第２部
各学校段階、各教科等における改訂の具体的な方向性
１．各学校段階の教育課程の基本的な枠組みと、学校段階間の接続

130

（１）幼児教育

131

幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の整理イメージ

健康な
心と体

思考力の芽
生え

自立心

協同性

自然との関わり・生命尊重

数量・図形、
文字等への
関心・感覚

道徳性・
規範意識の
芽生え

言葉による
伝え合い

社会生活と
の関わり

豊かな感性
と表現

幼児期の終わりまでに育ってほしい幼児の具体的な姿（※）
健康な心と体自立心

協同性

道徳性の芽生え規範意識の芽生え

いろいろな人とのかかわり思考力の芽生え自然とのかかわり

生命尊重・公共心等

数量・図形・文字等への関心・感覚

言葉による伝え合い

豊かな感性と表現※「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（報告）」（平成22年11月11日）に基づく整理。

132

幼稚園教育要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ
・赤字：小学校学習指導要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ案との相違点 ・アンダーライン：現行幼稚園教育要領との相違点
・（新）：新たに加える事項（新※）：新たに加える事項で、現行小学校学習指導要領には既にある事項
・（第３章）：現行幼稚園教育要領の第３章から第１章に変更する事項

現行幼稚園教育要領・総則の構成等

幼稚園教育要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ（たたき台）

小学校・総則に関わる構成等の改善のイメージ（たたき台）

前文

前文⇒「社会に開かれた教育課程」の実現など今回改訂が目指す理念や、教育課程を中核に地域・家庭と連携・協働しながら、学校教育の改善・充実の好幼稚園教育要領の構成のイメージ（たたき台案）
循環を生み出すことの意義について示す⇒「社会に開かれた教育課程」の実現など今回改訂が目指す理念や、教育課程を中核に地域・家庭と連携・協働しながら、学校教育の改善・充実
小学校・総則の改善のイメージ（たたき台案）の好循環を生み出すことの意義について示す

第１章 総則第１章 総則第１章 総則第１ 幼稚園教育の基本

第１ 幼稚園教育の基本

教育基本法、学校教育法等の法令に示された幼稚園教育の目的、目標の達成に向けた教育課程の意義

教育基本法、学校教育法等の法令に示された幼稚園教育の目的、目標の達成に向けた教育課程の意義

１ 教育基本法、学校教育法等の法令に示された小学校教育の目的、目標の達成に向けた教育課程の意義

・人格形成の基礎を培うこと、環境を通して行う教育
１ 幼児期にふさわしい生活の展開
２ 遊びを通しての総合的な指導
３ 一人一人の発達の特性に応じた指導２ 「生きる力」の理念に基づく知・徳・体の総合的な育成
・「確かな学力」 学力３要素、児童の学習習慣
・「豊かな心」道徳科を要とした道徳教育、豊かな情操の育成
・「健やかな体」 体育・健康に関する指導・育みたい資質・能力と各領域、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿(仮称）との関係（新）・教師の役割（第３章）
・教材研究（新）・幼稚園教育を通じて育みたい資質・能力と初等中等教育（幼・小・中・高）を通じて育成を目指す資質・能力との関係（新）３ 小学校教育を通じて育成を目指す資質・能力
・「生きる力」を一体的に捉えた、小学校教育を通じて育成を目指す資質・能力の三つの柱について

現行幼稚園教育要領の構成

・人格形成の基礎を培うこと、環境を通して行う教育

何ができるようになるか

第１ 小学校教育の基本

何ができるようになるか

１ 幼児期にふさわしい生活の展開
２ 遊びを通しての総合的な指導
３ 一人一人の発達の特性に応じた指導・計画的な環境の構成、教師の役割・資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの必要性（新）・資質・能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの実現（新）・各学校において、「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」「何が身に付いたか」「個々の生徒の発達をどのように支援するか」「実施するために何が必要か」という視点に基づき、教育課程を軸に学校教育を改善・充実していくことの必要性（新）・各領域のねらいを相互に関連させ、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」や小学校での学びを念頭に置きながら、幼稚園等の教育目標等を踏まえた総合的な視点でねらいや内容を組織すること（新）・教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を効果的に組み合わせて実施することの必要性（新）・幼児の姿や就学後の状況、家庭や地域の現状等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図るPDCAサイクルを確立すること。（新）133

・小学校教育を通じて育成を目指す資質・能力と初等中等教育（幼・小・中・高）を通じて育成を目指す資質・能力との関係
・各教科等間で育成する資質・能力との関係
・資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの必要性
４ 資質・能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの実現
・各学校において、「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」「何が身に付いたか」「個々の生徒の発達をどのように支援するか」「実施するために何が必要か」という視点に基づき、教育課程を軸に学校教育を改善・充実していくことの必要性
・小学校教育を通じて育成を目指す資質・能力に基づき、各学校において学校教育目標を設定し、それらを踏まえて、教科横断的な視点で教育課程を編成すること
・教科を越えた学校内の連携や地域等との連携を図りながら、教育課程の内容と人的・物的資源等を効果的に組み合わせて実施することの必要性
・実施状況に関する各種調査やデータ等を踏まえ、教育課程を評価し改善することの必要性

幼稚園教育要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ
・赤字：小学校学習指導要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ案との相違点 ・アンダーライン：現行幼稚園教育要領との相違点
・（新）：新たに加える事項（新※）：新たに加える事項で、現行小学校学習指導要領には既にある事項
・（第３章）：現行幼稚園教育要領の第３章から第１章に変更する事項

現行幼稚園教育要領・総則の構成等

幼稚園教育要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ（たたき台）

小学校・総則に関わる構成等の改善のイメージ（たたき台）

第１章 総則第１章 総則第１章 総則第２ 教育課程の編成

第２ 教育課程等の編成

・教育課程編成の基本
１ ねらいと内容を組織すること、幼児期の発達の特性を踏まえること、入園から修了に至るまでの長期的な視野をもつこと
２ 教育週数３ 教育時間１ 学校教育目標に基づいた教育課程の編成（新）・各学校において、育成を目指す資質・能力を含めて示す学
校教育目標に基づき、教育課程を編成する。（新）１ 学校教育目標に基づいた教育課程の編成
・各学校において、育成を目指す資質・能力を含めて示す学
校教育目標に基づき、教育課程を編成する。

２ 教育課程の編成の基本
・ねらいと内容を組織すること、幼児期の発達の特性を踏まえること、入園から修了に至るまでの長期的な視野を持つこと・全体的な計画の作成の配慮事項（新）など
・教育週数
・教育時間

２ 教育課程の編成における共通的事項（授業時数、内容の取扱い）
・年間の授業日数（週数）・児童会活動、クラブ活動、学校行事
・１単位時間の適切な設定
・創意工夫を生かした弾力的な時間割
・総合的な学習の時間による特別活動（学校行事）への振り替え
・指導の順序の工夫
・学年の目標及び内容の示し方の趣旨
・複式学級

３ 幼稚園と小学校との接続（第３章）

３ 学校段階間の接続
・幼小の円滑な接続のためのスタート・カリキュラム（低学年において生活科を中心に合科的・関連的指導などの工夫）
・小学校と中学校の接続と義務教育学校（義務教育学校では学年段階の区切りに応じた資質・能力を設定）
４ 横断的に育成を目指す資質・能力と教科等間の関係
５ 調和の取れた全体の指導計画
・各教科、各学年間の相互の連携、系統的・発展的指導
・２学年を見通した指導・まとめ方や重点の置き方に工夫した効果的な指導
・合科的・関連的な指導

何を学ぶか

134

第２ 教育課程の編成

何を学ぶか幼稚園教育要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ
・赤字：小学校学習指導要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ案との相違点 ・アンダーライン：現行幼稚園教育要領との相違点
・（新）：新たに加える事項（新※）：新たに加える事項で、現行小学校学習指導要領には既にある事項
・（第３章）：現行幼稚園教育要領の第３章から第１章に変更する事項

現行幼稚園教育要領・総則の構成等

幼稚園教育要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ（たたき台）

小学校・総則に関わる構成等の改善のイメージ（たたき台）

第１章 総則第１章 総則第１章 総則第３ 指導計画の作成・実施と評価（新）１ 指導計画の作成・実施（１） 指導計画の考え方（第３章）
・指導計画の考え方（第３章）

