介護老人保健施設しずはうす
訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）運営規定（運営規定設置の主旨）
第１条
医療法人稲門会が開設する介護老人保健施設しずはうす訪問リハビリテーション・介護予防
訪問リハビリテーション（以下訪問リハビリテーションという）が実施する訪問リハビリテー
ションサービスの適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第２条
要支援・要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条
当事業所は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成 25 年 1 月 9 日京都市条例第 39 号）」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）」
等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。また訪問リハビリテーションの提供は、理学療法士、作業療法士等（以下理学療法士等という）が行うものとし、その方針は次に掲げるところによるものとする。
① 訪問リハビリテーションの提供にあたっては、医師の指示及び訪問リハビリテーション計画又は介護予防訪問リハビリテーション計画(以下訪問リハビリテーション計画等という)に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう妥当適正に行う。
② 訪問リハビリテーションの提供にあたっては、懇親丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。
③ 常に利用者の病状、心身の状況、希望及び置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供する。
④ それぞれの利用者について、訪問リハビリテーション計画等に従ったサービスの実施状
況及びその評価について、速やかにリハビリテーション経過記録を作成するとともに、医師に報告する。
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医師及び理学療法士等は、当該医師の診断に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容を記載した訪問リハビリテーション計画等を作成しなければならない。
① 訪問リハビリテーション計画等は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
② 医師又は理学療法士等は、訪問リハビリテーション計画等の作成に当たっては、その内容について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
③ 医師又は理学療法士等は、訪問リハビリテーション計画等を作成した際には、当該訪問リハビリテーション計画等を利用者に交付しなければならない。

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（事業所名称及び所在地等）
第４条 当事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１） 事業所名
しずはうす訪問リハビリテーション（２） 開設年月日 平成２５年 ２月 １日（３） 所在地
京都府京都市左京区静市静原町５４８番地（４） 電話番号０７５－７４１－１７２７ ＦＡＸ ０７５－７４１－１７２０（５） 管理者名
髙橋 一幸（６） 通常の事業の実施範囲 左京区（広河原・久多・花背は要相談）
北 区（大森・小野・中川・杉阪は除く・雲ケ畑は要相談）（営業日及び営業時間）
第５条 営業日
月曜日～土曜日。但し、日曜日と 12 月 30 日～1 月 3 日までは休業日とする。
営業時間 ９時００分～１７時００分までとする。
（従業者の職種、員数及び職務内容）
第６条 当事業所の従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
＊京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成２５年１月９日京都市条例第３９号）（１） 管理者
１人（兼務）
当事業所に携わる従業者の総括管理、及び利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
（２） 医 師１人（兼務）
計画の作成に必要な診療を行い、理学療法士等に指示及び利用者の健康管理及び指導・助言を行う。
（３） 作業療法士・理学療法士・言語聴覚士 １人以上（兼務）
医師の指示・訪問リハビリテーション計画等に基づき、利用者の居宅においてリハビリテーション等を行う。
（利用者負担の額）
第７条 利用者負担の額を以下とおりとする。※別紙利用料金表参照（１） 利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、法定代理受領サービスの場
合は、介護保険負担割合証に記載された割合から算出された額とする。
（２） サービスの提供にあたって、利用者又はその家族に対してサービスの内容・費用について説明し、同意を得る。
（守秘義務と個人情報の保護）
第８条 当事業所職員に対して、当事業所職員である期間および当事業所職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（虐待の防止等）
第９条 当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針を整備する。
（３） 虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４） 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。

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（業務継続計画の策定等）
第１０条 当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し訪問リハビリテーション等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の常務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
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当事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修および訓練を定期的に実施する。
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当事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（衛生管理）
第１１条 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及びまん延の防止のための指針（別添）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
（１） 当事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 当事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 当事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
（緊急時の対応方法）
第１２条 サービス提供中に容態の変化等があった場合は、主治医・救急隊・親 族・居宅介護支援事業者等へ連絡を取る等、必要な措置を講じる。
（事故発生時の対応について）
第１３条 サービスの提供により事故が発生した場合には、別に定める「事故発生時対応マニュアル」により対応し、速やかに医師、家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに必要な措置を講じる。また、重大な事故等の場合には、保険者及び京都市にも対しても速やかに報告を行う。
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サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、事業所の責に帰すべからざる理由による場合は、この限りではない。
（職員の服務規律）
第１４条 当事業所職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して事業所の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１） 利用者に対しては、人格を尊重し懇切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２） 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３） お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の勤務条件）
第１５条 当事業所職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人稲門会介護老人保健施設しずはうすの就業規則による。
（職員の健康管理）第１６条 当事業所職員は、当事業所が行う年 1 回の健康診断を受診すること。

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（その他運営に関する重要事項）
第１７条 運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応については、当事業所内にファイルで据え置き、常時閲覧できるものとする。
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当事業所は、適切な訪問リハビリテーション等の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
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従業者の質の向上を図るための研修の機会を設ける。
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事業所は、訪問リハビリテーション等に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
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訪問リハビリテーション等に関する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人稲門会介護老人保健施設しずはうすの役員会において定めるものとする。
付則
この運営規定は､令和 ４年 ４月 １日より施行する。

以上

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