学生便覧
N I I G A T A

U N I V E R S I T Y

20 22

新潟大学の理念・目標

こし新潟大学は，高志の大地に育まれた敬虔質実の伝統と世界に開かれた海港都市の進取の精神に基づいて，自律と創生を全学の理念とし，教育と研究を通じて地域や世界の着実な発展に貢献することを全学の目的とする。
この理念の実現と目的の達成のために，
１

教育の基本的目標を，精選された教育課程を通じて，豊かな教養と高い専門知識を修得して時代の課題に的確に対応し，広範に活躍する人材を育成することに置く，

２

研究の基本的目標を，伝統的な学問分野の知的資産を継承しながら，総合大学の特性を活かした分野横断型の研究や世界に価値ある創造的研究を推進することに置く，

３

社会貢献の基本的目標を，環日本海地域における教育研究の中心的存在として，産官学連携活動や医療活動等を通じ，地域社
会や国際社会の発展を支援することに置く，

４

管理運営の基本的目標を，国民に支えられる大学としての正統性を保持するために，最適な運営を目指した不断の改革を図る
ことに置く。

学

年

４月１日

学年開始

６月１日

新潟大学開学記念日

８月11日

夏期休業（9月30日まで）

12月27日

冬期休業（1月6日まで）

３月11日

春期休業（3月31日まで）

３月31日

学年終了

授
昼

時

限

業

時

間

割

間 コ ー ス

授

業

時

間

１時限

８時30分～10時00分

２時限

10時15分～11時45分

H・T

11時55分～12時45分

３時限

12時55分～14時25分

４時限

14時40分～16時10分

５時限

16時25分～17時55分

時

※

暦

限

授

業

時

間

６時限

18時05分～19時35分

７時限

19時45分～21時15分

H・T（オナーズタイム）は原則として，副専攻等における授業時間帯とする。

CONTENTS
Ⅰ

学生生活の手引き

１．学生生活を始めるにあたって……………………………………………………………………………… 1
２．奨学金について……………………………………………………………………………………………… 5
３．授業料の免除及び徴収猶予について……………………………………………………………………… 8
４．アルバイトについて………………………………………………………………………………………… 8
５．学生寄宿舎（学生寮）・アパート等について… …………………………………………………………… 8６．通学定期乗車券及び学生旅客運賃割引証（学割証）について………………………………………… 9
７．学生相談について……………………………………………………………………………………………10
８．進路について…………………………………………………………………………………………………10
９．インターンシップ……………………………………………………………………………………………11
10．レポート作成の際の注意事項… ……………………………………………………………………………12

Ⅱ

課外活動

１．課外活動諸手続………………………………………………………………………………………………14
２．サークル活動…………………………………………………………………………………………………15
３．課外活動に関する行事・催物………………………………………………………………………………15
４．課外活動関係施設……………………………………………………………………………………………16
５．大学会館………………………………………………………………………………………………………17

Ⅲ

海外留学

１．新潟大学の留学制度について………………………………………………………………………………18
２．海外留学のための奨学金について…………………………………………………………………………19
３．留学に関するガイダンス・留学相談等について…………………………………………………………19
４．留学の安全・危機管理について……………………………………………………………………………20

Ⅳ

保健管理センター… ………………………………………………………………………………22

Ⅴ

福利厚生

１．福利厚生施設…………………………………………………………………………………………………23
２．新潟大学生活協同組合………………………………………………………………………………………24

Ⅵ

合宿研修施設等………………………………………………………………………………………25

Ⅶ

図書館… …………………………………………………………………………………………………26

Ⅷ

諸規則… …………………………………………………………………………………………………29

Ⅸ

学生の主な利用窓口の所在地・電話番号………………………………………… 107

事務局
人文学部
教育学部
法学部
経済科学部
理学部
工学部
農学部
創生学部
大学院教育実践学研究科
大学院現代社会文化研究科
大学院自然科学研究科
養護教諭特別別科
災害・復興科学研究所
教育・学生支援機構
研究推進機構
地域創生推進機構
附属図書館
情報基盤センター
広報センター
男女共同参画推進室
保健管理センター
学生寄宿舎（五十嵐寮・六花寮）
国際交流会館
科学技術交流悠久会館

五十嵐キャンパス

新潟大学新潟地区案内図
医学部
歯学部
大学院保健学研究科
大学院医歯学総合研究科
医歯学総合病院
脳研究所
医歯学図書館（旭町分館）
旭町学術資料展示館
旭町地区RI共同利用施設

旭町キャンパス

ボート艇庫

附属特別支援学校
附属新潟小学校
附属新潟中学校

西大畑キャンパス

学生関係業務の概要

Ⅰ

学生生活の手引き

1．学生生活を始めるにあたって（1）学生関係業務の概要
本学には，みなさんが充実した学生生活を送れるよう，助言並びに援助することを目的として，学務部に学生支援課，教務課，入試課，キャリア支援課，及び留学交流推進課を置き，また各学部・研究科に担当の係を置いています。みなさんが学生生活を送る上で，少なからず生じてくると思われる修学上の問題をはじめ，経済的問題，課外活動，その他いろいろな問題について相談を受け，その援助等行っています。困ったことがあったら，気軽に訪ねてください。なお，みなさんにとって重要な手続等は「掲示」又は学務情報システムの「連絡通知」によってお知らせしますので，必ず確認してください。
学務部及び各学部・研究科の業務の概要は，次のとおりです。
業

学生支援課

務

内

容

・奨学金に関すること。
・入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関すること。
・学生寄宿舎（学生寮）に関すること。
・保健管理に関すること。
・学生相談に関すること。
・福利厚生施設に関すること。
・学生教育研究災害傷害保険等に関すること。
・課外活動に関すること。
・体育施設及び課外活動施設に関すること。
・大学会館及び合宿研修施設に関すること。
・新大広報に関すること。
・学生の事故に関すること。

教務課

・授業，試験，成績等に関すること。
・学務情報システムに関すること。
・授業内容・教授方法の改善向上に関すること。
・副専攻プログラムに関すること。
・教育実習及び教育職員免許状に関すること。
・ダブルホームに関すること。
・長期学外学修プログラムに関すること。
・正課におけるインターンシップに関すること。
・大学院生支援に関すること。

入試課

・入学者の選抜に関すること。
・入学者の選抜方法に関すること。

キャリア支援課・キャリア支援に関すること。
・進路・就職・キャリア相談及び指導に関すること。
・正課外のインターンシップに関すること。
・アルバイトに関すること。

留学交流推進課

・外国人留学生に関すること。
・外国人留学生の奨学金に関すること。
・国際交流会館及び留学生借上宿舎に関すること。
・海外留学及び海外留学奨学金に関すること。

各学部・研究科の担当

業

務

内

容

・教育課程に関すること。
・入学，休学，退学，卒業等に関すること。
・授業，試験，成績等に関すること。
・研究生に関すること。
・在学，成績，卒業等の諸証明に関すること。
・学部・研究科内の厚生施設に関すること。
・学部・研究科の行事に関すること。
・進路に関すること。
・その他学生生活全般に関すること。
1五十嵐キャンパス「学生窓口」ガイド（2）五十嵐キャンパス「学生窓口」ガイド（窓口時間 8：30 ～ 17：15）

学 務 部
総合教育研究棟（1階）

総合教育研究棟（2階）

総合教育研究棟（1階）

総合教育研究棟（2階）

総合教育研究棟
（3階）

学生支援課

キャリア支援課

留学交流推進課

進路・就職関係

留 学 生
関係
海外留学

教務課
授業関係

連携教育関係

学生生活関係

・授業科目の履修， ・長期学外学修プログラム ・奨学金
試験，成績等

・正課のインターンシップ ・授業料免除

課外活動関係

・学生団体

・進路・就職情報・留学生奨学金・課外活動施設

・進路・就職相談・国際交流会館

・物品貸出

・アルバイト・留学生借上宿舎

・副専攻プログラム ・ダブルホーム

・学生相談案内・学務情報システム

・学生教育研究災害 ・自動車入構票

・科目等履修生

・正課外のインターン ・海外留学

傷害保険等

シップ情報

・海外留学奨学金

・学生寄宿舎（学生寮）
・拾得物（大学内）

各学部・研究科の担当係
授 業 関 係

・履修相談等

学生生活関係・拾得物（学部内）
・通学証明書等（証明書発行機で発行できないもの）

証明書の発行
各学部・研究科学務係等の窓口にある証明書発行機から，画面に従って各自が随時発行してください。
・在学証明書・卒業見込証明書（卒業年次のみ）
・成績証明書・学割証
総合教育研究棟
1階及び駅南キャンパス ・健康診断証明書
証明書
発行機「ときめいと」にもあります。

2

証明書関係

異 動 関 係・休学，退学・住所変更

進 路 関 係

・進路情報
・ガイダンス・進路相談

こんなときの窓口（3）こんなときの窓口
みなさんが大学生活を送る上で，種々の手続を行う必要があります。授業料の納付，身上異動の届
出，履修上の相談及び各種証明書の申請等諸手続の窓口は，次の表のとおり学務部及び各学部・研究科の担当係で取扱っています。
①

授業料
区

②

分

納

付

時

期

前期分

5月27日
（口座引落日）後期分

11月27日（口座引落日）

納

付

方

法・納

付

所

入学後，本学WEBサイトから登録いただいた金融機関の口座から，口座引落により納付することとなります。
口座引落日の前日までに指定した口座へ，必要額を入金してください。
（引落し日は，各月とも通常27日ですが，この日が土曜・日曜・祝日等に当たった場合は翌営業日に繰り下がります。）

授業料免除等及び奨学金
区分

担

授業料免除及び徴収猶予を希望するとき

当

窓

口

備

考

８ページ参照学務部学生支援課

奨学金の貸与を受け
たいとき

③

場

５〜７ページ参照

履修相談等
担
区

分

学

Gコード科目及び副専攻プログラ
ムに関する授業について

五十嵐キャンパス
全学部の学生当窓口

医学部及び歯学部
第1年次の学生

第2年次以上の学生

学務部教務課部

所属する学部・学
学務部教務課又は 科の担当係
所属する学部の担所属する学部・学
全ての授業科目の履修に関するこ 当係
科の担当係と専門教育に関する授業について大学院

所属する研究科の担当係

3

こんなときの窓口④

各種証明書及び手続等
担
区

分

当

窓

口

五十嵐キャン
医学部及び歯学部
パス全学部の第1年次の学生 第2年次以上の学生
学生

大学院

証

必要とする日の前日（土・日曜日及び祝・休日を除く。
） 所属する学部までに所定の申込み用紙 の担当係で申し込むこと。

在学証明書
JR学割証
成績証明書

随時「証明書発行機」に所属する学部・研究科の担当係又は学務部学生支援課・教務課
より各自で出力すること。

在寮証明書必要とする日の3日前（土・日曜日
及び祝・休日を除く。）までに所定の申込み用紙で申し込むこと。

学生証（再交付）必要とする日の２週間前までに所定用紙で申し込むこと。

明

JR通学定期乗車券
用の通学証明書

学務部学生支
援課

書
の
申
請

学務部

所属する学部の担当係

所属する研究
科の担当係

学生支援課

身 上 異 動連絡先届（再提出）
宿所を変更したとき 学務情報システムの現住所も変更すること。
氏名が変わったとき 改氏名届
連絡先や，緊急連絡先の住所が変わったとき休学・復学・留学・長期欠席等

休学（休学期間の延 休学申請書長）したいとき休学期間延長申請書
復学したいとき

復学届

留学したいとき

留学申請書

所属する学部の担当係

所属する研究科の担当係

日本学生支援機構奨学生は，奨学金に関する「異動届」を学務部学生支援課に提出してください。（６ページ参照）

病気や事故等のため
２ 週 間 以 上 授 業 を 長期欠席届
欠席するとき海外渡航するとき

海外渡航計画書

退学したいとき

退学申請書
新潟大学生活協同組合 組合員センター（第１食堂内）生

学寮に入りたいとき ８ページ参照

学務部学生支援課

生

進路について相談10ページ参照
したいとき

活

学

アパート等を紹介
８ページ参照してほしいとき

キャリアセンター

アルバイトを紹介
８ページ参照してほしいとき
課

団体を結成しよう
団体結成願
とするとき

外

集会や催物を行お
集会（催物）願うとするとき活動4所属する学部の担当係

文書や印刷物を掲
文書・印刷物の掲示，配布，
示，配布，発行しよ発行願うとするとき体育施設・課外活動
施 設 を 臨 時 に 利 用 体育施設使用願
したいとき

所属する学部の担当係

学務部学生支援課

所属する学部の担当係

所属する研究科の担当係

ただし，団体等が2学部（又は研究科）以上の学生で構成される場合は，学務部学生支援課

・五十嵐キャンパスの学生：学務部学生支援課
・旭町キャンパスの学生：所属する学部等の担当係

日本学生支援機構の奨学金

2．奨学金について
日本学生支援機構，地方公共団体や民間の奨学事業団体の行っている奨学金制度があります。奨学生の募集については，学務部学生支援課奨学金関係掲示板及び各学部・研究科掲示板並びに学務情報シス
テムの「連絡通知」によりお知らせします。学年や奨学金の種類によって募集の時期が異なっています
ので，申請の機会を逃したり，締め切り期日に遅れたりしないよう注意してください。
なお，奨学金関係の担当部署は，学務部学生支援課です。
（1）日本学生支援機構の奨学金
日本学生支援機構は，人物・学業ともに優れ，かつ，経済的理由により修学困難な学生に対し，学資の支給を行うことにより，国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに，教育の機会均等に寄与することを目的とする独立行政法人です。
①

奨学金の種類○第一種奨学金（無利息の貸与奨学金）○第二種奨学金（利息付きの貸与奨学金。利率は変動性で年利3％以下。在学中は無利息。）○入学時特別増額貸与奨学金
 奨学金の貸与を受ける者に対し，希望により，入学年月（又は日本学生支援機構が定めた年月）の基本月額に定額（10 〜 50万円）を増額して貸与します。
◯給付奨学金②

貸与奨学金の月額
対象学生

第一種

第二種

自宅通学者
学部

2 0,000円，30,000円，45,000円 から選択
２万円から12万円の間で１万円単位で選択
自宅外通学者 2 0,000円，30,000円，40,000円，51,000円から選択

大学院修士
博士前期課程50,000円，88,000円から選択

5万円，8万円，10万円，13万円，15万円
から選択

大学院博士
博士後期課程

80,000円，122,000円から選択

5万円，8万円，10万円，13万円，15万円
から選択③

給付奨学金の区分と月額
対象学生

学部

給付奨学金の区分

自宅通学

自宅外通学

第Ⅰ区分

29,200円（33,300円）

66,700円

第Ⅱ区分

19,500円（22,200円）

44,500円

第Ⅲ区分

9,800円（11,100円）

22,300円※生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は，上表のカッコ内の金額となります。

5

地方公共団体及び民間の育英奨学事業・新潟大学学業成績優秀者奨学金
給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額給付奨学金の区分

自宅通学

自宅外通学

第Ⅰ区分

0円

0円

第Ⅱ区分

0円

0円

第Ⅲ区分

20,300円（25,000円）

13,800円※生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は，上表のカッコ内の金額となります。

④

募集及び申請春（給付奨学金は加えて秋頃）に奨学生を募集します。奨学生募集案内は，学務情報システム連絡

通知及び掲示等によりお知らせします。
（入学者への奨学生募集案内は各学部・研究科から送付される「入学手続案内」等に記載してあります。）
なお，家計を支えている者が，失職・病気・死亡等又は火災・風水害よる被災等により家計が急変したため，緊急に奨学金の必要が生じた場合に，随時受け付ける制度があります。希望する者は，速やかに学務部学生支援課（電話 025-262-7337）へ相談してください。
⑤

奨学生の選考及び採用
学力・人物について審査し，奨学生としての適格者を日本学生支援機構へ推薦します。日本学生支援機構では，家計を含めた審査・選考を行い，奨学生として採用します。
⑥

奨学生の手続
奨学生に採用されると次の手続があります。
ａ．在籍報告（給付奨学生のみ）
 在籍状況や通学形態等の申告内容に変更がないことについて，毎年3回（4月・7月・10月）インター
ネットを通じて報告する必要があります。
ｂ．適格認定 毎年12月頃に「奨学金継続願」について掲示等によりお知らせします。各自でインターネット
により手続を行ってください。この手続を怠ると奨学金が停止又は廃止されます。
ｃ．
「異動届」等各種届出の提出
 休学，退学，留学等の異動及び保証人等の変更があった場合は，速やかに学務部学生支援課へ連絡してください。

⑦

奨学金の休止・停止及び廃止
 奨学生に採用された後，休学や学業不振等により奨学金の交付条件を欠くことになった場合は，奨学金が休止・停止又は廃止されます。

⑧

貸与奨学金の返還
 卒業，修了，貸与期間満了，退学，辞退，廃止等の理由により奨学金の貸与が終了した場合には，貸与を受けた奨学金（第二種にあっては，卒業・修了後から付く3％以下の利息を含む）を所定の期間内に月賦，月賦・半年賦併用のいずれかで返還しなければなりません。

（2）地方公共団体及び民間の育英奨学事業
日本学生支援機構以外にも，地方公共団体及び育英奨学事業団体の行っている奨学金制度があります。大学に募集依頼があったものについては，その都度，ホームページに掲載します。募集時期のほとんどは4月から6月です。本学に募集通知がない団体もありますので，その場合は，地元の教育委
6新潟大学修学支援貸与金制度・
新潟大学修学応援特別奨学金

員会等へお問い合わせください。
（詳しくは，ホームページ http://www.niigata-u.ac.jp/campus/economic/scholarship/organization を…
ご覧ください。）（3）新潟大学学業成績優秀者奨学金【学部学生対象】
ａ．目的
 本学では，在学生の更なる学業成績の向上と学生の活力の醸成を図るため，学業成績優秀者を対象とした本学独自の奨学金制度を行っています。
ｂ．支給対象者の概要と授与者数
支給対象者の概要

授与者数

第2年次以上の学生のうち，前年度に取得した単位数の合計が修業年限内に卒業各学部するために必要な標準修得単位数以上の者で，かつ，前年度の成績評価において各年次
GPAの値（GPAを採用していない学部は，「優」以上の割合）が在籍する学部の上から3人位である者に年1回，返還を要しない奨学金を授与し，顕彰する制度。
（参考：前 （ただし，医学部は各学科各年次から3人）
年度授与額 10万円）※奨学金の授与対象者は，各学部長の推薦に基づき学長が選考します。また，奨学金の額は，毎学年の始めに決定します。

（4）新潟大学修学支援貸与金制度
ａ．申請資格・貸与金額・人数等
 この制度は，家計事情等の理由により，一時的に必要となる学資（学会参加旅費，書籍代，教材費，授業料など）の支弁が困難となった者に対し，一時金として5万円〜 10万円までの範囲で，無利子の修学支援金を貸与する制度です。
貸与者の選考は，申請者からの提出書類を基に，学長が選考します。
 貸与は予算の範囲内で行うので，応募人数又は希望する貸与金額の額により貸与人数が増減します。
 募集の時期は，4月及び10月の年2回（ただし，家計急変者は随時。）で，募集案内は掲示等によりお知らせします。
ｂ．貸与金の返還
貸与金の返還は，貸与を受けた日から2年以内に完了することとなります。
ただし，返還を完了する日が，卒業（修了）する日を超えるときは，卒業（修了）する日までに返還を完了することとなります。
（5）新潟大学修学応援特別奨学金
ａ．目的
この制度は，学資負担者の家庭急変により，修学の継続が困難となった者に対して，安定的な学修環境の確保を図るため，返還不要の奨学金を給付する制度です。
ｂ．申請資格・給付金額等
日本学生支援機構奨学金（以下，「支援機構奨学金」という。）の「緊急採用」又は「応急採用」
奨学金の貸与を受けることなどを条件とし，支援機構奨学金の貸与開始月から１年間，月額３万円の奨学金を給付します。

7

授業料の免除及び徴収猶予（延納）・アルバイト・
学生寄宿舎（学生寮）・アパート等

3．授業料の免除及び徴収猶予について
授業料は，学則76条の規定により所定の期限までに納付しなければなりません。しかし，経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる学生又は学資負担者の死亡，風水害による災害等の特別な事情により授業料の納付が著しく困難な学生には，願い出に基づき選考の上，授業料の全額又は一部を免除することがあります。
また，経済的理由その他により納付期限までに授業料の納付が困難であると認められる学生には，願い出に基づき選考の上，授業料の徴収猶予が認められることがあります。詳細については，国立大学
法人新潟大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程（77ページ）を参照してください。
授業料の免除及び徴収猶予の申請案内は，学務部学生支援課授業料免除関係掲示板及び各学部・研究
科掲示板並びに学務情報システムの「連絡通知」によりお知らせしますので，各期（前期・後期）ごとの指定日に手続を行ってください。指定された日以外の申込みは受付けませんので十分注意してください。
なお，授業料免除関係の担当部署は学務部学生支援課です。
※‌学部学生（日本人学生等）は，高等教育の修学支援新制度により授業料免除を実施します。本学ホームページを確認してください。
URL：https://www.niigata-u.ac.jp/campus/economic/tuition/he_syugakushien/

4．アルバイトについて
キャンパスライフ支援センターキャリア・就職支援オフィスでは，アルバイトを希望する学生のために「学生アルバイト情報ネットワーク」に加入して，アルバイトの紹介を行っています。
アルバイトに従事するにあたっては，学業に支障をきたさないように心がけてください。
就労上の注意・心構え
アルバイトの申込後，取り消したり，約束の日時に指定場所へ行かないなど，無責任な行動を取る
学生がいます。求人側としては，一つの仕事に対して綿密な計画を立てた上で必要最小限の人数を依頼してきますので，安易な考えで取り消したり，無断欠勤することは大学の信用をそこない，ひいては社会から批判される恐れがあります。このようなことのないよう十分注意し，学生の皆さんの自覚と協力をお願いします。
新潟大学アルバイト紹介システム

URL  https://www.aines.net/niigata-u/

5．学生寄宿舎（学生寮）・アパート等について（1）学生寄宿舎（学生寮）
学生寮は，学生に安定した生活の場を提供し，修学上の便宜を図ることを目的として設置されたものです。
（新潟大学学寮規程については，102ページを参照。）
学寮の定員，所在地，寮費等は，次のとおりです。

8学生旅客運賃割引証（学割証）
・
通学定期乗車券

寮

名

収容定員

六花寮男子棟100人

六花寮女子棟100人

五 十 嵐 寮A棟

200人

五 十 嵐 寮B棟

200人

入寮対象

所

在

地

1か月の寮費等

備

考

学部・
養護教諭特別別科・ 新潟市西区五十嵐 2の約20,000円
研究科男子学生
町8050番地（寄宿料，光熱水 ・個室（12.46㎡）
電話 025（262）6201
料，その他） ・食事提供なし
学部・養護教諭特別別科・研究科女子学生
学部・
新潟市西区五十嵐 2の約11,300円
養護教諭特別別科・ 町8050番地（寄宿料，光熱水
男子学生
電話 025（262）5458
料，その他） ・個室（9.45㎡）
・食事提供なし
学部・
新潟市西区五十嵐 2の約11,300円
養護教諭特別別科・ 町8050番地（寄宿料，光熱水
女子学生
電話 025（262）6202
料，その他）

入寮者の募集は，原則として新入生を対象に行っていますが，欠員が生ずる場合もありますので，入学後に入寮を希望する学生は，学務部学生支援課に問い合わせてください。
（2）アパート等
アパート等の情報提供については，新潟大学生活協同組合（第１学生食堂内）組合員センターが取扱っています。
料金は，概ね下宿（2食付き）は40,000円〜 50,000円，アパート・マンションは15,000円〜 55,000円
程度ですが，部屋の状態，地域等により若干の高低があります。

6．通学定期乗車券及び学生旅客運賃割引証（学割証）について
この制度は，特に教育的見地から，修学上の経済的負担を軽減し学校教育の振興に寄与することを目的として実施されています。利用に際しては，この目的を十分理解し，乱用，不正使用などの行為により，せっかくの恩恵を停止させられることのないよう注意してください。
なお，手続等の窓口は，４ページに掲載する表のとおりです。
（1）通学定期乗車券
通学証明書（JR）の交付
所属する学部・研究科等の担当係に申請して通学証明用シールの交付を受けてください。
（2）学生旅客運賃割引証（学割証）
旅客鉄道株式会社（JR）を利用し，片道100kmを超える区間を旅行する場合で，次の目的のものは，学割証の使用が認められています。
学割証を利用すると，普通旅客運賃が2割引になります。
①

学割証の利用目的
・休暇，所用による帰省
・実験実習などの正課の教育活動
・学校が認めた特別教育活動又は体育・文化に関する正課外の教育活動
・就職又は進学のための受験等
・学校が修学上適当と認めた見学又は行事への参加
・傷病の治療その他修学上支障となる問題の処理
9

学生相談・進路

・保護者の旅行への随行②

学割証の無効次の場合は，学割証は無効となりますから，取扱いに注意してください。
・記入事項を抹消したり，改変したとき・有効期間（３か月）を経過したとき③

学割証の不正使用
 学割証は，本人（記名人）以外は使用できません。不正に使用した場合は，新潟大学全体が発行停止の処分を受け，他の学生に迷惑をかけることになりますので，十分注意してください。

④

学割証の交付 所属する学部・研究科等の担当係又は学務部学生支援課・教務課，駅南キャンパスときめいとに設置してあるパソコン（「証明書発行機」）により各自で出力してください。

7．学生相談について
学生のみなさんには，学生生活を送る上で，学業，進路，人生，対人関係，家庭，家計・学資等の問題で悩んだり困ったりすることがあると思います。
本学では，そのようなみなさんのいろいろな悩みや困りごとについての相談に応じられるように，各学部等によって体制は異なりますが，「学務委員，学年主任，アドバイザー教員等」が置かれています。
また，全学的には，「学生相談室」，「学生なんでも相談窓口」，「学生支援相談ルーム」及び特別な支援が必要な学生に対しての単位取得に関する対応と大学生活をサポートするための支援を行う「特別修学サポートルーム」を設けています。
ひとりで悩まずに何でも相談してください。
学生のみなさんのプライバシーや秘密は確実に守られます。
※‌詳しくは，本学ホームページ内，「キャンパスライフスタートガイド」（https://www.niigata-u.ac.jp/
campus/life/guide/）をご覧ください。
025-262-5477

025-262-6300
EV
キャリア
センター

EV
A棟

入口
B棟

総合教育研究棟Ｄ棟２階

学生なんでも相談窓口

025‒262‒7524

総合教育研究棟Ａ棟１階

8．進路について学生のみなさんの進路や就職に関する相談をはじめ，就職活動に役立つ資料や本学OB・OG名簿等の閲覧ができる，キャンパスライフ支援センターキャリア・就職支援オフィスは総合教育研究棟Ｄ棟2階にあります。
ホームページでは就職関連情報の収集や求人情報の検索，これまで開催された各種就職支援行事等の動画が視聴できます。
主な就職支援行事として，全学就職総合ガイダンス・業界研究セミナー・企業等合同説明会等，年間を通して多数の行事を開催しています。これらの行事は，皆さんの学年に応じてメールやホームページ
10インターンシップ

で案内しています。
また，教員による全学部１～３年生対象のキャリアに関する授業を開講し，入学当初から卒業時まで一貫した「キャリア意識形成」のサポートを行っています。
なお，首都圏に就職を希望する学生のために，東海大学と就職支援協定を締結しています。これにより，首都圏での就職・求人情報を東海大学高輪キャンパス（東京都港区）で入手することができ，他にも，本学指定の履歴書の購入や休憩場所としても利用できます。（事前連絡が必要）

グループディスカッション練習会

キャリア意識形成科目の授業

9．インターンシップ
インターンシップとは，「学生が在学中に企業等において自らの専攻やキャリアに関連した就業体験を行うこと」とされています。
インターンシップと一口にいっても，その内容・期間（時期）・受入れ条件などは様々です。大学で実施するもののほかにも，企業・団体等が実施し学生から直接申込むもの，または就職支援会社等を経由して学生から直接申込むものなど，特に近年，その形式は多様化しています。
キャンパスライフ支援センターキャリア・就職支援オフィスでは，ホームページにインターンシップ
実施情報を掲載しているほか，企業等から届いたインターンシップ募集案内を掲示等していますので，皆さん自身で興味のあるインターンシップ情報を探すことができます。
なお，インターンシップに参加する場合は，万一の事故に備え，必ず学生教育研究災害保険・学研災付帯賠償責任保険（学研災・学研賠）に加入し，所定の手続きを行ってください。ただし，手続きに不備があると保険は適用されませんので，注意してください。
詳細は，ホームページ内

インターンシップ情報を確認してください。

https://www.career-center.niigata-u.ac.jp/internship/※キャリア・就職支援オフィスで担当する正課外のインターンシップのほか，インターンシップ全般について記載があります。
総合教育研究棟D棟2階

掲示板（ガイダンス情報・求人票等）

キャンパスライフ支援センター
キャリア・就職支援オフィス

キャンパスライフ支援センター
キャリア・就職支援オフィス

11

レポート作成の際の注意事項

10．レポート作成の際の注意事項
文献・電子書籍やインターネットの記述をレポートに利用する際には，利用した箇所が明らかになる
ように，必ず出典を明記してください。
以下の行為は研究活動上の不正行為のうち「盗用」にあたり，学問的に許されないことであるだけでなく，著作権法に違反する可能性もあり，罰則の対象となる可能性があります。絶対に行ってはいけません。
●作成者の許諾のあるなしに関わらず，他人が作成したレポートを盗用し，自分が作成したものと偽って提出すること。
●出典を明らかにせずに，文献やインターネット上の記述／電子書籍の内容をコピーし，レポート作成に利用すること。
特に，インターネット上の文章や図表を，出典を明らかにせず，単に「コピー／貼り付け」にて作成することは，著作権を侵害するという点で社会的にも許されない行為です。複数の文章を組み合わせてコピーした場合でも同様です。レポート作成において，文献やインターネット上の記事を利用する際のルールについてわからない場合には，担当教員に相談してください。

（参考）研究活動における特定不正行為①

捏造
存在しないデータ，研究結果等を作成すること。

②

改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

③

盗用
 他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

12

課外活動

Ⅱ

課

外

活

動

文化系サークル

運動系サークル13

課外活動諸手続

課外活動について課外活動団体に加入し，その活動を通じてさらに知性を高め，人間関係を学び，情操を豊かにし，責任ある社会の一員としての経験を積むことは，学生生活を有意義に送るための一つの手段です。これらの課外活動については，学務部学生支援課で助言指導を行っています。

１．課外活動諸手続
課外活動が活発に行われることは大いに望ましく，人間として成長する上で大きな効果があることは明白です。しかし，学内の団体である以上，それぞれにふさわしい内容をもち，教育・研究という大学の目的に合致した適正なものでなければなりません。この意味で，大学は教育者として，学内の秩序を守り，環境を維持する責任者として，これらの活動を行う際の基準を示しています。新潟大学学生通則（54・55ページ参照）がそれにあたります。新潟大学学生通則ほか，関係諸規程を遵守してください。
（1）団体結成
新たに学内において団体を結成しようとするとき，又は団体の継続を希望するときは，毎年5月中旬までに，学務部学生支援課（単一学部・研究科の学生で構成される団体の場合は，所属する学部・研究科の担当係）に願い出てください。
なお，学生が学外において本学名を使用して団体活動をしようとするときは，その都度願い出てください。所定の用紙は，学務部学生支援課で交付します。
（2）集会（催物）
学内において集会（催物）をしようとするときは，少なくともその期日の10日前までに学務部学生支援課（単一学部・研究科の学生で構成される団体の場合は，所属する学部・研究科の担当係）へ願い出て，承認を受けてください。
（3）掲示・出版
学内において，2学部以上の学生で構成される団体が，文書や印刷物を掲示しようとするときは，その掲示内容を添えて，学務部学生支援課へ願い出，承認を受けてください。なお，所定の場所以外の掲示はできませんので，ご注意ください。
また，学内において，文書や印刷物を発行・配布しようとするときも，都度願い出てください。印
刷物の発行についてはその印刷物（写）に目的，印刷部数，発行回数，配布先，予算等を記した計画書を添えて手続してください。

14

サークル活動・課外活動に関する行事・催物

2．サークル活動
課外活動は，文化，運動の各サークル活動を通じて，会員相互の親睦，教養の向上並びに健康の増進を図ることを目的としています。
自分の興味，技能等に応じて自由にサークルを選び，学生生活を実り豊かなものにしてください。

3．課外活動に関する行事・催物（1）学内行事①

れいめいさい

黎明祭

②

新大祭

黎明祭は，新入生を歓迎するため毎年4月

新大祭は，毎年10月に開催しています。当に開催されます。当日は，各サークルによる日は，各種ライヴやダンス，トークショーやアピール企画が盛りだくさんです。

各種展示，模擬店での食品販売などが行なわれ，本学学生はもちろん，小さなお子様から地域の方々まで多くの人たちで賑わいます。

（2）対外行事①

関東甲信越大学体育大会
関東甲信越大学体育大会は，毎年8月下旬に関東甲信越地区の国公立大学13校が参加して行われる総合体育大会です。例年約3,500名の学生が参加し，全17種目において熱戦が繰り広げられます。
この大会の参加大学は，新潟大学のほか，
宇都宮大学，筑波大学，茨城大学，埼玉大学，千葉大学，横浜国立大学，横浜市立大学，信州大学，山梨大学，群馬大学，長岡技術科学
大学，都留文科大学です。当番競技は各大学の持ち回りで開催されます。

②

各種大会
北信越大会，中部日本大会，東日本大会，
全日本大会，各大学定期戦などがあります。
関東甲信越大学体育大会

15

課外活動関係施設

4．課外活動関係施設
名

称

場

所

施

面積（㎡）

第

１

体

育

館

五十嵐キャンパス

1,614

第

２

体

育

館

〃

2,074

第

３

体

育

館

〃

983

場

〃

695

場

〃

36,000

陸上競技トレーニング施設〃

60

ト レ ー ニ ン グ 施 設

〃

308

第

場

〃

11,398

サ ッ カ ー・ ラ グ ビ ー 場〃

12,640

第２野球場・ラグビー場

〃

9,792

テ

ト

〃

8,552

ア ー チ ェ リ ー 場

〃

3,367

弓

場

〃

284

ル

〃

865

厩

舎

〃

142

馬

場

〃

3,552

武
陸

水

道
上

競

１

ニ

技

野

ス

球

コ

ー

道
泳

プ

ー

設

の

概
内

要
容

トラック400m

2箇所の計11面

25m，７コース

第

１

部

室

〃

242

22室，和室1室

第

２

部

室

〃

546

32室

所

〃

160

車

庫

〃

72

習

室

〃

210

旭町キャンパス

1,697

館

〃

1,147

旭 町 グ ラ ウ ン ド

〃

6,159

旭 町 テ ニ ス コ ー ト

〃

2,611

旭

町

弓

道

場

〃

100

ボ

ー

ト

艇

庫

合

宿

自

動

音

楽

車

部
練

旭町サークル共用施設
旭

町

体

育

新潟市中央区

487

4面

合宿所を含む。

上所1丁目10−18（備考）施設の使用については，学務部学生支援課等へお問い合わせください。

16

大学会館

大学会館

5．大学会館．大学会館
五十嵐キャンパスの西側，工学部の正面に位置
五十嵐キャンパスの西側，工学部建物の正面に大学会館施設一覧
収容人員名

するところにあり，学生相互及び教職員との交流
位置し，学生相互及び教職員との交流を深め，豊

第 3 学 生 食 堂

377席

を深め，豊かな人間性・社会性を育てるために課
かな人間性・社会性を育てるための課外活動施設



談

室

約80人



大

室

約350人

外活動を行う施設です。1階には食堂，談話室，2です。1階には食堂，談話室，2階には大・中・小階には大・中・小集会室，大・小和室，音楽鑑賞
集会室，大・小和室，音楽鑑賞室等が備えられて室等の各室が備えられています。
います。
各集会室及び和室を使用する場合は，所定の使各集会室及び和室を使用する場合は，所定の使用願を大学会館事務室（2階）へ提出し，許可を用願を大学会館事務室（2階）へ提出し，許可を受けてください。
（新潟大学大学会館規程等につ受けてください。
（新潟大学大学会館規程等につ

