（健Ⅱ304F）
令和２年３月６日
都道府県医師会
郡市区医師会感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

新型コロナウイルス核酸検出（ＰＣＲ検査）の保険適用に係る通知等について新型コロナウイルス核酸検出（ＰＣＲ検査）が保険適用されること、またそれに伴う医療機関の対応等につきましては、令和２年３月４日付け（保 264）（健Ⅱ300）により、事前にご連絡申し上げたところです。
今般、本年３月６日からの同検査の保険適用にあたり、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添の通知等がなされましたので取り急ぎご連絡申し上げます。
各通知等の概要は以下のとおりでありますが、医師の総合的な判断によるＰＣＲ検査について、各地域での円滑な実施につなげるためには、本会といたしましては、特に（３）に記載する都道府県に設置等がなされる予定の会議体等において、貴会に中心的な役割を果たしていただくことが大変重要であると考えております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、必要に応じて貴会管下郡市区医師会に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、ＰＣＲ検査の保険適用についての基本的な考え方をあらためて以下にお示しいたしますので、ご確認いただきますよう併せてお願い申し上げます。

【ＰＣＲ検査の基本的な考え方】〇ＰＣＲ検査を実施するための前提
・検体の採取は周囲に感染を拡大させる危険があり、適切な感染予防策のもとでなければ実施できない・検査を受託する検査機関および安全な検体搬送体制の整備が必要
・都道府県にＰＣＲ検査に係る会議体が設置される予定であり、詳細が検討される見通しである
上記の前提のもとに、条件の整った医療機関が、都道府県との間で契約を締結した場合に、保険診療のうち検査費用（ＰＣＲ検査料、微生物的検査判断料）のみの自己負担分が公費で支給される。
〇ＰＣＲ検査が保険適用になることによる変化
・医療機関は、帰国者・接触者相談センターを経由しなくても、検査を実施できる施設(帰国者・接触者外来等)に紹介可能となる

・条件に合致した医療機関等において、検体採取やＰＣＲ検査が実施できる・行政検査は、引き続き地方衛生研究所などで実施する【令和２年３月４日付け通知等の概要】（１）新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて（健感発 0304 第 5 号）
〇従来の行政検査と保険適用されるＰＣＲ検査との関係を整理するとともに、保険適用されるＰＣＲ検査について、当該検査に係る費用負担を本人に求めないこととしており、その際の具体的な事務の流れ、契約書、請求様式等を示したもの＜事務の流れ概要＞①医療機関（※）は、都道府県等との間で委託契約を締結する。（３月６日以降の診療分から適用）※感染症指定医療機関、感染症法に基づき入院患者が入院する医療機関、帰国者・接触者外来及び同外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関②同医療機関は、ＰＣＲ検査を実施し、自己負担額を受診者から徴収する際、ＰＣＲ検査料及び微生物的検査判断料に係る自己負担額を受診者に支給する。（受診者の負担と相殺して差し支えない＝ＰＣＲ検査料及び微生物的検査判断料を除いた額を徴収することでよい）③同医療機関は、②により受診者に支給した金額（ＰＣＲ検査料、微生物的検査判断料に係る自己負担相当額）について、毎月、都道府県等に請求し、都道府県等より支払いを受ける。（請求様式例を参照）④同医療機関は、①の契約に基づき実施した検査結果について、その結果を問わず、速やかに所管の保健所へ報告する。
（２）新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について（事務連絡）〇ＰＣＲ検査の保険適用後の外来診療体制について、当面の間、院内感染防止及び検査の精度管理の観点から、「帰国者・接触者外来」及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県が認めた医療機関において、同検査を実施することを示したもの〇また、上記以外の医療機関に同感染症が疑われる方が受診した場合には、原則として、「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、「帰国者・接触者外来」への受診調整を行う、または、当該医療機関より「帰国者・接触者外来」を直接紹介することとしても差し支えないとしている。
（３）地域において必要な患者にＰＣＲ検査を適切に実施するための体制整備について（事務連絡）〇各地域において、円滑なＰＣＲ検査体制を構築するための調整方法について示したもの〇具体的には、各都道府県において、医師会、病院団体、感染症指定医療機関、地方衛生研究所、衛生検査所、帰国者・接触者外来設置医療機関などとの連携体制を構築し、以下について把握・調整する。
＜把握すべき事項＞
・域内におけるＰＣＲ検査実施可能機関（医療機関等）の把握
・各機関における一日あたりのＰＣＲ検査可能件数（最大可能数ではない）＜調整すべき事項＞
・把握した各機関のＰＣＲ検査可能件数を踏まえ、域内におけるＰＣＲ検査を効率的に実施できるよう、検体搬送手段の確保等も含めて対策・方向を検討し、関係者で調整する。

