第７回下関市市民協働参画審議会の概要について
１．開催日時・場所
平成 17 年７月 20 日(水) 18:30～20:30 消防局

3 階会議室

２．出席者
委員 13 名（欠席 7 名）
石川啓会長、中原博之委員、貞光博子委員、高山剛委員、田中クゲヨ委員、肥塚陽子委員、宗近孝憲委員、田中隆子委員、瀬谷時夫委員、林幸子委員、岡本浩明委員、藤岡基昭委員、和田隆弘委員
市
市民部次長、市民文化課長、市民文化課長補佐、他職員１名
３．委員の委嘱式
審議会の委員定数増加に伴い、公募選出の瀬谷委員・林委員・岡本委員・藤岡委員に市長より委嘱状を交付した。（新委員のうち白築委員欠席）
４．議事概要（１）「平成 16 年度市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告」について①年次報告の基礎データを説明（事務局）
・ 市民参画の対象とした施策及び市民参画の方法
・ 行政からの情報提供及び情報共有に関する施策
・ 実施機関の施策の推進に関して市民から提出された意見及び回答状
況・ 附属機関に関する状況・ 市民活動促進のための環境整備施策
・ 協働の施策・方法②会長より全体像についての提示
・ 全体としてパートナーシップの関連施策が増えており、行政のパートナーシップ関連施策の成果が挙がっている・ 情報提供に関しては広報誌など質の高いものがあり、市民に対する説明の機会が多く設けられていることが覗える・ ワークショップは 16 年度に 1 回しか実施されていないが、ワークシ
ョップが市民参画において果たす役割は大きいものがあり、今後ワークショップなどを積極的に活用することが望まれる
・ 市民提案・企画・論文等募集がまだ少なく、市民からの意見集約がまだ十分でないという印象を受ける
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・ 附属機関の設置に関しては、公募委員の割合がひとつの指針になると思われるが、パートナーシップ審議会は他の審議会と比べて公募委員の比率が極めて大きく、行政簡素化のモデルとなりうるのではないか
事務局：委員各位に持ち帰ってもらい、書面にて意見・評価をいただきたい。
＊年次報告は 9 月議会で報告後、市民に公表予定
委員：了承（２）市民活動促進基本計画について①前回審議会における項目ⅠおよびⅡの審議後修正の確認
・事前資料①にて整理（1～7 ページ）
②項目Ⅲ～Ⅴの方向性の確認
Ⅲ．これまでの取り組み・既存の市民活動促進策等についての情報を網羅的に提供
・「年次報告」のうち、（5）市民活動を促進するための環境整備として実施された施策、（6）市民活動団体と協働を行った施策及び協働の方法を中心に市の既存施策を紹介
Ⅳ．市民活動の現状と課題
・過去 2 回のアンケートの概要を紹介
・アンケート結果から抽出した、市民活動を促進する上での課題を示す＊机上資料③：平成 16 年度市民活動状況調査結果報告書
Ⅴ．施策展開の方向●市民活動のネットワーク化
委員：市民活動のネットワーク化には、自発的なものや行政主導のものなど種類があると思うが、どうやってネットワーク化を進めるのか。
事務局：福祉ボランティアのネットワーク化に関しては市より社協側のほうが充実しているので、その方面で力を借りつつ、福祉ボランティア以外の分野でどのようなネットワーク化を推進できるかが課題である。
市民文化課では登録団体の交流会を年２回開催しており、交流会をきっかけとして団体相互の交流が進み、共同事業の推進など分野を越えたネットワークも生まれている。ただし、現在行政側で行っているのは出会いの場の提供のみであり、コーディネートを含め行政がどこまで主導すべきか考慮中である。
委員：市民活動団体に関するデータベースや冊子は用意しているのか。
事務局：市民文化課で把握している団体については、平成 15 年版について冊子を作成している。作成時から団体数が 60 ほど増えているので、冊子の更2新をかけて公共施設に配布したい。また市民文化課では問い合わせがあれば情報を提供している。
●市民活動の場の提供
会長：婦人会館で開講している講座数は莫大な数だが、代替施設建設に伴いそれらが一時的に場所を失うことになる。ところが現状でも他の各施設はいっぱいで、特に公民館はパンク状態である。場の提供は市民活動を促進するうえで重要であり、代替施設の確保は急務である。
委員：行政施設だけでなく、事業所や商店街を活用するなど、今までとは違った視点での場作りを考えるべきではないか。
会長：場の提供ということでは、小中学校の空き教室をコミュニティ活動の場として開放することも考えられる。
●学習機会・体験活動の場の提供
委員：市民活動のレベルアップのために、また「21 世紀は市民活動の時代である」という共通認識を確立するためにも、いつでも学習できる場の提供が望ましい。多大なお金をかけて有名な講師を呼ぶよりも、より気軽に学習できる環境の整備が求められると思う。
委員：若い世代が関心を持つための方策として、具体的な地域特性がわかるテーマを掲げることが求められているのではないか。
●市民活動情報の発信
委員：情報発信については、インターネットの普及や活用が途上であり、公民館や図書館等身近な公共施設で閲覧できる環境の整備が望ましい。
委員：旧４町地域ではインターネット用の高速回線が普及しておらず、複雑で容量の大きい現市のホームページは閲覧や検索に時間がかかる。
委員：情報誌から場の提供や他団体に関する情報を得ることも多い。情報交換できる情報誌の充実をお願いしたい。
事務局：ホームページについては容量の重さのほかに、携帯電話でも閲覧できるホームページ制作、また視覚障害者への配慮といった課題がある。情報インフラ格差については、行政として通信会社に改善を訴えるとともに、県の基本回線の改善も訴えるつもりである。

