設計変更ガイドライン（営繕工事版）

平成２８年４月（令和２年１２月

一部改定）

長崎県土木部建築課

目 次
Ⅰ．策定の背景
１．策定の背景
２．策定の目的
３．その他（参考資料）･････Ｐ１

Ⅱ．用語の定義･････Ｐ３

Ⅲ．設計変更に関する留意事項
１．受注者の留意事項
２．発注者の留意事項･････Ｐ４

Ⅳ．設計変更フロー
１．設計変更手続きフロー（全体）２．設計変更手続きフロー（１８条関係）･････Ｐ６

Ⅴ．設計変更１．設計変更が可能なケース
２．設計変更が不可能なケース･････Ｐ８

Ⅵ．関連事項･････Ｐ11
１．仮設・施工方法等の「指定」・「任意」について
２．設計図書の訂正・変更
Ⅶ．工期・請負代金額の変更･････Ｐ13

Ⅷ．工事一時中止に係るガイドライン･････Ｐ15

Ⅸ．施工条件の明示･････Ｐ16（参考資料）
・長崎県建設工事標準請負契約書（抜粋）･････Ｐ17

Ⅰ.策定の背景
１．策定の背景
営繕工事では■建築物は、不特定多数の利用者や施設管理者等の様々な要望を総合的に勘案し設計される一品受注生産として、多種多様な自然・社会・環境条件の下において生産（施工）されるという特殊性を有している。
■工事の進捗と共に、当初発注時に予見できない施工条件や環境の変化などが起こり得る。
■改正品確法の基本理念に請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて「公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」することや「適切な設計変更」が発注者の責務と示されている。
以上のような背景があるため、設計変更の手続きを明確にし、円滑な請負契約を執行する必要がある。

− １−

Ⅰ.策定の背景
２．策定の目的■契約関係の適正化、責任の所在の明確化■設計図書の変更手続きの円滑化■契約関係の適正化により、必要とする工事目的物の品質の確保

３．その他（参考資料）■本ガイドラインに記載のない部分については、下記を参考とする。
① 営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）（平成２７年５月 国土交通省官庁営繕部（令和２年６月一部改定））② 営繕工事請負契約における設計変更ガイドラインＱ＆Ａ（平成２７年１０月 国土交通省官庁営繕部）③「営繕工事における入札時積算数量書活用方式試行要領」及び営繕工事における入札時積算数量書活用方式運用マニュアル【長崎県版】− ２−

Ⅱ．用語の定義■「設計変更」とは、長崎県建設工事標準請負契約書（以下「契約書」という。）
第１８条又は第１９条の規定により図面または仕様書を変更することとなる場
合において、契約変更の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ発注者が受注者に指示することをいう。
 「契約変更」とは、契約書第２４条又は２５条の規定により協議し、工期又は請負代金額の変更の契約を締結することをいう。
 「書面」とは、発行年月日が記載され、署名又は捺印された文書をいう。
 「承諾」とは、受注者が監督職員に対し、書面で申し出た事項について、監督職員が書面を持って了解することをいう。
 「指示」とは、監督職員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項を書面によって示すことをいう。
 「協議」とは、協議事項について監督職員と受注者とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。

− ３−

Ⅲ．設計変更に関する留意事項
１．受注者の留意事項■受注者は、契約書第１８条第１項に該当する事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により監督職員に通知し、確認を求める。
■受注者は、設計図書等に疑義が生じた際には監督職員との協議を行う。
発注者は、協議内容によっては各種検討・関係機関調整が必要となるなど、受注者の意見を聴いたうえで回答までの期間をやむを得ず延長せざるを得ない場合もある。その為、受注者はその協議すべき事実が判明次第出来るだけ早い段階で協議を行うことが重要である。
■受注者は指示書・協議書等の書面による回答を得てから施工する。
■公共建築工事では、公開参考積算数量内訳書は『参考』として公表しており、契約図書に含まれないため、契約図書と参考数量内訳書の相違は原則として設計変更の対象にはならない。
入札前の見積り時に入念に照査を行い、疑義がある場合は質疑書により入札前の解消に努めること。
■入札時積算数量書活用方式試行工事では、入札執行時に発注者が示す数量書を「入札時積算数量書」とし、契約書第１８条の２に契約事項としての位置づけを規定しており、契約の締結後、当該積算数量に疑義が生じた場合に、受注者は、直ちに協議を求めるものとする。
本協議は、当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳書（受注者が入札時に提出したもの）における当該数量とが同一の場合にのみ行うことができる。
ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。