話
集

会

備

考

ステージ付

中 集 会 室約30人
（201・202・205）
小 集 会 室約15人
（203・204）

いては，92ページを参照。
） ）いては，89・90ページを参照。


20

室

階

和

（ 1 号 ）

約30人

室

（ 2・ 3号 ）約15人

音 楽 鑑 賞 室

約20人

水屋付

17

新潟大学の留学制度について

Ⅲ

海

外

留

学

1．新潟大学の留学制度について
新潟大学では，留学の目的や学習段階に応じて，留学の機会を幅広く提供しています。より多くの学生に国際経験の場を提供するために，海外が初めてでも参加しやすい「ショートプログラム」から，海外で各学部での専門分野を短期間学ぶ「専門分野プログラム」，さらには１学期間又は２学期間の「交換留学」へと，段階を追って留学できるプログラムを用意しています。
※新型コロナウイルス感染拡大状況によって，実施中止・延期またはオンラインプログラムに変更となる場合があります。
（1）ショートプログラム（１週間から５週間程度）（2）専門分野プログラム（１週間から数か月）

語学研修・異文化体験などを目的とした，全学部の学生を対象としたプログラム

各学部で用意している，それぞれの専門分野を学ぶプ
ログラム＜プログラム例＞（中国）• 北京サマーセミナー‌• 韓国サマーセミナー• カナダ・サマーセミナー• ‌オタゴ大学英語研修（ニュージーランド）• 西シドニー大学国際交流プ‌‌
ログラム（オーストラリア）• ‌‌オーストラリア多文化共
生社会体験プログラム• フィリピンALLC英語研修• ‌‌シンガポール・スプリングセミナー• ‌‌オックスフォード大学ス
プリングセミナー（英国）• 台湾スプリングセミナー• 協定校でのドイツ語研修（独）他＜プログラム例（実施学部）＞• ‌‌アジア大学スポーツ交流
プロジェクト（教育学部）• ‌インド海外研修，スリラ
ンカ海外研修（理学部）• ‌‌国際医学生週間，医学部
海外派遣実習（医学部医学科）• ‌‌スリランカ，カナダでのグローバルヘルス人材育
成プログラム（医学部保健学科）• ‌‌歯学部短期海外派遣プログラム（歯学部）• ‌‌課題解決型・アジア派遣
G-DORM学 生 交 流 プ ログラム（工学部）• ‌‌グローバル農力養成プログラム（農学部）
他

カナダ・サマーセミナー

課題解決型・アジア派遣G-DORM
学生交流プログラム（工学部・タイ）＊学生交換協定を含む協定校一覧は「新潟大学（3）交換留学（１学期間又は２学期間）
新潟大学が協定を締結している海外の大学（協定校）で，外国語や専門科目を学ぶ制度＜協定校例＞ ※のないものは，

すべて大学間交流協定校（全学部学生が対象）• 北京大学※（中国）• 仁荷大学，漢陽大学（韓国）• ‌‌ロ ー ド ア イ ラ ン ド 大 学（アメリカ）• ‌‌カリフォルニア州立大学
ソノマ校（アメリカ）• ‌‌シドニー工科大学（オーストラリア）• ‌‌ナント大学（フランス）• ミュンスター大学（ドイツ）• チュラロンコン大学（タイ）• アテネオ・デ・マニラ大学（フィリピン）• アジア太平洋大学交流機構‌‌（UMAP）
他多数※人文学部，法学部の部局間交流‌‌
協定校

ロードアイランド大学（アメリカ）

国際交流・留学」ホームページに掲載しています。

https://www.niigata-u.ac.jp/international/internationaldata/partner/＊日本にいながら参加できるオンラインプログラムも積極的に活用してください。
https://www.niigata-u.ac.jp/international/study-abroad/online/18

海外留学のための奨学金について・
留学に関するガイダンス・留学相談等について

2．海外留学のための奨学金について
新潟大学には充実した奨学金制度があり，多くの学生が（独）日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金（返済の必要のない奨学金）を受給し，海外へ留学しています。全学対象の夏季・春季ショー
トプログラムのほか，専門分野プログラムや交換留学等も奨学金の支給対象となっており，条件を満たす学生には，渡航先により月額６～ 10万円が支給されます。
〇ホームページ「新潟大学

国際交流・留学」⇒「海外への留学」⇒「海外留学の奨学金」

https://www.niigata-u.ac.jp/international/study-abroad/scholarship/（1）給付型奨学金（返済不要）
奨学金の名称等

対象

支援内容

成績要件

応募方法

1. JASSO 海外留学支援制度（協 JASSO に 採 月額６・７・８・10 万円

参加するプログラムの定派遣）

担当教職員または所属択された新潟 （国・地域による）大学のプログ 別途，経済的に困窮した留学希望者が一定のラム

家計基準（奨学金家計基準とは異なる）を満ありたした場合に，渡航等に必要な費用を支援す

学部・研究科学務係に確認してください。

ることを目的とした「渡航支援金」（32 万円）あり。

2.新潟大学派遣留学支援制度 １学期間又は 月額６・７・８・10 万円（国・（セメスター留学奨学金）

学内募集時に，所属学２学期間の交 地域による）※ JASSO 海外留学支援制度（協定派遣） 換留学等
及び新潟大学基金を原資として学内で部・研究科学務係を通ありじて学生が応募

公募する奨学金。

その他，海外留学の奨学金には，上記以外にも，外国政府等奨学金（中国政府奨学金など），地方自治体奨学金，民間団体奨学金など，様々な奨学金があります。積極的に情報収集し，ぜひ自分に合った奨学金を見つけて応募してみてください。大学を通して申請する海外留学奨学金については，上記「新潟大学 国際交流・留学」ホームページに情報掲載しています。また，JASSO「海外留学支援サイト」
では，留学先国・地域についてだけでなく，海外留学奨学金について情報収集・検索することができます。https://ryugaku.jasso.go.jp/（2）貸与型奨学金（返済が必要）○第二種奨学金（短期留学）
海外の高等教育機関に短期留学をするために奨学金を希望する人を対象に貸与する有利子の奨学金です。留学をする前に申込む「予約制度」のため，計画的に申込んでください。詳しくは学務部
学生支援課奨学支援係へお問い合わせください。（TEL025-262-7337）

3．留学に関するガイダンス・留学相談等について
学務部留学交流推進課では，海外留学に関心をもつ学生のために，「留学ガイダンス」「留学体験発表」「留学相談」等，各種支援を行っています。
（1）留学ガイダンス・留学体験発表
海外留学に関心をもつ学生のために，4月と10月に「留学ガイダンス」を実施しています。ガイダン
スでは，新潟大学の留学制度や留学の奨学金に関する説明と留学を体験した学生からの体験発表などを行います。また，留学体験発表は，各プログラムの参加者募集時期等にも不定期に開催しています。
留学ガイダンスや留学体験談発表の実施に関する案内は，「新潟大学 国際交流・留学」ホームページ
19

留学に関するガイダンス・留学相談等について・
留学の安全・危機管理についてに掲載するほか学務情報システム連絡通知によりお知らせします。
https://www.niigata-u.ac.jp/international/※‌新型コロナウイルス感染防止のため，対面型のガイダンスは実施せず，動画配信や資料配布（HP掲載）に代える場合があります。
（2）留学相談
学務部留学交流推進課では，海外留学を希望する学生のために留学相談を受け付けています。JAOS（一般社団法人海外留学協議会）認定留学カウンセラー資格を有する担当職員が皆さんからの相談をお待ちしています。メール・電話・Zoomによるオンライン相談も可能です。

4．留学の安全・危機管理について
海外では，日本とは異なる危険や病気，事件・事故等，予期しない事態に遭遇する可能性があります。
留学中は，自分の安全管理は，自分自身で行うことが必要です。
留学先を決定する際は，必ずその国・地域の様々な情報を調査し，留学期間中を通じ，常にその国・地域の最新情報の入手に努めるとともに，危険と思われるところへは近づかないよう注意してください。
また，充分に調査し，注意したとしても事故や病気にかかる可能性があります。留学に際しては，必ず海外旅行（留学）保険に加入してください。あわせて，緊急時の対応を強化するため，本学指定の危機管理サービスに加入してください。
学務部留学交流推進課では，６-７月と12月に海外渡航する学生のための「渡航前安全管理オリエン
テーション」を開催していますので，海外渡航する学生は出席の上，安全な海外渡航ができるよう準備に当たってください。
学生が必ず行うべき４つのチェック項目
海外渡航する場合，大学が実施するプログラムであるか，私事であるかにかかわらず，渡航前に必ず次のことをチェックしましょう。
（1）渡航先の危険情報の確認
渡航先が外務省より危険情報が発出されている国・地域ではないか，「外務省 海外安全ホームページ」
https://www.anzen.mofa.go.jp/で確認してください。犯罪，事件，テロなどの危険情報や，新型コロナ
ウイルス感染症などの感染症流行状況，予防接種の要否などが掲載されています。
危険情報（感染症危険情報を含む）レベル2「不要不急の渡航は止めてください。」以上の国・地域や，スポット情報で渡航自粛が呼びかけられている国・地域には，絶対に渡航しないでください。
（2）外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録
渡航予定が決まったら，外務省海外旅行登録「たびレジ」https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/に登録してください。登録すると，渡航先の最新防犯情報や注意事項が電子メールで提供されます。また，渡航先国・地域に所在する日本国大使館などが在留邦人に出す緊急一斉通報や，最新の渡航情報もリアルタイムで受け取ることができます。
更に，現地で大きな事件や事故，災害が起こった場合には，登録された連絡先を基に日本国大使館などから安否確認の緊急連絡を行いますので，支援がスムーズに受けられます。
※外国に住所または居所を定めて３か月以上滞在する場合は，「在留届」を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/（3）海外旅行保険及び危機管理サービスに加入
海外の病院での医療行為や日本とは医療事情が異なり，一般的に日本での治療費用より高額な場合が多く，海外旅行保険による支払保証を行わないと治療を受けられないこともあります。渡航中の不慮の20

留学の安全・危機管理について

事故や疾病に備えて，海外旅行（留学）保険に必ず加入してください。留学の場合は，原則，大学の指定する学生教育研究災害傷害保険（学研災）付帯の海外留学保険「付帯海学」に加入してください。あわせて，緊急時の対応を強化するため本学指定の危機管理サービスに加入してください。
留学以外の目的で海外渡航する場合も，必ず十分な補償内容の海外旅行保険に加入してください（クレジットカード付帯の保険は原則不可）。最低でも「治療・救援費用」は3,000万円以上，「賠償責任費用」
は補償額が保険会社の上限補償金額の保険に加入することを推奨します（ただし，3,000万円以上の海外旅行保険加入が，事故にかかる費用を確実に補償するものではありません）。あわせて，緊急時の対応を強化するため本学指定の危機管理サービスに加入していただくことができます（推奨）。
（4）「海外渡航計画書」の提出
個人で行く海外旅行等を含め，海外へ渡航する場合は，必ず事前に所属学部・研究科の学務係に「海外渡航計画書」を提出してください。
「海外渡航計画書」は学務情報システムの［海外渡航登録］から，渡航先や渡航目的，緊急連絡先などを入力して作成してください。

留学情報
新潟大学

担

国際交流・留学

https://www.niigata-u.ac.jp/international/

当

学務部留学交流推進課（総合教育研究棟D棟3階）
月曜～金曜

8:30 ～ 17:15

TEL 025-262-7332/7631/6797  

E-mail studyabroad@adm.niigata-u.ac.jp

21

保健管理センター

Ⅳ

保健管理センター

多くの学生は一人暮らしをしていることから，体調の異常，食生活，たばこやアルコール，睡眠などに関する不安をたくさん抱えています。また，外傷や事故，インフルエンザや麻しんや結核などの感染症，うつ状態やストレスなどの精神心理的問題にも直面しています。
保健管理センターは，学校保健安全法や労働安全衛生法などに基づいて，新潟大学の保健管理に関する専門的業務を円滑，適正に行い，学生及び職員の健康保持とその増進を図ることを目的にしています。
定期健康診断と特別健康診断，健康相談の他に，健康セミナー，心の健康セミナー，禁煙サポートな
どの健康教育などを行います。健康診断は受検が義務づけられているので，保健管理センターホームペー
ジ（http://www.hac.niigata-u.ac.jp/）や掲示文書などで検診予定を十分に把握してください。五十嵐地区で実施する定期健康診断は保健管理センターホームページによる予約システムを使用するため，あらかじめ受検日を必ず予約する必要があります。健康相談の日程などの利用方法は，ホームページや掲
示文書で確認し，ご不明な点があれば電話でお問い合わせください。
（1）場

所

・保健管理センター

五十嵐キャンパス事務局西隣

・保健管理センター旭町分室

旭町キャンパス福利厚生施設（池原記念館）1階（2）健康診断
毎年，所定の時期に定期健康診断を実施します。学年や性別により，日時が異なるので注意してください。受検の際は，学生証を使用するので必ず持参してください。定期健康診断を受検しない場合
は，就職や進学，奨学金申請などのための健康診断書が発行できなくなります。
特別健康診断として医歯学系の学生には，肝炎の血液抗体検査・ワクチン接種，流行性ウイルス感染症の血液抗体検査・ワクチン接種などを行います。また，放射線，有機溶剤・特定化学物質，DNAを扱う学
生には，
特殊健康診断を行います。受検しない場合は，実習や実験を行う際に支障が生じることがあります。
健康診断の結果は，封筒による文書，ホームページでのパスワードによる閲覧（学務情報システム），
自動健康診断証明書発行のいずれかで，受検者に通知しています。健康診断の種類により通知方法が異なりますので，不明の場合は保健管理センターに問い合わせてください。
なお，必要に応じて，臨時の健康診断を行うことがあります。
（3）健康相談
健康相談は無料ですので，気軽に利用してください。ただし，センターでは応急的な処置や治療は行いますが，長期慢性疾患及び専門医の診療が必要と判断した場合は，医療機関に紹介しますので，遠隔地扶養保険証の交付を受けておいてください。
また，健康相談とは違った内容で，各種のセミナーも開催します。きっと役に立つ情報が得られると思います。積極的に参加してください。
（4）健康測定と健康増進
健康管理の基本は，健康状態の把握です。センターでは，
身長，体重，視力，肥満度，筋肉量，体脂肪率，
血圧，
呼吸機能，握力などが測定できます。測定した記録をプリントアウトし，日頃の健康状態を把握してください。
また，食べ過ぎと運動不足による肥満の学生，ストレスや運動不足による肩こり，頭痛，腰痛を訴える学生が増加しています。食事と運動の生活習慣をチェックし，ストレスを蓄積しないように，
健康増進に努めてください。
電話番号

22

保健管理センター

025-262-6244

保健管理センター旭町分室

025-227-2040

01‐本文̲130309̲01‐本文.qxd 13/03/09 10:08 ページ 32

福利厚生施設福利厚生施設

Ⅴ

福

利

厚

生

．福利厚生施設（1）五十嵐キャンパス
施

設

名

座席数等

営 業 時 間

第

１

学

生

食

堂

517

10：00 〜 15：00
10：00〜17：00（朝食 7：45〜 10：00）（朝食
7：45〜10：
00）

第

２

学

生

食

堂

187

11：00
〜 20：00
11：00〜20：00
11：30〜 14：00（土曜営業）
11：30〜14：00（土曜営業）

ベーカリ（第２学生食堂内）

ー

24

10：00
〜 15：00
10：00〜16：00

第

３

堂

377

11：00
〜 14：00
11：00〜14：00

学生
食（大学会館内）

部

—
―

9：30
〜 18：30
9：30〜18：30

生

書

籍

部

—
―

10：00
〜 18：00
10：00〜18：00

ン タ

ト ー
ラ ビ
ベ ス
ル セ ン タ ー
サ

—
―

10：00
〜 18：00
10：00〜18：00

Ａ
四 北 越 銀 行）
理 Ｔ Ｍ（第 髪
室

―
3

9：00
〜 17：00
9：30〜16：45

キャッシュ
学
部
サービス

—
―

8：15
〜 18：30
9：00〜17：00

生

買

セ

厚

購

厚

セ
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ー

タ

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ー工

売 四 銀店 行
第※一部を除き，土・日・祝日は閉店となります。
教 育 学 部 理 髪 室
2
9：00〜18：00※夏期・冬期及び春期休業期間中などに臨時休業又は営業時間を短縮することがあります。
—営業時間を変更しております。
※新型コロナウイルス感染拡大の影響により，
営業日，
工
学
部
売
店
8：15〜18：30
詳しくは，新潟大学生活協同組合のホームページ（https://www.univcoop.jp/nuc/福利厚生施設
index.html）をご覧ください。
※一部を除き，土・日・祝日は閉店となります。
※夏期・冬期及び春期休業期間中などに臨時休業又は営業時間を短縮することがあ
ります。

施

設

名

座席数等

営

業

時

間

LAWSON, NIIGATA UNIVERSITY
コンビニ（LAWSON）
コミュニティーホール
学生ラウンジ100

7：00〜22：00

イートインスペース

第学生食堂カフェテラス

書籍部

大学広報コーナー

23

LAWSON, NIIGATA UNIVERSITY
福利厚生施設コミュニティーホール

（2）旭町キャンパス
施

設

名

座席数等

営

業

時

間

旭町地区福利施設（池原記念館）

売店—

10：00〜18：00

医学
部
保健学科売店

売店—

10：00〜17：00※土・日・祝日は閉店となります。
※夏期・冬期及び春期休業中などに臨時休業又は営業時間を短縮することがあります。
※新 型コロナウイルス感染拡大の影響により，営業日，営業時間を変更しております。詳しくは，新潟大学生活協同組合のホームページ（https://www.
univcoop.jp/nuc/index.html）をご覧ください。

2．新潟大学生活協同組合
新潟大学生活協同組合は，学生及び教職員の福利厚生事業として，協同互助の精神に基づき，組合員の生活の文化的及び経済的向上を図ることを目的としています。生活協同組合の運営に要する費用は組合員の出資によりますが，出資金は，卒業等で組合員の資格を失った時申請により返還されます。
事業内容は，書籍部門，購買部門，サービス部門及び食堂部門が主体となっています。
なお，生活協同組合に関する詳しいことは，組合員センター（第一学生食堂内，☎025-262-6203）に問い合わせてください。

24

33

合宿研修施設等

Ⅵ

合宿研修施設等
施

設

名

所

在

地

収容人員

山梨県南都留郡山中湖平野
479
電話

通

案

内

問い合わせ先掲載サイト

富 士 急 行 線 富 士 株式会社 R.project〒 401-0502
レイクロッジ山中湖

交

60 人

0555（62）0309

山 駅 か ら バ ス 25 電話

03（6231）0760

http://www.tsukuba.ac.jp/

分（予約センター）

campuslife/facilities/s-ya-

慶応山荘前下車0555（65）7777

manaka.html

徒歩５分（予約受付）
株式会社 R.project〒 294-0045
Nami Kaze Tateyama

千葉県館山市北条 2861
電話

53 人

0470（55）3707

JR 館山駅から徒歩３分

電話

03（6231）0760

http://www.tsukuba.ac.jp/（予約センター）

campuslife/facilities/s-tateya-0555（65）7777

ma.html（予約受付）
群馬大学北軽井沢研修所 〒 377-1412※‌開所時期
５月～ 10 月中旬

群馬県吾妻郡長野原町北軽
井沢字南木山大楢 2032-242
電話 0279（84）2273

15 人〒 371-8510
JR 長野原草津口
群馬県前橋市荒牧町 4-2
駅からバス 40 分
http://www.gunma-u.ac.jp/
群馬大学学務部学生支援
北軽井沢下車徒studentlife/stu005/g2016
課
歩 30 分
電話 027（220）7145〒 949-2235
新潟県妙高市大字関山〒 949-2235
本館
JR 関山駅からバ 6323-2
新潟県妙高市大字関山 6323-2 346 人 ス 17 分
独立行政法人国立青少年
国立妙高青少年自然の家
http://myoko.niye.go.jp/
電話 0255（82）4321
キャンプ場 自 然 の 家 入 口 下 教育振興機構
FAX 0255（82）4325
192 人
車徒歩 10 分
国立妙高青少年自然の家
電話 0255（82）4321
FAX 0255（82）4325〒 969-3103
福島県耶麻郡猪苗代町字〒 969-3103
宿泊棟
五輪原 7136-1
福島県耶麻郡猪苗代町字五400 人 JR 猪苗代駅から 独立行政法人国立青少年
http://bandai.niye.go.jp/
国立磐梯青少年交流の家 輪原 7136-1
教育振興機構キャンプ場 タクシー 10 分
電話 0242（62）2530
200 人
国立磐梯青少年交流の家
FAX 0242（62）2532
電話 0242（62）2530
FAX 0242（62）2532（備考）  利用を希望する場合は，問い合わせ先又は掲載サイトを確認のうえ，直接お申し込みください。

25

図書館

Ⅶ

図

書

自動貸出機をご利用ください。画面の指示に館従って手続きすることで図書の貸出・延長ができ

こちらで案内している情報は平常時のサービスです。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いサービスを変更することがあります。最新情報は附属図書館ホームページでご確認ください。

ます。雑誌や視聴覚資料はカウンターへお持ちください。
・返却手続き開館時間中はカウンターへ返却してください。
閉館時は館外に置いてあるブックポストへ返却で五十嵐キャンパスには中央図書館，旭町キャン

きます。

パスには医歯学図書館があり，みなさんの学習をサポートしています。図書・雑誌・電子ジャーナルなどの資料のほか，グループでの学習に対応したスペース「ラーニング・コモンズ」を備えています。

・延長手続き
借用中の図書の貸出期間を，1回に限り，手続
きした日から1週間延長することができます。
※予約のない資料に限ります。

●図書館の利用について
入館，貸出を受ける際には学生証が必要になり・延滞ペナルティ
返却が遅れると，遅れた日数分だけ貸出を受けますので，必ずお持ちください。

られなくなりますのでご注意ください。

1．開館時間
区

分

授業期間

休業期間

平日

8：00 ～ 22：00

8：30 ～ 20：00

土・日・祝

10：00 ～ 22：00

10：00 ～ 17：00※開館時間を変更することがあります。
最新の開館時間および休館日（年末年始，夏季一斉休
業日等）は図書館ホームページでご確認ください。

2．入館・退館

・他のキャンパスの図書
他キャンパスの図書館にある図書の貸出・返却もできます。

4．複写サービス
著作権法に基づき図書館所蔵の資料を複写することができます。館内には大学生協コピーカード

入館ゲートに学生証を読み取らせて入館してく

専用機と，コインコピー機が設置されています。

ださい。

5．学外文献の利用
退館するときは，退館ゲートから出てください。

本学に所蔵していない文献については学外の図

貸出手続きの済んでいない図書を持っていると，書館へ複写や貸出の申し込みをすることができま

持ち出し防止のアラームが鳴りますので，忘れずす。この場合，実費を負担していただきます。まに手続きをしてください。

た，必要に応じて他の大学の図書館を利用するための紹介状の申し込みができます。

3．貸出と返却※‌新潟県立図書館・新潟市立図書館・佐渡市立

・貸出冊数と貸出期間
区

分

貸出冊数

学部学生

10 冊

大学院生

15 冊

貸出期間
14 日
（雑誌は 7 日）

図書館の図書は無料で取り寄せできます。

6．レファレンス・サービス（調査・相談）
レファレンス・カウンターでは，文献の探し方

・貸出手続き26など，様々な相談に応じています。

図書館

7．ラーニング・コモンズ

11．分室の利用グループで学習会話をしながらレポートをまと五十嵐キャンパスには工学部図書分室・農学部

めたり，課題に取り組むことができる，アクティ

図書分室があります。利用についてはそれぞれの

ブ・ラーニングのためのスペースです。

分室の規則に従ってください。

●図書館のオンラインサービス
図書館ホームページ（URL：https://www.lib.niigata-u.ac.jp/）
所蔵資料の検索はもちろん，学習に役立つさま
ざまなデータベースやサービスを利用することができます。
・新潟大学附属図書館蔵書検索（OPAC）
中央図書館

URL：https://opac.lib.niigata-u.ac.jp/opc/
新潟大学が所蔵する資料の検索ができます。

8．FL-SALC（エフエル・サルク）
中央図書館のFL-SALCでは，外国語の学習に役立つ教材や，スピーキングブース等の設備を利用することができます。留学生とのチャットやテーマ別グループ学習などにも参加できます。

9．パソコン・インターネットの利用
情報基盤センター所管の「教育用パソコン」が設置されているほか，貸出用ノートパソコンを用意しています。また，館内では学内無線LANを

OPAC 検索画面

利用できます。
・My Library

URL：https://opac.lib.niigata-u.ac.jp/portal/
My Libraryでは「貸出期間の延長」や「グループ学習室の予約」，「文献の取り寄せ申し込み」な
どの手続きを行うことができます。
・各種データベース
URL：https://www.lib.niigata-u.ac.jp/searchworks/
search.html
医歯学図書館

論文記事・新聞記事・資料の所蔵館の検索など，レポートや論文作成に役立つ情報を探すため

10．飲食ルールのツールを利用することができます。

館内では密閉できる容器に入った飲み物に限り，飲むことができます。食事はゲート外の指定された場所でとることができます。

その他，利用の詳細は図書館ホームページ及び「新潟大学附属図書館利用案内」をご覧ください。
27

諸規則目次

Ⅷ

諸

規

則
目

次

新潟大学学則………………………………………………………………………………30
新潟大学大学院学則………………………………………………………………………42
新潟大学学生通則…………………………………………………………………………54
新潟大学学位規則…………………………………………………………………………56
新潟大学における授業科目の区分等に関する規則……………………………………66
新潟大学学生表彰に関する規程…………………………………………………………68
新潟大学学生の懲戒に関する規程………………………………………………………70
国立大学法人新潟大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程…………………………77
新潟大学学生交流規程……………………………………………………………………80
国立大学法人新潟大学における自然災害等に対する全学的休講措置の申合せ……82
諸規則及び規程等
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17

18

新潟大学大学院特別研究（派遣）学生規程………………………………………83
新潟大学大学院博士課程奨学金規則………………………………………………84
新潟大学学業成績優秀者奨学金規則………………………………………………85
新潟大学修学応援特別奨学金規則…………………………………………………85
新潟大学修学支援貸与金規程………………………………………………………86
新潟大学学生の学外における正課授業を履修するための交通手段に関する要項 ………87
新潟大学学生ボランティア活動の支援に関する要項………………………………89
新潟大学大学会館規程………………………………………………………………89
新潟大学大学会館使用細則…………………………………………………………90
新潟大学福利厚生施設管理規程………………………………………………………91
新潟大学旭町地区福利施設使用細則…………………………………………………91
新潟大学学生食堂使用細則……………………………………………………………92
新潟大学体育施設管理規程……………………………………………………………92
新潟大学体育施設使用細則……………………………………………………………93
新潟大学課外活動施設管理規程………………………………………………………94
新潟大学課外活動施設使用細則………………………………………………………94
新潟大学体育施設及び課外活動施設使用心得………………………………………96
・ 新潟大学五十嵐地区体育館及び武道場使用心得………………………………96
・ 新潟大学弓道場使用心得………………………………………………………96
・ 新潟大学水泳プール使用心得…………………………………………………96
・ 新潟大学陸上競技場及び第１器具庫使用心得………………………………97
・ 新潟大学球技場使用心得………………………………………………………97
・ 新潟大学体育管理施設更衣室使用心得………………………………………98
・ 新潟大学第４器具庫及び第５器具庫・更衣室使用心得……………………98
・ 新潟大学第１部室及び第２部室使用心得……………………………………98
・ 新潟大学合宿所使用心得………………………………………………………99
・ 新潟大学音楽練習室使用心得…………………………………………………99
・ 新潟大学アーチェリー場使用心得……………………………………………99
・ 新潟大学自動車部車庫使用心得…………………………………………… 100
・ 新潟大学馬術部厩舎（馬場を含む。
）使用心得… ………………………… 100
・ 新潟大学旭町体育館使用心得……………………………………………… 100
・ 新潟大学旭町グラウンド使用心得………………………………………… 101
・ 新潟大学旭町サークル共用施設使用心得………………………………… 101
・ 新潟大学ボート艇庫等使用心得…………………………………………… 101
新潟大学学寮規程…………………………………………………………………… 102
29

新潟大学学則

新潟大学学則平成16年４月１日
学 則 第 １ 号
第１章

目次
第１章

総則

第１節

総則

第１節

本学の目的（第１条）（本学の目的）第２節

点検及び評価並びに教育研究等の状況の第１条

新潟大学（以下「本学」という。）は，教育公表（第２条・第３条）

基本法（平成18年法律第120号）及び学校教育法（昭第３節

本学の組織（第４条－第18条）

和22年法律第26号）の精神にのっとり，有為な人材

第４節

職員，組織の長及び学長等の職務（第19を育成して，人類の福祉と文化の向上とに貢献する条－第33条）ことを目的とする。

第５節

教育研究評議会及び教授会（第34条・第

第２節

第６節
第２章

学年，
学期及び休業日（第36条－第38条）

学部通則（点検及び評価）第２条

本学は，その教育研究水準の向上を図り，本第１節

修業年限及び在学年限（第39条・第40条）

学の目的及び社会的使命を達成するため，本学の教第２節

入学資格，入学時期及び入学者の選抜等

育又は研究，組織及び運営並びに施設及び設備（第（第41条－第43条の２）

３項及び次条において「教育研究等」という。）の

教育課程の編成，教育内容等の改善のた状況について自ら点検及び評価を行い，その結果をめの組織的研修，開設計画，履修の方法，公表するものとする。

第３節

単位の計算方法，単位の授与，学修成果

２

前項の点検及び評価の結果については，本学の職員以外の者による検証を行うものとする。

の評価，履修科目の登録の上限，他大学の授業科目の履修等（第44条－第59条）

３

前２項の措置に加え，本学の教育研究等の総合的第４節

卒業，学位の授与及び副専攻の認定証書

な状況について，学校教育法施行令（昭和28年政令の授与（第60条－第61条の２）

第340号）第40条に規定する期間ごとに，文部科学第５節

編 入学，再入学，転部，転入学，休学，大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとす

復学，転学，留学，退学，除籍及び復籍る。

（第62条－第71条）（教育研究等の状況の公表）

第６節

表彰及び懲戒（第72条・第73条）

第３条

第７節

検定料，入学料及び授業料（第74条－第

第３章

第３節

補則

第１節

本学は，本学の教育研究等の状況について，刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる
方法によって公表するものとする。

79条）
科目等履修生，研究生，特別聴講学生及（学部）

び外国人留学生（第80条－第84条）

第４条

本学の組織

本学に，次に掲げる学部を置く。

第２節

全学講義，
公開講座及び市民開放授業（第人文学部

85条－第86条の２）

教育学部

第３節

養護教諭特別別科（第87条）

法学部

第４節

寄宿舎（第88条－第90条）

経済科学部

第５節

特別の課程（第91条）

理学部

第６節

規則等への委任（第92条）

医学部
歯学部
工学部
農学部
創生学部

30

点検及び評価並びに教育研究等の状
況の公表

35条）

附則

本学の目的

新潟大学学則２

前項の学部に置く学科又は課程並びにそれらの収容定員及び入学定員は，次の表に掲げるとおりとする。
学部

学科又は課程人 文 学 部人

教 育 学 部

学

法

部

法

経済科学部

総

学

文
校

教

学
員

養

成

課

学
合

経

済

学

第２年次編 第３年次編

収容定員

入学定員

科

852人

210人

程

720

180

科

690

170

５

科

1,420

350

10
10

入 学 定 員入 学 定 員
人

６人

理

学

部

理

学

科

820

200

医

学

部

医

学

科

600

100

科

680

160

20

1,280

260

20

科

265

40

科

92

20

357

60

保

健

学
計

歯

学

部

歯

学

口

腔

生

命

福

祉

学

計

５
６
５

６

工

学

部

工

学

科

2,160

530

20

農

学

部

農

学

科

720

175

10

創 生 学 部

創

生
合

３

学

修

課

程

計

各学部は，学部，学科又は課程ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め，公表するものとする。

第５条

医学部及び歯学部に，附属する共用の教育研（学部附属の教育研究施設）

87

大学院に関する事項については，新潟大学大学院

学則で定める。
（教育研究院）
本学に，学部及び研究科における教育活動

工学部及び農学部に，学部附属の教育研究施

育研究院を置く。
２

教育研究院は，学部教育及び大学院教育を主として担当する本学の専任の教員をもって組織する。
３

教育研究院に，次に掲げる学系を置く。

設として，それぞれ次に掲げる施設を置く。

（1）人文社会科学系

工

学

部

工学力教育センター（2）自然科学系

農学

部

フィールド科学教育研究センター（3）医歯学系（附属学校園）第８条

５の高度化と研究活動の飛躍的な発展を図るため，教究施設として，医歯学総合病院を置く。
第７条

65
2,200

第１０条

削除

（附属病院）
第６条

２

260
9,279

本学に，附属学校園として，次に掲げる附属学校を置く。
附属幼稚園
附属新潟小学校

４

前項の学系に，それぞれ複数の系列を置く。

（附置研究所）第１１条

本学に，大学附置の研究所として脳研究所

及び災害・復興科学研究所を置く。
２

脳研究所に，研究所附属の研究施設として，統合脳機能研究センター及び生命科学リソース研究セン

附属新潟中学校

ターを置く。

附属長岡中学校（全学共同教育研究組織）

附属特別支援学校

第１１条の２

２

附属長岡小学校

附属学校に関し必要な事項は，附属学校部長が別
に定める。

（大学院）
第９条

本学に，大学院を置く。

本学に，全学共同教育研究組織として，アジア連携研究センター，佐渡自然共生科学セン
ター及び日本酒学センターを置く。
２

佐渡自然共生科学センターに，次に掲げる施設を

置く。

31

新潟大学学則（1） 演習林（職員）（2） 朱鷺・自然再生学研究施設

第１９条
学長

（機構）

副学長

第１２条

教授

本学に，教育・学生支援機構，研究推進機

准教授

構，
地域創生推進機構及び学術情報基盤機構を置く。
２

講師

教育・学生支援機構に，次に掲げる組織を置く。

（1） 教育プログラム支援センター

助教（2） キャンパスライフ支援センター

助手（3） 教職支援センター

園長（4） 留学センター

校長（5） コモンリテラシーセンター

教頭

３

主幹教諭

研究推進機構に，次に掲げる組織を置く。

（1） 共用設備基盤センター

指導教諭（2） 超域学術院

教諭

４

養護教諭

学術情報基盤機構に，次に掲げる組織を置く。

（1） 附属図書館

栄養教諭（2） 情報基盤センター

事務職員（3） 旭町学術資料展示館

技術職員

（本部）

教務職員

第１３条
２

その他必要な職員

本学に，経営戦略本部，国際連携推進本部，

危機管理本部及び保健管理・環境安全本部を置く。
経営戦略本部に，次に掲げる組織を置く。

（学部長）
第２０条

学部に，それぞれ学部長を置く。

（1） 学長室（附属病院の長）（2） IR推進室

第２１条（3） 評価センター（学部附属の教育研究施設の長）（4） 広報センター

第２２条

医歯学総合病院に，病院長を置く。
学部附属の教育研究施設に，それぞれ長を（5） ダイバーシティ推進室置く。

（6） 教育戦略統括室（附属学校の長）

３第２３条

国際連携推進本部に，環東アジア地域教育研究

附属学校に，それぞれ長を置く。

（学系長等）

ネットワークを置く。
４

危機管理本部に，危機管理室を置く。

第２４条 教育研究院の学系に，それぞれ学系長を置く。

５

保健管理・環境安全本部に，次に掲げる組織を置

２

学系の系列に，それぞれ系列長を置く。

く。

（附置研究所長等）（1） 保健管理センター

第２５条（2） 環境安全推進室

２（附属学校部）（全学共同教育研究組織の長）

第１４条

本学に，附属学校部を置く。

第１５条及び第１６条

附置研究所に，それぞれ所長を置く。

脳研究所附属の研究施設に，それぞれ長を置く。

第２５条の２（機構長等）

第１７条

第２６条

本学に，事務局を置く。

（組織等の設置）

２

機構に，それぞれ機構長を置く。

第12条第２項から第４項までの規定により置くこととされる組織に，それぞれ長を置く。

本学に，第４条から前条までに定める組織等のほか，学長が定めるところにより，その他の組（本部長等）

織を置くことができる。

第２７条

第４節

職員，組織の長及び学長等の職務

全学共同教育研究組織に，それぞれ長

を置く。

削除

（事務局）

第１８条

32

本学に，次に掲げる職員を置く。

（3） 臨海実験所

２

本部に，それぞれ本部長を置く。

第13条第２項から第５項までの規定により置くこ新潟大学学則ととされる組織に，それぞれ長を置く。

休業日を変更することができる。

（附属学校部長）

３

第２８条

第１項に定めるもののほか，各学部は，学長の承認を得て，臨時の休業日を定めることができる。

附属学校部に，部長を置く。

第２９条及び第３０条

削除

４

学長が必要と認める場合は，休業日に授業を行うことができる。

（組織の長の任命等）
第３１条

第２章

第20条から第28条までに規定する組織の長

第１節

学組織の長等に関する規則（以下「組織の長等に関（修業年限）

する規則」という。
）で定める。

第３９条

学部通則の選考，任命，任期等に関し必要な事項は，新潟大修業年限及び在学年限

本学の学部の修業年限は，次に掲げるとお（組織の長を補佐する者）

りとする。

第３２条

第20条から第28条までに規定する組織の長（1） 人文学部，教育学部，法学部，経済科学部，の職務を補佐するために置く副学部長その他の職

理学部，医学部（保健学科に限る。），歯学部（口は，組織の長等に関する規則において定める。

腔生命福祉学科に限る。），工学部，農学部及び創（学長，副学長及び学部長等の職務）

生学部においては，４年とする。

第３３条

学長は，校務をつかさどり，所属職員を統（2） 医学部（医学科に限る。）及び歯学部（歯学科に限る。）においては，６年とする。

督する。
２

副学長は，学長の職務を助け，命を受けて校務を３

第20条から第28条までに規定する組織の長は，それぞれその組織に関する校務をつかさどる。
第５節

２

本学において科目等履修生として一定の単位を修得した者が，本学に入学する場合において，当該単つかさどる。

教育研究評議会及び教授会位の修得により当該学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，文部科学大臣の定めるところにより，修得した単位数その他を勘案して学部が（教育研究評議会）

