（社）日本将棋連盟 理事会ご一同様

平成２２年６月２日「ＪＴ将棋日本「ＪＴ将棋日本シリーズ将棋日本シリーズ・シリーズ・こども大会
こども大会」
大会」について謹啓初夏の候、益々御健勝のこととお喜び申し上げます。「将棋道」の普及・発展、国際親善、人類文化の向上に寄与される活動に敬意を申し上げます。私たちは、喫煙問題に取り組む医療関係者・保健関係者・教育関係者等総勢 100 名超で構成されるくまもと禁煙推進フォーラムという市民団体です。未成年者の喫煙防止のための活動に特に力を入れています。
さて、平成 22 年 6 月 12 日、グランメッセ熊本において「ＪＴ将棋日本シリーズ・こども大会」が開催されます。子どもも参加するという会の趣旨には賛同しております。
この会の冠には「ＪＴ」という名称が掲げられています。「ＪＴ」は日本たばこ産業株式会社のことであると思われますが、会の主催者ではなく、本業はタバコを販売し収益をあげている会社です。この会の主催は（社）日本将棋連盟、熊本日日新聞社とありますので、主催者としての貴連盟に、私達の考え方を伝えさせていただきます。
１．世界保健機関 WHO は、その文書の中で『タバコ広告、販売促進、そして製品のデザインは青少年を標的にしている。タバコ広告の目的は、タバコ製品の消費を増加させることである。』と記載しています。
参照）http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/dl/control01.pdf
２．日本が批准している WHO「たばこ規制枠組み条約」の施行ガイドライン草案には、以下のような考え方が記載されています。
・『タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動がタバコ使用を増やしていること、タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動の包括的禁止がタバコ使用を減らすことが証明されている。』
・『地域社会、健康推進、福祉、環境保護などの団体に直接あるいは別のルートを通じて、資金援助や現物支給の援助を行っているタバコ会社もある。このような寄付行為は、本条約第 1 条 g 項のタバコ産業によるスポンサー行為に該当する。したがって、このような寄付行為は、タバコ製品とタバコ使用を直接的あるいは間接的に促進奨励するという目的、効果あるいはそれらをもたらすおそれがあるがゆえに、包括的禁止措置の一環として禁止されるべきである。』
参照）http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf
３．「たばこ規制枠組み条約」では、「第十三条たばこの広告、販売促進及び後援」において、『あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う。』と明記されています。
参照）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf
未成年者の喫煙防止活動を行なう上で、上記の点に関して非常に大きな懸念を有します。
今後同様の会の開催に際し、「たばこ規制枠組み条約」の考え方を積極的に取り入れた対応をしていただけませんでしょうか。様々なご事情があるかと存じますが、日本将棋連盟の公益性や自律性を保つため、又青少年と社会全体の利益のため、ご高配の程どうかよろしくお願い申し上げます。
謹白平成２２年６月２日

熊本日日新聞社 担当者様

「ＪＴ将棋日本「ＪＴ将棋日本シリーズ
将棋日本シリーズ・シリーズ・こども大会
こども大会」
大会」について謹啓
初夏の候、益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃から、熊本のマスコミの先頭に立ち県民に様々な情報をいただき、心から感謝を申し上げます。私たちは、喫煙の問題に取り組む医療関係者・保健関係者・教育関係者等総勢 100 名超で構成されるくまもと禁煙推進フォーラムという市民団体です。
未成年者の喫煙防止のための活動に特に力を入れています。
さて、平成 22 年 6 月 12 日、グランメッセ熊本において「ＪＴ将棋日本シリーズ・こども大会」が開催されます。子どもも参加するという会の趣旨には賛同しております。
この会の冠には「ＪＴ」という名称が掲げられています。「ＪＴ」は日本たばこ産業株式会社のことであると思われますが、会の主催者ではなく、本業はタバコを販売し収益をあげている会社です。この会の主催は（社）日本将棋連盟、熊本日日新聞社とありますので、主催者としての御社に、以下のように世界保健機関や私達の考え方を伝えさせていただきます。
１．世界保健機関 WHO は文書の中で『タバコ広告、販売促進、そして製品のデザインは青少年を標的にしている。タバコ広告の目的は、タバコ製品の消費を増加させることである。』と記載しています。
参照）http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/dl/control01.pdf
２．日本が批准している WHO「たばこ規制枠組み条約」の施行ガイドライン草案には、以下のような考え方が記載されています。
・『タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動がタバコ使用を増やしていること、タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動の包括的禁止がタバコ使用を減らすことが証明されている。』
・『地域社会、健康推進、福祉、環境保護などの団体に直接あるいは別のルートを通じて、資金援助や現物支給の援助を行っているタバコ会社もある。このような寄付行為は、本条約第 1 条 g 項のタバコ産業によるスポンサー行為に該当する。したがって、このような寄付行為は、タバコ製品とタバコ使用を直接的あるいは間接的に促進奨励するという目的、効果あるいはそれらをもたらすおそれがあるがゆえに、包括的禁止措置の一環として禁止されるべきである。』
参照）http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf
３．「たばこ規制枠組み条約」では、「第十三条たばこの広告、販売促進及び後援」において、『あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う。』と明記されています。
参照）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf
未成年者の喫煙防止活動を行なう上で、上記の点に関して懸念を有します。
４．御社は、水俣病問題や国内外の環境問題の報道に熱心に取り組み、県民の健康増進に関する各種報道も手がけておられます。当フォーラムの活動についても、記事にしていただいており、大変感謝しております。しかしながら、次代を担う子どもたちを対象に、健康被害を生み出す製品（タバコ）を販売する「ＪＴ」の冠がついた事業を展開することは、未成年者喫煙防止の活動をしている私た
ちの立場からは理解に苦しみます。また、熊本日日新聞の読者としても、強い違和感を覚えます。

