承認

同意

確認

確認

バックエンド
技術部長

原子炉主任
技術者

工務技術
部長

放射線管理
部長

/

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/

/

/

/

作成

作成

作成

放射性廃棄物 放射性廃棄物 高減容処理
管理第１課長 管理第２課長 技術課長

/

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作成

作成

工務第１
課長

放射線管理
第２課長

/

廃棄物処理場（原子炉施設）
施設管理実施計画（設備保全整理表）（検査要否整理表）

令和 ２年 ８月

原子力科学研究所
バックエンド技術部
放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第２課
高減容処理技術課
工務技術部
工務第１課
放射線管理部
放射線管理第２課

/

/

/

（目的）
第１条 本計画は、廃棄物処理場（原子炉施設）の施設管理に当たり、「試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則」（以下「試験炉規則」という。）第９条第１項第３号の定めにより策定した「施設管理目標」を計画的かつ継続的に達成していくため、同条第１項第４号に基づき、施設管理の実施に関する計画（以下「施設管理実施計画」という。
）として定めたものである。
（第４号イ 施設管理実施計画の始期及び期間）
第２条 バックエンド技術部長は、原子力科学研究所原子炉施設保安規定（以下「保安規定」という。）
第３編第４条の定めにより、毎年度、当該年度に先立ち、廃棄物処理場の「年間処理計画」を作成する。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、保安規定第３編第５条の定めにより、月ごとに、廃棄物処理場の「処理実施計画」を作成する。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、第１項又は前項の計画の作成に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジメント計画書」並びに「バックエンド技術部業務の計画及び実施に関する要領」に基づき、必要な手続きを行う。
（第４号ロ 設計及び工事）第３条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長
及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する廃棄物処理場の本体施設、特定施設及び放射線管理施設の修理及び改造に係る設計及び工事を行おうとするときは、保安規定第３編第 29 条の定めにより、「修理及び改造計画」を作成し、それに基づき業務を実施する。
２

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の計画の作成及び業務の実施に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジメント計画書」及び「調達管理要領」並びにバックエンド技術部、工務技術部又は放射線管理部の「業務の計画及び実施に関する要領」及び「設計･開発管理要領」に基づき、必要な手続きを行う。

（第４号ハ 施設の保全のために実施する巡視）第４条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長
及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する廃棄物処理場の本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、保安規定第３編第 14 条（作業中の巡視）、第 22 条（汚染除去施設の巡視）、第 25 条（運転中、停止中、保管廃棄施設の巡視）及び保安規定第２編第 38 条（放射線測定機器の維持点検及び巡視）に定める保全のための巡視を、保安規定第３編第７条に基づき定める「廃棄物処理場本体施設運
転手引」及び「廃棄物処理場特定施設運転手引」並びに保安規定第２編第９条の２に基づき定める「放射線管理手引（施設放射線管理編）」、その他下部要領に基づき行う。
２

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の巡視の計画及び実施に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジ
メント計画書」並びにバックエンド技術部、工務技術部又は放射線管理部の「業務の計画及び実施に関する要領」に基づき、必要な手続きを行う。

1

（第４号ニ 点検、検査等の方法、実施頻度及び時期）
第５条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長
及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する廃棄物処理場の本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、保安規定第３編第 22 条の９第２項の定めにより、当該施設の点検、検査等の方法、実施
頻度及び時期を整理した「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を作成し、それに基づき業務を実施する。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

前項の保全計画に記載する点検、検査等の方法については、それらの手順を示した要領書等を示した索引番号等の表記に代えることができる。また、点検、検査等の実施頻度及び時期については、第２条の年間処理計画及び処理実施計画の記載に代えることができる。

３

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第１項の点検、検査等の計画及び実施に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジメント計画書」及び「調達管理要領」並びにバックエンド技術部、工務技術部又は放射線管理部の「業務の計画及び実施に関する要領」、「監視機器及び測定機器の管理要領」及び「試験・検査の管理要領」に基づき、必要な手続きを行う。さらに、定期事業者検査及び使用前事業者検査にあっては、保安規定第３編第 27 条の定めにより原子力施設検査室長が策定する廃棄物処理場の「定期事業者検査計画書」及び「定期事業者検査要領書」並びに保安規定第３編第 29 条の２の定めにより原子力施設検査室長が策定する「使用前事業者検査計画書」及び「使用前事業者検査要領書」に基づき、必要な手続きを行い、検査を受検する。
（第４号ホ 工事、点検、検査等を実施する際の保安確保のための措置）
第６条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長
及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する廃棄物処理場の本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、第３条の工事及び第５条の点検、検査等を実施する際は、原子力科学研究所の「放射線安全取扱手引」、「廃棄物処理場本体施設運転手引」、「廃棄物処理場特定施設運転手引」、「放射線管理手引（施設放射線管理編）」、その他関連要領及び下部要領の定めにより、保安の確保のために必要な措置を講じる。
２

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の措置の計画及び実施に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジ
メント計画書」及びバックエンド技術部、工務技術部又は放射線管理部の「業務の計画及び実施に関する要領」に基づき、必要な手続きを行う。

（第４号ヘ 設計、工事、巡視、点検、検査等の結果の確認及び評価）
第７条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長
及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する廃棄物処理場の本体施設、特定施設及び放射線管理施設に係る第３条の工事、第４条の巡視、第５条の点検、検査等の結果について、保安規定第３編第 22
条の 11 の定め及び原子力科学研究所の「保全有効性評価要領」に基づき、確認及び評価を行う。第３条の設計については、バックエンド技術部、工務技術部又は放射線管理部の「設計・開発管理要領」に基づき、確認及び評価を行う。
２

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の確認及び評価に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジメント
2

計画書」並びにバックエンド技術部、工務技術部又は放射線管理部の「設計・開発管理要領」に基づき、必要な手続きを行う。
（第４号ト 設計、工事、巡視及び点検等に係る改善）第８条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長
及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する廃棄物処理場の本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、前条の確認及び評価の結果、実施すべき処置があると認める場合は、保安規定第３編第22 条の 11 の定め及び原子力科学研究所の「保全有効性評価要領」に基づき、必要な改善を行う。
２

放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の改善の実施に当たっては、原子力科学研究所の「品質マネジメント計
画書」並びに「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」及び「水平展開要領」に基づき、必要な手続きを行う。

（第４号チ 施設管理に関する記録）
第９条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長
及び放射線管理第２課長は、それぞれ所管する廃棄物処理場の本体施設、特定施設及び放射線管理施設に係る第２条から第８条までの業務に関する記録について、原子力科学研究所、バックエンド技術部、工務技術部又は放射線管理部それぞれの「文書及び記録の管理要領」に基づき、管理する。

3

廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟、解体分別保管棟（ただし、保管室を除く）及び減容処理棟を除く）
設備保全整理表及び検査要否整理表（原子炉施設）

廃棄物処理場（第１廃棄物処理棟）の設備保全整理表
最終更新日 2020/8/4※ 一部故障後交換あり
保

許可書
記載事項

ト．放射性廃棄物の
廃棄施設

大項目
（施設）

気体廃棄物の廃棄施設

全

対

設

備

機

供

器

焼却処理設備要領書
索引番号 *2)

点検頻度）付きは、事後保全における自主的な点検

事後

風量検査（35-1-1）（同時確認：17-1、4）
保安記録確認（35-1-4）(同時確認：17-2)

ダクト、ダンパ○低

事後

保安記録確認（35-1-4）(同時確認：17-2)

フィルタユニット、チャンバ○低事後

捕集効率検査（35-1-1）（同時確認：17-3、35-1-5） (科工1)QAM-710-103○低事後

保安記録確認（35-1-4）

焼却炉

○低

事後

保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

焼却炉内監視モニター

○低

事後

－

－

廃棄物投入機○低

事後

保安記録確認（35-1-7）

年１回：自主検査（作動検査、外観検査）

710-008 a-1,a-6

廃棄物供給器No.1○低事後

保安記録確認（35-1-7）

710-008 a-1,a-6

廃棄物供給器No.2○低事後

保安記録確認（35-1-7）

焼却炉予熱器○低

事後

保安記録確認（35-1-7）

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検
査、外観検査）
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検
査、外観検査）
年１回：自主検査（外観検査）

焼却炉予熱器ファン○低

事後

保安記録確認（35-1-7）

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検
査）710-008 a-1

○低

事後

－

－

空気圧縮機

○低

事後

保安記録確認（35-1-7）

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

空気圧縮機レシーバータンク○低事後

保安記録確認（35-1-7）－

灯油貯蔵タンク
灯油サービスタンク

○低
○低

事後
事後

保安記録確認（35-1-7）
保安記録確認（35-1-7）

灯油移送ポンプ○低

事後

保安記録確認（35-1-7）

710-008 a-6
710-008 a-6
710-008 a-1,a-6

灯油燃料ポンプ○低

事後

保安記録確認（35-1-7）

一次セラミックフィルタ○低事後

保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

年１回：自主検査（外観検査）
年１回：自主検査（外観検査）
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検
査、外観検査）
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検
査、外観検査）
年１回：自主検査（外観検査）

一次セラミックフィルタ灰取出装置○低事後

保安記録確認（35-1-7）

一次セラミックフィルタ破砕機○低

事後

保安記録確認（35-1-7）

二次セラミックフィルタ○低事後

二次セラミックフィルタ灰取出装置○低二次セラミックフィルタ破砕機
セラミックフィルタ予熱器
セラミックフィルタ予熱器ファン

焼却炉

空気圧縮機

灯油設備

一次セラミックフィルタ

二次セラミックフィルタ

セラミックフィルタ予熱器（使用停止中）セラミックフィルタ自動逆洗装置

備考

担当課室

点検補修

更新計画

要領書
索引番号

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－
－

－
－

－
－

放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

710-008 a-6

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

年１回：自主検査（外観検査）

710-008 a-6

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

710-008 a-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）
年１回：自主検査（外観検査）

710-008 a-6

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

事後

保安記録確認（35-1-7）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008 a-6

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課○低

事後

保安記録確認（35-1-7）

710-008 a-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

○低
○低

事後
事後

保安記録確認（35-1-7）－

710-008 a-6

－
－

－
－

放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課

○低

事後

－

－
－
－

－

放射性廃棄物管理第１課

事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)

高性能フィルタユニットA

○低

事後

－
捕集効率検査（35-1-7）
保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

高性能フィルタユニットB○低事後

捕集効率検査（35-1-7）
保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

排気洗浄塔

○低

事後

排気洗浄液冷却器

○低

事後

炉底蓋

○低
○低

灰送りスクリュコンベア

(科工1)QAM-710-103（

年１回：自主点検（外観、風向、絶縁抵抗、作動）(科工1)QAM-710-104

年１回：自主点検（外観）(科工1)QAM-710-104

年１回：自主点検（外観、差圧）(科工1)QAM-710-104－
年１回：自主検査（処理能力、外観検査）

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）
年１回：自主検査（外観検査）－

710-008 a-2,a-6

710-008 a-1,a-6
710-008 a-6

710-008 a-1,a-5

710-008 a-1,a-6－
820-001 A-3
年１回：自主検査（開放検査、外観検査）

710-008 a-4,a-6

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

年１回：自主検査（開放検査、外観検査）

710-008 a-4,a-6

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008 a-6－

放射性廃棄物管理第１課

年１回：自主検査（外観検査）

710-008 a-6－－

放射性廃棄物管理第１課

事後
事後

－
保安記録確認（35-1-7）

710-008 a-6

－
－

－
－

放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課

○低

事後

－

710-008 a-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

灰取出しドラム昇降機

○低

事後

－

710-008 a-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

排気冷却器

○低

事後

保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

710-008 a-6

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

排気冷却ファン

○低

事後

保安記録確認（35-1-7）－
年１回：自主検査（外観検査）
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）
年１回：自主検査（外観検査）
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検
査）

－
－
－
－

－

保安記録確認（35-1-7）

710-008 a-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

排気ブロワA○低

事後

保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

710-008 a-1,a-3,a-6

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

排気ブロワB○低

事後

保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

710-008 a-1,a-3,a-6

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

アルカリタンク攪拌機

○低

事後

－

710-008 a-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

制御盤
動力盤（制御盤）LP-1（排気ブロワ・コンプレッサ動
力盤）

○低
○低

事後
事後

保安記録確認（35-1-7）（同時確認：8-2）－

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検
査、風量検査、外観検査）
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）
年１回：自主検査（外観検査）－

710-008 a-6

－
－

－
－

－
－

放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課

○低

事後

－

年１回：自主検査（絶縁抵抗検査）

710-008 a-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

LP-6（排気冷却ファン動力盤）

○低

事後

－

710-008 a-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

LP-5（投入機制御盤）

○低

事後

－

710-008 a-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

LP-2（灰取出し盤）

○低

事後

－

年１回：自主検査（絶縁抵抗検査）
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）
年１回：自主検査（絶縁抵抗検査）

710-008 a-1－－

放射性廃棄物管理第１課

710-008 a-1－

放射性廃棄物管理第１課－

放射性廃棄物管理第１課－

放射性廃棄物管理第１課－－

放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課

排気洗浄塔
ミストセパレータ
焼却灰取出し装置

排気冷却器

制御盤等

820-001 A-3

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検
査、風量検査、外観検査）

LA-9（フィルタ打抜機動力盤）

○低

事後

－

－

－

ホット排水ポンプ制御盤
煙道配管

○低
○低

事後
事後

－
保安記録確認（35-1-7）－
年１回：自主検査（外観検査）

－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

洗浄液配管

○低

事後

保安記録確認（35-1-7）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（外観検査）

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

燃料系配管

○低

事後

保安記録確認（35-1-7）

年１回：自主検査（外観検査）

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

排水系配管

○低

事後

保安記録確認（35-1-7）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（外観検査）

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

温度計

○低

事後

校正検査（35-1-7）

820-001 A-1

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

圧力計

○低

事後

校正検査（35-1-7）

820-001 A-1

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

差圧計

○低

事後

校正検査（35-1-7）

820-001 A-1

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

流量計

○低

事後

校正検査（35-1-7）

820-001 A-1

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

インターロック○低事後

作動検査（インターロック）（35-1-7）

820-001 A-2

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

廃棄物一時置場

○低

事後

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

灰取出し室

○低

事後

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

第１廃棄物処理棟１階保管庫

○低

事後

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

第１廃棄物処理棟２階保管庫

○低

事後

－

放射性廃棄物管理第１課

○低

事後

－
年１回：自主検査（内面目視検査（洗浄後内面目視検査は1回
/3年））

－

貯槽

－
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12820-001 A-5
2、35-1-6）

－
－
－
－
－

710-008 a-8

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

洗浄液循環ポンプA○低

事後

保安記録確認（35-1-1）

710-008 a-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

洗浄液排水ポンプA○低

事後

保安記録確認（35-1-1）

710-008 a-1,a-7

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

配管類

工業計器類

洗浄液ピットNo.1

要領書
索引番号 *2)

○低

小項目
（詳細）

可燃ガス警報器

液体廃棄物の廃棄設備

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）排風機（ファン）焼却炉予熱器

保管廃棄施設

段

保全
方式

小項目
（機器）

排気筒

固体廃棄物の廃棄施設

用

保全
重要度

中項目
（設備）

気体廃棄設備象ポンプ

LP-4（CF破砕機操作盤）

○低

事後

－

年１回：自主検査（絶縁抵抗検査）

LP-8（スクリューコンベア操作盤）

○低

事後

－

－

－

LP-3（予熱器操作盤）

○低

事後

－

－

－

LP-9（CF自動逆洗装置操作盤）

○低

事後

－

－

－

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検
査、外観検査）710-008 a-10
710-008 a-10
710-012710-008 a-10
710-008 a-10
710-012－－放射性廃棄物管理第１課－

放射性廃棄物管理第１課

廃棄物処理場（第１廃棄物処理棟）の設備保全整理表
最終更新日 2020/8/4※ 一部故障後交換あり
保

許可書
記載事項

大項目
（施設）

全

対

中項目
（設備）

象

設

備

機

器

液体廃棄物の廃棄設備

洗浄液ピットNo.2

保全
重要度

保全
方式

洗浄液貯槽No.1液位計

○低

事後

○低

事後

洗浄液循環ポンプB○低

事後

保安記録確認（35-1-1）

洗浄液排水ポンプB○低

事後

保安記録確認（35-1-1）

洗浄液貯槽No.2液位計○低事後

校正検査（35-1-1）
820-001 A-4
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12820-001 A-5
2、35-1-6）

貯槽
ポンプ

工業計器類
屋内排水槽

小項目
（詳細）

小項目
（機器）
工業計器類

ト．放射性廃棄物の
廃棄施設

供

貯槽

その他の設備（支援設備）

屋内排水槽排水ポンプ

○低

事後

工業計器類

屋内排水槽液位計

○低

事後

（

*2

（特記なき場合「（科バ１）QAM-」））内は技術基準規則の該当条項○低

保安記録確認（35-1-1）

校正検査（35-1-1）
820-001 A-4
保安記録確認（35-2-1）（同時確認：6-1、8-1、19事後 2、21-1-4-ハ、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
放射性物質の濃度の測定検査(31-1-1)、警報検査(41時間※
放自検1)

排気筒ダストモニタ○低ハンドフットクロスモニタ〇低事後

γ線用サーベイメータ〇低表面汚染検査用サーベイメータ
放射能測定装置
高圧盤、遮断器、変圧器、低圧配電盤、継電器

校正検査（35-1-1）
820-001 A-4
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12820-001 A-5
2、35-1-6）段

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）

要領書
索引番号 *2)（

要領書
索引番号 *2)

点検頻度）付きは、事後保全における自主的な点検－
年１回：自主検査（内面目視検査（洗浄後内面目視検査は1回/3年））
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検
査、外観検査）－
年１回：自主検査（内面目視検査（洗浄後内面目視検査は1回/3年））
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検
査、外観検査）
－

備考

担当課室

点検補修

更新計画

要領書
索引番号

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

710-008 a-8

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

710-008 a-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

710-008 a-1,a-7

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

710-008 a-8
710-008 a-1,a-7－

放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

更新未定

－

－

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

－

事後

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

－

〇低

事後

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

－

〇低

事後

－

年次

(科放)QAM-710-002、(科放１放２)QAM-710-003

－

－

－

－

○低

事後

－

年１回：自主点検（外観、絶縁抵抗、接地抵抗、作動）(科工1)QAM-710-104

－

－

－

工務第１課

高圧ガス保安法

受変電設備

高圧電気設備

火災防止設備

可燃性ガス漏れ検知器

○低

事後

－

年次点検

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

防火扉

○低

事後

－

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

防火ダンパ

○低

事後

保安記録確認（21-1-4-ハ）

年１回：自主点検（外観)

－

－

－

工務第１課

１F廃棄物一時置場ホイストクレーン

○低

事後

－

年次点検（荷重試験）

クレーン等安全規則

検討中

更新未定

放射性廃棄物管理第１課

１F機器室ホイストクレーン

○低

事後

－

年次点検（荷重試験）

クレーン等安全規則

検討中

更新未定

放射性廃棄物管理第１課

２F機器室ホイストクレーン

○低

事後

－

年次点検（荷重試験）

クレーン等安全規則

検討中

更新未定

放射性廃棄物管理第１課

CF交換ボックスホイストクレーン

○低

事後

－

年次点検（荷重試験）

クレーン等安全規則

検討中

更新未定

放射性廃棄物管理第１課

クレーン

*1)

事後

ポンプ

その他の設備（安全機能関係） 建家
放射線管理設備○低事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)

用

原子炉施設（廃棄物処理場（第１廃棄物処理棟））の要領書リスト
最終更新日 2020/8/4
要領書・成績書（略称可）

種別

検査

点検

中長期保守

種類

索引番号

名称（章・節）要領書

保管場所
成績書（今年度、過去分）

担当課

施設定期自主検査 820-001

廃棄物処理場本体施設の施設定期自主検査要領書（第２廃棄物処理棟、解体分別保管棟（ただし、保管室を除く）及び減容処理棟を除く）

放射性廃棄物管理第１課保管
同左
棚

自主検査

放自検

定期事業者検査に係る自主検査要領書（共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設（放射線管理施
設））

