特集

令和５年度の主要施策及び事業特集 １ 令和５年夏季の高温・少雨への対応について
１

気象の経過
８月は平均気温が県内全域で観測史上１位、降水量は最上・庄内地域で観測史上最も少ない地点がある等、記録的な高温・少雨となった。９月に入ってからも同様に平均気温が高い状態が続いた。降雨は上旬までは少ない傾向が続き、中旬以降はまとまった降雨があったものの、農林水産業全体に幅広く影響が生じた。

２

高温・少雨の影響
影響が広範囲に及んだため、被害面積・被害額の算定が不能となったが、県内全域で全ての分野で影響が見られた。
(1) 農作物への主な影響①

水稲では、枯れ上がりや過去に類を見ない一等米比率の大幅低下が見られた。

②

豆類では、大豆・そばの生育不良、品質・収量低下が見られた。

③

果樹では、ぶどう・もも・りんご・なし・西洋なし等で着色不良や日焼け、肥大不良等が見られた。

④

野菜では、アスパラガスの奇形芽の発生や、トマト・ミニトマトの着果不良、にら・ねぎの葉先枯れ・生育停滞等が見られた。

⑤花きでは、りんどうの着色不良、ストックの花芽分化の遅延等が見られた。

【令和５年県産米の一等米比率の状況（令和５年 12 月 31 日現在】
品種名

一等米比率（％）

検査数量（t）

つや姫

51.7（98.5）

41,736（ 40,377）

雪若丸

84.8（97.8）

21,237（ 19,780）

はえぬき

35.1（94.6）

129,914（135,620）

ひとめぼれ

53.9（95.6）

12,901（ 13,217）

コシヒカリ

44.4（95.2）

6,172（ 6,590）

あきたこまち66.0（90.2）

3,288（ 3,614）

うるち平均

45.0（95.1）

223,451（227,108）※（ ）内の数値は令和４年産米の同時期データ【農作物への影響の状況】

りんごの日焼け果
りんどうの着色不良-1-

(2) 畜産業への主な影響○

暑さによる家畜の死亡について、７月１日から９月 30 日までの死亡頭羽数は、牛約 100 頭、豚約 120 頭、鶏約 7,500 羽であり、特に鶏の被害が多かった。

(3) 水産業への主な影響①

３海面漁業では、イガイ（約 15 トン）がへい死した。

②

海面養殖業では、県栽培漁業センターで飼育されるヒラメ親魚 74 尾、アワビ陸上養殖で約 5,000 個がへい死した。

③

内水面漁業では、全体的に河川水量が少なく、水温が高い状況が続き、一部河川内で少数のアユがへい死した。

④

内水面養殖業では、ニシキゴイ稚魚約 60,000 尾、イワナ・ヤマメ約 7,000 尾、ニジサクラ約 1,000 尾がへい死した。

県の対応

今夏の高温少雨に係る対策について、10 月 19 日に知事から鈴木憲和農林水産副大臣に対して緊急要望を行った。
また、気候変動に強い産地づくりを進めるため、各種支援を行った。
(1) 異常気象被害対策資金の発動○被害を受けた農業者の生産活動の維持を図るた
め、運転資金の低利融資を令和５年 11 月７日から行った。

鈴木農林水産副大臣への緊急要望(2) 農作物の気象災害対応事業○

以下のとおり、今後の高温等への対策支援を実施した。

①

水稲
一等米比率が大幅に低下していることから、出荷時の品質向上を図る色彩選別機の導入を支援
高い品質を維持している「雪若丸」の作付けをさらに拡大していくため、種子生産体制の整備を支援
高温耐性の高い新たな品種の開発や導入を加速②

