家庭教育支援について
１．家庭教育の位置づけ○ 家庭教育は、すべての教育の出発点であり、父母その他の保護者が子供に対して行う教育。子供の豊かな情操、家族を大切にする気持ちや他人に対する思いやり、命を大切にする気持ち、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナーなどを含め、子供の基本的な生活習慣や自立心の育成、心身の調和のとれた発達を図る上で重要な役割を担うもの。
◆教育基本法（平成18年法律第120号）（抄）（※改正教育基本法（Ｈ18）において新設された条文）（家庭教育）
第10条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重（※）しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（※ 家庭教育支援に当たっては、個々の家庭における具体的な教育の内容や方法は、各家庭（保護者）が決めるものであることに留意）（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
第13条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

２．家庭教育を取り巻く状況○ 共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が変化する中、子育てに悩みや不安を持つ保護者も多く、地域全体で家庭教育を支える体制を構築することが必要。

○ 家庭環境が多様化し、様々な課題や複雑な事情を抱える家庭が増加する中、児童虐待など、子供たちの健やかな育ちをめぐる課題が懸念され、真に支援が必要な家庭に寄り添い届ける支援（アウトリーチ型支援）が必要。

○ 子供の生活習慣の乱れが、学習意欲、体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されており、十分な睡眠、バランスの取れた食事、適度な運動など、子供の健やかな成長には、規則正しい生活習慣の確立が必要。
＜朝食摂取と学力調査の平均正答率との関係＞＜「児童のいる世帯」の中で「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の割合＞
10.0%

4.1%（24世帯に１世帯）6.3%（16世帯に１世帯）

0.0%

1989

2001

100

＜児童相談所での児童虐待相談対応件数＞

2010

2017

2022（年）

出典：「国民生活基礎調査」（厚生労働省）（件）
300,000（小学６年生）68.8

219,170※速報値

11,631

62.3

57.1

64.5

54.6

56.6

50.3

48.1

00

H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 R1
（年度）

R2

R3

R4

出典：厚生労働省調査

国語
毎日食べている（83.7%）

どちらかといえば、食べている算数
あまり食べていない（10.2%）（4.6%）

全く食べていない（1.5%）

出典： 文部科学省「全国学力・学習状況調査」（令和5年度）

３．文部科学省における主な取組
家庭教育の自主性を尊重しつつ、子育てに関する様々な悩みや不安を抱える保護者を支援するため、保護者に対する学習の機会及び情報の提供等地域における家庭教育支援の取組を推進するための施策を実施。
○ 地域の実情に応じた家庭教育支援（アウトリーチ型支援を含む）の取組（※）への財政支援（※ 地域において家庭教育支援を担う人材の養成、「家庭教育支援チーム」の設置、様々な支援活動の実施等）○ 家庭教育支援に関する効果的な方策の調査検討・全国的な普及啓発○ 「家庭教育支援チーム」の設置促進（文部科学大臣表彰等）
1

等

1

「家庭教育支援チーム」について
趣旨・目的○ 共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化等を背景に、子育てに悩みや不安を抱える保護者も多く、地域全体での家庭教育支援の必要性が高まっていることを踏まえ、文部科学省では、平成20年度より、保護者が安心して家庭教育を行うことができるよう、身近な子育て経験者や元教員等、地域の多様な人材を活用した「家庭教育支援チーム」の設置を促進。
チームの構成・業務＜活動事例＞
保護者への学習機会の提供○ 地域の子育て経験者を中心として、教員OB、PTA等の教育関係者、民生委員や児童委員等の保健福祉関係者など、地域の実情に応じた多様な関係者で構成。
○ 主な取組は、以下のとおり。
（１）保護者等への学びの場の提供
保護者学習会の様子（２）保護者等への地域の居場所づくり（都濃町家庭教育応援団「さん・さん」（３）アウトリーチ型家庭教育支援（※保護者の居場所に出向いて届ける支援）／宮崎県都農町）

