電力の小売競争への規制介入の問題―英国の差別価格の制限が競争に及ぼした影響―
The risk of regulatory intervention in retail electricity competition-The effect of prohibiting the price discrimination on competition in the UK小売全面自由化，競争政策，電気料金，差別価格の制限，市場差別澤部 まどか小売全面自由化後の市場では，電気料金は原則として競争法に反しない限り，事業者が自由に設定することができる。電力の小売市場では，全面自由化によって競争が本格化することで，料金メ
ニューが多様化することが期待される。一般的に独占状態では，同一の財・サービスについて限界
費用を反映せず異なる価格を設定することは，差別価格として制限される。しかし，独占状態でない市場においては，差別価格を制限することにより，かえって価格上昇および社会的余剰の減少を招くリスクがあることが知られている。
理論的には差別価格の制限によるリスクが指摘されているものの，わが国に先駆けて小売全面自由化を実施している英国では，差別価格を制限する施策が実施されている。本稿では，英国がそうした施策に踏み切った背景および市場に与えた影響について先行研究の定量評価を示しつつ，わが国で今後全面自由化を実施する際の料金メニューの多様化への対応の一助とする。

1.
2.

はじめに
差別価格の競争政策上の課題と公平性の問題
2.1 差別価格の分類
2.2 差別価格が成立する条件
2.3 独占状態でない場合の市場差別
2.4 市場差別による公平性の問題
3. 英国の電力小売市場における市場差別の制限
3.1 Ofgemの認識
3.1.1 競争に与える影響

3.1.2 公平性に与える影響
3.2 市場差別の状況
3.3 Ofgemの市場差別の制限と目的
4. 市場差別の制限が市場に与えた影響に関する考察
4.1 市場差別が競争に与えた影響
4.2 市場差別が公平性に与えた影響
5. まとめーが多様化したにもかかわらず，需要家の負1. はじめに担の増加に対する懸念が生じ，さらには需要現在進められている電力システム改革では，家間の公平性の問題にまで議論が展開してい家庭用需要家の選択肢の拡大が全面自由化のる。他方，これらの料金メニューの問題の指目的の1つとなっている。需要家の便益は，供摘に対しては，競争政策の観点から必ずしも給者数の増加，および各供給者が提示する料

適切でないとする見解も根強い。
わが国では全面自由化による料金メニュー

金メニューが多様化することによって増大すの多様化に期待が寄せられていることから，ることが期待される。
既に全面自由化を実施し，15年以上が経過

本稿では経済学の先行研究を整理し，英国にする英国をみると，競争によって料金メニュ

おける論争の理論的根拠を確認する。その上－ 57 －

電力経済研究No.61（2015.3）

で，英国の電力の小売市場に関する先行研究呼ばれている。これは，供給者が需要家を年のデータ分析の結果から，料金メニューの多齢，利用時間帯，ないし需要の価格弾力性等様化を規制の介入によって制限する際のリスによって複数のグループに区別し，グループ

クについて検証する。

ごとに独占価格を設定するものである。
例えば需要の価格弾力性が低い市場をA，需2. 差別価格の競争政策上の課題と公平性の問題

要の価格弾力性が高い市場をBとする。市場A，
市場Bの需要の価格弾力性をそれぞれℯA，ℯB，

料金メニューの多様化については，経済学
では差別価格の問題として議論されてきて財の限界費用をMCとすると第3級の市場差別の価格設定は以下のようになる。

いる。以下では，差別価格に対する規制の関
PA＝MC / (1－1/ℯA)