減容処理棟管理棟113号室

同左

放射線管理第２課(科工１)QAM-710-103

廃棄物処理場特定施設の自主検査要領

工務管理棟工務第１課居室

第２廃棄物処理棟工務第１課居室

工務第１課

自主検査

710-008

放射性廃棄物管理第１課の自主検査要領

放射性廃棄物管理第１課保管
同左
棚

放射性廃棄物管理第１課

自主点検(科工１)QAM-710-104

廃棄物処理場特定施設の自主点検要領

工務管理棟工務第１課居室

工務第１課

点検

710-012放射性廃棄物管理第１課の配管点検要領

放射性廃棄物管理第１課保管
同左
棚

原炉保

原子力科学研究所原子炉施設保安規定
線管理(科放)QAM-710-002(科放)QAM-710-004(科放１放２)QAM-710-003

放射線管理手引（施設放射線管理編）
放射線管理手引（放射線測定機器管理編）
管理用計測機器の点検要領

第2編

放射

第２廃棄物処理棟工務第１課居室

放射性廃棄物管理第１課

放射性廃棄物管理第１課

減容処理棟管理棟113号室

同左

線量管理課

減容処理棟管理棟113号室
減容処理棟管理棟113号室
減容処理棟管理棟113号室

同左
同左
同左

放射線管理第２課
線量管理課
放射線管理第２課

備考定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_第１廃棄物処理棟）
技術基準
技術基準の要求事項条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験
研究用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。
第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

67

地震による損
傷の防止

津波による損
傷の防止

２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損
なわれるおそれがないものでなければならない。
第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
○

○

知見考慮

知見考慮

○

○

同時確認

同時確認

△
同時確認

△
知見考慮

▲

▲

－

無し

・津波に係る保安設備や保安措置を要さない
ため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・自然現象に対する設備及び建家の状況については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

・避雷設備（落雷）・給気フィルタ（生物学的影響）（同時確認）・建家（風（台風）、竜巻、凍結、積雪）・不燃性材料について、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・建家（森林火災（材料））

・火山対策及び森林火災対策の草木管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

・保安措置（火山、森林火災（草木管理））・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・人為事象に対する設備の状況については、
第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

（同時確認）
・受変電設備、制御盤（電磁的障害）

・爆発による影響について、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・建家（爆発）・近隣工場火災対策について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さないため、定期事業者検査は不要であ
る。

無し

○
同時確認

－
２
外部からの衝撃による損傷
の防止

▲

○
同時確認

○
知見考慮

－
試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分
は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。
４ 試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

（同時確認）
・焼却処理設備・洗浄液ピットNo.1
・洗浄液ピットNo.2
・屋内排水槽・建家無し

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

知見考慮

8・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設備ごとに据付状況について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

対象設備*1)－○

試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

３

－

－

▲

－

技術基準
技術基準の要求事項条

項目

9

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止10

試験研究用等
原子炉施設の機能

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用
等原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物
件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正ア
クセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

●

○
同時確認

－

－

－

機能の確認等第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物
並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下
この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定について
は、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。
二 容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
ハ12

材料及び構造
等

○

○

同時確認

同時確認

●

○
同時確認

－

－

－

－

－

－

－

14

逆止め弁

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・関係条項の検査が行えることでもって代え （同時確認）
・各施設、各機器等る。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査及び使用前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮されていることを確認す
る。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。
・静的機器（支持構造物）について、構造強 （同時確認）
度及び耐食性が確保されていること（劣化 ・洗浄液ピットNo.1
状況）の確認は、第35条（廃棄物処理設備） ・洗浄液ピットNo.2
・屋内排水槽に係る検査と同時に行う。

・貯槽等の漏えい試験について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・漏えいの有無を確認できない部分がある場
合には、外観検査（漏えい痕跡）等に代える。
・「著しい漏えい」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらす漏えい」と解される。（試験炉許可基準規則の「実験設備等」の解説より）（同時確認）
・洗浄液ピットNo.1
・洗浄液ピットNo.2
・屋内排水槽▲同時確認－・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

３

第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。
第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管に無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

○

安全弁等

・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

13

無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

２

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。

・不法侵入、不正アクセスに対する措置について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し－

適切な強度を有するものであること。

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

対象設備*1)－

第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
11【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠対象設備*1)

は、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２

試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

同時確認

△
同時確認

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

３
15

16

放射性物質による汚染の防止遮蔽等

試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないもの
でなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表
面は、放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。
第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。

△

三

自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

△
同時確認

－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・換気能力に係る風量検査について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・気体廃棄設備の構造について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・ろ過装置の構造について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

（同時確認）
・排風機（気体廃棄設備）○
知見考慮第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
二 放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。

●

○
同時確認

○

○

同時確認

同時確認

三
17

ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

－

換気設備

四

19

溢水による損
傷の防止

○

○

同時確認

同時確認

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する
容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。

（同時確認）
・排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）（同時確認）
・フィルタユニット、チャンバ（気体廃棄設備）（同時確認）
・気体廃棄設備

○

○

同時確認

同時確認

－

・溢水により安全性を損なうおそれがないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

○

・堰、床等の外観について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

（同時確認）
・堰、床等

▲

同時確認

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路

二20

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

・誘導標識・誘導灯【性能検査】

・避難用照明【保安記録確認検査】・常備品に係る点検の記録確認等により行
う。

・懐中電灯

【保安記録確認検査】
・仮設照明及びその電源に係る点検の記録確認等により行う。

・仮設照明
・予備電源設備・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し●●【保安記録確認検査】・法定消防設備点検の記録確認等により行う。
【保安記録確認検査】
・耐火壁、耐火扉等の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。建家については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

・消火設備

●

●

●

三

●

21

安全設備

四

●

●

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。
三 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。
火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
ロ

○
知見考慮

○
知見考慮

○
知見考慮

●

－

－

必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

ハ 火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずるこ
と。
安全設備
（つづき）

▲

●
○
同時確認

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

炉心等（同時確認）・建家（耐火壁、耐火扉）・防火ダンパ・該当する機能を要しないため、定期事業者
検査は不要である。

無し

－

－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

○
知見考慮

六

22

蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。
第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持す
るものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。
３ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

対象設備*1)【保安記録確認検査】・法定消防設備点検の記録確認等により行う。

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

安全避難通路等【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

技術基準
技術基準の要求事項
条

23

24

項目

熱遮蔽材

一次冷却材

第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条
件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

三
25

核燃料物質取扱設備

四五

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

八 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

核燃料物質取扱設備（つづき）

第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
二・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

26

核燃料物質貯蔵設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

三 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによるほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものである
こと。

２

三

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。

無し

▲

六

25

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。

対象設備*1)▲

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

技術基準
技術基準の要求事項
条

27

項目

一次冷却材処理装置

イ

液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。

ロ

液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合
は、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

五

冷却設備等

試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備
七

前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

２

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

３

試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

29

液位の保持等第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。
第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期

30

計測設備

対象設備*1)●

三28【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

三

四

●

－

●

－

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
２

31

放射線管理施設試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。
第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

●

32

安全保護回路

駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。

八

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

33

反応度制御系
統及び原子炉停止系統

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていな
ければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。
当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

無し【放射性物質の濃度の測定検査】

・排気ダストモニタ●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査
は不要。

無し

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査
は不要。

無し

●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

●

●
同時確認

－

－

ロ

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

●

五七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。

対象設備*1)－

三第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていな
ければならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

２

△
同時確認

－

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠対象設備*1)

御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。

ロ
二

運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。
３

４

制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。
二

制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維
持バウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【風量検査、捕集効率検査】

・排風機（気体廃棄設備）
・フィルタユニット、チャンバ（気体廃棄設備）【校正検査、漏えい検査等】【保安記録確認検査】

・洗浄液ピットNo.1、洗浄液ピットNo.2、屋内排水槽（液体廃棄設備）

●
同時確認

●
△
同時確認

○
同時確認

５

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

－

－

－

２

34

35

原子炉制御室等

廃棄物処理設
備

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。

－

－

４

○
同時確認

○
同時確認

●

－

－

●

【同時確認条項】

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

二放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

▲

●

－

－

四

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
●

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

●

五

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

○

○

同時確認

同時確認

六

●

○
同時確認

七

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

●

●

２

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下
この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。

施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。
三 施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限
りでない。

▲

●

▲

●

二

▲

●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

対象設備*1)（気体廃棄設備）
第17条第1項第1号、第3号、第4号
第35条第1項第5号（液体廃棄設備）第6条第1項
第12条第1項第1号、第2項
第35条第1項第6号
無し

・化学薬品等の管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

無し

【保安記録確認検査】
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・排風機、ダクト、ダンパ、排気筒の外観について、点検又は巡視の記録確認により行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・ろ過装置の構造について、第1号に係る検査と同時に行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・液体廃棄設備の系統について、第1号に係る検査前条件確認と同時に行う。
【作動検査、捕集効率検査、校正検査等】【保安記録確認検査】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）
・排気筒【同時確認条項】
第17条第2号（同時確認）
・フィルタユニット、チャンバ（気体廃棄設備）（同時確認）
・液体廃棄設備・焼却処理設備（工業計器、制御回路（インターロック）、負圧警報、高性能フィルタユニット等）
・誤操作防止インターロック【同時確認条項】
第6条第1項
第8条第2項
第12条第1項第1号【保安記録確認検査】
・床・壁の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・建家（床・壁）【外観検査】

・堰【外観検査】

・堰【同時確認条項】
第6条第1項
第8条第1項
第19条第2項
第21条第4号ハ第36条第2項【同時確認条項】
第19条第2項

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。

二36

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・化学薬品等の管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

無し

（同時確認）
・建家（床・壁等）

同時確認

・汚染拡大防止のための床・壁等の状況については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

●

－

－

２

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について
準用する。

●

○

３

37

38

原子炉格納施設

実験設備等第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
二 実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。
三

▲

▲

－

▲

－

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・安全上重要な施設に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し

放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。

四

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。
五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

△
同時確認

○
同時確認

39

40

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止

保安電源設備第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられた
ものでなければならない。
第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

対象設備*1)無し●▲【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・保管廃棄施設の容量について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

保管廃棄設備定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

▲

－

●

－

●

－

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
３

41

警報装置

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。
第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験
研究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若しくは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備か
ら液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。
42

通信連絡設備等*1)対象設備の網掛け（工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていなければならない。

●

対象設備*1)

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し－●【警報検査】

・排気ダストモニタ●【警報作動検査（液体廃棄物の漏えい）】・漏えい検知器・液位計【外観検査、作動検査】

・通信連絡設備【保安記録確認検査】
・通信連絡設備に係る点検の記録確認等により行う。

通信連絡設備（共通設備）

●

●

●

２

）は新規制基準の適合性確認に係る設工認申請中のもの。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠●●

廃棄物処理場（第３廃棄物処理棟）の保全計画整理表
最終更新日 2020/8/4
許可書
記載事項

※ 一部故障後交換あり
対
大項目
（施設）

ト．放射性廃棄物の廃棄施設 気体廃棄物の廃棄施設

象

中項目
（設備）
気体廃棄設備

設

備

機

器

小項目
（機器）

供
小項目
（詳細）

廃液貯槽・Ⅰ○低事後

風量検査（35-1-1）（同時確認：17-1、17-4）
保安記録確認（35-1-4）（同時確認：17-2）

ダクト、ダンパ○低

事後

保安記録確認（35-1-4）（同時確認：17-2）

フィルタユニット○低事後

捕集効率検査（35-1-1）（同時確認：17-3、35-1-5）

○低

事後

－

○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

820-001：B-5○低事後

校正検査（35-1-1）

820-001：B-1○低事後

警報検査（41）820-001：B-2○低事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（作動検査、外観検査）

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）
配管類

○低

事後

電気回路

○低

事後

－

処理済廃液貯槽（A、B、
C）

○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

820-001：B-5○低事後

校正検査（35-1-1）

820-001：B-1○低事後

警報検査（41）820-001：B-2○低事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（作動検査、外観検査）

配管類

○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

電気回路

○低

事後

－

集水槽

○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

710-008：b-3

漏えい検知器○低事後

警報検査（41）820-001：B-4○低事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（作動検査、外観検査）

廃液貯槽・Ⅰ（A、B、C）

ポンプ

工業計器類

液位計

処理前廃液移送ポンプ（A、B）

液位計

漏えい検知器
ポンプ

ポンプ

蒸発処理装置・Ⅰ

処理済廃液移送ポンプ（A、B）

ポンプ（1、2）

事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)(科工1)QAM-710-103(科工1)QAM-710-103

工務第１課

年１回：自主点検（外観）(科工1)QAM-710-104

－

－

－

工務第１課

年１回：自主点検（外観、差圧）(科工1)QAM-710-104

－

－

－

工務第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

710-008：b-4

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

年１回：自主検査（外観検査）
年１回：外観点検710-008：b-5
710-012－－－放射性廃棄物管理第１課

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗測定）

710-008：b-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

年１回：自主検査（内面目視検査（洗浄後内面目視検査は1回／3年））

710-008：b-7

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

710-008：b-4

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

年１回：自主検査（外観検査）
年１回：外観点検710-008：b-5
710-012－－－放射性廃棄物管理第１課

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗測定）

710-008：b-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

710-008：b-4

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

710-008：b-5
710-012－－－放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

710-008：b-7

－

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗測定）

710-008：b-1

廃液タンク（A、B）○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

710-008：b-3

廃液供給槽

○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

710-008：b-3

年１回：自主検査（外観検査））
３年１回：自主検査（開放検査）

710-008：b-5
710-008：b-6

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）
処理能力確認検査（35-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

820-001：B-2
710-008：b-3

年１回：自主検査（処理能力検査（処理量）、外観検査）
３年１回：自主検査（開放検査）

710-008：b-2、b-3
710-008：b-6○低事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

710-008：b-3

充填塔

○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

710-008：b-3

凝縮器

○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

710-008：b-3

オフガス冷却器○低

事後

オフガス加熱器○低オフガスフィルタ（プレフィルタ、高性能フィルタ）
オフガスブロア（A、B）

工業計器類

担当課室

－

電気回路

ミスト分離器備考－

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

事後

要領書
索引番号

－

事後

○低

更新計画

(科工1)QAM-710-104

年１回：自主検査（内面目視検査（洗浄後内面目視検査は1回／3年））

蒸発缶

点検補修

年１回：自主点検（外観、風向、絶縁抵抗、作動）○低濃縮廃液貯槽（A、B）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）
捕集効率検査（35-1-1）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（作動検査、外観検査）

710-008：b-4

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

710-008：b-3

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

710-008：b-3

年１回：自主検査（外観検査）
３年１回：自主検査（開放検査）

710-008：b-5
710-008：b-6

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課○低

事後

820-001：B-3

液位計

○低

事後

校正検査（35-1-1）

820-001：B-1

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

差圧計

○低

事後

校正検査（35-1-1）

820-001：B-1

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

圧力計

○低

事後

校正検査（35-1-1）

820-001：B-1

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

流量計

○低

事後

校正検査（35-1-1）

820-001：B-1

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課○低事後

警報検査（41）820-001：B-2

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

廃液移送ポンプ○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（作動検査、外観検査）

710-008：b-4

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

濃縮液ポンプ○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（作動検査、外観検査）

710-008：b-4

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

スラッジポンプ○低事後－

放射性廃棄物管理第１課

事後

710-008：b-4
710-008：b-5
710-012－○低

年１回：自主検査（作動検査、外観検査）
年１回：自主検査（外観検査）
年１回：外観点検－

蒸発蒸気系、廃液供給系、濃縮液系、凝縮液系

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗測定）

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

○低

事後

－

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

計量槽

○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

710-008：b-3

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

スラッジタンク（A、B、
C）

○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

710-008：b-3

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

混錬用ミキサ

○低

事後

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

漏えい検知器
ポンプ

配管類
電気回路
配電盤類

監視盤、動力制御盤、動力盤、操作卓、放射能モ
ニタ

710-008：b-3

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）
ドラム詰装置

年１回：自主検査（外観検査）
５年１回：自主検査（開放検査）

710-008：b-5
710-008：b-6

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

年１回：自主検査（外観検査）
５年１回：自主検査（開放検査）

710-008：b-5
710-008：b-6

セメント固化装置フード（チャンバ）○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

ドラム移送機○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

セメントホッパー○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

セメントコンベア（セメント移送設備）○低事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

洗浄廃液タンク○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

710-008：b-3

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

処理済液タンク○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）

710-008：b-3

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

容器用フード

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5
710-008：b-5○低事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-5

フード系排気フィルタ
粉体系バグフィルタ○低事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

工業計器類

液位計

○低

事後

校正検査（35-1-1）

ポンプ

年１回：自主検査（外観検査）

○低

排気設備

820-001：B-1

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

圧力計

○低

事後

校正検査（35-1-1）

820-001：B-1

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

重量計

○低

事後

校正検査（35-1-1）

820-001：B-1

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課○低事後

警報検査（41）820-001：B-2○低事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

漏えい検知器セメント固化装置

要領書
索引番号*2)

点検頻度）付きは、事後保全における自主的な点検

配管類

凝縮廃液貯槽・Ⅰ（A、B）

ト．放射性廃棄物の廃棄施設 液体廃棄物の廃棄設備

（

中長期保守

年１回：自主検査（外観検査）
年１回：外観点検

オフガス処理装置

セメント固化装置

要領書
索引番号*2)排風機（ファン）漏えい検知器

集水槽（排水設備）

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）

保全
方式

工業計器類

処理済廃液貯槽

段

保全
重要度

排気筒
液体廃棄物の廃棄設備

用スラッジ移送ポンプ（使用予定なし）－
年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-4

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

洗浄廃液回収ポンプ（使用予定なし）○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-4

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

処理済液排出ポンプ（使用予定なし）○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（外観検査）

710-008：b-4

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

廃棄物処理場（第３廃棄物処理棟）の保全計画整理表
最終更新日 2020/8/4
許可書
記載事項

※ 一部故障後交換あり
対
大項目
（施設）

象

中項目
（設備）

設

備

機

器

小項目
（機器）

供
小項目
（詳細）

冷却水ポンプ

クレーン
*1)
*2)

（ ）内は技術基準規則の該当条項（特記なき場合「（科バ１）QAM-」）

事後

（

要領書
索引番号*2)

点検頻度）付きは、事後保全における自主的な点検

点検補修

更新計画

要領書
索引番号

備考

担当課室

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗測定）

○低

事後

－

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課○低

事後

保安記録確認（35-2-1）（同時確認：6-1、8-1、19-2、
21-1-4-ハ、36-2）
知見考慮（8-1、8-2）

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

共通ダクト

○低

事後

－

－

－

－

－

排気筒ダストモニタ○低時間※ 放射性物質の濃度の測定検査(31-1-1)、警報検査(41-1)

放自検

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

室内ダストモニタ○低時間※ 放射性物質の濃度の測定検査(31-1-3)

放自検

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

ガンマ線エリアモニタ○低時間※ 線量当量率の測定検査(31-1-3)

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

ハンドフットクロスモニタ

〇低

事後

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

γ線用サーベイメータ

〇低

事後

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

〇低

事後

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

〇低
○低

事後
事後

－
－

年次
年１回：自主検査（作動検査）(科放)QAM-710-002、(科放１放２)QAM-710-003
710-008：b-8

－
－

－
－

－
－

放射性廃棄物管理第１課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
放射性廃棄物管理第１課

○低

事後

－

年１回：自主点検（外観、絶縁抵抗、接地抵抗、作動）(科工1)QAM-710-104

－

－

－

工務第１課

○低

事後

－

1回/年（年次点検、荷重試験）
1回/月及び1回/使用時（クレーン等安全規則に基づく点検）

クレーン等安全規則－－－

放射性廃棄物管理第１課

監視盤、動力制御盤、動力盤、操作卓、混錬用ミ
キサ動力制御盤、ドラム移送機動力制御盤、混錬用ミキサ排出弁操作盤

その他の設備（安全機能関係） 建家類

受変電設備

○低

要領書
索引番号*2)

