2016年度に開催された監査役会11回すべてに出席。
弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年６月に社外監査役に選任していま
宇野 総一郎す。
2016年度に開催された取締役会15回中14回出席。
2016年度に開催された監査役会11回すべてに出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2003年６月に社外監査役に選任
柴山 高一
しています。
2016年度に開催された取締役会15回すべてに出席。
2016年度に開催された監査役会11回すべてに出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、1989年２月に社外監査役に選任
窪川 秀一
しています。
2016年度に開催された取締役会15回中14回出席。
2016年度に開催された監査役会11回中10回出席。
（注） 書面決議による取締役会の回数は除く。

76

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ
５．（３）の２）を参考にしています。 ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
なお、ソフトバンクグループ㈱と、監査役 遠山 篤氏が過去パートナーを務めていたPwCあらた監査法人との間にはコンサルティング業務などに関する取引が、監査役 宇野 総一郎氏がパートナーを務める長島・大野・常松法律事務所との間には法務アドバイス業務などに関する取引が、監査役 柴山 高一氏が顧問を務めるPwC税理士法人との間には税務コンサルティング業務などに関する取引がそれぞれあります。いずれもその取引額はソフトバンクグループ㈱の「販売費及び一般管理費」の0.1％未満であり、極めて僅少です。そのほかには、ソ
フトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
ソフトバンクグループ㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役11名のうち４名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。
さらに、監査役４名のうち３名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

77

＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞
ソフトバンクグループ㈱の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。なお、本項において「当社グループ」は、ソフトバンクグループ㈱および子会社を指します。
①

業務の適正を確保するための体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、「ソフトバンクグループ役職
員・コンプライアンスコード」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
１ チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンクグループ㈱のコンプライ
アンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。
２ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
３ 内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長、担当取締役に報告する。また、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ソフトバンクグループ㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
１ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ
保存・管理する。
２ 情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOは情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ソフトバンクグループ㈱は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
１ 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
２ 総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
３ 内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
１ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
２ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
３ 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
４ 「業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明
確にする。

78

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその取締役・使用人が遵守すべき各種規則等を定め、グループ
会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。
１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）
を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグ
ループコンプライアンス規則」において、グループホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
２ 当社グループの情報セキュリティの総責任者であるグループ・チーフ・インフォメーション・セキュリ
ティ・オフィサー（GCISO)を選任し、GCISOはグループ全体の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。
３ グループ各社の代表者からのソフトバンクグループ㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
４ 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して監査を行う。
５ グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事
態発生時においては、ソフトバンクグループ㈱に対するエスカレーションフローに則り、ソフトバンク
グループ㈱の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
反社会的勢力排除に向けた体制
ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。
監査役への報告体制
ソフトバンクグループ㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
１ 当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
２ コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況
３ 内部統制システムの整備状況
４ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
５ 法令・定款違反事項
６ 内部監査部門による監査結果
７ その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

79

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１ ソフトバンクグループ㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会
合を設け連携を図る。
２ ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、監査役に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
３ 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンクグ
ループ㈱が負担する。
②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１ コンプライアンスに関する事項
当社グループの取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修ならびにGCOからCCOに対するコンプ
ライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施している。また、当社グループの取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。
２ リスク管理に関する事項「リスク管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱における各リスクに対応する責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、総務部が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っている。
３ 内部監査に関する事項
内部監査部門により、ソフトバンクグループ㈱の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断するグループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。
４ 取締役・使用人の職務執行に関する事項「取締役会規程」「稟議規程」「業務分掌および職務権限に関する規程」等の社内規程に基づき、ソフ
トバンクグループ㈱の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議できる環境を確保している。
５ 監査役の職務執行に関する事項
監査役はソフトバンクグループ㈱の重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

80

＜内部監査および監査役監査＞①

内部監査の体制
内部監査室は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに、監査役に説明しています。

②

監査役のサポート体制
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

③

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査役と会計監査人との連携状況）
監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、ソフトバンクグループ㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子
会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（会計監査人と内部監査部門の連携状況）
会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

81

＜役員の報酬等＞①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員②

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

344

205

22

117

4

12

12

-

-

1

69

69

-

-

7

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
の総額
役員区分
(百万円)

氏名

孫

正義

139

ニケシュ・
アローラ
（注２）

10,346

取締役

取締役

連結報酬等の種類別の額(百万円)
会社区分
基本報酬

謙

617

ロナルド・
フィッシャー

宮坂

学

(注) １
２

2,427

105

株式報酬 退任費用

その他

提出会社

117

22

-

-

-

提出会社

33

-

-

-

-

245

-

1,196

8,847

-

25

-

-

-

-

45

-

117

-

-

75

380

-

-

-

249

11

1,564

-

9

-

-

486

-

-

54

-

54

-

-

55

50

-

-

-

SB Group US,
Inc.
SprintCorporation
提出会社

宮内

賞与

取締役

ソフトバンク㈱
SOFTBANKInc.
GalaxyInvestment
取締役
Holdings,
Inc.
SprintCorporation
取締役

ヤフー㈱

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
ニケシュ・アローラ氏は、2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって提出会社の取締役を退任いたしました。上記には役員在任期間に対する連結報酬等について記載しています。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われる予定で、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。当社は2016年６月30日に終了した３カ月間において、当該費用を2016年６月30日のソフトバ
ンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ全額費用計上し、以降支払額確定までは毎四半期末ソフト
バンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。当期において計上した当該費用は3,830百万円です。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラ氏に付与した当社の関連会社株式を同氏より10,744百万円で買い取りました。当該株式の当社取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。

③

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

82

④

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議によって決定しています。

＜株式の保有状況＞
提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社（ソフトバンクグループ株式会社）については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
6 銘柄
63,132 百万円

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄㈱ヤマダ電機

貸借対照表計上額(百万円)

48,324,400

保有目的

25,709 国内通信事業に関する業務提携(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄㈱ヤマダ電機

貸借対照表計上額(百万円)

48,324,400

保有目的

26,820 国内通信事業に関する業務提携

みなし保有株式はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外
の株式

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益

減損処理額

3,831

985

20

102

△4

2,279

159

330,606459-△3,272-83

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるHayate Corporationについては以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外
の株式

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益 減損処理額

57,057

132,758--

55,117

-

-

-

-

-

-

-

84

＜会計監査の状況＞
ソフトバンクグループ㈱は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
①

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員②

業務執行社員：中川

正行、山田

政之、酒井

亮

監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 26名、その他 41名＜自己株式取得の決定機関＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とする
ことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
＜剰余金の配当(中間配当)の決定機関＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
＜取締役の定数＞
ソフトバンクグループ㈱は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
ソフトバンクグループ㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

85

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

405

33

441

82

連結子会社

1,001

27

1,005

32

計

1,406

60

1,446

114

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ
トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。Sprint
CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として2,957百万円、非監査業務に基づく報酬として433百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ
トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。Sprint
CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として2,694百万円、非監査業務に基づく報酬としてARM Holdings plcおよびSprint Corporation等が179百万円を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に投資プロセスに関する内部統制構築整備に関する助言業務です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にM&A案件に関する財務調査業
務です。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

86

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」) に基づいて作成しています。
本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前連結会計年度：2016年３月31日、：2016年３月31日に終了した１年間

当連結会計年度：2017年３月31日、：2017年３月31日に終了した１年間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)および事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

87

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】
a.【連結財政状態計算書】
注記

2016年３月31日(単位：百万円)
2017年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

７2,569,607

2,183,102

営業債権及びその他の債権

８,25

1,914,789

2,121,619

その他の金融資産

９,25

152,858

794,689

棚卸資産

10359,464

341,344

その他の流動資産

11553,551

283,2215,550,269

5,723,975

流動資産合計非流動資産
有形固定資産124,183,507

3,977,254

のれん

13

1,609,789

4,175,464

無形資産

13

6,439,145

6,946,639

持分法で会計処理されている投資

16

1,588,270

1,670,799

９,25

970,874

1,552,267

繰延税金資産18

172,864

404,994

その他の非流動資産

11

192,474

182,820

非流動資産合計15,156,923

18,910,237

資産合計

20,707,192

24,634,212

その他の金融資産88

注記2016年３月31日(単位：百万円)
2017年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

19,25

2,646,609

2,694,093

営業債務及びその他の債務

20,25

1,621,195

1,607,453

6,531

13,701

140,351

256,218

その他の金融負債25

未払法人所得税
引当金

2356,12056,362

その他の流動負債

22694,965

599,096

5,165,771

5,226,923

流動負債合計
非流動負債
有利子負債

19,25

9,275,822

12,164,277

その他の金融負債

21,25

95,664287,229

確定給付負債24

123,759

108,172

引当金

23118,876

138,730

繰延税金負債18

2,083,164

1,941,380

その他の非流動負債

22

338,865

297,771

非流動負債合計

12,036,150

14,937,559

負債合計

17,201,921

20,164,482

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金30

238,772

238,772

資本剰余金

30

261,234

245,706

利益剰余金30

2,166,623

2,958,355

自己株式

30

△314,752△67,727

その他の包括利益累計額

30

261,736

211,246

2,613,613

3,586,352

非支配持分891,658

883,378

資本合計

3,505,271

4,469,730

負債及び資本合計

20,707,192

24,634,212

親会社の所有者に帰属する持分合計

89b.【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
注記

2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

33

8,881,777

8,901,004

34△5,518,104△5,472,238

3,363,673

3,428,766

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

34△2,374,955△2,277,251

企業結合に伴う再測定による利益

５59,441

18,187

その他の営業損益

35△139,252△143,703

908,907

1,025,999

営業利益
財務費用

36

△440,744△467,311

持分法による投資損益

16375,397

321,550

関連会社株式売却益

37

12,428238,103

デリバティブ関連損益

38

12,788△252,815

39

114,377△160,419

26,40△63,992

7,419

919,161

712,526△422,677

207,105

496,484

919,63161,757554,799558,241

1,474,430

親会社の所有者

474,172

1,426,308

非支配持分84,06948,122558,241

1,474,430

FVTPLの金融商品から生じる損益
その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税

18

継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益

42

純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

43

370.05792.16

非継続事業

43

32.44

494.8543402.491,287.01

継続事業

43

355.90781.25

非継続事業

43

32.42

494.3943388.32

1,275.64

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計

90

【連結包括利益計算書】
注記
純利益

2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

558,241

1,474,430

342

12,200342

12,200その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

24,41

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

25,41△4,906

5,628

キャッシュ・フロー・ヘッジ

25,41△31,992△7,454

在外営業活動体の為替換算差額

29,41△289,735△20,500

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

16,41

27,642△30,403△298,991△52,729△298,649△40,529

259,592

1,433,901

親会社の所有者

195,864

1,385,958

非支配持分63,72847,943

259,592

1,433,901

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計
包括利益合計の帰属（注）その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記41．その他の包括利益」をご参照ください。

91

c.【連結持分変動計算書】
2016年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

374,845

1,740,686△48,383

540,386

2,846,306

1,006,871

3,853,177

純利益

-

-

474,172--

474,172

84,069558,241

その他の包括利益

-

-

-

-

△278,308△278,308△20,341△298,649--

474,172-△278,308

195,864

63,728259,592--△47,261--△47,261△46,719△93,980

-

-

342

-

△342

-

-

-

注記
2015年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当31

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

30

-

-

△1,316△266,369-△267,685-△267,685

企業結合による変動

５

-

-

-

-

-

-

54,40954,409

-

-

-

-

-

-

△96,060△96,060-△128,912---△128,912△94,567△223,479-

15,736---

15,736-

15,736

株式に基づく報酬取引-△3,457---△3,457

5,943

2,486

その他

-

3,022

-

-

-

3,022

△1,947

1,075-△113,611△48,235△266,369△342△428,557△178,941△607,498

238,772

261,234

2,166,623△314,752

261,736

2,613,613

891,658

3,505,271

支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

30

所有者との取引額等合計
2016年３月31日

2017年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

261,234

2,166,623△314,752

261,736

2,613,613

891,658

3,505,271

純利益

-

-

1,426,308--

1,426,308

48,122

1,474,430

その他の包括利益

-

-

-

-

△40,350△40,350△179△40,529--

1,426,308-△40,350

1,385,958

47,943

1,433,901--△48,042--△48,042△43,467△91,509--

10,140-△10,140

-

-

-

注記
2016年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当31

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

30

-

-

△1,479△348,170-△349,649-△349,649

自己株式の消却30--△595,195

595,195

-

-

-

-

企業結合による変動

５

-

-

-

-

-

-

2,218

2,218

-

-

-

-

-

-

△25,997△25,997

-

1,670

-

-

-

1,670

6,189

7,859

-

△4,236---△4,236-△4,236-△15,360---△15,360-△15,360

株式に基づく報酬取引

-

2,398

-

-

-

2,398

8,087

10,485

その他

-

-

-

-

-

-

△3,253△3,253-△15,528△634,576

247,025△10,140△413,219△56,223△469,442

238,772

245,706

2,958,355△67,727

211,246

3,586,352

883,378

4,469,730

支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2017年３月31日

92

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益
財務費用
持分法による投資損益（△は益）関連会社株式売却益
デリバティブ関連損益（△は益）FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
非継続事業の売却益
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
長期有利子負債の収入
長期有利子負債の支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

44

44
44

44
44
44
５
44

19
19
19
44

７
７

93

2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

558,241
1,401,329△59,441
440,745△375,397△12,428△12,788△114,377
67,836443,984△50,740△404,933△698
91,656
1,972,989
12,072△461,217△1,230,087
646,429
940,186

1,474,430
1,472,669△18,187
467,311△321,550△238,103
252,815
160,419△9,511△636,216△91,028△275,771△268,312
15,871
46,5872,031,424
29,502△519,373△359,209
318,384
1,500,728△1,360,960
150,956△407,754
58,161△61,670△63,070△94,349
189,844△45,748
40,907△57,999△1,651,682△923,502
34,566△688,916
482,128△3,254,104
723,544△503,767
239,730△638,914
283,419
32,219△4,213,597

128,135
2,129,683△1,604,768△267,276△269,214△47,219△47,497
21,42643,270△20,820△689,046
3,258,653
2,569,607

360,216
4,792,530△2,283,067△18,600△350,857△46,273△42,599△30,604
2,380,746△54,382△386,505
2,569,607
2,183,102

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.softbank.jp/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．連結財務諸表作成の基礎(１) 連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(４)表示方法の変更（連結損益計算書）
a．

2016年３月31日に終了した１年間において、「その他の営業外損益」に含めて表示していた「関連会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表
示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において、「その他の営業外損益」に含めていた12,428百万円は、「関連会社株式売却益」として組み替えています。
b．

2016年３月31日に終了した１年間において、「その他の営業外損益」に含めて表示していた「デリバティブ

関連損益」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この
表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において、「その他の営業外損益」に含めていた12,788百万円は、「デリバティブ関連損益」として組み替えています。
c．

2016年３月31日に終了した１年間において、「その他の営業外損益」に含めて表示していた「FVTPLの金融商品から生じる損益」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において、「その他の営業外損益」に含めていた114,377百万円は、「FVTPLの金融商品から生じる損益」として組み替え
ています。
d．

2016年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、2017年３月31日に終了した１年間より「その他の営業外損益」に含めて表示しています。この表
示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において、「持分変動利益」と独立掲記していた14,903百万円は、「その他の営業外損益」に含めています。

94

（連結キャッシュ・フロー計算書）
a．

2016年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めて表示していた「関連会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１
年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた△12,428百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「関連会社株式売却益」として組み替えています。
b．

2016年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めて表示していた「デリバティブ関連損益」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した
１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた△12,788百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「デリバティブ関連損益」として組み替えています。
c．

2016年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めて表示していた「FVTPLの金融商品から生じる損益」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた△114,377百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「FVTPLの金融商品から生じる損益」として組み替えています。
d．

2016年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、2017年３月31日に終了した１年間より「その他の営業外損益」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」と独立掲記していた△14,903百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めています。
e．

2016年３月31日に終了した１年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・
フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△45,748百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」として組み替えています。
f．

2016年３月31日に終了した１年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・
フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた40,907百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」として組み替えています。

95

(５) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は
現在算定中です。
基準書

基準名

強制適用時期(以降開始年度)
2018年１月１日

当社適用
予定年度
2019年３月期

新設・改訂の概要

IFRS第９号

金融商品

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益（および関連する明確化）2018年１月１日

2019年３月期

IFRS第15号（関連する明確化を含む）は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのステップで行うアプローチを要求する
改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務
への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識
・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

IFRS 第 16 号 は 従 来 の IAS 第 17 号 お よ び
IFRIC第４号を置換えるもので、主な改訂
内容は下記の通りです。
・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサービスの契約を区別する改訂
・借手において、リースの分類をなくし、すべてのリースについて資産と負債を認識する改訂

IAS第７号（改訂）

キャッシュ・フロー計算書

2017年１月１日

2018年３月期

財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求96

IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容の一部を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂
・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱いに関する改訂
・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂
・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定アプローチに関する改訂

(６) 本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
アーム

ARM Holdings plc

スプリント

Sprint Corporation

スプリント・コミュニケーションズ

Sprint Communications, Inc.

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

クリアワイヤClearwire Corporation

スーパーセルSupercell Oy

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

ガンホー

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱WCPWireless City Planning㈱３．重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(１) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

97

b．関連会社および共同支配企業
関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有している
ものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記３．重要な会計方針 (４) 金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価
値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。

98

支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、
支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
(３) 外貨換算
a．外貨建取引グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨
幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。
b．在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記29. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
(４) 金融商品
a．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

99

(a) FVTPLの金融資産
金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、「FVTPLの金融資産」に分類しています。
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した金融資産を分類しています。
FVTPLの金融資産には、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産を指定しています。また、組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない金融資産について、その混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定しています。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記26．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
(b) 満期保有投資支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実
効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(c) 貸付金及び債権支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。
実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記26．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエ
ラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・
フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。

100

・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合
は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積
将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場
合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
c．非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し,当初認識
時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込みデリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d．デリバティブおよびヘッジ会計(a) デリバティブ
当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップ
およびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない
またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融
資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。

101

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産および非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバテ
ィブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産もしくは
FVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
e．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定して
います。

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(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物

12～50年

その他

５～15年

通信設備
無線設備、交換設備および５～30年

その他のネットワーク設備
通信用鉄塔

15～42年

その他

５～40年

器具備品
リース携帯端末

２～３年

その他

４～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。
(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。

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(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費
は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は主として級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア

５～10年

その他

３～５年

テクノロジー

８～20年

顧客基盤

４～24年

有利なリース契約

７～23年

商標権（耐用年数を確定できるもの）

８～34年

周波数移行費用

18年

その他

５～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた900MHz帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、耐用年
数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）
・商標権（耐用年数を確定できないもの）
FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照くだ
さい。

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(10) リース
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リ
ース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場
合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a．ファイナンス・リース取引(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
b．オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a．有形固定資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

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b．のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債
務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b．確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込
まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

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(13) 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、資産除去債務、リストラクチャリング引当金、利息返還損失引当金および受注損失引当金を認識しています。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。
リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。引当金の内容は、「注記23．引当金」をご参照ください。
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるた
め、将来における返還見込額を計上しています。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。
当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子
会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
(16) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted
Stock Unit）制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

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(17) 収益
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
国内通信事業およびスプリント事業
a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。
(a) 間接販売
携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識しています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
(b) 直接販売
直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられる
ため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末
売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス
収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
b．固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイ
ダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

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ヤフー事業
ヤフー事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、eコマース関連の手数料収入、会員収入および物販売上からなります。
検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなります。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。また、物販売上は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売および日本国内でのパソ
コン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売からなります。
流通事業の収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
アーム事業
アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを使用した製品を販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
ライセンス収入は、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した製品に対して当社が継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を販売することにより生じます。ロイヤルティー収入は、経済的便益が当社に流入する可能性が高くなり、収益の額が信頼性を持って測定することができる場合に認識しています。ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を出荷した四半期に、売上推移や製品情報に基づく見積りにより発生基準で認識しています。

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(18) 販売手数料
当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。
(19) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現され
るまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(20) １株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

110

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記15．主要な子会社」）
・共同支配企業の判定における重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記14．リース」(３)）
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(１)）
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（ 「注記３．重要な会計方針」(２)、「注記５．企業結合」）
・FVTPLの金融資産、FVTPLの金融負債および売却可能金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４) 、「注記26．金融商品の公正価値」(１)(２)、「注記39．FVTPLの金融商品から生じる損益」）
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記40．その他の営業外損益」）
・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(10)、「注記14．リース」）
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11)、「注記13．のれんおよび無形資産」、「注記35．その他の営業損益」）
・確定給付制度債務の測定（「注記３．重要な会計方針」(12)、「注記24．退職給付」(２)）
・引当金の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(13)、「注記23．引当金」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(19)、「注記18．法人所得税」(４)）
・偶発事象に係る負債および費用の認識（「注記35．その他の営業損益」、「注記46． 偶発事象」(３)b. (b)）
なお、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であったSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.（以下「APAC」、
現Foxconn Ventures Pte. Ltd.）が保有していたアリババ株式の一部をソフトバンクグループ㈱およびその100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC、ならびに外部に対して売却した取引に関して、当社は、2016年12月31日に終了
した９カ月間においては、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度（2017年4月1日から2018年３月31日まで）において見込まれる課税所得に対して繰延税金負債を913,012百万円計上しました。また、ソフトバンクグループ㈱において、当該取引などにより繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延
税金資産を60,451百万円計上しました。しかしながら、2017年３月31日時点におけるAPACの発行済株式のソフトバン
クグループ㈱の保有割合が50%以下となり、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度において課税されない見込みとなったため、当社は、2017年３月31日に終了した１年間においては、当該取引に係る繰延税金負債を計上していません。
また、ソフトバンクグループ㈱は、繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高くないと判断し、繰延税金資産を計上していません。

111

５．企業結合
2016年３月31日に終了した１年間（１）アスクル㈱a．企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年５月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年８月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7％（2015年５月20日時点）から44.4％（2015年８月27日時点）となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。
b．被取得企業の概要
名称

アスクル株式会社

事業内容

文房具等およびサービスにおける通信販売事業

c．支配獲得日
2015年８月27日
d．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

93,611
A

93,611

当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2016年３月31日に終了した１年間に59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
e．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
営業債権及びその他の債権

45,365

その他の流動資産44,751

有形固定資産32,315

無形資産

69,124

その他の非流動資産

8,394

資産合計

199,949

流動負債

71,495

非流動負債

34,586

負債合計

106,081

純資産

B

93,868

非支配持分（注１）C54,036

A-(B-C)53,779のれん（注２）

112

（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f．子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

31,291

子会社の支配獲得による現金受入額

31,291g．被取得企業の売上高および純利益
2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は189,013百万円、純利益は2,970百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

113

（２）㈱一休
a．企業結合の概要
当社は、ヤフー事業における戦略上重要な位置づけであるｅコマース革命を通じた成長の実現を一層確実にすることを目的として、ヤフー㈱の2015年12月15日開催の取締役会において決議された㈱一休の株式等に対する公開買付を実施してきましたが、2016年２月３日をもって終了し、㈱一休の普通株式27,480,682株を現金94,341百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱一休に対する議決権割合は94.3％となり、同社を連結子会社化しています。
b．被取得企業の概要
名称

株式会社一休事業内容

ホテル・レストラン予約サイト等のインターネットサイト運営事業

c．支配獲得日
2016年２月３日
d．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2016年２月３日）
支払現金

94,341

取得対価の合計

A

94,341e．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2016年２月３日）
流動資産

8,934

無形資産

26,183

その他の非流動資産

1,130

資産合計

36,247

流動負債

4,270

非流動負債

8,177

負債合計

12,447

純資産

B23,800

非支配持分（注１）

C

1,503

A-(B-C)

72,044のれん（注２）

114

（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2016年２月３日）
現金による取得対価△94,341

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

4,016△90,325g．被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。

115

2017年３月31日に終了した１年間（３）アームa．企業結合の概要
当社と英国のアームは、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年８月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年９月１日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年９月５日にスキームの効力が発生しました。
本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。
b．子会社化の目的
当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所
有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise andEmbedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持
していきます。
・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エン
ジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。

116

c．アームの概要（a）名称

ARM Holdings plc（b）所在地110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United Kingdom（c）代表者の役職・氏名（e）資本金CEO Simon Segars
・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売
70万ポンド（2015年12月末現在）（f）設立年月日

1990年10月16日（g）連結売上高

968百万ポンド（2015年12月期・IFRS）（d）事業内容

d．支配獲得日
2016年９月５日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金による取得対価

3,319,137

支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

47,867A

3,367,004

当該企業結合に係る取得関連費用25,780百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

117

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金及び現金同等物

16,984

営業債権及びその他の債権

59,782

その他の流動資産

119,090

無形資産（注１）

693,432

その他の非流動資産

23,649

資産合計

912,937

流動負債

61,930

繰延税金負債

127,622

その他の非流動負債

7,292

負債合計

196,844

純資産
のれん（注２）

B

716,093A-B

2,650,911

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
2017年３月31日に終了した3ヵ月間において、支配獲得日における資産および負債の金額を修正しています。
主な修正内容は次の通りです。新たにテクノロジー、顧客基盤、商標権を認識し無形資産が692,269百万円、繰
延税金負債が126,714百万円増加しました。その結果、のれんが563,018百万円減少しました。なお、上記金額
は、支配獲得日時点の為替レート（１ポンド＝138.15円）により換算しています。
また、新たに認識した無形資産について支配獲得日に遡及して償却した結果、無形資産の償却費29,379百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しました。
（注１）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれテクノロジー８～20年、顧客基盤13
年、商標権８年です。
(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
テクノロジー537,680

顧客基盤

148,649

商標権

5,940

その他

1,163

合計

693,432（注２）のれんのれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

118

g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間現金による取得対価△3,319,137

決済に伴う為替差益（注）52,856

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

16,984

子会社の支配獲得による現金支払額△3,249,297（注）支配獲得日から決済日（2016年９月15日）までに生じた為替相場の変動によるものです。
h．被取得企業の売上高および純利益
2017年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は112,902百万円、純利益は17,272百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
（４）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
2016年３月31日に終了した１年間
アスクル㈱および㈱一休の企業結合について、支配獲得日が2015年４月１日であったと仮定した場合の、2016
年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間売上高（プロフォーマ情報）

9,278,092

純利益（プロフォーマ情報）

559,1782017年３月31日に終了した１年間
アームの企業結合について、支配獲得日が2016年４月１日であったと仮定した場合の、2017年３月31日に終了
した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間売上高（プロフォーマ情報）

8,970,264

純利益（プロフォーマ情報）

1,482,045119

６．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サー
ビス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。「アーム事業」は、アームを2016年９月に子会社化したことに伴い、2017
年３月31日に終了した１年間より新設しました。報告セグメントの情報には、アームの支配獲得日以降の業績が含まれています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記42. 非継続事業」をご参照ください。

1202016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
その他

アーム
事業

調整額

連結

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

外部顧客への売上高

3,106,855

3,688,498

642,880

1,345,856-

8,784,089

97,688-8,881,777

セグメント間の内部売上高または振替高

37,795

183,149

9,151

74,560-304,655

21,280△325,935-

合計

3,144,650

3,871,647

652,0311,420,416-

9,088,744

118,968△325,935

8,881,777

セグメント利益

688,389

61,485

222,787△1,284-

971,377△17,310△45,160

908,907

合計

売上高

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA

688,389

61,485

222,787△1,284-

971,377△17,310△45,160

908,907474,948

842,110

32,695

10,268-1,360,021

11,8101,636

1,373,467

1,163,337

903,595

255,482

8,984-

2,331,398△5,500△43,524

2,282,374

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

△59,441--△59,441--△59,441

その他の調整項目-

79,668-16,466-

96,134

6,086-

102,220

1,163,337

983,263

196,041

25,450-2,368,091

586△43,524

2,325,153

調整後EBITDA

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
（注）

その他

連結

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

合計

外部顧客への売上高

3,156,825

3,459,142

841,581

1,228,051

112,901

8,798,500

102,504-

8,901,004

セグメント間の内部売上高または振替高

36,966

164,233

11,87767,323

1

280,400

25,804△306,204-

合計

3,193,791

3,623,375

853,458

1,295,374

112,902

9,078,900

128,308△306,204

8,901,004

セグメント利益

719,572

186,423

189,819△10,047

12,9191,098,686△16,573△56,114

1,025,999

189,819△10,047

12,9191,098,686△16,573△56,114

1,025,999

売上高

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費

719,572

186,423

489,458

885,845

38,973

7,237

32,523

1,454,036

9,984

1,589

1,465,609

1,209,030

1,072,268

228,792△2,81045,4422,552,722△6,589△54,525

2,491,608

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

△19

-

△18,168△18,187--△18,187

その他の調整項目-

7,371

10,73630,26025,78074,147

8,052

8,847

91,046

1,209,030

1,079,639

239,50927,45053,0542,608,682

1,463△45,678

2,564,467

EBITDA

調整後EBITDA（注）「調整額」における2017年３月31日に終了した１年間のセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用8,847百万円が含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記45. 関連当事者（２）主要な経
営幹部に対する報酬」をご参照ください。

