2020 年 4 月 7～6 日①
世論調査（JNN）、憲法、黒川検事長、国会、自衛隊・米軍、原発、
滋賀・西山裁判同時に「国民が国会に求めているのは不安を解消する抜本的な経済支援や、医療崩壊を招かない手だてだ」と語った。
自民党は 3 日、2020 年度予算の成立を受け、今国会初の憲法審を 9 日に開催するよう野党側に提案した。

JNN2020 年 4 月 6 日 2 時 24 分
ＪＮＮ世論調査、緊急事態宣言「出すべき」８割
新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出すべき」と答えた人が８割に達したことがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より５．７
ポイント減って４３．２％と、現在の調査方法を導入した２０１
８年１０月以降、最低の数字を更新しました。一方、支持できないという人は５．２ポイント増えて５２．７％で、調査方法は異なるものの、支持・不支持が逆転したのは１年７か月ぶりとなります。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が３１％、「評価しな
い」は５５％と、先月よりも評価しない割合が増えています。
東京都の感染者増加を受けて取りざたされている「緊急事態宣言」については、「出すべき」と答えた人が８０％に達し、「出す必要はない」の１２％を大きく上回りました。
小・中・高校などの休校措置を継続すべきかどうかについては「継続すべき」が７０％、「継続する必要はない」が１５％でした。
安倍総理が全世帯に布製のマスクを２枚ずつ配布する考えを表明したことについて聞きました。
「評価する」は２２％だった
一方で、「評価しない」は７５％に達しています。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会などは東京オリンピック・パラリンピックの開催を１年間延期することを決めましたが、この決定を「評価する」は８５％と、「評価しない」の１０％を大きく上回りました。
森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局職員の手記が公表されましたが、政府は「財務省において徹底的に調査された」として、事実関係の再調査には否定的な見解を示しています。
これについて聞いたところ、「再調査すべきだ」は７３％にのぼりました。

黒川検事長の定年延長「撤回を」 日弁連会長が声明
2020/4/6 17:31 (JST)4/6 17:43 (JST)updated 共同通信社
日弁連の荒中会長は 6 日、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定の撤回を求める声明を発表した。
検察官の定年の 63 歳から 65 歳への引き上げや、定年延長規定を盛り込んだ
検察庁法改正案にも反対した。
声明では、これまで検察官に定年延長が適用されないと解釈されていたのは「人事に政治の恣意的な介入を排除し、独立性を確保するためだ」と指摘。解釈を変更し、黒川氏の定年を延長したことは「法の支配と権力分立を揺るがすと言わざるを得ない」と批判した。
政府は 1 月 31 日、黒川氏の定年を半年間延長することを閣議決定。検察庁法改正案は今国会の成立を目指している。
【政界徒然草】国会、問われる存在意義 緊急事態宣言発令後も下旬には補正予算案を審議
産経新聞 2020.4.7 07:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
安倍晋三首相による緊急事態宣言の発令が迫る中、国会の存在意義が問われている。月
内には緊急経済対策となる令和２年度補正予算案の審議も行う必要があり、
与野党の国対委員長は国会を休会しない方針を確認している。ただ、国会のある東京は緊急事態宣言が発令される見通しで、採決の場となる本会議場などには多くの国会議員が密集することも踏まえ、休会論はなおくすぶっている。
「本会議に出席して採決することは、国民の代表として果たさなければならない役目だ。しっかり果たさせていただきたい」
自民党の森山裕国対委員長は７日、国会内で記者団にこう語り、
原則的に国会を休会しない考えを示した。
森山氏は国会休会論に一貫して否定的で、別の自民党幹部も「緊急時に国会を閉じれば、国会議員が逃げたと思われないか。
命を懸けてでも国会は開いておくべきだ」と語気を強める。
ただ、新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれ、国会では休会論が広まってきた。
重い障害を抱える国会議員が所属するれいわ新選組は２月、
与野党の国会対策委員会に休会を申し入れた。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「国会を休会にして、率先して姿勢を示すべきだ」と言及。国民民主党の玉木雄一郎代表も「国会議員や秘書の感染が確認された場合、速やかに休会すべきだ」と訴えた。
しかし、国会では４月下旬にも補正予算案の審議を行う予定で、
このタイミングで完全な休会に踏み切れば国民生活への影響は大きくなる。
１日に森山氏と立憲民主党の安住淳国対委員長が会談し、休会しない方針で一致したのも、休会論を封じる狙いがあったとみられる。
ただ、
新型コロナウイルスの問題が広がる前から想定していた
政府提出法案の扱いをめぐっては、なお不透明な部分が多い。
４月以降の後半国会は、
例年なら個別の政府提出法案や議員立

共産、憲法審の開催提案を批判 小池氏「究極の火事場泥棒」
2020/4/6 19:54 (JST)共同通信社

共産党の小池晃書記局長
共産党の小池晃書記局長は 6 日の記者会見で、与党が新型コ
ロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態下の国会の在り方を議論する衆院憲法審査会開催を提案したことを批判した。
自民党が憲法改正案 4 項目で緊急事態条項の新設を掲げていることを踏まえ「『緊急事態』の名前が同じだからということか。全く必要ない、究極の火事場泥棒だ」と述べた。

1

法を議論する場となる。
今国会でも、「全世代型社会保障」を実現する一環として、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案の審議が控えている。人工知能（ＡＩ）などを活用した未来都市「スーパーシティ」の構想実現に向けた国家戦
略特区法改正案や、５国会も継続審議となっている憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の扱いも焦点だ。
とりわけ年金制度改革関連法案は、首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定されているが、７日に予定した衆院本会議での首相入りの質疑は中止された。首相が同日、新型インフルエンザ等対策特別措置法案に基づく緊急事態宣言を出す見通しとなり、「そんな日に首相や加藤勝信厚生労働相を国会に足止めさせていいのか」という与野党の懸念を踏まえたものだ。
国会の本会議場や委員室で国会議員が密接して審議する光景には、一定の批判もあるようだ。
自民党関係者は「国民に外出を控えるよう呼び掛けている中で、『国会は何をやっているんだ』とお叱りを受けることがよくある」と話す。主要野党は６日の国対委員長会談で、法案の優先度を分類し、不要不急のものは審議を先延ばしするよう、与党側に求める方針を確認した。
衆参の議院運営委員会はこうした現状を改善しようと断続的に協議を重ねてきたが、抜本的な解決案は生み出せていない。
現在、新型コロナウイルスへの対策として、衆参両院の入り口にはサーモグラフィーが設置され、体温が３７・５度以上ある人の出入りを中止している。
与野党は本会議場や委員室に入る際のマスク着用を申し合わせた。
国会議員に感染が確認された場合は、氏名を公表した上で出入りした部屋の消毒を行うことも決めている。
緊急事態宣言の発令が目前に迫る中、自民党内からも「緊急時に国会を続けていていいのか」（閣僚経験者）との声が出始めている。その一方、感染拡大が長期化すればさらなる経済対策が求められる可能性もあるほか、新型コロナに関係なくとも、国民生活に不可欠な法案の処理は必要だ。
国会は未曾有の危機にどう臨めばいいのか。
これまで十分な議論をしてこなかったツケが回ってきているともいえる。
（政治部 大橋拓史）
井上ひさし、没 10 年に寄せて 憲法学者・樋口陽一さん
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 6 日 14 時 17 分

