2024 年 4 月版
MS 型

316-24-H001 〔登録番号 TDF-24-B-14 登録年月 24.04〕

「特別勘定のしおり」に関するご注意点●T&Dフィナンシャル⽣命保険株式会社（以下「T&Dフィナンシャル⽣命」といいます）では、この保険の資産を他の保険種類の資産とは明確に区分するために専⽤の特別勘定を設け、特別勘定内の資
産を他の資産とは独⽴した体制と⽅針に基づき管理・運⽤を⾏ないます。なお、ご契約者は、特別勘定資産の運⽤⽅法については⼀切の指図はできません。
●特別勘定の主な投資対象として投資信託を⽤いますが、この保険は⽣命保険であり、投資信託ではありません。
●「特別勘定のしおり（以下「当冊⼦」といいます）」に記載される投資信託の開⽰情報は参考情報であり、ご契約者が直接投資信託を保有するものではありません。記載される投資信託の開⽰内容は、特別勘定が主な投資対象として⽤いる投資信託に関するものです。
●特別勘定の資産運⽤には、株価や債券価格などの変動による投資リスク（価格変動リスク、⾦利変動リスク、信⽤リスク、為替変動リスクなど）があります。この保険では、資産運⽤の実績が直接、積⽴⾦額・解約払戻⾦額などに反映されることから、資産運⽤の成果とリスクはともにご契約者に帰属することとなります。
●特別勘定の資産運⽤の結果によっては、お受取りになる保険⾦等が⼀時払保険料を下回ることもありますので、ご契約のお申込みにあたっては、⼗分ご検討いただきますようお願いします。
●特別勘定の収益性や安全性は、投資対象や運⽤⽅針などにより異なるため、特別勘定の選択については、特別勘定の特徴をご理解のうえ、ご⾃⾝の判断と責任においてお申込みください。
●特別勘定による資産運⽤の成果がご契約者の期待どおりではなかった場合でも、T&Dフィナンシャル⽣
命または第三者（⽣命保険募集⼈など）がご契約者に何らかの補償・補填を⾏なうことはありません。
●特別勘定のユニットプライスの値動きは、特別勘定の主な投資対象となる投資信託の値動きとは異なります。これは、特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動などに備えて⼀定の現預⾦などを保有
していること等によります。
●当冊⼦の投資信託に関する記載事項は、運⽤会社により開⽰される情報をT&Dフィナンシャル⽣命
が提供するものであり、開⽰内容に関してT&Dフィナンシャル⽣命が責任を負うものではありません。
●当冊⼦に記載される投資信託の運⽤状況、財務諸表および現況に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

「特別勘定の運⽤状況」についての最新情報は下記にてお問合せいただけます。
◆T&D フィナンシャル⽣命 ホームページアドレス（URL） https://www.tdf-life.co.jp◆T&D フィナンシャル⽣命 フリーダイヤル（お客様サービスセンター）

0120-302-572 受付時間 9:00〜17:00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）

1

◆特別勘定の種類と運⽤⽅針
特
別
勘
定
グ
ル
ー
プ
︵
Ｍ
Ｓ
型
︶

特別勘定名

特別勘定の運⽤⽅針

運⽤に関する費⽤＊1

株式（バリュー）型（890）

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／株式／「フィデリティ・世界割安成⻑株投信（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。

年率 1.05875％（税抜 0.9625%）

株式（グロース）型（891）

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／株式／「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポ
チュニティーズ-２」に投資することにより⾏ないます。

年率 1.100％（税抜 1.00％）

債券型
（892）

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／資産複合／「ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。

年率 0.9559％（税抜 0.869％）

リート型
（893）

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／海外／不動産投信（リート）／「グローバル REIT・オープン（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。

年率 1.089％（税抜 0.990％）

主な投資対象となる投資信託
運⽤会社

運⽤⽅針

詳細内容
（ページ）

フィデリティ・
世界割安成⻑株投信（適格機関投資家専⽤）

フィデリティ投信
株式会社

主として世界（⽇本を含みます。）の⾦融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業の株式に投資を⾏ない、投資信託財産の成⻑を図ることを⽬的として運⽤を⾏ないます。企業の⻑期的な成⻑⼒と株価の割安度に着⽬し、企業の本源的価値を⾒極める運⽤を⽬指しま
す。

6〜30
および
78〜83

適格機関投資家私募
アライアンス・バーンスタイン・
グローバル・グロース・
オポチュニティーズ-２

アライアンス・バーンスタイン株式会社

主として⽇本を含む世界各国の株式に分散投資します。成⻑の可能性が⾼いと判断されるセクターにおいて、環境や社
会志向等の持続可能な成⻑が⾒込まれるサステナブル投資テーマに基づき、魅⼒的な銘柄に投資するアクティブ運⽤を⾏
ないます。

31〜47
および
84〜91

ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専⽤）

ピムコジャパンリミテッド

世界の幅広い種類の公社債等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券およびバンクローン）およ
びそれらの派⽣商品等に実質的な投資を⾏ない、安定した利⼦収益の獲得および信託財産の⻑期的な成⻑を⽬指し
ます。

48〜57
および
92

グローバル REIT・オープン（適格機関投資家専⽤）

⼤和アセットマネジメント株式会社

海外のリート（不動産投資信託）に分散投資し、安定的な配当利回りの確保と信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。マザーファンドにおける外貨建資産の運⽤にあたっては、
コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運⽤の指図にかかる権限を委託します。

58〜76
および
93〜95

投資信託名

＊1 運⽤に関する費⽤は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運⽤に関する費⽤には信託報酬の他、信託事務の諸費⽤・有価証券の売買委託⼿数料等がかかる場合があります。これらの費⽤は取引量等によって変動しており、費⽤の発⽣前に具体的な⾦額や割合を確定することが困難なため、表⽰しておりません。運⽤に関する費⽤は、本冊⼦作成時現在のものですが将来変更される可能性があります。
※ 各特別勘定の投資対象となる投資信託については、運⽤⼿法の変更、運⽤資産額の変動等の理由により、投資信託の種類、運⽤⽅針、運⽤会
社を今後変更することがあります。
※ 変額終⾝保険（災害加算・Ⅰ型）では販売する募集代理店により、異なる特別勘定グループを取り扱う場合があります。
※ 投資信託の運⽤会社については、委託会社と表記されることもあります。
※ これらの投資信託は主としてマザーファンド受益証券に投資するため、マザーファンドを通じた実質的な運⽤⽅針を記載しております。

《お問合せ先》《特別勘定（ファンド）についてのご照会先》

T&Dフィナンシャル⽣命フリーダイヤル（お客様サービスセンター）

0120-302-572

0120-228-275

受付時間 9︓00〜17︓00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）
ホームページアドレス（URL）https://www.tdf-life.co.jp

受付時間 9︓00〜17︓00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）

2

もくじ
特別勘定のしおり
特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する極めて重要な事項】【投資信託】 フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）【運用会社】 フィデリティ投信株式会社････････････････････････････････････････････････ページ･ 6【投資信託】 適格機関投資家私募･アライアンス・バーンスタイン・グローバル・
グロース・オポチュニティーズ-2【運用会社】 アライアンス・バーンスタイン株式会社･････････････････････････････････････ページ･ 31【投資信託】 ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）【運用会社】 ピムコジャパンリミテッド･････････････････････････････････････････････････ページ･ 48【投資信託】 グローバルREIT・オープン（適格機関投資家専用）【運用会社】 大和アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･ 58

特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する重要な事項】【投資信託】 フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）【運用会社】 フィデリティ投信株式会社････････････････････････････････････････････････ページ･ 78【投資信託】 適格機関投資家私募･アライアンス・バーンスタイン・グローバル・
グロース・オポチュニティーズ-2【運用会社】 アライアンス・バーンスタイン株式会社･････････････････････････････････････ページ･ 84【投資信託】 ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）【運用会社】 ピムコジャパンリミテッド･････････････････････････････････････････････････ページ･ 92【投資信託】 グローバルREIT・オープン（適格機関投資家専用）【運用会社】 大和アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･ 93

3特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する極めて重要な事項】

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名称

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）（以下「ファンド」といいます。）

２ 目的および基本的性格①

ファンドの目的
ファンドは、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

②

ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類
方法において、以下のとおり分類されます。

商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域国

投資対象資産（収益の源泉）
株

式

債

券

内

単 位 型 投 信
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（
）

追 加 型 投 信

資産複合（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内

外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

6

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

３ 特 色
●

フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業の株式に投資を行ない、投資信託
財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

●

企業の長期的な成長力と株価の割安度に着目し、企業の本源的価値を見極める運用を目指します。

●

個別銘柄選択にあたっては、世界の主要拠点のアナリストによる徹底的な企業分析や直接面談による調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ＊」により、魅力的な投資機会の発掘に注力します。
＊ ボトム・アップ・アプローチとは、綿密な個別企業調査活動を行なうことにより、企業の将来の成長性や財務内容などファンダメンタルズを調査・分析し、その結果をもとに運用する手法です。

●

マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

●

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

●

マザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに、運用の指図に関する権限を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※

ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。

※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

7

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

４ 仕 組みフ ァ ン ドフィデリティ・世界割安成長株
投信（適格機関投資家専用）
委託会社

受 託 会 社

フィデリティ投信株式会社

野村信託銀行株式会社（投資信託財産の運用指図等）
証券投資信託契約（投資信託財産の保管・管理等）

ファンドの募集・販売の取扱等に関する契約
マザーファンド
販

売会

社

投資顧問契約
フィデリティ・世界割安成長株・マ（ファンドの募集・販売の取扱い、一ザーファンド部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金・一部解約金の支払等）

運用の委託先FIAM LLC（マザーファンドの運用の指図）
受益者

8フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象（１）投資方針①

基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

②

運用方法(a）投資対象
フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。
(b）投資態度
１．フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業の株式に投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
２．マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
３．実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。
４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

③

ファンドのベンチマーク
ファンドはベンチマークを設けておりません。

投資対象の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象
フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド
１．基本方針この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
２．運用方法(1）

投資対象
世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投資対象とします。
(2）
①

投資態度
主として世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業の株式に投資を行ないます。

②

株式への投資は、高位を維持することを基本とします。

③

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

④

資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

9

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

２ 運 用 体制
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに運用の指図に関する権限を委託します。

○

運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築を行ないます。

○

運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。

○

運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクの評価等を行ないます。

○

パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。

○

運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況のモニタリング等を行ないます。

＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方
法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リ
スク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
・

運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。

・

運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。

・

運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリ
ングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会＊、必要に応じて適宜関係部門に報告
しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパフォーマンス
や投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視しています。

ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部統制に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっています。
10

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）※上記「２ 運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

３ 主な投資制限①

株式への実質投資割合には制限を設けません。

②

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③

投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

④

デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行なうこととします。

投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。

【参考情報】マザーファンドの主な投資制限
フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド① 株式への投資割合には制限を設けません。
②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