121

(３) 地域ごとの情報
a．外部顧客への売上高(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

日本

4,090,986

4,359,888

米国

4,157,020

3,962,325

その他

633,771578,791

合計

8,881,777

8,901,004

売上高は 外部顧客の所在地に基づき分類しています。
b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

日本

4,212,343

4,072,675

米国

8,019,523

7,772,859

英国

4,720

3,373,592

その他

188,329

63,051

合計

12,424,915

15,282,177

122

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日
現金および要求払預金

2017年３月31日

1,979,642

1,592,709

定期預金（預入期間が３カ月以内）

404,434

411,518

MMF

137,390

120,149

その他

48,14158,726

合計

2,569,607

2,183,102

2016年３月31日の現金及び要求払預金には、ソフトバンクグループ㈱が自己株式取得のために設定した金銭の信託120,998百万円が含まれています（2017年３月31日はなし）。
有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記19．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

営業債権1,320,862

1,493,857

割賦債権

511,980

537,164

その他

127,253

154,031

貸倒引当金△45,306△63,433

合計

1,914,789

2,121,619

割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は24カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。

123

９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

流動
有価証券

29,596

277,895

定期預金(預入期間が３カ月超）

32,313

458,495

その他

90,94958,299

合計

152,858

794,689

割賦債権

175,061

230,495

投資有価証券

650,169

1,106,409

その他

180,482

247,281

貸倒引当金△34,838△31,918

合計

970,874

1,552,267

非流動割賦債権については、「注記８．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

商品及び製品

333,085

297,077

その他

26,37944,267

合計

359,464

341,344

有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記19．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
(単位：百万円)

棚卸資産の評価減の金額

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

29,50425,300124

11．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

流動
前払費用

171,991

143,258

未収税金（注）

332,339

91,566

その他

49,221

48,397

合計

553,551

283,221

長期前払費用178,162

171,805

その他

14,312

11,015

合計

192,474

182,820

非流動（注）未収税金は、主にグループ会社間の配当に係る源泉所得税です。

125

12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
取得原価
2015年４月１日

建物及び
構築物

通信設備

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

412,543

5,231,946

546,822

97,348318,732

25,003

6,632,394

取得

9,727

17,390304,128297

453,104

5,072

789,718

企業結合

13,816

13

1,566

9,436

2,256

5,959

33,046

処分△4,583△225,109△256,500△677△25,013△6,116△517,998

科目振替22,840486,911350,812-△542,613

3,458

321,408

為替換算差額△12,253△141,152△44,233△1,348△7,195△2,784△208,965

その他△13,344△2,833△1,19613△3,302658△20,004

2016年３月31日

428,746

5,367,166

901,399

105,069

195,969

31,2507,029,599

取得

13,904

19,502

231,857

348

363,935

8,485

638,031

259

-

1,582

-

127

8,146

10,114△19,132△190,213△303,098△5,020△10,759△3,524△531,746

20,118

195,251

359,5365△242,786

8,609

340,733

企業結合
処分
科目振替
為替換算差額その他
2017年３月31日

24△8,127

6,341

△89

2,197

713

1,059

8,840

13,831

5,198

△400

△3,379△3,932

20,158452,759

5,397,410

1,202,815

99,913

305,304

49,747

7,507,948

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び構築物

2015年４月１日△144,910 △1,980,273△181,517

減価償却費

通信設備

器具備品

土地

建設仮勘定
△6

△387

その他

合計

△7,853 △2,314,946△33,650△618,930△281,695--△5,831△940,106

減損損失

△639

-

△1,151△1△24,977△946△27,714処分

4,105

212,607

92,354-23,751

2,665

335,482

科目振替

△16

1,802

34,828--3

36,617

4,116

48,826

12,471

-

100

1,960

67,473△3,183

355

590

-

-

△660

△2,8982016年３月31日△174,177 △2,335,613△324,120△7△1,513△10,662 △2,846,092

減価償却費△37,248△440,026--△6,572 △1,041,742

為替換算差額
その他

減損損失
処分
科目振替
為替換算差額その他
2017年３月31日△557,896△15-△3,497-△2,332-△5,844

12,290161,937

197,339

-

320

1,100

372,986

56

△730

9,252

-

2

△6

8,574

△197

△5,573△5,449

△1

6

△115

△11,329

9,593△5,439△8,584-390△3,207△7,247△189,698 △2,743,314△575,085△8△3,127△19,462 △3,530,694

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び
構築物

通信設備

器具備品

土地

建設仮勘定

2016年３月31日

254,569

3,031,553

577,279

105,062

194,456

20,5884,183,507

2017年３月31日

263,061

2,654,096

627,730

99,905

302,177

30,285

3,977,254

帳簿価額

126

その他

合計

2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間の「建物および構築物」における「その他」の金額は、主にスプリントで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものです。詳細は「注記23.
引当金」をご参照ください。
2017年３月31日に終了した１年間の「通信設備」における「その他」の金額は、主にソフトバンク㈱で資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものです。詳細は「注記23. 引当金」をご参照ください。
2016年３月31日に終了した１年間の「器具備品」の「処分」による減少は、スプリントが、Mobile Leasing
Solutions, LLCに対し、対象となる携帯端末を売却した取得原価222,750百万円、減価償却累計額及び減損損失累計額△59,730百万円を含みます。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14．リース（３）リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間の「器具備品」の「科目振替」の金額
は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35．その他の営業損益」をご参照ください。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日
建物及び構築物

2017年３月31日

11,781

10,090

通信設備

1,069,694

1,150,560

器具備品

49,41536,046

73

50

その他

4,050

7,038

合計

1,135,013

1,203,784

建設仮勘定

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記19．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記19．有利子負債（６）所有権が制限された資産」をご参照ください。

127

13．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
のれん
取得原価

FCC
ライセンス

商標権

耐用年数を確定できる無形資産
ソフト
ウエア

テクノ
ロジー

有利な
リース
契約

顧客基盤

ゲーム
タイトル

商標権

1,673,151

4,320,296

734,655

1,363,940-

979,860

176,933

192,536

63,210取得-

10,389-85,036

-

-

-

-

29

内部開発

-

-

-

4,353

-

-

-

-

-

企業結合

128,774-

30,2508,797-

56,680

-

-

-

支配喪失

2015年４月１日△146,032--△3,831---△77,796

△47

処分

-

-

-

△62,928

-

-

△307

-

△48

科目振替

-

-

△114

177,792

-

-

-

-

7

△30,072△269,935△46,911△25,021-△55,663△11,016△2,306△3,909

為替換算差額
その他

△158

-

-

875

-

228

-

-

3

1,625,663

4,060,750

717,880

1,549,013-

981,105

165,610

112,434

59,245取得-

17,454-55,551

-

1,837

-

-

22

内部開発

-

-

-

5,265

-

-

-

-

-

企業結合

2,659,035

-

-

2,142

538,076

149,215

-

-

5,946

支配喪失

△89,834

-

-

△99

-

-

-

△101,842

-

処分

-

-

-

△79,614-△109△1,367

-

△256

科目振替

-

-

1

114,764

-

23

-

-

-

26,734△13,939△3,625△1,185

7,119△2,968△758△10,592△185-

36,386

1

2,405

-

518

-

-

56

4,221,598

4,100,651

714,257

1,648,242

545,195

1,129,621

163,485-

64,8282016年３月31日

為替換算差額その他
2017年３月31日

耐用年数を確定できる無形資産取得原価
2015年４月１日

周波数
移行費用

その他

無形資産
合計

54,569168,385

8,054,384

取得-

186,534

281,988

内部開発-

14,446

18,799

企業結合

-

827

96,554

支配喪失-△1,766△83,440

処分-△1,275△64,558

62,664△233,501

6,848-△4,024△418,785

科目振替
為替換算差額
その他

-

1,404

2,510

117,233

131,030

7,894,300

取得-

177,169

252,033

内部開発-

18,98924,254

企業結合

-

445

695,824

支配喪失

-

△241

△102,182

処分-△1,329△82,675

科目振替-△114,927△139

為替換算差額-△867△27,000

その他

-

△696

38,670117,233

209,573

8,693,085

2016年３月31日

2017年３月31日

128

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
償却累計額及び減損損失累計額

のれん

FCC
ライセンス

耐用年数を確定できる無形資産
ソフト
ウエア

商標権

テクノ
ロジー

顧客基盤

有利な
リース
契約

ゲーム
タイトル

商標権

△9,788-△7,404△606,074-△397,637△31,742△83,325△3,627---△228,753-△173,860-△26,951△1,932

減損損失△6,086-△4,125△589-△1,342

-

-

-

支配喪失

-

-

-

2,521

-

-

-

56,186

7

処分

-

-

-

59,984

-

-

-

-

48

為替換算差額--286

11,573-31,383

3,110

1,500

325

その他

-

-

-

△5,527-

151△17,736--△15,874-△11,243△766,865-△541,305△46,368△52,590△5,1792015年４月１日
償却費

2016年３月31日
償却費

-

-

-

△228,538△22,301△137,608-△6,851△2,161

減損損失△30,260--△1,327

-

-

-

-

-

支配喪失

-

-

-

74

-

-

-

54,206

-

処分

-

-

-

78,284

-

77

1,367

-

100

為替換算差額

-

-

17

△883

-

△1,405

△227

5,235

△34

その他

-

-

-

△6,053-△574△13,503-△22△46,134-△11,226△925,308△22,301△680,815△58,731-△7,2962017年３月31日

耐用年数を確定できる無形資産
償却累計額及び減損損失累計額

周波数
移行費用

無形資産
合計

その他

2015年４月１日△1,019△19,974 △1,150,802

償却費△5,742△5,175△442,413

減損損失

-

△51

△6,107

支配喪失

-

446

59,160処分-

54

60,086

為替換算差額-746

48,923

その他

-

△890

△24,0022016年３月31日△6,761△24,844 △1,455,155

償却費△6,658△4,280△408,397

減損損失

-

△714

△2,041

支配喪失

-

119

54,399

処分

-

1,021

80,849

為替換算差額

-

332

3,035

その他

-

1,016

△19,1362017年３月31日△13,419△27,350 △1,746,446

129

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
のれん
帳簿価額

耐用年数を確定できる無形資産

FCC
ライセンス

商標権

ソフト
ウエア

テクノ
ロジー

顧客基盤

有利な
リース
契約

ゲーム
タイトル

商標権

2016年３月31日

1,609,789

4,060,750

706,637

782,148-439,800

119,242

59,84454,0662017年３月31日

4,175,464

4,100,651

703,031722,934

522,894448,806

104,754-

57,532

耐用年数を確定できる無形資産
帳簿価額

周波数
移行費用

その他

無形資産
合計

2016年３月31日

110,472

106,186

6,439,145

2017年３月31日

103,814

182,223

6,946,639

FCCライセンスは、米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライ
センスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、
FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な
将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日
時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
ゲームタイトルは、被取得企業の企業結合時に存在したゲームタイトルから期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた900MHz帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35．その他の営業損益」をご参照ください。
2017年３月31日に終了した１年間の「FCCライセンス」における「その他」の金額は、スプリントが保有している周波数の一部について、他のキャリアとの交換に伴い認識したものです。詳細は「注記35. その他の営業損益」をご参照ください。

130

「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2016年３月31日に終了した１年間
2015年８月にアスクル㈱を子会社化した結果、顧客基盤40,680百万円および商標権20,130百万円を認識しました。
この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（１）アスクル㈱」をご参照ください。
2016年２月に㈱一休を子会社化した結果、顧客基盤16,000百万円および商標権10,120百万円を認識しました。この
企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）㈱一休」をご参照ください。
2017年３月31日に終了した１年間
2016年９月にアームを子会社化した結果、のれん2,650,911百万円、テクノロジー537,680百万円、顧客基盤148,649
百万円および商標権5,940百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）アーム」をご参照ください。
「支配喪失」による減少は、以下の通りです。
2016年３月31日に終了した１年間
2015年６月にガンホーの支配を喪失した結果、ゲームタイトルが21,610百万円減少しました。この支配喪失の内容
は、「注記42．非継続事業（１）ガンホー」をご参照ください。
2017年３月31日に終了した１年間
2016年７月にスーパーセルの支配を喪失した結果、ゲームタイトルが47,636百万円減少しました。この支配喪失の内容は、「注記42．非継続事業（２）スーパーセル」をご参照ください。

131

無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日
ソフトウエア47,2002017年３月31日
50,919

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日
ソフトウエア

290,460

2017年３月31日
297,531

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記19．有利子負債（６）所有権が制限された資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。

研究開発費

2016年３月31日に終了した１年間
6,242(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間
64,4592017年３月31日に終了した１年間の研究開発費の増加は、主にアームを子会社化したことによるものです。

132

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の
通りです。
のれん
(単位：百万円)
報告セグメント

資金生成単位または資金生成単位グループ

2016年３月31日

2017年３月31日

国内通信事業

ソフトバンク（注１）908,720

909,463

スプリント事業スプリント

331,811

330,726

ヤフー事業

ヤフー（注２）

16,51916,519マーケティングソリューション

9,821

9,821

ショッピング

56,60058,159一休

72,04472,044

決済金融

20,891

20,891

その他

-

1,524

小計

175,875

178,958

90,65760,394

流通事業

ブライトスター

アーム事業

アーム

-

2,691,818-

その他

102,726

4,105

1,609,789

4,175,464

合計（注１）ソフトバンクは、ソフトバンク㈱およびWCPから構成されています。

（注２）ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
耐用年数が確定できない無形資産(単位：百万円)
報告セグメント

資金生成単位

2016年３月31日

2017年３月31日

4,729,506

4,766,499

スプリント事業

スプリント

ヤフー事業

ショッピング

20,13020,130

一休

10,12010,12030,25030,250小計
流通事業

ブライトスター

米国・カナダ地域

3,042

3,030

ブライトスターアジア・オセアニア地域

1,753

1,613

ブライトスターヨーロッパ・アフリカ地域

2,836

2,290

7,631

6,933

4,767,387

4,803,682

小計
合計

133

各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
使用価値：ソフトバンク、マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、欧州・アフリカ地域、ソフ
トバンクコマース＆サービス㈱処分コスト控除後の公正価値：スプリント、ヤフー、アーム
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率7.21％～16.17％（2016年３月31日に終了した１年間は5.12％～22.11％）により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、0％～2.34％(2016年３月31日に終了した１年間は0％～3.81％)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、スプリントおよびヤフーについては、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率９％により現在価値に割引いて測定しています。10年超のキャッシュ・フローについて、11年目は19％、12年目は10％の成長率と仮定し、13年目以降は、２％の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
ブライトスターののれんは５つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、ソフ
トバンクコマース＆サービス㈱、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分していましたが、2017年３月に流通事業内の事業再編を決定したため、のれんはソフトバンクコマース＆サー
ビス㈱を除く４つの資金生成単位をまとめたブライトスターに再配分されました。これにより減損の兆候が認められたため、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産について減損テストを実施した結果、のれんの回収可能価額
が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失30,260百万円をその他の営業損益に計上しました。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した４つの資金生成単位の将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の割引率10.97％～16.17％で割り引いて測定しています。
上記を除いて、毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グ
ループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
2016年３月 31日に終了した１年間においては、ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直したことにより減損の兆候が認められたため、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損テストを実施しました。その結果、回収可能価額がマイナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。
減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、
マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の割引率22.11％で割り引いて測定しています。 また、その他の資金生成単位グループに配分されたのれんについて6,086百万円の減損損失を認識しました。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

134

14．リース(１) ファイナンス・リース（借手側）
当社は、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設備などについて、ファイナンス・リース取引を実施しています。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

最低支払リース料総額
１年以内

417,891458,234

１年超５年以内

836,142827,253

５年超

5,542

2,573

合計

1,259,575

1,288,060

控除-将来財務費用△47,389△42,170

ファイナンス・リース債務の現在価値

1,212,186

1,245,890

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

１年以内

396,992

438,284１年超５年以内

809,799

805,085

５年超

5,395

2,521

合計

1,212,186

1,245,890

ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記25．金融商品（２）財務リスク管理 c．流動性リスク」をご参照ください。
一部のリース契約については、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。
解約不能サブリースに係る将来の最低受取サブリース料の総額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日
最低受取サブリース料総額

2017年３月31日

27,96428,006(２) オペレーティング・リース（借手側）
当社は、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための鉄塔、土地および建物、ならびに周波数帯、伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションおよびエ
スカレーション条項が付されています。
当社では、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。また、エスカレーション条項が付されている、またはリース期間の一部に無償期間が含まれているオペレーティング・リース取引については、リース期間における支払リース料総額を、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

135

基地局リース
スプリントにおける基地局リース取引は、主に通信設備等を設置するための鉄塔や土地を提供する移動通信用鉄塔運営会社との取引です。当該リース取引の契約期間は、５年から12年であり、さらに５年間の更新オプションを５回まで行使することが可能です。基地局設置時において、契約期間が10年未満の場合は、少なくとも１回更新オ
プションを行使することを見込んでいます。
ソフトバンク㈱における基地局リース取引は、基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引です。当該リース取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
周波数帯リース（米国）
スプリントにおける周波数帯リース取引の契約には、更新オプションが付されています。当該取引については、
取引開始時において全ての更新オプションを行使することを合理的に確実視しており、更新オプションの行使期間を含めたリース期間は最長30年です。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日
１年以内

2017年３月31日

434,831377,393１年超５年以内

1,246,531

1,216,504

５年超

1,207,512

1,051,701

合計

2,888,874

2,645,598

2017年３月31日に終了した１年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は494,579百万円（2016年３月31日に終了した１年間は471,057百万円）です。
（貸手側）
スプリントは米国内で条件を満たした契約者に対して携帯端末のリースプログラムを提供し、ソフトバンク㈱は日本国内で法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。当社は、当該携帯端末リース取引のほぼ全てをオペレーティング・リース取引として処理しています。
スプリントにおける当該リース取引の契約者は、リース期間終了後、使用端末について、返却するか、そのままリースとして使用し続けるか、購入するかを選択できます。
携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に区分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

１年以内

292,923

287,176

１年超５年以内

99,141

54,198

５年超

1,701

1,097

合計

393,765

342,471136

(３) リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引
スプリントは、2015年11月に、上記「（２）オペレーティング・リース（貸手側）」に記載した携帯端末（リース携帯端末）の一部について、Mobile Leasing Solutions, LLC（以下、「MLS」）と第１回目のセール・アンド・
リースバック取引（以下、「トランシェ１取引」）を行いました。
MLSは、リース事業を営むことを目的として設立され、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSBLS HD US,
Inc. （以下、「SBLS」）と、複数の日本のリース会社が株主であるJPLS HD US, Inc. （以下、「JPLS」）がその出資者となっています。MLSの重要な経営方針および業務に関する意思決定は、SBLSとJPLS間の契約上の取り決めにより、SBLSとJPLSがそれぞれMLSに派遣する取締役全員一致の合意が必要とされています。そのため、当社はMLSを共同支配企業として持分法を適用しています。
本取引において、スプリントは、MLSに対し、対象となる携帯端末（以下、「対象端末」）の売却および対象端末にかかる顧客に対するリース終了時における特定の権利義務の譲渡を行い、その対価の一部は、本取引に関する全ての契約が終了した日に支払われる延払代金として受け取ります。対象端末の売却および関連する権利義務の譲渡と同時に、スプリントはMLSからリース契約に基づき各対象端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払います。また、ブライトスターはMLSとの間で、MLSに返却された携帯端末にかかる物流と再販サービスに関する契約を締結しています。当該取引にかかる取引条件は、市場価格および業務内容等を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
スプリントは、トランシェ１取引におけるMLSに対する対象端末の売却時に、有形固定資産の認識を中止していましたが、2016年12月にトランシェ１取引を解約し、当該取引の対象端末および関連する権利義務をMLSから買い戻したことに伴い、有形固定資産477百万米ドル（55,548百万円）、棚卸資産など16百万米ドル（1,826百万円）を再び認識しています。なお、当該解約による連結損益計算書に与える影響は軽微です。
また、本取引に伴い認識した期中の受取サブリース料は45,843百万円（2016年３月31日に終了した１年間は28,385百万円）です。
なお、本取引のうち2016年５月に実施した第２回目のセール・アンド・リースバック取引は、トランシェ１と契約内容が異なり、リース端末の所有に伴う特定のリスクがMLSに移転せずスプリントに留まることから、リース携帯端末を活用した資金調達取引として借入金を認識しています。
＜本取引の概略図（注）＞（注）当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。

137

15．主要な子会社(１) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2017年３月31日現在の主要な子会社
議決権所有割合（単位：％）
会社名

報告セグメント所在地

2016年３月31日

2017年３月31日

ソフトバンク㈱国内通信事業

東京都

99.99

99.99

Wireless City Planning㈱（注１）

国内通信事業

東京都

32.2

32.2

ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱国内通信事業

東京都

100

100

Sprint Corporation

スプリント事業

米国

83.4

83.0

Sprint Communications, Inc.

スプリント事業

米国

100

100

ヤフー㈱（注２）

ヤフー事業

東京都

43.0

43.0

バリューコマース㈱

ヤフー事業

東京都

50.5

52.3

アスクル㈱（注３）

ヤフー事業

東京都

44.4

45.3

㈱イーブックイニシアティブジャパン（注４）

ヤフー事業

東京都

-

44.6

Brightstar Global Group Inc.

流通事業

米国

95.5

87.1

Brightstar Corp.

流通事業

米国

100

100

ソフトバンクコマース＆サービス㈱

流通事業

東京都

100

100

ARM Holdings plc

アーム事業

英国

-

100

ARM PIPD Holdings One, LLC

アーム事業

米国

-

100

ARM PIPD Holdings Two, LLC

アーム事業

米国

-

100

ARM Limited

アーム事業

英国

-

100

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（注５）

全社

東京都

100

100

ソフトバンクグループジャパン合同会社（注５）

全社

東京都

100

100

SB Group US, Inc.

全社

米国

100

100

SoftBank Group Capital Limited（注６）

全社

英国

100

100

SBエナジー㈱

その他

東京都

100

100

福岡ソフトバンクホークス㈱

その他

福岡県

100

100

ソフトバンクロボティクスグループ㈱（注７）

その他

東京都

60.0

60.0

ソフトバンクロボティクス㈱

その他

東京都

100

100

SBBM㈱

その他

東京都

100

100

アイティメディア㈱

その他

東京都

57.9

58.0

ソフトバンク・テクノロジー㈱

その他

東京都

55.7

54.6

㈱ベクター

その他

東京都

52.1

52.1

SoftBank Ventures Korea Corp.

その他

韓国

100

100

SoftBank Korea Corp.

その他

韓国

100

100

Starburst I, Inc.

その他

米国

100

100

SoftBank Holdings Inc.

その他

米国

100

100

SoftBank America Inc.

その他

米国

100

100

SoftBank Capital Fund '10 L.P.

その他

米国

81.7

81.7

SoftBank Capital Fund '14 L.P.

その他

米国

99.0

99.0

STARFISH I PTE. LTD.

その他

シンガポール

100

100

SB Pan Pacific Corporation

その他

ミクロネシア100

100

Hayate Corporation

その他

ミクロネシア100

100West Raptor Holdings, LLC

その他

米国

-

100

138

（注１）当社はWCPの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンクグループ㈱の取締役ならびにソフトバンク㈱の取締役および執行役員がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業
活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
（注２）当社はヤフー㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はヤフー㈱の議決権の43.0％を所有し、ソフトバンクグループ㈱の取締役およびソフトバンク㈱の取締役がヤフー㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社がヤフー㈱を支配していると判断し、連結しています。
（注３）当社はアスクル㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はアスクル㈱の議決権の45.3％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注４）当社は㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の44.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注５）2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバン
クグループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。
（注６）2016年４月27日付でSoftBank Group International Limitedは社名をSoftBank Group Capital Limitedへ変更しました。
（注７）2016年11月１日付でソフトバンクロボティクスホールディングス㈱は社名をソフトバンクロボティクスグル
ープ㈱へ変更しました。

139

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
a．スプリント（Sprint Corporationおよびその傘下の会社）(a) 一般的情報
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

2016年３月31日

2017年３月31日

16.6

17.0

286,199

274,376

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間△39,387△24,295(単位：百万円)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益(b) 要約連結財務情報(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

流動資産899,704

1,583,724

非流動資産

7,958,438

7,790,217

流動負債

1,527,507

1,424,313

非流動負債

5,362,584

6,108,478

資本

1,968,051

1,841,150(単位：百万円)

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

売上高

3,871,647

3,623,375

純利益△230,380△148,261

包括利益△232,734△160,823

2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において、スプリントから非支配持分に支払われた配当金はありません。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)361,001

373,446

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△685,226△1,011,880

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)155,915

658,123

現金及び現金同等物に係る換算差額△16,0294,750

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）△184,339

24,439140

b．ヤフー（ヤフー㈱およびその傘下の会社）(a) 一般的情報

非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

2016年３月31日

2017年３月31日

57.0

57.0

539,584

583,106

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

97,90973,172(単位：百万円)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益(b) 要約連結財務情報(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

流動資産806,380

966,818

非流動資産

555,000

585,974

流動負債

366,023

416,168

非流動負債

64,012

119,334

資本

931,345

1,017,290

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間売上高

652,327

853,730

純利益

172,492

132,634

包括利益

173,504

134,436(単位：百万円)

2017年３月31日に終了した１年間において、ヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、
28,748百万円（2016年３月31日に終了した１年間は28,733百万円）です。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

107,519

128,627

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）△112,647△58,651

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）△49,358

23,996△286△70△54,772

93,902

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

141

16．持分法で会計処理されている投資(１) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
Alibaba Group Holding Limiteda．一般的情報
アリババ（所在地： ケイマン）は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
b．要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても３カ月相違した同社の要
約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

流動資産2,637,889

2,944,857

非流動資産3,755,127

5,301,646

流動負債

989,195

1,546,084

非流動負債

1,094,527

1,528,963

3,580,184

4,373,539

729,110

797,9172016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間売上高

1,771,778

2,337,597

純利益

1,177,794

1,026,796

122,648△120,1291,300,442

906,667

資本
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分(単位：百万円)

その他の包括利益（税引後）包括利益合計(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益（税引後）
親会社の所有者に帰属する包括利益合計

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

1,175,236

1,062,873

122,254△130,113

1,297,490

932,760

2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において、アリババから受取った
配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。

142

(単位：百万円)
2016年３月31日
親会社の所有者に帰属する持分

2017年３月31日

3,580,184

4,373,539

32.60

30.05

1,167,140

1,314,249

のれん

137,705

139,290

IFRS移行日ののれんの償却累計額(注１)△7,989△6,899

新株予約権△62,980△80,326

持分割合（％）
当社に帰属する持分

その他（注２）△32,329△30,068

アリババに対する持分の帳簿価額

1,201,547

1,336,246（注１）IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
（注２）2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
c.

