仏教NGOネットワーク

仏教精神を基盤に人道支援活動の推進
発行日●2021年3月31日
発行●仏教NGOネットワーク〒160-0015
東京都新宿区大京町３１
慈母会館３F
TEL/FAX：03-5315-4835

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VOLUMEoﬃce@bnn.ne.jp

NEWS LETTER

ニュースレ
ター
特集 ■ 日常の繋がりこそ非常時の力■ BNN主催

withコロナと宗教者

日常の繋がりこそ非常時の力（認定特定非営利活動法人れんげ国際ボランティア会久家氏より→P.3）

理事長 ご挨拶

仏教NGOネットワーク
理事長

西郊 良光

昨年、中国武漢で発症した新型コロナウイルスは、世界中に感染が拡大し、私たちの日常の中でも感染対策に加え、制限のある生活を一人ひとりが考え、行動していかなければならなくなりました。人と人の間に立って支援をする人道支援、NGOやNPOの活動現場にも大きく影響が出ています。感染防止、三密を避ける等、様々な制限下での活動となり、活動の遅延、支援計画の見直しを迫られた一年でもあったようです。また世界を見渡せば、コロナ禍での対立や分断が大きな問題となっています。米国社会の大統領選挙の中で起こった民主主義を揺るがす分断、ミャンマーでは、民主主義をひっくり返すような国軍によるクーデターが起こり民衆を苦しませています。私たちは、このような問題に向き合った時に、直接関わる事は出来なくとも、社会の課題を学び、発信していく事は出来るのではないかと思います。仏教NGOネットワークとしては、グローバルな課題についても、情報を発信し、支援をつないでいけたらと思っています。
今後とも当会の活動に、ご理解ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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特集

日常の繋がりこそ非常時の力認定特定非営利活動法人れんげ国際ボランティア会
事務局長

久家 誠司 氏

近年、西日本を中心に増え続けている大規模水害。海水温の上昇など
気候変動の影響も指摘されております。加えて昨年はコロナ禍での複合災害でもあり、普段なら全国から集まるボランティアや災害支援団体が不足するなかBNN会員でもある、れんげ国際ボランティア会とシャンティ国際ボランティア会の２団体が協働で被災地支援を行いました。れんげ国際ボランティア会久家事務局長より寄稿頂きましたのでご紹介させて頂きます。
（編集部）

ボランティアバスでのオリエンテーションの様子

れんげ国際ボランティア会（以下アルティック）でが起きた時に座視するわけにはいきません。これまで

は2020年７月に、熊本県の人吉・球磨地域を中心にも各地での災害時に緊急支援活動を行って参りまし

起きた洪水災害「令和２年７月豪雨」の救援活動をた。

行って参りました。現在も続く現地支援の様子をお知皆様も感じていらっしゃるように、昨今日本では災害が多くなっています。ここ５、６年をさかのぼってらせ致します。
当会は1980年に創設され、昨年40周年を迎えまもどこかで毎年のように起きています。当会ではこれした。本来の活動はミャンマ－での学校建設や、インらの災害に関して、直接または間接的な支援活動を

ドでの上下水道設備、トイレ建設など海外での支援活

行って参りました。直接とは被災地が近隣の場合、ス

動を主に行っています。しかし、国内で大規模な災害

タッフを現場に派遣して復旧、復興の支援を行うことです。また、間接とは被災地が遠距離の場合などに、現地で活動を行っている信頼できる団体と連携して支援事業を推進することです。
主に大規模災害と言われる阪神淡路
大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、令和元年台風19号、そしてこの度の令和２年７月豪雨などの災害で支援活動を行って参りました。特に昨年熊本で起きた令和２年７月豪雨による水害に関しては同じ県内でもあり、物資支援、炊出し、ボランティアバスの運営を行いボランティアの送り込みを数か月間継続して参りました。今後も被災者の心のケアを中心に活動を行検温の様子

う予定です。

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他人事と思わず災害に備える

学生ボランティアの活躍
ところで、このたびの活動では特筆すべきことがあさて、この度の熊本での水害、そして５年前の熊本ります。それは、「コロナ禍により県外からの一般ボ

