証券経済研究第104号（2018.12）

日本企業における株主優待実務の実態：
サーベイ調査から
安
永
要

武
田

妙
京

子
子

旨

株主優待はわが国の上場企業における株主向け施策として広く認知されており，その実施率は2017年11月時点で全上場企業の35％を越えている。しかし，一口に株主優待と言ってもその内容や形態は多岐に渡り，企業における実務上の扱いについてはこれまで解明されて来なかった。本稿では，これまでの株主優待に関する法的論点や会計・税務上の扱いに関する議論について，サーベイ調査により明らかになった株主優待実務の実態から考察する。主な結果は以下の 2 点である。まず株主の権利行使に関する利益供与の問題，株主平等原則に関する問題，
株主優待の現物配当への該当性といった株主優待の法的論点について，現在の実態としては多くの場合，許容されうる範囲で行われている点である。株主優待の適法性を確保する上ではその内容および金額が「社会通念上許容され」「軽微なもの」であることが重要であると考えられる。この点に関して，今回のサーベイ
調査によって，株主優待に係る総額は平均で総配当額の 8 ％，中央値では 3 ％に満たず，企業にとっての費用は軽微なものであることが明らかになった。次に，株主優待にかかる費用の会計処理については，全体として交際費として計上するケースが最も多く，広告宣伝費やその他販売管理費として，また複数の項目で計上しているもケースもあることが確認された。
目
Ⅰ．序論
Ⅱ．株主優待に関連するこれまでの議論
1 ．株主優待に関する法的論点
2 ．株主優待の会計処理と税務上の取り扱いに関する議論
Ⅲ．サーベイ調査の概要

次
2 ．回答企業の基本属性
Ⅳ．株主優待実務の実態
1 ．小口投資家にとっての優待価値・利回りと企業側の優待に係る費用の総額
2 ．株主優待の会計処理の実態
Ⅴ．結び

1 ．目的，調査項目と実施方法

61

日本企業における株主優待実務の実態：サーベイ調査から筆者のグループは，日本企業における株主優

Ⅰ．序論

待実施の目的や実務上の実態を明らかにすることを目的として全上場企業に対してサーベイ調

株主優待を導入する企業の増加が続いてい査 を 行 っ た。 本 稿 に 先 立 つ 別 稿（ 安 武 ほ かる。近年は特に幅広い業種の企業が多様な内容［2018］）における分析では，株主優待実施の主の株主優待を実施しており，長期保有株主へのな目的と効果は個人株主の増加および長期保有追加優待を行う企業も増えている。投資家のみの促進であり，さらに自社製品による優待実施

ならず一般的にも株主優待は広く認知されてお企業では広告宣伝効果も期待されていることがり，大和インベスター・リレーションズ（株）判明した。また，自社製品による優待実施企業［2015］が行った個人投資家へのアンケート調と非自社製品による優待実施企業では，導入前

査によれば，投資を行う上で「株主優待はまっの株主数や財務状況が異なることも確認されたく関係ない」との回答は15％未満となっていた。

る。

本稿では，これまでの株主優待に関する法的こうした状況を受けて，株主優待に関する学論点と税務上の扱いに関する議論についてまと術 的 な 分 析 も 進 め ら れ て い る。 砂 川・ 鈴 木

めるとともに，サーベイ調査の結果に基づき日［2008］は，株主優待導入の発表を行った企業

本企業における株主優待実施の実態とその税の株価がアナウンス前後で有意に上昇し，優待

務・会計処理について分析した1）。その結果，導入後には株主数の増加，流動性の向上が見ら

以下の 2 点が明らかとなった。まず株主の権利れることを報告している。また野瀬ほか［2017］

行使に関する利益供与の問題，株主平等原則には株主優待廃止のアナウンスは株価の有意な下関する問題，現物配当への該当性，という株主落を伴うことを報告している。さらに Huang

優待に関連する 3 つの法的論点についてであet al.［2016］では株主優待の権利落ち日前後る。これらの論点では，株主優待の内容，金額には株価が大きく下落することを報告していが「社会通念上許容され」「軽微なもの」である。これらの研究により，投資家側の株主優待ることが適法性を確保する上で重要であると考に対する評価に関して研究成果が蓄積されつつえられるが，今回のサーベイ調査では株主優待ある一方で，企業側がどのような意図で株主優に係る費用の総額は平均で総配当額の 8 ％，中待を導入，実施しているのか，またその具体的

央値では 3 ％に満たない程度であることが明らな実務の実態については解明が進んでいない。

かになった。また株主優待の会計，税務上の扱

また，株主優待制度に関しては旧商法，新会いについては，交際費として損金不算入とする

社法や法人税法などでは特に規定されておらケースが最も多く，財務報告上はこの他に広告ず，その位置付け，適法性や税務上の取り扱い

宣伝費やその他販売管理費，および複数の項目についてはあいまいな点も多い。株主優待の法で計上しているケースも多いことが判明した。

的論点やその税務処理については様々な議論が株主優待は企業にとって損金不算入の費用とあるものの，企業側の株主優待の取り扱いにつなっていることが多いものの，その額は配当総いては推測に基づくものになっている。

額と比較すれば微小なものであり，株主数の増

62

証券経済研究加，長期保有の推進，広告宣伝効果やより良い

第104号（2018.12）

項）を挙げている。

インベスターリレーションの構築と言った効果

まず株主優待が株主の権利行使に関する利益は大きい。近年の株主優待導入企業の増加の背供与に当たるかという問題に関しては，高知地

景には，このような費用対効果の関係があると裁昭和62年 9 月30日判決（『判例時報』1263号

すると，今後も多くの企業で実施されるのでは［1988］）において株主優待は「社会通念上許容ないだろうか。但し最近増加している長期保有

された範囲内で適正に行われる限り，商法294

株主への追加的な優待に関しては，その内容お条の 2 の禁止に触れるものではない」と判示さよび金額のバランスに注意する必要もあるだろ

れている2）。また，東京地裁平成19年12月 6 日う。

判決（『商事法務』1820号［2007］）では，株主

本稿の構成は以下の通りである。第 2 節では優待が「株主の権利行使に影響を及ぼすおそれ

これまでの株主優待に関する法的論点と税務上のない正当な目的に基づき供与される場合での扱いについての議論を整理する。第 3 節ではあって，かつ個々の株主に供与される額が社会

今回のサーベイ調査の概要について述べ，回答

通念上許容される範囲のものであり，株主全体

企業のうち株主優待実施企業の基本属性についに供与される総額も会社の財産的基礎に影響をて確認する。第 4 節では株主優待にかかる費用

及ぼすものでないときには，例外的に違法性をの総額及び総配当額との比較，会計処理の実態有しないものとして許容される場合がある」となどサーベイ調査の結果を報告する。第 5 節で判示している。これらから「社会通念上許容さは主要な結果をまとめる。

れる範囲」で，その「総額が大きくない場合」には利益供与に当らないとするのが通説のようⅡ．株主優待に関するこれまでの議論

である3）。
株主をその有する株式の内容及び数に応じて平等に取り扱わなければならないとする株主平

1 ．株主優待に関する法的論点

等原則（会社法109条 1 項）については，江頭［2006］では株主優待との関係について次の 4

株主優待は2017年時点でわが国の全上場企業

つの学説をあげている。①違反し無効の疑いあの35％以上が実施しており，投資家の間でも広りとする見解（田中［1955］），②優待の程度がく認識されている株主向けの施策となってい軽 微 で あ れ ば 違 反 し な い と す る 見 解（ 落 合る。その一方で，その法的な位置付けについて［1983］），③会社の合理的必要性の前には株主は平成17年改正前商法，新会社法（平成17年 7平等の原則も譲歩するとの見解（大隅・今井

