社会経済研究 №59 2011.5

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業務・産業需要家におけるデマンドレスポンスのポテンシャルと省エネ意識の関係に関する一検討
A Study of Relation between Demand Response Potential and Attitude toward Energy
Efficiency of Commercial and Industrial Customers
キーワード：デマンドレスポンス、業務・産業用電力需要、省エネ、アンケート調査
山 口 順 之近年、欧米を中心にデマンドレスポンス(Demand Response, DR)が注目されている。我が国においても、省エネと並んで、DRを将来の低炭素社会の構築へ向けての一方策としてとらえ、その可能性を評価することは重要と考えられる。しかし、DRと省エネは、どちらもデマンドサイドマネジメントの一種ではあるものの、それらが両立するものなのか、排他的なものなのか、十分に明らかになっているとは言えない。
本論文では、わが国の電力消費量の約3分の2を占める業務・産業需要において、省エネへの態度が、DRにどのような影響を与えるのかについて、DRプログラムに関するアンケート調査により明らかにした。その結果、「自動制御を行う仕組みを設けている」、「運用ルールを取り決め、手動で対応している」、「従業員全員に心がけるよう徹底している」といった、最大需要電力に注意を払っている需要家は、負荷削減率が高いことが分かった。また、オフィス・事務所では、無償の省エネ診断の負荷削減率は高いが、実施事業所は少なめであること、工場における有償の省エネ診断と、小売店舗における省エネ推進体制の組織・活動も負
荷削減率が高いが、実施事業所は少ないことが示された。
１．はじめに
２．デマンドレスポンスと省エネの関係

３．業務・産業需要家に対する郵送調査
４．まとめ

１．はじめに負荷削減が実施しやすい電気機器の調査や実証研究が実施されている（Piette et al. (2007)、

欧米を中心に、デマンドサイドマネジメント

高橋他(2010)）。

（Demand-Side Management， DSM）の一

わが国においては、近年、人口の減少局面へ形態として、デマンドレスポンス（Demandの移行や経済の停滞から、最大需要電力の伸び

Response, DR）が注目され、季時別料金制には鈍化の傾向にあり、欧米における DR の主た

加え、緊急ピーク料金制やリアルタイム料金制

る目的である電力系統全体のピーク負荷削減のなど動的な電気料金制度の検討・導入が進めら必要性は必ずしも高いとは言えない。しかしなれている（山口他(2006)）。DR とは、「時間がら、将来、太陽光発電システムが大量導入さ的に変化する電力価格、もしくは卸電力価格高れ、その出力変動の影響が大きくなった場合に騰時や需給逼迫時に電力使用を減らすように設は、電力の安定供給を、制御可能な従来の発電計された報酬に反応して、最終需要家自らが通所のみならず需要家側の制御も活用した、需給常の電力消費パターンから電力使用を変化させ一体的な制御を行うことのメリットも生じうるること」であり（DOE (2006)）、1980 年代のと考えられる。こうしたことから、DR を単な

DSM の間接負荷制御が、2000 年前後の電力るピーク負荷削減のための DSM ではなく、低自由化や ICT の進化、近年のスマートグリッ

炭素社会の構築へ向けての、将来の一方策としドなどの時代の変化に合わせて形を変え、現在てとらえ、その可能性を評価することは重要とも注目されている取り組みである。近年では、考えられる。

4

デマンドレスポンスと省エネ意識

低炭素社会の構築のための需要側の方策といの DSM を、新たに定義した「電力バリューチ

う点では、省エネ（通常省エネとは、Energy

ェーン」の中に位置付けている（図 1）。このConservation を指すが、本論文ではエネルギ

電力バリューチェーンでは、DSM は、その実ー高効率利用(Energy Efficiency, EE)と同義と施までの時間的な猶予の大きさの順に整理されしている。本論文の範囲では、その違いを厳格ている。すなわち、日々の省エネや、時間帯別に論じる必要はない）こそ、もっとも重要と考

電力利用は、事前に十分な検討を行った上で実えられる。しかし、恒常的に消費エネルギーを施することのできる DSM である。これは、電削減する省エネと、電力需給の状況に応じて電力供給をうけるというサービスを事前に最適化

