Ｈ−２０１００−１
令和２年１０月２３日
原子燃料工業株式会社
熊取事業所

原子力規制における検査制度の見直しに伴う保安規定（変更）認可申請について
１．変更の概要
令和 2 年 7 月 31 日付け熊原第 20-008 号をもって、核燃料物質の加工の事業に係る保安規定の変更について、申請する。今回の変更は、令和 2 年 4 月 1 日の法令改正に基づく新たな検査制度に対応するため、規定の削除、追加及び変更を行うものである。保安規定の章構成を図１に示す。また、
保安規定の変更の概要を表１に、章立て構成の新旧比較について表２に、それぞれ示す。
２．変更の理由(1) 「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」（以下「品質管理基準規則」という。）及び同規則の解釈に基づき加工の事業の許可を受けたところにより、加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を整備するために記載を追加及び変更する。
（第 3 条の 3、第 3 条の 4、第 3 条の 5、第 4 条、第 4 条の 2、第 4 条の 3、第 4 条の 4、第 4
条の 5、第 5 条、第 5 条の 2、第 6 条、第 7 条、第 7 条の 2、第 7 条の 3、第 7 条の 4、第 7 条の 5、第 7 条の 6、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 10 条の 2、第 10 条の 3、第 11 条、第 11 条の 2、第 11 条の 3、第 11 条の 4、第 12 条、第 12 条の 2、第 12 条の 3、第 12 条の 4、第 12
条の 5、第 12 条の 6、第 12 条の 7、第 12 条の 8、第 12 条の 9、第 12 条の 10、第 12 条の 11、第 12 条の 12、第 12 条の 13、第 12 条の 14、第 12 条の 15、第 12 条の 16、第 12 条の 17、第12 条の 18、第 12 条の 19、第 13 条、第 13 条の 2、第 13 条の 3、第 14 条、第 14 条の 2、第14 条の 3、第 15 条、第 15 条の 2）(2) 核燃料物質の加工の事業に関する規則（以下「加工規則」という。）の条文が削除、追加又は変更されたため記載を削除、追加又は変更する。
（第 3 条の 2（削除）、第 4 条の 2、第 29 条（削除して第 62 条の 6 第 7 項に移管）、第 30 条、
第 30 条の 2（削除して第 30 条の 3 に集約）、第 30 条の 3、第 30 条の 4、第 32 条、第 45 条の2、第 58 条、第 59 条の 2、第 59 条の 3、第 59 条の 4、第 60 条（削除）、第 61 条（削除）、第62 条（削除）、第 62 条の 2、第 62 条の 3、第 62 条の 4、第 62 条の 5、第 62 条の 6、第 62 条の 7、第 62 条の 8、第 62 条の 9、第 62 条の 10、第 62 条の 11、第 94 条（削除）、第 95 条（削除）、第 96 条（削除））(3) 加工規則第 7 条の改正（令和 2 年 4 月 1 日施行）に伴い、別表 18 の保安に関する記録を変更する。（別表 18）(4) 上記の変更に伴う条項の繰り下げ、その他記載の適正化を行う。
（第 15 条の 3、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 34 条、第 37
条の 3、第 38 条、第 46 条の 2、第 53 条、第 58 条、第 59 条、第 59 条の 5、第 85 条、第 97
条、別図 2-(2)、別図 2-(3)、別図 4、別表 2、別表 13（削除）、別表 13 の 2、別表 18、別表−1−

19、添付 1、添付 2）(5) その他の記載の適正化を行う。
（第 1 条、第 17 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の 3、第 30 条の 4、第 36 条、第 39 条、第 40 条、第 41 条、第 46 条、第 47 条、第 50 条、第 65 条の 2、第67 条、第 71 条、第 72 条、第 74 条、第 75 条、第 82 条、別表 9、別表 10、別表 11、別表 18）
３．章構成、主な変更内容について
検査制度の見直しに伴い、保安規定の条項の主な改廃、見直しを以下のとおり行った。
・ 安全文化の育成及び維持は保安活動の中で展開するものであることから関連条文において定めるとともに、第 3 条の 2 を削除。
・ 基本的に従前の章構成を継承しつつ、品質マネジメントシステムへの要求事項への対応のため、第 2 章（第 3 条の 3 から第 15 条の 3）の関連する条文を追加又は変更した。この際、業務プロセスを再整理し、個別業務として 6 つの章（第 4 章「加工施設の操作」、第 5 章「放射線管理」、第 6 章「施設管理」、第 7 章「核燃料物質の管理」、第 8 章「放射性廃棄物管理」、
第 10 章「非常時の措置」）の業務（以下 6 業務という。）とすることを、第 11 条において明確化した。なお、第 12 条から第 12 条の 7 の設計関連及び第 12 条の 8 から第 12 条の 10 の調達関連の追加及び変更については、従前からの下位文書への展開において遜色なく、既存の設計結果及び調達結果に大きな影響を与えるものではない。
・ 第 2 章第 5 節「評価及び改善」においては、是正処置及び予防処置に加え「不適合その他の事象」も対象とし、幅広い改善措置活動として追加及び変更された事項等に関し、二次文書である評価・改善基準に取り込んで展開し対応する。
・ 第 12 条の 8（調達プロセス）において、一般産業用工業認について明確にするとともに、品管基準規則解釈の例示を取り込んだ。
・ 第 13 条の 3（機器等の検査等）では、保安品質マネジメントシステムとして検査の独立性の確保を明確化し、第 6 章「施設管理」に定めた担当グループ長による使用前事業者検査等の実施とも整合させるとともに、第 17 条（職務）に反映した。また、第 23 条（力量、教育・訓練及び認識）第 3 項に(2)を追加し、検査員の認定について明記した。
・ 加工規則の用語に倣い「設計想定事象等」について第 24 条等にて文章表現の適正化を行った。また、初期消火活動が設計想定事象である火災の防止の一貫であるため、これに取り込
んで整理したことで、第 30 条の 2 を削除した。
・ 第 45 条の 2（保全区域）を追加した。保全区域は、加工施設の保全のために特に管理を必要とする場所であって、管理区域以外のものであることから、別図 2-(2)及び別図 2-(3)に示す場所とし、標識等による区別、必要に応じ立入制限等の管理措置を周辺監視区域基準に定める。
・ 第 50 条（被ばくの低減措置）、第 74 条（放射性液体廃棄物）、第 75 条（放射性気体廃棄物）
において、ALARA の精神に基づく活動であることを明確にした。また、第 17 条、第 74 条及び第 75 条において、平常時の環境放射線モニタリングに関する事項を明記した。併せて、別表 10 及び別表 11 に個人線量計を追加した。
・ 第 6 章「施設管理」は、従前の保守管理を踏まえて、保全の有効性評価を行い施設管理の有効性評価を行うよう、以下の見直しを行った。この際、第 4 章「加工施設の操作」第 29 条
（巡視・点検）を削除し、「巡視」と「点検」に整理して第 6 章「施設管理」に取り込んだ。
−2−



