三陸沿岸道路 事業促進ＰＰＰの取り組みについて
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釜⽯中央ICの完成予想パース

平成28年 12⽉ 5⽇

パシフィックコンサルタンツ（株）
1

【発表内容】

１．事業促進ＰＰＰの概要
２．釜⽯⼭⽥⼯区の概要
３．事業促進ＰＰＰの⽴場と役割
４．ＰＰＰの取組み
５．2年間の業務を終えて2

１．事業促進ＰＰＰの概要 （１）事業促進PPPの導⼊⽬的
・復興道路の完成⽬標は概ね10年。
・⽬標達成のためには今までの3倍の事業量を5割り増しのスピードで進めていく必要がある。
・新規事業化区間において、今後、⼯事着⼿までの２〜3年の間に、膨⼤な業務（調査・設計、協議・調整、⽤地取得等）の実施が必要。
・従来から⾏なっている発注者の業務範囲を、発注者だけで実施することは困難。
・従来、発注者が⾏ってきた“川上”での業務に対して、優れた⺠間の⼒を活⽤することを初めて導⼊。
・官⺠が連携して新規事業化区間の業務を実施。
※ 東北地⽅整備局
3

事業促進PPP 説明資料を準⽤

１．事業促進ＰＰＰの概要
⻘森県⼋⼾市（２）事業箇所と⼯区割

新規事業区間は、従来の三陸国道事務所の約5個分の事業量「三陸沿岸道路359kmを10年で完成する」を達成するための事業促進PPP業務

宮城県
仙台市

※ 東北地⽅整備局

事業促進PPP 説明資料より
4

H24年度に10⼯区
H25年度に 1⼯区
H26年度に 2⼯区
計13⼯区発注

１．事業促進ＰＰＰの概要（３）事業促進PPPの構成【13⼯区のPPP監理業務JV構成】
年度 事務所
H25

福島

H24

仙台

H26

岩⼿H24

南三陸

H26

H24

三陸⼯区

実施会

社

霊⼭福島 ｾﾝﾄﾗﾙC・⼤林組・公共⽤地補償機構・鴻池組
歌津本吉 ⼤⽇本C・北光C・⻄松建設
気仙沼唐桑 NEXCO東⽇本
宮古盛岡 東北地域づくり協会、建技、⽵中⼟⽊、奥村組
陸前⾼⽥ ⻑⼤・ﾄﾞｰｺﾝ・前⽥建設⼯業・ｳﾇﾏ地域総研
吉浜釜⽯

熊⾕組・三井共同建設C・公共⽤地補償機構・ｵﾘｴﾝﾀﾙ⽩⽯

釜⽯⼭⽥
⼭⽥宮古
宮古箱⽯
宮古⽥⽼
⽥⽼普代
普代久慈
洋野

ﾊﾟｼﾌｨｯｸC・安藤ﾊｻﾞﾏ・不動ﾃﾄﾗ
⿅島・ﾈｸｽｺ東⽇本E東北・中央復建C・三井住友
東北建設業協会・ｴｲﾄ⽇技C・鉄建建設
みちのくC・復建技術C・三協C・⼾⽥建設
⽚平E・拓進⼯営・⽇本国⼟開発
清⽔建設・ｵﾘｴﾝﾀﾙC・URﾘﾝｹｰｼﾞ・五洋建設・⾶島建設
⽇本⼯営・関東建設弘済会・⼤成建設・福⼭C
5※ ⾚字は代表会社を⽰す

１．事業促進ＰＰＰの概要（４）参加資格要件

管理技術者に求められる資格要件
事業促進PPP資格
実務実績

復興CM ※１－ ※２
技術⼠（総監または建設）
⾃専道または⼀般国道 過去5年間に同種業務実績 ※4の調査・設計業務の管理技術者または指導的⽴場 ※３

業務成績

－

過去5年間の県内業務で75点以上

地域精通度

－

過去5年間に管内の業務実績

CPD－

１年以上継続※１ PPP、CMの形態は様々なため、本例は東北地⽅の復興CMの⼀例である。
※２ ⾏政経験者の参加も期待※３ 実務実績は、⼯事関係者では新設または改築⼯事、全般的にはPMまたはCM業務も対象である。
※４ PPP、PM、CM業務
6

