測位補正情報配信サービス規程(VRS、MADOCA)

この規程は、利用者（以下「甲」という）と特定非営利活動法人海上 GPS 利用推進機構（以下「乙」という）において、乙が甲に提供する VRS および MADOCA 測位補正情報の配信サービスに関し、必要な事項を定める。
（定義）
第１条 各用語の定義は、次に定めるところによる。
(1)「本サービス」

乙が甲に提供する、測位補正情報の配信サービスをいい、VRS配信サービスおよびMADOCA配信サービスから構成される。

(2)「VRS配信サービ

電子基準点データを基にした測位補正情報の配信サービスをいい、ス」

具体的事項等は別途定める。

(3)「MADOCA配信サMADOCA配信サービスを基にした測位測位情報の配信サービスをービス」

いい、具体的事項等は別途定める。

(4)「本システム」

本サービスを提供するためのデータ配信システム(5)「アカウント」

本サービスにログインするためのユーザ ID、パスワードの総称(6)「利用者」

本サービスを提供する法人または個人をいう。

(7)「対象機器」

本サービスにより測位する対象となる機器をいう。

（本サービスの利用）
第２条 乙は、甲に対し次条に定めるサービス料金の支払いを条件に、甲に本サービスを使用させる。
２ 本サービスは、インターネット通信が利用可能な区域において提供され、甲は、対象機器を通信可能な状況におくことを条件とする。
３ 甲は、自らの費用と責任において対象機器について本サービスの利用に必要となるインターネット接続サービスを契約し、またソフトウェアを導入するものとする。
４ 乙は、甲に事前の通知を行うことにより、本サービスについて改良その他の変更を行うことができる。
（本サービスの利用者、アカウントの管理責任）
第３条 甲は、乙が定める書式により、対象機器の情報および利用する本サービスの種類を乙に申し込む。当該情報に変更（解約を含む）の生じた場合、甲は直ちに当該変更について乙に通知する。
２ 乙は、前項の通知後５日以内に、本サービスを利用するにあたり必要となるアカウントを原則として対象機器１台当たり１つ発行する。アカウントの発行完了後、甲により接続確認を行い、接続確認完了後より乙は本サービスを提供するものとする。
３ 甲は、自らアカウントを使用するものとし、いかなる場合においても、第三者に対して使用させてはならない。また、甲はアカウントを第三者へ貸与、譲渡、売買または質入れその他の処分を行えない。なお、乙は、甲のアカウントが本サービスにおいて使用された場合、当該甲が本サービスを利用したものとみなす。

（サービス料金）
第４条 本サービスの利用料金は、別途定めるとおりとする。
２ 乙は、前項の定めるところにより、翌月１０日までに当月分の利用料金を、アカウントごとの利用記録とともに甲に請求する。甲は、当該請求を受領月の末日までに利用料金を乙の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。
３ 甲は、前項に定める支払い期日までに利用料金を支払わない場合、支払い期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．６％の割合で計算して得た額を遅延利息として乙に支払うものとする。
（本サービスの名称）
第５条 甲は、乙および第三者の所有する商標に抵触しない範囲において、本サービスに自由に名称を付すことができる。
（知的財産権等）
第６条 本サービスにおいて乙が甲に提供する一切の物品等（各種ソフトウェア、取扱マニュアル等を含む。）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の一切の知的財産権は、乙または当該物品等の使用を乙に対して許可する者に帰属する。
２ 甲は、前項の物品等を次のとおり取り扱うものとする。
(1) 甲限りにおいて使用するものとし、本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製、改変、編集等を行わないこと。
(3) 乙または本サービスの提供に不可欠な乙の契約事業者が表示した著作権表示等を削除または変更しないこと。
３ 甲は、本サービスで取得したデータなどについて、事前に乙の書面による承諾なしに公表してはならず、乙の承諾を得て学術論文、学会発表などにより公表する際は、出典元について、甲乙協議の上定めた表示を付すものとする。
４ 甲が本条の規定に違反して問題が発生した場合、甲は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、乙に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければならない。
（禁止行為）
第７条 甲は、サービスを利用するにあたり、次の禁止行為を徹底するものとする。
(1) 公序良俗に反する行為(2) 犯罪的行為に結びつく行為(3) 乙または第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の産業財産権およびこれらを受ける権利、著作権、著作者人格権、パブリシティ権、ノウハウ、不正競争防止法により保護される権利等を侵害する行為(4) 乙または第三者の財産、名誉、プライバシーなどを侵害する行為(5) 法令に反する行為または反するおそれのある行為(6) 本サービスの利用者として有する権利（アカウントを含む）または義務を第三者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権設定その他の担保に供する行為(7) 利用者本人以外の第三者に本サービスを直接または複写や時分割その他の手法を用いて利用させる行為

