四 半 期 報 告 書
第72期第３四半期( 自至 平成29年10月１日
平成29年12月31日 )大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

ハウス食品グループ本社株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ハウス食品グループ本社株式会社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第72期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【電話番号】(06)6788―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町６番３号

浦 上

財務部担当

博 史

小 池

章

ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】(03)3264―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレートコミュニケーション本部長
藤 井【縦覧に供する場所】

豊 明

ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第72期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年12月31日

自
至

第71期

平成29年４月１日
平成29年12月31日

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（百万円）

214,414222,139

283,812

経常利益

（百万円）

12,26015,17013,951

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

8,900

8,783

8,683

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,903

18,19911,245

純資産額

（百万円）

263,101

280,372

266,615

総資産額

（百万円）

353,946374,310353,888

（円）

86.66

85.47

84.53

（円）

－

－

－

（％）

65.45

66.44

66.47

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第71期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成28年10月１日
平成28年12月31日

（円）

45.66

第72期
第３四半期
連結会計期間自至平成29年10月１日
平成29年12月31日

43.35(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（香辛・調味加工食品事業）
当社は、第２四半期連結会計期間において、マロニー㈱の株式を新たに取得いたしました。この結果、マロニー㈱に対する当社の議決権所有割合は50％超となったため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社37社、関連会社4社により構成されることとなります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、引き続き国際経済の不確実性や地政学的リスクに留意する必要がある一方、国内においては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。食品業界においては、市場の成熟化が進展する中、多様化する食ニーズへの対応、新しい価値の提供が求められております。
当期は、当社グループにとって第五次中期計画の最終年度にあたり、“「食で健康」クオリティ企業への変革”に向けて、国内既存事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた施策を推進しております。
その一環で、平成29年８月にはマロニー㈱の株式を取得し、同社を連結子会社としており、当第３四半期連結会計
期間より連結業績に組み入れております。
グループ全体の売上高は、健康食品事業が苦戦したものの、香辛・調味加工食品事業、海外食品事業の伸長など
により、2,221億39百万円、前年同期比3.6％の増収となりました。
利益面では、増収効果やグループ各社の収益力向上の取組が寄与し、営業利益は143億86百万円、前年同期比27.3％の増益となりました。経常利益は151億70百万円、前年同期比23.7％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前連結会計年度に㈱ギャバンの連結子会社化に伴う特別利益の計上や税制改正に伴う㈱壱番屋の繰延税金負債の取崩しの影響もあり、87億83百万円、前年同期比1.3％の減益となりました。
セグメント別の業績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
①

香辛・調味加工食品事業
当事業セグメントは、「食の外部化」などの事業を取り巻く環境変化に対し、「より健康、より上質、より簡便、より適量」にフォーカスした製品・サービスの提供を通じて、「既存領域の強化」および「新規領域の展開」に取り組んでおります。
カレー類は、「食の外部化」の影響からルウカレーは前年を下回りましたが、複数パック製品「プロクオリテ
ィ」が力強い成長を続けたレトルトカレーや業務用製品が伸長し、トータルでは前年を上回りました。加えて、ルウシチュー、スパイス、スナックも売上を伸ばしております。
以上に加え、㈱ギャバンやマロニー㈱の新規連結効果が寄与し、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,064億62
百万円、前年同期比6.0％の増収、営業利益は98億43百万円、前年同期比21.0％の増益となりました。

― 4 ―

②

健康食品事業
当事業セグメントは、主力製品の収益改善と成長に向けた仕込みに取り組んだものの、依然厳しい状況が続いております。
機能性スパイス事業では、主力の「ウコンの力」がお客様の飲酒シーンが多様化する中で苦戦が続いており、セグメント業績を押し下げる大きな要因となりました。
ビタミン事業では、「Ｃ１０００」シリーズは前年を下回りましたが、ビタミンの提供領域拡大に向け注力する「１日分のビタミン」が着実に拡大し、全体では底堅く推移いたしました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は257億37百万円、前年同期比5.4％の減収となりました。営業利益は減収
やブランド育成コストの増加影響から、13億86百万円、前年同期比29.0％の減益となりました。

