ダイナミックプライシング実証事業約款

2022 年度冬季実証事業期間：2022 年 12 月 26 日から 2023 年１月 31 日
モニター募集期間：2022 年 9 月 13 日から 2022 年 11 月 30 日

ＭＣリテールエナジー株式会社

第 1 条（ダイナミックプライシング実証事業の目的）
ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業（以下、「本実証」といいます。）は、電力需給状況等に応じた電気料金による EV および PHEV（以下、「電動車」といいます。
）の充電シフトを検証するものです。電動車を活用した効率的な電力システムの構築を目指し、再生可能エネルギーの拡大、調整力の確保、系統増強の回避等につなげることを目的に実施します。経済産業省資源エネルギー庁（以下、「エネ庁」といいます。）
および一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「SII」といいます。）が補助を行い、当社が実施します。

第 2 条（参加条件）
本実証にご参加いただくためには、下記の第 1 項から第 8 項のすべてに該当することが必要です。
1.

電動車を所有(リース契約等で占有する車両を含む)している、またはこれから電動車を購入予定で 2022 年
12 月 25 日までに納車される予定であること。

2.

個人または法人で、同一需要場所内に、電動車用充電設備をすでに所有している、または 2022 年 12 月 25
日までに電動車用充電設備を設置していただけること。
※電動車用充電設備の設置にかかる費用は本実証約款に基づく電気契約者かつ電動車の使用者（以下、「本実証参加者」といいます。）にご負担いただきます。

3.

2022 年 12 月 25 日までに当社が提供する「毎日充電無料プラン」または「毎日充電無料 CO2 フリープラ
ン」、五島市民電力株式会社が提供する「ごとうの電気従量電灯 B」または「ごとうの電気従量電灯 C」（以下、総称して「実証電力プラン」といいます。）を契約種別とする電気需給契約に基づき電気需給を開始し、モニター協力期間終了日（2023 年 1 月 31 日）まで当該電気需給を継続していただくこと。
※実証電力プランのうち「毎日充電無料プラン」または「毎日充電無料 CO2 フリープラン」の契約者（以下、総称して「まちエネ契約者」といいます。）は、毎晩午前 1 時から午前 5 時までの 4 時間につき、電動車用充電設備における充電電力量（実測値）が無料になります。詳細は、「毎日充電無料プラン」または「毎日充電無料 CO2 フリープラン」の約款をご確認ください。

4.

第 3 条に規定するモニター協力期間内の一部期間に、電動車用充電設備での充電電力量（実測値）が無料になる時間帯が、第 4 条第 3 項に規定するとおり、毎日変動することについて承諾していただくこと。

5.

本実証のモニター協力期間終了日（2023 年 1 月 31 日）まで本実証にご協力していただくこと。

6.

電動車用充電設備における充電使用量を計測する機器（以下、「充電使用量計測機器」といいます。）を設置し、第 3 条に規定するモニター協力期間終了後、実証電力プラン継続の有無に関わらず 2023 年 3 月 31
日まで充電使用量計測機器の設置を継続していただくこと。
※2023 年 3 月 31 日以前に転居等で本実証参加者の都合により充電使用量計測機器が設置出来なくなった場合、当社は当該本実証参加者に対し、充電使用量計測機器の代価および設置工事等モニター協力期間終了までに要した費用の実費相当額を請求します。

7.

本実証参加者が実証電力プランを解約した場合、当社は充電使用量計測機器の撤去工事を行わず、本実証参加者の責任と負担で充電使用量計測機器を適切に撤去、および廃棄等の処理をおこなうことを事前にご承諾いただくこと。

8.

当社が実施するアンケート調査（ 2 回）を、当社が定めた期日内に、誠実にご回答いただくこと。
※アンケートは、実証事業期間の前後に実施する予定です。

第 3 条（本実証の実施期間）
実証事業期間

2022 年 12 月 26 日 から 2023 年 1 月 31 日 まで

モニター募集期間

2022 年 9 月 13 日 から 2022 年 11 月 30 日 まで
※応募状況により早期に募集を締め切る場合があります

モニター協力期間

参加申込を受理した日もしくは、実証電力プランにて電気需給を開始した日のいずれか遅い日 から 2023 年 1 月 31 日まで

第 4 条（本実証のご協力の流れ）
1.