(8) 本サービスに関する情報を改竄する行為(9) 本サービスの利用または運営を妨げる行為(10) その他本規程に反する行為
２ 乙は、甲が前項の禁止行為のいずれかに該当すると判断した場合、甲への事前の通知または催告を要することなく、本サービスの利用の一時停止を行うことができる。
３ 前項の措置により甲に生じた損害について、乙は一切の責任を負わない。
（本サービスの提供の一時停止、中断または制限）
第８条 乙は、次のいずれかに該当すると判断した場合、甲に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止することがある。
(1) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合(2) 電子基準点、コンピュータまたは通信機器、回線等に障害が発生した場合(3) 電子基準点の測量成果が現況に適合しなくなった場合(4) 電子基準点およびそのシステムの保守点検および更新などが行われる場合(5) 本システムが依拠する日本 GPS データサービスの VRS 配信サービスまたはグローバル測位サービス株式会社の MADOCA 配信サービスが停止した場合(6) その他本サービスの提供が困難な場合
２ 乙は、本サービスの提供に必要な設備の定期保守、一時的および臨時点検を行うため、中断または制限する場合には、甲に対して事前に通知するものとする。
３ 乙の責めに帰すべき事由によらない本サービスの一時停止、中断または制限によって甲が受けた損害については、乙は一切責任を負わないものとする。
（責任の制限および免責、不保証）第９条 乙の責めに帰すべき理由により本サービスが提供されなかったときは、サービスを全く利用できなかった状態にあることを乙が知った時刻から起算して、24 時間以上その状況が連続したときに限り、当該利用不能日に対応する利用料金を請求しないものとする。この場合の計算は、その全く利用できなかった状態が連続した時間について 24 時間ごとに日数を計算（24 時間未満の端数は切り捨て）し、その歴日数に対応する利用料金を限度とする。
２ 本サービスはベスト・エフォート型のサービスであり、乙が提供する本サービスは、GNSS 衛星、電離層と大気状態、個々の電子基準点、通信回線、その他の理由により通信回線、配信機関の配信システム、本システムの解析処理の結果、その他の理由により、欠損、誤謬、遅延などを伴う場合がある。乙は提供する本サービスの完全性、甲のシステムとの整合性、本サービスの機能性、その他一切について明示的または黙示的保証を行わず、本サービスに欠損、誤謬、遅延などがあった場合でも、契約不適合責任を含む一切の責任を負わないものとする。
３ 乙は、甲に対し、本サービスに関して、知的財産権を含む第三者の権利の非侵害に関するいかなる明示的または黙示的保証も行わない。
４ 乙は、本システムの変更により、甲の機器等の改造・変更が必要になった場合であってもそれに要する費用は負担しない。
５ 甲は、法令に定める範囲内で本サービスを利用するものとする。本サービスの利用に関連し、甲が日本または外国の法令に抵触した場合であっても、乙は一切責任を負わない。