③

海外食品事業
当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・東南アジア）における事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組んでおり、それぞれ事業拡大を進めました。
米国では、豆腐および豆腐関連製品が主力のアジア系マーケットで堅調に推移する中、米系マーケットや業務用製品も好調を維持し、売上を伸ばしました。
中国では、前期の販売体制再構築に加え、当下期より家庭用製品の価格改定を実施し、「カレーの人民食化」に向けた事業基盤の更なる強化に取り組んでおります。
東南アジアでは、タイ機能性飲料事業において「C-vitt」の市場浸透が着実に進みました。また前期事業化したインドネシアでのハラール認証カレー事業は業務用市場へのアプローチを開始しております。
以上の結果、海外食品事業の売上高は169億26百万円、前年同期比28.5％の増収、営業利益は22億53百万円、前年同期比81.3％の増益となりました。

④

外食事業
当事業セグメントは、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組
んでおります。
㈱壱番屋は、国内では全店ベースの売上高は前年同期比2.6％増、既存店ベースの売上高は同1.3％増と堅調に推移いたしました。一方利益面では、店舗アルバイトの時給アップや米を中心とした食材原価上昇等により前年同期から微減となりました。
海外では、これまで当社が㈱壱番屋のフランチャイジーとして展開しておりました中国、台湾におけるレストラン事業を㈱壱番屋へ移管し、収益力並びに競争力の強化に努めております。
以上の結果、外食事業の売上高は386億21百万円、前年同期比2.2％の増収、営業損失は１億18百万円（前年同期は営業損失１億58百万円）となりました。

― 5 ―

⑤

その他食品関連事業
当事業セグメントは、各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。
運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、厳しい物流環境の中、食品企業６社での共同取組「Ｆ－ＬＩ
ＮＥ」の全国展開を見据え、事業の最適化、再構築に継続して取り組んでおります。
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、総菜事業を中心に開発力強化・効率化に取り組み、収益性を改善しております。
㈱ヴォークス・トレーディングは、引き続きグループ協働の推進、調達・販売力強化に注力しております。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は462億85百万円、前年同期比2.4％の減収、営業利益は各社の収益力改善の成果が表れ、16億75百万円、前年同期比112.4％の増益となりました。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,743億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて204億22百万円の増加となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加したことなどから、89

億1百万円増加の1,445億14百万円となりました。固定資産は、のれんが減少した一方で、投資有価証券や建設仮勘定が増加したことなどから、115億21百万円増加の2,297億96百万円となりました。
負債は939億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて66億65百万円の増加となりました。
流動負債は、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、25億14百万円増加の540億5百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債や長期預り保証金が増加したことなどから、41億51百万円増加の399億32百万円となりました。
純資産は、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて137億57百万円増加の2,803億72百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末は66.5％）、１株当たり純資産は2,420円41銭（前連結会計年度末は2,289円43銭）となりました。

― 6 ―

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１. 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
といたします。
２. 基本方針実現のための取組(a) 基本方針の実現に資する特別な取組
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
（中期計画）
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。
平成27年４月からスタートした第五次中期計画では、2020年（平成32年）に向けためざす事業フレームにおけるめざす姿として“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、中期３カ年計画の中で具体的取組を策定・実行しております。平成27年12月には、㈱壱番屋の株式を、また、平成28年６月には、㈱ギャ
バンの株式を、さらに、平成29年８月には、マロニー㈱の株式をそれぞれ取得し、連結子会社化いたしました。

