太良町森林整備変更計画書

自 令和 3 年 4 月 1 日
計画期間
至 令和 13 年 3 月３１日

令和 4 年度変更

佐

賀

県

太

良

町

目
Ⅰ

次

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１

森林整備の現状と課題････････････････････････････････････････････････

1

２

森林整備の基本方針･･････････････････････････････････････････････････

2

３

森林施業の合理化に関する基本方針････････････････････････････････････

4

Ⅱ

森林の整備の方法に関する事項

第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）

１

樹種別の立木の標準伐期齢････････････････････････････････････････････････

5

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法･･････････････････････････････････････････

5

３

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････････

6

第２造林に関する事項

１

人工造林に関する事項････････････････････････････････････････････････････

7

２

天然更新に関する事項････････････････････････････････････････････････････

8３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項･･････････････････････

9４

森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の基準･･･

10５

その他必要な事項･････････････････････････・･･････････････････････････････

１0

第３

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準

１間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法･･･････････････････････

１1

２

保育の種類別の標準的な方法･･････････････････････････････････････････････

１2

３

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････････

１2

第４

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法･･･････････････

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該

３
第５

１3

区域内における施業の方法･････････････････････････････････････････････････

16

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････････

２0

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針･･････････････

２1

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策･･････

２1

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項･････････････････････････

２1

４

森林経営管理制度の活用に関する事項･･･････････････････････････････････････

21

5

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････････

２1

第６森林施業の共同化の促進に関する事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針･･･････････････････････････････････････

２2

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策･･････････････････････

２2

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項･････････････････････････････

２2

４

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････････

２2

第７
１

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
2

２3

２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項････････････････

２3

３

作業路網の整備に関する事項･･･････････････････････････････････････････････

２4

４

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････････

25

第８

その他必要な事項

１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項･･･････････････････････････････

26

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項････････････

26

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項･･･････････････････

26

４

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････････

27

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１
１
２
第２

鳥獣害防止に関する事項
鳥獣外防止森林区域及び当該鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害の防止方法････････････････････････････････････････････････････････････････

28

その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････････････････････････････

28

森林病虫害の駆除及び予防その他森林の保護に関する事項

１

森林病害虫等の駆除又は予防の方法等･･････････････････････････････････････

28

２

鳥獣による森林被害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）･･･････････････････････

28

３

林野火災の予防の方法････････････････････････････････････････････････････

28４森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項･････････････････

28

５

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････････

29

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
１

保健機能森林の区域･･････････････････････････････････････････････････････

３0

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法･･･････

３0

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備･･･････････････････････････

３1４

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････････

３1

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項
１

森林経営計画の作成に関する事項･･･････････････････････････････････････････

３2

２

生活環境の整備に関する事項･･･････････････････････････････････････････････

３2

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項･････････････････････････････････････

３2

４

森林の総合利用の推進に関する事項･････････････････････････････････････････

３2

５

住民参加による森林の整備に関する事項･････････････････････････････････････

３2

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項････････････････････････････････

32

7

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････････

３3

付属資料
別紙参考資料１～３
別紙図面

１土地利用図（１／２５,０００） ２森林資源図（１／２５,０００）
３公益的機能施業森林等・保健機能森林区域図（１／２５,０００）
４路網整備等区域図・基幹路網・その他（１／２５,０００）3

Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
太良町は佐賀県の西南端に位置し、西に多良岳、経ヶ岳等の１,０００ｍ級の山岳が連なり、この山岳地帯を頂点として東に穏やかな傾斜をなして有明海に向かって扇状に広がっている。
河川は、この山岳地帯を水源とする伊福川、多良川、糸岐川、休石川、田古里川が有明海に注ぎ、その支流沿いに耕作地が開け、集落が形成されている。
本町の総面積は 7,430ha であり、森林面積は 4,100ha と森林に恵まれており、総面積の55.1％を占めている。民有林面積は 3,748ha で、そのうちスギ、ヒノキを主体とした人工林の面
積は 2,755ha であり、人工林率は 73.5％で県平均の 67.1％より上回っている。
本町の森林は、地域住民の生活に密着した里山から、林業生産活動が積極的に実施されるべき人
工林帯、山岳地帯頂上付近の天然性樹林地帯という３つの林分構成になっている。そのうち、多良岳山頂部付近の広葉樹天然林及び人工林帯 1,814ha が「多良岳環境林」として選定されており、森林が持つ多面的機能が発揮できるよう森林や施設の整備を行うこととする。
本町の森林に対する住民の意識や価値観は多様化しており、住民が森林に求めている機能は多くなっている。しかし、外産材の輸入量増加や国産材価格の長期低迷、林業従事者の高齢化と後継者対策、価格低迷による森林所有者の整備意欲の減退とそれに整備不足の森林の増加のなど、林業を取り巻く環境は大変厳しい状況下にある。また、SDGｓの観点からも森林整備・管理の考え方が、木材生産を主体にしたものから森林の多面的機能の持続的発揮を重視したものへと移行している。
そのような状況の中で、太良町では、町・森林組合・森林所有者と連携を取りながら、優良材生産のための施業の推進、手入れ不足の林分を対象にした長伐期施業の推進、荒廃化した森林への広葉樹植栽の推進等を行い、木材生産と多面的森林機能発揮の両面を考えた森林施業を推進していく。同時に、「多良岳材」のブランド化やＳＧＥＣ森林認証の取得といった、太良町の森林・林産物に対する付加価値を高める運動の推進を行い、太良町内の人工林・天然林ともに町内外から評価を得う
る高度な多面的機能を有する森林づくりを行っていくこととする。

1

２ 森林整備の基本方針(1) 地域の目指すべき森林資源の姿
森林の有する多面的機能を持続的・総合的かつ高度に発揮させるため、森林のおかれている自然的、
社会的、経済的諸条件を勘案の上、森林の有する機能ごとにその機能の発揮の上から望ましい森林資
源の姿を、次のとおり定める。

区分

森林の有する機能
水源涵養機能機能の発揮の上から望ましい森林資源の姿
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄えるすき
間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林
下層植生が生育するための空間が確保され適度な光が射し込み、

山地災害防止機能／

下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に

土壌保全機能

優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林
町民の日常生活に密接な関わりを持つ里山林等であって、大気の浄化、騒音や粉塵等の影響を緩和し、良好な生活環境を保全するた森 快適環境形成機能
林
保
全
ゾ
ー
ン
保健・レクリエーション
機能

めに、樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮へい能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林及び汚染物質の吸着能力が高く、かつ、抵抗性があり、葉量の多い樹種によって構成されている森林
観光的に魅力のある高原、渓谷等の自然景観や植物群落を有し、身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・レクリエーション機能の維持増進を図る施設が整備されている森林

文化機能
生物多様性保全機能林業
振興 木材等生産機能ゾーン

史跡、名勝等が存在する森林、又は、これらと一体的となり、潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林
一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件に適した様々な生
育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置されている森
林
林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され、二酸化炭素の固定能力が高い成長量を有する森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林

