（健Ⅱ231F）
令和２年１月２９日

都道府県医師会
郡市区医師会感染症危機管理担当理事

殿

日本医師会感染症危機管理対策室長
釜萢

敏

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について

本年１月２８日付け（健Ⅱ229F）によりあらかじめご案内申し上げたとおり、１月２８日、今般の新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロ
ナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）について、指定感染症（２類感染症相当）として定める等の政令等が公布され、２月７日より施行される旨、別添のとおり各都道府県知事等あて通知がなされましたので取り急
ぎご連絡申し上げます。（指定感染症の期間：令和３年２月６日まで）
本件は、国内で発生した新型コロナウイルス感染症の患者に対して、適切な医療を公費により提供する体制や検疫体制を整備すること等のために講じられたものであります。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

健発０１２８第５号
令和２年１月２８日
都 道 府 県 知 事
各保健所設置市市長

殿

特 別 区 区 長

厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について（施行通知）

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイ
ルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。
以下単に「新型コロナウイルス感染症」という。）については、海外における新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、本日、新型コロナウイル
ス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）、検疫法
施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第12号）、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第３条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令（令和２年厚生労働省令第９号）及び検疫法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第10号）が公布されたところである（別添参照）。
これらの命令は、海外における新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、国内で患者が発生した場合に備え、当該患者に対して適切な医療を公費により提供する体制や検疫体制を整備すること等のため、所要の措置を講じる
ものである。
これらの命令の概要等は下記のとおりであるので、貴職におかれては、内容を十分御了知いただくとともに、貴管内市町村及び関係機関等へ周知を図り、その施行に遺漏なきを期されたい。

記
第一
１

概要
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の制定（１）新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）
第６条第８項の指定感染症として定めること。（第１条関係）（２）感染症法第７条第１項の政令で定める期間は、新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の施行の日以後同日から起算して一年を経過する日（令和３年２月６日）までの期間とすること。（第２条関係）（３）新型コロナウイルス感染症については、感染症法第８条第１項、第12条（第４項及び第５項を除く。）、第15条（第３項については、第１号、第４号、第７号及び第10号に係る部分に限る。）、第16条から第25条まで、第26条の３から第30条まで、第34条、第35条、第36条（第４項を除く。）、
第37条、第38条第３項から第６項まで及び第９項、第39条第１項、第40条から第44条まで、第57条（第４号から第６号までを除く。）、第58条（第８号、第９号、第11号、第13号及び第14号を除く。）、第59条、第61条第２項及び第３項、第63条、第63条の２、第64条第１項、第65条、第65条の３並びに第66条の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む 。）
を準用するとともに、所要の読替えをすること。（第３条関係）
なお、新型コロナウイルス感染症については、別紙に掲げる感染症法上の措置を主として講じることができるものであること。
（４ ）（３）において準用する感染症法の規定により都道府県等が処理する事務のうち、第一号法定受託事務を規定すること。（第４条関係）（５）その他必要な経過措置を定めるとともに、関係政令について所要の改正を行うこと。
２

検疫法施行令の一部改正（１）検疫法（昭和26年法律第201号）第２条第３号の政令で定める感染症
として新型コロナウイルス感染症を定めること。（第１条関係）（２）新型コロナウイルス感染症の病原体の有無に関する検査の手数料を
４，２００円と定めること。（別表第２関係）
３

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第３条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の制定
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第３条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号）の規定を準用する場合における所要の読替えをすること。（本則関係）
４

検疫法施行規則の一部改正
新型コロナウイルス感染症の病原体に感染したおそれのある者については、仮検疫済証に付する期間は336時間を超えてはならないものとすること。（第６条第３項関係）
第二
１

施行期日等
第一の命令は、公布の日から起算して10日を経過した日（令和２年２月７日）から施行すること。
２

第一の１の新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令及び同３の新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第３条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令は、同１の（２）の期間の末日限り、その効力を失うこと。
第三

その他

１

この改正は、令和２年２月７日から適用すること。

２

感染症発生動向調査事業実施要綱（平成11年３月19日付け健医発第458号）の一部改正については、別途通知する予定であること。

別紙
新型コロナウイルス感染症について講じることのできる主な感染症法上の措置

・疑似症患者に対する適用（第８条第１項）
・医師の届出（第12条）
・感染症の発生の状況、動向及び原因の調査（第15条）
・健康診断（第17条）
・就業制限（第18条）
・入院（第19条及び第20条）
・移送（第21条）
・退院（第22条）
・検体の収去等（第26条の３）
・検体の採取等（第26条の４）
・感染症の病原体に汚染された場所の消毒（第27条）
・ねずみ族、昆虫等の駆除（第28条）
・物件に係る措置（第29条）
・死体の移動制限等（第30条）
・質問及び調査（第35条）
・入院患者の医療（第37条）※