井上ひさしさん

2

東北に生まれ、膨大な作品群を遺（のこ）した作家井上ひさし
さんが亡くなって、9 日で 10 年がたつ。私たちは、私たちの社
会は、彼の言葉をどれだけ受け継いでこられただろうか。仙台一高で青春の同じ空気を吸い、終生の友だった憲法学者の樋口陽一
さん（85）が、朝日新聞宮城版に文章を寄せた。
「人間を・また人間として、辱（はず）かしめ・辱かしめられてはならぬとする気質」
井上ひさしが世を去って間を置かず公刊された最後の大作『一週間』をとりあげて、評者大江健三郎は、小説の主人公――作者
自身の父上の名を与えられているのだが――の造形に託された倫理性を、深いところで、また見事な表現でこう受けとめた。
『一週間』の作者が他界して一一カ月の後、「3・11」の天災と人災が、彼の「人間」そのものを育んだ東北を襲う。
「みんなが豊かで幸せになる」という高度経済成長の夢が一転し、「無縁社会」とまで言われるようになった頃だった。しかし、無惨な破壊の衝撃の中で人びとは、絶望を越えた明日を求め、連帯の思いをこめた「人間」を再発見したのではなかったか。少なくとも私には、そう思える実感があった。
そうした「人間」のそれぞれが、改めて「みんなの事柄」=respublica=公共社会をどうやって編み上げてゆくか。
悲劇は新生の足がかりになることが出来たはずだった。
少年期の体験を遠景に置き、戦争という最大の人災を題材として書かれた井上の東京裁判劇三部作がある。
その一つ
『夢の痂
（か
さぶた）
』の公演プログラムで作者は、「途方もない夢の、厚い痂を剝（は）がして」傷と向き合うことの意味を語った。
「3・11」の犠牲と引き換えに「人間」
を取り戻したとも思えた日本社会は、
しかし、痂を剝ぐ痛みに耐えるかわりに、効き目もおぼつかない
絆創膏（ばんそうこう）を重ね貼りしながら、経済大国のかなわぬ夢をもう一度辿（たど）
ろうとしてきたのではないか。
それも、こんどは悲劇というより喜劇として。
政治の演じ手の言説やおこないが問い糾（ただ）されても、膏
薬（こうやく）貼りの手間さえ抜きに、数の力だけで物ごとが運ばれてゆく。そうした中で、財務省の公文書作成につき職責に忠実であろうとすることを妨げられ、不本意な最期を遂げた公務員の妻が、当時の本省理財局長の「指示」によるものだったことを記した亡夫の手記を公にした。それは、自分たちが「人間として
辱かしめられてはならぬ」とする声をあげたことに他ならぬだろう。
七年半に五回の国政選挙を通してそのような政治を支えてきた日本という社会自身こそ、「辱かしめられてはならぬとする気質」の有る無しが問われているのではないか。
ほぼ一世紀まえ、はじめての普通選挙（但（ただ）し男性だけ）の結果（一九二八年）に接して、『遠野物語』の著者として高名な柳田国男は、社会学者としての醒（さ）めた眼で、こう書かね
ばならなかった。
「我々は散漫なる孤独において、まだ自分の貧苦の問題をすらも、討究してみる力を持っていなかった」「われ
われは公民として病みかつ貧しいのであった」
ここで遠野という言霊が柳田と、『新釈遠野物語』の作者井上とを結びつけるだろう。
彼は他ならぬその場所で「わたしと遠野」（『聴く語る創る』一九号）を語り、私たちに大切なことを考えさせる。
――「人と人のつながりの中で、伝え合って、その伝え合ったものが一番最初から大事にしてきた知恵の伝え方」
だということ。
それが「われわれの世代でぷつんと切れてしまう」ことがあってはならぬということを。
「散漫なる孤独」を抜けだし、一本立ちしようとする一人ひとりが「公民」として自分を鞣（なめ）し――わが作家の好きな言葉だった――「つながり」=連帯を仕立て直すために。
◇
井上ひさし 1934 年、山形県小松町（現川西町）生まれ。
「ひょっこりひょうたん島」「吉里吉里人」など多数の台本、戯曲や小説を手がけた。
「九条の会」の呼びかけ人になるなど、平和・護憲運動にも熱心。仙台一高同学年だった樋口陽一さん、1 年先
仙台文学館の初代館長も務めた。
輩の菅原文太さんと親交を結ぶ。
野党、静岡補選の結束確認 新型コロナで電話作戦強化
産経新聞 2020.4.6 22:19
立憲民主党など野党４党の幹事長・書記局長は６日夜、国会内で会談し、衆院静岡４区補欠選挙（１４日告示、２６日投開票）
での野党統一候補の勝利に向け、改めて結束を確認した。新型コ
ロナウイルスの感染拡大を踏まえ、電話による支援の呼びかけなどを強化する方針も申し合わせた。
立民の福山哲郎幹事長は記者団に「できることは限られている。
電話など工夫してやっていこうと確認した」と述べた。補選の延期は話題にならなかったという。
会談は中村喜四郎元建設相が呼びかけた。
国民民主党の平野博
文幹事長、共産党の小池晃書記局長、社民党の吉田忠智幹事長らが出席した。
国家安保局、経済班が発足式 菅氏「縦割り排除を」
日経新聞 2020/4/6 15:40
政府は 6 日、国家安全保障局（NSS）に新設した「経済班」の発足式を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官は訓示で「安全保障の裾野は、経済・技術分野に急速に拡大している」と述べた。
「政
府一体で対応していく必要がある。省庁間の縦割りを排し、任務に臨んでほしい」とも語った。
経済班は経済安保分野を専門に扱う。1 日に経済産業省出身の審議官と総務、外務、財務、警察の各省庁の出身者ら約 20 人の体制で設置された。
民間の先端技術を軍事力に生かす中国の軍民融合政策をにらみ、
経済と外交・安全保障が絡む問題の司令塔となる。サイバーセキュリティー対策や技術情報の海外流出防止などにも取り組む。
感染が拡大する新型コロナウイルスについても、
水際対策や世界
経済、安保に与える影響を分析する役割を担う。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 6 日(月)3

