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Report from IFRS─IC

国 際 関 連 情 報 Report from IFRS IC━IFRS ─ IC 会議（2020年12月）出席報告
みずほ証券（株） グローバル戦略部産官学連携室 上級研究員
公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長
企業会計基準委員会 非常勤委員
IFRS 解釈指針委員会委員

くまがいご ろう熊谷 五郎

オ ブ ザ ー バ ー と し て 出 席 し た。 園 田 氏 がⅠ．はじめにIOSCO を代表して、IFRS─IC 会議に参加するのはこれが最後で、次回（2021 年 2 月）以降

2020 年 12 月 1～2 日、IFRS 解釈指針委員会

は、IOSCO Committee 1 副議長の米国証券取（IFRS Interpretations Committee、以下引委員会（SEC）の Paul Munter 氏が出席す「IFRS─IC」又は「IC」という。）会議が、国際る予定である2。

会 計 基 準 審 議 会（IASB） に て 開 催 さ れ た。

なお、会議全体の要約及びアジェンダ決定等

2020 年の IFRS─IC 会議は、新型コロナウイルについては、IASB の IFRIC Update December

ス感染症の影響が続く中、6 回すべてビデオ会

2020 をご参照いただきたい3。

議の形式での開催となった1。
本稿では、2020 年 12 月会議における各議案の主な論点、筆者の発言を中心に報告する。まⅡ．2020 年 12 月 IC 会議の概要

た、12 月 の 会 議 に は、 証 券 監 督 者 国 際 機 構（International Organization of Securities

2020 年 12 月会議の議題

Commissions、以下「IOSCO」という。）を代2020 年 12 月開催の IC 会議は、6 件の議題表して、Committee 1 議長の園田周・金融庁総について審議した。なお、AP 番号とは、討議

合政策局総務課国際証券規制調整官兼企画市場資料（Agenda Paper）の番号のことである4。

局企業開示課国際会計調整室長が発言権のある

また本稿で報告する順番は、「IFRIC Update

まこと

1IFRS─IC 会議は、年 6 回開催されるが、例年は 4 回がロンドンでの対面会議、2 回がビデオ会議形式で開催される。
2 園田氏は引き続き IOSCO Committee 1 の議長を務める。Munter 氏は、2020 年 11 月に同副議長に就任した。
同氏は、現在 SEC の副主任会計士であるが、2021 年 2 月退任予定の主任会計士 Sagar Teotia 氏の後任が決まるまでは、主任会計士代行を務める予定である。なお、2021 年 2 月 2 日開催の IFRS─IC 会議には、Munter 氏が出席した。
3 IFRS─IC 会議の議事要約「IFRIC Update」の企業会計基準委員会（ASBJ）による日本語訳は以下のリンクから閲覧可能。
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/ifric.html
4 AP1 は毎回前回会議の要約 “IFRIC Update” で、これについては審議しない。

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December 2020」に基づく。内訳は、アジェンダ決定案に関する検討 4 件、アジェンダ決定案の最終化に関する検討 1 件、その他の案件 1 件であった。
委員会は、2020 年 12 月 1 日から 2 日に会合し、下記の項目について議論した。
1．委員会の暫定的なアジェンダ決定（4 件）
・AP2：特約条項付きの債務の流動又は非流動への分類（IAS 第 1 号「財務諸表の表示」）
・AP3：給付の勤務期間への帰属（IAS 第19 号「従業員給付」）
・AP5：クラウド・コンピューティング契約
におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコスト（IAS 第 38 号「無形資産」）
・AP6：実質金利に起因するキャッシュ・フローの変動可能性のヘッジ（IFRS 第 9 号「金融商品」）
2．委員会のアジェンダ決定（1 件）
・AP4：サプライチェーン・ファイナンス契図表．各アジェンダの予定時間と実際の所要時間
アジェンダ

