はじめに
岐阜薬科大学は 1932 年 4 月、当時の松尾国松岐阜市長の発意により、国民保健衛生の普及向上と化学工業の発展に寄与するため設立された岐阜薬学専門学
校をその前身とする。学制改革に伴い、厚生薬学科と製造薬学科の 2 学科から成る岐阜薬科大学として 1949 年 4 月に新しく発足した。本学・学部の基本的な目的は、学部学則にあるように「学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学理と技術を教授研究し、知的･道徳的にすぐれ、また、応用力のある人材を育成すること」である。また、1953 年 4 月に大学院修士課程を、
1965 年 4 月に博士課程を設置し、自立して創造的な研究活動のできる、更に高度な薬学専門職業人の養成を目指し、大学院の充実を図ってきた。大学院の基
本的な目的は、大学院学則にあるように「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」である。
すなわち、本学では質の高い研究に裏付けられた学部および大学院教育により、薬剤師をはじめとする薬学の専門職業人の養成に努め、同時に、豊な人間性と高い倫理観と国際性を備えた人材の養成に当っている。
1965 年 9 月には市街地にあった学舎を現在の三田洞地区に移転し、移転後は学内組織および附属施設を整備し、教育･研究環境を充実させてきた。また、1982
年に薬学の進歩に即応した教育を実現し、薬学の将来に柔軟に適応できる教育の拠点、更に学生の学習意欲昂揚に資することを目的に、最先端の設備を持つ
研究室および附属図書館を併設した教育研究総合センターを建設した。建設に伴い大学院に医療薬学コースを開設し、医療現場での研究を志向した薬剤師の養成を企図し、担当講座を配置して現在の医療薬学教育の礎を作った。本コースの設立により、医療現場と大学院の連携が強化され、臨床薬学の教育が進展した。同年、中国南京市・南京薬学院（現中国薬科大学）と学術交流協定を結び、国外大学との学術交流を開始した。現在は 6 ヶ国 9 大学と国際交流協定を締結し、協定締結校からの研究者･留学生の受入れと、本学からは年 1 回、教職員の派遣を中国の大学を中心に行い、そのほか不定期ではあるが米国の大学へ学生を留学させ、国際的な教育･研究交流を続けている。加えて 1990 年には長足の進歩がみられるバイオテクノロジー分野の研究を充実させるため、生物薬学研究所を建設、開設した。本研究所の開設に伴い、その成果を「生物薬学研究所講演会」において 5 年間に渡り報告した。以上の如く、先端的研究に力を

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注ぐと同時に、1998 年 9 月に学生の医療薬学教育および地域薬剤師の卒後リカ
レント教育の場として岐阜大学医学部に隣接する場所に全国で初めて大学附属薬局を開設した。2004 年 6 月には岐阜大学医学部の柳戸地区への移転に伴い、講義室を伴った新附属薬局を大学病院の正面近くに建設した。現在、学生の実
務実習の場および既卒者の卒後教育の場として活用している。
更に、本学の大きな特徴の一つは前回の大学基準協会の相互評価の際に高い評価をいただいたように、多くの卒業生が多方面で活躍している点が挙げられる。この点を広く社会に紹介するため 2001 年に「活躍する岐薬卒業生」として刊行物を発行した。現在までの卒業生および大学院修了生は 10,944 名で、薬業
界、化学工業界、学界、医療機関、衛生行政、薬局等で活躍し、今日に至っている。
また、近年各大学でそれぞれの理念･目的・目標に沿って教育研究活動の見直
しと効果的な教育システムの構築が求められ、1991 年には「大学設置基準」が大綱化された。このような時代の趨勢や社会環境の変化に対応し、本学が薬学系単科の公立大学である点および県内唯一の薬学系大学である点を併せ考え、本学の基本理念を「薬と健康についての高度な研究に支えられた教育により、有為な薬学の専門職業人を育成し、それらを通じて社会に貢献する」こととした。この理念は、2004 年 9 月に中央教育審議会の大学分科会が示した各大学の個性化の方向性の中で述べられている（1）高度専門職業人の養成、(2）教育･研究拠点の形成、および、(3）地方貢献のできる大学に相当する。更に本学では、これらを実現するために、学部での重点的教育項目として(1)基礎学力の充実、(2)豊な人間性と強い倫理観の醸成、(3)情報科学と語学教育の充実、更には(4)薬学専門教育の充実を行っている。
本学の教育･研究･地方貢献の将来計画についてはホームページに掲載して公表している。本学の考える薬学の専門職業人とは、医療現場や行政の中での薬剤師、研究機関における研究者、および企業での技術者や学術担当者などである。従って、専門職業人の養成については、教員による一方向性の講義のみでなく、演習および実習を通じて実践力を身に付けた薬剤師や研究者･技術者に育成すべく、教育を行っている。2006 年度から始まる新教育制度の中でも、高度な資質を備えた薬剤師の養成と製薬研究者･技術者の養成を教育の両輪として継続させていく予定である。更に薬学系に特化した教育･研究の拠点の形成を企図しているが、国外からの研究者の受入れや国際的に評価される学術雑誌への投稿および特許取得を通じて国際的な教育･研究を進行させ、本学では過去に 6

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種の新薬開発の出発点となる研究実績を持つことから、創薬に焦点を合わせた研究拠点の形成を目指している。具体的には、2003 年から岐阜大学との連携のもと医薬工共同研究協議会を設立し、2005 年には「先端創薬研究センター」を
岐阜大学内に設立して活動の拠点とした。更に県内唯一の薬系大学としての特色を活かし、保健、衛生、健康、薬学の分野に渡り、市民教育、卒後教育など教育面での活動、研究成果の社会への還元を目指した大学展などへの参加、あるいは行政のシンクタンクとしての役割を果たすことにより、地域貢献を行っている。
また、前述の如く 1991 年に「大学設置基準」が大綱化され、大学の社会的使命を果たすため教育研究等の状況について自己点検および評価が各大学で進められている。本学でも 1992 年に「自己点検評価委員会」を設置し、自己点検評価を開始した。当初は委員会で必要、適切な項目を設定するとともに適切な体制を整えて実行してきた。その結果、1993 年に「岐阜薬科大学教育研究白書」
を、1999 年と 2003 年にそれぞれ自己点検･評価報告書を刊行し、自己点検評価の結果を公表してきた。また本学では、大学の活性化および教員の意識向上のために、全国に先駆け 1998 年から全教員に 5 年の任期制を導入した。2003 年に第一回目の「任期制に基づく教員の総合的業績審査」を全て外部評価委員に依頼して行った。評価結果はホームページに掲載し、公表した。以後、毎年同様に 5 年任期を迎えた教員の外部審査を行い、結果を公表している。
また、1998 年の大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」および 2000 年の大学審議会答申「教員の教育能力や実践的能力の重視」の中に述べられているように、大学が社会の要請に応え質の高い教育を提供するため、教育に携わる教員の教育能力向上を目的として各大学でファカルティ･ディベ
ロップメント（FD）を実施することが推奨されている。同時期に全国の薬学部
では特に新しい教育制度への移行も含め、その必要性を早くから認識し、2001
年に薬学教育協議会と日本薬学会が主体となって薬学部教員の FD が開始された。
本学では東海地区に設置されている 4 薬学部による合同の FD ワークショップにも毎年参加し、半数以上の教員がこれを受けた。加えて、大学内においても独自の FD が必要と考え、2005 年に FD 委員会を設置し、教職員の資質･能力向上に向け研鑽に取り組んでいる。
なお、本学は 1955 年より大学基準協会に加盟し、正会員となっている。前回の大学基準協会による評価は 1996 年に行なわれ、研究活動、大学院教育、卒業
生の活躍等について一定の評価を受けたが、体制が旧体制のままであるのでカ

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リキュラム、設備面の充実を含め新しい薬学教育に積極的に取り組むようにと助言を受けた。これらの助言のうち、薬剤師教育の重要性については、この 10年間に「臨床薬剤学研究室」の開設、「附属薬局」の設置を始め、学部において
1 ヶ月間の実務実習を必修とするなど職能教育を充実させてきた。現在、薬学教
育 6 年制に向け、5 年以上の臨床実務経験を持つ教員 10 名による実務実習教育
体制の確立を目指して、更なる充実を図っているところである。また、専門基
礎教育については、外国人教員による実用英語や学生用に 40 台のコンピュータを備えた村山記念情報教育センターを開設して情報処理教育を行い、実践的な専門基礎教育を充実させてきた。更に、前述の実務実習教育の充実と同時に、「医療薬学概論」、「臨床薬剤学」、「病態生理学」、「臨床医学概論」、「薬物治療学」
等の科目を開講して医療薬学教育の充実を図っている。また、図書館の開館時間については、平日の定時開館に加え、1998 年 9 月から磁気カードによる自動入退システムを導入し、平日は午後 8 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 4 時
30 分までの時間外開館を実施している。
以上のように、前回の助言についてはその後改善し、大学基準協会相互評価
委員会に報告して現在に至っている。
なお、上述のごとく充実を図ってきたが、本学では 2006 年度から高度専門職
業人としての薬剤師養成教育（薬学科）と、創薬科学研究を中心とした薬学研究者養成教育（薬科学科）の 2 学科制の実施を企図しており、これらの新しい教育プログラムを一貫して遂行する必要がある。そこで、「おわりに（終章）」にも記載したように、2006 年度から「グリーンファーマシー教育推進センター（仮称）」を学内に設置して、学生教育のプログラムの計画、実施、評価、改善提案を一貫して行う予定である。本センターでは学生部での学生生活の実際的な支援とは別に、大学の理念に沿った教育プログラムを策定し、いわゆる PDCA
（Plan, Do, Check, Action）を機能させ薬学教育の新しい体制に臨む予定である。
今回の大学評価は薬学教育制度の変革時期と偶然一致したが、岐阜市直営の
公立薬学の単科大学である本学の持つ問題点を点検・評価し、改善・改革案を見出すのには良い時期であったと考えている。大学評価は当然、大学の現状を客観的に分析し、将来への対応の方針が示されるべきものである。大学が社会の中で果たすべき役割を再認識し、前進するために好機と考えている。

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第 1 章 大学の理念・目的および学部・大学院の使命・目的・教育
目標
１．大学の理念等
本学は薬学部のみの単科大学であるため、大学の理念が、すなわち学部および大学院の理念となる。
本学の沿革は、1932 年 4 月岐阜薬科大学の前身である岐阜薬学専門学校の創立に始まる。その当時、世界は第一次世界大戦後の米国勃興と欧州没落による著しい世界的経済の不均衡から 1929 年の世界的大恐慌へと進み、日本も深刻な不況を迎えていた。その中で当時の松尾市長は、「産業上直接利用し得るべき実業教育機関」の設置を強く望み、教育振興への意欲を示した。松尾市長は、特に国民の保健衛生および化学工業界の発展に寄与しうる学問として薬学に着目し、地元素封家の協力を得て岐阜薬学専門学校を設立した。その後、学制改革に伴い、1949 年 4 月に岐阜薬科大学となり、厚生薬学科と製造薬学科の 2 学科を持つ薬学部として発足した。
以上のような建学の精神に基づく本学の基本的理念は、「はじめに（序章）」に記載したように「薬と健康についての高度な研究に支えられた教育により、有為な薬学の専門職業人を育成し、それらを通じて社会に貢献する」ことである。この本学の理念は、2004 年 9 月に中央教育審議会の大学分科会が大学の将来像として各大学の個性を明確にすべきであるとの提言の中で、「高度専門職業人の養成」「教育･研究拠点の形成」および「地域貢献」のできる大学に相当している。
薬学教育は 2006 年度から新しい体制に変わり、当然本学の理念･目的･教育目
標も若干変更しなければならない点もある。本学の根幹に関る理念の変更はな
いとしても、教育目標の検証を含め、常に社会環境の変化や趨勢を見極め、学内審議を深めていくことが必要であり、全学を挙げてより良い大学となる努力を継続している。
２．学部の目的・教育目標（１）学部の目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
学部の目的は「薬学の専門職業人の養成」であり、その教育目標は「学術の中心として広く知識を授けるとともに深く薬学に関する学理と技術を教授研究し、知的・道徳的に優れ、また応用力のある人材を育成すること」にある。

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現在、本学では、この目的を達成するために、(1)基礎学力の充実、(2)情報科学と語学教育の充実、(3)豊かな人間性と強い倫理観の醸成、および(4)薬学専門教育の充実の 4 項目を重点的な教育目標として実践している。また、高度な研究に支えられた教育を行うために、4 年次には各研究室に学生を所属させ、卒業論文実習を通して研究心や社会性を養成している。このような理念・教育目標に沿った教育･人材養成の適切性は、学部教育のカリキュラムの中に見ることができる。すなわち、学部では低学年次に基礎教育科目を履修させると同時に初年次から専門教育科目を開講し、3 年次からは全て専門教育科目を履修することとしている。特に情報教育と語学教育は、例えば「情報処理基礎実習」や「実用英語」「英語会話」「薬学英語」など実践面を重視し、基礎分野の「英語」
や「計算機科学」に加え幅広く教育を行っている。更に生命倫理学、医療心理学、コンソーシアム科目に加え、卒業論文特別実習および一ヶ月間の病院と薬局での実務実習における患者や他の医療人との直接的な接触を通じて、豊かな
人間性と倫理観の醸成を図っている。専門教育については、講義と同時に有機化学および物理化学系の演習と実習を組み合わせ、更に生物系薬学の実習および前述の病院および薬局での実務実習を行い、聴講による知識の習得のみならず、演習による応用力および実習による実践力の養成を行っている。このような学部教育を受けた学生は、さらなる高度専門職業人を目指して大学院に進学、あるいは製薬企業、医療機関へと就職し、社会人として活躍していることから、本学の教育目標を実践することにより有為な人材の育成が行われてきたと考える。
本学の学部の理念・目的・教育目標は本学ホームページおよび 5 年毎に発刊している「自己点検・評価報告書：岐阜薬科大学の現状と課題」に記載し、また、学生には入学時のガイダンスで説明して周知を図っている。
なお、学部は、2006 年度から薬学科（6 年制）および薬科学科（4 年制）の 2
学科制となり、薬学科では、「薬学の基礎から最先端の高度な専門的知識や技術、臨床現場に必要な技能や態度に至るまで幅広く修得し、さらに、医療人としての豊かな人間性、高い倫理観を醸成することにより、医療、行政および産業分
野での専門的職業人として信頼される薬剤師の育成」を教育目的・教育目標とし、薬科学科では「薬学の基礎および専門的な知識・技能を修得し、さらに医療薬学の基礎にも精通することにより、社会の様々な分野で活躍する多様な人材の育成」を教育目的・教育目標とする。