今後同様の会の開催に際しては、「たばこ規制枠組み条約」の考え方を積極的に取り入れた対応をしていただけませんでしょうか。
５．今後喫煙者の減少に伴い、葉タバコ生産農家や販売小売店へ経済的な打撃が予想されます。しかし、農家や小売店を助けるために、「タバコを吸って寿命を縮めてください」、「元気なうちは吸ってもいいでしょう」などとは、医療者として決して言えません。
「たばこ規制枠組み条約」の中に明記されているように、タバコ増税分を生産者や小売業者に配分し、転作・転業を支援する取り組み等、国をあげての社会的な対処法など喫煙の問題点や矛盾点をご精査いただき、繰り返し記事の中で紹介していただきながら、禁煙の推進、受動喫煙防止、健康増進を訴えてくださることを切にお願いする次第です。
様々なご事情があると存じますが、公共の利益、熊本県民の健康と生命、未成年の喫煙防止と受動喫煙防止のため、熊本県の取り組みの先頭に立っていただけることを念願いたします。ご高配の程、どうかよろしくお願い申し上げます。
謹白文部科学省文化部芸術文化課 課長様

平成２２年６月２日「ＪＴ将棋日本「ＪＴ将棋日本シリーズ
将棋日本シリーズ・シリーズ・こども大会
こども大会」
大会」について謹啓初夏の候、益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃から、教育の振興および生涯学習の推進、人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興、科学技術の総合的振興等、多岐にわたる事業を執り行っていただき感謝申し上げます。私たちは、喫煙の問題に取り組む医療関係者・保健関係者・教育関係者等総勢 100 名超で構成されるくまもと禁煙推進フォーラムという市民団体です。未成年者の喫煙防止のための活動に特に力を入れています。
さて、平成 22 年 6 月 12 日、グランメッセ熊本において「ＪＴ将棋日本シリーズ・こども大会」が開催されます。子どもも参加という趣旨には賛同しております。
この会の冠には「ＪＴ」という名称が掲げられています。「ＪＴ」は日本たばこ産業株式会社のことであると思いますが、会の主催者ではなく、本業はタバコを販売し収益をあげている会社です。この会の主催は（社）日本将棋連盟、熊本日日新聞社でしたので、日本将棋連盟を所轄され、本会の後援をされている文部科学省に、以下の問題点を提起させていただきます。
１．世界保健機関 WHO は文書の中で『タバコ広告、販売促進、そして製品のデザインは青少年を標的にしている。タバコ広告の目的は、タバコ製品の消費を増加させることである。』と記載しています。
参照）http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/dl/control01.pdf
２．日本が批准している WHO「たばこ規制枠組み条約」の施行ガイドライン草案には、以下のような考え方が記載されています。
・『タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動がタバコ使用を増やしていること、タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動の包括的禁止がタバコ使用を減らすことが証明されている。』
・『地域社会、健康推進、福祉、環境保護などの団体に直接あるいは別のルートを通じて、資金援助や現物支給の援助を行っているタバコ会社もある。このような寄付行為は、本条約第 1 条 g 項のタバコ産業によるスポンサー行為に該当する。したがって、このような寄付行為は、タバコ製品とタバコ使用を直接的あるいは間接的に促進奨励するという目的、効果あるいはそれらをもたらすおそれがあるがゆえに、包括的禁止措置の一環として禁止されるべきである。』
参照）http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf
３．「たばこ規制枠組み条約」では、「第十三条たばこの広告、販売促進及び後援」において、『あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う。』と明記されています。
参照）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf「ＪＴ」をその名称に冠し、協賛を得ている本会の開催は、日本政府が批准している「たばこ規制枠組み条約」の理念に反しませんでしょうか。未成年者の喫煙防止活動を行なう上で、上記の懸念を有しています。所轄官庁として問題点をご精査いただき、適切な対処・指導をお願いする次第です。
日頃の業務にお忙しいところを恐れ入りますが、ご高配の程どうかよろしくお願い申し上げます。
謹白文化庁文化部芸術文化課 課長様

