つながる森林データ【要約版】
２００９ 北海道森林ガバナンス研究会

2005 年にスタートした北海道森林ガバナンス研究会では、地域を基礎とした持続的森林管理の実現と森林ガバナンスの構築に向けて議論を重ねてきました。その中で、このたびいくつかの論点の中から、森林管理の基礎となる「森林データ」にテーマを絞って議論し、その成果をレポートとしてまとめました。本稿はその要約版です。これを読んで関心を持って下さった方はぜひ本編もご覧下さい。

★ 本編の入手方法 ★
１．事務局にご連絡先をメールの上、ガバナンス研究会ページよりダウンロード
http://www.morinet-h.org/gover
info@morinet-h.org
２．事務局あてに請求
NPO 法人森林再生ネットワーク北海道
070-8031 旭川市神居町神華 155-7（陣内 雄）

第 1 章 地域にとっての森林データとガバナンス
地域の森林管理が置かれている状況はここ数年で大きく変化し、様々な問題が顕在化しています。その様な中、北海道森林ガバナンス研究会では「様々な人々の協働で様々な人々の期待にこたえられるような森林政策をつくり、森林管理を行っていく必要があるのではないか、そしてこうした協働を構築する役割を、森林管理を専門とする人々が担っていく必要があるのではないか」と考え、議論を重ねてきました。
森林・林業に対しては様々な意見があり、それらを調整するためにはまず皆が共有できる現状把握やそれをもとにしたコミュニケーションが必要です。一方で、森林は複雑で多様です。人間が森林に関わろうとするとき、目的に応じて、その森林の状態をあらわすのが森林データであり、私たちは森林データが森林管理の立脚点であると考えて議論してきました。そこでは、①地域の視点をもつこと、②森林・林業を取り巻く現代的な課題に対応すること、③森林ガバナンスの視点をもつこと、という３つの視点を重視してきました。
第２章 森林データにかかるレビュー
技術が進歩した今日においても、実際にデータをとるためには人間が判断し、作業しなければならないことが多く、その手間のかかる作業を誰が行うかはデータ収集の制度設計上の大きな課題です。今後は、誰が主体となり、どんな森林データをとり続け、森林管理に結びつけていくかも含め、議論を深めていく必要があります。
これまでの森林データをみてみると、地域の森林に最も身近なデータである森林調査簿
は森林計画制度の変遷とともにその位置づけを変えながらも、今なお地域における重要な森林情報となっています。道有林や国有林では計画制度上のデータに内部管理用のデータも加えて独自の情報体系を築いてきました。これまでは木材生産に注目し、行政を主とするデータの収集が行われてきましたが、近年では、北海道庁が作った「森林機能評価基準」や愛知県などで一般市民が主体となって森林情報を収集している「森の健康診断」など森林情報を巡る新たな動きが見られます。また、収集したデータの公開も重要な観点です。
現状では、森林簿は個人情報との兼ね合いで公開が制限されている場合が大半ですが、岐阜県など一般に提供する都道府県も出ています。研究機関でも北方森林圏データベース（北大）、森林動態データベース（森林総研）など多くの機関がデータ公開を進めています。
第３章 森林データ整備の現状
森林調査簿は地域の基礎データとして利用されていますが、データの不足、精度の低さから、現場が求める出材予測や、地球温暖化防止・生態系保全に向けた機能評価などのためのデータとしては十分とはいえません。また、施業の検討、補助事業の対象制限の指標として使われている実態があり混乱が生じています。データ収集・管理は道の普及指導職員が担っていますが、事務が煩雑な上、人員削減によって負担が増加しており、そこには、情報収集体制の問題、管理者の問題、チェック機能の欠如などの課題も指摘できます。
地域の視点、現代的な課題に対応するという視点に立つとボトムアップ型の「森林カルテ」の役割が重要となります。森林カルテとは、林小班ごとに基礎情報から施業履歴までを網羅したデータベース兼診断書であり、現場の担当者用のデータベースといえますが、現状で森林カルテを整備している例は限られます。
また、現代的課題に対応し、森林ガバナンスをふまえた地域の森林管理を進めていくた
めには自然生態系や地域社会についてのデータ（自然・社会データ）も考えていく必要があります。地域に必要な自然・社会データのデータセットは地域の実情によって多様です。
これらのデータはマップ化することが重要で、そのためにはＧＩＳが有効です。しかしながら、現状では、それらのデータが不足していること、データの共有が進んでいないこと、ＧＩＳ整備が進んでいないことなどの課題が指摘できます。
第 4 章 これからの森林データ整備のあり方
これからの森林データ整備のあり方については、これまでの森林管理の仕組みを原点に戻って見つめ直し、あるべき姿へ向かって再構築していく必要があります。
最初の作業は各地域でどのようなデータ項目が必要なのかを地域でリストアップすることです。その際には、収集労力に見合った優先順位、どの程度の精度を求めるのか、自然・社会データをどのように盛り込むのかなども重要なポイントです。
データを集める際には、既存のデータ（森林調査簿、補助事業のデータ、モニタリング調査など）や機会（日常パトロール、造林補助申請時など）を活用することが現実的です。
また、データを共有することも重要です。分野間、組織間の連携不足により十分に活用されていないデータは相当量あるものと思われ、連携、共有のあり方を議論していくことが求められます。新たなデータ収集の方法としては地元の学校やボランティア、研究機関と連携していくことなども考えられます。これらの手法は全国一律ではなく、地域ごとに取り組んでいくことが重要です。その際、ＧＩＳ整備、データの精度向上などをモデル事業として取り組むことも検討すべきでしょう。
これからのデータ管理には、ボトムアップ型の観点から「森林カルテ」、既存のデータセット活用の観点から「森林調査簿」、森林・林業を取りまく課題に対応するという観点から「自然・社会データ」の３つが柱となり、ＧＩＳなどを介してそれぞれが相互に作用しあいながら精度を向上させ全体としての完成度を高めていくような仕組みが考えられます。