１．事業促進ＰＰＰの概要 （５）事業促進PPPの業務内容○事業促進ＰＰＰでは、⺠間技術者チームが、従来、発注者の⾏ってきた協議調整等の施⼯前の業務を発注者と⼀体となって実施
施⼯前段階の業務内容【⺠間技術者】【発注者】

法制度等により発注者の実施が必要な領域
・予算管理・契約・指⽰など新たに⺠間においても実施可能とする領域(※)
・事業進捗管理・業務⼯程管理・地元への説明・関係機関との協議・調整
・⽤地取得計画調整 など

既に⺠間に委託していた領域
・測量業務
・調査業務
・設計業務・⽤地調査業務など※ＰＰＰに委ねる業務内容については、発注者と⺠間が協議して判断。ただし、最終的な責任は発注者がとる。
※

東北地⽅整備局
7

事業促進PPP 説明資料より

１．事業促進ＰＰＰの概要 （６）事業促進PPPの実施体制○⺠間技術者チームは、「事業管理」、「調査・設計」、「⽤地」、「施⼯」等のエキスパート(専⾨家)で構成。
○それぞれが連携しながら、全体の最適な進め⽅を検討・実施。
「事業促進ＰＰＰ」導⼊後の事業体制
調整
地元

主任技術者

係⻑

■

関係機関

■

管理技術者

監督官

地元

関係
機関

⺠間技術者チーム

事務所チーム

担当者

事業管理専⾨家

調査設計
専⾨家

⽤地専⾨家

施⼯専⾨家
技術員

協議
調整

⽤地受注者

※東北地⽅整備局

■■

⽤地受注者

設計受注者

■■

設計受注者

8

調査受注者

調査受注者

測量受注者

測量受注者

■■

■■

事業促進PPP 説明資料より

１．事業促進ＰＰＰの概要 （６）事業促進PPPの実施体制○ ⺠間技術者チームは、「事業管理」、「調査・設計」、「⽤地」、「施⼯]4つの分野のエキスパートが⼀同に会し、知識・経験を集約できる体制とする。

○「事業管理」、「調査・設計」、「⽤地」、「施⼯」に関する各業務の状況を考慮しつつ、同時並⾏的に⾏うことが出来る体制を確保する。
管理技術者
主任技術者
事業管理専⾨家

調査設計専⾨家

事業の全体進捗管理・広報計画⽴案及び協議・調整等

環境調査、道路調査、設計の業務⼯程管理及び協議・調整等

事務所

⽤地専⾨家

施⼯専⾨家
施⼯計画・施⼯⽅法の観点から最適な調査設計・⽤地管理の検討
及び協議・調整等

⽤地取得計画調整及び⽤地進捗管理技術員

資料作成・整理等※東北地⽅整備局
9

事業促進PPP 説明資料より

２．釜⽯⼭⽥⼯区の概要（１）⼯区の概要

10※南三陸国道事務所HPより

２．釜⽯⼭⽥⼯区の概要（２）⼯区状況と進捗状況

⼯区の特徴

◆⼯区概要

釜⽯市中⼼部を通り、市街地にインターチェンジを有する。⼯区全体としては、トンネル区間の⽐率が⾼く、約43%を占める。
トンネル

8.0 km( 43.3%)

⽤地⾯積／件数
埋蔵⽂化財対象⾯積63.5

橋梁

2.0km
(10.9%)

ｈａ／585件

0.8 ｈａ（⽤地全体1.3%）

11◆進捗状況（Ｈ２８．9⽉末時点）
⼯事着⼿率

100 ％

⽤地進捗率90％

埋蔵⽂化財調査完了率80％※ ・⼯事着⼿率は計画済延⻑のうち現地に着⼿したIC間延⻑の割合。
・⽤地進捗率は⾯積ベースで算出。
・埋蔵⽂化財調査完了率は対象⾯積のうち試掘調査が完了した割合

２．釜⽯⼭⽥⼯区の概要
項

⽬（３）業務の概要

概

要

業務名

三陸沿岸道路事業監理業務（釜⽯⼭⽥⼯区）

委託業務箇所岩⼿県釜⽯市甲⼦町

発注者

国⼟交通省

受注者

パシコン・安藤ハザマ･不動テトラ設計共同体

履⾏期間

Ｈ26年度業務：平成26年5⽉12⽇〜平成28年3⽉3１⽇
Ｈ28年度業務：平成28年4⽉ １⽇〜平成30年3⽉31⽇

業務の⽬的

本業務は、三陸沿岸道路釜⽯⼭⽥道路の効率的で確実な進捗を図ることを⽬的として実施するものである。具体的には、事業の早期完成を⽬指し、⼯事完成までに必要となる業務を対象に官⺠がパートナーを組み、官⺠双⽅の技術・経験を活かしながら効率的なマネジメントを⾏うことにより、事業の促進を図ろうとするものである。