第３ 教育課程の実施と学習評価
１ 教育課程の実施
どのように学ぶか
何が身に付いたか（２）指導計画の作成上の留意事項（第３章）
・指導計画の作成（第３章）
・入園から修了までの生活（第３章）
・長期の指導計画と短期の指導計画（第３章）（３）指導計画の実施上の留意事項（第３章）
・ 育成を目指す資質・能力をイメージし、主体的・対話的で深い学びを通じて計画的に育成していくことの重要性（新）・言語活動の充実（新※）・体験の多様性と関連性（第３章）
・幼児が見通しを立てたり振り返ったりする活動（新※）・指導上の工夫（第３章）
・個から集団へ（新）・安全に関する事項（第３章）
・行事の指導（第３章）
・視聴覚教材等の活用（新※）２ 評価の充実（新）・ねらい及び内容、５歳児の評価における幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（仮称）を踏まえた評価を行う（新）・評価による指導の改善（新※）135

どのように学ぶか
何が身に付いたか（１）指導内容の具体化
・第２章以下に示す各教科等の内容のまとまり（単元、題材、主題など）ごとに、育成を目指す資質・能力をイメージし、主
体的・対話的で深い学びを通じて計画的に育成していくことの重要性
・特に重要となる学習活動の在り方－資質・能力の育成の基盤としての言語の役割と言語活動を充実させることの必要性－体験的な学習、問題解決的な学習、自主的・自発的な学習－児童が見通しを立てたり振り返ったりする活動（↑それぞれの活動等の意義や必要性、主体的・対話的で深い学びとの関連を記述）（２）教育課程の実施上の留意事項
・発展的な内容の指導と留意点
・コンピュータ等の情報手段の活用、視聴覚教材等の活用（情報活用能力の育成と情報機器の活用とを分けて記述）（※第２の３との関係整理）
・学校図書館の計画的な利用、読書活動の充実
２ 学習評価の充実
・各教科等の目標に応じて評価を行う
・各学校において目標を定め、観点別に評価を行う（※各教科等の観点は示さない）
・評価による指導の改善、学習意欲の向上

幼稚園教育要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ
・赤字：小学校学習指導要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ案との相違点 ・アンダーライン：現行幼稚園教育要領との相違点
・（新）：新たに加える事項（新※）：新たに加える事項で、現行小学校学習指導要領には既にある事項
・（第３章）：現行幼稚園教育要領の第３章から第１章に変更する事項

現行幼稚園教育要領・総則の構成等

幼稚園教育要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ（たたき台）

小学校・総則に関わる構成等の改善のイメージ（たたき台）

第１章 総則第１章 総則第１章 総則第４ 幼児の発達を踏まえた指導（新）第４ 児童の発達を踏まえた指導
個々の幼児の発達をどのように支援するか

１ 児童の発達の支援

個々の児童の発達をどのように支援するか

・学級経営の充実を図り、教師と児童の信頼関係及び児童相互の好ましい人間関係を育てるとともに児童理解を深め、生徒指導を充実すること・各教科等の指導に当たり、児童が自らの将来について考える機会を設けるなどキャリア教育を充実すること
・児童の実態に応じ、個別指導やグループ別指導、繰り返し指導、習熟度別指導、課題学習、補充・発展学習など、個に応じた指導を充実すること

１ 障害のある幼児への指導（第３章）
・個々の幼児の障害の状態や学習上の困難に応じた指導内容
や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと（第３章）
・「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」の作成について（第３章）

２ 特別な配慮を必要とする児童への指導（１）障害のある児童への指導
・個々の児童の障害の状態や学習上の困難に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと
・特別支援学級における教育課程の構造、配慮事項について・通級による指導に関する教育課程の構造、配慮事項について
・「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」の作成について

２ 海外から帰国した幼児等の園生活への適応や日本語指導（新）・個々の幼児の園生活への適応と外国における経験をいかした指導（新）（２）海外から帰国した児童等の学校生活への適応や日本語指導

・日本語の習得に困難のある幼児への指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと（新）・日本語の習得に困難のある児童への指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと

３ 満３歳児への指導（新）136

・個々の児童の学校生活への適応と外国における経験をいかした指導

幼稚園教育要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ
・赤字：小学校学習指導要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ案との相違点 ・アンダーライン：現行幼稚園教育要領との相違点
・（新）：新たに加える事項（新※）：新たに加える事項で、現行小学校学習指導要領には既にある事項
・（第３章）：現行幼稚園教育要領の第３章から第１章に変更する事項

現行幼稚園教育要領・総則の構成等

幼稚園教育要領・総則に関わる構成等の改善のイメージ（たたき台）

小学校・総則に関わる構成等の改善のイメージ（たたき台）

第１章 総則第１章 総則第１章総則

第５ 幼稚園生活の充実のための学校運営上の留意事項

第５ 学習活動の充実のための学校運営上の留意事項

実施するために何が必要か
１ 幼稚園における指導体制の充実（新）・学習指導を改善・充実していく体制（校内研修体制）（新）・学校間の連携、交流（第３章）
２ 家庭・地域との連携・協働（新）・家庭や地域との連携・協働（第３章）
・障害のある幼児との交流及び共同学習（第３章）
・高齢者などとの交流の機会（新）実施するために何が必要か
１ 学校の指導体制の充実
・学習指導を改善・充実していく体制（校内研修体制）
・学校間の連携、交流
２ 家庭・地域との連携・協働
・家庭や地域との連携・協働
・障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習
・高齢者などとの交流の機会
第６ 道徳教育推進上の配慮事項
・全体計画の作成、道徳教育推進教師
・指導内容の重点化（低・中・高）
・豊かな体験の充実
・家庭、地域との連携・協働

第３ 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育
活動など
・教育課程に係る教育時間終了後等に行う教育活動、
現行幼稚園教育要領の構成
子育ての支援第６ 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動など
・教育課程に係る教育時間終了後等に行う教育活動、子育ての支援

第２章 ねらい及び内容

第２章 ねらい及び内容並びに幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（仮称）

・「健康」、「人間関係」、「環境」、「言葉」、「表現」

第１ ねらい及び内容⇒資質・能力による見直しや現代的な諸課題を踏まえた「健康」、「人間関係」、「環境」、「言葉」、「表現」の内容等を示す

現行幼稚園教育要領の構成

幼稚園教育要領の構成のイメージ（たたき台案）
第２ 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（仮称）（新）第３章 指導計画及び教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項

第３章 指導計画及び教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項

第１ 指導計画の作成に当たっての留意事項
１ 一般的な留意事項
２ 特に留意する事項
第２ 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項
１ 教育課程に係る教育時間終了後等に行う教育活動

１ 教育課程に係る教育時間終了後等に行う教育活動
２ 子育ての支援

幼稚園教育要領の構成のイメージ（たたき台案）※各教科等の見方・考え方⇒各教科等の学習において働かせる「見方・考え方」について、総則及び小学校・総則の改善のイメージ（たたき台案）
各教科等（解説を含む）において、具体的名内容とその趣旨を示す

小学校・総則の改善のイメージ（たたき台案）

（２）小学校138

小学校・総則に関わる構成等の改善のイメージ
小学校学習指導要領の構成

第１章

総

則

教育課程の編成、実施について
各教科等にわたる通則的事項を規定

第２章

各

教

科

各教科ごとに，
目標，内容，内容の取扱いを規定

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

国
社
算
理
生

語
会
数
科
活

第６節
第７節
第８節
第９節

平成３０年度より第４章 外 国 語 活 動
第５章 総合的な学習の時間
第６章 特

別

活

青字は、中学校学習指導要領には示されていない観点

動

追加又は整理すべき視点（例）第１ 教育課程編成の一般方針
・教育基本法、学校教育法等に示された教育の目的、目標
・学力の３要素、言語活動の充実、児童の学習習慣の確立
・道徳教育 ・体育・健康に関する指導

