平成18年度

事業報告書

第１期事業年度
自 平成１８年４月 １ 日
至 平成１９年３月３１日

公立大学法人福岡県立大学

法人の概要１．基本的情報法人名公立大学法人福岡県立大学
所在地
福岡県田川市大字伊田４３９５番地
設立の根拠となる法律名地方独立行政法人法
設立団体
福岡県
資本金の状況
8,530,220,100円（全額 福岡県出資）
昭和２０年（１９４５）４月 福岡県立保健婦学校開設
昭和２７年（１９５２）７月 福岡県立保育専門学院開設
昭和４２年（１９６７）４月 福岡県社会保育短期大学（保育科、社会福祉科）開学
平成 ４年（１９９２）４月 福岡県立大学（人間社会学部）開設
沿革
平成 ９年（１９９７）４月 大学院人間社会学研究科（修士課程）開設
平成１５年（２００３）４月 看護学部開設
平成１８年（２００６）４月 公立大学法人福岡県立大学に移行
平成１９年（２００７）４月 大学院看護学研究科（修士課程）開設

法人の目標

公立大学法人福岡県立大学は、社会の要請に応え、人間社会学部と看護学部の連携のもと、関連する分野に関する幅広い視野を持ち、保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍できる資質を持った優秀な職業人を育成することを使命とする。
また、大学の運営については、公的資金を基盤にしていることを念頭に置き、理事長のリーダーシップのもと、全学的な教育研究目標を定め、主体的、自律的な大学運営に取り組むことが必要である。
１ 教
育：保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。
・特色ある教育の展開、教員の教育能力の向上、優秀な学生の確保・育成、就職支援の充実
２ 研
究：大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。
３ 社会貢献：大学が保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。
４ 業務運営：理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。
５ 財
務：経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。
６ 評
価：評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。
７ 情報公開：情報公開を積極的に推進する。

法人の業務

１ 福岡県立大学を設置し、これを運営する。
２ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
３ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
４ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
５ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
６ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２．組織・人員情報(１)役員
役員の定数は、公立大学法人福岡県立大学定款第７条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内、監事２人と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１１条の規定に定めるところによる。
役職

氏名

任期

主な経歴

理事長（学長）名和田 新

昭和４１年 ３月 九州大学医学部卒業
昭和４８年 ４月 九州大学医学部附属病院助手
昭和５１年 ３月 医学博士
昭和６３年 １月 九州大学医学部第三内科教授
Ｈ18年4月1日～Ｈ22年3月31日 平成１１年 ４月 九州大学大学院医学系研究科病態制御内科学教授
平成１４年 ４月 九州大学医学部附属病院長
平成１５年１０月 九州大学医学部・歯学部・生体防御医学研究所
附属病院長
平成１７年 ４月 九州大学大学院医学研究院特任教授、九州大学名誉教授

副理事長

中 田 義 三Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成１０年４月 人事部人事課長

昭和４７年４月 学校法人明治大学入職
平成１７年４月 情報システム事務部生田システム課長

常務理事（事務局長）

松 田 初 善理事（学外）

麻 生 泰

昭和４６年４月 福岡県採用
平成 ５年４月 秘書室秘書第２係長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成 ９年４月 労働福祉課課長補佐
平成１４年４月 職業能力開発課長
平成１６年４月 福岡県立大学事務局長
昭和５０年 ５月 麻生セメント（株）監査役
昭和５２年 ６月 麻生セメント（株）専務取締役
昭和５４年１２月 麻生セメント（株）取締役社長
昭和５６年 ４月 （社）経済団体連合会理事
昭和５９年 ４月 （社）セメント協会副会長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成 ２年 ４月 （社）経済団体連合会評議員
平成 ４年 ６月 麻生商事（株）取締役会長
平成 ８年１２月 飯塚商工会議所会頭
平成１１年 １月 慶應義塾大学監事
平成１３年 ８月 新・麻生セメント（株）代表取締役社長

芳 賀 晟 壽昭和５１年 １月 （社）北九州青年会議所理事長
昭和５６年 ８月 （株）芳賀代表取締役社長・会長
昭和５６年１２月 芳賀教育文化振興会理事長
昭和６２年１０月 福岡県教育委員会委員・委員長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成 ２年１１月 社会福祉法人年長者の里理事長
平成 ３年 ７月 北九州商工会議所常議員
平成 ５年 ２月 ＮＨＫ九州地方番組審議会委員
平成１４年１０月 （社）北九州高齢者福祉事業協会会長

理事（学内）

森 山 沾 一

昭和５２年 ４月 熊本商科大学教養部講師
昭和５５年 ４月 熊本商科大学教養部助教授
昭和５９年１０月 佐賀大学教育学部助教授
平成 ４年 ４月 福岡県立大学人間社会学部教授
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成 ４年 ４月 附属幼稚園園長
平成１１年 ４月 生涯福祉研究センター長
平成１６年 ４月 人間社会学部人間形成学科長
平成１７年 ４月 学生部長

監事

小 宮 学

Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 昭和６０年４月 弁護士開業

監事

本 田 征 洋Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 昭和５３年７月 監査法人中央会計事務所入所

理事（学外）

昭和４４年９月 昭和監査法人入所
昭和５４年４月 公認会計士・税理士本田征洋事務所開業

(２)教員常勤（正規）
内訳
教授
助教授
講師
助手

教員数
非常勤講師

合計

H18
１１０人
３０人
３３人
１５人
３２人
６４人
１７４人

H19

H20

H2１

H22

H23

H18

H19

H20

H21

H22

H23

教員数増減の主な理由
平成１８年度は、初年度につき該当なし
(３)職員
事務局長
正規職員
職員数

県派遣
プロパー
他団体派遣
その他

計
嘱託（常勤・非常勤）等・臨時
合計
職員数増減の主な理由
平成１８年度は、初年度につき該当なし(４)大学の組織構成
別紙のとおり

１人
２３人
０人
０人
０人
２３人
３人
２７人

３．学生に関する情報
関連する学 学部学科、大学院研究科
部・大学院

収容定員 (a) 収容数 (b)計
内訳 人間社会学部
社会学科
社会福祉学科
人間形成学科
大学院
人間社会学研究科
計看護学部
内訳 看護学部※大学院は、平成18
看護学科
年11月認可、平成19
年4月開設
大学院
看護学研究科
収容定員と収容数に差がある場合の主な理由

人間社会学部

624人
600人
200人
200人
200人
24人
360人
360人
360人
ー

定員充足率
定数充足率の推移(b)/(a)×100 H18
H19
H20
H21
115%
718人
115
691人
115%
115
228人
114%
114
234人
117%
117
229人
115%
115
27人
113%
113
98%
354人
98
354人
98%
98
354人
98%
98
ー
ー
ー

(%)
H22

４．審議機関情報(１)経営協議会
区分
理事長
副理事長
学外委員

(２)教育研究協議会
区分
学長（理事長）学部長

学内組織の長氏名
名和田 新
中 田 義 三秋 吉 一 明伊 藤 信 勝
柏 木 正 清仲 上 健
中 原 弘 子
矢 野 淳
吉 村 恭 幸現職

任期

Ｈ18年4月1日～Ｈ22年3月31日 公立大学法人福岡県立大学理事長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 公立大学法人福岡県立大学副理事長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 秋吉整形外科医院院長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 田川市長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 柏木商店（株）社長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 福岡県立田川高等学校校長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 赤村特産物センター運営協議会会長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 福岡県身体障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 社会保険田川病院院長

氏名

任期

現職

名和田 新
古 橋 啓 介

Ｈ18年4月1日～Ｈ22年3月31日 理事長兼附属研究所長
Ｈ18年4月1日～Ｈ19年3月31日 人間社会学部長

安 酸 史 子

Ｈ18年4月1日～Ｈ19年3月31日 兼ヘルスプロモーション実践研究センター長

森 山 沾 一中 野 榮 子
清 田 勝 彦福 田 恭 介

Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 教員理事
Ｈ18年4月1日～Ｈ19年3月31日 附属図書館長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 生涯福祉研究センター長
Ｈ18年4月1日～Ｈ19年3月31日 情報処理センター長