上記措置に附随する関係規定は省略している※

括弧内は、感染症法の条文番号



名

御

璽

内閣総理大臣安倍

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令をここに公布する︒
御
令和二年一月二十八日

法第八条第一項

晋三

それぞれ一類感染症の患者又は二類感染症

一類感染症の疑似症患者又は二類感染症のうち政令で定めるもの新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人
民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒以下単に﹁新型コロナウイルス感染症﹂という︒︶

政令第十一号
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令
内閣は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第六条第八項︑第七条第一項及び第六十六条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵新型コロナウイルス感染症の指定︶第一条 新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒次条及び第三条︵同条の表を除く︒︶において単に﹁新型コロナウイルス感染症﹂という︒︶を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第六条第八項の指定感染症として定める︒︵法第七条第一項の政令で定める期間︶
第二条 法第七条第一項の政令で定める期間は︑新型コロナウイルス感染症については︑この政令の施行の日以後同日から起算して一年を経過する日までの期間とする︒︵法等の準用︶第三条 新型コロナウイルス感染症については︑法第八条第一項︑第十二条︵第四項及び第五項を除く︒︶︑第十五条︵第三項については︑第一号︑第四号︑第七号及び第十号に係る部分に限る︒︶︑第十六条から第二十五条まで︑第二十六条の三から第三十条まで︑第三十四条︑第三十五条︑第三十六条︵第四項を除く︒︶︑第三十七条︑第三十八条第三項から第六項まで及び第九項︑第三十九条第一項︑第四十条から第四十四条まで︑第五十七条︵第四号から第六号までを除く︒︶︑第五十八条︵第八号︑第九号︑第十一号︑第十三号及び第十四号を除く︒︶︑第五十九条︑第六十一条第二項及び第三項︑第六十三条︑第六十三条の二︑第六十四条第一項︑第六十五条︑第六十五条の三並びに第六十六条の規定︵これらの規定に基づく命令の規定を含む︒︶を準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令︵平成十年
政令第四百二十号︒以下この条において﹁令﹂という︒︶の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒(号外特第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

法第十二条第二項

第一項各号に規定する感染症

同項第一号に掲げる者に係るものについては直ちに︑同項第二号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める期間内に︑第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢︑性別
その他厚生労働省令で定める事
項を最寄りの第一号に掲げる者については直ちに

次に掲げる者

新型コロナウイルス感染症

直ちに

最寄りの

直ちに

新型コロナウイルス感染症の患者又は無症状病原体保有者

法第十二条第一項

法第十二条第六項

第三項︵第一号︑第四号︑第七号及び第十号に係る部分に限る︒︶

新型コロナウイルス感染症の患者若
しくは無症状病原体保有者

第三項

新型コロナウイルス感染症の患者若
しくは無症状病原体保有者

法第十五条第一項及び 一類感染症︑二類感染症︑三類
第二項
感染症︑四類感染症︑五類感染症若しくは新型インフルエンザ
等感染症の患者︑疑似症患者若
しくは無症状病原体保有者︑新感染症の所見がある者

法第十五条第五項

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症︑五類感染症若しくは新型インフルエンザ
等感染症の患者︑疑似症患者若
しくは無症状病原体保有者︑新感染症の所見がある者

第三項︵第一号︑第四号︑第七号及び第十号に係る部分に限る︒︶

新型コロナウイルス感染症の患者

法第十五条第六項

第三項

法第十五条第三項第一 一類感染症︑二類感染症若しく号
は新型インフルエンザ等感染症の患者︑疑似症患者法第十五条第九項

から前条まで︵第四項及び第五項を除く︒︶及び第十五条︵第三項については︑第一号︑第四号︑第七号及び第十号に係る部分に限る︒︶

新型コロナウイルス感染症

法第十六条第一項

新型コロナウイルス感染症

法第十五条第三項第四 一類感染症︑二類感染症若しく号
は新型インフルエンザ等感染症

法第十六条の三第一項 一類感染症︑二類感染症又は新及び第二項型インフルエンザ等感染症

(号外特第  号)

