証券経済研究第101号（2018.3）

IR ベストプラクティス・ガイドライン（ウェブサイト編）の進展
米
要

山

徹

幸

旨

英国 IR 協会（IRS）は「IR ベストプラクティス」として，2001年から「ウェブサイト」，2006年から「アニュアルリポート」のガイドラインを作成し，このガイドラインに沿った「ベストプラクティス賞」も発表している。このウェブサ
イトのベストガイドラインは，関係する法規制の施行や改正，IR 関係者などの提言を踏まえ，毎年の更新を重ねた後，この10年間に ４ 回大きな改訂を行ってきた。
本論は，ウェブサイトのガイドラインが始まった2001年当時の「主要な方針」，「ベストプラクティス・スタイル」，「サイト・コンテンツ」，「考慮したい点」の内容が直近の改訂が行われた2013年版でどのような内容に変貌していったのかについて概括する。それは，ウェブサイトで企業が自らをどうのように説明してきたのかを IRS のベストガイドラインを通じて追うことでもある。
2001年当時，ウェブサイト・ガイドラインの「主要な方針」は14項目であった。それが2013年版で16項目となっている。この12年間で，（ １ ）記載内容がほぼ同じ（ ３ 項目），（ ２ ）ほぼ同じ内容で，追加的記述があるもの（ ５ 項目），
（３）
他の項目と統合したもの（ ４ 項目→ ２ 項目），（ ４ ）記載リストから外れる（ ２ 項目），（ ５ ）新たな記載（ ６ 項目）という ５ つに類別され，それぞれを検証する。
また法規制について，利用者の利便を意識したユーザビリティ（使いやすさ）やアクセシビリティ（アクセスのしやすさ）は「平等法」（2010年）の施行もあり，その記載は大きく変わる。また個人情報保護に関連する「クッキー法」（2011年）に関して，ガイドラインは対応し，さらに，急速な浸透の「ソーシャルメ
ディア」を「コミュニケーションとマーケティングに対して根本的な変化」をもたらしていると位置づけ，ガイドラインを発表した。また，この12年間の改訂において，コンテンツでもっとも注目される「投資ケース」や「CR（企業の責任）」，「考慮したい点」を取り上げる。
101

IR ベストプラクティス・ガイドライン（ウェブサイト編）の進展

そして，ウェブサイト・ガイドラインが示す「コンテンツ」「双方向性」「アクセスビリティ」「機能性」などの要点を明らかにする。
2001年に始まった「ベストプラクティス賞」は2017年で17回を迎え，いまや欧州 IR 業界の最大イベントである。各賞には英国企業ばかりでなく「インターナ
ショナル」という部門があり，その審査のベースとなるベストプラクティス・ガ
イドラインは，英国はもちろん，欧州各社にとっても IR 活動の指標としての役割を担っているといっていい。インターナショナル部門で受賞を重ねるドイツ化
学大手 BASF が先例となっている。
つねに更新されるベストプラクティスの推進こそ，IRS が掲げるミッションである。これをガイドラインの作成と更新，ベストプラクティス賞の発足と運営
で，毎年，その先端を示すことで，IRS のリーダーシップは高く評価されてきたのである。

目Ⅰ．ウェブサイト・ガイドラインの始まり

次Ⅴ．コンテンツ

～ ロ ン ド ン 証 券 取 引 所（LSE） と 英 国 IR 協 会

～「投資ケース」と「CR（企業の責任）」，「考慮（IRS）のイニシアティブ～

したい点」～

Ⅱ．「主要な方針」の進展
Ⅲ．「平等法」（2010年），「クッキー法」（2011年）と「ソーシャルメディア・ガイドライン」（2012年）
Ⅳ．ベストプラクティスの留意点
～「ユーザビリティ」と「アクセシビリティ」のⅥ．ウェブサイト・ガイドライン（2013年版）の要点
Ⅶ．ウェブサイト，ベストププラクティス賞
～「ベスト投資提案賞」と「ベスト・デジタル・
コミュニケーション活用」，インターナショナル
部門・BASF～

補完関係～

Ⅷ．小括

デジタル時代の到来で，企業や IR（投資家

響力を及ぼしている。

向け広報）コミュニケーションの状況は大きく

もちろん，IR サイトは，IR 戦略全体にとっ変わった。企業に対して，財務だけでなく，社ても要石ともいうべき存在である。例えば IR

会における自社の役割を語り，どのように長期サイトへの市場関係者のアクセスは，毎日が的に価値を創造するのか，そのやりかたを説明

24％，週 １ 回が41％だという米金融データ大手する期待がますます高まっている。企業のウェの調査もある1）。どんな会社の IR サイトも掲

ブサイトは，こうした期待に応える自社情報の載項目に大差はないという。ところがアクセス発信源である。なかでも，IR サイトは，たんした投資家の反応は違う。

なる IR 活動のツールにとどまらない大きな影102

2016年 ６ 月に発表された米 IR コンサルタン

証券経済研究第101号（2018.3）

ト大手の調査（回答353人）によると，グロー会長ドン・クルックシャンクは IRS の会長でバル投資家の75％が「サイトがデザイン的に貧もあった。発表文の中で，クルックシャンク氏

弱だと，その企業への関心は落ちる」，64％がは「この ２ つは，投資家向けコミュニケーショ「各社のサイトの質は投資対象としての企業評

ンで急速な勢いで発展中のインターネットの分

2）

野において歓迎すべき動きです。インターネッ

それだけに，自社サイトの ‘質’ の客観的な

トは投資家にコンタクトする比類のない機会で到達点を示すベスト・プラクティスへの関心はす。今回のチャレンジは熟慮のうえで，新たに高いものがある。

構築されたウェブサイトは，インターネットで価に影響がある」という 。

の投資家コミュニケーションのベンチマークをⅠ．ウェブサイト・ガイドラインの始まり

定期的に，効果的に各社に提供するものです」～ロンドン証券取引所（LSE）と英国関心のある人には誰にもオープンであり，どんIR 協会（IRS）のイニシアティブ～

なフィードバックも歓迎です。コンテンツへのと語り，IRS の幹部も「ウェブサイトは IR に

アクセスに事前登録は不要です。各社とも，こ2001年 １ 月，ロンドン証券取引所（LSE）とのサイトを現在のベストプラクティスに対する

英国 IR 協会（IRS）は企業ウェブサイトによ実際的で常識的なガイドとして見ていただきた

る投資家コミュニケーションの向上に向け，新い。そして，ウェブサイトの IR 要素の検討で

たな ２ つ行動を発表した3）。 １ つは，貿易産業

お役に立てればといい」とコメントした。

省（DTI）の将来＆イノベーション・ユニット

この LSE と IRS のイニシアティブによる動やシティ（ロンドンの金融街）の団体と組んだきに，反響は大きかった。同年 ３ 月に開催されウェブサイトの構築である。