業務内容■ 測量・調査・設計業務等に対する指導・調整等■ 地元および関係⾏政機関等との協議等■ 施⼯監理等■ 事業監理等〜

下閉伊郡⼭⽥町船越地内

東北地⽅整備局

12南三陸国道事務所

２．釜⽯⼭⽥⼯区の概要

PPP執務室（３）業務の概要

南三陸国道事務所

H26 PPP業務開始当初の執務室
13

２．釜⽯⼭⽥⼯区の概要（３）業務の概要

現在は新築した事務所内の執務室にて業務を実施している。

現在の南三陸国道事務所
14２．釜⽯⼭⽥⼯区の概要
役

割

管理

⼈（４）実施体制

数

所属

勤務形態

H26業務

H28
業務

１

１

事業監理

２（３）

３

調査設計

２２

パシコン

〃

施⼯２３不動テトラ

〃

施⼯監理

２３

安藤ハザマ

〃CADオペ0（１）１安藤ハザマ〃

技術員0（１）１パシコン〃計9（12）

１４

H26業務

H28業務

パシコン
安藤ハザマ

パシコン
安藤ハザマ

H26業務

H28
業務

週2⽇

常駐

常駐

※・⽤地関連がほぼ終了していることから、⽤地ではなく施⼯監理の⼈員が配置されている。
・（ ）は業務中に増員し、業務最終時の⼈数である。
15

２．釜⽯⼭⽥⼯区の概要※（４）実施体制

施⼯監理の業務内容

■
■
■
■
■
■
■
■
※

施⼯⽅針等の調整
⼯事⼯程の把握及び調整施⼯に伴う地元及び関係⾏政機関との協議
施⼯の指導・助⾔
⼯事の検査資料確認
施⼯状況の確認
⼟⽊⼯事施⼯管理基準の確認
⼯事の検査資料確認等

三陸沿岸道路事業監理業務（釜⽯⼭⽥⼯区）

16

監理業務仕様書（案）より

３.事業促進ＰＰＰの⽴場と役割（１）事業の各段階で期待される役割
現状の問題と課題

設計段階

発注段階

施⼯段階

○コンサルと対等な協議・指導が困難○照査の技術⼒や時間的な不⾜○施⼯に即した協議が不⼗分
・設計成果の品質の低下
・現場へのしわ寄せ

課題解決に向けた対応⽬的

技術的補強イメージ(悪循環の解消が必要)
設計段階等の上流部での技術⼒不⾜、省⼒化の傾向から、⼯事⽬的物の品実の低下や事務量増加の課題

上流部の補強、更に下流部での技術補強●設計段階等での技術⼒不⾜の解消
・現場に即した設計積算を⾏う必要がある○設計照査が不⼗分○概算数量発注・⼯事の問題点が不明確
・⼯事規模(⾦額)が不明確
・現場へのしわ寄せ○発注後のフォローが不⼗分○照査技術⼒の不⾜。時間的な不⾜○設計と現場の不⼀致が増加
・⼯事⼯程の遅れ・現場対応事項の増⼤●⼯事発注段階等での技術⼒不⾜の解消
・現場に即した設計積算を⾏う必要がある●施⼯段階等での技術⼒不⾜の解消
・現場条件変更等の速やかな対応
・現場調整の適正化○技術⼒・調整能⼒の不⾜。時間的な不⾜◇最終的に現場の品質への影響◇⽚務性の発⽣原因の増加◇発注者・受注者共に事務量の増加◆発注段階の補強・助⾔・照査◆施⼯段階の補強
・指導・助⾔・照査・調整※本フローは⽤地に関する事業段階は除いている。

