＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 震災からの復興 豪雪を乗り越える妻有の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

妻有の家ネットワーク

03

-

0313

-

0193

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

宮沢 武夫

代表者所属先：株式会社 カネタケ建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-6

代表者住所：

新潟県十日町市小黒沢１３６０

電話番号：0257583332（グループ事務局）

事務局事業者名： 魚沼木材協同組合
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 中川 光嗣

印

事務局郵便番号： 948-0055
事務局住所：

新潟県十日町市高山６５７番地９

事務局電話番号： 0257578657
事務局ＦＡＸ：0257525783

事務局担当者E-mail： mokyonakagawa@zc.wakwak.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

震災からの復興 豪雪を乗り越える妻有の家

２．グループの名称(必須）

妻有の家ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）新潟県内

４．結成年月（必須）2012年4月

５．グループ代表者名（必須）宮沢 武夫

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 カネタケ建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-6

８．グループ代表者所在地（必須）

新潟県十日町市小黒沢１３６０

９．グループ代表者電話番号（必須）0257583332

１０．グループ事務局事業者名（必須）

魚沼木材協同組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）中川 光嗣

１３．グループ事務局郵便番号（必須）948-0055

１４．グループ事務局所在地（必須）

新潟県十日町市高山６５７番地９

１５．グループ事務局電話番号（必須）0257578657

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0257525783

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）mokyonakagawa@zc.wakwak.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

越後杉ブランド

新潟県

越後杉ブランド認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
32 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ各構成員に聞き取り調査により算出した。
長期優良住宅る長期優良住宅

19 戸

13 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 平成25年度地域型住宅ブランド化事業に使用した主要構造材の実績
390 ㎥
390 ㎥ 数により算出した。
地域型ブランド化住宅に取り組む工務店には１棟配分する。取り組まない工務店の枠は、着工予定物件のある工務店へ譲渡可能とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
13 戸

