中国における「信頼できないエンティティ・リスト」、「輸出禁止･輸出制限技術リスト」の施行について―外商投資促進努力と相容れない対中ビジネスリスクとなる恐れ2020 年 9 月 23 日
CISTEC 事務局
昨年来、米国による中国企業への規制・制裁に対抗するものとして、19 年 6 月以来検討されてきた「信頼できないエンティティ・リスト」が 9 月 19 日に即日施行されたほか、同じく対抗手段として検討方針が公表されていた「国家技術安全管理リスト」と同等の機能を果たし得る「輸出禁止･輸出制限技術リスト」が 8 月 28 日に大幅拡充された。
これらは、中国政府の外商投資促進の努力とは相容れないビジネスリスクになり得るものであり、各企業の対中取引の実態に応じた影響について慎重な検討が必要となる。

■「信頼できないエンティティ・リスト」をいよいよ導入①米国による中国企業への規制・制裁に対抗するものとして、19 年 6 月以来作成が検討されてきたものが、いよいよ具体化するもの（対象は米国企業に限定されず）。
②米国の Entity List や制裁に従って対中取引を制限すれば、中国側の制裁を受けることになり、「踏み絵」「股裂き」局面に直面する可能性が顕在化。
③政府系メディア「環球時報」は、本リスト掲載により、中国ビジネスの割合が高い企業に「懲罰的措置」を与えたり、政治的問題に関わった企業を罰するべきことを警告しており、政治的対立に企業が巻き込まれる可能性大。
④外商投資促進努力と相容れない対中ビジネスリスクとなる恐れ。
【説明】（１）中国商務省が、9 月 19 日に、「信頼できないエンティティ・リスト」（「不可靠实体清单」）を公布し、即日施行した。
同リストは、米国で中国企業の Entity List 掲載が相次いだこと等への対抗措置として、19 年 6 月以来、「国家技術安全管理リスト」とともに検討を表明していたものである。
◎中国商務部公告
http://tfs.mofcom.gov.cn/article/bc/202009/20200903002593.shtml◎商務部責任者の記者会見録
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http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/sjjd/202009/20200903002631.shtml（２）昨年の検討表明以降、あまり目立った具体化の動きはなく、19 年 11 月の米国議会のウイグル人権法制定の際や、20 年 5 月頃の香港国家安全維持法制定に対する米国の制裁や中国企業の排除の動きの活発化の際などに、環球時報（人民日報系）等が、対抗措置として具体化させる動きを個別企業名に言及しつ報じていた。
◎China readies biggest counterattack against US

https://www.globaltimes.cn/content/1188493.shtml（３）制度の主なポイントは次の通り。
【制度趣旨】
第二条 国は、信頼できない実体リスト制度を構築し、国際経済貿易及び関連活動における外国実体の以下の行為に対し、相応の措置を講じる。
（一）中国の国家主権、安全、利益の発展に危害を及ぼす；（二）正常な市場取引原則に違反し、中国企業、その他の組織或いは個人との正常な取引を中断し、又は中国企業、その他の組織或いは個人に対して差別的措置を採り、中国企業、その他の組織或いは個人の合法的な権益に深刻な損害を与える。

【リスト掲載手続き】
第六条

実務機構は、関連する外国実体の行為に対して調査を行い、関連する当事者に質問し、関連書類、資料を調査或いは複製する、及びその他の必要な方法を採ることができる。 調査期間中、関連する外国実体は陳述、弁明を行うことができる。
【リスト掲載基準】

第七条

実務機構は、調査結果に基づき、以下の要素を総合的に考慮し、関連する外国実体を信頼できない実体リストに加えるか否かの決定を行い、且つ公布する。
：（一）中国の国家主権、安全、利益の発展に及ぼす危害の程度；（二）中国企業、その他の組織或いは個人の合法的な権益に与える損害の程度；（三）国際的に通用する経済貿易規則に合致するか否か；（四）その他の考慮すべき要素。
【制裁措置】