※厚生労働省文書の送付は省略しております。
※厚生労働省文書は文書管理システム及び本会ＨＰ（以下 URL 参照）に掲載いたしま
すのでご確認の上、ご周知ください。
http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009135.html

健感発０３０４第５号
令和２年３月４日

都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区衛生主管部（局）長

殿

厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて
今般、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）について、今後、新型コロナウイルス感染症にかかる検査の需要が高まること等を踏まえ、「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」が保険適用される。これを踏まえ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）に基づく行政検査の取扱いについて下記のとおりとりまとめましたので、十分御了知の上、その取扱いに遺漏のないようにされたい。なお、この取扱いは、保険局医療課にも協議済みであること申し添える。
記（１）行政検査の委託○ 現在、新型コロナウイルス感染症については、行政検査として行っている
PCR 検査でなければ、感染が疑われる者が新型コロナウイルスを保有しているか確認できず、当該検査でウイルスを保有していると確認され感染者と判明した場合には、新型コロナウイルス感染症のまん延防止及び本人に対する治療の観点から、都道府県知事、保健所設置市長又は特別区長の判断で感染症法に基づく入院勧告等を行うこととしている。
したがって、新型コロナウイルス感染症にかかる PCR 検査は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に加えて、本人に対する感染症の治療へ繋げる観点から行われているところである。
○ 今般、PCR 検査に保険適用されるが、現在のところ、医師の判断により診療の一環として行われ、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等において実施する保険適用される検査については、前述の行政検査と同様の観点を有することから、同検査を実施する医療機関に対して、都道府県等から行政検査を委託しているものと取り扱い、当該検査費用の負担を本人に求めないこととする。
（２）具体的な事務の概要①事務の流れ○ 感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第 19 条又は第 20条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関（以下「感染症指定医療機関等」という。）と都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という。）において、感染症法第 15条に基づく調査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）に関する委託契約を締結する。
なお、契約が３月６日より後となった場合であっても、３月６日以降行った診療分から適用する。
（別添「感染症法第 15 条に基づく調査に関する事務契約書（案）」参照○ 感染症指定医療機関等が PCR 検査を実施。感染症指定医療機関等は、診療に係る自己負担額を受診者から徴収する際、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額として、以下②に定める都道府県等が医療機関に対して支払う金額分を受診者に支給する。（受診者の負担と相殺することも差し支えない。）○ 感染症指定医療機関等は上記で受診者に支給した金額を毎月、都道府県等へ請求する。その際、費用の積算などの必要な資料をあわせて提出する。
○ 都道府県等は請求に基づき、感染症指定医療機関等へ支払う。
〇 感染症指定医療機関等は、本契約に基づき実施した検査の結果についてその結果を問わず、速やかに所管の保健所に報告する。
② 対象者及び検査一回当たりの金額
以下に定める受診者の区分に応じて検査一回当たりの金額を以下の通り定める。
区分対象者

Ａ・６歳から（義務教育就学前）70 歳までの者（１）5,850 円
・70 歳以上の者のうち、現役並みの所得（標準 （２）4,500 円
報酬月額 28 万円以上又は課税所得 145 万円以上）を有する者

金額

（医療保険 3 割負担相当の人）
Ｂ・６歳未満（義務教育就学前）の者
・70 歳から 75 歳までの者（医療保険 2 割負担相当の人）（１）3,900 円（２）3,000 円

Ｃ・75 歳以上の者（医療保険 1 割負担相当の人）（１）1,950 円（２）1,500 円※（１）は検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合、（２）はそれ以外の場合。
○ なお、本補助事業は、PCR 検査が保険適用になることに伴い、新たに受診者に発生する自己負担分を軽減することが趣旨であることから、他の公費負担医療制度等により PCR 検査の実施による自己負担が増加しない受診者に対する検査の実施については、本補助事業の対象としない。

