PHP Policy Review
Vol.１－No.２

2007.10.24

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導く PHP 総合研究所の政策提言

か ね こ まさふみ金子将史
ＰＨＰ総合研究所 主任研究員

ＰＨＰ総合研究所

Talking Points
１．安倍首相は退陣したが、官邸のインテリジェンス機能強化への機運を低下させてはならない。
２．日本のインテリジェンス体制の本質的欠陥は、以下の三点である。

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・首相や内閣に、集約・評価を経たインテリジェンスが届くようになっていな
いこと・セクショナリズムの弊風が強く、情報組織間の情報共有が活発でないこと
・機密の漏洩やスパイの侵入を防ぐ情報保全体制が弱いこと
３．これら三つの本質的欠陥を克服するための改革には、大掛かりな組織改編や立法・予算措置は不要であり、対外情報機関設立などに先行して実施

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すべきである。

PHP 総合研究所〒102-0075 東京都千代田区三番町 5-7 ３F
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かねてインテリジェンス強化に熱心な人物であり、政局の混乱が収束するタイミングをみはじめにはからっているのかもしれない。的場内閣官
房副長官は交代したが、情報機能強化の実質官邸におけるインテリジェンス機能強化は、安倍政権の優先課題の一つであった。安倍政的な責任者である三谷内閣情報官が、官房副権下の２００６年１２月、塩崎官房長官を議長官補と並んで留任したことも、好材料だろ

長に設置された「情報機能強化検討会議」は、う。

2 月末に中間報告「官邸における情報機能のいずれにせよ、せっかく動き出したインテ強化の基本的な考え方」を公表した。２００

リジェンス機能強化への動きが、このまま道６年末、事務の内閣官房副長官を議長に設置半ばで終わるようなことがあってはならない。

された「カウンターインテリジェンス推進会

日本のインテリジェンス体制をどうすべきか議」は、２００７年８月、「特別管理秘密」のについては、２００６年６月、筆者を含むＰ導入や、「カウンターインテリジェンス・セン

ＨＰ「日本のインテリジェンス体制の変革」

ター」を２００８年４月に内閣情報調査室に研究会が『日本のインテリジェンス体制―変設置することを盛り込んだ「カウンターイン革へのロードマップ』を発表している。同時テリジェンス機能の強化に関する基本方針」

期、筆者は『Ｖｏｉｃｅ』２００６年８月号を了承している。に、提言紹介をかねた一文を寄せた。１年余だが、安倍首相の退陣によって、当面、官を経過して、状況も問題意識もほとんど変わ邸のインテリジェンス機能強化の優先順位はっていない。そこで、「昨年」などの時期表記下がってしまったように見える。安倍首相のや「前外相」などの肩書表記など、論旨を変

所信表明演説、施政方針演説は、情報機能強えない最小限の修正をほどこした上で、以下化について、官邸における司令塔強化（日本再掲する。

版ＮＳＣ）とあわせて言及していたが、福田新首相の所信表明からはともに姿を消した。
「情報機能強化検討会議」が、中間報告の中改革の「本丸」と「二の丸」で、半年を目途にとりまとめるとした「官邸における情報機能を強化するための具体的な政府が対外政策や安全保障政策について適施策」も今なお明らかにされていない（中間切な意思決定を行なうには、インテリジェン

報告への評価については、拙稿「『同盟国の情スの裏づけが不可欠である。だが、戦後の日報』には頼れない」『Ｖｏｉｃｅ』２００７年

本は「普通の国」が備えているべきインテリ７月号参照）。

ジェンス体制を十分整備してこなかった。

ただし、福田政権の官房長官に就任した町

２００５年１０月、ＰＨＰ総合研究所は「日村信孝氏は、外務大臣在任中に「対外情報機本のインテリジェンス体制の変革」研究会を能強化に関する懇談会」を組織し、自民党政発足させ、わが国のインテリジェンス体制の務調査会「国家の情報機能強化に関する検討課題について研究を重ねてきた。２００６年チーム」の座長として提言をまとめるなど、６月１９日、その結果をまとめ、提言『日本22PHP Policy Review

