＜様式 1＞

平成 24年 6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

東京都の敷地を有効活用する建築家住宅

グループの名称：

建築家と建てる木の家グループ（グループ代表者）

代表者名：

富樫孝幸

代表者所属先：有限会社プラネット環境計画

代表者住所：

東京都中野区東中野1-54-3-101

電話番号：

03-3363-5591

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱エヌ・シー・エヌ NDN事業部
事務局担当者名： 平野雄介
事務局住所：

東京都港区赤坂4-8-14 赤坂坂東ビル 8F

事務局電話番号： 03-6863-5933
事務局ＦＡＸ：

03-6863-5667

事務局担当者E-mail： hirano@ncn-se.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東京都の敷地を有効活用する建築家住宅 東京都(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 建築家と建てる木の家グループ
(名称）

（産地）

（結成年月）

平成２２年６月（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）岩手県産カラマツ 岩手県
岩手県産材認証制度
４．グループ代表者名（必須）富樫孝幸
５．グループ代表者の所属先（必須） 有限会社プラネット環境計画
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱エヌ・シー・エヌ NDN事業部 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都港区赤坂4-8-14
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 03-6863-5933
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 03-6863-5667
１０．グループ事務局担当者名（必須） 平野雄介
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） hirano@ncn-se.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 6
ﾉｰｽｼﾞｬﾊﾟﾝ素材流通協同組合
162,000 ㎥
Ⅰ- 10 岩手県盛岡市菜園一丁目３番６号
48,000 ㎥
Ⅰ- 2
石巻地区森林組合
0 宮城県石巻市大瓜字棚橋下待井65番地の1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 582,000 ㎥
69000 ㎥
Ⅱ- 1
セイホク株式会社
0 宮城県石巻市重吉町１番地７
西北プライウッド株式会社
48,000 ㎥41000 ㎥
Ⅱ- 2
0 宮城県石巻市重吉町１番地７
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
三陸木材高次加工協同組合
26,000 ㎥18000 ㎥
Ⅱ- 30
協同組合さんりくランバー
15,000 ㎥3000 ㎥
Ⅱ- 40 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通構成員数： 00㎥0㎥
Ⅲ- 1
該当無し
00
0㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2株式会社 日本住宅構造製作所
570 戸
139 戸
Ⅳ- 1
0 栃木県日光市猪倉3588-1
272 戸
168 戸
Ⅳ- 2
株式会社 カナモク
0 神奈川県座間市小松原1-22-8
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 281296 戸
639 戸
Ⅴ- 1
㈱エヌ・シー・エヌ
0 東京都港区赤坂４－８－１４ 赤坂坂東ビル２F(株)オオカワ建築設計室
東京都中央区日本橋大伝馬町3-1
8戸
1戸
Ⅴ- 20
有限会社 L_DESIGN建築設計事務所
7戸
3戸
Ⅴ- 30 東京都練馬区東大泉3-26-17（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
14のⅥ．施工
Ⅵ- 1Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4
Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7
Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
株式会社解良工務店
0 東京都足立区東綾瀬３－１２－１４ 0
16 戸 14 戸
0 戸
1 戸

株式会社藪崎工務店
有限会社 リモルデザイン

株式会社ニート
株式会社伊藤工務店
小川建設株式会社
島建設株式会社
株式会社ホープス
円徳建工株式会社
株式会社海老澤工務店

株式会社ミューズの家
株式会社桜井ハウジング

000 東京都北区王子１－２９－５－１０１00 神奈川県横浜市旭区柏町１３５－１４－２０２0
埼玉県さいたま市南区大字太田窪２８６１番地４０
000 東京都江戸川区大杉５－５－７－１０１ 00 東京都目黒区洗足２－７－２３00 神奈川県横須賀市桜が丘２－１－１
00 東京都世田谷区尾山台３－２４－６00 神奈川県平塚市広川９１番地
00 東京都杉並区下高井戸１－２４－１０00 東京都小金井市本町4-13-17 ｸﾞﾗﾝﾊﾟｽMK1F 00 埼玉県川口市東内野５２６－７0
構成員数： 000
構成員数： 000

12 戸
10 戸
10 戸
8 戸
8 戸
8 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸

12 戸
8 戸
8 戸
8 戸
12 戸
7 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
5 戸

3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
1 戸
5 戸
1 戸
6 戸
1 戸
2 戸
3 戸