力使用量を変化させる DR とではその役割が異すると考えることができる。次に、一日のピー

なり、省エネと DR は両立しうる、ともに重要

クロード管理や前日 DR は、日々の需要家施設

な方策とみなすことができる。一方で、省エネの状況に応じて、電力の使用時間を調整したり、について、既にその余地は小さく、さらに DR

一時的にピークカットを行うことを、概ね前日を実施することは困難であるとみなされる可能までに計画すればよい DSM である。これは、性もある。

時間帯別電力利用の最適化により達成されうる。

そこで、本論文では、わが国の電力消費量の最も時間的猶予が小さいと分類される DSM は、

約 3 分の 2 を占める、業務・産業需要においリアルタイム DR と同期予備力 DR である。こて、省エネへの態度が、DR にどのような影響

れは、需要家施設の状況に応じて、一時的にサを与えるのかについて、DR プログラムに関すービスレベルを低下させるものである。

るアンケート調査により明らかにする。

こうした時間的猶予の減少と対応して、制御の粒状性の水準や、遠隔計測・制御

２．デマンドレスポンスと省エネの関係(Telemetry)のスピードも増大する。制御の粒状性とは、例えば、オン-オフ制御よりも、サデマンドレスポンスと省エネ(EE)は、どち

イクル運転の周期変更による負荷削減の方が粒らも DSM の一つと位置付けられるものである状性が高いということを意味している。DR の（NERC (2007)）。
わが国においては、乾いたタオルを絞るという表現が見られるように、既に省エネの余地は小さく、さらに DR を実施することは困難であるとみなされる可能性もある（ただし、コスト削減や二酸化炭素排出量などでも、同様の意味で使用される表現であるため、実際の省エネ余

日々
の省
エネ
(EE)

時間
帯別
電力
利用

一日
の
ピーク
ロード
管理

前日
(slow)
DR

リア
ルタイ
ムDR

同期
予備
力
(fast)
DR

地は個々の施設の事情によって異なると推察される）。一方で、省エネの取り組みを通じて、DR の余地に気づくことも十分に考えられる。
この場合、省エネに対する態度が積極的である

サービスレベルの最適化

時間帯別利用
の最適化

サービスレ
ベルの一時
的な低下

よりきめ細かい制御

需要家は、DR の参加・実施が大いに見込める可能性がある。逆に、省エネに関心のない需要

遠隔計測・制御のスピードの増大

家がさらに DR に参加することは、考えにくいともいえよう。
McKane et. al. (2008)は、省エネや DR など

図 1 電力バリューチェーンの概念図（McKane et al(2008)より）

社会経済研究 №59 2011.5

ように、日々の省エネと比較して時間的猶予の5

３．業務・産業需要家に対する郵送調査

小さい DSM は、サービスレベルの一時的な低下による不便や不快を緩和するために、高い粒

3.1 郵送調査の目的と方法

状性を必要とする。また、時間的猶予の小さいDSM の方が、適時性が求められるため、必然

筆者は、わが国の電力消費量の約 3 分の 2

的に遠隔計測・制御のスピードが速いことが求を占める、業務・産業需要の DR ポテンシャル

められる。

を明らかにするために、2009 年 10 月に郵送

また、省エネなどの時間的猶予が大きい調査を実施した。本論文では、この郵送調査のDSM は、同時に実施費用も小さく、日常的に結果を用いて、省エネへの態度と DR ポテンシ実施されるが、DR など時間的猶予の小さいャルの関係について検討する。

DSM は、比較的実施費用が大きく、実施メリ

本調査では、質問票の配布と回収を郵送で行ット（電気料金支払いの節約）が大きいタイミっている。一般的に、DR の余地を正確に見積

ングのみに、非日常的に実施される傾向がある

もるためには、専門家による訪問調査が有効でと指摘されている。

あるが、調査の実施側と受け入れ側の双方の負

このような電力バリューチェーンによる
DSM の整理を行った McKane et. al. (2008)は、担が大きく、調査施設数が限られてしまうため、郵送調査を行うものとした。

冷蔵倉庫施設と廃水処理施設の DR パイロット

DR ポテンシャルを決定する需要家側の要因試験により、省エネに取り組んでいる産業需要としては、建物、空調システム、負荷削減方策

施設では、需要管理や DR などの他の行動を起などの他、省エネへの態度が挙げられる

こしやすいと結論している。確かに両施設は、（Piette et. al. (2007)，Haeri et al (2007)）。

比較的電力消費量が大きく、省エネへの関心が本調査においてもこうした質問を設けており、高いことは想像されるが、実際に省エネへの態

これらの要因と DR ポテンシャルの関係につい

度がどのようなものであったかは明言されていて分析することが可能である。また、具体的なない。また、DR の結果については詳細に述べDR メニューについては、回答のしやすさを考られているが、実証試験であるため、件数が少慮し、夏季昼間のピークカットのみとしている。

なく、どの程度まで一般的な結果として受け入

表 1 は、アンケート調査の概要である。質れられるか、明らかでない。

問票の送付先は、株式会社帝国データバンクの

こ の よ う に 、 省 エ ネ と DR は 、 ど ち ら も事業所データベースに登録されている、茨城県、

DSM の一種ではあるものの、それらが両立す栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都およるものなのか、排他的なものなのか、十分に明び神奈川県の関東圏に所在地を置く事業所としらかになっているとは言えない。