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ＰＨＰ総合研究所のインテリジェンス体制―変革へのロードマなどは、相当な使命感をもってインテリジェップ―』として発表した。本稿では、同提言

ンス機能強化を実現しようとしていると聞く。の主な論点に即しつつ、管見を述べていくこ利益誘導になるわけではなく、熱心な議員ばとにしたい。

かりではないが、インテリジェンス機能強化は主要政党のあいだでの既定路線といってよ

これまでわが国では、インテリジェンスにいだろう。

対しての世論の抵抗感が体制整備の障害と考えられてきた。だが、何が脅威か比較的はっインテリジェンス体制を強化すべき、とい

きりしていた冷戦が終わり、国際政治の先行う総論ではコンセンサスがある。しかし、長きや脅威の所在が読みづらくなるに従って、いあいだ手付かずでやるべきことが山積して「インテリジェンスは必要な毒」（大森義夫・おり、具体的に何から手をつけるかという各元内閣情報調査室長）という成熟した見方が、論では百家争鳴である。

一般国民にも浸透しつつあるように思われる。

このところ目立つのは、独立した対外イン

最近では、『読売新聞』はじめ全国紙がインテテリジェンス組織を設立せよ、という議論でリジェンスについて特集を組むまでになってある。とくに２００５年９月に当時の町村外いる。手嶋龍一氏の『ウルトラ・ダラー』や務大臣に提出された「対外情報機能強化に関佐藤優氏の一連の著作が話題になっているこする懇談会」の提言は、公的な文書としてはとも、国民の認知を高める一助となっていよ初めて、対外インテリジェンス組織の設立にう。

踏み込んだ画期的なものである。日本には、確かなインテリジェンスが求められる局面

米国のＣＩＡや英国のＭＩ６に匹敵するようは明らかに増えている。核開発や拉致、偽札な独立した対外インテリジェンス機関がない。など北朝鮮の不法行為に関し、動かぬ証拠を新たにインテリジェンス機関を設立し、外務北朝鮮や関係諸国に示すことができれば、日省などとは質的に異なる任務と手法をもった本政府はもっと強い立場で交渉できるだろう。

情報活動をさせる、という提案は魅力的であ不安視される中国の台頭についても、かの国る。の指導者層の将来ビジョンの分布図を把握し、ただ、この機関が何をするのか、提言から中国がどの方向に向かう可能性があるかにつ読み取ることは難しい。座長の大森義夫氏はいて中長期的な見通しをもっておけば、落ちじめ懇談会メンバーは、この対外インテリジ着いてオプションを考えることができる。大ェンス組織はスパイ活動を行なうものではな

規模テロを未然に防ぐには、テロ計画をいちい、と各所で論じている。国内監視はしない、早く察知することが何より有効である。

１００人規模から始める、と警戒を招かない政界でも、インテリジェンス能力強化をめよう慎重に議論を運んでいる。だが、いくらざす動きが具体化してきた。自民党・公明党・スパイ活動はしないといっても、映画００７

民主党は、緊急事態基本法の制定との関連で、でも有名な英国ＭＩ６をモデルに「特殊な対インテリジェンス機能強化について２００５

外情報収集活動を行なう固有の機関」を設立年に合意をみている。その後、緊急事態基本するというのだから、法制化の段階では相当法は止まっているが、町村信孝氏や石破茂氏な抵抗を呼ぶのではないか。

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大森氏の念頭には、衛星画像解析や電波傍では何が問題だったのか。戦前日本のイン受、インターネット解析などがあるようだが、テリジェンス面での欠陥は、インテリジェン

