手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2023 年度）

2024 年３月 29 日
手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（事務局：一般社団法人 全国銀行協会）

検討会メンバー
2024 年３月 29 日時点
委員

オブザーバー

神作

裕之

学習院大学大学院法務研究科教授

小出

篤

小林

明彦

片岡総合法律事務所パートナー弁護士／中央大学法科大学院教授

山内清行

日本商工会議所中小企業振興部長

小暮亮

全国商工会連合会産業政策部産業政策課長

飯島立浩

全国中小企業団体中央会政策推進部副部長

幕内

浩

下井

善博

早稲田大学法学部教授

一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部上席主幹
金融庁監督局銀行第一課長

亀山慎之介

経済産業省経済産業政策局産業資金課長

鮫島大幸

中小企業庁事業環境部取引課長

中村

有志(株)みずほ銀行執行理事事務企画部長

向井理人(株)三菱 UFJ 銀行執行役員事務企画部長

内藤泰介(株)三井住友銀行事務統括部長

渡瀬善孝(株)福岡銀行営業統括部副部長

髙田浩(株)京葉銀行事務統括部長

村上匠

みずほ信託銀行(株) 事務企画部長

今泉浩孝

一般社団法人全国信用金庫協会業務推進部長

井古田祐司

一般社団法人全国信用組合中央協会調査企画部担当部長

細岡寛文

労働金庫連合会業務部長

藤山裕之

農林中央金庫 JA バンク業務革新部部長

山﨑久義(株)商工組合中央金庫業務改革部長

土師潤(株)全銀電子債権ネットワーク代表執行役社長

植田暁(株)NTT データ第三金融事業本部 決済 IT サービス事業部全銀統括部全銀担当部長

冨安崇(株)日立製作所金融営業第二本部第一部長

市嶋

敏博

渡辺

諭

森島

千紘

日本銀行決済機構局決済システム課オーバーサイトグループ長

傳昭浩(株)ゆうちょ銀行執行役事務統括部長

BIPROGY(株)ファイナンシャル第一事業部営業二部長
法務省民事局参事官

1

事務局

菅沢

聡

一般社団法人全国銀行協会委員会室長（(株)みずほ銀行経営企画部全銀協会長行室長）

干場

力

一般社団法人全国銀行協会事務・決済システム部長
（敬称略）

2

＜目次＞
1．序文 ............................................................................................................... 4
2．手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画の概要 .............. 5
3．自主行動計画における手形・小切手の交換枚数の削減目標等 ..................... 5(1) 手形・小切手の交換枚数の削減目標 .................................................... 5(2) でんさい発生記録請求件数の推移等 .................................................... 7
4．2023 年度の取組実績 ..................................................................................... 8(1) フォローアップの結果概要 .................................................................. 8(2) 金融界における取組み ....................................................................... 11① 約束手形と同等以上の商品性の確保.................................................... 11② 周知広報活動 ....................................................................................... 12③ 地方公共団体から民間事業者への小切手による支払義務 ................... 15⑤ 2027 年度以降を支払期日とする約束手形等の存在 ............................ 16⑥ その他証券の削減に向けた取組み ....................................................... 16(3) 産業界における取組状況 .................................................................... 19① 産業界における自主行動計画のフォローアップの状況 ....................... 19② 産業界における手形・小切手の利用実態等に関する調査の実施 ......... 20(4) 政府・産業界・金融界の連携状況 ..................................................... 225．2024 年度の取組み ...................................................................................... 23
6．終わりに...................................................................................................... 24

3

1．序文
手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（以下「本調査報告書」という。）は、2018 年 12 月に取りまとめられた「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」 1（以下「検討会報告書」という。）を踏まえ、電子化の状
況を定期的にモニタリングしたうえで、その結果を取りまとめ、年１回公表することとされたものであり、これまでに計２回（2019 年度および 2020 年度）作成
し、公表した。
その後、2021 年４月、一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）
が事務局を務める「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（以
下「検討会」という。）が設置され、同年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」において「本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する」、「小
切手の全面的な電子化を図る」などとされたことも踏まえ、同年７月、検討会において「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」2（以下「自主行動計画」という。）を策定した。また、2022 年 11 月に電子交換所が稼動し、より精緻な交換枚数が把握可能となったことを踏まえ、2023 年 11 月に自主行動
計画を改定し、電子交換所に持出される行内交換分を含む全ての約束手形等の交換枚数「2026 年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標 3とした。
自主行動計画は、この最終目標を踏まえ、約束手形等の電子化推進策を取りまとめたものであり、当該目標達成に向け、毎年のフォローアップおよび中間的な評価（2024 年度）を行うこととされている。
このうち、毎年のフォローアップについては、各金融機関における取組状況を調査・確認したうえで、その結果を本調査報告書に取りまとめ、公表するとされており、今般、自主行動計画にもとづく計画期間（2021～2026 年度）のうち、2022 年度に引き続き、３か年度目となる 2023 年度のフォローアップ結果等を取りまとめた。

1

https://www.zenginkyo.or.jp/news/2018/n10908/
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news330719_1.pdf
3 https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n111501/
24