看護学部長※教員数・職員数・学生数は、平成１８年５月１日現在である。

H23

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目
１ 教養教育の充実

計画の進捗状況

年度計画

実施事項

実施計画

内容

18年度達成目標

１ カリキュラムと科目内容の検討・改編

カリキュラムの見直し

専門科目の基礎と社会人・職業人として身につけるべき教養という視点から、カリ○平成１９年度からの実施に向けて、教養 ○カリキュラム案の作成
キュラムや科目内容の改編に向けて、次の取組を行った。
科目・基礎科目を改編する。
○アンケート調査等による両学部教員の意見や学生の要望等の収集
・教員の意見、学生の要望等の集約・分析○全学共通科目を、専門教育に必要な基礎科目、社会人・職業人として身につける・カリキュラム、科目内容の改編
べき教養科目に分類○担当教員に区別がわかるような授業内容・シラバスを依頼

２ 教養演習の改善

共通テキストの作成○平成１９年度からの導入に向けて、全学 ○教養演習の共通
従来の教養演習を見直し、課題発見・解決能力、論理的思考力、自己表現能力をテキスト作成共通教養演習テキストを作成する。
高めるため、全学共通テキストの導入に向けて、次の取組を行った。
・教員の意見、学生の要望等の集約・分析○２～３年生、両学部教員へのアンケート
・先進事例の調査等による意見や要望の集約
・授業内容及び方法の検討、決定○他大学における教養演習の先進的事例
・全学共通教養演習テキストを作成の調査・研究○演習内容、授業方法及び教養演習テキス ト内容の決定○新全学共通教養演習テキストを作成○ＩＳＢＮ取得※ＩＳＢＮ（Ｉnternational Ｓtandard Ｂook Ｎumber）
書籍の流通業務をコンピューター処理するための国際的な番号システム。１０桁の数字で国籍・出版者（社）・書名を表示する。１９７１年、国際標準化機構の規格と
して制定。

貢献度調査

○貢献度調査の実施○貢献度調査の実施

平成１８年度教養演習受講生、担当教員からのアンケート調査や意見を集約した。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目
２ 専門教育の充実

実施事項
１ カリキュラムと科目内容の検
討・改編

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況
18年度達成目標

カリキュラムと科目内容 ○平成２０年度からの導入に向けて、○学部・学科の将来 【人間社会学部】の検討・再編構想の作成
学部・学科の将来構想を検討する。
学部・学科の将来構想との関連で、カリキュラムと科目内容の検討を行った。
・教員の意見、学生の要望等の集約・分析○社会学科については、設置理念から検討することとし、具体案策定のために新社
会学科検討ワーキンググループを設置した。
他学科の教員・学生対象の調査データに基づき、改革構想案を作成した。
○社会福祉学科ついては、各資格免許取得者等の調査、教員・学生対象の調査結果に基づき、新制度に対応したカリキュラム案を作成した。
○人間形成学科については、調査結果に基づき将来構想の方針を確認するとともに、カリキュラムの検討に着手した。
【看護学部】
看護学部は、平成１８年度が学部の完成年度であったことから、教務部会において、講義・演習・実習の全面的なカリキュラムの見直しを実施した。平成２０年度の実施に向けて実習教育では、精神看護実習を２年次の集中実習から３年次の各論
実習への移行。成人・老年看護実習の週数の変更、それに伴う全体の枠組みの見直しを行った。開講時期の変更など平成１９年度から可能な科目に関しては、教授会の承認を得て実施を予定している。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目※ 専門教育の続き

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況
18年度達成目標

２ 経験型実習の 経験型実習導入拡大の ○平成２０年度からの導入に向けて、以下 ○看護学部
導入
検討
・次年度実施領域の取り組みを行う。
（看護学部）の拡大（人間社会学部
・学生の成績
・看護学部：経験型実習の拡大・充実
社会福祉学科）（追加領域の検討、次年度実習案の検討） ：良以上80％
・学生による授業
評価・人間社会学部：経験型実習の実施に：4以上75％
向けた調査研究・実習先アンケート：良好評価75％○人間社会学部
・調査研究報告書の作成

３ 情報教育の拡 社会調査士資格取得に ○社会調査士資格取得に必要なカリキュ
必要なカリキュラムの導 ラムの継続
充を通じ、地域社 入会を多面的に考察できる人材を育成する教育の強化（人間社会学部
社会学科）

情報系カリキュラムの強 ○情報系カリキュラムの強化
・教員・学生等の意見集約・分析化の検討
・少人数教育への導入方法の検討
・開講科目検討、個別相談体制案作成【看護学部】
精神・成人・基礎看護領域に関しては導入している。その他の領域でも、範囲の差はあるが、経験型実習を意図した取組を既に行っていることが実習運営部会で確認できた。経験型実習教育のシステム化に関する研究（平成１６年度から１７年度文部科学省研究：代表 安酸）の報告書（全２３９頁）を看護実習担当者教員に配付した。
次年度実施領域を拡大するため、次年度には全領域対象の経験型実習の講演
会と打ち合わせ会議を実習部会で検討した。経験型実習のワークショップは精神看護実習に加え、成人看護実習と老年看護実習で計画している。
○学生の成績 良以上９９％○学生による授業評価 ４以上７９％○アンケート：未実施（意見聴取を実施）【人間社会学部】
北九州、筑豊及び京築の３地区の社会福祉施設を対象に、ボランティア受入れに関する調査を実施した。この結果を福祉ボランティアを通じた「経験型実習の可能性」（報告書）をまとめた。さらに、情報提供用として「北九州・筑豊・京築地域の社会福祉施設ボランティア情報」を作成し、１年生及び２年生に配付した。

○社会調査士資格
社会調査士資格取得に必要なカリキュラムを継続するために、次の取組を行っ取得者数た。
・希望者全員○実習科目（２科目）の強化○学生の成績
・社会原論演習の担当教員増・良以上 70％（１名→３名）○学生による授業
・学生の指導時間の増（週１Ｈ→週５Ｈ）
評価○関連科目（１０科目）の連繋強化
・4以上 70％
・科目内容の関連を理解させるよう指導○個人業績評価○社会調査士資格認定申請実績（授業活動）
・申請者（希望者）：１０名
・Ｂ以上 65％※「学生の成績」以下 ○学生の成績 良以上１００％の目標は、社会調査士 ○学生による授業評価 ４以上７１％
資格認定に関する教科目についての結果を用いる。

○強化案の作成

情報系カリキュラムについては、２年ゼミにおける情報教育の強化、個別相談体
制案の作成を行った。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目※ 専門教育の続き

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況
18年度達成目標

４ 実践力を身に 体験的学習導入拡大の ○平成２０年度からの実施に向けて、以下 ○導入構想案の作成のことを検討する。
つけさせるため 検討
・教員・学生等の意見集約・分析の体験的学習・体験的学習方法の推進方法と次年度
の推進
計画の検討
（人間社会学部
人間形成学科）

５ 他の学部・学科 他の学部の専門分野を ○平成１９年度からの実施（実習科目のの専門領域を学 学ぶための実施計画と単位化は２１年度からの実施）に向けべる教育プログ 準備て、以下の検討を行う。
・各専門職の現場でのニーズ把握
ラムの導入
・既存科目の見直し、新たな授業科目
両学部の学生が連携の の検討
必要性等を一緒に学習 ・基本計画の策定する教育プログラムのための実施計画と準備○基本計画の策定