2

(2) 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の整備に当たっては、(1)で掲げる森林の有する多面的機能を持続的・総合的かつ高度に発揮させるため、生物多様性の保全及び近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化や急速な少子高齢化と人口減少、所有者不明森林や整備の行き届いていない
森林の存在等の社会的情勢の変化、流水治水と連携した対策の必要性、花粉発生源対策の推進の必要性も考慮し、適正な森林施業の面的な実施や森林保全の確保により健全な森林資源の維持造成を推進することとする。
具体的には、育成単層林における保育・間伐の積極的な推進、人為と天然力を適切に組み合わせた多様性に富む育成複層林の整備、天然生林の的確な保全・管理等に加え、保安林制度の適切な運用、山地災害等の防止対策や森林病害虫や野生鳥獣被害の防止対策の推進等により、発揮を期待する機能に応じた多様な森林資源の整備及び保全を図ることとする。
また、効率的な森林施業、森林の適正な管理経営に欠くことのできない施設であり農山村地域の振興にも資する林道の整備を計画的に推進することとする。
これらについては、森林組合等の林業事業体、林研グループ、森林総合監理士、林業普及指導員、森林所有者、森林管理署等との相互連携をより一層密にし、講習会等を通じて技術指導や普及啓発に努めるとともに、町単独事業の積極的活用を図る。あわせて、佐賀県森林クラウドシステ
ムを効果的に活用することで、総合的かつ効率的な森林整備の推進を図るものとする。
森林施業の推進方策に係る基本的な考え方は次のとおりとする。
ア 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
水源涵養機能の維持増進を図るための森林として、樹根及び表土の保全に留意し、林木の旺盛な成長を促しつつ、下層植生の発達を確保するため、適切な保育・間伐等を促進するとともに、複層林施業や長伐期施業など、高齢級の森林への誘導等を基本とする森林整備を推進する。
イ 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべ
き森林
山地災害防止機能及び土壌保全機能の維持増進を図るための森林として、ダム等の利水施設上
流部や集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域及び急傾斜地帯等において、水源の涵養や土砂の流出防備等の機能が十分に発揮されるよう保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の侵食防止や山腹の安定等を図る必要がある場合には、実生の樹木による天然林化への誘導や人工林及び天然林に適切な間伐・除伐により根張りの発達を促す等山地保全対策に努め、地域の保全と安全で住みよい環境の整備を図る。
ウ 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
快適環境形成機能の維持増進を図るための森林として、町民の快適かつ文化的な生活環境の保全のため、町民のニーズに応じて樹種の多様性を維持・増進する。
エ 保健文化機能の維持増進図るための森林施業を推進すべき森林
保健・レクリエーション機能、文化機能及び生物多様性保全機能の維持増進を図るための森林3として、生活環境の保全、保健、風致の保全等のための保安林の指定やその適切な森林管理を推進する。
また、とりわけ希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林等の属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全し木材の生産としては不適当な尾根部に植栽されたスギヒノキの人
工林については、更新伐等施業により針広混交林へ誘導し生物多様性機能の増進を図る。
オ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
木材等生産機能の維持増進を図るための森林として、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた適切な造林、保育、間伐及び小面積皆伐の実施を推進する。
３ 森林施業の合理化に関する基本方針
森林施業の合理化については、森林経営の受委託等による森林経営規模の拡大、未整備森林の解消に向けた公的管理等の取り組みや、高性能林業機械の導入、路網整備を推進する。

4

Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
立木の標準伐期齢は、地域を通じた標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標、制限林の伐採規制等に用いられるものである。本町内の標準的な自然条件にある森林の平均成長量が最大となる林齢を基準に、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採齡及び森林の構成を勘案して以下のとおり定める。
なお、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を義務づけるためのものではない。
樹種別の立木の標準伐期齢

サガンスギ
30 年

ス

ギ

４０年

樹

種

ヒ ノ キ

マ

４５年

ツ

３０年

ク ヌ ギ
１０年

その他
広葉樹
１５年

２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木を伐採（主伐）する場合においては、次に示す施業の方法に従って適切に行う。
施業の区分

標 準 的 な 方 法

皆伐※１①気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、一箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモ
ザイク的配置に考慮し、少なくとも２０haごとに保残帯を設け、適確な更新を図ることとする。
②主伐の時期については、地域の森林構成等を踏まえ、公益的機能の発揮との調和に配慮し多様化、長期化を図ることとし、多様な木材需要に対応した林齢で伐採する。
③伐採跡地については、適確な更新を図るため、適地適木を旨として自然条件に適合した樹種を早期に植栽する。また、ぼう芽により更新を行う場合は、優良なぼう芽を発生させるため１１月から３月の間に伐採する。

択伐※２①単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体でおおむね均等な割合で行うものとする。
②森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
③森林の生産力及び公益的機能の増進が図られる林型に誘導することを目標に適正な伐採を繰り返し、伐採率３０％以下（伐採後植栽を行う場合は40％以下）を基準とする。

※１ 主伐のうち、択伐以外のもの。
※２ 主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採するもの。
5

なお、立木の伐採に当たっては、以下のア～カに留意する。
ア 森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保残等に努める。
イ 森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することのないように、少なくとも周辺森
林の成木の樹高程度の幅を確保する。
ウ 伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定めその方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
エ 林地の保全、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持、及び渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置する。
オ 立木の伐採及び集材に当たっては、国が定める「主伐時における伐採・搬出指針」（令和３年３月
16 日付け２林整整第 1157 号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行うこと。
カ 災害防止、国土保全機能強化の観点から、伐採規模、伐採方法について、災害誘因となるような施業を行ってはならない。
３ その他必要な事項
特になし。

6

第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
人工造林は、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行う。
(1) 人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種は、適地適木を旨とし、郷土樹種も考慮に入れて、気候、地形、土壌等の自然条件等に適合するとともに、木材需要にも配慮し、以下の樹種から選定することとし、木材生産等を念頭に置いた、スギ、ヒノキ等針葉樹やクヌギ等有用広葉樹のほか、特に生態系や景観の保全等を主たる目的とする場合には、地域に生育する母樹から育てられた苗木（さがの樹）を活用するなど、郷土樹種による造林を推進する。
人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種
スギ、サガンスギ、ヒノキ、マツ、クヌギ他有用広葉樹及び郷土樹種(2) 人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹 種
ス

ギ

仕立ての方法

標準的な植栽本数（本／ha)

疎・中仕立て1,500～３,０００

密仕立て

４,０００

中仕立て

３,０００

密仕立て

４,０００

中仕立て

２,０００～３,０００

中仕立て

１,５００～ヒ ノ キ
ク ヌ ギ
スギ・ヒノキコンテナ苗

備考

イ その他人工造林の方法
区分

標準的な方法
林地の保全に配慮し、伐採木及び枝条等が植栽や保育作業の支障

地拵えの方法とならないように整理する。ササ類等の密生地では必要に応じ除草剤による先行地拵えを実施する。

植付けの方法正方形植えを基本とする。また、１～２年後に補植を行う。
２月～４月に行うことを原則とし、秋植えの場合には、苗木の根の成

植栽の時期

長が鈍化した時期（10月～11月）に行うものとする。なお、コンテナ苗については、厳暑月を除く時期に行うものとする。

なお、伐採・搬出と並行して地拵え・植え付けを行う一貫作業システムへの取組や、コンテナ
苗やサガンスギ等（次世代スギ精英樹）の活用による低密度植栽の導入などにより、作業工程7

の効率化に努めるものとする。
(3) 伐採跡地の人工造林をすべき期間
伐採跡地の更新については、森林の有する公益的機能の早期回復と森林資源の造成を図るため、皆伐に係るものについては、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に、択伐による伐採に係るものについては、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算し５年を超えない期間内に更新を完了すること。
ただし、保安林については、その保安林に定める指定施業要件に従い植栽すること。
２ 天然更新に関する事項
天然更新は、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力を活用することにより適確な更新が図られる森林において行うものとする。
(1) 天然更新の対象樹種
区 分
天然更新の対象樹種