2．手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画の概要
項番

項

目

１

計画期間

２

基本方針

３

最終目標

内 容
自主行動計画策定（2021 年７月 19 日）後から 2026 年度
末までの約５年間
約束手形等について、「紙」による決済をやめる観点から、
電子的決済サービス（「電子記録債権」または「インターネットバンキング（以下「IB」という。）による振込」）
への移行を強力に推進していくことで、産業界および金融界双方の事務負担・コスト削減やリスク軽減に寄与し、最終的に約束手形等の利用の廃止につなげる
2026 年度末までに電子交換所における手形・小切手の交
換枚数をゼロにする

3．自主行動計画における手形・小切手の交換枚数の削減目標等(1) 手形・小切手の交換枚数の削減目標 42023 年 11 月に改定した自主行動計画では、2022 年 11 月に電子交換所が稼動し、より精緻な交換枚数が把握可能となったことを踏まえ、「2026 年
度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目標としている。2023 年中の電子交換所における約束手形等の交換枚数
は 2,468 万枚となったことから、この目標達成に向けた約束手形等の年間削減目標として、図表１のとおり約 822 万枚の削減を設定している。
なお、この改定に伴い、2018 年 12 月に取りまとめた検討会報告書における「その他証券」を含む全国手形交換枚数に関する中間的な目標 5について
は、2022 年 11 月の電子交換所の交換決済開始以前と比べて約束手形等の集計対象範囲が拡大し、数値の連続性が無くなったことから、参考値の位置づけとなっているが、その達成状況については、図表２のとおり 2023 年度の

4

2022 年の推計値は、同年の全国手形交換枚数（3,203 万枚）、2018 年のアンケート（自行
交換比率（手形 21％、小切手 26％））、電子交換所における行内交換を除いた 2023 年１月～12 月の手形・小切手の割合（手形 38.2％、小切手 37.2％）をもとに推計。なお、電子交
換所の交換決済開始後の計数は、従来の全国手形交換高の計数と比較し、行内交換分が含まれていることに加え、一般的には以下も対象に含まれていると考えられる。
① 法務大臣指定を受けていない手形交換所（2022 年 11 月２日時点で、全国 72 手形交換所）において交換されていた手形・小切手等② 交換取立に付されず、取立金融機関が支払金融機関の店頭で呈示していた手形・小切
手等③ 支払金融機関が遠隔地に所在するため、取立金融機関が郵送により取立を行っていた
手形・小切手等
5（2019 年から 2023 年までの）５年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約６割が電子的な方法に移行（年間削減目標：約 616 万枚削減）するという目標

5削減率は 12％の減少であり、2019 年から 2023 年の５年累計では、約 75％の達成率に止まる結果となった。

【図表１：電子交換所交換枚数および削減目標（手形・小切手）】
(万枚）
3,500
3,000
2,500

■手形
■小切手

3,158
▲690
1,550

2,000

2,468
▲822

1,234

1,646

1,500

823

▲822

1,000
500

1,608

2022 年
推計値

1,234

823

2023 年

2024 年

824
412

▲824

412

0

2025 年2026 年※2022 年推計値は、2022 年の全国手形交換枚数（3,203 万枚）、2018 年のアンケート（自行交換比率（手形 21%、小切手 26%）、電子交換所における行内交換を除いた 2023 年の手形・小切手の割合（38.2%、37.2%）をもとに推計【図表２：（参考）検討会報告書における中間的な目標達成状況】
手形・小切手・その他証券 6

対象証券
期間

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

目標値（万枚）

―

4,520

3,904

3,287

2,671

2,055

実績値（万枚）

5,137

4,763

4,091

3,588

3,203

2,823

前年比増減率

―

▲7.3%

▲14%

▲12%

▲11%

▲12%

年間達成率

―

61%

109%

82%

63%

62%

累計達成率

―

61%

85%

84%

78%

75%

※2022 年 11 月２日までは、全国手形交換所の交換枚数を使用。全国手形交換所の交換枚
数は行内交換分が含まれていないことから、同月４日以降の数値は、電子交換所の行内交換を除いた交換枚数を使用。

6

手形交換所および電子交換所で交換される証券には、約束手形等のほかに、株式配当金
領収証や定額小為替証書などの「その他証券」がある。

6

(2) でんさい発生記録請求件数の推移等
自主行動計画では、約束手形等の移行先の一つとして電子記録債権が位置付けられている 7ことから、「でんさい発生記録請求件数」は、電子交換
所の交換枚数を構成する手形・小切手機能の電子化の状況を計測する指標となる。
2023 年（年間）の「でんさい発生記録請求件数」は 6,893,597 件（前年対比約 124.6 万件の増加）となり、引き続き高い増加率を維持している。また、企業規模別に見ても中小企業を中心に満遍なく増加した。
【図表３：でんさいの発生記録請求件数と前年対比増加件数】
（万件）
700
600
500

中小企業2・個人事業主
中小企業1
大企業

+106〈＋23%〉

458
62

300

206

100
0

689

中堅企業

400

200

(企業規模別内訳)