体験的学習の導入拡大を行うため、教員間の意見集約・分析を行うとともに、開学以来の全学生の専門科目履修状況を調査し、学生の履修動向について分析を行った。さらに、学生の意見については、記述式により調査を実施し、要望を集約した。これらのことを踏まえ、体験的学習が導入可能な科目について検討した結果、次の科目において導入案を取りまとめた。
○導入科目
教育心理学概論、発達心理学、小児栄養、栄養学実習、パーソナリティ論・人格心理学、心身科学Ｂ、体育Ⅰ、保育内容演習 等

他の専門領域を学べる教育プログラムの導入を図るため、次の取組を行った。
○保育・看護・福祉の現場が抱える課題を検討し、さらに各専門職者が他の専門性を学ぶことの意義を共有し、具体的な授業科目案を検討した。
○平成１９年度から両学部の学生が学べる科目設置と２１年度から両学部学生が共に学ぶ実習教育プログラムの開発を進めることを共有した。
○平成１９年度は、「保育と看護」の科目を開講することとした。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目※ 専門教育の続き

実施事項

年度計画
実施計画

内容

６ 実践的で高度な 人間社会学研究科修士 ○時代のニーズに対応した修士課程の専門職業人育成 課程の再編準備
再編を行う。
の推進
・２専攻 → ３専攻（人間社会学部・文部科学省への届出（６月）
大学院）

計画の進捗状況
18年度達成目標
○受験倍率
：２倍以上
○文部科学省への届出・実施

人間社会学研究科修士 ○臨床心理士第一種の大学院として指定 ○整備計画案の課程における臨床心理を受けるための準備を行う。
作成
士第一種に変更の準備 ・整備計画の立案

時代のニーズに対応した修士課程を開設するため、設置届出書を提出し受理された。
なお、入学試験の状況は、次のとおりである。
○入学試験
・募集定員：１５名
・受験者 ：２０名
・合格者 ：１３名
・受験倍率：１．３３倍【第一種】
新たに指定を受けるため、次の取組を行った。
○授業カリキュラムの改訂○新任教員の書類提出○認定条件の確認と具体的対応案の作成○平成１９年度の相談室開設準備中【第二種】
継続指定のために申請書を提出し、継続が決定した。

７ 実践的で高度な 修士課程設置準備
専門職業人育成の推進（看護学部大学院）

８ 社会人の大学院生が学びやすい授業形態の導入○平成１９年４月開設に向けた準備を行う。
・文部科学省への認可申請（６月）・認可（１１月）
・募集要項、要項作成（２月）・入学試験（１月）・開設（４月）社会人に対応した授業 ○平成１９年度からの実施に向けての形態の検討検討を行う。（看護学部）
・夜間・休日の開講、ｅーラーニング等の検討
・文部科学省への認可申請（６月）○文部科学省の
認可
○受験倍率
：２倍以上

実践的で高度な専門職業人を育成するため、修士課程の開設の申請を行い認可された。
なお、入学試験の状況は、次のとおりである。
○入学試験
・募集定員：１２名
・受験者 ：１３名・合格者 ：１０名
・受験倍率：１．０８倍○基本原案の作成
大学院設置基準第１４条を適用し、社会人学生に対応した基本原案を作成して、○社会人受験者数 文部科学省に認可申請書を提出した。社会人受験者数は定員の半数以上であっ・定員の半数以上 た。
○社会人の受験者数・定 員：１２名
・受験者：１０名（８３％）

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目

実施事項

３ 教員の教育能力の １ 学生の授業活
向上
動評価の実施２ 教員の個人業
績評価制度及び任期制の導
入

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況
18年度達成目標

学生の授業活動評価の ○授業アンケート調査を実施し、授業の実施・修正
改善に活かす。
・アンケート実施（前期・後期）
・アンケート集計・分析
・調査報告書作成○調査報告書の作成担当部会が推進力となり、予定の作業活動を全て行った。
○調査報告書の発刊
・平成１７年度分（平成１８年７月）
・平成１８年度分（平成１９年５月予定）○授業アンケート・項目の分析、見直し、策定
・実施（７月、１月）
・集計、フィードバックデータ作成
・データの分析

教員個人業績評価制度 ○個人業績評価制度の実施と検討
導入○評価の実施個人業績評価委員が中心となって本制度の策定・啓発・周知・実施等を推進した。
○評価要領の策定（６月～９月）○説明会、手直し、試行の実施○自己申告による評価の実施

任期制の導入○任期制の導入ー

新規採用教員に対しては、任期制を適用した。定年制の適用となっている承継教員に対しては、任期制移行申出期間を設定し、２名が任期制に移行した。
○任期制教員：５３％○両学部一体となったＦＤ活動強化のため、以下の取り組みを行う。
・ワークショップ形式のＦＤセミナー
及び効果の検証・ＦＤ研修会への派遣
・関係図書の配付

両学部一体となったFD活動強化のため、次の取り組みを行った。
○教員参加率○FDセミナーの開催
・１００％
・回数
：６回
○学生による授業
評価
・参加者
：１８０名
・教員参加率：１００％以上
・４以上６０％以上○FD合宿セミナーの参加○個人業績評価・場 所：山形大学（授業活動）
・Ｂ評価以上６０％
・参加者：１名○セミナー等の開催 ○FD関連図書の整備○他大学の状況調査
・３回
・大学名：九州大学、福岡教育大学、長崎シーボルト大学○学生による授業評価 ４以上７７％３ ＦＤ活動の強化 ＦＤ・授業改善の準備※ＦＤ（ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称。具体例
として、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催などがある。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目
４ 学生の確保

実施事項

年度計画
実施計画

内容

１ 特待生などより アドミッションポリシーに ○２１年度入試からの実施に向けて制度
質の高い学生 適った入試制度の検討の検討を行う。
の確保
・アドミッションポリシーの確定・入試方法、内容等の検討

計画の進捗状況
18年度達成目標○入試制度改正案の作成

受験生が本学の姿をどのように把握しているかを調査するために、入学生へのア
ンケート、大学改革セミナー、高大連携推進会議、教職員による高校訪問で把握に努めた。これらを全体的に分析・検討することにしている。
※アドミッションポリシー
受験生に求める能力、適性等についての考え方をまとめた入学生受入方針

２ 積極的な広報活動

広報活動等の改善の検 ○学生確保のため、以下の取り組みを討行う。
・オープンキャンパス
・出前講義
・高校訪問
・入試説明会・広報活動等の改善案の検討

学生確保のため、積極的な広報活動を行った。
○オープンキャン○オープンキャンパス
パス参加者数・回数：２回
・1,000以上
・延べ参加者：１，１２７名
・参加者アンケート
・参加者アンケート：良好評価９８%
良好評価75％○ホームページ
以上
・アクセス数：２０７，９３６件○ホームページアク
セス数：2,000件 ○入試説明会
・回数：１８回（計画比：３００％）○入試説明会・参加者アンケート：良好評価９９%
参加数
○出前講義
・６会場
・実施数：２３回（計画比：１１５％）・参加者アンケート○高校訪問
良好評価75％
・訪問数：２７校（計画比：２７０％）
以上○広報活動の改善○出前講義
・オープンキャンパスの開催回数の増（１回 → ２回）
・20回
・携帯電話によるホームページへのアクセス○高校訪問
・両学部の入試要項の統一・10校・入試に関する問い合わせメールの開設○改善案の作成
・志願状況、合格発表を携帯サイトで公開

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目
５ 成績評価

実施事項

年度計画
実施計画

１ 厳格な成績評価 成績評価基準の検討の実施

内容○成績評価基準を作成する。
・現在の問題点の明確化
・他大学の先行的評価法の調査
・成績評価基準の作成

計画の進捗状況
18年度達成目標○成績評価基準の作成

シラバス記載の改善検 ○成績評価基準のシラバス等への討
記載方法（学生への周知方法）を検討する。
・学生及び教員へのアンケート調査
・次年度記載方法案作成○成績評価基準のシラバスへの記載方法決定ＧＰＡの導入の準備○ＧＰＡ活用法と手順の実施案の作成○ＧＰＡ制度の活用法を検討する。
・先行大学の実践状況について情報収集・導入する場合の環境整備等の検討