2 戸
1 戸
1 戸
2 戸
3 戸
3 戸
1 戸
5 戸
1 戸
1 戸
2 戸

00000000注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 ﾉｰｽｼﾞｬﾊﾟﾝ素材流通協同組合
3
Ⅰ ー 2 石巻地区森林組合
4
Ⅰ ー 3 岩手県森林整備協同組合
3
Ⅰ ー 4 有限会社二和木材
3
Ⅰ ー 5 住田町
3
Ⅰ ー 6 気仙地方森林組合
3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 セイホク株式会社
4
Ⅱ ｰ 2 西北プライウッド株式会社
4Ⅱ ｰ 3 三陸木材高次加工協同組合
3
Ⅱ ｰ 4 協同組合さんりくランバー3
Ⅱ ｰ 5 有限会社二和木材
3Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 該当無し
Ⅲ ー 2Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 株式会社 日本住宅構造製作所
9
Ⅳ ー 2 株式会社 カナモク
14Ⅴ．設計Ⅴ ー 1 ㈱エヌ・シー・エヌ
13
Ⅴ ー 2 (株)オオカワ建築設計室
13
Ⅴ ー 3 有限会社 L_DESIGN建築設計事務所
13
Ⅴ ー 4 有限会社 SUR都市建築事務所
13
Ⅴ ー 5 有限会社佐々木善樹建築研究室
13
Ⅴ ー 6 一級建築士事務所まんぼう
13
Ⅴ ー 7 株式会社ギルド・デザイン
13
Ⅴ ー 8 (有)中尾英己建築設計事務所
13
Ⅴ ー 9 株式会社 生空感
8
Ⅴ ー 10 アベ建築アトリエ合同会社
13
Ⅴ ー 11 スペースファブリック一級建築士事務所
13
Ⅴ ー 12 LEVEL Architects
13
Ⅴ ー 13 有限会社 関年希建築設計事務所
13
Ⅴ ー 1413
Ⅴ ー 15 株式会社 リオタデザイン
11
Ⅴ ー 16 有限会社 プラネット環境計画
13
Ⅴ ー 17 山岡建築研究所
11Ⅴ ー 18 株式会社米村和夫建築アトリエ
14
Ⅴ ー 19 MARMO一級建築士事務所
13
Ⅴ ー 20 有限会社 建築工房匠屋
13Ⅴ
21 アルファ ア－キテクツ 一級建築士事務所
13Ⅴ
22 豊田和久建築工房
12
Ⅴ
23
13
Ⅴ24 アークノア
14
Ⅴ
25 株式会社 岡部克哉建築設計事務所
13Ⅴ
26 株式会社 DIG DESIGN
13
Ⅴ
27 一級建築士事務所 戸塚アーキテクツ
13Ⅴ
28 岩間剛材㈱ SOCIUS一級建築士事務所
13
一級建築士事務所設計事務所アーキプレイス

一級建築士事務所 須藤一栄・三鴨泉建築研究所

所在地

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）162,000 ㎥
48,000 ㎥
11,887 ㎥
8,250 ㎥
380 ㎥
320 ㎥

宮城県石巻市大瓜字棚橋下待井65番地の1

岩手県盛岡市大沢川原2丁目5-38
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56
岩手県気仙郡住田町世田米字川向96-1
岩手県気仙郡住田町世田米字川向99-1

構成員数： 5宮城県石巻市重吉町１番地７
宮城県石巻市重吉町１番地７

生産量

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

構成員数： 0

うち該当地域材

82,000 ㎥
48,000 ㎥
26,000 ㎥
15,000 ㎥
10,000 ㎥

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2

木材供給量

69,000 ㎥
41,000 ㎥
18,000 ㎥
3,000 ㎥
3,300 ㎥
うち該当地域材㎥㎥
構成員数： 2栃木県日光市猪倉3588-1
神奈川県座間市小松原1-22-8
構成員数： 28

プレカット戸数570
272
1,2968
77666555544443332222110000

東京都中央区日本橋大伝馬町3-1
東京都練馬区東大泉3-26-17
東京都新宿区高田馬場4-22-46-205
東京都中央区日本橋大伝馬町3-1
東京都渋谷区富ヶ谷2-19-8松涛マンション602