地震で、いくつか知見を得ることができました。是非

ランティアは受け入れない」という規則になったた

とも皆さんにお伝えしたいと思います。

め、大災害にもかかわらず全国からのマンパワーを得

まず、どんな人も本能的に「自分は災害には遭わなることができませんでした。そのため物資配布や被い、自分だけは大丈夫」と思うものです。これは最近災した家屋の泥出しや片付け、炊出しなどが思うよ

よく使われる「正常性バイアス」と呼ばれるものです。

うに進みませんでした。そこでアルティックは苦肉

人は何かあるたびにパニックに陥っていては精神的にの策として、学生ボランティアさんに限り５,000円

ストレスを感じて疲れてしまいます。中には鬱になっの支度金をお渡しすることにしました。これは県内のたりする可能性もあるでしょう。そこで心の平安を守みで何とかマンパワーを確保しなければならないことるための自己防衛としてこの本能があります。ただし、と、コロナ禍でバイト先がない学生さん達を支援する

この本能のために生命の危険にさらされたり、実際にという２つのメリットを考えてのことでした。おかげ

逃げ遅れて命を落としてしまったりすることがありま

で、被災者の皆さんにも学生さんにも喜ばれました。

すので注意しなければなりません。

（５,000円はバイト代ではなく、あくまで支度金として昼食代や交通費、装備品代として支給しました。）

災害時に避難せずにいた方々に話を聞くと、以下の声が聞かれます。

被災者は、業者を雇って自費でやらなければならない①「自宅にいるのが安全と判断した」

部分をこの学生ボランティアさんがやってくれるおか②「被害に遭うと思わなかった」

げで、経済的負担が軽くなり大助かりです。水に浸か③「災害に遭ったことがない」

り泥まみれになった、床や柱を磨く作業が続きました①は客観性のない自己判断、②は勝手な思い込み、が「自分の親や祖父母が住むと想定し、埃やカビで２次被害にならないように心をこめて磨き上げよう！」③は殆どの方が皆そうです。
逆に難を逃れて命拾いをした方々のお話を聞くと、以下の声が聞かれます。

と気合を入れて作業に邁進していました。

④「テレビやメール、地域警報に従った」

作業風景

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⑤「家族・親族や近隣の人、消防団、自治会関係者れました。この場をお借りして皆様に感謝の言葉を申し述べたいと思います。そのようなお力を頂いたおかの声掛けに素直に従った」
少し不謹慎な表現ですが、何度空騒ぎに終わっても、げで、当会の活動は被災者の皆様の役に立つ充実した

楽しんで避難行動をとることです。また、最低３日間ものになったと感じています。そんな中でも今回特にの家族分の水と食料の備蓄をお勧めします。あとは何力を頂いたのが、BNNの主要メンバーでもあるシャとかなります。

ンティ国際ボランティア会（SVA）です。実は５年

そして何よりも、地域との繋がりを大切にして頂く

前の熊本地震においても協働での支援活動を実施しま

ことこそ、命を守る方法だと実感しました。⑤のようした。今回はコロナ禍ということで細心の注意を払っに、避難行動に消極的だった方が、ご近所さんの声掛て九州入りし、当会の活動を後押しして頂きました。

けに促されて避難して助かった例が多く見受けられる

そのネットワークとノウハウを駆使し、臨機応変で時のです。また、普段から気に掛けてくれていた自治会

宜にかなった調査や事業立案など、長期間にわたり力役員さんや民生委員さん、そして近隣の方が避難所な不足の私たちに寄り添って頂きました。物質的にもノどで「あのお家の人が見当たらない、助けてあげて！」

ウハウ的にもそうですが、最も有り難かったのはパーとの言葉で、消防団に助けられ命拾いをしたという例

トナーとしての精神的なバックアップでした。

もたくさんあります。また、被災後の救援物資や炊出「天は自ら助くるものを助く」とは申しますが、行しの配布も、地区の自治会組織や同窓会組織のおかげ

政でも民間でも、団体でも個人でも、近隣でも遠くてでスムーズだったケースが見受けられます。

も、普段からの繋がりがいざという時に大きな力となることを実感致しました。皆様本当にありがとうございました。

地域を超えて繋がる
最後に、熊本はこの度の災害において多くの皆様に助けて頂きました。行政レベルは言うに及ばず、全国※プロボノ…社会的・公共的な目的のために、職業上各地のプロボノ 集団やNGO、NPOからも各種ご支のスキルや専門知識を活かしたボランティア活動。