●市職員の理解の促進
委員：新市になって、職員の地域活動への参加が消極的になっているのではないか。忙しいのはわかるが、地域の最先端でもあり、積極的に参加して3もらいたい。
事務局：行政手続における市民協働参画について理解を深めるとともに、社会人として自治会等の地域活動に参加するよう促している。合併と行政のスリム化で、地域活動に割ける時間が少なくなっているのではないか。
会長：市職員の研修を含めて、人材育成の重要性を強調すべきである。
●助成制度について
委員：市民活動保険は活動団体のほとんどが加入しているのか。
事務局：市民活動保険は全市民が被保険者となっている。保険について知らないため、保険金の請求を行っていない事例もあると思われる。普及啓発は必要であると考えている。また、現在の補償額が適当かどうかということもある。
会長：本日の審議で出された意見を付け加え、また随時意見を提出していただき、事務局にて成文化して次回審議会にて示していただくことといたします。
＜＜全委員了承＞＞（３）今後の予定について事務局から説明を行なった。
・ 次回審議会について 8 月中旬、会場は勝山公民館で検討。
事務局にて調整後、後日開催日等をお知らせいたします。
会長：以上で閉会します。

4第 8 回下関市市民協働参画審議会の概要について
１．開催日時・場所
平成 17 年 8 月 23 日(火) 18:30～20:30 勝山公民館

3 階視聴覚室

２．出席者
委員 11 名（欠席 9 名）
石川啓会長、松尾文子副会長、貞光博子委員、丸山久美子委員、田中クゲヨ
委員、肥塚陽子委員、田中隆子委員、林幸子委員、白築千恵子委員、岡本浩明委員、藤岡基昭委員
市
市民部次長、市民文化課長、市民文化課長補佐、他職員１名
３．議事概要（１）「平成 16 年度市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告」について①年次報告本編及び概要版（事前資料①）について
・各委員から提出された意見・評価を事務局にて整理
会長：●全体的な総括
市政に協働参画が必須であるという行政の意識を、もっと高めていかなければならない。また、市民自身の自発的な参加意識も醸成しなければならない。
市民活動に関するリーダー養成が求められていると思う。基礎的な学習の場を広げるよう努力していただきたい。
段階を踏みながら、市民が市政に実際に参画している実感を得られるような施策が求められている。
●情報の提供・共有
情報提供が積極的に行われている努力は覗える。ただし、一方通行になりがちな傾向があり、シンポジウムやワークショップなどの活動を通じて、もっと双方向の情報共有を進める必要がある。
●意見の集約
アンケートは多数実施されており、高く評価できる。今後は市民提案やパブリックコメント等の手法を活用するとともに、集約した意見を市政に反映させる筋道を、市民が納得いく形で明確にしなければならない。
●審議会等
市民協働参画審議会は公募委員の数が比較的多く、また男女比・年齢構成比においてもモデルケースとなるのでは。このような構成を他の審議会にも示し、市民意見の聴取の推進を図っていただきたい。
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●市民活動の環境整備
今後の課題としてネットワークをどう作っていくかが問題。
また、活動の場所の提供についても、現状では、充足できていないと思われる。
●協働事業
事例紹介にも示されている団体への委託事業のように、実際に事業を運営することで市政への参画が推進される。広く委託を行う方向で協働を図っていただきたい。
事務局：市役所内の推進組織「市民協働参画推進本部」の会議が本日午前中に開催され、こちらの「年次報告」の議事が中心となり、委員各位から指摘のあった案件を協議した。事務局としても、これからの市政には市民協働参画が必須であるとした「行政の意識」、また市民の自分達が暮らすまちづくりに自発的・自立的に関心を持つという「市民の意識」ともに不十分と考えている。この両者の意識が高いレベルで機能し合わなければ本物の「協働のまちづくり」は達成できないものであり、事務局としても両者への働きかけを積極的に行う予定である。
＜＜全委員了承＞＞
事務局：電子情報として市ホームページで公表するほか、市役所、公民館、各総合支所および支所、市民センター等で閲覧可能とする予定。