・現場条件・設計変更への対応が低下
・⼯事⼯程の遅れ
・⼀時中⽌の増加

結果◆設計段階の補強
・指導・助⾔・照査◆⼯事⽬的物の品質確保◆双務性の向上◆事務量の低減・技術的補強→時間的・体制的弱点の補強

17

３．事業促進ＰＰＰの⽴場と役割 （２）ＰＰＰの役割⼀覧
現状計画( 案)
発注者
支援業務
発注者
支援業務
事業段階 事業ｽﾃｯ ﾌﾟ
業務細分類
事務 監督 技術 積算 技術 工事 品質 公物 事務 監督 PPP 技術 積算 技術 工事 品質 公物所
員 資料 技術 審査 管理 検査 管理 所員
資料 技術 審査 管理 検査 管理◎◎
計画段階 予備設計 積算◎◎
測量・ 調査 入契審査
総合評価委員会◎◎
業者打合せ◎◎○検査準備◎◎関係機関協議
◎
○
→○
◎ →×
◎
◎
設計段階 詳細設計 積算◎◎
構造物設計 入契審査
総合評価委員会
◎◎
業者打合せ
◎
◎
○
設計の照査
◎
→○
◎
検査準備
◎
◎
関係機関協議◎○→○◎ →×
数量・ 図面の照査、加工○◎○ →× →○
工事発注
積算
工法・ 施工 計画検討 工事費 積算
◎
○
→○
段階
積算照査
◎◎
公告資料作成◎◎入契
競争参加資格確認
◎◎
VE審査
◎
○
◎
○
○
入契委員会資料◎◎
総合評価委員会◎◎
契約後単価協議
◎
◎
○
○
◎
○○
◎
施工段階 監督・ 検査 履行確認・ 立会
施工状況確認・ 立会
○
◎
○
◎
工程把握
○
◎
○
◎
指示協議等
○○
◎
○○
◎
関係機関協議○◎○○→○関連工事調整◎○
→○ ○
○
地元協議○
◎
○
○
◎
現場条件変更対応◎○→○ ◎○修正・ 変更資料作成
○
◎
○
◎
→○
検査資料確認○○◎懸案打合せ◎→○ ○◎◎◎ →○ ○
設計変更 設計変更審査会
図面確認・ 設計変更
◎◎
○
施工承認
◎◎
○
◎
○
◎
管理段階 公物管理 管理◎◎
補修計画 点検補修◎◎◎→○○事業実績 事業管理 事業進捗管理
◎
○
→○
○
○
計画段階 予算管理 予算管理・ 工事計画
ヒアリング資料作成
◎○
◎
○
事業調整
◎
◎
○

18

※用地に関する事業段階は除いている。

【凡例】

◎○
×→

主体的補助的不要
変化等

３．事業促進ＰＰＰの⽴場と役割 （３）ＰＰＰの⽴場と権限
表

発注者

権限

設計受託者

ＰＰＰ

図⼯事
業者

⼯事
業
者

権限の内容

判断・事業執⾏に関する、意思⽅針や採否等の決定
決定－

設計・ 業務範囲内に係る設計や⼯事 ⼯事の実施－

関連機関や⼯事関係者に交渉・対し、発注者の意思に調整基づく協議・調整〇

確認・ 基準・⽅針に基づき、： 業務対象照査 その整合性の確認・照査〇

発注者⽀援業務者
⼯事業者- PPP/CMの権限表

：

契約

資料
発注者の意思・決定に作成・必要な情報を整備
評価- PPP/CMの⽴場
19〇

３．事業促進ＰＰＰの⽴場と役割（４）ＰＰＰの⽴場と業務内容

事業促進PPPと復興CMの違い

復興促進PPP業務は、別業務で、・発注者⽀援業務・資料作成業務・積算業務が発注されている。
このため、以下の⾏為を⾏う必要が無く、より川上的な分野のみ⾏うこととなる。
①②③④※