予定所要時間

実際の所要時間

AP2： 特 約 条 項 付 きの債務の流動又は非流動への分類

60 分

95 分

AP3： 給 付 の 勤 務 期間への帰属

60 分

40 分

AP4： サ プ ラ イチ ェ ー ン・ フ ァ イ ナ
ンス契約

45 分

50 分

AP5： ク ラ ウ ド・ コンピューティング契
約75 分

80 分

AP6： キ ャ ッ シ ュ・
フローの変動可能性のヘッジ

60 分

40 分

AP7： 仕 掛 り 中 の 案
件

5分

5分

出所：IASB、IFRS─IC よりみずほ証券市場情報戦略部作成

約─リバース・ファクタリング
3．その他の事項
・AP7：仕掛中の作業

1 ．アジェンダ決定案に関する検討
・AP2：特約条項付きの債務の流動又は非流動への分類（IAS 第 1 号「財務諸表の表示」）Ⅲ．2020 年 12 月 IC 会議における筆者の発言等

アジェンダの概要と IASB スタッフによる分析
IASB は 2020 年 1 月に「負債の流動又は非流動への分類」（IAS 第 1 号の修正）を公表し12 月の IC 会議では、図表のように 2 日間にた。IAS 第 1 号の修正は、特定の状況におけるわたって、中身の濃い議論が展開された。筆者

債務及び他の金融負債を流動又は非流動のいずは、AP2～6 のすべてについてコメントした。

れに分類すべきかに関する要求事項の適用にお以下ではアジェンダ・要望書の概要と IASB ス

いて、首尾一貫性を増進することを目的としてタッフによる分析、IFRS─IC 会議の結論と筆いた。

者の発言について報告する。

本修正は、2023 年 1 月 1 日以後開始する事業年度から適用される。それを前に、利害関係者から、長期の負債が財務制限条項など特約条項（コベナンツ）の対象となっている場合で、かつ、借手が当該コベナンツを満たしているか

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Report from IFRS─ICが報告日後に判定される場合に、借手が報告期議のメンバーとして、デュー・プロセス上の懸間の末日現在で「決済を延期する権利」を保持念がある。他のメンバーは皆、要望書の提出なしているかどうかを決定する方法に関して、アし に 本 件 に 対 応 す る 事 を 支 持 し て い る が、ウトリーチ等の席上で、質問が寄せられた。本

デュー・プロセス・ハンドブックによれば、ア件については、IFRS─IC に対して、正式の要ジェンダ決定は、要望書が提出された場合に、望書は寄せられていない。

なぜ当該論点を基準開発プロジェクトに加えな

IASB スタッフは、まず、負債を非流動に分類するためには、主に負債の決済を報告期間後いかを説明するために、公表されることになっている。

少なくとも 12 か月にわたり延期する権利が報

まず、IFRS─IC として、本件のように正式

告期間の末日に存在していなければならない、の要望書なしに、アジェンダ決定を公表したことした。その上で 3 つのケースについて検討とはあるかを伺いたい。また、本件に関するアし、そのすべてで報告期間の末日現在で借入金ジェンダ決定を公表する前に、関係者に要望書の決済を報告期間後少なくとも 12 か月にわたを提出してもらい、その上で改めてアジェンダり延期する権利を企業が有していないとして、決定を公表するというプロセスは取れないだろ

当該借入金を流動負債に分類することが要求さうか。IAS 第 1 号に係る修正の適用日まで、時れると結論付けた。

間は十分あるので、可能ならその方が透明性が高く望ましいと思う。」

IFRS─IC 会議の結論と筆者の発言

筆者のコメントに対して、Sue Lloyd 議長よ

IASB スタッフは、こうした分析に基づき、り、「本件は、IASB における公開討議とその特約条項付きの債務の流動又は非流動への分類

公式資料に関して、公の場でなされた質問に基について、IFRS 基準は適切な基礎を提供してづ い て こ の 場 で 議 論 し て お り、 透 明 性 上 もいるとして、本件を基準設定プロジェクトの作デュー・プロセス上も問題はないと考えてい業計画に追加しないことを提案した。

る。また先例に関しては、数年前にマイナス金IASB スタッフの分析、及び基準設定アジェ利に関するアジェンダ決定を公表した。緊急性

ンダに追加しないという推奨については、賛成の高い案件であったので、敢えて要望書を待た多数で承認された。スタッフの分析と結論、及ずに IFRS─IC で取り扱った。IFRS─IC の目的