厳格な成績評価の実施に向けて、「成績評価基準の検討」と「シラバス記載の改善」の項目を一緒に検討を行った。
○他大学の先行的評価法の検討○現在の問題点について検討○学生対象調査、教員対象調査を実施し、調査結果について教職員にフィードバッ
クを行った。
○調査に基づき、成績評価基準について検討○成績評価についてのシラバスの改善点を明確化、シラバス記載要領の変更を行い、１９年度シラバスの作成を依頼※シラバス
各授業科目の詳細な授業計画。授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準等についての具体的な指示、教科書、参考文献、履修条件等が記されており、学生の授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。

１２回の部会を開催し、本学におけるＧＰＡ制度の仕組み・活用方法を検討するとともに、他大学の先進的事例の調査研究、及び本学教員に対するアンケート調査を実施した。これらを基に、教務電算システムの改善を含むＧＰＡ導入の手順を検討した。なお、これらの経過は年度報告書として取りまとめた。
○視察等：北九州市立大学、青森公立大学、桜美林大学○アンケート：１月～２月に実施○平成１８年度ＧＰＡ部会報告書：３月作成※ＧＰＡ（Ｇrade Ｐoint Ａverage）
世界的標準的な大学での学生の成績評価の方法。欧米の大学で一般的に使用されており、留学の際など学力を測りやすい。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目
６ 学生への支援

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況
18年度達成目標

１ 入学から卒業ま 学生支援の機能を強化 ○事務局のキャリア形成支援体制を検討 ○事務局のキャリア 学生のキャリア形成支援を図るため、学務部学生支援班と協働するキャリアサ
形成支援体制の ポートセンターを開設した。産業カウンセラーを配置し、キャリア相談、指導体制のでのキャリア支 し就職支援担当職員をし、実施する。
充実を図った。
構築
援体制の構築 配置・研修○キャリアサポートセンター相談等○就職先訪問数
・７月から実施
・新規２０件以上○就職先アンケート ・相談件数：１７４件○会社訪問
結果
・良好以上70％以上 ・件数：１１社（計画比：５５％）○就職先アンケート：未実施○就職率○就職率（平成１９年５月３１日現在）
・９５％以上・人間社会学部：９４％
・看護学部
：９９％
○一貫したキャリ
就職支援体制の計画○入学から卒業まで一貫したキャリア
キャリア支援テーマ・行事別に、学生部会員を中心に担当割及び月次実施表を定
ア形成支援体制
形成支援体制を構築する。
め取組んだ。さらに、看護一期生への就職支援と国家試験対策にも取組んだ。
案の作成○キャリア形成支援体制としてのイン○看護学部生へのキャリア形成支援活動○インターンシップ
ターンシップ等を検討する。
要領を「手引き」として取りまとめた。
参加者数（率）・福岡県インターンシップ協議会に○インターンシップ
・２０人以上よるインターンシップの継続
・参加者：２１名（計画比１０５％）○インターンシップ
・近隣市町村等へのインターンシップ
・アンケート：良以上９５％
先アンケート
受入打診
・良好以上80％以上
キャリア支援講座準備

２ 卒業生への支援○平成１９年度からの実施に向けキャリア形成支援講座を計画する。
・既存科目の内容をキャリア支援の視点から整理する。
・新設科目を検討する。
卒業後の追跡調査準備 ○就職した卒業生の追跡調査実施案の検討
・文書照会、状況把握○キャリア形成支
援講座計画の作成

１・２年生を対象に、キャリア形成支援講座の計画を作成し、後期にキャリアサ
ポート講座を２つ実施した。キャリア形成に関する既存科目、新設科目の検証は、
現代ＧＰ取組の中で行った。

○追跡調査の実施
案の作成

卒業生対象の追跡・調査アンケートを策定し、同窓会の協力を得て、２００名対象に発送した。なお、回収・集計は次年度に行う。

未就職者への就職活動 ○卒後１年以内の未就職者への就職支援の実施
支援活動を行う。
・案内送付
・就職相談の実施○卒後１年以内の全希望者に対応する。
○（上記全希望者の）就職率30％以上

キャリアアップコース・リ ○キャリアアップコースやリカレント
カレント研修の実施
研修の実施
・卒業生への情報提供（案内送付等）
・研修等の実施○キャリアアップ
コースやリカレント研修の実施
・１回以上

キャリアサポートセンター開設とその利用通知を行った。
卒後１年目未就職者へアンケート実施したが、回答は１名のみであった。

大学院心理臨床専攻修了生を対象に、事例検討会を実施した。
○回数：４回項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況
18年度達成目標

教育に関する特記事項【学歌の制定】本学は、平成４年の開学以来、学歌が制定されていなかった。このため、学歌の制定気運が高まったことから、学外者を含めた策定委員会を設置し、歌詞の公募を行った。６２編の応募があり、最優秀作品を選考した。作曲
は、京都郡みやこ町出身の永井龍雲氏に依頼した。１９年３月の卒業式終了後、卒業生・保護者・教職員に学歌の披露を行った。
○作詞者 工藤 和久 （弘前市在住）○作曲者 永井 龍雲 （京都郡みやこ町〈旧豊津町〉出身・シンガーソングライター）【おいしい朝ご飯運動による生活習慣づくり】
学生の生活習慣づくりとして、毎朝８時から１０時まで、朝食の提供を行っている。朝食は赤村特産物センター（加工グループ）の協力により、新鮮な食材を使った手作りの弁当を提供している。学生から「おいしい！、あきがこない、安い」と高い評価を得ている。販売は、学生（アルバイト）と加工グループのスタッフが行っており、地域の人との交流の場となっている。今後、この活動を客観的に評価するために、朝食の喫食状況に関するアンケートを定期的に実施していく予定である。

【地域交流・稲作体験による学生支援活動】
地域の人が、大学の側にある農地に餅米の苗を植え、学生に農業体験の場を提供してくれた。学生は【文部科学省ー現代ＧＰへの取組】
時代を担う優れた人材育成を推進する目的で募集された現代ＧＰの「実践的総合キャリア教育の推進」枠へ、平 追肥や草取りを行い、収穫時には収穫の喜びを体験することができた。収穫した餅米を使って学園祭の成１８年４月、「地域との融合・連携によるキャリア教育ー個を尊重した一貫キャリア形成支援プログラム」を申請し 時には、地域の多くの人（土曜日の会：ボランティアグループ）の協力の下、「餅つき体験」、「販売体験」をた。この申請には、両学部教員で構成する申請作業チームを置き、キャリア形成支援・充実をテーマに、正課と正 することができた。学生は農業体験とともに、大学が地域の人に支えられていることを実感できた。１９年
度は、この活動を拡大・充実した内容に発展させる予定である。
課外教育を連動させた取組企画を策定した。
【図書館の開館時間拡大】【ちびっこ農園活動】
平成１２年度から、隣接する幼稚園の子どもたちと、７ケ月にわたる「ちびっこ農園活動」を、将来、保育研究及び学習環境を充実するため、図書館の開館時間を延長するとともに、新たに土曜日の開館を実施した。
士を目指す学生・幼稚園教諭・大学教員で実施している。畑の畝作りから、種まき、苗植え、水まき、草取○平 日 ８時４５分～２０時 → ８時４５分～２１時○土曜日 ８時４５分～１７時
り、収穫、調理、試食という一連の流れを、幼児主体的に連続的に取り組むプログラムを考案し実施している。この活動は、保育士を目指す学生の食育体験活動の場としても位置付けている。
【図書館図書の延滞者対策】
増え続ける延滞者への対策と図書の利用効率を図るために、６月に全国公立大学図書館に延滞者対策の実施
状況等のアンケート調査を行った。調査結果より、当面の延滞者対策として「延滞した期間、図書の貸出禁止とする」措置を全学生・教職員に周知のうえ、１０月より実施した。その結果、実施前（１８年６月）３６２件から、１８年度
末では１３１件に減少した。１９年度は、さらなる対策を実施し、延滞者の減少に努める予定である。
【自由閲覧室利用時間の拡大】
学生からの要望を受け、自由閲覧室（１号館）の利用時間を２３時まで拡大し、国家試験の勉強、空調設備の無い寮生等の便宜を図った。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