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Ⅲ．設計変更に関する留意事項
２．発注者の留意事項■発注者は契約書第１８条２項に基づく調査を行った場合、第３項によりその結果をとりまとめ調査の終了後１４日以内に受注者に通知する。
■発注者は関係部局との調整後、速やかに書面による指示・協議等を行う。
（手戻り工事を避ける。）■当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更の「協議」にあたる。
■当該事業工事における設計変更の必要性を明確にする。
（規格の妥当性、変更対応の妥当性を明確にする。）■変更見込金額が請負代金額の２０％を超える工事は、見積合せにより変更額を決定する。
■設計変更に伴う契約変更の手続きは、原則その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。ただし受発注者間の協議により各会計年度の末及び工期の末に行うことができるものとする。
■一つの工事現場において、複数の契約に基づく工事が実施される場合には、一工事の設計変更を行う際には、関連するその他の工事の設計変更についても検討する。

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Ⅳ．設計変更フロー
１．設計変更手続きフロー（全体）

請負工事の契約成立

【１９条】

【２０条】

設計図書の変更に伴うもの （発注者必要な場合【１８条】

工事中止に伴うもの

条件変更等に伴うもの

が設計図書の変更を必要と認めた時）

設計図書の変更必要な場合「工事一時中止に係るガイドライン」

調査、協議等（長崎県土木部建築課版）による

（※Ｐ７）

①

②

発注者が契約用の設計図書を作成【２４条・２５条】

発注者と受注者の協議①工期の変更
②請負代金額の変更

契約締結（協議の成立）※各フロー内条項は長崎県建設工事標準請負契約書による。

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Ⅳ．設計変更手続きフロー２．設計変更手続きフロー（１８条関係）【１８条第１項】
一二三四五

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの 優先順位が定められている場合を除く。）
設計図書に誤謬又は脱漏があること。
設計図書の表示が明確でないこと。
工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
発注者

受注者【１８条第２項】【１８条第１項】

１８条第１項の一つに該当する事実を発見

１８条第１項の一つに該当する事実を発見【１８条第２項】【１８条第１項】

発注者：調査の実施
受注者：立会い通知し確認を請求※点線内は必要に応じ実施、省略できるものとする。

【１８条第３項】

調査結果の取りまとめ
受注者への調査結果の通知（とるべき措置の指示含む）原則１４日以内

意見受理【１８条第３項】【１８条第４項】

終了

不要

設計変更の要否

１８条第１項
第１号〜第３号に該当

１８条第１項第４、５号に該当し、工事目的物の変更が伴わないもの協議【１８条第４項第３号】

１８条第１項第４号に該当し、工事目的物の変更が伴うもの【１８条第４項第２、３号】【１８条第４項第１号】

設計図書の訂正

設計図書の変更

受理

設計変更の指示工事中止の要否

必要

①
※Ｐ６へ

【１８条第５項】

終了

不要

契約変更の要否

必要※各フロー内条項は長崎県建設工事標準請負契約書による。

②
※Ｐ６へ

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Ⅴ．設計変更
１．設計変更が可能なケース■契約書第１８条（条件変更等）に該当 設計図書に誤謬又は脱漏がある場合（第１８条第１項第２号）
例）・工事施工上必要な材料名について、図面ごとに一致しない場合。
・建築、電気設備及び機械設備の各分野の設計内容が互いに整合していない場合。
 設計図書の表示が明確でない場合（第１８条第１項第３号）
例）・図面の記載内容が読み取れない場合。
 設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合（第１８条第１項第４号）
例）・設計図書に明示された想定支持地盤と実際の工事現場が大きく異なる事実が判明した場合。
・施工中に設計図書に示されていない石綿含有建材を発見し、調査及び撤去が必要となった場合。
・設計図書に明示された配管・配線等と実際の工事現場における配管・配線等が大きく異なる事実が判明した場合。
 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合（第１８条第１項第５号）
例）・施工中に地中障害物を発見し、撤去が必要となった場合。
・施工中に埋蔵文化財を発見し、調査が必要となった場合。

