〜消費者市民社会とＳＤＧｓ〜目次

Contents

Q1

消費者教育推進法のいう「消費者市民社会」とは、どういう社会なのでしょうか？

Q2「消費者市民社会」とＳＤＧｓにおける「持続可能な社会」とは、どのような関係にありますか？

Q3「消費者市民社会」を実現するためには、具体的に何をしたらよいのでしょうか？

Q4

消費者市民社会を実現するには、消費者はどのように考えて行動すればよいのでしょうか？

Q5

消費者市民教育は消費者被害防止に役立ちますか？

Q6「消費者市民社会」では、消費者の「自己責任」が強調される結果になりませんか？

Q7

学校ではどんな取組ができますか？

Q8

地域における消費者教育は誰が担うことになるのでしょうか？

Q9

事業者として、どのようなことに取り組んでいくべきでしょうか？

Q10

地方公共団体は何をすればよいのでしょうか？

コラム

エシカル消費と消費者志向経営（サステナブル経営）

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はじめに
消費者被害の防止と消費者の自立を支援するうえで消費者教育は重要であり、消費者教育の機会の提供を受けることは消費者の権利であることから、２０１２年８月２２日、「消費者教育の推進に関する法律（消費者教育推進法）」が公布され、同年１２月１３日に施行されました。

その後１０年が経過し、この間、２０１５年９月には国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、持続可能な開発目標（SDGs）のもと誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けた社会の動きが加速しています。
また、２０２２年４月には民法の成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ、若年者の消費者被害の防止という大きな課題もあります。
そのような中、消費者の自立を支援し、消費者が主体的に「消費者市民社会」（公正かつ持続可能な社会）の形成に参画できるよう行われる消費者教育（２条、３条）の重要性は益々高まっています。

消費者教育を受けることは消費者の権利です（１条、消費者基本法２条）。そして、消費者教育の推進は国、地方公共団体の責務であり（４条、５条、８条）、消費者教育の推進のために消費者団体、事業者及び事業者団体、学校、大学、地域の取組が求められるところです（６条、７条、１１条、１２条、１３条）。

一人でも多くの市民の方に、このパンフレットをお読みいただき、消費者教育の実践につなげてほしいと思います。

SDGs

CCs
SDGsさんCCsさん

ＣＣｓは、消費者市民（Consumer Citizenship）、消費者市民社会（Consumer Citizen Society）を省略表記したものです。

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Q1
A1

消費者教育推進法のいう「消費者市民社会」とは、どういう社会なのでしょうか？
消費者が、個々の消費者の特性や消費生活の多様性をお互いに尊重し、自らの消費行動が将来にわたって内外の社会、経済、環境に影響を及ぼしうることを自覚し、公正かつ持続可能な社会の形成に主体的に参画する社会のことです（２条２項）。
これまでの消費者教育は、消費者被害にあったときの対応や消費者被害にあわないための予防が中心で、社会、経済、環境との関係から消費について考えるという視点が十分ではありませんでした。これは、消費者は事業者が提供する商品やサービスの受け手と捉えられ、消費行動は必要や欲求を満たすために購入するという個人的な営みと捉えられてきたためです。
しかし、本来、消費行動は、購入だけを意味するものではなく、使用、廃棄、再生の各場面において、社会、経済、環境に影響を及ぼす社会的な営みでもあり、消費者は、消費行動や事業者、行政に対する働きかけを通じて、主体的に社会、経済、環境に影響を与えることができる存在です。
そこで、消費者教育推進法では、このような消費者の主体性と、消費行動の社会的な側面に着目し、消費者教育の目指すものとして「消費者市民社会」を加えたのです。

消費者市民社会

尊重

消費者尊重

消費者尊重

消費者

消費者

消費行動

社会

経済自覚

環境
主体的に参画公正かつ持続可能な社会の形成
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Q2
A2