④

デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行なうこととします。

11

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

４ 投 資 リス ク に つ い て(1）投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。フファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがって、受受益者の皆様の投資元本は保証されているもの ではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。
■主な変動要因＜価格変動リスク＞
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経
営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
＜為替変動リスク＞
外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為
替変動の影響を受けます。
＜エマージング市場に関わるリスク＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済シス
テム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点＜流動性リスク＞
ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。
＜デリバティブ（派生商品）に関する留意点＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。
（2）投資リスクの管理体制
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門な
らびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
・

運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について

12フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミン
グの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミー
ティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビューされます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっています。
・

運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。

・

運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニ
タリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会＊、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパフォ
ーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視しています。

流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアンス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。

※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変更されるものではありません。

13

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

３．その他の詳細情報
１ 投 資 対象①

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法
第２条第 20 項に規定するものをいい、後掲「２ 投資制限 ⑦から⑨」に定めるものに限ります。）
３．約束手形
４．金銭債権(b）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形② 運用の指図範囲等(a）委託会社は、信託金を、主としてフィデリティ投信株式会社を委託会社とし、野村信託銀行株式会社
を受託会社として締結された親投資信託「フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条
第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書
で、上記１．から 11．の証券または証書の性質を有
するもの

14

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法
人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条
第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号
で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号
で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で上記 21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．ならびに 17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および 12．ならびに 17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するもの
ならびに 14．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13．の証券および 14．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
(b）上記(a）の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するものフィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

２ 投 資 制限
＜ファンドの投資信託約款に基づく投資制限＞① 株式への実質投資割合※には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑥ 信用取引の指図範囲(a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行な
うことの指図をすることができるものとします。
(b）上記(a）の信用取引の指図は、下記１．から６．
に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ下記１．から６．に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証
書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券⑦ 先物取引等の運用指図(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場ならびに有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第15３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条
第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）
ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。な
お、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(b）委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取
引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
(c）委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取
引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑧ スワップ取引の運用指図(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった
受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行な
うことの指図をすることができます。
(b）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
(d）委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担
保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
(b）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 有価証券の貸付の指図および範囲(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を下記１．から２．の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時
価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
(b）上記(a）１．から２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑪ 有価証券の借入れの指図および範囲(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(b）上記(a）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(b）の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
⑫ 有価証券の空売りの指図および範囲(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない有価証券または上記⑪の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。
なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(b）上記(a）の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(b）の売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑬ 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑭ 資金の借入れ(a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と

16

して、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受ける
ことを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b）上記(a）の資金借入額は、下記１．から３．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、
一部解約金の支払資金の手当のために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
３．借入れ指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の 10％以内(c）一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
(d）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
⑮ デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関す
る内閣府令第 130 条第１項第８号に定めるデリバテ
ィブ取引をいいます。）については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
※ 「実質投資割合」とは、ファンドの投資信託財産の純資産総額に対する、ファンドの投資信託財産に属する各種の資産の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの投資信託財産に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。
「ファンドの投資信託財産に属するとみなした額」とは、ファンドの投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、
マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜投資信託及び投資法人に関する法律および関係法
令に基づく投資制限＞(a）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に 100 分の 50 を乗じて得た数を超えることとな
る場合においては、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）
託会社に指図してはなりません。
(c）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債
務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを受託会社に指図してはなりません。

(b）デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオ
プションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）を行なうこと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受17フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

４．運 用 状況
１ 投資状況（２０２３年９月２９日現在）
投資資産の種類

時価(円)

投資比率(％)

親投資信託受益証券

234,873,075

100.12

内 日本

234,873,075

100.12△290,107△0.12

234,582,968

100.00

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

【参考情報】マザーファンドの投資状況
フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド
投資資産の種類

時価(円)

株式

投資比率(％)
891,840,101,940

94.59

内 アメリカ429,197,145,737

45.52

内 日本

80,961,765,563

8.59

内 イギリス57,603,299,122

6.11

内 カナダ

44,298,115,566

4.70

内 アイルランド

30,984,789,390

3.29

内 フランス27,526,047,155

2.92

内 バミューダ

18,602,108,589

1.97

内 オランダ

18,561,183,438

1.97

内 台湾

17,902,665,198

1.90

内 韓国

17,432,385,492

1.85

内 スウェーデン

16,763,250,932

1.78

内 ドイツ

11,945,339,768

1.27

内 中国

11,722,678,830

1.24

内 スペイン

11,008,246,116

1.17

内 メキシコ

9,555,032,661

1.01

内 インド

9,212,457,364

0.98

内 ケイマン諸島

9,102,605,259

0.97

内 イタリア8,622,347,302

0.91

内 ギリシャ

8,167,625,423

0.87

内 シンガポール

7,725,705,824

0.82

内 オーストリア

5,435,012,169

0.58

内 ノルウェー

5,020,746,316

0.53

内 ガーンジィ

4,765,319,640

0.51

内 イギリス領バージン諸島

4,165,245,365

0.44

内 ルクセンブルグ

3,699,552,282

0.39

18

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）
内 ジャージィー

3,533,199,264

0.37

内 オーストラリア

3,271,671,961

0.35

内 フィリピン2,161,403,782

0.23

内 パナマ

1,870,955,195

0.20

内 ブラジル

1,704,703,094

0.18

内 香港

1,672,559,595

0.18

内 プエルトリコ

1,626,471,592

0.17

内 ベルギー

1,358,848,103

0.14

内 スイス

1,232,099,365

0.13

内 ポルトガル

1,148,584,792

0.12

内 デンマーク

905,236,800

0.10

内 インドネシア

798,510,620

0.08

内 マレーシア

575,187,276

0.06

2,590,798,081

0.27

内 アイルランド

1,187,556,536

0.13

内 シンガポール

1,016,628,701

0.11

386,612,844

0.04

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

48,463,859,505

5.14

純資産総額

942,894,759,526

100.00

投資証券

内 アメリカ（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他資産の投資状況
投資資産の種類

時価（円）

為替予約取引（買建）
内 日本
為替予約取引（売建）内 日本

投資比率（％）
3,402,944,298

0.36

3,402,944,298

0.36

719,123,050△0.08

719,123,050△0.08（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

２ 投資資産（２０２３年９月２９日現在）① 投資有価証券の主要銘柄
ア．主要銘柄の明細
種類

通 貨
銘柄名

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

時価金額

償還期限

比率

株数
地 域

業種
親投資信

フィデリティ・世界割安

日本・円

託受益証

2.54362.8258－

83,117,3741

100.12%券

成長株・マザーファンド
日本－

211,424,596

イ．種類別および業種別投資比率

19234,873,075－

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）
種類

国内／外国

親投資信託受益証券

国内

業種

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.12

小計

100.12合 計（対純資産総額比）

100.12② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

【参考情報】
フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド
投資有価証券の主要銘柄
ア．主要銘柄の明細
通

貨

種類

銘柄名

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

時価金額

償還期限

比率

株数
地

域

業種

アメリ
株式
1

WELLS FARGO COMPANY

6,725.78

カ・ドル

6,119.31－

2,015,300

アメリカ

銀行

1.31%
13,554,481,813

12,332,261,162－

9,282.29

9,997.92

－

アメリ
株式
カ・ドル
2

TOTALENERGIES SE ADR

1,165,000

1.24%

エネルギ
フランス

10,813,876,827

11,647,585,188－

2,330.65

2,435.16

－

ー
アメリ
株式
3

PG&E CORP

カ・ドル
アメリカ

4,634,700
公益事業

1.20%
10,801,866,632

11,286,247,175－

10,509.49

9,825.91

－

アメリ
株式
カ・ドル
テクノロ
4

SEAGATE TECHN HOLDINGS PLC

1,112,500

ジー・ハ

1.16%

アイルラ
ードウェ

11,691,808,515

10,931,325,097－

6,225.48

7,359.33

－

ンド
アおよび
機器
アメリ
株式
カ・ドル
5

1,362,600

OVINTIV INC

1.06%

エネルギ
アメリカ

8,482,848,583

10,027,831,233－

43,631.16

43,426.06

－

ー
アメリ
6

THE CIGNA GROUP

株式

220,500

カ・ドル

20

1.02%

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）
ヘルスケ
アメリカ

ア機器・

9,620,671,157

9,575,447,464－

3,759.34

3,806.81

－

サービス
アメリ
株式
カ・ドル
7

ANTERO RES CORP

2,403,400

0.97%

エネルギ
アメリカ

9,035,221,514

9,149,289,557－

7,263.43

7,897.97

－

ー
カナダ・
株式
ドル
8

ALIMENTATION COUCHE-TARD INC

1,053,700

生活必需
カナダ

品流通・

0.88%
7,653,483,145

8,322,098,154－

4,108.00

5,406.00－

6,174,734,800

8,125,758,600－

2,676.55

3,151.66

－

小売り
日本・円
9

株式

伊藤忠商事

1,503,100
日本

卸売業

0.86%

カナダ・
株式
ドル
10

2,475,700

CENOVUS ENERGY INC

0.83%

エネルギ
カナダ

6,626,348,073

7,802,565,652－

12,576.31

13,291.83

－

ー
イギリ
ス・ポン

株式

ド
一般消費
11

574,500

NEXT PLC

0.81%

財・サー
イギリス

ビス流

7,225,094,116

7,636,158,977－

412.77429.97

－

通・小売
り
香港・ド
株式
ル
12

SINOPHARM GROUP CO LTD H

ヘルスケ
中国

17,630,584

ア機器・

0.80%
7,277,481,941

7,580,710,355－

74,437.31

76,300.75

－

サービス
アメリ
株式
カ・ドル
13

UNITEDHEALTH GROUP INC

97,900

ヘルスケ
アメリカ

ア機器・

0.79%
7,287,412,957

7,469,844,208－

4,942.12

6,403.51

－

サービス
アメリ
カ・ドル
14

SPROUTS FMRS MKT INC

株式1,154,900

21

0.78%

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）
生活必需
アメリカ

品流通・

5,707,658,083

7,395,425,017－

8,306.17

8,895.52

－

小売り
アメリ
株式
カ・ドル
15

KBR INC764,200

商業・専
アメリカ

門サービ

0.72%
6,347,580,769

6,797,958,370－

12,442.45

18,690.02

－

ス
アメリ
株式
カ・ドル
テクノロ
16

JABIL INC

348,500

ジー・ハ
アメリカ

ードウェ

0.69%
4,336,196,322

6,513,472,318－

3,500.17

4,904.72

－

アおよび
機器
アメリ
株式
カ・ドル
17

RANGE RESOURCES CORP

1,275,500

0.66%

エネルギ
アメリカ

4,464,469,386

6,255,980,819－

31,999.64

30,346.79

－

ー
アメリ
株式
カ・ドル
テクノロ
18

CDW CORPORATION

203,900

ジー・ハ
アメリカ

ードウェ

0.66%
6,524,728,512

6,187,710,562－

14,077.80

15,920.08－

5,457,963,060

6,172,215,016－

7,114.02

5,449.19

－

アおよび
機器
ユーロ

株式
医薬品・
バイオテ

19

SANOFI

387,700

クノロジ
フランス

0.65%

ー・ライ
フサイエ
ンス
アメリ
株式
カ・ドル
20

GENPACT LTD

1,113,000

商業・専

0.64%

バミュー
門サービ

7,917,909,602

6,064,958,932－

15,435.36

15,083.64

－

ダ
ス
アメリ
21

RAYMOND JAMES FINANCIAL INC.

