参考資料

参考資料１

少子化対策地域評価ツール本体（改訂・第４版）

参考資料２

少子化対策地域評価ツール・別冊「ワークブック」

参考資料３

少子化対策地域評価ツール・補助資料「地域評価指標のひな型」（改訂）参考資料４

少子化対策地域評価ツール・補助資料「地域評価指標の使い方」

参考資料５

ワークブック案（実地検証開始時点版）

参考資料６

第 1 回研究会議事概要及び資料

参考資料７

第 2 回研究会議事概要及び資料

参考資料８

第 3 回研究会議事概要及び資料

参考資料９

第 4 回研究会議事概要及び資料

参考資料１０地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言

参考資料１１

地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言 概要版

参考資料１２

意見交換会 参加者募集チラシ※ なお、第 1 回から第 4 回研究会において提示した参考資料については省略している。

参考資料1 少子化対策地域評価ツール本体（改訂・第４版）

少子化対策地域評価ツール～ 「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて ～（改訂・第４版）
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
2023年３月

目次

■はじめに

_________________________________________________________________2____________________________________________________8■検討・取組の手順
STEP1 部局横断的な検討体制の構築
STEP2 客観的指標の分析による地域特性の見える化
STEP3 主観調査による地域特性の把握
STEP4 地域の強み・課題の分析
STEP5 対応策の検討
STEP6 対応策の実行■「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割■「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの“実践例”_______________________119_______________________________126

1

はじめに

2

はじめに①

少子化対策における「地域アプローチ」とは何か「地域アプローチ」による少子化対策とは、各地方公共団体が、結婚・出産・子育てに関わる
地域ごとの課題を明確化し、オーダーメイド型の少子化対策の取組を分野横断的に展開すること 少子化は、就業状況や結婚・出産・子育てに対する経済的負担感など地域ごとに様々な要因が絡み合うことで生じており、各地方公共団体で少子化対策を進めていくに当たっては、地域ごとの課題を明確化し、これに応じたオーダーメイド型の取組を
分野横断的に展開する「地域アプローチ」による進め方が重要
出生率に影響を及ぼす諸要因 –分析の観点–

少子化対策を進めるには、国における経済的負担の軽減（幼児教育・保育の無償化等）や、働き方改革（長時間労働の是正等）などの取組に加えて、地方創生の観点からの取組を推進する必要がある

妊娠・出産知識の向上
結婚への意欲・機会の減少

結婚機会の増加
働き方改革





出生率や出生率に関連する各種指標の状況は地域によって異なっており、その要因や課題等は多くの分野にまたがっていると考えられる

このため、各地方公共団体において、結婚・出産・子育てに関する課題を明確化し、地域の実情を踏まえた“オーダーメイド型”の取組を分野横断的に展開する 「地域アプローチ」 が重要

未婚率・
初婚年齢

経済的・
生活基盤の弱さ

出生率
有配偶
出生率

仕事と家庭の両立の困難さ 雇用形態、賃金
 労働環境• 労働時間、休暇• 通勤時間 妊娠出産育児支援

保育環境の整備
育児費用の支援

育児負担の重さ 保育教育費
 医療費

住宅環境の整備※ 出生率分析の観点から整理したもの。

3

はじめに②「地域アプローチ」による少子化対策の有効性
地域に応じて出生率や関連する各種指標の状況が異なっており、その要因や住民の抱える課題も地域に応じて異なるため、少子化対策には「地域アプローチ」による取組が有効である
 出生率・有配偶率などの出生に関する指標の状況や、出生に影響を及ぼす様々な要素の状況は、同じ都道府県内であっても地域によって異なっているため、それぞれの地方公共団体が｢地域アプローチ｣による取組を進めていくことが有効である


合計特殊出生率をはじめとする各種指標の状況は地域によって異なり、また、これらの出生に関連する指標に影響を及ぼす様々な要素の状況（子育てと仕事の両立しにくさ、
住環境、その他の地域住民が抱える課題など）についても、地域によって大きく異なっている



そのため、実効性のある少子化対策を進めていくためには、住民に身近な存在である地方公共団体が、それぞれの地域の実情や課題に応じた分野横断的な対策を取ることで、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる地域社会の実現を目指していくことが求められる

こうした地域社会の実現には、地域の少子化の要因について
幅広い視野から的確に把握・分析し、課題解決に向けて
地域の実情に応じた効果的な対応策を検討・実践する「地域アプローチ」による取組が有効である（参考例）京都府の取組（出典）京都府 地域子育て環境「見える化」ツール

4はじめに③「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けた支援
各地方公共団体において「地域アプローチ」による少子化対策に取り組みやすい環境を整えるため、
少子化対策地域評価ツールをはじめとした様々な支援策が用意されている
 これまで｢地域アプローチ｣による少子化対策に取り組んだ地方公共団体の知見・ノウハウを活用して、｢地域アプローチ｣に関する理解の度合いや、地域の少子化対策に関する取組の実施状況に応じた、様々な支援策について情報提供を行っている《取組主体のニーズ》｢地域アプローチ｣を知らない・知りたい

地方創生ポータルサイトで以下のコンテンツを紹介 →「地域アプローチ」紹介動画

意見交換会（資料・動画） これまで取り組んだことがない方に向けて、「地域アプローチ」の意義や、実践自治体が感じた
魅力・メリットを紹介する動画

 「地域アプローチ」に取り組んだ
自治体をはじめ、地域の実情に応じた官民の効果的な少子化対策の取組事例などを紹介
地域評価指標の使い方

少子化対策地域評価ツール（本体）｢地域アプローチ｣の取り組み方を学びたい 「地域アプローチ」の考え方や、
ステップごとの取り組み方の手順を、各ステップの実践事例とともにわかりやすくまとめた資料▲図やワークシートの活用例を交え、取組を解説

ワークブック｢地域アプローチ｣を実践したい 地域評価ツールの各プロセスに対応した取組シートを活用して、地域の実情に応じた“オーダーメイド型”の取組の実践をサポートする資料

 地域評価指標のひな型の使い方に加えて、様々な分野のデータ収集を助ける情報をまとめた資料

地域評価指標のひな型▲検討の進度に合わせて、自由な記述が可能

 地域評価ツール本体と組み合わせて、地域の様々な指標に関するデータ収集、
他自治体との比較をサポートする資料5はじめに④「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスについて

少子化対策地域評価ツールでは、地方公共団体による｢地域アプローチ｣による少子化対策の取組を
６つのSTEPに分割して紹介しており、それを支える都道府県の役割についてもまとめている 地域評価ツールでは、｢地域アプローチ｣による少子化対策の取組について、市区町村が行う場合を想定してSTEP1～6にわけて各プロセスでの取り組み方や実践事例を紹介しているほか、それを支える都道府県の役割・取組内容についてもまとめている「地域アプローチ」による取り組み方について

STEP2

STEP1
部局横断的な
検討体制の構築客観的指標の
分析による
地域特性の
見える化

STEP3

STEP4

主観調査による
地域特性の把握地域の強み・課題
の分析

STEP5

STEP6

対応策の検討対応策の実行

分野横断的なプロジェクトチームで設定した実行計画に沿って、出生に関連する地域の様々な指標のデータや、アンケート・ヒアリング等を活用して洗い出した
地域ごとの課題について、地域の資源・強みなどを活用しながら、地域の様々な主体との協働によって、地域の実情に応じた少子化対策の取組を実践！

市区町村

都道府県

地域の実情を的確に把握し、市区町村の課題を踏まえた
広域的な支援策を展開
国や、地域の支援人材と連携

地域評価ツールでは、それぞれの実践例を交えながら、市区町村と都道府県の取り組み方を解説
6

はじめに⑤「地域アプローチ」による取組によって得られる効果や、取り組み方について｢地域アプローチ｣による少子化対策の取組を通じて、地域内・外の様々な主体と幅広く連携し、EBPMの考え方に基づきながら、地域の実情に応じた分野横断的な取組の実践につなげる ｢地域アプローチ｣による少子化対策に取り組むことで、例えば以下の５つの効果を得ることが期待でき、これを通じて得られた知見はその他の様々な分野にも応用することができる
 検討の場面に応じて地域評価ツール（本体）とワークブックを使い分けながら、地域の実情を踏まえた取組を進めていく（※）EBPM（Evidence Based Policy Making）：政策の企画・立案を、政策目的を明確化したうえで政策効果の測定に重要な関連をもつ情報やデータ（エビデンス）に基づくものとすること「地域アプローチ」による取組の効果“分野横断”
による検討

地域ごとの特性の“見える化”

 部局横断的な体制を構築する
ことで、幅広い視野による検討を行うことが可能

 レーダーチャートなどでデータを見える化して、関係者間で共通理解をもって議論ができる“EBPM”による対応策の検討“オーダーメイド型”の取組の実践

地域の様々な主体との“協働”

 データと組み合わせて地域住民の声を検討に取り入れることで、根拠に基づく政策の企画・立案につながる それぞれの地域ごとの課題や地域の強みを洗い出すことで、オーダーメイド型の取組を展開

 庁内の横断的部署に加え、地域の主体の検討プロセスへの参加を促し、協働関係を構築・持続することができる

EBPMの導入や地域の主体と築いた協働関係は、人材育成や様々な取組にも応用可能！

【地域評価ツール（本体）】【ワークブック】◎ 検討の各プロセスに応じて、取り組み方の考え方だけでなく、実践例についても豊富に記載◎ 各プロセスの取組シートを掲載しており、地域評価ツール
記載の実践例を参考に活用⇒ 実践団体が直面した課題や工夫した点を理解・活用できる

理解～実践の各段階に応じて、交互に参照⇒ 地域ごとの実情にあわせて、オーダーメイドの取組が可能
7

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP１ 部局横断的な検討体制の構築

STEP１-１：組織横断的なプロジェクトチームの組成
STEP１-２：現状の把握（既存事業の棚卸し等）
STEP１-３：目標・実施計画の策定

8

STEP１ 部局横断的な検討体制の構築

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

｢地域アプローチ｣による取組をはじめるために、部局横断的な体制をつくりあげ、現状把握を行った上で目標や実施計画を策定し、今後の取組の進め方についての共通認識を醸成する
取り組み方のポイント《STEP１-１》
組織横断的な
プロジェクトチームの組成(p.10～17)《STEP１-２》
現状の把握（既存事業の棚卸し等）(p.18～22)《STEP１-３》
目標・実施計画の策定(p.23～27)

 少子化には様々な要因が絡み合っていることを踏まえ、様々な分野のメンバーによるプロジェクトチームをつくり、事務局が主導しながらメンバー間の協力によって円滑な運営を心掛ける
 取組の状況に応じて、多様な観点から意見が出るようにメンバーを選出し、必要に応じて地域内外で活躍する外部人材を取り入れる
ことも検討する
 ｢地域アプローチ｣による少子化対策の取組によって達成したい目標を整理するため、まずはいま市区町村で行われている少子化対策の取組の状況や体制について整理する
 現状の棚卸しを通じて、関係部署との連携体制について整理するとともに、現時点での課題の整理を行い、目標の設定につなげていく 現状把握を通じて整理した内容を踏まえながら、｢地域アプローチ｣
による一連の取組プロセスを通じて、中・長期的に何を実現したいか、
目標設定を行う
 設定した目標に基づいて、今後の各ステップで実施する内容や、時間軸などをまとめた実施計画について、関係者の理解を得ながら策定し、メンバー間の認識の共有を図る

ワークシートプロジェクトチームの構築（p.3）

・既存事業の棚卸し・棚卸し結果まとめ（p.4,5）実施計画の策定（p.6）

9

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成①【解説】 様々な分野のメンバーによるプロジェクトチームをつくる

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

少子化には様々な要因が絡み合っていることを踏まえ、地域の様々な分野に携わる者を巻き込んで多様な観点を取り入れ、分野横断的な検討・実践が可能となる体制をつくりあげる
 庁内で部局横断的な体制をつくるには、事務局などの発起人が様々な部署に声がけしてメンバーを集約し、“プロジェクトチーム”を発足させ、庁内組織としてのまとまりを作ることが重要であり、各メンバーの主体的な協力が結果的にスムーズな実践につながる
 地域の声の取り入れや事業実施での協力も視野に、外部の人材も巻き込んで地域全体として取組を進めていくことも有効
デジタル
担当

防災担当
男女共同
参画担当

《プロジェクトチーム》
部局横断的な体制によって、事務局のもとで、検討から事業の実施までのプロセスを各メンバーが協力して進める

商工雇用
担当
学校・幼児
教育担当

《事務局》
・メンバーとの連絡調整
・計画の策定、タスク管理・ワークショップの運営・各部署や管理部門との折衝、事業実施に向けた調整 等

子育て支援
担当

・ワークショップによって理解を深める
・必要に応じて関係部署の同席も地域コミュニティ・
福祉担当

地方創生・
企画担当

※ 少子化対策という性質上、子育て支援担当や
地方創生・企画担当のみで事務局機能を一手に担うことになり、場合によってはデータの分析や調査などの検討プロセスの負担も集中する体制となるケースが多いが、事業実施（各部署との合意形成）まで視野に入れると、メンバーの運営面での協力があるほうが各プロセスがスムーズに進むことが多い

保健・医療
担当
観光
担当
移住・まち
づくり担当

《外部人材の活用》
当事者の声の収集・反映や、企画立案した事業の実践において円滑な協力体制をつくる観点から、検討プロセスから地域の人材にも参加を呼びかけることも有効
例えば・・・↓

・地域住民の有志 （地元で関連する事業を行っている方など）
・商工会、当事者組織などの各種団体・NPO法人 （住民とのつながりから得られた意見を取り入れる）
・大学や高校等の教育機関 （若い学生の声を検討に活かす）
・地域おこし協力隊、移住者
等

10

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成②【解説】 事務局とチームメンバーの役割分担を整理する

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

事務局が主導してチーム組成から各取組を進めつつ、メンバーの協力による円滑な運営を心掛ける
 プロジェクトチーム（検討体制）に運営を担う“事務局”機能を設けることで、部局横断的な検討を効果的・効率的に進める
 事務局は、プロジェクトチーム組成等のイニシアチブを取りつつ、情報の収集・発信やワークショップ（WS）の運営などを主導すること
で、「地域アプローチ」による取組を効率的に進める役割を果たす「地域アプローチ」による取組の役割分担（一例）《STEP1》
部局横断的な
検討体制の構築（※事前準備も含む）
・庁内外のメンバー選定、確保（各所との調整）

事務局

・既存事業の棚卸・目標・実施計画の策定

客観的指標の分析による地域特性の
見える化
・データの収集、整理・データの分析に基づく
仮説の設定

相互にフィードバック《STEP3》

主観調査による
地域特性の把握《STEP4》

地域の強み・
課題の分析

・仮説を踏まえた調査の内容の検討

・調査結果を踏まえた要因仮説の見直し

・調査手法の検討

・地域の強み・課題等に関する情報整理

・調査結果を踏まえた仮説の検証

・メンバー間の関係構築
・首長や管理部門との
意識合わせ

チーム
メンバー

《STEP2》※以下はあくまで一例であり、事務局や特定のメンバーの負担が過重にならないよう、状況に応じて役割分担の見直しや事務局外のメンバーの協力を求める《STEP5》

対応策の検討・既存事業の棚卸しや、国や都道府県の活用できる事業等の整理・取組案の整理《STEP6》

対応策の実行・庁内関連部署や庁外関係者との調整
・事業実施の観点から更に具体的な検討
・実施後の効果検証

WSの運営（各回の目標設定・事前準備・関係者との調整 → 開催:会の司会・運営、意見集約、次回の案内 → フォローアップ）、
都道府県との調整、外部人材との調整、とりまとめ 等

・チームのミッションに関する理解を深める・データの収集・整理、各メンバーへの共有

・調査の内容・手法への意見出し

・チームの進め方や今後の見通しを把握・理解し、協力体制を模索する

・仮説設定に対する意見出し

・調査の実施、結果整理

・地域の特徴や強みに関する意見出し・分析

・地域の課題に関する・仮説との整合性に関する
意見出し
意見出し

・既存事業の整理

・事業・取組の実施

・取組案のアイデア出し

・事業効果の測定

・取組案の検討、取りまとめ◎事務局の役割に決まった型・範囲はないため、状況に応じて事務局の役割として想定される一部をメンバーが協力して行うことで、円滑な運営や理解を深めることに貢献◎運営状況を所属部署にフィードバックし、チームの取組への理解を深めることが事業実施の際の円滑な調整に活きてくる（※自由な発想・運営を妨げないよう留意！）

11

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成③【解説】 プロジェクトチームのメンバーを選出する

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

チームを構築する際には、多様な観点から意見が出るようにメンバーを選出し、必要に応じて補充する
 チームの規模は、これまでの横断チーム組成の経験や人員確保の調整要否等を踏まえて検討することになるが、①主管部署の数名など少人数で開始した後、議論（関連分野）の広がりに応じて拡大していく手法や、②首長や管理部門の協力を得て各部署の職員を集めて開始する手法など、様々なケースが考えられる。必ずしも最初から全部局横断の大規模体制をつくる必要はない
 地域づくり等に関して外部の人材と協働した経験やネットワーク等も活用して、外部の視点を取り入れることも有効
メンバー組成のポイント（一例）

自由闊達な議論をしやすいメンバー構成とするメンバーの性別や年齢階層、所属部署などに偏りが生じ、狭い議論に陥らないようにする• 役職レベルを工夫するなど、議論が消極的にならないよう、メンバー構成の工夫を図る• 議論をけん引したり、他のメンバーの意見もうまく引き出してくれそうなメンバーを入れる• 特に若い世代や女性が少数派となると、委縮ないし遠慮して発言を控えがちになることもあるため、留意する• 検討を進めていく過程でメンバーを追加していくといった手法もありうる（例：前半は前例にとらわれない若手中心の議論で多様なアイデアを出し、後半で具体的な取組を検討する段階では、事業の立案経験のある中堅層が議論に加わる）

一定程度の人数で議論できるようにしつつ、事務局に過度な負担がないよう工夫する• 人員に制約がある小規模な地方公共団体においては、事務局の担当者もメンバーとして意見を発言するほか、メンバーも必要に応じて運営に関与させるといった手法もありうる

セクショナリズムに陥らないよう、自身の所属を超えた自由な議論ができるよう工夫する• 所属部署や制約にとらわれず、地域全体の課題を検討し、地域に必要とされる・効果的な少子化対策とは何か、幅広く検討することが役割であるという意識づけをする

外部人材をメンバーに取り入れる• 多角的な視点から分析や対応策の検討が可能であり、一定の緊張感も生じるので議論の活性化も期待できる• 行政以外の主体が取組の実行主体にもなると、行政の制約に縛られずに迅速に取組を開始できるメリットもある• まずは内部で検討した上で、取組の検討に着手した段階（STEP4～）で外部の人材を巻き込むことも一案【三重県名張市・2022年度の実践例】
移住者（地域おこし協力隊）、子育て支援団体の関係者、地元の大学生などの地域をよく知る方々を巻き込み、当事者の実感を取組の検討に反映

12

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成④【解説】 円滑な体制構築や運営に向けて事務局の役割に留意する

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

様々な要因が絡み合った少子化への対応として、地域の実情に応じた多方面の取組を展開するため、事務局が率先して取組を進めながら、自由な意見が尊重される体制づくりや運営に心掛ける これまで少子化対策の観点で関わってこなかった様々な分野の関係者を巻き込み、部局横断的な体制を構築するには、事務局が率先して課題やビジョンを具体的な計画とともに提示する、または計画策定の段階で十分な協議を経ることで、庁内関係者の理解や納得を得て体制構築などの取組を進めていくことが重要である
 進捗状況に応じて、事務局とメンバーが相互にこまめな現状共有・フィードバックを行うことで、持続的な体制を担保する
 体制の構築や運営に当たっては、例えば以下を参考に、庁内関係者の合意を得て検討を進めていくことに留意する
体制の構築・運営に当たって留意すべき事項（一例）【チームの立上げや、開始段階で留意すべき事項】◎ 望ましい進め方の例

 事務局において、総合計画に基づいて各部署が現在どのような取組を行っているか、あらかじめ簡単にでも把握しておく
 各部署の担当者と対話し、少子化対策に対する認識や連携の重要性について理解を得る
 関係者間で共通認識を醸成するために、まずは事務局側から課題やビジョンの仮説についての素案を提示する★ 進めていく上での留意点

 関係者を集めて意見を出し合う場を作る際には、あらかじめ課題
認識やビジョンを提示して、議論の方向性を明確にしておく 自分の意見に固執せず、関係者の生の声や置かれている状況に目を配って柔軟に考え方を修正する【ワークショップなどの運営を進める上で留意すべき事項】◎ 望ましい進め方の例

 事務局において、まずメンバーから意見を求めたい内容に関する情報・相談したい論点の案を整理し、事前に展開しておく ワークショップでは事務局がファシリテーションを担当し、実行計画に沿ってその時々の会議体で整理したい内容を冒頭で共有する★ 進めていく上での留意点

 全体会議などでは、論点を明確にした上で各出席者に発言を求める（萎縮しないよう、自由な意見を許容するよう留意） 議論が発散した場合は最後に必ず集約を行い、事業や実行計
画の見直しなど今後の進め方の展望につなげて終了する（次回の会議や今後の運営につなげることを意識する）
 会議の外や準備段階でも各メンバーから意見を受付ける体制を設けるなど、こまめな情報収集・共有の仕組みづくりに留意する（※）フリーハンドでは余りに議論が発散する場合または実態に即さない場合や、その逆に事務局が立場上現状に関する十分な理解が得られない状況にある場合など、状況によって望ましい進め方や留意すべき事項は異なるため、その都度工夫して議論を前進させることが重要

13

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成⑤【解説】 取組の状況に応じて適した形でメンバーに協力を求める

STEP1
STEP1-2

STEP1-1

STEP1-3「地域アプローチ」による取組の各プロセスを経て、関係部署と必要な連携を図りながら、状況に応じて各メンバーに関与・協力を求めることで、体制の持続や有効な検討につながる
各STEPにおける進め方のポイント

STEP１ 部局横断的な検討体制の構築
STEP２

取組プロセス

客観的指標の分析による地域特性
の見える化

STEP３

STEP４

主観調査による
地域特性の把握地域の強み・課題
の分析

STEP５

STEP6

対応策の検討対応策の実行◎ 望ましい進め方の例


事務局を中心としたデー
タ収集・分析をしつつも、



詳細な情報が欲しい
場合には、必要な理由や検討の方向性を具体的に提示した上で、各メンバーの協力を得て関係部署に相談する

進め方のポイント（例）※この記載に過度にとらわれず、状況に応じて進め方を工夫することが重要



事務局で仮説検討



仮説をもとに関連する情報を持つ部署のあたりをつけ、連携や協力の体制を発展させる

調査して分かった課題を、各メンバーに共有



短期・中期・長期それぞれの目線を持ち検討

それぞれの経験や専門分野をふまえ課題仮説の
検証を実施



各メンバーがそれぞれ有効と思われる取組を提案し、横串で展開する



根拠や合意形成に基づいて検討を進めていく

対応策の実現可能性について関係者にヒアリング等を実施し確認

庁内・庁外関係者と事業実施にあたり効果
的に進めやすい体制を構築

小さく産んで大きく育てる(見直す)ことも有効★ 進めていく上での留意点
課題の仮説（素案）とともにデータを各メンバーに共有した上で、意見を募集する
 目的が不明確な状態でデータ分析等を依頼するとモチベーション低下や事務局の求心力低下に直結


調査を実施し、課題の方向性についてあたりをつける
 課題設定を間違えると効果が出ない施策になる
可能性があるため、メンバーの実感と調査による裏打ちが一致する方向性を見出すよう留意

課題分析を十分にした上で、施策の検討を開始する
 目標を念頭に置いて、施策・環境を考える
 少子化対策は中長期的かつ地域の視点で検討することが求められる分野であることに留意

予算の確保を含めて、実現の可能性に配慮して施策の検討を行う
 各担当課で協働して、1歩1歩すすめることが大事。
単一の取組だけでなく、様々な取組を複合して対策していくことが有効な場合もある


事業実施に必要な関係者を洗い出し、各主体と課題意識の共有からはじめる 庁内外の主体へ協力を持ち掛ける際には、お互いの課題意識を共有した上で、実施できることを探っていく

14

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成⑥（実践例）組織の状況に応じて、様々な体制が考えられる

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

検討体制の参考例・2022年度

地域の関係者を巻き込んだ検討・実施体制を構築

庁内横断的な大規模のプロジェクトチームを組織
事務局

プロジェクトチーム
・ 財政課、都市計画課など
11部19課より計23名を選出（主査~主任クラス
中心）

事務局

事務局

・ 政策調整課、総合戦略推進室
計4名

栃木県日光市

三重県名張市

栃木県佐野市Ａ
Ｃ

Ｂ
Ｄ

性年齢のバランスを見て5～6名ずつ配置。
所属部署をバラバラにし、視野の広い議論を展開

検討の進め方・ 地域活力創生室 計3名

リーダーが率先して運営

プロジェクトチーム

プロジェクトチーム
・庁内）商工経済室、健康・子育て支援室、その他
若手職員数名・庁外）まちづくりNPO、地域内経済団体、大学生など検討の進め方・ 総合政策課、地域振興課、子ども家庭支援課、保育課、健康課、商工課、教育委
員会 から1名ずつ計7名

検討の進め方

 事務局が中心になりデータ分析等を行い、STEP
ごとにワークショップを開催しプロジェクトチームで検討（2か月に1回程度）
 ネクストアクションをプロジェクトチーム全体で検討し、各メンバーが主体的に実地調査（現地ヒアリング）などを実行
・古民家を活用したＷＳ
・地域の実感を政策に反映

・若手職員が集うＷＳ
・所属部署にとらわれない自由な議論が展開

事務局

教育委員会所属のサブリーダーのサポートで保護者向けの円滑な調査を実現

 毎月1回プロジェクトチーム会議を設定し、各STEPの実施内容をディスカッション
 データ分析やアンケート素案作成等をリーダーが行い、プロジェクトチーム会議にて各メンバーから意見を出してブラッシュアップする形式で進行

・データ分析のほか、プロジェクトチーム職員の経験や実感を踏まえた検討 プロジェクトチームを4つのグループに分け、グループ
ワーク形式で検討（隔週開催）
 グループごとにアウトプット（主観調査結果、対応策案等）を作成・発表。事務局は各グループの検討のサポートが主体

事務局とプロジェクトチームを兼ねた小規模な検討体制

15

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成⑦《ワーク》 プロジェクトチームの構築

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3「地域アプローチ」による取組のプロジェクトチームメンバーを一覧にしてまとめる。中心となる事務局（コアメンバー）が誰かを明確に整理しておく
本シートは、各STEPの検討を経て協力者・関係者が増えるごとに更新を行う

所属

部署名

記載のPOINT①
事務局メンバーは色付をするなど他のメンバーと違いがわかるようにする

役職

氏名

リーダー

記載のPOINT②
リーダーに◎、サブリーダーに〇を付ける。リーダー・サブリー
ダーはそれぞれ役職に拘らず
プロジェクトチームを実働的に動かすことができる人員が担う

ワークブック：p.3

16

STEP1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成⑧（実践例）プロジェクトチームの構築

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

プロジェクトチームの参考例【長野県上田市・2022年度】【栃木県日光市・2022年度】
所属

部署名

役職

リーダー

所属

部署名

役職

リーダー

主査

○

企画総務部

総合政策課

副主幹

◎

政策研究センター

－

教育委員会

学校教育課

副主幹

○

政策企画部

政策企画課

課長補佐

地域振興部

地域振興課

主査

政策企画部

政策企画課

主査

健康福祉部

子ども家庭支援課

主査

政策企画部

広報シティプロモーション課

主査

健康福祉部

保育課

副主幹

市民まちづくり推進部

移住交流推進課

係長

健康福祉部

健康課

主査

市民まちづくり推進部

人権男女共生課

主事

観光経済部

商工課

主査

健康こども未来部

健康推進課

係長

健康こども未来部

子育て・子育ち支援課

健康こども未来部

保育課

主事

商工観光部

商工課

主査

商工観光部

地域雇用推進課

主事

教育委員会事務局

学校教育課

主任

プロジェクトチームのメンバーすべてが事務局を兼任した小規模な検討体制
専門職を交えて、日々の業務で感じた
地域住民の実感を政策形成に反映

◎

課長補佐

政策企画課が事務局となり、様々な部署からメンバーを募って、若手職員を中心とした体制を構築
こども関係の部署に限らず、広報、移住交流、男女共生、商工、雇用など、様々な分野の知見を検討プロセスに取り入れた
17

STEP1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）①【解説】 既存事業の棚卸しなどにより、現状の把握を行う

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

目標や実施計画の策定に向けて、現在の市町村での少子化対策に関する取組の状況や、地域の少子化対策の実施体制など、チームによる検討の土台となる事柄の把握・確認を行う
 市町村として少子化対策の取組を通じて成し遂げたいこと（目標）を整理するため、まずはいま市町村で行っている少子化対策の取組の状況や、地域の少子化対策の体制を確認する（現状の棚卸しを行う）
 棚卸しに当たっては、事務局を主体としつつ、メンバーを通じた関連部署等の庁内関係者との連携や取組の状況の確認に加えて、都道府県や国などで行っている各種支援制度の活用状況などもあわせて整理する
 棚卸しによって得られた現状認識を基礎として、各検討プロセスにおける目標の設定につなげていく“現状の棚卸し”として検討する項目の参考例

１．少子化対策に関する市町村全域的な現状･･･ チームメンバーやその他の職員、地域の関係者が少子化対策の現状・効果にどういった感想をもっているかを確認する

２．少子化対策を検討・推進する体制･･･ 現在、地域の少子化対策に取り組んでいる体制や、庁内外の関係者との連携状況を確認する

３．現状の少子化対策の取組内容と実施した経緯･･･ 既に実施されている地域の少子化対策に関する取組の内容の整理を幅広く行い、それらが実施された経緯を洗い出す

４．対策を進める上での課題認識･･･ まずは事務局で、上記を踏まえて地域の少子化対策に関して何が課題となっているかを整理し、メンバーとも共有する

上記によって、開始時点での横断的体制のメンバー像や関与が望ましい部署を把握し、検討プロセスの全体像を展望する

18

STEP1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）②《ワーク》 既存事業の棚卸し

STEP1-1

STEP1
STEP1-2



地方公共団体で行う少子化対策の取組をライフステージごとの施策一覧に整理するため、本シートを使って個別事業の情報を収集する



本シートを各関係部署に配布し、記載を依頼することで作成する。既存の実施施策シートや事業評価シートがあればそれを代用することも可能

担当課
取組事業名
各種計画・戦略等における位置づけ
取組目標
取組目標に対する課題

STEP1-3○○課
記載のPOINT①
STEP1の段階（開始当初）であることを意識しながら、各課で実施している主要な事業を把握する（網羅的な調査よりもスピードを重視）
記載のPOINT②
最初の段階で必ずしもすべての欄を埋める必要はなく、まずは各課で記載できる範囲
で作成する（既存の実施施策シート等を活用する）（具体的な）取組内容
今後の取組の方向性（予定）
年度

KPI①

目標
実績

KPIとその推移

年度

KPI②

目標
実績

ワークブック：p.4

19

STEP1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）③《ワーク》 既存事業の棚卸し結果まとめ

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと（目標）の整理に向けて、いま置かれている状況と実施している取組の状況を把握・整理する

前ページのシートによって集約した各部署の個別事業をライフステージごとに一覧化する①少子化対策に関する●●市／町／村の課題意識
・・②少子化対策に関する●●市／町／村の現在の取組内容
現在の取組
結婚

有配偶率

項目

（例）婚活コーディネーターの設置・運用

担当課

予算規模

成果（KPI含む）および課題認識（例）住民課

出産子育て

有配偶出生率

自然増減

記載のPOINT①
主要な事業を列挙し、地方公共団体で実施している少子化対策の施策の傾向（例：子育て支援は多いが、定住や結婚への意欲喚起につながる
支援は少ない 等）を把握する（目標設定のため実施するものであり、必ずしもこの段階で実施事業を網羅する必要はない）

若年層
子育て世帯

社会増減（転出入）

ワークブック：p.5 20

STEP1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）④（実践例）既存事業の棚卸し

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

既存事業の棚卸しの参考例（栃木県日光市・2022年度）
担当課
取組事業名
各種計画・戦略等
における位置づけ
取組目標

健康福祉部 健康課

・基本目標 ｢子どもと親が元気に過ごす健康づくりの推進｣
・基本施策 ｢妊娠・出産期の結婚支援｣
・事業名 妊産婦健康相談事業

整理していない
事項は空白で構わないので、第２期日光市子ども・子育て支援事業計画
母子の健康管理

分かっていることを記載する

取組目標に対する課題

仕事や体調不良等の理由により、全対象者との面接が困難（具体的な）取組内容

対象：妊産婦・ 妊娠届出の際に、すべての妊婦と面接し、妊婦アンケート調査を実施。妊婦の健康状態を把握し、助産師、保健師、管理栄養士による健康相談を実施
・ 妊娠届出の際に面接が出来ない場合は、後日面接を設定している。
また、面接が出来ない場合は、連絡を取り状況把握

今後の取組の方向性

妊娠届出の際、妊婦と面接を実施することで、直接、心身の状態、家族背景などを把握するよう努める。

KPI①
妊婦アンケート
回収率

KPIとその推移

KPI②
母子健康手帳
交付時面接の
実施率

年度

2018

2019

2020

2021

目標

100%

100%

100%

100%

実績

99.8%

100%

100%

100%

年度

2018

2019

2020

2021

目標

-

-

97%

97%

実績

91.8％

95.2％

94.9%

96.9％

取組内容を
把握しておけば、対応策の検討で（STEP5）
連携・改善点を考える上でのヒントになる

21

STEP1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）⑤（実践例）既存事業の棚卸し結果まとめ

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

既存事業のまとめの参考例（長野県上田市・2022年度）
少子化対策に関する現在の取組内容
項目

現在の取組

担当課

成果（KPI含む）および課題認識

結婚

有配偶率

出産
子育て

有配偶出生率自然増減

独身者へのスキルアップ講座開催

移住交流推進課

新婚新生活支援のための補助金

移住交流推進課

結婚・子育て応援サイト及びアプリ運営

子育て・子育ち支援課

両親学級（うぶごえ学級）開催

健康推進課• コロナ禍でオンラインでの開催を計画したが、申込みがなかった。妊婦同士の交流や対面教室の希望が強いと考えられる。

母乳育児・妊婦相談

健康推進課• 無料で利用できるサービスとして周知が必要。

医師・助産師確保修学資金等貸与制度

地域医療政策室

子育て支援施設ゆりかごの運営

子育て・子育ち支援課• 医療機関実施の産後ケアとの役割を整理し、施設の必要性向上が必要。

子育てママリフレッシュ事業

子育て・子育ち支援課、健康推進課• 講座に参加できない方に対する支援が必要

子育て・子育ち支援課、健康推進課• 潜在的なニーズはあるが、家庭介入への拒否感等で利用につながらないケースあり。
• 予約制の個別相談には枠があり、タイムリーな相談にならないケースあり。

見守りし合わせ支援事業（産後４か月頃の家庭訪問による相談）、各種相談事業
若年層
子育て世帯

社会増減（転出入）中学生の職場体験学習

学校教育課

移住相談会の開催

移住交流推進課

学生等地域就職促進奨学金支援

地域雇用推進課

従業員のための福祉施設設置への補助金

商工課

転入者のつどい（相談・転入者同士の交流） 子育て・子育ち支援課
移住検討者への子育て支援情報提供

成果や課題については今後の検討で掘り下げるので、まずは直接的な関係がないと思われるものも含めて幅広く洗い出し、整理してみる→ 本作業を通して各部署との認識共有を図る

移住交流推進課
22

STEP1-3 目標・実施計画の策定①【解説】 現状を踏まえ、取組を通じて実現したい目標を設定する

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

現状把握を通じて得られた取組や体制などに関する課題認識を踏まえて、「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと＝目標の設定を行う
 現状把握を通じて整理した内容を踏まえ、「地域アプローチ」による一連のプロセスを通じて短期的、中・長期的に何を実現したいか、
組織づくりやビジョン策定など内面的なプロセス（庁内の意識形成）も含めて整理し、幅広く庁内や地域に向けて認識共有を図る
 目標設定の枠組みの例として、分野横断的な協力体制を築くといったような「組織づくり」や、今後、施策の検討を進めるに当たって根拠となる「課題の分析」、これらを通じて将来的に達成したい「施策の展望」など、様々な形が考えられる
 設定したこれらの目標を実行計画の策定につなげていき、メンバーをはじめとした庁内関係者とも認識の共有を図る“目標設定”に向けて検討する枠組みの参考例
検討する枠組み現状把握の結果（※目標設定につながる事項）

目標＝取組を通じて実現したいこと①組織づくり 各部署で単独に取組が行われているのみで、取組間の連携がなされていない ・・・（例：女性活躍と、保育等の子育て支援が独立）◎ 庁内に、少子化対策の検討や取組の実践を横串で行う体制を整備したい！
（例：横断的プロジェクト、ＷＧの設置）

 市町村内の子育て支援団体やNPO等の民間の取組と、行政の施策のリンクが不十分 ・・・◎ 地域資源をあらためて整理し、市町村内の関係者との連携体制を整備したい！

 少子化のネック（解消すべき課題）が不明 ・・・
 少子化対策の検討をはじめる上で、まず何に着手が必要なのかわからない ・・・◎ わがまちの特徴とその要因は何かを分析し、対策として何に着手すべきなのか方向性を明確にしたい！

 これまで実施してきた少子化対策の施策の効果がわからず、検証・見直しにつながらない ・・・◎ 地域の状況の分析や利用者の声を通じて、これまでやってきた施策の効果を検証し、施策の改善につなげたい！

 新しい事業として何を打ち出せばよいか、方向性が定まらない ・・・

◎ 現状と課題を整理し、地域のニーズに沿った少子化対策の新しい施策を検討したい！

②課題の分析

③施策の展望23

STEP1-3 目標・実施計画の策定②【解説】 目標設定に基づいて、実行計画を策定する

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

目標設定に基づいて、タイムスパンのイメージを具体的にもった上で今後実行したい内容の計画を立てる
 「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと＝目標を実現するために、今後の各ステップで実施したい内容を整理する
 各ステップで実施する内容については、時間軸や具体的な取組の内容についての関係者間の共通認識を得て、逆算的にその時々で必要な対応に着手できるよう、“実行計画”として策定することが有効である
 この実行計画は（事務局が素案を築き上げつつも）庁内関係者の理解を得ながら形にしていくとともに、その後の「地域アプローチ」
による検討を進める中で、進捗に合わせてその都度必要な見直しを行う
実行計画の記載項目のイメージ
X年度

Ｘ＋１年度

X＋２年度～（将来）達成したいこと（目標）

時期（予定）

2:客観的指標の分析

3:主観調査による
地域特性の把握

4:地域の強み・課題の分析

5:対応策の検討

6:対応策の実行

●月～●月

●月～●月

●月～●月

●月～●月

●月～●月

到達目標

(マイルストーン)

実施内容
（予定）
（※）各ステップで構築しておきたい体制や庁内外の関係者との連携の展望なども、計画の欄外などで記述することが有効。
前述した体制構築に関する考え方を踏まえ、庁内関係者に対して将来の協力依頼について理解を得ておく。

24

STEP1-3 目標・実施計画の策定③《ワーク》 実施計画の策定


STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3「地域アプローチ」による検討の内容を明確にしつつ進捗確認を行うために、今年度達成したいこととそのために必要な調査や取組の予定を記載する●達成したい目標

記載のPOINT①
次年度以降の取組を見据えて本年度に達成したい目標を設定する

X年度
X＋１年度
X＋２年度～（将来）●具体的なスケジュール
時期

到達目標(マイルストーン)

X年4月

5月

6月

記載のPOINT②
記載した内容は、検討のプロセスの中で進捗状況等に応じて適宜見直す

実施内容
（予定）

〇

市町村WS（予定）※〇

都道府県WS（予定）※

時期

到達目標
(マイルストーン)

８月

到達目標(マイルストーン)

９月

１０月

１１月

記載のPOINT③
都道府県が市町村の検討を伴走支援する場合、検討状況を定期的に共有・協議する場（本資料では都道府県WSと記載）を設けることも検討

実施内容
（予定）
時期

7月

１２月

X＋１年１月

２月

３月

実施内容
（予定）
※ 市町村WS ：市町村を開催単位とし、庁内関係者と部署横断的に調査・検討状況の共有や対応方針等の議論を行う場を想定
都道府県WS：都道府県を開催単位とし、県、有識者等と市町村の調査・検討状況の共有や対応方針等の議論を行う場を想定

ワークブック：p.6

25

STEP1-3 目標・実施計画の策定④（実践例）実施計画の策定

STEP1
STEP1-2

STEP1-1

STEP1-3

実行計画と取組実績の参考例（栃木県日光市・2022年度）●達成したい目標
2022年度

2023年度① 客観調査と主観調査を分析し、少子化の要因・
課題の可視化と仮説設定

達成したい
こと

② 実施中の子育て施策の評価（既存施策が、出生率改善に有効であるか検証）と見直し③ 子育て世代の考え、意見把握のため、アンケート調査を設計し実施、課題特定④ ③の結果を受け、仮説の再検証とその結果を分析し、2024年度事業化に向けた施策の方針等の策定

2024年度～（将来）【少子化の組織横断検討体制継続】

・地域の実情に応じた施策(2023年度に検討した②）を実施① 専門職（子育てＮＰＯ等、保育士、保健師、助産師）にヒアリングし、市の少子化の現状の再確認（2022年度③調査と比較）と施策の立案【中期的な目標】
・出生数の減少を抑制する② 2024年度事業化（ア、イ、ウ）に向けた検討、成果指標の確定、予算要求
ア 結婚

イ 子育て

ウ まちの魅力2025年度：300人(第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標３の成果指標）【長期的な目標】
・婚姻率の向上・多子世帯の増加
・合計特殊出生率の向上●具体的なスケジュール
時期

5月

6月

7月

到達点

・ 組織横断プロジェクトチーム設置
・ 本事業の概要説明と共有

・ 既存統計調査、地域の様々なデータ収集分析を行い市の特長とその要因の抽出と分析

・ 既存の少子化関連実施事業の効果検証と有効性

・ 主観調査の内容検討

・主観調査の内容確定

実施
内容

・ 市の少子化の現状説明、
本事業の概要説明

・ 客観的指標分析による地域特性の可視化、既存調査を含めた仮説の検討・ 少子化に関する関係各課の実施事業調査の項目検討

・ 客観的指標の分析による地域特性の可視化と仮説の決定
・ 主観調査の内容検討

・ 仮説に基づき、主観調査の内容、実施方法の検討

・ 主観調査の調査設計
・ 主観調査の内容検討(2回）と確定

時期

10月

11月

到達点

・ 若者アンケート調査の
内容検討

・ 主観調査結果を受け、子育て世代の仮説の再検討
・子育て世代の課題特定のためのヒ
アリング調査実施に向けた検討実施
内容・ 婚姻届提出時のアンケート調査内容検討
・はたちの集いを活用した
若者アンケート調査の
内容検討

・ 主観調査結果を受け、仮説の再検討
・ 婚姻届提出時アンケート調査内
容検討

12月

8月

9月

2023年 1月

2月～3月

・ 子育て世代の課題特定のためのヒアリング調査の内容確定

・ 少子化改善に向けた方向性の確定

・ 調査研究事業モデル地方公共団
体意見交換会での活動報告
・ 市長、関係部課長等に活動報告と次年度以降の取組

・ 主観調査結果から見えた実態と今後の方向性の共有
・ 子育て世帯の働き方、子育て等ヒアリング調査の内容検討と確定

・ 子育て世帯の働き方、子育て等ヒアリング調査結果から、少子化改善に向けた今後の方向性の検討(ライフスタイルに応じた少子化改善のための施策等のアイデア出し）と確定

・ 施策の具体化に向けた協議と今年度活動まとめ・ 2月: シンポジウムでの成果発表
・ 3月: 市長等への活動報告会
26

STEP1-3 目標・実施計画の策定⑤（実践例）実施計画の策定

STEP1-1

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

実行計画と取組実績の参考例（京都府宮津市・2021年度）●達成したい目標

達成したいこと2021年度

2022年度

2023年度～（将来） これまで実施してきた子育て支援策の評価

 地域アプローチの検討を通じて策定した施策の実施

 地域アプローチの検討を通じて策定した施策の実施

 近隣市町と比較した本市の強み・弱み 子育て世代との継続した意見交換 子育て世代との継続した意見交換
 地域アプローチの検討を通じて策定した施策の評
価・見直し

 上記や子育て世代等の意見を反映した令和
４年度予算の策定●具体的なスケジュール
宮津市での調査・検討①

有識者等との意見交換①

宮津市での調査・検討②

有識者等との意見交換②

時期

6月-7月

8月

8ｰ9月

10月前半

到達点
（得られた
成果）

◎ 本市における少子化の要因仮説を立てることができた。
◎ 少子化の要因や子育てママの求めること等について子育て当事者の考えを聞くことができた。

◎ 調査・検討①で行った少子化の要因仮説について、有識者の意見を聞き、新たな知見を得ることができた。

◎ 調査・検討①で行った少子化の要因仮説の検証に必要なデータを得ることができ、少子化の課題仮説を立てることができた。
◎ 子育て当事者の声を聞くことができた。

◎ 調査・検討②で行った課題
仮説について、有識者等の意見を聞き、新たな知見を得ることができた。

実施
内容

 京都府「少子化見える化ツール」及び統計
データを活用し、少子化の要因に関するわがまちの特徴とその要因仮説を整理
 子育てママとのワークショップ(第１回)・座談会開催

 調査・検討①で行ったわがまちの特徴とその要因仮説を基に、参加者と意見交換を実施 子育てママとのワークショップ(第２回)開催
 京都府「少子化見える化ツール」勉強会
 仮説の検証に必要なデータの収集 調査・検討②で行った課題
仮説の検証を基に参加者と意見交換を実施

宮津市での調査・検討③

有識者等との意見交換③

宮津市での調査・検討④

有識者等との意見交換④

時期

10-11月

12月前半

12-1月

２月後半

到達点
（得られた
成果）

◎ 調査・検討②で行った少子化の課題仮説を補強するとともに、要因のフロー図(案)を作ることができ、課題対応素案を検討できた。

◎ 調査・検討③で検討した課題対応素案について、有識者等の意見を聞き、新たな知見を得ることができた。

◎ 調査・検討③で検討した課題対応素案を基に、少子化対策に係る新規施策等を立案し、令和４年度予算案に反映できた。
◎ 幅広く、子育て当事者の声を聞くことができた。

◎ 本年度の成果をまとめることができ、今後の少子化対策の検討の基となるデータを整理することができた。

 仮説の検証に必要なデータの収集・分析
 少子化要因のフロー図(案)作成

 調査・検討③で検討した課題対応素案をもとに参加者と意見交換を実施

 新規施策の立案や既存施策の見直しを行い、結果を令和４年度予算案に反映
 子育てママとのワークショップ(第３回)開催
 子育て世帯へのアンケート実施

 本市における少子化の要因
分析の結果とそれに基づく具体の施策案発表

実施
内容

27

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

STEP２-１：出生に関連する基本的な指標の状況を把握する
STEP２-２：地域の様々な指標を収集し、活用する
STEP２-３：出生に関連する指標の要因仮説を検討する

28

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

出生に関連する地域の様々な指標のデータを収集して、地域の特徴についてデータをもとに話し合い、
少子化の要因に関してライフステージに沿った様々な観点から仮説を立てる
取り組み方のポイント《STEP２-１》
出生に関連する
基本的な指標の状況を把握する(p.30～33)《STEP２-２》
地域の様々な指標を収集し、活用する(p.34～41)《STEP２-３》
出生に関連する指標の要因仮説を検討する(p.42～46) 出会い・結婚に関連する有配偶率や平均初婚年齢、出産・子育てに関連する出生順位別（第１子・第２子・第３子～）出生率や、若年層・子育て世代の転出入に関するデータを収集・整理する レーダーチャートなどを活用しながら都道府県平均や他市区町村と比較して、出生に関連する地域の現状を理解し、認識共有する

 ｢地域評価指標のひな型 / 使い方｣を活用しながら、地域の様々な分野に関する指標のデータを収集し、出生に関連する基本的な指標との関係性を分析する
 データから推測される地域の特徴について、グループワークによって意見を出し合い、要因仮説の検討につなげていく 地域の特徴の分析につながるよう、グラフやレーダーチャートなど、目的や用途にあわせて様々な形でデータを加工・見える化して、メンバー間で認識共有を図る
 グループワークでの意見交換や、様々な分野のデータの比較を通じて、地域の少子化の要因についてライフステージごとの仮説を設定する

ワークシート出生に関連する指標の特徴をまとめる（p.8）

地域の様々な指標を見て、地域の特徴を考察する（p.9）

地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する（p.10）

29

STEP2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する①【解説】 出生に関連する基本的な指標の構造

STEP２
STEP２-2

STEP２-1

STEP２-3

結婚や出産に関する指標に加えて、若年層や子育て世代の社会増減の指標にも着目する
 地域の出生を取り巻く指標については、合計特殊出生率や有配偶率、平均初婚年齢などの地域住民の結婚・出産に関する指標のほか、若年層・子育て世代の転出入など社会増減に関する指標にも目を向けることが重要である
 これらの指標を細分化（例えば第１子と第２子、第３子以降の出生率を分割）して整理して、具体的な状況を把握する
出生に関連する基本的な指標の構造
男女の出会いの機会の豊富さや、経済状況、就労環境などに加えて、それらを踏まえた地域住民の結婚・子育てへの考え方や、結婚をきっかけとした地域内外の転出入が関係があると考えられる《結婚に関する指標》

出生率

・有配偶率（男女別）
・平均初婚年齢（男女別） 等《出産に関する指標》

子育てに関する経済的負担や支援の状況、
身内や地域コミュニティによる支えなどが関係があると考えられる・出生順位別合計特殊出生率
・有配偶出生率 等（データの引用元） 国勢調査

社会増減
“出生数”をはじめ様々な要素に影響を及ぼす／ 人口動態統計

若年層の転出入（15～24歳・男女別）

子育て世代の転出入（25～39歳・男女別）（データの引用元） 国勢調査

／ 地域少子化・働き方指標

等

進学先・就職先の選択肢や地域の魅力などが関係があると考えられる

レーダーチャートなどを活用して都道府県や近隣市町村と比較して地域の状況を確認する
A市

県平均
合計特殊出生率
未婚率

出生率
３人目～

女性・25～39歳

出生率
２人目

男性・25～39歳

未婚率

有配偶
出生率

出生率
１人目

※レーダーチャートの作成方法
や扱い方については、「地域評価指標の使い方」
を参照

住環境、教育、医療・保健など子育てを取り巻く様々な環境と関係があると考えられる／ 住民基本台帳人口移動報告／ 市町村や都道府県が保有する転出入の関連データ

等

30

STEP2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する②（実践例）出生に関連する基本的な指標の現状を理解する

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

出生に関連する基本的な指標の状況をもとに、地域の現状についてメンバー間で認識を共有する
 人口、出生率等の基礎的なデータをプロジェクトチーム内で共有し、少子化に関する地域の現状について理解し、問題意識を共有
 各地方公共団体で作成している 「地方版総合戦略」 や 「人口ビジョン」 等で扱っている基礎データなども活用する【北海道江別市・2020年度】

基本的な指標の状況把握の参考例… 自然増減と社会増減を経年で比較【栃木県日光市・2022年度】

5,000
自然増減数
社会増減数
4,000

365

増減数（社会増減＋自然増減）

3,000
265
261
2,000

4,016

2,594
1,000

315
193

2,342

129
1,292

1,097

890

0

123

23

633

629

24
370

414
112
▲26 ▲75▲2 ▲135

716

▲435
▲78

▲1,000

94
▲187

1,024

255 379▲117 ▲85▲128 ▲252 ▲120 ▲103▲366 ▲281 ▲288 ▲315▲346
▲436 ▲582 ▲579 ▲546 ▲694 ▲596
▲330
▲386
▲300

近年で人口増に転じたきっかけは
社会増にあることを確認

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（出典：総務省統計「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）※社会増減・自然増減には、職権消除などを含まないため、総人口の増減とは一致しない。

（資料）江別市【兵庫県豊岡市・2020年度】… “20歳代の転入超過数”の“10歳代の転出超過数”に占める割合を『若者回復率』と名付け、男女別に比較《レーダーチャートの着眼点》

・『結婚のカベ』：出会いの機会が少ないのではないか

・ 県平均と比較して、日光市が他市より
特に偏差値が低い点に着目して、優先的に取り組むべき課題の感触をつかむ・『第1子のカベ』：出産への不安やこどもを産む環境・就労環境が影響しているのではないか⇒ つづくSTEP3で実態を把握し、検証（資料）豊岡市「豊岡市人口ビジョン（2015年国勢調査反映版）」

若者回復率は男性より女性が低い傾向にあり、足下では女性は男性の半分となっている＝ 女性の市内への流入を高める施策が重要

31

STEP2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する③《ワーク》 出生に関連する指標の特徴をまとめる
STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

出生に関連する指標と地域の様々な指標との関係性について整理して、少子化の要因仮説の立案につなげていくために、まずは出生に関連する指標の特徴について細分化した上でその特徴（地域別・属性別・時系列別 等）を書き出す

出生に関連する指標客観分析：県・全国値との比較／経年比較

有配偶率（例）20～30代前半で結婚している割合が、全国や県平均と比べて10％以上低い

出生に関連する指標の特徴

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ

記載のPOINT
合計特殊出生率／有配偶出生率

1人目

2人目

出生数にかかわる基本指標や人口ビジョン等の統計データを基に、全国や都道府県平均との比較、経年比較をした結果、地域の特徴（弱みだけでなく強みも含む。）を抽出して、事実を記載する

STEP2-3で作成

3人
以上

若年層

転出入
子育て
世代

ワークブック：p.8

32

STEP2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する④（実践例） 出生に関連する指標の特徴をまとめる
基本的な指標の状況把握の参考例（長野県上田市・2022年度）

出生に関連する指標有配偶率

出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

・県・国と比較して未婚率は低く、結婚している人は多い
・未婚率は全国値より低いが、1990年以降全国値と同様に上昇が続いている

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3※STEP2-3の作業（今後の流れがわかりやすいように
便宜的に一部を抜粋して記載）

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ
•上田市人口ビジョン

・市内在住者かつ市内通勤者の割合がかなり高いため、出 •RESAS
会いの機会となる接点が多く（地域や勤務先）、未婚率 •地域評価指標のひな型が低いのではないか•上田市人口ビジョン

合計特殊出生率／有配偶出生率
転出入・市の合計特殊出生率全体の数値は全国値より高く、県と・医療環境が弱く、不妊治療が十分に受けられない夫婦が •地域少子化・働き方指標
ほぼ同様の数値となっていたが、2016年に全国値に近い•国勢調査
多いのではないか
数値まで低下。その後回復し、県との差は縮小してきている•地域評価指標のひな型
・夫婦どちらかが移住者またはどちらも移住者であり、育児へ
1人目 が、県平均以下となっている。
の協力者がいないため出産しない夫婦が多いのではないか
・第一子の値は県平均よりわずかに高い・男女ともに正規社員の割合が高いため、仕事が忙しく、
・平均初婚年齢の数値は悪くない（女性28.9歳）が、指標の良い面・悪い面
育児にかける時間がないのではないか
そこから第一子出産の母の平均年齢までの開きが大きい
それぞれに着目する

2人目 ・第二子の値は県平均よりわずかに低い

・所得は高いが持ち家率も高いため、ローン等で子育てにお金を回せない理由があるのではないか

3人
以上

・第三子は保育料が無料なので、出産数は増える？

・第三子以降の値は県平均よりわずかに低い

今後の検討では様々な情報を活用して考察を深めることになるので、余力があれば理由について
頭の体操をしてみる•上田市人口ビジョン
・男女ともに10代～20代前半が大幅に転出超過
・男女で比べると女性の方が転出過多となっている
・地元に戻ってくるよりも都会で生活した方が結婚する相手の若年層・経年でみると、男性の10代～20代の転出超過数は2010 給与水準も高いのでは、と考える女性が多いのではないか～2015年は減少している・男性は30代以降は転入超過となる
子育て
・結婚してこどもを産むまでは上田市在住だが、こどもができる
・女性は20代後半～40代までは転入超過だが、その後にと生活費等の安い他市町村へ転出してしまうのではないか
世代
再度転出超過となっている•上田市人口ビジョン

33

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する①【解説】 地域の多様な指標を収集し確認する

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

出生に関連する指標には地域の様々な要素が影響していることを踏まえて、両者の関係性を調べる
 出生に関連する指標に影響を与える主な指標の例としては、賑わい・生活環境、家族・住生活、地域・コミュニティ、医療・保健環
境、子育て支援サービス、経済雇用、働き方・男女共同参画などが考えられる
 これらの要素について、細分化した出生に関連する指標との関係性を見比べ、地域の課題に関する仮説の設定に活かす
出生に関連する指標に影響を及ぼす、地域の様々な指標《地域の様々な指標》

出 生 率
“結婚”に
関する指標



有配偶率
平均初婚年齢

“出産”に
関する指標


出生順位別
合計特殊出生率

有配偶出生率社 会 増 減 に 関 す る 指 標◎ 若年層の転出入

家族・
住生活

賑わい・
生活環境

地域・
コミュニティ

医療・
保健環境

働き方・
男女共同
参画

子育て
支援
サービス

経済雇用

「地域評価指標のひな型」と「地域評価指標の使い方」
を活用して、
レーダーチャートの形で
各指標の地域間比較を行う
A市

県平均
賑わい・生活環境

経済雇用

家族・住生活◎ 子育て世代の転出入
働き方・
男女共同
参画

“出生に関連する指標” と “地域の様々な指標”との関係性については、◎ 有配偶率か平均初婚年齢か ／◎ どの年代の転出入か ／◎ 出生率でも第１子か第２子か第３子以降か など、要素の区分によって因果関係や影響の与え方は異なるため、具体的に数値を見比べて関係性を検討することが重要

子育て支援サービス

地域・
コミュニティ
医療・
保健環境

34

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する②【解説】 地域の様々な指標の参考例

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

地域の様々な分野の指標を収集して、出生に関連する指標との関係性を分析する
 「地域評価指標のひな型」で紹介している以下の様々な指標の例を活用しながら、幅広い分野の指標を収集・分析する
 ここに記載されている指標以外にも、様々な視点から関連すると思われる指標を洗い出すことが重要である
地域の様々な指標の参考例
分野
賑わい・生活環境
家族・住生活構成要素（評価対象）
生活利便性

まちの活気

自然・緑地

教育環境

住生活

家族、親族

近所づきあい、地縁活動

地域・コミュニティ

医療・保健環境
子育て支援サービス

働き方・男女共同参画

経済雇用

市民活動、NPO

安心・安全

まちへの愛着・誇り

こどもの存在

医療

保育

通勤時間

保健

子育て支援サービス

男女共同参画
企業の取組

産業

雇用

所得

生活コスト

地域の様々な指標の例
・大型小売店数 ／・都市公園等の面積

・娯楽業事業所数

・子どもの健全育成に関するNPO数
・消防団団員数
・刑法犯認知件数／

また、出生との関係性にとらわれすぎず、地域の特徴を幅広い視点から拾い集める
市区町村の中でも複数の地区（例えば合併前の区分）にわけて収集可能なものはそれらの地区間分析も有用である・持ち家世帯の比率
・３世代同居率・産婦人科医数
・保健師数

市区町村別の数値が取れない場合には、都道府県や民間の独自データも活用する「地域評価指標の使い方」
では、７分野22項目の地域の様々な指標について、統計データの収集方法を紹介！

・小児科医数・地域子育て支援拠点数
・待機児童数（０～５歳人口あたり）
・通勤時間 ／ ・女性労働力率（20～44歳）
・くるみん認定企業数・割合
・課税対象所得・男性・女性の正規雇用者比率35

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する③【解説】 「地域評価指標のひな型 / 使い方」を活用する

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3「地域評価指標のひな型 / 使い方」を利用して、地域の様々なデータを収集する
 「地域評価指標のひな型」では、地域の様々な指標（７分野22項目）のデータを入力すれば、他地域との偏差値による比較を
レーダーチャートによって見える化することができる
 「地域評価指標の使い方」では、ひな型の使い方や、データの収集をサポートする様々な分析ツールを紹介している
地域評価指標のひな型 / 使い方について【「地域評価指標の使い方」について】【「地域評価指標のひな型」を活用するメリット】◎ 結婚・出産・子育てに関連する地域の様々な指標について、他の市区町村や都道府県との比較によって、地域の特性の「見える化」をサポートする◎ ７つの分野間比較に加えて、各分野を構成する
項目間の比較も可能としており、どの点がその分野の強み・弱みなのかを掘り下げて調べることが可能◎「ひな型」の利用方法や、７分野22項目のデータの収集方法を紹介しているほか、◎ データの収集・分析をサポートする関連ツールとして、
RESASや地域幸福度（Well-Being）指標などの様々な分析ツールについて紹介⇒ あくまで、ひな型で紹介する指標は地域特性を把握するために参考となるデータの一部をまとめたものであり、これらのツールは、地域の少子化対策に限らず、幅広い分野にわたって様々な用途での活用が可能！

【「地域評価指標のひな型」の利用手順】① 「使い方」で紹介しているデータの取得方法の記載を参考にして、各統計調査のホームページからデータを収集する② ①で収集した地方公共団体のデータを、ひな型の入力用シートに入力する※独自に集めたデータも入力可能③ 必要なデータの入力が済めば、エクセル内の関数によって自動的にレーダーチャートが完成※詳細については、「地域評価指標の使い方」を参照
36

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する④【解説】 グループワークで地域の特徴について意見を出し合う

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

地域の特徴についての考察にあたっては、グループワークを行って意見を発散させることも有効
 地域の特徴から考えられることをまとめるにあたっては、メンバーの様々なアイデアを取り入れて幅広い視点から検討を進めていくことも重要であるため、ワークショップを開催してグループワークを行うことも有効である
 ワークショップで行うグループワークについては、例えば以下のような手順などが考えられる
グループワークの手法として考えられる例

事前準備

データの
事前共有
・ ワークショップを実施す
る前に、事務局で収集したデータなど関連する情報をあらかじめ
メンバーに共有しておく《STEP2-2 ・ ワークショップ》
グループワーク

個人ワーク

ディスカッション前のメンバーの頭の体操

意見交換を行って、認識を共有し、深める・ ワークの最初では、まずメンバー１人ずつが個人で考える時間を設け、事前に共有したデータを眺めながら、地域の特徴から考えられる
こと（住民としての実感も含む）を洗い出してもらう

・ 各メンバーが付箋に書き出した特徴をワークショップ内で発表し、それぞれの意見を聞きながら、各メンバーがさらに地域の特徴について考える・ 付箋などの形で書き込み、
グループワークに備える《STEP2-3》地域の特徴から考えられることを整理する

出生に関連する
指標の要因仮説の検討につなげる・ それぞれが出した意見を
地域の特徴から考えられる
こと＝考察としてまとめる
指標の特徴（事実を記載）賑わい・生活環境
家族・住生活地域・コミュニティ
医療・保健環境
子育て支援サービス
働き方・男女共同参画

指標の特徴から考えられること・・・の指標は他市と比較して低い…がネックとなり、結婚を敬遠している若者もいるのではないか

他市と比較すると
低いものの、過去と比べると順調に増加

市の…という取組は一定程度の効果が出ているのではないか

ポジティブな
側面にも
しっかりと
目を向ける

経済雇用

37

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する⑤《ワーク》 地域の様々な指標を見て、地域の特徴を考察する


STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

地域評価指標のひな型等を参考に、出生に関連する指標に影響を与えると考えられる地域の様々な指標の特徴と、そこから考えられることを記載する

分野

地域の特徴（事実を記載）

考察（特徴から考えられることを記載）

賑わい・
生活環境

（例）人口あたりの商業施設数が周辺自治体と比較して高い（例）賑わいがあることで、若者が集まり、出会いの場につながっているのではないか

家族・
住生活
地域・
コミュニティ

記載のPOINT
数値が低いところ（弱みになりそうなところ）だけ
でなく、周辺自治体等と比較し高い／優れている点も記載することで、STEP3以降で地域の強み
や地域資源の検討に活かせる場合がある

医療・
保健環境
子育て
支援サービス
働き方・
男女共同参画経済雇用

ワークブック：p.938

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する⑥（実践例）地域の様々な指標を見て、地域の特徴を考察する

STEP２
STEP２-2

STEP２-1

STEP２-3

地域の特徴の考察の参考例（長野県千曲市・2022年度）
分野

地域の特徴（事実を記載）

考察（特徴から考えられることを記載）

賑わい・
生活環境

・若者の求める店が少なく、休日の買い物や食事では上・県内の市で比較すると、大型小売店数や人口あたり高校数は少ないが、
田市や長野市にいくことが多い
衣料品・化粧品・小売業事業所数は多い
・身近な買い物は仕事帰りに寄れる店が沢山あって便利

家族・
住生活

・県内の市で比較すると、持ち家世帯率・住宅延べ面積・一戸建て比率・３世代同居率のすべての指標が高い

地域・
コミュニティ
医療・保健環境

・土地が安く家が建てやすい・子育て世代の転入が多い
・古い家が多く、空き家が多くなった・山のほうは結びつきが豊かだが、中心地はそうでもない
・県内の市で比較すると、身近にいるこども数だけが平均を越えているが、・区や公民館活動は活発（お祭りが多い）
概ね平均なみ・スポーツ少年団が減っている
・県内の市で比較すると、人口あたりの保健師数・産婦人科医師数・
小児科医師数のすべてが平均以下

・小児科が少なく緊急・夜間診療のできるところがない（近隣にはある）
・出産できる産科がない（近隣にはある）

子育て支援サービス

・県内の市で比較すると、0~2歳当たり地域子育て支援拠点数は低い ・ファミリーサポート事業の利用者が増加しているが、保育所等利用児童割合（０～５歳人口比）は高い
・未満児の保育園や長時間保育の利用が増えた
・ママ友サークルは多い

働き方・
男女共同参画・県内の市で比較すると、通勤時間は他市より多いが、他の指標は概ね ・長野市や上田市など他市への通勤が多く、道が混む
平均なみ
・男性の育休取得に積極的に取り組む企業が少ない

経済雇用

・県内の市で比較すると、昼夜間人口比や20～44歳の完全失業率は良くないが、男性の正規雇用者比率は高い

ポジティブな
側面にも
しっかりと
目を向ける

データが示す事実と、地域住民としての実感を突き合わせて、
特定の指標の数値は低いが、他の面からみると強みとなりえるポイントはないか
探してみる（逆に弱点も同様に探す）・大企業が少なく、若者の働く場がなく市外に働きにいく
・職種求人に偏りがあり、全般的には慢性的な人手不足
・女性の正社員が少ない

39

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する⑦（実践例）地域の様々な指標を見て、地域の特徴を考察する
地域の特徴の考察の参考例（栃木県佐野市・2022年度）

A市②ワークショップを行い、チームメンバーの間で地域の特徴から考えられることを意見交換

・ポジティブな要素、ネガティブな要素、中立・定性的な要素など、データの評価によって異なる色の付箋を使い、わかりやすく可視化する

STEP２
STEP２-2

STEP２-3③各チームの検討結果を基に、地域の特徴と考察をとりまとめて、
STEP2-3の少子化に関連する指標の仮説の検討につなげていく

・偏差値が比較的低い指標に目を向けて、地域の特徴から課題のヒントを探してみる①地域評価指標のひな型等を活用してデータを整理

STEP２-1

40

STEP2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する⑧【解説】 地域の出生率に影響を及ぼす要因の分析に関する調査研究

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

出生率の要因を探るためには、データに加えて地域の様々な要素に着目することが重要
 出生率にはデータだけでなく地域の風土や考え方などが複雑に絡み合っていることから、様々な視点から検討することが重要
地域の出生率に影響を及ぼす要因の分析に関する調査研究（内閣官房・2021年）
地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査研究（内閣官房・2019年）【事業の趣旨】… 比較的高い出生率を維持又は出生率が向上している市町村や、行政や民間において出生数や出生率の向上に資する効果的な取組が行われていると考えられる市町村等を主な対象として、出生率に影響を与えていると考えられる文化的・歴史的な要因や、行政及び民間による出生数・出生率の向上に資す
る取組を調査し、統計データや指標を用いた比較結果と合わせ、高い出生率に影響を与えている要因の分析を行った。

出生数・出生率に関連があると考えられる地域特性と取組等《調査方法》 統計データや指標を用いた都道府県との比較による分析 ／ ヒアリング調査【調査結果（要因分析のまとめ）】《結婚・子育てに関する考え方、家庭・子育てと仕事の両立》… 結婚や出産・子育てに関する考え方や仕事と子育ての両立に関する取組は、家族形
成やライフスタイルなどの人生設計を描く上で大きな影響を及ぼし、女性の未婚率、平均初婚年齢、出生順位ごとの母の平均年齢の低下などを後押しする重要な要因となることが考えられる。

《経済的な安定が得られる就業・生活環境》… 出生率が比較的高い・向上している市町村には、産業的に安定したところや交通面の条件に恵まれたところが多く、比較的安定した雇用があることで出生率へプラスの効果が大きいとみられる。ヒアリングでは、安定した仕事と収入で人生設計がしやすく、早くに結婚につながり、子育てが促進されたとの声が聞かれた。

《まちの魅力》… 出生率が比較的高い・向上している市町村では、郷土意識はおしなべて強いと感じられた。町のにぎわいの確保や住環境の充実とともに、郷土意識が高いほど、若い世代の地元への定着やUターンの増加につながり、地域内での結婚への意欲・機会の向上に影響を及ぼすことが考えられる。

41

STEP2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する①【解説】 データの収集や加工に留意し、有用な分析につなげていく

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

地域の特徴の把握につながる様々な指標を収集し、比較したい内容や目的にあわせて加工する
 地域の特徴を把握するための様々な指標については、比較したい内容や目的にあわせて、違い・差がわかりやすい形に加工する
 地方公共団体ごとの状況に応じて重点的に比較したい分野や指標は異なるため、指標の選定から設計を考えることが望ましい
データの収集から加工、見える化までの進め方

データの加工・見える化

データの収集分野設定と、分野ごとの指標の選定

比較対象の選定

データの収集作業

・ 結婚・出産・子育てに関連する特徴をできるだけ幅広く把握・分析できるような分野と、指標を設定する・ 都道府県平均や近隣の他市区町村など、比べたい
内容によって比較対象を選定する

・ 国の統計や都道府県の公表
データを使って、選定した指標の最新データを収集する

・ 市町村間の比較では、人口規模や産業構造、都市圏との関係性といった類似点・相違点をもとに、適切な比較対象の選定や結果の評価に留意する（総人口、こども数、女性人口）⇒ 指標の例については、
STEP2-2を参照
現状整理が目的であり、個別の指標の結果に一喜一憂しない
指標はあくまで分析の材料の一つであり、評価には一定の限界があることに留意する

・ 指標によっては人口あたりの数値にすることも有効なため、比較が適切な形に加工できる
よう、周辺データも収集する収集したデータで明らかにしたい＝メンバー間で共有・議論したい
内容をわかりやすく反映できるよう、データの見せ方にも注意する。

《棒グラフ》
地域間の比較に有効《折れ線グラフ》《円グラフ》
経年比較に有効 要素ごとの状況を割合化《レーダーチャート》
分野横断的な状況や、分野ごとの指標の状況について、全国平均や都道府県平均、他の市区町村との比較するには偏差値化して比較することも有効
42

STEP2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する②【解説】 集めた指標を基に地域の特徴を分析する

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

指標の比較によって特徴を把握し、今後のSTEPで検証を行うことを念頭に仮説を検討する
 出生に関連する指標と地域の様々な指標の特徴・関係性を踏まえて、地域の少子化の要因に関する仮説を検討する
 分析を行う上での基本的な考え方の参考例は以下のとおり
地域の特徴の分析に関するイメージ《特徴を把握するための視点の参考例》

 他地域比較（全国平均、県平均、類似地域） … 複数の指標を他地域と比較して自地域の位置づけを把握する
 属性別比較（男女、世代、家族構成）
 時系列比較… 属性ごとの特徴を整理し、注力して支援すべき対象のあたりをつける… 時間による変化を確認し、急激な差が生じている時期があれば当時の出来事を確認する《指標を分析する際の考え方の参考例》


単独の指標の状況だけでなく、複数の指標をつかって地域の構造的な特徴をつかむ。また、数値の大小だけでなく割合（％）にも着目する

例えば、出生に関連する指標について確認した後、地域の様々な指標を確認し、指標間の相互の関係性を考える。その際、他地域や時系列の比較によって、相互の関係性についてあたりをつける （例えば、同時期か前後の時期に別々の指標が同じ方向の動きをしているなど）

属性別や時系列で見たときの特徴は、他地域でも同じ傾向がないか確認する。広域的なトレンドであれば、対応策の検討の際に自地域独自の対策では解決が難しく、近隣の地方公共団体や都道府県の協力も必要となる可能性に留意する

これらの指標を用いた分析を踏まえて、”地域の様々な指標を踏まえた出生に関連する指標の要因仮説” を設定する
今後、STEP3以降で深堀りした情報収集（アンケート・ヒアリング調査等）を行って仮説を検証し、その上で課題の分析や対応策の検討・実行に結びつけていくことを念頭に、取り組むべき課題などのイメージに結びつけながら各指標の動向や指標間の相互の関係性を見極めることが重要
43

STEP2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する③《ワーク》 地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する


STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

地域の様々な指標の特徴を整理した上で、出生に関連する指標の特徴につながっている要因仮説は何かを検討して記載する

出生に関連する指標出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

参照した
データ

（例）女性の正規雇用者比率が高いことがわかった。製造業で多くの若い女性が働いているが、労働環境に問題があるのではないか。

有配偶率

合計特殊出生率／有配偶出生率

記載のPOINT

1人目

2人目

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

STEP2-1で作成

要因仮説の検討にあたり、既に関連する
ヒアリングやアンケート調査などを実施していれば、それらも参照する

3人
以上

若年層

転出入
子育て
世代

ワークブック：p.10

44

STEP2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する④（実践例）地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

出生に関連する指標の特徴と仮説の参考例（新潟県加茂市・2021年度）

出生に関連する指標有配偶率

出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

合計特殊出生率／有配偶出生率

1人目

2人目• 全国平均、県平均より低い• 2008~12年 → 2013~17年で比べると0.02改善

3人
以上• 全国平均、県平均とほぼ同じ数値

転出入
子育て
世代

参照した
データ

• 特に25歳～34歳までの有配偶率が全国、新潟県と比べ• 結婚を機に転出する人が多いと推測される。結婚、妊娠、子育てて低い（2015年）
する上で、まちの魅力が少ないのではないか• 2010→2015年で比較すると、有配偶率は低下【賑わい・生活環境】、【医療・保健環境】、【子育て支援サービス】 • 国勢調査（2010年、• 隣接する田上町と並んで県内で低い数値
2015年）•
職場との距離、生活の利便性（商業施設）、公共施設が老朽• 全国や新潟県、他市町村と比べて、結婚・子育てをしてい• 地域評価指標のひな型
化して古びていることなどから、結婚を機に加茂市から転出する人
く上で関係すると思われる指標・偏差値が良くない(通勤時間が長め、女性の正規雇用の割合が高い、完全失業率が が多いのではないか【賑わい・生活環境】、【働き方・男女共同参画】、【経済・雇用】
高い、課税対象所得が低いなど)• 全国平均、県平均より低い• 有配偶出生率は県内20市の中で最も低い（2015年）

若年層

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説• 第１子の合計特殊出生率が新潟県や全国平均と比べて低いが、第２子では差が小さくなり、第３子以降の合計特殊出生率は高いことから、出産する女性は少ないが、子ども数自体は多いのではないか• 地域少子化・働き方指標• 2人目が改善傾向にあることから、子育てはしやすい環境なので（第1版～第4版）
はないか、そのことについて一人目を生んでから実感するのではな• 地域評価指標のひな型
いか。また、保育園、学校は施設は古いが数は多いので、近所にあって便利なのではないか• 3人目が平均と同程度なのは、祖父母などのサポートが受けられているからではないか【家族・住生活】• 就学・就職などをきっかけに転出し、そのまま就職・結婚する人が多いのではないか【経済・雇用】• 20歳代の転出・転入率を見ると、県平均と比較して転出• 住民基本台帳人口移動
割合が高く、転入割合が少ない。男女ともにこの傾向だが、 • 若い女性にとってまちに魅力がないのではないか。【賑わい・生活環
報告（2015年）
女性が特に顕著境】• 国勢調査（2015年）• 20～24歳の東京圏への転出が活発（同年代の転出者 • 県内の専門学校や大学に行っても、就職で東京圏へ転出するの • 住民基本台帳に基づく都の約3割）
ではないか（専門性を生かせる仕事がないのではないか）【経済・ 道府県及び市区町村別
雇用】
詳細分析表
•
令和２年度新潟県人• 25～34歳の女性の転出理由は戸籍が43％、次いで • 三条市で出産する人が多いのではないか【医療・保健環境】
口移動調査
職業で38％となっている• 結婚当初は三条市・燕市等で賃貸で生活し、子どもの就学前の•地域評価指標のひな型• 出産できる産科がない
タイミングで、実家に入る、家業を継ぐ等でUターンする人が一定• ０～９歳人口に対する小児科医の数は多い（県1位）
数いるのではないか※【】の部分は、地域評価指標のひな型で参照した指標が含まれる分野を表す。

45

STEP2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する⑤（実践例）地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する

STEP２-1

STEP２
STEP２-2

STEP２-3

出生に関連する指標の特徴と仮説の参考例（京都府宇治市・2021年度）

出生に関連する指標有配偶率

出生に関連する指標の特徴

客観分析：府・全国値との比較／経年比較

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ

• 女性の就業比率が低く、職場においての出会いの機会が少ないのでは• 有配偶率は49.1%であり、京都府平均よりは高いもの ないかと考えられるの、全国の値より低い• 市内通勤率が低く、かつ通勤時間が長いため、生活時間のゆとりが• 20代の値は全国値より低いが、30代において全国値少ないと考えられる並みとなり、晩婚化の傾向が見られる• 男女の雇用均等※が低い数値となっていることから、職場における出会• 近隣市町村（府南部）においても有配偶率は低い
いの機会が少ないと考えられる

合計特殊出生率／有配偶出生率1人目• 20歳代の有配偶率が低く、第1子においても全国と同程度の出生率である• 全国と同程度• 20歳代の結婚希望を持つ独身女性が転出し、市内での婚姻が少な • 京都府 地域子育て環• 第1子の低さ（全国と同程度）は近隣市町村（府南境「見える化」ツール
い可能性があると考えられる。
部）においても共通して見られる•• 男女の雇用均等※が低く、若い世代の出会いに繋がっていないと考えら 国勢調査
れる

2人目

• 全国と比較し、第2子の出生率が高くなっている• 第2子の高さに特徴がある• 第2子の高さは1子子育て世帯が京都市から転入してきていることが考えられる。理由として保育の多様性の高さや住宅環境が考えられる• 人々のつながり※や、子どもの頃の経験※といった評価要素において、京都市と差が見られたことから、地域のつながりを求めた転入が考えられる

3人
以上• 全国と同程度• 第2子を育てやすい環境があるとすれば、第3子の出生率向上につながっている可能性がある

若年層• 20代において転出超過が顕著であり、京都市や大阪、 • 20代が都市圏へ流出していることから、就職の機会において転出してい• 宇治市人口ビジョン
ることが原因と考えられる
関東への転出が多くなっている• 総務省「住民基本台帳• 0～4歳及び15～19歳において転入超過が続いてい • 0～4歳、30～34歳において京都市からの転入が最も多く、子育て
人口移動報告」る
世帯が京都市から転入している

子育て世代• 6歳未満の子供がいる世帯の転入元では京都市からの • 子育て世帯の住宅購入の機会において、住宅のゆとりを求める世帯が転入が最も多く、次いで大阪府やその他関西が多くなっ 京都市から転入• 宇治市人口ビジョンている• 一方で近隣の市町村へ一定数が転出していると考えられる• 地価公示• 転出先では、京都市を除く京都府下の市町村への転 • 保育サービスの多様性※において、京都市と比較すると高い傾向にある
出割合が多くなっていることから、子育て世帯の転入理由の一つとなっていると推測される

転出入※ 仮説において言及している「男女の雇用均等」「人々のつながり」「子どもの頃の経験」「保育サービスの多様性」といったまちの特徴に関する要素は、
京都府『地域子育て環境「見える化」ツール』で比較・分析している項目名を指す

46

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

STEP３-１：調査内容の検討
STEP３-２：調査方法の検討
STEP３-３：調査の実施・結果の整理

47

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

地域住民の実感などの深掘りした情報を活用して、データをもとに設定した仮説の検証を行うために、
目的に沿った効果的な調査の内容・方法を検討し、実施した調査の結果を今後の取組に活用する
取り組み方のポイント《STEP３-１》
調査内容の検討(p.49～54)《STEP３-２》
調査方法の検討 データをもとに設定した少子化の要因に関するライフステージごとの仮説の検証に向けて、仮説の内容に応じて効果的と考えられる調査の対象・内容を検討する
 主観調査に当たっては、客観的データでは把握しにくい地域住民の実感などの情報を掘り下げて調査する

 目的や用途を踏まえて、アンケートやヒアリングなど適切な調査の手法を検討し、地域の事業者や子育て関連施設など、様々な地域資源に協力を求め、当事者の声を拾い集める(p.55～60)

 新たに調査を実施するだけでなく、過去に実施した既存の調査結果も活用しながら、幅広い視点の情報を検討に取り入れる《STEP３-３》

 目的に応じて実施した調査の結果をとりまとめ、ライフステージごとの仮説との整合性についての検証につなげる調査の実施・結果の整理(p.61～66)

 調査の結果として得られた仮説との整合性に関する見解に加えて、新たに得られた発見や洞察を、今後の方針の検討につなげていく

ワークシート

要因仮説を踏まえた
調査内容の検討（p.12）

調査方法の検討（自由記述）（p.13）

実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる（p.14）

48

STEP3-1 調査内容の検討①【解説】 検証したい仮説をもとに、調査が必要な事項を整理する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

データをもとに設定した仮説の検証に向けて、効果的な調査の内容や手法を整理する
 STEP２で出生を取り巻く幅広いデータをもとに検討した少子化の要因に関する仮説を踏まえ、さらに地域の実態に沿った特性をつかむために、どういった観点から掘り下げるべきか、調査の目的、手法を整理した上で、地域住民へのヒアリング・アンケートや、
地域独自の詳細なデータの収集などの調査を進めていく 調査する内容の明確化に向けて、例えば以下の１～４の手順に沿って事前の準備を行うことが考えられる
調査の事前準備の進め方

準備の手順

取り組み方のポイント

１．問いを立てる 調べる内容の“あたり”を付けるために、STEP2で収集したデータを基に、（過去や他地域との比較で）特に高い/低い状況となっている指標を見定
め、調査に当たっての着眼点を掘り下げる

２．仮説を洗い出す 少子化の要因としてどのような課題があるか、仮説を立てる

３．仮説をもとに必要な調査の内容を整理する

 調査の結果がどうなれば仮説が正しいと判断できるかの考え方と、もし仮説が正しいとすればどういった対応が必要かの視点を前もって整理し、優先順位を付けながら調査内容を整理する（※）データの比較により、着眼点を整理する（※）調査の目的となる地域の“課題”を考える（※）優先順位も併せて検討する

４．調べ方を検討する（例）課題（例えば地区によって子育てサービスの活用状況に差がある）に縁がある方を自分の身近なところも含めて探して、質問してみる（例）優先順位は、例えば課題の影響力の度合いなどを踏まえて検討する

 調査内容を明確にしたら、担務や過去の類似調査の実績などから、どの主
体（関係課・係）が担当者として適切か、どこを対象に調査をすれば効果的かなどを考えながら、調査手法を検討する（例）企業や労働者の関係は産業・雇用部門、住宅の関係は住宅部門などに過去に類似の調査を行っていないか、また調査対象へのツテがないかなどを聞いてみる
49

STEP3-1 調査内容の検討②【解説】 仮説に合わせて調査する対象を具体的に整理する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

出生に関連する指標の現状から導かれる仮説に応じて、様々な視点で調査する対象を検討する
 仮説に応じて調査の対象や内容は様々なものが考えられるが、出生に関連する指標の現状から導かれる仮説と、それらに対応した調査の対象の関係性としては、例えば以下のような例が考えられる
現状から導かれる仮説と調査対象（一例）
出生に関連する指標※下記はあくまで一例であり、様々な指標を組み合わせて仮説を設定する

地域の様々な指標を踏まえて導かれる“仮説”

仮説の検証に向けて効果的と考えられる“調査の対象”

 女性の雇用比率が高いことを踏まえると、就労環境がネックになっているのではないか◎ 従業員数等をもとに選んだ地域の主要産業・主要企業に、「女性社員の働き方や各部署の男女比率」をヒアリング

 町の主力産業における有配偶率が相対的に低いのではないか◎ 業種別・都道府県別の有配偶率のデータと、地域のデータを比較 出会いの場が少ないのではないか◎ 過去の住民アンケートをもとに、地域の女性の「結婚の意
欲や出会いの機会」に関する質問の回答を確認

第1子

 合計特殊出生率が全国平均より低く、出生順位別で見ると第1子の割合が全国平均より低い 何らかの要因で、子どもを希望する世帯が抑制されているのではないか◎ 過去の住民アンケートをもとに、「現在と理想の子ども数」
等に関する回答を確認

 第1子を産んだ後に周辺の地方公共団体から転入してくる世帯が多いのではないか◎ 年代別や子どもの有無別などで転出先・転入元に関するデータを確認第2子
以降

 第2子以降の合計特殊出
生率や有配偶出生率が周辺の地方公共団体や県平均より低い

 第2子以降の出生率が低いのは、子育て支援の環境に課題があるのではないか◎ 子育て支援拠点や子育て支援を行っているNPO・保健所等へ、「子育て支援サービスの課題」についてヒアリング 子どもを見守る周囲の環境などコミュニティの希薄化が要因ではないか◎ 近隣住民へのインタビューなどを通じて、「子どもが遊ぶ環境
や地域のコミュニティの活動状況」などを把握

 20代前半の女性の転出が多いのは、女性が働きやすい職場が少ないからではないか◎ 自地域や近隣の地方公共団体の企業の女性の就労環境
や、有効求人倍率等の推移を確認

 10代の転出が多いのは、進学によるものではないか◎ 自地域や近隣の地方公共団体の高校の進路状況を確認

 結婚後に転出が多いのは、働き口や家賃相場の影響などで周辺の地方公共団体に流出しているからではないか◎ 転出者に行ったアンケートの回答（転出理由）を確認◎ 不動産会社の発表している賃料相場情報などにより、周辺の地方公共団体との家賃相場を比較

結婚

出産

市町村の“現状”

 女性の有配偶率が周辺の地方公共団体や県平均
より低い

若年層

 若年層（15～24歳）の転出数が転入数より多い

子育て世代

 結婚・子育て世代（25～39歳）の転出数が転入
数より多い

転出入

50

STEP3-1 調査内容の検討③【解説】 データでは把握しにくい住民の実感を調査する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

主観調査では、客観的データでは把握しにくい地域住民の実感などの情報を掘り下げて調査する
 客観的データでは弱いと出ていた分野に関して取組の満足度を調べるなど、データからはわからない地域住民等のまちに対する意識を掘り下げて、適切な調査の手法はどういったものかも念頭に置きながら調査内容を検討する
 近隣の他市町村や都道府県平均などとの比較を意識して、自分たちの地域ならではの特性を把握する
 調査は新たに実施するだけでなく、既存のものを参考にできないかメンバーや関係部署の協力を得て情報収集を行う
主観調査の調査項目の例
分野

個別項目

調査する内容の例

生活利便性

・生活圏域に必要な店や施設がコンパクトにまとまっているか ／ 公共交通機関や道路網は充実・利用しやすいか

まちの活気

・余暇を楽しむ場所や機会は充実しているか ／ 文化・スポーツ施設やイベントには参加しやすいか（広域の観点も含む）

教育環境

・教育環境は充実しているか ／ 学生と地域とのつながりはあるか

住生活・若い世代向きの比較的安価な住宅はあるか、駅や各種施設などにアクセスしやすい場所に立地しているか

家族、親族

・親戚つきあいの頻度はどうなっているか。例えば、急用の際にこどもを預けられる人や施設やあるか ／ 近居率はどうか

地域活動・若い世代の地域活動への参加頻度はどういったものか ／ 地域の祭りやイベントへの参加頻度はどういったものか

市民活動

・ボランティアやNPO・市民活動への参加頻度はどういったものか

安心・安全

・治安がいいか ／ 自然災害の頻度はどうか、災害が起こった際の防災体制（住民の協力関係）はしっかり整っているか

まちへの愛着・若い世代のまちへの愛着や誇りは培われているか

医療・夜間・休日の緊急診療体制は整っているか

保健

・母子保健サービスは生活圏内の身近な場所に整っているか、困ったときに相談しやすい仕組みとなっているか

子育て支援
サービス

保育

・保育所等の充実度（時間外保育や一時保育、病児・病後児保育など）はどうなっているか

子育て支援

・子育て支援拠点などの施設は、地域の親世代にとって身近な利用しやすい場所となっているか

働き方・
男女共同参画WLB

・仕事と育児を両立しやすい環境が整っているか

男女共同参画

・職場での男性の育休の取得状況はどうなっているか

雇用・所得・経済的安定性に関する満足度（所得や働き続けられる安心感）と、育児のしやすさはバランスが取れているか

生活コスト

・子育てや住環境などの生活コストはどうなっているか

賑わい・
生活環境
家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健環境

経済・雇用

51

STEP3-1 調査内容の検討④《ワーク》 要因仮説を踏まえた調査内容の検討

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

STEP２で検討した仮説を踏まえて、調査と仮説との関係性に関するねらいをつけ、調査の内容や協力者、時期を整理する



No
例

1
2
3
4
5

調査・検討のねらい（検証する仮説）

Uターン者に対する支援が足りないので平均子ども数も市全体に比べ低くなっているのではないか

記載のPOINT①
調査・検討のねらい（調査によって検証したい仮説）と調査の内容を対応させながら整理することで、この後の検証作業につなげていく

調査の内容
Uターン子持ち世帯のUターン理由、ハードル、ハードルを乗り越えた方法

協力者
移住相談窓口地域の不動産屋

実施
時期

担当者

●月頃

子育て支援課記載のPOINT②
調査の検討を通じて、必要に応じて適宜客観的データや指標の収集についても再検討を行う

6
７
8
9
10
11
12
13
14
15

ワークブック：p.12
52

STEP3-1 調査内容の検討⑤（実践例）要因仮説を踏まえた調査内容の検討

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査内容の検討例（栃木県佐野市・2022年度）
 Ａ～Ｄの4つのプロジェクトチームそれぞれでアンケートを設計し、実施した。調査結果はチーム間で共有して意見交換を行い、各チームで設定した仮説についての検証を行った
No

1

調査・検討のねらい（検証する仮説）【Aチーム】
・第1子を出産することのハードルが低くなれば、出生率の低下を防げるのではないか（出生率内訳で第2子の指標は平均以上であることから推測）

2【Bチーム】
・子育て支援を推進する企業では、子育てへの負担感が少なく、婚姻率や子がいる割合が高いのではないか。
・そのような企業に対して支援を行うことが少子化対策につながるのではないか。

3【Cチーム】
・戸建て住宅（マイホーム）を所有しやすい支援があれば、他市に比べて子育てしやすいと感じるのではないか（佐野市の持ち家所有率は他市と比較して低いことから推測）

4【Dチーム】
・店舗数が多くにぎわう環境はできているが、交流できる場が少ないので結婚相手を見つけることができず、結婚につながらないのではないか

調査の内容・方法【調査内容】
・子供を産むことについてどう思っているか
・第１子で不安に感じたこと
・子を持たない理由

協力者

担当者

30代以下の
市職員

総合戦略推進室

くるみん認定企業の女性従業員

人権・男女共同参
画課
総合戦略推進室

乳児検診に
来た保護者

健康増進課

30代以下の市職員（未婚、既婚）総合戦略推進室【調査方法】 若手職員へのアンケート【調査内容】
・子育てと仕事を両立するために必要なことは何か【調査方法】
くるみん認定企業に対してアンケート【調査内容】
・戸建て住宅を購入したいかどうか
・３世代同居についてどう思っているか【調査方法】
乳児検診に来た保護者にアンケート【調査内容】
・交流の場の種類、交流の方法について【調査方法】
若手職員へのアンケート

53

STEP3-1 調査内容の検討⑥（実践例）要因仮説を踏まえた調査内容の検討

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査内容の検討例（三重県名張市・2022年度）
 チームのメンバーでもある地域の大学生などの協力も得ながら複数のデータに基づく仮説を設定して、その根拠を深掘りして調べるために様々な主体を対象にヒアリングを行った
No

1

2

調査・検討のねらい（検証する仮説）
第3子の出生率が向上している一方、全体の合計特殊出生率が低いのは、子どもを産み育てにくい背景があるのではないか。

社会減の大部分を占める若年層が市外に流出した後に名張市に帰ってこない一因は、名張の就職情報が手に入りにくいからではないか。

女性の労働力の低さが、世帯収入の低さにつながり、
経済的な理由から多子の持ちにくさにつながる可能性がある中で、
3

労働力の低さの要因について、①名張市に住む女性にとって働く場所が少ない（働きたいが働く場所がない）のではないか。

調査の内容・方法【調査内容】
理想の子どもの人数と現在の子どもの人数の差やその要因【調査方法】
WEBアンケートや子育て広場等での利用者（保護者）へのヒアリング【調査内容】
名張市（市を含めた近郊エリア）の就職情報は手に入るかどうか【調査方法】
市内出身の大学生に対してヒアリング【調査内容】
求職者（女性）の状況【調査方法】
ハローワークへのヒアリング

協力者

担当者

子育て広場
等の利用者

地域活力創生室

市内出身の大学生

地域活力創生室

ハローワークプラザ名張

地域活力創生室②就労意欲がそもそもないか、低いのではないか。
54

STEP3-2 調査方法の検討①【解説】 目的に応じて適切な調査の手法を検討する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査によって検証したい仮説をイメージした上で、目的に応じて調査の手法を検討する
 調査の手法として、例えば地域住民等を対象とした「アンケート調査」や「ヒアリング調査」などがあるが、どういった手法を取る場合
でも、調査の設計・実施に当たっては、調査を通じて検証したい仮説のイメージをもって取り組むことが重要調査の実施に向けた考え方
 調査内容について検討するに当たっては、メンバーとも相談し、既存の類似調査がないか確認し、調査の設計に当たって参考にすることが重要
 調査によって検証したい仮説が明確に整理されていない場合には、実際の調査を始める前に、例えばサンプルを限定して事前にヒアリング等を行うなどして、調査したい
内容や検証したい仮説のイメージの具体化を行うことも有効→ 例えば、課題の仮説をもとに「･･･の人たちは～ではないか？」という問いを立てるなどして、調査の内容を検討する
 調査設計について検討するに当たっては、調査対象者の負担や回収可能性を考慮して、調査結果の活用用途も念頭に置きながら、調査内容の優先順位付けや効率化を検討することも重要であり、目的や用途を踏まえて適切な調査手法を検討する（整理する事項の例）◎ 調査の目的・対象者（どういった仮説を検討したいか。子どもの年齢や人数、移住者などどういった属性の者を対象とするか）◎ 調査手法（アンケート・ヒアリング等）、サンプル数 ／ ◎ 調査対象者の選定・依頼の方法（ヒアリング日時の調整・アンケートの送付方法等）「アンケート調査」の考え方（例）メリット◎ 広く声を集めることができ、集計データ化できる

デメリット △ 配布コストがかかる、深い意見を聞くことはできない「ヒアリング調査」の考え方（例）メリット◎ 深く話を聞くことができ、新たな発見や洞察を得られる

デメリット △ サンプル数が限られる、調査員に一定のスキル・時間が必要

準備～実施

目的に応じて 集計イメージを先に作成し、取得すべき項目や効率的手法を選択
な集計方法をあらかじめ検討して調査設計する
 質問・選択肢は、認識のずれが出ないよう尋ね方に留意し、希望する回収数を考慮して全体のボリュームを検討する
準備 調査対象としたい属性の人物が多く集まる場所や所属先の～実施協力を得られれば、配布・回収コストを抑えられる 無記名の方が回収数は確保できるが、アンケート後に深掘して調査したい場合などを想定して記名式とすることも有効（任意の記名式とし、深掘りの同意を尋ねることも一案）

集計～分析

 単純集計に加えて、クロス集計を活用することで、属性間の関係性や違いなどを確認する
 調査対象者による意見の偏り（バイアス）に留意する

集計～分析 調査員の資質に依存しないよう、標準化した質問票や工程に関するマニュアルを用意しておく 調査の冒頭に、調査の目的や結果の活用方法を伝える
 正直な回答を引き出せるよう、センシティブな質問の尋ね方に注意し、周囲の環境や雰囲気づくりにも気を配る
 新たな洞察を得るためには、事前に用意した質問票通りでなくてもよく、相手が話しやすい流れも大切にする 回答者の負担や時間を考慮し、優先順位をつけて質問する
 回答者の属性を考慮しながら、ヒアリングで得た情報が課題の仮説にどう結びついているのか関係性を洞察する
 集計結果の集約に当たっては、個人情報に配慮しつつも、エピソードにまとめると結果の共有の際に共感を得やすい

55

STEP3-2 調査方法の検討②【解説】 地域の状況を踏まえて、調査対象を検討する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査の対象として協力を求める地域資源については、様々な視点から検討して当事者の声を集める
 調査の検討に当たって、まずはどういった主体に調査を行えば実態が把握できるか、調査対象を検討する
 原課・原係が過去に行ったアンケート・ヒアリングの記録や保有している各種データに加えて、窓口の担当職員の知見など、調査した
い内容について情報を持っていると見込まれる担当課に協力を依頼する
 庁外の様々な地域資源（事業者や施設など）にも協力を求めて、当事者の声や実態を把握することも有効である
調査対象となる”地域資源”の参考例

 出産や子育てに関すること
➜
➜
➜
➜
➜

保育園、幼稚園、子育て支援拠点
地域の子育てサークル、サロン
産婦人科
保健師
企業の人事担当（労働環境） 等

 結婚や子育て世代の転出入に関すること
➜
➜
➜
➜
➜
➜

隣接地域も含む高校、専門学校、大学
移住相談の窓口（自地域や都市圏の出先）
小・中学校、学習塾
自治会、消防団
不動産事業者
結婚式場のプランナー、マッチング事業者 等

・プロジェクトチームのメンバーが地域の実態を把握できていない場合でも、当事者と接点がある庁内外の関係者に話を聞きにいくことで、調査の精度・スピードが向上
・職員だけでは財源や作業負担などの制約を考慮しがちだが、外部へのヒアリングを行うことで、地域のニーズを踏まえた利用者目線での取組の検討につながる

56

STEP3-2 調査方法の検討③【解説】 既存の調査結果も最大限活用する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

新たに調査するだけでなく、既に実施済みの住民意識に関するアンケート調査などを活用する
 調査にかけることができる時間と人員が限られる中、新たな調査の実施のほか、既存の調査等を活用することも有用である
 各市町村において総合計画や基本計画の策定時に実施した住民への意識調査などを活用することも検討する 分野別の各種計画（子ども・子育て、男女共同参画、等）策定時などにおいて個別に意識調査が実施されていることもあるため、メンバーや関係部署に声がけして、利用できる意識調査・アンケート調査を収集し、議論に活用することも検討する
 その他、都道府県等が実施している市町村間の比較が可能な意識調査結果等があれば、それを活用する
既存の主観調査の参考例・2020年度【北海道江別市】
市が過去に実施した各種の意識調査結果を、分野ごとに整理した資料を作成し、メンバーに共有【三重県いなべ市】
総合計画時に策定した、施策別の重要度・満足度に関する意識調査結果を活用◎経済・雇用
【雇用1】
規程or制度あり

導入予定

予定なし

出産等を理由に退職した女性職員の再就職雇用制度について⑦0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

【雇用2】
フルタイム

母親の就労状況（就学前）⑪
母親の就労状況（小学生）⑪

パート・アルバイト
32.7%
28.2%

以前は就労していたが無職就労したことが無い

28.6%

36.9%

47.9%

複数のアンケートから母親の就労支援
にまつわる調査結果を抜き出した（資料）江別市（原資料は同市「男女共同参画・企業意識調査」
及び「子ども子育て支援ニーズ調査」）

1.7%
21.1%

2.7%

当時の調査を活用して、「公共交通機関」「若者の定住」
といった項目が重要度は高いが満足度が低いことを確認した（資料）いなべ市「第2次(前期)いなべ市総合計画策定のためのまちづくり市民満足度調査報告書」
57

STEP3-2 調査方法の検討④（実践例）仮説に合わせて調査方法を整理する：アンケート

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査設計の検討例（高知県安芸市・2021年度）

主観調査の設計（仮説等）＜客観調査から分かったこと＞• 合計特殊出生率の内訳について、第1子は全国平均、県平均を下回っているが、• 第2子、第3子において、全国平均、県平均を上回っている

少子化対策アンケート調査の設問• 市民の出産についての障壁を明らかにするために実施• 保育園に通所する子どもの保護者へアンケートを配布（回収数：189世帯）＜有識者によるアドバイスから得られた示唆＞• ギャップの分析が重要• こどもを産む前の不安と不安の軽減要因を調べられると良いのではないか＜主観調査に向けて設定した仮説＞
 1人目を生み育てたら、子育て支援が充実しており子育てしやすい環境だと実感する人が多いのではないか こどもを望む世帯に障壁があることが、第1子の出生率が低い要因ではないか この障壁を明らかにして、軽減する取組を行うことが安芸市には必要なのではないか

58

STEP3-2 調査方法の検討⑤（実践例）仮説に合わせて調査方法を整理する：アンケート

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査設計の検討例（栃木県日光市・2022年度）

アンケート調査の設問

主観調査の設計（仮説等）＜客観調査からわかったこと＞• 未婚率が上昇し、男女の有配偶率も低下している（女性県内ワースト1位、男性県内ワースト9位）• 第1子の合計特殊出生率は国・県と比較して低い水準にある• 出生率は第2子では国・県と同水準だが、第3子以降は県平均を超える水準• 結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査• 市内在住18歳を対象にした、インターネットによるアンケート調査＜主観調査に向けて設定した仮説＞
 結婚と第１子を産むまでに大きなカベがあるのではないかアンケートに当たっての工夫点

QRコード配布によるスムーズな回答◎ 回答のしやすさを考慮し、ウェブ上でアンケートを実施◎ 子育て世代の調査の回答の手間を少なくするため、QRコードを貼付した市長名の調査回答協力文を配布

地域の団体への協力依頼◎教育委員会（校長会）、保育課（保育園等施設長会議）、青年会議所等に協力を依頼しアンケートを配布◎QRコード活用も含め配布・回答しやすい環境づくりをした結果、1,181件のアンケート結果を回収

59

STEP3-2 調査方法の検討⑥（実践例）仮説に合わせて調査方法を整理する：ヒアリング

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査設計の検討例（高知県土佐町・2021年度）

主観調査の設計（仮説等）＜客観調査から分かったこと＞• 出生数は第3子以降のこどもがいる子だくさん家庭に支えられ、一定程度維持できている• 統計から、合計特殊出生率に占める第3子以降の割合は全国や県平均より高いが、経年で見ると低下傾向にある• 近年の出生数の内訳を分析したところ、転入者が出生数に与える影響が大きいことが分かった

住民へのヒアリング調査の項目•

土佐町の特徴を把握するため、4つの属性を設定し、約30名の町内の子育て世帯を対象にヒアリングを実施
No

ヒアリング項目1

あなたと配偶者のことを教えてください。
【性別】男性、女性【年代】20代、30代、40代、50代【ご出身（ご夫婦それぞれ）】土佐町内、土佐町外【これまでの居住地（ご夫婦それぞれ）】ずっと町内、Uターン、Iターン【仕事環境】共働き、専業主婦（夫）、その他【親の居住地（ご夫婦それぞれ）】同居、近居、遠方、いない【子供の人数】1人、2人、3人以上

2＜Uターン、Iターンの方のみ＞
どういったタイミングで土佐町に戻りましたか／来られましたか。また、土佐町へのU／Iターンを考えたきっかけは何ですか。

3＜Uターン、Iターンの方のみ＞
U/ Iターンを検討されたときの課題や不安は何でしたか。それはどのように解消されましたか。

4＜Uターン、Iターンの方のみ＞
実際に土佐町にU／Iターンされて、よかった点、悪かった点は何でしたか。

5＜Uターン、Iターンの方のみ＞
U／Iターン前の子どもの数と、U／Iターン後の子どもの数を教えてください。
U／Iターン後に第２子以降を出産された場合、移住が妊娠・出産に影響を与えましたか。

①土佐町出身、町で第１子から子育て

6＜全員＞※第１子について第１子の妊娠・出産について教えてください。
その時のご両親のお仕事の状況と、奥様が仕事をされていた場合は産休・育休をとったのか、退職されたのか教えてください。

②土佐町出身、町で第２子以降から子育て（土佐町で子どもの数が増加）

7＜全員＞※第１子について第１子の妊娠・出産に際して、どのような不安がありましたか。また、それはどのように解消されましたか。

8＜２人以上子どもがいる方のみ＞
２人目以降の妊娠・出産のとき、上の子どもの育児はどうされましたか。（夫、同居／近居の家族など）

9＜全員＞※望む子どもの数
理想の子どもの数は何人ですか。
（その数よりも実際のお子さんの数が少ない場合）実際のお子さんの数が理想の子どもの数よりも少ない理由は何ですか。

10＜全員＞※サポート策
子どもを産み育てるために、どのようなサポート策があると良いと思いますか。

＜主観調査に向けて設定した仮説＞
 以前と比較して町内の出生の状況が変わってきて、こどもが多い世帯と少ない・いない世帯の二極化等が進んでいるのではないか

ヒアリング対象※これまでずっと土佐町で暮らしていた※U ターン

③土佐町外出身、町で第１子から子育て※I ターン

④土佐町外出身、町で第２子以降から子育て（土佐町で子どもの数が増加）※I ターン

60

STEP3-3 調査の実施・結果の整理①【解説】 調査を実施し、結果を基に仮説を検証する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

設計した内容に沿って調査を行い、調査結果に照らして仮説の整合性を検証する
 アンケートやヒアリング等の主観調査の結果が得られたら、これまで設定した仮説の検証につなげる 想定したとおりの結果が得られない場合も数多くあるが、その場合は結果にフィットするよう仮説設定の見直し（再設定）を行ったり、調査対象の属性や尋ね方の恣意性などバイアスが含まれていないか調査の内容・方法そのものの検証を行う
 新規調査で得られた結果については、客観的データや既存の類似調査、他地域の状況等と比較し、様々な観点で整合性を分析しながら、仮説が正しいかどうかについての検証につなげる◎ 仮説と整合的な結果が得られた場合

調査実施・結果の整理の考え方の参考例《～STEP2・3-1》
客観的データに基づくチームでの議論を通じて、地域の特徴に関する
仮説を設定《STEP3-1・2》
仮説を踏まえて適切と思われる調査の内容・手法を検討②①《STEP3-3》調査を実施 →《STEP4～》
仮説に基づいた対応策の方向性の検討に進む

調査で得られた結果と仮説との整合性を検証△ 仮説と不整合の結果が得られた場合

仮説の再抽出を行う※調査の妥当性についても検討① データによる仮説の導き出し方に齟齬がある可能性 ⇒ 他の指標や他地域の状況など複合的な目線をもち、仮説の再設定に取り組む② 実施した調査の内容や手法が不適切の可能性 ⇒ 余力があれば再度の調査を実施する ／ 得られた結果から別の仮説を検討してみる

61

STEP3-3 調査の実施・結果の整理②《ワーク》 実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3



調査の設計及び結果について、以下のシートに調査１つにつき１枚ずつでまとめる



調査によって得られた結果とこれを踏まえた分析（過去の類似調査等との比較など）を踏まえて、仮説との整合性を確かめながら今後の検討方針（検討を更に進める、検討の方向性を変える 等）を記載する
調査名称

調査設計

調査・検討のねらい（検証する仮説）

対象
実施時期
調査方法
調査項目
回収数

調査結果

調査結果概要＜仮説の検証結果＞

記載のPOINT
設定した仮説と調査結果が整合的でないということがわかった場合、調査結果から得られた新たな発見を明確に整理することが重要＜新たに得られた発見や洞察＞

そこから新たな仮説を設定し、更に検証する内容を設定するという「仮説設定→検証→仮説設定→検証・・・」 のサイクルを繰り返すことで、少子化に関する課題の解像度を増すことにつながる〇調査結果の分析（過去の調査結果や傾向との比較等）を踏まえて記載する

調査結果を踏まえた今後の検討方針

ワークブック：p.14
62

STEP3-3 調査の実施・結果の整理③（実践例）実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる
調査実施の参考例（栃木県日光市・2022年度）１／２
調査名称

調査設計

調査・検討のねらい（検証する仮説）

対象
実施時期
調査方法
調査項目
回収数

調査結果

調査結果概要STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3※次ページへ続く

日光市結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査① 有配偶率の低迷「結婚のカベ」独身（結婚の経験なし）※ 結婚している方(事実婚を含む。)→出会ったきっかけ、最終的に結婚を決めた理由も活用≪仮説≫
ア：出会いのきっかけ・機会が少ないのではないか。自力で結婚相手を見つけられない人もいるのではないか。
イ：結婚を希望しない層も増えており、自力で結婚相手を見つけられない層もいるのではないか。
② 合計特殊出生率「第1子のカベ」結婚していた方、結婚している方(事実婚を含む。）≪仮説≫
ア：結婚・出産への不安など「子どもを産む環境」と「就労・働く環境」が左右しているのではないか。
イ：低所得、低賃金、核家族化、1人親世帯などの要因がどう左右し第1子のカベになっているのか。
ウ：事業所の育休制度が未整備、又は制度自体があっても実績はないことが、第1子を産むまでのカベになっているのではないか。
エ：「結婚の次は出産」ではなく、子を持たないという選択肢が浸透しているのではないか。または、経済的理由で子どもを持ちたくても持てないのか。
オ：2人目から3人目を産む環境は何か。配偶者の子育て支援、家族支援などの環境が関係しているのではないか。
父母、祖父母が近居や同一敷地に住んでいるなど、家族の子育てのサポートが受けられる環境が身近にあるのではないか。
市内在住18歳以上（保育園、幼稚園、小学校、中学校、日光青年会議所、市役所(職員）、学校(教員））
令和4年10月18日～11月2日
アンケート調査(インターネット調査)① 独身者
独身でいることの理由、結婚することのメリットの有無、出会う機会、婚姻活動の有無など② 結婚していた方、結婚している方(事実婚を含む。）
子どもを持つことの不安、産後の不安・実際に困ったこと、子育てに対する配偶者の養育頻度、親の関わり・子育てサービスの利用状況など
1,181件＜仮説の検証結果＞① 有配偶率の低迷「結婚のカベ」
ア：出会いのきっかけ・機会が少なく、限定されている。自力で結婚相手を見つけられない人もいる。（仮説◎）※ 婚姻活動には積極的ではない（参加しにくい、費用負担）。「自然の出会いを待ちたい」との意見が多い。
イ：結婚を希望しない層は少なく、「良い相手に巡り合えば結婚したい」「経済的余裕が出れば結婚したい」などの意見が多い。（仮説×）② 合計特殊出生率「第1子のカベ」
ア：子ども1人（女性）→「理想より少ない」と感じている
教育・子育てにお金がかかる／仕事と子育ての両立が難しい／配偶者との考え方の相違など
イ：2人目から3人目を産む環境
・父母、祖父母の支援→市内で別居が多く、父母や祖父母の支援は受けられる状況にある。
・配偶者、親の関わりが継続的にあると、2子以上の出産につながりやすい傾向がある。

調査により、仮説の正（ア）、否（イ）が判明し、さらに実態の深掘りにつながった
63

STEP3-3 調査の実施・結果の整理④（実践例）実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる
調査実施の参考例（栃木県日光市・2022年度）２／２
調査結果

調査結果概要STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3※前ページの続き＜新たに得られた発見や洞察＞
ア：結婚を希望しない層は少なかった。
イ：「結婚の次は出産」ではなく、子を持たないという選択肢について→現在、子どもがいない方でも、子どもを望む方が多かった。
子どもを望まない理由「年齢が高いため」

１ 有配偶率の低迷「結婚」のカベの改善① 独身者
・結婚への意欲増進につながる意識喚起の取組（独身の方）
出会い・交流の場がないことを意識した取組→公民館、サクシード日光(勤労青少年ホーム）等の事業を活用し、出会いと交流のきっかけ創出事業を実施する。
など② 日光商工会議所、日光青年会議所等と連携
ア：事業所への育児休暇制度の啓発・環境整備、「仕事と家庭の両立のしやすさ」に向けた環境整備

調査結果を踏まえた
今後の検討方針③ 小学生・中学生・高校の各学校段階で、将来の親となる世代に対し、結婚・出産・妊娠・子育て・仕事に関し、将来のライフ
デザインを希望どおりに描けるようにするための教育の充実
・将来親となった際に、必要となる子育ての態度を育てるなど
２ 合計特殊出生率の低下「第1子」のカベの改善（子育て世帯の約75％が共働き世代）
・産後ケアの充実（費用、相談など）
特に、育児・子育ての心身の疲労の軽減への支援（リフレッシュ事業）※ 仕事と家庭の両立のしやすさ（子育てしやすい意識と環境の整備）調査から得られた発見や洞察を、対応策の検討につなげていく

方針案①結婚したい人がパートナーに出会って結婚できる暮らし実現のためのワーク・ライフ・バランスの促進
方針案②希望どおり子どもを持ち、子育てに負担を感じない暮らし実現のためのワーク・ライフ・バランスの促進
64

STEP3-3 調査の実施・結果の整理⑤（実践例）実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査実施の参考例（三重県名張市・2022年度）
調査名称

調査設計

調査・検討のねらい（検証する仮説）

市内出⾝の大学⽣に対しヒアリング
社会減の大部分を占める若年層が市外へ転出した後に名張に帰ってこない⼀因は、名張の就職情報が⼿に⼊りにくいからではないか。

対象
実施時期
調査方法

市内出⾝の大学⽣
令和4年10月25日
市内出⾝の大学⽣へのヒアリング

調査項目

市外の大学等において名張市の求人情報が⼿に⼊りやすいのか【以下、ヒアリング結果】
求人情報の取得方法は主に以下の2つが多い。

ヒアリングでは、対応策の検討も見据えて課題点を深掘りする

調査結果①民間の大手就職情報サイト
大手の就職情報サイトで業種やエリアを絞って調べるが、「名張市」で検索しても情報が少ない（サイトＡ:3社、サイトＢ:11社）
しかも、複数ある営業所のうちの1つに名張市が含まれていることが多い。
本社は別にあるので地元で就職したい人は本当に名張で就職できるか不安に感じている。
調査結果概要②大学のキャリアサポートからの情報大学が各都道府県や市区町村のインターンシップなどの情報を提供してくれるのでそこから応募する。
しかし、近畿、北陸などの情報が多く三重はまだ1件しかみたことがない。
名張から奈良、大阪、愛知の大学に⾏っている人はたくさんいるのでそのあたりの大学に情報を出していくのがよいのでは︖○就職先がないというイメージが先⾏
就職情報サイトや大学から情報がなければそれ以上はないと思う人が多いと思う○名張でキラキラ働けるイメージができてない
名張に活気がない感じがするからなのか工場が多いのは知っているけどそこで何が作られているのか知らないからなのか︖