中長期保守

事後

配電盤類

その他の設備（支援設備）

事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）○低濃縮液系、混練物排出系

電気回路

通信連絡設備保全
方式

段－
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認12-2、35-1-6）

配管類

放射線管理設備保全
重要度用

表面汚染検査用サーベイ
メータ
放射能測定装置
ページング設備
高圧盤、遮断器、変圧器、低圧配電盤、継電器

710-008：b-3－
年１回：自主検査（外観検査）
年１回：外観点検－－－

放射性廃棄物管理第１課

710-008：b-5
710-012－－－放射性廃棄物管理第１課

710-008：b-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

原子炉施設（廃棄物処理場（第３廃棄物処理棟））の要領書リスト
最終更新日 2020/8/4
種別

要領書・成績書（略称可）
種類

索引番号

施設定期自主検査 820-001
自主検査

保管場所

名称（章・節）要領書
廃棄物処理場本体施設の施設定期自主検査要領書（第放射性廃棄物管理第１課保管
２廃棄物処理棟、解体分別保管棟（ただし、保管室を棚除く）及び減容処理棟を除く）
工務管理棟工務第1課居室

成績書（今年度、過去分）

担当課

同左

放射性廃棄物管理第１課

第2廃棄物処理棟工務第1課居室

工務第１課

同左

放射線管理第２課

同左

放射性廃棄物管理第１課

同左

放射性廃棄物管理第１課(科工１)QAM-710-103

廃棄物処理場特定施設の自主検査要領

放自検定期事業者検査に係る自主検査要領書（共通施設とし減容処理棟管理棟113号室ての放射性廃棄物の廃棄施設（放射線管理施設））

710-008

放射性廃棄物管理第１課の自主検査要領

710-008

放射性廃棄物管理第１課の自主検査要領(科工１)QAM-710-104

廃棄物処理場特定施設の自主点検要領

工務管理棟工務第1課居室

第2廃棄物処理棟工務第1課居室

工務第１課

710-012放射性廃棄物管理第１課の配管点検要領

放射性廃棄物管理第１課保管
棚

同左

放射性廃棄物管理第１課

減容処理棟管理棟113号室

同左

線量管理課

減容処理棟管理棟113号室
減容処理棟管理棟113号室
減容処理棟管理棟113号室
工務管理棟技術管理課居室

同左
同左
同左
第3廃棄物処理棟工務第1課居室

放射線管理第２課
線量管理課
放射線管理第２課
工務第１課

検査

放射性廃棄物管理第１課保管棚
放射性廃棄物管理第１課保管
棚

自主検査

点検

原炉保
点検

中長期保守

(科放)QAM-710-002(科放)QAM-710-004(科放１放２)QAM-710-003(科工)QAM-710-101

原子力科学研究所原子炉施設保安規定 第2編
線管理
放射線管理手引（施設放射線管理編）
放射線管理手引（放射線測定機器管理編）
管理用計測機器の点検要領
廃棄物処理場特定施設運転手引

放射備考

定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_第３廃棄物処理棟）
技術基準
技術基準の要求事項条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験研究
用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。
第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

67

地震による損
傷の防止

津波による損
傷の防止

２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼす
おそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
○

○

知見考慮

知見考慮

○

○

同時確認

同時確認

△
同時確認

△
知見考慮

▲

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・津波に係る保安設備や保安措置を要さない
ため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・自然現象に対する設備及び建家の状況については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う・給気フィルタ（生物学的影響）（同時確認）・建家（風（台風）、竜巻、凍結、積雪）・不燃性材料について、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・建家（森林火災（材料））－

・火山対策及び森林火災対策の草木管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

・保安措置（火山、森林火災（草木管理））○・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・人為事象に対する設備の状況については、
点検又は巡視の記録確認等により行う。第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・爆発による影響について、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

（同時確認）
・高圧受電盤、制御盤（電磁的障害）

・近隣工場火災対策について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さないため、定期事業者検査は不要であ
る。

無し

－

○
▲

○

8

外部からの衝撃による損傷
の防止

同時確認

▲

○
知見考慮

－

試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。

３

４

試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

（同時確認）
・蒸発処理装置・Ⅰ・セメント固化装置
・廃液貯槽・Ⅰ・処理済廃液貯槽
・建家
無し

知見考慮

試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれな
いよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設備ごとに据付状況について、点検又は巡視の記録確認等により行う。第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

対象設備*1)

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

同時確認

２【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

－

－

▲

－

・建家（爆発）技術基準
技術基準の要求事項条

項目

9

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止10

試験研究用等
原子炉施設の機能

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用等
原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

●

○
同時確認

－

－

－

機能の確認等第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。

容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）
は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。

○

○

同時確認

同時確認

●

○
同時確認

二

12

材料及び構造
等

ハ

－

－

－

無し

・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・関係条項の検査が行えることでもって代え （同時確認）
・各施設、各機器等る。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査及び使用前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮されていることを確認す
る。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。
・動的機器について、構造強度が確保されて （同時確認）いること（劣化状況）の確認は、設備ごと ・蒸発処理装置・Ⅰの点検又は巡視の記録確認等により行う。 ・セメント固化装置（第35条（廃棄物処理設備））と同時に行 ・廃液貯槽・Ⅰ・処理済廃液貯槽う。
・静的機器について、構造強度及び耐食性が ・集水槽確保されていること（劣化状況）の確認は、設備ごとの点検又は巡視の記録確認等により行う。（第35条（廃棄物処理設備））と同時に行う。

－

－

－

－

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

２

試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

▲

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。

・不法侵入、不正アクセスに対する措置について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し－

適切な強度を有するものであること。

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

対象設備*1)－

第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
11【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

○
同時確認

３

▲

－

・廃液貯槽の漏えい試験について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・漏えいの有無を確認できない部分がある場
合には、外観検査（漏えい痕跡）等に代える。
・「著しい漏えい」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらす漏えい」と解される。（試験炉許可基準規則の「実験設備等」の解説より）（同時確認）
・蒸発処理装置・Ⅰ・セメント固化装置
・廃液貯槽・Ⅰ・処理済廃液貯槽・集水槽・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

13

安全弁等

14

逆止め弁

第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。
第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２

試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

▲

▲

△
同時確認

△
同時確認

16

放射性物質による汚染の防止遮蔽等

三

自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

△
同時確認

二

17

無し

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－（同時確認）
・排風機（気体廃棄設備）○

・換気能力に係る風量検査について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・気体廃棄設備の構造について、第35条（廃棄物処理設備）に係る保安記録確認と同時に行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・ろ過装置の構造について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

（同時確認）
・排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）

○

●

同時確認

放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。
○

○

同時確認

同時確認

換気設備
ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

三四

対象設備*1)●

知見考慮

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

－

３15

試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないものでなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、
放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。
第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線
及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

○

○

同時確認

同時確認

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。
○

○

同時確認

同時確認

（同時確認）
・フィルタユニット、チャンバ（気体廃棄設備）（同時確認）
・気体廃棄設備技術基準
技術基準の要求事項
条

19

項目

溢水による損傷の防止第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場
合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路

二20

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

無し

・堰、床等の外観について、点検又は巡視の記録確認等により行う。第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

（同時確認）
・堰、床等【保安記録確認】・法定消防設備点検の記録確認等により行う。

・誘導標識・誘導灯【性能検査】【保安記録確認】
・常備品に係る点検の記録確認等により行う。

・避難用照明・懐中電灯【保安記録確認】・仮設照明及びその電源に係る点検の記録確認等により行う。

・仮設照明
・予備電源設備・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

●

同時確認

【保安記録確認】・法定消防設備点検の記録確認等により行う。
・耐火壁、耐火扉等の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。建家については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

・消火設備

●

・該当する機能を要しないため、定期事業者
検査は不要である。

無し－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

▲

●

●

三

●

21

安全設備

－

○
同時確認

●

●

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。
三 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。
四火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
ロ

○
知見考慮

○
知見考慮

○
知見考慮

●

－

－

必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

ハ

火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずる
こと。

安全設備
（つづき）

▲

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。
蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。

対象設備*1)・溢水により安全性を損なうおそれがないた
め、定期事業者検査は不要である。

▲

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

安全避難通路等【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

○
知見考慮

○

六

▲

（同時確認）・建家（耐火壁、耐火扉）

技術基準
技術基準の要求事項
条

22

項目

炉心等

第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料
体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。
燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

23

24

熱遮蔽材

一次冷却材

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

三
25

核燃料物質取扱設備四・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

五 燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。
前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。

六25

八 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

核燃料物質取扱設備（つづき）

第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
二26

対象設備*1)●

３

第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

三 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによる
ほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

核燃料物質貯
蔵設備

２

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
一

三

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●
第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設
備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合は、
これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

三

28

五

冷却設備等

試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備
七

前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

２

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

３

試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

29

30

液位の保持等

計測設備

対象設備*1)●

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。
ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

一次冷却材処理装置【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。

二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものであること。

27

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。
第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期

●

－

●

－

●

－

●

－

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
三

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

四

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度ロ・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【放射性物質の濃度の測定検査】

・排気ダストモニタ

２31

放射線管理施設

管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

●

－

●

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査
は不要。

無し

●

●

●

【線量当量率の測定検査】【放射性物質の濃度の測定検査】

・ガンマ線エリアモニタ
・室内ダストモニタ

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

三32

安全保護回路

第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなけ
ればならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。
駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

○
同時確認

五

七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。
八

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

33

反応度制御系
統及び原子炉停止系統

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていなければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。

対象設備*1)●

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事
項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。
第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

●

●
同時確認

－

－

－

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

ロ

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制
御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。

●

－

２

３

制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

４

制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。
二

制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維持バ
ウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等
原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

△
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
同時確認

●
△
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。

無し

－

－

－

－

２

原子炉制御室等

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

●

同時確認

34

対象設備*1)－５

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

－

－

４

○
同時確認

○
同時確認

－

－

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。

【風量検査、捕集効率検査】

●

二

35

廃棄物処理設
備

▲

●

－

－

四

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
●

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

●

五

○

○

同時確認

同時確認

六

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

●

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

○
同時確認

七

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。

対象設備*1)・排風機（気体廃棄設備）
・フィルタユニット、チャンバ（気体廃棄設備）【同時確認条項】（気体廃棄設備）
第17条第1号、第3号、第4号
第35条第1項第5号●

放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

●

２

▲

●

【処理能力確認検査】

・蒸発処理装置・Ⅰ（蒸発缶）【漏えい検査（外観検査（漏えい痕跡））、
捕集効率検査、校正検査等】【保安記録確認】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・蒸発処理装置・Ⅰ・セメント固化装置
・廃液貯槽・Ⅰ・処理済廃液貯槽・集水槽・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

・化学薬品等の管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

【同時確認条項】（液体廃棄設備）第6条第1項
第8条第2項
第12条第1項第1号、第2項
第35条第1項第6号
無し

無し

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認す ・排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）る。
【同時確認条項】【保安記録確認(外観)】・排風機、ダクト、ダンパの外観について、 第17条第2号
点検又は巡視の記録確認により行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替 （同時確認）えが容易なことについては、設工認審査及 ・フィルタユニット、チャンバ（気体廃棄設備）
び使用前事業者検査で確認する。
・ろ過装置の構造について、第1号に係る検査と同時に行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認す （同時確認）
・液体廃棄設備る。
・液体廃棄設備の系統について、第35条第1項第1号に係る検査前条件確認と同時に行う。
・誤操作防止インターロックは、第35条第1 ・誤操作防止インターロック】
項第1号に係る作動検査と同時に行う。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【保安記録確認】
・床・壁の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・建家（床・壁）【同時確認条項】
第6条第1項

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠対象設備*1)

第8条第1項
第19条第2項
第21条第4号ハ第36条第2項
二

施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。
三 施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限
りでない。

▲

▲

36

●

－

●

－

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

保管廃棄設備

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

▲

－

２

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について準
用する。

●

○
同時確認

３

37

38

原子炉格納施設

実験設備等第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
二 実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。
三

四

▲

－

▲

－

▲

－

【外観検査】

・堰【同時確認条項】
第19条第2項

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・保管廃棄施設の容量について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・化学薬品等の管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

無し

・汚染拡大防止のための床・壁等の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

（同時確認）
・建家（床・壁等）

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。
五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

・堰●

第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。

二【外観検査】
●

△
同時確認

○
同時確認

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

39

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止

40

保安電源設備第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

▲

－

警報装置

第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。
42

通信連絡設備等）は新規制基準の適合性確認に係る設工認申請中のもの。

対象設備*1)

・安全上重要な施設に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●●【警報検査】

・排気ダストモニタ●【警報検査】

・漏えい検知器【外観検査、作動検査】

・通信連絡設備【保安記録確認】・通信連絡設備に係る点検の記録確認等により行う。

通信連絡設備（共通設備）

●

●

●

●

●

２

*1)対象設備の網掛け（工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていな
ければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

３

41

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。
第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験研
究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若し
くは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備から液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

廃棄物処理場（汚染除去場）の保全計画整理表
最終更新日 2020/8/4
許可書
記載事項
ト．放射性廃棄物の廃棄施設※ 一部故障後交換あり
対
大項目
（施設）

気体廃棄物の廃棄施設

象

設

備

機

器

供

－
－

年１回：自主検査（作動検査、絶縁抵抗測定）
年１回：自主検査（作動検査）

710-008：f-1
710-008：f-2

○低

事後

－

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

廃棄物保管庫

○低

事後

－

－

－

－

－

排気筒ダストモニタ

○低

時間※ －

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

ハンドフットクロスモニタ

〇低

事後

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

γ線用サーベイメータ

〇低

事後

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

表面汚染検査用サーベイメータ

〇低

事後

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

放射能測定装置

〇低

事後

－

年次

(科放)QAM-710-002、(科放１放２)QAM-710-003

－

－

－

－

－

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
線量管理課
放射線管理第2課
技術管理課
工務第１課
技術管理課
工務第１課

－

－

－

事後

－

1回/日（外観、作動）、1回/年（風向、風量、外観）

ダクト、ダンパ○低事後－

1回/日（外観）、1回/年（外観）フィルタ装置○低事後－

1回/年（外観、作動）、1回/年（捕集効率、外観）

制御盤

○低

事後

－

1回/日（外観、作動）、1回/年（外観）

○低

事後

－

1回/日（外観）、1回/年（外観）

廃液ポンドＡ○低事後－

廃液ポンドＢ○低事後－

廃液ポンドＣ

○低

事後

－

○低

事後

－

配管類

○低

事後

電気回路
ページング設備

○低
○低

汚染除去場

仕掛品置き場
放射線管理設備

受変電設備

クレーン
（ ）内は技術基準規則の該当条項（特記なき場合「（科バ１）QAM-」）

担当課室

事後
事後

○低

通信連絡設備備考－

排風機（ファン）

排水設備

中長期保守

年１回：定期自主検査（漏えい検査）
年１回：自主検査（内面目視検査（洗浄後内面目視検査は1回／3
年１回：定期自主検査（漏えい検査）
年１回：自主検査（内面目視検査（洗浄後内面目視検査は1回／3
年１回：定期自主検査（漏えい検査）
年１回：自主検査（内面目視検査（洗浄後内面目視検査は1回／3
年１回：定期自主検査（作動検査、校正検査）
年１回：自主検査（外観検査）
年１回：外観点検

小項目
（詳細）

要領書
索引番号*2)

保全方式

その他の設備（安全機能関係） 建家類

*1)
*2)

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）

保全
重要度

気体廃棄設備

小項目
（機器）

液位計

その他の設備（支援設備）段

要領書
索引番号*2)(科工)QAM-710-101(科工1)QAM-710-104(科工)QAM-710-101(科工1)QAM-710-104(科工)QAM-710-101(科工1)QAM-710-104(科工)QAM-710-101(科工1)QAM-710-104(科工)QAM-710-101(科工1)QAM-710-104
820-001：F-2
710-008：f-3
820-001：F-2
710-008：f-3
820-001：F-2
710-008：f-3
820-001：F-1
710-008：f-4
710-012

中項目
（設備）

排気口
液体廃棄物の廃棄設備

用

廃液ポンドＡ、廃液ポンドＢ、廃液ポンドＣ

事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)（

点検頻度）付きは、事後保全における自主的な点検

高圧電気設備

高圧盤、変圧器○低事後－

低圧電気設備

低圧配電盤

○低

事後

－

1回/日（外観）、1回/年（外観、絶縁抵抗）－

1回/年（年次点検、荷重試験）
1回/月及び1回/使用時（クレーン等安全規則に基づく点検）○低事後

1回/日（外観）、1回/年（外観、絶縁抵抗）(科工)QAM-710-101(科工1)QAM-710-104(科工)QAM-710-101(科工1)QAM-710-104
クレーン等安全規則

点検補修

更新計画

要領書
索引番号

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－
－

－
－

－
－

放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課

技術管理課
工務第１課
技術管理課
工務第１課
技術管理課
工務第１課
技術管理課
工務第１課
技術管理課
工務第１課

放射性廃棄物管理第１課

原子炉施設（廃棄物処理場（汚染除去場））の要領書リスト
最終更新日 2020/8/4
種別

要領書・成績書（略称可）
種類

索引番号

保管場所
名称（章・節）要領書

成績書（今年度、過去分）

検査

放射線管理第２課
施設定期自主検査 820-001
自主検査

710-008710-012

点検

原炉保
点検

(科放)QAM-710-002(科放)QAM-710-004(科放１放２)QAM-710-003(科工)QAM-710-101(科工１)QAM-710-104

中長期保守

担当課

廃棄物処理場本体施設の施設定期自主検査要領書（第放射性廃棄物管理第１２廃棄物処理棟、解体分別保管棟（ただし、保管室を同左
課保管棚
除く）及び減容処理棟を除く）
放射性廃棄物管理第１同左
放射性廃棄物管理第１課の自主検査要領
課保管棚
放射性廃棄物管理第１同左
放射性廃棄物管理第１課の配管点検要領
課保管棚
原子力科学研究所原子炉施設保安規定 第2編 放射減容処理棟管理棟113号室同左
線管理
同左
放射線管理手引（施設放射線管理編）
減容処理棟管理棟113号室
同左
放射線管理手引（放射線測定機器管理編）
減容処理棟管理棟113号室
同左
管理用計測機器の点検要領
減容処理棟管理棟113号室
工務管理棟
廃棄物処理場特定施設運転手引
プルトニウム研究1棟居室
技術管理課居室
工務管理棟
第2廃棄物処理棟居
廃棄物処理場特定施設の自主点検要領
工務第1課居室室

放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課
線量管理課
放射線管理第２課
線量管理課
放射線管理第２課
工務第１課
工務第１課

備考

定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_汚染除去場）
技術基準
技術基準の要求事項条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験研究
用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。
第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

7

8

地震による損
傷の防止

津波による損
傷の防止

外部からの衝撃による損傷の防止

２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼす
おそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれな
いよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
３ 試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。
４

9

10

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止試験研究用等
原子炉施設の機能

11

機能の確認等12

材料及び構造等試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用等
原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。
第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。こ

対象設備

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
知見考慮

○
同時確認

6

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

△
同時確認

△
知見考慮

－

－

－

▲

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

●

○
同時確認

－
○
同時確認

●

－

－

技術基準
技術基準の要求事項条

項目の場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。
二 容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）
は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－
ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

適切な強度を有するものであること。

２

３

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。

14

安全弁等

逆止め弁

第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。
第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２

試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

15

16

遮蔽等

試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないものでなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、
放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。
第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線
及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。

▲

△
同時確認

△
同時確認

－

３
放射性物質による汚染の防
止

対象設備

－

ハ

13

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

△
同時確認

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
三

自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

●
○
同時確認

17

換気設備

三

ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

四

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

○
同時確認

○
同時確認

19

溢水による損傷の防止第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場
合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二

20

三

21

安全設備

安全設備
（つづき）

▲

－

●

－

●

－

●

－

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。
三 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。
四▲

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

安全避難通路等

火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
ロ

○
知見考慮

○
知見考慮

○
知見考慮

－

－

必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずる
こと。

対象設備

－

○
知見考慮

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
二 放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

ハ

技術基準
技術基準の要求事項条

項目

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

炉心等

燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

23

24

熱遮蔽材

一次冷却材

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

三
25

核燃料物質取
扱設備

四

無し

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

知見考慮

▲

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

五 燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。
前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。

六25

核燃料物質取扱設備（つづき）

八 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

対象設備

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

３

第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

－

○

六

22

蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。
第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料
体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
二

核燃料物質貯蔵設備

使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによる
ほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものであること。

27

一次冷却材処
理装置

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。
ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設
備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合は、
これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備

▲

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

三

28

対象設備

－

２

三

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠●

燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

三 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

26

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

冷却設備等
五

試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備
七

前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

２

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

３

29

液位の保持等第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。
第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期