実証電力プランへの加入
当社が指定する実証電力プランへお申込みいただきます。お申込み後、充電使用量計測機器の設置を待たず、切替手続きを行います。切替時期によっては、充電使用量計測機器設置よりも前に切替が完了する場合がございます。
※実証電力プランの加入手続きには最長 1.5 カ月程度かかります。
※モニター募集期間内にお申込みいただいても、申込書の記載内容の不備、電動車の納車または電動車用充電設備の設置工事の遅延、充電使用量計測機器が設置できない等の事由によって 2022 年 12 月 25 日までに当社との電気需給契約を締結し、電気需給の開始が行われない場合、お申込みをお断りする場合があります。

2.

充電使用量計測機器の設置
充電使用量計測機器は、当社が指定する工事業者が設置工事を行います。設置工事完了後、通信設定の確認がとれた日の翌日から充電使用量計測機器の数値に基づいて無料時間の計測を開始します。なお、設置する
充電使用量計測機器は、1 需要場所ごとに 1 台までの設置とし、計測可能な電動車用充電設備は 1 台のみとなります。実証電力プランの継続に関わらず、設置工事が完了している充電使用量計測機器を 2023 年 3月 31 日まで継続して設置していただくこと。

3.

無料充電時間帯の変動「まちエネ契約者」の通常の無料充電時間は、毎晩午前 1 時から午前 5 時までです。ただし、モニター協
力期間の開始後、当社から本実証参加者に対して事前に LINE またはメールでお知らせする 2023 年 1 月 13
日から 2023 年 1 月 31 日まで（以下、「変動期間」といいます。
）の無料充電時間は毎日変動します。変動
期間における無料充電時間は、前日に LINE またはメールで通知する連続する 4 時間とし、当該無料充電時
間内に充電した充電電力量料金のみ無料とします。本実証参加者は、自らの責任で自動車メーカーの提供するアプリケーションや電動車のタイマー設定等を行っていただきます。
※変動期間以外の「まちエネ契約者」の無料充電時間は、毎晩午前 1 時から午前 5 時までのため、無料充
電時間の通知は行いません。

4.

充電情報等の収集
モニター協力期間中における本実証参加者の電動車の使用状況、充電データおよび本実証参加者の登録情報
は、当社に収集・蓄積されます。
※本実証参加者の登録情報とは、本実証申込および電力需給契約内容等を指します。

5.

アンケートへのご回答
当社は、本実証参加者に対して、モニター協力期間中に各種アンケート（例：本実証参加者の電動車の使用

状況、タイマー設定頻度等）を実施します。本実証参加者は、当社が定めた期日内で、誠実にご回答をお願
いします。
6.

実証協力金のお支払い
当社は、以下の条件を満たした本実証参加者に対して、モニター協力期間終了後、実証協力金として現金 6万円を本実証への参加申込時に指定された銀行口座に送金する方法によりお支払いします。お支払いは、2023 年 2 月を予定しております。お申込み時の指定された銀行口座に誤記がある場合、お支払いできない場合があります。
＜実証協力金のお支払い条件＞① モニター募集期間内に本実証への参加申込みを行った方② 第 2 条に定める本実証参加条件をすべて満たした方※アンケート調査へ回答期日時点で未回答の方や、モニター協力期間終了日までに実証電力プランを解約した方、変動期間中に 1 度も電動車の充電を行わなかった方や、SIM の不正利用などにより充電量が確認できなかった方などは実証協力金をお支払いできない場合があります。
※SIM とは、充電使用量計測機器に付随している通信を行うために必要な加入者識別カードを指します。

第 5 条（事前同意事項）
本実証参加者は、本実証に参加するにあたり、下記の第 1 項から第 8 項すべてに同意していただきます。
1.