調査結果を踏まえた
今後の検討方針 働く場を作ること（企業誘致）も重要であるが、それ以上に、大学⽣等に対し、名張にどのような企業があり、どのような人を求めているのかといった情報が十分に渡っていない傾向が⾒える。
 大学⽣がどのようなところから情報を取得しているのかを把握した上で、⾏政や企業がそこにアプローチしていくことが重要である。
65

STEP3-3 調査の実施・結果の整理⑥（実践例）調査を実施し、結果を基に仮説を検証する

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

調査実施の参考例（京都府宮津市・2021年度）

主観調査の設計（仮説等）＜客観調査からわかったこと＞• 第1子と第2子の有配偶出生率が低い

ヒアリングの実施内容と得られた回答• 子育て当事者が宮津市の少子化の要因や子育て環境をどう考えているか、何を求めているかを把握するため、子育てママを対象としたワークショップを実施【実施概要】• 参加者：子育て当事者（子育てサークル主催者、子育て支援センター職員等）、市役所職員、コーディネーター
• 令和3年度に3回開催（1回あたり2時間）• 子育て当事者が考える課題や地域のかかわり方、子育てママが求めるもの、等について意見交換＜第1回の主な質問と回答＞
・ 子育て当事者が考える少子化の要因は？少子化対策は？
→若い人が少ない、土地が高い、煩わしさ、高齢出産、出会いが少ない 等

宮津市の出生構造レーダーチャート（京都府 地域子育て環境「見える化」ツールより）＜主観調査に向けて設定した仮説＞
 宮津市に住んでいる子育て世代の人は、第1子、第2子の出産に対してハードルがある（宮津市の子育て環境に何らかの課題がある）のではないか

・ 子育てサークル・支援活動を行っている保護者同士の連携、組織化→文化活動や芸術に触れ合う機会が少ない、地域との関わりを土台に子育て活動をしている 等＜第2回の主な質問と回答＞
・ 子育てと地域との関わり方について→お金や時間をかけず集まれる・しゃべれる機会を作りたい、子育て中のママが持っているスキルを様々な場面で活用すべき、父親の行事参加 等＜第3回の主な質問と回答＞
・ 外国人ママの感じていること→日本語が分からない中での出産や健診に困った、
日本語を学べる場がほしい 等
・ ママが幸せを感じる場所とは？あったらいいなと思うこととは？
→子連れでお茶ができる場所、ちょっと子どもと離れる時間、
ちょっと働ける場がほしい 等
子育てママ対象のワークショップの様子

66

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP４ 地域の強み・課題の分析

STEP４-１：調査による検証を踏まえた仮説の深掘り
STEP４-２：資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態・理想像の素案をつくる
STEP４-３：対応策の検討に向けた課題や強みの整理

67

STEP
1

STEP４ 地域の強み・課題の分析

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

調査から得た結果に基づいてライフステージごとの少子化の要因に関する仮説の検証を行い、地域住民の実態や理想像をまとめて、地域の課題や、活用できる資源・強みを整理する
取り組み方のポイント《STEP４-１》
調査による検証を踏まえた仮説の深掘り(p.69～72)《STEP４-２》
資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる(p.73～78)《STEP４-３》
対応策の検討に向けた課題や強みの整理(p.79～83)

 調査で得た結果に基づくライフステージごとの仮説の検証を通じて、仮説の更新や具体化、棄却などの深掘りを行う
 STEP2-3で作成したライフステージごとの少子化の要因に関する仮説について、今後の課題や強みの検討に向けて記載内容をさらに深化・明確化させる

 地域の資源や強み・弱みについて幅広い視野から意見交換を重ね、ライフステージごとの地域住民の実態と理想像の素案をつくる ひとりの地域住民として自由な発想をもって地域の資源や強みを洗い出し、グループワークを行ってメンバー間でアイデアを交換し、今後の検討の深掘りにつなげる グループワークで出し合った意見を集約し、ライフステージごとの地域
住民の実態と理想像と突き合わせ、それぞれのライフステージごとの課題と、活用できる地域の資源・強みの整理につなげる 集約・整理した地域の課題や強みを、少子化の仮説と照らしながら今後の対応策の検討につなげていく

ワークシート

調査結果を踏まえた仮説の深掘り（p.16）

地域住民の実態と理想像についてアイデアを出し合う（p.17）

取り組むべき課題や地域の資源や強みの整理（p.18）

68

STEP4-1 調査による検証を踏まえた仮説の深堀り①【解説】 調査結果を踏まえ、データをもとに立てた仮説を深堀りする

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

調査で得られた結果に基づく仮説検証を通じて、仮説の更新・具体化や棄却などの深掘りを行う
 STEP2でデータをもとに立てた仮説について、STEP3で行った調査により得られた結果を踏まえて、その検証を行う
 ライフステージや分野ごとに設定した個別の仮説それぞれについて調査結果との整合性を踏まえて更新・具体化や棄却などの深掘りを行った後、ライフステージごとの仮説として再び集約・整理を行う
仮説の深掘りのプロセス《STEP2》《STEP3》《STEP4-1》

出生関連や地域の様々な指標などのデータに基づき、ライフステージごとに仮説を設定

新規に実施したアンケート・ヒアリングや既存調査・データを活用して仮説を検証

個々の調査結果による仮説検証を踏まえ、仮説の深掘りを行う

出生率

1人目
２人目
3人目～

転出入

若年層
子育て世代

《ライフステージごとに仮説を設定》

有配偶率

賑わい・
生活環境

《アンケート》

・ 仮説で設定したイメージ像に、どの程度の割合の方が当てはまる or 当てはまらないかを分析する

家族・住生活地域・コミュニティ
医療・
保健環境
子育て支援
サービス
働き方・
男女共同参画
経済雇用・ 仮説に沿って設定した設問の回答を集約《ヒアリング》

・ 仮説との擦合わせを念頭に、地域住民等がもつ生の声を聴き取り・ 仮説で設定したイメージを深掘りして、さらに具体的・明確なものに発展させる《既存の調査・データの活用》
・ 仮説の検証に扱う情報を多面的に補完する

有配偶率が高いのは、勤務先が出会いの機会となっているためではないか↓
アンケートにより、「職場・アルバイト先」
が出会いの理由として多いことが判明
看護や福祉など女性に比較的人気の企業は多いため、若い女性の転出理由
では「都会への憧れ」が強いのではないか↓
若い女性の転出希望の理由で「看護・福祉の仕事がないから」との回答が多く、地元の企業が知られていない可能性
子育て世帯の転出理由は生活コストか↓
むしろ仕事や医療環境の不足がネック
69

STEP4-1 調査による検証を踏まえた仮説の深堀り②《ワーク》 調査結果を踏まえた仮説の深堀りSTEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

 調査結果の分析をもとに、STEP２で作成した出生に関連する指標の要因仮説の記載内容を更新する
STEP2で作成

出生に関連する指標出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

記載のPOINT
STEP3の調査結果を踏まえて記載を更新

有配偶率

合計特殊出生率／有配偶出生率

転出入もし仮説が正しくなかった場合には、必要に応じて調査を踏まえた新たな仮説を設定し、情報を再度集めることも検討する

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ

（例）女性の正規雇用者比率が高いことがわかった。
製造業で多くの若い女性が働いているが、その労働環境に問題があるのではないか。
↓
他産業との比較や、近隣地域との比較によって、製造業の女性・正規の有配偶率に有意な差はみられないことがわかった。一方で、働く女性では「仕事をしながら出会いの機会を得るイメージを持ちにくい」との回答が多く、職場外の出会いの機会を増やす必要性があるのではないか。

1人目
2人目
3人
以上

若年層
子育て
世代

ワークブック：p.16

70

STEP4-1 調査による検証を踏まえた仮説の深堀り③（実践例）調査結果を踏まえた仮説の深掘り

STEP4
STEP4-2

STEP4-1

STEP4-3

調査結果を踏まえた仮説の深掘りの参考例（長野県上田市・2022年度）

出生に関連する指標合計特殊出生率／有配偶出生率

2人目
以上

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ
男女共同参画に関する市民意識調査・合計特殊出生率の内訳の第二子以降の値は、県下市町村
平均よりもわずかに低い。

・理想の子ども人数を2人・3人以上とする人の割合が90％を •超えるが実際の子供数は2人が多く、第一子出産の結果、第二子以降の出産をあきらめる人が多いと考えられる。
•
・理由は「育児費用・教育費用が高い」だった。ある程度の収入があるが、それを超えて育児・教育費用が高いと感じている人が多く、第二子以降の出産をしないのではないか。

出生に関連する指標の特徴

・核家族（夫婦とその未婚の子の家庭）が多い。

・市外出身者は実家や親族にも頼れず、家事・育児の負担感が大きく、第二子以降の出産をためらうのでは。また、近住する親族も高齢化や再任用等で就労者が増え、育児に関わることができず、育児の負担感のため第二子以降の出産をためらうのでは。
• 男性若年層の転出が減っており、女性は結婚によって市内居住する人も多いことから、男性が市外・県外の女性と結婚し戻ってくれば、女性の転入につながるのでは。

若年層• 女性は10代後半から20代前半が大幅に転出超過となっていて、 • 男性の転入理由の3位は「希望する仕事・職場に就けた」とその後の年齢で転入超過にはなるが出て行った分ほど人口がなっており、男性の希望する仕事や職場が市内にあるので戻ってこない。
はないか。

転出入• 男性は10代後半から20代後半が転出超過となっているが、その後の年齢で転出した分戻ってきている。

子育て世代• 社会減ではあるが、毎年、一定数の転入者がおり、転入者の年齢は若年層や子育て世代（20～30代）が多い。

独自少子化対策のためのアンケート• 親世代に聞いた子供の市外転居理由は「市内・近郊に希望する仕事・職場がなかった」が2位であり、就きたい仕事が少ない（医療・看護・福祉、IT関係）、または、仕事があることを知らない人が多い（医療・看護・福祉）ために、若年層が市外に転出してしまうのではないか。
• 市内転居の理由として、特に男性は「自身や配偶者の生まれ育った街」であるという理由を挙げている率が高く、持ち家率が高く、家や土地があるために都市部へ転出してもある
程度の期間を経ると転入して戻ってくる人が多いのではないか。

• 上田市人口ビジョン• 住民基本台帳人口移動報告 参考表• 男女共同参画に関する
市民意識調査• 独自少子化対策のためのアンケート

対応策の検討に向けて
課題点だけでなくポジティブな側面も調査によって考察する• 上田市人口ビジョン• 独自少子化対策のためのアンケート71

STEP4-1 調査による検証を踏まえた仮説の深堀り④（実践例）調査結果を踏まえた仮説の深掘り

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

調査結果を踏まえた仮説の深掘りの参考例（栃木県日光市・2022年度）

出生に関連する指標有配偶率

出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ

「結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査結果」
1 未婚率が男女ともに高い。
(1) 出会う機会は少ないが、婚活活動はしていない。
(1)「結婚の大きなカベがある」→理由）結婚は自然な出会いを待ちたい。婚活活動は費用負担
・結婚に対する価値観の変化、が大きい。婚活活動は、参加しにくい、面倒である。
・1人当たり課税対象所得が県内5位(2,768千円）と低いからか？
何をしたらいいかわからない。
(2)市内での出会いのきっかけ、機会が少ないのではないか。
参加しやすいように、募集方法とイベント内容に工夫が必要ではないか。 ≪主観調査を踏まえて深掘りした仮説≫(1人参加、１対１形式では抵抗あり）
・ 周りの既婚者は職場等で知り合っており、自然な出会いで結婚に(3)有配偶率が低いのは結婚を機に転出する方が多いのではないか。
至っている。自分もいずれそうなると考えていて行動していないか？
(4) 自力で結婚相手を見つけられない層がいるのではないか。
・ 紹介で出会い結婚に至っている者も多いが、独身者の婚活のお見合いの活用も有効ではないか。
内容に｢紹介依頼｣は少ない。紹介する側（上司等）からすると、・結婚を希望しない層も増えており、どうにもできない価値観がある。
紹介や結婚も含めプライベートに立ち入るとハラスメントになるおそれ(5)有配偶率が低いのは、結婚を機に転出する方が多いのではないか。
があり、紹介がきっかけの結婚がしにくくなっているのではないか。
【主観調査】(2) 18歳～39歳の独身者のうち「結婚するつもりはない」13.6％① 結婚を機に転入してくる方の要因は何かを探る。
(3)結婚を理由とした転出入「市民課転出入者へのアンケート結果」② 出会いの場を探る。
・転入6.4％～10.2％に対して転出13.9％～19.1％
既婚者等で子どもなし(10.5%) 理由→「年齢が高い」

合計特殊出生率／有配偶出生率2 第1子の合計特殊出生率は国、県と比較して低いが、第2子ではその差がなくなり、第3子以降の合計特殊出生率は平均を超えている。
(1)「第1子を産むまでの大きなカベがある」
・妊娠・出産への不安など、「子どもを産むまでの環境」と「就労・働く環境」が左右しているのではないか？
※ 低所得・低賃金、核家族化、1人親世帯などの要因がどう
1人目
左右し、第1子のカベになっているのか？
(2) 日光市は合併前から合計特殊出生率1.4台、婚姻率が2～４％程度と低い。子どもを産みにくい土壌なのではないか。
・第3次産業が基幹産業ということも影響しているのではないか？
(3) 職場の産休・育休制度が未整備、または制度があっても実績はないことが「産むまでのカベ」になっているのではないか。（市内事業所のうち従業者が9人以下の事業所80.8％）(1) 子ども1人の方（20.1％）≪女性≫① 子どもの数は理想より少ないと回答：85.6％「理想より少ない」理由）
教育・子育てに金がかかる/健康や年齢的な理由/体力・精神的な負担が大きい/仕事と子育ての両立ができない/配偶者の協力が得られない/現在不妊治療中、流産したなど≪男性≫
25歳～49歳の既婚者子どもあり正規雇用の方・年収300万台～500万台57％※ 配偶者・親の関わりが継続的にあると、2子以上の出産につながりやすい傾向がある。
(2) 日光地域、藤原地域、栗山地域は観光地で、他地域から仕事に来る方も多く、人の出入りがあり、定住しにくい。
(3) 育児休業制度の整備企業：55.9％
市役所男性職員の育児休暇取得率：19.2％（2019年度）

•

国勢調査

•

第2期日光市まち・
ひと・しごと創生総
合戦略

•

令和４年度
少子化対策白書•

日光市転出者・転入者アンケート
調査結果•

結婚・出産・子育てに関する状況・
意識調査結果•結婚・出産・子育てに関する況・
意識調査結果調査によって、指標が低い理由について
当初想定していたより
多くの考察が得られた
72

STEP4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる①【解説】 地域住民の実態や理想像の素案をつくる

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

地域の資源や強み・弱みはどういったものかについて意見交換を重ねながら、
ライフステージごとの地域の実態や理想像のイメージ像（ペルソナ）に関する素案をつくりあげる 調査結果による検証を踏まえた根拠のある仮説をもとに、地域の実態と理想像のイメージ像（ペルソナ）に関する素案をつくる
 ペルソナの素案を携えながら、メンバーが集まって地域の幅広い分野に関する資源や強み・弱みについて自由な意見交換を行って、それを踏まえてペルソナの再検討・具体化を図る
地域住民の実態や理想像の設定の考え方のイメージ
STEP3までで確認した住民の暮らしぶりやニーズに加えて、支援施策・サービスの利用状況などの様々な要素を組み合わせてペルソナを設定する《着目する様々な視点の例》• 結婚や出産・子育てを念頭に置いてみた
若年労働者の就労環境• 子育て世帯に対する身内や地域コミュニティによる支援の状況• 若年者や子育て世代が魅力を感じるような企業の有無や、人気・認知度• 結婚支援や子育て支援サービスの利用状況
や満足度• こどもの数や生活に対する希望• 文化的背景や自然環境などを踏まえた、
結婚・出産・子育てに対する住民の価値観• 住まいや医療、教育、娯楽などの生活環境

要素を踏まえたペルソナの例（各要素の着眼点についての例）◎ 結婚の平均年齢や年代別の有配偶率・平均こども数に、就労環境（労働時間・正規比率・育休取得状況）や子育て世帯と地域コミュニティとの関係（こどもの見守り、PTA活動の負担）が負の影響を与えているのではないか◎ 進学先や就職先として概して地域外を選択しているが、医療やIT、製造業などの特定の分野に限ってみてみれば、地域内を選択している割合が比較的高い＝地域の産業が定住の強みとなっているという傾向はみえるのではないか◎ 配偶率やこどもの有無別にみた転出の状況と並べると、都市部や近隣の地方公共団体と比較して、自地域の結婚支援の取組や子育て支援サービスの利用状況や満足度が低いことが影響しているのではないか◎ 住生活や医療の充実度などの生活環境に着目すると、家賃相場は近隣市町村より若干高い一方で、各種施設
へのアクセスはよく、夜間・休日にも頼りやすい医療環境は整っているといえるのではないか《イメージ1》
・独身男性 21歳
・近隣市の大学に通っている
・興味のある職場が地元にあるが、労働時間が長く転出を検討中《イメージ2》・独身女性 28歳
・地元企業に就職したが、労働時間が長く出会いの機会が少ない
・同世代の親に目を向けると、ひとりで子育てを頑張っていて大変そう《イメージ3》・既婚女性 30歳 こどもは１人・共働きで両方がフルタイム
・理想は３人だが、仕事との両立や育児・生活のコストが気がかり
73

STEP4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる②（実践例）地域住民の実態や理想像の素案をつくる

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

ライフステージごとの地域の実態や理想像のイメージ像（ペルソナ）に関する素案をつくりあげる
 出生に関連する指標と、それに関連させる形で並べた地域の様々な指標を見比べて、議論のたたき台となるペルソナ案をつくる
ペルソナ設定の参考例（三重県名張市・2022年度）
手元にある情報をもとに、チームメンバーとのディスカッションも行いながら地域の実態や理想像（ペルソナ）のイメージづくりにつなげていく《客観データ・調査結果を踏まえた推測》・ ２人目の出生率が比較的低いのは、夫の市外勤務（← 通勤時間の長さ）
や身内や支援制度の手薄さがネックとなっているのではないか
・ 結婚は比較的若い年齢だが、その後に１人目の出産まで期間がかかっている
傾向にあるのは、子育てが大変そうなイメージが浸透しているのではないか

74

STEP4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる③【解説】 地域の様々な分野に着目して資源・強みを洗い出す

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

地域の様々な分野に着目して、自分ごととして自由な発想をもって資源・強みを洗い出す
 地域の強みや資源は、この段階で活用できそうなものをできる限り洗い出すことが重要であり、例えばこれまでデータや調査の起点としてきた“地域の様々な分野”に着目して、自分ごととして捉えた自由な発想をもってアイデアを出していくことが有効
地域の資源・強みとして考えられる例
分野

地域の資源・強みの例

賑わい・生活環境••

こどもが遊びやすい公園や自然環境が豊富である
商業施設が充実している

家族・住生活••３世代居住率や近隣地域に親世代が住んでいる比率が高い
住宅価格が周辺地域と比較して安価である

地域・コミュニティ

••地域の自治組織（消防団）の活動が活発であり、祭りなどイベントが盛ん
地域内でこどもの登下校の見守り活動を実施している

医療・保健環境••

住民に身近なところに産科・小児科の診療所が位置しており、相談しやすい
母子保健のサービスが出産から切れ目なく連携されている

子育て支援サービス••

子育て支援拠点が地域のママ・パパの憩いの場となっている
夜間・休日にこどもを預けることができる施設が充実している

働き方・男女共同参画••

男性の育休取得が浸透しており、女性の出産後の職場復帰率が高い
在宅ワークなど、女性が働きながら子育てと両立できる環境づくりを応援

経済雇用

•
•

男女の正規雇用者比率が高く、平均所得が周辺地域と比較して高い
自治体の補助制度も活用すると、生活コストは比較的安価で済んでいる

行政職員としての視点はもちろんだが、例えばひとりの一般市民として、自分ごと（あるいは家族や友人の視点）として主観的な視点で強み・弱みを探すことも有効
また、STEP3までで得られたデータを呼び水に発想を広げることに加え、データに現れない
地域固有の風土・文化や歴史・経緯にも
目を向ける

75

STEP4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる④【解説】 グループワークでアイデアを出し合い、議論を深める

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

地域の資源・強みの洗い出し等にあたっては、グループワークを行って意見を発散させることも有効
 地域の資源・強みや課題の検討等にあたっては、メンバーの様々なアイデアを取り入れてチームとして共通認識をもって検討を進めていくこと重要であるため、ワークショップを開催してグループワークを行うことも有効である
 ワークショップで行うグループワークについては、例えば以下のような手順などが考えられる
グループワークの手法として考えられる例

事前準備

データ・資料の事前共有
・ ワークショップを実施する前に、おさらいとして参加するメンバーに
STEP２・3で収集したデータや調査結果など関連する情報について共有しておく《STEP4-2 ・ ワークショップ》
グループワーク

個人ワーク

ディスカッション前のメンバーの頭の体操

意見交換を行って、認識を共有し、深める・ ワークの最初では、まずメンバー１人ずつが個人で考える時間を設け、事前に共有した情報をあらためて眺めながら、地域の特徴として考えられることについて、頭の体操として洗い出してもらう

・ 各メンバーが付箋に書き出した特徴をワークショップ内で発表し、それぞれの意見を聞きながら、各メンバーがさらに地域の特徴を考える

・ 付箋などの形で書き込み、
グループワークに備える

地域の課題や資源・強みを整理する《STEP4-3》
取り組むべき課題や伸ばすべき強みの検討につなげる・ ワークシートを活用しながら、それぞれが出した意見を分野
やライフステージごとにまとめる
有配偶率
1人目

賑わい・生活環境
家族・住生活地域・コミュニティ
医療・保健環境

２人目

若年層

3人目～

子育て世代

重点的に
取り組む領域のあたりを付ける

子育て支援サービス
働き方・男女共同参画
経済雇用

76

STEP4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる⑤《ワーク》 地域住民の実態と理想像についてアイデアを出し合う

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

これまでの調査結果を踏まえ、ライフステージごとの地域住民の実態と理想像の整理に加え、様々な分野の資源・強みのアイデアを出し合う

地域住民の実態と理想像

項目

各分野における課題や地域の資源・強み
賑わい・
生活環境

家族・
住生活

地域・
コミュニティ

医療・
保健環境

子育て支援
サービス

働き方・
男女共同参画

経済雇用

結婚

有配偶率

出産

記載のPOINT②
子育て

有配偶出生率

自然増減

記載のPOINT①
ライフステージごとに具体的な人物像をイメージして記載

若年層
子育て世代

社会増減（転出入）

各分野における課題や、各分野ごとに活かせそうな地域資源を洗い出す。
出来る限り多く出すことでSTEP5の対応策検討の議論を深めることにつながるので、グループワークでの他メンバーの意見を参考にした思いつきも有効※この時点でイメージが浮かばなければ、STEP4-3で具体的な整理を行うことも一案記載のPOINT③
上記の7分類は資源・強みを洗い出す際の切り口として設定しているもの。必ずしも全ての項目を埋める必要はない

ワークブック：p.17
77

STEP4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる⑥（実践例）グループワークでアイデアを出し合い、議論を深める

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

地域の資源・強みの洗い出し等にあたっては、グループワークを行って意見を発散させることも有効
 グループワークによって、ライフステージと地域の様々な分野のそれぞれで地域の資源・強みに関する意見を出し合う
グループワークの参考例（長野県上田市・2022年度）

この実践例は・ライフステージ × 分野 だが、
その他にも・ライフステージ × 強み／課題など、様々なマトリックスが可能

個人が考えた地域の特徴をディスカッションによって集約し、まとめた付箋をグループ化して強みゾーン・課題ゾーンなど
その後の検討で活用しやすい形
にまとめる

78

STEP4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理①【解説】 出し合った意見を課題や強みとして集約する

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

グループワークで出し合った意見を集約し、ライフステージごとの地域住民の実態と理想像と突き合わせて、それぞれのステージごとの課題と、地域で活用できる資源・強みにまとめる
 ライフステージの各段階ごとに、地域住民の抱えている課題と地域の資源・強みを整理するため、グループワークで出し合った意見を集約して整理を行う
 整理に当たっては、これまでのSTEPで作成・深掘りした仮説をもとに、一貫性のある課題設定を行うように留意する
ライフステージごとの課題や資源・強みのイメージ
・ 意見を出し合った地域の資源・強みと、それを裏返した
地域の課題について、地域の少子化対策の視点に立った
ときにどのような課題に取り組む必要があるか、そして課題克服のためにどのような強みを活かせるかをまとめ上げ、仮説と照らしながら今後の対応策の検討につなげていく

仮説と照らし合わせて仮説と照らし合わせて取り組むべき課題は何か？

活用できる・伸ばすべき
地域の資源や強みは何か？

《活用できる資源・強みの例》《課題設定の例》

賑わい・生活環境
家族・住生活地域・コミュニティ
医療・保健環境
子育て支援サービス
働き方・男女共同参画
経済雇用

有配偶率

２人目

若年層

1人目

3人目～

子育て世代

・ 結婚の年齢が低く、その結果として第２子以降の出生率の他地域との差が第１子と比較して低いとの意見と、・ 多くの女性が「働きがいを持っている」とのアンケート結果の一方で出産後の離職率が高いとのデータを組み合わせ、⇒ 仕事と子育ての両立が不安となり、結婚に踏み切れない女性の後押しが必要ではないか？

・ 地域住民には知られていないが、実はくるみんの認定企業が多く、それらの企業では相対的に出産後の離職率が低い
・ 安価な住宅の供給サービスや補助制度を整えており、子育て世代の生活
コストは意外と近隣地域より低い・ 子育て世帯に話を聞くと、こどもの預
かりサービスの満足度が高く、利用者のコミュニティが生まれているようだ
79

STEP4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理②（実践例）出し合った意見を課題や強みとして集約する

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

再びグループワークを行って、ライフステージごとの課題と資源・強みの集約を行うことも有効 意見を出し合ったメンバーで再度集まってディスカッションすることで、納得感をもった課題整理につながる
グループワークによる集約の参考例（栃木県佐野市・2022年度）《STEP4-2 ・ ライフステージ×分野の洗い出し》《STEP4-3 ・ ライフステージごとの課題と強みの整理》

自由な発想で発散的に議論を交わしたメンバーで集まると、整理の中で当時はみえなかった
ヒントが新たに見いだされることも期待できる集約を行う際には、これまでの過程で得られたデータや調査によって検証した仮説をあらためて見返すなどして、根拠に裏打ちされた課題設定を行うよう心掛ける
同時に課題への対応案についても思いを巡らせることも、円滑な検討に効果的
80

STEP4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理③《ワーク》 取り組むべき課題や地域の資源や強みの整理

STEP4
STEP4-2

STEP4-1

STEP4-3

 これまでの調査結果を踏まえ、各分野で洗い出したライフステージごとの課題や資源を整理する
 STEP5以降のプロセスで対応策の検討に移ることも踏まえて、解決すべき課題の優先順位もあわせて検討する
地域住民の実態と理想像

項目

取り組むべき課題

結婚

有配偶率

記載のPOINT①

出産
子育て

有配偶出生率

自然増減

地域住民の実態を理想像に近づけるために、特に取り組む必要がある課題を検討する

地域で活用できる資源や強み

記載のPOINT②
課題の克服に活用できそうな地域内の資源・強みをピックアップして記載する

STEP4-2で作成したものを更新

若年層
子育て世代

社会増減（転出入）

ワークブック：p.18

81

STEP4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理④（実践例）取り組むべき課題や地域の資源や強みの整理

STEP4-1

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

取り組むべき課題や地域の資源・強みの整理の参考例（長野県上田市・2022年度）
地域住民の実態と理想像

有配偶率・男性24歳、独身、上田市出身・上田市在住
・大学進学で県外へ転出し、就職で市内に戻った
・市内企業の正規職員
・現在、実家（親の持ち家）で親と同居中
・現在、交際している人はいない

・人口は15万人いるため、出会いの機会はある
・仕事が忙しい・知人の紹介による出会いは多い
・地域コミュニティが希薄で人とのつながりが減少 ・正規職員で経済的な基盤がしっかりしている・まだ出会いに恵まれていない⇒スタンダードなライフプランの提示や婚活イベントは？

・女性28歳、既婚、県外出身・上田市在住
・市内企業の正規職員
・県外の大学で夫と出会い、結婚で上田市へ
・夫と二人暮らし（賃貸アパート）

・｢理想のこども数｣が｢夫婦の時間を大事にした ・待機児童はゼロで、こどもを預ける場所はあるい｣ことにより達成できない・くるみん認定企業が多く、市内に育休制度や両立支援
・出産が先送りになり、高齢になってしまう
制度等がある企業はある
・高齢出産によって職場で管理職につくタイミングと⇒育休制度や一時預かりを充実して子育てと夫婦の時育児のタイミングが重なる間が両立する条件が整えば、出産に踏み切るのでは？
・家事・育児のサポートがない

結婚項目⇒結婚希望あり、将来はこどもが２人以上ほしい

出産
子育て

有配偶出生率

自然増減⇒こどもはいつでもいいと思っているが、３人ほしい。
また、夫婦の時間を大事にしたいと思っている。
・男性30歳、既婚、上田市出身・上田市在住
・市内企業の正規職員・職場で妻と出会い結婚、現在はこども１人
・両親と同じ敷地内だが夫婦名義の持ち家居住
・両親もフルタイムで仕事をしているが家事育児は可能な範囲で手伝ってくれている

取り組むべき課題

・仕事が忙しい・ゆくゆくの教育費とローンで苦しむ・育児への金銭的な支援制度がない⇒理想は３人、１日１時間はこどもに関わりたい

若年層
子育て世代

社会増減（転出入）・女性21歳、独身、上田市出身・県外在住
・県外の大学３年生
・実家は市内にあり、両親とも市内で正規就業
・現在、交際相手あり（相手は上田市外出身）

・男女ともに希望する職場がない
・希望する職業が上田市にあることを知らない
・中小企業は採用が少なく新卒を採らない⇒就職を地元でするか、現在の居住地でするか迷っている ・若い人は大企業に入りたいという希望がある？
・女性35歳、既婚、県内市外出身・上田市在住
・夫は県外出身で、市外で出会って夫の転勤で上田市へ
・市内企業でパート勤務
・夫婦名義の持ち家に居住
・こども３人（理想も３人）⇒上田市の子育て施策に不満、市外転出を考えている・金銭的に余裕がない
・子育て支援施策を知らない、知る機会がない
・子育て支援のサポートが少ない

地域で活用できる資源や強み

・くるみん認定企業が多い
・公立学校が中心で、私立の受験が必要な環境でない・両親が近住なら家事育児にも協力が期待できる⇒育児用品や学用品の補助も行ってはどうか？
・買い物環境や新幹線の駅があるなど住環境は良い・働く場所・機会はないわけではない（ただし、若い女性にとって住環境や仕事の選択肢が魅力的なものに映っていない可能性）⇒就活時のPRや企業誘致、社員寮誘致は？
・こどもを預ける環境はある・持ち家があれば、簡単には転出しないはず・理想どおりのこどもをもてている⇒施策のPRによる不満の解消が必要か？

課題と強みを見比べて、対応策の検討の足がかりをつくる

82

STEP4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理⑤（実践例）取り組むべき課題や地域の資源や強みの整理
豊かな自然を活かした子育て環境の充実（新潟県加茂市・2021年度）

地域住民の実態と理想像

地域で活用できる
資源や強み

STEP4
STEP4-2

STEP4-3

市民の協働による地域のつながり創出（京都府宇治市・2021年度）

 加茂市では、地域評価指標等の分析やアンケート・イ
ンタビュー等を通じて、子育て世帯像を検討した

地域住民の実態と理想像【加茂市で暮らす子育て世帯像と子育て環境】●約半数が市外へ通勤し、共働き世帯が多い●休日や夜間に空いている医療機関が少ない／
子どもの学用品等を購入できる場所が少ない
 地域評価指標の分析結果から検討した地域の強み●自然豊かで広い公園が市内にあること●大型小売店や医薬品・化粧品小売り店舗の人口比が、県内で比較的多いこと。
●小児科医師数は、１万人あたり23.2人で県内１位
であること

（具体例）
●豊かな自然の強みを生かした子どもの遊び場や運動できる広場づくり●夜間や休日の医療体制の充実

 宇治市では、京都市のベッドタウンとして人口が増加してきたことと、子ども・子育て支援事業計画策定時のアンケート分析等を基に、以下の子育て世帯像を検討した【宇治市で暮らす子育て世帯像】●働くことと子育てを両立させたい世帯●（地域内の）ゆるやかな繋がりを求める世帯

地域で活用できる
資源や強み

 総合計画策定時のアンケート結果を基に、地域住民の特徴や関心を把握し、以下のことが分かった⇒ 高齢世代も子育てに関心が高い（地域の子育てに参加してもらえるのではないか）⇒ 防災や防犯等に市民の関心が高い（見守り活動等地域のつながり創出に活用できるのではないか）

取り組むべき課題◎ 世代間のつながりや地域での子育てをサポートする環境づくりにより、働きながら子育てする世帯を支えるために、市民協働による地域のつながり（ソーシャルキャピタル）の創出に取り組む◎ 地域資源を活かした子育て環境の充実等に取り組む
ことで、共働きが多い加茂市の子育て世帯を支える

取り組むべき課題

STEP4-1

地域住民の実態

地域の資源

子育て環境のうち、特に周囲との関係構築に関する要望を確認＜導き出されるペルソナ像（仮説）＞
共働きで子どもと遊ぶのは週末
子育てを相談する先輩パパ・ママとの関わりが少ない• 子どもにとって親以外の大人と触れ合う機会が少ないことに不安を感じている••

地域評価指標の分析

市内の公園（加茂山公園）（子ども・子育て支援事業計画策定時アンケート分析）（総合計画策定時のアンケート分析）

83

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP５ 対応策の検討

STEP５-１：地域内で活用できる関連事業の洗い出し
STEP５-２：地域外で行われている支援事業等の情報収集
STEP５-３：対応策のアイデアをまとめる

84

STEP
1

STEP５ 対応策の検討

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

これまでのプロセスで検討したライフステージごとの課題への対応策について、地域内・外の既存事業の積極的な活用も視野に入れながら、グループワークなどを通じてアイデアを出し合い、取組案をまとめる
取り組み方のポイント《STEP５-１》
地域内で活用できる関連事業の洗い出し(p.86～89)《STEP５-２》
地域外で行われている支援事業等の情報収集

 これまで検討した課題への対応策については、新規事業の実施と既存事業の活用の２パターンがあることを踏まえ、まずは既存事業の洗い出しを行う
 これまでの議論（STEP1-2・STEP4-2,3）を活用・更新しながら、地域内で活用できる関連事業について、他地域での事例も参考に
幅広い視点をもって洗い出す
 地域内で行われている事業に限らず、都道府県によって広域的に行われている事業などにも視野を広げ、積極的な活用・連携の方策を模索する(p.90～93)

 新規事業を検討する場合には、国の各種交付金などの補助事業にも目を向けて、積極的な活用を検討する《STEP５-３》

 ライフステージごとの地域住民の実態や理想像を念頭に置いて、関連事業の活用や民間主体との連携も視野に入れながら課題への対応策のアイデアについて検討し、取組案としてまとめる

対応策のアイデアをまとめる(p.94～99)

 対応策の検討に当たっては、グループワークを行って意見出しを行い、関係部署との調整につなげていく

ワークシート

関連事業の確認・整理（p.20）

都道府県や国で行われている事業の確認（p.21）

対応策のアイデアの整理（p.22）85

STEP5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し①【解説】 対応策の検討に向けて、既存の関連事業を洗い出す

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

対応策には新規事業と既存事業活用のパターンがあることを認識し、既存の事業をまず洗い出す
 対応策の検討に当たっては、新規事業の実施と、既存事業の活用の大きく2種類のパターンがあるが、いずれにせよ活用できる取組を踏まえた上で検討することが効率的であるため、地域内・地域外（都道府県・国も含む）の双方に視点を向けて、洗い出しを行うことが重要対応策の検討のプロセス《STEP5》《STEP4》
ライフステージごとに、”取り組むべき課題”と、課題への対応に活用できる”地域の資源や強み”を整理する

有配偶率

出生率

1人目
２人目

ライフステージごとに

転出入

若年層
子育て世代

地域内で活用できる関連事業の洗い出し（STEP5-1）

取り組むべき課題

地域外で行われている支援事業等の情報収集（STEP5-2）

3人目～
・ 地域住民の実態と理想像のペルソナをもとに、ライフステージ
ごとの課題と地域の資源・強みを整理する

既存で行っている取組や、都道府県・国などの取組を参考にしながら、”対応策のアイデア”を検討する

活用できる
資源・強み

・庁内で行っている既存の事業・庁外の関係者（NPO・企業）が地域内で行っている取組※地域の事業団体や学識者に助言を求めることも一案
・都道府県の支援事業
・国の支援事業・近隣市区町村の事業への参加対応策のアイデア出しに当たっては、上記の現状を踏まえたうえで、
既存事業の見直しや新規事業の実施など、どのような対応が必要かを検討する

86STEP5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し②【解説】 関連事業の洗い出しには、様々な知見を活用する

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

これまでの議論で得られた知見の活用・更新に加えて、幅広い分野に着目し、行政以外の知見を活用するなど、幅広い視点をもって関連事業の洗い出しを行う
 過去のプロセスで培った知見や関連部署との関係性を活かし、今後の対応策の検討を見据えて幅広く関連事業の洗い出しを行う
 外部の有識者にも助言を仰ぎ、他地域で行われている取組などもヒントにして自地域で活用できる事業は何かを探していく
関連事業の洗い出しのプロセス《これまでの議論の活用・更新》《STEP1-2》
棚卸しを行った既存事業の更新
・ 地域の課題について一定の整理が済み、いよいよ本格的な対応策の検討に入っていくことを念頭に、各部署で行われている事業に関する情報を集約・整理（STEP1-2を更新）する→ 今後のSTEPで事業実施に向けた調整に入ることを伝え、各部署に検討への助言や議論への参加について呼びかける
ことも有効《STEP4-2・3》
地域の資源や強みの活用の検討
・ ライフステージごとの様々な分野にまたがる地域の資源・強みは、
子育て支援などの狭義の少子化対策の枠にとらわれず、幅広い分野での対応策を検討するに当たっての有力な素材となる《STEP5-1》
地域内で活用できる関連事業の洗い出し◎ 「少子化対策に関連する（直接的な効果を及ぼす）」という視点にとどまらず、
ペルソナが課題を感じていると思われる周辺分野（まちの魅力や住宅環境等）も視野に、出生数・率だけでなく関連する個別指標の改善を目指す施策にも着目する◎ 既存事業の洗い出しの過程で、他地域で行われている取組事例にも目を向けたり、有識者に助言を仰ぐなどして、対応策の検討のヒントとなる材料を探しておく◎ 行政あるいは庁内の取組だけでなく、企業・NPOや別の行政機関等が主体となって取り組んでいる事業（＝地域全体で行われている事業）を洗い出す【三重県いなべ市・2020年度の実践例】… まちづくりに知見をもつ学識経験者から助言をもらい、既存事業のブラッシュアップを検討《当初のアイデア》
土日のこども預かり事業の担い手確保にシルバー人材センターを活用《有識者による助言》
・現役世代とシニア世代の間の子育て知識のギャップに留意する必要
・子育て支援ボランティア活動に役立つ内容を学ぶ取組の例として「他孫育て事業」（山形県）の知見が活用できる《改善案》⇒ 保護者の不安を考慮し、こどもを預かるシニアには、関連の講習を受けてもらうアイデアを追加
87

STEP5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し③《ワーク》 関連事業の確認・整理

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

STEP1-2で作成した少子化対策に関する取組内容を再確認し、幅広い視点をもってアップデートする●少子化対策に関する●●市／町／村の現在の取組内容（再掲）
項目

現在の取組
結婚

有配偶率

（例）婚活コーディネーターの設置・運用

担当課

予算規模

成果（KPI含む）および課題認識（例）住民課

出産

STEP1~4の検討を通じて新たに得られた知見や協働者を踏まえて記載内容の拡充を行う

子育て

有配偶出生率

自然増減

記載のPOINT①

若年層
子育て世帯

社会増減（転出入）

ワークブック：p.20
88

STEP5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し④（実践例） 関連事業の確認・整理

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

関連事業の整理の参考例（栃木県日光市・2022年度）
現在の取組
結婚

有配偶率

項目

とちぎ結婚支援センター入会登録料
助成制度

担当課

内容等

成果（KPI含む）および課題認識

2016～2018年度まで実施していた出会いイベントは、 • 市のイベント廃止による代替措置として実施
地域振興課 参加者固定の傾向が強く婚姻に至らないため廃止。
• 県事業の登録者に占める市民の割合は４.1％であり、2019年度から県事業登録料の半額助成制度を実施。 周知の強化が課題となっている

出産
子育て

有配偶出生率

自然増減

若年層
子育て世帯

社会増減（転出入）妊産婦一般健康診査事業

健康課

母子健康手帳交付時に受診表を交付し、費用を助成。 • 気になる妊産婦は医療機関から連絡が入るようにする
健診結果をもとに経過確認を行い、未受診者は電話等 など、関係機関と連携しているで経過を確認• 未受診者への対応が課題である

妊産婦医療費助成事業

健康課

母子健康手帳交付時に疾病の早期発見と受診を促進
し母子保健の向上を図るため、妊産婦の医療費の一部を助成

保育所サービス評価事業

保育課

事業者・利用者以外の公正中立な第三者による専門的・客観的な評価を行い、保育サービスの質を向上

母子・父子家庭自立支援事業

子ども家庭
支援課

ひとり親家庭の支援として、生活一般の相談や求職活動• 自立に向けた的確な制度利用への助言が課題
支援をハローワークや自立支援センターと連携して実施

職場体験学習事業

学校教育課

中学２年生の学級活動や総合的な学習の時間に、仕事の体験学習を実施している

ジュニアリーダー（中高生ボランティア）育成推進事業

生涯学習課

地域の子ども会活動等を活性化するための支援として、• 感染症の影響により活動が縮小している。
中高生を対象に研修会への参加促進を行っている

若年夫婦・子育て世帯
居住誘導区域引っ越し補助金

立地適正化計画に基づき民間住宅に引っ越した45歳
都市計画課
以下の若年夫婦と18歳以下の子育て世帯の費用助成

事業所の子育て支援職場環境
づくり支援

商工課

• 評価対象施設を小規模、へき地保育園や保育型児童館にも拡大する予定• 第三者評価制度の結果の活用に課題がある• 感染症の影響で中止・縮小となっている。
• 地域によっては外部人材の確保が難しい• 立地適正化計画は、都市拠点への居住機能の誘導が目的である。戸建ては対象外で所得制限もあるため、定住に結びついていない。定住促進を目的にするのであれば、要件の見直しが必要

市内事業所への仕事と子育ての両立支援、働き方の見• 事業所の認識が深まらない
直し等の啓発推進のための講習会を開催
89

STEP5-2 地域外で行われている支援事業等の情報収集①【解説】 都道府県の事業など広域的な取組に着目する

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

地域内の取組から視野を広げて都道府県の事業などについても情報収集し、活用・連携を模索する
 対応策の検討に当たっては、地域内の事業の見直しや自前での新規事業の実施にこだわることなく、他地域との広域的な連携や、そうした取組を支援する都道府県の事業の活用なども選択肢として考えられるため、積極的な活用・連携の方策を模索する
都道府県などの広域的な事業活用の一例《広域的な取組が有効と思われる状況》
・ 財政面等の制約が厳しく、洗い出した課題に対応した取組を自地域のみで実施することが難しい場合・ 都市近郊の地域や中山間地域で共通する課題など、近隣する他地域でも同じ課題に悩んでいることが確認され、自地域にとどまらず
広域的な取組により相乗効果が発揮される
場合※これらはあくまで一例であり、対応策の検討に取り組む分野に応じて様々な事業の情報を収集する【京都府の実践例（データに基づく取組への支援）】◎ 府内市町村間で合計特殊出生率に違いがあることから、子育て
環境にまつわる様々な視点における地域差の分析を少子化対策に活用（地域子育て環境「見える化」ツール）◎ 「見える化」ツールを活用したデータ分析に基づく子育てにやさしい
まちづくり事業に対して財政支援【三重県の実践例（広域的な出会いイベント）】

都道府県で実施している事業の活用◎ 人口の少ない市町では婚活イベントを実施しても参加者が固定化してきたり、知り合い（友だちの兄弟等）だったりすることもあり、広域的なイベント実施を求める声があることを踏まえ、◎ 県内の市町と連携してプロジェクトチームを結成し、広域的な出会いイベントを実施

都道府県として実施している事業以外にも、近隣の市区町村が寄り合って地域横断的に行っている中規模・大規模の取組との連携や、地理的な制約を越えて同じ問題意識・ビジョンをもって事業に取り組む地方公共団体間のコミュニティへの参加など、様々な方策を検討する
90

STEP5-2 地域外で行われている支援事業等の情報収集②【解説】 国の各種交付金などの補助事業にも着目する

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

取組の実施に当たっては、国の各種交付金などの補助事業にも目を向け、積極的な活用を検討する
 新規に事業を実施するに当たっては財政面等の制約で十分な取組ができない場合があるが、都道府県による広域的な事業以外にも、国による各種交付金などを活用すれば市区町村の負担が軽減される可能性があるため、積極的な活用を検討する
国の補助事業の一例※これらの交付金に限らず、対応策の検討に取り組む分野に応じて様々な事業の情報を収集する《地域少子化対策重点推進交付金》○ 結婚支援等の更なる推進のための調査研究や、仕事と子育ての両立支援など、少子化対策につながる地域の様々な事業を支援する事業《デジタル田園都市国家構想交付金》○デジタル実装タイプ…デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組を支援

・地域結婚支援重点推進事業 ／ ・結婚支援コンシェルジュ事業
・結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業
・結婚新生活支援事業○地方創生推進タイプ ／ 地方創生拠点整備タイプ【長野県の実践例】… 県内の幅広い分野の団体やNPO、行政機関等で構成した県民会議で行う広域的な取組（子育て家庭の優待、父親の家事育児参加の支援）の実施をサポート（※R2年度補正・R3年度補正の事例）

・地方創生拠点整備タイプの活用イメージ↓…デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援

・デジタル実装タイプ・TYPE1の採択事例→（※R4年度第２次補正の事例）
91

STEP5-2 地域外で行われている支援事業等の情報収集③《ワーク》 都道府県や国で行われている事業の確認


STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

都道府県や国で行われている少子化対策に関連する支援事業等の情報を、ライフステージごとに整理する●都道府県や国で行われている事業
項目

制度名称
結婚

有配偶率

●●●●
▲▲▲▲

国

都道府県

制度の活用可能性

〇
〇

出産
子育て

有配偶出生率

自然増減

記載のPOINT①
都道府県の事業の確認にあたっては、
各都道府県の担当部署へ問題意識を伝え、ヒントとなる事業がないか問い合わせることも検討

若年層
子育て世帯

社会増減（転出入）記載のPOINT②
これまでの検討過程で洗い出した様々な分野の幅広い課題・施策に目を向け、仮に個別のライフステージに直結するものでなくとも、検討材料として洗い出してみる

ワークブック：p.21
92

STEP5-2 地域外で行われている支援事業等の情報収集④（実践例）都道府県や国で行われている事業の確認

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

地域外の事業整理の参考例（栃木県佐野市・2022年度）
項目

事業名称
結婚

有配偶率

出産
有配偶出生率

自然増減

子育て
若年層
子育て世帯

社会増減（転出入）

事業内容

県の所管課

結婚新生活支援事業

市町が実施する結婚新生活支援事業（新規に婚姻した世帯に対する住宅取得・賃借、引っ越しに対する助成）に要する経費を補助する。

こども政策課

すこやか妊娠サポート事業

大学生等の20歳前後の若者を対象に、ライフプラン実現のために必要な妊娠・出産に関する正しい知識や性に関する様々な問題等について普及啓発する。

不妊対策啓発事業

一般県民や企業・事業所に対し、妊娠・出産に関する正しい知
識や不妊治療の現状等について周知し、治療しやすい環境づくりを行う。

こども政策課ようこそ赤ちゃん！支え愛（あい）事業

市町の母子保健事業と連携した子育て応援メッセージと出産記
念品の贈呈や、市町の母子保健担当者の研修会等を開催する。

こども政策課

学校と地域の連携・協働推進事業

市町における地域学校協働活動（地域未来塾・放課後子ども教室を含む）に係る経費の助成や、地域において学びや交流の機会を企画運営できる地域コーディネーターの養成を行う。

教育委員会
生涯学習課

インターンシップ推進事業

高校生が一定期間産業現場等で就労体験し、産業界等の知識や技能に触れさせること等により、自己の適性や将来設計について考える機会とし、職業意識や勤労観を育成する。

教育委員会
高校教育課

県営住宅整備事業

ゆとりあるバリアフリー化した公営住宅の住戸改善工事や子育て世帯のニーズを反映した公営住宅の建て替え工事を行う。

住宅課

こども政策課

佐野市では、栃木県が実施している事業の情報を収集し、検討に活用した
県では、・市で行う事業へのサポートや、・県として住民や企業等に向けて支援や啓発を行う事業などが既に行われており、これらを活用・連携することで、市で事業を実行する際の負担軽減や不足分の補完など、様々な点で相乗効果の発揮が期待できる93

STEP5-3 対応策のアイデアをまとめる①【解説】 地域の課題への対応策のアイデアを検討する

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

これまで整理したペルソナ像や関連事業の情報を踏まえ、地域の課題への対応策のアイデアを検討する
 地域住民の実態と理想像（ペルソナ像）を具体的にイメージしながら、地域の資源や強み、取組に活用できる関連事業などの情報を踏まえてどういった対応策が考えられるかを検討する
対応策の検討プロセスのイメージ《STEP4-2・3 / STEP5-1・2》
地域内・地域外の関連する事業等を踏まえた検討《対応策の検討に当たって留意すべきポイント》
・ STEP4・5で整理したように、行政外の主体が行う取組や、
少子化とは一見関連しないような施策も除外せずに考える・ 一住民の視点に立って、行政の各部局の役割にとらわれず、
住民目線からみて必要な取組・つながっている取組について、
部局横断的な視点で検討を行う
・ 対象者が共通・類似する取組や連携できそうな取組など、住民目線で興味があると思われる施策の組み合わせなども検討する

ペルソナ像を念頭に置いた対応策のアイデアの検討

ペルソナとしてイメージした地域住民が、結婚・出産・子育てなどに関してどういった
希望や課題感をもっているかを考えて、関連しそうな施策を結びつけながら対応策のアイデアを検討する【栃木県日光市の実践例・2022年度】《検討に当たってのヒント》
・ 取組を実施する“時期”や“必要となる資源”についても考え、
短期的・具体的なものや、中長期的・抽象的なものなど、実施に当たっての予算編成や計画策定のスケジュールなども念頭に置いて検討を行う
・ 民間主体の取組との連携も視野に入れ、不足している資源（人、モノ、場所）を活用させてもらえないかを考える
94

STEP5-3 対応策のアイデアをまとめる②【解説】 グループワークで対応策のアイデアを出し合う

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

対応策の検討にあたっては、グループワークを行ってアイデア出しをすることも効果的
 プロジェクトチームでこれまで整理した関連事業等の情報を共有しつつ、グループワーク形式で対応策のアイデア出しをすることも有効
 事業の実施フェーズでは各事業の担当部署が作業することになることを念頭に、関連部署から意見をもらうことも検討するグループワークの手法として考えられる例

事前準備

これまで整理した関連情報の事前共有
・ ワークショップを実施する前に、おさらいとして参加するメンバーに
STEP4-3/5-1・2で整理した地域の課題、資源・強み、そして検討に活用できる関連事業に関する情報について共有しておく

個人ワーク

ディスカッション前のメンバーの頭の体操
・ ワークの最初では、まずメンバー１人ずつが個人で考える時間を設け、事前に共有した情報をあらためて眺めながら、対応策として考えられるアイデアについて、頭の体操として洗い出してもらう
・ 付箋などの形で書き込み、
グループワークに備える⇒新規の実施か、既存事業の活用かで色を分ける《STEP5-3 ・ ワークショップ》
グループワーク

事務局で集約し、関係部署と調整

意見交換を行って、必要な取組について議論を広げる・ 各メンバーが付箋に書き出した
対応策のアイデアについて、「既存の取組の見直し・連携」と「新規事業の実施」のそれぞれを
ワークショップ内で発表し、各メンバーの意見を聞きながら地域に必要な取組を考える

詳細に検討する
取組案の選定・ 地域の特徴との関連を踏まえ、出し合ったアイデアを選別して、取組の目的や内容、連携主体などの必要事項を整理して取組案としてまとめる
有配偶率

２人目

若年層

1人目

3人目～

子育て世代

《STEP6》
対応策の実行の検討につなげる

ペルソナごとに対応する
取組をまとめる

賑わい・生活環境
家族・住生活地域・コミュニティ
医療・保健環境
子育て支援サービス
働き方・男女共同参画
経済雇用

STEP4-2のワークシートを活用して分野横断的・ライフステージごとに整理

95

STEP5-3 対応策のアイデアをまとめる③（実践例）グループワークで対応策のアイデアを出し合う

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

対応策の検討にあたっては、グループワークを行ってアイデア出しをすることも効果的
 グループワークを行って、ライフステージや分野ごとに既存の取組の見直しや新規事業の実施などの対応策のアイデアを出し合う
グループワークの参考例【北海道上士幌町・2020年度】【鳥取県南部町・2020年度】

凡例

既存

凡例

既存

新規

新規

教育に関する既存の取組を見直し、新たなアイデアを検討する必要性が議論されたことから、分野として「教育」を追加して整理した既存の取組（緑色の付箋）は子育て支援サービス分野に集中しており、他分野に着目する必要性が明確となった【三重県名張市・2020年度】
ライフステージ
イメージ分野

出会い・結婚＋就職

賑わい・生活環境

家族・住生活既存

趣味や地域をテーマに自然な出会い
第1子出生
作り

新規

取組の
方向性

第2子出生

空き家のリ
ノベーションと活用

高齢者が地域での活動を通じて、子育て家庭に野菜を提供する

凡例

地域・コミュニティ

既存

新規

取組の
方向性

医療・保健
環境

既存の取組、新規のアイデアをプロットしたうえで、各グループごとにどの分野・ライフステージを対象とした取組を検討するか、論点の集約（「取組の方向性」のまとめ）を行った

子育て支援
サービス

働き方・男女共同参画

経済・雇用

企業での職場体験、大学生等を対象に市内企業を知る機会作りパパの家事・子育て教室

96

STEP5-3 対応策のアイデアをまとめる④《ワーク》 対応策のアイデアの整理


STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

既存施策と都道府県・国で実施している事業を踏まえて、STEP４で整理した地域住民の実態と理想像（ペルソナ像）ごとに、取り組めそうな対応策のアイデア出しを行い、活用できる既存の事業と並べて新規の取組の案を整理する
項目

結婚 ／ 出産 ／ 子育て ／ 転出入（若年層 ／ 子育て世代）

地域住民の実態と理想像

記載のPOINT①
実現可能性等はこの段階では考慮せず、取り組むべき課題の解決につながる対応策は何か、を考え列挙する（実現可能性や優先順位については、続くSTEP6で検討）

取り組むべき課題
地域で活用できる資源や強み対応策の分類

新規の取組

該当する項目に〇をつける

施策のアイデア

協力者候補

記載のPOINT②
対応策で協力してくれそうな候補を挙げておくと、STEP6で具体化に向けたヒアリングが進めやすくなる

庁内の取組（個別施策の組
み合わせ等）の活用
既存の取組の活用

庁外の取組（地域内事業者・団体等）の活用
国・都道府県の制度等の活用

ワークブック：p.22

97

STEP5-3 対応策のアイデアをまとめる⑤（実践例）対応策のアイデアの整理

STEP5-1

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

対応策の整理の参考例（栃木県日光市・2022年度）
項目

結婚 ／ 出産 ／ 子育て ／ 転出入（若年層 ／ 子育て世代）

地域住民の実態と理想像

良い相手に巡り会って結婚したい。しかし、異性と出会う機会は少ないが、表だった｢婚活｣活動はしたくない。自然な出会いの場を望んでいる。

取り組むべき課題
地域で活用できる資源や強み

婚活と思われないような｢自然な｣出会い、交流の場をつくること。

これまでの検討過程で洗い出した課題に対して、既存事業も活用しながら、効果的と思われる取組のアイデアを整理
複数の目的（出会いから出産後まで）を達成できれば、より高い効果が期待できる

既存の場を活用する。
サクシード日光（勤労青少年ホーム）、公民館事業 など

施策のアイデア

対応策の分類《｢とも家事｣｢とも育児｣実践講座》① 有配偶率向上のため、婚活と思われないよう、｢自然な｣出会い、交流の場をつくり、就業中の男女が参加しやすい日時を設定して実施する。
・若者が集まることで交流が生まれ、交流から交際、結婚へとつながるきっかけとなる。
・参加者を起点とした新たな交流の輪が生まれ、人脈が広がる。

新規の取組② 対象者：未婚者（20～30代）の男性・女性
・市内企業の参加を促進するため、異業種・多様な人々との交流は、人材育成につながることをPRして参加を促す。
個人参加、複数人、グループでの参加もOKとする。
・その場限りの交流にしないために、参加者同士でも自由に連絡が取りあえるようSNSのグループ機能を活用する。
③ 内容：20代男女職員の意見をヒアリングし、企画内容を決定する。
・複数回同じメンバーで集まり、交流できる企画内容で実施する。
例）第1回バーベキュー、第2回スポーツ、第3回グランピング体験④ 課題：講座を行うに当たっての講師、実施回数、料金設計（材料費の受講者負担）、参加者の確保等

既存の取組
の活用

庁内外の取組の活用
サクシード日光（勤労青少年ホーム）や公民館事業との連携による周知啓発、事業運営等（取組の協力者）
98

STEP5-3 対応策のアイデアをまとめる⑥（実践例）地域住民の実態と理想像に応じた対応策の方向性
ペルソナごとに対応した施策の検討の例（新潟県上越市・2021年度）
地域の現状

 社会減、自然減が同時に進行し、令和元年は1,954人の人口減
 男性に比べ、女性の転入が少ない

対応方針の
方向性

今後
取り組む
内容

課題③

課題①

課題②

方向性①

方向性②

方向性③

結婚支援の取組

子育て支援の取組

まちの魅力づくりの取組• 高校卒業までに市への理解、愛着を深めてもらう取組• 高校生や若者向けイベント等の実施有配偶率が減少傾向
だが、未婚者の約8割は結婚を希望している

結婚したい人がパートナーに出逢える暮らし• 「有配偶率」の向上に資する取組を推進• 過去に実施していた行政による結婚サポート事
業の再開も検討（具体例）
 出逢いの場づくり
 結婚に関する相談窓
口の設置
 結婚の仲介人制度
等

合計特殊出生率と理想の子ども数に0.7人のギャップがある

子育て世帯にとって、子育てに負担を感じない暮らし• これまでの施策を継続しつつ社会情勢の変化に対応する取組の検討• ワークライフバランスの実現に向けた取組も併せ
て検討
（具体例）
 病気の子どもの通院
支援
 奨学金制度の充実
等

若年層（特に女性）が進学等で転出し、上越市にそのまま戻らない

若年層（特に女性）がまちに魅力を感じられる
暮らし

（具体例）
 高校生の若者目線
での情報発信（SNS） 高校生による情報誌
の発行
等

STEP5
STEP5-2

STEP5-3

既存の取組の活用の例（高知県安芸市・2021年度）
地域の現状

 婚姻数が過去40年間で約65%減少
 子育て世帯の87%が共働きであり、妊娠・出産に際して約半数の女性が正規職員で産休取得
 データ整理等を踏まえ、以下２つの課題に整理 データ整理、ヒアリング等を踏まえ、以下の3つの観点で課題を整理

取り組む
べき課題

STEP5-1

取り組む
べき課題

対応方針の
方向性

課題①

課題②

方向性①

方向性②

出会いの場について

子育て環境について

婚姻数は減少を続け、安芸市の生涯未婚率は
男女ともに県平均を上回っている

安芸市の少子化対策のボトルネックである
出会い分野を推進する• 出会い分野を主体的に推進する役割を担う「出逢いコンシェルジュ」
を配置

今後
取り組む
内容

（出逢いコンシェルジュの業務）• 出会いイベントの企画～実施• 県事業との連携（出会いサポートセンター等）• 出会い・結婚・子育てに関する意識調査 等

妊娠・出産への不安要素
では仕事への支障が最も多く、理想の子ども数と現実のギャップもある

子育て世帯が仕事を続けながら子育てに取り組む
ための環境整備をする• 市内保育園8か所のうち、11時間保育を実施している保育園は2か所のみであり、保育時間の延長など「保育サービスの拡充」を求める意見が多かった• 市内幼稚園が閉園したことも受け、「認定こども園の新設」及び統廃合後に用途廃止となった保育所を活用した「複合子育て支援拠点の整備」を検討
する

99

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP６ 対応策の実行

STEP６-１：対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する
STEP６-２：対応策を具体的に整理し、事業化する
STEP６-３：事業の効果を検証し、改善につなげる

100

STEP
1

STEP６ 対応策の実行

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

対応策のアイデアをライフステージごとにとりまとめて関係者へのヒアリングを通じて優先順位を付け、関係者と協働して実効性の高い事業として実施し、実施後の効果検証によってさらなる改善を行う《STEP６-１》対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する(p.102～109)《STEP６-２》
対応策を具体的に整理し、事業化する(p.110～114)《STEP６-３》
事業の効果を検証し、改善につなげる(p.115～118)

取り組み方のポイント

ワークシート 意見を出し合った対応策についてライフステージごとにとりまとめ、
関連するアイデアを結びつけながら全体像を整理する

・ライフステージごとに並べた
対応策の優先順位の整理・関係者への対応策の必要性・
実行可能性の確認

 関係者へのヒアリングを通じて対応策の必要性・実行可能性を確認し、効果や難易度に着目しながら取組の優先順位を付けて必要となる取組から順に具体的な検討を進めていく 実際に事業に携わる庁内外の関係者と目標や課題についての共通認識をもって、事業主体と協力し合いながら実行につなげる 事業の具体化に当たっては、今後の検証・改善（PDCAサイクル）を念頭に置いて必要な事項を盛り込んだ実効性の高い企画書を作成し、関係者との持続的な協働関係の構築につなげていく 事業の実施主体や利用者へのヒアリングや、関係者の協力による実証事業の実施などにより、事業の効果や改善点を見出し、今後の事業継続の必要性についての検証につなげる ヒアリングや実証事業などの検証を経て得られた結果を今後の事業運営に活用し、より効果の高い事業に注力・ブラッシュアップする（p.24,25）

事業化のための企画書を作成する（p.26）

事業の効果検証と改善策の検討を行う（p.27）101

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する①【解説】 対応策をライフステージごとにまとめ、全体像を整理する

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

対応策をライフステージごとにとりまとめ、関連するアイデアを結びつけながら全体像を整理する
 STEP5でアイデアを出し合ったペルソナごとの対応策について、ライフステージごとに各施策を当てはめてとりまとめを行い、実施主体
や事業目的・手法などが関連するアイデアを結びつけながら、地域の少子化対策としての対応方針の全体像を整理する
対応策の全体像整理のプロセス《STEP5》
プロジェクトチームで議論して対応策のアイデアを出し合う

1人目《整理に当たってのポイント》
・ 共通点のある取組案を組合せて、有効な取組案にブラッシュアップする
・ 部局横断的な連携により、相乗効果が発揮できる方策を考える

２人目《アイデアA》 × 《アイデアB》

有配偶率

出生率

・ 地域住民の実態と理想像のペルソナを念頭に、関連事業の情報も活用しながら対応策のアイデアを出し合う対応策をライフステージごとにとりまとめ、
関連するアイデアを結びつけながら全体像を整理する

転出入

3人目～

既存の○○を対象に行っているA事業を、◎◎の方でも対象者に含めることを検討し、周知策Bと組合せて活用促進につなげる

若年層《アイデアC》 ＋都道府県事業の活用

子育て世代

関係者の意見を聴きながら実行可能性を検討して、取組の優先順位を付ける《検討に当たってのポイント》
・ 地域のリソース（資材、人、場所等）の制約を踏まえつつ、外部の活用も検討
・ 本当に必要性が高いものなのか、関係部署や関連する地域の主体に話を聞く

都道府県で行っているX事業に参加。そのために他地域で行われているC事業を新たに実施するが、その際に地域内の・・・に協力を求めて知見を活用（例）駅前のコワーキングスペースと巡回バスによる送迎を組み合わせ、一時預かりを活用しながらすき間時間で働ける環境づくりについて、
子育て世帯にやさしいまちとして地域外へプロモーション（都市計画・交通・広報が連携）

102

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する②【解説】 関係者の協力を得て対応策の必要性などを確認する

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

関係者へのヒアリングを行い、とりまとめた対応策についてその必要性や実行可能性を確認する
 優先順位が高い対応策のアイデアを実行につなげるためには、当事者や実施主体にとっての必要性・重要性や、実行可能性の確認を行っておく必要がある
 庁内外の関係者へのヒアリングを通じて、対応策の必要性を確認しつつ、実行可能性の高い内容へとブラッシュアップしていく
対応策の必要性等の確認の参考例

関係者へのヒアリング
取組の必要性や実行可能性に関するヒアリングの機会を契機に、協働関係の構築にもつなげる
・ 対応策の実行可能性や実施にあたっての留意点などを庁内の関係部署や実施主体（民間企業、NPO等）に
ヒアリング等を行って確認する

プロジェクトチーム・ 対応策の必要性や実行可能性の確認に加えて、ヒアリング対象者と協働関係を結ぶことにもつなげる
ため、課題認識や要望等も含めて確認する⇒ 取組の実践に当たっては、実施主体がこれまで検討してきたプロジェクトチームではなく、庁内・庁外の担当者に移っていくことを念頭に、必要な調整を
行う

ヒアリング
庁内の関係部署

ヒアリング

地域住民の
コミュニティ

企業・NPO等（ヒアリングの実施を協力）

こども関連の施設・学校等

医療・福祉関係者《ヒアリング項目の例》
・ ヒアリング対象者の事業内容／業務内容
・ ヒアリング対象者の課題認識
・ 対応策案の実行可能性（事業者等がやりたいことと検討した対応策との擦り合わせ）・ 実現や連携に向けた課題・障壁の有無とその内容
・ 必要な支援（人・モノ・カネ・空間など）

優先順位を設定し、取組の具体化を判断
・ 関係者ヒアリングを行った後は、対応策の必要性・実行可能性の検証を行い、優先順位を付けて具体化するかどうか判断する《検討項目の例》
・ 期待した成果が出そうか
・ 事業化に向けた取組案の改善点
・ 実施までに必要なタスクや、成果に結びつくまでにはどういった段階を踏む必要があり、それにはどの程度の期間がかかるのか
チーム内での議論で出なかった
意見を踏まえ、方針の修正の必要性を柔軟に検討する
103

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する③【解説】 優先順位の検討には「効果」と「難易度」に着目する

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

対応策の優先順位を検討するにあたっては「効果」と「難易度」の２つの視点を考慮することが有効
 STEP5で洗い出した対応策のアイデアの優先順位を付けるに当たっては、効果と難易度の2つの観点に着目する
 スモールステップで小さな成功体験をつくることが今後に取組を拡大させる契機にもなるため、例えば将来的には難易度の高い対応策につなげていくことを念頭に、まずは早期に実施できて実現可能性が高い課題に着目して対応策を検討することも一案
対応策の優先順位を検討する枠組みの参考例

効果（重要度・深刻度） ※縦軸↑↓

高効果（重要度・深刻度）＜中長期課題＞
重要な課題だが実現が難しい取組＜最優先の短期課題＞
重要な課題かつ実現できそうな取組①③＜優先度低＞
課題はあまり重要でなく実現が難しい取組＜短期課題＞
課題はあまり重要でなく実現できそうな取組

低
高（複雑・長期） （実現に向けた）難易度

低（容易・早期）（※）優先順位の検討に当たっては、上記の例にこだわらず、困難であっても早期に着手すべき課題には優先的な検討を行い、課題すべてでなく一部であっても解決できるものから取り組んでいくことも重要 課題の重要度・深刻度は、これまでの検討の結果を踏まえ、阻害要因としての影響の大きさや、対応策を実行して課題が解決した場合の効果を踏まえて検討する
 検討に当たっては、庁内の限定した職員の視点だけではなく、地域住民などの庁外の関係者も含めた幅広い点から検討するように留意する（実現に向けた）難易度 ※横軸←→ 取組の実現に向けた難易度の検討には、活用する地域資源（協力を求める関係者等）の状況を確認することが重要
 関連する庁内関係者と課題を共有し、取組に当たって活用できそうな地域資源や、取組の実施・準備のスケジュール感を検討する
 庁外の関係者との連携に当たっては、相手方の立場や視点に配慮しつつ、相互にメリットのある取組の方向性を模索することに留意する
2つの観点で対応策案に優先順位を付け検討対象を特定

104

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する④《ワーク》 ライフステージごとに並べた対応策の優先順位の整理

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

 ライフステージごとに対応策のアイデアを並べ、関係者へのヒアリング等を通じて効果・課題を踏まえて優先順位づけを行う

項目

対応策のアイデア

実現することで得られる効果実現に当たっての課題・障壁

優先順位

結婚

有配偶率

出産
子育て

有配偶出生率

自然増減

記載のPOINT①
対応策のアイデアをライフステージごとに並べ、効果と実現にあたっての課題・障壁の２つの観点をそれぞれ検討

若年層
子育て世代

社会増減（転出入）記載のPOINT②
並べたアイデアを比較した結果、優先度別に①②～で分類する。優先度が高いもの
から、STEP6-2の深掘りを行う

関係者へのヒアリングに当たっては、次ページのシートを活用する

ワークブック：p.24
105

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する⑤《ワーク》 関係者への対応策の必要性・実行可能性の確認


STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

アイデア出しを行った対応策について、関係者へのヒアリングを通じて必要性・実行可能性を検証し、その結果を記載する

地域住民の実態と理想像（ペルソナ）
No

取り組むべき課題

対応策のアイデア

ヒアリングの内容

ヒアリングの対象者

検証内容
ヒアリング結果・得られた知見

1

2

3

4

記載のPOINT①
ヒアリング対象となる関係者に寄せて、
ペルソナごとに課題と対応策のアイデアを並べる（必要に応じてライフステージごとに並べることも検討）

記載のPOINT②
必要性や実行可能性の確認のためにどういったヒアリングを行うのか記載する
記載のPOINT③
ヒアリングから得られた結果として、対応策の必要性や実現に向けた課題、関係者のニーズなどの結果等を記載
する

ワークブック：p.25
106

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する⑥（実践例）ライフステージごとに並べた対応策の優先順位の整理
対応策の整理の参考例（栃木県佐野市・2022年度）１／２
項目

対応策のアイデア①ツナグをツムグ
結婚

有配偶率• 賑わい環境が結婚相手と出会う場とはなり得ていないため、若者が自然と出会える場を創出することで結婚に結びつくのではないか

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3※次ページへ続く

実現することで得られる効果実現に当たっての課題・障壁

・ 場所の選定
・ 若者が集まり交流しやすい居場所をつくり、定期的な趣味や何かしらのキーワードに特化したイベント等を ・ 運営主体
実施し既存の交流の枠を広げる支援を行う
・ 集客方法優先順位△

・ 若者同士をつなぐことで、結婚を“紡ぐ”ことを目的とする ・ 施設維持費
・ 中高大学側が授業のための枠を提供できるか不明②ミライ自分塾

・ ライフイベントや資産形成についての授業や講座、・ 結婚を意識したイベントを敬遠する可能性を懸念し、イベントの実施を通じて、若年層が抱える漠然とした• 結婚・出産について具体的にイメージする力を若者へどのように、どのような機会を提供するか
養い、自身が思い描くライフプランを実現する力がつ 将来設計や資産形成への不安を払拭し、結婚や出産 ・ 講師料がかかるをしたいと考える若者を増やす
くことで結婚数の増加に繋がりやすくなるのでは・ 親が離婚したこども等様々な家庭環境に配慮が必要△③出産・子育て動画配信サービス事業

有配偶出生率出産

自然増減

・ 提供される動画数、動画提供者数の確保
・ 出産や子育てに関する動画（出産したことで増した・ 応募作品の配信等の情報発信方法の検討
幸福感、不安に感じた時にどう乗り越えたか、避けて• 出産経験者によるエピソード等を動画にして配信
・ 動画配信者の個人情報の流出、技術面の課題
通れない大変なこと・それにどう対応したか等）を募集・することで、出産、育児に関する情報収集をすること配信して多くの人に見てもらうことで、結婚や出産、・ 選考基準や選考方法の選定ができ、これから子どもを産み・育てる世代の不安
子育てに対する不安を払しょくする・ 国庫補助がないため、一般財源での対応となるが解消されるのではないか④子宝祝金支給対象拡大事業• 出産や子育てに対する精神的・経済的不安を取り除くサポートがあれば、第１子出産に対するハードルを下げ第２子出産へと繋がり、出生率の低下を防げるのではないか。

・ これまで第３子以降の出生に対し支給していた・ 多額の財源を必要とするための予算の確保
子宝祝金を第１子、第２子に対しても支給することで、・ 対象者への事業周知
第１子出産における金銭面での不安を払しょくし、・ 出産後の本市からの転出懸念
出産のハードルを下げる

子育て⑤シン・こどもの国計画（３世代交流場）• 3世代同居に代わるものとして、気軽に子どもを・ 「佐野市こどもの国」を拠点とした、子ども、親、学生、預け、育児について相談できる場を提供することで、 高齢者、企業等の多世代交流の場の創出
親世代の孤立化を防ぎつつ育児負担の軽減につながり、出生率の向上に寄与するのではないか①:若者の出会いの場の創出は重要との認識は共有できたが、場所や運営主体、内容等の事業イメージや具体的な成果がイメージしづらい②:小・中・高校等との調整ができておらず、社会人のライフデザインを描くという事業イメージも明確でないため、まず既存のキャリア教育事業で検証が必要かという現状・課題を踏まえ、引き続きプロジェクトチームで熟度を高めることとした・ 子どもや親がどういう施設を望んでいるかの把握
・ 財源（施設の改修費用 等）の確保
・ 民間事業者、高齢者の協力

△

2023
予算化

〇
中長期的
に検討

④:出産に対する経済的支援の必要性は所管課と共有できており、データや主観調査で特に第１子出産への支援の必要性が明らかになったことや、財源確保は別事業が県負担となった分を充てることができること、出産後の転出懸念は、第１子出産の前に１年以上住民票があることを条件とすることなどの工夫によって、成果と実現可能性がともに高いと判断した

107

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する⑦（実践例）ライフステージごとに並べた対応策の優先順位の整理

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

対応策の整理の参考例（栃木県佐野市・2022年度）２／２
項目

対応策のアイデア

実現することで得られる効果

若年層⑥子育てに備える！ファイナンシャルクリニック事業実現に当たっての課題・障壁

・ 委託契約を結んだファイナンシャルプランナーを通して、・ 多くの相談者が見込まれるかどうか
主に新婚夫婦を対象としてライフプランを作成し、・ ファイナンシャルプランナー(FP)委託先の適切な選定
家計診断を実施
・ FPによる保険や金融商品の勧誘防止

・ 個人の意思を尊重した家計診断を行えるかどうか〇・ 診断により明確になった家計の課題に対して具体的な対策につなげられるか⑦育児をしやすい労働環境を広げようプロジェクト

子育て世代

社会増減（転出入）・ 子育てに必要な費用等の金銭的な不安を抱えて・ 将来のライフステージごとに起こりうる「妊娠・出産・いるため、これを解消することで希望する子どもの数育児」などの主要なイベントに備え、支援制度を理解を実現できる後押しができるのではないかする機会を設け、資産形成のアドバイスをすることを
目的とする

優先順位

・ 「くるみん認定」を取得した企業に奨励金を交付し、・ くるみん認定を取得する企業が増えることで、女性 認定を目指す企業への認定に関する相談、取組事例 ・ くるみん認定制度及び当該事業のＰＲ
・ 認定実績のある企業や栃木県労働局、社労士にとっても男性にとっても育児をしながら働きやすい の公表等を実施
事務所等の関係者との協力関係の構築
職場が増え、佐野市において子育てしやすい企業 ・ 機運醸成のために、認定企業の子育て中の社員にが当たり前になる
よる座談会の開催等を企画⑧こだてでこそだて応援事業
・ 新築ではなく中古住宅をリフォームして住むという選択肢が増えれば、経済的な余裕、心の余裕が生まれ、出生率の向上及び空き家対策の推進につながるのではないか

・ 既に「空き家改修費用補助金」という制度があり、対象が市外からの移住者の方のみで、補助率は経費の1/2（最大50万）・ 市の財政負担が大きい
・ 既存の「空き家改修費用補助金」と補助率の差があり、・ 補助を市内在住の方も対象とすることにより、出産を 不公平感がある・ 現在佐野市の空き家バンクに登録されている物件数が機に戸建てを所有したいと考える世帯が、戸建てを少ない購入するハードルを下げ、子育て世帯の住環境の改善に寄与する⑦:くるみん認定の取得を促すことで仕事と子育てを両立しやすい企業を増やすことの重要性は理解が得られたが、市内企業にくるみん認定制度の理解が進んでいないことから、奨励金の交付など予算措置は時期尚早では、という判断に至り、まずは既存事業の中でくるみん認定制度のPR・理解促進を進めるべきではという方向性で、後年度の事業化への基礎づくりを行うこととした

〇

2023
予算化

⑧:“空き家の有効活用”、“少子化対策”、“定住促進”の各関係部署が課題意識を共有しており、主観調査から得た「子育て世帯のゆとりある住環境へのニーズ」への対応が、これらの課題の解決に同時につながることを期待しながら、また、財源確保についても、既存制度の拡充であり、想定される効果も明らかであれば事業化に向けた抵抗感は比較的少ないのでは、といった考え方もあったことから、対応の優先順位を高めに設定した期待できる成果と、実現可能性の両面が担保できる２事業（④・⑧）の予算化プロセスを進めつつ、残りの事業についても中・長期的な実現への調整や、より熟度を高めるための検討の継続を行うことした

108

STEP6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する⑧（実践例）関係者への対応策の必要性・実行可能性の確認

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

ヒアリングの参考例（三重県名張市・2022年度）

関係課のヒアリング（1～3）では、関連事業の利用実態や、チームで想定していたペルソナ像に対して、関係課が既に問題意識をもって対応を検討していることも明らかとなった。

地域の事業者へのヒアリングを通じて、事業者自身の課題意識も明らかとなり、取組を実施する必要性について実感を得ることができた
また、ヒアリングを通じて実証事業を実施することにもつながった

109

STEP6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する①【解説】 対応策を具体的に整理し、事業として形にする

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

対応策の目標や実施体制、内容、評価方法等を明確にし、事業の計画（企画書）を作成する
 対応策を実行に移す際には、主体がプロジェクトチームから庁内の事業所管部署や地域内の事業者等へ移行するため、スムーズな実行につなげるためには、関係者との対話等を通じて、これまでの検討プロセスで得た課題感や目標の共通認識を持つ必要がある
 対応策を具体化する企画書等の作成にあたり、目標設定や評価方法（PDCAサイクルの回し方）を明確にすることも重要
対応策の事業化プロセスのイメージ《企画書の作成に当たって留意するポイント》《対応策の実施に向けたポイント》
・ 検討した対応策を具体的な事業として実施するためには、事業に携わる関係者と
目標や課題感に関する共通認識を持つことが必要
・ 以下の内容を具体的にしっかり盛り込んだ実効性の高い企画書等を作成して、庁内の予算化プロセスや事業主体との調整を進めていく【目的】・【主体】・【連携先】・【内容】・【対象】・【手段】・【場所】・【時期】・【規模】・【展望】なぜ、 誰が、

対応策の
検討

対応策の
実施

誰と、

何を、

プロジェクトチーム

誰に、どうやって、どこで、 いつ、 どれだけ、それから・ 事業化で主体が移ることを見越して、
STEP1～6までの各アクションにおいて関係者の参画や意見聴取を行うことが
有効

など
庁内関係者
（事業所管部署）

地域内の企業・NPO等

地域住民のコミュニティ

※ 状況によっては、企画・立案の当事者であるプロジェクトチームが予算折衝や首長・幹部との合意形成に携わるなど、協力し合って進めることが重要

ポイント1

関係者とWin-winの関係を築く

・ 地域の事業者とは、行政から丸投げするのではなく目標の実現に向けた設計・運用の状況を事業者とともに検証し、事業の評価や改善につなげていくことが重要
・ 行政と事業者がWinーWinな関係をつくることが継続的な事業に必須

ポイント2

目標をできる限り明確化する

・ 少子化の問題には様々な要因が複雑に絡んでいるため、目標とする指標（KPI等）の設定や進捗状況の評価が難しいことに留意しつつ、「どのような当事者の、どのような課題やニーズに対応するのか」を具体化・明確にした目標を設定した上で取り組むことが重要

ポイント3

PDCAサイクルを回す

・ 事業内容だけでなく、目標（KPI等）も一度設定して終わりではなく、課題やニーズの状況に応じた目標のブラッシュアップや、次の段階の目標の設定を行うなど、常に変動することを意識して設計・見直しを行うことが重要
・ PDCAサイクルを回すことを念頭に置きながら、企画や実施を進める
110

STEP6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する②（実践例）対応策を具体的な事業としてまとめ、予算化する

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

対応策の実行プロセスの参考例（栃木県佐野市・2022年度）
・ プロジェクトチームのメンバーで企画提案書を作成した際に、市長や、幹部職員に課題意識を持たせて事業化に近づけることを目的に、チーム運営の一環として市長等への報告会を開催し、企画提案書の報告を行った
・ 報告会で各チームメンバーから提案された事業について、事務局が主体で総合計画の施策体系に合わせて事業化に向けたブラッシュアップとともに、効果と課題・障壁と難易度を踏まえて対応する優先順位を検討

若手職員によるワークショップ

佐野市少子化対策推進本部会議（市長・部長級職員へ直接の中間報告会）
事務局（コアメンバー）による検討○提案された事業のブラッシュアップ ○提案事業の優先順位付け→ 「○子宝祝金の拡充」 と 「○こだてでこそだて応援事業」 の２事業をピックアップ

政策調整課及び財政課との協議

ピックアップ事業について、ロジックに基づいたプロセスを説明し、実施計画事業化と予算の枠を確保し、事業化への道筋を立てる。

事業主管課との協議
政策会議（庁議）
予算協議での合意形成

事業主管課において施策体系上の位置付けを整理し、事業化の方針を決定

次年度に予算化・事業化（２事業・約2000万円）

継続協議→実施計画の事業化や、他事業の再来年度の予算化にむけたプロセス

事務局において、優先度の高い事業について、
政策調整課・財政課との折衝や、事業主幹課との事業化に向けた協議を実施
事業主管課において事業化の方針を決定し、政策会議（庁議）及び新年度予算協議において事業化を決定するまでの各種調整を行い、2事業の次年度の予算化につなげた111

STEP6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する③《ワーク》 事業化のための企画書を作成する


STEP6
STEP6-2

STEP6-1

STEP6-3

事業主管課による実施計画の策定につなげることを想定して、関係者の意見を盛り込んだ実効性の高い企画書の作成を目標とする
対応策の名称
対象者像
現状・課題認識
必要な支援策想定される実施主体
実施内容

現状

課題

記載のPOINT①
対象者像と現状・課題認識を明確化することが企画提案書作成にあたっては重要事業の実施主体と認識を併せた上で作成する事業実施による目標・期待成果
成果指標（KPI）
スケジュール（アクションプラン）

記載のPOINT②
目標・期待成果をできる限り明確にしておくことで、事業実施後の評価・見直しを効果的に行うことが出来る

財源実施にあたっての課題（クリアすべき障壁）
現行の計画等との整合性

ワークブック：p.26

112

STEP6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する④（実践例）事業化のための企画提案書を作成する
企画提案書の参考例（栃木県佐野市・2022年度）１／２

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3※次ページに続く◎子宝祝金支給対象拡大事業（1/2）

これまでの検討プロセスや、関係者に対して行ったヒアリング等で得られた知見を活用して、・地域の課題はどういったものか
・対応策は課題の解決にどのように寄与するのか・取組の成果をどのように計測するのか（KPI）
を客観的な視点をもって整理することが重要

113

STEP6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する⑤（実践例）事業化のための企画提案書を作成する
企画提案書の参考例（栃木県佐野市・2022年度）２／２

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3※前ページの続き◎子宝祝金支給対象拡大事業（2/2）

大型店

事業を新規に実施（既存を拡充）する場合でも、取組の効果を適正に発揮させるために乗り越える必要がある課題とその対応策について、過去の経験に照らして丁寧に整理する
特に、地域住民が新施策について情報が無い場合には有効な活用は見込めないことから、周知策については必ず検討が必要

114

STEP6-3 事業の効果を検証し、改善につなげる①【解説】 関係者の協力を得ながら実証事業を行う

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

利用者へのヒアリングや実証事業などを通じて、事業の改善点を見出す
 対応策の実施に携わる庁内外の関係者へのヒアリングや、試行的な対応策の実施（実証実験）などを通じて、事業の有効性を確認しつつ、より効果の高い内容へのブラッシュアップや、事業継続の必要性の検証につなげていく事業の検証に関する取組のイメージ※庁内で定められたルールも確認しながら、以下にとらわれず様々な方法で検証を行う

実証事業

実施主体や利用者への事業の効果に関するヒアリング（効果測定を目的とした事業）

・ 事業の効果（実施前の段階であれば、実施に当たって留意すべき点）などについて、事業担当部署や実施主体（民間事業者等）に確認する

・ 本格的な実践の際の参考にするため、関係者の協力が可能な範囲で、対応策を小規模でも試行的に行うことも有効

・ 関係者のヒアリングを通じて、民間でも、あるいは早期に実施できることが見つかった場合には、実証事業にもつなげていくことも有効

・ 効果の検証を通じて、実施する事業の有効性や本格実施に向けた課題
等を確認する⇒ 事業の有効性の確認に加えて、ヒアリング対象者と今後に向けた協働関係を結ぶことにもつなげるため、課題認識や要望等も確認する⇒ 対応策でターゲットとする対象者の属性を特定し、どんな課題を解決したいかを明確にした上で実施内容や検証項目を設計する《ヒアリング項目例》
・ ヒアリング対象者の属性（個人ごとに特有の要素が与える影響を加味するため）・ ヒアリング対象者の課題認識
・ 事業の実施に当たっての要望や、 必要と考える支援 など《実証計画をつくる際に整理が必要な項目の例》
・ 対象者（ペルソナ像をできる限り具体化）
・ 解決に取り組む課題や、課題解決のために必要なポイント
・ 施策を実施した際に期待する効果 など関係者へのヒアリングや実証実験を行った後は、事業の有効性や改善点に関する検証を行い、今後の事業運営に活用する《検討項目の例》

・期待した成果が出ているか・事業の運用に関する改善点／事業の継続可否・今後必要なタスク
115

STEP6-3 事業の効果を検証し、改善につなげる②（実践例）関係者の協力を得ながら実証事業を行う

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3実証事業の参考例（三重県名張市・2022年度）
実証実験の実施

事業の対象とするペルソナ＜着目したデータ＞
・ 初婚年齢と第1子出産年齢の差が大きい
・ 2人目の合計特殊出生率が低い
・ 通勤時間が長い
・ 三世代同居率が低い
・ 20～44歳の女性労働力率が高い＜ペルソナ像＞『働くお母さん（こども1人）』• 地域の事業者へのヒアリングを経て、送迎時の移動販売の実証実験を企画・実施＜実証実験概要＞◎保育園や学童の送迎時における民間事業者によるお惣菜やお弁当の販売
・ 学童や保育園の夕方の迎えの時間帯に合わせて、移動販売車に保育園等の近くへ来て販売してもらう
・ 移動販売場所の確保が容易な２地域で実施
・ 地元でお弁当・お惣菜を取り扱っており、かつ移動販売を実施している事業者に協力を依頼
・ 実施時にアンケートを実施し、効果検証を行い、事業継続等について検討

・夫が市外勤務、親は近くにいない・自分も働き、家事は大変、支援が手薄対応が必要な取組の検討＜ペルソナ像が抱えていると考える課題＞
・ 保育園の迎えの時間帯が忙しい
・ お迎え前後の買い物のストレスが大きい（夕方の交通量が大きいことも拍車をかけているのではないか）

夕飯の準備など家事負担の軽減につながる取組が効果的ではないか

実証実験の様子
実証実験を行った結果、参加者からは「こういう取組はありがたい」、「敷地内で移動せずに買えたのが助かった」、「校庭や園庭で販売してくれると助かる」、「こどもに馴染みのあるメニューがよい」
といった声が得られ、事業の継続に向けた今後の検討に弾みが付いた

116

STEP6-3 事業の効果を検証し、改善につなげる③《ワーク》 事業の効果検証と改善策の検討を行う


STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

実施する事業について効果の検証とそれを踏まえた改善策の検討を行うことで、より効果の高い内容へブラッシュアップする対応策の名称
対象者像
現状・課題認識

現状

課題

実施する事業（課題解決との関係性）
事業の内容
事業実施による目標
・期待する成果
成果指標（KPI）

記載のPOINT①
検証の方法（アンケート、ヒアリング等）の概要とその結果を記載する

実証事業の内容・結果
検証で得られた成果（事業の効果、課題点等）
事業の改善点／
継続可否の見通し
今後必要なタスク

記載のPOINT②事業の実施によって期待した成果が出ているか、あるいは事業運営でみられた課題点・改善点について記載し、今後の事業につなげていく

ワークブック：p.27

117

STEP6-3 事業の効果を検証し、改善につなげる④（実践例）事業の効果検証と改善策の検討を行う

STEP6-1

STEP6
STEP6-2

STEP6-3

事業の効果検証の参考例（三重県名張市・2022年度）
対応策の名称
対象者像

保育園や学童の送迎時における民間事業者によるお惣菜やお弁当の販売
学童利用児及び保育園利用児の保護者

現状・課題認識

現状
夕方は子どもを迎えに行ってから、買い物に行く。夕方は道が混雑している。

実施する事業

保育園や学童の送迎時における民間事業者によるお惣菜やお弁当の販売

事業の内容

学童や保育園の夕方の迎えの時間帯に合わせて、移動販売車に保育園等の近くへ来て販売してもらう。
①２地域で実証実験を行う。 ②実施時にアンケートを実施し、効果検証を行い、事業継続等について検討する。

事業実施による目標
・期待する成果①家事負担軽減④フードロス対策

成果指標（KPI）

当事業に対し、「助かる」と回答した人の割合

実証事業の内容・結果

課題
夕方の家事が多い中、夕方の（子どもを連れての）買い物
は道も混んでおり、負担が大きい。

②栄養価の高い食事の提供 ③ママ友とのコミュニケーションの場の創出⑤事業者側の売上増加と新規顧客の獲得・協力事業者：地域の飲食店
・令和５年１月に２地域で計４日間実施。
・時間帯は、学童・保育園の夕方のお迎えの時間帯である16時～18時頃で実施
・お弁当だけでなく、ちょっとしたお惣菜も用意。

想定していなかった副次的なメリットや、今後の検討に向けた課題点・改善点を得て、今後につながる結果となった◎子どもたちも興味本位で集まり出し、コミュニティの場にもなった◎アンケートを実施することにより、当事業への評価や普段の家事の困りごとについて、ニーズを集めることができた

検証で得られた成果（事業の効果、課題点等）◎ 当事業に対し「助かる」と回答した人の割合は88％であり、ニーズにマッチした取組であった△ 価格帯については、「高い」と回答した人が多いため、もう少しリーズナブルな商品が必要△ あらかじめどんな商品が販売されるのか知りたい、子ども向きのメニューも欲しいという声もあった

事業の改善点／
継続可否の見通し

・上記の成果や課題等については、改善の余地あり
・民間主体の取組として、継続できるように地域団体等へ働きかけを行う必要がある

今後必要なタスク・当事業結果等を地域団体へ伝え、自走化に向けて取り組む
・普段の家事の困りごとに関するアンケート結果を踏まえた次年度以降の取組を検討する

改善の余地を探りながら、自走化に向けて地域団体への働きかけに取り組む118「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割

119

「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割①

都道府県の取組に関する考え方「地域アプローチ」による少子化対策を効果的に進めるためには、都道府県による取組が重要 「地域アプローチ」による少子化対策の取組（地域の強み・課題の分析を踏まえた対応策の検討・実行）を行う行政単位としては
主に市区町村が想定されるが、効果的な取組を進めるためには、都道府県が国と連携して市区町村への支援等を行うことが重要
 都道府県によっては市区町村への支援に関して既に様々な取組を進めているため、他の都道府県の取組を参考にすることも有効
都道府県に期待される役割《都道府県に期待される役割》

・若年層、子育て世代などの地域住民

地域住民等との日々のかかわりから、個人や地域のニーズや課題を把握する

様々な主体と連携しながら、地域住民の希望を叶える
様々な取組を行う

地域のニーズの把握・共有地域のニーズに応じた政策の実行

・住民を支える地域の主体・コミュニティ①「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関する
市区町村の機運醸成、取り組み方に関するアドバイス… 管内市区町村に「地域アプローチ」による少子化対策を広めるため、
地域評価ツールの活用手法や、EBPMの考え方に関する管内市区町村
への情報提供・アドバイスや、既に取組を進めている実践例の紹介②広域的なデータの整理・分析や、市区町村への補助制度の情報提供… 個別の市区町村では対応が難しい地域を跨がる課題の洗い出しに向けて、都道府県の主導による圏域全体の広域的なデータの分析や、市区町村を支援する国や都道府県の補助制度に関する情報提供

市区町村
市区町村の
実情・課題を的確に把握

都道府県

国や、地域の支援人材
と連携

市区町村の
課題を踏まえた
広域的な支援策の展開③市区町村の検討プロセスへの参加や、円滑な運営のサポート… 市区町村の「地域アプローチ」による取組（ワークショップ等）に参加し、市区町村を支援し、広域的な施策を展開する立場に基づく助言や、支援人材の紹介などの市区町村による円滑な運営へのサポート※上記は「地域アプローチ」による取組に関連する施策の例を挙げたものであり、市区町村の実情・課題にあわせて様々な取組を行うことが有効である
120

「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割②「地域アプローチ」による取組を行う機運の醸成や、取り組み方のアドバイス
市区町村の「地域アプローチ」による取組への機運が高まるよう、取組の紹介やアドバイスを行う
 市区町村が「地域アプローチ」による少子化対策の取組を始めるためには、そのメリット・効果や取り組み方に関して十分な知識をもって取りかかる環境を設けることが重要であるため、既に実践している事例や、取り組み方に関するアドバイスを行うことが有効
機運醸成や取り組み方のアドバイスに関するイメージ《都道府県による取組の参考例》

都道府県◎ 地域評価ツールやワークブックを活用して、「地域アプローチ」による取組の進め方に関する勉強会を開催する◎ 既に「地域アプローチ」による取組を実践している市区町村の事例を紹介して、他の市区町村の意欲や理解を深めるきっかけとする◎ 管内市区町村を集めて、「地域アプローチ」による取組の重要性・効果を理解する機会を設ける【栃木県の実践例】

市区町村（「地域アプローチ」による取組が有効と思われる特徴）
・ 人口減少・少子高齢化が地域の課題となっている一方、庁内における“少子化対策”の位置づけが曖昧であり、どのように取り組んだらいいかわからない
・ 政策形成へのデータや地域住民の声の収集・活用などが不十分だという実感はあるが、どのように取り組むのがいいのかが分からない

・ ｢地域アプローチ｣による取組を行った佐野市と日光市の取組に関して、両市の課題分析の支援や活用できる施策の情報提供に加え、県内の他市町に対して両市の取組を紹介する機会を設けた・ 両市の取組を契機として、｢地域アプローチ｣による取組と、それを通じた市町の施策を補完する広域的な施策の必要性を再認識し、部局横断的に取組を検討中【京都府の実践例】
・ ｢地域アプローチ｣による少子化対策について、府内の各市町の施策形成に必要となる少子化や出生率に係るナレッジ共有を円滑に行う方策として、｢地域アプローチ｣による取組の補助資料（｢見える化｣ツール）の活用に向けた有識者を交えた研修会を開催

内閣官房の地方創生ポータルサイトでは、『説明動画』 や 『地方公共団体等による意見交換会』 の情報を掲載し、 「地域アプローチ」による少子化対策の取り組み方やメリットを紹介（2022年度第４回（2023.2.22）の意見交換会では、３県５市の１年間の取組成果を紹介！）

121

「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割③

広域的なデータの整理・分析や、市区町村への補助制度の情報提供
市区町村の垣根を越えた広域的な地域特性を把握し、補助制度の情報提供を行うことが有効
 都道府県全域にまたがる広域的な地域の特徴を把握し、市区町村の垣根を越えた有効な施策の展開につなげるため、都道府県が主導して広域的なデータの整理・分析を行うことや、市区町村への補助制度の情報提供を行うことが有効
広域的なデータ分析や補助制度に関するイメージ

広域的なデータの整理・分析◎ 都道府県別や、都道府県下の市区町村別の出生率・有配偶率や、出生に関連する地域の様々な指標に関する情報を収集し、地域の課題の把握や、支援施策の方向性の検討に活用する◎ 「地域評価指標のひな型」の活用や、これを参考にした独自の分析ツールの作成・展開などより、市区町村別のデータを可視化し、情報提供する【長野県の実践例・2022年度】
・ 県下の市町の間での出生率やそれに関連する指標の差異や、県で実施した子育て世代向けの調査や、少子化の状況に関する全国の都道府県との比較など、
少子化対策にまつわる様々なデータを収集し、市町へ情報提供

市区町村への補助制度の情報提供◎ 地域の広域的な状況を参考にして、個別の市区町村では対応が難しい
広域的な支援施策を検討し、利用が進むように市区町村に情報提供する【三重県の実践例】
・ 広域的なイベント実施を求める声を踏まえ、市町と連携してプロジェクトチームを結成し、広域的な出会いイベントを実施

122

「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割④（実践例）広域的なデータの整理・分析や、市区町村への補助制度の情報提供
京都府の事例：地域子育て環境「見える化」ツール《作成の経緯・概要》《主な内容》

 府内市町村間で合計特殊出生率に違いがあることから、地域差の分析を少子化対策に活かすこととした（観察）

出生率には、市町村間で大きな差がある（問題意識）

市町村の子育て環境の違いが出生率の差を生じさせているはず（アプローチ）

子育て環境の向上に取り組めば、出生率向上に効果があるのでは「少子化対策地域評価ツール」を参考に、京都府の統計情報を分析して『地域子育て環境「見える化」ツール』を作成し、同ツールを活用して市町村の特性に応じた施策形成をサポート•

有識者と連携し、文献調査・市町村
ヒアリング等を重ねた上で、地域評価
ツールを京都府オリジナルにカスタマイズ＜ポイント＞①府内データを基に、データと出生構造との因果関係を検証②ロジック（仮説）と市町村比較可能な
データ提供③EBPMのためのプロセスを明示• 施策形成の実現とプロセスの横展開を目指し、有識者による市町村向け勉強会やハンズオン支援を実施

 ロジックモデル＜ロジックモデル＞

 子育て環境の因果フローをロジックモデル
へ詳細化し、地域の実情を反映することの重要性を説明

 出生構造レーダーチャート

 市町村と全国との合計特殊出生率の差を出生構造に分解して表示したもの

 子育て環境レーダーチャート

 京都府で設定した20の評価分野に基づく市町村のスコアを表示したもの。評価分
野に添えた表記（結婚、第1子等）各分野が影響を与える出生順位等を確認することが可能＜出生構造レーダーチャート＞＜子育て環境レーダーチャート＞

出生構造レーダーチャート（2015-2018年、全国＝０）

全国TFR 1.38

京都市
TFR 1.18（出典）京都府 地域子育て環境「見える化」ツール

123

「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割⑤

市区町村の検討プロセスへの参加や、円滑な運営のサポート
市区町村の取組が円滑に進むよう、検討プロセスへの参加や支援人材の紹介など様々な工夫が有効 「地域アプローチ」による取組の普及促進や、人員などが不足する小規模自治体でも取組を円滑に運営できる体制を担保するため、都道府県が市区町村の検討プロセスに参加してアドバイスを行ったり、都道府県が主導して管内の市区町村を集めた共同検討の機会（勉強会・ワークショップ等）を開催したり、外部の支援人材を紹介することなども効果的
市区町村の検討プロセスへの支援に関するイメージ
調査・検討した内容をワークショップで報告し、そこで得られたアドバイスを次の実践に活かす

市区町村

都道府県

取組の実践

ワークショップの開催

・ 地域評価ツールやワークブックを活用して、各市区町村でデータ分析や地域住民への主観調査に加え、それを通じた課題の分析、対応策の検討・実行に関する作業を進める・ 検討に携わる各チームメンバーのモチベーションの向上や、庁内の関係部署や地域で活動を行う様々な主体との認識共有を図るため、ワークショップを開催して意見交換を行う◎ 市区町村の検討プロセスの進捗度合いに応じて、データや都道府県の独自調査の情報提供や、広域的な地域の課題への対応策・補助制度の紹介など、検討が進むように様々な支援を行う◎ 市区町村のワークショップに参加し、市区町村の報告を踏まえて、取組の改善につながる助言や、
ファシリテーションのサポート、今後のタスクの提案など、円滑な運営に向けたサポートを行う◎ 「地域アプローチ」による取組の機運醸成・普及促進や、地域共通の課題への対応策の検討につなげることを目的に、都道府県が主催者となって、管内市区町村を集めて共同検討の機会（勉強会・ワークショップ等）を開催することも有効◎ 各種ワークショップには、大学やシンクタンク、NPO等に協力を求め、地域の少子化対策の専門家や、地域の実情に詳しい
有識者等の支援人材を招き、市区町村が直面する課題やその対応策に関して外部の視点から助言を与える機会を設ける（例）地銀等のローカルシンクタンク、 地域と協働した取組を行うNPO・大学、 まちづくりや都市計画に携わるコンサルタント、 地域のコミュニティ 等

124

「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて都道府県に期待される役割⑥（実践例）市区町村の検討プロセスへの参加や、円滑な運営のサポート
 市区町村への検討プロセスへの支援について、例えば市区町村が“実践”（各STEPで必要な作業）と“ワークショップ”による報告を１年間かけて繰り返し行い、市区町村による検討の深掘りや、それを通じた地域の課題や必要な支援策に関する都道府県の理解の増進につながるプロセスの参考例は以下のとおり
市区町村の検討プロセスへの支援に関するイメージ

市区町村

７～８月

４～７月

実践

７～９月

ワーク
ショップ

市区町村
の作業

※以下のスケジュール感はあくまで一例であり、市区町村による目標設定や取組の進度に合わせて、各取組の内容やスケジュールは柔軟に調整する

実践
市区町村
の作業

９～10月

10～12月

実践

ワーク
ショップ

市区町村
の作業

11～12月

12～２月

ワーク
ショップ

実践
市区町村
の作業

１～３月

ワーク
ショップ

次年度に
検討を継続

▽市区町村の取組と、地域評価ツールで紹介しているSTEP1～6のプロセスとの対応関係のイメージ（※初めて取組を行う場合を想定）
STEP１

検討体制の構築

STEP ２

客観的指標の分析による地域特性の見える化

STEP ３

主観調査による地域特性の把握

STEP ４

地域の強み・課題の分析

STEP ５

対応策の検討STEP ６

都道府県・市区町村の状況やニーズに応じて様々な対応を柔軟に検討する対応策の実行◎ 検討体制や目標設定に関してアドバイスを行う◎ 不参加の市区町村の機運醸成や、地域の主体との協力関係の構築につなげることを目的に、取組についてのPRを行う◎ 広域的なデータや調査の結果など、検討を支える
様々な情報を提供する◎ 課題の分析についての議論への参加や、地域の支援人材の紹介を行う◎ 市区町村が考えた対応策の実行をサポートする補助制度等の施策を紹介する◎ 次年度以降の体制・施策の実施・継続につなげるため、今後のタスクを整理する⇒ 県単位の報告会の開催等

125

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの“実践例”

126

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

栃木県 佐野市の事例①

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP１…基本情報と検討体制＜基本情報＞• 第2期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に際し、「第１期総合戦略の検証」と、人口動態を踏まえた佐野市人口ビジョン改訂版を策定したところ、人口減少が続く要因として、①低迷する出生率、②出生数に大きな影響を与える15歳から39歳の女性の転出超過傾向が顕著 といった課題が浮き彫りになった• 課題を踏まえ、庁内横断的な推進体制を構築して、現状を踏まえた実効性の高い政策の立案につなげるため、「地域アプローチ」による取組を実践した

項目

概要

人口

116,228 人（令和２年国勢調査）

合計特殊出生率1.33（令和元年）

有配偶率57.26（令和２年）

有配偶出生率75.3（平成２７年）

面積356.04㎢

主要産業

製造業（機械、食品）、鉱業、農業（いちご、かき菜）＜検討体制＞• 政策調整課、総合戦略推進室4名で事務局を組織して、11部19課から主に主査～主任クラスを1名ずつ、男性12名、女性11名の計23名の若手職員（平均32.4歳）によるメンバーでプロジェクトチームを構築• プロジェクトメンバーはA～Dの4チームに分け、事務局がサポートを行いながら、グループワーク形式によって「地域アプローチ」による取組を進めた

チーム名
事務局

メンバーの所属部署
総合戦略推進室（3名）、政策調整課

A

財政課、行政経営課、産業政策課、都市計画課、保育課、農業委員会

B

行政経営課、健康増進課、産業政策課、建築住宅課、議事課

C

障がい福祉課、資産税課、市民活動促進課、産業政策課、都市計画課、学校教育課

D

会計課、広報ブランド推進課、人事課、企業誘致課、企業経営課、生涯学習課○関東平野の北端、栃木県の南西部に位置する○東京中心部から70km圏内に位置し、４つのインターチェンジをもつ交通の要衝○北部は緑豊かな中山間地域、南部は住宅や産業基盤が集積する都市的地域と農業が展開する地域

事務局
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

性年齢のバランスを見て5～6名ずつ配置。
所属部署をバラバラにし、視野の広い議論を展開

・若手職員が集うＷＳ
・所属部署にとらわれない自由な議論が展開
127

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

栃木県 佐野市の事例②

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP１…年間目標・スケジュール●達成したい目標
達成したいこと

2022年度

2023年度

2024年度～（将来） 課題分析と既存事業の見直し、改善を行い、事業提案を2023年度実施計画へ反映

 実施計画に反映された事業、その他実現可能な施策の実施
 2024年度事業の予算化

 実行した対策案の振り返りと検討を行い、第２次総合計画後期基本計画（2026年度）へ反映
 婚姻数の増加と出生率の向上●具体的なスケジュール
時期

2022年 5月

6月

到達目標

◎ 部局横断的プロジェクトチー
ムの立ち上げ◎地域課題の抽出と把握◎主観調査実施◎ 地域課題の分析と対策検討◎ 対策案のとりまとめ◎ 少子化対策推進本部会議にて事業提案

実施内容

 プロジェクトチームメンバー
選出
 事業概要の共有

 データからの課題抽出 地域特性の把握・共有
 主観調査のテーマ設定

 主観調査実施
 データ、主観調査結果から
課題分析
 対策検討、事業提案

 対策検討、事業提案

 事業提案内容のブラッシュ
アップ

〇（２回）

佐野市WS

7月

〇（２回）

県WS

時期

〇（２回）

9月

〇（２回）

 各チームで２案ずつ、計８事業案を検討し、市長へ中間報告
10月

11月

到達目標

◎ 総合計画実施計画での
事業化

実施内容

 次年度に向けた既存事業
検証

佐野市WS

〇

県WS

8月

12月

2023年 1月

◎ 既存事業の見直し及び新年度実施事業への反映
 次年度に向けた既存事業
検証〇 次年度に向けた既存事業検証
 事業計画への反映状況についてWSにて報告・共有〇〇

 対応策の検討を経て、事業提案の予算化と既存施策の見直しを実施

2月～3月◎ 少子化対策推進本部会議にてモデル事業の成果報告

 シンポジウム、少子化対策推進本部会議に向けた取りまとめ〇 シンポジウムにて成果発表〇〇（シンポジウム）
128「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

栃木県 佐野市の事例③

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP２…データの整理・分析＜データ整理・分析の進め方＞• 少子化の現状や課題を客観的に把握するため、事務局が栃木県内自治体に加え、いわゆる「両毛地区」と言われる生活圏に属する群馬県の３市（館林、桐生、太田）を含めて、人口移動調査や国勢調査等から各種データを収集

グループワークでは、ホワイトボードや模造紙、付箋等を活用し地域の特徴や要因になっている仮説等をメンバーで意見を出し合いながらディスカッション• 出生に関する指標・地域の特徴を表す指標の双方の観点から、現状分析を実施• 事務局が作成した調査・分析結果をプロジェクトチームのメンバーに展開して、地域の特徴の洗い出しや要因仮説の検討等を行った＜調査結果のまとめ＞
出生に関する指標

地域の様々な分野に関する指標【合計特殊出生率/１人目】
・ 第２子の出生率が特に高く、第1子を設けることに対するハードルが他市よりも高いのではないか【合計特殊出生率/２人目】
・ 第1子のハードルを越えれば第2子の出生まで繋がるのではないか【未婚率】
・ 市内の賑わいが出会いの場に結びついているため、未婚率が低いのではないか【家族・住生活】・ こどもの面倒を見てくれる人が近くにいない・ ３人以上を育てるスペースや人手が不足している【医療・保健環境】
・ 保健師が少なく、子育ての不安やストレスを話す機会がない※未婚率は逆向きの偏差値としている（未婚率が低いほど偏差値は高い）指標をもとにした考察【働き方・男女共同参画】
・ 仕事と育児の両立をしやすい職場が少ないのではないか【経済・雇用】
・ 経済的に不安があるため、結婚・出産に前向きになれないのではないか129

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

栃木県 佐野市の事例④

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP３…仮説に基づく主観調査の実施＜主観調査（アンケート）の実施＞• Ａ～Ｄの各チームそれぞれで課題分析・対応策の検討にあたり検証する必要がある仮説を設定し、仮説を検証するためのアンケート調査を設計• 事務局がサポートすることで市職員や住民向けのアンケートを実施した。調査によって得られた結果はチーム間で共有して、意見交換を行った

チーム名

A

検証したい仮説• 第1子を出産することのハードルが低くなれば、出生率の低下を防げるのではないか（出生率内訳で第2子の指標は平均以上であることから推測）

調査内容

調査対象／
調査方法

• 子どもを産むことについて
どう思っているか、

30代以下の市職員• 第１子で不安に感じたこと、 にアンケート
子を持たない理由

調査結果（一部抜粋）
子どもがいる家庭では、子どもの人数が「2人」の家庭の割合が最も高い
ことが分かった【子どもを産むことに対する前向きな意見】• 出産後に幸福感が増した割合は70％• 現在未婚で、将来子どもは持ちたいと考えている割合は70％【第1子を産むときの不安】• 様々な不安を抱えたまま第１子を出産している割合が70％【既婚・子どもがいる従業員グループの回答の傾向】• 会社で育児がしやすいと感じている• 理想の子どもの数を実現している【未婚・子どものいない従業員グループの回答の傾向】• 子育て支援に関する会社の制度を知らない• 金銭面で不安を抱えている

B• 子育て支援を推進する企業では、
子育てへの負担感が少なく、婚姻率や子がいる割合が高いのではないか • 子育てと仕事を両立するために必要なこと• そのような企業に対して支援を行うこと
が少子化対策につながるのではないか

くるみん認定企業の女性
従業員にアンケートC• 戸建て住宅（マイホーム）を所有し• 戸建て住宅を購入したい
やすい支援があれば、他市に比べてかどうか
子育てしやすいと感じるのではないか• ３世代同居について（佐野市の持ち家所有率は他市とどう思っているか
比較して低いことから推測）•
乳児検診に来た
保護者•にアンケート•D• 店舗数が多くにぎわう環境はできているが、交流できる場が少ないので結婚相手を見つけることができず、結婚につながらないのではないか

30代以下の市職員(未婚、既婚)にアンケート• 交流の場の種類• 交流の方法について

現在借家に居住している家庭の多くが、マイホームを持つことを希望している
３世代同居を検討していない家庭は56.1％と、全体の半数を超える
出産ではなく、育児に対する経済的支援を望んでいる人が多い• 結婚（交際）相手との出会いの場は職場・学校・知人が約60％⇒ 賑わい環境が結婚相手と出会う場には必ずしもなっていない• 未婚グループのうち、出会いのために何か行動している人は約10％130

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

栃木県 佐野市の事例⑤

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP４…地域の課題と強みの整理＜検討の進め方＞• 主観調査を実施した後、ワークショップにおいて改めて課題仮説の再検討を行いながら、地域の強みと課題をまとめた• 以下の手順に沿ってアイデア出しを行い、これまでの調査結果を踏まえてわかる強みと課題を模造紙にライフステージで分けて付箋で貼り出す形で検討を進めた① 整理した課題に対し、どういう姿が「理想」なのかを考える② 「理想」と比較し、客観的指標、主観調査から推察される「実態」はどうなっているのか、これまでのワークショップを踏まえて数的根拠を示す③ 「理想」と「実態」のギャップを埋めるために必要となる事項は何か、根拠とストーリーを大切にしながら「解決すべき事項」のアイデアを出す⇒ 「課題」は様々な要因が複雑に絡み合っているため、複数の「解決すべき事項」に関連することに留意しながら検討④ 施策案として、課題解決に寄与するのかどうかの視点で、「課題」に対する「理想像」と「実態」のギャップを埋めるという一貫したストーリーのもとにアイデアを出す

Ａ～Ｄの各チームで課題と対応策を検討（下記はA・Bを抜粋）

①・②
理想

③
実態

課題

解決策

④
施策案

131

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

栃木県 佐野市の事例⑥

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP５…これまでの検討を踏まえた対応策の立案＜事業提案の作成＞• 各種データの確認、主観調査、課題分析等を通じ各チームで対応策として２件ずつの新規施策を検討し、中間報告会で市長へ報告
チーム名

少子化の要因に対する仮説

新規事業名

事業概要（内容、期待効果等）• 出産や子育てに対する精神的・経済的不安を取り除くサポートがあれば、第１子出産に対するハードルを下げ第２子出産へと繋がり、出生率の低下を防げるのではないか

子宝祝金支給対象
拡大事業• これまで第３子以降の出生に対し支給していた子宝祝金を第１子、第２子に対しても支給することで、第１子出産における金銭面での不安を払しょくし、出産のハードルを下げる• 出産経験者によるエピソード等を動画にして配信することで、出産、育児に関する情報収集をすることができ、これから子どもを産み・育てる世代の不安が解消されるのではないか

出産・子育て
動画配信
サービス事業• 出産や子育てに関する動画（出産したことで増した幸福感、
不安に感じた時にどう乗り越えたか、避けて通れない大変なこと・それにどう対応したか、その時期ならではの可愛らしい瞬間等が伝わるもの）を募集・配信し多くの人に見てもらうことで、結婚や出産、子育てに対する不安を払しょくするA• 子育てに必要な費用等の金銭的な不安を抱えているため、これを解消することで希望する子どもの数を実現できる後押しができるのではないか