月26日法律第86号，以下「会社法」）ともに明［1991］），④厳格な株主平等の原則の適用範囲

確な規定はない。村田［2007］では，株主優待

は会社法上に明文のある範囲に限られ，それ以の法的問題点として考えられるものとして，主外については法の一般原則から生ずる合理的事に株主の権利行使に関する利益供与の問題（会務処理の要請があるに過ぎず，株主優待は後者

社法120条），株主平等原則（同109条 1 項）にの範疇なので違法性がないとする見解（森本関する問題，現物配当への該当性（同454条 4［1995］）。その一方で，村田［2007］は，会社

63

日本企業における株主優待実務の実態：サーベイ調査から
図表 １
700
600
500

件

400

623
507
369

336

313

300
200
100

株主優待内容の変化

128

217
181

177
124

125

174

141

58

42

75

48 62

61

89

118
47

0

2003年

807社

2016

1,307社（注） 大和インベスター・リレーションズ（株）『株主優待ガイド2004年版』（p5），同2017年版（p17）を元に筆者作成。一つの企業が複数の優待内容分類に属する場合があるため，各年の合計は実施企業数を越えている。「その他」には地域特産品，関連施設の無償利用または割引，他社製品の贈呈，寄付などが含まれる。

法での株主平等原則の明文化を踏まえた上でのと，②会社の財産を減少させるものではないこ

これらの学説に対するコメントとして，②の軽と，③個人株主作りの有用性，の 3 点を推測し微性の要件を持ち出す落合説が「最も現実的かている。その上で，図書券などの金券や他社製

つ妥当な立論であろう」とし，株主平等の原品，サービスを無償で交付するような株主優待則，また次に述べる現物配当への該当性からもは①，②の根拠には当てはまらず，③の個人株

株主優待制度の適法性を確保するためには「軽主増加への有用性のみに基づいて財源規制や手微性の配慮」と「手続き面・株主への制度開示

続き規制など，現物配当規制に服さないと説明

面での工夫」が重要であるとしている。

す る こ と は 難 し い だ ろ う と し て い る。 松 井

株主優待の現物配当への該当性については，［2008］は，株主優待の（現物）配当規制への平成18年 5 月 1 日に施行された会社法で金銭に抵触については旧商法下でも存在した論点であよる配当以外の現物配当が肯定された（454条

り，会社法が現物配当を認めているという点だ

4 項）ことから，株主優待も擬似配当の嫌疑をけで会社の財産が流出するタイプの株主優待のか け ら れ る お そ れ が 指 摘 さ れ て い る（ 関

適法性がただちに否定されるものではない，と［2006］）。この点について，弥永［2009］は会しながらも，株主優待の趣旨，目的において，社法の下でも「株主優待制度は現物配当に当ら広告宣伝目的が弱いほど，また会社財産が流出ないと認められる場合があるという見解が有力する性格が強くその額が大きいほど，（現物）である」とし，その根拠として，①会社の事業配当規制の脱法といわれやすくなるだろうと指上のサービスあるいは宣伝の一環に過ぎないこ

摘している。

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証券経済研究第104号（2018.12）

これらの議論から，株主優待の実施が利益供る」としている。さらに所得税基本通達24- 2

与にあたる可能性，株主平等の原則に対する違では，鉄道会社などの株主優待乗車券等，映画

反，現物配当への該当性といった法的問題をク館などの株主優待入場券等，ホテルなどの株主リアーするためには，「社会通念上許容される

優待施設利用券，値引き販売を行うことにより範囲」と「軽微性」が重要な要素と考えられ供与する利益，記念品などは法人が剰余金又はる。では実際の株主優待にかかる費用はどの程利益の処分として取り扱わない限り，所得税法

度の内容，規模となっているのであろうか。特第24条第 1 項に規定する配当等には含まれないに近年はクオカード等の金券による株主優待がとしている。そして，これら「配当等に含まれ増加しているが，その内容，金額は「軽微な」ない経済的な利益で個人である株主等が受けるものとなっているのであろうか。今回のサーベもの」は雑所得に該当するとされている4）。こ

イでは株主優待に係る費用について実態を明らの通達は株主優待を実施する企業側の経理につかにするため，質問項目に株主優待実施にかかいて利益処分ではないと断定しているものではる費用を尋ねている。第 4 節では株主優待に係ないものの，少なくとも受け取った側では配当る費用の実態について，総配当額とも比較しな所得として扱われないことを示している。な

がら検証する。

お，本サーベイ調査での株主優待の目的に関す

２．株主優待の会計処理と税務上の取り扱いに関する議論

る設問では，「現金配当の代替または補完」は「あてはまらない」の割合が「あてはまる」を上回り，その差は統計的にも有意であった（安株主優待の会計処理について，平成17年改正

武ほか［2018］）。このため，企業側は株主優待

前商法，会社法，法人税法などでは特に規定さを配当とみなしておらず，その費用に関してはれていない。なかでも下記（ 1 ）〜（ 3 ）の論点に

剰余金ではなく費用処理していると考えられついてあいまいな点が多く，様々な議論がある。

る。
（ 2 ） 費用処理の場合の会計科目（ 1 ） 配当としての剰余金処理か，費用としての処理か

株主優待に係る支出が実務上で費用として処理されているとして，その具体的な会計科目に

まず先述の現物配当への該当性への疑問があついては株主優待の形態に応じていくつかのるなかで，株主優待は実務上どのように処理さケースが考えられる。荒木［1991］は国税当局

れているのだろうか。この点について，日本公の見解として，①株主優待の実施に費用がかか

認会計士協会［2013］は「株主優待は，会社法る，損失が出る場合には交際費と認識すべきで第454条等の定めに基づく剰余金の配当手続き

あるが，②割引販売などについてはその割引率によるものではなく，また，その内容は所有株によって原価割れしない通常の割引販売の範囲

数に完全には比例しないことが一般的である点のものであれば，その差額は交際費以外の販売

で配当とは異なっていることから，配当ではな促進費等で処理することも認められる，③例え

く，費用として処理することになると考えられば旅客運送会社の割引優待のように乗客の有無

65日本企業における株主優待実務の実態：サーベイ調査からにかかわらず運行され，株主優待による費用がれた（関東信越国税不服審判所

出ない場合は「交際費云々の話にならない」，

24日裁決及び平成25年10月 1 日裁決）。

平成23年 1 月という 3 点を紹介している。また株主優待の内これらの裁決では，交際費等の課税に関する

容別の経理処理の実態として，割引券を優待と三要件説と呼ばれる判断基準が用いられた。三するＡ社（航空）では割引後の販売額を売り上要件説とは東京高裁平成15年 9 月 9 日判決以降げに計上するだけで株主優待の費用計上は行わ多く用いられるようになった次のような判断規ない，無料乗車券を優待とするＢ社（電鉄）で準である。「当該支出が『交際費等』に該当すは航空会社と同様に運行の費用は固定費でありるというためには，①「支出の相手方」が事業株主優待の費用は発生せず，優待にかかる経理に関係ある者等であり，②「支出の目的」が事処理を行わない，自社製品を優待とするＣ社

