新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平成27年3月

日本スキー場開発株式会社

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
175,491千円（見込額）の募集及び株式1,864,800千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式310,689
千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成27年３月18日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
‌ なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

日本スキー場開発株式会社
東京都千代田区大手町二丁目6番2号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1 事 業 の 概況
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。
当社は「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。
＜当社グループが運営するスキー場＞

売上高構成
単体

（単位：千円）

連結6,000,000

リフト券売上レンタル売上

料飲売上

その他売上

4,909,9784,000,000

4,037,785
2,766,350
2,384,561

2,000,000

0550,457

第5期（平成22年7月期）

140,673

第6期（平成23年7月期）（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

124,607

第7期（平成24年7月期）

138,351

656,913
181,911814,399

第8期（平成25年7月期）

745,953
412,099

165,564 985,574

第9期（平成26年7月期）

2,913,815
1,623,515
414,711
279,576
596,012

第10期

第2四半期
累計期間

（平成27年1月期）

2 事 業 の 内容
1．スキー場再生の取組

当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社10社から構成され、スキー場事業を行っております。
当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピッ
ク会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。
スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。
また、当社グループがスキー場を取得した場合は、当社グループの役職員が必ず地元に常駐しております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続してまいる方針であります。また、こうしたハンズオンを実施するもとで、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場をより一層改善してまいります。
更に、従来少数のスキー場を運営していた際には、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、経営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組の重要性は高く、メーカーと意見交換を入念に行い、独自の基準ではなく、メーカーの自主規制基準を尊重した
メンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。

2．シーズンの取組

当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーへスキー場
で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様へ高山植物や山頂から臨む美しい風
景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンター
シーズン以外の期間を指しております。
①ウィンターシーズン
ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボー
ド等の用品のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。
集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。
HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、1週間以上長期間滞在される方が増加する傾向にありますので、海外での展示会に参加して、インバウンドの集客を強化しております。
魅力的なスキー場作りとして、顧客層ごとに対応した取組を実施しております。スキーやスノーボー
ドの上級者に対しては、上級者が楽しめるゲレンデを設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設し、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、ソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組を行っております。また、多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいじゃんけん大会など、来場者層に合わせたゲレンデ企画を行っております。
更に、スキー場では、飲食テナントの充実を図り、顧客満足度の向上を図っております。

HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場

HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールド②グリーンシーズン
グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、登山用具のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作りを推進しております。
集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、当社グループ保有の施設が中部山岳国立公園の一角を構成しており、毎年多くの登山客が訪れており、HAKUBA VALLEY 国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY 白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビュー、HAKUBA VALLEY ネイチャーワールド
栂池高原では、それぞれゴンドラやロープウェイの終点において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂いております。当社グループでは、こうした自然を活かした事業を進めております。
HAKUBA VALLEY 鹿島槍スポーツヴィレッジでは、宿泊施設を活用して、自然体験学校の合宿、スポー
ツ関係者の合宿に利用頂いております。
魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。竜王マウンテンパークでは、ロープウェイの先にある山頂エリアで山野草園を造成し、川場スキー場では、地形を活かしたサバイバルゲーム場やローラースケートパークを設営しております。
その他、群馬県利根郡川場村にあります道の駅「田園プラザ川場」で、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売を行っております。

竜王マウンテンパーク

HAKUBA VALLEY 白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビュー

当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供
及び適正な収益の獲得を心掛け、「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

［各会社の役割］
会社名
当社

役割
グループ企業の経営管理・スキー場の運営他㈱北志賀竜王、㈱鹿島槍、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラ

スキー場の運営他

リフト㈱、めいほう高原開発㈱㈱スパイシー

スキー・スノーボードの用品等のレンタル他

信越索道メンテナンス㈱スキー場の機械・車両等のメンテナンス他

Kawaba Resort USA Inc.

飲食店舗の運営他［運営するスキー場］
スキー場

HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場
HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールド
HAKUBA VALLEY 栂池高原スキー場
HAKUBA VALLEY 鹿島槍スキー場

会社名
白馬観光開発㈱白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート
白馬観光開発㈱栂池ゴンドラリフト㈱
当社
㈱鹿島槍

所在地
長野県北安曇郡白馬村
長野県北安曇郡白馬村

長野県北安曇郡小谷村

長野県大町市

めいほうスキー場

めいほう高原開発㈱岐阜県郡上市

川場スキー場

川場リゾート㈱群馬県利根郡川場村

竜王スキーパーク㈱北志賀竜王長野県下高井郡山ノ内町

［事業系統図］

サービスの提供

スキー場事業＜ウィンターシーズン＞
リフト券の販売
料飲の提供
スキー・スノーボード等の社
経営管理

用品のレンタル等＜グリーンシーズン＞
リフト券の販売
料飲の提供
登山用具のレンタル

支払（連結子会社）㈱北志賀竜王㈱鹿島槍
川場リゾート㈱白馬観光開発㈱栂池ゴンドラリフト㈱㈱岩岳リゾート
信越索道メンテナンス㈱㈱スパイシー

Kawaba Resort USA Inc.
めいほう高原開発㈱

対価

旅行会社

仕入

等

対価

対価

お客様

仕入先

当

3 業 績 等 の推移
主要な経営指標等の推移
回

次（単位：千円）

第 5期

第 6期

第 7期

第 8期

第 9期

決算年月
平成22年7月 平成23年7月 平成24年7月 平成25年7月 平成26年7月（1）連結経営指標等
売上高
4,037,785
4,909,978
経常利益
515,697
750,727
当期（四半期）純利益
389,949
520,715
包括利益又は四半期包括利益
410,134
549,787
純資産額
1,043,024
2,729,742
総資産額
2,625,453
3,842,797
1株当たり純資産額（円）
573.48724.491株当たり当期（四半期）純利益金額（円）246.80242.85
潜在株式調整後1株当たり（円）−−
当期（四半期）純利益金額
自己資本比率
（％）
34.5
66.8
自己資本利益率
（％）
54.9
30.0
株価収益率
（倍）
−
−
営業活動によるキャッシュ・フロー
578,979
806,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
△104,387△305,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
240,466
486,653
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
1,075,480
2,063,307
従業員数
148
156
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（412）
（410）
（2）提出会社の経営指標等
売上高550,457
140,673
124,607138,351
165,564
経常利益又は経常損失（△）△11,220
9,341
2,303
293
△77,805
当期純利益又は当期純損失（△）
120,465△52,597△604,540△44,533△77,849
資本金100,000
100,000
400,000
400,000
968,690
発行済株式総数
（株）
3,800
3,800
15,80015,80035,410
純資産額
138,11785,51980,97836,445
1,095,975
総資産額
799,167
1,169,406
406,920
1,055,907
1,204,419
1株当たり純資産額（円）
36,346.72
22,505.20
5,125.25
23.06
309.51
1株当たり配当額
−
−
−
−
−
（円）
（1株当たり中間配当額）
（−）
（−）
（−）
（−）
（−）
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）
31,701.52△13,841.52 △157,725.10△28.18△36.30
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）
−
−
−
−
−
自己資本比率
（％）
17.3
7.3
19.9
3.5
91.0
自己資本利益率
（％）
154.7
−
−
−
−
株価収益率
（倍）
−
−
−
−
−
配当性向
（％）
−
−
−
−
−
従業員数
10
0
2
7
10
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（103）
（0）
（0）
（0）
（0）

第10期
第2四半期
平成27年1月

2,913,815
445,427
311,764
334,837
4,255,430
5,744,468
−

79.75
−

70.9
−
−

54,503△602,938

411,562
1,927,848−（−）（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．当社は、平成26年8月13日及び平成26年10月29日付で第三者割当増資を、平成26年12月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、発行済株式総数
は3,938,100株となっております。
3．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、第5期、連結の第8期、第9期及び第10期第2四半期は潜在株式が存在しないため、第6期、第7期、単体の第8期及び第9期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4．自己資本利益率は、第6期、第7期、単体の第8期及び第9期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
6．配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7．従業員数は就業人員（当社グループ及び当社から当社グループ外及び社外への出向者を除き、当社グループ外及び社外から当社グループ及び当社への出向者及び常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
8．当社は平成22年8月に株式会社鹿島槍を設立し、持株会社へ移行しました。このため、第6期以降の経営指標等の状況は、第5期と比較し、大きく変動しております。
9．第6期において、経常利益が改善しておりますが、主に持株会社へ移行したことに伴う経営指導料の計上によるものであります。また、当期純利益が悪化しておりますが、主に関係会社貸付金に対する個別引当を計上したことによるものであります。
10．第7期において、当期純利益が悪化しておりますが、主に固定資産の減損処理による特別損失を計上したことによるものであります。
11．単体の第9期において、経常利益が悪化しておりますが、主に保有するスキー場が増加するなど業容が拡大し、当社における人員の採用を進めており、体制強化を実施したことに伴う費用の増加によるものであります。
12．当社は、第8期、第9期の連結財務諸表及び財務諸表並びに第10期第2四半期の四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査及び四半期レビューを受けておりますが、第5期、第6期及び第7期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
13．第8期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号 平成22年6月30日）、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基（実務対応報告第9号 平成22年6月30日）を適用しております。
準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分）及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」
平成26年12月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
14．第10期第2四半期における売上高、経常利益、四半期純利益、四半期包括利益、1株当たり四半期純利益金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第10期第2四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第10期第2四半期連結会計期間末の数値を記載しております。
15．当社は、平成26年12月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第5期、第6期及び第7期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回

次

第 5期

第 6期

第 7期

第 8期

第 9期

平成22年7月 平成23年7月 平成24年7月 平成25年7月 平成26年7月
決算年月
提出会社の経営指標等
1株当たり純資産額（円）
363.46225.0551.25
23.06
309.51
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）
317.01△138.41△1,577.25△28.18△36.30
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）
−
−
−
−
−
1株当たり配当額
−
−
−
−
−
（円）
（1株当たり中間配当額）
（−）
（−）
（−）
（−）
（−）

売上高

純資産額／総資産額（単位：千円）

5,000,000

単体

連結6,000,000

4,909,978

総資産額（単体）

純資産額（連結）

総資産額（連結）5,744,468

5,000,000

4,037,785

4,000,000（単位：千円）
純資産額（単体）

4,255,430

4,000,000
3,000,000

3,842,797

2,913,815

3,000,000

2,625,453 2,729,742

2,000,000
2,000,000
1,000,000

1,000,000
550,4570

第5期

140,673

124,607 138,351

第6期

第7期

第8期

165,564

0

第9期

第10期

406,920
80,97836,44585,519

第6期

第7期

第8期

第9期

800,000

連結（単位：円）
800

750,727単体

連結724.49600,000

600

515,697445,427400,000

573.48400

363.46309.51200,0000

第2四半期

1株当たり純資産額（単位：千円）

単体

第10期

22年
23年
24年
25年
26年
（ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） 会計期間末
27年（ 平成1月期）

第2四半期

経常利益又は経常損失（△）

799,167
138,117

第5期

22年
23年
24年
25年
26年
（ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） 累計期間27年（ 平成1月期）

1,204,419
1,055,907 1,095,975
1,043,024

1,169,406

9,341

2,303

225.05200

293△11,220

51.25△77,805△200,000

0

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

第5期

22年
23年
24年
25年
26年
（ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） 累計期間27年（ 平成1月期
）

第6期

第7期

23.06

第8期

第9期

22年
23年
24年
25年
26年
（ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期）

第2四半期（注）当社は、平成26年12月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記では、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）（単位：千円）
800,000

単体

連結

1株当たり当期（四半期）純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額（△）（単位：円）
1,000

520,715400,000

389,949単体

連結

317.01
311,7640246.80242.85△28.18△36.30

第8期

第9期

79.75

△138.41

120,4650△44,533△52,597△77,849△1,000△400,000△604,540△800,000△1,577.25△2,000

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

22年
23年
24年
25年
26年
（ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） 累計期間27年（ 平成1月期
）
第2四半期

第5期

第6期

第7期

第10期

22年
23年
24年
25年
26年
（ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） （ 平成7月期） 累計期間27年（ 平成1月期）
第2四半期（注）当社は、平成26年12月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記では、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

4

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

5

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

5

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

6

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

7

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

8

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

9

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

10

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

10

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

13

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

13

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

第２

18

１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

18

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

21

３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

23

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

24

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

28

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

28

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

29

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

32

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

32

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

32

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

34

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

37

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

38

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

38

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

39

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

42

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

48

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

49(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

49(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

86

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

87(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

87(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

98(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

98

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

99

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

100

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

100

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

100

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

101

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

101

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

101

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

101

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

102

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

103

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

104［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

105

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年３月18日【会社名】

日本スキー場開発株式会社【英訳名】

Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番２号【電話番号】

03-6214-3340【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番２号【電話番号】

03-6214-3340【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部門担当【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

鈴木

周平

宇津井

宇津井

ブックビルディング方式による募集
売出金額

高時

高時

175,491,000円（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,864,800,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
310,689,000円（注）

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

62,000（注）２．

標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．平成27年３月18日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、平成27年４月１日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号- 1 -2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
平成27年４月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成27年４月１日
開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

62,000175,491,000

94,971,600

62,000175,491,000

94,971,600

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成27年３月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,330円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は206,460,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項
ットメントによる売出し）」及び「４下さい。

３

売出株式（オーバーアロ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

平成27年４月14日(火)平成27年４月17日(金)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

平成27年４月21日(火)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成27年４月１日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成27年４月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成27年４月１日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成27年
４月10日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成27年３月18日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、平成27年４月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、平成27年４月22日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、平成27年４月３日から平成27年４月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行
（注）

所在地

東京中央支店

東京都中央区日本橋二丁目１番10号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、平成27年４月21日までに払込取扱場所へ引受価額

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

62,000と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計－62,000－（注）１．引受株式数については、平成27年４月１日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（平成27年４月10日）に元引受契約を締結する予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）189,943,200

6,000,000

差引手取概算額（円）183,943,200（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,330円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額183,943千円については、当社の連結子会社である、めいほう高原開発株式会社における設備投資資金のための投融資に充当する予定であります。めいほう高原開発株式会社ではめいほうスキー場のリフト改修等の費用として、平成28年７月期に150,000千円、平成29年７月期に残額を充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３参照下さい。

- 4 -

設備の新設、除却等の計画」をご2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
平成27年４月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－
大阪府大阪市北区小松原町２番４号

