2021年度 活動レポート

2021 A N N UA LREP ORT

2021
ANNUALREPORT01

350.ORG
メイ・ブーヴィ事務局長からのメッセージ

2021年は、気候ムーブメントにとって転換点となる年でした。気候変動の被害を受ける可能性のある人々を中心に、地域コミュニテ
ィの人々が立ち上がり、化石燃料事業への金融支援が打ち切られるなど、複数の大きな勝利を目の当たりにした1年でした。
2021年4月、国際エネルギー機関（IEA）
は、「2050年までのネット・ゼロ」と題した年次レポート「グローバル・エナジー・レ
ビュー」を公表しました。
その中で、1.5℃目標を達成するためには、新規の化石燃料事業をすべて中止したうえ、
石油・ガス生産を縮小しなければならないと明記されました。さらに2021年8月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価報告書の第一回作業部会報告書を公表
し、地球と気候の現状に大きく警鐘を鳴らしました。
報告書には、「温室効果ガス排出量を一刻も早く大幅削減しなければ、温暖化を1.5℃未満に抑えることは不可能」と明記されています。
科学が突きつける事実は明確です。もう何十年も前からそうでした。
そしてついに各国首脳や政府、金融機関が耳を傾け、対策を講じ始めたのです。
キーストーンXLパイプライン事業の打ち切り

など、年間を通じ大々的な勝利を手にした2021年度には、グローバルイベント「ジャスト・リカバリー（公正な再建）」が開催され、活動家や思想家、アーティストによるリードによって多くの人々が団結しました。
これらの素晴らしい成果を支えてきた存在とは何でしょうか？
それはピープルパワー。つまり市民の力です。
13年間にわたり350は、パワフルで効果的、かつ多様性に富んだ気候ムーブメントを築
き上げ、身近な地域から国内、そしてグローバルな変化に至るまで、日々さまざまな変化をもたらしてきました。世界各地の多数の組織やグループ、さらに気候運動を率いる
大勢のリーダーたちと連携し、私たちは成果を上げているのです。
2021年度活動レポートにご紹介する、数々のインパクトをもたらすことができたのは、
ひとえにご寄付いただいた個人の方やサポーター、そしてパートナーの皆さまのおかげです。
皆さまからいただいた信頼、熱意、寛大なご支援に、心から感謝申し上げます。気候アクションとグローバルな正義を追求するうえで、引き続き一緒に歩んでいけることを願っています。
改めまして、お礼申し上げます。

350.org 事務局長
メイ・ブーヴィ

目次

06

08

14

はじめに

化石燃料産業への挑戦

パンデミックでも深まった気候
ムーブメントの
絆

18

20

22

24

各国首脳に気候のための英断を後押し

学び、ストーリー
を語る

財務情報

ガバナンスと運営体制

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はじめに

06

カナダ・ビクトリア州：Canada on Fire Day of Action（「カナダが燃えている」デイ・オブ・アクション）

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化石燃料時代に終止符を打つことを目指し、350は気候のためのグローバルな草の根運動を広め、誰もが繁栄できる自然エネルギーの未来への公正かつ平等な移行を支えようと、たゆまぬ努力を続けてきました。
350は、気候変動を深刻化させている社会の仕組みそのものに果敢に挑む
人々を奮起させ、育成し、アクションを促します。世界50ヵ国超500以上草の根団体で構成される多様なネットワークを築き、連携してアクションを起
こしています。
市民の力で自分たちの社会を変える草の根的な取り組み（このような取り組
みをコミュニティ・オーガナイジングという）を築くことで初めて、気候正義は実現されます。皆の力を合わせ、重要な意思決定権をもつ人物に対し、化石燃料時代を終わらせるため公正かつ意欲的な決断を下すよう促すのです。
他にはない革新的な350のネットワークは、数百万の人々を結びつけています。気候変動の被害に脆弱な地域において、社会の主流から除外されてきた草の根団体へのトレーニングやサポート、そして気候正義実現のために必要なツールを提供してきました。世界的な連携でキャンペーンを展開し成功させられるよう、私たちは一致団結し取り組んでいます。
化石燃料産業や、それを財政的に支える企業、温室効果ガス排出量や深刻化する気候変動をめぐる規制を策定する政府。
これらの点と点をつないでいくのが350のキャンペーンです。
2021年度、350が延期や中止に追い込んだ化石燃料事業は20件に上ります。