6 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

15

Ⅰ - 1 株式会社 谷内製材

新潟県中条己3072番地1

15

Ⅰ - 2 津南町森林組合

新潟県中魚沼郡津南町大字中深見乙2176番地

15

Ⅰ - 3 関川村森林組合

新潟県岩船郡関川村大字関1021-3

15

Ⅰ - 4 南蒲原森林組合

新潟県加茂市大字下高柳1-1

15

Ⅰ - 5 新潟県森林組合連合会

新潟県新潟市曽和字沢田521-3

15

Ⅰ - 6 東蒲原郡森林組合

新潟県東蒲原郡阿賀町両郷乙515番地

6

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
15

Ⅱ - 1 株式会社 緑の森

新潟県加茂市大字長谷566番地

15

Ⅱ - 2 津南町森林組合

新潟県中魚沼郡津南町大字中深見乙2176番地

15

Ⅱ - 3 竹島屋材木店

新潟県十日町市上新井76番地1

15

Ⅱ - 4 株式会社 谷内製材

新潟県中条己3072番地1

15

Ⅱ - 5 株式会社 諏訪木材工業

新潟県長岡市横枕町195番地4

15

Ⅱ - 6 井川建設 株式会社

新潟県十日町市新町新田552番地

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

15

Ⅲ - 1 魚沼木材協同組合

新潟県十日町市高山657番地915

Ⅲ - 2 株式会社 谷内製材

新潟県中条己3072番地1

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
15

Ⅳ - 1 株式会社 トーア

新潟県長岡市新組町2430-11

15

Ⅳ - 2 苗場木材加工協同組合

新潟県津南町中深見乙1744番地3

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
15

Ⅴ - 1 株式会社 フラワーホーム企画設計 新潟県十日町市中条甲921番地１

15

Ⅴ - 2 サンウッド建築設計事務所

新潟県十日町市干溝ニ419番地1

15

Ⅴ - 3 株式会社 高橋木工所

新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戊424番地3

15

Ⅴ - 4 オサム設計

新潟県十日町市住吉町37番地

15

Ⅴ - 5 株式会社 カネタケ建設

新潟県十日町市小黒沢1360

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
15

Ⅵ - 1

株式会社 フラワーホーム

949-8615 新潟県十日町市中条甲921番地１

0257525477

15

Ⅵ - 2

株式会社サンウッド新潟949-8408 新潟県十日町市干溝二419番地1

0257632552

15

Ⅵ - 3 有限会社 水落住建

949-8603 新潟県十日町市下条4丁目836番地

0257503850

15

Ⅵ - 4 株式会社 桑原工務店

949-8201 新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戊1582番地

0257653075

15

Ⅵ - 5 有限会社 柳工務所

948-0076 新潟県十日町市住吉町37番地

0257578771

15

Ⅵ - 6 株式会社 カネタケ建設

949-8527 新潟県十日町市小黒沢1360

0257583332

15

Ⅵ - 7 株式会社 高橋木工所

949-8201 新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戊424番地3

0257652137

15

Ⅵ - 8 株式会社 山田建設

949-8201 新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡丁2874

0257652235

15

Ⅵ - 9 井川建設 株式会社

948-0121 新潟県十日町市新町新田552

0257682181

15

Ⅵ - 10 有限会社 水成工務店

949-8603 新潟県十日町市下条2丁目130番地80257562022

15

Ⅵ - 11 有限会社 羽鳥建築

949-8503 新潟県十日町市本屋敷丁1422－50257634542

15

Ⅵ - 12 株式会社 谷内製材

949-8617 新潟県十日町市中条己3072番地1

0257523021

15

Ⅵ - 13 野上工務店

948-0107 新潟県十日町市高島2305番地1

0257572948

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

4

13

5

8

直近3年平均

○

○

○

○

15

Ⅵ - 1 株式会社 フラワーホーム

25

戸

24

戸

8

戸

11

戸

○

○

○

15

Ⅵ - 2 株式会社サンウッド新潟

13

戸

14

戸

8

戸

8

戸

○

○

○

15

Ⅵ - 3 有限会社 水落住建

3

戸

2

戸

3

戸

2

戸

○

○

○

15

Ⅵ - 4 株式会社 桑原工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 5 有限会社 柳工務所

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 6 株式会社 カネタケ建設

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 7 株式会社 高橋木工所

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 8 株式会社 山田建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

15

Ⅵ - 9 井川建設 株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

15

Ⅵ - 10 有限会社 水成工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

15

Ⅵ - 11 有限会社 羽鳥建築

1

戸

0

戸

1

戸

0

戸

○

○

15

Ⅵ - 12 株式会社 谷内製材

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

15

Ⅵ - 13 野上工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
15

Ⅷ - 1 株式会社 ネグプラン

1

新潟県新潟市中央網川原一丁目15番23号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

震災からの復興 豪雪を乗り越える妻有の家 新潟県内
(グループの名称）（結成年月）

妻有の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 1

3 － 0

1

平成24年4月
9 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「震災からの復興 豪雪を乗り越える妻有の家」の取り組み】
グループメンバーは、新潟県の中でも特に豪雪地域である十日町市・津南町が拠点。毎年起こる豪雪災害（屋根雪処理による落下事故
や積雪による家屋の倒壊）を防ぐ為、また頻発する地震への対応も含めた住宅が求められる地域である。
この地域特性への対応を前提として、下記の取り組を行う。
○県内市町村が認定する克雪住宅を考慮して建築する。
○越後杉ブランドを主要構造材に５０％以上使用し、地域経済の活性化や循環型社会を構築する。
○混構造３階建て住宅は、災害時のシェルターになる仕様にする。
○十日町市の地域資源である、妻有焼きを住宅に取り入れる。
【平成２５年度の取り組みにおける課題】
グループを構成する住宅生産者内で補助金活用実績のない業者が行ってきた従来の施工方法と施工標準マニュアルの摺合せを十分に出来なかったため、補助金を活用できた住宅生産者が一部の住宅生産者に限られてしまった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
補助金活用実績のない住宅生産者に対して、施工標準マニュアルのさらなる周知と現場への導入を促進するための勉強会を実施するとともに、より多くの住宅生産者が導入可能となる基準とするよう、実績のない住宅生産者の意見を反映したうえで改定を図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各市町村が認定する克雪住宅仕様を十分考慮して平面図、仕様書
建築する
越後杉ブランド材を主要構造材に５０％以上使用す 平面図、仕様書
る

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○グループを構成する住宅生産者は豪雪地帯に適応するため条件を満たしながらも、それぞれの施工方法や仕様など
において様々である。但し、住宅性能に関わる部分を標準施工マニュアルを基準とすることで、住宅性能の高性能化、均一化を図る。
【平成２５年度の取り組み
における課題】
グループを構成する施工店のうち、昨年度当該補助金の活用に至った業者が2割ほどの施工店に限られてしまった。
【課題と解決に向けた平成２６年度の取り組み】

b. 【住宅生産における、グループの信頼向上に資する取組】○グループの標準施工マニュアルに則り、第三者機関による現場検査を実施する。第三者検査の結果は、個人情報保護のルールに遵守し、消費者に分かりやすくインターネットで閲覧できるものとする。
【平成２５年度の取り組みにおける課題】
第三者機関による現場検査の結果、及び補助金活用事例を
グループ構成員全体に情報共有が十分に行うことができなかった。
【課題と解決に向けた平成２６年度の取り組み】
補助金活用実績のない住宅生産者を含めグループ構成員全体に対し、これまでの具体的な補助金活用の事例を県内外問わず勉強会で検証し、中長期的な視点からの補助金活用によるメリットを確認し、意識改革を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 住宅性能に関わる部分を標準施工マニュアルを基 標準施工マニュアルする取組、安定供給の長期維持体制、 準として住宅性能の高性能化、均一化を図る。
グループの信頼向上に資する取組にお 第三者住宅検査会社に住宅品質検査を依頼し、検 証明書
ける共通ルール （任意）
査写真や図面を３５年間インターネット上にＩＤ付きで保管する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