樹種名
針葉樹、カシ類、ナラ類、シイ類、クス、イスノキ、タブノキ、ホオノ
キ、ミズメ、シデ、ケヤキ、カツラ、サクラ類、カエデ類、センノキ、ミズキ、キリ等

上記のうちぼう芽による

カシ類、ナラ類、シイ類、クス、ホオノキ、ミズメ、ケヤキ、カツラ、サ更新が可能な樹種

クラ類、カエデ類、キリ等(2) 天然更新の標準的な方法
更新は、主としてぼう芽及び天然下種更新とし、林床の状況等から天然稚樹の発生、生育が不十分
な箇所について必要に応じ更新補助作業を行うこととする。
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新の対象樹種について、天然更新すべき立木の本数の基準となる期待成立本数は下表のとおりとする。なお、伐採跡地の天然更新は、樹高０．３ｍ以上の天然更新の対象樹種（前生樹及びぼう芽を含む）が、概ね下表の期待成立本数に１０分の３を乗じた本数以上成立している状態をもって更新完了とする。
天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種

期待成立本数針葉樹、カシ類、ナラ類、シイ類、クス、イスノキ、タブノキ、ホオノキ、ミズ
メ、シデ、ケヤキ、カツラ、サクラ類、カエデ類、センノキ、ミズキ、キリ等

10,０００本／ha

イ 天然更新補助作業の標準的な方法
区分

標準的な方法

地表処理

ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所において、か8き起こし、枝条整理等の作業を行う。
刈出し
植込み
芽かき

ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所について行う。
天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽する。
ぼう芽更新を行った箇所において、目的樹種の発生状況により必要に応じて優良芽を１株当たり２～３本残すものとし、それ以外のものをかき取る。

ウ その他天然更新の方法
伐採跡地の天然更新については、佐賀東部地域森林計画の「天然更新の完了判断基準」の調査方法に基づき更新状況を判断し、更新すべき立木の本数に満たない場合には、天然更新補助作業
又は植栽により確実に更新を図るものとする。
(3) 伐採跡地の天然更新をすべき期間
天然更新については、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年以内とする。
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項(１) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
天然更新が期待されず、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林は、以下に掲げる要件の全てに該当する場合を基準とする。ただし、Ⅳの１で定める保健機能森林の区域内の森林であって森林保健施設の設置が見込まれるものは除く。
ア 現況が針葉樹人工林である。
イ 母樹となりうる高木性の広葉樹林が更新対象地よりも斜面上方に存在しない。
ウ 周囲 100ｍ以内に広葉樹林が存在しない。
エ 林床に更新樹種が存在しない。
1 現況が針葉樹人工林である
2 母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地よりも斜面上方に存在しない(堅果を持つ更新樹種による天然下種(重力散布)が期待できない)
3 周囲 100ｍ以内に広葉樹林が存在しない
4 林床に更新樹種が存在しない
・過密状態にある森林・シカ等による食害が激しい森林
・ササが一面に被覆している森林 など「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」
9資料：「天然更新完了基準書作成の手引き（解説編）」（林野庁）から(2) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在（１）のとおり４ 森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準について
は、次のとおり定める。
(1) 造林の対象樹種
ア 人工造林の場合

1 の(1)による。

イ 天然更新の場合

2 の(1)による。

(2) 生育し得る最大の立木の本数
天然更新が可能な森林の伐採跡地における植栽本数の基準として、天然更新対象樹種の立木が５年生時点で、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数は、１０，０００本／ｈａと定める。
なお、当該対象樹種の立木は、５年生時点で３，０００本／ｈａ以上成立させることとする。
５ その他必要な事項
特になし。

10

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
人工林は、間伐及び保育作業など適切な時期及び方法により森林整備を推進するものとする。
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
立木の生育の促進並びに林分の健全化及び木材としての利用価値を向上するため、下表の内容を一般的な目安とし、植栽木の生育状況に応じて間伐を実施するものとする。
なお、高齢級の森林において間伐が必要と認められる場合には、立木の成長力に留意し、平均的な間
伐実施時期の間隔に従って間伐を行うものとする。
また、間伐時期については、樹冠が相互に接している状態（うっ閉状態）となった時に初回の間伐を実施し、その後 5～10 年ごとに生産目標等に応じて伐期に達するまで適時、適切に実施する。
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐を実施すべき標準的な林齢(年)
樹 種

標準伐期施業

長伐期施業(本/ha) (5～10年間隔)(15年間隔)

植栽本数

初回

第２回

第３回

第４回

第5回

標 準 的 な 方 法
第6回
間伐木の選定は林分構成の適性化を図るため、定性間ス ギ 3,000本

16～

26～ 36～

51～

60～

20

30

55

70

40

―

伐を原則とし、形質の良い木を主に残すようにする。
気象被害等に十分注意した
上で、間伐率（本数率）はおお
むね20～40％、材積率では35%以下とする。

ヒノキ 3,000本

16～

26～ 36～

51～

66～

81～

22

32

57

72

87

42

サガンスギの経営モデルを利用する。気象被害等に十分注

サガン
スギ

2,000本

20

―

―

―

―

―

意した上で、間伐率（本数率）
は概ね40％以下とする。

11

備考

２ 保育の種類別の標準的な方法
保育は下表に示す内容を標準とし、実施に当たっては、個々の森林の育成状況に応じて適期かつ適確に行い、林木の健全な育成を促進するものとする。
保育の種類別の標準的な方法

種類

実施すべき標準的な林齢及び回数

樹種
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 ～ 15～20

標準的な方法
～

25

（回数）

スギ

1

1

1

1

1

1

ヒノキ

1

1

1

1

1

1

1

1

1

造林木が雑草木の被圧状態になる前に、作業の省力化・効率化に留意しつつ、全刈、筋刈、坪刈等の方法により実施し、造林木が被圧されなくなるまで行う。また、その実施時期については、目的樹種の生育状況、植生の種類及び植生高など状況に応じて下刈り回数及び実施状況を縮
減できる。

1

下
刈
り
サガン
スギ

スギ
つ
る
切 ヒノキ
スギ
枝
打
ち ヒノキ

← － － － － － － →← － － － － － － →← － － － → ← － →
1回目

2～3回目

← － － － → ← － →
1回目

スギ
除 ヒノキ
伐
サガン
スギ

下刈りと併行又は終了後に、ツル類の繁茂に応じて効率的に行う。実施時期は 5～9月。

枝下径が６～８㎝に成長したごとに行う。実施時期は11～
3月

2～3回目

← － － － － － － →← － － － － － － →← － － － － － →３ その他必要な事項
特になし。

12

目的樹種の完全成材の支障となる広葉樹、かん木類を除去する。造林木の状況により、形質成長の不良木を除去する。

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能の維持増進を図るための森林施業を積極的かつ計画的に実施することが必要かつ適切と見込まれる森林の区域を公益的機能別施業森林として設定する。
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法(1) 水源涵養機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（水源涵養機能維持増進
森林）ア 区域の設定
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林など、水源涵養機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
イ 施業の方法
当該森林においては伐期の間隔の拡大を図るとともに、次の条件のいずれかに該当する森林については、モザイク的な小面積皆伐（10ha 以下の伐採）を推進する。森林区域については、別表２により定めるものとする。
なお、当該森林における伐期の下限は下表のとおりとする。
ａ 地形について（a） 標高の高い地域（b） 傾斜が急峻な地域（c） 谷密度の大きい地域（d） 起伏量の大きい地域（e） 渓床又は河床勾配の急な地域（f） 掌状型集水区域
ｂ 気象について（a） 年平均又は季節的降水量の多い地域（b） 短時間に強い雨の降る頻度が高い地域
ｃ その他
大面積の皆伐が行われがちな地域
森林の伐期齢の下限
区 域
全 域

