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第29回ＪＡ全 国 大 会
概要説明資料

持続可能な農業・地域共生の未来づくり〜 不 断の自己改革によるさらなる進化〜

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はじめに
JAグループは、平成24年10月に開催した第26回JA全国大会において、「今後のJAグループのめざす姿（10年後）」として、①「持続可能な農業」を支え、②「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に貢献し、③「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として存立している姿を提起しました。
第29回JA全国大会は、「めざす姿」を提起してから10年の節目を迎えることとなります。
この間、JAグループでは、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３つの基本目標のもと、「創造的自己改革」の実践に全力で取り組み、多くの実績・成果が積みあがっています。
しかし、JAグループは人口減少、高齢化、担い手不足、世界中に広がるコロナ禍等のさらなる環境変化に直面しています。
さらには、デジタル化、地球温暖化、自然災害の頻発・激甚化、SDGsをはじめとした持続可能な社会実現への潮流など、まさに時代の転換期にあるといえます。
このような時代においても、組合員の多様化・深化するニーズにこたえるため、農業と地域を支える多様な組織・団体・企業等との協働・共助のもとで、様々な情報技術を活用して新時代を切り拓くことが求められています。
そのためにJAグループとして取り組む方向性を「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」という主題に表し、副題には農業・地域・JAが劇的に変化する新時代に対応してさらに発展していくことを示す「不断の自己改革によるさらなる進化」と表しました。
JA全国大会決議は、JAグループが同じ方向に向かって取り組むための「羅針盤」です。JAグループの各組織が、それぞれの事業、地域の実態をふまえて組合員の期待にこたえ、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、創意工夫ある取り組みを実施するための基本的な取り組み方向として位置づけます。

目次
はじめに

1

第28回JA全国大会決議の成果と課題

2

JAグループをめぐる情勢と将来見通し

2

第29回ＪＡ全国大会においてＪＡグループがめざす方向
全体像3

めざす姿の実現に向けた基本的考え方

5

持続可能な社会実現に向けたSDGs達成への貢献

5『不断の自己改革』の実践と進捗管理

6

連合会・中央会によるＪＡの支援・補完

6

第29回ＪＡ全国大会におけるＪＡグループの取組実践方策

1❶持続可能な食料・農業基盤の確立

7❷持続可能な地域・組織・事業基盤の確立

8❸不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化

9❹協同組合としての役割発揮を支える人づくり

10

❺
「食」
「農」
「地域」
「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成

10

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第28回JA全国大会決議の成果と課題【自己改革の取り組み状況】

自己改革の実績が上がる
一方、実践途上の課題や直面する新たな環境変化に対応していく必要があります。

2016年度農業の担い手のニーズに応じた個別対応

69.7%

マーケットインにもとづく生産・販売事業方式への転換

46.9%

付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦

60.2%

生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及

81.2%

新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策72.5%

営農・経済事業への経営資源のシフト

33.5%

2020年度

78.8%
67.3%
79.3%
93.5%
87.2%
63.2%

自己改革の各施策に取り組むJAは着実に増加

第28回JA全国大会では、「創造的自己改革の実践」を決議し、組合員との徹底した話し合いを経て、創意工夫ある自己改革の取り組みを実践しました。

※各施策に取り組んでいるJAの割合

JAグループをめぐる情勢と将来見通し
中長期的な情勢を見通すと、第28回JA全国大会で確認した「農業・農村の危機」「組織・事業・経営の危機」「協同組合の危機」の３つの危機が加速化・深刻化することが危惧されます。

【組合員数の推移と推計】【基幹的農業従事者数の推移と推計】
（万人）

210

205万人

（万人）

1,000
150

1,041万人

1,039万人

2017

2018

正組合員

准組合員

1,007万人

800

136万人

600

10083万人

400
50万人

500960万人

201020202030

2040

36万人

20002050（年）資料：農林業センサスよりJA全中推計

20102030（年）資料：総合農協統計および全JA調査よりJA全中推計

農村部の人口減少・高齢化に伴い、農業者や組合員数が減少。
10年後には農業・地域・JAの基盤自体の持続可能性も懸念される状況となりかねません。
コロナ禍を契機とした価値観や行動の変容・定着