与の影響について先行研究を示す。

PB＝MC / (1－1/ℯB)
2.1 差別価格の分類
差別価格の問題を論じる際の前提として，言葉の定義を述べておく。
「差別価格」は，
Pigou（1920）がその形態によって体系付けており，
第1〜3級に区分されている。
これらのうち，第1級の差別価格は，「価格差別」とも呼ばれている1。これは，供給者が全ての販売単価について支払意思額の水準で価格設定するものである。この場合，消費者
余剰が，全て生産者余剰に移転するため，企業が市場支配的な利潤を獲得する。
次に，第2級の差別価格は「数量差別」と呼ばれている。これは，供給者が需要を販売量に応じてブロック化し，そのブロックごとに異なった価格を設定するものである2。例えば
公共料金では，電気料金，ガス料金，水道料独占状態における第2および3級の差別価格の下でも，消費者余剰の一部が生産者余剰に移転し，企業は市場支配的な利潤を獲得する。
このため，わが国を含め諸外国の競争法では，１つの財・サービスに対する複数の価格設定を差別価格として制限している。ただし，本来市場では企業が価格設定を自由に行うものであり，全ての差別価格が競争法に反するとはされていない3。
また，現実の市場では第1級の価格差別は，全ての需要家の支払意思額に関する情報を入手しなければならず，実際には例を見ない。
他方，第2級もしくは第3級の市場差別は現実に行われることがある4。このうち本稿では，
3

金の段階別料金の他，バス運賃の距離別運賃

地域的な差別価格に関して，裁判所が判断基準を示した近年の判例としては，LP ガス販売差止請求事件（東京地方裁判
所 平成 16 年 3 月 31 日判決）がある。

がある。

4

最後に，第3級の差別価格は「市場差別」と市場が自由化されておらず，規制の下で料金設定がなされる
とき，第 3 級の市場差別は資源配分上，セカンドベストの解として考えられてきた（わが国の電気事業におけるラム
ゼイプライシングに関する分析は松川(1995)を参照された

1

2

邦語では第 1 級を表す「価格差別」と，第 1～3 級を総称すい）。市場差別のうち，需要の価格弾力性を目安とする価

る「差別価格」は名称が使い分けられている。

格設定として，ラムゼイプライシングがある。ラムゼイプ

第 2 級の差別価格は，その後の Tirole (1988) ，Stole (2007) 等

ライシングは，価格 PR とすると，次のように表される。

において非線形の差別価格を総称して使用されることがあ

PRi＝MC / (1－k/ℯi)る。

i はラムゼイプライシングの下で区分される市場，k は収支

電－ 58 －

需要家を何らかの属性に基づいて区分する第るのだろうか。この課題についてArmstrong

3級の市場差別に着目して議論する。

(2008) は市場の資源配分の効率性を高める差
別価格もあるが，政策当局がそのような差別価格を制限してしまうリスクに留意する必要

2.2 差別価格が成立する条件があると指摘している。
第3級の市場差別について論じる前に，差別差別価格の制限が価格や社会的余剰に与え価格によって企業が市場支配的な利潤を獲得

る影響について，市場が複占もしくは寡占状

する際のいくつかの必要条件について述べて態にある場合に着目して分析したものとして，おく。第1に，企業が市場支配力を十分に有しBester and Petrakis (1996)，Corts (1998)，Shafferていることである。もし企業が市場支配力をand Zhang (2000)，Stole(2003)，Armstrong (2008)

有していなければ，限界費用と大きく離れた等，多数の先行研究がある。市場差別の先行価格を設定することはできない。第2に，消費研究では，2社による複占市場を想定し，それ者の支払意思額が異なり，企業にとって市場ぞれに優位な市場と劣位な市場がある場合をを分割することが可能なことである。第3に，仮定し，分析を行ってきている。例えば，企差別価格が成立するためには，消費者間で業1にとって優位な市場をA，劣位な市場をB

財・サービスの転売が不可能なことである。

とする。企業2にとっても優位な市場がAで，これらのうち第1の条件について，電力の小劣位な市場がBであるとする。このとき，市場

売市場を想定した場合，わが国をはじめ欧米差別が可能であれば，市場Aに対して，企業1

諸国では独占状態にはない。しかしながら，

および2が高い価格を設定し，他方市場Bに対競争が進展している英国の状況をみると，完しては両社とも相対的に低い価格を設定する。

全な独占状態でなくても市場差別が行われてこのような状況で，市場差別が政策当局にいる。そのような状況において，果たして競よって制限され価格を1つにしなければなら争政策として独占状態と同様に需要家に不利ないとき，両企業とも市場AとBに設定してい益を与える戦略として政策的に制限する必要た価格の間に新しい価格を設定する。このたがあるのだろうか。以下では，独占状態でなめ，市場差別を制限することで，市場Aの価格