たベストプラクティス IR ウェブサイト賞には

そのサイト（www.irbestpractice.org）は，400人を超す IR 関係者が参加し，主催者から

英上場企業向けのインターネットに関する投資「この賞は他の会社に自社サイトのクオリティ

家コミュニケーションでのベストプラクティを試しベンチマークを満たす機会を用意していス・ガイダンスを示すもので，LSE や IRS，る」（ジョンソン競争力担当大臣＝当時），「業DTI や 英 国・ ウ ェ ー ル ズ 勅 許 会 計 士 協 会

界を問わず，投資家とのオープンで透明な対話（ICAEW）， そ し て 上 場 企 業 協 会 な ど シ テ ィにインターネットを第 １ のメディアとして活用（ロンドンの金融街）の団体から代表者が数カし，これにコミットする企業が広がっている。

4）

月にわたり検討を重ねた成果であった 。この

この年に １ 回のディナーが，今後，この分野のメンバーが参加する委員会は今後，四半期毎に発展に向かって刺激となる機会となっていくよ

開催され，サイト・コンテンツを見直し，そのう切に願っている」（LSE・IRS 会長ドン・ク

基準や記載を更新するというのである。

ルックシャンク）と，今後に期待するメッセー

もう １ つは，LSE と IRS が DTI と組んで，ジが述べられた5）。

2001年 ３ 月，ロンドンで IR ウェブサイト賞を

それから10年後の2011年。IRS のゼネラル・

主催すると発表したことである。当時，LSE

マネジャー，マイケル・ミッチェル（在任2007103

IR ベストプラクティス・ガイドライン（ウェブサイト編）の進展
図表 １

第 １ 回，ベストプラクティス IR ウェブサイト賞（2001年 ３ 月）
受賞企業（業種）

ベスト IR ウェブサイト賞（FTSE 100）

インベンシス（エンジニアリング）〃（FTSE 250）

エンタープライズ・オイル（石油）〃（スモール）

ホリディブリーク（レジャー）IR ウェブサイト：イノベーション賞

BP アモコ（石油）ベスト・コーポレートサイト賞（機関投資家）

Ｊセインツべリ（小売り）

ベスト・コーポレートサイト賞（個人資家）

ブリティッシュ・テレコム（通信）〔出所〕 IRB［2001b］から作成

年 ～2012年 ） は「 英 国 IR 協 会 の ミ ッ シ ョ ン

な改訂は見られない。

は，IR のベストプクティスの推進であり，会2001年当時，ウェブサイトのガイドライン

員の専門的能力の開発支援であり，規制監督当は，14項目にわたる「主要な方針」に始まり，局や投資家，政府に対して会員の見解を代弁す「ベストプラクティス・スタイル」，「サイト・ることであり，発行体と投資コミュニティに開コンテンツ」，「考慮したい点」の ４ つで構成さ

6）

かれた場として行動することである」 と，IRSれていた。それが，10年後の2012年版以後の構のミッションのトップに「IR のベストプクティ

成は，「主要な方針」，「ベストプラクティスのスの推進」を掲げるのである。それはミッチェ

留意点」，「コンテンツ」，「ニュー・テクノロ

ルの後任ジョン・ゴリファーも変わらない7）。

ジー」，「フィードバック」と ５ つの大項目であもちろん，IRS のホームぺージは，そのミッる。

ションとして，まず IR のベストプクティスの8）推進が掲げている 。

以下，2001年版から2013年版に至るウェブサ
イト・ガイドラインの進展を概括しつつ，IR
情報の達成と課題を検討する（図表 ２ 参照）。

Ⅱ．「主要な方針」の進展「主要な方針」は2001年版では14項目であった。それから12年を経た2013年版をみると16項

ウェブサイト・ガイドラインは，直近の10年目となっている。この12年間の記載を追うと，間で，2010年 ４ 月，2011年 ３ 月，2012年 ３ 月，

（ １ ）記載内容がほぼ同じ（ ３ 項目），（ ２ ）ほ

2013年 ４ 月 の ４ 回， 大 き な 改 訂 を 行 っ て いぼ同じ内容で，追加的記述があるもの（ ５ 項

9）る 。この ４ 回のうち，最も大きな変更は2011目），（ ３ ）他の項目と統合したもの（ ４ 項目→年版である。それは，それまで企業ウェブサイ

２ 項目），（ ４ ）記載リストから外れる（ ２ 項

トに関するガイドラインとしていたが，IR ガ目），（ ５ ）新たな記載（ ６ 項目）という ５ つにイドラインとして対象を絞り込んだ改訂であ類別できるだろう（図表 ３ を参照）。

る。また，2010年10月の平等法の施行による変（ １ ）の「記載内容がほぼ同じ」は ３ 項目が更を伴った2011年版，そして2013年 ４ 月に施行該当する。2001年版で「⑦規制と法令の枠組み

されたクッキー法に係わるものが追加されたの中でウェブサイトを明瞭かつオープンな状態

2013年版の改訂もある。2013年版の後は，新たにしておく」とあったガイドラインは2013年版

104

証券経済研究
図表 ２

第101号（2018.3）

ウェブサイト・ガイドライン（2001年／2013年）

2001年版

2013年版

主要な方針（14項目）

主要な方針（16項目）

プレゼンテーション・スタイル

ベストプラクティスの考慮点

・認知度

・認知度

・アクセシビリティ（アクセスのしやすさ）

・ユーザビリティ（使いやすさ）・ナビゲーション・アクセシビリティ（アクセスのしやすさ）

・タイムリーネス（適時性）

・ゼネラル（一般）・ナビゲーション・タイムリーネス（適時性）

サイト・コンテンツ

コンテンツ・関連ニュース

・企業情報

・株主情報

・財務データ・コーポレートガバナンス

・関連ニュース

考慮したい点・投資ケース
・株主情報
・債券保有者向け情報・コーポレートガバナンス
・企業の責任（CR）
・その他の考慮したい点
・クッキー法ニュー・テクノロジー（新たな技術）
フィードバック〔出所〕 IRB［2001a］と IRS［2010］から筆者作成