株式

401,400

カ・ドル

22

0.64%

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）
金融サー
アメリカ

6,195,754,078

6,054,575,986－

25,527.32

29,426.87

－

ビス
アメリ
株式
22

PRIMERICA INC

カ・ドル

205,500

アメリカ

保険

0.64%
5,245,864,835

6,047,222,483－

11,873.03

13,358.98

－

アメリ
株式
23

CRANE CO

カ・ドル
アメリカ

444,200
資本財

0.63%
5,274,001,798

5,934,063,269－

17,554.56

17,402.13

－

アメリ
株式
カ・ドル
24

HELEN OF TROY LTD

334,000

耐久消費

0.62%

バミュー
財・アパ

5,863,223,136

5,812,313,824－

16,630.30

12,913.24

－

ダ
レル
アメリ
株式
カ・ドル
25

DISCOVER FINANCIAL SERVICE

450,100

0.62%

金融サー
アメリカ

7,485,300,010

5,812,249,954－

74,048.08

66,904.14

－

ビス
アメリ
株式
カ・ドル
26

ELEVANCE HEALTH INC

86,200

ヘルスケ
アメリカ

ア機器・

0.61%
6,382,944,771

5,767,137,074－

22,273.22

21,985.26

－

サービス
アメリ
株式
27

REINSURANCE GROUP OF AMERICA

カ・ドル

262,100

アメリカ

保険

0.61%
5,837,811,330

5,762,338,847－

33,057.92

36,958.22

－

アメリ
株式
カ・ドル
医薬品・
バイオテ
28

ICON PLC

150,500
アイルラ

クノロジ

ンド

ー・ライ

0.59%
4,975,217,091

5,562,213,073－

19,505.68

22,037.62

－

フサイエ
ンス
アメリ
株式
カ・ドル
テクノロ
29

INSIGHT ENTERPRISES INC

249,800

ジー・ハ
アメリカ

ードウェ

0.58%
4,872,520,513

アおよび
機器

23

5,504,997,825－

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）
アメリ
株式75,565.40

74,073.51

－

カ・ドル
30

HUMANA INC

73,400

ヘルスケ
アメリカ

ア機器・

0.58%
5,546,500,368

5,436,995,766

－

サービス

イ．種類別および業種別投資比率
種類
株式

国内／外国
国内

業種
建設業

0.23

食料品

0.23

化学

0.49

ガラス・土石製品

0.26

金属製品

0.23

機械

0.24

電気機器

0.86

輸送用機器

0.21

その他製品

0.13

電気・ガス業

0.18

陸運業

0.11

倉庫・運輸関連業

0.13

情報・通信業

1.13

卸売業

2.28

小売業

1.03

その他金融業

0.19

不動産業

0.18

サービス業

0.47

小計
外国

投資比率（％）

8.59
エネルギー

7.89

素材

5.52

資本財

9.89

商業・専門サービス

3.95

運輸

0.80

自動車・自動車部品

2.42

耐久消費財・アパレル

4.35

消費者サービス1.07

一般消費財・サービス流通・小売り

5.42

生活必需品流通・小売り

3.17

食品・飲料・タバコ

2.10

家庭用品・パーソナル用品

0.14

24

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）
ヘルスケア機器・サービス

5.87

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエン
3.34
ス
銀行

5.16

金融サービス

4.23

保険

4.45

ソフトウェア・サービス

2.21

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

7.74

公益事業

1.30

半導体・半導体製造装置

2.06

メディア・娯楽

1.57

不動産管理・開発

1.34

小計
投資証券

外国

86.00
投資証券

0.27

小計

0.27

合 計（対純資産総額比）

94.86② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの（単位：円）
買建/
種類

地域

資産名

投資
数量

簿価

時価

売建

比率

アメリカ・ドル買／円売２
為替予約取引日本

買建18,061,098

2,698,772,927

2,700,078,340

0.29%

買建

1,311,576

239,849,719

239,287,902

0.03%

買建

15,231,562

209,209,260

208,431,744

0.02%

買建

11,830,736

165,561,697

164,733,539

0.02%

買建

13,049,728

34,458,338

34,251,623

0.00%

買建

148,498

23,508,925

23,454,061

0.00%

買建

148,398,385

16,320,734

16,487,058

0.00%

０２３年１０月
イギリス・ポンド買／円売
２０２３年１０月
スウェーデン・クローナ買／円売２０２３年１０月
ノルウェー・クローネ買／
円売２０２３年１０月
フィリピン・ペソ買／円売
２０２３年１０月
ユーロ買／円売２０２３年
１０月
韓国・ウォン買／円売２０
２３年１０月25

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）
スイス・フラン買／円売２
買建

86,06914,090,306

14,066,240

0.00%

買建

12,7281,413,367

1,408,734

0.00%

買建

39,011

745,713745,057

0.00%

売建

436,574

3,696,129

3,716,429△0.00%

売建

113,049

10,760,051

10,853,848△0.00%

売建4,712,561

705,158,059

704,552,773△0.07%

０２３年１０月
カナダ・ドル買／円売２０
２３年１０月香港・ドル買／円売２０２
３年１０月
メキシコ・ペソ売／円買２
０２３年１０月
オーストラリア・ドル売／
円買２０２３年１０月
アメリカ・ドル売／円買２
０２３年１０月（注 1）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注 2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

３ 運 用 実績①

純資産の推移２０２３年９月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額

純資産総額

１口当たりの１口当たりの

（百万円）

（百万円）

純資産額

純資産額

（分配落）

（分配付）

(円)(分配落)(円)(分配付)

1.02361.0236

第 1 計算期間末1212(2023 年 2 月 20 日)②

2022 年 11 月末日

2－0.9907－

12 月末日2－

0.9391－2023 年 1 月末日

2－0.9806

－

2 月末日

12

－

1.0309

－

3 月末日

20

－

0.9818

－

4 月末日

27

－

0.9885

－

5 月末日

90

－

1.0208

－

6 月末日

218

－

1.1063

－

7 月末日

239

－

1.1271

－

8 月末日

236

－

1.1427

－

9 月末日

234

－

1.1320－

分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第 1 計算期間

0.000026

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）③

収益率の推移収益率(％)
第 1 計算期間

2.42023 年 2 月 21 日～
9.2
2023 年 8 月 20 日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除した額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に 100 を乗じて得た数字です。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。

27

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「２.投資信託（ファンド）の経理状況」の「1.財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
「資産の運用に関する重要な事項」の「２.投資信託（ファンド）の経理状況」中の「1.財務諸表」については、当監査対象
期間（2022 年 11 月 25 日（設定日）から 2023 年２月 20 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
（１）貸借対照表
当監査対象期間2023年２月20日現在

区 分

金額(円)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

12,032,045

未収入金

8,833

流動資産合計12,040,878

資産合計

12,040,878

負債の部
流動負債
未払受託者報酬

195

未払委託者報酬

7,899

その他未払費用739

流動負債合計

8,833

負債合計

8,833

純資産の部
元本等
元本

11,754,864

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

277,181（分配準備積立金）

32,045

元本等合計

12,032,045

純資産合計

12,032,045

負債純資産合計

12,040,878

28

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）（２）損益及び剰余金計算書
当監査対象期間
自 2022年11月25日（設定日）
区 分

至 2023年２月20日
金額(円)

営業収益
有価証券売買等損益

40,878

営業収益合計40,878

営業費用
受託者報酬

195

委託者報酬

7,899

その他費用

739

営業費用合計8,833

営業利益又は営業損失（△）

32,045

経常利益又は経常損失（△）

32,045

当期純利益又は当期純損失（△）

32,045

剰余金増加額又は欠損金減少額

245,136

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額245,136

分配金－

期末剰余金又は期末欠損金（△）

277,181（３）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

29

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績30

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２

資産の運用に関する極めて重要な事項

Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１名 称
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２※以下、上記のファンドを「当ファンド」という場合があります。

２ 目的および基本的性格
当ファンドは、アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）を通じて、主として日本を含む世界各国の株式に分散投資し、信託財産の成長を図る
ことを目標に積極的な運用を行います。
※当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
※一般社団法人投資信託協会が公募投資信託について定める「商品分類に関する指針」に基づいて分類した場合、当ファンドは、「追加型投信／内外／株式」に該当します。
追加型投信……一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外……………目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式……………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※当ファンドの信託金の上限は、3,000 億円とします。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
※当ファンドの信託期間は無期限です。ただし、委託会社は、信託元本が 10 億円を下回ったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

３特 色①マザーファンドを通じて、主として日本を含む世界各国の株式に分散投資します。
■МＳＣＩワールド・インデックス（配当金込み、円ベース）※をベンチマークとします。
※MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

②成長の可能性が高いと判断されるセクターにおいて、環境や社会志向等の持続可能な成長が見込まれるサステナブル投資テーマに基づき、魅力的な銘柄に投資するアクティブ運用を行います。
■運用にあたっては、グラスルーツ（草の根）リサーチに基づき、各産業に精通したアナリストによる徹底的な企業調査を実施します。予想リターンと独自に算出する資本コストの差（スプレッド）に基づき、銘柄選定を行います。

31

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２＜運用プロセス＞(2023年９月末現在)

個別銘柄のリサーチ■各産業に精通した経験豊富なアナリストが徹底した調査を行い、企業の成長性や競争力等を精査します。
また、独自の資本コスト算出にあたり、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治（ガバナンス）評価）についても考慮します。
■各アナリストは、セクター毎に、グローバルに連携をとりながら銘柄を分析しています。
ポートフォリオ構築■運用チームがアナリストの調査を基に、現在および将来の投資環境を考慮しながら、ポートフォリオを構築します。
●持続的に成長が期待されるセクターやテーマを選定します。
●高い利益成長もしくは持続的な利益成長の可能性が高いと判断される企業を発掘します。企業の将来の成長性を重視します。
■セクター配分、国別配分などポートフォリオ全体のリスク管理は運用チームが行います。

※上記の内容は2023年９月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
③運用は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに委託します。
■運用指図に関する権限委託：株式等の運用※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。