報
官

法第十七条第一項

一類感染症の患者及び二類感染症︑三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症又は新型インフルエンザ
等感染症

新型コロナウイルス感染症

法第二十九条

法第二十八条

法第二十七条一類感染症︑二類感染症︑三類感染症又は四類感染症

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症又は新型イ
ンフルエンザ等感染症

法第二十六条の三第一 一類感染症︑二類感染症又は新項及び第二項並びに第 型インフルエンザ等感染症
二十六条の四第一項及び第二項

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症

法第十八条第一項

一類感染症
感染症指定医療機関︵結核指定医療機関を除く︒以下同じ︒︶に

法第三十五条第四項

法第三十五条第一項

法第三十四条

法第三十条準用する︒この場合において︑第一項中﹁︑三類感染症︑四類
感染症若しくは﹂とあるのは︑﹁若しくは﹂と読み替えるものとする︒

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者︑疑似症患者

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患
者が

第三十三条

前条

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症又は新型インフルエンザ
等感染症

又は第二十九条第二項

準用する︒

新型コロナウイルス感染症の患者

新型コロナウイルス感染症の患者が

第三十条

第三十条

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の患者

法第十九条第一項
特定感染症指定医療機関若しく
は第一種感染症指定医療機関に

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症又は新型イ
ンフルエンザ等感染症

移送することができる

︑第二十九条第二項又は第三十一条第二項

又は第三十条第一項

法第十九条第三項

法第二十条第一項

法第二十条第二項

法第二十二条第四項

新型コロナウイルス感染症

感染症指定医療機関

一類感染症
感染症指定医療機関

特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関

特定感染症指定医療機関若しく
は第一種感染症指定医療機関

感染症指定医療機関

感染症指定医療機関

特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関

感染症指定医療機関

移送しなければならない

特定感染症指定医療機関若しく
は第一種感染症指定医療機関

特定感染症指定医療機関若しく
は第一種感染症指定医療機関

感染症指定医療機関

法第二十一条

法第三十五条第五項︑第三十条第一項又は第三十一
条第一項

法第十九条第一項ただ 特定感染症指定医療機関若しくし書は第一種感染症指定医療機関

法第二十二条第一項及 当該入院に係る一類感染症の病
び第二項
原体を保有していない

新型コロナウイルス感染症の病原体を保有していないこと又は当該感染症の症状が消失した

法第三十六条第一項

又は第二十条

新型コロナウイルス感染症の病原体を保有しているかどうか又は当該感染症の症状が消失したかどうか

患者

当該入院に係る一類感染症の病
原体を保有しているかどうか

患者︵新感染症の所見がある者を含む︒以下この条において同
じ︒︶

第三十七条

法第三十七条第一項
同条第四項

前二条

新型コロナウイルス感染症の患者第二十条第一項
第二十条第四項︵第二十六条において準用する場合を含む︒︶

延長法第三十八条第三項

感染症の患者及び新感染症の所見がある者

若しくは第二十条︵これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む︒︶又は第四十六条

延長並びに第三十七条の二第一項の規定による申請に基づく費用の負担

法第二十四条第三項第 第二十条第一項︵第二十六条に一号おいて準用する場合を含む︒︶

法第二十四条第三項第 第十九条第七項︵第二十六条に二号おいて準用する場合を含む︒︶

第十九条第七項

令和  年  月  日

火曜日



(号外特第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日法第三十八条第五項

法第三十八条第四項

二類感染症及び新型インフルエ
ンザ等感染症

一類感染症︑二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症

新感染症の所見がある者並びに一類感染症︑二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症

感染症指定医療機関から第三十七条第一項各号

若しくは第二十条若しくは第四十六条

第三十七条第一項又は第三十七
条の二第一項

感染症指定医療機関から同項各号又は第二十条

同項

法第三十八条第六項

場合

第七項
第三十七条

第六項

法第三十八条第九項
前二条
及び第二種感染症指定医療機関

場合又はその区域内に居住する
結核患者が結核指定医療機関から第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療を受けた場合︑第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関

第三十七条第一項第十五条︵第二項及び第五項を除き︑第三項については第一号︑第四号︑第七号及び第十号に係る部分に限る︒︶︑第十六条又は

法第四十三条第一項及 第三十七条第一項及び第三十七
び第四十四条
条の二第一項第十四条︑第十四条の二︑第十五 条 ︵第 二 項 及 び 第 五 項 を 除く︒︶︑第十五条の二から第十六
条まで︑