子育てに備える！
ファイナンシャルクリニック事業• くるみん認定を取得する企業が増えることで、女性にとっても男性にとっても育児をしながら働きやす
い職場が増え、佐野市において子育てしやすい企業が当たり前になる育児をしやすい労働環境を広げよう
プロジェクトB• 委託契約を結んだファイナンシャルプランナーを通して、
主に新婚夫婦を対象としてライフプランを作成し、家計診断を実施• 将来のライフステージごとに起こりうる「妊娠・出産・育児」などの主要なイベントに備え、支援制度を理解する機会を設け、資産形成のアドバイスをすることを目的とする• 「くるみん認定」を取得した企業に奨励金を交付し、認定を目指す企業への認定に関する相談、取り組み事例の公表等を実施• また、機運醸成のために、認定企業の子育て中の社員による座談会の開催等を企画
132

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

栃木県 佐野市の事例⑦

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP５…これまでの検討を踏まえた対応策の立案
チーム名

少子化の要因に対する仮説

新規事業名

事業概要（内容、期待効果等）• 既に「空き家改修費用補助金」という制度があり、対象が市外在住の方のみで、補助率は経費の1/2（最大50万）• 新築ではなく中古住宅をリフォームして住むという選択肢が増えれば、経済的な余裕、心の余裕が生まれ、出生率の向上及び空き家対策の推進につながるのではないか

こだてでこそだて
応援事業• 3 世代同居に代わるものとして、気軽に子どもを預け、育児について相談できる場を提供することで、親世代の孤立化を防ぎつつ育児負担の軽減につながり、出生率の向上に寄与するのではないか「シン・こどもの国計画（３世代交流場）」• 「佐野市こどもの国」を拠点とした、子ども、親、学生、高齢者、企業等の多世代交流の場の創出• 賑わい環境が結婚相手と出会う場とはなり得ていないため、若者が自然と出会える場を創出することで結婚に結びつくのではないか

ツナグをツムグ（若者交流の場の提供）• 若者が集まり交流しやすい居場所をつくり、定期的な趣味や何かしらのキーワードに特化したイベント等を実施し既存の交流の枠を広げる支援を行う。若者同士をつなぐことで、結婚を“紡ぐ”ことを目的とする

ミライ自分塾• ライフイベントや資産形成についての授業や講座、イベントの実施を通じて、若年層が抱える漠然とした将来設計や資産形成への不安を払拭し、結婚や出産をしたいと考える若者を増やす

C• 補助を市外からの転入者も対象とすることにより、出産を機に戸建てを所有したいと考える世帯が、戸建てを購入する
ハードルを下げ、子育て世帯の住環境の改善に寄与する

D• 結婚・出産について具体的にイメージする力を養い、自分自身が思い描くライフプランを実現する
力がつくことで、結婚数の増加に繋がりやすくなるのではないか「事業提案の予算化」 と 「既存事業の見直し」 に発展！
133

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

栃木県 佐野市の事例⑧

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP６…事業提案の予算化と既存事業の見直し＜既存事業の見直し＞＜事業提案の予算化＞• 各チームから提案のあった8事業から、事務局において優先度の高い事業を選定し、財政課等との折衝や事業主管課との協議等を通じて、次年度（令和5年度）の予算化につなげた• 事業提案の作成後、プロジェクトチームでは、これまでの検討結果（少子化の要因仮説や主観調査の結果等）を踏まえ、少子化に関連する施策について見直しを行った• 見直しの過程では、各課へ現状ヒアリング等も実施した

予算化までのフロー

既存事業の見直しフロー
若手職員によるワークショップ
少子化に関連する施策の棚卸し

佐野市少子化対策推進本部会議（市長・部長級職員へ直接の中間報告会）

 コアメンバーにより抽出した実施事業やワークショップメンバーのこれまでの担当業務等をもとに、見直しする候補となる事業を選択

事務局（コアメンバー）による検討○提案された事業のブラッシュアップと優先順位付け（※）→ 「○子宝祝金の拡充」「○こだてでこそだて応援事業」 の２事業をピックアップ

既存事業に対する各課への現状ヒアリング

政策調整課及び財政課との協議ロジックに基づいたプロセスを説明し、実施計画事業化と予算の枠を確保し、事業化への道筋を立てる

 選択した事業について各グループと所管課の課題認識にズレがないか、「少子化対策」という共通目的についての調査
シートにより、思考の方向性の確認を実施

事業主管課との協議

事業主管課において施策体系上の位置付けを整理事業化の方針を決定

政策会議（庁議）
予算協議での合意形成

次年度に予算化・事業化（２事業・約2000万円）（※）令和5年度に事業化に至らなかった提案→ 実施計画事業化・令和6年度の予算化に向けて協議継続

各事業の現状や課題点を踏まえ、既存事業の改善案を提案
 これまでの客観的分析や主観調査から得た課題認識をもとに、根拠を明確にしながら既存事業の実現的かつ効果的な改善策を検討134

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP
1

長野県 上田市の事例①

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP１…基本情報と検討体制＜基本情報＞• 近年、晩産化と未婚率の増加により人口の自然減が加速しており、直近では社会増ではあるものの、2015年からの30年間で約29,000人減少（減少率18%）する見込みとなっており、人口減少を抑制するため、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画で「人口減少・少子化対策プロジェクト」を立ち上げた• これまで部局ごとに施策が行われてきたが、データ分析による人口減少の原因分析や部局横断的な施策の検討を行うため、「地域アプローチ」による取組を行った

項目

概要

Map-It マップイット(c)人口153,507人（令和5年1月1日）

合計特殊出生率1.39（令和2年）

未婚率

男性50.7％、女性35.7％（令和2年）

有配偶出生率70.6（令和2年）

面積552.04㎢

主要産業

製造業（機械）、農業（米、りんご、ぶどう、花き、レタス）

上田市○長野県東部の都市で、2006年に４市町村の新設合併により誕生して人口は県内３位、面積は県内６位と県内でも比較的大きい位置を占めている○雨・雪が少なく、晴天率は全国トップクラスであり、製造業が盛んとなっている＜検討体制＞• 政策企画部政策企画課及び政策研究センターをコアメンバーとし、政策企画部、市民まちづくり推進部、健康こども未来部、商工観光部、教育委員会事務局
を含む計12人の職員から成るプロジェクトチームを構築した• コアメンバーが中心となり各種調査を行い、その結果をプロジェクトチームに共有し、市の強み・課題の整理、今後の施策の方向性に関する検討を進めた
所属

部署名

役職

政策研究センター

－

政策企画部

政策企画課

課長補佐

政策企画部

政策企画課

主査

政策企画部

広報シティプロモーション課

主査

市民まちづくり推進部

移住交流推進課係長

市民まちづくり推進部

人権男女共生課

主事※ 事務局（コアメンバー）は色付

主査

所属

部署名

役職

健康こども未来部

健康推進課

係長

健康こども未来部

子育て・子育ち支援課

健康こども未来部

保育課

主事

商工観光部

商工課

主事

商工観光部

地域雇用推進課

主事

教育委員会事務局

学校教育課

主任

課長補佐

135

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP
1

長野県 上田市の事例②

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP１…年間目標・スケジュール●達成したい目標
達成したいこと

2022年度

2023年度

2024年度～（将来） 少子化に関する庁内横断組織の構築
 データ分析による少子化の原因追及
 少子化原因に対する対応策の方向性の検討

 方向性に基づき具体的な施策の検討（既存事業の見直し含む）
 施策の実施計画への搭載、予算要求
 ゼロ予算事業の実施

 事業実施 実施事業の検証●具体的なスケジュール
時期

2022年 5月

6月

到達目標

◎ プロジェクトメンバー確定◎ 庁内合意◎ キックオフミーティング◎ 現状の棚おろし

実施内容

 理事者協議、部長会議
 客観的指標分析に必要なデータ収集
 現状の棚おろしに必要な情報収集

 客観的指標分析
 事務局による現状の棚おろし
 PJメンバーに現状の棚おろし
確認

7月

 市WSによる客観的指標分析→仮説設定。客観的指標分析に不足しているデータや主観調査
希望の洗い出し 市WS及びPJメンバー個別課題
により主観調査既存データ把握

8月◎ 追加客観的指標分析◎ 仮説の抽出◎ 客観的指標分析→ 仮説設定 事務局による既存主観
調査内容確認 客観的指標分析→ 仮説設定 市WSにより主観調査
内容の検討

〇

市WS

9月

〇

 データ分析によって設定した要因仮説の検証を行うため、インターネットによるアンケート調査を実施
時期

10月

到達目標

◎ 主観調査実施内容の決定◎ 主観調査実施準備◎ 主観調査実施

 事務局による主観調査作成⇒ チームで確認

 事務局による主観調査実施
 事務局にて主観調査
結果まとめ

実施内容

市WS

11月

12月

2023年 1月

2月～3月

◎ 地域の強み・課題の抽出◎ 対応策の方向性の検討◎ 対応策の方向性の確定◎ 庁議で結果の協議

 事務局にて主観調査結果まとめ
 市WSによる客観的指標分析・
主観調査データをもとにした地域の強み、課題抽出→ 対応策の方向性検討

 市WSによる対応策の方向性の検討
 理事者協議〇〇 部長会議 シンポジウム参加〇（シンポジウム） 調査結果を踏まえ、メンバーそれぞれが考えた地域の特徴をディスカッションにより集約し、ライフステージ×分野で地域の強み・課題を整理

136

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP
1

長野県 上田市の事例③

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP２…データの整理・分析＜データ整理・分析の進め方＞• 「地域評価指標のひな型」や「地域少子化・働き方指標」等を用いて、出生に関連する基本的な指標の状況を把握した• 事務局の調査・分析結果をプロジェクトチームのメンバーに展開し、地域の特徴の洗い出しや要因仮説の検討等を行った

出生に関する様々な指標の特徴

指標をもとにした考察

・ 医療環境が弱く、不妊治療が十分に受けられない夫婦が多いのではないか

自然増減

・ 仕事が忙しく、育児にかける時間がないのではないか 結婚：未婚率は低い（結婚する人は多い）
 第一子出産：第一子は出産はするが、結婚から第一子出産の期間が長い
平均初婚年齢（H30）
男性
女性

一連番号 都道府県

番号

市区町村等

名称

番号

名称

（合計特殊出生率との相関係数）

831
832
833
834
835
836
837
838
839
840

（単純平均）（標準偏差）（変動係数）
全国
20 長野県 20201 長野市
20 長野県 20202 松本市
20 長野県 20203 上田市
20 長野県 20204 岡谷市
20 長野県 20205 飯田市
20 長野県 20206 諏訪市
20 長野県 20207 須坂市
20 長野県 20208 小諸市
20 長野県 20209 伊那市
20 長野県 20210 駒ヶ根市

内閣官房「地域少子化・働き方指標」
（第４版）

総数

 第二子以降出産：第二子以降の出産が少ない

出生順位ごとの母の平均年齢（H30）
第１子
第２子
第３子

（順位）

（順位）

（順位）

（順位）

（順位）

（順位）

（昇順）

（昇順）

（昇順）

（昇順）

（昇順）

（昇順）

1,728
（歳）
△0.184
31.0
2.0
0.066
31.1
31.3 1,113
30.9 877
30.4 587
31.1 996
31.0 933
31.6 1,250
31.5 1,208
30.4 587
31.3 1,113
31.4 1,161

1,732
（歳）
△0.216
28.9
1.2
0.042
29.4
29.8 1,279
29.1 821
28.9 669
28.8 599
28.8 599
28.4 377
29.5 1,099
28.6 477
28.9 669
29.6 1,160

1,737
（歳）
△0.311
31.6
1.0
0.033
32.0
32.4 1,436
32.1 1,269
31.9 1,144
31.4 676
31.3 588
31.7 963
32.0 1,214
31.1 427
32.1 1,269
31.9 1,144

1,719
（歳）
△0.314
30.0
1.7
0.056
30.7
31.0 1,383
30.8 1,305
30.4 1,11930.3 1,053
29.8 698
30.1 903
30.6 1,228
29.7 613
30.7 1,270
30.4 1,119

1724
（歳）
△0.338
32.1
1.4
0.045
32.7
33.2 1,450
32.8 1,294
32.6 1,175
31.8 634
31.6 513
32.9 1,335
32.9 1,335
31.7 581
32.6 1,175
32.8 1,294

1,696
（歳）
△0.298
33.4
1.6
0.049
33.7
34.5 1,374
34.2 1,251
34.1 1,207
35.2 1,533
33.4 835
33.8 1,055
33.5 891
33.1 645
34.1 1,207
34.9 1,488

要因仮説

・ ローン等で子育てにお金を回せないのではないか
・ 地域コミュニティ活動で忙しく、子育てに時間をかけられないのではないか・ 考え方の多様化により、子どもは1人でいいと考える人が増えたからではないか

社会増減
 若年層：若い女性が転出し、戻ってこない（男性は女性ほど出て行かず、戻ってくる）
 転出者の中では20~30代が多い

・ 市内の専門学校や短大の生徒が市内就職していないからではないか・ 希望する職がないからではないか・ どのような職があるかを知らないからではないか

上田市版人口ビジョン

137

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP
1

長野県 上田市の事例④

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP３…主観調査（既存調査の確認・新規調査の実施）により、要因仮説を検証＜調査の進め方＞• STEP2で導き出した要因仮説の検証を行うため、「第２次上田市子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査」等の既存調査を確認した• 既存の主観調査では要因仮説が十分ではないため、主観調査方法を市ワークショップにおいて検討し、市独自のアンケート調査を実施した

既存調査の確認

新規のアンケート調査を実施

既存主観調査だけでは要因仮説の検証が充分にできないため、ワークショップによって主観調査の内容・方法等を検討し、実施

対象

令和４年４月１日現在で満15歳以上の年齢の方

実施時期

令和４年11月11日（金）～11月28日（月）

調査方法

インターネット調査

回答数

1,035件仮説 2-1：（第１子出産が遅くなるのは）地域的に医療環境が弱く、不妊治療が十分に受けられない夫婦が多いのではないか。⇒検証結果○【問 7.配偶者の有無✖問 22.子供のいない理由】⇒「配偶者有」回答者では、子供のいない理由が「現在、妊活中（16.56％）」「育児費用が高い（10.6％）」「不妊治療をしていないが授からない（9.9％）」が多い。
⇒子供のいない夫婦では妊活中や期間が短い等、今後子供ができる可能性のある回答を除くと、大きな分類とすると「出産育児教育の費用の高さ」「不妊治療不足・不妊傾向」が見られる。
⇒地域に不妊治療を行うところが少なく、不妊治療が一般的ではないため、不妊治療をしない人が多くなかなか授からない、また、地域に不妊治療を受けられるところがなく、第一子の出産が遅くなって仕事と子育ての両立支援制度
を90％の父親は取得しておらず、制度はあるが男性育児への理解が少ないことや、
男女とも正規雇用の場合は
仕事の時間より育児にかける時間は少ないこと等を確認いる傾向がみられる。
配偶者有無
子供のいない理由

回答数

無

有
151

201

結婚をしていない

125

0

125

結婚してからの期間が短く、まだ子どもは考えられない

12

11

1

現在、妊活中25

25

0

ライフプランの中で子どもを産み育てることは考えていない

23

8

15

育休等で仕事のキャリアを中断させたくない

4

4

0

仕事が忙しい7

6

1

職場に自分の代わりがいない

2

0

2

138

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

長野県 上田市の事例⑤

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP３…主観調査（アンケート調査の実施）により、要因仮説を検証＜アンケート調査の実施＞• 「第一子出産が遅い」・「第二子以上をもつ家庭が少ない」・「若年層が流出してしまう」等の課題の要因仮説について、アンケート調査によって検証した
調査名称

調査・検討のねらい（検証する仮説）
調査設計

対象
実施時期
調査方法

主な調査項目

回答数
調査結果

調査結果概要少子化対策のためのアンケート
第一子出産が遅くなる理由
・医療環境が弱く、不妊治療が十分に受けられない夫婦が多いのではないか
・仕事が忙しく、育児にかける時間がないのではないか
第二子以上をもつ家庭が少ない理由
・所得は高いが持ち家率も高く、ローン等で子育てにお金を回せない理由があるのではないか
・地域コミュニティ活動で忙しく、子育てに時間をかけられないと感じるからではないか
・考え方の多様化により、子どもは1人でいいと考える人が増えたからではないか
若年層が流出してしまう理由
・市内の専門学校や短大の生徒が市内就職していないからではないか
満15歳以上の男女
令和４年11月11日（金）～11月28日（月）インターネット調査① 子供の理想数と実際の数② 子供のいない方へ：
子供を出産しない理由③ 結婚から出産までに時間が欲しかった人へ：
結婚から第一子出産までの期間が長い理由④ 第一子のみ出産の方へ：
第二子以降を出産しない理由⑤ 子供を出産した方へ：
第一子出産の悩み、第二子出産の悩み⑥ 学生の方へ・市外に居住する子供のいる方へ：若者の進路希望・就職希望⑦ 市外に居住する子供のいる方へ：
子供の転居理由、戻らない理由
1,035件① 理想の子供数は有配偶者平均2.42人で、国（2.25人）・県（2.31人）より多い② 実際の子供数（有配偶者平均1.83人）が理想（同2.42人）に届いていない③ 結婚から第一子出産までの期間が長い理由は第1位「夫婦の時間を大事にしたかった」（32.3％）④ 第一子を出産した上で、第一子のみでいいと考える理由第1位「教育費用が高い」（18.9％）、第2位「育児費用が高い」・「高齢のため」（17.1％）⑤ 第二子以降を出産した上で、第二子以降出産時の悩み第1位「教育費が高い」（19.6％）、
第2位「育児費用が高い」（17.8％）⑥ 若年層の転出理由は第1位「希望する学校・学部・学科がなかった」（32.5％）
若年層が市内へ戻ってこられない理由は第1位「希望する仕事・職場がなかった」（30.9％）
若年層の希望する職種は「IT関係」「医療・看護・保健」

調査によって得られた結果のうち、①結婚から第一子出産までに期間のかかる理由として、「夫婦の時間を大事にしたかった」の割合が高かった②第二子以降を出産しない理由や第一・二子出産の悩みとして、「教育費用が高い」「育児費用が高い」の割合がともに高かった③若者の転出理由や進路希望・
就職希望について、「希望する学校・学部・学科がなかった」
希望する職種は「IT関係」、「医療・看護・保健」の割合が高かった
これらの結果を念頭に、チームで強み・課題を議論し、対応策の方向性の検討に
つなげた
139

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

長野県 上田市の事例⑥

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP４…地域の課題と強みの整理＜地域の強み・課題の見える化とペルソナ像の検討＞• STEP3までの調査結果による検証を踏まえた仮説をもとに、地域の実態と理想像のイメージ像（ペルソナ像）を整理した

ペルソナ像• 地域の実態についてワークショップにて議論を行い、上田市の強み・課題を整理し「見える化」を行った

地域の強み・課題の洗い出し①結婚後第一子出産は期間がほしいという夫婦 ライフステージ（出会い・結婚・就職 ～ 第１子出産 ～ 第２子出産）と地域の様々な分野に目を向けて、地域の状況を洗い出し

自然増減• 20代後半、夫婦２人暮らし• 子どもは３人ほしいと思っている• 共働き• 夫婦の時間を大事にしたいと思っている…等②第一子出産し、第二子以降の出産を悩む夫婦• 夫婦２人、子ども1人暮らし• 理想の子どもは３人• 共働き• 両親とは同じ敷地だが別建物の夫婦名義の持ち家に居住 …等

社会増減③上田市外にいる若年層• 県外在住、県外の大学に通っている• 上田市出身• 就職を地元でするか、現在の居住地でするか迷っている• 実家は市内にあり…等140

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP
1

長野県 上田市の事例⑦

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP５…対応策の方向性の検討＜施策の方向性の検討＞• これまでの検討結果を踏まえ、今後の対応策の方向性について、自然動態・社会動態のそれぞれで検討した「理想の子どもの数を実現する上田市」を目指す
１．第一子出産へは「夫婦の時間を大事にしたい」への対応

 出産後も夫婦の時間を大事にできる育児を実現する施策の検討
 結婚から出産が長い結果生じる影響（第二子以降出産時の高齢化等）
を知る施策を検討

２．教育費用・育児費用の問題への対応

 行政にある出産・子育てに関する補助金メニューのPRなど、「出産・子育て
費用が高い」という不安を解消する施策の検討
・課税対象所得 教育費用・育児費用を補助する施策の検討
・正規雇用比率
県平均より高い

データによる
分析

主観調査で得られた知見産業構造の従業員数
第２位：医療・福祉
子どもが市内へ戻れない・戻らない理由
第１位：希望する仕事・職がなかった
子どもの職業第１位：IT関係
第２位：医療・看護・保健

女性の平均初婚年齢
28.9歳（669位）↓
第一子の母平均年齢
30.4歳（1,119位）「結婚後、時間をおいて第一子がほしい理由」
第１位：夫婦の時間を大事にしたかった

結婚後、子どものいない理由
第２位：育児費用が高い
第一子のみでいいと考える理由
第１位：教育費用が高い
第２位：育児費用が高い
第二子以降出産時の悩み第１位：教育費用が高い
第２位：育児費用が高い

これらを念頭に、
対応策について引き続き検討若者が「戻ってくる都市」を目指す
３．若年層希望の仕事・職場がある都市＆あるものをPR 若者が希望する仕事・職場を増やす施策を検討 仕事・職場があること（市内企業の産業構造では従業員数が第2位の医療・福祉分野は、多くの若者が希望する職種でもある）や、生活環境の良さ、子育て施策をPRする施策の検討
141

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

三重県 名張市の事例①

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP１…基本情報と検討体制＜基本情報＞• 「産み育てるにやさしいまち」を目指し、住民自治や各地域に設置した地域包括支援センターのブランチである「まちの保健室」を生かした途切れのない
妊娠・出産・子育て支援「名張版ネウボラ」などに取り組んできたが、合計特殊出生率は低下傾向にある• 職員数の少なさや財政面の課題等を踏まえ、「地域アプローチ」による取組を通じて、効果的・効率的な施策の立案・実施に取り組んだ

項目

概要

人口

76,387人（令和２年国勢調査）

合計特殊出生率1.24（令和２年）

有配偶率

62.0％（令和２年）

有配偶出生率77.55％（平成２７年）

面積129.77㎢

主要産業

製造業○近畿・中部両圏の接点に位置しており、山地の多い
地勢は風光明媚な自然に恵まれている○昭和38年以降には大規模な宅地開発が進み、大阪方面への通勤圏として急激な発展を遂げたが、平成12年以降は人口は減少傾向にある＜検討体制＞• 地域活力創生室を事務局として、雇用や子育てシティプロモーション部門等の庁内関係者と、移住者や大学生、
子育て支援団体等の庁外メンバーによる約13名で構成• 事務局が中心になりデータ分析等を行い、STEPごとにワークショップを開催しプロジェクトチームで検討する形をとり、各メンバーが主体的に実地調査（現地ヒアリング）などを行う体制をとった• 産業部商工経済室（雇用部門）• 福祉子ども部健康・子育て支援室（子育て部門）• 地域環境部地域経営室（地域づくり部門）• 秘書広報室（シティプロモーション部門）• UROKO PROJECT（若手職員プロジェクトチーム）

庁外庁内メンバー• 地域活力創生室（企画・地方創生部門）

•
•
•
•

・古民家を活用したＷＳ

・地域の実感を政策に反映
地域おこし協力隊（移住者・子育てパパ）（一社）つなぐ（大学生、テレワーク施設）
名張市経済好循環推進協議会OB（子育てママの雇用創出）（一社）滝川YORIAI（まちづくり・大学生・観光）

142

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

三重県 名張市の事例②

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP１…年間目標・スケジュール●達成したい目標
2022年度
達成したいこと

2023年度 少子化対策に向けた横断体制の構築
 本市の強み・弱みまたその要因の明確化
 課題分析を踏まえた効果的な事業の立案・実行

2024年度～（将来） 2022年度に検討・実行した事業の継続・改善
 地域アプローチを通じて策定した事業の その他、地域アプローチを通じて策定した事業の実施、既存事業の改善
実施、既存事業の改善●具体的なスケジュール
時期

2022年 6月

7/14

到達目標

◎ 取組に関するメンバー間 ◎ 客観的指標の分析によの認識を共有る地域特性の見える化

実施内容

 地域アプロ―チの概要、R4モデル事業の概要の
ゴール、スケジュールに関
する説明

市WS

○

７月～９月

10/28

◎ 主観調査による地域特性の把握

 R2モデル事業で得た地
域特性や新たな情報によ  事務局にて、仮説にる地域特性の把握分基づく検証に関連す析・仮説及び検証方法
る情報収集を行う。
の設定

11/7

◎ 地域の強み・課題の分析◎ 対応策の検討

 仮説の検証結果に基づき、整理した地域特性、そこから想定される
ペルソナ像をメンバーで認識共有
 ペルソナが抱える課題の深掘りと解決に向けたアイデア、活用できる
地域資源の洗い出しを行う。

 既存事業等を確認しながら対応策案の具体化①

○

○

○

 ペルソナ像の設定と困りごとの解消に向けた地域資源を検討
時期
到達目標

11/28

12/27

◎ 対応策の検討◎ 対応策の検討◎ 対応策の実行

 対応策の具体化③

 対応策の具体化⇒既存事業の改善 ／ ⇒新規事業の立案
 内容に応じ、今年度内に取り組めるものは取り組み、
次年度に取り組むものは企画立案まで行う。
 試験的に事業実施を行ったものは評価等を行い、ブラッシュアップを行う。
 随時、WSで企画立案等を行う

実施内容

 既存事業等を確認しながら対応策案の具体化②

市WS

○

○

2023年 １～３月

２～３月
◎ シンポジウム○

連携先とともに対応策を具体化し、実証事業を実施

143

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

三重県 名張市の事例③

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP２…データの整理・分析＜データ整理・分析の進め方＞• 少子化に関する現状と課題を把握するため、事務局にて既存データの整理・分析を行った• ワークショップでは、整理・分析結果をもとに、庁内外のチームメンバーによって、当事者目線をもって地域の特徴に関する要因仮説を検討した

社会増減 ※順位は全国市町村内での比較

自然増減 ※順位は全国市町村内での比較【初婚年齢（H30）】
男性30.5歳/652位
女性28.6歳/477位

初婚年齢が高いわけではない【出生時の母の平均年齢（H30）】
第1子 30.3歳/1,053位
第2子 31.9歳/714位
第3子 33.9歳/1,107位

出生児の母の年齢は第1子、第3子が平均より高い【出生率（H30） 】
第1子 0.65/705位
第2子 0.52/1,121位 ↓down

1

第3子 0.31/845位 ↑up

出生率は第1子、第3子は平均より高い。さらに、第3子は上昇傾向【出生数に占める第3子以降の割合】
20.7 ％/840 位（H30）

第3子以降の割合が増えている※0.58/655位（H25）※0.23/1,316位（H25）※16.1%/1,335 位（H25）【転出入：転入超過数】①男女ともに10代・20代での転出が多い（伊賀や大阪への進学・就職）②男女ともに子育て世代の35～39歳で転入が増加している

要因仮説

要因仮説

• 初婚年齢は高いわけではないが、第１子の出産年齢が高いことから、結婚してから1人を出産するまでの期間が長くなっている。第１子を持つことに障壁があるのではないか。
• 第２子の出生率は低いが第３子は平均以上。2人の子を持った家族が 名張市に転入し、3人目を産んでいるのではないか。市内の人は産み育てにくいと感じており、市外からの転入者は産み育てやすいと感じて（聞いて）、市内に転入しているのではないか。

2• 市外の高校・大学に通った若年層が名張の就職に関する情報を得ることが出来ず、卒業後に市外に就職・転出しているのではないか。
• 交通の便の良さや子育て支援が充実していることから、子連れ世帯が転入しているのではないか。
• 女性労働率は低いが学童の利用は多いことや夫の通勤時間が長いことから、母親がパート等から帰宅後にワンオペを余儀なくされ、育児・家事負担が大きいことが第２子出生に影響しているのではないか。

144

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

三重県 名張市の事例④

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP３…主観調査（ヒアリング）による要因仮説の検証＜調査の進め方＞• STEP2の調査・検討から、名張市では、初婚年齢から第1子出産時までに間が空いている傾向や、2人目の出生率の低さから、2人目を産む時のハードルがあるのではないかという課題が浮き彫りになった。また、雇用面では、市外に出ると名張の就職情報が入ってこないといった課題も見えてきた• STEP3では、要因仮説の検証をするため、関連する事業所や当事者へのヒアリングを実施した＜ヒアリング結果＞①まちの保健室（地域包括センターブランチ）②職業安定所（ハローワーク）③市内出身の大学生※ワークショップで得られた意見と、日頃から保健室が受けている子育て世帯からの相談内容等を照らし合わせ、
仮説の裏付けを行った。（必要に応じて随時実施）【仮説】
 労働力の低さの要因として、名張市に住む女性にとって働く場所が少ない、もしくは就労意欲がそもそもないか低いのではないか。

【仮説】
 社会減の大部分を占める若年層が市外へ転出した
後に名張に帰ってこない一因は、名張の就職情報が手に入りにくいからではないか。

【ヒアリング結果】【ヒアリング結果】

 名張は就労を希望する女性が多いと思う。就労
し、子どもを保育所等に預け、仕事の休みの時などに自分の時間を作るなど「個」の時間を大切にしているのではないか。

 就職情報サイトで検索しても、名張市の求人情報は少ない。掲載されていても営業所の１つが名張であることが多く、地元で就職したい人は本当に名張で就職できるか不安を感じている。

 近年では、求職者の子どもの低年齢化が進んでいる。

 大学経由で得るインターンシップ情報は、近畿・北陸が多く、三重は１件も見たことがない。

 保育所等に子どもを預ける枠を広げることも重要であるが、預けたいとき（就労先が決まった時）にすぐに預けられる環境の構築の方がさらに重要。

 求人サイトや大学から情報が無ければ、それ以上はないと思ってしまう人が多いと思う。

【ヒアリング結果】
 ママの育児負担に関する相談は頻繁に受ける。
 名張は通勤時間に時間がかかり、夕方の家事（子どもの習い事の送迎、買い物、食事など）が忙しい時間帯に夫がいないことが多い。
 平成28年の「孫育て講座」を実施していた時は、男性の育児参加に対する不満はさほど聞かなかった。
住宅や保険相談の際に、専門職によるパパ向けの講座があると、ママの育児負担軽減につながるのではないか。
 兄弟の別入所や育休退園制度により負担が増大している。

《２人目を産む際のハードル》• 夫がいない時間の家事・育児負担が大きいことや、日常的な夫の育児参加が少ない• 子どもを預ける先が見つからない、兄弟が別入所しており送迎負担が増大してしまう等、働きたくても働けない《名張市で就職する際のハードル》• 就職情報サイトや大学経由で名張の就職情報を得ることが難しく、「就職先がない」というイメージが先行してしまっている• 子どもが小さいうちから働きたい女性（母親）は多いが、働きたいときに子どもを預けられないことが障壁になっている

145

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

三重県 名張市の事例⑤

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP４…地域の実態と理想像に関するペルソナ像を設定し、課題の解消に向けた地域資源を検討＜検討の進め方＞• STEP３までの検討結果から、2人目を産む時のハードルや市内で就職する際のハードル等が明らかとなったことを踏まえ、事務局にて改めて客観的指標を見直し、ペルソナ像を具体化した• ワークショップではペルソナ像がどのような困りごとを抱えているかを洗い出し、それに対して活用できる地域資源や名張市の強みを検討した
ワークショップでの検討

自然増減に関するデータ分析■データの分析（STEP２）• 比較的早く結婚している• 第１子出産年齢は高め• 夫の通勤時間が長い• 学童利用率が高い■主観調査（STEP３）• 夫がいない間の家事負担が大きい• 子どもを預ける先が見つからない、兄弟が別入所しており送迎負担が増大してしまう等、働きたくても働けない。
ペルソナ像①
働くお母さん（子ども１人）ペルソナ像②
DINKS（既婚・子なし）「1人目だけで大変、2人目に踏み切れない」
・夫が市外勤務、親は近くにいない・学童利用料は高い、お金がかかる
・自分も働き、家事は大変、支援が手薄「1人目出産はまだ先にしよう」
・周りの先輩ママは大変そう、
・稼げるときに稼がないと！

《ペルソナ像が抱える課題》

育児・家事負担（特に夕方）への不安

習い事の送迎の負担

学童の預かり時間が短い

父親の子育て介入が少ない

育児中の母親の家事負担が大きい

ファミサポが使いにくい

仕事帰りに買い物に寄りにくい（渋滞）《課題を解決するアイデア》
配食ボランティアの活用

送迎バスの活用

保育園や学童送迎時の買い物サービス（移動販売）

ファミサポの使いやすさ向上《活用できる資源》
配食ボランティア

地元商店、市場、
大規模小売店、パン屋

課題解決の方向性「夕方の迎えの時間帯に合わせて、移動販売車に保育園等の近くへ来て販売してもらう」のはどうか？

146

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

三重県 名張市の事例⑥

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP５…課題の解決につながる対応策案の検討＜対応策の検討に向けたヒアリングの実施＞• STEP４で検討した課題解決の方向性について、より具体的なアイデアやそれによって得られる効果をワークショップにて検討した• STEP６での対応策の実行に向け、地域の関連事業者等へワークショップで検討したアイデアの共有とヒアリングを行い、具体的な方法を検討することとした
自然増減
に関する
課題への対応No

１

No

ペルソナ像①
働くお母さん（子ども１人）

解決したいペルソナ像が抱えている課題「1人目だけで大変、2人目に踏み切れない」
・夫が市外勤務、親は近くにいない・学童利用料は高い、お金がかかる
・自分も働き、家事は大変、支援が手薄

課題解決に向けたアイデアとその効果（課題解決に向けた方向性）「1人目出産はまだ先にしよう」
・周りの先輩ママは大変そう、
・稼げるときに稼がないと！

ペルソナ像②
DINKS（既婚・子なし）

実現に向けた取組＜アイデア・方向性＞
学童や保育園の夕方の迎えの時間帯に合わせて、キッチンカー 地域の飲食店へのヒアリングを通じて、実証実験の実施に至った。
保育園の迎えの時間帯が忙しい。 のような移動販売車に保育園等の近くへ来て販売してもらう
迎えに行って買い物に行く◎ 1/19,20,26,27の４日間で名張地域・薦原地域をモデルに＜効果＞ということがストレス。
実証実験を実施
家事負担軽減、店舗側の売上増加と新規顧客の獲得、ママ友と（道路が渋滞しててなおさら）のコミュニケーションの場の創出、栄養価の高い食事を提供できる、 ◎ 実験ではアンケートを実施し、本事業のニーズや効果を検証
フードロス対策課題

課題解決に向けた方向性

アイデア

２

父親は仕事が忙しく（通勤時間も長く）、家事・育児に関わる機会が少なく、母は孤独な子育て。
夫に対する愚痴が減っていない気がする。

父親の存在を最大限生かす。（父親の育児参加促進）無理強いせずに進んで育児に参加できるしくみ。
（育児は家事だけでなく子どもと遊ぶことも育児！）
地域まるごとで子育て①パパと子どもが遊んでいるモデルを示す。
・遊ぶ方は子どもに流行りを教えてもらう。 ・それを子ども自身が発信。 ⇒動画配信者になりきり。
②青年会議所でこそだてサポーター養成講座を実施しており、事業所単位でもできないか。
③母子手帳発行教室でパパ向けの内容を増やす。
④授業参観時に「包括的性教育」※ママの普段の子育てを頑張っていることに対してパパ、双方が感謝できるしくみを盛り込む。

３＜学童＞• 保育所の預かり時間に対し、学童保育の預かり時間が短い（18時）ため、子どもが小学校入学とともに働き方を見直さないといけない。
• 夏休み等長期休みの際の弁当を作る負担。

学童ごとに対応などが異なる中、保護者の負担軽減を図れないか。

【学童での弁当発注システム】• 美旗小では夏季・冬季休暇時に週2~3回学童が弁当を発注してくれている。
• 費用は、親子遠足が中止になったなどで浮いた経費で賄っているため、保護者負担ゼロ。
⇒多少保護者の負担があったとしても週5弁当を望んでいる家庭もあるのではないか。
他の小学校でも学童が弁当を発注するしくみを作れないか。

147

「地域アプローチ」による少子化対策の取組プロセスの”実践例”

STEP1

三重県 名張市の事例⑦

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP６…連携先とともに対応策を具体化し、実証事業を実施＜実証事業の実施＞＜対応策の具体化＞• 連携先の事業者からは「移動販売」の目的や方向性に共感が得られたことから、スムーズに実証に向けた連携を開始することができた《ペルソナ像の困りごとと対応策案》
近くに頼れる人はいない
夫の帰りが遅い

働くお母さん• 民間事業者と連携し、実証事業を実施• 実施に当たっては、検討メンバーがチラシを作成し、保育園や学校等に掲示して周知した《実施概要》
夕方、家事に育児に大変• 実施日時：令和５年１月19日～26日のうち４日間
16:00～18:00/16:00～18:30 ※実施会場による• 実施場所：名張地域、薦原地域

保育園の迎えの時間帯が忙しい。
迎えに行って買い物に行くということがストレス。
（道路が渋滞しててなおさら）「地元の商店と連携し、夕方の迎えの時間帯に合わせて、移動販売車に保育園等の近くへ来て販売してもらう」のはどうか？

《連携先（地元商店）へのヒアリング結果》• 主婦に寄り添う販売を理想としていて、現在キッチカーを準備中• 本プロジェクトへの参加も前向きに検討したい• 商業支援のモデルケースとしても実験的にやれるのではないか《対応策》「保育園や学童の送迎時における民間事業者によるお惣菜やお弁当の販売」• 学童や保育園の夕方の迎えの時間帯に合わせて、移動販売車に保育園等の近くへ来て販売してもらう• 移動販売場所の確保が容易な２地域で実施• 地元でお弁当・お惣菜を取り扱っており、かつ移動販売を実施している事業者に協力を依頼▲当日の様子▲周知用チラシ《実施結果》• 今後の事業化をしていく上でのエビデンスとして活用するため、利用者アンケートを実施。
 80名以上の利用者があった。
 約90%が★３つ以上（満足度）と回答した。
148

【「地域アプローチ」による少子化対策の推進について】・地方創生ポータルサイト：
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/index.html【本資料に関するご質問等のお問合せ先】
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（「地域アプローチ」による少子化対策）
電話：03-6257-1414

メール：chiiki.approach.d7s@cas.go.jp

149参考資料2 少子化対策地域評価ツール・別冊「ワークブック」

少子化対策地域評価ツール・別冊

少子化対策地域評価ツール

ワークブック
団体名：
作成者：
活動時期：

地域の実情に応じた ”オーダーメイド型”の少子化対策の実践に向けて

0
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
2023年３月・第１版

～ 目次 ～STEP１ 部局横断的な検討体制の構築… 2

STEP1-1

組織横断的なプロジェクトチームの組成… 3

STEP1-2

現状の把握（既存事業の棚卸し等）… 4

STEP1-3

目標・実施計画の策定… 6

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化… 7

STEP2-1

出生に関連する基本的な指標の状況を把握する

STEP2-2

地域の様々な指標を収集し、活用する

STEP2-3

出生に関連する指標の要因仮説を検討する

STEP３ 主観調査による地域特性の把握
STEP3-1

調査内容の検討… 12

STEP3-2

調査方法の検討… 13

STEP3-3調査の実施・結果の整理

STEP４ 地域の強み・課題の分析

… 8

… 9
… 10

… 11

… 14

… 15

STEP4-1

調査による検証を踏まえた仮説の深掘り

STEP4-2

資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる

STEP4-3

対応策の検討に向けた課題や強みの整理

STEP５ 対応策の検討

… 16
… 18

… 19

STEP5-1

地域内で活用できる関連事業の洗い出し

STEP5-2

地域外で行われている支援事業等の情報収集

STEP5-3

対応策のアイデアをまとめる

STEP６ 対応策の実行

… 17

… 20
… 21

… 22

… 23

STEP6-1

対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する

STEP6-2

対応策を具体的に整理し、事業化する… 26

STEP6-3

事業の効果を検証し、改善につなげる

… 27

… 24

1

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP１ 部局横断的な検討体制の構築

作業時期：
（目安）

2

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成

STEP1
STEP1-2

STEP1-1

プロジェクトチームの構築

STEP1-3

地域評価ツール:p.10～17

「地域アプローチ」による取組のプロジェクトメンバーを一覧にしてまとめる。中心となる事務局（コアメンバー）
が誰かを明確に整理しておく

本シートは、各STEPの検討を経て協力者・関係者が増えるごとに更新を行う

所属

部署名

役職

氏名

リーダー

3

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）

STEP1-1

既存事業の棚卸し

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

地域評価ツール:p.18～22



地方公共団体で行う少子化対策の取組をライフステージごとの施策一覧に整理するため、本シートを使って個別事業の情報を収集する



本シートを各関係部署に配布し、記載を依頼することで作成する。既存の実施施策シートや事業評価シートがあればそれを代用することも可能

担当課

○○課

取組事業名
各種計画・戦略等
における位置づけ

取組目標

取組目標に対する課題（具体的な）取組内容

今後の取組の方向性
（予定）
年度

KPI①

目標
実績

KPIとその推移
年度

KPI②

目標
実績

4

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）

STEP1
STEP1-2

STEP1-1

既存事業の棚卸し結果まとめ

STEP1-3

地域評価ツール:p.18～22

「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと（目標）の整理に向けて、いま置かれている状況と実施している取組の状況を把握・整理する

前ページのシートによって集約した各部署の個別事業をライフステージごとに一覧化する①少子化対策に関する●●市／町／村の課題意識
・・・②少子化対策に関する●●市／町／村の現在の取組内容
項目

現在の取組
（例）婚活コーディネーターの設置・運用

担当課

予算規模

成果（KPI含む）
および課題認識（例）住民課

有
配 結
偶 婚
率

自
然
出
増
産
減 有
配
偶
出
生
率
子
育
て

社
会
増
減
（
転
出
入
）

若
年
層

子
育
て
世
帯

5

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-3 目標・実施計画の策定

STEP1-1

実施計画の策定
STEP1
STEP1-2

STEP1-3

地域評価ツール:p.23～27「地域アプローチ」による検討の内容を明確にしつつ進捗確認を行うため、今年度達成したいこととそのために必要な調査や取組の予定を記載する●達成したい目標
X＋１年度
X＋２年度
X＋３年度～（将来）●具体的なスケジュール
時期

X年4月

5月

6月

7月

８月

９月

10月

11月

12月

X＋１年１月

２月

３月

到達目標
(マイルストーン)

実施内容
（予定）
市町村WS（予定）
都道府県WS（予定）時期
到達目標(マイルストーン)

実施内容
（予定）
市町村WS（予定）
都道府県WS（予定）時期
到達目標(マイルストーン)

実施内容
（予定）
市町村WS（予定）
都道府県WS（予定）
6

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

作業時期：
（目安）

7

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する

STEP２
STEP2-2

STEP2-1

出生に関連する指標の特徴をまとめる

STEP2-3

地域評価ツール:p.30～33

出生に関連する指標と地域の様々な指標との関係性について整理して、少子化の要因仮説の立案につなげていくために、まずは出生に関連する指標の特徴について細分化した上でその特徴（地域別・属性別・時系列別等）を書き出す



STEP2-3 で作成
出生に関連
する指標
有
配
偶
率

合
計
特
殊
出
生
率
／
有
配
偶
出
生
率

転
出
入

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

出生に関連する指標の特徴
客観分析：県・全国値との比較／経年比較

参照した
データ

（例）20～30代前半で結婚している割合が、全国や県平均と比べて10％以上低い

一
人
目

二
人
目

三
人
以
上

若
年
層
子
育
て
世
代

＜指標の特徴 を掴むためのグラフイメージ（一例）＞ ※出生に関連する指標の特徴の元データ（グラフ等）を適宜ワークシートに貼り付ける（以下の様式等を適宜活用）

年齢別有配偶率（●●年）

年齢別有配偶率の推移

女性の年齢別転入率（●●
年）

全国

A市

C県

●●年

△△年

95～…

85～…

75～…

65～…

55～…

45～…

35～…

25～…

15～…

95～…

85～…

75～…

0%

65～…

0%

0%

55～…

20%

45～…

50%

35～…

50%

25～…

100%

15～…

100%

A市

B市（比較自治体）
8

STEP２
STEP2-2

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する

STEP2-1

地域の様々な指標を見て、地域の特徴を考察する


STEP2-3

地域評価ツール:p.34～41

地域評価指標のひな型等を参考に、出生に関連する指標に影響を与えると考えられる地域の様々な指標の特徴と、そこから考えられることを記載する
分野

地域の特徴（事実を記載）

考察（特徴から考えられることを記載）

賑わい・
生活環境

（例）人口あたりの商業施設数が周辺自治体と比較して高い（例）賑わいがあることで、若者が集まり、出会いの場につながっているのではないか

家族・
住生活

地域・
コミュニティ

医療・
保健環境

子育て
支援サービス

働き方・
男女共同参画経済雇用＜分野内の個別指標の偏差値の作図例（地域評価指標のひな形より）＞ ※わがまちの特徴が分かる元データ（グラフ等）を適宜ワークシートに貼り付ける
賑わい・生活環境

働き方・男女共同参画
県下市町村平均
通勤時間（家計を主に支える者、中位数）
70

X市

くるみん認定企
業割合（資本金５千万円を超える企業数比）

60

女性労働力率（20-44歳）

41.2 50

69.2

防災会議の構成員に占める女性の割合
市町村議会議員に占める女性の
割合

40

31.7
37.7

30
50.3
41.7

45.8

女性第３次産業従事者割合（2044歳）

管理的職業従事者に占める女性の割合

9

STEP２
STEP2-2

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する

STEP2-1

地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する

STEP2-3

地域評価ツール:p.42～46

地域の様々な指標の特徴を整理した上で、出生に関連する指標の特徴につながっている要因仮説は何かを検討して記載する

STEP2-1で作成
出生に関連
する指標

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

出生に関連する指標の特徴
客観分析：県・全国値との比較／経年比較

有
配
偶
率

合
計
特
殊
出
生
率
／
有
配
偶
出
生
率

転
出
入

参照した
データ

（例）女性の正規雇用者比率が高いことがわかった。
製造業で多くの若い女性が働いているが、労働環境に問題があるのではないか。

一
人
目

二
人
目

三
人
以
上

若
年
層
子
育
て
世
代

＜指標の特徴 を掴むためのグラフイメージ（一例）＞ ※出生に関連する指標の特徴の元データ（グラフ等）を適宜ワークシートに貼り付ける（以下の様式等を適宜活用）

年齢別有配偶率（●●年）

年齢別有配偶率の推移

女性の年齢別転入率（●●
年）

全国

A市

C県

●●年

△△年

95～…

85～…

75～…

65～…

55～…

45～…

35～…

25～…

15～…

95～…

85～…

75～…

0%

65～…

0%

0%

55～…

20%

45～…

50%

35～…

50%

25～…

100%

15～…

100%

A市

B市（比較自治体）
10

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

作業時期：
（目安）

11

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-1 調査内容の検討

要因仮説を踏まえた調査内容の検討


No

STEP３
STEP3-2

STEP3-1

STEP3-3

地域評価ツール:p.49～54

STEP2で検討した仮説を踏まえて、調査と仮説との関係性に関するねらいをつけ、調査の内容や協力者、時期を整理する

調査・検討のねらい（検証する仮説）

調査の内容

協力者

Uターン者に対する支援が足りないので平均子
Uターン子持ち世帯のUターン理由、ハードル、 移住相談窓口
例 ども数も市全体に比べ低くなっているのではない ハードルを乗り越えた方法
地域の不動産屋
か

実施
時期

担当者

●月頃

子育て支援課

1
2
3
4
5
6
７
8
9
10
11

12
13
14
15

12

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-2 調査方法の検討

STEP3-1

調査方法の検討（自由記述）

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

地域評価ツール:p.55～60

これまでの検討を踏まえて実施する調査の関係資料を添付する～ 自由記述 ～※アンケート・ヒアリングの調査票や、調査設計の概要等をまとめる（必要に応じてSTEP3-3の上部を活用）

13

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-3 調査の実施・結果の整理

STEP3-1

実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

地域評価ツール:p.61～66



調査の設計及び結果について、以下のシートに調査１枚につき１枚ずつでまとめる



調査によって得られた結果とこれを踏まえた分析（過去の類似調査等との比較など）を踏まえて、仮説との整合性を確かめながら今後の検討方針（検討を更に進める、検討の方向性を変える 等）を記載する
調査名称
調査・検討のねらい（検証する仮説）

調
査
設
計

対象
実施時期
調査方法

調査項目
回収数
＜仮説の検証結果＞

調査
結果

調査結果概要＜新たに得られた発見や洞察＞〇調査結果の分析（過去の調査結果や傾向との比較等）を踏まえて記載する

調査結果を踏まえた
今後の検討方針

14

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP４ 地域の強み・課題の分析

作業時期：
（目安）

15

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-1 調査による検証を踏まえた仮説の深掘り

調査結果を踏まえた仮説の深掘り

STEP４
STEP4-2

STEP4-3

地域評価ツール:p.69～72

調査結果の分析をもとに、STEP2で作成した出生に関連する指標の要因仮説の記載内容を更新する

出生に関連する指標

有
配
偶
率

合
計
特
殊
出
生
率
／
有
配
偶
出
生
率

STEP4-1

STEP２で作成

STEP３の調査結果を踏まえて記載更新

出生に関連する指標の特徴

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較（例）20～30代前半で結婚している割合が、全国や県平均と比べて10％以上低い

参照した
データ

（例）女性の正規雇用者比率が高いことがわかった。
製造業で多くの若い女性が働いているが、労働環境に問題があるのではないか。

一
人
目

二
人
目

三
人
以
上

若
年
層
転
出
入

子
育
て
世
代

16

STEP４
STEP4-2

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる

STEP4-1

地域住民の実態と理想像についてアイデアを出し合う

STEP4-3

地域評価ツール:p.73～78

これまでの調査結果を踏まえ、ライフステージごとの地域住民の実態と理想像の整理に加え、様々な分野の資源・強みのアイデアを出し合う～ 以下を参考としつつ、グループワークがしやすいように様々な要素・レイアウトを工夫する～
地域住民の実態と理想像

項目

各分野における課題や地域の資源・強み
賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

有
配 結
偶 婚
率
自
出
然
増 有 産
減 配
偶
出
生 子
率 育
て

社
会
増
減
（
転
出
入
）

若
年
層
子
育
て
世
代

※この時点でイメージが浮かばなければ、STEP4-3で具体的な整理を行うことも一案
各分野における課題や地域の資源・強み

項目

医療・保健環境

子育て支援サービス

働き方・男女共同参画

経済雇用

有
配 結
偶 婚
率
自
然
増 有
減 配
偶
出
生
率

社
会
増
減
（
転
出
入
）

出
産

子
育
て
若
年
層
子
育
て
世
代
17

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理

STEP4-1

取り組むべき課題や地域の資源や強みの整理

STEP４
STEP4-2

STEP4-3

地域評価ツール:p.79～83

これまでの調査結果を踏まえ、各分野で洗い出したライフステージごとの課題や資源を整理する



STEP5以降のプロセスで対応策の検討に移ることも踏まえて、解決すべき課題の優先順位もあわせて検討する

STEP4-2 で作成したものを更新
地域住民の実態と理想像

項目

取り組むべき課題

地域で活用できる資源や強み

有
配 結
偶 婚
率

自
然
増
減

出
産
有
配
偶
出
生
率
子
育
て

社
会
増
減
（
転
出
入
）

若
年
層

子
育
て
世
代

18

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP５ 対応策の検討

作業時期：
（目安）

19

STEP５ 対応策の検討

5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し

STEP5-1

関連事業の確認・整理

STEP５
STEP5-2

STEP5-3

地域評価ツール:p.86～89

STEP1-2で作成した少子化対策に関する取組内容を再確認し、幅広い視点をもってアップデートする◎少子化対策に関する●●市／町／村の現在の取組内容（再掲）
STEP1-2で作成した内容を更新
項目

現在の取組

担当課

予算規模

成果（KPI含む）
および課題認識（例）婚活コーディネーターの設置・運用 （例）住民課

有
配
偶
率

自
然
増
減

結
婚

出
産
有
配
偶
出
生
率
子
育
て

社
会
増
減
（
転
出
入
）

若
年
層

子
育
て
世
帯

20

STEP５ 対応策の検討

5-2 地域外で行われている支援事業等の情報収集

STEP5-1

都道府県や国で行われている事業の確認

STEP５
STEP5-2

STEP5-3

地域評価ツール:p.90～93

都道府県や国で行われている少子化対策に関連する支援事業等の情報を、ライフステージごとに整理する

●都道府県や国で行われている事業

項目

制度名称
●●

有
配
偶
率

自
然
増
減

国

都道
府県

制度の活用可能性

〇
〇

結
婚

出
産
有
配
偶
出
生
率
子
育
て

社
会
増
減
（
転
出
入
）

若
年
層

子
育
て
世
帯

21

STEP５ 対応策の検討

5-3 対応策のアイデアをまとめる

STEP5-1

対応策のアイデアの整理


STEP５
STEP5-2

STEP5-3

地域評価ツール:p.94～99

既存施策と都道府県・国で実施している事業を踏まえて、STEP4で整理した地域住民の実態と理想像（ペルソナ像）ごとに、取り組めそうな対応策のアイデア出しを行い、活用できる既存の事業と並べて新規の取組の案を整理する

項目

結婚 ／ 出産 ／ 子育て ／ 転出入（若年層 ／ 子育て世代）

該当する項目に〇をつける

地域住民の実態と理想像
取り組むべき課題
地域で活用できる資源や強み対応策の分類

施策のアイデア

協力者候補

新規の取組

庁内の取組（個別施策の組み合わせ等）の活用

既存の取組
の活用

庁外の取組（地域内事
業者・団体等）の活用

国・都道府県の制度等の活用

22

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP６ 対応策の実行

作業時期：
（目安）

23

STEP６ 対応策の実行

6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する

STEP6-1

ライフステージごとに並べた対応策の優先順位の整理


STEP６
STEP6-2

STEP6-3

地域評価ツール:p.102～109

ライフステージごとに対応策のアイデアを並べ、関係者へのヒアリング等を通じて効果・課題を踏まえて優先順位
づけを行う

項目

有
配
偶
率

自
然
増
減

対応策のアイデア

実現することで得られる効果実現に当たっての
課題・障壁

優先順位

結
婚

出
産
有
配
偶
出
生
率
子
育
て

社
会
増
減
（
転
出
入
）

若
年
層

子
育
て
世
代

関係者へのヒアリングに当たっては、次ページのシートを活用する

24

STEP６ 対応策の実行

6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する

STEP6-1

関係者への対応策の必要性・実行可能性の確認

STEP６
STEP6-2

STEP6-3

地域評価ツール:p.102～109

アイデア出しを行った対応策について、関係者へのヒアリングを通じて必要性・実行可能性を検証し、その結果を記載する



地域住民の実態と理想像（ペルソナ）

検証内容
No

取り組むべき
課題

対応策の
アイデア

ヒアリング
の内容

ヒアリング
対象者

ヒアリング結果・得られた知見

1

2

3

4

25

STEP６ 対応策の実行

6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する

STEP6-1

事業化のための企画書を作成する


STEP６
STEP6-2

STEP6-3

地域評価ツール:p.110～114

事業主管課による実施計画の策定につなげることを想定して、関係者の意見を盛り込んだ実効性の高い
企画書の作成を目標とする

対応策の名称
対象者像

現状

課題

現状・課題認識

必要な支援策想定される実施主体

実施内容

事業実施による
目標・期待成果

成果指標（KPI）

スケジュール（アクションプラン）

財源

実施にあたっての課題（クリアすべき障壁）

現行の計画等との整合性

26

STEP６ 対応策の実行

6-3 事業の効果を検証し、改善につなげる

STEP6-1

事業の効果検証と改善策の検討を行う


STEP６
STEP6-2

STEP6-3

地域評価ツール:p.115～118

実施する事業についての効果の検証とそれを踏まえた改善策の検討を行うことで、より効果の高い内容へブラッシュアップする対応策の名称
対象者像
現状・課題認識
実施する事業（課題解決との関係性）

現状

課題

ー

事業の内容

事業実施による目標
・期待する成果

成果指標（KPI）

実証事業の内容・結果

検証で得られた成果（事業の効果、課題点等）

事業の改善点／
継続可否の見通し

今後必要なタスク27

参考資料3 少子化対策地域評価ツール・補助資料「地域評価指標のひな型」（改訂）※本体はhttps://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/datasheet/files/2023_syoushika_hinagata.xlsxを参照。

地域評価指標のひな型（2023年3月・改訂）

指標
No.

データ名

単位
時点

資料

全国

50201
50202
50203
50205
50206
50207
50208
50209
50210
50211
50303
50304
50305
50306
50341
50342
50343
50344
50345
50561

Ｘ県
A市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
Ｈ市
Ｉ市
J市
Ｋ町
Ｌ町
Ｍ町
Ｎ町
Ｏ町
Ｐ村
Ｑ村
Ｒ村
Ｓ村
Ｔ村

A.賑わい・生活環境
A1
A2
A3
A4
A5
A6
A7
人口1万人
大型小売 当たり医 人口1万人 人口1万人 コンビニ店
自然公園 都市公園
店数（人口 薬品・化粧 当たり飲 当たり娯 舗数（人口面積(人口 等の面積1万人当た 品小売り 食店事業 楽業事業 １万人当
比)
（人口比）
り）
業事業所 所数
所数
たり）
数
店/万人 店/万人 店/万人 店/万人 店/万人
㎡/人
㎡/人
2016年
2016年
2016年
2016年
2020年

総務省「経 総務省「経 総務省「経 総務省「経済センサ 済センサ 済センサ 済センサ Ｘ県資料
ス」
ス」
ス」
ス」

1.4
1.2
1.0
1.4
0.8
2.4
2.6
1.2
1.0
0.6
1.3
1.7
3.0
2.8
2.3
1.5
1.2
1.6
3.0
0.0
1.0
0.0

7.0
6.9
6.2
8.5
7.0
6.4
9.0
6.4
7.7
3.5
7.0
5.7
3.0
12.7
11.3
5.3
9.0
7.0
4.5
5.7
5.0
4.5

46.1
46.2
34.8
55.3
52.6
85.5
71.0
49.1
78.4
39.8
51.0
31.8
49.0
69.0
75.4
37.8
42.3
19.6
37.7
29.1
34.0
21.0

4.3
4.3
3.1
5.3
3.4
8.8
4.2
3.2
10.3
3.8
4.5
3.0
15.0
15.5
16.9
3.5
5.7
3.4
11.1
3.0
5.0
0.0

2.9
2.2
3.6
2.6
3.0
3.2
3.3
2.9
2.2
4.1
2.6
4.0
1.4
2.3
2.3
2.4
3.2
4.5
1.7
1.0
1.5

Ｘ県資料

174.4
90.0
160.1
106.6
128.2
18.0
1132.1
659.2
0.0
11.9
11.7
2000.2923.91129.6
227.3
15.0
0.0
505.1
22.4
2044.2
50.0

A8

B3

B4

C.地域・コミュニティ
C1
C2

C3

C4

15-18歳人
３世代同居 身近にい 0-17歳人 消防団団 刑法犯認口1万人あ 持ち家世 住宅延べ 一戸建て
口1万人あ
率（一般世
る子ども数
員数（人口 知件数（人たりの全日 帯率（世帯 面積（100
帯数に占め
比率（全世
たりの子
制・定時制 主15-64㎡以上のる３世代世 （0-14歳人 供健全育 1,000人当 口1,000人
帯）
高校の学校 歳）
割合）
たり）
当たり）
帯の比率） 口密度）
成NPO数
数

校/人
-

総務省「公
共施設状 Ｘ県資料
況調」

1.8
7.4
5.0
12.8
7.1
19.0
5.0
7.5
7.8
9.9
1.2
8.5
1.3
12.3
0.0
0.0
3.0
10.2
5.0
15.2
9.0
0.0

B.家族・住生活
B1
B2

9.5
10.0
8.6
13.9
24.2
12.1
7.8
14.5
19.3
5.1
6.2
40.0
0.0
40.7
0.0
7.7
7.8
16.4
0.0
0.0
15.6

%
2020年

人/千人
-

件/千人
-

総務省「統
計でみる
内閣府
市区町村
総務省「国 総務省「国 総務省「国 総務省「国「NPO法人のすがＸ県資料
勢調査」 勢調査」 勢調査」 勢調査」
ポータル
た」、「住
サイト」
民基本台
帳」

Ｘ県資料

62.3
51.4
51.5
51.3
53.2
50.1
50.7
52.7
51.1
49.5
51.5
49.9
52.5
50.1
52.3
51.3
51.5
51.1
51.4
53.3
51.0
52.3

%
2010年

%
2020年

35.1
43.4
40.1
44.1
38.2
26.5
34.6
50.7
40.0
61.0
47.4
50.9
63.6
51.9
44.6
46.6
33.1
36.9
52.5
55.4
65.1
66.3

2 / 20

55.2
63.3
55.4
60.6
60.2
47.2
56.6
81.9
78.1
79.8
71.8
76.6
101.9
105.1
52.9
69.9
65.0
53.2
73.9
73.7
93.1
89.8

%
2020年

5.7
8.8
8.1
8.9
7.6
5.1
7.2
10.0
6.0
11.2
11.0
10.4
8.0
9.7
4.5
8.8
8.3
7.4
12.8
13.3
13.4
15.6

人/㎢
2021年

0.4
1.3
1.7
1.1
1.3
0.7
2.3
0.8
0.7
0.8
2.8
1.2
0.2
0.2
0.3
1.0
2.4
2.7
0.4
1.2
0.1
0.4

所/万人
2022年

13.7
14.4
19.9
12.6
21.5
33.3
11.8
9.8
19.5
9.4
8.7
13.1
41.5
28.6
13.7
7.3
7.1
9.6
22.2
4.4
36.0
4.3

4.3
2.8
3.2
3.7
6.9
4.0
5.3
6.5
8.3
3.3
6.5
33.3
31.3
27.7
4.0
3.3
2.8
7.8
5.0
36.9
19.4

5.1
5.0
5.3
6.0
5.3
2.7
4.2
4.4
3.4
6.4
5.3
2.0
2.7
1.8
4.7
6.7
5.5
3.5
4.0
1.5
3.0

指標
No.

データ名

単位
時点

資料

全国

50201
50202
50203
50205
50206
50207
50208
50209
50210
50211
50303
50304
50305
50306
50341
50342
50343
50344
50345
50561

Ｘ県
A市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
Ｈ市
Ｉ市
J市
Ｋ町
Ｌ町
Ｍ町
Ｎ町
Ｏ町
Ｐ村
Ｑ村
Ｒ村
Ｓ村
Ｔ村

D.医療・保健環境
D1
D2

D3

20-44歳女 0-9歳児人
保健師数 性人口1万 口1万人当
人当たり産 たり小児科（人口１万 婦人科医師 医師数（主人当たり） 数（主たる たる診療
診療科）
科）

人/万人
2022年

人/万人
2020年

人/万人
2020年

E.子育て支援サービス
E1
E2

F.働き方・男女共同参画
E3
E4
E5
E6
F1
F2
F3
F4
0-17歳人口 0-12歳人 放課後児
0-2歳人口 1万人あたり
通勤時間
管理的職
口1万人あ 童クラブ登 0-5歳人口 保育所等
女性第３1万人当た 障害児入所（家計を主 女性労働
業従事者
たりファミ 録児童割 1000人当 利用児童
次産業従り地域子 施設、児童に支える 力率（20に占める
リーサ合（小学校 たり待機 割合（0-5事者割合
育て支援 発達支援セ者、中位 44歳）
女性の割
歳人口比）
（20-44歳）
ンターの施 ポートセン 児童数当 児童数
拠点数
数）
合
ター数
たり）
設数
箇所/人 箇所/人 所/万人
%
人
%
分
%
%
%
2021年
2021年
2020年
2018年
2020年
2020年
2020年

厚生労働 厚生労働 厚生労働
厚生労働
厚生労働
省「医師・ 省「医師・ 省「地域子
省「保健師
省「社会福
歯科医師・ 歯科医師・ 育て支援
Ｘ県資料
活動領域
施設等調
薬剤師調 薬剤師調 拠点事業
調査」
査」
査」
査」
実施状況」

1.6
2.1
1.3
2.5
1.7
3.4
2.5
2.2
3.0
2.1
1.9
2.3
6.0
4.2
6.8
3.0
3.6
3.4
2.5
6.0
4.0
4.5

5.8
6.9
7.0
10.4
8.0
7.6
3.7
3.9
6.1
2.5
5.7
4.9
12.3
0.0
15.0
0.0
6.0
7.5
4.3
0.0
0.0
0.0

33.0
12.6
18.0
16.0
16.5
32.2
7.8
6.3
15.0
6.0
6.6
7.3
40.1
0.0
0.0
0.0
17.1
4.3
6.4
0.0
40.0
0.0

22.6
26.8
13.6
26.7
31.4
100.0
52.6
29.6
66.7
47.2
25.2
33.0
100.0
125.0
0.0
12.9
66.4
14.1
100.2
15.0
0.0
30.0

0.5
0.5
0.6
0.5
1.2
0.0
0.0
0.0
1.3
1.3
0.3
0.8
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.6
0.3
0.4
0.6
3.3
0.9
0.7
1.8
1.0
0.4
0.5
0.0
0.0
0.0
0.0
2.5
0.0
0.0
3.0
0.0
0.0

Ｘ県資料

16.3
15.4
14.1
12.5
24.3
17.0
20.6
16.9
15.8
21.6
16.0
13.2
9.0
14.2
22.0
15.5
15.4
25.7
18.5
28.1
16.2

厚生労働
省「保育所
等関連状 Ｘ県資料
況取りまと
め」

2.87
1.49
1.63
1.33
1.24
2.57
4.00
2.21
0.00
3.72
0.41
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
3.30
3.54
2.25
0.00
0.00
0.00

39.9
22.9
16.4
17.0
27.5
45.7
36.4
24.0
40.1
37.6
29.5
24.6
3.6
37.3
3.8
37.1
36.6
17.7
27.7
36.2
60.2
33.6

F5

F6

防災会議
市町村議
の構成員
会議員に
に占める
占める女
女性の割
性の割合
合
%
2021年

%
2022年

G.経済・雇用
G1

F7

くるみん認
定企業割合
（資本金５ 昼夜間人
千万円を超 口比
える企業数
比）

%
2022年

%
2020年

G2

G3

課税対象 男女別正所得（納税 規雇用者
義務者1人 比率（男
当たり）
性）
千円
2021年

%
2020年

G4

G5

男女別正
完全失業
規雇用者
率（20-44
比率（女
歳）
性）
%
2020年

%
2020年

内閣府「市町
内閣府「地 厚生労働
村女性参画
状況見える化 方公共団体 省「くるみにおける男 ん認定及
マップ」
総務省「市
総務省「住
（注）全国値 女共同参画
総務省「国 総務省「国 総務省「国 は総務省「地びプラチナ 総務省「国 町村税課 総務省「国 総務省「国 総務省「国
社会の形成
宅・土地統
勢調査」 勢調査」
勢調査」 方公共団体 又は女性に くるみん認 勢調査」 税状況等 勢調査」 勢調査」 勢調査」
計調査」
調」の議会の議 関する施策 定企業名
員及び長の所の推進状 都道府県
属党派別人
別一覧」
況」
員調」

27.6
22.7
22.2
23.4
21.9
19.4
27.7
20.9
18.8
25.5
22.4
22.4
19.5
17.7
16.5
27.6
23.4
26.5
19.4
16.0
22.0
20.5

3 / 20

74.7
75.7
76.7
74.0
75.4
78.3
73.3
76.3
78.2
80.4
72.3
78.0
78.8
78.8
82.7
74.2
72.4
71.9
72.0
82.3
84.4
80.3

79.0
76.1
82.1
70.5
76.5
94.3
81.1
68.9
85.8
70.0
72.4
65.7
93.7
88.3
89.6
87.9
73.2
76.5
79.6
62.3
66.6
66.7

16.4
16.0
16.9
15.3
16.5
17.9
12.9
19.9
18.8
14.5
17.1
13.3
16.9
13.6
11.1
12.4
15.2
17.1
12.0
12.0
12.8
13.4

13.4
12.5
18.2
19.2
16.7
12.5
9.1
0.0
13.3
15.4
0.0
10.0
20.0
13.3
30.0
7.1
14.3
7.1
18.2
0.0
0.0
0.0

8.7
14.4
22.5
18.2
13.3
3.3
9.1
15.4
11.8
15.0
0.0
12.0
38.1
18.2
14.3
13.3
0.0
0.0
8.0
13.3
26.7
18.8

0.4
3.0
4.5
2.9
2.5
4.1
0.0
3.0
1.3
0.0
2.3
1.5
0.0
0.0
0.0
0.0
7.7
6.3
5.3
0.0
0.0
0.0

100.0
101.7
105.0
101.2
103.2
99.1
97.0
96.1
104.9
98.3
99.9
100.6
100.3
96.3
98.5
90.8
99.6
94.2
99.6
106.9
91.5
101.1

3,393
3,283
3,501
3,402
3,204
3,221
3,610
2,985
2,756
2,401
3,202
3,066
2,923
2,690
2,199
2,850
3,380
3,765
2,686
2,766
2,392
2,641

81.8
84.5
86.3
90.5
82.5
81.3
81.8
78.2
79.4
80.1
80.0
86.1
81.0
85.4
77.0
77.5
88.5
80.0
80.8
78.4
82.3
74.3

45.5
43.0
40.4
44.6
42.2
42.5
43.8
47.1
41.1
46.1
40.9
43.7
45.0
45.1
41.6
45.5
43.1
45.2
41.8
45.5
47.8
42.7

4.8
5.0
5.0
5.2
4.7
6.5
5.9
5.9
4.9
4.2
4.8
5.0
3.7
4.7
5.2
6.1
3.7
4.7
3.7
3.3
5.8
3.9

指標
No.

データ名

X3

X4

X5

X6

X7

合計特殊出 未婚率（女 未婚率（男 有配偶出生 合計特殊出 合計特殊出 合計特殊出生率（ベイ 性）（25～39 性）（25～39 率（15～49 生率内訳： 生率内訳： 生率内訳：
ズ推計値） 歳）
歳）
歳）
第１子
第２子
第３子以降

単位
時点

H25～29年

資料

厚生労働省
内閣官房 内閣官房 内閣官房 内閣官房 内閣官房 内閣官房
「人口動態
「地域少子 「地域少子 「地域少子 「地域少子 「地域少子 「地域少子保健所・市化・働き方 化・働き方 化・働き方 化・働き方 化・働き方 化・働き方
区町村別統
指標」
指標」
指標」
指標」
指標」
指標」
計」

全国

50201
50202
50203
50205
50206
50207
50208
50209
50210
50211
50303
50304
50305
50306
50341
50342
50343
50344
50345
50561

X.合計特殊出生率等
X1
X2

Ｘ県
A市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
Ｈ市
Ｉ市
J市
Ｋ町
Ｌ町
Ｍ町
Ｎ町
Ｏ町
Ｐ村
Ｑ村
Ｒ村
Ｓ村
Ｔ村

1.43
1.52
1.47
1.54
1.44
1.56
1.52
1.58
1.47
1.56
1.59
1.49
1.65
1.47
1.47
1.51
1.37
1.41
1.56
1.63
1.72
1.48

%
2022年

38.5
34.8
35.2
34.7
38.6
34.6
33.2
32.8
34.3
33.8
32.2
42.1
35.5
36.5
39.9
34.3
47.8
38.1
30.6
36.9
28.8
35.0

%
2022年

50.1
48.7
49.1
51.2
48.2
45.4
47.2
48.1
46.6
45.8
45.4
54.1
48.8
56.5
51.8
51.7
59.8
52.1
45.3
58.4
40.2
50.9

対1000人
2022年

78.5
76.6
77.5
76.8
81.1
80.0
74.4
75.3
77.6
57.4
77.1
71.4
85.6
75.4
66.5
79.0
42.7
74.3
71.8
72.8
91.1
68.7

2022年

0.66
0.68
0.72
0.65
0.74
0.69
0.73
0.61
0.55
0.73
0.62
0.74
0.72
0.54
0.69
0.44
0.48
0.66
0.63
1.00
0.52

2022年

0.53
0.56
0.57
0.60
0.62
0.57
0.60
0.59
0.64
0.56
0.49
0.50
0.54
0.57
0.59
0.57
0.60
0.59
0.58
0.57
0.50

2022年

0.24
0.24
0.25
0.24
0.23
0.20
0.27
0.24
0.40
0.21
0.32
0.24
0.25
0.34
0.27
0.30
0.25
0.33
0.34
0.20
0.40

4 / 20

偏差値
No.

データ名

単位
時点

資料

50201
50202
50203
50205
50206
50207
50208
50209
50210
50211
50303
50304
50305
50306
50341
50342
50343
50344
50345
50561

全国
Ｘ県
A市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
Ｈ市
Ｉ市
J市
Ｋ町
Ｌ町
Ｍ町
Ｎ町
Ｏ町
Ｐ村
Ｑ村
Ｒ村
Ｓ村
Ｔ村
指標の平均
標準偏差

A.賑わい・生活環境
B.家族・住生活
C.地域・コミュニティ
A1
A2
A3
A4
A5
A6
A7
A8
B1
B2
B3
B4
C1
C2
C3
C4
人口1万人
15-18歳人
３世代同居 身近にい 0-17歳人 消防団団 刑法犯認
大型小売 当たり医 人口1万人 人口1万人 コンビニ店
持ち家世 住宅延べ
自然公園 都市公園 口1万人あ一戸建て 率（一般世
口1万人あ
店数（人口 薬品・化粧 当たり飲 当たり娯 舗数（人口る子ども
員数（人口 知件数（人たりの全日 帯率（世帯 面積（100
面積(人 等の面積 制・定時制
比率（全世 帯数に占めたりの子1万人当た 品小売り 食店事業 楽業事業 １万人当
主15-64 ㎡以上の数（0-14歳
1,000人当 口1,000人
る３世代世
口比)
（人口比） 高校の学校
帯）
供健全育
り）
業事業所 所数
所数
たり）
歳）
割合）
当たり）
帯の比率） 人口密度） 成NPO数 たり）
数
数
店/万人 店/万人 店/万人 店/万人 店/万人
㎡/人
㎡/人
校/人
%
%
%
%
人/㎢
所/万人 人/千人 件/千人
2016年
2016年
2016年
2016年
2020年
2020年
2010年
2020年
2020年
2021年
2022年
-

総務省「経 総務省「経 総務省「経 総務省「経済センサ 済センサ 済センサ 済センサ Ｘ県資料
ス」
ス」
ス」
ス」

44.2
48.8
41.5
59.4
62.4
46.4
44.7
39.6
47.3
52.0
66.8
64.7
58.3
49.8
46.4
50.7
67.0
32.9
44.2
32.9
1.5
0.88

47.6
57.3
51.1
48.5
59.4
48.4
54.0
36.1
50.9
45.7
34.1
74.9
68.9
43.6
59.4
50.9
40.6
45.5
42.6
40.5
6.8
2.37

42.8
53.8
52.4
70.0
62.2
50.5
66.2
45.5
51.5
41.2
50.4
61.1
64.6
44.4
46.8
34.7
44.4
39.8
42.4
35.4
48.2
18.67

42.9
47.7
43.6
55.0
45.3
43.0
58.3
44.3
45.8
42.7
68.3
69.3
72.3
43.8
48.4
43.5
59.9
42.7
46.9
36.3
6.4
4.69

45.0
59.4
49.0
53.2
55.9
56.6
52.0
44.3
65.7
49.3
64.2
36.0
45.2
45.2
46.8
55.0
70.0
38.9
31.5
37.0
2.7
0.92

Ｘ県資料

44.2
45.3
44.4
44.8
43.0
60.5
53.1
42.8
42.9
42.9
74.1
57.2
60.5
46.3
43.0
42.8
50.7
43.1
74.8
43.5
461.8
637.68

総務省「公共施設状 Ｘ県資料
況調」

46.2
61.2
50.1
73.1
46.1
51.0
51.6
55.6
38.9
52.9
39.0
60.3
36.5
36.5
42.3
56.2
46.2
65.8
53.8
36.5
7.0
5.20

47.8
46.6
51.3
60.4
49.7
45.9
51.8
56.0
43.4
44.5
74.3
39.0
74.8
39.0
45.8
45.9
53.5
39.0
39.0
52.7
12.5
11.34

総務省「統
計でみる
内閣府
市区町村
総務省「国 総務省「国 総務省「国 総務省「国「NPO法人のすがＸ県資料
勢調査」 勢調査」 勢調査」 勢調査」
ポータル
た」、「住
サイト」
民基本台
帳」

50.9
48.6
66.9
37.1
43.4
62.8
46.8
31.7
50.6
35.5
60.2
37.5
59.0
48.7
50.6
47.4
49.7
68.6
45.7
58.3
51.4
1.04

43.2
46.9
41.5
30.7
38.2
53.0
43.1
62.4
50.0
53.2
64.8
54.0
47.3
49.2
36.8
40.3
54.6
57.3
66.2
67.2
47.5
10.91

39.4
42.7
42.5
34.3
40.2
55.9
53.6
54.6
49.7
52.7
68.5
70.4
37.9
48.5
45.4
38.1
51.0
50.8
63.0
60.9
72.3
16.03

45.5
48.3
43.7
34.9
42.2
52.3
38.0
56.5
55.8
53.7
45.2
51.2
32.9
48.1
46.3
43.2
62.2
63.8
64.1
72.1
9.4
2.83

57.4
50.1
52.8
45.1
63.6
46.1
44.9
46.5
69.9
50.6
38.6
39.3
40.5
48.6
65.9
69.4
40.8
50.9
38.0
41.0
1.1
0.83

53.0
46.1
54.5
65.7
45.3
43.5
52.6
43.1
42.4
46.6
73.4
61.2
47.2
41.2
40.9
43.3
55.2
38.3
68.2
38.3
16.7
10.59

42.6
43.0
43.5
46.2
43.7
44.8
45.9
47.5
43.1
45.9
69.7
67.9
64.7
43.7
43.1
42.6
47.1
44.6
72.9
57.4
11.1
11.26

※元データがない等の理由により偏差値シートの値がエラーとなるセルについては、"-"で表示し、偏差値の計算には、含めないものとする。

レーダーチャート作成用

A.賑わい・生活環境

家族・住生活15-18歳
人口1万人
人口1万
大型小売 当たり医 人口1万人 人口1万人 コンビニ店
都市公園
自然公園
人あたり
↓番号（地方公共団体コード）を入力すると 店数（人口 薬品・化粧 当たり飲 当たり娯 舗数（人口 面積(人 等の面積 の全日（人口
市町村名および数値が自動的に変わり、 1万人当た 品小売り 食店事業 楽業事業 １万人当 口比)制・定時り）
業事業所 所数
所数たり）比）「分野別レーダーチャート」シートのレー
制高校の数
ダーチャートに反映されます
学校数
50.0
50.0
50.0
50.0
50.0
50.0
50.0
50.0
県下市町村平均

50201
50304

A市
Ｌ町

44.2
64.7

47.6
74.9

42.8
61.1

42.9
69.3

45.0
36.0

44.2
57.2

47.8
39.0

46.2
60.3

Ｘ県資料

44.5
42.3
37.7
42.8
59.7
50.1
48.8
55.0
35.1
42.4
64.4
59.9
65.7
46.3
33.5
41.0
54.3
51.0
67.7
57.8
4.2
1.51
※逆向き
の偏差値

地域・コミュニティ

0-17歳人住宅延べ
消防団団
３世代同居 身近にい 口1万人
持ち家世
面積
一戸建て 率（一般世 る子ども
員数（人
帯率（世
あたりの
（100㎡ 比率（全 帯数に占め 数（0-14
口1,000帯主15る３世代世 歳人口密 子供健全 人当た以上の割 世帯）64歳）
育成NPO
帯の比率） 度）
合）
り）
数

刑法犯認
知件数
（人口
1,000人
当たり）

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.9
37.5

43.2
54.0

39.4
70.4

45.5
51.2

57.4
39.3

53.0
61.2

42.6
67.9

44.5
59.9

5 / 20

偏差値
No.

データ名

単位
時点

資料

50201
50202
50203
50205
50206
50207
50208
50209
50210
50211
50303
50304
50305
50306
50341
50342
50343
50344
50345
50561

全国
Ｘ県
A市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
Ｈ市
Ｉ市
J市
Ｋ町
Ｌ町
Ｍ町
Ｎ町
Ｏ町
Ｐ村
Ｑ村
Ｒ村
Ｓ村
Ｔ村
指標の平均
標準偏差

D.医療・保健環境
D1
D2

D3

20-44歳女 0-9歳児人
保健師数 性人口1万 口1万人当
人当たり産 たり小児科（人口１万 婦人科医師 医師数（主人当たり） 数（主たる たる診療
診療科）
科）

人/万人
2022年

人/万人
2020年

人/万人
2020年

E.子育て支援サービス
E1
E2

F.働き方・男女共同参画
E3
E4
E5
E6
F1
F2
F3
0-17歳人口 0-12歳人 放課後児
0-2歳人口 1万人あたり
通勤時間
女性第３
口1万人あ 童クラブ登 0-5歳人口 保育所等
1万人当た 障害児入所（家計を主 女性労働 次産業従たりファミ 録児童割 1000人当 利用児童
り地域子 施設、児童に支える 力率（20- 事者割合
リーサ
合（小学校 たり待機 割合（0-5
発達支援セ
育て支援
者、中位 44歳）（20-44歳人口比）
ンターの施 ポートセン 児童数当 児童数
拠点数
数）
歳）
ター数
たり）
設数
箇所/人 箇所/人 所/万人
%
人
%
分
%
%
2021年
2021年
2020年
2018年
2020年
2020年

厚生労働 厚生労働 厚生労働
厚生労働
厚生労働
省「医師・ 省「医師・ 省「地域子
省「保健師
省「社会福
歯科医師・ 歯科医師・ 育て支援
Ｘ県資料
活動領域
施設等調
薬剤師調 薬剤師調 拠点事業
調査」
査」
査」
査」
実施状況」

36.4
44.5
38.8
50.5
44.4
42.0
47.7
41.4
40.5
42.7
68.0
55.9
73.1
47.6
51.7
50.2
44.3
68.1
54.4
57.8
3.3
1.47

54.3
62.3
56.7
55.7
46.3
46.8
52.0
43.3
51.1
49.1
67.1
37.4
73.5
37.4
51.8
55.4
47.7
37.4
37.4
37.4
5.2
4.16

54.9
53.3
53.7
66.4
46.6
45.4
52.5
45.2
45.6
46.2
72.8
40.3
40.3
40.3
54.1
43.8
45.5
40.3
72.8
40.3
12.0
12.32

41.4
45.1
46.4
65.4
52.2
45.9
56.2
50.8
44.6
46.8
65.4
72.4
37.6
41.2
56.1
41.6
65.5
41.8
37.6
46.0
44.5
36.00

56.7
54.2
69.2
43.6
43.6
43.6
71.9
70.9
49.4
61.0
43.6
43.6
43.6
43.6
43.6
43.6
43.6
43.6
43.6
43.6
0.3
0.46

45.5
46.0
48.0
75.0
51.3
49.4
60.1
52.3
46.2
47.4
42.5
42.5
42.5
42.5
66.9
42.5
42.5
71.8
42.5
42.5
0.8
1.03

Ｘ県資料

45.3
42.5
39.0
64.4
48.7
56.5
48.5
46.2
58.5
46.5
40.5
31.5
42.7
59.5
45.4
45.3
67.3
51.9
72.7
47.0
17.6
4.64

厚生労働
省「保育所
等関連状 Ｘ県資料
況取りまと
め」

47.8
49.8
50.5
41.2
31.4
43.7
59.1
33.3
56.3
59.1
59.1
59.1
59.1
59.1
36.2
34.6
43.5
59.1
59.1
59.1
1.3
1.44

40.0
40.5
48.4
62.1
55.1
45.8
57.9
56.0
49.9
46.2
30.4
55.8
30.5
55.6
55.3
41.0
48.6
54.9
73.0
53.0
29.6
13.27

※逆向き
の偏差値

レーダーチャート作成用

医療・保健環境

A市
Ｌ町

36.4
55.9

54.3
37.4

54.9
40.3

41.4
72.4

56.7
43.6

F6

F7

45.5
42.5

放課後児
童クラブ
登録児童
割合（小
学校児童
数当た
り）
50.0

45.3
31.5

G.経済・雇用G1

管理的職
防災会議 くるみん認
市町村議
業従事者
の構成員 定企業割合
会議員に（資本金５ 昼夜間人に占めるに占める 千万円を超
占める女
口比
女性の割
女性の割 える企業数
性の割合
合
合
比）
%
2020年

%
2021年

%
2022年

%
2022年

48.4
44.8
49.3
56.9
31.7
52.4
58.8
38.4
47.8
47.8
56.6
62.1
65.7
32.0
44.8
35.4
56.9
67.3
49.0
53.6
21.7
3.29

49.1
41.8
45.6
53.5
40.0
48.0
53.0
58.9
37.3
52.6
54.7
54.7
65.3
42.4
37.5
36.3
36.4
64.2
69.9
58.7
77.0
3.72

45.3
57.3
51.1
32.6
46.3
59.0
41.5
57.9
55.4
62.3
33.3
38.9
37.5
39.3
54.5
51.1
47.9
65.8
61.4
61.3
77.6
9.63

57.8
51.2
56.1
61.7
41.7
70.0
65.5
48.1
58.7
43.1
57.7
44.6
34.3
39.5
50.8
58.5
37.9
37.9
41.3
43.7
15.0
2.47

58.5
59.8
56.7
51.6
47.4
36.2
52.6
55.1
36.2
48.5
60.8
52.6
73.1
45.0
53.8
45.0
58.5
36.2
36.2
36.2
11.2
8.14

59.9
55.1
49.7
38.7
45.1
52.0
48.0
51.6
35.0
48.3
77.1
55.1
50.8
49.7
35.0
35.0
43.9
49.7
64.5
55.7
13.6
9.06

60.2
53.4
51.8
58.6
41.2
54.1
46.9
41.2
50.8
47.5
41.2
41.2
41.2
41.2
74.0
67.9
63.7
41.2
41.2
41.2
2.1
2.35

%
2020年

G2

G3

課税対象 男女別正所得（納税 規雇用者
義務者1人 比率（男
当たり）
性）
千円
2021年

%
2020年

G4

G5

男女別正
完全失業
規雇用者
率（20-44
比率（女
歳）
性）
%
2020年

64.2
54.9
59.9
49.7
44.6
42.4
64.0
47.8
51.6
53.5
52.6
42.8
48.4
29.4
51.0
37.7
50.9
68.8
31.0
54.7
99.2
4.07

62.4
60.1
55.3
55.7
65.1
50.1
44.6
36.1
55.3
52.0
48.6
43.0
31.2
46.8
59.5
68.8
42.9
44.8
35.9
41.8
2982.1
417.26

61.9
72.6
52.4
49.4
50.6
41.4
44.6
46.3
46.0
61.5
48.7
59.7
38.4
39.6
67.6
46.0
48.1
41.9
51.8
31.6
81.6
3.95

33.8
54.1
42.5
43.7
50.2
66.3
37.0
61.2
36.1
49.7
55.9
56.2
39.6
58.1
46.5
56.7
40.3
58.2
69.4
44.5
43.8
2.06

※逆向き
の偏差値

%
2020年

保育所等 通勤時間
0-5歳人
女性労働
利用児童 （家計を口1000人力率割合（0- 主に支え
当たり待（20-445歳人口 る者、中
機児童数
歳）
比）
位数）

48.0
46.1
51.3
31.7
37.6
38.4
49.7
57.6
50.2
47.9
63.2
51.6
46.1
35.4
63.6
51.4
62.8
67.3
39.2
61.0
4.9
0.88
※逆向き
の偏差値

働き方・男女共同参画

0-17歳人口 0-12歳人
20-44歳女 0-9歳児人 0-2歳人
口1万人
保健師数 性人口1万 口1万人当 口1万人 1万人あた
り障害児入 あたり
↓番号（地方公共団体コード）を入力すると （人口１ 人当たり産 たり小児科 当たり地 所施設、児 ファミ
婦人科医師 医師数（主市町村名および数値が自動的に変わり、 万人当た 数（主たる たる診療 域子育て 童発達支援 リーサり）
支援拠点 センターの「分野別レーダーチャート」シートのレー
ポートセ診療科） 科）数
施設数
ダーチャートに反映されます
ンター数
50.0
50.0
50.0
50.0
50.0
50.0
県下市町村平均

50201
50304

F5

内閣府「市町
村女性参画 内閣府「地 厚生労働状況見える化 方公共団体 省「くるみにおける男 ん認定及
マップ」
総務省「市
総務省「住
（注）全国値 女共同参画
総務省「国 総務省「国 総務省「国 は総務省「地びプラチナ 総務省「国 町村税課 総務省「国 総務省「国 総務省「国
社会の形成
宅・土地統
勢調査」 勢調査」
勢調査」 方公共団体 又は女性に くるみん認 勢調査」 税状況等 勢調査」 勢調査」 勢調査」
計調査」
調」の議会の議 関する施策 定企業名
員及び長のの推進状 都道府県
所属党派別
別一覧」
況」
人員調」

※逆向き
の偏差値

子育て支援サービス

F4

経済・雇用
女性第３
次産業従
事者割合
（20-44
歳）

管理的職
業従事者
に占める
女性の割
合

防災会議 くるみん認
市町村議の構成員 定企業割合
会議員に（資本金５ 昼夜間人に占める 千万円を超占める女
口比女性の割 える企業数
性の割合
合
比）

課税対象 男女別正所得（納税 規雇用者
義務者1人 比率（男
当たり）
性）

男女別正
完全失業
規雇用者
率（20-44
比率（女
歳）
性）

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

47.8
59.1

40.0
55.8

48.4
62.1

49.1
54.7

45.3
38.9

57.8
44.6

58.5
52.6

59.9
55.1

60.2
41.2

64.2
42.8

62.4
43.0

61.9
59.7

33.8
56.2

48.0
51.6

6 / 20A.賑わい・生活環境
県下市町村平均A市

15-18歳人口1万人あたりの46.2
全日制・定時制
高校の学校数47.8
都市公園等の面積（人口比）B.家族・住生活
大型小売店数（人口1万人当
たり）
50.0
44.2
45.0
40.0

県下市町村平均

人口1万人当た
り医薬品・化粧品小売り業事
業所数
47.6

42.8

人口1万人当たり飲食店事業所数

県下市町村平均

持ち家世帯率（世帯主15-64
歳）
55.0
50.9
50.0

A市

35.0
30.0

C.地域・コミュニティ

50.0

45.0
３世代同居率（一般世帯数に占める３世代世
帯の比率）

45.5

40.0

44.5

35.0
30.0
43.2

住宅延べ面積（100㎡以上の割合）

県下市町村平均
A市

42.9
45.0

30.0
53.0

コンビニ店舗数（人口１万人当たり）

一戸建て比率（全世帯）

大型小売店数（人口1万人当たり）
80.0
70.0 64.7

県下市町村平均 持ち家世帯率（世帯主15-64
A市
歳）
Ｌ町
80.0

コンビニ店舗数（人口１万人当たり）

消防団団員数（人口1,000人
当たり）

県下市町村平均
A市
Ｌ町

70.0
60.0
３世代同居率（一般世帯数に占める３世代世
帯の比率）

50.0
45.5
51.2 40.0

0-17歳人口1万人あたりの子
供健全育成
NPO数

42.6

人口1万人当た
り娯楽業事業
所数

Ｌ町
15-18歳人口1
人口1万人当た万人あたりのり医薬品・化粧60.3
全日制・定時制品小売り業事
60.0
74.9
46.2
高校の学校数
業所数
50.0 44.2
39.0
40.0 42.8 47.6
人口1万人当た
都市公園等の47.8 30.0
り飲食店事業
面積（人口比）
61.1
所数
36.0
42.9
57.2
人口1万人当た
45.0
自然公園面積 44.2
69.3 り娯楽業事業
(人口比)
所数

40.0

刑法犯認知件数（人口1,000
人当たり）

39.4
44.2
自然公園面積(人口比)

身近にいる子ども数（0-14歳
人口密度）
60.0
57.4

A市

身近にいる子ども数（0-14歳
人口密度）
70.0
60.0 57.4

50.9

50.0

37.5

30.0
39.4

54.0
43.2

住宅延べ面積（100㎡以上の
割合）

39.3

40.0

刑法犯認知件 59.9
44.5 30.0
数（人口1,000
人当たり）
42.6
67.9

70.4
一戸建て比率（全世帯）

消防団団員数（人口1,000人
当たり）

7/20

0-17歳人口1万人あたりの子
供健全育成
53.0
NPO数
61.2

D.医療・保健環境

E.子育て支援サービス
0-2歳人口1万人
当たり地域子育て支援拠点数

県下市町村平均

県下市町村平均

A市

保健師数（人口１万人当たり）
55.0

A市

F.働き方・男女共同参画

保育所等利用児童割合（0-5歳人
口比）

45.0
36.4

50.0

47.8
20-44歳女性人
口1万人当たり
産婦人科医師数（主たる診療
54.3
科）

54.9
0-9歳児人口1万人当たり小児科医師数（主たる診療科）

保健師数（人口１万人当たり）
60.0
55.9

0-9歳児人口1万人当たり小児科医師数（主たる診療科）

45.3

A市

0-2歳人口1万人
当たり地域子育
72.4て支援拠点数

Ｌ町

80.0

30.0

30.0

37.4
54.3

0-5歳人口1000
人当たり待機児
童数

女性労働力率（20-44歳）

48.4

30.0

防災会議の構
成員に占める
女性の割合

43.6

0-17歳人口1万人あたり障害児入所施設、児童
発達支援センターの施設数56.7

42.5

0-12歳人口1万人あたりファミ
リーサポートセン
ター数

60.0
完全失業率
（20-44歳）

49.1

40.0

課税対象所得（納税義務者1
人当たり）
62.4

50.0
40.0

33.8 30.0

女性第３次産業従事者割合（20-44歳）

45.3

48.0

58.5
管理的職業従事者に占める
女性の割合

57.8

くるみん認定企
60.2
60.0
業割合（資本金
48.4
41.2
５千万円を超え50.0
る企業数比）
55.1
40.0
59.9
30.0
防災会議の構
成員に占める
女性の割合
58.5
44.6
52.6
市町村議会議員に占める女
性の割合

放課後児童クラブ登録児童割合（小学校児童数
当たり）

8/20

57.8

男女別正規雇用者比率（女性）

男女別正規雇用者比率（男性）
61.9

県下市町村平均

通勤時間（家計を主に支える者、中位数）
62.1
70.0

Ｌ町

41.4

45.5

昼夜間人口比
64.2
70.0

50.0

A市

59.131.5
47.8
45.3

A市

県下市町村平均55.8 60.0
50.0
40.0
40.0

60.0

市町村議会議員に占める女
性の割合

70.0

36.4

20-44歳女性人
口1万人当たり
産婦人科医師数（主たる診療科）

0-12歳人口1万人あたりファミ
45.5リーサポートセン
ター数

くるみん認定企60.2
業割合（資本金５千万円を超える企業数比）
59.9

放課後児童クラブ登録児童割合（小学校児童数当たり）

保育所等利用児童割合（0-5歳人
口比）

50.0

54.9

0-5歳人口1000
人当たり待機児童数

県下市町村平均

県下市町村平均40.340.0

41.4

30.0

30.0

Ｌ町

0-17歳人口1万人あたり障害児入所施設、児童
発達支援センターの施設数
56.7

県下市町村平均

通勤時間（家計を主に支える者、中位数）
70.0

A市

40.0
40.0

35.0

A市

県下市町村平均

60.0

50.0
40.0

G.経済・雇用A市
Ｌ町
女性労働力率（20-44歳）
49.1

38.9
45.3

54.7

昼夜間人口比
70.0
64.2
60.0

完全失業率
51.6
（20-44歳）

48.0

女性第３次産業従事者割合（20-44歳）

管理的職業従事者に占める
女性の割合

男女別正規雇56.2
用者比率（女
性）

50.0

42.8

40.0
33.8
30.0

課税対象所得（納税義務者1
人当たり）
62.4
43.0

59.7
61.9

男女別正規雇用者比率（男性）

一覧表
分野別平均偏差値

合計特殊出生率等
賑わい・生 家族・住生 地域・コ
活環境
活
ミュニティ

50201
50202
50203
50205
50206
50207
50208
50209
50210
50211
50303
50304
50305
50306
50341
50342
50343
50344
50345
50561

A市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
Ｈ市
Ｉ市
J市
Ｋ町
Ｌ町
Ｍ町
Ｎ町
Ｏ町
Ｐ村
Ｑ村
Ｒ村
Ｓ村
Ｔ村

45.1
52.5
47.9
58.0
53.0
50.3
53.9
45.5
48.3
46.4
58.9
57.8
60.1
43.6
47.4
47.4
54.0
43.5
46.9
39.4
50

44.7
46.6
48.6
34.3
41.0
56.0
45.4
51.3
51.5
48.7
59.7
53.3
44.3
48.6
44.8
42.3
54.4
60.1
59.7
64.6
50

49.4
45.4
47.1
50.0
53.1
46.1
48.1
48.0
47.6
46.4
61.5
57.1
54.5
45.0
45.9
49.1
49.4
46.2
61.7
48.6
50

子育て支
医療・保健
援サービ
環境
ス

48.5
53.4
49.7
57.5
45.8
44.8
50.7
43.3
45.7
46.0
69.3
44.5
62.3
41.8
52.6
49.8
45.9
48.6
54.8
45.1
50

46.1
46.3
50.2
58.6
47.0
47.5
58.9
51.6
50.8
51.2
46.9
50.8
42.7
50.3
50.6
41.4
51.8
53.9
54.8
48.5
50

働き方・男
女共同参 経済・雇用
画

54.2
51.9
51.5
50.5
41.9
53.1
52.3
50.2
45.9
50.0
54.5
49.9
52.6
41.3
50.1
47.0
49.3
51.8
51.9
50.1
50

54.1
57.6
52.3
46.0
49.6
47.7
48.0
49.8
47.8
52.9
53.8
50.7
40.7
41.9
57.7
52.1
49.0
56.2
45.5
46.7
50

合計特殊出 未婚率（女 未婚率（男 有配偶出生 合計特殊出 合計特殊出 合計特殊出生率（ベイ 性）（25～39 性）（25～39 率（15～49 生率内訳： 生率内訳： 生率内訳：
ズ推計値） 歳）
歳）
歳）
第１子
第２子
第３子以降

43.4
51.3
51.5
53.7
51.9
47.2
43.9
51.9
52.6
47.1
53.0
55.3
49.9
45.6
39.7
43.0
53.5
57.4
49.4
57.8
43.9
54.3
52.8
59.4
56.3
57.0
63.1
42.2
49.5
56.2
55.6
50.6
52.8
49.9
37.1
56.7
57.2
53.7
51.5
56.2
57.8
49.0
43.4
53.5
56.9
53.8
46.0
55.1
43.9
54.3
54.8
58.5
33.3
40.9
68.3
71.0
57.9
58.7
59.4
53.3
56.2
47.2
38.8
45.8
34.4
40.9
47.5
46.9
28.7
57.5
65.2
50.6
52.2
62.0
57.0
31.4
43.9
43.4
48.1
35.9
51.6
55.3
41.9
45.6
43.4
39.8
45.8
42.6
40.1
49.9
60.8
48.2
53.5
46.0
55.3
52.8
55.1
49.0
31.3
20.4
28.9
18.4
31.6
49.9
54.1
36.1
44.2
45.2
50.5
35.0
57.8
45.6
54.3
62.6
59.6
47.9
50.3
55.1
59.1
62.8
47.2
31.8
49.0
47.7
52.5
60.8
73.7
67.0
70.4
67.6
79.0
49.9
37.1
44.6
51.8
47.7
44.8
38.4
31.4
71.0
※未婚率は逆向きの偏差値としている（未婚率が低いほど偏差値は高い）

レーダーチャート作成用↓番号（地方公共団体コード）を入力すると市町村名および数値が自動的に変わり、右のレーダーチャートに反映されます
賑わい・生 家族・住生 地域・コ
活環境
活
ミュニティ

50201
50304

県下市町村平均
A市
Ｌ町

50.0
45.1
57.8

50.0
44.7
53.3

50.0
49.4
57.1

子育て支
医療・保健
援サービ
環境
ス

50.0
48.5
44.5

50.0
46.1
50.8

働き方・男
女共同参 経済・雇用
画

50.0
54.2
49.9

50.0
54.1
50.7

合計特殊出 未婚率（女 未婚率（男 有配偶出生 合計特殊出 合計特殊出 合計特殊出生率（ベイ 性）（25～39 性）（25～39 率（15～49 生率内訳： 生率内訳： 生率内訳：
ズ推計値） 歳）
歳）
歳）
第１子
第２子
第３子以降

50.0
43.4
43.4

50.0
51.3
48.1

9 / 20

50.0
51.5
35.9

50.0
53.7
51.6

50.0
51.9
55.3

50.0
47.2
41.9

50.0
43.9
45.6

分野別平均偏差値

合計特殊出生率等

県下市町村平均
A市

賑わい・生活
環境
55.0

54.1
経済・雇用

50.0

県下市町村平均
A市

家族・住生活

45.1

45.0

44.7

40.0
35.0

54.2
働き方・男女
共同参画

46.1

49.4

48.5

子育て支援
サービス

県下市町村平均
A市
Ｌ町
経済・雇用

医療・保健環境

賑わい・生活
環境
60.0
57.8
55.0

50.0 45.1
54.150.7
45.0
40.0

家族・住生活
44.7

53.3

35.0

働き方・男女 54.2
49.9
共同参画

46.1
50.8
子育て支援
サービス

地域・コミュニ
ティ

48.5
44.5

49.4
57.1

地域・コミュニ
ティ

医療・保健環境

合計特殊出生率内訳：第３子以降

合計特殊出生率（ベイズ
推計値）
55.0
未婚率（女
性）（25～39
51.3
歳）

50.0
45.0
43.9
40.0

合計特殊出
生率内訳：第 47.2
２子

43.4

35.0

未婚率（男
性）（25～39
51.5
歳）

合計特殊出
有配偶出生
生率内訳：第率（15～49
51.9
53.7
１子
歳）
県下市町村平均 合計特殊出生率（ベイズ推
A市
計値）
Ｌ町
60.0
合計特殊出生55.0
未婚率（女性）率内訳：第３50.0 43.4
51.3 （25～39歳）
子以降
48.1
45.0
45.6
43.9
40.0
合計特殊出生率内訳：第２子

35.0
47.241.9

35.9

51.5 未婚率（男性）（25～39歳）

合計特殊出生51.9
51.6
有配偶出生率53.7
55.3
率内訳：第１（15～49歳）
子※未婚率は逆向きの偏差値としている（未婚率が低いほど偏差値は高い）

10 / 20

元データ

No.

A.賑わい・生活環境
A1
A2

A3

A4

A5

A6

B.家族・住生活
B1

A8

A7

医薬品・化
全日制・定
大型小売店 粧品小売り 飲食店民営 娯楽業民営 コンビニ店 自然公園面 都市公園等
15-18歳人
データ名
時制高校の
数
業民営事業 事業所数 事業所数 舗数
積
の面積
口
学校数
所数
単位

50201
50202
50203
50205
50206
50207
50208
50209
50210
50211
50303
50304
50305
50306
50341
50342
50343
50344
50345
50561

全国
Ｘ県
A市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
Ｈ市
Ｉ市
J市
Ｋ町
Ｌ町
Ｍ町
Ｎ町
Ｏ町
Ｐ村
Ｑ村
Ｒ村
Ｓ村
Ｔ村

所
17,630
356
89
88
18
11
29
16
8
6
31
29
3
2
2
6
4
7
6
0
1
0

所
89,453
1,966
550
531
165
30
100
85
59
35
169
98
3
9
10
21
30
31
9
17
5
9

所
590,847
13,186
3,092
3,456
1,234
400
789
654
600
402
1,234
543
49
49
67
151
141
87
75
87
34
42

所
55,431
1,221
277
333
80
41
47
42
79
38
108
51
15
11
15
14
19
15
22
9
5
0

所

ha

821
199
222
61
14
36
44
22
22
100
45
4
1
2
9
8
14
9
5
1
3

㎡
- 226,865,701
497,646,000 21,206,969
80,000,000
4,444,000
100,000,000
8,000,176
25,000,000
1,654,321
6,000,000
889,555
2,000,000
555,136
150,950,000
999,999
50,460,000
600,22401,001,299
2,876,000
301,2342,000,000
1,459,606
20,000,000
12,6816,560,000
87,655
10,040,000
09,090,0000
500,000
100,2540455,239
10,040,000
100,090670,000
455,500
20,460,000
90,0001,000,000
0

校

人
97
25
26
10
2
5
4
3
6
5
4
1
0
1
0
1
2
1
0
0
1

11/20

102139
25000
30123
7187
825
4123
5123
2070
3113
9876
6420
250
234
246
1200
1300
2567
609
1009
222
642

B2

B3

持ち家に住 住宅に住む 100m2以上
一戸建てに 総数（住宅
む一般世帯 一般世帯数 住宅延べ面 住宅に住む
住む一般世 に住む一般
数（世帯主 （世帯主15- 積別 世帯 一般世帯数
帯数
世帯）
15-64歳）64歳）
数
世帯
32,693,605
325,72184,34589,18625,934
5,789
15,45914,8239,482
9,456
28,472
18,400
1,159
938
1,309
4,062
4,174
4,461
2,149
3,249
929
1,945

世帯
52,460,618
633,717
163,787
173,984
48,78911,56230,47628,10918,56319,09855,32136,872
2,209
1,872
2,501
7,923
8,109
8,723
4,183
6,092
1,823
3,721

世帯
17,911,374
446,691
106,533
126,015
30,535
4,999
17,00022,95011,99918,88842,21029,809
2,192
1,555
1,777
6,000
4,333
5,222
3,444
5,454
1,888
3,888

世帯
世帯
51,054,879 28,947,403
1,028,968
686,316
265,685
161,800
285,800
190,545
79,99947,22818,888
8,901
49,166
25,66845,25938,44830,00022,48730,947
26,22789,00066,28758,531
44,935
3,447
3,551
2,999
2,841
3,987
1,999
12,865
9,182
13,092
7,905
14,138
8,014
6,557
4,889
9,841
7,253
2,900
2,663
5,867
5,493

世帯
52,460,618
1,084,684
292,133
314,552
78,412
18,85745,37846,97328,80932,87392,27858,662
3,484
2,703
3,777
13,143
12,15815,054
6,614
9,846
2,859
6,119

元データ

No.

C.地域・コミュニティ
C1

B4

C2

C3

C4

D.医療・保健環境
D1

子どもの健
３世代世帯
消防団団員 刑法犯認知
データ名
一般世帯数 可住地面積 0-14歳人口 全育成NPO
保健師数
数
数
件数
法人数
単位

50201
50202
50203
50205
50206
50207
50208
50209
50210
50211
50303
50304
50305
50306
50341
50342
50343
50344
50345
50561

全国
Ｘ県
A市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
Ｈ市
Ｉ市
J市
Ｋ町
Ｌ町
Ｍ町
Ｎ町
Ｏ町
Ｐ村
Ｑ村
Ｒ村
Ｓ村
Ｔ村

世帯
3,023,024
97,46724,03828,510
6,043
979
3,350
4,820
1,761
3,789
10,329
6,201
281
263
175
1,190
1,028
1,146
862
1,340
389
973

世帯
53,331,797
1,105,542
297,458
320,386
79,57819,25846,72548,081
29,48133,792
93,91059,601
3,512
2,710
3,860
13,492
12,345
15,401
6,721
10,091
2,910
6,230

k㎡
122,634
1,722
321
444
90
22
40
140
58
100
120
130
30
15
10
30
12
17
44
22
44
33

人
5,136,785
217,71755,55550,00012,121
1,555
9,000
11,111
4,000
8,282
33,33315,151
499
333
321
3,000
2,929
4,646
1,555
2,626
500
1,200

所
25,901
589
199
155
55
10
20
20
15
15
33
33
4
2
1
4
4
8
6
2
2
1

人

件

12,353
2,500
2,000
876
321
444
700
500
842
800
1,111
333
222
246
161
111
123
155
150
369
389

14411
4444
3333
1414
246
300
555
333
345
1555
909
20
19
16
189
222
246
70
120
15
60

人
20,376
611
119
159
40
16
28
29
23
21
47
39
6
3
6
12
12
15
5
18
4
9

12/20

E.子育て支援サービス
E1

D2

D3

産婦人科医
師数(市区 20-44歳女
町村・主た 性人口
る診療科)

小児科医師
数(市区町
0-9歳人口
村・主たる
診療科)

人
10,854
240
66
88
19
3
6
8
5
3
19
12
1
0
1
0
3
5
1
0
0
0

人
18,816,100
350,084
94,04084,88323,700
3,942
16,202
20,334
8,222
12,23833,422
24,636
811
545
666
5,111
4,999
6,666
2,323
4,444
555
2,345

人
16,937
275
100
80
20
5
7
7
6
5
22
11
2
0
0
0
5
2
1
0
2
0

人
5,136,785
217,71755,55550,00012,121
1,555
9,000
11,111
4,000
8,282
33,33315,151
499
333
321
3,000
2,929
4,646
1,555
2,626
500
1,200

地域子育て
0-2歳人口
支援拠点数

所
6,555
160
25
41
11
4
11
8
6
11
14
12
1
1
0
1
5
2
5
1
0
1

人
2,903,489
59,62718,444
15,333
3,500
400
2,092
2,700
900
2,330
5,555
3,636
100
80
60
777
753
1,414
499
666
55
333

E2
障害児入所
施設、児童
発達支援セ
ンターの施
設数
所

877
21
6
6
3
0
0
0
1
2
1
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

元データ

F.働き方・男女共同参画
F2
F3
F4
F5
F1
女性15歳以通勤時間
上人口（労ファミリーサ小学校児童
女性労働力
女性第３次 女性15歳以 管理的職業 管理的職業
保育所等利 （家計を主
働力状態
女性市町村 市町村議会
データ名 ポートセン 0-12歳人口 登録児童数 数（1-6年
待機児童数
人口 （20産業従事者 上就業者数 従事者数 従事者数総
用児童数
に支える
「不詳」を除
議会議員数 議員数
ター数
生）
44歳）
（20-44歳） （20-44歳） （女性）数
者、中位数）く） （20-44
歳）

No.

単位

50201
50202
50203
50205
50206
50207
50208
50209
50210
50211
50303
50304
50305
50306
50341
50342
50343
50344
50345
50561

全国
Ｘ県
A市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
Ｈ市
Ｉ市
J市
Ｋ町
Ｌ町
Ｍ町
Ｎ町
Ｏ町
Ｐ村
Ｑ村
Ｒ村
Ｓ村
Ｔ村

E3

所
14
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0

E4

E5

人

人

人

253,995
66,66656,78917,7773,000
11,11114,141
5,555
9,999
26,28919,999
600
477
414
3,737
3,999
6,000
1,987
3,333
333
1,789

21,050
5,555
4,021
1,111
300
999
1,444
444
808
2,929
1,500
44
20
35
400
275
420
246
299
56
144

128,961
35,99928,482
8,888
1,234
5,876
6,999
2,626
5,100
13,579
9,393
333
222
246
1,818
1,777
2,727
959
1,616
199
888

人
16,772
175
52
39
10
2
20
13
0
17
5
0
0
0
0
0
5
10
2
0
0
0

E6

人
2,332,766
26,948
5,234
4,974
2,222
355
1,818
1,409
801
1,717
3,636
1,999
8
62
5
599
555
500
246
482
80
246

分
27.6
22.7
22.2
23.4
21.9
19.4
27.7
20.9
18.8
25.5
22.4
22.4
19.5
17.7
16.5
27.6
23.4
26.5
19.4
16.0
22.0
20.5

人
12,599,119
929,822
293,485
198,477
76,49815,78334,982
43,78925,69834,90175,82357,293
3,376
2,387
3,168
12,830
10,394
13,743
6,138
10,495
3,659
6,903

13/20

人
16,876,478
1,228,329
382,573
268,239
101,485
20,14847,72957,39132,87643,434
104,891
73,456
4,286
3,030
3,829
17,28814,358
19,1048,530
12,749
4,333
8,600

人
9,529,117
209,639
69,89942,34418,045
4,186
8,544
8,604
6,259
6,730
17,36911,367
871
588
796
3,369
2,268
3,278
1,468
1,752
633
1,269

人
12,055,743
275,636
85,12360,03823,594
4,439
10,52912,485
7,295
9,619
23,99917,304
930
666
888
3,834
3,098
4,285
1,845
2,811
951
1,903

人
228,872
4,980
1,444
1,200
400
119
222
246
167
145
502
201
13
12
10
55
61
80
29
33
19
22

人
1,394,894
31,172
8,543
7,859
2,424
666
1,717
1,234
888
999
2,929
1,515
77
88
90
444
402
468
242
275
148
164

人
3,997
36
6
5
3
2
1
0
2
2
0
1
3
2
3
1
2
1
2
0
0
0

人
29,839
288
33
26
18
16
11
9
15
13
11
10
15
15
10
14
14
14
11
11
10
12

G.経済・雇用

元データ

No.

F6

F7

防災会議の
防災会議の くるみん認
データ名 女性構成員
構成員数
定企業
数
単位

50201
50202
50203
50205
50206
50207
50208
50209
50210
50211
50303
50304
50305
50306
50341
50342
50343
50344
50345
50561

全国
Ｘ県
A市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
Ｈ市
Ｉ市
J市
Ｋ町
Ｌ町
Ｍ町
Ｎ町
Ｏ町
Ｐ村
Ｑ村
Ｒ村
Ｓ村
Ｔ村

人
3,959
59
9
4
4
1
2
4
2
3
0
3
8
4
2
2
0
0
2
2
4
3

人
45,739
411
40
22
30
30
22
26
17
20
14
25
21
22
14
15
12
10
25
15
15
16

社
3378
73
31
20
5
2
0
2
1
0
5
2
0
0
0
0
2
2
1
0
0
0

G1

資本金５千
万円を超え 夜間人口
る企業数

昼間人口

社
人
人
904,416 127,094,745 127,094,745
2,431
2,797,791
2,844,674
696
871,232
914,582699
612,943
620,392202
229,440
236,83949
45,81045,391
99
109,123
105,84266
131,482
126,39275
75,19378,89944
99,12497,452
222
237,431
237,104
135
167,462
168,502
5
9,820
9,845
3
6,940
6,682
8
8,719
8,592
22
39,11135,51326
32,62332,49932
43,192
40,691
19
19,48819,402
22
29,234
31,245
2
9,812
8,976
5
19,612
19,834

G2

G3

G4

G5

20-44歳
所得割の納 正規雇用者 雇用者数総 正規雇用者 雇用者数総 20-44歳
完全失業者
税義務者数 数（男性）数（男性）数（女性） 数（女性）
労働力人口数

課税対象所得千円
197,762,788,159
4,337,866,982
1,454,289,043
964,375,342
351,123,332
70,106,860
187,138,906
175,876,027
97,786,660
113,105,891
371,217,538
243,491,200
13,531,452
9,035,633
9,165,631
52,743,136
51,700,778
76,417,675
23,543,970
37,233,381
11,071,615
24,912,912

人
58,279,529
1,321,419
415,374
283,476
109,583
21,763
51,83458,92135,485
47,103
115,938
79,405
4,629
3,359
4,169
18,506
15,294
20,295
8,765
13,459
4,629
9,432

14/20

人
20,585,204
447,843
128,995
98,41333,0005,321
17,23323,456
8,218
17,90044,444
31,468
1,000
854
950
6,789
5,791
8,888
4,680
5,999
1,234
3,210

人
25,161,767
529,783
149,493108,735
40,0006,543
21,07029,99910,34522,34555,55536,545
1,234
1,000
1,234
8,765
6,543
11,111
5,791
7,654
1,500
4,321

人
9,748,167
215,055
53,33364,444
14,598
2,727
8,765
9,944
4,567
8,642
17,685
13,456
500
556
555
3,030
2,626
3,456
1,357
2,768
579
1,467

人
21,443,363
500,338
131,876
144,444
34,5676,420
19,99921,098
11,111
18,756
43,21030,775
1,111
1,234
1,333
6,666
6,099
7,654
3,247
6,087
1,212
3,439

人
28,295,108
694,321203,586
139,284
53,745
10,54925,48328,765
17,652
23,23256,78938,792
2,222
1,634
2,098
9,143
7,421
10,123
4,567
6,666
2,294
4,682

人
1,367,895
34,431
10,234
7,234
2,547
681
1,513
1,689
861
972
2,745
1,953
82
77
109
561
271
479
170
222
133
182

元データ

X.合計特殊出生率等

No.