以上

（別添）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく調査に関する事務契約書（案）「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合において、受診者の自己負担の軽減のための措置に関する事務について、○○都道府県知事（○○市長、○○区長）（以下「甲」という）と○○病院（以下「乙」という）との間に次の通り契約を締結する。
第一条 甲は、乙が PCR 検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る）を行った場合に、受診者の PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額の補助を行うものとする。
第二条 乙は甲に対し、乙が前条の規定に基づき行った検査にかかる受診者の自己負担に相当する金額として、別表に定める区分ごとの検査回数に検査一回当たり単価を乗じて得た金額の合計額を毎月まとめて請求する。請求の際には、費用の内訳がわかる資料等を添付することとする。
第三条 甲は、乙より前条の請求を受けたときは請求のあった翌々月までに支払うものとする。
第四条 甲は、乙からの請求内容について疑義がある場合には、乙に対して必要な書類の提出等を求めることができる。
第五条 乙は、本補助事業の対象に係る受診者に対して、別表に定める区分に応じた検査一回当たり単価を受診者に支給するものとする。その際、受診者の自己負担額と相殺することも差し支えないものとする。
第六条 本契約は、３月６日以降に実施した診療分から適用する。
この契約の確実を証するため本書 2 通を作成し双方署名捺印の上各々1 通を所持するものとする。
令和２年月日都道府県知事、市長、区長
医療機関の長

氏名
氏名

（印）
（印）

（別表）
区分対象者

検査一回当たり単価

Ａ・６歳から（義務教育就学前）70 歳までの者 （１）5,850 円
・70 歳以上の者のうち、現役並みの所得（標 （２）4,500 円
準報酬月額 28 万円以上又は課税所得 145万円以上）を有する者（医療保険 3 割負担相当の人）

Ｂ・６歳未満（義務教育就学前）の者
・70 歳から 75 歳までの者（医療保険 2 割負担相当の人）（１）3,900 円（２）3,000 円

Ｃ・75 歳以上の者（医療保険 1 割負担相当の人）（１）1,950 円（２）1,500 円※（１）は検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合、（２）はそれ以外の場合。
※他の公費負担医療制度等により PCR 検査の実施による自己負担が増加しない受診者については、本補助事業の対象としないため、当該受診者に関する費用については請求することができない。

請求様式例PCR 検査に係る検査料の補助について（月分）

自治体名：
以下のとおり請求します。
金額

区分円

検査一回当たり単 検査回数数②価①Ａ
Ｂ
Ｃ
合計

―

① ×②回円

（内訳）
検査日
年月 日

（請求者）
医療機関名：
代表者氏名：
所 在 地：
担当者氏名：
連 絡 先：

氏

名

区分
Ａ

加入保険

備（例）

考事
務連絡
令和２年３月４日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について（依頼）新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制については、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日付け事務連絡）において、各都道府県に「帰国者・接触者外来」及び「帰国者・接触者相談センター」の設置等を要請してきたところですが、今般、新型コロナウイルス感染症にかかる検査の需要が高まること等を踏まえ、「SARS-CoV-2（新型コロナウイルスをいう）核酸検出」（以下「PCR 検査」という。）が保険適用されます。PCR 検査が保険適用されたことを踏まえた、新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について、下記のとおりとりまとめましたので、十分に御了知の上、管下の市区町村、医療機関をはじめとした関係者に周知をお願いいたします。
ただし、今後、医療提供体制（外来診療体制）の対策の移行が行われた際には、下記の取扱いを変更する予定であることを申し添えます。
なお、この取扱いは、厚生労働省保険局医療課及び日本医師会にも協議済みです。

記

PCR 検査が保険適用された後、医師は、保健所への相談を介することなく、医師の判断により、新型コロナウイルスの検出を目的として、新型コロナウイルス感染症の患者であることが疑われる者に対し、新型コロナウイルス感染症の診断等を目的として PCR 検査を行うことができる。一方、新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制としては、現在、各都道府県に、十分な感染予防策が取られており、同感染症の診療体制等の整った帰国者・接触者外来を設置しており、新型コロナウイルス感染症が疑われる方は、帰国者・接触者相談センターに電話連絡の上、同外来を受診する仕組みとしている。そのため、PCR 検査が保険適用された後、外来診療体制においては、当面の間、院内感染防止及び検査の精度管理の観点から、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関において PCR 検査を実施すること。
なお、一般の医療機関に新型コロナウイルス感染症が疑われる方が受診した場合には、帰国者・接触者外来へ適切に受診していただくため、原則として、感染が疑われる方には帰国者・接触者相談センターへ一度電話で連絡の上、同外来を受診していただきたい
が、帰国者・接触者外来に患者が殺到することのないよう留意しつつ、直接、帰国者・接触者外来を紹介することとしても差し支えない。
上記の取扱いに関しては、「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」（健感発０３０４第５号令和２年３月４日付け厚生労働省健康局結核感染症課長通知）「地域において必要な患者に PCR 検査を適切に実施するための体制整備について」（令和２年３月４日付け事務連絡）を参照にされたい。
以上