定める期間を，当該学部（医学部にあっては医学科

第３４条

又は保健学科，歯学部にあっては歯学科又は口腔生

本学の教育研究に関する重要事項の審議

は，教育研究評議会において行う。

命福祉学科。次条及び第66条第１項において同じ。
）

（教授会）

の修業年限の２分の１を超えない範囲で，修業年限第３５条に通算することができる。

学部及び附置研究所に，それぞれ教授会を（在学年限）

置く。
第６節

学年，学期及び休業日

第４０条

学生が本学の学部に在学することができる

年限は，その学部の修業年限の２倍を超えることが

（学年）
第３６条

本学の学年は，４月１日に始まり，翌年３できない。ただし，医学部医学科の第１年次及び第月31日に終わる。

２年次，第３年次及び第４年次並びに第５年次及び（学期）

第６年次の各２学年間におけるそれぞれの在学年限

第３７条

前条の学年を，次の２学期に分ける。
４月１日から９月30日まで

第２学期

10月１日から翌年３月31日まで

２

第１学期

前項に規定する各学期の授業期間は，前半及び後半に分けることができる。

にあっては，４年を超えることができない。
第２節

入学資格，入学時期及び入学者の選抜等（入学資格）
第４１条

本学の学部に入学することができる者は，（休業日）

次の各号のいずれかに該当する者とする。

第３８条（1） 高等学校又は中等教育学校を卒業した者

本学の休業日は，
次に掲げるとおりとする。

（1） 日曜日及び土曜日（2） 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（2） 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（3） 外国において学校教育における12年の課程を（3） 夏期休業（８月11日から９月30日まで）修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の（4） 冬期休業（12月27日から翌年１月６日まで）

指定したもの（5） 春期休業（３月11日から３月31日まで）２必要がある場合は，各学部は，学長の承認を得て，（4） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該33

新潟大学学則
課程を修了した者（5） 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上で（教育課程の編成方針）
第４４条

は課程をいう。以下この条及び次条において同じ。
）

たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定すの教育上の目的を達成するために必要な授業科目をるものを文部科学大臣が定める日以後に修了した

開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２者

教育課程の編成に当たっては，本学は，学部等の（6） 文部科学大臣の指定した者

専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く（7） 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文

深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性

部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定を涵養するよう適切に配慮するものとする。

試験に合格した者（同規則附則第２条の規定によ（教育課程の編成方法等）

る廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部第４５条

本学は，教養教育に関する授業科目及び専省令第13号）による大学入学資格検定に合格した

門教育に関する授業科目を総合し，到達目標を明示

者を含む。
）

した教育課程並びに汎用的能力及び課題解決能力を（8） 学校教育法第90条第２項の規定により大学に涵養する授業科目を中核とした，学生自らが到達目入学した者であって，当該者をその後に本学にお標を創造する教育課程（以下「主専攻プログラム」

いて，大学における教育を受けるにふさわしい学という。）を編成するものとする。

力があると認めたもの

２

本学は，前項のほか，学生が履修する主専攻プロ（9） 本学において，個別の入学資格審査により，グラムに係る分野以外の特定分野又は特定課題（以高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると

下「副専攻」という。）に関する教育課程（以下「副専攻プログラム」という。）を編成するものとする。

認めた者で，18歳に達したもの
２

前項の規定にかかわらず，高等学校に２年以上在３教育課程の編成に当たっては，授業科目を必修科学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次にめる者を含む。
）であって，本学の各学部が定める

適切に配当するものとする。

分野において特に優れた資質を有すると認めたもの

４

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のは，本学の学部に入学することができる。

いずれかにより，又はこれらの併用による多様な方（入学の時期）法により実施するものとする。

第４２条

本学の学部の入学の時期は，学年の始めと２

５

前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところ

により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業する。
前項の規定にかかわらず，第２学期の始めに入学させることができる。

を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
６

第４項の授業は，外国において履修させることが（入学者の選抜等）

できる。前項の規定により，多様なメディアを高度第４３条に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履本学の学部に入学を志願する者について修させる場合についても，同様とする。

は，別に定めるところにより入学者の選抜を行う。
２

前項の入学者選抜における合格者の認定は，その学部の教授会の議を経て，学長が行う。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第４６条

本学は，授業の内容及び方法の改善を図る（入学の許可）ための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

第４３条の２（授業科目の開設計画）

合格者が，所定の期日までに，所定の入学料を納付したとき（入学料の免除又は徴収猶予

第４７条

各年度における授業科目の開設計画は，各を申請し，受理された場合を含む。
）は，学長はそ

学部の教育課程に基づき，新潟大学における授業科の入学を許可する。

目の開設に関する規程の定めるところに従い，教育・第３節 教 育課程の編成，教育内容等の改善のための組織的研修，開設計画，履34

本学は，本学及び学部等（学部及び学科又あることその他の文部科学大臣が定める基準を満

学生支援機構が決定するものとする。
２

教育・学生支援機構は，前項の開設計画の決定に修の方法，単位の計算方法，単位の当たり，各学部及び教育研究院と密接に連携しなけ

授与，学修成果の評価，履修科目のればならない。

登録の上限，他大学の授業科目の履（授業科目の履修方法等）

修等

第４８条

授業科目の区分並びにそれらの単位数，履新潟大学学則
修方法等は，新潟大学における授業科目の区分等に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が関する規則及び各学部の定めるところによる。

修得すべき単位数について，学生が１年間又は１学（単位の計算方法）

期に履修科目として登録することができる単位数の第４９条

上限を定めるものとする。

授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構

２

各学部は，その定めるところにより，所定の単位成することを標準とし，授業の方法に応じ，その授を優れた成績をもって修得した学生については，前業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考項に規定する単位数の上限を超えて履修科目の登録

慮して，次の基準によるものとする。

を認めることができる。

（1） 講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単（１年間の授業期間）
第５３条

期間を含め，35週にわたることを原則とする。

位とする。
（2） 実験，実習及び実技については，30時間から

第５４条

削除

45時間までの範囲で別に定める時間の授業をもっ（他の大学等における授業科目の履修等）て１単位とする。ただし，芸術等の分野における第５５条

教育上有益と認めるときは，各学部は，学

個人指導による実技の授業については，別に定め生がその学部が協議をした他の大学又は短期大学のる時間の授業をもって１単位とすることができ

授業科目を履修することを認めることができる。
２

る。

学生は，前項の他の大学又は短期大学の授業科目を履修しようとするときは，あらかじめ所属する学（3） 一の授業科目について，講義，演習，実験，部の承認を受けなければならない。

実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前２

２１年間の授業を行う期間は，定期試験等の３

前２項の規定に基づき学生が修得した他の大学又号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授は短期大学の授業科目の単位については，60単位を業をもって１単位とする。

超えない範囲で，その学部で修得したものとみなす

前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，ことができる。

卒業制作等の授業科目については，これらの学修の４

前３項の規定は，学生が，外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学等」という。）に留学する場合，る場合には，これらに必要な学修等を考慮して単位

外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我数を定めることができる。

が国において履修する場合及び外国の大学等の教育

３

成果を評価して単位を与えることが適切と認められ課程を有するものとして当該外国の学校教育制度に

個々の授業科目の単位の計算方法は，前２項の規定に基づき，教育・学生支援機構が定める。

おいて位置付けられた教育施設であって，文部科学（単位の授与）大臣が別に指定するものの当該教育課程における授第５０条

業科目を我が国において履修する場合について準用

授業科目の修了の認定は，その授業科目についての出席及び試験の成績等に基づき行うものとする。

し，それに合格した学生には，所定の単位を与える。

（休学期間中の外国の大学等における授業科目の履

ただし，前条第２項に規定する授業科目については，

修等）

適切な方法により学修の成果を評価して単位を与え第５５条の２

教育上有益と認めるときは，各学部は，るものとする。

学生が休学期間中に外国の大学等において履修した（成績評価基準等の明示等）

授業科目について修得した単位を，本学における授第５１条

業科目の履修により修得したものとみなすことがで各学部は，学生に対して，授業の方法及びきる。

内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。

２

前項の規定により修得したものとみなすことので各学部は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定

きる単位数は，前条第３項及び第４項の規定によりに当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，本学において修得したものとみなす単位数と合わせ学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともて60単位を超えないものとする。

に，当該基準にしたがって適切に行うものとする。

（大学以外の教育施設等における学修）（履修科目の登録の上限）

第５６条

２

第５２条

各学部は，学生が各年次にわたって適切に教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科におけ35新潟大学学則
業年限以上在学し，かつ，各学部の定めるところに属する学部における授業科目の履修とみなし，単位より，所定の授業科目及び単位数（124単位以上。

を与えることができる。

医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては，188単２

る学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，所位以上）を修得するものとする。

前項の規定により与えることができる単位数は，第55条第３項及び第４項並びに前条第１項の規定に

２

前項の規定により卒業の要件として修得すべき単より本学において修得したものとみなす単位数と合位数（以下「卒業要件単位数」という。
）のうち，わせて60単位を超えないものとする。

第45条第５項の授業の方法により修得することがで（入学前の既修得単位等の認定）

きる単位数は，次に掲げるとおりとする。

第５７条

教育上有益と認めるときは，各学部は，学（1） 卒業要件単位数が124単位（医学部医学科及び生が本学に入学する前に大学又は短期大学若しくは歯学部歯学科にあっては，188単位。以下同じ。
）

外国の大学等において履修した授業科目について修の場合は，60単位を超えないものとする。
（2） 卒業要件単位数が124単位を超える場合は，第号）第31条に定める科目等履修生として修得した単45条第４項の授業の方法により64単位以上（医学位を含む。）を，本学における授業科目の履修によ

部医学科及び歯学部歯学科にあっては，128単位り修得したものとみなすことができる。

以上）の修得がなされていれば，60単位を超える

２

得した単位（大学設置基準（昭和31年文部省令第28ことができる。

教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修３

学校教育法第89条の規定により，本学の学部の学を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を生（医学部医学科及び歯学部歯学科に在学するもの

与えることができる。

を除く。
）でその学部に３年以上在学したもの（こ前２項の規定により修得したものとみなし，又はれに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含与えることのできる単位数は，編入学，転入学等のむ。
）が，卒業の要件としてその学部の定める単位場合を除き，本学において修得した単位以外のもの

を優秀な成績で修得したと認める場合には，第39条については，第55条第３項及び第４項，第55条の２

第１項第１号の規定にかかわらず，その卒業を認め第１項並びに前条第１項の規定により本学においてることができる。この場合において，各学部は，学修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第えないものとする。

147条に規定する要件を満たさなければならない。

３（長期にわたる教育課程の履修）
第５８条

４第１項に規定する卒業の要件を満たした学生に対する卒業及び前項に規定する卒業の認定は，その学各学部は，その定めるところにより，学生が，職業を有している等の事情により，第39条第１

部の教授会の議を経て，学長が行う。

項に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり（学士の学位の授与）

計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する

第６１条
２とができる。

本学の学部を卒業した者には，学士の学位を授与する。

旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めるこ

前項の学位に付記する専攻分野の名称その他学士（教員の免許状授与の所要資格の取得）の学位に関し必要な事項については，新潟大学学位第５９条

規則で定める。

教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする学生は，教育職員免許法（昭和24年法律第（副専攻の認定証書の授与）147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文第６１条の２

部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなけれ所定の単位を修得し，その副専攻の学習成果の認定ばならない。

を受けた者には，前条の学士の学位と併せて副専攻

本学の学部及び学科又は課程において所要資格を

認定証書を授与する。

取得することができる教員の免許状の種類は，各学

第５節

２

第４節

（編入学）
第６２条

（卒業）
第６０条

及び復籍

卒業，学位の授与及び副専攻の認定
証書の授与

卒業の要件は，第39条第１項に規定する修編入学，再入学，転部，転入学，休学，復学，転学，留学，退学，除籍部が定めるところによる。

36

副専攻プログラムの授業科目について

本学の学部に編入学を志願する者がある場

合は，学期の始めに限り，各学部の定めるところに新潟大学学則より選考の上，当該学部の教授会の議を経て，
学長が，

（休学）

その学部の相当年次に入学を許可することがある。

第６５条

疾病その他の事由により，引き続き２月以

前項の規定によるもののほか，第４条第２項の表上修学することができない学生は，所属する学部のに第２年次編入学定員又は第３年次編入学定員の定

学部長の承認を受けて，その学期又は学年に限り，めがある学部に編入学を志願する者がある場合は，休学することができる。

２

その学部の定めるところにより選考の上，当該学部

２

３

る学部の学部長は，休学を命ずることができる。

前２項における入学の許可については，第43条の２の規定を準用する。

４

第１項及び第２項の規定により編入学することが（休学期間）
第６６条の修業年限を超えることができない。

第１項及び第２項の規定により編入学を許可された者の入学前に修得した単位の取扱い及び在学期間

休学期間は，延長することができる。ただし，休学期間は，通算してその学生が所属する学部できる者の入学資格については，別に定める。
５

疾病その他の事由によって，修学することが不適当と認められる学生に対しては，その学生が所属すの教授会の議を経て，学長が，入学を許可する。

２

医学部医学科における前項ただし書きの適用につの通算については，その学部が認定する。

いては，原則として第１年次及び第２年次，第３年（再入学）

次及び第４年次並びに第５年次及び第６年次の各２

第６３条

学年間におけるそれぞれの休学期間は，通算して２

本学の学部を第70条の規定により退学した

年を超えることができないものとする。

者又は第71条第１項第４号に該当し除籍された者で，同一の学部に再入学することを志願する者があ３る場合は，各学部の定めるところにより，学期の始（復学）

めに限り，選考の上，当該学部の教授会の議を経て，

第６７条

２

２

の規定を準用する。

休学期間中にその事由が消滅した場合は，復学することができる。

前項における入学の許可については，第43条の２

３

休学期間が満了した学生は，復学しなければならない。

学長が，その学部の相当年次に入学を許可することがある。

休学期間は，第40条の在学年限に算入しない。

３

復学しようとするときは，あらかじめ所属する学部の学部長へ届け出なければならない。

前項の規定により再入学を許可された者の既に修得した単位の取扱い及び在学期間の通算について（転学）

は，その学部が認定する。

第６８条

学生は，他の大学に転学しようとする場合（転部及び転入学）

は，あらかじめ所属する学部の学部長の許可を受け

第６４条

なければならない。

本学の学部の学生で本学の他の学部に転部を志願する者がある場合は，各学部の定めるところ（留学）

により，学期の始めに限り，選考の上，転部を許可

第６９条

２

受けなければならない。

他の大学に在学している者及び我が国において，外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学学生は，外国の大学等に留学しようとする

場合は，あらかじめ所属する学部の学部長の承認をすることがある。
２

留学した期間は，第39条第１項に規定する修業年

校教育制度において位置付けられた教育施設であっ

限及び第40条に規定する在学年限に算入する。

て，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に（退学）

在学している者（学校教育法第90条第１項に規定す

第７０条

は，退学することができる。

る者に限る。）で本学の学部に転入学を志願する者がある場合は，各学部の定めるところにより，学期

病気その他やむを得ない事由がある場合

２

退学しようとするときは，所属する学部の学部長の許可を受けなければならない。

経て，学長が，入学を許可することがある。

（除籍及び復籍）

３の始めに限り，選考の上，当該学部の教授会の議を前項における入学の許可については，第43条の２の規定を準用する。
４

前２項の規定により転部又は転入学を許可された学生の既に修得した単位の取扱い及び在学期間の通算については，その学部が認定する。

第７１条

次の各号のいずれかに該当する学生は，その学生が所属する学部の教授会の議を経て，学部長が除籍する。
（1） 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者

37

新潟大学学則（2） 第40条に規定する在学年限を超えた者（復学，転学，退学及び停学の場合の授業料）（3） 第66条第１項ただし書に規定する休学期間を

第７７条（4） 入学料の免除又は徴収猶予を願い出て，許可

２

学期の途中において，第68条の規定に基づき転学されなかった者及び入学料の免除（全額免除を除し，若しくは第70条の規定に基づき退学し，又は第く。
）又は徴収猶予を許可された者で所定の期日

73条第２項の退学を命ぜられた場合は，その転学若までに納付すべき入学料を納付しなかった者

しくは退学した日又は退学を命ぜられた日の属する
前条第１項に規定するその期の授業料を徴収する。

（5） 行方不明の届出のあった者
２

前項第１号により除籍された者が，除籍された日

３第73条第２項に規定する停学を命ぜられた場合の翌日から起算して３年以内に未納の授業料に相当は，その期間中の授業料を徴収する。

する額を納付し，復籍を願い出た場合は，学期の始（納付した検定料，入学料及び授業料の取扱い）

めに限り，当該学部の教授会の議を経て，学部長が第７８条

場合には，納付した者等の申出により，その各号に前項の規定により復籍を許可された者の在学期間おいて定める額を還付する。

の通算については，その学部が認定する。
第６節

表彰及び懲戒（1） 出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学力

（表彰）
第７２条

納付した検定料，入学料及び授業料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する復籍を許可することができる。
３

検査その他による選抜（以下２段階目の選抜」と学長は，表彰に値する行為があった学生をいう。
）を行う場合において検定料を納付した者

表彰することができる。
前項のほか，学部長は，その学部に所属する学生が第１段階目の選抜で不合格となった場合

で表彰に値する行為があった者を表彰することがで定める第２段階目の選抜に係る検定料の額

２

別に

きる。

（2） 学部の一般選抜及び欠員補充第２次募集の出（懲戒）

願受付後において，出願した者が大学入学共通テ

第７３条

学生が本学の定める諸規則に違反し，又はスト受験科目の不足等による出願無資格者である学生の本分に反する行為があったときは，学長が懲ことが判明し，本学が当該選抜の受験を認めな戒を行うものとする。

かった場合

２

検定料，入学料及び授業料（3） 検定料を納付した者が出願書類を提出しな
かった場合

（検定料）
第７４条

本学の学部に，入学，編入学，再入学及びその検定料相当額（4） 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかった場合転入学を出願する者は，本学が定める額の検定料を納付しなければならない。

別に定める第２段階目の選抜に係る検定料相当額懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。
第７節

その入学料相当額（5） 前期に係る授業料の徴収の際，後期に係る授（入学料）

業料を併せて納付した者が，後期に係る授業料の第７５条

徴収時期前に休学若しくは退学した場合又は死亡入学者の選抜並びに編入学，再入学及び転入学の選考に合格した者は，所定の期日までに本学若しくは行方不明のため除籍した場合が定める額の入学料を納付しなければならない。

る授業料相当額

（授業料）
第７６条

業料を併せて納付した者が，後期に係る授業料の授業料の額は，本学が定めるものとし，前徴収時期中に休学した場合年額の２分の１に相当する額を徴収する。

免除相当額

前期

４月１日から５月31日まで

後期

10月１日から11月30日まで

前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，その年

後期に係（6） 前期に係る授業料の徴収の際，後期に係る授期及び後期の２期に分け，それぞれ次の期において，

２

38

学期の途中で復学する場合は，その月分からの授業料を徴収する。

超えた者

２

別に定める授業料の前項の規定にかかわらず，検定料，入学料又は授業料を納付した後に次条の規定により当該検定料，入学料又は授業料を免除した場合は，その免除相当額を還付する。

度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとす（検定料，入学料及び授業料の免除及び徴収猶予）

る。

第７９条

検定料は，別に定めるところにより，免除

新潟大学学則することがある。
２

入学料は，別に定めるところにより，免除又は徴（市民開放授業）
第８６条の２３きる。

授業料は，別に定めるところにより，免除又は徴第３節収猶予することがある。
第３章

補則

第１節

科目等履修生，研究生，特別聴講学

養護教諭特別別科（養護教諭特別別科）
第８７条

本学に，養護教諭特別別科を置く。

第４節

生及び外国人留学生（科目等履修生）

（寄宿舎）

第８０条

第８８条

本学の学生以外の者で，教育・学生支援機

教育・研究成果を広く地域社会に還元するため，授業科目を一般市民に開放することがで収猶予することがある。

寄宿舎

本学に，寄宿舎を置く。

構が公示する一又は複数の授業科目の履修を志望す（寄宿料）る者がある場合は，選考の上，教育・学生支援機構

第８９条

寄宿料は，本学が定める額とし，徴収方法については，別に定める。

教育プログラム支援センターにおいて科目等履修生として入学を許可することがある。

２

（研究生）

（寄宿料の免除）

第８１条

第９０条

本学の学生以外の者で，本学の学部，附置

納付した寄宿料は，還付しない。
寄宿料は，別に定めるところにより，免除

研究所その他学内組織において，特定の専門事項にすることがある。

ついて研究を志望する者がある場合は，選考の上，第５節研究生として入学を許可することがある。

（特別の課程）（特別聴講学生）

第９１条

第８２条

特別の課程

本学の学生以外の者を対象として，学校教

他の大学の学部又は他の短期大学の学生

育法第105条に規定する特別の課程を編成し，これで，教育・学生支援機構が公示する授業科目の履修を修了した者に対し，修了の事実を証する証明書をを希望する者がある場合は，その他の大学等との協交付することができる。
第６節

議に基づき，選考の上，本学の学部又は教育・学生支援機構教育プログラム支援センター若しくは教第９２条

規則等への委任

この学則に特別の定めがあるもののほか，

育・学生支援機構留学センターにおいて特別聴講学

この学則の規定に基づく組織の内部組織，運営等に生として入学を許可することがある。

関し必要な事項及びこの学則を実施するため必要な（学部通則の適用）手続等については，学長，組織の長等が規則，規程

第８３条

等で定めることができる。

本節に規定する科目等履修生，研究生及び附

特別聴講学生には，第36条から第38条まで，第70条から第73条及び第78条本文の規定を適用する。
２

１

則

この学則は，平成16年４月１日から施行する。た

科目等履修生，研究生及び特別聴講学生に係る検だし，第４条第２項の規定中法学部及び歯学部口腔定料，入学料及び授業料については，別に定める。

生命福祉学科の第３年次編入学定員に係る部分は，
平成18年４月１日から施行する。

（外国人留学生）
第８４条

外国人で，大学において教育を受ける目的

２

国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等をもって入国し，本学の学部に入学を志願する者がに関する法律（平成15年法律第117号）第２条の規あるときは，特別に選考の上，外国人留学生として定による廃止前の国立学校設置法に基づく新潟大学

入学を許可することがある。

（以下「旧新潟大学」という。）の教育学部及び歯学

第２節

全学講義，公開講座及び市民開放授部附属歯科技工士学校（以下「学部等」という。）は，

業

第４条及び第７条の規定にかかわらず，平成16年３（全学講義）

月31日に当該学部等に在学する者が当該学部等に在第８５条

学しなくなる日までの間，存続するものとし，当該学生の総合的知見を高めるため，全学講義を開催する。

学部等に在学する者の教育課程等は，なお旧新潟大（公開講座）

学の学則の例による。

第８６条

広く地域社会に生涯学習の機会を提供する

ため，公開講座を開設する。

３

第４条第２項の表に掲げる学生の収容定員は，同表の規定にかかわらず，令和４年度から令和９年度

39新潟大学学則までの間は，次の表に掲げるとおりとする。
学部
人文学部
教育学部
法 学 部
経済科学部

経済学部

理 学 部
医 学 部
歯 学 部
工 学 部
農 学 部
創生学部
４

学科又は課程人
文学科
学校教員養成課程
法学科
総 合 経 済 学 科
経
済学科
昼 間 コ ー ス
夜 間 主 コ ー ス
経営
学科
昼 間 コ ー ス
夜 間 主 コ ー ス
計
理
学
科
医
学
科
保
健
学
科
計
歯
学
科
口腔生命福祉学科
計
工
学
科
農
学
科
創 生 学 修 課 程
合
計

令和４年度
867人
760
700
1,060

令和５年度
852人
720
690
1,420

令和６年度
852人
720
690
1,420

令和７年度
852人
720
690
1,420

令和８年度
852人
720
690
1,420

令和９年度
852人
720
690
1,420

820
741
680
1,421
265
92
357
2,160
720
260
9,420

820
714
680
1,394
265
92
357
2,160
720
260
9,393

820
687
680
1,367
265
92
357
2,160
720
260
9,366

820
660
680
1,340
265
92
357
2,160
720
260
9,339

820
633
680
1,313
265
92
357
2,160
720
260
9,312

170
25
110
15
320
820
768
680
1,448
265
92
357
2,160
720
260
9,472

附

第４条第２項の表に掲げる入学定員は，同表の規

この学則は，平成17年12月１日から施行する。

定にかかわらず，令和４年度は，次の表に掲げると附おりとする。
学部

学科又は課程人 文 学 部 人

文

学

令和４年度
科

210人

教 育 学 部 学 校 教 員 養 成 課 程

180

法

科

170

経済科学部 総 合 経 済 学 科

350

理
医

学
学
学

部 法

学

部 理

学

科

200

医

学

科

133

科

160

部 保

健

学
計

歯
歯

学

学

40

部 口 腔 生 命 福 祉 学 科

20

計

60

工

学

部 工

学

科

530

農

学

部 農

学

科

175

創 生 学 部 創 生 学 修 課 程
合

計

則

１

この学則は，平成18年４月１日から施行する。

２

平成17年度以前に入学し，現に在学する者の在学年限及び休学期間の取扱いについては，改正後の第40条及び第66条第２項の規定にかかわらず，
なお従前の例による。
附則

この学則は，平成18年10月27日から施行する。
附則

この学則は，平成19年４月１日から施行する。

293
科

則

附

則

この学則は，平成19年12月26日から施行する。
附則１

この学則は，平成20年４月１日から施行する。

２

教育人間科学部は，改正後の第４条第１項の規65

定にかかわらず，平成20年３月31日に当該学部に2,233在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

附則

この学則は，平成17年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成17年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成17年５月27日から施行する。

40

附

則

この学則は，平成21年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成21年10月１日から施行する。
附則

この学則は，平成22年４月１日から施行する。

新潟大学学則
ただし，第４条第２項の規定中人文学部の第３年次編

わらず，令和２年３月31日に当該学部に在学する者

入学定員に係る部分は，
平成 24 年４月１日から施行する。

並びに令和２年４月１日以後にこれらの者と同一年

附則

この学則は，平成22年10月１日から施行する。
附則

この学則は，平成23年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成 23 年 12 月 28 日から施行し，平成 23 年４月１日から適用する。
附

則

次に編入学，再入学及び転入学した者が当該学部に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則

この学則は，令和３年１月１日から施行する。
附則

この学則は，令和３年４月１日から施行する。
附則

この学則は，令和４年４月１日から施行する。

この学則は，平成24年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成25年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成26年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成27年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成28年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成29年２月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成29年４月１日から施行する。

２

平成28年度以前に入学した学生の再入学及び復籍の取扱いについては，改正後の第63条第１項並びに第71条第２項及び第３項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この学則は，平成29年10月１日から施行する。
附則

この学則は，平成30年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成30年10月１日から施行する。
附則

この学則は，平成31年４月１日から施行する。
附則

この学則は，令和元年10月１日から施行する。
附則

この学則は，令和２年１月１日から施行する。
附１

則

この学則は，令和２年４月１日から施行する。ただし，第４条第２項の表に掲げる経済科学部の第３年次編入学定員については，この学則の施行の日か
ら令和４年３月31日までの間，「10」とあるのは「０」とする。

２

経済学部は，改正後の第４条第１項の規定にかか41新潟大学大学院学則新潟大学大学院学則
平成16年４月１日
大学院学則第１号
目次

専門職学位課程とし，その目的は次のとおりとする。

第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

大学院の組織等（第５条－第８条）

授け，専攻分野における研究能力又はこれに加え第３章

教育研究評議会，教授会，研究科委員会及て高度の専門性が求められる職業を担うための卓び組織の長（第９条－第13条）

越した能力を培うことを目的とする。

（1） 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を

第４章

学年，学期及び休業日（第14条）

第５章

標準修業年限及び在学年限（第15条・第16て自立して研究活動を行い，又はその他の高度に条）

専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力

第６章

入学資格，入学の時期及び入学者の選抜等

及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的（第17条－第21条の２）とする。

（2） 博士課程は，専攻分野について，研究者とし

第７章

教育課程（第22条－第31条）

第８章

修了の要件及び学位の授与（第32条－第38

る職業を担うための深い学識及び卓越した能力を条）

培うことを目的とする。

第９章

再入学，移籍，転入学，進学，休学，復学，（3） 専門職学位課程は，高度の専門性が求められ

４

本大学院の研究科は，研究科又は専攻ごとに，人転学，留学，退学及び除籍（第39条－第44条）

材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を

第10章

表彰及び懲戒（第45条）

定め，公表するものとする。

第11章

検 定料，入学料，授業料及び寄宿料（第（点検及び評価）

46条）

第３条

第12章

学則第２条に定めるところによる。

科 目等履修生，研究生，特別聴講学生，
外国人留学生及び特別研究学生（第47条・
第48条）

本大学院における点検及び評価については，

２

前項の規定によるほか，専門職大学院にあっては，その設置の目的に照らし，教育課程，教員組織その第13章

特別の課程（第49条）

他教育研究活動の状況について，学校教育法施行令

第14章

補則（第50条）（昭和28年政令第340号）第40条に規定する期間ごと

附則に，文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この大学院学則は，新潟大学学則（平成16年

本大学院の教育研究等の状況の公表について

は，学則第３条に定めるところによる。

学則第１号。以下「学則」という。
）第９条第２項

第２章の規定に基づき，
新潟大学大学院（以下「本大学院」

（研究科）

という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。

第５条（本大学院の目的）
第２条

本大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求めら大学院の組織等

本大学院に置く研究科は，次の表に掲げるとおりとする。
研

究

科

課

程

教育実践学研究科

専門職学位課程

現代社会文化研究科

博

士

課

程

本大学院のうち，学術の理論及び応用を教授研究

自然科学研究科

博

士

課

程

し，高度の専門性が求められる職業を担うための深保健学研究科

博

士

課

程

修

士

課

程

博

士

課

程

れる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い文化の進展に寄与することを目的とする。
２

い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは，専門職大学院とする。
３42（教育研究等の状況の公表）
第４条

本大学院に置く課程は，修士課程，博士課程及び医歯学総合研究科

新潟大学大学院学則
現代社会文化研究科，自然科学研究科及び保健学

度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養研究科は，前期２年の課程（以下「博士前期課程」

成のための教育を行う教職大学院の課程とする。

２という。
）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」 （研究科の専攻及びその収容定員等）
第６条

という。
）に区分する博士課程とする。
３

本大学院の研究科に置く専攻並びにその収容

定員及び入学定員は，次の表に掲げるとおりとする。

医歯学総合研究科は，修士課程，博士前期課程及第７条

歯学を履修する博士課程（以下「医学・歯学の博士（研究科附属の教育研究施設）

課程」という。
）とする。

第８条

４

び博士後期課程に区分する博士課程並びに医学又は医歯学総合研究科に，研究科附属の教育研究施設として，腎研究センターを置く。

前２項に規定する博士前期課程は，これを修士課

第３章

程として取り扱うものとする。
５削除

教育研究評議会，教授会，研究科委員
会及び組織の長

教育実践学研究科は，専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の高研究科
教育実践学研究科

現代社会文化研究科

自然科学研究科

保 健 学 研 究科

医歯学総合研究科

専

博士課程

専門職学位課程

収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員

教育実践開発専攻人人

現 代 文 化 専 攻20

10

社 会 文 化 専 攻4020

法 政 社 会 専 攻20

10

経 済 経 営 専 攻

40

20

人

人

人間形成研究専攻

18

６

共生文化研究専攻

21

７

共生社会研究専攻

21

７

計

120

60

60

20

数理物質科学専攻

126

63

39

13

材料生産システム専攻

286

143

48

16

電気情報工学専攻

244

122

39

13

生命・食料科学専攻

140

70

39

13

環 境 科 学 専 攻

178

89

45

15

計

974

487

210

70

18

６

９

３

分子細胞医学専攻

88

22

生体機能調節医学専攻

148

37

地域疾病制御医学専攻

56

14

口腔生命科学専攻

112

28

保

健

学

専

攻

40

20

医

科

学

専

攻

40

20

口腔生命福祉学専攻

12

６

計
合

修士課程

攻

計

52

26

413

104

1,186

593

701

200

40人

20人

40

20

43

新潟大学大学院学則（教育研究評議会）
第９条（3） 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者

本大学院の教育研究に関する重要事項の審議

は，教育研究評議会において行う。

（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目（教授会及び研究科委員会）

を我が国において履修することにより当該外国の第１０条

学校教育における16年の課程を修了した者

本大学院の研究科に，それぞれ教授会（学部を基礎とする研究科にあっては，教授会に代えて（5） 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を研究科委員会）を置く。
（研究科長）

修了したとされるものに限る。
）を有するものと第１１条

して当該外国の学校教育制度において位置付けら本大学院の研究科に，それぞれ研究科長をれた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定置く。
２

するものの当該課程を修了した者

本大学院の研究科（学部を基礎とする研究科を除く。）に，研究科長を補佐するため，それぞれ副研（6） 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政究科長を置く。
（研究科附属の教育研究施設の長）

府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受

第１２条

けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大

医歯学総合研究科附属腎研究センターにセ

ンター長を置く。

臣が別に指定するものに限る。）において，修業（組織の長の任命等）

年限が３年以上である課程を修了すること（当該第１３条

前２条の組織の長等の選考，任命，任期等

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我に関し必要な事項は，新潟大学組織の長等に関するが国において履修することにより当該課程を修了

規則で定める。

すること及び当該外国の学校教育制度において位第４章置付けられた教育施設であって前号の指定を受け

学年，学期及び休業日（学年，学期及び休業日）

たものにおいて課程を修了することを含む。）に

第１４条

本大学院の研究科の学年，学期及び休業日

より，学士の学位に相当する学位を授与された者については，学則第36条から第38条までの規定に定（7） 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満めるところによる。
第５章

たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定する標準修業年限及び在学年限

ものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（標準修業年限）
第１５条
２３

修士課程の標準修業年限は，２年とする。

（8） 文部科学大臣の指定した者

博士課程の標準修業年限は５年とし，博士前期課（9） 学校教育法第102条第２項の規定により大学院

程は２年及び博士後期課程は３年とする。ただし，に入学した者であって，当該者をその後に本学の医学・歯学の博士課程は，４年とする。

研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの

専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。

（10） 研究科において，個別の入学資格審査により，（在学年限）
第１６条

第１号に定める者と同等以上の学力があると認学生が本大学院の研究科に在学することがめた者で，22歳に達したものできる年限は，前条各項に規定する標準修業年限の２倍を超えることができない。
第６章

前項の規定にかかわらず，学校教育法第83条に定

入学資格，入学の時期及び入学者の選める大学に３年以上在学した者（これに準ずる者と抜等して文部科学大臣が定める者を含む。
）であって，本（入学資格）

学の研究科が定める単位を優秀な成績で修得したと第１７条

認めるものは，本学の研究科に入学することができる。

修士課程，博士前期課程及び専門職学位課

程に入学することのできる者は，次の各号のいずれ

第１８条

博士後期課程に入学することのできる者

かに該当する者とする。

は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

（1） 学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に（1） 修士の学位又は専門職学位（学校教育法第104定める大学の卒業者（2） 学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者

44

２

条第１項の規定に基づき学位規則（昭和28年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。）を有する者