三
30

計測設備

▲

－

●

－

●

－

一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度ロ

放射線管理施設

管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

32

安全保護回路・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

●

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

三第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなけ
ればならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。

無し

●

２

31

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

－

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事
項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。
第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度

対象設備

●

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

四【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

○
同時確認

○
同時確認

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

五

七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。
八

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていなければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。
当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

●

●
同時確認

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

２

33

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制
御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。

反応度制御系
統及び原子炉
停止系統

３

制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

４

制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。
二

制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
５

制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維持バ
ウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさ

△
同時確認

対象設備

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

ロ●【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠－－・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

●
同時確認

●
△
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備ないものでなければならない。

６

原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等
原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

－

－

２

34

原子炉制御室
等

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。
二 放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

－－

４

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

○
同時確認

○
同時確認

●

廃棄物処理設備

五

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

－

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

七

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。
二 施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

－

六

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

無し

－

四

35

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

２

▲

－

▲

－

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備

状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。

三

施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。
第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。

－－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し●
三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

保管廃棄設備

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

２

３

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について準
用する。

37

38

原子炉格納施設

実験設備等第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
二 実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。
三

▲

－

▲

－

▲

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。

四

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。
五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

△
同時確認

○
同時確認

39

40

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止

保安電源設備

無し

▲

二

36

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

▲

－

●

－

●

－

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

３

41

42

警報装置

通信連絡設備等

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。
第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験研
究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若し
くは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備から液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。
第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていな
ければならない。

●－【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・試験炉許可基準規則が適用されない施設のため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

２

廃棄物処理場（排水貯留ポンド）の保全計画整理表
最終更新日 2020/8/4
許可書
記載事項
ト．放射性廃棄物の廃棄施設※ 一部故障後交換あり
対
大項目
（施設）

液体廃棄物の廃棄設備

象

液位検知器

器

供
小項目
（詳細）

用

要領書
索引番号

段

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）

中長期保守

点検頻度
）付きは、事後保全における自主的な点検

保全
重要度

保全
方式

○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：（6-1、8-1、11）
知見考慮（8-1、8-2）

貯留槽

○低

事後

漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-1-1、12-2、35-16）

820-001：G-3

年１回：自主検査（内面目視検査）

希釈槽

○低

事後

漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-1-1、12-2、35-16）

820-001：G-3

年１回：自主検査（内面目視検査）

貯留槽液位計○低

事後

校正検査（35-1-1）

要領書
索引番号

備考

担当課室

点検補修

更新計画

要領書
索引番号

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

710-008：g-3

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

710-008：g-3

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

820-001：G-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)（

希釈槽液位計○低

事後

校正検査（35-1-1）

820-001：G-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

貯留槽液位検知器○低事後

警報検査（35-1-1）

820-001：G-2

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

820-001：G-2

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

希釈槽液位検知器○低事後

警報検査（35-1-1）

ポンプ１、ポンプ２○低事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年１回：自主検査（作動検査、外観検査）

710-008：g-2

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1、35-1-6）
配管類

○低

事後

年１回：自主検査（外観検査）
年１回：外観点検710-008：g-4
710-012－－－放射性廃棄物管理第１課

電気回路

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗測定）

710-008：g-1

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

○低

事後

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

ポンプ

*1)
*2)

機

貯槽（ピット）

液位計

その他の設備（安全機能関係） 排水管理棟（ ）内は技術基準規則の該当条項（特記なき場合「（科バ１）」）

備

小項目
（機器）

中項目
（設備）
排水貯留ポンド設

原子炉施設（廃棄物処理場（排水貯留ポンド））の要領書リスト
最終更新日 2020/8/4
要領書・成績書（略称可）

種別
検査

種類

索引番号

施設定期自主検査 820-001
自主検査

710-008

点検

710-012

点検
中長期保守

保管場所

成績書（今年度、過去分）
名称（章・節）要領書
廃棄物処理場本体施設の施設定期自主検査要領書（第放射性廃棄物管理第１２廃棄物処理棟、解体分別保管棟（ただし、保管室を同左
課保管棚
除く）及び減容処理棟を除く）
放射性廃棄物管理第１同左
放射性廃棄物管理第１課の自主検査要領
課保管棚
放射性廃棄物管理第１同左
放射性廃棄物管理第１課の配管点検要領
課保管棚

担当課
放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課

備考定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_排水貯留ポンド）
技術基準
技術基準の要求事項条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験研究
用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。
第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

67

地震による損
傷の防止

津波による損
傷の防止

２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼす
おそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
○

○

知見考慮

知見考慮

○

○

同時確認

同時確認

△
同時確認

△
知見考慮

▲

－

・津波に係る保安設備や保安措置を要さない
ため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

同時確認

－
試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれな
いよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

２

▲

○

３

４

9

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用等
原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。

－

－

▲

－

●

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認 （同時確認）
・排水貯留ポンド（風（台風）、竜巻、凍
する。
結、積雪）
・自然現象に対する建家の状況については、
点検又は巡視の記録確認等により行う。第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う
・不燃性材料について、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・排水貯留ポンド（森林火災（材料））

・火山対策及び森林火災対策の草木管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

・保安措置（火山、森林火災（草木管理））・爆発による影響について、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・建家（爆発）・近隣工場火災対策について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

知見考慮

－
試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。

無し

無し

知見考慮

外部からの衝撃による損傷の防止（同時確認）
・排水貯留ポンド

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

○

8

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設備ごとに据付状況について、第35条点検又は巡視の記録確認等により行う。（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

対象設備*1)－○▲【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

－

無し

技術基準
技術基準の要求事項
条

10

項目

試験研究用等
原子炉施設の機能

第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
○
同時確認

－

－

機能の確認等第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。

容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）
は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。

○

○

同時確認

同時確認

●

○
同時確認

二

12

材料及び構造
等

ハ

－

－

－

－

－

－

－

○
同時確認

３

14

逆止め弁

第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。
第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流無し

・関係条項の検査が行えることでもって代え （同時確認）
・各施設、各機器等る。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査及び使用前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮されていることを確認す
る。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。
・動的機器について、構造強度が確保されて （同時確認）いること（劣化状況）の確認は、設備ごと ・排水貯留ポンドの点検又は巡視の記録確認等により行う。
（第35条（廃棄物処理設備））と同時に行う。
・静的機器（支持構造物）について、構造強度及び耐食性が確保されていること（劣化状況）の確認は、設備ごとの点検又は巡視の記録確認等により行う。（第35条（廃棄物処理設備））と同時に行う。

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

▲

安全弁等

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

13

無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

２

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。

・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し－

適切な強度を有するものであること。

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

対象設備*1)－

第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
11【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

・廃液貯槽の漏えい試験について、第35条（廃 （同時確認）
棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。 ・排水貯留ポンド
・漏えいの有無を確認できない部分がある場
合には、外観検査（漏えい痕跡）等に代える。
・「著しい漏えい」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらす漏えい」と解される。（試験炉許可基準規則の「実験設備等」の解説より）－・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠対象設備*1)

体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。

第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２

試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

同時確認

△
同時確認

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

３
15

16

放射性物質による汚染の防止遮蔽等

試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないものでなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、
放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。
第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線
及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。

△

三

自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

△
同時確認

－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・溢水により安全性を損なうおそれがないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し－

・溢水により安全性を損なうおそれがないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し

・安全避難通路を必要とする場所はないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し

○
知見考慮

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
二17

放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。

●

○
同時確認

換気設備
三

ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

四

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

○
同時確認

○
同時確認

19

20

溢水による損
傷の防止

安全避難通路等第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場
合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路

－

▲

－

▲

－

●

－

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
二

三

21

安全設備

ロ

・避難用の照明を必要とする場所はないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し－

・設計基準事故対応を要しないため、定期事
業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する機能を要しないため、定期事業者
検査は不要である。

無し

－

－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
知見考慮

○
知見考慮

○
知見考慮

－

－

必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

ハ

火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずる
こと。

安全設備
（つづき）

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

○
知見考慮

六

22

炉心等

蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。
第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料
体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。
燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

３

23

熱遮蔽材

第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

対象設備*1)－

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠●

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。
三 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。
四定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

一次冷却材

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

24

核燃料物質取扱設備第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。

●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

25

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
二

三

四

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。

六25

八 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

核燃料物質取扱設備（つづき）

第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
二燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

三 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

26

核燃料物質貯蔵設備

使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによる
ほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものである
こと。

２

三

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。
ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

27

28

一次冷却材処理装置

冷却設備等

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設
備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合は、
これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備

対象設備*1)●
燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

五 燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

▲

－

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

二

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

五

試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備
七

前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

２

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

３

試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

液位の保持等第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。
第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期

三
30

計測設備

●

－

●

－

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
四

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位

２31

放射線管理施設

対象設備*1)▲

三29【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事
項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。
第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

●

－

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

三

技術基準
技術基準の要求事項
条

32

項目

安全保護回路

第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなけ
ればならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。
駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

八

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていなければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。
当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

反応度制御系
統及び原子炉
停止系統

３

制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

●

●
同時確認

－

－

●

２

33

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
－

ロ

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制
御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。

対象設備*1)●

五七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

△
同時確認

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

●
同時確認

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
４

制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。
二

制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維持バ
ウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等
原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
●
△
同時確認

○
同時確認

同時確認

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【漏えい検査】【保安記録確認】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・排水貯留ポンド【校正検査、警報検査】

・液位計、液位検知器

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・化学薬品等の管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

－

２

34

原子炉制御室
等

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。

○

○
同時確認

●

35

廃棄物処理設
備

－

－

４

同時確認

放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

－－●

二

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

▲

対象設備*1)－

５○【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

－

●

－

●

－

四

【同時確認条項】
第6条第1項
第8条第1項
第11条
第12条第1項第1号、第2項
第35条第1項第6号

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
五

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
○
同時確認

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

－

六

●

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

○
同時確認

七

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。
二 施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。
三 施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。
第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。

●

－

２

－

▲

－

（同時確認）
・排水貯留ポンド・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●
三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について準
用する。

実験設備等

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・液体廃棄設備の系統について、第35条1項
第1号に係る検査前条件確認と同時に行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

３

38

無し

●

２

37

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

保管廃棄設備原子炉格納施設

対象設備*1)

▲

二

36

▲

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
二 実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。
三

▲

－

▲

－

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲
四・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。

△
同時確認

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
五

実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
○
同時確認

39

40

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止

保安電源設備第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

－

42

警報装置

通信連絡設備等*1)対象設備の網掛け（工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていな
ければならない。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・安全上重要な施設に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●【警報検査】

・警報盤（中央警備室）【外観検査、作動検査】

・通信連絡設備【保安記録確認】・通信連絡設備に係る点検の記録確認等により行う。

通信連絡設備（共通設備）

●

●

●

●

●

●

２

）は新規制基準の適合性確認に係る設工認申請中のもの。

対象設備*1)●３

41

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。
第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験研
究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若し
くは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備から液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。
第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。

▲－【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

廃棄物処理場（保管廃棄施設）の設備保全整理表
最終更新日 2020/8/4※ 一部故障後交換あり
保

許可書
記載事項

大項目
（施設）

全

対

象

設

中項目
（設備）

備

機

供

器

小項目
（機器）

小項目
（詳細）

保全
重要度

保全
方式

○低

事後

ト．放射性廃棄物の廃棄施設

用

段

事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）
要領書
*2)
索引番号

要領書
索引番号*2)

備考

担当課室

点検補修

更新計画

要領書
索引番号

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

820-001：H-2

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

820-001：H-2

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

820-001：H-2

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課（

点検頻度）付きは、事後保全における自主的な点検

遮蔽扉

遮蔽扉（遮蔽扉開閉操作盤を含む）

○低

事後

昇降機

昇降機

○低

事後

遮蔽性能検査(16-2-1)
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、21-1-4、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
遮蔽性能検査（16-2-1）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、21-1-4、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）－－－
遮蔽性能検査(16-2-1)
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、21-1-4、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
遮蔽性能検査（16-2-1）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、21-1-4、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、21-1-4、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
遮蔽性能検査（16-2-1）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）－－－
遮蔽性能検査(16-2-1)
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、21-1-4、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
遮蔽性能検査（16-2-1）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、21-1-4、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）－

作動油貯蔵タンク

○低

事後

－

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

作動油貯蔵タンク周辺の堰

○低

事後

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

鋼製蓋

○低

事後

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

躯体

○低

事後

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

鋼製蓋

○低

事後

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

躯体

○低

事後

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

遮蔽蓋

○低

事後

820-001：H-2

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

鋼製蓋

○低

事後

820-001：H-2

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

躯体

◎中

事後

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

遮蔽蓋

◎中

事後

820-001：H-2

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

特定廃棄物の保管廃棄施設

鋼製蓋

○低

事後

820-001：H-2

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課（インパイルループ、照射試料用）

遮蔽蓋

◎中

事後

820-001：H-2

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

躯体

◎中

事後

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

鋼製蓋

○低

事後

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

躯体

○低

事後

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

遮蔽蓋

○低

事後

－

－

－

－

放射性廃棄物管理第１課

廃液運搬車・Ⅰ

廃液移送容器・Ⅰ
液面指示計
配管類

○低
○低
○低

事後
事後
事後

－
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
遮蔽性能検査（16-2-1）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
遮蔽性能検査（16-2-1）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
遮蔽性能検査（16-2-1）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
遮蔽性能検査（16-2-1）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）
遮蔽性能検査（16-2-1）
保安記録確認（36-1-2)(同時確認：6-1、8-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）－－－

廃液運搬車・Ⅱ

廃液移送容器・Ⅱ
液面指示計
配管類
廃液移送容器・Ⅲ
液面指示計
配管類

○低
○低
○低
○低
○低
○低

事後
事後
事後
事後
事後
事後

－
－
－
－
－
－

廃棄物保管棟・Ⅰ

廃棄物保管棟・Ⅱ

躯体
遮蔽扉

遮蔽扉(遮蔽扉開閉操作盤を含む)

○低

事後

昇降機

昇降機
作動油貯蔵タンク
作動油貯蔵タンク周辺の堰

○低
○低
○低

事後
事後
事後

○低

事後

○低

事後

鋼製蓋

○低

事後

遮蔽蓋

○低

事後

○低
○低
○低

事後
事後
事後

○低

事後

躯体
遮蔽扉

昇降機

解体分別保管棟（保管室）

保管廃棄施設・Ｌ

保管廃棄施設・Ｍ－１

保管廃棄施設・Ｍ－２

保管廃棄施設・ＮＬ

廃液運搬車・Ⅲ*1) （ ）内は技術基準規則の該当条項*2） （特記なき場合「（科バ１）QAM-」）

遮蔽扉（遮蔽扉開閉操作盤を含む）

昇降機
作動油貯蔵タンク
作動油貯蔵タンク周辺の堰

躯体820-001：H-2

820-001：H-2

820-001：H-2

820-001：H-2

820-001：H-2

820-001：H-2
820-001：H-2

820-001：H-2
820-001：H-2

820-001：H-2

820-001：H-2

820-001：H-2
820-001：H-2

820-001：H-2

年１回：定期自主検査（漏えい検査）
年１回：自主検査（作動検査、校正検査）
年１回：外観点検、漏えい点検

820-001：H-1
710-008：h-1
710-012

－
－
－

－
－
－

－
－
－

放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課

年１回：自主検査（漏えい検査）
年１回：自主検査（作動検査、校正検査）
年１回：外観点検、漏えい点検
年１回：自主検査（漏えい検査）
年１回：自主検査（作動検査、校正検査）
年１回：外観点検、漏えい点検

710-008：h-2
710-008：h-1
710-012710-008：h-2
710-008：h-1
710-012

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課

原子炉施設（廃棄物処理場（保管廃棄施設））の要領書リスト
最終更新日 2020/8/4
種別

要領書・成績書（略称可）
種類

索引番号

検査

施設定期自主検査 820-001

点検

施設定期自主検査 820-001
自主検査
点検

中長期保守

710-008710-012

名称（章・節）廃棄物処理場本体施設の施設定期自主検査要領書（第２廃棄物処理棟、解体分別保管棟（ただし、保管室を除く）及び減容処理棟を除く）
廃棄物処理場本体施設の施設定期自主検査要領書（第２廃棄物処理棟、解体分別保管棟（ただし、保管室を除く）及び減容処理棟を除く）
放射性廃棄物管理第１課の自主検査要領
放射性廃棄物管理第１課の配管点検要領

保管場所
要領書

成績書（今年度、過去分）

担当課

放射性廃棄物管理第１課保管 同左

放射性廃棄物管理第１課

放射性廃棄物管理第１課保管 同左

放射性廃棄物管理第１課

放射性廃棄物管理第１課保管 同左
放射性廃棄物管理第１課保管 同左

放射性廃棄物管理第１課
放射性廃棄物管理第１課

備考定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_保管廃棄施設）
技術基準
技術基準の要求事項条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験
研究用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
○

○

知見考慮

知見考慮

第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

6

○

○

同時確認

同時確認

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設備ごとに据付状況について、（第36条（保管廃棄設備））に係る検査と同時に行う。

地震による損
傷の防止
２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。

△
同時確認

△
知見考慮

－

－

第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損
なわれるおそれがないものでなければならない。
7【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

津波による損傷の防止▲

第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

同時確認無し【外観検査】又は【保安記録確認】

・防潮壁
保管廃棄施設・Ｍ-1
保管廃棄施設・Ｍ-2
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
保管廃棄施設・ＮＬ

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・自然現象に対する建家の状況については、
第36条（保管廃棄設備）に係る検査と同時に行う。

・建家、躯体、鋼製蓋等（風（台風）、竜巻、凍結、積雪）・不燃性材料について、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・建家、躯体、遮蔽蓋、鋼製蓋等（森林火災（材料））

・火山対策及び森林火災対策の草木管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

・保安措置（火山、森林火災（草木管理））▲8

外部からの衝撃による損傷
の防止
○
知見考慮

－

（同時確認）
保管廃棄施設・Ｌ
保管廃棄施設・Ｍ-1
保管廃棄施設・Ｍ-2
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
保管廃棄施設・ＮＬ
特定廃棄物の保管廃棄施設
解体分別保管棟（保管室）
固体廃棄物一時保管棟無し

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

●●○

対象設備*1)

保管廃棄施設・Ｌ
保管廃棄施設・Ｍ-1
保管廃棄施設・Ｍ-2
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
保管廃棄施設・ＮＬ
特定廃棄物の保管廃棄施設
解体分別保管棟（保管室）
固体廃棄物一時保管棟

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

２

▲

●

○
知見考慮

－

３

試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分
は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。
４ 試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

910

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止試験研究用等
原子炉施設の機能

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用
等原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物
件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正ア
クセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

－

－

▲

－

●

○
同時確認

－

12

機能の確認等

材料及び構造等第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物
並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下
この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定について
は、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。
二 容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
ハ－【保安記録確認】・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・人為事象に対する建家の状況については、
点検又は巡視の記録確認等により行う。

・制御盤（電磁的障害）

・爆発による影響について、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・建家、躯体、鋼製蓋等（爆発）

・近隣工場火災対策について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・関係条項の検査が行えることでもって代える。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査及び使用前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮されていることを確認す
る。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。
・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

（同時確認）
・各施設、各機器等

無し

－

○

○

同時確認

同時確認

●

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

適切な強度を有するものであること。

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

対象設備*1)－

第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
11【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

２

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。

14

安全弁等

逆止め弁

第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。
第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２

試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

△
同時確認

△
同時確認

－

３
15

16

放射性物質による汚染の防止試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないもの
でなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表
面は、放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。
第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。

△
同時確認

三

－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し●【遮蔽性能検査】・建家、躯体、遮蔽蓋等
保管廃棄施設・Ｍ-1
保管廃棄施設・Ｍ-2
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
保管廃棄施設・ＮＬ
特定廃棄物の保管廃棄施設
解体分別保管棟（保管室）
固体廃棄物一時保管棟

●

●

－

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
知見考慮

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
17

－

遮蔽等

二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。

対象設備*1)▲３

13【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

－

換気設備
二

放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。

○
同時確認

－

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
三ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

四

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
○
同時確認

○
同時確認

19

溢水による損傷の防止第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する
容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路

▲

▲

●

二

20

・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・換気設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・溢水により安全性を損なうおそれがないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し－