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

560,000

1,864,800,000

560,000

1,864,800,000

日本駐車場開発株式会社

560,000株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,330円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１一であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 5 -2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株数
単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋一丁目
９番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都中央区八丁堀二丁目
14番１号
いちよし証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

未定
(注)１．
(注)２．

未定
(注)２．

自 平成27年４月14日(火)至 平成27年４月17日(金)

100

未定
(注)２．

引受人の本支店

東京都千代田区大手町一丁
目５番１号

及び営業所

みずほ証券株式会社

未定
(注)３．

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
エース証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
長野県上田市常田二丁目３番３号
八十二証券株式会社（注）１．売出価格の決定方法は、「第１

募集要項

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成27年４月10日）に決定する予定であります。
- 6 -2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札

－

－

－

－

－

－

－

ブックビルディング
方式

93,300310,689,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
93,300株－

93,300310,689,000－による売出し入札方式のうち入札－によらない売出し

普通株式
計(総売出株式)売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２．グリーンシューオプションとシ

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,330円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１一であります。

募集要項

１

- 7 -

新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．

申込期間
自 平成27年４月14日(火)至 平成27年４月17日(金)申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）

申込受付場所未定

野村證券株式会社の本店及(注)１．

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称－－び全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 8 -2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である日本駐車場開発株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、93,300株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成27年５月15日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、平成27年４月22日から平成27年５月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であり貸株人である日本駐車場開発株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成27年７月20日までの期
間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成27年
10月18日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募
集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの期間中であっても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（Shun Hing Electronic Trading Co., Ltd.、株式会社Plan・
Do・See、グリーンコア株式会社、氏家太郎、鈴木周平、株式会社ラックランド、Hotel Lotte Co., Ltd.、髙梨光、
宇津井高時、向所和也、日本ケーブル株式会社、日本スキー場開発従業員持株会、日本スキー場開発役員持株会、株式会社リオ・コンサルティング、株式会社伊藤園及び川場村）との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 9 -2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

決算年月

平成25年７月

平成26年７月

売上高（千円）

4,037,785

4,909,978

経常利益

（千円）

515,697

750,727

当期純利益

（千円）

389,949

520,715

包括利益

（千円）

410,134

549,787

純資産額

（千円）

1,043,024

2,729,742

総資産額

（千円）

2,625,453

3,842,797

１株当たり純資産額（円）

573.48724.49１株当たり当期純利益金額（円）

246.80242.85

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

34.5

66.8

自己資本利益率

（％）

54.9

30.0

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

578,979

806,804（千円）△104,387△305,595（千円）

240,466

486,653

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,075,480

2,063,307

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

148
(412)

156
(410)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、
アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．当社は、第８期及び第９期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
６．平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 10 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成22年７月

平成23年７月

平成24年７月

平成25年７月

平成26年７月

売上高（千円）

550,457

140,673

124,607138,351

165,564

経常利益
又は経常損失（△）（千円）△11,220

9,341

2,303

293

△77,805（千円）

120,465△52,597△604,540△44,533△77,849

資本金（千円）

100,000

100,000

400,000

400,000

968,690

発行済株式総数

（株）

3,800

3,800

15,80015,80035,410

純資産額（千円）

138,11785,51980,97836,445

1,095,975

総資産額

（千円）

799,167

1,169,406

406,920

1,055,907

1,204,419

１株当たり純資産額（円）

36,346.72

22,505.20

5,125.25

23.06

309.51

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）（円）

31,701.52△13,841.52△157,725.10△28.18△36.30

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

17.3

7.3

19.9

3.5

91.0

自己資本利益率

（％）

154.7

－

－

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

10
(103)

0
(0)

2
(0)

7
(0)

10
(0)

当期純利益
又は当期純損失（△）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成26年８月13日及び平成26年10月29日付で第三者割当増資を、平成26年12月26日付で普通株式１
株につき100株の株式分割を行い、発行済株式総数は3,938,100株となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第５期は潜在株式が存在しないため、第６期、第７期、第８期及び第９期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．自己資本利益率は、第６期、第７期、第８期及び第９期は、当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（数で記載しております。

）外

８．当社は平成22年８月に株式会社鹿島槍を設立し、持株会社へ移行しました。このため、第６期以降の経営指標等の状況は、第５期と比較し、大きく変動しております。
９．第６期において、経常利益が改善しておりますが、主に持株会社へ移行したことに伴う経営指導料の計上によるものであります。また、当期純利益が悪化しておりますが、主に関係会社貸付金に対する個別引当を計上したことによるものであります。
10．第７期において、当期純利益が悪化しておりますが、主に固定資産の減損処理による特別損失を計上したことによるものであります。
11．第９期において、経常利益が悪化しておりますが、主に保有するスキー場が増加するなど、業容が拡大し、当社における人員の採用を進めており、体制強化を実施したことに伴う費用の増加によるものであります。

- 11 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

12．当社は、第８期及び第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
13．第８期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号日）を適用しております。

平成22年６月30

平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
14．当社は、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成22年７月

平成23年７月

平成24年７月

平成25年７月

平成26年７月

１株当たり純資産額（円）

363.46225.05

51.25

23.06

309.51

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）（円）

317.01△138.41△1,577.25△28.18△36.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）- 12 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
年月

事項

平成17年12月

スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千

平成18年９月

円で設立する。
サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場）の事業を取得し、スキー場運営を

平成19年７月開始する。
本社を東京都千代田区丸の内に移転する。

平成21年11月
平成22年８月

竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。
㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。

平成22年10月
平成24年11月

川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。
白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド
（現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBA VALLEY栂池高原スキ

平成25年４月

ー場）の事業を取得する。
㈱スパイシーを連結子会社とし、レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパ

平成26年２月

イシーの全株式を取得する。
長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原ス
キー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場を含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA

平成26年６月

VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。
本社を東京都千代田区大手町に移転する。

平成26年７月

連結子会社である川場リゾート㈱がKawaba Resort USA Inc.を資本金200千米ドルで設立し、連結子会社とする。

平成26年10月

めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。
当社は「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、
ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐
味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべ
く、新たなソリューションを提供しております。
当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「保有するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。
「事業の内容」
１．スキー場再生の取組
当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社10社から構成され、スキー場事業を行っております。
当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。
スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。
また、当社グループがスキー場を取得した場合は、当社グループの役職員が必ず地元に常駐しております。当社
グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続してまいる方針であります。また、こうしたハンズオンを実施するもとで、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場をより一層改善してまいります。
更に、従来少数のスキー場を運営していた際には、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、経営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組の重要性は高く、- 13 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）メーカーと意見交換を入念に行い、独自の基準ではなく、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。
２．シーズンの取組
当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーへスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様へ高山植物や山頂から臨む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。
① ウィンターシーズン
ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。
集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、１週間以上長期間滞在される方が増加する傾向にありますので、海外での展示会に参加して、インバウンドの集客を強化しております。
魅力的なスキー場作りとして、顧客層ごとに対応した取組を実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめるゲレンデを設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパ
ークを増設し、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、ソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組を行っております。また、多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいじゃんけん大会など、来場者層に合わせたゲレンデ企画を行っております。
更に、スキー場では、飲食テナントの充実を図り、顧客満足度の向上を図っております。
グリーンシーズン②

グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、登山用具のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作りを推進しております。
集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、当社グループ保有の施設が中部山岳国立公園の一角を構成しており、毎年多くの登山客が訪れており、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビュー、HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原では、それぞれゴンドラやロープウェイの終点において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂いております。当社グループでは、こうした自然を活かした事業を進めております。HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジでは、宿泊施設を活用して、自然体験学校の合宿、スポーツ関係者の合宿に利用頂いております。
魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。竜王マウンテンパークでは、ロープウェイの先にある山頂エリアで山野草園を造成し、川場スキー場では、地形を活かしたサバイバルゲーム場やローラースケートパークを設営しております。その他、群馬県利根郡川場村にあります道の駅「田園プラザ川場」で、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売を行っております。
当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
［各会社の役割］
会社名

役割

当社

グループ企業の経営管理・スキー場の運営他㈱北志賀竜王、㈱鹿島槍、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱スキー場の運営他㈱スパイシー

スキー・スノーボードの用品等のレンタル他

信越索道メンテナンス㈱スキー場の機械・車両等のメンテナンス他

Kawaba Resort USA Inc.

飲食店舗の運営他- 14 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）［運営するスキー場］
スキー場
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィー
ルド
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

会社名

所在地

白馬観光開発㈱長野県北安曇郡白馬村

白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート

長野県北安曇郡白馬村

白馬観光開発㈱栂池ゴンドラリフト㈱長野県北安曇郡小谷村

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場

当社
㈱鹿島槍

長野県大町市

めいほうスキー場

めいほう高原開発㈱岐阜県郡上市

川場スキー場

川場リゾート㈱群馬県利根郡川場村

竜王スキーパーク㈱北志賀竜王長野県下高井郡山ノ内町［事業系統図］- 15 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

591,294

10,000

議決権の所有（被所有）
割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

駐車場の運営―

93.8

スキー場の運
営・管理

100.0

―

（親会社）
日本駐車場開発㈱大阪府大阪市北（注）４、７区―（連結子会社）㈱北志賀竜王（注）２

長野県下高井郡
山ノ内町

経営指導
役員の兼任１名㈱鹿島槍（注）２、６

長野県大町市

3,000

スキー場の運
営・管理

100.0

―

資金の貸付
設備の賃貸借経営指導

川場リゾート㈱群馬県利根郡川（注）２、３

場村

白馬観光開発㈱（注）２、３

長野県北安曇郡
白馬村

栂池ゴンドラリフト㈱長野県北安曇郡（注）１、２、３、６

小谷村㈱岩岳リゾート

長野県北安曇郡（注）１

白馬村

信越索道メンテナンス㈱（注）１

長野県北安曇郡
白馬村㈱スパイシー

長野県北安曇郡
白馬村

Kawaba Resort USA Inc.

米国カリフォル 千米ドル

（注）１

ニア州ガーデナ（注）１．議決権の所有割合の（役員の兼任１名

スキー場の運99.9―

スキー場の運
営・管理

95.5

―

役員の兼任４名
経営指導

スキー場の運80.0

営・管理(80.0)―

役員の兼任３名

スキー場の運86.7

営・管理(86.7)―

役員の兼任３名

10,000

索道設備機器の据付・保守55.0(55.0)―

役員の兼任３名

10,000

貸しスキー業

100.0

―

経営指導
資金の貸付

―

―

10,000100,000
200,000
75,000

200

営・管理

100.0

飲食業

(100.0)

資金の貸付
経営指導

）内は、間接所有割合で内数であります。

２．下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：千円）決算期
連結子会社

平成26年7月期㈱北志賀竜王㈱鹿島槍

川場リゾート㈱白馬観光開発㈱栂池ゴンドラリフト㈱売上高599,251556,870833,073

2,341,885

567,133

経常利益

61,1792,050

198,717

381,823

104,065

当期純利益

37,746

1,882

129,705

329,247

92,054

純資産額

320,543△135,274

378,904

1,640,422△279,520

総資産額

376,773

138,641

685,169

2,310,380

95,132

３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。
６．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、栂池ゴンドラリフト株式会
社及び株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、平成26年７月末日現在で、279,520千円及び135,274千円であります。
- 16 -

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７．日本駐車場開発株式会社の議決権の被所有割合は本書提出日現在で84.3％であります。
８．平成26年10月29日にめいほう高原開発株式会社の株式を取得しており、連結子会社としております。なお、本書提出日現在資本金276,670千円、議決権の所有割合は66.7%であり、めいほう高原開発株式会社は、特定子会社に該当いたします。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数（人）スキー場事業

176 （488）
合計

176 （488）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、
アルバイトであります。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が最近１年間において、28名増加しましたのは、主として、平成26年10月29日付でめいほう高原開発株式会社の株式を取得したこと等に伴う増加であります。
３．当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の従業員の状況
平成27年２月28日現在
従業員数（人）13（0）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

37.2

1.6

平均年間給与（千円）
4,516（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会
社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。