い市場における市場差別に関する理論的な先は低下し，市場Bの価格は上昇する5。

行研究の整理を行う。

しかし，実際には企業1と2にとってそれぞれが優位・劣位とする市場が異なることがある6。つまり，一般的には企業1にとって優位な

2.3 独占状態でない場合の市場差別市場がAであり，劣位な市場がBであるのに対市場が独占状態でない場合，政策当局は市して，企業2にとって優位な市場はBであり，

場差別にどのように対応することが求められ劣位な市場はAであることが想定される。このような場合，企業1は市場Bに低い価格を設定

均衡制約の条件のための定数項である。この式は，先の独占利潤の最大化を目的とするときに市場差別の価格設定と比較すると，限界費用（MC）に定数項（k）を乗じたもの

5

これを対称的な差別価格という。

である。このように，ラムゼイプライシングは，市場差別

6

例えば，PC 市場では，法人向けに割安な価格で提供するメの中でも，供給者に独占利潤の獲得ではなく，固定費の回ーカと法人向けではなく個人向けを中心に割引価格を設定

収を目的としている料金設定であると言える。

するメーカがある。

－ 59 －

電力経済研究No.61（2015.3）

し，企業2は市場Aに低い価格を設定すること

しいかもしれない。市場の効率化を図る市場

から，市場AおよびBの全体を通じて消費者は差別の下では，供給者側はこのような低所得

低い価格を選択することが可能となり，需要の需要家も含めた需要の価格弾力性が低いグも伸び社会的余剰が増加する。

ループに，高い価格を提示する可能性がある。

このような場合，企業1は市場Bに低い価格

そのため，市場差別が行われる場合には，所を設定し，企業2は市場Aに低い価格を設定す

得の逆進性が問題として生じることがある7。

ることから，市場AおよびBの全体を通じて消市場差別を規制によって制限すれば，需要費者は低い価格を選択することが可能となり，家間で支払う価格水準に格差はなくなる。た

需要も伸び社会的余剰が増加する。

だし，価格水準を同一にしたとしても，低所

このような状況において，市場差別を規制
によって制限すれば，企業1および2がそれぞ得者層の負担が軽減せず，むしろ増大する可能性もある点に留意が必要である。

れの劣位な市場で低い価格を設定しようとする戦略をとれなくなるため，市場A およびB

以上が市場差別の競争政策上の課題およびの価格が上昇する。あるいは，両企業にとっ公平性の問題に関する理論的な見解である。

て他社が価格を引き下げるかもしれないとい次章では，市場差別の理論を踏まえ，英国のう確率が高ければ，市場差別を制限した後も電力の小売市場における市場差別の現状と政低い価格が維持されるかもしれない。

策当局の施策について考察する。

複数の企業にとって優位な市場と劣位な市場がそれぞれ異なる状況では，市場差別によって価格競争が進展する可能性がある。しかし，それを制限することによって，全ての市

3. 英国の電力小売市場における市場差
別の制限

場の価格が低下するのか，あるいは上昇する

英国では自由化当初，政策当局であるのかは理論的には明らかではないのである

Ofgemが料金メニューの多様化による需要（Corts (1998), Stole (2007)）。つまり，Armstrong

家の選択肢の拡大について期待を示してい(2008)が指摘したように，独占状態にない場合

た8。しかしながら，小売全面自由化を実施の政策的な価格差別の制限にはリスクを伴う

して約15年が経過し，小売料金メニューの多のである。

様化が進展すると，市場差別による需要家便
益の増大よりも，需要家の負担が政策当局の関心の焦点となってきた。特に，英国では前2.4 市場差別による公平性の問題
市場差別の下では，同一の限界費用で生産7した財・サービスを需要家の属性によって異に需要家がそうした企業の行動をあまり批判しないようななる価格で供給することになる。この場合，