の規定

の規定により又は第四十四条の七第一項︑第三項若しくは第五項から第八項
までの規定

第十七条

法第五十八条第一号

第十七条又は第四十五条

又は第三十七条の二第一項の規定により同項の規定による

法第三十九条第一項

第三十七条第一項又は第三十七
条の二第一項の規定による第三十七条第一項

法第五十八条第二号

又は第二十二条第四項に要する第三十七条第一項又は第三十七
条の二第一項法第五十八条第三号︑第二十二条第四項︵第二十六条において準用する場合を含
む︒︶又は第四十八条第四項

第二十一条

採取

の規定

収去

法第五十八条第四号

患者法第四十条第一項
医療又は診療所から

法第五十八条第四号の 採取︵これらが第五十条第一項
三の規定により実施される場合を含む︒︶︵これらの規定を第五十条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定法第五十八条第四号の 収去︵これらが第五十条第一項
二の規定により実施される場合を含む︒︶

第二十一条︵第二十六条において準用する場合を含む︒︶又は第四十七条

法第五十七条第一号か ︵第五十条第一項の規定により
ら第三号まで実施される場合を含む︒︶に要す
る

法第四十一条第一項

医療又は第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療患者︵新感染症の所見がある者を除く︒︶

法第四十二条第一項

若しくは診療所から

医療又は第二十条の規定により感染症指定医療機関以外の病院又は診療所に入院した患者

若しくは第二十条︵これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む︒以下この項において同じ︒︶若しくは第四十六条の規定により感染症指定医療機
関以外の病院若しくは診療所に入院した患者︵新感染症の所見がある者を含む︒以下この条において同じ︒︶

医療を受けた場合又はその区域内に居住する結核患者︵第二十六条において読み替えて準用する第十九条又は第二十条の規定により入院した患者を除く︒以
下この項において同じ︒︶が︑緊急その他やむを得ない理由により︑結核指定医療機関以外の病院若しくは診療所︵第六条第十六項の政令で定めるものを含む︒︶若しくは薬局から第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療(号外特第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

︵これらの規定を第五十条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定の規定

法第六十一条第二項

法第五十九条第九号まで及び第十四号並びにの費用及び同条第十二号の費用︵第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療に係るものを除く︒︶

第四号

第七号まで及び及び第十二号の費用

第三号

に要する

法第六十一条第三項
新型コロナウイルス感染症

法第五十八条第五号か ︵第五十条第一項の規定により
ら第七号まで実施される場合を含む︒︶に要す
る

法第六十三条第一項

場合
新型コロナウイルス感染症
場合
新型コロナウイルス感染症

第六章

場合

前章

第三十八条第五項︑第六項

場合︵第五十条第一項の規定により実施された場合を含む︒︶

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症又は新型イ
ンフルエンザ等感染症場合︵第五十条第一項の規定により実施された場合を含む︒︶

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症又は四類感染症

場合︵第五十条第一項の規定により実施された場合を含む︒︶

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症

法第六十三条第二項

法第六十三条第三項

法第六十四条第一項

第十四条第一項及び第五項︑第十四条の二第一項及び第七項︑第三十八条第一項︑第二項︑第五項︑第六項︑第八項︑第四十条第三項から第五項まで並びに第四十三条︶︑前章及び

︵同条第二項︑第八項及び第九項の規定にあっては︑結核指定医療機関に係る部分を除く︒︶︑第四十条第三項から第五項まで︑第四十三条︵結核指定医療機関に係る部分を除く︒︶︑第五十三条の二第三項︑第五十三条の七第一項︑第五十六条の二十七第七項並びに第六十条︶及び令第二十七条第一項

令第二十五条第一項

令第六条第九号まで及び第十四号

第四号

第二十五条第六項︵法第二十六条において準用する場合を含
む︒︶

第七号まで

第三号

第二十五条第六項

前条において準用する法第十二条︵第四項及び第五項を除く︒︶︑第十五条︵第二項︑第五項︵事務の区分︶及び第六項を除き︑第三項については第一号︑第四号︑第七号及び第十号に係る部分に限る︒︶︑第第四条