学校生活の核となる教育課程の意義

第２ 内容の取扱いに関する共通的事項
・発展的内容の指導と留意点
・指導の順序の工夫
・学年の目標及び内容の示し方 ・複式学級

18歳の段階や義務教育段階で身につけておくべき力の共有

第３ 授業時数の取扱い
・年間の授業日数（週数）・児童会活動、クラブ活動、学校行事
・１単位時間の適切な設定
・創意工夫を生かした弾力的な時間割
・総合的な学習の時間による特別活動(学校行事)への振り替え

音 楽
図画工作
家 庭 第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
１ 学校の創意工夫を生かし、調和の取れた具体的な指導計画
体 育

第３章 特別の教科 道徳※「社会に開かれた教育課程」の理念の実現に向けて、小学校学習指導要領及び解説における、総則に関わる構成等の改善のイメージを示すもの。

・各教科、各学年間の相互の連携、系統的・発展的指導
・２学年を見通した指導・まとめ方や重点の置き方に工夫した効果的な指導
・合科的・関連的な指導
２ その他の配慮
・言語活動の充実
・体験的な学習、問題解決的な学習、自主的・自発的な学習・学級経営の充実、生徒指導の充実
・児童が見通しを立てたり振り返ったりする活動
・学習課題の選択や自らの将来について考える機会
・個に応じた指導の充実 ・障害のある児童への指導
・海外から帰国した児童等への適切な指導・コンピュータ等の情報手段の活用、視聴覚教材等の活用
・学校図書館の計画的な利用、読書活動の充実
・評価による指導の改善、学習意欲の向上
・家庭や地域との連携、学校間の連携や交流、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習、高齢者などとの交流の機会

139

小学校の教育課程全体を通じて育成する資質・能力

知・徳・体の総合的な育成の視点
教科等各教科等の本質的意義と教育課程の総体
的構造
横断的に育成を目指す資質・能力と教科等間の関係
教育課程編成の在り方（ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）の視点
学習・指導方法の改善（ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ）の視点
教育課程全体において重視すべき学習活動等（習得・活用・探究、言語活動、体験活動、問題解決的な学習、
自主的・自発的な学習、見通し・振り返り、繰り返し指導、情報機
器やネットワーク等の活用、社会教育施設等の活用、学校図書館を活用した読書活動、美術館や音楽会等を活用した芸術鑑賞活動等）

多様な個に応じた指導の在り方（優れた才能や個性を有する児童生徒への指導や支援、海外から帰国した子供や外国人児童生徒への日本語指導・適応指導等、学び直し、習熟度
別指導等）

ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ教育ｼｽﾃﾑの理念を踏まえた連続性のある「多様な学びの場」における十分な学びの確保

学校段階間の接続
キャリア教育の視点

生徒指導、進路指導

139

小学校・総則に関わる構成等の改善のイメージ
前文⇒「社会に開かれた教育課程」の実現や学校の役割、教育課程を中核に地域・家庭と連携・協働しながら、学校教育の改善・充実を図っていくことの重要性など、今回改訂が目指す理念について示す
総則
第１ 小学校教育の基本

第２ 教育課程の編成

何を学ぶか

１ 学校教育目標に基づいた教育課程の編成
・各学校において、育成を目指す資質・能力を含めて示す学校教育目
標に基づき、教育課程を編成する・各学校において、教育課程編成の基本方針を家庭、地域と共有する。

何ができるようになるか

２ 教育課程の編成における共通的事項（授業時数、内容の取り扱い）
・年間の授業日数（週数）・児童会活動、クラブ活動、学校行事
・１単位時間の適切な設定
・創意工夫を生かした弾力的な時間割
・総合的な学習の時間による特別活動（学校行事）への振り替え
・指導の順序の工夫
・学年の目標及び内容の示し方の趣旨
・複式学級

１ 教育基本法、学校教育法等の法令に示された小学校教育の目的、目標の達成に向けた教育課程の意義
２ 「生きる力」の理念に基づく知・徳・体の総合的な育成
・「確かな学力」 学力３要素、児童の学習習慣
・「豊かな心」
道徳科を要とした道徳教育、豊かな情操の育成
・「健やかな体」 体育・健康に関する指導（含 安全・食育）
３ 小学校教育を通じて育成を目指す資質・能力
・「生きる力」を一体的に捉えた、小学校教育を通じて育成を目指す
資質・能力の三つの柱について（低学年・中学年・高学年の発達の段階に応じた対応の必要性）
・小学校教育を通じて育成を目指す資質・能力と初等中等教育（幼・小・中・高）を通じて育成を目指す資質・能力との関係
・各教科等間で育成する資質・能力との関係
・資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの必要性

３ 学校段階間の接続
・幼小の円滑な接続のためのスタート・カリキュラム（低学年における生活科を中心とした教育課程全体を通じた教育
課程編成を工夫すること）
・中学校との接続と義務教育学校（初等中等教育全体を見通しつつ、中学校との接続に配慮すること）（９年間を見通した教育を行う義務教育学校の特色を生かした工夫をすること）

４ 資質・能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの実現
・各学校において、「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」「何が身に付いたか」「児童の発達をどのように支援するか」「実施するために何が必要か」という視点に基づき、教育課程を軸に学校教育を改善・充実していくことの必要性
・小学校教育を通じて育成を目指す資質・能力に基づき、各学校において学校教育目標を設定し、それらを踏まえて、教科横断的な視点
で教育課程を編成すること・教科を越えた学校内の連携や地域等との連携を図りながら、教育課
程の内容と人的・物的資源等を効果的に組み合わせて実施することの必要性
・実施状況に関する各種調査やデータ等を踏まえ、教育課程を評価し改善することの必要性

４ 横断的に育成を目指す資質・能力と教科等間の関係
５ 全体として調和のとれた指導計画
・各教科、各学年間の相互の連携、系統的・発展的指導
・２学年を見通した指導・各教科等の内容の指導上のまとまり（単元、題材、主題）の重要性を踏まえ、指導事項のまとめ方や重点の置き方を工夫した効果的な指導
・合科的・関連的な指導140

第４ 児童の発達を踏まえた指導

第３ 教育課程の実施と学習評価
どのように学ぶか
何が身に付いたか

１ 教育課程の実施（１）指導内容の具体化
・ 第２章以下に示す各教科等の内容について、育成を目指す資質・能力をイメージし、主体的・対話的で深い学びを通じて計画的に育成するために、指導上のまとまり（単元、題材、主題など）を作りあげることの重要性
・特に重要となる学習活動の在り方－資質・能力の育成の基盤としての言語の役割と言語活動を充実させることの必要性－体験的な学習、問題解決的な学習、自主的・自発的な学習－児童が見通しを立てたり振り返ったりする活動（↑それぞれの活動等の意義や必要性、主体的・対話的で深い学びとの関連を記述）（２）教育課程の実施上の留意事項
・発展的な内容の指導と留意点
・コンピュータ等の情報手段の活用、視聴覚教材等の活用（情報活用能力の育成と情報機器の活用とを分けて記述）（※第２の３との関係整理）
・学校図書館の計画的な利用、読書活動の充実
２ 学習評価の充実
・各教科等の目標に応じて評価を行う
・各学校において目標を定め、観点別に評価を行う（※各教科等の観点は示さない）
・児童のよい点や進歩の状況などを積極的に評価するとともに、指導の過程や成果などを評価し、指導の改善を行い、児童の資質・能力の育成に生かす。

児童の発達をどのように支援するか

１ 児童の発達の支援
・学級経営の充実を図り、教師と児童の信頼関係及び児童相互の好ましい
人間関係を育てるとともに児童理解を深め、生徒指導を充実すること・各教科等の指導に当たり、児童が自らの将来について考える機会を設けるなどキャリア教育を充実すること
・児童の実態に応じ、個別指導やグループ別指導、繰り返し指導、習熟度
別指導、課題学習、補充・発展学習など、個に応じた指導を充実すること
２ 特別な配慮を必要とする児童への指導(１) 障害のある児童への指導
・個々の児童の障害の状態や学習上の困難に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと
・特別支援学級における教育課程の構造、配慮事項について・通級による指導に関する教育課程の構造、配慮事項について
・「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」の作成について(２) 海外から帰国した児童等の学校生活への適応や日本語指導
・個々の児童の学校生活への適応と外国における経験をいかした指導
・日本語の習得に困難のある児童への指導内容や指導方法の工夫を計画
的、組織的に行うこと実施するために何が必要か

