研究ノート

CO2の長期大規模削減とロックイン問題―家庭用給湯器の事例にもとづく考察―
Long-Term Deep CO2 Emissions Reduction and Lock-in Issues―A Case Study of the Residential Water Heaters―

キーワード：ロックイン、ヒートポンプ給湯、電化、CO2排出、温暖化問題
西尾健一郎

大藤建太製 品 やサービスが何 らかのきっかけも手 伝 ってひとたび市 場 優 位 性 を獲 得 すると、その優 位性 が長 期 にわたって固 定 化 することがあり、ロックイン現 象 と呼 ばれる。CO 2 大 規 模 削 減 を実 現する上 では、需 要 端において直接 CO 2 排出を伴う技術を極力用いず、電化を進めていくことが有効とされる一 方で、その実 現に立ちはだかるロックイン問題への危機感は十分に共有されていない。既往 研究 では、ロックインは技術 的問題として片付けることができない複雑な問題であり、技術 や社 会 が変 化 に抵 抗 する性 質 を持 つことを十 分 織 り込 んで温 暖 化 政 策 を立 案 すべきとの指摘 がある。事 例 として我 が国 の家 庭 用 給 湯器の技術 選 択について考察したところ、技術・組織・行動面でロックインを誘 発する課 題が存在することや、特に集合住宅で利用される給湯器でロックインの傾 向 が強い実 態 が明 らかとなった。CO 2 大 規 模 削 減 のビジョンやシナリオにおいて需 要側 技 術 の大 規 模 代 替 を前 提 とする際 には、ロックインの実 態 を踏 まえ、対 策 実 現 に向 けた課 題を認識しておく必要がある。
1. まえがき
2. エネルギー技術のロックインとはどのようなものか？
2.1 IPCC 報告書における問題意識
2.2 ロックイン解釈の代表的枠組み
2.3 本稿における分析枠組み

1. まえがき

3. 家庭用給湯器のロックイン問題
3.1 将来検討における給湯分野の描写
3.2 家庭用給湯器ロックインの定量的考察
3.3 家庭用給湯器ロックインの定性的考察
4. おわりに

国内のエネルギー分野では、奥村（2007）らがロックインの概念や懸念点を指摘している。

温暖化問題の解決に向けては、従来型技術か杉山（2017）は供給側対策に着目して、ロックら低炭素技術への移行が不可欠だが、現実社会イン問題があてはまるかは個別事例によるこでは技術代替に時間を要することも少なくなとを指摘している。需要側に目を移すと、2030

い。

年や2050年の将来像において省エネ技術の最製品やサービスが、何らかのきっかけも手伝大限活用への期待が示されることが多い一方ってひとたび市場優位性を獲得すると、その後で、その経路に立ちはだかるロックイン問題へも利用され続けることがある。こうした現象をの危機感は十分に共有されていない印象を受「ロックイン」（lock-in）と呼ぶ。よく紹介されける。家庭用給湯器もその例外ではない。筆者

る例としては、1882年発売のタイプライターにらは既往研究（西尾ほか, 2013）において、既築採用されたQWERTY配列が、デファクトスタ住宅の給湯器交換の実態を取り上げ、設置費用ンダードとして今日のPCキーボードに受け継の高さや故障後の急ぎの交換が多いことなど、がれていることが挙げられる。

利用者サイドから見える側面を明らかにして－ 136 －

きたが、これら課題だけでは長期の技術選択を

2.2 ロックイン解釈の代表的枠組み
Unruh（2000）は、ロックインを技術的（tech-めぐる現状認識として十分でない。
そこで本稿では、CO2大規模削減に関する戦nological）な側面、組織的（institutional）な側面、略検討やデータ分析をする上での、現状理解のそしてそれらが相互に絡みつき渾然一体となインプット情報となることを目指し、エネルギったTechno-Institutional Complex（TIC）という概ー技術のロックイン問題を取り上げる1。前半

