第５回 「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」 資料

ご報告事項

令和3年10月25日
一般社団法人全国銀行協会

〈目次〉
I.

基礎調査の結果概要

P. ２

II. 産業界における自主行動計画の策定状況

P. ８

III. 「決済・経理業務の電子化推進強化月間」の設定

P.11© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

1Ⅰ．基礎調査の結果概要

2

Ⅰ-１.「フォローアップのための基礎調査」の実施概要
 自主行動計画の対象としている「約束手形等の取扱いがある預金取扱金融機関」に対し、2022年３月に実施予定の毎年のフォローアップを見据え、基礎調査を実施
 本調査について、当協会から直接調査を依頼した金融機関からは、概ね回答を受領。関係団体を通じた調査についても大方の業態から回答を受領（農漁協系統の業態については、次回のフォローアップ調査から個別金融機関への展開を実施する方向で検討中）

本調査の趣旨2022年３月実施予定のフォローアップに当たり、各金融機関における取組みの進捗の比較検証※を効果的に行う観点から、基礎調査の位置付けで実施※ 2020年と2021年における取組状況を比較

調査主体

全銀協（本検討会事務局）（一部の業態は、関係団体を通じて実施）

調査対象

約束手形等の取扱いがある預金取扱金融機関

対象期間

2020年１～12月

調査項目

自主行動計画において定めた評価項目

調査実施時期© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

2021年８～９月
3

Ⅰ-２.評価項目の状況①
 紙の約束手形等の手数料見直しは、約４割の金融機関が「検討実施済」または「検討中」 電子的決済サービスに係る手数料見直しは、約４割の金融機関が「検討実施済」または「検討中」 電子的決済サービスの利便性向上（改善）策は、約６割の金融機関が「検討実施済」または「検討中」調 査 項 目

検討を実施

検討中

実施していない

約束手形等の発行手数料、取立手数料等の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無

47

180

346

電子的決済サービスに係る手数料の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無

28

197

348

電子的決済サービスの利便性向上（改善）策の検討有無

222108243【約束手形等の手数料の見直しの検討有無】 【電子的決済サービス手数料の見直しの検討有無】 【電子的決済サービス利便性向上策の検討有無】
金融機関数40060.4%

350

金融機関数
400

300

300

250

250

31.4%

20050250

150

150
1008.2%

50

検討を実施

検討中

実施していない© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

18.8%

10050

4.9%

0

0

42.4%

38.7%

200

34.4%

200

150
10060.7%

350

金融機関数
300

0
検討を実施

検討中

実施していない

検討を実施

検討中

実施していない4Ⅰ-３.評価項目の状況②
 電子的決済サービスの導入支援は、３割の金融機関で「実施」
 資金繰り支援については、「従来より多様な与信対応（コミットメントラインや長期運転資金など）による積極的な支援」や「資金繰り変化に伴う限度設定等の見直し」等が挙げられており、事業者の資金繰り支援に真摯に対応している事例が複数あり
電子的決済サービスの導入支援の実施有無
実施した

実施していない

172

401

約束手形の利用を廃止する事業者に対する資金繰り支援の事例

 従来からお客さまの支払条件等の変更に伴う運転資金の増加については柔軟に資金繰り支援を実施【電子的決済サービスの導入支援の実施有無】
金融機関数
500

70.0%

 資金繰り変化に伴う限度設定等の見直し

400

 主要取引先への資金繰り支援として貸付当座貸越枠を設定

300
200

30.0%

1000
実施した

© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

実施していない5

Ⅰ-４.自主行動計画にもとづくフォローアップに向けて
 本調査結果は、自主行動計画の策定前（2020年１月～12月）の取組状況であり、今後、各金融機関においては、自主行動計画に記載の「取組事項」（同計画９ページ以下）を参考に、積極的に取組みを進めていく必要がある 2022年３月に実施予定の毎年のフォローアップでは、本結果と202１年１～12月の調査結果を比較するかたちで、進捗/改善状況を評価・検証する
年度