市場でさらに深刻化することを示している。反対に，もし需要家が企業の市場差別に対して批判し，当該企業からの効率性の問題とは別に，需要家間で公平性の購入を控えるような場合，企業にとって市場差別は収益性問題が深刻化する可能性がある。

を低めることになり，行われなくなる。

例えば，低所得者は価格や供給者に関する

8

リサーチコストをかけることが難しく，価格が上昇しても直ちに需要量を減らすことが難電Rotemberg (2011) は，市場差別における公平性の問題は，特－ 60 －

英国ではエネルギー規制当局である Ofgem に競争法の権限
が競争政策当局（旧 Competition Commission）から付託されている。

表 1 Ofgemが整理した差別価格の理論と英国の現状
市場差別の特徴

理論的な価格および社会厚生に与える影響

英国の電力の小売市場の状況

価格が低下することによって，需要が増加する＋需要規模が限られており，ほとんど市場差別で需要は増えない。

市場の失敗がある―

情報が不完全で消費者選好が反映されない市場もある。他方で消費者選好が反映されている市場もある。

優位な市場と劣位な市場がある＋/ ―小売事業者にとって，優位な市場（既存の地域内）と劣位な市場（既存の地域外）がある。

注）下線部は，Ofgemが課題として指摘した内容を示す。
出所）Ofgem (2009) p.21を参照し作成。

章の理論に照らし合わせると，既存事業者が．
自由化前の供給地域内を優位な市場と見なし，比較的高い料金メニューを提示するのに．
対して，供給地域外を劣位な市場とし，比較するOfgemの認識について，効率性および公平性の観点から考察する。

3.1.1 競争に与える影響

的安価な料金メニューを提示する傾向が見られた。英国では，既存事業者6社が異なる

既存事業者同士が市場差別を戦略とすると供給地域を有していたことから，第2章で述きに競争促進の観点から期待されるのは，そべた理論研究に基づけば，市場差別を制限す

れによって価格競争が促され需要が増加し，ることによって，全ての市場の価格が低下す

社会的余剰が増加する状況である。この点にるのか，あるいは上昇するのかは明らかではついてOfgemは，今後英国の電力需要の増大のない状態であったと言える。本章では，市場可能性は限られているため，価格の変化によ

差別の理論を踏まえつつ，英国の政策当局のって需要規模は影響を受けにくいとし，市場考えの変遷の背景と施策について考察する9。

差別が電力の小売市場の社会的余剰の増大に与える影響を消極的に評価した。
またOfgemは，市場の失敗によって市場差別

3.1 Ofgemの認識が必ずしも理論が示すように，需要家便益のOfgemは，燃料価格の高騰を契機とする電気増大につながらない点を指摘した。英国の電料金の上昇要因について詳細を調査した

力の小売市場では，従来から情報の不完全性，

Energy Supply Probe (2008) の結果を受けて，
小

需要家のロックイン効果，およびスウィッチ

売市場における市場差別の制限を検討した。

ングコストが，需要家の供給者変更に影響を表1は，Ofgemが市場差別の制限を実施する際与えているとして問題視されてきた。このたに，第2章で示した差別価格に関する理論を考め，Ofgemは市場に安い料金メニューがあった

慮した上で，英国の現状を照合したものであとしても，需要家がそれを選択することが難る。以下では表1を参照しつつ，市場差別に関しく，結果として非合理的な選択を行ってい9ると指摘した。ただし，Ofgemは需要家の中に多様化した料金メニューを比較しやすくするための提示方法に関する施策の詳細については後藤/蟻生（2013）を参照
されたい。