第５ 学習活動の充実のための学校運営上の留意事項
１ 学校の指導体制の充実
・学習指導を改善・充実していく体制（校内研修体制）
・学校間の連携、交流
２ 家庭・地域との連携・協働
・家庭や地域との連携・協働
・障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習
・世代を越えた交流の機会（高齢者、異年齢の児童生徒など）
第６ 道徳教育推進上の配慮事項
・全体計画の作成、道徳教育推進教師
・指導内容の重点化（低・中・高）
・豊かな体験の充実
・家庭、地域との連携・協働※ 各教科等の見方・考え方⇒各教科等の学習において働かせる「見方・考え方」について、総則及び各教科等（解説を含む）において、その趣旨と具体的な内容を示す。

141

小学校段階で育成を目指す資質・能力について

小学校段階で育成を目指す資質・能力 ＜論点整理（抄）＞○ 小学校においては，「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎」を培うこと及び「国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質」を養うことを目的とする義務教育のうち，基礎的なものを施すことが目的である。幼児教育までの学びを生かしながら，小学校段階において育むべき資
質・能力を，三つの柱に沿って，教育課程全体及び教科等ごとに明確化し，中学校以後の学びに円滑に接続させることが求められる。
○ その中で，現行学習指導要領の各教科等の授業時数や指導内容を前提としつつ，２．（２）②に示した「特にこれからの時代に求められる資質・能力」を踏まえ，関連する各教科等の改善を図るとともに，教科等における具体的な指導内容によって育まれる資質・能力の関係性を可視化していくことが必要である。

142

教科等の担任制の実施状況（公立小）教科等の担任制の実施状況（公立小学校）※教員の得意分野を生かして実施するもの、中・高等学校の教員が兼務して実施するもの、非常勤講師が実施するものな
どを含む。

教科
学年

国語

社会

算数

理科

生活

音楽

図画
工作

家庭

体育

外国語
活動

第１学年

3.3%

5.1%

1.3%

12.4%

4.8%

6.0%

第２学年

5.9%

7.1%

1.8%

20.8%

9.5%

7.0%

第３学年

10.3%

5.7%

15.5% 20.8%

42.5% 17.2%

7.9%

第４学年

11.1%

6.9%

17.6% 31.3%

51.1% 21.3%

8.7%

第５学年

11.6% 14.1% 20.8% 45.3%

57.4% 22.0% 34.7% 11.1% 12.9%

第６学年

11.6% 15.2% 20.4% 48.9%

60.2% 22.9% 36.5% 12.2% 13.6%

143

平成２７年度 教育課程編成・実施状況調査より

小学校の授業時数の考え方○ 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」（平成２０年１月中央教育審議会）（抜粋）

６．教育課程の基本的な枠組み（１）小・中学校の教育課程の枠組み② 小学校の授業時数（年間の総授業時数）○ （前略）小学校第４学年から第６学年にかけては現在の週２７コマから１コマ増加し、
週２８コマを年間３５週以上にわたって行うこととなる。これについては、学校では、一週間の中で、・ 各教科等の授業以外にも、特別活動として児童会活動やクラブ活動が行わ れているほか、個別の児童に対する補充指導や生徒指導といった取組もなさ れている、
・ ９．にあるとおり学校が組織力を高め、教育課題に組織的に対応するに当たっては、校長や副校長、教頭、主幹教諭、教師との間の情報交換や意思疎 通のための時間の確保なども必要である、ことなどから、学習指導要領上の標準授業時数を増加する場合、週２８コマが限度と考えられる。

144

小学校の年間総授業時数について（イメージ）◆週あたりの授業コマ数（４年生～６年生）◆年間の授業週数

月

年間週数（５２週）

火

水

木

金

１
２

学習指導要領で示す
週数の下限（35週）※１年生は３４週

学校行事等に必要 長期休業、な週数 ゴールデン
ウィーク等
（５週
（１２週）
程度）

週２８コマ
３
４
５

平均的な週数（４０週）

６※２２年度実績（小学校５年生）。
「平成２５年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果」による○ 始業式、終業式等の儀式的行事○ 学芸会、鑑賞会等の文化的行事○ 運動会等の健康安全･体育的行事○ 遠足･集団宿泊的行事○ 地域社会の清掃活動、福祉施設との交流活動等の勤労生産･奉仕的行事○ 感染症や気象警報等による臨時休業日の振替 等

145

クラブ活動
児童会活動

※

※ 個別の児童に対する補充指導や生徒指導、学習や生活上の指導についての職員の情報連絡といった取組に充てられる時間

小・中学校の教科等の構成と標準授業時数
小学校の各教科等の時数（１週当たり単位時間）
国語

社会

算数

理科

生活

※1単位時間は45分、授業は年間35週[１年生は34週】

音楽

図工

家庭

体育

※

外国語
活動

総合的な学
習の時間

特別
活動

道徳

合計

1年生

9

-

4

-

3

2

2

-

3

1

-

-

1

25

2年生

9

-

5

-

3

2

2

-

3

1

-

-

1

26

3年生

7

2

5

2.6

-

1.7

1.7

-

3

1

-

2

1

27

4年生

7

2.6

5

3

-

1.7

1.7

-

3

1

-

2

1

28

5年生

5

2.9

5

3

-

1.4

1.4

1.7

2.6

1

1

2

1

28

6年生

5

3

5

3

-

1.4

1.4

1.6

2.6

1

1

2

1

28

中学校の各教科等の時数（１週当たり単位時間）※1単位時間は50分、授業は年間35週

道徳※

総合的
な学習
の時間

特別
活動

合計

4

1

1.4

1

29

2

4

1

2

1

29

1

4

1

2

1

29

国語

社会

数学

理科

音楽

美術

保健
体育

技術・
家庭

外国語

1年生

4

3

4

3

1.3

1.3

3

2

2年生

4

3

3

4

1

1

3

3年生

3

4

4

4

1

1

3

※道徳については、小学校で平成３０年度、中学校で平成３１年度から「特別の教科」として位置づけられる。時数の変更はない。

146

小学校授業時数の推移

単位時間
（４５分）
1800

単位時間（４５分）

6000

6135

5821

5785

1603

5785

5645
5367

5000

1601
1532

1600

1461

国語

2194

1880

1603

1377

1400

2126

2333

2403
2426

4000

1200

算数

1047

1047

1011

1011

1000

3000

2000

800

3941

3941

3659

600

3452

2941

3242

869
663
627

社会

663

628

理科

627

627

627

628

400

558

200

昭36～

昭46～

昭55～

平4～

平14～

平23～

540
350

420

1000

0

1011

597

405
365

345

0
昭36～

昭46～

昭55～

平4～

平14～

改訂案
平23～

：国語，社会，算数，理科の授業時数の合計：上記以外の教科等の授業時数の合計※昭和４６年度実施のグラフについては，当時，特別活動の授業時数は規定されていなかったものの，学習指導要領において特別活動の一部に充てることが望ましいとされていた時数を加えたものを総授業時数としている。
147

各学校における教育課程の編成状況（公立小・中学校）
年間総授業時数（単位時間）の設定状況（１単位時間は小学校で４５分、中学校で５０分）

平成２５年度 教育課程編成・実施状況調査より148

小学校の授業の１単位時間○学校教育法施行規則第51条別表第１ 備考
１ この表の授業時数の１単位時間は、45分とする。
○総則（第１章第３の３）
各教科等のそれぞれの授業の１単位時間は，各学校において，各教科等の年間授業時数を確保しつつ，児童の発達の段階及び各教科等や学習活動の特質を考慮して適切に定めるものとする。
【参考】中学校学習指導要領 総則
第３ 授業時数等の取扱い
3. ・・・なお，10分間程度の短い時間を単位として特定の教科の指導を行う場合において，当該教科を担当する教師がその指導内容の決定や指導の成果の把握と活用等を責任をもって行う体制が整備されているときは，その時間を当該教科の年間授業時数に含める
ことができる。
（注） 原則として学級担任がすべての教科等の指導を行う小学校においては，同様の規定は設けていな
いが，児童の発達の段階及び各教科等や学習活動の特質に照らし妥当かどうかの教育的な配慮に基づいた判断に基づき，特定の学習活動を10分間程度の短い時間を活用して行った場合，その時間を当該教科等の年間授業時数に含めることは可能である。
149