使用前事業者検査、定期事業者検査に関する事項を追加。



施設管理方針に基づき、保全重要度に応じた施設管理目標を定めることを追加。



保全対象範囲（許可及び設工認に基づく安全機能を有する施設、その他自ら定める施設）を策定し、保全対象に保全重要度を設定し、保全重要度に応じた保安活動の実施を追加。



保全重要度を踏まえ、保全活動管理指標を設定し、保全活動管理指標の目標値を設定し、見直し、監視計画を策定し、実施し、結果を記録することを追加。



保全計画、点検計画、設計及び工事の計画、毎日 1 回巡視、特別な保全計画を追加。



第 11 章「定期評価」を削除し、高経年化に関する技術評価と長期施設管理方針を追加。

−3−

第1章

総

則（第 3 条の 2 削除）

第 2 章 保安管理体制
第 3 条の 3 から第 15 条の 2 において、品質管理基準規則の要求事項を追加した。
第 17 条 使用前事業者検査及び定期事業者検査は、所長の総括の下、担当グループ長の職務とした。

通常時の活動

第4章

加工施設の操作

第1節

第2節

通則（第 29 条 削除）

第 2 節の 2 設計想定事象等に係る加工施設の保全に関する措置
第 30 条の 2 削除
第 30 条の 3 設計想定事象に係る加工施設の保全に関する措置（添付 1）：火災防止に可燃物管理と初期消火活動を含めて規定。
第 30 条の 4 重大事故に至るおそれがある事故
又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置（添付 2）

PDCA

第3節

保安上特に管理を必要とする設備

第4節

操作上の留意事項

第5章

放射線管理

第6章

施設管理

第 10 章

核燃料物
質の管理

第8章

第2節
削除

第 37 条 異常時における設備の手動による作動

第 6 節 初期消火活動
第 37 条の 2 通報連絡第 37 条の 3 消火又は延焼
の防止等
事
象
の
進
展
第 9 章 削除
（前回申請分）放射性廃棄物管理

第 3 節 初期活動
第 4 節 非常時における活動
第 5 節 原子力災害対策特別措置法に基づく措置

第1節

第 11 章・異常が拡大するおそれがある
場合は、所長の指示により、直ちに事業所防災組織に組織体制を移行。

・液廃気廃の放出管理（ALARA）

非常時の措置PDCA

第 5 節 異常時の措置
第 36 条 異常時の措置

・保全区域
・被ばく低減（ALARA）

・施設管理方針、施設管理目標、保全重要度
・使用前事業者検査、定期事業者検査
・保全計画、点検計画、巡視、補修及び改造
・長期施設管理方針、高経年化に関する技術評価

第 7 章

異常の発見

第 3 章 教育・訓練
第 23 条 力量、教育・訓練及び認識
第 24 条 設計想定事象等対処活動訓練及び非常時
訓練

地震、竜巻、火山活動（降下火砕物）、積雪、生物学的事
象、内部火災、外部火災、…、
重大事故に至るおそれがある事故、大規模損壊

事前対策
第 12 章 記録及び報告

ALARA：合理的に達成可能な限り放射線被ばく（放射性物質濃度）を低減する、放射線防護の基本的考え方。

図１

保安規定の章構成−4−

表１

保安規定の変更の概要

章構成（章節条を削除、新設又は変更する箇所を赤字で記す。）
第1章

総則

変更の概要

第1条

目的

変更。
（記載の適正化。）

第2条

適用範囲

―

第3条

関係法令及び保安規定の遵守―

第 3 条の 2 安全文化の醸成
第2章

第 1 節 保安品質マ 第 3 条の 3

削除。（安全文化の育成及び維持は保安活動の中で展開し、他の条において規定。）

保安品質マネジメントシステムの目的新設。
（品質管理基準規則及び同規則の解釈に基づき許可を受けたところにより、原保安管理 ネジメントシステム
体制（―：変更なし。）

子力の安全を確保する。）
第 3 条の 4

定義

新設。
（品質管理基準規則及び品質管理基準規則の解釈の例に倣う他、この規定で用いる用語の定義（保安○○）を追加する。）

第 3 条の 5第2節新設。（品質管理基準規則第 6 条第 1 項第 3 号に基づいて規定を追加。
）

第 4 条 保安品質マネジメントシステムに係る要求事項

変更。
（安全文化の育成及び維持に関する事項を含む。）

第 4 条の 2

保安品質マネジメントシステムの文書化。

新設。（保安文書に施設管理方針、施設管理目標等を追加。）

第 4 条の 3

保安品質マニュアル

新設。（保安品質マニュアルとして保安品質保証計画書を定める。）

第 4 条の 4

文書の管理新設。（旧第 11 条第 2 項の文書管理に関連する事項を詳細化。
）

第 4 条の 5

記録の管理新設。（第 97 条に加えて、品質マネジメントシステムとして記録の管理を規定。）

経営責任者 第 5 条

等の責任

保安品質マネジメントシステムの適用範囲

経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ 変更。（安全文化の育成及び維持に関する事項を含む。）

第 5 条の 2

原子力の安全の確保の重視

第6条

保安品質方針第7条

保安品質目標第 7 条の 2新設。（原子力安全の確保の重視を明確化。）
変更。
（安全文化の育成及び維持に関する事項を含む。）
変更。
（保安品質目標の詳細化。）