２．研究

大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。

中期計画
中期計画項目
１ 特色ある研究の推進

実施事項

計画の進捗状況

年度計画
実施計画

内容

18年度達成目標

１ 附属研究所に ヘルスプロモーション実 ○附属研究所の立ち上げ○附属研究所の従来の生涯福 践研究センターの設置 ・附属研究所内にヘルスプロモーション立ち上げ
祉研究センター○両学部連携プロ
実践研究センターを設置と新たにヘルス
ジェクトの実施
・運営体制の構築
プロモーション
・１件以上○附属研究所を核とした両学部連携での実践研究セン○ヘルスプロモー
プロジェクトの企画・検討
ターを組織し、ション実践研究○研究プロジェクトに関する各種ガイド
両学部が連携し 両センターからなる附属 ライン等の作成
センター開設記た学際的な研究 研究所の立ち上げ
念シンポジウム
プロジェクトをの開催
実施
研究プロジェクト組織体制の検討

平成１８年４月に附属研究所を開設、ヘルスプロモーション実践研究センターもあわせて開設した。既設の生涯福祉研究センターとの調整部会も定期的に開催している。両センター協力の下に開設記念事業も成功裏に終了した。両学部連携プロ
ジェクトも着実に進んでいる。
○両学部連携プロジェクト
・福智町地域再生プロジェクト「住民が創る健康・福祉の町／ふくち再生計画」
・赤村地域再生プロジェクト「森づくり・人づくり・食づくり」
・田川地区生活保護受給者自立支援研究プロジェクト
・田川地域長期地域振興戦略プロジェクト「地域資源の活用」○生涯福祉研究センター
・重点研究プロジェクト： ３件・一般研究プロジェクト：１２件

２ 外部研究資金の獲得

科研費の応募期間に、全学教員を対象とする勉強会（申請書の書き方、アピールの仕方などをベテラン教員が指導）を開催した。その他、各種の公募（受託研究、共同研究、産学連携協議会などへの勧誘）に関するメールマガジンとして全学教員に周知徹底させることで教員の意欲を高めた。
○外部研究資金・今年度応募件数：７９件（計画比１３２％）・獲得件数：２７件（計画比１３５％）
・今年度受入額
科研費 ：３５，３６２千円（２４件）
その他 ： １，３００千円（ ３件）
合 計 ：３６，６６２千円（２７件）○受託研究等資金・件数：５件・金額：７，１５３千円○外部研究資金合計：４３，８１５千円（計画比８８％）

外部研究資金の獲得○外部資金獲得向上を目的とするプロ
ジェ
クトの実施・申請に関するマニュアル作成、相談の受付
・科研費に関する教員説明会の開催○公募情報の提供
・学内教員を対象としたメールマガジンの発行○外部研究資金への応募件数
・６０件以上○外部研究資金の獲得件数
・２０件以上○外部研究資金
合計
・５千万円以上項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

２．研究

大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。

中期計画
中期計画項目

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況
18年度達成目標

３ 産学官連携の推進

産学官連携の推進○附属研究所を核として、産学官連携○連携体制の構築
体制を構築する。
○産学官連携件数
・ガイドラインの作成（シーズ情報の発信 ・２件以上
方法や知的財産の取り扱いなど）
・ｅーＺukaトライバレー産学官技術交流会運営委員への就任、同交流会への学内教員の参加促進

４ 研究費の配分

研究費の配分

○理事長裁量経費としての研究奨励交付 ○研究奨励金の割合
金制度を拡充する。

・３０％○論文数（査読付、学術書掲載分）・７０件以上○学会発表（招待講演、シンポジスト招聘分）・６件以上研究に関する特記事項【受託研究】
平成１８年度は、過年度と比較し受託研究の件数が増加している。
（過去３年平均と比較すると、件数は５倍、金額は７．５倍）
委託者は福岡県などの自治体が多く、研究テーマは全て地域課題の解決に資するものである。
【知的財産セミナー】
福岡県立大学と田川地域の知的インフラを整備するために開催した。
○期 日：平成１９年２月２２日（木）○主催者：公立大学法人福岡県立大学、県立田川科学技術高校、特許庁、九州経済産業局○講 師：冨士良宏 特許庁大学支援室長 等○参加者：８０名（本学教職員、田川地区企業・行政関係者）

附属研究所調整会議において、受託研究・共同研究に関する規則、知的財産の取扱い方に関する規則を策定し、平成１８年度から開始された受託研究や共同研
究に適用した。シーズ情報の発信については、学内教員・事務員からなるワーキン
ググループを設置して、専門家との意見交換を行った上で来年度の計画を定めた。また、産学連携研究の公募に関するメールマガジンの発行及び大学改革セミ
ナーでの講演などで、産学連携研究に関する学内教員の意識や関心を高めた。ezukaトライバレー産学官技術交流会には運営委員として教員が参加するとともに、ポスターセッション部門に約６０枚のポスターを掲示した。
○連携体制の構築
・福岡県立大学、田川地域連携推進協議会の立ち上げ○産学官連携（受託研究）・件数：５件（計画比２．５倍）
・金額：７，１５３千円
研究奨励交付金の配分については、研究奨励交付金要領を設け、プロジェクト研
究と個別研究に区分けを行い、平成１９年度から適用することとした。
○研究奨励金の割合：３３％○論 文 数 ：７４件
○学会発表 ：９件

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

中期計画項目
１ 地域貢献３．社会貢献中期計画
実施事項
１ 地域住民の健康の向上、福祉、教育等の相談・支援等の実施

大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活
用する。
年度計画
実施計画
健康教室の実施・修正

内容

計画の進捗状況
18年度達成目標○地域住民を対象とした健康教室を開催 ○健康教室
地域住民を対象としたヒーリングコースは、毎週水曜日に実施した。妊婦を対象と
する。
・５件以上
したマザークラスも実施した。どちらも参加者からは高い評価を得た。筑豊市民大○健康教室参加者 学のヘルシー・エイジングゼミで１年間、健康を考える会は行った。
数：１５０人以上
また、参加者へのアンケートは実施していない。
○参加者アンケート ○健康教室：５コース
・良好評価75％以上 ・マザークラス（１）、ヒーリングコース（３）、ヘルシーエイジングゼミ（１）○参加者：延べ９４１人

福祉・教育・健康の相談 ○福祉・教育・健康に関する地域住民や団 ○相談事業案の事業の検討
作成
体に対する相談活動体制を整備する。
・組織、体制づくり（相談プログラム、ガイドライン作成）
・環境整備（設置場所、必要品等）
・大学院生や卒業生、リカレント教育の場として機能させる方策の検討
２ 資格・免許保持 講習会・シンポジウムの ○リカレント教育のカリキュラムを検討する。
者等へリカレン 検討○シンポジウムを開催する。
ト教育や研修の実施