業関係者等との間の親密の度を密にして取引関（商業）では優待にかかる費用は交際費として係の円滑な進行を図ることであるとともに，③

処理，テレフォンカードなどの金券を株主優待「行為の形態」が接待，供応，慰安，贈答そのとするＤ社は，その目的を企業 PR の一環と位他これらに類する行為であること，の三要件を置付けており，広告宣伝費で処理，株主に対し満たすことが必要であると解される」（『高等裁てクレジットカードを発行しているＥ社（スー判所民事判例集』56巻 3 号 1 頁）。

パー）では 5 ％の割引分を販売費・一般管理費

国税不服審判所による裁決では，この三要件に計上，と言う 5 つのケースを紹介している。

説に基づき，両社の株主優待についてまず①の荒木［1991］による「国税当局の見解」がいつ支払いの相手方については両事案とも株主が会

どのように示されたのかは明らかでないが，優社の出資者として事業に関連ある者等と認める待を導入する多くの企業は「事前に国税当局ののが相当とされた。租税特別措置法関係通達

確認をとっているもようである」とし，株主優（法人税編） 4 ⑴ -22にも「得意先，仕入先そ待に関する費用の交際費，広告宣伝費，販売の他事業に関係のある者等」には株主等も含費・一般管理費としての処理（または処理なむ，とされていることからも，株主優待の相手し）が当時（1991年頃）は特に問題となってい方としての株主は事業に関係のある者と考えらなかったことがうかがえる。

れるのは妥当であろう。②の支出の目的につい

しかし，その後2010年に株主優待の送付に係ては，両事案ともに株主の歓心を買って関係をる送料について，また2013年には飲食店での割良好なものとし，安定株主とすることとされ引券の利用に係る費用の一部について，それぞた。これについて渡辺［2015］は，株主優待のれ交際費以外の費用（運送費，売上値引き等）

目的には販売促進・広告宣伝や企業のインベスとして損金処理していた 2 社に対し課税庁よりターリレーションズ（IR）活動も含まれると更正処分が行われ，これを不服とした両社が国した請求者の主張に対し，この裁決が「IR 活

税不服審判所に更正処分の取消請求を行った。

動をうかがわせるような行動は一切認められな裁決では両社とも更正処分の取消請求は棄却さいこと」，「販売促進としての効果は決して大きれ，株主優待にかかる費用は租税特別措置法61

いものではない」と退けた点に対し，支出の目

条の 4 に規定する交際費等に該当すると判示さ的要件に具体的な行動や成果を要求している点

66

証券経済研究第104号（2018.12）

を批判している。③の行為の形態については，同様に利用できる金券であることに注目された

前者の優待品の送付は贈答，後者の飲食業ののではないかと指摘している。

ケースでは株主優待券を無償で配布し使用させていたもので，接待供応行為に当ると認めるの（ 3 ） 株主優待にかかる費用の額が相当とし，株主優待に係る費用は交際費等に前述の荒木［1991］によると，株主優待にか該当するとされた。

かる費用は実際の支出分が計上され，支出が生これらの裁決は株主優待を実施する企業の会

じない場合には特に経理の必要がないと考えら計処理にも一定の影響を与えた可能性がある。

れる。しかし特に資産の流失を伴わない施設の

上記の更正処分取消請求では交際費の三要件説

利用やサービスの提供と言った株主優待の費用の②支出の目的について，両請求者の株主優待計上に大きな影響を及ぼす可能性が指摘されては広告宣伝が目的との主張が認められなかっいる判決がある。これは東京地裁平成21年 7 月た。しかし，今回の調査でも明らかになった様

31日判決で，マスコミ等事業関係者に配布されに，特に自社製品の割引券や自社施設の利用券

た遊園施設の無料入場券について，その費用はを提供するような株主優待の場合にはその実施交際費等に該当するとし，その額は遊園施設の目的には販売促進，広告宣伝も含まれる。ま入場券売上に対する運営費用の額（人件費やロ

た，③の行為の形態については，販売促進目的

イヤルティーを含む）とされたものである（『判で優待入場券，施設利用券などを無料で提供す5）。
例時報』2066号16頁［2010］）

る場合には必ずしも接待，供応，慰安，贈答とこの判決については複数の評釈が発表され，は言えないとする主張もある（菅原［2011］）。

交際費等の認定に関して，またその額の算定にさらに，割引券の場合には売上金額から売上ついていくつかの問題点が指摘されている。例

割引を控除した純売上金額が売上原価相当額をえば菅原［2011］は，本来事業経費として認識

下回っている場合にのみ接待供応と考え，そのされるべきものが，交際費等の課税要件が拡大

差額を交際費として計算することも合理的な算解釈され，交際費等の冗費，濫費を抑制し資本定方法として認められると考えられる（石田蓄積を促進するという同法の当初の立法趣旨か［2014］）。この点に関して，渡辺［2015］は割ら 大 幅 に 外 れ て い る と 批 判 し て い る。 安 井

引券の様に原価を上回る売上を回収している場［2013］も同様に，本件で交際費とされた費用

合は支出が発生せず，相手方が優待券を利用すが固定費である遊園施設の運営経費の一部である枚数によって株主優待の行為の本質が贈答，り，その費用を損金不算入としてもそれによっ

接待，供応か否かと異なってくる問題点を指摘て交際費等の支出の抑制を図ることはできず，している。また，藤曲［2016］は，上記の飲食交際費等課税の本来の趣旨に該当するものとは業のケースでは，直営店舗等で利用可能な「500言えないと主張している。

円券」の株主優待券はその使用に対応する費用

この事案での優待入場券は重要な企業関係者の額が交際費等に当たるとされたが，同時に株及びマスコミ関係者に対して交付されたもので主に配布した割引券については交際費等の対象あり，更正処分でも一般優待券については明確とされなかったと考えられ，「500円券」が現金に述べられてはいないが，藤曲［2010］はこの

67

日本企業における株主優待実務の実態：サーベイ調査から判決が他の優待券に拡張されかねない危険性を孕んでいるとしている。大淵［2011］は，このⅢ．サーベイ調査の概要

判決のとおり交際費課税されるのであれば，映画館等の娯楽施設や鉄道等の株主優待券の利用に伴う運営原価相当額の交際費課税が行われる

1．目的，調査項目と実施方法

ことは当然であり，そうでなければ「税務執行筆者のグループは，日本企業における株主優上の不公平を招来することになる」と指摘して待実施の目的とその位置付け，会計・税務処理いる。一方で，品川［2010］は，本件入場券のの実態を明らかにすることを目的として，全上価値が5000円程度と高額であるため「接待・贈場企業に対して質問表を送付する形式にて調査答」の色彩が強いものの，一般的な無料入場券を行った。質問は第Ⅰ部が回答企業の属性に関等は利用価値が低く広告宣伝的な要素を含むたする質問，第Ⅱ部が株主優待に関する質問とめ必ずしも交際費等に該当するとは言えないとなっている。株主優待の実施に関する意思決定している。