事
務連
絡
令和２年３月４日

各

都 道 府 県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

地域において必要な患者に PCR 検査を適切に実施するための体制整備について今般、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）について、今後、患者数がさらに増加すること等を踏まえ、「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」が保険適用される。これを受け、今後、民間の検査機関の検査能力の向上が図られる見込みであるが、当面、患者の増加等により検査の需要が逼迫することも想定される。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症にかかる地域の体制整備として必要な事項を下記の通りとりまとめたので、御了知の上、関係各所への周知のほどをお願いする。
記
１

都道府県における調整の趣旨について○ ３月６日より保険適用となる「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」（以下「PCR 検査」という。）については、これまで行政検査として実施している検査と同様の趣旨で行われることを踏まえ、従前の行政検査と同様に取り扱うこととしている。
（令和２年３月４日健感発 0304 第５号「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」参照）○ 現行、外来では、帰国者・接触者外来の医師が PCR 検査の必要性を判断し、保健所に相談の上、行政検査を行うこととなっているところ、今後は、これに加え、行政検査の一環として、保健所への相談を介さずに、帰国者・接触者外来等の医師が都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という）から委託を受けた医療機関（以下「PCR 検査可能な医療機関」という。）や民間検査機関へ PCR 検査を依頼することが可能となる。

1

○

このため、都道府県においては、行政検査（医療機関等への委託によるものを含む。）を適切に実施する観点から、域内の体制整備の状況等及び効率的に検査を実施するための方針を関係者で認識を共有し、帰国者・接触者外来を有する医療機関を含む関係機関で取り扱いを共通にしておくこととする。（別添「地域において必要な患者に PCR を実施する仕組み」を参照）

２

都道府県における調整の方法について○ 都道府県においては、PCR 検査の実施体制の把握・調整等を円滑に行うため、例えば、関係機関が集まる会議体を設置し、その場で調整することが考えられるが、域内の実情に応じて適切に関係機関が連携をとれる体制を適切に整えることとする。なお、当該調整は、保健所設置市、特別区も含めて都道府県を区域として調整を行うこととする。
○ 都道府県において、会議体を設置する場合には、例えば、以下のようなことが考えられる。なお、会議体を設置しない場合であっても、以下の①の関係者と②及び③の事項について、域内の状況把握・関係者調整を行うこととする。
①参加者の例
医師会、病院団体、感染症指定医療機関、地方衛生研究所、衛生検査所協会、帰国者・接触者外来を設置している医療機関など②把握すべき事項
・域内における PCR 検査実施可能機関（医療機関等）の把握
・各機関における一日あたりの PCR 検査可能件数（都道府県の域内で把握できるもの）（今後、実施機関及び可能件数が変化した場合にはその都度把握する。）③調整すべき事項②で把握した各機関の PCR 検査可能件数を踏まえた域内における PCR検査を効率的に実施できるよう対策・方向を検討し、帰国者・接触者外来を有する医療機関を含め、域内の関係者で調整すること。（別添「PCR 検査リソースの効率運用の例」を参照）○都道府県は、上記②の事項について、別表様式１の通り、厚生労働省へ報告するものとする。また、②の事項について変更があったときはその都度、厚生労働省へ報告する。
○ 都道府県又は都道府県から調整業務の委託を受けた機関（以下「調整機関」という。）は、会議体等で定めた方針に基づき、域内の各機関における受診者の偏り等により、受診者が PCR 検査を受けることができない等の状態とならないよう、必要に応じて会議体等も活用しながら調整を行う。