充電使用量計測機器の設置および管理本実証への参加にあたり、本実証参加者は、当社が充電使用量計測機器を本実証参加者の敷地内に設置し、設置場所を無償でご提供いただくことを、あらかじめご承諾いただきます。なお、充電使用量計測機器の代価および設置工事等に要した費用の実費相当額について、本実証参加者のうち、第 2 条に規定する参加条
件をすべて満たした場合は、実費相当額は当社の負担とし本実証参加者のご負担はありません（充電使用量
計測機器は電動車用充電設備ではありません。また、充電使用量計測機器の取り外しや設置場所の原状回復にかかる費用については本実証参加者のご負担となります。）。ただし、充電使用量計測機器の設置後、第2 条の参加条件を満たさないことが明らかになった場合、充電使用量計測機器の代価および設置工事等モニ
ター協力期間終了までに要した費用の実費相当額を本実証参加者にご請求します。
本実証参加者は、自己の財産におけるのと同一の注意義務をもって、充電使用量計測機器が正しく計量できる状態を維持するものとし、当該義務違反、または本実証参加者の故意もしくは過失によって充電使用量計
測機器および付随する機器（ゲートウェイや通信機器等）を破損させた場合、当社は、本実証参加者に対し、修理・交換等に要した費用の実費相当額をご請求します。

2.

以下の場合により電動車への充電電力量として正しく計測することができなかった場合、当社は、本実証参加者に対し、通常の使用電力量として電力量料金を算出し請求します。
①

充電使用量計測機器が接続されているブレーカーを OFF にするなど、稼働に必要な電力の供給を絶った場合。

②

上記以外、自己の財産におけるのと同一の注意義務の違反、または本実証参加者の故意もしくは過失によって、充電使用量計測機器および付随する機器（ゲートウェイや通信機器等）を破損させた場合。

3.

モニター協力期間終了後、お客さまが実証電力プランを解約された場合、当社から SII への申し出をし、SIIからの承認があったうえで、充電使用量計測機器の所有権をお客さまへ委譲します。充電使用量計測機器を撤去せずに放置、またはお客さまが独自に使用を継続されたこと等により発生した損害について、責任を負
いません。
4.

利用・取得する情報の種類と取得方法
電動車の充電電力量データ、電気使用量データ、本実証参加者登録情報、アンケート調査結果、その他当社が取得することについて事前に同意を得たデータ（以下、総称して「本実証取得データ」といいます。）は以下の方法により取得したうえで、本実証の分析・検証の目的で利用します。

5.

利用・取得する情報

取得方法

電動車の充電（放電）電力量データ

充電使用量計測機器による計測

電力使用量データ

電力契約による検針

本実証参加者情報・アンケート調査

本実証参加申込やアンケート調査票への登録・回答

その他データホームページ等で事前に同意いただいた取得方法

取得した情報の利用目的
本実証取得データについては、第 1 条に規定する本実証の目的実現を目指してエネ庁および SII が行う分
析・検討、補助事業が適切に実施された確認資料としてエネ庁および SII に提供するため、ならびに電力ピークの平準化、製品・サービスの研究開発および販売施策を検討する際の分析資料として、当社および当社が組成するコンソーシアムで利用します。
※コンソーシアムとは、本実証を実施するために組成した複数の企業等による共同事業体を指します。

6.

取得した情報の管理、保存期間、廃棄本実証取得データは、本実証事業期間終了後 5 年間、当社にて保持・保管します。また、当社は、本実証またはサービスの実施過程で知り得た本実証参加者の情報を秘密情報として保持するものとし、第 5 項に定める目的でエネ庁および SII に提供する場合ならびに当社および当社が組成するコンソーシアムで利用する場合、以下の ① から ③ の場合を除いて、本実証参加者の事前の同意なく、これらの情報を第三者に開示いたしません。
① 法令により提供を求められた場合② 人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合③ 国の機関または地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合7.

