1. SHIFT事業の概要
Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）

2024年2月9日
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

目次

1. 令和５年度SHIFT事業について
2. 次年度SHIFT事業について

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１. 令和５年度SHIFT事業について

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事業の目的我が国は、「地球温暖化対策計画」（令和3年10月閣議決定）において、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減する目標を掲げており、エネルギー起源CO2について、産業部門では38%削減、業務部門では51%の削減を必要としています。
環境省は、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」を実施します。

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事業の変遷
令和５年度よりSHIFT事業は、グリーンリカバリー事業を統合し（中小企業事業）、新たな支援メニュー（企業間連携先進モデル支援）が追加になりました。
令和３年度・令和４年度

令和5年度～SHIFT事業

SHIFT事業（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）

CO2削減計画の策定や当該計画に基づく高効率機器への設備更新、電化・燃料転換等に対する支援①CO2削減計画策定支援

工場・事業場およびシステム単位の計画策定②省CO2型設備更新支援

設備更新
A.標準事業

令和３年度補正
グリーンリカバリー事業（グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業）

コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備更新の支援

計画策定
設備・機器の設備更新

統合

B.大規模電化・燃料転換事業
C.中小企業事業③企業間連携先進モデル支援

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事業の概要
脱炭素化のステップに応じた２つの支援メニューを用意しています。
脱炭素化のステップ①CO2削減計画策定支援
中小企業等に向けた、「支援機関」によるCO2削減目標・計画策定を支援②省CO2型設備更新支援
CO2削減計画に基づく省CO2型設備更新
支援

A/B事業向け支援

A.標準事業

工場・事業場またはシステム系統で一定の割合以上のCO2を削減する計画を策定

工場・事業場またはシステム系統で一定の割合以上のCO2を削減する計画に基づく設備更新補助

補助率：3/4、補助上限額：100万円

補助率：1/3、補助上限額：1億円

C事業向け支援
機器・設備のCO2を削減する計画を策定

補助率：3/4、補助上限額：50万円

B.大規模電化・燃料転換事業
大規模な電化・燃料転換に対する設備更新補助

補助率：1/3、補助上限額：5億円
C.中小企業事業
設備・機器のCO2削減量比例型の設備更新補助DX型計画策定支援
DXシステムを導入した場合、補助上限が100万円増額

補助額：①②のうち小さい額①年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2②補助対象経費の1/2
補助上限額：0.5億円

5２. 次年度SHIFT事業について

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脱炭素経営によるバリューチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）【令和６年度予算（案） 3,329百万円（3,685百万円）】【令和５年度補正予算額
4,034百万円 】

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
1. 事業目的• 2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減目標の達成に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。
※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ• さらに、脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。

事業イメージ

2. 事業内容

4.

①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援① CO2削減計画策定支援 ②省CO2型設備更新支援
支援・補助事業者※ CO2 排出量を見える化するDXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円②省CO2型設備更新支援
A.標準事業 CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業 主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす設備更新を
支援 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
ⅰ)電化・燃料転換 ⅱ)4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ)CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業 中小企業等による設備更新に対し、i)ⅱ)のうちいずれか低い額を支援(補助上限:0.5億円)
ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円) ⅱ)補助対象経費の1/2(円)③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助全体上限５億円)
Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（２カ年以内）④補助事業の運営支援（委託）CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

CO2削減目標・計画の策定

計画策定補助CO2削減計画に基づく設備更新、電化・燃料転換、運用改善

設備更新補助CO2削減目標の達成

CO2排出量の管理・取引システムの提供※未達時には外部調達で補填【主な補助対象設備】

空調設備

給湯器

コージェネ

冷凍冷蔵機器EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

③企業間連携先進モデル支援

バリューチェーン全体でCO2 削減を推進

3. 事業スキーム■事業形態①、②、③間接補助事業■補助・委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和３年度～令和７年度④委託事業