援を頂きました。当会においては、福島、石川、静岡、

ラテン語の「Pro bono publico（公益のために）」

新潟、宮崎などから暖かいお言葉や支援物資が届けら

が由来。

※

ボランティア作業風景

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特集

BNN主催 withコロナと宗教者「新型感染症が市民社会に与える影響－これまでの経験を
これからの判断・実践にどう生かすか－」（抄録）

昨年、BNNではコロナ禍で宗教者として何ができるのか？を考えることを目的に「withコロナと宗教者」と題して2回にわたる連続セミナーをオンラインで開催しました。第1回では、IIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」代表の川北秀人氏に登壇頂き、新型感染症が市民社会に与える影響と、その状況が安定しない中これまでの経験をこれからどう生かしていくかについてお話頂きました。以下、抄録としてご紹介いたします。
（編集部）

庭野平和財団主催「新型感染症が与える影響と市民社

活動について私は、阪神淡路大震災をきっかけに市民団体のお手会 連続セミナー」

伝いをしていますが、この25年間で大きな変化を感

2020年６月から８月にかけて、新型感染症が市民じたのは2010年頃からです。20世紀末までは、「21社会に与えた影響を多面的に確認する連続セミナー

世紀は市民社会の時代だ」と、市民活動の主力はボラが、庭野平和財団さんの主催により開催されました。

ンティアやNPOといったテーマ別の活動と考えられ第１回は、生活に課題や困難を抱える方の支援を行ていました。ところが平成の30年間に日本は大きくう（一社）つくろい東京ファンドの稲葉氏から、安定変化し、高齢化や人口減少と共に家族の縮小（小家族

した住まいを失った状態である「ハウジングプア」の化）が、大きな影響を与えたと感じています。三世代人々に関するお話、そして（公財）あすのばの小河氏

同居世帯が当たり前だった時代は、祖父母と一緒に子

からはお子さんやシングルマザーといった、くらし育てをしていましたが、やがて核家族から、さらに今そのものに脆弱性を抱える方に関するお話を頂きまでは高齢者の独居世帯が増えています。独居世帯の多した。第２回は（社福）中央共同募金会の阿部氏と、さをはじめとする小家族化が市民社会に与える影響は（一社）全国コミュニティ財団協会の石原氏に、助成

非常に大きく、日本海側や中山間地域など高齢化や人機関が今回の事態にどう対応したかというお話を、第口減少が進んだ地域では、ボランティアや市民活動を３回は（公財）全日本仏教会の戸松氏と（公財）日本

行っている場合ではないとの声が相次いできました。

YWCAの西原氏に、仏教界とキリスト教界での取りこのような地域では、くらしやいのちを守る方法を考組みについて、個人として体感したことも含めて話しえるとき、テーマ別のボランティアより、身近なお年寄りのくらしを支える活動に充てる必要が生じるからです。
現在、年間100件ほど団体のお手伝いをしていますが、その半数以上が自治会・町内会など地域組織の立て直しについてです。誰かのためにという市民活動をお手伝いする際に、遠くの国の支援よりも、身近な自治会・町内会の範囲でお手伝いする仕事が増えてきていることが、私どもが体験している日本の市民社会の変化です。

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オンラインセミナーの様子

て頂きました。

込まれると、150万世帯から200万世帯ほどが継続

最終回は、その３回の話を踏まえて、私から市民社的に支援を受けるべき状況にあることを意味します。

会に今後求められる取り組みについてお話しいたしま

コロナ禍は、新しい課題の原因ではなく、もともと課した。

題を抱えていた方々にとって、それがより深刻化したのだと捉えるべきです。

宗教にとって、オンライン化が進むことによる極端な影響として、問いかけに対して人間よりもAIのコロナ下における市民活動や市民団体への影響とし方が心地よい回答をしてしまう可能性が挙げられまて、経済的に自立性の高い団体ほどダメージが大きいす。宗教者が持つ限られた接点より、AI やAmazon、ことが挙げられます。公共施設の運営を受託している