⼯事発注図書の作成・整理
⼯事価格の積算
⼯事の出来型確認
⼯事完成図書の確認

PPP、CMの形態は様々なため、上記は東北地⽅整備局の事業促進PPPと東北地⽅で実施されている復興CMの⼀例との違いである。
20

４．ＰＰＰの取組み（１）事業の進捗管理（釜⽯⼭⽥⼯区）

事業⼯程管理ＰＭツールの活⽤⇒ 事業遅延リスクとなる⽤地取得、地元・関連協議、⽀障物移転、⼟配計画などを⼀元管理および⾒える化し監理

21

21

４．ＰＰＰの取組み（１）事業の進捗管理（釜⽯⼭⽥⼯区）

土配計画管理当工区内での計画と管理（ストックヤード検討）

事務所内で他工区を含めた計画と管理

岩手県、釜石市、山田町、大槌町との調整※ 被災地では慢性的な土量不足のため、トンネルや切土からでる土量を市町村に提供しバランスを図りながら実施。

22

４．ＰＰＰの取組み（１）事業の進捗管理（釜⽯⼭⽥⼯区）

⽤地取得・⽀障物移転管理

個別箇所の施⼯ｽﾃｯﾌﾟ検討⇒ 事業スケジュールに合わせた⽤地取得、⽀障物移転、などを⾒える化し監理

23

４．ＰＰＰの取組み
担

当事業監理
調査設計

事業監理
施⼯・施⼯監理（２）関連機関協議等（釜⽯⼭⽥⼯区）

項⽬
業務件数

委託業務の指導・調整

打合せ

実 績
H26年度 H27年度
5業務
４業務

地元協議
関係機関協議

11６回
18回
182回

86回
92回
278回

⼯事件数
打合せ
⼯事の指導・調整
現地⽴会い
⼯事間調整会議
安全パトロール
関連機関協議地元への⼯事説明会

14⼯事
43回
70回
81回
61回
67回
2回

11⼯事
149回
153回
226回
55回
129回
23回

24

４．ＰＰＰの取組み（２）関連機関協議等（釜⽯⼭⽥⼯区）
関連機関協議の状況

地元説明会の状況

河川管理者との協議

埋設物管理者との現地⽴会い

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４．ＰＰＰの取組み（３）広報活動（釜⽯⼭⽥⼯区）

事業の進捗状況等の情報公開として「かわら版」を定期的に作成し、配布・提⽰

鵜住居地区⽣活応援センター

⼤槌町中央公⺠館

道の駅「やまだ」【釜⽯市】鵜住居地区⽣活応援センター（提⽰）【⼤槌町】⼤槌町役場町⺠課（ちらし）、⼤槌町中央公⺠館（ちらし）【⼭⽥町】⼭⽥町役場（ちらし）、⼭⽥町船越⽀所（ちらし）道の駅やまだレストラン内（提⽰、ちらし）H28.9.27発⾏の「かわら版」
南三陸国道事務所HPにて公開中

26

４．ＰＰＰの取組み（４）成果の事例 （１）（釜⽯⼭⽥⼯区）◆事業監理

 地域とのネットワークを構築した事業促進のけん引

気づき

気づきを踏まえた取り組み• 市街での⼯事が多く、地元住⺠の理解と協⼒が不可⽋• 対象地域には多数の町内会、学校教育施設、病院、商業施設が存在• 町内会⻑をはじめとした地元住⺠との合意形成が必要

効果

・近隣の事情に精通した専任担当者をPPP内に配置し、パイプ役として、事前調整を実施
・地元に密着した⼯事説明を定期的に実施
・町内会以外の対象施設（学校保育園等：８、病院介護施設：６、商業施設：２等）にも全て説明会開催

 地元・⼯事説明会とは別に《出前講座》を企画→地元との距離が縮まり、地元町内会から感謝状をいただく ⼯事着⼿以降、⼯事が中断するクレーム発⽣：

０件

気づきを踏まえた検討結果【地元町内会への出前講座開催】【地元・⼯事説明会実施状況】
仮設団地⾃治会説明会

出前講座開催保育施設説明会

27

町内会からの感謝状

４．ＰＰＰの取組み（４）成果の事例 （２）（釜⽯⼭⽥⼯区）◆ 事業監理

 専⾨知識・現場経験を基にした的確な事前準備
気づき

気づきを踏まえた取り組み

施⼯業者未定段階での事前対応

・ステークスホルダー（利害関係者）との良好な関係構築が必要と判断・⽀障物等が多く関連機関との協議が煩雑かつ多岐に渡る
・近接復興事業との施⼯計画、⼯程の調整が必要

効果【地域、⼯事区担当-個別訪問】【現地打合せ-⽀障物移転】【⺠間事業者-合同調整会議】【関係⾏政機関-⽇常的な打合せ、調整】

取組状(⼯区状況の的確な洗い出しと調整)① ⼯区担当制とし、事前協議〜施⼯対応までを⼀貫とした対応を⾏い、密接な地域との関係を構築② 関連機関を⼀同に集めた会議を定期的に開催した
効率的な運営と情報共有③ 施⼯着⼿前に確実な協議を終結＊ 着⼯に必要な 協議及び法的⼿続は、終了。
（H27年度 打合せ・協議回数 ＝ １６７回）＊ ⽀障物件(社会ｲﾝﾌﾗ等)の 着⼯前移設完了。