投資の公正価値2017年３月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、9,036,776百万円（2016年
３月31日は7,103,981百万円）です。

(２) 重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

帳簿価額
関連会社

380,511327,184

6,212

7,369

386,723

334,553

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

関連会社△3,775△9,159共同支配企業△1,483545△5,258△8,614

関連会社

△417

481

共同支配企業△779

658△1,196

1,139

関連会社

△4,192△ 8,678

共同支配企業△2,262

1,203△6,454△ 7,475

共同支配企業
合計(単位：百万円)

純利益

合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計

合計

143

17．ストラクチャード・エンティティ(１) 連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンド
は、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援または、
その他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(２) 非連結のストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファン
ドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

629,519

523,860

当社が認識した投資の帳簿価額

75,73362,079

追加投資のコミットメント契約

16,437

18,54092,17080,619非連結のストラクチャード・
エンティティの総資産（合算額）
当社の最大損失エクスポージャー

合計

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「その他の金融資
産（非流動）」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

144

18．法人所得税(１) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

当期税金費用△219,931△317,676

繰延税金費用△202,746

524,781△422,677

207,105

合計

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2017年３月31日に終了した１年間は33,768百万円（2016年３月31日に終了した１年間は30,023百万円）です。
(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
(単位：％)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

法定実効税率関連会社株式の連結内部売買による投資に関する一時差異への影響
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

33.1

31.7

-

△76.3

17.4

15.9

課税所得算定上加減算されない損益による影響

2.2

△7.5

特定外国子会社等合算所得-

3.8

支配喪失損失-3.1

のれんの減損損失-

1.3

子会社の適用税率との差異

△2.2

1.1

企業結合に伴う再測定による利益

△2.1

△0.8

税率変更による繰延税金の修正額

△1.7

△0.4

その他

△0.7

△1.0

実際負担税率

46.0

△29.1

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2017年
３月31日に終了した１年間の法定実効税率は31.7％（2016年３月31日に終了した１年間は33.1％）となっています。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
なお、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、2016年４月１日以降に開始する年度から法定実効税率が変更されています。

145

(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2015年
３月31日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

為替
換算差額

企業結合

2016年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産72,624

49,136-

1,089△ 4,047433

119,235

未払費用及びその他の負債

267,229△51,870

202

1,765

△ 7,760△ 1,036

208,530

127,548△43,307-1,230△ 5,0543

80,420

137

2,351

-

-

△ 20

-

2,468

その他

104,819△20,6438

5△ 2,08297

82,204

合計

572,357△64,333

210

4,089

△ 18,963△ 503

492,857△1,508,886△23,510--95,552-△1,436,844

顧客基盤△216,238

68,289-△18,285

8,194-△158,040

商標権△298,794

510-△9,75918,558670△288,815

子会社、関連会社および共同支
配企業への投資に関する一時差異（注２）△256,430△114,516

28,478-191△8,154△350,431

その他△109,136△69,186△5,048△3,596

6,891

11,048△169,027

合計△2,389,484△138,413

23,430△31,640

129,386

3,564△2,403,157△1,817,127△202,746

23,640△27,551

110,423

3,061△1,910,300

繰越欠損金及び繰越税額控除（注１）
子会社、関連会社および共同支
配企業への投資に関する一時差異繰延税金負債FCCライセンス

純額（注１）当社は、2015年３月31日に終了した１年間または2016年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2016年３月31日に繰延税金資産を10,306百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課
税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
（注２）「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加は、主にアリババに係る持分変動利益および持分法による投資損益を計上したことに伴い、同社への投資に関する一時差異に対して税効果を認識したことによるものです。2016年３月31日に認識した繰延税金負債は327,343百万
円です。

146

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2016年
３月31日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

企業結合
（注１）

為替
換算差額

2017年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産119,235

5,282

-

-

509

2

125,028

未払費用及びその他の負債

208,530△51,483△27

45△2,032△1,183

153,850

80,420△66,226-

9,831△4,46551

19,611

2,468

227,630

-

-

△2

-

230,096

その他

82,204△15,949

195

1,027

△298

3,247

70,426

合計

492,857

99,254168

10,903△6,2882,117

599,011△1,436,844△19,567

-

-

3,960

-

△1,452,451

顧客基盤△158,040

50,760-△27,233

1,686-△132,827

商標権△288,815

1,070-△1,1001,210-△287,635

繰越欠損金及び繰越税額控除（注２）
子会社、関連会社および共同支
配企業への投資に関する一時差異（注３）繰延税金負債FCCライセンス

テクノロジー

-

8,312

-

△98,381△1,089-△91,158

子会社、関連会社および共同支
配企業への投資に関する一時差異（注４）△350,431

333,388

849

-

32

5,757

△10,405

その他△169,027

51,564△16,606

△832

3,342

（注５）
△29,362△160,921

合計△2,403,157

425,527△15,757△127,546

9,141△23,605△2,135,397△1,910,300

524,781△15,589△116,643

2,853△21,488△1,536,386

純額（注１）「企業結合」による増加は、主にアームを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）アーム」をご参照ください。
（注２） 当社は、2016年３月31日に終了した１年間または2017年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2017年３月31日に繰延税金資産を11,062百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課
税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
（注３）「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金資産の増加は、アリバ
バ株式を当社の子会社に売却したことによる税務簿価の変動に伴い、同社への投資に関する一時差異に対して税効果を認識したことによるものです。2017年３月31日に認識した繰延税金資産は229,980百万円です。
（注４）「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の減少は、主にアリババ株式を売却したことに伴い、同社への投資に関する一時差異に対して認識していた税効果を取り崩したことによるものです。2017年３月31日に認識した繰延税金負債は7,747百万円です。
（注５）「その他」による繰延税金負債の増加は、主に当社の海外子会社によるスーパーセル株式売却に伴い、将来見込まれる課税所得に対して繰延税金負債38,979百万円を計上したことによるものです。なお、繰延税金費
用38,979百万円は、2017年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上、「非継続事業からの純利益」に含めています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

繰延税金資産172,864

404,994

繰延税金負債△ 2,083,164△ 1,941,380△ 1,910,300△ 1,536,386

純額

147

(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、
将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

将来減算一時差異404,965

609,386

繰越欠損金954,868

852,142

繰越税額控除37,711

39,1481,397,544

1,500,676

合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。
繰越欠損金（税額ベース）(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

１年目

25,096

18,692２年目

10,421

14,978

３年目

6,198

21,021

４年目

10,67920,621

５年目以降および失効期限なし

902,474

776,830

954,868

852,1422016年３月31日

2017年３月31日

１年目

297

8,254

２年目

8,097

1,183

３年目

1,189

2,438

４年目

2,449

2,598

５年目以降および失効期限なし

25,67924,67537,711

39,148合計
繰越税額控除（税額ベース）(単位：百万円)

合計

上記に加えて、2017年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は2,652,745百万円（2016年３月31日は2,154,301百万円）です。
(５) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2017年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は1,645,736百万円（2016年3月31日は1,128,346百万円）です。

148

19．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

平均
利率
（％）
（注１）

短期借入金

515,408

667,6641.13-

コマーシャル・ペーパー

42,00080,0000.07-

１年内返済予定の長期借入金

743,225

1,128,510

1.77-

１年内償還予定の社債（注４）

900,685

339,4625.68-

１年内返済予定のリース債務

396,992

438,2841.89-

１年内支払予定の割賦購入による未払金

48,29940,1731.81-

2,646,609

2,694,093

長期借入金

1,785,500

3,377,625

1.86

2018年７月～2026年２月

社債（注４）

6,611,947

7,233,838

4.69

2018年６月～2043年９月

リース債務

815,194

807,606

1.93

2018年４月～2026年４月-

715,448

1.59

2019年６月

63,181

29,7602.48

2018年４月～2021年11月

9,275,822

12,164,277

返済期限（注２）

流動

合計
非流動

株式先渡契約金融負債（注３）
割賦購入による未払金
合計（注１）平均利率は、2017年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）返済期限は、2017年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
（注３）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

149

（注４）社債の発行条件の要約は、以下の通りです。
会社名・銘柄発行年月日

2016年３月31日(単位：百万円)（注６）2017年３月31日(単位：百万円)
（注６）

利率
（％）

10,000百万円

9,988

9,995
(9,995)

1.66-

99,982(99,982)

-

1.00

2018年
１月25日
2016年
６月17日

0.74

2017年
９月22日

0.73

2017年
９月14日

-

1.47

2017年
３月10日

-

1.47

2017年
３月１日

発行残高
（注５）

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第35回無担保
普通社債
第36回無担保
普通社債

2011年
１月25日
2011年
６月17日

第39回無担保
普通社債

2012年
９月24日

100,000百万円

99,852

第40回無担保
普通社債

2012年
９月14日

10,000百万円

9,986

第41回無担保
普通社債

2013年
３月12日

-

第42回無担保
普通社債

2013年
３月１日

-

第43回無担保
普通社債

2013年
６月20日

400,000百万円

397,795

398,813

1.74

2018年
６月20日

第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000百万円

49,85049,883

1.69

2020年
11月27日

第45回無担保
普通社債

2014年
５月30日

300,000百万円

297,608

298,384

1.45

2019年
５月30日

第46回無担保
普通社債

2014年
９月12日

400,000百万円

396,497

397,522

1.26

2019年
９月12日

第47回無担保
普通社債

2015年
６月18日

100,000百万円

98,91999,178

1.36

2020年
６月18日

第48回無担保普通社債

2015年
12月10日370,000百万円

365,529366,200

2.13

2022年
12月９日

第49回無担保
普通社債

2016年
４月20日

20,000百万円-

19,919

1.94

2023年
４月20日

第50回無担保
普通社債

2016年
４月20日

30,000百万円-

29,862

2.48

2026年
４月20日

第51回無担保
普通社債

2017年
３月16日

400,000百万円-

394,989

2.03

2024年
３月15日

第52回無担保
普通社債

2017年
３月８日

50,000百万円-

49,777

2.03

2024年
３月８日

2020年満期ドル建
普通社債

2013年
４月23日

2,485百万米ドル

277,330

276,791

4.50

2020年
４月15日

2022年満期ドル建
普通社債

2015年
７月28日

1,000百万米ドル

110,982

110,770

5.38

2022年
７月30日

2025年満期ドル建
普通社債

2015年
７月28日

1,000百万米ドル

110,921110,628

6.00

2025年
７月30日

2020年満期ユーロ建
普通社債

2013年
４月23日

625百万ユーロ

78,951

74,263

4.63

2020年
４月15日

2022年満期ユーロ建
普通社債

2015年
７月28日

500百万ユーロ

62,83459,094

4.00

2022年
７月30日

2025年満期ユーロ建
普通社債

2015年
７月28日

1,250百万ユーロ

157,167

147,681

4.75

2025年
７月30日

2027年満期ユーロ建
普通社債

2015年
７月28日

500百万ユーロ

62,79758,995

5.25

2027年
７月30日

第１回無担保社債（劣後特約付）

2014年
12月19日400,000百万円

393,792

394,887

2.50

2021年
12月17日

第２回無担保社債（劣後特約付）
第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注７）（注８）
第２回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注７）（注９）
第３回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注７）（注10）

2015年
２月９日

450,000百万円

442,811444,043

2.50

2022年
２月９日

2016年
９月16日

55,600百万円-

55,080

3.00

2041年
９月13日

2016年
９月16日

15,400百万円-

15,251

3.50

2043年
９月16日

2016年
９月30日

400,000百万円-

392,478

3.00

2041年
９月30日

3,892,486(468,877)

4,364,435(119,947)

小計

298,957(298,957)
69,938(69,938)150

99,956(99,956)
9,996(9,996)

2016年３月31日(単位：百万円)（注６）2017年３月31日(単位：百万円)
（注６）

利率
（％）

償還期限

2,250百万米ドル

250,800

250,207

7.25

2021年
９月15日

2013年
９月11日

4,250百万米ドル

473,274

471,965

7.88

2023年
９月15日

7.125% Notes
due 2024

2013年
12月12日2,500百万米ドル

278,258

277,466

7.13

2024年
６月15日

7.625% Notes
due 2025

2015年
２月24日

1,500百万米ドル

166,942

166,449

7.63

2025年
２月15日

1,169,274

1,166,087

発行
年月日

発行残高
（注５）

7.25% Notes
due 2021

2013年
９月11日

7.875% Notes
due 2023

会社名・銘柄Sprint Corporation

小計
Sprint Communications,Inc.（注11）
Export Development
Canada Facility(Tranche 3)(注12)（注13）
Export Development
Canada Facility(Tranche 4)(注14)
6% Senior Notes
due 2016

2014年
12月17日300百万米ドル

33,67733,562

3.48

2019年
12月17日2015年
12月15日-28,120

-

6.23

2017年
12月15日2006年
11月20日

-

-

6.00

2016年
12月１日

9.125% Senior Notes
due 2017

2012年
３月１日

-

-

9.13

2017年
３月１日

8.375% Senior Notes
due 2017

2009年
８月13日

1,300百万米ドル

152,808

147,604（147,604)

8.38

2017年
８月15日

9% Guaranteed Notes
due 2018

2011年
11月９日

3,000百万米ドル

367,908355,457

9.00

2018年
11月15日7% Guaranteed Notes
due 2020

2012年
３月１日

1,000百万米ドル

118,404

116,549

7.00

2020年
３月１日

7% Senior Notes
due 2020

2012年
８月14日

1,500百万米ドル

173,618

171,923

7.00

2020年
８月15日

11.5% Senior Notes
due 2021

2011年
11月９日

1,000百万米ドル

140,716

135,814

11.50

2021年
11月15日9.25% Debenturesdue 2022（注13）

1992年
４月15日

200百万米ドル

25,97925,382

9.25

2022年
４月15日

6% Senior Notes
due 2022

2012年
11月14日2,280百万米ドル

254,072

253,323

6.00

2022年
11月15日1,640,663(345,361)

1,239,614(147,604)

小計

228,186(228,186)
117,175(117,175)

Sprint Capital Corporation(注11)
6.9% Senior Notes
due 2019

1999年
５月６日

1,729百万米ドル

198,603

196,611

6.90

2019年
５月１日

6.875% Senior Notes
due 2028

1998年
11月16日2,475百万米ドル

260,812260,563

6.88

2028年
11月15日8.75% Senior Notes
due 2032

2002年
３月14日

2,000百万米ドル

240,571

239,029

8.75

2032年
３月15日

699,986

696,203

小計
Clearwire Communications
LLC(注11)14.75% First-Priority
Senior Secured Notes
due 2016（注13）8.25% Exchangeable Notes
due 2040
小計

2012年
１月27日

-

36,374(36,374)

-

14.75

2016年
12月１日

2010年
12月８日

629百万米ドル

73,749(50,073)

71,761(71,761)

8.25

2040年
12月１日

110,123(86,447)

71,761(71,761)151

2016年３月31日(単位：百万円)（注６）2017年３月31日(単位：百万円)
（注６）

利率
（％）

償還期限

100

35,200
(150)

0.04
～0.70

2017年
５月25日
～2024年
２月28日

小計

100

35,200(150)

合計7,512,632(900,685)

7,573,300(339,462)

会社名・銘柄

発行
年月日

発行残高
（注５）

その他の会社

円建普通社債

2012年
５月25日～
2017年２月
28日

35,200百万円（注５）発行残高は、2017年３月31日における発行残高です。
（注６）2016年３月31日および2017年３月31日の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
（注７）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
（注８）2021年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注９）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注10）2021年９月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注11）Sprint Communications, Inc.、Sprint Capital CorporationおよびClearwire Communications LLCは、スプ
リントの子会社です。
（注12）同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、2017年３月31日時点の利率を記載しています。
（注13）当該社債には、担保付社債が含まれています。差入担保の内容については、「（５）担保差入資産」をご参照ください。
（注14）同社債は2017年３月31日に早期償還しています。また、同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、償還時点の利率を記載しています。

152

（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当 社 の 100 ％ 子 会 社 で あ る West Raptor Holdings, LLC（ 以 下 「WRH LLC」） は、2016 年 ６ 月 10 日、 新 設 さ れ た
Mandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリバ
バ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初
認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2017年３月31日現在における連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を715,448百万円、その他の金融負債（非流動負債）にデリバティブ負債を143,935百万円、それぞれ計上し、2017年３月31日に終了した１
年間における連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を232,729百万円計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記25．金融商品（２）財務リスク管理 a．市場リスク（b）価格リスク」をご参照ください。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約
は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年３月31日現在における連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年３月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は154,440百万円です。

153

＜本取引の概略図＞（注）当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。
(３) 財務制限条項
a．ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグルー
プ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(b) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(c) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならな
いこと。
(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各連結会計年度末および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。ただし、ソフトバンク
グループ㈱の現金及び現金同等物の残高および当社が保有する特定の上場株式時価がそれぞれ一定の金額を上回る場合には、調整後純有利子負債の上限金額およびレバレッジレシオの上限数値が緩和される。
（注１）調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
（注２）レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）（注３）調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。
b．スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) スプリントの発行している有利子負債の一部である241億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、債権保有者に買取請求権が発生します。
(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務（注１)を調整後EBITDA（注２）で除した値が、契約で定められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求められる可能性があります。なお、2017年３月31日における上限値は6.00です。
（注１）調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
（注２）調整後EBITDA：直近４四半期のEBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

154

（４）株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、受け入れた現金は、短期借入金として認識し有利子負債に含めて表示しています。2017年３月31日における当該金額は399,402百万円（2016年３月31日
は149,050百万円）です。
（５）担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日
現金及び現金同等物

2017年３月31日

496

325

営業債権及びその他の債権

9,248

7,154

その他の金融資産（流動）（注１）

31,131

4,397

棚卸資産

2,704

2,818

238,127

661,029-

154,440

281,706

830,163

有形固定資産持分法で会計処理されている投資（注２）合計

これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

21,6234,397

営業債務及びその他の債務（注１）
有利子負債
短期借入金

6,695

179

１年内返済予定の長期借入金

82,031

204,426

長期借入金

80,082

79,071-

715,448

190,4311,003,521

株式先渡契約金融負債（注２）合計
上記の他、以下の資産を担保に供しています。
a. スプリント2016年３月31日において、子会社のClearwire Communications LLCが発行する社債３億米ドルに対して同社の資産約136億米ドル（連結消去前）を担保に供しています。
2017年３月31日において、スプリントの借入金および社債約83億米ドルに対して同社の資産約744億米ドル（連結消去前）を担保に供しています。
b. ブライトスター
2017年３月31日において、ブライトスターの借入金７億米ドル（2016年３月31日は７億米ドル）に対して同社の資産約20億米ドル（2016年３月31日は28億米ドル）（連結消去前）を担保に供しています。
（注１）ブライトスターの仕入債務であり、「その他の金融資産（流動）」に含まれる「拘束性預金」を担保に供しています。
（注２）詳細は、「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

155

（６）所有権が制限された資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

有形固定資産109,60280,847

無形資産

35,286

26,37669

19

144,957

107,242

その他の非流動資産
合計

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

41,53836,580

割賦購入による未払金

60,96324,268

合計

102,501

60,848

有利子負債
１年内支払予定の割賦購入による未払金

上記のほか、ファイナンス・リース債務において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。詳細は、「注記12．有形固定資産」、「注記13．のれんおよび無形資産」および「注記14．リース」をご参照ください。
（７）短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間短期借入金の純増減額（△は減少額）

118,135

322,216

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

10,00038,000128,135

360,216

合計

156

（８）長期有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

長期借入れによる収入

557,072

2,715,725

社債の発行による収入

1,053,258

1,006,000

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

519,353492,369

株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入（注）-578,436

2,129,683

4,792,530

合計（注）アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込
デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（９）長期有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

長期借入金の返済による支出△684,397△920,315

社債の償還による支出△203,281△862,281

リース債務の返済による支出△468,061△459,788

割賦購入による未払金の支払いによる支出△49,029△40,683

優先出資証券の償還による支出△200,000-△1,604,768△2,283,067

合計

157

20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

1,492,481

1,460,839

営業債務
その他

128,714

146,614

合計

1,621,195

1,607,453

21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

デリバティブ金融負債

71,677254,146

その他

23,98733,083

合計

95,664287,229非流動

22．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

繰延収益

295,129

219,305

未払従業員給付129,006

126,628

未払利息

84,761

80,231

未払消費税等

118,070

107,902

その他

67,99965,030

合計

694,965

599,096

繰延収益

125,778

102,270

不利なリース契約

93,61873,408

その他

119,469

122,093

合計

338,865

297,771流動非流動

不利なリース契約とは、スプリントの企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件
が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて不利である場合、その将来キャッシュ・フローの不利な差異に係る公正価値を見積り、負債として認識しているものです。不利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料から減額しています。

158

23．引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
資産除去債務リストラ
クチャリング
引当金

利息返還損失
引当金

受注損失
引当金

2016年４月１日

81,87537,00020,281

16,683

19,157

174,996

繰入

7,535

9,542

-

2,330

4,070

23,477時の経過による増加

4,916

2,006

-

-

700

7,622

使用

△12,041△15,972△3,391△4,430△5,533△41,367

戻入-△4,117--△413△4,530

見積りの変更（注１）

その他

合計

32,528

1,690

-

-

556

34,774

為替換算差額

850

△252

-

-

△192

406

その他

△57

-

-

-

△229

△286

2017年３月31日

115,606

29,897

16,89014,583

18,116

195,092

流動負債

20,221

14,671

2,788

6,085

12,59756,362

非流動負債

95,385

15,226

14,102

8,498

5,519

138,730

合計

115,606

29,897

16,89014,583

18,116

195,092（注１）主に以下の理由によるものです。
a. スプリントでは固有のリスクについての現在の市場評価を割引率の見積りに反映した結果、2017年３月31日に終了する１年間において割引率が低下しました。これに伴い2017年３月31日における連結財政状態計算書
上の「引当金」が21,351百万円（202百万米ドル）、「有形固定資産」が13,920百万円（131百万米ドル）それぞれ増加し、2017年３月31日に終了する１年間における連結損益計算書上の「売上原価」が5,185百万円（49百万米ドル）増加、「その他の営業損益」が2,246百万円（22百万米ドル）減少しました。
b. ソフトバンク㈱では通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったため、資産除去債務を計上しました。これに伴い2017年３月31日における連結財政状態計算書上の「引当金」が13,802百万円、「有形固定資産」が11,418百万円それぞれ増加し、2017年３月31日に終了する１年間における連結損益計算書上の「売上原価」が2,387百万円増加しました。

159

資産除去債務
主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
リストラクチャリング引当金
主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線（注２）接続契約引当金です。
(ネットワーク閉鎖引当金)
ネクステル・プラットフォームおよびクリアワイヤ・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用に対し引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、５年から７年の間に使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(バックホール回線接続契約引当金)
今後経済的便益の流入が見込まれなくなったバックホール回線接続契約の支払関連費用に対し引当金を認識しています。当該引当金の大部分は、スプリントのネットワーク近代化に関連するものです。
当該引当金の大部分は、2018年12月31日までに使用されると見込まれていますが、これら金額や支払時期の見積は、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
（注２）無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網
利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。
受注損失引当金
ソフトバンク㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額に対して引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、2019年３月31日までに使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、将来発生すると見込まれる費用により、今後変更される可能性があります。

160

24．退職給付
当社は主として確定拠出型年金制度を採用しています。
(１) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

10,6788,676

確定拠出制度に係る退職給付費用(２) 確定給付制度(日本)

ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月を支給対象期間末として凍結しています。
凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、ソフトバンク㈱は、受給者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。
凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付
負債として認識しています。
(米国)
スプリントは、従業員を対象に確定給付型年金制度を提供しています。当該確定給付型年金制度は、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

161

a．確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動は、以下の通りです。
2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
日本

米国

合計

確定給付負債の純額の残高
2015年４月１日

13,667

114,615

128,282

2015年４月１日

13,667

275,461

289,128

企業結合

2,024

-

2,024

勤務費用

351

33

384

利息費用

112

11,26911,381

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

2△7,405△7,403

財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

698△3,872△3,174

3

1,238

1,241

△1,071△9,647△10,718

確定給付制度債務の現在価値に係る変動再測定実績による修正
給付支払額
為替換算差額-△17,098△17,098△185△1,070△1,255

15,601

248,909

264,510

2015年４月１日-△160,846△160,846

利息収益-△6,597△6,597

その他
2016年３月31日
制度資産の公正価値に係る変動

再測定
-

9,196

9,196

給付支払額

制度資産に係る収益

-

8,411

8,411

会社拠出額

-

△743

△743

為替換算差額

-

9,828

9,828

2016年３月31日-△140,751△140,751

15,601

108,158

123,759

確定給付負債の純額の残高
2016年３月31日

1622017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
日本

米国

合計

確定給付負債の純額の残高
2016年４月１日

15,601

108,158

123,759

15,601

248,909

264,510

勤務費用

512

1

513

利息費用

△5

10,047

10,042-△3,687△3,687

財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

△89

△54

△143

実績による修正

△2

△201

△203

△752

△9,768△10,520

確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2016年４月１日

再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

給付支払額
為替換算差額

-

△625

△625

△132

△218

△350

15,133

244,404

259,537

2016年４月１日-△140,751△140,751

利息収益-△5,786△5,786

その他
2017年３月31日
制度資産の公正価値に係る変動

再測定-△8,194△8,194

給付支払額

制度資産に係る収益

-

9,190

9,190

会社拠出額

-

△6,080△6,080

為替換算差額

-

256

256

2017年３月31日-△151,365△151,365

15,13393,039108,172

確定給付負債の純額の残高
2017年３月31日

163

b．制度資産の公正価値
制度資産の公正価値は、以下の通りです。
2016年３月31日（米国）(単位：百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（米国）

24,02012,28736,307株式（米国以外）

合計

10,598

10,897

21,495固定利率の投資

-45,22445,224

不動産投資-

15,737

15,737

8,287

13,701

21,98842,905

97,846

140,751

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（米国）

25,061

26,074

51,135株式（米国以外）

11,843

108

11,951

固定利率の投資-47,65347,653

不動産投資-

14,862

14,862

11,96213,802

25,764

48,866

102,499

151,365

その他
合計
2017年３月31日（米国）(単位：百万円)

その他
合計

合計

制度資産の投資ポートフォリオは、制度資産の積立目的の長期期待収益率を上回る長期の名目的収益率（手数料控除後）を達成することを目標としており、アセット・アロケーション・ポリシーに基づき、目標分散投資比率が定められています。
2017年３月31日における制度資産の積立目的の長期期待収益率は7.75％（2016年３月31日は7.75％）であり、
目標分散投資比率は以下の通りです。なお、実際の分散投資比率は、目標分散投資比率からスプリントの投資方針で各資産分類ごとに定められた範囲内で乖離することが許容されています。
目標分散投資比率（％）

2016年３月31日

2017年３月31日

株式（米国）38

38

株式（米国以外）

1616

固定利率の投資

28

28

不動産投資

9

9

その他

9

9

c．数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。
2016年３月31日
日本
割引率（％）

2017年３月31日

米国
0.2

日本
4.3

164

米国
0.3

4.3

d．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。
2016年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響
米国

合計

0.5％の上昇

604百万円の減少

日本

16,902百万円の減少

17,506百万円の減少

0.5％の低下

648百万円の増加

19,944百万円の増加

20,592百万円の増加

2017年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響
日本

米国

合計

0.5％の上昇538百万円の減少

16,380百万円の減少

16,918百万円の減少

0.5％の低下

575百万円の増加

18,511百万円の増加

19,086百万円の増加

e．将来キャッシュ・フローに与える影響(a) 制度資産の積立方針および翌期における制度資産への予想拠出額(米国)
関連する規制にもとづき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。
2018年３月31日に終了する１年間における制度資産への拠出予定額は4,936百万円です。
(b) 確定給付制度債務に係る満期分析(日本)
2017年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8.9年です。
(米国)
2017年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは15.2年です。

165

25．金融商品(１) 資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額・自己資本比率(注)

自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2016年３月31日
自己資本額（百万円）
自己資本比率（％）

2017年３月31日

2,613,613

3,586,352

12.6

14.6

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記19．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。
(２) 財務リスク管理
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
a．市場リスク(a) 為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。また、海外子会社との外貨建貸付および借入れや、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、インドルピーおよびイギリスポンドのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。

166

ⅰ．為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルおよびインドルピーに係る金融商品の為替
リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
米ドル（機能通貨：日本円）

2016年３月31日

2017年３月31日

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

86,102

468,193

その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

83,466

194,966

2016年３月31日

2017年３月31日

214,290

116,169(単位：百万円)
インドルピー（機能通貨：日本円）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
(単位：百万円)
米ドル（機能通貨：イギリスポンド）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)

2016年３月31日

2017年３月31日△386

87,649

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品（内部取引を含む）および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する売却可能金融資産および予定取引に係るデリバティブ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）から生じる為替リスク・
エクスポージャーです。
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記29．為替レート」をご参照ください。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間税引前利益への影響額（△は減少額）△861△4,682

その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）△835△1,950米ドル(単位：百万円)
インドルピー
税引前利益への影響額（△は減少額）

167

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間△2,143△1,162

イギリスポンドが米ドルに対して１％イギリスポンド高となった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
米ドル

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

4△876

税引前利益への影響額（△は減少額）
ⅱ．為替契約

外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替契約を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約(単位：百万円)
2016年３月31日

為替予約
通貨スワップ合計

契約額等(うち１年超)571(-)
877,373(877,373)
877,944(877,373)

2017年３月31日

公正価値
△38
△40,306△40,344

契約額等(うち１年超)166(-)
877,373(877,373)
877,539(877,373)