啓発資料○ 地域において「家庭教育支援○ 身近な地域において保護者へのチーム」を立ち上げる際に必要支援を行う「家庭教育支援チーム」
な視点等について、事例、コラム等の組織化や活動を支援することをを交えて整理した手引書を作成。
目的としたリーフレットを作成。
（平成30年11月）（平成28年2月）

国による支援＜文部科学大臣表彰＞※平成29年度より実施【隔年】・ 地方公共団体（都道府県・指定都市）からの推薦等によるチームの表彰。
令和5年度は、全国20チームの活動を優れた活動として選定し、表彰式を実施。
表彰式の様子は文部科学省ホームページで紹介。

＜補助事業による推進＞

家庭教育支援チーム数の推移（チーム数）

1200
家庭教育支援チーム
ロゴマーク

・ 地域における家庭教育支援基盤構築事業（1/3補助事業）において、家庭教育支援チームの組織化及び支援活動等に係る経費を補助。

＜チームの登録制度＞

・ 「家庭教育支援チーム」の設置促進とともに、各地域の取組状況の把握や、効果的な事例の収集・情報発信による全国の様々な地域における家庭教育支援の取組の活性化促進に資するため、「家庭教育支援チーム」登録制度を実施。
【→登録チームは、ロゴマークを使用可】

800400328381441535616721779

882986989

1,0310※ 補助事業により支援している「家庭教育支援チーム」数と登録制度に登録している「家庭教育支援チーム」数を合計したもの（各年度末現在）

2

「家庭教育支援チーム」の活動事例（令和３年度文部科学大臣表彰受賞活動より）
西会津町家庭教育支援チーム「こころのオアシス」（福島県）

橋本市家庭教育支援チーム 「ヘスティア」（和歌山県）【活動開始時期】 2017年9月【活動開始時期】 2008年4月【構成員】 2人（元教員、元看護士）【構成員】 33人（県教育委員、元小学校講師、民生・児童委員、子育て経験者 等）【目的】
・子育てに悩む保護者が不安を抱えたまま孤立しないよう、相談に丁寧に対応し、関係機関と連携しながら支援する。
・家庭の教育力の向上のために、子育てに関する講座や親子参加のイベントを通して、保護者目線の学習機会の提供をする。
等【主な活動】■家庭教育相談室「こころのオアシス」
小学校内に相談室を設置し、保護者や児童・生徒、地域の方の相談に応じ、関係機関と連携しながら相談者の不安解消や継続的な支援につなげる。
■保護者への学習機会の提供
家庭教育講座や小学校見学ツアーを開催する。
■企業訪問
多忙な保護者の就労先で、子育てに役立つ出前講座の開催や相談室のPRを行う。

【効果】
・保護者が立ち寄りやすい地域に根差した相談室として定着しつつあり、相談室が情報共有の場となることで、関係者同士の連携が円滑になっている。
・学校生活でつまづきがちな子供の居場所としても活用されている。 等【目的】
・子供が自立した大人に成長できるように、保護者が不安や悩みを抱えたまま孤立することがないよう、学校や行政等の関係機関と連携しながら活動している。
【主な活動】
・４つの部に分かれて活動しており、チーム員がそれぞれの得意分野を活かしている。
■就学時健診時ワークショップ
市内のほぼ全ての小学校の就学時健康診
断の場に出向き、保護者のつながりづくりや不安解消を目的としたワークショップを開催。
■家庭訪問
保護者本人や関係機関の要望に応じ、家庭に訪問し個別に悩みを聞く。訪問した保護者が講座に参加したり、講座の参加者が家庭訪問につながるケースもあり、活動が相互に結び付いた支援となっている。
■ブックスタート
4～5か月健康診断の際に、絵本の読み聞かせ・プレゼントを実施。子育ての早い時期から、チームと保護者がつながる機会としている。
【効果】
・支援家庭が、子供に対してより良い関わり方ができるようになったり、保護者が感じていた孤独感を解消したりすることができた。
等【補助率】
国
1/3
都道府県 1/3
市町村
1/3