揺らぐ米覇権主義 感染拡大 行き詰まる軍拡

新型コロナウイルスの感染拡大で世界が未曽有の危機に直面する中、米国を中心とした軍事的覇権主義が深刻な矛盾に直面しています。世界はいま、右肩上がりの軍拡や、国家や武装集団の対立を軸にした安全保障観を転換するときに来ています。
コロナ
対策を後回しにして、過去最大の軍事費に指一本触れなかった安倍政権も問われています。
空母壊滅「われわれは戦争をたたかっているのではない。水兵たちは死ぬ必要がない。いま行動しなければ、われわれは彼らを失うだろう」。中国海軍を念頭に、南シナ海やフィリピン海を航行中だった米原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦長は３月３０日、艦内での新型コロナウイルス感染拡大の惨状を訴え、乗組員の即時下船を要請しました。４日現在、同艦での検査は乗組員約４００
０人中４４％にとどまっていますが、
それでも１５５人の感染を確認。もはや任務継続は不可能な状態です。
さらに、４月以降、フィリピン海などに展開するはずだった米海軍横須賀基地（神奈川県）所属の原子力空母ロナルド・レーガ
ンの乗組員にも感染が拡大。出港の見通しはたっていません。同
基地内では３月末現在で５人の感染が確認されていますが、米国防総省は基地ごとの感染者数を非公表としたため、その後の状況
は覆い隠されています。
米国防総省によれば、軍属や家族を含む感染者数は３日現在で１６４８人、死亡６人（グラフ）。米軍でこれだけ感染が拡大している理由は、地球規模で軍事基地網を築き、海外で複数の軍事作戦を行い、移動を繰り返しているからです。このため、米国防
総省は３月１３日から移動制限措置を取っています。
米国の軍事的覇権主義と、常時介入態勢が、感染症への脆弱（ぜいじゃく）
性をもたらしたのです。
社会保障
こうした軍事的覇権主義を支える軍事費や軍需産業への影響も論じられ始めています。
米航空専門誌『エビエーション・ウィーク』（３月３１日付）
は、同盟国が弱体化し、米軍の作戦計画や武器輸出に影響が出ることなどを指摘。また、電子雑誌『ザ・ディプロマット』（３月２７日付）は、地球規模ではりめぐらされた兵器の供給網への深刻な影響を指摘。今後、在日米軍を含め、部品の不足で艦船や航空機を動かせない可能性もあります。
「新型コロナウイルスでも、テロも弾道ミサイルも止まらない」
。

２日、
ＮＡＴＯ
（北大西洋条約機構）
史上初のテレビ外相会合で、米国のハッチソン大使はこう述べ、加盟国に軍事費を削減しない
よう呼びかけました。
トランプ米政権はＮＡＴＯ加盟国に、軍事費の対国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額を要求してきましたが、加盟国のほとんどは、新型コロナウイルスによる社会・経済活動の停止や多くの犠牲者に直面しています。前出の『ザ・ディプロマット』は「今後、世界中の国は、社会保障により多く支出するだろう。もし政府の財政力に問題があれば、防衛をふくむ、他の財政分野から切り替えるべきだ」と指摘しています。
新しい「安全保障」に転換をた。
しかし、新型コロナウイルスの感染爆発を契機に、米国を中心とした軍事的覇権主義のもろさと同時に、未知の感染症や、今後予想される気候変動に伴う災害の増加といった、全人類への脅威への対処こそ、真の「安全保障」であることが明るみにでました。
特定の国家・武装勢力を仮想敵とする伝統的な「安全保障」観
は転換を迫られています。政府は「不要不急」の基地強化・武器
爆買いについて、少なくとも立ち止まって再検討し、２１年度予算案では、軍事費の大幅な縮小と、医療体制・検査体制・相談体
制の大幅な拡充に切り替えるべきです。
（竹下岳）
新型コロナ緊急事態、新たな派遣に備え 東京都に連絡員―患者輸送支援も・自衛隊
時事通信 2020 年 04 月 06 日 13 時 33 分

（写真）土砂投入が強行

陸上自衛隊の新型コロナウイルス対処

されて１年になる辺野古沿岸＝２０１９年 12 月 13 日、沖縄県
名護市（小型無人機で撮影）
一方、安倍政権はどうか。２０２０年度本予算には新型コロナ
ウイルス対策費を１円も計上しない一方、過去最大の軍事費５兆３１３３億円には指一本触れませんでした。
粛々強化
コロナ危機の中でも、基地強化は着々と進める計画です。沖縄
県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって、１日に開かれた防衛省沖縄防衛局の専門家会議で、同省は「技術的検討は終わった」との認識を示しました。早ければ月内にも、軟弱地盤の地盤改良に伴う設計変更を沖縄県に申請する計画です。
また、
陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備先選定をめぐっては、再調査を月内に終了。河野太郎防衛
相は、今月中旬に秋田県を訪問し、配備へ協力を要請する考えです。
さらに、馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転をめぐって、防衛省は種子島に連絡所を設置。来月にも、馬毛島周辺海域のボーリング調査を実施するかまえです。
また、
Ｆ３５ステルス戦闘機をはじめ、米国製武器の“爆買い”も、現時点では変更はありません。
しかし、辺野古新基地をめぐっては、政府の見積もりでも、完成まで最短１２年、費用も１兆円かかる上、軟弱地盤の存在により、「技術的・財政的に完成は困難」（沖縄県・万国津梁〈ばんこくしんりょう〉会議）とされています。北朝鮮の弾道ミサイルを想定したイージス・アショアも、米朝関係の変化に伴い、その存在意義が揺らいでいます。
Ｆ３５ステルス戦闘機は総額で６兆円以上にものぼり、日本の財政に重い負担を課している上、９００
件近い技術的欠陥が指摘されています。
不要不急
これらは深刻な矛盾を抱えながらも、中国や北朝鮮などの脅威をあげ、「日米同盟強化」「抑止力」の名の下で強行されてきまし