について，及び株主優待に関する株主からの意

以上をふまえると，株主優待に係る費用の処見については全企業を対象とした。さらに，導理は，その内容，形態，また目的によって，交入，実施の目的と効果，優待品の内容，会計，際費，売上値引き，広告宣伝費，その他販売管

税務上の処理については，株主優待を実施中，理費などで処理されていると考えられる。図表

過去に実施，近い将来実施予定，または実施を

2 は株主優待の会計処理について，優待の内容

検討中の企業を対象とした（質問表の詳細及びごとに本サーベイ調査から明らかになった目

次項に関連する全上場企業ユニバースとサーベ

的，行為の形態と予想される会計科目及びこれイ回答企業全サンプルとの属性の比較は筆者に

6）までの議論をまとめたものである 。交際費等よる別稿（安武ほか［2018］）を参照されたい）。

の 3 要件説に照らすと，株主優待に係る費用は

質問表は2016年12月20日に日本国内の全上場カレンダーやうちわなどの広告宣伝費，純売上

企業3,702社へ送付した。質問票の回収は一部が原価割れしない場合の売上値引き以外は交際の企業を除き回答期限の2017年 2 月上旬までに費とされる可能性がある。この点について，本完 了 し， 回 答 企 業 数 は444社 で， 回 答 率 はサーベイでは実務ではどのように処理されてい12.0％であった。

るのか尋ねている。また，今回のサーベイ回答

回答企業444社のうち株主優待を現在実施し企業の中には施設利用券などの無償交付を行っているのは200社（回答企業の45.1％，以下同ている企業が複数ある。これらの企業につい様 ）， 導 入 予 定 ま た は 導 入 を 検 討 中 は21社て，第 4 節では株主優待にかかる費用が計上さ（4.7％），現在実施中だが廃止を検討中は 2 社

れている項目と（回答がある場合は）その額に（0.45％），過去に実施していたが廃止は14社

ついて検証し，特に（資産の流出を伴わない）（3.2％），実施しておらず，近い将来での導入

株主優待によるサービスの提供に関する費用が予定は無いのは207社（46.6％）であった。『株実務ではどのように処理されているかについて

主優待ガイド2017年版』（大和インベスター・も考察する。

リレーションズ（株）［2016］）によると，201668証券経済研究
図表 2

第104号（2018.12）

株主優待内容別予想会計科目とこれまでの論点

優待内容

サーベイ調査での目的
トップ 5

19a．自社製品，サービスや関連施設等の無償提供（製品や無料利用券の送付）（以下「a．自社製品の無償提供」）

1 ．株主の獲得
2 ．長期保有
3 ．顧客・売上増加
4 ．宣伝，認知度向上
5 ．IR

19b．自社製品，サービスや関連施設等の割引券（500円券など一定の金額）（以下「b．金額割引券」）
19c．自社製品，サービスや関連施設等の割引券（10％割引など一定の割合）（以下「c．その他割引券」）
19d．社名入りノベルティ
グッズなどの無償提供

1 ．株主の獲得
2 ．長期保有
19e．社名入り金券（クオ 3 ．利益還元
カード，図書カードなど） 4 ．IR（以下「e．社名入り金券」） 5 ．株価向上，安定

行為の形態

予想会計科目と主な論点

接待，供応，
贈答

交際費＊
鉄道などは費用の支出がないため処理無し（荒木［1991］）＊
東京地裁平成21年 7 月31日判決（優待入場券の無償交付は交際費等に該当）への批判（安井［2011］，大淵［2011］など）＊
無償でも宣伝，販売促進が主な目的なら広告宣伝費（菅原［2011］ほか）

割引後の純売 原価割れの場合は交際費，上が原価割れ 原価割れしない場合は売上値引・値引後する部分は接 の売上のみ＊
待，供応，利用枚数によって行為の本質が異なる矛
原価割れしな 盾（渡辺［2015］）
い場合は値引贈呈

カレンダー，手帳は広告宣伝費

贈呈

交際費
＊
擬似配当への該当性（弥永［2009］，松井［2008］，吉永［2016］など）

19f．社名の入らない金券（お米券，全国共通商品券など）（以下「f．社名無し
金券」）
19g．他社製品の無償提供（地域特産品やカタログギ
フトなど）（以下「g．他社製品」）（注） 優待実施の目的は筆者の別稿で報告されている株主優待実施の目的に関する質問について「1．全く当てはまらない」から「5．当てはまる」の５段階での回答を平均スコアの高い順に並べ，自社製品（19a，19b，19c），非自社製品（左記以外）ごとにまとめたもの

年 9 月時点での株主優待実施企業は全上場企業に実施していたが廃止，のいずれかに該当する

3,702社 中1,307社（35.3 ％） で あ る た め， 本237社を（広い意味での）「優待実施サンプル」

サーベイでの回答企業444社中の株主優待実施とし，主に株主優待に係る会計処理に関する項

率45.15％はユニバースでの実施率より高く目に注目しながら，日本企業における株主優待なっている。

実施の実態について分析を行う。

本稿では回答企業444社のうち株主優待を現在実施中，導入予定または導入を検討中，過去

69

日本企業における株主優待実務の実態：サーベイ調査から

2．回答企業の基本属性

づく，以下同様）。まず実施サンプルの中で最も多い優待内容は a. 自社製品，サービスや関分析に先立ち，本稿の分析対象であるサーベ

連施設等の無償提供（製品や無料利用券の送イ回答企業中の優待実施企業（以後「サンプ付， 以 下「a. 自 社 製 品 の 無 償 提 供 」） で56社ル」）が全上場企業中の株主優待実施企業（以（23.6％）である。次に e. 社名入り金券（クオ後「ユニバース」）からのサンプルとして偏り

カード，図書カードなど）（以下「e. 社名入りがないかを確認するためそれぞれの基本特性に金券」）で45社（19％），g. 他社製品の無償提ついて比較する。

供（地域特産品やカタログギフトなど，以下優待実施サンプル237社の内236社は社名と東「g. 他社製品」）29社（12.2％）が続いている。

証コードを記入しているため，ここではこの

社名入り金券，他社製品，及び f. 社名の入ら236社 に つ い て 日 経 NEEDS-FinancialQUESTない金券（お米券，全国共通図書券など，以下より各種データを入手し，ユニバースの１,307「f. 社名無し金券」）の合計は37.5％と 4 割近社と比較する。まずサンプルとユニバースでのくに達している。イギリスなど株主優待が行わ

上場区分，業種の分布が等しいという帰無仮説

れている海外ではほとんどが自社製品の提供，についてそれぞれカイ二乗検定を行った。さら

割引であることを考えると，近年の非自社製品にサンプルとユニバースで時価総額，売上高，や金券による優待は日本の株主優待の特徴の一

当期純利益，配当利回り，株主数，個人株主比つと言える。

率それぞれの分布が等しいという帰無仮説につ

図表 3 右列には社名を記名していた236社にいてカイ二乗検定を，またユニバースとサンプ

ついて，『株主優待ガイド2017年版』（大和イン

ル間の平均の差のｔ検定，マン・ホイットニー

ベスター・リレーションズ（株）［2016］）よりのＵ検定を行った。その結果，これらすべての回答企業各社の優待内容から計算可能な149社

検定において帰無仮説が棄却されなかった。

の一株当り年間優待価値と， 1 株当たり配当

よってユニバースとサンプルの間で上場区分及額，及びそれぞれを2017年 3 月末の株価で除しび業種の分布，財務指標や株主数，個人株主比

た優待利回り，配当利回りを報告している。一率に大きな差があるとは言えず，偏りのないサ

株当りの平均優待価値が最も高いのは b. 自社

ンプルを得ることができたと言える7）。

製品，サービスや関連施設等の割引券（500円
券 な ど 一 定 の 金 額， 以 下「b. 金 額 割 引 券 」）

Ⅳ．株主優待実務の実態で，25.3円であり，これは一株当り平均配当額の22.8円を上回っている。平均優待利回りも1．小口投資家にとっての優待価値・利回りと企業側の優待に係る費用の総額2.6％で平均配当利回りの1.7％よりも高い。その他の内容では金額，利回りともに配当の 3 分の 1 から半分程度となっているが，a. 自社製