十六条の三︵第二項︑第四項及び第十一項を除く︒︶︑第十七条︑第十八条第一項︑第三項及び第四項︑第十九条第一項︑第三項及び第五項︑第二十条第一項から第五項まで︑第二十一条︑第二十二条︑第二十三条︑第二十五条第四項︑第二十六条の三︵第二項及び第四項を除く︒︶︑第二十六条の四︵第二項及び第四項を除く︒︶並びに第三十八条第五項及び第九項︵第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る︒︶の規定により都道府県︑保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二条第九項第一号に規定する第一号法
附則

定受託事務とする︒

この政令は︑公布の日から起算して十日を経過した日から施行する︒︵施行期日︶
１

この政令は︑第二条に規定する期間の末日限り︑その効力を失う︒ただし︑その時までにした行︵この政令の失効︶為に対する罰則の適用及びその時までに第三条において準用する法第五十七条︵第四号から第六号

２までを除く︒︶若しくは第五十八条︵第八号︑第九号︑第十一号︑第十三号及び第十四号を除く︒︶の規定により支弁する費用︑第三条において準用する法第五十九条若しくは第六十一条第二項若しくは第三項の規定により負担する負担金又は第三条において準用する法第六十三条の規定により徴収することができる実費については︑この政令は︑その時以後も︑なおその効力を有する︒

別表第一に次のように加える︒

地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒︵地方自治法施行令の一部改正︶
３

厚生労働大臣

総務大臣

安倍

加藤

高市

晋三

勝信

早苗

新型コロナウイルス感染 第三条において準用する法第十二条︵第四項及び第五項を除く︒︶︑症を指定感染症として定 第十五条︵第二項︑第五項及び第六項を除き︑第三項については
める等の政令︵令和二年 第一号︑第四号︑第七号及び第十号に係る部分に限る︒︶︑第十六
政令第十一号︶
条の三︵第二項︑第四項及び第十一項を除く︒︶︑第十七条︑第十八条第一項︑第三項及び第四項︑第十九条第一項︑第三項及び第五項︑第二十条第一項から第五項まで︑第二十一条︑第二十二条︑第二十三条︑第二十五条第四項︑第二十六条の三︵第二項及び第四項を除く︒︶︑第二十六条の四︵第二項及び第四項を除く︒︶並びに第三十八条第五項及び第九項︵第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る︒︶の規定により都道府県︑保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務

内閣総理大臣



名

御

璽

検疫法施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御
令和二年一月二十八日

に改める︒

一件につき

二︑五〇〇円﹂を﹁内閣総理大臣安倍晋三

ジカウイルス感染症

一件につき

一件につき

四︑二〇

二︑五〇

﹁

新型コロナウイルス感染症

別 表 第 二 人 又 は 貨 物 に 対 す る 検 疫 感 染 症の病原体の有無に関する検査の項中型コロナウイルス感染症﹂という︒︶﹂を加え︑﹁別表第二﹂を﹁同表﹂に改める︒

症

〇円
〇円
則

内閣総理大臣厚生労働大臣

安倍

加藤

晋三

勝信

この政令は︑公布の日から起算して十日を経過した日から施行する︒

附﹂

ジカウイルス感染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒別表第二において単に﹁新イルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染第一条中﹁ジカウイルス感染症﹂の下に﹁︑新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウ

検疫法施行令︵昭和二十六年政令第三百七十七号︶の一部を次のように改正する︒の政令を制定する︒

内閣は︑検疫法︵昭和二十六年法律第二百一号︶第二条第三号及び第二十六条の規定に基づき︑こ検疫法施行令の一部を改正する政令

政令第十二号(号外特第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日
(号外特第  号)

報
官
火曜日
令和二年一月二十八日

厚生労働大臣る法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令を次のように定める︒
加藤勝信

感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す四号︶第十八条第二項の規定に基づき︑及び同法を実施するため︑新型コロナウイルス感染症を指定規定により準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令︵令和二年政令第十一号︶第三条の〇厚生労働省令第九号

令和  年  月  日

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令︵令和二年政令第十一号︶第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則︵平成十年厚生省令第九十九号︶の規定を準用する場合においては︑同令第八条第一項第一号中﹁一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症﹂とあるのは﹁新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒以下単に﹁新型コロナウイルス感染症﹂という︒︶﹂と︑同条第五項第二号中﹁一類感染症︑二類感染症︑新型インフルエンザ等感染症又は新感染症﹂とあるのは﹁新型コロナウイルス感染症﹂と︑同令第十一条第二項第三号及び第三項第一号中﹁中東呼吸器症候群﹂とあるのは﹁新型コロナウイル
ス感染症︑中東呼吸器症候群﹂と読み替えるものとする︒
附 則︵施行期日︶
１ この省令は︑公布の日から起算して十日を経過した日から施行する︒︵この省令の失効︶
この省令は︑施行の日から起算して一年を経過した日に︑その効力を失う︒
２