・溢水により安全性を損なうおそれがないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し【保安記録確認】・法定消防設備点検の記録確認等により行う。

・誘導標識・誘導灯－●【性能検査】

廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
解体分別保管棟（保管室）
固体廃棄物一時保管棟

・避難用照明廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
解体分別保管棟（保管室）
固体廃棄物一時保管棟

安全避難通路等三第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。
三 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。
四●

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源●

安全設備

対象設備*1)－

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明●

21【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。

○
知見考慮

○
知見考慮

○
知見考慮

●

●

－

【保安記録確認】
・常備品に係る点検の記録確認等により行
う。

・懐中電灯

【保安記録確認】・仮設照明及びその電源に係る点検の記録確認等により行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

・仮設照明
・予備電源設備

廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
解体分別保管棟（保管室）
固体廃棄物一時保管棟無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
ロ

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

【保安記録確認】・法定消防設備点検の記録確認等により行う。
●●

・該当する機能を要しないため、定期事業者
検査は不要である。

無し－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
知見考慮

六

23

24

炉心等

熱遮蔽材

一次冷却材

第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●
燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないもので
あること。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条
件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

三
核燃料物質取扱設備

廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
解体分別保管棟（保管室）
固体廃棄物一時保管棟▲

第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

25

廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
解体分別保管棟（保管室）
固体廃棄物一時保管棟

－

●
○
同時確認

22

・火災感知設備、消火設備

・建家（耐火壁、耐火扉）▲

蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。
第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持す
るものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。
３ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

対象設備*1)【保安記録確認】
・耐火壁、耐火扉等の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。建家等については、第36条（保管廃棄設備）に係る検査と同時に行う。

ハ 火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずること。

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

四五

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

六

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

七

25

核燃料物質取扱設備（つづき）

八 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
二26

核燃料物質貯蔵設備

使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによるほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものであること。

一次冷却材処理装置－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。
ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

27

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

２

三

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合
は、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

三

28

冷却設備等

対象設備*1)▲

燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

三 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

五

試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備
七

前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

２

試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

29

液位の保持等第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期

三

30

計測設備

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

●

－

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

四一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位

２31

放射線管理施設試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。
第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

●

－

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

三32

安全保護回路

第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていな
ければならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。

対象設備*1)▲

３

第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

○
同時確認

○
同時確認

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

五

七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。
八

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていな
ければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。
当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

●

●
同時確認

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

－

２

33

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制
御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。

反応度制御系
統及び原子炉停止系統

３４

制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。
二

制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維
持バウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究△
同時確認

対象設備*1)

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

ロ●【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠－－・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
同時確認

●
△
同時確認

○
同時確認

５

○
同時確認

○
同時確認

－

－

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠対象設備*1)用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条

試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

○
同時確認

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

－

２

34

原子炉制御室
等

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。
二 放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

－－

４

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

○
同時確認

○
同時確認

●

▲

35

五

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

－

－

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・化学薬品等の管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

無し

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

七

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下
この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。
二 施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。
三 施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

六

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

無し

－

四

廃棄物処理設備・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

２

▲

－

▲

－

▲

－

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。

二

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

●

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

●

36

－

●

▲

－

２

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について準用する。

原子炉格納施
設

実験設備等

▲

○

－

▲

－

▲

－

▲

－

対象設備*1)

無し

・建家、躯体、鋼製蓋等
保管廃棄施設・Ｌ
保管廃棄施設・Ｍ-1
保管廃棄施設・Ｍ-2
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
保管廃棄施設・ＮＬ
特定廃棄物の保管廃棄施設
解体分別保管棟（保管室）
固体廃棄物一時保管棟【同時確認条項】
第6条第1項
第8条第1項
第21条第4号ハ第36条第2項無し（同時確認）・建家、躯体、鋼製蓋等
保管廃棄施設・Ｌ
保管廃棄施設・Ｍ-1
保管廃棄施設・Ｍ-2
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
保管廃棄施設・ＮＬ
特定廃棄物の保管廃棄施設
解体分別保管棟（保管室）
固体廃棄物一時保管棟

同時確認

３

第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。
・汚染拡大防止のための躯体、床、壁等の状況については、第1項に係る検査と同時に
行う。

●

38

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・保管廃棄施設の容量について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認】・漏えい防止のための構造については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

保管廃棄設備
三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

37【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

二

三

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。
五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・安全上重要な施設に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

△
同時確認

○
同時確認

39

40

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止

保安電源設備第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられた
ものでなければならない。
第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

▲

－

●

－

－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し【外観検査、作動検査】

・通信連絡設備

３

41

42

警報装置

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。
第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験
研究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若しくは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備か
ら液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。
第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。

●

－

●

●

●

●

保管廃棄施設・Ｌ
保管廃棄施設・Ｍ-1
保管廃棄施設・Ｍ-2
廃棄物保管棟・Ⅰ
廃棄物保管棟・Ⅱ
保管廃棄施設・ＮＬ
特定廃棄物の保管廃棄施設
解体分別保管棟（保管室）
固体廃棄物一時保管棟

通信連絡設備等

工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていなければならない。

２*1)対象設備の網掛け（）は新規制基準の適合性確認に係る設工認申請中のもの。

対象設備*1)▲

放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。

四【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠【保安記録確認】・通信連絡設備に係る点検の記録確認等により行う。

通信連絡設備（共通設備）

廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟）
設備保全整理表及び検査要否整理表（原子炉施設）

廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟）の設備保全整理表
最終更新日 2020/8/4
許可書
記載事項
ト．放射性廃棄物の廃棄施設※ 一部故障後交換あり
保

大項目
（施設）
気体廃棄物の廃棄施設

中項目
（設備）
気体廃棄設備

全

対

象

設

備

機

器

供

段

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）要領書
索引番号*2)

要領書
索引番号*2)(科工1)QAM-710-103

点検頻度（ ）付きは、事後保全における自主的な点検
年1回：自主点検（外観、風向、絶縁抵抗、作動）(科工1)QAM-710-104(科工1)QAM-710-103

年1回：自主点検（外観、絶縁抵抗、作動）(科工1)QAM-710-104

ダクト、ダンパ

保全 保全
事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)
重要度 方式○低 事後 風量検査（35-1-1）（同時確認：17-1-1、4）
保安記録確認（35-1-4）（同時確認：17-1-2）○低 事後 負圧検査（35-1-1）（同時確認：17-1-1、4）
保安記録確認（35-1-4）（同時確認：17-1-2）○低 事後 保安記録確認（35-1-4）（同時確認：17-1-2）

年1回：自主点検（外観）(科工1)QAM-710-104

フィルタチャンバ、ユニット○低(科工1)QAM-710-103

年1回：自主点検（外観、差圧）(科工1)QAM-710-104

小項目
（機器）
排風機（ファン）セル排風機

事後 捕集効率検査（35-1-1）（同時確認：17-1-3、35-1-5）

給気フィルタ

液体廃棄物の廃棄設備

用

保安記録確認（8-1）―

ディーゼル発電設備○低事後 自動起動検査（35-1-1）、警報作動検査（35-1-1）(科工1)QAM-710-103

年1回：自主点検（外観、絶縁抵抗、作動）(科工1)QAM-710-104

制御回路

○低

事後 作動検査(ｲﾝﾀｰﾛｯｸ)（35-1-1）(科工1)QAM-710-103

年1回：自主点検（作動）(科工1)QAM-710-104

排気筒

○低

事後 保安記録確認（35-1-4）

廃液貯槽・Ⅱ－２○低事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）

820-001：A-3

放出前排水槽【排水設備（ピット）】

液体廃棄物Ａ用排水槽【排水設備（ピット）】

液体廃棄物Ｂ用排水槽【排水設備（タンク）】

蒸発処理装置・Ⅱ

アスファルト固化装置

貯槽本体―
年1回：自主検査（外観検査）
1回/3年：自主検査（開放検査）○低

事後 校正検査（35-1-1）

820-001：A-1―

漏えい検知器○低

事後 警報作動検査（41）820-001：A-5

―

ポンプ

○低

事後 保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、e-1

配管類

○低

事後 保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）

バルブ

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、漏えい検査）
年1回：外観点検）
年1回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査）

710-006：a-3、e-1
710-002710-006：a-1

電気回路

○低

事後 ―

年1回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

710-006：a-1、a-2

貯槽本体

○低
○低

年1回：自主検査（内面目視検査）※3年に1回洗浄後に実施―

710-006：e-5

液位計

事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）
事後 校正検査（35-1-1）

ポンプ

○低

事後 保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、e-1

配管類

○低

事後 保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

電気回路

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、漏えい検査）
年1回：外観点検
年1回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

710-006：a-3、e-1
710-002710-006：a-1、a-2

貯槽本体

○低
○低

年1回：自主検査（内面目視検査）※3年に1回洗浄後に実施―

710-006：e-5

液位計

事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（12-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）
事後 校正検査（35-1-1）

ポンプ

○低

事後 保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、e-1

配管類

○低

事後 保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

電気回路

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、漏えい検査）
年1回：外観点検
年1回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

710-006：a-3、e-1
710-002710-006：a-1、a-2

貯槽本体

○低

液位計

○低

事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（12-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1）
事後 校正検査（35-1-1）

漏えい検知器○低

事後 警報作動検査（41）

―

ポンプ

○低

事後 保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、e-1

配管類

○低

事後 保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

電気回路

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、漏えい検査）
年1回：外観点検）
年1回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

710-006：a-3、e-1
710-002710-006：a-1、a-2

蒸発缶

○低

710-006：a-3、e-2、e-3

710-006：e-1

年1回：自主検査（外観検査、処理能力検査（処理量））
1回/3年：自主検査（開放検査）
年1回/年：性能検査
年1回：自主検査（外観検査）

710-006：e-1

年1回：自主検査（外観検査）

710-006：a-3

710-006：e-1

年1回：自主検査（外観検査）
1回/3年：自主検査（開放検査）
年1回：自主検査（外観検査）
1回/3年：自主検査（開放検査）
年1回：自主検査（外観検査）
年1回/年：性能検査）
年1回：自主検査（外観検査、漏えい検査）

710-006：a-3、e-3

710-006：a-3
ボイラー及び第一種圧力容器管理要領
710-006：a-3、e-1

820-001：A-1

820-001：A-4
820-001：A-1

710-006：e-4―

820-001：A-1

―

サイクロン

○低

充填搭

○低

廃液供給槽

○低

濃縮液貯槽

○低

凝縮器

○低

オフガス冷却器○低

事後 処理能力検査（35-1-1）
漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）
事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）
事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）
事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）
事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）
事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）
事後 保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）

オフガス加熱器○低

事後 保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）

年1回：自主検査（外観検査、漏えい検査）

710-006：a-3、e-1

オフガスフィルタユニット
オフガスフィルタ

○低

事後 保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）

年1回：自主検査（外観検査、漏えい検査）

710-006：a-3、e-1

凝縮液貯槽・Ⅱ○低

事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）

蒸気ドレン冷却器

○低

事後 ―

工業計器

○低

事後 校正検査（35-1-1）

820-001：A-6
710-006：e-1

710-006：e-1
710-006：e-1

820-001：A-2
710-006：e-1

820-001：A-1

ボイラー及び第一種圧力容器管理要領
710-006：a-3

710-006：a-3、e-3

年1回：自主検査（外観検査）
1回/3年：自主検査（開放検査）

710-006：a-3、e-3

年1回/年：性能検査

ボイラー及び第一種圧力容器管理要領○低事後 警報作動検査（41）820-001：A-5

―

配管類

○低

710-006：e-1

ポンプ

○低

事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）
事後 保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1、12-2、35-1-6）

年1回：自主検査（外観検査）
年1回：外観点検
年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3
710-002710-006：a-3、e-1

排気ファン

○低

事後 保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1、12-2、35-1-6）

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、e-1

バルブ

○低

事後 ―

年1回：自主検査（作動検査、表示灯点灯検査）

710-006：a-1

中央監視盤

○低

事後

年1回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

710-006：a-1、a-2

電気回路

○低

事後 ―

年1回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

710-006：a-1、a-2

濃縮セル

○低

820-001：D-2―○低事後 遮蔽性能検査（16-2-1）（知見考慮：16-2-3）
事後 遮蔽扉作動検査（16-2-2）

820-001：B-1―○低事後 校正検査（35-1-1）

820-001：C-1―○低事後 負圧警報作動検査（35-1-1）

820-001：D-1―○低事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6））（知見考慮：21-1-4-イ）
事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）

710-006：b-1

年1回：自主検査（外観検査、処理能力検査（処理量））
1回/5年：自主検査（開放検査）

710-006：a-3、b-2、b-3

年1回：自主検査（外観検査）
1回/5年：自主検査（開放検査）

710-006：a-3、b-3

710-006：b-1

年1回：自主検査（外観検査）

710-006：a-3

710-006：b-1

年1回：自主検査（外観検査）

710-006：a-3

710-006：b-1

年1回：自主検査（外観検査）

710-006：a-3

710-006：b-1

年1回：自主検査（外観検査）
年1回：外観点検
年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3
710-002710-006：a-3、b-1

年1回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

710-006：a-1、a-2

濃縮廃液供給槽○低蒸発水復水器

○低

復水貯槽

○低

油水分離ユニット

○低

配管類

○低

ポンプ

○低

事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）
事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）
事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）
事後 漏えい検査（35-1-1）（同時確認：12-2、35-1-6）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1、12-1-1、12-2、35-1-6）
事後 保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1、12-2、35-1-6）

電気回路

○低

事後 ―

710-006：b-1

担当課室

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

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放射性廃棄物管理第２課

－

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放射性廃棄物管理第２課

－

－

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放射性廃棄物管理第２課

－

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放射性廃棄物管理第２課

－

－

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放射性廃棄物管理第２課

－

－

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

－

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放射性廃棄物管理第２課

－

－

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放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

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放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

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放射性廃棄物管理第２課

－

－

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放射性廃棄物管理第２課

－

－

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放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課―

漏えい検知器

混和蒸発機

備考

710-006：a-3、e-3

液位計

820-001：A-4

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）
要領書
点検補修
更新改造
索引番号

廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟）の設備保全整理表
最終更新日 2020/8/4
許可書
記載事項

※ 一部故障後交換あり
保

大項目
（施設）

固体廃棄物の廃棄設備

全

対

象

設

備

機

中項目
（設備）

固体廃棄物処理設備・Ⅱ

器
小項目
（機器）

供

用

段

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）要領書
索引番号*2)

要領書
索引番号*2)

薬剤貯槽

保全 保全
重要度 方式○低 事後 ―

熱媒ボイラ

○低

事後 ―

熱媒ボイラ制御回路○低事後 作動検査（インターロック）（35-1-6）

820-001：B-2―

熱媒ダンプ制御回路○低事後 作動検査（インターロック）（35-1-6）

820-001：B-3―

自動水噴霧装置制御回路○低事後 作動検査（インターロック）（35-1-6）

820-001：B-4―

プロダクト充填装置

○低

事後 ―

年1回：自主検査（表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

710-006：a-1、a-2

ドラム昇降機○低

事後 ―

年1回：自主検査（表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

710-006：a-1、a-2

ドラム移送コンベア

○低

事後 ―

年1回：自主検査（表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

710-006：a-1、a-2

バルブ

○低

事後 ―

年1回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査）

710-006：a-1

工業計器

○低

事後 校正検査（35-1-1）

中央監視盤

○低

事後 ―

年1回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

防爆型電気機器○低

事後 （知見考慮：21-1-4-イ）―

温度感知式ダンパ○低

事後 保安記録確認（21-1-4-ロ）

年1回：自主検査（外観検査）

固化セル

○低

事後 遮蔽性能検査（16-2-1）（知見考慮：16-2-3）

820-001：D-2○低○低

事後 遮蔽扉作動検査（16-2-2）
事後 校正検査（35-1-1）

820-001：B-1
820-001：C-1

―
―

○低

事後 負圧警報作動検査（35-1-1）

820-001：D-1

―

ドラム詰室

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査）

710-006：a-5

βγゲート

○低

事後 保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)

820-001：A-1

点検頻度（ ）付きは、事後保全における自主的な点検
年1回：自主検査（外観検査、漏えい検査）

710-006：a-3、b-1

年1回：性能検査

ボイラー及び第一種圧力容器管理要領―
710-006：a-1、a-2○低事後 保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

年1回：自主検査（外観検査）

710-006：a-3

廃棄物収納ラック○低事後 ―

年1回：自主検査（外観検査）

710-006：a-3○低

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

事後 保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）○低事後 保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

廃棄物移送装置○低事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

分類装置

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

切断装置

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

圧縮装置

○低

事後 保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

年1回：自主検査（外観検査、作動検査、油漏えい検査）

710-006：a-3、d-1

容器供給装置○低事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

封入装置

○低

事後 保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

廃棄物投入ポート○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

センタリング・昇降装置

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

セルクレーン○低事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

固化装置

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

処理用放射線モニタ

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、作動検査、校正検査）

廃棄物搬出入装置○低

事後 保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

820-001：C-1
710-006：a-3
710-006：a-3、d-1

メンテナンスボックス設備

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-1、d-1

マニプレータ○低事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

パワーマニプレータ

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

操作盤

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

中央監視盤

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査、作動検査）

710-006：a-3、d-1

電気回路

○低

事後 ―

年1回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

710-006：a-1、a-2

処理前廃棄物収納セル（ガンマゲート付）◎中

事後 遮蔽性能検査（16-2-1）（知見考慮：16-2-3、21-1-4-イ）

820-001：D-2
710-006：a-5―○低事後 遮蔽扉作動検査（16-2-2）

820-001：B-1―○低事後 校正検査（35-1-7）

820-001：C-1

年1回：自主検査（外観検査）○低事後 負圧警報作動検査（35-1-7）

820-001：D-1―◎中

事後 遮蔽性能検査（16-2-1）（知見考慮：16-2-3、21-1-4-イ）

820-001：D-2
710-006：a-5―○低事後 遮蔽扉作動検査（16-2-2）

820-001：B-1―○低事後 校正検査（35-1-7）

820-001：C-1

年1回：自主検査（外観検査）○低事後 負圧警報作動検査（35-1-7）

820-001：D-1―◎中

事後 遮蔽性能検査（16-2-1）（知見考慮：16-2-3、21-1-4-イ）

820-001：D-2
710-006：a-5―○低事後 遮蔽扉作動検査（16-2-2）

820-001：B-1―○低事後 校正検査（35-1-7）

820-001：C-1

年1回：自主検査（外観検査）○低事後 負圧警報作動検査（35-1-7）

820-001：D-1―◎中

事後 遮蔽性能検査（16-2-1）（知見考慮：16-2-3、21-1-4-イ）

820-001：D-2
710-006：a-5―○低事後 遮蔽扉作動検査（16-2-2）

820-001：B-1―○低事後 校正検査（35-1-7）

820-001：C-1

年1回：自主検査（外観検査）○低事後 負圧警報作動検査（35-1-7）

820-001：D-1―○低事後 遮蔽扉作動検査（16-2-2）

820-001：B-1―○低事後 校正検査（35-1-7）

820-001：C-1

年1回：自主検査（外観検査）○低事後 負圧警報作動検査（35-1-7）

820-001：D-1―○低事後 遮蔽扉作動検査（16-2-2）

820-001：B-1―○低事後 校正検査（35-1-7）

820-001：C-1

年1回：自主検査（外観検査）

廃棄物処理セル（封入室）

処理済廃棄物収納セル（ガンマゲート付）

容器搬入室

コンクリート注入室

担当課室

－

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

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放射性廃棄物管理第２課

710-006：a-3、d-1

補助扉

廃棄物処理セル（処理室）

備考

―

αγゲート

仕切扉

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）
要領書
点検補修
更新改造
索引番号

710-006：a-3

710-006：a-3

710-006：a-3

710-006：a-3

710-006：a-3

710-006：a-3

廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟）の設備保全整理表
最終更新日 2020/8/4
許可書
記載事項

※ 一部故障後交換あり
保

大項目
（施設）

全

対

象

設

備

機

中項目
（設備）

器
小項目
（機器）

供
保全 保全
重要度 方式用段

要領書
索引番号*2)

事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)*1)―

アイソレーション室

その他の設備（安全機
能関係）

*1)

