２９建企第５７７号
平成３０年１月３１日

各位
長崎県土木部
建設企画課長（公印省略）
工事提出書類の簡素化について

標記については、平成２１年３月１７日付け２０建企第８２３号「工事提出書類の簡素化実施方針について」により取り組んできましたが、今年度さらなる簡素化を図ることを目的として検討を行い、下記のとおり定めましたので、通知します。
また、提出書類一覧表のエクセル版を土木部ホームページに掲載しています
ので、提出書類の確認にご利用ください。
なお、この取り組みに伴う「共通仕様書の改訂」、「コリンズ・テクリスの登録システムの運用についての改訂」については、別途通知します。
記
１．提 出 書 類 の 改 訂 等：別紙１

改訂一覧表および新旧改訂様式参照

２．提出書類運用の周知等：別紙２

周知一覧表

土木部 建設企画課 技術基準班
TEL：095-894-3025（ダイヤルイン）
E-Mail：kijyun@pref.nagasaki.lg.jp

必要な用地幅杭が存在しなかった旨の協議

アルカリ骨材反応抑制対策適合資材の確認資料「長崎県ｺﾝｸﾘｰﾄ製品評価会議」が発行する監査合格証の写し

56

測量標の損傷報告43

工事測量基準点の選定承諾願い

2

測量標等の移設承諾願い

工事実績情報「登録内容確認書（受注・変更・完成・訂正時）」

書類名

1番号

改訂一覧

発注者提供の基準点を使用する場合は、承諾を不要とする。
簡素な様式とする。
（工事打合せ簿）(共通仕様書[1]1-1-42-1)

提示とする。

(共通仕様書[1]2-9-3、2-9-4)(共通仕様書[1]2-9-1-3)

工事測量結果確認資料に含むものとする。
JIS製品の場合は、マーク表示等の確認とする。

(共通仕様書[1]1-1-42-3)(共通仕様書[1]1-1-42-2)(共通仕様書[1]1-1-42-3)

改訂内容提示・提出を不要とする。

根拠条項(共通仕様書[1]1-1-7)

別紙１

受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が500 万円以上の工事について、工事実績情報サービス（コリ 500 万円以上の工事について、工事実績情報サービス（コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報 ンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報について、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き について、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、 10 日以内に、変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日 祝日等を除き10 日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登 曜日、祝日等を除き10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。
録をしなければならない。
また、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合になお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金額のみの変更の場合は原則とし 行うものとし、工事請負代金額のみの変更の場合は原則として登録を必要としない。て登録を必要としない。
また、登録機関発行の「登録内容確認書（工事実績）」がなお、受注者は工事実績情報の登録後は、当該登録内容確認資料を整理・保管するものとし、監督職員の請求があった 受注者に届いた際には、その写しを速やかに発注者に提示し、「完成時」は提出しなければならない。
場合は、遅滞なく提示する。
なお、変更時と完成時の間が10 日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できるものとする。

１－１－７工事実績情報の作成、登録

長崎県建設工事共通仕様書

長崎県建設工事共通仕様書

１－１－７工事実績情報の作成、登録

改訂前［1］1-1-7

改訂後

根拠条項：長崎県建設工事共通仕様書

書類名：工事実績情報「登録内容確認書（受注・変更・完成・訂正時）

番号：改訂１

新旧改訂様式摘要長崎県建設工事共通仕様書

長崎県建設工事共通仕様書

１－１－42 工事測量
１－１－42 工事測量
１．受注者は、工事着手後速やかに測量を実施し、既設測量 １．受注者は、工事着手後速やかに測量を実施し、既設測量標、及び用地境界、中心-共-1-30-線、縦断、横断等を確認し 標、及び用地境界、中心-共-1-30-線、縦断、横断等を確認しなければならない。測量結果が設計図書に示されているなければならない。測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員と協議しなければなら 数値と差異を生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。
ない。
なお、工事測量の基準とする点の選定は、監督職員の承諾
なお、工事測量の基準とする点の選定は、監督職員の承諾を得なければならない。ただし、発注者より事前に当該工事 を得なければならない。
箇所の測量成果簿等を貸与され、その中から基準とする点をまた、受注者は、測量結果と設計図書に差異が生じた場合において、発注者が求めた測量結果、並びに受注者が設置し選定する場合は承諾は不要とする。
また、受注者は、測量結果と設計図書に差異が生じた場合 た仮水準点や多角点の測量結果を、監督職員に提出しなけれにおいて、発注者が求めた測量結果、並びに受注者が設置し ばならない。
た仮水準点や多角点の測量結果を、監督職員に提出しなければならない。