公開講座の充実○公開講座を充実させる。

地域住民等の相談事業等として、次の取組を行った。
（相談事業）○お父さん・お母さんの学習室
・回数：２２回
・参加者：２８名○自閉症児・発達障害児の発育相談
及び発達指導・回数：１８回
・参加者：延べ５５名○看護師等に対す 【看護師等】
る
看護師対象の糖尿病患者教育、保健師対象の糖尿病予防のための教育、助産
リカレント教育等 師対象の世にも珍しいマザークラス等々、実施案の作成だけでなく実施できた。
の実施案の作成 ○リカレント教育○シンポジウム開催 （看護師）
数：１回以上・内 容：糖尿病患者の心理とカウンセリング ・参加者：約１００名○シンポジウム参加 （看護師）
者数：１００人以上
・内 容：糖尿病勉強会 ・参加者：５０名（保健師）
・内 容：生活習慣病予防対策研修 ・参加者：約２０名（助産師）
・内 容：マザークラスの参加 ・参加者：延べ１２名○不妊フォーラム
・参加者：８４名○いじめ問題検討シンポジウム
・参加者：約２０名【社会福祉士等】
社会福祉士シンポジウムの平成１９年度実施に向けて計画案を作成した。
大学の教育・研究成果を地域に還元することを目的として公開講座を開講した。
○公開講座数○講座数：３コース
・３コース○公開講座受講者 ○参加者：１６７名（予定１９０名～２００名）
・募集定員を満たす ○アンケート結果
・Reラーニングコース ：おおむね満足以上１００％○公開講座参加者
・特設集中コース：おおむね満足以上 ８８％
アンケート・70％以上の良好
・カルチャーコース：おおむね満足以上 ６２％
評価・３コース平均：おおむね満足以上 ９０％

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

中期計画項目
２ 国際交流３．社会貢献中期計画
実施事項

大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活
用する。
年度計画
実施計画

内容

１ 保健福祉に関す 情報交換と発信の検討 ○情報交換・発信手段及び内容の検討
る教育情報の交換及び研究成果の発信

計画の進捗状況
18年度達成目標○具体案の作成

学術教育交流する大学 ○大邱韓医大学校との学術・教育交流に ○協定締結の実施○交流大学の選定の検討関する協定締結
・１校以上
・締結時期：６月○学術・教育交流内容の検討
・韓国の大学訪問、意見交換、情報収集
・方針決定

保健福祉に関する教育情報交換及び研究成果を発信するため、国際シンポジウ
ムの開催等に向けて検討を行った。
○国際シンポジウム・ワーキンググループを設置し、平成２０年度の開催に向けて検討を行っている。
○情報交換・韓国大邱韓医大学校における学長講演、学部長等による交流会議の実施（9月）
・附属研究所開設記念シンポジウムに中国南京師範大学助教授を招聘（10月）・韓国大邱韓医大学校総長等の招聘並びに総長講演実施（11月）・韓国大邱韓医大学校で開催された国際シンポジウムに本学教員（3名）がシンポジストとして参加（12月）
人材交流及び共同研究等を推進するため、交流協定を締結し、今後の交流に係る具体的条件作りを行った。
○韓国大邱韓医大学校との学術交流協定
・時期：９月６日
・場所：韓国大邱韓医大学校

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

中期計画項目※ 国際交流の続き

３．社会貢献中期計画
実施事項
２ 交換留学制度の拡大・短期研
修制度の導入大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活
用する。
年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況
18年度達成目標

交換留学生の増加対策 ○南京師範大学との学生交流の継続の検討○新たな大学との交換留学の検討○留学生の相互交流
・１名

短期研修制度の検討○学生の海外短期学生の異文化理解、語学力の向上等を目的として、短期海外研修を創設し、次の研修プログラムの とおり実施した。
実施○イギリス・ヨーク大学
・２コース
・時
期：９月
・参加学生：２１名○オーストラリア・モナッシュ大学
・時
期：３月
・参加学生：１０名○学生の海外短期研修の実施
１ イギリス・ヨーク大学
・時期：夏季・期間：２週間
２ オーストラリア・モナッシュ大学
・時期：２月・期間：３週間

学部生、大学院生の留 ○留学生受入対策の検討
学受け入れの検討○具体案の作成

中国南京師範大学との学生交流を継続するとともに、新たに韓国大邱韓医大学
校と学生交流協定を締結し、交換留学生の増加に努めた。
○新規学生交流協定
・大学名：韓国大邱韓医大学校
・時 期：１１月８日
・場 所：福岡県立大学○受入留学生・中国南京師範大学：１名
・ポーランド：１名
・中国（一般留学） ：１名○派遣留学生・中国南京師範大学：１名○韓国大邱韓医大学校学生交流団受入
・時 期：平成１８年６月
・学生数：２５名

国際学術交流部会に留学生受入対策小部会を設け、他大学の状況調査、私費留学生増加と問題点等の検討を行ったが、具体案の作成には至らなかった。一
方、外国人研究生の受入については、当面の受入原則を定め平成１９年度に３名を受入ることにした。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

中期計画項目

３．社会貢献中期計画
実施事項

大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活
用する。
年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況
18年度達成目標

社会貢献に関する特記事項【公開講座】【生涯福祉研究センター地域支援事業】
公開講座の企画・運営は、地域の関係団体と組織する実行委員会で行っており、それぞれの立場からの意見や ○おもちゃとしょかん・たがわ
アイデアを取り入れている。
・回数：３１回
・来館者：約３５０名
・利用登録者：１６５名
１８年度は地域の様々な学習意欲に応えるため、従来の「カルチャーコース」に加え、少人数・ゼミ形式の「Ｒｅ○福祉用具研究会
ラーニングコース」（昨年度より実施）、一日でひとつのことを集中的に学ぶ「特設集中講座コース」を実施した。
・回数：１１回
・参加者：延べ１４４名○「足と靴」の問題性と福祉拡充に関する研究会【社会貢献】
・香春町協議：５回・相談室開催：２回
・参加者：延べ２０人
笑顔づくりと心と体のストレッチングを目的として、地域住民を対象にサザエさんダンス〈福県（健）ダンス〉を実施 ○中高年離職者対策 ー 再就職支援セミナー
している。参加者の感想として、「６０年ぶりに笑った」、「人間はスマイル」、「小学校時代に返れて楽しかった」、
・回数：５回・参加者：約６０人「体がリフレッシュできた」、「体も心も愉快になった」などと大変好評である。
○若年労働者職場定着支援事業 ー しゃべり場in筑豊
・回数：１回・参加者：約３０名【福岡県立大学・田川地域連携推進協議会の設立】○福岡県立大学セミナー（ＦＢＳ２４時間テレビ田川会場イベント）
県立大学と田川地区住民・企業・各種団体とのパートナーシップの構築を推進するとともに、県立大学の研究支
・回数：１回・参加者：約３０名
援、産学官連携による地域振興を目的として協議会を設立した。
○山本作兵衛さんを〈読む〉会○構成：県立大学、田川地区８市町村
・日記を読む会
・回数：４５回
・参加者：年間約８００名○会長：森山沾一 県立大学教員理事
・研究叢書編成会議 ・回数： ５回
・参加者：毎回５～６名○開催：年４回○子育て支援 ー アンビシャス親子広場
・回数：３７回
・参加者：約３４０名○地域のサークルに施設・用具の貸し出し
・施設：６回
・用具：１０回○筑豊市民大学支援
・募集、業務、施設に関する支援項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

４．業務運営理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。

中期計画
中期計画項目
１ 運営体制の改善

実施事項

計画の進捗状況

年度計画
実施計画

内容

18年度達成目標

１ 全学的視点から 予算及び人員の効率的 ○学内資源配分の検討○事務局運営の見直しの戦略的な学内 配分の実施
資源配分の実施と事務局機能の強化○学内資源配分見直しの実施○事務局の実施体
制の見直し

研究奨励交付金については、研究奨励交付金要領を設け、プロジェクト研究と個別研究に区分し、平成１９年度から適用することとした。
事務局については、業務実態を踏まえ、電話交換業務の外部委託、保健師を嘱
託に、公用車の廃止に伴う運転手の異動を行った。