プライバシーに抵触しそうな部分について社スを利用する最高指導者の姿勢と防諜（カウ会的合意が得られるまでには紆余曲折がありンターインテリジェンス）の弱さにあった。

そうである。

そのことを示す印象的な事例は独ソ戦である。

私も、国の表の顔である外務省が行なうイ外務省を蚊帳の外に置き、日独防共協定を推ンテリジェンス活動には限界があり、別個の進したことで知られる大島浩駐独大使だが、対外情報組織が必要だと考える。だが、それ独ソ戦不可避というヒトラーらの見解を入手はインテリジェンス改革の「二の丸」であっして、独ソ戦近しとの情勢判断を本国に伝えて「本丸」ではないのではないか。
「二の丸」ている。だが、日独伊三国同盟にソ連を結びを落とせるならそれに越したことはない。しつけようとしていた松岡外相は、自分の構想かし、抵抗の強い「二の丸」を落とすことにの前提を覆すこのインテリジェンスの価値をこだわりすぎて「本丸」まで行けなかった、不当に低く評価した。本来ならここで戦略のということでは困る。せっかくインテリジェ見直しを検討すべきところだが、日本政府はンス機能を強化するという機運が生まれてい既定路線にとらわれてインテリジェンスの発るのだから、何をおいても「本丸」をめざすする警告を無視したのである。

ことが肝心である。

皮肉なことに、同じインテリジェンスは、英国によって戦略的に活用された。英国の暗号解読部門が大島公電を傍受したうえ、そのイギリスが活用した「大島公電」真偽が合同情報委員会で評価され、チャーチ
では何がインテリジェンス改革の「本丸」ル首相にも伝えられた。反共意識の強かったか。現状を見る目は視野狭窄になりがちなのチャーチルであるが、このインテリジェンスで、少し歴史を振り返ってみたい。

を受けて、「独ソ戦が近いようだが、そうなった場合にはソ連を応援しよう」とルーズベル

戦前の日本については、米国が日本の外交トに呼び掛けたという。

暗号パープルを解読したことなど、米英のインテリジェンス活動に圧倒されたことばかり

日英の違いは、情報収集・分析能力の差でが強調されがちである。日本の情報組織は手も、よくいわれるような戦略の有無でもない。

も足も出ず、太平洋戦争の敗北の一因になっ重要情報を通信傍受されてしまう脇の甘さはたというのが通説になっている。だが、防衛ともかくとして、戦前の日本は、情報組織は研究所の小谷賢氏の研究によれば、どうもそ余念なく情報を収集していたし、大胆な戦略こまで単純な構図ではないようだ。戦前日本を構想する指導者もいた。だが、日本の指導の通信傍受能力には相当なものがあり、陸海者は、自分の戦略に合わせてインテリジェン軍は英米の暗号もかなり解読していた。大使スをつまみ食いしてしまったのである。政府館などが足でかせいだ情報の精度も高かった。

内のさまざまな情報を集約し、そこから意味情報収集面では、日本も英米に劣ってばかりのある客観的なインテリジェンスを抽出して、だったとはいえない。

最高指導者層に伝える組織が存在しないとい44

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う制度的欠陥もあった。英国の指導者が、合ップの内閣情報官は次官級だが、特定組織（警同情報委員会というプロの集約・評価を経た察）が支配する組織（内調）に情報を出すこインテリジェンスを受け止めて戦略を見直しとに他省庁は消極的である。事実、次長を除たのとは対照的である。

く内調の重要ポストは、内閣情報官以下、警察出身者が占めている。かといって、ＯＢの話を聞くと、親元の警察も情報を出したがらないようである。出向組が半数以上を占め、日本版ＣＩＡは機能していない

総勢２００名に足らない組織なので、自前で残念ながら、現代の日本もそれほど大きな広範にわたる情報を収集し、分析する体力に違いはない。各省庁のうち目立ったインテリ欠ける。日本版ＣＩＡという創設時の理想かジェンス機能を有するのは、外務省（国際情らは程遠い。

報統括官組織など）、防衛省（情報本部など）、２００６年４月には、警察出身の三谷氏が、警察（とくに公安警察）、公安調査庁であり、三段跳びの抜擢で内閣情報官に就任した。拉それぞれに任務遂行に必要な情報を集め、分致問題を重視する安倍官房長官（当時）の意