改訂前[1]1-1-42-1

改訂後

根拠条項：長崎県建設工事共通仕様書

書類名：工事測量基準点の選定承諾のお願い

番号：改訂２

新旧改訂様式摘要

[1]1-1-42-2、[1]1-1-42-3

工事打合せ簿の様式をHPに掲載

改訂後

根拠条項：長崎県建設工事共通仕様書

書類名：測量標等の移設承諾願い、測量標の損傷報告

番号：改訂３

新旧改訂様式

改訂前

摘要

１．受注者は、工事着手後速やかに測量を実施し、既設測量標、及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければならない。測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。
なお、工事測量の基準とする点の選定は、監督職員の承諾を得なければならない。
また、受注者は、測量結果と設計図書に差異が生じた場合において、発注者が求めた測量結果、並びに受注者が設置した仮水準点や多角点の測量結果を、監督職員に提出しなければならない。

３．受注者は、用地幅杭、既設測量標、仮水準点、多角点及び重要な工事用測量標を移設してはならない。ただし、これを存置することが困難な場合は、監督職員の承諾を得て移設することができる。また、用地幅杭が現存しない場合は、監督職員と協議しなければならない。
なお、移設する場合は、隣接土地所有者との間に紛争等が生じないようにしなければならない。

１．受注者は、工事着手後速やかに測量を実施し、既設測量標、及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければならない。測量結果が、設計図書に示されている位置や数値等と差異を生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。
なお、工事測量の基準とする点の選定は、監督職員の承諾を得なければならない。
また、受注者は、測量結果と設計図書に差異が生じた場合において、発注者が求めた測量結果、並びに受注者が設置した仮水準点や多角点の測量結果を、監督職員に提出しなければならない。

３．受注者は、用地幅杭、既設測量標、仮水準点、多角点及び重要な工事用測量標を移設してはならない。ただし、これを存置することが困難な場合は、監督職員の承諾を得て移設することができる。(削除：また、用地～ならない。）
なお、移設する場合は、隣接土地所有者との間に紛争等が生じないようにしなければならない。

※用地幅杭が存在しなかった場合は、長崎県建設工事共通仕様書[1]1-1-42-1の「差異」に含むものとし協議を行う。

１－１－42 工事測量

長崎県建設工事共通仕様書

長崎県建設工事共通仕様書

１－１－42 工事測量

改訂前

[1]1-1-42

改訂後

根拠条項：長崎県建設工事共通仕様書

書類名：必要な用地幅杭が存在しなかった旨の協議

番号：改訂４

新旧改訂様式摘要

第９節セメントコンクリート製品
２－９－１一般事項
３．受注者は、セメントコンクリート製品の使用にあたって「アルカリ骨材反応抑制対策について」（国土交通大臣官房技術審議官通達、平成14 年７月31 日）及び「「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について」（国土交通省大臣官房技術調査課長通達、平成14 年７月31 日）を遵守し、アルカリ骨材反応抑制対策の適合を、確認した資料を監督職員に提出しなければならない。

３．受注者は、セメントコンクリート製品の使用にあたって「アルカリ骨材反応抑制対策について」（国土交通大臣官房技術審議官通達、平成14 年７月31 日）及び「「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について」（国土交通省大臣官房技術調査課長通達、平成14 年７月31 日）を遵守し、アルカリ骨材反応抑制対策の適合を、確認した資料を監督職員に提出しなければならない。
なお、ＪＩＳ製品については、ＪＩＳマーク表示状態の確認とし、確認資料の提出は省略できる。

長崎県建設工事共通仕様書

長崎県建設工事共通仕様書

第９節セメントコンクリート製品
２－９－１一般事項

改訂前[1]2-9-1-3

改訂後

根拠条項：長崎県建設工事共通仕様書

書類名：アルカリ骨材反応抑制対策適合資材の確認資料

番号：改訂５

新旧改訂様式摘要

第９節セメントコンクリート製品
２－９－３セメントコンクリート製品の見本・品質証明資料
受注者は、設計図書において指定されたセメントコンク
リート製品について、見本または品質を証明する資料を当該製品を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受けなければならない。
なお、ＪＩＳ製品については、ＪＩＳマーク表示状態の確認とし、見本または品質を証明する資料の提出は省略できる。
また、ＪＩＳ外製品であっても、「長崎県コンクリ－ト製品評価会議」が発行する監査合格証の写しを監督職員に提出することで、見本または品質を証明する資料の提出は省略できる。
２－９－４セメントコンクリート二次製品の耐久性向上
本県発注工事において、以下に示すセメントコンクリート製品を使用する場合は、工場の品質管理データ（塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策）を提出し、監督職員の承諾を得なければならない。
なお、ＪＩＳ製品については、ＪＩＳマーク表示状態の確認とし、工場の品質管理データの提出は省略できる。
また、ＪＩＳ外製品であっても、「長崎県コンクリ－ト製品評価会議」が発行する監査合格証の写しを監督職員に提出することで、工場の品質管理データの提出は省略できる。
塩化物総量規制は、鉄筋を使用するものを対象とし、アルカリ骨材反応抑制対策は、鉄筋・無筋に関係なく対象とする。適用品目はおおむね次によるものとする。