で、ＰＣＲ検査を支援できる衛生部隊の特殊車両＝３月２８日、さいたま市の大宮駐屯地
新型コロナウイルスの感染者急増に歯止めがかからず、政府が緊急事態宣言に踏み切るかが焦点になる中、自衛隊は感染拡大に伴う新たな災害派遣要請に備え、全国の都道府県の新型コロナ対策本部と連絡を取れる態勢を敷いている。
東京都などには６日までに、自衛隊員を連絡員として派遣した。
河野太郎防衛相は６日、記者団に緊急事態宣言が出た場合の対応について、「自衛隊は都庁をはじめ必要な都道府県の対策本部に連絡員を出している。
知事からの派遣要請があれば対応できるかどうか検討して行う」などと述べた。
防衛省は成田空港の検疫支援などの水際対策強化で自衛隊を自主派遣しているが、今月に入り自治体からの災害派遣要請が相次いでいる。
宮城県の要請で４日から自衛隊の医官らがＰＣＲ検査の支援を仙台市で実施。３日には長崎県の要請で、新型コロナに感染した患者を壱岐市からヘリコプターで輸送した。
自衛隊などによると、
東京都庁には首都を担当する陸自第１師団（東京都練馬区）から隊員を派遣。北海道庁にも北部方面総監
部（札幌市）から派遣し、支援ニーズなどについて情報交換しているという。
内閣官房によると、
緊急事態宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法には自衛隊の活動は規定されていない。
しかし、爆発的感染増加が起きた場合、医療崩壊を避けるために
軽症の感染者の宿泊施設への移動、
緊急物資の輸送支援など自衛隊法に基づく災害派遣要請も予想される。
一方、緊急事態宣言が出された場合の「都市封鎖」が取りざたされているが、定義が不明な上、外出自粛は要請ベースで強制力はない。別の法律の感染症法では都道府県知事が、病原体に汚染された場所を消毒するため最長７２時間、交通を制限・遮断することは可能だが、広域的に人の動きを止めることは想定されていない。
河野防衛相は３日の記者会見で、緊急事態宣言が出た場合の対

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応に関連し、「自衛隊が都市封鎖に関わることはない」と強調した。
自衛隊、コロナ対策へ始動 欧米は軍が全面支援
2020/4/7 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本では自衛隊、
海外では各国軍が活動する。
自衛隊は緊急事態宣言の発令に伴う知事からの派遣要請などに備え、
東京都などに連絡員を派遣した。
海外では軍の能力を幅広く活用する例が目立つ。
軍の全面支援で医療施設を新設し、隔離対象者が外出しないよう監視する任務もある。

新型コロナの災害派遣に向かう自衛隊（3 月 28 日）=統合幕僚監部提供

米ニューヨークの自由の女神像付近を航行する米海軍の病院船「コンフォート」（3月30 日）=ロイター
河野太郎防衛相は 6 日、都内で記者団に「自衛隊は都庁をはじめ、必要な都道府県に連絡員を出している。知事の派遣要請があれば、対応できるか検討する」と述べた。
同日には小池百合子都知事からの要請を受け、陸上自衛隊約 10人の派遣を決めた。
都が借り上げたホテルなどに滞在する軽症者
らに食事を届ける生活支援にあたる。
都は重症者の治療を優先す
るため、軽症で入院中の患者をホテルなどに移す措置をとる。
北海道にも連絡員を派遣しているほか、宮城県や長崎県などからの派遣要請には PCR 検査の支援や患者の搬送などにあたった。
羽田空港や成田空港からの帰国者向けには、PCR 検査の結果を待つ施設として、防衛省共済組合が運営するホテルを提供する。同省近くのホテルグランドヒル市ケ谷（東京・新宿）で、6 日から
約 140 室に最大約 210 人を受け入れる。検査で陽性となった帰国者は厚生労働省が医療機関などに搬送する。
自衛隊の災害派遣は自衛隊法 83 条に基づく。主任務である国土防衛に支障のない範囲で実施する「従たる任務」という扱いになっている。
緊急性・公共性・非代替性の 3 つが派遣の要件で、外国の軍のような病院建設などは民間でもできるため非代替性の要件を通常は満たさない。自治体の要請があっても受けにくいという。
人を監視して強制的に自宅や滞在施設などに戻すなどの権限もなく、法的な制約は多い。河野氏は 3 日の記者会見で、人や車両の通行制限について「それは治安出動の話で現時点で全く想定していない」と述べた。
河野氏は新型コロナ関連で、自衛隊にすでに複数回の災害派遣命令を出した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客支
援や邦人の帰国ラッシュの水際対策だ。
5 日時点で医官ら約270 人が羽田や成田などで帰国者からPCR 検査の検体を採取したり、帰国者を空港から 2 週間停留する宿泊施設に輸送したりする支援にあたる。
自衛隊にとって感染症への対応は経験のない任務といえる。
感染がさらに広がれば、地震や台風など大型災害への対応のような数万人規模の派遣になる可能性もある。
海外ではさらに軍の能力が活用され、活動の分野も幅広い。
米軍のコロナ対応は主に被災者を国家レベルで救済する法律（ス
タフォード法）を根拠とする。疫病の発生には軍が展開し、幅広い任務に就ける。
米海軍は病院船「コンフォート」を活用する。船内には 1000 の病床と 12 の手術室がある。3 月末に感染者が急増しているニューヨークのマンハッタン島に到着した。
感染症の病床不足が深刻な市内の病院に代わり、コロナの感染者
ではない一般患者を受け入れる。もう 1 隻の病院船「マーシー」
も 3 月末にロサンゼルスに派遣した。
フランスでは仏軍を中心に東部のミュルーズに仮設の病院を設置した。収容能力に余裕のある病院があれば、その病院までの患者輸送に空軍機を使う。
英国軍は新型コロナに対応する部隊を立ち上げた。
ロンドン東部
で医療施設の建設を支援したほか、孤立集落の患者を医療機関に運べるようヘリコプターも配備した。
オーストラリアは国外から帰国した人の行動を監視するのに軍を活用する。
自宅での自主隔離を義務付けられている帰国者のなかに外出する人も一定数いる。
街中に軍を派遣してルールを守っているか確認する。
自民党内では自衛隊も米国などと同様に病院船を持つべきだとの議論がある。
患者の収容のために仮設病院の展開を求める声も出ている。政府は近くまとめる 2020 年度補正予算案で、病院船導入に向けた調査費を 7000 万円計上する。
横田基地、離着陸 ０１年度以降最多 オスプレイ配備後増加
東京新聞 2020 年 4 月 6 日 朝刊
米軍横田基地（東京都福生市など）の軍用機の離着陸回数が、イラク戦争があった二〇〇三年度を上回るペースになっている
ことが分かった。福生市の「航空機騒音測定調査」のデータから判明した。
垂直離着陸輸送機オスプレイが配備された一八年度以5降に伸びており、関連している可能性がある。