況⼯事 受注後着⼯前準備の短縮
28

関係機関との合同会議状況

４．ＰＰＰの取組み（４）成果の事例 （３）（釜⽯⼭⽥⼯区）◆ 事業監理移転者・地域の諸事情に配慮した⽤地取得の実施
気づき

気づきを踏まえた取り組み

・震災の影響によるアパート等の移転先住居の不⾜が ・地域とのネットワークを活かし、公営住宅や⺠間ア
⽤地交渉に⽀障を来していると再認識パート等の情報を独⾃で収集し、各移転者のニーズに・⼯事実施箇所からの移転が必要な⼈の代替地造成の合った物件を提供
遅延が事業の⼯程遅延に直結すると判断
・開発計画等の法令⼿続⽀援、造成業者等の情報を収集
・個⼈分譲は計画策定、法令⼿続き等に時間を要し、及び情報提供
分譲開始の遅延が懸念

効果◆年⾦が主な収⼊である地権者に配慮し公営住宅や安価なアパートの情報提供→低家賃住宅の情報提供が可能となり、早期かつ円滑な住居移設が実現◆代替地における開発道路の町道認定等の⼿続⽀援、希望⾯積や希望区画の調整の⽀援→代替地造成の円滑化による家屋明け渡し⼯程遅延を回避

本来計画

代替地Ａ

購⼊希望者の調整、⾯積・区画配分

代替地Ｂ

代替地Ｄ
代替地Ｃ

移転者への個⼈分譲のため代替地の地権者が実施

気づきを踏まえた検討結果
事前調整、配分計画

ノウハウがないため、区画調整、以降の⼿続き等が遅延

開発申請

開発申請

開発道路申請開発道路申請造成設計

提供⾯積と購⼊者の希望⾯積・区画の聞き取り、希望重複等の調整、素案作成
設計会社の情報提供
既存資料の情報提供、町道認定、位置指定道路の助⾔

PPPの⽀援

造成設計
造成業者発注

造成業者発注29

施⼯会社の情報提供

⼯
程遅
延回
避

４．ＰＰＰの取組み（４）成果の事例 （４）（釜⽯⼭⽥⼯区）◆ 調査設計

 土石流災害に耐えうる道路構造の再評価
気づきを踏まえた取り組み

気づき
・近年の集中豪⾬と⼟⽯流災害を踏まえ、災害時の安全性と交通機能を確保することが重要課題である
ことを再認識・上流域の現地踏査を実施
・⼟⽯流危険渓流カルテを精査し危険度を再評価

・実際の降⾬時の流出量の多さから、⼟⽯流の危険度を再評価する必要があると判断

効果 ◆函渠断⾯の拡⼤により・⼟⽯流ピーク流量を想定し適正な箱溝断⾯を算定「⼟⽯流発⽣時の道路本線への影響」を回避→三陸沿岸道の安全性と維持管理が⼤幅に向上
当初計画

⼟⽯流
危険渓流

函渠断⾯ 1.2m×1.0m

本線上流域の状況

道路横断函渠
本線下流域の踏査

30

気づきを踏まえた検討結果
函渠断⾯ 3.0m×2.0m

４．ＰＰＰの取組み（４）成果の事例 （５）（釜⽯⼭⽥⼯区）◆ 調査設計

 ⼯程遅延リスクを最⼩限にした河川内施⼯と⺠家密集地のスパン割の検討
気づきを踏まえた取り組み

気づき《⼯程遅延リスク（制約）の多さと⼯程の⻑さに着⽬》①河川内は⾮出⽔期のみの施⼯②サケ遡上・孵化時期、鮎釣り時期を避けた施⼯期間③⺠家密集地の下部⼯施⼯（⽴ち退き遅延に伴う施⼯開始時期の遅れ）

効果

・施⼯時の河川の安全性を再評価し、通年施⼯に変更河川
内橋脚の施⼯を２シーズンから１０ヶ⽉に短縮し、約１年の⼯期短縮・通年施⼯とすることにより漁業関係者からの制約を遵守
・⺠家密集地の橋脚基数を低減（５基→３基）し、下部⼯関係者の集中買収で早期着⼯が可能◆事業の⼯程を脅かす可能性のあるリスクの最⼩化と⼯期短縮（９ヶ⽉）→ より確実な供用
橋⻑：４６１ｍ

当初計画
下部⼯・上部⼯とも⾮出⽔期施⼯（⼯程遅延リスク⼤）サケ・鮎時期を避けた施⼯
甲⼦川渡河部

下部⼯施⼯期間・上部⼯施⼯時の架設ベント位置⾒直し・堤防嵩上協議等を経て、通年施⼯に変更

⺠家密集地に下部⼯５基を計画（⼯事着⼿遅延リスク⼤）陸上橋⻑：４６１ｍ

気づきを踏まえた検討結果部

⽀間割⾒直しにより下部⼯基数を５基→３基に変更

甲⼦川渡河部

陸3131

上部

４．ＰＰＰの取組み（４）成果の事例（６）（釜⽯⼭⽥⼯区） ◆ 施⼯・施⼯監理 トンネルのプロが参画し、適正⽀保⼯の議論活性化と安全施⼯サイクルを確保
気づき

気づきを踏まえた取り組み

・ＰＰＰにトンネル経験の⼈材が豊富
・設計地質とトンネル掘削時の切⽻地質の相違時に⼯程遅延が発⽣・周辺環境対策・ヒ素対策等により、進捗遅延が⽣じ、安全施⼯に対する注意、配慮が疎かになりがち

・作業の安全を確保するための効果的助⾔・施⼯者、発注者、ＰＰＰの３者による議論によって、より確実な⽀保パターンをタイムリーに選定

効果◆適正なトンネル⽀保パターンの選定による施⼯の推進◆安全を優先する施⼯サイクルの確⽴

気づきを踏まえた検討結果【安全作業確保のための補助⼯法の採⽤】

・崩落しやすい⼟質状況において、早期の補助⼯法の導⼊を助⾔・⻑尺先受けﾎﾞﾙﾄや鏡ボルトを提案し、確実な安全施⼯を実施【地質状況に応じた⽀保パターンの議論、選定】

⻑尺先受けﾎﾞﾙﾄ
鏡ボルト

32・切⽻前⽅の地質を的確に予測し、適正な⽀保ﾊﾟﾀｰﾝを選定(例 設計DⅠ→実施CⅡ：⽀保を軽くし、掘削進度や経済性を向上させた）

４．ＰＰＰの取組み （４）成果の事例 （７）（釜⽯⼭⽥⼯区） ◆ 施⼯・施⼯監理
安全パトロールににおける推奨事項の⽔平展開による更なる安全の確保
気づき

気づきを踏まえた取り組み• トンネル⼯事が最盛期となる現場が多い• 道路改良⼯事は作業が輻輳し、⼈で不⾜の中、経験の浅い作業員が増加しているなかで、災害の発⽣が懸念される・ゼネコンで培った経験と知識を活かして、的確で綿密な安全パトロールを実施 、 推奨事例は⽔平展開・釜⽯⼭⽥道路の⼯事状況を考慮したパトロール点検表を独⾃に作成・⼯事進捗に応じた重点実施項⽬を選定し、専⾨的な観点から点検を実施

災害発⽣防⽌、⼯期遵守に努めることが最重要課題

効果◆各現場の安全に対する意識を⾼揚し、重⼤災害を未然に防⽌◆安全の基本である「現場の整理整頓」も改善され、パトロール時の指摘事項が軽減

気づきを踏まえた検討結果【安全パトロール実施頻度】
・1回/⽉ 安全パトロールを実施
・緊急安全点検、⻑期休暇明け安全確認も実施【独⾃の安全パトロール点検表】

33【重点実施項⽬】
・ヒューマンエラーによる事故防⽌、マンネリ化防⽌・推奨事項は⽔平展開して、他現場の安全の質向上を図る

５．２年間の業務を終えて効（１）ＰＰＰの効果

果■実施体制① 設計、施⼯分野での豊富な経験・実績を持つ技術者が配置され、発注者と⼀体に総合的・効率的な対応が迅速に実施できる。

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５．２年間の業務を終えて効（１）ＰＰＰの効果

果■業務遂⾏① コンサルとゼネコンとのＪＶのため、設計・施⼯からのアプローチができ、実現性の⾼い検討・解決が可能となる。
② ＪＶ内にて情報・課題を共有することで、幅広いネットワークを活⽤した課題解決が可能となる。
③ 発注者からの情報や新⼯法・新技術に触れる機会が多く、また、現場と直結しているため、具体的な情報・知識が吸収できる。
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５．２年間の業務を終えて効（１）ＰＰＰの効果