- 17 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第９期連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
当社グループにおいては、主に６箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショ
ップを９店舗（内、直営６店舗）展開する株式会社スパイシーの体制で運営を行ってまいりました。
HAKUBA VALLEYエリアのスキー場においては、今後当エリアが世界有数のスノーリゾートを目指す中、平成26年２月に、長野県大町市・同県北安曇郡白馬村・同県同郡小谷村の関連自治体及び観光局とスキー場事業者が協調して、当エリア内11スキー場の総称である「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインを定めたことにより、海外から来日されるお客様への理解が進みやすくなり、営業やプロモーション活動がより円滑に進むこととなりました。
海外営業の成果が実を結びはじめており、従来から実施していた豪州や東アジアに加え、新たにセールスプロモーションを実施・強化したASEAN諸国、欧州、北欧、ロシア等、世界各国からの顧客誘致に成功しました。また、
当連結会計年度にソチオリンピックが開催され、支援契約を締結しているモーグル競技選手が同オリンピックに出場し、公益財団法人全日本スキー連盟のフリースタイルナショナルチームとオフィシャルスポンサー契約を締結す
る等、スキー、スノーボードの普及に寄与いたしました。
各スキー場における状況は以下の通りであります。
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場とHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では降雪に恵まれ、第８期同様に例年より早期にオープンできたことにより、集客が好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、第８期と同じ12月下旬にオープンしておりますが、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場を中心に海外からのお客様の支持を受け、来場者数が増加いたしました。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では、スキーやスノーボードの初心者がゲレンデで雪遊びを楽しめるような専用ゲレンデを提供し、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、飲料メーカーからの協賛を得て、ゲレンデの一部の滑走場所の名称を「evianラブスノーパーク」として、スキーやスノーボードを楽しんで頂く等の新たな取組を行いました。HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場は、開場50周年を迎え、記念イベントを多数行いました。台湾から大規模な集客に成功したことに加え、HAKUBA VALLEYエリアの共通リフト券やHAKUBA VALLEYエリア循環バスへの参画により来場者への利便性が向上いたしました。また、センターハウスにアイスクリーム専門店である「サーティワンアイスクリーム」をテナントとして誘致したこと、レン
タルショップを委託から直営方式へ切り替え、レンタル用品を一新する等、サービスの一層の品質向上を図った結果、来場者数が増加いたしました。
長野県下高井郡の竜王スキーパークでは、標高が高い特徴を活かし、早期オープンに向けた人工降雪作業を始めとする施策により、北信エリアでは他のスキー場が12月にオープンする中で、11月にオープンいたしました。来場者数の大半を占める若年層のお客様の支持を得るため、飲食店をリニューアルし、カレー専門店「ゴーゴーカレー」を開店し、お客様の満足度向上に努めました。また、女性客の来場を促進するために、女性限定の割引シーズン券を販売する等、新たな取組が奏功しました。
群馬県利根郡の川場スキー場では、ウィンターシーズンにおいて、週末に首都圏から無料の送迎バスを用意して、自動車を保有しない顧客層へ新たな取組を行った結果、来場者数が増加いたしました。グリーンシーズンにおいては、ベースキャンプ川場にて、サバイバルゲーム場を開場して以来３年目のシーズンを迎え、新たな取組として株式会社カプコンとコラボレーションし、人気ゲームである「バイオハザード」の世界観を表現したサバイバル
ゲームフィールドをオープンいたしました。
株式会社スパイシーでは、当社グループに加入して初のウィンターシーズンを迎え、グループスキー場と一体となった販売施策や営業活動を行い、HAKUBA VALLEYエリアでの来場者増を受けて、業績が好調に推移いたしました。加えて、豪州を中心に海外のお客様が多数来場する新潟県の赤倉温泉スキー場において、ハイスペック品を豊富に用意したレンタル商品や英語による接客等の強みを活かして新規出店を行い、事業を拡大いたしました。
グリーンシーズンにおいては、前連結会計年度の平成24年11月よりグループに加わった白馬観光開発株式会社及びその連結子会社の業績が期首より寄与したこと、他のスキー場においてもグリーンシーズンの営業に一層取り組んだことで来場者数が増加いたしました。また、ウィンターシーズンにおいても、広告や販売促進等の集客活動や運営サービスを強化したことにより、来場者数が増加しております。これらの結果、当連結会計年度の来場者数は1,677千人（前期比15.2%増）となりました。
以上の結果、これら来場者数の増加に加え、平成25年４月より当社グループにレンタルスキーショップを経営する株式会社スパイシーが加わり、その業績が期首より寄与したこと等から、売上高は4,909,978千円(前期比21.6%増)と大幅な増収となりました。オペレーションの効率化及び調達コスト削減等により収益性が向上し、営業利益は、724,611千円(前期比43.7%増)を計上することができ、営業利益率は14.8%（前期比2.3ポイント増）、
経常利益は、750,727千円(前期比45.6%増)となり、経常利益率は15.3%（前期比2.5ポイント増）となりました。
当期純利益は、520,715千円(前期比33.5%増) 当期純利益率は10.6%（前期比0.9ポイント増）となりました。

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第10期第２四半期連結累計期間（自平成26年８月１日

至

平成27年１月31日）

当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境と事業活動の概況は、次のとおりでした。
10月にグループ化した岐阜県所在のめいほうスキー場を含む７箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリア
を中心にレンタルスキーショップを10店舗（内、直営７店舗）展開する株式会社スパイシーの体制でウィンター
シーズンを迎えました。
シーズンに向けた降雪状況は順調であり、11月22日に長野県神城断層地震が発生したものの、各スキー場において念入りな施設の安全確認を実施した結果、施設への大きな被害はなかったため、概ね計画通りに営業を開始
することができました。しかし、震源に近かったHAKUBA VALLEYエリアの各スキー場においては12月中旬から年末
年始にかけてキッズを中心とする一部の団体ツアーやファミリー層のキャンセル等により来場者数が伸び悩みました。一方で、昨シーズンより取組んでいる海外営業の成果と円安効果が相まってインバウンドのお客様の来訪が顕在化し、アジア太平洋地域とりわけ豪州、中国、シンガポール、台湾、香港等からの来場者が増加いたしました。なお、HAKUBA VALLEYエリア以外のスキー場においては、今回の地震による目立った影響はございませんでした。来場者数については、既存のスキー場の合計は、地震の影響もあり前年度を下回る結果となりましたが、10月にグループ化しためいほうスキー場が寄与し、当社グループ全体の来場者数は増加いたしました。
営業面では、全国で開催されているウィンタースポーツのイベントへの出店やスポーツショップ等へのセール
スプロモーションを強化いたしました。また、レンタルにおいては株式会社スパイシーが経営するレンタルショ
ップのノウハウをHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場や竜王スキーパークへ導入するなどグループメリットを活用いたしました。さらに、各スキー場の独自の取組として、お客様に新雪での滑走を楽しんで頂くためのファーストト
ラックサービスや、スキー場周辺の自然を楽しんで頂くためのナイトツアーなど、従来から来場頂いているお客様の満足度向上及び新たなお客様の来場を呼び起こす取組を実行し、差別化を図ることに注力してまいりました。
また、当社グループでは、スキー及びスノーボード文化の発展を企図して、１月にスノーボード競技選手と新たに支援契約を締結し、アスリート選手支援を通じたスキー業界の活性化への取組を強化いたしました。
各スキー場においては、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場とHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場のいずれも降雪に恵まれましたが、地震の影響による団体ツアーのキャンセルの影響等があり、集客で苦戦いたしました。特に、12月中旬から年末年始にかけてのキッズやファミリー層のキャンセルが大きく影響いたしました。一方、インバウンドのお客様の来場数は増
加いたしました。
竜王スキーパークでは、早期オープンに向けた人工降雪作業を始めとする施策により、平成25年に続き11月下旬に他のエリアに先駆けてオープンし、全面滑走を可能としました。今シーズンの新しい試みとして、新たに竜王スキーパーク周辺のスキー場と連携し、お客様の利便性の向上に加え、長期で滞在されるお客様のために、北志賀４スキー場共通券の設定及び無料周遊バスの運行を実施いたしました。また、東南アジアからのインバウン
ドのお客様向けにロープウェイ、雪上車、スノーバギー、スノーラフティングなどをセットにしたスノーアクテ
ィビティを充実させ、スキーをされない方でも楽しんで頂けるような企画を多く実施いたしました。
川場スキー場では、広告に協賛頂いたメーカーとのコラボレーションによる新しい雪上車を導入し、その雪上車を使用したファーストトラックの企画等によるアクティビティの充実や、昨シーズンに続き週末に首都圏から無料送迎バスを用意し、自動車を保有しないお客様の来場誘致に注力するなど、一定の成果を収めました。また、１月には川場村産のこしひかり「雪ほたか」を使用するおにぎり店の２号店を米国ロサンゼルスに出店、営業を開始いたしました。地域と連携して地元の商品を世界にプロモーションするような企画を今後も続けてまいります。
今シーズンよりグループ化しためいほうスキー場では、12月は積雪に恵まれるとともに、シーズン前、シーズ
ン中のスキー・スノーボード用品の展示販売イベントへの積極的参加やアウトドアショップの路面店舗へ販売促
進物を置くなど、各種取組等が奏功し、103千人の来場者数となりました。更に、販売単価の改善に努めた効果やソーシャルネットワークを活用した広告活動の成果が出てきており、営業は順調に推移いたしました。
また、株式会社スパイシーが経営するレンタルショップでは、HAKUBA VALLEYエリアを中心に、昨年を上回るイ
ンバウンドのお客様からの支持を受け、営業が好調に推移いたしました。豪州を中心にシンガポール、中国、香港、台湾等からのお客様の来場数の増加により事業を拡大いたしました。
これらにより、連結業績は売上高が2,913,815千円、営業利益は、471,745千円となりました。経常利益は
445,427千円となり、四半期純利益は311,764千円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
第９期連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ987,827千円増加し、2,063,307千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、806,804千円（前期比39.4％増）となりました。主な増加要因は、税金等調整
前当期純利益690,915千円、未払金の増加額395,810千円、減価償却費208,743千円であり、主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少336,373千円、保険返戻金の減少22,807千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、305,595千円（前期比192.8％増）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出342,702千円であり、主な増加要因は、保険積立金の解約による収入40,833千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、486,653千円（前期比102.4％増）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入1,132,984千円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額350,000千円及び長期借入金の返済による支出258,807千円によるものであります。
第10期第２四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ135,459千円減少し、1,927,848千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は54,503千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益437,284千円の計上等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は602,938千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出446,439千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は411,562千円となりました。これは主に株式の発行による収入1,186,017千円及び長期借入金の返済による支出954,850千円等があったことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
第９期連結会計年度及び第10期第２四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはスキー場事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。

売上区分の名称

第９期連結会計年度（自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日）

第10期第２四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日）

販売高（千円）

前年同期比（%）

2,766,350

116.0

1,623,515

料飲売上

745,953113.6

414,711

レンタル売上412,099226.5

279,576

その他売上

985,574121.0

596,012

4,909,978

121.6

2,913,815

販売高（千円）スキー場事業
リフト券売上合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。
３．最近２連結会計年度及び第10期第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン及びグリーンシーズンの来場者数をスキー場別及び施設別に示すと、次のとおりであります。なお、HAKUBA VALLEYエリアの事業を平成24年11月に取得したため、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビュー及びHAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原は、取得以降の来場者数を記載しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了
日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。
≪ウィンターシーズン≫
スキー場別来場者数

運営スキー場

第８期連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
来場者数（千人）

第10期
第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)

第９期連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
来場者数（千人）

前年同期比（%）

来場者数（千人）

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

410

438

106.8

189

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

120

119

98.8

52

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

275

289

105.0

115

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場

140

146

104.8

68

竜王スキーパーク

251

247

98.5

105

川場スキー場

154

155

100.3

64

めいほうスキー場

－

－

－

103

1,352

1,396

103.2

700

計

（注）スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

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その他の施設における来場者数

会社名

第８期連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
来場者数（千人）

来場者数（千人）

川場リゾート㈱計

第10期
第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)

第９期連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
前年同期比（%）

来場者数（千人）

7

10

137.3

3

7

10

137.3

3

（注）その他の施設における来場者数において、川場リゾート株式会社は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
≪グリーンシーズン≫
索道を稼働した施設における来場者数

施設名

第８期連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
来場者数（千人）

HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方

第10期
第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)

第９期連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
来場者数（千人）

前年同期比（%）

来場者数（千人）

43

134

308.4

75

10

23

227.4

15

36

107

293.6

60

竜王マウンテンパーク

7

9

126.1

5

計

98

275

280.0

155

尾根
HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテ
ンビュー
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原（注）索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴ
ンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
その他の施設における来場者数

会社名

第８期連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
来場者数（千人）

第10期
第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)

第９期連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
来場者数（千人）

前年同期比（%）

来場者数（千人）

㈱鹿島槍

4

4

118.7

3

めいほう高原開発㈱

－

－

－

0

川場リゾート㈱

31

37

116.7

25

35

41

116.9

28

計

（注）その他の施設における来場者数において、株式会社鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。また、川場リゾ
ート株式会社は、主にサバイバルゲーム場、ローラースケートパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、スキー場運営においてサービスの向上、顧客満足度の向上を主眼に運営を行っております。
当社グループでは、外部環境への対応と内部環境の整備を常に考え、特に以下の点については具体的に対処すべき項目と認識し、今後も引き続き強化する所存です。また、事業の成長を図ることは当然の課題でありますが、経営体制をより強固なものへ改善していくことも重要な課題と認識しております。
①顧客満足度の維持・向上
当社グループでは、顧客満足度が向上するよう努めております。また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により能力・モラルの向上を図っております。
特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対しては、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。
スキー場市場においてサービスを重視し、より一層強化するという概念を持ち込むことにより、今後も顧客満足度の維持・向上に常に努めてまいります。
②安全対策
スキー場では、鉄道事業法で許可を受ける索道事業者としてリフト運営を行っております。リフト運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。
当社グループは、特にリフトの安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。
リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組を向上してまいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。
③天候に対する対策
ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのス
キー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。
④グリーンシーズンの事業の展開
グリーンシーズンにおいては、高山植物を鑑賞頂く山野草園の開業など、地域の特性を活かし、かつ、地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
⑤グループ経営
新たにグループに加入したレンタル専門店の運営、グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
⑥今後のスキー場の取得
当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまい
ります。また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業について(1）特定事業・特定エリアへの依存について
当社グループの事業は、スキー場の運営を展開することであります。当社グループは、スキー場事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等のイベントリスクへの対応力が十分ではありません。
また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収益が当社グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。
大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）経済情勢に関するリスク
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、経済情勢の影響を受けております。日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されております。
他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されており、平成26年の訪日外国人客数は約1,341万人（前年比約29％増。日本政府観光局（JNTO）推計値。平成27年2月18日）と過去最高となる見込みです。当社グループでは今後も引き続き訪日外国人客数の増加が見込まれると考えております。当社グループは、一層のインバウンド営業の強化を推進し、海外スキー場への事業進出等を通じて、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。
しかしながら、日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3）法規制の遵守に関するリスク
当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、労働法等の規制を受けており、当社グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。
(4）業績の季節変動について
当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから、スキー場のウィンターシーズ
ンの営業を終了するまでの、通常11月から翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、例えば、高山植物を鑑賞頂く山野草園の開業など、グリーンシーズンの事業の強化に向けて、お客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。
なお、平成26年７月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次のとおりであります。
連結損益計算書に関する情報（単位：千円、％）
第１四半期
金額
売上高
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）