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Ⅴ．設計変更■契約書第１９条（設計図書の変更）に該当発注者が必要と認め、設計図書を変更する場合。
例） ・関係機関等調整の結果、施工範囲、施工時間、施工期間、施工内容を変更する場合。
・同時に施工する必要がある工種が判明し、その工種を追加する場合。
・警察・河川･鉄道等の管理者、電力・ガス・水道等の事業者、消防署等との協議により、施工内容の変更、工事の追加をする場合。
・発注者が指示を行い、使用材料を変更する場合。
・関連する工事の影響により、施工条件が変わったため、施工内容を変更する場合。

■契約書第２０条（工事の中止）に該当受注者の責めに帰することができない自然的又は人為的事象により、受注者が工事を施工できないと認められる場合。
例）・設計図書に工事着工の時期が定められていた場合、その期日までに受注者の責めによらず着工できない場合。
・受注者の責めによらない何らかのトラブル（関係者との調整等）が生じた場合。
・予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合。

− ９−

Ⅴ．設計変更

２．設計変更が不可能なケース■施工途中において、下記のような場合においては、原則として設計変更ができない。（ただし契約書第２７条（臨機の措置）での対応の場合はこの限りではない。）
例） ・設計図書に定めのない事項において、発注者と「協議」を行わない又は発注者からの「指示」等の通知がない状況で、受注者が独自に判断して施工を実施した場合。
・契約書第１８条〜２５条、公共建築工事標準仕様書１.１.8〜１．１．10に定められている所定の手続きを経ていない場合。
・公共建築工事標準仕様書の各章に規定されている監督職員の承諾、指示、協議等（書面によることを原則とする）を踏まえないで施工を実施した場合。
・受注者自らの都合により、施工方法等について工事打合せ簿にて「承諾」を得て、施工した場合。
・任意仮設において、施工方法を変更する場合。
（ただし、現地条件に齟齬がある場合を除く）
・当初の設計図書に従って施工しても支障がない場合。
（床掘で余幅を広く取って施工した場合等）− １０ −

Ⅵ．関連事項

１．仮設・施工方法等の「指定」・「任意」について■「自主施工の原則」（契約書第１条第３項を参照）
仮設・施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、その責任の所在を明らかにする必要から、原則として受注者が定めるものとされている。
これは「自主施工の原則」とも言われている。
■「指定」
工事目的物を施工するための施工条件として仮設・施工方法等を発注者が予め決定する必要がある場合に、設計図書に条件として明示した仮設・施工方法等は「指定」という。
■「任意」
工事目的物を施工するための仮設・施工方法等は「自主施工の原則」により、受注者の責任で実施しなければならない。
「指定以外」は、「任意」という。

【「指定」・「任意」の考え方】

「指定」

「任意」

※１

設計図書における明示

仮設・施工方法等の変更

仮設・施工方法等の変更がある場合の設計

変更設計図書に示された施工条件の変更に伴う設計変更

仮設・施工方法等について具体的に明示変更するには発注者の指示が必要

設計変更の対象となる

設計変更の対象となる

仮設・施工方法等について明示しない（※１）

変更にあたっては発注者の指示は必要ない（施工計画書等の修正は必要）

設計変更の対象とならない

設計変更の対象となる

応札者に対する参考として、発注者が積算で想定した仮設・施工方法等を「参考図」として示すことがある。参考図で示した内容は「任意」であり、実際の施工においては、受注者を拘束するものではない。ただし、参考図等で示した内容と施工内容が大幅に異なる場合は協議の対象となる場合がある。

− １１ −

Ⅵ．関連事項

２．設計図書の訂正・変更■発注者は、受注者から提出される確認資料の活用、設計者への発注などにより、設計図書（設計図面、数量計算書、特記仕様書）の訂正・変更を行う。
■確認資料とは、・設計図との対比図・取り合い図・施工図（協議用図面であり変更設計図でない）

等■設計変更に必要な資料作成を受注者に行わせる場合受注者に行わせる場合は、以下の手続きによるものとする。
①設計変更が必要な内容については、受発注者間で確認する。
②設計変更するために必要な資料の作成について、受発注者間で協議し、合意を図った後、発注者が具体的な指示を書面で行うものとする。
③発注者は、受注者が作成した設計変更の資料を確認する。