果■スキルアップ① 新たな事業領域であり、事業の⼀連の流れが理解でき、マネジメント能⼒が⾼まる。
② 多種多様な川上業務が理解でき、今後の業務や⼯事の遂⾏が円滑に実施できる知識を有することができる。
③ コンサル側は施⼯の知識、ゼネコン側は計画・設計の知識が向上し、ゼネラリストとしての能⼒が⾼まる。
④ 当事務所は、研修会や現場⾒学会が多く開催されているため、スキルアップを図る機会が多い。
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５．２年間の業務を終えて効（１）ＰＰＰの効果

果■発注者との関係① 地域の情報、遅延リスク、品質等の課題が発注者と共有でき、事前にリスクの低減・回避が可能となる。
② 発注者との距離が近く、意思疎通が常時図れ、遅延、ミス発⽣のリスクが軽減される。

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５．２年間の業務を終えて効（１）ＰＰＰの効果

果■関連機関との関係① 設計段階で施⼯を勘案した関連機関との対応が可能となり、⼯事実施時の⼿戻りが少ない。
② ＰＰＰという⽴場で関連機関や地元住⺠と対応するため、国職員に⽐べ柔軟・協⼒的な対応となることもあり、事業の進捗が早い。

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５．２年間の業務を終えて（２）課題と対応策

課題と対応策
■実施体制① コンサル側の意識として、ＰＰＰ業務を主流の領域として捉えていない技術者が多く、参加することに消極的。
⇒ＰＰＰに関する講習会・勉強会の開催や効果を伝承していく。
② ＰＰＰ内で解決できない事案も多く、バックオフィスを活⽤する必要が多い。
⇒バックオフィスの活⽤に関する契約関係を明確にする。
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５．２年間の業務を終えて（２）課題と対応策

課題と対応策■業務遂⾏① 契約がコンサル従来の⼈⼯契約（ピュア型）
だが、甲⼄という垣根を超えた業務遂⾏の意識改⾰が必要。
⇒コミュニケーション能⼒、対等な⽴場で対応できる能⼒の向上② 予算管理は⾏なうが、予算に関する権限が無いため、意思決定に対して遅れを⽣ずることがある。
⇒定期的な合同会議の開催、発注者や業務・⼯事関係者との意思疎通の改善
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５．２年間の業務を終えて（２）課題と対応策

課題と対応策③ 実施する事業が多く、かつ、迅速なため、発注者間での情報共有が図られていないこともしばしばある。
事務×

⽤
地×

調査×

⼯務

ＰＰＰ

⇒定期的な合同会議の開催、発注者間・設計・⼯事業者間の調整⼒の向上
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５．２年間の業務を終えて（２）課題と対応策

課題と対応策
④ ＰＰＰの役割、業務内容、範囲が不明確かつ曖昧である、何でも屋として対応を要求される。
⇒業務着⼿時に、業務内容・範囲の明確化を図る。
⑤ 地元との良好な関係を構築し、事業を進めていくことが重要である。
⇒業務以外で地元との付き合いを多くし円滑に保つことを⼼がけ⾏動する。
地域の技術者をＰＰＰ内に採⽤し、地元と連携した業務を実施する。
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５．２年間の業務を終えて （３）今後の業務実施にあたりPPP業務は、従来の業務では経験できない多くの経験・知識を得ることができるため、この経験を以下に活かしていくことが重要。

1. 事業計画

4. 情報共有☆ 事業全体のマネジメント⼿法の活⽤ ☆ 暗黙知の形式知化☆ 発注者側のロジックの理解（PPPで得たノウハウの集約）☆ 新たな領域での知⾒・技術の展開☆ 情報の⾒える化

2. ⼯程管理

5. 円滑な業務の推進☆ 事業全体を⾒据えた⼯程管理☆ PMツールの活⽤☆ コミュニケーション⼒の向上☆ 関連協議・地元説明の最適⼿法の実践

3. 業務マネジメント

6. ・・・☆ 業務間調整の実施☆ 施⼯を理解した業務遂⾏☆ 多様化・複合化する業務のさばき☆ 発注者との役割分担の明確化☆ ・・・☆ ・・・43ー

END ―