565

+125
〈＋22%〉

83

115

325

260

115

136

158

75

86

91

2021年

2022年

2023年

※大企業：資本金 10 億円以上／中堅企業：〃1 億円以上 10 億円未満／
中小企業 1： 〃 2,000 万円以上 1 億円未満／中小企業 2： 〃 2,000 万円未満

7

自主行動計画では、約束手形等の移行先として、電子的決済サービス（「電子記録債権」
または「IB による振込」）を位置付けている。なお、決済手段は多様化しており、この他に、法人クレジットカード、ファクタリング、口座振替の手段も想定される。

7

4．2023 年度の取組実績(1) フォローアップの結果概要
自主行動計画では、計画期間内の毎年３月に評価項目の取組状況を調査・確認したうえで、その結果を本調査報告書に取りまとめ、公表することとしている。また、検討会は、金融界における関係団体 8および都市銀行等におけるフォローアップ結果を踏まえ、総括的なフォローアップを行うこととしている。さらに、自主行動計画を踏まえた各金融機関の取組みについては、
2024 年度に中間的な評価を行い、PDCA の実効性を高めることとしている。
2023 年度は、昨年度と同様、自主行動計画における評価項目にもとづき、各金融機関における 2023 年中の取組状況を確認し、以下のとおり取りまとめた（図表４）。
【図表４：調査結果】① 約束手形等の持帰枚数および発行枚数の減少状況（参考値）○ 約束手形等の持帰枚数は約 22％減少し、発行枚数は約 43％減少○ 発行枚数の減少要因として、2022 年の約束手形等の手数料の見直しに伴う駆込み需要等の反動によるものと推察
単位：万枚
持帰枚数

発行枚数

7,000
+14%

6,000

▲43.2%

5,000
4,000▲21.8%
3,000
5,272

5,996

2,000
3,158
1,000

0

2022 年
（推計値）

3,403
2,468

2023 年

2021 年

82022 年2023 年

一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、労働金庫連合会、農林中央金庫8

② 約束手形等の発行手数料、取立手数料等の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無○ （過去に実施した金融機関を含む）見直しの検討を実施済または検討中と回答した金融機関は、全体の約 84％に達した。
○ 手数料の見直しは、発行手数料および取立手数料を中心に実施■検討を実施■検討中（結論が出ていない）■過去に実施した

100%
90%
80%
70%

22.2％
53.1％

50%

45.7%

5,272

約 84％

40%
30%

15.7％

13.7%

+31%

60%

＋7%

■実施していない

64.1%

34.6%

15.4%

20%
10%
0

23.2%

12.3%
2021 年2022 年2023 年③ 電子的決済サービスに係る手数料の合理的かつ適正な価格への見直し（約束手形等に係るコストとの比較）の検討有無○ （過去に実施した金融機関を含む）見直しの検討を実施済または検討中と回答した金融機関は全体の約 58％○ 手数料のうち、IB の料金プランの見直しを実施した金融機関が最多○ 2023 年に IB の手数料キャンペーンを実施した金融機関は 121、でんさいの手数料キャンペーンを実施した金融機関は 62、その他の手数料キャン
ペーンを実施した金融機関は 31 あった。
■検討を実施■検討中（結論が出ていない）■過去に実施した■実施していない

100%
90%
80%
70%

50%
40%
30%

＋6%

+3%

60%
5,272

12.6%

30.8%

0

27.4%

18.1%
18.4%

20%
10%

42.0％

47.5％

50.1％

19.1%

21.7%

2021 年2022 年

912.2%
2023 年

約 58％

④ 電子的決済サービスの利便性向上（改善）策（UI/UX などの操作性・画面レイアウトの見直し、セットアップ（初期設定）の簡素化、対応
OS・ブラウザの拡大、取扱時間の拡大等）の検討有無○ （過去に実施した金融機関を含む）見直しの検討を実施済または検討中と回答した金融機関は全体の約 89％と前年比同水準○ 法人 IB の UI/UX および画面レイアウトの見直しを実施した金融機関が最多。
■検討を実施■検討中（結論が出ていない）■過去に実施した

100%
90%
80%

＋3%

■実施していない 835
10.8％

13.3％

13.8％

5.7%

3.2%

5.2%
2.5%

70%

▲1%

60%
50%

5,272

40%

81.0%

83.0%

81.5%

2021 年2022 年2023 年

約 89％

30%
20%
10%
0

⑤

電子的決済サービスの導入支援（導入・切替に対する支援、電子化に係る広報・宣伝の実施、会計ソフト等と一体したサービスの提供等）の実施有無○ （過去に実施した金融機関を含む）導入支援を実施済と回答した金融機関は全体の約 86％と前年比同水準○ 電子化に係る広報・宣伝を実施した金融機関が最多■検討を実施■過去に実施した■実施していない 835

100%
90%

15.5％

23.9％

14.5％
5.0%

80%
70%

＋1%

＋8%

60%
50%
40%

76.1%

84.5%

80.5%

2021 年2022 年2023 年

30%
20%
10%
0

10

約 86％

⑥ 公的支援の活用を含む事業者への資金繰り支援の状況○ 貸越専用の事業用当座貸越を案内○ 対象事業者ごとに約束手形の利用廃止による現金払いへの支払い条件変更等の際に必要資金を精査のうえ、個別対応○ 制度融資「下請振興関連保証」の取扱いにより受入れ態勢を強化