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化石燃料産業への挑戦

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力を合わせれば、いっそうパワフルになれることを、私たちは知っています。
だからこそ、
グローバルに

ケニア・ラム炭鉱
微妙なバランスで成り立つ生態系広がるケニアのラム島の一部は、ユネスコ世界遺産にも登録されてい団結し、化石燃料事業へのます。

資金提供を行う銀行をター

350 Africaとラム島の活動家連盟「セーブ・ラム

ゲットとしたキャンペーンを展開したのです。

（Save Lamu）」は、この地域で計画中の石炭事業に対し、長年にわたり抗議活動を繰り広げてきました。
350は昨年、同事業が直面した新たな障害について報告しました。その障害とは、2020年11月、当初事業に20％出資していたゼネラル・エレクトリッ
ク（GE）が新規の石炭発電所建設に関与しないと宣言したことに加え、出資の80％を担う中国工商
銀行（ICBC）が同事業から撤退したのです。
これにより、豊富な自然エネルギーに恵まれるケニ
ア初にして東アフリカ最大となる、1,050MWの発電所計画は事実上、中止に追い込まれたのです。

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キーストーンXLパイプラインにも、ス
ペリオル湖のオイルサンド輸送船にも立ち向かう

米キーストーンXLパイプライン

ブラジル・グァイーバ鉱山

キーストーンXLパイプラインは、建設中止に追い込まれブラジルで計画されていた露天掘りのグァイーバ

ました！ジョー・バイデン大統領は就任初日、パイプラ（GUAÍBA）鉱山開発。この開発計画の阻止に向け、350

イン建設の承認を撤回する大統領令に署名しました。こは現地の活動家や先住民コミュニティと共に取り組んでの10年間、350はさまざまな団体と連携し、建設阻止にきましたが、計画は、ブラジル連邦裁判所が開発に必要取り組んできましたが、私たち皆にとって巨大な勝利とな環境許可を取り消すという新たな障壁にぶつかりましなったのです。

た。

2021年6月9日、バイデン大統領がキーストーンXLパイプ

これは、開発が予定されていたポルト・アレグレ（Porto

ラインの建設許可を取り消したうえ、米国のパリ協定復Alegre）に暮らす住民450万人にとって、大きな成果と帰を表明してから5ヶ月後、パイプライン事業主のTCエなりました。おかげで、石炭1億6,600万トンおよび二酸

ナジー・コーポレーションは、同事業の終了を決定しま

化炭素（CO2）4.5ギガトン（世界の年間排出量の10％にした。事業終了が公表されたのは、国際エネルギー機関

相当）が地中から掘り起こされることはなくなったので（IEA）がネットゼロに向けた初の報告書において、「温す。

暖化を1.5℃未満に抑えるためには、新規化石燃料事業を認める余地はない」という認識を明らかにしてから、1ヶ月後のことでした。
350は、当初から多数の団体や活動家と緊密に連携し、パイプライン建設に対する抵抗に意欲的に取り組んできました。10年にわたるパワフルな抵抗運動を経て、非常に大きな成果を達成したのです。私たちは、NDNコレク
ティブやストップ・ライン3連盟、地元ミネソタ州の関連団体350

Minnesotaなど、共に取り組んできた仲間たちとこの勝利を歓迎しました。

これでもう、昔から農業や漁業を営んできた人々や、先住民コミュニティが脅かされることはありません。

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010

インドネシア・ジャワ石炭9＆10号機
インドネシアの350チームは、K-POPファンの力をバネに、ジャワ石炭火力発電所9号機・10号機の建設を中止に追い込みました。韓国のポピュラー音楽（K-POP）は、インドネシアを含む、アジア各地に熱烈なファンがいます。
そこで350 Indonesiaは、K-POPファンを対象としたダン
スコンテストを開催。このイベントを通じ、化石燃料産
業がグローバルな気候危機にもたらす影響について語り合う機会を提供しました。「#NineTenMustEnd（9・10号機は中止すべき）」をハッシュタグに、K-POPファン
たちは一致団結し、ジャワ石炭火力発電所9号機・10号