保安品質マネジメントシステムの計画

新設。（業務の計画として定める基準への要求として、明確化。）

第 7 条の 3 責任及び権限変更。（旧第 5 条の規定に相当。）

第 7 条の 4新設。
（旧条文の規定との関連において、所長及び品質・安全管理室長を管理責任者

保安品質マネジメントシステム管理責任者とする。安全文化の育成及び維持に関する事項を含む。）
第 7 条の 5

管理者新設。（保安管理組織における各部長及び各グループ長が管理者であることを明確

第 7 条の 6

組織の内部の情報の伝達新設。（旧条文の規定との関連により、保安委員会及び核燃料安全委員会を含む。）

化。安全文化の育成及び維持に関する事項を含む。）
第8条

マネジメントレビュー変更。
（旧第 8 条の詳細化。）

第9条

マネジメントレビューに用いる情報変更。（旧第 9 条の詳細化。安全文化の育成及び維持に関する事項を含む。）

第 10 条マネジメントレビューの結果を受けて行う措置変更。
（旧第 10 条の詳細化。安全文化の育成及び維持に関する事項を含む。
）−5−

章構成（章節条を削除、新設又は変更する箇所を赤字で記す。）
第3節

資源の確保 第 10 条の 2
第 10 条の 3

第4節

変更の概要

（―：変更なし。）

資源の確保

新設。（資源の確保について各基準に規定することを明確化。）

要員の力量の確保及び教育訓練

新設。（第 3 章の教育・訓練の規定に加え、要員の確保としての規定を追加。
）

個別業務に 第 11 条 個別業務に必要なプロセスの計画変更。
（旧第 11 条の業務プロセスを再整理し、個別業務として後述 6 つの章（第 4関する計画の策定及章「加工施設の操作」、第 5 章「放射線管理」、第 6 章「施設管理」、第 7 章び個別業務の実施「核燃料物質の管理」、第 8 章「放射性廃棄物管理」、第 10 章「非常時の措置」）の 6 業務とすることを明確化。
）
第 11 条の 2

個別業務等要求事項として明確にすべき事項

第 11 条の 3

個別業務等要求事項の審査

第 11 条の 4

組織の外部の者との情報の伝達等

第 12 条第5節
善新設。
（個別業務の計画として定める基準及び関連標準において規定することを明確化。
）

設計・開発計画変更。（旧第 12 条第 2 項の設計・開発管理に関する基準において規定することを明確化。）

第 12 条の 2

設計・開発管理に用いる情報

第 12 条の 3

設計・開発管理の結果に係る情報

第 12 条の 4

設計・開発レビュー

第 12 条の 5

設計・開発の検証

第 12 条の 6

設計・開発の妥当性確認

第 12 条の 7

設計・開発の変更の管理

第 12 条の 8

調達プロセス

第 12 条の 9

調達物品等要求事項

要な事項を追加。第 12 条の 9 には安全文化の育成及び維持に関する事項を

第 12 条の 10

調達物品等の検証含む。）

第 12 条の 11

個別業務の管理第 12 条の 12

個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認 新設。（妥当性確認に係る業務の計画としての各基準との関連において、明確化。）

第 12 条の 13

識別管理

第 12 条の 14

トレーサビリティの確保

第 12 条の 15

組織の外部の者の物品新設。（組織の外部の者の物品の管理を明確化。）

第 12 条の 16

調達物品の管理新設。（調達物品の管理を明確化。）

第 12 条の 17

監視測定のための設備の管理新設。（施設管理の基準との関連において、明確化。）

監視測定、分析、評価及び改善

新設。（旧第 14 条の詳細化。評価・改善基準との関連において、明確化。
）

評価及び改 第 12 条の 18
第 12 条の 19

変更。（旧第 12 条第 1 項の調達管理に関する基準に定める事項として明確化し、必新設。（個別業務としての 6 業務について規定する事項の明確化。）
新設。（機器等及び個別業務についての識別し管理することを明確化。）

組織の外部の者の意見

第 13 条 保安内部監査

変更。（旧第 13 条の詳細化。
）−6−

章構成（章節条を削除、新設又は変更する箇所を赤字で記す。）

変更の概要（―：変更なし。）

第 13 条の 2プロセスの監視測定新設。（旧第 14 条の詳細化。評価・改善基準との関連において、明確化。
）

第 13 条の 3

機器等の検査等新設。
（第 6 章施設管理との関連も踏まえつつ、担当グループ長による使用前事業者
検査等の実施については第 17 条職務の規定と整合させるとともに、検査の独立性の確保等、保安品質マネジメントシステムとして明確化。）

第 14 条不適合の管理第 14 条の 2

データの分析及び評価

第 14 条の 3

継続的な改善第 15 条変更。（旧第 14 条の詳細化。
）
新設。（旧第 14 条の詳細化。
）

是正処置等

変更。
（是正処置及び予防処置に加え「不適合その他の事象」も対象とし、幅広い改善措置活動として、明確化。安全文化の育成及び維持に関する事項を含む。）

第 15 条の 2

未然防止処置新設。
（他の施設から得られた知見の反映については従来のとおり、適切な未然防止処置を行うことの明確化。）

第 15 条の 3
第6節

組織及び職 第 16 条

務

第 17 条

情報の共有及び公開変更。（旧第 15 条の 2。
）

保安活動を行う者の組織

―

職務

変更。
（業務管理部長の職務に保全区域の管理を追加。検査に係る責任と権限として、各部長の職務のうち施設管理から検査を除いた業務を規定するとともに、所長の総括の下での保安活動として担当グループ長の職務に検査を追加。）