は自ら情報収集を行い，市場の失敗要因があったとしても，需要家自身の選好を反映した－ 61 －

電力経済研究No.61（2015.3）

選択を行っている場合もあることを認識して2008年ころからインターネットを経由して契いる点も示した。

約をするオンラインの料金メニューを中心にさらに，先述したようにOfgemは差別価格を増大する傾向にあることが分かる。

制限したとしても，その結果，価格水準に与450える影響が理論的には不明であるとする認識

400

（ 350
料
金 300
メ
ニ 250
ュ
ー
数 200
） 150

も示した。

3.1.2 公平性に与える影響

オンライングリーンオンライン固定

オフライングリーン
オフライン固定オンラインその他

100

オフラインその他

50

オンラインスタンダード
オフラインスタンダード

0

市場差別が行われる中で，先述した市場の失敗を要因とし，特に高齢者や低所得者層等

2007年1月

2008年1月

2009年1月

2010年1月

2011年1月

出所）Ofgem (2011)の社会的弱者を中心に需要家の便益が減少し

図 2 英国の電気料金メニューの多様化ていることが懸念された。図１は，供給者変更率の経験がない世帯の割合を示したもので電力は同一財であるため，一見，料金メニある。これによると，インターネットアクセ

ューの多様化がしにくいのではないかと考え

ス環境が整備されていない世帯，職業技術がられることもある。しかしながら，例えば，低い世帯，および高齢者世帯を中心に供給者

電源の調達方法を見ると長期契約，短期契約

変更率が進んでいないことが明らかである。

ないしスポット市場の利用など，多数の調達方法が存在する。電源種別もピーク時に利用する天然ガスおよび石油，ベース電源としてインターネットアクセスができない
インターネットアクセスができる

使用する原子力，水力および石炭がある。さ

就業技術をほとんど持たない
一般的な就業技術を持つらに近年は再生可能エネルギーの利用も進ん

高度な就業技術を持つ65歳以上でいる。供給者はこれらを考慮して，需要家

35～64歳16～34歳
全平均

30

40

50

60

70 （％）

注）回答者数 1,716が電気料金水準の安定性を好むのか，時間帯別に異なる料金水準を好むのか，あるいはどのような支払い方法や契約期間を好むか等，

出所）Ofgem (2008)

市場メカニズムを通じて模索することになる。
図 1 供給者変更の経験のない需要家割合

このように，電力が同一財であったとしても，供給者が需要家の多種多様な選好に応えよう

このため，Ofgemは供給者変更が難しい需要家にとっては，市場差別が進むほど，高い料とするほど，最適な料金メニューを導出するまでのプロセスは複雑化する。
市場差別が進むもう1つの理由は，電力に限金の支払いが継続し，所得逆進的な効果が表らず，自由な市場では当然のことであるが，れている問題を重要視した。

それが競争そのものであるという点である。
例えば，企業は競争者と同じ料金水準を設定

3.2 市場差別の状況したとしても，競争者から需要家を奪うこと
図2は，英国の小売料金メニューの種類と数はできない。新しく需要家を獲得するためにの推移を表したものである。これをみると，は，競争者と異なる料金設定をするか，競争電－ 62 －

者と異なる付加価値を提供するなどをして差な結果を踏まえ，Ofgemは需要家が最も安い料別化を図らなければならない。そうすること

金メニューを選択することが難しくなるほどによって，企業は供給を継続するために必要の料金メニューが多数存在する状況の改善策

な利潤も得られる。これらの理由から，英国が必要だとした。そしてOfgemは，もし需要家の電力の小売市場では，競争が促進するに従が比較しやすいように料金メニューの数が絞い，当初 Ofgemが期待したように，料金メニ

られれば，選択肢の中からニーズに見合った

ューの多様化が進展した。

最も安い料金メニューを選びやすくなるだろうとの考えを示した。こうした考えを背景に，
Ofgemは小売事業者に対して2013年12月まで

3.3 Ofgemによる市場差別の制限と目的に，コアとなる料金メニューを4つまでに制限
市場差別が進む中で，先述した競争や公平する措置を講じている。

性に与える問題の対応策として，2009年10月

現在までOfgemは，これらの措置によって需に小売ライセンスに，小売事業者が需要家に要家が選択肢の中から最も安い料金メニュー対して不当な市場差別を行うことを禁止するを選び，競争が一層促進するとの考え方を示