イル防衛体制強化などに向けた支援を訴えていることが５日、同司令官が米議会に提出した報告書で明らかになった。
来年度の国
防予算の大枠を定める国防権限法に反映されるとみられる。
時事
通信は「優位性の奪回」と題された同報告書を入手した。
報告書は、国防総省が中国との大国間競争を最重視する一方、
インド太平洋軍に十分な予算を回していないと懸念を示した。
その上で中国の急速な軍備増強に対する態勢を整えるため、
今後６年間で約２００億ドル（約２兆１６００億円）の予算を要請した。
デービッドソン司令官は報告書で、「インド太平洋の軍事的均衡が米国にとって好ましくない方向に向かっている」と強調。米国の対策の遅れは「敵対国が軍事力で現状変更を試みる危険性を高めている」と警告した。

米軍横田基地から離陸する
ＣＶ２２オスプレイ＝２０
１９年１月、市民団体の羽村平和委員会（ｙｏｋｏｔ
ａｊｏｈｏ）提供

福生市は、市内二カ所で軍用機の離着陸に伴う騒音を測定しており、回数も調査している。横田基地南側の測定地点では、これまで〇一年度以降で最も多かったのは〇三年度の一万二千七百五十四回。
〇四年度から一二年度にかけては八千～九千回程度で推移し、一三年度以降は一万回を超えているが、一万一千回台が最高だった。
その後、ＣＶ２２オスプレイ五機が配備された一八年度は、一万二千三百回を突破。
一九年度は今年二月までに一万二千八百五十回に達し、〇三年度を上回った。
ＣＶ２２は、敵地上空を飛行するなど特殊作戦を担うとされ、横田基地を監視する市民団体などは周辺で訓練とみられる飛行を頻繁に確認している。
米軍の情報を収集、分析する地元の軍事情報アナリスト小柴康
男さんは「横田基地は沖縄県の米軍基地並みの訓練や作戦行動の拠点になってきている。
他の基地からも戦闘機などが飛来するようになったのではないか」と指摘。米軍は二四年ごろまでにＣＶ
２２を十機体制にする計画を明らかにしており「十機になると訓練の質が変わる。さらに離着陸回数が増える可能性もある」とみている。 （布施谷航）

在日米軍も緊急事態宣言 新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 06 日 18 時 37 分
在日米軍司令部は６日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、関東地方に公衆衛生上の緊急事態宣言を出したと発表した。
シュ
ナイダー司令官は「東京での感染者の継続的な増加を踏まえたもので、在日米軍に関わる全員の健康と安全を守ることが最優先だ」と強調した。今のところ宣言の効力は５月５日までの予定。
関東にある陸海空軍すべての施設が対象で、軍人や基地で働く
日本人、出入り業者らの感染防止対策をより強化する。
在日米軍、早くも非常事態宣言 関東の基地・施設対象
2020/4/6 17:22 (JST)4/6 19:20 (JST)updated 共同通信社

米軍横田基地在日米軍司令部（東京・横田基地）は 6 日、東京都内での新型
コロナウイルス感染拡大を受け、関東地方の基地や施設を対象に公衆衛生上の非常事態を宣言したと発表した。
駐留する米軍隊員、軍属らの健康を守るための対策を取る権限を司令官に与える。5月 5 日まで継続する。
横田基地のほか横須賀基地（神奈川県）、厚木基地（同県）などが対象となる。在日米軍のシュナイダー司令官は「この状況がいかに厳しいか理解した上で、ウイルス感染を防ぐ最善の努力をすることがわれわれの責任だ」と述べた。
（共同）「第１列島線に地上発射ミサイル」 米軍司令官、対中国で報告書
時事通信 2020 年 04 月 06 日 14 時 34 分

在日米軍が「公衆衛生緊急事態宣言」…関東の基地で健康対策強化
読売新聞 2020/04/06 23:29
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
在日米軍司令部は６日、関東地域にある在日米軍基地の健康対策を強化する「公衆衛生緊急事態宣言」を発令した。
各基地に駐留・従事する在日米軍隊員、軍属、契約社員の健康を維持するため、各基地司令官の裁量で感染拡大を防ぐための必要な措置を実施できるようにする。

米軍の対中国戦略を担うインド太平洋軍のデービッドソン司令官＝２０１８年６月、東京（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米軍の対中国戦略を担うインド太平洋軍のデービッドソン司令官が、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線への地上発射型ミサイル配備や、米領グアムの防空・ミサ

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在日米軍司令部によると、対象は、関東地域の在日米陸・海・空軍、海兵隊の基地や施設。ケビン・シュナイダー在日米軍司令官は「この状況がいかに厳しいかを理解し、全員でウイルスの感染を防ぐ最善の努力をすることが私たち全員の責任」
とコメント
した。

に乗った気分になれる動画を作成し、公開した。新型コロナウイ
隊員の採用に向けた体験航海などのイベント
ルスの感染拡大で、が開けない中、
少しでも興味を持ってもらおうという取り組みだ。
新型コロナウイルスへの対応として、防衛省は 2 月末から、部外者が集まる行事を中止か延期にしている。
各地で行われる自衛隊基地でのイベントなども対象だ。
イベントを「採用につなげる場」としてきた海自は危機感を募らせる。ふだんは会場で、就職相談や職業紹介などのブースを充実させてきた。
背景には、海自が直面する採用難がある。2018 年度で見ると、若い自衛官候補生を計画の 59%しか採用できなかった。陸海空自衛隊の中で最も悪い。
時に長期間に及ぶ洋上勤務が敬遠されているとみられている。
一方で任務は増え続けている。…
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解任の米空母艦長も感染 新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 06 日 09 時 06 分