新潟大学大学院学則
学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，（2） 外国において，修士の学位又は専門職学位に歯学，薬学又は獣医学）を修了した者相当する学位を授与された者（3） 外国の学校が行う通信教育における授業科目（5） 我が国において，外国の大学の課程（その修を我が国において履修し，修士の学位又は専門職了者が当該外国の学校教育における18年の課程学位に相当する学位を授与された者（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を（4） 我が国において，外国の大学院の課程を有す

修了したとされるものに限る。
）を有するものとるものとして当該外国の学校教育制度において位して当該外国の学校教育制度において位置付けら置付けられた教育施設であって，文部科学大臣がれた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（6） 外国の大学その他の外国の学校（その教育研（5） 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国と究活動等の総合的な状況について，当該外国の政の間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法

府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受

律第72号）第１条第２項に規定する1972年12月11日

けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合

臣が別に指定するものに限る。）において，修業

大学（以下「国際連合大学」という。
）の課程を修年限が５年以上である課程（医学，歯学，薬学又了し，修士の学位に相当する学位を授与された者

は獣医学に限る。）を修了すること（当該外国の（6） 大学を卒業し，大学，研究所等において，２

学校が行う通信教育における授業科目を我が国に年以上研究に従事した者で，研究科において，当おいて履修することにより当該課程を修了するこ

該研究の成果等により，修士の学位を有する者とと及び当該外国の学校教育制度において位置付け

同等以上の学力があると認めた者

られた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，（7） 外国において学校教育における16年の課程を学士の学位に相当する学位を授与された者

修了した後又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより（7） 文部科学大臣の指定した者

当該外国の学校教育における16年の課程を修了し（8） 学校教育法第102条第２項の規定により大学院

た後，大学，研究所等において，２年以上研究に（医学を履修する博士課程，歯学を履修する博士

従事した者で，研究科において，当該研究の成果

課程，薬学を履修する博士課程（当該課程に係る等により，修士の学位を有する者と同等以上の学研究科の基礎となる学部の修業年限が６年である

力があると認めたものものに限る。
）又は獣医学を履修する博士課程に（8） 研究科において，個別の入学資格審査により，限る。）に入学した者であって，当該者をその後修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上に本学の医歯学総合研究科において，大学院におの学力があると認めた者で，24歳に達したもの

ける教育を受けるにふさわしい学力があると認め

第１９条

たもの

医学・歯学の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

（9） 研究科において，個別の入学資格審査により，（1） 学校教育法第83条に定める大学の医学を履修第１号に定める者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの

する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを２

前項の規定にかかわらず，学校教育法第83条に定

主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程

める大学の医学を履修する課程，歯学を履修する課を卒業した者

程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な（2） 学校教育法第104条第４項の規定により学士の能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学

学位を授与された者（医学，歯学又は獣医学を履を履修する課程に４年以上在学した者（これに準ず修した者に限る。
）

るものとして文部科学大臣が定める者を含む。）で（3） 外国において，学校教育における18年の課程あって，本学の医歯学総合研究科が定める単位を優（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を秀な成績で修得したと認めるものは，本学の医学・修了した者

歯学の博士課程に入学することができる。

（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目
を我が国において履修することにより当該外国の（入学の時期）
第２０条

本大学院の研究科の入学の時期は，学年の45新潟大学大学院学則とする。

始めとする。
２

前項の規定にかかわらず，第２学期の始めに入学させることができる。

（授業科目，単位数，履修方法等）
第２４条

並びに研究指導の方法等は，研究科が定める。

（入学者の選抜）第２１条

本大学院の研究科に入学を志願する者につ２

授業科目の単位の計算方法については，学則第49条の規定を準用する。この場合において，同条第２

いては，別に定めるところにより入学者の選抜を行う。
前項の入学者の選抜における合格者の認定は，そ

項中「卒業論文，卒業研究，卒業制作等」とあるのの研究科の教授会又は研究科委員会の議を経て，学は「学位論文，特定の課題についての研究の成果等」

長が行う。

と，同条第３項中「教育・学生支援機構」とあるの（入学の許可）は「各研究科」と，それぞれ読み替えるものとする。

２

第２１条の２

合格者が，所定の期日までに，所定の第２４条の２

削除

入学料を納付したとき（入学料の免除又は徴収猶予（成績評価基準等の明示等）

を申請し，受理された場合を含む。
）は，学長はそ第２４条の３

第７章

びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ教育課程明示するものとする。

（教育課程の編成方針）
第２２条

研究科（教育実践学研究科を除く。
）は，当研究科（教育実践学研究科を除く。）
は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並の入学を許可する。

２

教育実践学研究科は，学生に対して，授業の方法

該研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明

必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作示するものとする。

成等に対する指導（以下（「研究指導」という。
）の計

３

研究科（教育実践学研究科を除く。）は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当画を策定し，
体系的に教育課程を編成するものとする。
教育実践学研究科は，その教育上の目的を達成す

たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生るために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，

２

当該基準にしたがって適切に行うものとする。

し，体系的に教育課程を編成するものとする。
３

教育課程の編成に当たっては，研究科は，専攻分

４

教育実践学研究科は，学修の成果に係る評価並び野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確とともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

示するとともに，当該基準にしたがって適切に行う（授業及び研究指導）ものとする。

第２２条の２ 研究科（教育実践学研究科を除く。
）の（授業科目の履修の認定）

教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行う。
２
３

第２５条
２

授業科目の評価は，100点満点をもって評価し，60点以上の成績を得た学生を合格，59点以下の成績

授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，を得た学生を不合格とする。

多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う
教室等以外の場所で履修させることができる。
４て，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる
場合についても，同様とする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第２３条

研究科（教育実践学研究科を除く。）は，

授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２

３

前項の成績の評語及び基準は，次のとおりとする。

授業は，外国において履修させることができる。
前項の規定により，多様なメディアを高度に利用し教育実践学研究科は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するもの

授業科目の履修の認定は，試験又は研究報告等により行う。

教育実践学研究科の教育は，授業科目の授業によって行う。

46

授業科目及びその単位数並びに履修方法等

点

数

評語

100点～80点

Ａ

79点～70点

Ｂ

69点～60点

Ｃ

59点～ 0点

Ｄ

４

基

準

授業科目の目標に十分に達している。
授業科目の目標に照らして一定の水準に達している。
授業科目の目標の最低限を満たしている。
授業科目の目標の最低限を満たしていない。

前２項の規定にかかわらず，授業科目の成績において点数をもって評価できない場合は，「認定」又新潟大学大学院学則は「合格」の評語をもって評価することができる。

第２８条

教育上有益と認められるときは，各研究科５ 合格した授業科目については，所定の単位を与える。

は，学生がその研究科が協議をした他の大学の大学（教育方法の特例）

院の授業科目を履修することを認めることができる。

第２６条

本大学院において大学院設置基準（昭和49２

学生は，前項の他の大学の大学院の授業科目を履修しようとするときは，あらかじめ所属する研究科

年文部省令第28号）第14条の規定に基づき，入学定の承認を受けなければならない。

員の一部について，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法に

３

前２項の規定に基づき学生が修得した他の大学のより教育を行う研究科及び専攻は，次に掲げるとお大学院の授業科目の単位については，15単位を超えりとする。

ない範囲で，本大学院の研究科で修得したものとみなすことができる。

教育実践学研究科
教育実践開発専攻

４

前項の規定にかかわらず，教育実践学研究科に現代社会文化研究科

あっては，第１項及び第２項の規定に基づき学生が現代文化専攻修得した他の大学の大学院の授業科目の単位につい社会文化専攻ては，研究科が修了要件として定める単位数の２分

法政社会専攻の１を越えない範囲で，研究科で修得したものとみ

経済経営専攻なすことができる。

人間形成研究専攻

５

前各項の規定は，学生が，次に掲げる場合につい共生文化研究専攻て準用する。ただし，教育実践学研究科教育実践開

共生社会研究専攻

発専攻にあっては，第２号については準用しない。

自然科学研究科
数理物質科学専攻（1） 外国の大学院に留学する場合（2） 外国の大学院が行う通信教育における授業科
目を我が国において履修する場合

材料生産システム専攻
電気情報工学専攻（3） 外国の大学院の教育課程を有するものとして生命・食料科学専攻

当該外国の学校教育制度において位置付けられた

環境科学専攻教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国に

保健学研究科おいて履修する場合

保健学専攻
医歯学総合研究科（4） 国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合

医科学専攻
口腔生命福祉学専攻（休学期間中の外国の大学院の授業科目の履修等）

分子細胞医学専攻

第２８条の２

教育上有益と認めるときは，各研究科

生体機能調節医学専攻

は，学生が休学期間中に外国の大学院において履修

地域疾病制御医学専攻

した授業科目について修得した単位を，本大学院の口腔生命科学専攻研究科における授業科目の履修により修得したもの（他の研究科の授業科目の履修）とみなすことができる。

第２７条

教育上有益と認められるときは，各研究科

２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，前条第３項及び第５項の規定によりすることを認めることができる。

本大学院の研究科において修得したものとみなす単２

は，学生が本大学院の他の研究科の授業科目を履修

位数と合わせて15単位を超えないものとする。

学生は，前項の本大学院の他の研究科の授業科目を履修しようとするときは，あらかじめ所属する研究科の承認を受けなければならない。

３

前項の規定にかかわらず，教育実践学研究科にあっては，第１項の規定により修得したものとみな

前２項の規定に基づき学生が修得した本大学院のすことのできる単位数は，前条第４項及び第５項の他の研究科の授業科目の単位については，８単位を規定により研究科において修得したものとみなす単

超えない範囲で，その研究科で修得したものとみな

位数と合わせて研究科が修了要件として定める単位

３

すことができる。

数の２分の１を超えないものとする。

（他の大学院の授業科目の履修等）（他大学の大学院等における研究指導等）

47

新潟大学大学院学則第２９条

教育上有益と認められるときは，各研究科

生が，職業を有している等の事情により，第15条に（教育実践学研究科を除く。
）は，学生がその研究科規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたりが協議をした他の大学の大学院又は研究所等（以下計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希「他大学院等」という。
）において，必要な研究指導望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認を受けることを認めることができる。

めることができる。

学生は，前項の他大学院等において，研究指導を第８章受けようとするときは，あらかじめ所属する研究科（修了の要件）の承認を受けなければならない。

第３２条

２

修士課程及び博士前期課程の修了の要件

第１項の場合において，修士課程及び博士前期課

は，その研究科に２年以上在学し，その研究科が定程の学生については，他大学院等で受ける研究指導

める授業科目について30単位以上を修得し，かつ，の期間は，１年を超えないものとする。

必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，３

前３項の規定に基づき学生が他大学院等で受けた

その研究科の行う修士論文又は特定の課題について

研究指導は，本大学院の研究科で受けた研究指導のの研究の成果の審査及び最終試験に合格することと一部とみなすことができる。

する。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を（入学前の既修得単位等の認定）上げた者については，その研究科に１年以上在学す

第３０条

れば足りるものとする。

４

教育上有益と認めるときは，各研究科は，学生が本大学院に入学する前に大学の大学院又は外２

国の大学院において履修した授業科目について修得（専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第した単位（大学院設置基準第15条に定める科目等履16号）第18条第１項の法科大学院の課程を修了した修生として修得した単位を含む。
）を，本大学院の者にあっては，２年）以上在学し，その研究科が定研究科における授業科目の履修により修得したもの

める授業科目について12単位以上を修得し，かつ，とみなすことができる。

必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最博士後期課程の修了の要件は，その研究科に３年前項の規定により修得したものとみなすことがで終試験に合格することとする。ただし，在学期間にきる単位数は，転入学の場合を除き，15単位を超え関しては，優れた研究業績を上げた者で，次の表のないものとし，第28条第３項及び第28条の２第２項

第１欄に該当する者については，同表の第２欄に掲の規定により修得したものとみなす単位数と合わせげる期間在学すれば足りるものとする。

２て20単位を超えないものとする。

３

医学・歯学の博士課程（以下この項において「研前項の規定にかかわらず，教育実践学研究科に究科」という。
）の修了の要件は，研究科に４年以あっては，第１項の規定により修得したものとみな上在学し，研究科が定める授業科目について30単位すことのできる単位数は，転入学の場合を除き，第以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，27条第３項，第28条第４項及び第５項並びに第28条

博士論文の審査及び最終試験に合格することとすの２第３項の規定により研究科において修得したもる。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績のとみなす単位数及び第32条第６項の規定により免を上げた者については，研究科に３年以上在学すれ３除する単位数と合わせて研究科が修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。

ば足りるものとする。
４ 専門職学位課程の修了の要件は，研究科に２年以（長期にわたる教育課程の履修）上在学し，研究科が定める単位数以上の修得その他

第３１条の教育課程の履修により課程を修了することとする。

各研究科は，その定めるところにより，学第48修了の要件及び学位の授与

１

欄

第

２

欄

大学院設置基準第16条第１項本文の規定により修士課程を修了した者又は学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第156条の規定により，本大学院の入学資格に関し，修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者

１年（標準修業年限１年以上２年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上

大学院設置基準第16条第１項ただし書の規定により，優れた業績を上げた者として修士課程を修了した者

その修士課程の在学期間を含めて３年以上新潟大学大学院学則
前項の規定にかかわらず，教職大学院の課程の修科において修得したものとみなす場合であって当該了の要件は，教育実践学研究科教育実践開発専攻に単位の修得により当該研究科の教育課程の一部を履２年以上在学し，45単位以上（高度の専門的な能力修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力をした期間その他を勘案して標準修業年限の２分の１

培うことを目的として小学校等その他の関係機関でを超えない範囲で当該研究科が定める期間在学した

５

ものとみなすことができる。

行う実習に係る10単位以上を含む。
）を修得するこ

第３４条

ととする。
６

教育上有益と認めるときは，教育実践学研究科教育実践開発専攻は，同専攻に入学する前の小学校等

削除（修了の認定）第３５条

第32条及び第32条の２に規定する修了の認の教員としての実務の経験を有する者について，10定は，その研究科の教授会又は研究科委員会の議を単位を超えない範囲で，前項に規定する実習により修経て，学長が行う。

得する単位の全部又は一部を免除することができる。

（学位の授与）（博士論文研究基礎力審査）第３６条

第３２条の２

専門職学位を授与する。

前期課程の修了の要件は，当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には，その研究

本大学院の研究科を修了した者には，その研究科の課程に応じ，修士若しくは博士の学位又は前条第１項の規定にかかわらず，博士
２

前項の修士，博士及び専門職学位の学位には，修科の行う修士論文又は特定の課題についての研究の了した研究科の区分に応じ，専攻分野の名称を付記

成果の審査及び最終試験に合格することに代えて，するものとする。

その研究科が行う次に掲げる試験及び審査に合格す（論文博士）

ることとすることができる。

第３７条

前条に定めるもののほか，博士の学位は，（1） 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力

博士課程を経ない者であっても，本大学院に博士論並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養

文の審査を申請してその審査に合格し，かつ，本大であって当該博士前期課程において修得し，又は学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有涵養すべきものについての試験（2） 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士前期課程において修得すべきものについての審査することを確認された者に授与する。
（学位に関する規則）
第３８条

第32条第１項，第３項及び第４項に規定する学位論文の審査及び最終試験の方法，第36条第２（在学期間の短縮）

項の学位に付記する専攻分野の名称並びに前条に規第３２条の３

各研究科は，第30条第２項の規定によ定する博士論文の審査及び学力の確認その他大学院

り，
学生が本大学院に入学する前に修得した単位（学が授与する学位に関し必要な事項については，新潟

校教育法第102条第１項の規定により入学資格を有

大学学位規則で定める。
第９章

した後，修得したものに限る。
）を本大学院の研究科

再 入学，移籍，転入学，進学，休学，復学，転学，留学，退学及び除籍において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により当該研究科の修士課程又は博士課（再入学）

程（前期及び後期の課程に区分する博士課程におけ第３９条

本大学院の研究科を学則第70条の規定による後期の課程を除く。
）の教育課程の一部を履修した

り退学した者又は学則第71条第１項第４号の規定にと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期より除籍された者で，本大学院の同一の研究科に再間その他を勘案して１年を超えない範囲で当該研究入学することを志願する者がある場合は，その研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。

科の教育研究に支障がないときに限り，選考の上，ただし，この場合においても，修士課程については，

当該研究科の教授会又は研究科委員会の議を経て，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。

学長は，その研究科の相当年次に入学することを許可することがある。

（専門職学位課程における在学期間の短縮）
第３３条

前条の規定にかかわらず，教育実践学研究

科は，第30条第１項の規定により当該研究科に入学

２

前項に係る入学の許可については，第21条の２の規定を準用する。

する前に修得した単位（第17条の規定により入学資（移籍）格を有した後，修得したものに限る。
）を当該研究第４０条

本大学院の学生で，本大学院の他の研究科

49新潟大学大学院学則に移籍することを志願する者がある場合は，その研究科の教育研究に支障がないときに限り，選考の上，（再入学等の場合の単位の取扱い等）

その研究科の相当年次に移籍することを許可するこ

第４２条 前３条の規定により，再入学，移籍又は転入とがある。

学を許可された者の既に修得した単位の取扱い及び（転入学）

在学期間の通算については，その研究科が認定する。

第４１条

他の大学の大学院に在学している者並びに（進学）

我が国において，外国の大学院の課程を有するものと第４３条

本大学院の修士課程，博士前期課程又は専して当該外国の学校教育制度において位置付けられた

門職学位課程を修了して，引き続き博士後期課程又教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの

は医学・歯学の博士課程に進学することを志願するの当該課程に在学した者（学校教育法第102条第１項

者がある場合は，選考の上，進学することを許可する。

に規定する者に限る。
）及び国際連合大学の課程に在（休学，復学，転学，留学，退学，除籍及び復籍）学した者で，本大学院の研究科に転入学することを志

第４４条

本大学院における学生の休学，復学，転学，願する者がある場合は，その研究科の教育研究に支留学，退学，除籍及び復籍については，学則第65条

障がないときに限り，選考の上，当該研究科の教授会から第71条までの規定を準用する。この場合におい又は研究科委員会の議を経て，学長は，その研究科のて，次の表の第１欄に掲げる学則の規定中同表の第相当年次に転入学することを許可することがある。

２欄に掲げる字句は，それぞれ同表の第３欄に掲げ

２

前項に係る入学の許可については，第21条の２の

第 １ 欄
第65条
第67条第３項
第68条
第69条第１項
第70条第２項
第66条第１項
第66条第３項
第69条第２項
第71条第１項第２号
第68条
第69条第１項

第学部の学部長

第69条第２項
第71条第１項各号
列記以外の部分
第71条 第 １ 項
第３号
第71条第３項
第１０章

２

る字句に読み替えるものとする。

欄

第研究科の研究科長

３

欄

学部の修業年限
第40条

研究科の課程の標準修業年限
大学院学則第16条

他の大学
外国の大学等第39条第１項
修業年限

他の大学の大学院
外国の大学院等
大学院学則第15条
標準修業年限研究科の教授会又は研究科委員会の議を経て，研究科長休学期間が大学院学則第15条に規定する標
準修業年限
研究科

学部の教授会の議を経て，学部長
第66条第１項ただし書に規定する休学期間
学部
表彰及び懲戒（表彰及び懲戒）第４５条

本大学院における学生の表彰及び懲戒につ

学則第74条中「本学の学部」とあるのは「本大学院の研究科」と読み替えるものとする。
第１２章

科目等履修生，研究生，特別聴講学

いては，学則第72条及び第73条の規定を準用する。

生，外国人留学生及び特別研究学生

この場合において，学則第72条第２項中「学部長」（科目等履修生，研究生，特別聴講学生及び外国人とあるのは「研究科長」と，「学部」とあるのは「研留学生）

究科」と，それぞれ読み替えるものとする。
第１１章

検定料，入学料，授業料及び寄宿料

第４７条

科目等履修生，研究生，特別聴講学生及び外国人留学生については，学則第80条から第84条ま（検定料，入学料，授業料及び寄宿料）での規定を準用する。この場合において，次の表の第４６条

本大学院における検定料，入学料，授業料

第１欄に掲げる学則の規定中同表の第２欄に掲げる及び寄宿料の額，徴収の時期，免除，徴収猶予等に字句は，それぞれ同表の第３欄に掲げる字句に読みついては，学則第74条から第79条まで並びに第89条

替えるものとする。

及び第90条の規定を準用する。この場合において，50

規定を準用する。

新潟大学大学院学則

第

１

欄

第
２
欄
教育・学生支援機構教育プログラム支援セ
ンター

第80条
第80条
第81条
第80条
第82条
第81条
第82条
第82条
第84条
第84条

３

欄

本大学院の研究科

本学の学生

本大学院の学生

教育・学生支援機構が公示する本大学院の研究科が開設する本学の学部，附置研究所その他学内組織
学部又は他の短期大学
他の大学等

本大学院の研究科
大学院
他の大学の大学院

本学の学部

本大学院の研究科

大学

大学院
２

（特別研究学生）
第４８条

第本大学院において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類については，各研究科規程の定める

他の大学の大学院の学生で，本大学院の研ところによる。

究科（教育実践学研究科を除く。
）において，研究指附導を受けることを希望する者がある場合は，その他

則の大学の大学院との協議に基づき，選考の上，特別

１

この規則は，平成16年４月１日から施行する。

研究学生として入学することを許可することがある。

２

国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等

２に関する法律（平成15年法律第117号）第２条の規定

特別研究学生については，別に定める。
第１３章

による廃止前の国立学校設置法に基づく新潟大学
（以

特別の課程

（特別の課程）下「旧新潟大学」という。
）の大学院人文科学研究科，第４９条

本学の学生以外の者を対象として，学校教大学院法学研究科，大学院経済学研究科，大学院医育法第105条に規定する特別の課程を編成し，これ学研究科及び大学院歯学研究科は，第６条の規定にを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書をかかわらず，平成16年３月31日に当該研究科に在学交付することができる。

する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，

第１４章

補則

存続するものとし，当該研究科に在学する者の教育（教員の免許状授与の所要資格の取得）

課程等は，なお旧新潟大学の大学院学則の例による。

第５０条

教員の免許状授与の所要資格を取得しよう

３

第６条の表に掲げる学生の収容定員は，同表の規とする者は，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）

定にかかわらず，平成29年度については，次の表に及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第掲げるとおりとする。

26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
研

究科

教育学研究科

現代社会文化研究科

専

攻

平成29年度
修士課程

学 校 教 育 専 攻５人

教 科 教 育 専 攻

27

博士課程

専門職学位課程
人

教育実践開発専攻

30

計

32

現 代 文 化 専 攻

20

社 会 文 化 専 攻40

法 政 社 会 専 攻20

経 済 経 営 専 攻4030

人間形成研究専攻

18

共生文化研究専攻

21

共生社会研究専攻

21

計

人

120

60

51

新潟大学大学院学則

研

究

科

自然科学研究科

保 健 学 研 究 科

医歯学総合研究科

専

平成29年度攻

修士課程

数理物質科学専攻

126

39

材料生産システム専攻

286

48

電気情報工学専攻

244

39

生命・食料科学専攻

140

39

環 境 科 学 専 攻

178

45

計

974

210
18

保

健

学

専

攻

40

医

科

学

専

攻

40

口腔生命福祉学専攻1288

生体機能調節医学専攻

148

地域疾病制御医学専攻

56

口腔生命科学専攻

112

技術経営研究科

技 術 経 営 専 攻

合

計

52
1,218

則

附

則

附
附

則

附

則

１ この大学院学則は，
平成27年４月１日から施行する。
２

実務法学研究科及び実務法学研究科附属地域法実

１ この大学院学則は，
平成19年４月１日から施行する。

務センターは，改正後の第５条及び第８条の規定に

２

この大学院学則の施行の際，現に在籍する学生のかかわらず，平成27年３月31日に当該研究科に在学

改正前に履修した授業科目の認定は，改正後の第25する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

存続するものとする。

附

附

則

附

附

則

附

附

則

この大学院学則は，
平成22年４月１日から施行する。
則２

技術経営研究科は，改正後の第５条の規定にかかわらず，平成29年３月31日に当該研究科に在学する

則者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

この大学院学則は，
平成23年４月１日から施行する。
附則

則

１ この大学院学則は，
平成29年４月１日から施行する。

この大学院学則は，
平成22年９月17日から施行する。
附則

この大学院学則は，平成28年７月１日から施行する。

この大学院学則は，
平成20年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は，平成28年４月１日から施行する。

この大学院学則は，
平成19年12月26日から施行する。

52

則

この大学院学則は，平成26年４月１日から施行する。

則
則

則

この大学院学則は，平成25年４月１日から施行する。

この大学院学則は，
平成17年11月25日から施行する。

附則

この大学院学則は，平成24年４月１日から施行する。

年４月１日から施行する。

この大学院学則は，
平成18年４月１日から施行する。

50

この大学院学則は，平成23年12月28日から施行し，この大学院学則は，
平成17年５月27日から施行する。

附701

平成23年４月１日から適用する。

ただし，第19条における薬学に関する規定は，平成18
附

413
20

この大学院学則は，
平成17年４月１日から施行する。
附

専門職学位課程

９

分子細胞医学専攻

計

附

博士課程

３

平成28年度以前に入学した学生の再入学及び復籍

新潟大学大学院学則の取扱いについては，改正後の第39条第１項及び第かかわらず，平成31年３月31日に当該研究科に在学

44条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，

附則存続するものとする。

この大学院学則は，
平成30年４月１日から施行する。
附則

平成31年度における改正後の第６条の表に掲げる

学生の収容定員は，同表の規定にかかわらず，次の１ この大学院学則は，
平成31年４月１日から施行する。
２

３

表に掲げるとおりとする。

教育学研究科は，改正後の第５条第１項の規定に研究科
教 育 学 研 究 科
教育実践学研究科

現代社会文化研究科

自然科学研究科

保 健 学 研 究 科

医歯学総合研究科

合４

専

平成31年度

攻修士課程

教育実践開発専攻

人

15人
15

教育実践開発専攻

20

計

20

現 代 文 化 専 攻

20

社 会 文 化 専 攻40

法 政 社 会 専 攻20

経 済 経 営 専 攻40

人間形成研究専攻

18

共生文化研究専攻

21

共生社会研究専攻

21

計

120

60

数理物質科学専攻

126

39

材料生産システム専攻

286

48

電気情報工学専攻

244

39

生命・食料科学専攻

140

39

環 境 科 学 専 攻

178

45

計

974

210
18

保

健

学

専

攻

40

医

科

学

専

攻

40

口腔生命福祉学専攻12９

分子細胞医学専攻

88

生体機能調節医学専攻

148

地域疾病制御医学専攻

56

口腔生命科学専攻

112

計

52

413

計

1,186

701

の教育学研究科に関する規定は，なお従前の例による。
則

この大学院学則は，
令和２年４月１日から施行する。
附人

専門職学位課程

計

改正後の第５条第１項及び第６条の表の規定以外
附

博士課程

則

この大学院学則は，令和２年11月１日から施行し，

35

令和２年６月30日から適用する。
附則

この大学院学則は，令和３年１月１日から施行し，
平成31年４月１日から適用する。
附則

この大学院学則は，令和４年４月１日から施行する。

53

新潟大学学生通則

新潟大学学生通則
平成16年４月１日
規 則 第   29 号
第１章

誓約書

第１条

（改姓等）
第９条

（誓約書）

あった場合は，速やかに所属する学部の長に届け出

新たに新潟大学（以下「本学」という。）のなければならない。

学生となる者は，誓約書を入学手続のときに提出しなければならない。
第２章

２

学生は，改姓前の姓（以下「旧姓」という。）の使用を希望する場合は，所属する学部の長に届け出

休学，退学及び長期欠席

なければならない。

（休学又は退学）
第２条

学生は，休学又は退学しようとする事由が疾３

前項に規定するもののほか，学生の旧姓の使用に関し必要な事項は，別に定める。

病による場合は，その願い出に医師の診断書を添え第６章るものとする。
（長期欠席）（健康診断）

第３条

第１０条

学生は，疾病又は事故により欠席する期間が健康診断

学生は，毎学年定期の健康診断（指示され２週間以上の場合は，速やかに事由を付して所属すた場合は，特別又は臨時の健康診断）を受けなけれる学部の長に届け出なければならない。ただし，疾ばならない。

病による事由の場合は，医師の診断書を添えるもの

２

学生は，健康診断の結果，大学が行う健康上の指示に従わなければならない。

とする。
第３章

第７章

学生証

海外渡航計画書（学生証の交付）（海外渡航計画書）

第４条

第１１条

学生証は，所属する学部において入学したと学生は，留学その他の理由により出国する

きに交付する。

予定がある場合は，海外渡航計画書を速やかに所属（学生証の再交付）

する学部の長に提出しなければならない。

第５条

第８章

学生は，学生証を汚損，紛失した場合は，直団体，集会，掲示，出版等

ちに所属する学部の学部長に届け出て，再交付の申（団体の結成）

請をしなければならない。

第１２条

学生が学内において団体を結成しようとす（学生証の携帯）るときは，責任者２人以上を定め，規約並びに会員第６条

名簿を添え，所属する学部の長の承認を得なければ学生は，学生証を常に携帯するとともに，本ならない。

学関係者の請求があった場合は，これを提示しなければならない。
２

２

団体がその規約，その他の承認事項を変更すると
き，学外団体に加入しようとするとき，又は学生が学生証を携帯しないときは，教室，研究室，図書館等本学施設を利用できないことがある。

学外において本学名を使用して団体的な活動をしよ（学生証の返却）うとするときも前項に準ずる。

第７条

卒業，退学等で本学の学生の身分を失った場

３

団体が継続を希望するときは，毎年５月末日まで

合は，直ちに学生証を所属した学部に返却しなけれに第１項に準じて承認を得なければならない。承認ばならない。

申請のない団体は，解散したものとみなす。

第４章

住所等

第８条

学生は，毎学年住所及び連絡先を所属する学部に届け出なければならない。
２（集会及び催物）
第１３条

（住所等）

54

学生は，改姓，改名その他一身上のに異動が住所及び連絡先を変更した場合は，速やかに届け

学生又は学生の団体（以下「団体等」という。）が，学内において集会，その他の催しをしようとするときは，責任者２人以上を定め，その開催の２日前までに所属する学部の長の承認を得なけれ出るものとする。

ばならない。ただし，平常借用した場所で，その借第５章

用の目的の範囲内で集会，その他の催しをしようと改姓等新潟大学学生通則する場合は，この限りでない。
（文書等の掲示，配布，発令等）

３

学生は，その施設の利用に係る規程の定めるところに従わなければならない。

団体等が学内において，文書又は印刷物を

第１０章

掲示，配布若しくは発行（以下「掲示等」という。）（秘密保持）

しようとするときは，掲示等の内容を添えて，所属

第１８条

第１４条

する学部の長の承認を得なければならない。
２

掲示の場所については，関係する組織の長の指示に従わなければならない。
３

第１項において，配布若しくは発行しようとする

守秘義務

学生は，本学の学生として知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
第１１章

知的財産

（権利保護）
第１９条

学生が，教育研究活動において発明等をときは，責任者２人以上を定め，目的，印刷物部数，行った場合，その権利保護等の取扱いについては，

発行回数，配布先，予算等を含む事業計画書を添付

国立大学法人新潟大学職務発明規程（平成16年規程するものとする。

第125号）の定めるところに準じる。

４

団体等が学外において，本学名を使用してその掲

第１２章

大学院に在学する学生への準用

示等をしようとするときも第１項に準ずる。

（大学院に在学する学生への準用）（２学部以上にわたる場合）

第２０条

第１５条

前条までの規定は，本学の大学院に在学す

第12条の規定により団体を結成しようとす

る学生について準用する。この場合において，第３る学生が，２学部以上で構成される場合は，副学長

条，第４条，第５条，第７条，第８条第１項，第９のうち学長が指名した者（以下「副学長」という。）

条第１項及び第２項，第11条，第12条第１項，第13の承認を得なければならない。

条，第14条第１項，第15条第３項及び第４項並びに前２条の規定により集会，その他の催し又は掲示

第16条中「学部」とあるのは「研究科」と，第７条等をしようとする団体等が，２学部以上の学生で構中「卒業」とあるのは「修了」と，第15条第１項及成される場合は，前項に準ずる。

び第２項中「２学部以上」とあるのは「２つ以上の

２

３

前２項により承認を行った場合，副学長は関係する学部の長に通知するものとする。
４

第１項の学生又は第２項の団体等が，学部単位の組織による場合は，その単位組織から当該学部の長にも届け出るものとする。
（承認事項の訂正，停止，禁止又は解散）
第１６条

本章に規定する団体等が，次の各号のいずれかに該当する場合は，その承認を行った副学長又は学部の長は，承認事項の訂正，停止，禁止又は解散を命ずることができる。
（1） 本通則及び学内規則等に違反したとき。

学部又は研究科」と読み替えるものとする。
附則

この通則は，平成16年４月１日から施行する。
附則

この通則は，平成17年７月22日から施行する。
附則

この通則は，平成22年４月１日から施行する。
附則

この通則は，平成29年４月１日から施行する。
附則

この通則は，令和元年10月１日から施行する。

（2） 活動中に事故が発生するなど当該活動等が円滑に行われなかったとき。
（3） 学生又は団体の構成員が不祥事に関係し，それが当該活動と密接な関連があったとき。
（4） 本学の運営を妨げ，若しくは学内の秩序を乱すと認められる行為があったとき，又はそのおそれがあると認められるとき。
第９章

諸施設の利用（諸施設の利用）
第１７条

学生は，本学の諸施設を利用することができる。
２

学生は，本学の諸施設を利用する場合は，その施設の管理責任者の許可を得なければならない。

55

新潟大学学位規則

新潟大学学位規則
平成16年４月１日
規 則 第   30 号
第１章

３

総則

博士の学位は，本学大学院の博士課程を修了した者に授与する。

（趣旨）
第１条

この規則は，新潟大学学則（平成16年学則第前項に定めるもののほか，博士の学位は，本学大１号）第61条第２項及び新潟大学大学院学則（平成学院に博士論文の審査を申請してその審査に合格し，16年大学院学則第１号）第38条の規定に基づき，新かつ，本学大学院の博士課程を修了した者と同等以

潟大学（以下「本学」という。
）が授与する学位に上の学力を有することを確認された者にも授与する。

関し必要な事項を定めるものとする。

５

専門職学位は，本学大学院の専門職学位課程を修（学位の種類）了した者に授与する。

第２条（授与する学位）

本学が授与する学位の種類は，学士，修士及び博士の学位並びに専門職学位とする。

第４条

前条第１項から第３項まで及び第５項の規定（学位授与の要件等）に基づき本学が授与する学位は，その学位を授与さ第３条れる者が卒業した学部又は修了した研究科の区分に学士の学位は，本学の学部を卒業した者に授応じ，次の表に掲げるとおりとする。この場合にお与する。
修士の学位は，本学大学院の修士課程又は博士課

いて，学士，修士，博士及び修士（専門職）の学位

程の前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）には同表右欄に掲げる専攻分野の名称を付記するもを修了した者に授与する。

のとする。

２

学位を授与される者が卒業した学部又は修了した研究科

学位

人文学部
教育学部
法学部
学

士

経済科学部
理学部
医学部
歯学部
工学部
農学部
創生学部
現代社会文化研究科

修

士

博

士

修

士

（専門職）

56

４

付記する専攻分野の名称
文学
教育学
法学
経済学，経営学又は学術
理学
医学，看護学又は保健学
歯学又は口腔保健福祉学
工学
農学
学術

自然科学研究科
保健学研究科
医歯学総合研究科

文学，法学，行政学，経済学，公共経営学，経営学又は学術
学術，理学，工学又は農学
保健学
医科学又は口腔保健福祉学

現代社会文化研究科
自然科学研究科
保健学研究科
医歯学総合研究科

学術，文学，法学，経済学又は教育学
学術，理学，工学又は農学
保健学
医学，歯学，口腔保健福祉学又は学術

教育実践学研究科

教職新潟大学学位規則
２前条第４項の規定に基づき本学が授与する博士の学位には，その学位に係る博士論文の内容に応じ，（博士課程を経ない者の博士論文審査出願等の手続）
第９条

第３条第４項の規定に基づき，本学大学院に

前項の表の現代社会文化研究科，自然科学研究科，博士論文の審査を申請し，及び本学大学院の博士課

保健学研究科及び医歯学総合研究科を修了した者に程を修了した者と同等以上の学力を有することの確授与する博士の学位に付記する専攻分野の名称と同認（以下「学力の確認」という。）を受けようとす