でも「 ７ ．様々な法規制を守った上で，ウェブ

面からの情報を提供する」（2013年版）とあ

サイトを明瞭かつオープンな状態にしておく」

る。どれも2011年版と同様だとみていいだろとあり，ほぼ同じ言い回しである。また，「③う。

御社サイトは御社情報の決定的な情報源である（ ２ ）の「ほぼ同じ内容で，追加的記述があことを確実にする」（2001年版）は，2013年版

るもの」は ５ 項目が該当する。2001年版の「主でも「 ４ ．企業サイトを企業情報の重要な情報

要な方針」の最初に載った「①御社のウェブサ

源と位置づける」とあり，シンプルな記述とイトはライブラリーでなく，コミュニケーショなっている。そして，「⑬企業に関する定量情ンの手段として考える」は，2010年版以降で報う多くの情報源ですぐに入手可能である。付「 １ ．企業サイトは，ライブラリーやアーカイ

加価値のために，ウェブサイトでは定性情報をブとしてではなく，強力なコミュニケーション

付け加える」（2001年版）が「13．ウェブサイ手段であるとともに，ブランドストーリーを表トに説得力を持たせるために，定性・定量の両現するものとして考える」（下線は引用者）と105

IR ベストプラクティス・ガイドライン（ウェブサイト編）の進展いう記載になり，同様に，「⑨定期的にウェブ

タイルが求められる」と情報発信のターゲット

サイトとその構成を見直すというコミットメン

を明快に特定し，「15．パフォーマンス測定をトを行う」（2001年版）は，2010年版以降では行い，ウェブサイトの向上に向けてフィード「 ９ ．定期的にサイトのコンテンツを見直す。

バックツールを活用する」と提言している点がサイトへの情報掲載はタイムリーに行い，必要重要である。これは後述する「投資ケース」にな場合は，情報の期日を提供する。それによっ関連する。ウェブサイトの効用に対する理解がて，投資家は情報が必要なものかどうかを判断

進展し，ターゲットの明確化，その反応を計量できる」（下線は引用者）と，波及する効果に化するツールに言及している。

ついても言及している。

次は，なによりもウェブサイトそのものの進（ ３ ）の「他の項目と統合したもの」（ ４ 項目

展と充実ぶりを示す内容である。例えば，「６．

→ ２ 項目）の例もある。2001年版で「⑤ユーナビゲーションやコンテンツ，デザインは，一ザーの立場で自分を想像する。サイトは御社の般的なスタイルを採用すること。一般的ではな

要求を満たしているか？」と「⑥アドレスからいスタイルが効果的な場合もあるが，熟考の上ナビゲーション，ソフトウェアの使用まで，すで実施すること」のように，IR サイトに掲載

べての構成要素をシンプルにする」の ２ 項目

するコンテンツや，その構造に関する議論が収が，2013年 版 に は，「 ５ ．URL か ら ナ ビ ゲ ー

まった実態を踏まえた指摘である。

ション，ソフトウェアの使用に至るまで，ウェ

大部分の企業にとって，IR サイトの全面的

ブサイトのすべての構成要素は，シンプルにしな見直しが数年に一度である実態に配慮したアておく。すべての投資家がわかりやすいラベル

ドバイスもある。「16．サイトの設計では，一と標識（signpost）を通して，投資家向けコン

貫性のあるグリッド構造を持ったシンプルなフテンツへ簡単にアクセスできるようにする」

レームワークを用意する。これにより，コンテ（下線は引用者）などは，その １ 例であろう。

ンツと機能への様々な変更に対して，柔軟に対２ 項目を統合し，さらに記述を加えている。

応できる」とあるのは，自然災害などの危機管（ ４ ）の「記載リストから外れる」（ ２ 項目）

理に対応するサイト構築が念頭にある。

の例には，「⑪サイトの使いやすさをモニター

そして，「10．ユーザーに会社説明会や株主するシステムを立ち上げ，そのデータが何を明

総会へのアクセスを促すため，音声または映像

らかにしているのかに基づく行動を用意する」のウェブキャスティングを使用する。これらをや「⑭インターネットとこれを取り囲むテクノ

記録したアーカイブも用意する」や「11．ウェ

ロジーはダイナミックで，進展中である。各社

ブキャスティングおよび動画（ビデオ）を，通は，自社の投資家コミュニケーション支援の方常の財務開示カレンダーとは別の投資家コミュ法を決めるためにも，こうした進展を定期的にニケーション手段と位置づける。例えば，事業検討するべきである」が該当する。

拠点への訪問，店舗見学，時事問題に対する経（ ５ ）新たな記載（ ６ 項目）では，まず「 １ ．

営者の考え方などが含まれる」のようにウェブ

自社の株主に対するウェブサイトから始める。

キャスティング技術の進展による音声・動画の個人投資家向けと機関投資家向けでは異なるス

活用についてもカバーしている。

106

証券経済研究
図表 ３

第101号（2018.3）

ウェブサイト「主要な方針」の進展

2001年版（14項目）

2013年版（16項目）

以下の主要方針は，IR ウェブサイトやその開発考える際，つねに最大課題とするべき点である。

以下の主要方針は，IR セクションや企業サイトを企
画・制作する際，つねに考慮すべき点である。

（ １ ）変わらないガイダンス： ３ 項目
③御社サイトは御社情報の決定的な情報源であることを確実にする。

４．企業サイトを企業情報の重要な情報源と位置づける。

⑦規制と法令の枠組みの中でウェブサイトを明瞭かつオープンな状態にしておく。

７．様々な法規制を守った上で，ウェブサイトを明瞭かつオープンな状態にしておく。

⑬企業に関する定量情報う多くの情報源ですぐに入手可能である。付加価値のために，ウェブサイト
では定性情報を付け加える。

13．ウェブサイトに説得力を持たせるために，定性・定量の両面からの情報を提供する。

（ ２ ）追加的な記述のガイダンス： ５ 項目（下線部は追加的な記述）①御社のウェブサイトをたんにライブラリーとしてではなく，コミュニケーションの手段として考える。

２．企業サイトは，ライブラリーやアーカイブとしてではなく，強力なコミュニケーション手段であるとともに，ブランドストーリーを表現するものとして考える。

②サイト訪問者に企業，その戦略，その企業が属す
る業界について教育する機会として活用する。

３．企業サイトでは，その企業が属する事業セク
ターにおけるカンパニーストーリー・戦略・役割を伝えることによって，投資を促進する。

⑨定期的にウェブサイトとその構成を見直すというコミットメントを行う。

９．定期的にサイトのコンテンツを見直す。サイト
への情報掲載はタイムリーに行い，必要な場合
は，情報の期日を提供する。それによって，投資家は情報が必要なものかどうかを判断できる。

⑫同業他社グループや，そこでベストの企業のサイ
トを，時間をかけて検討する。

12．同業他社のウェブサイトをレビューし，どこが優れているかを検証し，デザインやコンテンツの基準作りをする。

④すべてのサイト訪問者にサイト上のすべての情報に平等アクセスを提供する。

14．ウェブサイトはアクセスのしやすさを重視する。視聴覚・認知・運動障害のある人々も含め，すべてのユーザーが情報やサービスに平等 にア
クセスできるように設計しなければならない。