小学校の授業の１単位時間○小学校学習指導要領解説総則編（４授業の１単位時間（第１章第３の３））

授業の１単位時間すなわち日常の授業の１コマを何分にするかについては，児童の学習についての集中力や持続力，
指導内容のまとまり，学習活動の内容等を考慮して，どの程度が最も指導の効果をあげ得るかという観点から決定する必要がある。
各教科等の授業の１単位時間は，各学年及び各教科等の年間授業時数を確保しつつ，児童の発達の段階及び各教科等
や学習活動の特質を考慮して，各学校において定めることとした。これは，例えば，実験や観察の際の理科の授業は60分で行うことや計算や漢字の反復学習を10分間程度の短い時間を活用して行うことなど，児童の発達の段階及び各教科等や学習活動によっては授業時間の区切り方を変えた方が効果的な場合もあることを考慮したものである。特に，特定の学習活動を10分間程度の短い時間を活用して行う場合については，当該教科や学習活動の特質に照らし妥当かどうかの教育的な配慮に基づいた判断が必要であり，例えば，道徳の時間や特別活動（学級活動）の授業を毎日10分間程度の短い時間を活用して行うことは，通常考えられない。また，10分間程度の短い時間を活用して児童が自らの興味や関心に応じて選んだ図書について読書活動を実施するなど指導計画に適切に位置付けることなく行われる活動は，授業時数
外の教育活動となることは言うまでもない。
各授業時数の１単位時間を定めるに当たっては，学校教育法施行規則第51条別表第１に定める授業時数の１単位時間は45分とするとの規定は従前どおりとしており，総則でいう「年間授業時数を確保しつつ」という意味は，あくまでも授業時数の１単位時間を45分として計算した学校教育法施行規則第51条別表第１に定める授業時数を確保するという意
味であることに留意する必要がある。すなわち，各教科等の年間授業時数は各教科等の内容を指導するのに実質的に必要な時間であり，これを確保することは前提条件として考慮されなければならないということである。また，具体的な授業の１単位時間は，指導内容のまとまりや学習活動の内容を考慮して教育効果を高める観点に立って，教育的な配慮に基づき定められなければならない。
150

週時程の工夫や短時間学習等について小学校の授業の１単位時間③
時間割設定の工夫として、「帯時間」を採っている小学校は３０．２％、「１５分程度のモジュール方式」を採っている小学校は
１６．６％、「３０分や６０分などの弾力的な授業時間」を採っている小学校は１３．８％あるというデータがある。
時間割設定の工夫（経年比較）

151※ベネッセ総合教育研究所「第５回学習指導基本調査」（平成２２年）

週時程の工夫や短時間学習等について小学校の授業の１単位時間④
授業時数の確保のため、「毎日１５分程度の帯時間や６０分授業を日課表に位置づける」ことを行っている小学校は、２２．８％あるというデータがある。
あなたの学校で、確かな学力を確立するための必要な授業時数の確保に関して、前年度の課題を踏まえて実施していることはどのようなことですか。（複数選択）
57.4

行事をさらに精選する

56.4

始業式等の行事のある日にも授業を行う
47.3

学期始めや学期末の短縮授業を減らす

62.9
64.4

61
61.8

56
53.7

22.8
23.4
23.3

毎日15分程度の帯時間や60分授業を日課表に位置づける
給食の実施回数を増やす

19.3
20.3

夏休み等の長期休業日を短縮する

15.3
17.9
19.5

２学期制を実施する

14.6
19.1
16.6

土曜日に授業を行う

6.4

H26
H25
H24

13.8
12.4
13.7
19.5
14.8

開校記念日や県民の日等に授業を実施する
6.7
3.1
4.5

その他
0

10

20

30

40

50

60

70

※全国連合小学校長会「平成２６年度研究紀要」（平成２７年２月）

152

週時程の工夫や短時間学習等について
朝の帯学習の例○ A小学校における例（午前の始業前に設定している例）
各学級において朝読書。月曜及び水曜は「はりきりタイム」と合わせて児童朝会や各種集会活動等の全校での活動。

時
児童登校
朝の準備
朝の時間
はりきり
タイム
話し合い
１時間目

程

月

火

水

木

金

朝読書

朝読書

はりきり

はりきり

８：１５～
８：２５
８：２５～
８：３５

児童朝会

朝読書

マーチング

８：３５～

はりきり

８：４５
８：４５～
８：５０
８：５０～
９：３５

各学級における担任からの指導、係等からの連絡など

各学級において漢字や計算の練習等基礎的・基本的知識・技能の定着
153

体育朝会
音楽朝会
兄弟学年
下校班

週時程の工夫や短時間学習等について
朝の帯学習の例○ B小学校における例（午後の授業前に設定している例）
昼休み・清掃終了後に、English Timeを実施。

時程

４時間目

月

火

１１：３５～
１２：２０
昼休み・清掃EnglishTime

１３：４５～
１３：５０

５時間目

１３：５０～
１４：３５

語彙や表現等の繰り返し学習を、年間を通して計画立てて行う。
154

水

木

金

短時間学習による学力の向上（小学校の事例）
全国学力・学習状況調査において、前年度はＡ問題、Ｂ問題ともに平均正答率が全国を下回っていたが、下記の様な短時間学習の取組を行うことにより、平成20年度調査において、Ａ問題、Ｂ問題ともに全国との差が縮まり、特に算数のＡ問題においては全国を上回る結果を残すことができた事例がある。

全国学力・学習状況調査の結果に寄与したと考えられる取組

国立教育政策研究所 全国学力・学習状況調査において特徴ある結果を示した学校における取組事例集（平成21年）より作成○15分×３のモジュール学習「集中タイム」の導入
・ 毎週３回１時間目を「集中タイム」とし、45分間の授業を15分間ずつ３つのモジュールに分割して基礎的な学習の内容を取扱い授業とする。（授業時数の計算に当たっては、３回で1単位時間と計算）
・ １モジュール（15分）は、更に短い５分～10分程度のプログラム（活動）の組合わせによって構成する。
・ 発声練習・音読・フラッシュカードを使った学習等、大きな声を出したり、素早く反応したりすることにより脳の活性化をねらう。
・ 読む・書く等の反復練習により、学習の定着を目指す。
・ リズム良く、集中して実施するため、あらかじめ板書の内容は紙でつくっておくとともに、教具等の配付にも手間がかからないように準備しておく。
・ 教員の指示はできるだけ少なく短くするように努める。
・ 学習に変化をもたせ、児童の集中力を維持するため、３モジュール同じような内容を連続させず、モジュール１は国語、モジュール２は算数、モジュール３は学年で決めた様々な教科の内容を取扱うこととしている。
○朝のチャレンジタイム ～みんなで統一した取組を～
・ 火曜日の朝タイム（15分間）を使い、基礎的な計算問題（実施５分、答え合わせ５分、カード記入等５分）取り組む。
・ 問題は当面「10の合成」「くり上がり・くり下がりのある足し算、引き算」「100マス九九」とし、問題プリントは、表計算ソフトを使い自動生成する。
・ 児童には「個人カード」を持たせ、得点とタイム、コメントを記入させる。
・ ５回ごとに総括し、その効果や問題点・改善点について話し合いながら進める。
155

英語教育実施状況調査（小学校）

外国語活動等におけるモジュール学習について（H26年度）

外国語活動等におけるモジュール学習の活用状況○

平成25年度は4.8％の学校が実施しており、平成26年度は5.4％の学校が実施予定である。
○ その実施については、平成25年度は3.1％の学校が「教育課程内」に実施しており、1.5％の学校が「教育課程外」に実施している。平成26年度は3.2％の学校が「教育課程内」に実施予定であり、2.1％の学校が「教育課程外」に実施予定である。