震災からの復興 豪雪を乗り越える妻有の家 新潟県内
(グループの名称）（結成年月）

妻有の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 1

3 － 0

1

平成24年4月
9 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けて、履歴情報の蓄積、グループとしての施工基準策定と定期点検実施などの取り組み○グループの標準施工マニュアルにのっとり、施工レベルの標準化と品質確保を図る。
○上記により、正しく施工されているか第三者機関による現場検査を実施。
○現場写真や図書情報をインターネット上でＩＤ付きで保管し、施主と事業者での共有化を図る。
○グループメンバーか第三者機関で、瑕疵に結びつく修繕箇所については定期点検を毎年実施する。
【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
補助金該当が３社で、そこでの情報共有や標準施工マニュアルの運用をグループ全体に波及できなかった。
○改めて会全体としての施工や定期点検の基準・方針を確認し、マニュアルの作成と点検内容をまとめ実施する。
b. 施工事業者の廃業や変更に対する対応について、グループとしての取り組み○グループが提携する工事請負業者が主要構造部や防水についての２０年保証体制加入を推奨し、瑕疵発
生時などに対応する。
○グループ構成員の廃業や変更が生じた場合、グループ内で引き継ぎを完結させる。
【平成２５年度の取り組み
における課題と平成２６年度の取り組み】
２５年度は廃業などの事例はなかった、瑕疵や不具合が出にくい現場にすることも含め、グループ内での情報交換を増やす。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループメンバーか第三者検査会社で、物件の定期点検を毎年行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者住宅検査会社に住宅品質検査を依頼し、検証明書査写真や図面を３５年間インターネット上にＩＤ付きで維持管理計画表

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定の取得にあたり未経験の事業者が含まれている。その対応としての具体的なサポート体制

b. グループでの継続的な取り組み○能力開発機構が開催する技能検定に積極的に参加し、施工の上達と新たな情報収集の場にす【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
昨年は十日町市で２人、津南町で１人が技能検定に参加。技能レベルをあげるということが根幹なので、この数を会として増やす。
る。

c. グループでの新たな取り組み○グループ構成員に各地で開催が予定される住宅省エネルギー講習会への参加を促し、グループ全体の住宅の性能、生産性向上を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの標準施工マニュアル書にのっとり、施工
標準施工マニュアル
レベルの標準化を行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

震災からの復興 豪雪を乗り越える妻有の家 新潟県内
(グループの名称）（結成年月）

妻有の家ネットワーク
0 3 － 0 3 1

3 － 0

1

9

平成24年4月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「震災からの復興 豪雪を乗り越える妻有の家」では、以下の２点に留意して地域材を選定を実施した。
○主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材料を使用すること。
○地域材の供給が安定的に行え、住宅建築コスト高騰を避けることができること。その上で地域材の取り扱い事業者による出荷証明と、地域型住宅のルールを順守することに賛同したし事業者をグ
ループメンバーとする.。
○使用する地域材として、越後杉ブランド認証材を使用。
○主要構造材で地域材５０％以上を使用し、循環型社会を構築する。
【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
上記を継続実施して、地域循環型社会の形成を目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の５０％以上で越後杉ブランドを使用す
平面図、仕様書る。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○魚沼木材協同組合、㈱谷内製材によりグループでの供給量を確保し、定期的な勉強会の場を軸に、情報発信する。
発信方法はメールかＦＡＸで実施して、パソコンが苦手な方にも情報収集できるようにする。

c. 【地場産業の積極的な活用】○十日町市の地域資源である妻有焼きを住宅に取り入れ、他業種と建築業の融合を行う。
妻有焼きを使用する箇所は、表札や洗面ボールなどを推奨する。

d. 【地域の街並み・景観を損ねない対応】○豪雪への対応の為、各市町村が定める「克雪住宅仕様」を十分考慮して建築されたかを確認する。
平成２５年度は、各市町村が認定する「克雪住宅仕様」という括りに縛られすぎていたため、各々の物件の立地環境などを鑑みた場合に当該補助金を活用を断念するケースもあった。今年度は各地域の「克雪住宅仕様」を十分考慮しながらも、施主に無理なく当該事業の活用を提案できるようそれぞれのケースに応じて柔軟に対応する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 十日町市の地域資源、妻有焼きを住宅に取り入れ
極的活用、地域の住文化・景観・デザ る。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
平面図、仕様書その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）なし。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。