東京都渋谷区代々木2-26-1１桑野ビル1-B
東京都千代田区神田神保町3-4-29 九段下SSTビル5F

茨城県つくばみらい市福岡1533-1
東京都中野区中央5-36-11
東京都中央区日本橋浜町3-26-12-409
神奈川県横浜市南区永田北1-6-27
東京都世田谷区松原3-3-15
東京都狛江市猪方1-3-17-201
埼玉県志木市本町6-21-40
東京都中野区東中野1-54-3-101
埼玉県蕨市南町４－７－１１
神奈川県藤沢市鵠沼海岸4-6-30-203
東京都武蔵野市吉祥寺北町3-5-11-103
東京都目黒区中目黒2-7-11 宮岸ビル5F
東京都千代田区飯田橋 １－８－９－４０２
千葉県船橋市松が丘5-5-5
東京都杉並区松庵3-24-13西荻Ｓビル201
神奈川県川崎市宮前区鷺沼4-13-2-106
東京都港区芝1-13-19 モービルワン2F
東京都世田谷区成城1-1-5 YONEビル 成城 ４F

東京都豊島区巣鴨3-16-1 パレドヴェール202

東京都大田区東糀谷2-1-12

構成員数： 14

Ⅵ - 2 株式会社藪崎工務店

東京都足立区東綾瀬３－１２－１４
東京都北区王子１－２９－５－１０１

Ⅵ - 3 有限会社 リモルデザイン

神奈川県横浜市旭区柏町１３５－１４－２０２

Ⅵ - 4 株式会社ニート

埼玉県さいたま市南区大字太田窪２８６１番地４０

Ⅵ - 5 株式会社伊藤工務店

東京都江戸川区大杉５－５－７－１０１

Ⅵ - 6 小川建設株式会社

東京都目黒区洗足２－７－２３

Ⅵ - 7 島建設株式会社
Ⅵ - 8 株式会社ホープス

神奈川県横須賀市桜が丘２－１－１
東京都世田谷区尾山台３－２４－６

Ⅵ - 9 円徳建工株式会社

神奈川県平塚市広川９１番地

Ⅵ - 10 株式会社海老澤工務店

東京都杉並区下高井戸１－２４－１０

Ⅵ - 11 株式会社ミューズの家

東京都小金井市本町4-13-17 ｸﾞﾗﾝﾊﾟｽMK1F

Ⅵ - 12 株式会社桜井ハウジング
Ⅵ - 13 和光建設株式会社

埼玉県川口市東内野５２６－７
埼玉県和光市南1-1-29

Ⅵ - 14 忠創建設株式会社

千葉県佐倉市ユーカリが丘３－２－１－５０１号㎥㎥
うち長期優良住宅

139
168戸
戸

木造住宅設計戸数

東京都港区赤坂４－８－１４ 赤坂坂東ビル２F（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ - 1 株式会社解良工務店

電話番号

構成員数： 6
岩手県盛岡市菜園一丁目３番６号

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

1313141113131413141313111112Ⅶ．

＜様式 2-1-2＞

うち長期優良住宅

639
1373
10031103100300011000000戸
戸戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

161210108886655531

戸 14 戸戸 12 戸
戸 8 戸
戸 8 戸
戸 8 戸
戸 12 戸
戸 7 戸
戸 6 戸
戸 5 戸
戸 5 戸
戸 4 戸
戸 5 戸
戸 2 戸
戸 2 戸

平成23年実績 直近3年平均03333151612321

構成員数： 0Ⅶ - 1

Ⅷ．

戸戸

構成員数： 0Ⅷ - 1

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸戸戸
戸戸戸戸戸戸戸戸戸12112331511211戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東京都の敷地を有効活用する建築家住宅

東京都（グループの名称）（結成年月）

建築家と建てる木の家グループ

平成２２年６月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産カラマツ

岩手県

岩手県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東京都の敷地を有効活用する建築家住宅

東京都（グループの名称）（結成年月）

建築家と建てる木の家グループ

平成２２年６月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産カラマツ

岩手県

岩手県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

東京都の敷地を有効活用する建築家住宅 東京都（グループの名称）（結成年月）

建築家と建てる木の家グループ

平成２２年６月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産カラマツ

岩手県

岩手県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像(1) 地域の気候・風土、歴史、 東京都は地価は高く、多くの人が取得できる敷地は悪条件となりやすい。（狭小間口・旗竿地・変形地・崖地等)
文化、街並み景観等の特徴
東京都は東日本大震災以降に首都直下型地震のリスクの高まりが指摘されている。
（必須）
本提案にて地域材を調達する岩手県は、日本で2番目に広い都道府県で全国の国土の約4％の広さを占め、(2) 地域材の特徴、地域材供 県内の森林面積は80%を占めている。