外国語活動等におけるモジュール学習の実施状況

4.0%

0.2%
0.2%

3.0%
2.0%
1.0%

2.1%

1.5%

5.4%

4.8%
3.1%

3.2%

0.0%
H25

H26

○

モジュール学習（教育課程内に実施）における指導者は、平成25
年度は「学級担任」が59.6％と最も多く、次いで「学級担任及びALT等」が22.5％である。
○ モジュール学習（教育課程内に実施）における使用教材は、平成
25年度は「自作テキスト・絵カード・ビデオ」が72.9％と最も多く、次いで「自作デジタル教材・ビデオ」が44.8％である。

モジュール学習の年間指導計画作成・回数等の状況
○

6.0%
5.0%

モジュール学習における指導者および教材の状況

教育課程内及び教育課程外に実施
教育課程外に実
施

モジュール学習（教育課程内に実施）の年間指導計画は、平成25
年度は83.3％の学校が作成している。
○ モジュール学習（教育課程内に実施）の回数等の状況は、平成25
年度は 「15分以上20分未満」かつ「週3回」が25.3％と最も多く、次いで「20分以上」かつ「週1回」が14.2％となっている。
5分以上
10分未満

5分未満

教育課程内に実施※H25は実績値。
H26は計画値。

10分以上
15分未満

15分以上
20分未満

20分以上

１回

7

1.1%

31

4.7%

45

6.8%

90

13.6%

94

14.2%

２回

1

0.2%

3

0.5%

19

2.9%

14

2.1%

26

3.9%

３回

0

0.0%

1

0.2%

18

2.7%

168

25.3%

0

0.0%

４回以上

2

0.3%

60

9.0%

37

5.6%

28

4.2%

19

2.9%

※時間は1回当たりの時間とする。年間を通じて時間が均一でない場合は、平均的な時間とする。

156

教員の１日の業務の内訳 教員の勤務実態調査より

教員の勤務実態調査 第6期：平成18年11月20日（月）から平成18年12月17日（日）157教員の１週間の勤務イメージ
教員の勤務実態調査等を参考にした、小学校教員の１週間の勤務の例（イメージ）
勤務時間8:00~16:30（うち勤務時間7:45,休憩時間0:45）として計算。勤務時間や登下校時間等は市町村、学校により異なる。

月

火

水

木

8:00～8:45

朝の業務（職員朝礼、朝活動（読書等）、朝の会等）、準備等

8:45～9:30

１時間目

9:40～10:25

２時間目

10:45～11:30

３時間目

11:40～12:25

４時間目

12:25～13:55

給食・昼休み・清掃

14:00～14:45

５時間目

14:55～15:40
15:40～16:00

６時間目

児童会・クラブ等

６時間目

帰りの会、下校指導

６時間目

研修・職員会議等
帰りの会、下校指導

帰りの会、下校指導

会議、打ち合わせ、授業準備等
16:30

金

勤務時間終了158

（３）中学校159

中学校・総則に関わる構成等の改善のイメージ
中学校学習指導要領の構成

第１章

総

則

教育課程の編成、実施について各教科等にわたる通則的事項を規定

第２章

各

教

「社会に開かれた教育課程」の理念の実現に向けて、中学校学習指導要領及び解説における、総則に関わる構成等の改善のイメージを示すもの。
第１ 教育課程編成の一般方針
・教育基本法、学校教育法等に示された教育の目的、目標
学力の３要素、言語活動の充実、生徒の学習習慣の確立
・道徳教育 ・体育・健康に関する指導第２ 内容の取扱いに関する共通的事項
・発展的内容の指導と留意点
・指導の順序の工夫
・学年の目標及び内容の示し方 ・複式学級 ・選択教科の開設

科

第３ 授業時数の取扱い
・年間の授業日数（週数）・生徒会活動、学校行事
・１単位時間の適切な設定、短時間学習の留意点
各教科等ごとに，目標，内容，内容の取扱い
・創意工夫を生かした弾力的な時間割を規定
・総合的な学習の時間による特別活動(学校行事)への振り替え

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

国
社
数
理
音

語
会
学
科
楽

第６節
第７節
第８節
第９節

美
術
保健体育
技術・家庭
外 国 語

学校生活の核となる教育課程の意義
中学校の教育課程全体を通じて育成する資質・能力

18歳の段階や義務教育段階で身につけておくべき
力の共有
知・徳・体の総合的な育成の視点
教科等各教科等の本質的意義と教育課程の総体的構造

横断的に育成を目指す資質・能力と教科等間の関係
教育課程編成の在り方（ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）の視点
学習・指導方法の改善（ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ）の視点

第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
１ 学校の創意工夫を生かし、調和の取れた具体的な指導計画
・各教科、各学年間の相互の連携、系統的・発展的指導・まとめ方や重点の置き方に工夫した効果的な指導
２ その他の配慮
・言語活動の充実
・体験的な学習、問題解決的な学習、自主的・自発的な学習
第３章 特別の教科 道徳
・生徒指導の充実 ・進路指導の充実 ・ガイダンス機能の充実※ 平成３１年度より・生徒が見通しを立てたり振り返ったりする活動
・個に応じた指導の充実 ・障害のある生徒の指導
・海外から帰国した生徒等への適切な指導第４章 総合的な学習の時間
・コンピュータ等の情報手段の活用、視聴覚教材等の活用
・学校図書館の計画的な利用、読書活動の充実
・評価による指導の改善、学習意欲の向上
第５章 特 別 活 動
・部活動の意義や留意点
・家庭や地域との連携、学校間の連携や交流、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習、高齢者などとの交流の機会
青字は、小学校学習指導要領には示されていない観点

追加又は整理すべき視点（例）160

教育課程全体において重視すべき学習活動等（習得・活用・探究、言語活動、体験活動、問題解決的な学習、
自主的・自発的な学習、見通し・振り返り、繰り返し指導、情報機
器やネットワーク等の活用、社会教育施設等の活用、学校図書館を活用した読書活動、美術館や音楽会等を活用した芸術鑑賞活動等）

多様な個に応じた指導の在り方（優れた才能や個性を有する児童生徒への指導や支援、海外から帰国した子供や外国人児童生徒への日本語指導・適応指導等、学び直し、習熟度
別指導等）

ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ教育ｼｽﾃﾑの理念を踏まえた連続性のある「多様な学びの場」における十分な学びの確保
学校段階間の接続
部活動の位置づけ
キャリア教育の視点

生徒指導、進路指導

中学校・総則に関わる構成等の改善のイメージ
前文⇒「社会に開かれた教育課程」の実現や学校の役割、教育課程を中核に地域・家庭と連携・協働しながら、学校教育の改善・充実を図っていくことの重要性など、今回改訂が目指す理念について示す。
何ができるようになるか

総則
第１ 中学校教育の基本
１ 教育基本法、学校教育法等の法令に示された教育の目的、目標の達成に向けた教育課程の意義
２ 「生きる力」の理念に基づく知・徳・体の総合的な育成
・「確かな学力」 学力３要素、生徒の学習習慣
・「豊かな心」道徳科を要とした道徳教育、豊かな情操の育成
・「健やかな体」体育・健康に関する指導（含 安全・食育）
３ 中学校教育を通じて育成を目指す資質・能力
・「生きる力」を一体的に捉えた、中学校教育を通じて育成を目指す
資質・能力の三つの柱について
・中学校教育を通じて育成を目指す資質・能力と初等中等教育（幼・小・中・高）を通じて育成を目指す資質・能力との関係
・各教科等間で育成する資質・能力との関係
・資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの必要性
４ 資質・能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの実現
・各学校において、「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」「何が身に付いたか」「生徒の発達をどのように支援するか」「実施するために何が必要か」という視点に基づき、教育課程を軸に学校教育を改善・充実していくことの必要性
・中学校教育を通じて育成を目指す資質・能力に基づき、各学校において学校教育目標を設定し、それらを踏まえて、教科横断的な視点で教育課程を編成すること・教科を越えた学校内の連携や地域等との連携を図りながら、教育課程の内容と人的・物的資源等を効果的に組み合わせて実施することの必要性
・実施状況に関する各種調査やデータ等を踏まえ、教育課程を評価し改善することの必要性