Googleなどはその相手のくらしをより深く知ってい団体や介護保険事業者も、衛生上の配慮には大変なごるために、より心地よい答えを宗教者より先に提供す苦労があっても、経済的に大きな影響まではありませるかもしれません。その心地よい答えが得やすい方向んでした。しかし、農山村交流、国際交流、自然体験に、人は流れてしまうリスクがあると感じます。つまといった、寄付集めや参加者収入で成り立つ自主財源

り、相談業務全般や宗教においても、実際に隣にいる

比率の高い団体は、存続の危機に近い状況を迎えていことの価値がさらに高まること、敵はAI であるといます。自主財源比率が高いほど、リスクや危機が深い

うことも考えておく必要性があると思います。家族がという、逆説的な状況です。我々はこれまで、行政に小さくなり、隣に人がいない状況がさらに進む中で、依存せず、自主財源比率を上げていこうと働きかけ続

AI が家族の代わりになる確率は高くなると考えざるけてきた立場から、ご苦労に対して大変心苦しく思いを得ません。

ますし、そのお手伝いもしっかり行ってまいります。

しかし、感染症のような全ての人に同時に襲いかかる問題に、AIだけで答えは得られません。他者と接点

緊急募金を行って、食品やWi-Fiの提供などで子どを持つ事が不得意な方は、支援を必要としていても孤もや家族と繋がりを取り続ける団体もあります。自然立してしまいます。
また、目の前のことに精一杯な方々

体験等の中にも、どうやって寄付で乗り切るかというは、より速くより期待できる答えをしてくれるAIに期段階から、新しい事業モデルを作っていく段階へと進待してしまうことを考える必要もあります。

む団体も出てきました。多くの助成機関が、それぞれの特色を打ち出しながら、緊急助成を行っています。

コロナ禍が市民団体に与えた影響・これから必要とさ通常の助成のように一般公募もあれば、過去の助成先れる活動に限定した形で行うところもあります。選考の事務手

コロナ禍でネットカフェが休業しました。2018年

続きに時間をかけるよりは、過去の助成実績で確認での東京都の調査によると、ネットカフェで暮らす方々

きている団体の緊急性の高い活動に限定して助成するの平均月収は約11万円、つまり平均のおよそ１/３強

ことは、手続きを合理的に簡素化する点で、非常に意の給与所得で暮らしてきた数千人の方々が、住まいと義のあることだと思います。

仕事を同時に喪失したということを意味します。また、母子家庭への調査によると、食事の量・回数・質

小規模多機能自治を減らしたという実態が浮かび上がり、このような家

小学校学区ほどの小さな地域でできることを増やし

庭における栄養やバランスの確保も支える必要がありていく、という意味で、小規模多機能自治という言葉ます。

を考えました。そのような取り組みが進んでいる地域

リーマンショックの際にも、社会福祉協議会が窓口となる緊急小口貸付と総合支援資金への申請が史上最では、今回の事態への対応もすごいことがよくわかりました。

大と言われましたが、今回はその数倍の規模で申請が例えば、書面議決など会合をやめると人が育たない

続いています。子どもの貧困という観点から、相対的からと、オンライン化や規模を縮小してでも会議を貧困状態にある子どもは全体の13.5%だといわれま

行っています。また、生活困窮者に配慮して会費の減すが、その13.5%がもし生活困窮状態に急激に追い免や猶予を行っているところもあります。

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衛生管理については、住民から希望を募ってマスクを超えたため、「超々高齢」社会に入ったと言えます。

や消毒液のまとめ買いをしたり、「地域の心臓である

高齢者率が７%を超えたのは1970年ですので、昨学校が弱っているなら手伝うのは当たり前」という考年で50年が経ちました。今までの高齢化は第１幕で、えから、学校再開後に全校消毒の協力している地域もこれから第２幕に入ります。65歳から74歳までの前あります。大阪市東淀川区新庄地区の地域活動協議会

期高齢者は、要介護３以上の方が100人に１人程度ででは、子どもたちのためのマスク作りを呼びかけ、そ元気な高齢者が多く、民生委員も町内会長もこの年齢

れを学校に届ける前に、集まったマスクを地域の掲示層が主力です。この地域づくりの主役と言える年齢層

板に貼って掲示してから寄付しました。つくって寄付が増え続けてきた時代は、終わりました。わずか15するだけではなく、地域のこととして共有する機会を年後には日本人口のおよそ10人に１人が85歳以上に設けたのは、本当にすばらしいことだと思います。