ここまで、2023 年中の各金融機関における取組状況について、前年と比較するかたちで進捗を検証してきたが、2022 年に続き多くの評価項目において進捗状況が改善した。
一方で、自主行動計画の改定等を踏まえ、2026 年度末までに交換枚数をゼロにするための削減目標が変更（単年削減目標を約 536 万枚から約 822
万枚に変更）された状況に鑑みれば、見直しを実施した項目に対するさらな
る追加的な取組みが必要な状況である。

(2) 金融界における取組み① 約束手形と同等以上の商品性の確保
株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下「でんさいネット」という。）
は、手形利用企業が、よりでんさいへ移行しやすい環境の整備に向け、以下の取組みを実施した。
ａ．インターネットバンキングの契約がなくても利用可能な設計
でんさいネットは、現行の間接アクセス方式に加え、IB の契約がなくてもでんさいの利用を可能とする新しいチャネルを構築する方針を 2022
年９月に決定した。現在、同社は 2024 年中の当該チャネルの提供を目指し、システム開発等の対応を実施している。
同社は当該チャネルのネーミングを「でんさいライト」とし、2024 年
３月に特設ページ 9を開設するとともに、企業向け周知チラシを作成した。
特設ページでは、今後、段階的に情報を公開するなど、「でんさいライト」の認知度向上・利用促進に向けた取組みを進めていく。
ｂ．キャッシュバックキャンペーンの実施
でんさいネットは、主に手形の利用枚数・金額が小さい企業や小切手の利用企業等、電子的決済手段への移行によるコストメリットを享受しにくい企業のでんさいへの移行を促進することを目的として、2022 年度に

9https://www.densai.net/densai-light/

11

引き続き、でんさいの新規利用者 10を対象に、「でんさい発生記録手数料
一部キャッシュバックキャンペーン（2023 年度）」を実施した。
キャンペーン期間中、同社から本キャンペーンの実施について Web 広
告・Twitter 広告等で広く周知したほか、同社の参加金融機関において手形利用企業やでんさい未契約企業等をリストアップし、本キャンペーン
を個別に案内する等、積極的にアプローチを行った結果、でんさいの新規利用者は過年度と比較して大幅に増加した 11。
② 周知広報活動
ａ．各金融機関における取組み
2023 年のフォローアップ調査において、金融機関における周知活動の取組み状況を確認したところ、その結果は以下のとおりであった。
【図表５：調査結果】（ａ）手形帳・小切手帳への広告物等の活用
全銀協では、手形帳・小切手帳の利用者への直接的な訴求を想定し、2023 年 11 月に手形帳・小切手帳に印字可能な広告物を作成した（Appendix１）。当該広告物の活用状況は以下のとおり。なお、実施していない理由
としては、「印字するためのコストが多額であることから、手形帳・小切手帳の発行時に電子化に関する周知チラシを配布するなどの代替手段を講じていること」、「すでに自金融機関で独自に作成した広告物を使用していること」等が挙げられた。
実施した（実施予定）

検討中

175

711

（回答数：1,057）
実施していない（実施しない）171（ｂ）その他周知活動
その他の周知活動として、① 金融機関においてチラシ等の広報物の配布、② でんさいオンラインセミナーの周知、③ 手形・小切手の利用が多
い先への個別アプローチ、を実施している金融機関が見られた。また、その他の個別施策として、「大手建設会社と共同で下請企業向けのでんさいセミナーの開催」や「金融機関職員向けの勉強会の開催」等が挙げられた。

10

2023 年４月１日以降に初めて発生記録請求を行った利用者。
キャンペーン期間中（2023 年４月１日～2024 年１月 31 日）、キャッシュバックの対象となった新規利用者（利用契約）は合計 7,251 社、発生記録請求件数は合計 309,937 件（同期間の前年比の増加件数：1,070,894 件の約 28.9%）。