第十条

信頼できない実体リストに加えられた外国の実体に対して、実務機構は、実際の状況に基づいて、以下の 1 つ或いは複数の措置（以下、処理措置と呼ぶ）を採ることを決定し、且つ公布することができる。
（一）中国に関連する輸出入活動に従事することを制限或いは禁止する；
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（二）中国国内で投資することを制限或いは禁止する；（三）関係人員或いは移動手段等の入国を制限或いは禁止する；（四）関係人員の中国国内での就業許可、滞在或いは在留資格を制限或いは取り消す；（五）情状の深刻さに基づいて、相応金額の罰金を科する；（六）その他の必要な措置。
【是正期間等】第十一条

関連する外国実体を、信頼できない実体リストに加える公告において、関連する外国実体の是正期限を明示している場合、期限内においては、本規定第十条に規定する処理措置は採られない；（以下略）
昨 19 年 6 月の検討公表時点では、問題意識としては、「中国企業が Entity List に恣意的に組み込まれ、サプライチェーンを阻害することに対抗する」と説明されていた。
外国企業が Entity List 等の懸念・制裁リスト掲載企業に対して取引を中止することが、中国側から見れば、「正常な市場取引原則に違反」「正常な取引を中断」「差別的措置」「合法的な権益に深刻な損害」との評価となり、それら「加害企業」に対抗するという構図になる。
（４）また「信頼できないエンティティ・リスト」と実質的に同趣旨で、刑事罰まで追及するものとなっているのが、香港国家安全維持法に規定された「外国勢力との結託による国家安全危害罪」である（同法は、中国本土、中国政府にも適用されることに留意が必要）。
当該第 29 条の規定では、「法律、政策に対して深刻な妨害を行い、かつ深刻な結果をもたらす恐れがある」（第二号）、「直接、間接的に外国・・の指図、支配・・・によって・・・香港及び中国に対して制裁、封鎖を行う、あるいはその他の敵対行動を採る」（第四号）ことが要件の一つとされている。
第四節

外国あるいは国外の勢力との結託による国家安全危害罪

第二十九条 外国あるいは国外の機構、組織、人員のために国家安全にかかわる国家秘密あるいはインテリジェンスを窃取、偵察、買収、不法に提供する；外国あるいは国外の機構、組織、人員に頼む、外国あるいは国外の機構、組織、人員と共謀する、あるいは直接、間接的に外国あるいは国外の機構、組織、人員の指図、支配、資金援助
あるいはその他の形式での支援を受けることによって、以下の行為の一つを実施したならば、犯罪とする：※（一）（三）（五）は、（略）（二）香港特別行政区政府あるいは中央人民政府が策定し執行する法律、政策に対して深刻な妨害を行い、かつ深刻な結果をもたらす恐れがある；
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（四）香港特別行政区あるいは中華人民共和国に対して制裁、封鎖を行う、あるいはその他の敵対行動を採る；
そうすると、米国その他の国々が中国や香港に対して、その政策に反するような規制・制裁をかけた場合、それに従って輸出や取引を中止したならば、「国外勢力との結託」ということになり、同罪の対象となることがあり得るのではないかとの強い懸念がある。
（５）今回、急遽、公布即施行に踏み切った背景としては、この 3～4 ヶ月の間に急速に進んだ米欧等との間の以下のような緊張の高まりが考えられる。
①2018 年夏以降、軍民融合戦略や国家情報法等への警戒から、ファーウェイ、ハイクビ
ジョン等の通信・監視関連企業の排除が一段と進むとともに、人権侵害関連の制裁も（EU も含めて）広がりつつあること。
②米国の香港自治法に基づく制裁対象となる中国の高位当局者やそれらと取引がある外国金融機関の公表が迫ってきており、極めて大きなインパクトが考えられる制裁プロセスが進行していること。
③TikTok や WeChat アプリの排除を含むクリーンネットワーク構想により、情報通信関連全般で中国企業排除の動きが進みつつあること。
④それ以外にも、米国の資金市場、電力インフラのサプライチェーン、鉄道・バス車両、大学・研究機関からの中国企業、留学生・研究者らの排除が進みつつあること。
⑤香港だけでなく、台湾、南シナ海、東シナ海等、中国にとっての「核心的利益」に関わる部分での緊張が一際高まってきていること。
（６）問題点①政治的対立の尖鋭化の中で、外国企業がその対立に巻き込まれる局面が増えていく可能性があること。
該当行為の第一番目の「中国の国家主権、安全、利益の発展に危害を及ぼす」との規定における「主権」「安全」「利益」という用語は抽象的であり、運用の予測可能性、明確性に欠ける。
中国における「国家安全」は、「総体国家安全観」に基づくものとされているが、政治的安全を始めとした極めて広汎な内容であり、旧西側諸国において主に軍事的な安全保障を指すこととは大きく異なっている。
「総体国家安全観」とは、人民の安全を主目的とし、政治の安全を根本とし、経済の安全を基礎とし、軍事・文化・社会の安全を保証とし、世界の安全の促進に依拠して中国の特色ある国家安全の道を歩みだすことをいい、具体的な安全保障の対象として、①政治の安全、②国土の安全、③軍事の安全、④経済の安全、⑤文化の安全、⑥社会の安全、⑦科学技術の安全、⑧情報の安全、⑨生態の安全、⑩資源の安全、⑪核の安4