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（２）学部の目的・教育目標とその達成状況
大学の理念･目的･教育目標の達成状況については、本学卒業生のうち就職を希望する者は主に製薬企業、病院や保険薬局等の医療機関あるいは行政機関に全員が就職して社会に貢献している。また、卒業生の 1/3 以上が本学あるいは他大学の大学院に進学し、より高度な薬学の専門職業人と進むべく研鑽を重ねている。更に、本学が育成した人材は社会から一定以上の評価を受けており、本学の理念･目的･教育目標は現時点では高いレベルまで到達できていると考えている。
３．大学院の目的・教育目標（１）大学院の目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
本学の大学院は、1953 年 4 月大学院修士課程（後に博士前期課程）を、更に1965 年 4 月に博士課程（後に博士後期課程）を設置した。大学院は薬学研究科（薬学専攻）として研究科長は学長が、事務主任は学生部長が兼任している。
講座は、薬化学、薬品化学、合成薬品製造学、生薬学、薬品物理化学、薬品分
析化学、製剤学、薬剤学、薬理学、臨床薬剤学、生化学、分子生物学、衛生学、微生物学の 14 講座があり、この他、岐阜県保健環境研究所および（財）岐阜県
国際バイオ研究所との間に連携大学院を設け、両機関の数名の研究員が本学の客員教授または助教授として任命されて教育に当っている。博士前期課程には、医療機関において独創的研究活動のできる高度専門職業人としての薬剤師を育成するため、大学院薬学研究科の中に医療薬学コースを設置している。近年、本コースに進学する学生が増加し、研究志向と同時に高度な医療技術や知識を持つ薬剤師の育成に応えている。本コースの充実には薬学教育 6 年制移行も関連するので、病院･薬局合わせて 6 ヶ月間の実務研修を必修としている。研修の前 1 ヶ月間は事前に医療薬学特論の講義を集中的に行い、実務実習の効率化を図っている。
大学院は、「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与する（大学院学則）」ために、現在、学部の上に設置されている。学部のそれらをより高度化したものとして、その教育目的は、「薬学の高度専門職業人の養成」であり、教育目標は、｢薬学領域において自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識と優れた人格を有し、将来、教育者、研究者、技術者および医療人として指導的役割を担う人材の養成｣にある。そのため、博士前期課程では、専門分野における研究能力、お

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よび高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うとともに、幅広く専門分
野の知識を得ることを主たる教育目標とする。また、博士後期課程では、薬学専攻の研究者として、自立して研究活動を行うのに必要な高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを主たる教育目標とする。
日本が科学立国として世界の先駆的立場に立つためには、その軸足を学部から大学院へと移す必要がある。学部の項で述べたように、本学の学部卒業生のうち 1/3 以上が博士前期課程に進学し、進学率は上昇している。これらの状況から、学生に学びやすい環境を提供し、また、学部にはないより高い教育環境を提供するために種々の制度を段階的に整備してきたが、来年度から薬学教育 6
年制が始まり、一部は学部教育に移行する予定である。
なお、大学院教育の理念・目的・教育目標は本学ホームページおよび 5 年毎に発刊している「自己点検評価報告書：岐阜薬科大学の現状と課題」に記載し、周知を図っている。
（２）大学院の目的・教育目標と達成状況
大学院の教育目標は、前述のごとく「薬学領域において自立して創造的研究
活動を遂行するために必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識と優れた人格を有し、将来、教育者、研究者、技術者および医療人として指導的役割を担う人材の養成」である。本学大学院博士前期課程の入学試験は、薬学専門科目と英語により実施している。専門科目の試験は、本学出身者は専修科目の他に有機化学系分野、物理化学系分野、生物薬学系分野のそれぞれ複数題の問題か
ら 1 分野 1 科目の選択を必修としており、薬学に関する全方位的な知識を要求している。他大学出身者の場合には、専修科目のほかは 1 科目のみの選択とし、大学での学業成績を参考に入試選抜を行っている。また博士後期課程は、修士
論文と面接試験により入学試験を行っている。入学定員は博士前期課程が 34 名、後期課程が 8 名であり、収容定員は博士前期課程が 68 名、後期課程が 24 名となっている。在籍学生数は博士前期課程は定員を満たしているが、後期課程は充足できないことが多い。また、外国人留学生に対しては別途入学選考基準を設け、社会人についても後期課程に社会人大学院枠を設けている。
教育指導並びに学位論文の作成指導には本学の教員が当たるが、必要に応じ学外の講師を招致している。ただし、他大学との単位互換はない。履修した各特論講義の合否は試験またはレポートにより判定される。特筆すべきは、英語
プレゼンテーション（2 単位）を必修とし、英語を母国語とする教師により演習を行っている点がある。また、努力義務ではあるが、博士後期課程に進学した

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大学院生には外国で開催される学会に参加し、英語で発表することを推奨している。
履修した講義に関しては学生にアンケートを採り、内容を自己点検評価委員
会と学生部で検討し、教員の講義の有効化に努めている。演習と特別実習は、所属する講座において指導教授、助教授、講師、研究助手による直接指導が行われている。医療薬学コースの学生に必修である医療薬学特論の演習は、研修機関において本学から依嘱された非常勤講師がその指導に当っている。
大学院における教育目的・教育目標の達成度は、基準をどこにおくかによって異なるが、高度専門職業人として活躍するための論文作成と専門職への就職でみる限り、博士前期課程修了者は全て何らかの学術論文を作成しており、在学中に一定の研究力を備えたものと捉えることができる。更に、就職に関しては、製薬企業や公的機関の研究所あるいは公的･私的医療機関に就職し、高度な専門知識を活用できる職業人となっている。これらのことから、本学大学院の教育目的・教育目標はある程度達成されているものと思われる。しかし、博士後期課程への進学率は充分なものとは言えず、今後は一層の研究者養成を目的に教育環境、研究環境の整備や学生に学びやすい環境、例えば奨学金制度や飛び級制度などの充実を図る必要があるものと考えている。地域への貢献も一部にとどまり、更なる地域との連携や協同が必要であると考えられる。これらの点から、大学としては、今後更に高度な教育･研究を達成するための環境づくりが必要であると感じている。これについては、岐阜大学と連携して教育･研究の拠点を形成する計画が端緒についたところであり、「先端創薬研究センター」な
どが 2005 年に始動しはじめたところである。また、2007 年度を目標に、岐阜大学との生命科学・創薬に関する連合大学院の設立を検討している。
４．大学・学部および大学院の理念・目的・教育目標の検証システム
本学・学部および大学院における理念･目的･教育目標の検証システムは、1992
年に設置した学内の「自己点検評価委員会」の活動が主体となってきた。自己点検評価委員会の役割は、本学の理念･目的･教育目標を社会的要請、情勢の変化等を勘案しながら自己点検評価すると同時に、1998 年から全教員に導入した5 年の任期制に基づく評価を行い、更に学生からの授業評価をまとめ各教員の教育内容の改善に助してきた。更に、自己点検評価委員会を中心とした検証シス
テムから浮上した問題点について、教務委員会、国家試験対策委員会、ファカ
ルティ・ディベロップメント委員会と協議し、連携して具体的な改善案の提出

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および実施案を提出して、大学運営および教員の教育面に反映させてきた。
しかし、ともするとその活動は教育内容の改善に止まり、理念や教育目標にまで踏み込んだ検証、あるいは改善は行ってこなかった。そこで、2006 年度に「グリーンファーマシー教育推進センター（仮称）」を学内に設置（「おわりに（終章）」参照）し、本学・学部および大学院の理念・目的・教育目標を常に検証しつつ、教育プログラムの計画、実施、評価、改善提案を一貫して行う予定である。
５．健全性、モラル等・大学としての健全性・誠実性、教職員および学生のモラルなどの確保
大学としての健全性・誠実性を確保する方策としては、自己点検評価委員会
がその規程に則り、内部からの検証を行っている。大学職員の就業に関する基
本的な規律は、岐阜薬科大学職員服務規程において、職員の責務や遵守義務に関する事項が定められている。この他、岐阜薬科大学における教員の任期に関する規定により、5 年の任期制を定めており、教員の健全性および誠実性はその都度評価を受ける。学生については、学則などの様々な規則のほか、学生委員会、学生教授協議会などで双方の意見を議論し、学生生活をより豊かに過ごす
ため、双方向での意見交換を行っている。
その他、本学に在籍する全ての学生、研究生、教職員および本学の関係者の人権が尊重され、セクシャル・ハラスメントやアカデミック･ハラスメント、および、これに類する人権侵害をなくし、快適な学内環境を維持するために、「ハラスメント防止対策ガイドライン」が 2005 年 4 月 1 日に制定された。大学としての健全性･誠実性を確保するには、大学の社会の中での位置を大学人全体が把握し、社会からの評価に応えていかなければならない。その意味で、健全な大学での生活環境を確保するために、大学構成員がそれぞれ自覚して、常に全学的な取り組みとして大学の健全性･モラルをチェックしていく必要がある。

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第２章

教育研究組織【目標】
第 1 章で述べた本学の理念と目的を達成するため、学部には厚生薬学科と製造薬学科の２学科を設置している。厚生薬学科は「薬を適切に使用する」、「薬を管理する」薬剤師の養成に力点を置き、製造薬学科は「薬を創る」「薬の情報を提供する」に係わる人材の育成を意図している。また、大学院には薬学の高度専門職業人を育成するため薬学研究科（医療薬学コース含む）が設置されている。また、本学は創薬に焦点を合わせた研究拠点を形成し、これを通じて社会に貢献する大学となることを目指している。これらの達成のためには適切に機能する教育研究組織を構築しなければならない。

（１）教育研究組織【現状】
教育研究組織は、基礎教育大講座（所属研究室 4）、専門教育大講座（所属研究室 4）、15 講座（寄附講座を含む）、並びに 2 研究室から成り、講座所属の教員は大学院の教員を兼担している（大学基礎データ 表１および表２）。教育研
究組織を下記に図示する。
生薬学、薬品化学、分子生物学、衛生学

厚生薬学科

薬理学、薬剤学、微生物学、臨床薬剤学

学部

薬化学、薬品分析化学、生化学

製造薬学科

合成薬品製造学、製剤学、薬品物理化学
基礎教育大講座

物理学、英語、ドイツ語、保健体育

専門教育大講座

情報教育、臨床薬理学、病院薬学、薬学英語
14 講座（学部教員が兼担）、生体機能分子学（寄附講座）

大学院

薬学研究科
連携大学院

大

岐阜県保健環境センター(財）岐阜県国際バイオ研究所

学
附属研究所

生物薬学研究所

兼任（分子生物学、生薬学、微生物学）

製薬研究所

薬草園研究室放射性同位元素研究施設

附属研究施設機器センター
村山記念情報教育センター
薬草園
子の原川島記念演習園
実験動物飼育舎

附属図書館
附属薬局

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放射化学研究室

【点検・評価】
本学は単科大学であることからその柔軟性を活かし、学部低学年から教育科
目に専門科目を組み込むとともに、編成した楔形カリキュラムが有機的に機能するように教育研究組織が構築されている。すなわち、自然科学系、人文・社
会学系および外国語などの基礎教育科目は人格形成と薬剤師に必要な倫理観の確立に重要であり、これを担当する研究室を基礎教育大講座に配置している。
ただし、単科大学であるための教育科目上の不足分を補う必要があり、いくつかの科目は学外の非常勤講師による担当となっている（詳細は第 6 章 教員組織に記載）。また、専門教育大講座には薬学にかかわる専門性のある研究室（情報教育、臨床薬理学、病院薬学、薬学英語）を配置している。更に、厚生薬学科に 8 講座、製造薬学科に 6 講座を配置し、4 回生の卒業論文作成のための研究および大学院における教育・研究のために附属研究施設、附属研究所、および附属図書館を設置している。また、プロフェッショナル教育としての質の高い薬剤師の養成に資するため、1998 年に全国で初めて附属薬局を開設した。これらの組織は、教育研究における目的の達成に適切に機能していると考える。
大学院は、14 講座（学部の教員の兼担）および寄附講座から構成され、学部
教育組織から大学院への連続性を維持した組織構成となっている。
【改善・改革方策】
医療薬学の充実を図るため、医療に従事した経験を有する教員を採用し、専門教育大講座内に新たに薬局薬学等の研究室を開設する計画が進行中である。
また、薬物治療学を担当する講座の増設（研究室から移行）も計画している（2006年度開設予定）。
2006 年度から本学の学部は薬学科（6 年制）および薬科学科（4 年制）の 2 学科制に移行する。薬学科には、生薬学、衛生学、薬理学、薬剤学、微生物学、
臨床薬剤学