■委託先（投資顧問会社）：アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー※マザーファンドについては、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（投資顧問会社）が自ら運用の指図を行うほか、副投資顧問会社であるアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、アライ
アンス・バーンスタイン・香港・リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を再委託します。

④実質外貨建資産＊については、原則として為替ヘッジを行いません。
* 当ファンドの信託財産に属する外貨建資産と、マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした資産を合わせた資産のことをいいます。

⑤当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

32

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２

４ 仕 組み☆当ファンド☆
ａ. 証券投資信託契約
投資

ｂ. 受益権の募集・販売の取扱い等に関する
契約

投資対象

分配金
解約金
償還金

分配金
解約金
償還金

ママザザーーフファァンンドド

信託金

受託会社

お申込み金

委託会社

販売会社

投資者（受益者）

お申込み金

損益
損益

ｃ. 信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約

投資顧問会社
マザーファンドの副投資顧問会社＜販売会社＞
・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
＜委託会社＞
アライアンス・バーンスタイン株式会社
・信託財産の運用指図、運用報告書の作成等を行います。
＜受託会社＞
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社）
株式会社日本カストディ銀行
・信託財産の管理業務等を行います。
＜投資顧問会社＞（当ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（マザーファンドの副投資顧問会社）
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
・当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の運用の指図（除く国内余剰資金の運用の指図）を行います。ただし、委託会
社が自ら運用の指図を行う場合もあります。
マザーファンドについては、投資顧問会社が自ら運用を行うほかに、副投資顧問会社に運用の指図に関する権限の一部を再委託します。
※上記の仕組みは、2023 年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

33

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２

２．投資方針および投資リスク
１ 投資方針と主な投資対象
当ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド受益証券に投資します。

実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、市況動向、資金動向等により、委託会社が適切と判断した場合には、上記と異なる場合もあります。
※投資対象の詳細につきましては、「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの主な投資方針と主な投資対象
ア ラ イ ア ン ス ・ バ ー ン ス タ イ ン ・ グ ロ ー バ ル ・ グ ロ ー ス・ オ ポチ ュ ニ テ ィ ー ズ ・ マザ ー フ ァ ン ド
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

世界各国の株式を主要投資対象とします。

世界各国の株式の中から成長の可能性が高いと判断される「産業セクター」を選定します。

当該「産業セクター」の中からグローバルな視点で調査･分析し、成長性の高いと思われる銘柄に投資するアクティブ運用を行います。

外貨建資産に対する為替ヘッジは行いません。ただし、資金動向、市況動向によっては、前記のような運用ができない場合もあります。


２ 運 用 体制
①ファンドの運用体制
委託会社は当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。）をアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに委託します。ただし、委託会社が自ら運用の指図を行う場合もあります。
※マザーファンドについては、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（投資顧問会社）が自ら運用の指図を行うほか、副投資顧問会社であるアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を再委託します。
②内部管理体制および意思決定を監督する組織等
委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
・リーガル・コンプライアンス本部は信託約款および法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状
況をチェックしています。
・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについてモニターしています。
・クライアント本部は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のもの
であるかをチェックしています。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
③委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程に従い、運用部門から独立した管理担当部署が運用ガイ
ドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
◆上記の運用体制等は、2023年９月末現在のものであり、今後変更する場合があります。

34

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２

３ 主な投資制限
当ファンドの法令および信託約款に基づく主な投資制限は以下のとおりです。
①株式への実質投資割合は、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
※投資制限の詳細につきましては、「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限
ア ラ イ ア ン ス ・ バ ー ン ス タ イ ン ・ グ ロ ー バ ル ・ グ ロ ー ス・ オ ポチ ュ ニ テ ィ ー ズ ・ マザ ー フ ァ ン ド① 株式への投資割合については、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ 未登録、未上場の株式、新株引受権証券、新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他流動性の乏しいものへの投資割合については、それらの合計額が純資産総額の15％以内とします。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

35

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２

４ 投 資 リス ク に つ い て
投資信託である当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当該マザーファンドおよび当ファンドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨
建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
基準価額の変動要因① 株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、マザーファンドおよび当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
② 為替変動リスク
実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動によりファンドの基準価額が影響を受けます。
③ 信用リスク
株式や短期金融商品の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。
また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリス
クがあります。また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
④ カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。また、エマージング・マーケット（新興国市場）は、一般に先進諸国の金融・証券市場に比べ、市場規模、取引量が小さく、法制度（金融・証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等）やインフラストラクチャーが未発達であり、低い流動性、高い価格変動性、ならびに決済の低い効率性が考えられます。なお、企業情報の開示等の基準が先進諸国と異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことがあります。このように、エマージング・マーケットは先進諸国の金融・証券市場に比べカン
トリー・リスクが高くなります。
⑤ 流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。
⑥ 他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、その売買による組入金融商品
等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、
マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑦ インデックスの下落に伴うリスク
当ファンドは、МＳＣＩワールド・インデックス（配当金込み、円ベース）をベンチマークとして運用を行います。ベンチ
マークとしたインデックスが下落する局面では、当ファンドのパフォーマンスも下落し、基準価額の下落につながることがあります。
⑧ 一部解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者による当ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするために保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
※市場動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

36

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２

上記の投資リスクの管理体制は以下のとおりです。
① 投資顧問会社におけるリスク管理
運用チームが常時、ポートフォリオをモニターし、そのリスク管理を行っています。運用面のリスク管理については、個別銘柄の徹底した調査・分析が基礎になると考えています。運用にあたってはアナリストがレーティングを「買い」とした銘柄を中心に組入れていますが、各アナリストのレーティング結果は全社的にモニターし、評価しています。
② 委託会社におけるリスク管理
ａ．運用ガイドラインの遵守状況の監視運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行う
ことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。
ｂ．パフォーマンスの検証
ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク（市場リスク、信用リスク、為替リスク等）
があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであるかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会に報告され、運用状況の検証が行われます。
ｃ．流動性リスクの管理委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記の投資リスク管理体制は、2023 年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

37

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２

３．その他の詳細情報
１ 投資対象るものをいいます。）
m. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
n. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
o. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
p. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1
項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
q. 外国の者に対する権利で上記 p.の有価証券の性質を有するもの
r. a.の証券または証書、h.ならびに l.号の証券または証書の
うち a.の証券または証書の性質を有するものおよび j. の証
券のうちクローズド・エンド型のものを以下「株式」といい、b.
から e.までの証券および h.ならびに l.の証券または証書の
うち b.から e.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、i.の証券および j の証券のうちクローズド・エンド
型以外のものを以下「投資信託証券」といいます。
(3) 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を上記(2)に掲げる有価証券のほか、次に掲
げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
a. 預金
b. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
c. コール・ローン
d. 手形割引市場において売買される手形
e. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2
項第 1 号で定めるもの
f. 外国の者に対する権利で前 e.の権利の性質を有するもの(4) 金融商品の運用指図
上記(2)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は信託金を、上記(3)の a.から d.までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

(1) 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる
ものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託および投資法
人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下、同じ。）
a. 有価証券b. デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。）
c. 金銭債権d. 約束手形(2) 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアライアンス・バーンスタイン・グ
ローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド受益証券
および次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
a. 株券または新株引受権証書
b. 国債証券c. 地方債証券
d. 特別の法律により法人の発行する債券
e. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
f. コマーシャル・ペ－パー
g. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。）および新株予約権証
券
h. 外国または外国の者が発行する証券または証書で、a.から g.までの証券の証券または証書の性質を有するもの
i. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
j. 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
k. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 18 号で定めるものをいいます。）
l. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定め

38

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２

２ 投資制限委託会社は、信託財産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額について円換算した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を含みます。本②において同じ。）の為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 有価証券貸付けの指図・目的・範囲
a. 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の(ｲ)および(ﾛ)の範囲で貸付けの指図をすることができます。
（ｲ） 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
（ﾛ） 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
b. 上記 a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c. 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
④ 一部解約の請求ならびに有価証券の売却等および再投資の指図a. 委託会社は、マザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
b. 委託会社は上記 a.による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができます。
⑤ 資金の借入れ
a. 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b. 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
c. 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d. 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

(1)信託約款による制限① 株式への投資割合
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 投資する株式等の範囲
a. 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券
および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当てまたは社債権者割当てにより取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。
b. 上記 a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
③ 外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
④ 新株引受権証券等への投資割合
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以内とします。
未登録、未上場の株式、新株引受権証券、新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他流動性の乏しいものへの投資については、それらの実質合計額が純資産総額の 15％以内とします。
⑤ 同一銘柄への投資割合
a. 同一銘柄の株式への投資割合
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
b. 同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以内とします。
c. 同一銘柄の転換社債等への投資割合
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社
債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限
a. デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
b. 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(2) その他信託約款に定める取引の方法と条件①信用取引の運用指図・目的・範囲
a. 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができる
ものとします。
b. 委託会社が行う信用取引の指図は、売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなるときは、これを行うことはできません。
c. 信託財産の一部解約等の事由により、売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
②外国為替予約の指図※上記は 2023 年９月末現在における信託約款からの抜粋です。信託約款は法令改正や制度変更等により変更となる場合があります。

39

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２

４．運 用 状況
１ 投 資 状 況 （ 2 0 2 3 年９ 月 2 9 日 現 在 ）
資産の種類
国 名
時価合計（円）
親投資信託受益証券
日本
281,932,130
現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△616,536
合計(純資産総額)
281,315,594（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資比率（％）
100.21△0.21
100.00【参考情報】マザーファンドの投資状況（2023年９月29日現在）
ア ラ イ ア ン ス ・ バ ー ン ス タ イ ン ・ グ ロ ー バ ル ・ グ ロ ー ス・ オ ポチ ュ ニ テ ィ ー ズ ・ マザ ー フ ァ ン ド
資産の種類
株式

国 名
日本
アメリカ
カナダ
ドイツ
オランダ
フィンランドアイルランド
イギリス
スイス
ノルウェー
デンマーク
香港
シンガポール
台湾
中国
インド
ジャージー
小計
―

時価合計（円）
894,294,000
15,914,444,112
329,911,781
1,348,751,243
978,277,872
445,870,704
2,026,219,800
2,243,152,984
1,403,047,271
303,682,587
309,853,504
449,555,106
727,955,203
589,044,806
709,554,300
1,080,986,307
1,050,331,455
30,804,933,035
現金・預金・その他の資産(負債控除後)
1,080,515,361
合計(純資産総額)
31,885,448,396（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資比率（％）
2.80
49.91
1.03
4.22
3.06
1.39
6.35
7.03
4.40
0.95
0.97
1.40
2.28
1.84
2.22
3.39
3.29
96.61
3.38
100.00２ 投 資 資 産 （ 2 0 2 3 年９ 月 2 9 日 現 在 ）① 投資有価証券の主要銘柄
全銘柄
順 国／
位 地域
1 日本