空母「セオドア・ルーズベルト」の艦長を解任され、新型コロナウイルス感染が明らかになった米海軍のクロジャー大佐＝２０１９年１１月、カリフォルニア州サンディエゴ（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米空母「セオドア・ルーズベルト」で新型
コロナウイルスの感染が拡大した問題で、米メディアは５日、艦長を解任されたクロジャー大佐が新型コロナの検査で陽性と診断されたと報じた。解任前から症状が出ていたという。
クロジャー大佐は海軍上層部に文書を送って艦内での感染拡大に警鐘を鳴らし、緊急支援を訴えた。ただ、モドリー海軍長官
代行は２日、同大佐が外部に文書を流出させ、不要な混乱を招いたと判断。
「信頼喪失」を理由に艦長を解任した。

「東電と国が最後まで責任を」 福島、処理水処分で地元の声
2020/4/6 20:44 (JST)共同通信社

廃炉作業が続く東京電力福島第 1 原発＝2 月
東京電力福島第 1 原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法の方針決定に向け、政府は 6 日、自治体や業界団体から意見を聞く会合を福島市で開いた。
海や大気への放出案に漁業者らが改めて反対を表明したほか、「東電と国が最後まで責任を持つ覚悟が必要だ」として、処分で風評被害が出た際には損失補償をするよう求める声があった。
福島県や漁業、観光業の組合など計七つの自治体・団体が出席。
放出反対を主張してきた県漁業協同組合連合会の野崎哲会長
は「海には県境がなく、福島の漁業者だけでは判断できない。全
漁業者の意見を聞いてほしい」と訴えた。

自衛隊に災害派遣命令、軽症者滞在ホテルで配膳担う
読売新聞 2020/04/06 21:15
防衛省は６日、東京都知事からの要請を受け、自衛隊に災害派遣を命令した。派遣期間は７～１３日。軽症者が移送される都内のホテルで、陸上自衛隊の隊員約１０人が、食事の配膳などを行う。
また、同省は６日、米国、中国など入国拒否の対象となる７３か国・地域から、成田、羽田空港に到着した帰国者に、ウイルス検査の結果が出るまでの滞在先として、同省共済組合が運営する「ホテルグランドヒル市ヶ谷」（同）の提供を始めた。１３７室
で最大２１６人を受け入れる。

処理水処分、住民理解「不十分」 福島県内首長調査に４５市町
村
福島民報 2020/04/06 08:00

護衛艦いずも、VR で体験 海自が配信 背景に採用難
朝日新聞デジタル伊藤嘉孝 2020 年 4 月 6 日 19 時 00 分

護衛艦「いずも」

海上自衛隊が、VR（仮想現実）技術を使い、護衛艦「いずも」7

所についての考えも聞いた。
「福島県内のみ」としたのは二村（３・３％）にとどまり、三十九市町村（６６・１％）は「その他」を選び、明確な回答を避けた。
各市町村の回答は【表２】の通り。
「福島県内のみ」「その他」
以外の選択肢では、「福島県以外」が三町村（５・０％）、「福島
県を含む全国」が十二市町村（２０・３％）となった。
「その他」の中には「回答を差し控える」などと理由を記した市町村も含んでいる。
処理水処分「国が責任を」 福島 初の聴取会合で首長ら
東京新聞 2020 年 4 月 7 日 朝刊

東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の扱いについて、
福島民報社は県内五十九市町村の首長を対象にアンケートを実施した。
政府小委員会による政府への提言内容を含め、処分方法に関する住民理解が「深まっていない」「どちらかと言えば深まっていない」と回答したのは合わせて四十五市町村（７６・２％）に上った。国や東電によるさらなる情報発信や丁寧な説明の必要性が改めて浮き彫りとなった。
アンケートは三月三十一日から四月三日にかけて行った。
小委
は処分方法のうち、大気への水蒸気放出と海洋放出を「現実的な選択肢」とした上で、監視体制構築など技術的な面から「海洋放出の方がより確実に実施できる」と政府に提言している。
処分方法の内容に関し、住民の理解が深まっているかどうかについての回答は【表１】の通り。
「深まっている」はゼロで、「どちらかと言えば深まっている」は飯舘村（１・６％）、「深まっていない」は二十九市町村（４９・１％）、「どちらかと言えば深まっていない」は十六市町村（２７・１％）、「どちらとも言えない」
は十二市町村（２０・３％）、福島市は無回答（１・６％）だった。
「深まっていない」としたうち、伊達市の須田博行市長は「処分方法やどこの場所から処理水を放出するかといった議論はな
く、福島から海洋放出されれば、風評被害の再燃が懸念される」と指摘。その上で「広域的に処分への理解が得られるよう議論がこれから進められるべきと考える」との見解を示した。福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長は「住民の不安解消となる情報の発信が不十分」との理由を挙げた。
白河市の鈴木和夫市長は「それぞれの処分方法の安全性や議論内容などの情報発信が必ずしも十分とは言えない」との考えを示し、「どちらかと言えば深まっていない」とした。
「どちらとも言えない」とした郡山市の品川萬里市長は「専門的知識を持たない者でも理解できるように、丁寧に説明する必要がある」と回答した。
■放出場所３９市町村、回答避ける
政府の小委員会が提言では言及しなかった放出の具体的な場

東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理後、放射性物質トリチウムを含む水の処分方法決定に向け政府は六日、福島県内の首長や業界団体から意見を聴く初めての会合を福島市で開いた。
政
府の小委員会が提言した海や大気への放出処分案について、
林業と漁業団体の代表者が反対を表明し、複数の首長は「国が責任を持って処分方法を決めるべきだ」とした。出席者からは風評対策を求める意見が相次いだ。
内堀雅雄県知事と市町村長五人、四つの業界団体の計十人が意見を述べた。小委員会の二月の提言に対し、県森林組合連合会の秋元公夫会長は海と大気ともに、
県漁業協同組合連合会の野崎哲
会長は海への放出に反対した。県町村会長の小椋敏一・北塩原村
長は「県外への処分も検討すべきだ」と話した。
県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長は「海洋放出が業界にとっては最も損失の少ない処分案」としたうえで、「海
洋放出による直接的な影響は風評被害ではなく実害」
として補償
を求めた。
内堀知事も国に風評対策と正確な情報発信を注文。
南相馬市の門馬和夫市長は「期限ありきではない対応もお願いしたい」と述
べ、風評対策や住民の理解を得ることが優先とした。新地町の大堀武町長は、除去しきれないトリチウムについて「最後まで研究する努力を」と要望した。
政府は今後も同様の場を設けていく方針で、次回十三日は福島市、富岡町で予定している。 （渡辺聖子）「自白」させたＡ刑事を「うらみません」 交流記者が見た等身大の美香さん 滋賀・呼吸器事件
東京新聞 2020 年 4 月 6 日 配信
西山美香さんと、あるときは取材で、また別の日にはプライベートで交流を重ねた記者たちは、その人柄からも冤罪を確信した。
２０１７年５月、大津支局から獄中の西山さんと文通し、その後
半田支局（愛知県）に異動しても交流が続く高田みのり記者（２７）が、女性同士の視点から等身大の西山さんを伝える。
最初の手紙で、刑事のことを聞いた質問の答えが印象的だった。