た。
設問数は 42 問である。返信のあった需要家
は、1,788 件であったが、需要家属性に関する回答のうち、業種や、従業員数、契約電力などが無記入であるもの、従業員数が 50 名を下回っているもの（事業所データベースへの登録の時点と、アンケート調査実施時点で従業員数が異なっている）などを除外している。除外された回答には、契約電力が未記入であるもの（305 件）や、平日昼間ピーク時間帯の電力需6

デマンドレスポンスと省エネ意識

要 の 値が 契約 電 力を 上回 っ てい るも の （ 387

100%
90%

サービス業
サービス業 （他に分類さ（他に分類さ れないもの）
れないもの） 医療，福祉

80%
70%

事業所数の割合(%)

表 1 アンケート調査の概要
調査時期：2009 年 10 月
調査地域：関東圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）
調査対象：従業員規模 50 人以上の業務・産業
需要家
回答者：事業所の電力契約者もしくは電力契約
ご担当の方
調査内容：電力の使用実態や節電方策、DR プ
ログラムの選好など
調査方法：郵送調査
抽出方法：帝国データバンク事業所データベースに登録されている、当該調査地域・対象全数
回収：1,116 件/14,406 件（回収率 7.7%）

卸売・小売業
医療，福祉

60%

運輸業
情報通信業

50%
40%
30%
20%
10%

卸売・小売業
製造業

運輸業
情報通信業
製造業

未回答 (7)その他 (3)
サービス業（他に分類されないもの）(106)
複合サービス事業 (3)教育，学習支援業 (28)
医療，福祉 (62)
飲食店，宿泊業 (13)
不動産業 (15)
金融・保険業 (18)
卸売・小売業 (117)
運輸業 (59)
情報通信業 (22)
電気・ガス・熱供給・水道業 (3)製造業 (605)
建設業 (55)※ 凡例括弧内の数値は電中研統計における回答数0%
政府統計 電中研統計(N=62,200) (N=1,116)件）など、契約電力を正確に把握していないと(a) 事業所の業種みられる回答者が多かった。
3.2 業種・従業員数における回答者の特徴
図 2 は、回答のあった事業所の業種ならびに 1 事業所あたりの従業員数を示したものである。回答者の特徴を示すため、総務省統計局が公表している平成 18 年事業所・企業統計調
査の結果をあわせて掲載している。この政府統計は、事業の内容にかかわりなく 2006 年 10

電中研統計(1116)
政府統計(51245)53.3% (27,293)

0%50～99人20%40%
事業所数の割合(%)
100～299人

17.8%

47.8% (534)

33.6% (375)300人以上27.7%(14,179)

60%

(199)

7.6% 11.5%(3,894) (5,879)

80%

100%

※ 括弧内は事業所数

派遣･下請従業者

未回答(b) 一事業所あたりの従業員数
図 2 事業所の業種および一事業所あたりの従業員数

月 1 日現在でわが国に存在する、すべての事業所が対象となるものである（ただし、個人経給・水道業（3 件）、複合サービス業（3 件）

営の農林漁家や家事サービス業（個人の家庭にの回答数は少ない。政府統計と本統計で比較す雇用されて行うもの）、大使館等の外国公務にると、製造業の割合が顕著に大きい。一方で、属する事業所は、対象外である）。分類は、日

電気・ガス・熱供給・水道業や、飲食店、宿泊

本標準産業分類第 11 回改定のものと同じであ業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サーる。業種の分布をみると（図 2(a)）、製造業

ビス業の割合が小さくなっている。その理由の（605 件）、卸売・小売業（117 件）、サービ

一つとして、テナントの事業所が集計から除外

ス業（他に分類されないもの）1

されていることが考えられる2 。

（106 件）、

医療、福祉（62 件）、運輸業（59 件）、建設図 2(b)は、従業員数で分類された事業所の業（55 件）、の順に回答数が多く、教育、学分布を示したものである。本調査における従業習支援業（28 件）、情報通信業（22 件）、金

員数は、正社員と、パート、派遣社員を合わせ融・保険業（18 件）、不動産業（15 件）、飲た数値であり、政府統計では、正社員と、その食 店 、 宿 泊 業 （ 13 件 ） 、 電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供事業所内には勤務していないが、所属がその事

1

2 なお、データクリーニング前の回答データ 1,788 件を集計すると、工場 602 件のうちテナントは 2 件であり、工場以外の事業所 1,186 件のうちテナントは 231 件であった。