び本件をアジェンダとすることに関して、筆者は、IFRS 基準の一貫した適用である。一貫しは以下のとおりコメントした。

た適用に関して懸念が存在する場合、我々は、「本件に関するスタッフの分析と、基準開発我々に与えられた手段を用いて能動的に事態にプロジェクトに加えないという結論に同意す対処すべきであると考えている。」との回答がる。財務諸表利用者の視点から見ても、スタッあった。

フの分析は非常に明確で分かりやすい。財務諸筆者からは、「Lloyd 議長の回答は明快であ

表利用者の立場では、財務制限条項付き負債のり、他の IC メンバーも殆どがアジェンダ決定

分類は非常に重要である。本アジェンダ決定の公表を支持している。またスタッフの分析とは、作成者による会計基準の一貫した適用を促

結論自体は自分も支持しているので、本件に関すものとして歓迎したい。

するアジェンダ決定公表について、敢えて反対

しかし、本件についてこのままアジェンダ決はしない。」と追加コメントした。

定を公表することについては、元 IFRS 諮問会

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・AP3：給付の勤務期間への帰属（IAS 第 19号「従業員給付」）
要望書の概要と IASB スタッフによる分析
IFRS─IC に提出された要望書は、特定の条では、企業 X は、46 歳から 62 歳までの各年（46 歳以降に雇用が開始された場合には、最初に勤務した日から 62 歳までの各年）に退職給付を帰属させるとした。

件の退職後確定給付制度を提供する企業における従業員の退職給付の勤務期間への帰属方法を問うものであった。設例として、以下の条件がIFRS─IC 会議の結論と筆者の発言
IASB スタッフは、関連基準が適切な基礎を示されていた。

提供しているとして、本件を基準設定プロジェ⑴

企業 X の従業員は、特定の退職年齢（62

クトの作業計画に追加しないことを提案した。

歳）に達した時点で同社に雇用されている場

IFRS─IC は、IASB スタッフの分析及び提案に合 に 限 り、 退 職 給 付 を 受 け 取 る こ と が で同意した。またスタッフによるアジェンダ決定

きる。

案に対し、若干の修正を加え、暫定的アジェン⑵

退職給付の額は、退職日前の各年の勤続年数 1 年ごとに最終給与の 1 か月分として計算

ダ決定案を公表することとなった。
スタッフの分析と結論に関して、筆者は以下され、退職直前の継続勤務年数のみで計算さのとおりコメントした。

れる（つまり、企業 X を退職し、後に再入「要望書に示された非常に特殊な事例につい社した場合は再入社時以降の勤務期間が対象ては、スタッフの分析と結論を支持する。しかとなる。
）。

し、若干の懸念も抱いている。多くの利害関係

退職給付は勤続期間 16 年で上限となる

者がスタッフの結論とは異なる見解を持ってい（つまり、従業員が受けることができる退職ることが、スタッフ自身のリサーチによって示給付の上限は最終給与の 16 か月分である。）。

唆されている。これらの作成者は、このアジェ

IASB ス タ ッ フ に よ れ ば、IAS 第 19 号 第ンダ決定の公表によって、財務諸表の遡及修正⑶70 項では、「制度の給付算定式に基づいて勤を求められるのか確認したい。」

務 期 間 に 給 付 を 帰 属」 さ せ る こ と を 要 求 し筆者のコメントに対して、Lloyd 議長より、ている。また、「後期の年度における従業員「遡及修正を迫られるかどうかは、作成者自身の 勤 務 が、 初 期 の 年 度 よ り も 著 し く 高 い 水の置かれている状況が、どの程度アジェンダ決