JA綱領と親和性が高い
SDGsの取り組み

加速する
デジタル化への対応

こうした変化の潮流を組合員とともにJAグループの組織風土・文化を変えるチャンスとして、また、事業の変革・創出の機会と捉えて挑戦します。
2

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第29回JA全国大会においてJAグループがめざす方向
持続可能な農業・地域共生の未来づくり

第 29 回 JA 全国大会では、新たに直面する環境変化をふまえ、今後とも組合組合員と地域にとってなくてはならない存在であり続けるため、次の 10 年に向そして、「めざす姿」の実現に向けて、農業・地域・JA組織などの各基盤の確立・めざす姿（10年後）

中長期的に考慮すべき環境変化

1農業・農村の危機

持続可能な農業の実現

組織・事業・経営の危機

消費者の信頼や実需 者のニーズにこたえ、安全で安心な国産農畜産物を安定的に供給できる持続可能な地域農業を確立し、農業者の所得増大を支える姿

組合員・担い手・農地の減少

持続可能な社会実現への潮流

食料･農業・農村基本計画

コロナ禍による価値観・行動の変容

拡大するデジタル化

早期警戒制度・地銀再編

新たな事業機会の確保2

中長期（10年後）を見通して重点的に取り組む5つの柱

豊かでくらしやすい
地域共生社会の実現
総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を担い、多様な関係者とともに協同の力で豊かでくらしやすい地域共生社会の実現に貢献している姿

持続可能な２つの基盤確立とそれを支える土台
1

持続可能な食料・農業基盤の確立

3

次世代や地域共生社 会の構 成員とともに、「 食と農を基軸として地 域に根ざした協同組合」
として、経営の健全性を確保し、役割を発揮している姿

3

2

持続可能な地域・組織・事業基盤の確立

不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
横断的な取り組み

3
協同組合としての役割発揮

協同組合の危機4

協同組合としての役割発揮を支える人づくり

5 「食」
「農」
「地域」
「JA」にかかる国民理解の醸成

対話を通じた不断の自己改革【３つの基本目標】
農業者の所得増大

農業生産の拡大

地域の活性化SAMPLE

全体像〜不断の自己改革によるさらなる進化〜
員の声を聴き、「不断の自己改革」を通じて、農業・地域の展望を力強く切り拓き、かって挑戦する「めざす姿」をあらためて提起します。
強化をはかるため、中長期を見通して重点的に取り組む5 つの柱を提起します。

取組実践方策（令和４年度〜令和６年度）
1

多様な農業者による地域農業の振興
マーケットインにもとづく販売強化
地域の実態に応じた持続可能な農業・農村の振興と政策の確立
組合員参画による事業運営、営農・経済事業体制の構築

2

組合員の拡大と「アクティブ・メンバーシップ」の確立
女性・青年の活躍推進

連携強化による地域活性化
3

持続可能な経営基盤の確立・強化

大会決議の実践

生活インフラ機能の発揮

早期警戒制度の改正もふまえた経営の健全性確保とガバナンス・内部統制の確立
4

協同組合らしい人づくり
組織基盤の確立に向けた人づくり
経営基盤の強化に向けた人づくり

5「食」「農」「地域」とこれらを支える「JA」にかかる国民理解の醸成「JAグループ広報戦略」にもとづくJAグループ一体となった情報発信の強化
連合会・中央会によるJAの支援・補完機能の強化
JAグループが共通かつ優先して取り組む「重点実施分野」

4

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第29回JA全国大会においてJAグループがめざす方向めざす姿の実現に向けた基本的考え方●JAグループは、「めざす姿」の実現に向けて、5 つの柱に対する取り組みの実践を通じて、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の3 つの基本目標へ挑戦します。
●JAは、組合員や地域住民とさらに関係を強化していくため、対象者ごとにその属性やニーズにあわせた組合員・利用者目線の取組実践方策を定めます。
●JA・県域ごとに、地域の農業・くらしの姿や組合員等のニーズにあわせた創意工夫ある取り組みを検討・実践することで、「めざす姿」の実現に取り組みます。