第五次中期計画の基本的な考え方は次のとおりです。
①グループ理念の実現「お客さま」「社員とその家族」「社会」のそれぞれに対する責任を同時遂行する企業市民として、グループ理念の実現に向け、一貫性を持った取組を推進してまいります。
②事業戦略「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」は、「コア事業」として既存事業の深掘りによる収益力強化を図ってまいります。また、バリューチェーン型事業との連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値を創出し、お客さまにご提供する事業の立ち上げにチャレンジしてまいります。
「海外食品事業」では、米国・中国・東南アジアの各エリアの収益基盤強化を進めるとともに、「コア育成事業」として成長市場の中で食文化の壁を超え、着実な事業拡大を図ってまいります。
また、平成28年３月期から新たな事業セグメントとして追加した「外食事業」においては、メーカーとレストランという異なる業態の両社がグループ内で協働を進めることで、国内外でカレーの持つ価値をさらに高めてまいります。
③機能強化
中期計画・業績・投資計画やＲ＆ＤテーマについてＰＤＣＡを廻す仕組みを強化し、計画の達成に拘りを持って遂行してまいります。また、原材料の調達や製法改善などで新たな取組を進め、コスト競争力をさらに高めてまいります。

― 7 ―④資本政策
当社グループでは従来より、連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当をめざすことを、利益配分の基本方針としておりました。しかし、㈱壱番屋および㈱ギャバンを連結子会社化したことに伴い、平
成28年３月期より段階取得に係る差益やのれん償却等の現金の動きを伴わない損益の変動が発生しております。
このため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いた方が「安定的配当」を具現化できるものと考え、平成28年３月期より利益配分の基本方針を「企業結合に伴い発生する特別損益やのれん
償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続する」ことに修正しております。
また、借入を含めた事業投資の上限枠を設定し、余剰資金を有効に活用した新たな事業展開を図ってまいります。
（品質保証体制）
当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として、外部有識者を交えたグループ品
質保証会議を開催しております。また、お客さまに安心して使っていただける製品を継続してお届けするた
め、お客さまの声を反映させた品質向上への取組を通じ、ものづくりの力の一層の強化に努めてまいります。
（コーポレート・ガバナンス）
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実
現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点
でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。
会社機関におきましては、平成28年６月28日開催の第70期定時株主総会にて、社外取締役を１名から２名に増員し、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。また、平成29年
５月12日開催の取締役会におきまして、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外役員で構成する「報酬等諮問委員会」の設置を決議しております。報酬等諮問委員会の審議を経ることで、取締役および監
査役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保してまいります。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
（社会的責任）
当社グループは、食を通じてお客さま、社員とその家族、社会といったステークホルダーへの責任を果た
し、人とつながり、笑顔ある暮らしをみなさまと共につくるグッドパートナーをめざし、社員全員で推進するＣＳＲ活動に取り組んでおります。
「ＣＳＲ」は一般的に「企業の社会的責任」といわれていますが、当社グループでは、単に「責任」を果たすだけの活動とするのではなく、グループ理念の実現に向け、「笑顔とつながりをつくり、未来へとつなげる」＝「Creating Smiles & Relationships」ととらえ、社員全員で、積極的で前向きな活動を推進しております。
環境活動におきましては、「ハウス食品グループ環境方針」を策定し、環境マネジメントシステムである
ＩＳＯ14001を導入し、本業における環境活動を推進しております。
社会貢献活動におきましては、食を通じた社会課題解決に貢献する活動を推進、国際社会や地域社会との調和を図りながら、ステークホルダーのみなさまとの信頼関係を構築・維持し、より良い社会の実現に貢献してまいります。
また、性別・年齢・国籍に関わりなく働きがいを持ち、活躍できる会社をめざして、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティに取り組んでおります。

― 8 ―(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
当社は、平成19年２月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入することを決定し、同年６月27日開催の当社第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。
その後、平成22年６月25日開催の当社第64期定時株主総会および平成25年６月26日開催の当社第67期定時株
主総会において、一部所要の変更を行ったうえで買収防衛策を継続することをご承認いただいております（以下、当社第67期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。）。その後、有効期間満了にあたり、平成28年６月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。
本プランでは、当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）に対し、〔１〕事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、〔２〕大量取得行為についての情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、〔３〕株主のみなさまへの当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めております。
大量取得者が、本プランの手続きを遵守しない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社グループの企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は
当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個あたり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。
さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、
この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、第70期定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間となっております。

― 9 ―３. 具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由
当社グループの中期計画は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記２.に記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
※独立委員会委員略歴
独立委員会委員３名の略歴は以下のとおりであります。
砂川 伸幸（いさがわ のぶゆき）（略歴）