一のものを付記するものとする。

る者は，博士論文審査申請書，博士論文及びその他

第２章

学士の学位の授与（学士の学位の授与）
第５条

学部長は，学士の学位を授与すべき者か否かを教授会において審議し，学位（学士）授与候補者
報告書により，学長に報告するものとする。
２

学長は，前項の報告を受け，学士の学位を授与すべき者と認定したときは，学位記を交付する。
第３章

在学者の学位論文審査等の手続の別に定める書類を学長に提出するとともに，本学が定める額の審査手数料を納付しなければならない。
２

本学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し，所定の単位数以上を修得し，かつ，博士論文の作成等に対する指導を受けて退学した者が，本学大学院に博士論文の審査を申請し，及び学力の確認を受けようとするときも前項の規定による。この場合（在学者の学位論文審査出願等の手続）において，その者が退学後１年以内の者であるとき

第６条

は，審査手数料の納付は要しないものとする。

第３条第２項又は第３項の規定に基づき，修士論文又は博士論文の審査及び最終試験を受けよう

３とする学生は，所属する研究科が別に定める期日ま（審査委員等）納付した審査手数料は，還付しない。

でに，論文審査出願書に学位論文及びその研究科が第１０条

学長は，前条の規定に基づき提出された博定める書類を添え，その研究科の研究科長に提出し士論文審査申請書及び博士論文を受理したときは，なければならない。

その博士論文の主題等に応じて博士課程の研究科の（審査委員等）

うちから一の研究科を指定し，その研究科の研究科

第７条

長にその博士論文の審査及び学力の確認を委嘱する研究科長は，前条の規定に基づき提出された論文審査出願書及び学位論文を受理したときは，教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。）にその学位論文の審査及び最終試験を付託するもの

研究科長は，前項の委嘱を受けたときは，その研究科の教授会等にその博士論文の審査及び学力の確認を付託するものとする。

とする。
２

ものとする。
２

教授会等は，審査する学位論文ごとに，その研究

３

教授会等は，前項の付託を受けたときは，その博科を担当する教授のうちから３人以上の者を審査委

士論文の主題等に応じて，その研究科を担当する教員（主査１人及び副査２人以上とし，必要があると授のうちから３人以上の者を審査委員（主査１人及きは，准教授を充てることができる。
）
として選出し，び副査２人以上とし，必要があるときは，准教授をその学位論文の審査及び最終試験に当たらせるもの

充てることができる。
）として選出し，その博士論とする。ただし，教授会等の議を経て，講師又は助文の審査及び学力の確認に当たらせるものとする。

教を審査委員に加えることができる。

ただし，教授会等の議を経て，講師又は助教を審査

３

研究科長は，教授会等が審査のため必要があると認めたときは，前項の審査委員に加えて，その研究委員に加えることができる。
４

学長は，教授会が審査のため必要があると認めた科若しくは本学大学院の他の研究科，研究所等の教ときは，前項の審査委員に加えて，その研究科若し員又は他の大学の大学院，研究所等の教員等を審査

くは本学大学院の他の研究科，研究所等の教員又は委員に委嘱することができる。

他の大学の大学院，研究所等の教員等を審査委員に（最終試験）

委嘱することができる。

第８条（学力の確認）第３条第２項及び第３項の最終試験は，学位論文の審査が終了した後に，その学位論文を中心と第１１条

学力の確認は，その博士論文を中心としてしてこれに関連のある専門分野について，筆記，口これに関連のある専門分野及び外国語について，筆述等の方法により行うものとする。

記，口述等の方法により行うものとする。

第４章

博士課程を経ない者の博士論文審査等の手続

２

前項の外国語の種類等については，その研究科の教授会の定めるところによる。

57

新潟大学学位規則
３第９条第２項本文の規定に該当する者で，本学大２

学長は，前項の報告を受け，専門職学位を授与すべき者と認定したときは，学位記を交付する。

学院の博士課程の研究科が別に定める年限以内に学第７章

位論文を提出し，審査を受ける者については，前２項の学力の確認を免除することができる。
第５章

修士及び博士の学位の授与（論文要旨等の公表）
第１８条

学長は，博士の学位を授与したときは，文（提出する学位論文等）

部科学大臣に所定の報告をするとともに，その博士

第１２条

提出する学位論文は，１編とする。ただし，の学位を授与した日から３月以内に，その博士論文参考として他の自著又は共著の論文を添付することの内容の要旨及びその審査の結果の要旨をインター
ネットの利用により公表するものとする。

ができる。
２

学位論文の審査のため必要があるときは，その学位論文の翻訳，その学位論文の内容に関係のある模（博士論文の公表）
第１９条

３

博士の学位を授与された者は，その博士の学位を授与された日から１年以内に，その博士の学型，標本等の参考資料を提出させることがある。

位の授与に係る論文の全文を公表しなければならな提出された学位論文は，返還しない。

（審査期間）い。ただし，その博士の学位を授与される前に既に第１３条公表したときは，この限りでない。

第６条の規定に基づき提出された学位論文の審査及び最終試験は，その学位論文を提出した学２

前項の規定にかかわらず，やむを得ない理由がある場合には，その教授会等の承認を受けて，その博生の在学期間内に終了するものとする。
第９条第１項及び第２項の規定に基づき提出され士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容た博士論文の審査及び学力の確認は，その博士論文を要約したものを公表することができる。この場合を受理した日から１年以内に終了するものとする。

において，その研究科長は，その論文の全文を求め

ただし，特別の理由があるときは，教授会等の議をに応じて閲覧に供するものとする。

２

経て，その期間を延長することができる。

３

博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は，インターネットの利用により行うもの（審査結果の報告）
第１４条

とする。

審査委員は，学位論文の審査及び最終試験

又は学力の確認を終了したときは，その結果の要旨（学位の名称）に学位を授与できるか否かの意見を添え，文書を第２０条

学位を授与された者がその学位の名称を用いるときは，学位の名称の次に本学名を付記するももって教授会等に報告するものとする。
第１５条

のとする。

削除

（修士又は博士の学位の授与）（学位授与の取消し）

第１６条

第２１条

研究科長は，第14条の報告に基づき，修士

本学の修士又は博士の学位を授与された者

又は博士の学位を授与すべきか否かを教授会等におが，不正の方法により学位の授与を受けた事実が判いて審議し，
修士の学位を授与すべき者にあっては，明したときは，学長は，その教授会等の議を経て，学位（修士）授与候補者報告書により，博士の学位

その学位の授与を取消し，学位記を返還させ，かつ，を授与すべき者にあっては，
次に掲げる書類により，その旨を公表するものとする。

学長に報告するものとする。

（学位記等の様式）（1） 学位（博士）授与候補者報告書

第２２条

学士，修士及び博士並びに専門職学位の学（2） 博士論文の要旨及び審査結果の要旨

位記，第５条の学位（学士）授与候補者報告書，第（3） 最終試験又は学力の確認の結果の要旨

16条の学位（修士）授与候補者報告書，同条第１項

２

学長は，前項の報告を受け，修士又は博士の学位第１号及び第２号に掲げる書類の様式並びに第17条を授与すべき者と認定したときは，学位記を交付すの専門職学位授与候補者報告書は，別記様式第１号

る。

から別記様式第12号までのとおりとする。
第６章

専門職学位の授与（専門職学位の授与）
第１７条（学位記の再交付）
第２３条

書により，学長に報告するものとする。

学位記の再交付は，特別な事由があると学長が認めた場合に限り行うことができる。

研究科長は，専門職学位を授与すべき者か否かを教授会で審議し，専門職学位授与候補者報告

58

補則

２

学位記の再交付を受けようとする者は，その理由を明記して学長に願い出なければならない。

新潟大学学位規則（研究科規程等への委任）
第２４条

この規則に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，各研究科が別に定める。
附則１

この規則は，平成16年４月１日から施行する。

２

教育学部，人文科学研究科，法学研究科，経済学

３

教育学研究科（教育実践開発専攻を除く。
）及び

技術経営研究科に平成28年度以前に入学した学生に係る学位の名称は，第４条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成29年10月１日から施行する。
附

研究科，医学研究科及び歯学研究科に係る学位及び則

この規則は，平成30年４月１日から施行する。

専攻分野の名称並びに現代社会文化研究科に平成15附年度以前に入学した学生に係る専攻分野の名称は，

則第４条第１項の規定にかかわらず，なお新潟大学学

１

この規則は，平成31年４月１日から施行する。

位規則（平成４年規則第９号）の例による。

２

平成30年度以前に教育学研究科に入学した学生に附則

この規則は，平成18年４月１日から施行する。
附

項の表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成19年４月１日から施行する。
附

係る学位に付記する専攻分野の名称は，第４条第１

則

則

１

この規則は，令和２年４月１日から施行する。

２

経済学部に係る学位の名称及び学位記の様式は，

１

この規則は，平成20年４月１日から施行する。

第４条第１項の表の規定にかかわらず，なお従前の２

教育人間科学部に係る学位に付記する専攻分野の例による。

名称は，第４条第１項の規定にかかわらず，なお従附

前の例による。
附

則

則

この規則は，令和２年７月２日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

この規則は，平成22年４月１日から施行する。
附１

則

この規則は，平成25年４月26日から施行し，平成25年４月１日から適用する。
２

平成25年４月１日（以下「適用日」という。
）前に博士の学位を授与した場合の論文要旨等の公表については，改正後の第18条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
３

適用日前に博士の学位を授与された者の博士論文の公表については，改正後の第19条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成26年４月１日から施行する。
附則１

この規則は，平成27年４月１日から施行する。

２

実務法学研究科に係る学位の名称及び学位記の様

式は，第４条及び第22条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成28年４月１日から施行する。
附則１

この規則は，平成29年４月１日から施行する。

２

教育学部に平成28年度以前に入学した学生に係る専攻分野の名称は，第４条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

59

60
記

第   号

大 学 印



学位

氏
年  月  日生

名

新 潟 大 学 長 ○ ○ ○新潟大学○○学部長 ○ ○ ○

注 用紙の大きさは，$判とする。







     年  月  日






○ の学位を授与する○    印○    印  本学○○学部○○学科 課程 所定の課程を修めて本学を卒業したことを認め学士 ○

 


学

位

氏

記

名

新大院修 ○ 第   号

注 用紙の大きさは，$判とする。

        年  月  日



新 潟 大

学  

大 学

学位論文の審査及び最終試験に合格したので修士 ○○ の学位を授与する

印

 

年  月  日生  本学大学院○○研究科○○専攻の修士 博士前期 課程において所定の単位を修得し















 大学を卒業した場合  第条の規定による学位記の様式 一部省略  第条の規定による学位記の様式 一部省略 
大学院の修士課程又は博士前期課程を修了した場合 

別記様式第号 第条関係 

別記様式第号 第条関係 

新潟大学学位規則

年  月  日生

名










学

位

氏

記

年  月  日生

名





注 用紙の大きさは，$判とする。

        年  月  日

新 潟 大学  

審査及び最終試験に合格したので博士 ○○ の学位を授与する

大 学

印

 



注 用紙の大きさは，$判とする。

 




       年  月  日

与する

新 潟 大

学  

大 学

印

 

  本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士 ○○ の学位を授

氏記

新大博 ○ 第   号  本学大学院○○研究科○○専攻の博士課程において所定の単位を修得し学位論文の

位







学

新大院博 ○ 第   号


















論文提出による博士の場合  第条の規定による学位記の様式 一部省略  第条の規定による学位記の様式 一部省略 

大学院の博士課程を修了した場合 

別記様式第号 第条関係 

別記様式第号 第条関係 

新潟大学学位規則

61

62





学

専門職学位課程を修了した場合 

位

氏名      年  月  日生     記

新大院専門職 ○ 第   号

注  用紙の大きさは，$判とする。

 






      年  月  日

学位を授与する

新 潟 大

学  

大 学

印

 

 本学大学院○○研究科○○専攻の専門職学位課程を修了したので○○修士 専門職 の
















 第条の規定による学位記の様式 一部省略 

別記様式第号 第条関係 

新潟大学学位規則

新潟大学学位規則

別記様式第号 第条関係  第条の規定による学位 学士 授与候補者報告書の様式
学

位

学

士

授

与

候

補

者

報

告

書
学 部 名 ：        

報

告

番

号 授 与 年 月 日

学 士 の 専 攻氏
分 野 の 名 称

名 性

別 生

年

月

日 学 科

課 程

 備

 

 

学士  

 

 

 

 

 

 

 

学士  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

学士  

 

 

 

 

 

 

 

学士  

 

 

 

 

 

 

 

学士  

 

 

 

 

 

 

 

学士  

 

 

 

 

 

 

 

学士  

 

 

 

 

 

 

 

学士  

 

 

 

 

 

 

 

学士  

 

 

 

 

 

学士  考

備考
  報告番号は，学部ごとに授与予定の学位の一連番号とする。
  用紙の大きさは，$判とする。



別記様式第号 第条関係  第条の規定による学位 修士 授与候補者報告書の様式
学

位

修

士

授

与

候

補

者

報

告

書
研 究 科 名 ：        

報 告 番 号 授 与 年 月 日

修
分

士
野

の
の

専
名

攻
氏
称
生

ふ り が な
年

月


名 性
日

別 修 士 論 文 名 最 終 卒 業 学 校 名 備

 

 

修士  

 

 

 

 

 

 

 

修士  

 

 

 

 

 

 

 

修士  

 

 

 

 

 

 

 

修士  

 

 

 

 

 

 

 

修士  

 

 

 

 

 

 

 

修士  

 

 

 

 

 

 

 

修士  

 

 

 

 

 

 

 

修士  

 

 

 

 

 

 

 

修士  

 

 

 

 

 

 

 

修士  

 

 

 

 

 

考

備考
  報告番号は，修士の学位に付記する専攻分野の名称の別に一連番号とする。
  修士論文名が外国語で表示されている場合には，日本語訳を  を付して記入すること。
  用紙の大きさは，$判とする。


63新潟大学学位規則

別記様式第号 第条関係  第条の規定による学位 博士 授与候補者報告書の様式
学

位

博

士

授

与

候

補

者

報

告

書

研 究 科 名 ：        
博士課程の修了等の状況
授 与 博士論 論文審博士の専 攻修 了
報告番号
博士論文名 認 定 文受理 査終了
ふりがな 
本籍
研 究 科
分野の名 称性別 生年月日
大学院名
中退
年月日 年月日 年月日氏
名
都 道府 県 
専攻 名
年月日
甲
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 第 号 博士  
乙
甲
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 第 号 博士  
乙
甲
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 第 号 博士  
乙
甲
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 第 号 博士  
乙
甲
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 第 号 博士  
乙
甲
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 第 号 博士  
乙
甲
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 第 号 博士  
乙
甲
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 第 号 博士  
乙
甲
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 第 号 博士  
乙
備考
学位授与の認定をされた者

  報告番号は，博士の学位に付記する専攻分野の名称の別に一連番号とし，第条第項によるものについては「甲第 号」，同条第項によるもの
については「乙第 号」とすること。
  学位授与の認定をされた者が日本国籍以外の国籍を有する場合には，本籍に代えて当該国籍を記入すること。
  博士論文名が外国語で表示されている場合には，日本語訳を  を付して記入すること。
  用紙の大きさは，$判とする。

別記様式第号 第条関係  第条の規定による専門職学位授与候補者報告書の様式
専門職大学院授与候補者報告書
研究科名：        
専門職学位

ふりがな 
氏名

報告番号

授与年月日

性別

 

 

○○修士 専門職   

 

 

 

○○修士 専門職   

 

 

 

生年月日

最終卒業学校名

備

 

 

 

 

 

 

 

○○修士 専門職   

 

 

 

 

 

○○修士 専門職   

 

 

 

 

 

 

○○修士 専門職   

 

 

 

 

 

 

○○修士 専門職   

 

 

 

 

 

 

○○修士 専門職   

 

 

 

 

 

 

○○修士 専門職   

 

 

 

 

 

 

○○修士 専門職   

 

 

 

 

 

 

○○修士 専門職   

 

 

 

 

考

備考
  報告番号は，一連番号とする。
  用紙の大きさは，$判とする。

64 第条の規定による博士論文の要旨及び審査結果の要旨の様式 その 
議 決 調 書
博士論文審査等出願者氏名      ○ ○ ○ ○ 教授会等 
開催
年月日      年  月  日   課 程 修 了 者 又 は  
博 士 論 文 提 出 者の 別         審 査 機 関 の 名 称  審査委員会
及 び 組 織      委員  人 主査人，副査 人   判 定 等    判 定 組 織 の 名 称  新潟大学大学院○○○○教授会等    判定方法
    委員
定数    人    当 日 出 席 者 数    人    学位授与認定同意者数    人  博 士 論 文 発 表 の 年 月 日        年  月発行 第条の規定による博士論文の要旨及び審査結果の要旨の様式 その  博 士 論 文 名           副査

 博士論文の要旨








 審査結果の要旨

位   博 学士   備考 用紙の大きさは，$判とする。

  博士論文名が外国語で表示されている場合には，日本語訳を  を付して記入するこ  用紙の大きさは，$判とする。

  浄書は，原則としてワープロ印刷とする。

  論文審査委員の氏名の前に，職名を記入すること。

と。

  学位の  内には，博士の学位に付記する専攻分野の名称を記入すること。

備考

 論 文 審 査 委 員   主査

 学位授与の要件   学位規則第  条第  項該当

 学位授与の日付       年  月  日

 学 位 記 番 号   新大

名

 氏

博士論文の要旨及び審査結果の要旨

別記様式第号 その 第条関係 

別記様式第号 その 第条関係 

新潟大学学位規則

65

新潟大学における授業科目の区分等に関する規則

新潟大学における授業科目の区分等に関する規則
平成16年12月17日
規 則 第   38 号
（趣旨）し，60点以上の成績を得た学生を合格，59点以下の第１条

成績を得た学生を不合格とする。

この規則は，新潟大学学則（平成16年学則第１号。以下「学則」という。
）第48条の規定に基づき，

２

前項の成績の評語及び基準は，次のとおりとする。

新潟大学（以下「本学」という。）の学士課程教育における授業科目の区分，履修方法等に関し必要な事項を定めるものとする。
（授業科目の区分）
第２条
２

本学の授業科目は，別表のとおり区分する。

各年度において開設する授業科目は，教育・学生支援機構（以下「機構」という。）が公示する授業
科目開設一覧の定めるところによる。

３

授業科目には，学生の体系的な履修に資するため，
学問分野及び水準を示すコードを付すものとする。

４

前項のコードは，機構において定めるものとする。

点

評語

100点～90点

秀基準

授業科目の目標を超えている。

授業科目の目標に十分達している。
授業科目の目標に照らして一79点～70点 良定の水準に達している。
授業科目の目標の最低限を満
69点～60点 可
たしている。
授業科目の目標の最低限を満59点～ 0点 不可
たしていない。

89点～80点３

優

前項の規定にかかわらず，授業科目の成績におい（授業期間）て点数をもって評価できない場合は，「認定」又は「合第３条格」の評語をもって評価することができる。

学則第37条第２項に規定する各学期を前半及び後半に分けた授業期間をタームという。
２

前項に規定するタームは，第１学期の前半を第１（授業科目の追試験）
第９条

病気その他やむを得ない理由により試験を受

ターム，後半を第２ターム，第２学期の前半を第３けることができない学生については，別に定めるとターム，後半を第４タームとする。

ころにより，追試験を行うことができる。

（授業科目の開講方式等）（授業科目の再試験）

第４条

第10条

授業科目は，原則としてタームにより開講す

授業科目の評価が不合格となった学生で，る。

卒業又は進級できないものがある場合は，別に定め（授業科目の履修）るところにより，再試験を行うことができる。

第５条（成績評価の不服申立て）

学生は，所属する学部が定める教育課程に基づき，機構が公示する授業科目を履修するものとす

第11条

学生は，成績評価が第８条第２項に規定する。

る成績の評価基準に照らして不相当と考えるとき（授業科目の聴講の受付及び承認）

は，不服を申立てることができる。

第６条

（雑則）

授業科目の聴講の受付及び承認は，その授業科目の担当教員が行う。
２

前項の聴講の受付及び承認は，各学期の授業開始
後３週間以内に行うものとする。

第12条

授業科目の修了の認定は，その授業科目の担

当教員が行う。
２

授業科目の試験等において，不正行為を行った学生に対しては，新潟大学学生の懲戒に関する規程（平この規則に定めるもののほか，授業科目の区分，履修方法等に関し必要な事項は，機構又は各学部が定める。
附（授業科目の修了の認定）
第７条

66

数

則

１

この規則は，平成17年４月１日から施行する。

２

新潟大学全学共通科目の履修の基準に関する規則（平成16年規則第32号）は，廃止する。
３

平成16年度以前に入学し，現に在学している学生

成27年規程第７号）に基づき，学長が必要な措置をがこの規則により授業科目を履修した場合の全学共講じるものとする。

通科目又は教養科目（廃止前の新潟大学全学共通科（授業科目の評価）

目の履修の基準に関する規則に基づく全学共通科目

第８条

又は教養科目をいう。
）への読替えについては，機授業科目の評価は，100点満点をもって評価新潟大学における授業科目の区分等に関する規則
構において公示する。
附

則（平成22年３月31日規則第１号）

この規則は，平成22年４月１日から施行する。
附

科目区分
自然科学

理学
工学
農学

人文社会・教育科学

人文科学
教育人間科学
法学
経済学

医歯学

医学
歯学

則（平成27年３月31日規則第３号）

この規則は，平成27年４月１日から施行する。
附則（平成29年３月９日規則第６号）

この規則は，平成29年４月１日から施行する。
附則（令和元年12月16日規則第24号）

この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月31日規則第３号）

この規則は，令和２年４月１日から施行する。

細 区 分

別表（第２条関係）
授業科目区分表
科目区分

細 区 分

英語

英語
実践英語

初修外国語

外国語ベーシック
ドイツ語
フランス語
ロシア語
中国語
朝鮮語
スペイン語
イタリア語
外国語スペシャルその他

健康・スポーツ

体育実技
体育講義

情報リテラシー

情報リテラシー
情報処理概論新潟大学個性化科目

地域入門
地域研究
自由主題

留学生基本科目

日本語
日本事情

大学学習法

大学学習法

自然系共通専門基礎

数学・統計学
物理学
化学
生物学
地学

67

新潟大学学生表彰に関する規程

新潟大学学生表彰に関する規程
（趣旨）
第１条

（3）第３号関係イ

この規程は，新潟大学学則（平成16年学則第国際的規模の競技会，展覧会，公演会等（以１号）第72条（新潟大学大学院学則（平成16年大学下「競技会等」という。
）に出場，出展又は出院学則第１号）第45条及び新潟大学養護教諭特別別

演した場合
ロ

科規程（平成16年規程第161号）第18条の規定に基全国的規模の競技会等において，入賞（これに相当する賞を含む。）した場合

づき準用する場合を含む。
）の規定に基づき，学生

ハの表彰に関し必要な事項を定めるものとする。

その他イ又はロに準じた競技会等において，（表彰）

特に顕著な成果を挙げ，課外活動の振興に功績第２条があった場合表彰は，次の各号のいずれかに該当する個人

又は団体（以下「学生等」という。
）について行う。

（4）第４号関係
イ ボランティア活動，地域活動等において，公共（1）在学期間において，極めて優秀な学業成績を修団体等から表彰等を受け，又は新聞，雑誌等にめ，高い評価を受けた者掲載され，社会的に特に高い評価を受けた場合（2）学術研究活動において，
特に顕著な成果を挙げ，学界又は社会的に高い評価を受けたもの（3）課外活動において，特に顕著な成果を挙げ，課ロ

人命救助，災害救援等に特に貢献した場合

ハ

その他イ又はロに準じ，社会的に高い評価を受け，本学の名誉を著しく高めた場合

外活動の振興に功績があったと認められるもの（4）社会活動等において，社会的に高い評価を受け，本学の名誉を著しく高めたと認められるもの（5）その他前各号と同等以上の表彰に価する行為等（表彰対象者の推薦）
第４条

各学部長，各研究科長又は新潟大学学生通則（平成16年規則第67号）第15条に規定する副学長は，があったと認められるもの

前条の基準により第２条各号のいずれかに該当す（表彰の対象となるものの基準）

ると認められる学生等を学長に推薦することができ

第３条

る。

前条第１号から第４号に定める表彰の対象となるもの（以下「表彰対象者等」という。
）の基準は，

２

前項の推薦は，所定の書面により行うものとし，それぞれ次に掲げるとおりとする。

当該学生等が表彰に価することを確認できる資料等（1）第１号関係を添付するものとする。

イ

学部学生で，新潟大学学業成績優秀者奨学金規則（平成18年規則第１号）に定める学業成績ハ

学生表彰審査会（以下「審査会」という。）の審査を経て被表彰者を決定するものとする。

大学院研究科の修了年次の学生及び養護教諭

前項の審査会は，次に掲げる者をもって組織する。

（1）学長（2）学長が指名する理事

学生の模範となると認められる場合（3）学長が指名する学部長又は研究科長

その他イ又はロに準じた優秀な学業成績を修

国際的又は全国的規模の学界等において，賞を受けた場合国際的に権威のある雑誌に論文が掲載された
場合

ハ

２

特別別科の学生で，学業成績が特に優れ，他のめ，高い評価を受けた場合

ロ

学長は，前条により推薦があった場合には，卒業年次における学業成績が極めて優秀と認め（2）第２号関係イ

第５条

優秀者奨学金の給付を３回連続で受け，かつ，られる場合
ロ（表彰対象者等の決定）

その他イ又はロに準じた成果を挙げ，学界又は社会的に高い評価を受けた場合（4）その他学長が必要と認めた者
３

学長は，第１項により被表彰者を決定した場合は，

教育研究評議会に報告するものとする。
（表彰の方法）第６条

表彰は，学長が表彰状を授与することにより行う。
２

前項の表彰状の書式は，表彰の事由により，その都度学長が定めるものとする。
３

学長は，表彰状に添えて，記念品を贈呈することができるものとする。

68新潟大学学生表彰に関する規程（表彰の時期）第７条

表彰は，被表彰者を決定した後，速やかに行うものとする。
（被表彰者の公表）
第８条

学長は，表彰を受けた学生等を公表するもの

とする。
（事務）
第９条

学生の表彰に関する事務は，学務部において

処理する。
（雑則）
第１０条

新潟大学学則第83条第１項及び大学院学則第47条の適用については，本規程を準用する。
（その他）
第１１条

この規程に定めるもののほか，学生の表彰に関し必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，平成18年９月26日から施行する。
附則

この規程は，平成22年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和３年４月１日から施行する。

69

新潟大学学生の懲戒に関する規程

新潟大学学生の懲戒に関する規程（趣旨）  

は，別記様式１により，速やかにその旨を学長に報

第１条

告しなければならない。

この規程は，新潟大学学則（平成16年学則第１号）第73条（新潟大学大学院学則（平成16年大学（懲戒の量定）   

院学則第１号）第45条及び新潟大学養護教諭特別別第５条

科規程（平成16年規程第161号）第18条の規定に基標準例（以下「標準例」という。）に準拠し，次にづき準用する場合を含む。
）の規定に基づき，学生

掲げる事項を基礎に，当該学生の状態等並びに行為の懲戒に関し必要な事項を定めるものとする。   

の悪質性及び重大性を総合的に判断して行う。

（懲戒の対象行為）（1）非違行為の動機，態様及び結果

第２条（2）故意又は過失の別及びその程度

学長は，次の各号のいずれかに該当する行為を行った学生（以下「当該学生」という。
）に対し（3）過去の非違行為の有無て懲戒を行うものとする。

（4）日常における生活態度及び非違行為後の対応（1）犯罪行為及びその他の違法行為

２

懲戒処分の量定に当たっては，個々の事案の事情（2）ハラスメント等の人権を侵害する行為に即し，標準例に定める処分を加重軽減することが（3）試験等における不正行為及び論文等の作成におある。また，標準例に掲げられていない非違行為にける学問的倫理に反する行為（4）情報倫理に反する行為

ついても，標準例に照らして判断し，相当の懲戒処分を行うものとする。

（5）本学の諸規則に違反する行為（事案の報告）  （6）本学の名誉又は信用を著しく傷つける行為

第６条（7）その他学生としての本分に反する行為「当該事案」という。）が発生したときは，当該学生（懲戒の内容）が所属する学部長等は，その内容を速やかに学長に第３条

懲戒の内容は，次のとおりとする。

学生による第２条各号に該当する行為（以下

報告しなければならない。

（1）退学

学生としての身分を失わせる。

（事実の調査等）（2）停学

一定の期間，学生の教育課程の履修及び第７条

課外活動を禁止する。

戒に当たる行為と思料するとき又は学長の指示を受（3）訓告

学生の行った非違行為を戒めて事後の反けたときは，慎重かつ速やかに当該事案にかかる事省を求め，将来にわたってそのようなこ

実調査を行わなければならない。

とのないよう文書により注意する。

学部長等は，前項に定める事実調査を行うため調停学の期間は無期又は有期とし，無期の停学とは，査委員会を設置しなければならない。なお，この調査委員会は，既存の委員会をもって代えることがで６月以内の期限を付して命じる停学をいう。

きるものとする。

３

停学の期間は，新潟大学学則第39条第１項及び新３調査委員会は，調査を進めるに当たっては，原則

潟大学養護教諭特別別科規程第６条の修業年限並びとして，当該学生に対して調査する旨を告知し，弁に新潟大学大学院学則第15条の標準修業年限（以下明の機会を与えなければならない。

「修業年限」という。
）に含めず，新潟大学学則第40４

調査委員会は，当該学生及び関係者から事情及び条，新潟大学大学院学則第16条及び新潟大学養護教意見を聴取し，必要と認められる場合は，資料の提諭特別別科規程第７条の在学年限に含めるものとす

出を求めることができる。

る。ただし，２月を超えない場合には，修業年限に含めることができる。
（その他の教育的措置）
第４条

学部長又は研究科長（以下「学部長等」という。
）は，学長が行う懲戒のほか，教育的措置として
口頭又は文書による厳重注意を行うことができる。
２

２

学部長等は，学生による当該事案が学生の懲期限を付さずに命じる停学をいい，有期の停学とは，

２70

懲戒処分の量定は，別表に定める懲戒処分の学部長等は，前項に定める厳重注意を行ったとき

５

調査委員会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
６

調査委員会は，調査終了後，調査内容等を明記した報告書を作成し，学部長等に提出しなければならない。
７

学部長等は，前項の報告書を受理したときは，懲

戒の要否及び処分の内容等について判断するため，

新潟大学学生の懲戒に関する規程

８

教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。）

付された日の翌日から起算して60日以内に，学長にの審議に付さなければならない。

対して，不服申立書（別記様式５）により不服申立

学部長等は，別記様式２による報告書を作成し，前項の規定による審議の結果を学長に報告しなければならない。

（自宅謹慎）  
第８条

学部長等は，当該事案が第３条第１項第１号に定める退学又は同条第１項第２号に定める停学に該当することが明白であると認めるときは，懲戒処分の決定前に，当該学生に対して自宅謹慎を命ずることができる。
２

自宅謹慎の期間は，停学の期間に算入できるものてをすることができる。
２

該学部長等に対し再調査を指示する。
３

学長は，再審査の必要がないと認めたときは，速やかにその旨を文書により当該学生に通知する。
４

学長は，再審査の結果について，速やかに文書により当該学生に通知する。
５

学長は，再審査の結果により，第９条第１項による懲戒処分の決定内容と異なる決定をした場合は，再度，第10条及び第13条に定める手続を行う。
６とする。

学長は，再審査の必要があると認めたときは，当不服の申立てにより，懲戒処分の効力は妨げられ（懲戒処分の決定）ないものとする。ただし，不服の申立てにより懲戒

第９条

学長は，第７条第８項の報告を受け，懲戒の処分の内容を変更したときは，既に行った懲戒処分

要否及び処分の内容を決定する。なお，退学の決定を取り消す等必要な措置を講じなければならない。

を行うにあっては，教育研究評議会の議を経るもの（再審査請求）
  

とする。

第１５条

懲戒処分を受けた学生は，新事実の発見そ

学長は，報告書の内容に疑義があるときは，当該の他の新たな正当な理由が生じたとき（以下「新事学部長等に説明を求め，更に再調査を行うことを指実の発見等」という。
）は，その証拠となる資料を示することができる。

添えて，新事実の発見等があった日の翌日から起算（懲戒処分の通知）

して60日以内に，学長に対して，再審査請求書（別第１０条

記様式６）により再審査を請求することができる。

２

懲戒処分は，学長が，懲戒処分を受ける学生に対して，
懲戒処分書（別記様式３）を交付して行う。
２

懲戒処分を受ける学生の所在を知ることができないとき又は当該学生が懲戒処分書の交付を受けることを拒否するときは，その内容を民法（明治29年法律第89号）第98条第２項に定める方法により公示す
るものとする。この場合において，公示された日から２週間経過したときに，懲戒処分書が交付された

２

学長は，再審査の必要があると認めたときは，当該学部長等に対し再調査を指示する。
３

学長は，再審査の必要がないと認めたときは，速やかにその旨を文書により当該学生に通知する。
４

学長は，再審査の結果について，速やかに文書により当該学生に通知する。
５

学長は，再審査の結果により，第９条第１項によものとみなす。

る懲戒処分の決定内容と異なる決定をした場合は，（懲戒処分の効力）  

再度，第10条及び第13条に定める手続を行う。

第１１条

懲戒処分の効力は，懲戒処分書を交付した

６

再審査の請求により，懲戒処分の効力は妨げられときから発生するものとする。

ないものとする。ただし，再審査請求により懲戒処（懲戒処分の期間）分の内容を変更したときは，既に行った懲戒処分を第１２条

取り消す等必要な措置を講じなければならない。

懲戒処分の期間は，処分の効力が発生した日の翌日から起算し，暦日計算による。

（停学期間の短縮及び解除）（懲戒処分の公示）  

第１６条

第１３条

勘案し，教授会等の議を経て，学長に無期の停学の究評議会に報告するとともに， 懲戒の内容及びそ解除又は有期の停学の期間の短縮を申し出ることがの事由を告示（別記様式４）により学内に公示する。

できる。

ただし，当該学生の氏名及び在籍番号は明記しないものとする。
２

学部長等は，当該学生の反省の度合い等を

学長は，懲戒処分を行ったときは，教育研

公示の期間は２週間とする。

２

学長は，学部長等からの申し出に基づき，当該停学の解除の時期又は期間の短縮を決定することができる。ただし，無期の停学の解除の時期は，当該停（不服の申立て）学の開始の日から起算して６月未満の日とすること

第１４条はできない。

懲戒処分を受けた学生は，懲戒処分書を交71新潟大学学生の懲戒に関する規程（懲戒処分に関する記録）
第１７条

懲戒処分を行ったときは，その内容を学籍簿の賞罰欄に記録する。ただし，本学が発行する証
明書等にはその内容を記載しないものとする。
（学籍の異動）  
第１８条

懲戒に関し，事実調査を行っている学生から，懲戒処分の決定前に，退学又は休学の申し出があったときは，この申し出を受理しない。
２

休学中の学生が停学処分となったときは，当該停学期間中の休学許可は，取り消されたものとみなす。

（教務上の措置）  
第１９条

授業科目の試験等における不正行為により，懲戒処分を受けた学生の教務上の措置は，不正行為を行った科目は不合格（０点）とし，それ以外の当該学期の履修登録科目は，すべて履修取消とする。ただし，当該学期を超えて履修取消の効果が及
ぶ科目については，履修取消の対象としない。
（履修手続）  
第２０条

停学期間中の学生は，停学期間終了後の履修のための手続を，当該学部等の定める期間に行うことができる。
（停学期間中の指導）第２１条

学部長等は，停学期間中の学生に対して定期的に面談及び指導を行わなければならない。
（事務）
第２２条

学生の懲戒に関する事務は，学務部及び各学部・各研究科において処理する。
（雑則）  
第２３条

新潟大学学則第83条第１項及び大学院学則第47条の適用については，本規程を準用する。
（その他）
第２４条

この規程に定めるもののほか，学生の懲戒に関し必要な事項は，別に定めることができる。
附則１

この規程は，平成27年４月１日から施行する。

２

この規程の施行前に行った学生の行為に対する懲
戒処分の適用については，なお従前の例によるもの
とする。

72

新潟大学学生の懲戒に関する規程
別表
懲戒処分の標準例
区

分

犯罪行為

交通事故等

行 為

の

内

容

懲戒の標準

殺人，強盗，強姦等の凶悪な犯罪行為又はその犯罪未遂行為

退学

傷害行為

退学又は停学

薬物犯罪行為退学又は停学窃盗，万引き，詐欺，他人を傷害するに至らない暴力行為等の犯罪行為退学，停学又は訓告

痴漢行為（覗き見，盗撮行為その他の迷惑行為を含む。）

退学，停学又は訓告

ストーカー行為

退学，停学又は訓告

コンピュータ又はネットワークの不正使用で悪質な場合

退学又は停学

コンピュータ又はネットワークの不正使用

停学又は訓告死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした場合
で，その原因行為が無免許運転，飲酒運転，暴走運転等の悪質な場合