（２）市民活動促進基本計画について①前回審議会における項目Ⅲ～Ⅴの審議後修正および追加の確認
項目Ⅲ～Ⅴの審議後修正
項目Ⅵ「計画の推進」（今回の議題）を追加②項目の方向性の確認
Ⅵ．計画の推進
１ 計画推進の体制
・庁内における推進体制
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・下関市市民協働参画審議会
進行状況の把握・確認
・年次報告による進行管理
施策・事業の評価
・外部評価･内部評価
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●計画の推進委員：庁内における推進施策の体制はどのようになっているのか。
事務局：「下関市市民協働参画推進本部」を設置している。これは市長を本部長、副市長（助役）を副本部長、各部局長を本部員とする構成である。推進本部の下には、関係各課の課長で組織する幹事会を置いている。推進本部の役割は、参画条例に関する規則の制定・改廃、推進基本計画の策定、年次報告の作成・調整である。
委員：パブリックコメントなど協働参画の各施策において最も重要なのは、応募された方や実施された方の評価を反映することだと思う。反映されたことが実感できる制度であって欲しい。
会長：基本計画に関する審議は一応これで終了し、次の段階として答申の作成にかかりたい。
＜＜全委員了承＞＞●下関の市民活動全体のテーマ
委員：下関の地域特性が分かるような言葉を盛り込み、テーマを作るべきと思う。事務局からいくつか事例が示されているが、審議会の場で個人的に原案を出してよいか。
会長：審議の対象となりうるので、原案を提示していただき、今後の審議の対象としたい。
委員：山口県の県民活動テーマを拝借することになるが、「私が主役 あなたも主役 西の海峡劇場下関」という案を提示したい。
会長：貴重なご意見であり、各委員には心に留めていただき、また対案を出していただきたい。
事務局：もっと対案を出していただき、選択肢を広げていただければ、よりニュートラルな検討につながると思われる。策定手法については、事務局にて検討し、審議会にお示ししたい。
（３）今後の予定について事務局から説明を行なった。
・ 次回審議会について９月下旬または 10 月上旬で検討。
事務局にて調整後、後日開催日等をお知らせいたします。
会長：以上で閉会します。
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第９回下関市市民協働参画審議会の概要について
１．開催日時・場所
平成 17 年 11 月 11 日(金) 18:30～20:15 勝山公民館

3 階視聴覚室

２．出席者
委員 19 名（欠席 1 名）
石川啓会長、松尾文子副会長、岡本浩明委員、川村仁誠委員、岸田あすか委員、肥塚陽子委員、酒井孝之委員、貞光博子委員、塩田万希世委員、白築千恵子委員、瀬谷時夫委員、高山剛委員、田中隆子委員、中村健次郎委員、林幸子委員、藤岡基昭委員、丸山久美子委員、宗近孝憲委員、和田隆弘委員
市

市民部次長、市民文化課長、市民文化課長補佐、他職員１名

３．委員の委嘱式
委嘱期間満了に伴い、委員の委嘱を行った。（再任１６名

新任委員４名）４．議事概要（１）「市民活動促進基本計画策定に関する答申」について①事務局にて概要説明
・審議会審議をもとに作成・整理
会長：●最終確認のため全文読み上げ
・＜はじめに＞基本計画策定の背景・趣旨等の読み上げ・・・修正なし
・＜審議の経過＞
第１回～第９回の審議概要・・・委員より年次報告評価の表記について語句の一部修正の意見が出され、検討の結果、修正となる。
・＜基本計画答申の体系＞
体系図の確認・・・修正なし
・＜答申項目＞① 計画策定の背景と趣旨・・・修正なし② 計画の定義・・・修正なし③ これまでの取り組み・・・修正なし④ 市民活動の現状と課題・・・修正なし⑤ 施策展開の方向(1)市民活動を促進する情報の収集及び提供
・・・委員より県内市民活動支援機関との連携について、県内と限定しないよう一部修正意見が出され、検討の結果、県内を削除となる。
⑥〃(2)市民活動の場の提供･･･修正なし
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⑦ 施策展開の方向(3)市民活動のﾈｯﾄﾜｰｸ化の促進・・・修正なし⑧〃(4)市民活動を側面的に支援する助成制度の実施・・・委員より将来性が高い団体に助成を行うことについて、将来性の高低に関わらず、助成すべき団体も存在するとの一部修正意見が出され、検討の結果、将来性に関する語句を削除となる。
⑨〃(5)市職員の理解の促進
・・・委員より語句の一部修正の意見が出され、検討の結果、修正となる。
⑩ 計画推進の体制・・・修正なし
・＜おわりに＞審議会を代表して会長に一任することについて全委員同意
・＜資料＞
資料の確認・・・修正意見なし●一部修正後、市長への答申を行うことについて全委員了承

５.今後の予定について事務局から説明を行った。
・ 市長への審議会答申について１１月中に行う予定。
事務局にて調整後、後日開催日等をお知らせいたします。
会長：以上で閉会します。

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