比率算出に用いる分母人口

データ名 人口

単位

50201
50202
50203
50205
50206
50207
50208
50209
50210
50211
50303
50304
50305
50306
50341
50342
50343
50344
50345
50561

全国
Ｘ県
A市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
Ｈ市
Ｉ市
J市
Ｋ町
Ｌ町
Ｍ町
Ｎ町
Ｏ町
Ｐ村
Ｑ村
Ｒ村
Ｓ村
Ｔ村

人
128,226,483
2,853,489
888,888624,624
234,567
46,802
111,111
133,333
76,543
101,101
242,000
170,987
9,999
7,100
8,888
39,99933,33344,444
19,87629,876
10,00920,009

0-17歳人口 0-5歳人口人
18,872,759
408,11099,999123,456
25,5553,000
16,99920,444
7,699
15,99937,90425,099
963
700
729
5,444
5,666
8,300
2,700
4,571
555
2,328

人
5,850,175
117,599
32,00029,266
8,080
777
4,999
5,876
1,999
4,567
12,345
8,123
222
166
133
1,616
1,515
2,828
888
1,333
133
733

X1

X2

X3

X4

X5

X6

X7

合計特殊出 未婚率（女 未婚率（男 有配偶出生 合計特殊出 合計特殊出 合計特殊出生率（ベイ 性）（25～39 性）（25～39 率（15～49 生率内訳： 生率内訳： 生率内訳：
ズ推計値） 歳）
歳）
歳）
第１子
第２子
第３子以降
-

％
1.43
1.52
1.47
1.54
1.44
1.56
1.52
1.58
1.47
1.56
1.59
1.49
1.65
1.47
1.47
1.51
1.37
1.41
1.56
1.63
1.72
1.48

％
38.5
34.8
35.2
34.7
38.6
34.6
33.2
32.8
34.3
33.8
32.2
42.1
35.5
36.5
39.9
34.3
47.8
38.1
30.6
36.9
28.8
35.0

50.1
48.7
49.1
51.2
48.2
45.4
47.2
48.1
46.6
45.8
45.4
54.1
48.8
56.5
51.8
51.7
59.8
52.1
45.3
58.4
40.2
50.9

対1000人
78.5
76.6
77.5
76.8
81.1
80.0
74.4
75.3
77.6
57.4
77.1
71.4
85.6
75.4
66.5
79.0
42.7
74.3
71.8
72.8
91.1
68.7

15/20

-

0.66
0.68
0.72
0.65
0.74
0.69
0.73
0.61
0.55
0.73
0.62
0.74
0.72
0.54
0.69
0.44
0.48
0.66
0.63
1.00
0.52

0.53
0.56
0.57
0.60
0.62
0.57
0.60
0.59
0.64
0.56
0.49
0.50
0.54
0.57
0.59
0.57
0.60
0.59
0.58
0.57
0.50

0.24
0.24
0.25
0.24
0.23
0.20
0.27
0.24
0.40
0.21
0.32
0.24
0.25
0.34
0.27
0.30
0.25
0.33
0.34
0.20
0.40

データ取得元
A.賑わい・生活環境
A1

B.家族・住生活
A2

A3

医薬品・化粧品小売り業
飲食店民営事業所数
民営事業所数A4

指標

大型小売店数娯楽業民営事業所数

URL

https://www.estat.go.jp/statsearch/database?page=1&toukei=00200553&tstat= https://www.e-stat.go.jp/stat000001095895&cycle=0&t search/files?page=1&toukei=00200553&tstat=000001095895
class1=000001106235&tcl
ass2=000001106275&layo
ut=datalist&tclass3val=0

資料名

総務省「経済センサス－
活動調査」

A5

A6

コンビニ店舗数

自然公園面積

総務省「経済センサス－活動調査」※本資料では、「X県資料」を出典として、上記の「産業（小分類），従業者
データが存在することを規模（８区分），経営組織
仮想しております。都道
表の名称、番 （４区分）別民営事業所
産業（小分類）別民営事業所数及び従業者数－全国、都道府県、市区町村 府県資料の場合には、当号等
数，男女別従業者数及び該都道府県の統計ペー
常用雇用者数―都道府
ジや、統計担当部署への県，市区町村問い合わせを通じて、データを取得することが同左
・「事業所に関する集計― ・統計表の「■参考表」に ・統計表の「■参考表」に ・統計表の「■参考表」に 考えられます。
産業横断的集計」のペー ある「産業分類、地域別 ある「産業分類，地域別 ある「産業分類，地域別
ジから、表番号９の「産業 民営事業所数及び従業 民営事業所数及び従業 民営事業所数及び従業
なお、実際の検討の場（小分類），従業者規模 者数」を選択。ページ遷 者数」を選択。ページ遷 者数」を選択。ページ遷 面では、どのようなデータ（８区分），経営組織（４区 移後、『産業（小分類）別 移後、『産業（小分類）別 移後、『産業（小分類）別 が存在するか、どの情報
分）別民営事業所数，男 民営事業所数及び従業 民営事業所数及び従業 民営事業所数及び従業 源から取得可能か、も含
女別従業者数及び常用 者数－全国、都道府県、 者数－全国，都道府県， 者数－全国，都道府県， めて、検討することが必
雇用者数―都道府県，市 市区町村』のエクセルファ 市区町村』のエクセルファ 市区町村』のエクセルファ 要になります。
区町村」のDBを選択。
イルを取得。
イルを取得。
イルを取得。
・ページ遷移後、表示項 ・エクセルファイル中、『事 ・エクセルファイル中、『事 ・エクセルファイル中、『事データの取得 目選択から「表章項目」の 業所数1-2』シートの194 業所数1-3』シートの65列 業所数1-3』シートの110項で『事業所数』、「H28_ 列目にある『医薬品・化粧 目にある『飲食店』のデー 列目にある『娯楽業』の方法補足
経営組織」の項で『総品小売業』のデータを収 タを収集。
データを収集。
数』、「H28_従業員規模」 集。
の項で『50～99人』及び『100人以上』、「H28_産業
分類」の項で『I2小売業』、「H28_地域」の項で『該当する都道府県、市
区町村』を選択。

A8

A7

全日制・定時制高校の学
15-18歳人口
校数

都市公園等の面積

https://www.soumu.go.jp/iken/shisetsu/index.html

総務省「公共施設状況調
経年比較表」※本資料では、「X県資料」を出典として、上記のデータが存在することを仮想しております。都道
府県資料の場合には、当市町村経年比較表
該都道府県の統計ペー
ジや、統計担当部署への問い合わせを通じて、データを取得することが同左
・エクセルファイル中、Ｍ・ 考えられます。
Ｏ・Ｕ・Ｗ列にある『都市公園等（都市計画区域
なお、実際の検討の場内）』と 『その他の公園 面では、どのようなデータ（都市計画区域外）』の数 が存在するか、どの情報値の合計。
源から取得可能か、も含
めて、検討することが必要になります。

B1
持ち家に住む一般世帯数 住宅に住む一般世帯数（世帯主15-64歳）（世帯主15-64歳）

B2
100m2以上住宅延べ面積
別 世帯数

https://www.e-stat.go.jp/stathttps://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=002005 search/files?page=1&layout=datalist&toukei=002005
21&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=0000011 21&tstat=000001039448&cycle=0&tclass1=0000010
36466&tclass2val=045009&tclass2=000001046265&tclass3val=0

総務省「国勢調査－人口等基本集計」

総務省「国勢調査－人口等基本集計」※平成22年
版

延べ面積(14区分)，住居の種類・住宅の所有の関係
世帯主の男女，世帯主の年齢（3区分），世帯の家族(6区分)別一般世帯数，一般世帯人員及び1世帯当類型，住宅の所有の関係別一般世帯数－全国，都たり人員－全国※，全国市部，全国郡部，都道府県
道府県，市区町村※，市部，郡部，市町村※・旧市町村
・「人口等基本集計（主な内容：男女・年齢・配偶関 ・「人口等基本集計（男女・年齢・配偶関係、世帯の係，世帯の構成，住居の状態，母子・父子世帯，国 構成、住居の状態など）」のページから、表番号18-2
籍など）」のページから、表番号24-1の「世帯主の男 の「延べ面積(14区分)，住居の種類・住宅の所有の女，世帯主の年齢（3区分），世帯の家族類型，住宅 関係(6区分)別一般世帯数，一般世帯人員及び1世の所有の関係別一般世帯数－全国，都道府県，市 帯当たり人員－全国※，全国市部，全国郡部，都道区町村」の「総数（世帯主の男女」のDBを選択。
府県※，市部，郡部，市町村※・旧市町村」のＤＢを・「表示項目選択」を選択し、「世帯主の男女」の項で 選択。
『総数」、「住宅の所有の関係」の項で『住宅に住む ・ページ遷移後、「延べ面積2010」の項で『100～119
一般世帯数」及び『持ち家」、「世帯主の年齢」の項で 平方ｍ』～『250平方ｍ』及び『総数（延べ面積）』を選『15～64歳」、「世帯の家族類型」の項で『総数」、「全 択し、該当する都道府県・市区町村のデータを選
国、都道府県、市区町村」の項で『該当する都道府 択。『100～119平方ｍ』～『250平方ｍ』の合計を『総県、市区町村』を選択。
数（延べ面積）』で割って割合を算出。
※その他の項（家族類型、年齢、男女等は必要に応 ※ 総務省「住宅・土地統計調査」の表番号14のＤＢでは、都道府
県・21大都市別に限り2018年時点の同様のデータが取得可能。
じて選択）
https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200522&tstat=00
0001127155&cycle=0&tclass1=000001129435&tclass2=00000112
9436&tclass3val=0

16/20

データ取得元
C.地域・コミュニティ
B2
指標

住宅に住む一般世帯数

B3
一戸建てに住む一般世
帯数

B4

総数（住宅に住む一般世
３世代世帯数
帯）

一般世帯数

C1
可住地面積

https://www.e-stat.go.jp/stathttps://www.e-stat.go.jp/stathttps://www.e-stat.go.jp/stathttps://www.esearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=002005 search/files?page=1&layout=datalist&toukei=002005 search/files?page=1&layout=datalist&toukei=002005
URL
stat.go.jp/regional21&tstat=000001039448&cycle=0&tclass1=0000010 21&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=0000011 21&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=0000011
statistics/ssdsview
45009&tclass2=000001046265&tclass3val=036466&tclass2val=036466&tclass2val=0

総務省「国勢調査－人口等基本集計」※平成22年
資料名版

総務省「国勢調査－人口等基本集計」

総務省「国勢調査－人口等基本集計」

C2

子どもの健全育成NPO法
消防団団員数人数

0-14歳人口C4
刑法犯認知件数

https://www.soumu.go.jp
https://www.npo/main_sosiki/jichi_gyousei
homepage.go.jp/npoportal/daityo/jinkou_jinkoudout/
ai-setaisuu.html

総務省「統計でみる市区
総務省「住民基本台帳」
町村のすがた」

延べ面積(14区分)，住居の種類・住宅の所有の関係(6区分)別一般世帯数，一般世帯人員及び1世帯当住宅の所有の関係，住宅の建て方・世帯が住んでい 世帯の家族類型，世帯員の年齢による世帯の種類
表の名称、番
表B 自然環境
たり人員－全国※，全国市部，全国郡部，都道府県る階別一般世帯数－全国，都道府県，市区町村
別一般世帯数－全国，都道府県，市区町村
号等※，市部，郡部，市町村※・旧市町村

C3

内閣府「ＮＰＯ法人ポータルサイト」【総計】令和4年住民基本台帳年齢階級別人口（市 子どもの健全育成
区町村別）※本資料では、「X県資料」を出典として、上記のデータが存在することを仮想しております。都道
府県資料の場合には、当該都道府県の統計ペー
ジや、統計担当部署への問い合わせを通じて、データを取得することが同左考えられます。

・「人口等基本集計（男女・年齢・配偶関係、世帯の ・「人口等基本集計（主な内容：男女・年齢・配偶関 ・「人口等基本集計（主な内容：男女・年齢・配偶関 ・「市区町村データ」の・【総計】令和4年住民基 ・「検索条件を詳細指定
構成、住居の状態など）」のページから、表番号18-2 係，世帯の構成，住居の状態，母子・父子世帯，国 係，世帯の構成，住居の状態，母子・父子世帯，国 「データ表示」を選択。
本台帳年齢階級別人口 画面で確認・変更する」かの「延べ面積(14区分)，住居の種類・住宅の所有の 籍など）」のページから、表番号19-4の「住宅の所有 籍など）」のページから、表番号9-1の「世帯の家族 ページ遷移後、「地域区 （市区町村別）のファイル ら、「主たる事務所の所在 なお、実際の検討の場
関係(6区分)別一般世帯数，一般世帯人員及び1世 の関係，住宅の建て方・世帯が住んでいる階別一般 類型，世帯員の年齢による世帯の種類別一般世帯 分」、「絞り込み」を活用 をダウンロードし、市区町 地」欄は『当該都道府面では、どのようなデータ
帯当たり人員－全国※，全国市部，全国郡部，都道 世帯数－全国，都道府県，市区町村」の「総数（世帯 数－全国，都道府県，市区町村」のＤＢを選択。表番 し、対象の絞り込みを行 村別にＤ～Ｆ列の『0～14 県』、「活動分野」欄は『子 が存在するか、どの情報
府県※，市部，郡部，市町村※・旧市町村」のＤＢを 主の男女」のＤＢを選択。
号9-1-1の「世帯の家族類型，世帯員の年齢による い、「地域候補」にて該当 歳』人口をカウント。
どもの健全育成』をそれ 源から取得可能か、も含
選択。
・ 「表示項目選択」を選択し、「住宅の所有の関係」 世帯の種類別一般世帯数－全国，都道府県，市区 する市区町村を選択し、ぞれ選択し、検索。
めて、検討することが必・ページ遷移後、「延べ面積2010」の項で『100～119 の項で『住宅に住む一般世帯」、「住宅の建て方・世 町村」のDBを選択。
確定。「表示項目選択」に
・検索結果画面の「行政 要になります。
平方ｍ』～『250平方ｍ』及び『総数（延べ面積）』を選 帯が住んでいる階」の項で『総数」及び『一戸建て」、 ・「表示項目選択」を選択し、「世帯の家族類型」の項 て分野を『B可住地面積』
入力情報ダウンロード」か択し、該当する都道府県・市区町村のデータを選「全国、都道府県、市区町村」の項で『該当する都道 で『総数』及び『（再掲）3世代世帯』、「世帯員の年齢 とし、項目候補にてらファイルをダウンロー択。『100～119平方ｍ』～『250平方ｍ』の合計を『総府県、市区町村』を選択。
による世帯の種類」の項で『総数』、「全国、都道府 『B1103可住地面積（ha）』
ド。C列の『主たる事務所
データの取得数（延べ面積）』で割って割合を算出。
※その他の項（住宅の所有の関係等は必要に応じ県、市区町村」の項で『該当する都道府県、市区町を選択。
の所在地』でソートし、市
方法補足※ 総務省「住宅・土地統計調査」の表番号14のＤＢでは、都道府 て選択）
村』を選択。
区町村別にカウント。
県・21大都市別に限り2018年時点の同様のデータが取得可能。
https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200522&tstat=00
0001127155&cycle=0&tclass1=000001129435&tclass2=00000112
9436&tclass3val=0

17/20

データ取得元
D.医療・保健環境

E.子育て支援サービス
D2

D1

E2

E3

E4

E5

0-9歳人口

URL

https://www.ehttps://www.ehttps://www.ehttps://www.soumu.go.jp
https://www.soumu.go.jp https://www.mhlw.go.jp/s
stat.go.jp/statstat.go.jp/statstat.go.jp/stat/main_sosiki/jichi_gyousei/main_sosiki/jichi_gyousei tf/seisakunitsuite/bunya/search/files?page=1&touk search/files?page=1&touk
search/files?page=1&touk/daityo/jinkou_jinkoudout/daityo/jinkou_jinkoudout kodomo/kodomo_kosodat
ei=00450471&tstat=00000 ei=00450026&tstat=00000
ei=00450026&tstat=00000
ai-setaisuu.html
ai-setaisuu.html
e/kosodate/index.html
1035128
11356831135683https://www.estat.go.jp/statsearch/files?page=1&touk
ei=00450041&tstat=00000
1030513https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudout
ai-setaisuu.html

https://www.mhlw.go.jp/s
tf/newpage_27446.html

資料名

厚生労働省「保健師活動 厚生労働省「医師・歯科
領域調査」
医師・薬剤師統計」

厚生労働省「社会福祉施設等調査」

総務省「住民基本台帳」

厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」

保健師数

総務省「住民基本台帳」

小児科医師数(市区町村・0-9歳人口
主たる診療科)E1

障害児入所施設、児童発 ファミリーサポートセン
達支援センターの施設数 ター数

指標

産婦人科医師数(市区町
20-44歳女性人口
村・主たる診療科)

D3

厚生労働省「医師・歯科
医師・薬剤師統計」

総務省「住民基本台帳」

地域子育て支援拠点数

厚生労働省「地域子育て支援拠点事業実施状況」

0-2歳人口

登録児童数

小学校児童数（1-6年生） 待機児童数※本資料では、「X県資※本資料では、「X県資※本資料では、「X県資料」を出典として、上記の料」を出典として、上記の料」を出典として、上記のデータが存在することをデータが存在することをデータが存在することを
市町村別集計表２ 市町【基本票】社会福祉施設
医療施設従事医師数，主医療施設従事医師数，主
仮想しております。都道
仮想しております。都道村に所属する常勤保健師【総計】令和４年住民基本【総計】令和４年住民基本等数，都道府県－指定都【総計】令和４年住民基本 仮想しております。都道
表の名称、番たる従業地による二次医たる従業地による二次医府県資料の場合には、当府県資料の場合には、当数，所属区分（大分類）・
台帳年齢階級別人口（市
台帳年齢階級別人口（市 令和３年度実施状況
市－市区町村，施設の種
台帳年齢階級別人口（市 府県資料の場合には、当号等
療圏，市区町村，診療科
療圏，市区町村，診療科
該都道府県の統計ペー
該都道府県の統計ペー
該都道府県の統計ペー
職位（再掲：統括保健
区町村別）
区町村別）
類・経営主体の公営－私
区町村別）（複数回答）別（複数回答）別
ジや、統計担当部署へのジや、統計担当部署へのジや、統計担当部署への師）・市町村別
営別
問い合わせを通じて、問い合わせを通じて、問い合わせを通じて、データを取得することがデータを取得することがデータを取得することが同左
・令和４年度の「領域調査 ・令和２年の「閲覧」の年 ・ページ中の「【総計】令 ・令和２年の「閲覧」の年 ・ページ中の「【総計】令 ・地域子育て支援拠点事 考えられます。
・令和３年の「閲覧表・施 考えられます。
・ページ中の「【総計】令 考えられます。
（市町村別集計）」の「年 次を選択。ページ遷移
和４年住民基本台帳年齢 次を選択。ページ遷移
和４年住民基本台帳年齢 業実施状況の「令和３年設表」の年次を選択。
和４年住民基本台帳年齢次」を選択。ページ遷移 後、表番号12の「医療施 階級別人口（市区町村
後、表番号12の「医療施 階級別人口（市区町村
度実施状況」のＰＤＦファ
ページ遷移後、表番号Ｅ
なお、実際の検討の場
なお、実際の検討の場 階級別人口（市区町村
なお、実際の検討の場
後、表番号２の「市町村 設従事医師数，主たる従 別）」の エクセルファイル 設従事医師数，主たる従 別）」の エクセルファイル イルを選択し、該当する 面では、どのようなデータ 96の「【基本票】社会福祉 面では、どのようなデータ 別）」の エクセルファイル 面では、どのようなデータ
別集計表２ 市町村に所 業地による二次医療圏， をダウンロードし、性別： 業地による二次医療圏， をダウンロードし、性別： 都道府県・市町村の情報 が存在するか、どの情報 施設等数，都道府県－指 が存在するか、どの情報 をダウンロードし、性別： が存在するか、どの情報属する常勤保健師数，所 市区町村，診療科（複数 女のうち『20～24』～『40 市区町村，診療科（複数 計のうち『0～4歳』～『5～ を収集。
源から取得可能か、も含 定都市－市区町村，施設 源から取得可能か、も含 計のうち『0～4歳』～『5～ 源から取得可能か、も含
属区分（大分類）・職位
回答）別」のエクセルファ ～44』の数字を 合計。 回答）別」のエクセルファ 9』の数字を合計。
めて、検討することが必 の種類・経営主体の公営 めて、検討することが必 9』の数字を合計。
めて、検討することが必（再掲：統括保健師）・市 イルをダウンロード。
イルをダウンロード。
－私営別」のエクセルファ 要になります。
要になります。
要になります。
町村別」のエクセルファイ ・ファイル中、ＡＧ列の『産・ファイル中、O列の『小児イルを選択。
ルをダウンロード。
婦人科』の人数を収集。
科』の人数を収集。
・エクセルファイルのＥＭ・
ＥＰ・ＥＳ・ＥＶ列の『障害児データの取得 ・ファイル中、E列の『合計』の人数を収集。
入所施設（福祉型）』、『障方法補足
害児入所施設（医療型）』、『児童発達支援センター（福祉型）』、『児童発達支援センター（医療型）』を合計。

18/20

E6
保育所等利用児童数※本資料では、「X県資料」を出典として、上記のデータが存在することを仮想しております。都道
府県資料の場合には、当待機児童の状況
該都道府県の統計ペー
ジや、統計担当部署への問い合わせを通じて、データを取得することが・「全体版の資料１～７を 考えられます。
Excelでダウンロードできます」を選択し、『（資料６ なお、実際の検討の場－１及び６－２）待機児童 面では、どのようなデータ
数の状況』を参照。
が存在するか、どの情報※ 待機児童数が減少し 源から取得可能か、も含た市町村のほか、保育所 めて、検討することが必の利用定員・利用児童数 要になります。
等のデータもあるため、こちらも活用されたい。

データ取得元F.働き方・男女共同参画
F1
指標

G.経済・雇用F2

F3

通勤時間（家計を主に支 女性人口（労働力状態
女性第３次産業従事者
える者、中位数）「不詳」を除く） （20-44歳） （20-44歳）

F4

F5

F7

F6

管理的職業従事者数（女 市町村議会議員に占める 防災会議の構成員に占性）
女性の割合
める女性の割合

くるみん認定企業

G1

資本金５千万円を超える
昼間・夜間人口
企業数

G2
課税対象所得（納税義務
正規雇用者数（男性）者1人当たり)G3・Ｇ4
正規雇用者数（女性）G5
20-44歳
完全失業者数https://www.ehttps://www.ehttps://www.ehttps://www.estat.go.jp/stathttps://www.ehttps://www.ehttps://www.estat.go.jp/statstat.go.jp/statstat.go.jp/statsearch/files?page=1&layo stat.go.jp/statstat.go.jp/statstat.go.jp/stathttps://www.mhlw.go.jp/s search/files?page=1&layo
https://www.gender.go.jp
search/files?toukei=0020 https://www.soumu.go.jp https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?toukei=0020
ut=datalist&toukei=00200 search/files?toukei=0020 search/files?toukei=0020 search/files?toukei=0020 https://wwwa.cao.go.jp/s
tf/seisakunitsuite/bunya/ ut=datalist&toukei=00200/research/kenkyu/suishi
0521&tstat=00000113646 /main_sosiki/jichi_zeisei/c search/files?toukei=00200521&tstat=000001136464 0521&tstat=00000113646
URL
522&tstat=000001127155 0521&tstat=00000113646 0521&tstat=00000113646 0521&tstat=00000113646 hichoson_map/?data=1&y
kodomo/kodomo_kosodat 553&tstat=000001095895
njokyo/2022/shikuchoson
4&cycle=0&tclass1=0000 zaisei/czaisei_seido/ichir &cycle=0&tclass1=000001136467&layout=datalist&p 4&cycle=0&tclass1=0000&cycle=0&year=20180&m 4&cycle=0&tclass1=0000 4&cycle=0&tclass1=0000 4&cycle=0&tclass1=0000 ear=2021
e/jisedai/kijuntekigou/ind &cycle=0&tclass1=00000
age=1&tclass2val=0.html
01136469&layout=datalist an09_21.html
01136467&layout=datalist
onth=0&tclass1=0000011 01136467&layout=datalist 01136467&layout=datalist 01136467&layout=datalist
ex.html
1106256&tclass2=000001&page=1&tclass2val=0&page=1&tclass2val=029435&tclass2=00000112 &page=1&tclass2val=0&page=1&tclass2val=0&page=1&tclass2val=0107036&tclass3=0000011
9436&tclass3val=014545
内閣府「地方公共団体に
厚生労働省「くるみん認おける男女共同参画社会
総務省「国勢調査－従業総務省「住宅・土地統計 総務省「国勢調査－就業 総務省「国勢調査－就業 総務省「国勢調査－就業 内閣府「市町村女性参画
定及びプラチナくるみん 総務省「経済センサス－活総務省「市町村税課税状
総務省「国勢調査－就業
総務省「国勢調査－就業状態等基本集計」
資料名の形成又は女性に関する地・通学地による人口・就調査」
状態等基本集計」
状態等基本集計」
状態等基本集計」
状況見える化マップ」
認定企業名都道府県別 動調査」
況等の調」
状態等基本集計」
施策の推進状況－市区業状態等集計」一覧」
町村編」
住宅の所有の関係(6区分)，家計を主に支える者
資本金階級(10区分)別会の男女別通勤時間(8区 男女，年齢（5歳階級）， 男女，年齢（5歳階級）， 男女、年齢（5歳階級）職
社企業数，事業所数，男 男女、年齢（5歳階級）、
男女、年齢(5歳階級)、労男女、従業上の地位別就業者数（15歳以上） － 全
表の名称、番 分)別家計を主に支える 労働力状態別人口（15歳 産業(大分類)別就業者数 業（大分類）別就業者数 市区町村議会・議員に占
くるみん認定【令和４年12 女別従業者数及び常用 常住地又は従業地・通学
市区町村別集計項目
市町村別内訳
働力状態別人口 － 全国，都道府県，市区町村
号等者が雇用者である普通世 以上）－全国，都道府（15歳以上就業者）－ 全 （15歳以上就業者）－ 全 める女性の割合
月末時点】
雇用者数―全国，都道府 地別人口 － 全国，都道国、都道府県、市区町村
帯数及び通勤時間中位 県，市区町村
国，都道府県，市区町村 国，都道府県，市区町村
県，郡・支庁等，市区町 府県，市区町村
数－全国，都道府県，市村，大都市圏
区町村
・表番号59-2の「住宅の ・「就業状態等基本集計 ・「就業状態等基本集計 ・「就業状態等基本集計 ・『市区町村議会』・『議員 該当する都道府県を選択 ・該当する都道府県を選 上記URLにアクセスし、該 ・「従業地・通学地による ・ページ下段の市町村別 ・「就業状態等基本集計（労働力状態，就業者の産 ・「就業状態等基本集計
所有の関係(6区分)，家計 （主な内容：労働力状態， （主な内容：労働力状態， （主な内容：労働力状態， に占める女性の割合』を し、「調査表4-4 市区町 択し、市町村別の認定企 当する表をダウンロード 人口・就業状態等集計
内訳の「第11表 課税標 業･職業など）」のページから、表番号3-2の「男女、 （主な内容：労働力状態，を主に支える者の男女別 就業者の産業･職業、教 就業者の産業･職業、教 就業者の産業･職業、教 選択し、該当する市町村 村別集計項目」のページ 業一覧を確認。
する。参照する市区町村 （主な内容：従業地・通学 準額段階別令和２年度分 従業上の地位別就業者数（15歳以上） － 全国，都 就業者の産業･職業、教通勤時間(8区分)別家計 育など）」のページから、 育など）」のページから、 育など）」のページから、 のデータを選択。
で『（再掲）市町村防災会の行で、H列（「総数（資本 地による人口、昼夜間人 所得割額等に関する調 道府県，市区町村」のＤＢを選択。
育など）」のページから、を主に支える者が雇用者 表番号1－2のＤＢを選
表番号6－3のＤＢを選
表番号9－3のＤＢを選
議（会長を含む）』の女性金階級）」の「企業数」）と 口など）」のページから、 （合計）（所得割納税義務 ・ページ遷移後、表示項目選択から「男女」の項で
表番号1-2のＤＢを選択。
である普通世帯数及び通 択。ページ遷移後、表番 択。ページ遷移後、表番 択。ページ遷移後、表番比率を収集。
CZ列（(再掲)5000万以下 表番号1－1のＤＢを選者数・課税対象所得・課 『男性』又は『女性』、「従業上の地位」の項で『（雇用 ページ遷移後、表番号1勤時間中位数－全国，都 号1-2-1の「男女，年齢（5 号6-3-1の「男女，年齢（5 号9-3-1の「男女、年齢（5の企業数）の差で算出す 択。ページ遷移後、表番 税標準額・所得割額）」の 者』正規の職員・従業員』及び『雇用者』、「全国、都 2-1の「男女、年齢(5歳階
道府県，市区町村」のエ 歳階級），労働力状態別 歳階級），産業(大分類)別 歳階級）職業（大分類）別る。
号１－１－1の「男女、年 エクセルファイルを選択。 道府県、市区町村」の項で『該当する都道府県、市 級)、労働力状態別人口
クセルファイルを選択。
人口（15歳以上）－全国， 就業者数（15歳以上就業 就業者数（15歳以上就業
齢（5歳階級）、常住地又 ・Ｎ列の『課税対象所得』 区町村』を選択。
－ 全国、都道府県、市区・Ｕ列の『中位数（通勤時 都道府県，市区町村」の 者）－ 全国，都道府県， 者）－ 全国，都道府県，
は従業地・通学地別人口 をＦ列の『所得割の納税町村」のＤＢを選択。
ＤＢを選択。
市区町村」のＤＢを選択。 市区町村」のＤＢを選択。
－ 全国，都道府県，市区 義務者数』で割って算出。
・ページ遷移後、表示項
データの取得 間）』のデータを収集。
→
ページ遷移後、表事項・ページ遷移後、表示項・ページ遷移後、表示項
町村」のＤＢを選択。
目選択から「男女」の項で
方法補足
目選択から「男女」の項で 目選択から「男女」の項で 目選択から「男女」の項で・ページ遷移後、表示項『男性』又は『女性』、「労『女性』、「年齢」の項で『女性』、「産業」の項で『女性』及び『総数』、「職目選択から「常住地又は働力状態」の項で『完全『20～24歳』～『40～44『（再掲）第3次産業』及び 業」の項で『管理的職業
従業地・通学地」の項で失業者』及び『労働力人歳』、「労働力状態」の項 『総数』、『年齢』の項で従事者』、「全国、都道府『常住地による人口（夜間口』を選択し、「年齢」の項
で『労働力人口』及び『非 『20～24歳』～『40～44
県、市区町村」の項で『該人口）』・『従業地・通学地
で『20～24歳』～『40～44
労働力人口』、「全国、都 歳』、「全国，都道府県， 当する都道府県、市区町
による人口（昼間人歳』、「全国、都道府県、道府県、市区町村」の項 市区町村」の項で『該当 村』を選択。
口）』、「全国、都道府県、市区町村」の項で『該当で『該当する都道府県・市 する都道府県、市区町
市区町村」の項で『該当する都道府県、市区町
区町村』を選択。
村』を選択。
する都道府県、市区町
村』を選択。
村』を選択。

19/20

データ取得元
X.合計特殊出生率等比率算出に用いる分母人口
指標

URL

資料名

表の名称、番号等

人口

0-17歳人口（2018.10.1）

0-5歳人口（2018.10.1）

https://www.estat.go.jp/statsearch/files?tstat=00000
1039591&toukei=0020024
1&cycle=7&tclass1=0000
01039601&layout=datalis ※本資料では、「X県資料」を出典として、上記のt&page=1&tclass2val=0 データが存在することを仮想しております。都道府
県資料の場合には、当該都道府県の統計ページ
や、統計担当部署への問い合わせを通じて、データ
総務省「住民基本台帳に を取得することが考えられます。
基づく人口、人口動態及
なお、実際の検討の場面では、どのようなデータ
び世帯数調査 」が存在するか、どの情報源から取得可能か、も含
めて、検討することが必要になります。

X2

合計特殊出生率（ベイズ推計 未婚率（女性）値）（25～39歳）

X3

X4

未婚率（男性）（25～39歳）

有配偶出生率（15～49歳）

X5

X6

X7

合計特殊出生率 合計特殊出生率 合計特殊出生率
内訳：第１子
内訳：第２子
内訳第３子以降

https://www.estat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=d
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r04-12-26-shihyou5.pdf
atalist&toukei=00450013&tsta
t=000001143831&cycle=7&re
sult_page=1&tclass1val=0

厚生労働省「人口動態統計特内閣官房「地域少子化・働き方指標」
殊報告」

合計特殊出生率・母の年齢階
級別出生率，都道府県・保健 ．市町村別少子化関係指標
所・市区町村別-

全国値は総務省「人口推計」を参照。e-stat（https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200
524&tstat=000000090001&cycle=7&tclass1=000001
011679）より該当年次をクリックし、「参考表2 年齢(各歳)，男女別人口の計算表－総人口，日本人人
口 」を参照。

データの取得方法補足

X1

・「平成25～29年 人口動態 ・ページ番号p.241以降に、市町村別の未婚率（男女・25～39歳）、有配偶出生率（15～49歳）、合計特殊出
保健所・市区町村別統計」を 生率（第１子、第２子、第３子以降）等のデータを紹介
選択・表番号２の「合計特殊出生率・母の年齢階級別出生率，
都道府県・保健所・市区町村
別」のエクセルファイルを選択

・ＵＲＬにアクセスし、参照
したい年次をクリックし、データを収集。
※【総計】市区町村別人
口、人口動態及び世帯数から収集可能。

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参考資料4 少子化対策地域評価ツール・補助資料「地域評価指標の使い方」

少子化対策地域評価ツール・補助資料

地域評価指標の使い方

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
2023年３月

《目次》
１．地域評価指標について…２

２．「地域評価指標のひな型」の利用方法…18（参考） 「地域評価指標のひな型」で紹介しているデータの取得方法について…27

地域評価ツールのSTEP2で解説している検討プロセスの参考となる情報を紹介！

《本資料について》
本資料は、少子化対策地域評価ツールの補助資料として、少子化対策の検討に資する地域の様々な指標に着目して作成した ”地域評価指標” を軸にして、各地方公共団体におけるデータを活用した少子化対策の検討を支援することを目的に、情報を整理したもの「地域アプローチ」による少子化対策の取組についての
具体的な検討プロセスなどについては、本体の『少子化対策地域評価ツール』を参照されたい

1１．地域評価指標について

2

１．地域評価指標について①

地域評価指標とは・・・
 地域評価指標とは、結婚・出産・子育てに関連する分野について、客観的な指標を用いて、都道府県平均や近隣の地方公共団体等との比較を行うことによる ”地域特性の見える化” につなげることを目的として、地域の様々な指標のデータを収集・整理して分析に活用するもの
 「地域評価指標のひな型」では、内閣官房が過去に行った調査研究などを参考にしながら、出生に関連する指標に影響を及ぼす指標として、以下の７分野を紹介しているが、地域によって、地域特性を明確にするために更にふさわしい分野や指標を検討・設定することが望ましい「地域評価指標のひな型」では７分野の関連指標を紹介

家族・
住生活

賑わい・
生活環境

地域・
コミュニティ

医療・
保健環境

働き方・
男女共同
参画

子育て
支援
サービス

経済雇用

p.４～12では、上記の７分野に関連する指標を抽出して、データの収集元となる統計調査や、データの評価に関する考え方の例を紹介している。
また、p.27以降では、データ入手の手順や統計調査のURLなど、より具体的なデータの取得方法を掲載している。
3

１．地域評価指標について②「地域評価指標のひな型」で紹介している指標
 「地域評価指標のひな型」では、７分野22項目の評価対象に相当する各種の指標を紹介している
分野

構成要素（評価対象）

X. 出生に関する指標
A. 賑わい・生活環境

B. 家族・住生活◎男性・女性の未婚率（25～39歳） ／ ◎有配偶出生率（15～49歳）－◎合計特殊出生率（全体 ／ 第１子、第２子、第３子以降）

生活利便性

まちの活気

自然・緑地

教育環境

住生活

家族、親族

近所づきあい、地縁活動

C. 地域・コミュニティ

D. 医療・保健環境

E. 子育て支援サービス

F. 働き方・男女共同参画

G. 経済雇用

市民活動、NPO

安心・安全

まちへの愛着・誇り

こどもの存在

医療

保育

通勤時間

「地域評価指標のひな型」で紹介している指標

保健

子育て支援サービス

男女共同参画
企業の取組

産業

雇用

所得

生活コスト

◎大型小売店数／ ◎医薬品・化粧品小売り業 事業所数
◎飲食店 事業所数 ／ ◎娯楽業 事業所数 ／ ★コンビニ店舗数★自然公園面積／ ◎都市公園等の面積 ／ ★全日制・定時制高校の学校数◎持ち家世帯の比率／ ◎住宅延べ面積（100㎡以上の割合）◎一戸建て比率／ ◎３世代同居率◎身近にいる子ども数（0～14歳人口密度） ／ ◎子どもの健全育成に関するNPO数★消防団団員数／ ★刑法犯認知件数◎保健師数◎産婦人科医師数（20～44歳女性人口あたり）／ ◎小児科医師数（0～9歳児人口あたり）◎地域子育て支援拠点数／ ◎障害児入所施設、児童発達支援センター数★ファミリーサポートセンター数／ ★放課後児童クラブ登録児童割合◎待機児童数（0～5歳人口あたり） ／ ★保育所等利用児童割合（0～5歳人口あたり）◎通勤時間 ／◎女性労働力率（20～44歳）／◎女性第３次産業従事者割合（20～44歳）◎管理的職業従事者に占める女性の割合／◎市町村議会議員に占める女性の割合◎防災会議の構成員に占める女性の割合／◎くるみん認定企業の一覧◎昼夜間人口比／ ◎課税対象所得◎男性・女性の正規雇用者比率／ ◎完全失業率（20～44歳）◎は本資料のp.27以降でデータの取得方法・URLを紹介。★は都道府県と連携して収集。

4

１．地域評価指標について③

X. 出生に関する指標について
 地域の出生に関する基本的な指標は、合計特殊出生率や有配偶率・平均初婚年齢と、転出入など社会増減に関する指標によって構成される
 例えば出生率については第１子と第２子、第３子以降といった出生順位によって、また有配偶率も性別や年齢によって、傾向や影響を及ぼしている要素に違いがあるため、これらの指標を細分化して、具体的な状況を把握することが重要である【政府の統計調査等の参考例】《結婚に関する指標》

出生率■厚生労働省「人口動態統計」… 出生、死亡、死産、婚姻、離婚といった人口動態について、合計特殊出生率や年齢階級別出生率などのデータを公表。
〔時点〕2017年（５年更新）

・有配偶率（男女別）
・平均初婚年齢（男女別） 等《出産に関する指標》

・出生順位別合計特殊出生率
・有配偶出生率 等

出生数をはじめ
様々な要素に影響を及ぼす社会増減

若年層の転出入（15～24歳・男女別）

子育て世代の転出入（25～39歳・男女別）「地域評価指標のひな型」で作成できるレーダーチャート↑
作成方法はp.18～26参照■内閣官房「地域少子化・働き方指標」… 人口動態統計や就業構造基本調査など、少子化と働き方にまつわる各種の統計調査から抽出して、出生順位別の出生率や未婚率など、様々なデータを集約して紹介した資料。
〔時点〕2022年（不定期更新）【政府の統計調査等の参考例】■総務省「住民基本台帳人口移動報告」… 住民基本台帳に基づき、市区町村の性別・年齢別（10歳階級）の移動前後の住所地別の転入者数・転出者数など、国内における人口移動の状況を示したデータを公表。
〔時点〕2021年（１年更新）※市区町村や都道府県が保有する転出入の関連データも活用して収集する
5

１．地域評価指標について④

A. 賑わい・生活環境について《少子化対策との関係性の考え方（指標を抽出した根拠）》
 生活利便性が高いと、若者が地域に集まり、出会いの機会が増える／

まちの活気があると、住民の交流の機会が増え、出会いの機会が増える

 自然・緑地が多いと、こどもを遊ばせる環境が整い、子育てしやすい環境となる／教育環境が充実していると、特に子育て世代の女性のＵターンが増加する【「地域評価指標のひな型」で紹介している指標】
生活利便性
まちの活気

◎ 大型小売店数 《A1》◎ 医薬品・化粧品小売り業 事業所数 《A2》
◎ 飲食店 事業所数 《A3》
◎ 娯楽業 事業所数 《A4》自然・緑地

★ コンビニ店舗数 《A5》★ 自然公園面積 《A6》◎ 都市公園等の面積 《A7》教育環境

★ 全日制・定時制高校の学校数 《A8》※ ◎はp.29・30でデータの取得方法・URLを紹介。★は都道府県と連携して収集。

【少子化に関する要因仮説の設定に向けた評価の一例】【政府の統計調査等の参考例】■総務省「経済センサスー活動調査」… 産業別の事業所数や男女別の従業員数等の、経済活動に関するデータを公表。
〔時点〕2016年（４年ごと更新）■総務省「公共施設状況調」… 公共施設等について、施設類型別に面積や数量などをまとめたデータを公表。
〔時点〕2020年度決算（毎年更新）■経済産業省「商業動態統計調査」… コンビニや百貨店等の業態別で、販売額や従業員数等のデータを公表。
〔時点〕2020年（毎年更新）※都道府県別の情報であり、市区町村別はなし■文部科学省「社会教育調査」… 公民館やスポーツ施設など社会教育に関する施設の事業実施や利用状況に関するデータを公表。
〔時点〕2018年（３年ごと更新）

・ 若者の求める店舗が少なく、休日の買い物や娯楽で市外に出る場合が多いのではないか
・ 身近な買い物や仕事帰りに寄れる小売・飲食店が駅周辺にあり、便利な環境が整っているといえるのでは・ 高校はあるが、地域とのかかわりや地元への愛着醸成、卒業後の進路にどう結びついているかは不明
6

１．地域評価指標について⑤

B. 家族・住生活について《少子化対策との関係性の考え方（指標を抽出した根拠）》
 住宅環境が良好であると、子育てしやすいと感じられ、定住や転入につながる／家族・親族からのサポートが期待できると、子育てしやすいと感じられる【「地域評価指標のひな型」で紹介している指標】◎ 持ち家世帯の比率 《B1》
住宅環境

◎ 住宅延べ面積（100㎡以上の割合）《B2》◎ 一戸建て比率 《B3》
家族・親族
からの支援

◎ ３世代同居率 《B4》※ ◎はp.31でデータの取得方法・URLを紹介。

【少子化に関する要因仮説の設定に向けた評価の一例】
・ 住宅地と市街地との行き来がしやすい環境が整っており、生活環境への不満の声は少ないのではないか【政府の統計調査等の参考例】■総務省「国勢調査」… 世帯類型別の世帯数や住宅の種類・建て方、世帯員の居住期間、就業状態や仕事の種類などのデータを公表。
〔時点〕2020年（５年ごと更新）■総務省「住宅・土地統計調査」… 住宅数や空き家数、世帯主の通勤時間等に加え、住宅の規模、所有関係(持ち家・借家)や建て方(一戸建て・共同住宅)などの類型別に戸数や面積、世帯人員数などのデータを公表。
〔時点〕2018年（５年ごと更新）■総務省「全国家計構造調査」… 世帯類型別(配偶関係、子ども・高齢者の有無)に、家計における１か月間の収入と支出、資産の状況などのデータを公表。
〔時点〕2019年（５年ごと更新）※都道府県別の情報であり、市区町村別はなし

・ 賃貸物件が多く、こどもを３人以上育てられるスペースのある住宅環境が整っているか調査が必要か
・ ３世代同居率は低いが、親族が近隣に住み身近なやりとりを行っている世帯は多い印象だが実態はどうか
7

１．地域評価指標について⑥

C. 地域・コミュニティについて《少子化対策との関係性の考え方（指標を抽出した根拠）》
 近隣の人々からの支援が期待できると、子育てしやすいと感じられる／

 地域の安心・安全やつながりが確保されると、子育てしやすいと感じられる

NPO等の住民を支える主体がいると、連携によって住民に寄り添った施策につながる／

こどもが身近にいることにより、この地域でこどもを育てるイメージをもちやすくなる【「地域評価指標のひな型」で紹介している指標】
こどもとの
ふれ合い

◎ 身近にいる子ども数（0～14歳人口密度） 《C1》
◎子どもの健全育成に関するNPO数 《C2》

NPOの
支援・連携

地域の
安心・安全

★ 消防団団員数 《C3》★ 刑法犯認知件数 《C4》※ ◎はp.32でデータの取得方法・URLを紹介。★は都道府県と連携して収集。

【少子化に関する要因仮説の設定に向けた評価の一例】
・ 子育てを支援しているNPOから話を聞けば、子育て世帯の行政への要望や課題感がわかるのでは・ こどもや親同士がふれ合うコミュニティについて、山間部と中心地でバラツキがあるのではないか
・ 刑法犯が少なく、安心してこどもを見守れる体制が整っているといえるのではないか【政府の統計調査等の参考例】■総務省「統計でみる市区町村のすがた」… 各種の政府統計をまとめたもので、居住のほか、自然環境、経済、福祉など広範なデータを公表。
〔時点〕2021年（毎年更新）■総務省「住民基本台帳」… 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数等のデータを公表。
〔時点〕2021年（毎年更新）■内閣府「NPO法人ポータルサイト」… 市区町村ご とに 、「子どもの 健全育成」や「まちづくり」、「保健・医療・福祉」など活動分別のNPOの設置状況や各NPOの事業概要等のデータを公表。
〔時点〕常時更新■文部科学省「社会教育調査」… 公民館、スポーツ施設、図書館や青少年教育施設など社会教育に関する施設の事業実施や利用状況に関するデータを公表。
〔時点〕2018年（３年ごと更新）■警察庁「道路の交通に関する統計」… 交通事故について、発生件数や年齢別の負傷者
数・死亡者数などのデータを公表。
〔時点〕2021年（毎月更新）
8

１．地域評価指標について⑦

D. 医療・保健環境について《少子化対策との関係性の考え方（指標を抽出した根拠）》
 気軽に・どんなときでもアクセスしやすい保健環境が整っていると、子育てに対する安心感が高まる
 産婦人科や小児科などの医療環境が整っていると、出産・育児へのケアに対する需要が満たされ、地域に住み続けてもらいやすくなる【「地域評価指標のひな型」で紹介している指標】

保健環境■厚生労働省「保健師活動領域調査」… 市町村における保健師の人数、業務内容や活動時間などのデータを公表。
〔時点〕2022年（毎年更新）◎ 保健師数 《D1》◎ 産婦人科医師数（20～44歳女性人口あたり） 《D2》

医療環境

【政府の統計調査等の参考例】◎ 小児科医師数（0～9歳児人口あたり） 《D3》※ ◎はp.33でデータの取得方法・URLを紹介。

【少子化に関する要因仮説の設定に向けた評価の一例】
・ 保健師が少なく、子育ての不安やストレスを話す機会が少ないことが子育てのネックになっているのでは・ 小児科が少なく、緊急・夜間診療のできるところが市内にはないが、近隣市にはある■厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」… 医師、歯科医師、薬剤師に関する男女別や年齢別の人数などのデータを公表。
〔時点〕2020年（２年ごと更新）■厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」… 妊娠届出数、妊産婦・乳幼児の健康診査の受診人数や、健康に関する指導などの市区町村が実施している健診などに関するデータを公表。
〔時点〕2019年（毎年更新）※市区町村は指定都市等の情報を公表■文部科学省「学校保健統計調査」… 幼稚園、認定こども園、小学校等の種別に、児童等の発育状態や健康状態(栄養状態、疾患の状況等)のデータを公表。
〔時点〕2020年（毎年更新）※都道府県別の情報であり、市区町村はなし

・不妊やこどもを持つことへの不安が、有配偶率が高いのに１人目が少ないことにつながっているのではないか
9

１．地域評価指標について⑧

E. 子育て支援サービスについて《少子化対策との関係性の考え方（指標を抽出した根拠）》
 地域に住む親世代が交流し、支援サービスを受けられる機会が多いと、子育てしやすいと感じられるようになる
 仕事をしながらこどもを預けやすい保育環境が整っていると、子育て世代の転出抑制や定住につながる【「地域評価指標のひな型」で紹介している指標】
子育て支援
サービスの
利用しやすさ◎ 地域子育て支援拠点数 《E1》◎ 障害児入所施設、児童発達支援センター数 《E2》★ ファミリーサポートセンター数 《E3》★ 放課後児童クラブ登録児童割合 《E4》

保育所への入所しやすさ◎ 待機児童数（0～5歳人口あたり） 《E5》★ 保育所等利用児童割合（0～5歳人口あたり） 《E6》※ ◎はp.34でデータの取得方法・URLを紹介。★は都道府県と連携して収集。

【少子化に関する要因仮説の設定に向けた評価の一例】
・ 保育所や子育て支援サービスの立地バランスやアクセスのしやすさはどうなっているか・ 放課後児童クラブの登録児童数が多いことから、共働きが多く仕事と子育ての両立支援が重要ではないか【政府の統計調査等の参考例】■厚生労働省「地域子育て支援拠点事業実施状況」… 地 域子 育 て支 援拠 点事 業 の 実施 状況 に 関する
類型別のデータを公表。
〔時点〕2021年（毎年更新）※市区町村は指定都市等の情報を公表■厚生労働省「社会福祉施設等調査」… 障害児入所施設や児童発達支援センターなどの社会福祉施設の設置状況や従事者の状況、利用状況等に関するデータを公表。
〔時点〕2021年（毎年更新）※市区町村は指定都市等の情報を公表■厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」… 保 育所等 につ いて 、利用 児童 が大幅 に増加 した
市区町村や、待機児童の市区町村別の増減の状況などに関するデータを公表。
〔時点〕2020年（毎年更新）■内閣府「地方自治体における少子化対策の取組状
況に関する調査」… 地方自治体の少子化対策の取組状況や、一部の自治体の少子化対策に関する取組の実例などを紹介。
〔時点〕2021年（不定期・委託事業）

・ 待機児童は少ないが、未満児の入園や長時間保育の利用ニーズが高く、質的対応はどうなっているか
10１．地域評価指標について⑨

F. 働き方・男女共同参画について《少子化対策との関係性の考え方（指標を抽出した根拠）》
 通勤に要する時間が短いと、子育ての時間を確保しやすくなり、出産・子育てを契機とした転出の抑制につながる 女性の社会参画が進んでいる地域では、仕事と子育ての両立支援へのニーズが高い ／従業員の子育てに配慮している企業が多いと、地域の人気が高まる【「地域評価指標のひな型」で紹介している指標】
労働・通勤に
要する時間

女性の
社会参画

◎ 通勤時間 《F1》◎ 女性労働力率（20～44歳） 《F2》
◎ 女性第３次産業従事者割合（20～44歳） 《F3》
◎ 管理的職業従事者に占める女性の割合 《F4》◎ 市町村議会議員に占める女性の割合 《F5》◎ 防災会議の構成員に占める女性の割合 《F6》

女性従業員
への配慮

◎ くるみん認定企業の一覧 《F7》※ ◎はp.35・36でデータの取得方法・URLを紹介。

【少子化に関する要因仮説の設定に向けた評価の一例】
・ 通勤時間とあわせて労働時間にも目を向けると、男女の仕事への意識を把握できるのではないか
・ 近隣地域と比較した女性の労働力率の低さは、出産や子育てを契機とした離職と関係があるのでは・ 男性の育休取得に取り組む企業が多いことなどは、子育て環境としての地域の魅力につながるのでは【政府の統計調査等の参考例】■総務省「住宅・土地統計調査」… 住宅数等に加え、世帯主の通勤時間などのデータを公表。
〔時点〕2018年（５年ごと更新）■総務省「国勢調査」… 年齢・性別、産業、仕事の種類や従業上の地位などの就業状態に関するデータなどを公表。
〔時点〕2020年（５年ごと更新）■内閣府「市町村女性参画状況見える化マップ」… 地方自治体における女性の参画状況について、役職別の女性割合や男性の育休取得率などのデータを公表。
〔時点〕2021年（毎年更新）■内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」… 地方自治体における男女共同参画社会の形成の状況や女性に関する施策の実施状況などのデータを公表。
〔時点〕2022年（毎年更新）■厚生労働省「くるみん認定及びプラチナくるみん認定企
業名都道府県別一覧」… 市区町村別のくるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた
企業名の一覧を公表。
〔時点〕2022年（毎年更新）
11１．地域評価指標について⑩

G. 経済雇用について《少子化対策との関係性の考え方（指標を抽出した根拠）》
 地域の経済・雇用環境が良好であると、経済的な安定の担保によって定住や結婚に前向きになる若者が多くなり、就職を契機とした流出の抑制につながる
 所得や生活コストをカバーできる環境が整えられると、出産や子育ての不安が解消でき、子育て世代の流出抑制や定住促進につながる【「地域評価指標のひな型」で紹介している指標】
産業の状況◎ 昼夜間人口比 《G1》
◎ 課税対象所得 《G2》所得

◎ 男性の正規雇用者比率 《G3》
◎ 女性の正規雇用者比率 《G4》

雇用環境

◎ 完全失業率（20～44歳） 《G5》※ ◎はp36・37でデータの取得方法・URLを紹介。

【少子化に関する要因仮説の設定に向けた評価の一例】
・ 昼夜間人口比をみると市外で働く人が多いが、所得は高く住生活のサポートが重要といえるのではないか【政府の統計調査等の参考例】■総務省「国勢調査」… 年齢・性別、産業、仕事の種類や従業上の地位などの就業状態 に加え 、従業地・通学 地の昼夜間人口 に関するデータなどを公表。
〔時点〕2020年（５年ごと更新）■総務省「市町村税課税状況等の調」… 市町村別に、所得区分別の納税義務者の人数や、課税対象所得額に関するデータを公表。
〔時点〕2021年（毎年更新）■総務省「就業構造基本調査」… 産業、雇用形態、従業上の地位や所得などの状況別に就業者の状態に関するデータを公表。
〔時点〕2017年（５年ごと更新）※都道府県別の情報であり、市区町村はなし■総務省「全国家計構造調査」… 世帯類型別(配偶関係、子ども・高齢者の有無)に、家計における１か月間の収入と支出、資産の状況などのデータを公表。
〔時点〕2019年（５年ごと更新）※都道府県別の情報であり、市区町村別はなし

・ 女性の正規雇用比率が低い要因として妊娠・出産を契機としたパートへの転職などが考えられるため、こどもを持ちながら希望した仕事を継続できるような環境を整えることが重要ではないか
12

１．地域評価指標について⑪（参考）RESAS・V-RESAS・RESAS Portalについて
 政府が提供するRESAS・V-RESASでは、地方創生に関する様々なデータやグラフを、ウェブサイト上で分かりやすく提供
 RESAS Portalでは、RESAS・V-RESAS等のデータ利活用ツールの総合窓口として、利用方法の紹介のほか、地域のデータを活用した政策立案事
例を検索できるデータベース、地域課題別のデータ分析の視点や分析手法を紹介する地域課題分析ナビゲーション等のコンテンツを掲載
 「地域評価指標のひな型」では紹介していないデータの収集・活用など、少子化対策への活用を契機とした、より幅広い分野でのデータの活用が可能 （ホームページ）https://resas-portal.go.jp/
・ RESASでは、少子化関連指標として、男性・女性の未婚率、有配偶出生率、合計特殊出生率、平均初婚年齢等のデータを搭載。
・ そのほか、人口や産業、観光、雇用、医療福祉、地方財政など様々な分野のデータを市区町村単位で収集可能。

・ RESAS Portalでは、
RESAS・V-RESASの操作方法や活用事例を掲載。 （↑上図）
・ 活用事例データベースでは、事例のテーマや地域、
利用データから事例を絞り込み検索が可能。
（→右図）

13

１．地域評価指標について⑫（参考）目的別！地域評価指標のデータをRESASからダウンロード
RESAS・V-RESASの概要や使い方を知る～RESAS Portal～

データの解釈や分析手法が知りたい～地域課題分析ナビゲーション～

・ RESAS・V-RESASの総合窓口として、ここから全ての機能や操作方法、活用事例にアクセスが可能。

・ 地方公共団体の総合戦略等でよく扱われるテーマ（地域課題）について、
EBPMの流れやデータ分析手法を紹介。地域課題別に、分析プロセスや分析の視点、使うべきデータ、基礎的な統計知識を掲載している。

～データダウンロード機能～

地域評価指標で使用するデータをダウンロードしたい～サマリー機能～～RESAS-API～・ RESAS・V-RESASの各グラフは、「データダウンロードボタン」からCSV・Excel形式
で個別にダウンロードが可能です。

・ RESASに搭載しているデータとグラフのうち、主要なものについて、地方公共団体単位のExcel形式で一括ダウンロードできます。

・ RESASに搭載しているデータを、API形式で自動取得できます。大量のクロス集計やデータの自動更新が可能です。

14

１．地域評価指標について⑬（参考）RESAS等で掲載している地域評価指標の関連データ（１） 「地域評価指標のひな型」で紹介している指標については、RESAS・V-RESASから入手することが可能
 下記データの青字下線箇所の押下により、RESAS・V-RESASの画面へ遷移
分野

X. 出生に関する指標

A. 賑わい・生活環境「地域評価指標のひな型」で紹介している指標◎R 男性・女性の未婚率（25～39歳） ／ ◎R 有配偶出生率（15～49歳）◎R 合計特殊出生率（全体 ／ 第１子、第２子、第３子以降）◎RV 大型小売店数／ ◎RV 医薬品・化粧品小売り業 事業所数
◎RV 飲食店 事業所数 ／ ◎RV 娯楽業 事業所数 ／ ★RV コンビニ店舗数★R 自然公園面積／ ◎R 都市公園等の面積 ／ ★全日制・定時制高校の学校数

RESAS等の関連データ

RESAS 人口の自然増減

RESAS 事業所立地動向
V-RESAS 事業所数
RESAS 施設周辺の将来人口

RESAS 建物利用状況

B. 家族・住生活

C. 地域・コミュニティ◎持ち家世帯の比率◎R 一戸建て比率／ ◎R 住宅延べ面積（100㎡以上の割合）／ ◎R ３世代同居率◎身近にいる子ども数（0～17歳人口密度） ／ ◎子どもの健全育成に関するNPO数★消防団団員数／ ★刑法犯認知件数

RESAS 都市構造の分析
RESAS 地域少子化・働き方指標

RESAS 社会教育施設・講座
利用状況◎は本資料のp.27以降でデータの取得方法・URLを紹介。★は都道府県と連携して収集。RはRESAS、VはV-RESASにおいても関連データを掲載。

15

１．地域評価指標について⑭（参考）RESAS等で掲載している地域評価指標の関連データ（２） 「地域評価指標のひな型」で紹介している指標については、RESAS・V-RESASから入手することが可能
 下記データの青字下線箇所の押下により、RESAS・V-RESASの画面へ遷移
分野「地域評価指標のひな型」で紹介している指標

RESAS等の関連掲載データ◎R 保健師数

D. 医療・保健環境◎R 産婦人科医師数（20～44歳女性人口あたり）

RESAS 医療需給

◎R 小児科医師数（0～9歳児人口あたり）

E. 子育て支援サービス◎地域子育て支援拠点数／ ◎障害児入所施設、児童発達支援センター数★ファミリーサポートセンター数／ ★放課後児童クラブ登録児童割合◎R 待機児童数（0～5歳人口あたり）★R 保育所等利用児童割合（0～5歳人口あたり）

F. 働き方・男女共同参画◎R 通勤時間 ／◎女性労働力率（20～44歳）◎女性第３次産業従事者割合（20～44歳）◎管理的職業従事者に占める女性の割合／◎市町村議会議員に占める女性の割合◎防災会議の構成員に占める女性の割合／◎くるみん認定企業の一覧

G. 経済雇用◎RV 昼夜間人口比／ ◎課税対象所得◎RV 男性・女性の正規雇用者比率／ ◎完全失業率（20～44歳）

RESAS 地域少子化・働き方指標

RESAS 地域少子化・働き方指標
RESAS 近距離移動時間分析

RESAS 昼間人口・夜間人口の地域別構成割合
V-RESAS 人流
RESAS 従業者数
V-RESAS 雇用◎は本資料のp.27以降でデータの取得方法・URLを紹介。★は都道府県と連携して収集。RはRESAS、VはV-RESASにおいても関連データを掲載。

16

１．地域評価指標について⑮（参考）地域幸福度（Well-Being）指標について
 デジタルを活用した複数のサービスが、データ連携基盤の上で、ひとつのまちづくりの共通のゴールに向けて積極的に協力し、各地域で産官学市民含め様々な関係者がともに、地域幸福度向上に向けた事業と市民参加の好循環を構築していくことを目指す
 各種統計データを指標化し、分野間などの比較に用いる客観指標、市民へのアンケート調査結果を指標化し、時系列での比較に強い主観指標の二つの指標で、まちづくりを支える※客観指標：身体・社会・精神の健康に関わる、地域の生活環境の測定指数。（オープンデータを基本とし、都市単位で偏差値化）
主観指標：住民の主観的幸福感を表す指標。施策が住民の幸福度にどのような影響を与えたかを確認でき、地域のEBPMに活かすことが可能。

 指標の計測結果は、レーダーチャートの形で表示し、それぞれの街の多様な性格を視覚的に表示（エリア間の比較が目的ではないため、ランキング付けなどは行わない）（ホームページ） https://www.digital.go.jp/news/26c0d00b-6625-4e77-8b53-cebcba76a268/

地域の客観的なデータだけではなく、主観的なアンケート結果も含めて、幅広い視野をもって地域の課題や目指すべき姿に関する検討に活用することが可能！

17

２．「地域評価指標のひな型」の利用方法

18

２．「地域評価指標のひな型」の利用方法①「地域評価指標のひな型」によってできること
 「地域評価指標のひな型」は、少子化に関連する客観的指標を整理し、市区町村間の比較などを通じて、様々な側面（７分野）から地域特性の把握に活かすためのもの
 ダミーで入力されているデータを置き換えるなどの加工を行うことで、レーダーチャートによって自地域の位置づけなどの見える化につながる

データを入力レーダーチャートを確認

データを保管

①指標③分野別
レーダーチャート

⑤元データ

②偏差値

④分野別平均偏差値と総合レーダーチャート⑥取得元③分野別レーダーチャートのシートでは、A～Gの７分野ごとに細分化して、自地域の特徴（強みや課題）を把握することができる④分野～総合レーダーチャートのシートでは、７分野を横断した自地域の総合的な特徴と、出生に関連する指標を把握することができる

・ 上部のチャートが自地域のみと都道府県平均を比較したものであり、都道府県の中での自地域の位置づけがわかる

・ 上部のチャートが自地域のみと都道府県平均を比較したものであり、都道府県の中での自地域の位置づけがわかる・ 下部のチャートでは２つの市区町村（加工により複数）の比較ができる・ 下部のチャートでは２つの市区町村（加工により複数）の比較ができる

（上部）
自地域の
都道府県内
での位置づけ

（下部）
自地域の
他地域との
比較

19

２．「地域評価指標のひな型」の利用方法②

各シートの構成

データを入力レーダーチャートを確認

データを保管

①指標③分野別
レーダーチャート

⑤元データ

②偏差値

④分野別平均偏差値と総合レーダーチャート⑥取得元 「地域評価指標のひな型」は、表紙を除いて６枚のシートで構成
 レーダーチャートの作成に利用するデータの出典元を保管して、適宜確認する※あらかじめ入力されているデータ・偏差値等はすべてダミーのデータに基づくもの①指標
データを入力して偏差値を作成少子化に関連する客観的指標について、7つの分野に沿って、個別指標のデータを入力・整理するシート※（②～④の偏差値計算・レーダーチャート作成に使用するデータ。必要に応じて⑤元データの数値から加工して入力）②偏差値①指標シートに入力されたデータをもとに、都道府県内の市区町村などで比較した偏差値を示すシート③分野別レーダーチャート
２種類のレーダーチャートを自動生成

偏差値シートのデータについて、分野ごとのレーダーチャートで示すシート④分野別平均偏差値と総合レーダーチャート

市区町村同士を総合的に比較するため、各分野内の個別指標の偏差値の平均を算出し、7つの分野の総合的なレーダーチャートを示すシート⑤元データ
元データ・出典を保管し、更新や確認に備える指標シートに入力されているデータの元データを整理するシート⑥取得元

元データシートに入力されているデータの取得元を整理するシート20

２．「地域評価指標のひな型」の利用方法③

Ⅰ．市区町村名を入力する

データを入力レーダーチャートを確認

データを保管

①指標③分野別
レーダーチャート

⑤元データ

②偏差値

④分野別平均偏差値と総合レーダーチャート⑥取得元 比較したい数にあわせて①指標、②偏差値、④分野別～チャート、⑤元データの行を増減
 管理の簡便化のため、比較対象となる市区町村名には地方公共団体コードを入力
 行数を増減させた場合は、既入力値のドラッグによって忘れずに計算式の反映を行う※ナンバリングの一例であり、これ以外のナンバリング（例：1,2,3・・・）でも構わない。地方公共団体コードはこちら⇒ https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html★「都道府県内の市区町村の数」など、
自地域を含む比較を行いたい数にエクセルシートの行を増減させる

１．①②④⑤の４つのシートのA,B列の市区町村数（デフォルトは20）を、12～28行目の任意の行の「挿入」で追加する

２．各行のA列に地方公共団体コード、B列に市区町村名を入力する

３．行を追加した場合には元々入力されていた計算式が反映されていないため、数式をドラッグして反映
新たに入力先を追加

ドラッグ

21

２．「地域評価指標のひな型」の利用方法④

Ⅱ．比較する指標を選ぶ（追加する・削除する）
 A～Gの７分野について、デフォルト（あらかじめ入力）の指標を参考にしながら、地域の特性を把握するために活用する指標を検討し、デフォルト以外の活用も積極的に検討する
 使用する指標を追加する場合には、以下に沿って関連する項目への反映を漏れずに行う・ 指標はA～Gの７分野に分かれており、それぞれの分野を構成する指標はC～
AN列にデフォルトで記載されている
・ 自地域の特性にそぐわない指標や、取得できない指標があれば、適宜、指標を変更・削除する
・ ①指標、②偏差値、⑤元データ、⑥取得元のシートが連動しているため、対応する箇所は同じ変更を行う
・ ８行目の参照した「資料」も変更する

指標を新たに追加する場合、Eならば１．①指標シートのE項目の両端以外（E2～E6のいずれか）の列を選択し、新しい列を挿入する

データを入力レーダーチャートを確認

データを保管

①指標③分野別
レーダーチャート

⑤元データ

②偏差値

④分野別平均偏差値と総合レーダーチャート⑥取得元

４．②偏差値シートの「レーダーチャート作成用」（35～39行目）に新たに参照用の数式入力を行う
５．③分野別レーダーチャートに新しい指標が追加されたことを確認

２．データ名の入力とNo.の入れ直しを行い、時点・資料の出典も追記する
３．同様の対応はシート①②⑤⑥で行う（例）E3に「12～17歳人口１万人当たりの学習塾」という指標を追加する場合

行

入力内容

35行目

50

36行目

=VLOOKUP($A36,$A$9:$AO$
28,選択中の列$39)

37行目=VLOOKUP($A37,$A$9:$AO$
28,選択中の列$39)

39行目

39行目内での通し番号（上記の例では24)※”39行目”の通し番号は、挿入した列以降の番号を更新

22

２．「地域評価指標のひな型」の利用方法⑤

Ⅲ．データを取得し、元データシート（⑤）に入力する
 ⑤元データに記載のURLや、本資料のp.27以降を参照しながらデータをダウンロードして、
元データのシートに加工せずに記載する
 ⑥取得元に入手したデータの出典URLや資料名を記載し、あとから辿れるようにしておく

１．⑤元データに記載のURLなどを活用しながら、統計調査のページを参照して、自地域や比較したい地域のデータを収集し、シートの該当する市町村名・指標名の空欄に入力する※統計調査に当たるときは、「用語の定義」や「対象者のサンプル数・属性」など、そのデータを説明する各種要素に注意をはらう

データを入力レーダーチャートを確認

データを保管

①指標③分野別
レーダーチャート

⑤元データ

②偏差値

④分野別平均偏差値と総合レーダーチャート⑥取得元

２．分母となる人口データでは、分子となる指標の統計データの調査年を参照して、仮に合致しない場合には最も近い年の人口データを分母とする（該当する年次がない場合は、新たに取得して⑤元データに追記する）

・ 元データの入力後は、⑥取得元の対応する箇所にも忘れずに必要な事項を記載しておく23

２．「地域評価指標のひな型」の利用方法⑥

Ⅳ．指標シート（①）にデータを入力する

データを入力レーダーチャートを確認

データを保管

①指標③分野別
レーダーチャート

⑤元データ

②偏差値

④分野別平均偏差値と総合レーダーチャート⑥取得元 元データシートに記載したデータを参照（コピー・加工）して、①指標シートにデータを入力 指標の計算が必要な場合は、指標シートには計算式を入力する
 不明・欠損値の場合は「－」を入力する

１．①指標シートに、指標を計算するために必要なデータを⑤元データシートから参照する計算式を入力する※割合の計算などは指標シート上で行うなどして、元データシートには生データを残すように注意する

２．データが存在しない場合は、空欄や０ではなく「－」を入力する⑤元データシートに入力した「－」が、①指標にも反映（例）大型小売店数（人口1万人当たり）の計算式（例）男女別正規雇用者比率（男性）の計算式＝”正規雇用者数（男性）” ／ “雇用者総数（男性）”※データの引用元は⑤元データの対応する列・行の数値＝”大型小売店数”／ “人口” ＊10,000※②偏差値シートでも同様の対応をする
24

２．「地域評価指標のひな型」の利用方法⑦

Ⅴ．偏差値（②）とレーダーチャート（③④）を確認する

データを入力レーダーチャートを確認

データを保管

①指標③分野別
レーダーチャート

⑤元データ

②偏差値

④分野別平均偏差値と総合レーダーチャート⑥取得元 入力された指標をもとに、偏差値が正しく算定されているかを確認する
 負の指標（失業率など、数値が高いほど評価が低い）場合は「逆向きの偏差値」を設定
 レーダーチャートは、自地域と比較に使いたい団体の番号を入力して生成する

１．①指標シートにデータをすべて入力すると、②偏差値シートに偏差値が自動的に算出される
２．例えば完全失業率や刑法犯認知件数など、数値が低い方が評価が高い（望ましい）指標については、逆向きの偏差値を計算する必要があるため、計算式を変更する⇒ デフォルトの計算式の末尾を「…＊10＋50」 から 「 …＊（－10）＋50 」 に変更※判別しやすくため、色を塗ったり余白に留意する旨の記載などをしておく《③分野別レーダーチャートの作成方法》
３．②偏差値シート下部の「レーダーチャート作成用」欄に、比較を行いたい
市区町村の番号（Ⅰで入力した地方公共団体コードなど）を入力したら、レーダーチャートが自動生成される《④総合レーダーチャートの作成方法》
４．④分野別～チャートのシート下部の「レーダーチャート作成用」欄に、比較を行いたい市区町村の番号（同上）を入力したら、レーダーチャートが自動生成される

25

２．「地域評価指標のひな型」の利用方法⑧

補足事項

 都道府県のデータや代替できるデータは積極的に活用して、自地域にとってふさわしい指標が設定できるよう、検討する ブックが崩れないよう、変更する場合はできるだけ中央よりの項目を選択する

データを入力レーダーチャートを確認

データを保管

①指標③分野別
レーダーチャート

⑤元データ

②偏差値

④分野別平均偏差値と総合レーダーチャート⑥取得元

Q. 利用したいデータの取得年と国勢調査の年が合わない→ 国勢調査だけでなく、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」調査を活用するなどして、なるべく利用したいデータの取得年と、割合計算の分母に使う人口数などの年が合致するようにする
Q. デフォルトの指標（あらかじめ入っている指標）が自分の地域の個性に合わない→ デフォルトの指標は適宜変更いただいて構わない。変更する場合には、Ⅰ・Ⅱなどの変更を行う場合の必要事項に留意して、データの出典や算出式が後から見ても再現できるような形で指標を作成することが重要
Q. 人口データなど、すでに都道府県としてまとめたものがある→ 正確かつ迅速にアクセスできるデータが都道府県などにある場合は、そちらを活用することが望ましい。特に年齢別のデータなどは国の統計では5歳刻みになっていることもあり、求めるデータがダウンロードできない可能性がある
Q. ブックが崩れてしまった→ 分野や項目の境界の行やセルを変更してしまうと計算式が崩れてしまう可能性がある。なるべく項目内の中央寄りのセルや行を選択し、データを抜き差しするようにする

26

（参考）「地域評価指標のひな型」で紹介している
データの取得方法について

27

（参考）「地域評価指標」で紹介しているデータの取得方法について①

紹介している指標の全体像

 ここからは、「地域評価指標のひな型」を活用する際のデータの出典元やデータ収集する際の留意事項など、データの収集方法を紹介する
 これらはあくまで参考であり、実際の検討の場面では、前述のとおり、目的や地域の実情に照らしてどのようなデータを取得するかを検討することや、特に以下の★で紹介しているものにこだわらず、都道府県と市区町村が連携して様々な指標のデータを収集することが望ましい
分野
X. 出生に関する指標
A. 賑わい・生活環境
B. 家族・住生活
C. 地域・コミュニティ
D. 医療・保健環境「地域評価指標のひな型」で紹介している指標◎男性・女性の未婚率（25～39歳） ／ ◎有配偶出生率（15～49歳）◎合計特殊出生率（全体 ／ 第１子、第２子、第３子以降）◎大型小売店数／ ◎医薬品・化粧品小売り業 事業所数
◎飲食店 事業所数 ／ ◎娯楽業 事業所数 ／ ★コンビニ店舗数★自然公園面積／ ◎都市公園等の面積 ／ ★全日制・定時制高校の学校数◎持ち家世帯の比率／ ◎住宅延べ面積（100㎡以上の割合）◎一戸建て比率／ ◎３世代同居率★:都道府県と市区町村が連携して収集するデータ※あくまで参考であり、他にも様々な指標を検討する◎身近にいる子ども数（0～14歳人口密度） ／ ◎子どもの健全育成に関するNPO数★消防団団員数／ ★刑法犯認知件数

次ページから、◎について◎保健師数①データの出典元◎産婦人科医師数（20～44歳女性人口あたり）／ ◎小児科医師数（0～9歳児人口あたり）②出展元のURL

E. 子育て支援サービス◎地域子育て支援拠点数／ ◎障害児入所施設、児童発達支援センター数★ファミリーサポートセンター数／ ★放課後児童クラブ登録児童割合◎待機児童数（0～5歳人口あたり） ／ ★保育所等利用児童割合（0～5歳人口あたり）

F. 働き方・男女共同参画◎通勤時間 ／◎女性労働力率（20～44歳）／◎女性第３次産業従事者割合（20～44歳）◎管理的職業従事者に占める女性の割合／◎市町村議会議員に占める女性の割合◎防災会議の構成員に占める女性の割合／◎くるみん認定企業の一覧

G. 経済雇用◎:政府統計でデータを収集しているもの◎昼夜間人口比／ ◎課税対象所得◎男性・女性の正規雇用者比率／ ◎完全失業率（20～44歳）③参照した表の名称④調査時点⑤取得方法等を紹介する

28

（参考）「地域評価指標」で紹介しているデータの取得方法について②

X. 出生に関する指標 ／ A. 賑わい・生活環境①

X. 出生に関する指標について

A. 賑わい・生活環境について

X1：合計特殊出生率（ベイズ推計値）

Ａ1：大型小売店数①
厚生労働省「人口動態統計特殊報告」
出展元①
総務省「経済センサス－活動調査」
出展元

②
URL

②
URL

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450013&ts
tat=000001143831&cycle=7&result_page=1&tclass1val=0

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00200553&tstat=000001
095895&cycle=0&tclass1=000001106235&tclass2=000001106275&layout=datalist&tclas
s3val=0③
表番号２ 合計特殊出生率・母の年齢階級別出生率，都道府県・保健所・市区町村別
表番号③
表番号９DB
表番号

④
時点

④
時点

⑤
取得
方法

2017年・５年ごとに更新
・「平成25～29年 人口動態保健所・市区町村別統計」を選択
・表番号２の「合計特殊出生率・母の年齢階級別出生率，都道府県・保健所・市区町村別」のエクセルファイルを選択

Ｘ２～７：未婚率（男女・25～39歳）、有配偶出生率（15～49歳）、合計特殊出生率
内訳（第１子、第２子、第３子以降）

⑤
取得
方法

2016年・５年ごとに更新
・「事業所に関する集計―産業横断的集計」のページから、表番号９の「産業（小分類），従業者規模（８区分），経営組織（４区分）別民営事業所数，男女別従業者数及び常用雇用者数―都道府県，市区町村」のDBを選択。
・ページ遷移後、表示項目選択から「表章項目」の項で『事業所数』、「H28_経営組
織」の項で『総数』、「H28_従業員規模」の項で『50～99人』及び『100人以上』、「H28_産業分類」の項で『I2小売業』、「H28_地域」の項で『該当する都道府県、市区町村』を選択。

①
内閣官房「地域少子化・働き方指標」
出展元

Ａ２：医薬品・化粧品小売業民営事業所数

②
URL

①
総務省「経済センサス－活動調査」
出展元

https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r04-12-26-shihyou5.pdf③
４．市町村別少子化関係指標
表番号

②
URL

④
時点

2022年・不定期更新③
産業（小分類）別民営事業所数及び従業者数－全国、都道府県、市区町村
表番号

⑤
取得
方法

・ページ番号p.241以降に、市町村別の未婚率（男女・25～39歳）、有配偶出生率（15～49歳）、合計特殊出生率（第１子、第２子、第３子以降）等のデータ
を紹介

④
時点

【その他の参考となる統計調査】■総務省「住民基本台帳移動報告」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tstat=000000070001

⑤
取得
方法

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200553&tstat=0000010958
95

2016年・５年ごとに更新
・統計表の「■参考表」にある「産業分類、地域別民営事業所数及び従業者数」を選択。ページ遷移後、『産業（小分類）別民営事業所数及び従業者数－全国、都道府県、市区町村』のエクセルファイルを取得。
・エクセルファイル中、『事業所数1-2』シートの194列目にある『医薬品・化粧品小売業』のデータを収集。
29

（参考）「地域評価指標」で紹介しているデータの取得方法について③

A. 賑わい・生活環境②

A. 賑わい・生活環境について

A. 賑わい・生活環境について

Ａ３：飲食店民営事業所数

Ａ７：都市公園等の面積①
総務省「経済センサス－活動調査」
出展元①
総務省「公共施設状況調経年比較表」
出展元

②
URL

②
URL

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200553&tstat=0000010958
95

https://www.soumu.go.jp/iken/shisetsu/index.html③
産業（小分類）別民営事業所数及び従業者数－全国、都道府県、市区町村
表番号③
市町村経年比較表
表番号

④
時点

④
時点

2020年度決算・毎年更新

⑤
取得
方法

・エクセルファイル中、Ｍ・Ｏ・Ｕ・Ｗ列にある『都市公園等（都市計画区域内）』と『その他の公園（都市計画区域外）』の数値の合計。

⑤
取得
方法

2016年・５年ごとに更新
・統計表の「■参考表」にある「産業分類，地域別民営事業所数及び従業者数」を選択。ページ遷移後、『産業（小分類）別民営事業所数及び従業者数－全国，都道府県，市区町村』のエクセルファイルを取得。
・エクセルファイル中、『事業所数1-3』シートの65列目にある『飲食店』のデータを収集。

Ａ４：娯楽業民営事業所数①
総務省「経済センサス－活動調査」
出展元
②
URL

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200553&tstat=0000010958
95③
産業（小分類）別民営事業所数及び従業者数－全国、都道府県、市区町村
表番号
④
時点
⑤
取得
方法

2016年・５年ごとに更新【その他の参考となる統計調査】■経済産業省「商業動態統計調査」

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html■文部科学省「社会教育調査」

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/index.htm

・統計表の「■参考表」にある「産業分類，地域別民営事業所数及び従業者数」を選択。ページ遷移後、『産業（小分類）別民営事業所数及び従業者数－全国，都道府県，市区町村』のエクセルファイルを取得。
・エクセルファイル中、『事業所数1-3』シートの110列目にある『娯楽業』のデータを収集。

30

（参考）「地域評価指標」で紹介しているデータの取得方法について④

B. 家族・住生活

Ｂ. 家族・住生活について

Ｂ. 家族・住生活について

Ｂ１(1)：持ち家に住む一般世帯数（世帯主15～64歳）

Ｂ３(1)：一戸建てに住む一般世帯数

Ｂ１(2)：住宅に住む一般世帯数（世帯主15～64歳）

Ｂ３(2)：総数（住宅に住む一般世帯）①
総務省「国勢調査－人口等基本集計」
出展元①
総務省「国勢調査－人口等基本集計」
出展元

②
URL

②
URL

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&ts
tat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136466&tclass2val=0

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&ts
tat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136466&tclass2val=0③
表番号24-1ＤＢ
表番号④
2020年・５年ごとに更新
時点③
表番号19-4ＤＢ
表番号④
2020年・５年ごとに更新
時点

⑤
取得
方法

⑤
取得
方法

・「人口等基本集計（主な内容：男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態，母子・父子世帯，国籍など）」のページから、表番号24-1の「世帯主の男女，世帯主の年齢（3区分），世帯の家族類型，住宅の所有の関係別一般世帯数－全国，都道府県，市区町村」の「総数（世帯主の男女」のDBを選択。
・「表示項目選択」を選択し、「世帯主の男女」の項で『総数』、「住宅の所有の関係」の項で『住宅に住む一般世帯数』及び『持ち家』、「世帯主の年齢」の項で『15～64歳』、「世帯の家族類型」の項で『総数』、「全国、都道府県、市区町村」の項で『該当する都道府県、市区町村』を選択。
※その他の項（家族類型、年齢、男女等は必要に応じて選択）・「人口等基本集計（主な内容：男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態，母子・父子世帯，国籍など）」のページから、表番号19-4の「住宅の所有の関係，住宅の建て方・世帯が住んでいる階別一般世帯数－全国，都道府県，市区町村」の「総数（世帯主の男女）」のＤＢを選択。
・ 「表示項目選択」を選択し、「住宅の所有の関係」の項で『住宅に住む一般世帯』、「住宅の建て方・世帯が住んでいる階」の項で『総数』及び『一戸建て』、「全国、都道府県、市区町村」の項で『該当する都道府県、市区町村』を選択。
※その他の項（住宅の所有の関係等は必要に応じて選択）

Ｂ２(1)：100m2以上住宅延べ面積別 世帯数

Ｂ４(1)：３世代世帯数

Ｂ２(2)：住宅に住む一般世帯数

Ｂ４(2)：一般世帯数①
総務省「国勢調査－人口等基本集計」※平成22年版
出展元①
総務省「国勢調査－人口等基本集計」
出展元

②
URL

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&ts
tat=000001039448&cycle=0&tclass1=000001045009&tclass2=000001046265&tclass3val=0③
表番号18-2ＤＢ
表番号④
2010年・不定期更新 ※2015年版にはデータなし
時点・「人口等基本集計（男女・年齢・配偶関係、世帯の構成、住居の状態など）」のページから、表番号18-2の「延べ面積(14区分)，住居の種類・住宅の所有の関係(6区分)別一般世帯数，
一般世帯人員及び1世帯当たり人員－全国※，全国市部，全国郡部，都道府県※，市部，
郡部，市町村※・旧市町村」のＤＢを選択。

⑤
取得
方法

・ページ遷移後、「延べ面積2010」の項で『100～119平方ｍ』～『250平方ｍ』及び『総数（延べ面積）』を選択し、該当する都道府県・市区町村のデータを選択。『100～119平方ｍ』～『250平方ｍ』の合計を『総数（延べ面積）』で割って割合を算出。
※ 総務省「住宅・土地統計調査」の表番号14のＤＢでは、都道府県・21大都市別に限り2018
年時点の同様のデータが取得可能。
https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200522&tstat=000001127155&cycle=0&tclass1=000001129435&tclass2=000001129436&tclass3val=0②
URL

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&ts
tat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136466&tclass2val=0③
表番号9-1ＤＢ
表番号④
2020年・５年ごとに更新
時点

⑤
取得
方法

・「人口等基本集計（主な内容：男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態，母子・父子世帯，国籍など）」のページから、表番号9-1の「世帯の家族類型，世帯員の年齢による世帯の種類別一般世帯数－全国，都道府県，市区町村」のＤＢを選択。表番号9-1-1の「世帯の家族類型，世帯員の年齢による世帯の種類別一般世帯数－全国，都道府県，市区町村」のDBを選択。
・「表示項目選択」を選択し、「世帯の家族類型」の項で『総数』及び『（再掲）3世代世帯』、「世帯員の年齢による世帯の種類」の項で『総数』、「全国、都道府県、市区町村」の項で『該当する都道府県、市区町村』を選択。

31

（参考）「地域評価指標」で紹介しているデータの取得方法について⑤

C. 地域・コミュニティ

C. 地域・コミュニティについて
Ｃ１：身近にいる子ども数（0-14歳人口密度）①
１）総務省「統計でみる市区町村のすがた」 ※可住地面積
出展元 ２）総務省「住民基本台帳」 ※0-14歳人口②URL１） https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview２） https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-seta
isuu.html③
１）Ｂ自然環境
表番号 ２）【総計】令和4年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）
④
時点

⑤
取得
方法

１）2021年
２）2021年
１）・「市区町村データ」の「データ表示」を選択。ページ遷移後、「地域区分」、「絞り込み」を活用し、対象の絞り込みを行い、「地域候補」にて該当する市区町村を選択し、確定。「表示項目選択」にて分野を『B可住地面積』とし、項目候補にて『B1103可
住地面積（ha）』を選択。

【その他の参考となる統計調査】
B. 家族・住生活について■総務省「住宅・土地統計調査」
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html■総務省「全国家計構造調査」
https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/kekka.html#kekka２）・【総計】令和4年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）のファイルをダ
ウンロードし、市区町村別にＤ～Ｆ列の『0～14歳』人口をカウント。

Ｃ２：子どもの健全育成ＮＰＯ法人数

C. 地域・コミュニティについて①
内閣府「ＮＰＯ法人ポータルサイト」
出展元

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/index.htm②
URL

https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/■文部科学省「社会教育調査」■警察庁「道路の交通に関する統計」

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/index_jiko.html③「活動分野から探す」の「子どもの健全育成」
表番号
④
時点
⑤
取得
方法

最新の登録時点
・「検索条件を詳細指定画面で確認・変更する」から、「主たる事務所の所在地」欄は『当該都道府県』、「活動分野」欄は『子どもの健全育成』をそれぞれ選択し、検索。
・検索結果画面の「行政入力情報ダウンロード」からファイルをダウンロード。C列の『主たる事務所の所在地』でソートし、市区町村別にカウント。
32

（参考）「地域評価指標」で紹介しているデータの取得方法について⑥

D. 医療・保健環境

D. 医療・保健環境について

D. 医療・保健環境について

Ｄ１：保健師数

Ｄ３(1)：小児科医師数（市区町村・主たる診療科）①
厚生労働省「保健師活動領域調査」
出展元①
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」
出展元

②
URL

②
URL

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450471&tstat=0000010351
28

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450026&tstat=0000011356
83③
表番号２詳細集計02-1 市町村に所属する常勤保健師数，所属区分（大分類）・職位・市
表番号 町村別③
表番号12医療施設従事医師数，主たる従業地による二次医療圏，市区町村，診療科（複表番号 数回答）別④
時点

2022年・毎年更新④
時点

・令和４年度の「領域調査（市町村別集計）」の「年次」を選択。ページ遷移後、表番号２の「市町村別集計表２ 市町村に所属する常勤保健師数，所属区分（大分類）・職位（再掲：統括保健師）・市町村別」のエクセルファイルをダウンロード。

⑤
取得
方法

⑤
取得
方法

・ファイル中、E列の『合計』の人数を収集。
※保健所設置市である政令指定都市、中核市等や東京23区の保健師数は以下の方法。
・保健所設置市（東京23区以外）：令和４年度の「領域調査」の「年次」を選択。ページ遷移
後、表番号８の「表８ 保健所設置市に所属する常勤保健師数，所属区分（大分類）・職位（再掲：統括保健師）・保健所設置市別」のエクセルファイルをダウンロード。
・保健所設置市（東京23区）：令和４年度の「領域調査」の「年次」を選択。ページ遷移後、表番号９の「表９ 特別区に所属する常勤保健師数，所属区分（大分類）・職位（再掲：
統括保健師）・特別区別」のエクセルファイルをダウンロード。

2020年・２年ごとに更新
・令和２年の「閲覧」の年次を選択。ページ遷移後、表番号12の「医療施設従事医師数，主たる従業地による二次医療圏，市区町村，診療科（複数回答）別」のエクセルファイルをダウンロード。
・ファイル中、O列の『小児科』の人数を収集。

Ｄ２(2)：20～44歳女性人口 ／ Ｄ３(2)：０～９歳人口①
総務省「住民基本台帳」
出展元
②
URL

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.
html

Ｄ２(1)：産婦人科医師数（市区町村・主たる診療科）③【総計】令和４年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）
表番号①
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」
出展元

④
時点

②
URL

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450026&tstat=0000011356
83③
表番号12医療施設従事医師数，主たる従業地による二次医療圏，市区町村，診療科（複表番号 数回答）別
④
時点
⑤
取得
方法

2020年・２年ごとに更新
・令和２年の「閲覧」の年次を選択。ページ遷移後、表番号12の「医療施設従事医師
数，主たる従業地による二次医療圏，市区町村，診療科（複数回答）別」のエクセルファイルをダウンロード。
・ファイル中、ＡＧ列の『産婦人科』の人数を収集。

⑤
取得
方法

2022年・毎年更新（20～44歳女性人口）・ページ中の「【総計】令和４年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）」の エクセルファ
イルをダウンロードし、性別：女のうち『20～24歳』～『40～44歳』の数字を 合計。
（０～９歳人口）・性別：計のうち『0～4歳』～『5～9歳』の数字を合計。

【その他の参考となる統計調査】■厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/32-19.html■文部科学省「学校保健統計調査」

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/1268826.htm
33

（参考）「地域評価指標」で紹介しているデータの取得方法について⑦

E. 子育て支援サービス

E. 子育て支援サービスについて

E. 子育て支援サービスについて

Ｅ１(1)：地域子育て支援拠点数

Ｅ５：待機児童数①
厚生労働省「地域子育て支援拠点事業実施状況」
出展元①
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」
出展元

②
URL

②
URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/kosodate/i
ndex.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27446.html③〇〇年実施状況
表番号③(資料６－１及び６－２) 待機児童の状況
表番号

④
時点

2021年・毎年更新④
時点

・地域子育て支援拠点事業実施状況の「令和３年度実施状況」のＰＤＦファイルを選択し、該当する都道府県・市町村の情報を収集。

⑤
取得
方法

⑤
取得
方法

2020年・毎年更新
・「全体版の資料１～７をExcelでダウンロードできます」を選択し、『（資料６－１及び６－２）待機児童数の状況』を参照。
※ 待機児童数が減少した市町村のほか、保育所の利用定員・利用児童数等のデータもあるため、こちらも活用されたい。

Ｅ２：障害児入所施設、児童発達支援センターの施設数①
厚生労働省「社会福祉施設等調査」
出展元
②
URL

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450041&tstat=0000010305
13③
表番号Ｅ89 【基本票】社会福祉施設等数，都道府県－指定都市－市区町村，施設の種
表番号 類・経営主体の公営－私営別
④
時点

⑤
取得
方法

2021年・毎年更新【その他の参考となる統計調査】■内閣府「地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r03/jichitai/inde
x.html・令和３年の「閲覧表・施設表」の年次を選択。ページ遷移後、表番号Ｅ96の「【基本票】社会福祉施設等数，都道府県－指定都市－市区町村，施設の種類・経営主
体の公営－私営別」のエクセルファイルを選択。
・エクセルファイルのＥＭ・ＥＰ・ＥＳ・ＥＶ列の『障害児入所施設（福祉型）』、『障害児入所施設（医療型）』、『児童発達支援センター（福祉型）』、『児童発達支援センター（医療型）』を合計。

34

（参考）「地域評価指標」で紹介しているデータの取得方法について⑧

F. 働き方・男女共同参画①

F. 働き方・男女共同参画について

F. 働き方・男女共同参画について

Ｆ１：通勤時間（家計を主に支える者、中位数）

Ｆ３：女性第３次産業従事者割合（20～44歳）①
総務省「住宅・土地統計調査」
出展元①
総務省「国勢調査－就業状態等基本集計」
出展元

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200522&ts
tat=000001127155&cycle=0&year=20180&month=0&tclass1=000001129435&tclass2=000001129436&tclass3val=0

②
URL

③
を主に支える者が雇用者である普通世帯数及び通勤時間中位数－全国，都道府県，市区町
表番号 村

表59-2 住宅の所有の関係(6区分)，家計を主に支える者の男女別通勤時間(8区分)別家計③
表番号6-3-1ＤＢ
表番号

④
時点

④
時点

②
URL

⑤
取得
方法

2018年・５年ごとに更新
・表番号59-2の「住宅の所有の関係(6区分)，家計を主に支える者の男女別通勤時間(8区分)別家計を主に支える者が雇用者である普通世帯数及び通勤時間中位数－全国，都道府県，市区町村」のエクセルファイルを選択。
・Ｕ列の『中位数（通勤時間）』のデータを収集。

⑤
取得
方法

Ｆ２：女性労働力率（20～44歳）

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136467&layout=datalist&page=1&tclass2val=0

2020年・５年ごとに更新
・「就業状態等基本集計（主な内容：労働力状態，就業者の産業･職業、教育など）」のページから、表番号6－3のＤＢを選択。ページ遷移後、表番号6-3-1の「男女，年齢（5歳階級），産業(大分類)別就業者数（15歳以上就業者）－ 全
国，都道府県，市区町村」のＤＢを選択。
・ページ遷移後、表示項目選択から「男女」の項で『女性』、「産業」の項で『（再掲）第3次産業』及び『総数』、『年齢』の項で『20～24歳』～『40～44歳』、「全国，都道府県，市区町村」の項で『該当する都道府県、市区町村』を選択。

①
総務省「国勢調査－就業状態等基本集計」
出展元

Ｆ４：管理的職業従事者の女性割合

②
URL

①
総務省「国勢調査－就業状態等基本集計」
出展元

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136467&layout=datalist&page=1&tclass2val=0③
表番号1-2-2ＤＢ
表番号

②
URL

④
時点

③
表番号9-3-1ＤＢ
表番号

⑤
取得
方法

2020年・５年ごとに更新
・「就業状態等基本集計（主な内容：労働力状態，就業者の産業･職業、教育など）」のページから、表番号1－2のＤＢを選択。ページ遷移後、表番号1-2-1の「男女，年齢（5歳階級），労働力状態別人口（15歳以上）－全国，都道府県，
市区町村」のＤＢを選択。
→ ページ遷移後、表事項目選択から「男女」の項で『女性』、「年齢」の項で『20～24
歳』～『40～44歳』、「労働力状態」の項で『労働力人口』及び『非労働力人口』、「全国、都道府県、市区町村」の項で『該当する都道府県・市区町村』を選択。
※ 労働力率は、『労働力人口』の総数を『労働力人口』と『非労働力人口』を足した総数で割って算出。

④
時点

⑤
取得
方法

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136467&layout=datalist&page=1&tclass2val=0

2020年・５年ごとに更新
・「就業状態等基本集計（主な内容：労働力状態，就業者の産業･職業、教育など）」のページから、表番号9－3のＤＢを選択。ページ遷移後、表番号9-3-1の「男女、年齢（5歳階級）職業（大分類）別就業者数（15歳以上就業者）－ 全国，
都道府県，市区町村」のＤＢを選択。
・ページ遷移後、表示項目選択から「男女」の項で『女性』及び『総数』、「職業」の項で『管理的職業従事者』、「全国、都道府県、市区町村」の項で『該当する都道府県、市区町村』を選択。

35

（参考）「地域評価指標」で紹介しているデータの取得方法について⑨

F. 働き方・男女共同参画② ／ G. 経済雇用①

F. 働き方・男女共同参画について
Ｆ５：市町村議会議員に占める女性の割合
①
出展元
②
URL
③
表番号
④
時点
⑤
取得
方法

内閣府「市町村女性参画状況見える化マップ」
https://wwwa.cao.go.jp/shichoson_map/?data=1&year=2021

G. 経済雇用について
Ｇ１：昼間・夜間人口①
総務省「国勢調査－従業地・通学地による人口・就業状態等集計」
出展元

市区町村議会・議員に占める女性の割合②
URL

2021年・毎年更新③
表番号1-1-1ＤＢ
表番号・『市区町村議会』・『議員に占める女性の割合』を選択し、該当する市町村のデータを
選択。

④
時点

Ｆ６：防災会議の構成員に占める女性の割合①
内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の出展元 推進状況－市区町村編」②
https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/suishinjokyo/2022/shikuchoson.html
URL③
調査表4-4 市区町村別集計項目
表番号④
2022年・毎年更新時点⑤
・該当する都道府県を選択し、「調査表4-4 市区町村別集計項目」のページで『（再取得掲）市町村防災会議（会長を含む）』の女性比率を収集。
方法
Ｆ７：くるみん認定企業
①
出展元
②
URL
③
表番号
④
時点
⑤
取得
方法

厚生労働省「くるみん認定及びプラチナくるみん認定企業名都道府県別一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jisedai/kiju
ntekigou/index.html

くるみん認定【令和４年12月末時点】

2022年・毎年更新
・該当する都道府県を選択し、市町村別の認定企業一覧を確認。

⑤
取得
方法

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136469&layout=datalist&page=1&tclass2val=0

2020年・５年ごとに更新
・「従業地・通学地による人口・就業状態等集計（主な内容：従業地・通学地による人口、昼夜間人口など）」のページから、表番号1－1のＤＢを選択。ページ遷移後、
表番号１－１－1の「男女、年齢（5歳階級）、常住地又は従業地・通学地別人
口 － 全国，都道府県，市区町村」のＤＢを選択。
・ページ遷移後、表示項目選択から「常住地又は従業地・通学地」の項で『常住地による人口（夜間人口）』・『従業地・通学地による人口（昼間人口）』、「全国、都道
府県、市区町村」の項で『該当する都道府県、市区町村』を選択。
※ 昼夜間人口比率は『従業地・通学地による人口（昼間人口）』を『常住地による人口（夜間人口）』で割って算出。

Ｇ２：課税対象所得（納税義務者１人当たり）①
総務省「市町村税課税状況等の調」
出展元
②
URL

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_21.html③
市町村別内訳・第11表
表番号
④
時点
⑤
取得
方法

2021年・毎年更新
・ページ下段の市町村別内訳の「第11表 課税標準額段階別令和２年度分所得割額等に関する調（合計）（所得割納税義務者数・課税対象所得・課税標準額・所得割額）」のエクセルファイルを選択。
・Ｎ列の『課税対象所得』をＦ列の『所得割の納税義務者数』で割って算出。

36

（参考）「地域評価指標」で紹介しているデータの取得方法について⑩

G. 経済雇用② ／ 比率算出に用いる分母人口

G. 経済雇用について

比率算出に用いる分母人口について

Ｇ３・４：正規雇用者の割合（男性・女性）

年齢階級別の人口①
総務省「国勢調査－就業状態等基本集計」
出展元①
総務省「住民基本台帳」
出展元

②
URL

②
URL

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136467&layout=datalist&page=1&tclass2val=0

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.
html③
表番号3-2ＤＢ
表番号③【総計】令和4年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）
表番号

④
時点

④
時点

2022年・毎年更新

⑤
取得
方法

・ページ中の「【総計】令和４年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）」のエクセルファイルをダウンロードし、性別・年齢別のデータを収集。

⑤
取得
方法

2020年・５年ごとに更新
・「就業状態等基本集計（労働力状態，就業者の産業･職業など）」のページから、
表番号3-2の「男女、従業上の地位別就業者数（15歳以上） － 全国，都道府
県，市区町村」のＤＢを選択。
・ページ遷移後、表示項目選択から「男女」の項で『男性』又は『女性』、「従業上の地位」の項で『（雇用者』正規の職員・従業員』及び『雇用者』、「全国、都道府県、市
区町村」の項で『該当する都道府県、市区町村』を選択。

Ｇ５：20～44歳の完全失業率（男性・女性）①
総務省「国勢調査－就業状態等基本集計」
出展元
②
URL

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136467&layout=datalist&page=1&tclass2val=0③
表番号1-2-1ＤＢ
表番号
④
時点

⑤
取得
方法

2020年・５年ごとに更新
・「就業状態等基本集計（主な内容：労働力状態，就業者の産業･職業、教育など）」のページから、表番号1-2のＤＢを選択。ページ遷移後、表番号1-2-1の「男女、年齢(5歳階級)、労働力状態別人口 － 全国、都道府県、市区町村」のＤＢを選択。
・ページ遷移後、表示項目選択から「男女」の項で『男性』又は『女性』、「労働力状態」の項で『完全失業者』及び『労働力人口』を選択し、「年齢」の項で『20～24歳』～『40～44歳』、「全国、都道府県、市区町村」の項で『該当する都道府県、市区町
村』を選択。

【その他の参考となる統計調査】■総務省「就業構造基本調査」
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index2.html■総務省「全国家計構造調査」
https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/kekka.html#kekka

37参考資料5 ワークブック案（実地検証開始時点版）

少子化対策地域評価ツール

ワークブック案（実地検証開始時点版）

2022.5STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP5

STEP6

STEP１ 部局横断的な検討体制の構築

1

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

検討体制の構築 地域アプローチの検討に取り組む体制を記載する。記載する上では中心となって検討する事務局（コアメンバー）を明確にする。（本シートは各STEPの検討を経て協力者・関係者が増えるごとに更新を行う）◎：リーダー、○：サブリーダー

事務局（コアメンバー）は色付

所属

部署名

役職

氏名

リーダー

2

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

現状の棚卸：少子化対策に関する各課の実施事業の洗い出し 地域アプローチによる検討を始めるにあたり、まずは各課が行う少子化対策に関する実施事業を洗い出す。（以下のシートを各課に配布し、記載依頼をする想定：自治体で実施している実施施策／事業評価シートがあればそれを代用。）
担当課

○○課

取組事業名
各種計画・戦略等
における位置づけ

取組目標

取組目標に対する課題（具体的な）取組内容

今後の取組の方向性
（予定）

年度

KPI①

目標
実績

KPIとその推移

年度

KPI②

目標
実績

※最初の段階で必ずしもすべての欄を埋める必要はなく、まずは各課で記載できる範囲で作成する

3

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

現状の棚卸結果のまとめ 地域アプローチによる検討を通じて成し遂げたいこと（目標）を整理するため、まずはいま市町村の置かれている状況と行っている少子化対策の取組の状況を前頁様式を用いて各課が作成した実施事業を整理する。
①少子化対策に関する●●市／町／村の課題意識
・・・②少子化対策に関する●●市／町／村の現在の取組内容
項目

現在の取組
（例）婚活コーディネーターの設置・運用

担当課

予算規模

成果（KPI含む）
および課題認識（例）住民課

有
配 結
偶 婚
率

自
出
然
産
増
減 有
配
偶
出
生
率
子
育
て

社
会
増
減
（
転
出
入
）

若
年
層

子
育
て
世
帯

4

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

年間計画の作成

 今年度達成したいこととそのために必要な調査・検討内容（予定）を以下に記載する。
●達成したい目標
X＋１年度
X＋２年度
X＋３年度～（将来）●具体的なスケジュール
時期

X年4月

5月

6月

7月

到達目標
(マイルストーン)
実施内容
（予定）
〇

市WS（予定）〇県WS（予定）
時期

８月

９月

10月

11月

到達目標
(マイルストーン)
実施内容（予定）
市WS（予定）〇〇県WS（予定）

時期

〇

12月

X＋１年1月

〇

2月

3月

到達目標
(マイルストーン)
実施内容（予定）
市WS（予定）県WS（予定）〇〇〇（シンポジウム）

市WS：市を開催単位とし、庁内関係者と部署横断的に調査・検討状況の共有や対応方針等の議論を行う場
県WS：県を開催単位とし、県、有識者、内閣官房等とモデル市の調査・検討状況の共有や対応方針等の議論を行う場

5

STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP5

STEP6

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

6

STEP2 客観的指標の分析による地域特性の見える化

出生に関連する指標の特徴のまとめ

 出生に関連する指標と地域の様々な指標との関係性について整理し少子化の要因仮説を立てるために、まずは出生に関連する指標の状況を細分化した上でその特徴（地域別・属性別・時系列別）を書き出す。
後工程で作業

下記を作成

出生に関連
する指標

（例）20～30代前半で結婚している割合が、全国や県平均と比べて10％以上低い

有
配
偶
率

合
計
特
殊
出
生
率
／
有
配
偶
出
生
率

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

出生に関連する指標の特徴
客観分析：県・全国値との比較／経年比較

参照した
データ

（例）女性の正規雇用者比率が高いことがわかった。
製造業で多くの若い女性が働いているが、労働環境に問題があるのではないか。

出生数にかかわる基本指標や人口ビジョン等の統計データを基に、全国や都道府県平均との比較、経年比較をした結果、わがまちの特徴（弱みだけでなく強みも）を抽出し、事実を記載する。

一
人
目

二
人
目

三
人
以
上

若
年
層

転
出
入

子
育
て
世
代

＜指標の特徴 を掴むためのグラフイメージ（一例）＞ ※出生に関連する指標の特徴の元データ（グラフ等）を適宜ワークシートに貼り付ける（以下の様式等を適宜活用）

年齢別有配偶率（●●年）

年齢別有配偶率の推移

女性の年齢別転入率（●●
年）

全国

A市

C県

●●年

△△年

95～…

85～…

75～…

65～…

55～…

45～…

35～…

25～…

15～…

95～…

85～…

75～…

0%

65～…

0%

0%

55～…

20%

45～…

50%

35～…

50%

25～…

100%

15～…

100%

A市

B市（比較自治体）
7

STEP2 客観的指標の分析による地域特性の見える化

地域の様々な指標を見て分かるわがまちの特徴の洗い出し 地域評価指標のひな型等を参考に、出生に関連する指標に影響を与えると考えられる地域の様々な指標の特徴とそこから考えられることを記載する。
分野

わがまちの特徴（事実を記載）（例）●●が周辺自治体と比較して低い考察（特徴から考えられることを記載）（例）○○が不足しているのではないか

賑わい・
生活環境

家族・
住生活

地域・
コミュニティ

医療・
保健環境

子育て
支援サービス

働き方・
男女共同
参画

経済雇用

＜分野内の個別指標の偏差値の作図例（地域評価指標のひな形より）＞ ※わがまちの特徴が分かる元データ（グラフ等）を適宜ワークシートに貼り付ける
賑わい・生活環境

働き方・男女共同参画
県下市町村平均
通勤時間（家計を主に支える者、中位数）
70

X市

くるみん認定企
業割合（資本金５千万円を超える企業数比）

60

女性労働力率（20-44歳）

41.2 50

69.2

防災会議の構成員に占める女性の割合
市町村議会議員に占める女性の
割合

40

31.7
37.7

30
50.3
41.7

45.8

女性第３次産業従事者割合（2044歳）

管理的職業従事者に占める女性の割合

8

STEP2 客観的指標の分析による地域特性の見える化

地域の様々な指標を踏まえた課題仮説の検討
 地域の様々な指標の特徴を整理した上で、わがまちの出生に関連する指標の特徴をもたらしている課題
仮説は何か、を検討し記載する。

出生に関連
する指標

下記を作成

出生に関連する指標の特徴

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較（例）20～30代前半で結婚している割合が、全国や県平均と比べて10％以上低い

有
配
偶
率

合
計
特
殊
出
生
率
／
有
配
偶
出
生
率

前工程で作業

参照した
データ（例）女性の正規雇用者比率が高いことがわかった。
製造業で多くの若い女性が働いているが、労働環境に問題があるのではないか。

一
人
目

二
人
目

三
人
以
上

若
年
層

転
出
入

子
育
て
世
代

（※）課題の仮説に関して、既に関連するヒアリングやアンケート調査などを実施していれば、それらも活用して仮説設定を行う。

9

STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP5

STEP6

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

10

STEP3 主観調査による地域特性の把握

課題仮説を踏まえた調査する内容の検討
 STEP２で検討した仮説を踏まえて、調査や検討に関するねらいをつけ、調査の内容や協力者、時期を
整理する。
No

調査・検討のねらい（検証する仮説）

調査の内容

協力者

実施
時期

担当者

例

Uターン者に対する支援が足りないので平均子ども数も市全体に比べ低くなっているのではないか

Uターン子持ち世帯のUターン理由、ハードル、ハードルを乗り越えた方法

移住相談窓口地域の不動産屋●月頃

子育て支援課

1
2
3
4
5
6
７
8
9
10
11
12
13
14
15
（※）調査の検討を通じて、必要に応じて適宜客観的データや指標の収集についても再検討を行う。

11

STEP3 主観調査による地域特性の把握

調査結果の記載（実施後）

 調査結果は以下のシートに1調査1枚でまとめる。
 調査結果とこれを踏まえた分析（過去の類似調査等との比較など）を踏まえて、今後の検討方針（検討を更に進める、方向性を変える、あまり効果がないので取りやめる、等）を記載する。
調査名称
調査・検討のねらい（検証する仮説）

調
査
設
計

対象
実施時期
調査方法
調査項目
回収数
＜仮説の検証結果＞

調査
結果

調査結果概要＜新たに得られた発見や洞察＞〇調査結果の分析（過去の調査結果や傾向との比較等）を踏まえて記載する
調査結果を踏まえた
今後の検討方針

12

STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP5

STEP6

STEP４ 地域の強み・課題の分析

13

STEP4 地域の強み・課題の分析

調査結果を踏まえた課題仮説の再検討
 調査結果から、STEP２で作成した出生に関連する課題仮説の記載内容を更新する。

出生に関連する指標STEP３の調査結果を踏まえて記載更新

出生に関連する指標の特徴

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較（例）20～30代前半で結婚している割合が、全国や県平均と比べて10％以上低い

有
配
偶
率

合
計
特
殊
出
生
率
／
有
配
偶
出
生
率

STEP２で作成

参照した
データ（例）女性の正規雇用者比率が高いことがわかった。
製造業で多くの若い女性が働いているが、労働環境に問題があるのではないか。

一
人
目

二
人
目

三
人
以
上

若
年
層

転
出
入

子
育
て
世
代

14

STEP4 地域の強み・課題の分析

地域住民の実態と理想像・取り組むべき課題・地域の資源や強みの整理①
 これまでの調査結果を踏まえ、ライフステージごとの地域住民の実態と理想像を整理する。
 上記に対して、どのような課題や地域で活用できる資源・強みがあるかを、例えば以下に記載の各分野ごとに洗い出す。

＜記載のポイント＞
ライフステージごとに具体的な人物像をイメージして記載

地域住民の実態と
理想像

項目

有
配
偶
率

自
然
増
減

各分野における課題や地域の資源・強み
賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

結
婚

出
産
有
配
偶
出
生
率
子
育
て

社
会
増
減
（
転
出
入
）

若
年
層

子
育
て
世
代

15

STEP4 地域の強み・課題の分析

地域住民の実態と理想像・取り組むべき課題・地域の資源や強みの整理②
 前頁の続き。

各分野における課題や地域の資源・強み

項目

有
配
偶
率

自
然
増
減

医療・保健環境

子育て支援サービス 働き方・男女共同参画

経済雇用

結
婚

出
産
有
配
偶
出
生
率
子
育
て

社
会
増
減
（
転
出
入
）

若
年
層

子
育
て
世
代

16

STEP4 地域の強み・課題の分析

地域住民の実態と理想像・取り組むべき課題・地域の資源や強みの整理③
 これまでの調査結果を踏まえ、各分野で洗い出したライフステージごとの課題や資源を整理する。
 どの部分の検討を行うか、は市町村の検討ゴール設定に応じて、適宜選択する（例：優先度が高いもののみ検討する、等）。

前工程で作業
項目

有
配
偶
率

自
然
増
減

地域住民の実態と理想像＜記載のポイント＞
地域住民の実態と理想像を実現するた
めに特に取り組む必要がある課題を検討＜記載のポイント＞
課題に対して活用できる地域内の資源・強みを洗い出す

取り組むべき課題

地域で活用できる資源や強み

結
婚

出
産
有
配
偶
出
生
率
子
育
て

社
会
増
減
（
転
出
入
）

若
年
層

子
育
て
世
代

17

STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP5

STEP6

STEP５ 対応策の検討

18

STEP5 対応策の検討

庁内実施事業の確認
 STEP１で作成した少子化対策に関する取組内容を再確認する。（必要に応じてアップデート）◎少子化対策に関する●●市／町／村の現在の取組内容（再掲）
STEP１で作成 ※必要に応じアップデート
項目

現在の取組

担当課

予算規模

成果（KPI含む）
および課題認識（例）婚活コーディネーターの設置・運用 （例）住民課

有
配
偶
率

自
然
増
減

結
婚

出
産
有
配
偶
出
生
率

社
会
増
減
（
転
出
入
）

子
育
て

若
年
層

子
育
て
世
帯

19

STEP5 対応策の検討

国・都道府県実施事業の確認
 国や都道府県で準備している少子化対策に関する事業等を出生に関連する指標ごとに整理する。

◎少子化対策に関する国や都道府県の各種制度

項目

制度名称
●●

有
配
偶
率

自
然
増
減

国

都道
府県

制度の活用可能性

〇
〇

結
婚

出
産
有
配
偶
出
生
率

社
会
増
減
（
転
出
入
）

子
育
て

若
年
層

子
育
て
世
帯

20

STEP5 対応策の検討

対応策のアイデア出しと評価
 既存施策と国・都道府県で実施している事業を踏まえて、STEP４で整理した“地域住民の実態と理想像”ごとに取り組めそうな対応策のアイデア出しを行い、それぞれの期待効果と実現可能性を評価する。