第7節

核燃料取扱 第 18 条

核燃料取扱主任者の選任―

主任者

第 19 条核燃料取扱主任者の職務変更。
（保安検査、施設定期検査等の廃止、事業者検査の追加、設計想定事象等の記載の適正化。）

第 20 条
第8節

核燃料安全 第 21 条

意見等の尊重

―核燃料安全委員会

変更。
（保安検査、施設定期検査等の廃止、事業者検査の追加、設計想定事象等の記

委員会
第3章

載の適正化。）

教育・訓練

第 22 条

答申及び勧告の尊重―

第 23 条

力量、教育・訓練及び認識変更。（検査員の認定を追加。
）

第 24 条 設計想定事象等対処活動訓練及び非常時訓練

変更。
（初期消火活動訓練と事故等対処活動訓練を合わせて設計想定事象等対処活動訓練とし、適正化。）

第4章

加工施設の 第 25 条

加工施設の操作に係る計画及び実施変更。
（第 29 条（巡視・点検）の削除及び設計想定事象に係る記載の適正化。）

加工施設 操作に係る計画、実 第 26 条

加工施設の操作に係る評価及び改善変更。（記載の適正化。）

の操作

第1節

施、評価及び改善−7−章構成（章節条を削除、新設又は変更する箇所を赤字で記す。）
第2節

通則

変更の概要

第 27 条加工施設の使用

―

第 28 条

操作員の確保

―第 29 条 巡視・点検（―：変更なし。）

削除。（巡視は第 6 章（施設管理）第 62 条の 6（保全計画の策定）第 7 項に移管。
点検も施設管理の一貫として規定）

第 30 条
第 2 節の 2 設計想

操作上の一般事項

第 30 条の 2

定事象等に係る加工 第 30 条の 3変更。
（教育・訓練、周知徹底すべき事項に「引継時に実施すべき事項」を明確化。
）

初期消火活動のための体制の整備削除。（法令改正に基づき、初期消火活動を設計想定事象の火災に含め、再整理。）

設計想定事象に係る加工施設の保全に関する措 変更。
（初期消火活動を含む設計想定事象について記載を適正化するとともに、巡視施設の保全に関する 置措置による火災の早期発見も明確化した。）

第 30 条の 4

重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損 変更。
（重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊について、記載を適正化。）

壊に係る加工施設の保全に関する措置
第3節

保安上特に 第 31 条

管理を必要とする設 第 32 条

保安上特に管理を必要とする設備―

保安上特に管理を必要とする設備の機能の確保変更。
（「巡視・点検」を「巡視、点検」に、「施設定期自主検査」を「定期事業者検備査」に、記載を適正化。
）

第4節

操作上の留 第 33 条

意事項

第 34 条臨界安全管理―漏えい管理変更。（「始業前点検」を「設備の運転開始に先立って行う確認」とし、操作の一貫としての位置づけを明確化。

第 35 条第5節

異常時の措 第 36 条

置
第6節

第 37 条異常時の措置変更。
（第 30 条の 3 の変更との関連で、記載を適正化。
）

異常時における設備の手動による作動―

第 37 条の 3

通報連絡―

消火又は延焼の防止等変更。
（「招集」を「参集」に、記載を適正化。）

放射線管理 第 38 条

放射線管理に係る計画及び実施

変更。
（第 45 条の 2（保全区域）の追加に伴う適正化。
）

放射線管 に係る計画、実施、 第 39 条

放射線管理に係る評価及び改善変更。（記載の適正化。）

理

第1節

―

初期消火活 第 37 条の 2

動
第5章

火災及び爆発の防止評価及び改善第2節

区域管理

第 40 条管理区域変更。（記載の適正化。）

第 41 条管理区域の区分変更。（記載の適正化。）

第 42 条管理区域の特別措置―第 43 条

飲食及び喫煙の禁止―

第 44 条管理区域への出入管理―−8−

章構成（章節条を削除、新設又は変更する箇所を赤字で記す。）
第 45 条

第１種管理区域への出入管理

第 45 条の 2
第 46 条被ばく管理 第 47 条（―：変更なし。）―

保全区域

新設。（標識等による区別、必要に応じ立入制限等、周辺監視区域基準に規定。）

周辺監視区域

第 46 条の 2
第3節

変更の概要

変更。（記載の適正化。）

加工施設への人の不法な侵入等の防止変更。
（第 6 章の「保守管理」から「施設管理」への変更に伴う記載の適正化。
）

管理上の人の区分変更。
（一時立入として、現地検査官のフリーアクセスが含まれることを明確化。）

第 48 条

線量限度―

第 49 条線量の評価及び通知―第 50 条被ばくの低減措置

変更。
（ALARA の明確化。）

第 51 条床、壁等の除染―

線量当量等の測定―

放射線測定器類の管理変更。
（放射線測定器類の年 1 回の点検を施設管理の一貫として「保全計画における第4節

線量当量等 第 52 条の測定

第 53 条

点検計画」に位置付けた。
）
第5節

物品移動の 第 54 条

管理

第6章

第１節

第１種管理区域外への移動―

第 55 条

管理区域外への移動―

第 56 条周辺監視区域内の運搬―

第 57 条周辺監視区域外への運搬―

施設管理に 第 58 条 施設管理に係る計画及び実施

変更。
（PDCA において、使用前事業者検査、定期事業者検査、施設管理方針、施設

施設管理 係る計画、実施、評 第 59 条 施設管理に係る評価及び改善

管理目標、保全重要度、保全計画等を追加。工事監理に関連する補修、改造、

価及び改善
第 1 節の 2

給排気停止の措置は変更なし。）
使用前

第 59 条の 2

使用前事業者検査の実施新設。
（加工施設の技術基準へ適合することの確認のため、使用前事業者検査の実施

事業者検査について、所長総括の下、担当グループ長が検査責任者として実施する。独
立性：検査の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員を配置する。）

第 1 節の 3

定期事

第 59 条の 3

定期事業者検査の実施新設。
（加工施設の技術基準へ適合すること定期的な確認のため、定期事業者検査の

業者検査

実施について、所長総括の下、担当グループ長が検査責任者として実施する。
独立性：検査の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員を配置する。施設の更新、改造等に伴い停止する安全機能については検査免除することを明確にした。）−9−

章構成（章節条を削除、新設又は変更する箇所を赤字で記す。）
第 59 条の 4

変更の概要

定期事業者検査の報告（―：変更なし。）

新設。
（グループ長から所長、核取へ報告するとともに環安部長へ通知し、これを環安部長がとりまとめ、定期事業者検査報告書を作成する。）

第 1 節の 4

計器及第 59 条の 5

計器及び放射線測定器の校正新設。（使用前事業者検査と定期事業者検査に共通的な、旧第 61 条第 2 項及び第 3び放射線測定器の校項相当の規定としたもの。）

正第 2 節 施設定期自 第 60 条 施設定期自主検査
主検査

削除。

第 61 条 施設定期自主検査項目
第 62 条 施設定期自主検査結果の報告

第 2 節の 2 施設管

第 62 条の 2

施設管理方針及び施設管理目標

新設。
（社長の定める施設管理方針に基づいて、保全重要度に応じた施設管理目標を理の実施に関する計画定める。施設管理の有効性評価を踏まえ、施設管理目標の見直しを行う。）
第 62 条の 3