析している。これらの情報組織は、全体とし向ともいわれ、多少の改善は期待できる。近て「インテリジェンス・コミュニティ」と呼年は中堅出向者の質も向上していると聞く。

ばれる。特殊工作、スパイ活動を行なえないだが、警察の得意な拉致やテロなどはともかなど戦前よりも制約がある面はあるが、政府く、それ以外の幅広い外交・安全保障問題に全体では、相当のインテリジェンスが生産さ関して、インテリジェンス・コミュニティをれているものとみられる。

まとめる内調の力量がどこまで向上するか、疑問視する向きも少なくない。

問題は、政策決定の中核である官邸を支えるインテリジェンス体制にある。各情報組織

他方、合同情報会議は二週間に一度、一時のもつインテリジェンスを包括的に集約し、間程度開催されている。事務の内閣官房副長

それらを評価したうえで、官邸に報告する体官を議長に、インテリジェンス・コミュニテ制はきわめて貧弱だ。いちばん肝心なところィの局長クラスが一堂に会する。だが、実態に不備があるのである。一応、官邸には、イは意見交換の場というところのようである。

ンテリジェンス・コミュニティを取りまとめ、モデルになった英国の合同情報委員会と違っ調整するために「内閣情報調査室（内調）」とて専属のスタッフは置かれず、インテリジェ「合同情報会議」が置かれている。一見するンスを持ち寄って、分析し、情勢判断する、と、日常的に官邸に情報集約し、分析・評価というものではない。

を行なう体制が整っているようだが、どちらでは、首相や官房長官、官房副長官には情も本来の機能を果たしているとはいいがたい。

報が集まってこないのかというと、さすがにまず内調であるが、内閣の重要政策に関すそうではない。各省庁がこれはと思うインテ

る情報収集・分析について各省庁と「連絡調リジェンスは、内調や合同情報会議を経由し整」できるだけで、外務省や防衛省にインテないで、直接上げられる。重要問題であればリジェンスを出させる強制力をもたない。トあるほど、自組織の実力を官邸に印象づけよ55

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ＰＨＰ総合研究所て行動しているのだろうが、第三者からは、うとして、その傾向が強くなる。

結果的に「省益あって国益なし」の構造が反それでよいではないかと思うかもしれない。

復されていると見えてしまう。

だが、各省庁がバラバラに上げてくるインテリジェンスや生情報が、どの程度信頼でき、セクショナリズムは、情報組織間の情報共どれだけ重要なのか、多忙を極める首相や官有を妨げる元凶でもある。各情報組織とも、房長官・副長官に十分な評価、判断を下せる他組織に自分の手許にある生情報やインテリであろうか。それに、独ソ戦の例で見たようジェンスを提供することにそれほど積極的でに、自分が強くコミットする政策に関するイはない。また、後述するように、情報保全のンテリジェンスを中立的に評価するのは困難体制が十分整備されていない現状にあることである。そこまで極端な歪曲はなくとも、断から、異なる情報組織のあいだだけでなく、片的な情報に隠された予兆や好機を見逃す可

同じ組織の違うセクションのあいだでも、情能性は高い。各省庁の側も、官邸側の負荷を報を出さないことがよしとされがちである。

考慮して、上げる情報を絞り込むであろうし、情報関係者からは、情報漏洩を防ぐには必

そうなると確証がもてない段階での報告は見要以上に情報共有などしないことだ、との発合わせられがちになる。ちょっとした予兆は言がしばしば聞かれる。たしかにそういう面見逃されやすくなる。

は否定できない。情報に触れる人間を少数に話題の小説『ウルトラ・ダラー』では女性限っておけば、漏洩が起きたときの調査は簡の官房副長官が、自ら英国情報部の諜報員と単である。また、サードパーティ・ルールと差しで渡り合い、あまつさえ内通の疑いがあいうこの世界特有の掟もある。提供されたイる外務審議官の身辺を洗おうとする。小説とンテリジェンスを、第三者に渡したり公表ししてはそのほうがスリリングだが、現実には、たりする場合には、提供してくれた相手に許政策サイドがインテリジェンス活動に直接携可をとらなくてはならない。このルールを他わることには問題が多い。の省庁は守らないのではないか、という不信感が本来的に生まれやすい世界ではある。