薬品分析化学、生化学の 8 講座、薬科学科には薬化学、薬品化学、

合成薬品製造学、製剤学、薬品物理化学、分子生物学、生体機能分子学（寄附講座）の 7 講座が所属することが決定されているが、教育・研究の効率化、教員の適切な流動性の確保および教員の再配置を容易にすることを目的の一つとして、現在の講座制から大講座制に順次移行することが決定され、一部の講座（合成薬品製造学講座、薬品化学講座、薬化学講座）は 2006 年度から大講座（創薬化学大講座）に移行する。これらの改革を更に推進し、より適切な教育研究
組織の構築を行う。

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（２）教育研究組織の検証【現状】
医療のめざましい高度化、専門化、国際化、情報化、医薬分業の進展、並びに薬学研究の進歩等に対応しつつ本学の理念と目的を達成するため、各種委員会の提案を受けて学長から教育研究組織の改革案が教授会に提案され、更に教授総会の審議・議決を経て、絶えず改編されて今日に至っている。教育研究組
織はこのような形で検証され、新たな講座の開講や研究室の新設、あるいは授業科目担当者の変更等の改革が行われてきている。
【点検・評価】
本学では、時代の変遷に対応すべく学長を中心として教育研究組織の見直しが絶えず行われ、その検証および改革には多大の努力が払われてきた。現在の組織は、ほぼ適切に構築されてきたと考える。しかし、それぞれの教育目標を持つ学部 2 学科(厚生薬学科および製造薬学科)は、薬剤師国家試験の受験資格を取得するという大前提の下に教育内容における区別が必ずしも明確ではないという一面があり、これと関連して教育研究組織の改革に不十分な点も残されている。2006 年度からの薬学科（６年制）および薬科学科（４年制）への移行を踏まえ、大学院も含めた新教育体制に向けての新たな教育研究組織を検証する体制の構築が必要である。
【改善・改革方策】「はじめに（序章）」および「おわりに（終章）」にもそれぞれ記載したが、薬学科および薬科学科におけるカリキュラム等の検討およびその実施体制を含め、教育体制並びにそれを支える研究体制を総合的に検討するグリーンファー
マシー教育推進センター（仮称）を 2006 年度に設置する。

‑

19

‑

第３章

学士課程の教育内容・方法等【目標】
本学は、学校教育法第 52 条および大学設置基準第 19 条を真摯に受け止め、第 1 章に述べた理念を掲げ、学部の教育目標である「学術の中心として広く知識を授けるとともに深く薬学に関する学理と技術を教授研究し、知的・道徳的に優れ、また応用力のある人材を育成する」を達成するため、適切な教育内容・方法を構築する。また、その達成のため、重点的教育項目として(1)基礎学力の充実、(2)情報科学と語学教育の充実、(3)豊かな人間性と強い倫理観の醸成、および(4)薬学専門教育の充実を設定しており、更にこれらの改善・改革を行う。
１．教育課程等（１）学部・学科の教育課程
1995 年に、大学設置基準の大綱化を踏まえてカリキュラムの改正を行った。
これに対して、1997 年に行われた大学基準協会による相互評価の結果、「学部・学科の教育課程について、専門基礎教育科目の充実をより一層図ることが望まれる」との助言を受けた。専門基礎教育科目の充実は、本学の特殊性を活かしながら、応用力を身につけ、社会のニーズに応えられる人材を育成するためには肝要な事項であり、大学基準協会の助言に呼応してこれを教育課程の編成および点検・評価の重要な目標の１つとした。カリキュラムでは、(1)基礎学力の充実、(2)情報科学と語学教育の充実、(3)豊かな人間性と強い倫理観の醸成、および(4)薬学専門教育の充実の 4 項目を重点的な教育項目と位置づけ、実践している。以下に、「教育課程全般」と「重点的教育項目」に分けて、その現状と点検・評価を記す。
・教育課程全般【現状】
1997 年の大学基準協会による相互評価での助言を受け、また医療の高度化、専門化、国際化および情報化に対処し、医薬分業の進展に即した教育を行うた
め、同年からカリキュラムを再検討し、1998 年度にカリキュラムを全面的に改正した。その後、教務委員会を中心にし、学生に対するアンケート調査、および、教科系統別の教員による打合せ会議等を経て、カリキュラムの改善を継続的に行ってきた。また、2002 年に発表された日本薬学会「薬学教育モデル・コ

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20

‑

アカリキュラム」と本学のカリキュラムを対比して教育内容の過不足の調整を行い、現在に至っている。
本学は開設授業科目を基礎教育科目と専門教育科目に区分している。基礎教
育科目には外国語科目と他の自然科学系、人文・社会科学系、保健体育の一般
教養的授業科目が含まれ、このうち一般教養的授業科目の選択自由度を大きくしている。外国語科目のうち「薬学英語Ｉ、Ⅱ、Ⅲ」を専門教育科目に区分しており、卒業所要総単位数（125 単位）のうち専門教育科目は 96 単位を占める。
また、基礎教育科目は 29 単位であり、このうち外国語科目は、選択により異なるが、9〜12 単位を占める。
以上のカリキュラムを適正に実施・運用するための責任体制として、語学の担当者会議、その他の基礎教育科目については基礎教育大講座連絡会議において、専門基礎教育科目と専門科目については分野別の担当者会議により協議・調整されている。全体に関わる事項並びにカリキュラムに関わる事項について
は、学生部長、教務厚生室長および各教育分野の教員で構成する教務委員会において検討し、その成案は教授総会の議を経て実施されている。
各科目内容は毎年発行しているシラバス（別添）に掲載し、教員には各授業
科目の第 1 回講義日に学生に対して科目の講義内容を示し、科目への理解と学習意欲を持たせるよう配慮を促している。
学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮については、病気等によって授業を欠席する場合、短期間であれば事前または事後に診断書等を添えて教務・厚生室に届けることによって欠席扱いとしないことを申し合わせている。
【点検・評価】
本学・学部に編成されているカリキュラムは学校教育法第 52 条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」、並びに、大学設置基準第 19 条「大学は、当該大学、学部及び学科または課程等の教育上の目
的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。教育課程の編成にあたっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」に沿うものであり、本学・学部の教育目標を達成するために適切に策定・改善されてきたと考える。
すなわち、1998 年度に全面的な改正が行われたカリキュラムは、開始年度から 3 年間の学生に対するアンケート調査を行うとともに、その後に浮かび上が

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21

‑

った問題点は教務委員会を中心にして改善し、現在に至っている。卒業に必要な総単位数に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目の量的配分（「本節（５）履修科目の区分」参照）については、外国語、特に英語の配分が高くなっているが、教育目標の達成の観点から適切な範囲にあると考える。これらの改正の適切性については、下図に示すように、単位あたりの評
点値（Grade Point Average、GPA）（優、3；良、2；可、1）による卒業時平均
成績評価点が、改正後の学生が卒業した 2001 年以後に高くなり、以後一定に推移していること、および、以下の「重点的教育項目」の項で述べるように、実用英語技能検定試験等の成績向上、並びに、「本章 1.教育課程等（３）カリキ
ュラムと国家試験」で述べる薬剤師国家試験合格率の上昇の結果からもからも窺い知ることができる。
平均評価点推移
2.4
2.34

2.35

2.36

2.34

評点

2.3
2.23

2.2
2.1

2.16
2.09

2.15

2.17

2.07

2.0
1.9
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004年度

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制は確立しており、また本学が単科大学で小規模であるがゆえに教員と教務事務員との間でも充分な連携がとれているので、これらの点についても特段の問題はないものと思われる。
ただし、カリキュラムに関連して、臨床試験支援機関（CRO・SMO）のような新たな職種に進む学生が近年増加しており、現行の教育科目にこれらに関する教育内容の追加が必要となっている。また、4 年制の現行カリキュラムは、6 年制の薬学教育を基本にしている日本薬学会「薬学教育モデル・コアカリキュラ
ム」と対比すると「信頼関係の確立を目指して」と「早期体験実習」のユニットに対応できず、薬学専門教育の「C14 薬物治療」と「C15 薬物治療に役立つ情報」のユニットに関する講義内容が浅くなっている。
「早期体験実習」については本項【改善・改革方策】で述べるように 2005 年度から対策が取られつつある。
それ以外の点については、現行のカリキュラムを改正しての対応は困難な状況にあり、新たに策定する 2006 年度入学生からのカリキュラムで対応する。

‑

22

‑

・重点的教育項目
以下に、重点的教育項目である「基礎学力の強化」、「情報科学と語学教育の充実」、「豊かな人間性と強い倫理観の醸成」、「薬学専門教育の充実」について示す。
ａ）基礎学力の強化【現状】
薬学が極めて幅広い領域にわたっているため、学部では全領域に共通の基礎
薬学を充分に教育することが重要である。すなわち、学部で卒業するにしろ大学院を経るにしろいずれの場合も卒後に医療、研究、薬事行政等の諸分野の専門職領域で卒業生が活躍していくためには充分な基礎学力が肝心である。この観点から、薬学専門科目の理解を深めるための基礎となる「生物化学」、「物理・分析化学」、「有機化学」系の専門基礎科目に十分な講義時間を配し、この 3 系
統には講義を補完し更に理解度の向上を図るため、関連する専門基礎科目を統合した「生物化学系」、「物理・分析化学系」、「有機化学系」の演習科目を開講している。ここでは、教員 1 名が約 20 名の学生を指導する少人数教育を実施している。
【点検・評価】
薬学専門基礎科目である「生物化学」、「物理・分析化学」、「有機化学」系の科目に十分な講義時間を配し、更に、これらの専門基礎科目を履修後にこの 3系統の演習科目を開講したことによって、専門基礎科目に対する学生の理解度は向上したと考えられる。また、「本節（３）カリキュラムと国家試験」に記載
するように、基礎学力の強化の取り組みは 2001 年度以後の薬剤師国家試験の合格率が安定して 90％前後を示していることにも寄与しているように思われる。
ｂ）情報科学と語学教育の充実【現状】
情報機器の操作や実用ソフトの利用法修得を目的に、基礎科目として「情報処理基礎実習」および「計算機科学」が設けられている。また、有機化学系実習、生物化学系実習、薬剤学系実習では有機化合物やタンパク分子の立体構造解析、バイオインフォマティックスに必要な生命科学情報および医薬品情報の検索・活用法の基礎を教授している。学生用コンピュータは情報教育センター（40 台）と図書館（21 台）に設置され、平日の午前 9 時から午後 8 時まで、および土曜日の午前 9 時から午後 4 時 30 分まで自由に利用できる。これらはすべ

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23

‑

て学内 LAN に接続されて SINET 経由でインターネット接続が可能で、放課後等に学生によって活発に利用されている。
語学教育に関しては、国際化や情報化時代に求められる英語力養成のため、「英語Ｉ、Ⅱ、Ⅲ」、「英語会話Ｉ、Ⅱ、Ⅲ」、「実用英語 Ｉ、Ⅱ、Ⅲ」、更に薬学専門領域の英語力養成のため、「薬学英語Ｉ、Ⅱ、Ⅲ」を開講している。これ
らの教育科目はいずれも必修とし、「英語」、「英語会話」および「実用英語」を
2 年次前期までに終了し、その後「薬学英語 Ｉ、Ⅱ、Ⅲ」を開講している。更
に英語力の強化を図るため、情報教育センター内の 40 台のコンピュータにインストールした TOIEC の学習プログラム（ネットアカデミー）を用いて全学生に自主学習させ、教員は定期的にその学習進行度を調査し、学生の指導に活かしている。また、選択科目としての第 2 外国語として、「ドイツ語」と「中国語」を開講している。
「中国語」と「英語会話」はそれぞれを母国語とする講師が担当している。「中国語」と「ドイツ語」は選択科目のため受講者数は少ないが、受講者が少ないことによる教育上の効果がみられている。また、2003 年度以前
は実用英語技能検定試験、その後は TOEIC 受験を奨励している。
【点検・評価】
以前は、「情報処理基礎実習」および「計算機科学」においてコンピュータの取り扱いや実用ソフト利用法等の基礎技術を修得することに教育的意義があったが、社会の情報化の進展に伴い、個人的な学習によって基礎技術に精通した学生が増えている。その一方、情報機器の操作能力が不十分な学生も依然として存在し、その初期能力が大きく相違する学生が混在してきている。このような状況の中で、これに柔軟に対応した情報教育を行う必要性が生じている。また、有機化学系実習、生物化学系実習、薬剤学系実習ではデータベースの利用法等の体得を図っているが、データベースの適切かつ有効な利用のためには、
データベースの構築構造への理解を深めることによって膨大な情報の中から必要な情報を抽出する技能を習得すること等の情報科学に関する体系的な講義が今後更に必要である。
英語教育については、下表に示すように、強化をおこなった 1996 年度の 1 回
生から実用英語技能検定試験（英検 2 級）の合格者数が増加し、優秀団体賞や文部科学大臣奨励賞を受賞した。また、毎年 1、2 名の英語を含めた成績優秀者が本学の推薦を受け、米国の姉妹校に 1 年間留学している。問題点としては、本学の教育の特色である英語力充実のため他の薬系大学より語学科目の比率を高くしてきたことによって、他の基礎教育科目の比率が少なくなっている点が