「消費者市民社会」とＳＤＧｓにおける「持続可能な社会」とは、どのような関係にありますか？
消費者市民社会が目指す、将来の社会、経済、環境に配慮した消費行動は、「誰一人取り残さない」という持続可能な開発目標（SDGｓ）の理念に通じます。消費者市民社会の実現は、SDGｓが掲げる１７の目標の達成に密接に関連しています。たとえば、フェアトレード商品（※）を購入することは、「目標１がいも経済成長も」「目標１２つくる責任貧困をなくそう」、「目標８働きつかう責任」などにつながる行動です。

the United Nations Sustainable Development Goals web site: https://www.un.org/sustainabledevelopment/
The content of this publication has not been approved by the United Nations and does not reflect the viewsof the United Nations or its officials or Member States

消費者市民社会もＳＤＧｓも、国、自治体、企業による取組だけでは達成できません。私たち市民一人ひとりの行動が求められています。エコバッグや水筒を持ち歩く、電気をこまめに消す、食べ残しをしない、いじめや差別をしない（させない）など、普段の生活の中でできることが沢山あります。毎日のくらしの中で、私たちにできることをしていきましょう。

SDGs

CCs

SDGsさんCCsさん※フェアトレードとは？
日本では、チョコレート、コーヒーなど、世界各国の食品や生産品を安価で入手することができます。一方で、生産国では、その安さを生み出すため、生産者や労働者に対して安い報酬や賃金しか支払われず、労働者が貧困に苦しんだり、児童が十分な教育を受けることができないという事態が生じています。
国際フェアトレード
認証ラベル

フェアトレードは、このような状況をなくすため、生産者に対して適正な対価を支払うことで、生産国の生活や環境に配慮しようという仕組みです。

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Q3
A3

「消費者市民社会」を実現するためには、具体的に何をしたらよいのでしょうか？
決して難しいことではありません。普段の買いものや、日々の消費行動の中に、消費者市民社会を実現するためのヒントがあります。

（１）お買いもので世界を変える？
お店で売られている商品の中には、生産者の人権に配慮したもの（フェアトレード商品等）や、環境に配慮したもの（エコ商品等）があることを知っていますか？私たち消費者が、今よりもっと社会・経済・環境に配慮した商品を買うようになれば、そうした配慮に欠ける商品は売れなくなり、商品の作り手（事業者）たちも、社会・経済・環境に配慮した商品をたくさん作るようになります。その結果、私たちの世界は、少しずつ「よい」ものに変わっていきます。
商品を「選ぶ」ことは、作り手に対する「投票」と同じです。私たちの「お買いもの＝投票」は、世界を変えていく力を秘めているのです。
たとえば、次のような視点で、お買いものをしてみてはどうでしょうか。

選んで買う

長く使う

買い過ぎない人・社会・環境に「やさしい」商品を選択する。

物を修理しながら長く使う。

大量廃棄・食品ロスをなくし、資源の無駄を省く。

NO！
買わない断る

不公正な事業者の商品は買わない。

NO！

余計なサービスを断り、無駄を省く。

CCs

CCs

CCs

CCs

（２）公正な社会をつくる「行動する消費者」
い や や消費者被害にあった時は、ひとりで悩まず、相談窓口（消費者ホットライン１８８など）に相談しましょう。相談することは、自身の被害の救済につながるだけではありません。被害の情報が社会に伝わることで、新たな被害の防止につながり、事業者が商品の欠陥や不公正な取引を改善するきっかけにもなります。消費者市民社会とは、一人ひとりの行動によって実現される公正な社会なのです。