公正価値△3△72,658△72,661

上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約(単位：百万円)
2016年３月31日

為替予約
通貨スワップ
外国為替証拠金取引（注）合計

契約額等(うち１年超)273,476(-)
15,430(-)
581,379(-)
870,285(-)

2017年３月31日

公正価値
9,445
159
17,113
26,717

契約額等(うち１年超)818,424(-)
11,653(-)
548,786(-)
1,378,863(-)(注)子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。

168

公正価値
2,213
△19
13,39815,592

(b) 価格リスク
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
ⅰ．価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間-△32,843△7,381△7,884

税引前利益への影響額（△は減少額）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

また、当社は保有するアリババ株式を決済手段とする株式先渡契約を締結しており、決済株数にキャップ
およびフロアの設定があるカラー取引を含んでいます。当該カラー取引はデリバティブ金融商品に該当し、その公正価値はアリババ株式の株価の影響を受け、株価の変動によりデリバティブ関連損益が純損益に認識されます。
カラー取引の公正価値は本源的価値および時間価値から構成されます。他の全ての変数が一定であると仮定した上でアリババ株式の株価が10％上昇した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は８億米ドルの損失の計上となります。時間価値を考慮した場合、この損失の影響額は減少します。
なお当該カラー取引より発生するデリバティブ関連損益はデリバティブ金融商品の当初認識時の2016年６月からアリババ株式の決済期日までの３年間の期間で９億米ドルの損失に固定されます。
当該株式先渡契約およびカラー取引の詳細は、「注記19．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ⅱ．オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約(単位：百万円)
2016年３月31日
契約額等(うち１年超)2017年３月31日

公正価値

契約額等
(うち１年超)740,454(740,454)
56,095(56,095)

公正価値

カラー取引

-

-

プットオプション--

40,512(11,082)

2,424

9,713
(9,713)6,208

40,512(11,082)2,424

806,262(806,262)△146,356

新株予約権
合計

169

△143,934△8,630(c) 金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リ
スクに晒されています。
変動金利の有利子負債は、金利上昇によって支払利息が増加するリスクがあります。当社は、金利変動リス
クの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ．金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバテ
ィブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間△25,788△39,412

税引前利益への影響額（△は減少額）
ⅱ．金利契約金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約(単位：百万円)
2016年３月31日
契約額等(うち１年超)金利スワップ2017年３月31日
契約額等(うち１年超)公正価値

10,500(10,500)

△75

公正価値

234,880(224,880)△250

上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
ヘッジ会計を適用していない金利契約(単位：百万円)
2016年３月31日
契約額等(うち１年超)金利キャップ2017年３月31日
契約額等(うち１年超)

公正価値

-

-

170

132,945(132,945)

公正価値
1,039

b．信用リスク
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産（預金、株式およびデリバティ
ブなど）において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理
および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントおよび保証
債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およ
びその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記46．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。
2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a) 個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
2016年３月31日(単位：百万円)
期日経過後

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計

期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

1,780,714

116,450

21,484

14,427

10,18013,666

1,956,921

298,838

2,288

823

1,562

1,973

660

306,1442,079,552

118,738

22,307

15,98912,153

14,3262,263,065

１年超

合計

貸倒引当金

△45,262

合計

2,217,803

2017年３月31日(単位：百万円)
期日経過後

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計

期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

2,012,007

101,366

31,017

13,845

13,956

5,724

2,177,915

415,413

12

27

66

162

287

415,967

2,427,420

101,378

31,044

13,911

14,1186,011

2,593,882

１年超

合計

貸倒引当金

△60,156

合計

2,533,726

171

(b) 個別に減損した金融資産
個別に減損した金融資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

3,174

7,137

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
貸倒引当金
合計

32,58828,909△34,882△35,195880

851(c) 貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権および貸付金等を対象にしたものです。
2016年３月31日に終了した１年間
82,185(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間
80,144

繰入86,056

65,612

使用△85,771△50,078

その他△2,326△327

期末残高80,14495,351

期首残高

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業外損益」に計上されています。
c．流動性リスク
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達
手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リ
スクの低減を図っています。当社が保有する信用枠は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

信用枠

3,035,457

4,085,912

借入実行残高2,255,182

3,406,044

未実行残高

780,275

679,868（注）上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。

172

(b) 金融負債の期日別残高
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2016年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

515,408

517,573

517,573

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

42,00042,00042,000

-

-

-

-

-

2,528,725

2,553,233

744,977

608,689

461,394

470,216

264,7303,227

7,512,632

7,482,796

891,917294,754738,040

1,041,354

643,4023,873,329

1,212,186

1,212,186

396,992

331,509

254,849

157,628

65,813

5,395

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債

長期借入金
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)
リース債務
割賦購入による未払金

111,480

112,11048,92538,845

16,116

8,224

-

-

営業債務及びその他の債務

1,621,195

1,621,195

1,612,100

3,230

1,936

1,973

168

1,788

その他の金融負債
合計

26,06926,069

2,083

2,840

3,533

1,459

1,264

14,89013,569,695

13,567,162

4,256,567

1,279,867

1,475,868

1,680,854

975,377

3,898,629

76,051

76,051△1,286△5,475△5,118△4,706△2,468

95,104

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約(注)
金利スワップ契約
合計

(注)

75

75

-

69

-

-

6

-

76,126

76,126△1,286△5,406△5,118△4,706△2,462

95,104

為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、契約上のキャッシュ・フローおよび期日別残高を割引後
将来キャッシュ・フローにて表示しています。

173

2017年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

667,664

668,506

668,506

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

80,00080,00080,000

-

-

-

-

-

4,506,135

4,558,688

1,132,653

1,955,143

584,852

373,082

79,281

433,677

7,573,300

7,575,400

336,591

736,620

1,044,869

671,946

1,229,618

3,555,756

1,245,890

1,245,890

438,284

351,248

243,853

153,596

56,3882,521

株式先渡契約前受金

715,448

740,454--

740,454---

割賦購入による未払金

69,93371,00440,376

17,804

9,879

1,683

1,262

-

1,607,453

1,607,453

1,585,746

11,021

8,558

1,804

91

233

40,41940,4197,336

15,309

4,725

413

158

12,47816,506,242

16,587,814

4,289,492

3,087,145

2,637,190

1,202,524

1,366,798

4,004,665

為替契約(注)107,697

107,697

1,898△4,108△3,6893,064△2,627113,159

オプション契約

152,564

152,564-

8,629

143,935

-

-

-

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債

長期借入金
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)
リース債務

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
合計
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

金利契約
合計

(注)

250

250

22

-

-

5

223

-

260,511

260,511

1,920

4,521

140,246

3,069△2,404

113,159

為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、契約上のキャッシュ・フローおよび期日別残高を割引後
将来キャッシュ・フローにて表示しています。
上記のほか、当社は貸出コミットメントおよび保証債務を有しています。詳細は、「注記46．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。
有利子負債の平均利率は、「注記19. 有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

174

(３) 金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2016年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産（注）

ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有投資

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
-

-

-

-

1,914,789

1,914,789

37,136-23,487100

92,135

152,858

308,493

31,297344,299-

286,785

970,874

345,629

31,297367,786100

2,293,709

3,038,521

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

2,646,609

2,646,609

営業債務及びその他の債務--

1,621,195

1,621,195

4,410

39

2,082

6,531

有利子負債

-

-

9,275,822

9,275,822

その他の金融負債-

71,67723,987

95,664

4,410

71,716

13,569,695

13,645,821

その他の金融負債
非流動負債

合計（注）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、306,070百
万円です。

175

2017年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産（注１）

ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有投資

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
-

-

-

-

2,121,619

2,121,619

23,373-574

276,120494,622794,689596,257

28,695517,334-

409,981

1,552,267

619,630

28,695517,908

276,120

3,026,222

4,468,575

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債（注２）
43,164-2,650,929

2,694,093--

1,607,453

1,607,453

6,341

24

7,336

13,701--

12,164,277

12,164,277

152,564

101,582

33,083

287,229

202,069

101,606

16,463,078

16,766,753

非流動負債
有利子負債
その他の金融負債
合計（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、589,250
百万円です。
（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は当社の共同支配企業であるMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。

176

26．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2016年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

73,807-549,480623,287

債券

-

8,273

1,548

9,821

為替契約

-

62,424-62,424

新株予約権

-

-

2,424

2,424

デリバティブ金融資産

その他-

27,736

19,02046,75673,80798,433

572,472

744,712

為替契約-

76,051-

76,051金利スワップ契約

-

75

-

75

-

76,126-

76,126

合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

177

2017年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

407,271-

668,334

1,075,605

債券

-

7,837

1,132

8,969

為替契約

-

50,627-50,627

オプション契約

-

-

6,208

6,208

金利契約

-

1,039

-

1,039

-

1,501

22,28423,785407,271

61,004

697,958

1,166,233--

43,164

43,164

為替契約-

107,697-

107,697

オプション契約-

152,564-

152,564

金利契約

-

250

-

250

合計

-

260,511

43,164

303,675

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
有利子負債
デリバティブ金融負債

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。
測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である
場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。測定において、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション（注１）または解約オプション（注２）を選択する見込みなど観察可能でないインプットを用いており、レベル３に分類しています。
（注１）顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション（注２）借入を解約するオプション178

(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
株式
評価技法
取引事例法

割引キャッシュ・フロー法

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2016年３月31日

2017年３月31日

非流動性ディスカウント

10.0％～45.0％

10.0％～35.0％

支配プレミアム

5.0％～10.0％

5.0％～10.0％

資本コスト

16.9％

-

永久成長率

5.2％

-

非流動性ディスカウント

15.0％

-

非支配持分ディスカウント

17.0％

-

b．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c．評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

179

d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
金融資産2015年４月１日

株式デリバティブ
金融資産

債券

その他

242,754

3,258

1,144

12,528利得または損失
純損益

89,308△7,528

1,704-△18,629

△314

-

859

購入

247,508

1,292

363

6,271

売却

△11,361△500-△1,739上場によるレベル１への振替△8,206---

レベル３への振替（注）17,067

6,812

-

-

その他

△8,961△1,472

△787

1,101

2016年３月31日

549,480

1,548

2,424

19,0202016年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

85,536△7,7861,704-

その他の包括利益（注）観察可能なインプットを入手することが困難となったため、株式をレベル１から、債券をレベル２から振り替えました。なお、当該株式および債券を、レベル３への振替後に減損しました。詳細は、「注記40．その他の営業外損益 （注１）」をご参照ください。

1802017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
金融資産2016年４月１日

株式デリバティブ
金融資産

債券

その他

549,480

1,548

2,424

19,020△154,374

9

3,821△1,291

12,871

13

△37

12

購入

262,627

251

-

9,342

売却

利得または損失
純損益
その他の包括利益△4,435△640-△3,692

上場によるレベル１への振替

△553

-

-

-

その他

2,718

△49

-

△1,107668,334

1,132

6,208

22,284△153,340-

3,821△1,2932017年３月31日
2017年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
または損失
金融負債
2016年４月１日

有利子負債-

利得または損失
純損益

4,593

その他の包括利益

1,111

借入

115,116

返済および償還△77,656

2017年３月31日

43,1642017年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
または損失

2,395

純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「デリバティブ関連損益」、「FVTPLの金融商品から生じる損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

181

(３) 金融商品の帳簿価額と公正価値金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

1,785,500

1,797,632

3,377,625

3,436,955

社債

6,611,947

6,099,330

7,233,838

7,590,748

815,194

817,057

807,606

818,686

有利子負債（非流動）リース債務割賦購入による未払金
合計

63,18164,28029,76030,9089,275,822

8,778,299

11,448,829

11,877,297

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりです。
a．長期借入金
１年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。１年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引
キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。
b．社債
１年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル１またはレベル２に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル１に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場
価格により測定した場合はレベル２に分類しています。なお、レベル３に分類された社債の公正価値は僅少です。
c．リース債務
１年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。
d．割賦購入による未払金
１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。

182

27．金融資産の譲渡
当社は、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは携帯通信サービスとして顧客に請求した通信債権および携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社はそれぞれの取引において、当該資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しました。当該取引においては、当社が劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリ
スクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額
は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

857,186

1,020,257△624,563△735,205

譲渡資産の帳簿価額
関連する負債の帳簿価額（譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値

857,186

1,020,257

関連する負債の公正価値△624,096△735,880

正味ポジション（純額）

233,090

284,377

譲渡資産と関連負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。

183

28．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺権、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
2016年３月31日
金融資産営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計(単位：百万円)
金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

114,777△77,751

37,026△22,550

純額
14,47639,089-39,089△36,094

2,995

153,866△77,751

76,115△58,644

17,471

金融負債(単位：百万円)
金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

営業債務及びその他の債務

173,966△77,751

96,215△22,418

73,797

その他の金融負債

71,243-71,243△36,227

35,016245,209△77,751

167,458△58,645

108,813

合計

純額

2017年３月31日
金融資産(単位：百万円)
金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

営業債権及びその他の債権

129,790△90,319

39,471△26,134

13,337

その他の金融資産

31,736△133

31,603△31,551

52

161,526△90,452

71,074△57,685

13,389

合計

金融負債

純額

(単位：百万円)
金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

営業債務及びその他の債務

221,274△90,452

130,822△25,975

104,847

その他の金融負債

112,971-

112,971△31,710

81,261

334,245△90,452

243,793△57,685

186,108

合計

184

純額

29．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2016年３月31日

2017年３月31日

米ドル

112.68112.19イギリスポンド

161.92140.082015年６月30日に終了した３カ月間

2015年９月30日に終了した３カ月間

2015年12月31日に終了した３カ月間

2016年３月31日に終了した３カ月間

121.34121.91121.07116.95(２) 期中平均レート
2016年３月31日に終了した１年間(単位：円)

米ドル
2017年３月31日に終了した１年間(単位：円)

米ドル

2016年６月30日に終了した３カ月間

2016年９月30日に終了した３カ月間

2016年12月31日に終了した３カ月間

2017年３月31日に終了した３カ月間

109.07102.91108.72113.76(３) 在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析
在外営業活動体の資産、負債、および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドル、イギリスポンドおよび中国元に対してそれぞれ１％高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。
在外営業活動体の為替換算差額への影響額（△は資本の減少額）(単位：百万円)

米ドル
イギリスポンド中国元

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間△28,673△31,910-△34,325△12,016△13,362185

30．資本(１) 資本金
a． 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位：千株)
普通株式数

2016年３月31日

2017年３月31日

3,600,000

3,600,000

b． 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

期首残高

1,200,660

1,200,660

期中増加

-

-

期中減少（注３）-△100,000

1,200,660

1,100,660

期末残高（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
（注３）2016年10月31日をもって自己株式100,000千株を消却し、これに伴い発行済株式数が100,000千株減少しています。
(２) 資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2016年３月31日に終了した１年間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1％を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8％になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(３) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

186

(４) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

期首残高

11,46353,760

期中増加42,87358,073

期中減少△576△100,455

期末残高

53,76011,378（注１）2017年３月31日に終了した１年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は58,069千株、取得価額の総額は、350,826百万円（2016年３月31日に終了した１年間は、取締役決議に基づく自己株式の取得株式数は42,867千株、取得価額の総額は、269,173百万円）です。
（注２）2016年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月31日に自己株式100,000千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ595,195百万円減少しています。
(５) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
確定給付制度の再測定
2015年４月１日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
利益剰余金への振替2016年３月31日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
利益剰余金への振替2017年３月31日

売却可能
金融資産

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

在外営業活動体の為替換算差額合計-

14,524△7,345533,207

540,386342

18,070△32,743△263,977△278,308

△342

-

-

-

△342

-

32,594△40,088269,230

261,736

10,140△20,611△4,789△25,090△40,350△10,140---△10,140-

11,983△44,877

244,140

211,246

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記41．その他の包括利益」をご参照ください。

187

31．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2016年３月31日に終了した１年間
決議
2015年６月19日
定時株主総会2015年10月22日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

普通株式

基準日

効力発生日

23,7842015年３月31日

2015年６月22日

20

23,4772015年９月30日

2015年12月14日

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

21

24,0852016年３月31日

2016年６月23日

普通株式

22

23,9572016年９月30日

2016年12月12日

2017年３月31日に終了した１年間
決議
2016年６月22日
定時株主総会
2016年10月27日
取締役会

配当の効力発生が、2018年３月31日に終了する１年間となるものは、以下の通りです。
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

2017年６月21日
定時株主総会

普通株式

22

23,964基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月22日

32．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度およびファントム・ストック制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員、その他のサービス提供者に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用（単位：百万円）
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

持分決済型

10,661

13,301

現金決済型

6,900

7,877

合計

17,561

21,178

株式に基づく報酬から生じた負債（単位：百万円）
2016年３月31日
負債の帳簿価額
うち権利確定した負債

188

2017年３月31日

9,151

8,162

-

-

(１) ストック・オプション制度
a．ストック・オプション制度の内容
当社は持分決済型および現金決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式です。
発行年度・名称付与日

行使期限2010年度第６回新株予約権（注１）

2010年８月27日

2017年６月30日

2013年度第７回新株予約権（注２）2013年７月31日

2021年６月30日

2016年７月新株予約権（注３）2016年７月28日

2022年７月31日

2017年２月新株予約権（注３）2017年２月27日

2023年２月28日（注１）権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件がすべて満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ａ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年
３月期、2011年３月期および2012年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ｂ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年
３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
ｃ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年
３月期および2012年３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のa乃至dの規定に定める数に限られる。
ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ．2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ．2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ｃ．2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ｄ．2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

189

（注２）本新株予約権は、権利確定条件を達成することが出来なかったため、権利が失効しています。権利確定条件は以下の通りです。
本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき2016年６月に提出する2016年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という。）が、1.2兆円（以下「目標金額」という。）を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標金額の変更が必要な場合には、ソフトバンクグループ㈱は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
また、当初割り当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が、以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ．2016年７月１日から2017年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ．2017年７月１日から2018年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ｃ．2018年７月１日から2021年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注３）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は２年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

190

(b) スプリント
スプリントは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、Sprint Corporationが発行する株式です。
発行年度・名称

付与日

行使期限

Nextel Incentive Equity Plan

自2004年５月24日
至2005年５月26日

自2014年５月24日
至2015年５月26日

1997 Long-Term Incentive Program

自2005年２月８日
至2007年２月27日

自2015年２月８日
至2017年２月27日

2007 Omnibus Incentive Plan

自2007年７月９日
至2015年５月31日

自2017年７月９日
至2025年５月31日

2015 Omnibus Incentive Plan

自2015年８月25日
至2017年２月２日

自2025年８月25日
至2027年２月２日（注）権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は通常３年間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。
(c) スーパーセル
スーパーセルは従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Supercell Oyが発行する株式です。
なお、2016年７月にスーパーセルは当社の子会社から除外されました。
発行年度・名称
Supercell Oy Share option program

付与日

行使期限

自2011年３月31日
至2014年４月１日

自2014年９月17日
至2021年３月31日（注）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は４年間であり、株式報酬契約の締結
後１年または勤務開始後１年で全体の25％の権利が確定し、残余については、その後３年間にわたり毎月均等に権利が確定します。

191

(d) ブライトスター
ブライトスターは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、持分決済型および現金決済型のストック・オプションを付与しています。
発行年度・名称
Brightstar Global Group Inc.
Stock Incentive Plan（注１）2006Brightstar Global Group Inc.
Stock Incentive Plan（注２）

2016

付与日

行使期限

自2006年７月12日
至2014年１月21日

自2016年７月12日
至2024年１月21日

2016年３月15日

自2017年１月１日
至2017年２月28日（注１）権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は４年間までの期間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。ストック・オプションの行使においては、Brightstar
Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する選択権をブライトスターが保有しており、当該ストッ
ク・オプションは持分決済型として会計処理しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Brightstar Global Group Inc.が発行する株式です。
（注２）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は１年間です。ストック・オプションの行使においては、Brightstar Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する選択権をブライトスター
が保有しており、当該ストック・オプションは現金決済型として会計処理しています。
(e) ヤフー㈱ヤフー㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ヤフー㈱が発行する株式です。
発行年度・名称付与日

行使期限2006年度（注１）

自2006年９月６日
至2007年２月７日

自2016年８月23日
至2017年１月24日

2007年度（注１）

自2007年５月８日
至2008年２月13日

自2017年４月24日
至2018年１月30日

2008年度（注１）

自2008年５月９日
至2009年２月10日

自2018年４月25日
至2019年１月27日

2009年度（注１）

自2009年５月12日
至2010年２月10日

自2019年４月28日
至2020年１月27日

2010年度（注１）

自2010年５月11日
至2011年２月８日

自2020年４月27日
至2021年１月25日

2011年度（注１）

自2011年６月３日
至2012年２月17日

自2021年５月20日
至2022年２月３日

2012年度
第１回（注１）
第２回（注２）

2012年５月16日
2013年３月１日

2022年５月２日
2023年２月28日

2013年度
第１回（注３）
第２回（注４）2013年５月17日
2013年11月19日

2023年５月16日
2023年11月18日

2014年度
第１回（注４）2014年５月26日

2024年５月25日

192

（注１）権利確定条件
主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で各年毎に全体の付与数４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注２）権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（i）または（ii）に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。
（i）営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：20％
達成期：2017年３月期

行使可能割合：14％

達成期：2018年３月期

行使可能割合：８％

達成期：2019年３月期

行使可能割合：２％（ii）営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：80％
達成期：2017年３月期

行使可能割合：56％

達成期：2018年３月期

行使可能割合：32％

達成期：2019年３月期

行使可能割合：８％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注３）権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（i）または（ii）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。
（i）営業利益が2,500億円を超過した場合行使可能割合：20％（ii）営業利益が3,300億円を超過した場合行使可能割合：80％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注４）権利確定条件
2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

193

b．期中に付与したストック・オプションの公正価値期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
（a）ソフトバンクグループ㈱期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は1,318円です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

発行年度・名称使用した評価技法
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価2017年３月31日に終了した１年間
2016年７月新株予約権
2017年２月新株予約権
ブラック・ショールズ式

ブラック・ショールズ式

5,366円

8,393円

加重平均行使価格

6,159円

8,891円

株価変動性（注）39.87％

38.38％

４年

４年

予想残存期間
予想配当

41円/株

44円/株

無リスク利子率△0.38％△0.15％（注）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。
（b）スプリント
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は2.23米ドルです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

発行年度・名称使用した評価技法
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価2017年３月31日に終了した１年間
2015 Omnibus Incentive Plan
ブラック・ショールズ式

3.79米ドル

加重平均行使価格

3.72米ドル

株価変動性（注）64.47％

予想残存期間

６年

予想配当

-

無リスク利子率1.48％（注）測定日のSprint Corporation株式の株価とオプション価格から算定されるインプライド・ボラティリ
ティに基づき決定しています。

194

c．期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱2017年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

2016年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）
期首未行使残高

11,495,500

4,516

689,700

2,625

期中付与

-

-

4,364,000

6,218

期中失効

△10,229,800

4,750△12,000

4,098

期中行使

△576,000

2,625△455,300

2,625

期末未行使残高

689,700

2,625

4,586,400

6,040

期末行使可能残高

689,700

2,625

227,400

2,625(b) スプリント
2016年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）

2017年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）

期首未行使残高39,861,827

5.34

40,742,546

4.69

期中付与

12,290,437

4.66

12,075,685

3.72

期中失効

△6,735,629

5.42△3,410,819

4.62

期中行使

△1,439,758

2.43△11,653,873

3.93

期中満期到来△3,234,331

12.06△574,253

7.96

期末未行使残高

40,742,546

4.69

37,179,286

4.57

期末行使可能残高

20,866,540

4.10

16,852,255

4.74

なお、2017年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均
行使価格
（米ドル）

加重平均
残存契約年数
（年）

行使価格帯
（米ドル）

株式数
（株）

0.00～ 3.00

2,923,458

2.08

5.25

3.01～ 4.00

13,050,212

3.43

7.58

4.01～ 5.00

12,947,337

4.65

7.36

5.01～ 6.00

3,859,625

5.61

6.47

6.01～ 7.00

756,646

6.21

9.42

7.01～10.00

3,642,008

8.92

7.31

合計

37,179,286

4.57

7.22

195

(c) スーパーセル
2017年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（ユーロ）

2016年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（ユーロ）
期首未行使残高

1,854,701

5.24

1,062,495

5.78

期中付与

-

-

-

-

期中失効

△462,279

5.47△220,164

3.85

期中行使

△329,927

3.17△139,385

17.91

支配喪失による減少（注）--△702,946

3.98

期末未行使残高

1,062,495

5.78

-

-

期末行使可能残高

318,972

4.34

-

-

（注）2016年７月にスーパーセルは当社の子会社から除外されました。
(d) ブライトスター
2016年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）
期首未行使残高

2017年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）

1,464,993

27.51

609,920

14.00

366,772

5.45

-

-

期中買戻し（注）△621,367

28.85

-

-

期中失効

△600,478

26.37△10,000

33.25

-

-

△376,483

6.06

期末未行使残高609,920

14.00

223,43726.53

期末行使可能残高

206,89826.33

217,812

26.46

期中付与

期中満期到来（注）ブライトスターは2015年12月、従業員に対する未行使のストック・オプションについて１株１米ドルによる買戻しを行いました。
なお、2017年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯
（米ドル）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（米ドル）

加重平均
残存契約年数（年）

15.00

34,000

15.00

2.06

20.00

8,500

20.00

0.32

29.00

180,937

29.00

5.76

合計

223,437

26.53

4.99

196

(e) ヤフー㈱2017年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

2016年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）
期首未行使残高65,586,700

429

63,973,500

429

期中付与

-

-

-

-

期中失効

△1,260,700

450△2,088,700

445

期中行使

△346,400

331△286,200347

期中満期到来△6,100680△343,300471

期末未行使残高

63,973,500

429

61,255,300429

期末行使可能残高

3,522,500

360

2,899,300

346

なお、2017年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
（円）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
残存契約年数（年）

201～300

841,200

270

4.4

301～400

24,797,500

324

5.8

401～500

10,962,200

486

5.9

501～600

24,654,400

514

6.6

合計

61,255,300

429

6.1

197

d．期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱2016年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称
2010年度
第６回新株
予約権

行使株数
（株）

2017年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

576,000

7,021

発行年度・名称
2010年度
第６回新株
予約権

行使株数
（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

455,300

7,291(b) スプリント
2016年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称
2007 Omnibus
Incentive
Plan

行使株数
（株）

2017年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（米ドル）

1,439,758

4.41

発行年度・名称
2007 Omnibus
Incentive
Plan
2015 Omnibus
Incentive
Plan

行使株数
（株）

権利行使時の加重平均株価（米ドル）

11,566,044

7.33

87,8297.50(c) ヤフー㈱2016年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

行使株数（株）

2017年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

発行年度・名称

行使株数（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

2006年度

9,900

550

2006年度

31,600491

2007年度

34,400530

2007年度

51,200525

2008年度

49,900523

2008年度

22,900505

2009年度

46,000505

2009年度

37,300510

2010年度

80,500508

2010年度

58,000521

2011年度

116,500504

2011年度

69,100501

2012年度

9,200

500

2012年度

16,100501（注）スーパーセルのストック・オプションについては、Supercell Oy株式が非上場のため、権利行使時の加重平均株価を算定していません。

198

(２) 制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度
当社は、権利確定時までに譲渡制限のある株式により報酬を付与する制限付株式報酬（Restricted stock
unit、以下「RSU」）制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において存在する当社のRSU制度の内容は、以下の通りです。
a.スプリント
スプリントは、役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、Sprint Corporation株式を対象とした
RSUを付与しています。
通常のRSUの公正価値は、付与日における株価により測定しております。
RSUは、通常、業績目標および勤務条件、または勤務条件のみの要件を満たすことにより、権利が確定します。権利確定期間は、原則１年から３年にわたります。
スプリントは2017年３月31日に終了する１年間において、Sprint Corporation株式の株価を基礎とした市場
条件達成連動型のRSUを付与しました。当該市場連動型RSUの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより市場条件を達成しない確率を考慮し、付与時に測定しています。市場連動型RSUは、50％は付与時から４年に渡り権利確定し、残り50％は５年目で権利確定します。
なお、2017年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは54,729,219ユニットです。2017年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニットあたり5.64米ドルです。
b．Galaxy Investment Holdings, Inc
Galaxy Investment Holdings, Incは、同社の役員に対し、同社が保有するSprint Corporation株式を対象とした現金選択権付きのRSUを付与しています。RSUの決済においては、Sprint Corporation株式に代えて、現金で決済する選択権をGalaxy Investment Holdings, Incが保有しており、当該RSU制度は持分決済型として会計処理しています。RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しています。
RSUは、４年に渡り全体の付与数の４分の１ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
c．スーパーセル
スーパーセルは、同社の従業員に対し、Supercell Oy株式を対象としたRSUを付与しています。一部のRSUの決済においては、Supercell Oy株式に代えて、現金で決済する選択権をスーパーセルが保有しておりますが、全てのRSU制度は持分決済型として会計処理しています。2017年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは
12,000ユニットです。RSUの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法や類似会社比準法などを基礎として測定した本源的価値とし、2017年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニットあたり
102.35ユーロです。
RSUは、４年に渡り全体の付与数の４分の１ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
なお、2016年７月にスーパーセルは当社の子会社から除外されました。