ス

ギ

５０年

ヒ ノ キ
５５年

樹

種

マ

ツ

４０年

ク ヌ ギ

その他広葉樹

２０年

２５年(2) 土地に関する災害の防止機能及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林）

13

ア 区域の設定
ダム等の利水施設上流部や集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出、土砂の崩壊の防備、その他災害の防備のための森林や、山地災害防止機能の評価
区分が高い森林など、土地に関する災害の防止機能及び土壌の保全の機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
イ 施業の方法
当該森林においては複層林施業を推進することとし、伐採率を 70％以下（材積率）として、標準
伐期齢時点での立木材積を５割以上確保するものとする。また、特に、次の条件のいずれかに該当する森林については、択伐による複層林施業を検討し、択伐率を 30％以下（材積率）として、標準伐期齢時点での立木材積を７割以上確保するものとする。ただし、伐採後の造林を人工植栽による場合は、択伐率を 40％以下（材積率）として伐採を行う。また、適切な伐区の形状・配置等により機能の確保ができる森林については、下表を伐期の下限として長伐期施業を推進すべき森林とし、伐採後の更新未完了の面積が連続して 10ha を超えないこととする。
森林区域については、別表２により定めるものとする。
ａ 地形について（a）傾斜が急な箇所であること。
（b）傾斜の著しい変異点を持っている箇所であること。
（c）山腹の凹曲線部等地表流下水又は地中水の集中流下する部分を持っている箇所であること。
ｂ 地質（a）基岩の風化が異常に進んだ箇所であること。
（b）基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所であること。
（c）破砕帯又は断層線上にある箇所であること。
（d）流れ盤となっている箇所であること。
ｃ 土壌等（a）火山灰地帯等で表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い土壌からなっている箇所であること。
（b）土層内に異常な滞水層がある箇所であること。
（c）石礫地からなっている箇所であること。
（d）表土が薄く乾性な土壌からなっている箇所であること。
長伐期施業を推進すべき森林における伐期齢の下限
区 域
全 域

ス

ギ

８０年

ヒ ノ キ
９０年

樹

種

マ

ツ

６０年

ク ヌ ギ

その他広葉樹２０年

３０年(3) 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（快適環境形成
機能維持増進森林）
ア 区域の設定
地域住民の日常生活等に密接な関わりを持つ里山林等の森林で、風や霧等の自然的要因の影
14

響及び騒音や粉塵等人為的要因の影響を緩和し、気温や温度を調節する等地域の快適な生活環
境の保全に資する森林又は地域の生態系や生物多様性の保全に不可欠な森林など、快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
イ 施業の方法
当該森林においては複層林施業を推進することとし、伐採率を 70％以下（材積率）として、標準
伐期齢時点での立木材積を５割以上確保するものとする。また、特に、次の条件のいずれかに該当する森林については、択伐による複層林施業を検討し、択伐率を 30％以下（材積率）として、標準伐期齢時点での立木材積を７割以上確保するものとする。ただし、伐採後の造林を人工植栽による場合は、択伐率を 40％以下（材積率）として伐採を行う。また、適切な伐区の形状・配置等により機能の確保ができる森林については、下表を伐期の下限として長伐期施業を推進すべき森林とし、伐採後の更新未完了の面積が連続して 10ha を超えないこととする。
森林区域については、別表２により定めるものとする。
なお、長伐期施業を推進する森林における伐期の下限は下表のとおりとする。
ａ 集落林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相をなしている森林
ｂ 集落道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林
ｃ 気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林
長伐期施業を推進すべき森林における伐期齢の下限
区 域
別表２

ス

ギ

８０年

ヒ ノ キ
９０年

樹

種

マ

ツ

６０年

ク ヌ ギ

その他広葉樹２０年

３０年(4) 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（保健・文化機能維持増進
森林（生物多様性保全を含む））
ア 区域の設定
観光的に魅力のある自然景観や植物群落を有する森林や、史跡・名勝が存在し、又はこれらと一体的となり潤いのある歴史的風致を構成している森林であって、身近な自然や自然とのふれあいの場として住民等に憩いと学びの場を提供している森林、生物多様性保全森林については地域的に希少な生物が生育・生息する森林、陸地・水域にまたがって特有の生物が生育・生息する渓畔林を構成する森林など、保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を
別表１により定める。
イ 施業の方法
当該森林においては複層林施業を推進することとし、伐採率を 70％以下（材積率）として、標準
伐期齢時点での立木材積を５割以上確保するものとする。また、特に、次の条件のいずれかに該当する森林については、択伐による複層林施業を検討し、択伐率を 30％以下（材積率）として、標準伐期齢時点での立木材積を７割以上確保するものとする。ただし、伐採後の造林を人工植栽による場合は、択伐率を 40％以下（材積率）として伐採を行う。また、適切な伐区の形状・配置等に
15

より機能の確保ができる森林については、下表を伐期の下限として長伐期施業を推進すべき森林とし、伐採後の更新未完了の面積が連続して 10ha を超えないこととする。
森林区域については、別表２により定めるものとする。
なお、長伐期施業を推進すべき森林における伐期の下限は下表のとおりとする。
a 湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林
b 紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの
c ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林
d 地域的に希少な生物の保護のため必要な森林（択伐に限る）
長伐期施業を推進すべき森林における伐期齢の下限
区 域

ス

ギ

８０年

ヒ ノ キ

樹

種

マ

ツ

９０年

６０年

ク ヌ ギ

その他広葉樹

２０年

３０年

２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法(1) 区域の設定
木材として利用することに適した樹木により構成され、その生育が良好な森林であって、地形、地理等から効率的な森林施業が可能な森林とする。木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定めるものとする。
また、この区域のうち、林地生産力が高く、傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近い森林等を、「特に効率的な施業が可能な森林」として、別表１に併せて定める。
(2) 施業の方法
森林の公益的機能の発揮に留意しつつ、路網整備、森林施業の集約化・機械化等を通じた効率
的な森林整備を推進することとし、多様な木材需要に応じた持続的・安定的な木材等の生産が可能となる資源構成となるよう努めることとする。
なお、「特に効率的な森林施業が可能な森林」の区域のうち、人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新を行うこととする。

16

【別表１】
区 分 森林の区域（重複指定あり）
区

分

森

林

の

区

域

面

積

7イ林班、8イ林班、9イ林班(89～91、96、98、109、110、113、
191、196小班を除く)
10ロ林班、11イ林班、12イ林班（16～28小班を除く）、12ロ林班、13イ林班、14イ林班、15イ林班（73、74小班を除く）、
16イ～ロ林班、17イ林班、18イ林班、19イ林班（1-1、1-2、16～18小班を除く）、
20イ林班、21イ林班、22イ林班、23イ林班、24イ林班、25イ林班、26イ林班、29イ林班、
水源涵養機能維持増進森林

29ロ林班（14、34～37、41～48、52、57～

2,884.93

59、61～64、74～77、79～82、84～86、ha

92小班を除く）、
30イ林班、36イ～ニ林班、37イ林班、38イ林班、39イ林班、40イ林班、
41イ林班（287～320小班を除く）、42イ林班、
43イ～ロ林班、44イ林班、45イ～ロ林班、
46イ林班、48ム・ノ・エ林班、50イ林班、
53イ林班（1、2、4、10、12、13小班を除く）、
53ニ～ホ林班、
53ト林班（2、3、5、8～10、13、16～18小班を除く）、
54ホ林班、56イ林班、57イ林班
29ロ林班14、34～37、41～48,52,
57～59、61～64、74～77、79～82、
山地災害防止/土壌保全機能維84～86、92小班