園芸
霜害や収穫期の高温等の自然災害に強い新型さくらんぼ雨よけハウスの実証
適切な灌水時期を判断するための水分モニタリングシステムを構築

③

農作物全般
高温・少雨の影響について詳細にデータを解析し、技術対策を取りまとめ、高温少雨対策マニュアルを作成-2-

特集 ２ 東北農林専門職大学の開学について【概要】
優れた技術と経営力、国際競争力を身に付け、農業・森林業のリーダーとなる人材の育成と、現場の課題解決・関連産業の振興に向けた研究等を行い、農業・森林業の持続的発展と地方創生に資することを目指す「東北農林専門職大学」は、令和 5 年９月に設置認可を受け、令和６年４月に開学する。
【専門職大学設置認可及び開学に向けた準備】○ 令和４年 10 月に申請した東北農林専門職大学の設置について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会において審査が行われ、令和５年９月に文部科学大臣から設置が認可された。
○ 設置認可後速やかに学生募集を開始し、順次入学者選抜試験を実施した。
○ 開学準備委員会を開催し、開学後の大学運営等の検討を実施した。
【大学キャンパスの整備】○ 新庄市の県立農林大学校の敷地内において、令和４年７月から大学校舎の建築工事に着工し、令和５年 12 月に完成した。
○ 併せて、備品・図書等の購入、学事システムの整備等を行った。
○ また、教育研究上必要となる附属施設を令和４年度及び５年度に整備した。
■建物概要（１）建築場所 新庄市大字角沢 1366（２）構造・規模①交流棟
鉄骨造地上２階
延床面積：2,162.46 ㎡②教育・研究棟
鉄筋コンクリート造地上４階＋塔屋
延床面積：4,946.58 ㎡

校舎正面

大講義室

【学生等の受入れに向けた準備】○ 学生の通学手段の確保並びに学生及び教員の住環境の整備について、最上地域の市町村及び最上総合支庁と連携して検討を行った。
○ 専門職大学開学に向けた県内の気運醸成を図るため、各種団体の会合等へ出向き、専門職大学の概要等について説明を行った。
○ 専門職大学等が実施する教育プログラム等への積極的な協力や、専門職大学等の卒業生が就農・就業しやすい環境作りを行う、「就農・就業応援宣言」を行う個人、法人、行政機関、関係団体等を応援団として募集した。

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■東北農林専門職大学の概要
１ 学部・学科・学位等（１）学部：農林業経営学部（入学定員40名 ３年次編入定員４名 収容定員168名）
学科：農 業 経 営 学 科（入学定員32名 ３年次編入定員２名 収容定員132名）
森林業経営学科（入学定員８名 ３年次編入定員２名 収容定員 36名）（２）学位：農業学士（専門職） ／ 森林業学士（専門職）
２ 設置意義及び養成する人材像（１）設置意義○ 現場の先進的な経営や高度な生産技術を生きた教材として、経営感覚と現場感覚に優れ、理論に裏打ちされた実践力を備えた人材を育成。
○ 国際的な視点を踏まえて物事をとらえ、戦略的な農林業経営に取り組める人材を育成。
○ 農林業を核とした関連産業の振興や価値の創出に資する人材育成及び研究開発を担い、「東北創生」の拠点となる。
（２）養成する人材像○ 国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材○ 地域をけん引できる人材
３

教育課程の編成○ 養成する人材像を踏まえて策定した「卒業認定・学位授与の方針」を達成するため、基礎科目、職業専門科目、展開科目及び総合科目を体系的に配置し、教育課程を編成している。
○ 講義だけでなく、学内外で行われる豊富な実習が特徴となっており、理論と実践をバランス良く学ぶことができる。
（１）学ぶ内容
農業・森林業の生産や経営等に係る知識と理論に裏付けられた技術、地域活性化に向けた課題抽出と解決の実践的手法、農業・森林を起点とした新たな事業展開につなげる
関連他分野の知識（食品製造・販売、森林生態系サービス保全利用、発酵・醸造、建築、観光等）などを学ぶ。
（２）臨地実務実習（２年次～４年次、各年 30 日間）
山形県を中心として、東北６県の農業経営体・森林業事業体（山形県内 326 か所、東北５県 33 か所）において、生産技術・経営管理に関する実践的な知識・技術、経営戦略等を段階的・継続的に学修する。
４

入学者選抜の概要

区分

一般選抜

総合型選抜

指定校推薦型選抜

特別選抜(社会人、私費外国人留学生)

英語、数学、理科、面接、選考
調査書、小論文、面接、小論文、調査書、志望理
調査書、面接、志望理由書 書類、面接、志望理由書
方法
志望理由書
由書
農業経営学科10名
人数 森林業経営学科 ２名