条項を追加した（Standard Licence Conditions

している。そして，競争の促進の成果として，

25A，以下SLC25A）10。ただし，SLC25Aにつ利潤が減少することや，社会的弱者を含めた

いては，3年間のみ適用とし，2012年7月に廃需要家間の公平性が改善するとしている。た止となっている。Ofgemが，SLC25Aの期限をだし，理論的な先行研究が示すように，自由設定した背景としては，政策当局が差別価格化した市場で規制当局が介入することは，かを制限することによる競争に与える弊害を最えって市場を歪めるリスクがある。この点を11

小化することへの配慮であった 。そして，こ含め，以下では英国における市場差別の制限の3年間のうちに需要家への料金メニューのが，競争と公平性に与えた影響についてデー

情報提供を改善するとの見込みを示していタを見つつ検証する。

12た 。
しかしその後も，供給者変更率が低迷を続けた13。またOfgemの調査の結果，家庭用需要
家が仮に最も安い料金メニューを選択すれば，平均で年間約200ポンド（約3万円）の節約が可能であることが明らかになった14。このよう

4. 市場差別の制限が市場に与えた影響に関する考察4.1 市場差別が競争に与えた影響
Ofgemの施策に対してVickers (2009), Yarrow

10

SLC25A は，既存事業者の供給地域内外の料金格差の縮小(2009), Green (2012), Littlechild (2012), およびを主な目的としているため，家庭用需要家軒数が 500,000

Hviid and Price (2012)は，市場を歪めるもので軒以下の小規模な供給事業者には適用されない。

あることを指摘し，批判的意見を表明してい11

Ofgem (2009) p.27

12

Ofgem(2009) p.21

132008 年に供給者変更率は約 20%弱であったものの，2012 年

限によって，既存事業者の高い価格に対抗すは約 1%程度に低下した。なお，この中には供給事業者を変る競争者がいなくなることから，この施策がる。例えば，Vickers (2009)は，市場差別の制

更せずに料金メニューのみを変更した需要家は含まれない。
14

Ofgem (2014).

市場に弊害をもたらすことを警鐘している。
また，Yarrow (2009)も Ofgemが規制の失敗を－ 63 －

電力経済研究No.61（2015.3）

の水準までには低下していない。Green (2012)

冒すリスクを懸念している。
実際に，SLC25Aの導入によって，料金戦略

は，料金格差を制限するOfgemの施策の導入にはどのように変化したのだろうか。Green

よって，地域内の高い料金水準が据え置きに(2012) は，以下に示す Ofgemの図 3 およびなり，地域外の競争的な料金がその水準に合4 を提示しつつ，料金格差を是正する施策がわせて上昇したと分析している。

料金水準に与えた影響について考察を行って
いる。

1400

まず図 3 は，2007年10月から2010年7月まれによると，料金格差の縮小が見られるよう
れは，Ofgemが Energy Supply Probeという市場/になったのは，2008年の後半からである。こ/での料金格差の推移を示したものである。こ1300（ 1200￡1100
需
要家 1000
1
軒 900
あ
た 800
り
年 700
）
600
500
400

調査を行い，地域内外の料金格差を利用した

04-3

05-5

06-3

British Gas
Scottish Power

戦略に問題意識を提示した時期であり，大手

07-3

08-3

09-3

E.ON
SSE

10-3

RWE npower

11-3

12-3

EDF Energy

注）データはデュアルフュエル（電力とガス併用）の電力会社が自主的に料金格差を見直したこの料金水準を示している。

とによると考えられる。その後，SLC25Aが導出所）Ofgem (2013)

入された2009年に，料金格差がさらに縮小し

図 4 大手の電力会社の料金水準の推移ている。

また，Littlechild (2012) は，電力の小売市場

70

/

（
￡ 60
需
要 50
家
１ 40
軒
あ 30
た
り 20
年
） 10

SLC25Aの施行において付加価値を提供する競争が進展し得

Ofgemが2社
の地域内外
の料金差別
を指摘。

Ofgemの指摘を受けた2社が料金差別を縮小。

るとの考えから，市場差別の制限がない市場
で，仮に限界費用よりも高い料金を支払う需/要家がいたとしても，それは需要家の選好を

0
08年1月

08年7月

09年1月

既存事業者間の最大格差

09年7月

10年1月

10年7月

表していると述べている。そして，利潤が生11年1月

既存事業者間の平均格差

既存事業者間の最小格差じていたとしても，自由な市場の中では，そ出所）Ofgem (2013)