11

12

実施した
金融機関数

項目
① チラシ等の広報物の配布

257② でんさいオンラインセミナーの周知

237③ 手形・小切手の利用が多い先への個別アプローチ

228

なお、全銀協およびでんさいネットが開催したオンラインセミナーについては、多くの金融機関が共催して参加企業の募集を行うとともに、全銀協およびでんさいネットから金融機関に対して、参加企業に対するア
フターフォローを依頼した。参加企業のアンケート結果によると、オンラ
インセミナーへの参加のきっかけについては、取引金融機関からの案内と回答した企業が約８割弱を占めており、共催金融機関からの積極的な周知が行われているものと見られる。
ｂ．全銀協・でんさいネットにおける取組み
全銀協およびでんさいネットは、企業に、より広範かつ網羅的にアプローチできるよう、以下のとおり、オンラインによる方法を含めた手形・小切手機能の電子化に関する推進および周知活動等の施策を実施した。
（ａ）企業向けオンラインセミナーの開催
全銀協およびでんさいネットは、共同主催により、企業向けオンライン
セミナー「手形・小切手の全面的な電子化セミナー～電子的決済サービス（でんさい）への移行方法について～」（後援：金融庁、経済産業省、中小企業庁、日本商工会議所、一般社団法人日本経済団体連合会。共催金融機関：305 金融機関）を、全 18 回開催した（2023 年 11 月：６回、2023 年
12 月：６回、2024 年１月：６回）（図表６）。
本セミナーには、全 18 回合計で延べ 4,539 名が参加した（前年度比 102人増）。「手形・小切手を初めて知る方向け」の回において、「まずはでんさいを知ろう！」のプログラムを設ける等、企業の状況に応じたセミナーを開催した。
また、2023 年度はすべての回で「質疑応答プログラム」を設け、企業からの質問に直接回答した。質問の内容としては、でんさいと手形との違い等に関する基本的な質問や、でんさいを利用した場合の操作、手続きに関する質問が多く寄せられた。
なお、当日の説明内容については、YouTube のでんさいネット公式チャ
ンネル 12で動画を公開している。

12

でんさいネット公式チャンネル URL
https://www.youtube.com/playlist?list=PL5lTj1VBepxtg0nhDfJ1xEwSb53y5k5lW

13

【図表６：セミナープログラム】
対象者
全参加者

講演者

プログラム内容

全銀協

手形・小切手の利用実態調査および全面的な電子化に向けた金融界の取組状況についてでんさいを初めて知る方

でんさいの基本的な仕組み等

でんさいを利用したいが始め方が分からない方

利用開始までの流れ等

でんさいの画面操作に不安がある方でんさい
ネットでんさいを取引先に案内したい方でんさいの操作方法等
取引先との調整事例紹介等

また、上記のセミナーのほか、でんさいネットは「でんさいステップア
ップセミナー」を全 12 回開催し（2023 年５月：４回、６月：４回、７月：４回）、でんさいの基本的な仕組み・利用のポイント等について説明を行った。
（ｂ）「決済・経理業務の電子化推進強化月間」/「でんさい推進強化月間」の設定・実施
全銀協は、でんさいネットの「でんさい推進強化月間」と連携して、2023
年 11 月を「決済・経理業務の電子化推進強化月間」と設定し、前項「②b．(a)企業向けオンラインセミナーの開催」に加えて、以下のとおり手形帳・小切手帳に印字可能な広告物の作成、雑誌広告および SNS 等を活用した集中的な周知を実施した。このうち、週刊東洋経済の記事広告について
は、全銀協会員を通じて事業者に配布した。
 手形振出企業の目に留まるように、手形帳・小切手帳に印字可能な手
形・小切手を電子的な決済手段に移行を呼びかける広告物を作成（Appendix１）
 YouTube の全銀協公式チャンネルにオンラインセミナーにおける講演
動画を掲載したほか、全銀協 SNS 公式アカウント（X（旧 Twitter）、Facebook）においてオンラインセミナーの開催を周知
 2022 年度に作成した手形・小切手機能の全面的な電子化に関する動画（Appendix２）を活用して、ウェブ広告を実施（2023 年 11 月～12
月の２か月）
 2023 年 11 月 10 日発売の PRESIDENT（2023 年 12 月 1 日号）に雑誌広告を掲載するとともに 12 月 18 日発売の週刊東洋経済（2023 年 12 月
23 日・30 日合併号）に記事広告を掲載（Appendix３）
 「手形・小切手機能の全面的な電子化」チラシを更新（Appendix４）のうえ、手形利用企業へ周知
14

また、でんさいネットは、「でんさい推進強化月間」の期間中、同社の参加金融機関と一体となって、手形等を利用中のでんさい未利用企業（でんさい債務/債権未稼働および未契約企業）を対象に実利用を促す取組み
を集中的に実施した。同期間中の参加金融機関によるアプローチ企業は、延べ 38.1 万社と前回から 3.9 万社増となった。
（ｃ） 手形・小切手の電子化に関する説明ツールの配布
全銀協において、金融機関が事業者に対して手形・小切手の電子化に関する周知活動を実施することができるよう、説明資料、発言原稿等の説明
ツールを用意し、全銀協および金融団体を通じて金融機関に配布を行った。
（ｄ） 手形利用企業数等の実態調査の実施
でんさいネットは、「②b．(b)」（でんさい推進強化月間の設定・実施）に先立ち、参加金融機関が推進するターゲット層を整理すること等を目的として、参加金融機関に対し、手形利用企業数等の実態調査を 2023 年
８～９月に実施した。
前回（2022 年 11～12 月）調査と比較すると、手形振出企業のうち、でんさいの未契約企業率が 9.8％減少した一方で、未稼働企業率が 3.7％増加（稼働済企業率は 6.1％増加）。また、新たに契約した企業が増加し、当該企業が実利用に向けて各種調整/準備を進めていることが推察される。（図表７）。
【図表７：手形利用企業数等の実態調査の集計結果】（ ）は前回比
手形振出企業数
278,372 社(＋9,159 社)