23.14

持増進森林

53イ林班1、2、4、10、12、13小班

ha

53ニ林班5、6、8、9、16、17小班
53ト林班2、3、5、8～10、13、16～18小班
快適環境形成機能維持増進森林

－

－ ha

9イ林班89～91、96、98、109、110、113、
保健・文化機能維持増進森林

191、196小班
19イ林班1-1、1-2小班、16～18小班
20イ林班1-1、12-1、18、33小班、
17

198.02ha

水源涵養機能維持増進森林で示す林班及び、
1イ林班、 2イ林班、 3イ林班、4イ林班、 5イ林班、 6イ～ハ林班、
10イ・ハ林班、27イ～ニ林班、
28イ～ロ林班、31イ～ト林班、
32イ～ハ林班、33イ～リ林班、
34イ～ホ林班、35イ～ロ林班、木材生産機能維持増進森林

44イ林班158小班、43ハ～ヘ林班、
46ロ～ヘ林班、
47イ～キ林班、48イ～ラ・ウ・ク・ヤ林班、
49イ・ニ林班、51イ～タ林班、
52イ～ヘ林班、53ロ・ハ・へ・チ～ネ林班
54ハ・ヘ～ク林班、
55イ～ニ林班、56ロ・ハ林班、57ロ林班、58イ～レ林班

うち、「特に効率的な森林施設定なし業が可能な森林」

18

3,520.61ha【別表２】
区

分

施業の方法

具体的な基準森林の区域

・標準伐期齢＋10年

別表1に示す水源涵養機能維・皆伐20ha以下

持増進森林から別表１に示す

面 積

山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林と重複した
1.62ha（53林班ニ５、６、８、９
伐期の延長、１６、１７小班）、保健・文化機
能維持増進森林と重複した

2,659.92
ha

84.31ha(20イ林班1-1、121、18、33小班）、長伐期施業及び更新を目的とした複層林
施業の区域を除いた区域
小面積皆伐

・標準伐期齢＋10年

・標準伐期齢×2
水源涵養機能－・皆伐10ha以下－ ha

15イ林班 59-1～3、60小班
16ロ林班 41、51-1～3、

長伐期施業

57小班

43.47
ha

維持増進森林・標準伐期齢＋10年

8イ林班 124、157、158、

・ 伐 採 率 40% 以 上 159、363、365小班
70%以下

13イ林班 1、7-1,7-2、27、
28-1～2、30、31、38、
39-2、39-3小班
21イ林班 3-10、3-24、

更新を目的

3-25、3-26、10、20-1～2とした複層林小班

施業

25イ林班 250-1～3、286

95.61
ha

29イ林班 107-10、133-1
37イ林班 70-1～2、70-4、
71-1～5小班
39イ林班 1、2、3-1小班
57イ林班 116-1～4、117、
129、130、131小班
山地災害防止・標準伐期齢×2

別表1に示す山地災害防止/土・皆伐10ha以下

壌保全機能維持増進森林及び/ 土 壌 保 全 機 長伐期施業

保健・文化機能維持増進森林

能維持増進森 小面積皆伐から択伐による複層林施業区

林域を除いた区域

19

188.88ha

・択伐30%以下
保健・文化機
能維持増進森
林

択伐による
複層林施業

9イ林班89～91、96、98、（ ・ 伐採 後植 栽 を行 う 109、110、113、191、196小場合は40%以下）
・伐採区域面積１ha 未

班

32.28
ha

満
３ その他必要な事項(1) 施業実施協定の締結の促進方法
現在、森林法第 10 条の 11 第 2 項に定める施業実施協定の締結事例はないが、今後、森林整備を実施するうえで施業実施協定の締結が必要な場合には、森林所有者及び特定非営利活動法人等に助言を行い協定締結につなげることとする。
(2) その他特になし。

20

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
森林を適切に管理していくため集約化を進め、森林組合等林業事業体への長期施業の受託、森林の経営の受託等による森林の経営規模拡大を図るものとする。
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林所有者等へ長期施業の受託等森林経営の委託の働きかけをし、施業集約化等に取り組む者に対して森林経営の受託等に必要な情報の提供、助言及びあっせんを行うことで森林の施業又は経営の受託等による経営規模拡大を図るものとする。
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林の経営の受託等を実施する際には、受託者である森林組合等林業事業体と委託者である森林
所有者が森林経営受託契約等を書面にて締結することとする。
4 森林経営管理制度の活用に関する事項（1） 森林所有者が自ら森林組合等林業事業体等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森
林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村森林経営事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。
（2） 森林経営管理制度の留意事項
経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業との整合性に留意する。
5 その他必要な事項
特になし。

21

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
本町の森林所有者は、大部分が５ha 未満の小規模所有であり、森林施業を計画的、重点的に行うため、町、林業事業体、森林所有者等地域ぐるみで推進体制を整備するとともに、集落単位での森林施業の共同化を推進することとする。
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
町、林業事業体、森林所有者等の連携による森林施業実施についての重要性を啓発する活動等を通じて、不在村森林所有者を含めて森林施業の共同化について理解を深める機会を繰り返し設けていくこととする。
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林施業の共同化を効果的に促進するため、次の事項に留意しながら実施するものとする。
（１） 共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。）は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にしておくこと。
（２） 共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体等への共同による施業委託、種苗その他の共同購入等、共同して行う施業の実施方法を
あらかじめ明確にしておくこと。
（３） 共同施業実施者の一人が（１）又は（２）により明確にした事項につき遵守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせ又は森林施業の共同化の実効性が損なわれることのないよう、あらかじめ、施業の共同実施の実効性を担保するための措置について明確にしておくこと。
４ その他必要な事項
特になし。

22

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
森林施業の効率的な実施に必要な作業路網の整備を行うこととし、傾斜や地質等に応じてた作業システムに最も効率的な路網配置を計画するとともに整備コストの縮減に努めることとする。
なお、効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準については、下表のとおりとし、木材搬出予定箇所に適用し、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しないこととする。
効率的な森林施業を推進するための路網密度
区分

路網密度（m/ha）

作業システム

基幹路網

細部路網

合計

車両系作業システム

35m/ha 以上

75m/ha 以上

110m/ha 以上

中傾斜地

車両系作業システム

25m/ha 以上

60m/ha 以上

85m/ha 以上（15°～30°）

架線系作業システム

25m/ha 以上－

25m/ha 以上

急傾斜地

車両系作業システム

16m/ha 以上

44m/ha 以上

60m/ha 以上（30°～35°）

架線系作業システム

16m/ha 以上

4m/ha 以上

20m/ha 以上

架線系作業システム

5m/ha 以上－

5m/ha 以上

緩傾斜地
（0°～15°）

急峻地（35°～）

注 1：「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用する。
2：「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステム。フォワーダ等を活用する。
２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
路網整備等推進区域を下表のとおり設定する。
路網整備等推進区域
路網整備等

面

推進地区

(ha)