第２四半期

構成比

金額

第３四半期

構成比

金額

第４四半期

構成比

金額

通期

構成比

金額

構成比

590,068

12.0

1,838,485

37.4

1,923,743

39.2

557,680

11.4

4,909,978

100.0△80,506△11.1

498,653

68.8

619,400

85.5△312,935△43.2

724,611100.0△72,162△9.6

500,190

66.6

617,82982.3△295,129△39.3

750,727

100.0（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツのレビューを受けておりません。
(5）競合に関するリスク
当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にある一方で、新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。競合他社が運営・提供する事業では、短期間で運営を断念する事例が見受けられます。一方、当社グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、スキー場それぞれの強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開
し、競合他社に対する優位性を確保しております。
しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）スキー場の取得に関するリスク
当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することは、
成長戦略の重要な要素であり、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、スキー場の取得の可能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。
・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと
・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと・事業買収の結果として、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと(7）安全性に関するリスク
当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様の怪我のリスク及び従業員の業務上のミスやトラブルを完全に排除することはできません。当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のホームページにて索道安全報告書を開示しております。
また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロー
ルの励行に努めております。更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理責
任者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）天候に関するリスク
当社グループはスキー場を運営しており、少雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場
合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。
(9）固定資産の減損会計の適用に関するリスク
当社グループは、スキー場の事業買収を進めており、スキー場の設備投資を毎期実施しておりますが、この結果、連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高は、事業の特性上多額に上っております。減損会計の基準に基づき、スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）(10）のれんに関するリスク
第10期第２四半期連結累計期間における、平成27年１月31日現在、当社グループの無形固定資産は384,900千円であり、そのうちのれんが364,912千円を占めており、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、当社グループが将来新たに企業買収を行うことにより、新たなのれんを計上する可能性があります。当社グループは、当該無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）金利の変動に関するリスク
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入による資金調達を新たに行う可能性があります。平成27年１月31日現在、当社グループの有利子負債の残高は、314,744千円であります。また、当社グループは将来の企業買収のために追加で借入を行う可能性があります。金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）税金負担について当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があり、税制の改正内容によっては、同様に、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(13）電力の供給に関するリスク
当社グループの特に繁忙期において、索道の運転、館内照明など、電力にほぼ依存して、エネルギーの供給を受けております。現在の日本において、電力供給の課題が顕在化する中で、当社グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）個人情報保護について
当社グループのスキー場事業は、個人のお客様に無記名のリフト券を販売し、料飲を楽しんで頂くことが多
く、個人情報に接する機会は多くありませんが、シーズン券を販売する個人のお客様から個人情報を得る機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「営業管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。
しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場
合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15）知的財産権に係わるリスク
当社グループは、会社名及び運営するスキー場の名称について商標登録を行っており、今後新たなサービスの展開を行っていくに際しても関連する名称の商標登録を行っていく所存です。一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、現在、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。
しかしながら、今後も当社グループに対して知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(16）訴訟等の可能性について
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。
しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績
及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

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2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）(17）システムトラブルについて
当社グループは、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウィルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす
可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(18）業歴が短いことについて
当社グループは、平成17年12月に設立され、現在は10期目であります。当社グループは数年来、順調に成長を遂げておりますが、当社グループの業歴は短く、過去の業績トレンドが、事業の傾向や今後の見通しの評価において、必ずしも有用性があるとは限らない可能性があります。
２．組織体制について(1）親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発株式会社は当社発行済普通株式の84.3％（本書提出日現在）を所有しており、その結果、会社法で定める当社グループ取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループ定款の変更及び剰余金の配当等の当社グループの基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず日本駐車場開発株式会社が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項及び事前通知事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っております。
当社グループと日本駐車場開発株式会社及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。
① 日本駐車場開発グループとの取引関係について
当社グループは、本書提出日現在、日本駐車場開発株式会社との取引を解消しております。
今後、当社グループが日本駐車場開発グループと取引を行う場合は、当社グループの取締役会において事前承認を必要としております。なお、日本駐車場開発株式会社からの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチ
ェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化していきます。
②

当社グループ役員の日本駐車場開発株式会社の役員との兼任について
当社グループの取締役は、日本駐車場開発株式会社の取締役を兼任しておらず、また、当社グループの監査役は、日本駐車場開発株式会社の監査役を兼任しておらず、独立性を確保しております。
日本駐車場開発株式会社出身の従業員について③

当社グループ従業員のうち、一定程度は日本駐車場開発株式会社の出身者であり、日本駐車場開発株式会社に在籍していた当社グループの従業員は発令の都度、当社グループに転籍しております。今後も、当社グループに関与する従業員については、当社グループへ転籍させるものとし、更に当社グループ独自の採用を進める
ことで、業務を安定的に遂行できる体制を構築しております。
(2）経営陣及び従業員に関するリスク
当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場
合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。
従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(3）当社組織が少人数編成であることについて
当社は平成27年２月28日現在、当社取締役７名、当社監査役３名、従業員13名で構成されております。比較的
少人数による組織となっており、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。また、業容拡大にあわせて円滑に業務を運用していくために、優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。

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今後も組織体制の強化を図るべく、優秀な人材採用を積極的に進めてまいりますが、雇用環境が逼迫する中で計画どおりに人材が採用できない場合、あるいは人材が流出する場合には、業容拡大に支障が生じ、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
３．その他(1）配当政策
当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存でありますので、配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。
また、内部留保資金については、当社グループの競争力の維持強化に充当し、収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に活用する所存であります。

５【経営上の重要な契約等】
本書提出日現在までにおいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
（株式の取得）当社は、平成26年10月20日開催の取締役会において、めいほう高原開発株式会社の株式取得を決議し、平成26年10月20日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第５
あります。

経理の状況

１

連結財務諸表６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）経営成績の分析
第９期連結会計年度（自① 売上高

平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）

当連結会計年度の売上高は、4,909,978千円（前連結会計年度は4,037,785千円、前連結会計年度比21.6％増）となりました。これは、主に白馬観光開発株式会社の前期においては計上されなかった、平成25年８月から11月までの売上高が計上されたこと及び平成25年４月にグループ化した株式会社スパイシーの売上高が通年寄与したことにより、売上高が増大したものであります。
②

売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、2,076,723千円（前連結会計年度は1,853,987千円、前連結会計年度比12.0％増）となりました。主に白馬観光開発株式会社の前連結会計年度においては計上されなかった、平成25年８月から11月までの売上高が計上されたこと及び平成25年４月にグループ化した株式会社スパイシーの売上高が通年寄与したことに連動して、売上原価が増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は2,833,255千円（前連結会計年度は2,183,797千円、前連結会計年度比29.7％増）となりました。
また、売上総利益率は、前年同期比3.6ポイント増の57.7％となりました。

③

販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,108,643千円（前連結会計年度は1,679,483千円、前連結会計年度比25.6％増）となりました。これは、当社における業容拡大に向けた役員報酬、給料手当及び法定福利費等の人件費の増加、監査法人や証券会社等への支払報酬の増加等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、724,611千円（前連結会計年度は504,314千円、前連結会計年度比
43.7％増）となりました。

また、営業利益率は、前年同期比2.3ポイント増の14.8％となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は41,292千円（前連結会計年度は38,425千円、前連結会計年度比7.5％増）となりました。
営業外費用は支払利息6,278千円を計上したことにより15,176千円（前連結会計年度は27,041千円、前連結会
計年度比43.9％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、750,727千円（前連結会計年度は515,697千円、前連結会計年度比45.6％増）となりました。
また、経常利益率は、前年同期比2.5ポイント増の15.3％となりました。
⑤ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度は、退職給付制度終了に伴う損失51,136千円のほか、固定資産除却損4,020千円など特別損失
62,221千円及び固定資産売却益として、特別利益2,409千円を計上しました。税金等調整前当期純利益の増大に伴い、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は142,440千円（前連結会計年度は106,972千円、前連結会計年度比33.2％増）となりました。この結果、当期純利益は、520,715千円（前連結会計
年度は389,949千円、前連結会計年度比33.5％増）となりました。
また、当期純利益率は、前年同期比0.9ポイント増の10.6％となりました。

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第10期第２四半期連結累計期間（自①

平成26年８月１日

至

平成27年１月31日）

売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,913,815千円となりました。これは主に平成26年10月にグループ化

しためいほう高原開発株式会社の売上高が寄与したことにより増加したものであります。
売上原価、売上総利益②

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、1,156,742千円となりました。この結果、売上総利益は1,757,072千円となりました。これは主に平成26年10月にグループ化しためいほう高原開発株式会社の売上高が増加したことに連動して、売上原価が増加したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,285,326千円となり、営業利益は、471,745千円となりました。平成26年10月にめいほう高原開発株式会社をグループ化したことにより増加したものであります。
④

営業外損益、経常利益
当第２四半期連結累計期間の営業外損益は、営業外収益が2,651千円、営業外費用が28,970千円となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、445,427千円となりました。
特別損益、四半期純利益⑤

当第２四半期連結累計期間の特別利益の計上はなく、特別損失は、災害による損失5,438千円、退職給付制度終了に伴う損失2,183千円のほか、固定資産除却損519千円など特別損失8,142千円を計上しました。この結果、税金等調整前四半期純利益は437,284千円となりました。当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税（法人税等還付税額及び法人税等調整額を含む）は、108,368千円となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期純利益は、311,764千円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２フロー」に記載のとおりであります。

事業の状況

１．業績等の概要(2）キャッシュ・(5）財政状態の分析
第９期連結会計年度（自① 流動資産平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して1,015,175千円増加し、2,354,615千円（前連結会計年度末比75.8％増）となりました。これは主に新株発行による現金及び預金の増加であり、987,827千
円の増加となりました。
固定資産②

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して202,168千円増加し、1,488,182千円（前連
結会計年度末比15.7％増）となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。
（有形固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して225,239千円増加し、1,295,182千円（前連結会計年度末比21.1％増）となりました。これは、スキー場における施設及び機械等の投資によるものであります。
（無形固定資産）
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して28,627千円減少し、105,784千円（前連結会計年度末比21.3％減）となりました。これは、主にのれんの償却による減少であります。
（投資その他の資産）
当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して5,555千円増加し、87,215千円（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。これは、主に敷金及び保証金の増加によるものであります。
③

流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して83,651千円減少し、913,014千円（前連結
会計年度末比8.4％減）となりました。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。

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2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して385,722千円減少し、200,041千円（前連結
会計年度末比65.8％減）となりました。これは、主に白馬観光開発株式会社の退職給付制度の終了に伴うもので
あります。
純資産

⑤

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して1,686,718千円増加し、2,729,742千円（前連
結会計年度末比161.7％増）となりました。これは、新株発行による増資及び業績拡大による当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加が要因であります。
第10期第２四半期連結累計期間（自① 資産

平成26年８月１日

至

平成27年１月31日）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,901,671千円増加し、5,744,468千円となりました。主な要因は、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が537,550千円増加したことに加え、めいほう高原開発株式会社のグループ化及びスキー場の設備の更新等により有形固定資産が914,498千円増加したこと等によるものです。
②

負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて375,983千円増加し、1,489,038千円となりました。主な要因は、スキー場のシーズン開始等に伴い支払手形及び買掛金が140,229千円、短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものです。

③

純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,525,687千円増加し、4,255,430
千円となりました。主な要因は、1,191,300千円の第三者割当増資の実施、四半期純利益を311,764千円計上したこと等によるものです。

(6）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、スキー場事業を営む会社として創業し、順次、スキー場を取得し、業容を拡大してまいりました。
当社グループのスキー場は、それぞれ強みと特徴があり、多くのスキーヤー及びスノーボーダーの支持を頂いていると考えております。それぞれのスキー場の特徴を活用したゲレンデやパークの整備は勿論のこと、若者に定評のある料飲施設の誘致に努めていくなど、お客様の満足度を高めてまいります。
当社グループの主力スキー場である、HAKUBA VALLEYエリアでは、エリア全体のスキー場を総称して、「HAKUBAVALLEY」とし、海外のお客様の認知度を一層高めており、インバウンド対策を強化してまいります。また、HAKUBAVALLEYエリアでは、グリーンシーズンにおいて、スキー場のゴンドラやロープウェイの先に広がる雄大な自然を活かして、高山植物や景色を楽しんで頂けるような施設づくりを進めており、シニア層やファミリー層のお客様を中心に支持を頂くなど、グリーンシーズンの事業の一層の強化に努めてまいります。
これらの施策を中心に推進し、事業基盤の一層の強化に取組んでまいります。スキー場事業は、自然からの贈り物に恵まれた事業であり、お客様には自然の素晴らしさやスポーツの楽しさを味わって頂くことを目的としておりますので、自然に感謝しつつ、お客様の満足度を一層高めてまいります。

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2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第９期連結会計年度（自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）

当連結会計年度の設備投資につきましては、スキー場事業において、除雪機やゴンドラ用客車の購入等441,660
千円の設備投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第10期第２四半期連結累計期間（自平成26年８月１日

至

平成27年１月31日）

当第２四半期連結累計期間の設備投資につきましては、スキー場事業において、リフトの原動装置及び制御装置の更新工事や、立体駐車場の大規模改修工事、人工降雪機や圧雪車の購入等456,905千円の設備投資を実施しました。なお、当第２四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成26年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

HAKUBA VALLEY鹿島槍
スポーツヴィレッジ
（長野県大町市）

スキー場事業

設備の内容

土地・建物・リフト
他スキー場設備等

建物及び
構築物

機械及び
装置

車両運搬
具

62,223

4,768

2,059

工具、器
土地
具及び備
(面積千㎡)
品

465

22,541(352)

合計

92,058

従業員数
(人)

1
(0)

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

- 32 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）国内子会社
平成26年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

HAKUBA VALLEY鹿島㈱鹿島槍

槍スポーツヴィレッ

スキー場事

ジ

業

（長野県大町市）
Marunouchi Bike&
㈱鹿島槍

RUN
（東京都千代田区）㈱北志賀
竜王

竜王スキーパーク（長野県下高井郡山
ノ内町）

川場リゾ
ート㈱

川場スキー場（群馬県利根郡川場
村）

スキー場事
業
スキー場事
業
スキー場事
業

設備の内容

工具、器
土地
具及び備
(面積千㎡)
品

建物及び
構築物

機械及び
装置

車両運搬
具

2,741

8,374

804

19,682

22,944－－450

56,75839,773

42,11812,268152,32134,101

32,13914,466

129,672

30,001

90,217

10,481

建物・リフト
他スキー場設備等

店舗設備
土地・建物・
リフト他スキー場設備等
土地・建物・
リフト他スキ
ー場設備等

－
(－)

－
(－)
66,094(114)
14,661(1)

合計

31,60323,394217,013247,690

従業員数
(人)

13
(3)

1
(10)
22
(3)
17
(8)

HAKUBA VALLEY白馬
八方尾根スキー場・
HAKUBA VALLEY白馬
岩岳スノーフィール
白馬観光
開発㈱

ド
（長野県北安曇郡白
馬村）、

スキー場事
業

土地・建物・
リフト他スキー場設備等

184,063(287)

444,435

73(49)

HAKUBA VALLEY栂池
高原スキー場（長野県北安曇郡小谷村）（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者（契約社員、パートタイマー、アル
バイトであります。）数は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社がめいほう高原開発株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
平成27年１月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