昭和41年生まれ
平成元年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
平成７年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了
平成７年４月 神戸大学経営学部助手
平成10年４月 神戸大学経営学部助教授
平成11年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
平成19年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
平成28年４月 京都大学経営管理大学院教授（現）小林 正明（こばやし まさあき）(略 歴)
昭和21年生まれ
昭和45年４月 日本国有鉄道入社
平成13年６月 日本貨物鉄道株式会社取締役
平成14年６月 同社常務取締役
平成16年６月 同社代表取締役専務
平成18年６月 同社代表取締役副社長
平成19年６月 同社代表取締役社長
平成24年６月 同社取締役会長
平成25年６月 同社相談役
平成27年６月 同社特別顧問（現）蒲野 宏之（かまの ひろゆき）(略 歴)
昭和20年生まれ
昭和46年４月 外務省入省
昭和56年４月 弁護士登録
昭和63年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士（現）平成21年４月 東京弁護士会副会長
平成25年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成27年６月 当社社外監査役（現）(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29億10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 10 ―

(5)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名

事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

本社
ハウスフーズホ(米国カリフォル
豆腐の製造設備ールディング海外食品事業等
ニア州ガーデン
USA Inc.
グローブ市)

（百万円）
総額

既支払額

資金調達

着手

完了予定

方法

年月

年月

自己資金およ
6,082

1,973 び提出会社か
らの借入金

平成29年

平成32年

7月

1月

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行っておりません。

― 11 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】②

発行可能株式総数(株)普通株式

391,500,000

計

391,500,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年２月13日)

普通株式102,758,690

102,758,690

計

102,758,690

102,758,690

種類

(2)

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第１部)

単元株式数は100株で
あります。

－

－

内容

【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年12月31日

(6)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

102,758,690

－

9,948

－

23,815【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 12 ―

(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,665,600

1,026,656

単元未満株式普通株式

87,090－

発行済株式総数

普通株式

102,758,690－－

総株主の議決権-－

1,026,656

－

6,000

1単元(100株)未満の株式(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,000

－

6,000

0.01

6,000

－

6,000

0.01

（自己保有株式）ハウス食品グループ 大阪府東大阪市御厨栄町
本社㈱１丁目５番７号
計

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)－

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

取締役

―

氏名
白井

(注)１.平成29年11月30日、逝去により退任いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性14名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）― 13 ―

一夫

退任年月日
平成29年11月30日

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
契約関連無形資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
退職給付に係る資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

57,58345,3707,436
10,020
2,008
4,563
2,682
6,185
△234
135,61254,32956,128
8,170
10,859
1,955
4,449
2,660
6,179
△216
144,514

29,491
12,72330,394
3,942
585
2,028
79,162

28,992
12,02732,268
3,725
3,297
1,839
82,148

12,96425,933
2,142
27,78729
1,094
69,94910,28125,455
1,734
27,06255
1,076
65,663

61,870
356
1,223
500
358
683
5,049
△874
69,164
218,275
353,888

73,647
354
1,072
1,000
337
680
5,767
△871
81,985
229,796374,310(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

19,584
1,294
5,711
－
655
14,872
2,680
317
75
87
124
3
6,090
51,492

22,549
1,262
6,124
26
627
13,963
2,605
185
62
73
50
3
6,477
54,005

－
550
3,390
298
24,296
－
3
2,720
719
3,508
295
35,781
87,273

65
499
3,174
275
27,470
286
2
2,547
810
4,298
506
39,932
93,938

9,948
23,107
182,501△12
215,545

9,948
23,107
187,687△15
220,728

18,297
188
1,566
△350
19,702
31,369266,615353,888

26,338
113
1,536
△13
27,974
31,670280,372
374,310(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
店舗売却益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
214,414120,351
94,06382,763
11,300(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
222,139
122,854
99,28584,89814,386