平成２２年６月２日「ＪＴ将棋日本「ＪＴ将棋日本シリーズ
将棋日本シリーズ・シリーズ・こども大会こども大会」
大会」について謹啓
初夏の候、益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃から、芸術創作活動、国際文化交流の振興等、多岐にわたる事業を執り行っていただき感謝申し上げます。私たちは、喫煙の問題に取り組む医療関係者・保健関係者・教育関係者等総勢 100 名超で構成されるくまもと禁煙推進フォーラムという市民団体です。未成年者の喫煙防止のための活動に特に力を入れています。
さて、平成 22 年 6 月 12 日、グランメッセ熊本において「ＪＴ将棋日本シリーズ・こども大会」が開催されます。子どもも参加という趣旨には賛同しております。
この会の冠には「ＪＴ」という名称が掲げられています。「ＪＴ」は日本たばこ産業株式会社のことであると思いますが、会の主催者ではなく、本業はタバコを販売し収益をあげている会社です。この会の主催は（社）日本将棋連盟、熊本日日新聞社でしたので、日本将棋連盟を特例民法法人として所管され、本会の後援をされている文化庁に、以下の問題点を提起させていただきます。
１．世界保健機関 WHO は文書の中で『タバコ広告、販売促進、そして製品のデザインは青少年を標的にしている。タバコ広告の目的は、タバコ製品の消費を増加させることである。』と記載しています。
参照）http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/dl/control01.pdf
２．日本が批准している WHO「たばこ規制枠組み条約」の施行ガイドライン草案には、以下のような考え方が記載されています。
・『タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動がタバコ使用を増やしていること、タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動の包括的禁止がタバコ使用を減らすことが証明されている。』
・『地域社会、健康推進、福祉、環境保護などの団体に直接あるいは別のルートを通じて、資金援助や現物支給の援助を行っているタバコ会社もある。このような寄付行為は、本条約第 1 条 g 項のタバコ産業によるスポンサー行為に該当する。したがって、このような寄付行為は、タバコ製品とタバコ使用を直接的あるいは間接的に促進奨励するという目的、効果あるいはそれらをもたらすおそれがあるがゆえに、包括的禁止措置の一環として禁止されるべきである。』
参照）http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf
３．「たばこ規制枠組み条約」では、「第十三条たばこの広告、販売促進及び後援」において、『あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う。』と明記されています。
参照）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf「ＪＴ」をその名称に冠し、協賛を得ている本会の開催は、日本政府が批准している「たばこ規制枠組み条約」の理念に反しませんでしょうか。未成年者の喫煙防止活動を行なう上で、上記の懸念を有しています。所管官庁として問題点をご精査いただき、適切な対処・指導をお願いする次第です。
日頃の業務にお忙しいところを恐れ入りますが、ご高配の程どうかよろしくお願い申し上げます。
謹白熊本県教育委員会 教育長、担当者様