６ 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる甲の損害等に対して、乙は一切の責任を負わない。
７ 乙は、本サービスを利用したことにより甲が被るいかなる損害についても一切責任を負わないものとする。
８ 甲は、本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合もしくは第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と負担によりこれを解決するものとする。
９ 本条の規定は、乙の故意により当該事象が生じた場合には適用されないものとし、この場合、乙は甲に生じた損害を賠償する。
（秘密保持）
第１０条 甲および乙は、知り得た相手方の技術情報、経営情報等（以下総称して「秘密情報」という）を秘密として取り扱うものとし、事前に相手方の書面による承諾のない限り、第三者に開示または漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当することを甲または乙が証明できる情報は、秘密情報に当たらないものとする。
(1) 相手方から開示される前に、自ら保有していたもの。
(2) 相手方から開示される前に、既に公知であったもの。
(3) 相手方から開示された後、自らの責めに帰すべき事由によらず公知となったもの。
(4) 正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に取得したもの。
（損害賠償）
第１１条

甲または乙は、相手方が本規程に違反し、これにより損害を被った場合には、当該相手方に対して損害の賠償を請求することができる。
２ 甲または乙の相手方に対する損害賠償の範囲は、直接かつ通常生ずべき損害に限定するものとし、当該相手方の営業機会の損失、逸失利益、不稼動損失等の間接損害および特別の事情によって生じた損害について、予見の有無にかかわらず一切責任を負わないものとする。
３ 本規程に関連して生じる乙の甲に対する賠償責任は、理由の如何を問わず第４条に定めるサービス料金のうち、直近１２か月間で実際に乙から甲に支払われた金額を上限とする。
（不可抗力）
第１２条 甲および乙は、天災地変、感染症の流行、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ、停電、通信回線の異常などの不可抗力等、当該当事者の責めに帰すことのできない事由により、本規程の全部または一部が履行不能または履行遅滞となった場合、相手方に対し、その責任を負わない。
（サービス提供の解除）
第１３条

甲および乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの通知または催告を要さずしてサービス提供の全部または一部を解除することができる。この場合、当該相手方は解除の有無にかかわらず、通知催告を受けなくとも当然に期限の利益を失い、甲または乙に対し速やかに全債務を履行しなければならない。なお、解除された当事者は、かかる解除により生じた損害につき、解除を行った当事者に対して損害賠償請求をすることはできない。
(1) 本規程に違反し相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、当該期間のうちに是正

されないとき(2) 支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき(3) 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき(4) 振出、引受、裏書または保証を行った手形または小切手を不渡りとしたとき(5) 解散の決議を行い、または解散命令を受けたとき(6) 営業を停止もしくは廃止し、または監督官庁等により業務停止等の処分を受けたとき(7) 著しい背信行為があったとき(8) 第７条に定める禁止事項に違反のあったとき(9) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
２ 甲および乙は、相手方が前項の各号のいずれかに該当したときは、前項に定める解除のほか、相手方に対しこれによって被った損害の賠償を請求することができる。
（サービスの廃止）第１４条 乙は、本サービスの全部または一部について提供を廃止する場合は、不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合を除き、廃止の３０日前までに甲に通知するものとする。
２ 乙の責めに帰すべき事由によらない本サービスの廃止によって甲が受けた損害については、乙は一切責任を負わない。
（反社会的勢力の排除）
第１５条

甲および乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 甲および乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

３ 甲および乙は、相手方が暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービスを解除することができる。
４ 前項により解除された当事者は、かかる解除により生じた損害につき、解除を行った当事者に対して損害賠償請求をすることはできない。
（譲渡禁止）
第１６条

甲および乙は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、本規程上の地位および権利義務を第三者に譲渡してはならないものとする。
（分離可能性）第１７条 本規程の一部が法令に基づいて無効と判断されても、他の規程は有効とする。
（準拠法）
第１８条 本規程の準拠法は、日本法とする。
（協議事項）
第１９条

本規程上記載のない事項または解釈上の疑義が生じた事項については、甲および乙は信義誠実の原則に従い協議の上、解決するものとする。
（合意管轄）
第２０条

本規程に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附 則
１．この規程は令和３年１０月１日から施行する。