（ ３ ）他の項目と統合したガイダンス： ４ 項目→ ２ 項目
⑤ユーザーの立場で自分を想像する。サイトは御社の要求を満たしているか？
⑥アドレスからナビゲーション，ソフトウェアの使用まで，すべての構成要素をシンプルにする。

⑩投資家が会社と双方交流し，コミュニケートする方法を考える。
⑧投資家の関心を維持し，その関心に基づいて定期的に投資家を更新する方針を維持する。

５．URL からナビゲーション，ソフトウェアの使用に至るまで，ウェブサイトのすべての構成要素
は，シンプルにしておく。すべての投資家 がわ
かりやすいラベルと標識（signpost）を通して，投資家向けコンテンツへ簡単にアクセスできるよ
うにする。
８．コミュニケーションの重要な手段として，企業サイトを活用する。サイトには，最新の企業活動を載せ，定期的に投資家へ適切な情報を提供する。このことは，関心や相互の影響を深める助け
となる。

107

IR ベストプラクティス・ガイドライン（ウェブサイト編）の進展（ ４ ）消えたガイダンス： ２ 項目

（ ５ ）新たなガイダンス： ６ 項目

⑪サイトの使いやすさをモニターするシステムを立
ち上げ，そのデータが何を明らかにしているのかに基づく行動を用意する。

１．自社の株主に対するウェブサイトから始める。
個人投資家向けと機関投資家向けでは異なるスタ
イルが求められる。

⑭インターネットとこれを取り囲むテクノロジーはダイナミックで，進展中である。各社は，自社の投資家コミュニケーション支援の方法を決めるた
めにも，こうした進展を定期的に検討するべきである。

６．ナビゲーションやコンテンツ，デザインは，一般的なスタイルを採用すること。一般的ではないスタイルが効果的な場合もあるが，熟考の上で実施すること。
10．ユーザーに会社説明会や株主総会へのアクセスを促すため，音声または映像のウェブキャスティ
ングを使用する。これらを記録したアーカイブも用意する。
11．ウェブキャスティングおよび動画（ビデオ）を，通常の財務開示カレンダーとは別の投資家コ
ミュニケーション手段と位置づける。例えば，事業拠点への訪問，店舗見学，時事問題に対する経営者の考え方などが含まれる。
15．パフォーマンス測定を行い，ウェブサイトの向上に向けてフィードバックツールを活用する。
16．サイトの設計では，一貫性のあるグリッド構造を持ったシンプルなフレームワークを用意する。
これにより，コンテンツと機能への様々な変更に対して，柔軟に対応できる。

〔出所〕 IRB［2001a］と IRS［2013a］から筆者作成ることが求められることになった。もちろん視Ⅲ．「平等法」（2010年），「クッキー法」（2011年）と「ソーシャルメ
ディア・ガイドライン」（2012年）

聴覚障害者，認知症，運動障害者もその対象に含まれる。
すでに2009年版のウェブサイト・ガイドライ
ンは「アクセスビリティ（アクセスのしやす2001年以来，インターネット関連の規制の中さ）」で，「各社は英国の法律に従い，自社ので，2010年の「平等法」と2011年の「クッキーウェブサイトが，十分にアクセスしやすくなる法」は企業ウェブサイトについて大きな影響をよう努めなければならない。すなわち，視聴もたらした。

覚・認知・運動障害のある人々を含むすべての2010年10月， 英 国 で 平 等 法（The Equality
10）

ユーザーが，情報とサービスに対し，平等にア。イングランド，スコッ

クセスできるようデザインされていなくてはな

トランドとウェールズでの従来の障害者差別法らない」と記載し，続けて「W3C Web Acces-に置き換わる法律で，その規定によって，すべ11）
は， ア ク セ ス ビ リ
sibility Initiative（WAI）てのウェブサイトは誰からもアクセス可能であ

ティに関する，広く受け入れられたガイドライ

Act）が施行された

108

証券経済研究
図表 ４

第101号（2018.3）

IRS ベストガイドライン：Accessibility（アクセスのしやすさ）

平等法（The Equality Act）が2010年10月に施行され，イングランド，スコットランドとウェールズでの従来の障害者差別法に置き換わった。同規定により，すべてのウェブサイトは誰からもアクセス可能であることが求められることになった。つまり，企業サイトはその情報，サービスについて全ユーザーに平等にアクセス可能であるように制作されていなければならず，視聴覚障害者，認知症，運動障害者もその対象に含まれる。
この新しい法律のもと，情報格差の垣根は低くなった。今後，障害を持つ人は健常者と比較して，重大な不利益を被るような立場に置かれてはならないのである。これまでは障害者にとって，使用不可能であるとか問答無用で利用困難な状況に置かれていたのである。この低くなった垣根によって，従来にもまして利用上の便宜を図ることが義務付けられたわけで，ウェブサイトのオーナーやホストはさらなる負担を負うことになった。
英国規格協会（The British Standards Institution）は，以下のような規格を作り，新法に基づくウェブサイ
ト・デザイン制作者を支援している。
◉どのような技術が顧客にどのように伝わるのかを評価するためのガイダンスを提供する。
◉ウェブへのアクセスのしやすさに関する法律で決められている責務を概説し，法令を遵守する上で自己評価できるようにする。
◉自社のアクセスのしやすさや調達に関する声明に，関係部署が適宜引用できるようなテキスト案文を用意している。
〔出所〕［IRS2012］pp. 2 - 3ンを発行している。そこでは，アクセスビリ

正し，クッキーなどのウェブ閲覧履歴監視ファ

ティにおいて ３ つの段階が設定されているが，イルをユーザーのコンピューターにインストー

英国 IR 協会では，最も高度なレベル ３ を対象ルする際，事前にユーザーからの同意を得ることする。しかし，レベル ３ という高い水準を，とを義務付けることになった14）。これを受け，どんな企業でも常に実現できるわけではないこ

英国も2011年にクッキー法制化し，その適用はと も， 英 国 IR 協 会 は 理 解 し て い る。 こ の た

2012年 ５ 月以降となった。

め，各社は，アクセス可能なサイトの準備に努

この結果，多くの場合，企業のウェブサイト

力をはらい，最低でも WCAG1.0のプライオリにクッキー法に対する指針や対応が「Privacy

ティー １ ，または WCAG2.0のレベルＡを達成

Policy（個人情報ポリシー）」として表示されすべきである」と具体的な対応を記述していることになった（多くはないが，日本企業の

12）

ウェブサイトで「個人情報及び特定個人情報等平等法が施行された翌年の2011年，IRS のガの取扱いに関する保護方針」といったタイトル

イドラインは，IR サイトであっても障害者をで掲載されている場合がある）。英企業の場

含む誰もがサイトへアクセスしやすくするよう合，「かかる指針は，多くの場合企業のウェブに求めるなど，その主要方針など各所で大幅なサイトに表示されるが，その目的は，サイト上見直しを行ない，これ以後，この記載を続けてで集められる情報の種類，その情報の利用方