平成２２年６月２日「ＪＴ将棋日本「ＪＴ将棋日本シリーズ将棋日本シリーズ・シリーズ・こども大会こども大会」
大会」について謹啓初夏の候、益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃から、熊本県の教育に関する事務を司っていただき感謝申し上げます。私たちは、喫煙の問題に取り組む医療関係者・保健関係者・教育関係者等総勢 100 名超で構成されるくまもと禁煙推進フォーラムという市民団体です。未成年者の喫煙防止のための活動に特に力を入れています。
さて、平成 22 年 6 月 12 日、グランメッセ熊本において「ＪＴ将棋日本シリーズ・こども大会」が開催されます。子どもも参加という趣旨には賛同しております。
この会の冠には「ＪＴ」という名称が掲げられています。「ＪＴ」は日本たばこ産業株式会社のことであると思いますが、会の主催者ではなく、本業はタバコを販売し収益をあげている会社です。この会の後援をされている熊本県教育委員会に、以下の問題点を提起させていただきます。
１．世界保健機関 WHO は文書の中で『タバコ広告、販売促進、そして製品のデザインは青少年を標的にしている。タバコ広告の目的は、タバコ製品の消費を増加させることである。』と記載しています。
参照）http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/dl/control01.pdf
２．日本が批准している WHO「たばこ規制枠組み条約」の施行ガイドライン草案には、以下のような考え方が記載されています。
・『タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動がタバコ使用を増やしていること、タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動の包括的禁止がタバコ使用を減らすことが証明されている。』
・『地域社会、健康推進、福祉、環境保護などの団体に直接あるいは別のルートを通じて、資金援助や現物支給の援助を行っているタバコ会社もある。このような寄付行為は、本条約第 1 条 g 項のタバコ産業によるスポンサー行為に該当する。したがって、このような寄付行為は、タバコ製品とタバコ使用を直接的あるいは間接的に促進奨励するという目的、効果あるいはそれらをもたらすおそれがあるがゆえに、包括的禁止措置の一環として禁止されるべきである。』
参照）http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf
３．「たばこ規制枠組み条約」では、「第十三条たばこの広告、販売促進及び後援」において、『あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う。』と明記されています。
参照）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf「ＪＴ」をその名称に冠し、協賛を得ている本会の開催や後援は、日本が批准している「たばこ規制枠組み条約」の理念に反しませんでしょうか。未成年者の喫煙防止活動を行なう上で、上記の懸念を有しています。子どもたちの教育を行う公的機関として問題点をご精査いただき、今後同様の会の後援に際し、「たばこ規制枠組み条約」の考え方を積極的に取り入れた対応をお願いする次第です。
日頃の業務にお忙しいところを恐れ入りますが、ご高配の程どうかよろしくお願い申し上げます。
謹白熊本市教育委員会 教育長、担当者様

平成２２年６月２日「ＪＴ将棋日本「ＪＴ将棋日本シリーズ
将棋日本シリーズ・シリーズ・こども大会
こども大会」
大会」について謹啓初夏の候、益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃から、熊本市の教育に関する事務を司っていただき感謝申し上げます。私たちは、喫煙の問題に取り組む医療関係者・保健関係者・教育関係者等
総勢 100 名超で構成されるくまもと禁煙推進フォーラムという市民団体です。未成年者の喫煙防止のための活動に特に力を入れています。
さて、平成 22 年 6 月 12 日、グランメッセ熊本において「ＪＴ将棋日本シリーズ・こども大会」が開催されます。子どもも参加という趣旨には賛同しております。
この会の冠には「ＪＴ」という名称が掲げられています。「ＪＴ」は日本たばこ産業株式会社のことであると思いますが、会の主催者ではなく、本業はタバコを販売し収益をあげている会社です。この会の後援をされている熊本市教育委員会に、以下の問題点を提起させていただきます。
１．世界保健機関 WHO は文書の中で『タバコ広告、販売促進、そして製品のデザインは青少年を標的にしている。タバコ広告の目的は、タバコ製品の消費を増加させることである。』と記載しています。
参照）http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/dl/control01.pdf
２．日本が批准している WHO「たばこ規制枠組み条約」の施行ガイドライン草案には、以下のような考え方が記載されています。
・『タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動がタバコ使用を増やしていること、タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動の包括的禁止がタバコ使用を減らすことが証明されている。』
・『地域社会、健康推進、福祉、環境保護などの団体に直接あるいは別のルートを通じて、資金援助や現物支給の援助を行っているタバコ会社もある。このような寄付行為は、本条約第 1 条 g 項のタバコ産業によるスポンサー行為に該当する。したがって、このような寄付行為は、タバコ製品とタバコ使用を直接的あるいは間接的に促進奨励するという目的、効果あるいはそれらをもたらすおそれがあるがゆえに、包括的禁止措置の一環として禁止されるべきである。』
参照）http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf
３．「たばこ規制枠組み条約」では、「第十三条たばこの広告、販売促進及び後援」において、『あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う。』と明記されています。
参照）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf「ＪＴ」をその名称に冠し、協賛を得ている本会の開催・後援は、日本が批准している「たばこ規制枠組み条約」の理念に反しませんでしょうか。未成年者の喫煙防止活動を行なう上で、上記の懸念を有しています。子どもたちの教育を行う公的機関として問題点をご精査いただき、今後同様の会の後援に際し、「たばこ規制枠組み条約」の考え方を積極的に取り入れた対応をお願いする次第です。
日頃の業務にお忙しいところを恐れ入りますが、ご高配の程どうかよろしくお願い申し上げます。
謹白