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Q4
A4

消費者市民社会を実現するには、消費者はどのように考えて行動すればよいのでしょうか？
消費者には「クリティカル・シンキング」が求められています。
「クリティカル・シンキング」は、批判的な思考力と訳されますが、具体的には"いったん立ち止まって、自分の頭で考える力"のことです。
たとえば、ある商品の利点ばかりが強調されている広告を見たとき、その内容を信じ込んで、「欲しい！」と思うのではなく、なぜ利点ばかりが強調されているのか、隠された欠点はないのか、購入するうえで必要な情報はすべて提供されているのか、広告にかかる費用と商品の価格との関係はどうなっているのか、など多角的・多面的に広告の意図を考える力、これがクリティカル・シンキングです。
このようなクリティカル・シンキングが重要なのは、消費者が商品やサービスについての情報を集め、勧誘や広告を信じ込まずに吟味し、様々な観点から評価して、そのうえで選択することこそ、消費者市民社会において、消費者が権利の主体として行動することを意味するからです。
実は、このクリティカル・シンキングは、そうと意識せずに社会に浸透しつつあります。実態が伴っていないのにＳＤＧｓに取り組んでいるように見せかける「ＳＤＧｓウォッシュ」を見分ける力、「リテラシー教育」から一歩進んだ「シティズンシップ教育」なども、いったん立ち止まって自分の頭で考える能力、クリティカル・シンキングが問われているのです。

児童労働

環境汚染
有毒農薬散布100 円？
どうして安い！

CCs
CCs

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Q5
A5

消費者市民教育は消費者被害防止に役立ちますか？
役立ちます。以下の３つの理由があります。

①被害にあわない思考力を育てます
Ｑ４でお伝えしたとおり、「クリティカル・シンキング」を身に付ければ、冷静になって考えることができます。消費者は勧誘や広告のターゲットにされても、様々な観点から比本本本選択することができるようになります。

新聞
新聞
新聞

較や検討をしたり、第三者に相談したうえで信じ込まず調査・比較・検討・相談
信じ込まず調査・比較・検討・相談
信じ込まず調査・比較・検討・相談

新聞
新聞

インターネット
インターネット

新聞

インターネット②加害者にならない力を鍛えます
情報を集めて多角的・多面的に考える力
は、将来を見通したり、他人への影響を推しはかるためにも役立ちます。私たちは目先の利益に惑わされたり周囲の同調圧力を感じたりしても、熟考して、悪質商法に加担しない道を選べるようになります。

③被害を防ぐ社会をつくります
消費者市民社会を目指す教育は、地域や事業者においてもなされます。情報が世代をこえて提供され、見守りが行き届いた社会をつくることができます。また、被害にあった消費者が「相談する」という行動を通して社会を変えることもできます（Ｑ３参照）。

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相談する
相談する
相談する

専門家
専門家
専門家

Q6
A6

「消費者市民社会」では、消費者の「自己責任」が強調される結果になりませんか？
「消費者市民社会」は、個々の消費者や生活者が自らの消費行動を通して、社会の発展と改善に積極的に参加してゆく社会ですから、「消費者の権利」だけでなく「消費者の責任」も前提となります。
しかし、ここでいう「消費者の責任」は、消費者にも落ち度があるからとして負わされる消費者の「自己責任」とは全く異なるものです。
「消費者の責任」は５つに整理されますが（下図）、「消費者の権利」（下図）の実現と表裏一体となる「社会的責任」です。つまり、消費者市民社会の実現のために必要な消費者の態度なのであり、消費者の「自己責任」とは無関係です。

責 任

権 利
CCs

消費者の権利消費者の責任①安全が確保される権利①批判的意識を持つ責任②選択する権利②主張し行動する責任③知らされる権利③社会的弱者への配慮責任④意見が反映される権利④環境への配慮責任⑤消費者教育を受ける権利⑤連帯する責任⑥被害の救済を受けられる権利⑦基本的な需要が満たされる権利⑧健全な環境が確保される権利