念で眺めると、見通しがよくなることを主張しでは、既往知見にもとづき、ロックインの概念ている。本項では同文献の内容紹介を中心としや関連議論を概説する。後半では、ロックインて、ロックイン現象を眺める代表的枠組みを確の観点から、家庭用給湯器の更新を進めていく認する。

上での課題を考察する。

(1) 技術的側面
Unruhの例をそのまま借りれば、自動車産業

2. エネルギー技術のロックインとはどのようなものか？

において、車両技術であればエンジン・ドライ
ブトレーン等の各構成技術があり、さらにエンジンは要素技術（燃焼機構、点火機構、排気機構等）に細分化されるが、これらが単体ではな

2.1 IPCC報告書における問題意識
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

く、1台の完成品としての自動車を構成するよの第5次評価報告書（IPCC, 2014）では、「ロッう相互に緊密にコーディネートされ、互いの仕クイン」の語として100箇所以上の言及があり、様を決定づけていくことは、技術の成熟過程でその対象範囲はエネルギー供給インフラから自然のこととして観察される。

民生、運輸、農林業まで多岐にわたる。一例をこうした過程は、イノベーション論の分野であげると、耐用年数が長く投資額が大きいイン

いわゆる「ドミナント・デザイン形成」

フラは、その後のエネルギー消費や土地利用、（Abernathy and Utterback, 1978）として知られ人々の行動や経済活動のパターンを長年にわている現象に相当する。初期の市場淘汰を勝ちたり決定づけてしまうこと、さらには、一度成残ったスタンダードモデルが、その後の効率的立するとその固定化された現状を維持し、変化生産追求の過程で、関連技術を互いに最適な形にあらがう（他の技術を強力にロックアウトすで仕様形成していくことを指す（プロセスイノる）ことなどである。それゆえ、これからイン

ベーション、漸進的イノベーション等とも呼ばフラ構築を行い、かつエネルギー需要の伸び著れる）。

しい新興国において、効率の悪いインフラ形成

その一方で、新しい技術や、仕様と相容れなを避けるとともに、先進国では、既存インフラい選択肢を積極的に排除していく。それは効率の積極的改修を行って、ロックインを極力抑制的生産のために不可欠な合理的選択でありなすべきとしている。需要サイドでも、建物の構がら、結果的にその技術体系を自己強化し、改造設計、エネルギー運用設計、エネルギー利用良を重ねながらも逆にそこから抜け出せない機器においてロックインが懸念されるとしてパラドックス―「技術のロックイン」―に陥っいる。ていく。

1

本稿は、第 34 回エネルギーシステム・経済・環境コンファ加筆をしたものである。

レンス講演論文集に収録の西尾・大藤（2018）に、一部修正・－ 137 －

電力経済研究No.65（2018.4）

実際、米国の電力産業の歴史研究をもとにそデザインに向けて技術仕様が統一・標準化されのロックイン過程を検証したCarley（2011）は、ていく中で、大規模・長寿命な投資であるほど、大規模発電技術が水力から化石燃料に変わり、利益を生むことが確立した成熟技術のインフ

燃焼効率や規模の拡大を通してその経済性をラに資金が振り向けられるようになり、それが営々と強化する中で、ドミナント・デザインが既存技術の優位をさらに拡充していく。

形成されていった、としている。

(3) 技術的側面と組織的側面が絡み合った‶TIC"(2) 組織的側面
こうした技術ロックインを助長する重要なこうして、技術的・組織的側面がそれぞれロアクターとして、ヒト（企業組織、規制組織）ックインを深めていきながら、同時に市場を介や資金（投資行動、投資意思決定）がある。

して相互に絡み合い、社会システム全体として例えば組織としては、上述の自動車生産の例渾然一体となったロックイン様相を呈していなら、要素技術ごとに専門化・細分化された技