2020年10月、350は連盟「ゴー・クリーンICBC（Go
Clean ICBC）」を正式に発足。これは、ICBCによる石炭事業への資金提供に反対し、自然エネルギーへの投資を促す市民団体やこの問題を懸念する個人が参加するグロー
バルなネットワークです。
発足以来、同連盟のさまざまなキャンペーンに続く形
で、ICBCは自然エネルギー事業への支援やグリーンボン
ドを増やし、2025年までにこうした投資を3倍に増やすことを表明しています。
過去2年間、石炭産業への投資額が世界でもっとも多い金融機関は、日本のメガバンクである三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループです。

機への資金提供を打ち切るよう韓国政府に求めました。

これら3メガバンクは、2040年までに石炭火力発電所

2021年4月、当時の文在寅大統領は、海外の石炭事業へ

針のさらなる強化が求められています。2021年、350の資金提供打ち切りを宣言したうえ、韓国国内の石炭火力発電所の新規建設を禁止したのです。

事業の段階的廃止を目標としていますが、各行とも方Japan、マーケット・フォース（Market Forces）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（Rainforest
ActionNetwork）、気候ネットワークは、三菱UFJフィ

アジアのメガバンク

ナンシャル・グループに気候変動に関する株主提案を提2021年も、350Asiaはパートナー団体と共に、アジア開です。

発銀行に対する働きかけを継続しました。アクション開

株主提案では、パリ協定と整合性のある投融資計画を採催のほか、チームはレポートの公表や請願書の提出などを通じ、アジア開発銀行に対し、化石燃料への資金出しました。日本で2番目となる、気候に関する株主提案

択したうえ、開示するよう要請しています。

提供をやめ、自然エネルギーに投資するよう要請しま

株主提案は、多くの賛成を集めました。この結果を受した。2021年5月、アジア開発銀行は、新規の石炭・石け、これら3メガバンクは、2040年までに石炭火力融資

油・ガス事業の段階的廃止を加速させると表明。

を段階的にゼロにすることを表明。さらに3メガバンクとエネルギー投資方針の最終版（2021年10月公表）には、
石炭火力事業への直接投資を完全に除外することが明記されました。
国際NGOバンクトラックによると、世界最大の銀行、中国工商銀行（ICBC）の石炭投資は世界最悪で、主にアジア・アフリカを中心に、世界各地で石炭火力や石炭開発に関連する事業およそ20件に関与しています。

も化石燃料投資をめぐる方針を改定しました。これについて、私たちは良いスタートであると考えます。
引き続き350 Japanは、これら3メガバンクに働きかけ、
気候や化石燃料関連のファイナンス方針の強化を促していきます。

2021 A N N UA LREP ORT011「日本に石炭を終わらせてほしい」と訴えかけるアクション
撮影：ビアンカ・シンキ

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ブラジルで開催中の石油・ガスオークション会場前に、ティラノサウルスの着ぐるみで現れた活動家。撮影：ルーカ
ス・ランダウ（Lucas Landau）

350はキャンペーンを通じ、機関に対し、気候の約束を

ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）

守るよう、
また新たに約束す世界最大かつ最重要といわれる開発銀行、ブラジル国

化石燃料産業を支える金融

るよう直接働きかけ、同産業を揺るがしています。

立経済社会開発銀行（BNDES）は、同国における化石燃料産業にもっとも多額の投資を行っています。2020
年、350 Latin Americaとパートナー団体は、石油・ガス・石炭への投融資を打ち切ったうえ、その分を自然エネルギー投融資に回すことを明記した意欲的目標を策定するよう、BNDESに対し要請しました。2021年7月、350とパートナー団体による数ヶ月にわたる働きかけに押される形で、ついにBNDESは、新規の炭鉱や石炭
火力発電所に融資しないことを表明し、投融資先から石炭を除外したのです。
​

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ティーウィノット山頂に掲げられたおよそ20メートルの横断幕には、「ストップ・ザ・マネー・パイプライン（Stop The Money Pipeline）」のスローガン。撮影：エリック・ロエプケ（Eric Roepke）

欧州中央銀行（ECB）
気候危機における欧州中央銀行（ECB）の役割を明らかにしたうえ、化石燃料への資金提供をやめるようECBにいっそう強く働きかけていくため、350は草の根団体や環境NGO、政策機関などのさまざまな組織との連携を促しました。これら団体と協力し、巨大金融機関ECBを対象とした署名キャンペーンや街頭デモを繰り広げたのです。
キャンペーン「People not Polluters（汚染者ではなく人々のために）」では、資産購入や担保の枠組みについて
化石燃料を除外し、代わりにグリーン投資に注力するよ
うECBに求めました。
この要請は、特に新型コロナ危機と照らし合わせると重要です。というのも、コロナ流行時、ECBの資産購入プログラムは、大幅に増加したからです。2021年7月、18ヶ月にわたる抗議運動の末、ECBはリスク評価と金融政策の策定において、今後は気候を重視していくことを約束し、私たちにとって大きな成果となりました。

米国は化石燃料フリーの中央銀
行を米国において、350

North

Americaは、キャンペーン

ネットワーク「ストップ・ザ・マネー・パイプライン（Stop The Money Pipeline）」と連携。このネットワー
クは、化石燃料に資金を提供する米国の民間銀行大手を対象としたキャンペーンを主導しています、その主な目的のひとつは、米国の中央銀行制度である、連邦準備制度（FRS）を化石燃料フリーにすることです。
2021年7月、気候対策に積極的なことで知られる人物を
FRSの新議長とするよう求めるキャンペーンを発足。またキャンペーンでは、化石燃料を投資先から除外するよう求めました。7月のキャンペーン発足後、米国各地のFRS傘下の銀行支店前に大勢の人々が集まり、「米国経済が抱えるリスクに対処する」というFRSの任務を果た
すには、気候変動を主要リスクに追加すべきだと訴えかけました。

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パンデミックでも深まった
気候ムーブメントの絆

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コロナからの公正な再建を目指して、2021年4月に350が開催したグローバルイベント「グローバル・ジャスト・リカバリー」には、151
か国から7,000人の活動家たちが参加。インスピレーショナルで誰もが参加できるこのイベントに集まった皆は、共にこれからの未来を描きました。その目的は、2019年のグローバル気候マーチで高まった気運を、対面で会うことが叶わなかったパンデミック中も維持することです。
3日間にわたるこのオンラインイベントでは、つながりを失わずに皆が引き続き気候ムーブメントにさまざまな形でかかわっていけるよ
う、参加型のワークショップや文化セッション、実践トレーニングなどが行われました。
積極性、創造性、戦略性という350が掲げる価値観を土台として主催したこのイベントは、オンラインであっても、誰もが参加できるチャ
ンスはつくり出せることを証明したのです。
イベント全体としては、計196のセッションが開催され、パネルスピー
カー30人（うち8割が女性）と33か国のアーティスト53人が参加しました。さらにライブ通訳や字幕が9言語で提供されるなど、さまざまなサポート機能も提供されました。

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グローバルイベント「ジャスト・リカバリー」に続
き、2021年には初となるアジア・ソリダリティー・ラボ
（Asia Solidarity Lab）が開催されました。3日間にわたるこのイベントには、アジア60ヵ国のさまざまな分野で活動する仲間たち1,000人以上が参加登録しました。
「希望の種をまき、連隊の実を収穫する」ことを目指して、多様なムーブメントを結びつけ、お互いに協力し合
い学び合っていく道筋をつけることが、ソリダリティ・
ラボの目的です。
350 Asiaは、それぞれの地域でオーガナジング＆アクティ
ビズムを起こしていくためのヒントやアイデアを提供するツールをつくり、「A Better World is Paintable（より良い未来を描こう）」と名づけました。7ヶ国語で提供されているこのツールには、キャンペーンで利用できる人
形づくりからトレーニング、楽器やステンシルやペンキの使い方、壁画や横断幕（バナー）のデザインに至るまで、さまざまなヒントやアイデアが詰まっています。