− １２ −

Ⅶ．工期・請負代金額の変更

設計図書の訂正または変更が行われた場合、契約書第２４条、２５条にもとづ
き、工期・請負代金額の変更、または損害を及ぼしたときの必要な費用の負担は発注者と受注者とが協議して定める。
■工期変更について工期変更の対象であると確認された場合、受注者は公共建築工事標準仕様書
１−１−10により、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付した工期変更の協議書を発注者へ提出し、協議を行い工期の変更を定める。
■請負代金額の変更について
発注者は、請負代金額の変更に加えて、必要な費用を負担しなければならない。必要な費用とは、設計図書の訂正･変更によって生じた、①手戻り費用、または改造費【契第１７条第１項】②不要となった材料の売却損、労働者の帰郷費用【契第２０条第３項】③不要となった建設機械器具の損料及び回送費【契第２０条第３項】④不要となった仮設物にかかる損失【契第２０条第３項】などの発注者の過失による損害賠償や予期できない施工条件の変更に伴い発生する受注者の費用の填補である。発注者が負担する費用の額は、発注者と受注者とが協議して定める。

− １３ −

Ⅶ．工期・請負代金額の変更■概算金額の明示
変更契約に先立ち、変更指示等を行う場合において、請負代金額の変更が生じる場合は、発注者は増減額の概算金額を明示しなければならない。
■書面への概算金額の記載方法と考え方
１．概算金額の通知は工事打合せ簿で行う。
２．概算金額を試算する場合に、類似する他工事の事例や設計業務等の成果、協会資料及び受注者からの見積書（妥当性を確認したもの）などを参考に記載できる。
３．記載する概算金額は、「参考値」であり、契約変更額を拘束するものではない。
４．発注者が指示等をする場合において、受注者は概算金額の算定に必要な資料の作成に協力するものとする。
５．受注者が設計変更を協議する場合は、工事内訳書（見積書）及び概算金額の算定に必要な図面・数量計算・見積書等を添付し協議しなければならない。
６．発注者は必要な書類の提出があるまで概算金額を明示しない。
７．緊急的に指示を行う場合または何らかの理由により概算金額の算定に時間を要する場合は、「後日通知」とすることができるが、可能な限り速やかに明示すること。

− １４ −

Ⅷ．工事一時中止に係るガイドライン

工事一時中止の必要性が生じた際の受発注者の対応をまとめた資料であり、ガイドラインに添った対応を行うこと。
■工事一時中止ガイドラインのポイント
増加費用の考え方の他、工事の一時中止に係るフローや発注者の中止指示義務、基本計画書の作成等について記載。

− １５ −

Ⅸ．施工条件明示について「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第７条（発注者等の責務） 第７項
設計図書に適切に施工条件又は調査等の実施の条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件又は調査等の実施の条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期等の変更を行うこと。

■施工条件の明示は、発注者の「責務」である。

− １６ −

《参考資料》
長崎県建設工事標準請負契約書（抜粋）（工事用地の確保等）
第１６条

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

− １７ −

参考資料（条件変更等）第１８条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二設計図書に誤謬又は脱漏があること。

三

設計図書の表示が明確でないこと。

四

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五２

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う。

ニ第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。

三第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

− １８ −

参考資料（入札時積算数量書に疑義が生じた場合における確認の請求等）
第１８条の２ 受注者は、入札時に発注者が示した入札時積算数量書（一式とされた細目（設計図書において施工条件が明示された項目を除く。）を除く。以下単に「入札時積算数量書」という。）に記載された積算数量に疑義が生じたときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求することができる。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、確認を求めることができないものとする。
２ 前項の請求は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する受注者が入札時に提出した工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。
３ 監督職員は、第１項の請求を受けたとき又は自ら入札時積算数量書に記載された積算数量に誤謬又は脱漏を発見したときは、直ちに確認を行わなければならない。
４ 前項の確認の結果、入札時積算数量書の訂正の必要があると認められるときは、発注者は、受注者と協議して、これを行わなければならない。
５ 前項の訂正が行われた場合において、発注者は、請負代金額の変更の必要があると認められるときは、第25条に定めるところにより、当該変更を行うものとする。この場合における第25条第１項本文の規定による協議は、訂正された入札時積算数量書に記載された積算数量に基づき行うものとする。

（設計図書の変更）
第１９条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事の中止）第２０条

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止
受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

− １９ −に伴う増加費用を必要とし若しくは《参考資料》（著しく短い工期の禁止）
第２１条

発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）
第２２条

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）
第２３条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）
第２４条

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第22条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

− ２０ −

《参考資料》（請負代金額の変更方法等）
第２５条

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（臨機の措置）第２７条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。

この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

− ２１ −