サービス業（他に分類されないもの）は、専門サービスや、生活関連サービスなどを含む

社会経済研究 №59 2011.5

7

業所である派遣社員を合わせた数値である。こオ フ ィ ス ・ 事 業 所 が 約 52% 、 小 売 店 舗 がの点で、厳密な比較はできないが、ここでは本

29.9%となっている。また、サービス業（他に調査の回答の特徴を把握することは可能として分類されないもの）の事業所用途は、約 45%比較する。政府統計では、従業員数が 50～99

がオフィス・事務所であるが、その他（約人の事業所が 53%程度と多いが、本調査では33%）や工場（約 22%）との回答も多かった。

34%程度と少なくなっている。一方、従業員数

医療、福祉では、当然のことながら病院・診療が 100～299 人の事業所は、政府統計では約所としての使い方が約 65%と多いが、その他28％と少ないが、本調査では約 48%と多い。

との回答も約 33%と多かった。運輸業につい同様に、従業員数が 300 人以上の事業所も、ては、オフィス・事務所用途（約 44%）とそ

政府統計では約 8％と少ないが、本調査では約の他（約 51%）がほぼ拮抗していた。事業所

18%と多い。

用途を軸とすると、オフィス・事務所用途が製造業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学

3.3 回答者事業所の属性

習支援を除く多くの業種で大きな割合を占めている。
図 4 は、夏季平日の各事業所において、ど

本調査では、事業所の属性として、建物用途、
一日の需要ピークの発生時間帯、電力需要の規の時間帯にピークが発生するかを建物用途別に模についての回答を得ている。
図 3 は、業種ごとに建物用途を整理したも0%のである。「オフィス・事業所」、「工場」、

オフィス・事務所「小売店舗」、「病院」、「その他」の 5 用

工場

その他

あり、次にオフィス・事務所が約 14%となっ

昼間ピーク

夜間ピーク

ほぼ一定

未回答

その他

サービス業
（他に分類されないもの）

複合サービス事業

教育・学習支援業

医療・福祉

飲食店・ 宿泊業

不動産業

図 3 事業所の業種と用途の分布

その他

その他

オフィス・事務所

病院・診療所

未回答

オフィス・事務所

工場

オフィス・事務所

オフィス・事務所

その他

その他

その他
病院・診療所

その他

オフィス・ 事務所

小売店舗

金融・保険業

卸売・小売業

運輸業

情報通信業

電気・ガス・熱供給・水道業

不明

図 4 建物用途とピーク発生時間帯

0%

製造業

100%

その他

オフィス・事務所

小売店舗 その他
オフィス・事務所

その他
オフィス・事務所

オフィス・事務所

その他
オフィス・事務所

オフィス・事務所

20%

建設業

事業所数の割合40%

その他ている。次に、回答数の多い卸売・小売業では、

60%

80%

病院・診療所

多い製造業の事業所用途は、約 82%が工場で80%

事業所数の割合
40%
60%

小売店舗

途に分類した。事業所業種で最も多い回答数が

100%

20%

小売店舗
工場
オフィス・事務所

8

デマンドレスポンスと省エネ意識

まとめたものである。建物用途にかかわらず、

ィス・事業所に集中している。オフィス・事業

昼 間 に ピ ー ク を 持 つ 事 業 所 の 割 合 は 約 78～

所は、比較的小規模な需要家が多い（200kW

95%と高い。一方、夜間ピークの事業所の割合

未満の需要家が約 64%）が、工場や小売店舗

は約 0～7.5%と低い。昼間、夜間のどちらでは、ほとんどが 200kW 以上の需要家で占めらもなく、ほぼ一定という事業所が約 2.7～8.2%

れ て い る （ 工 場 は 約 99 ％ 、 小 売 店 舗 はとなっており、特に工場で多い傾向となっている。

100%）。いずれも 500kW 以上 2000kW 未満

図 5 は、需要家規模として、契約電力の階の需要家の占める割合が最も多い。病院・診療級をとり、それに対して事業所の従業員数を示

所は、200kW 以上 500kW 未満の需要家が多し た も の で あ る 。 契 約 電 力 が 50kW 以 上

い （ 55% ） 。 そ の 他 は 、 50kW 以 上 か ら

200kW 未満の階級では、従業員数が 100 人未

2000kW 未満で比較的偏りが少ない。

満の事業所の割合が約 57%であり、300 人未

図 7 は、ピーク時間帯における電気機器の満の場合には、95%を超える。また、200kW需要である。生産プロセスの需要が最も多く、

以上 500kW 未満の階級では、90%以上の事業

空調、照明がそれ以外を大きく引き離している。

所 の 従 業 員 数 が 300 人 未 満 と な っ て い る 。

図 8 は、建物用途ごとに整理した、電気機

500kW 以上 2000kW 未満の階級では、約 90%

器別のピーク需要の割合である。ピーク需要のの 事 業 所 の 従 業 員 数 が 500 人 未 満 で あ る 。
2000kW 以上の需要家については、1000 以上