‑

24

‑

あり、これ以上の英語に関する講義時間の増加は困難である。
表 3‑1 実用英語検定 2 級合格数および TOEIC 成績
年度

学生数

合格者数

合格率(%)

受 賞

1995

140

80

57.1

1996

122

87

71.3

奨励賞

1997

174

126

72.4

優秀団体賞

1998

125

95

76.0

優良団体賞

1999

134

103

76.9

優良団体賞

2000

162

126

77.8

優秀団体賞

2001

137

98

71.5

優秀団体賞

2002

128

92

71.9

優秀団体賞

2003

132

101

76.5

文部科学大臣奨励賞

TOEIC 成績年度

学生数700 以上600 以上500 以上

平均点

2004

155

7

18

77

540

2005

134

6

16

86

542

ｃ）豊かな人間性と強い倫理観の醸成【現状】
幅広い教養と人間性を養うため、自然科学系および人文・社会科学系の 24 の基礎教育科目を開講している。ここには、「健康･スポーツ科学」、「地球環境論」、「薬学史」、「生命倫理学」、「医療心理学」等の薬学に関連性のある内容の科目
も含まれ、
「法学」、
「経済学」や「心理学」等の講義の一部には薬学に関連する内容も含まれている。また、コンソーシアム科目 I〜IV は、岐阜県内の施設や大学で開講されている「国際ネットワーク大学コンソーシアム」の授業科目（一部 e‑ラーニングも含む）を本学の単位に認定するもの（「本章 １．教育課程等（７）単位互換、単位認定等」に記載）であり、本学における教養教育科目に加えて、より幅広い分野の知識に接する機会を持たせている。
豊かな人間性の形成のためには、上記の人文・社会科学系科目に加え、卒業論文作成の特別実習も重要である。ここでは、薬学各分野の研究について教員から約一年間マンツーマンの指導が行われている。その体験は専門性を身に着けた豊かな人間性の形成に大きく寄与していると考える。また、その問題解決

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25

‑

能力は特別実習の中で生じた問題点を自ら考え、解決する体験から醸成されることが期待できる。
医療の高度化、専門化により医薬品の安全な使用の重要性が高まり、薬剤師には法律的にも医薬品の適正使用の専門家としての自覚と責任が求められている。
「医療心理学」、「生命倫理学」の講義に加えて、医療現場の病院・薬局における実務実習によっても倫理観の醸成が期待できる。また、新たに病院薬学を担当する教員を配置し、実務実習の事前教育をより一層充実させ、医療人としての倫理観の重要性を教授している。
【点検・評価】
豊かな人間性を涵養するために、多くの自然科学および人文・社会科学系の基礎教育科目を開講している。その科目数は 25 と多いが、履修の自由度を高くして、必修科目の勉学に支障のないように配慮している。自然科学系と人文・社
会科学系に属する科目を適切に選択グループ分けしてあるため、一方向に偏ることのない選択を可能にしている。選択の自由度が高いため少人数で教育効果があがる反面、単位修得の容易な科目に選択が集中する傾向もみられ、定められた最小選択科目数しか受講しなくなっている。このように、基礎教育科目の選択の自由度が高いことが一般教養的授業科目による「豊かな人間性の涵養」の弊害ともなっている可能性はぬぐえない。その対策として、入学時に教育課程の充分なガイダンスを行い、適切に選択科目を選択するよう指導している。
4 年次の卒業論文作成指導教員は、研究室における特別実習、並びに大学と全く異なる環境の病院・薬局における実務実習を通じて、多くの学生が人間的に成長し、倫理観も醸成されていることを実感している。医療における倫理観の醸成には医療現場での体験が大切である。薬学教育の 6 年制移行により病院・薬局における実務実習が長期になることはその醸成に有用であるものと期待される。
ｄ）薬学専門教育の充実【現状】
カリキュラム改正の過程で、「薬物動態学」、「分子病態学」、「医薬品安全性学」、「新薬論」等の医療基礎薬学、並びに「医療薬学概論」、「臨床薬剤学」、「病態生理学」、「臨床医学概論」、「薬物治療学」等の医療薬学系科目を新設した。当初、基礎統計学の内容であった「統計学」も、生物・医療統計を主な教育内容とする「応用統計学」に変更した。専門教育科目は、上記の基礎教育科目との

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26

‑

有機的な連携、かつ体系性と効率性を考慮して、有機化学系、物理化学･分析化
学系、生物化学系、衛生薬学系、医療薬学系に分け、1 年次から 4 年次に向けて系統だった継続性のある（専門基礎科目から専門科目に向けた）科目配列とした。また、実習も、従来の講座単位による細切れ的な実習を廃し、可能な限り系統だった実習体系を構築し、効率化を図り、低学年から高学年に向けて基礎的実習から薬学応用実習の配列としている。なお、実習については、学生の「ゆとりの無さ」の一因である実習時間の軽減を図っている。2000 年度から、病院・薬局における実務実習期間を 4 週間とし、4 回生全員に必修科目としている。この実習は、本学附属薬局の他に、19 病院と 19 保険薬局（2005 年度）の協力を得て、6 月から 10 月にかけて実施されている。この間は、通常の講義科目はな
く、実務実習期間以外は卒業論文作成の特別実習となる。
【点検・評価】
上に示した卒業時の成績の平均評点の推移および「本章 １．教育課程等（３）カリキュラムと国家試験」で述べる薬剤師国家試験合格率の上昇には、薬学専
門教育を充実した効果も反映されていると考えられる。特に、国家試験合格率上昇への薬学専門教育の充実の寄与は大きいと思われる。問題点としては、病院・薬局における実務実習期間が 4 週間であるため、薬学専門教育科目の多くが 3 年次に集中し、かつ 3 回生から 4 回生への進級要件が厳しく設定されているので、3 年次学生は勉学過多で、ゆとりがなくなっている点が挙げられるが、この点については現行の体制下では改善は難しい。
【改善・改革方策】
学部・学科の教育課程に関する以上の点検・評価から、現行のカリキュラムにおいて改善・改革方策が必要な項目は、(1)臨床試験に関連した教育科目の強化、(2)早期体験実習、(3)情報科学に関する教育科目の 3 点に集約される。(1)
臨床試験に関連した教育科目の強化については、生物学的統計解析法に関連して「応用統計学」を開講したが、本学には臨床試験に携わった経験のある教員は在籍せず、学部における必須項目および外部からの非常勤講師の採用等の検討を含めてその対策は今後の課題である。(2)早期体験実習については、すでに2005 年度において１回生を対象に試行され、2006 年度から正規科目として開講されることが決定されている。(3)情報科学に関する教育科目については、その重要性が早くから認識され、上述の「２)情報科学と語学教育の充実」に述べた
ように、種々の観点から対策が取られてきた。しかし、本学には情報学を専門とする教員は在籍せず、この分野は日進月歩で進化していることと合わせて更

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27

‑

なる対策は本学にとって必ずしも容易ではない。関連する教職員の育成等も視野に入れた中長期的な方策を検討する。
本学は 2006 年度から薬学科（6 年制）と薬科学科（4 年制）の教育目標の異なる 2 学科制に移行する。
「第 1 章」に記載した両学科の教育目標を達成するため、現行の学部教育の長所を継承しつつ、薬学科および薬科学科のカリキュラ
ムを新たに策定した。このカリキュラムは、基礎教育科目と専門教育科目を有機的に関連づけ、効率的で一貫した薬学教育が実施されることを大方針として編成されている。以下に、基礎教育科目と専門教育科目に分類して、概要を示す。
基礎教育科目については、(1)自然科学系、人文・社会科学系、外国語、保健体育を設け、両学科に共通とした。豊かな人間性と倫理観の涵養のために、日本薬学会「薬学教育モデル・コアカリキュラム」のＡおよびＢユニットに対応する内容に充分な授業時間と科目を配し、また英語教育については、少人数教
育（20 名／クラス）とし、TOEIC を学習到達度の指標とした個別指導を徹底し、実用英語力の充実を図る。(2)コンソーシアム科目を除く他の科目の授業内容にも、医学・薬学に関する教育内容を組み込み、専門科目との関連づけを明確にする。(3)進展する情報化に対応するため、情報処理科学の講義を開講する。また、その実習の内容も「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に記載されている内容を基本としながら入学生の情報リテラシーに合わせて変更する。(4)新入生ガイダンスに充分な時間を配して新たな教育制度に伴う履修方法を学生に充分理解させるとともに、コミュニケーション能力を養成する基礎科目として「コミュニケーション論」を開講する。
教育目標が異なる薬学科と薬科学科で、学科に特有の授業科目をそれぞれ配置した。しかし、教育の効率化の面から、両学科の教育目標の共通した根幹となる専門教育の基礎薬学科目は両学科共通科目として開講する。両学科共通専
門科目では、(1)学ぶことへのモチベーションを高める薬学導入教育として、病院、薬局、製薬企業、行政関連機関、福祉施設系における「早期体験実習」、および、実験の基本操作や報告書の書き方等を修得する「薬学基礎実習」を開講する。(2)物理化学系、有機化学系、生物化学系の講義および演習科目については、これまでに教育成果をあげてきた従来の編成方針と同様とするが、学生による発表を中心としたスモールグループディスカッション形式を取り入れ、プ
レゼンテーション能力や協調性等を養成する。
両学科で異なる専門科目については、以下に学科別に特長を示す。

‑

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‑

薬学科に特有な専門科目：(1)日本薬学会の薬学教育モデル・コアカリキュラ
ムおよび薬学教育実務実習・卒業実習コアカリキュラムに示された一般目標と到達目標を達成するため、医療薬学関連の授業科目（医療基礎薬学系と医療薬学系に区分）を多くした。2 年次前期から 4 年次後期に医療基礎薬学系科目を、
3 年次前期から 6 年次後期に医療薬学系科目を配置し、専門教育の基礎的な科目との関連に配慮した。(2)「病院・薬局実務実習」は 5 年次に開講する。この実習を履修する者は、実際の医療現場において実習を行うのに必要十分な知識、技能、態度を習得したと判定された学生とする。その判定は 4 年次後期と 5 年
次 4 月に実施される共用試験により行う。(3)問題点の探究および解決能力を持
つ薬剤師を養成するため、4 年次後期より学生は各講座に所属し、必修科目として卒業論文のための「特別実習」を行う。その期間内に、病院・薬局の実務実習が組み込まれるが、研究課題を通して、新しいことを発見し、科学的根拠に基づいて問題点を解決する能力、並びに臨床現場において研究を自ら立案実施するために必要な基本的知識、技能、態度を醸成させるのに充分な期間（実質 2年間）を配している。
薬科学科に特有な専門科目：(1)創薬に関連した基礎知識を学ぶため、「創薬学Ⅰ」、「創薬学Ⅱ」、「創薬学演習」、「創薬学実習Ⅰ」、「創薬学実習Ⅱ」、「創薬学実習Ⅲ」、「創薬合成化学」、「創薬製剤学」、「創薬薬理学」、「医薬品開発学」
を開講する。これらの授業科目は、基礎薬学および関連科目を履修した後の 3年次前期から 4 年次前期に配している。(2)医薬品の合成、その分析・同定、動態、薬理、製剤化までの創薬一連の過程を学ぶため、「創薬学実習Ⅰ」、「創薬学
実習Ⅱ」、「創薬学実習Ⅲ」を新たに開講する。(3)4 年次前期より学生は各講座に所属し、卒業論文のための「特別実習」を行うことにより、研究力や技術力のある人材を養成する。そのための時間が十分にとれるように、4 年次後期には卒業論文実習以外には、講義，演習、他の実習を配置していない。
この新カリキュラムの実施においても、グリーンファーマシー教育推進センター（仮称）と教務委員会が中心になり、毎年講義や実習に関するアンケート調査を行い、問題点を検討・対処する方針である。

（２）カリキュラムにおける高・大の接続【現状】
後期中等教育から高等教育への移行を円滑に進めるため、高等学校の教育内
容の多様化によって生じている生物と物理の未履修の学生に対しては、高等学

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29

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校の生物と物理の内容を主体とした「基礎生物学」と「基礎物理学」を開講している。高等学校で生物が未履修であれば「基礎生物学」が必修、物理が未履
修であれば「基礎物理学」が必修となる、選択・必修科目として、本学の教員が講義を担当している。
【点検・評価】
高等学校の教育内容の変化については、岐阜県内および東海地方の高等学校と大学間で定期的な高・大連携に関する会議、並びに薬学会、生化学会や化学会の教育部会セミナー、教員会議等からも情報が得られ、その都度、教務委員会で対応が検討されてきた。
「基礎生物学」と「基礎物理学」は、高等学校で物理、生物を履修していない入学生にとって、薬学への導入教育の面も含めて、良い効果をあげていると判断される。しかしながら、本学の個別試験科目が化学であるので、化学系の専門科目は得意とするが、特に生物系の専門科目が苦手な学生がいることも事実である。また、2006 年度から、高等学校における理科教育のさらなる多様化により「化学 II」の選択項目のいずれかしか履修しない入学生を迎える。また、「生物Ｉ」の内容が「生物 II」に組み込まれ、「生物
Ｉ」だけ履修した学生も入学することになり、今後、高等学校の理科教育の多様化にきめ細かに対応した教育が必要となる。
【改善・改革方策】
2006 年度の入学生の高等学校「化学 II」の選択項目未履修に対しては、「基礎生物学」と「基礎物理学」の一部に、高等学校の「化学 II」の選択項目の講義内容を加え、それぞれ「基礎化学・生物学」、「基礎化学・物理学」の科目名に変更して開講する。これに伴い、本講義科目の担当には、化学系研究室の教員が加わる予定である。また、高等学校の「生物Ｉ・II」の内容の変化に対しては、「基礎化学・生物学」における生物学の内容を主に高等学校の「生物 I」にし、「生物 II」の内容のうち薬学に必要な項目は 1 年次後期の「生物学」と「生化学Ｉ」で補足講義する。