全の 11 項目が挙げられている。
最近の中国は、外国企業に対して中国の政治的立場への支持表明を迫ったり、問題視する企業に対してビジネスの継続可能性に警告を与えるような事例が目立っている。
また、前掲の環球時報（20/5/16）では、「政府に近い専門家」の談として、ファーウ
ェイに関する再輸出規制強化に対抗して、クアルコムやシスコ、アップル、ボーイング等の中国市場での収益割合が大きい米国企業に対して、「信頼できないエンティティ・リスト」を活用して、痛みを感じさせる「懲罰的措置」（＝「核爆弾」）を実施することに言及している。中国市場への依存度が大きい米国企業に対して制裁をかけることによって、倒産の危機に追い込み、サプライチェーンの小規模企業も崩壊の瀬戸際に追いやられるだろう、としている。
更に、リスト制度施行の発表直後の環球時報（20/9/21）では、HSBC と FedEx に言及し、リスト掲載の可能性が高いとしている。HSBC の掲載理由については、過去の不正送金疑惑（報じられた「フィンセン（FinCEN）文書」に記載されているマネロン疑惑を指していると思われる）とともに、「ファーウェイの CFO の逮捕を支援した」ことを指摘している。
今後、香港、台湾、人権、南シナ海、東シナ海等、中国として譲れないような「核心的利益」に関わる事案における政治的（更には軍事的）対立が尖鋭化していく可能性が高い。そのような状況下で、本リストへの掲載可能性を材料として中国の政治的立場への同調を求めてもこれに応じない企業や、中国ビジネスへの依存度が高い企業を政治的報復のターゲットにしたりすることを主要メディアで警告していることには、企業としては困惑を深めざるを得ず、中国でのビジネスリスクと捉えざるを得なくなる。
コロナ問題や香港問題に関する政治的対立の中で、中国による「戦狼外交」や「エコノミック・ステイトクラフト」（規制を利用した経済的圧迫）が目立ち、世界で警戒が高まっている。そのような状況下で、今回のような「信頼できないエンティティ・リスト」制度を施行し、報復手段として活用することを政府系メディアで強調することは、更に中国の政治、経済両面のリスクへの警戒を強めることにつながらざるを得なくなる。
②中国と経済取引を行う外国企業が、米中間での踏み絵、股裂き局面に直面する可能性が高くなったこと。
該当行為の二番目の「正常な市場取引原則に違反／正常な取引を中断／差別的措置／合法的な権益に深刻な損害」というものについては、米国の Entity List その他の規制・制裁を踏まえた取引停止を想定しているものだと思われる。
しかしこれは、米中の二者択一を迫るものであり、中国と経済取引を行う外国企業を、踏み絵、股裂き局面に直面させることになる。
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米国の規制や制裁は、究極的には米国からの遮断、ドル取引からの排除につながるものであり、中国の企業、銀行でさえ、米国の規制、制裁には従わざるを得ない状況がある中で、一般の外資企業に対して、本リスト掲載可能性を材料に、米国の規制・制裁に従ってはならないと求めるとすれば、やはり企業としては困惑を深めざるを得ず、中国のビジネスリスクと捉えざるをなくなる。
このように見てくると、今回の「信頼できないエンティティ・リスト」制度は、中国からの遠心力として働くことになりかねず、外商投資促進努力に大きく水を差し、サプライチェーンの分断を促すものとなる可能性は否定できないと思われる。