なります。生老病死は重要な事ですが、85歳以上が滋賀県東近江市も蒲生地区まちづくり協議会（約4500世帯）が、カフェや日曜朝市などの事業活動の増え続ける社会に適応する方法を考えていく必要があります。

運営主体として設立した、（一社）がもう夢工房では、５月以降毎月１回、住民が食料を持ち寄り、それを小空き家率も上がり続け、いずれ４軒に１軒が空き家

袋に分けて、ひとり親世帯などに届ける活動が自発的になり、就労人口の構成も変わり続けます。後期高齢に始まり、2021年１月には250世帯に届けています。

者のみの世帯は2040年には全世帯の６軒に１軒にな

また、富山県南砺市では、定額給付金を全員が受給でり、後期高齢者の一人ぐらしの世帯の約８割は女性できるようにしようと、自治会長が手分けして全戸訪問す。後期高齢者の女性の約９割が運転免許を持たない

し、全員分申請された地域も続出しました。

ため、その最大の困りごとである買い物と通院を支え

他にも、多くの地域で様々な取り組みが、住民主導続けることができる地域には、高齢者の方が安心してで行われています。「体が動かせない時期こそ頭と心住み続けることができますが、さもなければ街中へのを動かさねば」、「この機会こそ地域の役員研修をしっ

移住を迫られてきます。高齢者の買い物や通院などのかり行いたい」と、住民のニーズ調査を行って活動にサポートを、地域貢献としてぜひご検討いただきたい

繋げた地域もあります。静岡市清水区の両河内地区でと思います。

は、中止された敬老会の記念品として、お年寄りから地域の古い写真を預かり、集落に人や子どもがたくさ

コロナ禍の終息は未だ見通せません。宗教機関を含んいた時代の写真集を作って配る、という知恵の豊か

む多様な団体が協力して、誰一人取り残さない「地域な取組みが行われました。

生活支援本部」を立ち上げてください。安全と福祉、

さらに、この機会に、今までの活動の負担（実働時

支え合い、そして今何が起きているかを記録広報する

間など）軽減と感染リスク軽減に取り組む地域もありようなチームを作り、この状況を2021年夏までどうました。コロナ禍以前から、運動会と避難訓練を一緒やって凌ぐかを考えて頂きたいです。

に行うことを「重ねる」と呼んで強くお勧めしていまこういった事態に対応するために、我々NPOも、

すが、新潟県村上市では中学生が、避難所開設の支援

くらしをまるごと支えるべく、食料の提供や、高齢者をする事態に備え、運動会に「避難所開設ゲーム」がの方々が情報・コミュニケーション弱者にならないよ取り入れられています。運動会と避難訓練は参加対象

うにするお手伝いをしていきます。高齢者のスマホ講者が共通しており、競技と訓練を混ぜた形で事前に練座を小中学生が行い、高齢者の方と知り合いになって習できれば一石二鳥です。

もらうという接点も大切です。家族は小さくなり、働き方も変わり続ける中で、子育てを、そして働き方の超超高齢社会を迎えた日本
国連によると、人口の７%が65歳を超えると「高多様性を、どう支えていくかについても考え試してい
く必要があります。

齢化」社会、14%超で「高齢」社会、21%超は「超高齢」社会だそうですが、日本は2020年９月に28%

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2021年3月31日

ご清聴ありがとうございました。

特集

BNN主催 withコロナと宗教者

感染症禍での宗教者の社会貢献の実践事例
2020年11月の第１回に引き続き、12月17日には連続セミナー第２回として全日本仏教会理事長戸松義晴師
にコーディネーターをお務めいただき、３名の報告者による事例報告、参加者を交えたディスカッションが行われました。コロナ禍において多くの示唆に富む報告・議論がなされ、盛会のうちに終了となりました。事例報告
をご紹介させて頂きます。（編集部）