（３）カリキュラムと国家試験【現状】
本学卒業生の全員が薬剤師国家試験を受験する。2004 年度の実績を大学基礎
データ 表 9 に示す。また、1994 年度からの新卒者薬剤師国家試験合格率の年次推移を下図に示す。合格率は 1996 年度まで全国平均を下回り、特に国家試験の出題基準が大きく変更になった 1996 年度には合格率が 70％弱となった。そこで、

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30

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1997 年度当初に国家試験対策委員会を設置し、出題基準が大幅に変更された医療薬学に関連した講義を補足充実するとともに、4 年次に総合試験を導入し、更に補習講義を充実、模擬試験の実施を開始した。その結果、対策を強化した 1997
年度には合格率の上昇がみられ、その後、合格率は上下動したが、現行のカリキュラムでの卒業生の合格率（2001 年度以降）は 90％前後で比較的安定した合格率を示している。

新卒者薬剤師国家試験合格率年次推移（○本学●全国平均）

合格率（％）

100
90
80
70

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

60

年度

【点検・評価】
本学には国家試験対策委員会が設けられており、教員に対して国家試験に出題された問題と照らして講義内容に不足する点が無いかどうかの情報提供が行われ、4 回生に対しては国家試験に向けた勉強方法についての情報が提供されている。本学の学生は特殊な理由のある場合を除いて全員が国家試験を受験し、この中には薬剤師免許が必要でない職種に就職を希望しているため、十分に勉強することなく受験する学生が含まれる。一方、目的意識の欠如から勉学に対するモチベーションが十分に得られず、勉学に取り組めずに国家試験に不合格となるような学生も少数ではあるが存在する。このような学生に対しては入学時から目的意識を明確にさせる等の対策が必要である。
【改善・改革方策】「本章 １．教育課程等（１）学部・学科の教育課程・【改善・改革方策】」の項で述べたように、2005 年度には１回生に対して勉学に対する目的意識・モチ
ベーションを高めるための早期体験実習のトライアルを行い、2006 年度から正

‑

31

‑

規科目として早期体験実習を開始する。また、国家試験対策委員会の提言により、4 回生における医療薬学関連科目の総合演習科目である「薬局方演習」の時
間配分の変更を伴った内容的な充実を 2005 年度から行う。また、2006 年度からの薬学教育 6 年制移行に伴い現行の 4 年制薬学教育内容の基準で出題される薬剤師国家試験を受験できる期間は限られていることを学生に十分に説明し、対策を取るよう指導を強化する。

（４）医学系のカリキュラムにおける臨床実習【現状】
本学では、病院・薬局における実務実習は医療人に必要な倫理観の醸成とともに、ヒトの健康を守る職種の厳しさ・大切さを体得する重要な科目と捉え、薬学教育協議会の提言に従い、いち早くこの実習を全員必修科目とした。更に、2000 年度には実習期間を 4 週間に延長した。本学は実務実習を行うための附属薬局を有するが、附属病院は無く、本実習の多くを学外の病院、調剤薬局に協力依頼している。東海地区調整機構が設立され、実務実習の重要性が理解されるようになり、長期実習（病院では 4 週間、薬局では 2 週間）による指導を受け入れるとする施設が多くなってきている。本実習に関する各病院・薬局との事前打合せは病院薬学研究室が担当し、実習期間中は本学の多くの教員が分担して実習施設を 2 回以上訪問し、実習状況の把握に努めている。
医療機関等での実習における学生の健康管理については、本学では、実務実習に入る前に健康診断を行い、「学生教育災害障害保険」に学生全員が加入し、2000 年度からは「学生教育研究賠償責任保険」にも加入している。
【点検・評価】
本学には附属薬局はあるが附属病院はなく、学外の多くの病院に実習の協力
依頼をしなければならない。その際の問題として、本実習は必修科目で学生全員が受講しているが、その中には将来の職種に薬剤師を希望せず、本実習に熱意を持たない学生（毎年 1、2 名）が実習依頼先の施設で「やる気がない」、「態
度が悪い」等の問題を引き起こすこと、並びに、実習の指導内容が受入れ病院・薬局の事情もあり必ずしも統一されたものではないことが挙げられる。
医療機関等での実習における学生の健康管理に関する問題としては、「学生教
育災害障害保険」と「学生教育研究賠償責任保険」では、刺針による B 型肝炎の感染の恐れがある場合のグロブリン I 投与を除き、医療機関での実務実習が原因で生じた学生の健康状態の異常（例えば院内感染等）には対応できないこ

‑

32

‑

とが挙げられる。したがって、この点についても保険の充実を図る必要がある。
【改善・改革方策】
薬学教育 6 年制への移行と関連して実務実習を担当する医療薬学系教員の増員を行う。附属病院を持たない点については、可能であるなら本学が実習施設として依頼した病院に本学教員を配置する等の方法によって病院との連携を強化する。また、6 年制移行に伴って必要となる新学舎を岐阜大学医学部附属病院の敷地内に建設することが決定されており、今後実務実習を含めて岐阜大学との教育連携を進めていく計画である。
実習依頼施設における学生の態度についての問題は、実習に先立って行う事
前講義を更に充実するとともに、共用試験の OSCE を現行カリキュラムの薬剤学系実習で試行し、技能・態度面での教育・指導を強化する。
現時点での実習の指導内容が受入れ病院・薬局により必ずしも統一されていない点については、薬学教育の 6 年制移行に伴い長期実習に向けての体制づくりが進められているので、この問題点は 6 年制の長期実習が始まる 2010 年には解消されると考えられる。
医療機関での実習に伴う事故等に対する保険については、実務実習前の健康診断、予防接種、保険加入について薬学教育協議会を中心に全国レベルで検討されているので、その結果に従ってしかるべき実務実習における保健管理体制を整備する予定である。

（５）履修科目の区分【現状】
教育課程の科目は基礎教育科目（42 科目）と専門教育科目（68 科目）に区分される（別添シラバス 1〜5 頁の履修課程表）。
基礎教育科目は、自然科学系（13 科目）、人文・社会科学系（11 科目）、外国語（15 科目）、保健体育（3 科目）から成る。このうち、必修は 15 科目、選択
必修は 2 科目、選択は 25 科目であり、選択科目では選択自由度を大きくしている（25 科目中 8 科目を選択履修）。基礎教育科目は、厚生薬学科と製造薬学科に共通科目としている。卒業に必要な総単位数 125 単位のうち、基礎教育科目では 29 単位である。
専門教育科目は、専門基礎科目［薬学一般（8 科目）、有機化学系（11 科目）、
物理化学系（11 科目）および生物化学系（9 科目）］と専門科目［医療基礎薬学系（18 科目）、医療薬学系（6 科目）および特別実習（1 科目）］に細区分される。

‑

33

‑

厚生薬学科と製造薬学科のほぼ全員が薬剤師国家試験を受験し、専門科目のほ
とんどが薬剤師国家試験出題基準の内容を含むので、専門教育科目における選択科目数とその自由度は少ない。厚生薬学科では必修 60 科目に対して選択は 8
科目（選択自由度は 50％）、製造薬学科では必修 59 科目に対して選択は 9 科目
（選択自由度は 56％）である。両学科とも専門教育科目における卒業に必要な取得単位数は 96 単位以上である。
【点検・評価】
本学・学部の教育目標に照らして、基礎教育科目と専門教育科目の開講科目数の比率は適切であると考える。基礎教育科目では、学生の主体性を重んじて、
選択科目数を多くし、科目選択自由度を多くするように配慮している。専門教
育科目では、専門基礎科目と専門科目の比率は 38：25 であり、1997 年の大学基準協会による相互評価の助言「専門基礎教育科目の充実」が達成されていると判断している。
現行カリキュラムには厚生薬学科と製造薬学科との履修科目に選択科目を除くと明確な違いがないが、両学科の履修科目の相違を比較的明確にしていた
1997 年以前のカリキュラムでは薬剤師国家試験の合格率が低かった。分析の結果、この一因は両学科の履修科目の違いにより薬剤師国家試験の出題内容の講義を受けない学生が存在することにあるとされ、現行カリキュラムでは両学科の履修科目の違いを少なくし、このことも国家試験合格率の上昇に寄与していると考える。現行の薬学教育において薬剤師国家試験の出題基準内容をすべて教育するためには、両学科に国家試験の受験資格が与えられる限り、両学科の履修科目を相違させて学科の特徴とすることは難しいのが現状である。
【改善・改革方策】
厚生薬学科と製造薬学科との履修科目に明確な違いがない点については、上述のように、現状では改善が困難である。2006 年度から、本学は教育目標が異なる 2 学科制になり、入学する学生の卒後の進路も異なるので、それぞれの学科に特徴のある新カリキュラムを編成する。その概要は「本章 １．教育課程等（１）学部・学科の教育課程・【改善・改革方策】」に記載した通りである。

（６）授業形態と単位の関係【現状】
本学の授業科目の形態は、講義科目（講義と演習）と実習科目（実技と実験）に大別される。単位数は、大学設置基準に定められている 45 時間（予習および

‑

34

‑

復習を含める）の学修をもって 1 単位とすることを標準とし、講義科目は、週１時間（60 分）15 週の履修をもって１単位としている。ただし、外国語および演習は、週 1.5 時間（90 分）15 週の履修をもって１単位としている。実習は、
週 2 時間（120 分）15 週の履修をもって１単位としている。なお、特別実習と病院実習については、長時間の自習が必要であり、これを考慮して、それぞれ 5
および 2.5 単位に定めている。
【点検・評価】【改善・改革方策】
外国語は、語学力の養成を最重点とし演習的要素が多いので、演習科目と同様な単位計算法としている点が特徴となっている。各科目の単位計算方法は概ね妥当であり、特段の改善すべき点はないものと考える。

（７）単位互換、単位認定等【現状】
1998 年に、岐阜県民のリカレント教育や生涯学習および国際的な視野を備えた人材の養成を目的に、県内の国公私立大学と岐阜県が連携してバーチャル方式による高等教育の場としての「国際ネットワーク大学コンソーシアム」が結成された。このコンソーシアムは大学としての特別の施設を持たず、国内外の一流研究者を講師とするマルチメディアを活用した同時・双方向の遠隔授業（共同授業）を行い、単位を修得できる「バーチャル大学」を目指している。1999
年度からこの共同授業が開講され、本学はこの授業を受講して単位を取得すれば本学の単位として認定することとした。単位認定される科目名は「コンソーシアム科目 I、II、III および IV」とした。その後、「国際ネットワーク大学コンソーシアム」に参加する大学ではそれぞれに特色のある教育が行われていることから、その相互利用を目的に 2003 年に単位互換協定が締結され、共同授業に加えて各大学で提供される授業科目（一部 e‑ラーニングも含む）を本学の単位として認定することになった。単位互換科目総数は 30 を超え、本学から提供している単位互換科目は「薬学史」（e‑ラーニング）、「地球環境論」および「薬用植物学」となっている。2004 年度の本学の単位互換による認定状況を大学基礎データ 表 4 に示す。
本学入学前に学外で取得した単位については、学生本人からの申し出によりその内容を教務委員会で検討し、教授総会の議を経て本学の単位として認めている。ただし、認定科目は基礎教育科目に含まれる体育実技、語学、コンソー
シアム科目等の一般教養科目に限定されている。この制度については、入学時

‑

35

‑

のガイダンスで説明しているが、単位の認定を申し出る者は稀である。認定状
況を大学基礎データ 表 5 に示す。なお、本学在籍中に外国の大学を含めて学外で取得した単位は認めていない。
【点検・評価】「国際ネットワーク大学コンソーシアム」の単位互換科目を本学の単位に認定することは、本学の教養教育科目だけでなく、学生にとってより幅広い分野の教育内容に接する機会となる点で本学の理念にある「豊かな人間性」の醸成に寄与する。しかし、e‑ラーニング教材の作成にはかなりの労力と時間を費やさなければならないことから、現在のところネットーワーク上でコンピュータを用いて受講できる e‑ラーニングの単位互換科目は少ない。したがって、e‑ラーニング以外の単位互換科目を受講するためには、開講大学に出向かなければならならず、時間割上の空き時間が少なことと合わせ、すべての講義を受講して単位取得に至ることは難しいのが現状である。この状況を考慮し、1、2 回生の前後期にコンソーシアム科目 I〜IV の 4 科目を設定し、2 科目（3 単位）を選択可能としている。e‑ラーニングによる受講が可能な単位互換科目は増加しつつあるが、今後、更に増加することが望まれる。
単位互換制度に基づく単位および学外で取得した単位の認定は一般教養科目に限定しており、卒業所要総単位数の内、大部分が本学における授業科目に基づく単位認定である。
【改善・改革方策】
コンソーシアム科目（e‑ラーニング）の単位認定・成績評価は、インターネットを介する聴講状況とレポートにより実施されており、本人確認はパスワー
ドだけである。したがって現在は、学生に時間を指定して学内の情報教育セン
ターで聴講させ、本人確認を徹底している。しかし、この方法では、いつどこでも空き時間に学習できる e‑ラーニングの利点は必ずしも活かされない。本学
単独での対処は難しいが、e‑ラーニングによる単位互換制度を更に活用するた
めには、本人確認の方法を検討し、また、単位として認定するための公正な成績評価の仕組みを構築する必要がある。
また、同じ薬系大学間での e‑ラーニングまたは新しいインターネットチュウ
トリアル方式の単位互換や本学と学術交流協定を締結している国外の薬系大学との単位互換も近い将来には視野に入れなければならない。これらの実現のた
め、学生にとってより良い学習環境を整備するよう学内設備も含めて将来の単位互換の検討を行う。