くさま、またそのようになる必然性を、Unruh

術集団が形成され、それぞれの中で高度なノウは「技術・組織の複合体」（Techno-Institutionalハウを蓄積していく。組織文化の面でも、効率Complex, TIC）と名付けた。

的生産を至上命題とした管理様式が強化され、CO2排出経路が固定化されてしまう状態をカ

業容の大規模化とともに官僚的統治機構の成ーボン・ロックインと形容し憂慮するように、熟を経験する。また、専従的問題解決機関とし温暖化問題の文脈では否定的側面が目立つが、ての研究開発組織を形成し、教育機関にも「自ロックイン自体は効率的生産を追及する結果動車工学」などの学問や権威を生み、知識獲得でもあり、自己保存本能とでもいうべきメカニを効率化し、体系を確立しようとする。生産企ズムに従っているうちに形成される、なりゆき業の外でも、各種の業界団体などが形成され、の姿とも言える。Marechal and Lazaric（2010）

利害を統一して発言力や交渉力を強化しよう

は、ロックインというと旧技術の慣性（inertia）、とする。これらすべては、経営活動の一部としつまり、純粋に「技術」に由来した課題のようての生産・学習等様々な行為を包括したプロセな印象があるが、そもそも人や社会が技術の担スイノベーションに他ならない。

い手である以上、技術はそれ単体で存在するも消費者サイドでも、自動車が生活に溶け込んのでなく「社会的な存在」であること、また、でくることで、家庭生活から教育、労働、レジ政策担当者は技術や社会がこのように変化にャー、そしてエネルギー使用の習慣も様変わり抵抗する性質（change-resisting nature）を持つのする。生産者サイドでもこうした消費者ニーズを十分織り込んで、温暖化政策を立案すべきとを取り込んだ製品を効率的に市場に送り出す指摘している。

ようになる。こうして、消費者サイドと生産者サイドの相補的・共進化的な関係が出来上がっ2.3 本稿における分析枠組みていく。米国の車社会と道路網の発展がそうで本節では、既往研究を参照しながら、次章にあるように、技術が社会における依存度を高め、おける家庭用給湯器のロックイン問題の分析

行動様式を形作るようになる、いわば、「技術枠組みを提示する。

システムの社会化」が起こる。

(1) 定量的考察

以上はヒトの面の組織的ロックインの例だ

需要側におけるロックイン影響を意識したが、資金もまた冒険をしなくなる。ドミナント・

定量的分析としては、次の例がある。Erickson et－ 138 －al.（2015）は、需給給両面の技術別に耐用年数、用して、家庭用給湯器のロックイン構造を分析

排出量、技術代替のためのCO2限界削減費用をする。

評価している。Urge-Vorsatz et al.（2012）は、省表1 ロックインの特徴

エネ性能の優れた技術を段階適用した場合に比べ、法定基準のみのなりゆきシナリオでは2050年において2005年時点の建物最終エネのタイプインフラや技術約8割がロックインされると分析している。
Eyre and Baruah（2015）は、ガス普及率が高い
イギリスにおいては、政策介入がないと、それ組織を利用する暖房システムにロックインされてしまうことを分析している。
次章では、これら文献のような詳細分析までは行わないが、まずはアンケートデータにより、ロックイン問題が存在することを定量的に考行動察する。
(2) 定性的考察
IPCC報告書の統括執筆責任者の1人である
Setoは、Unruhらとともに、エネルギー分野のロックイン問題に関するレビューを行っている

主な特徴

技術・経済要因が慣性をもたらす
リードタイムの長さ、投資の大きさ、埋没費用、寿命の長さが影響
初期選択は私的なもので、社会的な費用便益は考慮されない
意図的でないランダムな事象が最終結果に影響する（例：QWERTY キーボード）