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ると「お体大切にしてくださいね」とメッセージが届く。子どものように「またイライラしてきたよ。こんな自分嫌だ！」と甘えることもあった。
メッセージには必ず絵文字やスタンプが添えられ、女子生徒同士でのやりとりをしているような感覚になる。
無邪気で、好奇心が旺盛。相手を信じて喜怒哀楽を素直に表現
し、相手の悪意をわざわざ探すようなこともしなかった。お人よ
しで、要望にはできるだけ応えようとする一方で、心中をうかがいすぎてしまう少し臆病なところもあった。
刑事を「恨む」という選択肢がないのは、彼女の障害ゆえかもしれない。ただ、それは純粋無垢な子どもの心を持つ彼女の個性の一つとも思える。
きっと、美香さんの心は汚れのない「子ども」
なのだ。だからこそ、こんな冤罪事件に巻き込まれてしまったのだろう。人を恨んだり、裏切ったりすることのない美香さんが、その個性を生かして新たな人生を歩めることを、伴走者の一人として願っている。
（２０２０年４月５日朝刊特集面に掲載）

和歌山刑務所を出所した西山美香さん（左）と初対面のあいさつを交わす高田みのり記者（右から２人目） ＝和歌山市内で

高田みのり記者

密室での「自白」誘導はこう行われた 滋賀・呼吸器事件 元事件記者の獄中精神鑑定医に聞く
東京新聞 2020 年 4 月 6 日 配信
２４歳の看護助手だった西山美香さん（４０）＝滋賀県彦根市＝が無実の罪を着せられ、冤罪が晴れるまで１６年。取材で見えてきたのは、密室で筋書き通りの「自白」を誘導し、調書の作文も証拠隠しも辞さない捜査の在り方だった。
供述弱者はひとたま
りもない。獄中で精神鑑定をした小出将則医師（５８）に、西山さんが冤罪の罠に絡め取られたプロセスを精神医学の観点から
ひもといてもらった。
（聞き手＝編集委員・秦融）「Ａさん（原文は実名）のことはもうどうも思っていません。
両親はゆるせないと言っていますが私はうらみもしませんが怒りをとおりすぎているのです」
２０代から３０代にかけて、
一番楽しい時間を奪われる原因をつくった相手を恨みもしないなんてあり得るだろうか。
精神鑑定
で知的には子どものような側面があることが判明したことを考え合わせ、ふと美香さんには「恨む」という感情はないのかもしれない、という思いがよぎった。
Ａ刑事に恋してしまったのですか、という率直な質問に「恋愛という気持ちよりも私のことを理解してくれているこの人は信用できる人と思ったのです」「私をたいほしたことで出世したのです」とつづる彼女の心情が、切なくもあった。
丁寧に書かれた文字が並び、７枚の便箋にはそれぞれ通し番号が振られていた。
「手紙をくださったのは本当にうれしかったので聞きたいことあればぜんぜんえんりょせず手紙ください」。こちらを気遣う言葉もあり、申し訳なく感じたほど。初対面が待ち遠しかった。
８月下旬、その日が来た。
「高田さんですか。想像していた通りの人ですね」。出所した美香さんは、私を満面の笑みで迎えてくれた。以来、彼女の中には、しっかり者の「美香さん」と、子どものように純真な「美香ちゃん」が同居しているように感じている。
好奇心の旺盛さは、「女の子」そのもの。支援者にもらったというメーキャップ用の筆を私の前で取り出して「使い方が分からない」とこぼしたので、教えると、その日の夜には電話で次々と質問を受けた。
「化粧の手順はどうするの？ ファンデーションの種類の違いは何？ 化粧水はどこのブランドを使っていますか？」。取材班の記者たちに対しても、興味があることには矢継ぎ早の質問が始まる。
「お子さん何歳ですか？」「名前は何ていうんですか？」「やっぱり子どもはかわいいですか？」。
同僚たちも、美香さんの質問攻めにはたじたじとなる。
その一方で繊細な気配りを見せることも。
私が風邪気味だと知獄中鑑定は周到に行われた。事前に西山さん宅を訪れ、料飲の聞き取りをする
小出将則医師

西山さんが取調官に誘導された背景は。
彼女には軽度知的障害と発達障害があるが、取調官の刑事を信じてしまった背景には、愛着障害も影響している。愛着障害は、
主に幼少時に親子の関係がうまく築けないことなどから起こりやすい心の障害。
親の愛情に満たされないと感じることから自己肯定感が得られない。それほど珍しいことではない。誰にでも愛着障害に似た感情はある。発達障害のある人は、家族や他人との人間関係がうまく築けないことから、愛着障害を合併しやすい。
西山さんの場合は。
優秀なお兄さん二人の存在が大きい。弟妹は兄と比較され、自分はないがしろにされている、と受け止めがち。西山さんも幼少時には近隣の人に、中学校では教師に兄と比較され、傷ついた。
そのトラウマを抱えながら大人になった。
◆刑事の思うつぼ
虚偽供述を誘導されていく経緯との関わりは。