2022

2023

2024

2025

手形・小切手をゼロに５年 で６割削減

目標（全国手形交換枚数）

目標期限【最終評価】

本行動計画における目標（自主行動計画策定後～2026年度）

毎年のフォローアップ

全銀協検討会報告書（2018年12月）における中間的な目標（2019～2023年）

2026
毎年のフォローアップ

中間的な評価（本行動計画）

毎年のフォローアップ

達成状況の評価

毎年のフォローアップ

毎年のフォローアップ

毎年のフォローアップ

本行動計画策定

フォローアップ

2021

2,055万枚（手形・小切手・その他証券）© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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（参考）全国手形交換枚数とでんさいの発生記録請求件数の推移（2021年１～８月）
 足下（2021年１～８月）の全国手形交換枚数は、前年と同水準で減少しており、減少の勢いは維持（▲14％→▲13％） 一方、でんさいの発生記録請求件数は前年よりも増加率が向上（14％→26％）。企業規模別に見ても満遍なく増加
全国手形交換枚数（2021年１～８月）（千枚）
60,00050,00040,000

全国手形交換枚数
年間の減少率47,630 －14％
15,472(１~８月種類別内訳)
９～12月
１～８月

直近
40,911（1～８月）の減少率
12,68630,000

でんさいの発生記録請求件数（2021年１～８月）－1３％（1～８月時点比較）

その他
小切手
手形

28,225（うち手形・小切手22,268）

24,5075,957（うち手形・小切手18,562）

5,945

20,00032,15828,225

10,000

0
2019年

2020年

24,507(1～８月2021年)+603〈＋26％〉－3,718〈▲13％〉（うち手形・小切手－3,706〈▲17％〉）

13,438

11,370

8,830

7,192

2020年

2021年

0%

▲15%

▲19%

※種類別内訳は東京・大阪・名古屋の手形交換所における３月中の交換枚数をもとに比率を推計して算出© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION※大企業：資本金10億円以上／中堅企業：〃1億円以上10億円未満／
中小企業1： 〃 2,000万円以上1億円未満／中小企業2： 〃 2,000万円未満

7

Ⅱ．産業界における自主行動計画の策定状況

8産業界における自主行動計画の策定（改訂）状況
 産業界においては、8月時点で17業種50団体中、14業種46団体が９月中の自主行動計画の策定完了を表明。各団体の機関決定の遅れ等により、10月以降にずれ込んでいる業界もある模様だが、11月には策定（改訂）完了を見込む
 中企庁報告書で自主行動計画で検討されるべき項目の例として挙げられており、全面的な電子化に向けてポイントとなる「約束手形の利用廃止」については、自主行動計画の策定（改訂）を公表したすべての業種（次項参照）において記載あり 今後、産業界・金融界双方の行動計画における進捗状況等を関係省庁を通じて相互に共有・確認する等、密接な連携を図る【産業界の自主行動計画における「約束手形の利用廃止」に係る記載内容】
・自主行動計画の改訂を公表したすべての業種（2021年10月20日現在）において、５年後の約束手形の利用廃止・現金払いへの移行に言及
・多くの業種において、電子的決済手段への移行、サプライチェーン全体への働きかけに言及【主な記載内容（一例）】
約束手形から現金払や電子的決済手段への移行を通じた約束手形の５年後の利用廃止に向けて取り組む（紙・紙加工業）
約束手形の５年後の利用の廃止等に向けて、上記取組み（事務局注：支払方法の改善に向けた取組み）を着実に実施するこうした取組を大企業間取引まで広げ、手形サイトを含む納品から現金化までの期間全体の短縮化や、約束手形から現金払・電子記録債権の利用等への移行による約束手形の利用の廃止に向けた取組を大企業から順にサプライチェーン全体で目指す（建材・住宅設備業）【中小企業庁における今後の対応】
時期
本年10月～11月
来年１月