有力な経済的・社会的・政治的主体が利益をもたらす現状の維持を図る

組織は安定やロックインをするようにデザインされている
ある主体にとって好都合で意図した結果

ランダムではない意図的な選択（例：ドイツの再エネ支援）
個人の意思決定によるロックイン（例：心理的プロセス）
1 つの計算された選択が計算のない自己強化的習慣の長期連続になる
社会構造を通じたロックイン（例：規範や社会的プロセス）
遮断的習慣は困難だが可能（例：家族規
模や空調温度設定）

出典：Seto et al., 2016より作成（Seto et al., 2016）。
同文献ではロックインを、インフラと技術、3. 家庭用給湯器のロックイン問題組織、行動の3タイプに分類した上で、相互に絡み合い、CO2削減の停滞を招きうることを再本稿の前半部では、既往文献にもとづきロッ確認している（表1）。インフラ・技術ロックイ

クイン現象の一般的理解を確認してきたが、こンの打破は、技術的・経済的な実行可能性、シれより後半部では、より具体的な議論として、ステムの存続期間、システムから脱却するため我が国の家庭用給湯器のロックイン問題を取の費用、代替オプションに依存し、組織的ロッり上げる。

クインからの脱却は、その柔軟性の増加や変化の誘発、あるいは新たな脱炭素経路へのロック3.1 将来検討における給湯分野の描写インをもたらすことができるかに依存し、行動「長期低炭素ビジョン」（中央環境審議会地

ロックインへの対処としては、個々の習慣や選球環境部会, 2017）は、2050年に温室効果ガス好、社会的に構築された慣習の克服が求められ80%削減を実現する社会像を描くものである。

ることを指摘している。

その柱として「あらゆる分野で電化・低炭素燃

この分析枠組みは、Unruh（2000）の整理に行料への利用転換が進み、最終エネルギー消費の動的側面を追加したものと理解でき、枠組みの多くは電力によってまかなわれ、化石燃料は一強化により、需要側におけるロックイン問題の部の産業や運輸等で使用されている」ことが強構造理解も進むことが期待される。そこで次章調され、給湯についても電気ヒートポンプ式へ後半の定性的考察においては、この枠組みを援転換していくことの重要性が示されている。

－ 139 －

電力経済研究No.65（2018.4）

このように低炭素社会において需要端の電年の47%から2015年は61%に上昇した。既にそ化やエネルギー効率向上が必要であることは、の比率が高かった戸建注文に大きな変化はな

技術評価の見地からはよく言われることであいが、戸建建売や集合分譲で進展が見られる。

る。最近では、竹内ら（2017）による2050年の集合賃貸の水準は依然として低い。ヒートポン

エネルギー産業の論考でも取り上げられていプ給湯比率を見ると、戸建注文や集合分譲でのる。坂本・永井（2018）による主要機関エネル採用率停滞が影響し、新築全体としては28%かギーシナリオのメタ分析によれば、民生部門のら25%に微減している。

電化率上昇によるCO2削減は国際的にも期待を集めている。

ロックイン問題がどのようなものであるかに

新築全体

電化を到達点とする場合に、克服が求められる

戸建注文

では割愛し、以降においては、2050年の給湯全2010(n=1549)
2015(n=961)

戸建建売

は、矢田部（2016）などが詳しいことから本稿

ガス省エネ

2010(n=540)
2015(n=322)

集合
分譲

各々の省エネ給湯器の特徴や課題について

電気従来

2010(n=4329)
2015(n=2330)