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Q7
A7

学校ではどんな取組ができますか？
持続可能な消費社会をどうつくるかを考える①消費が社会・経済・環境に与える影響を考える
サッカーボールやチョコレート、子どもたちが使う商品の中には、実は、海外での児童労働を含む劣悪な条件での労働によって価格が抑えられているものがあります。低価格の商品を大量生産・消費する消費社会は、資源の枯渇や地球温暖化など、様々な「隠れたコスト」によって支えられています。加速するデジタル化とグローバル化の中で、地域経済の未来を守るためにも消費者の役割は重要です。このように、社会・経済・環境の課題と身近な消費の関係を考えることが、消費者市民への第一歩です。

②消費者としてできる行動を考え、議論し、実践する
消費者の選択（意思決定）と行動が持つ、個人のくらしだけでなく社会も変える力について学ぶこと、自分が考える「望ましい消費」と現実の折り合いの付け方を友だちや家族など身近な人と議論すること、実践を通じて小さな「成功体験」を重ねることが、消費者としての行動力につながります。
たとえばこんな取組ができます
消費が社会・経済・環境に与える影響のプラス面とマイナス面、それぞれを検討し、意思決定で重視する要素の序列化や、消費者として取り得る行動について議論してみましょう。

③くらしの中で「持続可能な社会の創り手」としての力を育む
新学習指導要領は、予測困難な時代を生き抜く「持続可能な社会の創り手」の育成を目指しています。消費者教育推進法は、公正かつ持続可能な社会づくりに参画する消費者市民の育成支援を理念の一つに掲げており、目指すところは重なります。消費者教育の強みは、日々のくらしの中で学びと実践を繰り返しながら、持続可能な社会をつくるための知識や考え方、社会に参画する態度を育むことができるところです。まさに「持続可能な社会の創り手」を育む日常的、実践的な教育といえます。

④様々な活動を学び、課題解決のあり方を考える
様々な課題を解決し持続可能な消費社会をつくるために、たくさんの人々が努力を重ねています。実際に活動している事業者や市民団体・消費者団体の活動を知り、成果と課題を批判的に検討することで、持続可能な消費社会づくりの具体的イメージを持つことができます。

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消費者被害のない公正な消費社会をどうつくるかを考える①消費者被害の生じる仕組みについて考える被害が生じる仕組みや注意すべきポイントを学ぶとともに、どうすれば被害を防げるか、効果的と思われる方策を考えることが実践的学びとなります。
たとえばこんな取組ができます
友だちや家族、地域のお年寄りが被害にあわないようにするための効果的な被害防止グッ
ズを作り、学校や地域のイベントで販売・配布するなどして活用することで、地域全体の消費者被害防止につながります。

②身近に被害が起こったときの対応を考える
人間には消費者被害の情報に接しても「自分は大丈夫」と思い込みやすい傾向（認知バイアス）がありますが、身近な人が被害にあった場合、勧誘する側になってしまった場合にどう対応するかを考えることが、より実践的で心に残る学びにつながります。
たとえばこんな取組ができます
実際の被害事例をもとに、「友だちが被害にあったとき、友だちから勧誘を受けたときにどうするか」を考えてみましょう。
なぜ被害にあってしまったのか、どんな相談機関があるのか、どんなアドバイスをすべきかを具体的に考え、議論することで、消費者被害とその対策についての理解が深まります。

買うとき、使うとき、捨てるとき気をつけること
地域や社会、働く人への配慮

持続可能なエネルギー11

環境への影響Q8
A8地域における消費者教育は誰が担うことになるのでしょうか？
消費者教育とは、消費者知識やスキルを身に付けるための教育です。このような知識等は学校だけで身に付くものではありせん。そのため、消費者教育は地域、家庭でも行われる必要があります。
地域で行われる消費者教育は、地方公共団体に設置される消費生活センター、教育委員会を中心に、学校、消費者団体、事業者、法律専門家、介護福祉職など、様々な主体が関与することが期待されています。