保全対象範囲の策定

新設。
（許可及び設工認に基づく安全機能を有する施設、その他自ら定める施設として、保全対象を選定。
）

第 62 条の 4

保全重要度の設定

新設。
（保全対象について保全重要度を設定。保全重要度に応じた保安活動とする。）

第 62 条の 5

保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び 新設。
（保全の有効性評価のため、保全重要度を踏まえ、保全活動管理指標を設定し、監視保全活動管理指標の目標値を設定、見直し、監視計画を策定、実施し、結果を記録する。
）

第 62 条の 6

保全計画の策定変更。
（旧第 62 条の 2 を継承して詳細化。各部長は、保全計画を策定する（第 1，2，
3 項）。設備管理部長は、高経年化に関する技術評価を実施し、長期施設管理方針を策定する（第 4 項）
。各部長は、別表 13 の 2 に示す点検を含めて、点検計画を策定する（第 5 項）
。担当部長は、設計及び工事の計画を策定する（第6 項）。各部長は、毎日 1 回巡視を行わせる（第 7 項）
。各部長は、特別な保全計画を策定する（第 8 条）。

第 62 条の 7

保全の実施

新設。（各部長は、保全計画に従って保全を実施する。必要な設計・開発は第 12 条による設計・開発管理を実施し、補修及び改造はそれぞれ第 63 条及び第 64条の（工事）作業計画による工事管理を実施する。
）

第 62 条の 8

保全の結果の確認・評価新設。
（各部長は、保全の結果から、所定の機能を発揮し得る状態にある「一定の期間」を評価する。）

第 62 条の 9

不適合管理、是正処置及び未然防止処置新設。（プロセスの監視は第 2 章第 5 節第 14 条から第 15 条の 2 の各条に基づいて、不適合管理等を行う。
第 4 項は、旧第 62 条の 2 第 2 項の情報共有に相当する。）−10−

章構成（章節条を削除、新設又は変更する箇所を赤字で記す。）

第3節（―：変更なし。）

第 62 条の 10

保全の有効性評価新設。（設備管理部長は保全の有効性評価を行い、核燃料安全委員会へ報告する。）

第 62 条の 11

施設管理の有効性評価

新設。（設備管理部長は施設管理の有効性評価を行い、所長へ報告する。）

補修及び改 第 63 条

補修―

第 64 条

改造―

給排気設備の停止に係る措置

―

造
第4節

変更の概要

給排気設備 第 65 条の停止に係る措置
第5節

新規制基準 第 65 条の 2

新規制基準対応工事の対象設備等が使用前確認 変更。
（新規制基準対応工事の対象設備等が設工認に従って工事を完了し、適合性の対応工事の対象設備 証の交付を受けるまでの間の機能維持確認を受けるまでの間、定期事業者検査と保全計画により機能維持すること等が使用前確認証のを第 1 項に規定。旧法での認可を受けた設工認については使用前検査が継続交付を受けるまでのする旨の経過措置として、第 1 項と同じく機能維持することを第 2 項に規定。）

間の機能維持第7章

第8章

核燃料物質の管理

放射性廃棄物管理

第 66 条核燃料物質の管理に係る計画及び実施―

第 67 条核燃料物質の管理に係る評価及び改善変更。（記載の適正化。）

第 68 条核燃料物質の受入れ、払出し―

第 69 条核燃料物質の運搬―

第 70 条核燃料物質の貯蔵―第 71 条放射性廃棄物管理に係る計画及び実施変更。（環境放射線モニタリングを追加。）

第 72 条放射性廃棄物管理に係る評価及び改善変更。（記載の適正化。）

第 72 条の 2

第1節

削除

削除

―

放射性固体廃棄物―

第 74 条放射性液体廃棄物変更。
（ALARA の明確化。平常時の環境放射線モニタリングに関する事項を追加。）

第 75 条放射性気体廃棄物変更。
（ALARA の明確化。平常時の環境放射線モニタリングに関する事項を追加。）

第 75 条の 2
第9章

廃棄物の仕掛品

第 73 条放射性廃棄物でない廃棄物―

第 76 条削除―

第 77 条

削除

―

（前回申

第2節

削除

第 78 条

削除

―

請分）

第3節

削除

第 79 条削除―

第 80 条削除―

非常時の措置に係る計画及び実施―

第 10 章第1節

非常時の措 第 81 条

−11−

章構成（章節条を削除、新設又は変更する箇所を赤字で記す。）
非常時の 置に係る計画、実施、 第 82 条
措置

変更の概要

（―：変更なし。）

非常時の措置に係る評価及び改善変更。（記載の適正化。）

第 83 条非常対策組織―第 84 条非常時の要員―第 85 条

非常時用資機材の整備変更。
（第 29 条（巡視・点検）の削除に伴う引用条文の適正化。）

第 86 条

通報系統―

第 87 条非常時の処置要領―

第 88 条

通報―第 89 条

応急措置―

非常時体制の発令

―

対策活動

―

評価及び改善
第2節

第3節
第4節

事前対策

初期活動

非常時にお 第 90 条

ける活動

第 91 条

第 91 条の 2
第 92 条
第5節

原子力災害 第 93 条

緊急作業に係る線量限度等―

非常時体制の解除―

原子力災害対策特別措置法に基づく措置―

対策特別措置法に基づく措置
第 11 章 定期評価

第 12 章別図

記録及び報告第 94 条 定期評価に係る計画及び実施

削除。
（日常の保安活動については保安品質マネジメントシステムの仕組の中で評価

第 95 条 定期評価に係る評価及び改善

及び改善が行うことを踏まえて削除することとし、経年変化に関する技術的第 96 条 加工施設の定期的な評価な評価と長期保全計画は施設管理に継承して規定した。）

第 97 条記録

変更。
（品質保証計画→品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステム）

第 98 条

報告

―

別図 1

保安管理組織―別図 2-(1)

周辺監視区域及び敷地周辺図―

別図 2-(2)