199

(３) ファントム・ストック制度
当社は報酬の付与において、権利確定時の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において存在する当社のファント
ム・ストック制度の内容は、以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱、SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.
ソフトバンクグループ㈱、SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.は、同社の役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式を対象としたファントム・ストックを付与しています。
当該ファントム・ストックは、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、権利確定条
件は以下の通りです。なお、権利確定時の決済額は１ユニットあたり１株を算定の基礎とします。
2017年３月31日現在のユニット数および権利確定条件
ユニット数3,278,641
740,691
2,206,900

権利確定条件
勤務提供開始日から４年目を初回の権利確定日とし、以降２年ごとの計４回に渡って、各回に全体の付与数の４分の１ずつが確定
勤務提供開始日から５年目で全ての権利が確定
勤務もしくはサービス提供より主として４年もしくは５年を権利確定期間とし、一定期間に渡って権利確定200

33．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間
国内通信事業
通信サービス売上

2,395,925

2,413,429

物販等売上

710,930

743,396

小計

3,106,855

3,156,825

3,501,532

3,120,616

物販等売上

186,966

338,526

小計

3,688,498

3,459,142

サービスの提供

461,420

519,350

物品の販売

181,460

322,231小計

642,880

841,581

流通事業

1,345,856

1,228,051-

112,901

97,688102,504

8,881,777

8,901,004

スプリント事業
通信サービス売上

ヤフー事業

アーム事業
その他
合計

34．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

商品売上原価△2,370,094△2,433,370

減価償却費及び償却費△1,373,467△1,465,609

販売手数料及び販売促進費△1,073,036△954,998

従業員および役員に対する給付費用△558,433△569,414

オペレーティング・リース料△471,057△494,579

通信設備使用料△513,411△429,176

業務委託費
その他
合計

△282,074△290,681△1,251,487△1,111,662△7,893,059△7,749,489「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

201

35．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間-

36,385△37,032△55,727-△15,399

スプリント事業
周波数ライセンス交換差益（注１）
固定資産の処分損失（注２）
取引解約損（注３）
米国州税関連費用-△10,600

訴訟関連費用積立金△23,437△4,209

人員削減費用△26,079△2,277

固定資産の減損損失（注４）△19,881-

その他△10,271△8,201

災害による損失（注５）-△13,006

その他

-

2,269

-

△30,260

固定資産の減損損失（注７）△13,633-

その他△2,833--△25,780-△8,847-△8,051

その他△6,086-

合計△139,252△143,703

ヤフー事業

流通事業
のれんの減損損失（注６）

アーム事業
取得関連費用（注８）
全社
役員退任費用（注９）その他
資産の減損損失（注10）（注１）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。
（注２）主に契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため認識した損失です。なお、2016年３月31日に終了した１年間においては、リース携帯端末のセー
ル・アンド・リースバック取引において、Mobile Leasing Solutions, LLCへの売却時に認識した純損失
6,684百万円が含まれています。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14．
リース」をご参照ください。
（注３）主にNTELOS Holdings Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用です。
（注４）主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため減損しました。
（注５）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）における火災により、固定資産および棚卸資産が被害を受け、一時的に操業を停止しました。災害による損失の内訳は、固定資産の損傷10,230百万円、棚卸資産の焼失2,510百万円、その他関連費用266百万円です。

202

（注６）ブライトスターののれんは５つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地
域、ソフトバンクコマース&サービス㈱、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生
成単位グループ）に配分していましたが、2017年３月に流通事業内の事業再編を決定したため、のれんは
ソフトバンクコマース&サービス㈱を除く４つの資金生成単位をまとめたブライトスターに再配分されました。これにより減損の兆候が認められたため、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産について減損テストを実施した結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失30,260百万円をその他の営業損益に計上しました。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した４つの資金生成単位の将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト10.97％～
16.17％で割り引いて算定しています。
（注７）ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直した結果、回収可能価額がマイナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した将来計
画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト22.11％で割り引いて算定しています。
（注８）アームの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記５．企業結合（３）アーム」
をご参照ください。
（注９）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。詳細は「注記45．関連当事者（２）主要な経営幹部に対する報酬」をご参照ください。
（注10）ソフトバンクロボティクス㈱の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、関連する資産の帳簿価額を使用価値3,471百万円まで減額しました。

36．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間△440,744△467,311

支払利息（注）（注）支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。
37．関連会社株式売却益
2017年３月31日に終了した１年間

当社は2016年６月13日付で、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100％子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100％子会社であるAranda Investments Pte.
Ltd.へ売却し、2016年７月11日付でアリババのパートナーグループ（注）へ売却しました。この結果、関連会社株
式売却益を234,418百万円計上しました。
売却価額の総額は359,704百万円（34億米ドル）で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円（20億米ドル）です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
（注）アリババの関係会社ではありません。

203

38．デリバティブ関連損益
2017年３月31日に終了した１年間
株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ評価損失を232,729百万円計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記19．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
39．FVTPLの金融商品から生じる損益
2017年３月31日に終了した１年間
主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含むインドのANI Technologies Pvt. Ltd.およびJasper
Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。
40．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

為替差損益△41,41453,336

有価証券減損損失（注１）△32,759△6,098

持分変動利益（注２）14,90377,540

支配喪失損失（注３）-△79,278

売却目的保有資産に対する減損損失（注４）-△42,540△21,253△60

16,531

4,519△63,992

7,419

貸倒引当金繰入額（注１）
その他合計（注１）2016年3月31日に終了した１年間において、インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などについては、投資額や融資額の回収を見込めないため減損しました。その結果、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額を合計38,185百万円計上しました。
（注２）主にアリババが発行したストックオプションの権利行使や第三者割当増資により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注３）当社と台湾のFoxconn Technology Groupは、2017年２月24日、共同で投資事業を行うことを目的として、当社の100％子会社であるSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.を合弁会社化することについて合意しました。これに基づき、SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.は、Foxconn (Far East) Limitedに対して、2017年３月３日付で普通株式を新たに発行し、同日付で社名をFoxconn Ventures Pte. Ltd.へ変更しました。
これにより、Foxconn Ventures Pte. Ltd.に対する当社の議決権の所有割合は45.5％となり、同社は2017
年３月３日より当社の子会社から持分法適用関連会社となりました。当該取引に基づき認識した支配喪失
損失は79,278百万円です。このうち、支配喪失に伴うその他の包括利益累計額の純損益への振替額は131,529百万円の損失、持分法適用に伴う再測定益は52,251百万円です。
（注４）2016年６月30日に終了した３カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値（買付価額）まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年９月30日に終了した３カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は、「注記42. 非継続事業（１）ガンホー」をご参照
ください。

204

41. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果
考慮後

税効果

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

140

-

140

202

342

140

-

140

202

342

△32,338

32,685347△5,253△4,906キャッシュ・フロー・ヘッジ△91,449

59,223△32,226

234△31,992

在外営業活動体の為替換算差額△328,860-△328,860

39,125△289,735

38,760△450

38,310△10,668

27,642△413,887

91,458△322,429

23,438△298,991△413,747

91,458△322,289

23,640△298,649

当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
合計
その他包括利益合計

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
税効果

税効果
考慮後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
合計

12,227-

12,227△27

12,20012,227-

12,227△27

12,20021,204908

22,112△16,484

5,628

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ△32,479

24,930△7,54995△7,454

在外営業活動体の為替換算差額△185,792

175,002△10,790△9,710△20,500

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△41,130190△40,940

10,537△30,403△238,197

201,030△37,167△15,562△52,729△225,970

201,030△24,940△15,589△40,529

合計
その他包括利益合計

20542. 非継続事業(１) ガンホー
ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年４月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。
本公開買付けは2015年６月１日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス（以下「ハーティス」）および㈲孫ホールディングス（以下「孫ホールディングス」）
は、2015年６月１日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意（注）を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年６月１日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2015年４月１日から2015年６月１日に係るガンホーの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
（注）ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰
蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年４月１日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しました。
本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株（保有割合：18.50％）に係る議決権を行使することが合意されていました。
なお、2016年３月22日付で、孫泰蔵氏はガンホーの代表取締役会長から取締役に異動しました。
なお、当社は、保有するガンホー普通株式の一部について、2016年６月23日よりガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募しました。本公開買付けは2016年７月21日に完了し、当社が保有するガンホー普通株式のうち
245,592,400株について本公開買付けが成立しました。この結果、2016年８月16日付で、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

収益

26,604-

費用△17,404

-

9,200

-

△3,568

-

5,632

-

△12,739-

139-△6,968-

非継続事業からの税引前利益
法人所得税
非継続事業からの税引後利益
非継続事業の支配喪失に関連する損失
投資一時差異に対する繰延税金費用
非継続事業からの純損失

なお、上記の非継続事業からの純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

206

b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,051-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△735

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△86-

15,230-

合計(２) スーパーセル

当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年６月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は2016年７月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間に係るスーパーセルの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間収益

271,772

80,735

費用△185,169△46,075

86,603

34,660△17,878△6,414

非継続事業からの税引前利益
法人所得税
非継続事業からの税引後利益

68,72528,246

非継続事業の売却益-

636,216

非継続事業を売却したことにより認識した法人所得税-△109,663

68,725554,799

非継続事業からの純利益

なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

107,071

44,065

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,055△166

財務活動によるキャッシュ・フロー

△32,578△17,557

91,54826,342

合計

207

43. １株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益

435,957

877,902

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益

38,215548,406

474,172

1,426,308

1,178,098

1,108,237

継続事業

370.05792.16

非継続事業

32.44

494.85

合計

402.491,287.01

2016年３月31日に終了した1年間

2017年３月31日に終了した1年間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

435,957

877,902

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△16,475△11,299

419,482866,60338,215548,406

38,215548,406

457,697

1,415,009

1,178,098

1,108,237

556

1,018

1,178,654

1,109,255

継続事業

355.90781.25

非継続事業

32.42

494.39合計

388.32

1,275.64

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)合計

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

基本的１株当たり純利益(円)(２) 希薄化後１株当たり純利益

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
継続事業

小計

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利
益
小計
合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計

希薄化後１株当たり純利益(円)208

44．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３）非継続事業の売却益
2017年３月31日に終了した１年間
スーパーセルの株式売却に伴い発生した子会社株式売却益です。詳細は「注記42. 非継続事業（２）スーパーセル」をご参照ください。
（４）法人所得税の支払額および還付額
2016年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額904,688百万円が「法人所得税の支払額」に、その還付額
611,199百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
2017年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額85,048百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額293,489百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
（５）有形固定資産及び無形資産の売却による収入
2016年３月31日に終了した１年間「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」には、スプリントがセール・アンド・リースバック取引により、2015年12月にMobile Leasing Solutions, LLCから受領した現金137,593百万円を含みます。リース携帯端末のセー
ル・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14.リース（３）リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
（６）投資の売却または償還による収入
2017年３月31日に終了した１年間
アリババ株式売却に伴う入金額359,704百万円（34億米ドル）が含まれています。詳細は「注記37. 関連会社株式売却益」をご参照ください。
（７）子会社の支配喪失による増減額
2016年３月31日に終了した１年間「子会社の支配喪失による増減額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金
及び現金同等物の金額です。

2092017年３月31日に終了した１年間
スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係、スーパーセルの支配喪
失日における資産および負債の内訳は以下の通りです。
a．スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係（単位：百万円）
売却に伴う受取対価

769,844

売却代金の未収金額△19,693

支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物△27,143

支配喪失日からの為替変動額（注）△884

子会社の支配喪失による増減額

722,124（注）支配喪失日において未収となっていた売却代金の一部にかかる支配喪失日から入金日までの為替変動額です。
b．支配喪失日における資産および負債の内訳（単位：百万円）
支配喪失日（2016年７月29日）
125,523

資産の内訳
流動資産
ゲームタイトル

47,636のれん

84,487

その他の非流動資産

6,077

負債の内訳
繰延収益（流動）96,919その他の流動負債

5,593

非流動負債

23,778（８）非支配持分からの子会社持分取得による支出
2016年３月31日に終了した１年間「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にスーパーセルおよびスプリントの株式をそれぞれの既存株主から追加取得したことによるものです。
（９）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替
株式先渡売買契約に含まれる組込デリバティブ（注）2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

389,480

317,180-

95,587（注）詳細は「注記19．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
上記のほかに、2016年３月31日に終了した１年間において、当社はアスクル㈱を子会社化していますが、当該企業結合はアスクル㈱の自己株式取得により行なわれたことから、非資金取引に該当します。企業結合の詳細については、「注記５． 企業結合」をご参照ください。

210

45．関連当事者(１) 関連当事者間取引
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
2016年３月31日（単位：百万円）

会社等の名称または氏名

孫 正義（孫アセットマネージメン
ト合同会社他３社）

孫 泰蔵（合同会社ハーティス他６社（注２））

ユン・マー(Alipay Singapore
E-Commerce Pte Ltd（注４））藤原 和彦（注５）

関連当事者
との関係
当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会
社

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有
している会社
当社取締役および本人が議決権の過半数を保有
している会社
役員

取引の内容
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払
経費の一時立替
設備使用料の受取（注１）
預り保証金の受取
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払
業務委託費の支払（注３）
一般商品の販売（注３）
業務委託費の支払（注３）
新株予約権の行使

2016年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日

取引金額

未決済残高

10,061

-

253

22

42

-

-

178

225

-

95

12

19

2

727
（6,450千米ドル）

727（6,450千
米ドル）

98

-

（注１）設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。
（注２）当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
（注３）取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。
（注４）当社取締役であるユン・マーが議決権の過半数を保有しています。
（注５）2015年６月19日付で当社取締役を退任しました。

2112017年３月31日（単位：百万円）

会社等の名称または氏名

孫 正義（孫アセットマネージメン
ト合同会社他４社）

関連当事者
との関係
当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会社

取引の内容
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払
経費の一時立替
設備使用料（注１）
預り保証金の返還(受取との純額)
当社の関連会社株式の買取（注３）

ニケシュ・アローラ

孫 泰蔵（合同会社ハーティス他２社（注４））

役員（注２）

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有
している会社

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払
業務委託費の支払（注５）

2017年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日

取引金額

未決済残高

11,026

-

233

23

43

-

4

175

10,744（104百万
米ドル）

-

200

-

43

-

14

-

（注１） 設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。
（注２） 2016年６月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
（注３） 役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。
（注４） 当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
（注５） 取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。

212

(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

短期報酬

7,038

2,093

株式報酬

5,821

4,860

退任費用

-

8,847

退職給付

4

9

12,86315,809合計(注１) 主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役（社外取締役を含む）および重要な子会
社役員に対する報酬です。
スプリントのCEOであるマルセロ・クラウレおよびアームのCEOであるサイモン・シガースが重要な子会社役員です。サイモン・シガースは、当社が2016年9月5日にアームの完全子会社化を完了したことに伴い、主要な経営幹部となりました。
(注２) 上記に含まれるニケシュ・アローラへの報酬は以下の通りです。
2016年３月31日に終了した１年間 8,042百万円（短期報酬 5,375百万円、株式報酬 2,667百万円）
2017年３月31日に終了した１年間 10,346百万円(短期報酬 303百万円、株式報酬 1,196百万円、退任費用
8,847百万円)
なお、ニケシュ・アローラは、2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもってソフトバンクグルー
プ（株）の取締役を退任しました。
ニケシュ・アローラの役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われる予定で、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。当社は2016年６月30日に終了した３カ月間において、当該費用を2016年６月30日のソフ
トバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ全額費用計上し、以降支払額確定までは毎四半期末ソフト
バンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。2017年３月31日に終了した１
年間において計上した当該費用は3,830百万円です。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を同氏より買い取りました。詳細は「（1）関連当事者間取引」をご参照ください。

213

46．偶発事象（１）貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。主にクレジットカード業務に附帯するキャッシング業
務を行っています。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

196,937

313,688

貸出実行残高9,355

13,967

未実行残高

187,582299,721

貸出コミットメント

なお、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
（２）保証債務
当社における保証債務は以下の通りです。主に信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債
務保証を行っています。
（単位：百万円）
2016年３月31日

2017年３月31日

保証契約の総額

13,822

16,632

保証残高

10,41812,997

なお、当該保証債務の保証残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
（３） 訴訟
ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a. ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟（a）

ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンク㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等（約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
（b）

ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記(a)に記載の５次PNETへ移行するプロ
ジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害（161.5億円）が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
ソフトバンク㈱は、当該訴訟において、JPiT側の主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で、上記(b)の訴訟を上記(a)の訴訟に併合する決定がありました。また、ソフトバ
ンク㈱は上記(a)の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらに2016年10月12日に、請求額を約204億円から約223億円に変更しました。

214

b. スプリントおよびその子会社を当事者とする訴訟等（a）2009年３月に、カンザス州連邦地方裁判所において、スプリントに対し株主により訴訟（Bennett v.

Sprint Nextel Corp.、以下「Bennett訴訟」）が提起されました。当該訴訟において、株主側は、スプリン
ト・コミュニケーションズおよび同社を退任した役員３名が、旧スプリントと旧ネクステルの合併後における一定の事業上の問題を適切に開示しなかったこと並びにのれんの減損に関して虚偽の記載及び誤解を生じさせる記載を故意に公表したことは、米国証券取引所法第10条（b）項および10b-5ルールに違反するという主張を行いました。2015年８月に和解案が連邦地方裁判所に最終承認されましたが、スプリントの財務諸表に重大な影響はありませんでした。Bennett訴訟に関連して、株主によるスプリント・コミュニケーション
ズ並びにその特定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が５件提起されました。第１の訴
訟（Murphy v. Forsee）は、2009年４月８日にカンザス州裁判所に提起され、その後、連邦裁判所に移送され、Bennett 訴 訟 の 訴 え 却 下 の 申 立 て に 対 す る 係 属 決 定 に 合 わ せ 停 止 さ れ て お り ま す。第 ２ の 訴 訟（Randolph v. Forsee）は、2010年７月15日にカンザス州裁判所に提起された後、連邦裁判所に移送され、州裁判所に差し戻されました。第３の訴訟（Ross-Williams v. Bennett等）は、2011年２月１日にカンザス
州裁判所に提起されました。第４の訴訟（Price v. Forsee等）は、2011年４月15日にカンザス州裁判所に提起されました。第５の訴訟（Hartleib v. Forsee等）は、2011年７月14日にカンザス州連邦裁判所に提起されました。これらの訴訟は、Bennet訴訟の審理状況に鑑みて実質的に停止されていましたが、統治に関する条項（governance provisions）に関する合意及び原告の弁護士費用につき軽微な額の範囲内で支払うことをもって、和解することについて原則的な合意に至っています。裁判所は和解を承認しましたが、原告の弁護士費用を減額したため、弁護士費用については上訴されています。
（b）

2012年４月19日に、ニューヨーク州司法長官は、スプリント・コミュニケーションズが、2005年７月以

来、無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に１億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求状は罰金および利息とともに州の虚偽請求取締法（the State False Claims Act）に基づき損害額の３倍の賠償を求めるものです。2012年６月14日に、スプリント・コミュニケーションズは、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年７月１日、裁判所は、ニューヨーク州司法長官による訴追請求における一定の訴因及び一定の訴因の一部について却下したものの、スプリント・コミュニケーションズによる訴追請求を却下するよう求める申立てについては、その大部分を却下する決定をしました。スプリント・コミュニケーショ
ンズは当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所（intermediate appellate court）は原裁判所による決定を維持しました。2015年10月20日、ニューヨーク州高等裁判所は、税務条項がスプリント・コミュニケーションズに対して当該物品販売税につき徴収及び支払義務を課しているとの上訴裁判所の判断を支持しました。スプリント・コミュニケーションズの連邦最高裁に対する連邦法専占（federal preemption）の主張に基づく上告受理申立は却下されました。2017年３月31日に終了した１年間に至るまでに、スプリント・
コミュニケーションズは、当該訴追請求に関し約200百万米ドルを積み立てました。当事者は、現在、審判
裁判所（trial court）において、証拠開示手続（discovery）を行っています。スプリント・コミュニケー
ションズは、当該訴追請求について引き続き積極的に争うことを予定しています。
株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその一定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が８件提起されました。いずれの訴訟においても、概して、各被告がニューヨーク州司法長官
によって提起された訴訟において主張された行為を許可したこと又は開示しなかったことが、スプリント・
コミュニケーションズ及びその株主に対する信認義務違反に該当するという主張がなされました。このうちの１件の訴訟は、ルイジアナ州地方警察退職者システム（the Louisiana Municipal Police Employees
Retirement System）によって提起され、連邦裁判所によって却下されました。２件の訴訟は、カンザス州
ジョンソン郡の州裁判所に提起され、そのうちの１件は争訟性を欠くものとして却下されました。そして、残りの５件の訴訟はカンザス州の連邦裁判所で係属しています。カンザス州における係属中の訴訟は、ニューヨーク州司法長官によって提起された訴訟についての結論が出ていないことに伴い停止しています。

215

（c）

スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの数名の株主により申し立てられた、スプリント・
コミュニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告でもあります。ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年４月26日にデラウェア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判（trial）は2016年10月および11月に行われ、当事者は審判後書面（post-trial briefing）を提出し、口頭弁論（oralargument）が2017年４月25日に開かれました。スプリント・コミュニケーションズは決定（decision）を待っています。
（d）

現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。
これらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。他方で、これらの訴訟のうちごく一部は製品を販売している会社から提起され、当該会社から金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められています。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限り、審判（trial）に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた場合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくされる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた金銭的損害については、スプリントは賠償を受けることができるものと考えています。
（e）2013年10月、FCCの執行部局は、他のライフライン・プロバイダーに対して、明白な責任に関する通知（notices of apparent liability、以下「NAL」）を発行し、政府による監査において発見されたキャリア

内重複アカウント発行に関する罰金を科しました。これらの監査では、少数ではありますが、潜在的にキャリア内で重複発行されているアカウントで、スプリントのアシュアランス・ワイヤレス事業に関連しているものも発見されました。スプリントに関しては未だにNALは発行されておらず、NALが発行されるか否かは不明です。また、処罰がなされた場合の請求額をスプリントが合理的に見積もることも不可能です。
（f）

その他の複数の訴訟、調査、手続及び請求は、現状、実際に主張されているものであるか否かを問わず、また、大企業特有といわれるクラス・アクションや知的財産の問題を含めて、スプリント又はその子会社に対して行われる可能性があるもの、又は行われようとしているものです。2017年３月31日に終了した1年間
において、スプリントは州の税金の件に関し、103百万米ドルを積み立てました。販売、使用又は資産に関する税や手数料のような、国家又は州に関わる数々の問題を含めて、法律又は規制の解釈を誤った場合、スプリントは支払いを余儀なくされる可能性があります。
c. ブライトスターおよびその子会社を当事者とする訴訟等
ブライトスターおよびその子会社は、ラテンアメリカ諸国を中心とする世界各地において、税務紛争、労働紛争、契約紛争その他現在係争中の複数の紛争の当事者となっています。主なものとして、ブラジルの税務当局からブライトスターの子会社に対し、５件の行政手続を提起され、税務当局との認識の違い等により同会社が本来支払うべきであった税金の一部等として、合計約1億2,000万米ドルの支払い等を求められています。このうち１件については訴訟段階に移行しましたが、ブライトスターの子会社は、2015年10月に、行政手続に戻すよう求める取消訴訟を提起しています。

216

47．購入コミットメント（１） WorldVu Satellites Limited （以下「OneWeb」）およびIntelsat S.A.（以下「Intelsat」）に対する出資およびサービスの購入に関する条件付コミットメント
当社は、全世界へ低廉、高速かつ低遅延のインターネット接続環境を提供するための衛星通信システム構築及びオペレーションを支援する目的で、2017年３月31日時点において、OneWebおよびIntelsatに対して、それぞれ6.8億米ドル、17.3億米ドルの条件付出資コミットメントを有していました。当社は、OneWebと締結した総額10億米ドルの出資契約に基づき、OneWebに対して、2017年３月期に3.2億米ドルを出資したことに続き、2017年４月に1.5億米ドルを出資し、残額5.3億米ドルについてはOneWebの一定の資金調達の実現や関係規制当局からの承認等を条件として出資します。一方、Intelsatに対する総額17.3億米ドルの出資は、OneWebとIntelsat との合併（以下「本合併」）や、関係規制当局からの承認等を条件として実施される予定でしたが、本合併の前提条件であったIntelsatの現社債権者に対する社債交換に関する提案について現社債権者から十分な承認を得られなかったた
め、当社は2017年６月２日に当該条件付出資コミットメントを解約し、出資を実行しないこととしました。
さらに、当社は、2017年３月31日時点において、OneWebグループに対し衛星通信キャパシティの条件付購入コ
ミットメント40億米ドルを有しています。OneWebグループが衛星稼動数等に関して２段階に分けて規定されたサービスレベルを達成した場合、当社は最低支払額である40億米ドル（そのうち、５億米ドルについては第１段階のサービスレベル達成時から12カ月、35億米ドルについては第２段階のサービスレベル達成時から48カ月以内）を支払います。
（２）Fortress Investment Group LLC（以下「Fortress」）の買収に関するコミットメント
当社は、Fortressを33億米ドルで買収し、Fortressの発行済株式の100%を取得します。当該買収は関係規制当局からの承認等を条件として実施されます。なお、当社は買収後、共同投資家を迎えることを計画しています。
上記買収にあたり、2017年６月12日、当社は、14億米ドルのタームローン・ファシリティ（借入期限５年）および90百万米ドルのリボルビング・ファシリティー（借入期限4.5年）を設定する新たな借入契約を金融機関と締結しました。Fortressの株式、およびFortressを保有する予定の当社の子会社（持ち株会社）株式は、当該借入契約の担保として提供される予定です。
（３）その他
上記（１）および（２）を除く、2017年３月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは1,613,695百万円（2016年３月31日は1,496,500百万円）です。
主として通信設備の購入、携帯端末の購入、他の通信事業者との接続および出資に関する未履行の契約によるものです。
48．重要な後発事象（１）Xiaoju Kuaizhi Inc.への出資について
ソフトバンクグループ㈱の海外子会社は、中国でタクシー配車サービスを展開するXiaoju Kuaizhi Inc. （以下「Kuaizhi」）に対し、2017年５月26日までに総額50億米ドルの出資を実施しました。本出資後においても引き続き、Kuaizhiは当社の子会社および関連会社には該当しません。
なお、2018年３月期の業績に与える影響は現時点では確定していません。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの初回クロージング完了
当社海外子会社が設立した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（以下「本ファンド」）は、2017年５月20日に、大規模な初回クロージングを完了し、932億米ドルの出資コミットメントを取得しました。本ファンドへは、当社のほか、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド、アラブ首長国連邦アブダビ
首長国のムバダラ開発公社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm Incorporatedおよびシャープ株式会
社またはこれらの関係会社が出資者（リミテッド・パートナー、以下「LP」）として参画しています。本ファン
ドの最終クロージングは、初回クロージングから６カ月以内に完了する予定です。
なお、本ファンドに対し、この初回クロージングの下では、当社は最大280億米ドル（現物出資を含む）、当社以外のLPは合わせて最大652億米ドルを出資します。