（

）内は技術基準規則の該当条項*2（特記なき場合「（科バ２）QAM-」）

点検頻度（ ）付きは、事後保全における自主的な点検
年1回：自主検査（外観検査）

○低

事後 ―

年1回：自主検査（外観検査）

イ型キャスク○低事後 ―

1回/3年：定期自主検査

ロ型キャスク○低事後 ―

1回/3年：定期自主検査

簡易キャスク○低事後 ―

1回/3年：定期自主検査

パディラック○低事後 ―

1回/3年：定期自主検査

建家○低放射線管理設備

その他の設備（支援設備）階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）

排気ダストモニタ

事後 保安記録確認（35-2-1）（同時確認：6-1、8-1、19-2、21-4ハ、36-2）（知見考慮8-1、8-2）◎中 時間※
放射性物質の濃度の測定検査(31-1-1)、警報検査(41-1)

要領書
索引番号*2)710-006：a-5

原子力科学研究所核燃料物質等周辺区域内運搬規則
QAM-712-001
原子力科学研究所核燃料物質等周辺区域内運搬規則
QAM-712-001
原子力科学研究所核燃料物質等周辺区域内運搬規則
QAM-712-001
原子力科学研究所核燃料物質等周辺区域内運搬規則
QAM-712-001

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）
要領書
点検補修
更新改造
索引番号

備考

担当課室

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

－

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－

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－

－

－

－

－

－

－

－

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－

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放射線管理第２課－－－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課
工務第１課

－

－

－

工務第１課

－

－

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工務第１課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

－

－

－

放射性廃棄物管理第２課

―

放自検

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

室内ダストモニタ◎中 時間※

ガンマ線エリアモニタ◎中 時間※

ハンドフットクロスモニタ

〇低

事後 ―

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

γ線用サーベイメータ

〇低

事後 ―

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

表面汚染検査用サーベイメータ

〇低

事後 ―

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

放射能測定装置

〇低

事後 ―

年次

(科放)QAM-710-002、(科放1放2)QAM-710-003

通信連絡設備

ページング設備○低

事後 ―

年1回：自主検査（作動検査）

710-006：a-4

消火設備

防火ダンパ

○低

事後 保安記録確認（21-1-4-ハ）

年1回：自主検査（外観検査）

受変電設備

○低

事後 ―

年1回：自主点検（外観、絶縁抵抗、接地抵抗、作動）(科工1)QAM-710-104

空気圧縮設備○低事後 ―

年1回：自主点検（外観、絶縁抵抗、作動、漏えい）(科工1)QAM-710-104

放射性物質の濃度の測定検査(31-1-3)

放自検

線量当量率の測定検査(31-1-3)

放自検クレーン（20t/7.5ｔ）

天井クレーン○低事後 ―

年次点検：荷重試験等

クレーン等安全規則

クレーン（10t）

天井クレーン○低事後 ―

年次点検：荷重試験等

クレーン等安全規則

放射線管理第２課
線量管理課
放射線管理第２課
線量管理課
放射線管理第２課
線量管理課
放射線管理第２課
線量管理課
放射線管理第２課
線量管理課
放射線管理第２課
線量管理課

原子炉施設（廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟））の要領書リスト
最終更新日 2020/8/4
要領書・成績書（略称可）

種別
検査

種類
施設定期自主検査 820-001
自主検査

点検

名称（章・節）廃棄物処理場本体施設の施設定期自主検査要領書（第２廃棄物処理棟）

要領書
放射性廃棄物管理第２課
保管棚
放射性廃棄物管理第２課
保管棚

放射性廃棄物管理第２課

同左

放射性廃棄物管理第２課

第2廃棄物処理棟工務第1課居室工務第1課

放射性廃棄物管理第２課の自主検査要領(科工1)QAM-710-103

廃棄物処理場特定施設の自主検査要領

放自検定期事業者検査に係る自主検査要領書（共通施設とし減容処理棟管理棟113号室 同左ての放射性廃棄物の廃棄施設（放射線管理施設））

工務管理棟工務第1課居室

廃棄物処理場本体施設の施設定期自主検査要領書（第２廃棄物処理棟）

自主検査

710-006

放射性廃棄物管理第２課の自主検査要領

710-002

放射性廃棄物管理第２課の配管点検要領(科工1)QAM-710-104

廃棄物処理場特定施設の自主点検要領

原炉保原子力科学研究所原子炉施設保安規定
線管理(科放)QAM-710-002

放射性廃棄物管理第２課
保管棚
放射性廃棄物管理第２課
保管棚
放射性廃棄物管理第２課
保管棚
工務管理棟工務第1課居室

第2編

放射

担当課

同左

710-006

施設定期自主検査 820-001

点検

中長期保守

索引番号

保管場所
成績書（今年度、過去分）

同左

放射性廃棄物管理第２課

同左

放射性廃棄物管理第２課

同左

放射性廃棄物管理第２課

第2廃棄物処理棟工務第1課居室

工務第1課

減容処理棟管理棟113号室 同左

線量管理課

放射線管理手引（施設放射線管理編）

減容処理棟管理棟113号室 同左

放射線管理第２課(科放)QAM-710-004

放射線管理手引（放射線測定機器管理編）

減容処理棟管理棟113号室 同左

線量管理課(科放1放2)QAM-710-003

管理用計測機器の点検要領

減容処理棟管理棟113号室 同左

放射線管理第２課(科工)QAM-710-101

廃棄物処理場特定施設運転手引

工務管理棟技術管理課居
室

工務第１課

第2廃棄物処理棟工務第1課居室備考

定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_第２廃棄物処理棟）
技術基準「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験研究
用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
○
知見考慮

○
知見考慮

第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。
○
同時確認

6

○
同時確認

津波による損傷の防止

第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼす
おそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・津波に係る保安設備や保安措置を要さない
ため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・自然現象に対する設備及び建家の状況については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

・避雷設備（落雷）・給気フィルタ（生物学的影響）

・不燃性材料について、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・建家（森林火災（材料））

・火山対策及び森林火災対策の草木管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認】・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・人為事象に対する設備の状況については、
点検又は巡視の記録確認等により行う。中央監視盤については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・爆発による影響について、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・保安措置（火山、森林火災（草木管理））・近隣工場火災対策について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

△
知見考慮
▲

○
同時確認

－
２

試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれな
いよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

外部からの衝撃による損傷
の防止

●
○
同時確認
▲
○
知見考慮

－
試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。

３－（同時確認）
・廃液貯槽・Ⅱ-2
・放出前排水槽・液体廃棄物Ａ用排水槽
・液体廃棄物Ｂ用排水槽
・蒸発処理装置・Ⅱ・アスファルト固化装置
・固体廃棄物処理設備・Ⅱ
・建家
無し

－

▲

対象設備*1)

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

△
同時確認

○
知見考慮

8

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設備ごとに据付状況について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

地震による損
傷の防止
２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。

7【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠－（同時確認）・建家（風（台風）、竜巻、凍結、積雪）・受変電設備（電磁的障害）（同時確認）
・中央監視盤（電磁的障害）

・建家（爆発）技術基準「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
４

9

10

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止試験研究用等
原子炉施設の機能試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用等
原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
▲

●

－

－

○
同時確認

－

－

－

第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
11

機能の確認等第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。

容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）
は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。

○
同時確認

○
同時確認

●

○
同時確認

－

－

－

－

－

－

－

－

二

ハ
12

材料及び構造等

適切な強度を有するものであること。

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

対象設備*1)

・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さないため、定期事業者検査は不要である。
・不法侵入、不正アクセスに対する措置について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

無し

・関係条項の検査が行えることでもって代え （同時確認）
・各施設、各機器等る。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査及び使用前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮されていることを確認す
る。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。
・動的機器について、構造強度が確保されて （同時確認）いること（劣化状況）の確認は、第35条（廃 ・廃液貯槽・Ⅱ－2
棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。 ・放出前排水槽
・静的機器について、構造強度及び耐食性が ・液体廃棄物Ａ用排水槽
確保されていること（劣化状況）の確認は、 ・液体廃棄物Ｂ用排水槽
第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同 ・蒸発処理装置・Ⅱ・アスファルト固化装置時に行う。
・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し
・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

２

試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

▲

○
同時確認

▲

－

３

・廃液貯槽の漏えい試験について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・漏えいの有無を確認できない部分がある場
合には、外観検査（漏えい痕跡）等に代える。
・「著しい漏えい」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらす漏えい」と解される。（試験炉許可基準規則の「実験設備等」の解説より）（同時確認）
・廃液貯槽・Ⅱ－2
・放出前排水槽・液体廃棄物Ａ用排水槽
・液体廃棄物Ｂ用排水槽
・蒸発処理装置・Ⅱ・アスファルト固化装置

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

技術基準「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目

13

安全弁等

14

逆止め弁

第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。
第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２

試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

▲－

放射性物質による汚染の防
止

遮蔽等

17

換気設備

無し

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

△
同時確認

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

△
同時確認

－

－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し●【遮蔽性能検査】

・濃縮セル
・固化セル
・処理前廃棄物収納セル
・廃棄物処理セル
・処理済廃棄物収納セル【遮蔽扉作動検査】

・濃縮セル
・固化セル
・処理前廃棄物収納セル
・廃棄物処理セル（処理室）
・廃棄物処理セル（封入室）
・処理済廃棄物収納セル
・容器搬入室・コンクリート注入室

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・遮蔽設備の構造又は荷重条件はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれ
ば検査に反映する。

・濃縮セル
・固化セル
・処理前廃棄物収納セル
・廃棄物処理セル
・処理済廃棄物収納セル

・換気能力に係る風量検査及び負圧検査について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・気体廃棄設備の構造について、第35条（廃（同時確認）
・排風機（気体廃棄設備）
・セル排風機（気体廃棄設備）（同時確認）
・排風機（気体廃棄設備）
・セル排風機（気体廃棄設備）

●

●

●

自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
二 放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

△
同時確認

●

三

対象設備*1)－

二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。
16【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

▲

３
15

試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないものでなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、
放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。
第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線
及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

○
知見考慮

○
知見考慮

●

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠対象設備*1)

棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。 ・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）

三ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

四

溢水による損傷の防止試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場
合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路

安全設備

○
同時確認

▲

○
知見考慮

▲

○
同時確認

●

●

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

安全避難通路
等
三

21

○
同時確認

２

二
20

○
同時確認

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければなら
ない。
19

○
同時確認

●

●

●

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。
三 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。
四

●

○
知見考慮

○
知見考慮

－

○
知見考慮

－

火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
●

21

－

○
知見考慮

安全設備
（つづき）
ロ

必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。
●●

・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・ろ過装置の構造について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

（同時確認）
・フィルタユニット、チャンバ（気体廃棄設備）・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・吸気口の構造について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・使用に当たり構造や機能が変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・堰、床等の外観について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

（同時確認）
・気体廃棄設備【保安記録確認】・法定消防設備点検の記録確認等により行う。
【性能検査】【保安記録確認】
・常備品に係る点検の記録確認等により行う。
【保安記録確認】・仮設照明及びその電源に係る点検の記録確認等により行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

・誘導標識・誘導灯

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・使用に当たり構造や機能が変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・セル排風機動力ケーブル
・アスファルト固化装置
・防爆型電気機器
・処理前廃棄物収納セル
・廃棄物処理セル
・処理済廃棄物収納セル【保安記録確認】・法定消防設備点検の記録確認等により行う。

・セル配電盤溢水防護カバー（同時確認）・堰（管理区域外に通ずる境界）、床等

・避難用照明・懐中電灯

・仮設照明（専用蓄電池含む）

無し

・自動火災報知設備（火災検出装置）
・消火設備（消火器、消火栓）

技術基準「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

ハ

火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずること。

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

炉心等

燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

23

24

熱遮蔽材

一次冷却材

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

三
25

核燃料物質取
扱設備

四

－

－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

25

八 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであ
ること。

無し

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

六

核燃料物質取扱設備（つづき）

・防火ダンパ（同時確認）・建家（耐火壁、耐火扉）○
知見考慮

取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。

・セル排風機自動消火設備
・固化セル火災報知設備
・水噴霧消火設備
・温度感知式ダンパ▲

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

五 燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。

【保安記録確認】
・セル及びセル排風機の火災感知設備及び消火設備は、点検又は巡視の記録確認等により行う。
【保安記録確認】
・耐火壁、耐火扉等の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。建家については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・該当する機能を要しないため、定期事業者
検査は不要である。

３

第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

対象設備*1)

●
○
同時確認

六

22

蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。
第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料
体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

技術基準「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
イ

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

核燃料物質貯蔵設備

使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによる
ほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものであること。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。
ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

一次冷却材処理装置－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

２

三

27

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

三 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

26

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設
備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合は、
これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

三

28

冷却設備等

対象設備*1)

燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。

ロ

二【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

五

試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備
七

前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

２

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

技術基準「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

３

29

液位の保持等第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。
第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期

三
30

計測設備

▲

－

●

－

●

－

一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度ロ

放射線管理施設

管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

32

安全保護回路・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【放射性物質の濃度の測定検査】

・排気ダストモニタ

●

－

●

●

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査
は不要。

無し

●

●

●

【線量当量率の測定検査】【放射性物質の濃度の測定検査】

・ガンマ線エリアモニタ
・室内ダストモニタ

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

三第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなけ
ればならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。

無し

●

２

31

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事
項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。
第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度

対象設備*1)●

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

四【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲
○
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

○
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

八

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていなければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。
当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

○
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

○
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

－

○
同時確認

●

－

●
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

ロ

２

33

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制
御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。

反応度制御系
統及び原子炉
停止系統

３

制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

４

制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。
二

制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
５

制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維持バ
ウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさ対象設備*1)

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

五七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

△
同時確認

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
●
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●
△
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

○
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

○
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠対象設備*1)ないものでなければならない。

６

原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等
原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

○
同時確認

－

○
同時確認

－

２

34

原子炉制御室等

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。

○
同時確認

－

○
同時確認

－

４

○
同時確認

○
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【風量検査、捕集効率検査】

・排風機（気体廃棄設備）
・フィルタユニット、チャンバ（気体廃棄
設備）

－

－

【負圧検査、作動検査（インターロック）】 ・セル排風機（気体廃棄設備）【作動検査（自動起動検査、警報作動検査）】 ・ディーゼル発電設備（気体廃棄設備）

35

廃棄物処理設備●【処理能力検査】・蒸発処理装置・Ⅱ（蒸発缶）【漏えい検査、校正検査等】

・蒸発処理装置・Ⅱ・アスファルト固化装置
・廃液貯槽・Ⅱ－2
・放出前排水槽・液体廃棄物Ａ用排水槽
・液体廃棄物Ｂ用排水槽【負圧警報作動検査、校正検査】

・濃縮セル
・固化セル

【保安記録確認】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

【同時確認条項】（気体廃棄設備）
第17条第1項第1号、第3号、第4号
第35条第1項第5号（液体廃棄設備）第6条第1項
第8条第2項
第12第1項1号
第12第2項
第35条第1項第6号

●

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

二

▲

－

●

－

四

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

●●【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠対象設備*1)

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・化学薬品等の管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認検査】
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・排風機、ダクト、ダンパの外観について、点検又は巡視の記録確認により行う。
・排気筒の外観について、点検又は巡視の記
録確認等により行う。

無し

・排風機（気体廃棄設備）
・セル排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）
・排気筒【同時確認条項）
第17条第1項第2号

五

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

六

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
●●

七

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

●

・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・ろ過装置の構造について、第1号に係る検査と同時に行う。

（同時確認）
・フィルタユニット、チャンバ（気体廃棄設備）・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・液体廃棄設備の系統について、第1号に係る検査前条件確認と同時に行う。

（同時確認）
・液体廃棄設備【作動検査（インターロック）】【作動検査(インターロック) 】

・誤操作防止インターロック＜固体廃棄物処理設備・Ⅱ＞【負圧警報作動検査、校正検査】

・処理前廃棄物収納セル
・廃棄物処理セル（処理室）
・廃棄物処理セル（封入室）
・処理済廃棄物収納セル
・容器搬入室・コンクリート注入室【保安記録確認】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・固体廃棄物処理設備・Ⅱ●

２

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。

【保安記録確認】
・床・壁の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。
▲●

・アスファルト固化装置
・誤操作防止インターロック＜アスファル
ト固化装置＞【同時確認条項】
第6条第1項
第8条第2項・建家（床・壁）【同時確認条項】
第6条第1項
第8条第1項
第19条第2項
第21条第4号ハ第36条第2項

技術基準「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。
三 施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

二

▲

▲

二

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

▲

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について準
用する。

37

38

原子炉格納施設

実験設備等第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
二 実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。
三

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。
五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

39

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。

【同時確認条項】
第19条第2項

無し

・化学薬品等の管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

無し

（同時確認）
・建家（床・壁等）

同時確認

・汚染拡大防止のための区画状況については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

○

▲

－

▲

－

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲
△
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

○
同時確認

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・安全上重要な施設に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。

四・堰（管理区域外に通ずる境界）

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

３▲【外観検査】無し

２●・堰（塔槽類の周囲）・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・保管廃棄施設の容量について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

保管廃棄設備【外観検査】●－
36

対象設備*1)●

第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。
●【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

▲

－

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

40

項目

保安電源設備第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

42

警報装置

通信連絡設備等*1)対象設備の網掛け（

第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。
２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていな
ければならない。
）は新規制基準の適合性確認に係る設工認申請中又は申請予定のもの。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠対象設備*1)

・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●●【警報検査】

・排気ダストモニタ●●【警報検査（液体廃棄物の漏えい）】・漏えい検知器・液位計●●【外観検査、作動検査】

・通信連絡設備●【保安記録確認】・通信連絡設備に係る点検の記録確認等により行う。

・通信連絡設備（共通設備）

●

３

41

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。
第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験研
究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若し
くは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備から液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

廃棄物処理場（解体分別保管棟（ただし、保管室を除く）及び減容処理棟）
設備保全整理表及び検査要否整理表（原子炉施設）

廃棄物処理場（解体分別保管棟（ただし、保管室を除く））の設備保全整理表
最終更新日 2020/8/4
保

許可書
記載事項
ト．放射性廃棄物の廃棄施設※ 一部故障後交換あり

大項目
（施設）
気体廃棄物の廃棄施設

全

対

象

設

備

機

器

その他

固体廃棄物の廃棄設備

排風機

○低

事後

風量検査（35-1-1）（同時確認：17-1,4）
保安記録確認（35-1-4）（同時確認：17-2）

排気ダクト、ダンパ○低

事後

保安記録確認（35-1-4）（同時確認：17-2）

710-004,J-3-1○低事後

捕集効率検査（35-1-1）（同時確認：17-3、35-1-5）○低事後

洗浄液集水槽○低サンプピット

その他の設備（支援設備）

受変電設備

空気圧縮設備*1)（）内は技術基準規則の該当条項*2（特記なき場合「（科バ高）QAM-」）

年１回：自主検査(絶縁抵抗検査、作動検査、外観検査、風向検査）

要領書
*2)
索引番号
710-004,J-1-1,J-1-2,J-1-3
820-001,H-1-2

備考

担当課室

－

－

－

高減容処理技術課－－－

高減容処理技術課

820-001,H-2

年１回：自主検査（差圧検査、外観検査）

710-004,J-2-1,J-2-2

－

－

－

高減容処理技術課

保安記録確認（35-1-4）

710-002,004,J-3-1

年１回：自主検査（外観検査）

710-002,004,J-3-1

－

－

－

高減容処理技術課

事後

保安記録確認（35-1-1,12-1-1)
漏えい検査（35-1-1)（同時確認：12-2）

710-004,K-3-2
710-004,K-3-1

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,K-3-2

－

－

－

高減容処理技術課○低

事後

保安記録確認（35-1-1,12-1-1)
漏えい検査（35-1-1)（同時確認：12-2、35-1-6）

710-004,K-4-1
820-001,G-2

年１回：自主検査（内面目視検査）

710-004,K-4-1

－

－

－

高減容処理技術課

液位計

○低

事後

校正検査（35-1-1）

820-001,G-1

－

－

－

－

高減容処理技術課

ポンプ

○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）

配管類

○低

事後

保安記録確認（35-1-1,12-1-1)
漏えい検査（35-1-1)（同時確認：12-1-1）

バルブ

○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：12-1-1）○低事後

保安記録確認（35-1-7）（同時確認：12-1-1）

－

制御盤

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、絶縁抵抗検査、外観検査)