管理区域、保全区域及び周辺監視区域図変更。（保全区域の追加。）

別図 2-(3)

管理区域及び保全区域図

変更。（保全区域の追加。
）

別図 3

放射性廃棄物の保管廃棄設備

―

別図 4

保安活動関連文書階層図変更。
（保安品質マニュアル、施設管理方針、施設管理目標の追加等。

別図 5

第２加工棟の臨界安全管理の領域

―

別図 6

事業所防災組織―−12−

章構成（章節条を削除、新設又は変更する箇所を赤字で記す。）
別表

別表 1

変更の概要

保安教育項目

別表 1 の 2（―：変更なし。）―

緊急作業についての教育・訓練

―

別表 2

核燃料物質等を取り扱う加工施設

引用条項変更。（内容は変更なし。）

別表 3

保安上特に管理を必要とする設備

―

別表 4

臨界安全管理に係る核的制限値

―

別表 5

火災及び爆発の防止のための措置

―

別表 6

身体及び身体に着用している物の表面密度

―

別表 7

放射線業務従事者に係る線量限度

―

別表 8

線量の評価項目及び頻度

―

別表 9

線量当量等の測定変更。（条文引用に、第 74 条を追加し環境放射線モニタリングにも紐づけた。）

別表 10

線量当量等の測定方法変更。（条文引用に、第 75 条を追加し環境放射線モニタリングにも紐づけるととも

別表 11

放射線測定器類

別表 12

物品移動に係る限度値

―

別表 13

施設定期自主検査削除。（第 61 条関係）

別表 13 条の 2に、個人線量計を追加した。
）

定期事業者検査、点検及び巡視新設。（第 59 条の 3、第 62 条の 6 第 5 項、第 7 項関係）

別表 14

核燃料物質の受入仕様

―

別表 15

核燃料物質の最大貯蔵数量

―

別表 16

周辺監視区域の外側の境界における空気中又は水―中の放射性物質の濃度限度及び管理目標値
別表 17

放射性廃棄物の測定項目及び測定頻度

―

別表 18

保安に関する記録変更。
（加工規則第 7 条並びに第 3 条の 4 の 3（使用前事業者検査）及び第 3 条の 11

別表 19

保安規定条項と規則、基準の関係変更。
（保安品質マニュアルの追加等、今回の変更を反映。）

別表 20

緊急対策本部、実施組織及び支援組織の任務

―

別表 21

非常時用資機材―（定期事業者検査）の記録、従前の別表 18 を準用する記録を明確化。
）

添付 1

設計想定事象の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動において規定する事項
添付 2

添付 1 のタイトル、項目名に「設計想定事象」を用語として用いて適正化した。規定する事項の内容は変更なし。

重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動において規定する事項−13−

添付 2 のタイトル、項目名を適正化した。規定する事項の内容は変更なし。

表２

章立て構成の新旧比較

変更前
第1章

変更後
第1章

総則

総則

第1条

目的

第1条

目的

第2条

適用範囲

第2条

適用範囲

第3条

関係法令及び保安規定の遵守

第3条

関係法令及び保安規定の遵守

第 3 条の 2第2章
第1節

第 3 条の 2

安全文化の醸成

第2章

保安管理体制第1節

品質保証体制第 4 条 品質保証計画と品質保証体制の構築、維持及び改善

保安管理体制保安品質マネジメントシステム
保安品質マネジメントシステムの目的

第 3 条の 4

定義

第 3 条の 5

保安品質マネジメントシステムの適用範囲

第4条

保安品質マネジメントシステムに係る要求事項

第 4 条の 2

保安品質マネジメントシステムの文書化。

第 4 条の 3

保安品質マニュアル

第 4 条の 4

文書の管理

第 4 条の 5

記録の管理経営責任者等の責任

第5条

責任及び権限（日常の保安活動で展開し、他の条で規定）

第 3 条の 3

第2節
第5条

削除

経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ

第 5 条の 2

原子力の安全の確保の重視

第6条

保安品質方針第6条

保安品質方針第7条

保安品質目標第7条

保安品質目標第 7 条の 2

保安品質マネジメントシステムの計画

第 7 条の 3

責任及び権限第 7 条の 4

保安品質マネジメントシステム管理責任者

第 7 条の 5

管理者

第 7 条の 6

組織の内部の情報の伝達

第8条

マネジメントレビュー

第8条

マネジメントレビュー

第9条

マネジメントレビューへのインプット

第9条

マネジメントレビューに用いる情報

第 10 条マネジメントレビューからのアウトプット

第 10 条マネジメントレビューの結果を受けて行う措置

第3節

資源の確保

第 10 条の 3

要員の力量の確保及び教育訓練

第4節
第 11 条

第 12 条

資源の確保

第 10 条の 2

個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

第 11 条

業務の計画及び実施

個別業務等要求事項として明確にすべき事項

第 11 条の 3

個別業務等要求事項の審査

第 11 条の 4

組織の外部の者との情報の伝達等

第 12 条

調達管理及び設計・開発管理（第 2 項 設計・開発管理）‐14‐

個別業務に必要なプロセスの計画

第 11 条の 2

設計・開発計画

第 12 条の 2

設計・開発管理に用いる情報

第 12 条の 3

設計・開発管理の結果に係る情報

第 12 条の 4

設計・開発レビュー

第 12 条の 5

設計・開発の検証

第 12 条の 6

設計・開発の妥当性確認

第 12 条の 7

設計・開発の変更の管理

表２

章立て構成の新旧比較

変更前

変更後

第 12 条

調達管理及び設計・開発管理

第 12 条の 8

調達プロセス

（第 1 項

調達管理）

第 12 条の 9

調達物品等要求事項

第 12 条の 10

調達物品等の検証

第 12 条の 11

個別業務の管理第 12 条の 12

個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

第 12 条の 13

識別管理

第 12 条の 14

トレーサビリティの確保

第 12 条の 15

組織の外部の者の物品

第 12 条の 16

調達物品の管理第 12 条の 17

監視測定のための設備の管理

第5節

第 13 条

第 14 条

第 15 条

第3節

監視測定、分析、評価及び改善

第 12 条の 19

組織の外部の者の意見プロセスの監視測定第 13 条の 3

機器等の検査等情報の共有及び公開

不適合の管理第 14 条の 2

データの分析及び評価

第 14 条の 3

継続的な改善第 15 条

是正処置及び予防処置

保安内部監査第 13 条の 2

第 14 条

不適合管理

是正処置等

第 15 条の 2

未然防止処置

第 15 条の 3

情報の共有及び公開

第6節

組織第 16 条

第 12 条の 18

第 13 条

内部監査

第 15 条の 2
第2節

評価及び改善組織及び職務

保安活動を行う者の組織

第 16 条

保安活動を行う者の組織

職務第 17 条

職務職務第 17 条
第4節

第7節

核燃料取扱主任者

核燃料取扱主任者

第 18 条核燃料取扱主任者の選任

第 18 条核燃料取扱主任者の選任

第 19 条核燃料取扱主任者の職務

第 19 条核燃料取扱主任者の職務

第 20 条意見等の尊重

第 20 条意見等の尊重

第5節

第8節

核燃料安全委員会

核燃料安全委員会

第 21 条核燃料安全委員会

第 21 条核燃料安全委員会

第 22 条

答申及び勧告の尊重

第 22 条

答申及び勧告の尊重

第3章

第3章

教育・訓練

第 23 条
第 24 条

教育・訓練

力量、教育・訓練及び認識

第 23 条

力量、教育・訓練及び認識

初期消火活動訓練及、事故等対処活動訓練及び非常第 24 条設計想定事象等対処活動訓練及び非常時訓練

時訓練

第4章
第1節

加工施設の操作第4章
第1節

加工施設の操作に係る計画、実施、評価及び改善

加工施設の操作加工施設の操作に係る計画、実施、評価及び改善

第 25 条加工施設の操作に係る計画及び実施

第 25 条加工施設の操作に係る計画及び実施

第 26 条加工施設の操作に係る評価及び改善

第 26 条加工施設の操作に係る評価及び改善

第2節

第2節

通則

第 27 条通則

第 27 条加工施設の使用‐15‐

加工施設の使用

表２

章立て構成の新旧比較

変更前

変更後

第 28 条

操作員の確保

第 28 条

操作員の確保

第 29 条巡視・点検

第 29 条削除

第 30 条操作上の一般事項

第 30 条操作上の一般事項

第2節

第 2 節の 2

加工施設の保全のための活動を行う体制の整備（第 62 条の 6 第７項へ移管）

設計想定事象等に係る加工施設の保全に関する措置

第 30 条の 2

初期消火活動のための体制の整備

第 30 条の 2

第 30 条の 3

火災等発生時、内部溢水発生時、自然現象発

第 30 条の 3 設計想定事象に係る加工施設の保全に関する措

生時等における加工施設の保全のための活動を削除（第 30 条の 3 に統合）置行う体制の整備
第 30 条の 4

第 30 条の 4 重大事故に至るおそれがある事故又は大規模損重大事故に至るおそれがある事故発生時又は大規模損壊発生時における加工施設の保全の壊に係る加工施設の保全に関する措置ための活動を行う体制の整備
第3節