農業経営学科10名
森林業経営学科 ２名（東北優先枠あり）

農業経営学科12名
森林業経営学科 ４名(山形県内高校から推薦)-4-

農業経営学科 各１名
森林業経営学科 各１名（総合型選抜の内数）特集 ３ 新規就農拡大に向けた取組みについて【概要】○ 本県の基幹的農業従事者数が年間 1,400 人減少している中、新規就農者数は年間 350人程度にとどまっており、農業生産を維持・発展させていくためには新規就農者の確保が急務である。
○ 新たな農業人材を確保するため、従来の親子間継承に加え、移住者や半農半Ｘ等の多様な人材を呼び込み、第三者継承を促進する取組みを行った。
○ 経営継承相談員の設置や経営継承セミナーの開催など支援体制の強化を行い、就農の動機付けから経営継承までの伴走型支援を実施した。
【農業体験事業の実施】○ 就農のきっかけづくりのため、平成29年度から実施してきた農業短期体験を令和５
年度から「ぷち農業・農村暮らし体験」として取組みの強化。新たに農業体験者の宿泊費の一部を補助するなど農業体験の負担を軽減した。
〇 また、短期体験に加え、最大６か月間の中長期的な「お試し就農移住体
験」を開始。短期体験では知り得なかった一連の農作業や山形での暮らしを体験することで、就農時のミスマッチ軽減を図った。
〇 農業体験を経て第三者継承を目指している方もいる等、新たな担い手の確保や地域農業の維持・拡大に寄与して【ぷち農業・農村暮らし体験やお試し就農移住体験の広告】いる。
※令和５年度実績（１月時点）
・ぷち農業・農村暮らし体験 延４８名（うち宿泊費助成 ４名）
・お試し就農移住体験
延 ５名【施設修繕や就農資金の助成】○ 国庫事業の対象とならない認定新規就農者以外の新規参入者やＵターン就農者、半農半Ｘ等に対して、就農に必要な農業用機械の導入や施設の修繕に必要な経費を県独自で支援した。
○ また、県外から移住し、新たに農業経営を開始した者に対して就農資金を助成することで、就農時の経済的負担を軽減し、農業参入機会の創出を図った。
〇 令和５年度は、コンバインやスピードスプレーヤー、ロボット草刈り機の導入などを支援し、新規就農者の定着を促進した。

-5-【支援事業を活用して導入したコンバイン】

【経営継承相談員の設置】○ 経営継承の入口の支援として、山形県農業経営・就農支援センターに経営継承相談ワンストップ窓口を令和５年４月に開設し、経営継承の専任職員を配置した。
○ 県全域を対象とした個別相談対応に加え、関係機関の情報を集約し、連携・調整を行うことにより、円滑な経営継承支援を実施した。
○ 支援職員のスキルアップを図ることを目的に、経営継承の専門家を講師として招聘した「経営継承セミナー」を開催した。
○ 経営継承を支援するためのノウハウやロードマップ等を掲載した、支援機関向けの「経営継承ガイドブック」を作成した。

【経営継承相談員による相談対応】【経営継承セミナー】【令和５年度の新規就農者数】○ 令和５年度の新規就農者数（令和４年６月から令和５年５月末までに就農）は378人となり、調査を開始した昭和60年以降で最多となった。また、東北６県では８年連続で第１位となっている。
○ 新規就農者が増加した要因として
は、山形県農業経営・就農支援センターにおけるワンストップ窓口の開設やＪＡ、市町村、関係機関と連携した就農から経営の定着までの一体的なサポート体制の構築、県独自の就農時に必要な機械・施設の導入支援により就農初期段階の負担が軽減されていることが考えられる。
【新規就農者動向調査結果】【今後の推進方策】○ 新規就農者数は増加傾向にあるものの、基幹的農業従事者の減少分をカバーできる状況ではないことから、さらなる新規就農者の確保が必要である。
○ このため、山形県農業経営・就農支援センターを中心に市町村及び関係団体と連携し、就農希望者の段階に応じたきめ細かな支援を実施するとともに、第三者継承等により多様な担い手確保を推進していく。