【組合員等のニーズにもとづく関係強化と新たな仲間づくり】

大農業振興の主人公

経営規模
小

正組合員

規模拡大に向けた労働力を確保したい

地域農業をリードする「担い手経営体」

安定した販売先を紹介してほしい

地域農業を支える「中核的担い手」
地域・農村を支える「多様な担い手」

ファーマーズマーケッ
トへ出荷したい准組合員

農業振興の応援団
食べて応援作って応援働いて応援

正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員

農業・地域の振興に貢献したい

地域住民・関係人口
食と農に関する活動に取り組む地域住民・関係人口

地元産の農畜産物を購入したい

持続可能な社会実現に向けたSDGs達成への貢献●JAグループは、みどりの食料システム戦略や2050年カーボンニュートラルといった持続可能な社会実現への潮流をふまえ、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、総合事業と協同活動に取り組むことで、SDGs達成への貢献をめざします。

5

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取り組み方向と実践の仕組み『不断の自己改革』の実践と進捗管理●JAグループは、「不断の自己改革」の実践にあたり、「農業者の所得増大」につながる指標であるJAの「販売品取扱高の拡大」を継続して共通目標として取り組みます。
●JAは、組合員との徹底した対話によりそのニーズを把握したうえで、必要な実践方策を「自己改革工程表」としてとりまとめます。また、組合員の評価をふまえ、さらなる対話により「自己改革工程表」の見直しを行うPDCA サイクルを実践します。

【不断の自己改革の実践イメージ】

ＣＡ

Ｐ

Ｄ

評価

改善計画

実行

対話・評価の把握
取組実績についての組合員の評価やさらなるニーズの把握●

自己改革の取組実績を伝え組合員の評価を聴く取り組み（話し合い・各種調査等）

組合員や地域、JA経営環境の変化等をふ
まえ、取組施策を点検・見直し

３つの方針等の決定

売上増加の取り組み①自己改革実践の具体的な方針

コスト低減の取り組み●

組合員との徹底した話し合いにより取組施策等を見直し

経営基盤の確立・強化

所得ＫＰ
Ｉ設定
②シミュレーション・基盤強化自己改革工程表等にもとづく取り組みの実践●③准組合員の意思反映等の方針●

３つの方針等を自己改革工程表にとりまとめ●

新たな（見直した）取組施策を組合員へ伝え・共有する取り組み

組合員へ自己改革の取組状況等を伝える取り組み

連合会・中央会によるJAの支援・補完

全国段階●連合会・中央会は、組合員や地域住民に提供している事業・サービスの質を向上させるため、それぞれが役割を発揮しながら横軸としての連携強化をはかり、一体となってJAの支援・補完に取り組みます。
●連合会・中央会は、統一された業務・システムの導入などにより、新たなデジタル社会に向けた体制整備を行うとともに、情報技術活用促進（DX：デジタルトランスフォーメーション）に向けたデジタル化をすすめます。

JA内部における進捗管理

全農

経済連
県JA

都道府県
段階

全厚連

市町村
段階

厚生連

家の光協会
信連
農林
中金

組合員

1,047万人

県JA

日本農業新聞）JA（農業協同組合

農協観光

562

共済連

都道府県
中央会
全中

組合員数：農林水産省「令和元年度総合農協統計表」
JA数：JA全中調べ（令和３年４月現在）

6

SAMPLE

第29回JA全国大会におけるJAグループの取組実践方策
1

持続可能な食料・農業基盤の確立

農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けて、環境負荷に配慮しつつ、多様な農業者の確保と省力化・生産性の向上、販売強化等をすすめます。
多様な農業者による地域農業の振興

マーケットインにもとづく販売強化

次世代総点検運動による次世代の担い手確保に向けた取り組みを実施するとともに、農業経営支援や労働力支援など多様な農業者のニーズに応じた伴走支援と大規模担い手経営体への対応強化に取り組みます。

消費者や実需者への直接販売の拡大をはかるとともに、輸出やeコマースなどの新たな販路の開拓、持続可能な物流体制の構築等を通じて、農業者の所得増大・農業生産の拡大に取り組みます。

組合員参画による事業運営、営農・経済事業体制の構築

地域の実態に応じた持続可能な農業・農村の振興と政策の確立

ICTやAI等の技術も活用し、営農・経済事業の強化・効率化に取り組みます。
また、事業実施・施設運営にあたって、組合員の運営参画を促す協同組合らしい事業モデルへの見直しに取り組みます。

持続可能な農業・農村の実現をめざして、行政・関係機関が一体となった環境調和型農業の推進に取り組むとともに、生産トータルコスト低減の取り組みにより農業者の所得増大をはかります。