(号外特第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

正

後

︵略︶

正

前

法第十八条第一項の規定により前項の仮

三〜八

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

一・二

を超えてはならない︒

検疫済証に付する期間は︑次に掲げる時間

２

第六条︵仮検疫済証の様式等︶

改〇厚生労働省令第十号
検疫法︵昭和二十六年法律第二百一号︶第四十一条の規定に基づき︑検疫法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年一月二十八日
厚生労働大臣 加藤 勝信
検疫法施行規則の一部を改正する省令
検疫法施行規則︵昭和二十六年厚生省令第五十三号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改︵略︶︵仮検疫済証の様式等︶
第六条

法第十八条第一項の規定により前項の仮検疫済証に付する期間は︑次に掲げる時間

２を超えてはならない︒︵略︶

新型コロナウイルス感染症︵病原体が一・二ベータコロナウイルス属のコロナウイル

三ス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒︶の病原体に感染したおそれのある者があるとき︵略︶は︑三百三十六時間
四〜九

附 則
この省令は︑公布の日から起算して十日を経過した日から施行する︒

参考資料

事
務
連
絡
令和２年１月２８日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局結核感染症課

令和元年度新型コロナウイルス感染症対策費補助金の国庫補助について平素より、感染症対策の推進につきましてご理解とご協力をいただき御礼申し上げます。
海外における新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、本日、新型コ
ロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第１１号）及び検疫法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第１２号）が公布され、新型コロナウイルス感染症を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）（以下、「感染症法」という。）第６条第８項に規定する「指定感染症」及び検疫法（昭和２６年法律第２０１号）第２条第３号に規定する「検疫感染症」として取り扱うこととなりました。
これにより、当該政令の施行後は、新型コロナウイルス感染症について、感染者に対する入院措置や医療費の公費負担等が可能となり、その費用の一部については、「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」（平成２０年１２月
１９日厚生労働省発健第１２１９００２号厚生労働事務次官通知の別紙）により国費で負担することとなります。
当該政令は、公布の日から起算して１０日を経過した日（令和２年２月７日）
から施行することとなるため、今般、新型コロナウイルス感染症に関して当該政令施行後に対象となる事業については、当該政令が公布されてから施行するまでの間、別添「令和元年度新型コロナウイルス感染症対策費補助金の国庫補助について」（令和２年１月２８日厚生労働省発健０１２８第１０号）のとおり、国庫補助の対象とすることといたしました。
貴部（局）におかれましては、当該国庫補助の制度の趣旨を理解の上、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の防止に取り組んでいただくようお願いいたします。

厚生労働省発健０１２８第１０号
令 和 ２ 年 １ 月 ２ ８ 日

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働事務次官
（

公

印

省

略

）

令和元年度新型コロナウイルス感染症対策費補助金の国庫補助について標記については、別紙「令和元年度新型コロナウイルス感染症対策費補助金交付要綱」により行うこととされ、令和２年１月２８日から適用することとされたので通知する。
また、各都道府県知事におかれては、貴管内市町村等（指定都市及び中核市を除く。）に対する周知につき配慮願いたい。

※別紙様式は割愛します。
（別紙）
令和元年度新型コロナウイルス感染症対策費補助金交付要綱（通則）
１ 令和元年度新型コロナウイルス感染症対策費補助金（以下「補助金」という。）につ
いては、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平
成１２年

厚生省
労働省

令第６号）の規定によるほか、この交付要綱に定めるところによる。

（交付の目的）２

この補助金は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロ
ナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下「新型コロナウイルス感染症」という。）について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）（以下「感染症法」という。）第６１
条及び検疫法（昭和２６年法律第２０１号）第３３条に基づき国が負担する事業に準ずる措置を行うことにより、疾病の予防及び治療を行い、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