事例報告

感染症禍での宗教者の社会貢献の実践事例

一般社団法人SOCIALTEMPLE代表理事

山梨県日蓮宗妙性寺住職

近藤 玄純 師

社会問題に対して「共働」をテーマに僧俗一体とな納し、御朱印が自宅に送られるというプロジェクトで、り、仏教の教えからアプローチを続ける団体の代表理

全国およそ40ヶ寺の賛同のもと、３ヶ月で８,000枚事である近藤師は、お寺版子ども食堂「寺GO飯」やほどの写仏が奉納された。

仏教お寺メディアであるインターネットサイト「お寺他には高齢の方に向けた相談会「ゆくすえ茶話会」、のじかん」などの活動に取り組んできた。また、コロクラウドファンディングを活用し予算を当初より３倍ナ禍によりそれらの活動が制限される中、「宗教者とに増やすことに成功した「お寺奨学金」などに取り組して何かできないか」と考えた末に始まったオンライ

み、お供え物や頂き物を貧困家庭に配るフードパント

ン写仏「ツナガリイム」、「オンライン寺GO飯」など、リー事業も試験的に実施している。これからもできる

オンラインを中心に活動を広げている。

ことを探し考えながら活動を続けていくという。

「ツナガリイム」は自宅で取り組んだ写仏を寺に奉大村入管における傾聴ボランティア－コロナ禍での支援の変化とその影響－

立教大学キリスト教教育研究所研究員

三浦 萌華 氏

非正規滞在者（いわゆる不法滞在者）を帰国までのの１/３は２年以上の長期収容であり、インターネッ

間、一時的に収容する施設のひとつに長崎県の大村入

トが使えない収容所において精神的な負担も増し、継国管理センターがある。大村市にある植松教会が主体

続的な支援が必要とされている。

となり、20名前後のメンバーによって被収容者に対三浦氏は、NPO法人「APFS」の活動を通じて非する傾聴ボランティアとして週1回ほどの面会や差し

正規滞在者の存在を知ったが、「知ってしまったから入れが行われている。三浦氏は年３回のボランティアには何かしなくては」という思いで活動を始めた。現

ミーティングに合わせて活動を行っている。

在、支援には調査の側面もあるが「支援する理由はそ収容施設では死亡事件も発生しており、人権侵害がの時々で変わり、できる範囲のことでよい」と考えて指摘されているが表面化しにくいという。コロナ禍はいる。そして何より、「関心を持ち続けること」が支

面会・差し入れの中断や、仮放免者が急増といった影援を始める基礎になると考えている。

響を及ぼした。そのような状況の中、残った被収容者
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『幸せの贈り物』プロジェクト

一般社団法人在日ベトナム仏教信者会会長
大恩寺住職

ティック・タム・チー 師

コロナ禍において多くの在日ベトナム人が、貧困な業として、食糧支援・困難者相談・亡くなった方へのどにより地域社会における生活の継続が困難になる中お葬式支援・帰国までの住居提供・成田空港までの無で展開する「幸せの贈り物」プロジェクトについて報料送迎を大使館とも連携し継続して行っている。セミ

告を頂いた。

ナー当日は、タム・チー師らが住居を提供し保護してこのプロジェクトは、10年以上日本国内で在日ベいる方々からも画面越しに支援への感謝が伝えられ

トナム人の支援を続けてきた（一社）在日ベトナム仏た。また、弱者のための代弁者として新聞・テレビ等

教信者会が主体となり行っている。特に技能実習生はのメディアでも発信を行っている。在日ベトナム人を借金をして来日し、仕送りをしながらの生活であるた

巡っては貧困に伴う様々な問題も起こっているが、幸め、職と住まいを失った上に帰国が困難になる中、心せで平和な良い社会を目指した活動を今後も続けてい身の不調を訴えたり命を落とすケースもある。慈善事

くという。

ディスカッション
コーディネーターの戸松師を中心に、アフターコロ

れた。また、参加者からは外国ルーツの子ども支援にナにおけるSOCIAL TENPLEのオンライン活動、入関してや、宗教者としての支援活動の独自性などにつ管施設における宗教的配慮、在日ベトナム人に対するいての質問が出された。