スタンダードチャータード銀行は、気候危機招く投資をやめて - 銀行に投資撤退を訴えかける若者主導の運動「Youth Strike to Defund Climate Chaos」
撮影：ナタサ・レオーニ（Natasa Leoni）

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350は、コミュニティ・オーガナインジングを促すため、多言語オンラインプ
ラットフォーム、「AfrikaVuka（アフリカよ、立ち上がれ）」を立ち上げました。このプラットフォームを活用し、350 Africaのオーガナイジング担当者たち
は、20カ国以上で170以上の草の根団体と協力。
AfrikaVukaでは、オーガナイジングやコミュニケーション、ファンドレイジ

16

ングをはじめとした、さまざまな戦略について、草の根団体や個人活動家にト
レーニングを提供することも可能です。
2021年、AfrikaVukaは気候ワークショップを開催し、アフリカ各地の若手活動家たちが、新型コロナパンデミックをめぐる自分たちの経験を共有し、より良い復興に向けて取り組んでいけるよう支援しました。ワークショップには、
オーガナイジングやキャンペーン担当者、ジャーナリストらが集結し、気候ムーブ
メントへの参加を通じ経験したことや、それぞれのストーリーを語り合いました。
350

Pacificは、太平洋地域に暮らす若者たちに、COP26に先駆け行われた集会「Youth4Pacific」への参加を呼びかけました。2021年9月23日と24日に開催されたこの集会の目的は、若者たちがCOP26の議題について成果重視の交渉を促し、国連気候変動会議の交渉プロセスについてより広範な理解を形成できるようにすることです。太平洋各地から集まったアーティストや船乗り、信仰団
体のリーダー、学者、活動家たちは、気候ファイナンスや先住民による抵抗運動、アーティビズム（芸術とアクティビズムの融合）、気候政策に関するワー
クショップに参加しました。
トルコの350 Turkeyは、14の草の根団体と共同で、オンライン研修会「化石燃料反対イニシアチブ（Initiative Against Fossil Fuels）」を立ち上げました。草の根団体同士の関係を深め、気候の目標について話し合うためです。研修会では、資源開発に関するトルコの規制や、気候をめぐる訴訟、公正な移行、石炭融資をはじめとしたテーマ別のウェビナーが開催されました。

太 陽 光で 運 営 され る 映 画 館 ネットワ ーク「サン シャイン シ ネ マ 」の 代 表 者 た ち が 、キャン ペ ー ン「グリー ン・ニュー・エ ス コ ム 」に 賛 同 。南アフリカ 各 地で 4 作 品を上 映し、上映後にはディスカッションを開催。

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ケニアで開催のデイ・オブ・アクショ
ン#AfrikaVuka

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化石燃料産業への挑戦

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ソリューション重視のキャン
ペーンを通して多様でグログリーン・ニューディール・キャンペーン

ーバルな支援者ネットワー
クを広げる南アフリカの350 South Africaおよび気候正義連合（Climate JusticeCoalition）は、キャンペーン「グリーン・ニュー・エスコム（GreenNew

Eskom）」を立ち上げ、南アフリカの国営電力会社エスコムに対し、地域社会主導の自然エネルギー経済への公正な移行を速やかに進めるよう求めました。このキャンペーンを通じ、その背景などを伝える動画シリーズや、5ヶ国語で提供されるツール、ポッドキャスト「Just Us and the Climate（私たちと気候のこと）」シリーズが展開されました。
ユネスコ世界遺産に登録されている、バングラデシュのシュンドルボン
国立公園に広がるマングローブ林。この一帯は、大勢の人々の暮らしを支えていますが、化石燃料のせいで多大な脅威にさらされています。
気候正義を求める若者たちの団体「ユースネット・フォー・クライ
メイト・ジャスティス（YouthNet 4 Climate Justice）」をはじめとした7つのパートナー団体と共に、350

Asiaはキャンペーン「グリーン・ニューディール」を立ち上げ、新たなバングラデシュの国家エネ
ルギー計画を策定するにあたり、エネルギー移行計画から石炭とガスを除外するよう同国政府に求めました。