めいほう
高原開発
㈱

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

めいほうスキー場

スキー場事（岐阜県郡上市）

業

設備の内容

建物及び
構築物

機械及び
装置

車両運搬
具

391,697

298,825

6,027

工具、器
土地
具及び備
(面積千㎡)
品

土地・建物・
リフト他スキー場設備等- 33 -

21,439

5,060
(115)

合計

723,049

従業員数
(人)

17
(118)

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（平成27年２月28日現在）
当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額
セグメン
トの名称

事業所名
（所在地）

会社名

設備の内容
総額
既支払額
（千円） （千円）

HAKUBA VALLEY鹿島㈱鹿島槍

槍スポーツヴィレ
ッジ

スキー場
事業

建物、リフト握索器他

121,000

スキー場
事業

リフト制御装置、圧雪車他

179,000

スキー場
事業

立体駐車場、
圧雪車他

350,500

53,762

スキー場

リフト制御装事業

置、圧雪車他

459,000

48,915

14,344(長野県大町市)

㈱北志賀竜
王
川場リゾー
ト㈱

竜王スキーパーク(長野県下高井郡山
ノ内町)
川場スキー場(群馬県利根郡川場村)

15,916

資金調達
方法

着手及び完了予
定年月
着手

完了

自己資金
及び

平成
26年

平成
29年

借入金

８月

12月

自己資金
及び

平成
26年

平成
29年

借入金

８月

12月

自己資金

平成

平成

及び
借入金

26年
８月

29年
12月

自己資金
及び

平成
26年

平成
29年

借入金

８月

12月

平成
26年

平成
29年

８月

12月

完成後
の増加
能力

（注）２

（注）２

（注）２

HAKUBA VALLEY白馬
八方尾根スキー
場・HAKUBA VALLEY

白馬観光開
発㈱

白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)、（注）２

HAKUBA VALLEY栂池
高原スキー場(長野
県北安曇郡小谷村)

めいほう高
原開発㈱

めいほうスキー場（岐阜県郡上市）

スキー場
事業

リフト原動

増資資

機、リフト減速機、電気設金、借入金及び自418,188

備他

116,317

己資金（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 34 -（注）２

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計（注）8,000,000

平成26年12月９日開催の取締役会決議により、平成26年12月26日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,920,000株増加し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式

3,938,100

非上場

計3,938,100－

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
－（注）１．平成26年８月13日付第三者割当増資により、発行済株式総数は3,905株増加し、39,315株になっております。また、平成26年10月29日付第三者割当増資により、発行済株式総数は66株増加し、39,381株になっております。
２．平成26年12月９日開催の取締役会決議により、平成26年12月26日付で普通株式１株を100株に分割したことにより発行済株式総数は3,898,719株増加したため、3,938,100株となっております。また、平成26年12月26日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、単元株式数は100株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 35 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
平成24年７月31日（注）１

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

12,00015,800300,000

400,000

300,000

390,000

19,61035,410568,690968,690568,690958,6903,905

39,315585,750

1,554,440

585,750

1,544,440

平成26年10月29日
（注）４

66

39,3819,900

1,564,340

9,900

1,554,340

平成26年12月26日（注）５3,898,719

3,938,100－

1,564,340－

1,554,340

平成26年４月18日（注）２
平成26年８月13日（注）３（注）１．有償株主割当増資による増加であります。
発行価格 50,000円、資本組入額
割当先：日本駐車場開発株式会社

25,000円

２．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 58,000円、資本組入額 29,000円
割当先：日本駐車場開発株式会社、氏家太郎、鈴木周平、髙梨光、宇津井高時、向所和也
３．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 300,000円、資本組入額 150,000円
割当先：Shun Hing Electronic Trading Co., Ltd.、株式会社Plan・Do・See、グリーンコア株式会社、株
式会社ラックランド、Hotel Lotte Co., Ltd.、日本ケーブル株式会社、株式会社リオ・コンサルティン
グ、株式会社伊藤園、川場村
４．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 300,000円、資本組入額 150,000円
割当先：日本スキー場開発従業員持株会、日本スキー場開発役員持株会
５．平成26年12月９日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月26日付をもって普通株式１株を100株に分割
しております。
（５）【所有者別状況】
平成27年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

1

100株）
単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

7

2

－

7

17

－

3

－

－

35,769

1,333

－

2,276

39,381

－

0.01

－

－

90.83

3.38

－

5.78

100.00－- 36 -

個人その他
個人以外

計

個人

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない当完全議決権株式（その他）

普通株式

3,938,100

社における標準となる株式であります。なお、単元株式数

39,381は100株であります。
単元未満株式－発行済株式総数

3,938,100

総株主の議決権

－

－

－

－

－

39,381－②【自己株式等】
平成27年２月28日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（７）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 37 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存でありますので、配当を実施しておらず、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。また、内部留保資金については、当社グループの競争力の維持強化に充当し、収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に活用する所存であります。
当社は剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会であり、中間配当は取締役会であります。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

- 38 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成12年７月

監査法人トーマツ（現

任期

所有株式
数（株）

(注)３

55,000(注)３70,000(注)３

32,000(注)３

32,000(注)３

32,000

有限責任監査法人トーマツ）入所

代表取締役社長―

鈴木周平

昭和51年11月10日生

平成18年７月

日本駐車場開発㈱入社

平成19年10月

日本駐車場開発㈱取締役

平成22年10月

当社取締役

平成23年３月

川場リゾート㈱代表取締役社長

平成24年８月

当社代表取締役社長（現任）

平成24年10月

川場リゾート㈱取締役会長

平成25年10月

日本駐車場開発㈱常務取締役

平成26年10月

めいほう高原開発㈱取締役（現任）

平成２年４月松下電器産業㈱（現

パナソニック㈱）入社
平成12年７月

日本駐車場開発㈱取締役

平成17年12月

当社代表取締役社長

平成19年10月

日本駐車場開発㈱取締役副社長

平成21年10月

当社取締役会長

平成21年11月
取締役会長

―

氏家

太郎

昭和43年１月13日生

竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）代

表取締役社長平成22年４月

竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）取平成22年８月

当社代表取締役社長、㈱鹿島槍取締

平成22年10月

川場リゾート㈱代表取締役社長

締役会長
役会長
平成24年８月

当社取締役会長（現任）

平成24年11月

白馬観光開発㈱取締役会長

平成元年４月東急不動産㈱入社

平成13年４月

Arthur Andersen（現

KPMG FAS㈱）入社

取締役副社長

開発部門担当髙梨光

昭和39年２月１日生

平成23年11月

当社入社

平成24年10月

当社取締役

平成24年11月

白馬観光開発㈱代表取締役社長（現任）、㈱岩岳リゾート代表取締役社長（現任）、栂池ゴンドラリフト㈱代表取締役社長（現任）

平成25年11月
平成７年11月

当社取締役副社長（現任）
朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所
平成11年６月
常務取締役

管理部門担当宇津井

高時

昭和47年10月30日生

公認会計士登録

平成18年６月

日本駐車場開発㈱入社

平成22年10月

当社監査役

平成25年10月

当社取締役

平成25年11月

当社常務取締役（現任）

平成26年10月

めいほう高原開発㈱取締役（現任）

平成６年４月㈱椿本精工（現㈱ツバキ・ナカシマ）入社
平成19年１月

当社入社

平成19年10月

当社取締役

平成22年４月

竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）取締役

取締役

設備安全部門担当

向所和也

昭和46年４月23日生

平成22年８月㈱鹿島槍取締役

平成22年10月

川場リゾート㈱取締役

平成24年11月

白馬観光開発㈱取締役（現任）、信越索道メンテナンス㈱代表取締役社長（現任）、栂池ゴンドラリフト㈱取締役（現任）

平成26年４月

当社取締役（現任）平成26年10月

めいほう高原開発㈱取締役（現任）- 39 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式
数（株）

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

―

(注)４

―

プ (注)４―

略歴
平成元年４月べイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド
入社

平成11年12月

日本ＧＥ プラスチックス㈱

入

社
取締役

―

出口

恭子

昭和40年12月12日生

平成12年３月

同社

平成25年３月㈱ベルシステム24専務執行役社長

取締役最高財務責任者

平成26年３月

アッヴィ合同会社社長

平成26年７月

当社取締役（現任）平成27年２月

医療法人社団色空会最高執行責任

平成12年６月

ゴールドマン・サックス証券会社室長兼経理財務本部管掌者（現任）（現 ゴールドマン・サックス証券㈱）入社
平成18年４月

Evolution Capital Public

平成21年２月

Red Planet Hotels Limited取締平成25年３月

Red Planet Holdings Pte Ltd取平成25年３月

Evolution Capital Public

平成25年４月㈱レッド・プラネットジャパン取平成26年７月

当社取締役（現任）昭和49年11月

新和監査法人（現Company LimitedＣＥＯ

取締役―

サイモン・ゲロ
ヴィッチ

昭和52年４月28日生

役会長（現任）締役会長（現任）
Company Limited取締役（現任）
締役（現任）
有限責任 あずさ監査法人）入所
昭和51年９月

監査法人西方会計士事務所（現

昭和53年３月

公認会計士登録

平成８年７月監査法人トーマツ（現

平成24年４月

国立大学法人帯広畜産大学監事

平成26年４月

当社監査役（現任）

平成23年３月

税理士法人リオ・パートナーズ入

平成23年５月

東京税理士会税理士登録

有限責任監査法人トーマツ）入所
監査役（常勤）―

橋本

俊光

昭和24年５月10日生

有限責任監査法人トーマツ）代表社員（非常勤）（現任）

所
監査役

―

鵜月

健彦

昭和54年４月14日生

平成25年３月

日本エコ照明㈱監査役（現任）

平成25年10月

当社監査役（現任）平成27年３月

税理士法人リオ・パートナーズ代

平成２年４月㈱八十二銀行入行

平成５年10月

センチュリー監査法人（現

表社員（現任）新日

本有限責任監査法人）入所
平成８年12月

青山監査法人（現

あらた監査法

人）入所
監査役

―

荒木

隆志

昭和41年11月４日生

平成９年３月公認会計士登録

平成18年10月

ＰｗＣアドバイザリー㈱（現ライスウォーターハウスクーパース㈱）入社
平成25年８月

荒木隆志公認会計士事務所開設

平成26年７月

当社監査役（現任）平成26年10月

トランザクション・サポート㈱代
表取締役（現任）
計（注）１．取締役出口恭子及びサイモン・ゲロヴィッチは社外取締役であります。
２．監査役橋本俊光、鵜月健彦、荒木隆志は社外監査役であります。

- 40 -

221,000

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．任期は、平成26年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、平成26年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。

- 41 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、積極的に取組んでおります。
①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の基本説明(a）取締役会
当社の取締役会は７名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催
しております。
(b）監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成
され、監査役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監
査役は取締役会への出席のほか、期初に立案した監査方針と監査計画に従って監査を行っております。
また、内部監査業務を担当する業務推進部や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査役監査機能の強化に努めております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

ｂ．内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。
(2）取締役は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。
(3）取締役の職務執行状況は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。
(4）代表取締役社長は、コンプライアンスに関する基本方針を取締役及び使用人に周知徹底し、法令遵守を当社の企業活動の前提とします。
(5）業務推進部は、各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを検証し、代表取締役社長に報告します。
(6）取締役及び使用人が法令及び定款に違反する行為を発見した場合に通報できる、社外の弁護士又は第三者機関を直接の情報受領者とする通報制度を整備・運用しております。

- 42 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会規程及び組織規程の定めに則り適切な保存及び管理を行います。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
管理部を主管とし、組織規程に規定する責任と権限に基づき、評価と改善を行います。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバ
イザリーチームを組織して、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、最小限に止めます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性に関しては、各取締役が担当部門の効率性測定に適切な指標を用い、レビューした結果を毎月取締役会に報告します。この結果は適正に取締役の報酬その他における評価に反映されることとします。各部門の適切な指標は、経営計画の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標
及び効率的な達成方法を業務担当取締役が定めたうえで、その効率性を測るに相応しい定量的な指標とします。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各子会社にて、事業に責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制を構築する責任と権限を与えます。業務推進部がその横断的な管理を行います。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。
８．取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は次に定める事項を監査役会に報告することとします。
(1）重要会議で決議された事項(2）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項(3）毎月の経営状況として重要な事項(4）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項(5）重大な法令違反及び定款違反に関する事項(6）その他コンプライアンス上必要な事項
使用人は上記(2)及び(5)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役会に直接報告することができることとします。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び会計監査人とは定期的に意見交換会を開催することとします。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記ｂ．の「３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ｄ．責任限定契約等の状況
当社では、社外取締役、社外監査役との間で会社法に定めのある責任限定契約は締結しておりません。
また、会社法に定めのある特別取締役による取締役会の決議制度の定めもありません。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として業務推進部（専任人員２名）を設置し、当社及び子会
社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要ある場合は随時）に報告しております。
また、監査役会は、独立性を有した３名の社外監査役で構成されており、監査役会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、主に常勤監査役が、業務推進部との連携のもと重要決裁書類等を閲覧するなどの方法により監査役監査を実施し、監査役会にて情報を共有しております。さらに、必要に応じて、常勤監査役
以外の監査役が同様の方法により、監査役監査を実施しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。
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2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役サイモン・ゲロヴィッチは、Red Planet Holdings Pte Ltdの取締役会長及び株式会社レッド・プラネットジャパンの取締役であり、当社の親会社である日本駐車場開発株式会社は、同社グループへ出資を行っております。また、同社の子会社は、日本駐車場開発株式会社の子会社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、その取引条件
は一般取引先と同様の条件であり、特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役出口恭子、社外監査役橋本俊光、社外監査役鵜月健彦及び社外監査役荒木隆志は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
ｂ．独立性に関する基準・方針
１．当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がな
い場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。
２．上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、国内証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。
ｃ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の出口恭子及びサイモン・ゲロヴィッチは、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営の監督に発揮して頂くべく社外取締役に選任しております。出口恭子は女性であり、サイモン・ゲロヴ
ィッチは豪州出身であります。当社のお客様の多くが女性であり、豪州をはじめとする外国から訪日外国人のお客様が増加傾向を示していることから、多様な意見を頂くことで経営に活かしてまいりたいと考えております。
社外監査役の橋本俊光は、公認会計士であり、大手企業の会計監査を通じて、経営に関する高い見識を有し、また、財務、会計及び監査に関する専門知識を有しており、そうした知見を当社の監査に発揮して頂くべく社外監査役に選任しております。
社外監査役の鵜月健彦は、税理士であり、財務及び会計に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。
社外監査役の荒木隆志は、公認会計士であり、財務、会計及び監査に精通した見地から当社のガバナン
ス強化を図るべく社外監査役に選任しております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、取締役７名のうち２名の社外取締役を選任するとともに、社外監査役３名により構成された監査役会を設置しております。当社の社外取締役のうち、出口恭子及び社外監査役全員は、証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、当社において内部統制の整備状況及び運用状況の確認を実施する内部統制事務局を設けており、内部統制事務局、業務推進部
及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