計器類

○低

事後

－

物品検査エリア

○低

事後

○低

事後

排気筒ダストモニタ○低時間※ 放射性物質の濃度の測定検査(31-1-1)、警報検査(41-1)

放自検

年次

室内ダストモニタ○低時間※ 放射性物質の濃度の測定検査(31-1-3)

放自検

ハンドフットクロスモニタ〇低事後

γ線用サーベイメータ〇低表面汚染検査用サーベイメータ

年１回：自主検査（外観検査、作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

710-004,K-1-2,K-1-3,K-2-1,K-2-2

－

－

－

高減容処理技術課

710-002710-004,K-5-1

月１回：外観点検
年１回：自主検査（外観検査）

710-002710-004,K-5-1

－

－

－

高減容処理技術課

710-004,K-1-2

年１回：自主検査（外観検査、作動検査、表示灯点滅検査）

710-004,K-1-2

－

－

－

高減容処理技術課－－－

高減容処理技術課－－－

高減容処理技術課

－

－

－

－

高減容処理技術課

保安記録確認（22-1-6）

－

－

－

－

高減容処理技術課

保安記録確認（8-1、19-2、21-1-4-ハ、35-2-1、36-2）（知見考慮：8-1、8-2）（同時確認：6-1）

－

－

－

－

高減容処理技術課

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

事後

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

〇低

事後

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

放射能測定装置

〇低

事後

－

年次

(科放)QAM-710-002、(科放１放２)QAM-710-003

－

－

－

－

放射線管理第2課

高圧電気設備○低事後－

年１回：自主検査（作動検査、絶縁抵抗検査）

710-004,M-1-1,M-1-3

－

－

－

高減容処理技術課

低圧電気設備○低事後－

年１回：自主検査（作動検査、絶縁抵抗検査）

710-004,M-1-1,M-1-3

－

－

－

高減容処理技術課

継電器

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査）

710-004,M-1-3

－

－

－

高減容処理技術課

空気圧縮機

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、絶縁抵抗検査）

710-004,L-1-1,L-1-2

－

－

－

高減容処理技術課

空気槽

○低

事後

－

年１回：自主検査（漏えい検査）

710-004,L-1-3

－

－

－

高減容処理技術課

安全弁

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査）

710-004,L-1-4

－

－

－

高減容処理技術課

○低

事後

－

年次点検（荷重試験等）

クレーン等安全規則－－－

高減容処理技術課

避雷設備

○低

事後

－

年次点検

電気工作物保安規程－－－

高減容処理技術課

防火ダンパ

○低

事後

保安記録確認（21-1-4-ハ）

年次点検

－

－

－

高減容処理技術課

クレーン
火災防止設備（

点検頻度）付きは、事後保全における自主的な点検

710-004,J-3-1

その他の設備（安全機能関係） 建家
放射線管理設備*1)

事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）
要領書
点検補修
更新改造
索引番号

年１回：自主検査（外観検査）

解体室

保管廃棄施設階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）要領書
索引番号*2)820-001,H-1-1
710-004,J-1-1

排気筒

廃液貯槽

段

保全
方式

小項目
（機器）

高性能フィルタユニット

液体廃棄物の廃棄設備

用

保全
重要度

中項目
（設備）
気体廃棄設備

供

710-004,M-1-1,M-1-3,M-2-3

原子炉施設（廃棄物処理場（解体分別保管棟（ただし、保管室を除く）））の要領書リスト
最終更新日 2020/8/4
種別

検査

要領書・成績書（略称可）
種類

中長期保守

名称（章・節）要領書

成績書（今年度、過去分）

担当課

施設定期自主検査 820-001

廃棄物処理場本体施設の施設定期自主検査要領書（減容処理棟及び解体分別保管棟（ただし、保管室を除
高減容処理技術課保管棚 同左く。））

高減容処理技術課

放自検定期事業者検査に係る自主検査要領書（共通施設とし減容処理棟管理棟113号室 同左ての放射性廃棄物の廃棄施設（放射線管理施設））

放射線管理第２課

710-004

高減容処理技術課の自主検査要領

高減容処理技術課保管棚 同左

高減容処理技術課

施設定期自主検査 820-001

廃棄物処理場本体施設の施設定期自主検査要領書（減容処理棟及び解体分別保管棟（ただし、保管室を除
高減容処理技術課保管棚 同左く。））

高減容処理技術課

自主検査
点検710-004
710-002

高減容処理技術課の自主検査要領
高減容処理技術課の配管点検要領

高減容処理技術課保管棚 同左
高減容処理技術課保管棚 同左

高減容処理技術課
高減容処理技術課

原炉保

原子力科学研究所原子炉施設保安規定
線管理

減容処理棟管理棟113号室 同左

線量管理課(科放)QAM-710-002

放射線管理手引（施設放射線管理編）

放射線管理第２課(科放)QAM-710-004

放射線管理手引（放射線測定機器管理編）

減容処理棟管理棟113号室 同左
減容処理棟管理棟113号室 同左(科放１放２)QAM-710-003

管理用計測機器の点検要領

減容処理棟管理棟113号室 同左

放射線管理第２課

自主検査

点検

索引番号

保管場所

第2編

放射

線量管理課

備考

定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_解体分別保管棟（ただし、保管室を除く））
技術基準
技術基準の要求事項条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験研究
用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。
第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

67

地震による損
傷の防止

津波による損
傷の防止

２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼす
おそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
○

○

知見考慮

知見考慮

○

○

同時確認

同時確認

△
同時確認

△
知見考慮

▲

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・津波に係る保安設備や保安措置を要さない
ため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・自然現象に対する設備及び建家の状況については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

・避雷設備（落雷）・給気フィルタ（生物学的影響）（同時確認）・建家（風（台風）、竜巻、凍結、積雪）・不燃性材料について、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・建家（森林火災（材料））－

・火山対策及び森林火災対策の草木管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

・保安措置（火山、森林火災（草木管理））○・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・人為事象に対する建家の状況については、
第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

・受変電設備（制御盤等）（電磁的障害）

・爆発については、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・建家（爆発）

－

○
▲

○

8

試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれな
いよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

同時確認

▲

○
知見考慮

－

試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。

３

４

9

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な

試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用等
原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセ（同時確認）
・洗浄液集水槽・サンプピット
・建家
無し

同時確認

２

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設備ごとに据付状況について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

対象設備

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

知見考慮

外部からの衝撃による損傷の防止【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

－

－

▲

－

●

－

・近隣工場火災対策について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

無し

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
侵入等の防止10

試験研究用等
原子炉施設の機能ス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

○
同時確認

－

－

機能の確認等第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。
二 容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）
は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
ハ12

材料及び構造
等

○

○

同時確認

同時確認

●

○

－

－

－

－

－

－

－

14

逆止め弁

・関係条項の検査が行えることでもって代える。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査及び使用前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮されていることを確認す
る。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。
・静的機器について、構造強度が確保されていること（劣化状況）の確認は、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

・各施設、各機器等（同時確認）
・洗浄液集水槽・サンプピット・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

○
同時確認

３

第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。
第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。

無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

▲

安全弁等

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

13

無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し－

２

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。

・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

同時確認

適切な強度を有するものであること。

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

対象設備

－

第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
11【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

・廃液貯槽の漏えい試験について、第35条（廃 （同時確認）
棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。 ・洗浄液集水槽
・漏えいの有無を確認できない部分がある場 ・サンプピット
合には、外観検査（漏えい痕跡）等に代える。
・「著しい漏えい」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらす漏えい」と解される。（試験炉許可基準規則の「実験設備等」の解説より）－・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２

試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

△
同時確認

△
同時確認

16

放射性物質による汚染の防止遮蔽等

三

自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

△
同時確認

二

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・換気能力に係る風向検査について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

（同時確認）
・排風機（気体廃棄設備）

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・気体廃棄設備の構造について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・フィルタユニットの構造について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・吸気口の構造について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

（同時確認）
・排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）

○

●

○
同時確認

放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。
○

○

同時確認

同時確認

三
17

ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

換気設備

四

19

溢水による損
傷の防止

○

○

同時確認

同時確認

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場
合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。

対象設備

●

知見考慮

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

－

３
15

試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないものでなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、
放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。
第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線
及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

○

○

同時確認

同時確認

▲

－

▲

○
同時確認

（同時確認）
・フィルタユニット（気体廃棄設備）（同時確認）
・気体廃棄設備

・溢水により安全性を損なうおそれがないた
め、定期事業者検査は不要である。

無し【保安記録確認】・堰、床等の外観について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

（同時確認）
・堰、床等

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路

二20

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

・誘導標識・誘導灯【性能検査】【保安記録確認】
・常備品に係る点検の記録確認等により行う。

・避難用照明・懐中電灯【保安記録確認】・仮設照明及びその電源に係る点検の記録確認等により行う。

・仮設照明
・予備電源設備・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し●●【保安記録確認】・法定消防設備点検の記録確認等により行う。
【保安記録確認】
・耐火壁、耐火扉等の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。建家については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

・火災感知設備、消火設備

●

●

●

三

●

21

安全設備

四

●

●

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。
三 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。
火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
ロ

○
知見考慮

○
知見考慮

○
知見考慮

●

－

－

必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

ハ

火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずる
こと。

20

安全設備
（つづき）

▲

●
○
同時確認

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

炉心等

熱遮蔽材

・防火ダンパ・該当する機能を要しないため、定期事業者
検査は不要である。

無し－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。
第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料
体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。

知見考慮

３

23

（同時確認）・建家（耐火壁、耐火扉）

－

○

六

22

対象設備

【保安記録確認】・法定消防設備点検の記録確認等により行う。

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

安全避難通路等【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

技術基準
技術基準の要求事項
条

24

項目

一次冷却材

一

熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。

二

冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

三
25

核燃料物質取扱設備

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

五 燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。
前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。

六

25

八

次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

核燃料物質取扱設備（つづき）

第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
二燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

三26

核燃料物質貯蔵設備

使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによる
ほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものである
こと。

２

三

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。

対象設備

▲

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

四【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

四

技術基準
技術基準の要求事項
条

項目
ロ

27

一次冷却材処理装置

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設
備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合は、
これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

五

冷却設備等

試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備
七

前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

２

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

３

試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

29

液位の保持等第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。
第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期

三
30

計測設備

対象設備

●

三

28

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

四

●

－

●

－

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位２

試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事
項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。

●

－

技術基準
技術基準の要求事項
条

31

項目

放射線管理施設第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
●

●

●

－

三

32

安全保護回路

第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなけ
ればならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。
駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。

●

●

八

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

33

反応度制御系
統及び原子炉停止系統

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていなければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。
当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

【放射性物質の濃度の測定検査】

・排気ダストモニタ

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・ガンマ線エリアモニタがないため、定期事
業者検査は不要。

無し【放射性物質の濃度の測定検査】
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

・室内ダストモニタ無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

●

●
同時確認

－

－

ロ

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制
御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。

対象設備

●

五

七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

２

△
同時確認

－

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

二

３

制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

４

制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。
二

制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維持バ
ウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等
原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【風量検査、捕集効率検査】

・排風機（気体廃棄設備）
・フィルタユニット（気体廃棄設備）【作動検査、漏えい検査等】【保安記録確認】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・廃液貯槽（液位計等）

●
同時確認

●
△
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

－

－

－

２

34

35

原子炉制御室等

廃棄物処理設
備

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。

対象設備

●

５

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

－

－

４

○
同時確認

○
同時確認

●

－

－

●

【同時確認条項】（気体廃棄設備）
第17条第1号、第3号、第4号
第35条第1項第5号

技術基準
技術基準の要求事項条

項目

放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

二

▲

●

－

－

四

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
●

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

●

五

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

○

○

同時確認

同時確認

六

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

●

○
同時確認

七

●

●

２

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。

施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。
三 施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限
りでない。

▲

●

▲

●

二

▲

●

－

●

－

保管廃棄設備二・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

対象設備（液体廃棄設備）第12条第1項第1号、第2項
第35条第1項第6号
無し

・化学薬品等の管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

無し

【保安記録確認】・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・排風機、ダクト、ダンパ、排気筒の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・排風機、ダクト、ダンパ・排気筒・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・ろ過装置の構造について、第1号に係る検査と同時に行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・液体廃棄設備の系統について、第1号に係る検査前条件確認と同時に行う。
【保安記録確認】
・解体室の散逸し難いことについては、点検又は巡視の記録確認等により行う。

（同時確認）
・フィルタユニット（気体廃棄設備）【保安記録確認】
・床・壁の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・建家（床・壁）【同時確認条項】
第17条第2号（同時確認）
・液体廃棄設備

・解体室【同時確認条項】
第6条第1項
第8条第1項、第2項第19条第2項
第21条第4号ハ第36条第2項【外観検査】

・堰【外観検査】

・堰【同時確認条項】
第19条第2項●

第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。

36【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・保管廃棄施設の容量について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不
要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

技術基準
技術基準の要求事項条項目
三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
▲

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

－

２

●

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について準
用する。

○
同時確認

３

37

38

原子炉格納施設

第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
二 実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。
三

実験設備等

▲

▲

－

▲

－

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。
五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

39

40

保安電源設備

警報装置

42

通信連絡設備等無し【保安記録確認】・汚染拡大防止のための床・壁等の状況（物品検査エリア）については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

・建家（床・壁等）

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・安全上重要な施設に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し

△
同時確認

○

▲

－

●

－

－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●【警報検査】

・排気ダストモニタ【外観検査、作動検査】

・通信連絡設備３41

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。
第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験研
究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若し
くは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備から液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。
第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。

・化学薬品等の管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

－

同時確認

第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

対象設備

▲

放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。

四

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止－【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

●

●

●

技術基準
技術基準の要求事項条

項目
工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていな
ければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

２

*1)対象設備の網掛け（）は新規制基準の適合性確認に係る設工認申請中又は申請予定のもの。

●●【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠【保安記録確認】・通信連絡設備に係る点検の記録確認等によ
り行う。

対象設備

通信連絡設備（共通設備）

廃棄物処理場（減容処理棟）の設備保全整理表
最終更新日 2020/8/4
許可書
記載事項
ト．放射性廃棄物の廃棄施設※ 一部故障後交換あり
保
大項目
（施設）

気体廃棄物の廃棄施設

全

対

象

設

備

機

中項目
（設備）
気体廃棄設備

供

器
小項目
（機器）

廃液貯槽

その他

固体廃棄物の廃棄設備

高圧圧縮装置

金属溶融設備保全
方式*1)

事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)

段

要領書
索引番号*2)820-001,F-1-1
710-004,E-1-1

階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）（

点検頻度）付きは、事後保全における自主的な点検

排風機

○低

事後

風量検査（35-1-1）（同時確認：17-1,4）
保安記録確認（35-1-4）（同時確認：17-2）

排気ダクト、ダンパ○低

事後

保安記録確認（35-1-4）（同時確認：17-2）

710-004,E-3-1

年１回：自主検査（外観検査）

高性能フィルタユニット○低事後

捕集効率検査（35-1-1）（同時確認：17-3、35-1-5）

820-001,F-2○低事後

保安記録確認（35-1-4）

廃液槽Ⅰ

○低

事後

保安記録確認（35-1-1,12-1-1)
漏えい検査（35-1-1)（同時確認：12-2）

710-004,F-3-1

廃液槽Ⅱ

○低

事後

保安記録確認（35-1-1,12-1-1)
漏えい検査（35-1-1)（同時確認：12-2）

710-004,F-3-1

廃液槽Ⅲ

○低

事後

保安記録確認（35-1-1,12-1-1)
漏えい検査（35-1-1)（同時確認：12-2）

710-004,F-3-1

廃液槽Ⅳ

○低

事後

排水槽

○低

事後

液位計

○低

事後

保安記録確認（35-1-1,12-1-1)
漏えい検査（35-1-1)（同時確認：12-2）
保安記録確認（35-1-1,12-1-1)
漏えい検査（35-1-1)（同時確認：12-1-1,12-2、35-16）
校正検査（35-1-1）

床等

○低

事後

ポンプ

○低

配管類
バルブ

排気筒

液体廃棄物の廃棄設備

保全
重要度

用

年１回：自主検査(絶縁抵抗検査、作動検査、外観検査、風向検査）

要領書
*2)
索引番号
710-004,E-1-1,E-1-2,E-1-3
820-001,F-1-2

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）
要領書
点検補修
更新改造
索引番号

備考

担当課室

－

－

－

高減容処理技術課

710-004,E-3-1

－

－

－

高減容処理技術課

年１回：自主検査（差圧検査、外観検査）

710-004,E-2-1,E-2-2

－

－

－

高減容処理技術課

年１回：自主検査（外観検査）

710-002,004,E-3-1

－

－

－

高減容処理技術課

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,F-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,F-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,F-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,F-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

年１回：自主検査（内面目視検査）

710-004,F-4-2

－

－

－

高減容処理技術課

－

－

－

－

高減容処理技術課

保安記録確認（35-2-1）（同時確認：19-2）

－

－

－

－

高減容処理技術課

事後－

年１回：自主検査（外観検査、作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査）

710-004,F-1-2,F-1-3,F-2-1,F-2-2

－

－

－

高減容処理技術課○低

事後

保安記録確認（35-1-1,12-1-1)

月１回：外観点検
年１回：自主検査（外観検査）

710-002710-004,F-5-1

－

－

－

高減容処理技術課

○低

事後

－

年１回：自主検査（外観検査、作動検査、表示灯点滅検査）

710-004,F-1-2

－

－

－

高減容処理技術課

710-004,A-3-1
820-001,A-1
820-001,A-2
820-001,A-3

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査、油漏えい検査、外観検査）
年１回：校正検査710-004,A-1-1,A-1-2,A-1-3,A-2-1,A-2-2,A3-1,A-2-3
820-001,A-1

－

－

－

高減容処理技術課

820-001,A-1
710-004,A-3-1
820-001,A-3

年１回：自主検査（外観検査）
年１回：校正検査710-004,A-2-3

－

－

－

高減容処理技術課

年１回：自主検査（油漏えい検査、外観検査）

710-004,A-2-1,A-2-3

－

－

－

高減容処理技術課

710-004,F-3-1
710-004,F-4-1
820-001,E-1

710-002710-004,F-5-1

高圧圧縮機

○低

事後

保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）
校正検査（35-1-7）
作動検査（35-1-7）
警報作動検査（35-1-7）

チャンバ

○低

事後

保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）
校正検査（35-1-7）
警報作動検査（35-1-7）

油圧ユニット

○低

事後

－

排気ブロア

○低

事後

保安記録確認（35-1-7）

710-004,A-1-1

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査、外観検査)

710-004,A-1-2,A-1-3,A-3-1

－

－

－

高減容処理技術課

高性能フィルタユニット○低事後

捕集効率検査（35-1-7）
保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

820-001,A-4
710-004,A-3-2

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,A-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

ポンプ

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査、外観検査)

710-004,A-1-1,A-1-2,A-1-3,A-2-2,A-2-3

－

－

－

高減容処理技術課

コンベア

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査、外観検査)

710-004,A-1-1,A-1-2,A-1-3,A-2-2,A-2-3

－

－

－

高減容処理技術課

配管（排気、廃液）○低事後

保安記録確認（35-1-7）（同時確認：6-1）

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,A-2-3,A-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

制御盤

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査、外観検査)

710-004,A-1-1,A-1-2,A-1-3,A-2-3

－

－

－

高減容処理技術課

計器類

○低

事後

校正検査（35-1-7）

年１回：校正検査820-001,A-1

－

－

－

高減容処理技術課

溶融炉

○低

事後

－

運転毎：耐火物点検
年１回：校正検査、作動検査（インターロック）
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査、外観検査)

820-001,B-1,B-2,B-3
710-004,B-1-1,B-1-2,B-1-3,B-2-1,B-2-2

－

－

－

高減容処理技術課

二次燃焼器

○低

事後

－

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,B-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

排気冷却器

○低

事後

－

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,B-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

セラミックフィルタ

○低

事後

－

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,B-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

高性能フィルタユニット（排気除塵装置）

○低

事後

－

年１回：捕集効率検査
年１回：自主検査（外観検査)

820-001,B-4
710-004,B-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

排気洗浄装置○低事後－

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,B-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

排気ブロア（排気除塵装置）

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査)

710-004,B-1-1,B-3-2,B-1-1,B-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