項目

結婚 ／ 出産 ／ 子育て ／ 転出入（若年層 ／ 子育て世代）

該当する項目に〇をつける

地域住民の実態と理想像
取り組むべき課題
地域で活用できる資源や強み対応策の分類

施策のアイデア

期待効果

実現可能性

新規の取組

庁内の取組（個別施策の組み合わせ
等）の活用

既存の取
組の活用

庁外の取組（地域内事業者・団体
等）の活用

国・都道府県の制度等の活用21

STEP5 対応策の検討

地域住民の実態と理想像に応じた対応策の方向性の整理
 対応策の評価結果から、地域住民の実態と理想像ごとに取り組むべき対応策の方向性を検討する。

STEP５で作成

STEP４で作成
地域住民の実態と
理想像

項目

有
配
偶
率

自
然
増
減

取り組むべき課題

地域で活用できる
資源や強み

対応策の方向性

結
婚

出
産
有
配
偶
出
生
率
子
育
て

社
会
増
減
（
転
出
入
）

若
年
層

子
育
て
世
代

22

STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP5

STEP6

STEP６ 対応策の実行（仮）23STEP6 対応策の実行（仮）

少子化対策の施策体系の検討
 STEP５までの検討内容を踏まえて、わがまちの少子化対策の対応策の施策体系を新規施策案も含めて整理する。（各担当課へSTEP5までの検討内容を共有し、作成依頼。各担当課作成内容を事務局で集約し整理する想定）◎少子化対策に関する●●市／町／村の施策体系
既存施策／新規施策案

項目（例）婚活コーディネーターの設置・運用

新規／
既存

担当課

目的/実施内容

スケジュール（例）住民課

有
配 結
偶 婚
率

自
然
出
増
産
減 有
配
偶
出
生
率
子
育
て

社
会
増
減
（
転
出
入
）

若
年
層

子
育
て
世
帯

24

STEP6 対応策の実行（仮）対応策案の具体化

 STEP５で検討した対応策の方向性から、対応策案を具体化する。（1つの対応策案につき1枚作成のイメージ）

対応策名（仮）

背景・課題認識

対象

必要な支援策想定される実施主体

内容（想定）

スケジュール（予定）財源

実施にあたっての課題

現行の計画等との整合性

25

STEP6 対応策の実行（仮）対応策案の比較

 具体化した対応策案を横並びで比較する。効果と課題・障壁を踏まえて対応する優先順位を検討する。
対応策名（仮）実施することで得られる効果実現にあたっての課題・障壁※

対応策１

対応策２

・・・

※ この後の関係者確認を踏まえて適宜内容を更新・追加

26

STEP6 対応策の実行（仮）

事業化にあたっての関係者確認（実現可能性検討のためのヒアリングシート）
 対応策案を実行するにあたり、円滑に事業内容の検討・推進するために事業者等（庁内の他部署やNPO等も同様）に対して以下の内容を確認する。
 事業者等に対しては、検討した課題認識と仮説を共有しつつ、ヒアリングを通じて実現可能性を確認する。
確認事項

関係者のコメント等の記載欄

関係者の事業内容

関係者の課題認識対応策案の実現可能性（事業者等のやりたいことと検討している仮説のすり合わせ）実現や連携に向けた
課題・障壁の有無とその内容

行政に期待したいこと（必要な支援：人・モノ・カネ・空間等）

ネクストアクション

27

STEP6 対応策の実行（仮）企画書案の作成 実現可能性を確認した上で、実効性の高い企画書案を作成する。（実施計画等の策定に活用することを想定）

企画趣旨
目的

事業主体・関係者

事業内容

目標や期待成果

成果の測定方法

想定スケジュール
（実現に向けたアクション
プラン）

28

参考資料6 第1回研究会議事概要及び資料

少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた
自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業
研究会（第１回）
議事録
日時： 令和４年７月８日（金）15:00～17:00
会場： オンライン（Zoom）
出席者（敬称略）：
座長

松田 茂樹（中京大学現代社会学部 教授）

委員

前田 正子（甲南大学マネジメント創造学部 教授）
黄瀬 信之（北海道岩見沢市 情報政策部長）
関 治之（一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 代表理事）
宮本 大樹（株式会社エムティーアイ 執行役員）※庄司昌彦委員は都合によりご欠席。
オブザーバー
帆足 和広（株式会社エムティーアイ）荻田 貴光（株式会社エムティーアイ）事務局 石川 悟（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官）
岡 勇輝（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐）
山口 涼（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 研修員）
大野 孝司（NTT データ経営研究所）
安生 直史（NTT データ経営研究所）
井上 裕章（NTT データ経営研究所）
山﨑 咲歩（NTT データ経営研究所）
議事（１）開会（２）事務局説明（３）委員発表・質疑応答（４）意見交換
（５）閉会

1

議事詳細
（１）開会


内閣官房石川参事官よりご挨拶

子育て支援、仕事と育児の両立など、自治体の少子化対策においてどういった形でデジタル技術の活用の余地があるのか、導入・展開にあたりどのような課題があるのかを整理することが必要な局面にある。



今回の議論では、自治体の少子化対策にデジタル技術を活用していく上での課題と、国がどのような支援をすべきなのかを議論させていただきたい。

「地域アプローチ」による少子化対策にかかる伴走支援の状況についてもご報告させていただきたい。



松田座長：少子化および少子化対策を専門に研究している。



前田委員：横浜市での行政職員を経て、現在は子育て支援や少子化保育政策を専門に研究を行っている。現在の課題認識としては、大学生の夏のインターンシップが来年から採用直結となることを受け、今年の夏からインターンシップ活動が激化しており、多くの学生が自分のライフプランやキャリアと向き合う前に就職の波に飲み込まれていることがある。



黄瀬委員：北海道岩見沢市職員。情報通信系を 30 年程担当しており、近年は北海道大学にも関わっている。スマート農業、健康経営、子育て支援等、幅広く担当している。



関委員：Code for Japan にて自治体のデジタル活用サポートを行う傍ら、デジタル庁で非常勤として勤務している。地域の人がデジタルを活用して課題解決をするシビック
テックに長年関わっている。



宮本委員：ICT を活用して、自治体と共に妊活から子育てまでの支援を提供している。

（２）事務局説明

事務局より資料２に沿ってご説明

全国自治体におけるデジタル活用の事例をまとめた資料等はあるか。
（松田座長）
「参考資料１：少子化対策に資するデジタル技術の例」にまとめているのでご参照
いただきたい。
（事務局）



研究会のアウトプットイメージを確認したい。資料（P8）には「提言案・成果物案のとりまとめ」とあるが、「成果物」についてはどのようなものをイメージしているか。
（関
委員）


提言は「少子化対策へのデジタル技術の活用促進に向けた提言書」、成果物については P7 に記載のような、伴走支援における「少子化対策地域評価ツール（改訂版）」
や「説明動画」を想定している。研究会においても内容をご確認いただきたい。
（事
務局）



事業としては「少子化対策地域評価ツール」を活用しながら、データ等を使って各2

自治体が均質的なサービスを提供することを目的としており、「少子化対策地域評
価ツール」自体の改訂は事務局で並行して進めているということか。この委員会の中で中身を改訂していくわけではないという理解で良いか。
（関委員）

ご認識の通りである。研究会では「少子化対策におけるデジタル技術の活用」についてご意見をいただきたい。（事務局）

承知した。成果物に対し、どのタイミングでどのような意見を求められているかを示していただきたい。
（関委員）（３）委員発表・質疑応答＜少子化対策におけるデジタル技術の活用（黄瀬委員）＞

低出生体重児が改善されたという点は KPI が明確になっており成果を示すことができている。この KPI は当初から定めていたのか、または分析結果からの気づきとして得られたものなのか。
（宮本委員）


取組当初の目的は少子化対策だったが、短期間で結果を出すことは難しいと考えた。大学や研究所（森永乳業）と共に出産後の課題について議論を行ったところ、せっかく生まれた子供が元気に育たないという問題が挙がり、仮説で数値目標を立て事業を実施した。成果の要因としては、行政からだけが発信するのではなく、科学的にも正しい知識として医師や研究所から妊婦に伝えたことで、妊婦の生活が変わったことが挙げられる。産官学の連携は重要であると実感した。
（黄瀬委員）



大学は女性教員が少ないだけでなく、出産経験のある女性教員が少ない。また、学生は中絶等についてもほとんど知識を持っていない。行政職員も、女性であっても妊孕力については理解しておらず、中高生の時の性教育を全く覚えていない人が多くみられた。
性教育では、避妊方法やピルの使い方などは教えていない。女子大学生は中絶による体調不良や精神的な負担を抱える可能性があり、現状は問題であると考えているが、岩見沢市では性教育に関して大学生にどのようにアプローチしているのか。（前田委員）


取組自体はこれから開始となるが、北海道教育大学岩見沢校とも連携しながらプ
レコンセプションに関する教材を学生の立場で作ってみようということを始めている。学びの教材を作りながら同時に学ぶことも目論んでおり、高校生も同じ教材を使用する予定である。問題は、小中学生に対するアプローチであるが、課題意識を持つ養護教諭とも、協働して教材を作ろうとしている。従来は教育委員会と市長部局は連携が難しいと言われるが、目標を共有して一緒に考えていこうと活動を始めている。
（黄瀬委員）



大学は課題意識を持っていても、義務ではないことやタブーになりがちなことは触れたくないため、教える機会を作れていない。甲南大学の少子化を扱う授業では
兵庫県にある思いがけない妊娠をした女性を保護する施設「小さな命のドア」を紹介するときに付随して話しているが、そのような施設がない場合は教えることが3

難しい。大人を含めて知識が無く、性行動に興味がない男女が多いようにも思う。
（前田委員）


いきなり考え方や行動を変えるのは難しいが、そこが問題である可能性がある。
（黄瀬委員）



横浜市に勤務していた頃は、意欲のある保健師が中学校で性教育を実施していたが、保守的な議員から批判を受けることも多かった。また、ジェンダーバックラッシュによって実施困難となってしまったこともあった。岩見沢市では議員からの批判はないのか。
（前田委員）


岩見沢市は市長が意思を曲げずに主張している。仮に議員が批判をしたとしても、自身や家族の課題として捉えていただきながら、考え方を共有していくことが重要であると考える。岩見沢市のような小規模な自治体で成功体験を作り、大規模な自治体にも伝えていきたい。
（黄瀬委員）



地域と大学の連携は難しいので、成功事例があるとありがたい。最も学ぶべきことがタブー視され学ぶことができていないことは問題であると考えている。
（前田委
員）



すぐに効果が出ることではないが、「やり始めないといけない」といった危機感が大事だと思う。横展開も期待できる。（黄瀬委員）＜デジタルを活用した少子化対策事例（関委員）＞


団体がツールを開発する際の開発費や収益構造はどうなっているのか。（松田座長）


コミュニティが作った保育園マップなどは、ボランタリーで作られている。そのため、上手く続いているものもあれば、継続していないものもある。Code for Chiba
は 市 役 所 と 連 携 し て 進 め て い る こ と で 継 続 実 施 に 繋 が っ て い る 。 Code for
NAGAREYAMA もコミュニティ力が強いため継続できている。少子化の問題は、当事者自身が子供の成長に伴って当事者ではなくなってしまうため、上手く自治体と連携していくと良いと考えている。
（関委員）



各サービスの普及率はどの程度なのか。
（松田委員）


Code for Chiba の取組は、市が子育て支援課でパンフレットを配布する等、市と連携しており普及率が高い。自治体との連携が上手くいっていると支援センターなどと連携できるが、民間のみで普及させていくのは難しい。
（関委員）




自治体との連携がポイントと理解した。
（松田座長）

自治体へ持ち掛ける際は、担当課と情報システムの担当部課等のどちらを入口とすると上手くいくのか。
（黄瀬委員）


本来は原課と一緒に実施するのが上手くいくと考えている。ただ、多くは情報政策系の部局が入口になることが多い。情報政策から原課に説得・翻訳をしてくれると上手くいく傾向にある。
（関委員）
4



行政の中の課題として、庁内連携が必要であることをどこかで明言いただけると良い。
（黄瀬委員）



デジタル庁内においてもその課題を実感している。情報政策系の部局と原課が一体となっているところは強い。また、自治体においては首長のリーダーシップがあることも重要であると考える。
（関委員）＜少子化の課題に対するデジタル技術の活用（宮本委員）＞

広く横展開していく上での工夫は何かあるか。
（松田座長）


自治体は他自治体の成功事例を気にしている場合が多い。その点で、自社は成功事
例を横展開できているのではないかと推測する。自治体において、予防接種や乳幼児健診へのデジタル技術導入は特にハードルが高いが、先進自治体での投資対効
果等の実績を示すことで、自治体も考え方が変わると考える。また、実証は短期間で限られた KPI での検証になっているため、社会実装まで進めたときの結果を示せることが大事であると思う。
（宮本委員）



1,700 以上の自治体がある中で、今後さらにサービスを広めていくにあたってハードルとなることは何か。
（関委員）

自社の調べでは、750～760 自治体は何かしらの母子手帳・予防接種のサービスを使っているが、普及したとは言い切れない。そのため、いかに事例をアピールして、サービスを知っていただけるかが大事であると考える。
（宮本委員）（４）意見交換＜地方における少子化対策において検討すべき課題・デジタル技術の活用可能性＞


子育て関連施策に対する国の予算は、母子保健系・福祉系で縦割りとなっているため、１組の親子を支援するためにいくつもの施策を組み合わせる必要がある。加えて、国が示す事業名称は難儀であることが多く、自治体では住民に分かりやすい言葉に変えて施策を実施しているため、同じサービスであっても自治体ごとに違う名称となっている。予算についても全額国負担ではないため、事業の実施有無が自治体によって異なっていることや、事業があっても保健師等の専門職が不足していることが要因となり、実施可能な範囲が自治体によって異なっていることもある。また、各事業には所得制限があることもあり、自分が活用できる制度なのか住民自身分かっていないこともある。さらに、自治体職員も人事異動が頻繁にあるため、制度を 1 から勉強しなければいけな
い状況にしばしば陥っている。
（前田委員）



政策体系が複雑なことや、専門家が不足しているという課題については、デジタルを導入するだけでは解決できない。人材不足に関しては、小規模自治体では、例えば小児精神科医がいないことで思春期の精神疾患のケアができないところもある。また、子ども
医療センターなどは全都道府県に設置されているわけではないため、自治体によって5受けられるサービスに開きがあるのが現状である。さらに、最も支援が必要な住民はサービスを使わず、アンケート等の回答にも時間的・精神的に難しいケースが多い。近年
では、コロナ禍で子育て支援センターが人数制限をしていると、いつも同じ利用者ばかりになっていることもある。
（前田委員）


本当に必要な人がアプリを利用しないのは事実である。現状は、妊娠届を出した方の中でサポートが必要な方を探し、サービスを提供しているが、最もケアしないといけないのは妊娠届を出さない方である。妊娠を確認した医師が届け出を出し、自治体は妊婦本人の行動によってサポートのフローを検討していくと、本当に支援が必要な人にサービスが届くと考える。一番支援が必要なのが誰なのか、どこで申請させるのか、を議論する必要があると認識している。（宮本委員）

自治体は現場の仕事が忙し過ぎる、人がいないのが現状である。記録・報告・複雑な制度に対応することに時間が割かれている。人員確保は難しいため、専門職のサポートやDX 等により余計な紙仕事を減らしていかなければ、現場の力が活用できない。現在の状況で AI を利用した新たなサービス提供と言っていても自治体の業務負担は増えることになるため、現場視点で考えることが重要である。（関委員）

岩見沢市では「子供を生みたい」と思う社会にしていかなければならないと考えている。
妊娠・出産・子育ては繋がっているが必要なサービスは異なっている。その中で、妊娠に対する支援はアプリ等を含めて全国的に共通基盤ができるものであり、またサービスに地域差があってはいけないと考える。共通点を整理して、共通化できることは共通化することが必要である。また、AI 等の導入だけではなく作業を効率化するということは徹底的にやるべきである。市民の行動原理として「行政のサポート体制があるから産んでもいい」ということもあると思うので、少子化は子供を産んでくれないと解決できないことを理解していただいた上で、業務の効率化なども連動させて整理していく必要がある。
（黄瀬委員）



先駆的な自治体との連携や、成功事例を作り、アピールすることが大事である点が示唆として得られた。横展開する際の窓口・方法も大事な視点であった。
（松田座長）＜デジタル技術の導入・普及に向けた取組＞


様々なデジタル技術が全国的に活用されることは素晴らしいが、IT 企業が首都圏に集中している中で、首都圏の企業ばかりが全国へサービスを横展開してしまう可能性もある。地方の IT 企業や団体が活躍できることが望ましいと考えるが、いかがか。
（松田
座長）


デジタル庁としては、データ連携基盤を使って API を備える等してデータを各サ
ービスで共有することを通して、過度なベンダーロックインを避ける工夫をしている。また、PHR のようにユーザー自身が情報を持っていて、必要に応じて共有するという世界観を目指す自治体も増えてきている。ポイントとなるのは、自治体
6

側の企画力・アーキテクト人材の確保である。自治体側に求められる高い IT リテ
ラシーが導入時のボトルネックとなっていると思う。（関委員）

それなりの規模がある自治体であれば人を用意できるが、小規模自治体は難しい
可能性が高い。また、DX 化についても必要な自治体もあれば、そうではないところもある。現実的に、小規模自治体の職員は研修に行く時間もない中で、DX 等に係る研修が必要であるかも悩ましい。導入するには、一定の自治体規模が必要であると思う。
（前田委員）



今後の検討課題として、小規模自治体にどのように普及させるかという点を挙げても良いのではないか。
（松田座長）



自治体側にも IT 関連の職員が必要とのことだが、詳しくご説明いただけるか。
（内閣
官房）


デジタル田園都市国家構想の交付金において、１ベンダーに依存しないようなデータ連携の政策思想が求められていることが一つの例である。アーキテクトと呼ばれる人材を自治体の中に入れ、どこまでが協調領域で、どこからが各ベンダーの競争領域かを議論することが求められている。アーキテクトには IT だけではなくコミュニケーション力等が求められるので、難易度も高い。今後は事例が出てくると思うので、各自治体のサイズに合ったものを他の事例から援用できるような形となると良い。１人のアーキテクトが複数自治体で兼任したり、広域自治体が支援するような仕組みを検討することもできると思う。
（関委員）

（５）閉会


近日中に次回以降の研究会に係る日程調整をさせていただきたい。
（事務局）



８月上旬を目途に、全国自治体を対象とした意見交換会を実施予定である。
「【参考資料３】意見交換会リーフレット」をご参照いただきたい。
（事務局）
以上

7

資料２

第1回研究会 事務局説明資料
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局～少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業～

2022年7月8日（金）15:00~17:00
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

サマリ（研究会のねらいと背景）
 政府ではこれまで、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策の推進などの取組を促進してきた。
 具体的には、地域特性の見える化、具体的な対応策の検討等の一連のプロセスをまとめた「少子化対策地域
評価ツール」を活用し、各自治体において、部局横断的に、地域の強み・課題の分析、それらを踏まえた対応策の検討を行い、地域の実情に応じた効果的な少子化対策の取組を推進してきたところ。
 これまでの取組の中で、地域における少子化対策の課題を具体的に把握することができたが、これらの課題を解決する手段の１つとして、デジタル技術を活用することが考えられる。具体的には、AIを活用した婚活支援や、
子育て支援アプリを導入している自治体もある。
 他方で、このような取組が行われているのは一部の自治体に限られており、全国の自治体においてデジタルの活用が促進されるためには、障壁となっている課題を明らかにし、その解決策について検討する必要がある。
 また、これまで取り組んできた「地域アプローチ」による少子化対策をより効果的なものとするため、今後の「地域アプローチ」による取組の支援のあり方についても、検討が必要である。
 以上のことから、本研究会では、①デジタル技術を活用した自治体における少子化対策の促進に関する課題及び課題解決に資する国の支援のあり方、②「地域アプローチ」の取組への支援のあり方について検討し、国への提言として取りまとめることを目指す。
© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

2

１．少子化対策の取組の全体像
 少子化の問題は我が国全体として進行している一方で、出生率や関連する各種指標の状況は地域によって大きく異なっており、その要因や課題等は、子育て支援、地域コミュニティ、まちづくり、働き方など多くの分野にまたがっていると考えられる。
 このため、各自治体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイ
ド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を強力に推進するため、地域特性の見える化、具体的な対応策の検討等の一連のプロセスをまとめた「少子化対策地域評価ツール」が整備された。
 また、地方創生推進交付金によって自治体の自主的・主体的で先導的な取組が安定的・継続的に支援されている。
 さらに、令和4年6月7日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」において、「地域アプローチ」による少子化対策の取組を支援するため、「少子化対策地域評価ツール」の普及を図るとともに、地域の実情に応じたデジタルを含む分野横断的な取組に関する知見・ノウハウの展開を図るとされた。

地域アプローチによる少子化対策を一層の推進と、デジタル技術を活用した少子化対策の展開が必要。

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3

２．地域アプローチから見えてきた地域における課題「地域アプローチ」による少子化対策の検討を行う自治体では、「結婚」「出産」「子育て」の各分野において様々な課題を感じている
ことがわかっている。また、人口の「社会増減」に係る課題も掲げられており、幅広い分野において解決策を検討する必要がある。
自治体の少子化対策主要テーマ
有配偶率

自然増
減

地域における課題の例

結婚• 出会いの場が限られている（上越市・加茂市・安芸市）• 婚活イベントはハードルが高い（安芸市）

出産• 仕事を続けながら子どもを産み育てる環境整備（上越市・安芸市）• 配偶者、親、職場の協力（上越市・宇治市・安芸市）• 不妊治療の負担軽減（宮津市）
等

子育て

•
•
•
•
•
•
•

有配偶出生率子育てにかける時間的余裕（安芸市）
仕事と子育ての両立（宇治市・安芸市）
男性の育児参加促進（宮津市・安芸市）
保育園の預かり時間の延長・保育士不足の解消（宇治市・安芸市）
病児・病後児保育（宇治市・土佐町）
地域での子育て支援／サポート体制の構築（宇治市・宮津市）
子育てにかかわるメンタルケア（土佐町）
等

若年層 • まちの魅力創出・発掘（上越市）
社会増減
（転出入）

•
•
子育て世 ••
帯••等

Uターンの強化（安芸市）
仕事・収入の確保（宮津市・土佐町）
住宅確保、空き家等の提供（加茂市・土佐町）
多様な教育環境（土佐町）
地域内の人間関係の不安解消（土佐町）
病児・病後児保育（加茂市・宇治市・土佐町）© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

4

等

等

３．デジタル活用の可能性


地域における少子化対策に関する課題を解決するため、デジタル技術を活用したツールを導入している自治体もいくつか見られる。

効率的な婚活の促進
婚活システム｜愛媛方式
えひめ結婚支援センター（一社）愛媛県法人会連合会

婚活

妊婦や家族の負担軽減
⺟⼦健康調査・オンライン診療北海道大学COI■概要
⽇本初の遠隔妊婦健診・
診療システムの開発・導⼊により妊婦や家族の負担軽減に貢献。

■概要
ビッグデータを活用して相手の検索から、お見合い、結婚に結び付けるまでの支援活動。

■導入自治体北海道岩⾒沢市■導入自治体愛媛・高知・山梨 等

子育て（寝かしつけ）の負担軽減
双方向睡眠教育アプリ｜ねんねナビ®
大阪大学COI

子育て■概要
見やすくわかりやすい教育コ
ンテンツや子育てのヒントを配信。各家庭の毎月の生活状況や睡眠習慣に合った専門家によるアドバイス提供。

妊娠
出産

子育て世帯を中心とした共助の実現
プラットフォーム｜子育てシェア
AsMama■導入自治体（実証）⼤阪府東⼤阪市、⽯川県加賀市、福井県永平寺市、⻘
森県弘前市© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

まち
づくり

■概要
モノ・コト・スキル、子どもの送迎・託児、買い物代行などをプラットフォームで個人間で「シェア」。
■導入自治体奈良県三宅町5

妊娠から出産、育児までの包括支援
母子手帳アプリ｜母子モ
母子モ株式会社

子育て■概要
母子の健康データを簡単に
記録・管理できる電子母子手帳サービス。地域の育児情報や育児に必要な手続
き・施設・イベント情報等も閲覧可能。
■導入自治体（実証）東京都目黒区、富山県高岡市、新潟県長岡市、大阪府
豊中市 等

デジタルを活用した移住促進
3Dバーチャルツアー｜伊那MRスクエア
KDDI

移住

■概要
子育て環境に特化し、 xR技術等を活用したシティ―プ
ロモーションの展開、移住定住者と地域を結ぶコラボレー
ションツールの構築による多様なニーズや課題に対応するサービスを提供する。

■導入自治体長野県伊那市

４．地域の課題解決に向けたデジタル技術の活用について

これまでの「地域アプローチ」による取組の中で、地域における少子化対策の課題が明らかとなっている。また、全国的な事例からデジタル活用の可能性も明らかとなっており、全国的に、地域の少子化対策におけるデジタル活用の機運を高める必要がある。
他方で、デジタルの活用の促進にあたっては、自治体及び事業者のそれぞれにおいて課題があるものと推察される。
本研究会では、これらの課題と、課題解決に対する国の支援のあり方を「提言」として示すことを目指す。

デジタル活用における課題（仮説）
自治体

事業者

活用できるデジタル技術の開発・発見活用できるデジタル技術の導入活用できるデジタル技術の展開活用できるデジタル技術の開発・展開

 デジタル活用のイメージがない 財源の確保ができない（費用対効果が見えづらい） 地域展開に関するノウ
ハウが乏しい 実証の機会がない 解決すべき課題が明確になっていない 先行事例の情報に乏しい ソリューションを知らない ソリューションの目利きが出来ない クラウドサービスを利用する慣習がない 都道府県との役割が不明確

 導入効果の評価やPRができていない NPOや企業と協力する
土壌がない

 現場での業務負担増への懸念© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

6

 自治体との協働のノウハウがない
 自社サービスが少子化対策に資するものだと気づかない５．「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けた支援（報告）

令和３年度までの事業で得られた成果を踏まて、「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関して引き続き支援が必要な課題を踏まえ、以下の取組を実施。
モデル地方公共団体への伴走支援

研修教材等の作成• 「地域アプローチ」の検討プロセスに沿って少子化対策に関する施策の検討／実行を目
指す3県5市の取組を伴走支援し、「地域評価ツール」等の記載内容を検証＜「地域アプローチ」の検討プロセス＞
 ①体制構築～⑤対応策の検討 まで少子化対策に関する施策検討を5つのプロセスに整理し、「地域評価ツール」に取りまとめ 今年度の伴走支援事業を通じ、⑥対応策の実行の内容を拡充予定
今年度の伴走支援を通じて内容拡充

⑥対応策
の実行
（仮）

 伴走支援の結果（特に⑥対応策の実行の実施内容）を踏まえ、地域評価ツールの内容を拡充・補記等を行い改訂版を作成予定②ワークブック 「地域アプローチ」の検討プロセスに沿った検討を自治体担当者が実際に進める際に記入し活用できるワークシート形式の資料を取りまとめた書類

③説明動画
 「地域アプローチ」による少子化対策の概要やその必要性、各プロセスで検討する内容、少子化対策の先進取組の事例紹介等をまとめた
動画コンテンツを作成予定＜モデル地方公共団体＞

 グループA：①体制構築～⑤対応策の検討までを今年度実施予定→ 栃木県 佐野市（※）、日光市、長野県 千曲市、上田市
 グループB：①～⑤に加え、⑥対応策の実行を今年度実施予定→ 栃木県 佐野市（※） 、三重県 名張市

意見交換会の開催（※）栃木県 佐野市はグループA,Bの検討を並行して実施＜伴走支援の進め方＞

 庁内の情報共有・協議の場（市WS）、県・内閣官房等との情報共有・協議の場（県WS）
を定期的に開催しながら、地域アプローチに沿った検討を進める（以下はモデルスケジュール例）© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

• 伴走支援で得られた知見等を活用し、地域アプローチの普及等のため、以下の教材等を作成予定＜作成する研修教材等＞①地域評価ツール（改訂）7• 自治体等に向けて少子化対策に取り組む事例や「地域アプローチ」の紹介を行う場を開催予定
 自治体が地域の団体・企業との共同や、デジタルツー
ル等の資源を活用した少子化対策の可能性を実感できるよう、先進自治体・事業者等より事例を共有
 自治体が「地域アプローチ」のプロセスに沿った少子化対策の進め方を具体的にイメージできるよう、昨年度
モデル市町等より「地域評価ツール」等を活用した検討プロセスを共有

６．研究会の実施時期・議題（案）
実施時期

第1回

第2回

第3回

第4回

6月

9月

12月

2月~3月

【メインテーマ】
少子化対策におけるデジタル技術の活用可能性

議題••

少子化対策における課題
課題に対するデジタル技術
活用の事例や可能性（報告）
地域アプローチの取組支援

到達目標

※

•
•

課題に対するデジタル技術
活用の事例や可能性（第1回で議論したもの以外）
デジタル技術活用の課題••

デジタル技術活用の課題
デジタル技術の活用促進のために必要な支援【サブテーマ】
地域アプローチの取組支援【メインテーマ】
提言案・成果物案の
取りまとめ

（報告）
地域アプローチの取組支援• 成果物骨子案について意見出し• 今後の「地域アプローチ」による取組への国・都道府県の関与の在り方について議論• 提言骨子案について（案）① 委員による事例紹介② 意見交換① ゲストスピーカーによる事例紹介② 意見交換① ゲストスピーカーによる事例紹介② 意見交換① 意見交換 少子化対策において検討
すべき課題の抽出
 課題解決に資するデジタ
ル技術の洗い出し 第1回で抽出した課題や活用可能なデジタル技術のブラッシュアップ
 デジタル技術活用に当
たっての課題の洗い出し デジタル技術の活用に当たっての課題の整理 デジタル技術の活用促進に向けた支援の方向性の洗い出し

 提言案・成果物案のとりまとめ• 伴走支援の概要説明・進捗報告• 意見交換会の概要説明

内容【メインテーマ】
少子化対策におけるデジタ
ル技術の活用可能性【メインテーマ】
少子化対策におけるデジタル技術の活用促進のための支援• 伴走支援の進捗報告• 意見交換会の進捗状況

ゲストスピーカーに関しては、デジタル技術を活用した少子化対策を実施している自治体、サービス提供事業者、有識者等をゲストとして招聘する可能性も検討する。

© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

8

参考資料

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参考資料 地域における少子化対策に関する政府の方針
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020年改定版）（令和2年12月21日）（抄）

デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日）（抄）

本論 第2期における地方創生
第2章 第2期における施策の方向性
基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
３－１ 結婚・出産・子育てしやすい環境の整備（３）地域の実情に応じた取組（地域アプローチ等）の推進
出生率や、長時間労働や通勤時間など出生率に関連の深い各種指標の状況は地域によって異なっており、その要因や課題等は多くの分野にまたがっていると考えられる。
このため、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる
地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策の推進など、
各地方公共団体における地域の実情を踏まえた取組を促進する。
具体的には、各地方公共団体において、子育てのサポート体制、男女の働き方、まちのにぎわいなどの要素による地域特性の見える化等
を通じて、具体的な取組を分野横断的に検討するための「少子化対策地域評価ツール」の普及・活用を促進する。これにより、従前から推進してきた地域働き方改革を、子育て世代を応援するという視点で引き続き推進するとともに、子育て世代の安心感や多世代にとっての暮らしやすさにつながるコミュニティづくりなどの「地域コミュニティによる支え合い」、多様な機能の導入等を通じた住宅団地再生やサテライトオフィス、
コワーキングスペースの整備等による「職住育近接のまちづくり」、現在職に就いていない女性・高齢者等の掘り起こしによる「地域の潜在的な人材の活躍」など、子育て世代に魅力あるまちづくりの視点での取組を推進する。
© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

第３章 各分野の政策の推進
１. デジタル実装による地方の課題解決（４）結婚・出産・子育てしやすい環境整備③地域の実情に応じた取組（地域アプローチ等）の推進
ⅰ「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じた、「地域アプローチ」による少子化対策の推進【具体的取組】⒜地域の実情に応じた取組の推進
・地方公共団体における「地域アプローチ」による少子化対策の取組を支援するため、「少子化対策地域評価ツール」の普及を図るとともに、
デジタル技術の活用による地域の少子化に関する課題解決を促進する観点から、地域の少子化対策に関するデジタル技術の導入に向けたプロセスのモデル化や地方公共団体間の交流機会の活用等を通じて、地域の実情に応じたデジタルを含む分野横断的な取組に関する知見・ノウハウの展開を図る。

10

参考資料 「少子化対策地域評価ツール」を活用した少子化対策の推進（出典）内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局HP© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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参考資料 地方創生推進交付金を活用した少子化対策の取組の周知（出典）内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局HP© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

12

資料３

少子化対策におけるデジタル技術の活用～産学官連携による岩見沢市の取組み例～

2022年7月8日
情報政策部長
北海道大学
総 務 省
農林水産省
北 海 道

黄瀬信之

産学・地域協働推進機構 客員教授
地域情報化アドバイザー
農業農村情報通信環境整備推進体制準備会委員
Society5.0推進会議委員

地域課題と目指す将来像

1

少子高齢化や人口減少をはじめ、地域コミュニティの持続性確保に大きな「社会的課題」が存在
市民生活面：教育や医療に関するサービス格差等、買い物や交通など日常生活上の利便性
インフラ維持や災害非常時における即応性確保・・・
経済活動面：農業従事者の減少や消費志向の変化等など農業の持続性確保・・・
面
積：481.02㎢ 行政面積の42%が農地
人
口：77,419人
世帯：41,253世帯（22年5月末現在）
高齢化率：約37.13%

まちの将来像（ビジョン）「誰もが活躍できる地域社会

スマート・アグリシティ」～デジタル技術や地域資源・特性を用いて「地域の未来創造」にチャレンジ～地域課題と目指す将来像

2

岩見沢市地方創生総合戦略

デジタルを活用した産学官連携プロジェクト

3

地域の未来（将来像）に向け目的を共有・共感する産学官が連携し、バックキャスト型で施策を展開

北海道大学COI＆NEXTプロジェクト

スマート農業関連プロジェクト（北海道大学大学院農学研究院、NTTグループ等）

岩見沢市のデジタル関連施策

4

1993年（平成5年）頃よりデジタル活用による「市民生活の質の向上」と「地域経済の活性化」をテーマに、

自営光ファイバ網（約210km）等の基盤整備を行うとともに、教育や医療・福祉など幅広い分野での利活用を展開。また、ICTに関する新たな地域産業創出に向けた施策を展開しており、延1,200名程の地元雇用を創出。
社会実装する主な利活用分野 システム・キーワード

概要

開始時期

教育 遠隔教育システム

全小中学校、市立高校を対象に、遠隔授業・学校間交流機能
DSN(digital School Neteork）による国内外との交流機能

1997年

医療 遠隔画像診断システム

市立総合病院と大学病院間での遠隔画像診断・治療支援機能

2003年

安全 児童見守りシステム

アクティブ型電子タグを用いた市内小学生（希望者）の登下
校情報配信機能 等

2006年

産業 スマート農業

ビッグデータ収集・解析機能（農業気象情報）
高精度位置情報配信機能（RTK基地局）

2012年

雇用 就業研修

企業が求める人材育成のためのスキル研修
在宅就業（テレワーク）研修2014年

健康 健康経営

健康増進に関する各種機能（データヘルス、コミュニケーションアプリ）

2014年

主なデジタル関連基盤 ～市民生活～

5●児童見守りシステム●遠隔学習、GIGAスクール●在宅就業（テレワーク）●健康コミュニティ（健康経営都市）

農業農村地域における定住条件強化に寄与

成果例 ～健康経営都市～〇家族健康手帳アプリ

文部科学省・JSTによるCOIプロジェクト参画(2015年度～）
母子を中心に家族が健康で安心して暮らせる社会を目指し、市民が健康で元気に成長できる地域モデルを構築〇健康データPF（EHR＋PHRに基づく健康予報）

市民の行動変容による「低出生体重児率」改善

2015年:10.4%⇒2019年: 6.3%

第９回プラチナ大賞（総務大臣賞）
第３回日本オープンイノベーション大賞（日本学術会議会長賞）
第10回健康寿命をのばそう！アワード（厚生労働大臣優秀賞）

受賞

6少子化への対応
・現状認識
・これまでの取組み
・今後（展開中）現状の認識

7

出生率＊

日本

北海道

札幌市

岩見沢市

1.34

1.21
(worst2)

1.09

1.1

(政令指定都市最下位)＊合計特殊出生率：2020 厚生労働省、札幌市資料ほか参照

１.根幹となるべきファクトの浸透が遅れ
社会システムの前提になっていない・妊孕力は、年齢とともに下がる
・不妊は、男性に半分の原因がある

2.カップル、夫婦、個人のライフプランが想ったように描けず、実現できていない
・夫婦の５割が不妊を心配、３割が不妊治療実施
・日本は、体外受精 世界１位（15人に1人）

3.女性の活躍が進んでいない・ジェンダーギャップ 121位/153国

4.HPV(子宮頸がん）ワクチン接種も遅れ
・男子の接種率：豪（88%)、米（64%)

Henry, L. (1961). Some data on natural fertility. Eugenics Quarterly, 8(2), 81-91 / 1996年WHO（世界保健機関）調査目指す地域DXの例 ～少子化対策～

8

Goalからのバックキャスティング

アセット
母子コホート世に類を見ない母子健康調査⇒若者コホートへの知見・基盤

プレコンセプションケア（国立成育医療研究センター）
国内の牽引役、教育ツール

腸内：αディフェンシン（北大独自：世界をリード）⇒若者への応用（鬱）の知見

遠隔・在宅予防、診療
周産期の研究・臨床（日本初の妊産婦在宅医療）⇒男性生殖細胞：最先端

健康データ統合PF（日立ｘ北大Ｘ岩見沢）
ビッグデータ解析⇒発展

岩見沢との連携（市民、自治体、地元企業、生産者）⇒教育研究開発へ発展

9

研究開発課題ターゲット

課題1

ライフデザイン（若者コホート）

こころとカラダを正しく理解し、
ライフデザインできる

課題2

プレコンセプション
ケア
課題3

健康ものさし（カップル健診）課題4

妊娠前・中・後の健康
課題5

Inclusiveな
地域・社会
システム

健康ものさしを構築（こころとカラダ健診）

成長、妊娠、
子育ての安心、安全をつくる

自分らしい
ライフデザインができるまち・社会

Goal
自分課題

ラ
イ
フ
デ
ザ
イ
ン
社会課題

少
子
化
・
地
域
維
持

ビジョン

ありたい姿

「
他
幸者
せ（
にひ
生と
き）
ると
社と
会も
」に
の自
実分
現ら
し
く

誰
も
が
活
躍
で
き
＝る
地
域
社
会
の
実
現

プレコンセプションケアで、若者の選択肢を増やし、少子化を克服

10

望んだ時に妊娠

合計特殊出生率の向上●ヘルスリテラシー（こころとカラダの理解）が高いほうが望んだ時に妊娠できている*1●ジェンダーギャップ指数が高い（平等）と合計特殊出生率が高い*2望んだ時に妊娠できた？
いいえ
53%

はい
47%

リテラシーが高い：約２倍
オ 2.0
ッ
ズ
比 1.0
0.0

1.88
1.00

高

リテラシー

低

現状

１.根幹となるべきヘルスリテラシーが浸透していない●妊孕力（妊娠する力）は、高年齢で急激に下がる●不妊は、男性に半分の原因がある

2.カップル、夫婦、個人のライフプランが描けていない●相手に求める結婚意識は、楽しさ、価値観が上位●日本は、妊娠補助医療数 世界１位

合
計
特
殊
出
生
率

2.0

フランス

1.8

アメリカ

1.6
1.4
1.2
1
0.6

スウェーデン

デンマーク

ドイツ

日本

韓国

0.7

不平等

0.8

ジェンダーギャップ指数平等
現状

3.女性の活躍が進んでいない（不平等）●ジェンダーギャップ（不平等）121位/153国●岩見沢のジェンダーの理解 30%と低い
４. 北海道は男女平等比率が最下位*3

日本版プレコンセプションケア
自分課題の解決

結婚や妊娠を「望む」が増える
望んだ時に妊娠ができる可能性を高める

社会課題の解決“ジェンダー格差”の解消“固定的な男女・家族意識”を解消

ライフデザインが変わり、多様な選択肢が必要

11

選択肢を増やし、ひととともに自分らしく生きる

笑顔あふれる社会をつくる

COI-NEXT
性成熟期

学童・
思春期

選択

正のスパイラル
ライフデザイン

生殖・
妊娠前
妊娠
胎児期

乳幼児期
新生児期

・正解ではなく、自分らしく

選択
の
時代

・複数のまなび、遊び、大学・複数の職業・自己実現、利他

COI
参考：成育の概念：ライフステージ

厚生労働省子ども家庭局「最近の母子保健行政の動向」2019.2.27
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000485784.pdf

研究開発全体像 デジタルも積極的に

12

こころとカラダの理解を通して、生きるための選択肢を増やす(岩見沢市➡他地域へ）
課題1：こころとカラダのライフデザイン

課題2：プレコンセプションケア

・若者コホート（中高生、大学生、若者）
・ライフデザイン教育のインターフェース開発
・ライフデザインの政策提言

・日本版プレコンセプションケア教材
・医療、学校、地域、企業が一体となった「岩見沢モデル」の構築、他地域展開

学生 デジタル
空間
開発・運
営

対話

成熟期 若者コホート
大学
高校

若者コホート
中高生・大学生・若者を対象としたこころとカラダの変化を追うコホート研究（場所と環境が変化しても継続したデータ取得が必要）

選択
生殖
子ども

中学

プレコンセプションケア
小児期 妊娠前からのヘルスケアのこと
小児期から、成人期まで、成長段階にあわせて
こころとカラダの健康、家族
ウェルビーイング、尊厳を学ぶ（日本の文化、慣習へ適応が必要）

取組み例

学校等で生命・プレコンのActive Learningをつくっていく高校で、“サイエンスとして学べる”実験授業を開始

世界最先端の科学映像（協力NHK)

3D 実物大モデル（協力Node Medical株式会社 ）13

取組み例 デジタルがつくる新たなリアル：メタ共創拠点(ハイブリッド）
講演会場

バーチャル空間で、情報共有、集まる場と情報発信をリアルタイムで輪をつくる。
研究者
PL・企業

ゲスト

14

2F
フォーラム
ワークショップ会場

1F
オフィス（研究者・企業の情報発信など）oViceで構築＋miro

企業
ブース

研究者
ブース
16

資料４

デジタルを活用した少子化対策事例
Code for Japan 関治之

ともに考え、ともにつくる社会
シビックテックアプローチ

シビックテック・エコシステム

公共モデルを「依存」から「共創」へオープンにつながり、社会をアップデートする

市民

要望・苦情

行政

コミュニティ

公共サービス
テクノロジー
データ活用
場づくり

プロジェクト

社会課題

Pictures by freepik & stories - www.freepik.com

2

世界と日本国内のシビックテック
世界と国内のシビックテックコミュニティをつなげるハブ

3

当事者とともに考えるさっぽろ保育園マップ

市のウェブサイトオープンソースであることから、その後全国に展開された※その後行政が似たようなアプリを開発し始めたりといったことで、サービス停止している地域も多いちばこどもマップ
Code for Chiba が作成。千葉での子育てに便利な情報を地図やリストで表示できる。
アンケート機能なども実装

https://papamama.code4chiba.org/

のとノットアローン
石川県の奥能登地方（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）の子育て応援アプリ「子育て中の母親たちが孤立しないように」という目的で、市民が主体となり、行政の協力を得ながら作られた。
奥能登地方の子育てイベント情報や地図の情報、そして相談先案内が集約されている
Code for Kanazawa のメンバーが伴走しながら、共にサービスを開発した。
（現在のアクティブ度は不明）

http://noto.not-alone.jp/

Code for
NAGAREYAMA
子育て世帯の流入が多い流山地域では、 Codefor コミュニティにも子育て中の父母が多い。前
述の子育てマップ開発のほか、 IoT の体験イベ
ントやプログラミング教室、 SNSいじめを考え、共有するワークショップなどを定期的に実施している

http://www.code-for-nagareyama.org/

メディアと連携したハッカソン
パートナー間の、子育てに関するもやもやを解決するアイデアを考え、実際にプロトタイプを作成するハッカソンを NHKと協同で実施。
分担している作業を可視化するアプリや、相手の地雷を推測するゲームまでさまざまなプロト
タイプが生まれた

https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/0028/topic024.html

https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/
0028/topic029.html

その他の事例

こども宅食応援団と政策セカンドトラック(フローレンス)
生活の厳しい家庭に定期的に食品を届ける、こども宅食事業を、 NPO間でネットワーク化。
新型コロナの状況下で緊急支援が必要な時に、国が事業化をしても自治体が手を上げないと支援活動まで結びつかない問題を、国が直接NPOを通じて支援を届ける「政策セカンドトラック」という政策で解決した事例

https://hiromare-takushoku.jp/about/https://www.komazaki.net/activit
y/2021/12/post11881/

多職種が連携する母子保健システム「須坂モデル」
保健師が妊娠届を出した全ての妊婦を対象に面接を行い、心理社会的アセスメントを実施。
理社会的リスクのある親子に対し、保健師・助産師・看護師・産科医・小児科医・精神科医・医療ソーシャルワーカーなどによる多職種のケース会議を、中核病院である長野県立須坂病院（現 信州医療センター）で行い、ケースマネー
ジメントを行って、多職種でフォローアップする。
「気になる親子」を多職種でサポートする親子のケース数を著しく増加させる効果があった。
https://www.ncchd.go.jp/press/2019/suzaka.html

AI を活用した虐待防止(株式会社AiCAN)
児童相談所が、アシスタント AIを用いて虐待判
断の質を向上させ、虐待リスクを早期発見できるようになるとともに、虐待防止や相談業務のDXによる作業効率化を実現する。

https://www.aican-inc.com/

デジタルを活用した就労支援(株式会社Compass)
ワーキングプアやワーキングマザーの就労支援に特化したサービスを提供している。
子育て中の母親に特化したキャリア相談機能付きの母子手帳サービスや、プロのキャリアカ
ウンセラーが相談にのる就労支援サービス、自治体と連携した支援事業などを展開

https://corp.choice-career.com/

AI Hospital Project(国立成育医療研究センター)
AIを用いた妊婦健診支援システムの開発や、小児医療現場での VR活用、スマートデバイス
による成長・発達の持続的記録システム開発、運動能の高い精子を選別することで妊娠率を高める研究など、さまざまな実証実験が行われている

https://ai-hospital.ncchd.go.jp/projects/

検討において重視すべきだと思うポイント
現場の活動をつなげる
多くの既存の活動は、縦割りになっていることが多い。
「支援活動そのもの」が目的化している事例も。
そもそもあるべき姿を組織間で共有し、それぞれの活動を繋げて議論すべき
データを元に議論するデータが存在せず、語られている課題が本当なのかわからないことも多い
デジタルツールは銀の弾丸にはならないことを自覚する
これまでできていない理由を検討した時に、多くはテクノロジー不足が原因ではないことが多い。そこにテクノロジーを入れたところで課題がなくなるわけではない。

資料５

少子化の課題に対する
デジタル技術の活用
株式会社エムティーアイ
confidential

母子モ株式会社

株式会社エムティーアイ

および母子モ株式会社

会社概要

株式会社エムティーアイ

母子モ株式会社

1996年からケータイやスマートフォン向けのサービスを運営し、運営サービス全体で約400万人の有料会員
全国各地に営業所を有し、自治体営業・導入サポートを実施

自治体向け母子健康手帳アプリ『母子モ』、妊娠期～子育て期における様々な手続きのDX（デジタルトランス
フォーメーション）を推進する『子育てDX』サービスの企画開発および運営

全ての人の健康を一歩先へ

ICTの活用により“不安や負担”を軽減し“安心で安全”な子育て社会を地域と協創する－1歳から100歳まで一生に寄り添うチームヘルスケア

商号

株式会社エムティーアイ（東証一部上場：9438）

商号

母子モ株式会社

本社

東京都新宿区西新宿3-20-2
東京オペラシティタワー35F

本社

東京都新宿区西新宿3-20-2
東京オペラシティタワー35F

拠点

北海道 / 宮城県 / 愛知県 / 石川県 /大阪府 / 香川県 / 広島県 / 福岡県 / 沖縄県

拠点

北海道 / 宮城県 / 愛知県 / 石川県 /大阪府 / 香川県 / 広島県 / 福岡県 / 沖縄県

設立

1996年8月12日

設立

2019年8月30日

資本金5,212百万円（連結・2022年3月31日現在）

事業承継

2021年10月1日にエムティーアイより分割承継を受け活動開始

従業員数

1,298名（連結・2022年3月31日現在）

従業員数

34名（2022年3月31日現在）

代表取締役社長 前多 俊宏

事業内容

コンテンツ事業、ヘルスケア事業代表取締役社長 宮本 大樹

事業内容© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

母子手帳アプリ事業、子育てDX事業

少子化フローチャート等から見える課題に対する当社のICTによる解決策【妊娠～子育て期に係る官の主な手続き・サービス】【少子化フローチャート】

④

①

③

②

※内閣府：少子化社会白書から少子化フローチャートが示す課題①夫婦の出生力の低下※内閣官房：子育てノンストップ資料から手続きの多さ②晩婚化の進展ー③家庭や地域の子育て力の低下④100回を超える
多くの手続き当社：ICTによる解決策・取り組み
妊娠確率の低下
妊娠・子育ての不安
妊娠・子育ての負担© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

「ルナルナ」「母子モ」「子育てDX」

3

女性の健康管理サービス「ルナルナ」による取り組みのご紹介
少子化フローチャートが示す課題①夫婦の出生力の低下②晩婚化の進展

手続きの多さー

当社：ICTによる解決策・取り組み
妊娠確率の低下© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

「ルナルナ」

4

女性の健康管理サービス「ルナルナ」のご紹介
2000年にサービス開始、累計ダウンロード数1,800万※1突破

女性の認知率80％※2以上のモバイル向け健康情報サービス
年間約28万人の利用者が妊娠を報告※3
少子化・妊活・不妊治療分野で7都道府県2政令指定都市と連携協定締結
医師とつなぐ「ルナルナメディコ」の導入施設1,000施設突破

医師とつなぐ

妊活※4

体調の管理

診療の際の問診データとして

生理日予測やの支援

周期に合わせた情報提供

利用者ひとりひとりに合わせた記録データを医師に共有

排卵日・妊娠しやすい日を予測

小児期※1 2022年6月現在。
※2 当社独自調査 2016年10月 n=600 15歳～49歳女性※3 ルナルナアプリでの2021年1月～12月の累計の妊娠報告数※4「妊活」は株式会社講談社、メルクセローノ株式会社、ジェクス株式会社の登録商標です

思春期
生理開始

© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

特許
取得
成熟期
妊娠・出産

更年期
閉経

5

「妊娠確率の低下」に対する“ルナルナ”の解決支援
身体的・心理的・経済的負担が大きくなる不妊治療になる前の家庭内タイミング法の精度向上
ルナルナのビッグデータを解析しオギノ式を改良した個人の月経周期にあわせたより高精度な排卵日予測の独自ロジック（ルナルナ式）を構築。
※特許第5998307号 (JP 5998307 B)

また実際に妊娠したユーザのデータより妊娠可能性の高い日を予測する「仲良し日ロジック」も構築。
【従来のオギノ式】【ルナルナ式】

女性の月経周期を28日とした場合、排卵日から月経開始を一律で14日として排卵日予定日を算出する方法。正常な月
経周期は25～38日とされており※1、一律14日という期間には個人差があるのでは？
またこの個人差によって実際の排卵日と予測が一致しない人が多いのでは？

300万人のデータから、以下のデータを使った
ビッグデータ解析により、※１：日本産科婦人科学会による
月経周期

25日

月
経

28日

月
経

38日

月
経

個人の月経周期にあわせた排卵日予測・妊娠しやすい日の算出ロジックを開発。
✔月経開始日（月経周期）✔確定排卵日✔性交日✔妊娠の有無と出産予定日

オギノ式と比較して136％の精度向上※自社検証結果

14日間
排
卵
日

月
経

14日間
排
卵
日

月
経

14日間
排
卵
日

月
経

© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

6

母子手帳アプリ「母子モ」、「子育てDX」による取り組みのご紹介
少子化フローチャートが示す課題①夫婦の出生力の低下③家庭や地域の子育て力の低下

手続きの多さ
④100回を超える
多くの手続き当社：ICTによる解決策・取り組み
妊娠・子育ての不安
妊娠・子育ての負担© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

「母子モ」「子育てDX」

7

母子健康手帳アプリ「母子モ」のご紹介
市町村が交付する母子健康手帳と併用
妊娠・出産・子育てまで切れ目なくサポート
全国466自治体で導入中、導入シェア・普及シェアNo1サービス
総務省・経産省・厚労省・東京都等の実証実験に参加
小児予防接種や乳幼児健診等、行政サービスのDXを推進

不安の解消

地域とつなぐ

母子健康手帳を補完

負担の軽減

家族・地域で支援

個々に合わせた支援

簡単・便利に管理

多様なニーズに対応

スマホ世代に合わせた支援※1 2022年1月現在。

妊娠期

出産

© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

子育て期

8

『母子モの構成・機能
基本機能を利用しやすいように分類し、わかりやすく配置

妊娠中

母子健康手帳機能

地域の子育て情報機能「妊娠中」と「子育て」でメニューを切り替えることで、その時に必要な機能に絞って表示します。
また、各機能メニューをファーストビュー(スクロールせずに
見える範囲)でわかりやすく配置しています。

自治体から利用者に向けて配信される子育て情報を1ページでまとめて表示します。

自治体から利用者へのお知らせを配信。

タブで複数の子どもを切り替え

妊娠中の
体重グラフ

妊娠中の体重を記録し自動グラフ化。理想の体重とも比較可能。

乳幼児健診

妊婦健診

妊婦健診の結果を母子健康手帳の省令様式に沿って記録。

アンケート

歯科検診

妊婦歯科健診の結果を母子健康手帳の省令様式に沿って記録。

胎児発育
曲線
できたよ
記念日

子
育
て

お知らせ

予防接種
管理

参加対象の乳幼児健診の予定を通知。

自治体から利用者へ
アンケートを実施可能。

地域ニュース
自治体HPとRSS連携し、新着情報を自動で表示。

胎児の体重を記録でき、自動でグラフ化。

子育てイベント
参加対象者に絞り込んでイベント情報を案内。

胎児・子どもの成長に合わせて
全部で150以上の記念日を記録。

子育て支援施設
医療機関、公園、幼稚園･保育園、児童館 等の施設情報を表示。

接種ルールや実績･希望に合わせ実用的なスケジュールを提案。

お子様の救急相談

乳幼児健診

乳幼児健診の結果を母子健康手帳の省令様式に沿って記録。

身体発育
曲線

子どもの身長体重を記録し、自動グラフ化。修正月齢にも対応。

△△市

事故や急病に備えて相談窓口の情報を掲載。

妊娠・子育て情報
各種届出や制度の案内など、HP掲載の情報をリンクとして設置。
confidential

9[母子健康手帳機能] 予防接種のスケジュール管理
予防接種管理接種ルールに沿った実用的なスケジュールを提案『母子モ』のAI予防接種スケジューラーは、法令・予防接種ガイドラインへの準拠はもちろん、自治体・医療機関の方針や保護者の希望も考慮し、自動調整された実用性が高いスケジュールが立てられます。
※ 予防接種に関する法令改正等があった場合は、速やかに対応します。

【利用メリット】<利用者>✓ 出生日と性別を登録するだけで簡単に利用できる✓ わかりやすいチュートリアルで説明を受けられる✓ 個人の都合にあわせて簡単に再スケジュール可能

接種忘れ防止の工夫
接種可能な月齢になった場合や、接種予定が近づいた場合に、プッシュ通知が配信されます。
※通知タイミングは当日/前日/3日前/
1週間前/1か月前から選択可能です。
接種予定日を過ぎても実績が未登録の場合は、次回のスケジュール提案のため入力を促すプッシュ通知が配信されます。

<自治体･医療機関>✓ 受け忘れが無いように自動的に案内してくれる✓ かかりつけ医の登録で便利に利用✓ 保護者の予防接種への理解が浸透

８：３０
4月6日(火)法令・ガイドラインへの対応
3日後、接種予定の予防接種が5件あります。

接種期限

接種間隔

回数変化
(ヒブや小児肺炎球菌等)

接種順番

法令条件

罹患歴

ガンマグロブリン
投与歴

日本脳炎の
特例措置

法改正対応

自治体の方針・医療機関の方針・保護者の希望も考慮
スケジュール除外曜日(医療機関の接種対応曜日)

指定の日程の優先表示（集団接種など）

同時接種
希望本数の選択

任意ワクチンの接種希望

かかりつけ医指示の標準外接種

ロタ･HPV等、複数種類あるワクチンの選択

confidential！
<通知設定画面>

複数タイミングで通知を設定可能(当日/前日/3日前/1週間前/1か月前
から選択)

当日
前日
三日前
一週間前
一か月前
8:30

気付きやすい時間を指定可能10

母子モ 子育てDX小児予防接種サービス
2021年11月 提供開始!!

小児予防接種 サー
ビス※2021年 4医療機関→2022年度で全医療機関へ拡大予定!!

住民・自治体・医療機関をクラウドでリアルタイムに繋げ、予診票と接種結果をデジタル化し、業務をDXするサービス。
１.同時接種において複数枚記入していた住民情報、予診情報の入力の手間を軽減
２.接種間隔等を計算し、接種可否の判定をしていた医療機関の手間を軽減
３.月次で予診票を纏め、自治体に対する請求書の作成業務もデータ活用により軽減
４.回収した予診票から副本登録のための電子データ化する業務も不要© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

11

母子モ 子育てDX小児予防接種サービス
2021年11月 提供開始!!

小児予防接種サービス※2021年 4医療機関→2022年度で全医療機関へ拡大予定!!

開始4カ月でデジタル予診票利用

80%超（2022年2月実績）

医療機関の声

保護者の声【受付スタッフ様】
・もう紙には戻れない！
・保護者が喜んでくれているのが良い！
・紙だと何枚もあって見落としがあるが、見落としがなくなる！
【看護師様】
・紙予診票の記入漏れ確認など簡単になった！
・間隔等に問題があるとき、自動でアラートで教えてくれて便利！
【先生】
・サインがなくなってよかった！
・書くものが少なくなってよかった！
・接種間隔など自動計算してくれるのが良い！
・予診票も接種間隔なども、問題あれば教えてくれるのが良い！
・請求も簡単になった！

・市からの郵送案内で知って便利だと思ってすぐに入れました
・これまで予診票の記入が面倒だったので本当に楽になった
・初期登録が面倒と思いましたが、思ったより簡単に使えた（未利用者の意見）
・双子で8枚も予診票へ記入し大変でした。
次回からはデジタル予診票にします。
・デジタル予診票が利用できる範囲を広げてほしい！
早く他の医療機関も対応してほしいです。

© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

12

母子モ 子育てDX その他サービスのご紹介
母子モ株式会社では、妊娠～子育て期に係る様々な手続き・行政サービスのDX推進を支援
対象

サービス内容

課題の解決

導入状況

妊娠届出

妊娠届出および事前アンケートを「母子モ」から提出するサービス

・面談時間の短縮
・事前確認による入念な準備
・データ化軽減

北九州市

新生児訪問

出産後、母子モから新生児訪問の申請書と面談アンケートを「母子モ」から提出するサービス

・訪問時間の短縮
・事前確認による入念な準備
・データ化軽減

江戸川区

予約

様々な事業・場所を母子モから予約できるようになるサービス

・予約受付業務の軽減
・問い合わせ業務の軽減
・混雑回避

安城市

乳幼児健診

予防接種と同様、乳幼児健診に係る手続きのDXを実現するサービス

・問診表入力の手間軽減
・健診結果のタイムリーな把握・データ化軽減

某自治体で
導入準備中

妊産婦健診

予防接種と同様、妊産婦健診に係る手続きのDXを実現するサービス

・問診表入力の手間軽減
・健診結果のタイムリーな把握・データ化軽減

某自治体で
導入準備中

乳幼児歯科健診

予防接種と同様、乳幼児歯科健診に係る手続きのDXを実現するサービス

・問診表入力の手間軽減
・健診結果のタイムリーな把握・データ化軽減

某自治体で
導入準備中

本年度から開始する自治体、来年度に向けて検討中の自治体は合わせて100自治体以上※2022年7月時点© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

13

Appendix© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

14

母子モ 子育てDX乳幼児健診サービス
Next!!
2023年4月

乳幼児健診サービス※案内から問診・健診結果を電子化!!

＜利用者＞【事前】 指定された月齢になると対象者へ自動で健診の案内が届き、画面の案内に沿って事前に問診に回答。
北九州市

4か月健診 問診票回答【当日】 医療機関・健診会場へ訪問。
各会場ごとの受付用QRコードを読取後、事前に回答を済ませておいた問診票を電子提出。
4か月健診 問診票
〇×小児科へ、問診回答を提出します。

【4か月健診のご案内】
事前に母子モから問診を回答しましょう○○
北九州市では新型コロナウイルス対策のため、アプリを使った取り組みを行っております▼まずはここ案内と問診票の電子化を実装済

乳幼児
健 ３枚複写式の健診票を母子手帳に綴じ込みで活用中。
診 （保護者保管・医療機関保管・自治体保管）
問診・健診結果は区医師会→市医師会→自治体で提供。
【課題】問診内容・健診結果の自治体把握にタイムラグがあり、勧奨が遅れてしまうこと▼提出内容〇4か月健診〇回答日:2021/5/19○○
北九州市では妊娠届の事前アンケートをアプリから入力できます▼今後の拡大予定

回答を提出する

妊産婦
健診

妊婦手帳として、健診票を1冊にまとめた冊子を配布。
各健診票は2枚複写。
■医療機関→自治体■保護者保管
【課題】健診回数が多く、健診結果のデータ化に課題＜医療機関＞＜自治体＞

医療機関向けツールから問診票を確認し、健診実施の上、結果を入力。健診結果については、利用者のアプリと自治体へデータ送信。

医療機関から送信された健診結果を自治体向けツール上で受領し、一括ダウンロード。データを変換システムにインポートし住民情報との紐づけ完了後、母子保健システムへそのまま登録可能。
母子保健
システム

歯
科
検
診

妊産婦歯科健診は妊婦手帳、子どもの歯科健診(＋親子
歯科健診)は母子手帳に。
2枚複写。
■医療機関→自治体■保護者保管【課題】他事業と比べて医療機関数が多大

変換システム© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

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母子モ 子育てDX妊娠届サービス
2022年4月 提供開始!!

妊娠届DX 質問票サービス
活用の事業

妊娠届出・アンケートを母子モから提出可能に。
面談時には、パソコンやタブレットで対応し、即データ化可能に。
■当日記入時間もなく、対応時間を大幅に短縮可能。
■事前に申請内容や妊娠アンケートを確認できるため、入念な準備が可能。
■面談後はデータが完成しているので、入力業務も軽減。
デジタル妊娠届利用80%超産婦人科で妊娠が分かったら、専用チラシを提供して母子モからの妊娠届を薦めます。

2022年5月実績落ち着いた場所・時間で、スマホやパソコンから母子モへ。
母子モ内で妊娠届出書・妊娠アンケートを入力・提出。

記載漏れなどは電子制御できるので、入力サポートも万全!!

登録促進にも寄与!!

提出後は「受付番号」が発行されます。

妊娠時に自然と母子モの登録も促せるので、妊娠初期から高い母子モの登録率も目指せます!!

※当日はこの番号と身分証で本人確認© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

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母子モ 子育てDX予約サービス
2021年11月 提供開始!!

オンライン予約様々な事業・場所を母子モから予約できるようになるサービスです。
日時や場所毎に対応可能枠を母子モに表示し、自由に予約頂けます。
■連絡して時間合わせをしていた業務を軽減します。
■突発的な対応などを、計画的な対応に変更できます。
■混雑を回避して、双方のストレスを無くせます。

【電話併用の対応も可能】
電話でも受け付ける場合は、予約の情報を管理ツールに入力することで、一元管理することができます。
※人数制限はもちろん加味されます。

導入予定自治体の活用予定事業■手続の予約 ※全員

随時受付の窓口相談など。

安城市では参加者の95%が『母子モ』から予約！
■乳幼児健診 ※全員

母子手帳交付や児童手当の申請など。

■相談の予約 ※臨時【予約者への連絡】
予約を受け付けた方へは、母子モ・メールにて連絡することができます。
個別送信・一斉送信ができるので、事業の中止の場合などは非常に簡単に連絡することが可能です。

時間別で混雑防止対応。

■新生児訪問 ※全員
時間調整業務を軽減へ。

すべての家庭対象の事業でも、相当な数となっており、その分 電話対応・時間調整 ・突発的な対応 が生じています。
時間や手間がかかる・業務の計画が立てられない…という状態を予約サービスで改善!!

© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

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母子モ 子育てDX新生児訪問サービス
2022年2月 提供開始!!

新生児訪問DX 質問票サービス
活用の事業

妊娠届DXと同じ仕組みを利用し、新生児訪問の申請書と面談アンケートをデジタル化■面談当日のアンケート記入時間もなく、訪問時間を短縮■事前に面談アンケートを確認することで、入念な準備が可能■面談後はデータが完成しているので、入力業務も軽減。

出産後、母子モから新生児訪問の申請書と面談アンケートを入力・提出。

職員様が申請内容と事前アンケートを確認し、保護者と訪問日程を調整。

回答番号© 株式会社エムティーアイ All rights reserved.

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『母子モ』導入実績
現在、『母子モ』は466の自治体様で採用され、日本全国の自治体様にご好評いただいております。
全47都道府県で導入済みです！
⁃ 政令指定都市：6自治体（川崎市、相模原市、新潟市、神戸市、広島市、
北九州市）⁃ 中核市：19自治体（福島市、郡山市、いわき市、前橋市、船橋市、柏市、横須賀市、富山市、甲府市、松本市、豊中市、尼崎市、呉市、福山市、高松市、佐世保市、大分市、宮崎市、鹿児島市）（2022年6月1日時点）✔ 導入自治体一覧
北海道
小樽市
北見市
網走市
稚内市
芦別市
江別市
紋別市
根室市
富良野市
石狩市
北斗市
七飯町
上ノ国町
共和町
岩内町
泊村
仁木町
南幌町
栗山町
月形町
美瑛町
天塩町
猿払村
津別町
清里町
小清水町
訓子府町
佐呂間町
遠軽町
興部町
大空町
新ひだか町
音更町
士幌町
鹿追町
清水町
更別村
幕別町
厚岸町
浜中町
白糠町
青森県
弘前市
黒石市
五所川原市
十和田市
むつ市
つがる市
藤崎町
大鰐町
板柳町

41 六戸町
岩手県
大船渡市
花巻市
久慈市
一関市
矢巾町
西和賀町
九戸村
一戸町
宮城県
石巻市
塩竈市
白石市
名取市
岩沼市
栗原市
東松島市
★ 大崎市
蔵王町
七ヶ宿町
大河原町
村田町
柴田町
丸森町
山元町
大和町
色麻町
女川町
南三陸町
秋田県
男鹿市
潟上市
大仙市
北秋田市
にかほ市
仙北市
五城目町
八郎潟町
大潟村
山形県
鶴岡市
10 新庄市
寒河江市
上山市
村山市
★ 長井市
東根市
大江町
舟形町
戸沢村
高畠町

白鷹町
皆野町
8 福島県
21 小鹿野町
福島市
寄居町
★ 郡山市
杉戸町
いわき市
千葉県
須賀川市
船橋市
喜多方市
木更津市
田村市
松戸市
★ 南相馬市
東金市
桑折町
柏市
19 川俣町
市原市
鏡石町
流山市
天栄村
君津市
猪苗代町
富津市
泉崎村
山武市
棚倉町
いすみ市
矢祭町
九十九里町
塙町
東京都
石川町
目黒区
玉川村
渋谷区
浅川町
豊島区
古殿町
荒川区
三春町
葛飾区
茨城県
14 江戸川区
土浦市
三鷹市
結城市
昭島市
龍ケ崎市
稲城市
★ 下妻市
神奈川県
常総市
川崎市
高萩市
相模原市
9 つくば市
横須賀市
ひたちなか市
平塚市
稲敷市
鎌倉市
桜川市
藤沢市
行方市
小田原市
大洗町
茅ヶ崎市
大子町
逗子市
境町
三浦市
栃木県
3 秦野市
芳賀町
伊勢原市
12 塩谷町
葉山町
那須町
寒川町
★ 群馬県
3 大磯町
桐生市
二宮町
★ 上野村
中井町
明和町
大井町
埼玉県
9 松田町
秩父市
山北町
★ 鴻巣市
開成町
ふじみ野市
箱根町
三芳町
真鶴町
confidential
横瀬町
湯河原町

愛川町
新潟県
新潟市
長岡市
12 燕市
上越市
弥彦村
出雲崎町
湯沢町
富山県
富山市
高岡市
氷見市
砺波市
小矢部市
舟橋村
立山町
9 入善町
朝日町
石川県
輪島市
珠洲市
羽咋市
川北町
宝達志水町
穴水町
能登町
25 福井県
坂井市
池田町
越前町
おおい町
山梨県
甲府市
富士吉田市
都留市
山梨市
大月市
上野原市
富士川町
西桂町
山中湖村
長野県
松本市
岡谷市
飯田市
駒ヶ根市
中野市
大町市
飯山市
千曲市
南牧村

長和町
7 下諏訪町
辰野町
箕輪町
南箕輪村
★ 中川村
宮田村
松川町
高森町
9 大桑村
麻績村
生坂村
★ 白馬村
★ 坂城町
山ノ内町
岐阜県
★ 高山市
美濃加茂市
可児市
7 養老町
関ケ原町
神戸町
輪之内町
坂祝町
川辺町
七宗町
白川町
4 静岡県
三島市
富士宮市
磐田市
東伊豆町
9 函南町
清水町
★ 吉田町
川根本町
愛知県
刈谷市
安城市
大府市
高浜市
阿久比町
24 美浜町
豊根村
三重県
四日市市
★ 松阪市
桑名市
東員町
滋賀県
甲賀市
高島市

京都府
舞鶴市
宇治田原町
精華町
南山城村
大阪府
豊中市
泉佐野市
松原市
四條畷市
熊取町
兵庫県
神戸市
尼崎市
洲本市
11 相生市
豊岡市
三木市
小野市
三田市
丹波篠山市
養父市
南あわじ市
朝来市
淡路市
加東市
猪名川町
8 多可町
稲美町
播磨町
香美町
奈良県
生駒市
川西町
三宅町
★ 和歌山県
7 海南市
有田市
紀の川市
有田川町
鳥取県
米子市
倉吉市
八頭町
4 湯梨浜町
北栄町
南部町
日南町
日野町
2 島根県
出雲市
益田市

4 大田市
雲南市
奥出雲町
津和野町
吉賀町
5 岡山県
玉野市
高梁市
美作市
里庄町
勝央町
19 西粟倉村
久米南町
美咲町
広島県
広島市
呉市
竹原市
尾道市
福山市
府中市
三次市
庄原市
東広島市
廿日市市
安芸高田市
江田島市
海田町
熊野町
安芸太田町
北広島町
3 世羅町
神石高原町
山口県
宇部市
4 山口市
萩市
防府市
下松市
岩国市
8 長門市
柳井市
美祢市
周南市
周防大島町
和木町
上関町
田布施町
★ 平生町
7 阿武町
徳島県
徳島市

小松島市
阿南市
阿波市
松茂町
★ 板野町
8 上板町
香川県
高松市
坂出市
さぬき市
東かがわ市
綾川町
多度津町
愛媛県
18 今治市
松前町
高知県
須崎市
日高村
福岡県
北九州市
柳川市
大川市
行橋市
豊前市
中間市
春日市
太宰府市
みやま市
那珂川市
大木町
広川町
川崎町
16 吉富町
佐賀県
唐津市
嬉野市
みやき町
玄海町
有田町
江北町
白石町
太良町
長崎県
★ 佐世保市
平戸市
壱岐市
西海市
熊本県
水俣市
7 菊池市
宇土市

上天草市
阿蘇市
天草市
玉東町
長洲町
高森町
6 山都町
湯前町
水上村
大分県
大分市
別府市
中津市
2 日田市
佐伯市
臼杵市
2 津久見市
竹田市★ 豊後高田市
14 杵築市
豊後大野市
由布市
国東市
姫島村
日出町
九重町
玖珠町
宮崎県
宮崎市
小林市
川南町
鹿児島県
鹿児島市
出水市
8 薩摩川内市
南さつま市
伊佐市
姶良市
錦江町
屋久島町
沖縄県
糸満市
沖縄市
4 うるま市
南城市

17

3

8

4

12

19

参考資料7 第2回研究会議事概要及び資料

少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた
自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業
研究会（第２回）
議事録
日時： 令和４年 9 月 14 日（水）14:00～16:15
会場： オンライン（Zoom）
出席者（敬称略）：
座長

松田 茂樹（中京大学現代社会学部 教授）

委員

黄瀬 信之（北海道岩見沢市 情報政策部長）
庄司 昌彦（武蔵大学社会学部 教授）
関 治之（一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 代表理事）
宮本 大樹（株式会社エムティーアイ 執行役員）※前田正子委員は都合によりご欠席。

事務局 石川 悟（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官）
岡 勇輝（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐）
山口 涼（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 研修員）
大野 孝司（NTT データ経営研究所）
井上 裕章（NTT データ経営研究所）
山﨑 咲歩（NTT データ経営研究所）
ゲストスピーカー
植村 恵美（奈良県三宅町健康子ども局）
伊藤 華奈子（愛媛県子育て支援課）
岩丸 裕建（愛媛県法人連合会）
甲田 恵子（株式会社 AsMama）
川添 華子（株式会社 AsMama）※ご発言はなし
田中 慎也（株式会社 AsMama）※ご発言はなし
議事

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

開会
事務局説明・質疑応答
ゲスト発表・質疑応答
意見交換
事務局説明（地域アプローチについて）・質疑応答
閉会
1

議事詳細
（１）開会
（２）事務局説明・質疑応答
特になし（３）ゲスト発表・質疑応答＜三宅町少子化対策におけるデジタル技術活用について（奈良県三宅町 植村様）＞


オンライン診療においては、診療報酬点数が対面診療と差があるので、民間サービス事
業者が点数の是正を働きかけている。自治体から厚生労働省へオンライン診療に対する診療報酬の是正を提言・働きかけることはあるのか。地域から発信することで国も変わるのではないかと考えており、ご意見を伺いたい。
（宮本委員）


小児科・産婦人科オンラインについては、Kids public 社との実証実験の時に、通常の事業費では賄えないため、人口規模で事業費を算定していただきたいという話をした。そのため、三宅町では、大規模自治体よりは事業費は安くなっていると思う。三宅町では医療機関が少なく病院誘致ができない分をオンラインで補填する必要があり、自治体負担で利用しているが、国に対しては、全国一律でオンライ
ン診療が利用しやすいような仕組みがあると助かるという思いがある。一方で、自治体の規模や医療機関数、医師会との関係性で導入のしやすさが異なると Kids
public 社からは伺っている。（植村様）



岩見沢市は「新しい公共」を目指している。行政に全てを頼ってきた地域社会において、住民や地元企業が時に投資をしながら地域を作っていくことを考えており、近いものを感じた。サービスの運用にかかるコストについて、岩見沢市では行政の支出を抑えながら受益者自身が対価を支払うことにシフトするため、地方創生推進交付金等を活用しながら事業を持続させているが、交付金等を使い続けることは難しいため持続性が課題となっている。三宅町においても、必要なコストは受益者が払うような仕組みを将来に描いているのか。また、岩見沢市でも 18 歳～22 歳は町から転出する傾向にあるが、三宅町には若い世代が働く場所はあるのか。
（黄瀬委員）


住民サービスを全て町が負担するのは限界があるため、民間と役割分担をしながら進めている。地方創生推進交付金は３年間で今年度が最終年度となるため、今後の進め方については各社と話をしている。特に AsMama はコミュニティづくりも支援いただいているため、来年度以降の展開・役割分担については協議を進めているところである。三宅町は全体で４k ㎡程度と小さく、民間企業は中小企業（100人規模）が数件ある他、飲食店等を含む個人事業主が主である。産業としてはグローブ産業が挙げられるが、地元企業が少ないのでそもそも連携が難しい。そのため、先端的な取組をされている企業や実証の場を探している企業と組んでいけると良いと考えている。現在は、官民連携研究所から情報提供をいただき、その中から三2

宅町の課題に取り組んでもらえる会社を探している。実際のところ、「役場がやることが当たり前」という方も多いが、AsMama 事業を通して 20～30 代の住民の中には「自分たちの町は自分たちでどうにかしないと」と考えている方もいることが明らかとなったため、そのような層とも連携していきたい。三宅町交流まちづくり
センターMiimo の運営も行政ではなく住民公社（まちづくり公社）を作って運営
していくことを視野に入れている。かつて公共施設は無償で貸し出すことも常識としてあったが、受益者負担について繰り返し説明を行い、少しずつ理解が得られていると思う。
（植村様）


高等教育機関が自治体の少子化対策やデジタルを活用した施策に関わることの意義・利点はあるか。
（松田委員長）

三宅町は、小学校が１校、認定こども園が１園のみである。中学校は隣町との組合立の１校、高校はない。子どもたちは中学を契機に町外に出てしまい、町の中で何かやるという雰囲気もない。本来であれば子育てや教育の部分は大学や大学生にも参画してほしいと考え連携協定を結んでいる大学もあるが、具体的にどのように協力いただいたら良いか分からず、苦慮している。
（植村様）



多様な事業があるが、スマートフォンで言えばアプリが沢山ある状態なのか、アプリは１つの中に複数のサービスがある状態なのか。（松田委員長）


アプリが沢山ある状態である。１つのアプリの中から複数のサービスがある状態が望ましいと考えているが、複数企業のサービスを連携させることが難しい。国なのかはわかないが、技術的にサポートしてもらえる仕組みがないかと思っているところ。（植村様）



自治体の取組に企業が参加していただけるのは助かること。江崎グリコという強力な企業の参加もある。何も関係のないところにお話があったのか、過去の経緯があったのか。
（松田委員長）




回答無し。

子育て支援においては、厚労省のファミリーサポートセンターがあると思うが、AsMama の事業との切り分けはあるのか。（松田委員長）


回答無し。

＜デジタルを活用した少子化対策事例（株式会社 AsMama 甲田様）＞
（事前質問について）国・都道府県に求める支援として、三宅町では３年間でスコープを決めて取組を行っているが、コロナのような予測不可能な事態が起きた場合にプロジェクトや交付金の期間が伸ばせる仕組みや、5 年・10 年といった長期のスコープを見据えたまちづくりへの支援を検討いただきたいと考えている。
（甲田様）



（事前質問について）地方自治体で広める際の工夫として、想いを持った自治体職員と連携できるかが重要であると感じている。ただ、事業者からそのような自治体を探すの3

は難しく、実際にこれまでの連携自治体は、先方から見つけてもらうことが殆どであった。そのため国において自治体における好事例をより露出いただき、住民主体で、アナログ・デジタル両輪で進める仕組みがなければ上手くいかないという点に関しても、プロモーションや周知にもお力添えいただきたい。
（甲田様）
地域 SNS の研究をしている中で、元々地域との繋がりを持っているような方は SNS を利用し問題解決していくが、そもそも孤立しており友人がいない・イベントに参加する
余裕のない方は繋がりが持てないことが課題と感じている。そのような孤立している方にも広める工夫はあるか。
（庄司委員）


いかに多様な地域の担い手を育成し、発信チャネル（保育園等でのチラシ配布、広報誌、個人の LINE や SNS での発信等）を複数確保するかがポイントであると考えている。過去に、お弁当会社と連携し、お弁当を４つ無料で配布することと引き換えに、子育て世帯の食糧事情に対するアンケート調査を行った。その結果、普段はイベントに参加しない層からも回答が得られた。民度が高いものだけではなく、直接的なメリットの高いものを半年に３回程度実施し、頻繁に情報をインプットすることが大事だと考えている。（甲田様）



アプリ先行で進められる例が多い中で、コミュニティをしっかり作るところが意義のある取組だと感じた。具体的な資金援助だけではなくイベントや広報等の協力体制も重要だと思うが、取組を広めるために自治体側にとって必要な点があれば教えてほし
い。
（関委員）


事業を始めようとすると「アプリなんて使わない」「イベントの目的は何か」等、必ずマイナスのコメントが発生する。完璧な事業はないため、このような不満等を開始段階から甘受しておくことが大事である。事業は、AsMama が実施するから上手くいくのではなく、自治体のビジョンに基づいた自治体の事業であることを強調し、AsMama は専門性の部分を補っているということを伝えることで、最初の立ち上がりがとても速く進められる。
（甲田様）



トラブルや安全管理、保険の仕組みはどうなっているのか。
（前田委員より事前にお預かりした質問）

14 年間で子どもの預かりに関する事故トラブルは軽微なもので２件のみである。
また、大きなイベントでのトラブルはほとんどない。この要因としては、万が一の際には保険が適用されるという事実もあるが、地域内外のコミュニティの担い手
によって緩やかな監視が働いていることが挙げられる。交流イベント等においても、そのようなアナログ的なレポートラインが上がってくる仕組みができている。
（甲田様）



ユーザー同士のコーディネート機能はあるのか。
（前田委員より事前にお預かりした質問）

自治体と協働する企業にとってのメリットは何か。取組を横展開することにメリット
4

はあるか。
（前田委員より事前にお預かりした質問）

他の自治体で全く同じモデルが横展開できるわけではなく、自治体ごとのカスタ
マイズは必要ではあるが、類似した特徴を持つまち同士の連携は必要と考えてい
る。
（甲田様）



自治体との協働におけるメリットについては、我々にメリットがあることはもちろんだが、人口減少下では、全てのサービスを公共や民間で賄うのは最早難しいと考えている。いかに住民自治によって住民の困りごとを解決できるのか、ファンを獲得できるかが今後人口を集められる、事業やサービスに人が集められるカギになっていく。このようなことに取り組める自治体や企業こそが、サスティナブルに生き残っていくのではないかと考えている。
（甲田様）＜えひめ結婚支援センターにおけるデジタル技術の活用（愛媛県 伊藤様、愛媛県法人会連
合会 岩丸様）＞（事前質問について）前提として、行政のサービスなので、勤務先や年収等の条件が良い人以外も含めて成婚に結び付けるかが重要と考えていることを最初に申し上げる。
お見合い事業では、基本事項以外のものは、任意記入としてプロフィールに勤務先や年収等を記入する欄があり相手の希望についても記載する欄がある。出会いイベントでも、学歴や年収等の言いづらい部分は、プロフィール欄の気になる点にチェック入れると相手が答える仕組みになっている。またはカップル成立後、聞きづらい点はボランテ
ィアが仲介して聞き取ることができる。勤務先や年収等の条件が最初から開示されていると、差別化が助長されて基本的にはうまくいかなくなると思っている。（岩丸様）

実態を運営側・利用者自身もデータで把握し、見つめ直す機会を作っている点が良い。
少子化対策全般、自分の勘と経験に頼って語ってしまいがちだが、データに基づいている点は素晴らしいと思う。結婚については人から言われたくないという心理も働くと思うが、データに基づくことで説得力を持った提案ができると思う。
（庄司委員）



婚活ビックデータ活用勉強会はどのような活動をされているのか。（関委員）

勉強会は、松山市からの委託事業だった。松山市は、かつて周辺人口を吸収して大きくなっていたが減少に転じた。えひめ結婚支援センターのデータとオープンデータが上手くリンクすれば人口減少の要因を捉えられるのではないかと考え、独身者が家族と一緒に住んでいるか、通勤距離はどの程度か、結婚後の移動状況はどのようになっているのかを仮説で立てて検証した。成婚者のデータを追ったところ、ビックデータからは共働きの夫婦の方が第２子・第３子を持つ傾向にあった。
この傾向はえひめ結婚支援センターのデータとも一致した。少子化対策において、共働きの有効性が出すことができた。
（岩丸様）



若者の出会いの場が変わっている。出生基本動向調査によると、アプリでの出会いが１割を超えており、普通の出会いになっている。数学者ジョン・ナッシュのビューティフ
5

ルマインドのエピソードであると思った。愛媛県のシステムは覇権を取ったと思うが、その秘訣があれば伺いたい（松田委員長）


マッチングアプリの危険性は高いと言われるが、愛媛県ではボランティアが介入することでリスクを軽減させている。全国への展開については、ここまで多くの自治体が導入するとは想定していなかった。県のシステムを市町村が使っており、広まってきた。地方に併せてカスタマイズできるのが良かったのではないか。
（岩丸様）（４）意見交換

三宅町は地域全体で子育て、愛媛県はその入り口である結婚支援の取組であったが、少子化対策の課題として、ライフイベントの観点からは、結婚しなくて良いと思う若者が多いことも問題である。まずは、子どもを産んで育てることが幸せであることを自分事とできることが、出生率上昇に繋がるのではないか。そのため、ライフイベントの手前のところも、施策のターゲットにすべきではないか。また、小規模の自治体が全て担うことは難しいので、効率的に行う方法として、横展開や企業の投資、受益者負担という方法を模索するという方向性を提言に盛り込めると良いのではないか。（黄瀬委員）AsMama や三宅町の話は、間接的なアプローチであり、愛媛県はマッチングを行うという直接的なアプローチであった。出逢いの機会などの直接的なアプローチは難しい中で優れた事例だった。マッチングアプリはかつて出会い系として否定的に捉えられていたが、事業者の入れ替えなどもありイメージは変わってきている。その中で、アプリ事業者は本人確認や独身証明等、行政の環境づくりを求めているということも聞いたことがある。そのような環境整備における課題感や理解を深めていくことも重要ではないか。このようなことが愛媛県のような取組への支援にもなるのではないか。（庄司委員）

各自治体がデジタル技術を普及して使えるようにするためには、カスタマイズする余地が必要であると感じた。また、三宅町の例からは、実証を行いたい企業と自治体のマッチングが大事であると感じた。企業や NPO だけではなく、自治体職員も IT スキル等がある程度あることが普及の条件となるのではないか。（松田委員長）

【資料２】事務局資料 P6 の枠組みにあるような「地方の取組モデルや必要な支援策の探索」→「モデルや支援策の構築」→「モデルや支援策の展開」に加えて、（地方の少子化対策の普及に向けた取組は）コミュニティで実施していくある種の総力戦であると感じた。特定の人がコントロールして計画を立てて行うものより、様々な活動をできるところからやっていき、個別の活動では捉えられない全体感を俯瞰してデータで何が起きているかを捉えながら、必要なマッチングをしていくことなのではないか。優良事例の横展開より、何が起きているかを把握し、ターゲットを特定し、そのターゲットにあった取組を繋げる、様々な活動が繋がって成果を生むもの（コレクティブインパク
6ト）だと考える。共創を生み出すためのデータ活用・分析のようなものを、地域アプロ
ーチの中に入れられると良いのではないかと感じた。（関委員）（５）閉会（事務局からの連絡事項）


ご意見を踏まえ、提言骨子を作成し、次回お示しさせていただきたい。途中退席された委員の方については、別途ご意見をお伺いし、反映させていく。
（委員からの反対意見なし）

次回は 12 月 15 日（木）14:00~16:00 で開催予定。
以上

7

資料2

第2回研究会 事務局説明資料
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局～少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業～

2022年9月14日（金）14:00~16:00
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

第2回の論点
1. 第1回研究会での議論を踏まえ整理した「自治体におけるデジタル技術活用までの各フェーズにおける課題と論点」について、他に取り上げるべきものがないか、少子化対策特有のものとして深堀すべきものはないか。
また、挙げている論点についてご意見をいただきたい。

2. 「デジタル技術を活用した地方の少子化対策の普及に向けた取組の枠組み案」について（資料ｐ６）、ご意見をいただきたい。

3. 本研究会の成果物として想定している「提言」の構成イメージについて（資料ｐ8）、ご意見をいただきたい。

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１．自治体におけるデジタル技術活用のフェーズにおける課題と論点
 第1回研究会における委員意見をもとに、自治体におけるデジタル技術活用における課題と論点を整理した。
 課題や論点として追加すべきもの、少子化対策特有のものとして深堀すべきものについてご意見いただきたい。
フェーズ
ビジョンの明確化
課題の整理

フェーズにおける課題
根拠を基にした議論、ビジョン（目的や目標）の設定・共有、
バックキャスティング思考
庁内連携（特に、情報系部局と原課との連携）体制の構築

産官学民の連携

論点• 「地域アプローチ」による少子化対策を推進中。その他、必要な施策は考えられるか。
• リーダーシップやバックキャスティング思考、ユーザー目線等を実現していくために、どのような施策が考えられるか。
• 産官学民の連携を進めていくにあたり、どのような支援が考えられるか。

IT人材の確保・担当職員のデジタルリテラシー向上 • 少子化対策を推進する観点から、特有の論点や支援策は考えられるか。

開発・導入

活用・普及・展開

当時者目線に立ったサービス開発
作業の効率化• 当事者目線に立ったサービスを開発していくために、自治体においてできることは何か。
• 少子化対策において、住民や行政、関係機関の作業として具体的に効率化すべきものとして何が挙げられるか。効率化すべき事項をどのように検討していくべきか。

成功事例の横展開、先進事例の共有• 成功事例の創出や研究を通じて展開していく必要があるのではないか。
• 地域差があってはならないサービスについては、サービスの標準化や共通化が求められるのではないか。
• 人員の少ない小規模自治体において、どのように普及させるべきか。
• サービスを必要とする者が漏れなく享受できるよう、適切なPRの方法はどういったものか。

真にサービスを必要とする者への普及

データ連携© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

（貧困、虐待等の困難な状況にある潜在的に支援が必要なこども・家庭の早期発見や、ニーズに応じたプッシュ型（アウトリーチ型）の支援を目的として、デジタル庁「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム」にて、こどもに関する情報のデータ連携・情報発信について検討中。）• 少子化対策に資するデータの連携として、具体的にどのようなケースや事例があるか。
• 多様な事業者によるサービス提供や、自治体が特定の事業者に依存しない仕組みを作る必要があるのではないか。

3

（参考）第1回研究会の議論の振り返り①
 第1回研究会における委員からのご意見を、自治体におけるデジタル技術活用までの各フェーズに分類した。
フェーズ

フェーズにおける課題

委員意見•

根拠を基にした議論

ビジョンの明確化
課題の整理

ビジョン（目的や目標）の設定・共有、
バックキャスティング思考

•
•
•
•
•
•
•

産官学民の連携

•
•

体制の構築
庁内連携
（特に、情報系部局と原課との連携）

IT人材の確保ファクトが浸透していない。妊孕力が年齢とともに下がることや、不妊の原因の半分は男性にあるということは、自分達が知らなかった。そういったファクトを伝えている。 （黄瀬委員）
データを基に議論する。語られている課題が本当かどうかわからない。どうやってデータを集めるか、検証するかも大切。（関委員）
ビジョンを共有しバックキャスティング思考で動く。 （黄瀬委員）
大事なのは、ツールありきで考えるのではなく、バックキャスト、ユーザー目線で考えること。現場の活動をつなげること。（関委員）
そもそも目的がない、KPIがない、リーダーシップがない、などの問題を解決していかないといけない。
（関委員）
自治体においては首長のリーダーシップがあることも重要であると考える。（関委員）（低出生体重児が改善されたという）成果の要因としては、行政から発言するのではなく、科学的にも正しい知識として医師や研究所から妊婦に伝えたことで、妊婦の生活が変わったことが挙げられる。
産官学の連携は重要であると実感した。（黄瀬委員）
当事者とともに考えることが重要。行政だけで考えるのではなく、当事者目線になっている。いきいきと暮らすなど。少子化が困るということではうまくいかない。主体的な人たちを増やし一緒に取り組むことが大事。（関委員）（Code Forの団体が自主的に開発したツールについて）少子化の問題は、当事者自身が子供の成長に伴って当事者ではなくなってしまうため、新しくできた取組を継続させるためには上手く自治体と連携していくと良いと考えている。（関委員）
自治体との連携が上手くいっていると支援センターなどと連携できるが、民間のみで普及させていくのは難しい。（関委員）••

行政の中の課題として、庁内連携が必要であることをどこかで明言いただけると良い。（黄瀬委員）
情報政策系の部局と原課が一体となっているところは強い。（関委員）•

ポイントとなるのは、自治体側の企画力・アーキテクト人材の確保である。自治体側に求められる高
いITリテラシーが導入時のボトルネックとなっていると思う。（関委員）
今後は事例が出てくると思うので、各自治体のサイズに合ったものを他の事例から援用できるような形となると良い。１人のアーキテクトが複数自治体で兼任したり、広域自治体が支援するような仕組みを検討することもできると思う。（関委員）•© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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（参考）第1回研究会の議論の振り返り②
フェーズ

フェーズにおける課題
当時者目線に立ったサービス開発

開発・導入

委員意見
•

当事者の目線に立ってサービスをつくらないと、ユーザーに届けられないし、使いやすいものにはならない。
（関委員）

•

自治体は現場の仕事が忙し過ぎる、人がいないのが現状である。人員確保は難しいため、専門職のサポートやDX等により余計な紙仕事を減らしていかなければ、現場の力が活用できない。現在の状況でAIを利用した新たなサービス提供と言っていても自治体の業務負担は増えることになるため、現場視点で考えることが重要である。（関委員）
AI等の導入だけではなく作業を効率化するということは徹底的にやるべきである。（黄瀬委員）

作業の効率化••

成功事例の横展開、先進事例の共有••

利用者の深堀（真にサービスを必要とする者への普及）

活用・普及・展開

サービスの共通化

小規模自治体における活用

ベンダーロック
データ連携© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

岩見沢市のような小規模な自治体で成功体験を作り、大規模な自治体にも伝えていきたい。（黄瀬委員）（横展開する上でのポイントとして）自治体は他自治体の成功事例を気にしている場合が多い。その点で、自社は成功事例を横展開できているのではないかと推測する。（宮本委員）
先進自治体での投資対効果等の実績を示すことで、自治体も考え方が変わると考える。（宮本委員）•

本当に必要な人がアプリを利用しないのは事実である。現状は、妊娠届を出した方の中でサポートが必要な方を探し、サービスを提供しているが、最もケアしないといけないのは妊娠届を出さない方である。一番支援が必要なのが誰なのか、どこで申請させるのか、を議論する必要があると認識している。
（宮本委員）•

妊娠に対する支援はアプリ等を含めて全国的に共通基盤ができるものであり、またサービスに地域差があってはいけないと考える。共通点を整理して、共通化できることは共通化することが必要である。
（黄瀬委員）•

それなりの規模がある自治体であれば人を用意できるが、小規模自治体は難しい可能性が高い。また、DX化についても必要な自治体もあれば、そうではないところもある。導入するには、一定の自治体規模が必要であると思う。（前田委員）
今後の検討課題として、小規模自治体にどのように普及させるかという点を挙げても良いのではないか。
（松田座長）••

IT企業が首都圏に集中している中で、首都圏の企業ばかりが全国へサービスを横展開してしまう可能性もある。地方のIT企業や団体が活躍できることが望ましいと考える（松田座長）•（須坂モデルの紹介）保健師がすべての妊婦と面接をしてリスクある親子にはケース会議を病院で行い、DBを介してフォローアップしている。デジタル活用ではインターフェイスだけが語られるが、データ連携が重要。（関委員）5２．デジタル技術を活用した少子化対策の普及・展開に向けた取組の枠組み案 デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日）において、「国は、デジタル田園都市国家構想が目指すべき中長期的な方向性について達成すべき目標と併せて示すとともに、地方の自主的・主体的な取組を様々な施策を通じて支援する」とされている。
 「デジタル技術を活用した少子化対策の普及」にあたっては、自治体の課題解決に資する取組モデルや必要な支援策を探索・構築し、自治体の実情に応じて活用・導入できるように支援していくことが考えられるのではないか。（モデルの探索・構築の過程において、自治体の共通基盤として必要とされる仕組み等が見いだされれば、国の検討課題として抽出することも必要）
デジタル技術を活用した地方の少子化対策の普及に向けた取組の枠組み案
地方の取組モデルや必要な支援策の探索••

研究会による検討
先行するフィールドの詳細調査

モデルや支援策の構築••

モデルのプロトタイプ作成・ノウハウ化
実地検証によるモデルのブラッシュアップ

モデルや支援策の展開•

モデルの普及啓発・実践事例のPR（モデルの例）分野別のサービス活用モデル、アーキテクト人材の育成モデル、民間との協働のモデル 等

事例やサービス等の情報収集と横展開
全自治体の共通基盤として有効とされる仕組み等の抽出・共有© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

6

（参考）第1回意見交換会アンケート結果
 第1回意見交換会のアンケート結果より、少子化対策へのデジタル活用に関して、約4分の1の自治体において行き詰
まりや成果が不明瞭だと感じていること、約半数の自治体において取組の実施に至っていないことが明らかとなっており、具体的な進め方等に悩んでいる自治体が多いことが推察される。（※）※ 意見交換会参加者は少子化対策に関する意識が比較的高いと推測されるため、全国の市町村の状況としては、「取組検討中（庁内では未合意）」「特に検討していない」市町村の割合はより大きい可能性がある。

 自治体における少子化対策へのデジタル活用の検討がより前進するよう、デジタルを活用して少子化対策を行っている自治体の事例や具体的な取組のモデルを自治体に共有することが必要ではないか。
N＝36[Q11]各分野における少子化対策へのデジタル活用について、現在の取組状況をお聞かせください。
取り組んでおり、一定の成果が出ている
取組検討中（庁内では未合意）
0%
25.0

子育て支援

結婚や出産の支援

16.7

移住支援や働き方

16.7

その他 2.8

20%

取り組んでいるが、行き詰まっている・成果が不明瞭
特に検討していない
40%
60%

8.3

25.0

11.1

8.3

5.6

19.4

100%

33.3

8.3

25.0

22.2

25.0

33.3

58.3

課題意識の具体例
•
•
•
•

80%

8.3

27.8

19.4

これから取り組む予定（庁内合意済み）

予算化に向けた庁内調整が４月から始まり、異動もあいまって腰を据えた検討が難しい。
市民の利便性向上及び職員の負担軽減につながるようなデジタル活用した少子化対策について検討したい
少子化対策へのデジタル技術活用には興味がありますが、対象人数を考えた際、対費用効果の面がクリアできるかが課題。
効果的な情報発信の検討© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

7

３．研究会提言の構成イメージ デジタル技術を活用した地域における少子化対策の普及・促進に関する課題及び課題解決に資する国等の支援のあり方について、研究会として提言をまとめることを想定。
ー 提言（構成イメージ） ー
１．提言の背景・現状••

背景（地方自治体における少子化対策に関する国の考え方（デジタル田園都市国家構想基本方針、少子化社会対策大綱 等）、地域における課題、デジタル技術の活用可能性）
現状（デジタル技術を活用した少子化対策に関する現状（導入自治体の事例・成果の紹介 等））

２．目指す姿•

現状を踏まえた目指す姿（例：人々が結婚・出産・子育てがしやすくなる地域の実現とデジタルの活用方策 等）

３．目指す姿に到達する上での課題•

地方へのデジタル技術を活用した少子化対策の普及・促進における課題

４．地方の自主的・主体的な取組への支援策案••

デジタル技術を活用した地方の少子化対策の普及・促進に向けた取組の枠組み案
検討を深めるべき取組モデル© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

8

４．地域アプローチによる少子化対策の取組について

地方公共団体が「地域アプローチ」による少子化対策の検討を進めていくために、これまで検討のプロセスとポイント（特にデータを基にした客観調査と主観調査に基づく課題の検討）を整理し、資料として発信してきた。
今年度は伴走支援等を通じて、地域アプローチの検討プロセスの拡充と地方公共団体で実践しやすくするためのツールを策定する。
「地域アプローチ」のこれまでの到達点

令和4年度の取組・成果物• データを基にした客観調査と住民の実態を拾うヒアリング等の主観調査を組み合わせて少子化の課題検討を行うプロセスを整理し、冊子として取りまとめた• 今年度は地方公共団体が実行フェーズに進んだ場合の実施事項と、実践を支援するワークブックを作成する＜「地域アプローチ」の検討プロセス＞＜検討プロセスへ実行フェーズの追加＞⑥対応策の実行（仮）＜取り組みやすくするための工夫：ワークブックの作成等＞＜「地域アプローチ」のポイント例＞• 人口動態や地域の賑わい、子育て支援サービス等の定量データを基にした「客観調査」とデータを基に立てた仮説を検証するために住民に実態を調査する「主観調査」を行い、この2つの調査結果を踏まえて地域の強みや取り組むべき課題を検討• 地域アプローチの検討プロセスをまとめた資料として「少子化対策地域評価ツール」と「「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き」の2種類の冊子を作成・公開②客観調査（例）（盛り込む内容案）• わがまちの少子化施策体系の整理各対応策案の具体化• 各対応策案の優先順位の検討• 事業化にあたっての関係者確認• 企画書案の作成 など③主観調査（例）© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

④強み・課題分析

9

•
•

•

地域アプローチの各プロセスで検討する内容を順を追って整理した
ワークシートをまとめたもの
地方公共団体がワークブックに検討内容を記載していくことで地域アプローチに沿った検討プロセスを踏むことが可能
ワークブックの他、今年度事業では地域アプローチ説明動画の作成も実施

「４．地域アプローチによる少子化対策の取組について」の参考資料© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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参考資料 地域アプローチ：客観的指標の分析による地域特性の見える化
少子化対策地域評価ツール p.11

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11

参考資料 地域アプローチ：客観的指標の分析による地域特性の見える化「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き p.18

© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

12

参考資料 地域アプローチ：主観調査による地域特性の把握
少子化対策地域評価ツール p.22

© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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参考資料 地域アプローチ：主観調査による地域特性の把握「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き p.30

© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

14

参考資料 地域アプローチ：地域の強み・課題の分析「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き p.35

© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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参考資料 地域アプローチ：地域の強み・課題の分析「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き p.36

© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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課題① 子どもの預け先がない

課題② 町内に医療機関が1カ所・一時預かり事業定員が少数（5名）
・民間事業者（小規模保育）１件

・町内には内科の医療機関が1カ所・小児科、産婦人科は近隣市町へ

課題③ 子どもの居場所がない

課題④ ワンオペ育児

・子どもが遊べる場所が少ない
・子供会などのコミュニティの減少

・離婚件数、ひとり親世帯増加

子育て支援施策がポイントになるが、ソフト面、ハード面が不足↓
企業や団体との協働が必要↓
関西の企業（江崎グリコ）より事業の協働化提案↓
三宅町における子育て支援施策のあり方を検証ikutomo いくとも
共（協）創のまちづくりで課題を解決

×

大学
民間企業
法人
ＮＰＯなど

＝

三宅町で

共に育ち育てるまちづくりを【現在進行中のパートナーシップ事業】
夫婦でともに取り組む育児「Co育てPG」の推進
住民同士の頼り合いによる子育て支援「子育てシェア みやけアプリ」

フードロス削減に寄与する子育て支援
赤ちゃんの防災

子どもの創造性と主体性を育む「まちアート三宅町」

保育の質向上と保育士の資質向上支援

小児科オンライン相談
産婦人科オンライン相談課題①③④

課題③②

株式会社AsMama
送迎・託児などの共助シェアアプリ

小児科オンライン・
産婦人科オンライン・
くすりぽ事 業 概 要
事業の目的・効果

達 成 目 標① アプリの開発、運用
地域住民による子育て支援活動をするため、地域ぐるみでお互いに子育てを支え合う共助システムとしての「子育て支援シェアサービス」 アプリを導入・運用

子育てに関する困ったことを助けてほしい人と、地域で空き時間を利用して何か支援したい人をマッチングさせるシステムを活用し、地域ぐるみの共助による子育て支援サービスを構築することで、子育てしやすい環境づくりへとつなげ、安心して子どもを産み育てることができる町づくりが推進できる。
サービス提供者登録数を年間３０名とし、その後毎年３０名ずつ増やしていく。
コミュニティリーダーについても、年間５名の育成を目指す。

②利用者向け説明会及び交流会による利用登録を促進③コミュニティリーダーの発
掘・育成

アプリの利用登録を促進するために住民への説明会を
月１回程度開催するとともに、アプリの利用登録者同士の関係性をつなぐことを目的に交流会を開催

中間支援事業者により、コミュニティリーダーとして地域で活動する人材を発掘、養成を行い、コミュニティ
リーダーが地域の担い手として活動できるようグループ化を図る④コミュニティリーダーグルー
プによる交流会の開催支援コミュニティリーダーが地域住民を対象に交流会を開
催し、アプリ利用を通して住民同士の共助システムを定着させる・新たな頼りあいの仕組みが創設
住民間での送迎・託児・モノの貸し借りなどを通した人と人とのつながりが生まれる。

・住民のやりたいを応援
子育て家庭や子どもを対象とした交流会を開催し、関係人口として
三宅町に関わってもらい、一緒にまちづくりを進めて行く。

気軽に専門家に相談できる安心感
・ゆっくり相談でき、納得できるまで説明してもらえるため安心する。
・子育ての不安や負担感が軽くなる。

少子化対策に関する研究会
奈良県三宅町におけるAsMamaの取組みについて

株式会社AsMama
2022年9月
1
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目次・AsMamaのコアバリュー
・当社が支援する「子育て・生活共助コミュニティ」のまちづくり・三宅町での取組み背景
・三宅町でのコミュニティ形成ステップについて
・三宅町で、つながりを作る主な取組み
・三宅町アプリについて
・コミュニティの担い手「シェア・コンシェルジュ」
・新設複合施設MiiMoほか、三宅町内での様々な交流機会事例
・三宅町アプリ登録及びシェア・コンシェルジュ数推移
・三宅町における、2020年9月～2022年8月までの実績

2
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AsMamaのコアバリュー

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当社が支援する「子育て・生活共助コミュニティ」のまちづくり

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三宅町での取組み背景
三宅町のいま2020年現在の人口は、約7,000人
2040 年 5,900 人→2060 年に人口 5,100 人
子どもの数は1,200人から半減するのでは?といわれている

三宅町の未来三宅町の強みをいかし、まちの未来を育んでいこう☛2020年 三宅町とAsMama協定締結☛2021年 新設複合施設Miimo オープン
子育て支援に力をいれよう!
つながりづくりをすすめよう!
miimoを中心に頼りあえるコミュニティをつくっていこう!
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三宅町でのコミュニティ形成ステップについて
コミュニティ形成イメージ

1年目

シェア・コンシェルジュの発掘・育成
取組スタート①地域のニーズや課題の把握②地域の関係者への取組みへの理解促進、周知③担い手の発掘と育成④地域課題の解決に必要とされる子育て等共助子育て支援等の地域活動のコミュニティ形成方策を立案

2年目

地域主導型の取組み
共助の活性化①継続的な担い手の発掘と育成②子育て等共助活性化③担い手の自主的な交流の場作りの支援④担い手グループの組織化支援

3年目

共助コミュニティの自走化①担い手グループの自走化支援②多世代が参画可能な共助活性化
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三宅町で、つながりを作る主な取組み

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三宅町アプリについて

👍 三宅町の担い手、自主活動情報を一元化
👍 担い手による自発的な情報発信、イベント企画・集客、シェアの提案・促進👍 顔見知り同士の送迎・託児、モノ、予定を保険付きでシェア!
👍 アプリ利用の登録料・手数料は０円。
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三宅町アプリについて

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コミュニティの担い手「シェア・コンシェルジュ」
人と人、人と地域をつなぐカギは、コミュニティの担い手「シェア・コンシェルジュ」
2020年10月 三宅町シェア・コンシェルジュ誕生
2022年8月末現在 37人が認定、活躍中「シェア・コンシェルジュ」とは:✓当社研修及び面談済の地域の担い手①ビジョン共有②情報発信リテラシー研修③イベント実施時のノウハウ研修④救命講習⑤イベント実施、託児のOJT研修（保育士、小学校教諭等有資格者が4割）✓役割① 情報発信・広報アンバサダー② 地域交流イベント企画・実施③ 送迎・託児サポート✓当社にてノウハウ・ツール・保険・報奨を提供

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新設複合施設MiiMoほか、三宅町内での様々な交流機会事例
・クリスマスやハロウィン、マルシェ、音楽会等、多世代交流および、取組み周知、賑わい創出、愛着形成の場

・子育て世帯が互いに顔見知りとなる交流の場や、あずかりあいへのハードルを下げるあずかり体験型交流の場

・主婦、学生、アクティブシニア、地域団体、会社員等様々な属性の担い手の「得意」や「やりたいこと」を活かした
多種多様な交流の場作りと、自走化を目指した支援

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三宅町アプリ登録及びシェア・コンシェルジュ数推移▼2019年10月31日時点▼2022年8月31日時点▼2021年3月31日時点

2020年9月 三宅町アプリ プレオープン
2021年1月 三宅町アプリ グランドオープン
2022年8月末現在 アプリ登録数 298
シェア・コンシェルジュ数 37
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三宅町における、2020年9月～2022年8月までの実績
350

20
18

300
16

250

14
12

200

10

150

8
6

100

4

50
2

0

0
9月

10月

11月

12月 2021年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月 2022年

1月

子育てシェア会員数（5km）

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2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

1月

三宅町アプリ会員

シェア・コンシェルジュ数（5km）

自主交流会数

支援依頼数（5km）えひめ結婚支援センターにおけるデジタル技術の活用

愛媛県
一般社団法人 愛媛県法人会連合会
1

えひめ結婚支援センター○平成20年1１月開設○愛媛県が一般社団法人愛媛県法人会連合会に運営を委託○「de愛イベント」と「愛結び」を軸に出会いの場を提供◆目的
少子化の主な要因である未婚化・晩婚化に対応するため、結婚を希望する方に出会いの機会を提供する。
◆特長①ＩＣＴ活用とボランティア推進員によるサポート等を組み合わせた支援②結婚支援システムに蓄積されたビッグデータの活用③企業による異業種交流イベントの実施④市町からの委託によるイベント等の実施◆実施状況

参加人数（延べ） 155,119人
カップル数（累計） 17,338組
結婚報告数（累計） 1,386組（自主報告）（令和４年８月31日現在）2◆de愛イベント（H20～）
複数人で交流する出会いイベント
センターが認定した応援企業（店舗、団体やNPO等）が、イベントを企画・実施。センター会員登録で参加可能。
イベント情報応援企業が主催

情報をシステム化して蓄積計画を調整しニーズに対応R4.８月末時点で
約14,000人登録●イベント情報はセンターWebサイトで公開・参加者募集●参加希望者→Webサイトから申込み→抽選（年齢、男女の比率調整）→キャンセルが出た場合は繰上げ参加→イベント実施→参加者アンケート入力→主催企業からセンターへの報告書は自動作成（主催企業の業務を効率化）

3◆お見合い事業「愛結び」（H23～）
会員制の１対１のお見合いシステム（登録料1万円/2年間有効）
結婚を希望する独身男女が自身のプロフィールを登録、お相手情報を閲覧し、お会いしたい方を探す。
センター会員登録後、Webサイトから「来所登録」または「オンライン登録」を選択
来所登録：来所日を予約のうえ、必要書類を持参
オンライン登録：スマートフォン等から必要書類をアップロード
自らが登録
自宅または
R4.7月末時点でセンター窓口で累計約10,000人

お相手検索・

登録

お見合い申込み

申込へのお返事はボランティアがメールでお知らせ

人の温かみのある≪ＩＣＴ化≫

サポートでお引合せ4◆ボランティア推進員のフォロー
会員の出会いから成婚までをフォロー熱い存在で頼れる存在・お悩み相談会も実施
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝが苦手な独身者フォロー

イベント・お引合せに同席、聞きづらいことのお手伝い再チャレンジが重要！
婚活とは自らを高め成長し成婚に繋げることにある

交際開始２週間･２カ月後もカップル
フォロー

励ましのフォロー

個別相談の実施
ICTを活用してカップルに。
ボランティアによる温かい
お世話焼が特徴5◆サポート体制(R4.８月末時点）
 協賛企業５３６社

企業間交流会の開催

 応援企業2１３社

月15回以上イベントを主催

協賛企業

応援企業

 ボランティア224人
ボランティ
ア

独身者

カップル支援ICTのネットワーク等でたくさんの企業や人に支えられている

6

ビッグデータの活用7◆成果向上へ向けたセンターの新たな課題≪平成26年≫
開設から５年経過し、成婚報告数は300組を超えるなど一定の成果
一方、「上手く活動できない」「なかなか成婚に至らない」
会員の存在

より踏み込んだ
支援が必要

開設以降、蓄積されてきたビッグデータに着目
県から法人会にビッグデータの分析を委託

8ビッグデータからのおすすめ機能の開発
最新のデータで好みのｸﾞﾙｰﾌﾟを割り出す（Aさんのグループが選んだ女性達を抽出）（Aさんのグループを好む女性達を抽出）行動するほどより精度が上がる仕組み⇒ 自らの行動を後押し！

ビッグデータからのおすすめ
視野を広げ、気づきを与える

9◆ビッグデータからのおすすめ機能の運用
●開発
≪開発者≫
５名（愛媛県法人会連合会 岩丸参事・国立情報学研究所 宇野教授ほか）≪費用≫
平成26年度愛顔の婚活サポート事業 約9,700千円（地域少子化対策強化交付金活用）（委託内容）
・愛顔の婚活大学開催事業
・ビッグデータ分析・情報発信
・婚活応援団体育成事業
分析の副産物として、法人会がおすすめ機能を開発

地域少子化対策重点推進交付金３年ルール
人件費・システム維持費等の恒常的に発生する経費は、３か年度を限度として交付金の対象とする。
↓
必要と認められる事業については、継続事業であっても交付対象とすることを要望（当県システムもR6以降は対象外となる）●維持管理≪費用≫ 毎年約1,100千円 （地域少子化対策重点推進交付金活用）≪運用人員≫ センター職員17名・保守管理委託業者１名

10◆個人情報の取扱い●ビッグデータを活用するにあたっての課題

個人情報の取扱い●対応
・お見合いのお相手検索では、個人を特定できない項目の表示に限定・会員が自宅で情報を閲覧する場合、閲覧者自身の会員IDを画面に表示 → 情報漏洩を防ぐ※お相手情報の自宅閲覧は、同意した方のみ利用可。 自身の写真の公開・非公開は選択制。

情報管理を徹底し、
安心・安全なシステムの運用を実現

11

◆ビッグデータからのおすすめ機能の効果
 公的な結婚支援で初の試み
 失敗を生かす効果も・・登録及び更新数ＵＰ

 機能使用時お引合せ率2倍以上 お見合いに至る率が通常13％→29％

 自身の婚活を見直す機会の提供
 条件に縛られた婚活から多様な価値観の気付きへ12◆ビッグデータからのおすすめ機能の効果
・昔ながらの仲人の属人的効果（視野を広げさせ自ら行動させる）システムを実現
・行動すればするほどリコメンドが得られる心理的効果から女性の利用が増加し、お見合い成功率のアップ

ビッグデータを活用した婚活で、視野を広げて自ら行動する仕組みを！

総務省「地域情報化大賞２０１５特別賞受賞」
現在、22自治体が本県のシステムを導入

13

◆愛結びシステムの特徴
システムによる自動化 → 自分で努力する

登録

閲覧

申込み

ビッグデータやITでの後押し回答
システムＩＣＴ化

人の温かみ

システムで
サポート

ボランティアの支援 → 自身の成長を目指す

日程調整

お見合い

結果

フォロー

ＩＣＴ化と人の温かみの両立 ⇒人的資源の一極集中

14◆愛結びの立上げモデル
イベントシステム導入
イベント実施事務所準備
ボランティアの育成
職員研修
イベント管理HP立上げ

職員経験UP

研修会

応援企業募集 企業経験UP
交流会
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ募集 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ経験UP グループ化
ユーザ募集