2010(n=526)
15% 3%
2015(n=326) 6%1%

集合
賃貸

電気省エネ

2010(n=1620) 7% 8% 8%2015(n=680) 6% 6% 16%

灯油省エネ

灯油従来

3%
59%
46%

2%

13% 1% 0%2%
13% 1% 1% 2%

18%
8%
35%

28%

0%0% 1%
0%0%0%

40%
22%

0%0%0%
0%0%1%

42%

35%
52%
42%
70%

1%0% 1%
1%0% 0%

75%
72%

20%

40%

60%

その他
1%0% 1%
0%0% 1%

44%
34%

19%
36%

4%
1%

17%
18%

0%ついて考察する。

ガス従来
7%

28%
25%

80%

100%

図1 新築住宅で採用された給湯器の比率
3.2 家庭用給湯器ロックインの定量的考察
筆者らは、給湯器の採用実態を明らかにする

次に、既築住宅における交換状況の集計結果

ため、2010年に新築された住宅の居住者、およ（図2）によれば、省エネ給湯比率は2010年のび、同年に既築住宅で交換を経験した居住者へ31%から2015年の34%への微増にとどまり、セのWebアンケート調査を実施してきた（西尾・グメント別には戸建と比べて集合持家、さらに大藤, 2012；西尾ほか, 2013）。本項では、規模はは集合賃貸での採用率の低さが際立つ。ヒート

縮小したが調査設計は踏襲している2015年のポンプ給湯機への交換比率は、2015年について結果を加えて、省エネ給湯比率とヒートポンプは停滞が見られる。特に集合住宅では僅少であ給湯比率を確認する。ここで省エネ給湯とは、り、2001年に上市されたヒートポンプ給湯機の電気を利用するものはヒートポンプ給湯機、ガ更新需要が本格化するのはこれからとはいえ、ス・灯油利用であれば潜熱回収型給湯器もしく

他の給湯器からの代替がこれまでのところ限はコージェネレーション（燃料電池等）と定義定的である点も指摘しておく必要がある。

し、省エネ給湯比率はそれらの合計である。アはない点に留意すべきだが、相対的な傾向把握

2010(n=947)

27%

2015(n=748)

12% 3%

新築住宅における設置・採用状況の集計結果

灯油省エネ

灯油従来

その他

59%

0%7% 1%25%

56%

2%7% 1%

2015(n=1332) 7% 2%

3%

21%

36%

2010(n=405)1%2%3%

93%

2015(n=405) 0%2%6%

89%

35%

1% 11%

1%

34%

3% 10%

1%0% 0% 0%83%

2015(n=169) 1% 2% 21%0%

集合は持家と賃貸に分類している。

ガス従来

3% 14%

2010(n=169) 2%4% 10%

建は回答者も判別できないことがあるため一括りにし、また、新築集合は分譲と賃貸、既築

16%

集合
持家

築戸建では注文と建売の区別をするが、既築戸

ガス省エネ

2010(n=1660)

集合
賃貸はできる。セグメント表記の補足をすると、新電気従来

全体

電気省エネ

戸建

ンケート調査のため市場シェアを表すもので1% 1% 0%

75%

20%

40%

0% 1% 0%0% 2% 1%

60%

80%

100%

図2 既築住宅における交換後の給湯器の（図1）によると、全体の省エネ給湯比率は2010－ 140 －比率

既築住宅についてはさらに、交換前が従来型潜熱回収型へ、電気式であれば電気温水器から給湯の場合について、交換後の給湯器を比較しヒートポンプ給湯機へのアップグレードが起ておく。図3からは、いずれも同じエネルギーきにくく、さらには燃焼式から電気式へのエネを用いる省エネ型への更新は徐々に進展してルギー転換も進みにくい。背景には、貯湯タンいる。灯油従来型についてはヒートポンプ給湯クの設置スペースや重量、給水やドレンの配管、機へのシフトも存在感があるが、ガス従来型か電源容量確保など種々の課題が存在する。そのらのシフトはまだ本格化していない。

ため、技術代替を進めていく上で、給湯器寿命の十余年ごとに訪れる機会に多くを期待する

ガス従来

灯油
従来

2010
(n=218)2015(n=162)

電気
従来

ガス
従来

交換後：
電気省エネ 電気従来 ガス省エネ
交換前：
2010
12% 1% 16%(n=1339)
2015
3% 0%27%(n=1042)2010(n=68)
2015(n=62)