れがさらなる競争を呼ぶとしている。これは，

図 3 大手の電力会社の料金水準の推移

先述した理論で述べたように，事業者間で競争上優位とする市場が異なることで競争が進

それでは，地域内外のどちらの料金水準が展する状況を想定した考え方である。その上変化したのだろうか。図 4 は，ブリティッシ

で，Littlechild (2012) は料金格差が規制によっュガスを含む6つの大手電力会社のデュアルて制限されれば，市場に競争の源泉がなくな

フュエル（電力とガスの併用）料金水準の平るとの懸念を示している。

均値の推移を示したものである。これによる

これを裏づけるものとして，図5 は2005年と，料金格差の見直しが大きく進んだ2008年

12月～2012年12月までの電気料金水準とそのの時期に上昇していたことが分かる。その後，内訳を「卸電力価格」，「営業費用，送配電費

2009～2011年の前半にかけて料金水準はやや用および諸税」，「純利潤」，および「平準化利低下傾向にあるものの，2008年の料金上昇前

潤」に分解して示したものである。
「純利潤」

電

－ 64 －

は，電気料金から「卸電力価格」および「営化した狙いには，地理的要因による料金格差

業費用，送配電費用および諸税」を差し引いを抑制することによって，公平性の問題を改で求めたもので，「平準化利潤」は「純利潤」

善することもあった。果たして，社会的弱者を当月と前後 6 カ月を含めた平均値を示しの負担は軽減したのだろうか。

ている。これによると，SLC25Aを導入した

この課題について，Hviid and Price (2012)が2009年の後半以降，純利潤がプラス傾向に転以下のような調査を実施している。表2は，社

15

会的弱者に該当すると思われる需要家についLittlechild (2012) は，図5に示すような純利潤て，いくつかの属性に基づいてグループに分の増加がSLC25Aによる競争の停滞を表して類し，それぞれの供給者選択の状況を整理しいると指摘している。SLC25Aの下で域外にサたものである。

じていることが分かる 。

ービスの供給範囲を拡大した大手の電力会社
が，域内の料金水準よりも低い料金メニュー

表 2 供給者選択の割合を提示することができなくなった。このため，

社会的弱者に供給している事業者の割合

社会的弱者の属性

社会的弱者の割合

既存事業者

ブリティッシュ
ガス

新規参入者

全体

100

42

32

26

水準が上がり，対抗するために下げていた域

65歳以上

15

46

28

26

低所得者

40

47

31

22

内の大手の電力会社の料金水準が上昇する結

障害者

9

44

28

28

地方在住者

16

60

20

20

低学歴

20

52

27

22

インターネット
の利用なし

65

45

31

24

上記の少なくとも1つが該当

56

47

29

24

域外から参入していた大手の電力会社の料金果を招いたのである。このように，自由化した市場に対する料金戦略の是正措置は，最終的に競争を減退する弊害をもたらした可能性

注）社会的弱者の割合については，全ての属性についが高いと言える。

て回答していない場合もあり，回答のあったもののみを対象として算出している。「上記の少なくとも1つが700該当」の値は，回答者全てを対象に算出している。

600
平均支払い額500

出所）Hviid and Price (2012) p.246

/

（
￡ 400
需
要
家 300
1
軒
あ
た 200
り
年
） 100

送配電費用，営業費用，諸税

これによると，域外の既存事業者を含む新/規参入者から供給を受けている需要家は，全

卸電力価格

純利潤

てのグループにおいて平均で約25%前後とな

0
-100

平準化利潤
05
年
10
月

06
年
4
月

06
年
10
月

07
年
4
月

07
年
10
月

08
年
4
月

08
年
10
月

09
年
4
月

09
年
10
月

10
年
4
月

10
年
10
月

11
年
4
月

11
年
10
月

12
年
4
月

っている。つまり，先述したようにSLC25Aの

12
年
10
月

導入によって，域外の電気料金が引き上げら出所）Littlechild (2012)