各地に513団体あります。
2021年、350ネットワークの参加者数も寄付者数も過去最高となりました。

スコットランド・グラスゴーで行われた「フライデー・フォー・フューチャー（FFF）」のストライキに参加する気候活動家たち撮影：ヒューゴー・デュシェーヌ（Hugo Duchesne）

パートナーを支援し、奮起を促す
フライデー・フォー・フューチャー（FFF）のグローバル
気候マーチの一環として、350はアフリカからアジア、ラテンアメリカ、欧州、そして米国に至るまで、各地でオンライン＆オフラインのアクションをサポートしました。
多様性と創造性にあふれるこれらのアクションは、ソーシャルメディアやオンライン・オーガナイジングを駆使し、新型コロナ危機により長引く規制の中で展開されました。例えば、350は南アフリカのアクショ
ン#UprootTheDMREをサポート。このアクションでは、同国の鉱物資源エネルギー省（DMRE）に対し、二酸化炭素（CO2）を大量排出する事業の被害者の声に耳を傾け、これら事業がいかに国の公正なエネルギー移行を妨げているか認めるよう求めました。
また2021年の国際人権デーに、世界各地の活動家たちによる取り組みに焦点を当て、気候変動の被害をもっとも深刻に受ける地域において、気候正義や先住民の権利、
住み良い未来を求め活動している人々を称えました。

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現在350とつながりのある団体は、世界

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学び、
ストーリーを語る

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気候や気候正義、人権をめ
ぐる私たちの要求に賛同の輪が広がり、今や社会の主流においても受け入れられるようになったのです。
ストーリーテリングの手法を通じ、私たちは、350ネッ
トワークの参加者を奮起させ、勇気づけ、行動を促してきたのです。

コンゴ民主共和国の都市ゴマで開催された、化石燃料
フリーを目指すヴィルンガ気候マーチ
撮影：MNKF Creatives

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2021年8月、気候変動に関する第6次評価報告書を発表。65カ国234人の科学者が執筆を担当する大規模作業です。地球と気候の危機的現状に警鐘を鳴らす、この長大な報告書は、次のようにまとめられます：​「 気候をめぐる昨今の変化は、急速かつ広範にわたり深刻化しており、過去数千年に前例のないものである。」炭素
濃度の増加や海面上昇（過去3,000年で最速）、氷河の融解、高温などの異常気象、洪水、森林火災、海洋の酸性化をはじめとした現象がますます頻繁に発生し、かつ深刻化しているのです。さらに報告書は、「温室効果ガス排出量を一刻も早く大幅削減しなければ、気温上昇を1.5℃未満に抑えることは不可能」と明記しています。
重要なこの報告書の発表を受け、350は速やかにアクションを起こし、そのアクションは米ブルームバーグや英ガー
ディアン、カナダのナショナル・オブザーバーといった各国メディアにも紹介されました。アクションでは、報告書の重要性についてわかりやすく説明したスレッドをTwitterに投稿し、また世界をあげて化石燃料を終わらせるうえで、この報告書がいかに有用かを、各国のキャンペーン担当者が説明するライブ中継も制作しました。

気候の現状を効果的に伝え、持続的な気候アクションをドキュメンタリーも作成しました。コンゴ民主共和国に促すうえで非常に有効な方法は、一人ひとりの人間に焦あるユネスコ世界遺産、ヴィルンガ国立公園の美しさを点を当てた気候のストーリーを語ることです。ストーリ描いた映像で、タイトルは「Fossil Free Virunga（化石ーテリングを通じ、化石燃料産業を市民の力で打ち負か

燃料フリーのヴィルンガ）」。

した勇気づけられるストーリーを共有し、世界を希望でつなぐのです。

およそ10年にわたり、ヴィルンガ国立公園は、外国の石油産業の脅威にさらされてきました。私たちは、ヴィル

私たちは、金融産業や開発投資、多国間事業といったも

ンガ国立公園内で許可された全ての石油採掘を中止するのの反対側に置かれた人々同士の団結力を深め、連帯のよう求めています。「ヴィルンガ国立公園における石油架け橋を築き上げてきました。そして貴重な天然資源や採掘にノー」と題した請願書には、1万筆以上のご署名が伝統的な生活様式がリスクにさらされていることを指摘集まりました。