‑

36

‑

薬剤師免許を取得するために必要な科目が多い現在の体制下では、本学入学前に学外で取得した単位を認定を増加させることは困難である。
薬剤師国家試験の受験資格に 6 年以上の就学が必要となる 2006 年度以降、通常の履修では薬剤師免許受験資格を得られない薬科学科（4 年制学科）の学生については、その受験資格の取得を希望する場合、薬学科のみに開講されている専門教育科目の受講および単位認定を可能にするよう検討を行う。

（８）開設授業科目における専・兼比率等【現状】
専門教育科目は必修および選択科目とも専任教員が厚生薬学科および製造薬学科ともに主要科目を担当し、前期、後期とも全開設授業科目に対する専・兼比率は約 90％である（大学基礎データ表 3）。
基礎教育科目については、必修および選択必修科目では前期、後期とも専・兼比率は 80％以上であり、選択科目を含めた全開設授業科目に対しては前期で約 70％、後期で約 75％である。
【点検・評価】
専門教育科目での兼任担当科目は主として臨床（医療）薬学系の科目であるが、専・兼比率は全開設授業科目で 90％と低くはない。基礎教育科目では専・兼比率が若干低くなっているが、これは本学が単科大学であり、人文・社会学系での、特に選択科目で兼任担当科目が多いことによる。本学の場合、全体的には専・兼比率は十分に高いものと考えている。
【改善・改革方策】
教育内容の改革における迅速性・柔軟性等様々な意味合いで専・兼比率が高いほうが望ましいことは言うまでもないが、専門性の高い学外教員による科目
担当が教育上望ましい場合もある。これらの観点から、本学現状の専・兼比率
は十分に満足すべきものと考えているが、2006 年度から薬学科（6 年制学科）が開設されて医療薬学系科目が大幅に増える。その場合に専・兼比率が低下することのないように数年前から臨床実務経験者の教職員への採用が進められている。

（９）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
【現状】

‑

37

‑

この 10 年間は外国人留学生の学部への受入れはない。また、帰国生徒に対す
る受入れ制度や教育課程の特別な配慮は行っておらず、社会人に対しても学部への入学に関しては特別な配慮はしていない。
【点検・評価】
本学は薬剤師国家試験の受験資格を得るために必要な科目を配したカリキュ
ラムによる教育体制を採っており、外国人留学生や帰国生徒を学年途中で受け入れ、教育指導上の配慮をすることは極めて困難である。同様に、現状では、社会人学生を受け入れ、その離職期間を短くする等の配慮で特別な授業を編成することは現体制下では困難である。
【改善・改革方策】
2006 年度に開設され、必ずしも薬剤師国家試験の受験資格を必要としない薬科学科では外国人留学生、帰国生徒、社会人の受け入れに柔軟に対応できるよ
うになることが期待できることから、2006 年以後の状況を判断しつつ方策を立てることになる。

（１０）生涯学習への対応【現状】
本学の卒業生に限定はしていないが、生涯学習への対応の一環として聴講生制度を設け、希望者の受講を受け入れている。過去５年間の聴講生数は下表の通りである。
表 3‑2

聴講生数の推移

年度

2001

2002

2003

2004

2005

聴講生総数

1

1

2

5

9

聴講生には、薬用植物・漢方の知識を基本から再履修する目的の社会人が多い。また、薬局への再就職のため、薬学の最新の知識を学ぶ目的の場合もある。
その数は増加傾向にあり、その多くは本学出身者である。
また、1996 年以来、薬剤師リカレント講座として、薬剤師生涯教育講座（講義数 8 回）を開催している。本講座は、医療現場で活躍中の薬剤師に最新の医療・薬学の知識、情報を提供するためのものであり、本学教員に加えて、他大学・医学部教員、医師、漢方薬剤師等が講師となっている（受講者数 20〜51 名）。
更に、薬剤師の薬局実務をサポートするための講座として、附属薬局リカレン

‑

38

‑

ト講座（年 2 回、講義数各 4 回）を本学附属薬局において開催している（受講者数 50 名前後）。
「第 10 章

社会貢献」で詳述するが、1984 年以来、市民を対象とした公開講座（講義数 5 回）を開催している。更に、2004 年から中日新聞社との大学提携講座として「健康科学セミナー」を岐阜市および名古屋市の中心地でそれぞれ
年 2 回（講義数各 6 回）実施している。これらの講座は、いずれも薬科大学の特徴を活かし、くすりを中心に、健康、薬草、医食同源、健康食品、環境汚染物質等をテーマにしてきた。
【点検・評価】
聴講生数は増加傾向にあり、その多くは本学出身者で母校が生涯教育の場として活用されつつある。２次的な効用ではあるが、社会人が講義に出席することが教員および学生に緊張感を生み、教育上良い影響を与えている。また、薬剤師生涯教育講座や公開講座は生涯学習に一定の寄与をしてきた。
【改善・改革方策】
本学では、開かれた大学を目指し、社会貢献の一環としても薬剤師生涯教育
講座、附属薬局リカレント講座、更には、公開講座や市中における大学提携講
座を開いてきた。一方ではこれによって教員の負担が増加していることは否めない。また、2006 年からの薬学教育 6 年制への移行によって教員の教育への大幅な負担増が予想される。そこで、教員の教育への負担を増加させることなく生涯学習に更なる対応を行う方策として、本学に以前からある聴講生制度を利用する。本学ではこれまで、積極的に聴講生制度があることを広報していなかったが、開講講義、講義内容とともに本制度があることをホームページ等により積極的に広報する。その場合、学生に対する教育に支障が出ないように、１講義あたりの聴講生数を限定することや本学卒業生枠を設ける等の対策が必要である。

（１１）正課外教育【現状】
正課外教育として、(1) 就職ガイダンスを年に 2 回開催し、(2) 職業適性検査を行い、本人自身の職種判断の材料にするとともに、教員からの進路指導に活かしている。(3) 自由（正課外）科目として、「実践社会薬学」の講義を 3 年
次の後期に開講している（5〜7 回）。本講義は、学生に薬学を学ぶことに対する明確な目的意識を持たせること、並びに具体的に将来の進路を考える材料を提

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39

‑

供することを目的に企画され、本学の名誉教授、OG、OB が、叱咤激励を交えた大局的な見地から人生論、あるいは、職業現場の体験を踏まえた職種の具体的内容や社会的意義等を講義している。
【点検・評価】【改善・改革方策】
就職に関する正課外教育項目は学生に好評である。課外科目である「実践社会薬学」の講義は学生にとって正課の講義とは趣が異なり、人生哲学や進路決定の良い指針となって、勉学意欲の増進に繋がっている。
上述のいずれの正課外教育にも特に大きな問題は見出されない。より良い学
生生活や進路指導に資するべく今後ともこの正課外教育を充実、継続する。
２．教育方法等【目標】
教育は大学の最も重要な機能の一つであり、教育には大学が組織として責任を持つべきものであり、本学の教育理念・目標を達成するための教育内容に加えて、教員の教育方法、資質等を点検・評価し、その改善と教員の資質向上に努める。

（１）教育効果の測定【現状】
教育効果は、学生の理解度を測るための各授業科目の試験等による方法のほか、総合試験、薬剤師国家試験合格率、卒業生の進路状況からも測定される。
また、自己点検・評価委員会によって各学期末に学生を対象に行われる「講義および実習に関するアンケート」結果も各科目の教育効果の測定の１つに利用されている。以下、これらについて記載する。
試験等による教育効果の測定は以下のような方法で行われている。それぞれの授業において内容および形態が異なることや学外の教員（非常勤講師）が担当する科目もあることから、原則として学生の理解度の測定方法は担当教員の裁量に任されている。したがって、学内全体で教育効果や目標達成度、およびそれらの測定方法の統一化に関する合意はなされていないが、複数教員が担当する科目（演習および実習科目）では講義内容、評価方法等について申し合わせを行っている。また、英語を除く講義科目については定期試験を主体にすること、並びに「英語」、「実用英語」、「英会話」の 3 科目については TOEIC の成績により総合的に教育効果を測定することが合意されている。更に、2003 年度

‑

40

‑

から「薬学教育モデル・コアカリキュラム」の内容を含む授業科目では、第 1
回の講義日に学生に対してその科目の到達目標を示し、試験等により目標達成
度を測定する申し合わせを行っている。
現状ではほとんどの講義科目で学期末の試験（定期試験）を実施している。
試験方法の多くは講義のポイントを理解しているかどうかを問う筆記試験であるが、より客観的な薬剤師国家試験形式を用いている科目もある。また、小テストの実施、あるいはレポート提出とともに定期試験を課す科目もある。レポートだけにより教育効果を測定している講義科目は極めて少ない。英会話は講義時間内における応答能力を測定するとともに会話面接試験を課している。演
習科目では講義時間内の課題・問題に対する回答および定期試験により教育効果を測定している。実習科目における教育効果は実習態度・技能およびのレポートにより測定されているが、多くの科目で実習終了時に筆記試験が行われている。
「教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組み」は特に取り入れていないが、4 年間の学習到達度を総合的に測定するため、4 年次後期後半に専門教育科目に関する試験（総合試験）を課している。この試験は薬剤師国家試験レベルの内容で解答形式もマークシートであり、客観的に評価できる。この総合試験の正答率は全担当教員に公表され、各専門教育科目の教育効果の客観的測定の１つとして機能していると考えている。更に、薬剤師国家試験の各設問に対する本学学生の正答率も国家試験対策委員会で毎年調査され、入手可能な限りの他学の正答率と比較する形で教員に公表されている。各設問に該当する本学学生の正答率の高低は本学における教育効果が客観的に反映され、更に、教員に自己反省の機会をも与えている。
卒業生の進路状況においては、1998 年以後、社会情勢の変化、特に創薬研究の高度化により製薬企業の研究部門における学部卒業生の採用数が減少し、製薬企業では医薬品情報担当者としての採用が大半を占めている。一方、新たな職種として臨床試験支援機関(CRO や SMO)が登場し、医薬分業の進展により薬局の求人数が増加している。このような社会状況も影響しているが、下表に示す
ように企業への就職者数は少なく、病院と薬局へ進む者が多い。また、製薬企業の研究開発部門の大学院生に対する採用が多いことと関連して大学院進学者
数は増加している。官公庁や病院には毎年一定数が就職している。本学は、創立以来 74 周年を向え、国際的または国内的に注目され評価されている卒業生も多い。本学では自己点検・評価の一環として「活躍する岐薬卒業生」を発刊し

‑

41

‑

た（第 2 版は 2006 年に発刊される予定）。これらのことも本学の教育効果が一定のレベルに達していることを示している。
表 3‑3

卒業生進路状況（単位：名）
年度

1999

2000

2001

2002

2003

2004

製薬等企業

19

29

9

12

15

6

官公庁

3

5

5

7

2

4

病院

28

31

34

23

18

23

薬局

24

29

19

17

29

19

試験・研究機関

2

4

0

0

6

6

教員

0

0

0

0

2

3

その他

15

19

8

9

27

16

大学院進学

46

48

41

52

57

56

合計 137

163

116

118

156

133

*

就職率 (%)

97.8

99.1

93.3

100

92.9

94.8

大学院進学率(%)

33.6

29.4

35.4

44.1

36.5

42.1

*

就職率＝就職 及び他への進学者／（卒業生数−大学院進学者）×100.