給の現状（必須）

本提案にて地域材を調達する岩手県は、東日本大震災により沿岸部が甚大な被害を受けた。

東京都の地産地消も大きな意義はあるが、東日本大震災の被災地である岩手の県産カラマツを都内で流通する事により、震災復興に寄与する事を最重要視した。
東京都の悪条件敷地では、ハウスメーカーによる規格型住宅がそのままの形で建設困難となるケー(3) 上記を踏まえた地域型住スが多い。本提案では規格型住宅に対して、建築家による個別提案及び木造ラーメン工法による空宅の特徴、具体像等（必須）間提案により敷地を有効活用する。
大震災の教訓を生かせる様、都内に耐震の高い住宅を建設する事で、将来想定される首都直下型地震に備える。(集成材と接合金物を用いた木造ラーメン工法を採用）
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

集成材・オリジナル接合金物による木造ラーメン構法を採用し、全構造計算書の確認(1) 地域型住宅の規格・仕様 棟で許容応力度計算による構造計算を実施する。
に関する共通ルール（必須） 地盤調査結果から、地盤特性を考慮した基礎梁・耐圧版の解析に基づく基礎設計を実施する。

基礎計算書の確認(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 指定プレカット工場にて生産履歴管理とトレーサビリティの確保を実施する。 出荷証明書の確認ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 柱・梁・桁・土台の過半以上に岩手県産材カラマツを使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお床用面材は、岩手県産材と宮城県産材を過半以上に使用する。
ける地域材使用のルール（必須）

岩手県産材認証制度の確認

岩手県産材認証制度の確認(3) 地域型住宅の積算に関す 共通の積算マニュアル（部位別の共通項目）による積算を実施する。相見積もりとなる場合は事務局により一覧表を作成し、施主に 共通の積算書式の確認
る共通ルール（任意）とって分かりやすい形式とする。
(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関す 耐力壁に「ＪＡＳ１級合板」を使用する。
る共通ルール（任意）

出荷証明書の確認

技術指導を受けた登録工務店の中で、建築家の住宅の実績の豊協力工務店入会規約
富な優秀工務店として認定された、「協力工務店」のみが施工出来るシステムとする。
(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

住宅性能保証制度に基づき現場検査を実施し、検査報告書の提出を義務付ける。

検査報告書の確認(6) 地域型住宅の維持管理に 事務局の定めるメンテナンスマニュアルにより、適切な維持管理をメンテナンスマニュアル行う。
関する共通ルール(必須）・構造の瑕疵に対する保証制度を遵守
・住宅施策の積極活用
・家づくりノートの積極活用(7) 地域型住宅に関するその ・共通の資金計画フォーマットの積極活用
・「まちかど建築家展」の定期開催による作風の発信
事務局による実施管理表の確認
他の共通ルール（任意）・「まちかど見学会」による品質への安心提供
・「家づくり勉強会」による適切な家づくり情報提供
・ホームページ相談窓口の整備
・構成員向け勉強会の定期開催
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な
注4) 限り定量的なルールを記載して下さい。
「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

東京都の敷地を有効活用する建築家住宅

東京都（グループの名称）（結成年月）

建築家と建てる木の家グループ

平成２２年６月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産カラマツ

岩手県

岩手県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

東京都の敷地を有効活用する建築家住宅

東京都（グループの名称）（結成年月）

建築家と建てる木の家グループ

平成２２年６月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産カラマツ

岩手県

岩手県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当する内容はありません

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東京都の敷地を有効活用する建築家住宅

東京都（グループの名称）（結成年月）

建築家と建てる木の家グループ

平成２２年６月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産カラマツ

岩手県

岩手県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ(1) 地域型住宅の信頼性を確 共通の積算書式による部位別の積算を実施。比較表を作成し、建主が把握しやすい書式とする。
保するための具体的取組（必ホームページの相談窓口、家づくりノート、資金計画フォーマット等の相談
須）システムにより明解な家づくりのプロセスを提示。
プレカットCADと連動した構造計算を全棟で行い、施工中の様子を各工務店が共通ルールに基づき自主検査し、竣工後に事務局へ報告を義務付け ○ ○(2) 地域型住宅の適切な維持 る。そして構造に関する瑕疵について最長２０年間の保証を実施。
管理のための具体的取組（必生産履歴の保存と材料のトレーサビリティの確保須）○○