種類

銘柄名

アライアンス・バーンスタイン・グロ
親投資信託
ーバル・グロース・オポチュニティー
受益証券
ズ・マザーファンド

帳簿価額
単価
(円)
51,761,058
5.5584

数量又は
額面総額

帳簿価額
金額
(円)
287,708,665

評価額
単価
(円)
5.4468

評価額
金額(円)
281,932,130

投資
比率
(％)
100.21（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率
種類
国内／外国
親投資信託受益証券
国内
合計（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

40

投資比率（％）
100.21
100.21

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２【参考情報】マザーファンドの投資資産
ア ラ イ ア ン ス ・ バ ー ン ス タ イ ン ・ グ ロ ー バ ル ・ グ ロ ー ス・ オ ポチ ュ ニ テ ィ ー ズ ・ マザ ー フ ァ ン ド① 投資有価証券の主要銘柄
時価金額上位 30 銘柄
評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

53,112.86 1,040,905,956

46,914.27

919,425,887

2.88

25,70336,111.60

928,176,547

34,651.70

890,652,717

2.79

商業・専門サービス

36,41424,934.98

907,982,580

23,101.13

841,204,737

2.63

金融サービス

10,45675,977.66

794,422,467

78,005.96

815,630,422

2.55

4,586 155,711.99

714,095,213 167,301.30

767,243,807

2.40

順
国／地域
位

種類

1

アメリカ

株式 MICROSOFT CORP

ソフトウェア・サービス

19,5982

アメリカ

株式 VISA INC-CLASS A SHARES

金融サービス3

アメリカ

株式 WASTE MANAGEMENT INC

4

アメリカ

株式 MSCI INC

5

スイス

株式 PARTNERS GROUP HOLDING 金融サービス
AG

銘柄名

数量又は
額面総額

業種

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

6 アイルランド 株式 ACCENTURE PLC-CL A

ソフトウェア・サービス

16,89947,686.10

805,847,471

44,989.17

760,272,095

2.38

7

アメリカ

株式 DANAHER CORP

医薬品・バイオテクノロジー・ライフ
サイエンス

20,03636,479.57

730,904,673

36,974.68

740,824,693

2.32

8

ドイツ

株式 DEUTSCHE BOERSE AG

金融サービス

28,218

26,109.49

736,757,870

25,896.19

730,738,971

2.29

9 シンガポール

株式 FLEX LTD

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

183,026

4,306.40

788,184,667

3,977.33

727,955,203

2.28

10

イギリス

株式 LONDON STOCK EXCHANGE
GROUP

金融サービス

48,021

15,332.52

736,282,943

15,040.47

722,258,506

2.26

11

アメリカ

株式 AFLAC INC

保険61,750

10,668.04

658,751,816

11,617.87

717,404,004

2.24

12

中国

株式 BYD CO LTD-H

自動車・自動車部品

158,000

4,877.66

770,670,998

4,490.85

709,554,300

2.22

13

アメリカ

株式 BECTON DICKINSON AND CO ヘルスケア機器・サービス

17,767

38,127.94

677,419,145

39,300.64

698,254,634

2.18

14 アイルランド 株式 ICON PLC

医薬品・バイオテクノロジー・ライフ
サイエンス

18,47536,976.17

683,134,852

36,958.22

682,803,233

2.14

15

アメリカ

株式 ADOBE INC

ソフトウェア・サービス

8,927

78,854.08

703,930,449

75,488.53

673,886,184

2.11

16

アメリカ

株式 INTUIT INC

ソフトウェア・サービス

8,713

74,873.76

652,375,113

76,620.85

667,597,546

2.09

17

アメリカ

株式 TETRA TECH INC

商業・専門サービス

28,72925,468.98

731,698,516

23,114.59

664,059,269

2.08

18

アメリカ

株式 KEYSIGHT TECHNOLOGIES
INC

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

33,143

23,956.48

793,989,937

19,840.29

657,566,771

2.06

19

スイス

株式 ALCON INC

ヘルスケア機器・サービス

54,477

11,875.36

646,934,477

11,671.04

635,803,464

1.99

20

ドイツ

株式 INFINEON TECHNOLOGIES AG 半導体・半導体製造装置

124,728

5,909.19

737,042,697

4,954.87

618,012,272

1.93

21

イギリス

株式 UNILEVER PLC

家庭用品・パーソナル用品

81,5197,456.35

607,834,237

7,364.17

600,320,006

1.88

22

台湾

株式 TAIWAN SEMICONDUCTORMANUFAC

半導体・半導体製造装置

243,000

2,692.87

654,369,087

2,424.05

589,044,806

1.84

株式 EXPERIAN PLC

商業・専門サービス

119,832

5,530.65

662,749,929

4,873.55

584,007,363

1.83

24 アイルランド 株式 STERIS PLC

ヘルスケア機器・サービス

17,54634,020.47

596,923,258

33,235.18

583,144,472

1.82

25

イギリス

株式 HALEON PLC

家庭用品・パーソナル用品

935,727596.87558,510,275

608.00568,928,967

1.78

26

アメリカ

株式 DEERE & CO

資本財

9,823

65,242.30

640,875,197

57,547.91

565,293,153

1.77

23 ジャージー

41

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２

27

アメリカ

株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・パーソナル用品

25,37822,480.37

28

アメリカ

株式 FAIR ISAAC CORP

ソフトウェア・サービス

4,130 128,926.82

29

インド

株式 DABUR INDIA LIMITED

家庭用品・パーソナル用品

546,82330

インド

株式 APOLLO HOSPITALSENTERPRISE

ヘルスケア機器・サービス

59,210（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

42

570,507,038

21,889.53

555,512,675

1.74

532,467,798 132,653.52

547,859,067

1.71

1,040.47

568,957,574

991.78542,333,309

1.70

9,365.03

554,503,456

9,097.33

538,652,998

1.68

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２

種類別及び業種別の投資比率
種類
株式

国内／外国
業種
国内
機械
電気機器
外国
ソフトウェア・サービス
金融サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
半導体・半導体製造装置
ヘルスケア機器・サービス
商業・専門サービス
家庭用品・パーソナル用品
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
資本財
自動車・自動車部品
保険
公益事業
エネルギー
耐久消費財・アパレル
素材
小計

合計
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

43

投資比率（％）
1.63
1.16
13.59
12.31
9.82
9.37
8.97
7.65
7.11
6.12
5.36
3.68
3.65
2.49
1.39
1.25
0.97
96.61
96.61

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２

３ 運 用 実 績 （ 2 0 2 3 年９ 月 2 9 日 現 在 ）① 純資産の推移
2023年9月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円）
（分配落）
（分配付）
第11期計算期間末(2013年 7月31日)
991
991
第12期計算期間末(2014年 7月31日)
928
928
第13期計算期間末(2015年 7月31日)
801
801
第14期計算期間末(2016年 8月 1日)
531
531
第15期計算期間末(2017年 7月31日)
641
641
第16期計算期間末(2018年 7月31日)
534
534
第17期計算期間末(2019年 7月31日)
468
468
第18期計算期間末(2020年 7月31日)
372
372
第19期計算期間末(2021年 8月 2日)
485
485
第20期計算期間末(2022年 7月20日)
385
385
第21期計算期間末(2023年 7月20日)
313
313
2022年 9月末日
333
―
10月末日
358
―
11月末日
299
―
12月末日
282
―
2023年 1月末日
280
―
2月末日
288
―
3月末日
280
―
4月末日
273
―
5月末日
291
―
6月末日
314
―
7月末日
315
―
8月末日
300
―
9月末日
281
―
(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
期別

1万口当たり純資産額（円）
（分配落）
（分配付）
14,14014,14017,044
17,04421,081
21,081
16,716
16,716
22,40922,40924,991
24,991
26,33626,33631,30231,30244,38944,38943,70343,70350,93550,93542,008―45,265―44,555―42,340―43,509―44,764―44,361―
43,697―46,549―51,140―51,313―51,354―49,784―② 分配の推移期
第11期計算期間
第12期計算期間
第13期計算期間
第14期計算期間
第15期計算期間
第16期計算期間
第17期計算期間
第18期計算期間
第19期計算期間
第20期計算期間
第21期計算期間

計算期間
2012年 8月 1日～2013年 7月31日
2013年 8月 1日～2014年 7月31日
2014年 8月 1日～2015年 7月31日
2015年 8月 1日～2016年 8月 1日
2016年 8月 2日～2017年 7月31日
2017年 8月 1日～2018年 7月31日
2018年 8月 1日～2019年 7月31日
2019年 8月 1日～2020年 7月31日
2020年 8月 1日～2021年 8月 2日
2021年 8月 3日～2022年 7月20日
2022年 7月21日～2023年 7月20日

44

1万口当たりの分配金（円）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２③ 収益率の推移
期
計算期間
収益率（％）
第11期計算期間2012年 8月 1日～2013年 7月31日
45.4
第12期計算期間
2013年 8月 1日～2014年 7月31日
20.5
第13期計算期間
2014年 8月 1日～2015年 7月31日
23.7
第14期計算期間
2015年 8月 1日～2016年 8月 1日△20.7
第15期計算期間
2016年 8月 2日～2017年 7月31日
34.1
第16期計算期間
2017年 8月 1日～2018年 7月31日
11.5
第17期計算期間
2018年 8月 1日～2019年 7月31日
5.4
第18期計算期間
2019年 8月 1日～2020年 7月31日
18.9
第19期計算期間
2020年 8月 1日～2021年 8月 2日
41.8
第20期計算期間2021年 8月 3日～2022年 7月20日△1.5
第21期計算期間2022年 7月21日～2023年 7月20日
16.5(注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

45

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２

Ⅱ 財務ハイライト情報
1.
2.