■「輸出禁止･輸出制限技術リスト」の大幅拡充① 昨年来、米国への対抗策の一つとして検討を表明していた「国家技術安全管理リスト」と実質的に同等。
② 軍民両用のハイテク技術が多々含まれており、エマージング技術、基盤的技術的性格のものも少なくないことから、一連の米国の輸出規制への対抗的性格が強い。
③ 特許のライセンス付与も許可対象。外資企業が中国内で共同研究開発等をした技術等がリストに入り、中国外での国際展開に制約が生じる懸念も。
【説明】（１）中国の商務省と科学技術省が、8 月 28 日に「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」を改訂し、輸出制限の対象に人工知能（AI）や個人向けのデータ解析などを加えた旨発表した。
◎中国商務部公告
http://www.mofcom.gov.cn/article/b/xxfb/202008/20200802996641.shtml◎中国輸出禁止・輸出制限技術リスト調整内容（削除と追加内容）
http://images.mofcom.gov.cn/fms/202008/20200828200911003.pdf◎商務部責任者の記者会見録
http://www.mofcom.gov.cn/article/news/202008/20200802996696.shtml（２）「輸出禁止･輸出制限技術リスト」は、「外国貿易法」の下位規則である「技術輸出入管理条例」（2002 年１月施行）に基づくものである。中国の WTO 加盟に伴い技術貿易開放の措置として制定され、国が禁止又は制限する一部の技術を除き、技術の輸出入を自由とし、技術契約が許可制から登記制に変更となったが、その輸出禁止･輸出制限の対象となる技術について定めたものである。
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2019 年時点では、輸出禁止技術が 33 項目、輸出制限技術が 117 項目であった。
【規制リスト】① 輸出禁止技術
漢方薬、化学合成、非鉄金属冶金、集積回路、暗号、原子力用遠隔操作ロボット製造、ネットワーク･セキュリティ、航空機ガスタービンの設計･製造等に関する技術② 輸出制限技術
真空、測量、漢方医療、薬物製造･調合、医療用診断機器･設備、セラミックス、金属複合材料、ガス･タービン、ボイラー、電子素子、センサー、通信ネットワーク、マイクロウェーブ、スーパーコンピュータ、ロボット、暗号等に関する技術（３）今回の改訂は、2008 年以来の大幅改訂であり、削除された技術分野が 9 項目、新規追加されたものが 23 項目、パラメータその他が変更されたものが 21 項目となっている。
その新規追加項目については、報道では、米国政府による TikTok の売却命令への対抗の観点から AI 技術の追加がもっぱら注目されているが、新規追加・変更された 44 項目をみると、安全保障的色彩の強い技術項目が多数含まれている。
米国のエマージング技術、基盤的技術的な性格のものも少なくなく、米国のそれら技術の輸出規制に対する対抗的色彩も帯びているようである。
なお、海上のメガフロートから衛星発射を行うための技術も含まれている。
【輸出禁止品目に追加】
宇宙船トラッキング技術／直接入力の縮尺が 10 万分の 1 以上の精密な中国地図
衛星データ暗号化技術／北斗衛星によるナビゲーションシステムの情報伝送暗号化
技術【輸出制限品目に追加・拡充】
バイオ医薬品製造技術／KBBF 結晶成長及びプリズム結合デバイス処理 技術／
3D プリンター技術／建設機械の応用技術／工作機械の革新的設計等の基礎技術／
大規模高速風洞の設計・建設技術／大型振動プラットフォーム設計建設技術／石油専用設備核心部品設計製造技術／大型石化設備基礎工業技術／重機業界戦略性新製品設計技術／海上島嶼利用・安全保障専用設備技術（メガフロート基地、衛星発射プラットフォーム等）／航空宇宙用軸受技術／無人機技術／レーザー技術／大型電力設備設計技術／宇宙材料生産技術／音声合成技術／AI 相互インターフェイス技術（音声認識・音声起動・相互理解技術等）／暗号安全技術（暗号チップ設計、量子暗号技術など）／高性能検査技術（高速インターネット環境下での DPI 検査、未知のネット攻撃行為の分析技術等）／情報防御技術（情報秘匿保存と発見技術等）／情報対抗技術（流量捕捉分析技術、情報偽装技術、ネット攻撃源追跡技術等）／基礎的ソ
フト安全増強技術／超高真空生成技術／宇宙リモートセンシング画像獲得技術（注）上記訳は正確なものではないので、リスト原文を参照のこと。
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（４）中倫法律事務所の解説によれば、「中国の輸出管理に関する法律は、決して厳格に施行されていなかった。実際には、通関手続きや外国為替の支払いを受ける必要がある場合を除いて、ほとんどの企業は輸出許可を申請していない。企業が輸出許可を取得しなかったために罰せられたという公的な報告はほとんどない。
」という中で、「9 月 1 日、北京市商務局は《中華人民共和国技術輸出入管理条例》及び 2020 年版《輸出禁止･輸出制限技術リスト》を厳格に施行し、技術輸出に関する実質的な交渉に入る前に、許可を申請しなければならないことを要求することを全国メディアに公表した。
」とのことである。
（５）このような経緯と、広汎な新技術を多数含んでいることから見ると、実質的に、中国政府が 19 年 6 月以降、米国に対する対抗策して「信頼できない Entity List」とともに検討を表明していた「国家技術安全管理リスト」と同じ役割・機能を、従来からある「輸出禁止･輸出制限技術リスト」の追加・拡充により代替させた可能性がある。
※国家技術安全管理リスト制度については、根拠は国家安全法第 24 条に基づくとされている（中国国家発展改革委員会が検討を公表）。
※「第 24 条