うち未契約企業
148,685 社(－21,398 社)

未契約企業率53.4%(－9.8％)

うち未稼働企業
76,000 社(＋12,442 社)

未稼働企業率27.3%(＋3.7％)③ 地方公共団体から民間事業者への小切手による支払義務
2022 年度において金融機関へのヒアリングを通じて分析した結果、地方公共団体では振込手続に際して小切手を指定金融機関に渡している 13ケー
ス（図表８）が多いことが判明したため、2022 年度に小切手が不要となる環境構築に向け、総務省との議論を開始した。
その結果、2023 年６月に総務省から地方公共団体に対して、現行法制下においても、インターネットバンキングを活用することによって、小切手を利用することなく、支出することができる旨が周知された。

13

この利用方法においては、手形交換所の交換に回ることは基本的に想定されない。

15

【図表８：地方公共団体における小切手の利用例】⑤ 2027 年度以降を支払期日とする約束手形等の存在
2022 年度において金融機関にヒアリングした結果、一部の金融機関において、2027 年度以降を支払期日とする約束手形が存在していることを確認した。
2023 年度については、個別金融機関の取組みとして、2027 年度以降の期日管理を伴う取立受付の停止 14をウェブサイトに公表する動きが見られた。
⑥ その他証券の削減に向けた取組み
2023 年度の電子交換所におけるその他証券の交換枚数は約 719 万枚 15であった。このうち、交換枚数の多くを占める定額小為替証書および株式配当金領収証について、以下のとおり、削減に向けた検討を実施した。
ａ．定額小為替証書
2023 年度も関係者（ゆうちょ銀行）と定額小為替証書の削減に向けた意見交換を実施した。
定額小為替証書は、事業者から個人等への送金手段として利用されているほか、各種行政サービス（住民票や戸籍謄本等の郵送請求、職務上請求や第三者請求）の決済手段として利用されているが、自治体等のプレスリリースや報道によれば、東京都墨田区、広島県広島市、宮崎県都城市等
でキャッシュレス決済手段が導入された例が見られている。
なお、電子交換所における定額小為替証書の交換枚数（2023 年）は、
約 432 万枚であり、昨年比約 67 万枚（約 13％）減少した（2022 年の交換
枚数はゆうちょ銀行調べ）。

142027 年度以降を支払期日とする約束手形等は支払期日が到来したら金融機関窓口等において呈示することにより、受け付けられる。
15
電子交換所において分類不可の判定となった「分類不能」の証券を含む。「分類不能」のなかには、汚損等により正常に読み取れなかった約束手形等も含まれる。

16

ｂ．株式配当金領収証
株式配当金領収証による配当金の受取方法は、証券口座で受け取る①「株式数比例配分方式」16、預金口座で受け取る「振込方式」（②「登録配当金受領口座方式」17および③「個別銘柄指定方式」18）、④配当金領収書を銀行等に持参して受け取る方法（「配当金領収証方式」）のいずれかを株主が選択している。
2023 年における電子交換所において交換された配当金領収証は約 74 万枚（ゆうちょ銀行発行、銀行発行分の合算値）であった。
配当金領収証方式は書面・対面を前提としており、振込方式に比して社会的コストが高い受取方法であり、配当金領収証の削減・廃止を目指すことが、社会全体の効率化・生産性向上に資するとの仮定のもと、経団連、全株懇、信託協、日証協、証券保管振替機構、ゆうちょ銀行および全銀協の関係７者において、協議を実施した。2023 年度については、当該協議を踏まえ、配当金領収証方式からのシフトに係る周知・広報用の共同リー
フレットを作成し、関係７者で共有した（Appendix５）。今後も配当金領収証の削減・廃止に向けた検討を継続する。
【図表９：配当金領収証の流通経路】

16

証券口座で受け取る方式。株式と配当金を証券口座で一括管理可能。
銀行口座で受け取る方式。全ての保有株式の配当金が１つの銀行口座に振り込まれる。
18
保有株式の銘柄毎に別の銀行口座を指定して配当金が振り込まれる方式。
1717

【図表 10：配当金領収証の削減・廃止に伴う各関係者のメリット（想定）】
関係者
株主

メリット（想定）
 来店に伴う負担、感染症罹患リスクから解放される。
 配当金の受取漏れを防ぐことができる。
 特定口座（源泉徴収口座）内での損益通算が可能となる（※
株式比例配分方式へのシフトに限る）。
 NISA 口座における上場株式の配当金等の非課税措置を受けることができる（※株式比例配分方式へのシフトに限る）。

株式会社

 未払配当金が生じなくなり、該当株主分の未払配当金管理のコストが不要となる。
 配当金領収証は、刷色や紙質が標準化されている指定様式であるところ、この印刷・調達に要するコストが削減できる。
 配当金領収証は、印紙課税文書に当たり、記載された配当金額が 3,000 円以上の場合は、１枚当たり 200 円の納税が必要となるところ、税負担が軽減される。