以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
財務諸表については、EY 新日本有限責任監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は、「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている財務諸表の箇所に添付されております。

適格機関投資家私募

ア ラ イ ア ン ス ・ バ ー ン ス タ イ ン ・グ ロ ー バ ル ･ グ ロ ー ス ･ オ ポ チ ュ ニ テ ィ ー ズ － ２（１）貸借対照表
第20期(2022年 7月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計46（単位：円）
第21期(2023年 7月20日現在)

9,912
385,759,785
2,000,000
387,769,697
387,769,697

112,785
313,268,334
1,700,000
315,081,119
315,081,119

95,6281,816,872
55,0001,967,500
1,967,500

79,132
1,503,492
55,0001,637,624
1,637,624

88,278,397

61,537,778

297,523,800
156,078,827
385,802,197
385,802,197
387,769,697

251,905,717
134,072,169
313,443,495
313,443,495
315,081,119

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－２（２）損益及び剰余金計算書
第20期(自 2021年 8月 3日
至 2022年 7月20日)
営業収益
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（単位：円）
第21期(自 2022年 7月21日
至 2023年 7月20日)

3,248,517
3,248,517

50,342,498
50,342,498

1,591
254,898
4,141,229
110,000
4,507,718△1,259,201△1,259,201△1,259,201

14
172,474
3,276,971
110,000
3,559,459
46,783,039
46,783,039
46,783,039

12,871,717

3,607,459

376,309,601
98,839,600
98,839,600
163,494,483
163,494,483－
297,523,800

297,523,800
19,837,821
19,837,821
108,631,484
108,631,484－
251,905,717（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第21期(自 2022年 7月21日
至 2023年 7月20日)

項目
１. 運用資産の評価基準及び評価方法（１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。

２. 収益及び費用の計上基準（１）有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

３. その他

当ファンドの計算期間は、2022年7月21日から2023年7月20日までとなっております。

47

ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 取得の対象となる受益証券または投資証 券（以下「受益証券等」という。）の名称
ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）

２ 受益証券等の目的および基本的性格ならびに仕組み
目的および基本的性格
外国投資信託の受益証券（以下「投資信託証券」といいます。）への投資を通じて世界の幅広い種
類の公社債等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券およびバンクローン）およびそれらの派生商品等に実質的な投資を行い、安定した利子収益の獲得および信託財産の長期的な成長を目指します。

投資対象とする投資信託証券
バミューダ籍外国投資信託PIMCO Bermuda Income Fund A Y(JPY) 受益証券

48

ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）

仕組み

バミューダ籍ファンド
PIMCO Bermuda Income Fund A Y(JPY)ファンド
ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）

委託会社

証券投資信託契約

受託会社

ピムコジャパンリミテッド

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

・ファンドの運用指図等•信託財産の保管、管理、計算等

受益権の募集・販売の取扱等に関する契約

販売会社
受益者

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
・ファンドの募集、解約、収益分配及び解約金の取扱い等

49ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
１．受益証券等の投資方針、投資対象、運用体制および投資制限＜投資方針と主な投資対象＞
バミューダ籍の円建て投資信託証券への投資を通じて、世界の幅広い種類の公社債等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券およびバンクローン）およびそれらの派生商品等に実質的な投資を行い、安定した利子収益の獲得および信託財産の長期的な成長を目指します。
＜運用体制＞
委託会社の運用体制における内部管理および意思決定を監督する組織等は以下のとおりです。

●

当社は、PIMCO（パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー）との間で、以下の連携のもと、運用を行っております。
1. PIMCO の長期・短期経済予測会議
当社を含むPIMCO グループの投資プロフェッショナルが参加し、経済動向を分析。年次で長期経済予測会議、四半期毎に短期経済予測会議を開催し、幅広い視点での経済予測を行います。
2. トップダウン戦略とボトムアップ戦略の融合
シニア・ポートフォリオ・マネージャーで構成されるPIMCO インベストメント・コミッティーが開催され、①で形成されたトップダウンの展望と、各セクター・スペシャリストからのボト
ムアップの情報の両方を活用しつつ、デュレーション及びイールドカーブ戦略、各セクターへの投資配分、通貨戦略の方向性等を決定します。
3. モデル・ポートフォリオの策定
代表的な各運用戦略のモデル・ポートフォリオについて、当該戦略の運用チームがモデル・
ポートフォリオを作成し、PIMCO インベストメント・コミッティーより承認を受けます。

50

ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）

4. 各ポートフォリオの構築
モデル・ポートフォリオと、各ポートフォリオのガイドラインに沿い、最適なポートフォリオを構築します。
5. リスク管理
全ての取引およびポートフォリオについて、ポートフォリオ・マネジメント、アカウント・マ
ネジメント、コンプライアンス／リーガルの独立した３部門が互いに牽制しあう形でモニターする体制を採っています。

＜主な投資制限＞● 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
● 投資信託証券以外への投資は、約款第16 条および第17 条の範囲で行います。
● 外貨建て資産への実質投資割合には、制限を設けません。
● 外貨建て資産への直接投資は行いません。
【参考情報】投資対象とする投資信託証券の投資方針、投資対象と投資制限≪投資方針と主な投資対象≫
・ PIMCO Bermuda Income Fund (M) （以下「マスター・ファンド」といいます。）への投資を通じて、通常、総資産の65%以上を世界の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に投資します。
・ 国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、バンクローンを主要投資対象とします。
≪主な投資制限≫
以下はマスター・ファンドについての記載です。
・ 投資適格未満の公社債への投資比率は総資産の50%以内とします。ただし、資産担保証券およびモーゲージ証券についてはこの限りではありません。
・ ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0～8 年の範囲で調整します。
・ 米ドル以外の通貨エクスポージャーを総資産の10%以内で持つことができます。
・ 新興国の発行体が発行する銘柄への投資は総資産の20%以内とします。

２．受益証券等の投資リスク
当ファンドは、投資対象とする投資信託証券を通じて主要国の債券に幅広く投資します。組入債券
は、金利の変動や債券発行者の経営・財務状況の変化等で値動きするため、当ファンドの基準価額も変動し、損失を被ることがあります。 従って、投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
投資対象とする投資信託証券が有する主なリスクは以下の通りです。（以下本項では投資信託証券
PIMCO Bermuda Income Fund A Y(JPY)をファンドといいます。）

51

ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）● 市場リスク＜価格変動リスク＞
一般に、公社債等の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、ファンドはその影響を受けます。
組入公社債等の価格の下落は受益証券 1 口当たり純資産価格の下落要因となります。
＜為替変動リスク＞
米ドル売り、円買いの為替取引により為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替取引を行う場合で円金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。
● 信用リスク
組入有価証券等（バンクローンを含みます。以下同じ。）の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
● 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
● カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体
制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
● 期限前償還リスク
マスター・ファンドは、モーゲージ証券、資産担保証券、バンクローン等の期限前償還リスクを伴う債
券等へ投資することができます。一般的に金利が低下した場合、モーゲージ証券、資産担保証券、バンクローン等の債券等の期限前償還が増加することにより、事前に見込まれた収益をあげることができず、さらに利回りの低い証券等に再投資せざるを得ない可能性があります。
マスター・ファンドは、格付の低い公社債等も投資対象としており、格付の高い公社債等への投資を行う場合に比べ、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
● 金利リスク
金利リスクは、金利の上昇によりマスター・ファンドのポートフォリオ内の債券、有配当の株券およびその他の組入銘柄の価格が下落するリスクです。名目金利が上昇すると、マスター・ファンドが保有する特定の特定利付証券の価格が下落する傾向があります。名目金利は、実質金利と予想インフレ率との合計ということができます。比較的長期の残存期間を有する特定利付証券は、金利変動の影響を受けやすく、比較的短期の残存期間を有する債券よりも変動しやすくなります。米国インフレ連動国債を含む
インフレ連動債券は、実質金利が上昇すると価格が下落します。実質金利が名目金利を上回る速度で上昇するといった一定の環境のもとでは、インフレ連動債券は、同じデュレーションの他の特定利付証券と比べ、大きな損失を被る可能性があります。
● デリバティブ・リスク
デリバティブは、流動性リスク、金利リスク、市場リスク、コールリスク、信用リスク、マネジメント・
リスク等といった多数のリスクにさらされます。デリバティブにはまた、不適切な評価のリスクおよび
デリバティブ商品の価値の変動が原資産、レートまたはインデックスと完全には連動しないというリス
クも伴います。マスター・ファンドがデリバティブ商品に投資する場合、マスター・ファンドは、投資した元本以上の損失を被る可能性があります。また、適切なデリバティブ取引は、いかなる場合にも行うことができるものではなく、マスター・ファンドが利益を得ている場合において他のリスクに対する
エクスポージャーを軽減するためにデリバティブ取引を行ったり、利用した場合に当該戦略が成功するという保証はありません。

52

ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）● レバレッジ・リスク
レバレッジは、マスター・ファンドにより大きなトータル・リターンをもたらす機会を生む一方、損失を増幅することもあります。デリバティブの使用によりレバレッジ・リスクが生ずることもあります。
● マネジメント・リスク
マスター・ファンドは、アクティブ運用を行う投資ポートフォリオであるため、マネジメント・リスクにさらされます。投資顧問会社は、マスター・ファンドの投資決定の過程において投資手法およびリスク分析を適用しますが、これらが望まれる結果を生むとの保証はありません。
● 市場混乱リスク
ファンドおよびマスター・ファンドは金融、経済およびその他の世界市場の動向および混乱（戦争、テロリズム、相場操縦、政府による介入、デフォルトおよびシャットダウン、政治変動もしくは外交情勢、公衆衛生上の緊急事態（感染症の蔓延、パンデミック（世界的大流行）およびエピデミック（流行）等）ならびに自然／環境災害等から生じるものを含みますがこれらに限りません。
）に関連するオペレーショナル・リスクを負い、これら全てが証券市場にマイナスの影響を及ぼし、ファンドおよびマスター・ファンドの評価額が低下するおそれがあります。
上記の投資リスク管理の体制は以下の通りです。
実効性のあるリスク管理を行うため、委託会社では全ての取引およびポートフォリオについて、ポー
トフォリオ・マネジメント（主として運用部）、アカウント・マネジメント（主としてアカウント・マネ
ージメント本部）、コンプライアンス/リーガル（主として法務・コンプライアンス部）の独立した 3 部門が互いに牽制しあう形でモニターする体制を採っています。

53

ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）

３．運 用 状況
１ 投資状況（2023 年 11 月 30 日現在）
資産の種類

国名

外国投資信託受益証券

時価合計（円）バミューダ諸島

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

投資比率（％）

41,523,451

99.9

50,3750.1

41,573,826

100.0（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

２ ． 投 資 資 産 （ 2 0 2 3 年 11 月 30 日 現 在 ）①投資有価証券の主要銘柄
国/地域

バミューダ諸島種類

投資信託受益証券

銘柄名

PIMCO Bermuda Income Fund A Y(JPY)

数量（口）

5,687

帳簿価額単価（円）7,301

帳簿価額金額（円）41,523,451

評価単価（円）

7,301

評価額単価（円）41,523,451

投資比率

99.88

（注）上記は 2023 年 11 月 30 日現在の投資資産に関するご説明のため、その時点の外国有価証券を開示させて頂いております。

種類別投資比率
種類

投資比率

投資信託受益証券

99.88②投資不動産物件
該当事項はありません。

③その他不動産の主要なもの
該当事項はありません。

54

ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）

３ 運用実績
①純資産の推移

期

年月日

1期

(2023 年 11 月 30 日現在)

純資産総額
（百万円）
（分配落）
42

純資産総額
（百万円）
42

②分配金の推移期
1期

計算期間
自 2022 年 11 月 22 日
至 2023 年 11 月 30 日

1 口当たり税込み
分配金（円）
0③収益率の推移

期

1期

計算期間
自

2022 年 11 月 22 日

至2023 年 11 月 30 日

収益率（％）-5.98%

55

1 口当たり純資産額（円）（分配落）

1 口当たり純資産額（円）（分配付）

9,402

9,402

ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報（１）貸借対照表
期別

第1期(2023 年 11 月 30 日現在)