空調の従業員をもつ事業所が約 20%となっている。

照明

187
123

エレベータ

図 6 は、建物用途別の需要家規模の分布を

10

エスカレータ2

示したものである。50kW 未満の多くが、オフ

冷凍・冷蔵倉庫

26

倉庫

6

計算機室
0%

20%

2000kW以上

事業所数の割合
40%60%

100～299人

20

生産プロセス
80%

100%

552

駐車場換気

14

その他

300～
499人

105
0

100

500kW以上
2000kW未満

300

400

500

600

図 7 ピーク時間帯における電気機器の需要50kW未満90%

事業所数の割合
40%
60%

80%

100%

オフィス・事務所
工場
小売店舗
病院・診療所
その他
50kW以上200kW未満

200kW以上
500kW未満

500kW以上
2000kW未満

図 6 建物用途と需要家規模

2000kW
以上

生産プロセス
計算機室

40%

倉庫

30%

冷凍・冷蔵倉庫

20%

エスカレータ

10%

エレベータ

0%

照明
その他

20%

50%

その他
駐車場換気

病院・診療所

0%

60%

小売店舗

図 5 需要家規模と従業員数

70%

生産プロセス

300～499人
1000～1499人

工場

100～299人
700～999人
未回答

オフィス・事務所

50～99人500～699人
1500人以上

冷凍・冷蔵
倉庫

80%

その他

100%
ピーク需要に占める各電気機器の割合

50kW以上200kW未満

照明

50～99人空調

200kW以上
500kW未満

50kW未満200

ピーク時間帯需要（MW）

空調

図 8 建物用途別のピーク需要の電気機器構成

社会経済研究 №59 2011.5

9

電気機器別の構成割合は、建物用途により大き

図 9 は、ピーク時間帯における電気機器のく異なる。工場は、生産プロセスの需要が負荷削減量である。生産プロセスの負荷削減量

68.5%と大きい。小売店舗では、照明が 41.1%

が他を大きく引き離して最大である。次に空調と大きい。一方、病院では、空調需要がが続いている。ピーク需要（図 7）では空調に44.9%と非常に大きい。オフィス・事務所は、続いている照明の負荷削減量はわずかであり、小売店舗と病院・診療所の中間的な性質を持っ勤務時間の変更と同水準となっている。

ており、空調が 39.3%、照明が 26.1%となっている。

図 10 は、建物用途ごとに整理した、電気機
器別の負荷削減量の割合である。ここでの負荷削減量の割合は、各建物用途別に各電気機器別

3.4 DR 負荷削減量の負荷削減量を足し合わせたものを、各建物用
途別の負荷削減量の総計で除したものである。

DR 負荷削減量については、事業全体と各電負荷削減量の電気機器別の構成割合も、建物用気機器の両方を調べている。まず、質問票にお途により大きく異なる。しかし、その内容はピ

いて、表 2 のようなシナリオを示した上で、

表 2 負荷削減の要請シナリオ
貴事業所の所在する地域で、夏季に電力不足が発生し、電力会社が毎年数回から十数回の節電を要請すると仮定します。そのために電力会社からの前日の要請により、昼間（午後 1～4 時頃）の電力需要を抑制・移行（時間帯をずらす）するための割引・割増を含む電気料金メニューが提示されるとします。

5
4
0

10

20

30

40

50

負荷削減量（MW）

図 9 電気機器別の負荷削減量

40%
30%

生産プロセス

照明

20%

計算

50%

空調

60%

その他
勤務時間変更
自家発運転
駐車場換気
生産プロセス
計算機室
倉庫
冷凍・冷蔵倉庫
エスカレータ

10%

エレベータ
その他

0%
病院・診療所

負荷削減量の割合

70%

駐車場換気

80%

エレベータ

エレベータ

倉庫

90%

その他

100%

表 3 質問票における負荷削減方策※ 以下の負荷削減方策を提示し、それぞれに対して削減可能な電力(kW)を記入して頂く
居室空調の温度設定変更や停止
照明の消灯もしくは間引き点灯
エレベータの間引き運転や一時停止
エスカレータの間引き運転や停止
冷凍・冷蔵倉庫の温度設定変更や停止
冷凍・冷蔵機能を有さない倉庫の空調温度設定
変更や停止
計算機室空調の設定変更や停止
生産プロセスの一部停止
屋内駐車場換気の間欠運転
自家発電設備の運転
休業日の変更若しくは勤務時間・業務内容の変
更（休み時間の変更含む）等
その他