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

7過年度SHIFT事業からの主な変更点
令和５年度補正予算の公募の主な変更点・スケジュール等については、SHIFT事業ウェブサイトに公募予告（https://shift.env.go.jp/）として掲載してます。
省CO2型設備更新支援 （Ａ.標準事業、Ｂ.大規模電化・燃料転換事業）
基準年度排出量は、設備更新前の工場・事業場のエネルギー起源CO2排出量で直近過去3年間の平均値（令和3年度～令和5年度）または令和5年度のいずれか任意で設定可能となります。
複数年度事業は2カ年までとします。
省CO2型設備更新支援 （Ｃ.中小企業事業）
採択決定から交付決定までの期間を短縮し、早期の事業着手を可能にするため今回の公募からSHIFT事業への応募前にSHIFT事業運営事務局（一般財団法人 省エネルギーセンター）による実施計画書（CO2削減効果）のチェックが完了することを必須とします（事前チェックを経ずに応募はできません）。
詳細については一般財団法人 省エネルギーセンター
HP(https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html)）内で案内いたします。

8過年度SHIFT事業からの主な変更点
省CO2型設備更新支援 （Ｃ.中小企業事業） つづき
CO2排出量の算出は、従来通り支援機関（https://shift.env.go.jp/participant/support）による診断に加えて、事業者自らでの診断に基づく結果でも応募可能とします。
基準年度排出量は、設備更新前の工場・事業場のエネルギー起源CO2排出量で直近過去3年間の平均値（令和3年度～令和5年度）または令和5年度のいずれか任意で設定可能となります。なお、令和5年度でSHIFT事業のCO2削減計画策定支援を受けた事業者は計画策定時の令和2年度～令和4年度の平均値または令和4年度を基準年度排出量として応募可能です。
複数年度事業も可能とします。（2カ年まで）

企業間連携先進モデル支援
応募可能な
Scope３のカテゴ
リーは右のとおりとする予定です。

1 購入した製品・サービス
2 資本財
3 Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
4 輸送、配送（上流）
5 事業活動から出る廃棄物
6 出張
７ 雇用者の通勤
８ リース資産（上流）
９ 輸送、配送（下流）
10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用
12 販売した製品の廃棄
13 リース資産（下流）14 フランチャイズ
15 投資

共通
応募可能
××
応募可能
応募可能
×××
応募可能
×××××
×

以下に該当する事業者は応募できません。
① 風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者② 旅館業法第3条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者

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今後の公募スケジュール（予定）
令和5年度補正予算
１月中旬
３月中旬～下旬

C事業事前チェック開始
公募開始（一次公募・二次公募）

4月末

一次公募締切5月末

二次公募締切※ 一次公募、二次公募それぞれで同程度の採択可能額を設ける予定です。
※ 一次公募で不採択となった応募は、応募者が希望し、また応募内容に変更がない場合は二次公募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定です。

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過去の採択状況について
令和3年度～令和5年度に採択した事業者の項目ごとの中央値
全採択事業者の項目ごとの応募時の中央値です。
令和3年度当初予算

令和4年度補正予算・令和5年度当初予算
CO2排出削減率

設備更新補助事業A

CO2排出削減量

費用対効果（t-CO2）※3(%)（法定耐用年数考慮）※1※2(円/t-CO2)

26.9※42,220

29,459主要なシステム系統で
CO2排出量30％以上削減

50.3※5

2,245

26,125

設備更新補助事業B

36.8※5

372,627

7,987

工場・事業場でCO2排出量15％以上削減

設備更新補助事業A

令和4年度当初予算
CO2排出削減率

設備更新補助事業A

工場・事業場でCO2排出量15％以上削減

設備更新補助事業A

CO2排出削減量

費用対効果（t-CO2）※3(%)（法定耐用年数考慮）※1※224.2※43,940

CO2排出削減率

Ａ. 標準事業

CO2排出削減量

費用対効果（t-CO2）※3(%)（法定耐用年数考慮）※1※2(円/t-CO2)

23.1※4

1,255

54,66942.4※52,576

37,717

Ｂ. 大規模電化・燃料転換事業

38.0※560,634

8,080

Ｃ. 中小企業事業

30.5

4,239

15,612

工場・事業場でCO2排出量15％以上削減

Ａ. 標準事業

主要なシステム系統でCO2排出量30％以上削減(円/t-CO2)※１ CO2排出削減量／年÷基準年度CO2排出量※２ 法定耐用年数×CO2排出削減量／年

15,560※３ 補助対象経費÷（法定耐用年数×CO2排出削減量／年）※４ 工場・事業場単位での削減率です。

主要なシステム系統で
CO2排出量30％以上削減

50.9※56,640

15,230

設備更新補助事業B

38.3※5116,8949,182※５ 主要なシステム系統単位での削減率です。

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