161

第２ 教育課程の編成

何を学ぶか

１．学校教育目標に基づいた教育課程の編成
・各学校において、育成を目指す資質・能力を含めて示す学校
教育目標に基づき、教育課程を編成する。
・各学校において、教育課程編成の基本方針を家庭・地域と共有する。
２．教育課程の編成における共通的事項（授業時数、内容の取り扱い）
・年間の授業日数（週数）・生徒会活動、学校行事
・１単位時間の適切な設定、短時間学習の留意点
・創意工夫を生かした弾力的な時間割
・総合的な学習の時間による特別活動（学校行事）への振り替え
・指導の順序の工夫
・学年の目標及び内容の示し方の趣旨
・複式学級・選択教科の開設 ・道徳教育の内容
３．学校段階間の接続
・小学校・高等学校との接続と義務教育学校、中等教育学校（初等中等教育全体を見通しつつ、小学校、高等学校との接続に配慮すること）（９年間を見通した教育を行う義務教育学校の特色を生かした工夫をすること）（６年間を見通した教育を行う中等教育学校の特色を生かした工夫をすること）
４．横断的に育成を目指す資質・能力と教科等間の関係
５ 全体として調和の取れた指導計画
・各教科、各学年間の相互の連携、系統的・発展的指導・各教科等の内容の指導上のまとまり（単元、題材、主題）の重要性を踏まえ、指導事項のまとめ方や重点の置き方を工夫した効果的な指導第３ 教育課程の実施と学習の評価
どのように学ぶか

１ 教育課程の実施
何が身に付いたか（１）指導内容の具体化
・ 第２章以下に示す各教科等の内容について、育成を目指す資質・能力をイメージし、主体的、対話的で深い学びを通じて計画的に育成するために、指導上のまとまり（単元、題材、主題など）を作りあげることの重要性
・特に重要となる学習活動の在り方－資質・能力の育成の基盤としての言語の役割と言語活動を充実させることの必要性－体験的な学習、問題解決的な学習、自主的・自発的な学習－生徒が見通しを立てたり振り返ったりする活動（↑それぞれの活動等の意義や必要性、主体的・対話的で深い学びとの関連を記述）

２ 特別な配慮を必要とする生徒への指導（１） 障害のある生徒への指導
・個々の生徒の生涯の状態や学習上の困難に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。
・特別支援学級における教育課程の構造、配慮事項について・通級による指導に関する教育課程の構造、配慮事項について
・「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」の作成について（２） 海外から帰国した生徒等の学校生活への適応や日本語指導
・個々の生徒の学校生活への適応と外国における経験を生かした指導
・日本語の習得に困難のある生徒への指導内容や指導方法の工夫を計画
的、組織的に行うこと実施するために何が必要か（２）教育課程の実施上の留意事項
・発展的な内容の指導と留意点
・コンピュータ等の情報手段の活用、視聴覚教材等の活用（情報活用能力の育成と情報機器の活用とを分けて記述）（※第２の３との関係整理）
・学校図書館の計画的な利用、読書活動の充実
２ 学習評価の充実
・各教科等の目標に応じて評価を行う
・各学校において目標を定め、観点別に評価を行う（※各教科等の観点は示さない）
・生徒の良い点や進歩の状況などを積極的に評価するとともに、指導の過程や成果などを評価し、指導の改善を行い、生徒の資質・能力の育成に生かす。
生徒の発達をどのように支援するか
第４ 生徒の発達を踏まえた指導
１ 生徒の発達の支援
・学級経営の充実を図り、教師と生徒の信頼関係及び生徒相互の好ましい人間関係を育てるとともに生徒理解を深め、生徒が自主的に判断、行動し積極的に自己を生かしていくことができるよう、生徒指導を充実すること。
・生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよ
う、学校の教育活動全体を通じ、計画的、組織的な進路指導（キャリア教育）を行うこと
・生徒の実態に応じ個別指導やグループ別指導、繰り返し指導、習熟度別指導、課題学習、補充・発展学習など、個に応じた指導を充実
すること
・ガイダンス機能の充実

第５ 学習活動の充実のための学校運営上の留意事項
１ 学校の指導体制の充実
・学習指導を改善・充実していく体制（校内研修体制）
・学校間の連携、交流
・部活動の意義や留意点（教育課程との関連、地域連携）
２ 家庭・地域との連携 ・協働
・家庭や地域との連携・協働
・障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習
・世代を越えた交流の機会（高齢者、異年齢の児童生徒など）
第６ 道徳教育推進上の配慮事項
１ 全体計画の作成、道徳教育推進教師
２ 指導の重点３ 豊かな体験の充実、
４ 家庭、地域との連携・協働※ 各教科等の見方・考え方⇒各教科等の学習において働かせる「見方・考え方」について、総則及び各教科等（解説を含む）において、その趣旨と具体的な内容を示す。

162

中学校段階で育成を目指す資質・能力について
中学校段階で育成を目指す資質・能力 ＜論点整理（抄）＞○ 中学校においては，義務教育を行う最後の教育機関として，教育基本法第５条第２項が規定する「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎」及び「国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質」を卒業までに育むことができるよう，小学校教育の基礎の上に，中学校教育を通じて身に付けるべき資質・能力を，三つの柱に沿って，教育課程全体及び教科等ごとに明確化し，その育成を高等
学校教育等のその後の学びに円滑に接続させることが求められる。
○ 特に外国語教育については，上記②のとおり，３年間を通じて毎学年週４コマ，合計で４２０単位時間の授業時数となっている。小学校段階での充実を前提に，この成果を最大化して高等学校教育につなぐ観点から，互いの考えや気持ちを伝え合うことなどを通じて思考・判断・表現を行うことができる指導内容などの抜本的な質的改善や，教科書を含めて必要な教材の改善・充実が求められる。
○ そうした中で，現行学習指導要領の各教科等の授業時数や指導内容を前提としつつ，２．（２）②に示した「特にこれからの時代に求められる資質・能力」を踏まえ，関連する各教科等の改善を図るとともに，教科等間の関係性を可視化していくことが必要である。
○ その際，小中一貫教育の制度化に伴い，４－３－２や５－４といった柔軟な学年段階の区切りの設定や，小・中学校の９年間を一貫した教育課程の編成などが期待されることも踏まえ，義務教育としての小・中学校教育の一貫性を強化する視点や，義務教育学校や小中一貫型小・中学校（仮称）における特色ある取組に向けた柔軟な運用を可能とする視点から，義務教育の９年間を見通した学習指導要領の在り方も検討する必要がある。
163

教育課程外の学校教育活動や地域主体の教育活動と、教育課程との関係
Point１「社会に開かれた教育課程」の視点から、授業での学びと教育課程外の多様な教育活動とを関連付けることにより、生徒が、多様な分野の学びや社会とのつながり、キャリア形成の可能性に触れながら、自分の興味・関心を深く追究する機会を実現し、人生を切り拓いていくた
めに必要な資質・能力を育成する。

学校教育が主体となった学校教育活動
教育課程内の学校教育活動地域が主体となって行う教育的活動

相互に
連携・協働

教育課程外の学校教育活動
部活動

総合型地域スポーツクラブ

文化芸術体験
インターンシップ・就業体験
保育・介護体験
ボランティア活動
社会教育団体での活動個に応じた学習

Point２「社会に開かれた教育課程」の理念の下、生徒にどのような資質・能力を育成することを目指すのかという教育目標を共有しな
がら、学校と地域がそれぞれの役割を認識した上で、共有した目標に向かって、共に活動する協働関係を築き、教育活動を充実する。

Point３
教育課程内外の活動が相乗効果を持って生徒の資質・能力の育成に資するものとなるよう、教育課程外の活動についても、生徒の「主体的･対話的で深い学び」の実現を共に目指すものとする。生徒の学びと生涯にわたるキャリア形成の関係を意識した教育活動が展開されることが重要であり、短期的な学習成果のみを求めたり、特定の活動に偏ったりするものとならないよう、その実施形態や活動時間の適切な164 設定など、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮する。