地域での消費者教育を推進するためには、地域ごとに消費者向け教育講座等の充実を図る必要があります。さらに重要なことは、消費者自身が、講座等を通じて得た知識を活用し、地域の中で消費者教育の担い手として活動できる場を設けることです。
消費者教育を受けた消費者自身が、地域や家庭で消費者教育・啓発の活動に取り組み、さらにその輪を広げていくことが、地域における「消費者市民社会」の構築につながります。

このように消費者自身も、地域における消費者教育の担い手になることが期待されていますが、必ずしも難しいことを教える必要はありません。
たとえば、講座等で学んだ消費者知識を家族に伝えたり、地域の会合で話題を取り上げたりすること、近隣に消費者トラブルで困っている方がいたら相談窓口（消費者い や やホットライン１８８など）を教えてあげるといったことも、立派な消費者教育なのです。

SDGs

CCs

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Q9
A9

事業者として、どのようなことに取り組んでいくべきでしょうか？
消費者市民社会を実現するために、事業者には、大きく次の３つに取り組むことが求められています。

CCs①消費者志向経営の実践

事業者には、消費者全体の視点に立ち、健全な市場の担い手として消費者の信頼を獲得するとともに、持続可能で公正な社会の構築に向けて、社会的責任を自覚して事業活動を行う「消費者志向経営」が求められています。
そもそも、事業者は、社会的に有用で安全な商品やサービスを提供し、消費者の信頼を獲得していかなければ、事業活動を継続できません。
消費者の視点に立ち、消費者と対話、共創、協働していく消費者志向経営の実践により、消費者トラブルの減少、事業の持続的な成長につながるだけでなく、健全な市場が形成され、消費者市民社会の実現へと近づいていきます。
②消費者への情報の提供
事業者と消費者とは、商品やサービスに関する情報量に大きな格差があることか
ら、事業者は消費者に対し、商品やサービスに関する情報はもちろんのこと、事業を通じて得た消費生活に有用な情報を広く提供することが求められています。
消費者の視点に立てば、商品等の選択のためには、事業者からの十分かつ有用な情報提供が不可欠であり、情報提供こそが消費者の信頼獲得の第一歩です。また、情報提供の結果、得られた消費者からの意見は、事業・商品、サービスをイノベーションさせる貴重な資産でもあります。
③従業員への消費者教育を受ける機会の提供
消費生活に関する知識や実践的な能力が育まれるためには、消費者教育が、ライフステージごとに取り組まれる必要があります。
しかし、一般的には、学校を卒業して就職すると、消費者教育を受ける機会はぐっと減ってしまいます。そのため、事業者には、従業員への消費生活に関する研修・講習を受ける機会を提供することが求められています。
従業員への消費者教育の機会の提供は、消費者志向経営の実践を支える従業員の育成という面もあります。消費者視点を持ちながら、企業の社会的責任を意識して、時代に即した事業活動に従事できる人材の育成は、消費者市民社会の実現のための重要な取組です。

13コラムエシカル消費と消費者志向経営（サステナブル経営）
エシカル（ethical）消費とは、直訳すると「倫理的消費」となりますが、具体的には「人や社会、地域、環境に配慮した消費行動」のことをいいます。
私たちの暮らす現代社会は、大量生産・大量消費の拡大やグローバル経済の進展により、世界中で生産された商品を安価に入手できるようになりました。その反面、消費の範囲の広がりによって、商品が手元に届くまでの過程や、物を使用した後の廃棄の過程が、消費者に見えにくくなってしまいました。
私たちの便利な生活の裏側には、生産現場における低賃金・長時間労働や児童労働の横行、地域経済の衰退、森林破壊、地球温暖化、海洋プラスチック汚染など、人や社会、地域、環境に関する様々な問題が山積しています。
エシカル消費は、こうした地球規模の課題を我が事として捉え、自身の消費行動が現在及び将来の人や社会、地域、環境へ及ぼす影響を考えながら行う消費のあり方をいいます。具体的には、生産者の労働環境や地域経済の活性化、地球環境に配慮した製品を選んで購入し、そうした取組を進める事業者を消費の面から応援することが考えられますが、それにとどまらず、物を修理しながら長く使うこと、マイボトルやエコバッグを持ち歩くこと、リユースやリサイクルに取り組むことも、エシカル消費のひとつのあり方といえます。
手軽さや価格だけで商品を選ぶのではなく、「店先に並ぶ前」「ゴミ箱に入れた後」のことまで考えて消費を行う―エシカル消費は、一人ひとりの消費行動を通じて、現在及び将来にわたり持続可能な社会をつくるための大切な知恵なのです。