取得した情報の取扱いの委託
本実証の実施のため、取得した情報の取扱いの全部または一部を第 1 条に規定する本実証の目的の範囲内で当社が、充電使用量計測機器の工事業者、通信システム関連委託先、ダイナミックプライシング管理シス
テム委託先、コンサルティング委託先等へ、取扱いを委託する場合があります。当社は、情報の安全管理が図られ、かつ、第 6 項に定める情報の管理を遵守するよう、当該委託先に対して必要かつ、適切な監督を
行います。

8.

SII の匿名加工情報の提供について
本実証では、SII から直接、または SII のホームページ等で外部の研究機関等に対して、電力平準化等の分
析、製品・サービス等の研究開発、その他省エネに資する調査・研究等を目的として、第 5 条 4 項の情報
を、個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、提供する場合があります.
提供時には、利用目的を確認し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。

SII の匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下をご確認下さい.
(URL：https://sii.or.jp/anonymous_processing/)
9.

本実証終了後、契約プランの継続「まちエネ契約者」は、契約中のプランが本実証終了後も自動的に継続されます。モニター協力期間終了後（2023 年 2 月 1 日以降）無料充電時間が、毎晩午前 1 時から午前 5 時までに固定されます（モニター
協力期間終了後は、LINE またはメールによる事前通知は行いません）。なお、プランを継続する場合は、充電使用量計測機器が必要なため、本実証終了後もそのままご利用していただきます。また、2023 年 2 月検針分の電気料金より、充電使用量を計測するメーター通信費として、月額 660 円（税込）を申し受けることをあらかじめ承諾していただきます。
「ごとうの電気契約者」は「ごとうの電気 従量電灯 B」、「ごとうの電気 従量電灯 C」が自動的に継続されます。

第 6 条（留意事項）
1.

モニター協力期間中の電気料金について「まちエネ契約者」は、本実証において毎晩午前 1 時から午前 5 時までおよび、変動期間内の無料充電時
間内に電動車に充電した電気料金は無料です。ただし、無料充電時間外および電動車への充電に使用した以外の使用電力量は、当社電気需給約款の料金体系に基づき請求します。
「ごとうの電気契約者」は、実証事業期間中に条件を満たした方は電気自動車への充電以外の電力需要も毎
日午前 10 時から午後 3 時までが 10 円/kWh 割引となり、実証事業期間中の変動期間内は、無料充電時間
内に電動車に充電した電気料金は無料です。ただし、無料充電時間外および電動車への充電に使用した以外の使用電力量は、五島市民電力株式会社の電気需給約款の料金体系に基づき五島市民電力株式会社より請求
します。

2.

実証参加申込みについて
実証参加の申込みは、実証電力プランでの供給開始および充電使用量計測機器の通信が確認できた時点をもって完了とします。なお、参加申込時点ですでに実証電力プランでの供給を開始しており、充電使用量計測
機器の通信が確認できている方が当社の定める方法により実証参加の申込みをした場合は、当社が当該申込みを受理した時点で実証参加の申込みが完了したものとします。

3.

本実証参加者の退会について
本実証参加者が、モニター協力期間の終了日前に実証協力を辞退する場合は、事前に当社にご連絡していただきます。すでに充電使用量計測機器を設置している場合は、充電使用量計測機器の代価および設置工事等
モニター協力期間終了までに要した費用の実費相当額を請求します。また、本実証参加者が実証電力プランを解約した場合、当社は充電使用量計測機器の撤去工事を行わず、本実証参加者の責任と負担で充電使用量
計測機器を適切に撤去および廃棄等の処理を行っていただきます。

4.

本実証参加者の退会に伴う情報の開示・訂正・利用停止等について①

情報収集の停止
本実証取得データは、本実証事業期間中収集されます。計測データの収集を停止する場合は、第 3 項の退会手続きが必要です。

②

収集情報に関する問い合わせ、開示、訂正等の手続き

本実証において収集し保管するすべての情報に対する開示、訂正、追加または削除の請求は、当社にご相談していただきます。
5.