部活動の学習指導要領上の位置付けについて
中学校学習指導要領（平成20年3月告示） 総則編 解説
１３ 部活動の意義と留意点等（第１章第４の２(13)）
生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動については，スポーツや文化及び科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資するものであり，学校教育の一環として， 教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際，地域や学校の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携な
どの運営上の工夫を行うようにすること。
中学校教育において大きな役割を果たしている「部活動」については，前回の改訂により，中学校学習指導要領の中でクラブ活動との関連で言及がなされていた記述がなくなっていた。これについて，平成20年１月の中央教育審議会の答申においては，「生徒の自発的・自主的な活動として行われている部活動について，学校教育活動の一環としてこれまで中学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ，教育課程に関連する事項として，学習指導要領に記述することが必要である。」との指摘がなされたところである。
本項は，この指摘を踏まえ，生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動について，①スポーツや文化及び科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養，互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものであるとの意義，②部活動は，教育課程において学習したことなども踏まえ，自らの適性や興味・関心等をより深く追求していく機会であることから，第２章以下に示す各教科等の目標及び内容との関係にも配慮しつつ，生徒自身が教育課程において学習する内容について改めてその大切さを認識するよう促すなど，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるようにするとの留意点，③地域や学校の実態に応じ，スポーツや文化及び科学等にわたる指導者など地域の人々の協力，体育館や公民館などの社会教育施設や地域のスポーツ
クラブといった社会教育関係団体等の各種団体との連
携などの運営上の工夫を行うとの配慮事項，をそれぞれ規定したものである。

各学校が部活動を実施するに当たっては，本項を踏
まえ，生徒が参加しやすいように実施形態などを工夫するとともに，休養日や活動時間を適切に設定するな
ど生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮すること
165 が必要である。

運動部活動の意義等について
体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループにおける主な意見等○ 運動部活動を学校教育の一環として位置づけるということは重要。異年齢との交流の中で、生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど教育的意義が高い。
○ ワークライフバランスを犠牲にして部活動に関わっている教員も多数いる。部活動は、教員にとって大きな負担となっていることに留意すべき。
○ 教育課程外の活動として、教員と生徒が一緒に活動すること自体が大きな意義。学校の教育活動の一環として外部指導者等の協力を得ながら質の高い活動ができるような取組が求められる。
○ チームとしての学校の在り方に関する答申がされたところであり、学校内はもとより学校外の資源も適切に活用した協力体制のもとに充実した取組がなされることが期待される。
○ 生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動といった視点は引き続き重要。活動の形態については、複数種目、シーズン制及び生徒のニーズに応じた活動などについて一
層充実させていく必要がある。
○ 競技に偏った指導ではなく、生涯を通して運動を継続できるようなねらいを持つという視点も重要。
○ 部活動も大切な教育活動だが、やはり授業が一番大事。部活動を一所懸命やり過ぎて、授業の質が落ちてしまうのはよくない。部活動は、外部の方にもお手伝いいただけるような仕組みをつくっていくことが今後重要になる。
166

運動部活動と運動習慣、体力等の関係
運動部や地域のスポーツクラブに所属している中学生は、１週間の総運動時間が長く、体力合計点も高い。
平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果より （中学２年生の結果）

男子

女子

有効回答数521,523

有効回答数499,590

体力合計点

体力合計点
１週間の総運動時間

１週間の総運動時間

平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果より
国・公・私立学校の小学校５学年、中学校２学年の原則として全児童生徒を対象（特別支援学校、小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒については、その障害の状態等を考慮して個別に参加の是非を適切に判断）

167

部活動の在り方に関する調査（全日本中学校長会）(２)部活動の学校生活における効果についてお聞きします。次の項目からお選びください。【複数回答可】
ア 生徒間の好ましい人間関係の構築に資することができた。

オ 進路（進学）決定に良い成果（推薦、目標決定）がみられる。

イ 学習意欲・態度の向上に資することができた。

カ 地域への貢献や地域におけるよい評価につながった。

ウ 学校生活態度の向上・規範意識の高揚に資することができた。 キ 特に効果は上がっていない。
エ 学校の特色ある教育活動として位置付けられている。

ク その他 （）

ア．生徒間の好ましい人間関係の構築に資することができた。
イ．学習意欲・態度の向上に資することができた。
ウ．学校生活態度の向上・規範意識の高揚に資することができた。
エ．学校の特色ある活動として位置付けられている。
オ．進路（進学）決定に良い成果（推進、目標決定）が見られる。
カ．地域への貢献や地域における良い評価につながった。
キ．特に効果は上がっていない。
ク．その他

168

（出典）全日本中学校長会 平成27年度調査研究報告書

日本
日本
参加国平均

我が国の教員の現状と課題– TALIS2013結果概要
我が国の教員の現状と課題– TALIS2013結果概要– –校内研修等で教員が日頃から共に学び合い、指導改善や意欲の向上につながっている

研修への参加意欲は高いが､業務多忙や費用､支援不足が課題

日本の学校には教員が学び合う校内研修､授業研究の伝統的な実践の背景があり､組織内指導者による支援を受けている割合､校長やその他の教員からフィードバックを受けている割合が高い。

日本の教員は公式の初任者研修に参加している割合が高く、校内研修が盛んに行われている。

教員間の授業見学や自己評価、生徒対象の授業アンケートなど多様な取組の実施割合が高い。

日本では、研修へのニーズが全体的に高いが､参加への障壁として業務スケ
ジュールと合わないことを挙げる教員が特に多く、多忙であるため参加が困難な状況がある。

これらの取組の効果として、指導実践の改善や仕事の満足度、意欲等の面で好影響があると回答している教員の割合が参加国平均よりも高い。

＜研修参加への妨げ＞
業務ｽｹｼﾞｭｰﾙ
と合わない＜授業見学の実施状況＞
他の教員の授業
を見学、感想を述べる
研修で他校の授
業を見学

93.9%

55.3%

費用が高い

教員は､主体的な学びを引き出すことに対しての自信が低く、 ICT の活用等の実施割合も低い＜主体的な学びの引き出しに自信を持つ教員の割合＞
15.6%
批判的思考を促す
勉強ができると自信を持たせる
関心を示さない生
徒に動機付け学習の価値を見いだす手助け＜１週間あたりの勤務時間＞
勤務時間の合計

27.5%

38.3

17.7
19.3
8.7
7.1

授業計画･準備

44.4%

32.5%
9.9%

（時間）

授業

21.9%

少人数ｸﾞﾙｰﾌﾟで共同の解決策を考え出す
生徒が課題や学級の活動にICTを用いる

教員や支援職員等の不足を指摘する校長も多い。
80.7%

る課題を与える

進度に応じて異なる課題を与える

授業時間は参加国平均と同程度であるが、課外活動（スポーツ・文化活動）の指導時間が特に長く、事務業務、授業の計画・準備時間も長い。

70.0%＜各指導実践を頻繁に行っている教員の割合＞
少なくとも一週間を要す
14.1%

59.5%

日本の教員の１週間当たりの勤務時間は最長。

85.8%

26.0%

31.6%

62.1%

教員の勤務時間は参加国中で断トツに長い!
人員不足感も大きい

80.3%

17.6%
21.9%

43.8%

雇用者からの
支援不足

51.4%

19.0%

86.4%

50.6%

37.5%

課外活動
(ｽﾎﾟｰﾂ/文化)

事務業務
47.4% 同僚との共同作業/話し合い
学校運営業務

169

7.7

2.1

5.5

2.9

3.9

2.9

3.0
1.6

53.9
34カ国/地域
中で最長

運動部活動指導者の実情（出典）「学校運動部活動指導者の実態に関する調査（平成26年7月）」（（公財）日本体育協会）170

中学校授業時数の推移

単位時間（５０分）

単位時間（５０
分）

3500

550

3535

3360
3150

3150
2940

3000

3045

450

1400

1295

1260

2500

500

1155

1120

国語

490
455

385

420
数学 375

385
350

1500
1000

2135

2065

250

1890

1995

315

315

420

420

385

385

350

350

保健体育
300

455

455

理科

400
350

455

社会

420

1375
2000

525

350

315

315
315

315

295

290

外国語
270

1925
1565

200

500

2
3
,

5
0
0
0

1
,

0
5
0
0

8
1
1

7
8
7

7
4
4

7
7
4

5
9
0

150

0
昭37～

昭47～

昭56～

平5～

平14～

平24～

100
昭37～

：国語，社会，数学，理科，外国語の授業時数の合計：上記以外の教科等の授業時数の合計

171

昭47～

昭56～

平5～

平14～

平24～
改訂案