いる（図表 ４ 参照）。

法，個人がこのデータにアクセスする方法，おる 。

もう １ つは2011年 ５ 月の「クッキー法」であよび，そのデータを削除させるための手順に関

13）。EU（欧州連合）は2009年，オンライン

して正式な説明を行うことである。プライバ

上のプライバシー保護に関連して，2002年 e-

シーに関する説明には，ウェブ利用者の情報をPrivacy Directive（ｅプライバシー指令）を改守るために導入されているシステムに関する情る

109

IR ベストプラクティス・ガイドライン（ウェブサイト編）の進展
図表 ５

IRS ベストガイドライン：The cookie law（クッキー法）

2003年の規制は，情報を保存するクッキーや同様な技術の使用についてカバーしている。これは，新 EC 指令に沿って2011年 ５ 月26日に英国政府によって更新された。企業は，2012年 ５ 月26日までに対応する必要がある。
更新された規制は，情報（例：クッキーなど）がユーザーへの告知や承諾がないときはユーザーの端末に保存できないとしている。規制により，クッキーや同様の技術（ウェブビーコンやウェブバグ，明確な GIF）は以下に示す場合を除いて使用不可となる。
◉ユーザーが，クッキーの使用を明確に伝えられているとき◉ユーザーが，クッキーの役割について明確で総合的な説明を与えられているとき◉ユーザーが，端末に保存されているものに対して明確に承諾を与えられているとき
各企業サイトで本規制に対する対応が行われており，自社の方針に照らし合わせながらどのように規制に対応するのが良いかを検討することを推奨する。
〔出所〕［IRS2013］p.10

報も記載されるのが通常である」15）というのでニケーションとマーケッティングに根本的な変ある。もちろん，IRS も2013年 ４ 月，クッキー化」をもたらしているというのである。

法に関する留意点をガイドラインに追加していそして，IRS のガイドラインは対象にする
ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア と し て Twitter や You-る。
ここで「ソーシャルメディア・ガイドライ

Tube，Facebook，ブログなどを挙げて，「ソーン」の急速な浸透が企業サイトにも大きな影響

シャルメディアを成功裏に始めることで，潜在をもたらした点を見逃すわけにはいかない IRS的な投資家とのコミュニケーションを増やし，は2012年に「ソーシャルメディア・ガイドライ

既存の投資家やアナリストとの関係を強化し，16）。「IR のコンテキス

メッセージ発表の管理を改善し，企業サイトへ

トでソーシャルメディアを活用する」ベストプのアクセスを増加させるとともに，SEO（検索ラクティスのガイドラインで，独立したガイドエンジン最適化）を高めることができる」と語ラインである。すでに2013年，米証券取引委員

り，「ソーシャルメディアとの関わりは，リス会（SEC）は，企業の重要な情報をソーシャルク管理と危機コミュニケーション計画の重要なメディア経由の開示することが公平開示規則

要素になってきている」21）と続けた。

ン」を新設していている

17）に違反しないとの方針を打ち出（2000年 8 月）

さらに，「ソーシャルメディアへの適切な関18）

わり方は，企業ごとに異なる。ある企業は，浸透は急速だった。

ソーシャルメディアではオーディエンスと積極していた。それだけ，ソーシャルメディアの2013年 ４ 月の「ソーシャルメディア・ガイド
19）

的に関与しないことを決め，別の企業は，積極

は， そ の 冒 頭 で，「 近 年 の的にかつ早くに取り組むことで，競争上の優位

ソーシャルメディアの登場は，急ピッチで発展を求めている。しかしながら，ソーシャルメ

しているコミュニケーションとマーケティング

ディアを完全に拒むことは，もはやコミュニに対して根本的な変化をもたらしている」20）とケーションを真剣に扱っている企業にとって信指摘している。ソーシャルメディアは「コミュ

頼の高い選択ではない。すなわち，ソーシャルライン」改訂版

110

証券経済研究第101号（2018.3）

メディア・プラットフォームの多くには，企業構成することで，ユーザーは全体像を最初に把のページが自動的に作られており，否応なしに握し，詳細を知りたいと思えば，ウェブサイト

企業は，これらのプラットフォームとブログ上のより深い階層へ進める。興味を散らすような

22）繰り返すアニメーションやロードに時間がかか2012年にソーシャルメディア・ガイドライン

る複雑なウェブサイトを避ける」とあるのは，で取り上げられている」 。
が発表されると，翌年の2013年版の「ユーザビ

その好例である。

リティ（使いやすさ）」は，「可能な限りモバイ

他方，「アクセシビリティ（アクセスのしや

ル端末のユーザーをサポートする。タッチスクすさ）」も，この間，掲載内容が大きく変わっ

リーンでは，小さな文字のリンクではなく，面た。2001年版を手に取ると，①複雑なウェブ

積の大きいクリックエリアが必要とされる。まページはダウンロードに長時間かかりユーザー

た，自社のサイトのレスポンシブ版を通してスのアクセスする気持ちをなえさせてしまう，②

マホのような小さな画面の端末をサポートする

最新テクノロジーを使ったディススプレイの改ことを考慮する」と記載し，PC・タブレット・

良はユーザーの関心を逸らせるかもしれない。

スマートフォンなど多様な閲覧デバイス，複数③グラフや図表，数字は判読可能に，④ホームの画面サイズに， １ ソースの HTML ファイル

ページのトップページにパスワードの使用は止で対応する制作手法のレスポンシブル・デザイ

める，など15項目も掲載されていた。それが，ンに言及している。デバイスごとに専用サイト

2009年版以降の「アクセシビリティ（アクセスを用意する必要はなく，マルチスクリーンに対のしやすさ）」では後述する「平等法」に関す応したウェブサイトの制作が可能となり，ユビ

る記述のみである。IR ベストプラクティスのキタス・レベルの情報拡散に見合うベストプラ

課題としてのアクセシビリティは，その補完関クティスを示した。

係ともいうべき「ユーザビリティ（使いやすさ）」の中に取り込まれることになった。

Ⅳ．ベストプラクティスの留意点

もちろん，記載が大幅に増えているものあ～「ユーザビリティ」と「アクセシビ

る。例えば，「タイムリーネス（適時性）」であリティ」の補完関係～る。2001年版の「タイムリーネス」を見ると，①プレスリリースが，当局による規制による「ベストプラクティスの留意点」では，年々，ニュース・サービスでの発行と同時に自社サイ