知名度UP

事例集作成

愛結びシステム導入
職員研修

愛結び運用

企業説明会

ブース運営

ｻﾎﾟｰﾀｰ説明会(ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ兼務)

職員経験UP

ブース等準備

ｻﾎﾟｰﾀｰ経験UP

登録者募集

データ蓄積

ボランティアの存在が重要

企業経験UP15

より効果的なシステムへ

16◆有効で効率的な少子化対策
独身者の行動に対応した婚活支援
地域特性を生かし､時流に合ったスタイルに全国で連携し､有用な情報は共有する
少子化対策の重要性を社会全体で考える

様々な角度から分析し､効果的に対策を
17

◆婚活ビッグデータ・オープンデータ
活用研究会
≪目的≫
えひめ結婚支援センターが有する婚活中の独身者や成婚者の行動等のデータと国や自治体が公開している
オープンデータを融合、分析することにより、有配偶者率や合計特殊出生率の上昇への施策を見出す。

◆ビッグデータ活用研究会≪目的≫
結婚支援センターのシステムを更に進化させ、効率的な支援システムを構築する。

18

新たなステージへ進化①「天の川銀河」②お相手検索を効率化③検索シュミレーション機能④登録から出会いまでのオンライン化⑤「おうちde愛結び」開始
19

①動画による自己PRであなたの魅力が更に伝わる「天の川銀河」

・趣味や感性の合う異性が同色の星で表示される。
・「気になる異性」をチェックすると星が大きくなる。
・星をクリックすると相手の動画を含むプロフィールが表示

自然な出会いの創出
20

②お相手検索を効率化「ビッグデータからのおすすめ」から申込みを行った場合のお引合せ成立率は通常の約２倍→本機能を使いやすいよう、検索画面を改修
・通常どおり検索した場合も、検索結果に「ビッグデータからのおすすめ」のお相手の目印を表示（ここから「ビッグデータのおすすめ」のお相手を選んだ場合も、おすすめ機能を使ったものとして集計）
・事前に検索シミュレーションで抽出していたお相手も「★」で表示

おすすめ
これまで「おすすめ」で表示されていた会員について一覧で「おすすめ」を表示する。
会員向け検索シミュレーションで抽出した会員について星マークを表示する。
※会員向け検索シミュレーションで保存できる情報は1つのみ

マークの説明を欄外に表示する
おすすめ：ビッグデータからのおすすめの方：検索シミュレーションで保存した方「おすすめ」、「検索シミュレーション」について同一列に表示する。また、双方に該当する場合は両方表示する。

21

③検索シミュレーション機能（会員向け）
お相手の検索が効率的になるよう「検索シミュレーション」をマイページに追加→事前に検索のシミュレーションをしておくことで、時間制限のあるなかでのお相手検索が効率的に・検索条件ごとの対象人数が確認可能（その他詳細な情報は照会不可）
・検索条件を見直すことで、対象人数が変化することを実感してもらう。
⇒ 会員自らの条件、意識を変えることで、ネガティブな検索条件からポジティブな検索条件に変える⇒ 対象人数が増えることで、ポジティブな行動に変化する効果が期待できる
・通常の検索条件の項目を選択。
⇒ 入力した項目のAnd条件で抽出を行う。
・検索条件に合致する人数が抽出される。
・該当する会員については保存可能※保存することで、実際のお相手検索時に詳細な情報を確認することができる。
・シミュレーション時点でお見合いの申込が可能な会員を対象とする。（休会中の会員は含まない）「抽出する」をクリックすると結果が表示される
抽出する

次ページへ

22

③検索シミュレーション機能（非会員向け）
会員登録前に、センターWebサイトから自分の希望条件でお相手の検索のシミュレーションが可能→婚活への興味をもってもらい、愛結びの登録に繋げる。
・下記項目のみ選択可能①年齢
２０～２９、３０～３９、４０～４９、５０～をプルダウンで選択
②職業
③最終学歴
④婚歴
⑤子の有無
⑥居住地（東・中・南・県外 で選択）条件に合致する人数のみ表示する。

抽出する「抽出する」をクリックした後に下記メッセージを表示する---------対象件数は、xxx 件です。
xxxx年xx月xx日現在のデータです。
会員登録はこちら----------

23

④登録から出会いまでのオンライン化●センター会員登録●愛結び会員登録

本人確認、プロフィール登録も全てオンラインで可能

オンラインイベント

オンラインお引合せ

令和４年８月末時点○74回開催○カップル数241組

令和４年８月末時点○お引合せ成立212組○カップル数104組

会員登録からカップリング、ボランティアのフォローまで、一貫してオンラインで可能に。
24

④登録から出会いまでのオンライン化●登録が苦手な方も安心フォロー
・HPにて登録の仕方を動画で案内
・希望者には、窓口登録でサポート
・定期的に登録会を実施●センター独自機能「トークルーム」「チャット」
・イベント・お見合いの前後に参加者同士でメッセージ交換
・参加者のプロフィールを確認可能

メッセージ
が来てる！
丸いアイコンをクリック

25

⑤「おうちde愛結び」開始

従来：お相手検索を行うには、窓口に来所する必要

２０２１年１２月「おうちde愛結び」開始
ご自宅等で、会員自身のスマートフォン等からお相手検索が可能に。
すでに累計1,000人以上が利用

愛結びがさらに便利に！

26

ご清聴ありがとうございました。

参考

えひめ結婚支援センター◆公式HP http://www.msc-ehime.jp/

一般社団法人 愛媛県法人会連合会

27

参考資料8 第3回研究会議事概要及び資料

少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた
自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業
研究会（第３回）
議事録
日時： 令和４年 12 月 15 日（木）14:00～16:00
会場： オンライン（Zoom）
出席者（敬称略）：
座長

松田 茂樹（中京大学現代社会学部 教授）

委員

前田 正子（甲南大学マネジメント創造学部 教授）
黄瀬 信之（北海道岩見沢市 情報政策部長）
庄司 昌彦（武蔵大学社会学部 教授）
関 治之（一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 代表理事）
宮本 大樹（株式会社エムティーアイ 執行役員）

事務局 石川 悟（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官）
岡 勇輝（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐）
山口 涼（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 研修員）
大野 孝司（NTT データ経営研究所）
井上 裕章（NTT データ経営研究所）
安生 直史（NTT データ経営研究所）
山﨑 咲歩（NTT データ経営研究所）
ゲストスピーカー
田中 久（伊那市企画部 地域創造課 課長）
唐澤 雅也（伊那市企画部 地域創造課人口増推進係 係長）
浦野 真由美（伊那市企画部 地域創造課人口増推進係 副主幹）
志知 貴文（伊那市企画部 地域創造課人口増推進係 新産業技術推進コーディネー
ター）
議事

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

開会
事務局説明
ゲスト発表・質疑応答
意見交換
閉会
1

議事詳細
（１）開会
（２）事務局説明（３）ゲスト発表・質疑応答＜最新技術も活用した移住・定住支援（長野県伊那市）＞


デジタル技術を活用したものを含め、様々な施策の中で、特に移住者増に効果があった
取組は何か。
（関委員）


様々取り組んでいることが要因の一つと考えている。市長や部の上司を含め「失敗したら分析して次に生かすことが大事、失敗を恐れずやって良い」という風潮があり、新しい取組も実施できている。伊那 MR スクエアは地方創生推進交付金を獲得できたことで取り組めたものであるが、その他に、これまで地道にセミナー（全
国各地や市内等で年間 50 回以上開催）や体験ツアーを実施してきた。コロナ禍になっても、セミナーやツアーは早い段階でオンラインに切り替えて実施してきた。
（浦野様）



伊那市を知っていただくためにオンラインを活用したツアーやセミナー等の情報発信を行いつつ、実際に伊那市に来てくださった方に対しては現地を案内する等
丁寧に寄り添うということを大事にしている。（浦野様）



伊那市市長はリーダーシップを強く発揮される方との印象を受けているが、事業は市長や各部局のトップが現場の意識を理解しながら進めているのか、完全にトップダウ
ンで進められているのか。
（黄瀬委員）
DX 等の取組は企画部の新産業技術推進係が主となり進めている。スマート農業・林業、ICT 教育、遠隔診療等の他部署にも関連する事業については関係部署と連携して進めているが、自分も違う部署から異動して来たから分かるが、新産業やデジ
タル活用は現場の保健師や保育士、事務職にとってはハードルが高いため、丁寧に伝えながら課題を聞き取る等もしている。（浦野様）



テクノロジーや ICT はあくまでツールであって、最後は人が担う点を整理されながら進められている印象を受けた。その整理はどのような形で進められたのか。
（宮本委員）


システムやテクノロジーを活用して「どうありたいか」「どのようなゴールを目指すか」を考えると、テクノロジーだけで解決することが難しい部分は出てくると感じている。そのため、伊那市が進める新産業の取組は、全てを技術だけで終了するのではなく、最後は人の手で温かみのあるサービスにすることをコンセプトに掲げている。例えばドローンを活用した山間地域の配送サービスについても、最後は地域のボランティアが高齢者のもとに届けることで安否確認や会話するようにしており、ドローンだけで完結させないサービスを構築している。このように、「どうありたいか」を考え、人を介在させているところがある。
（浦野様）
2



実際にどの程度の利用があるのか。また、どのように数字を取っているのか。
（関委員）

利用者数は主に Google アナリティクスを活用している。利用者数は即答できない
が、現在アクセス数のみ取得可能となっており、データ利活用の点では課題と認識している。データ連携や利活用の観点からは地域創造課以外からもデータ収集が必要であるとの認識から、ローコード開発ツールも全庁で取り入れるための準備を進めている。複数課からデータを集めることで、データに基づいた政策立案ができると考えている。
（志知様）＜岡山県奈義町の取組み（岡山県奈義町）＞※事務局より説明


特になし。

＜岩見沢市における少子化対策（北海道岩見沢市）＞


黄瀬委員からご紹介いただいたプレコンセプションの話は大切なことと思ったが、縦割りである行政組織をどのようにデータでつなげていくかということと、行動変容を促すために市民の理解を促進することがとても大切だと改めて感じた。そのあたりをどのように推進していくかというアイディアが、提言にもう少し入っていてもいいと
思う。
（関委員）

※ 関委員からは、委員会後、メールにて以下のご意見をいただいた。
骨子について、ぜひ付け加えていただきたい点があります。
それは、国の支援の中にデータモデルの作成とデータ分析を加えることです。
黄瀬委員のプレゼンテーションを聞いて、必要なのは以下 2 点だと思いました。
 住民それぞれのライフステージで切れない支援と啓蒙を行うために、縦割りではな
いデータ連携を行う
 住民が、自分の持つ選択肢や可能性について理解し、主体的に行動する
プレコンセプションケアの考え方は、上記 2 点を推進するのに有益だと感じました。
自治体にこのようなデータモデルを作成せよ、というのは非常に難易度が高いことだと思います。
また、他の自治体とデータを比較できないと、活用がしにくいということもありますので、ある程度までは国の方でモデルを提示すべきだと思います。
少子化対策において、目指すアウトカムに対して相関性の高い因子というものがあると推察しますので、それを各自治体ごとに比較分析できるようにするのが良いのではないでしょうか。
委員会の時に言及した、Liveability Well-being City Index は、ベースとなるモデルとデータを国が示しています。
また、Well-being といっても色々な理論があるので、複数の学者のモデルが含まれていて、自治体ごとに適したものを選択して使えるようになっています。
独自で拡張したりすることも可能です。
そのようなデータと、住民が主体的に学ぶためのテキストやワークショップ素材などを、ぜひ国から提示いただければと思います。
岩見沢市や、海外のものを参考にしても良いのではないでしょうか。
3

（４）意見交換＜地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言骨子案＞●提言の到達点・ねらい

これまでの議論されてきた意見は反映されていることが理解できたが、この提言を基に実際に動き出せる自治体がどの程度あるかを懸念している。例えば、少子化対策地域
評価ツールを使うことは具体的なアクションとして位置づけられているが、ツールを広めることにどの程度の効果があるのか。今年度のオンライン意見交換会等で自治体に推進する動きはあると思うが、実際のところどの程度の効果が出ているのか。
（関委
員）


自治体の目から見た場合に、実践にツールが使われるために必要な要素は何か。
（松田座長）

国の動きとして、well-being 指標を推進しており、ツールやデータ、分析方法を提示し、ワークショップを実施している例がある。また、指標の活用が交付金を交付するための条件にもなっているので使わざるを得ない状況となっている。本提言
では、具体的に使うべきツール等は提示されていないため、そこまで提示できるかがポイントではないか。
（関委員）



今年度行っているオンライン意見交換会では、毎回 100 名強の方にご視聴いただいている。参加者アンケートによると４割程の自治体は「地域アプローチ」に取り組んでおらず、残りの６割程は何らかの取組を行っているとの結果が得られている。伴走支援を行った市町村では成果が出てきつつあるが、全体に波及した際どの程度効果があるのかは見込めていない。
（事務局）



そのような動きと連動していくことが必要である。ツール自体が改善されることはもちろん、成果の推移や課題を把握し対応していくことも必要である。国の支援としては、well-being 指標のようにそれを活用することを補助条件とする等、財政的な支援もできると良い。デジタル庁のデジタル改革共創プラットフォームでは、自治体の動きが活発になっている。少子化対策でもチャンネルを作り、自治体間で常に相談しながら進められるような支援のあり方も有効だと感じている。
（関委員）



今年度の到達点としては、具体的なやり方を示すことまでは想定しておらず、現行の骨子案に記載したような内容をモデルとして整理していく必要があるのではな
いかという表現にとどめ、今後このようなモデルを構築していってはどうか、というまとめ方をしている。
（事務局）



提言のゴールとしては、今後の国の施策を示すことに置いている。これまでの議論
でユースケースの知見をいただいたので、それらも紹介していきたい。「地域アプローチ」に関しては、必ずしも自治体に難しいことを要求しているわけではないた
め、今年度はよりライトな形で、入口で興味を持っていただくことを目的に動画等
4

の分かりやすい情報発信方法を検討している。また、自治体がデータを扱いやすい
よう、データの在りかを示すところまでは行っていきたい。
（内閣官房）


地域評価ツールは長い年月をかけて改善されてきたものであることに加え、自治体も地域評価ツール導入前から人口ビジョン等でデータを取り扱ってきた経緯がある。デジタル活用については、今後時間をかけて事例やデータ、資料を蓄積していき、ツール等を示していくと良いのではないか。
（松田座長）●提言の前提となる考え方


これから子どもを産み育てる若者とビジョンを共有できる環境や、想いを吸い上げる
仕組みを作り上げることがスタートであり、若者が活躍して少子化の取組を進めていくことが地域にとって大事なことであるという点を前提として置きたい。地方自治体
は、既に事務処理のデジタル化には取り組んでいる。現在のデジタルを使った効率化は当たり前としてし、先を見据えて未来の地域を担う若者が活躍できる場を作っていく
点をエッセンスとして入れていただけると良い。
（黄瀬委員）


同意である。資料 2（別紙）P12 に「住民目線で」との記載はあるが、それをもっと前提レベルに持ってくるのは良い考えだと思う。
（関委員）●デジタル技術導入によるメリットの示し方


デジタルの導入による人員の削減、業務フローの簡略化等を通して、本来の市民サービ
スに時間を割くことができる等、行政側のメリットを指標等で示すことができると原局が財政当局を説得することが容易になると思う。
（前田委員）


現状は資料２（別紙）P4 にお示ししているところまで検討している。前田委員か
らは「定量的に示めすことや、そのための算出モデルがあると良い」とのご指摘もいただいていたが、そのためには今後研究が必要であると考えている。（事務局）



前田委員のご指摘への対応として、現在の提言に記載されている子育て世代への効用の他、行政運営上のメリットについても盛り込んでいくと良いのではないか。
（松田座長）



デジタル化や効率化の例として、デジタル庁やデジタル田園都市国家構想実現会
議事務局で進めている「書かない窓口・ワンストップ窓口」（役所での必要な手続
きが無駄なくできるようにしておくという仕組み）がある。“デジタル”というと全てオンラインで実施することが想定されてしまうが、対面での対応が必要な場合もある。庁内でデジタル連携をしておくことで、住民が役所に出向いた対面の機会を最大限に生かせるようになると考えている。（庄司委員）●デジタル技術活用に関する示し方


各自治体が課題やビジョンを明確化し、体制を整え企画開発を考えるとなると、オーダ
5

ーメイド型で検討する必要性が出てきてしまう。
「既存の技術を活用して業務や住民の行動をどう変えていくのか」「どこまでをツールに任せて、どこから人がやるのか」の整理方法を示せると良いのではないか。
（宮本委員）


資料２（別紙）Ｐ６に国による支援案を記載させていただいたが、今回の提言ではここが最も重要と考えている。その中で、「ユースケースの創出・整理」について記載しており、まさに、母子モのようなユースケースを創出していくことが必要と考えている。そのためには、具体的な課題とそれに対応するデジタル技術を活用した解決策をより詳細に見せていく必要があると考えている。とりあえずデジタル技術を活用するのではなく、課題に基づいたデジタル技術の活用が効果的であるとのご意見もいたただいているため、課題の整理も含めて自治体で取り組んでおくべきこととして示すため、取組モデル（②デジタル技術を活用した少子化対策にあたり自治体が取り組むべき事項（案））を示している。これについては、これまでもご意見を沢山いただいている論点であるため、載せきれていない点もある。
（事務局）●国や都道府県の役割P7「「このような地域を作っていこう」というビジョンは、国ではなく地域ごとに考えるべきことだが、少なくともそのようなことを考える上でデータが整っていることが必要」という記載について、その通りではあるが、この議論は深めていく必要があるのではないか。完全に地域ごとかというと、共通部分もあると思う。データについても全自治体で比較できるデータと各自治体で選ぶものとがある。全ての自治体で共通してあるべきものと、モデル自治体として注目すべきデータを整理していく必要がある。完
全にゼロから検討するより、キーとなるデータを示す必要があるのではないか。また、そのようなデータをその都度手作りで集計するのは大変であるため、自治体 DX 等の中で自動的にデータ生成できる変換ツールが国から提供されるといった動きがあると望ましい。
（庄司委員）


国の支援として「デジタル技術を活用する効果を定量的に把握し示していくことが必要」とあるが、何をどのように示すことが必要なのかを詰めていく必要があると感じた。それがまだわかっていない段階なのであれば、「今後調査する」など、何らかの取組が必要ではないかと思う。
（松田座長）



この分野はスケールメリットを生かすことができると考えている。各自治体が同じコストを負担しなくて済むよう国で手当てした上で、国との協調領域や民間同士の競争領域を整備する必要があると考えている。そこに至るまでのフォーマット等の整備は国で担う必要がある認識している。
（内閣官房）



こども政策 DX 推進チームでは国でフォーマットを作り、対面の対応にリソースを割けるよう、国で負担できる部分を担っていくことをコンセプトにしていると聞いてい6

る。そのような取組とも協調しながら、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局として、土台となる部分を手当てしつつ、各自治体がぞれぞれの独自性を活かして取り組でいけるところにフォーカスして支援していく必要があると考えている。（内閣官房）


地域アプローチは認知度が低い。また、保健所が設置されていない市町村は県設置の保健所が絡む場合もあり、実際にモデル事業に参加意向のあった市町村から、県の理解が得られず参加が叶わなかったとの声を聞いた。子育て支援の権限が県に留まり、情報共有が上手くいかないこともあるため、県へのアプローチも入れていただけると良い。
（前田委員）


そのような声は国側にも届いている。次回の意見交換会では、昨年度事業に参加いただいた京都府からも発表いただく予定であるが、京都府は市町村の垣根を超えた広域的な支援・情報発信や、市町村それぞれの地理的特性等を把握できることを活かした支援を行っている。また、市町村にアドバイスを交えながら必要な支援をしていくことも都道府県の強みと考えている。都道府県の役割も必要な視点として捉えていきたい。
（内閣官房）＜地域アプローチによる少子化対策の取組に関する成果物骨子案＞


地域評価ツールを活用した事例の中で、県と連携した好事例はあったのか。
（松田座長）


昨年作成した「「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き」や少子化対策地域評価ツールの中では、都道府県の役割は記載している。今回のモデル事業でも、県からのバックアップを受けながら進めており、その中で都道府県がどのような役割を担うかを整理して盛り込む予定である。ただ現状は、市町村が主体で進めているため、都道府県の役割としては広域的な課題の把握や必要な点でスポット的な支援を行うことを記載するにとどまっている状況である。（事務局）

＜その他＞


12/13 の閣僚会議で少子化担当大臣より子育て関連の行政手続きのデジタル化についてお話があったが、本件と関連があるのか。
（前田委員）


御指摘については、「こども政策 DX 推進チーム」に関する事項であり、内閣官房の子ども家庭庁設置準備室がデジタル庁と連携して取り組んでいるものと承知しているが、現状、報道以上の情報は持っていない。マイナポータルの利用や母子保健に関わる手続きのシステム構築は、本研究会が目指しているデジタルを活用した少子化対策に直結していくと認識している。そのため、この知見も織り交ぜて今後の事業を進めていけるよう、提言にはエッセンスは入れていきたい。
（内閣官房）



市町村の縦割りを指摘するだけではなく、国側の縦割りも克服して対応していただきたい。
（前田委員）



次回の内容は提言骨子案について、出来上がったものを確認・意見交換するという認識
7

で良いか。
（松田座長）


今回は骨子案として提示させていただいた。次回までに詳細化や、一般論で記載している部分については少子化の観点から補足をする想定である。その観点でご意見をいただきたい。
（事務局）



参加委員から、今回の提言骨子案について修正や提案等があればメール等で事務局へお伝えいただくのはいかがか。
（松田座長）



お願いしたい。
（事務局）（５）閉会（事務局からの連絡事項）


次回は２月 14 日（火）14:00~17:00 で開催予定。
以上

8

資料２

第3回研究会 事務局説明資料
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局～少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業～

2022年12月15日（木）14:00~16:00
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

本日の論点
1. 本日のゲストスピーカーからの話も踏まえ、提言骨子案に関し、以下の点についてご意見いただきたい。
 提言の全体構成について
 デジタル技術を活用した少子化対策のユースケースを示したうえで、自治体や国において取り組むべき事項について整理している構成は妥当か
 「デジタル技術を活用した少子化対策にあたり自治体が取り組むべき事項（案）」について
 各委員のこれまでのご意見を踏まえ作成しているが、全体像として違和感はないか、修正や追加すべき要素はないか
 各要素について、「前提となる考え方」・「自治体が取り組むべき事項」・「必要な国の支援」の記載に修正や追加すべきポイントはないか 「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた国による支援策案」について
 国の支援として、修正や追加すべきポイントはないか 国の支援として、どこから優先的に着手すべきか
2. 地域アプローチによる少子化対策の取組に関する今年度成果物について
 事務局が提示する構成案について、ご意見があればいただきたい。

© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

2

１．研究会のねらいと背景
 政府ではこれまで、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策の推進などの取組を促進してきた。
 具体的には、地域特性の見える化、具体的な対応策の検討等の一連のプロセスをまとめた「少子化対策地域
評価ツール」を活用し、各自治体において、部局横断的に、地域の強み・課題の分析、それらを踏まえた対応策の検討を行い、地域の実情に応じた効果的な少子化対策の取組を推進してきたところ。
 これまでの取組の中で、地域における少子化対策の課題を具体的に把握することができたが、これらの課題を解決する手段の１つとして、デジタル技術を活用することが考えられる。具体的には、AIを活用した婚活支援や、
子育て支援アプリを導入している自治体もある。
 他方で、このような取組が行われているのは一部の自治体に限られており、全国の自治体においてデジタルの活用が促進されるためには、障壁となっている課題を明らかにし、その解決策について検討する必要がある。
 以上のことから、本研究会では、①これまで取り組んできた「地域アプローチ」による支援や今後の取組の支援のあり方を確認しつつ、②デジタル技術の活用を通じた自治体における少子化対策の更なる推進の要点とその実現に向けた国の支援のあり方について検討し、国への提言として取りまとめることを目指す。
© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

3

２．研究会の実施内容
 第1回及び第2回研究会では、「少子化対策におけるデジタル技術の活用可能性」をメインテーマとし、委員やゲス
トスピーカーによる事例紹介や、少子化対策における課題やデジタル技術の活用可能性、デジタル技術活用の課
題等について検討を行った。
 第3回及び第4回では、これまでの議論も踏まえ「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」の取りまとめに向けてご議論いただきたい。
第1回（7/8）

第2回（9/14）

第3回（12/15）【メインテーマ】
少子化対策におけるデジタル技術の活用可能性• 少子化対策における課題• 課題に対するデジタル技術活用の事例や可能性• デジタル技術活用の課題【メインテーマ】
少子化対策におけるデジタル技術の活用
可能性• 課題に対するデジタル技術活用の事
例や可能性（第1回で議論したもの
以外）• デジタル技術活用の課題【メインテーマ】
地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言骨子案について（報告）
地域アプローチの取組支援• 伴走支援の概要説明・進捗報告• 意見交換会の概要説明（報告）
地域アプローチの取組支援• 伴走支援の進捗報告• 意見交換会の進捗状況

実施内容① 委員（黄瀬委員、関委員、宮本委員）による事例紹介② 意見交換① ゲストスピーカー（愛媛県、三宅町、
AsMama）による事例紹介② 意見交換成果• 少子化対策における課題の確認• デジタル技術活用のユースケースと意義の確認• 少子化対策におけるデジタル技術活用に関する論点の洗い出し• デジタル技術活用のユースケースの意
義の確認• 少子化対策におけるデジタル技術活用に関する具体的な論点の整理• デジタル技術活用にあたって自治体が取り組むべきポイントの整理

議題© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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（報告）
地域アプローチによる少子化対策の取組に関する成果物骨子
案ついて① ゲストスピーカー（伊那市）
による事例紹介② 意見交換第4回（2/14）【メインテーマ】「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言案」及び「地域アプロー
チによる少子化対策の取組に関する成果物」の取りまとめ① 意見交換３．提言骨子案
 自治体における少子化対策において、デジタル技術の活用が進むよう、「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」を取りまとめる。
 提言の骨子案について、目次は以下の通り。（骨子案の詳細については、別紙を参照。）

地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言 骨子案
目次
１．提言の背景２．研究会の目的と実施内容
３．地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
４．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（１）課題整理・ビジョン策定（２）体制構築①庁内連携②産官学民協働③人材確保（３）企画開発（４）実践・評価
５．地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた国による支援策案© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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４．地域アプローチによる少子化対策の取組について（１）地域アプローチのツールと本年度作成内容


地方公共団体が「地域アプローチ」による少子化対策の検討を進めていくために、過年度調査等を通じ、内閣官房では少子化対策地域評価ツール等の冊子を作成し公開してきた。
今年度は地域評価ツールの説明動画の作成、少子化対策地域評価ツールの改訂とワークブックの作成を行う。
地域アプローチを推進するための主なツール

地方公共団体担当者の状態

今年度新規作成
地域評価ツールの説明動画① 地域アプローチに関心を持つ

オンラインシンポジウム
モデル自治体の実践例の紹介や少子化対策の専門家を交えたパネルトークを実施

地域アプローチへの関心を高めるため、地域アプローチの意義、進め方、実践例等を紹介する動画

P.７参照
今年度改訂
少子化対策地域評価ツール② 地域アプローチの内容を理解する

地域アプローチの考え方と地域アプロー
チに沿った検討の手順をまとめた資料

地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き

地域アプローチの検討プロセスの具体的な進め方をまとめたツールの別冊資料

地域評価指標のひな型
少子化対策の要因分析するため、地域の様々な指標を入力・比較可能なシート

P.８参照③ 地域アプローチを実践する

ワークブック

今年度新規作成

地域アプローチの各プロセスで検討する
内容を順を追ってワークシート形式でま
とめた資料

P.８参照

※画像は現時点のイメージ© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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４．地域アプローチによる少子化対策の取組について（２）地域評価ツールの説明動画の構成


地方公共団体担当者に地域アプローチへ関心を持ってもらい、少子化対策地域評価ツール等の活用につなげるため、説明動画を作成する。
地域アプローチの概要説明に加え自治体インタビューを盛り込んだ動画を作成し、内閣官房YouTube等へ掲載する予定である。

説明動画の目的

地域アプローチに関心を持ち、取り組んでみたいと思う

説明動画構成・内容案

動画は地域アプローチの概要等紹介するパートとモデル地方公共団体の紹介とインタビューを実施するパートの全2章で構成（25分程度）

タイトル

概要

予定時間

第1章

少子化対策と地域アプローチの意義

以下内容を説明• 地域アプローチとは何か／必要とされる背景• 地域アプローチの全体像

5分

第2章

地域アプローチの進め方と実践例

モデル自治体の取組紹介とインタビューを実施（インタビュー内容は主に以下を想定）• 地域アプローチの実施内容の中で特徴的な取組• 検討を進める中で見えてきた課題と得られた成果、今後の展望 等

20分

POINT

自治体インタビューで地域アプローチを「やってよかった」コメントと特徴的な取組を紹介し、視聴者の関心を惹起

候補① 三重県名張市（R4モデル自治体）

候補② 栃木県佐野市（R4モデル自治体）

候補③ 京都府宮津市（R3モデル自治体）（主な特徴）
大学生や地域事業者を巻き込んだ体制平均初婚・第1子出産年齢の差から「買い物」に着目し実地調査。事業者と協働（主な特徴）
庁内の若手23名のプロジェクトチームを組織。ワークショップを繰り返し施策を検討
8つの新規施策案を作成し市長に提案（主な特徴）
ママさんワークショップ
等地域の声を拾う機会を数多く実施
地域団体のネットワーク化等の取組を対応策として検討© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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４．地域アプローチによる少子化対策の取組について（３）少子化対策地域評価ツールの改訂・ワークブックの作成

体制構築から対応策の実行まで 地域アプローチの検討プロセスを記載した「少子化対策地域評価ツール」の改訂版を作成する。
ツールには、地方公共団体担当者が内容検討・記載することでEBPMを実践することができるワークシートを作成し掲載する。
（地方公共団体担当者が取り組みやすいよう、ツール掲載のワークシートのみを取りまとめた「ワークブック」も別途作成予定）
少子化対策地域評価ツール改訂版 目次構成案※

ツール改訂版 各STEPの掲載内容イメージ

 検討体制の構築から対応策の実行までの各ステップに沿って、地方公共団体が検討・実施する内容を取りまとめ

 各STEPは地方公共団体の実施内容、実施の際の考え方・ポイント、ワークシート、モデル
地方公共団体の具体例で構成（下記画像は暫定イメージ）

STEP1
部局横断的な検討体制の構築

客観的指標の分析による地域特性の見える化

STEP1の進め方
1-1 プロジェクトチームの組成
1-2 目標・実行計画の策定
1-3 継続的な見直し

STEP２の進め方
2-1 基本指標の把握
2-2 様々な指標の活用
2-3 要因仮説の検討

STEP3
主観調査による地域特性の把握

STEP4
地域の強み・課題の分析

STEP３の進め方
3-1 検証する仮説の検討
3-2 調査設計
3-3 調査実施

STEP4の進め方
4-1 対象のペルソナ像の具体化
4-2 関連する資源・取組等の整理
4-3 課題分析

STEP5
対応策の検討STEP6
対応策の実行（仮）STEP5の進め方
5-1 関連事業(国・都道府県等)の確認
5-2 関係者へのヒアリング
5-3 対応策のアイデア出しと評価
5-4 対応策案の取りまとめ

STEP6の進め方
6-1 施策体系の整理
6-2 対応策案の具体化
6-3 対応策案の比較
6-4 対応策の実行
6-5 対応策の検証・見直し

STEP2

①実施内容
 STEPで実施すべきことを1枚で紹介③ワークシートPOINT 地方公共団体が内容検討・記載すること
で地域評価ツールの記載内容を実践できるワークシートを掲載（別途ワークシート
のみを取りまとめた「ワークブック」も作成）※目次構成案は現時点暫定版の内容であり、今後の過程で変更の可能性があります。

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②考え方・ポイント

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 実施内容を検討する時の留意点等を記載④モデル地方公共団体の具体例
 モデル地方公共団体が実施した例を掲載

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（参考）第2回研究会後の委員打合せでいただいた意見①
 先般の打合せにおける主な委員意見は以下の通り。
委員

委員意見

関委員①

• 本研究会については、既に十分いろいろな方向性の論点が出ており、何か重大な論点が抜け落ちているという意識はないが、「その地域に必要なものは何か、どうしたら地域の各関係者が主体的に動きやすい体制づくりができるか」といったことを、自治体の人に腹落ちしてもらえるような整理が重要だと思う。
• 縦割りの弊害を排除し、少子化対策を横串でうまくやれているところは、トップが意識的に重要施策として位置づけて、会議体やKPIを作っており、必要な予算を充てるといったことが出来ているところだと思う。（千葉県流山市の例を引き合いに）• KPIのように数字で見せることができると、職員にとって何を頑張ればいいかという時に各部署間で話し合える材料（共有できる数値）ができて、自分たちが「ここをやるべき」ということがわかりやすくなるし、部署間の会話が成り立ちやすくなり、外向きにもわがまちではこういうことが大事だと発信しやすくなると思う 。
• この研究会で出せたらいいと思うのは、「こういう事業がある」ということだけではなく、例えば実態把握のためにアンケートを取るなど、自治体に対して現状把握や優先的に実施すべき課題の整理を促すモデルをつくり、示すこと。
• 政策的に複数部署でやるべきものついては、トップダウンのアプローチの方が進むと思う。我々はデータ連携プラットフォームの取組を行っているが、そのような取組は１部署で進めるよりも、理解ある首長にモデル的にやってもらい、成果が出て来たら、他の自治体に積極的に打ち出していくことで、良い取組であれば注目され、支援モデルとして広がっていくという流れができている。
• 意識が向いていない自治体を掘り起こすことは結構大変だと思うので、まずはしっかり成果を出せるような自治体と連携し、「このツールやフレームワークを使ったから、部署間の連携や民間、NPO（例えば、子ども食堂をやっているような人たちや、民間でつなげる活動をしている人たち等）も含めた連携を進めることができたし、KPIが向上した」といった実績を作っていくこと。それらがメディアに取り上げられると、視察も増え、成功モデルとして喧伝されていくだろう。いきなり広くあまねく展開するのは難しいと思う。
• ボトムからのアプローチとして、例えばテンプレートとかフレームワークを作った時に、地域でそれを広めていくためのワークショップを設計して、研究的な緩い集まりとして進めていくことをウォッチしていくのは良いのではないか。 自治体担当者の集まり（「○○研究会」のようなもの）を、頻繁でなくても、活動している人が集まって、知恵を共有できたり、話し合える、悩みを相談できるようにしていくと、それに参加することには価値があるので、ある程度意識のある自治体の担当者は参加したいと思うのではないか（自治体と民間企業者が組んで地域IoTの拠点をつくり地元事業者が頑張っている例もある）。NPO等もその座組に入れるようにするとよさそう。
自治体の中でも、ITが関係するところはサポートで入りつつ、主体は少子化に関係するようなところ、まちづくりなのか、子育てなのかわからないが、そういうところが主体的に関わることができるようにしてあげると良いかなと思った。

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（参考）委員打合せでいただいた意見②
委員

委員意見

関委員②

• この研究会で行っているようなモデルづくりの取組において、必要だが抜け落ちていると感じているものとして、専門性を担保するために“アカデミア”・“研究者”に入っていただくという視点が重要だと思っている。トラッキングしてどうか、地域ごとに比較してどうか等、論文などでエビデンスを出していただける形を取れると、深みが出て非常に進めやすいと思うが、まちづくり系など緩いところとの連携でも効果があると思う。
• 最も何とかしなければならないのは、結婚してこどもをつくりたいと思っているが出来ない人たちだろう。また、そもそも、価値観の中でこどもがいらないと思っているところまで、グラデーションがあり、それぞれで当事者がいるため、その像をもう少しクリアにするところ（ペルソナをつくること）から始めてもいいかもしれない。
• 当事者が求めているものが何なのかということを探していく、サービスデザインのアプローチを組み込んでいくということかと思う 。
• 課題が明確な人たち（例：子どもを産みたいけど不安という人たち等）であれば一緒に作っていくアプローチもあり得る。あとはNPOと一緒にやっていくことかと思う。ジャストアイディアだが、ラウンドテーブルのように、関係者が集まって議論できるフォーマット
があるとよいのではないか。特定の事業者と話す形はとらないなど自治体の心理的安全性は担保した上で、事業者など関係者を集めた会議をやりましょうということが、提案のプロセスに入っているといいと思う。
• （役付きの偉い人を集めて、というより）いわゆるワークショップ型のやり方として、通り一辺倒の堅い会議ではなく、何をすべきかを一緒に考えるような会議を想定している。Code for Japanでは時々そのような会議のファシリテーションすることがあるが、時々いい意見が出たりしている。また、そうした場では数字で状況を見ながら議論できると良い。
• まずやった方が良いかなと思うのは、ステークホルダーマッピングを作成し、地域にどういうステークホルダーや当事者のペルソナがいるのかを把握すること。その上で、それぞれにアプローチしているようなNPO、社協、民間、大学、高校等いろいろなプレーヤーが提供しているケアを当てはめ、どこが空白になっているかを理解する。理想的には数字も見えていると良い。
• ある程度こういう方向に持って行きたいとか、全体感は自治体で持っておく必要がある。単に人集めて話すだけで良いものが生まれていくかというと、全然そんなことはない。ある程度の戦略、全体感を自治体内で握っておくことが大事。そうじゃなければ自治体も怖いと思う。
• コレクティブインパクト的なことをやりましょうというのは、最近行政の中でも言われ始められているなと思いつつ、実際にそのような体制作りをしたり、データをメンテナンスしたりしようとすると、それはそれで大変だし、うまく行くケースばかりではないので、理想的にはこうですというところは掲げるべきだが、とはいえ、それをインプリメンテーションするためには時間もかかるし、体制作りには結構な労力がかかることを認識して展開しないと、絵に描いた餅になる。
• 理想形は作りつつ、まずできることからやっていくという段階的な進め方ができるようなアウトプットだと良いなと思った。
• データ活用のモデルについては、社会的インパクトマネジメントイニシアティブ（SIMI）という団体があり、インパクトマネジメントのようなことをいろいろとやっているので、今回の研究会に関係しそうな情報提供が出来ないかを聞いてみるのが良いのかなと思った。

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（参考）委員打合せでいただいた意見③
委員

委員意見

庄司委員

• 地域の関係者の意識啓発や、データの活用という観点において、人口や子育て環境について、この地域はこれだけ色々な仕組みが整っているとか、こどもたちが日々成長・活動していることを、今のバラバラな形からまとめ上げ、オープンデータとしてパッと知ることができるデータダッシュボードをそれぞれの自治体がつくって見える化することが、あるべき方向性として考えられないかと思っている。
• 色々なデータが整うことで、それぞれの地域がどういう環境をつくっていくべきかということを考えることができる。「このような地域を作っていこう」というビジョンは、国ではなく地域ごとに考えるべきことだが、少なくともそのようなことを考える上でデータが整っていることが必要なので、そのための環境を作るということは重要と言えるのではないか。「ビジョンをつくる」という言葉の中に、「データを揃える」ということが含まれていると思う。
• 世界的に見ても、マッチングアプリは当初のブラックなイメージを脱して、今や人の出逢いに使われている主要なインフラになっている。
事業者の話を聞いたりすると、事業者の淘汰がなされていて今主流となっているのはビジネスとして真面目に取り組もうという意識があるところだということがわかる。そのために、本人確認や独身証明について、自治体と協力しているところもあるようなので、必要な情報や確認ができる手段について、検討の俎上に載せてもいいかもしれないと感想として思った。
• 少子化はやはり幅の広い問題だと受け止めており、個人的には若い人が仕事・所得を得る環境ができているかが重要だと思っており、所得が結婚につながり、多子の出産意欲にもつながっているとも言えると考えているが、どうしても子育て支援部署は母親の支援にまとまりがちで、情報系の部署は（外から）「お手伝いしましょうか」といったスタンスになってしまっているように、庁内連携がネックになっていると思う。問題に応じて横断的な組織を作れるかは、どの自治体においても大きな課題である。
• 産官学民連携について、ボトルネックは行政だと思う。行政職員は2～3年で入れ替わってしまうし、補助事業も1～2年でどんどん看板が変わってしまい、表層的な取組になりがちである一方で、それでいて行政のスケジュールは１年間のスパンで予算確保や関係者との調整など仕組まれているので、デジタルを使ったサービスにフィットするアジャイル型の取組がなされていないという印象がある。むしろ、NPOや子育てを支援する人が中心になってやることを、行政が支えるといった形をとることが重要。
• 必ずしもアプリを作れる人材が必要なわけではなく（もちろんいれば越したことはないが）、それよりもDXの観点でよく言われている“アジャイル”（＝立ち上げたプロジェクトを数週間・数か月といった単位で走らせて、悪かった部分をその都度見直していく）に
問題解決に取組むということができる人材が行政にいることが重要。仮説検証しながら物事を改善できる人材という意味でのIT人材がいるといいのではないか。
• 当時者「目線」という言葉は、すでに「当事者」ではないと思う。社会福祉や障害者の分野では、最近では「当事者がやる」という考え方にシフトしている。「当事者と一緒にやる」、「当事者がやる」というところまで含めていった方が良いと思う。（リビングラボのようなイメージ）• 自治体には「計画に書いていないことはできない」という人がいるが、例えば有事が起きたらその場で対応するだろう。計画ももちろん重要だが、目標値が達成できなかったときの責任云々に捉われることなく、アジャイルの意識をもって取り組む文化を作ることが重要。

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（参考）委員打合せでいただいた意見④
委員

委員意見• 本研究会の検討対象が、少子化対策への“デジタル技術活用”にフォーカスしたものなのか、“一般的な少子化対策全般”のビジョンにフォーカスしたものなのか、曖昧になりつつあると感じている。少子化対策に向けて、デジタル技術を活用して何ができるのかということにフォーカスした研究会だと思っていたので、どちらに振っていくのかは整理した方が良い。
（事務局注）開始時点では必要な論点が抜け落ちてしまうことを懸念し、少子化一般について広範な意見を取り上げていたが、幸いにして委員の先生方から網羅的な論点を取り上げていただいたので、今後、提言の策定に向けて、対象範囲は少子化対策へのデジタル技術の活用にフォーカスするといったスタンスをしっかりもって、専門性のある論点も含めてそのために必要な課題またはビジョンを整理することが必要であることをしっかり提示していくし、ご議論いただきたい。

• 民間事業者は当然当事者目線に立ってやっているが、（ルールメイキングやシステムの基本設計を担う）国との歩調の合わせ方について、国がどこまでやろうとしているかがしっかり固まらないとなかなか浮上してこず、自治体も民間もそれを予測した動きが取れないので、国の制度・システムの検討状況などを自治体や民間も把握できるようになっていると、より動きやすくなると思う。
• 例えばデータヘルス改革に関してだが、国がここまでが協調領域であるとして標準仕様を決め、ここからは民間が競争する競争宮本委員①
領域であるという線を整理することで、利用者目線に立ったサービス展開が可能となる、という線引きをハッキリさせることで、民（母子モ 帆足様・間事業者が、住民、医療機関、自治体にとって使いやすいサービスを競争しながら提案することが可能となる。国がそこまではや荻田様）
らないということが分かれば民間も動きやすくなり競争・投資が加速化すると思うし、サービスの向上にもつながる。
• 当事者目線をどう持つかという観点に関して言うと、サービスを実際に使っていただくためには、「いかに利用者の声を拾うか」ということに尽きる。我々の母子モは、ルナルナという女性の妊孕にまつわる健康管理サービスを運用していた折り、ユーザーから「妊娠後も継続したサポートがほしい」といった声があり、それを形にしたものだが、こうしたように課題に感じているユーザーの声を拾う仕組みを作ることが大切。行政も民間も、その声をどのようにして拾い、拾った声を実現して、提供して、アジャイルで回せるかということだと思う。
• 財政面などとの調整が必要な行政の側から、提供する公共サービスをアジャイル型でコロコロ変えることは難しいと思うが、これだけ社会変化が激しい中では、変化に対応したサービスを提供しつづけることは必須とだと思っており、母子モでは定額利用料をいた
だくが自治体との連携の中でサービスの改善を繰り返しながらニーズにフィットしたサービスを継続して提供できる形をとっている。そういう意味で、自治体の予算の取り方・使い方・改編に対する意思決定の仕方についても、変えられる部分は変えていかないといけないのではないかと思っている。

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（参考）委員打合せでいただいた意見⑤
委員

委員意見

• 成功事例の横展開、先進事例の共有について、特にデジタルの活用といった文脈でいうと本当に頻繁に、日々変わっていくものだと思うので、共有・ブラッシュアップしていく頻度はかなり重要になる。
• データ活用の前に、DX（デジタルの導入やデータ連携そのものではなく、デジタルを使って業務をどう変えていくのか）の観点をもって取り組むことが、まずは優先的な課題だと思う（データ連携・データ活用といった言葉が独り歩きしている点について） 。
• ITリテラシーの向上は必要だが、あまりに詳細な仕様を作れるプログラミングができる人材による議論に終始してしまうと、逆に利用者目線が抜け落ちてしまって、ユーザービリティを害する仕様が出てきてしまうのではないかと懸念している。【帆足様】• 調達だけでなく、データを活用する側の人材の育成がさらに必要だと思っている。今は自治体がノープランのまま「データ化しないといけないのでそれをやっている」というところもあるが、出来上がったものをどう活用するかを考えられる人材が大事。【帆足様】• 営業で全国の自治体を回っている経験として、母子モの導入を検討する自治体には、本庁舎と子育て支援する場所（保健センター等）は離れていて、そこには保健師しかいなかったり、ネット環境がなかったりするところもあるが、そのような環境下で働いている人が多く、デジタルリテラシーがほぼないために検討が進まないケースがある。たまたま過去に情報政策の部局にいた経験があるな
宮本委員②
ど、原課の中に1人でもデジタル活用の経験者がいる方が、デジタル技術導入の検討が早く進むという肌感がある。【萩田様】（母子モ 帆足様・• 自治体によるデジタル技術の導入に関する事業者調達について、最近は事業者側のプロポーザルを採用する自治体が増えている荻田様）
が、結局は情報公開請求によって我々の提案が大規模資本をもった事業者に模倣され、入札と変わらない形式に追い込まれているという事案も生じてしまっている。それが行政のフィールドで事業参加する民間事業者の足を竦めさせてしまう事態につながっている
ので、あるべき調達様式の在り方についても、何らか検討が必要ではないか。【萩田様】• 自治体に共感を得てもらって我々のサービスの利用につなげてもらうために、まず、「保護者の不安や負担を軽減しながら、安心で簡便な社会を地域と共に作っていく」という我々のビジョンを話して、こどもを産み育てやすい環境づくりのための課題に対して、こうい
う風にデジタル技術を活用すると、こんなに保護者が喜んでくれるという“デジタルを活用することの利便性”を丁寧に説明するところから始めた。最初は先行投資的な色が強かったし、共感者を増やすためにはやはり全国の自治体に足しげく通い、共感をもらって深い話ができる関係を築いた上で、事業導入の提案をさせていただく、といったことが重要だった。
• （予算確保や計画づくりなどのハードルを乗り越えてくれる自治体とそうでない自治体との違いについて、）例えば過去に事故があってそれを防ぐための共通認識が醸成されているなどビジョンや動機がしっかりしていたり、課題意識が明確な自治体や、首長がメッセージを発信している自治体の方が連携しやすいという印象をもっている。 【萩田様】© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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（参考）委員打合せでいただいた意見⑥
委員

委員意見

• 母子モが多くの自治体と連携出来ている要因として、保護者の困りごとを解決することを積み上げてきたことが大きい。母子モが他社と異なるのは、紙の母子手帳にちかいUIを目指したという点。例えば、転入・転出に対する対応は、我々が参入するまでは自治体がそれぞれ個別のフォーマットで行っていたが、我々は母子手帳の機能はどこに行っても使えるというコンセプトで、それが転出入にまつわる保護者の困りごとの解消につながり、サービスの普及につながったと思っている。また、もう1つのベースとして、
ルナルナがあり、年間30万人が使い、企業のベースとしてあるので、ルナルナからも母子モを使う導線が出来ていたことも、他社と比較して優位になったポイントだと思っている。【宮本様・萩田様】• データ活用の面において言うと、データポータビリティ・連携の土台的な観点からはそうした役回りはマイナポータルが担うということまでは明確に定まっているが、肝心のマイナポータルにデータが上がっていないため、我々がマイナポータルにデータが早く上がる
ように支援しているのが実態。民間事業者が取り扱っているどんなデータについても、ルールの下で必要な申請が通ればAPIを
宮本委員③
使ってマイナポータルから情報を取得できる、という世界観を国で描いているので、それを協調領域としてしっかり使っていき、（母子モ 帆足様・
データを活用していくというグランドデザインは、その通りだと思う。しかし、実態としてはまだその世界観に達していない。
荻田様）• 我々のサービスは日本全国どこでも使えるが、他社のサービスを導入している自治体もあるので、本当の意味で“協調”するという観点では、他社の同種のサービスでも乗り換えが簡単にできるということはあってもいいかなと思うが、まずはデータポータビリティ（データ連携に関する自治体や民間の垣根を越えた共通フォーマット）がマイナポータル上でしっかり整備され、マイナポータル上でいろいろな情報を取得しやすくする仕組みができればいいと思っている。
• マイナポータルを活用したデータ連携の課題として、個人情報の取り扱いに関するルールが厳格で、個人が特定できずにマスの統計的なデータしか利用できないケースがあるという点があるが、例えば予防接種や乳幼児健診情報のように個人の特定までできて、それによって「この家庭は必要なのに乳幼児健診に連れていけていない。何か課題があるのかな」といったところまで自治体が把握し、必要な支援につなげていける世界観を築くことができればいいと思っている。

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（参考）委員打合せでいただいた意見⑦
委員

委員意見

黄瀬委員①

• 行政自らが全てやると言ってもできるわけがないため、民間や市民の方々とうまく連携していくべきであり、そのためにはビジョン
や体制が重要だと思っている。
• 岩見沢市を含め、ビジョンが明確なところは、18歳までの包括的ケアに関して具体的な取組が実施されている。体制づくりについても、その地域に住んでいる市民や地元企業、大学と連携して一緒に取り組んでいる。
• 国が定める「デジタル・ガバメント実行計画」の中で言及されている「サービス設計12箇条」にも、住民目線で、住民と一緒にサービスを作っていく（事務局注：サービス設計12箇条第9条（オープンにサービスを作る）のことと理解。）という事が書いてあり、それがデジタル活用の一丁目一番地と考えるので、子育て支援の分野におけるデジタル活用においても同じことが言えると思う。
• 市の予算を使って実行するとスピード感のある対応が難しくなるため、行政が単独で実施するのではなく、産官学民のコンソーシ
アム（2つ以上の個人、企業、団体、政府（あるいはこれらの任意の組合せ）から成る団体であり、共同で何らかの目的に沿った活動を行ったり、共通の目標に向かって資源を蓄える目的で結成）のようなものを運営主体としてそこで実施する体制を整えた方でうまく動き出すのではないか。
• 妊娠・出産・子育て期を経て次の世代につながるという、一連の流れの中で、目の前にある子育てのサポートだけではなく、「少子化の原因」について改めて考えると、子供を産む・産まないという段階よりも前の段階である学生の頃から、（妊娠・出産を）自分事としてライフデザインを描き、「子どもを産むことも幸せかもしれない」ということを感じられるよう、プレコンセプションケアをやっていけると良いと思う。その際大切なのは、住民が色々なファクトを理解する事により、選択肢の中に、「子どもを産み育てたい」と思ってもらえるということである。そのため、エビデンスや事実をしっかりと伝える、まさに教育分野が重要だと考えている。実際に岩見沢市では、小中学生からプレコンセプションケアのカリキュラムを作るために教育委員会と連携し始めている。その中には、
当然デジタルの活用についての検討も行われている。
• 子育て世帯をデジタル技術を活用して支援することは有益であることは分かっている。（静岡県島田市を引き合いに出して）その際、コミュニケーションが１つのキーワードになる。例えば、出産期や子育て期の母親と保健師をつなぐサポートにおいてもコミュニ
ケーションが大切だし、子どもが学童に入る際のケアにおいても教育委員会とのコミュニケーションが大事になる。
• 地方における圧倒的課題は、「IT人材の不足」である。効率的に業務を回すためには人材が必要であるということは、どんどん発信していくべきだが、地域ごとに1つの仕組みを作るのではなく、汎用的で使いやすい仕組みを作り、それを横展開すべきと考えている。例えば、デジタルの分野が得意な民間企業が自治体に出向する等して業務を担っても良いのではないか。
• 産官学民と連携するためにはビジョンを掲げるだけではなく、それをどのように達成するのか、KPIを設定する必要がある。しかし、そのKPIが最終ゴールというわけではなく、ブラッシュアップし、さらに次のゴールを目指すということ、ゴールは常に変動するという事を意識しながら作っていくということが大切だと思う。

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（参考）委員打合せでいただいた意見⑧
委員

委員意見

黄瀬委員②

• ゴールを共有するためには、各種健康データなどのエビデンスも共有する必要があるが、その際は当然、マイナンバーを活用できると良い。例えば、クロスIDで認証基盤を経由して、子供の健康手帳に載っているデジタルデータ（エコー画像や予防接種情報等）を家族全員が見ることができるようになればよいと思う。マイナンバーを活用した仕組みとしてとても良いと思うし、そのデータを活用した民間サービスが発生するともっと良いと思う。このようなことを一歩ずつ具体化するために、ビジョンを共有して、産学官民連携した中で、しっかりと形を作り推進していくことが、今回の研究会のテーマに近いのではないか。
• 例え首長のリーダーシップによって少子化対策が進められなくても、社人研が出している情報や海外事例から少子化に関する課題を設定することや、どのような取組が効果的かを研究することは、どの自治体でも可能。検討の入り口として好事例を共有するところから始めても良い。
• 組織の垣根を超えるためには、基礎データのデータ連携基盤が必要である。データは行政だけで活用するのではなく、ファクトとして市民とも共有し、データに基づく望ましい取組について議論できるとよい。
• データを活用した一連のサービス提供のメリットとして、担当者が変わっても、一から説明することなく、同じケアを提供できるという点があると思う。これはデジタルが得意とするところ。この際、行政だけではなく、認証基盤を経由して、市民も必要な情報を得ることができる、というところまで実装できていると尚良い。単なるお知らせを行政が発信するだけではなく、その人に適した情報を適切に共有できると良い。
• データを活用してどのようなサービスを提供するかについては、地域の特性が出てくると思うので、地域住民を巻き込み、一緒にやりたいことを検討できると面白いのではないか。
• 実装する際に、交付金だけではなく、サービス利用者が料金を負担するという選択肢が検討あれるとよい。このような検討が少子化対策に関する検討のレイヤー１にあってもいいのではないか。
• （岩見沢市では）市が保有している国保や後期高齢者のデータと、協会けんぽが保有しているデータをマージして、PHRとEHRを連合させたようなシステムを医学部と一緒に開発し、健康予報（今り患している疾病や投薬の情報から、今後どのような状態になるかを予想する）できるようにしているが、個人を特定するような使い方はできないため、現状では中学校区別での健康情報を分析するにとどまっている。しかし、このシステムによって、テイラーメイド的に、個々の住民の健康増進に使える仕組みが作れる、という話をすると、入口にマイナンバーを使っていたとしても、このシステムは良いシステムだという評価になる。このように、データをどのように利活用するか、ということを先に説明することで、マイナンバーを使っていたとしても、個人情報を理由に反対されることは少なくなるのではないか。

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（参考）委員打合せでいただいた意見⑨
委員

委員意見

黄瀬委員③

• 人口減少に伴い定員が減らされることや、特定分野に特化した職員が増えている現状を鑑みると、全体をコーディネートできる人材が今後絶対に必要になる。そのような人材を行政内部で育成するのは時間がかかるので、外部から人材を登用する方法が考えられる。
• 民間のIT人材を行政に登用できるかどうかは分からないため、産官学民の連携の中で行政も含めた体制を作り、その中でIT人材を確保するべきではないか。その際、リモートでもコミュニケーションが取れる環境を整備することで、小さな町の産官学民の連携の中でもIT人材を確保しやすくなるのではないか。
• 産官学民の連携のボトルネックは、大学の先生で、自分のやりたい研究だけできればそれで良い、という人がいることだと思う。
そのような人とは組まないようにすることが課題。民間企業も、自分のところのサービスを高めることにしか興味がないところとは組まないようにすることが大事。また、お金があるかという理由で参加する民間企業も良くない。基本的な活動費や研究費は自分で取ってくるような話に乗ってくれる民間企業と体制を作らなければ、本当の意味での産学官民の連携ではないと思う。だからこそ、
ビジョンや目標に共有できる人が集うところからやらないと、うまく行かなくなる。
• （行政内部の人材育成について）市の中にも、情報系の勉強をしてきた若者がいるので、そのような職員と共に、トライアルをしながら先行事例を作っている。（仕事をしながらトレーニングしてもらっている。）• デジタル技術のコアな部分は委託先に任せるが、完全に任せきりにせず、必ず一緒に見て、評価するようにしている。
• ビジョンを語ることができる人材が「このようにデジタルを活用していくべきだ」とビジョンを掲げ、デジタルを活用できる若い人材が実際に業務の中でスキルをブラッシュアップしつつ、デジタルのコアな部分も委託業者に丸投げせずに伴走していく、という業務の流れが、今後デジタル技術を活用する行政のあり方として当たり前になっていくと思う。
• （岩見市では）窓口のバックヤードの業務にRPAを導入し、定員削減の話と連動させて、人事担当の計画の中で「何年までにこれだけ業務を減らさないと回らない」という数字を合わせようとしている。
• （行政にとってデジタル技術の導入にメリットがあることを説明するためのKPIについて）デジタル技術導入による業務改善のKPIとして、作業が縮減して別の作業ができる、作業に係る人工がいくつ減る（人件費の削減）、といったことが考えられる。また、行政の業務にデジタル技術を活用するメリットとして、市民のためのサービスの質の向上や即応性のある高いコミュニケーションの実現といった内容で説明すれば、議会の理解も得やすい。

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18

（参考）委員打合せでいただいた意見⑩
委員

委員意見

松田座長

• 「KPIの設定」という指摘が委員からあったようだが、少子化対策に関しては、目標値の設定や、それを効果的に把握することが難しいため、KPIを設定することは大変だと思う。政府の某部署も一生懸命設定しようとしているが、凄く困っていると聞いている。
「KPIの設定」と書いてしまうと達成すべき指標が具体的に設定されていることが期待されるため、最終的にはぼかして書いた方が良いのではないか。
• （トップダウンについて）大事なのは、トップが決断できるように、事務方がしっかりしたエビデンスを用意してトップに挙げるということだと思う。デジタルに詳しいトップばかりではないので、客観的な資料や証拠を各自治体が用意できることが大事ではないか。
• （IT人材について）ある程度規模が大きな自治体であれば、ITスキルや経験を持った人材はいると思う。

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19

（参考）委員打合せでいただいた意見⑩
委員

委員意見

前田委員①

• 自治体の立場から言えば、母子手帳発行の時から産後まで切れ目なく支援される、保健師同士の情報共有がうまくいく等、
デジタル技術を活用することで目の前の業務がいかにうまく回るか、というところから情報共有しなければならない。
• 成功事例を横展開するためには 、原局で成功事例ができないことには広がらないと思う。例えばAsMamaが入っている自治体に対して、実際に人手が減ったとか、浮いた分養育支援の家に訪問できたとか、引継ぎの間違いが減った、書類仕事の負担が減って市民対応に時間が割けたとか、そういうことを計測するという手もあると思う。現場は導入の時間とラニングコストを嫌がるので、新システムに慣れるまでが大変。AsMamaの導入成功事例からこれだけ業務が助かっているということを見せた方が、（現場におけるデジタル技術の）導入のハードルが低くなり、横展開が進むのではないか。
• まずは原局の人が理解しなければならない。そうしなければ予算要求もできない。デジタル技術を活用することの効果を実際に「見える化」することが必要。そのため、少子化対策地域評価ツールのように、デジタル技術を活用することで、どれだけ業務負担が軽減できるか等の自分たちの効果を示すことができるフォーマットがあると、原局で予算要求もしやすくなると思う。今は、導入コストに対してどれだけ効果があるか見えないので、財務当局もなかなか納得しないし、導入が進まない。
• ある市では、局長へのプレゼンは1チーム15分と決まっていた。15分で事業のメリットを説明できないといけない。局長は一度認めたら議会では自分で話さなければならないが、そのための材料がこの提言にあるといいと思う。
• 具体的に、デジタル技術を活用することでどのようなメリットがあるのかを、数字で具体的に示す手助けをしてあげないと、自治体は導入できないと思う。
• データダッシュボードや少子化のデータ等は、令和２年度の内閣官房の事業で「少子化対策地域評価ツール」を作っていた気がするが、それを使えば、わがまちの少子化に関する現状や立ち位置が他市町と比べてどのようになっているかがわかる。そのようなツール
は手に入れているものの、それが普及していないのではないか。地域アプローチは重要なので、それを活かしてほしい。
• 地域アプローチによる伴走支援の時にデジタルを活用し、それで子育て支援の成功事例を作って共有をするやり方が早いのではな
いか。地域アプローチの蓄積の上にデジタル活用の話があるのだと思っている。伴走支援なので、まさに実験できる場だと思う。実際にやってみて事例を作ることで、宣伝にもなるし、普及にもつながると思う。
• 過去、地域アプローチによる伴走支援を受けたいと手を挙げた市が、県から断られた事例があった。改めて、市から少子化対策に関して議論したいと相談があったのでその経緯を話したが、当時の状況を知る担当者は全て異動して変わっていた。このように、行政の担当者がどんどん変わることで、それまでの蓄積が活かせないことがある。
• 基礎自治体は危機感を持っているが、都道府県は余計なことをやりたくない気持ちがある様子。

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20

（参考）委員打合せでいただいた意見⑩
委員

委員意見

前田委員②

• デジタル技術を活用する意義としては、例えば、子育て支援が効果的になり、ピンポイントで適切な人に必要なサービスが届くようになる、現場は人手不足なので、生身の人間がやるべき業務に集中できるようなる、等のことが考えられる。特に人手不足に関して
は自治体全体の問題であり、母子保健や子育て支援担当課に人を割り当てるためにも、自治体全体のDXを進め、余った人
材を福祉の最前線に送り込むような構造改革が必要だと考える。
• 地方には人材がいないと言われるが、本当はいる。例えば子育てが終わって再就職先が決まっていない能力のあるお母さんを巻き込むこと等が考えられるが、NPOや民間の人を活用するノウハウが（行政には）ない。
• 上から何かやれと言われてもできる自治体は少ないと思う。母子保健や子育て支援の現場の方にとっては、データによって子育て支援や少子化対策がうまくできるようになったという成功事例が必要で、それを小さく導入していくことが必要だと思う。
• 行政がお金を使わずに人を使おうとしても産学官民の連携は達成できないと思う。本気になった自治体でしかできないと思う。
• 少子化や子育て支援は数値化しづらい。お母さんの満足度や将来子供がどれだけ増えるかは、簡単には数値出来ない。そのため、最終的な指標をどうするかは難しいが、子育てサロンに来てくれた人が増えたとか、町の子育て支援への評価が上がったとか、本来の業務が回るようになった等を見せられるとよい。
• （支援を求める人にデジタル技術を活用したサービスをどのように情報発信していくかについて）母子手帳の配布の時や、「こんにちは赤ちゃん事業」（乳児家庭全戸訪問事業）で家庭訪問するタイミングを活用して普及すること考えられる。ただし、お母さんは産後1か月くらいまでが一番しんどいが、「こんにちは赤ちゃん事業」は、産後4か月以内に訪問すればよいとなっており、一番しん
どい時期が終わったころに来て、間が抜けていると言われているので、あらゆる機会を逃さず周知していくことが必要である。

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21

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 少子化対策に関する研究会

長野県伊那市~最新技術も活用した移住・定住支援~

資料３

1．伊那市の概要
人口… 約66,174人
人口密度 99.7人 / ㎢（0～14歳12.3%､15～64歳 55.1%､65歳以上 32.6%）
面積… 667.93㎢ （県3番目、東京23区以上の広さ）
気候… 平均気温 11.8度 （最高 34.7度 最低－9.4度）
産業… 自然をいかした農林業（第一次産業）、
高い技術を持つものづくり産業が集積した製造業（第二次産業）、サービス業・医療（第三次産業）など多種多様。

■首都圏からのアクセス

程よい距離感。

高速バス：東京3.5時間、名古屋3時間、大阪5時間
自 動 車 ：東京3時間、名古屋2時間、大阪4.5時間

1．伊那市の概要
２つのアルプスに囲まれたまち
中央・南アルプスに守られ、台風などの自然災害が少ない
晴天率 64％
降水量 1402mm / 年
降雪日 8日 / 年
冬は寒いが晴天率が高い。
長野県内では雪が少ない。

標高差590～3052m
四季がはっきり、景色も鮮やか
大自然をいかしたアクティビティや遊びが楽しめる地域ポテンシャル
低い自然災害リスクと水・食料・エネルギー循環による強靭な都市整備
肥沃な大地

潤沢な水資源

再生可能エネルギー
仕事と子育ての両立支援施設（ママand）

企業立地（精密機器・食品産業等の集積）

・雇用創出

・起業促進
・税収確保

サテライトオフィス（パノラマオフィス）産業と若者が息づく拠点施設（allla）

産学官連携拠点施設 ~イメージ~（フォレストバレー）

官民協働のコンソーシアム
伊那市新産業技術推進協議会~ 大学 × 企業・団体 × 行政 ~［H28.5.11 設置]
経済産業省 地方版 IoT推進ラボ [H28.7.31 選定]
総務省 地域 IoT官民ネット [H29.7.11 加盟]
内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省
スマートシティ官民連携プラットフォーム [R1.9.8 登録]
H28~ ソリューション構築フェーズ 【開発ベース】
H30~ プラットフォーム確立フェー ズ 【実証ベース】
R02~ サービスモデル展開フェーズ 【運用ベース】
R04~ ユーザビリティ向上フェーズ 【推進ベース】
アウトプット (フロー)
課題解決の仕組づくり
サービスモデルの構築

アウトカム (ストック)
地域活力の維持・創造
産業活性化と起業促進

IoT × ( BD＋AI ) × RT
＝ 地域ソリューション ＋ 産業イノベーション

メンバー構成
・知見提供
・課題分析
・評価検証

［会長］
伊那市政策委員(元コマツ Hensley Industries inc. COO)
［シンクタンク］
三菱総合研究所、三井住友海上火災保険
長野県産業振興機構、日建設計総合研究所［学術機関］
信州大学、名古屋大学、東京海洋大学、産業技術総合研究所
長野県南信工科短期大学校、産業戦略研究所［企業］
トヨタ車体、沖電気工業、ソフトバンク、川崎重工業、ＪＴＢ
ＫＯＡ、タカノ、モネ・テクノロジーズ、KDDI、ゼンリン
丸紅伊那みらいでんき、NTT東日本、JR東日本
富士通ジャパン
［関係機関］
伊那商工会議所、上伊那木材協同組合、長野県経営者協会
八十二銀行、伊那中央病院［アドバイザー］
天竜川上流河川事務所、飯田国道事務所、南信森林管理署
上伊那地域振興局、情報処理推進機構、信越総合通信局
教育情報化推進機構

政策ドメイン【スマート農業】（自走化）
農業用機械の自動運行や肥料・農薬等の自動散布、データ活用型の営農管理等の技術確立【スマート林業】（自走化）
森林の材積調査等の作業労力軽減と高性能機械導入等による林業経営の効率化・高度化【コネクテッド保健福祉】
テクノロジーを活用した地域住民のウェルフェア及びウェルビーイングの実現【アドバンスト物流】
ドローンを活用した新たな荷物配送システムの構築と持続可能な買物支援の仕組づくり【インテリジェント交通】【スマート工業】
製造工程等のオートメーション化や構成機器のコネクテッド化による業務効率と品質管理の向上【ＩＣＴ教育】（自走化）
教育の情報化による自立的な学びを学校・家庭・地域の中でシームレスに提供できる環境の整備

ITS（高度道路交通システム）活用を通じた交通の最適化及び自動配車
サービスによる移動の利便性確保【アメニティ定住】（自走化）
シェアリングエコノミーの構築等による時間や場所を問わないサービスの提供と移住ニーズへの対応【サスティナブル環境】【デジタル行政】
行政手続きのワンストップ化や、ワンスオンリーの実現を通じた住民
サービスの高度化と利便性向上

再生可能エネルギーや地域マイクログリッド等による環境負荷の低減と二酸化炭素の排出抑制

スーパーエコポリスの実現~ ecology（環境）＋economy（経済）×polis（都市）~伊那市版 Society5.0
パースペクティブ

都市圏

アメニティ定住スマート工業
地域クラウドコミュニティ

コネクテッドインダストリーズ

デジタル行政中心市街地

在宅型テレワーク
中央アルプス
薬局
医療機関

サスティナブル環境
地域マイクログリッド
ＣＯ２削減
高性能機械

アドバンスト物流

ＩＣＴ教育

南アルプス

アクアスカイウェイ

道の駅

コネクテッド保健福祉三峰川

遠隔医療型MaaS

中山間地域

スマート農業
天竜川

スマート林業

インテリジェント交通
AI自動配車

自動運行・営農管理

遠隔授業
小水力発電
美和湖

空飛ぶデリバリー
自動運転実証2．伊那市の移住定住施策等の紹介
令和3年度 年代別移住者数■年度別移住者数、移住相談件数、年代別数（R4年度は4～9月の上半期集計）
年度別移住者数
180
69

160

60

140

移 120
住
者 100
数 80

[ ]

人

70

56

60

20代以下

50
37

40

44

42

131
108
85

82

H27

H28

107

109

96

20

移
30 者
組
20 世
帯
10 数

[

0

37

82
40

108
42

131
60

R1

107
56

R2

109
50

R3

163
69

R4

96
44

↑9月まで
↑9月まで

40代

50代

60代

70代以上

0 世

帯

年度別移住相談件数
700

移600
住500
相
談400
件300
数

[ ]

組数

85

H30

]

人数

H29

30代

50

40

163

60
40

20～40代
8割以上

80

660
529

200

件100
0
件数

500

362

412

480

395

246
H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

246

362

529

660

500

412

480

395

↑9月まで

2．伊那市の移住定住施策等の紹介
日本を支えるモデル地域を目指して ～未来を織りなす創造と循環のまち 伊那市～
■移住のサポート■定住のサポート2．伊那市の移住定住施策等の紹介
日本を支えるモデル地域を目指して ～未来を織りなす創造と循環のまち 伊那市～
■情報発信・シティプロモーション
・移住希望者のニーズにあわせて、移住セミナーや体験ツアーをリアルとオンラインで企画。
庁内他部署や民間団体、地域の方と連携して開催
R2：36回 1635人 / R3：45回 1005人
・特徴的な子育て・教育、農林業への関心が高い
・移住・関係人口促進のマッチングサービス「SMOUT」移住アワード
2年連続 第２位
今年度 上半期１位

3．ICTを活用した移住定住の取り組み
ｅ－コミュニティ構築プロジェクト（スキーム）~ 地方創生アルカディア構想 for CivicTech ~子育て世代をターゲットとしたICTによるアメニティ定住プロジェクト。XR活用による戦略的シティプロモーション
ＩＣＴによる地域まるごとチーム化○ ニーズ（支援要望）とシーズ（提供意思）のマッチングを通じた地域互助の促進○ 環境保護と社会貢献に対する企業や住民レベルでの活動の見える化

ビッグデータによる暮らしの見える化○ 時間や場所を問わないワンストップによる移住相談体系の構築○ 統計データ等のエビデンスに基づくライフスタイルの提案

協賛店

商品交換

移住

フードバンク提供呼びかけ

移住後の暮らし（不安解消）

スキル提供

物品提供

たすけあい活動
食事提供
場所提供

福祉

コミュニティ活動

シェアリングエコノミー「こころむすび」

対話エンジン
Ladadie

シェアリングエンジン
MASE

労力提供

ＡＩチャットボット
移住ライフデザイン

BIAI

ＸＲ技術による記憶に残る体験機会の創出○ 地域ポテンシャルを集約したウェブ上の仮想空間の構築○ フィジカルとバーチャルの組合せによる情報コンテンツの提供

情報プラットフォーム「伊那ＭＲスクエア」

脱フードロス
エコ通勤
エコドライブ
植樹（CO2削減活動量相当分）

脱プラスチック

環境

節水
自然・文化

定住
節電

CX

エコ活動
環境イベント参加

学びgoogleアナリティクス

ダイナミックマーケティングの実現

しごと

360度VIEW・伊那小学校・田舎暮らしモデルハウス

暮らし3．ICTを活用した移住定住の取り組み■新たなプロモーションツールの創出
子育て世代をターゲットにICTを活用して、移住定住や伊那市に関する情報等に
いつでもどこでも手軽にアクセスできるプラットフォームの構築
伊那市公式LINE「長野県伊那市」■導入の背景・24時間365日稼働が可能な相談窓口
・コロナ禍における生活様式の大きな変化や情報収集の在り方などの変化にあわせた対応
・リアルとオンラインを併用した移住定住施策の展開
・移住希望者等からの問い合わせの増加
・相談内容の多様化や複雑な個別化した相談等への対応➡ テクノロジーはあくまでもツール
最後は職員が移住希望者一人ひとりに寄り添う・働き方改革、行政サービスの向上■財源は財政上有利な地方創生推進交付金を活用
全体事業費のうち、実質的な市の負担は５%財源の割合

一般財源(市)
５%

交付金
(国)
45%

補助金
(国)
50%

3．ICTを活用した移住定住の取り組み～伊那MRスクエア～■伊那MRスクエアとは
VRやAR、MRなどの技術を活用しリアルとバーチャルを組み合わせたWEB上の体験型サービス。
移住定住施策とテクノロジーを活かしたコンテンツを紐づけた仮想空間。
自ら空間内を動いて情報に触れて取得することで、楽しみながら記憶に残りやすい体験となり、新たな体験価値を届けるとともに関係人口や移住定住人口の増加を図ることを目指す。

3．ICTを活用した移住定住の取り組み～伊那MRスクエア～■伊那MRスクエアの特徴
・メインエリアは、移住定住に直結する内容。
・サブエリアは、移住希望者が関心の高い ４つのテーマに情報を集約。
➡「暮らし」「学び」「自然文化」「しごと」に 市保有の既存映像や写真素材など

3．ICTを活用した移住定住の取り組み～伊那MRスクエア～■伊那MRスクエアの特徴
・「学び」のエリアでは、伊那らしい子育て・教育を詳しく紹介。
・‶信州やまほいく“や 生きる力を育む「がるがるっ子」などの情報を集約。
・全国的に注目される「伊那小学校」は、360度映像で現地に行った感覚で楽しめる。
・学校等の協力により総合学習を中心にしたリアルな学校生活の様子を写真や動画で紹介。

3．ICTを活用した移住定住の取り組み～伊那MRスクエア～■伊那MRスクエアの特徴
・「学び」のエリアでは、伊那らしい子育て・教育を詳しく紹介。
・‶信州やまほいく“や 生きる力を育む「がるがるっ子」などの情報を集約。
・全国的に注目される「伊那小学校」は、360度映像で現地に行った感覚で楽しめる。
・学校等の協力により総合学習を中心にしたリアルな学校生活の様子を写真や動画で紹介。

4．導入による効果、課題、今後の展開など■導入による効果
・移住希望者の初期質問に対する案内に効果的。（従来は１つずつHPリンクを紹介）➡職員の業務量削減 ／ コアな個別対応に注力できる。
・コロナ禍で学校見学不可な方にバーチャルツアーとして案内。学校職員の対応時間削減。
・企業や他部署との連携により、関係者が移住定住に関心を持つ。
・データ取得（利用地域、滞在時間、利用コンテンツ等）により、今後の取り組みに行かせる
・データを活用し、よりニーズにあったフレキシブルな移住定住施策の検討ができる■課題
・デバイスや通信環境により快適な利用が困難という問い合わせも一部ある。
➡ハイスペックな状況でなくても、だれでも利用しやすい環境やシステムの仕様等を検討。
・最新の情報提供、データのさらなる活用■今後の展開など
・メタバース事業への移行。
・ICTやシステムはあくまでもツール。でも、最大限いかせる魅力的なシティプロモーション。
・ICTを活用すべき所、職員など人が行うべき所、人が最後にどのように関わるか等の整理。
・データの利活用やＤＸ推進、他事業との連携・展開など

以下、資料abnステーションニュース映像から「伊那ＭＲスクエア」

伊那市の主な移住定住施策〇伊那市SDGｓ未来都市計画
循環型社会〇2020年カーボンニュートラル宣言～伊那から減らそうCO2～・薪ストーブ等設置事業 最大10万円、太陽熱利用促進 最大5万円〇50年の森林ビジョン〇新産業技術 ぐるっとタクシー ゆうあいマーケット モバイルクリニック
子育て・学びの支援〇子どもの医療・高校生までの医療費無料（8月から）・病児・病後児保育〇出産祝い金・第３子２万円、第4子以降5万円
・ブックスタート、ウッドスタート〇ママヘルプサービス・ファミリーサポート
・ヘルパーや協力会員が家事や育児を手伝い〇子育て支援センター
・就学前のお子さんを対象に親子で遊べる場を提供（市内５か所）〇自然の中の保育・信州やまほいく〇学びの機会
・総合学習、小規模特認校
・キャリア教育〇食育〇就農・就林支援
仕事の支援
・短期農業研修受入や農業インターン事業
・「INASTA(イナスタ)」コンパクト農ライフ塾 長谷さんさん協議会
・フォレストカレッジ〇就業支援・体験・伊那商工会議所、広域連合と連携した就業情報提供や就活イベントの開催
・ふるさとワーキングホリデーによる就業体験や交流機会の創出〇起業支援
・クリエイティブ産業等の誘致 サテライトオフォス（レンタルオフィス）・空き店舗活用（改修費 1/3以内 最大80万円・家賃1/2以内 最大45万
片づけ 最大15万円）
・創業スクールやセミナー開催支援〇UIJターン促進・奨学金返還支援 12万円/年・5年間（最大60万円）
・就業、創業移住支援補助金
2人以上世帯100万円（独身世帯60万円）＋200万円（※長野県創業支援）〇テレワーク（二地域居住）
・シェアデスク（allla）、サテライトオフィス、モバイルオフィス(IVMO)〇地域おこし協力隊の配置
・18名の隊員が各ミッションで活動中

地域活性化〇オンオフ ハイブリッドによる移住定住相談窓口
移住定住促進・移住定住相談員の配置によるワンストップ相談体制〇移住セミナー・体験ツアー
・都市圏での移住セミナーと市内での体験ツアーの開催〇シティプロモーション
・自然景観や独自の教育風土・子育て環境などのポテンシャルとデジタル技術を融合したローカルブランディング〇ICT活用（e-コミュニティ）・いつでも移住相談・ライフデザイン提案 シェアエコ・エコ活動

地域支援〇田舎暮らしモデル地域
・活動交付金 50万円 / 年10年間
・新山地域
平成27年4月1日～令和7年3月31日
・長谷溝口区 平成28年4月1日～令和8年3月31日
・伊那西地区 令和3年7月1日～令和13年6月30日〇補助金（過疎地域・田舎暮らしモデル地域）
・住宅新築等補助金
事業費の2/10以内（最大150万円）
・空き家取得等補助金
事業費の2/10以内（最大150万円）
・定住助成金１世帯５～15万円＋子どもの数×2万円を加算
・通勤助成
片道10キロ以上 5千円／月・出生祝い金
第1子3万～第2子5万～第3子7万～第4子10万円
住まいの支援〇田舎暮らし体験施設
・田舎暮らしモデルハウス１棟（新山） 最長3泊4日 4千円/泊・移住体験施設 4棟（山寺：2棟）最長30日 25千円/回（高遠：2棟）最長30日 30千円/回〇移住準備のための住宅
・田舎暮らし住宅 ３棟（新山） 最長3年 25千円/月・移住準備住宅 ２棟（ますみヶ丘）最長２年 15千円/月
・〃２棟（山寺）
最長２年 20千円/月
・移住準備仮住戸（高遠・長谷地域の市営住宅） 6か月家賃半額〇入居要件の緩和・家賃軽減支援
・子育て住まいる（高遠・長谷地域の市営住宅） 家賃2割軽減〇伊那地域空き家バンクホームぺージ
空き家バンク・箕輪町、南箕輪村と合同による専用ホームぺージの運営〇空き家に関する相談
・集落支援員（１名）の配置による空き家バンク制度の利用促進〇登録・利用促進補助金
・取得、増改築等の経費
事業費の2/10以内（最大75万円）
・家財等の搬出の経費 最大15万円
・成約報奨金 10万円 ほか〇農地取得要件の緩和

資 料
伊那MRスクエア

資 料
AIチャットボット
移住ライフデザイン

資 料
シェアリングエコノミーサービス「こころむすび」

資料４
合計特殊出生率

2.95達成！

岡山県奈義町の取組み（２０１９年ｵﾌｨｼｬﾙ値）

奈義町定住・子育て支援施策について

2022.12.16

1

1

Chapter 01 ／ 奈義町の概要

P3～

沿 革
奈義町の文化と観光資源
奈義町の課題と対策
人口の推移
年齢3区分別人口の推移
総人口の推計
高い合計特殊出生率

Chapter 02 ／ 定住化に向けた住宅施策

P15～

分譲地の整備と状況
賃貸住宅の整備
若者向け賃貸住宅の建設
雇用促進住宅の取得
企業誘致

Chapter 03 ／ 子育て支援

P25～

奈義の子育て関係施設
奈義町の子育て支援施策の概要
地域ぐるみで子育て
2

Chapter 01

奈義町の概要3沿 革【奈義町の概要】■ 昭和30年 2月：

３村合併により「奈義町」が誕生■ 平成14年12月：

合併の是非を問う住民投票を行い「単独町制」を決定■ 平成24年 4月：

子育て応援宣言■面

積：

69.52k㎡（東西約9km/南北10km）■人

口：5,759人 （令和４年12月１日現在）■ 世帯数：

2,532世帯（令和４年12月１日現在）■特自衛隊
・日本原駐屯地色：

日本原演習場役場
人口の約８割以上が中心部(役場）から
2kmに定住するコンパクトシティ

・日本原演習場14.66k㎡（奈義町分：11.94k㎡）＝行政区の約2割

4中国山地のふもと・・・空が広い開けた地形

5

自然＋アート＝奈義町

江戸時代から継承される
県無形民俗文化財【横仙歌舞伎】
中国山地の秀峰【国定公園那岐山】

樹齢900年を超える
国の天然記念物【大銀杏】

磯崎新氏プロデュース【奈義町現代美術館】

奈義町ならではの旬の食材が味わえる【那岐山麓山の駅】

6

奈義町の最大の課題は「人口減少」です。
課 題： 人口減少・少子高齢化
S.30年

対 策

8,925人（合併当初）
H.元年 7,879人
R.4.105,747人（△27％）： 定住促進のための・住宅施策（住む環境）
・就労の場の確保施策（働く環境）
・子育て支援施策（産み育てる環境）

目 標 ：今後も現在の人口を維持する
7

人口の推移総人口の推移

（人）

10000
9000

５０
年前

2020国調5,578人

奈義町人口ビジョン
奈義町まち・ひと・しごと
創生総合戦略

8000
7000
6000
5000
4000

社人研
による推計値3000
2000※2020年までは国勢調査※2025年からは社人研による推計

1000
0

1955年1960年1965年1970年1975年1980年1985年1990年1995年2000年2005年2010年 2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
総人口
5,578
8,925 8,188 7,401 7,010 7,716 7,818 7,905 7,577 7,230 6,690 6,475 6,085 5,906
5,096 4,735 4,391 4,039 3,688 3,367 3,079 2,809
5,482
（人）
8

年齢3区分別人口の推移
年齢3区分別人口の推移

（人）
6000
５０
年前

5000

社人研による推計値
4000
現在

3000
２５
年後

2000

４０
年後

1000
0

1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015

年少人口

2020

生産年齢人口

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

*2015年までは国勢調査*2020年からは社人研による推計

老年人口

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年少人口 3,165 2,729 1,970 1,511 1,549 1,560 1,550 1,408 1,220 1,010

912

781

737

687

645

580

521

475

426

378

333

297

生産年齢
5,123 4,745 4,663 4,603 5,212 5,211 5,200 4,863 4,420 3,958 3,794 3,480 3,203 2,806 2,512 2,319 2,161 1,943 1,753 1,588 1,445 1,289
人口
老年人口

637

714

768

896

955 1,047 1,155 1,306 1,590 1,722 1,769 1,824 1,957 1,989 1,939 1,837 1,710 1,621 1,510 1,402 1,302 1,223
9

総人口と高齢化率の推移
7,000

26.05%

35.31%

33.50%

27.71%

40.00%
35.00%

29.82%

6,000

30.00%

5,000

25.00%
20.00%

4,000

15.00%
3,000

10.00%

2,000

奈義町総人口65歳以上の人口

高齢化率

（Ａ）

（Ｂ）

Ｂ／Ａ

令和４年

令和３年

令和２年

平成３１年

平成３０年

平成２９年

平成２８年

平成２７年

平成２６年

平成２５年

平成２４年

平成２３年

平成２２年

平成２１年

平成２０年

平成１９年

平成１８年

平成１７年

平成１６年

平成１５年

平成１４年

平成１３年

平成１２年

平成１１年

1,000

5.00%
0.00%

10

総人口の推計（シミュレーション分析）
（人）

6,500

現在

5,906

6,000

5,731

5,567

5,500

２５
年後

5,422

5,289

5,482

5,000

5,154

5,052

４０
年後

4,984

4,933

4,947

4,925

5,096

4,500

4,735
4,391

4,000

4,039

3,500

3,688
3,3…

3,000

3,079
2,809

2,500
2015年

2020年

2025年

社人研推計

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

社人研推計+出生率２．３維持

社人研推計+出生率２．３維持+移動均衡

2,542

2060年

2065年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

2065年

社人研推計

5,906

5,482

5,096

4,735

4,391

4,039

3,688

3,367

3,079

2,809

2,542

社人研推計
+ 出生率2.3維持

5,906

5,504

5,137

4,793

4,463

4,125

3,786

3,474

3,196

2,935

2,678

社人研推計
+ 出生率2.3維持+ 移動均衡

5,906

5,731

5,567

5,422

5,289

5,154

5,052

4,984

4,947

4,933

4,925
11
9

高い合計特殊出生率

若者定住施策独自の子育て支援策

就労対策

を積極的に進めてきた結果・・・○平成26年の合計特殊出生率は、「２.８１｣○令和元年の合計特殊出生率は、「２.９５」を記録
出生数と合計特殊出生率の推移 2.81

80
70
60

2.10 2.19 2.15
1.83

50

2.03
1.41 1.43

40
30

1.96

2.11

61

67

63

20

54

59

1.59

43

1.91

1.77

2.37 2.40
2.08

1.88

3.00
2.50

1.84

2.00
1.50

61
44

1.80

2.11

2.95

45

53

48

50

41

52

60
43

51

43

56

54

55

1.00
0.50

10

出生数

奈義町…

令和元年

平成３０年

平成２９年

平成２８年

平成２７年

平成２６年

平成２５年

平成２４年

平成２３年

平成２２年

平成２１年

平成２０年

平成１９年

平成１８年

平成１７年

平成１６年

平成１５年

平成１４年

平成１３年

平成１２年

0.00
平成１１年

0

12

住民と真の課題を

“共有”

13

全ての行政施策を人口維持に向けて魅力を未来へ紡ぎ、暮らしやすく誰もが輝けるまち
優しさと思いやりで将来にわたり永続できるまちづくり

そのため● 子育て家庭の経済的・精神的負担軽減● 快適な保育環境の整備や家庭内教育への支援● 結婚や出産、子育てと働き方への支援● 特色ある教育● 全世代全員活躍のまち（ＣＣＲＣ）の推進● 観光ＤＭＯ法人による交流促進● 働く場の確保と稼ぐ力の向上● 安全安心なくらしの確保● 奈義町版ＳＤＧｓ～未来を創る人づくり～● 協働、地域連携によるまちづくり推進

14

Chapter 02

定住化に向けた住宅施策

15

分譲地の整備
若者の定住を促進するため、景観豊かな土地、
利便性の高い土地に分譲地を整備しています。

金剛田団地

御崎野団地

西ノ谷団地

つくし団地

豊沢中央団地16

分譲地の状況

分譲地の造成令和４年7月１日現在

西谷団地

金剛田団地

西ノ谷団地

御崎野団地

つくし団地

豊沢中央団地合計

分譲開始

H3.10.11

H7.7.3

H9.11.4

H12.3.1

H14.9.2

H23.7.11

―

分譲完了

H3.11

H8.7

H31.3

R4.3

H26.1

H25.11

―

分譲区画数

5

11

9

37

16

9

87

分譲済み

5

11

9

37

16

9

87

残区画

0

0

0

0

0

0

0

分譲率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

・分譲地紹介報奨制度（３０万円）
・新築住宅普及促進事業補助金（町内新築 ２０万円、地元業者施工３０万円、家族加算 ５０万円（上限）
計１００万円）

町営分譲地は完売・・・・

17

分譲地不足の対応策①民間分譲宅地整備補助・１区画当たり５０坪以上・補助対象は、造成工事費（上下水道整備費含む）
・補助率３分の１以内
・補助上限額 １区画当たり１００万円②新しい住まいのｴﾘｱ整備に向けPPP/PFIに着手
Ａ地区：2021年度_民間開発（７区画）

約４.５haを確保
Ｔ地区：2021年度_民間開発（４区画）18町営賃貸住宅（若者向け賃貸住宅）の整備
ユースメゾン奈義
平成23年完成：若者住宅（集合住宅４戸）

パークサイド奈義
平成25年度完成：若者住宅（戸建５戸）

地元産材をふんだんに使用した木造２階建
戸建住宅を５棟整備
19

若者向け賃貸住宅の建設
グリーンビレッジ奈義
平成26年度完成：若者住宅（戸建12戸）

木造２階建
戸建住宅を１２棟整備
・延床78㎡
・木造2階建・間取3LDK
20

賃貸住宅の整備
若者住宅
区

定住促進住宅分

合 計
ユースメゾン奈義

パークサイド奈義

グリーンビレッジ奈義

センタービレッジ奈義

平成23年6月

平成26年3月

平成27年3月

平成27年3月

―

数

4戸

5戸

12戸

60戸

81戸

住宅形態

集合

戸建

戸建

集合

―

居室の状況

2LDK×2
3LDK×2

3LDK×4

3LDK×4

3DK

―

月額家賃

2LDK：45,000円
3LDK：50,000円

50,000円

1～2階：30,000円
3階 ：25,000円
4～5階：22,000円

―

入居開始
戸

整備以来・・・
満室稼働・・・

50,000円

整備以来・・・
満室稼働・・・

整備以来・・・
満室稼働・・・

取得以来・・・
満室稼働・・・
21

旧雇用促進住宅（定住促進住宅）の取得
センタービレッジ奈義

平成２７年１月取得➡定住促進住宅（６０戸）③民間賃貸住宅整備補助

賃貸住宅不足を解消するため、町で民間賃貸住宅建設助成を創設。
例）戸建て賃貸住宅：100万円／戸を助成 、 集合賃貸住宅：50万円／戸を助成
空家リノベーションによる賃貸：100万円／戸を助成 など

22

企業誘致 東山工業団地

平成４年完成【全区画完売】全１６社立地約800名が就労

奈義町総合運動公園

ユニカス
工業

エイ・
ティ・
シイ

三社電機製作所

正美工業
果実工房

清
原

竹本容器

大石金属工業

興和製作所
みつや

湯山製
作所
湯山
製作所

ブランケネーゼ

オカモト通
商

尼崎工作所

アトミク
ス

東西
工業

サンライ
ズ
MSI

日之出水
道機器

23

“ちょっとだけ”を結ぶ、新しい“しごと”のカタチ●子育てしながら空いた時間にちょっとだけ働きたい！子連れでも働きたい！
●自分の自由な時間を使ってちょっとだけ､みんなと一緒に仕事をしたい！

○常勤で雇用するほどではないけど、繁忙期にちょっとだけ手伝って欲しい！
○草刈りや片づけなど、困ったときにちょっとだけ手助けして欲しい！

「しごとコンビニ」事業①子育てしながらでも､就労できる仕組みや環境を整備する。
②シニア世代など､“時間に余裕のある人”“社会の役に立ちたいと考える人”らが､少しでも働くことができるようにする。
③一つの仕事を､みんなで“ワークシェア”することで､より多くの人が地域や社会に関われるような､“総活躍のまち”をつくる。
④町の中に今ある仕事や､新しい仕事の“受け皿づくり”をすること
で､新たな産業の創出や､働きやすい職場環境を作っていく。
⑤仕事を任せる側（事業主など）の､業務の効率化を図る。

目的

Ｊ

対象

子育て中の母親、なぎチャイルドホームの利用者､保育園･幼稚
園･小･中･高校生の保護者､シニア世代など

実施主体

一般社団法人しごとえん（町民主体で法人化）

農家

清掃
案内

｢しごとコンビニ｣

事業のしくみ町の中の色んな仕事

仕事の
（例）

登録者

個別
発注

学習指導

封かん･発送

仕事
依頼

ＰＣ入力
梱包

役場

業務
請負

事業所

商店

委託料請求
委託料支払

一般社団法人

しごと
えん

時給
支払
支払
整理･片付け
軽作業

電話応対

農作業

24

ご参考＿奈義しごとえん （202１年○月の業務）
企業

個人

役場

菜の花米梱包業務

草刈り・森林伐採業務

封入・ラベル貼り業務

草刈業務

空き家管理業務

消毒業務

施設管理業務管理機がけ業務

防虫剤散布業務

清掃・トイレ清掃業務

墓地清掃業務

清掃業務

チラシデザイン業務

マムシ退治業務

郵便物の振り分け業務

チラシ挟み込み代行業務

ドローン散布業務

剪定・草刈業務

衣服の名前付け業務

供花業務

広報紙挟みこみ業務

トイレ清掃業務

農作業（キャベツ・カブ・黒大豆
スマホ教室
etc収穫）

商品撮影・ポップ作成業務

野菜加工、お総菜製造補助

その他、雑務多数

衣服の名前付け業務

受注件数

57件

受注件数

庁舎清掃業務
50件

受注件数

32件

“しごと”の様子

短時間の仕事で、子育て中も地域や社会と関わる

“しごと”の様子

多種多様な、しごとが地域にはある【しごとコンビニ】

“しごと”の様子

しごとを通じた多世代交流で「高齢者も元気に！」“しごと”の様子

子連れでの仕事が難しいときは「こもりん」（互いの子どもを見守りあう）

Chapter 03

子育て 支援25

● 平成２４年に子育て応援宣言● 子育て世代に広く心強さや安心感を
与える効果

26

奈義の子育て関係施設●保育園１園・幼稚園２園➡令和６年春＿こども園開園（予定）●小学校１校●中学校１校➡令和６年春＿建替え完了（予定）●子育て支援施設 １➡令和２年度に全面リノベーション（旧保育園）（チャイルドホーム）
病児保育も充実！
奈義ファミリークリニック（岡山家庭医療センター）

乳幼児健診、学校医、予防接種、キッズ医療体験、病児保育

こども園＿外観イメージ27

奈義町の子育て支援施策の概要
番
号

事業名

事業概要

１

高 等 学 校 等 就 学 支 援 高校生の就学支援として、生徒１人当たり年額13万５千円を在学中の
３年間支給
金交付事業
(単町事業) （制度はH19～ 現行はR2～）

２

奈義町に１年以上住所を有した戸籍上の夫婦で、県指定の医療機関で
特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けた者に助成。
不妊治療助成事業(単町事業) 県の助成を引いた額の１／２以内で年20万円を限度、通算５年間まで。
（制度はH18～ 現行はH26～）※年齢制限なし

1/5
令和 ４ 年度予算
17,550千円

600千円

３

奈義町に１年以上住所を有した戸籍上の夫婦で、不育治療を受けられ不育治療助成事業た方に助成。
(単町事業) 助成額は、１年間の治療費等で30万円を限度。通算５年間ま で。
（H24～）

４

母子手帳交付時に受診券（無料券）を交付し、母や子（胎児）の健康
妊 婦 ・ 乳 幼 児 健 診 事 確保と経済的負担を軽減し、子育て支援を図る。
業
妊娠中の妊婦健康診査の公費負担を１４回まで実施。
（制度はH19～ 現行はH21～）※年齢制限なし

7,652千円

５

平成１６年度～ 出産祝金支給条例
奈義町に住所を有し定住している者が対象、出生児一人当たり１０万
出産祝金交付事業(単町事業) 円の祝金を支給。
（制度はH16～ 現行はR2～）

5,500千円
28番
号

奈義町の子育て支援施策の概要

2/5

事業名

令和４年度予算額

事業概要

６

乳幼児及び児童生徒医 高校生までの子どもの医療費のうち、保険診療に係る自己負担分を町療費給付事業が負担。（入院、通院の両方）(単町事業) （現行はH26～）

32,000千円

７

義務教育終了（中学３年生）までの子を養育しているひとり親に年額
ひとり親福祉年金交付
５万４千円を支給。第２子以降に対しては、１人増すごとに２万７千事業円加算。
(単町事業)（現行はH13～）2,300千円

８

保育料多子軽減等事業 保育料は第１子を国基準の55％に軽減。第２子半額・第３子以降無料。
(単町事業) なお、第１子は高校生までカウント（制度はH19～ 現行はH28～）

９

在宅で育児をする保護者に対し、該当児１人当たり月１万５千円を支
在宅育児支援金交付事 給。
業（満７か月～満４歳になった後の最初の3/31まで）(単町事業)（現行はR2～）

13,500千円

勉学意欲がありながら経済的理由により就学が困難な大学生等に対し、無利子で最大年額６０万円の育英金を貸与。
(単町事業) 卒業後に町内に居住することで、最大半額の返済免除あり。
（H27～）

3,600千円

10

奨学育英金

－ 千円

29

番
号

奈義町の子育て支援施策の概要

3/5

事業名

令和４年度予算額

事業概要

11

子育て家庭食育支援事 小中学校で提供する学校給食費の食材費購入助成。
業
これにより核児童生徒の学校給食費は概ね半額負担程度に軽減される。
（コロナ対策） ※物価上昇にも対応！

13,220千円

12

子育て家庭学校教育等支援事業
小中学校の教育教材費の無償化。
（コロナ対策）7,768千円

13

14

15

増加傾向にある発達障害児等の支援体制として、津山みのり学園と委託
軽度発達障害児相談支 契約を行い、心理士による、チャイルドホーム、保育園、幼稚園、小学
援事業
校、中学校訪問を行い連携を取りながらの支援と、個別相談体制の充実(単町事業) を図る。
（H18～）
おたふくかぜは、ムンプスウイルスが原因である流行性耳下腺炎を指し、ワクチン接種は任意接種であるため接種率は約３割と低い。
おたふくかぜ予防接種 合併症として無菌性髄膜炎等が見られる。小児科医や町内医師も接種を(単町事業) 強く推奨しており、ワクチンによって回避できる疾病として認識されている。
ワクチンは１歳児と幼稚園年長の２回接種を全額助成。（H25～）
高校生までのインフルエンザ感染予防を図る。
インフルエンザワクチ
１３歳未満は２回接種で１回目のみ個人負担 1,700円、１３歳以上はン接種
１回接種で個人負担 1,700円(単町事業)（H25～）

886千円

2,029千円

30

奈義町の子育て支援施策の概要

4/5

番号

事業名

16

病児・病後児保育事業

奈義ファミリークリニックで病児及び病後児の一時預かり保育を実施。
対象児童：町に住所を有する生後６か月から小学校3年まで
料 金：個人負担２千円
定 員：４人なぎチャイルドホーム

つどいの広場「ちゅくしんぼ」、子育てサポート「スマイル」、自主保育「たけの子」親子クラブ等の活動の場、乳幼児・園児・児童・高齢者の交流の場
利用料：無料対象者：乳幼児から高齢者
令和元年度延べ利用者数 ： 約12,000人

つどいの広場「ちゅくしんぼ」

子育てアドバイザーを配置し、乳幼児等をもつ子育て中の親子が集い、親子での交流や、子育てについての相談の場として利用する
月曜日～金曜日（祝日等は除く）、午前９時～午後３時
利用料：無料
対象者：０歳から就園前の乳幼児と保護者
令和元年度延べ利用者数：約7,500人

子育てサポート「スマイル」

保護者が行事等で家庭保育ができないとき、なぎチャイルドホーム又は子育て援助者の自宅等で一時預かりを行う （H19～）
月曜日～金曜日（祝日等は除く）、午前８時３０分～午後５時（子育て援助者の了解が得られた場合は、土・日・祝日も利用可能）
３００円／人・時間
対象者：６ヵ月から小学校３年生まで（会員登録者）
令和元年度利用者数： 148人

自主保育「たけの子」

自然とのふれあいを大切に、保護者どうしが助け合い、保育士と協力しながら自主的に保育活動を行う。（H28～）
火曜日～金曜日
午前９時～午前12時
年会費：100円（保険対象者：２歳半から就園前の幼児と保護者 （H19～）料含む）
31
令和元年度延べ利用者数：約2,500人

17

18

19

20

事業概要

奈義町の子育て支援施策の概要
番号

21

22

23

24

事業名

5/5

事業概要

奈義保育園

保護者が仕事、出産、病気等の事情により、家庭保育が困難な場合に保育を行う
月曜日～土曜日（祝日等は除く）午前７時３０分～午後６時３０分
保育料は国基準の５５％、高校生を含めた多子軽減を実施（H19～）（第２子・半額、第３子から無料）
対象者：０歳児～３歳児

一時保育

保護者の就労形態、疾病等による緊急時に一時保育を行う
就労形態等による場合は週３日以内、入院・疾病等による緊急時は月１２日以内
１,８００円／人・日
対象者：１歳以上４歳未満（H20～）

幼稚園
育児支援

幼稚園終了の午後、家庭保育が困難な園児を預かり、遊びを通じて自主性、創造性を養う
月曜日～金曜日（祝日等は除く）、午後１時３０分～午後６時（夏休み等は、午前８時３０分～午後６時）
無料
土曜日は午前７時３０分～午後６時まで
対象者：在園児（制度H9～ 現行R1～）

小学校
なぎ放課後児童クラブ

放課後等、家庭保育が困難な児童に生活指導等を行う
月曜日～土曜日（祝日等は除く）、午後１時３０分～午後６時（夏休み等は、午前８時３０分～午後６時）
第１子：６,０００円／人・月（１０日未満は３００円／人・日）※第２子は第１子の半額、第３子以降は無料
対象者：在学児童（制度H9～ H20～）32

多世代共生型ナギフトカード
【名 称】
【機 能】

ナギフトカード①ナギフトポイント

2018年４月スタート②ナギフト支援券

2018年６月スタート③ナギフトマネー

2021年１月スタート④給付金

2021年4月スタート⇒行政ポイント全56メニュー＋買い物ポイント
・・・貯まったポイントは１ポイント１円で利用できる！

全町民が所持するICチップ入りの“電子カード”
子育て支援メニューも充実
町民カード
町外者カード⇒地域プレミアム商品券の電子版（地域活性化支援券）※令和４年度は、１万円で1.3万円が利用できる！
⇒自分のお金を加盟店でチャージして使える電子マネー⇒長引くコロナ禍の家計への経済支援と、地域経済の活性化を図るため、ナギフトカードを通じて給付金を交付。

※全国的にも先進的な取り組み。

【スマホ連携】★スマホ等で利用できる奈義町公式アプリの機能により、ナギフトカードと連携⇒ポイントや電子マネーの残額・利用や付与歴が確認できる他、スマホでQRコードを表示することに、スマホ決裁も可能！
33

高い合計特殊出生率の鍵は「安心感」●住むところがあって安心（若者住宅、定住促進住宅、安価な分譲地など）●子育ての負担が軽くなって安心（出生から大学卒業まで切れ目のない経済的支援）●働くことができて安心（工業団地や起業支援、しごとコンビニ、シェアオフィスなど）●子育ての悩みや喜びが共有できて安心（ﾁｬｲﾙﾄﾞﾎｰﾑが核となり多様な地域の人が関わる仕組み）●町のみんなが子育てを応援してくれて安心（一時預り、自主保育、登下校の見守り、学校支援ボランティアなど）

34

地域ぐるみで子育て

35

国や地域が生き残るためには、人口維持、そして出生数（出生率）の維持は必要です。
奈義町はそのロールモデルとして、引き続き“子育て”に注力していきます。

ご清聴ありがとうございました
36

資料５

第３回少子化研究会

岩見沢市における少子化対策～切れ目のない支援とプレコンセプションケア～2022年12月15日
情報政策部長
北海道大学
総 務 省
農林水産省
北 海 道

黄瀬信之

産学・地域協働推進機構 客員教授
地域情報化アドバイザー
農業農村情報通信環境整備推進体制準備会委員
Society5.0推進会議委員

岩見沢市として（前回発表の振り返り）

岩見沢市として捉えている（少子化対策に関する）施策理念・ポイント●少子化対策は「地域社会としての環境づくり」と「気づきに基づく市民の行動変容」が重要
・行政だけでは困難であり産学官などの連携が重要
・デジタルの活用は有効・最適な手段のひとつであり、上手く使っていく
・市民とビジョンを共有し、達成に向けてバックキャスティン思考で動く☆一方的なサービスではなく、コミュニケーションが大切☆ファクトやエビデンスに基づく「相互理解」と「学びによる気づき」

施策のベースとしての成育の概念

性成熟期

学童・
思春期

選択

生殖・
妊娠期
胎児期

乳幼児期
新生児期

【参考】成育の概念 ライフステージ
出典：厚生労働省子ども家庭局母子保健課「最近の母子保健行政の動向」2019年2月27日「自分課題」として、幸せに生きるためのライフデザインを自分らしく選択することが大切これまでの少子化対策

出典：岩見沢健康白書

これまでの少子化対策 家族健康手帳

これまでの少子化対策 母子健康調査

母子の時系列変化について、食、便、母乳から分析可能なデータセットを構築

具体的成果

第9回プラチナ大賞（総務大臣賞）
第3回日本オープンイノベーション大賞（日本学術会議会長賞）
第10回健康寿命をのばそう！アワード（厚生労働大臣優秀賞）

これからの少子化対策

市民との共感（ビジョンの共有）・ファクトを知り（学び）、自分らしく選択する環境→自分ごととして捉える→エビデンスに基づく政策展開
・多様な選択肢があることを許容する（できる）環境→幸せなライフデザインを描く→産学官連携・共創によるサポートこれからの少子化対策 ファクトを知る（学ぶ）
カップル、夫婦、個人のライフプランが想ったように描けず実現できていない〇夫婦の約4割（39.2％）が不妊を心配
そのうち約6割（58％）が不妊治療実施※国立社会保障・人口問題研究所（2022発表）〇日本は、体外受精

世界1位

14.3人に1人※世界1位：ICMART（2021年発表 ※2014年の統計）※14.3人に1人：日本産婦人科学会、厚生労働省統計より算出（2019）

女性の活躍が進んでいない〇ジェンダーギャップ 116位/146国（2022年）※WORLD ECONOMIC FORUM :Global Gender Gap Report

HPV(子宮頸がん）ワクチン接種も遅れ〇男子の接種率：豪（73%)、米（68%)（2021年）※WHO（2021）

これからの少子化対策 ファクトを知る（学ぶ）

出典：日本産科婦人科学会「子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために」

これからの少子化対策 ファクトを知る（学ぶ）

出典：岩見沢健康白書

これからの少子化対策 プレコンセプションケア

出典：女性の健康支援（国立生育医療研究センター荒田医学博士）

これからの少子化対策 プレコンセプションケア

出典：女性の健康支援（国立生育医療研究センター荒田医学博士）

これからの少子化対策 プレコンセプションケア

世界は、５歳から始まるライフデザイン

自分らしく、幸せなライフデザインを描くためには「学ぶ機会」が大切これからの少子化対策 プレコンセプションケア

プレコンセプションケア（こころとカラダのサイエンス）で、
若者の選択肢を増やし、少子化を克服

参考資料9 第4回研究会議事概要及び資料

少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた
自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業
研究会（第 4 回）
議事録
日時： 令和 5 年 2 月 14 日（火）14:00～15:30
会場： オンライン（Zoom）
出席者（敬称略）：
座長

松田 茂樹（中京大学現代社会学部 教授）

委員

前田 正子（甲南大学マネジメント創造学部 教授）
黄瀬 信之（北海道岩見沢市 情報政策部長）
庄司 昌彦（武蔵大学社会学部 教授）
関 治之（一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 代表理事）
宮本 大樹（株式会社エムティーアイ 執行役員）

事務局 石川 悟（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官）
岡 勇輝（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐）
山口 涼（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 研修員）
大野 孝司（NTT データ経営研究所）
井上 裕章（NTT データ経営研究所）
山﨑 咲歩（NTT データ経営研究所）
議事

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

開会
事務局説明
意見交換
内閣官房様ご挨拶
閉会

1

議事詳細
（１）開会
（２）事務局説明（３）意見交換＜地域アプローチによる少子化対策の取組に関する今年度成果物＞


佐野市の資料を拝見すると、かなりの人数・期間がかかっていると想定される。内容も良く各自治体で実施できるようになると良いが、これだけの負担がかかることに対して、意見等はあったか。
（関委員）

佐野市のような検討を進めるには、今回のような支援が無くても実施可能なのか。
（前田委員）



岩見沢市でも総合戦略策定時にチームを作って実施した。外部委託しない限りはリーダーに大変負荷がかかると思う。そこが伴走支援の肝となるのではないか。人員が集まるだけでは進まないため、実行まで誘導するような仕組みとなると、有効なスキームの１つになると期待している。（黄瀬委員）

佐野市では、人手がかかるという意見はあった。一方で、取組を通して若手職員を中心に EBPM の考え方や施策議論に関する基盤ができたといった良い効果が得られている。また、市長等への報告機会といった市全体を巻き込んだ体制づくりをすることで、各部署の上長の理解を得ることもできた。（内閣官房）



自治体が自前で実施することは大変な面もあると思うが、その際のサポートや伴
走支援のモデルづくりについては検討していきたい。（内閣官房）

データを元に政策を考える良いツールにもなる。広がってほしい。（関委員）

モデル市の取組には多数の職員が関わっているが、研修機能といったものを意図しているのか。
（松田座長）


自治体の皆様からもそのようなメリットがあったとお声をいただいている。
（内閣
官房）



ワークブックを作成するとのことだが、進め方が分かるように、何か事例は加えられるのか。
（宮本委員）


ワークブックには今年度のモデル市が作成したものをサンプルとして提示し情報発信していきたい。実践の段階では不明点等への対応が必要になってくると思うが、その点は内閣官房でも担っていきたい。
（内閣官房）



検討自体が官民協働のネタにもなると考えている。地域の人と話す際にも活用できると思う。今回の検討の中では、NPO や社協等、庁外の方と対話をした例はあったか。
（関委員）

三重県名張市では、地域おこし協力隊や事業を行っている大学生等と連携をしている。成果として、移動販売の実証実験を行うアイデアが事業者からの意見が出て2

施策化に結び付いている。
（内閣官房）


自治体によって庁外の方と協力・対話を行うことの経験値の差はあるが、庁外の方との連携による有効性は今回の成果物にも取り入れていきたい。
（事務局）



提言の方でも官民連携の視点を入れているため、上手く広がっていくと良いと思
う。
（関委員）



次年度以降、ワークブックを活用した自治体からフィードバックをいただくと良いのではないか。また、記載内容についても例が多く集まれば、比較をすることもできる。
オンラインツールにするとより比較して研究することもできると思う。ワークブックの改善と記載内容の知見を得るという２つの目的で活用できると良いのではないか。
（庄司委員）


次年度はワークブックを活用して検討を行っていただく自治体を募集し国でサポートしていく想定である。ご指摘の通り、フィードバックも得ていきたいと考えている。
（内閣官房）＜提言案＞
「【資料 2 別紙 1】（未定稿）提言案概要」P12 の実践評価として、「サービスデザイン
やアジャイル思考の浸透」とあるが、サービスデザインは（１）～（４）の全てのプロ
セスを示す概念であるため、実践・評価に入れてしまうと分かりにくくなってしまうのではないか。課題整理に関わる点ではないか。
（１）（２）両方に関わるが、サービスデ
ザインによるあるべき姿と体制の検討といったイメージが適切ではないか。（関委員）

サービスデザインの記載場所については、意味を鑑み再検討したい。
（内閣官房）

自治体職員が提言を読んだ際に、「アジャイル」「サービスデザイン」等の意味が分からない場合もある。用語集のような形で記載してほしい。
（前田委員）


用語が最初に登場した際に、ページ下部に脚注等で記載しておくと良いのではないか。
（松田座長）



脚注等で意味が分かるように補記していきたい。
（内閣官房）

小規模自治体では、入口の部分で自前で全部実施するのは難しいとなってしまうと思う。
「【資料 2 別紙 1】（未定稿）提言案概要」P17 に「自治体同士で相談しながら」とあるが、連携して検討するというエッセンスを入れておけると良い。離れた地域では特性も異なってしまうが、広域市町村連携組合のようなところではワーキングが動いているケースもある。近隣市町村で連携するといった視点が記載されていると、自治体としても動きやすいと思う。
（黄瀬委員）


ご指摘について提言に反映していきたい。（内閣官房）

＜その他＞


少子化対策や「地域アプローチ」に関しては、子ども家庭庁と内閣官房で連携を進めて3ほしい。（前田委員）

地域アプローチはデジタル田園都市国家構想事務局に残る。子ども家庭庁とは引き続きしっかりと連携していきたい。（内閣官房）



デジタル庁がベースレジストリを作成するとのことだが、以前厚労省が配布した
保育園のシステムは各自治体が機能を上乗せして利用したことで複雑な仕組みになっている。これまで国で整備されたシステムは上手く進んでいない傾向がある
ため、デジタル構想を進める上では、ベースの統一フォーマットが使いやすいか等も検討いただきたい。システム改修にも多額の予算がかかるため、そのようにならないよう検討いただきたい。（前田委員）



提言・ワークブック等は、自治体の立場から非常に重要なことだと思っている。ただ、
北海道 179 自治体が実践できるかという課題はある。共通化して全国で活用可能とすることは前提として、人的リソースの無い地域においても共同で検討することができる基本的な仕組みとなるよう、長いスパンで社会実装を進めてほしい。（黄瀬委員）



行政 DX の支援者としては、デジタル技術を使うことが目的にならないようにすることが重要であると考えている。自治体では、新しいデジタル施策をやろうとすると、仕事が増えるとの理由で懸念されることが多い。デジタルは活用することで仕事を楽にし、政策効果を上げることが目的であるため、息の長い取組にしていってほしい。先進
事例は面的な取組を継続して実施することで成功している例が多いと考えているため、そのように進めていけると良い。デジタルを活用することで仕事の負担を軽減し、本質的なことに時間を割くことができるようになる。
「支える人を支えてあげる」取組にしていけると良い。（庄司委員）