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2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

役員報酬の内容
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

退職慰労金

対象となる役
員の員数
（人）

－

－

5

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,700

－

－

－

3

基本報酬

ストックオプション

41,54441,544

－

－

－

社外取締役

－

社外監査役

3,700

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）

（注）

賞与

取締役（社外取締役を除く。）２名に対して、上記の他、当社子会社代表取締役兼務分の報酬8,056千円を当社子会社で負担しています。
ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬は、株主総会の決議に基づく限度額（取締役について100,000千円、監査役について50,000
千円）の範囲内で、その具体的な配分は取締役会又は監査役の協議により決定することができるとされております。
当社の役員の報酬については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については取締役会（授権範囲にあっては代表取締役）により、監査役については監査役の協議により、決定しております。
１．取締役の報酬の基本方針(1）取締役の報酬は、原則として、基本報酬及びストックオプションで構成する。
(2）取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして毎年、見直す。ただし、社外取締役へのストックオプションの付与は、独立性が損なわれることのない範囲とする。
(3）取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、また、有能な人材を確保し得る水準を考慮して設定する。また、社外取締役の報酬の水準については、他社水準を併せて考慮する。
(4）年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会により変更を決定する。
２．監査役の報酬の基本方針(1）監査役の報酬は、原則として、基本報酬で構成する。
(2）監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定するとともに、監査役の報酬の水準については、監査の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照らしつつ設定する。
⑤

株式の保有状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑥

会計監査の状況
会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社は同有限責任監査法人より独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員：津田良洋、後藤英俊※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

６名

⑦

取締役の定員
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社グループにおきましては、支配株主と取引を行う場合は、事前に社外取締役及び社外監査役が参画した取締役会において、十分に審議を実施すること、取引を行う合理性及び取引条件の合理性を慎重に勘案すること、少数株主の利益の保護の観点から、合理性を説明できることを条件に少数株主の利益の保護に努めてまいります。

- 46 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

5,200

1,500

5,400

－

連結子会社

－

－

－

－

5,200

1,500

5,400

－

計

②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社の第８期連結会計
年度（平成25年７月期）を対象とした期首残高の調査業務となります。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

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2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成24年８月１日から平成25年７月31日まで）の連結財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附
則第３条第３項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、前連結会計年度（平成24年８月１日から平成25年７月31日まで）の連結財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月26日内閣府令第19号）附
則第３条により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成24年８月１日から平成25年７月31日まで）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第３項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、前事業年度（平成24年８月１日から平成25年７月31日まで）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月26日内閣府令第19号）附則第２条第１項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成24年８月１日から平成25年
７月31日まで）及び当連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業
年度（平成24年８月１日から平成25年７月31日まで）及び当事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年11月１日から
平成27年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年８月１日から平成27年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

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2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成25年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 49 -

当連結会計年度（平成26年７月31日）

1,075,480
94,960※1 71,985
13,28084,246△512
1,339,440

2,063,307
109,786※1 78,294
7,453
95,837△64
2,354,615

847,988△382,505
465,483
314,054△171,294
142,759
206,072△130,246
75,82588,664△61,141
27,522351,029
7,321
1,069,942

960,502△453,707
506,795
381,050△216,565
164,485
317,086△148,397
168,688
175,721△86,462
89,259360,773
5,178
1,295,182

128,754
5,657
134,412

101,648
4,136
105,784

35,181
1,768
58,090△13,380
81,6591,286,013
2,625,453

36,594
3,573
56,729△9,68087,215
1,488,182
3,842,797

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（平成25年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 50 -

当連結会計年度（平成26年７月31日）

29,475350,000
257,290
25,53084,674
122,102
26,337
19,18382,071
996,665

35,708－79,85035,989555,310
79,20067,954
4,461
54,539913,014

81,367
25,665363,243－
115,487585,763
1,582,428－
62,451－
26,870110,719
200,041
1,113,055

400,000
390,000
114,837
904,837

968,690958,690
635,552
2,562,932

1,275
1,275
136,911
1,043,024
2,625,453

2,492
2,492
164,3172,729,742
3,842,797

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（平成27年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,927,848
647,336※ 166,108
222,423
2,963,716

973,866
1,235,814
2,209,680
364,912
19,988384,900
37,591
165,160△16,580
186,170
2,780,751
5,744,468

175,937
200,000
25,000303,944
58,11910,986490,444
1,264,432
34,673
8,387
181,545
224,606
1,489,038

1,564,340
1,554,340
947,317
4,065,997
3,418
4,924
8,342
181,089
4,255,430
5,744,468- 51 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
寄付金
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 52 -

当連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

4,037,785
1,853,987
2,183,797※1 1,679,483

4,909,9782,076,723
2,833,255※1 2,108,643

504,314724,611216
372
15,09322,74338,425284
372
22,807
17,826
41,292

7,849
－
8,733
5,208
5,250
27,041
515,697

6,278
4,395
2,080
－
2,421
15,176
750,727※2 100※2 2,409

100

2,409

－

※3 2,395※4 64※4 4,020－－64
515,733
109,042△2,069106,972
408,760
18,810389,949

51,136
4,669
62,221
690,915
138,418
4,021
142,440
548,475
27,760520,715

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

408,760- 53 -

当連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
548,475

1,374

1,312

※ 1,374※ 1,312410,134

549,787

391,225
18,909521,931
27,855

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
開業費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
退職給付制度終了損
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益2,913,815
1,156,742
1,757,072※１ 1,285,326
471,745
237
154
2,259
2,651
921
5,282
4,772
7,889
6,900
3,205
28,970445,427
2,183
519
5,438
8,142
437,284
50,599△15,138
72,907
108,368
328,916
17,151
311,764- 54 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

328,916
997
4,924
5,921
334,837
317,615
17,222- 55 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
400,000

利益剰余金

390,000

株主資本合計△275,112

514,887

389,949

389,949

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

389,949

389,949

400,000

390,000

114,837

904,837

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額
金

その他の包括利益累計額
合計

－

－

少数株主持分

純資産合計－

514,887

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

389,949
1,275

1,275

136,911138,187

当期変動額合計

1,275

1,275

136,911528,137

当期末残高

1,275

1,275

136,911

1,043,024- 56 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

400,000

390,000

568,690568,690

114,837

株主資本合計904,837

当期変動額
新株の発行
当期純利益

1,137,380
520,715

520,715

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

568,690568,690

520,715

1,658,095

当期末残高

968,690958,690

635,552

2,562,932

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額
金

その他の包括利益累計額
合計

1,275

1,275

少数株主持分

136,911

純資産合計

1,043,024

当期変動額
新株の発行

1,137,380

当期純利益

520,715

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,216

1,216

27,406

28,622

当期変動額合計

1,216

1,216

27,406

1,686,718

当期末残高

2,492

2,492

164,3172,729,742- 57 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
保険返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
保険積立金の解約による収入短期貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 58 -

当連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

515,733
198,403
8,237
5,700
－
498
△588
7,849
△100
64
△15,093△37,985
34,571
374△23,498△40,571
15,137△29,859△23,731
615,141588△7,809△28,941
578,979

690,915
208,743
27,106－△336,373
51
△657
6,278
△14
4,020
△22,807△14,825△6,309△3,4896,232
395,810
6,083
41,548△6,566995,747657△6,273△183,327
806,804△160,929
100△1,538△25△342,702
10,012△81△100※2 △25,315－※2 62,871－

15,093－△13
5,369△104,387

40,83360△16,1742,556△305,595

350,000
150,000△225,160－△34,373－
240,466－
715,058
360,421※1 1,075,480△350,000－△258,807
1,132,984△37,073△450
486,653△34
987,827
1,075,480※1 2,063,307

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

437,284
140,091
27,869△26,203
6,525
6,835
△392
921
519
△537,308△75,776
138,097
123,672△261,703
30,627
136,339△35,949
111,451358△1,057
7,309△63,559
54,503△446,439△15,355△123,232△14,440
210△5,7682,088△602,938
200,000△954,850
1,186,017△19,155△450
411,562
1,414△135,459
2,063,307※ 1,927,848- 59 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社（全ての子会社）

連結子会社の名称
株式会社北志賀竜王
株式会社鹿島槍
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
信越索道メンテナンス株式会社
株式会社スパイシー
当連結会計年度において、当社が白馬観光開発株式会社の発行済株式総数の95.46％を取得したため、白馬観光開発株式会社及びその子会社である栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道
メンテナンス株式会社の３社を連結の範囲に含めております。また、当社が株式会社スパイシーの発行済株
式総数の100％を取得したため、株式会社スパイシーを連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更については、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算
書の売上の増加であります。
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物
機械及び装置

２～69年
２～17年

車両運搬具
工具、器具及び備品

１～10年
１～42年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。但しソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
- 60 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③

退職給付引当金
連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務見込額（簡便法）に基づき計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自１

平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
株式会社北志賀竜王
株式会社鹿島槍
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
信越索道メンテナンス株式会社
株式会社スパイシー
Kawaba Resort USA Inc.
当連結会計年度において、当社の連結子会社である川場リゾート株式会社がKawaba Resort USA Inc.を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 61 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物
機械及び装置

２～69年
２～17年

車両運搬具
工具、器具及び備品

１～10年
１～42年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。但しソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 62 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年８月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日
該当事項はありません。

至

平成26年７月31日）（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年７月31日）

当連結会計年度（平成26年７月31日）

商品及び製品18,378千円

19,688千円

原材料及び貯蔵品
未成工事支出金

51,625
1,980

56,911
1,694

71,98578,294

計２

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年７月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成26年７月31日）

700,000千円－

1,000,000千円－

700,000

1,000,000（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

給与手当

333,588千円

426,030千円

委託サービス費300,890311,677※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

車両運搬具

100千円

土地
電話加入権

－
－

2,200
36

100

2,409

計
※３

173千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

建物及び構築物
車両運搬具
計- 63 -（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）－千円－

2,086千円
308

－

2,395

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

建物及び構築物

12千円

車両運搬具
工具、器具及び備品

45
6

2
717

64

4,020

計

3,300千円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

1,374千円

1,312千円

－

－

1,374

1,312

－

－

その他有価証券評価差額金

1,374

1,312

その他の包括利益合計

1,374

1,312

組替調整額
税効果調整前
税効果額- 64 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,800－－15,80015,800－－15,800

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,80019,610－35,41015,80019,610－35,410

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の株式数の増加19,610株は、平成26年４月18日に実施した第三者割当増資による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 65 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,075,480千円－

2,063,307千円－

現金及び現金同等物

1,075,480

2,063,307※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
株式の取得により新たに白馬観光開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産735,497千円
固定資産
のれん

525,474千円
1,460千円

流動負債
固定負債△250,377千円△382,778千円

少数株主持分

△118,002千円

株式の取得価額

511,273千円

現金及び現金同等物△574,145千円

差引：白馬観光開発㈱取得による収入△62,871千円

株式の取得により新たに株式会社スパイシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

81,374千円
64,349千円

のれん
流動負債

135,530千円△71,569千円

固定負債△109,685千円

株式の取得価額

100,000千円△74,684千円

現金及び現金同等物
差引：㈱スパイシー取得のための支出
当連結会計年度（自 平成25年８月１日
該当事項はありません。

25,315千円
至- 66 -

平成26年７月31日）

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成24年８月１日(1）金融商品の状況に関する事項①

至

平成25年７月31日）

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に親会社借入及び銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、長期借入金、リース債務があります。営業債務であります買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務
は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は５年以内であります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する
等の方法により管理しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 67 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）金融商品の時価等に関する事項
平成25年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）
1,075,480－

94,447

94,447－

10,84010,840－1,180,768

1,180,768－(1）買掛金29,47529,475－(2）短期借入金

350,000

350,000－(3）未払金84,674

84,674－(4）未払法人税等

122,102

122,102－(5）未払消費税等

26,337

26,337－(6）長期借入金（＊３）

338,657

338,132△524(7）リース債務（＊４）

51,19551,529333

1,002,442

1,002,252△190(2）売掛金1,075,480

差額（千円）

94,960

貸倒引当金（＊１）(3）投資有価証券（＊２）
資産計

負債計

△512

（＊１）売掛金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（＊３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（＊４）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（投資有価証券、連結貸借対照表計上額24,341千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含
めておりません。

- 68 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,075,480－－－

94,960－－－1,170,440－－－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

257,290

81,367

－

－

－

－

リース債務

25,53019,125

4,528

1,508

502

－

合計

282,820

100,492

4,528

1,508

502

－

当連結会計年度（自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、長期借入金、リース債務があります。営業債務であります買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。未払法人税
等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は５年以内であります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 69 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）金融商品の時価等に関する事項
平成26年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）
2,063,307－

109,722

109,722－

12,152

12,152－

2,185,182

2,185,182－(1）買掛金35,70835,708－(2）未払金555,310555,310－(3）未払法人税等

79,20079,200－(4）未払消費税等

67,954

67,954－(5）長期借入金（＊３）

79,85080,034

184(6）リース債務（＊４）

98,441

98,126△314

916,465

916,334△130(2）売掛金2,063,307

差額（千円）

109,786

貸倒引当金（＊１）(3）投資有価証券（＊２）
資産計

負債計

△64

（＊１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（＊３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（＊４）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（投資有価証券、連結貸借対照表計上額24,441千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含
めておりません。

- 70 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,063,307－－－

109,786－－－

2,173,093－－－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

79,850

－

－

－

－

－

リース債務

35,98921,392

18,372

17,366

5,320－

115,839

21,392

18,372

17,366

5,320

－

合計
（有価証券関係）

１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年７月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

358

233

124

(1）株式

差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

358

233

124

10,482

12,714△2,231(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

10,482

12,714△2,231

10,84012,947△2,106(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額24,341千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 71 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（平成26年７月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