30%

1%4% 8% 4%

1% 10%

10%

14%

灯油省エネ

灯油従来

その他

71%

0%1%

68%

0% 0%
0%

52%

1%

48%

16%

ことはできず、建物寿命の数十年のサイクルを要すると考えるほうが、見方としては現実的である。
平成25年住宅・土地統計調査によれば、我が0%国の住宅ストックの27.2%は、1980年以前に建53%

37%39%

42%0%

10%20%

1% 7% 0%1%30%

40%

50%

60%

8%

70%

80%

8% 0%
3% 0%

90% 100%

図3 既築住宅における交換前後の給湯器
比率例

築されている。1980年と2013年、2018年と2050年の間隔はほぼ同じであることを踏まえ、このデータを単純に将来にあてはめれば、今日の既築住宅は2050年断面の住宅ストックの3割程度を占めることになる。同調査によれば、集合住以上の結果全般を通じて留意すべき点とし宅比率は一貫して上昇を続け、42.4%に達してて、給湯電化の停滞については、東日本大震災いる。大幅削減シナリオは需要サイドにおける後の電気に対する不安、料金の上昇、電化営業直接CO2排出をほぼゼロに近づけることを掲の自粛などが影響しているものと考えられる。

げることが多いが、技術ロックインを直視する

日本冷凍空調工業会の出荷統計によれば2008

ならば、削減ポテンシャルは既に制約を受けつ～16年の間で2010年は最多、2015年は最少の年つあることや、新築住宅への対策を先送りするにあたり、上述の事情も勘案すれば一時的な後ほど状況は年々厳しくなることが示唆される。

退をとらえていると理解するべきであろう。そ(2) 組織的側面

れでもなお、このままではロックイン現象にと各々のエネルギー事業者や工務店等サブユらわれ、将来ビジョンの実現に向けては相当なーザが推奨する給湯器ラインナップには特色シェア拡大に向けた取り組みが求められるこがある。主に取り扱うエネルギーを用いる給湯とは明白である。

器を推奨することは、事業戦略として当然である。これまでの競争市場において、単なる給湯3.3 家庭用給湯器ロックインの定性的考察にとどまらず、浴室周りの付加機能、便利で快量的にもロックインの兆候が示唆されたが、適な厨房や暖房も絡めたパッケージ提案が進前節の枠組みを援用して、その複雑さについて化を遂げ、それに呼応するようにライフスタイ質的理解を試みる。

ルも変容してきた。こうした囲い込み戦略の成(1) 技術的側面

功は、裏を返せば構造の固定化をもたらす。電給湯器のロックイン構造は特に集合住宅に力やガスの小売完全自由化を経て、両者を扱うおいて強固であり、燃焼式であれば従来型から企業が増え、トータルエネルギーの概念が広ま－ 141 －

電力経済研究No.65（2018.4）

っていくことが期待できるが、培ってきた経験である。新築時においても、省エネ給湯器は初や効率的に築き上げられてきた販路がゆえに期コストの高さを敬遠され、内装などに費用は変化には時間を要するというのもまた、ロック振り向けられる。
また、住宅供給者については、販売価格や家イン議論の一般的示唆である。
なお、既に述べたように、ロックインやその賃を抑制するために、設置費用が大きい省エネ背後関係を否定的文脈で一方的に解釈するの型は敬遠されがちである。こうした動機の分断は適切とはいえない。例えば、我が国の特徴で（split incentive）問題により、同じ新築戸建でもある電力とガスの競合関係は、互いの商材のあっても建売は注文よりも省エネ給湯率が低技術開発を加速させ、販売戦略はしのぎを削り、く、新築集合でいえば賃貸は分譲よりも低い。