ワークブック等はとても良い。佐野市程に横断体制で実施しなくても各自治体が実行できるようなサポートができるかが重要であると思う。少子化対策は地域の NPO 等が活動している分野であるため、上手く活用できると良い。例えば子ども食堂は全国 7000
か所に広がり、全国を統括する NPO もある。そのようなところと連携できると良い。
地域ごとに形は異なるが、一緒に考え、ノウハウ等がシェアされることで日本全体に広がっていくと思う。長い目で根付いていくことをサポートできると良いのではないか。
コード・フォー・ジャパンの活動の中でもワークブック等の活用を検討していきたい。
オープンに情報発信していただけると良い。
（関委員）



ワークブックなどの成果物が、「デジタル技術を活用しなさい」といった視点ではなく、
デジタル技術を手段として活用できるよう伝わっていくと良い。
「【参考資料 2-1】こども政策 DX 推進チームについて」の中で“伴走型支援が急務”との説明もあったが、現在
子ども子育て応援交付金に関して当社へ多数の問い合わせが入っていることから、自治体にもデジタル活用の視点が入ってきていると感じている。国とビジネスの両面から支援が入っていけばより推進していくのではないかと考えている。
（宮本委員）

4

（４）内閣官房様ご挨拶

内閣官房石川参事官よりご挨拶

先生方におかれては、大変お忙しい中これまで研究会にご出席いただき、資料等へのご意見等、数々のご尽力を賜り重ねて御礼を申し上げる。



研究会でいただいた貴重なご指摘やご意見を踏まえ提言を取りまとめてきたが、非常に充実し、示唆に富んだ内容となった。これもひとえに、皆様のお力の賜物と深く感謝している。



国に求められる地域への支援策については、我々としてこれを踏まえた対応を行うことはもちろん、こども家庭庁をはじめとする関係省庁と連携し、政府全体として取り組むが進むよう尽力してまいりたい。



現在、政府をあげて少子化対策の強化・拡充に向けた議論が行われているが、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局おいては、昨年末に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、デジタル技術の力で地方の個性を活かしながら、社会課題の解決能力の向上を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指し、取組を進めているところである。



今後は全国の自治体において、デジタル技術を活用した少子化対策が促進されるよう、提言に基づき、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたい。引き続きご指摘の程、よろしくお願いする。

（５）閉会（事務局からの連絡事項）


提言案については、皆様からのご意見も参考に取りまとめていきたい。修正版は改めて共有させていただく。
（事務局）
以上

5

資料２

第４回研究会 事務局説明資料
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局～少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業～

2023年2月14日（火）14:00~15:35（※最大16:00まで）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

本日の論点1. 地域アプローチによる少子化対策の取組に関する今年度成果物について
 今後事務局で成果物を取りまとめるに当たって、ご助言があればいただきたい。（３月中に公表予定）

2. 「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言案」（別紙1及び別紙
2）について これまでの議論を踏まえて作成した提言（案）及び提言概要（案）について、追加又は修正すべきポイントなど、取りまとめに向けたご議論をいただきたい。

3. その他

 本研究会を総括したご意見や、今後に向けたご助言があればいただきたい。

© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

2

１．地域アプローチによる少子化対策の取組について（１）地域アプローチのツールと本年度作成内容


地方公共団体が「地域アプローチ」による少子化対策の検討を進めていくために、過年度調査等を通じ、内閣官房では少子化対策地域評価ツール等の冊子を作成し公開してきた。
今年度は地域評価ツールの説明動画の作成、少子化対策地域評価ツールの改訂とワークブックの作成を行う。
地域アプローチを推進するための主なツール

地方公共団体担当者の状態

今年度新規作成
地域評価ツールの説明動画① 地域アプローチに関心を持つ

オンラインシンポジウム
モデル自治体の実践例の紹介や少子化対策の専門家を交えたパネルトークを実施

地域アプローチへの関心を高めるため、地域アプローチの意義、進め方、実践例等を紹介する動画

P.７参照
今年度改訂
少子化対策地域評価ツール② 地域アプローチの内容を理解する

地域アプローチの考え方と地域アプロー
チに沿った検討の手順をまとめた資料

地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き

地域評価指標のひな型

地域アプローチの検討プロセスの具体的な進め方をまとめたツールの別冊資料

少子化対策の要因分析するため、地域の様々な指標を入力・比較可能なシート

P.８参照③ 地域アプローチを実践する

ワークブック

今年度新規作成

地域アプローチの各プロセスで検討する
内容を順を追ってワークシート形式でま
とめた資料

P.８参照

※画像は現時点のイメージ© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

3

１．地域アプローチによる少子化対策の取組について（２）地域評価ツールの説明動画の構成


地方公共団体担当者に地域アプローチへ関心を持ってもらい、少子化対策地域評価ツール等の活用につなげるため、説明動画を作成する。
地域アプローチの概要説明に加え自治体インタビューを盛り込んだ動画を作成し、内閣官房YouTube等へ掲載する予定である。

説明動画の目的
地域アプローチに関心を持ち、取り組んでみたいと思う

説明動画構成・内容案
動画は地域アプローチの概要等紹介するパートとモデル地方公共団体の紹介とインタビューを実施するパートの全2章で構成（25分程度）

タイトル

概要

予定時間

第1章

少子化対策と地域アプローチの意義

以下内容を説明• 地域アプローチとは何か／必要とされる背景• 地域アプローチの全体像

5分

第2章

地域アプローチの進め方と実践例

モデル自治体の取組紹介とインタビューを実施（インタビュー内容は主に以下を想定）• 地域アプローチの実施内容の中で特徴的な取組• 検討を進める中で見えてきた課題と得られた成果、今後の展望 等

20分

POINT

自治体インタビューで地域アプローチを「やってよかった」コメントと特徴的な取組を紹介し、視聴者の関心を惹起

候補① 三重県名張市（R4モデル自治体）

候補② 栃木県佐野市（R4モデル自治体）

候補③ 京都府宮津市（R3モデル自治体）（主な特徴）
大学生や地域事業者を巻き込んだ体制平均初婚・第1子出産年齢の差から「買い物」に着目し実地調査。事業者と協働（主な特徴）
庁内の若手23名のプロジェクトチームを組織。ワークショップを繰り返し施策を検討
8つの新規施策案を作成し市長に提案（主な特徴）
ママさんワークショップ
等地域の声を拾う機会を数多く実施
地域団体のネットワーク化等の取組を対応策として検討© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

4

１．地域アプローチによる少子化対策の取組について（３）少子化対策地域評価ツールの改訂・ワークブックの作成

体制構築から対応策の実行まで 地域アプローチの検討プロセスを記載した「少子化対策地域評価ツール」の改訂版を作成する。
ツールには、地方公共団体担当者が内容検討・記載することでEBPMを実践することができるワークシートを作成し掲載する。
（地方公共団体担当者が取り組みやすいよう、ツール掲載のワークシートのみを取りまとめた「ワークブック」も別途作成予定）
少子化対策地域評価ツール改訂版 目次構成案※

ツール改訂版 各STEPの掲載内容イメージ

 検討体制の構築から対応策の実行までの各ステップに沿って、地方公共団体が検討・実施する内容を取りまとめ

 各STEPは地方公共団体の実施内容、実施の際の考え方・ポイント、ワークシート、モデル
地方公共団体の具体例で構成（下記画像は暫定イメージ）

STEP1
部局横断的な検討体制の構築

STEP2

①実施内容

客観的指標の分析による地域特性の見える化②考え方・ポイント

 STEPで実施すべきことを1枚で紹介
STEP1の進め方
1-1 プロジェクトチームの組成
1-2 目標・実行計画の策定
1-3 継続的な見直し

STEP２の進め方
2-1 基本指標の把握
2-2 様々な指標の活用
2-3 要因仮説の検討

STEP3
主観調査による地域特性の把握

STEP4
地域の強み・課題の分析

STEP３の進め方
3-1 検証する仮説の検討
3-2 調査設計
3-3 調査実施

STEP4の進め方
4-1 対象のペルソナ像の具体化
4-2 関連する資源・取組等の整理
4-3 課題分析

STEP5
対応策の検討STEP6
対応策の実行（仮）STEP5の進め方
5-1 関連事業(国・都道府県等)の確認
5-2 関係者へのヒアリング
5-3 対応策のアイデア出しと評価
5-4 対応策案の取りまとめ

STEP6の進め方
6-1 施策体系の整理
6-2 対応策案の具体化
6-3 対応策案の比較
6-4 対応策の実行
6-5 対応策の検証・見直し③ワークシート 地方公共団体が内容検討・記載すること
で地域評価ツールの記載内容を実践できるワークシートを掲載（別途ワークシート
のみを取りまとめた「ワークブック」も作成）※目次構成案は現時点暫定版の内容であり、今後の過程で変更の可能性があります。

© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

POINT

5

 実施内容を検討する時の留意点等を記載④モデル地方公共団体の具体例
 モデル地方公共団体が実施した例を掲載

２．提言について（概要）※提言本体・概要については、別紙1及び別紙2を参照© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

6

２．提言について（参考）第4回意見交換会での報告について

2月22日（水）に開催される第4回意見交換会において、「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」の報告を行う予定。
当日は、松田座長・黄瀬委員・宮本委員からコメントを頂戴する予定。
第4回意見交換会タイムテーブル© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

7

© 2020 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

資料 2 別紙 2

地域におけるデジタル技術を活用した
少子化対策の推進に向けた提言（案）

令和５年３月
少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流
機会の拡充や環境整備に係るモデル事業 研究会

1地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言～ 目 次 ～
第 1 章 提言の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●
第 2 章 研究会の目的と実施内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●（１）研究会の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●（２）委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●（３）各回の議題とゲストスピーカー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●
第 3 章 地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●（１）デジタル技術を活用した少子化対策の事例とその効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●①北海道岩見沢市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●②母子モ株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●③奈良県三宅町・株式会社 AsMama・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●④愛媛県・一般社団法人 愛媛県法人会連合会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●⑤長野県伊那市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●（２）デジタル技術を活用した地域における少子化対策の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●①若者が希望を見出し、それぞれのライフステージの選択を後押しできる環境の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・●②結婚・出産・子育てにまつわる各種サービスのユーザー（地域住民等）の利便性向上・・・・・・・・・・・・・●③行政職員の負担軽減（及びそれを通じた必要なサービスへの更なる注力）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●
第４章 デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた地方公共団体の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●（１）課題整理・ビジョン策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●（２）体制構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●①庁内連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●②産官学民連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●③人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●（３）企画・開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●（４）実践・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●
第 5 章 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策・・・・・・・・・・●（１）ユースケース創出・整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●（２）取組モデルの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●（３）ユースケース・取組モデルやデータ等の情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●（４）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●

2

第１章 提言の背景
政府ではこれまで、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020 改訂版）」や 「少子化社会対策大綱」等に基づき、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進してきた。
具体的には、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（以下「内閣官房デジ田事務局」という。）において、地域特性の見える化、具体的な対応策の検討等の一連のプロセスを「少子化対策地域評価ツール」（以下「地域評価ツール」という。）としてまとめ、各地方公共団体において、地域評価ツールの活用により、部
局横断的な体制をつくった上で、データの活用や地域住民等へのアンケート・ヒアリング等を通じた地域の強み・課題の分析を行い、それらを踏まえた対応策の検討を行うことで、地域の実情に応じた少子化対策の取組が行われるよう支援を行ってきたところである。
こうした取組を通じて、各地方公共団体が少子化対策を推進する上での様々な課題が明らかになってきたが、これらの課題に対応するためには、地域の少子化対策にデジタル技術を活用した効果的な取組を進めていくことが有効な手段の１つとして考えられる。「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和 4 年 12 月 23 日閣議決定）においても、「地域の実情に応じたデジタルを含む分野横断的な取組の普及促進を図るため、…地域の少子化対策へのデジタル技術の活用を実践した地方公共団体が直面した課題やそれに対する工夫など、地域の実情を踏まえた具体性・実効性のある知見・ノウハウの展開を図る」とされており、今後、効果的な少子化対策を進めていくために、各地方公共団体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の取組を普及促進することが重要である。
実際に、一部の地方公共団体では、ビッグデータを活用した婚活支援や子育て支援アプリを導入して、お見合いに至る引合せ率の向上や子育てコミュニティの形成など、地域の課題解決につなげているところもある。しかし、地方公共団体を対象としたアンケート（※）では、地域の少子化対策へのデジタル技術の活用に関して、約 4 分の 1
が行き詰まりや成果が不明瞭だと感じていること、そして約半数がデジタル技術を活用した取組の実施に至っていな
いことが明らかとなっており、地域の少子化対策へのデジタル技術活用の具体的な進め方等に悩んでいる地方公共団体が多いことが推察される。
このため、全国の地方公共団体において、デジタル技術を活用した効果的な少子化対策が更に普及促進される
よう、デジタル技術を活用する意義や活用に当たっての課題を整理した上で、それに応じて今後必要とされる対応策を整理し、可能なものから着手していく必要がある。
以上のことから、本研究会において、少子化対策へのデジタル技術の活用を実践している地方公共団体等を交えて様々な観点から議論を重ねることにより、「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」をとりまとめることとした。
（※）「令和 4 年度少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業」（以下「本モデル事業」という。）で実施した「地方公共団体・オンライン意見交換会」（以下「意見交換会」という。）に参加した地方公共団体を対象としたアンケート

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第２章 研究会の目的と実施内容（１）研究会の目的
本研究会は、主に以下の事柄を集約・整理するために、ゲストスピーカーとして既にデジタル技術を活用した取組を行っている地方公共団体を招きながら、全４回の議論を実施した。
① 地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義② デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、地方公共団体が行うべき取組③ 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策（２）委員構成
研究会の委員構成は図表●.●.●のとおり。
図表●.●.● 研究会 委員（五十音順、敬称略）
役職

氏名

座長

松田 茂樹

中京大学現代社会学部 教授

委員

黄瀬 信之

岩見沢市 情報政策部長

庄司 昌彦

武蔵大学社会学部 教授

関一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 代表理事

治之

所属・役職

前田 正子

甲南大学マネジメント創造学部教授

宮本 大樹

株式会社エムティーアイ 執行役員

（３）各回の議題とゲストスピーカー
第 1 回から第 3 回の議論では、地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義を確認するため、デジタル技術を活用した少子化対策に取り組む地方公共団体の担当者や、地方公共団体とともに少子化対策に取り組んでいる事業者を代表として、委員やゲストスピーカーによる事例発表を行った。その上で、事例発表の内容を踏まえながら、地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義や課題等について意見交換を行った。
第 4 回では、これまでの議論の内容を集約・整理してあらためて意見交換を行い、最終的に「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」としてとりまとめた。

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図表●.●.● 各回の議題・ゲストスピーカー
開催日時
第 1 回 2022 年
7 月 8 日（金）15:00～17:00

議題

ゲストスピーカー【メインテーマ】

・黄瀬委員◎少子化対策へのデジタル技術の活用可能性

・関委員 地域の少子化対策における課題

・宮本委員

 上記の課題に対するデジタル技術活用の効果※上記の各委員が デジタル技術の活用に当たっての課題行っている取組に◎委員（ゲストスピーカー）による事例発表

ついての紹介（報告）・本モデル事業で併行して実施している「地域アプローチ」による地方公共団体の取組への伴走支援の概要説明・進捗報告
・意見交換会の概要説明
第 2 回 2022 年【メインテーマ】

・愛媛県

9 月 14 日（水）◎ゲストスピーカーによる事例発表

・一般社団法人

14:00～16:00◎少子化対策へのデジタル技術の活用可能性

愛媛県法人会連

 地域の少子化対策における課題合会

 上記の課題に対するデジタル技術活用の効果 デジタル技術の活用に当たっての課題

・奈良県三宅町

（報告）

・株式会社

・伴走支援の進捗報告

AsMama・意見交換会の進捗状況
第 3 回 2022 年【メインテーマ】

・長野県伊那市

12 月 15 日（木）◎ゲストスピーカーによる事例発表

・岡山県奈義町

14:00～16:00◎提言の骨子案を交えた意見交換（事務局より発表）（報告）・「地域アプローチ」による少子化対策の取組に関する成果物の骨子案について
第 4 回 2023 年【メインテーマ】－

2 月 14 日（木）◎提言のとりまとめに向けた議論

14:00～17:00◎「地域アプローチ」による少子化対策の取組に関する成果物のとりまとめ

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第３章 地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
意見交換会のアンケートの結果から、意見交換会に参加した地方公共団体のうち、デジタル技術を活用した「子育て支援」に取り組んでおり、一定の成果が出ていると回答した地方公共団体の割合は 20.4%だった。また、「結婚や出産の支援」に関しては 12.4%、「移住支援や働き方」に関しては 14.3%に留まった。これらの地方公共団体における具体的な取組としては、「妊娠、出産、子育てに関するオンライン相談会」、「アプリを活用した保健師による子育て相談」、「婚活イベントのオンライン化」、「移住に関する相談のオンライン化」等が挙げられた。
アンケートによって、まだ地域の少子化対策にデジタル技術を活用した取組の浸透が不十分であることや、デジタル技術を活用した少子化対策の効果や意義について明確に整理し、情報発信する必要があると考えられたため、本研究会では、先進的な取組を行っている地方公共団体や民間事業者の具体的な事例についての情報収集を行った。
図表●.●.● 意見交換会アンケート結果（デジタル技術活用に関する取組状況）（１）デジタル技術を活用した少子化対策の事例とその効果
本研究会では、①北海道岩見沢市、 ②母子モ株式会社、 ③奈良県三宅町・株式会社 AsMama、④愛媛県・一般社団法人愛媛県法人会連合会、 ⑤長野県伊那市 をゲストスピーカーとして招き、それぞれの団体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の取組の内容や効果を確認した。

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① 北海道岩見沢市
北海道岩見沢市では、1993 年頃よりデジタル活用による「市民生活の質の向上」と「地域経済の活性化」をテーマに、自営光ファイバ網（約 210km）等の基盤整備を行うとともに、教育や医療・福祉など幅広い分野での利活用を展開している。また、ICT に関する新たな地域産業創出に向けた施策を展開しており、延 1,200 名程の地元雇用が創出されている。
少子化対策においては、「地域社会としての環境づくり」と「気づきに基づく市民の行動変容」を重視した施策が実施されている。また、実施にあたってのポイントとして、産学民と連携すること、市民と目的（ビジョン）を共有し達成に向けてバックキャスティング思考で動くこと、デジタル技術の活用は有効・最適な手段の一つであることを認識することが挙げられた。少子化対策のビジョンに関しては、岩見沢市の地方創生総合戦略において、「結婚・出産・子育ての希望が叶い、誰もが活躍できる地域社会」であることが明言されている。
少子化対策に関連するデジタル技術を活用した具体的な事例と効果については、北海道大学等と連携し、「児童見守りシステム」の導入により、利用者の 98%で安心感が高まったこと、家族健康手帳アプリにより、母親が保健師等の専門家に身近に相談できるようになったこと等が確認できた。
図表●.●.● 北海道岩見沢市資料（抜粋）また、2015 年からは文部科学省等の研究支援プログラムに採択され、北海道大学や他民間企業との共同事
業で妊産婦や乳幼児を対象とした調査が開始された。分析データ（ファクト）の可視化をはじめデータを基に保健師等が食事や運動など生活に関わる様々な支援を行ったところ、妊産婦の行動変容に繋がり、３年間で低出生体重児率の軽減という成果が得られた。
さらに、「性成熟期」にある中学生・高校生等の若者が、幸せにいきるためのライフデザインを自分らしく選択するこ
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とができるよう、データに基づくヘルスリテラシーを学べる機会を創出する等、デジタル技術を活用したプレコンセプション
ケアにも力を入れて取り組んでいる。具体的には、大学病院の産婦人科医と協力し、北海道内の高校で、３D プリ
ンターで作成した週数に応じた胎児の模型を活用した講義を実施しており、生徒が胎児の模型に触れながら週数に応じた胎児の成長や妊娠の状況について科学的に学ぶことで、妊娠・分娩について正しい理解を深めることにもつながっている。
図表●.●.● 北海道岩見沢市資料（抜粋）8

② 母子モ株式会社
母子モ株式会社では、「ICT の活用により“不安や負担”を軽減し“安心で安全な”子育て社会を地域と協創する」ことを目指し、地方公共団体向け母子健康手帳アプリ「母子モ」や、妊娠期から子育て期における様々な手続
きの DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「母子モ子育て DX」サービスの企画開発及び運営を行っている。
母子健康手帳アプリ「母子モ」は、母子健康手帳の省令様式に対応した胎児・乳幼児の成長記録や予防接種のスケジュール管理の他、地域の子育て情報の配信や子育て支援施設の検索等ができるアプリケーションである。本
サービスの導入・活用に関する地方公共団体との調整にあたっては、「保護者の不安や負担を軽減しながら、安心で簡便な社会を地域と共に作っていく」という会社のビジョンを共有しながら、デジタル活用による住民の利便性向上について丁寧に説明し、納得感や活用のイメージをもった上で本サービスを導入してもらうことが意識されていた。その結果、2022 年 7 月時点で全国 492 地方公共団体において導入されており、妊娠・子育て期の煩雑な行政関連手続きを支援し、子育て世代の不安や負担の解消に寄与している。このように、多くの地方公共団体と連携している経験から、民間企業の立場として、首長等が子育てに関するメッセージを住民向けに発信しているなど、課題意識が明確であり、庁内外に浸透している地方公共団体ほど連携が推進されやすいとの知見が得られた。
図表●.●.● 母子モ株式会社資料（抜粋）

また、「母子モ」の特徴的な機能の一つとして、予防接種のスケジュール管理機能が挙げられる。具体的には、子どもの生年月日や接種歴、医療機関の休診日を入力すると、AI により自動で接種スケジュールを提案することがで9きる機能である。本機能を既に導入済みの地方公共団体では、予防接種の予診票や接種結果をデジタル化し、住民・地方公共団体・医療機関がクラウドで連携すること（子ども DX 小児予防接種サービス）を可能としている。
これにより、医療機関での結果入力や接種可否の判断に係る負担の削減等が進んだ。また、住民からの評価も高く、開始４か月で 80%以上が紙からデジタル予診票へ移行している。
図表●.●.● 母子モ株式会社資料（抜粋）

その他、母子モ株式会社では、妊娠から子育て期に係る様々な手続き・行政サービスの DX 推進を支援している。母子モ株式会社が提供するサービスを今年度導入、または来年度に向けて導入を検討している地方公共団体
は合わせて 100 地方公共団体以上になっており、ICT 活用に関する興味関心を示している地方公共団体は増えていると言える。

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③ 奈良県三宅町・株式会社 AsMama
奈良県三宅町は急激な人口減少により 2015 年に過疎地域に指定されたことを契機に、子育て世代の人口流出を防ぎ、転入者を増やすために、子育て家庭から見た地域課題を４つ（①子どもの預け先がない、②町内に医療機関が 1 か所、③子どもの居場所がない、④ワンオペ育児）掲げて、これらの課題を解決するために様々な子育て支援策を実施・検討してきた。しかし、子育てを取り巻く環境は多様化かつ複雑化しており、従来の地方公共団
体単独での課題解決には限界を迎えていたことから、更なる子育て支援体制強化のため、民間企業の提案により官民連携による子育て施策の検討を開始した。
その取組の１つとして、大学・民間企業・NPO 等の団体と共に「三宅町子育てパートナーシップ「ikutomo いくとも」」を創設した。また、民間企業や団体が持っているスキルや知識を活用し、子育て家庭にワンストップでサービスを提供する体制づくりを検討するために、様々な民間企業と「まちいく(育)パートナーシップ事業」を展開している。
このうち、デジタル技術を活用した取組として、株式会社 AsMama と進めている「子育て共助シェアアプリ事業」が挙げられ、第２期三宅町まち・ひと・しごと創生総合戦略においても「ICT 活用による子育て・学び環境の充実」として位置付けられている。
本事業は、子育てに関する困ったことを助けてほしい人と、地域で空き時間を利用して何か支援したい人をマッチングさせるシステムを活用し、地域ぐるみの共助による子育て支援サービスを構築することで、子育てしやすい環境づ
くりへとつなげ、安心して子どもを産み育てることができる町づくりを推進することを目的として実施している。
図表●.●.● 奈良県三宅町／株式会社 AsMama 資料（抜粋）

図表●.●.● 株式会社 AsMama 資料（抜粋）11本事業の成果として、住民間での送迎・託児・モノの貸し借りなどを通した人と人とのつながりが生まれており、新たな頼りあいの仕組みが創設されているほか、AsMama 認定のコミュニティリーダー（シェア・コンシェルジュ）として地域で活動する人材の発掘・養成が行われている。シェア・コンシェルジュに関しては、2022 年 8 月末時点で 37 名が認定を受けており、シェア・コンシェルジュが主催となった子育て家庭や子どもを対象とした交流会が開催されるに至っている。また、近隣の市町住民からも関心が寄せられ、町外のシェア・コンシェルジュが育成されている。
現在はこの枠組みを高齢者の地域公共交通に活かせないかと考え、既に実証実験が始まるなど、住民間の繋がりを生むためのツールになりつつある。また、住民自身がまちづくりのために何ができるのかを考えるきっかけとなっており、その流れは三宅町だけでなく、近接する地方公共団体の住民をも巻き込み関係人口の創出に繋がっている。

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④ 愛媛県・一般社団法人 愛媛県法人会連合会
愛媛県では、少子化の主な原因である未婚・晩婚化に対応するため、2008 年にえひめ結婚支援センターを開設し、2011 年度から ICT の活用とボランティア推進員によるサポート等を組み合わせた結婚支援事業を行っている。2022 年 12 月末までに延べ 156,991 人が本事業に参加し、17,663 組のカップルが誕生、1,418 組の成婚報告があった。
2015 年３月には、愛媛県・愛媛県法人会連合会・地元ベンダー等が連携して、5 年間で蓄積した登録者のお見合い行動履歴等をビッグデータとして活用し、登録者が好み好まれるお相手をリコメンドする「ビッグデータからのおすすめ」機能を構築した。
図表●.●.● 愛媛県資料（抜粋）

公的な結婚支援においてビッグデータの解析を活用することは全国初の試みではあったが、昔ながらの仲人の属
人的効果（視野を広げさせ、自ら行動させる）をシステムにより実現し、行動すればするほどリコメンドが得られる機能とすることで、登録者の活動が活性化した。その結果、「ビッグデータからのおすすめ機能」を活用した場合には、お見合いに至る引合せ率が通常の 13%より 16 ポイント高い 29％に達した。

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図表●.●.● 愛媛県資料（抜粋）この他にも、趣味や感性の合う異性が同色の星で表示され、「気になる異性」をチェックすると星が大きくなり、星をクリックすると相手の動画を含むプロフィールが表示される「天の川銀河」というシステムを作成し、自然な出会いを創出している。さらに、「ビッグテータからのおすすめ」機能を使いやすくするため、通常通りの条件で相手を検索した場合も、検索結果に「ビッグデータからのおすすめ」の相手がわかるように目印をつけるなど、お見合い検索を効率化している。
また、上記のようなデジタル技術を活用した取組に加えて、ボランティア推進員によるフォローも行っている。具体的には、イベントやお引合せに同席するほか、お悩み相談会を実施するなど、交際成立後も継続的にフォローを行い、会員の出会いから成婚までをサポートしている。このように、デジタル技術だけではなく、人による支援を組み合わせることが、本取組の成果につながっていると考えられる。
現在は、県内市町のほか、愛媛県以外でも全国 22 地方公共団体が本システムを使って地域の特徴を生かした婚活事業を展開している。また、後継者問題に悩む地元企業との連携も行っており、地域経済を巻き込んだ結婚支援の取組となっている。

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⑤ 長野県伊那市
長野県伊那市では、IoT や AI、ロボットなどの新産業技術を活用した産業イノベーションの構築に向けて、2016
年に大学・企業・団体・行政が一体となった「伊那市新産業技術推進協議会」を設置した。協議会の下には様々な部会が設置されており、移住定住や子育て支援に関しては「アメニティ定住」部会において検討が進められてきた。
新産業技術の推進については、市の組織である新産業技術推進係が中心となり、スマート農業・林業、ICT 教
育、遠隔診療等の施策を担当する関係部署と連携して進めている。デジタル技術の活用にあたっては、特に現場の保健師や保育士、事務職にとってはハードルが高い場合もあるため、各職員が行っている・行うことになる業務に関して課題意識を聞き取った上で取組を進めていくなどの丁寧な連携が行われている。
移住定住を促進するための取組に関しては、全国各地や市内等で年間 50 回以上のセミナーや体験ツアーを開催する等、伊那市に関する情報発信に力を入れて取り組んでいる。近年では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い移住希望者が実際に来訪することが難しい状況となったため、オンライン相談や保育園・小学校などを紹介するオンラインセミナー・体験ツアーを実施している。さらに、XR 技術・AI 等を活用した戦略的なシティプロモーションの展開
や、職員による個別対応等、移住希望者の多様なニーズや課題に対応するサービスの提供が開始された。
そのうちの１つである「伊那 MR スクエア」は、VR や AR、MR などの技術を活用しリアルとバーチャルを組み合わせ
た WEB 上の体験型サービスである。移住定住施策とテクノロジーを活かしたコンテンツを紐づけた仮想空間内を自ら動き、情報に触れて取得することで、楽しみながら記憶に残りやすい体験となり、新たな体験価値を届けるとともに関係人口や移住定住人口の増加を図ることを目指している。
図表●.●.● 長野県伊那市資料（抜粋）「伊那 MR スクエア」の「学び」のエリアでは、 “信州やまほいく“や 生きる力を育む「がるがるっ子」などの情報を集約し、伊那らしい子育て・教育を詳しく紹介している。また、「通知表がない」・「チャイムが鳴らない」等で全国的に注目される 「伊那小学校」について、 360 度映像で現地に行った感覚で楽しめるようになっており、学校等の協力により総合学習を中心にしたリアルな学校生活の様子を写真や動画で紹介している。
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「伊那 MR スクエア」の導入効果としては、移住希望者の初期質問に対する案内が効果的に実施されるようになり、職員の業務量が削減され、コアな個別対応に注力できること等が挙げられる。また、学校見学をバーチャルツアー
として案内することで、学校職員の対応時間削減にもつながっている。さらに、利用地域、滞在時間、利用コンテンツ等に関するデータの取得・活用により、よりニーズにあったフレキシブルな移住定住施策が検討可能となっている。
なお、デバイスや通信環境により快適な利用が困難なケースも一部であるため、現在、利用しやすい環境やシステムの仕様等を検討しているところである。
このようなデジタル技術の活用を推進しつつも、テクノロジーはあくまでもツールの 1 つとして捉え、最後は職員が移
住希望者一人ひとりに寄り添う支援ができるよう、今後は、ICT を活用する場面と職員等の人が介在する場面の整理等についても検討が進められる予定である。
図表●.●.● 長野県伊那市資料（抜粋）16

（２）デジタル技術を活用した地域における少子化対策の意義
第 3 章（１）で情報収集したいずれの事例からもデジタル技術活用の効果が認められたが、それらを整理すると、地域の少子化対策にデジタル技術を活用する意義として、主に以下の要素が考えられる。
① 若者が結婚・出産・子育てに希望を見出し、それぞれのライフステージの選択を後押しできる環境の創出② 結婚・出産・子育てにまつわる各種サービスのユーザー（地域住民等）の利便性向上③ 行政職員の負担軽減（及びそれを通じた必要なサービスへの更なる注力） 等① 若者が結婚・出産・子育てに希望を見出し、それぞれのライフステージの選択を後押しできる環境の創出
地域における少子化対策に関する取組の実施にあたっては、まずもって、これからこどもを産み育てる若者が自分らしく生き、希望を持って活躍できる環境の創出につなげていくことが重要である。
例えば、岩見沢市のプレコンセプションケアの取組では、若者に対してデータに基づくヘルスリテラシーを学べる機会を創出することで、自分が望んだ時に産み、安心して育てられる等といったライフデザインを自分らしく選択できるような環境整備が進められている。また、愛媛県のビッグデータを活用した結婚支援の取組は、結婚したいという望みを持った者に対する効果的な機会の提供に寄与している。さらに、伊那市の VR や AR・MR などを活用した取組についても、地域外に住む子育てに負担を抱えた住民が伊那市の魅力の溢れる子育て環境をバーチャルで体験することができ、より実感を持った移住の検討に寄与しているといえる。
② 結婚・出産・子育てにまつわる各種サービスのユーザー（地域住民等）の利便性向上
少子化対策におけるデジタル技術の活用は、上記以外にも様々な形でユーザーの利便性向上につながっている。
例えば、母子モを活用した妊娠から子育て期に係る様々な手続き・行政サービスのデジタル化は、多くの子育て
世代の不安や負担の解消につながっており、予防接種の予診票や接種結果のデジタル化についても、地域住民・地方公共団体・医療機関がクラウドで連携することにより、予診予約の入力の手間の削減や、医療機関での結果
入力や接種可否の判断に係る負担の削減等が進んでいる。また、三宅町のシェアアプリの取組は、子育てに関して
困り事を持っている人と、空き時間を活用して何かに取り組みたい人の双方に対してメリットのある取組となっている。
③ 行政職員の負担軽減（及びそれを通じた必要なサービスへの更なる注力）
デジタル技術の活用の意義に着目するに当たっては、ユーザー側のメリットだけではなく、業務効率化による必要なサービスへの更なる注力を促す観点から、取組を実施する行政職員の負担軽減にも着目することが重要である。
例えば、母子モを導入している地方公共団体では、こどもや子育てをする方にまつわる様々な情報を母子モを通じて配信することが可能となっており、各種の情報共有に係る事務負担の軽減に寄与している。このほか、複数の地
方公共団体において行政の窓口業務の DX 化（書かないワンストップ窓口）が進められており、住民の手続き時間が短縮されるだけではなく、役所内の業務の効率化や、サービスレベルの標準化等にも寄与しているといえ、こうしたメリットは少子化対策に携わる行政職員も享受できると考えられる。
研究会での情報収集を通じて、当初の目的としていたデジタル技術を活用する意義・効果を具体的に整理することができたが、各地方公共団体の取組状況をみてもまだこうしたメリットが十分に浸透していないと考えられるため、今後、デジタル技術を活用した少子化対策の”ユースケースの創出・整理”や”取組モデルの構築”を行い、これらの発信を行うことで、これまで紹介したような優れた取組の全国各地への横展開を進めていくことが求められる。
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第４章 デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた地方公共団体の取組
意見交換会のアンケートの結果から、一部の地方公共団体では、デジタル技術を活用した少子化対策の実施に関して、「業務の効率化」や「市民の利便性の向上」、「庁内の体制構築」等に取り組んでいきたいと考えていることが明らかとなった。
しかし、内閣官房デジ田事務局が 2022 年 10 月から 11 月に実施した市区町村向け調査によれば、地域の少子化対策へのデジタル技術の導入・活用における課題（複数回答）として、「デジタル技術の導入に関する知識・ノウハウが少なく、どう事業を具体化（又は立案）すればよいか分からない」と回答した地方公共団体の割合は50.1%と最も高く、次いで「組織内にデジタル技術に精通した職員が少ない」が 40.0%、「デジタル技術を導入・活用した際の費用対効果が不透明である」が 39.9%と高い数値を示していた。
また、デジタル技術を活用した少子化対策の”ユースケースの創出・整理”及び”取組モデルの構築”に当たっては、第３章で整理したデジタル技術活用の意義・メリットに加えて、地方公共団体の課題点を整理し、各地方公共団
体が円滑に取組を行うことができるよう、国に求められる支援策を明確にすることが重要である。
そこで、本研究会では、地域におけるデジタル技術を活用した効果的な少子化対策の推進を支援するために、
地方公共団体が行う（１）課題整理・ビジョン策定、（２）体制構築、（３）企画・開発、（４）実践・評価の 4 つの観点に着目して、それぞれの観点において「前提となる考え方」・「地方公共団体が取り組むべき事項」・「必要な国の支援」を以下のとおり検討・整理した。
図表●.●.● デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組

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（１）課題整理・ビジョン策定（前提となる考え方）
地域の少子化対策へのデジタル技術活用の意義として考えられる主な要素については第３章（２）で一定の整理を行ったが、各地方公共団体でデジタル技術を活用した取組を導入・実践するに当たっては、なぜそうした取組を行いたいのか、それによってどのような課題の解消につながるのかといった目的を整理することが重要となる。
その上で、目的を整理するための前提として、地域ごとの課題意識や「このような地域を作っていこう」というビジョン
を根拠を持って明確に整理し、発信していくことが重要となり、さらにそのためには根拠となりえる必要なデータ等の裏付けが整っていることが大切である。
また、行政が単独でできることには限界があり、第３章（１）でみたいずれの事例においても、デジタル技術の活用に当たって庁外関係者の協力を得て取組を行っていたことから、大学・民間企業・NPO 法人・住民などの地域の関係者と連携することは取組にとって必須であると考えられるが、各関係者が持っている情報・実感や課題
意識、達成したい目標はそれぞれの立場によって異なるため、行政がまず主体となって達成したいビジョンやそのための戦略（及びその根拠となるデータ等の裏付け、課題意識を含む）を明確に持ったうえで、関係者との協力体
制をつくっていくことが重要である。
さらに、サービス提供事業者の側からみても、具体的な課題意識やビジョンが明確になっている地方公共団体
では、どういったサービスを導入すればよいかやそのためのフローについての調整（庁内の各部署との合意形成）が進めやすく、サービスの導入・発展に向けた連携がとりやすいという傾向がみられる。
（地方公共団体が取り組むべき事項）
 地域ごとの少子化対策に関する課題整理やビジョン策定を行うためには、地域の実情を客観的に把握するためのデータ（例えば、結婚・出産・子育てにまつわるデータや就労・所得状況などの周辺データ、若年層や子育て世代の流出入に関するデータ等）を揃えることがまず必要である。
 その上で、関係者とともにデータダッシュボード（地域の実態や取組の進捗・成果に関するデータを統合・整理
し、表示したもの）等を活用して地域の実態や課題に関するデータをわかりやすく共有しながら、例えば「結婚してこどもが欲しいと思っているが・・・がネックとなってできない人」など、取組のターゲットとして地域で困りごとを抱えている人物像（ペルソナ像）を具体化していくことが、課題の具体化やビジョン策定に重要である。
 そのためにも、地域評価ツールの活用等により、様々な分野に視野を広げ、データや主観調査による仮説の設定と検証を繰り返しながら、根拠を持ったペルソナ像と達成したいビジョンの構築につなげていくことが重要である。
（必要な国の支援）
 課題整理・ビジョン策定にあたっては、地域評価ツールの知見を活用しつつも、民間事業者等との連携を念頭に置いた課題・ビジョンの明確化・情報発信の手法をまとめたモデル（例えば、少子化に関する目標（KPI）の策定や目標の達成状況を把握するための調査の方法に加え、わかりやすい情報発信の手法を含んだもの）を構築し、普及していくことが必要ではないか。
 その上で、Well-being 指標等の既存のデータセットを活用しながら、地方公共団体が使いやすいデータのモ
デルやデータの収集・分析の手法を国が提示することが必要ではないか。

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（２）体制構築
体制構築については、①庁内連携、②産官学民連携、③人材確保に分けて整理をした。
①庁内連携（前提となる考え方）
少子化の要因は多様であり、行政部内でも複数の部署が連携する必要があるが、制度や施策分野による縦割りが一般的となっているため、庁内連携をいかに円滑に行うかが課題となる。庁内連携の推進にあたっては、首長や企画・管理部門の推進力によって少子化対策を地域を挙げた（庁内の各部署の垣根を越えた）重要政策として位置づけ、ビジョンや目標を設定し、庁内全域で共通認識として共有することが有効である。
また、行政職員は数年で別部署に異動するケースも多いため、中核的な職員をはじめ、事業に取り掛かっている職員が仮に異動しても検討や実施に係る体制を持続的なものとしておくことが重要である。
（地方公共団体が取り組むべき事項）
 少子化対策として取り組むべき事柄を明確化し、その旗印のもとで関係部署が連携して取組に当たるためには、地域の実態をデータで共有することや、具体的な課題・ビジョンにもとづく目標設定が重要である。
 また、首長の意思決定や庁内に向けた意識啓発をサポートするためにも、行政職員には、客観的な情報や根拠に基づく課題感・ビジョンをもった政策の立案・説明が求められる。
 地域の実態（例えば予防接種や乳幼児健診を受けていない子どもがどれだけいるのか等）についてより解像度を上げて把握し、訴求力をもった共有によって連携につなげていくためには、統計的なデータだけでなく、行政や民間企業が保有する住民個々人に関する様々な分野のデータの連携・相互活用が考えられる。
②産官学民連携（前提となる考え方）
少子化対策を実施するにあたり、行政単独ではできることには限界があるため、大学・民間企業・NPO 法人・住民などの地域の関係者との連携が必須となるが、効果的なサービスの導入・実践に当たっては、行政が主体となってビジョンや達成する戦略を持ち、立場によって考え方が異なるそれぞれの関係者と意思疎通を図り、共通認識をもったうえで、関係者との協力を行うことが重要である。また、民間企業にとっても、地方公共団体と連携する
ことで、サービスを地域へ普及しやすくなる等のメリットがある。
しかし、行政職員が数年（事業実施に要する期間と比較して短期間）で異動するケースが多い一方で、予算確保・議会運営や必要な手続き等の規則上の制約により、年度を単位として事業の検討～実施のスケジュー
ルが硬直的に定まっていることが産官学民連携のボトルネックとなり得るため、行政側のメンバーに左右されない事
業運営や、産学官民の多様な関係者と継続的な取組効果の検証・見直しを行う仕組みづくりなど、前述の弊害による影響を避けつつ、持続的な協働関係を保つことができる基盤の整備が必要である。
また、どのようなサービスを提供するかは地域の特性により異なるため、課題整理や対応策を検討するにあたっては、地域住民とともに検討することが重要である。さらに、場合によっては行政よりも住民に近い立場にある民間企業・NPO 団体等のほうが当事者の課題やニーズを熟知していることもあるため、それらのもつ情報・実感を取り入れながらサービスを開発・展開するといった視点も重要となる。例えば結婚支援のサービス事業者が事業を通じて得た情報について、本人確認や独身証明といった面で地方公共団体と協力することなども考えられる。

20

（地方公共団体が取り組むべき事項）
 産官学民の協働においては、地域において解決すべき課題やビジョンを明確に整理し、達成すべき目標の共有を図ることが有効である。
 地方公共団体・民間企業・NPO 団体・住民等の地域の関係者が、今抱えている課題や取り組むべき事項について、形式に縛られず自由に意見交換ができるワークショップのような形式で一緒に議論できる場を設定することが重要である。効果的な意見交換には、担当者など話しやすい人選とすることも有効と考えられる。
 また、産官学民の関係者が地域の実態や取組の成果を把握するためのデータダッシュボード等によって、関係者とファクトを共有したりモニタリングしていくことが重要である。ファクトによる現状理解は、関係者の意識や行動の変容にもつながる。
 その上で、地域の実態や取組成果の情報共有を図り、サービスの開発・展開につなげていくために、行政や民間企業が保有する住民個々人に関するデータを活用することも有効と考えられる。
③人材確保（前提となる考え方）
庁内の様々な部署との連携や産官学民の協働を推進するためには、デジタル活用も含めたビジョンを掲げ、それを実現に移すことができるようなスキルをもった人材の確保が求められる。また、デジタル技術の活用にあたっては、状況に応じてサービスの検証・改善を繰り返すことができるアジャイル型の組織及びそうした組織づくりに適した人材（素早く仮説検証しながら物事を推進していくことができる組織及び人材）の確保が望まれる。さらに、職員数の減少や、特定分野に特化した職員が増えている現状に鑑みると、現場（特に紙や対面などアナログの対応が中心である現場）とデジタル技術を活用したサービスをつなぐコーディネート力を持った人材も必要である。
一方で、データ連携基盤の活用などによって広範なサービスを提供するためには、デジタルに関する専門的なス
キルをもったアーキテクト人材の確保も重要だが、ただそれだけではなく、現場感覚をもってそうしたサービスの展開・効果的な活用まで見据えた実装ができるような企画力をもった人材（必ずしもデジタルに関する専門的な知識をもっていない人材も含む。）も必要である。
また、母子モが普及・展開した経緯を鑑みると、行政の原課や保健センター等の現場で働く職員でデジタルに関する知識を十分に有しているケースは少ないが、仮にデジタル技術の導入に携わった経験者がプロジェクトメン
バーに入っていると、導入に至るまでのフローがスムーズに進む可能性があるため、過去にこうした経験をもっている職員の協力を得ることなども有効な手段の１つとして考えられる。
（地方公共団体が取り組むべき事項）
 デジタル分野の技術面だけではなく、ビジョンの構想や実現に向けて、デジタル技術をどのように活用するかを現場と調整しながら検討し、サービスの展開まで見据えて取組を推進できる人材（コーディネート力をもった人材や企画力をもった人材）を確保することが必要である。
 庁内の人材の育成や担当部署の外にいる人材（過去に経験のある職員等）を活用することに加え、外部人材の活用として、民間登用や人材交流についても検討が必要である。
 産官学民協働の体制を作り、その中で人材を確保することも一案として考えられる。リモートワークの環境整備
や、外部人材が本業と両立して働きやすい環境を整備することで、全国の人材のシェアリングが可能となる。

21

（①から③に関して必要な国の支援）
 体制構築の各側面（①～③）にあたっては、地域評価ツールの知見を活用しつつも、デジタル技術の導入・活用に関連する具体的な取り組み方をまとめたモデル（例えば、庁内連携や産官学民の協働、人材確保等に当たって求められる取組・あり方についての考え方・手法を含んだもの）を構築し、普及していくことが必要ではないか。
 産官学民の協働を促すという観点からも、わかりやすくアクセスしやすい情報発信への注力として、データダッシュ
ボード（地域の実態や取組の進捗・成果に関するデータを統合・整理し、表示したもの）のフォーマットを国で整備し、各地方公共団体に活用を働きかけることも有効ではないか。
 （参考）国が提供しているデータダッシュボードの例の１つとして、地域経済分析システム（RESAS（https://resas.go.jp/#/13/13101））が挙げられる。


上記に加えて、Well-being 指標等の既存のデータセットを活用しながら、各地方公共団体が使いやすいデー
タのモデルやデータの収集・分析の方法を国が提示することが必要ではないか。（再掲） 産官学民の協働を推進するため、地域において、制度等により地方公共団体が提供するサービスの内容が一意に定まっていると考えられる部分（国との協調領域）や自由度が高く民間同士の競争が期待される部分（民間同士の競争領域）を明確にできるよう、国において一定の整理が必要ではないか。
 地方公共団体と民間企業や NPO の協働が促進されるようなプラットフォームづくりを促すことも有効ではないか。
 地方公共団体同士で相談しながら少子化対策の検討が進められるような枠組みを構築することも有効ではな
いか。
 小規模の地方公共団体においても IT 人材（外部人材を含む）の確保・活用が進むよう、人材育成や人材交流の観点での国の支援策の充実が重要ではないか。

22

（３）企画・開発（前提となる考え方）
デジタル技術を活用して様々なコミュニケーションや業務の在り方が変化することで、当事者やサービス提供者
等への新たな価値・便益（例えば、データを活用したサービスにより、自分の住む地域やサービス担当者が変わっても同じケアを享受できる、プッシュ型の発信によって市民が自分に適した情報をタイムリーに把握できる等）をもたらすことができる。
また、デジタル技術を活用したサービスの企画開発にあたっては、「デジタル・ガバメント実行計画」の中で言及されている「サービス設計 12 箇条」にあるように、住民目線で、住民と共にサービスを作っていくことが必要である。
実際に、多くの地方公共団体において導入されている「母子モ」に関しても、利用者の声を徹底的に研究した上で開発されている。（例えば、紙の母子健康手帳と同じ UI（ユーザーインターフェース）を目指し、住民が転出入してもどこにいても使えるというコンセプトで普及展開している。）
さらに、前述のとおり、民間企業・団体の方が当事者の課題やニーズを熟知していることもあるため、民間企
業・NPO 団体とともにサービスを開発・展開する視点を持つことが重要である。
（地方公共団体が取り組むべき事項）
 課題を抱えている当事者の声を拾うこと、当事者と”一緒に”つくることに加えて、そうした取組を実現するための仕組み（※）づくりが重要である。
※ サービスの開発に子育て世代など課題を抱えた当事者が参画していても、いずれ当事者ではなくなる可能性があるため、行政が利用者の声を継続的に拾い続ける仕組みを作る必要がある。
※ 当事者と一緒につくる、声を拾うためのひな型・取組モデルがあるとよい。（堅い会議体ではなく、関係者が一緒に考える会議体や、数字等の客観的な根拠をもとに地域の特徴を見ながら議論する場、あるいは地域のステークホルダーやペルソナ像の整合性（あるいは実在するケース）を確認する場）
 独自の仕組みを開発するだけではなく、クラウド型サービスのように汎用化されたサービスの活用も検討していくべきであり、ニーズの変化に対応してアジャイル的に検証・改善を行っているサービスを活用することによって、時代の変化に即座に対応することも可能となる。そのため、クラウドサービスの調達に対応するなど、地方公共団
体における調達の在り方・手法も論点となる。
 持続的なサービスの提供を担保するためには、行政がすべての費用を負担するのではなく、一定の便益を受ける受益者が負担する等の費用負担の在り方についても検討が必要である。
（必要な国の支援）
 マイナポータルなどデータ利活用に係る政策の一層の推進や丁寧な情報共有を行うことによって、地方公共団
体が企業と協調して広範なサービスを導入できる環境の実現・促進が必要ではないか。
 複数の地域で活用可能な汎用的で使いやすいサービスの導入を支援する仕組みづくりや、そうしたサービスを活用した取組の横展開を支援すべきではないか。

23

（４）実践・評価（前提となる考え方）
デジタル技術の導入・活用にあたっては、サービスデザインの考え方（当事者や関係者のニーズを踏まえてサービスを開発し、継続的に改善していくこと）が必要である。また、サービスを必要とする者が漏れなくサービスを享受できるようにすることが必要である。
また、少子化の要因は様々な要素が複合的に関連しているため、目標とする指標（KPI 等）の設定やその進捗状況の評価（達成・非達成の要因分析等）が難しいことに留意する必要がある。そのため、どのような当事者のどのような課題やニーズに対応するのか、という点を具体化・明確にしたうえで目標設定して取組を進めていく
ことが重要である。それにより、担当職員が何に向かって業務を進めていくべきかが明確になることや、庁内連携や産官学民連携において関係者間で取り組むべき方向性の認識を合わせることが期待できる。また、母子保健や子育て支援等の現場の方がデジタル技術の導入を受け入れるにあたっては、デジタル技術によって子育て支援や
少子化対策が効果的に実施されるようになったという成功事例に関する情報を活用することが効果的であるため、地域外に視野を広げ、導入したいサービスを先行的に取り入れている地域の状況を参照することも有効である。
なお、デジタル技術の活用はあくまで手段の一つであり、最後は人による支援が介在することも有効であるという知見が得られていることにも留意し、地域の実態に即した効果的なサービスを作り上げることが重要である。
（地方公共団体が取り組むべき事項）
 地方公共団体においては、サービスデザインの考え方をもって、計画至上主義（あらかじめ設定した中長期の計画に基づいてそのとおりに取組を進めていくという考え方）に陥らないよう、時々の状況を客観的に捉え、ニーズに応じたサービスの開発や検証・改善を行うといったアジャイル型の取組を進めていくことが重要である。
 例えば母子健康手帳を配布するタイミングの活用や乳児全戸訪問事業の実施など、こどもや地域住民と接す
るあらゆる機会を逃さずにサービスの普及を心がけることが重要である。
 デジタル活用にあたっては、費用負担の問題以外にも、既存の業務から取り組み方を変えないといけないことに
よって現場からの反対も起こり得る。また、市民（議会）への説明責任が求められるため、具体的にどのような課題があり、なぜそのサービスを導入することが必要なのか、住民や関係者の新たな価値・便益にいかにつながるかを丁寧に説明する（※）ことが重要である。
※ ・ マイナンバーを活用したサービスによって個々の住民の健康増進を支援できる
・ 作業の効率化によって少ない人員でも対応できる環境が整えられる・ 住民サービスの質の向上につながる（母子健康手帳を発行した時から産後まで母子保健と医療の垣根を越えて切れ目なく支援される等）
・ 即時性のあるコミュニケーションが実現する（保健師同士の情報共有がうまくいく等）
等が例として考えられるが、いずれも受益者の視点に立って説明の仕方を考えることが重要である。
 課題や目標を具体化するために、データ等を活用して客観的にまちの特徴を把握すること、また、当事者を熟知する民間企業または大学とともに、課題やニーズを把握することも重要である。
 目標（KPI 等）は一度設定して終わりではなく、課題やニーズの状況に応じた目標のブラッシュアップや、次の段階の目標の設定を行うなど、常に変動することを意識して設計や見直しを行うことが必要である。
 サービス提供事業者との関係性として、単に行政から丸投げするのではなく、課題への対応やビジョンの実現に向けた設計や運用の状況を事業者とともに検証し、評価・改善につなげていくことが重要である。また、デジタル
24サービスの調達においても、民間に不利益となる形態では協働が進まないため、調達のあり方や両者が WinWin となる協働のあり方も検討することが重要である。
（必要な国の支援）
 先行している事例について、住民の課題解決や行政の業務やコストの効率化など、デジタル技術を活用する
効果を定量的に把握し示していくことが必要ではないか。
 実践・評価にあたって、具体的な取り組み方をまとめたモデル（例えば、アジャイル型の開発・改善や情報発信のあり方についての考え方・手法を含んだもの）を構築し、普及していくことが必要ではないか。

25

第 5 章 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策
地方公共団体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進にあたって、国は、これまで整理してきた事柄を踏まえた上で、デジタル技術の活用に関するメリットや工夫点をまとめた「ユースケース」の創出や各地方公共団体
が取組を行うに当たって参考とできる「取組モデル」の構築を行い、様々な機会を捉えてこれらを普及展開するとともに、地域の実情を客観的に把握するためのデータの効率的な収集方法についても情報発信を進めていくことが必要である。また、これらの取組に関しては、国の少子化対策に関連する各種施策と連携して実施されることが望まれる。
このため、地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策として、（１）ユースケースの創出・整理、（２）取組モデルの構築、（３）ユースケース・取組モデルやデータ等の情報発信、（４）その他に整理し、それぞれで今後必要とされる具体的な取組について検討した。
（１）ユースケースの創出・整理
第 3 章で情報収集した事例から、地域の少子化対策にデジタル技術を活用する意義や効果は認められた。しかし、全国各地に横展開を進めていくという観点からは、ユースケースに関する情報発信はまだ質（各ケースのメリット
や工夫点）・量（単なる数だけでなく、様々な課題がある中でそれに対応した施策のバリエーション）ともに乏しく、また、デジタル技術を活用した際の客観的・定量的な効果に関してもまだ情報が乏しいといえる。
より多くの地方公共団体にデジタル技術を活用した少子化対策の取組を広げていくためには、先進的な取組の調査を引き続き行うとともに、新たなユースケースの創出につながる地方公共団体の取組に対する支援を行うことにより、少子化対策へのデジタル技術の活用による効果の可視化や取組の横展開につなげていくことが必要となる。
このため、今後は以下のような取組を推進していくことが考えられる。
（取組の例）
 先行事例の詳細調査等を通じた、ユースケースの創出・整理（具体的な課題とそれに対応するデジタル技術を活用した解決策をより詳細に整理）
 定量的なものも含めたデジタル技術活用による具体的な効果の調査を通じた、デジタル技術活用の効果の可視化および効果算定の考え方の整理、ユースケースの情報発信への活用
 デジタル田園都市国家構想交付金等を活用したユースケースとなり得る各地方公共団体の取組の支援（２）取組モデルの構築
第 4 章では、地域においてデジタル技術を活用した効果的な少子化対策を行っていくために、地方公共団体が取り組むべき事項を段階ごとに整理した。今後、地域の少子化対策へのデジタル技術の活用を目指すより多くの地
方公共団体が活用できる取組モデルを構築するため、先行事例の詳細調査や実証的な取組を通じて、本研究会において抽出した地方公共団体が取り組むべき事項と、それぞれで生じる課題点とその解決策として考えられる工夫点を更に詳細かつ具体的に整理していくことが必要である。
このため、今後は以下のような取組を推進していくことが考えられる。
（取組の例）
 デジタル技術を活用した取組を実施したいと考えている地方公共団体に着目し、取組の各段階で生じる問題
点とその解決策の実証的な情報収集・整理を通じた、取組モデルの構築
 先行事例の詳細調査等を通じた、取組モデルへの知見の集約

26

（３）ユースケース・取組モデルやデータ等の情報発信（１）・（２）で示した「ユースケースの創出・整理」、「取組モデルの構築」と並行して、ユースケースや取組モデ
ルを地方公共団体や企業等に情報共有することを通じて、全国の地方公共団体における新たな取組につながるよ
う啓発していくことが必要である。併せて、市区町村の実情・課題を踏まえた広域的な支援の展開が期待されている
都道府県に対してもこれらの周知を行うことで、管内市区町村への支援の充実につなげていく必要がある。
また、地方公共団体が少子化対策に関するビジョン策定や課題整理等を行うにあたって効率的に利活用できる
よう、参考となるデータの一覧や、データの収集・分析の手法を国が情報発信していく必要がある。
このため、今後は以下のような取組を推進していくことが考えられる。
（取組の例）
 地方公共団体の担当者同士の交流機会を設けること等による、先行事例の学習機会の提供
 ユースケース、取組モデルの情報発信と継続的なブラッシュアップ
 地方公共団体が使いやすいデータのモデルの情報発信や、効率的にデータを収集・分析できる手法の発信※この他、マイナポータルなどデータ利活用に係る政策の一層の推進や丁寧な情報共有も重要。
（４）その他①国の各種施策との連携
１）こども政策における DX 推進に係る取組との連携
2022 年 12 月に発足した「こども政策 DX 推進チーム」をはじめ、こども政策における DX を推進するため、こども家庭庁（2023 年４月に設置予定）やデジタル庁など様々な政府機関が主体となって地方公共団体への支援に取り組むこととされている。（１）～（３）において示した取組を実施し、全国各地に少子化対策へのデジタル技術の活用を推し進めるにあたっては、これらのこども政策における DX 推進に係る各種施策とも連携しながら、こども政策に係る申請等の各種事務負担の軽減や利便性の向上につながる様々な取組の活用にもつなげていくことが望まれる。
２）デジタル田園都市国家構想交付金等の活用促進
デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、他の地域で既に確立されている優良モデルを活用した実装の取組や、データ連携基盤を活用したモデルケースとなり得る取組等に関して、デジタ
ル田園都市国家構想交付金を活用することが可能であることを踏まえ、（１）～（３）において示した取組と並行して、それらで得られた知見を全国の地方公共団体による実践につなげていくため、このような交付金の活用促進等によって、意欲のある地方公共団体への支援を進めていくことが望まれる。
②「地域アプローチ」による取組の継続的な普及促進等
地域評価ツールを活用した「地域アプローチ」による取組については、第 4 章で示したように、デジタル技術を活用した取組を検討・実施する場合（例えば「課題整理・ビジョン策定」や「体制構築」など）にも有効であると考えられる。そのため、国は、地域評価ツールを活用した「地域アプローチ」による取組について継続的に普及促進し、（１）～（３）において示した取組を通じて可能であれば記載内容の改善を図るなど、一層の推進が求められる。

27

資料2 別紙1

地域におけるデジタル技術を活用した
少子化対策の推進に向けた提言案
概要版

２０２３年3月

少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業 研究会

提言の概要研究会の概要提言の背景


地域における少子化対策を推進する上での課題に対応する有効な手段として”デジタル技術の活用”が考えられるが、活用は一部にとどまっている。



このため、全国の自治体においてデジタル技術の活用によって少子化対策が促進されるための対策を検討し、研究会の提言としてとりまとめた。

① 地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義② デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、自治体が行うべき取組③ 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策
をとりまとめることを目的に、ゲストスピーカーを招いて全4回の議論を実施。
＜構成委員＞★：座長★ 松田茂樹（中央大学現代社会学部教授）
前田正子（甲南大学マネジメント創造学部教授）
黄瀬信之（岩見沢市情報政策部長）
宮本大樹（株式会社エムティーアイ執行役員）
関治之（一社コード・フォー・ジャパン代表理事） 庄司昌彦（武蔵大学社会学部教授）

地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
ゲストスピーカーを招き、デジタル技術を活用した少子化対策の事例とその効果を確認。
少子化対策にデジタル活用する意義として、①若者が希望を見出し、選択を後押しできる環境の創出、②ユーザーの利便性向上、③行政の負担軽減 を整理。
長野県伊那市
北海道岩見沢市
母子モ株式会社
三宅町（株式会社AsMama）愛媛県（愛媛県法人会連合会）


•

データを基にした食事・運動支援で妊産婦の行動
変容、低体重児率が減少•

データを活用したプレコンセ
プションケアへの取組により若者がライフデザインを自分らしく選択できる社会へ•「母子モ」により、煩雑な行政手続きが簡略化され、子育て世代の不安や負担の軽減•

子育て共助シェアアプリにより、住民同士の頼りあいの仕組み、人と人とのつながりが創出•

予防接種サービスにより、保護者や医療機関の予防接種に係る事務負担軽減•

コミュニティリーダーによる交流会の開催により、まちづくりが推進•

ICTの活用とボランティア推進員による婚活支援により、
1,3681,418組のカップル
が成婚（R4.12月末時点、
自主報告）

•

蓄積したビッグデータを活用したリコメンド機能により、お見合いに至る率が倍増• 「伊那MRスクエア」の導入により、移住に係る職員の事
務負担軽減、個別対応の充実• 移住に関するデータ取得や活用で、ニーズに合った移住
定住施策の検討が可能に

デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組
 上記のデジタル技術活用の意義・メリットに加えて、自治体の課題点を整理し、円滑に取組を行えるように国に求められる支援策を明確にすることが重要。
 地域のデジタル技術を活用した少子化対策の推進を支援するために、(1)～(4)の観点で「前提の考え方」、「自治体が取り組むべき事項」、「必要な国の支援」を整理。
（１）課題整理・ビジョン策定（２）体制構築（①庁内連携、②産官学民連携、③人材確保）（３）企画・開発（４）実践・評価

地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策


自治体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進にあたっては、上記を踏まえた「ユースケース」の創出や「取組モデル」の構築を行い、これらを普及展開する
するとともに、地域の実情を客観的に把握するためのデータの効率的な収集方法について情報発信を進めていくことが必要。
これらの取組に関しては、国の少子化対策に関連する各種施策と連携して実施されることが望まれる。
国に求められる支援策①ユースケースの創出・整理②取組モデルの構築③ユースケースやデータ等の情報発信④その他（国の各種施策との連携、「地域アプローチ」による取組推進）2

１．提言の背景
 政府ではこれまで、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020改訂版）」や 「少子化社会対策大綱」等に基づき、各自治体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメ
イド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進してきた。
 具体的には、地域特性の見える化、具体的な対応策の検討等の一連のプロセスを「少子化対策地域評価ツール」としてまとめ、各自治体において、部局横断的に、地域の強み・課題の分析、それらを踏まえた対応策の検討を行うことで、地域の実情に応じた効果的な少子化対策の取組が行われるよう推進してきた。
 こうした取組を通じて、地域における少子化対策を推進する上での様々な課題が明らかになってきたが、これらの課題に対応する有効な手段の１つとして、デジタル技術の活用が考えられる。デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和4年12月23日）においても、「地域の実情に応じたデジタルを含む分野横断的な取組の普及促進を図るため、…地域の実情を踏まえた具体性・実効性のある知見・ノウハウの展開を図る」とされており、各自治体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の取組を普及促進することが重要である。
 ビッグデータを活用した婚活支援や子育て支援アプリを導入して、お見合いに至る率の向上や子育てコミュニティの形成など、地域の課題解決につなげている自治体もあるが、このような取組が行われているのは一部に限られており（※）、全国の自治体においてデジタル技術を活用した効果的な少子化対策が更に普及促進されるよう、デジタル技術を活用する意義や活用に当たっての課題を整理した上で、それに応じて今後必要とされる対応策を整理し、可能なものから着手していく必要がある。
※ 本モデル事業で実施した「意見交換会」の参加自治体向けアンケートでは、少子化対策へのデジタル活用に関して、約4分の1の自治体
において行き詰まりや成果が不明瞭だと感じていること、約半数の自治体において取組の実施に至っていないことが明らかとなっており、具体的な進め方等に悩んでいる自治体が多いことが推察される。

 以上のことから、本研究会において、デジタル技術を活用している自治体等を交えて様々な観点から議論を重ね、「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」をとりまとめることとした。
3

２．研究会の概要
 前ページの背景を踏まえ、① 地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義② デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、自治体が行うべき取組③ 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策について集約・整理することを目的として、ゲストスピーカーを招きながら、全4回の議論を実施した。
構成委員
委員（◎座長）◎松田 茂樹研究会の実施内容
主な議題

役職
中央大学
現代社会学部教授

第1回（2022.7/8）

前田 正子

黄瀬 信之

宮本 大樹

関

治之

庄司 昌彦

甲南大学
マネジメント創造学部教授

岩見沢市
情報政策部長

第2回（2022.9/14）

株式会社エムティーアイ
執行役員
一社コード・フォー・ジャパン
代表理事
武蔵大学社会学部教授

第3回（2022.12/15）

第4回（2023.2/14）

少子化対策へのデジタル技術の活用可能性• 地域の少子化対策における課題• 課題に対するデジタル技術活用の効果• デジタル技術活用に当たっての課題
少子化対策へのデジタル技術の活用可能性• 地域の少子化対策における課題• 課題に対するデジタル技術活用の効果• デジタル技術活用に当たっての課題

提言の骨子案を交えた意見交換

実施内容① 委員 （黄瀬委員、
関委員、宮本委員）による事例紹介② 意見交換① ゲストスピーカー（愛媛県・一般社団法人愛媛県法人会連合会、三宅町・AsMama）
による事例紹介② 意見交換① ゲストスピーカー（伊那市）による事例紹介② 意見交換提言のとりまとめに向けた議論① 意見交換4

３．自治体におけるデジタル技術活用に関する現状と課題
 自治体を対象にしたアンケートによると、デジタル技術を活用した「子育て支援」に取り組んでおり、一定の成果が出ていると回答した自治体の割合は20.4%で、「結婚出産の支援」は12.4%、「移住支援や働き方」は14.3%に留まった。
 また、少子化対策へのデジタル技術の導入・活用にあたって、「デジタル技術導入の知見・ノウハウが少なく、どう事業を具体化・立案すればよいかわからない」や「デジタルに精通した職員が少ない」、「活用した際の費用対効果が不透明」
といったことを主な課題としている自治体が多いことが明らかとなった。
少子化対策へのデジタル技術の導入・活用
での課題（※3つ選択）

デジタル技術活用に関する取組状況
0%

20%

40%

60%

80%

100%

60%
50.1%
50%

子育て支援（n=98）

20.4%

27.6%

8.2%

29.6%

14.3%

40.0% 39.9%
40%

結婚や出産の支援（n=97） 12.4%

25.8% 8.2% 25.8%

27.8%

33.3%

27.5%

30%

21.2% 20.3%
20%
移住支援や働き方（n=98） 14.3% 22.4% 7.1% 19.4%

36.7%

8.5%

10%
取り組んでおり、一定の成果が出ている
取り組んでいるが、行き詰まっている・成果が不明瞭
これからと取り組む予定（庁内合意済み）
取組検討中（庁内では未合意）
特に検討していない（出典）「意見交換会」参加自治体向けアンケート

0%
少 ①
な デ
く ジ
、 タ
ど ル
う 技
よ 事 術
い 業 の
か を 導
分 具 入
か 体 に
ら 化 関
な （ す
い ま る
。 た 知
は 見
立 ・
案 ノ
） ウ
す ハ
れ ウ
ば が

②
組
織
内
に
デ
ジ
タ
ル
技
い 術
。 に
精
通
し
た
職
員
が
少
な

③
デ
ジ
タ
ル
技
術
が を
不 導
透 入
明 ・
で 活
あ 用
る し
。 た
際
の
費
用
対
効
果

④
少
子
化
対
（ 策
目
的 に
や デ
目 ジ
標 タ
） ル
が 技
見 術
え を
な 活
い 用
。 す
る
ビ
ジ
ョ
ン

⑤
デ
ジ
タ
ル
技
目 術
処 を
が 導
立 入
た ・
な 活
い 用
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（出典）市区町村向け調査（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

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5

４．地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
 本研究会では、ゲストスピーカーを招き、デジタル技術を活用した少子化対策の事例とその効果を確認した。
 どの事例でもデジタル技術活用の効果が認められたが、少子化対策にデジタル技術を活用する意義を整理すると、① 若者が結婚・出産・子育てに希望を見出し、それぞれのライフステージの選択を後押しできる環境の創出② 結婚・出産・子育てにまつわる各種サービスのユーザー（地域住民等）の利便性向上③ 行政職員の負担軽減（及びそれを通じた必要なサービスへの更なる注力） 等が主な要素として考えられる。
 今後、デジタル技術を活用した少子化対策の ”ユースケースの創出・整理” や ”取組モデルの構築” を行い、これらの発信を行うことで、こうした優れた取組の全国各地への横展開を進めていくことが求められる。
ゲストスピーカー

地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策に関するユースケースと効果の例

・北海道岩見沢市• 「児童見守りシステム」の導入により、利用者の98%で安心感が高まった。
• 家族健康手帳アプリにより、母親が保健師等の専門家に身近に相談できるようになった。
• データを基に保健師等が食事や運動など生活に関わる様々な支援を行ったところ、妊産婦の行動変容に繋がり、３年間で低出生体重児率の軽減という成果が得られた。
• 「性成熟期」にある中学生・高校生等の若者が、幸せにいきるためのライフデザインを自分らしく選択することができるよう、
データに基づくヘルスリテラシーを学べる機会を創出するなどのプレコンセプションケアに取り組んでいる。

・母子モ株式会社• 母子健康手帳アプリにより、妊娠・子育て期の煩雑な行政関連手続きを支援し、不安や負担が解消された。
• 「子育てDX小児予防接種サービス」により、保護者や医療機関の負担が軽減された。（同時接種において複数枚記入していた住民情報、予診情報の入力の手間が軽減された／接種間隔等を計算し、接種可否の判定をしていた医療機関の手間が軽減された等）

・奈良県三宅町・株式会社AsMama• 子育て共助シェアアプリにより、住民間の新たな頼りあいの仕組みが創設され、人と人とのつながりが生まれた。
• AsMama認定のコミュニティリーダーが主催となり、子育て家庭やこどもを対象とした交流会を開催し、まちづくりが進んだ。

・愛媛県
・一般社団法人
愛媛県法人会連合会• ICT活用とボランティア推進員による婚活支援により、サービス開始から1,418組（自主報告）の結婚を支援した。
• 結婚支援システムに蓄積されたビッグデータを活用したおすすめ機能を利用した場合、お見合いに至る率が利用しなかった場合に比べて2倍以上に増加した。

・長野県伊那市• 「伊那MRスクエア」（VRやAR、MRなどの技術を活用しリアルとバーチャルを組み合わせたWEB 上の体験型サービス）の導入により、移住に係る職員の事務負担が軽減され、個別対応に注力できるようになった。
• 利用地域、滞在時間、利用コンテンツ等に関するデータの取得や活用により、よりニーズにあった移住定住施策の検討が可能となった。

6

４．地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
ユースケース例（①北海道岩見沢市）
具体的な取組

1993年頃よりデジタル活用による「市民生活の質の向上」と「地域経済の活性化」をテーマに、自営光ファイバ網（約210km）等の基盤を整備し、教育や医療・福祉など幅広い分野で活用。
市の地方創生総合戦略において、少子化対策に関するビジョンを「結婚・出産・子育ての希望が叶い、誰もが活躍できる地域社会」として掲げ、各種施策を実施。

取組の成果





北海道大学等と連携し、「児童見守りシステム」の導入により、利用者の98%で安心感が高まった。
家族健康手帳アプリにより、母親が保健師等の専門家に身近に相談できるようになったこと等が確認できた。
北海道大学や他民間企業との共同事業で妊産婦や乳幼児を対象とした調査を開始し、分析データ（ファクト）の可視化をはじめデータを基に保健師等が食事や運動など生活に関わる様々な支援を行った結果、妊産婦の行動変容に繋がり、３年間で低出生体重児率が軽減した。
中学生・高校生等の若者が、幸せにいきるためのライフデザインを自分らしく選択することができるよう、データに基づくヘルスリテラシーを学べる
機会を創出する等、プレコンセプションケアにも力を入れて取り組んでおり、北海道内の高校で３Dプリンターで作成した胎児を活用した講義を実施し、胎児の成長や妊娠の状況について科学的に学ぶことで妊娠・分娩の正しい理解を深めることにつながっている。

北海道岩見沢市資料（抜粋）7

４．地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
ユースケース例（②母子モ株式会社）
具体的な取組

「ICTの活用により“不安や負担”を軽減し“安心で安全な”子育て社会を地域と協創する」ことを目指し、自治体向け母子健康手帳アプリ「母子モ」や、妊娠期から子育て期における様々な手続きのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「母子モ子育てDX」サービス
を企画開発及び運営。
「母子モ」は、母子健康手帳の省令様式に対応した胎児・乳幼児の成長記録や予防接種のスケジュール管理の他、地域の子育て情報の配信や子育て支援施設の検索等ができるアプリケーション。

取組の成果







「母子モ」は、2022年7月時点で全国492自治体において導入されている。
妊娠・子育て期の煩雑な行政関連手続きを支援し、子育て世代の不安や負担の解消に寄与している
多くの自治体と連携している経験から、民間企業の立場として、首長等が子育てに関するメッセージを住民向けに発信するなど、課題意識が明確であり、庁内外に浸透している自治体ほど連携が推進されやすいとの知見を得た。
「子育てDX小児予防接種サービス」により、保護者や医療機関の負担が軽減された。（同時接種において複数枚記入していた住民情報、予診情報の入力の手間が軽減された／接種間隔等を計算し、接種可否の判定をしていた医療機関の手間が軽減された等）予防接種のデジタル化については住民からの評価も高く、開始４か月で80％以上が紙からデジタル予診票へ移行している。

母子モ株式会社資料（抜粋）8

４．地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
ユースケース例（③奈良県三宅町 ・ 株式会社AsMama）
具体的な取組

大学・民間企業・NPO等の団体と共に「三宅町子育てパートナーシップ「ikutomo いくとも」」を創設。
子育てに関する困ったことを助けてほしい人と、地域で空き時間を利用して何か支援したい人をマッチングさせるシステムを活用し、地域ぐるみの共助による子育て支援サービスを構築することで、子育てしやすい環境づくりへとつなげ、安心して子どもを産み育てることができる町づくりを推進することを目指し、株式会社AsMamaと「子育て共助シェアアプリ事業」を実施。

取組の成果




住民間での送迎・託児・モノの貸し借りなどを通した人と人とのつながりが生まれており、新たな頼りあいの仕組みが創設された。
地域で活動する人材として、 37名がAsMama認定のコミュニティリーダー（シェア・コンシェルジュ）の認定を受けており、シェア・コンシェルジュが主催となった子育て家庭や子どもを対象とした交流会が開催されている。また、近隣の市町住民からも関心が寄せられ、町外のシェア・コン
シェルジュが育成されている。
現在はこの枠組みを高齢者の地域公共交通に活かせないかと考え、既に実証実験が始まるなど、住民間の繋がりを生むためのツールになりつつある。また、住民自身がまちづくりのために何ができるのかを考えるきっかけとなっており、その流れは三宅町だけでなく、近接する自治体の住民をも巻き込み関係人口の創出に繋がっている。

奈良県三宅町／株式会社AsMama資料（抜粋）9

４．地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
ユースケース例（④愛媛県 ・ 一般社団法人 愛媛県法人会連合会）
具体的な取組

少子化の主な原因である未婚・晩婚化に対応するため、2008年にえひめ結婚支援センターを開設し、2011年度からICTの活用とボラン
ティア推進員によるサポート等を組み合わせた結婚支援事業を実施。
2015年３月には、愛媛県・愛媛県法人会連合会・地元ベンダー等が連携して、5年間で蓄積した登録者のお見合い行動履歴等をビッグデータとして活用し、登録者が好み好まれる相手をリコメンドする「ビッグデータからのおすすめ」機能を構築。
デジタル技術を活用した取組に加えて、ボランティア推進員がイベントやお引合せへの同席や、交際成立後の継続的なフォロー等を実施。

取組の成果




これまでに延べ156,991人が本事業に参加し、17,663組のカップルが誕生、1,418組の成婚報告があった。(R4.12月末）「ビッグデータからのおすすめ」機能により、昔ながらの仲人の属人的効果（視野を広げさせ、自ら行動させる）をシステムによって実現することができ、さらに行動すればするほどリコメンドが得られる機能とすることで、登録者の活動が活性化し、お見合いに至る引合せ率が通常13%に対し、本機能では29％に上昇した。
現在は、県内市町や全国22自治体が本システムを使って地域の特徴を生かした婚活事業を展開している。

愛媛県資料（抜粋）10

４．地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
ユースケース例（⑤長野県伊那市）
具体的な取組

移住定住促進の取組として、全国各地や市内等で年間50回以上のセミナーや体験ツアーを開催。
オンライン相談や保育園・小学校などを紹介するオンラインセミナー・体験ツアーに加えて、XR技術・AI等を活用した戦略的なシティプロモー
ションの展開（例：伊那MRスクエア）や、個別化した相談への職員による対応等、移住希望者の多様なニーズや課題に対応するサービス
提供を開始。
デジタル技術の活用にあたっては、保健師や保育士、事務職などの現場職員の課題意識を聞き取った上で、丁寧な連携を行っている。

取組の成果




「伊那MRスクエア」（VRやAR、MRなどの技術を活用しリアルとバーチャルを組み合わせたWEB 上の体験型サービス）の導入により、職員の業務量が削減され、コアな個別対応に注力できるようになった。また、学校見学をバーチャルツアーとして案内することで、学校職員の対応
時間削減にもつながっている。
利用地域、滞在時間、利用コンテンツ等に関するデータの取得・活用により、よりニーズにあったフレキシブルな移住定住施策が検討可能となっている。
デジタル技術の活用を推進しつつも、テクノロジーはあくまでもツールの1つとして捉え、最後は職員が移住希望者一人ひとりに寄り添う支援ができるよう、今後は、ICTを活用する場面と職員等の人が介在する場面の整理等についても検討が進められる予定である。

長野県伊那市資料（抜粋）11

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組
 6～11ページでみたデジタル技術活用の意義・メリットに加えて、それぞれの段階における自治体の課題点を整理した上で、各自治体が円滑に取組を行うことができるよう、国に求められる支援策を明確にすることが重要である。
 本研究会では、地域におけるデジタル技術を活用した効果的な少子化対策の推進を支援するために、以下の観点ごとに、「前提となる考え方」、 「自治体が取り組むべき事項」、 「必要な国の支援」を検討・整理した。
デジタル技術を活用した少子化対策にあたり自治体が取り組むべき事項（１）課題整理・
ビジョン策定（２）体制構築具体例）• データに基づく課題整理・ビジョン策定• 地域の実情を客観的に把握するためのデータの整理• 地域で困りごとを抱えている自人物像（ペルソナ像）の具体化• 「少子化対策地域評価ツー
ル」の活用

具体例）
①庁内連携
• 部局横断的なデータの共有、課題に基づく目標設定。
• データに基づく政策立案• 官民データの活用②産官学民連携• 課題やビジョンの共有• 民間とのワークショップの開催• 官民データの共有③人材確保• デジタル人材、アジャイル型人材の確保・活用（３）企画・開発（４）実践・評価

具体例）• 利用者の声を拾う、当事者と一緒につくるための仕組みづくり• クラウド型サービスのように汎用化されたサービスの活用（調達のあり方の検討）• 受益者負担も含めた費用負担の在り方の検討具体例）• サービスデザインやアジャイル思考の浸透（体制・規則の見直し）• あらゆる機会を活用したサービスの普及• デジタル技術を活用することで得られる具体的効果の把握、住民等関係者への説明• 課題や目標の具体化（そのための客観的なまちの特徴の把握、当事者ニーズの把握）• 目標のブラッシュアップ• 事業者と協力した設計、運用状況の評価（①庁内連携、②産官学民連携、③人材確保）

デジタル技術の活用

国による支援12

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（１）課題整理・ビジョン策定前提となる考え方

デジタル技術を活用した取組を導入・実践するに当たっては、なぜそうした取組を行いたいのか、それによってどのような課題の解消につながるのかといった目的を整理することが重要。
その上で、目的を整理するための前提として、地域ごとの「このような地域を作っていこう」というビジョンや課題意識を明確に整理し、発信することが重要となり、さらにそのためには、根拠となり得る必要なデータ等の裏付けが整っていることが大切。
また、行政単独でできることには限界があるため、大学・民間企業・NPO法人・住民等の関係者と連携すべきであるが、関係者が持っている情報や課題意識・目標はそれぞれ異なるため、行政が主体でビジョンや戦略を持ったうえで、関係者との協力体制をつくることが重要。
サービス提供事業者との連携においても、具体的な課題意識やビジョンが明確になっていることで、連携がとりやすくなる。

自治体が
取り組む
べき事項

 地域ごとの少子化対策に関する課題整理やビジョン策定を行うためには、地域の実情を客観的に把握するためのデータ（例えば、結婚・出産・子育てや就労・所得状況等のデータや、若年層や子育て世代の流出入に関するデータ等）を揃えることがまず必要である。
 関係者とともにデータダッシュボード（地域の実態や取組の進捗・成果に関するデータを統合・整理し、表示したもの）等を活用して地域の実態や課題に関するデータをわかりやすく共有しながら、例えば「結婚してこどもが欲しいと思っているが・・・
がネックでできない人」など、地域で困りごとを抱えている人物像（ペルソナ像）を具体化していくことが、課題の具体化やビジョン策定に重要である。
 そのためにも、「少子化対策地域評価ツール」の活用等により、様々な分野に視野を広げ、データや主観調査による仮説の設定と検証を繰り返しながら、根拠をもったペルソナ像と達成したいビジョンの構築につなげていくことが重要である。

必要な
国の支援

○ 課題整理・ビジョン策定にあたっては、「少子化対策地域評価ツール」の知見を活用しつつも、具体的な取り組み方をまとめたモデル（例えば、少子化に関する目標（KPI）の策定や、目標の達成状況を把握するための調査方法に加え、分かりやすい情報発信の手法を含んだもの）を構築し、普及していくことが必要ではないか。
○ Well-being指標等の既存のデータセットを活用しながら、自治体が使いやすいデータのモデルやデータの収集・分析の手法を国が提示することが必要ではないか。
13

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（２）体制構築（①庁内連携）前提となる考え方

少子化の要因は多様であり、行政部内でも複数部署が連携する必要があるが、制度や施策分野による縦割りが一般的なため、庁内連携をいかに円滑に行うかが課題。



庁内連携の推進にあたっては、首長や企画・管理部門の推進力によって少子化対策を重要政策と位置づけ、ビジョンや目標を設定して庁内全域で共通認識として共有することが重要。



行政職員は数年で異動することが多いため、中核的な職員等が異動しても検討や実施体制を持続的なものとしておくことが重要。

 少子化対策として取り組むべき事柄を明確化し、その旗印のもとで関係部署が連携して取り組むためには、地域の実態をデータで共有することや、具体的な課題・ビジョンにもとづく目標設定が重要である。

自治体が取り組むべき事項 また、首長の意思決定や庁内に向けた意識啓発をサポートするためにも、行政職員には、客観的な情報や根拠に基づく課題感・ビジョンをもった政策立案・説明が求められる。
 例えば予防接種や乳幼児健診を受けていないこどもがどれだけいるのか等の地域の実態について、より解像度を上げて把握し、訴求力をもった共有や連携につなげるためには、統計的なデータだけでなく、行政や民間企業が保有する
住民個々人に関する様々な分野のデータの相互連携・活用ことが考えられる。

14

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（２）体制構築（②産官学民連携）前提となる考え方

少子化対策を実施するにあたり、行政単独ではできることには限界があるため、大学・民間企業・NPO法人・住民等の関係者との連携が必須となるが、行政が主体となってビジョンや達成する戦略を持ち、立場によって考え方が異なるそれぞれの関係者と意思疎通を図り、共通認識をもったうえで協力を行うことが重要。民間企業にとっても、自治体との連携でサービスを地域へ普及しやすくなる等のメリットがある。



しかし、行政職員が数年で異動する一方で、予算確保・議会運営や必要な手続き等の規則の制約により、年度単位で事業の検討～
実施のスケジュールが硬直的に定まっていることが産官学民連携のボトルネックとなり得るため、行政側のメンバーに左右されない運営や、多様な関係者と継続的な取組効果の検証・見直しを行う仕組みづくりなど、こうした弊害を避けて持続的な協働を保つ基盤整備が必要。



どのようなサービスを提供するかは地域の特性により異なるため、課題整理や対応策を検討するにあたっては、地域住民とともに検討するこ
とが重要。



場合によっては行政よりも住民に近い立場にある民間企業・NPO団体等のほうが当事者の課題やニーズを熟知していることもあるため、それらのもつ情報・実感を取り入れながらサービスを開発・展開する視点も重要。例えば結婚支援サービスにおいて、事業者が事業を通じて得た情報について、本人確認や独身証明といった面で自治体と協力することなども考えられる。

 産官学民の協働においては、地域において解決すべき課題やビジョンを明確に整理し、達成すべき目標の共有を図ることが有効である。

自治体が取り組むべき事項

 自治体・民間企業・NPO団体・住民等が、今抱えている課題や取り組むべき事項について、形式に縛られず自由に意見交換ができる担当者レベルのワークショップのような形式で一緒に議論できる場を設定することが重要である。
 また、産官学民の関係者が地域の実態や取組の成果を把握するためのデータダッシュボード等によって、関係者とファクトを共有したりモニタリングしていくことが重要。ファクトによる現状理解は関係者の意識や行動の変容につながる。
 その上で、地域の実態や取組成果の情報共有を図り、サービスの開発・展開につなげていくためにも、行政や民間企業が保有する住民個々人に関するデータを活用することも有効と考えられる。

15

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（２）体制構築（③人材確保）前提となる考え方


庁内の様々な部署との連携や産官学民の協働を推進するためには、デジタル活用も含めたビジョンを掲げ、それを実現に移すことができる
スキルをもった人材の確保が必要。



また、デジタル技術の活用にあたっては、状況に応じてサービスの検証・改善を繰り返すことができるアジャイル型の組織及び人材（素早く仮説検証しながら物事を推進していくことができる組織及び人材）の確保が望まれる。



さらに、職員数の減少や、特定分野に特化した職員が増えている現状に鑑みると、現場とデジタル技術を活用したサービスをつなぐコーディ
ネート力を持った人材も必要。



一方で、データ連携基盤によって広範なサービスを提供するためには、専門的なスキルをもったアーキテクト人材の確保も重要だが、それだけではなく、現場感覚をもってそうしたサービスの展開・効率的な活用まで見据えた実装ができるような企画力をもった人材も必要。



母子モが普及・展開した経緯から、原課や保健センター等の現場で働く職員がデジタルに関する知識を十分に有しているケースは少ないが、デジタル技術の導入に携わった経験者がプロジェクトメンバー内にいると導入がスムーズに進む可能性があるため、過去にこうした経験をもっている職員の協力を得ることなども有効な手段の１つとして考えられる。

自治体が取り組むべき事項

 デジタル分野の技術面だけではなく、ビジョンの構想や実現に向けて、デジタル技術をどのように活用するかを現場と調整しながら検討し、サービスの展開まで見据えて取組を推進できる人材を確保することが必要である。
 庁内の人材育成や担当部署の外にいる人材（過去に経験のある職員等）の活用に加え、外部人材の活用として、民間登用や人材交流についても検討が必要である。
 産官学民協働の体制を作り、その中で人材を確保することも一案として考えられる。リモートワークの環境の整備や、外部人材が本業と両立して働きやすい環境を整備することで、全国の人材のシェアリングが可能となる。

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５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（２）体制構築（①～③に関して必要な国の支援）○ 体制構築の各側面（①～③）にあたっては、「少子化対策地域評価ツール」の知見を活用しつつも、デジタル技術の導入・活用に関連する具体的な取り組み方をまとめたモデル（例えば、庁内連携や産官学民の協働、人材確保等に当たって求められる取組・あり方についての考え方・手法を含んだもの）の構築・普及が必要ではないか。
○ 産官学民の協働を促す観点からも、わかりやすくアクセスしやすい情報発信への注力として、データダッシュボード（地域の実態や取組の進捗・成果に関するデータを統合・整理し、表示したもの）のフォーマットを整備し、各自治体に活用を働きかけることも有効ではないか。

必要な国の支援（①庁内連携②産官学民連携③人材確保）（参考）国が提供しているデータダッシュボードの例の１つとして、地域経済分析システム（RESAS（https://resas.go.jp/#/13/13101））が挙げられる。

○ Well-being指標等の既存のデータセットを活用しながら、自治体が使いやすいデータのモデルやデータ収集・分析の手法を国が提示することが必要ではないか。（再掲）○ 産官学民の協働を推進するため、地域において、制度等により自治体が提供するサービスの内容が一意に定まっていると考えられる部分（国との協調領域）や、自由度が高く民間同士の競争が期待される部分（民間同士の競争領域）を明確にできるよう、国において一定の整理が必要ではないか。
○ 自治体と民間企業やNPOの協働が促進されるようなプラットフォームづくりを促すことも有効ではないか。
○ 自治体同士で相談しながら少子化対策の検討が進められるような枠組みを構築することも有効ではないか。
○ 小規模の自治体でもIT人材（外部人材を含む）の確保・活用が進むよう、人材育成や人材交流の観点での国の支援策の充実が重要ではないか。

17

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（３）企画・開発前提となる考え方


デジタル技術を活用して様々なコミュニケーションや業務の在り方が変化することで、当事者やサービス提供者等への新たな価値・便益（例
えば、データを活用して自分の住む地域やサービス担当者が変わっても同じケアを享受できる、プッシュ型の発信によって市民が自分に適した情報をタイムリーに把握できる等）をもたらすことができる。



デジタル技術を活用したサービスの企画開発にあたっては、住民目線で、住民とともにサービスを作っていくことが必要。実際に、多くの自治体が導入している「母子モ」でも、利用者の声を徹底的に研究した上で開発されている。（例えば、紙の母子健康手帳と同じUI（ユーザー
インターフェース）を目指し、住民が転出入してもどこにいても使えるというコンセプトで普及展開している。）



民間企業・団体の方が当事者の課題やニーズを熟知していることもあるため、民間企業・NPO団体とともにサービス開発する視点が重要。

自治体が取り組むべき事項

必要な国の支援 課題を抱えている当事者の声を拾うこと、当事者と”一緒に”つくることに加えて、そのための仕組みづくりが重要。
※ サービス開発に子育て世代の課題の当事者が参画していても、いずれ当事者でなくなる可能性があるため、行政が利用者の声を継続的に拾い続ける仕組みを作る必要がある。
※ 当事者と一緒につくる、声を拾うためのひな型・取組モデルがあるとよい。（堅い会議体ではなく、関係者が一緒に考える会議体や、数字等の客観的な根拠をもとに地域の特徴を見ながら議論する場、あるいは地域のス
テークホルダーやペルソナ像の整合性（あるいは実在するケース）を確認する場）
 独自開発だけではなく、クラウド型サービスのように汎用化されたサービスの活用も検討していくべきであり、ニーズの変化に対応してアジャイル的に検証・改善を行っているサービスを活用することで、時代の変化に即座に対応することも可能となる。クラウドサービスの調達に対応するなど、自治体における調達の在り方・手法も論点となる。
 持続的なサービスの提供を担保するためには、行政がすべての費用を負担するのではなく、一定の便益を受ける
受益者が負担する等の費用負担の在り方についても検討が必要である。
○ マイナポータルなどデータ利活用に係る政策の一層の推進や丁寧な情報共有を行うことによって、自治体が企業と協調して広範なサービスを導入できる環境の実現・促進が必要ではないか。

○ 複数の地域で活用可能な汎用的で使いやすいサービスの導入を支援する仕組みづくりや、そうしたサービスを活用した取組の横展開を支援すべきではないか。
18

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（４）実践・評価
前提となる考え方

デジタル技術の導入・活用にあたっては、サービスデザインの考え方（当事者や関係者のニーズを踏まえたサービス開発、継続的な改善）が必要。
また、サービスを必要とする者が漏れなくサービスを享受できるようにすることが必要。
少子化の要因は様々な要素が複合的に関連しているため、目標とする指標（KPI等）の設定やその進捗状況の評価が難しいことに留意しつつ、どのような当事者のどのような課題やニーズに対応するのかという点を具体化・明確にしたうえで目標設定して取り組むことが重要。
母子保健や子育て支援等の現場がデジタル技術の導入を受け入れるにあたっては、デジタル技術によって子育て支援や少子化対策が効果的に実施されるようになったという成功事例に関する情報の活用が効果的であり、地域外に視野を広げて先行的な地域を参照することも有効。
なお、デジタル技術はあくまで手段の一つであり、最後は人による支援が介在することも有効という知見が得られていることにも留意。

 サービスデザインの考え方をもって、計画至上主義（あらかじめ設定した中長期計画のとおりに進めていく）に陥らないよう、
時々の状況を客観的に捉え、ニーズに応じてサービスの開発や検証・改善を行うアジャイル型の取組が重要である。
 例えば母子健康手帳配布時や乳児全戸訪問事業等、こどもや住民と接するあらゆる機会を逃さないサービスの普及が重要。

自治体が取り組むべき事項

 デジタル活用にあたっては、既存の業務を変えないといけないことによる現場の反対も起こり得る。また、市民（議会）への説明
責任が求められるため、具体的にどのような課題があり、なぜそのサービスの導入が必要なのか、住民や関係者の新たな価値・便益にいかにつながるかを丁寧に説明することが重要である。
 課題や目標を具体化するために、データ等を活用して客観的にまちの特徴を把握すること、また、当事者を熟知する民間企業
または大学とともに、課題やニーズを把握することも重要である。
 目標（KPI等）は一度設定して終わりではなく、課題やニーズの状況に応じた目標のブラッシュアップや、次の段階の目標の設定を行うなど、常に変動することを意識して設計や見直しを行うことが必要である。
 サービス提供事業者との関係性としては、単に行政から丸投げではなく、課題への対応やビジョンの実現に向けた設計や運用の状況を事業者とともに検証し、評価・改善につなげていくことが重要である。また、調達においても、民間に不利益となる形態では協働が進まないため、調達のあり方や両者がWin-Winとなる協働のあり方も検討することが重要である。

必要な国の支援○ 先行している事例について、住民の課題解決や行政の業務やコストの効率化など、デジタル技術を活用する効果を定量的に把握し示していくことが必要ではないか。
○ 実践・評価にあたって、具体的な取り組み方をまとめたモデル（例えば、アジャイル型の開発・改善や情報発信のあり方についての考え方・手法を含んだもの）を構築し、普及していくことが必要ではないか。
19

６．地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた国による支援策案
 自治体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進にあたっては、これまで整理した事柄を踏まえた上で、ユース
ケースの創出や取組モデルの構築を行い、様々な機会を捉えてこれらを普及展開するとともに、地域の実情を客観的に把握するためのデータの効率的な収集方法の情報発信を進めていくことが必要である。

 これらの取組に関しては、国の少子化対策に関連する各種施策と連携して実施されることが望まれる。
地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策（１）ユースケース創出・整理（３）ユースケース・取組モデルやデータ等の情報発信

全国に横展開を進めていく観点からはまだ質・量ともにユースケースの発信が乏しいため、先進的な取組の調査や、新たなユースケース創出につながる自治体の取組への支援により、取組の横展開につなげていく必要。

・ (1)・(2)と並行して、既存の先行事例を自治体や企業等に情報共有して、全国の自治体における新たな取組につながるよう啓発が必要。
・ 都道府県にも周知し、管内市区町村への支援の充実につなげていく必要。
・ 自治体の課題整理・ビジョン策定に参考となるデータの一覧やデータ収集・分析の手法を情報発信していく必要。

（取組例）• 先行事例の詳細調査等を通じたユースケースの創出・整理（具体的な課題と対応するデジタル技術活用による解決策を、より詳細に整理）• デジタル田園都市国家構想交付金等も活用したユースケースとなり得る
自治体の取組の支援（取組例）• 自治体担当者同士の交流機会等による、先行事例の学習機会の提供• ユースケース、取組モデルの情報発信と継続的なブラッシュアップ• 自治体が使いやすいデータモデルの発信やデータ収集・分析の手法提示※ マイナポータルなどデータ利活用に係る政策の一層の推進や丁寧な情報共有も重要。

（２）取組モデルの構築（４）その他

本研究会で抽出した自治体が取り組むべき事項と、課題点とその解決策として考えられる工夫点を、更に詳細・具体的に整理することが必要。

① 国の各種施策との連携• こども政策におけるDX推進に係る各種施策とも連携し、事務負担の軽減
や利便性の向上につながる様々な取組の活用にもつなげていく• デジタル田園都市国家構想交付金等の活用促進• 定量的なものも含め、デジタル技術活用による具体的な効果を調査し、デジタル技術活用の効果の可視化・効果算定の考え方を整理（取組例）• デジタル技術を活用した取組を実施したいと考えている自治体に着目し、取組の各段階で生じる問題点・解決策の実証的な情報収集・整理を通じた取組モデルの構築• 先行事例の詳細調査を通じた、取組モデルへの知見の集約② 「地域アプローチ」による取組の継続的な普及推進等• 「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による取組の継続的な普及促進や、(1)～(3)を通じた改善などの一層の推進
20参考資料10 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言

地域におけるデジタル技術を活用した
少子化対策の推進に向けた提言

令和５年３月
少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業 研究会

1地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言～ 目 次 ～
第１章 提言の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第２章 研究会の目的と実施内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）研究会の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２）委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３）各回の議題とゲストスピーカー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第３章 地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（１）デジタル技術を活用した少子化対策の事例とその効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6①北海道岩見沢市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7②母子モ株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9③奈良県三宅町・株式会社 AsMama・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11④愛媛県・一般社団法人 愛媛県法人会連合会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑤長野県伊那市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）デジタル技術を活用した地域における少子化対策の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17①若者が結婚・出産・子育てに希望を見出し、それぞれのライフステージの選択を後押しできる環境の創出・・17②結婚・出産・子育てにまつわる各種サービスのユーザー（地域住民等）の利便性向上・・・・・・・・・・・・・17③行政職員の負担軽減（及びそれを通じた必要なサービスへのさらなる注力）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第４章 デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた地方公共団体の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）課題整理・ビジョン策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（２）体制構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21①庁内連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21②産官学民連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21③人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（３）企画・開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（４）実践・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第 5 章 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策・・27（１）ユースケース創出・整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（２）取組モデルの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（３）ユースケース・取組モデルやデータ等の情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（４）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

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第１章 提言の背景
政府ではこれまで、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020 改訂版）」や 「少子化社会対策大綱」等に基づき、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進してきた。
具体的には、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（以下「内閣官房デジ田事務局」という。）において、地域特性の見える化、具体的な対応策の検討等の一連のプロセスを「少子化対策地域評価ツール」（以下「地域評価ツール」という。）としてまとめ、各地方公共団体において、地域評価ツールの活用により、部
局横断的な体制をつくった上で、データの活用や地域住民等へのアンケート・ヒアリング等を通じた地域の強み・課題の分析を行い、それらを踏まえた対応策の検討を行うことで、地域の実情に応じた少子化対策の取組が行われるよう支援を行ってきたところである。
こうした取組を通じて、各地方公共団体が少子化対策を推進する上での様々な課題が明らかになってきたが、これらの課題に対応するためには、地域の少子化対策にデジタル技術を活用した効果的な取組を進めていくことが有効な手段の１つとして考えられる。「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和 4 年 12 月 23 日閣議決定）においても、「地域の実情に応じたデジタルを含む分野横断的な取組の普及促進を図るため、…地域の少子化対策へのデジタル技術の活用を実践した地方公共団体が直面した課題やそれに対する工夫など、地域の実情を踏まえた具体性・実効性のある知見・ノウハウの展開を図る」とされており、今後、効果的な少子化対策を進めていくために、各地方公共団体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の取組を普及促進することが重要である。
実際に、一部の地方公共団体では、ビッグデータを活用した婚活支援や子育て支援アプリを導入して、お見合いに至る引合せ率の向上や子育てコミュニティの形成など、地域の課題解決に繋げているところもある。しかし、地方公共団体を対象としたアンケート（※）では、地域の少子化対策へのデジタル技術の活用に関して、約 4 分の 1 が行き詰まりや成果が不明瞭だと感じていること、そして約半数がデジタル技術を活用した取組の実施に至っていない
ことが明らかとなっており、地域の少子化対策へのデジタル技術活用の具体的な進め方等に悩んでいる地方公共団
体が多いことが推察される。
このため、全国の地方公共団体において、デジタル技術を活用した効果的な少子化対策がさらに普及促進されるよう、デジタル技術を活用する意義や活用に当たっての課題を整理した上で、それに応じて今後必要とされる対応策を整理し、可能なものから着手していく必要がある。
以上のことから、本研究会において、少子化対策へのデジタル技術の活用を実践している地方公共団体等を交えて様々な観点から議論を重ねることにより、「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」をとりまとめることとした。
※ 「令和４年度少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業」（以下「本モデル事業」という。）で実施した「地方公共団体・オンライン意見交換会」（以下「意見交換会」という。）に参加した地方公共団体を対象としたアンケート

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第２章 研究会の目的と実施内容（１）研究会の目的
本研究会は、主に以下の事柄を集約・整理するために、ゲストスピーカーとして既にデジタル技術を活用した取組を行っている地方公共団体を招きながら、全４回の議論を実施した。
① 地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義② デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、地方公共団体が行うべき取組③ 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策（２）委員構成
研究会の委員構成は図表 2-1 のとおり。
図表 2-1 研究会 委員（五十音順、敬称略）
役職

氏名

座長

松田 茂樹

中京大学 現代社会学部 教授

委員

黄瀬 信之

岩見沢市 情報政策部長

庄司 昌彦

武蔵大学 社会学部 教授

関一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 代表理事

治之

所属・役職

前田 正子

甲南大学 マネジメント創造学部 教授

宮本 大樹

株式会社エムティーアイ 執行役員

（３）各回の議題とゲストスピーカー
第 1 回から第 3 回の議論では、地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義を確認するため、デジタル技術を活用した少子化対策に取り組む地方公共団体の担当者や、地方公共団体とともに少子化対策に取り組んでいる事業者を代表として、委員やゲストスピーカーによる事例発表を行った。その上で、事例発表の内容を踏まえながら、地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義や課題等について意見交換を行った。
第４回では、これまでの議論の内容を集約・整理してあらためて意見交換を行い、最終的に「地域におけるデジタ
ル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」としてとりまとめた。

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図表 2-2 各回の議題・ゲストスピーカー
開催日時
第1回

議題

ゲストスピーカー

2022 年【メインテーマ】

・黄瀬委員

7 月 8 日（金）◎少子化対策へのデジタル技術の活用可能性

・関委員

15:00～17:00

 地域の少子化対策における課題

・宮本委員

 上記の課題に対するデジタル技術活用の効果※上記の各委員が デジタル技術の活用に当たっての課題行っている取組に◎委員（ゲストスピーカー）による事例発表

ついての紹介（報告）・本モデル事業で併行して実施している「地域アプローチ」による地方公共団体の取組への伴走支援の概要説明・進捗報告
・意見交換会の概要説明
第2回

2022 年【メインテーマ】

・愛媛県

9 月 14 日（水）◎ゲストスピーカーによる事例発表

・一般社団法人

14:00～16:00◎少子化対策へのデジタル技術の活用可能性

愛媛県法人会連

 地域の少子化対策における課題合会

 上記の課題に対するデジタル技術活用の効果 デジタル技術の活用に当たっての課題

・奈良県三宅町

（報告）

・株式会社

・伴走支援の進捗報告

AsMama・意見交換会の進捗状況
第3回

2022 年【メインテーマ】

・長野県伊那市

12 月 15 日（木）◎ゲストスピーカーによる事例発表

・岡山県奈義町

14:00～16:00◎提言の骨子案を交えた意見交換（事務局より発表）（報告）・「地域アプローチ」による少子化対策の取組に関する成果物の骨子案について
第4回

2023 年【メインテーマ】

2 月 14 日（火）◎提言のとりまとめに向けた議論

14:00～17:00◎「地域アプローチ」による少子化対策の取組に関－する成果物のとりまとめ

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第３章 地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
意見交換会のアンケートの結果から、意見交換会に参加した地方公共団体のうち、デジタル技術を活用した「子育て支援」に取り組んでおり、一定の成果が出ていると回答した地方公共団体の割合は 20.4%だった。また、「結婚や出産の支援」に関しては 12.4%、「移住支援や働き方」に関しては 14.3%に留まった。これらの地方公共団体における具体的な取組としては、「妊娠、出産、子育てに関するオンライン相談会」、「アプリを活用した保健師による子育て相談」、「婚活イベントのオンライン化」、「移住に関する相談のオンライン化」等が挙げられた。
アンケートによって、まだ地域の少子化対策にデジタル技術を活用した取組の浸透が不十分であることや、デジタル技術を活用した少子化対策の効果や意義について明確に整理し、情報発信する必要があると考えられたため、本研究会では、先進的な取組を行っている地方公共団体や民間事業者の具体的な事例についての情報収集を行った。
図表 3-1 意見交換会アンケート結果（デジタル技術活用に関する取組状況）（１）デジタル技術を活用した少子化対策の事例とその効果
本研究会では、①北海道岩見沢市、 ②母子モ株式会社、 ③奈良県三宅町・株式会社 AsMama、④愛媛県・一般社団法人愛媛県法人会連合会、 ⑤長野県伊那市 をゲストスピーカーとして招き、それぞれの団体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の取組の内容や効果を確認した。

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① 北海道岩見沢市
北海道岩見沢市では、1993 年頃よりデジタル活用による「市民生活の質の向上」と「地域経済の活性化」をテーマに、自営光ファイバ網（約 210km）等の基盤整備を行うとともに、教育や医療・福祉など幅広い分野での利活用を展開している。また、ICT に関する新たな地域産業創出に向けた施策を展開しており、延べ 1,200 名程の地元雇用が創出されている。
少子化対策においては、「地域社会としての環境づくり」と「気づきに基づく市民の行動変容」を重視した施策が実施されている。また、実施に当たってのポイントとして、産学民と連携すること、市民と目的（ビジョン）を共有し達成に向けてバックキャスティング思考で動くこと、デジタル技術の活用は有効・最適な手段の一つであることを認識することが挙げられた。少子化対策のビジョンに関しては、岩見沢市の地方創生総合戦略において、「結婚・出産・子育ての希望が叶い、誰もが活躍できる地域社会」であることが明言されている。
少子化対策に関連するデジタル技術を活用した具体的な事例と効果については、北海道大学等と連携し、「児童見守りシステム」の導入により、利用者の 98%で安心感が高まったこと、家族健康手帳アプリにより、母親が保健師等の専門家に身近に相談できるようになったこと等が確認できた。
図表 3-2 北海道岩見沢市資料（抜粋）また、2015 年からは文部科学省等の研究支援プログラムに採択され、北海道大学や他民間企業との共同事
業で妊産婦や乳幼児を対象とした調査が開始された。分析データ（ファクト）の可視化をはじめデータを基に保健師等が食事や運動など生活に関わる様々な支援を行ったところ、妊産婦の行動変容に繋がり、３年間で低出生体重児率の軽減という成果が得られた。
さらに、「性成熟期」にある中学生・高校生等の若者が、幸せにいきるためのライフデザインを自分らしく選択するこ

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とができるよう、データに基づくヘルスリテラシーを学べる機会を創出する等、デジタル技術を活用したプレコンセプション
ケア 1にも力を入れて取り組んでいる。具体的には、大学病院の産婦人科医と協力し、北海道内の高校で、３D プ
リンターで作成した週数に応じた胎児の模型を活用した講義を実施しており、生徒が胎児の模型に触れながら週数に応じた胎児の成長や妊娠の状況について科学的に学ぶことで、妊娠・分娩について正しい理解を深めることにも繋がっている。
図表 3-3 北海道岩見沢市資料（抜粋）1

妊娠前の男女に医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うことで、男女が将来の妊娠を考えながら自分たちの生活や健康に向き合う機会を作ること。

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② 母子モ株式会社
母子モ株式会社では、「ICT の活用により“不安や負担”を軽減し“安心で安全な”子育て社会を地域と協創する」ことを目指し、地方公共団体向け母子健康手帳アプリ「母子モ」や、妊娠期から子育て期における様々な手続
きの DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「母子モ子育て DX」サービスの企画開発及び運営を行っている。
母子健康手帳アプリ「母子モ」は、母子健康手帳の省令様式に対応した胎児・乳幼児の成長記録や予防接種のスケジュール管理の他、地域の子育て情報の配信や子育て支援施設の検索等ができるアプリケーションである。本
サービスの導入・活用に関する地方公共団体との調整に当たっては、「保護者の不安や負担を軽減しながら、安心で簡便な社会を地域と共に作っていく」という会社のビジョンを共有しながら、デジタル活用による住民の利便性向上について丁寧に説明し、納得感や活用のイメージをもった上で本サービスを導入してもらうことが意識されていた。その結果、2022 年 7 月時点で全国 492 地方公共団体において導入されており、妊娠・子育て期の煩雑な行政関連手続きを支援し、子育て世代の不安や負担の解消に寄与している。このように、多くの地方公共団体と連携している経験から、民間企業の立場として、「首長等が子育てに関するメッセージを住民向けに発信しているなど、課題
意識が明確であり、庁内外に浸透している地方公共団体ほど連携が推進されやすい」との知見が得られた。
図表 3-4 母子モ株式会社資料（抜粋）

また、「母子モ」の特徴的な機能の一つとして、予防接種のスケジュール管理機能が挙げられる。具体的には、こどもの生年月日や接種歴、医療機関の休診日を入力すると、AI により自動で接種スケジュールを提案することができ9る機能である。本機能を既に導入済みの地方公共団体では、予防接種の予診票や接種結果をデジタル化し、住民・地方公共団体・医療機関がクラウドで連携すること（「子育て DX 小児予防接種サービス」）を可能としている。
これにより、医療機関での結果入力や接種可否の判断に係る負担の削減等が進んだ。また、住民からの評価も高く、開始４か月で 80%以上が紙からデジタル予診票へ移行している。
図表 3-5 母子モ株式会社資料（抜粋）

その他、母子モ株式会社では、妊娠から子育て期に係る様々な手続き・行政サービスの DX 推進を支援している。母子モ株式会社が提供するサービスを今年度導入、または来年度に向けて導入を検討している地方公共団体
は合わせて 100 以上になっており、ICT 活用に関する興味・関心を示している地方公共団体は増えていると言える。

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③ 奈良県三宅町・株式会社 AsMama
奈良県三宅町は急激な人口減少により 2015 年に過疎地域に指定されたことを契機に、子育て世代の人口流出を防ぎ、転入者を増やすために、子育て家庭から見た地域課題を４つ（①子どもの預け先がない、②町内に医療機関が 1 か所、③子どもの居場所がない、④ワンオペ育児）掲げて、これらの課題を解決するために様々な子育て支援策を実施・検討してきた。しかし、子育てを取り巻く環境は多様化かつ複雑化しており、従来の地方公共団
体単独での課題解決には限界を迎えていたことから、さらなる子育て支援体制強化のため、民間企業の提案により官民連携による子育て施策の検討を開始した。
その取組の１つとして、大学・民間企業・NPO 等の団体と共に「三宅町子育てパートナーシップ「ikutomo いくとも」」を創設した。また、民間企業や団体が持っているスキルや知識を活用し、子育て家庭にワンストップでサービスを提供する体制づくりを検討するために、様々な民間企業と「まちいく(育)パートナーシップ事業」を展開している。
このうち、デジタル技術を活用した取組として、株式会社 AsMama と進めている「子育て共助シェアアプリ事業」が挙げられ、「第２期三宅町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても「ICT 活用による子育て・学び環境の充実」
として位置付けられている。
本事業は、子育てに関する困ったことを助けてほしい人と、地域で空き時間を利用して何か支援したい人をマッチングさせるシステムを活用し、地域ぐるみの共助による子育て支援サービスを構築することで、子育てしやすい環境づ
くりへと繋げ、安心して子どもを産み育てることができる町づくりを推進することを目的として実施している。
図表 3-6 奈良県三宅町／株式会社 AsMama 資料（抜粋）11図表 3-7 株式会社 AsMama 資料（抜粋）

本事業の成果として、住民間での送迎・託児・モノの貸し借りなどを通した人と人との繋がりが生まれており、新たな頼りあいの仕組みが創設されているほか、AsMama 認定のコミュニティリーダー（シェア・コンシェルジュ）として地域で活動する人材の発掘・養成が行われている。シェア・コンシェルジュに関しては、2022 年 8 月末時点で 37 名が認定を受けており、シェア・コンシェルジュが主催となった子育て家庭やこどもを対象とした交流会が開催されるに至っている。また、近隣の市町住民からも関心が寄せられ、町外のシェア・コンシェルジュが育成されている。
現在はこの枠組みを高齢者の地域公共交通に活かせないかと考え、既に実証実験が始まるなど、住民間の繋がりを生むためのツールになりつつある。また、住民自身がまちづくりのために何ができるのかを考えるきっかけとなっており、その流れは三宅町だけでなく、近接する地方公共団体の住民をも巻き込み、関係人口の創出に繋がっている。

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④ 愛媛県・一般社団法人 愛媛県法人会連合会
愛媛県では、少子化の主な原因である未婚・晩婚化に対応するため、2008 年にえひめ結婚支援センターを開設し、2011 年度から ICT の活用とボランティア推進員によるサポート等を組み合わせた結婚支援事業を行っている。2022 年 12 月末までに延べ 156,991 人が本事業に参加し、17,663 組のカップルが誕生、1,418 組の成婚報告があった。
2015 年３月には、愛媛県・愛媛県法人会連合会・地元ベンダー等が連携して、5 年間で蓄積した登録者のお見合い行動履歴等をビッグデータとして活用し、登録者が好み好まれるお相手をリコメンドする「ビッグデータからのおすすめ」機能を構築した。
図表 3-8 愛媛県資料（抜粋）

公的な結婚支援においてビッグデータの解析を活用することは全国初の試みではあったが、昔ながらの仲人の属
人的効果（視野を広げさせ、自ら行動させる）をシステムにより実現し、行動すればするほどリコメンドが得られる機能とすることで、登録者の活動が活性化した。その結果、「ビッグデータからのおすすめ機能」を活用した場合には、お見合いに至る引合せ率が通常の 13%より 16 ポイント高い 29％に達した。

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図表 3-9 愛媛県資料（抜粋）この他にも、趣味や感性の合う異性が同色の星で表示され、「気になる異性」をチェックすると星が大きくなり、星をクリックすると相手の動画を含むプロフィールが表示される「天の川銀河」というシステムを作成し、自然な出会いを創出している。さらに、「ビッグテータからのおすすめ」機能を使いやすくするため、通常通りの条件で相手を検索した場合も、検索結果に「ビッグデータからのおすすめ」の相手がわかるように目印をつけるなど、お見合い検索を効率化している。
また、上記のようなデジタル技術を活用した取組に加えて、ボランティア推進員によるフォローも行っている。具体的には、イベントやお引合せに同席するほか、お悩み相談会を実施するなど、交際成立後も継続的にフォローを行い、会員の出会いから成婚までをサポートしている。このように、デジタル技術だけではなく、人による支援を組み合わせることが、本取組の成果に繋がっていると考えられる。
現在は、県内市町のほか、愛媛県以外でも全国 22 地方公共団体が本システムを使って地域の特徴を生かした婚活事業を展開している。また、後継者問題に悩む地元企業との連携も行っており、地域経済を巻き込んだ結婚支援の取組となっている。