オンライン支援等について、各報告者と議論が交わさ

事務局長コラム

Columnミャンマーからのメール「朝起きたら国が！」仏教NGOネットワーク事務局長

茅野 俊幸

２月１日の朝、私の携帯に中央のメディア関係者からSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）メールが届く。
「ア
ウンサンスーチー氏他、少数民族地域官僚等が拘束との情報、軍がクーデター！」との知らせだった。現地はどうなっているのか？ 同時に、ミャンマーに駐在しているNGO職員の安否も気になった。私が常務理事を務めるNGOシャン
ティ国際ボランティア会は、2014年よりミャンマーに事務所を開設し、教育支援事業として寺院学校の建設や児童図書の出版、学校外教育、図書館活動を展開し、現地に日本人職員を派遣、ミャンマー人職員と共に支援事業をおこなっている。クーデターが起きたこの日の朝から、国軍側が一時、インターネット回線を遮断。そのためSNSも含め国外とのやり取りがストップする等の混乱もあった。この日の夕方、回線が回復し、現地職員からのSNSのメッセージが届く。
「朝起きたら突然国がひっくり返っていた！」と。あらためてミャンマーの民政移管について振り返ると、ミャンマーは、
2011年３月に文民政権となり、ティン・セイン大統領のもと民主化・国民和解に向けた改革を推し進め、欧米諸国の経済制裁の緩和も進み「ラストフロンティア」として世界が注目。しかし、今回の国軍によるクーデターで、国軍総司令官が政府トップとなり、一年間の国家非常事態が宣言され、国民の支持が圧倒的に強い民主勢力のリーダーで与党・国民民主連盟（NLD）を率いるアウンサンスーチー国家顧問が、同党のメンバー等とともに拘束されたのだ。その背景には、昨年11月の総選挙でNLDが大勝した後、軍側は選挙に不正があったと主張。しかし、選挙管理委員会はそれを認めてこなかった。その不満と軍の権力が弱まることを恐れ、今回のクーデターとなったといわれる。私たちのNGO団体はまだしも、ミャンマーに進出の日系企業は433社に上り（日本貿易振興機構ジェトロの2020年データ）、当面、国軍が政治支配する状況が続けば、事業停止、撤退を考える企業も増えるだろう。米国はじめ欧米諸国は、ミャンマーの民主主義を否定する軍政に対し制裁を科すとの表明もある中、日本政府はどのような外交をおこなうか？今後の国会レベルでの動向が気になる。その間にも毎日、現地のミャンマー人職員から「世界に拡散してほしい」とのメッセージを添えて軍政に対抗するCDM：Civil Disobedience Movement（市民による不服従運動）のデモの動画が送られてくる。今、私に出来る事は、ミャンマーの現実を伝える事だ。

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BNN NEWS LETTER VOLUME 23

2021年3月31日

インタビュー

INTERVIEW

BNN理事に聞く

アーユスとの関わりとこれから
アーユス仏教国際協力ネットワーク理事長

松本 智量 師

アーユスは浄土宗の青年僧侶の団体「浄土宗東京教た活動を学びたい、参加したいという気持ちが起こり

区青年会」が行ってきた国際協力の取り組みから発足ました。そして、そのときちょうど立ち上げ準備をししました。私は当時の発足メンバーのひとり、大河内ていたアーユスに発足から関わることになりました。

秀人師（浄土宗 見樹院／寿光院住職）とのつながりから参加しましたが、それ以前に、広い意味での平和

2019年に逝去されたアーユス前理事長茂田眞澄師

運動に長く関わってきました。1980年代は靖国神社ですが、本人・周囲ともに病気の進行の速さは予想以問題など、宗教と政治の関わり方について切実に考え上であり、もちろん覚悟や準備もありましたが動揺もざるを得ない時代であり、それをきっかけに宗教者とありました。そんな中、推されたというよりも「やるして政治・平和に関わることが、今日まで自身のテーしかない」という気持ちで後任として新理事長に就任

マとなっています。

しました。

その後の1990、91年の湾岸戦争に際して、当時の海部内閣は派遣の強い意志を見せ、結果的にクルドアーユスでは「茂田イズム」ともいうべき茂田師の難民移送を目的として自衛隊にとって最初の海外派遣

遺志を継ぐべく「『街の灯』支援事業」を始めていまが行われました。

す。これは「光の当たらないところに光を」という茂

しかし当時平和運動に関わる人たちは、それは口実

田師の口にしていた理念に基づいていますが、今、光に過ぎずそもそも自衛隊機を出す意味がないと大反対が当たらない事業は国際協力そのものなのではないかをしました。私もその運動に関わり、自衛隊機ではなと感じています。東日本大震災以降、海外での経験をく民間機でも良いのではないかと募金を行うとすぐに活かした国内支援も行っていますが、バランスを取り資金が集まり、民間機を２機飛ばしたことを当時は成ながら国際協力の光が当たらない活動に関わっていき功体験として考えていました。