217

a. 本ファンドの概要
当社は、人工知能（AI）が人類の知能を超える「シンギュラリティー（技術的特異点）」の到来とともにあら
ゆる産業が再定義され、既存の産業にとってのビジネスチャンスが大きく広がるとともに、新たな産業が創出されていくものと期待しています。このビジネスチャンスを確実に捉えるため、本ファンドは設立されました。本
ファンドは、優れたテクノロジーやビジネスモデルを持ち、今後大きな成長が見込まれる企業に投資を行います。
当社は、最低12年間の存続期間の間、本ファンドを成功に導き、本ファンドの利益の最大化および本ファンド出資者としての当社の持続的な成長の双方を実現していきます。
当社の海外100%子会社がジェネラル・パートナー（以下「GP」）として本ファンドの運営を行い、GPは、当社の別の英国100%子会社（以下「英国子会社」）が英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）に登録された後は、同社から助言を受けることとなります。本ファンドの投資決定は英国子会社に設置される予定の投資委員会により行われますが、当社はこれらの子会社を通じ本ファンドへのIFRS第10号 「連結財務諸表」で規定する支配力を有していると考えられることから、本ファンドは当社の連結対象となります。このため、本ファンドの業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。当社がIFRS上の支配をしているとみなされる本ファンドの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。それ以外の投資は原則として毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識されます。
b. ARM Holdings plc株式の本ファンドへの一部移管
当社は、当社の本ファンドへの出資コミットメント額280億米ドルのうち約82億米ドルについて、当社が保有するARM Holdings plc（以下「ARM」）の全株式のうちの一部（同社発行済株式総数に占める比率：約24.99％、以下「対象ARM株式」）を、直接または間接に現物出資（以下「本現物出資」）することにより出資を履行する予定です。
今後、本ファンドから、LPによる出資コミットメント額の一部について資金拠出の要請（以下「キャピタルコール」）がなされた際には、当社は、当社に対するキャピタルコールの金額に相当する対象ARM株式を、本現物出資により拠出する義務を負います。当社は、本現物出資による当社の本ファンドへの出資合計額が約82億米ドルを上回った後は（かつその限度で）、キャピタルコールに応じて現金を拠出する予定です。本現物出資は、本ファンドの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件（対米外国投資委員会（CFIUS：
Committee on Foreign Investment in the United States）の対象ARM株式の移管許可を含む）の充足を前提に、対象ARM株式を本ファンドに移管する義務が発生した時点で効力を生じます。かかる前提条件の充足後、対象ARM
株式が本ファンドに（直接または間接に）移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象ARM株式には、本ファンドのために質権が設定されます。
なお、対象ARM株式に係る本現物出資の実行後も、ARMは引き続き当社の連結子会社です。
c. 今後の業績に与える影響
2018年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
49．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2017年６月21日に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されています。

218

(２) 【その他】
2017年３月31日に終了した１年間における四半期情報等
2016年６月30日に終了した３カ月間

2016年９月30日に終了した６カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間

2017年３月31日に終了した１年間

売上高

(百万円)

2,126,521

4,271,834

6,581,466

8,901,004

税引前利益

(百万円)

356,361

659,044954,925

712,526

親会社の所有者に帰属する
純利益

(百万円)

254,157

765,516

845,773

1,426,308

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益(円)

223.55679.09758.901,287.01

2016年６月30日に終了した３カ月間
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益

(注)

(円)

2016年９月30日に終了した３カ月間

223.55457.51

2016年12月31日に終了した３カ月間

73.70

2017年3月31日に終了した３カ月間

533.01

売上高および税引前利益は継続事業の金額です。非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記 42．非継続事業」をご参照ください。

219

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2017年３月31日)

前事業年度(2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計※2

1,110,212
49,649655
2,066
442,375
1,604,958

1,121,640
49,848
1,935
43,021
77,311
1,293,754

13,121△6,717
6,404
5,571△3,393
2,178
347
△291
56
337
51
△41
10
8,985

13,694△7,5406,154
5,697△3,817
1,880
412
△322
90
337
50
△43
7
8,468

69
518
105
692

75
743
70
888

39,797
4,120,213
305,369
3,806
1,437,605
15,549△6,3195,916,019
5,925,696
040,28340,2837,570,937

220※2

404,354
6,922,190
2,620,174
4,449
1,242,911
17,165△3,255
11,207,988
11,217,345
44,71444,714
12,555,813

(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2017年３月31日)

251,412314,800
42,000※6
470,000
21,32021,0193
684
1,292
1,122,530※1,※2,※6

3,467,373
1,588,600
13,582
5,270
13,114
5,087,939
6,210,469※6※1,※2,※6

1,593,974
448,200
80,000※6
120,000
22,771
23,283
2,547
40,975849
2,858
2,335,458

※6

※6
※6

221

※6

※6

4,318,373
2,153,400
14,025
5,363
21,3886,512,549
8,848,007

238,772

238,772

472,079
472,079

472,079
472,079

1,414

1,414

960,487
961,901△314,752
1,358,000

3,061,720
3,063,134△67,727
3,706,258

2,516
△69
2,447
20
1,360,467
7,570,937

△447
△22
△469
2,016
3,707,806
12,555,813

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社貸付金利息
受取配当金
関係会社受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債利息
株式交付費償却
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)※146,118
46,118※1,※2
34,64011,478(単位：百万円)
当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)※1
46,312
46,312※1,※2
37,7188,595

412
25,81549
1,262,922
2,454
12,7771,304,429

4,010
41,4181,059
2,940,658
50,6187,381
3,045,145

28,2771,165
75,300
62
8,680
9,243
122,727
1,193,181

33,827
4,826
94,717
0
9,501
39,914
182,784
2,870,956

212
85,5405,022
90,774102
63,89863,999

※1

※1

222

345,508
7,462
153,157
506,127
777,827
5△1,960△1,955
779,783

※1

17
2,704
114,059
116,7802,818,176
31,34540,882
72,2272,745,949

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

1,414

229,282

230,696△48,383

893,164

剰余金の配当△47,261△47,261

当期純利益

779,783

779,783

資本金

当期首残高

238,772

資本準備金

資本剰余金
合計

472,079

472,079

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△47,261
779,783△269,214△269,214△1,316△1,316

2,845

1,529

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

731,205731,205△266,369

464,836

238,772

472,079

472,079

1,414

960,487

961,901△314,752

1,358,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,232

△67

1,165

364

894,693

当期変動額
剰余金の配当△47,261

当期純利益

779,783

自己株式の取得△269,214

自己株式の処分1,529

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,284

△2

1,282

△344

938

当期変動額合計

1,284

△2

1,282

△344

465,774

当期末残高

2,516

△69

2,447

20

1,360,467

223

当事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

1,414

960,487

961,901△314,752

1,358,000

剰余金の配当△48,042△48,042△48,042

当期純利益

2,745,949

2,745,949

2,745,949△350,857△350,857

自己株式の処分△1,479△1,479

2,687

1,208

自己株式の消却△595,195△595,195

595,195

-

資本金

当期首残高

238,772

資本準備金

資本剰余金
合計

472,079

472,079

当期変動額

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

2,101,233

2,101,233

247,025

2,348,258

238,772

472,079

472,079

1,414

3,061,720

3,063,134△67,727

3,706,258

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

2,516

△69

2,447

20

1,360,467

当期変動額
剰余金の配当△48,042

当期純利益

2,745,949

自己株式の取得△350,857

自己株式の処分

1,208

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,96347△2,916

1,996

△920

△2,96347△2,916

1,996

2,347,339

△447

△22

△469

2,016

3,707,806

224

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
a． 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b． 時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産
定額法(２) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

４繰延資産の処理方法(１) 株式交付費は、３年間で月割償却しています。

(２) 社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。
５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上し
ています。

225

７

ヘッジ会計の方法(１) 金利スワップ
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
(２) 通貨スワップ
a．ヘッジ会計の方法
振当処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 通貨スワップ
ヘッジ対象 ： 外貨建社債および外貨建社債の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(追加情報)
当事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

226

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度(2016年３月31日)
23,412百万円

短期借入金
※２

当事業年度
(2017年３月31日)
1,087,574百万円

株式等貸借取引契約による借入金
関係会社株式のうち、2,681百万円(前事業年度1,147百万円)については株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。

短期借入金
３

前事業年度
(2016年３月31日)
150,000百万円

当事業年度(2017年３月31日)
400,000百万円

前事業年度(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

保証債務被保証者（被保証債務の内容）［保証債務］SBG Cleantech ProjectCo Private Limited(スタンドバイ信用状)
Softbank Group Capital Limited(オフィス賃借）
計４

11,736百万円

-

1,981

-

13,717［経営指導念書等］
SBG Cleantech ProjectCo Private Limited(スポンサーサポート契約)
計-

22,782-

22,782

合計-

36,499

貸出コミットメント契約
前事業年度(2016年３月31日)
1,020,791百万円

未実行残高

５

-

当事業年度
(2017年３月31日)
1,190,167百万円

購入コミットメント(１) ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対する出資コミットメント
2017年３月31日時点において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対して250億米ドルの出資コミットメントを行っています。尚、当ファンドは2017年5月20日に初回クロージングを完了し、当社は最大280億米ドル（現物出資を含む）の出資コミットメントを行っております。詳細は、「１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記
48．重要な後発事象（２）」をご参照ください。
(２) WorldVu Satellites Limited およびIntelsat S.A.に対する出資およびサービスの購入に関する条件付コミットメント「１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 47．購入コミットメント（１）」をご参照ください。
(３) Fortress Investment Group LLCの買収に関するコミットメント「１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 47．購入コミットメント（２）」をご参照ください。

227

※６

財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(１) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(２) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(３) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。
(４) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各事業年度末および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。ただし、ソフトバンクグループ㈱の現金及び預金の残高および当社が保有する特定の上場株式時価がそれぞれ一定の金額を上回る場合には、調整
後純有利子負債の上限金額およびレバレッジレシオの上限数値が緩和される。
(注) １

調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
２ レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）
３ 調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

228

(損益計算書関係)※１

関係会社に対する事項
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

売上高46,118百万円

46,312百万円

業務委託費（注１）

14,085

14,591

関係会社株式売却益

81,15555,821

関係会社株式売却損（注２）345,262-（注）１ 主にSB Group US, Inc.に対する費用です。
２ 2016年３月10日、ソフトバンクグループ㈱はStarburst I, Inc.の株式70.4％およびGalaxy Investment
Holdings, Inc.の全株式を、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に1,104,010百万円で売却する株式譲渡契約を締結したことに伴い、関係会社株式売却損345,262百万円を計上しています。

※２

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用はありません。
主要な費目および金額は次の通りです。
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

業務委託費

17,456百万円

15,722百万円

広告宣伝費

4,330

4,602

支払手数料および支払報酬

5,514

4,524

259

318

減価償却費

229

(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
前事業年度(2016年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

546,846

1,361,583

814,738

関連会社株式38,955

4,222,927

4,183,972

585,800

5,584,510

4,998,710

計(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
3,489,645

関連会社株式44,768

その他の関係会社有価証券

305,369

計3,839,782

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2017年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

546,185

1,952,879

1,406,694

関連会社株式1,594,396

7,814,160

6,219,763

2,140,582

9,767,039

7,626,458

計(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

4,672,156

関連会社株式109,452

その他の関係会社有価証券
計

2,620,174
7,401,782

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

230

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式
グループ法人税制に基づく関係
会社株式売却損の税務上の繰延
繰越欠損金

前事業年度
(2016年３月31日)
453,825百万円

当事業年度(2017年３月31日)
487,724百万円

105,719

105,719

47,72132,546

繰延資産

8,375

6,383

その他

16,45026,621

繰延税金資産小計
評価性引当額632,090658,992△632,090△658,992

-

-

前事業年度
(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

繰延税金資産合計(繰延税金負債)グループ法人税制に基づく関係
会社株式売却益の税務上の繰延
その他有価証券評価差額金△10,004△10,004△1,555△2,092-△40,975

特定外国子会社における売却益等△2,023△1,929

繰延税金負債合計△13,582△55,001

繰延税金負債の純額△13,582△55,001

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2016年３月31日)
33.06％

当事業年度(2017年３月31日)
30.86％(調整)
受取配当金等永久差異△64.25△30.63

-

1.45

68.27

0.62

特定外国子会社等合算所得
評価性引当額税率変更による影響

4.46-

組織再編による影響額△40.82-

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.97

0.26

△0.25

2.56

231

(企業結合等関係)
当事業年度(2017年３月31日)「１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ５．企業結合（３）アーム」をご参照ください。

(重要な後発事象)
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの初回クロージング完了「１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 48．重要な後発事象（２）」をご参照ください。

232

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
貸与資産

-

-

-

13,694

7,540

896

6,154

建物

-

-

-

5,697

3,817

362

1,880

工具、器具及び備品

-

-

-

412

322

21

90

土地

-

-

-

337

-

-

337

その他

-

-

-

50

43

2

7

-

-

-

20,19011,721

1,282

8,468

商標権

-

-

-

130

55

13

75

ソフトウエア

-

-

-

1,128

385

181

743

その他

-

-

-

89

19

16

70

-

-

-

1,347

459

211

888

220

2,506

218

2,508

-

-

2,508

株式交付費

482

-

482

-

-

0

-

社債発行費

58,235

13,931-

72,16727,4539,501

44,71458,717

13,931

482

72,16727,4539,501

44,714

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

繰延資産計
(注) １
２

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
貸与資産は関係会社等が使用するソフトバンクグループ㈱保有のビル内設備です。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

6,319

873

3,225

712

3,255

賞与引当金

684

849

684

-

849

(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等に伴う戻入額です。

233

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

234

(３) 【その他】
該当事項はありません。

235

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人

４月１日から翌年３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日
３月31日
100株
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱(注)１ 2009年６月25日を効力発生日とする旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）と旧㈱アッカ・ネットワークスとの合併に伴い、旧㈱アッカ・ネットワークスが開設した特別口座に係る地位を旧イー・アクセス㈱が承継していましたが、2013年
１月１日を効力発生日とするソフトバンクグループ㈱と旧イー・アクセス㈱との株式交換に伴い、当該特別口座に係る地位を、ソフトバンクグループ㈱が旧イー・アクセス㈱より承継しています。

買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典

無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.softbank.jp/
2017年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）以上を保有する株主さまご本人またはそのご家族を対象に、以下の通り株主優待を実施する。
■ソフトバンク携帯電話株主優待
ソフトバンク携帯電話／タブレット端末の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■ワイモバイル携帯電話株主優待
ワイモバイル携帯電話の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■インターネット株主優待
インターネット（光、ADSLサービス等）の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■ご利用条件「ソフトバンク携帯電話株主優待」、「ワイモバイル携帯電話株主優待」および「インターネット株主優待」は併用が可能です。
■その他
株主優待の手続き等の詳細は、ソフトバンクグループ㈱ウェブサイトに掲載しております。
ソフトバンクグループ㈱ウェブサイト https://www.softbank.jp/(注) ソフトバンクグループ㈱定款により、ソフトバンクグループ㈱の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利236

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(１) 臨時報告書

平成28年６月22日
関東財務局長に提出(２) 有価証券報告書およびその添付書類

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
事業年度
自 平成27年４月１日(第36期)
至 平成28年３月31日(３) 確認書

事業年度(第36期)の有価証券報告書に係る確認書です。

平成28年６月22日
関東財務局長に提出(４) 内部統制報告書(５) 臨時報告書

事業年度(第36期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月22日
関東財務局長に提出

平成28年６月22日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
自 平成27年４月１日
事業年度
至 平成28年３月31日(第36期)

平成28年６月24日
関東財務局長に提出(８) 確認書

第36期の有価証券報告書の訂正報告書に係る確認書です。

平成28年７月１日
関東財務局長に提出(９) 有価証券届出書およびその添付書類

ストックオプション制度に伴う新株予約権発行

平成28年７月４日
関東財務局長に提出(10) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成28年７月12日
関東財務局長に提出(11) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書です。

平成28年７月22日
関東財務局長に提出(12) 有価証券届出書の訂正
届出書

平成28年７月４日に提出した有価証券届出書の訂正届出書です。

平成28年７月28日
関東財務局長に提出(13) 四半期報告書

第37期第１四半期

平成28年８月12日
関東財務局長に提出(14) 確認書

第37期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成28年８月12日
関東財務局長に提出(15) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成28年８月15日
関東財務局長に提出(16) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成28年８月23日
関東財務局長に提出(６) 臨時報告書(７) 有価証券報告書の訂正
報告書

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

237

平成28年６月29日
関東財務局長に提出
平成28年７月１日
関東財務局長に提出

(17) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成28年９月14日
関東財務局長に提出(18) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成28年10月13日
関東財務局長に提出(19) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成28年11月８日
関東財務局長に提出(20) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年７月22日に提出した臨時報告書の訂正臨時報告書です。

平成28年11月８日
関東財務局長に提出(22) 四半期報告書

第37期第２四半期

平成28年11月11日
関東財務局長に提出(23) 確認書

第37期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成28年11月11日
関東財務局長に提出(24) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成28年11月15日
関東財務局長に提出(25) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成28年12月９日
関東財務局長に提出(26) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成29年１月12日
関東財務局長に提出(27) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約件の発行）の規定に基づく臨時報告書です。

平成29年１月25日
関東財務局長に提出(28) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成29年１月26日
関東財務局長に提出(29) 訂正臨時報告書

平成28年８月23日に提出した臨時報告書の訂正臨時報告書です。

平成29年１月27日
関東財務局長に提出(30) 四半期報告書

第37期第３四半期

平成29年２月10日
関東財務局長に提出(31) 確認書

第37期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成29年２月10日
関東財務局長に提出(32) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成29年２月13日
関東財務局長に提出(33) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成29年２月27日
関東財務局長に提出(34) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成29年２月27日
関東財務局長に提出(35) 訂正臨時報告書

平成29年１月25日に提出した臨時報告書の訂正臨時報告書です。

平成29年２月27日
関東財務局長に提出(36) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成29年３月10日
関東財務局長に提出(21) 訂正臨時報告書

自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日

自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日

238

平成28年11月８日
関東財務局長に提出

(37) 有価証券報告書の訂正
報告書

自
至

事業年度
(第36期)

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成29年３月31日
関東財務局長に提出(38) 確認書

第36期の有価証券報告書の訂正報告書に係る確認書です。

平成29年３月31日
関東財務局長に提出(39) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成29年５月11日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成29年５月11日
関東財務局長に提出(40) 臨時報告書(41) 臨時報告書(42) 臨時報告書(43) 臨時報告書

239

平成29年５月11日
関東財務局長に提出

平成29年５月11日
関東財務局長に提出

平成29年５月11日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

券面総額
(百万円)

当事業年度の末日現在の未償還額
(百万円)

償還額
(百万円)

上場金融商品取引所
または登録認可金融
商品取引業会名

社債の名称

発行年月日

ソフトバンクグループ㈱第35回無担保普通社債

2011年
１月25日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第39回無担保普通社債

2012年
９月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第40回無担保普通社債

2012年
９月14日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年
６月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年
５月30日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第46回無担保普通社債

2014年
９月12日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年
６月18日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第48回無担保普通社債

2015年
12月10日370,000-

370,000-

ソフトバンクグループ㈱第49回無担保普通社債

2016年
４月20日

20,000-20,000-

ソフトバンクグループ㈱第50回無担保普通社債

2016年
４月20日

30,000-30,000-

ソフトバンクグループ㈱第51回無担保普通社債

2017年
３月16日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第52回無担保普通社債

2017年
３月８日

50,000-50,000-（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2017年３月31日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債44.85億米ドル及び28.75億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、
当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

240

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンク株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンク株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

宮内

謙

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンク株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株
式会社を指します。

(２) 企業の概況
a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

営業収益

(百万円)

2,315,088

2,517,589

2,397,267

3,158,296

3,203,225

経常利益

(百万円)

463,910

464,965498,250

563,626

559,040

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

291,207286,428

323,643

419,012391,733

包括利益

(百万円)

291,421297,159

319,909412,369

390,974

純資産額

(百万円)

1,433,990

1,679,629

1,889,017

1,387,431

1,365,719

総資産額

(百万円)

3,169,670

3,457,425

3,618,801

3,925,156

3,739,107

１株当たり純資産額(円)

350,427

307,817425,126

236,659

232,385

１株当たり当期純利益(円)

71,162

57,40478,443

71,486

66,832

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.24

48.58

52.20

35.34

36.43

自己資本利益率

(％)

18.78

18.40

18.14

25.58

28.50

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

従業員数
7,474
8,022
8,765
17,582
17,652(ほか、平均臨時雇用(名)(2,971)(3,236)(2,709)(4,538)(4,604)
者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 百万円未満を切り捨てて記載しています。
４ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
６ 第30期連結会計年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

241

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

営業収益

(百万円)

2,315,416

2,517,489

2,387,915

3,151,476

3,194,948

経常利益

(百万円)

463,668

464,789

498,036

567,831561,819

当期純利益

(百万円)

291,093286,339

323,532

423,848395,797

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251

発行済株式総数

(株)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
4,092,122
4,092,122
4,443,429
5,861,389
5,861,389
第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

1,335,771

1,335,771

―

―

―

純資産額

(百万円)

1,434,437

1,679,987

1,889,122

1,391,722

1,370,790

総資産額

(百万円)

3,169,208

3,455,898

3,620,402

3,841,892

3,701,775

１株当たり純資産額(円)

350,536

307,905

425,149

237,438

233,867

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)

(円)

普通株式
普通株式
128,296
第一種優先株式―

第一種優先株式

普通株式
普通株式
普通株式
372,638
71,067
第一種優先株式―

第一種優先株式

―

―

―

(普通株式

―) (普通株式―) (普通株式―) (普通株式―) (普通株式―)(第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式

―)

(円)

38,570

第一種優先株式―

１株当たり当期純利益(円)

71,13557,38378,41672,311

67,526

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.26

48.61

52.18

36.22

37.03

自己資本利益率

(％)

18.76

18.39

18.13

25.84

28.65

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

180.36―479.69

98.28

―

従業員数
7,377
7,910
8,588
17,17817,176(ほか、平均臨時雇用(名)(2,846)(3,129)(2,443)(3,686)(3,629)者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 百万円未満を切り捨てて記載しています。
４ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
６ 第30期事業年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
７ 第30期の１株当たり配当額の計算基礎となる配当は、2016年６月28日の取締役会で決議されています。詳細は「(６)経理の状況 ａ．連結財務諸表等 (a)連結財務諸表 注記事項 (連結株主資本等変動計算書関係)」に記載しています。

242

b. 沿革
1986年12月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立

1987年３月

第一種電気通信事業許可を取得

1987年４月

日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始

1989年５月(旧)日本テレコム㈱と合併、日本テレコム㈱に商号変更

1991年７月㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入

1994年４月㈱東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始

1994年９月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年２月㈱デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了

1997年10月

日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併

1998年11月

次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社)を

(注１)

設立
1999年４月

ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(ＢＴ)、ＡＴ＆Ｔ CORP.(ＡＴ＆Ｔ)と包括的提携契約を締結

1999年10月㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社
が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)(注２)

2000年２月㈱アイエムティ二千企画を子会社化

2000年５月

Ｊ－フォン９社を子会社化

2000年10月

Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱(子会社)、ジェイフォン東海㈱(子会社)、ジェイフォン西日本㈱(子会社)に合併再編

2001年７月

ＢＴ、ＡＴ＆Ｔとの包括的提携契約を解消

2001年10月

ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる

2001年11月

ジェイフォン㈱(子会社)、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱(連結子会社)に合併再編

2002年７月

会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継

2002年８月

持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)を設立(注３)

2003年６月

委員会(等)設置会社に移行

2003年10月

ジェイフォン㈱が(旧)ボーダフォン㈱に商号変更

2003年11月

日本テレコム㈱の全株式を売却

2003年12月

ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる

2004年10月(旧)ボーダフォン㈱と合併、ボーダフォン㈱に商号変更

2005年８月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月

ソフトバンク㈱

(注４)

(注５)

の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主である
メトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる
2006年８月

BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる

2006年10月

ソフトバンクモバイル㈱に商号変更

2007年６月

委員会設置会社から監査役(会)設置会社にガバナンス体制を変更

2432010年４月㈱ジャパン・システム・ソリューション(連結子会社)、他２社(子会社)と合併

2015年４月

ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱と合併

2015年７月

ソフトバンク㈱に商号変更

2015年７月㈱テレコム・エクスプレスと合併

2015年12月

ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる

2016年７月

ソフトバンクグループ㈱が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ
現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる

2017年４月

ソフトバンクグループジャパン合同会社が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグ
ループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同
会社の子会社となる(注)

１

合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得

２

３

４

ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォ
ン四国㈱日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年
10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

５

ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更いたしました。

244

c. 事業の内容
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しており、国内通信事業を営んでいます。また、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、セグメントに関する記載を省略しています。
(a) 移動通信サービス「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの提供を行っています。
(b) 携帯端末の販売「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。
(c) 個人向けブロードバンドサービス「SoftBank 光」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービスの提供を行っています。
(d) 法人向け固定通信サービス
データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスの提供を行っています。
2017年３月31日現在の連結子会社は７社で持分法適用関連会社は７社です。
事業系統図は次の通りです。(2017年３月31日現在)

(注) １
２

ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡しました。
当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン合同会社は、2017年４月24日を効力発生日として、ソフ
トバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併されました。これにより、当社の親会社はソフトバンクグループインターナショナル合同会社となりました。

245

当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、
電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
(a) 登録電気通信事業に係る規制
i. 電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ii. 登録の拒否（第12条）
総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
二．第14条第１項（登録の取消し）の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
四．その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者
iii. 登録の更新（第12条の２）
第９条（電気通信事業の登録）の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して三月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。
iv. 変更登録等（第13条）
第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更については、
この限りでない。
v. 登録の取消し（第14条）
総務大臣は、第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
一．当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法又は電気通信事業法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
二．不正の手段により第９条（電気通信事業の登録）の登録、第12条の２第１項（登録の更新）の登録の更新
又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。
三．第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
vi. 承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vii. 事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）
１. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

246

viii. 基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、規定により届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。
ix. 電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信
回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
一．電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
二．当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
三．前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
x 第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、その設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する接続料及び接続条件であって、第3項(接続料及び接続条件)の総務省令で定めるものについて接続約款を定め、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注) 当社は、提出日現在、第一種指定電気通信設備設置事業者に該当していません。
xi. 外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

247

(b) 認定電気通信事業に係る規制
i. 事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ii. 欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
二．第125条（認定の執行）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
iii. 変更の認定等（第122条）
１. 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２. 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
iv. 承継（第123条）
１. 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をした
ときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
２. 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
v. 事業の休止及び廃止（第124条）
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vi. 認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一．第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
二．第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったと
きは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。
三．前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

248

(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
i. 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及び第二種指定電気通信設備を設置する市場支配力を有する
電気通信事業者の禁止行為等（第30条）
１. 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移
その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
２. 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

二

その電気通信業務について、一定の電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。

３. 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、指定された電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
４. 指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他
会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。
(注) 当社は、提出日現在、第二種指定電気通信設備を設置する市場支配力を有する電気通信事業者に該当していません。
ii. 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
１. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２. 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
一

次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。
イ

他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的及び経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件ロ

総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額

ハ第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項

ニホ

電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別
イからニまでに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項

二第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。

三

接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。

四

特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

249

３. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。
４. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。
５. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気
通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。
６. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。
(d) その他
i. 東日本電信電話㈱(以下、NTT東日本)と西日本電信電話㈱(以下、NTT西日本)と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。
ii. NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2015年度および2016年度に適用される音声通話等接続料につきましては、それぞれ2015年４月10日および2016年4月11日にNTT東日本およびNTT西日本の接続約款変更が認可されました。

250

d. 関係会社の状況

名称

資本金又は
出資金
(百万円)

住所

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(親会社)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区(注)２、４、５
ソフトバンクグループジ
ャパン合同会社(注)４、 東京都港区５(連結子会社)
ソフトバンク・ペイメン
東京都港区
ト・サービス㈱その他６社(99.9)

238,772 純粋持株会社―〔99.9〕

役員の兼任 ２名

21 純粋持株会社(99.9)

役員の兼任 １名

6,075 決済サービス

100.0

役員の兼任 １名

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)㈱Tポイント・ジャパン
その他６社
(注) １
２
３
４
５

東京都渋谷区

100 ポイント管理事業

―

―

―

17.0

役員の兼任 １名――

「議決権所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合です。
有価証券報告書の提出会社です。
特定子会社に該当する会社はありません。
ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン合同会社の持分を100％所有しています。
当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン合同会社は、2017年４月24日を効力発生日として、ソフ
トバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併されました。これにより、当社の親会社はソフトバンクグループインターナショナル合同会社となりました。

e. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2017年３月31日現在
従業員数(名)17,652(4,604)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメ
ントごとの従業員数は記載していません。
(b) 保証会社の状況
2017年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

17,176(3,629)

38.3

11.0

7,574

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 当社は国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。
(c) 労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

251

(３) 事業の状況
a. 業績等の概要(a) 全般の状況
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指すグループ方針に従って、国内通信事業に取り組んでいます。
日本の移動通信市場は成熟期を迎えていますが、こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながらスマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組み、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。
具体的には、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。
(b) 営業の状況
移動通信サービス：
契約数(主要回線)（単位：千件）