第９節セメントコンクリート製品

２－９－３セメントコンクリート製品の見本・品質証明資料
受注者は、設計図書において指定されたセメントコンク
リート製品について、見本または品質を証明する資料を当該製品を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受けなければならない。
なお、ＪＩＳ製品については、ＪＩＳマーク表示状態の確認とし、見本または品質を証明する資料の提出は省略できる。
また、ＪＩＳ外製品であっても、「長崎県コンクリ－ト製品評価会議」が発行する監査合格証の写しを監督職員に提示することで、見本または品質を証明する資料の提出は省略できる。

２－９－４セメントコンクリート二次製品の耐久性向上
本県発注工事において、以下に示すセメントコンクリート製品を使用する場合は、工場の品質管理データ（塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策）を提出し、監督職員の承諾を得なければならない。
なお、ＪＩＳ製品については、ＪＩＳマーク表示状態の確認とし、工場の品質管理データの提出は省略できる。
また、ＪＩＳ外製品であっても、「長崎県コンクリ－ト製品評価会議」が発行する監査合格証の写しを監督職員に提示することで、工場の品質管理データの提出は省略できる。
塩化物総量規制は、鉄筋を使用するものを対象とし、アルカリ骨材反応抑制対策は、鉄筋・無筋に関係なく対象とする。適用品目はおおむね次によるものとする。

長崎県建設工事共通仕様書

長崎県建設工事共通仕様書、2-9-4

改訂前[1]2-9-3

改訂後

根拠条項：長崎県建設工事共通仕様書

書類名：「長崎県コンクリート製品評価会議」が発行する監査合格証の写し

番号：改訂６

新旧改訂様式摘要(契約書第7条)(長崎県建設工事執行規則12条の2)

下請負人報告書(様式第5号の3)

下請負人報告書（完成）(様式第5号の4)89(共通仕様書[1]1-1-17-3)(契約書第7条)(長崎県建設工事執行規則12条の2)

現場代理人等決定（変更）通知書(様式第12号)

7

10 工事中止期間中の維持管理に関する基本計画書

有資格者であれば工事経歴は不要(契約書第10条第1項)(建設業法第19条の2第1項)(長崎県建設工事執行規則20)(長崎県建設工事執行規則の施行について第3-2)

土木部HP「設計変更ガイドライン等」に記載例を掲載する。

施工体系図を提出する場合は提出不要であり、現在金額に関わらず体系図を提出するため、当該様式は不要。

報告であり口頭で良い。

(共通仕様書[1]1-1-25-3)(契約書第31条第2項)

完成検査実施日の報告

6

報告であり口頭で良い。

中間検査実施日の報告

5(共通仕様書[1]1-1-27-4)

写真管理資料4

デジタルカメラによる撮影の場合は撮影写真の原本（データ）は必ず提出し、紙提出の工事写真帳は、「提出頻度」に示す写真のみとし、その他の写真は省略してよい（ダイジェスト版）。

(共通仕様書[1]1-1-29-3)(施工管理基準〔4〕写真管理)

3

ＪＩＳ製品外は提出とし、ＪＩＳ製品の確認はマーク表示等の提示。
ＪＩＳ製品は5年間保存の必要はない。

(共通仕様書[1]2-2-5)

各材料の見本または品質を証明する資料（設計図書において指定された工事材料）

2(共通仕様書[1]2-2-1)

各材料の品質を証明する資料（設計図書で提出を定められているもの）

周知内容
当初の施工計画書を提出後、施工方法等の変更により施工計画書を変更追加する場合は、その変更箇所のみを提出することとする。
なお、完成時の最終版の施工計画書一式の提出は必要ない。
ＪＩＳ製品外は提出とし、ＪＩＳ製品の確認はマーク表示等の提示。
ＪＩＳ製品は5年間保存の必要はない。

根拠条項(共通仕様書[1]1-1-6-2)

施工計画書（変更）

書類名

1

番号

周知一覧

別紙２