準 の 給 付 を 生 じ さ せ る 場 合 に は、 ⒜ 従 業 員定に示された事例に類似しているかによる。多に よ る 勤 務 が、 制 度 の 下 で の 給 付 を 最 初 にくの委員が指摘しているように、要望書及び本生 じ さ せ た 日（ 当 該 給 付 が 将 来 の 勤 務 を 条アジェンダ決定に示されている設例は極めて特件としているかどうかにかかわらず）から、殊だと思う。したがって、影響を受ける作成者⒝ 従 業 員 に よ る そ れ 以 降 の 勤 務 が、 そ れ 以は多くないのではないか。また最近改正された

降 の 昇 給 を 除 け ば、 制 度 の 下 で の 重 要 な 追

デュー・プロセス・ハンドブックでは、IFRS

加 の 給 付 を 生 じ さ せ な く な る 日 ま で、 の 期に準拠するためには、関連するアジェンダ決定

間 に 給 付 を 定 額 法 に よ っ て 帰 属 さ せ る」 こを適用しなければならないということが強調さとを要求している。

れている。しかし、同時に、アジェンダ決定にこのため、IASB スタッフは給付を帰属させよって作成者がそれまで有していなかった新しる勤務期間の開始と終わりについて、それぞれい情報が提供されることで、新しい知見を得る分析し、要望書に記載されている確定給付制度

場合には、財務諸表の遡及修正が求められる訳

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ではない5、ということも示唆されている。」と「スタッフの分析と結論に賛成する。スタッの回答を得た。

フの分析とそのロジックは説得力があり、財務諸表利用者も、なぜコンフィギュレーションや・AP5：クラウド・コンピューティング契約にカスタマイゼーションのコストが、無形資産でおけるコンフィギュレーション又はカスタマはなく、費用として認識されるのか、どのタイイゼーションのコスト（IAS 第 38 号「無形ミングで認識すべきかをよく理解できる。また資産」）

関連基準である IAS 第 38 号や IFRS 第 15 号

要望書の概要と IASB スタッフによる分析
要望書の論点は、「サービスとしてのソフトのどの部分を、顧客企業やサービス提供業者が参照すべきかも明確である。

ウェア」（以下「SaaS」という。）契約の顧客コンフィギュレーションやカスタマイゼーが、コンフィギュレーション又はカスタマイションのコストに関する会計方針を顧客企業がゼーションに関する前払いのコストに IAS 第開示することの重要性を強調するようにスタッ

38 号「無形資産」を適用して無形資産を認識フが提案していることに、謝意を表する。こうすべきか、将来のサービスに対する前払いとしした開示は、財務諸表利用者が顧客企業の財務て無形資産を認識すべきか、又は発生時に費用諸表を理解するにあたって、殊に顧客企業のビ計上すべきか、というものであった。

ジネスモデルにとって、SaaS の利用が必要不要望書を分析するにあたり、IAS 第 38 号を可欠であるような場合には、非常に有用である適用して、SaaS 契約の前払いコストが IAS 第と思う。それにもかかわらず、AP で指摘され38 号に規定された無形資産の定義と認識基準ているように、こうした開示が、現実の実務でかがポイントであった。IASB スタッフは、関あまり一般的でないのは残念である。

連 IFRS 基 準 に お け る 諸 原 則 と 要 求 事 項 が、そ う し た 現 実 に 照 ら し て も、IFRS─IC が、SaaS 契約に関する会計処理を顧客が決定する財務諸表利用者の情報ニーズを厳粛に受け止めための適切な基礎を提供しているとした。そのていることを示すために、暫定的アジェンダ決ため、本論点を基準設定プロジェクトに追加し定案の最後から二番目の段落で IAS 第 1 号のないことを提案した。

開示要求に言及していることは、非常に重要であると思う。」

IFRS─IC 会議の結論と筆者の発言
本論点を基準設定プロジェクトに追加しない

・AP6：実質金利に起因するキャッシュ・フという提案に対しては、委員 13 名全員が賛成

ロ ー の 変 動 可 能 性 の ヘ ッ ジ（IFRS 第 9 号

し、暫定的アジェンダ決定案の文言の明確化が「金融商品」）図られた。本件に関して、筆者は以下のとおり

要望書の概要と IASB スタッフによる分析コメントした。
5

要望書の論点は、IFRS 第 9 号「金融商品」

IFRS 財団のデュー・プロセス・ハンドブックは、アジェンダ決定によって企業が新しい知見を得る場合に、会計方針を変更すべきか否かを判断し、必要な変更を行うために十分な時間が与えられるとしている。その上で、「それにもかかわらず、企業は適時に変更を行うことを期待されており、また重要な変更である場合には、会計方針の変更に係る開示が IFRS 基準によって要求されるか、検討することが期待されている。」（下線は筆者による）と述べている。すなわち、会計方針の変更に伴う影響が軽微であると判断される場合には、必ずしも開示や遡及修正までは、求められないことが示唆されている。