大字糸岐
当木地区
大字多良
安永地区
大字糸岐
御手水地区
大字多良
一ノ瀬地区

積

開設予定路線

開設予定延長
（ｍ）

対図番号

15

当木北線

1,000

①

２０

安永日影２号線

1,500

②

１０

御手水上線

300

③

10

一ノ瀬北線

50０

④

23

備考

大字糸岐
針牟田地区
大字糸岐
針牟田地区
大字多良
角ノ内地区
大字糸岐
風配地区

３

10

針牟田 1 号線

500

⑤

10

針牟田 2 号線

500

⑥

20

角ノ内日影線

1,000

⑦

30

風配日影線

1,500

⑧

作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点から、国が定めた林道規程（昭和 48 年４月１日 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）、林業専用道作設指針（平成 22 年９月 24 日 22 林整整第 602 号林野庁長官通知)を基本として、県が定めた林業専用道作設指針に則り開設することとする。
イ 基幹路網の整備計画
当町の基幹路網について、地域森林計画に記載されている林道を含む基幹路網の開設・拡張に関する計画は下表のとおり。
基幹路網の整備計画
前半 5
ヶ年の
計画
箇所

対図番
号

11

○

4013

200

74

○

4811

黒木岳線

1,500

42

○

5820

糸岐

横川線

3,700

49

○

5821

林業専用道

糸岐

風配２号線

1,500

35

○

5822

林業専用道

多良

安永線

2,000

40

9,700

251

区分

位置
(字、林
班)

延長(m)
及び箇所
数

利用区域
面積
(ha)

路線名

自動車道

林道

多良

古賀倉支線

800

開設

自動車道

林道

多良

角ノ内線

開設

自動車道

林道

糸岐

開設

自動車道

林業専用道

開設

自動車道

開設

自動車道

開設/
拡張

種類

開設

開設計

6 路線

5823

改良

自動車道

林道

多良

経ヶ岳

600

324

3800

改良

自動車道

林道

糸岐

風配線

1,400

39

6811

改良

自動車道

林道

糸岐

多良岳横断線

100

2,088

○

1000

改良

自動車道

林道

多良

古賀倉線

3,400

73

○

4812

改良

自動車道

林道

多良

柳谷線

100

110

改良

自動車道

林道

多良

座木線

3,629

91

○

4819

改良

自動車道

林道

糸岐

城平線

2,752

63

○

4818

改良

自動車道

林道

糸岐

観音線

1,445

31

○

5816

改良

自動車道

林道

糸岐

フラン線

1,200

37

○

5815

24

4813

備考

改良計
ウ

9 路線

14,6262,856基幹路網の維持管理に関する事項
基幹路網の維持管理については、「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年３月 29 日付
け 13 林整整第 885 号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月 16 日８
林野基第 158 号林野庁長官通知）に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に維持管理することとする。

（２） 細部路網に関する事項
ア

細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点から、国が定めた森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日林整整第 656 号林野庁
長官通知）及び県が定めた森林作業道作設指針に則り開設する。
また、林地保全の観点から、新たに細部路網を作設する際の路網密度を下記のとおり定める。

細部路網を新設する際の網密度区分
緩傾斜地（0°～15°）

作業システム

細部路網密度（m/ha）

車両系作業システム

250m/ha 以内

車両系作業システム

200m/ha 以内

架線系作業システム

150m/ha 以内

車両系作業システム

150m/ha 以内

架線系作業システム

50m/ha 以内

架線系作業システム

50m/ha 以内

中傾斜地（15°～30°）

急傾斜地（30°～35°）
急峻地（35°～）イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道は特定の林業者等が森林施業専用に利用する施設であるため、施設管理者はゲートの設置・施錠等により、必要に応じて一般の車両の進入を禁止するなど適正に管理をするように努める。
４ その他必要な事項
上記の他、山土場、機械の保管庫、土捨場等木材の合理的な搬出を行うために必要とされている施設の整備等その他森林の整備のために必要な施設の整備については、下表のとおり。
施設の種類
機械保管庫

位置

規模

対図番号

大字多良字大川内

一棟 200 ㎡

1

25

備考

第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
長期にわたり持続的な経営を実現できる森林組合等林業事業体を育成するため、地域が一体となって安定的事業量の確保に努めるとともに、零細規模の事業体の組織化、施業の協業化・製材事業・林産物の取り扱い等による経営規模の多角化及び林業機械化の促進、ICT を活用した生産管理手法の導入等による組織・経営基盤の安定・強化を推進するなど林業事業体の体質強化を図るものとする。
また、林業事業体の体質強化により作業間断時の就労に必要な施設の整備、広域就労の促進等により雇用の長期化・安定化を図るとともに、社会保険制度及び退職金共済制度等への加入や通年雇用化を促進し、就労条件の改善や、技能などの客観的評価の促進などによる処遇の改善を図る。また、事業体の安全管理体制の強化等による労働安全衛生の向上を図り、若年就業者にとって魅力ある労働環境の整備に努めるものとする。
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
森林の多様な機能を持続的に発揮できる施業を目指し、森林資源の循環利用を適切に進めていくた
め、間伐等非皆伐作業及び小面積皆伐作業を効率的に実施し、地域の作業条件にきめ細かく対応しつつ、労働強度の軽減と省力化を図る作業システムの構築を目指す。
高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標
作業の種類
伐 倒
造 材

町内一円

現状（参考）
チェーンソー将来チェーンソー、プロセッサ

林内作業車、ラジキャリー、集材機、ユ ラジキャリー、集材機、スイングヤ
集 材

町内一円

ニック付トラック、グラップル付パワーシ ーダー、フォワーダー、小型タワー
ョベル、スイングヤーダー、フォワーダー ヤーダー

造 林
保 育

地拵、下刈 人力、刈払機
枝打ち

刈払機

人力

自動枝打機

３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
流域を単位として計画的な木材生産を推進し、伐出の共同化の促進等により出材ロットの拡大を図るとともに、地域材の加工の低コスト化、高付加価値化を図るため、高性能機械の導入による製材工場
等の近代化や高次加工工場の導入等に努めるものとする。
また、民有林及び国有林を通じ、また、川上から川下まで一体となって合理的な木材の生産・流通シ
ステムの確立を図るため、地域材の産地形成の推進などについて地域の林業関係者等の合意形成に努めるものとする。

26

林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備計画
施設の種類

現
位 置

状（参考）

計

規 模

対図番号

製材工場

瀬戸

400㎥

△
1

木製品販売所田古里

1,130㎥

2

エノキ茸栽培施設

津ノ浦

110ｔ

□
1

製材工場

大川内

500㎡

3

位 置

画

規 模 対図番号

４ その他必要な事項
用排水施設、集落広場、保健増進施設等の生活環境等の整備に努めるものとする。

27

備考

Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害の防止方法（１）区域の設定（ニホンジカ等を対象）設定なし（２）鳥獣害の防止方法（ニホンジカ等を対象）
設定なし
２ その他必要な事項
ニホンジカの目撃情報を収集し、生息が確認された際は、関係行政機関に報告するとともに、生息状況に応じ鳥獣害防止森林区域を設定し、鳥獣害の防止方法について定めることとする。
第２ 森林病害虫の駆除又は予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除又は予防の方法等(1) 森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除に努めることとする。特に、松枯れ及びナラ枯れ被害対策については、地域の自主的な防除活動等の一層の推進を図る。なお、森林病害
虫のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導等を行うことがある。
(2) その他(1)のほか、森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除などに向け、地元行政機関、森林組合、森林所有者等の連携による被害対策や被害監視体制を整備するとともに、必要に応じて里山等における広葉樹の整備を通じた被害の未然防止を検討していくこととする。
２ 鳥獣による森林被害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
有害鳥獣駆除活動体制の整備や捕獲した鳥獣の有効利用等による駆除活動の促進、被害対策の普及啓発等を図るものとする。
３ 林野火災の予防の方法
啓発等を行い、防火意識を高めることにより林野火災の予防を図る。また、林野火災の拡大を防止するため、必要に応じ防火線、防火水槽等の施設を設置する。
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
火入れを実施する場合は、太良町火入れ条例を遵守するものとする。