退学

人身事故を伴う交通事故を起こした場合で，その原因が無免許運転， 退学又は停学
飲酒運転，暴走運転等の悪質な場合

試験等

非違行為

無免許運転，飲酒運転，暴走運転等の悪質な交通法規違反

停学又は訓告死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした場合
で，その原因行為が前方不注意等の過失の場合

停学又は訓告人身事故を伴う交通事故を起こした場合で，その原因行為が前方不注
意等の過失の場合

訓告

本学が実施する試験等における不正行為で身代わり受験等の悪質な場
合退学又は停学本学が実施する試験等におけるカンニング等の不正行為

停学又は訓告論文の作成等における学問的倫理に反する行為

退学，停学又は訓告

本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる暴力的行為

退学，停学又は訓告

本学が管理する建造物への不法侵入又は不正使用若しくは占拠

退学又は停学

本学が管理する建造物又は器物の破壊，汚損，不法改築等

退学，停学又は訓告

本学構成員に対する暴力行為，威嚇，拘禁，拘束等

退学，停学又は訓告

ハラスメントに当たる行為

退学，停学又は訓告

人権侵害に当たる行為

退学，停学又は訓告

飲酒を強要し，死に至らしめる等重大な事態を生じさせた場合

退学又は停学

飲酒を強要し，急性アルコール中毒等の被害を生じさせた場合

停学又は訓告7374
日
新 潟 大 学 長

殿
部局長名

平成

年

月

日

２ 事案の概要
３ 懲戒処分の要否

２ 事案の概要

３ その他参考事項

６ その他参考事項

５ 教授会（研究科委員会）審議年月日

４ 処分内容１ 所属・氏名等
所
属：
在籍番号：
氏
名：

１ 所属・氏名等
所
属：
在籍番号：
氏
名：

記

月

記

部局長名

年

下記のとおり，教授会（研究科委員会）における審議の結果について，新潟大学学生の懲戒に関する規程第７条第８項の規定に基づき報告します。

殿

平成

別記様式２（第７条関係）

下記のとおり，厳重注意を行ったので，新潟大学学生の懲戒に関する規程
第４条第２項の規定に基づき報告します。

新 潟 大 学 長

別記様式１（第４条関係）

新潟大学学生の懲戒に関する規程

戒

処

書

学 部 等：
入学年度：
在籍番号：
氏
名：

分

懲戒処分となった学生の学部等
学 部 等：
入学年度：

平成

年

処分理由

月

新

潟

日

大

学

長

◯

◯

◯

◯

年

処分理由
平成

３

月
新

潟

日
大

学

長

◯

◯

◯

◯

（訓告の場合）訓告（訓告の場合）訓告２ 処分内容（退学の場合）退学１

学学生の懲戒に関する規程に基づき，次のとおり懲戒処分を行った。

印

諭特別別科規程第 18 条の規定に基づき準用する場合を含む。）及び新潟大（停学の場合）無期停学又は停学（有期停学の場合は期間を明記する）

印

示

新潟大学学則第 73 条（新潟大学大学院学則第 45 条及び新潟大学養護教

告別記様式４（第 13 条関係）

（停学の場合）無期停学又は停学（有期停学の場合は期間を明記する）（退学の場合）退学

新潟大学学則第 73 条（新潟大学大学院学則第 45 条及び新潟大学養護教諭
特別別科規程第 18 条の規定に基づき準用する場合を含む。
）及び新潟大学学生の懲戒に関する規程に基づき，次のとおり懲戒処分に処す。
なお，新潟大学学生の懲戒に関する規程第 14 条第１項の規定に基づき，
この懲戒処分書を受領した日の翌日から起算して 60 日以内に新潟大学長に対して不服の申立てをすることができます。また，同規程第 15 条第１項の規定に基づき，新事実の発見等があった場合は，新事実の発見等があった日の翌日から起算して 60 日以内に新潟大学長に対して再審査を請求できます。

懲

別記様式３（第 10 条関係）

新潟大学学生の懲戒に関する規程

75

76

長

殿

学 部 等：
入学年度：
在籍番号：
氏
名 ：◯

平成

◯

書

◯

年

◯

月

日

印

新

潟

大

学

長

殿

再

審

請

◯

書

平成

求

学 部 等：
入学年度：
在籍番号：
氏
名 ：◯

査

◯

年

◯

月

日

印

（不服申立ての理由等）（再審査請求の理由等）

記

学

立

記

大

申

私は，平成
年
月
日付けで懲戒処分を受けましたが，これについて，下記の理由により再審査を請求します。

潟

服別記様式６（第 15 条関係）

私は，平成
年
月
日付けで懲戒処分を受けましたが，これについて，下記の理由により不服を申し立てます。

新不別記様式５（第 14 条関係）

新潟大学学生の懲戒に関する規程

国立大学法人新潟大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程

国立大学法人新潟大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程
平成16年４月１日
規 程 第 119 号（趣旨）までの間に退学の申し出があり，又は退学の処分が第１条決定された場合は，退学する日の属する月の翌月以

新潟大学学則（平成16年学則第１号。以下「学則」という。
）第79条第３項及び第90条並びに新潟大学大学院学則（平成16年大学院学則第１号）第46

降の授業料を免除する。
８

前７項に規定するもののほか，授業料の免除は，条の規定に基づく授業料の免除及び徴収猶予並びに授業料の納期ごとに実施するものとし，次の各号の寄宿料の免除（以下「授業料の免除等」という。）

いずれかに該当する場合に行うことができる。

については，この規程の定めるところによる。

（1）次に掲げる学生で，経済的理由により納付が困（授業料の免除等の対象）

難であり，かつ，学業優秀と認められる場合

第２条

授業料の免除等の対象となる者は，新潟大学

イ

令和元年度以前に入学した学部学生の学生（科目等履修生及び研究生を除く。以下「学ロ

学部の私費外国人留学生生」という。
）とする。

ハ

大学院生

ニ

養護教諭特別別科生（授業料の免除）
第３条

大学等における修学の支援に関する法律（令（2）次に掲げる学生で，授業料の当該期の納期前６

和元年法律第８号。以下「修学支援法」という。）

箇月以内（新入学者に対する入学した日の属するにより支援の対象となる者（第３項に規定する者を期分の免除に係る場合は，入学前１年以内）又は除く。
）は，授業料を免除する。

納期中に，学資負担者が死亡し，又は学生若しく

２

令和元年度以前の独立行政法人日本学生支援機構

は学資負担者が風水害等の災害を受け，納付が著（以下「日本学生支援機構」という。
）の給付型奨学

しく困難であると認められる場合金の受給者（以下「奨学金受給者」という。
）で，イ

学部の私費外国人留学生

第11条に定める授業料の免除等を許可するまでの間

ロ

大学院生

に，日本学生支援機構の給付型奨学金の受給者の資

ハ

養護教諭特別別科生

格の確認等の結果，日本学生支援機構から給付型奨学金の交付の廃止又は停止の処置を受けていない者
は，授業料を免除する。
３

学生の学資を主として負担している者（以下「学（3）前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める事由がある場合（4）授業料の徴収猶予を許可されている者に対し，退学を許可した場合資負担者」という。
）が死亡し，又は風水害等の災（授業料の免除の額）

害を受けたことにより，修学支援法により支援の対

第４条

象となる者は，授業料を免除する。

授業料の免除の額（以下「免除額」という。
）

は，次に掲げるとおりとする。

大学院医歯学総合研究科口腔生命科学専攻に設置（1）前条第１項又は同条第３項に該当する場合は，する国際口腔生命科学履修コースの外国人留学生の当該期分の授業料の独立行政法人日本学生支援機

うち，出身大学等の推薦書等により学業優秀と認め

構（以下「機構」という。）が指定する区分の額られる者は，在学中の授業料を免除する。

とする。

４

５

学則第37条に規定する各学期（以下「各学期」という。
）の開始日の前日までに休学を許可し，又は命じた場合は，休学を許可し，又は命じた期間の授業料を免除する。

（2）前条第２項に該当する場合は，当該期分の授業料の全額とする。
（3）前条第４項に該当する場合は，在学中の授業料の全額とする。

各学期の開始日から当該学期の授業料の納付期限（4）前条第５項又は第６項の規定に基づき免除するまでの間に休学を許可し，又は命じた場合は，休学場合は，授業料年額の12分の１に相当する額に休を許可し，又は命じた日の属する月の翌月から復学学する日の属する月の翌月（休学する日が月の初の日の属する月の前月までの授業料を免除する。

日に当たるときは，当月）から復学する日の属す

６７

各学期の開始日から当該学期の授業料の納付期限

る月の前月までの月数を乗じて得た額とする。

77

国立大学法人新潟大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程（5）前条第７項の規定に基づき免除する場合は，退授業料の徴収猶予を受けようとする者（第６学当月の翌月以降に納付すべき授業料（当該学期条第１項第３号に該当する場合は，その学資負担者）の授業料の額から，授業料年額の12分の１に相当

は，別表に定めるところにより，学長に願い出なけする額に当該学期の在学する月数を乗じて得た額ればならない。

（その額に10円未満の端数があるときは，これを（寄宿料の免除）

切り上げた額）を減じた額）の全額とする。

第８条（6）前条第８項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合は，当該期分の授業料の全額又は半額とする。
（7）前条第８項第４号に該当する場合は，退学当月

寄宿料の免除は，次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。
（1）学生又は学資負担者が風水害等の災害を受け，納付が著しく困難であると認められる場合（2）「輝け未来！！新潟大学入学応援奨学金」の給の翌月以降に納付すべき授業料（当該学期の授業付を受け，五十嵐寮に入寮した場合料の額から，授業料年額の12分の１に相当する額（3）死亡又は行方不明のため除籍した場合に当該学期の在学する月数を乗じて得た額（その（4）授業料未納の理由により除籍した場合額に10円未満の端数があるときは，これを切り上（5）入学料未納の理由により除籍した場合げた額）を減じた額）の全額とする。

（寄宿料の免除の額）（8）前条第１項に該当し，かつ，同条第８項に該当

第９条 寄宿料の免除の額は，次に掲げるとおりとする。

する場合は,第１号と第６号の免除額を比較し，（1）前条第１号に該当する場合は，当該事由の発生

免除額が一致したときはその免除額，免除額に差した日の属する月の翌月から起算して６箇月間のが生じたときは免除額の大きい額とする。

範囲内において学長が必要と認める期間に納付す（授業料の免除の出願手続）
第５条

べき寄宿料の全額とする。

第３条第１項から第３項まで又は同条第８項（2）前条第２号に該当する場合は，在寮期間に納付第１号から第３号までのいずれかの規定に基づき，すべき寄宿料の全額とする。
（新潟大学学寮規程

授業料の免除を受けようとする者は，別表に定める（平成16年規程第158号）第８条第２項の規定によ

ところにより，学長に願い出なければならない。
２

第３条第５項から第７項まで又は同条第８項第４号による場合は，願い出を必要としない。

３

第３条第４項の規定に基づき，授業料の免除を受けようとする者は，別に定める授業料免除願に，出り延長された在寮期間に係る寄宿料を除く。）（3）前条第３号，第４号又は第５号に該当する場合
は，未納の寄宿料の全額とする。
（寄宿料の免除の出願手続）
第１０条

寄宿料の免除を受けようとする者は，別表

身大学等の推薦書その他必要と認める書類を添付しに定めるところにより，学長に願い出なければならて，入学を許可された日の属する月の末日までに，ない。ただし，第８条第３号，第４号又は第５号に学長に願い出なければならない。

よる場合は，願い出を必要としない。

（授業料の徴収猶予）

（許可）

第６条

授業料の徴収猶予は，授業料の納期ごとに実第１１条 授業料の免除等は，第５条，第７条及び前条

施するものとし，次の各号のいずれかに該当する場の規定による願い出について，選考機関の議を経て，合に行うことができる。

学長が許可する。ただし，第５条第３項の規定による（1）経済的理由により納付期限までに納付が困難で願い出にあっては，学長が選考し，許可するものとする。

あり，かつ，学業優秀と認められる場合（2） 学生又は学資負担者が風水害等の災害を受け，納付期限までに納付が困難であると認められる場合

78

第７条

（徴収の猶予）第１２条

前条の規定により学長が授業料の免除等の許可又は不許可の決定をするまでの間は，授業料又（3）行方不明の場合

は寄宿料の徴収を猶予する。

（4）その他やむを得ない事情があると認められる場合（許可の取消し）

２

第１３条

授業料の徴収猶予の期間は，前期分については９

第11条の規定により授業料の免除等を許可

月15日まで，後期分については３月10日（医学部医された者（以下「免除者」という。）が次の各号の学科及び歯学部歯学科の卒業年次の学生にあっていずれかに該当する場合は，学長がその許可を取りは，２月15日）までとする。

消すことができる。

（授業料の徴収猶予の出願手続）（1） 許可の理由が消滅した場合

国立大学法人新潟大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程

附（2） 願い出について，虚偽の事実が判明した場合
２

この規程は，平成18年４月１日から施行する。

前項の規定にかかわらず，免除者は，別に定める

附様式により，学長に第11条の許可の取消しを願い出

則

この規程は，平成22年４月１日から施行する。

ることができる。
３

則附

学長は，前項の願い出により，第11条の許可を取

則

この規程は，平成22年６月25日から施行する。

り消すことができる。この場合において，第８条第附２号に該当し，寄宿料を免除されていた者について

則

この規程は，平成23年４月１日から施行する。

は，第９条第２号の規定にかかわらず，許可を取り

附消した日以降の寄宿料は免除しない。

則（授業料納付後の免除）

この規程は，平成23年12月28日から施行し，平成23第１４条

年４月１日から適用する。

授業料を納付した後に，風水害等の災害に附より著しい被害を受けた場合等修学を継続することが困難である特別な事情があると認められる場合は，

この規程は，平成29年４月１日から施行する。
附

当該授業料の全額又は半額を免除することがある。
２

附の規定により，修学支援法により支援の対象となる

則

この規程は，平成30年10月１日から施行する。

者は，機構が指定する区分の額を免除する。

附第１項又は第２項の規定により授業料の免除を受

則

この規程は，令和元年10月１日から施行する。

けようとする者は，第５条第１項の規定に準じて学附長に願い出なければならない。この場合における出則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

願期限については，学長が別に定める。
附

則

この規程は，平成30年４月１日から施行する。

授業料を納付した後に，第３条第１項又は第３項

３

則

附

則

則

この規程は，令和３年４月１日から施行する。

この規程は，平成16年４月１日から施行する。
別表（第５条，第７条，第10条関係）
区分

授業料免除

授業料徴収猶予適用条項

第３条
第３条 第３条 第３条
第８項 第３条第８項第第１項 第３項 第２項
第１号 ２号該当
該当
該当
該当
該当

理由

修学支
援法に
よる支
援対象
者

出願期限

修学支
援法に
よる支
援対象
者（学
資負担
者死亡
又は災
害）

出願書類

大学等における
修学の支援に関する法律による
授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（A 様式１）

日本学
学資負
生支援
経済的
担者死 災害
機構の
理由
亡
奨学金
受給者

前期分
後期分

第３条
第８項
第３号
該当

第６条
第１項
第１号
該当

第６条
第１項
第２号
該当

学長が
相当と 経済的
災害
認める 理由
事由

第６条
第１項
第３号
該当

寄宿料免除
第６条
第８条 第８条
第１項
第１号 第２号
第４号
該当
該当
該当

やむを
行方不
得ない 災害
明
事由

指定する日
指定する日

新潟大
学入学
応援奨
学金の
受給者

指定する日
授業料免除・徴収猶予（延納）願（様式１）

授業料免除・徴収猶予（延納）願（様式１）
家庭調書（様式２）
家庭調書（様式
所得証明書等２）
所得証明書等
戸籍謄
本又は 罹災証
死亡診 明書等
断書等

警察署
罹災証
長の証
明書等
明書等

寄宿料
免除願
家庭調 （ 様 式書（様 ３）
寄宿料
式２） 家庭調免除願
所得証 書（様（様式
明書等 式２）
４）
所得証
明書等
罹災証
明書等

79

新潟大学学生交流規程

新潟大学学生交流規程
平成16年４月１日
規 程 第 144 号
目次

等の学部長又は研究科長（以下「学部長等」という。
）

第１章

総則（第１条・第２条）に提出しなければならない。

第２章

派遣学生（第３条－第９条）（履修の承認）

第３章

特別聴講学生（第10条－第14条）

第４条

第４章

前条の出願があったときは，学部長等は，教授会等の議を経て，第２条に規定する協議に基づき，雑則（第15条）

附則

他大学等において授業科目を履修することを承認す
る。
第１章

総則

第１条

派遣学生の履修期間は，１年以内とする。た

この規程は，新潟大学学則（平成16年学則第

だし，やむを得ない事情があると認められたときは，１号。以下「学則」という。
）第55条及び第69条並その学部等の教授会等の議を経て，学部等が他大学

びに新潟大学大学院学則（平成16年大学院学則第１等と協議の上，履修期間の延長を承認することがあ号。以下「大学院学則」という。
）第28条及び第44る。

条の規定に基づき，他の大学又は短期大学若しくは

２

前項の履修期間は，通算して２年を超えることが他の大学の大学院（外国の大学，短期大学又は大学できない。

院を含む。以下「他大学等」という。
）の授業科目

（修業年限及び在学年限の取扱い）を履修しようとする者（以下「派遣学生」という。）

第６条

派遣学生としての履修期間は，学則第39条第並びに他大学等の学生で学則第82条及び大学院学則１項又は大学院学則第15条に規定する修業年限並び第47条の規定に基づき，新潟大学（以下「本学」とに学則第40条又は大学院学則第16条に規定する在学いう。
）の授業科目を履修しようとする者（以下「特年限に算入する。

別聴講学生」という。）に関し必要な事項を定める（履修報告）

ものとする。

第７条

派遣学生は，他大学等において授業科目の履（他大学等との協議）

修が終了したときは，直ちに（外国の大学，短期大第２条

学則第55条第１項及び第82条並びに大学院学

学又は大学院で履修した者にあっては，帰国の日か

則第28条第１項及び第47条の規定に基づき，本学のら１月以内に）所属する学部等の学部長等に履修報学部，大学院の研究科又は教育・学生支援機構留学

告書及び他大学等の交付する学業成績証明書を提出センター（以下「学部等」という。
）が行う他大学

しなければならない。

等との協議は，次に掲げる事項について，あらかじ（単位の認定）めその学部等の教授会又は研究科委員会（教育・学第８条

派遣学生が他大学等において修得した単位生支援機構留学センターにあっては，教育・学生支は，学業成績証明書に基づき，学部にあっては60単援機構留学センター会議。以下「教授会等」という。）

位，大学院にあっては15単位を超えない範囲でそのの議を経て行うものとする。

学部等の教授会等の議を経て，本学の学部等で修得（1）授業科目の範囲したものとみなすことができる。

（2）学生数（履修の承認の取消し）（3）単位の認定方法

第９条（5）その他必要な事項
第２章

学部長等は，派遣学生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会等の議を経て，他大学等（4）履修期間
派遣学生と協議の上，履修の承認を取り消すことがある。
（1）履修の見込みがないと認められたとき。

（出願手続）（2）本学又は他大学等の規則等に違反したとき。

第３条（3‌）その他派遣の趣旨に反する行為があると認めら派遣学生として他大学等の授業科目を履修す

ることを志願する者は，所定の願書を所属する学部

80（履修期間）
第５条

（趣旨）

れたとき。

新潟大学学生交流規程

第３章

生に負担させることがある。

特別聴講学生第４章（出願手続）
第１０条

特別聴講学生として入学を志願する者は，次に掲げる書類を学部等が別に定める期間内に，所第１５条

第５条及び第９条の規定は，特別聴講学生

属する大学又は短期大学若しくは所属する大学の大について準用する。この場合において，第５条及び学院（外国の大学，短期大学又は大学院を含む。以

第９条中「派遣学生」とあるのは「特別聴講学生」

下「所属する大学等」という。）の長を経て，履修と読み替えるものとする。

を志望する学部等の学部長等に提出しなければなら２

この規程に定めるもののほか，特別聴講学生に関ない。ただし，教育・学生支援機構留学センター（以し必要な事項は，学則，大学院学則及び新潟大学学下「留学センター」という。
）に特別聴講学生とし

生通則（平成16年規則第29号）の規定を準用する。

て入学を志願する者にあっては，留学センターが別に定める期間内に，所属する大学等の長を経て，教育・学生支援機構留学センター長（以下「留学センター長」という。
）に提出しなければならない。
（1）特別聴講学生入学願（2）学業成績証明書（3）所属する大学等の長の推薦書（4）その他学部等において必要とする書類（入学の許可）第１１条

他大学等から特別聴講学生の受入れの依頼があったときは，第２条に規定する協議に基づき，選考の上，その教授会等の議を経て，学部長等が入学を許可する。ただし，留学センターが受け入れる
特別聴講学生については，教育・学生支援機構留学センター会議の議を経て，留学センター長が入学を許可する。
（学業成績証明書の交付）
第１２条

特別聴講学生が所定の授業科目を履修し，単位を修得したときは，
学業成績証明書を交付する。
（検定料，入学料及び授業料）
第１３条

特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
２

雑則（準用規定）

附則

この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成17年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成21年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成24年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成28年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和元年10月１日から施行する。
附則

この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和４年４月１日から施行する。ただ特別聴講学生は，本学が定める額の授業料を所定し，改正後の第８条中「10」を「15」に改める規定の期日までに納付しなければならない。ただし，次は，令和２年11月１日から適用し，改正後の第10条の各号のいずれかに該当する者については，授業料

中「短期留学プログラムにより」を削る規定は，令は徴収しない。

和３年４月１日から適用する。

（1‌）本学が結ぶ大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるもの（授業料等の不徴収を含むものに限る。
）に基づいて入学する外国人留学生（2‌）本学が結ぶ大学間相互単位互換協定又は部局間交流協定（授業料等の不徴収を含むものに限る。）に基づいて入学する大学，短期大学又は大学の大学院の学生３納付した授業料は，還付しない。

（実験，実習等の費用）
第１４条

実験，実習等に要する費用は，特別聴講学

81

国立大学法人新潟大学における自然災害等に対する全学的休講措置の申合せ

国立大学法人新潟大学における自然災害等に対する全学的休講措置の申合せ
平成 29 年 12 月８日
大学教育委員会決定
改正

第１

趣旨

この申合せは，学生の安全を確保するため，台風・令和元年１月10日

休講措置を講じた授業については，補講等により代替措置を講ずる。

地震その他の自然災害（以下「自然災害」という。）
又は大規模停電その他の不測の事態（以下「大規模停電等」という。
）が発生した場合における授業（定期試験を含む。以下同じ。
）の休講に関し，必要な事項

第６

課外活動の禁止

休講措置を講じた場合は，原則として，すべての課
外活動を禁止する。

を定める。
附
第２

自然災害が発生した場合の休講措置

１ 気象庁から，新潟市西区又は中央区に特別警報が発令された場合は，次の措置をとる。
（1）午前７時の時点で発令中の場合は，１限・２限・HTの授業を休講とする。
（2） 授業実施時間帯に特別警報が発令中又は発令され，学生の安全を確保する必要があると学長が判断した場合は，その後の授業を休講とする。
２ 気象庁から，新潟市西区又は中央区に大雨，暴風，
暴風雪又は大雪の警報が発令され，学生の安全を確保する必要があると学長が判断した場合は，授業を休講とする。
３ 台風等の影響によりＪＲ東日本が計画運休の決定を発表した場合は，計画運休の範囲，天候状況，他の公共交通機関の運行状況等を考慮した結果，学生の安全を確保する必要があると学長が判断した場合
は，授業を休講とする。
４ 地震が発生し，キャンパス内の停電・断水，校舎
等建物の被害状況等を考慮した結果，授業の実施が不可能と学長が判断した場合は，当分の間，授業を休講とする。
第３

大規模停電等が発生した場合の休講措置

大規模停電等が発生し，学生の安全を確保する必要があると学長が判断した場合は，授業を休講とする。
第４

休講措置の通知

自然災害又は大規模停電等による休講については，
本学ＨＰ及び学務情報システムにより通知する。
第５82

休講の代替措置

則

この申合せは，平成29年12月11日から実施する。
附

則

この申合せは，令和２年１月11日から実施する。

新潟大学大学院特別研究（派遣）学生規程

諸規則及び規程等

１

新潟大学大学院特別研究
（派遣）
学生規程
平成16年４月１日



規 程 第 145 号

目次ることを承認する。
（研究指導期間）
第‌５ 条

特別研究派遣学生の研究指導を受ける期間

は，１年以内とする。ただし，現代社会文化研究科（後期３年の課程），自然科学研究科（後期３年の課

第１章

総則（第１条・第２条）

程），保健学研究科（後期３年の課程）及び医歯学第２章特別研究派遣学生（第３条－第８条）

総合研究科（後期３年の課程及び医学又は歯学を履

第３章

特別研究学生（第９条－第14条）

修する博士課程）においてやむを得ない事情がある

第４章

雑則（第15条）と認められたときは，その研究科の教授会等の議を附則経て，研究科が他大学院等と協議の上，研究指導を　　　第１章総則

受ける期間の延長を承認することができる。
２‌　前項の研究指導を受ける期間は，通算して２年を（趣旨）
第‌１ 条 この規程は，新潟大学大学院学則（平成16年

超えることができない。

大学院学則第１号。以下「大学院学則」という。
）第（修業年限及び在学期間の取扱い）

29条の規定に基づき，他の大学の大学院又は研究所

第‌６ 条

特別研究派遣学生としての研究指導を受ける

等（外国の大学の大学院又は研究所等を含む。以下「他

期間は，大学院学則第15条に規定する標準修業年限及大学院等」という。
）において，
研究指導を受ける者（以び大学院学則第16条に規定する在学年限に算入する。

下「特別研究派遣学生」という。
）及び大学院学則第（研究報告）

48条の規定に基づき，他の大学の大学院の学生で，新第‌７条 特別研究派遣学生は，他大学院等において研潟大学（以下「本学」という。
）の大学院の研究科に究指導が終了したときは，直ちに（外国の大学院等

おいて研究指導を受けようとする者（以下「特別研究で研究指導を受けた者にあっては，帰国の日から１学生」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。

月以内に）所属する研究科の研究科長に研究報告書（他大学院等との協議）

及び他大学院等の長の交付する研究指導状況報告書

第‌２ 条

大学院学則第29条及び第48条の規定に基づを提出しなければならない。

き，本学の大学院の研究科が行う他大学院等との協（研究指導の承認の取消し）

議は，次に掲げる事項について，あらかじめその研

第‌８条 研究科長は，特別研究派遣学生が次の各号の究科の教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」

いずれかに該当するときは，その研究科の教授会等という。
）の議を経て行うものとする。

の議を経て，他大学院等と協議の上，研究指導の承（1）研究題目

認を取り消すことがある。

（2）学生数（1）本学又は他大学院等の規則等に違反したとき。

（3）研究指導を受ける期間（2‌）その他派遣の趣旨に反する行為があると認めら（4）その他必要な事項
第‌２章

特別研究派遣学生

れたとき。
第３章

（出願手続）（出願手続）

第‌３条

第‌９ 条

特別研究派遣学生として他大学院等の研究指特別研究学生

特別研究学生として入学を志願する者は，次導を受けることを志願する者は，所定の願書を所属に掲げる書類を研究科が別に定める期間内に，所属すする研究科の研究科長に提出しなければならない。

る大学の大学院（外国の大学の大学院を含む。以下「所（研究指導の承認）

属する大学院」という。
）の長を経て，研究指導を志

第‌４条

望する研究科の研究科長に提出しなければならない。

前条の出願があったときは，研究科長は，その研究科の教授会等の議を経て，第２条に規定する（1）特別研究学生入学願

協議に基づき，他大学院等において研究指導を受け（2）学業成績証明書

83新潟大学大学院博士課程奨学金規則（3）所属する大学院の長の推薦書（4）その他研究科において必要とする書類

この規程は，平成18年４月１日から施行する。
附（入学の許可）第‌１０条他の大学の大学院から特別研究学生の受入れの依頼があったときは，第２条に規定する協議に基づき，選考の上，その研究科の教授会等の議を経て，研究科長が入学を許可する。
（研究指導状況報告書の交付）
第‌１１条

特別研究学生が所定の研究指導を終了した

ときは，研究指導状況報告書を交付する。

則

　　　附

則

この規程は，平成21年４月１日から施行する。
則　　　附

この規程は，平成23年４月１日から施行する。
則　　　附

この規程は，平成24年４月１日から施行する。
則　　　附

この規程は，平成30年４月１日から施行する。

（検定料，入学料及び授業料）
第‌１２条

特別研究学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。

２

新潟大学大学院博士課程奨学金規則２‌　特別研究学生は，本学が定める額の授業料を所定の期日までに納付しなければならない。ただし，次（目的）の各号のいずれかに該当する者については，授業料

第１条

この規則は，新潟大学大学院の修士課程，博は徴収しない。

士前期課程又は専門職学位課程（以下「修士課程」（1‌）本学が結ぶ大学間交流協定，部局間交流協定又という。
）を修了後，引き続き博士後期課程又は医はこれらに準ずるもの（授業料等の不徴収を含む

学・歯学の博士課程（以下「博士課程」という。）

ものに限る。
）に基づいて入学する外国人留学生に進学する意欲がありながら，経済的理由により進（2‌）本学が結ぶ大学間特別研究学生交流協定又は部学を断念せざるを得ない学業成績が優秀な学生に対局間特別研究学生交流協定（授業料等の不徴収をして，博士課程の進学時に必要となる学資の一部を含むものに限る。
）に基づいて入学する大学の大奨学金として給付することにより，当該学生の博士

学院の学生課程への進学意欲を促進させ，もって若手研究者を（3）国立大学の大学院の学生養成することを目的とする。

３‌　納付した授業料は，還付しない。

（申請資格）（実験，実習等の費用）

第２条

第‌１３条実験，実習等に要する費用は，特別研究学奨学金の給付を申請できる者は，修士課程に在学する学生で，次の各号のいずれにも該当するも生に負担させることがある。

のとする。

（単位等の認定）（1‌）当該年度に各研究科において最初に実施する博第‌１４条

特別研究学生が授業科目を履修し試験に合格したときは，その授業科目の単位を認定することができる。
　　　第４章士課程進学者選考に出願する者（2‌）翌年度の４月に博士課程に進学することを確約
できる者

雑則

（3‌）修士課程在学中に懲戒処分を受けていない者（準用規定）（給付額）

第‌１５条

第３条

第５条及び第８条の規定は，特別研究学生について準用する。この場合において，第５条及び奨学金の給付額は30万円とし，一時金として支給する。

第８条中「特別研究派遣学生」とあるのは「特別研（給付人数）

究学生」と読み替えるものとする。

第４条

２‌　この規程に定めるもののほか，特別研究学生に関奨学金の給付人数は，年度ごとに学長が決定する。

し必要な事項は，学則，大学院学則及び新潟大学学（申請手続）

生通則（平成16年規則第29号）の規定を準用する。

第５条

　　　附

則

この規程は，平成16年４月１日から施行する。
　　　附

則

この規程は，平成17年４月１日から施行する。

84（平成30年３月30日規則第７号）

奨学金の給付を希望する者（以下「奨学金希望者」という。
）は，別に定める申請書その他必要と認める書類（以下「申請書類等」という。）を学長に提出するものとする。
２‌ 学長は，奨学金希望者が進学を希望する研究科の新潟大学学業成績優秀者奨学金規則
新潟大学修学応援特別奨学金規則

長へ，推薦順位を付すよう依頼するものとする。
（給付の決定）第６条

奨学金の種類奨学金の給付を受ける者（以下「奨学生」という。
）は，奨学金希望者のうち博士課程に進学した者の中から，別に定める基準により，学長が決定する。
（奨学金の給付）第７条

奨学金の給付は，奨学生が指定する奨学生名

義の口座へ振込により行うものとする。
（奨学金の返還）第８条

学業成績優秀者奨学金

奨学生は，次の各号のいずれかに該当する場

合は，受給した奨学金を返還しなければならない。
（1‌）奨学金を受給した年度内に退学したとき，又は除籍されたとき。
（2‌）奨学金を受給した年度内に懲戒処分を受けたとき。
（3‌）申請書類等の記載内容に虚偽の事実が判明した（4‌）その他奨学生として適当でないと判断される事実があったとき。
第９条
第‌１０条

則

この規則は，平成30年４月１日から施行する。

３

新潟大学学業成績優秀者奨学金規則

（目的）
第１条

新潟大学（以下「本学」という。
）に新潟大

しないものとする。
（事務）
第６条

削除

奨学金に関する事務は，学務部が処理する。

（雑則）
第７条

この規則に定めるもののほか，奨学金の授与等に関し必要な事項は，学長が別に定める。
附則

この規則は，平成18年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成22年６月25日から施行する。
附ことを目的とする。
第２条

奨学金は，学長が毎年５月末日までに賞状及奨学金は，年１回として年額を支給し，返還を要の奨学金を給付することにより，優秀な学生の受け入れ，更なる学業成績の向上及び活力の醸成を図る

奨学金授与者は，各学部長の推薦に基づき，とする。
３

学学業成績優秀者奨学金（以下「奨学金」という。）
を設け，年間学業成績優秀者に学業奨励資金として第２年次以上の学生のうち，前年度に取得した単位数の合計が修業年限内に卒業するために必要な標準修
得単位数以上の者で，かつ，前年度の成績評価において各 学 部 が 定 め るGPA（ グレード・ポイント・アベレー
各学部
ジをいう。
）
の計算式によっ各年次て算出された値が上位であから３人る者。ただし，前年度の成績 評 価 に お い て，GPAを採用していない学部にあっては，前年度に取得した総単位数に占める「優」以上の成績評価の単位数の割合が高い者のうちから総合的に判断するものとする。

奨学金の額は，毎学年の始めに学長が定めるもの

この規則に定めるもののほか，奨学金に関

附

授与人数

び奨学金を奨学金授与者に授与するものとする。
２

し必要な事項は，学長が別に定める。

格（奨学金の授与方法及び額等）

奨学金に関する事務は，学務部が処理する。

（雑則）

資

学長が決定する。
第５条

（事務）

与

（奨学金授与者の決定）
第４条

とき。

授

則

この規則は，平成30年４月１日から施行する。

（奨学金の授与資格等）
第３条

奨学金の授与資格等は，各学部（医学部にあっては，各学科。以下同じ。
）に在学している者のうち，次の表に掲げるとおりとする。

４新潟大学修学応援特別奨学金規則

（目的）
第１条

新潟大学（以下「本学」という。）に「新潟大学修学応援特別奨学金」（以下「奨学金」という。
）
を設け，本学に在学する学生のうち，当該学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）の家計急変により修学の継続が困難となっ85新潟大学修学支援貸与金規程た者に対し，奨学金を給付することにより，安定的きる。