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（ 以 下「IFRS 第 9 号」 と い う。） に お け るて、IFRS 第 9 号 に お け る、 キ ャ ッ シ ュ・ フキャッシュ・フロー・ヘッジの適用において、ロー・ヘッジの要件を、要望書の事例は満たさ名目金利ではなく、実質金利の変化に起因するないために、実質金利の変化に起因するキャッキャッシュ・フローの変動を固定することを目シュ・フローの変動について、キャッシュ・フ的とすることが可能かどうかというものでロー・ヘッジを適用することは認められないとあった。

いうものであった。

本論点は、変動金利債の金利（LIBOR、名目金利）は実質金利とインフレ率という 2 つのIFRS─IC 会議の結論と筆者の発言要素から構成されることに着目し、このうち実IFRS─IC は上記のスタッフによる分析を支質金利要素を固定するヘッジ会計は適用可能持し、基準設定アジェンダとして取り上げないか、というものである。という提案を賛成多数で可決した。暫定的ア

収益がインフレ率に連動する企業の場合、インフレによる収益変動を経済的にヘッジするた
6めに、インフレ連動債 を発行することがある。

ジェンダ決定案についても、文言の一部修を正したうえで公表することを決定した。
スタッフの分析と結論に関して、筆者は以下

しかし、このようなインフレ連動債の需要は限のとおりコメントした。

定的であることが多いために、変動金利債の発「スタッフの分析と結論に賛成する。最初に行とインフレスワップを同時に組み、インフレAP6 を読んだときには、もし経済実態が同じ連動債の発行によるナチュラルヘッジと実質的であるならば、経済的に似たような取引についに同じ効果を狙うとする。この場合、しかしデて、どうして異なる会計処理があり得るのか、リバティブである、インフレスワップを公正価疑問に思った。実態こそが形式より重要だとい

値 評 価 す る 必 要 が あ る た め を 変 動 金 利（LI-う原則がある。会計上のルールが金融イノベーBOR）負債のうちの実質金利（名目金利からションを阻害するべきではない。これが自分がインフレの影響を調整したもの）の変動、ヘッ当初抱いた感想だった。

ジ手段をインフレスワップとするキャッシュ・しかし、その後で、収益に関するインフレリフロー・ヘッジと同様の会計処理が可能か、とスクを経済的ヘッジするためにインフレ連動債いう極めてテクニカルなものである7。

を発行するという取引自体が、債券に適用され本件に対する、IASB スタッフの見解は明快で、変動金利負債のキャッシュ・フローはそのる償却原価会計を濫用した、一種の会計アービトラージであるということに気が付いた。

性質上、名目ベースで定義されるため、名目インフレ連動債は、それ自体にデリバティブベースのキャッシュ・フローの変動を固定せずとしての性格を内包している。債券というだけに実質金利のリスク要素を固定したとしても、で、インフレ連動債に償却原価が適用されるとキャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ対いうのは、その債券にデリバティブが組み込ま象のリスク要素として識別されない、したがっれている事実を無視していると思う。要望書の67

元本がインフレに連動し、金利は元本に対して固定である債券。
インフレ連動債を発行すると、インフレに伴う収益変動をインフレ連動債の利払いの変動が相殺するために損益のボラティリティを抑制できる。このような取引をナチュラルヘッジといい、ヘッジ会計の適用は不要である。しかし、本件で取り上げた合成ポジションの場合は、デリバティブであるインフレスワップに関して公正価値評価を行うために、ヘッジ会計の適用ができないとボラティリティを回避できない。