ウェブサイトにアクセスする人の視点を反映す

トにアップローロードされていることを確認す

る「ユーザビリティ（使いやすさ）」での項目

る，②ウェブサイトをすべてのプレスリリースが増えている。2011年版には「ページのスク（年次報告，半期報告，四半期報告など）や投ロール中に，見出しや重要な情報などがはっき

資家の関心を集めそうな文書については，第 １

り見えるようにする。ユーザーはページを詳細のメディアとして活用することーなど ５ つのガに読むよりも，スクロールする傾向があるの

イダンスが並んだ。

で，これによって最も必要な情報をすぐに見つ

これが，2011年版の「タイムリーネス」ではけられるようになる。情報の見せ方をきちんと12ものガイダンスとなっている。①は消え，②111

IR ベストプラクティス・ガイドライン（ウェブサイト編）の進展は継続して掲載されている。新たな記載は，ることができるようにする」がガイドラインと「個人投資家，アナリスト，機関投資家，マス

して記載されている。

コミであるかどうかを問わず，すべての利害関同様に，「CR（企業の責任）」でも，2009年

係者が，ウェブキャスティング（音声または映版には「個々の責任者を明確にする。あるい像）とカンファレンスコール（電話会議）に，は，取締役会へ活動内容を報告する CR 委員会

リアルタイムでウェブサイトを経由してアクセを設立し，方針を説明する」や「コーポレー

スできるようにする」といった誰にもオープン

ト・コミュニケーション・プログラムを含む，な決算説明会を意識したセッティングや，「コー

CR 方針を実践するための社内調整作業のサマ

ポレートガバナンスセクションの変化の少ないリー」といったガイダンスもあったが，2011年

情報も，常に最新の状態にしておく」といった版では消え去った。

配慮の効いた記載が盛り込まれている。

もちろん，「CR（企業の責任）」で継続して記載され続けているガイダンスも少なくない。

Ⅴ．コンテンツ

例えば，「エネルギー消費，雇用，廃棄物のリ～「 投 資 ケ ー ス 」 と「CR（ 企 業 の 責

サイクル，二酸化炭素の排出，水の消費量，人

任）」，「考慮したい点」～

権，製造物責任，賄賂および汚職，ギャンブルなどの分野に対する自社（または業界の）方針「コンテンツ」に載っているガイダンスの数を示した文書」であり，「これらの各分野に対も2001年版より格段に多い（図表 ２ 参照）。こする企業方針の目的に，導入される管理システのうち，新たなガイダンスの項目は「企業情ムの詳細と，目的達成のために定量化された進報」に始まり，「財務データ」「投資ケース」

捗状況を追加する」や「健康と安全，および社「 債 券 保 有 者 向 け 情 報 」「 企 業 の 責 任（CR）」

会責任投資（SRI）に関連した，係争中の訴訟「クッキー法」と続く。

の注記」，そして「もし，企業が特定の CR ガ

とくに見過ごせないのは，2010年版から登場

イドラインに沿った報告を行っていれば，それする「投資ケース」である。「企業の戦略とビを決定した要因。また，もし，その報告のガイ

ジョンをユーザーに対して明確に述べる」としドラインを省略する理由が十分に説明できなけて，①「企業プロファイル：沿革，事業内容，

れば，ガイドラインを公開するのが望ましい」

製品・サービス，グローバル展開，業界についといったガンダンスである。

ての説明」，②「必要に応じて，企業の主要な

そして，2013年版には「企業の責任とビジネ市場と今後の市場動向の分析」，③「当該センスモデルの関係を説明する。企業責任セクショ

ターにおける新たな取り組みに関する情報」，

ンとガバナンスまたは IR，会社概要のセクショ④「競合他社に関する情報：市場シェア，参入

ンとのリンクを用意する」が追加されている。

障壁，独自の基本技術，展開ブランド」などをこの「コンテンツ」に載っている「考慮した挙げていた。すると，翌年の2011年版以降は，

い点」は，2001年版では，①株式名義書換の申④が消え，代わって「主要な情報をひとまとめ

請書類の掲載とダウンロード，関係担当者へのにして，オンラインまたはダウンロードして見転送などの株主情報，②キャピタルゲインなど

112

証券経済研究第101号（2018.3）

に関する税金情報，③株式・社債の購入・売却

敬意を払う。これは，動画のコンテンツを最新に関連する情報，さらに④自国語以外の言語でに維持し，より経営陣を紹介するコスト効果のの掲載，⑤自国通貨以外の通貨単位での財務高い方法であることも考慮する」とある。

データの掲載，⑥会社の本社や工場・店舗への「ユーザーがソーシャルメディアのブック

ヴァーチャル訪問，⑦オンライン株主総会－なマークやメールを通して一人ひとりに幅広く伝どが並んでいた。いまや，その多くが，各社のえると見込まれる情報が選択可能な多くのペーIR サイトの一般的なコンテンツとなっている。

ジで，シェア技術の利用も考慮する」，「ネット2013年版を追うと，①キャピタルゲイン課税によるヴァーチャル会社訪問」，「最新の企業に関する情報，②直近のＭ＆Ａ（企業の合併＆ニュースやイベント，プレゼンテーション（説買収）に関する税務情報，③部門の売却や買収

明会）の情報が入手できるユーザー向けのメーに関する独立したページ，④複数の言語によるル速報や RSS（Really Simple Syndication）をレポートとサイトアクセス，⑤複数の通貨を用用意」，「ユーザーの PC や MP3プレイヤーにいた財務データの表記，⑥ウェブキャスティン

音声ファイルをかんたんにダウンロードできる

グのオンラインによる翻訳，⑦サイト内に関連イベントのポッドキャスト」，「ソーシャルメ

部署，担当者への連絡先を明記すること―など

ディアがコーポレートコミュニケーションにいが並んでいる。

かに役に立つのかを考慮すべきである。例え

両者で変わらないのは株式・債券に関連する

ば，Twitter は企業のニュースを拡散するには税務情報であり，違いは2001年版の「自国以良い方法である。ソーシャルメディアのチャネ外」が2013年版では「複数の」に置き換わった

ルを構築しようとする企業は，社内用のガイダ「言語の掲載」や「財務データの掲載」であンスを用意するために，明確な戦略とコミュニり，新たなものは，⑥ウェブキャスティングのケーションプランに向け，全社を挙げて努力しオンラインによる翻訳と⑦サイト内に関連部ている。たんにソーシャルメディアを取り入れ