2

具体的には以下のような業務を実施する。
① 厚生労働省から示された民間検査機関における検査可能件数を把握し、帰国者・接触者外来を有する医療機関等へ情報提供②PCR 検査可能な医療機関における検査受付可能件数に達した旨の連絡を受付③地方衛生研究所の検査受付可能件数を把握し、可能な場合には、帰国者・接触者外来を有する医療機関等へ紹介
３ 厚生労働省における調整等について○ 厚生労働省は、広域で対応する検査実施可能体制を有する民間検査機関の検査可能件数を把握し、都道府県へ情報提供する。
○ 厚生労働省は、以下の 2 点について、都道府県からの報告を受けて把握する。
① 都道府県からの PCR 検査実施可能件数② 都道府県における PCR 検査実施状況○ 都道府県は、域内における PCR 検査の実施可能数を超える受診者が発生した場合には、厚生労働省へ相談すること。厚生労働省においては、上記３により把握した状況に鑑みて、相談を受けた都道府県の近隣の都道府県等における PCR 検査の実施可能状況を提供する等、可能な限り各都道府県における実施体制にかかる助言等を行うこととする。
○ その際、厚生労働省において、・広域的な検査実施可能体制を有する民間検査機関と調整し、可能な民間検査機関がある場合には、協力依頼し、上記相談があった都道府県に対してPCR 検査実施可能数等を情報提供
・国立感染症研究所における検査実施可能状況を確認の上、必要に応じて厚生労働省から国立感染症研究所へ協力依頼を実施などを行う。

以上

3

（別表様式１）○域内での対応可能量（変更があった場合にはその都度報告をお願いします）
自治体名
記入日

月日現在

（総括票）
区分

施設数

１

ＰＣＲ検査可能な医学部・医科大学及び附属病院

２

ＰＣＲ検査可能な医療機関（区分１以外）

３

地方衛生研究所・保健所

持続的に検査可
能な
１日あたりの検体数

（施設票）
施設名

施設の区分

検査開始日

持続的に検査可能な他施設から（総括票の（月/日）

１日あたりの検体数の検体受け

区分１，２，入れの可否

３のいずれ（可、否）か）

4

地域において必要な患者にPCR検査を実施する仕組み
保険収載されたPCR検査も含め、行政検査の委託として行われることを踏まえ、都道府県等において、民間医療機関も含めた円滑なPCR検査の実施体制を整備する必要がある。
厚生労働省

ＰＣＲ検査実施機
関（本社）等・広域で対応できる民間検査機関の実施可能状況のとりまとめ
・都道府県からの報告の集計（都道府県内のみを対象とした施設を除く）

・都道府県からの相談に応じ、広域での空き状況等について情報提供
・実績のとりまとめ・公表
検査可能件数の報告
実績報告・相談

広域での空き状況の情報提供

都道府県感染症所管部局○ 域内におけるPCR検査を実施できる機関（医療機関等）／各機関の一日あたりのPCR検査可能件数の共有○ 域内で調整困難な場合には厚生労働省へ相談

関係者による会議体○ 域内で効率的に検査を実施するための方向性の検討・関係者間での共有○ 検査を行う機関への依頼の偏り等の調整を行う機関の決定（構成員（例））・医師会 、病院団体 、指定感染症医療機関、地方衛生研究所、衛生検査所協会
帰国者・接触者外来を設置している医療機関 など

調整機関（都道府県から委託された機関/都道府県）
都道府県の域内において、検査を最適に実施するため、機関間の調整を実施

検査可能件数の状況報告

検査を行う機関民間検査機関※帰国者・接触者外来等検査可能な機関の紹介

PCR検査可能な医療機関

地方衛生研究所

保健所

PCR検査リソースの効率運用の例
ＰＣＲ検査の保険適用に際し、民間検査会社等のキャパシティを最大限に活用する必要がある。以下に考えられる情報のながれの一例を示す。
保険検査に係る情報のながれ（イメージ）

民間検査会社

会社ごとの受託可能件数、受託実績、当日の受付可能件数に達したこと等を連絡

厚生労働省
都道府県

受託可能な民間検査会社の一覧、会社ごとの受託可能件数、当日の受付可能件数に達したこと等を連絡

検査委託先を選択・決定後、検査を依頼（対応可否も含め）大学・医療機関等の検査機関（域内）

地衛研

検体採取前に検査の依頼（対応可否も含め）当日の受付可能件数に達し次第、連絡

保健所

帰国者・接触者外来※民間検査会社の体制確立までの間、検査発注は「帰国者・接触者外来」とする

帰国者・接触者外来

入院医療機関

帰国者・接触者外来 等※ 情報や検体のながれなど地域の実情をふまえ各都道府県に設置する協議会で協議の上決定する。
※ 医療機関からの検査受託の可能な場合には地衛研においても保険検査を実施する。
※ 当面の間、民間検査会社における検査実績は厚生労働省が会社から直接把握することとし、都道府県に対しては、従来からの地衛研における実績に加え、域内の大学・医療機関の実績について厚生労働省への報告を求める。