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設例は、インフレ連動債の測定において、償却

この要望書は、SCF 契約に係る開示が不十原価を適用することが、一種の会計上の抜け道分であることへの対応を求めて、財務諸表利用を生み出していることを示している。

者から提出されたものであった。6 月会議で債券への償却原価の適用が IFRS に規定されは、このアジェンダ決定によって、目的適合的ている以上、インフレ連動債を償却原価で測定で、十分な量の開示が行われるか確信が持てなすることは、完全に IFRS に従っているといえかった。しかし、6 月会議で、投資家の情報る。しかしだからといって、インフレ連動債にニーズを満たすことを確実なものとするため

よるナチュラルヘッジと類似しているが異なるに、 全 体 的 な 開 示 目 的 を 開 発 す る た め に、取引、要望書の設例に示された変動利付債とイIASB に狭い範囲の基準設定プロジェクトを求ンフレスワップを用いた取引に、同じ会計処理めることとした。

を認めてもよいことにはならない。

現在は、このアジェンダ決定により、SCFスタッフの分析が、IFRS の関連規定の妥当を主要な資金調達手段としている作成者が、目かつ唯一の可能な解釈であると思う。スタッフ

的適合性のある情報をより一貫した形で、提供の分析と結論を支持する。」しなければならないことが明確になったと考えている。このアジェンダ決定は、SCF 契約に2 ．アジェンダ決定案の最終化に関する検討

関する目的適合的な情報が十分に供給できない

・AP4：サプライチェーン・ファイナンス契約という従来の状況から、近い将来 IASB によっ─リバース・ファクタリングて開発されるであろう開示要求によって、目的アジェンダの概要と筆者のコメント適合性のある情報が一貫した形で提供される体本件は、6 月の IFRS─IC 会議で議論された制への、『つなぎ』の役割を果たすと思う。

サ プ ラ イ チ ェ ー ン・ フ ァ イ ナ ン ス（ 以 下

また、このアジェンダ決定によって、かえっ「SCF」という。）契約の開示に係る暫定的なアて実務のバラつきを懸念する声もあるようだ

ジェンダ決定案を、最終化するというものでが、 問 題 は 実 務 の バ ラ つ き よ り、 そ も そ もあった。

SCF に係る開示が不十分であることである。

IFRS─IC は、利害関係者からのコメントをこのアジェンダ決定によって、重要な SCF 契踏まえた上で、若干の修正を加えた上で暫定8約に関する開示が促進されるメリットの方が大的アジェンダ決定案を最終化すべきというきいと思う。」

IASB スタッフの提案について、全員一致で賛成した。また本アジェンダ決定の最終化は、12月の IASB ボード会議で承認された。

Ⅳ．おわりに本件に関して、筆者は以下のとおりコメントした。

12 月の IFRS─IC 会議は、久しぶりに 2 日間

「スタッフの分析と、利害関係者からのコメの会議となり、活発な議論が展開された。筆者

ントを踏まえてアジェンダ決定案に若干の修正もすべてのアジェンダについて積極的に発言しを加えた上で、最終化すべきという提案に賛成た。Lloyd 議長から有意義なコメントを引き出する。

すことができ、満足のいく貢献ができたと考え

8

ここでは、SCF 契約の中でも、特に一般的なリバース・ファクタリング契約が念頭に置かれていた。

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ている。
な お、2021 年 2 月 2 日 に、 今 年 最 初 のIFRS ─IC 会議がビデオ開催され、以下の 3 件のアジェンダが議論された。
・「単一資産企業における資産のセール・アンド・リースバック」に関するアジェンダ決定（IFRS 第 10 号「連結財務諸表」及び IFRS
第 16 号「リース」）の最終化

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（IAS 第 2・「棚卸資産─ 販売に要するコスト」
号「棚卸資産」）
・「継続企業の前提を満たさない場合の財務諸表の作成」（IAS 第 1 号「財務諸表の表示」
及び IAS 第 10 号「後発事象」）
2021 年 2 月 IFRS─IC 会議については、次号にて報告する。