○自己点検評価や教員担当科目数・受講 ○自己点検報告書
者数に基づき、組織の柔軟なあり方を
の作成
検討する。
○教員研究組織の見直し案検討全学的にカリキュラム再編・教育内容の見直しのワーキンググループを設置し、資料の収集及び委員の意見を集約中である。
また、専任教員担当授業コマ数の分析、専任・兼任担当のコマ数の見直しを行
い、１９年度から非常勤講師分約１０コマを専任教員が担当することを決定した。
さらに、社会学科を中心とした学科・学部の将来構想の検討に着手し、構想案を作成した。

２ 教育研究組織 自己点検・評価等に基の編成・見直し づく見直し

３ 安全管理体制の充実

看護学部の運営部会で、講座制の見直し案について検討を行った。大学院の特任教授導入も含め、学部と大学院を視野に入れて検討した。

看護学部講座制の見直 ○看護学部講座制の見直し、再編
し○講座制見直し方
針の決定

災害時の対策基準の策 ○災害時の対策マニュアル作成
定○災害対策マニュア 自然災害等が発生した場合における授業実施対処マニュアルを作成し、学生等.ル作成への周知を行った。

ヒヤリハット報告に基づ ○ヒヤリハット防止体制の構築
く事故再発防止の事例 ・実習時のヒヤリハット内容の調査
研究・防止策の検討○ヒヤリハット報告及び防止策の周知

実習における安全確保のために既存システムを見直し、報告書（新フォーマット）
を作成・運用した。また、安全教育について看護技術のマッピングを行い、各講座の実施状況を確認できるようにした。

防犯・防災の講習会の開催○防犯・防災の講習会開催
・内容検討、開催○１回開催○防犯・防災パン
フレットの作成、配付

学生の防犯意識を高めるため、次の取り組みを行った。
○防犯講習会の開催：２回 （４月、１１月）○防犯、防災啓発パンフレットの作成・配付

防災訓練の実施○防災訓練の実施
・内容検討、実施○１回実施

本学消防計画に基づき、全学を挙げて消防訓練を実施した。
○時 期：１１月２４日○参加者：約４００名（教員、職員、学生）

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

４．業務運営理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。

中期計画
中期計画項目
２ 人事の適正化

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況
18年度達成目標

１ 教員の個人業
績評価システムの導入と給与への反映

教員の個人業績評価シ ○教育、研究、社会貢献、学内運営を対ステムの導入象とした評価システムの導入○評価の実施教員個人業績評価要領を策定し、全学説明会（２回）を行った。
次に、同要領に基づき、教員の２割を対象に評価の試行を行った。
さらに、平成１９年３月に、全教員を対象に自己申告による評価書の作成・提出を実施した。

２ 任期制の導入

任期制の導入ー新規採用教員に対しては、任期制を適用した。定年制の適用となっている承継
教員に対しては、任期制移行申出期間を設定し、２名が任期制に移行した。
○任期制教員：５３%○全教員を対象とした任期制の導入

業務運営に関する特記事項【大学改革セミナーの開催】
法人化を「第二の開学」とすべく、法人化に伴い進めなければならないことを勉強するため、本学の教員及び職員全員の大学運営への求心力を向上するため情報を共有し、意識改革を図るための大学改革セミナーを開催した。
○第１回 平成１８年 ５月３１日 「何故独立行政法人なのか」 信友 浩一 氏（九州大学大学院医療システム学教授）○第２回 平成１８年 ８月２３日 「独法化の中の新たなる挑戦」 草間 朋子 氏（大分県立看護科学大学学長）○第３回 平成１８年 ９月２７日 「受験生からみた福岡県立大学の現状と課題」 谷口 哲也 氏（学校法人河合塾統括チーフ）○第４回 平成１８年１０月１８日 「大邱韓医大学校との交流協定総括報告」 西岡 健治 氏（本学教授）○第５回 平成１８年１１月２２日 「ヨーク大学短期研修報告」 平部 康子 氏（本学助教授）○第６回 平成１９年 ２月１４日 「指定管理者制度を受けて」 矢野 淳 氏（福岡県身体障害者リハビリテーションセンター長）○第７回 平成１９年 ３月２８日 「産学官連携の進め方」 小川 勝 氏 （中央技術環境研究所代表）【事務の効率化】
電気代、水道代、電話代及び後納郵便料金については、従来は銀行の窓口払いとしていたが、口座振替に変更することにより業務の効率化を図った。さらに、諸会議における会費等についても、立て替え払いを可能にすることにより業務の効率化を図った。
【施設の充実】学生のアメニティ充実のため、連絡デッキ、通路、広場に憩いのベンチを増設した。
【学内環境の整備】
手作り、自主的な大学運営のため、「クリーンＵＰデー」を設け、雑草取りを主として、教職員・学生・住民によりキャンパス内の整備活動を、春・夏・秋と３回実施した。

【情報環境の整備】
最近、学外からの不正アクセスやコンピュータウィルス等に対するセキュリティ対策が特に重要になってきている。そのため、利便性とセキュリティに配慮して、定期的にネットワークの再構築を行っている。平成１８年９月には、学内ＬＡＮの再構築を行い、最新のファイアウォールを設置し、迷惑メール対策を行った。１０月には、学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）への専用回線を２Ｍｂｐｓの専用線から地域IP網（光ファイバー最大１００Mbps）へ切り替えて、学外との通信を高速化した。さらに、
情報処理教室以外からでも、学生がノートパソコンを使ってインターネットにアクセスできるように、学内に複数の無線LANアクセスポイントを設置した。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

５．財務

経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。

中期計画
中期計画項目
１ 自己収入の増加

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況
18年度達成目標

１ 学生納付金の 学生納付金の未納に対 ○未納督促・除籍等の事務処理の見直し ○過年度分未納額確保とあり方検 する取り組み○過年度分未納者への督促強化の半減
討○１８年度分
未納率：０％

未納者に対し、電話及び面接（随時）による督促を行うとともに、文書による督促（４回）も行った。
【納付状況】○過年度分（平成19年5月31日現在）
・譲渡額：4,198,793円（43件）
・納付額：1,087,078円（14件） 《25.9％》
・未納額：3,111,715円（29件） 《74.1％》○１８年度分（平成19年5月31日現在）
・納付予定額：551,747,650円
・納 付 額：548,532,850円（99.4％）
・未 納 額： 3,214,800円（ 0.6％）

２ その他の料金に 教室、講堂等の大学施 ○施設使用料の市場調査を行い、施設貸 ○施設貸出要綱に
施設貸出要綱を制定し、平成１８年７月から施行し、施設使用料を徴収している。
よる収入の確保 設の開放に伴う使用料出要綱を定める。
基づく使用料徴収
金の徴収
開始【施設使用料】
施設のテナント貸しの実
・１０月～
・金額：３１８，８００円
施・件数：２９件

２ 経費の抑制

リカレント教育、キャリア ○研修会料金の先行事例調査・市場調査 ○課外講座授業料を行い、徴収料金案を策定する。
要綱策定
アップ教育等における研修会料金の設定、徴収の実施

県議会認可の「福岡県立大学が徴収する料金の上限及び当該料金等一覧」に基づき、公開講座の開設に要する費用を、その都度試算計画し徴収することとした。

３ 外部研究資金の獲得

外部研究資金の獲得○指定研究費、委託研究費等から管理手 ○管理手数料徴収
数料という収入獲得原則とその細則の
細則の制定
策定

公立大学法人福岡県立大学受託研究取扱規則及び共同研究取扱規則を制定
し、管理手数料を徴収できるようにした。

１ 人件費の抑制

人件費の抑制○大学設置基準を踏まえ、中期教員採用 ○保健師の嘱託へ
計画等の検討。
の切り替え○業務内容や手順を洗い出し、適切に人 ○電話交換業務の員を配置する。
外部委託○公用車の廃止