28

５ その他必要な事項(1) 病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
該当なし。
(2) その他
森林の巡視の際は、火災の防止、有害鳥獣若しくは病害虫による被害の防止、風水害、その他
災害による被害の防止に努めるものとする。また、森林の被害を防止するため、必要に応じて保護標識等を設置するものとする。

29

Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
保健機能森林は森林の有する保健機能を高度に発揮させるための森林の施業及び公衆の利用に供する施設の整備の一体的な推進により森林の保健機能の増進を図るべき森林である。
湖沼、渓谷等と一体となって優れた自然美を構成している森林等保健機能の高い森林のうち、自然環境の保全に配慮しつつ、その森林の存する地域の実情、その森林の利用者の動向等からみて、森林の保健機能の増進を図るため整備することが適当であり、かつ、その森林施業の担い手が存在するとともに、森林保健施設の整備が行われる見込みのある森林を保健機能森林として、下表のとおり設定する。
保健機能森林の区域
森林の所在
位 置

森 林 の 林 種 別 面 積 （ha）

林小班

多良嶽 別 表 １ に 示 す
及び

合 計

人工林

天然林

無立木地

竹林

その他

165.740165.74

0

0

0

32.28

20.31

11.97

0

0

0

備考

保健・文化機経ヶ嶽 能維持増進森
林と同一
当 木

２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法
保健機能森林の区域内においては、自然環境の保全に配慮しつつ、次に示す方法に従施業を実施す
るものとする。
造林、保育、伐採その他施業の方法
施業の区分
伐 採
造 林
植 栽
保 育

施 業 の 方 法
択伐を原則とする。
伐採後は、速やかに、植栽又は更新作業を行うこととし、２年以内に更新を完了するものとする。
植栽は、できるだけ多様な樹種構成となるよう配慮するものとする。
当該森林は、特定施業森林区域であり、特定広葉樹林施業を推進すべき森林の保育の方法に従い行うものとする。

30

３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備(1) 森林保健施設の整備
施設の整備に当たっては、自然環境の保全、国土の保全及び文化財の保護に配慮しつつ、地域の実情、利用者の動向等を踏まえて下表のとおり整備を行うものとする。
森林保健施設の整備
施 設 の 整 備
①整備することが望ましい施設
管理施設、キャンプ場、林間広場、遊歩道及びこれらに類する施設②留意事項
・自然環境の保全、国土の保全に留意し、適切な利用者数の見込みに応じた規模とするとともに、切土、盛土を最小限とする配置とすること。
・遊歩道は、利用者が多様な林相に接することができるよう配置するとともに、快適な利用がなされるよう、定期的に刈り払い等のメンテナンスを行うこと。
(2) 立木の期待平均樹高
対象森林を構成する立木の期待平均樹高（その立木が標準伐期齢に達したときに期待される
樹高（すでに標準伐期齢に達している立木にあってはその樹高））を下表のとおり定める。
立木の期待平均樹高
樹 種

期待平均樹高

ス ギ

１８ｍ

ヒノキ

１８ｍ

その他

１４ｍ

備

考

４ その他必要な事項
保健機能森林の管理・運営に当たっては、自然環境の保全に配慮しつつ、森林の保全と両立した森
林の保健機能の増進が図られるよう、地域の実情、利用者の意向等を踏まえて、森林及び施設の適切な管理、防火体制、防火施設の整備並びに利用者の安全及び交通の安全・円滑の確保に留意することとする。
なお、保健機能森林の設定、保健機能森林の整備等に当たっては、当該森林によって確保されてきた
自然環境の保全及び国土の保全に適切な配慮を行うものとする。

31

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項(1) 森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画の作成に当たっては、次に掲げる事項に十分留意し、適切に行うこととする。
ア Ⅱの第 2 の 3 の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第 4 の公益的機能別施業森林の施業方法
ウ Ⅱの第 5 の 3 の森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第 6 の 3 の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林病害虫の駆除又は予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項(2) 森林法施行規則第 33 条第 1 号ロの規定に基づく区域
区域名

林班

太良町全域

１～58

区域面積（ｈａ）
3,748

２ 生活環境の整備に関する事項
特になし。
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
県や林業関係団体と連携を取り、県産材の地元消費を基本として公共施設等の木材利用推進を積極的に推進し地域振興に資することとする。
４ 森林の総合利用の推進に関する事項特になし。
５ 住民参加による森林の整備に関する事項(1) 地域住民参加による取り組みに関する事項
町民特に町内の小、中学生をはじめとした青少年に対して、自然の大切さとふるさとへの愛着をはぐくむため、公民館におけるまちづくり参加プログラムの中に森林・林業体験プログラムを組み込み、森林づくりへの直接参加を推進する。
(2) 上下流連携による取り組みに関する事項
森林の公益的機能の発揮のために、川上から川下の地域まで連携した森林整備の推進を図る
こととする。
(3) その他特になし。
6 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
森林所有者の探索や意向調査を実施し、森林の経営及び適切な管理につなげる。

32

7 その他必要な事項(1) 森林施業の技術及び知識の普及・指導に関する事項
森林施業の円滑な実行確保を図るため、県などの指導機関、森林組合等林業事業体との連携をより密にし、普及啓発、経営意欲の向上に努めることとする。
(2) 町有林の整備
本町は現在人工林を中心に 1,542ha の森林を所有しており、そのうち直営林を 757ha 有している。町有林の間伐・枝打等の施業については、森林組合へ委託を行っている。
今後の太良町の財政状況では、財政難による町有林施業の規模縮小などが予想され、施業方法を、優良材生産を主眼にした施業から森林の多面的機能の持続的保全に重心をおいた施業へシフトしていく必要がある。
このことから、今後の町有林の施業については、森林の樹種・生育・林冠密度・林齢・土壌などの状況から、優良木材生産を行う「資源循環林」、長伐期施業による「大径材生産・複層林」、人工林
から天然林へ移行する「広葉樹林」という、町の森林施業に関するゾーニングを設定し、そのゾー
ニングに合った森林施業を行っていくこととする。
町有林の管理については、太良町町有林ＧＩＳを活用し計画的な管理・施業・経営を行っていくこととする。
(3) 「佐賀県ふるさとの森林づくり事業」に関する事項｢高野地区他 2 地区の森林｣は、水源の涵養や土砂災害防止等に重要な森林であるが、森林が荒廃する恐れがあるため、町による公的管理を進め、森林の公益的機能の維持増進を図ることとする。
「高野地区他 2 地区の森林」で行う平成 30 年度から 5 年間の森林等の整備計画は次表のとおり設定する。
作業種

R3

計

H30

R1

R2

R4

人工林の除間伐

3.79ha5.82 ha2.70 ha－－12.31 ha

侵入竹の除去、荒廃竹林の0.14 ha

0.46 ha

－－－0.60 ha

広葉樹等植栽

0.30 ha0.31 ha

－－－0.61 ha

下刈

3.74 ha3.63 ha2.02 ha0.88 ha

0.61 ha10.88 ha枝落とし－

3.21 ha

0.62 ha－－3.83 ha

作業歩道等作設

－

－

－

－

－

同意書取得

10.30 ha8.75 ha－－－19.05 ha測量

10.30 ha8.75 ha－－19.05 ha整備(4) 「多良岳２００年の森つくり」に関する事項
日本の森林は、スギ・ヒノキ等の針葉樹を主林木に造成されている。本町においても同じで現在
人工林率は 70％以上を占めているが、その中で標準的な伐期齢を 40～50 年位に定め循環的に林業経営をこれまで行っているものである。
33