セクショナリズムの壁だが、国際テロ、大量破壊兵器拡散といった、とらえにくい脅威を扱うには、個々の情インテリジェンス・コミュニティをまとめ報組織の能力には限界がある。最終的なインて官邸を支える体制が確立しづらいのは、根テリジェンスだけでなく、生情報も含めて共強いセクショナリズムのためである。各情報有し、突き合わせれば、見えないものが見え組織は、予算や能力評価をめぐって競合関係てくるようになる。情報共有がなければ、洞にあるので、縄張り意識が横行しがちである。

察を得る機会は失われてしまう。

最近のインテリジェンス機能強化の動きをめぐっても、早速関係省庁が水面下で腹の探り防諜体制を整備せよ

合いやさや当てを始めていると仄聞する。当人は、省益を守るという意識ではなく、自分もちろん、他組織から情報が漏洩する可能たちが主導するほうが国のためになると考え性が高ければ、いくら情報共有の旗を振って66

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も、責任感ある情報組織ほど応じようとはしがちである。１９８０年代にスパイ防止法制ないだろう。政府全体として情報保全を確立

定の動きがあったが、一部メディアなどが強することは情報共有の大前提である。現状で硬に反対し、特定勢力との結びつきが指摘さは、わが国の情報保全体制は十分ではない。

れたこともあって、その後同様の試みは途絶

数年前、防衛庁の三等海佐が、ロシア大使館えてしまっている。

付武官に情報を流したボガチョンコフ事件がだが、日本が手をこまねいていても、他国あった。この三佐には自衛隊法違反で懲役１が遠慮してくれるわけではない。北朝鮮関連

０カ月の判決が下ったが、ちょうど同じ日に、だけでも、これまでに約５０件のスパイ事件

偽タバコの密輸で懲役１年２カ月というニュが摘発されている。上海の日本総領事館員が、ースが流れた。日本ではタバコの密輸のほう中国の情報当局から外交機密の提供を強要さが国家機密の漏洩より罪が重いのか、と内外れ自殺した事件は、日本が中国の諜報活動のの情報関係者はあきれかえったという話があ対象になっている冷厳な現実を白日にさらしる。

た。冷戦期には、日本の政界にエージェント情報保全の法律では、「日米相互防衛援助協を送り込んでいたレフチェンコ事件など、ソ定等に伴う秘密保護法」が、米国から提供さ連による大型のスパイ事件がわが国を震撼される情報に関して懲役１０年以下の罰則を規せた。冷戦は終わったが、ボガチョンコフ事定しており、最も厳しい。２００２年１１月

件などロシアによる対日スパイ事件も途絶えに改正された自衛隊法でも、防衛秘密に関していない。て、閣僚等を含む国家公務員や民間業者等をこれでは手の内を覗かれながらトランプを対象に懲役５年以下の罰則が規定された。

しているような状態を続けているようなものだが国家公務員一般の守秘義務違反に関しである。マジックミラーで、こちらからは相ては、国家公務員法第１００条が懲役１年以

手は見えないのに相手からはこちらが見えて下の罰則を設けている程度である。しかも、いる状態ともいえる。保全・防諜体制が弱け

これは特別職には適用されないので、政治家れば、どれだけインテリジェンス機能を高めには原則縛りがない。閣議で機密保全についても、かえって害が大きいとの声もある。て申し合わせしているが、やや心もとない。
本来いちばんインテリジェンスを利用して政大掛かりな組織は要らない策を立案・実行すべき大臣や副大臣には、当然厳格な保秘義務が課されてしかるべきであ以上をまとめると、わが国のインテリジェろう。