1,174

969

204

(1）株式

差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,174

969

204

10,978

11,978△999(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

10,978

11,978△999

12,152

12,947△794(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額24,441千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年８月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成25年７月31日）

一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制
度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）(1）退職給付債務

363,243(2）退職給付引当金

363,243

なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）(1）勤務費用(2）確定拠出型年金制度掛金

19,3951,154(3）特定退職金共済制度掛金(4）中小企業退職金共済制度掛金

2,240
1,884

合計

24,674

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

- 72 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制
度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用363,243千円
26,373

退職給付の支払額
退職一時金制度廃止に伴う割増退職金△42,409
51,136

退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額△371,474

退職給付に係る負債の期末残高

26,870(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

26,870千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,870

退職給付に係る負債

26,870

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,870(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
26,373千円（注） 当連結会計年度において、上記以外に、国内連結子会社１社が退職一時金制度を廃止したことにより、退職給付制度終了損として、51,136千円を特別損失に計上しております。
３．確定拠出制度
確定拠出型年金制度掛金

2,369千円

特定退職金共済制度掛金
中小企業退職金共済制度掛金

2,460
3,837

合計

8,667

- 73 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成25年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成25年７月31日）
繰延税金資産（流動）繰越欠損金44,564千円

未払事業税

7,143
12,131

その他
小計63,839△50,559

評価性引当額
合計

13,280

繰延税金資産（固定）
減損損失

1,731,877

繰越欠損金
退職給付引当金

411,284
130,028

投資有価証券評価損

1,933
181,136

その他
小計2,456,260△2,412,812

評価性引当額
合計

43,448

繰延税金負債（固定）連結子会社の時価評価差額金△41,680

合計△41,680

繰延税金資産の純額

15,048２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成25年７月31日）
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

0.1
1.3

評価性引当額の増減額
のれん償却費

△18.1
0.6

その他

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.7- 74 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（平成26年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成26年７月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金
未払事業税

8,370千円
3,501

未払退職金

136,665
10,292

その他
小計

158,829△151,375

評価性引当額
合計

7,453

繰延税金資産（固定）減損損失

1,619,927

繰越欠損金

439,486
207,858

その他
小計

2,267,272△2,222,019

評価性引当額
合計

45,253

繰延税金負債（固定）連結子会社の時価評価差額金△41,680

合計△41,680

繰延税金資産の純額

11,027２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成26年７月31日）
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
のれん償却費

0.1
1.0
△20.6
1.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1
0.5
20.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26
年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。その結果、繰延税
金資産（繰延税金資産の金額を控除した金額）が908千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

- 75 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成24年８月１日
取得による企業結合

至

平成25年７月31日）

Ⅰ

白馬観光開発株式会社の連結子会社化
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
白馬観光開発株式会社
事業内容

白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド及び栂池高原スキー場の運営(2）企業結合を行った主な理由
スキー場事業におけるサービスの充実及び事業基盤の強化のためであります。
(3）企業結合日
平成24年11月１日(4）企業結合の法的形式
株式の取得(5）結合後企業の名称
白馬観光開発株式会社(6）取得した議決権比率
95.46％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金及び預金を対価とする株式取得であること。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年11月１日から平成25年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金511,273千円
取得原価
511,273千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
1,460千円(2）発生原因
白馬観光開発株式会社の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3）償却方法及び償却期間重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

735,497千円
525,474千円

資産合計

1,260,971千円

流動負債
固定負債

250,377千円
382,778千円

負債合計

633,156千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
売上高
経常利益

549,261千円△156,477千円

当期純利益 △4,634,451千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

- 76 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

Ⅱ

株式会社スパイシーの連結子会社化
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業内容

株式会社スパイシー
貸しスキー業(2）企業結合を行った主な理由
スキー場事業におけるサービスの充実及び事業基盤の強化のためであります。
(3）企業結合日
平成25年４月30日(4）企業結合の法的形式
株式の取得(5）結合後企業の名称
株式会社スパイシー(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金及び預金を対価とする株式取得であること。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年４月30日から平成25年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金
100,000千円
取得原価
100,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
135,530千円(2）発生原因
株式会社スパイシーの企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたり均等償却します。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

81,374千円
64,349千円

資産合計

145,724千円

流動負債
固定負債

71,569千円
109,685千円

負債合計

181,255千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
売上高
経常利益

234,154千円△50,862千円

当期純利益△86,530千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日
該当事項はありません。

至

平成26年７月31日）- 77 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）

当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年８月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年７月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年７月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日
該当事項はありません。

至

平成26年７月31日）- 78 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）

当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日
該当事項はありません。

至

平成26年７月31日）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年８月１日
１．関連当事者との取引

至平成25年７月31日）(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合

（千円）

関連当事者
取引の内容
との関係

（％）

取引金額

期末残高
科目

（千円）

（千円）
１年内返済

資金の借入

駐車場に
親会社

日本駐車場

大阪市北

開発㈱

区

568,490

関するコ

（被所有）

当社への資

ンサルテ

直接

本出資

100

ィング

350,000

予定の長期

350,000

借入金
銀行借入に
対する債務

214,450－－

被保証（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）借入利率については、親会社が調達した平均金利に一定の利幅を加味して、決定しております。
(2）当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
日本駐車場開発株式会社（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 平成25年８月１日
１．関連当事者との取引

至平成26年７月31日）(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

（千円）

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
取引の内容
との関係

（％）

親会社

大阪市北

開発㈱

区

591,294

関するコ

（被所有）

当社への資

ンサルテ

直接

本出資

93.8

ィング

期末残高
科目

（千円）

駐車場に
日本駐車場

取引金額

増資引受

1,009,200

－

－

借入の返済

350,000－－（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
増資引受の価額については、第三者が算定した株式価値評価を参考に決定しております。

- 79 -（千円）

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

役員

鈴木

周平

－

－

役員

氏家

太郎

－

－

役員

髙梨

光

－

－

－

－

－

－

役員
役員

宇津井

高

時
向所

和也

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社代表

（被所有）

取締役

直接

当社取締

（被所有）

役

直接

当社取締

（被所有）

役

直接

当社取締

（被所有）

役

直接

当社取締

（被所有）

役

直接

1.6
2.0
0.9
0.9
0.9

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

増資引受

増資引受

31,900

－

－

増資引受

増資引受

40,600

－

－

増資引受

増資引受

18,560

－

－

増資引受

増資引受

18,560

－

－

増資引受

増資引受

18,560－－（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
増資引受の価額については、第三者が算定した株式価値評価を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
日本駐車場開発株式会社（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）（自至当連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

１株当たり純資産額

573.48円

１株当たり当期純利益金額

246.80円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年12月９日開催の取締役会の決議により、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

当期純利益金額

389,949千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益金額

389,949千円

普通株式の期中平均株式数

1,580,000株- 80 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

１株当たり純資産額

724.49円

１株当たり当期純利益金額

242.85円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年12月９日開催の取締役会の決議により、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

当期純利益金額

520,715千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益金額

520,715千円

普通株式の期中平均株式数

2,144,123株（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成24年８月１日
該当事項はありません。

至平成25年７月31日）

当連結会計年度（自至平成26年７月31日）

平成25年８月１日（重要な新株の発行）
平成26年８月11日開催の臨時株主総会及び臨時取締役会において、次のとおり新株式発行を行うことを決議
し、平成26年８月13日に払込が完了しました。
１．募集等の方法 第三者割当による新株式発行
２．募集等の内容
発行する株式の種類及び数
発行価額
発行総額

当社普通株式3,905株

１株につき 300千円
1,171,500千円

発行価額の内資本へ組み入れる額
３．発行のスケジュール

150千円

平成26年８月13日を払込期限とし、同日に効力発生
４．新株の配当起算日 平成27年７月31日
５．資金の使途事業拡大のための将来のＭ＆Ａに備え、財務基盤の強化を図る- 81 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株式の取得による会社の買収）
当社は、平成26年10月20日開催の臨時取締役会において、めいほう高原開発株式会社の株式を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成26年10月29日に譲渡を実行しました。また、平成26年10月28日開催の取締役会において、同社に対する貸付を行う決議をし、平成26年10月29日に貸付を実行し
ました。
１．目的

当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優
位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図る

２．株式取得の相手会社の名称
３．買収する会社の概要
名称
事業内容

名古屋鉄道株式会社及び岐阜乗合自動車株式会社

めいほう高原開発株式会社
スキー場の経営

資本金276,670千円（平成26年10月29日現在）
４．株式取得の時期 平成26年10月29日
５．取得する株式の数 3,240株
６．取得価額 167,099千円
７．取得後の持分比率 61.36％
８．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①②発生したのれんの金額
発生原因

276,692千円
めいほう高原開発株式会社の企業結合時の時価純資産が取得価格を下回った③

償却方法及び償却期間ため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
５年間にわたる均等償却

９．その他 めいほう高原開発株式会社に対する資金の貸付① 資金使途
めいほう高原開発株式会社が有する借入金の返済資金
②
③

貸付金額
貸付実行日

900,000千円
平成26年10月29日

④

返済期日

平成31年３月31日（株式分割の概要、発行可能株式総数の増加及び単元株制度の導入）
当社は、株式上場に向けての資本政策の一環で株式の流通活性化と投資家層の拡大を図ることを目的として、平成26年12月９日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月25日を基準日として平成26年12月26日付で下記のとおり株式分割及び単元株制度導入を行っております。
１．株式分割の概要(1）株式分割の方法
平成26年12月25日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を１株に付き100株の割合をもって分割しました。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数

普通株式

39,381株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の当社発行済株式総数

普通株式
普通株式

3,898,719株
3,938,100株

普通株式

8,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数
２．株式分割の効力発生日

平成26年12月26日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．発行可能株式総数の増加及び単元株制度の導入
平成26年12月26日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を7,920,000株増加して8,000,000株といたしました。同様に第８条を新設し、100株を１単元とする単元株制度を導入いたしました。

- 82 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社がめいほう高原開発株式会社の発行済株式総数の61.36%を取得したため、めいほう高原開発株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。当該連結の範囲の変更については、当第２四半期
連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高の増加であります。変更後の連結子会社の数は10社であります。
（追加情報）
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（平成27年１月31日）
商品及び製品
原材料及び貯蔵品

40,128千円
125,649

未成工事支出金330（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日）
給与手当

268,471千円

委託サービス費202,685２

売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間（自平成26年８月１日

至

平成27年１月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日）

現金及び預金勘定

1,927,848千円

預入期間が３か月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

1,927,848- 83 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年８月１日

至

平成27年１月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月13日付及び平成26年10月29日付で、第三者割当増資の払込を受けました。この結果、第１四半期連結会計期間において資本金が595,650千円、資本準備金が595,650千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,564,340千円、資本準備金が1,554,340千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成26年８月１日

至

平成27年１月31日）

当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額

79.75円（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

311,764

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

311,764

普通株式の期中平均株式数（株）

3,909,440（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年12月９日開催の取締役会の決議により、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。

- 84 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 85 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

350,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

257,290

79,8500.971－

１年以内に返済予定のリース債務

25,53035,989－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

81,367－－－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

25,66562,451－

平成27年～31年

－

－

－

－

739,852

178,291

区分

その他有利子負債
合計

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

－

－

－

－

リース債務

21,392

18,372

17,3665,320【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 86 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成25年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 87 -

当事業年度（平成26年７月31日）

158,501

244,202※1 9,978※1 11,133

2,275－
80,0002,967
253,723

8,636
20,00080,0003,840
367,813

124,983△79,757
45,22571,602△51,450
20,152
72,159△65,905
6,253
23,993△22,305
1,687
25,600△25,074526
22,541
96,386

124,983△81,746
43,236
71,602△52,614
18,987
72,159△67,390
4,768
25,127△23,067
2,059
25,794△25,328465
22,541
92,058

798
798

607
607

611,673－
183,099
225△90,000
704,998
802,184
1,055,907

611,673830
258,0998,610△135,274
743,940
836,605
1,204,419

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（平成25年７月31日）
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 88 -

当事業年度（平成26年７月31日）

350,000
234,600
300,000
1,069
3,704
851
586
1,642
－
892,454－
79,850－15,673
2,761
1,556
2,892
2,694
3,014
108,443

79,85047,157127,007
1,019,462－－－
108,443

400,000

968,690390,000
390,000

958,690958,690△753,554△753,554
36,44536,445
1,055,907△831,404△831,404
1,095,975
1,095,975
1,204,419

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）- 89 -

当事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)※1 138,351※1 165,564

21,906
116,444※2 117,782

20,966
144,597※2 217,825△1,337△73,227※1 7,529※1 6,248

722
8,252

210
6,459

※1 6,621※1 6,558

－
－
6,621
293

4,395
83
11,037△77,805－－

47,15747,15744,240－44,240△43,947586
586△44,533－
45,27445,274△75,922
1,927
1,927△77,849

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）※１

21,906100.0

20,966

100.0

当期総費用

21,906100.0

20,966100.0

計21,906

区分
経費

（注）※１

20,966

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)

当事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

土地賃借料（千円）

18,656

18,656

減価償却費（千円）

3,250

2,309

- 90 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

400,000

利益剰余金

資本剰余金合計

390,000

390,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計△709,021△709,021

80,97880,978△44,533△44,533△44,533△44,533△44,533△44,533△44,533△44,533△753,554△753,554

36,44536,445

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自400,000

390,000

平成25年８月１日

至390,000

平成26年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計

400,000

390,000

390,000

568,690568,690568,690

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△753,554

純資産合計
利益剰余金合計△753,554

株主資本合計36,44536,445

1,137,380

1,137,380

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△77,849△77,849△77,849△77,849

当期変動額合計

568,690568,690568,690△77,849△77,849

1,059,531

1,059,531

当期末残高

968,690958,690958,690△831,404△831,404

1,095,975

1,095,975- 91 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
９～41年
構築物
機械及び装置

８～69年
４～17年

車両運搬具
工具、器具及び備品

２～７年
４年(2）無形固定資産定額法によっております。但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づいております。
３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資金額を超えて当社が負担することとなる損
失見込み額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自 平成25年８月１日 至
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

平成26年７月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物

９～41年
８～69年

機械及び装置
車両運搬具

４～17年
２～７年

工具、器具及び備品(2）無形固定資産４年定額法によっております。但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づいております。

- 92 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
前事業年度（自 平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年８月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度（自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）