省エネ給湯器のシェアを引き上げる誘因とし

4. おわりにて作用してきたと考えられる。
次に、政策に目を移すと、市場・業界構造への配慮がなされた現行枠組みを維持すること

本稿では、既往文献をベースにロックイン現は、漸進的改善をもたらす一方で、ロックイン象の発生メカニズムや関連議論を概説するとをもたらすおそれがある2。例えば、機器のトッともに、事例として家庭用給湯器のロックインプランナー基準のような効率規制では、燃焼式の実態を明らかにした。とヒートポンプ式とでそれぞれの技術特性をCO2大幅削減を実現する上では、需要端にお踏まえた制度運用が続けられてきた。あるいは、いて直接CO2排出を伴う技術は極力用いず、電「高効率給湯」「省エネ給湯」といった括りの化を進めていくことが有効である。政府資料に補助金運用や要求仕様では、各種技術をある程おいても、燃焼式やヒーター式の給湯・暖房機度平等に扱うことが多い。これらが対策の着実器をヒートポンプ式技術で代替していくことな進展に有効であることは言うまでもないが、には高い期待が寄せられている。しかし、例えCO2大幅削減を射程とするのであれば、こうしば集合住宅で利用される給湯器は、機器単体でた枠組みの固定化は必ずしもプラスにならなはなく住宅自体のライフサイクルでロックイ

いおそれがあることも認識しておく必要があンされる可能性もある。技術や組織、社会が共る3。

依存する混沌とした状態にあるとすれば、他の(3) 行動的側面

技術の歴史が教えるように、たとえ2050年であ消費者サイドから見れば、給湯というサービスは差別化要素に乏しく、日常的に意識が向くっても技術選択結果を楽観視することはできない。

ものではない。それゆえに、故障や不具合がで温暖化防止戦略を検討する上では、ロックイてから給湯器交換を思い立ち、保有給湯器の関ンの現状を丁寧に把握するとともに、ロックイ連業者に接触し、他の選択肢について十分な検ンが多かれ少なかれ残る「なりゆき」の将来と、討をしないまま、マイナーチェンジに陥りがちそれを捨象した「望ましい」将来とのギャップ

23

Seto et al.（2016）による整理（表 1）でも、同様の組織的側厳しくなる。各技術特性を踏まえるという点では実用的な面が指摘されている。

管理方法だが、全体最適の視点からは、ヒートポンプ式のコ機器トップランナー基準の例で言えば、燃焼式の場合は効スト上昇や燃焼式よりも効率的な機種の淘汰につながるお率改善余地の限界を踏まえて規制強化取り組みが頭打ちにそれも指摘できる。

なるのに対して、ヒートポンプ式ではハードルが継続的に－ 142 －を理解しておく必要がある。その上で、ロックイン問題が想像よりも手強いという認識に至るならば、温暖化対策が遅きに失することがないよう、追加的支援策の要否等の検討に早めに着手すべきである。
ロックイン問題の深刻さは、その技術の置かれた状況に依存する。LED照明へのシフトのよ
うに技術進歩や交換のしやすさから順調に技術代替が進んでいると思われるものもあれば、英仏政府が2040年までに内燃機関車の新車販売を禁止し、電気自動車へシフトする方針を発表した例にも垣間見られるように、長期的視点での議論が求められる対象もある。具体的手法については別途慎重な検討が必要だが、もしCO2の大規模削減に向けて需要側対策を前提とするビジョンやシナリオを掲げるのであれば、前提と実態のギャップを埋めていくとともに、ロックイン問題の解消のために追加的コストが生じることを予め認識しておく必要がある。
最後に、エネルギーシステム分析としてのロックイン研究の有用性や限界について、今後の研究課題を述べる。ロックインがあてはまるかは技術次第だが、それが普及バリアになることが予想されるにもかかわらず、将来検討などで関心が払われていないようであれば、ギャップの存在や深刻さを問題提起すること自体も有益と思われる。例えば、普及量や費用対効果の分析において、ロックインを描写するような制約や抜け出すためのスイッチング費用を考慮に入れることで、早期対策の有効性を検証することもできよう。他方、ロックインを指摘すること自体は解決策を処方してくれないし、定量分析においても部分的な精度向上にとどまるおそれがある。どの政策が実行可能で効果的かは、対象技術やそれを取り巻く環境によっても左右されるので、解決策については別途検討する必要がある。