チャンバ

○低

事後

－

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,B-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

高性能フィルタユニット（チャンバ）○低事後－

年１回：捕集効率検査
年１回：自主検査（外観検査)

820-001,B-4
710-004,B-4-1

－

－

－

高減容処理技術課

排気ブロア（チャンバ）

○低

事後

－

年１回：自主検査（表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査、外観検査、作動検査)

710-004,B-1-2,B-1-3,B-4-1

－

－

－

高減容処理技術課

ポンプ

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査、外観検査)

710-004,B-1-1,B-1-2,B-1-3,B-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

配管（排気）○低事後－

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,B-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

配管（排水）○低事後－

年１回：自主検査（外観検査、漏えい検査)

710-004,B-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

制御盤

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査)

710-004,B-1-1,B-1-2,B-1-3

－

－

－

高減容処理技術課

計器類

○低

事後

－

年１回：校正検査820-001,B-1

－

－

－

高減容処理技術課

710-004,A-2-3,A-3-2

820-001,A-1

廃棄物処理場（減容処理棟）の設備保全整理表
最終更新日 2020/8/4
保

許可書
記載事項

ト．放射性廃棄物の廃棄施設※ 一部故障後交換あり

大項目
（施設）
固体廃棄物の廃棄設備

全

対

象

設

備

機

供

器
保全
方式

溶融炉

○低

事後

－

焼却炉

○低

事後

－

年１回：校正検査、作動検査（インターロック）
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査、外観検査)

二次燃焼器

○低

事後

－

排気冷却器

○低

事後

セラミックフィルタ○低高性能フィルタユニット（排気除塵装置）

小項目
（機器）

（
運転毎：耐火物点検
運転毎：蛇腹点検
年１回：校正検査、作動検査（インターロック）
年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査、外観検査)担当課室

820-001,C-1,C-2,C-3
710-004,C-1-1,C-1-2,C-1-3,C-2-1,C-2-2

－

－

－

高減容処理技術課

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,C-3-2

－

－

－

高減容処理技術課－

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,C-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

事後－

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,C-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

○低

事後

－

年１回：自主検査（外観検査、捕集効率検査）

710-004,C-3-2
820-001,C-4

－

－

－

高減容処理技術課

排気洗浄装置○低事後－

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,C-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

排気ブロア（排気除塵装置）

○低

事後

－

年１回：自主検査（表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査、外観検査、作動検査）

710-004,C-1-2,C-1-3,C-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

チャンバ

○低

事後

－

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,C-4-1

－

－

－

高減容処理技術課

高性能フィルタユニット（チャンバ） ○低

事後－

年１回：自主検査（外観検査、捕集効率検査）

710-004,C-4-1
820-001,C-4

－

－

－

高減容処理技術課

排気ブロア（チャンバ）

○低

事後

－

年１回：自主検査（表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査、外観検査、作動検査）

710-004,C-1-1,C-1-2,C-1-3

－

－

－

高減容処理技術課

ポンプ

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査、外観検査)

710-004,C-1-1,C-1-2,C-1-3,C-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

配管（排気）○低事後－

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,C-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

配管（排水）○低事後－

年１回：自主検査（外観検査、漏えい検査）

710-004,C-3-2

－

－

－

高減容処理技術課

制御盤

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、表示灯点滅検査、絶縁抵抗検査)

710-004,C-1-1,C-1-2,C-1-3

－

－

－

高減容処理技術課

計器類

○低

事後

－

年１回：校正検査820-001,C-1

－

－

－

高減容処理技術課

チャンバ

○低

事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1）

710-004,D-1-1

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,D-1-1

－

－

－

高減容処理技術課

高性能フィルタユニット（チャンバ） ○低

事後

捕集効率検査（35-1-1）
保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1）

820-001,D-4
710-004,D-1-1

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,D-1-1

－

－

－

高減容処理技術課

排気ブロア（チャンバ）○低

事後

保安記録確認（35-1-1）

710-004,D-1-1

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,D-1-1

－

－

－

高減容処理技術課

配管（排気）○低事後

保安記録確認（35-1-1）（同時確認：6-1）

710-004,D-1-1

年１回：自主検査（外観検査）

710-004,D-1-1

－

－

－

高減容処理技術課

制御盤

○低

事後

－

－

－

－

－

高減容処理技術課

計器類

○低

事後

－

－

－

－

－

高減容処理技術課

一時保管室

○低

事後

－

－

－

－

－

高減容処理技術課

制御盤

○低

事後

－

年次点検

－

－

－

高減容処理技術課○低

事後

保安記録確認（8-1、8-2、19-2、21-1-4-ハ、35-2-1、
36-2）

－

－

－

－

高減容処理技術課

排気筒ダストモニタ○低時間※ 放射性物質の濃度の測定検査(31-1-1)、警報検査(41-1)

放自検

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

室内ダストモニタ○低時間※ 放射性物質の濃度の測定検査(31-1-3)

放自検

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

ガンマ線エリアモニタ○低時間※ 線量当量率の測定検査(31-1-3)

放自検

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

ハンドフットクロスモニタ

〇低

事後

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

γ線用サーベイメータ

〇低

事後

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

表面汚染検査用サーベイメータ

〇低

事後

－

年次

原炉保、(科放)QAM-710-002、(科放)QAM-710-004

－

－

－

－

放射線管理第2課
線量管理課

放射能測定装置

〇低

事後

－

年次

(科放)QAM-710-002、(科放１放２)QAM-710-003

－

－

－

－

放射線管理第2課

高圧電気設備○低事後－

年１回：自主検査（作動検査、絶縁抵抗検査）

710-004,H-1-1,H-1-3

－

－

－

高減容処理技術課

低圧電気設備○低事後－

年１回：自主検査（作動検査、絶縁抵抗検査）

710-004,H-1-1,H-1-3

－

－

－

高減容処理技術課

継電器

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査）

710-004,H-1-3

－

－

－

高減容処理技術課

空気圧縮機

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査、絶縁抵抗検査）

710-004,G-1-1,G-1-2

－

－

－

高減容処理技術課

空気槽

○低

事後

－

年１回：自主検査（漏えい検査）

710-004,G-1-3

－

－

－

高減容処理技術課

安全弁

○低

事後

－

年１回：自主検査（作動検査）

710-004,G-1-4

－

－

－

高減容処理技術課

LPG供給設備○低事後－

年次点検（気密試験等）

高圧ガス保安法－－－

高減容処理技術課

クレーン

○低

事後

－

年次点検（荷重試験等）

クレーン等安全規則－－－

高減容処理技術課

避雷設備

○低

事後

－

年次点検

電気工作物保安規程－－－

高減容処理技術課

可燃性ガス漏れ検知器

○低

事後

－

年次点検

高圧ガス保安法－－－

高減容処理技術課

防火ダンパ

○低

事後

保安記録確認（21-1-4-ハ）

年次点検

－

－

－

高減容処理技術課－－－

高減容処理技術課

受変電設備

火災防止設備

820-001,C-1,C-2,C-3
710-004,C-1-1,C-1-2,C-1-3,C-2-1,C-2-2

備考

高減容処理技術課

空気圧縮設備*2 （特記なき場合「（科バ高）QAM-」）

要領書
*2)
索引番号

点検頻度
）付きは、事後保全における自主的な点検－

放射線管理設備）内は技術基準規則の該当条項*1)

事業者検査項目（法令技術基準に関する事項)

中長期保全（通常の検査間隔12月間を超える期間での保全）
要領書
点検補修
更新改造
索引番号
－

その他の設備（安全機能関係） 建家（

要領書
索引番号*2)階（通常の検査間隔12月間を超えない期間における定期的な点検及び検査）－

焼却・溶融設備

保管廃棄施設

*1)

段

保全
重要度

中項目
（設備）

前処理設備

その他の設備（支援設備）

用

電気工作物保安規程

原子炉施設（廃棄物処理場（減容処理棟））の要領書リスト
最終更新日 2020/8/4
種別

検査

要領書・成績書（略称可）
種類

中長期保守

名称（章・節）要領書

成績書（今年度、過去分）

担当課

820-001

廃棄物処理場本体施設の施設定期自主検査要領書（減容処理棟及び解体分別保管棟（ただし、保管室を除
高減容処理技術課保管棚 同左く。））

高減容処理技術課

放自検定期事業者検査に係る自主検査要領書（共通施設として減容処理棟管理棟113号室同左の放射性廃棄物の廃棄施設（放射線管理施設））

放射線管理第２課

710-004

高減容処理技術課の自主検査要領

高減容処理技術課保管棚 同左

高減容処理技術課

施設定期自主検査

820-001

廃棄物処理場本体施設の施設定期自主検査要領書（減容処理棟及び解体分別保管棟（ただし、保管室を除
高減容処理技術課保管棚 同左く。））

高減容処理技術課

自主検査
点検710-004
710-002

高減容処理技術課の自主検査要領
高減容処理技術課の配管点検要領

高減容処理技術課保管棚 同左
高減容処理技術課保管棚 同左

高減容処理技術課
高減容処理技術課

原炉保

原子力科学研究所原子炉施設保安規定
管理

減容処理棟管理棟113号室同左

線量管理課(科放)QAM-710-002

放射線管理手引（施設放射線管理編）
放射線管理手引（放射線測定機器管理編）

減容処理棟管理棟113号室同左
減容処理棟管理棟113号室同左

放射線管理第２課(科放)QAM-710-004(科放１放２)QAM-710-003

管理用計測機器の点検要領

減容処理棟管理棟113号室同左

放射線管理第２課

施設定期自主検査

自主検査

点検

索引番号

保管場所

第2編 放射線

線量管理課

備考

定期事業者検査要否整理表（試験研究炉_廃棄物処理場_減容処理棟）
技術基準「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の地盤

第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験
研究用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）
○

○

知見考慮

知見考慮

第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

6

○
同時確認

津波による損傷の防止

第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損
なわれるおそれがないものでなければならない。
第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

△
同時確認

△
知見考慮

▲

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・津波に係る保安設備や保安措置を要さない
ため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・自然現象に対する設備及び建家の状況については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

・避雷設備（落雷）・給気フィルタ（生物学的影響）（同時確認）・建家（風（台風）、竜巻、凍結、積雪）・不燃性材料について、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・建家（森林火災（材料））－

・火山対策及び森林火災対策の草木管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

・保安措置（火山、森林火災（草木管理））○・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・人為事象に対する設備、建家の状況については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

・アンモニア供給設備（有毒ガス）
・受変電設備（制御盤等）（電磁的障害）（同時確認）・建家（爆発）

－

○
同時確認

▲

２

試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

同時確認

▲

－

試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分
は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。

３

・近隣工場火災対策について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。
・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

－（同時確認）
・廃液槽Ⅰ
・廃液槽Ⅱ
・廃液槽Ⅲ
・廃液槽Ⅳ
・排水槽
・高圧圧縮装置
・金属溶融設備
・焼却・溶融設備
・前処理設備・建家無し○

外部からの衝撃による損傷の防止

対象設備*1)

・耐震重要施設がないため、定期事業者検査は不要である。

知見考慮

8・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・地盤構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設備ごとに据付状況について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

地震による損
傷の防止
２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。

7

○
同時確認

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

－

無し

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

４

9

10

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止試験研究用等
原子炉施設の機能

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用
等原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物
件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正ア
クセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

▲

●

○
同時確認

－

－

－

－

機能の確認等第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物
並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下
この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定について
は、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。
容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。

○

○

同時確認

同時確認

●

○
同時確認

二

ハ
12

材料及び構造
等

－

－

－

－

－

・該当する設備、機器等を有しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

無し

無し

・関係条項の検査が行えることでもって代え ・各施設、各機器等る。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査及び使用前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮されていることを確認す
る。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。
・静的機器について、構造強度及び耐食性が （同時確認）確保されていること（劣化状況）の確認は、 ・廃液槽Ⅰ第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同 ・廃液槽Ⅱ
・廃液槽Ⅲ
時に行う。
・廃液槽Ⅳ
・排水槽

－

－

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

▲

同時確認

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。

▲－

・廃液貯槽の漏えい試験について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・漏えいの有無を確認できない部分がある場
合には、外観検査（漏えい痕跡）等に代える。
・「著しい漏えい」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらす漏えい」と解される。（試験炉許可基準規則の「実験設備等」の解説より）・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。

▲－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

○

３

安全弁等

無し

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し

２

13・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さないため、定期事業者検査は不要である。
・不法侵入、不正アクセスに対する措置について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要である。

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。 無し－

適切な強度を有するものであること。

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

対象設備*1)－

第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
11【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠（同時確認）
・廃液槽Ⅰ
・廃液槽Ⅱ
・廃液槽Ⅲ
・廃液槽Ⅳ
・排水槽

無し

無し

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

14

項目

逆止め弁

第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
２

試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

▲

△
同時確認

△
同時確認

16

放射性物質による汚染の防止遮蔽等

三

自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

△
同時確認

二

無し

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する施設ではないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備等を要しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・遮蔽設備を必要とする場所はないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・換気能力に係る風量検査について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

（同時確認）
・排風機（気体廃棄設備）

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・気体廃棄設備の構造について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・フィルタユニットの構造について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・吸気口の構造について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

（同時確認）
・排風機（気体廃棄設備）
・ダクト、ダンパ（気体廃棄設備）

○

●

○
同時確認

放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。
○

○

同時確認

同時確認

三
17

ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

換気設備

四

19

溢水による損
傷の防止

○

○

同時確認

同時確認

吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

対象設備*1)●

知見考慮

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・ただし書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

３15

試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないもの
でなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表
面は、放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。
第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場
合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

○

○

同時確認

同時確認

▲

－

・溢水により安全性を損なうおそれがないた
め、定期事業者検査は不要である。

（同時確認）
・フィルタユニット（気体廃棄設備）（同時確認）
・気体廃棄設備無し

技術基準「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する
容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

２

二
20

（同時確認）
・堰、床等【保安記録確認】・法定消防設備点検の記録確認等により行う。

・誘導標識・誘導灯【性能検査】【保安記録確認】
・常備品に係る点検の記録確認等により行う。

・避難用照明・懐中電灯【保安記録確認】・仮設照明及びその電源に係る点検の記録確認等により行う。

・仮設照明
・予備電源設備・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し－【保安記録確認】・法定消防設備点検の記録確認等により行う。

・火災感知設備、消火設備【保安記録確認】
・耐火壁、耐火扉等の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。建家については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

（同時確認）・建家（耐火壁、耐火扉）・該当する機能を要しないため、定期事業者
検査は不要である。

無し

－

－

・安全設備に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

▲

●

●

三

●

四
21

安全設備

同時確認

●

●

設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がな
い場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。
三 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。
火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
ロ

○
知見考慮

○
知見考慮

○
知見考慮

●

●

－

－

必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。
●

ハ 火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずるこ
と。
▲

●

●
○
同時確認

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

○
知見考慮

六

22

炉心等

蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用
等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。
第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持す
るものでなければならない。
２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならな
い。

対象設備*1)・堰、床等の外観について、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

○

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

安全避難通路等【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・防火ダンパ

技術基準「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

３

23

24

熱遮蔽材

一次冷却材

第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条
件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）
を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

三

燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。

前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。

二

核燃料物質貯蔵設備

使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによるほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。
二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものである
こと。

無し

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

２

三

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

三26

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

無し

▲

八

第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

－

六

次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

対象設備*1)▲

取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

五

核燃料物質取扱設備－

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

四

25

▲

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

技術基準「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。
ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

四

27

一次冷却材処理装置

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合
は、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備
二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

五

冷却設備等

試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備
七

前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

２

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

３

試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

29

液位の保持等第二十八条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。
第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期

30

計測設備

対象設備*1)●

三28【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

三

四

●

－

●

－

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ

原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位

技術基準「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
２

31

放射線管理施設試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事項（以下「パラメータ）」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。
第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物
質の濃度

●

32

安全保護回路

駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。

八

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

33

反応度制御系
統及び原子炉停止系統

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていな
ければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条
第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。
当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

無し【放射性物質の濃度の測定検査】

・排気ダストモニタ●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査
は不要。

無し

●

●

●

【線量当量率の測定検査】【放射性物質の濃度の測定検査】

・ガンマ線エリアモニタ
・室内ダストモニタ

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

●

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

●

●
同時確認

－

－

ロ

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

●

五七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わない
よう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。

対象設備*1)－

三第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていな
ければならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設
計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

２

△
同時確認

－

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠対象設備*1)

御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。

ロ
二

運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることな
く試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。
３

４

制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。
二

制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維
持バウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。
６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し●

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し【風量検査、捕集効率検査】

・排風機（気体廃棄設備）
・フィルタユニット（気体廃棄設備）
・フィルタユニット（前処理設備）【作動検査、漏えい検査等】【保安記録確認】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行・廃液貯槽（液位計等）
・前処理設備

●
同時確認

●
△
同時確認

○
同時確認

５

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。

－

－

－

２

34

35

原子炉制御室等

廃棄物処理設
備

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。

－

－

４

○
同時確認

○
同時確認

●

－

－

●

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠う。

二放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないもの
であること。

▲

●

－

－

四

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
●

気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物
質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

●

五

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

○

○

同時確認

同時確認

六

●

○
同時確認

七

固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

●

対象設備*1)【同時確認条項】（気体廃棄設備）
第17条第1号、第3号、第4号
第35条第1項第5号（液体廃棄設備）第12条第1項第1号、第2項
第35条第1項第6号（前処理設備）第6条第1項・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・化学薬品等の管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

無し

【保安記録確認】・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・排風機、ダクト、ダンパ、排気筒の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

・排風機、ダクト、ダンパ・排気筒・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・ろ過装置の構造について、第1号に係る検査と同時に行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・液体廃棄設備の系統について、第1号に係る検査前条件確認と同時に行う。
【作動検査、捕集効率検査等】【保安記録確認】・据付状況、構造等に係る設備の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

（同時確認）
・フィルタユニット（気体廃棄設備）●【同時確認条項】
第17条第2号（同時確認）
・液体廃棄設備

・高圧圧縮装置（工業計器、制御回路、負圧警報、フィルタユニット等）
・金属溶融設備（工業計器、制御回路、負圧警報、フィルタユニット等）
・焼却・溶融設備（工業計器、制御回路、
負圧警報、フィルタユニット等）
・誤操作防止インターロック
・圧力逃し機構【同時確認条項】
第6条第1項【保安記録確認】
・床・壁の外観については、点検又は巡視の記録確認等により行う。

２

液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下
この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。
▲●

・建家（床・壁）【同時確認条項】
第6条第1項
第8条第1項、第2項第19条第2項
第21条第4号ハ第36条第2項

技術基準「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

項目
施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。
三 施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

二

第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。

二

36

▲

固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

37

38

原子炉格納施設

実験設備等

三・化学薬品等の管理について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不要
である。

無し

・建家（床・壁等）

同時確認

・汚染拡大防止のための床・壁等の状況については、第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し

－

○

▲

－

▲

－

▲

－

－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し▲

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

無し－

・安全上重要な施設に該当しないため、定期事業者検査は不要である。

無し

放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。

四

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。
五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

△
同時確認

○
同時確認

39

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられた
ものでなければならない。

【同時確認条項】
第19条第2項無し－

３

第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。
第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
二 実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。

・堰・該当する設備がないため、定期事業者検査は不要である。

●▲【外観検査】

無し

２

前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について
準用する。

・堰

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・保管廃棄施設の容量について、保安規定に定めて実施するため、定期事業者検査は不
要である。

－

●

【外観検査】●●▲

対象設備*1)●放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影
響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。

保管廃棄設備▲【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

▲

－

技術基準
「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」要求事項
条

40

項目

保安電源設備第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

42

警報装置

通信連絡設備等*1)対象設備の網掛け（工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていなければならない。

対象設備*1)

・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

無し－－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●－

・当該設備が不要であるため、定期事業者検査は不要である。

無し●【警報検査】

・排気ダストモニタ【外観検査、作動検査】

・通信連絡設備【保安記録確認】・通信連絡設備に係る点検の記録確認等により行う。

通信連絡設備（共通設備）

●

●

●

●

２

）は新規制基準の適合性確認に係る設工認申請中又は申請予定のもの。

【定期事業者検査を行う場合の検査】
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

●

３

41

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。
第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験
研究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若しくは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備か
ら液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。
第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
ガイドの例
自施設評価
（水冷却）

●

●