署，担当者への連絡先を明記することである。

るだけでなく，人々が自分の会社についてネッ

そして，「ニュー・テクノロジー」（新たな技

トで何を話しているかを記録するため，Twit-

術）のガイドラインは，「企業サイトのユー

ter や Facebook のような最新のソーシャルメ

ザーは，ウェブについてよく知っている傾向がディアを随時更新してモニターする企業も出てあり，最新の技術と機能に慣れていると見てよきている」など情報の発信とフィードバックにい」と語り，「そのためには，以下に挙げる革関連する，手の届くテクノロジー案内が並んで新的な機能の設置を検討すべきである」とす

いる。

る。

また，2001年版に記載のなかった「フィードまず「経営者インタビューと戦略の最新の進バック」では，「オンラインを活用する利点の

捗状況を含むサイト上のビデオ動画プレイ

一つは，企業サイトの利用状況を計測して，今ヤー。サイト全体を通して，これらのビデオを後の報告（報告書）を改善するためにフィード

関連するところで宣伝していく。インタビュー

バックを使えることである」といい，「企業へのリンクを含み，経営者はキャスターとしては，主に次の二つの方法で成功の度合いを判断

113

IR ベストプラクティス・ガイドライン（ウェブサイト編）の進展できる」として，①「フィードバックのオプ

うかがポイントだろう。データ更新があり，ションをユーザーに提供する。フィードバック

イージーなダウンロードができれば，ストレスをモニターし，必要であれば適切な手段を講じフリーの時間節約につながる。

る」，②「ユーザーが自社のウェブサイト内を「アクセスビリティ」では，「自社のウェブサ

どのように移動しているか，また，サイトのどイトがすべてのデバイスやスクリーン・サイズの部分やどのページを最もよく見ているかを調に関係なく，アクセス可能のレスポンシブ・デ

べるため，アクセス解析用のソフトウェアを使ザインとしたい。レスポンシブ・デザインでな用する」と具体的な方法をアドバイスしていければ，自社の現在・将来の投資家，アナリス

る。

ト，ステークホルダーとのコミュニケーションの機会を逸してしまう」という。

Ⅵ．ウェブサイト・ガイドライン（2013年版）の要点「機能性」では，「全体をまとめた情報の開示
サイトがあり，サイト上のいろんなページで個別情報を同時に掲載して，両者の関連性を高め

ウェブサイト・ガイドラインは2013年 ４ 月にることが重要である」といい，「各サイトの情改訂され，それ以後，新たな更新はない。その報にイージー・アクセスでき，ユーザーなら誰

2013年版は，ベストプラクティスの要点を「コでもナビゲートできるようなデザインで構築すンテンツ」「双方向性」「アクセスビリティ」

る」ことを指摘している。

「双方向性」「機能性」で語っている23）。
を語る」にある。というのも，① IR サイトにⅦ．ウェブサイト，ベストプラク
ティス賞

アクセスする人たちが誰でも，企業各社が業務～「ベスト投資提案賞」と「ベスト・する市場や投資提案，競合状況，競争優位など

デジタル・コミュニケーション活用」，

をよく知っているわけではなく，② IR サイト

インターナショナル部門・BASF～「コンテンツ」の要点は「明快なストーリー

はコミュニケーション・メディアであり，コー
ポレート・ストーリーを発信し，社外の見方や

2001年に始まるウェブサイトのベストプラク

評価，評判に影響をもたらすからである。そしティス賞（図表 １ を参照）は，2017年の開催でて，「企業や経営者が登場するビデオ動画や写

17回になる24）。2006年，アニュアルレポートの真の映像，自社データを可視化した図表，サイ

ベストプラクティス・ガイドラインが設定さ

ト経由のウェブキャスティングなどのコンテン

れ，ウェブサイトと同様，表彰も行われていツは，書かれた言葉よりすぐれた訴求力がある。ウェブサイト，アニュアルレポートの表彰る」と訴えている。

は各社が応募し，次のような ３ つのプロセスを「双方向性」では，アナリストや投資家が利経てベスト企業が選出される。

用できる株価データや分析ツール，そうした

まず，①応募企業は500語以内に自社のエクデータを可視化できるツールの有無，フィー

イティ・ストーリーや投資提案（アニュアルレ

ド，RNS フィードなどが用意されているかど

ポート）や法令や規則の順守（サステナビリ

114

証券経済研究第101号（2018.3）

ティ・コミュニケーション）などをまとめ，そト・デジタル・コミュニケーション活用，④の記述に対するエビデンス（証拠）を語る。次IPO 企業の IR コミュニケーション，⑤投資提に，② IRS のベストプラクティス・ガイドラ

案に関するベスト・コミュニケーションなど ５イン（BPG）がベスト企業の選出過程で定量審部門が用意され，⑤の投資提案はグランプリ

査を経ていること。この①と②で上位を占めた（大賞）である。各部門では「スモール・キャッ

応募企業を，複数のベテラン IR 担当者が競合

プ＆AIM」「FTSE 250」「FTSE 100」 の 別 に企業と比較検討したうえで最終選考リストを作それぞれベスト賞を選出される。重要なのは，成し，このリストに基づいて，③最終審査が始④を除く各部門にはインターナショナル賞も用まる。

意されていることである26）。これによって，そ最終審査は，スチュワードシップコード，ガの審査のベースとなるベストプラクティス・ガ

バナンスコードの設定で世界的リーダーのイドラインは，英国はもちろん，欧州各社に

FRC（財務報告評議会）をはじめ，2001年のとっても IR 活動の指標としての役割を担うこ

ベストガイドライン設定に深く関与してきた英とになる。

国・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW），

デイビッド・ロイズ・シード IRS 会長が語そして英国投資協会（UKIMA）や英勅許秘書る。「ベストプラクティスの推進は当協会の大協会（ICSA），国際的な法律事務所，機関投資

きな存在理由となっています。そのガイドライ

家，大手会計事務所，IR 支援会社などの専門ンの水準もいちだんと高くなっていますが，う家で構成されている25）。この最終審査の様子はれしいことに，IR の専門家によって企業と市