図表 3 左列は優待内容について尋ねた設問

品の無償提供及び g. 他社製品では金額，利回（質問19）の回答をまとめたものである（複数りそれぞれの平均値と中央値に大きな開きがあの優待内容がある場合は「最も多いもの」に基り，少数の企業において高額な優待内容になっ70

証券経済研究
図表 3

第104号（2018.12）

回答企業の株主優待実施内容と優待利回り（必要最低限の株式保有の場合），配当利回り

優待内容（問19）

N（％）

うち株主優待ガイドで優待額がわかるものとその配当情報

56（23.6）
28
19b. 金額割引券（11.8）
26
19c. その他割引券（注 2 ）（11.0）
19d. 社名入りノベルティグッ
4ズなどの無償提供（1.7）
45
19e. 社名入り金券（19.0）
15
19f. 社名無し金券（6.3）
29
19g. 他社製品（12.2）
919i. その他
（3.8）
15
無回答
（6.3）
複数優待で「最も多いもの」
10
選択なし
（4.2）

38

237
（100.0）148

19a. 自社製品の無償提供

計

一株当り優 一株当り配待価値（円） 当（円）

N

24

41
13
23
1
1
7

優待利回り
（％）

配当利回り
（％）

平均値
中央値
平均値
中央値

18.4
10
25.3
20

27.3
21.5
22.8
20

1.2
0.5
2.6
2.7

1.4
1.3
1.7
1.6

平均値
中央値
平均値
中央値
平均値
中央値
平均値
中央値
平均値
中央値
平均値
中央値

13.0
10
9.0
8.8
13.8
8.8
10.0
10
10.0
10
12.3
10

30.4
24
31.5
19
26.4
20.0
35.0
35
64.0
64
34.9
40

1.0
0.9
0.6
0.7
2.0
0.8
0.5
0.5
0.6
0.6
0.8
0.7

2.0
2.0
2.1
2.0
2.1
2.1
1.8
1.8
4.1
4.1
2.6
1.9

平均値
中央値

16.1
10.0

28.3
22.0

1.4
0.8

1.9
1.8

（注） １） 質問19.「貴社で実施されている株主優待の内容」への回答のうち，単一回答のものと複数選択の場合の最も多いものの集計と，優待価値及び配当。優待価値は『株主優待ガイド 2017年版』から，配当額は日経 Financial Quest より入手した2017年度の年間優待・配当額。利回りは2017年３月31日時点の株価で優待価値，配当を除したもの。一株当り株
主優待額は株主優待を受けるために最低限必要な株式数を保有している場合の優待の市場価値を必要株式数で割ったもの。
２） 19c. その他割引券26社のうち『株主優待ガイド』で優待額が分かる企業が２社ある。１社は複数の優待内容があり，優待ガイドにはクオカードの金額が掲載されているが，アンケートで「最も多いもの」への回答は割引券であるのでこ
こでは（クオカードの）金額は利用しない。もう１社の優待内容は「優待ガイド」では500円券など金額割引券であるが，アンケートでは割引金額券が選択されているためここでは金額割引券の額は利用しない。その他24社は10％割引な
ど割合の割引のため優待金額は計算不可。

ていることがわかる。小口投資家の場合は優待加することはほとんどないため，必要最低株式利回りが配当の 3 分の 1 から半分程度，ときに数を超える株主にとっての金額，利回りは多く

は配当に匹敵することから，株主優待が個人投の場合低下することになる8）。

資家にとって投資判断をするうえで重要な要因

他方，企業にとって株主優待はどの程度の負の一つとなっていると考えられる。なお，ここ担となっているのであろうか。図表 4 は株主優での優待金額，利回りは株主優待を受け取るた待に関連する金額について尋ねた質問（質問めの必要最低株式数を保有している場合のもの

23）への回答について，株主優待の内容ごとのである。完全に株式数に比例して優待内容が増

平均と中央値を表している。優待実施サンプル

71

日本企業における株主優待実務の実態：サーベイ調査から
図表 4

株主優待に係る費用と総配当額との比較
優待費用
（百万円）

うち
交際費

うち
交際費以外

平均
中央値
平均
中央値
平均
中央値
平均
中央値
平均
中央値
平均
中央値
平均
中央値

61.2
16.2
40.5
15.0
212.6
16.6
9.9
8.5
12.2
8.1
17.7
12.0
20.4
10.2

12.1
0.0
23.2
6.4
208.4
3.7
9.9
8.5
2.7
0.0
0.9
0.0
11.5
1.0

49.2
5.9
17.2
0.0
4.1
0.0
0.0
0.0
9.6
3.9
16.8
11.5
8.9
2.6

1,892.8
380.3
4,637.9
161.2
2,155.4
1,939.0
2,159.4
1,81.0
857.4
318.2
589.3
391.8
539.3
342.2

0.089
0.027
0.203
0.066
0.121
0.016
0.058
0.061
0.046
0.025
0.037
0.027
0.071
0.049

N

総配当額 （優待費用／総配
（百万円）
当額）比率

19a. 自社製品の無償提供

34

19b. 金額割引券

14

19c. その他割引券（注 2 ）1119d. 社名入りノベルティ
グッズなどの無償提供

4

19e. 社名入り金券

36

19f. 社名無し金券

1219g. 他社製品

22

19i. その他，タイプ未選
択， 複 数 タ イ プ 選 択 で「最も多いもの」選択無し

8

平均
中央値

20.1
11.6

12.9
4.0

7.2
0.0

1,008.6
929.2

0.020
0.022

全体

141

平均
中央値

44.6
11.0

25.0＊＊
1.0

19.6
2.5

1,556.8368.0

0.080＊＊
0.027

自 社 製 品（19a，19b，
19c）

59

平均
中央値

84.5＋＋
16.0＋

51.3＋
1.5＋＋

33.2
0.0＋＋

2,593.1＋＋＋
414.6＋＋

0.122＋＋＋
0.028

非 自 社 製 品（19a，19b，
19c 以外）

82

平均

15.9

6.1

9.8

811.1

0.049

中央値

8.1

0.4

3.6

356.1

0.026

（注） 優待費用は「質問23. 株主優待に関連する費用の金額」について，会計科目ごとの回答を合計したものと，交際費，その他の項目の合計。総配当額は日経 Financial Quest より入手した2017年度の配当総額。***，**，* は優待費用，うち交際費，うち交際費以外，総配当額，（優待費用 / 総配当額）比率の平均が優待内容によって異なるという帰無仮説についての一元配置
ANOVA テストがそれぞれ１％，５％，10％で棄却されることを示す。＋＋＋ , ＋＋ , ＋は上記の変数について自社製品，非自社製品による優待で異なるという帰無仮説についての平均の差の検定とマン・ホイットニーの U 検定がそれぞれ１％，
５％，10％で棄却されることを示す。