第 5 章 森林カルテの実践例 むかわ町有林の事例
森林カルテの実践例としては、むかわ町有林の例があります。むかわ町有林では独自のデータ、経歴簿などをデータベース化し、森林調査簿と統合させて小班ごとに森林カルテとして管理していくシステムをつくり整備・運用しています。カルテシステムは、「収集」したデータを「整理」して「活用」しやすくするためのもので、森林管理の台帳、持ち運べるデータシート、情報整理の引き出しなどの役割を担っています。
カルテには①位置情報 ②管理情報 ③資源情報 ④履歴・計画情報 ⑤その他情報の 5 つに情報が整理されます。とりわけ「その他情報」でフリースペースを大きくもうけているのが特徴的です。カルテは、過去の管理履歴の確認・類似林分への応用、要施業林分の検索、施業予定の確認、概算事業費の計算などにも応用できます。
「収集」はあくまで地道なマンパワーに依らなければなりませんが、過去に収集したデータの活用、類似林分からの推定、データの共有などシステム運用によりデータ収集の省力化、効率化を図ることも可能です。システムを持続的に運用し、データの「収集」「整理」「活用」をサイクルとして回していければ、より強固なシステムとして確立することができるでしょう。
第6章 私有林におけるデータ活用のあり方
私有林においては、所有者の意向が重要な決定要因となり、森林カルテにも所有者に関わるデータが必要になってきます。一方、自発的・計画的な森林管理を考えられる所有者が一部に限られる現状の中で適切な管理経営を進めるには、それを支援する仕組みが必要であり、基礎データを蓄積し計画・展望を組み立てることが必要です。所有者データとしては、氏名、住所、所有林面積、電話番号などの基本的な情報に加え、森林への関心度合い、後継者、これまでの経緯等の情報も重要になってきます。それらの情報は、定期的な情報の交換・共有によって相互認識し、生きたデータとして活用することが重要であり、そのやり取りを上手に蓄積していく仕組みを作れれば信頼関係を深めることができます。
私有林では、長期施業委託など、所有と経営を切り離した管理を行おうという動きがあります。例えば、複数の林分に分かれている所有林の計画を提示するために、森林カルテのデータを区域ごと、所有者ごとに統合し区域森林育成プラン、所有者森林育成プランとして発展させるなど幅を広げていくことも考えられます。
おわりに私たちは、実践の中での気づきをメンバーの間で共有しながら議論し、議論をもとにして各々が現場でどのように実践していくかを考え、実践しながらレポートをつくってきました。そのプロセスそのものが協働によるものであり、各々が地域の中で様々な関係者との協働関係を構築しながらよりよいデータの基礎に取り組んでいます。
データの整備は地域・現場に即することが基本です。一方で、それぞれの現場に埋没することなく、広く経験を交流することなしにはよりよい森林データの構築はできません。
レポートを多くの方々に読んでいただき、議論と実践の輪を広げていければと考えます。