証券会社

 株式数比例配分方式の指定が、NISA 口座の非課税措置を受けるために必須であるところ、顧客が誤りなく恩恵を受けられる環境を整えることに繋がる。

株主名簿管理人 未払配当金が生じなくなり、該当株主分の未払配当金管理のコストが不要となる。
 該当株主分の配当金領収証の発行・郵送事務が不要となる。
 該当株主分の支払済み配当金領収証の現物保存が不要となる。

取扱銀行・預金  配当金の支払は季節性が高い事務 19であるところ、当該期間取扱金融機関における店頭混雑の緩和、ひいては店舗運営の効率化が可能となる。
 預金取扱金融機関間で流通可能性のある証券の発行抑制に繋がるほか、官民一体となって進める「手形・小切手機能の全面的な電子化」に寄与する。

19

特に、６月末～７月（３月決算企業の期末配当金支払時期）、11 月末～12 月（３月決
算企業の中間配当金支払時期）に手続きが集中する。

18

(3) 産業界における取組状況① 産業界における自主行動計画のフォローアップの状況
中小企業庁は、2023 年 10 月から 12 月にかけて、自主行動計画を策定している自主行動計画策定団体に対し、下請等中小企業の取引条件の改善状況に関する調査（以下「フォローアップ調査」という。）を実施している。
フォローアップ調査の結果は、本年３月８日に開催された中小企業庁「中小企業政策審議会経営支援分科会取引問題小委員会」20（以下「中政審」という。）第 19 回会合において提示 21されており、このうち、手形等（約束手形、電子記録債権、一括決済方式）の利用状況については、受取企業の約３割が手形等により受け取っている（図表 11）。また、約束手形の利用の廃止予定については、発注側企業において 2026 年までに利用を廃止する予定としている割合は、時期にばらつきはあるものの全体で約９割の事業者
が廃止の方向である。なお、利用廃止の予定がないと回答した企業の理由としては、「資金繰りの問題」という回答が最も多くなっている（図表 12）。
【図表 11：資金の受取り方法に関する調査（中政審第 19 回会合資料から抜粋）】

20https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/torihikimondai/index.html

21https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/torihikimondai/017.html

19

【図表 12：約束手形の廃止の予定と廃止予定のない理由（中政審第 19 回会合資料から抜粋）】② 産業界における手形・小切手の利用実態等に関する調査の実施
全銀協は、足元の削減ペースが鈍化（特に小切手の減少割合が不芳）している状況や、2022 年 11 月に開催した検討会第９回会合における委員からの指摘（小切手の利用実態とそれを踏まえた代替となる電子的決済サービスの課題等の調査の必要性）等を踏まえ、2023 年２月、産業界における約束手形
等の利用実態や電子化のボトルネック等に係る調査を三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングに委託し、調査を実施した。同調査結果は、2023 年６月 30
日の検討会に報告 22した。
その結果、手形・小切手機能の全面的な電子化に関する周知状況と電子化対応予定について、全面的な電子化を認知している利用者も含め、利用者全体の半数は、「現時点で、電子化予定なし」との回答であった。
また、手形の利用意向について、振出側は、「やめたい」が５割、「やめたいが、やめられない」が３割、「やめたくない」が２割であった。受取側は「やめたい」が５割、「やめたいが、やめられない」が４割、「やめたくない」が１割であった（図表 13）。

22

調査結果の詳細は以下の URL を参照。
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/council/tegata_denshi/tegat
a_denshi2021_12_3.pdf

20

【図表 13：手形の利用意向】

小切手の利用意向について、振出側は、「やめたい」が３割、「やめたいが、やめられない」が３割、「やめたくない」が４割であった。受取側は「やめたい」が３割、「やめたいが、やめられない」が５割、「やめたくない」
が２割であった（図表 14）。
【図表 14：小切手の利用意向】

これらを踏まえ、さらなる電子化推進にあたっては利用者の理解促進が不可欠であり、政府・産業界・金融界による一層の周知活動が重要との結論を得た。

21

(4) 政府・産業界・金融界の連携状況
前記「(3)②産業界における手形・小切手の利用実態等に関する調査の実施」の利用実態調査の結果を踏まえ、産業界と金融界が連携して手形・小切
手機能の全面電子化の周知活動を行った。
具体的には、2023 年８月から９月にかけて、産業界（建設業、紙加工業、印刷業）と意見交換を行い、手形・小切手機能の全面的な電子化に関する周知の協力依頼を行った。このうち、印刷業においては、同業界のステアリン
グコミッティにおいて手形・小切手の電子化に関する説明を行った。
加えて、2023 年９月に日本商工会議所の会合に登壇のうえ手形・小切手の電子化に関する説明を行い、全国の商工会議所に対して、説明会等での説
明希望があれば、登壇する旨説明した。その結果、2023 年 11 月までに東京、大阪、岐阜の３か所で事業者向けに手形・小切手の電子化に関する説明を行った。
その他、業界団体（建設業）や商工会、中小企業団体中央会の計３団体において、手形・小切手の電子化に関する説明希望が寄せられ、全銀協が登壇し説明を行った（一部の説明会においては、でんさいネットも参加）。
また、2024 年３月８日に開催された中小企業庁「中小企業政策審議会経営支援分科会取引問題小委員会」第 19 回会合において、全銀協が登壇し、手形・小切手機能の全面的な電子化に関する取組み等について説明した。
金融界においては、全銀協が金融機関における手形・小切手機能の全面的な電子化に関する説明会に活用できる説明資料、発言原稿および想定 QA のパッケージ資料を作成した。また、金融機関が発行する手形帳・小切手帳について、手形・小切手機能の電子化を呼びかける広告を作成し、パッケージ
資料含め金融団体を通じて金融機関に配付した。さらに、全銀協は、2023 年
10 月、2024 年 1 月に金融団体主催の説明会で金融機関向けに電子化の取組
み状況等について講演を行った。
今後も引き続き、説明希望を寄せられた団体に対して、手形・小切手の電子化に関する周知を行うとともに、手形・小切手の利用が多いと考えられる団体・業種等に対して、手形・小切手の電子化に関する説明の機会の場を設けることについて検討する。