このため、植林・下刈・枝打・間伐等の保育施業から伐採・販売を短期間に繰返し行っていくことになりその間に林業に対する知識や技術などのノウハウは専門的に継承され現在の人工造林地が形成されている。
本町においてはこれまで関係者の努力によって組織的に管理された人工林が造成されているが、100 年を超えるものが無いのが現状である。
多良岳山系には地形を選べば地質や気候などにも恵まれ 200 年以上も生育できる条件が整った県内でも屈指の適地があると思われるので、全国的にも一般の林地として例がない「多良岳200 年の森」を太良町のシンボルとして設置し、当地にて行う整備計画は次のとおり設定する。
○｢多良岳２００年の森つくり｣計画地
森林の所在地

区
分
ヒ
ノ
キ
団
地

樹齢

区域面積（ha）

大字

字

地番

(R2 現在)

スギ

ヒノキ

計

糸岐

大野

7790-17

56

0.18

13.35

13.53

糸岐

大野

7790-6

54

12.39

12.39

糸岐

大野

7790-23

54

0.34

6.01

6.35

糸岐

風配

6415-37

48

0.76

4.76

5.52

糸岐

風配

6415-35

48

1.29

2.22

3.51

2.57

38.73

41.30

小 計

ス
ギ
団
地

糸岐

多良岳

8595-5

43

0.89

0.89

糸岐

多良岳

8595-5

58~62

8.91

8.91

小 計

9.80

0.00

9.80

合 計

12.37

38.73

51.10

備考

○「多良岳２００年の森」の目標とする森林の形
区分

ヒノキ林分

スギ林分

成立本数

100 本

80 本

平均胸高直径

100cm

120cm

平均樹高

40.0m

45.0m

ha 当り材積

1,215 ㎥

1,182 ㎥

1 本当り材積12.15 ㎥

14.78 ㎥

備考

○間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐後の成立本数
間伐を実施すべき標準的な林齢(年)

樹 種

備考

間伐後のha当り成立本数（本）
50年生

56年生

62年生

68年生

74年生

80年生

95年生

880本

700本

560本

450本

360本

290本

230本

ヒノキ
110年生 125年生 140年生 155年生 200年生
185本

150本

120本

100本
34

100本

間伐を実施すべき標準的な林齢(年)

樹 種

備考

間伐後のha当り成立本数（本）
50年生

56年生

62年生

68年生

74年生

80年生

95年生

830本

620本

470本

350本

280本

220本

175本

ス ギ
110年生 125年生 140年生 155年生 200年生
140本

110本

90本

80本

80本

○間伐の標準的な方法①林分毎に、早期に目標本数に到達させることを目標に、比較的短い間隔で利用間伐（択伐）を実施する。
②50 年から 80 年生までは、概ね 6 年間隔で実施し、80 年生以上については概ね 15 年間隔として間伐を実施する。
③間伐の方法は、定性間伐で将来木施業を実施し、第 1 回間伐時に、将来木候補の第 1 候補、第 2候補を選木する。
（5）多良岳壮樹の森事業に関する事項について
林業経営の安定化と森林の多面的な公益機能の増進を両立させ得る、100 年生の森林を造成する多良岳壮樹の森事業への参加を推進する。森林の形態は、気象災害に耐える形状比の主林
木からリター層まで森林の各階層がバランスよく形成されているものであり、生産目標は下表のとおりで令和 3 年度末までに 1,000ha の参加目標を立てて取り組むこととする。
〇生産目標
1.樹齢

100 年以上

2.生産品目

多良岳材（建築材としての超高品質材）

3.生産林分構成
スギ林分
樹齢

45 年

52 年

59 年

67 年

75 年

84 年

100 年

ha 本数

1,100 本

800 本

650 本

500 本

400 本

350 本

300 本

径級

25.0ｃｍ32.0ｃｍ

39.0ｃｍ

47.0ｃｍ

54.0ｃｍ

62.0ｃｍ

75.0ｃｍ

樹高

16.0ｍ

18.0ｍ

22.0ｍ

26.0ｍ

28.0ｍ

31.0ｍ

34.0ｍ

樹齢

45 年

52 年

59 年

67 年

75 年

84 年

100 年

ha 本数

1,200 本

900 本

700 本

550 本

470 本

400 本

350 本

径級

24.0ｃｍ

29.0ｃｍ

34.0ｃｍ

40.0ｃｍ

46.0ｃｍ52.0ｃｍ

62.0ｃｍ

樹高

15.0ｍ

17.0ｍ

19.0ｍ

22.0ｍ

25.0ｍ

27.0ｍ

30.0ｍ

ヒノキ林分

35

（6）非農地となった土地の林地化推進に関する事項について
耕作放棄により非農地となった土地は、ダンチク等の繁茂が進み景観悪化や農地に被害を及ぼす野生動物の生息域拡大、地域住民の通行の妨げ等、地域環境の悪化を招いているため、早生樹の植栽などにより林地として適正に管理し、地域環境の改善を図ることとする。
（7）その他森林法における周知及び連携に関する事項①伐採及び伐採後の届け出制度の周知等について
森林所有者及び伐採する者に制度の周知を行う、また、地域の伐採状況・材の流れについて常に注意する。（別紙参考資料 1）②土地所有者の届け出制度の周知及び連携等について
森林所有者の把握により、森林法に基づく施業の勧告、伐採及び伐採後の造林の届け出に係る命令等を円滑に実施できることを期待する法改正に基づき、新たに森林所有者となった者に制度の周知を行う、また、行政間の森林所有者情報の共有に努める。（別紙参考資料 2）36別紙参考資料 １

伐採及び伐採後の造林の届出制度
地域森林計画対象森林において伐採を計画

保安林や保安林施設地区である場合

1haを超える開発行為(土地の形状の変更)
である場合

森林経営計画の対象森林であって、当該計画に従って伐採する場
合その他

事前に県へ許可申請・届出が必要(法第34条第1項)

事前に県へ許可申請が必要(林地開発許可)(法第34条第1項)

町への森林経営計画の認定請求が必要(法第11条第1項)
町へ事後の届け出が必要(法第15条)町へ伐採の30日～
90日前に「伐採及び伐採後の造林の届出」が必要(法第10条の8第1項)

伐採及び伐採後の造林の届け出制度のながれ
立木の伐採を予定する森林(地域森林計画の対象となっている民有林で保安林及び保安施設地区の区域内の森林は除く)

伐採及び伐採後の造林の届出書の提出

罰則：100万円以下の
罰金の対象

伐採の継続
伐採後の造林未実施

町の審査

届出書の計画書が町の森林整備計画に適
合

伐採開始

無届で伐採

届出書の計画書が町の森林整備計画に不適合

災害等の発生の恐れがあるとき植栽によらなければ適確な更新が困難な森林においては人工造
林が必要

届出書の計画に従った
伐採・造林を行わない
場合

町長は伐採・造林計画の変更命令ができる

町長は伐採・造林計画の変更命令ができる

命令に従わない場合には罰則(100万円以下の罰金)の対象

町長は伐採・造林計画の変更命令ができる

別紙参考資料 2

土地所有者届出制度について新たに森林の所有者となった者(売買により10,000㎡以上の森林を含む土地の取得以外の森林の取得についてはすべて)90日以内に届出(国土利用計画法に基づき提出したときは不要)

無届、虚偽届出については、10万円以下の過料町

保安林等に係る届出は30日以内に通知

県

別紙参考資料 3

太良町における森林機能のゾーニング及び施業(面積図)全体3,757.71ha