な学修環境の確保を図ることを目的とする。

（事務）（申請資格）

第１０条

第２条

奨学金の給付を申請できる者は，本学の学部，（雑則）

大学院又は養護教諭特別別科に在学する学生（科目第１１条

等履修生，研究生及び特別聴講学生を除く。
）で，

附

則

この規則は，平成22年６月25日から施行する。
附

死亡等又は火災，風水害等の災害等により家計が急変したことに伴い，修学の継続が困難となった

この規則に定めるもののほか，奨学金に関し必要な事項は，学長が別に定める。

次の各号のいずれにも該当するものとする。
（1）学資負担者の失職，破産，事故，病気若しくは奨学金に関する事務は，学務部が処理する。

則

この規程は，平成29年４月１日から施行する。

者（2）独立行政法人日本学生支援機構奨学金（以下「支援機構奨学金」という。
）の緊急採用奨学金又は応急採用奨学金の申込を行った者
（給付額）
第３条

新潟大学修学支援貸与金規程

（趣旨）
第１条

奨学金の給付額は，月額３万円とする。

この規程は，新潟大学（以下「本学」という。
）の学生の安定的な学修環境の確保を支援するために（申請手続）

貸与する学資（以下「修学支援貸与金」という。
）

第４条

に関し必要な事項を定めるものとする。

奨学金の給付を希望する者は，支援機構奨学金の緊急採用奨学金又は応急採用奨学金の申し込み（資金）を行う際に，別に定める申請書を学長に提出するも第２条

修学支援貸与金は，次に掲げるものをもってのとする。

資金とする。

（奨学生の決定）（1）学生の奨学援助を目的とする寄付金

第５条（2）前号から生じる果実

奨学金の給付を受ける者（以下「奨学生」という。）は，申請者のうち，支援機構奨学金の緊急（貸与資格）

採用奨学金又は応急採用奨学金の貸与の決定を受け

第３条

修学支援貸与金の貸与を受けることができる

た者の中から，前条に規定する申請書及び支援機構

者は，本学の学部，大学院又は養護教諭特別別科に奨学金申込に係る書類に基づき学長が選考し，決定在学する学生（科目等履修生，研究生及び特別聴講する。

学生を除く。）で，次のいずれかに該当する者とする。

（奨学金の給付）（1）家計事情等の理由により，一時的に必要となる

第６条

奨学金の給付は，毎月本学が定める日に，奨学資の支弁が困難となった者

学生が指定する本人名義の口座へ振込により行うも（2）前号に準ずる者のとする。

（貸与金額等）（給付期間）

第４条

第７条

奨学金の給付期間は，支援機構奨学金の緊急修学支援貸与金は，一時金とし，５万円以上10万円までの範囲（万円単位）とする。

採用奨学金又は応急採用奨学金の貸与開始月から12２

箇月とする。ただし，支援機構奨学金の交付を受け（貸与人数）

ない月は，奨学金の給付は行わないものとする。

第５条

修学支援貸与金は，無利子の貸与とする。
修学支援貸与金の貸与人数は，年度ごとの貸（奨学金の返還）与計画を定め学長が決定するものとする。

第８条（申請手続）

奨学金は，返還を要しないものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，奨学金

第６条

修学支援貸与金の貸与を希望する者は，本学の返還を求めることができる。

所定の申請書その他必要と認める書類を添付し，毎（1）申請内容に虚偽の事実が判明したとき。

学年の４月又は10月の別に定める期間内に学長に申（2）その他奨学生として適当でないと判断される事請するものとする。

実があったとき。

86５２

前項の規定にかかわらず，家計事情が急変した者（奨学金の辞退）にあっては，年度を通じて当該事情が生じたときに第９条

申請するものとする。

奨学生は，奨学金の辞退を申し出ることがで新潟大学学生の学外における正課授業を履修するための交通手段に関する要項（貸与者の決定）
第７条

修学支援貸与金の貸与者は，申請者からの提出書類に基づき，学長が選考し，決定する。

６ 新‌ 潟大学学生の学外における正課授業を履修するための交通手段に関する要項（返還方法等）
第８条

修学支援貸与金の貸与者は，あらかじめ本学所定の借用証書及び返還計画書を提出しなければな

（趣旨）
第１

らない。
２

この要項は，新潟大学（以下「本学」という。
）に在学する学生（非正規生を含む。以下「学生」と修学支援貸与金の返還は，修学支援貸与金の貸与いう。）が，学外及び本学の附属施設（以下「学外」を受けた日から２年以内に完了するものとする。たという。
）における正課授業を履修する場合の交通だし，返還を完了しなければならない日が，貸与者手段に関し必要な事項を定めるものとする。

が在籍する学部又は大学院を卒業又は修了する日を（定義）超えるときは，卒業又は修了する日までに返還を完第２了するものとする。
３

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに

この要項において，次の各号に掲げる用語の意

義は，当該各号に定めるところによる。
（1）正課授業

講義，実験，実習，演習又は実技を該当するときは，直ちに修学支援貸与金の返還を求行う授業及び指導教員の指示に基づく卒業論文研めるものとする。

究又は学位論文研究を行うものをいう。

（1）疾病等により成業の見込みがなくなったとき。

（2）部局長新潟大学学則（平成16年学則第１号）（2）退学したとき。

第20条から第26条及び新潟大学大学院学則（平成（3）本学の学内規則等に規定する懲戒等の処分を受

16年大学院学則第１号）第11条から第12条に規定

けたとき。

する組織の長をいう。

（4）申請内容に虚偽の事実が判明したとき。

（交通手段）（5）その他貸与者として適当でないと判断される事第３実があったとき。
（債権の管理）第９条

学外における正課授業を履修する場合の交通手

段は，原則として公共の交通機関を使用する。
２

前項にかかわらず，重量物の運搬など明白な理由がある場合又は公共の交通機関の使用が困難若しくは，直ちに収入金調査書に証拠書類を添付して出納は不便である場合には，自動車（自動二輪車及び原命令責任者に通知しなければならない。

動機付自転車を含む。以下同じ。
）を使用すること

２

学務部長は修学支援貸与金を貸与したとき出納命令責任者は，貸与者から返還金があった場
合は学務部長に報告するものとする。

３

学務部長は，修学支援貸与金の未返還者等に対しができる。
（自動車登録の手続き）
第４

自動車を使用する学生は，所属部局長が定めるて督促を行うものとし，督促要領は別に定めるもの

期日までに所定の自動車登録届出書（以下「届出書」とする。

という。）を所属部局長に提出しなければならない。

（事務）
第１０条

２
修学支援貸与金に関する事務は，財務部及び学務部において処理する。
（雑則）
第１１条

この規程に定めるもののほか，修学支援貸
則

この規程は，平成18年４月１日から施行する。
附

なければならない。
（1）学生が運転免許証を取得して１年を経過しており，かつ，日常的に自動車を使用していること。

与金に関し必要な事項は，別に定める。
附

自動車登録は，次の各号に掲げる要件を備えてい則

この規程は，平成29年４月１日から施行する。

（2）学生を被保険者として，次に掲げる要件を備えている自動車任意保険に加入していること。
　　イ
ロ

対人賠償保険が「無制限」であること。
人身傷害保険が「１人につき5,000万円以上」であること。
ハ対物賠償保険が「無制限」であること。

（3）学生が自動車を使用することについて，保護者等の承認を得ていること。
（4）第２号の規定にかかわらず，学生がレンタカー
を使用する場合は，第２号に掲げる要件を備えた87新潟大学学生の学外における正課授業を履修するための交通手段に関する要項

保険に加入していなければならない。
３

届出書には，次に掲げる書類の写（以下「添付書類」という。
）を添付しなければならない。

があった場合は，次に掲げる事項を確認し，自動車の使用を許可することができる。
（1）学外における正課授業の履修先（以下「履修先」（1）登録する自動車の自動車車検証（自動二輪車のという。
）への重量物の運搬など明白な理由があ場合は，排気量が250CCを超えるものに限る。）

ること又は公共の交通機関の使用が困難若しくは不便であること。

（2）登録する自動車の自動車任意保険証（3）自動車登録を行う学生の運転免許証（2）履修先から，自動車の使用が認められているこ

レンタカーを使用することにより前項第１号及びと。ただし，履修先が野外（山，川等）で，自動第２号に規定する書類の写を提出できない場合は，車の使用の許可を得ることができない場合は，こ第２項第２号に規定する要件を備えた保険に加入しの限りではない。

４ていることが確認できる書類を提出しなければなら（3）授業担当（指導）教員から，履修先への自動車の使用について，承認を得ていること。

ない。
自動車登録の有効期間の終期は，自動車登録の許（4）自動車を使用する日から過去１年以内に，自動可を受けた際に現に在籍する課程を卒業（修了）

車の使用を申請した学生が運転免許の取消又は停するまでとする。

止の行政処分を受けていないこと。

５（自動車登録の取消）（学生の責務等）

第５

第９

所属部局長は，次の各号のいずれかに該当する

下「許可学生」という。）は，次に掲げる事項を遵守し，（1）自動車登録の許可をした学生が運転免許の取消安全の確保に努めなければならない。
（1）運転免許証に記載されている付帯条件（眼鏡等又は停止の行政処分を受けた場合の使用など）を遵守すること。

（2）届出書に虚偽の記載があった場合（3）登録した自動車に整備不良が認められた場合（4）その他自動車登録の許可の取消が適当と認めら（2）予め運転経路，所要時間，休憩場所，駐車場等について確認し，
無理のない運転計画を立てること。
（3）交通法規を遵守し，安全運転に努めること。

れる場合
（再登録）

（4）飲酒運転はしないこと。

第６（5）健康管理に留意し，心身の状態がすぐれないと自動車登録の許可を取り消された学生は，第５に規定する自動車登録の取消要件に該当しなくなった場合は，自動車の再登録をすることができる（第５第１号又は第２号により許可を取り消された者を

きは運転を避けること。
（6）整備不良による事故等を防止するため，自動車の整備点検を行うこと。

除く。）。

（7）自動車の使用を許可された内容を遵守すること。

（自動車の使用手続き）（8）自動車の使用を許可された後に，運転免許の取第７自動車の使用を希望する学生は，所属部局長の定める期日までに所定の自動車使用申請書（以下「申消又は停止の行政処分を受けた場合は，速やかに所属部局長に報告すること。

請書」という。
）を所属部局長に提出し，使用の許（自動車の使用許可の取消）

可を受けなければならない。

第10２

所属部局長は，前項の許可を行う場合において，第４により提出された届出書の届出事項について変前項において，届出事項に変更があったときは，次に掲げる書類を再度提出させるものとする。

（1）自動車の変更があったとき 届出書及び添付書類（2）自動車以外の届出事項の変更（自動車任意保険の契約期間満了等）があったとき変更のあった

届出事項に係る添付書類（自動車の使用許可）
第８所属部局長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，自動車の使用許可を取り消す。
（1）許可学生が運転免許の取消又は停止の行政処分を受けた場合更がないか確認を行うものとする。
３88

第８により自動車の使用を許可された学生（以場合は，自動車登録の許可を取り消す。

所属部局長は，第７により自動車の使用の申請（2）申請書に虚偽の記載をした場合（3）許可学生の安全が確保されないおそれが認められる場合（4）その他自動車の使用許可の取消が適当と認めら
れる場合
（再申請）
第11

自動車の使用許可を取り消された学生は，第10に規定する自動車の使用許可の取消要件に該当し新潟大学学生ボランティア活動の支援に関する要項
新潟大学大学会館規程行う団体なくなった場合は，自動車の使用許可の再申請をすることができる（第10第１号又は第２号により使用（支援の内容）許可を取り消された者を除く。
）。

第３

本学は，学生ボランティア団体からの要請に基（事故発生時の措置）

づき，次に掲げる事項について支援する。

第12（1）運営及び活動に関する指導及び助言

許可学生が，学外における正課授業を履修するために自動車を使用した際に事故を起こした場合（2）活動に必要な物品等の援助は，負傷者の救護，道路における危険防止，警察へ（3）活動場所の提供の通報その他必要な措置を講ずるとともに，直ちに（4）その他支援が必要と認められるもの

所属部局長に報告し，帰着後，別に定める事故報告（アドバイザー教員）

書を所属部局長に提出しなければならない。

第４教育担当理事は，学生ボランティア団体から第（損害賠償責任等）

３の第１号に定める支援の要請があったときは，当第13

該学生ボランティア団体に対するアドバイザー教員

許可学生が，学外における正課授業を履修すを配置するものとする。

るために自動車を使用した際に事故を起こした場合における治療費，損害賠償，修理費用等については，

２

前項のアドバイザー教員は，本学の教員のうちか許可学生が負担するものとする。

ら，教育担当理事が指名する。

（雑則）（学生ボランティア支援会議）

第14

第５

この要項に定めるもののほか，学外における学生ボランティア団体への支援に関する重要な正課授業を履修するための自動車の使用に関して必事項を審議するため，本学に学生ボランティア支援

要な事項は，別に定める。

会議（以下「支援会議」という。）を置く。

附則

この要項は，平成29年４月１日から実施する。

２

支援会議は，次に掲げる者をもって組織する。

（1）教育担当理事（2）学生ボランティア団体の顧問教員

７

新潟大学学生ボランティア活動の支援に
関する要項

（趣旨）
第１

（3）学務部長（4）学務部学生支援課長（5）その他教育担当理事が必要と認めた者
３

支援会議に議長を置き，教育担当理事をもって充てる。

この要項は，新潟大学（以下「本学」という。）の学生が自主的・自立的に行うボランティア活動を

４

議長が必要と認めたときは，支援会議に第２項各

学生教育の一環としてとらえ，その促進を図るため，号に規定する者以外の者の出席を求め，説明又は意本学が行う当該活動への支援に関し必要な事項を定

見を聴くことができる。

めるものとする。

５（本学が支援する学生ボランティア団体）

（雑則）

第２

第６

本学が支援の対象とする団体は，ボランティア

活動を目的として結成された本学の学生を構成員と支援会議の事務は，学務部において処理する。

ア団体への支援に関し必要な事項は，別に定める。
附する団体で次の各号のいずれにも該当し，かつ，教育を担当する理事（以下「教育担当理事」という。）

この要項に定めるもののほか，学生ボランティ則

この要項は，平成18年12月21日から実施する。

が，当該団体からの支援要請に基づき審査し，支援を行うことが必要と認めた団体（以下「学生ボラン
ティア団体」という。
）とする。
（1）新潟大学学生通則の定めに基づき，団体結成が承認されている団体

８

新潟大学大学会館規程

（趣旨）
第１条

この規程は，新潟大学大学会館（以下「大学（2）２年以上の顕著な活動実績を有する団体

会館」という。
）の管理運営に関し必要な事項を定（3）活動方針が明確であり，その活動方針に沿っためるものとする。

組織・運営体制が整備されている団体（4）本学の支援により，本学学生のボランティア活動への参加が促進されることが期待される活動を

（目的）
第２条

大学会館は，学生相互及び教職員との交流を深め，学生の福利及び課外活動の発展に寄与するこ89新潟大学大学会館使用細則に大学会館使用願（別記様式）により管理運営責任とを目的とする。

者に申出をし，許可を得なければならない。

（管理運営）
第３条

大学会館の管理運営責任者は，副学長のうち

２

前項の申出の変更又は使用を中止する場合は，そから学長が指名した者とする。

の旨を速やかに管理運営責任者に申し出なければな

（事務）

らない。

第４条

大学会館の事務は，学務部において処理する。

３

学生等以外の者（以下「学外者」という。）が大（雑則）

学会館を使用する場合は，国立大学法人新潟大学固

第５条

定資産貸付け及び譲与細則（平成16年細則第17号）

この規程に定めるもののほか，大学会館の使に基づく貸付けの許可を得なければならない。

用に関し必要な事項は，別に定める。
附

則（使用許可）

この規程は，平成16年４月１日から施行する。

第５条

前条第１項の許可は，大学会館の受付において大学会館使用願を受理することにより，管理運営

９

新潟大学大学会館使用細則

責任者が許可したものとみなす。
２

学外者が前条第３項の許可を得た場合は，管理運（趣旨）

営責任者からの大学会館の使用の許可を得たものと

第１条

みなす。

この細則は，新潟大学大学会館規程（平成16年規程第153号）第５条の規定に基づき，新潟大学（使用者の義務）

大学会館（以下「大学会館」という。
）の使用に関第６条

し必要な事項を定めるものとする。

者」という。
）は，施設設備等の保全及び規律の保（使用者の範囲）

持に努めるとともに，別に定める使用心得を遵守し

第２条

なければならない。

大学会館を使用することができる者は，次に掲げる者とする。

（損傷等の報告等）（1）新潟大学（以下「本学」という。
）の学生及び

第７条

運営責任者に報告しなければならない。
２（使用期間及び使用時間等）
第３条

使用者は，大学会館の施設設備及び備品を損傷し，汚損し，又は滅失したときは，速やかに管理

教職員（2）管理運営責任者が認めた者
大学会館の使用期間は，４月１日から翌年３

前項の規定による損傷，汚損又は滅失が使用者の故意又は重大な過失により生じたときは，その損害

月31日までとする。ただし，次に掲げる日は除く。

を弁償しなければならない。

（1）日曜日（使用の中止）（2）
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）

第８条

管理運営責任者は，大学会館の管理運営上，支障が生じたときは，その使用を中止させることがに規定する休日（3）12月28日から翌年１月４日まで

できる。

２

（使用許可の取消し）

大学会館の使用時間は，
次に掲げるとおりとする。

（1）月曜日から金曜日まで

午前９時から午後８時

第９条

管理運営責任者は，使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は，大学会館の使用の許可を取まで（2）土曜日

午前９時から午後５時までり消すことができる。

前２項の規定にかかわらず，管理運営責任者が特（1）この細則の規定に違反したとき。

に必要と認めた場合は，使用期間及び使用時間を変（2）許可された使用目的に反したとき。

更することができる。

（3）使用を許可された施設を他の者に転貸したとき。

（使用手続）（雑則）

第４条

本学の学生又は教職員（以下「学生等」とい第10条 この細則に定めるもののほか，大学会館の使う。
）が大学会館を使用する場合は，使用責任者を

用に関し必要な事項は，管理運営責任者が別に定める。

３

定め，使用する日（以下「使用日」という。）の属
する月の前月の初日（その日が前条第１項各号に規定する日の場合は，その日の翌日以降で最初の当該各号に規定する日に該当しない日）から使用日まで

90

大学会館の使用の許可を得た者（以下「使用附則

この細則は，平成16年４月１日から施行する。
附

則

この細則は，令和２年9月29日から施行する。

新潟大学福利厚生施設管理規程
新潟大学旭町地区福利施設使用細則10新潟大学福利厚生施設管理規程（使用日等）
第４条

福利施設の使用日及び使用時間は，次のとお

（趣旨）

りとする。

第１条

（1）使用日

この規程は，新潟大学における福利厚生施設

４月１日から翌年３月31日まで。ただ（以下「福利厚生施設」という。
）の管理に関し必要

し，日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23な事項を定めるものとする。

年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日（目的）から翌年１月４日までの間を除く。

第２条

福利厚生施設は，新潟大学の学生及び教職員（2）使用時間

だし，食堂ホールについては，午後６時から午後の福利厚生に寄与することを目的とする。

９時までとする。

（施設）
第３条

午前８時30分から午後９時まで。たこの規程に定める福利厚生施設は，次のとお

２

前項の規定にかかわらず，副学長が特に必要と認めた場合は，前項の使用日及び使用時間を変更するりとする。
（1）第１学生食堂

ことができる。

（2）第２学生食堂（喫茶室を含む。
）（使用手続及び許可）（3）第３学生食堂

第５条

福利施設の使用を希望する者は，原則として，使用日の３日前までに福利施設使用願を副学長に提（4）厚生センター（5）旭町地区福利施設

出し，許可を得なければならない。

（管理）（遵守事項）

第４条

第６条

福利厚生施設の管理運営責任者は，副学長の福利施設の使用を許可された者（以下「使用うち学長が指名した者とする。

者」
という。
）
は，
次の事項を遵守しなければならない。

（事務）（1）使用目的以外に使用しないこと。

第５条（2）使用時間を厳守し，転貸をしないこと。

福利厚生施設の事務は，学務部で処理する。

ただし，第３条第５号に規定する旭町地区福利施設（3）騒音等により他の者に迷惑をかけないこと。

については，学務部及び医歯学系事務部において処（4）施設設備及び備品等の保全に努めること。

理する。

（5）使用後は，室内を清掃し，火気の点検，窓の施錠及び消灯を確認すること。

（雑則）
第６条

福利厚生施設の使用に関し必要な事項は，別（6）福利施設を使用する場合は，学生証等と引換えに定める。

に医歯学系事務部から鍵の交付を受け，使用後は附

必ず施錠の上，医歯学系事務部に鍵を返却するこ

則と。ただし，使用終了時刻が勤務時間外の場合は，

この規程は，平成16年４月１日から施行する。

11

新潟大学旭町地区福利施設使用細則

（趣旨）
第１条

医学部当直室に返却すること。
（損傷等の届出等）
第７条

し，又は滅失したときは，速やかに副学長に届け出

この細則は，新潟大学福利厚生施設管理規程

なければならない。

（平成16年規程第157号）第６条の規定に基づき，新潟大学旭町地区福利施設（以下「福利施設」という。）の使用に関し必要な事項を定めるものとする。

使用者は，施設設備及び備品を損傷し，汚損２

前項の規定による損傷，汚損又は滅失が使用者の故意又は重大な過失により生じたときは，その損害（使用目的）を弁償しなければならない。

第２条 福利施設は，次の場合に使用することができる。

（雑則）（1）学生の課外活動その他の集会

第８条（2）教職員の集会（使用者の範囲）
第３条

福利施設を使用することができる者は，新潟

この細則に定めるもののほか，必要な事項は，学長が別に定める。
附

則

この細則は，平成16年４月１日から施行する。

大学の学生及び教職員とする。ただし，副学長のうちから学長が指名した者（以下「副学長」という。）
が特に必要と認めた場合は，この限りでない。

91新潟大学学生食堂使用細則
新潟大学体育施設管理規程12

新潟大学学生食堂使用細則

第７条

汚損し，又は滅失したときは，速やかに副学長に届
け出なければならない。

（趣旨）
第１条

使用者は，食堂の施設設備及び備品を損傷し，この細則は，新潟大学福利厚生施設管理規程

２

前項の規定による損傷，汚損又は滅失が使用者の故意又は重大な過失により生じたときは，その損害（平成16年規程第157号）第６条の規定に基づき，第１学生食堂，第２学生食堂及び第３学生食堂のホーを弁償しなければならない。

ル（以下「食堂」という。
）の使用に関し必要な事（雑則）項を定めるものとする。

第８条

学長が別に定める。

（使用目的等）第２条

この細則に定めるもののほか，必要な事項は，附

食堂は，食堂として使用する場合のほか，次則

この細則は，平成16年４月１日から施行する。

の場合に使用することができる。
（1）学生の懇親を目的とする集会（2）教職員の懇親を目的とする集会（3）その他副学長のうちから学長が指名した者（以下「副学長」という。
）が適当と認めた集会
２

13

平成16年４月１日



規 程 第 154 号

前項各号の目的のために使用することができる食（平成29年３月31日規程第39号）

堂は，原則として，第１学生食堂とする。ただし，（趣旨）副学長が特に必要と認めた場合は，
この限りでない。

第１条（使用者の範囲）
第３条

この規程は，新潟大学五十嵐地区及び旭町地区に所在する体育施設（以下「体育施設」という。
）

食堂を使用することができる者は，新潟大学の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

の学生及び教職員とする。ただし，副学長が特に必（目的）要と認めた場合は，この限りでない。

第２条（使用日等）
第４条

食堂の使用日及び使用時間は，次のとおりとことを目的とする。
２（1）使用日

前項に定めるもののほか，体育施設は，正課授業

月曜日から金曜日まで。ただし，国民及び学生の課外活動に支障のない範囲において，本の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に学の行事，本学の教職員のレクリエーション又は本規定する休日及び12月29日から翌年１月３日まで

学が適当と認めた本学以外の団体等が主催する事業の間並びに食堂業務を行う者が副学長に届け出て等の用に供することができる。

定める休業日を除く。

（施設）（2）使用時間２

体育施設は，新潟大学（以下「本学」という。
）の正課授業及び本学の学生の課外活動の用に供するする。

午後５時30分から午後８時まで

前項の規定にかかわらず，副学長が特に必要と認めた場合は，日曜日及び土曜日の使用を認めること92

新潟大学体育施設管理規程

第３条

この規程に定める体育施設は，次のとおりとする。
（1）五十嵐地区施設ができる。この場合の使用時間は，午前９時から午

イ

第１体育館

後８時までとする。

ロ

第２体育館

（使用手続及び許可）

ハ

第３体育館

第５条

食堂の使用を希望する者は，原則として，使ニ

武道場

用日の３日前までに食堂ホール使用願を副学長に提ホ

弓道場出し，許可を得なければならない。

ヘ

水泳プール

（遵守事項）

ト

陸上競技場

第６条

食堂の使用を許可された者（以下「使用者」

チ

第１テニスコートという。
）は，次の事項を遵守しなければならない。

リ

第２テニスコート（1）施設設備及び備品等の保全に努めること。

ヌ

第１野球場

（2）飲酒による事故防止に努めること。

ル

サッカー・ラグビー場（3）使用後は，火気の点検及び後始末をすること。

ヲ

第２野球場・ラグビー場（損傷等の届出等）

ワ

体育管理施設更衣室

新潟大学体育施設使用細則

カ

第１器具庫

ヨ

第２器具庫

タ

第４器具庫

レ

第５器具庫・更衣室

前までに体育施設使用願を管理運営責任者に提出し，その許可を得なければならない。
２

本学が適当と認めた本学以外の団体等が主催する事業等に係る体育施設の使用にあっては，国立大学
法人新潟大学固定資産貸付及び譲与細則（平成16年（2）旭町地区施設
イ

旭町テニスコート細則第17号）に基づき，所要の手続を行わなければ

ロ

弓道場

ならない。

（管理運営責任者）（学友会サークル等の使用）

第４条

第４条

体育施設の管理運営責任者は，副学長のうち

学友会体育系サークル等による体育施設の使から学長が指名した者とする。

用は，学期の始めに各サークル等から提出される当（雑則）

該学期間の使用計画書に基づく使用調整会議の議を

第５条

経て，管理運営責任者が許可する。

この規程に定めるもののほか，体育施設の使用に関し必要な事項は，別に定める。
附則（使用者の義務）第５条

者」という。）は，施設設備，備品等の保全及び規

この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附

則

律保持等に努めるとともに，別に定める当該体育施設に係る使用心得を遵守しなければならない。

この規程は，平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成29年４月１日から施行する。
附（損傷等の届出等）
第６条

則

運営責任者に届け出なければならない。
２

新潟大学体育施設使用細則

使用者は，体育施設の施設設備及び備品を損傷し，汚損し，又は滅失したときは，速やかに管理

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

14

体育施設の使用を許可された者（以下「使用前項の規定による損傷，汚損又は滅失が使用者の故意又は重大な過失により生じたときは，その損害を弁償しなければならない。

（趣旨）（使用の中止）第１条

第７条

この細則は，新潟大学体育施設管理規程（平管理運営責任者は，体育施設の管理運営上，

成16年規程第154号。以下「規程」という。
）第５条

支障が生じたときは，その使用を中止させることがの規定に基づき，新潟大学五十嵐地区及び旭町地区

できる。

に所在する体育施設（以下「体育施設」という。
）（使用許可の取消し）の使用に関し必要な事項を定めるものとする。

第８条

管理運営責任者は，使用者が次の各号のいず（使用期間及び使用時間等）

れかに該当したときは，その使用許可を取り消すこ

第２条とができる。

体育施設の使用期間は，４月１日から翌年３月31日まで（水泳プールについては，５月１日から（1）この細則の規定に違反したとき。
（2）許可された使用目的に反したとき。

び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）（3）使用を許可された施設を他の者に転貸したとき。

に規定する休日並びに12月28日から翌年１月４日ま（雑則）

での間は，使用期間から除くものとする。

第９条

２

10月31日まで）とする。ただし，土曜日，日曜日及体育施設の使用時間は，別表に定めるとおりとす

３

前２項の規定にかかわらず，規程第４条に規定する管理運営責任者が特に必要と認めたときは，使用期間及び使用時間を変更することができる。

（使用手続）
第３条

用に関し必要な事項は，学長が別に定める。
附る。

新潟大学（以下「本学」という。
）の学生又この細則に定めるもののほか，体育施設の使
則

この細則は，平成16年４月１日から施行する。
附

則

この細則は，平成23年４月１日から施行する。
附

則

この細則は，平成29年４月１日から施行する。

は教職員が体育施設の使用（正課授業を除く。
）を希望するときは，使用責任者を定め，使用日の３日

93新潟大学課外活動施設管理規程
新潟大学課外活動施設使用細則の団体等が主催する事業等の用に供することができ別表（第２条関係）
体育施設名

使用時間

五十嵐地区

旭町地区

午前８時30分から

陸 上 競 技 場， 旭 町 テ ニ ス

午後７時まで第１テニスコート

コ ート，第１

る。
（施設）
第３条

この規程に定める課外活動施設は，次のとおりとする。
（1）五十嵐地区施設

野球場，第２

イ

第１部室

野球場・ラグ

ロ

第２部室

ハ

合宿所

ビー場
午前８時30分から

第２テニス

ニ

音楽練習室

午後７時まで夜間コート，サッホ

アーチェリー場

照明使用の場合は

カ ー・ ラ グ

ヘ

自動車部車庫午後９時までビー場

ト

馬術部厩舎（馬場を含む。）

午前８時30分から

第１器具庫，

チ

トレーニング施設

午後７時30分まで

第２器具庫

リ

陸上競技トレーニング施設

午前８時30分から

弓道場，水泳午後９時までプール

午前８時30分から

体育管理施設

午後７時30分まで

更衣室，第４

夜間照明のある施器具庫，第５

設使用の場合は午器具庫・更衣後９時30分まで室

午前８時30分から用の場合は午後９時30分まで
夜間主コースの学生の課外活動で使イ

旭町サークル共用施設

ロ

旭町体育館

ハ

旭町グラウンド（3） 上所島地区施設
イ

ボート艇庫

（管理運営責任者）
第４条

課外活動施設の管理運営責任者は，副学長のうちから学長が指名した者とする。

午後９時まで７時限の授業で使（2）旭町地区施設

第 １ 体 育 館，
第 ２ 体 育 館，
第 ３ 体 育 館，
武道場

（雑則）
第５条

この規程に定めるもののほか，課外活動施設の使用に関し必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附用の場合は午後10則

この規程は，平成20年６月17日から施行する。

時まで

附

15

新潟大学課外活動施設管理規程

則

この規程は，平成27年５月１日から施行する。
附

（趣旨）
第１条

附

この規程は，新潟大学五十嵐地区，旭町地区

及び上所島地区に所在する課外活動施設（以下「課則この規程は，平成28年４月１日から施行する。
則

この規程は，平成29年４月１日から施行する。

外活動施設」という。）の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）第２条

新潟大学課外活動施設使用細則（趣旨）いう。）の学生の課外活動の用に供することを目的

第１条

とする。

（平成16年規程第155号。以下「規程」という。）第２

94

課外活動施設は，新潟大学（以下「本学」と16

この細則は，新潟大学課外活動施設管理規程

前項に定めるもののほか，学生の課外活動に支障５条の規定に基づき，新潟大学五十嵐地区，旭町地のない範囲において，本学の行事，本学の教職員の区及び上所島地区に所在する課外活動施設（以下「課レクリエーション又は本学が適当と認めた本学以外

外活動施設」という。）の使用に関し必要な事項を新潟大学課外活動施設使用細則定めるものとする。

設を，学友会サークル等が使用するときは，学期の（使用期間及び使用時間等）

始めに，各サークル等から提出される当該学期間の第２条

使用計画書に基づく使用調整会議の議を経て，管理課外活動施設の使用期間は，４月１日から翌年３月31日までとする。ただし，国民の祝日に関す

運営責任者が許可する。

る法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並（使用者の義務）

びに12月28日から翌年１月４日までの間は，使用期第５条間から除くものとする。

「使用者」という。）は，施設設備，備品等の保全及課外活動施設の使用を許可された者（以下課外活動施設の使用時間は，午前８時30分から午び規律保持等に努めるとともに，別に定める当該課

後９時まで（旭町グラウンドについては午前８時30

外活動施設に係る使用心得を遵守しなければならな分から午後８時まで）とする。ただし，合宿所につい。

いては規程第４条に規定する管理運営責任者が許可（損傷等の届出等）

した時間とする。

第６条

２

３

を損傷し，汚損し，又は滅失したときは，速やかに前２項の規定にかかわらず，管理運営責任者が特管理運営責任者に届け出なければならない。

に必要と認めたときは，使用期間及び使用時間を変更することができる。

２

前項の規定による損傷，汚損又は滅失が使用者の故意又は重大な過失により生じたときは，その損害（使用手続）
第３条

使用者は，課外活動施設の施設設備及び備品を弁償しなければならない。

新潟大学（以下「本学」という。
）の学生が次に掲げる課外活動施設の使用を希望するときは，（使用の中止）使用責任者を定め，毎年３月末日までに所定の使用

第７条

管理運営責任者は，課外活動施設の管理運営

願を管理運営責任者に提出し，許可を得なければな

上，支障が生じたときは，その使用を中止させるこらない。

とができる。

（1） 五十嵐地区施設（使用許可の取消し）
第８条

管理運営責任者は，使用者が次の各号のいず

イ

第１部室

ロ

第２部室

れかに該当したときは，その使用許可を取り消すこハ

アーチェリー場とができる。

ニ

自動車部車庫（1）この細則の規定に違反したとき。

ホ

馬術部厩舎（馬場を含む。
）（2）許可された使用目的に反したとき。

ヘトレーニング施設（3）使用を許可された施設を他の者に転貸したとき。

ト

陸上競技トレーニング施設（雑則）（2） 旭町地区施設
イ

第９条の使用に関し必要な事項は，学長が別に定める。

旭町サークル共用施設のサークル室，柔道部

附室，剣道部室及び空手道部室則

この細則は，平成16年４月１日から施行する。

（3） 上所島地区施設イ

この細則に定めるもののほか，課外活動施設

附

ボート艇庫

則

本学の学生又は教職員が前項に規定する施設以外

１

この細則は，平成20年６月17日から施行する。

の課外活動施設の使用を希望するときは，使用責任２

この細則の施行後最初に使用する第２部室の使用２者を定め，使用の日の３日前までに所定の使用願を期間は，第２条の規定にかかわらず６月17日から翌

管理運営責任者に提出し，許可を得なければならな

年３月31日までとし，それに係る使用手続は，第３い。

条の規定にかかわらず６月17日までに行うものとす

３る。

本学が適当と認めた本学以外の団体等が主催する附事業等に係る課外活動施設の使用にあっては，国立則

大学法人新潟大学固定資産貸付及び譲与細則（平成１

この細則は，平成27年５月１日から施行する。

16年細則第17号）に基づき，所要の手続を行わなけ

２

この細則の施行後最初に使用するトレーニング施ればならない。

設の使用期間は，第２条第１項の規定にかかわらず（使用調整を必要とする課外活動施設の使用）

５月11日から翌年３月31日までとし，それに係る使第４条

用手続は，第３条第１項の規定にかかわらず５月11前条第１項に規定する施設以外の課外活動施95新潟大学体育施設及び課外活動施設使用心得
新潟大学五十嵐地区体育館，武道場，弓道場，水泳プール