後日，IRS のサイトに掲載されている動画で見場の間のコミュニケーションが向上したこともることができる。

あり，その基準はこれまでの限界を越えて先に

2017年のベスト・プラクティス賞は①ベス

進んでいます。今回受賞された各社は投資家とト・アニュアルレポート，②最も効果的なサス

エンゲージメントの対話を行うとき，何が自社

テナビリティ・コミュニケーション，③ベスを差別化しているかについてコミュニケートす

図表 ６

英国 IR 協会，ウェブサイト関連のベストプラクティス賞（2016年／2017年）
2016年

2017年

〇ベスト・デジタル・コミュニケーション活用賞
・インターナショナル

ゲベリット（ドイツ，衛生陶器）

BASF（ドイツ，化学）

・スモール・キャップ＆AIM

インランド・ホームズ（住宅）ASOS（オンライン・ショッピング）

・FTSE 250

エブラス（鋼材メーカー）

アグレコ（臨時電源，温度制御機器）

・FTSE 100

オールド・ミューチュアル・グ
ループ（金融）

アングロ・アメリカン（鉱業）〇投資提案に関するベスト・コミュニケーション賞
・インターナショナル

N/A

ヴァルメト（フィンランド，紙・パル
プ）・スモール・キャップ＆AIM

ユーロセル（建築用プラスチップ） マクブライド（家庭用品）

・FTSE 250

ぺノン・グループ（水・廃棄物）

DS スミス（梱包）・FTSE 100

テイラー・ウインピー（住宅）レントキル・イニシャル（害虫防除）
28）

115

IR ベストプラクティス・ガイドライン（ウェブサイト編）の進展
27）
る力量を示しています。」。

ル部門に参加するドイツ化学大手 BASF であ

例年11月に開催される IRS のベストプラク

る。2017年，BASF は「ベスト・デジタル・コ

ティス賞の発表は，欧州各国の IR 関係者にミュニケーション活用賞」の表彰式に登場しとって大きなイベントである。その中で連続受た。前年は「最も効果的なサステナビリティ・

賞するのは，きわめて例外的で，その動向はコミュニケーション賞」で受賞するなど，2009

IR 関係者の注目の的である。2017年で「最も年 以 来，2011年 を 除 き，IRS の ベ ス ト プ ラ ク

効果的なサステナビリティ・コミュニケーショ

ティス賞を毎年，受賞してきた。それも，同社ン賞」を受賞したぺノン・グループ（水・廃棄のウェブサイトに対する高い評価が明示されて物）は，前年（2016年）の「投資提案に関するいる。

ベスト・コミュニケーション賞」に続く受賞でじ っ さ い，BASF は2009年 ～2010年 に IRSあり，また，前年に「最も効果的なサステナビのベストプラクティス賞を ３ つも ４ つも受賞しリティ・コミュニケーション賞」を受賞したアている。その当時，IR サイトに専任担当者をングロ・アメリカン（鉱業）は，今回は「ベス置いている企業は少なかった。とくに大手企業

ト・デジタル・コミュニケーション活用賞」をではほとんど例がなかった。BASF は違った。

受賞しており，英企業でベストプラクティスをすでに IR サイト専任の担当者を配し，のち牽引する企業として，今後に注目が集まる。

に，このスタッフが個人向け IR も兼任するな

ここで見過ごせないのは，インターナショナ

図表 ７

ど，アクセスする人の視線を意識したウェブサ

BASF のベストプラクティス賞の受賞歴（2009～2017年）

2017年

ベスト・デジタル・コミュニケーション活用賞

2016年

最も効果的なサステナビリティ・コミュニケーション賞

2015年

2014年
2013年
2012年

ベスト・デジタル・コミュニケーション活用賞
投資提案に関するベスト・コミュニケーション賞
ベスト・デジタル・コミュニケーション活用賞
ベスト・デジタル・レポーティング賞
IR コミュニケーションを支援するソーシャルメディア賞
IR コミュニケーションを支援するソーシャルメディア賞
ベスト・アニュアルレポート：プリント版＆ウェブサイト版
ベスト・コーポレートウェブサイト賞

2010年

投資提案に関するベスト・コミュニケーション賞
イノベイティブなオンライン・テクノロジーの効率的活用ベスト賞
ベスト・アニュアルレポート：プリント版＆ウェブサイト版
ベスト CR（企業の責任）コミュニケーション賞

2009年

ベスト・コーポレートウェブサイト賞
ベスト・アニュアルレポート：プリント版＆ウェブサイト版〔出所〕 BASF［2018］から筆者作成

116

証券経済研究

イトの構築に結び付いている。こうしたスタッ

14） Ibid.

フの配置は，たんに職責を果たす以上のものが16） IRS［2012b］

15） 日本貿易振興機構（ジェトロ）［2014］p. 3

あり，彼らを抜きにして効果的なサイトの成立

17） SEC［2000］

は不可能だったとみられる。

19） IRS［2013c］

18） SEC［2012］

その BASF の IR 活動に他社が学ぶことはた

20） Ibid.

くさんある。もちろん BASF の IR サイトは，

22） Ibid.

充実したコンテンツや優れたユーザビリティ21） Ibid.
23） IRS［2013a］
24） IRS［2017a］（使いやすさ）も高く評価されているが，なに25） Informed［97］p.43

より印象的なのは，ソーシャルメディアによる

27） Informed［97］p.43

株主総会の中継など，BASF をよく知らない人

第101号（2018.3）

26）［2017b］
28） BASF［2018］の気持ちをとらえる磁力がある点である。

参

Ⅷ．小括

考

文

献

（URL のキャプチャーは2018年 １ 月20日現在）

このような BASF の実績は，その審査のベー

日本貿易振興機構（ジェトロ）［2014］ロンドン事務スとなるベストプラクティス・ガイドライン

所「 英 国 情 報 保 護 法 の 最 新 動 向 と IT 問 題 」

が，英企業ばかりでなく，欧州各社にとっても（2014年 ９ 月）

IR 活動の指標としておおきな役割を担っているという説得力のある事例となっている。
つねに更新されるベストプラクティスの推進

米山徹幸［2014］「株主向けアニュアルリポートの進
展と課題」（張英梨・堂野崎衛編『現代社会における経済・経営のダイナムズム』，社会評論社
2014年，所収）

こそ，IRS が掲げるミッションである。これをBASF［2018］BASF Company Awards（https://

ガイドラインの作成と更新，ベストプラクティ

www.basf.com/en/company/investor-rela-ス賞の発足と運営で，毎年，その先端を示すこ

tions/awards.html）とで，IRS のリーダーシップは高く評価されてwww.compactlaw.co.uk/free-legal-articles/eu-

きたのである。

cookie-law-regulations.html）
注1） S＆P Global［2016］p. 2
2） Q4［2017］pp. 2 - 33） Mondovisione［2001］
4） Ibid.
5） Ibid.
6） PFP［2011］p.37

7） PFP［2016］p. 1 , PFP［2017］p. 1
8） IRS［2018］9） IRS［2010］,IRS［2011］,IRS［2012a］,IRS［2013a］
10） gov.uk［2010］11） WAI
12） IRS［2009］13） Cookie［2011］

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