消費者志向経営（サステナブル経営）
事業者は、消費者の満足と信頼に応えられる商品・サービスを開発・提供していかなければ、事業活動が継続できません。
消費者がエシカル消費を意識し実践していけば、事業者も自分たちの事業活動に対する消費者からの理解・共感を得るために、エシカル消費、持続可能な社会の形成につながる商品・サービスの提供に取り組んでいくことになります。事業者が、消費者と共創・協働して、地域や社会の課題解決に寄与し、社会全体の持続可能性の向上を目指す経営を消費者志向経営（サステナブル経営）と言います。
こうして、持続可能な社会に向けて、消費者が「エシカル消費」に、事業者が消費者志向経営（サステナブル経営）に、それぞれ取り組むことで、誰か・何かの犠牲によって成り立つ社会ではなく、みんなが笑顔になれる社会へと近づいていくことになります。

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Q10
A10

地方公共団体は何をすればよいのでしょうか？
「消費者市民社会」の考え方は、地域の経済や社会の活性化につながるものであり、地域の将来のためにも大きな意義をもっています。

消費者教育推進法は、地方公共団体に対し、「消費者教育推進計画」の策定（１０条）と「消費者教育推進地域協議会」の設置（２０条）を求めています。
これを受けて、現在、４７都道府県及び１８の政令指定都市で消費者教育推進計画が策定され、４７都道府県及び１９の政令指定都市で消費者教育推進地域協議会が設置されています。
各都道府県には、地域協議会において地域の特性を踏まえた推進計画を定め、それを実行し、定期的に見直しを行っていくことが求められます。近事の課題としては、成年年齢引下げ、社会のデジタル化の進展、持続可能な社会実現に向けた環境等に配慮した消費行動等が挙げられますので、これらの新しい課題に即応した計画の策定・実行・見直しが求められるでしょう。
また、一部の都道府県では、市町村・学校・消費者団体・事業者・事業者団体、大学等消費者教育を担う多様な主体が連携・協働して効果的な消費者教育を行えるよう、間に立って調整する役割を担う消費者教育コーディネーターが設置されています。
たとえば、山形県では、県内の４つの消費生活センターに「消費者教育推進員」という名称で消費者教育コーディネーターを各１名ずつ配置し、出前講座を実施したり、学校、公民館、老人会、町内会、ＰＴＡ、消費者グループ等へ出前講座開催について働きかけたり、消費者教育の主体となり得る団体（消費者団体、企業、消費生活サポーター）と一緒になって研修を実施したりし、地域における連携の仕組み作りが行われています。また、大阪府では、公益財団法人関西消費者協会が、大阪府から業務委託を受けて、コーディネート業務を担当しています。具体的には、市町村の教育委員会や学校、社会福祉協議会、老人クラブ連合会などに、研修・講座の募集や周知などの働き掛けを行っています。
Q8・Q9のとおり、地域における消費者教育は、様々な団体・組織によって担われていかなければなりません。そのため、今後は、各地方公共団体に消費者教育コーディネーターがあまねく設置され、コーディネーターの活用により、各団体が連携して消費者教育を実践していくことが期待されます。地域協議会では、消費者教育コーディネーターの育成と活用を推進するための計画の策定と実行が求められます。

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sumer Educatio
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