2

小売店舗

ては、たずねていない。

43
0

生産プロセス

どのように負荷削減量の値を求めたのかについ工場

減量のデータを得ている。ただし、回答者が、

0
0
0
1
2

照明

記入して頂くことで、負荷削減方策別の負荷削

15
4

空調

に示す負荷削減方策リストに削減可能な電力を

空調
照明
エレベータ
エスカレータ
冷凍・冷蔵倉庫
倉庫
計算機室
生産プロセス
駐車場換気
自家発運転
勤務時間変更
その他

オフィス・事務所

事業所全体の負荷削減量をたずね、次に、表 3

照明
空調

図 10 建物用途と負荷削減方策

10

デマンドレスポンスと省エネ意識

ーク需要の構成とは異なっている。特に、オフ

表 5 デマンド監視システムの設置

ィス・事務所では、照明による負荷削減の余地

設問：（前問で「自動制御を行う仕組みを設けている」とお答えの方へ）貴事業所では、最大需要電力を抑制するための装置（デマンド監視システム等）を設置していますか。（1 つだけ）
Yes の回答数
選択肢（割合）
デマンド監視システム（制御機172
能は有さない）を設置している(52%)
デマンド監視・制御システムを140設置している(42%)
18
設置していない(5%)(N=331)は非常に小さく、主たる負荷削減方策は空調である。また、小売店舗では、照明の負荷削減の余地は小さいが、倉庫の負荷削減の余地は大きい。一方、病院では、空調需要が 44.9%と大きい。
3.5 省エネへの態度
本調査においては、省エネへの態度として、最大電力を抑制する行動と、デマンド監視シス
テムの有無、事業所としての省エネへの取り組
みについての設問を用意した。

している事業所も約 4 割みられる。
表 6 は、事業所としての省エネへの取り組
みに対する設問と回答である。エネルギー量を

表 4 は、最大電力を抑制する行動について計測し、記録している事業所が約 6 割と最もの設問と解答である。最大電力を抑制する行動

多く、次に、省エネの推進体制を組織しているとしては、従業員全体で心がけるように徹底し事業所が 45%となっている。また、無償の省ている事業所が最も多く、続いて、自動制御を

エネ診断を受けたことのある事業所は約 2 割

行う、もしくは手動の運用ルールでの対応が約と多いが、有償の省エネ診断を受けたことのあ

3 割となっている。何もしていない事業所はる事業所は 3%と少ない。特に何もしていない

12%である。

事業所も 14%と少なからず見受けられる。

表 5 は、先の設問（表 4）において、自動制御を行う仕組みを設けていると回答した事業所において、デマンド監視システムを有しているかたずねた結果である。制御機能を有さないデ
マンド監視システムを設置している事業所が約5 割と多いが、制御機能を持つシステムを設置
表 4 最大電力を抑制する行動
設問：貴事業所では、電気料金の基本料金（過去 11 カ月と当月の最大需要電力で決定します）
を下げるために、最大需要電力を抑制するどのような行動をとっていますか。（いくつでも）Yes の回答数
選択肢（割合）
自動制御を行う仕組みを設けて
331
いる
(30%)
運用ルールを取り決め、手動で343対応している(31%)
従業員全員で心がけるように徹
731
底している
(66%)
131
特に何もしていない(12%)(N=1,116)

表 6 省エネへの取り組み
設問：貴事業所における省エネへの取り組み状況
として、該当するものに○をしてください。
（いくつでも）Yes の回答数
選択肢（割合）
省エネの推進体制（環境グルー
507プなど）を組織し、活動してい(45%)
る
省エネ法に基づく管理指定工
247
場・事業所または事業者として(22%)の対応を実施できている
エネルギー使用量を計測し、記
646
録している
(58%)
外部専門家による無償の省エネ
212
診断を受けたことがある(19%)
外部専門家による有償の省エネ
30
診断を受けたことがある(3%)
156
特に何もしていない(14%)(N=1,116)

社会経済研究 №59 2011.5

3.6 省エネへの態度による DR 負荷削減量の相違

11

ド監視システムを設置している需要家が 172件と最も多く、次いでデマンド監視・制御シス(1) 最大需要電力を抑制するための行動に対する負荷削減率テムを設置している需要家が 140 件であったが 、 負 荷 削 減 率 は 前 者 （ 6.2% ） が 後 者

表 7 は、最大需要電力を抑制するための行（7.0%）を下回った。これは、自動制御装置

動ごとに、事業所用途別の負荷削減率の平均をを有する需要家の方が大きい負荷削減ができるとったものである。オフィス・事務所を除くと、という直観と整合している。なお、いずれも設