学生に対する講義に関するアンケート調査（「第 15 章 自己点検・評価 １．
大学・学部の自己点検・評価 （１）自己点検・評価 ｄ）学生による授業および実習評価」に詳述）の問 10 および実習に関するアンケート調査の問 9 についての結果（平均値）を以下に示す。
a. 講義アンケート
問 10

この講義を受けてあなたの知識はふえましたか。
A.Yes

１回生

選択
必須

２回生

選択
必須

B.どちらとも言えない

C.No

無回答

３・４回生 選択・必須
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

基礎

自然科学系
人文社会・保健体育系
外国語系

専門

薬学一般
有機化学系
物理化学系
生物化学系
衛生学系
医療基礎薬学系
医療薬学系
平均

回答率（％）‑

42‑

b. 実習に関するアンケート
問 9 この実習科目の知識や技能は十分に得られましたか。
B.どちらとも言えない

A.Yes

C.No

無回答

基礎教育
専門教育

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

回答率（％）「この講義を受けてあなたの知識はふえましたか」および「この実習科目の知識や技能は十分に得られましたか」に対してはいずれも約 70％が肯定的であり、否定的回答者は 3%以下である。これらの結果から、全般的にみれば本学の教育システムにおいて概ね良好な教育効果が得られていることを示している。
なお、各授業科目を担当する各教員にはそれぞれの担当する科目についての結果がフィードバックされ、各教員は平均値と比較することによって担当する講義の状態を把握し、講義内容の改善に利用している。
【点検・評価】
薬学教育は広範囲にわたり、それぞれの科目で試験の目的も異なるので、教育効果を測定する試験方法においても客観的択一形式テスト、記憶力や初歩的応用力をみる筆記試験、批判的・創造的能力の開発を期待するレポート、態度・技術・技能をみる実技・面接試験等の多様な教育効果測定法が採用され、全般的には良好に機能していると考える。試験実施時期については、授業の進行途
上で中間試験や小試問を行うことが理想的であるが、多くの科目でこの試験を実施すると、そのために他の講義に出席しない、講義中に試験勉強する等の弊害が出たため、教務委員会からの提案で現時点では小テストとレポートにとどめて本格的な試験は定期試験を主体にすることに合意されている。いずれにしても、これらの評価方法は担当教員の裁量に任されており、その可否は教員の技量に依存する部分も多いが、本学では４回生後半の時期に１回生からのすべての専門教育の内容を含む総合試験を卒業要件として課しており、更に国家試
験の各設問に対する正答率の分析、および、すべての教科に対する学生のアン
ケート調査を行うことによって個々の教科についての教育効果が検討され、結果はそれぞれの該当委員会から教員に知らされるシステムになっており、個々の教育科目の改善に役立てられている。
卒業生の進路状況は、社会状況に影響されるので職種により本学全体の教育効果を測定することは難しい。特別な事情で就職を希望しない学生を除けば、就職率は 100%である。大学院進学率も 29％〜44％で推移している。

‑

43

‑

【改善・改革方策】
教育効果や目標達成の測定方法は個々の教員の裁量による一方、その効果は総合試験、国家試験、アンケート調査等上述の方法で検証されている。本項の目標でも述べたように、教育は大学が組織として責任を持つべきものであり、そのための効果的な教育効果や目標達成の測定方法は重要である。しかし、効果的な方法を新たに策定することは容易ではなく、現行の総合試験、国家試験、アンケート調査等における分析をより綿密かつ正確に行うように改善しつつ、新たな方策を模索する。

（２）厳格な成績評価の仕組み【現状】
本学では特に履修科目登録単位数の上限を設定していないが、必修科目の勉学に支障が出ないように選択することを指導している。学年別の開講科目の総単位数では 1 年次だけが 54.5 単位で 50 単位を超えるが、選択・必修科目や選択科目は運用上 2 または 3 科目の同時間帯開講があり、履修可能最大単位数は48.5 単位となっている。GPA により成績を示し、進級・卒業要件に含まれない科目（例えば、カリキュラム中の 1 年次選択Ａグループ 6 科目中 2 科目以外は含まない）は修得単位数に算入しないことを学生に知らせており、多くは必要な修得単位数 37.5 単位（別添シラバス 6 頁）を少し超える単位を取得しているのが現状である。2、3 年次は開講科目の総単位数は 45.5 および 41 単位であり、これらの点に関する特別な履修指導はしていない。
教育方法およびその効果の判定方法が授業科目により異なるので成績評価は担当教員に任されており実習科目や語学では修得技能の評価等も行われているが、本項「（１）教育効果の測定」で述べたようにほとんどの科目で筆記による期末試験が行われ、これによる成績評価が主体となっている。点数による評価
段階は、各科目における教育効果との兼ね合いから厳密には適用されていないが、80 点以上がＡ（優）、79〜70 点がＢ（良）、60 点までをＣ（可）として合格とすることが合意されている。
成績分布の基準化に関する合意はなく、また各科目の GPA の平均値を公表する仕組みもない。本学は再試験を実施しており、各授業科目の再試験者数の年
次推移を教務委員会で検討している。
この GPA 評価は、前述の学長賞の審査における基準にされると共に、4 年次の学生の研究室配属における希望優先順位および卒業式の総代の決定にも用いら

‑

44

‑

れ、学生の学習意欲を刺激する一つともなっている。
本学は、年次毎の進級制度を導入している（別添シラバス 6 頁）。高学年になるほど進級要件修得単位数と進級必要修得単位数の差を少なくして厳しい進級要件となるよう設定している。進級要件修得単位数未満の場合、教授総会の議を経て、その学生は留年となる。特に、3 年次から 4 年次へ進級要件を最も厳しくして、4 年次における学外の医療現場の病院・薬局における実務実習と特別実習に対応できる学力を備えた学生を進級させている。更に、卒業の要件として125 単位以上の取得とともに総合試験の合格を課している。進級および卒業の可
否は、すべての専任教員が参加する進級判定会議および卒業判定会議でそれぞれ最終的に決定する。過去 3 年間の卒業予定者数に対する卒業者数は 98.2％以上である（大学基礎データ表 6）。
【点検・評価】
履修科目登録の上限については、現行カリキュラムで特に問題はないと思われる。教科およびその教育内容が多岐にわたり、より効率的な教育効果を得る観点からも成績評価方法の統一化は難しいが、全体的に筆記試験を主体とする
客観的かつ厳密な成績評価が行われており、これについても大きな問題点は見出されない。進級や卒業ができなかった学生については進級並びに卒業判定会
議においてそれぞれ単位取得状況が詳しく検討されており、また、アドバイザーとなっている教員から状況が報告され、問題点がどこにあったか把握できるシステムとなっている。
本学・学部の目的である「薬学の専門職業人の養成」には、各年次および卒
業時の学生の質を検証・確保することが重要である。この点で、現在の学生に対する成績評価、進級・卒業要件の設定、更にはその検証のシステムは、これまでの自己点検と改善により改革され、現時点ではいずれも適切に運用されていると考える。
【改善・改革方策】
各科目の平均 GPA 評価値の公表は現在行っていないが、成績評価基準の適切性を更に確保するためには有効な手段である。しかし、その公表は、方法によっては教育上好ましくない場合も考えられ、どこまでを誰に対してどのように公表するかについて教務委員会を中心にして今後検討する。
2006 年度から修業年数および教育目的の異なる薬学科（6 年制学科）および薬科学科（4 年制学科）へ移行し、これには教育内容の一部変更を伴うことから
成績評価法、成績評価基準の適切性についても再検討しなければならない。特

‑

45

‑

に薬科学科（4 年制学科）については成績評価法、成績評価基準の適切性について根本的に再検討しなければならない。この検討は、グリーンファーマシー教
育推進センター（仮称）が中心となって行う。

（３）履修指導【現状】
新入生に対して入学時ガイダンスを行っている。ここでは、大学内の施設の利用法、学生生活の基本的な事項、健康管理、進路、課外活動、奨学金等に加えて、教育目標、カリキュラム概要、単位制、進級・卒業用件・欠席届、選択科目の履修申告・受験申告、試験、追再試験、講義実習アンケート、学内ＬＡ
Ｎの学生部掲示板、教科書購入等の履修に関する事項を説明している。これに加えて、2005 年度から 1 年次前期履修科目の到達目標や授業方法などについての担当教員による科目ガイダンス、特別講師によるコミュニケーションに関する講演を行い、更に、学生部長から大学における学習方法（スタディ・スキル
やタイム・マネージメント・スキル等）、大学生活および社会におけるルールとマナーについて説明、指導を行っている。
年度毎に学年暦を配布して年間予定を周知徹底し、講義変更や学生へのお知らせは通常の掲示板に掲示するとともに、学内 LAN で常時閲覧可能な「学生部掲示版」にも収載し、学生への周知を徹底している。
オフィスアワー制度は 1995 年度に導入し、授業担当者全員がその日時をシラ
バスに明記している。また、アドバイザー制度により、4 年次を除く学生を対象に学習支援を行っている。講師以上の教員全員がアドバイザーとなり、各アドバイザーは 10〜15 人の学生を担当する。具体的には、各セメスター終了後、各アドバイザーから直接学生に成績表を渡して履修および勉学の進行状況を把握・指導し、更に、学生の生活上の問題やその後の進路の相談を受けている。4年次の学生に対しては、卒業論文指導教員がアドバイザーとなり、就職の指導も行っている。留年生に対しては、学生部長を始めとして担当のアドバイザー
が生活および学業の指導に努めている。
聴講生に対しては、特別な履修指導制度はなく、その申請時に学生部から履
修に関する説明を行っている。
【点検・評価】
従来の新入生ガイダンスの内容を点検し、2005 年度から新たな内容を加えたことによって新入生の学習のモチベーションを更に高めることができるように

‑

46

‑

なった。本学は 2、3 年次に選択科目が少なく、科目オリエンテェーションは行っていない。
アドバイザー制度を学生に周知させているにも拘らず、アドバイザーに相談に来る学生は少ない。このことは、学生がアドバイザーに近づきにくい場合もあるが、多くの学生がアドバイザーに相談しなければならないほどの学習や生活の問題点がないものと判断される。進級要件を満たすことが難しいと予測される学生に対しては、アドバイザーが積極的な履修指導を行っている。また、留年生だけでなく、家庭の事情で休学・退学する場合、事故、大病で入院した
場合、あるいは精神的な問題により欠席の多い学生については、アドバイザー
は学生部や健康管理センター職員と連携して対処している。件数は少ないが、このような特別の場合にはアドバイザーの役割は大きい。
【改善・改革方策】
シラバスのオフィスアワー欄には、曜日と時間帯が記載されているが、実際には教員は時間があればいつでも学生の質問や相談に応じている。教員の時間的な制約を考えて、今後、学内 LAN を利用したり、研究室の前に掲示するなど、
オフィスアワーを正確に学生に伝える方法を検討する。
聴講生の数が多くなり急な講義の変更等の連絡に不備が生じているので、今後携帯電話のメールを利用する等の連絡方法を検討する。
2006 年度から開始される薬学科（6 年制）では共用試験が導入され、薬科学科（4 年制学科）の学生についても大学院修士課程を修了し、かつ、医療薬学に関する単位を取得すれば薬剤師国家試験受験資格が認定される。したがって、
2006 年度からの履修方法については、新入生だけでなく、その学生の年次進行に合わせて科目オリエンテェーションを含めた履修指導を徹底する方策を検討、実施する。

（４）教育改善への組織的な取り組み
ａ） 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置と
その有効性
【現状】
学生の学修を活性化するために、これまでに述べてきたように様々な手段が取り入れられているが、基本的に学生の勉学に対するモチベーションの高揚が何より重要であり、「本章

１．教育課程等（１）学部・学科の教育課程・【改善・改革方策】カリキュラムにおいて改善・改革方策が必要な項目」において

‑

47

‑

も述べたように「早期体験実習」の試みが 2005 年度から開始されている。
教員の指導方法の改善に対する組織的な取り組みの主要なものとして以下のことが行われている。すなわち、講義は一義的に担当する教員に付託されるものであり、教育内容は教員自身のたゆまぬ努力によって改善されるものでなくてはならない。また、その教育効果は個々の教員の技量に負うものであることに鑑み、教員の教育に対する意識改革や能力開発が肝要である。この観点から、本学の取り組みとして、教員が日本薬学会主催または共催の薬学教育者ワーク
ショップに参加し、教育の原理・あり方、教育課程の立案、教育評価方法、教育改善に向けた方法、更には、中間試験や小試問により学生に対する教育効果を測り授業速度を調整することが大切であること等についての研修を受けるよう積極的に推進し、これまでに専任教員の約半数が研修を受けた。また、これに関連して本学には 2005 年度から、FD 委員会が設置され、教員の教育に対する意識改革や能力開発を行っている。
また、教育指導方法の改善に対応するため、過半数の講義室にビデオ装置を設置、学内 LAN およびインターネットに接続する情報コンセントの設置、高輝度の液晶プロジェクターの設置等を進めてきた。また、講義に使われた教材を学生が常時閲覧できるように、各教員によって電子資料として作成された教材を学内 LAN に教員各自がアップロードできるシステム「講義ノート」が構築されている。
【点検・評価】
薬学教育者ワークショップ参加およびその後の FD 委員会の活動を通じて、本学教員の教育指導方法は大きく改善されてきたと考える。また、教材は視聴覚によるものを含めて多様化・改善が行われており、設備面でもこれに対応できる体制が整えられている。
【改善・改革方策】
教員の教育指導方法の改善を更に図るため、「本章 ２．教育方法等（２）厳格な成績評価の仕組み・【改善・改革方策】」にも記載したように教員に対して各科目の平均 GPA 評価値の公表を検討する。また、2006 年度からの修業年数の異なる 2 学科のカリキュラムへの移行を踏まえながら、FD 委員会の活動を通じて教育指導方法の改善に向けての方策の検討を継続していく。
ｂ）シラバスの作成と活用状況
【現状】