国家は、自主創新能力構築を強化し、独立制御可能な戦略的ハイテク技術及び重要分野のコア重要技術の発展を加速させ、知的財産権の運用・保護及び科学技術の秘密保護能力を強化し、重要な技術及びプロジェクトの安全を保障する。」（６）なお、「技術輸出入管理条例」に基づく「技術輸出」は、特許権の移転、特許出願権の移転、および特許実施ライセンスを含む、貿易、投資または経済・技術協力による中国国内から海外への技術移転を指す。国際輸出管理レジームにおける「輸出管理」においては、公知技術は対象外であるため、公開された特許の移転・ライセンス付与は対象外であるが、本条例においては、それらも含めて政府の許可に係らしめている。
５G を含めて、中国が強みを持つ技術分野での特許のライセンス供与の許可を、「武器」として使える構図となっている。
（６）外資企業が中国で共同研究開発を行った技術が、本リストに収録されることにより、国際展開が中国の管理下に置かれるリスクもあり得る。
中国は、「中国製造 2025」に基づく重要技術の国産化、技術覇権を目指し、イノベーシ
ョン推進のための国家支援、外国・外資との技術協力、海外からの専門家招致（千人計画等）等を推進してきている。また、20 年初めから開始されたとされる企業版社会信用制度については、欧州商工会議所や米国議会は強く警戒しているが、外資企業に技術移転を誘導する手段とすることが強い懸念の一つとして指摘されている。あるいは、「中国標準2035」により、中国市場を大きなインセンティブとした外国企業との共同研究開発等に
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より、中国が関与する技術を国際標準化する動きも活発となっている。
様々な形で、諸外国や外国企業・研究者等の関与・協力の下に中国内に集積されたハイテク技術について、本リストに収録されることにより、外資企業が海外展開しようとする場合に、中国政府の管理・関与を受ける可能性、リスクが考えられる。

■成立間近い「中国輸出管理法案」等にも留意が必要①上記以外に、中国輸出管理法案が今年中には成立する可能性が高いが、その内容には強く懸念される規定が少なくないため、その最終的成文と影響を十分見極める必要。
②今年施行された企業版社会信用制度についても、企業活動に与える影響に関して、欧州商工会議所や米国議会は問題指摘をしており、留意が必要。
◎中国輸出管理法草案資料 コーナー
https://www.cistec.or.jp/service/china_law.html■中国輸出管理法草案（全人代常務委第二次草案）についての解説（2020/8 /27）
【参考】日米／日欧主要産業団体による共同意見書の概要紹介

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