科目

金額（円）

資産の部
流動資産
金銭信託
投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計

361,232
41,523,451
41,884,683
41,884,683

負債の部
流動負債
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計

2,102
93,308215,447
310,857
310,857

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)(分配準備積立金)
元本等合計
純資産合計
負債・純資産合計

44,217,756△ 2,643,930
41,573,826
41,573,826
41,884,683

56

ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）（２）損益及び剰余金計算書
期別第1期
自 2022 年 11 月 22 日
至 2023 年 11 月 30 日

科目

金額（円）

営業収益
受取配当金

283,872

有価証券売買等損益

257,579

営業収益合計541,451

営業費用
受託者報酬

2,826

委託者報酬

124,651

その他費用

440,146

営業費用合計567,623

営業利益又は営業損失（△）△ 26,172

経常利益又は経常損失（△）△ 26,172

当期純利益又は当期純損失（△）△ 26,172

期首剰余金又は期首欠損金(△)-

剰余金減少額又は欠損金増加額

2,617,758（当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額）

2,617,758

分配金-

期末剰余金又は期末欠損金（△）△ 2,643,930

57

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
グローバル REIT・オープン（適格機関投資家専用）※以下において、上記のファンドを「当ファンド」という場合があります。

２ 目的及び基本的性格
主として、マザーファンドの受益証券を通じて、海外の不動産投資信託に投資することにより、安定的な配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長をめざして分散投資を行ないます。

商品分類

属性区分

単 位 型 投 信 ・ 追 加 型 投 信
投 資 対 象 地 域
投資対象資産(収益の源泉)
投資対象資産
決算頻度
投資対象地域
投資形態
為替ヘッジ

追加型投信
グローバル(除く日本)
不動産投信
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
年1回
グローバル(除く日本)
ファミリーファンドなし

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。

３ 特 色
１．基本方針当ファンドは、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、海外の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）および店頭登録（登録予定を含みます。）の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券（以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。）に投資することにより、安定的な配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長をめざして分散投資を行ないます。
② マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ．個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。
ロ．組入れる銘柄の業種および国・地域配分の分散を考慮します。
ハ．不動産投資信託証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80％程度以上に維持することを基本とします。
③ マザーファンドの外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。
④ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 90％程度以上に維持することを基本とします。

58

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）⑤ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
⑥ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
(3) 投資制限① マザーファンドの受益証券への投資制限
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券への投資制限
投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑤ 有価証券先物取引等の範囲
有価証券先物取引等は、約款第 21 条の範囲で行ないます。
⑥ スワップ取引の範囲
スワップ取引は、約款第 22 条の範囲で行ないます。
⑦ 金利先渡取引および為替先渡取引の範囲
金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第 23 条の範囲で行ないます。

３．収益分配方針① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、上記「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。

59

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）

４ 仕組み
受益者

お申込者
収益分配金（注 1）、償還金など↑↓お申込金（※5）

お取扱窓口

↑↓※1

委託会社

↓運用指図 ↑↓※2

受託会社

販売会社

受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約（※1）に基づき、次の業務を行ないます。
①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など

収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※5）

大和アセットマネジ
メント株式会社

当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信託契約｣といいます｡）(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。
①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算など
損益↑↓信託金（※5）

信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ない
三井住友信託銀行 ます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本
カストディ銀行に委託することができます。また、外株式会社
国における資産の保管は、その業務を行なうに充再信託受託会社：
分な能力を有すると認められる外国の金融機関が株式会社日本カス 行なう場合があります。
トディ銀行①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
損益↑↓投資投資対象

海外の金融商品取引所上場および店頭登録の不動産投資信託証券 など（ファミリーファンド方式で運用を行ないます｡なお、マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・
マネジメント・インク（投資顧問会社）（注 2）に運用の指図にかかる権限を委託します。）(注 1)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
(注 2)コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク（投資顧問会社）は、委託会社との間の運用委託契約（※3）に基づき、委託会社から権限の委託を受けて、マザーファンドにおける外貨建資産の運用の指図を行ないます（※4）。
※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
※2：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3：運用指図権限委託の内容およびこれにかかる事務の内容、投資顧問会社が受ける報酬等が定められています。
※4：投資顧問会社が法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合
等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
※5：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日
60グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。

61グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
１ 投資方針と主な投資対象
当ファンドは、安定的な配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長をめざして分散投資を行ないます 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、海外の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）および店頭登録（登録予定を含みます。）の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券（以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。）に投資することにより、安定的な配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長をめざして分散投資を行ないます。
 マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ．個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度などを勘案
し投資銘柄を選定します。
ロ．組入れる銘柄の業種および国・地域配分の分散を考慮します。
ハ．不動産投資信託証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80％程度以上に維持することを基本とします。
 マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 90％程度以上に維持することを基本とします。
 マザーファンドの外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。
 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
※ 投資対象の詳細につきましては「３．その他詳細情報」をご参照下さい。

【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象

ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド① 主として、海外の金融商品取引所上場および店頭登録の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券に投資することにより、安定的な配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長をめざして分散投資を行ないます。
②イ. 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。
ロ. 組入れる銘柄の業種および国・地域配分の分散を考慮します。
ハ. 不動産投資信託証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80％程度以上に維持することを基本とします。
③外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。
④為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

62

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）

２ 運用体制① 運用体制ファンドの運用体制（マザーファンドにかかるものを含みます。）は、以下のとおりとなっています。

イ．ファンド運営上の諸方針の決定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。なお、マザーファンドでは、
投資顧問会社に外貨建資産の運用の指図にかかる権限を委託します。このため、投資顧問会社と委託会社の間で締結する運用委託契約に基づく投資ガイドラインに、このファンド運営上の諸方針が反映されます。
ロ．運用の実行
投資顧問会社は、投資ガイドラインに基づき、投資戦略の立案、ポートフォリオ構築を行ない、取引を実行します。
ハ．モニタリング
委託会社は、投資顧問会社との間で取引の内容、運用経過の報告等を受け、資金動向等について必要な連絡を取るとともに、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
また、定期的なアンケートの実施およびコンプライアンスレポートの徴求により、運用体制、管理体制、コンプライアンス体制等についての報告を受けています。さらに、現地訪問による調査も行なっています。
ニ．リスクマネジメント会議、FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員
は 35～45 名程度です。
1．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
2．FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項について、取締役会に意見を述べます。
3．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
② 職務権限ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（1 名）63グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0～5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（0～5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
③ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2023 年 3 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

３ 主な投資制限
1) マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません
2) 株式への実質投資割合には、制限を設けません
3) 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

※ 投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照下さい。

【参考情報】マザーファンドの主な投資制限

ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド
1) 株式への直接投資は、行ないません。
２）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
3) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

64グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）

４ 投資リスクについて＜価額変動リスク＞

当ファンドは、不動産投資信託証券など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、このような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。したがって、金利上昇局面
において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられます。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性があります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格や配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもあります。
ニ．マザーファンドにおける不動産投資信託証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80％程度以上に維持することを基本とします。また、当ファンドにおけるマザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 90％程度以上とすることを基本とします。このため、当ファンドの基準価額は、海外のリート市場の変動の影響を大きく受けます。
ホ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
保有実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減のための為替ヘッジは行ないません。そのため基準価額
は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生

65

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
＜換金性等が制限される場合＞
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
①金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付け、ご換金の申込みを取消すことがあります。
②ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。
＜その他の留意点＞
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリ
スク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。

※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

66

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 投資対象13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法
第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
14. 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 18 号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2
条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 14 号で定めるものをいいます。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第19 号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書ならびに第 12 号および第 17 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券ならびに第 14 号の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに第 12 号および第 17 号の証券
または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 13 号の証券および第 14 号の証券
（新投資口予約権証券、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項
第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20項に規定するものをいい、後掲 2⑥、⑦および⑧に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行
規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株
式会社を委託会社とし三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法
第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

67

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）

２ 投資制限第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証券の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の組入可能額（組入有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第 16 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミア
ム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
ロ. 委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、保有外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図
は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資
産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
ハ. 委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 16条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範囲内とします。ただし、保有金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨
建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債
権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図
は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有金利商品①

マザーファンドの受益証券(信託約款)
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式(信託約款)
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券(信託約款)
イ. 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場
投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100
分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ. 前イにおいて信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます④ 投資する株式等の範囲(信託約款)
イ. 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証
券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、
この限りではありません。
ロ. 前イの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑤ 信用取引等（信託約款)
イ. 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ. 前イの信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、
かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらか
じめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3
第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能
な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社
債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券。
⑥ 先物取引等（信託約款）
イ. 委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券
先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法68グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）とみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有金
利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ. 為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「保有外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有外貨建資
産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ヘ. 前ホにおいてマザーファンドの信託財産にかかる為替先
渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした
額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想
定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ト. 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金
利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
チ. 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ. 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額
面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証
券の時価合計額を超えないものとします。
ロ. 前イに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会
社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ. 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑪ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引（信託約款）
イ. 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ロ. 前イの予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかるの時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
⑦ スワップ取引（信託約款）
イ. 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ. スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ. スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる
スワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ. 前ハにおいてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ. スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ. 委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑧ 金利先渡取引および為替先渡取引（信託約款）
イ. 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ. 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、
当該取引の決済日が、原則として、第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ. 金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産にかかる保有金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利
先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ. 前ハにおいてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち信託財産に属する

69

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）
為替の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、
この限りではありません。
ハ. 前ロにおいてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ニ. 第ロの限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑬ 資金の借入れ（信託約款）

イ. 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ. 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託
財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
ハ. 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ. 借入金の利息は信託財産中から支弁します。

70

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）

４．運用状況
グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）
１ 投資状況（2023 年 9 月 15 日現在）

２ 投資資産（2023 年 9 月 15 日現在）

３ 運用実績（2023 年 9 月 15 日現在）

71

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）（参考）マザーファンドの運用状況
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド(1) 投資状況 (2023 年 9 月 15 日現在)

72

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）(2) 投資資産 (2023 年 9 月 15 日現在)

73

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）74

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報(1) 貸借対照表(2) 損益及び剰余金計算書

75

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況・設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下のとおりです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

76

特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する重要な事項】

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2022年11月22日

ファンドの募集開始

2022年11月25日

信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財 務 諸表

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定による、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

ファンドは、当監査対象期間（2022年11月25日（設定日）から2023年２月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。