自動制御を行う仕組みを設けている需要家の負置していない需要家は 18 件であったが、負荷荷削減率が高い（総計で 6.24%）。一方、オ

削減率は 0.68%と小さかった。

フィス・事務所では、運用ルールを取り決め、手動で対応する方が負荷削減率が高くなってい(3) 省エネへの取り組みに対する負荷削減率

る（6.62%）。また、総計でみると、運用ルー

表 9 は、省エネへの取り組みについて、7 つルを取り決め、手動で対応するという回答の選択肢を持つ複数選択可能な設問への回答を（343 件）が従業員全員に心がけるよう徹底す集計したものである。

るという回答（731 件）を下回っているが、負負荷削減率については、全体としては、「省荷削減率は、前者（5.74%）が後者（4.83%）

エネ法に基づく管理指定工場・事業所または事を上回っている。

業者としての対応を実施できている」事業所

回答は、複数選択が可能であるため、3 つの（6.94%）と、「外部専門家による無償の省エ

選択肢「自動制御を行う仕組みを設けている」、

ネ診断を受けたことがある（予定がある）」事「運用ルールを取り決め、手動で対応してい業所（6.47%）が比較的高い。この傾向は工場る」、「従業員全員に心がけるよう徹底していの傾向と同様である。一方、オフィス・事務所る」の回答者には重複があり、負荷削減率につと小売店舗については、省エネ推進体制を組織

いて、どの要因が効果が高いのか、厳密に解釈し、活動している需要家の削減率が、省エネ法

することは必ずしも容易でないことに注意するに基づく管理指定事務所・事業所としての対応必要がある。ただし、選択肢「何もしていなが実施できている需要家の削減率を上回っていい」については、他の選択肢と相互排他的になる。また、工場では、有償の方が削減率が大きっており、その負荷削減率が 3.84%に留まっい。

ていることに着目すると、最大需要電力に注意

負荷削減率が高いが、回答数が低い省エネへを払っている需要家は、負荷削減率が高いことの取り組みは、負荷削減の効果が高いものの、が明らかになった。

実施している事業所が少ないという解釈が可能である。オフィス・事務所では、無償の省エネ(2) デマンド監視・制御システムの設置に対する負荷削減率

診断の負荷削減率は高い（5.81%）が、回答数
は 34 件と少なめである。また、工場では、有上述の自動制御を行う仕組みの具体例として償の省エネ診断が削減率 7.65%に対し、回答

は、デマンド監視やデマンド制御のシステムが数 20 件、小売店舗については、省エネ推進体挙げられる。そこで、自動制御を行う仕組みを制の組織・活動が削減率 2.01%に対し、回答持つ 331 需要家が、実際にこれらのシステム

数 13 件となっている。こうした省エネへの取を設置しているか、また、それらの設置が負荷

り組みを強化することは、省エネのみならず、削減に貢献しうるかを確認する（表 8）。

DR 原資の増加にも貢献することが期待できる。

回答については、制御機能を持たないデマン

12

デマンドレスポンスと省エネ意識

表 7 最大需要電力を抑制するための行動に対する負荷削減率
病院・
オフィス・
その他
工場
小売店舗
最大需要を抑制するための行動
診療所
事務所
各需要家の負荷削減率の平均値
4.71%
5.86%
0.76%
2.24%
4.64%
自動制御を行う仕組みを設けている
3.93%
6.85%
2.56%
4.06%
7.85%
運用ルールを取り決め，手動で対応
6.62%
6.65%
0.00%
1.04%
2.86%
従業員全員に心がけるよう徹底
4.85%
5.54%
0.93%
1.45%
4.34%
何もしていない
4.90%
3.90%
0.00%
1.01%
1.64%
回答数
341
526
37
40
172
自動制御を行う仕組みを設けている
58
198
11
13
51
運用ルールを取り決め，手動で対応
87
186
11
8
51
従業員全員に心がけるよう徹底
243
330
28
22
108
何もしていない
56
49
1
5
20

総計
5.02%
6.24%
5.74%
4.83%
3.84%
1116
331
343
731
131

表 8 デマンド監視・制御システムの設置に対する負荷削減率
デマンド監視・制御システムの設置の有無
負荷削減・平均
デマンド監視システム（制御機能は有さない）を設置
デマンド監視・制御システムを設置設置していない
未回答
負荷削減率・回答数
デマンド監視システム（制御機能は有さない）を設置
デマンド監視・制御システムを設置設置していない
未回答
全体の 負荷削減・平均全体の 負荷削減率・回答数