237社のうち147社から株主優待にかかる費用の株主優待に係る費用が最も大きいのは c. 自額についての回答を得たが，ここではそのうち社製品の割引券（10％など一定の割合を割り引

年間総配当額のデータが入手できた141社につくもの，以下「c. その他割引券」）で平均 2 億

9）いて報告する 。サーベイでは会計科目ごとの1,260万円，中央値で1,660万円である。次に多金額を尋ねているが，ここでは各項目の金額をいのは a. 自社製品の無償提供で平均 1 億530万

合計したものを株主優待に係る費用の総額とし円，中央値で1,650万円，続いて b. 金額割引て示している。また，配当と株主優待の規模を

券は平均で約4,000万円，中央値で1,500万円と比較するため，総配当額と株主優待費用の年間なっている。以下中央値では社名無し金券は総配当額に対する比率についても右欄に示して1,200万円，他社製品は1,020万円，ノベルティいる。

グッズは850万円，最も低いのはクオカード等

72

証券経済研究第104号（2018.12）の社名入り金券で810万円であった。自社製品た。なお，「あまり変わらない」は13.2％，「わと非自社製品との比較では，自社製品の中央値からない（長期保有者向け優待を開始したばか

1,630万円に対し非自社製品は810万円と，自社りの場合も含む）は31.6％，「減少している」

製品にかかる総額の方が有意に高くなっていは 0 ％，無回答5.3％であった。『株主優待ガイる。

ド2018年 版 』（ 大 和 イ ン ベ ス タ ー・ リ レ ー

株主優待に係る費用を現金配当と比較した図ションズ（株）［2017］）でも，長期保有優遇型

表 4 右列の（優待費用／総配当額）比率を見るの 株 主 優 待 導 入 企 業 が 前 年 比59社 増 の315社と，全体では平均値で総配当額の8.0％，中央（導入企業のうち23％）と報告されており，長値で2.7％となっている。優待費用・総配当額

期保有株主への優遇は今後も増加することが予の比率が最も高い金額割引券では平均20.3％，

想される。長期保有株主への追加の優待実施に

次に高いその他割引券で平均12.1％となってい当たっては，やはり「軽微性」と株主への適切るが，中央値ではそれぞれ6.6％，1.6％であな情報の開示が重要になるだろう。

る。小口の株主にとっては配当に匹敵することもある株主優待であるが，企業にとって株主優待にかかる費用の規模は現金配当総額に比べてかなり小さいことがわかる。

2．株主優待の会計処理の実態
株主優待に係る会計処理については，交際費等に該当するとした判例がある一方で，その金

前述の通り，株主優待の現物配当への該当性額の算定については，先述の遊園地の無料入場の議論や株主平等の原則に関しては「軽微性へ券に関する判決以来，株主優待への適用についの配慮」が重要であると考えられるが，株主優ても様々な評論が示されている。無料優待入場

待の費用は中央値で年間総配当額の 3 ％程度で券，優待乗車券などの利用に対し，優待実施企

あることから，この「軽微性」は満たされてい業は実際にその（固定費やロイヤルティーなどるといえるのではないか。つまり，株主優待はも含んだ）運営原価を交際費等として処理して現状として現金配当と比較すると企業にとっているのであろうか。

軽微な費用で行われており，資産の流失を伴う

図表 5 は株主優待に関連する費用の計上につ場合もあるものの，特に現物配当として財源規いて尋ねた質問（質問23）において，各会計科制等の適用や，株主平等の原則への違反を問わ目について「あてはまる」とした割合を株主優れる恐れは低いのではないかと考えられる。

待の内容ごとに表したものである。サンプル企

本サーベイではさらに長期保有株主への優待業237社のうち188社から株主優待にかかる費用の追加，増加の有無についても尋ねている（質の項目についての回答を得た（うち174社で優問21）。回答企業の16％（237社中38社）が「あ待内容は一つのみ，14社は複数の優待内容）。

る」，17.7％が「現在は無いが検討中」と回答

まず全体では株主優待に係る費用を交際費としている。さらに，「ある」と回答した企業して計上している割合は32.9％であり，その他（38社）を対象にした「長期保有の優待を受け販売管理費は13.5％，広告宣伝費11.8％，売上取る株主は増加しているか」との設問（質問

値引，売上高控除は7.2％となっている。また

22）には，50％が「増加している」と回答し13.9％の回答企業において株主優待に係る費用

73日本企業における株主優待実務の実態：サーベイ調査から
図表 5

株主優待の会計処理の実態

売上値
引，売上
高控除

広告
宣伝費

交際費

その他
販管費

複数項目

無回答

19a．自社製品の無償提供
19b．金額割引券
19c．その他割引券
19d．社名入り金券
19e．社名無し金券
19f．社名の入らない金券（お米券，全国共通商品券など）
19g．他社製品の無償提供（地域特産品やカタログギフトなど）
19i．その他，タイプ未選択，複数タイ
プ選択で「最も多いもの」選択無し

1.8
25.0
30.8
0.0
0.0

17.9
14.3
3.9
75.0
6.7

42.9
17.9
7.7
0.0
51.1

17.9
14.3
3.9
25.0
20.0

8.9
21.4
26.9
0.0
13.3

10.7
7.1
26.9
0.0
8.9

0.0

13.3

60.0

0.0

13.3

13.3

0.0

17.2

44.8

10.3

17.2

10.3

2.9

0

5.9

11.8

5.9

73.5

全体

7.2

11.8

32.9

13.5

13.9

20.7

14.6
0.8

13.6
10.2

28.2
37.0

13.6
13.4

16.4
11.8

13.6
26.8

x ＝163.2828，p 値＝0.000
2

自社製品（19a，19b，19c）
非自社製品（19a，19b，19c 以外）
2

x ＝ 23.3259，p 値＝0.000（注） 質問23.「株主優待に関連する費用計上の項目」について，優待内容ごとの回答をまとめたもの。全体では「会計科目の分
布が全ての優待内容で同じ」を帰無仮説とする検定，下段は「自社製品と非自社製品による優待で会計科目の分布が同じ」を帰無仮説とする検定を行った。

は複数の会計科目に計上されている。

社名入りノベルティグッズなどの無償提供に「会計科目の分布が全ての優待内容で同じ」

ついては，75％が広告宣伝費として計上されてを帰無仮説とするカイ二乗検定の結果，帰無仮

おり，25％がその他販売管理費となっている。

説は 1 ％水準で棄却された。株主優待の内容ご

これは，租税特別措置法61- 4（4）で，飲食費のとに見ると，自社製品等の無償提供の場合は交一部のほか政令で定める費用は交際費等に該当際費の割合が42.9％と最も高いものの，広告宣しないとされ，租税特別措置法施行令 3 の 5 で伝費，その他販売管理費がともに17.9％であ「カレンダー，手帳，扇子，うちわ，手拭いそり，無償提供の場合でも費用のすべてが交際費の他これらに類する物品を贈与するために通常として計上されているわけではない。