-6-

特集 ４ 「やまがた紅王」の本格デビュー【概要】○ 平成 29 年に品種登録された「山形Ｃ12 号」は、平成 30 年秋から一般に苗木の供給が開始され、これまでオール山形（ＪＡ、流通関係者、生産者代表等）で、栽培面積の拡大に取り組んできた。
○ 品種独自の品質基準を設定し、その基準を満たした果実だけが、「やまがた紅王」の名称で販売できる。
○ 産地・消費地の声に応え、よりスピーディーに全国的な知名度を獲得するため、本県の果樹では最初の「やまがた紅王 プレミアム」生産者登録制度を採用している。
○ 令和５年に本格デビューを迎え、最上級規格である「やまがた紅王プレミアム」の流通もスタートした。本県さくらんぼの新たな主力品種としてのブランド化に取り組んでいる。
表：「やまがた紅王」規格【特長】○ ３Ｌ中心の大玉で、「紅秀峰」よりも一回り大きい○ 糖度は 20 度程度と「佐藤錦」並みで、酸味が少なく、甘さが際立つ○ 色付きが良く、ツヤがある○ 果肉が硬く、日持ちが良い○ 収穫期は６月中下旬で、「佐藤錦」と「紅秀峰」の間【生育状況】（農業総合研究センター園芸農業研究所、現地実証ほ県内 13 園地）○ ３月以降、温暖で経過したため、発芽期は昨年より４日、開花盛期は昨年より７日程度早かった。
○ 十分な結実対策が行われた園地では概ね適正な結実数が確保され、また、樹体の拡大に伴い昨年よりも着果量は増加した。樹齢が若いことから、樹勢が強い木では生理落果の発生がやや多かった。
○ 収穫盛期は昨年並みの６月 18～23 日頃となった。
○ 果実肥大期は平年並みの気温で推移し、降水量も十分であったため、昨年と比べて果実肥大が良好で、大玉の比率が高かった。

-7-

【販売状況】○登録生産者への調査の結果、収穫量は 23t、出荷量は 17t（出荷率 74.3%）と推計された。
○県内の集出荷団体、産地市場、産地直売所等 20 社への聞き取りの結果、平均単価は 7,800 円／kg であった。
○小売店への聞き取りの結果、販売価格は以下のとおり。
100g ダイヤパック（３Ｌ・４Ｌ）：1,200～5,000 円
200g フードパック（２Ｌ）：1,400～3,000 円
300g 化粧箱（30 粒）：9,700～43,200 円【取組状況】（１）生産・流通・販売対策○ 「やまがた紅王」大玉栽培講座を園芸農業研究所で剪定・摘芽、着果管理・着色管理の２回開催した。
○ 確実な防霜対策から本格販売まで、４回「やまがた紅王通信」を作成し、登録生産者へ全戸配付を行った。
○ 品質基準、選果のポイント、推奨パッケージの詰め方など関係機関向け出荷説明会を開催した。
○ 第１回「やまがた紅王」大玉コンテストを開催（6/23）、41 点の出品があり審査を行った。出品果実は翌日、即売会で販売、９月に表彰式を開催した。
○ 台湾への試験輸送を行い、パッケージ比較と海外バイヤーへの果実求評を行った。
（２）本格デビュー関連イベント○ 台湾、東京都中央卸売市場大田市場、大阪市中央卸売市場において県、ＪＡ全農山形によるトップセールスを実施した。
○ 最上川ふるさと総合公園において、山形さくらんぼキックオフイベント、記念トークショー等のデビュー記念イベントを実施した。
○ 首都圏での消費者向けＰＲとして、ラッピングバスの運行と車内での果実を使用したスイーツの提供、銀座三越での山形フェア、さくらんぼフェスタを行った。
（３）各種媒体でのＰＲ○ ホームページ「山形さくらんぼ情報」の更新○ 第 2620 回関東・中部・東北自治宝くじの図案に採用○ YouTube 広告、仙台空港線、品川駅、都営地下鉄、ＪＲなどでの品種紹介動画放映○ 県政広報番組、雑誌、ラジオ、ニュース、ＳＮＳ、新聞紙面での紹介-8-

店頭に並ぶ紅王

大玉栽培講座（現地研修）

大玉コンテスト（第１位の果実）

トップセールス（東京）「やまがた紅王」ラッピングバス

特集 ５ みどりの食料システム戦略に係る取組みについて【国の動き】
１ みどりの食料システム戦略の策定〇 気候変動に伴う大規模災害の頻発化・地球温暖化、高温が食料・農林水産業における重大なリスクの１つになっている。また、生産者の減少・高齢化に伴う生産基盤の脆弱化や地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化など様々な課題に直面している。
〇 このような中、SDGｓが国内外に広まり、EUでは、「ファームtoフォーク戦略」として、化学農薬・肥料の削減等に向けた数値目標を打ち出すなど、国際的に食の環境負荷への意識が高まっている。
〇 国内においても、これらに的確に対応するため、農林水産省では持続可能な食料システムの構築に向けて、「みどりの食料システム戦略」を令和３年５月に策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工流通、消費の各段階において、環境負荷低減の取組みを推進している。
〇 本戦略では、2050年までをゴールとして温室効果ガスの排出削減や化学農薬・肥料の使用低減などに向けた技術革新の取組みの方向性を示している。
２ みどりの食料システム法の制定○ みどり戦略の実現に向けた法制度として「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）」が令和４年７月から施行された。
法律の概要
項