（交付の対象）３

この補助金は、新型コロナウイルス感染症に係る、平成２０年１２月１９日厚生労働省発健第１２１９００２号厚生労働事務次官通知の別紙「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」（以下「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」という。）の３の（１）及び（２）の事業に準ずる措置として、令和２年１月２８日から新型コロナウイルス感染症が感染症法上の指定感染症及び検疫法上の検疫感染症として指定されるまでの間に生じた費用を交付の対象とする。
なお、感染症法第５８条第１０号及び１２号の規定により都道府県、政令市及び特別区が行う負担事業に準ずる措置については、令和２年１月２８日から新型コロナウイル
ス感染症が感染症法上の指定感染症として指定されるまでの間に、新たに新型コロナウ
イルス感染症に感染した者について生じた費用に限るものとする。

（交付額の算定方法）
４

この補助金の交付額は、感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱に準じて算出するものとする。

（交付の条件）
５

この国庫補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(４)事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。
(５) 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合及び間接補助事業者から（９）のオ及びクによる納付がなされた場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
(６) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(７) 補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式第１による調書を作成し、これを補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により、厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
(８) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除額が０円の場合を含む。）は、
別紙様式第２により速やかに、遅くとも翌々年度６月３０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(９)都道府県は、交付された国庫補助金を間接補助事業者に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
ア

間接補助事業内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。

イ

間接補助事業を中止し、又は廃止する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。

ウ

間接補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場
合には、速やかに都道府県知事に報告してその指示を受けなければならない。

エ

間接補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

オ

都道府県知事の承認を受けてエに定めた財産を処分することにより収入があった
場合には、その収入の全部又は一部を都道府県知事の定めるところにより、都道府県に納付させることがある。

カ

間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

キ

間接補助金と間接補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式
第１による調書を作成し、これを補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１４条第１項第２号の規定により、大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

ク

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除額が０円の場合を含む。）
は、別紙様式第２に準じる様式により速やかに、遅くとも翌々年度６月３０日までに都道府県知事に報告しなければならない。

(10)都道府県知事は、（９）のア～オに掲げる事項について承認し、若しくは指示する
場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（申請手続）
６

この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。

（１）

市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び特別区が行う感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱３の（１）及び（２）に準ずる事業
ア 市町村長及び特別区の長は、別紙様式第３による申請書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
イ 都道府県知事は、アの申請書を受理したときは、これを審査し、取りまとめの上、別紙様式第４により関係書類を添えて、別途指示する期日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

（２）（１）以外の事業別紙様式第３による申請書に関係書類を添えて、別途指示する期日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

（変更申請手続）７

この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、６に定める申請手続に従い、別途指示する期日までに行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
８

この国庫補助金の交付の決定までの標準的期間は、次のとおりとする。

（１） 都道府県知事は、６の（１）又は７に定める申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に厚生労働大臣に提出するものとし、厚生労働大臣は都道府県知事から申請書が到達した日から起算して２月以内に交付の決定（決定の変更も含む。（２）において同じ。）を行うものとする。
（２） （１）以外の場合、厚生労働大臣は、６の（２）又は７に定める交付申請書が到達した日から起算して、原則として２月以内に交付の決定を行うものとする。
（補助金の概算払）
９

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（交付決定の通知）
10

都道府県知事は、６の（１）に係る補助金について厚生労働大臣の交付決定通知又は変更交付決定通知があったときは、市町村及び特別区に対し別紙様式第５又は別紙様式
第６により速やかに交付決定の通知を行うものとする。

（実績報告）
11

この補助金の事業実績報告は、次により行うものとする。

（１） 市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び特別区が行う感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱３の（１）及び（２）に準ずる事業
ア 市町村長及び特別区の長は、当該年度の事業が完了したときは、別紙様式第７による事業実績報告書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日（５の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１カ月を経過した日。以下同じ。）までに都道府県知事に提出するものとする。
イ 都道府県知事は、アの報告書を受理したときは、これを審査し、取りまとめの上、別紙様式第８により、翌年度６月末日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（２）（１）以外の事業
当該年度の事業が完了したときは、別紙様式第７による事業実績報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して１か月を経過した日（５の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１か月を経過した日）又は翌年度６月末日のいずれか早い日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

（補助金の額の確定通知）
12

都道府県知事は、11 の（１）に係る国庫補助金について厚生労働大臣の交付額の確定があったときは、市町村及び特別区に対し別紙様式第９により速やかに確定の通知を行うものとする。

（補助金の返還）
13

厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されている場合は、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

（その他）
14

特別の事情により４、６、７及び 11 に定める算定方法及び手続によることができない
場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。