充電使用量計測機器の SIM が当該計測機器以外で不正に使用されていることが判明した場合、当該通信費のご請求をさせていただく場合があります。また、是正措置及び是正勧告を行ったにも関わらず、不正利用が続く場合は、実証電力プランから他の電力プランへ契約を移行させていただく場合があります。

第 7 条（免責事項等）
1. 本実証の中断・中止、実証事業期間の変更、途中解約等
社会情勢の変化や、システムの保守・復旧、もしくは天災等の不可抗力により、本実証の中断・中止、実証事業期間およびモニター協力期間の変更等を行うことがあります。
2. 反社会的勢力の排除
本実証参加者は、自己またはその関係者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業・団体、総会屋その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する
ものとします。なお、本実証参加者が当該確約に違反した場合、当社は、事前に通知せずに、当該本実証参
加者を本実証から強制退会・本実証の利用停止を行うことができるものとします。この場合、当該本実証参加者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 本実証の品質、セキュリティリスク
当社は現在の一般的技術水準に基づいて対策を講じますが、技術水準やセキュリティリスクは常に変化していることから、瑕疵が完全にないことを保証できないことを本実証参加者にあらかじめ了承いただきます。

第 8 条（その他）
1.

本実証は、本実証参加者と当社が協力することによって実現されるものです。

2.

本実証に関するお問い合わせは、当社にご連絡ください。

3.

充電使用量計測機器の維持・管理は本実証参加者の責任において行っていただきます。

4.

当社は、善良なる管理者の注意をもって、それぞれの業務を実行します。

5.

当社は、必要に応じて本約款の内容を追加・変更・削除することがあります。この場合、当社は、本実証参加者に対して適切な方法にて通知を行います。通知がなされた後、8 営業日以内に本実証参加者から当社に対して反対の意思のご連絡がない場合、本約款の内容の追加・変更・削除を承諾いただいたものとみなします。

第 9 条（個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー））
当社は、お客さまに安全安心な電力を供給する事で社会に貢献するという理念の下、情報セキュリティ・マネジ
メントを構築し、厳格な情報管理を行っています。
特に個人情報（特定個人情報等を含む。）に関しては、その保護を通じ、お客さまおよび当社の事業活動に関係するすべての方々に安心と安全を提供することが社会的責務と考えています。
そのため、当社は、個人情報に関連する法令を遵守するとともに、個人情報の適切な取扱いを個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）として以下に定め、役職員に周知し、個人情報保護に全社で取り組んでまいります。

1. 個人情報管理責任者を設置し、個人情報を適切に保護するための体制および社内規程を整備します。
2. 個人情報の取得にあたり、あらかじめ利用目的を明らかにし、その目的のために必要な範囲で個人情報を取得いたします。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取得した個人情報は利用せず、偽りその他不正の手段による個人情報の取得はいたしません。
【個人情報の利用目的】
当社は、お客さまから取得し保有する個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で取り扱います。
(1) お客さまのお問い合わせ、ご相談、苦情、修理、サポートへの対応、確認および記録のため。
(2) 資料請求をいただいた場合の資料の送付のため。
(3) アンケート回答者、キャンペーン・イベント参加者等への資料や商品等の送付・郵送のため。
(4) アンケートにお答えいただいた場合の利用動向等の統計的な資料の作成のため。
(5) SNS やウェブサイト等で実施するキャンペーンにて、参加者の投稿・投票結果等を公開するため。
(6) 契約の締結・履行、その他の取引管理を行うため。
(7) アフターサービスや設備等の保守・保全などを行うため。
(8) 当社および当社の関係会社、提携先が取り扱う商品・サービスのご案内を行うため。
(9) 当社の商品・サービスの改善・開発やそれに関するご案内を行うため。
(10)関係法令により必要とされている業務および付随する業務を行うため。
(11)当社の商品・サービスに関する媒介業務および販売代理業務を行う企業との顧客管理のため。
(12)広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告の配信のため。
(13)取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスを把握、向上
や開発のため。
3. 当社はお客さまから取得した個人情報を、法令に基づく場合などを除き、あらかじめお客さまの同意を得る
ことなく第三者に提供することはありません。
4. 当社はお客さまから取得した個人情報の取り扱いを、第三者に委託する場合には法令などに従い、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
5. 当社は、ご提供いただいた個人データに対し、以下の安全管理措置を実施しております。
(1) 個人情報保護基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」ならびに「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針（個人情報保護基本方針）を策定しています。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の取扱いフェーズごとに、取扱方法、責任者・担当者および役
割・責任等について「個人情報保護基本規程」を策定しています。
(3) 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護基本規程に違反している事
実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
(4) 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な教育を実施しています。
(5) 物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する
仕組みを導入しています。
6. 当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります（以下総称して「共同利用者」といいます。）（※1）。なお、共同利用者の管理責任者は、下記の該当ページ（URL）から確認することができます。
・