しつつ、私たちが守るため取り組んでいるそうしたものの美しさを鮮やかに伝えてきたのです。

また気候をめぐるストーリーを語るためのオンラインハ
ブも立ち上げ、自分たちのストーリーを直接語るよう呼2021年には、アジアにおける化石燃料融資について3部

びかけました。オンラインハブでは、気候正義を求める

構成の動画を作成しました。動画では、化石燃料産業に

ムーブメントとして、ストーリングてリングを広めてい提供される資金を市民の力で打ち切る方法など、化石燃

こうと、ストーリーの作り方やさまざまなメディアを介料をめぐる神話を覆していくことや、した伝え方、出版についてなど、追加のトレーニング資より良い未来を築くため、地域コミュニティ主導の自然エ
ネルギーに資金を回す方法などを詳しく説明しています。

料も提供しました。
今後も、350のキャンペーンメッセージやグローバルコ
ミュニティのストーリーをシェアするため、350独自のソーシャルメディアと共に、主流メディアとも密接に連携し取り組んでいきます。

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IPCC

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財務情報

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昨年350が達成した成果について、心から誇りに思います。あらゆるプレッシャーや前代未聞の課題に直面しながら、2021年
度、私たちは力を合わせ、この活動に貢献している人々やテクノロジー、地域およびグローバルな活動に投資することで、戦略計画を実行してきたのです。
また計画を実行するうえで、スタッフやボランティアの安全確保にも取り組んできました。新型コロナから、私たちは貴重な教訓を得ました。引き続き、350のさまざまなプログラムについて見直しを行い、必要に応じて適応させていきます。ご寄付による寛大なご支援と入念な戦略策定のおかげで、2022年度以降
も、引き続き目標達成に向け、変革を起こすこの活動に、自信を持って取り組んでいくことができます。
ここに、2021年9月30日を決算期とした財務報告書を掲載いた
しましたので、ご覧いただけましたら幸いです。
350にとって、2021年度は財政面で好調な1年となりました。収入が予算を200万ドル（2億7,000万以上）を上回ったのです。経費は予算を若干下回りましたが、これは想定内のことでした。
新型コロナパンデミックの影響で、各地域チームはオンライン
以外のイベントを開催することが難しかったためです。

2021

2020

49%

個人寄付

$11,409,000$11,673,000

44%

助成金＆団体寄付$10,228,000$13,250,000

7%

その他

$1,518,000$137,000

合計$23,155,000$25,059,000

2021

2020

支出

82%

プログラム

$15,886,000$15,626,000

15%

運営および一般活動$2,943,000$3,009,000

3%

ファンドレイジング$481,000$720,000

合計$19,310,000$19,355,000

2021

2020

負債と純資産21%

負債$3,419,000$2,940,000

79%

純資産

$12,741,000$8,897,000

合計$16,160,000$11,837,000

2021

2020

純資産の内訳65%

非拘束$8,326,000$4,582,000

35%

一時拘束

$4,415,000$4,314,000

純資産$17,741,000$8,897,000

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収入23

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ガバナンスと運営体制

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私たちはこの13年間、グローバルムーブメントを築くためたゆ
まぬ努力を続けてきました。気候危機に取り組む最善の体制を整えようと、戦略や運営について定期的な見直しを行なっています。2019年、サステナビリティ、多様性、あらゆるレベルにおける平等な表現の3点に焦点を当て、組織再編を行うことを決定しました。その際、ガバナンス、マネジメント、財務、運営を強化すると共に、各地域の気候ムーブメントを牽引する地域
チームと共に全ての戦略決定を行う判断が下されました。
取締役会と組織運営チームの変更も伴う組織再編により、途上国と先進国双方の視点をバランスよく取り入れられるようになりました。
新体制のもと、これまでよりもさらにパワフルかつ効果的に350
ネットワークをグローバルに広げ、意欲的な目標を達成していくことが可能となります。