地域における家庭教育支援基盤構築事業※補助事業。 「学校を核とした地域力強化プラン」のメニューとして実施。

令和６年度予算額（案）（前年度予算額70百万円75百万円）

背景・課題○こども家庭庁が設置され、子供の学びや育ちを家庭を含めた社会全体で支援することが求められる。
○約7割の保護者が子育てに悩みや不安を抱えている○地域において子育ての悩みを相談できる人は約3割○不登校の増加(約30万人)、家庭の孤立化による児童虐待(約22万件)のリスク増

骨太の方針2023（令和5年6月16日閣議決定）

４．包摂社会の実現（孤独・孤立対策）
日常の様々な分野で緩やかなつながりを築ける多様な「居①身近な地域において、保護者の悩み・不安を解消できる家庭教育支援チームを構築する必要がある。 場所」づくりなど孤独・孤立の「予防」、アウトリーチの取組、社会的処方の活用、ひきこもり支援、新大綱に基づく自殺総合②家庭教育支援チームにおいて、３～４割がアウトリーチ型支援を実施しているが、対策など重点計画の施策を着実に推進する。

人材・予算の確保が課題となっている。

事業内容＜子育て家庭＞①地域の実情に応じた家庭教育支援の促進（継続）［61百万］地域において人材の発掘・リーダーの養成等により家庭教育支援チームを組織化し、保護者への学習機会や情報の提供 等を実施。
→ R６目標：1,000チーム②個別の支援が必要な家庭への対応強化（継続）①に加えて、特に個別の支援が必要な家庭に対し、地域から孤立しないよう、専門人材も活用し、個々の状況に寄り添いながら、●相談対応や情報提供を実施。［8百万］●地域人材の資質向上のための研修の実施。［1百万］→ R６目標：100チーム

・ 家庭教育支援チームを1000チーム設置。
・チームの半数がアウトリーチ型支援を実施。

学校・教育委員会と連携しつつ、地域の多様な人材(※)を活用して実施

学びの場や 家庭教育・子育てに情報の提供等

関心がある家庭※元教員、社会教育関係者、 アウトリーチ型
支援子育て経験者 等）
児童福祉法に基づく対応

 事業開始：平成27年度～
アウトプット（活動目標）＜家庭教育支援チーム＞

アウトカム（成果目標）
保護者の不安や課題等への早期対応が可能になり、身近な地域に家庭教育の悩みを相談できる人がいる保護者の割合が改善する。（R３:29.9％）

不安や悩みを抱える家庭
福祉的な対応が必要な家庭インパクト（国民・社会への影響）
・ 家庭・学校・地域の連携・協力の下、社会全体で子供たちの教育を支える環境を構築。
・ 保護者の子育て環境により子供たちが家庭で受ける教育について左右されることがなくなり、不登校・児童虐待の減少、少子化の改善へ。
（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

4

家庭教育支援推進事業～効果的な支援方策の調査検討・普及啓発～ 令和６年度予算額（案）（前年度予算額（「学校を核とした地域力強化プラン」事業）

21百万円
20百万円）

背景・課題
骨太の方針2023（令和5年6月16日閣議決定）
４．包摂社会の実現〇 家庭教育支援チームの設置地域に偏りがあり、チームの組織化のノウハウのない自治体もあるため、（孤独・孤立対策）
チームの組織化や人材の確保・養成等のノウハウを集約して、いつでも利活用できるマニュアルが日常の様々な分野で緩やかなつながりを築ける多様な「居必要。
場所」づくりなど孤独・孤立の「予防」、アウトリーチの取組、社〇 家庭教育支援の質を向上させるため、家庭教育支援に関する効果的な方策を全国に普及啓発
会的処方の活用、ひきこもり支援、新大綱に基づく自殺総することが必要。
合対策など重点計画の施策を着実に推進する。
〇 家庭教育支援を効果的に行うため、子育て家庭の属性を踏まえたきめ細かな調査・分析が必要。