【参考文献】
奥村憲博 (2007) 経路依存，ロック・インとグローバ
ル・エネルギー戦略,第 23 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集.
坂本将吾，永井雄宇 (2018) CO2 の長期大規模削減と電化─AR5 シナリオデータベースを用いた基礎的分析
─, 第 34 回エネルギーシステム・経済・環境コンファ
レンス講演論文集.
杉山大志(2017)「化石燃料へのロックイン」は本当に起きるのか？http://ieei.or.jp/2017/08/sugiyama170824/ (アクセス日：2017.11.30)
竹内純子，伊藤剛，岡本浩，戸田直樹 (2017) エネルギー産業の2050 年 Utility3.0 へのゲームチェンジ ,日本
経済新聞出版社.
中央環境審議会地球環境部会 (2017) 長期低炭素ビジ
ョン. https://www.env.go.jp/earth/ondanka/lc_vision.html(アクセス日：2018.4.9)
西尾健一郎，大藤建太 (2018) CO2 大幅削減とロックイン問題：家庭用給湯器の事例にもとづく一考察，第34 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレン
ス講演論文集.
西尾健一郎，大藤建太 (2012) 新築住宅市場における省エネルギー・断熱技術の採用率や満足度, 電力中央研
究所研究報告,Y11015.
西尾健一郎，大藤建太，元アンナ (2013) 既築住宅における給湯器交換の傾向分析:2010 年に交換を経験した居住者へのアンケート調査から, 日本建築学会環境系論文集 78, 691, 711-718.
矢田部隆志 (2016) 家庭の給湯の省エネルギー:ヒートポンプ給湯器 500 万台突破の背景，OHM, 103, 8, 5761.
Abernathy, W. and J. Utterback (1978) Patterns of indutrial
innovation. Technology Review, 80: 3-9.
Erickson, P., S. Kartha, M. Lazarus and K. Tempest (2015) Assessing carbon lock-in, Environmental Research Letters,
10,084023.
Eyre, N. and P.Baruah (2015) Uncertainties in future energy
demand in UK residential heating, Energy Policy, 87: 641653.
IPCC (2014) Climate Change 2014: Mitigation of Climate
Change. Contribution of Working Group III to the Fifth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change. Cambridge University Press, Cambridge, United
Kingdom and New York, NY, USA.
Marechal, K. and N. Lazaric (2010) Overcoming inertia: insights from evolutionary economics into improved energy
and climate policy, Climate Policy, Taylor & Francis,10:103-119.
Seto, K.C., S.J. Davis, R.B. Mitchell, E.C. Stokes, G. Unruh
and D. Urge-Vorsatz (2016) Carbon lock-in: types,causes,－ 143 －

電力経済研究No.65（2018.4）

and policy implications, The Annual Review of Environmental Resources, 41:425-452.
Unruh, G.C. (2000) Understanding carbon lock-in, Energy
Policy, 28: 817-830.
Urge-Vorsatz, D., N.Eyre, P. Graham, D. Harvey, E. Hertwich,Y. Jiang , C. Kornevall , M. Majumdar, J.E. McMahon, S.
Mirasgedis, S. Murakami and A. Novikova (2012) Chapter
10: Energy End-Use: Buildings. In: Global Energy Assessment-Towards a Sustainable Future. Cambridge University
Press,Cambridge, UK and New York, USA and the International Institute for Applied Systems Analysis, Laxenburg,Austria, Laxenburg, Austria: 649-760.
西尾健一郎（にしおけんいちろう）
電力中央研究所 社会経済研究所
大藤建太（おおふじけんた）会津大学－ 144 －