５時以降，土曜日，日曜日及び休日に返却する場合日までに行うものとする。
附則

この細則は，平成28年４月１日から施行する。
附は，大学会館玄関ボックスに返納すること。
２

則

使用調整会議の議を経て長期にわたり使用許可を受けた学友会体育系サークルは，使用許可を受ける際，学務部学生支援課から鍵の貸出しを受け，責任

この細則は，平成29年４月１日から施行する。

を持って保管し，使用許可期間が終了する際に，返17■

新潟大学体育施設及び課外活動施設使用心得

却すること。
３

許可された使用日及び使用時間は厳守すること。

４

使用を許可された者以外の者は使用できないこ

新潟大学五十嵐地区体育館及び武道場使用心得
第１体育館，第２体育館，第３体育館及び武道場のと。
５

授業時間中は，授業関係者以外の者は入場できな
いこと。

使用については，新潟大学体育施設使用細則で定めるもののほか，この心得を遵守すること。

６

弓道場での火気の使用及び喫煙はしないこと。

１

７

貴重品や私物は，弓道場に放置しないで各自責任

使用責任者は，使用当日（使用当日が，土曜日，をもって保管し，盗難防止に努めること。

日曜日及び休日の場合は，その直前の平日）の午後５時までに大学会館事務室から鍵の貸出しを受け，

８

行射及び巻わらの練習等を行う際は，特に安全確認に努めること。

使用後は，必ず玄関を施錠の上，速やかに大学会館
事務室に返却すること。ただし，平日の午後８時以９

巻わらの練習は，所定の場所以外では絶対に行わないこと。

降，土曜日の午後５時以降，日曜日及び休日に返却
10

弓道場内を汚損するような行為をしないこと。

２

許可された使用日及び使用時間は厳守すること。

11

弓道場内に土足で入らないこと。

３

使用を許可された者以外の者は使用できないこ

12

備品等を使用した後は，数を確認し，所定の場所

する場合は，
大学会館玄関ボックスに返納すること。

に格納すること。

と。
４

授業時間中は，授業関係者以外の者は入館できな

13

使用後は，弓道場内の火気の点検，整理整頓，清掃，消灯及び施錠を確実に行うこと。

いこと。
５

体育館及び武道場での火気の使用及び喫煙はしな
いこと。

６

14
■

その他係員の指示に従うこと。
新潟大学水泳プール使用心得
水泳プールの使用については，新潟大学体育施設使

貴重品や私物は，更衣室等に放置しないで各自責任をもって保管し，盗難防止に努めること。

用細則で定めるもののほか，この心得を遵守すること。

７

更衣室及び更衣ロッカーを占有しないこと。

（共通的遵守事項）

８

体育館及び武道場内を汚損するような行為をしな

１

使用責任者は，使用当日（使用当日が，土曜日，
日曜日及び休日の場合は，その直前の平日）の午後

いこと。
９

体育館及び武道場内に土足で入らないこと。

５時までに学務部学生支援課から鍵の貸出しを受

10

備品等を使用した後は，数を確認し，所定の場所

け，使用後は，必ず玄関を施錠の上，速やかに学務部学生支援課に返却すること。ただし，平日の午後に格納すること。
11

５時以降，土曜日，日曜日及び休日に返却する場合

使用後は，体育館及び武道場内の火気の点検，整は，大学会館玄関ボックスに返納すること。

理整頓，清掃，消灯及び施錠を確実に行うこと。
12

その他係員の指示に従うこと。

■

新潟大学弓道場使用心得

２

使用調整会議の議を経て長期にわたり使用許可を受けた学友会体育系サークルは，使用許可を受ける際，学務部学生支援課から鍵の貸出しを受け，責任

弓道場の使用については，新潟大学体育施設使用細を持って保管し，使用許可期間が終了する際に，返則で定めるもののほか，この心得を遵守すること。
１

却すること。

使用責任者は，使用当日（使用当日が，土曜日，
日曜日及び休日の場合は，その直前の平日）の午後

３

使用責任者は，「プール管理日誌」をつけるとともに，使用前に遊離塩素濃度を測定し，基準が満た５時までに学務部学生支援課から鍵の貸出しを受されているか確認すること。

け，使用後は，必ず玄関を施錠の上，速やかに学務部学生支援課に返却すること。ただし，平日の午後

96

４

許可された使用日及び使用時間は厳守すること。

新潟大学体育施設及び課外活動施設使用心得
陸上競技場，第１器具庫，球技場

５

使用を許可された者以外の者は使用できないこ４

軟弱な場所及び水たまりの生じた場所の使用を避
けること。

と。
６

授業時間中は，授業関係者以外の者は入場できな

５

スタート，投てき及び跳躍練習は所定の場所で行
うこと。

いこと。
７

プール施設での火気の使用及び喫煙はしないこ

６

投てき練習については，危険防止に最善の注意を
払うこと。

と。
８

貴重品や私物は，更衣室等に放置しないで各自責７

スターティングブロックを使用し，陸上競技場内に穴を掘らないこと。

任をもって保管し，盗難防止に努めること。
プール施設内での飲食を禁止する。

８

砂場を使用したあとは必ずならすこと。

10

土足での入場を禁止する。

９

貴重品や私物は，各自責任をもって保管し，盗難

11

プール施設内を汚損するような行為をしないこ

９

と。
12

備品等を使用した後は，数を確認し，所定の場所に格納すること。

11

使用後は，散水，地ならし等の整備を行い，陸上競技場の保全に努めること。

使用後は，プール施設内の火気の点検，整理整頓，清掃，消灯及び施錠を確実に行うこと。
14

10

備品等を使用した後は，数を確認し，所定の場所に格納すること。
13

防止に努めること。

その他係員の指示に従うこと。

12

使用後は，ごみ等の後始末を励行すること。

13

その他係員の指示に従うこと。

（プール内での遵守事項）（第１器具庫使用遵守事項）

１

飲酒した者の入場を禁止する。

１

２

伝染性疾患等健康及び衛生上水泳に適さない者の使用責任者は，使用当日（使用当日が，土曜日，
日曜日及び休日の場合は，その直前の平日）の午後５時までに学務部学生支援課から鍵の貸出しを受入場を禁止する。
３

水泳着，水泳帽を必ず着用すること。

け，使用後は，必ず出入口を施錠の上，速やかに学

４

サンオイル及び日焼け止めクリーム等を使用しな

務部学生支援課に返却すること。ただし，平日の午後５時以降，土曜日，日曜日及び休日に返却する場

いこと。
５

合は，大学会館玄関ボックスに返納すること。

プール内に入る前には必ず足洗い場，シャワ−及２

使用時間は厳守すること。

こと。

３

器具庫での火気の使用及び喫煙はしないこと。

４

備品等を使用した後は，数を確認し，所定の場所

６

び洗体槽を利用し，身体を清潔にしてから使用するプールの水深が，1m10cmから1m40cmであるこに格納すること。

とを十分承知し，使用すること。
７

腕時計，指輪，ブレスレット及び眼鏡等を装着し５

備品等は，無断で所定の場所以外に移動しないこと。

て泳がないこと。
８

他人に迷惑及び危険を及ぼす行為をしないこと。

９

使用者は，相互に安全監視を行い，事故防止に努

６

貴重品や私物は，器具庫に放置しないで各自責任をもって保管し，盗難防止に努めること。

めること。万一負傷等の事故が発生したときは，速７

器具庫を汚損するような行為をしないこと。

やかに必要な措置を講じるとともに学務部学生支援

８

使用後は，器具庫内の火気の点検，整理整頓，清掃，消灯及び施錠を確実に行うこと。

課に連絡すること。
■

新潟大学陸上競技場及び第１器具庫使用心得

９

その他係員の指示に従うこと。

陸上競技場及び第１器具庫の使用については，新潟■

新潟大学球技場使用心得
第１テニスコート，第２テニスコート，第１野球場，

大学体育施設使用細則で定めるもののほか，この心得を遵守すること。

サッカー・ラグビー場，第２野球場・ラグビー場，旭（陸上競技場使用遵守事項）

町テニスコートの使用及びサッカー・ラグビー場，第１

許可された使用日及び使用時間は厳守すること。

２テニスコートの夜間照明設備の使用については，新２

授業時間中は，授業関係者以外の者は入場できな

潟大学体育施設使用細則で定めるもののほか，この心いこと。
３

陸上競技場内に自動車，オートバイ，自転車等を乗り入れないこと。

得を遵守すること。
（共通的遵守事項）
１

許可された使用日及び使用時間は厳守すること。

97新潟大学体育施設及び課外活動施設使用心得
更衣室，第４器具庫，第５器具庫・更衣室，第１部室，第２部室

２をもって保管し，盗難防止に努めること。

授業時間中は，授業関係者以外の者は入場できな
いこと。

３

球技場内に自動車，オートバイ，自転車等を乗り

５

更衣室を汚損するような行為をしないこと。

６

使用後は，更衣室内の火気の点検，整理整頓，清掃，戸締り及び消灯を確実に行うこと。

入れないこと。
４

軟弱な場所及び水たまりの生じた場所の使用を避
けること。

５

７

その他係員の指示に従うこと。

■

新潟大学第４器具庫及び第５器具庫・更衣室使用
心得

球 技 場 内 で は， 原 則 と し て そ れ ぞ れ の 種 目 の第４器具庫及び第５器具庫・更衣室の使用についてシューズを履くこと。
６

貴重品や私物は，各自責任をもって保管し，盗難防止に努めること。

７

備品等を使用した後は，数を確認し，所定の場所

は，新潟大学体育施設使用細則で定めるもののほか，
この心得を遵守すること。
１

使用責任者は，使用当日（使用当日が，土曜日，
日曜日及び休日の場合は，その直前の平日）の午後に格納すること。
８

５時までに学務部学生支援課から鍵の貸出しを受

備品等は，無断で所定の場所以外に移動しないこけ，使用後は，必ず出入口を施錠の上，速やかに学と。
９

務部学生支援課に返却すること。ただし，平日の午使用後は，散水，地ならし等の整備を行い，球技

後５時以降，土曜日，日曜日及び休日に返却する場

場の保全に努めること。
10

使用後は，ごみ等の後始末を励行すること。

11

その他係員の指示に従うこと。

（サッカー・ラグビー場及び第２テニスコート夜間

合は，大学会館玄関ボックスに返納すること。
２

使用時間は厳守すること。

３

器具庫及び更衣室での火気の使用及び喫煙はしな
いこと。

照明設備使用遵守事項）
１

使用責任者は，使用当日（使用当日が，土曜日，

４

貴重品や私物は，器具庫及び更衣室に放置しないで各自責任をもって保管し，盗難防止に努めること。

日曜日及び休日の場合は，その直前の平日）の午後５時までに学務部学生支援課からサッカー・ラグ

５

配電盤には，触れないこと。

ビー場については点灯コイン，第２テニスコートに６備品等を使用した後は，数を確認し，所定の場所に格納すること。

ついては点灯カード（以下「点灯コイン等」という。）の貸し出しを受けること。
２

許可された使用日及び使用時間は厳守すること。

３

照明点灯時間は必要最小限に止め，節電に努める
こと。

４

７

備品等は，無断で所定の場所以外に移動しないこと。

８

更衣室及び更衣ロッカーを占有しないこと。

９

器具庫及び更衣室を汚損するような行為をしないこと。

施設の使用限度時間を超えた場合は，なお点灯コ
イン等の照明使用時間に残りがあった場合において10

使用後は，器具庫及び更衣室内の火気の点検，整理整頓，清掃，消灯及び施錠を確実に行うこと。

も，途中消灯すること。
天候の状況等により使用しなかった点灯コイン等

11については，翌日（翌日が，土曜日，日曜日及び休■

５

その他係員の指示に従うこと。
新潟大学第１部室及び第２部室使用心得
第１部室及び第２部室の使用については，新潟大学日の場合は，直後の平日）に必ず学務部学生支援課に返却すること。

課外活動施設使用細則に定めるもののほか，この心得

６

点灯コイン等は，保管に注意し，紛失しないこと。

を遵守すること。

７

その他係員の指示に従うこと。

１■

新潟大学体育管理施設更衣室使用心得

使用責任者は，部室（４月１日から翌年の３月31日までの使用を認められる長期使用の施設）の使用

体育管理施設更衣室の使用については，新潟大学体許可を受ける際，学務部学生支援課から鍵の貸出し育施設使用細則で定めるもののほか，この心得を遵守を受け，責任をもって保管し，長期使用施設の許可
期間が終了する際に，返却すること。

すること。

98

２

課外活動以外の目的に使用又は転貸してはならな

１

使用時間は厳守すること。

２

更衣室での火気の使用及び喫煙はしないこと。

３

更衣室及び更衣ロッカーを占有しないこと。

３

使用時間は厳守すること。

４

貴重品や私物は，更衣室に放置しないで各自責任

４設備されているものを除き，火気は使用しないこ

いこと。

新潟大学体育施設及び課外活動施設使用心得
合宿所，音楽練習室，アーチェリー場

予防及び環境整備に心がけること。

と。
５

部室での喫煙はしないこと。

６

設備されている暖房器具を使用する場合は，取扱（9）使用後は，合宿所内の火気の点検，整理整頓，清掃，消灯及び施錠を確実に行うこと。

いに十分注意し，使用後は，器具のスイッチ及び元

６

その他係員の指示に従うこと。

栓等を確実に閉めること。

■

新潟大学音楽練習室使用心得

７

音楽練習室の使用については，新潟大学課外活動施

貴重品等は，部室に放置しないで各自責任をもって保管し，盗難防止に努めること。

設使用細則で定めるもののほか，この心得を遵守する

８

部室を無断で模様替えしないこと。

こと。

９

部室を汚損するような行為をしないこと。

１

10

使用責任者は，使用当日（使用当日が，土曜日，
日曜日及び休日の場合は，その直前の平日）の午後

部室及びその周囲は，常に整理整頓し，火災予防

５時までに大学会館事務室から鍵の貸出しを受け，及び環境整備に心がけること。
11

使用後は，必ず玄関を施錠の上，速やかに大学会館使用後は，部室内の火気の点検，整理整頓，清掃，事務室に返却すること。ただし，平日の午後８時以消灯及び施錠を確実に行うこと。
12

その他係員の指示に従うこと。

降，土曜日の午後５時以降，日曜日及び休日に返却■

新潟大学合宿所使用心得

する場合は，大学会館玄関ボックスに返納すること。

合宿所の使用については，新潟大学課外活動施設使

２

許可された使用日及び使用時間は厳守すること。

用細則で定めるもののほか，
この心得を遵守すること。

３

使用許可を受けた目的以外の使用又は転貸しては

１

ならないこと。

使用責任者は，使用当日（使用当日が，土曜日，
日曜日及び休日の場合は，その直前の平日）の午後

４

設備されているものを除き，火気は使用しないこと。

５時までに大学会館事務室から鍵の貸出しを受け，使用後は，必ず玄関を施錠の上，速やかに大学会館

５

音楽練習室での喫煙はしないこと。

事務室に返却すること。ただし，平日の午後８時以

６

暖房用クリーンヒーターを使用する場合は，不点
火によるガス漏れ等取扱いに十分注意し，使用後は，降，土曜日の午後５時以降，日曜日及び休日に返却

器具のスイッチ及び元栓等を確実に閉めること。

する場合は，
大学会館玄関ボックスに返納すること。
２

許可された使用日及び使用時間は厳守すること。

３

使用許可を受けた目的以外の使用又は転貸してはならないこと。

４７

貴重品等は，音楽練習室に放置しないで各自責任をもって保管し，盗難防止に努めること。

８

備品等を使用した後は，数を確認し，所定の場所に格納すること。

設備されているものを除き，火気は使用しないこ
と。

５

９

音楽練習室内を汚損するような行為をしないこと。

合宿所を使用する者は，特に次の事項に注意すること。

10

音楽練習室及びその周囲は，常に整理整頓し，火災予防及び環境整備に心がけること。

（1）炊事室，温水シャワー及び暖房用クリーンヒー
ターを使用する場合は，不点火によるガス漏れ等

11

使用後は，音楽練習室内の火気の点検，整理整頓，清掃，消灯及び施錠を確実に行うこと。

取扱いに十分注意し，使用後は，器具のスイッチ及び元栓等を確実に閉めること。

12

その他係員の指示に従うこと。

（2）合宿所での喫煙はしないこと。

■

新潟大学アーチェリー場使用心得
アーチェリー場の使用については，新潟大学課外活（3）貴重品等は，合宿所に放置しないで各自責任をもって保管し，盗難防止に努めること。
（4）備品等を使用した後は，数を確認し，所定の場所に格納すること。
（5）備品等は，無断で所定の場所以外に移動しないこと。
（6）電気・ガス・水道の使用にあたっては，節約に努めること。

動施設使用細則で定めるもののほか，この心得を遵守すること。
１

使用責任者は，使用当日（使用当日が，土曜日，
日曜日及び休日の場合は，その直前の平日）の午後５時までに学務部学生支援課から鍵の貸出しを受
け，使用後は，必ず出入口を施錠の上，速やかに学務部学生支援課に返却すること。ただし，平日の午（7）合宿所内を汚損するような行為をしないこと。

後５時以降，土曜日，日曜日及び休日に返却する場（8）合宿所及びその周囲は，常に整理整頓し，火災合は，大学会館玄関ボックスに返納すること。

99新潟大学体育施設及び課外活動施設使用心得
自動車部車庫，馬術部厩舎，旭町体育館

２

使用調整会議の議を経て長期にわたり使用許可を（共通的遵守事項）受けた学友会体育系サークルは，使用許可を受ける

１

使用時間は厳守すること。

際，学務部学生支援課から鍵の貸出しを受け，責任２

使用許可を受けた目的以外の使用又は転貸してはならないこと。

を持って保管し，使用許可期間が終了する際に返却
すること。

３

貴重品等は，厩舎及び馬場に放置しないで各自責任をもって保管し，盗難防止に努めること。

３

許可された使用日及び使用時間は厳守すること。

４

アーチェリー場での火気の使用はしないこと。

４

厩舎内，馬場を破損するような行為をしないこと。

５

使用を許可された者以外の者は使用できないこ

５

厩舎内，馬場及びその周囲は，常に整理整頓し，火災予防，衛生管理及び環境整備に心がけること。

と。
６

貴重品は，各自責任をもって保管し，盗難防止に努めること。

７

行射中は，特に安全確認に努めること。

８

備品等を使用した後は，数を確認し，所定の場所

６

その他係員の指示に従うこと。

（厩舎使用遵守事項）
１

使用責任者は，厩舎（４月１日から翌年の３月31日までの使用を認められる長期使用の施設）の使用
許可を受ける際，学務部学生支援課から鍵の貸出しに格納すること。
９を受け，責任をもって保管し，長期使用施設の許可

使用後は，整理整頓，消灯及び施錠を確実に行う

期間が終了する際に，返却すること。

こと。
10

その他係員の指示に従うこと。

■

新潟大学自動車部車庫使用心得

２

設備されているものを除き，火気は使用しないこと。

自動車部車庫の使用については，新潟大学課外活動

３

厩舎での喫煙はしないこと。

施設使用細則で定めるもののほか，この心得を遵守す

４

ガスストーブを使用する場合は，不点火によるガること。

ス漏れ等取扱いに十分注意し，使用後は，器具のス

１

イッチ及び元栓等を確実に閉めること。

使用責任者は，車庫（４月１日から翌年の３月31日までの使用を認められる長期使用の施設）の使用

５

敷わら等の処分は，所定の場所へ行うこと。

許可を受ける際，学務部学生支援課から鍵の貸出し

６

備品等を使用した後は，数を確認し，所定の場所に格納すること。

を受け，責任をもって保管し，長期使用施設の許可
期間が終了する際に，返却すること。
２

使用時間は厳守すること。

３

使用許可を受けた目的以外の使用又は転貸しては

７

使用後は，厩舎内の火気の点検，整理整頓，清掃，消灯及び施錠を確実に行うこと。

■

新潟大学旭町体育館使用心得
旭町体育館の使用については，新潟大学課外活動施

ならないこと。
４

車庫での火気の使用及び喫煙はしないこと。

設使用細則で定めるもののほか，この心得を遵守する

５

貴重品等は，車庫に放置しないで各自責任をもっこと。

て保管し，盗難防止に努めること。
６１

使用責任者は，使用当日の午後5時までに学務部
学生支援課又は医歯学系事務部から鍵の貸出しを受廃油等は，安全な容器に保存し，処分する際は学け，使用後は，必ず玄関を施錠の上，速やかに貸出

務部学生支援課の指示に従うこと。
７

しを受けた課又は事務部に返却すること。

使用しない自動車，タイヤ等は，適正な方法で処分し，車庫内及びその周辺に放置しないこと。

２

使用当日が，平日の午後5時以降，土曜日，日曜

８

車庫内を汚損するような行為をしないこと。

日及び休日の場合は，医学部医学科受付窓口から鍵

９

車庫及びその周囲は，常に整理整頓し，火災予防の貸出しを受け，当日の午後9時までに医学部医学科受付窓口に返却すること。ただし，学務部学生支及び環境整備に心がけること。
10

援課から鍵の貸出しを受ける場合は，土曜日，日曜

使用後は，車庫内の火気の点検，整理整頓，清掃，日及び休日の直前の平日の午後5時までに貸出しを消灯及び施錠を確実に行うこと。
11

その他係員の指示に従うこと。

受け，返却は直後の平日の午前中までに学務部学生■

新潟大学馬術部厩舎（馬場を含む。
）使用心得

支援課に返却すること。

馬術部厩舎（馬場を含む。
）の使用については，新３許可された使用日及び使用時間は厳守すること。

潟大学課外活動施設使用細則で定めるもののほか，こ４使用を許可された者以外の者は使用できないこの心得を遵守すること。

100

と。

新潟大学体育施設及び課外活動施設使用心得
旭町グラウンド，旭町サークル共用施設，ボート艇庫

５

体育館での火気の使用及び喫煙はしないこと。

又は暖房期間に限ることとし，使用する場合，使用６

貴重品や私物は，更衣室等に放置しないで各自責責任者は，建物玄関の鍵の貸出しを受ける際に使用する施設の冷暖房装置（リモコン）の貸出しを受け，任をもって保管し，盗難防止に努めること。
７

更衣室及び更衣ロッカーを占有しないこと。

使用後は必ず使用した施設の冷暖房装置の停止を確

８

体育館内を汚損するような行為をしないこと。

認の上，建物玄関の鍵とともに返却すること。

９

体育館内に土足で入らないこと。

10

備品等を使用した後は，数を確認し，所定の場所に格納すること。
11

課外活動以外の目的の使用又は転貸してはならな
いこと。

６

許可された使用期間，使用日及び使用時間は厳守すること。

備品等は，無断で所定の場所以外に移動しないこ

と。
12

５

使用後は，体育館内の火気の点検，整理整頓，清７

設備されているものを除き，火気は使用しないこと。

８

温水シャワーを使用する場合は，不点火によるガ
ス漏れ等取扱いに十分注意し，使用後は，器具のス

掃，消灯及び施錠を確実に行うこと。
13

その他係員の指示に従うこと。

■

新潟大学旭町グラウンド使用心得
旭町グラウンドの使用については，新潟大学課外活

イッチ及び元栓等を確実に閉めること。
９

サークル共用施設での喫煙はしないこと。

10

貴重品等は，サークル共用施設に放置しないで各自責任をもって保管し，盗難防止に努めること。

動施設使用細則で定めるもののほか，この心得を遵守
すること。

11

更衣室及び更衣ロッカーを占有しないこと。

１

許可された使用日及び使用時間は厳守すること。

12

備品等を使用した後は，数を確認し，所定の場所

２

グラウンド内に自動車，オートバイ，自転車等を乗り入れないこと。

３

軟弱な場所及び水たまりの生じた場所の使用を避
けること。

４

に格納すること。
13 備品等は，無断で所定の場所以外に移動しないこと。
14

施設・設備等を無断で改変しないこと。

15

電気・ガス・水道の使用にあたっては，節約に努めること。

使用後は，地ならし等の整備を行い，グラウンド
16

騒音防止に努めること。

５

使用後は，ごみ等の後始末を励行すること。

17

掲示等は，行わないこと。

６

その他係員の指示に従うこと。

18

サークル共用施設内を汚損するような行為をしな■

新潟大学旭町サークル共用施設使用心得の保全に努めること。

いこと。

旭町サークル共用施設の使用については，新潟大学

19

土足禁止区域内に土足で入らないこと。

課外活動施設使用細則で定めるもののほか，この心得

20

使用後は，サークル共用施設内の火気の点検，整理整頓，清掃，消灯及び施錠を確実に行うこと。

を遵守すること。
使用責任者は，使用当日の午後5時までに医歯学

21

その他係員の指示に従うこと。

系事務部から建物玄関の鍵の貸出しを受け，使用後■

新潟大学ボート艇庫等使用心得

１

ボート艇庫及び艇の使用については，新潟大学課外は，必ず建物玄関を施錠の上，速やかに医歯学系事務部に返却すること。
２

使用当日が，平日の午後5時以降，土曜日，日曜
日及び休日の場合は，医学部医学科受付窓口から建活動施設使用細則で定めるもののほかこの心得を遵守すること。
１

艇庫内の合宿室，厨房，食堂，浴室，洗濯室及び機械室（14日を限度として使用を認められる短期使

関を施錠の上，当日の午後9時までに医学部医学科用の施設）を合宿等で使用する場合は，使用責任者

受付窓口に返却すること。

を定め，使用日の３日前までに所定の使用願を副学

３

物玄関の鍵の貸出しを受け，使用後は，必ず建物玄長のうち学長が指名した者（以下「副学長」という。
）

ミーティング室，アリーナ，トレーニング室及びに提出し，許可を得ること。

武道場を使用する場合，使用責任者は，建物玄関の鍵の貸出しを受ける際に使用する施設出入口の鍵の２

使用責任者は，格納庫，ミーティングルーム，男

貸出しを受け，使用後は必ず使用した施設出入口を子更衣室，用具室及びブイアンカー置場（４月１日

施錠の上，建物玄関の鍵とともに返却すること。

から翌年の３月31日までの使用を認められる長期使

ミーティング室及びトレーニング室に設備されて用の施設）の使用許可を受ける際，学務部学生支援

いる冷暖房装置の使用は，大学が指定する冷房期間

課から玄関，格納庫シャッター及びブイアンカー置

４101

新潟大学学寮規程の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

場の鍵の貸出しを受け，責任をもって保管し，長期使用施設の許可期間が終了する際に，返却すること。
３

許可された合宿以外には，艇庫に宿泊しないこと。

４艇の使用時間は，午前８時30分から日没までとす

（目的）
第２条

学寮は，学生に安定した生活の場を提供し，修学上の便宜を図ることを目的とする。

る。ただし，やむを得ない理由により使用時間を変（管理運営）

更する必要がある場合は，副学長に届け出て許可を

第３条

５

艇庫及び艇の使用時間は厳守すること。

６

使用許可を受けた目的以外の使用又は転貸しては２設備されているものを除き，火気は使用しないこ

育委員会学生支援専門委員会が審議する。
第４条とする場合は，事前に学務部学生支援課に連絡すること。
厨房，浴室用ボイラーを使用する場合は，不点火によるガス漏れ等取扱いに十分注意し，使用後は器具のスイッチ及び元栓等を確実に閉めること。
９

艇庫での喫煙はしないこと。

10

貴重品等は，艇庫に放置しないで各自責任をもって保管し，盗難防止に努めること。
11

艇庫及びその周囲は，常に整理整頓し，火災予防及び環境整備に心がけること。
12

名

収容対象
定 員
学部及び養護教諭特五十嵐寮A棟
200人
別別科の男子学生
学部及び養護教諭特五十嵐寮B棟
200人
別別科の女子学生
学部，養護教諭特別別科
100人
六花寮男子棟及び研究科の男子学生 （外国人留学生20人を含む。）
学部，養護教諭特別別科
100人
六花寮女子棟及び研究科の女子学生 （外国人留学生20人を含む。）
第５条

学寮に入寮することを希望する学生は，学寮

入寮願（別記様式第１号）その他必要と認める書類めること。

を管理運営責任者に提出しなければならない。

備品等を使用した後は，数を確認し，所定の場所（入寮許可）
第６条に格納すること。
14

称

（入寮願）

電気，ガス，水道の使用にあたっては，節約に努13

学寮の名称，収容対象及び定員は，次の表に掲げるとおりとする。

と。特別の事由により，設備されている以外に必要

８

学寮の管理運営に関する具体的な方策は，大学教（定員等）

ならないこと。
７

学寮の管理運営責任者は，教育・学生支援機

構キャンパスライフ支援センター長とする。

得ること。

備品等は，無断で所定の場所以外に移動しないこと。

入寮許可は，別に定めるところにより選考の上，管理運営責任者が行う。
２

管理運営責任者は，入寮を許可したときは，入寮

15

艇庫内を汚損するような行為をしないこと。

許可通知書（別記様式第２号）により本人に通知す16

掲示等は，所定の場所以外に行わないこと。

るものとする。

17

使用後は，艇庫内の火気の点検，整理整頓，清掃，消灯及び施錠を確実に行うこと。
18（入寮手続）
第７条

入寮を許可された者（以下「寮生」という。）
は，艇を使用する者は，使用する前後には必ず整備点

入寮届（別記様式第３号），誓約書（別記様式第４号）

検し，異常があった場合には使用せず，速やかに学その他必要と認める書類を入寮許可通知書に指定す

務部学生支援課に連絡すること。

る期日までに管理運営責任者に提出し，入寮しなけ

19

その他係員の指示に従うこと。

ればならない。ただし，管理運営責任者が特別な理由があると認めた場合は，この限りでない。

18

新潟大学学寮規程（平成16年4月1日規程第158号）

（趣旨）
第１条

102

２

前項の手続を所定の期限内に完了しない場合は，許可を取り消すことがある。

（在寮期間）
第８条

在寮期間は，原則として，学部の学生にあっこの規程は，新潟大学学則（平成16年学則第ては，学則第39条第１項に規定する修業年限，養護１号。以下「学則」という。
）第88条及び第89条並

教諭特別別科の学生にあっては，新潟大学養護教諭

びに新潟大学大学院学則（平成16年大学院学則第特別別科規程（平成16年規程第161号）第６条に規１号。以下「大学院学則」という。
）第46条の規定

定する修業年限及び研究科の学生にあっては，大学に基づき，新潟大学寄宿舎（以下「学寮」という。）

院学則第15条に規定する標準修業年限の範囲内とす新潟大学学寮規程（5） その他学寮の管理上著しく支障を来す行為のる。
２

あったとき。

前項の規定にかかわらず，管理運営責任者が特別の理由があると認めた場合は，別に定めるところに

２

管理運営責任者は，退寮を命じたときは，退寮命より在寮期間の延長を許可することができる。

令通知書（別記様式第７号）により本人に通知する（寄宿料の納付）ものとする。

第９条

寮生は，国立大学法人新潟大学授業料その他（退去）の費用に関する規程（平成16年規程第102号）第12第１４条

寮生が次の各号のいずれかに該当するとき条に定める寄宿料を，毎月15日までに納付しなけれは，速やかに学寮から退去しなければならない。

ばならない。ただし，休業期間中の分は，休業期間（1）学生の身分を失ったとき。

前に納付することができるものとする。

（2）在寮期間が満了したとき。

２

入退寮の日が月の中途である場合であっても，寄（3）第７条第２項の規定により，入寮の許可を取り消されたとき。

宿料は１箇月分を納付しなければならない。
（光熱水料）
第１０条（4）前条第１項の規定により，退寮を命ぜられたとき。

寮生は，別表の負担区分により光熱水料を負担するものとする。

２

前項第１号及び第２号の規定により学寮を退去す

前項の光熱水料は，別に定める額を毎月所定の日

る寮生は，退去しようとする日の15日前までに管理

までに，管理運営責任者の指定する者に納入しなけ

運営責任者に退寮届（別記様式第８号）を提出するればならない。

ものとする。

（施設設備の保全等）（退去時の点検）

第１１条

第１５条

２

寮生は，学寮の施設設備の保全，防火，保寮生は，退去（居室を変更する場合を含む。
）

健衛生，災害防止，秩序維持等に留意し，快適な環に当たり，居室その他居室に附属する設備，備品等境の保持に努めるとともに，施設設備の保全等にかについて管理運営責任者が指定する者の点検を受

かる管理運営責任者の指示に従うものとする。

け，その指示に従わなければならない。

２

寮生が故意又は重大な過失により，学寮の施設設

備及び備品を滅失し，破損し，又は汚損したときは，直ちに管理運営責任者に届け出るとともに，その原（寮生以外の者の宿泊）
第１６条

学寮には，入寮を許可された棟の寮生以外の者を宿泊させてはならない。

状回復に必要な経費を弁償しなければならない。

（遵守事項等）

（退寮）

第１７条

第１２条

退寮を希望する寮生は，退寮を希望する日

寮生は，この規程及び別に定める生活の心

得のほか，次に掲げる事項を遵守しなければならなの15日前までに管理運営責任者に退寮願（別記様式

い。

第５号）を提出し，許可を受けるものとする。ただ（1）居室の全部又は一部を他人に転貸しないこと。

し，休業期間中のみの退寮は認めない。

（2）居室を居住の用以外の目的に使用しないこと。

２

管理運営責任者は，退寮を許可したときは，退寮許可通知書（別記様式第６号）により本人に通知す（3）居室の施設設備に工作等を行わないこと。
（4）居室の設備を移動し，又は，備品等を居室外に持ち出さないこと。

るものとする。
（退寮命令）
第１３条

寮生が次の各号のいずれかに該当する場合

２

寮生は，学寮の管理運営に係る管理運営責任者の指示に従わなければならない。

は，管理運営責任者は退寮を命ずることができる。

（事務）（1）３箇月以上寄宿料又は第10条第１項の光熱水料

第１８条の納入を怠ったとき。
（2） 共同生活の秩序を著しく乱す行為があったとき。
（3）第11条第２項に規定する損害賠償の義務を履行しないとき。
（4）疾病その他保健衛生上，共同生活に適しないと認められるとき。

学寮に関する事務は，学務部において処理

する。
（雑則）
第１９条

この規程に定めるもののほか，学寮の運営管理に関し必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附

則

103

新潟大学学則

この規程は，平成22年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成23年12月28日から施行し，平成23
年４月１日から適用する。
附則１

この規程は，平成24年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の際，現に入寮の許可を受けている者の在寮期間は，改正後の第８条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この規程は，平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成28年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

104

新潟大学学寮規程

別表（第10条関係）
五 十

嵐

寮

負

電気
居

室

担

区

分

水道

大学

寮生

×

○

大学

ガス
寮生

大学

寮生

×

○

○

×

×

○

備考

各 階 共 通施設
廊

下

○

×

娯楽・談話室○×

補食室（照明）○

×

補食室（調理）

×

○

ト

イ

×

○

レ

○

×

×

○

浴室・洗面所

○

×

×

○

×

○

洗濯場（照明）○

×

洗濯場（器具）

×

○

×

○

×

○

関

○

×

ー

ル

○

×

部

門

務

室

○

×

○

×

○

×

送

室

○

×

○

×

員 室

○

×

そ の 他 施 設
玄
ホ
管

理

事
放
作
宿

業
直

倉
機

○

×

○

×

室

○

×

火災報知器標示

○

×

防
基

械

室
庫

犯

灯

○

×

本

料

○

×

○

×

○

×

○

×

○

×

○

×

○

×

○

×

105

新潟大学学寮規程

六

花

寮

負

電気
室

寮生
○

各階ユニット施設
廊
下×○

ダイニング（照明）

×

○

大学

寮生

ダイニング（調理）

×

○

×

○

×

○

×

○

イ

レ

浴室・洗面所×○

×○

洗濯室（照明）
洗濯室（器具）

×
×

○
○

×

○

そ の 他 施 設
玄
関

○

×

メールコーナー

○

×

集

室

○

×

会
同

廊 下

○

×

階 段 ホ ー ル○×

共同キッチン
共 同 ト イ レ

○
○

×
×

○
○

×
×

門
室

○

×

○

×

○

×

○

×

管 理 部
管
理
休

憩

室

○

×

ト

イ

レ

○

×

電

気

室

○

×

庫

○

×

火災報知器標示
防
犯
灯

○
○

×
×

○

×

倉

基

本

料

分
ガス

ト

共

106

区

水道

大学
×

居

担

大学

寮生

×

○

○

×

備考

学生の主な利用窓口の所在地・電話番号

Ⅸ

学生の主な利用窓口の所在地・電話番号
学生の主な利用窓口の所在地・電話番号
名

称

郵便番号

学務部学 生 支 援 課（課 外 活 動） 950-2181
〃

〃

（学

〃

〃

（奨

〃
〃

所

在

地

電話番号
（025）

新潟市西区五十嵐２の町8050番地

262-7506

寮）〃〃

262-6091金）〃〃

262-7337〃（授業料免除）〃〃262-6089〃（学 生 相 談）〃〃

262-6086

務課（教 育 全 般）〃〃

262-6303〃〃（連 携 教 育）〃〃

262-6309〃〃（教 員 免 許）〃〃262-5512〃〃（大学院生支援）〃〃262-6650

〃

教

学

〃

キャリア支援課
（就

職）

〃

〃

262-6087〃

留学交流推進課（海外留学情報）〃〃262-7332

人

文

学

部

950-2181

新潟市西区五十嵐２の町8050番地

262-6281

教

育

学

部

〃

〃

262-7107部〃〃

262-6283

部〃〃

262-6284部〃〃

262-6106科

951-8510

新潟市中央区旭町通１番町757番地

227-2015

科

951-8518

新潟市中央区旭町通２番町746番地

227-2357

法

学

経

済

科

理

学

学

医

学

部

医

〃

学

保

健

学

歯

学

部

951-8514

新潟市中央区学校町通２番町5274番地

227-2798

工学

部

950-2181

新潟市西区五十嵐２の町8050番地

262-6709

農

学

部

〃

〃

262-6605

部〃〃

262-6998

大 学 院 教 育 実 践 学 研 究 科

950-2181

新潟市西区五十嵐２の町8050番地

262-7107

大 学 院 現 代 社 会 文 化 研 究 科〃〃

262-6826

大 学 院 自 然 科 学 研 究 科〃〃

262-7387

大学院医歯学総合研究科（医科） 951-8510

新潟市中央区旭町通１番町757番地

227-2003

大学院医歯学総合研究科（歯科） 951-8514

新潟市中央区学校町通２番町5274番地

227-2798

大学院

951-8518

新潟市中央区旭町通２番町746番地

227-2357

養

護

教

諭

特

950-2181

新潟市西区五十嵐２の町8050番地

262-7095

附

属

図

書

館（中央図書館） 950-2181

新潟市西区五十嵐２の町8050番地

262-6221

附

属

図

書

館（医歯学図書館） 951-8525

新潟市中央区旭町通１番町754番地

227-0694

保

健

管

理

セ

創

生

学

保 健 学 研 究 科
別

ン

別

タ

科

ー

950-2181

新潟市西区五十嵐２の町8050番地

262-6244

保 健 管 理 セ ン タ ー 旭 町 分 室

951-8510

新潟市中央区旭町通１番町754番地

227-2040

107新潟大学学生歌

新潟大学応援歌
新潟大学応援歌

111

memo

memo

memo

学

生

便

覧

2022
発行日
編集
発行
〒 950-2181

令和４年４月１日

新 潟 大 学 学 務 部

新潟市西区五十嵐２の町 8050 番地（☎ 025-262-6303）