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⑤ 長野県伊那市
長野県伊那市では、IoT や AI、ロボットなどの新産業技術を活用した産業イノベーションの構築に向けて、2016
年に大学・企業・団体・行政が一体となった「伊那市新産業技術推進協議会」を設置した。協議会の下には様々な部会が設置されており、移住定住や子育て支援に関しては「アメニティ定住」部会において検討が進められてきた。
新産業技術の推進については、市の組織である新産業技術推進係が中心となり、スマート農業・林業、ICT 教
育、遠隔診療等の施策を担当する関係部署と連携して進めている。デジタル技術の活用に当たっては、特に現場の保健師や保育士、事務職にとってはハードルが高い場合もあるため、各職員が行っている・行うことになる業務に関して課題意識を聞き取った上で取組を進めていくなどの丁寧な連携が行われている。
移住定住を促進するための取組に関しては、全国各地や市内等で年間 50 回以上のセミナーや体験ツアーを開催する等、伊那市に関する情報発信に力を入れて取り組んでいる。近年では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い移住希望者が実際に来訪することが難しい状況となったため、オンライン相談や保育園・小学校などを紹介するオンラインセミナー・体験ツアーを実施している。さらに、XR 2技術・AI 等を活用した戦略的なシティプロモーションの展開
や、職員による個別対応等、移住希望者の多様なニーズや課題に対応するサービスの提供が開始された。
そのうちの１つである「伊那 MR スクエア」は、VR 3や AR 4、MR 5などの技術を活用しリアルとバーチャルを組み合わせた WEB 上の体験型サービスである。移住定住施策とテクノロジーを活かしたコンテンツを紐づけた仮想空間内を自ら動き、情報に触れて取得することで、楽しみながら記憶に残りやすい体験となり、新たな体験価値を届けるとともに関係人口や移住定住人口の増加を図ることを目指している。
図表 3-10 長野県伊那市資料（抜粋）2

X reality (エックスリアリティ)の略。現実世界と仮想世界を融合した新しい知覚体験を可能にする技術の総称。

3

Virtual Reality（仮想現実）の略。CG で作られた仮想世界にいるかのような感覚が体験できる技術。

4Augmented Reality（拡張現実）の略。現実世界とデジタル情報を重ね合わせ、CG などで作った仮想のモノを現実世界に反映（拡張）していく技術。
5

Mixed Reality（複合現実）の略。CG などで作られた仮想世界と現実世界を組み合わせて融合させる技術。

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「伊那 MR スクエア」の「学び」のエリアでは、 “信州やまほいく”や 生きる力を育む「がるがるっ子」などの情報を集約し、伊那らしい子育て・教育を詳しく紹介している。また、「通知表がない」・「チャイムが鳴らない」等で全国的に注目される 「伊那小学校」について、 360 度映像で現地に行った感覚で楽しめるようになっており、学校等の協力により総合学習を中心にしたリアルな学校生活の様子を写真や動画で紹介している。
「伊那 MR スクエア」の導入効果としては、移住希望者の初期質問に対する案内が効果的に実施されるようになり、職員の業務量が削減され、コアな個別対応に注力できること等が挙げられる。また、学校見学をバーチャルツアー
として案内することで、学校職員の対応時間削減にも繋がっている。さらに、利用地域、滞在時間、利用コンテンツ等に関するデータの取得・活用により、よりニーズにあったフレキシブルな移住定住施策が検討可能となっている。
なお、デバイスや通信環境により快適な利用が困難なケースも一部であるため、現在、利用しやすい環境やシステムの仕様等を検討しているところである。
このようなデジタル技術の活用を推進しつつも、テクノロジーはあくまでもツールの 1 つとして捉え、最後は職員が移
住希望者一人ひとりに寄り添う支援ができるよう、今後は、ICT を活用する場面と職員等の人が介在する場面の整理等についても検討が進められる予定である。
図表 3-11 長野県伊那市資料（抜粋）16

（２）デジタル技術を活用した地域における少子化対策の意義
第３章（１）で情報収集したいずれの事例からもデジタル技術活用の効果が認められたが、それらを整理すると、地域の少子化対策にデジタル技術を活用する意義として、主に以下の要素が考えられる。
① 若者が結婚・出産・子育てに希望を見出し、それぞれのライフステージの選択を後押しできる環境の創出② 結婚・出産・子育てにまつわる各種サービスのユーザー（地域住民等）の利便性向上③ 行政職員の負担軽減（及びそれを通じた必要なサービスへのさらなる注力） 等① 若者が結婚・出産・子育てに希望を見出し、それぞれのライフステージの選択を後押しできる環境の創出
地域における少子化対策に関する取組の実施に当たっては、まずもって、これからこどもを産み育てる若者が自分らしく生き、希望を持って活躍できる環境の創出に繋げていくことが重要である。
例えば、岩見沢市のプレコンセプションケアの取組では、若者に対してデータに基づくヘルスリテラシーを学べる機会を創出することで、自分が望んだ時に産み、安心して育てられる等といったライフデザインを自分らしく選択できるような環境整備が進められている。また、愛媛県のビッグデータを活用した結婚支援の取組は、結婚したいという望みを持った者に対する効果的な機会の提供に寄与している。さらに、伊那市の VR や AR・MR などを活用した取組についても、地域外に住む子育てに負担を抱えた住民が伊那市の魅力の溢れる子育て環境をバーチャルで体験することができ、より実感を持った移住の検討に寄与しているといえる。
② 結婚・出産・子育てにまつわる各種サービスのユーザー（地域住民等）の利便性向上
少子化対策におけるデジタル技術の活用は、上記以外にも様々な形でユーザーの利便性向上に繋がっている。
例えば、「母子モ」を活用した妊娠から子育て期に係る様々な手続き・行政サービスのデジタル化は、多くの子育て世代の不安や負担の解消に繋がっており、予防接種の予診票や接種結果のデジタル化についても、地域住民・地方公共団体・医療機関がクラウドで連携することにより、予診予約の入力の手間の削減や、医療機関での結果
入力や接種可否の判断に係る負担の削減等が進んでいる。また、三宅町のシェアアプリの取組は、子育てに関して
困り事を持っている人と、空き時間を活用して何かに取り組みたい人の双方に対してメリットのある取組となっている。
③ 行政職員の負担軽減（及びそれを通じた必要なサービスへのさらなる注力）
デジタル技術の活用の意義に着目するに当たっては、ユーザー側のメリットだけではなく、業務効率化による必要なサービスへのさらなる注力を促す観点から、取組を実施する行政職員の負担軽減にも着目することが重要である。
例えば、「母子モ」を導入している地方公共団体では、こどもや子育てをする方にまつわる様々な情報を「母子モ」
を通じて配信することが可能となっており、各種の情報共有に係る事務負担の軽減に寄与している。このほか、複数の地方公共団体において行政の窓口業務の DX 化（書かないワンストップ窓口）が進められており、住民の手続
き時間が短縮されるだけではなく、役所内の業務の効率化や、サービスレベルの標準化等にも寄与しているといえ、こうしたメリットは少子化対策に携わる行政職員も享受できると考えられる。
研究会での情報収集を通じて、当初の目的としていたデジタル技術を活用する意義・効果を具体的に整理することができたが、各地方公共団体の取組状況をみてもまだこうしたメリットが十分に浸透していないと考えられるため、今後、デジタル技術を活用した少子化対策の“ユースケースの創出・整理”や“取組モデルの構築”を行い、これらの発信を行うことで、これまで紹介したような優れた取組の全国各地への横展開を進めていくことが求められる。

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第４章 デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた地方公共団体の取組
意見交換会のアンケートの結果から、一部の地方公共団体では、デジタル技術を活用した少子化対策の実施に関して、「業務の効率化」や「市民の利便性の向上」、「庁内の体制構築」等に取り組んでいきたいと考えていることが明らかとなった。
しかし、内閣官房デジ田事務局が 2022 年 10 月から 11 月に実施した市区町村向け調査によれば、地域の少子化対策へのデジタル技術の導入・活用における課題（複数回答）として、「デジタル技術の導入に関する知識・ノウハウが少なく、どう事業を具体化（又は立案）すればよいか分からない」と回答した地方公共団体の割合は50.1%と最も高く、次いで「組織内にデジタル技術に精通した職員が少ない」が 40.0%、「デジタル技術を導入・活用した際の費用対効果が不透明である」が 39.9%と高い数値を示していた。
また、デジタル技術を活用した少子化対策の“ユースケースの創出・整理”及び“取組モデルの構築”に当たっては、第３章で整理したデジタル技術活用の意義・メリットに加えて、地方公共団体の課題点を整理し、各地方公共団
体が円滑に取組を行うことができるよう、国に求められる支援策を明確にすることが重要である。
そこで、本研究会では、地域におけるデジタル技術を活用した効果的な少子化対策の推進を支援するために、
地方公共団体が行う（１）課題整理・ビジョン策定、（２）体制構築、（３）企画・開発、（４）実践・評価の 4 つの観点に着目して、それぞれの観点において「前提となる考え方」・「地方公共団体が取り組むべき事項」・「必要な国の支援」を以下のとおり検討・整理した。
図表 4-1 デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組

18

（１）課題整理・ビジョン策定（前提となる考え方）
地域の少子化対策へのデジタル技術活用の意義として考えられる主な要素については第３章（２）で一定の整理を行ったが、各地方公共団体でデジタル技術を活用した取組を導入・実践するに当たっては、なぜそうした取組を行いたいのか、それによってどのような課題の解消に繋がるのかといった目的を整理することが重要となる。その上で、目的を整理するための前提として、地域ごとの課題意識や「このような地域を作っていこう」というビジョンを、根拠を持って明確に整理し、発信していくことが重要となり、さらにそのためには根拠となりえる必要なデータ等の裏付けが整っていることが大切である。
また、行政が単独でできることには限界があり、第３章（１）でみたいずれの事例においても、デジタル技術の活用に当たって庁外関係者の協力を得て取組を行っていたことから、大学・民間企業・NPO 法人・住民などの地域の関係者と連携することは取組にとって必須であると考えられるが、各関係者が持っている情報・実感や課題
意識、達成したい目標はそれぞれの立場によって異なるため、行政がまず主体となって、サービスデザイン 6の考え方に立って達成したいビジョンやそのための戦略（及びその根拠となるデータ等の裏付け、課題意識を含む）を明確に持ったうえで、関係者との協力体制をつくっていくことが重要である。
さらに、サービス提供事業者の側からみても、具体的な課題意識やビジョンが明確になっている地方公共団体
では、どういったサービスを導入すればよいかやそのためのフローについての調整（庁内の各部署との合意形成）が進めやすく、サービスの導入・発展に向けた連携がとりやすいという傾向がみられる。
（地方公共団体が取り組むべき事項）
 地域ごとの少子化対策に関する課題整理やビジョン策定を行うためには、地域の実情を客観的に把握するためのデータ（例えば、結婚・出産・子育てにまつわるデータや就労・所得状況などの周辺データ、若年層や子育て世代の流出入に関するデータ等）を揃えることがまず必要である。
 その上で、関係者とともにデータダッシュボード（地域の実態や取組の進捗・成果に関するデータを統合・整理
し、表示したもの）等を活用して地域の実態や課題に関するデータをわかりやすく共有しながら、例えば「結婚してこどもが欲しいと思っているが・・・がネックとなってできない人」など取組のターゲットとするペルソナ像 7を具体化するなどして、サービスデザインの考え方を持ちながら課題の具体化やビジョンの策定を進めることが重要である。なお、サービスデザインの考え方については、体制構築から企画の立案、そして事業の実践まで継続して持ち続けることが重要である。
 そのためにも、地域評価ツールの活用等により、様々な分野に視野を広げ、データや主観調査による仮説の設定と検証を繰り返しながら、根拠を持ったペルソナ像と達成したいビジョンの構築に繋げていくことが重要である。
（必要な国の支援）
 課題整理・ビジョン策定に当たっては、地域評価ツールの知見を活用しつつも、民間事業者等との連携を念頭に置いた課題・ビジョンの明確化・情報発信の手法をまとめたモデル（例えば、少子化に関する目標（KPI）

6

当事者や関係者のニーズを踏まえてサービスを開発し、継続的に改善していくという考え方

7

取組のターゲットとする、地域で困りごとを抱えている人物像についての具体的なイメージ

19の策定や目標の達成状況を把握するための調査の方法に加え、わかりやすい情報発信の手法を含んだもの）を構築し、普及していくことが必要ではないか。
 その上で、地域ごとの特徴把握や目指すべき地域の在り方を検討するために利用できる、地域幸福度（Well-being）指標等の既存のデータセットの活用を含め、地方公共団体が使いやすいデータのモデルやデータの収集・分析の手法を国が提示することが必要ではないか。

20

（２）体制構築
体制構築については、①庁内連携、②産官学民連携、③人材確保に分けて整理をした。
①庁内連携（前提となる考え方）
少子化の要因は多様であり、行政部内でも複数の部署が連携する必要があるが、制度や施策分野による縦割りが一般的となっているため、庁内連携をいかに円滑に行うかが課題となる。庁内連携の推進に当たっては、首長や企画・管理部門の推進力によって少子化対策を、地域を挙げた（庁内の各部署の垣根を越えた）重要政策として位置づけ、ビジョンや目標を設定し、庁内全域で共通認識として共有することが有効である。
また、行政職員は数年で別部署に異動するケースも多いため、中核的な職員をはじめ、事業に取り掛かっている職員が仮に異動しても検討や実施に係る体制を持続的なものとしておくことが重要である。
（地方公共団体が取り組むべき事項）
 少子化対策として取り組むべき事柄を明確化し、その旗印のもとで関係部署が連携して取組に当たるためには、地域の実態をデータで共有することや、具体的な課題・ビジョンに基づく目標設定が重要である。
 また、首長の意思決定や庁内に向けた意識啓発をサポートするためにも、行政職員には、客観的な情報や根拠に基づく課題感・ビジョンをもった政策の立案・説明が求められる。
 地域の実態（例えば予防接種や乳幼児健診を受けていないこどもがどれだけいるのか等）についてより解像度を上げて把握し、訴求力をもった共有によって連携に繋げていくためには、統計的なデータだけでなく、行政や民間企業が保有する住民個々人に関する様々な分野のデータの連携・相互活用が考えられる。
②産官学民連携（前提となる考え方）
少子化対策を実施するに当たり、行政単独ではできることには限界があるため、大学・民間企業・NPO 法人・住民などの地域の関係者との連携が必須となるが、効果的なサービスの導入・実践に当たっては、行政が主体となってビジョンや達成する戦略を持ち、立場によって考え方が異なるそれぞれの関係者と意思疎通を図り、共通認識をもったうえで、関係者との協力を行うことが重要である。また、民間企業にとっても、地方公共団体と連携する
ことで、サービスを地域へ普及しやすくなる等のメリットがある。
しかし、行政職員が数年（事業実施に要する期間と比較して短期間）で異動するケースが多い一方で、予算確保・議会運営や必要な手続き等の規則上の制約により、年度を単位として事業の検討～実施のスケジュー
ルが硬直的に定まっていることが産官学民連携のボトルネックとなり得るため、行政側のメンバーに左右されない事
業運営や、産学官民の多様な関係者と継続的な取組効果の検証・見直しを行う仕組みづくりなど、前述の弊害による影響を避けつつ、持続的な協働関係を保つことができる基盤の整備が必要である。
また、どのようなサービスを提供するかは地域の特性により異なるため、課題整理や対応策を検討するに当たっては、地域住民とともに検討することが重要である。さらに、場合によっては行政よりも住民に近い立場にある民間企業・NPO 団体等のほうが当事者の課題やニーズを熟知していることもあるため、それらのもつ情報・実感を取り入れながらサービスを開発・展開するといった視点も重要となる。例えば結婚支援のサービス事業者が事業を通じて得た情報について、本人確認や独身証明といった面で地方公共団体と協力することなども考えられる。

21

（地方公共団体が取り組むべき事項）
 産官学民の協働においては、地域において解決すべき課題やビジョンを明確に整理し、達成すべき目標の共有を図ることが有効である。
 地方公共団体・民間企業・NPO 団体・住民等の地域の関係者が、今抱えている課題や取り組むべき事項について、形式に縛られず自由に意見交換ができるワークショップのような形式で一緒に議論できる場を設定することが重要である。効果的な意見交換には、担当者など話しやすい人選とすることも有効と考えられる。
 また、産官学民の関係者が地域の実態や取組の成果を把握するためのデータダッシュボード等によって、関係者とファクトを共有したりモニタリングしていくことが重要である。ファクトによる現状理解は、関係者の意識や行動の変容にも繋がる。
 その上で、地域の実態や取組成果の情報共有を図り、サービスの開発・展開に繋げていくために、行政や民間企業が保有する住民個々人に関するデータを活用することも有効と考えられる。
③人材確保（前提となる考え方）
庁内の様々な部署との連携や産官学民の協働を推進するためには、デジタル活用も含めたビジョンを掲げ、それを実現に移すことができるようなスキルをもった人材の確保が求められる。また、デジタル技術の活用に当たっては、
アジャイル 8型の組織及びそうした組織づくりに適した人材（素早く仮説検証しながら物事を推進していくことができる組織及び人材）の確保が望まれる。さらに、職員数の減少や、特定分野に特化した職員が増えている現状に鑑みると、現場（特に紙や対面などアナログの対応が中心である現場）とデジタル技術を活用したサービスを繋ぐコーディネート力を持った人材も必要である。
一方で、データ連携基盤の活用などによって広範なサービスを提供するためには、デジタルに関する専門的なス
キルをもったアーキテクト人材の確保も重要だが、ただそれだけではなく、現場感覚をもってそうしたサービスの展開・効果的な活用まで見据えた実装ができるような企画力をもった人材（必ずしもデジタルに関する専門的な知識をもっていない人材も含む。）も必要である。
また、「母子モ」が普及・展開した経緯を鑑みると、行政の原課や保健センター等の現場で働く職員でデジタルに関する知識を十分に有しているケースは少ないが、仮にデジタル技術の導入に携わった経験者がプロジェクトメン
バーに入っていると、導入に至るまでのフローがスムーズに進む可能性があるため、過去にこうした経験をもっている職員の協力を得ることなども有効な手段の１つとして考えられる。
さらに、小規模な地方公共団体をはじめとして、必ずしも人材の確保などデジタル技術を活用した事業の実施に必要な体制が整っていないところもあるため、近隣の地方公共団体間の広域的な連携体制を構築するなど、人材が不足している地方公共団体でも取組が進むような工夫を行うことが重要である。
（地方公共団体が取り組むべき事項）
 デジタル分野の技術面だけではなく、ビジョンの構想や実現に向けて、デジタル技術をどのように活用するかを現場と調整しながら検討し、サービスの展開まで見据えて取組を推進できる人材（コーディネート力をもった人材や企画力をもった人材）を確保することが必要である。

8

サービスの運用状況に応じて機敏にサービスの検証・改善を繰り返すこと22

 庁内の人材の育成や担当部署の外にいる人材（過去に経験のある職員等）を活用することに加え、外部人材の活用として、民間登用や人材交流についても検討が必要である。
 産官学民協働の体制を作り、その中で人材を確保することも一案として考えられる。リモートワークの環境整備
や、外部人材が本業と両立して働きやすい環境を整備することで、全国の人材のシェアリングが可能となる。
 人材が不足する地方公共団体であってもデジタル技術の導入・活用の取組が進むよう、近隣の地方公共団
体と広域的な連携を行って取組を進めていくことも重要である。
（①から③に関して必要な国の支援）
 体制構築の各側面（①～③）に当たっては、地域評価ツールの知見を活用しつつも、デジタル技術の導入・活用に関連する具体的な取り組み方をまとめたモデル（例えば、庁内連携や産官学民の協働、人材確保等に当たって求められる取組・あり方についての考え方・手法を含んだもの）を構築し、普及していくことが必要ではないか。
 産官学民の協働を促すという観点からも、わかりやすくアクセスしやすい情報発信への注力として、データダッシュ
ボード（地域の実態や取組の進捗・成果に関するデータを統合・整理し、表示したもの）のフォーマットを国で整備し、各地方公共団体に活用を働きかけることも有効ではないか。
 （参考）国が提供しているデータダッシュボードの例の１つとして、地域経済分析システム（RESAS（https://resas.go.jp/#/13/13101））が挙げられる。


上記に加えて、地域ごとの特徴把握や目指すべき地域の在り方を検討するために利用できる、地域幸福度（Well-being）指標等の既存のデータセットの活用を含め、各地方公共団体が使いやすいデータのモデルやデータの収集・分析の方法を国が提示することが必要ではないか。（再掲） 産官学民の協働を推進するため、地域において、制度等により地方公共団体が提供するサービスの内容が一意に定まっていると考えられる部分（国との協調領域）や自由度が高く民間同士の競争が期待される部分（民間同士の競争領域）を明確にできるよう、国において一定の整理が必要ではないか。
 地方公共団体と民間企業や NPO の協働が促進されるようなプラットフォームづくりを促すことも有効ではないか。
 地方公共団体同士で相談しながら少子化対策の検討が進められるような枠組みを構築することも有効ではな
いか。


特に小規模な地方公共団体においては、人材の不足等により体制を構築することが難しい場合もあることから、近隣の地方公共団体との広域的な連携を支援することも必要ではないか。

 小規模の地方公共団体においても IT 人材（外部人材を含む）の確保・活用が進むよう、人材育成や人材交流の観点での国の支援策の充実が重要ではないか。

23

（３）企画・開発（前提となる考え方）
デジタル技術を活用して様々なコミュニケーションや業務の在り方が変化することで、当事者やサービス提供者
等への新たな価値・便益（例えば、データを活用したサービスにより、自分の住む地域やサービス担当者が変わっても同じケアを享受できる、プッシュ型の発信によって市民が自分に適した情報をタイムリーに把握できる等）をもたらすことができる。
また、デジタル技術を活用したサービスの企画開発に当たっては、「デジタル・ガバメント実行計画」の中で言及されている「サービス設計 12 箇条」にあるように、住民目線で、住民とともにサービスを作っていくことが必要である。
実際に、多くの地方公共団体において導入されている「母子モ」に関しても、利用者の声を徹底的に研究した上で開発されている。（例えば、紙の母子健康手帳と同じ UI（ユーザーインターフェース） 9を目指し、住民が転出入してもどこにいても使えるというコンセプトで普及展開している。）
さらに、前述のとおり、民間企業・団体の方が当事者の課題やニーズを熟知していることもあるため、民間企
業・NPO 団体とともにサービスを開発・展開する視点を持つことが重要である。
（地方公共団体が取り組むべき事項）


課題を抱えている当事者の声を拾うこと、当事者と“一緒に”つくることに加えて、そうした取組を実現するための仕組み（※）づくりが重要である。
※ サービスの開発に子育て世代など課題を抱えた当事者が参画していても、いずれ当事者ではなくなる可能性があるため、行政が利用者の声を継続的に拾い続ける仕組みを作る必要がある。
※ 当事者と一緒につくる、声を拾うためのひな型・取組モデルがあるとよい。（堅い会議体ではなく、関係者が一緒に考える会議体や、数字等の客観的な根拠をもとに地域の特徴を見ながら議論する場、あるいは地域のステークホルダーやペルソナ像の整合性（あるいは実在するケース）を確認する場）

 独自の仕組みを開発するだけではなく、クラウド型サービスのように汎用化されたサービスの活用も検討していくべきであり、ニーズの変化に対応してアジャイル的に検証・改善を行っているサービスを活用することによって、時代の変化に即座に対応することも可能となる。そのため、クラウドサービスの調達に対応するなど、地方公共団
体における調達の在り方・手法も論点となる。
 持続的なサービスの提供を担保するためには、行政がすべての費用を負担するのではなく、一定の便益を受ける受益者が負担する等の費用負担の在り方についても検討が必要である。
（必要な国の支援）
 マイナポータルなどデータ利活用に係る政策の一層の推進や丁寧な情報共有を行うことによって、地方公共団
体が企業と協調して広範なサービスを導入できる環境の実現・促進が必要ではないか。
 複数の地域で活用可能な汎用的で使いやすいサービスの導入を支援する仕組みづくりや、そうしたサービスを活用した取組の横展開を支援すべきではないか。

9

web サービスの表示画面（ディスプレイ）など、サービスのユーザーと製品・サービスとの接点（インターフェース）すべてを指す。

24

（４）実践・評価（前提となる考え方）
デジタル技術の導入・活用に当たっては、（１）でも述べたようにサービスデザインの考え方をもって取組に当たり、当事者等のニーズを踏まえたサービスの開発、継続的な改善を進めていくことが必要である。また、サービスを必要とする者が漏れなくサービスを享受できるようにすることが必要である。
また、少子化の要因は様々な要素が複合的に関連しているため、目標とする指標（KPI 等）の設定やその進捗状況の評価（達成・非達成の要因分析等）が難しいことに留意する必要がある。そのため、どのような当事者のどのような課題やニーズに対応するのか、という点を具体化・明確にしたうえで目標設定して取組を進めていく
ことが重要である。それにより、担当職員が何に向かって業務を進めていくべきかが明確になることや、庁内連携や産官学民連携において関係者間で取り組むべき方向性の認識を合わせることが期待できる。また、母子保健や子育て支援等の現場の方がデジタル技術の導入を受け入れるに当たっては、デジタル技術によって子育て支援や
少子化対策が効果的に実施されるようになったという成功事例に関する情報を活用することが効果的であるため、地域外に視野を広げ、導入したいサービスを先行的に取り入れている地域の状況を参照することも有効である。
なお、デジタル技術の活用はあくまで手段の一つであり、最後は人による支援が介在することも有効であるという知見が得られていることにも留意し、地域の実態に即した効果的なサービスを作り上げることが重要である。
（地方公共団体が取り組むべき事項）
 地方公共団体においては、サービスデザインの考え方をもって、計画至上主義（あらかじめ設定した中長期の計画に基づいてそのとおりに取組を進めていくという考え方）に陥らないよう、時々の状況を客観的に捉え、ニーズに応じたサービスの開発や検証・改善を行うといったアジャイル型の取組を進めていくことが重要である。
 例えば母子健康手帳を配布するタイミングの活用や乳児全戸訪問事業の実施など、こどもや地域住民と接す
るあらゆる機会を逃さずにサービスの普及を心がけることが重要である。
 デジタル活用に当たっては、費用負担の問題以外にも、既存の業務から取り組み方を変えないといけないことに
よって現場からの反対も起こり得る。また、市民（議会）への説明責任が求められるため、具体的にどのような課題があり、なぜそのサービスを導入することが必要なのか、住民や関係者の新たな価値・便益にいかに繋がるかを丁寧に説明する（※）ことが重要である。
※ ・ マイナンバーを活用したサービスによって個々の住民の健康増進を支援できる
・ 作業の効率化によって少ない人員でも対応できる環境が整えられる・ 住民サービスの質の向上に繋がる（母子健康手帳を発行した時から産後まで母子保健と医療の垣根を越えて切れ目なく支援される等）
・ 即時性のあるコミュニケーションが実現する（保健師同士の情報共有がうまくいく等）
等が例として考えられるが、いずれも受益者の視点に立って説明の仕方を考えることが重要である。
 課題や目標を具体化するために、データ等を活用して客観的にまちの特徴を把握すること、また、当事者を熟知する民間企業または大学とともに、課題やニーズを把握することも重要である。
 目標（KPI 等）は一度設定して終わりではなく、課題やニーズの状況に応じた目標のブラッシュアップや、次の段階の目標の設定を行うなど、常に変動することを意識して設計や見直しを行うことが必要である。
 サービス提供事業者との関係性として、単に行政から丸投げするのではなく、課題への対応やビジョンの実現に向けた設計や運用の状況を事業者とともに検証し、評価・改善に繋げていくことが重要である。また、デジタルサ

25

ービスの調達においても、民間に不利益となる形態では協働が進まないため、調達のあり方や両者が WinWin となる協働のあり方も検討することが重要である。
（必要な国の支援）
 先行している事例について、住民の課題解決、行政の業務やコストの効率化など、デジタル技術を活用する効果を定量的に把握し示していくことが必要ではないか。
 実践・評価に当たって、具体的な取り組み方をまとめたモデル（例えば、アジャイル型の開発・改善や情報発信のあり方についての考え方・手法を含んだもの）を構築し、普及していくことが必要ではないか。

26

第 5 章 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策
地方公共団体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に当たって、国は、これまで整理してきた事柄を踏まえた上で、デジタル技術の活用に関するメリットや工夫点をまとめた「ユースケース」の創出や各地方公共団体
が取組を行うに当たって参考とできる「取組モデル」の構築を行い、様々な機会を捉えてこれらを普及展開するとともに、地域の実情を客観的に把握するためのデータの効率的な収集方法についても情報発信を進めていくことが必要である。また、これらの取組に関しては、国の少子化対策に関連する各種施策と連携して実施されることが望まれる。
このため、地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策として、（１）ユースケースの創出・整理、（２）取組モデルの構築、（３）ユースケース・取組モデルやデータ等の情報発信、（４）その他に整理し、それぞれで今後必要とされる具体的な取組について検討した。
（１）ユースケースの創出・整理
第 3 章で情報収集した事例から、地域の少子化対策にデジタル技術を活用する意義や効果は認められた。しかし、全国各地に横展開を進めていくという観点からは、ユースケースに関する情報発信はまだ質（各ケースのメリット
や工夫点）・量（単なる数だけでなく、様々な課題がある中でそれに対応した施策のバリエーション）ともに乏しく、また、デジタル技術を活用した際の客観的・定量的な効果に関してもまだ情報が乏しいといえる。
より多くの地方公共団体にデジタル技術を活用した少子化対策の取組を広げていくためには、先進的な取組の調査を引き続き行うとともに、新たなユースケースの創出に繋がる地方公共団体の取組に対する支援を行うことにより、少子化対策へのデジタル技術の活用による効果の可視化や取組の横展開に繋げていくことが必要となる。
このため、今後は以下のような取組を推進していくことが考えられる。
（取組の例）
 先行事例の詳細調査等を通じた、ユースケースの創出・整理（具体的な課題とそれに対応するデジタル技術を活用した解決策をより詳細に整理）
 定量的なものも含めたデジタル技術活用による具体的な効果の調査を通じた、デジタル技術活用の効果の可視化および効果算定の考え方の整理、ユースケースの情報発信への活用
 デジタル田園都市国家構想交付金等を活用したユースケースとなり得る各地方公共団体の取組の支援（２）取組モデルの構築
第４章では、地域においてデジタル技術を活用した効果的な少子化対策を行っていくために、地方公共団体が取り組むべき事項を段階ごとに整理した。今後、地域の少子化対策へのデジタル技術の活用を目指すより多くの地
方公共団体が活用できる取組モデルを構築するため、先行事例の詳細調査や実証的な取組を通じて、本研究会において抽出した地方公共団体が取り組むべき事項と、それぞれで生じる課題点とその解決策として考えられる工夫点をさらに詳細かつ具体的に整理していくことが必要である。
このため、今後は以下のような取組を推進していくことが考えられる。
（取組の例）
 デジタル技術を活用した取組を実施したいと考えている地方公共団体に着目し、取組の各段階で生じる問題
点とその解決策の実証的な情報収集・整理を通じた取組モデルの構築
 先行事例の詳細調査等を通じた、取組モデルへの知見の集約

27

（３）ユースケース・取組モデルやデータ等の情報発信（１）・（２）で示した「ユースケースの創出・整理」、「取組モデルの構築」と並行して、ユースケースや取組モデ
ルを地方公共団体や企業等に情報共有することを通じて、全国の地方公共団体における新たな取組に繋がるよう啓発していくことが必要である。併せて、市区町村の実情・課題を踏まえた広域的な支援の展開が期待されている
都道府県に対してもこれらの周知を行うことで、管内市区町村への支援の充実に繋げていく必要がある。
また、地方公共団体が少子化対策に関するビジョン策定や課題整理等を行うに当たって効率的に利活用できる
よう、参考となるデータの一覧や、データの収集・分析の手法を国が情報発信していく必要がある。
このため、今後は以下のような取組を推進していくことが考えられる。
（取組の例）
 地方公共団体の担当者同士の交流機会を設けること等による、先行事例の学習機会の提供
 ユースケース、取組モデルの情報発信と継続的なブラッシュアップ
 地方公共団体が使いやすいデータのモデルの情報発信や、効率的にデータを収集・分析できる手法の発信※このほか、マイナポータルなどデータ利活用に係る政策の一層の推進や丁寧な情報共有も重要。
（４）その他①国の各種施策との連携
１）こども政策における DX 推進に係る取組との連携
2022 年 12 月に発足した「こども政策 DX 推進チーム」をはじめ、こども政策における DX を推進するため、こども家庭庁（2023 年４月に設置予定）やデジタル庁など様々な政府機関が主体となって地方公共団体への支援に取り組むこととされている。（１）～（３）において示した取組を実施し、全国各地に少子化対策へのデジタル技術の活用を推し進めるに当たっては、これらのこども政策における DX 推進に係る各種施策とも連携しながら、こども政策に係る申請等の各種事務負担の軽減や利便性の向上に繋がる様々な取組の活用にも繋げていくことが望まれる。
２）デジタル田園都市国家構想交付金等の活用促進
デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、他の地域で既に確立されている優良モデルを活用した実装の取組や、データ連携基盤を活用したモデルケースとなり得る取組等に関して、デジタ
ル田園都市国家構想交付金を活用することが可能であることを踏まえ、（１）～（３）において示した取組と並行して、それらで得られた知見を全国の地方公共団体による実践に繋げていくため、このような交付金の活用促進等によって、意欲のある地方公共団体への支援を進めていくことが望まれる。
②「地域アプローチ」による取組の継続的な普及促進等
地域評価ツールを活用した「地域アプローチ」による取組については、第４章で示したように、デジタル技術を活用した取組を検討・実施する場合（例えば「課題整理・ビジョン策定」や「体制構築」など）にも有効であると考えられる。そのため、国は、地域評価ツールを活用した「地域アプローチ」による取組について継続的に普及促進し、（１）～（３）において示した取組を通じて可能であれば記載内容の改善を図るなど、一層の推進が求められる。

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参考資料11 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言 概要版

地域におけるデジタル技術を活用した
少子化対策の推進に向けた提言
概要版
２０２３年3月
少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業 研究会

提言の概要研究会の概要提言の背景


地域における少子化対策を推進する上での課題に対応する有効な手段として“デジタル技術の活用”が考えられるが、活用は一部にとどまっている。



このため、全国の自治体においてデジタル技術の活用によって少子化対策が促進されるための対策を検討し、研究会の提言としてとりまとめた。

① 地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義② デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、自治体が行うべき取組③ 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策
をとりまとめることを目的に、ゲストスピーカーを招いて全4回の議論を実施。
＜構成委員＞★：座長★ 松田茂樹（中央大学現代社会学部教授）
前田正子（甲南大学マネジメント創造学部教授）
黄瀬信之（岩見沢市情報政策部長）
宮本大樹（株式会社エムティーアイ執行役員）
関治之（一社コード・フォー・ジャパン代表理事） 庄司昌彦（武蔵大学社会学部教授）

地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
ゲストスピーカーを招き、デジタル技術を活用した少子化対策の事例とその効果を確認。
少子化対策にデジタル活用する意義として、①若者が希望を見出し、選択を後押しできる環境の創出、②ユーザーの利便性向上、③行政の負担軽減 を整理。
長野県伊那市
北海道岩見沢市
母子モ株式会社
三宅町（株式会社AsMama）愛媛県（愛媛県法人会連合会）


•

データを基にした食事・運動支援で妊産婦の行動
変容、低体重児率が減少•

データを活用したプレコンセ
プションケアへの取組により若者がライフデザインを自分らしく選択できる社会へ•「母子モ」により、煩雑な行政手続きが簡略化され、子育て世代の不安や負担を
軽減

•

•

予防接種サービスにより、保護者や医療機関の予防接種に係る事務負担軽減

子育て共助シェアアプリにより、住民同士の頼りあいの仕組み、人と人との繋がりが創出•

コミュニティリーダーによる交流会の開催により、まちづくりが推進•

ICTの活用とボランティア推進員による婚活支援により、1,418組のカップルが成婚（R4.12月末時点、自主報告）•蓄積したビッグデータを活用したリコメンド機能により、お見合いに至る率が倍増• 「伊那MRスクエア」の導入により、移住に係る職員の事
務負担軽減、個別対応の充実• 移住に関するデータ取得や活用で、ニーズに合った移住
定住施策の検討が可能に

デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組
 上記のデジタル技術活用の意義・メリットに加えて、自治体の課題点を整理し、円滑に取組を行えるように国に求められる支援策を明確にすることが重要。
 地域のデジタル技術を活用した少子化対策の推進を支援するために、(1)～(4)の観点で「前提の考え方」、「自治体が取り組むべき事項」、「必要な国の支援」を整理。
（１）課題整理・ビジョン策定（２）体制構築（①庁内連携、②産官学民連携、③人材確保）（３）企画・開発（４）実践・評価

地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策


自治体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に当たっては、上記を踏まえた「ユースケース」の創出や「取組モデル」の構築を行い、これらを普及展開する
するとともに、地域の実情を客観的に把握するためのデータの効率的な収集方法について情報発信を進めていくことが必要。
これらの取組に関しては、国の少子化対策に関連する各種施策と連携して実施されることが望まれる。
国に求められる支援策①ユースケースの創出・整理②取組モデルの構築③ユースケースやデータ等の情報発信④その他（国の各種施策との連携、「地域アプローチ」による取組推進）2

１．提言の背景
 政府ではこれまで、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020改訂版）」や 「少子化社会対策大綱」等に基づき、各自治体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメ
イド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進してきた。
 具体的には、地域特性の見える化、具体的な対応策の検討等の一連のプロセスを「少子化対策地域評価ツール」としてまとめ、各自治体において、部局横断的に、地域の強み・課題の分析、それらを踏まえた対応策の検討を行うことで、地域の実情に応じた効果的な少子化対策の取組が行われるよう推進してきた。
 こうした取組を通じて、地域における少子化対策を推進する上での様々な課題が明らかになってきたが、これらの課題に対応する有効な手段の１つとして、デジタル技術の活用が考えられる。「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和4年12月23日）においても、「地域の実情に応じたデジタルを含む分野横断的な取組の普及促進を図るため、…地域の実情を踏まえた具体性・実効性のある知見・ノウハウの展開を図る」とされており、各自治体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の取組を普及促進することが重要である。
 ビッグデータを活用した婚活支援や子育て支援アプリを導入して、お見合いに至る率の向上や子育てコミュニティの形成など、地域の課題解決に繋げている自治体もあるが、このような取組が行われているのは一部に限られており（※）、全国の自治体においてデジタル技術を活用した効果的な少子化対策がさらに普及促進されるよう、デジタル技術を活用する意義や活用に当たっての課題を整理した上で、それに応じて今後必要とされる対応策を整理し、可能なものから着手していく必要がある。
※ 本モデル事業で実施した「意見交換会」の参加自治体向けアンケートでは、少子化対策へのデジタル活用に関して、約4分の1の自治体
において行き詰まりや成果が不明瞭だと感じていること、約半数の自治体において取組の実施に至っていないことが明らかとなっており、具体的な進め方等に悩んでいる自治体が多いことが推察される。

 以上のことから、本研究会において、デジタル技術を活用している自治体等を交えて様々な観点から議論を重ね、「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」をとりまとめることとした。

3

２．研究会の概要

 前ページの背景を踏まえ、① 地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義② デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、自治体が行うべき取組③ 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策について集約・整理することを目的として、ゲストスピーカーを招きながら、全4回の議論を実施した。
構成委員
委員（◎座長）◎松田 茂樹前田 正子

研究会の実施内容

中央大学
現代社会学部 教授

岩見沢市
情報政策部長宮本 大樹

株式会社エムティーアイ
執行役員

治之

庄司 昌彦

第1回

（2022.7/8）

甲南大学
マネジメント創造学部 教授

黄瀬 信之

関

主な議題

役職

一社コード・フォー・ジャパン
代表理事
武蔵大学
社会学部 教授

第2回（2022.9/14）

第3回（2022.12/15）

第4回（2023.2/14）

少子化対策へのデジタル技術の活用可能性• 地域の少子化対策における課題• 課題に対するデジタル技術活用の効果• デジタル技術活用に当たっての課題
少子化対策へのデジタル技術の活用可能性• 地域の少子化対策における課題• 課題に対するデジタル技術活用の効果• デジタル技術活用に当たっての課題

実施内容① 委員 （黄瀬委員、
関委員、宮本委員）による事例紹介② 意見交換① ゲストスピーカー（愛媛県・一般社団法人愛媛県法人会連合会、三宅町・AsMama）
による事例紹介② 意見交換提言の骨子案を交えた意見交換① ゲストスピーカー（伊那市）による事例紹介

提言のとりまとめに向けた議論① 意見交換② 意見交換4

３．自治体におけるデジタル技術活用に関する現状と課題
 自治体を対象にしたアンケートによると、デジタル技術を活用した「子育て支援」に取り組んでおり、一定の成果が出ていると回答した自治体の割合は20.4%で、「結婚出産の支援」は12.4%、「移住支援や働き方」は14.3%に留まった。
 また、少子化対策へのデジタル技術の導入・活用に当たって、「デジタル技術導入の知見・ノウハウが少なく、どう事業を具体化・立案すればよいかわからない」や「デジタルに精通した職員が少ない」、「活用した際の費用対効果が不透明」
といったことを主な課題としている自治体が多いことが明らかとなった。
少子化対策へのデジタル技術の導入・活用
での課題（※3つ選択）

デジタル技術活用に関する取組状況
0%

20%

40%

60%

80%

100%

60%
50%

子育て支援（n=98）

20.4%

結婚や出産の支援（n=97） 12.4%

27.6%

8.2%

29.6%

25.8% 8.2% 25.8%

移住支援や働き方（n=98） 14.3% 22.4% 7.1% 19.4%

14.3%

27.8%

36.7%

50.1%
40.0% 39.9%

40%

33.3%
27.5%

30%

21.2% 20.3%

20%

8.5%

10%

民間事業者とのつながりがない。

（出典）市区町村向け調査（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）⑧デジタル技術を活用したサービスを展開する

部局の説得等）が難しい。

⑦庁内連携（原課と情報系部局との連携、関係普及させていけばよいか分からない。

⑥デジタル技術をどう市民（子育て世帯等）に目処が立たない。

⑤デジタル技術を導入・活用した際の財源の（目的や目標）が見えない。

④少子化対策にデジタル技術を活用するビジョン

が不透明である。

（出典）「意見交換会」参加自治体向けアンケートい。

特に検討していない

よいか分からない。

取組検討中（庁内では未合意）③デジタル技術を導入・活用した際の費用対効果

これからと取り組む予定（庁内合意済み）②組織内にデジタル技術に精通した職員が少な

0%①デジタル技術の導入に関する知見・ノウハウが取り組んでいるが、行き詰まっている・成果が不明瞭

少なく、どう事業を具体化（または立案）すれば取り組んでおり、一定の成果が出ている

5

４．地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
 本研究会では、ゲストスピーカーを招き、デジタル技術を活用した少子化対策の事例とその効果を確認した。
 どの事例でもデジタル技術活用の効果が認められたが、少子化対策にデジタル技術を活用する意義を整理すると、① 若者が結婚・出産・子育てに希望を見出し、それぞれのライフステージの選択を後押しできる環境の創出② 結婚・出産・子育てにまつわる各種サービスのユーザー（地域住民等）の利便性向上③ 行政職員の負担軽減（及びそれを通じた必要なサービスへのさらなる注力） 等が主な要素として考えられる。
 今後、デジタル技術を活用した少子化対策の “ユースケースの創出・整理” や “取組モデルの構築” を行い、これらの発信を行うことで、こうした優れた取組の全国各地への横展開を進めていくことが求められる。
ゲストスピーカー

地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策に関するユースケースと効果の例

・北海道岩見沢市• 「児童見守りシステム」の導入により、利用者の98%で安心感が高まった。
• 家族健康手帳アプリにより、母親が保健師等の専門家に身近に相談できるようになった。
• データを基に保健師等が食事や運動など生活に関わる様々な支援を行ったところ、妊産婦の行動変容に繋がり、３年間で低出生体重児率の軽減という成果が得られた。
• 「性成熟期」にある中学生・高校生等の若者が、幸せにいきるためのライフデザインを自分らしく選択することができるよう、
データに基づくヘルスリテラシーを学べる機会を創出するなどのプレコンセプションケアに取り組んでいる。

・母子モ株式会社• 母子健康手帳アプリにより、妊娠・子育て期の煩雑な行政関連手続きを支援し、不安や負担が解消された。
• 「子育てDX小児予防接種サービス」により、保護者や医療機関の負担が軽減された。（同時接種において複数枚記入していた住民情報、予診情報の入力の手間が軽減された／接種間隔等を計算し、接種可否の判定をしていた医療機関の手間が軽減された等）

・奈良県三宅町・株式会社AsMama• 子育て共助シェアアプリにより、住民間の新たな頼りあいの仕組みが創設され、人と人との繋がりが生まれた。
• AsMama認定のコミュニティリーダーが主催となり、子育て家庭やこどもを対象とした交流会を開催し、まちづくりが進んだ。

・愛媛県
・一般社団法人
愛媛県法人会連合会• ICT活用とボランティア推進員による婚活支援により、サービス開始から1,418組（自主報告）の結婚を支援した。
• 結婚支援システムに蓄積されたビッグデータを活用したおすすめ機能を利用した場合、お見合いに至る率が利用しなかった場合に比べて2倍以上に増加した。

・長野県伊那市• 「伊那MRスクエア」（VRやAR、MRなどの技術を活用しリアルとバーチャルを組み合わせたWEB 上の体験型サービス）の導入により、移住に係る職員の事務負担が軽減され、個別対応に注力できるようになった。
• 利用地域、滞在時間、利用コンテンツ等に関するデータの取得や活用により、よりニーズにあった移住定住施策の検討が可能となった。

6

４．地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
ユースケース例（①北海道岩見沢市）
具体的な取組

1993年頃よりデジタル活用による「市民生活の質の向上」と「地域経済の活性化」をテーマに、自営光ファイバ網（約210km）等の基盤を整備し、教育や医療・福祉など幅広い分野で活用。
市の地方創生総合戦略において、少子化対策に関するビジョンを「結婚・出産・子育ての希望が叶い、誰もが活躍できる地域社会」として掲げ、各種施策を実施。

取組の成果






北海道大学等と連携し、「児童見守りシステム」の導入により、利用者の98%で安心感が高まった。
家族健康手帳アプリにより、母親が保健師等の専門家に身近に相談できるようになったこと等が確認できた。
北海道大学や他民間企業との共同事業で妊産婦や乳幼児を対象とした調査を開始し、分析データ（ファクト）の可視化をはじめデータを基に保健師等が食事や運動など生活に関わる様々な支援を行った結果、妊産婦の行動変容に繋がり、３年間で低出生体重児率が軽減した。
中学生・高校生等の若者が、幸せにいきるためのライフデザインを自分らしく選択することができるよう、データに基づくヘルスリテラシーを学べる
機会を創出する等、プレコンセプションケアにも力を入れて取り組んでおり、北海道内の高校で、３Dプリンターで作成した胎児を活用した講義を実施し、胎児の成長や妊娠の状況について科学的に学ぶことで、妊娠・分娩の正しい理解を深めることに繋がっている。

北海道岩見沢市資料（抜粋）7

４．地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
ユースケース例（②母子モ株式会社）
具体的な取組

「ICTの活用により“不安や負担”を軽減し“安心で安全な”子育て社会を地域と協創する」ことを目指し、自治体向け母子健康手帳アプリ「母子モ」や、妊娠期から子育て期における様々な手続きのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「母子モ子育てDX」サービス
を企画開発及び運営。
「母子モ」は、母子健康手帳の省令様式に対応した胎児・乳幼児の成長記録や予防接種のスケジュール管理の他、地域の子育て情報の配信や子育て支援施設の検索等ができるアプリケーション。

取組の成果







「母子モ」は、2022年7月時点で全国492自治体において導入されている。
妊娠・子育て期の煩雑な行政関連手続きを支援し、子育て世代の不安や負担の解消に寄与している。
多くの自治体と連携している経験から、民間企業の立場として、首長等が子育てに関するメッセージを住民向けに発信するなど、課題意識が明確であり、庁内外に浸透している自治体ほど連携が推進されやすいとの知見を得た。
「子育てDX小児予防接種サービス」により、保護者や医療機関の負担が軽減された。（同時接種において複数枚記入していた住民情報、予診情報の入力の手間が軽減された／接種間隔等を計算し、接種可否の判定をしていた医療機関の手間が軽減された等）予防接種のデジタル化については住民からの評価も高く、開始４か月で80％以上が紙からデジタル予診票へ移行している。

母子モ株式会社資料（抜粋）8

４．地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
ユースケース例（③奈良県三宅町 ・ 株式会社AsMama）
具体的な取組

大学・民間企業・NPO等の団体と共に「三宅町子育てパートナーシップ「ikutomo いくとも」」を創設。
子育てに関する困ったことを助けてほしい人と、地域で空き時間を利用して何か支援したい人をマッチングさせるシステムを活用し、地域ぐるみの共助による子育て支援サービスを構築することで、子育てしやすい環境づくりへと繋げ、安心して子どもを産み育てることができる町づくりを推進することを目指し、株式会社AsMamaと「子育て共助シェアアプリ事業」を実施。

取組の成果

住民間での送迎・託児・モノの貸し借りなどを通した人と人との繋がりが生まれており、新たな頼りあいの仕組みが創設された。
地域で活動する人材として、 37名がAsMama認定のコミュニティリーダー（シェア・コンシェルジュ）の認定を受けており、シェア・コンシェルジュが主催となった子育て家庭やこどもを対象とした交流会が開催されている。また、近隣の市町住民からも関心が寄せられ、町外のシェア・コン
シェルジュが育成されている。
現在はこの枠組みを高齢者の地域公共交通に活かせないかと考え、既に実証実験が始まるなど、住民間の繋がりを生むためのツールになりつつある。また、住民自身がまちづくりのために何ができるのかを考えるきっかけとなっており、その流れは三宅町だけでなく、近接する自治体の住民をも巻き込み関係人口の創出に繋がっている。

奈良県三宅町／株式会社AsMama資料（抜粋）9

４．地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
ユースケース例（④愛媛県 ・ 一般社団法人 愛媛県法人会連合会）
具体的な取組

少子化の主な原因である未婚・晩婚化に対応するため、2008年にえひめ結婚支援センターを開設し、2011年度からICTの活用とボラン
ティア推進員によるサポート等を組み合わせた結婚支援事業を実施。
2015年３月には、愛媛県・愛媛県法人会連合会・地元ベンダー等が連携して、5年間で蓄積した登録者のお見合い行動履歴等をビッグデータとして活用し、登録者が好み好まれる相手をリコメンドする「ビッグデータからのおすすめ」機能を構築。
デジタル技術を活用した取組に加えて、ボランティア推進員がイベントやお引合せへの同席や、交際成立後の継続的なフォロー等を実施。

取組の成果




これまでに延べ156,991人が本事業に参加し、17,663組のカップルが誕生、1,418組の成婚報告があった。(R4.12月末）「ビッグデータからのおすすめ」機能により、昔ながらの仲人の属人的効果（視野を広げさせ、自ら行動させる）をシステムによって実現することができ、さらに行動すればするほどリコメンドが得られる機能とすることで、登録者の活動が活性化し、お見合いに至る引合せ率が通常13%に対し、本機能では29％に上昇した。
現在は、県内市町や全国22自治体が本システムを使って地域の特徴を生かした婚活事業を展開している。

愛媛県資料（抜粋）10

４．地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
ユースケース例（⑤長野県伊那市）
具体的な取組








移住定住促進の取組として、全国各地や市内等で年間50回以上のセミナーや体験ツアーを開催。
オンライン相談や保育園・小学校などを紹介するオンラインセミナー・体験ツアーに加えて、XR技術・AI等を活用した戦略的なシティプロモー
ションの展開（例：伊那MRスクエア）や、個別化した相談への職員による対応等、移住希望者の多様なニーズや課題に対応するサービス
提供を開始。
デジタル技術の活用に当たっては、保健師や保育士、事務職などの現場職員の課題意識を聞き取った上で、丁寧な連携を行っている。

取組の成果「伊那MRスクエア」（VRやAR、MRなどの技術を活用しリアルとバーチャルを組み合わせたWEB 上の体験型サービス）の導入により、職員の業務量が削減され、コアな個別対応に注力できるようになった。また、学校見学をバーチャルツアーとして案内することで、学校職員の対応
時間削減にも繋がっている。
利用地域、滞在時間、利用コンテンツ等に関するデータの取得・活用により、よりニーズにあったフレキシブルな移住定住施策が検討可能となっている。
デジタル技術の活用を推進しつつも、テクノロジーはあくまでもツールの1つとして捉え、最後は職員が移住希望者一人ひとりに寄り添う支援ができるよう、今後は、ICTを活用する場面と職員等の人が介在する場面の整理等についても検討が進められる予定である。

長野県伊那市資料（抜粋）11

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組
 6～11ページでみたデジタル技術活用の意義・メリットに加えて、それぞれの段階における自治体の課題点を整理した上で、各自治体が円滑に取組を行うことができるよう、国に求められる支援策を明確にすることが重要である。
 本研究会では、地域におけるデジタル技術を活用した効果的な少子化対策の推進を支援するために、以下の観点ごとに、「前提となる考え方」、 「自治体が取り組むべき事項」、 「必要な国の支援」を検討・整理した。
デジタル技術を活用した少子化対策に当たり自治体が取り組むべき事項（１）課題整理・
ビジョン策定（２）体制構築（３）企画・開発（４）実践・評価

具体例）• データに基づく課題整理・ビジョン策定• 地域の実情を客観的に把握するためのデータの整理• 地域で困りごとを抱えている人物像（ペルソナ像）の具体化• サービスデザインの考え方（当事者や関係者のニーズを踏まえたサービスの開発、継続的な改善）をもった課題の具体化やビジョンの策定• 「少子化対策地域評価ツー
ル」の活用

具体例）
①庁内連携
• 部局横断的なデータの共有、課題に基づく目標設定• データに基づく政策立案• 官民データの活用②産官学民連携• 課題やビジョンの共有• 民間とのワークショップの開催• 官民データの共有③人材確保• デジタル人材、アジャイル型人材の確保・活用• 自治体間の広域的な連携

具体例）• 利用者の声を拾う、当事者と一緒につくるための仕組みづくり• クラウド型サービスのように汎用化されたサービスの活用（調達のあり方の検討）• 受益者負担も含めた費用負担の在り方の検討具体例）• サービスデザインやアジャイル思考の浸透（体制・規則の見直し）• あらゆる機会を活用したサービスの普及• デジタル技術を活用することで得られる具体的効果の把握、住民等関係者への説明• 課題や目標の具体化（そのための客観的なまちの特徴の把握、当事者ニーズの把握）• 目標のブラッシュアップ• 事業者と協力した設計、運用状況の評価（①庁内連携、②産官学民連携、③人材確保）

デジタル技術の活用

国による支援12

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（１）課題整理・ビジョン策定前提となる考え方

デジタル技術を活用した取組を導入・実践するに当たっては、なぜそうした取組を行いたいのか、それによってどのような課題の解消に繋がるのかといった目的を整理することが重要。
その上で、目的を整理するための前提として、地域ごとの「このような地域を作っていこう」というビジョンや課題意識を明確に整理し、発信することが重要となり、さらにそのためには、根拠となり得る必要なデータ等の裏付けが整っていることが大切。
また、行政単独でできることには限界があるため、大学・民間企業・NPO法人・住民等の関係者と連携すべきであるが、関係者が持っている情報や課題意識・目標はそれぞれ異なるため、行政が主体でビジョンや戦略を持ったうえで、関係者との協力体制をつくることが重要。
サービス提供事業者との連携においても、具体的な課題意識やビジョンが明確になっていることで、連携がとりやすくなる。

自治体が
取り組む
べき事項

 地域ごとの少子化対策に関する課題整理やビジョン策定を行うためには、地域の実情を客観的に把握するためのデータ（例えば、結婚・出産・子育てや就労・所得状況等のデータや、若年層や子育て世代の流出入に関するデータ等）を揃えることがまず必要である。
 関係者とともにデータダッシュボード（地域の実態や取組の進捗・成果に関するデータを統合・整理し、表示したもの）等を活用して地域の実態や課題に関するデータをわかりやすく共有しながら、例えば「結婚してこどもが欲しいと思っているが・・・
がネックでできない人」など、地域で困りごとを抱えている人物像（ペルソナ像）を具体化していく等、サービスデザインの考え方（当事者や関係者のニーズを踏まえたサービスの開発・継続的な改善）をもって課題の具体化やビジョン策定を進めていくことが重要である。
 そのためにも、「少子化対策地域評価ツール」の活用等により、様々な分野に視野を広げ、データや主観調査による仮説の設定と検証を繰り返しながら、根拠をもったペルソナ像と達成したいビジョンの構築に繋げていくことが重要である。

必要な
国の支援

○ 課題整理・ビジョン策定に当たっては、「少子化対策地域評価ツール」の知見を活用しつつも、具体的な取り組み方をまとめたモデル（例えば、少子化に関する目標（KPI）の策定や、目標の達成状況を把握するための調査方法に加え、わかりやすい情報発信の手法を含んだもの）を構築し、普及していくことが必要ではないか。
○ 地域ごとの特徴把握や目指すべき地域の在り方を検討するために利用できる、地域幸福度（Well-being）指標等の既存のデータセットの活用を含め、自治体が使いやすいデータのモデルやデータの収集・分析の手法を国が提示することが必要ではないか。
13

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（２）体制構築（①庁内連携）前提となる考え方

少子化の要因は多様であり、行政部内でも複数部署が連携する必要があるが、制度や施策分野による縦割りが一般的なため、庁内連携をいかに円滑に行うかが課題。



庁内連携の推進に当たっては、首長や企画・管理部門の推進力によって少子化対策を重要政策と位置づけ、ビジョンや目標を設定して庁内全域で共通認識として共有することが有効。



行政職員は数年で異動することが多いため、中核的な職員等が異動しても検討や実施体制を持続的なものとしておくことが重要。

自治体が取り組むべき事項

 少子化対策として取り組むべき事柄を明確化し、その旗印のもとで関係部署が連携して取り組むためには、地域の実態をデータで共有することや、具体的な課題・ビジョンに基づく目標設定が重要である。
 また、首長の意思決定や庁内に向けた意識啓発をサポートするためにも、行政職員には、客観的な情報や根拠に基づく課題感・ビジョンをもった政策立案・説明が求められる。
 例えば予防接種や乳幼児健診を受けていないこどもがどれだけいるのか等の地域の実態について、より解像度を上げて把握し、訴求力をもった共有や連携に繋げるためには、統計的なデータだけでなく、行政や民間企業が保有する
住民個々人に関する様々な分野のデータの連携・相互活用が考えられる。

14

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（２）体制構築（②産官学民連携）前提となる考え方

少子化対策を実施するに当たり、行政単独ではできることには限界があるため、大学・民間企業・NPO法人・住民等の関係者との連携が必須となるが、行政が主体となってビジョンや達成する戦略を持ち、立場によって考え方が異なるそれぞれの関係者と意思疎通を図り、共通認識をもったうえで協力を行うことが重要。民間企業にとっても、自治体との連携でサービスを地域へ普及しやすくなる等のメリットがある。



しかし、行政職員が数年で異動する一方で、予算確保・議会運営や必要な手続き等の規則の制約により、年度単位で事業の検討～
実施のスケジュールが硬直的に定まっていることが産官学民連携のボトルネックとなり得るため、行政側のメンバーに左右されない運営や、多様な関係者と継続的な取組効果の検証・見直しを行う仕組みづくりなど、こうした弊害を避けて持続的な協働を保つ基盤整備が必要。



どのようなサービスを提供するかは地域の特性により異なるため、課題整理や対応策を検討するに当たっては、地域住民とともに検討するこ
とが重要。



場合によっては行政よりも住民に近い立場にある民間企業・NPO団体等のほうが当事者の課題やニーズを熟知していることもあるため、それらのもつ情報・実感を取り入れながらサービスを開発・展開する視点も重要。例えば結婚支援サービスにおいて、事業者が事業を通じて得た情報について、本人確認や独身証明といった面で自治体と協力することなども考えられる。

 産官学民の協働においては、地域において解決すべき課題やビジョンを明確に整理し、達成すべき目標の共有を図ることが有効である。

自治体が取り組むべき事項

 自治体・民間企業・NPO団体・住民等が、今抱えている課題や取り組むべき事項について、形式に縛られず自由に意見交換ができる担当者レベルのワークショップのような形式で一緒に議論できる場を設定することが重要である。
 また、産官学民の関係者が地域の実態や取組の成果を把握するためのデータダッシュボード等によって、関係者とファクトを共有したりモニタリングしていくことが重要。ファクトによる現状理解は関係者の意識や行動の変容に繋がる。
 その上で、地域の実態や取組成果の情報共有を図り、サービスの開発・展開に繋げていくためにも、行政や民間企業が保有する住民個々人に関するデータを活用することも有効と考えられる。

15

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（２）体制構築（③人材確保）前提となる考え方


庁内の様々な部署との連携や産官学民の協働を推進するためには、デジタル活用も含めたビジョンを掲げ、それを実現に移すことができる
スキルをもった人材の確保が必要。



また、デジタル技術の活用に当たっては、状況に応じてサービスの検証・改善を繰り返すことができるアジャイル型の組織及び人材（素早く仮説検証しながら物事を推進していくことができる組織及び人材）の確保が望まれる。



さらに、職員数の減少や、特定分野に特化した職員が増えている現状に鑑みると、現場とデジタル技術を活用したサービスを繋ぐコーディ
ネート力を持った人材も必要。



一方で、データ連携基盤によって広範なサービスを提供するためには、専門的なスキルをもったアーキテクト人材の確保も重要だが、それだけではなく、現場感覚をもってそうしたサービスの展開・効率的な活用まで見据えた実装ができるような企画力をもった人材も必要。

「母子モ」が普及・展開した経緯から、原課や保健センター等の現場で働く職員がデジタルに関する知識を十分に有しているケースは少ないが、デジタル技術の導入に携わった経験者がプロジェクトメンバー内にいると導入がスムーズに進む可能性があるため、過去にこうした経験をもっている職員の協力を得ることなども有効な手段の１つとして考えられる。



小規模な自治体をはじめとして、必ずしも人材の確保など事業実施に必要な体制が整っていないところもあるため、近隣の自治体と広域的な連携体制を構築するなどの工夫を行うことが重要である。

 デジタル分野の技術面だけではなく、ビジョンの構想や実現に向けて、デジタル技術をどのように活用するかを現場と調整しながら検討し、サービスの展開まで見据えて取組を推進できる人材を確保することが必要である。

自治体が取り組むべき事項

 庁内の人材育成や担当部署の外にいる人材（過去に経験のある職員等）の活用に加え、外部人材の活用として、民間登用や人材交流についても検討が必要である。
 産官学民協働の体制を作り、その中で人材を確保することも一案として考えられる。リモートワークの環境の整備や、外部人材が本業と両立して働きやすい環境を整備することで、全国の人材のシェアリングが可能となる。
 人材が不足する小規模な自治体でも取組が進むよう、近隣の自治体と広域的な連携を進めていく。
16

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（２）体制構築（①～③に関して必要な国の支援）○ 体制構築の各側面（①～③）に当たっては、「少子化対策地域評価ツール」の知見を活用しつつも、デジタル技術の導入・活用に関連する具体的な取り組み方をまとめたモデル（例えば、庁内連携や産官学民の協働、人材確保等に当たって求められる取組・あり方についての考え方・手法を含んだもの）の構築・普及が必要ではないか。
○ 産官学民の協働を促す観点からも、わかりやすくアクセスしやすい情報発信への注力として、データダッシュボード（地域の実態や取組の進捗・成果に関するデータを統合・整理し、表示したもの）のフォーマットを整備し、各自治体に活用を働きかけることも有効ではないか。
（参考）国が提供しているデータダッシュボードの例の１つとして、地域経済分析システム（RESAS（https://resas.go.jp/#/13/13101））が挙げられる。

必要な国の支援（①庁内連携②産官学民連携③人材確保）○ 地域ごとの特徴把握や目指すべき地域の在り方を検討するために利用できる、地域幸福度（Well-being）指標等の既存のデータセットの活用を含め、自治体が使いやすいデータのモデルやデータ収集・分析の手法を国が提示することが必要ではないか。（再掲）○ 産官学民の協働を推進するため、地域において、制度等により自治体が提供するサービスの内容が一意に定まっていると考えられる部分（国との協調領域）や、自由度が高く民間同士の競争が期待される部分（民間同士の競争領域）を明確にできるよう、国において一定の整理が必要ではないか。
○ 自治体と民間企業やNPOの協働が促進されるようなプラットフォームづくりを促すことも有効ではないか。
○ 自治体同士で相談しながら少子化対策の検討が進められるような枠組みを構築することも有効ではないか。
○ 特に小規模自治体においては、職員の不足等により体制を構築することが難しい場合もあることから、近隣市町村との広域的な連携を支援することも必要ではないか。
○ 小規模の自治体でもIT人材（外部人材を含む）の確保・活用が進むよう、人材育成や人材交流の観点での国の支援策の充実が重要ではないか。
17

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（３）企画・開発前提となる考え方


デジタル技術を活用して様々なコミュニケーションや業務の在り方が変化することで、当事者やサービス提供者等への新たな価値・便益（例
えば、データを活用して自分の住む地域やサービス担当者が変わっても同じケアを享受できる、プッシュ型の発信によって市民が自分に適した情報をタイムリーに把握できる等）をもたらすことができる。



デジタル技術を活用したサービスの企画開発に当たっては、住民目線で、住民とともにサービスを作っていくことが必要。実際に、多くの自治体が導入している「母子モ」でも、利用者の声を徹底的に研究した上で開発されている。（例えば、紙の母子健康手帳と同じUI（ユーザー
インターフェース）を目指し、住民が転出入してもどこにいても使えるというコンセプトで普及展開している。）



民間企業・団体の方が当事者の課題やニーズを熟知していることもあるため、民間企業・NPO団体とともにサービス開発する視点が重要。

自治体が取り組むべき事項

必要な国の支援 課題を抱えている当事者の声を拾うこと、当事者と”一緒に”つくることに加えて、そのための仕組みづくりが重要。
※ サービス開発に子育て世代の課題の当事者が参画していても、いずれ当事者でなくなる可能性があるため、行政が利用者の声を継続的に拾い続ける仕組みを作る必要がある。
※ 当事者と一緒につくる、声を拾うためのひな型・取組モデルがあるとよい。（堅い会議体ではなく、関係者が一緒に考える会議体や、数字等の客観的な根拠をもとに地域の特徴を見ながら議論する場、あるいは地域のス
テークホルダーやペルソナ像の整合性（あるいは実在するケース）を確認する場）
 独自開発だけではなく、クラウド型サービスのように汎用化されたサービスの活用も検討していくべきであり、ニーズの変化に対応してアジャイル的に検証・改善を行っているサービスを活用することで、時代の変化に即座に対応することも可能となる。クラウドサービスの調達に対応するなど、自治体における調達の在り方・手法も論点となる。
 持続的なサービスの提供を担保するためには、行政がすべての費用を負担するのではなく、一定の便益を受ける
受益者が負担する等の費用負担の在り方についても検討が必要である。
○ マイナポータルなどデータ利活用に係る政策の一層の推進や丁寧な情報共有を行うことによって、自治体が企業と協調して広範なサービスを導入できる環境の実現・促進が必要ではないか。
○ 複数の地域で活用可能な汎用的で使いやすいサービスの導入を支援する仕組みづくりや、そうしたサービスを活用した取組の横展開を支援すべきではないか。

18

５．デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組（４）実践・評価
前提となる考え方

デジタル技術の導入・活用に当たっては、サービスデザインの考え方（当事者や関係者のニーズを踏まえたサービス開発、継続的な改善）が必要。
また、サービスを必要とする者が漏れなくサービスを享受できるようにすることが必要。
少子化の要因は様々な要素が複合的に関連しているため、目標とする指標（KPI等）の設定やその進捗状況の評価が難しいことに留意しつつ、どのような当事者のどのような課題やニーズに対応するのかという点を具体化・明確にしたうえで目標設定して取り組むことが重要。
母子保健や子育て支援等の現場がデジタル技術の導入を受け入れるに当たっては、デジタル技術によって子育て支援や少子化対策が効果的に実施されるようになったという成功事例に関する情報の活用が効果的であり、地域外に視野を広げて先行的な地域を参照することも有効。
なお、デジタル技術はあくまで手段の一つであり、最後は人による支援が介在することも有効という知見が得られていることにも留意。

 サービスデザインの考え方をもって、計画至上主義（あらかじめ設定した中長期計画のとおりに進めていく）に陥らないよう、
時々の状況を客観的に捉え、ニーズに応じてサービスの開発や検証・改善を行うアジャイル型の取組が重要である。
 例えば母子健康手帳配布時や乳児全戸訪問事業等、こどもや住民と接するあらゆる機会を逃さないサービスの普及が重要。

自治体が取り組むべき事項

 デジタル活用に当たっては、既存の業務を変えないといけないことによる現場の反対も起こり得る。また、市民（議会）への説明
責任が求められるため、具体的にどのような課題があり、なぜそのサービスの導入が必要なのか、住民や関係者の新たな価値・便益にいかに繋がるかを丁寧に説明することが重要である。
 課題や目標を具体化するために、データ等を活用して客観的にまちの特徴を把握すること、また、当事者を熟知する民間企業
または大学とともに、課題やニーズを把握することも重要である。
 目標（KPI等）は一度設定して終わりではなく、課題やニーズの状況に応じた目標のブラッシュアップや、次の段階の目標の設定を行うなど、常に変動することを意識して設計や見直しを行うことが必要である。
 サービス提供事業者との関係性としては、単に行政から丸投げではなく、課題への対応やビジョンの実現に向けた設計や運用の状況を事業者とともに検証し、評価・改善に繋げていくことが重要である。また、調達においても、民間に不利益となる形態では協働が進まないため、調達のあり方や両者がWin-Winとなる協働のあり方も検討することが重要である。

必要な国の支援○ 先行している事例について、住民の課題解決や行政の業務やコストの効率化など、デジタル技術を活用する効果を定量的に把握し示していくことが必要ではないか。
○ 実践・評価に当たって、具体的な取り組み方をまとめたモデル（例えば、アジャイル型の開発・改善や情報発信のあり方についての考え方・手法を含んだもの）を構築し、普及していくことが必要ではないか。
19

６．地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策
 自治体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に当たっては、これまで整理した事柄を踏まえた上で、ユース
ケースの創出や取組モデルの構築を行い、様々な機会を捉えてこれらを普及展開するとともに、地域の実情を客観的に把握するためのデータの効率的な収集方法の情報発信を進めていくことが必要である。
 これらの取組に関しては、国の少子化対策に関連する各種施策と連携して実施されることが望まれる。
地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策（１）ユースケース創出・整理（３）ユースケース・取組モデルやデータ等の情報発信

全国に横展開を進めていく観点からはまだ質・量ともにユースケースの発信が乏しいため、先進的な取組の調査や、新たなユースケース創出に繋がる自治体の取組への支援により、取組の横展開に繋げていく必要。

・ (1)・(2)と並行して、既存の先行事例を自治体や企業等に情報共有して、全国の自治体における新たな取組に繋がるよう啓発が必要。
・ 都道府県にも周知し、管内市区町村への支援の充実に繋げていく必要。
・ 自治体の課題整理・ビジョン策定に参考となるデータの一覧やデータ収集・分析の手法を情報発信していく必要。

（取組例）• 先行事例の詳細調査等を通じたユースケースの創出・整理（具体的な課題と対応するデジタル技術活用による解決策を、より詳細に整理）• デジタル田園都市国家構想交付金等も活用したユースケースとなり得る
自治体の取組の支援（取組例）• 自治体担当者同士の交流機会等による、先行事例の学習機会の提供• ユースケース、取組モデルの情報発信と継続的なブラッシュアップ• 自治体が使いやすいデータモデルの発信やデータ収集・分析の手法提示※ マイナポータルなどデータ利活用に係る政策の一層の推進や丁寧な情報共有も重要。

（２）取組モデルの構築（４）その他

本研究会で抽出した自治体が取り組むべき事項と、課題点とその解決策として考えられる工夫点を、さらに詳細・具体的に整理することが必要。

① 国の各種施策との連携• こども政策におけるDX推進に係る各種施策とも連携し、事務負担の軽減
や利便性の向上に繋がる様々な取組の活用にも繋げていく• デジタル田園都市国家構想交付金等の活用促進• 定量的なものも含め、デジタル技術活用による具体的な効果を調査し、デジタル技術活用の効果の可視化・効果算定の考え方を整理（取組例）• デジタル技術を活用した取組を実施したいと考えている自治体に着目し、取組の各段階で生じる問題点・解決策の実証的な情報収集・整理を通じた取組モデルの構築• 先行事例の詳細調査を通じた、取組モデルへの知見の集約② 「地域アプローチ」による取組の継続的な普及促進等• 「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による取組の継続的な普及促進や、(1)～(3)を通じた改善などの一層の推進
20参考資料12 意見交換会 参加者募集チラシ「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて
地方公共団体・オンライン意見交換会 参加者募集
対象：都道府県・市区町村の職員の方、自治体と連携して少子化対策に取り組んでいる民間企業・NPO団体等の方【地域の実情を踏まえて、幅広い視点で”少子化対策”に取り組みたい】 自治体のご担当者へ これまで少子化対策には取り組んできたが、いまいち成果がみえない・成果に繋がっていない
こんなお悩みありませんか？

 地域資源の不足や、庁内外の関係者に理解していただくのが難しいなどの課題があり、少子化対策の取組を思うように進めることができない 「地域アプローチ」による少子化対策に取り組んでいる（取り組んでみたい）が、体制の構築や・・・等
課題分析、対応策の検討など、実態に即した具体的な進め方が分かっていない

少子化対策のさらなる充実に向けて、取り組み方の見直し・改善につながる
知見・ノウハウの共有を目的として、“意見交換会”を開催します
参加の
メリット

 庁内外の様々な関係者と連携して実施する分野横断的な取組（“広義の少子化対策”）について、他の自治体で行っている取組の内容や、取組に至るまでの経緯を知ることができます。
 「少子化対策地域評価ツール」等を活用した、“「地域アプローチ」による少子化対策”の考え方
や、実践の手法について理解することができます。
 事前アンケートやチャット機能を活用したゲストスピーカーとの“意見交換”を通じて、実際に少子化対策に取り組む上で生じてくる課題への対策のヒントが得られます。

《プログラムの概要》（予定）≪第１部≫分野別の取組事例
令和4年「地域アプローチ」による少子化対策の基本的な考え方
横断的な体制を活用した検討の考え方“結婚や出産の支援”に関連する取組
出会いの促進や、妊婦の負担軽減など
出産の支援に関する取組

客観データ等に基づく“地域課題の分析”
客観データや主観調査の活用を通じた
根拠に基づく地域課題の分析“移住支援や働き方”に関連する取組

地域の実情に応じた”対応策の検討”“幅広い観点からの少子化対策”「地域アプローチ」の実例紹介

主催：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

委託事業事務局：株式会社NTTデータ経営研究所

地域の住民や多様な関係者との連携による子育ての支援に関する取組

８月

第2回
10月

第3回
12月

令和5年

２月

≪第２部≫「地域アプローチ」による取組の進め方“子育て支援”に関連する取組

第１回

第4回

※各回の内容は変更となる可能性があります。
各回ごとに参加者募集のお知らせをいたします。

若者や子育て世帯の移住を促進する取組や、仕事と育児・家事の両立支援に関する取組
少子化対策に関して様々な関係者と連携して、幅広い観点から実施している取組

データ等からみられる地域の課題を踏まえた幅広い関係者との連携による対応策の検討

令和４年度調査研究事業の参加自治体
による事業成果の発表（シンポジウム形式）

「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて オンライン意見交換会 Vol.1「子育て支援」の取組の実践例と、「地域アプローチ」による取組の考え方

第１回
オンライン
意見交換会

2022年8月９日（火）13:30～15:30 Zoomウェビナー<プログラム詳細>

13:30ｰ13:35

開会

13:35ｰ14:10≪第1部：分野別の取組事例≫“子育て支援”に関連する取組～地域の住民や多様な関係者との連携による取組～
事例① 香川県高松市

地域のNPOとの連携をはじめとする子育て支援に関した幅広い取組をもとに、事業の継続や関係者との連携における工夫について

事例② 奈良県三宅町

デジタル技術を活用した共助体制の確立、住民ボランティアの参画など、小規模自治体における資源の活用事例について

事例③ 母子手帳アプリ「母子モ」（株式会社エムティーアイ・母子モ株式会社）
電子母子手帳サービス「母子モ」の具体的なサービス内容や、「母子モ」を利用することで解決につながる地域や子育て世帯における課題について

14:10ｰ14:45

パネルディスカッション・質疑応答※皆様から事前に頂戴した質問と当日のチャットによる質問をもとにゲストと意見交換≪第2部:「地域アプローチ」による取組の進め方≫
14:45ｰ15:10「地域アプローチ」による少子化対策の基本的な考え方

講演松田茂樹 教授（中京大学現代社会学部）

自治体における少子化の要因と、「狭義」と「広義」の少子化対策や「地域アプローチ」による取組の重要性など、自治体における少子化対策の考え方について事例① 京都府宮津市（昨年度モデル自治体）

令和３年度の調査研究事業で実施した「地域アプローチ」による少子化対策の取組の検討プロセ
スや成果、現在の取組状況について

15:10ｰ15:25

パネルディスカッション・質疑応答

15:25ｰ15:30

事務連絡※皆様から事前に頂戴した質問と当日のチャットによる質問をもとにゲストと意見交換

申込み方法

お問い合わせ下記URLまたはQRコードのエントリーフォーム（事前アンケート）
よりお申込みください。
お申込みに際しては、意見交換で取り扱ってほしい事柄など、
質問事項の回答にご協力ください。

事務局:
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所

Eメール:

https://questant.jp/q/N4EARE5D

shoshika-model2022@nttdatastrategy.com

参加申込み締切： 7/27（水）15時

担当: 山崎、安生、大野《第１部》 分野別の取組事例 ゲストスピーカー紹介
多様な関係者との連携

香川県高松市（人口：約42万人）

未就園児やその親が自由に利用できる「地域子育て支援拠点」をはじめ、「中学生と乳幼児のふれあい事業」や、小学校区における地域コミュニティ協議会の活動など、 NPOとの連携や地域コミュニティの協力による活動を10年以上に渡り継続的に実施している。都市機能を集積させたコンパクトシティの強みを活かしつつ、病児・病後児保育施設等も充実させており、各種メディアの調査でも“共働きで子育てしやすいまち”として高い評価を得ている。
また、子育ての相談・情報提供を専門とする「地域子育てコーディネーター」を配置しており、高松市民への支援のみならず、子育て世代の移住予定者に対する移住までの伴走支援などの事業も行っている。

デジタル技術の活用

奈良県三宅町（人口：約6.7千人）

１町１園１校のコンパクトさを活かし、まちぐるみで子どもを育てる子育ての
仕組みづくりを行っている。
2020年より子育てシェアアプリ「子育てシェア（AsMama社）」を導入し、住民共助の仕組みづくりとして、住民間での子どもの送迎託児、モノの貸し借り等を行う住民共助の仕組みづくりを構築している。他にも、市外のNPOと連携した「まちアート三宅町」や、住民による有償ボランティア「シェア・コンシェルジュ」など、幅広い事業を展開している。これらの取組の成果として、他市町村の住民からも関心が高まっており、転入促進にも寄与しつつある。

自治体と事業者の連携

地域子育て支援拠点での活動の様子「シェア・コンシェルジュ」の活動の様子

株式会社エムティーアイ・母子モ株式会社

胎児・乳幼児の成長記録や予防接種のスケジュール管理の他、地域の子育て情報の配信や子育て支援施設の検索などができる電子母子手帳サービスを470以上の自治体で展開している。また、小児予防接種・乳幼児健診等のデジタル化を支援するサービス『母子モ 子育てDX』を展開して、保護者・自治体・医療機関の紙や手間をなくし、子どもと向き合う時間を増やす取り組みを推進している。
※人口はいずれも令和４年３月時点の住民基本台帳の情報を参照

地域の実情に応じた幅広い観点からの少子化対策の重要性
少子化の問題については、就業状況や結婚・出産・子育てに対する経済的負担
感など地域ごとに様々な要因が絡み合うことで生じています。
地方自治体で少子化対策の取組を進めていくに当たっては、それぞれの自治体
で地域ごとの課題を明確化し、これに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開していくことが重要です。
その際に着目が必要な視点として、例
えば結婚・出産や子育ての支援に関する取組のほかに、仕事と育児の両立に関する環境整備や経済的負担の軽減、地域
コミュニティとの協力など幅広い分野が挙げられます。
（出典）内閣官房『「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き』

《第２部》 「地域アプローチ」による取組の進め方 ゲストスピーカー紹介
広義・狭義の少子化対策

松田茂樹教授（中京大学現代社会学部）

専門は少子化対策、子育て支援、家族論において、計量的研究を行っている。
また、内閣府「少子化克服戦略会議」座長（2018 年）等、多数歴任している。
●著書『[続] 少子化論ー出生率回復と＜自由な社会＞』（学文社、2021年）『少子化論－なぜまだ結婚・出産しやすい国にならないのか』（勁草書房、2013年）『何が育児を支えるのか－中庸なネットワークの強さ』（勁草書房、2008年）
Matsuda, Shigeki (Ed.), 2020, Low Fertility in Advanced Asian Economies:
Focusing on Families, Education, and Labor Markets, Springer.

地域アプローチの実践事例

京都府宮津市（人口： 約1.7万人）
調査研究事業で取り組んだこと①

令和３年度の内閣官房の調査研究事業による検討プロセスの伴走支援
を通して実施した子育てママを対象としたワークショップ、統計データの分析結果などを活用して、子育て当事者からの生の声などのエビデンスを施策の検討につなげている。分析結果は「人口減少の要因フロー図」として可視化し、庁内議論等に役立てている。また、本事業の検討結果は、市民や議会への説
明にも活用できるとともに、その検討プロセスは他分野において施策を検討する際にも応用可能である。

① 少子化の要因に関するわがまちの特徴とその要因仮説を整理② 要因仮説の裏付けとなる統計データ等の整理・分析(客観分析)
・京都府作成の『地域子育て環境「見える化」ツールver.1』を活用し、出生構造を分析
出生構造レーダーチャート（2015-2018年、全国＝０）

子育て環境因果フロー（例示）

調査研究事業で取り組んだこと③

子育て環境レーダーチャート（評価分野のスコア、市町村平均＝10）④ ②と③の結果をまとめ、少子化の要因を整理し、見える化

出生率との因果関係がデータによって検証さ地域の慣習・
れた出生構造社会通念？

【宮津市の人口減少の要因フロー図】

土地が高く、家を持ちにくい？
希望する進学・
就職がない？

転出者多い

希望する進
学・就職がない？

住民の高齢化

転出が多い

社会減

死亡者数は一定

49歳以下女性
人口の減少

転入が少ない

第３子出生率
は
高い

経済状況が
影響？

人口減少

自然減

出生数の減少(少子化)

合計特殊出生率の低下

有配偶出生率の低下

第２子出生率が特に低下

地域の慣習・
社会通念？

結婚すると市
外に住む？

有配偶率の
低下

結婚に対する
価値観の変化？

出生率の低い35
歳以上が多い？

高齢出産の増加？

土地が高く、家を持ちにくい？

結婚しづらい？

出会いがな
い？

生活しにく
い？

第２子出生時に市外に転出？

軸は出生率に影響を及ぼす子育て環境
子育て環境の定量化
資料：京都府「地域子育て環境『見える化』ツール ver1.0」（2021年３月）

女性が住みにくい？

転入者少ない

11

経済状況が
影響？

土地が高く、家を持ちにくい？

22※人口はいずれも令和４年３月時点の住民基本台帳の情報を参照「地域アプローチ」による少子化対策とは
少子化については、就業状況や結婚・出産・子育てに対する経済的負担感、子育てと仕事の両立のしにくさなど様々な要因が複雑に絡み合っており、これらの要因は地域によって異なっているため、各地方公共団体が、地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進することが重要です。

（出典）「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じた「地域アプローチ」による少子化対策の推進（内閣官房ホームページ）「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策についてさらに詳しく知りたい方は、下記よりご覧ください。
▼「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じた「地域アプローチ」による少子化対策の推進（内閣官房HP）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/index.html

地方公共団体・オンライン意見交換会 参加者募集
第2回「結婚・出産支援」の取組の実践例と、「地域アプローチ」による地域課題の分析

対象：都道府県・市区町村の職員の方、自治体と連携して少子化対策に取り組んでいる民間企業・NPO団体等の方

少子化対策のさらなる充実に向けて、取り組み方の見直し・改善につながる
知見・ノウハウの共有を目的として、“意見交換会”を開催します 庁内外の様々な関係者と連携して実施する分野横断的な取組（“広義の少子化対策”）について、他の自治体で行っている取組の内容や、取組に至るまでの経緯を知ることができます。

参加の
メリット

 「少子化対策地域評価ツール」等を活用した、“「地域アプローチ」による少子化対策”の考え方
や、実践の手法について理解することができます。
 事前アンケートやチャット機能を活用したゲストスピーカーとの“意見交換”を通じて、実際に少子化対策に取り組む上で生じてくる課題への対策のヒントが得られます。

2022年10月３日（月）13:30～15:30 Zoomウェビナー<プログラム詳細>

13:30ｰ13:40

開会

13:40ｰ13:50≪第1部：分野別の取組事例≫“結婚や出産の支援”に関連する取組
事例① 愛媛県

皆様からのお声を基にパネルディスカッ
ションの時間を拡大しました！

結婚支援へのICTやAIの活用、住民・地域の事業者・市町村との協働による結婚支援の仕組みについて

事例② 北海道岩見沢市

妊産婦・乳幼児向けの調査や、アプリを活用した妊産婦・父母支援、プレコンセプションケア等、産学官連携による広義の少子化対策の取組について

13:50ｰ14:35

パネルディスカッション・質疑応答

14:35-14:45≪第2部:「地域アプローチ」による取組の進め方≫※皆様から事前に頂戴した質問と当日のチャットによる質問をもとにゲストと意見交換

客観データ等に基づく“地域課題の分析”

データ分析やヒアリング、まちあるき等による地域課題の分析プロセスや成果、現在の取組状況事例① 京都府宇治市（昨年度モデル自治体）
事例② 新潟県上越市（昨年度モデル自治体）

14:45-15:20

パネルディスカッション・質疑応答

15:20ｰ15:25

事務連絡※皆様から事前に頂戴した質問と当日のチャットによる質問をもとにゲストと意見交換

お申込みは裏面をご確認ください
主催：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

委託事業事務局：株式会社NTTデータ経営研究所

第１回参加者からは「新たな気づきが得られた」等のお声をいただいております
第１回事後アンケートより９割以上が新たな気づきがあったと回答！

８割以上が新たな気づきがあったと回答！

『盛りだくさんな内容で、とてもいいインプットになったと感じております。』『少子化対策と子育て支援が結びついて、同時進行で考えていくことの重要性に気づいた。』『大都市も過疎地も、必要なのは取り組みに対する職員の熱意であると感じた。』『いわゆる子育て支援という個の取り組みだけでなく、様々な取り組みが関係していること、またそれを正しく分析し当町にもっともふさわしい取り組みに特化させることなど、今まで欠けていた視点の気づきがあった。』『データが物を言う、圧倒的な説得力に驚いた。』『狭義と広義の少子化について、大変勉強になりました。』

約９割の方に「次回以降も参加したい」と回答いただいています《今後のプログラム予定》

第1回

令和4年

８月
[終了]

第2回
10月

第3回
12月

※本意見交換会は、全４回開催いたします。（第１回の実施結果は内閣官房HPをご確認ください）https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/onlinemeeting/r04/index.html※各回の内容は変更となる可能性があります。各回ごとに参加者募集のお知らせをいたします。

≪第１部≫分野別の取組事例“子育て支援”に関連する取組
地域の住民や多様な関係者との連携による子育ての支援に関する取組「地域アプローチ」による少子化対策の基本的な考え方
横断的な体制を活用した検討の考え方“結婚や出産の支援”に関連する取組
出会いの促進や、妊婦の負担軽減など
結婚や出産の支援に関する取組

客観データ等に基づく“地域課題の分析”
客観データや主観調査の活用を通じた
根拠に基づく地域課題の分析“移住支援や働き方”に関連する取組
若者や子育て世帯の移住を促進する取組や、仕事と育児・家事の両立支援に関する取組

地域の実情に応じた”対応策の検討”と「地域アプローチ」で求められる都道府県の役割

令和5年

第4回
２月

≪第２部≫「地域アプローチ」による取組の進め方“幅広い観点からの少子化対策”
少子化対策に関して様々な関係者と連携して、幅広い観点から実施している取組

データ等に基づく地域の課題を踏まえた対応策の検討と都道府県による広域的なデータ分析の必要性「地域アプローチ」の実例紹介
令和４年度調査研究事業の参加自治体
による事業成果の発表（シンポジウム形式）

申込み方法（第２回）
下記URLまたはQRコードのエントリーフォーム（事前アンケート）
よりお申込みください。
お申込みに際しては、意見交換で取り扱ってほしい事柄など、
質問事項の回答にご協力ください。
https://questant.jp/q/X8A5PGYS

参加申込み締切： 9月27日（火）15時

お問い合わせ
事務局:
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所

Eメール:

shoshika-model2022@nttdatastrategy.com

担当: 山崎、安生、大野《第１部》 分野別の取組事例 ゲストスピーカー紹介
ビックデータを活用した婚活支援

愛媛県（人口：約130万人）

愛媛県では、少子化対策として平成20年にえひめ結婚支援センターを開設し、ICTの活用とボランティアによるサポートを組み合わせた結婚支援事業を行っている。平成27年３月には、愛媛県・愛媛県法人会連合会・地元ベンダー等が連携して開発した、ビッグデータを活用した結婚支援システムを全国に先駆けて稼働した。現在は、県内市町と連携して運用しているほか、全国24自治体に展開されている。
さらに、後継者問題に悩む地元企業との連携も行っており、地域経済を巻き込んだ結婚支援の取組となっている。
ビッグデータを活用したマッチングフロー※人口は令和2年国勢調査を基に住民基本台帳の出生、死亡、転入、転出の移動を増減して算出

広義の少子化対策

北海道岩見沢市（人口：約7.8千人）

北海道大学・民間企業・住民と連携し、アプリ「家族健康手帳」による保健師と妊婦・育児中の父母との繋がり作り、プレコンセプションケア等の広義の少子化対策に取り組んでいる。庁内においても部局横断チームを組織し、様々な分野に対して施策化に向けた横断的な協議を行っている。
平成27年からは文部科学省等の研究支援プログラム（COI※）に採択され、北海道大学や他民間企業との共同事業で妊産婦や乳幼児を対象とした調査を実施。分析データ（ファクト）を基に食事のアドバイス等を行ったところ、妊産婦の行動変容に繋がり、３年間で低出生体重児率の軽減という成果が得られた。
北海道大学とのプロジェクトにおける地域モデル（※）COI（センター・オブ・イノベーション）は10年後、どのように社会や人が変わるべきか、その目指すべき社会像を見据えた研究開発を支援す
る、文部科学省・科学振興機構のプログラム。北海道大学COIはプログラムの拠点事業として、母子保健調査や食のリカーリングサービス、在宅・遠隔妊産婦健診・診療を実施している。
出典：ＣＯＩについて-センター・オブ・イノベーション（ＣＯＩ）プログラム (jst.go.jp)※人口は令和４年３月時点の住民基本台帳の情報を参照

地域の実情に応じた幅広い観点からの少子化対策の重要性
少子化の問題については、就業状況や結婚・出産・子育てに対する経済的負担
感など地域ごとに様々な要因が絡み合うことで生じています。
地方自治体で少子化対策の取組を進めていくに当たっては、それぞれの自治体
で地域ごとの課題を明確化し、これに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開していくことが重要です。
その際に着目が必要な視点として、例
えば結婚・出産や子育ての支援に関する取組のほかに、仕事と育児の両立に関する環境整備や経済的負担の軽減、地域
コミュニティとの協力など幅広い分野が挙げられます。
（出典）内閣官房『「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き』

《第２部》 「地域アプローチ」による取組の進め方 ゲストスピーカー紹介
地域アプローチの実践事例

京都府宇治市（人口： 約18万人）

令和３年度の内閣官房の調査研究事業で実施した、既存のデータ分析
やアンケート、ヒアリング、まちあるきによる子育て環境の現地確認等を通して、職住近接性へのアプローチが課題であると導き出されたため、今年度は市内での雇用の場創出を見据え、企業誘致の検討が進められている。また、モデル事業を通して構築した部局横断体制による検討が契機となり、庁内でテーマごとに複数部局が集まるチームが形成され、少子化に限らず複合的な課題に対する検討が行われている。

地域アプローチの実践事例

新潟県上越市（人口：約19万人）

令和３年度の内閣官房の調査研究事業においては、自然動態や社会動態に関するデータ整理、関係者や関係課へのヒアリング、若者や子育て世代を対象とした市民アンケート結果の再整理を行った。データ分析の結果から導き出された３つの取組（①結婚支援、②子育て支援、③若者がまちに魅力を感じられる取組）については、担当課とコミュニケーションを取りながら、事業化に向けて検討を開始している。

※人口はいずれも令和４年３月時点の住民基本台帳の情報を参照「地域アプローチ」による少子化対策とは
少子化については、就業状況や結婚・出産・子育てに対する経済的負担感、子育てと仕事の両立のしにくさなど様々な要因が複雑に絡み合っており、これらの要因は地域によって異なっているため、各地方公共団体が、地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進することが重要です。

（出典）「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じた「地域アプローチ」による少子化対策の推進（内閣官房ホームページ）「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策についてさらに詳しく知りたい方は、下記よりご覧ください。
▼「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じた「地域アプローチ」による少子化対策の推進（内閣官房HP）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/index.html

地方公共団体・オンライン意見交換会 参加者募集

第3回 「移住支援や働き方」の取組の実践例と、「地域アプローチ」による対応策の検討

対象：都道府県・市区町村の職員の方、自治体と連携して少子化対策に取り組んでいる民間企業・NPO団体等の方

少子化対策のさらなる充実に向けて、取り組み方の見直し・改善につながる
知見・ノウハウの共有を目的として、“意見交換会”を開催します 庁内外の様々な関係者と連携して実施する分野横断的な取組（“広義の少子化対策”）について、他の自治体で行っている取組の内容や、取組に至るまでの経緯を知ることができます。

参加の
メリット

 「少子化対策地域評価ツール」等を活用した、“「地域アプローチ」による少子化対策”の考え方
や、実践の手法について理解することができます。
 事前アンケートやチャット機能を活用したゲストスピーカーとの“意見交換”を通じて、実際に少子化対策に取り組む上で生じてくる課題への対策のヒントが得られます。

2022年12月16日（金）15:30～17:30 Zoomウェビナー<プログラム詳細>

15:30ｰ15:40

開会

15:40ｰ15:50≪第1部：分野別の取組事例≫“子育て世代の移住支援や育児をしながら働きやすい環境づくり”に関連する取組事例① 長野県伊那市

移住希望者の様々なニーズに応じて、xRやAI等の最新技術も活用したシティプロモーションの取組について事例② 岡山県奈義町”ちょっとだけ”働きたい子育て世帯と、繁忙期に”ちょっとだけ”手伝ってほしい事業所等をマッチングする「しごとコンビニ」事業について

15:50ｰ16:35

パネルディスカッション・質疑応答

16:35-16:45≪第2部:「地域アプローチ」による取組の進め方≫※皆様から事前に頂戴した質問と当日のチャットによる質問をもとにゲストと意見交換

地域の実情に応じた”対応策の検討”と「地域アプローチ」で求められる都道府県の役割事例① 京都府（昨年度モデル自治体）「地域アプローチ」で求められる都道府県の役割について

事例② 高知県安芸市（昨年度モデル自治体）

データやアンケート調査等により分析した地域課題を踏まえた対応策の検討や実施状況

16:45-17:20

パネルディスカッション・質疑応答

17:20ｰ17:25

事務連絡※皆様から事前に頂戴した質問と当日のチャットによる質問をもとにゲストと意見交換

お申込みは裏面をご確認ください
主催：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

委託事業事務局：株式会社NTTデータ経営研究所

これまでの参加者からは「新たな気づきが得られた」等のお声をいただいております
第２回事後アンケートより前回に引き続き９割以上が新たな気づきがあったと回答！

前回に引き続き８割以上が新たな気づきがあったと回答！

第１回・第２回事後アンケートより『共同で事業を行うことにより、コスト削減が見込まれることがわかったことから、今後積極的な連携を図っていきたい。』『ICTを導入するという方法について、あまり具体的にイメージてきていなかったので、ご発表いただいたような方法があることを知れ、勉強になりました。』『大都市も過疎地も、必要なのは取り組みに対する職員の熱意であると感じた。』『いわゆる子育て支援という個の取り組みだけでなく、様々な取り組みが関係していること、またそれを正しく分析し当町にもっともふさわしい取り組みに特化させることなど、今まで欠けていた視点の気づきがあった。』『データが物を言う、圧倒的な説得力に驚いた。』『ディスカッションの時間が多く、資料では見えないことをいろいろと伺えてよかった』《今後のプログラム予定》

第1回

令和4年

８月
[終了]

第2回
10月

[終了]

第3回
12月

※本意見交換会は、全４回開催いたします。（過去の実施結果は内閣官房HPをご確認ください）https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/onlinemeeting/r04/index.html※各回の内容は変更となる可能性があります。各回ごとに参加者募集のお知らせをいたします。

≪第１部≫分野別の取組事例“子育て支援”に関連する取組
地域の住民や多様な関係者との連携による子育ての支援に関する取組「地域アプローチ」による少子化対策の基本的な考え方
横断的な体制を活用した検討の考え方“結婚や出産の支援”に関連する取組
出会いの促進や、妊婦の負担軽減など
結婚や出産の支援に関する取組

客観データ等に基づく“地域課題の分析”
客観データや主観調査の活用を通じた
根拠に基づく地域課題の分析“移住支援や働き方”に関連する取組
若者や子育て世帯の移住を促進する取組や、育児をしながら働きやすい環境づくりに関する取組

地域の実情に応じた”対応策の検討”と「地域アプローチ」で求められる都道府県の役割

令和5年

第4回
２月

≪第２部≫「地域アプローチ」による取組の進め方“幅広い観点からの少子化対策”
少子化対策に関して様々な関係者と連携して、幅広い観点から実施している取組

データ等に基づく地域の課題を踏まえた対応策の検討と都道府県による広域的なデータ分析の必要性「地域アプローチ」の実例紹介
令和４年度調査研究事業の参加自治体
による事業成果の発表（シンポジウム形式）

申込み方法（第３回）

お問い合わせ下記URLまたはQRコードのエントリーフォーム（事前アンケート）
よりお申込みください。
お申込みに際しては、意見交換で取り扱ってほしい事柄など、
質問事項の回答にご協力ください。

事務局:
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所

https://questant.jp/q/ERERETZP

参加申込み締切： 12月9日（金）15時

Eメール:

shoshika-model2022@nttdatastrategy.com

担当: 山崎、安生、大野《第１部》 分野別の取組事例 ゲストスピーカー紹介
最新技術も活用した移住・定住支援長野県伊那市（人口：約6.6万人）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い移住希望者が実際に来訪することが難しい状況から、オンライン相談や保育園・小学校などを紹介するオン
ラインセミナー・体験ツアーのほか、XR技術・AI等を活用した戦略的なシ
ティプロモーションを展開し、多様なニーズや課題に対応するサービスの提供を開始した。
デジタル技術の活用だけではなく、UIJターン就業・創業支援や移住者が一定期間滞在可能なお試し住宅の提供など様々なメニューを提供し、多様なニーズに対して柔軟な対応を行っている。
また、伊那市らしい豊かな自然環境を活かした“信州やまほいく（自然保育）”認定園や小規模特認校など魅力ある子育て環境もあり、保育園や学校、地域と連携した移住・定住支援を行っている。

地域の資源を活かした
働き方支援

XR技術・AIなどを活用した地域の魅力発信

岡山県奈義町（人口：約5,700人）

2017年から、育児の合間等に”ちょっとだけ”働きたい子育て世帯と、繁忙期に”ちょっとだけ”手伝ってほしい事業所等をマッチングする、「しごとコンビ
ニ事業」を創設。事業の運営は、住民が立ち上げた一般社団法人が担い、作業を依頼する事業所や町民の「ちょっと手伝って」と、仕事を希望する子
育てママや高齢者等の「ちょっと働きたい」という思いをマッチング。同世代だ
けでなく多世代が交流しながら一緒に働けるよう仕事を細分化してワーク
シェアリングすることで、必然的に顔見知りが増え、また高齢者から生活の知
恵を学ぶ機会や、逆に若い世代にレクチャーすることで高齢者の生きがいづ
くりにもつながっている。
この“しごとコンビニ”の仕組みには、子育てママから高齢者まで270名以上が登録。ロールモデルとして、全国の自治体でもこの取組みにチャレンジする自治体が少しずつ増加している。

仕事風景

事業の仕組み※人口は令和４年９月時点の住民基本台帳の情報を参照

地域の実情に応じた幅広い観点からの少子化対策の重要性
少子化の問題については、就業状況や結婚・出産・子育てに対する経済的負担
感など地域ごとに様々な要因が絡み合うことで生じています。
地方自治体で少子化対策の取組を進めていくに当たっては、それぞれの自治体
で地域ごとの課題を明確化し、これに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開していくことが重要です。
その際に着目が必要な視点として、例
えば結婚・出産や子育ての支援に関する取組のほかに、仕事と育児の両立に関する環境整備や経済的負担の軽減、地域
コミュニティとの協力など幅広い分野が挙げられます。
（出典）内閣官房『「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き』

《第２部》 「地域アプローチ」による取組の進め方 ゲストスピーカー紹介
都道府県の役割

京都府（人口： 約255万人）

京都府では、市町村での少子化対策の推進を支援するため、内閣官房の「少子化対策地域評価ツール」を府オリジナルにカスタマイズした『地域子育て環境「見える化」ツール』を開発した。
令和３年度の内閣官房の調査研究事業では、「見える化」ツールを活用し、有識者による市町村向け勉強会の開催や府内２市（宇治市・宮津市）に対するデータ提供等、検討の支援を行った。
今年度は、地域の実情に応じた少子化対策を実施しようとしている市町村に対して、勉強会等への専門家派遣や、同ツールを活用した子育てにやさし
いまちづくりに対する財政支援等を行っている。
※令和２年国勢調査の人口を基礎として、各市町村から提供された1か月間の住民票の移動数を基に加減することにより推計

地域アプローチの実践事例

高知県安芸市（人口：約1.6万人）

令和３年度の内閣官房の調査研究事業においては、庁内10課で「安芸市少子化対策プロジェクトチーム」を形成し、①出会いの場と②子育て環境について、指標分析や住民アンケート等による調査検討・施策の立案を行った。調査結果を基に課題分析を行い、出会い分野の専門員「出逢いコンシェルジュ」の配置や「認定こども園の新設」「複合子育て支援拠点の整備」を対応策案として検討した。
今年度は検討した内容の一部を新規事業として予算化し、取組を実践している。
※人口は令和４年４月時点の住民基本台帳の情報を参照「地域アプローチ」による少子化対策とは
少子化については、就業状況や結婚・出産・子育てに対する経済的負担感、子育てと仕事の両立のしにくさなど様々な要因が複雑に絡み合っており、これらの要因は地域によって異なっているため、各地方公共団体が、地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進することが重要です。

（出典）「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じた「地域アプローチ」による少子化対策の推進（内閣官房ホームページ）「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策についてさらに詳しく知りたい方は、下記よりご覧ください。
▼「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じた「地域アプローチ」による少子化対策の推進（内閣官房HP）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/index.html

地方公共団体・オンライン意見交換会
参加者募集（シンポジウム）

第４回「地域アプローチ」による少子化対策

モデル地方公共団体の成果報告と今後の取組方針について「地域アプローチ」による少子化対策に関する、“モデル地方公共団体による取組” について

地方公共団体における「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けた支援施策の充実を目的として、3県５市をモデルに、
庁内横断体制の構築、出生・結婚等の様々なデータの分析や、若者・子育て世帯や庁内外の関係者（移住者、事業者、NPO法人等）へのヒアリング・アンケート調査等を行い、地域の少子化の課題を踏まえた対応策の検討・実践を行いました。

本シンポジウムでは、モデル地方公共団体の１年間の取組と成果を発表し、「地域アプローチ」による少子化対策への取り組み方のヒントを共有します。
地域の実情に応じた効果的な少子化対策の推進に向けて、地域の少子化対策への”デジタル技術の活用促進”について議論した研究会の成果を報告し、今後の取組方針を紹介します。

実施概要
・
対象

申込方法
・
問い合わせ

2月22日（水）14:30～17:00（14:25開場）

日時

2023年

会場

オンライン（Zoomウェビナー）対象

都道府県・市区町村の職員の方、
自治体と連携して少子化対策に取り組んでいる民間企業・NPO団体等の方

申込

下記URLまたは右のQRコードよりお申込みください。
https://questant.jp/q/UILL2YC6

申込締切

2023年2月15日（水）15時

問い合わせ

Mail：shoshika-model2022@nttdata-strategy.com
担当：山崎、安生、大野（株式会社NTTデータ経営研究所）※詳細のプログラム内容は次のページをご確認ください。

主催：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

委託事業事務局：株式会社NTTデータ経営研究所

プログラム14:3014:35

開会

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局より挨拶

14:3514:45

イントロ

プログラムの流れ、「地域アプローチ」による取組 及び 本モデル事業の概要説明

14:4515:20

発表

モデル市による今年度の事業成果の報告
モデル市（５市）より、今年度のモデル事業で取り組んだデータ分析や調査検討の結果を報告します※モデル市の取組内容については、次項をご参照ください。

モデル市・県によるパネルトーク： 「地域アプローチ」に必要な観点とはモデル市・県がモデル事業を通して検討を進める上で得たことや工夫したことなど、「地域アプローチ」による取組を進めるに当たって参考となる考え方や、実践を踏まえた取り組み方のヒントについて、トーク形式で紹介します

15:2016:35

パネルディス
カッション（１）「地域アプローチ」による少子化対策の考え方
モデル市より、取組プロセスや取組を通して得られたことを共有します（２）都道府県が果たすべき役割
モデル県より、これまでの取組や、都道府県として必要であると認識した取組について紹介します（３）質疑応答地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた、有識者研究会による研究成果（提言）の報告
16:3517:00

有識者会議
における
研究報告

地域におけるデジタル技術の活用を通じた効果的な少子化対策の推進に関する要点と、その実現に向けた国の支援のあり方についてまとめた議論の成果（提言）を事務局よりご報告します

デジタル技術等を活用した少子化対策の必要性

研究会委員より、提言を踏まえ、自治体の皆様へのメッセージをお伝えします

今後の取組方針の紹介「地域アプローチ」モデル事業の成果や、提言を踏まえた今後の国の取組方針について、
内閣官房よりご説明します

17:00

閉会

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局より案内および挨拶

研究会の取組・ゲスト紹介


研究会は、国においてこれまで取り組んできた「地域アプローチ」による取組に加えて、デジタル技術の活用を通じた効果的な少子化対策の推進に向けた要点と、デジタル技術の活用促進に向けた国の支援のあり方について検討し、国への提言として取りまとめることを目的として開催した有識者（学識者、自治体職員、民間事業者 等）による会議体です。



意見交換会では、本研究会で取りまとめを行っている「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」を踏まえ、地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義やポイントについて、委員の皆様よりコメントをいただきます。

松田 茂樹 教授

宮本 大樹 氏黄瀬 信之 氏

中京大学現代社会学部 教授

株式会社ｴﾑﾃｨｰｱｲ 常務執行役員
母子モ株式会社 代表取締役

岩見沢市情報政策部 部長
北海道大学産学・地域協働推進機構 客員教授

少子化対策、子育て支援、
家族論において、計量的研究を行っている。
また、内閣府「少子化克服戦略会議」座長（2018 年）
等、多数歴任している。
●著書『[続] 少子化論ー出生率回復と＜自由な社会＞』（学文社、2021年）『少子化論－なぜまだ結婚・出産しやすい国にならないのか』（勁草書房、2013年） 他

母子手帳アプリ「母子モ」と、子育て関連事業オンライン化を支援するサービス『母子モ 子育てDX』の提供を通じ、誰もが安心して妊娠・出産・子育てできる社会の構築を目指している。
●実績等
内閣府主催 子育て応援コンソーシアム（第4回 R
元.7.3）事例発表 他

岩見沢市入庁以来、地域の情報通信基盤整備や市民生
活の質の向上と経済活性化に向けた利活用実装を担当。
専門分野は、自治体におけるICT利活用全般（例：教育、医療・健康、農業等）。

●実績等
総務省地域情報化アドバイザー
デジタル田園都市国家構想実現会議（第4回R4.2.24）登壇 他

モデル地方公共団体の取組の概要

庁内横断体制の構築

栃木県佐野市（人口：約11.5万人）

第2期総合戦略策定に際して、「低迷する出生率」と出生数に大きな影響を与える「15歳～39歳の女性の転出超過が顕著」の2つの要因が浮き彫りになったことをきっかけとして、現状を踏まえた実効性の高い政策立案を検討するためモデル事業に参加。庁内23の課から1名ずつ、計23
名の若手職員を選出し、プロジェクトチームを組成。
4つのグループにわかれて、グループワーク形式でデータを基にした地域の特徴の検討やアンケート調査の設計・実施・分析、対応策案の検討等を実施。各グループの提案の中から、第１子を産み・育てやすい環境づくりのため「子宝祝金支給事業」の拡充を、令和5年度事業として開始予定。
更に、子育て世帯の住環境をサポートするため「こだてでこそだて応援事業」を実現可能か調査・研究するための費用を令和5年度予算に計上予定。

課題の明確化

長野県上田市（人口：約15.4万人）

今年度中に「データ分析による少子化の原因追及」や「少子化の原因に対する対応策の方向性の検討」を行うことを目標に事業を開始した。
政策企画部・政策研究センターが中心となり、市民まちづくり推進部、健康こども未来部、商工観光部及び教育委員会から成るプロジェクトチームを結成し、要因仮説の設定や仮説検証等を行った。
客観的指標からは、結婚してから第1子出産までに年数がかかっている
人が多い等の特徴が見えたため、その要因を検証するアンケート調査を実施。約1,000件の回答結果から、その要因として教育・育児費用等の金銭的な問題の他に、夫婦の時間を大切にしたいと考えている人が多いことがわかった。今後はこれらの調査結果を踏まえ、市の少子化対策における課題を浮き彫りにし、それに対応する施策の方向性について検討していく。

子育て支援・就労支援

栃木県日光市（人口：約7.7万人）

結婚・出産支援1995年以降、年少人口が約47％減と少子化の状況が著しいため、
少子化要因の仮説を作成し、令和5年度以降の施策に反映するべくモデル事業に参加。企画総務部が中心となり、教育委員会や健康福祉部な
ど部門横断のプロジェクトチームを組織し、月例でチーム会議を計12回開催し、地域アプローチに沿った検討を進めてきた。
主観調査では、学校や商工会議所等の協力のもと、結婚・出産・子育てに関するアンケート調査を実施し、約1,100人の回答を得た。調査結果から日光市では、「結婚と第1子を産むところに大きなカベがある」と仮説を立てた。これに対し、結婚支援として、出会の場など青少年をターゲットした事業等を検討。令和5年度以降の事業の具体化に向け、庁内で関係者への情報共有等を進めている。

庁内横断体制の構築

長野県千曲市（人口：約5.9万人）

今年度中に「部局横断的な体制の構築」や「少子化の要因・課題の見える化」を行うことを目標として事業に着手した。事業の実施体制として、
総合政策課及びこども未来課の課長をトップとして、分野を超えた様々な課から17名のメンバーが集まりプロジェクトチームが発足された。
チーム発足後に実施されたワークショップにおいて、地域評価指標及び独自分析の結果から、市の特徴を整理し、出生に関連する指標の要因仮説を検討した。この検討により整理された仮説を検証するため、子育て支援センター利用者や転入者等を対象としたアンケート調査を設計・実施した。今後、調査の結果をもとに、少子化対策に関する市の対応の方
向性をプロジェクトチームで検討し、分野横断的に施策に取り組めるよう準備を行っていく。

三重県名張市（人口：約7.6万人）

今年度モデル事業では、「少子化対策に向けた体制構築」「名張市の強み・弱みやその要因の明確化」「課題分析を踏まえた効果的な事業の立案・実行」を目標として検討を行った。庁内の複数部署からメンバーを募集した他、地域でまちづくり活動を行う一般社団法人や地域おこし
協力隊、大学生や子育て当事者等も含め多様な視点で検討を行った。
これまでに実施した５回のワークショップでは、統計データや関係者へのヒアリング、メンバーからの意見を基に、“子育て負担の軽減”“地元への愛着醸成”“「暮らし」と「働く」”を課題と設定した。
令和５年１月からは“子育て負担の軽減”への対応策として、保育園等の近くで惣菜等の移動販売を行う実証実験を開始予定。
※人口は令和４年12月時点の住民基本台帳の情報を参照

「地域アプローチ」による少子化対策とは

少子化については、就業状況や結婚・出産・子育てに対する経済的負担感、子育てと仕事の両立のしにくさなど様々な要因が複雑に絡み合っており、これらの要因は地域によって異なっているため、各地方公共団体が、地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進することが重要です。

「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策についてさらに詳しく知りたい方は、下記よりご覧ください。

▼「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じた「地域アプローチ」による少子化対策の推進（内閣官房ホームページ）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/index.html

これまでの意見交換会
第１部 分野別の取組事例
第１回

第２回

第３回

第４回

（今回）

第２部 「地域アプローチ」による取組の進め方「地域アプローチ」による少子化対策の基本的な考え方“子育て支援”に関連する取組

地域の住民や多様な関係者との連携による子育ての支援に関する取組

横断的な体制を活用した検討の考え方“結婚や出産の支援”に関連する取組

客観データ等に基づく“地域課題の分析”“子育て世代の移住支援や育児をしながら働きやすい環境づくり”に関連する取組

地域の実情に応じた”対応策の検討”と「地域アプローチ」で求められる都道府県の役割

出会いの促進や、妊婦の負担軽減など
出産の支援に関する取組

若者や子育て世帯の移住を促進する取組や、育児をしながら働きやすい環境づくりに関する取組

客観データや主観調査の活用を通じた
根拠に基づく地域課題の分析

データ等に基づく地域の課題を踏まえた対応策の検討と都道府県による広域的なデータ分析の必要性「地域アプローチ」に関するモデル地方公共団体の成果報告と、今後の取組方針について

モデル地方公共団体による事業成果の発表と、研究会の提言を踏まえた今後の国の取組方針の紹介（シンポジウム形式）
過去実施回の動画・資料は下記よりご覧ください。（内閣官房ホームページ）

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/onlinemeeting/r04/index.html