要する費用」があげられているためであると考

割引券については，最も多いのは売上値引，えられる。

売上高控除としての計上であり，金額割引券の金券については社名入り金券の場合は場合は25.0％，その他割引券の場合には30.8％

51.1％，社名なし金券については60％が交際費を占める。交際費として計上されているのは金として計上されているが，広告宣伝費やその他

額割引券の場合は17.9％，その他割引券の場合

販売管理費に計上されている場合もある。または7.7％である。広告宣伝費，その他販管費に複数項目に計上されている場合もあるが，これ計上される場合もあり，どちらの割引券の場合は交際費と別に送料などをその他販売管理費とも20％以上が複数項目に計上されている。

して計上している場合などがある。自社製品と74

証券経済研究第104号（2018.12）

非自社製品との比較では，交際費としての計上平均で30％，中央値では13％（回答企業17社）

がそれぞれ28.2％，37％と非自社製品の方が高に止まっていることが判明した。割引券でも種く，売上値引，売上控除での計上はほとんど自類によっては販売促進・広告宣伝効果にも差が社製品の場合のみである。「自社製品と非自社出る可能性がある。

製品による優待で会計科目の分布が同じ」を帰

さらに，前節 2（ 3 ）で触れた，資産の流出を無仮説とするカイ二乗検定の結果，帰無仮説は伴わないサービスの提供の場合の会計処理につ1 ％の水準で棄却された。しかしながら，広告

いて，回答企業のうち鉄道，航空など運輸の宣伝費やその他販売管理費に計上される割合にケースを確認した。航空会社（ 1 社）の場合はは大きな差は見られない。

通常の割引と同様の処理，印刷などはそれぞれ以上から，回答企業全体では株主優待にかかの会計科目で計上，鉄道（ 3 社のうち 1 社回答

る費用は交際費として処理される場合が最も多有）は交際費とその他販売管理費として計上しいものの 3 割程度であり，その他にも広告宣伝ていた。映画館を運営する企業（ 1 社）では印費，その他販管費や，複数の項目で，また自社

刷費・発送料のみその他販売管理費として計上

製品の場合は売上値引としても計上されている

しており，映画上映の原価のような費用は特にことが明らかになった。

計上されていないようである。商船会社の場合

前節 2（ 2 ）で紹介した飲食業を営む企業のは乗船券の割引きについて交際費として計上し500円割引券などの利用にかかる費用が交際費ている。この結果を見る限り，資産の流失を伴等にあたるとの国税不服審判所裁決では，当該

わないサービスの提供という形での株主優待で企業は優待実施の目的には販売促進・広告宣伝

は，実際に支出のあったものが費用計上されてや企業の IR 活動も含まれると主張している。

おり，先述の遊園地の無償優待券にかかる費用

本サーベイではサービスや施設の無償提供，金についての判決のように運営原価について厳格

額割引券，その他割引券の利用率についても尋に交際費等として計上されているケースは現状

ねた（質問20）ところ，サービス，施設の無償では多くないと考えられる。

提供優待券の利用率は平均で78％，中央値では本サーベイでは，さらに株主優待の費用につ96 ％（ 回 答 企 業38社 ）， 金 額 割 引 券 で は 平 均

いて，優待の現金相当額（3,000円相当など）

62％，中央値で70％（回答企業22社）の利用率に対するコストの比率を問う設問も設けた（質であった。優待券，割引券が利用される場合に問24）。124社による回答全体では平均85％，中は追加的な購買行動にもつながる可能性を考え

央値100％であった。さらに，自社製品の場合

ると，これらの高い利用率は株主優待には一定

は平均65％，中央値60％（49社），非自社製品の販売促進・広告宣伝効果があることを示唆し

で は 平 均98 ％， 中 央 値110 ％（75社 ） で あ っている。こうした株主優待券に係る費用についた。金券や他社製品による株主優待は，株主がては，広告宣伝費やその他販売管理費として損受け取る額面よりも費用がかかる上，交際費等金処理することについて検討される余地があるとして損金にも不算入となる。なぜ，このようのではないだろうか。また，興味深いことに，に追加的な費用や税負担を伴う非自社製品によ20％割引などの割引券についてはその利用率はる株主優待を実施する企業が増加しているのだ

75

日本企業における株主優待実務の実態：サーベイ調査からろうか。この問いに対して，安武ほか［2018］

満たないことが明らかになった。また株主優待

では株主数の増加という目的に注目し，株主数にかかる費用は交際費として損金不算入されてが少なく，特に株主数が 1 部上場基準ギリギリいるケースがもっとも多く，財務報告上は広告で， 1 部から 2 部へ降格する可能性のある企業

宣伝費やその他販売管理費，または複数の項目

ほど，非自社製品による株主優待を導入する傾に渡って計上されていることも多くあることが向があるという実証結果を得ている。また，確認された。

Karpoff ほか［2018］は，株主優待を導入した

今後も多くの企業が多種多様な株主優待を実企業では導入前年から導入の 2 年後の 3 年間で施することが予想される。今回のサーベイ調査

平均3,500人個人投資家が増加していることをで判明した株主優待実施の実態についての知見報告しており，株主数が少ない企業にとって，をもとに，今後さらに実証ファイナンスでの分

株主優待の導入が追加的なコストを上回る重要

析や，法的論点をはじめとした幅広い議論が行な効果をもたらすと考えられる。このような費われることが期待される。

用対効果の関係が近年の非自社製品による株主優待導入企業の増加の背景の一つにあるとすれ
ば，株主優待は今後も幅広い業種によって実施されるであろう。

〔付記〕
本稿の作成にあたり，本誌の匿名レフェリー
から貴重なアドバイスを頂いた。また，日本証券経済研究所主催の株式市場研究会，一橋大学

Ⅴ．結び

金融研究会，中央大学及び日本金融学会関東部
会共催の企業研究所公開研究会では参加者の皆株主優待は近年個人投資家にとって株式投資様から有益なコメントを頂いた。多くの企業のの一つの魅力となっており，株主優待をきっか皆様にもサーベイ調査に多大なご協力を頂い

けに投資に興味を持ったり，企業についての知た。ここに記して感謝申し上げたい。なお，本識を深める投資家も一定数存在すると考えられ

研究は平成27年度創価大学次世代共同研究プロる。企業にとっては株主優待を実施することでジェクトとして助成を受けて行われた。

株主数を増加させ，販売促進や株主との対話に

注も一定の効果を上げていることが確認されてい1） 紙幅の制約から本稿では株主優待の法的論点や税務上る。その一方で，法的な問題も指摘されておの扱いに関する議論については各学説や議論の紹介に留り，税務・会計処理の実態など実務上の扱いに

2） 高知地裁昭和62年 9 月30日判決では，交付基準を越え

ついては明らかになっていなかった。本稿ではの禁止（商法294条の 2 第 1 項）に触れるとし，本件は鉄めることとする。
て株主優待を一部株主に有利に交付した場合は利益供与

これまで議論されてきた株主優待に関する法的

道会社の優待乗車券制度が悪用された事案として商法の論点と税務・会計上の扱いについてまとめ，

3） 東京地裁平成19年12月 6 日判決では，会社が議決件行禁止する利益供与を肯定した。

サーベイ調査によって企業における株主優待実使を条件として株主 1 名に付きクオカード（500円相当）

務の実態解明を試みた。

該当し，かかる利益供与を受けてされた決議について，

今回のサーベイ調査では株主優待に係る平均費用は総配当額の 8 ％程度，中央値では 3 ％に76を提供したことは会社法120条 1 項の禁止する利益供与に決議方法の法令違反があるとして決議が取り消された。
4） 株主優待は配当所得として源泉徴収されることはない
が，雑所得として所得税，住民税の課税対象となるため