第 31 条

保安上特に管理を必要とする設備

第 32 条

保安上特に管理を必要とする設備の機能の確保

第4節

第3節

保安上特に管理を必要とする設備

第 31 条

保安上特に管理を必要とする設備

第 32 条

保安上特に管理を必要とする設備の機能の確保

第4節

操作上の留意事項

保安上特に管理を必要とする設備

操作上の留意事項

第 33 条臨界安全管理第 33 条臨界安全管理第 34 条

漏えい管理

第 34 条

漏えい管理

第 35 条

火災及び爆発の防止

第 35 条

火災及び爆発の防止

第5節

第5節

異常時の措置

異常時の措置

第 36 条異常時の措置

第 36 条異常時の措置

第 37 条異常時における設備の手動による作動

第 37 条異常時における設備の手動による作動

第6節

第6節

初期消火活動

初期消火活動第 37 条の 2

通報連絡第 37 条の 2

通報連絡第 37 条の 3

消火又は延焼の防止等

第 37 条の 3

消火又は延焼の防止等

第5章
第1節

放射線管理

第5章
第1節

放射線管理に係る計画、実施、評価及び改善

放射線管理
放射線管理に係る計画、実施、評価及び改善

第 38 条放射線管理に係る計画及び実施

第 38 条放射線管理に係る計画及び実施

第 39 条放射線管理に係る評価及び改善

第 39 条放射線管理に係る評価及び改善

第2節

第2節

区域管理

区域管理

第 40 条

管理区域

第 40 条

管理区域

第 41 条管理区域の区分第 41 条管理区域の区分第 42 条管理区域の特別措置第 42 条管理区域の特別措置第 43 条

飲食及び喫煙の禁止

第 43 条

飲食及び喫煙の禁止

第 44 条管理区域への出入管理

第 44 条管理区域への出入管理

第 45 条

第１種管理区域への出入管理

第 45 条

第１種管理区域への出入管理

第 45 条の 2
第 46 条

第 46 条の 2
第3節

第 46 条周辺監視区域

周辺監視区域

第 46 条の 2

加工施設への人の不法な侵入等の防止

第3節

被ばく管理

保全区域

加工施設への人の不法な侵入等の防止

被ばく管理

第 47 条管理上の人の区分

第 47 条管理上の人の区分

第 48 条

線量限度

第 48 条

線量限度

第 49 条線量の評価及び通知第 49 条線量の評価及び通知第 50 条被ばくの低減措置

第 50 条被ばくの低減措置

‐16‐

表２

章立て構成の新旧比較

変更前
第 51 条
第4節

変更後
第 51 条床、壁等の除染第4節

線量当量等の測定

床、壁等の除染

線量当量等の測定

第 52 条線量当量等の測定

第 52 条線量当量等の測定

第 53 条放射線測定器類の管理

第 53 条放射線測定器類の管理

第5節

第5節

物品移動の管理

物品移動の管理第 54 条

第１種管理区域外への移動

第 54 条

第１種管理区域外への移動

第 55 条

管理区域外への移動

第 55 条

管理区域外への移動

第 56 条周辺監視区域内の運搬第 56 条周辺監視区域内の運搬

第 57 条周辺監視区域外への運搬

第 57 条周辺監視区域外への運搬

第6章
第1節

第6章

保守管理

施設管理

第1節

保守管理に係る計画、実施、評価及び改善

施設管理に係る計画、実施、評価及び改善

第 58 条保守管理に係る計画及び実施

第 58 条施設管理に係る計画及び実施

第 59 条保守管理に係る評価及び改善

第 59 条施設管理に係る評価及び改善

第 1 節の 2

使用前事業者検査

第 59 条の 2
第 1 節の 3

第 59 条の 3

定期事業者検査の実施

第 59 条の 4

定期事業者検査の報告

第 1 節の 4

計器及び放射線測定器の校正

第 59 条の 5
第2節

第2節

施設定期自主検査

使用前事業者検査の実施

定期事業者検査

計器及び放射線測定器の校正

削除

第 60 条施設定期自主検査

第 60 条削除

第 61 条施設定期自主検査項目

第 61 条削除

第 62 条施設定期自主検査結果の報告

第 62 条削除

第 2 節の 2

第 2 節の 2

保全

施設管理の実施に関する計画

第 62 条の 2

施設管理方針及び施設管理目標

第 62 条の 3

保全対象範囲の策定

第 62 条の 4

保全重要度の設定

第 62 条の 5 保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視第 62 条の 2

第3節

保全第 62 条の 6

保全計画の策定

第 62 条の 7

保全の実施

第 62 条の 8

保全の結果の確認・評価

第 62 条の 9