ンス体制の本質的欠陥は、第１に、国家の最情報保全は、内部からの情報漏れを防ぐこ

高レベルでの意思決定を行なう首相や内閣に、とであるが、外部から内部に浸透して情報を集約・評価を経たインテリジェンスが届くよ

盗んだり、操作したりする工作活動に対抗すうになっていないこと、第２に、情報組織間る防諜（カウンターインテリジェンス）の体で情報共有が活発でないこと、第３に、機密制も弱い。防諜については、戦前の国防保安の漏洩やスパイの侵入を防ぐ手立てが弱いこ法などのイメージから、とくにタブー視されと、にある。これらが解決しなければ、相当77PHP Policy Review

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ＰＨＰ総合研究所の政治的資源を注いで対外情報機関をつくり、保全や防諜についての立法化は望ましいが、インプットを豊かにしても、十分生かされる国民の理解を得ながら中長期的に実現すればことはないのではないか。以上３つの課題のよい。その場合も、国民全体を監視するよう解決こそがインテリジェンス改革の「本丸」なものは必要なく、秘密の範囲や対象者をでと私は考える。

きるだけ限定するような法整備を行なうべきでは何をしたらよいか。ＰＨＰ「日本のイだろう。そのときまでには、国民の権利が不ンテリジェンス体制の変革」研究会の提言は当に侵害されていないかを含めて、国会が国

以下のとおりである。第１の点については、のインテリジェンス活動全般を監視する体制情報組織を抱える各省庁が一堂に会する合同を整えておく必要がある。

情報会議を強化すべきである。モデルである

以上の改革には、大掛かりな組織改編や立英国の合同情報委員会に倣って、専属の優秀法・予算措置は要さず、早急に断行することな評価スタッフを置き、各省庁が有するすべが望まれる。だが、そのためには、首相はじての情報にアクセスできるようにする。そしめ政治指導者が、これだけは譲れないというて、重要問題についてのインテリジェンス評確たる認識をもち、リーダーシップを発揮す価作成の任務を付与するのである。首相や閣る必要がある。有事法制整備や自衛隊のイラ僚など政府高官は、集約・評価を経たインテク派遣など、安全保障政策に転換をもたらしリジェンスをもとに政策を立案し、実施できた小泉首相であるが、インテリジェンス機能るようになる。の強化についてはそれほど熱心ではなく、今後の政権の宿題になりそうである。

第２の点については、まず情報組織間で相当規模の人事交流を実施する必要がある。米

古今東西究極の戦略書とされる『孫子』の国のように他の情報関連組織への出向を昇進

最後の部分は、インテリジェンスの重要性をの条件とし、分析官レベルだけでなく、課長説いた「用間篇」である。そのなかに「惟名クラス以上も人事交流の対象にしてしまうこ君・賢将のみ能く上智を以て間と為す者にしとである。インテリジェンス・コミュニティて、必ず大功を成す」との１文がある。翻案

内を行き来しながらインテリジェンスに特化すれば、優れた指導者だけがインテリジェンしてキャリアを積めるようになれば、コミュスを使いこなして、大きな事業を成し遂げる

ニティ全体を見渡す視座を備えたプロが育ち、ことができる、ということになろう。宰相に風通しも自然とよくなり、情報共有は活発には、自前のインテリジェンス体制を備えた「普なっていくであろう。外から隔絶したオンラ通の国」への一歩を踏み出す人物を得たいもイン・ネットワークでインテリジェンス・コのである。

ミュニティを結ぶ、といった技術革新も必要＊ＰＨＰ「日本のインテリジェンス体制の変革」研
究会による提言の詳細は、ＰＨＰ総合研究所のホームページ（http://research.php.co.jp/research/foreign_policy/policy/post_14.php）をご覧ください。

だろう。
第３の点については、まずは機微な情報を扱う者に限って適用される厳格な保全規則を確立し、関係者に継続的なセキュリティ・クリアランスを実施するようにすべきだろう。

ⒸPHP Research Institute, Inc 2007

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