目

内

容

・みどりの食料システム戦略の実現に向け、農林漁業及び食品産業の持続的な発展

法律の趣旨等を図るため、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために農林漁業者が行う事業活動等（環境負荷低減事業活動）に関する認定制度の創設等の措置を講ずるもの。
・農林水産大臣は、環境負荷低減事業活動の促進の意義、目標等に関する基本方針

基本方針・基本計画を定めるものとする。
・都道府県は、市町村と共同して、基本方針に基づき、環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的計画を作成することができる。

環境負荷低減を図る農林漁業者の取組みの促進

・（特定）環境負荷低減事業活動実施計画の認定（みどり認定）
・有機農業を促進するための栽培管理に関する協定に係る措置
・国の関連する補助事業の優先採択
・環境への負荷の低減を図るために行う取組みの基盤を確立するための事業等を新技術の提供等を行う事業者の取組みの促進行う事業者について主務大臣が認定を行うもの（基盤確立事業）。
・「みどり投資促進税制」により、農林漁業者は、基盤確立事業で認定を受けた設備等を取得した場合に特別償却の適用が受けられる。

３

みどり戦略の実現に向けた政策の推進〇 農林水産省では、環境負荷低減に資するみどり戦略の実現に向けて、「みどりの食料システム戦略推進交付金」を創設し、化学農薬・化学肥料の低減や有機農業、有機の学校給食といった地域の取組みを支援している。

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【県の動き】４ 山形県みどりの食料システム基本計画の策定〇 みどりの食料システム法に基づき、農林漁業者が行う環境負荷低減事業活動の促進を図るため、市町村と共同し「山形県みどりの食料システム基本計画」を令和５年２月に策定した。
基本計画の概要
項 目
計画期間

内 容
・令和４年度～８年度
・特別栽培農産物認証面積

計画目標

16,836 ha（R6）・有機農業の取組面積

609 ha（R6）・有機認証取得農家数

200 戸（R6）・国際水準ＧＡＰ認証件数

39 件（R6）

・土づくり、化学肥料・化学農薬の使用削減の取組みを一体的に行う事業
活動（有機農業・特別栽培の取組み 等）

環境負荷低減事業活動として求められるもの

・温室効果ガスの排出の量の削減に資する事業活動（再生可能エネルギーの導入等、農林業機械・漁船の省エネルギー化等、水稲栽培におけるメタン発生抑制の取組み等、施設園芸における化石燃料の使用削減 等）
・その他の環境負荷の低減を図る事業活動
・西川町（入間地区）

特定区域の設定※

木質バイオマス発電所を活用した次世代型園芸施設
・川西町（中郡地区、玉庭地区）※

５地域のモデルとなる先進的な取組みを促進

有機農産物の販売・消費、担い手確保の取組みと一体となった有機農業団地化

みどり認定の状況○ みどり認定は、生産者の環境負荷低減の計画を県が認定する制度で、令和５年度から本格的に開始している。認定を受けると、様々な補助事業の採択審査ポイントの加算や環境負荷低減に必要となる機械・施設等の導入時の特別償却（機械等 32％、建物等 16％）の適用など、メリットがある。
○ これまでに県内では５９件の認定（令和６年２月 29 日時点）が行われ、認定第１号となった農事組合法人魁（尾花沢市）は、そばの栽培において、牛ふん堆肥の活用や機械除草により、化学肥料の使用低減・化学農薬の不使用栽培に取り組んでいる。

６ みどり戦略推進交付金の活用状況〇 令和５年度は、「みどりの食料システム戦略推進交付金」を活用し、環境負荷低減と持続的な食料システムの構築を目指す 13 地域で取組みを実施した。
【取組事例】品目 おうとう、かき鶴岡田川地域グリーンな栽培体系推進協議会▶ 果樹剪定枝の炭化・施用の検証、バイオ炭化熱を利用した防霜効果や太陽光発電を利用した無人草刈機による CO2 排出削減検討、ハダニ対策として天敵、気門封鎖剤の検証

等
太陽光パネル＋自律走行無人草刈機-10-