たいと考えています。

それを大河内師に話すと感心はするものの、難民自BNN加盟の各団体は、世代交代が順調にできてい身にとってはどうだったのか、避難民の安全を考えれると思います。20代の方の気持ちのよさ、センスのば飛行機である必要はなく、本当の目的は難民支援で良さで引っ張って行ってもらえればと期待していまはなくて自衛隊派遣反対に難民問題を使ったのではなす。また、僧侶として社会に関わろうとする人たちがいかと言われました。大河内師はバスで難民を移送す

集まる数少ない場でもありますので、忌憚のない意見る活動に携わっており、それを聞いたときは自分の立交換から更なる協働を目指せればと思います。

場を問われるとともに、大河内師たちの視点に基づい2021年3月31日 BNN NEWS LETTER VOLUME 23

112021 年度仏教 NGO ネットワーク役員（敬称略・あいうえお順）
2021 年 3 月現在

【理事長】

西郊

【副理事長】 若林良光

天台宗宗機顧問

恭英 （公社）シャンティ国際ボランティア会・会長【理事】

小川 大喜 （一社）アジア南太平洋友好協会 RACK・事務長
川原 光祐 （特非）れんげ国際ボランティア会・専務理事
木全 和博 （公財）全日本仏教会・事務総長
澤田 晃成 立正佼成会・総務部長
松本 智量 （特非）アーユス仏教国際協力ネットワーク・理事長
茅野 俊幸 （公社）シャンティ国際ボランティア会・常務理事【監事】

中島 大成 日蓮宗本立寺・住職
長谷川岱潤 浄土宗戒法寺・住職【相談役】

岡野 正純 孝道山本仏殿・統理
小林 正道 浄土宗妙定院・住職
佐藤 功岳 日蓮宗大圓寺・住職 横浜市仏教会・会長
杉谷 義純 天台宗妙法院・住職
田中 光成 浄土宗養運寺・住職 （公財）国際仏教興隆協会・財務部長
深澤 信善 曹洞宗慶安寺・住職
正本 乗光 （公財）国際仏教興隆協会・顧問
山田 一眞 高野山真言宗金剛院・住職【事務局長】 茅野俊幸 （公社）シャンティ国際ボランティア会・常務理事

事務局からのお知らせ

Information

昨年11月よりBNN企画委員に参加させて頂くことになりました、シャンティ国際ボランティア会の村松清玄と申します。
曹洞宗の僧侶である私は、永平寺での修行を終え生まれ育った青森の寺におりましたが、昨年11月よりシャンティの職員として東京事務所に勤務しております。思いがけず頂いたBNNとのご縁に感謝しながら、BNNのサポートに努めるとともに、これからの時代の仏教者として何ができるか、皆様から沢山のことを学んで参りたく存じます。
よろしくお願い致します。

編集後記
寺院をはじめとする宗教施設と行政が協力協定を結び、災害時に避難所として活用できる宗教施設が全国的に増加傾向にあります。昨今「分散避難」についても議論されておりますが、行政が用意できる指定避難所にも限りがあります。この問題については宗教者や宗教施設側も積極的に関わっていく余地があると思います。大阪大学の稲場圭信教授らが発表した研究データ＊によると、2020年時点で全国での協力協定数は自治体数で303、宗教施設で2,401に上りました。決して多い数字ではなく更に協力協定数を増やしていく必要があると感じました。また実際に避難所になることを想定して学ぶことも大切です。
BNNでも『寺院備災ガイドブック』を活用した研修会を準備しております。ぜひ、BNN事務局までお問合せください。
事務局 渡邉珠人
＊：Osaka University Knowledge Archive（2020）自治体と宗教施設・団体との災害時協力に関する調査報告

BNNの活動にご関心のある方、入会を希望される方は事務局までご連絡ください。
活動内容等、詳しくご説明いたします。
［会費］活動会員及び支援会員 年１口３万円◦会費・寄付の振込先

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口座番号：00190-7-583190
口 座 名：仏教ＮＧＯネットワーク

BNN NEWS LETTER VOLUME 23

2021年3月31日