不適合管理、是正処置及び未然防止処置

第 62 条の 10

保全の有効性評価

第 62 条の 11

施設管理の有効性評価

第3節

補修及び改造補修及び改造第 63 条補修

第 63 条補修

第 64 条

改造

第 64 条

改造

第4節

第5節

第4節

給排気設備の停止に係る措置

第 65 条給排気設備の停止に係る措置

第 65 条給排気設備の停止に係る措置

新規制基準対応工事の対象設備等が使用前検査に合格するまでの間の機能維持

第 5 節

給排気設備の停止に係る措置

新規制基準対応工事の対象設備等が使用前確認証の交付を受けるまでの間の機能維持

‐17‐

表２

章立て構成の新旧比較

変更前
第 65 条の 2

変更後
第 65 条の 2 新規制基準対応工事の対象設備等が使用前確認

新規制基準対応工事の対象設備等が使用前検査に合格するまでの間の機能維持

第7章

核燃料物質の管理証の交付を受けるまでの間の機能維持

第7章

核燃料物質の管理

第 66 条核燃料物質の管理に係る計画及び実施

第 66 条核燃料物質の管理に係る計画及び実施

第 67 条核燃料物質の管理に係る評価及び改善

第 67 条核燃料物質の管理に係る評価及び改善

第 68 条核燃料物質の受入れ、払出し

第 68 条核燃料物質の受入れ、払出し

第 69 条核燃料物質の運搬

第 69 条核燃料物質の運搬

第 70 条核燃料物質の貯蔵第 70 条核燃料物質の貯蔵

第8章

放射性廃棄物管理第8章

放射性廃棄物管理

第 71 条放射性廃棄物管理に係る計画及び実施

第 71 条放射性廃棄物管理に係る計画及び実施

第 72 条放射性廃棄物管理に係る評価及び改善

第 72 条放射性廃棄物管理に係る評価及び改善

第 72 条の 2

第 72 条の 2

廃棄物の仕掛品

廃棄物の仕掛品

第 73 条放射性固体廃棄物

第 73 条放射性固体廃棄物

第 74 条放射性液体廃棄物

第 74 条放射性液体廃棄物

第 75 条放射性気体廃棄物

第 75 条放射性気体廃棄物

第 75 条の 2

第9章第1節

第 75 条の 2

放射性廃棄物でない廃棄物

第9章

削除

第1節

削除

放射性廃棄物でない廃棄物

削除
削除

第 76 条削除

第 76 条削除

第 77 条削除

第 77 条削除第2節

第 78 条
第3節

第2節

削除

削除

第 78 条

削除

第3節

削除

削除

削除

第 79 条削除

第 79 条削除

第 80 条削除

第 80 条削除

第 10 章第1節

非常時の措置

第 10 章第1節

非常時の措置に係る計画、実施、評価及び改善

非常時の措置
非常時の措置に係る計画、実施、評価及び改善

第 81 条非常時の措置に係る計画及び実施

第 81 条非常時の措置に係る計画及び実施

第 82 条非常時の措置に係る評価及び改善

第 82 条非常時の措置に係る評価及び改善

第2節

第2節

事前対策

事前対策

第 83 条非常対策組織第 83 条非常対策組織第 84 条非常時の要員第 84 条非常時の要員第 85 条

非常時用資機材の整備

第 85 条

非常時用資機材の整備

第 86 条

通報系統

第 86 条

通報系統

第 87 条非常時の処置要領

第 87 条非常時の処置要領

第3節

第3節

初期活動

初期活動

第 88 条通報第 88 条

通報第 89 条

応急措置

第 89 条

応急措置

第4節

第4節

非常時における活動

非常時における活動

第 90 条

非常時体制の発令

第 90 条

非常時体制の発令

第 91 条対策活動

第 91 条対策活動

第 91 条の 2
第 92 条

第 91 条の 2

緊急作業に係る線量限度等

第 92 条

非常時体制の解除‐18‐

緊急作業に係る線量限度等

非常時体制の解除

表２

章立て構成の新旧比較

変更前
第5節

第5節

原子力災害対策特別措置法に基づく措置

第 93 条

第 11 章変更後
第 93 条

原子力災害対策特別措置法に基づく措置

定期評価

原子力災害対策特別措置法に基づく措置

第 11 章

原子力災害対策特別措置法に基づく措置

削除（経年変化に関する技術的な評価と長期保全

第 94 条

定期評価に係る計画及び実施

第 94 条削除

計画は第 6 章（施設管理）第 62 条の 6（保全第 95 条

定期評価に係る評価及び改善

第 95 条削除

計画の策定）第 4 項に移管し、高経年化に関す第 96 条加工施設の定期的な評価

第 96 条削除

る技術評価と長期施設管理方針として継承。）

第 12 章記録及び報告第 12 章記録及び報告第 97 条記録

第 97 条記録

第 98 条報告第 98 条報告‐19‐