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愛着障害は、あくまできっかけ。最初に刑事に「人工呼吸器のアラームは鳴ったはずだ」と脅され、怖くなって「鳴った」と言った。最初は恐怖心。ところが、「鳴った」といううその供述を境に、刑事が優しくなった。そして、刑事に「西山さんは、むし
ろかしこい子だ」と、彼女にとっての殺し文句を言われた。愛情に満たされずに生きてきた西山さんは、その言葉で自尊心が守られ、人生で初めて救われたという気持ちになった。
「世の中で自分を認めてくれ、信用できるのは、この人しかいない」とまで思った。だから、言う通りにしていれば大丈夫だ、と。刑事の思うつぼだ。
愛着障害があるゆえに、術中に簡単にはまってしまった。
再審で無罪となり、
井戸謙一弁護士（右）と握手を交わす西山美香
さん（中央）＝３１日午後、大津市で◆見誤った裁判官
他人から影響を受けやすい性格や迎合性を認めながら、
一審判
決では、逮捕前に西山さん自ら呼吸器のチューブを「外した」と話したことを根拠に（本人の意思に基づく）任意性がある、と判断した。
精神医学的な知見がない裁判官が、素人判断でそのように結論づけるのは、非常に危険だ。精神医学の専門家から、無知が真実を見誤った、と言われても仕方がない。なぜなら、チューブを「外した」と自白し、それを基に刑事が「殺した」という調書を仕立てた日に、西山さんは病院の精神科で「不安神経症」と診断されているからだ。すでに普通の精神状態ではなかった。発達障害の人が不安神経症になると「うつ状態」になりやすい。
「外した」と言ったのは、自暴自棄になった結果だ。精神医学的に検証すれば、正常な思考ができる状態だったとは言い難い。
◆板挟みで苦しみ
西山さんが「外した」と話したのは、なぜか。

関係を最重要視し、依存関係に陥った。だが、「アラームは鳴った」とうそを言ったことで、仲の良い看護師が厳しい取り調べを受けることになり、板挟みになった。何度も警察署に出向いて、証言を撤回しようとしても聞き入れてもらえず、双方との関係を両立するために、すべてを自分のせいにするという選択だ。再審で「当時は逮捕の意味さえわからなかった」と語ったように、社会的にも未熟で、結果を予測できない知的能力に、うつ状態も加わり、自暴自棄になった。
◆人ごとではない
取り調べ中に自分が犯人に仕立てられていく危険に気づくことは。
密室で被疑者と特殊な信頼関係に持ち込むのが、日本の古典的な捜査手法だとすれば、抜け出すのは普通の人でも難しい。刑事が「あの弁護士はおかしい」と言って、家族とも会わせない。人間関係を寸断され、頼る相手は取調官だけと思い込まされるのだから。誰にとっても人ごとではない。司法の問題は、供述弱者だ
けでは済まない状況があるが、まずは、供述弱者の人権を守ろうとする感性を育てること。それが、すべての人の人権を守り、冤罪を防ぐことにつながる。
こいで・まさのり 精神科医師。１９６１年愛知県生まれ。８４年、中日新聞社に入社し東京社会部で検察庁や宮内庁を担当。
９１年に退職し、信州大医学部入学。卒業後、名古屋第二赤十字
病院、星ケ丘マタニティ病院勤務などを経て、２０１４年、一宮むすび心療内科（同県一宮市）を開業。１７年に取材班の依頼で受刑中の西山美香さんの精神鑑定を実施。
虚偽自白を精神医学的に分析した意見書を再審法廷に提出した。
３月まで本紙生活面でコラム「元記者の心身カルテ」を執筆。
（２０２０年４月５日朝刊特集面に掲載）
省庁「不適切」でも不開示 情報公開 審査会に従わず
東京新聞 2020 年 4 月 6 日 朝刊

情報公開請求を不開示とした各省庁の決定などが妥当かを調べる第三者機関「情報公開・個人情報保護審査会」に「不適切」と指摘されながら、従わなかったケースが二〇〇一年四月の情報公開法施行以降、約二十件あることが総務省への取材で分かった。
専門家は「知識を持つ委員が十分な議論をして答申を出している。
従わない例が増えれば制度が形骸化する」と懸念している。
情報公開法によると、不服審査請求があった場合、各省庁は審査会に諮問する。情報公開法施行と同時に設置された審査会は、学者や弁護士ら十五人の委員で構成。
不開示が妥当か判断するた
め、各省庁から黒塗りされていない文書の提示を受け、一チーム三人の合議で答申を出している。
総務省の「施行状況調査」では、〇一～一八年度に各省庁が審再審で無罪となり、大津地裁前で記者会見する西山美香さん＝３１日、大津地裁
前で誰にでも、真実は何か、よりも、自分を大切に見てくれる人との人間関係を優先することはある。当時の西山さんは、刑事との10

査会の答申通りに裁決したのは計一万二千二百五十二件。
一方で、外務省や文化庁など八省庁の二十二件は答申と異なった。
うち約一割は答申の求めより公開度を高めて裁決していたが、残りは不開示のままにするなどしていた。
情報公開法では、事務の適正な遂行に支障を来したり、外交上不利益をこうむる恐れがあると省庁が判断したりした情報は不開示にできる。二十二件の中には、日米合同委員会に関連した外務省の文書や、宗教法人が文化庁に提出した財務諸表などが含まれる。
総務省情報公開・個人情報保護推進室の高崎浩一副管理官は「各省庁の事情はあるにせよ、
情報公開推進の観点から好ましいとは言えない」としている。ただ、総務省に各省庁を指導する権限はなく、決定を覆すには請求者が訴訟を起こすしかない。
内閣府公文書管理委員会元委員の三宅弘弁護士は「訴訟は時間も労力もかかり、請求者にとってハードルが高い。簡単な手続きで済み、速やかに請求者に対応しようと定められた審査会制度の趣旨を各省庁は理解すべきだ」と話した。 （石井紀代美）
民主党のサンダース氏に撤退論 選対幹部が促す、陣営が分裂
2020/4/5 10:55 (JST)4/5 11:07 (JST)updated 共同通信社

サンダース米上院議員（左、ゲッティ＝共同）、バイデン前米副大統領（右、ロイター＝共同）【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは 4 日、大統領選の民主党候補指名争いを巡り、左派サンダース上院議員（78）に複数の選対幹部から撤退を検討するよう促す声が出始めたと報じた。
一方で依然として選挙戦継続を主張する幹部もおり陣営が分裂、サンダース氏本人は最終決定していないという。
指名争いは中道バイデン前副大統領（77）の勝利が濃厚な情勢。
ただ新型コロナウイルス感染拡大の影響で各州の予備選が相次ぎ延期されており、選挙戦は 3 月半ば以降、事実上停止している。
今月 7 日には、中西部ウィスコンシン州で 3 週間ぶりとなる予備選が予定されている。

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