至

平成25年７月31日）

該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 平成24年８月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成25年７月31日）

売掛金

当事業年度
（平成26年７月31日）

8,807千円
２

10,593千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年７月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額- 93 -

当事業年度（平成26年７月31日）

400,000千円－

400,000千円－

400,000

400,000

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

関係会社への売上高
関係会社からの受取利息

137,179千円
7,514

159,839千円
6,228

関係会社への支払利息

3,250

3,998

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

役員報酬
給与手当

30,775千円
16,98345,244千円
37,167

租税公課
顧問料

15,474
4,838

15,49721,020

広告宣伝費
減価償却費

3,355
3,837

25,802
3,538

旅費交通費
委託サービス費

9,375
17,00016,496
18,860（有価証券関係）
前事業年度（平成25年７月31日）
子会社株式611,673千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年７月31日）
子会社株式611,673千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成25年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成25年７月31日）
繰延税金資産（流動）
41千円

未払費用
小計

41
△41

評価性引当額
合計－

繰延税金資産（固定）
減損損失
貸倒引当金

185,284
32,076

関係会社事業損失引当金
繰越欠損金16,806
15,836

関係会社株式評価損

2,933
15,093

その他
小計

268,031△268,031

評価性引当額
合計－

繰延税金資産の純額－- 94 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成25年７月31日）
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

0.4△1.3

評価性引当額の増減額
その他

△39.8
1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.3

当事業年度（平成26年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成26年７月31日）
繰延税金資産（流動）
未払費用

80千円
5,721

その他
小計

5,802
△5,802

評価性引当額
合計－

繰延税金資産（固定）減損損失

175,903

貸倒引当金
繰越欠損金

48,211
38,184

関係会社株式評価損

2,933
22,530その他
小計

287,764△287,764

評価性引当額
合計－

繰延税金資産の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成26年７月31日）
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.3

住民税均等割
評価性引当額の増減額

△2.5
△37.3

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成24年８月１日

至

△2.5

平成25年７月31日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成25年８月１日
該当事項はありません。

至

平成26年７月31日）- 95 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）
（自
至

当事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

１株当たり純資産額

23.06円

１株当たり当期純損失金額（△）△28.18円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年12月９日開催の取締役会の決議により、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）△44,533千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純損失金額（△）△44,533千円

普通株式の期中平均株式数

1,580,000株（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）

至

平成26年７月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年８月１日（重要な新株の発行）

平成26年８月11日開催の臨時株主総会及び臨時取締役会において、次のとおり新株式発行を行うことを決議
し、平成26年８月13日に払込が完了しました。
１．募集等の方法
２．募集等の内容

第三者割当による新株式発行

発行する株式の種類及び数
当社普通株式
発行価額
１株につき 300千円
発行総額
1,171,500千円
発行価額の内資本へ組み入れる額

3,905株150千円

３．発行のスケジュール
平成26年８月13日を払込期限とし、同日に効力発生
４．新株の配当起算日 平成27年７月31日
５．資金の使途 事業拡大のための将来のＭ＆Ａに備え、財務基盤の強化を図る- 96 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株式の取得による会社の買収）
当社は、平成26年10月20日開催の臨時取締役会において、めいほう高原開発株式会社の株式を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成26年10月29日に譲渡を実行しました。また、平成26年10月28日開催の取締役会において、同社に対する貸付を行う決議をし、平成26年10月29日に貸付を実行し
ました。
１．目的

当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優
位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図る

２．株式取得の相手会社の名称
３．買収する会社の概要
名称
事業内容

名古屋鉄道株式会社及び岐阜乗合自動車株式会社

めいほう高原開発株式会社
スキー場の経営

資本金276,670千円（平成26年10月29日現在）
４．株式取得の時期 平成26年10月29日
５．取得する株式の数 3,240株
６．取得価額 167,099千円
７．取得後の持分比率 61.36％
８．その他 めいほう高原開発株式会社に対する資金の貸付
①
②

資金使途
貸付金額

めいほう高原開発株式会社が有する借入金の返済資金
900,000千円③④

貸付金実行日
返済期日

平成26年10月29日
平成31年３月31日（株式分割の概要、発行可能株式総数の増加及び単元株制度の導入）
当社は、株式上場に向けての資本政策の一環で株式の流通活性化と投資家層の拡大を図ることを目的として、平成26年12月９日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月25日を基準日として平成26年12月26日付で下記のとおり株式分割及び単元株制度導入を行っております。
１．株式分割の概要(1）株式分割の方法
平成26年12月25日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を１株に付き100株の割合をもって分割しました。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

普通株式
普通株式

39,381株
3,898,719株

株式分割後の当社発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

普通株式
普通株式

3,938,100株
8,000,000株

２．株式分割の効力発生日
平成26年12月26日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．発行可能株式総数の増加及び単元株制度の導入
平成26年12月26日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を7,920,000株増加して8,000,000株といたしました。同様に第８条を新設し、100株を１単元とする単元株制度を導入いたしました。

- 97 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

124,983－－

124,983

81,746

1,989

43,236

構築物

71,602－－

71,602

52,614

1,164

18,987

機械及び装置72,159－－72,15967,390

1,484

4,768

車両運搬具

23,993

1,134－

25,12723,067762

2,059

工具、器具及び備品

25,600194－

25,79425,328

254

465

土地

22,541－－

22,541－－

22,541

340,879

1,328－

342,207250,149

5,656

92,058

－

－

－

1,191

584

191

607

－

－

－

1,191

584

191

607

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計（注）

無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

90,00045,274－－135,274

関係会社事業損失引当金

47,157－－47,157－（注）

関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、個別評価の見直し等による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 98 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年８月１日から翌年７月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日終了後３ヶ月以内

基準日

毎事業年度末日株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎事業年度末日
毎年１月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所－

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱買取手数料無料（注）１

公告掲載方法

証券代行部

全国各支店

電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ：http://www.nippon-ski.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．単元未満株式の取扱手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利。
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利。

- 99 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 100 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類
発行数

株式(1)

株式(2)

株式(3)

平成26年４月18日

平成26年８月13日

平成26年10月29日

普通株式

普通株式

普通株式

19,610株

3,905株

66株

58,000円

300,000円

300,000円

（注）３

（注）４

（注）４

29,000円

150,000円

150,000円

発行価額の総額

1,137,380,000円

1,171,500,000円

19,800,000円

資本組入額の総額568,690,000円

585,750,000円

9,900,000円

発行方法

第三者割当

第三者割当

第三者割当

保有期間等に関する確約

（注）２

（注）２

（注）２

発行価格
資本組入額

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は平成26年７月31日であります。
２．同取引所が定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当を受けた者との間で、割当を受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当を受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場
合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有するなどの確約を行っております。
３．発行価格は、連結純資産価額を参考に、財産評価に関する基本通達に準じて決定した価格であります。
４．発行価格は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
５．平成26年12月９日開催の取締役会決議により、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。

- 101 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
株式(1)
取得者の氏名又は名称取得者の住所

日本駐車場開発㈱代表取締役社長
巽 一久
資本金

大阪府大阪市北区小松原町２番４号

591,294千円

取得者の職業及 割当株数
び事業の内容等 （株）
駐車場に関する
総合コンサルテ

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

17,4001,009,200,000 特別利害関係者等（大(58,000) 株主上位10名）

ィング

氏家

太郎

Vancouver British
Columbia, Canada

会社役員

700

特別利害関係者等（当40,600,000社取締役、当社子会社(58,000)
取締役）

鈴木

周平

東京都板橋区

会社役員

550

特別利害関係者等（当31,900,000
社代表取締役社長、当(58,000)
社子会社取締役）
特別利害関係者等（当髙梨光

東京都新宿区

会社役員

320

18,560,000 社取締役、当社子会社(58,000) 代表取締役社長、当社
子会社取締役）宇津井

高時

埼玉県川口市

会社役員

320

特別利害関係者等（当18,560,000社取締役、当社子会社(58,000)
取締役）
特別利害関係者等（当向所和也

長野県長野市

会社役員

320

18,560,000 社取締役、当社子会社(58,000) 代表取締役社長、当社
子会社取締役）

株式(2)取得者の氏名又は名称取得者の住所

Shun Hing Electronic

14/F & 15/F, New
East Ocean Centre,

Trading Co., Ltd.
Managing Director
Mong Tak Yeung,David
資本金 35百万ＨＫＤ

9 Science Museum
Road, Tsimshatsui

資本金

価格
（単価）
（円）

電気機器の販売

1,000

300,000,000－(300,000)

1,000

300,000,000
取引先(300,000)

1,000

300,000,000－(300,000)取得者と提出会社との関係

East, Kowloon,
Hong Kong.

㈱Plan・Do・See
代表取締役
野田 豊

取得者の職業及 割当株数
び事業の内容等 （株）

レストラン及び東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

100百万円ホテル等の運営、企画、コンサルティンググリーンコア㈱
代表取締役
本庄 竜介
資本金

東京都渋谷区富ヶ谷
一丁目14番９号

30百万円㈱ラックランド代表取締役社長
望月 圭一郎資本金

不動産の賃貸及び保険代理店業

1,524百万円

Hotel Lotte Co., Ltd.
President&C.E.O.
Song Yong Dok
資本金 5,117億ＫＲＷ

商業施設及び店
東京都新宿区西新宿
三丁目18番20号

舗施設の企画制
作事業、設計、

333

99,900,000
取引先(300,000)

施工事業
30, EULJI-RO, JUNG
ホテル事業の経-GU, SEOUL, SOUTH
営
KOREA- 102 -

333

99,900,000(300,000)－

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の職業及 割当株数
び事業の内容等 （株）

価格
（単価）
（円）

東京都千代田区神田

輸送設備機器の60,000,000

錦町二丁目11番地

製造販売

東京都千代田区永田町二丁目12番４号

不動産運営管理20

飲料の製造販売

16

自治体

3

取得者の氏名又は名称
日本ケーブル㈱
取締役社長
大久保
資本金

雅由
200百万円取得者の住所200(300,000)取得者と提出会社との関係

取引先㈱リオ・コンサルティン
グ
代表取締役
中川 智博
資本金 80百万円㈱伊藤園
代表取締役社長
本庄 大介
資本金 19,912百万円
川場村

東京都渋谷区本町三丁目47番10号

群馬県利根郡川場村

村長
関 清

大字谷地2390番地２

6,000,000－(300,000)

4,800,000(300,000)

900,000(300,000)

取引先

－

株式(3)
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及 割当株数
び事業の内容等 （株）

価格
（単価）
（円）

従業員持株会38

11,400,000
当社従業員持株会(300,000)

役員持株会

28

取得者と提出会社との関係

日本スキー場開発従業員
持株会
理事長
山岸

東京都千代田区大手町二丁目６番２号
祥大

日本スキー場開発役員持
株会
理事長
宇津井
（注）

東京都千代田区大手町二丁目６番２号

高時

8,400,000(300,000)

特別利害関係者等（当社及び当社子会社役員
持株会）

平成26年12月９日開催の取締役会決議により、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 103 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,320,000

84.30

100,000

2.54

日本駐車場開発㈱（注）２

大阪府大阪市北区小松原町２番４号

Shun Hing Electronic Trading
Co., Ltd.

14/F & 15/F, New East Ocean Centre,
9 Science Museum Road, Tsimshatsui（注）２

East, Kowloon, Hong Kong.

㈱Plan・Do・See（注）２

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

100,000

2.54

グリーンコア㈱（注）２

東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号

100,000

2.54

Vancouver British Columbia, Canada

70,0001.78

東京都板橋区

55,0001.40㈱ラックランド（注）２

東京都新宿区西新宿三丁目18番20号

33,3000.85

Hotel Lotte Co., Ltd.
（注）２30, EULJI-RO, JUNG-GU, SEOUL, SOUTH
KOREA

33,3000.85

髙梨 光（注）２、４、５、６

東京都新宿区

32,0000.81

埼玉県川口市

32,0000.81

長野県長野市

32,0000.81

日本ケーブル㈱東京都千代田区神田錦町二丁目11番地

20,0000.51

日本スキー場開発従業員持株会

東京都千代田区大手町二丁目６番２号

3,800

0.10

日本スキー場開発役員持株会（注）７

東京都千代田区大手町二丁目６番２号

2,800

0.07

㈱リオ・コンサルティング

東京都千代田区永田町二丁目12番４号

2,000

0.05

㈱伊藤園

東京都渋谷区本町三丁目47番10号

1,600

0.04

川場村

群馬県利根郡川場村大字谷地2390番地２

300

0.01

3,938,100

100.00

氏家

太郎（注）２、４
鈴木周平（注）２、３、６

宇津井

高時（注）２、４、６
向所

和也（注）２、４、５、６

計－（注）１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
４．特別利害関係者等（当社取締役）
５．特別利害関係者等（当社子会社代表取締役社長）
６．特別利害関係者等（当社子会社取締役）
７．特別利害関係者等（当社及び当社子会社役員持株会）- 104 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

平成27年３月11日

日本スキー場開発株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

英俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の平成24年８月１日から平成25年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の平成25年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

平成27年３月11日

日本スキー場開発株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

英俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の平成25年８月１日から平成26年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の平成26年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年８月11日の臨時株主総会及び臨時取締役会において、新株発行を行うことを決議し、平成26年８月13日に払込が完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年10月20日開催の臨時取締役会において、めいほう高原開発株式会社の株式を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成26年10月29日に譲渡を実行した。また、平成26年10月28日開催の取締役会において、同社に対する貸付を行う決議をし、平成26年10月29日に貸付を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年３月11日

日本スキー場開発株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

英俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年11月１日
から平成27年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年８月１日から平成27年１月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の平成27年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

平成27年３月11日

日本スキー場開発株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

英俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の平成24年８月１日から平成25年７月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社の平成25年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 108 -

2015/03/16 17:01:10／15081322_日本スキー場開発株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

平成27年３月11日

日本スキー場開発株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

英俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の平成25年８月１日から平成26年７月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社の平成26年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年８月11日の臨時株主総会及び臨時取締役会において、新株発行を行うことを決議し、平成26年８月13日に払込が完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年10月20日開催の臨時取締役会において、めいほう高原開発株式会社の株式を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成26年10月29日に譲渡を実行した。また、平成26年10月28日開催の取締役会において、同社に対する貸付を行う決議をし、平成26年10月29日に貸付を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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