れたことを考慮すると，社会的弱者に該当す

図 5 料金水準と利潤の推移

ると思われる需要家の約25%の電気料金が上昇したと考えられる。

4.2 市場差別が公平性に与えた影響

また，図 6 はSLC25A前後のオフライン料

Ofgemが，地域内外の価格格差の縮小を制度

金 (インターネットによって契約をしない料金)とオンライン料金 (インターネットによっ15

実際にこの期間に大手の電力会社がマイナスの利潤であったとは限らず，あくまで，Ofgem の算出方法に基づいた値
であることに留意が必要である。

て契約する料金) の推移を示している。
これによると，SLC25A以降，オンライン料金が低下する一方で，オフライン料金は低下せずに高－ 65 －

電力経済研究No.61（2015.3）

い水準を推移していることが分かる。この背ぶ可能性を秘めていると言える。これは，景は，SLC25A によって地域内外の料金格差

Ofgemが自由化当初に期待していた状況でもが認められなくなったことにより，事業者がある。しかしながらOfgemは，実際に競争とと新しい料金戦略を生みだした結果であるとさもに料金メニューの多様化が進展すると，そ16

れている 。表2の結果と照らし合わせてみる

れが需要家にもたらす便益よりも負担を重要と，社会的弱者とされる需要家のうち，65%

視し，結果的に自由な競争の成果を歪める施

はインターネットを利用できる環境になく，策を講じることになった。

当然オンライン料金を選択することが不可能

また，全面自由化以降の料金メニューの多な状態にある。このためSLC25A以降，社会的様化が社会的な不公平感を増大することに対弱者は安いオンライン料金ではなく，高いオ

する処方箋は難しい。そもそも市場原理の活

フライン料金を選択せざるを得なくなってい

用は，資源配分の効率化を高めるが，公平性ると言える。

の問題を改善するものではない。英国の先例が示すように，市場原理の中で公平性を解消しようとする施策は，かえって損失を生じさ(￡/需要家/年)
1300

せるリスクがある。一般的な生活における電1200

SLC25Aの施行

力の必需性を考慮すると，公平性への対応は

1100
1000

重要であると思われるものの，小売全面自由

900

化後は市場を歪めるリスクにも十分な配慮が800求められよう。

700
600

08
年
1
月

08
年
4
月

08
年
7
月

08
年
10
月

09
年
1
月

09
年
4
月

09
年
7
月

09
年
10
月

既存事業者のオンライン料金（最低額と最高額の幅）

10
年
1
月

10
年
4
月

10
年
7
月

10
年
10
月

11
年
1
月

11
年
4
月

既存事業者のオフライン（自動口座引き落とし契約）

11
年
7
月

11
年
10
月

12
年
1
月

12
年
4
月

12
年
7
月

全面自由化以降の電力の小売市場において

12
年
10
月

新規事業者のオンライン料金の平均値

は，競争が進展することと引き替えに，これまで規制の下で単純であった選択肢が複雑さ

出所）Ofgem (2013)

図 6 SLC25A前後のオフラインとオンライン
料金の推移を増すリスクについて想定しておく必要があるだろう。競争は，需要家と供給者の間で複数の選択肢から最適な財・サービスを導出す

このように，Ofgemの施策がそれまで供給者

るプロセスそのものである。
わが国では，こうした状況について今後小変更をしていた社会的弱者の料金負担の増加を招いた上に，さらに，供給者変更をしていない需要家の電気料金も高止まるという事態

売市場に本格的に競争を導入する上で，英国の先行事例に学ぶ必要があるだろう。全面自由化後の安易な規制の介入は，競争による需を引き起こしたといえる。

要家便益を損なう可能性がある。全面自由化を進めていく上では，市場の複雑化について

5. まとめ

知見を深めておくことが求められよう。

英国の先行事例をみると，電力の小売市場
では，競争を通じて料金メニューが多岐に及
16

Shuttleworth and Anstey (2013)

電－ 66 －

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電力経済研究No.61（2015.3）