【次世代総点検運動による次世代の担い手の確保】
食料・農業・農村基本計画
都道府県基本方針、
市町村基本構想

マーケッ
ト情報
水田収益力強化ビジョン

地域農業振興計画等

目標

JA全体（事業目標）

販売品取扱高次世代組合員数

具体化

地区、支店、営農センター、生産部会、集落等

作付面積

人・農地プラン、
集落協定
組合員・部会員アンケート、子世代座談会

現状・見直し積み上げ

ギャップ

生産者・担い手数

作付面積

生産者・担い手数

目標（作付面積・次世代担い手等）
・ターゲッ
トの具体化
ターゲッ
ト に応じた個別経営体支援

個別の経営体

事業承継

新規就農

定年帰農者
外部からの就農
半農半X

時間軸 ５〜10年先の産地を担う組合員

次世代総点検運動で重点化
新規就農支援未利用・低利用の経営体

県域サポセン
同行訪問

就農済後継者（子弟・従業員）

中核的担い手等事業承継支援部会指導&伴走支援

労働力支援
農業経営支援（規模拡大支援）

地域農業振興計画等の範囲
時間軸 今現在、産地を担っている組合員

7

既存深耕

新規開拓

就農希望者

（親元就農・新規参入）

SAMPLE2

持続可能な地域・組織・事業基盤の確立

多様な組合員・地域住民との対話を徹底し、新たな活動参加者や新規就農者とも関係を強化することで地域・組織・事業の活性化に取り組みます。
組合員の拡大と「アクティブ・メンバーシップ」の確立

女性・青年の活躍推進

対話運動により組合員等のニーズを把握したうえ
で、組合員の意思反映・運営参画の促進をはかるとともに、新たな活動参加者や新規就農者とも関係強化をはかります。

女性・青年組織の活性化や農業現場での一層の活躍を支援するとともに、JA運営への参画を促進し、その声を反映するための環境・態勢整備に取り組みます。

生活インフラ機能の発揮

連携強化による地域活性化

厚生・介護、生活・購買、信用・共済などの総合事
業を通じたサービス提供により、行政や企業等と連携しながら生活インフラ機能の一翼を担い、地域の豊かなくらしを維持します。

地域共生社会の実現に向けて、多様な関係者と連携を強化し、関係人口の創出や健康増進活動の強化等により地域の活性化に取り組みます。

【准組合員・地域住民のステップアップイメージ】
運営参画

意思反映
事業の複合利用
活動の複数・２段階参加

加入・理念共有

事業利用・活動参加（農業振興の応援団）

理事、組合員組織代表、支店運営委員等としてJA運営に参画
組合員組織、利用者懇談会等を通じてJA運営に意思反映

複合事業利用・事業量の拡大
組合員組織や支店等の活動に複数･2段階参加

複合事業利用

特定少数型活動

単一事業利用不特定多数型活動

准組合員

地域農業･協同組合･JAの理念を共有
1 食べて応援

2 作って応援3 働いて応援

地域住民・関係人口

組合員との対話によるニーズの把握

多様な関係者との連携強化
組合員と対話するＪＡ役職員

行政や地元企業と包括連携協定を締結

8

SAMPLE第29回JA全国大会におけるJAグループの取組実践方策
3

不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化

２つの持続可能な基盤を確立し、協同組合としての役割を発揮する土台として、持続可能な収益性や経営の健全性確保に取り組むとともに、デジタル化への対応をすすめます。
持続可能な経営基盤の確立・強化
経済事業の収支改善や店舗再編・施設の見直しなどの効率化戦略と地域・品目特性をふまえた成長戦略の具体化・実践による収益力強化に取り組むとともに、DXに向けたデジタル対応を進めます。

早期警戒制度の改正もふまえた経営の健全性確保とガバナンス・内部統制の確立
経営者によるJA経営のPDCAの強化と、それをJA内外へ伝える説明力・対話力の向上をすすめるとともに、コンプライアンスの確立および不祥事の未然防止につとめ、ガバナンス・内部統制の向上に取り組みます。

【将来見通しをふまえた目標設定とPDCAサイクルの実践】
将来見通しと経営計画の策定（イメージ）
成行きシミュレーション：全体・事業別（３〜５年程度見通し※）〈事業利益または経常利益〉
部門別・場所別の収支・損益状況の把握・分析