小売電気事業者（※2）

・一般送配電事業者（※3）

・

電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者（※4）

・電気に付帯するサービスの提供者ならびに個人関連情報取扱事業者：

以下のページをご参照ください。
https://www.machi-ene.jp/policy/datasharing
7. 当社は、共同利用者との間で、以下の目的でお客さまの個人情報を共同利用することがあります。
(1) 託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため。
(2) 小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。）または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次（※5）のため。
(3) 供給（受電）地点に関する情報の確認のため。
(4) 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため。
(5) ネガワット取引に関する業務遂行のため。
(6) 電気に付帯するサービス契約に関する業務遂行のため。
8. 当社は、共同利用者との間で以下の情報を共同利用します。
(1) 基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号(2) 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法(3) ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン(4) 電気に付帯するサービスの取引に関する情報
9. 個人情報を提供されたお客さまご本人が個人情報について利用目的の通知、開示（第三者提供の記録の開示を含む）、訂正、利用停止、消去等のご請求、また個人情報の取扱いおよび仮名加工情報・匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出等を受け付けております。ご請求等を希望される方は、以下の事項をお読みの上、各種専用フォーム(PDF)を利用し、お問い合わせ窓口にご連絡ください｡（その他の個人情報の取扱
いおよび仮名加工情報・匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出に関する専用フォームはございません）窓口にご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応します。
(1) 利用目的の通知
保有個人データ利用目的通知請求書 (PDF)(2) 開示保有個人データ開示請求書 (PDF)
保有個人データの第三者提供記録請求書 (PDF)(3) 訂正等
保有個人データ訂正・追加・削除等請求書 (PDF)(4) 利用の停止等
保有個人データ利用停止等請求書 (PDF)
10. 本人確認用書類
開示等を請求する方がご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。
(1) 運転免許証
有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。
(2) 日本国の旅券（パスポート）
有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと(3) 健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか（住民票、公共料金領収書、公共料金請求書）(4) 住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は発行日より 3 カ月以内で、現住所が記載されているもの(5) 外国人登録証明証ならびに次のいずれか（旅券、公共料金領収書、公共料金請求書）
注：公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より 3 カ月以内で、現住所が記載されているもの＜任意代理人の場合の確認書類＞(1) ご本人様による委任状（代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載）(2) ご本人様の印鑑証明書（委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります）(3) 代理人の方の身分証明書（運転免許証など公的書類の写し）＜法定代理人の場合の確認書類＞(1) 法定代理権があることを確認するための書類（保険証などの写し）(2) 法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証など公的書類の写し）
注：法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。
本人確認用（代理人・法定代理人含む）書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。
11. 手数料
以下ご請求の場合、1 回につき 440 円を次月の電気料金より差し引きさせていただきます。
(1) 利用目的の通知(2) 情報の開示
手数料が不足している場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡しますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理します。あらかじめご了承ください。
【個人情報に関するお問い合わせ先】
当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
（郵送の場合）〒 100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目 4 番 1 号

