木造住宅耐震化緊急啓発事業（啓発業務）委託企画提案競技実施要領
１ 目的
木造住宅耐震化緊急啓発事業（啓発業務）委託の受託候補者を選定するために、必要な事項を定めるものである。
２ 委託の内容
木造住宅耐震化緊急啓発事業（啓発業務）委託仕様書による。
３ 契約上限額
１２，８８３，３６０円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、委託料は業務完了検査に合格した後、精算払により支払う。
４ 委託期間契約締結の日から令和７年３月２５日まで
５ 参加資格要件
本企画提案競技に参加する者は、以下に掲げる要件の全てを満たしている者とする。
(1) 「物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和４６年宮崎県告示第９３号)第２条に規定する入札参加資格を有する者のうち、サービス(役務の提供）に関する業務で、営業種目が「Ｓ－０１：広告代理」である者。
(2) 宮崎県内に本店又は営業所を置く者。
(3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者。
(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
(5) この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
(6) 県税に未納がないこと。
(7) 宮崎県暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第４号に規定する暴力団関係者でない者。
(8) 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(9) 本業務の実施について、県からの求めに応じて即時に協議等に対応できる体制を整えること。
(10)
平成３０年度以降に本業務相当の受託実績があること。
６ 企画提案競技実施の公示方法
県庁ホームページにより公示

７ スケジュール（予定）(1) 実施公告(2) 事前説明会参加申込書の提出期限(3) 事前説明会(4) 質問書の提出期限(5) 企画提案競技参加申込書の提出期限(6) 企画提案書等提出期限(7) プレゼンテーション審査(8) 審査結果通知

令和６年２月９日（金）令和６年２月１９日（月）正午まで
令和６年２月２０日（火）午前10時～
令和６年２月２７日（火）正午まで
令和６年２月２８日（水）正午まで
令和６年３月 ４日（月）正午まで
令和６年３月１１日（月）
令和６年３月１３日（水）８ 企画提案競技の方法(1) 事前説明会の開催
事前説明会に参加を希望する者は、事前説明会参加申込書（様式第１号）を提出すること。なお、説明会への参加は企画提案競技参加の必須条件ではない。
① 日時
令和６年２月２０日（火）午前10時～（30分程度）② 場所
宮崎県防災庁舎５階 52号室
③ 提出先
下記14を参照④ 提出期限 令和６年２月１９日（月）正午まで⑤

提出方法 電子メールまたはファクシミリ（提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）(2) 企画提案競技の参加申込
企画提案競技の参加を希望する者は、企画提案競技参加申込書（様式第２号）を提出すること。
① 提出先
下記14を参照② 提出期限 令和６年２月２８日（水）正午まで③ 提出方法 電子メールまたはファクシミリ（提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）(3)

企画提案書等の提出① 提出書類
次のア～オの企画提案書等を６部（原本１部、副本５部）作成し、提出すること。
ア 企画提案書（様式第３号）
イ 会社概要（様式任意 ※既存のもので可）ウ 企画書（様式任意）・別添仕様書を参照の上、提案すること。
・企画内容は、審査基準表に従い、わかりやすい表現で記述すること。なお、

審査基準に記載されていない独自のアイデア等はその旨がわかるようタイトル等を工夫すること。
・実施スケジュール及び実施体制を記載すること。
・概ね15ページ以内とすること（表紙・目次を含む。）。
エ 同種又は類似業務受注実績（様式第４号）
・平成30年度以降に、履行した実績等を記載すること（１件～３件程度）。
・成果物などがあれば添付すること。
オ 見積書（様式任意）・業務委託の積算内容が分かるように記載すること。
② 提出先
下記14を参照③ 提出期限 令和６年３月４日（月）正午まで（郵送の場合は、締切日の消印有効）④ 提出方法 持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）⑤ 留意事項
・応募する企画書は１案に限る。
・原則としてＡ４判で作成すること。
・その他契約額の範囲内で、本事業の趣旨を実現するため、他に効果的な追加提案があれば記載すること。
(4)

プレゼンテーション① 日時： 令和６年３月１１日（月）② 場
所： 宮崎県防災庁舎７階 防７１号室③ 実施方法： 参加者によるプレゼンテーション方式
・プレゼンテーションは、１社当たり、説明20分質疑10分の計30分程度とする。
・各社の審査順は、企画提案書の提出順とし、発表時間は事前に通知する。
・県では、モニターもしくはプロジェクター及びスクリーンを各１台準備するが、パソコン（付属するするコード類含む）やインターネット回線については、提案者が準備すること。

９

企画提案競技にかかる質問
企画提案競技及び業務委託仕様書についての質問を希望する者は、企画提案競技質問書（様式第５号）を令和６年２月27日（火）正午までに下記14に記載の宛先に電子メール又はファクシミリで提出すること。質問への回答は、軽微なものを除き、質問者に電子メール又はファクシミリで回答するほか、県ホームページで公表する。（質問者名は公表しない。）

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審査項目
(1) 別紙「審査基準表」のとおり。
(2) 複数の審査委員において、提案内容を総合的に審査し、最も優れた企画を提案した１者を受託候補者として選定する。
(3) 審査の通知選定結果については、採択・不採択にかかわらず全員に通知する。

(4) 当手続中に、次のいずれかに該当することとなった場合は、当該参加者の参加資格を欠格とする。
① 当該手続の参加資格を満たさなくなったとき② 提案書を期限までに提出しないとき③ 提案書の内容が、公示した仕様又は条件に明らかに適合しないとき④ 虚偽記載、その他不正な行為があったと認められるとき⑤ 契約上限額を周知して実施した場合において、提案の内容が契約上限額を超えているとき⑥ ①から⑤に掲げるもののほか、当該手続に関する条件に違反したとき(5) (4)に基づき欠格とする者があるときは、当該参加者に書面で通知するものとする。
11 契約の方法(1) 受託候補者と県は、採択された企画提案書の内容に基づき、その業務内容の詳細、業務遂行に必要な具体的な条件等の協議を行った上で、受託候補者から見積書を徴取し、契約上限額の範囲内であることを確認して随意契約を行う。
(2) 受託候補者との協議が調わず、契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けた協議を行い、前項に準じて契約を行う。
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契約保証金宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）第１０１条の規定による。

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その他(1) この業務に関する制作物の著作権及び複製権は全て宮崎県に帰属するものとする。
(2) 企画提案に係る費用は、全て提案者の負担とする。
(3) 委託料の支払い方法は、精算払とする。
(4) 提出された資料は、返却しない。
(5) 当該業務は宮崎県の令和６年２月県議会定例会において、令和５年度宮崎県一般会計補正予算が議決された場合のみ事業化されるため、この条件が満たない場合には、公募に係る一切についていかなる効力も発生しない。
この場合においても、提案書の作成提出及び本業務の準備に要した費用は、一切補償しないものとする。

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書類提出及び問合せ先(1) 住所〒８８０－８５０１ 宮崎市橘通東２丁目１０番１号(2) 担当宮崎県県土整備部建築住宅課建築指導担当（担当 杉富）(3) 連絡先 ０９８５－２６－７１９５(4) FAX
０９８５－２０－５９２２(5) メール kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp