公立大学法人新見公立大学中期計画（第２期
公立大学法人新見公立大学中期計画（第２期）
中期計画（第２期）
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育
１）教育の内容(1)新見市唯一の高等教育機関として、質の高い教育を提供するなかで、教員と全国から集まった学生が地域の伝統と文化の中に生きる住民と交流し相互に学び合うことにより、学生の人格を育成し、社会に柔軟に適応できる人材を育成する。
(2)地域社会や行政と連携し、地域の課題に取り組む実践的授業科目の充実を図る。
(3)学生が地域をフィールドにした実践を通し、専門的知識を生かす体験的・主体的学修活動を促進する。
(4)教養教育と専門教育を融合したカリキュラムを実施する。
(5)一般教養と専門知識・技能の修得を促進する多様な教育方法を開発する。
(6)英語能力を身に付ける授業を充実し、英語多読学修などの自己学修法を修得する。
(7)異文化にふれる体験学修としての短期海外研修制度を推進する。
(8)海外の大学等との交流、国際貢献活動を推進する。
(9)情報処理の知識と技能が身に付くように、情報関連科目及び設備の充実を図る。
２）教育の実施体制(1)ＦＤ（授業内容・方法の改善及び向上のための組織的取組）の推進を継続する。
(2)学外の有為な人材を非常勤講師等として登用することを継続し、教育の実施体制を充実する。
(3)第１期計画期間に構築した教育評価システムにより、教育の成果をより適切に評価する。
(4)短期大学を、学部に移行し、教育内容等の必要事項について協議する。
２ 研究
１）研究の内容(1)保健医療及び看護の分野は、「中山間地域の保健、医療、福祉の健康課題への支援」及び「疾病を抱えて療養を継続する在宅生活者への支援」等の研究を推進する。
(2)幼児教育の分野は、「中山間地域の教育保育の課題」及び「乳幼児の教育保育の専門性」等の研究を推進する。
(3)福祉の分野は、「社会福祉学」、「介護福祉学」及び「社会科学」の研究を行うとともに、「中山間地域が抱える福祉課題と地域福祉実践」、「福祉専門職養成教育の方法・実践」等の研究を推進する。

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(4)研究活動とその成果はメディア等を通じ積極的に社会に還元し、地域の健康と福祉を支える。
(5)研究活動において産官学民の連携を行う。
２）研究の実施体制(1)職員の各種業務の簡素化・効率化などを通じて研究時間を確保する。
(2)職員の研究の質を上げるために、研修体制を充実する。
(3)外部資金や研究活動に関する情報提供を充実し､研究活動の活性化を図る。
(4)研究成果に対する評価を適切に行う体制を整える。
３ 学生の確保及び支援
１）学生の確保(1)アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）に沿った学生を確保し、修学意欲のある学生を積極的に受け入れる。
(2)入試改革及び高校との連携を進め、優秀な学生及び明確な目的意識を持った学生の入学を促進する。
(3)大学の魅力や教育活動の成果を多様な手法で情報発信する体制を整える。
２）学生の支援
学生が自ら設定した目標を達成するため、職員と学生が一体となった修学支
援、奨学金制度の充実、生活支援及び資格取得支援など進路支援体制を整える。
Ⅱ 社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地域社会への貢献(1)産官学民の連携と協力により、地域の知的拠点として情報を発信し、地域の課題を解決するための事業を展開する。
(2)行政及び各種団体と連携し、地域相互支援活動事業を展開する。
(3)地元の高校等との授業の連携を推進する。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善及び効率化(1)理事長を中心に、第１期の中期目標期間で築いた組織・運営基盤を基本として、より機能的な運営を行う。
(2)学外役員、委員から積極的に意見を求め、大学運営に反映する。
(3)効果的、効率的な大学運営を行うため、役員、委員及び学内委員会等の見直しを検討する。
(4)事務処理の効率化・合理化を図るため、事務局の組織及び事務処理体制の見直しを行う。
(5)学生や卒業生及び地域住民等の大学に対するニーズを大学運営に反映する。
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人事の適正化(1)教育研究組織及び事務局組織での業務特性に応じた優秀な人材を確保し、適2

正な人員配置を行う。
(2) ＦＤ・ＳＤ等各種研修会への参加を促進し、資質や能力の向上を図る。
(3)職員の評価制度に関し、手法や体制について検討する。
(4)職員の積極的な学外活動の展開を支援する。
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保(1)授業料等の納付状況を常に把握することにより、未納者が生じないよう対策を講じる。
(2) 施設使用料及び公開講座の受益者負担など収入の確保に努める。
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外部資金の獲得
外部資金の申請支援体制を整備し、科学研究費補助金など積極的に研究資金を獲得する。

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経費の抑制
(1)業務運営方法全般を見直し、効率的な大学運営を行う。
(2)職員の経営感覚やコスト意識を高め、管理的経費の削減を行う。

Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検及び自己評価(1)第１期計画期間中の点検・評価体制をもとに、より効果的な体制を構築する。
(2)各事業年度における業務の実績に係る自己評価を行う。
(3)自己点検・評価及び第三者評価の結果による課題、その改善策などの情報を学内で共有し業務改善を図る。
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情報公開及び情報発信(1)社会に対する法人としての説明責任を果たすため、法令に基づき公表する法人情報以外の情報を積極的に公開し、運営の透明性を確保する。
(2)大学の活動とその成果に加え、自己点検・自己評価及び第三者評価の結果についても、報告書を作成し、メディアへの発表、ホームページへの掲載により、市民、学生、受験生等広く社会へ公表する。
(3)大学案内、ホームページ等を活用し、大学の知名度向上を図る。

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備及び活用(1)快適な教育研究環境を整備するため、施設の整備について、中長期的な計画を策定する。

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２Ⅶ(2)施設、設備等の適切な維持管理を行い、教育研究の成果発表など幅広い世代との交流の場として有効活用を図る。
(3)四年制大学に移行するための施設整備を行う。
危機管理及び安全管理(1)事故・災害発生時に学生及び職員の安全を確保する危機管理マニュアルを点検、修正するとともに、職員に対して危機管理マニュアルを周知し、危機管理体制の強化を図る。
(2)職員及び学生に対し、防災・防犯意識及び安全・衛生管理意識の向上を図る。
(3)情報システムへの不正アクセス等に対するセキュリティ対策や個人情報の適切な管理を推進する。

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅧ 短期借入金の限度額
１ 限度額 １億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。
Ⅸ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画ある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
Ⅹ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅺ

剰余金の使途剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅻ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画(1)短期大学が四年制大学へ移行することにより、必要な施設を整備する。
(2)既存施設の老朽化度合を勘案した施設・設備の改修等を実施する。
２ 中期目標の期間を越える債務負担
中期目標の期間を越える債務負担
四年制大学への移行に係る事業を実施するため、必要に応じて中期目標期間を超える債務負担を行う。

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３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
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その他法人の業務に関し必要な事項なし

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