78

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

１．財 務 諸表
（１） 貸借対照表
当監査対象期間2023年２月20日現在

区 分

金額(円)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

12,032,045

未収入金

8,833

流動資産合計12,040,878

資産合計

12,040,878

負債の部
流動負債
未払受託者報酬

195

未払委託者報酬

7,899

その他未払費用739

流動負債合計

8,833

負債合計

8,833

純資産の部
元本等
元本

11,754,864

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

277,181（分配準備積立金）

32,045

元本等合計

12,032,045

純資産合計

12,032,045

負債純資産合計

12,040,878（２）損益及び剰余金計算書
当監査対象期間
自 2022年11月25日（設定日）
区 分

至 2023年２月20日
金額(円)

営業収益
有価証券売買等損益

40,878

営業収益合計40,878

営業費用
受託者報酬

195

委託者報酬

7,899

その他費用

739

79

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

当監査対象期間
自 2022年11月25日（設定日）
区 分

至 2023年２月20日
金額(円)

営業費用合計8,833

営業利益又は営業損失（△）

32,045

経常利益又は経常損失（△）

32,045

当期純利益又は当期純損失（△）

32,045

剰余金増加額又は欠損金減少額

245,136

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額245,136

分配金－

期末剰余金又は期末欠損金（△）

277,181（３）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
当監査対象期間

項 目

2023年２月20日現在
１．元本の推移
期首元本額

3,000,000 円

期中追加設定元本額

8,754,864 円

期中一部解約元本額－ 円

２．受益権の総数

11,754,864 口

３．１口当たり純資産額1.0236 円（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当監査対象期間
自 2022年11月25日（設定日）
至 2023年２月20日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.41％以内の額
２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（16,639円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、
有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（15,406円）、信託約款に規定される収益調整金（245,136円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は277,181円（１口当たり0.023580円）でありますが、分配は行っておりません。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方

当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基80フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）
針本方針」に基づき行っております。

２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。

３．金融商品に係るリスク管
理体制

投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

差額
２．時価の算定方法（１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当監査対象期間2023年２月20日現在
種 類

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

40,848

合 計

40,848（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

81

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（４）附属明細表① 有価証券明細表（ア）株式
該当事項はありません。

（イ）株式以外の有価証券
種 類

銘 柄

券面総額

親投資信託受益証券

フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド

評価額
（円）

4,740,385

12,032,045

親投資信託受益証券 合計

4,740,385

12,032,045

合計

4,740,385

12,032,045（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。

② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

82

備考フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書（２０２３年９月２９日現在）
Ⅰ 資産総額234,873,075 円

Ⅱ 負債総額290,107 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

234,582,968 円

Ⅳ 発行済数量

207,236,466 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1320 円

Ⅲ 設定および解約の実績
設定数量（口）第 1 計算期間

解約数量（口）発行済数量（口）11,754,864

0

11,754,864

204,894,384

9,556,885

207,092,363

2023 年 2 月 21 日～
2023 年 8 月 20 日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。

83

適格機関投資家私募

Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革
2002 年 9 月 30 日Ⅱ

アライアンス・バーンスタイン・グローバル･グロース･オポチュニティーズ－２

信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始

投資信託（ファンド）の経理状況
1.

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「財務諸表等規則」という。）及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（以下「投資信託財産計算規則」という。
）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2.

当ファンドは、第21期（2022年7月21日から2023年7月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

84

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル･グロース･オポチュニティーズ－２

85

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル･グロース･オポチュニティーズ－２

86

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル･グロース･オポチュニティーズ－２

１. 財 務 諸 表
適格機関投資家私募

ア ラ イ ア ン ス ・ バ ー ン ス タ イ ン ・グ ロ ー バ ル ･ グ ロ ー ス ･ オ ポ チ ュ ニ テ ィ ー ズ － ２（１）貸借対照表
第20期(2022年 7月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
第21期(2023年 7月20日現在)

9,912
385,759,785
2,000,000
387,769,697
387,769,697

112,785
313,268,334
1,700,000
315,081,119
315,081,119

95,6281,816,872
55,0001,967,500
1,967,500

79,132
1,503,492
55,0001,637,624
1,637,624

88,278,397

61,537,778

297,523,800
156,078,827
385,802,197
385,802,197
387,769,697

251,905,717
134,072,169
313,443,495
313,443,495
315,081,119（２）損益及び剰余金計算書
第20期(自 2021年 8月 3日
至 2022年 7月20日)
営業収益
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

87（単位：円）
第21期(自 2022年 7月21日
至 2023年 7月20日)

3,248,517
3,248,517

50,342,498
50,342,498

1,591
254,898
4,141,229
110,000
4,507,718△1,259,201△1,259,201△1,259,201

14
172,474
3,276,971
110,000
3,559,459
46,783,039
46,783,039
46,783,039

12,871,717

3,607,459

376,309,601
98,839,600
98,839,600
163,494,483
163,494,483－
297,523,800

297,523,800
19,837,821
19,837,821
108,631,484
108,631,484－
251,905,717

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル･グロース･オポチュニティーズ－２（３）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第21期(自 2022年 7月21日
至 2023年 7月20日)

項目
１. 運用資産の評価基準及び評価方法（１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。

２. 収益及び費用の計上基準（１）有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

３. その他

当ファンドの計算期間は、2022年7月21日から2023年7月20日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
第20期(自 2021年 8月 3日
至 2022年 7月20日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあ 同左る項目を識別していないため、注記を省略しております。

第21期(自 2022年 7月21日
至 2023年 7月20日)（貸借対照表に関する注記）
１.

第20期(2022年 7月20日現在)
計算期間の末日における受益権の総数

１.

第21期
(2023年 7月20日現在)
計算期間の末日における受益権の総数

88,278,397口
２.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額

61,537,778口
２.

4.3703円
43,703円)

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額5.0935円
50,935円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）

１.

２.

第20期
(自 2021年 8月 3日
至 2022年 7月20日)
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する
１.
ために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額－円

第21期(自 2022年 7月21日
至 2023年 7月20日)
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額－円

分配金の計算過程
該当事項はありません。

分配金の計算過程
同左

２.

88

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル･グロース･オポチュニティーズ－２（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第20期
第21期
(自 2021年 8月 3日(自 2022年 7月21日
至 2022年 7月20日)
至 2023年 7月20日)（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条 同左
第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・同左
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）
２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは株価
変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門である 同左
クライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプライ
アンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基
本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェ
ックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委
員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行います。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェ
ックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用し 同左ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
第20期
第21期
(2022年 7月20日現在)(2023年 7月20日現在)（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価している 同左
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）時価の算定方法（２）時価の算定方法① 親投資信託受益証券① 親投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しておりま 同左す。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似し 同左ていることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第20期(自 2021年 8月 3日
至 2022年 7月20日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引 同左
条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
第21期(自 2022年 7月21日
至 2023年 7月20日)
該当事項はありません。

89

第21期
(自 2022年 7月21日
至 2023年 7月20日)

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル･グロース･オポチュニティーズ－２（その他の注記）
１．元本の移動
第20期(2022年 7月20日現在)
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第21期(2023年 7月20日現在)
109,428,741円期首元本額
26,200,405円期中追加設定元本額
47,350,749円期中一部解約元本額

88,278,397円
5,482,186円
32,222,805円

第20期(2022年 7月20日現在)
当計算期間の損益に含まれた評価差額△1,520,252△1,520,252（単位：円）
第21期(2023年 7月20日現在)
当計算期間の損益に含まれた評価差額
45,976,898
45,976,898

２．売買目的有価証券

種類
親投資信託受益証券
合計

３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。

（４）附属明細表
第１．有価証券明細表（１）株式(2023年 7月20日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券(2023年 7月20日現在)
種類
通貨
銘柄
口数
親投資信託受益 日本円
アライアンス・バーンスタイン・グロー
56,344,239
バル・グロース・オポチュニティーズ・証券
マザーファンド
小計
銘柄数：1
56,344,239
組入時価比率：99.9%
合計(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取 引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

90

評価額

備考
313,268,334

313,268,334
100.0%
313,268,334

適格機関投資家私募

アライアンス・バーンスタイン・グローバル･グロース･オポチュニティーズ－２

２．投資信託（ファンド）の現況
純 資 産 額 計 算 書 （ 2 0 2 3 年 ９ 月 29 日 現 在 ）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

資産総額
負債総額
純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
発行済口数
1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

281,981,388 円
665,794 円
281,315,594 円
56,507,678 口
4.9784 円【参考情報】マザーファンドの現況
純資産額計算書（2023 年９月 29 日現在）
アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロー ス・オポチュニティーズ・マザーファンド
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

Ⅲ

資産総額
負債総額
純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
発行済口数
1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

32,093,968,371 円
208,519,975 円
31,885,448,396 円
5,853,992,322 口
5.4468 円

設定および解約の実績

期
計算期間
第11期計算期間2012年 8月 1日～2013年 7月31日
第12期計算期間
2013年 8月 1日～2014年 7月31日
第13期計算期間
2014年 8月 1日～2015年 7月31日
第14期計算期間
2015年 8月 1日～2016年 8月 1日
第15期計算期間
2016年 8月 2日～2017年 7月31日
第16期計算期間
2017年 8月 1日～2018年 7月31日
第17期計算期間
2018年 8月 1日～2019年 7月31日
第18期計算期間
2019年 8月 1日～2020年 7月31日
第19期計算期間
2020年 8月 1日～2021年 8月 2日
第20期計算期間2021年 8月 3日～2022年 7月20日
第21期計算期間2022年 7月21日～2023年 7月20日(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

設定口数（口）63,473,651
23,282,826
11,893,897
3,950,079
2,611,357
14,045,538
11,497,946
6,836,107
23,765,488
26,200,405
5,482,18691

解約口数（口）287,352,072
179,511,484
176,609,645
66,277,893
34,348,296
86,434,070
47,468,828
65,592,436
33,423,335
47,350,749
32,222,805

発行済み口数（口）701,211,490
544,982,832
380,267,084
317,939,270
286,202,331
213,813,799
177,842,917
119,086,588
109,428,741
88,278,397
61,537,778

ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2022 年 11 月 22 日

ファンドの信託契約締結、設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況

１．財 務 諸表
本資料作成時点において、受益証券等の貸借対照表、損益および剰余金計算書ならびに附属明細表はありません。

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書（２０２３年１１月３０日現在）
Ⅰ 資産総額41,884,683 円

Ⅱ 負債総額310,857 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

41,573,826 円

Ⅳ 発行済数量

44,217,756 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9402 円

Ⅲ 設定および解約の実績
設定数量（口）第 1 計算期間

44,217,756（注）本邦外における設定及び解約はありません。

92

解約数量（口）発行済数量（口）―44,217,756

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2022 年 11 月 22 日

信託契約締結、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表(1) 貸借対照表(2) 損益及び剰余金計算書

93グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書94

グローバルＲＥＩＴ・オープン（適格機関投資家専用）(参考) ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド
純資産額計算書

Ⅲ 設定及び解約の実績

95