オフィス・
事務所

工場

病院・
診療所

小売店舗

その他

総計

3.27%
7.02%
0.00%
0.00%

6.83%
7.07%
2.70%

0.00%
4.02%

4.98%
2.58%

9.06%
8.71%
0.25%

6.20%
7.04%
0.68%
0.00%

31
18
8
1
3.93%
58

109
85
4

4
7

8
5

20
25
6

6.85%
198

2.56%
11

4.06%
13

7.85%
51

172
140
18
1
6.24%
331

その他

総計

表 9 省エネへの取り組みに対する負荷削減率
省エネへの取り組み
各需要家の負荷削減率の平均値
省エネ推進体制（環境グループ）を組織し，活動している
省エネ法に基づく管理指定事業所・事業者としての対応を実施できている
エネルギー使用量を計測し，記録している
外部専門家による無償の省エネ診断を受けたことがある（予定がある）
外部専門家による有償の省エネ診断を受けたことがある（予定がある）
その他
何もしていない（何らかの取り組みを行っている）
回答数
省エネ推進体制（環境グループ）を組織し，活動している
省エネ法に基づく管理指定事業所・事業者としての対応を実施できている
エネルギー使用量を計測し，記録している
外部専門家による無償の省エネ診断を受けたことがある（予定がある）
外部専門家による有償の省エネ診断を受けたことがある（予定がある）
その他
何もしていない（何らかの取り組みを行っている）

オフィス・
事務所
4.71%

5.86%

0.76%

病院・
診療所
2.24%

4.64%

5.02%

4.73%

6.76%

2.01%

6.61%

4.99%

5.89%

4.11%

7.80%

1.69%

6.98%

5.42%

6.94%

4.77%

6.45%

0.23%

3.71%

4.66%

5.47%

5.81%

6.78%

0.62%

1.96%

9.19%

6.47%

工場

小売店舗

2.09%

7.65%

1.54%

0.00%

0.00%

5.48%

1.56%
3.89%
4.90%
341

5.07%
3.72%
6.06%
526

0.00%
0.76%
37

0.00%
0.00%
2.99%
40

3.28%
2.39%
5.30%
172

3.11%
3.22%
5.32%
1116

137

290

13

9

58

507

28

184

9

5

21

247

170

349

22

21

84

646

34

138

5

12

23

212

4

20

2

1

3

30

36
61
279

32
46
480

2
0
37

1
10
30

12
39
133

83
156
959

社会経済研究 №59 2011.5

４．まとめ

13

DRの原資の増加のためのターゲッティングという面では、負荷削減率ではなく、負荷削減量

本論文では、業務・産業需要において、省エに基づく分析も必要である。また、今回考慮でネへの態度が、DRにどのような影響を与えるきなかったテナントについては、なんらかの別のかについて、DRプログラムに関するアンケのアプローチの採用も含めた、精緻な分析が求ート調査により明らかにした。得られた知見をめられる。

まとめると、以下の通りである。


本調査においては、ピーク負荷の削減を行う

何らかの省エネへの取り組みを行っていDRを対象とした。しかし、先にも述べたようる事業所と何もしていない事業所を比較に、わが国では、供給側の観点からはピーク需すると、何もしていない事業所の負荷削

要の削減の要求は小さい。むしろ、太陽光発電

減率は小さい。

システムの大量導入へ向けた、需要の造成や自省エネ法に基づく管理指定工場・事業所

由度の高い負荷調整を目的とした新しい種類のまたは事業者としての対応を実施できてDRが、需給双方にとって歓迎される可能性がいる」事業所の負荷削減率は大きい。

ある。そうした新しいDRのポテンシャルの検「自動制御を行う仕組みを設けている」、討であっても、需要の性質の把握という観点で「運用ルールを取り決め、手動で対応しは、本調査が有効に活用されると期待できる。

ている」、「従業員全員に心がけるよう徹底している」といった、最大需要電力

原稿受付日

２０１０年１２月１５日に注意を払っている需要家は、負荷削減率が高い。
いる需要家は、多くはないが、負荷削減率は高い。


オフィス・事務所では、無償の省エネ診
断の負荷削減率は高いが、実施事業所は少なめである。



参考文献

デマンド監視・制御システムを設置して工場における有償の省エネ診断と、小売店舗における省エネ推進体制の組織・活動も負荷削減率が高いが、実施事業所は少ない。

このように省エネへの取り組みを強化すること
は、省エネのみならず、DR原資の増加にも貢献することが期待できる。
集計においては、複数回答の選択肢に対しても、個々の選択肢ごとに負荷削減率を示した。
今後は、個々の選択肢の重複を考慮した分析も試みる価値があると考えられる。また、今回の集計は負荷削減率にとどまっているが、事前通知時間や報酬などのDRプログラムの設計の観点を加えた分析も重要と考えられる。また、

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14

デマンドレスポンスと省エネ意識

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やまぐち

のぶゆき
電力中央研究所

社会経済研究所