新国際ビル 6 階

ＭＣリテールエナジー株式会社 個人情報保護相談窓口 行（電話の場合）まちエネ カスタマーセンター
電話番号：0120-50-1155
受付時間：月～土 9:00～17:00（祝日、年末年始を除く）
12. 当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報）を取扱う場合、以下の対応を行います。
(1) 法令で定める基準に従い、個人情報を加工すること(2) 法令で定める基準に従い、削除情報等の漏えいを防止するために、必要な安全管理措置を講じること(3) 法令に基づく場合のほか、仮名加工情報（個人情報に該当するものを除く）を第三者に提供しないこと(4) 仮名加工情報を取り扱うにあたっては、本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合しない
こと(5) 仮名加工情報である個人データおよび削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データおよび削除情報等を遅滞なく消去すること(6) 仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めること
13. 当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報で、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を取扱う
場合、以下の対応を行います。
(1) 匿名加工情報を作成する場合、以下の対応を行います。
・

法令で定める基準に従い適正な加工を施すこと

・

法令で定める基準に従い削除した情報や、加工方法の情報の漏えいを防止するために、安全管理措置を
講じること

・

作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと(2) 匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供方法を公表し、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
(3) 当社で作成する匿名加工情報に含まれる情報の項目、第三者に提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目と提供の方法については、当社ホームページ記載のプライバシーポリシーをご参照ください。
14. 個人情報保護の取り組みを役職員に周知徹底するとともに、継続的に改善し、向上に努めます。
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしもすべての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 2 条の 5 第 1 項に規定する登録拒否事
由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 72 号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。事業者の名称、所在地等は、以下の資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力
パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます。
事業者の名称、所在地等は、以下の電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html※5 小売供給等契約の廃止取次とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
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制定日 2015 年 12 月 23 日
改定日 2016 年 4 月 19 日
2018 年 5 月 23 日
2022 年 4 月 1 日〒100-0005
東京都千代田区丸の内三丁目 4 番 1 号 新国際ビル 6 階
ＭＣリテールエナジー株式会社 代表取締役 田中 浩平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【補足 1.】匿名加工情報の作成・第三者提供について
当社は、お客さまから取得・保有する情報について、特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで匿名加工情報として作成し、マーケティング、新サービスの開発、商品の開発支援のために第三者に提供しますので、公表します。
1. 匿名加工情報内の個人に関する情報の項目：生年月、性別、居住市区町村、電気使用日時、使用電力情報（使用量および力率等）、契約容量、その他世帯人数、家族構成、住宅形態
2. 匿名加工情報の第三者への提供の方法：書面またはパスワード保護を行った電子ファイルを外部記憶媒体に保存し、手交または送付【補足 2.】サイトのご利用にあたって
1. 当サイトでお客さまから個人情報をご提供いただく際は、通信途上における第三者の盗聴等を防止するため、

SSL (Secure Sockets Layer)/TLS (Transport Layer Security)による暗号化技術を使用しています。
ただし、ご本人のブラウザ環境により、まれにこれらの技術をご利用いただけない場合があります。その場
合には、通信途上における安全性が確保できない旨の表示をします。
2. アクセスログの取扱い
当サイトでは、アクセスされたお客さまの IP アドレス、ホスト名、使用ブラウザ名、アクセス日時等の情報をアクセスログという形で記録していますが、お客さま個人を特定できる情報は含まれておりません。
アクセスログは、ウェブサイトの利便性の向上を目的とし、保守管理やアクセス傾向の統計的分析のために使用しているものであり、それ以外の目的のために使用するものではありません。
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ールを利用しており、これらのツールはデータの収集のために Cookie を使用しています。このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。また、この機能は Cookie を無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。なお、アクセス情報の収集方法および利用方法については、Google Analytics サービス利用規約および Google プライバシーポリシーによって定められています。
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