メンテナンスマニュアルの活用による維持管理。建築家・工務店による定期○○連絡。
建築家によるパネル・模型などの展示会「まちかど建築家展」を各地で開催し、各建築家の作風を発信し、建築家と建主の出会いの場を催す(3) 地域型住宅の普及を促進
構造見学会、完成見学会、家づくり勉強会等を各地で開催し、建主にデザするための具体的取組（必イン・品質への安心感の提供と適切な家づくり情報の提供を行う。

◯◎◎○○○◎◎○○○○◎◎○◎○須）

雑誌・ホームページによる広告等、情報発信による認知活動を実施。

(4) 地域の住宅生産技術の継グループ発表会を定期開催し設計業務の方法等、情報を共有する。
承に関する具体的取組(任(5) 新しい住宅生産技術の導長期優良住宅、環境対応型（ゼロエネ）住宅等の勉強会を定期開催し、新入に関する具体的取組（任技術の情報共有を行う。
意）(6) 資源の循環利用に関する 岩手県産カラマツの集成材を製造する過程で排出された端材は、他の場所に有効活用出来る仕組みを構成員で協議する。
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任 現場の作業員の間で、災害時の対応方法を事前協議する。
意）

◎○○

○◎○

○○

○◎○

○○

○○○

○○

○○○

(8) 地域型住宅の生産に関す施主窓口となる建築家に対する勉強会の定期開催と住宅施策の積極活る人材育成その他の取組（任 用。施工・メンテナンスマニュアルを随時更新。
意）
地域型住宅の供給予定戸数○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

50 戸

５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）

構成員建築家の平成23年実績は年間96棟、長期優良住宅は29棟となっている。建築家事務所のキャパシティを加味し本年度はまず＋50棟（構50 戸 成員平均約2棟の増加）の長期優良住宅を新規に見込む。地域型住宅は左記数字となる計画としました。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

325 ㎥

1棟あたりの主要構造部材積平均が13㎥で、構造材の過半以上で使用325 ㎥ する計画の為、6.5㎥×50棟＝325㎥としました。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工建築家による年間１～２棟と少数の家創りは、まずは建築家との相性の良いパートナー工務店に５務店毎の、補助対象戸数の配分ルー棟枠を超えない範囲でバランス良く配分致します。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東京都の敷地を有効活用する建築家住宅

東京都（グループの名称）（結成年月）

建築家と建てる木の家グループ

平成２２年６月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産カラマツ

岩手県

岩手県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
顕在顧客
具体的取組

会員

潜在顧客

基本計画
～設計契約

設計契約

着工

～実施設計完了～竣工

竣工～

請負契約締結H P 相談窓口( 1 ) 地域型住宅の信頼性を家づく り ノ ート の活用確保する ための具体的取組（ 必須）

資金計画フ ォ ーマッ ト の活用

共通の積算書式の使用（ 部位別見積）
プ レ カ ッ ト 連動の構造計算・ 施工状況報告・ 構造に関する 性能保証
( 2 ) 地域型住宅の適切な維生産履歴の保存と 材料のト
レ ーサビ リ テ ィ の確保

持管理のための具体的取組（ 必須）

メ ン テ ナン
スマニュ ア
ルによ る
維持管理

建築家によ る パネル・ 模型
な ど によ る 共同イ ベン ト
『 ま ち かど 建築家展』 の定期開催( 3 ) 地域型住宅の普及を 促
進する ための具体的取組（ 必須）

ま ち かど 構造見学会・ 完成見学会・ 家づく り 勉強会
雑誌・ ホームページ によ る
情報発信と 認知活動

( 4 ) 地域の住宅生産技術の( 任意）グループ
発表会で設計業務の方法等の情報共有( 5 ) 新し い住宅生産技術の勉強会の定導入に関する 具体的取組

期開催に継承に関する 具体的取組（ 任意）

よ る 新技術の情報共有( 6 ) 資源の循環利用に関す集成材端材の有効活用を 構成員で協議する

る 具体的取組（ 任意）( 7 ) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する 具体的取組

現場の作業員の間で、 災害時の対応方法を 事前協議する（ 任意）( 8 ) 地域型住宅の生産に関する 人材育成その他の取組（ 任意）

勉強会の定期開催と住宅施策の住宅施策の積極活用

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。