22

5．2024 年度の取組み
2023 年度は、政府・産業界・金融界による一層の周知活動を実施したが、利用者の反応として、手形・小切手の利用廃止の政府方針や、全銀協等の全面電子化に向けた取組みに関する周知活動は道半ばの状況である。これを踏まえ、2024
年度は、以下について取り組んでいく。
①引き続き、金融界・産業界・政府が連携して、ワンボイスで手形・小切手に関する一層の周知活動を実施する。
②手形・小切手を利用している事業者や業界団体等に対する全面的な電子化の説明の機会を設ける働きかけを行う。
③でんさいネットとも連携のうえ、全面的な電子化に係る周知・広報を強化・継続する。
④個別行の取組みも重要であることから、検討会や全銀協がハブになって（独占禁止法にも留意しながら、）好事例を横展開、取組みの加速を促す。
⑤電子交換所におけるあり方の検討を見据え、約束手形等以外の交換証券類（その他証券類）について、関係機関・関係省庁とも連携のうえ、交換枚数の極小化に向けた取組みを具体化していく。
⑥2024 年度は、自主行動計画に定めるとおり、2024 年末までの各金融機関における評価項目の取組状況を確認のうえ、評価・検証し、その結果を取りまとめる中間的な評価を実施する。当該評価をもとに、2025 年度以降に実施すべき対策を改めて検討する。

23

6．終わりに2023 年度は、2022 年 11 月の電子交換所の交換決済開始に伴い、電子交換所
において行内交換分を把握可能となったことから、電子交換所に持出される行
内交換分を含む全ての約束手形等の交換枚数を削減目標とするため、自主行動
計画を改定した。
これにより、単年削減目標枚数は当初目標の約 536 万枚から約 822 万枚となった。
加えて、産業界における手形・小切手の利用実態等に関する調査の結果、さらなる電子化推進にあたっては、利用者の理解促進が不可欠であり、政府・産業界・金融界による一層の周知活動が重要との結論を得た。
これを受けて、以下取組みを実施する等、一層の周知活動に取り組んだ。
・ 2022 年度に作成したチラシや動画を活用したウェブ広告、雑誌広告などの広報活動の実施
・ 商工会議所等の業界団体の会合および他の金融団体の説明会における手
形・小切手の電子化に関する説明
・ 利用者向け説明資料の作成および金融機関への配布
・ 手形帳・小切手帳に印字可能な広報物の作成および配布
また、個別行においても、チラシ等の広報物の配布や手形・小切手の利用先への個別のアプローチ等に加え、当座預金の新規開設停止や 2027 年度以降が期日の手形・小切手の取立受付停止等の取組みが広まりつつある。
一方で、手形・小切手の交換枚数の状況を踏まえると、手形・小切手の利用者
における全面的な電子化の認知度は依然として不十分な状況である。
これを踏まえ、2024 年度は、引き続き、金融界・産業界・政府が連携して、ワンボイスで手形・小切手に関する一層の周知活動を実施することが必要である。
加えて、自主行動計画に定める中間的な評価を実施する。この評価を踏まえ電子交換所のあり方を検討することから、約束手形等の取扱いの廃止判断のための評価や判断基準を整理していく必要がある。
各金融機関におかれては、本調査報告書を通じて各種取組みの進捗状況を確認し、さらなる電子化の取組促進に向けて、必要に応じて各金融機関における施策の見直し等に活用するとともに、引き続き主体的かつ積極的な取組みを着実に実施する必要がある。

以

24

上

Appendix
1. 手形帳・小切手帳に印字可能な広告物

2. 手形・小切手機能の全面的な電子化に関する動画※https://www.youtube.com/watch?v=nzxhXRyW3ZQ

25

3. 雑誌広告および記事広告

PRESIDENT（2023年12月1日号）

週刊東洋経済（2023年12月23日・30日合併号）

4. 手形・小切手機能の全面的な電子化に関するチラシ
【表面】

【裏面】

26

5. 株式配当金の受取方法に関するリーフレット

6. 手形・小切手の全面的な電子化セミナー（オンラインセミナー）開催案内チラシ
【表面】

【裏面】

27