目標利益（改善額）の設定実践具体策の検討・実践とPDCA（イメージ）
直近の情勢等をふまえた収支シミュレーションを毎年、実施（３〜５年程度見通し※）

PDCAの実践

ビジネスモデルの構築
効率化戦略
成長戦略

財務・非財務指標による進捗管理
必要に応じた行政庁等との対話

対策後シミュレーション：全体・事業別（３〜５年程度見通し※）〈対策に伴う投資、減損、要員計画なども考慮〉

具体策取組事項や目標額の見直し等

中期計画・事業計画と行動計画・工程表への反映

持続可能な収益性・将来にわたる健全性の確保※早期警戒制度改正後は５年を想定【対面と非対面を組み合わせた多様な接点の強化】
対面チャネル

対面・非対面の接点構築の考え方（イメージ）

店舗

DM（ダイレクトメール）

生産資材拠点SNS

農機センター

デジタル広告インターネットバンキング

SS

・・・

9

電話
メール

直売所

Aコープ

非対面チャネル

組合員・利用者
渉外担当者

オープン
プラットフォーム

対面チャネルと非対面チャネルを効果的に組み合わせたJA総合事業・組合活動による接点構築

インターネット（Webページ）
アプリ・・・SAMPLE
4

協同組合としての役割発揮を支える人づくり

持続可能な基盤を確立するためには、協同組合意識を持ち、激変する環境と課題をふまえ迅速に変革し続ける人材が必要不可欠であることから、組合員・役職員の人づくりに取り組みます。
組合員学習活動の展開

協同組合らしい人づくり協同組合の主役である組合員と日常業務を担う役職員が、協同組合の価値や原則を学びあい、実践する教育活動を通じた協同組合らしい人づくりに取り組みます。

組織基盤の確立に向けた人づくり
地域の重要な課題解決に資するため、組合員組織や学習活動の担当者育成・強化に取り組むとともに、多様な人材が意欲と能力を活かして活躍できる活力のある職場づくりに取り組みます。

JAスマホ教室によるデジタル化への対応

経営基盤の強化に向けた人づくり
マネジメント力の高位平準化と成長戦略を策定・実践する職員育成に取り組むとともに、経営者教育の強化に取り組みます。

タブレット端末を使ってＪＡ組織について学ぶ組合員大学

5

「食」
「農」
「地域」
「JA」にかかる国民理解の醸成

食と農、地域を支える組織としての JA に対する幅広い関係者の理解と信頼・共感を得て、消費者が国産農畜産物を積極的に選択するなどの行動変容をめざします。
「食」「農」「地域」とこれらを支えるJAにかかる国民理解の醸成「JAグループ広報戦略」にもとづく
JAグループ一体となった情報発信の強化

食料安全保障や、農業・農村の多面的機能、環境※負荷に配慮した農業等、「国消国産」 の意義と、JAがはたしている役割を国民に積極的に発信することで、組合員や地域住民のJAに対する信頼と共感づくりをすすめます。

訴求内容、訴求対象を明確化し、それらにあった広報手段を用いることで、JAグループ全体として、同じベクトルで一体感をもち、効果的・効率的な情報発信をすすめます。

※国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産するという考え方【「地産地消」、「SDGｓ」と関連づけた「国消国産」の訴求】「国消国産」は農業と消費者をつなぐ契機「地産地消」●地域で生産●地域で消費●「食」
や「農」の理解●食料自給率の向上「国消国産」●食料安全保障●食料自給率の向上●生産基盤の維持・拡大●次世代の担い手確保●多面的機能の維持・増進●環境負荷に配慮した農業●ごはんを中心とした日本型食生活

SDGｓ●飢餓をゼロに（農業所得の増大・農業生産の拡大、食農バリューチェーンの構築）●働きがいも経済成長も（農業従事者への各種支援）●つくる責任つかう責任（フードロス削減、エシカル消費の推進、農業生産における環境負荷の軽減など）

持続可能な地域農業・地域社会づくり
みんなのよい食プロジェクト「国消国産」はSDGｓの達成にもつながる！

国消国産特設WEBサイト

若年層をターゲットとした、乃木坂46の起用

笑味ちゃんの認知率を活かし、「食」をはじめ「環境」や「地域」に関する訴求に活用

10

SAMPLEJA綱領

わたしたちJAのめざすもの

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、１ 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１ 環境･文化･福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１ ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１ 自主･自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１ 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

〒100-6837 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL：03-6665-6000 https://www.zenchu-ja.or.jp

発行：令和3年10月