対応事項

内容

アンケートの実施

 中小企業庁取引課から経済産業省所管団体に対し、従前から実施している下請等中小企業の取引条件の改善状況のアンケートを実施

中政審でのフォローアップ

 上記アンケート結果を踏まえ、来年１月を目途に中小企業政策審議会（中政審）経営支援分科会取引問題小委員会を開催し、産業界のフォローアップを実施、取組みの具体化を図る© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

9産業界における自主行動計画の策定・改訂状況
業界

団 体

自動車

日本自動車工業会、日本自動車部品工業会

素形材

８団体連名（日本金型工業会、日本金属熱処理工業会、日本金属プレス工業協会、日本ダイカスト協会、日本鍛造協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会、日本粉末冶金工業会）

機械製造業

日本産業機械工業会、日本工作機械工業会、日本建設機械工業会、日本半導体製造装置協会、日本ロボット工業会、日本計量機器工業連合会、日本分析機器工業会

航空宇宙工業

日本航空宇宙工業会

繊維

２団体連名（日本繊維産業連盟、繊維産業流通構造改革推進協議会）

電気・情報通信機器

電子情報技術産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、日本電機工業会、カメラ映像機器工業会

情報サービス・ソフトウェア

情報サービス産業協会

流通業・小売業

日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本ボランタリーチェーン協会、日本DIY・ホームセンター協会

建材・住宅設備業

日本建材・住宅設備産業協会

紙・紙加工業

日本製紙連合会、全国段ボール工業組合連合会

金属産業

日本鉄鋼連盟、日本電線工業会、日本アルミニウム協会、日本伸銅協会

化学産業

６団体連名（日本化学工業協会、塩ビ工業・環境協会、化成品工業協会、石油化学工業協会、日本ゴム工業会、日本プラスチック工業連盟）

トラック運送業

全日本トラック協会

建設業

日本建設業連合会

警備業

全国警備業協会

放送コンテンツ業

放送コンテンツ適正取引推進協議会

商社

日本貿易会

※中小企業庁ウェブサイトから引用
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/koudoukeikaku.htm※赤字は、自主行動計画の策定・改訂が完了し、中企庁ウェブサイトに公表されている団体（2021年10月20日現在）© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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Ⅲ．「決済・経理業務の電子化推進強化月間」の設定

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「決済・経理業務の電子化推進強化月間」の設定
 当協会は、本年11月を「決済・経理業務の電子化推進強化月間」と定め、企業における決済・経理業務の電子化を支援する銀行サービスを集中的に訴求するなど、企業に対する情報発信を強化
 具体的には、「手形・小切手の全面的な電子化」をテーマにした企業向けオンラインセミナーを開催。その他、電子化を支援する銀行サービスを紹介する決済高度化ポータルサイトへの誘導等を目的としたWeb広告を集中的に実施
企業向けオンラインセミナーの開催

SNS等を活用した集中的な周知

 金融界における自主行動計画にもとづき、電子的決済サービスの普及促進を強化すべく、でんさいネットとの共催により企業向けオンラインセミナーを開催（参加無料）

 決済高度化ポータルサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/kessai/）への誘導等を目的に、以下の施策を実施

テーマ

手形・小切手の全面的な電子化セミナー

日時

11月11日（木）①10:00～11:00（手形・小切手を利用されている方向け）②14:00～15:00（でんさい支払利用検討者向け）
11月18日（木）①10:00～11:00（中小企業の経理担当の方向け）②14:00～15:00（でんさい受取利用検討者向け）

主催

全銀協、でんさいネット

後援

金融庁、経産省、中企庁、経団連、日商～2 026年度を目標とする手形・小切手の全面的な電子化に向けて～①

YouTubeの当協会公式チャンネルにオンラインセミナーにおける講演動画を掲載するほか、当協会SNSアカウント（Twitter、Facebook）において決済高度化ポータルサイトを紹介② Web広告により、決済高度化ポータルサイトを紹介

 参加申込は、でんさいネットウェブサイト（以下URL）において受付中【URL】https://www.densai.net/support/seminar/※ 同様のオンラインセミナーは、2022年１月にも計４回開催予定© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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