事業内容
家庭教育支援推進のための検討委員会の開催（国直轄：継続）［2百万円］

社会の変化に応じた家庭教育支援について、有識者等で構成する検討委員会を設置し、効果的な支援策の検討を行う。

全国家庭教育支援研究協議会の開催（国直轄：継続）［3百万円］

家庭教育支援に関する効果的な方策を全国に普及啓発するため、・優良事例の紹介や、効果的な連携方策の共有・家庭教育支援チーム、家庭教育支援員の研修・交流の場を設定

家庭教育支援推進のための調査研究の実施（委託：拡充）［16百万円］① 家庭教育についての保護者へのアンケート調査

アフターコロナ下の保護者の状況やニーズを把握するため、家庭の属性(所得、雇用形態、学歴、地域、ひとり親、外国籍等)を明らかにしたうえで、きめ細かく実態を把握するアンケート調査を実施。

② 家庭教育支援チームの充実のための調査研究の実施⑴ 民間による家庭教育支援の調査研究

家庭教育支援に資する取組を行っている民間団体(NPO等)との連携しつつ、チームの組織化や人材の確保・養成等のノウハウを集約し、家庭教育支援チームの設置促進方策についての実証研究を実施。

 事業開始：平成29年度～（令和６年度より「学校を核とした地域力強化プラン」に統合）

アウトプット（活動目標）
・ 研究結果の共有・普及、支援員の交流の場として全国協議会を開催。
・ 家庭教育支援チームを1000チーム設置。
・チームの半数がアウトリーチ型支援を実施。

アウトカム（成果目標）
保護者の不安や課題等への早期対応が可能になり、身近な地域に子育ての悩みを相談できる人がいる保護者の割合が改善する。（R３:29.9％）

インパクト（国民・社会への影響）
・ 家庭・学校・地域の連携・協力の下、社会全体で子供たちの教育を支える環境を構築。
・保護者の子育て環境により子供たちが家庭で受ける教育について左右されることがなくなり、不登校・児童虐待の減少、少子化の改善へ。

（参考）家庭教育支援等に関する手引き・事例集等○「家庭教育支援チーム」の手引書（平成30年11月文部科学省）

https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1410457.htm○訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き（平成28年3月文部科学省）

https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/03/28/1368962_02.pdf○地域の実情に応じたアウトリーチ型家庭教育支援の取組事例について（令和３年２月文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/mext_00002.html○「家庭教育支援チーム」文部科学大臣表彰（表彰活動）※平成29年度より隔年で実施。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1401995.htm○児童虐待への対応のポイント（手引き）（令和元年８月文部科学省（令和４年１１月一部改訂））

https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1420751.htm○体罰等によらない子育てを広げよう！（令和２年３月厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/taib
atu.html

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（参考）文部科学省における子供の生活習慣づくりに関する取組
優れた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進にかかる
文部科学大臣表彰
文部科学省では、全国各地で取り組まれている「早寝早起き朝ごはん」運動等の中で、優れた活動に対して文部科学大臣表彰を行っています。
（ 平成24年度より隔年で実施）＜表彰式の様子＞○優れた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進にかかる文部科学大臣表彰について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/asagohan/1330932.htm

小学生及びその保護者向けのリーフレット

中学生・高校生等向け普及啓発資料及び指導者用資料

基本的な生活習慣の重要性を伝え、子供と保護者が基本的生活習慣づくりに対して興味を持つきっかけをつくり、生活習慣づくりへの意識を高め、一緒になって取り組んでもらうことを目的としたリーフレットを作成しました。

生活リズムが乱れやすい環境にある中高生を中心とした子供の生活習慣づくりに関する普及啓発を進めるため、最新の科学的知見を踏まえた普及啓発資料及び指導者用資料を作成しました。

＜リーフレット＞＜中学生・高校生等向け＞＜指導者用＞

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