人件費の削減を図るため、保健師を嘱託に切り替え、電話交換業務を人材派遣会社に委託、さらに公用車の廃止を行った。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

５．財務

経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。

中期計画
中期計画項目
２ 経費の抑制の続き

実施事項

年度計画
実施計画

２ 光熱水費・通信 通信費の節減
費の節減

光熱水費の節減

内容

計画の進捗状況
18年度達成目標○通信費を１％節減する。

○通信費を前年度比１％節減

宅配業者のメール便及びIP電話の導入を行い、経費の節減を行った。
○１７年度決算額：約７，３８８千円○１８年度決算額：約７．１３１千円
○対前年比
：
９６．５％

○看護学部完成年度で増加見込みの光
熱
水費の節減運動を展開する。
・電気、水道、灯油使用料の節減目標設
定○光熱水費の増加
ゼロ

教職員に対する削減意識の徹底を図るとともに契約電力の変更を行い、経費の節減を行った。
○１７年度決算額：約３６，３３７千円○１８年度決算額：約３５，０６５千円
○対前年比
：
９６．５％

財務に関する特記事項【学生納付金】
過年度債権については、長年未納状態が続いている。徴収困難債権であり、納付が期待できないため、債権放棄を検討している。
【経費の節減】
電話交換業務については、以前は正規職員で対応していたが、法人化後は人材派遣会社に委託している。委託に際し、勤務時間を９時から１７時までの７時間とし、さらに夏季（８月～９月）においては、事務局職員が対応することにより経費の節減を図った。
○交付金：２，２２０千円○実 績：１，６２５千円○節減額： ５９５千円【人件費の削減】
人件費の削減を図るため、保健師を嘱託に、電話交換業務を人材派遣会社に委託、公用車の廃止に伴い運転手の県からの派遣を見送った。
（１７年度）（１８年度）（減額）○保健師 ６，５９６千円
２，６９５千円
３，９０１千円○運転手 ７，１１４千円
０千円
７，１１４千円○電 話 ７，２７９千円
１，６２５千円
５，６５４千円

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

６．評価

評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。

中期計画
中期計画項目
１ 評価の充実

実施事項

計画の進捗状況

年度計画
実施計画

１ 自己点検・評価 自己点検・評価内容のの実施と結果の公 検討
開及び各種評価結果の大学運営への反映

内容

18年度達成目標○学生の授業アンケート実施の継続とア ○前年度の自己点 ○平成１７年度実施の学生による授業評価アンケート結果を、１８年７月に報告書として刊行した。
ン
検・評価報告書○授業評価アンケート項目及び内容の見直しを行い、アンケートを７月及び１月にケート内容の見直しの作成○専任教員の教育・研究業績評価の実施 ○専任教員の教育・ 実施した。
○H１９年度実施に向け、自己点検・評価
研究業績評価の ○平成１８年度実施の授業評価アンケート報告書を１９年５月に刊行した。
○「教育・研究・社会貢献一覧」を、１９年５月に刊行した。
内容及び方法の再検討、決定
実施○改善案の作成

２ 教員の個人業 教員の個人評価システ ○教育、研究、社会貢献、学内運営を対績 評価システム ムの導入
象の導入と給与へのとした評価システムの導入
反映○評価システムの再検討○評価の実施○改善案の作成

評価に関する特記事項【教員個人業績評価の実施経緯】
実施に至る作業経過は、次のとおりである。
○ ７月：理事長を中心に、１７年度に策定された「評価要領」の見直し作業を開始○ ８月：見直しのポイント、評価要領策定基本方針決定（部局長会議）
評価要領の策定作業推進○１０月：評価要領（案）を各教授会で説明し、意見聴取、見直し、様式策定作業実施○１１月：評価要領の全学説明会（１回目）実施、試行の実施（２０名）○１２月：試行結果の取りまとめ、理事会による「評価実施方針」の決定、評価要領の再見直し実施○ １月：全学説明会（２回目）実施、全教員に規程・要領・様式等を内容とした「教員個人業績評価の手引き」を配付・周知○ ２月：評価スケジュール周知○ ３月：自己申告書の提出○ ４月：１次評価実施○ ５月：２次評価実施、評価結果の取りまとめ

教員個人業績評価は、制度・要領を定め、試行を行い、年度末に自己申告評価
書を取りまとめた。
なお、評価システムの再検討は、１８年度分評価を終了後、取り組むことにしている。
（下記特記事項参照）

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

７．情報公開情報公開を積極的に推進する。

中期計画
中期計画項目

実施事項

１ 情報公開等の推進 １ 情報公開等の推進

計画の進捗状況

年度計画
実施計画

内容

18年度達成目標

情報公開体制の検討○情報公開体制の検討を行う。
・情報提供手段の検討
・個人情報保護体制の内容検討と導入

広報活動計画の立案○広報活動の実施と次年度以降の計画を ○広報活動計画の作成立案する。
・１８年度以降の広報活動計画の立案

種々の情報公開・広報
活動○種々の情報公開、広報活動の内容を検討する。

○法人化後のホー法人化後、速やかにホームページを作成した。また、大学パンフレットは数種類作
ムページ作成成するとともに、広報誌も年２回発行した。
○大学パンフレット（２種類）の作成○広報（２号分）の作成

情報管理体制の整備○情報管理体制を整備する。

○情報管理体制の整備

情報公開に関する特記事項【大学のＰＲ】○法人化を契機に、本学をＰＲするため、講堂・５号館の屋上壁面にロゴマーク入りの「福岡県立大学」の看板を設置するとともに、門柱も新たに設置した。
○管理棟１階エントランスホールに学内建物等の模型を設置し、学外者の利便性を図った。
○公開講座等の大学行事の周知を図るため、正門付近に掲示板を設置した。
○学内広報はモノクロから全面カラーにし、管理棟１階エントランスホールに、その掲示や学内動向掲示板を設置した。

○個人情報保護規程の作成

個人情報保護規程については、規程を制定するとともに、学内出版物等に係る個人情報の保護を検討している。

広報活動については計画方針を作成し、それに沿って実施している。

広報部会内にプロジェクトチームを結成し、管理体制の構築を行った。

項目別の状況（年度計画項目）
その他中期計画において定める事項
中期計画

年度計画
内容

Ⅰ 収支計画予算及び資金計
画予算

実績

１．収支計画予算
区分

予算額(a)

決算額(b)

差額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費
人件費
一般管理経費（減価償却費 再掲）
財務費用
臨時損失

1,926
1,926
1,698
315
0
1,383
227
56
0
0

2,133
1,848
1,617
321
6
1,289
228
55
2
285

△ 207
78
81
△6
△6
94
△1
1
△2
△ 285

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究費等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金等戻入
臨時利益

1,926
1,926
1,097
557
110
26
0
0
0
24
107
1
0
0

2,177
1,890
1,096
495
116
26
7
0
0
40
105
0
1
286

△ 251
36
1
62
△6
0
△7
0
0
△ 16
2
1
△1
△ 286

0

43

△ 43

純利益
２．資金計画予算
区分

予算額(a)

決算額(b)

差額(百万円）(a)－(b)

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

1,893
1,817
75
0
0

1,878
1,755
68
10
44

15
62
7
△ 10
△ 44

資金収入
業務活動による収入

1,893
1,893

1,878
1,877

15
16
68

運営費交付金による収入

Ⅱ 短期借入金の限度額(百万円）(a)－(b)

1,173

1,105

授業料等による収入

695

691

4

受託研究等による収入
寄付金収入
科学研究費補助金等収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入

0
0
0
24
0
0

7
1
33
37
0
0

△7
△1
△ 33
△ 13
0
0

１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れること。

該当なし

Ⅲ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

該当なし

該当なし

Ⅳ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

該当なし