証券経済研究
基本的には確定申告が必要である。給与所得者の場合で雑所得等が20万円未満等一定の条件を満たせば所得税の確定申告が必要でない場合もあるが，住民税の申告は必第104号（2018.12）

7 月23日アクセス）（https://www.toushin.or.jp/
mailmag/backnumber/pages/detail/235/）

要である。よって株主優待は非課税とは言えず累進課税

江頭憲治郎［2006］『株式会社法』有斐閣，127頁のため所得によっては税率が配当所得への源泉徴収税率

大淵博義［2011］「遊園地の優待入場券による無料（平成26年 1 月 1 日以後，2018年10月時点では15.315％）より高くなる場合もある。ただし無料入場券のようにそ

入場者に対する交際費支出額認定の合理性の有れを利用しない限り便益をもたらさないものや，割引な無」『税務事例』第43巻，第 1 号， 1 - 7 頁

ど利用する額によって便益が変わるものなど，株主優待の価値の認識が難しいケースもある。株主優待の内容による課税対象となるものとならないものの判定，またその対象額の算定は難しいと考えられる。
5） 本件は東京高裁平成22年 3 月24日判決で控訴棄却，最高裁平成22年10月 8 日決定で上告棄却，上告不受理決定が確定した。
6） 租税特別措置法第61条の 4 における「交際費等」とされる損金不算入の対象は会計科目上の交際費よりその範囲がはるかに広く，会計処理上の勘定費目に捉われない（山本［2013］）。このため，『交際費』以外として計上された費用が必ずしも損金算入されているとは言えない。
7） 紙幅の関係上ここではサンプルとユニバースの基本属
性に関する記述統計と比較の検定結果の詳細は省略している。
8） 一般社団法人投資信託協会では株主優待の取り扱い方法について，市場があるなど換金が容易なもの，基準価額に影響するなど受益者の利益のため必要と判断されるものについては換金して基準価額に反映することを規則で定めている。（一般社団法人投資信託協会
ジン

メールマガ

バックナンバーNo.219）

9） 優待に係る費用に関する設問の回答のうち，他の公開

品川芳宣［2010］「交際費等の範囲―優待入場券の無償交付と清掃業務委託料の差額（判例解説）」『TKC 税研情報』第19巻，第 2 号，39頁
菅原計［2011］「租税特別措置法61条の 4 の解釈及び適用上の問題点」『経営論集』第77号，東洋大学，61-74頁
関俊彦［2006］「株主平等の原則」ジュリスト『会社法判例百選』有斐閣，29頁
田中耕太郎［1955］『改正会社法概論・下巻』岩波書店，305頁
日本公認会計士協会［2013］「わが国の引当金に関する研究資料【ケース25

株主優待引当金】」平

成25年 6 月24日，会計制度委員会研究資料第 3号（https://jicpa.or.jp/specialized_field/
post_1693.html）

情報と照らして明らかに記入ミス（単位の間違い）と判

野瀬義明・宮川壽夫・伊藤彰敏［2017］「株主優待が断される 1 件については，こちらで数値を修正して分析

株 価 に も た ら す 独 自 効 果 」『 証 券 ア ナ リ ス トに用いている。

参ジャーナル』第55巻，第10号，82-93頁

考文

藤曲武美［2010］「優待入場券の無償交付，業務委託

献料差額は交際費等に該当するとした事例」『税務事例』第42巻，第 9 号，20-24頁

荒木英治［1991］「株主優待制度の現状」『投資月報』

藤曲武美［2016］「裁判例にみる法人税の基礎（第44第42巻，第11号，日興リサーチセンター， 4 -15回）優待券の交付と交際費課税［東京高裁平成頁

22. 3 .24判 決 ］」『 税 務 弘 報 』 第64巻， 第 6 号，

砂川伸幸・鈴木健嗣［2008］「株主優待導入の短期的影響」『証券アナリストジャーナル』第46巻，第村田敏一［2007］「会社法における株主平等原則（109条 1 項）の意義と解釈」『立命館法学』第316号，

7 号，107-121頁
石田昌朗［2014］「株主優待割引券の利用に係る交通費等の税務上の取り扱い」『国税速報』平成26400（1992）-448（2040）頁
松井秀樹［2008］「会社法下における株主優待制度」『会社法と商事法務』新藤幸司・山下友信編，商年11月 3 日，第6336号
一般社団法人投資信託協会

151-156頁

メールマガジンバッ

事法務

ク ナ ン バ ーNo.219（2010年12月 1 日 発 行 ）>>安井栄二［2013］「交際費等課税規定における「支出」「投資信託の株主優待物等」について （2018年の概念の検討」『大阪経大論集』第63巻，第 577

日本企業における株主優待実務の実態：サーベイ調査から
号，1988年，43-45頁

号，85-98頁
安武妙子・永田京子・松田優斗［2018］「日本企業における株主優待導入の目的：上場基準との関係」
守之会著［2013］『支出先別

交際費判定の手引き』新日本法規出版，10頁
渡辺充［2015］「株主優待券の使用と交際費」『速報税理』ぎょうせい2015年05月 1 日号，32-35頁
弥永真生［2009］『会社法の実践

平成19年12月 6 日判決，『商事法務』1820

号，2007年，32-43頁
関東信越国税不服審判所『経営財務研究』第38巻（予定）
山本守之編著

東京地裁

トピックス24』日

本評論社

平成23年 1 月24日裁決，

TAINS 収録（FO-2-445）及び裁決要旨検索シ
ステム掲載
関東信越国税不服審判所

平成25年10月 1 日裁決，

TAINS 収録（FO-2-528）及び裁決要旨検索シ
ステム掲載
東京高裁

平成15年 9 月 9 日決定，『高等裁判所民事

Huang, W., Rhee, G., Suzuki, K. and Yasutake, T.

判例集』56巻， 3 号，2003年， 1 頁（裁判所ウェ［2016］“Shareholder perks in Japan: Priceブ サ イ ト 掲 載 ）（http://www.courts.go.jp/app/movement and trading volume around ex-ben-hanrei_jp/detail 3 ?id=20102）

efit days,” Asian Finance Association（AsianFA）2016 Conference.（https://papers.ssrn.
com/sol 3 /papers.cfm?abstract_id=2777549）
Karpoff. J, Shonlau, R., Suzuki, K.［2018］“Shareholder Perks, Ownership Structure, and Firm
Value,”.（https://papers.ssrn.com/sol 3 /papers.
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（判例等）
高知地裁

78

昭和62年 9 月30日判決，『判例時報』1263

東京地裁

平成21年 7 月31日判決，『判例時報』第2066号，2010年，16頁
東京高裁

平成22年 3 月24日判決，『訟務月報』第58巻，第 2 号，2011年，346頁
最高裁

平 成22年10月 8 日 決 定，『 税 務 訴 訟 資 料 』

260号順号11529，2011年

安武妙子（創価大学経済学部講師）
永田京子（東京工業大学工学院准教授）