294
355
52
564
193
213
1,671

247
373
80
574
－
202
1,477

61
475
－
176
712
12,260

63
467
91
72
693
15,170

4
146
119
448
1,018
70
1,806

11
0
109
－
57
6
184

6
201
－
625
56
888
13,178
3,017
10,161

15
104
0
363
16
498
14,855
5,050
9,805

8,900
1,261

8,783
1,023

― 17 ―

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

8△86△3,494338△25△3,258
6,903

8,123
△72
△21
346
17
8,394
18,199

5,895
1,008

17,0551,143

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 18 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第３四半期連結累計期間
平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)

連結子会社の社名の変更
ハウスレストラン管理(上海)㈲は、平成29年５月に壱番屋レストラン管理(中国)㈲へと社名を変更いたしました。
また、台湾カレーハウスレストラン㈱は、平成29年８月に台湾壱番屋㈱へと社名を変更いたしました。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報）(表示方法の変更)(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期預り保証金」は、金額的重要性が増した
ため、第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた3,803百万円は、「長期預り保証金」3,508百万円、「その他」295百万円として組み替えております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益及び包括利益計算書の一覧性および明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）
ヴォークス・クアラルンプール株式有限責任会社（為替予約）㈱妙高ガーデン（金銭債務）

前連結会計年度（平成29年３月31日）
498 百万円

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
358 百万円

3 百万円

8 百万円

㈱ランナプロダクツ（金融機関からの借入）― 19 ―

4 百万円

5 百万円

85 百万円－ 百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額および負ののれん発生益は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
6,811百万円
2,684百万円
1,018百万円

減価償却費
のれんの償却額
負ののれん発生益

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
6,725百万円
2,683百万円
57百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

1,541

15 平成28年３月31日 平成28年６月29日

平成28年10月31日
普通株式
取締役会

利益剰余金

1,541

15 平成28年９月30日 平成28年12月６日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月28日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

1,747

17 平成29年３月31日 平成29年６月29日

平成29年11月２日
普通株式
取締役会

利益剰余金

1,850

18 平成29年９月30日 平成29年12月７日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
(注)１

四半期
連結
財務諸表
計上額
(注)２

報告セグメント
香辛・その他
健康食品 海外食品
調味加工
外食事業
食品
事業
事業
食品事業
関連事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

97,207

27,051

13,02337,79439,299214,375－

214,375

39

214,414セグメント間の内部売上高又は振替高

3,182

164

152

9

8,103

11,611－

11,611 △11,611－

100,389

27,215

13,17637,80347,402225,986－

225,986 △11,572

214,414

8,133

1,953

1,243

△158

788

11,960－11,96011,300計
セグメント利益又は
損失（△）

△659

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネス
パートナーズ㈱の損益△659百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、㈱ギャバンの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、前連結会計年度の末日に比べ、「香辛・調味加工食品事業」のセグメント資産が10,770百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、店舗資産および賃貸資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、625百万円計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、㈱ギャバンの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、「香辛・調味加工食品事業」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を1,018百万円計上しております。

― 21 ―

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
(注)１

四半期
連結
財務諸表
計上額
(注)２

報告セグメント
香辛・その他
健康食品 海外食品
調味加工
外食事業
食品
事業
事業
食品事業
関連事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

103,269

25,57016,79838,61237,851

222,100－

222,100

39

222,139

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,193

167

128

9

8,434

11,931－

11,931 △11,931－

106,462

25,737

16,926

38,621

46,285

234,031－234,031 △11,892

222,139

9,843

1,386

2,253

△118

1,675

15,040－15,04014,386計
セグメント利益又は
損失（△）

△653

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネス
パートナーズ㈱の損益△653百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、店舗資産および賃貸資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、363百万円計上しております。

― 22 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
項目(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

86円66銭85円47銭

8,900

8,783

－

－

8,900

8,783

102,707

102,753(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【その他】
第72期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

1,850百万円② １株当たりの金額

18円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 24 ―

平成29年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月６日
ハウス食品グループ本社株式会社
取

締

役

会 御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

嘉

之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

添

健

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品
グループ本社株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年
10月1日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の平成29年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【縦覧に供する場所】

ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社

浦 上

博 史

(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

浦上

博史は、当社の第72期第３四半期(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。