2021 A N N UA LREP ORT25350の取締役会メンバー11名の出身や専門分野は多岐にわたります、350の組織運営チームは、次の6名で構成されています：事務局長のメイ・ブーヴィ、
管理担当責任者のオリビア・ランゴフ、地域担当責任者のフェントン・ル
トゥナタブア、キャンペーン担当責任者のゼイナ・カリル・ハッジ、市民参
画担当責任者のナムラタ・チョードリー、ならびに運営担当責任者のロブ・
サンダースです。組織運営チームの任務は、グローバル組織の健全性とサス
テナビリティを維持していくことです。
グローバル戦略会議は、戦略と戦術に特化した組織で、各地域（北米・ラテン
アメリカ・英国・欧州・アフリカ・アジア・太平洋）の管理責任担当者と、機能別に設定されたグローバルチーム（ムーブメント支援＆トレーニング・コ
ミュニケーション・統合戦略＆ラーニング）のディレクターで構成されています。
これらの組織代表は、毎週ミーティングで話し合い、また定期的に他組織との合同ミーティングも行っています。

COP26会場前で抗議する、
スコットランド・グラスゴーの学校の子どもたち
撮影：ヒューゴー・デュシェーヌ（Hugo
Duchesne）

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改めましてこの1年間、350にご寄付いただいたサポー
ターの皆さま、そして匿名希望の方を含め、下記に掲載されていない多くの方々に、心からお礼申し上げます。
350の活動をご支援くださった慈善信託、財団、パート
ナー団体の皆さまは、下記にてご覧いただけます：

Ann and Gordon Getty Foundation
Barbra Streisand
Bea and David Zack Memorial Foundation
Bernard F. and Alva B. Gimbel Foundation
Bloomberg Philanthropies
Bulb Foundation
Children’s Investment Fund Foundation
ClimateWorks Foundation
Compton Foundation
David Rockefeller Fund
Defense Against Thought Control Foundation
Donald C. Brace Foundation
EcoEd Foundation
Endeavor Foundation
Energy Transition Fund
Elliott Badgely Foundation
European Climate Foundation
Flora Family Foundation
Ford Foundation
Franklin Philanthropic Foundation in memoryof Philip M. Goodman
Friends Provident Foundation
Generation Foundation
Gerald L. Lennard Foundation, Inc.
Global Alliance for Green and Gender Action
Grassroots Foundation
Handel Family Foundation
High Tide Foundation
Hirshan Family Foundation
Honnold Foundation
Howard and Geraldine Polinger Family
Foundation

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Hsu Hwa Chao Foundation
Irene Ritter Foundation
Juan M. Cordova Foundation
Kaplen Brothers Fund
KR Foundation
Latitude Forty Charitable Trust
Lemonade
Living Springs Foundation
Lockhart Vaughan Foundation
Louis and Anne Abrons Foundation
M&T Fantastic Family Foundation
Makoff Family Foundation
Mann Family Foundation
Marisla Foundation
Milner Family Foundation
Moccasin Lake Foundation
Oak Foundation
One ProjectOpen Society Foundations
Overbrook Foundation
Patagonia Foundation
Paul Bechtner Foundation
Perlmeter Family Foundation
Pond Family Foundation
R&S Strauss Family Foundation
Redekop Family Fund
Reis Family Foundation
Repass-Rodgers Family Foundation
Resonance Philanthropies
Rockefeller Brothers Fund
Schaffner Family Foundation
Scoob Trust Foundation

Sequoia Climate FundSierra Club Foundation
Simeon and Jean H. Locke Foundation
Stephen & Carole Schwartz Foundation
Steven C. Leuthold Family Foundation
Sustainable Markets Foundation
Ten Fingers Foundation
The Amanda Hanley Climate Justice Fund
The Bunting Family Foundation
The Elmo Foundation
The Dudley Foundation
The Fine & Greenwald Foundation, Inc.
The Kendeda Fund
The Libra Foundation
The Pill Maharam Family FundThe Shifting Foundation
The Streisand Foundation
The Sunrise Project
The Tilia Fund
The William and Flora Hewlett Foundation
Tides Foundation
Tortuga Foundation
Treeline Foundation
V. Kann Rasmussen Foundation
Wallace Global Fund
WestWind Foundation
Willow Foundation
Workable Alternatives Foundation
Wy’east Foundation
Yellow Chair Foundation

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PO Box 843004, Boston, MA 02284-3004, USA