累計契約数

2016年３月31日

2017年３月31日

増減

32,03832,400362

従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しましたが、スマートフォンおよびタブレットが増加した結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、特に「Y!mobile」の契約数が順調に拡大しました。モバイルデータ通信端末については、2016年９月に「データ定額 20GB」「データ定額 30GB」（通称「ギガモンスター」）の提供を開始した影響でスマートフォンとの併用需要が減少しました。
「おうち割 光セット」適用件数（単位：千件）2016年３月31日

2017年３月31日

増減

移動通信サービス

2,969

6,030

3,061

ブロードバンドサービス

1,438

2,904

1,467

販売数（主要回線）（単位：千台）３月31日に終了した１年間
2016年

2017年

増減

新規契約数

5,441

4,928

△513

機種変更数

5,222

6,151

930

販売数

10,662

11,079417

主にスマートフォンの販売が好調に推移した結果、主要回線の販売数が前期を上回りました。新規契約では、「Y!mobile」スマートフォンが増加した一方、モバイルデータ通信端末が前述の理由により減少しました。機種変
更では、「ソフトバンク」および「Y!mobile」のスマートフォンがいずれも好調に推移しました。

252

ARPU(主要回線)（単位：円／月）
３月31日に終了した１年間

通信ARPU
サービスARPU
総合ARPU

2016年

2017年

増減

4,150

3,950

△200

540

550

10

4,700

4,500

△200

スマートフォン契約の構成比率が上昇しましたが、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加（通信ARPU割引額の増加）によるマイナス影響が上回
り、総合ARPUは前期を下回りました。
解約率(主要回線)
３月31日に終了した１年間
2016年

2017年

増減

主要回線解約率

1.35％

1.24％

0.11ポイント改善

携帯電話

1.16％

0.89％

0.27ポイント改善

解約率

（注１）

(注)１ 主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話。音声SIM契約を含む
MNP制度を使って他社へ乗り換える契約者の減少と「おうち割 光セット」の拡大に伴って携帯電話の解約率が改善した結果、主要回線の解約率は前期より改善しました。モバイルデータ通信端末の解約率は、２年間契約の満期を迎えた顧客が増加したことに加えて、「ギガモンスター」の提供を開始し、スマートフォンとの併用需要が減少した影響もあり前期より悪化しました。
ブロードバンドサービス：
契約数（単位：千件）2016年３月31日

2017年３月31日

増減

SoftBank 光

1,717

3,592

1,875

Yahoo! BB 光with フレッツ

2,008

1,385

△623

Yahoo! BB ADSL

1,354

1,168

△186

累計契約数

5,079

6,145

1,066

「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンを積極的に行ったことが奏功しました。
以上の結果、当社グループの営業収益は、前連結会計年度比1.4％増の3,203,225百万円、経常利益につきまして
は、前連結会計年度比0.8％減の559,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年
度比6.5％減の391,733百万円となりました。

253

（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）
移動通信サービス
・契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末

（注２）

など

通信モジュール等：通信モジュール（注３）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など（注４）

PHS ：PHS（注）２ 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。
（注）３ 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。
（注）４ PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。
・「おうち割 光セット」「おうち割 光セット」：移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）
÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）サービスARPU＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、当社が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・解約率
解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
・出荷台数
ディーラーへの出荷（販売）台数。当社が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した
台数も含みます。

254

・販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
ブロードバンドサービス
・サービス「SoftBank 光」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス「Yahoo! BB 光with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
・契約数「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了
し、サービスを提供しているユーザー数「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数・ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイト
ひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働
契約数※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニット
レンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ光／
フレッツ光ライト利用料等を除く））÷「Yahoo! BB 光with フレッツ」稼働契約数「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン
通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

255

b. 生産、受注および販売の状況
当社グループは、国内通信事業以外に事業の種類がない単一セグメントです。また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

c. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社の本報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本報告書の提出日現在において判断したものです。
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指すグループ方針に従って、国内通信事業に取り組んでいます。
日本の移動通信市場は成熟期を迎えている上に、MVNO（注）が格安の料金プランを武器にシェアを急速に伸ばしています。こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながら、スマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組み、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。スマートフォンは、最大の収益源であるとともに、インターネットサービスの入り口として重要な役割を担っています。
具体的には、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。
(注)MVNO：Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略。通信事業者からネットワークを借りて移動通信サービスを提供する事業者。
日本の移動通信市場（単位：千件）2015年３月末

2016年３月末

2017年３月末

累計契約数

147,840

156,481

162,730

年間成長率

5.9％

5.8％

4.0％

出典：電気通信事業者協会。PHSを除く。MVNOへの貸出し回線を含む。

256

d. 事業等のリスク
当社は、ソフトバンクグループ㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しています。なお、親会社との取引につきましては「(６)経理の状況

ａ．連結財務諸表等(a)連結財務諸表

注記事項(関連当事者情報)」に記載

しています。
当社グループは、事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本報告書の提出日現在において判断したものです。
(a) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役会長である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グル
ープの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(c) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場
合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 他社との競合について
当社グループの競合他社（例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。）は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強（例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。）を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

257

(f) 他社経営資源への依存について
ⅰ．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含み
ますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．業務提携・合弁事業
当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内で事業展開を行っています。こうした業務提携先や合弁先が事業戦略を大幅に変更したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化したりした場合、業務提携や合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．「Yahoo!」ブランドの使用
当社グループは、「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.（注）が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できな
くなる可能性があります。
（注）2017年６月のVerizon Communications Inc.によるYahoo! Inc.のインターネット事業の買収に伴い、「Yahoo!」ブランドはVerizon Communications Inc.に譲渡されました。

258

(g) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品
質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(i) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネッ
トワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(j) 資金調達およびリースについて
当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および子会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、
当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

259

(k) 法令・規制・制度などについて
当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。
当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信
頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新
たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用(その変更を含みます。)により、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(l) 会計制度・税制の変更などについて会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(m) 電波の健康への影響に関する規制について
携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない
強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。
当社グループは、ICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(n) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(o) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(p) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた
場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

260

e. 経営上の重要な契約等
当連結会計年度において、該当事項はありません。

f. 研究開発活動
当社は、お客さまに使いやすく安心して利用できる移動通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
具体的には、LTE(Long Term Evolution)の後継システムとなるLTE-Advancedの要素技術の検証への取り組みとともに、第５世代移動通信技術への取り組みを進めています。また、電波資源拡大のための研究開発として、移動通信システムにおける三次元稠密セル構成および階層セル構成技術の開発を行い、本技術の実証評価を行いました。
これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良く安定したサービスの実現を目指します。

261

g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(a) 財政状態の分析
当社グループは、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端
末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも最も重視するスマートフォン
契約の獲得強化と解約率の改善のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
このような活動の成果として、総資産は、前連結会計年度末の3,925,156百万円から186,049百万円減少して、3,739,107百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,365,719百万円になりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、2,671,399百万円となり、前連結会計年度末と比べ194,905百万円減少しました。この減少は、主として機械設備の減少によるものです。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,067,707百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,856百万円増加しました。この増加は、主として、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、801,782百万円となり、前連結会計年度末と比べ375,943百万円減少しました。この減少は、主として、関係会社長期借入金の減少によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,571,604百万円となり、前連結会計年度末と比べ211,605百万円増加しました。この増加は、主として、１年以内に期限到来の関係会社長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、1,365,719百万円となり、前連結会計年度末と比べ21,711百万円減少しました。この減少は、主として、配当による利益剰余金の減少によるものです。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は3,203,225百万円(前年同期比1.4％増)となり、前連結会計年度と比べ44,928百万円の増加となりました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことが主な要因となります。営業利益は7,631百万円増加して613,515百万円(前年同期比1.3％増)となりました。経常利益は持分法による投資損失や債権売却損の増加等により4,586百万円減少の559,040百万円(前年
同期比0.8％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は法人税、住民税及び事業税の増加により27,278百万円減少の391,733百万円(前年同期比6.5％減)となりました。
(注)連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

262

(４) 設備の状況
a. 設備投資等の概要
当連結会計年度も、４G対応端末の増加に伴い急増するデータトラフィック(通信量)に対応するため、ここ数年来継続している無線・伝送・交換機の高度化・増強のための設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度における設備投資総額は291,537百万円となりました。

b. 主要な設備の状況(a) 保証会社
2017年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

全国の通信設備、
ネットワーク
センター他

通信設備、
携帯電話ネット
ワーク設備等

機械設備

1,045,472

建物及び 工具、器具
空中線設備
構築物
及び備品

377,937

64,78823,452

土地
(面積㎡)

ソフト
ウェア

その他

16,384(684,537)

491,870

233,944 2,253,849

合計

従業員数
(名)

17,176(3,629)(注) １．帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。
２．従業員数の( )は平均臨時雇用者数で、外数です。
(b) 国内子会社
連結子会社は、資産が少額であるため記載を省略しています。
(c) 海外子会社
該当事項はありません。

c. 設備の新設、除却等の計画
当社グループの設備投資は、主としてサービスの需要増、サービスエリア整備、通話品質の向上のための設備投資です。
翌連結会計年度の設備投資(新設・拡充)計画は以下の通りです。
基地局、ネットワーク設備等：
3,550億円(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。
２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却の計画はありません。
３．上記、取得ベースの投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。

263

(５) 保証会社の状況
a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,444,229

計

11,444,229

ii. 発行済株式

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2017年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2017年６月21日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,861,389

5,861,389

非上場

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
なお、当社は単元株制度は採用していません。

計5,861,389

5,861,389――(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(d) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(e) 発行済株式総数、資本金等の推移
年月日

2015年２月25日
(注1)

発行済株式
発行済株式
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
普通株式
351,307 普通株式
第一種優先株式
4,443,429△1,335,771

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

177,251―

297,898

2015年４月１日(注2)

1,417,960

5,861,389―

177,251―

297,898

2015年８月７日(注3)―5,861,389―

177,251△253,585

44,313(注) １ 株式取得請求権の行使による普通株式の増加および自己株式消却による第一種優先株式の減少。
２ 2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)の普通株式１に対して、それぞれソフト
バンクBB㈱の普通株式0.0468、ソフトバンクテレコム㈱の普通株式0.2761およびワイモバイル㈱のB種種類
株式0.7600)したことに伴う、新株発行によるものです。
３ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

264

(f) 所有者別状況
2017年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

７

５

―

―

12

―

―

―

― 5,861,009

380

―

―

5,861,389

―

―

―

―

0.01

―

―

100.00

―

個人以外

99.99

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

個人

計

(g) 大株主の状況

氏名又は名称
ソフトバンクグループジャパン合同
会社
Alcatel-Lucent Participations（常任代理人 日本アルカテル・ルーセント㈱）
Mavenir, Inc.

住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号
148-152 route de la Reine,
BOULOGNE-BILLANCOURT, France（東京都品川区大崎二丁目１番１号）
200 Quannapowitt Parkway Wakefield,
MA 01880, USA

Nokia Solutions and Networks
438B Alexandra Road, #08-07/10,
Singapore Pte. Ltd.
Alexandra Technopark, Singapore 119968(常任代理人 ノキアソリューショ(東京都港区六本木六丁目10番１号)
ンズ＆ネットワークス㈱)30 Pasir Panjang Road,SAMSUNG ASIA PTE LTD
Mapletree Business City,(常任代理人 サムスン電子ジャパ#17-31/32, Singapore 117440
ン㈱)(東京都千代田区富士見二丁目10番２号)
Torshamnsgatan 21-23
Telefonaktiebolaget L M Ericsson
164 83 Stockholm Sweden

2017年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する
(株)
所有株式数の割合(％)
5,860,553

99.99

76

0.00

76

0.00

76

0.00

76

0.00

76

0.00

オリックス㈱東京都港区浜松町二丁目４番１号

76

0.00

JA三井リース㈱東京都中央区銀座八丁目13番１号

76

0.00

東京センチュリー㈱東京都千代田区神田練塀町３番地

76

0.00

芙蓉総合リース㈱東京都千代田区三崎町三丁目３番23号

76

0.00

三井住友ファイナンス＆リース㈱東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

76

0.00

三菱UFJリース㈱東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

76

0.00

5,861,389

100.00計―(注) ソフトバンクグループジャパン合同会社は、2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併されました。

265

(h) 議決権の状況
i. 発行済株式
2017年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
5,861,389

5,861,389

―

―

―

―

発行済株式総数

5,861,389――

総株主の議決権―

5,861,389―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式ii. 自己株式等該当事項はありません。
(i) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

b. 自己株式の取得等の状況
株式の種類等

該当事項はありません。

(a) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(b) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(c) 株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(d) 取得自己株式の処理状況および保有状況
該当事項はありません。

266

c. 配当政策
当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
普通株式についての配当金および回数につきましては、当社が締結している契約上の範囲内で、普通株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤の強化に活用してまいりたいと考えています。

d. 株価の推移(a) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所(市場第一部)上場廃止となりましたので、該当事項はありません。
(b) 最近６月間の月別最高・最低株価
該当事項はありません。

267

e. 役員の状況
男性13名
役名

女性１名 (役員のうち女性の比率7.1％)
職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2006年４月

代表取締役
会長

―

孫

正

義

1957年
８月11日生2007年６月
2010年６月
2015年４月
2015年６月
2016年３月
2017年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
2006年４月
2007年３月
2007年６月
2012年６月
2013年４月

代表取締役
社長 兼 CEO

―

宮

内

謙

1949年
11月１日生2013年５月
2013年６月
2013年６月
2014年４月
2015年４月
2015年５月
2015年６月
2016年６月
2017年４月
1985年４月

コンシュー代表取締役 マ事業統括
副社長 兼 兼 プロダク 榛
COOト＆マーケテ
ィング統括

葉

淳

1962年
11月15日生

2006年４月
2007年６月
2012年６月
2015年４月
2017年４月

2017年４月

268

任期㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長
当社取締役会議長、代表執行役社長
兼 CEO
当社代表取締役社長 兼 CEO(注２)
Wireless City Planning㈱代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)
ヤフー㈱取締役(現任)
ソフトバンクグループインターナショ
ナル合同会社職務執行者(現任)
ソフトバンクグループ㈱代表取締役会
長 兼 社長(現任)
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
同社取締役
当社取締役、執行役副社長 兼 COO
当 社 取 締 役、 代 表 執 行 役 副 社 長 兼
COO
当社代表取締役副社長 兼 COO
ヤフー㈱取締役(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグル(注２)ープ㈱)代表取締役副社長
Wireless City Planning㈱代表取締役
副社長
ソフトバンクコマース＆サービス㈱代
表取締役会長(現任)
当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役
社長 兼 CEO(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役
ソフトバンクグループ㈱代表取締役副社長（現任）
ソフトバンクグループインターナショ
ナル合同会社職務執行者(現任)㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
当社常務執行役
当社常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 法人事業統括(注２)
当社代表取締役副社長 兼 COO コンシ
ューマ事業統括 兼 プロダクト＆マー
ケティング統括(現任)
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)

所有株式数
(株)

―

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2000年４月

代表取締役
副社長 兼
COO

法人事業
統括

今

井

康

之

1958年
８月15日生2007年10月
2008年４月
2012年６月
2012年６月
2013年７月
2015年４月
2015年５月
2017年４月
1991年12月
2000年６月
2002年１月
2002年１月
2002年４月

テクノロジー
ユニット統括
専務取締役
兼 テクノロ 宮
兼 CTO
ジーユニット
技術戦略統括2003年８月

川

潤

一

1965年
12月１日生2006年４月
2007年６月
2014年11月
2014年11月
2015年４月
2015年８月
2016年12月
2017年４月

1982年４月
2001年４月

専務取締役
兼 CFO

財務統括

藤

原

和

彦

1959年
11月２日生2006年４月
2007年６月
2012年６月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
2016年６月
2016年９月
1987年４月
1999年12月
2004年３月

専務取締役

コンシューマ
久木田
営業統括

修

一

1964年
３月12日生2006年４月
2007年６月
2012年６月
2015年４月

269

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
当社執行役員
当社常務執行役員
ヤフー㈱取締役
当社取締役専務執行役員
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO
当社専務取締役 プロダクト＆マーケ
ティング統括 兼 技術統括
Wireless City Planning ㈱ 取 締 役 兼
COO
当社代表取締役副社長 兼 COO 法人事業統括(現任)㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現ソフトバ
ンク㈱)代表取締役社長
東京めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
当社取締役専務執行役(CTO)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO
当社取締役専務執行役員
Sprint Corporation,
Technical Chief Operating Officer
当社専務取締役 技術統括付海外通信事業担当
Sprint Corporation,
Senior Technical Advisor
Wireless City Planning㈱取締役 兼
COO(現任)
当社専務取締役 兼 CTO テクノロジー
ユニット統括 兼 テクノロジーユニット技術戦略統括(現任)
東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
当社常務執行役(CFO)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO
当社取締役専務執行役員 兼 CFO
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
同社取締役
当社専務取締役 兼 CFO 財務統括(現任)
ヤフー㈱取締役
同社取締役監査等委員(現任)
ソフトバンクグループ㈱常務執行役員
事業統括(現任)
日本アイ・ビー・エム㈱入社㈱光通信 専務取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)入社
当社執行役
当社常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 コンシューマ営業統
括(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注２)

―

(注２)

―

(注２)

―

(注２)

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1993年10月

1999年11月
2000年１月
2005年１月

専務取締役

事業開発
統括

エリック・ガン

1963年
９月６日生

2007年５月
2007年６月
2010年６月
2014年４月
2014年６月
2014年11月
2015年４月
2016年６月
1987年４月
2000年６月

取締役

―

後

藤

芳

光

1963年
２月15日生2000年10月
2006年４月
2010年６月
2012年７月
2013年10月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
2017年６月
1991年４月
1997年６月
2002年１月
2009年４月

取締役

―

宮

坂

学

1967年
11月11日生

2012年４月
2012年６月
2013年６月
2017年６月
1982年４月
1987年２月

常勤監査役

―

甲

田

修

三

1958年
６月14日生2008年４月
2015年４月
2015年６月

270

ゴールドマンサックス証券㈱シニアア
ナリストおよびヴァイス・プレジデン
ト
同社通信担当マネージング・ディレクター
イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役
イー・モバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役
同社代表取締役社長 兼 COO
イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
同社代表取締役社長
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長 兼 CEO
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 事業開発統括 兼 ワ
イモバイル事業担当
当社専務取締役 事業開発統括(現任)安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社財務部長
当社取締役
Wireless City Planning㈱監査役
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 オーナー代行(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役
当社専務取締役
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員 財務統括(現任)
当社取締役(現任)㈱ユー・ピー・ユー入社
ヤフー㈱入社
同社メディア事業部事業部長
同社コンシューマ事業統括本部長 執
行役員
同社最高経営責任者 執行役員
同社代表取締役社長(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役
当社取締役(現任)㈱ベスト電器入社㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
当社執行役員 人事本部 本部長
当社監査役付
当社常勤監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注２)

―

(注２)

―

(注２)

―

(注３)

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
1999年７月
2000年１月
2010年１月
2012年11月

常勤監査役

―

山

田

康

治

1956年
８月20日生2014年６月

2014年８月
2016年６月
1982年９月
1983年４月

1986年８月

監査役

―

君和田

和

子

1960年
５月16日生1995年４月
1996年２月
2000年10月
2012年７月
2014年６月
2016年９月
1980年10月
2002年７月
2006年９月

監査役

―

阿

部

謙一郎

1952年
６月９日生

2012年７月
2012年７月
2013年６月
2015年９月

2016年６月
計㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
同行グローバル企画部 参事役
富士投信投資顧問㈱(現 みずほ投信投資顧問㈱)出向
同社執行役員 法務・コンプライアン
ス部長 兼 情報管理室長
同社執行役員 総合リスク管理部長 兼
コンプライアンス部長 兼 情報管理室(注３)
長
同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長 兼 コンプライア
ンス・リスク管理部長 兼 情報管理室長
同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長
当社常勤監査役(現任)
公認会計士２次試験合格
デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士３次試験合格 公認会計士
登録
マリンクロットメディカル㈱入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグル (注３)ープ㈱)入社
同社経理部長ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)執行役員
当社監査役(現任)
ソフトバンクグループ㈱執行役員 経理統括(現任)プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所
中央青山監査法人代表社員
あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
公認会計士阿部謙一郎事務所所長(現任)(注４)
ジボダンジャパン㈱常勤監査役(現任)㈱フジクラ取締役(現任)
公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ監事(現任)
当社監査役(現任)(注) １ 監査役山田康治および阿部謙一郎は社外監査役です。
２ 2017年６月20日の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2015年６月18日の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2014年６月24日の定時株主総会の終結の時から４年間

271

任期

所有株式数
(株)

―

―

―

―

f. コーポレート・ガバナンスの状況等(a) コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社は、2006年４月にソフトバンクグループの一員となり、ソフトバンクグループ㈱が定める「ソフトバンクグ
ループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神のもと経営活動を行っています。また、ソフトバンクグループ㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社とのガバナンス体制の統一を図るため、2007年６月に監査役(会)設置会社に機関変更したほか、「ソフトバンクグループ役職員・コンプ
ライアンスコード」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプライアンスの強化を推進しました。
提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、取締役10名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。
また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。
・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。
＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
i. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職
員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(iii) 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。
(iv) 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
(v) 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。
ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置
き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

272

iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ii) コーポレートセキュリティ部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
v. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グルー
プ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備する。
(i)

CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グルー
プ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(ii) セキュリティ部門は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を長とする、「グループITガバナンス連絡協議会」に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。
(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(iv) 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社
グループ各社に対して監査を行う。
(ⅴ) 当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、当社の指示のもと、被害(損失)の最小化を図る。
vi. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュ
リティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

273

vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができる。また、当社は当該使用人の任命については、監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は、監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保する。
viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告する。
(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(vi) 内部統制の整備状況(vii) 外部不正調査に対する職務の状況(viii) 法令・定款違反事項(ix) 内部監査部門による監査結果(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(i) 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、監査役は重要な会議に出席する。
(ii) 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。
(iii) 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
i. コンプライアンスに関する事項
取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施している。また、当社および子会社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。
ii. リスクに関する事項「リスク管理規程」に基づき、当社における各リスクに対応する責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、コーポレートセキュリティ部が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っている。
iii. 内部監査に関する事項
内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。

274

iv. 取締役・使用人の職務執行に関する事項「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保している。
v. 監査役の職務に関する事項
監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
・内部監査室は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の内部監査室と一体的な組織運営を行っており、室長以下33名全員が、両社の職務を兼任し、内部監査の業務にあたっています(2017年４月30日現在)。同室は、社内各部門および親会社、グループ会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を当社および親会社の社長ならびに取締役会に報告するとともに監査役に説明しています。
・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。さらに、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
＜会計監査の状況＞
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、山田政之、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はいません。当社の会
計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士補等34名、合計51名です。
＜社外監査役との関係＞
当社は、監査役阿部謙一郎氏が監事を務める公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）と、B.LEAGUE最上位カテゴリースポンサーである「B.LEAGUEトップパートナー」契約を締結しています。
そのほか、当社社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
＜役員報酬＞
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
役員報酬
取締役に支払った報酬

1,715百万円

監査役に支払った報酬

24百万円

(注)

(うち社外監査役

９百万円)(注) 取締役に支払った報酬には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額1,295百万円を含めています。また、当事
業年度において支給した取締役の報酬等に、前事業年度に係る役員賞与引当金繰入額との差額372百万円が発生していますが、上記には含めていません。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

275

＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

276

(b) 監査報酬の内容等
i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

保証会社

424

16

338

12

連結子会社

17

0

27

0

計

442

17

365

13

ii. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティングの委託です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティング等の委託です。
iv. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

277

(６) 経理の状況
a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」 (1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

b. 監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
ただし、当連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監
査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

278

a. 連結財務諸表等(a) 連結財務諸表
i. 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

2,596,332△1,428,294※2,※4
1,168,037
651,794△253,526※2,※4
398,267
161,845△94,422※2,※4
67,422
89,033△63,971※2,※4
25,061
15,691
65,115
462,735△322,614※4
140,120
1,879,717
524,288
49,212
179,698
753,199
2,632,916

当連結会計年度(2017年３月31日)

2,571,488△1,526,016※2,※4
1,045,472
655,319△277,382※2,※4
377,937
162,570△97,706※2,※4
64,86390,448△65,638※2,※4
24,80915,69372,443473,298△352,604※4
120,693
1,721,913

※2

※5

※5

65,35959,206※2
133,950△25,128
233,3872,866,304

57,91852,036※2
127,607△15,992
221,570
2,671,399

87,493
692,578
57,81844,220※6
203,743△27,002
1,058,851
3,925,156

33,910747,21052,412
46,261※6
215,756△27,843
1,067,707
3,739,107※1

279

496,119
44,474
187,321727,915
2,449,828※2※1(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)
負債の部
固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
ポイント引当金
受注損失引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債合計流動負債
１年以内に期限到来の関係会社長期借入金
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計280

当連結会計年度(2017年３月31日)

351,928
699,264
8,534
11,763
13,295※2
92,9391,177,726―
699,996
6,749
8,498
12,579※2
73,958801,782―
105,336
370,135※2
686,591
87,48635,175
4,919
70,352
1,359,998
2,537,724

177,373
107,054
382,882※2
651,115
103,820
34,806
6,084
108,465
1,571,604
2,373,387

177,251
787,896
421,137
1,386,285

177,251
787,842396,320
1,361,414

868
―
868
277
1,387,431
3,925,156

689
0
689
3,616
1,365,719
3,739,107

ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用

※1

電気通信事業営業利益

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

2,389,414
1,893,663※12,396,159
1,911,822

495,750484,337

768,882

807,065

営業費用

658,749

677,887

附帯事業営業利益110,133

129,177

附帯事業営業損益
営業収益605,883

613,515

営業外収益償却債権取立益支障移転補償金
雑収入

1,066
448
8,871

1,146
808
5,126

営業外収益合計

10,386

7,081

32,617
3,727
13,667
2,630

33,694
6,974
16,5294,357

52,64461,556

経常利益

563,626

559,040

税金等調整前当期純利益

563,626

559,040

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

132,944
11,656

162,6815,205

法人税等合計144,601

167,887

当期純利益

419,025

391,15212△581

419,012391,733

営業利益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当期純利益419,025

391,152

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額△6,655―△1780

その他の包括利益合計※1△6,655

△178

※1

包括利益

412,369

390,974(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

412,35612

391,555△581

281

iii. 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

株主資本合計387,475

1,316,766

1,881,493

400,421241,252

641,674△1,555,786△1,555,786

△107

△107

419,012419,012

当期変動額
合併による増加
剰余金の配当持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高――

400,421△895,628△495,207

177,251

787,896

421,137

1,386,285

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

7,523

7,523

―

純資産合計
1,889,017

当期変動額
合併による増加―

641,674

剰余金の配当―△1,555,786

持分法の適用範囲の変動

―

△107

―

419,012

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△6,655△6,655277△6,378△6,655△6,655277△501,585

868

868

277

1,387,431282

当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

787,896

株主資本合計421,137

1,386,285△416,551△416,551

当期変動額
剰余金の配当連結子会社の増資による持分の増減
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△54
391,733

391,733―

当期変動額合計
当期末残高

△54

―

△54

△24,817△24,871

177,251

787,842396,320

1,361,414

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

868

―

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

868

277

純資産合計

1,387,431

当期変動額
剰余金の配当連結子会社の増資による持分の増減
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―△416,551

―

△54

―

391,733

△178

0

△178

3,338

3,160

△178

0

△178

3,338

△21,711

689

0

689

3,616

1,365,719

283

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度(2017年３月31日)
７社

前連結会計年度(2016年３月31日)
５社

連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱なお、連結子会社は、株式の取得により２社増加しています。
前連結会計年度(2016年３月31日)
34社

非連結子会社の数
主要な非連結子会社の名称

当連結会計年度(2017年３月31日)
38社

テレコムエンジニアリング㈱非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
なお、非連結子会社は、株式の新規取得により７社増加、清算により３社減少しています。

２

持分法の適用に関する事項
当連結会計年度(2017年３月31日)

前連結会計年度(2016年３月31日)
持分法適用の非連結子会社
７社
および関連会社の数
持分法を適用した主要な非連結子会社および関連会社の名称

７社㈱Tポイント・ジャパン

なお、持分法適用の非連結子会社および関連会社は、株式の新規取得により２社増加、清算、連結子会社への異動により２社減少しています。
当連結会計年度(2017年３月31日)

前連結会計年度(2016年３月31日)
持分法適用外の非連結子会社
39社
および関連会社の数
持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称

47社
テレコムエンジニアリング㈱持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
なお、持分法適用外の非連結子会社および関連会社は、株式の新規取得により13社増加、清算等により５社減少しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

284

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
主として定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

建物及び構築物

８～50年

工具、器具及び備品

３～15年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用
均等償却しています。
(３) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. ポイント引当金
主に将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
c. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
d. 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度において全額費用処理しています。

285

(５) 重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(６) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(７) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」、「設備工事負担金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「償却債権取立益」、「支障移転補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」2,248百万円、「設備工事負担
金収入」2,496百万円、「雑収入」5,641百万円は、「償却債権取立益」1,066百万円、「支障移転補償金」448百万円、「雑収入」8,871百万円として組み換えています。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しています。

286

2016年３月28日)を当連結会計

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券※２

前連結会計年度(2016年３月31日)
33,771百万円

当連結会計年度(2017年３月31日)
40,173百万円

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前連結会計年度(2016年３月31日)
101,171百万円

当連結会計年度(2017年３月31日)
74,582百万円

空中線設備

7,470

6,169

86

78

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア564

435,28526,375

その他の投資及びその他の資産

6819

144,647百万円

107,231百万円

前連結会計年度(2016年３月31日)
60,966百万円

当連結会計年度(2017年３月31日)
24,268百万円

未払金

41,50336,583

計

102,470百万円

60,851百万円

計
未払金残高

その他の固定負債３

偶発債務(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンクグループ㈱前連結会計年度(2016年３月31日)
4,975,772百万円

287

当連結会計年度(2017年３月31日)
5,690,972百万円

(２) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらに2016年10月12日に、請求額を約204億円から約223億円に変更しました。
※４

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前連結会計年度(2016年３月31日)
6,269百万円

当連結会計年度(2017年３月31日)
6,255百万円

空中線設備

94

94

1,832

1,832

2

2

建物及び構築物
工具、器具及び備品

735

有形固定資産(その他)
計※５8,934百万円

735
8,919百万円

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※６

前連結会計年度(2016年３月31日)
12,862百万円

当連結会計年度(2017年３月31日)
12,321百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社(連結子会社を除く)との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2016年３月31日)
501,380百万円

貸出実行残高差引額

800
500,580百万円

288

当連結会計年度(2017年３月31日)
503,750百万円
1,413
502,337百万円

(連結損益計算書関係)※１

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

営業費

792,522百万円

744,542百万円

施設保全費

314,025

331,638

管理費

57,14864,147

減価償却費

425,995

442,649

固定資産除却費

44,52736,013

通信設備使用料

217,144245,745

租税公課

42,30047,084前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)△9,661百万円△2,587百万円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

△207

2,329

△9,868

△257

3,213

78

△6,655△178－

0△6,655△178

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

289

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2015年４月１日

至

2016年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,443,429

減少

1,417,960

当連結会計年度末－

5,861,389(変動事由の概要)
2015年４月１日付の合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,417,960株増加しています。
２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
(百万円)

決議

株式の種類

2015年６月18日
臨時取締役会

普通株式

当連結会計年度(自2016年４月１日

１

1,555,786

至350,132

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月19日

2017年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

１株当たり配当額(円)

増加

5,861,389

減少

当連結会計年度末－－

5,861,389

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月29日

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2016年６月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)
416,551

71,067290

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載の通りです。
(貸主側)(１)リース投資資産の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

リース料債権部分

8,888

19,100

見積残存価額部分－－

受取利息相当額△122△32

リース投資資産8,765

19,067(２)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)

リース債権
リース投資資産に係るリース料債権部分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

－

－

－

－

－

4,026

3,763

1,097

－

－

－

５年超

(単位：百万円)
当連結会計年度(2017年３月31日)

リース債権
リース投資資産に係るリース料債権部分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

－

－

－

－

－

9,734

6,861

2,195

308

－

－

291

５年超

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

１年以内

7,980百万円

8,954百万円

１年超

11,49810,019

合計

19,479百万円

18,974百万円(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

8,140百万円

13,721百万円

１年超

8,757

11,388

合計

16,897百万円

25,110百万円

１年以内

292

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバ
ック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。
(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リ
スクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的に
モニタリングしています。
営業債権である受取手形及び売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね１年以内の支払期日です。
１年以内に期限到来の関係会社長期借入金は、当社グループの親会社であるソフトバンクグループ㈱からの借入金です。
デリバティブ取引は行っていません。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

293

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)
前連結会計年度(2016年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
(１)
(２)
(３)

(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)

投資有価証券
その他有価証券
現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

28,15487,493
692,578△26,555
666,022781,670
351,928
699,264
105,336
370,135
686,591
87,486

資産計
関係会社長期借入金
リース債務(固定負債)
買掛金
リース債務(流動負債)
未払金
未払法人税等

負債計
2,300,744(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

時価差額

28,15487,493－－

666,022781,670
351,928
702,729
105,336
370,135
686,591
87,486

－
－
－
3,464
－
－
－
－

2,304,208

3,464

当連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１)

投資有価証券
その他有価証券
現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

11,69333,910747,210△26,844
720,365
資産計765,969(４)
リース債務(固定負債)
699,996(５)
１年以内に期限到来の関係会社長期借入金
177,373(６)
買掛金
107,054(７)
リース債務(流動負債)
382,882(８)
未払金
651,115(９)未払法人税等
103,820
負債計
2,122,243(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(２)
(３)

294

時価

差額

11,69333,910－－720,365
765,969
706,934
177,373
107,054
382,882
651,115
103,820
2,129,180

－
－
6,937
－
－
－
－
－
6,937

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(２) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。受取手形および割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) リース債務（固定負債）
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(５) １年以内に期限到来の関係会社長期借入金、(６) 買掛金、(８) 未払金および(９) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(７) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2016年３月31日)

非上場株式

34,910

当連結会計年度(2017年３月31日)
43,096

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証券」には含めていません。

295

(注４) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2016年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

87,493621,822709,316

５年超
10年以内

－
70,75570,755

10年超
－
－
－

－
－
－

当連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

33,910652,692
686,603

５年超
10年以内

－
94,517
94,517

10年超
－
－
－

－
－
－

(注５) 関係会社長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2016年３月31日)(単位：百万円)
区分
関係会社長期借入金
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内
－
370,135
41,503411,639

１年超
５年以内

５年超

351,928
699,264
60,966
1,112,160－－－－

当連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
区分
１年以内に期限到来の関係会社
長期借入金
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超

177,373－－

382,882
36,583596,838

699,996
24,268724,265

－
－
－

296

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2016年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,349

1,119

3,229

23,80425,687△1,88228,15426,8071,347

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

当連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

5,532

2,140

3,391

6,160

8,489

△2,328

11,693

10,6301,062

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)(単位：百万円)
区分

売却額

株式

548

売却益の合計額

売却損の合計額

210－

当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)(単位：百万円)
区分

売却額

株式

14,796297

売却益の合計額

売却損の合計額

22,319

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2016年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2017年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自１2015年４月１日

至

2016年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２

確定給付制度(１)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,867百万円

勤務費用

0

利息費用

105

数理計算上の差異の発生額

701

退職給付の支払額△1,014

合併による増加

10,634

退職給付債務の期末残高(２)13,295百万円

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債

13,295百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(３)13,295百万円

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

0百万円

利息費用

105

数理計算上の差異の当期の費用処理額701

確定給付制度に係る退職給付費用(４)808百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.2％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,680百万円です。

298

当連結会計年度(自１

2016年４月１日

至

2017年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

２

確定給付制度(１)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

13,295百万円

勤務費用

－

利息費用

26

数理計算上の差異の発生額△113

退職給付の支払額△629

退職給付債務の期末残高(２)12,579百万円

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債

12,579百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(３)12,579百万円

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

－百万円

利息費用

26

数理計算上の差異の当期の費用処理額△113

確定給付制度に係る退職給付費用(４)△86百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.3％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,892百万円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

至

2017年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2016年４月１日

該当事項はありません。

299

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(2016年３月31日)
41,548百万円

当連結会計年度(2017年３月31日)
37,343百万円

未払金および未払費用

8,677

14,081

貸倒引当金

16,066

13,489

賞与引当金

10,701

10,827

資産除去債務5,708

10,311

棚卸資産等

8,356

6,746

前受金および前受収益

5,157

5,154

未払事業税

5,945

4,920

受注損失引当金

5,120

4,480

減価償却資産12,673

12,392

繰延税金資産小計

その他

119,954百万円

119,749百万円

評価性引当額△2,411△3,019繰延税金資産合計

117,543百万円

116,729百万円

資産除去債務前連結会計年度(2016年３月31日)△3,117百万円

当連結会計年度(2017年３月31日)△6,354百万円

リース投資資産△2,705△5,884

顧客基盤△5,761△4,500その他△2,531△1,692

繰延税金負債合計△14,115百万円△18,431百万円

繰延税金資産の純額

103,427百万円

98,297百万円(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2016年３月31日)
33.06%

当連結会計年度(2017年３月31日)－△7.30%

－

0.08%

－

0.26%

－

0.95%

－

△0.96%－(調整)
合併により引き継いだ一時差異等の減少
交際費等永久に損金等に算入されない項目
のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
試験研究費等の税額控除項目

その他△0.43%－
税効果会計適用後の法人税等の負25.66%－
担率(注)当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

300

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略して
います。

301

関連情報
前連結会計年度(自１2015年４月１日

至

2016年３月31日)

製品およびサービスごとの情報
国内通信サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１2016年４月１日

至

2017年３月31日)

製品およびサービスごとの情報
国内通信サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり

ません。

302

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

至

2017年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2016年４月１日

該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

当社グループは、国内通信事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

当社グループは、国内通信事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

至

2017年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2016年４月１日

該当事項はありません。

303

(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(１) 保証会社と関連当事者の取引
a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自
種類

親会社

親会社

2015年４月１日

資本金
会社等の名称
または
所在地
または氏名
出資金
(百万円)

ソフトバン
東京都
クグループ
港区
㈱

BB モ バ イ ル㈱－

至2016年３月31日)

事業の内容
または職業

238,772

持株会社

－

持株会社

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

資金の貸借
(被所有) 債務保証
直接99.9 役員の兼任
３名

－

資金の貸借

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

貸付金の
回収

502,618

－

－

利息の受取

312

－

－

資金の借入

351,928 長期借入金

利息の支払

11,834

－

ブランド使
用料の支払

45,680

未払金

351,928－
49,389

債務保証

4,975,772

－

－

貸付金の
回収

314,789

－

－

利息の受取

1,899

－

－

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
３ ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
４ BBモバイル㈱は、当社の議決権の100％を直接保有していましたが、2015年12月１日に、ソフトバンクグルー
プ㈱に吸収合併されており、合併後の取引についてはソフトバンクグループ㈱に引き継がれています。
５ ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。
当連結会計年度(自種類

親会社

2016年４月１日

会社等の名称
所在地
または氏名

ソフトバン
東京都
クグループ
港区
㈱

資本金
または
出資金
(百万円)

238,772至

2017年３月31日)

事業の内容
または職業

持株会社

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

資金の借入
(被所有) 債務保証
間接99.9 役員の兼任
２名

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の借入

1年以内に
期限到来の
806,444
関係会社
長期借入金

資金の返済

981,000

－

－

利息の支払

12,120

－

－

ブランド使
用料の支払

45,883

未払金

債務保証

5,690,972－

177,373

49,555－

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
３ ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
４ ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡しています。
なお、2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフ
トバンクグループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。

304

b. 保証会社の子会社および関連会社等
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

至

2017年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2016年４月１日

該当事項はありません。
c. 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

至

2017年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2016年４月１日

該当事項はありません。
d. 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

至

2017年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2016年４月１日

該当事項はありません。
(２) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱(東京証券取引所に上場)
ソフトバンクグループジャパン合同会社(非上場)(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

305

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

１株当たり純資産額

236,659円

232,385円

１株当たり当期純利益金額

71,486円

66,832円(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)306

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

419,012391,733－－

419,012391,733

5,861,389

5,861,389

(重要な後発事象)(共通支配下の取引)(持分取得による会社等の買収)
当社は、2017年４月25日開催の取締役会において、SB C&S ホールディングス合同会社の持分の全部を取得し、連結子会社化することを決議しました。また、2017年５月11日付で持分譲渡契約を締結しました。
取引の概要(１) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：SB C&S ホールディングス合同会社
事業の内容

：持株会社

(2016年３月31日現在)
資本金

：

0百万円

純資産

： 2,718百万円

総資産：17,218百万円(２) 企業結合日2017年５月15日(３) 取得する持分、取得価額および取得後の持分比率
取得する持分

：100％

取得価額

：106,692百万円

取得後の持分比率：100％(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) その他取引の概要に関する事項
当社は、親会社であるソフトバンクグループ㈱より、SB C&S ホールディングス合同会社の持分を取得(子会社化)しました。
SB C&S ホールディングス合同会社は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱の親会社です。SB C&S ホールディングス合同会社の子会社化により、当社の国内通信事業と流通事業との連携強化が図られると考えています。なお、ソフトバンクコマース＆サービス㈱の2016年４月１日から2017年３月31日までの売上高は、327,278百万円です。
(７) 実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

307

iv. 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

―

1,670

0.68

2018年～2019年

351,928―――

699,264

699,996

1.77

2018年～2022年

１年以内に期限到来の固定負債

―

1,430

0.68

―

１年以内に期限到来の関係会社長期借入金―

177,373

2.48

―

短期借入金

380

―

―

―

370,135

382,882

1.77―

割賦購入による未払金(１年超)60,96624,2682.03

2018年～2020年

割賦購入による未払金(１年内返済)

41,50336,583

1.62―

1,524,180

1,324,205

―

―

区分
長期借入金
関係会社長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

１年以内に返済予定のリース債務

平均利率
(％)

返済期限

その他有利子負債

合計(注) １ 平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。
２ 長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

1,376

294

―

―

リース債務

296,726

222,755

136,550

43,964

その他有利子負債

16,072

8,196

―

―

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(b) その他
該当事項はありません。

308

b. 財務諸表等(a) 財務諸表
i. 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額

当事業年度(2017年３月31日)

2,596,395△1,428,358※1,※3
1,168,037
651,839△253,571

空中線設備(純額)398,267※1,※3

2,571,551△1,526,079※1,※3
1,045,472
655,365△277,428
377,937※1,※3

196,113

端末設備△115,890

減価償却累計額
端末設備(純額)

80,222※3

68,64935,13935,638△18,496

減価償却累計額

20,017※3

17,142※3

100,030

99,294△89,724△90,015

市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)△145,096※3△15,121

市内線路設備市内線路設備(純額)213,746

10,305

※3

9,278

※3

97,102

96,955

減価償却累計額△70,925△74,062

土木設備(純額)
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備(純額)26,17630,590△28,281
2,309

22,89323,878△21,963
1,915

建物

125,905

126,668

土木設備△69,353△66,723

減価償却累計額
建物(純額)

59,181※1,※3

57,314※1,※3

35,801

構築物

35,755△27,653

減価償却累計額
構築物(純額)

8,147

※1,※3

△28,281
7,473

※1,※3

808

機械及び装置

808
△239

△200

減価償却累計額
機械及び装置(純額)※3

車両
減価償却累計額
車両(純額)
工具、器具及び備品

608

※3

2,901

2,928

△2,465△2,715435

212

88,377

88,576△63,605

減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)※1,※324,772
16,383

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

309

568△65,123※1,※3

23,452
16,38464,89072,441

1,879,757

1,721,135(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェアのれん
特許権
借地権
周波数移行費用

当事業年度(2017年３月31日)

※1

678
394
521,237
45,6090
67
114,916

※1

1,027
333
491,870
40,412
6
67
107,994

建設仮勘定

39,57959,196

その他の無形固定資産

23,89918,525無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社投資

※4

出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
リース投資資産
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計

310

746,3832,626,140※4

719,435
2,440,571

31,58836,493
1,220

17,74554,463
1,219

1

1

151

151

―
※1
83,714
59,11048,053△24,358
235,974
2,862,115

3,443※1
84,01552,20238,969△15,942
236,268
2,676,840

51,601
38
692,038
51,9608,765
57,7812,392
149,811
43,645※5
48,425△26,684
979,777
3,841,892

23,283
62746,745
47,642
19,06752,3922,715
355,16946,035※5
60,796△28,979
1,024,935
3,701,775

(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

負債の部
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他の固定負債―
351,928
699,135
13,295
7,874
11,763
18,275※1
74,6081,670―
699,241
12,5796,092
8,498
31,077※1
41,135

固定負債合計

1,176,882

800,295――
90,431
380
370,043649,323
10,67686,925
10,996
11,2342,150
34,491
4,919
657
1,057

1,430
177,373
106,81340,000382,592
611,486
11,485
102,816
7,984
39,2185,252
34,224
6,084
2,521
1,403

流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
１年以内に期限到来の関係会社長期借入金
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他の流動負債※1

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金※1

1,273,287

1,530,689

2,450,170

2,330,985

177,251

177,251

44,313
744,43144,313
744,431

788,744788,744

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

424,858

404,104

利益剰余金合計

424,858

404,104

1,390,854

1,370,100

868

689

資本剰余金合計

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

868

689

純資産合計

1,391,722

1,370,790

負債純資産合計

3,841,892

3,701,775

評価・換算差額等合計

311

ii. 損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

2,379,336

2,393,906

801,971
313,475
57,083425,982
44,527217,144
42,286
1,902,471

762,921331,223
64,155442,557
36,012
246,086
47,042
1,929,998

476,864

463,907

電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益772,139

801,042

営業費用

642,969

653,187

附帯事業営業利益

129,170

147,854

営業利益
営業外収益
受取配当金
償却債権取立益支障移転補償金
雑収入

606,035

611,762

752
1,066
448
8,904

811
1,146
808
4,475

営業外収益合計

11,171

7,242

営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出

※1

営業外費用合計

32,615
13,6673,092※133,684
16,5296,971

49,37557,185

経常利益

567,831561,819

税引前当期純利益

567,831561,819

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

132,330
11,652

161,4244,596

法人税等合計143,983

166,021

当期純利益

423,848395,797312電気通信事業営業費用明細表(単位：百万円)
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

区分
事業費

管理費

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
計

事業費

管理費

計

人件費

108,769

23,456132,225

117,193

24,710141,904

経費

921,493

33,627955,120872,896

39,444

912,341

消耗品費

7,718

1,483

9,201

8,920

4,546

13,467

借料・損料

81,031

14,75595,78778,806

14,00192,808

268

338

606

107

267

375

光熱水道料

39,635

2,318

41,95436,6752,377

39,052

修繕費

21,624131

21,756

22,638149

22,788

旅費交通費

4,758

457

5,215

4,821

457

5,279

通信運搬費

11,568△636

10,931

12,503△758

11,745

広告宣伝費

26,752―

26,75230,490―30,490

交際費

353

31

384

505

35

541

厚生費

249

1,841

2,090

69

1,874

1,944

作業委託費

102,085

11,092

113,177

94,292

13,091

107,384

雑費

625,447

1,814

627,261

583,064

3,400

586,464

回線使用料

73,550―73,55094,597―

94,597

貸倒損失

11,633―

11,633

9,457

―

9,457

小計

1,115,446

57,083

1,172,530

1,094,145

64,155

1,158,300

保険料

減価償却費

425,982

442,557

固定資産除却費

44,52736,012

通信設備使用料

217,144

246,086

租税公課

42,28647,042

合計
1,902,471(注) １ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。
２ 「人件費」には、退職給付費用が含まれています。
３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

313

1,929,998

iii. 株主資本等変動計算書
前事業年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
その他資本剰余金

資本準備金

177,251

資本剰余金合計

297,898

89,586

387,485△253,585

253,585―

401,259401,259

当期変動額
準備金から剰余金への振替
合併による増加
剰余金の配当

―

当期純利益

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―

当期変動額合計
当期末残高―△253,585

654,844401,259

177,251

44,313

744,431

788,744

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

株主資本合計

8,302

1,308,560

1,316,862

1,881,598△8,302

8,302

―

―

239,934

239,934

641,193△1,555,786△1,555,786△1,555,786

423,848

423,848

423,848

―

―

当期変動額
準備金から剰余金への振替
合併による増加
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△8,302△883,701△892,004△490,744―

424,858

424,858

1,390,854

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

7,523

純資産合計

7,523

1,889,122

準備金から剰余金への振替――

合併による増加―

641,193

剰余金の配当―△1,555,786

当期純利益

―

423,848△6,655△6,655△6,655△6,655△6,655△497,400

868

868

1,391,722

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

314

当事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
その他資本剰余金

資本準備金

177,251

44,313

744,431

資本剰余金合計
788,744

当期変動額
剰余金の配当

―

当期純利益

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

177,251

44,313

744,431

788,744

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

株主資本合計424,858

424,858

1,390,854

剰余金の配当△416,551△416,551△416,551

当期純利益

395,797395,797395,797

―

―

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△20,753△20,753△20,753

当期末残高

404,104

404,104

1,370,100

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

868

純資産合計

868

1,391,722

剰余金の配当―△416,551

当期純利益―

395,797

△178

△178

△178

△178

△178

△20,932

689

689

1,370,790

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

315

注記事項
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

端末設備

２～９年

建物

８～47年

市外線路設備13～30年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年(利用可能期間)

周波数移行費用

18年(３) 長期前払費用
均等償却しています。
４

収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

316

６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、
退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(３) ポイント引当金
主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(５) 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
７

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

317

(表示方法の変更)（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他の固定負債」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において「固定負債」の「長期未払金」に表示していた64,739百万円は「その他の固定負債」として組み替えています。
(損益計算書)前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」、「設備工事負担金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」、「償却債権取立益」、「支障移転補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」2,233百万円、「設備工事負担金収入」2,496百万円、「雑収入」6,441百万円は、「受取配当金」752百万円、「償却債権取立益」1,066百万円、「支障移転補償金」448百万円、「雑収入」8,904百万円として組み換えています。
(会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積もりの変更）
当社は、当事業年度より、国内通信事業における一部の通信設備について資産除去債務を計上しました。
この変更は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったことによるものです。
この変更に伴い、当事業年度末における「資産除去債務」が13,802百万円、「有形固定資産」が11,418百万円それぞれ増加し、「減価償却費」が2,387百万円増加しました。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号から適用しています。

318

2016年３月28日)を当事業年度

(貸借対照表関係)※１

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前事業年度
(2016年３月31日)
101,171百万円

当事業年度(2017年３月31日)
74,582百万円

空中線設備

7,470

6,169

建物

33

28

構築物

52

50

工具、器具及び備品
ソフトウェア564

435,28526,375

長期前払費用68

19

144,647百万円

107,231百万円

前事業年度(2016年３月31日)
60,966百万円

当事業年度(2017年３月31日)
24,268百万円

未払金

41,50336,583

計

102,470百万円

60,851百万円

計
未払金残高

その他の固定負債２

偶発債務(１) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンクグループ㈱前事業年度(2016年３月31日)
4,975,772百万円

当事業年度(2017年３月31日)
5,690,972百万円(２) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらに2016年10月12日に、請求額を約204億円から約223億円に変更しました。

319

※３

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前事業年度
(2016年３月31日)
6,269百万円

当事業年度(2017年３月31日)
6,255百万円

空中線設備

94

94

端末設備

16

16

市内線路設備

284

283

市外線路設備

434

434

建物

1,828

1,828

構築物

3

3

機械及び装置00

工具、器具及び備品

228,934百万円

8,919百万円

計※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※５

前事業年度(2016年３月31日)
5,411百万円

当事業年度(2017年３月31日)
3,630百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(2016年３月31日)
514,580百万円

当事業年度(2017年３月31日)
505,450百万円

2,850

2,813

貸出実行残高差引額

511,730百万円

502,637百万円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次の通りです。

支払利息

前事業年度
(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

11,837百万円

12,121百万円(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
通りです。
区分
子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度(2016年３月31日)
14,522百万円

当事業年度(2017年３月31日)
27,131百万円

21,971

27,33136,493百万円

54,463百万円

320(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2016年３月31日)
41,376百万円

当事業年度(2017年３月31日)
37,144百万円

未払金および未払費用

8,649

14,030

貸倒引当金

15,693

13,824

賞与引当金

10,491

10,630

資産除去債務5,695

10,293

棚卸資産等

8,077

6,729

前受金および前受収益

5,157

5,031

未払事業税

5,918

4,856

受注損失引当金

5,120

4,480

減価償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10,7339,686

116,912百万円△45

116,708百万円△45

116,866百万円

116,662百万円

資産除去債務

前事業年度(2016年３月31日)△3,113百万円

当事業年度(2017年３月31日)△6,347百万円

リース投資資産△2,705△5,884

顧客基盤△5,761△4,500その他△2,531△1,692

繰延税金負債合計△14,111百万円△18,425百万円

繰延税金資産の純額

102,755百万円

98,237百万円(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2016年３月31日)
33.06%

当事業年度(2017年３月31日)－△7.25%

－

0.08%

－

0.26%

－

0.93%

－

△0.95%－(調整)
合併により引き継いだ一時差異等の減少
交際費等永久に損金等に算入されない項目
のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
試験研究費等の税額控除項目

その他△0.78%－
税効果会計適用後の法人税等の負25.36%－
担率(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

321

(重要な後発事象)（共通支配下の取引）(持分取得による会社等の買収)
当社は、2017年４月25日開催の取締役会において、SB C&S ホールディングス合同会社の持分の全部を取得し、連結子会社化することを決議しました。また、2017年５月11日付で持分譲渡契約を締結しました。
なお、詳細については「a.連結財務諸表等 (a)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りです。

322

iv. 附属明細表
固定資産等明細表

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

機械設備

2,596,395

110,429

135,273

2,571,551

1,526,079

209,915

1,045,472

空中線設備

651,839

6,805

3,280

655,365

277,428

26,085377,937

端末設備

196,113

31,176

13,543

213,746

145,096

43,057

68,649

市内線路設備

35,139

1,884

1,384

35,63818,496

1,451

17,142

市外線路設備

100,030

420

1,156

99,29490,015

1,151

9,278

土木設備

97,10250

196

96,95574,062

3,235

22,893海底線設備

30,590315

7,027

23,87821,963

475

1,915

建物

125,905

5,052

4,289

126,668

69,353

5,712

57,314構築物

35,801

175

221

35,75528,281

782

7,473

808

―

0

808

239

39

568

車両

2,901

60

33

2,928

2,715

284

212

工具、器具及び備品

88,377

10,657

10,45888,576

65,123

13,40823,452

土地

16,3836

416,384――

16,384

建設仮勘定

64,890143,805

136,255

72,441――

72,441

4,042,278

310,838

313,126

4,039,991

2,318,856

305,600

1,721,135

海底線使用権

3,195

509

463

3,241

2,213

155

1,027

施設利用権

3,328

0

151

3,177

2,843

59

333

1,113,369

96,54951,1791,158,740

666,869

119,428

491,870

のれん

70,652――70,65230,2405,196

40,412

特許権

0

6

―

7

0

0

6

借地権

67

―

―

67

―

―

67

周波数移行費用

121,952――

121,952

13,958

6,922

107,994

建設仮勘定

39,57963,452

43,83659,196――59,196

その他の無形固定資産

35,243921

563

35,601

17,075

5,731

18,525

1,387,390

161,440

96,194

1,452,636

733,201

137,494

719,435

148,394

26,82322,350152,868

68,852

14,98784,015

資産の種類

有形固定資産電気通信事業固定資産

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産電気通信事業固定資産

ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用(注)１．機械設備、空中線設備およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備え、無線基地局および交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。
２．機械設備およびソフトウェアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
３．有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
４．無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウェア等の各固定資産への投資額です。

323

有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。
引当金明細表(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

貸倒引当金

51,042

21,212

27,334―44,921

ポイント引当金

7,874

―

1,781

―

6,092

賞与引当金

34,491

34,22434,491―

34,224

受注損失引当金

16,683

2,330

4,429

―

14,583(b) 主な資産および負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(c) その他
該当事項はありません。

324

当期減少額
(その他)

当期末残高

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

325

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１７年６月２１日
ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の２０１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンクグループ株
式会社の２０１７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソフトバンクグループ株式会社が２０１７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１
２

上

上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
２０１７年６月２１日
ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフト
バンクグループ株式会社の２０１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月21日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫正義(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

孫

正義は、当社の第37期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。