‑

48

‑

1995 年度に授業効果の向上を目指してシラバスを学生に配布して以来、各授業の意義、授業科目間の関連性、薬学教育の中での位置付けをより理解しやすいように内容を改良し、また、理解が容易となるよう記載様式を統一して別添の 2005 年度シラバスに至っている。この中にはオフィスアワーや成績評価の方法が提示され、末尾には「授業・実習についてのアンケート」を綴じ込み、その趣旨についての説明を加えている。新入生ガイダンスでシラバスの活用法を説明するとともに、学生が各講義の全体像や目標を把握し勉学意欲が高まるよ
う、各教員は講義の第 1 回目にシラバスによる講義概要の説明を行うことにしている。
【点検・評価】
本学のシラバスは学生が受講するに当たって必要とする情報を網羅しており、学生にとって利用価値が十分あるものと考える。しかし、教員および学生に冊子として毎年配布しているが、学内外に対してネットワーク上での掲示はしていない。
【改善・改革方策】
現在、シラバスについてはホームページを改良して公開するように検討を進めている。2006 年度からの薬学科および薬科学科への学科再編に伴い、シラバ
スに薬剤師国家試験受験資格取得も含めた履修要領や履修モデルを追加する予定である。また、授業科目と共用試験および薬剤師国家試験出題範囲との対応
を学生に周知させるため、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に記載されている学習到達目標と授業科目の対応もシラバスに掲載し、ホームページ上に公表する予定である。
ｃ） 学生による授業評価の活用状況【現状】
本学では自己点検・評価の一つとして、1996 年度からすべての講義科目について、「講義・教材等に関するアンケート」調査を行い、1998 年度後期から実習
科目についてもアンケートを実施している。その後、アンケート項目の内容および方法を教務委員会並びに自己点検・評価委員会で再検討し、2003 年度から
別添シラバス末尾に掲載の講義と実習についての２種類のアンケートを各セメ
スターの定期試験終了後あるいは各実習終了時にマークシート方式で実施している。なお、定期試験を行わない科目のアンケートは、最後の講義終了時に教務職員が実施している。集計結果は、科目区分別の平均集計結果（下図に講義

‑

49

‑

に関するアンケートの問 4 および問 9 について 2004 年度における結果を示す。
なお、このアンケートの結果については「第 15 章 自己点検評価」において詳述する）と共に、各科目担当教員にフィードバックされ、これに基づいて教員は教育方法の改善に努めている。また、学長によって教育遂行上特に問題があると判断された授業科目については、学長が担当教員と面談して教員に助言し、必要に応じて改善策を文書で報告することとしている。また、2005 年度から、科目区分別の平均集計結果は学生にも掲示によって公表されている。
問４

教員の教育に対する熱意が感じられましたか。
A.強く感じた

B.感じた

D.あまり感じなかった

１回生

選択
必須

２回生

選択
必須

C.普通

E.感じられなかった

無回答

３・４回生 選択・必須
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

基礎

自然科学系
人文社会・保健体育系
外国語系

専門

薬学一般
有機化学系
物理化学系
生物化学系
衛生学系
医療基礎薬学系
医療薬学系
平均

回答率（％）

問９

理解しやすい講義でしたか。
A.Yes

１回生

選択
必須

２回生

選択
必須

B.どちらとも言えない

C.No

無回答

３・４回生 選択・必須
0

10

20

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60

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100

0

10

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80

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100

基礎

自然科学系
人文社会・保健体育系
外国語系

専門

薬学一般
有機化学系
物理化学系
生物化学系
衛生学系
医療基礎薬学系
医療薬学系
平均

回答率（％）‑50‑

【点検・評価】
アンケート項目、その実施および集計方法には順次改善が加えられてきた。
調査は一年おきに行われた時期もあったが、最近は毎年行われており、教員は自身の教授法の良し悪しをより的確かつ相対的に知り、教授法の工夫・改善がいかに学生に反映しているかを知ることが可能となり、また、授業評価アンケートを有効に利用できるようになってきている。
【改善・改革方策】
学生にとっては繰り返し行われるアンケートでマンネリ化が危惧される。今後、学生への趣旨説明の徹底を行う。これに加えて、集計平均ではあるが学生へ公表することによって学生が真剣にアンケートに答え、より精度の高い授業評価となることが期待できる。一方、この種のアンケートが持つ大きな問題点
は、教員が授業評価を意識するあまり学生に迎合したものとなり、講義内容や試験内容、更には成績評価が緩みのあるものになる可能性がある。したがって、講義は学生の知識欲を刺激するものでなければならないことは言うまでもないが、単に知識を教授するものに止まらず、学生の問題解決能力等を開発するものでなくてはならない。自由闊達な講義にこそそれが内包される面があることを認識し、アンケート調査は教員を評価するのではなく、真に教員にとって講義の改善に資するものとなるよう細心の注意が払われねばならない。この点については慎重な自己点検が常時必要である。また、アンケートの結果は講義の改善に大きな影響を持つ可能性があることから、その結果の解釈も正確に行われるよう注意が払われねばならない。すなわち、前掲の「問 9 理解しやすい講義でしたか」についても、科目によって本来の難易度に大きな相違があり、学生にとっては「内容が理解しやすい科目である」場合と「理解しやすく講義された」場合の両方が混在して回答される。解釈を誤ると間違った講義の改善がなされることになる。これらの点からアンケートの設問が適切であるか否かについて、アンケートの継続性を考えた上で検討を行う。
ｄ） FD 活動に対する組織的取り組み状況および FD の継続的実施を図る方途の適切性【現状】
1998 年から 2000 年まで、教授、助教授、講師の教務委員会委員 3 名が（財）
大学セミナー・ハウスが主催する大学教員懇談会と大学教員研修プログラムに参加、研修を受け、その内容が本学教員の全員が出席する教授総会で報告され

‑

51

‑

た。また、教員には全員に（財）大学セミナー・ハウス編集の「FD ハンドブッ
ク」が配布されている。
2001 年からは、講師以上の教員が日本薬学会主催または共催の「薬学教育者
ワークショップ」に参加し、2004 年までに教員の半数以上が受講した。また、3名の本学教員はワークショップのタスクフォースとして研修指導を行った。更に、2005 年 6 月には FD 委員会が設置された。これは 2006 年度からの修業年数の異なる 2 学科（薬学科および薬科学科）への制度移行を踏まえて、本学独自の組織的な FD 活動が重要であることが認識され、設置に至ったものである。このように、本学では FD 活動が組織的かつ継続的行われてきた。
【点検・評価】
2000 年までの本学における FD 活動は学長主導型であり、年 1 回の大学セミナ
ー・ハウスの研修内容の報告だけでは FD の重要性を認識させることもなかなか
難しい状況であったが、「FD ハンドブック」の配布等によって FD の重要性が認識され、各教員の自主的な努力が払われてきた。しかし、その FD 活動は必ずしも学内全体の組織的なものではなかった。2001 年から薬学教育 6 年制移行に向けた全国的な流れの中で開催された「薬学教育者ワークショップ」への参加が行われ、半数以上の教員が参加して教育の原理・あり方、教育課程の立案、教育評価方法、教育改善に向けた方法等を理解し、実践する教員も多くなった。
【改善・改革方策】
2006 年度からの 2 学科制への移行を控え、それぞれの学科の教育目標を達成するためには、本学独自の組織的な FD 活動による教職員の資質･能力向上に向けた研鑽が必要であり、FD 委員会の設立に至った。FD 委員会では、組織的な FD
活動のノウハウを勉強しながら、教務委員会とも協議し、FD 講演会を年 2 回程度開催している。第 1 回 FD 講演会の参加者は本学の教員の約 70％が出席し、受講した 97%の教員が本講演会は有意義であったとしている。しかし、欠席者も多く、FD の重要性を全職員の共通認識として高める必要性がある。教授法の改善
は、教員個人の努力と同時に教員集団の支援体制が整備されていないと継続的な発展は望めない。2005 年度をその出発年度として、本学教員全員の理解を得て、着実に FD 活動を推進する努力が必要であると考える。FD 委員会では、次年度からこれまでの FD ワークショップの未受講者、特にはじめて大学教員になるものに対して、「FD ハンドブック」を配布して FD 講習を実施すること、教育指導方法の改善等に関する FD 講演会の開催、学生による授業評価の有効活用の検討を計画している。

‑

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ｅ） 学生満足度調査の導入状況【現状】「本章 ２．教育方法等 （１）教育効果の測定」に記載したように、学生に対する授業評価アンケートおよび実習評価アンケートにおいて学生満足度に関連した調査を行っている（授業評価アンケート問 10 この講義を受けてあなたの知識はふえましたか、および実習評価アンケート問 9 この実習科目の知識や技能は十分に得られましたか）。
【点検・評価】【改善・改革方策】
前述のアンケート結果に示したように、これらの問に対して約 70％が肯定的で、否定的回答者は 3%以下であり、その教育内容に満足している学生が多数を占める。次年度から本学の教育体制は大きく変わる（２学科への移行）ので、生活に関する学生満足度調査とともに授業評価における満足度調査を実施し、新教育体制を点検・評価する予定である。
ｆ） 卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況【現状】【点検・評価】【改善・改革方策】
卒業生に対して在学時の教育内容・方法等全般に関する調査は行っていない。
しかし、国家試験対策委員会では、薬剤師国家試験結果のアンケート調査の一部で、その学習に関連する局法演習および特別補習講義等の講義内容と教材に関する調査を行っている。その集計結果は学内の教員に公表されると共に、教務委員会および国家試験対策委員会で検討され、関連授業科目の担当教員と協議して講義方法や教材の改善を実施している。

（５）授業形態と授業方法の関係
ａ） 授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状】
本学の授業形態は、講義、演習、実習に大別され、その中で効果的な教育指導を行うよう各教員が教授法を工夫している。実習科目を除き、原則として授業は講義室で行われ、受講学生数は必修科目では厚生薬学科と製造薬学科が合同で約 130 名、選択科目では 30〜120 名である。講義は、基本的には教科書、参考書を中心にして進められているが、学生の理解度を高めるため、講義中における実演やロールプレイ、追加資料や講義レジメの配布、ビデオの利用、ビ

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53

‑

ジュアルプレゼンテイターやパソコンを用いてのプロジェクター投影等様々な方法が取り入れられている。選択科目である計算機科学は受講者を 40 名に制限し、講義後コンピュータ演習を行っている。また、語学科目では、20〜60 名の学生に対する対面授業であり、英会話は 2 名、中国語は１名のそれぞれを母国語とする講師が担当している。演習科目は 1 科目を 3 名の教員が担当するので、
1 教員当り約 20 名の学生に対して対面授業が行われている。ここでは、講義科
目内容の理解度を高めて応用力を養うことを目的とするため演習問題を解かせる場合が多いが、課題をグループ討議し、発表させることも行われている。体育実技を中心とする健康・スポーツ実習を除き、実習科目は 1 グループの人数
を 2〜5 名とし全員が実験に参加するように配慮している。限られた期間に実習できない項目をビデオで補完し、また公衆衛生関係の施設見学を取り入れている場合もある。
病院・薬局における実務実習では、受入れ施設により異なるが、1〜4 名のグ
ループで、病院では 2〜4 週間、薬局では 1〜2 週間、計 4 週間の実務を体験学習している。附属薬局では本学の教員が指導するが、他の施設では本学の非常勤講師として採用された薬剤師に学生の指導を委託し、本学の専任教員は 1 施
設に 2 回巡回してその状況の把握に努めている。
卒業論文作成のための特別実習では、学生の希望により所属する講座または研究室を選択させ、1 講座当り 7〜10 名、教員数に差がある研究室は 1〜5 名が配属される。学生は、教員から与えられた研究テーマについて、実験・解析し、その実験技術、結果の解析法、文献検索法、研究の進め方、報告書および卒業論文の作成等の指導を受けている。
【点検・評価】【改善・改革方策】
授業方法は授業形態ばかりでなく学問分野によっても異なるので、その適切性と妥当性を同じ尺度から検証することは難しい。授業方法は各担当教員に任されているが、教員の多くが教授法の工夫・改善に努め、また授業評価アンケートにも教授法の良し悪しが反映されるので、現時点ではその適切性と妥当性を検証するシステムを特別に構築する必要はないと考えている。受講人数については、少人数制が望ましく、現行カリキュラムでは出来る限り少人数制の授業科目を多くしてきたが、時間割上でも教員の負担の面からも限界がある。薬学科（６年制学科）では今後 OSCE が実施され、それと関連してティーチング・
アシスタント（TA）導入の可能性を検討し、授業に少人数のグループディスカ
ッション方式の採用等、授業方法のさらなる改善を図る。

‑

54

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概要を「本章 １．学士課程の教育内容・方法等 （１）教育課程等」に記載
したが、2006 年度から開始する薬学科および薬科学科の教育目標の達成に向けて、教務委員会を中心にして新カリキュラムの各授業科目の授業形態と方法を点検・評価し、改善する。
ｂ） マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性【現状】
講義科目では、アニメーションやビデオを利用するものの他、パソコンを用いたプロジェクター投影を用いるものが増えてきた。実習では、40 台のコンピュータを備える情報教育センターにおいてインターネットを介して医薬品情報
検索や構造解析を学習する内容も取り入れられている。また、英語教育の一環として、情報教育センターには TOEIC の受験に向けて講義時間外に学生が利用・自習できるソフトが設備されている。
液晶プロジェクターを用いた授業は多くの情報を視覚的に学生に伝えることができ、学生にも好評な場合が多い。その反面、画像は学生の記憶に残りにく
く、講義速度も速くなる傾向がある。そこで、学生の復習と主体的学習を促進するため、学内 LAN に授業内容を復習するための講義資料、試験問題とその正解、用語解説、自習用演習問題等の電子ファイルを収載でき、学生が常時閲覧できる「講義ノート」を 2003 年度から設けている。また、４回生になって卒業
論文作成のために講座・研究室に配属になると、学生は学内 LAN およびインターネットに接続された研究用のコンピュータを自由に使うことができ、教員および大学院生のマンツーマン的な指導の下にその利用に習熟することができる。
【点検・評価】【改善・改革方策】
情報化の進展とともに、それを活用した授業方法は必須となりつつある。本学も徐々にではあるが、講義や実習に活用されてきている。学内 LAN の「講義ノート」内の資料を活用している学生も増加し、これにより理解度が上がっている科目もあるので、この方策も評価できる。しかし、これを全く利用しない
教員および学生もいる。そのような教員には、教務委員会および FD 委員会を通して学生の学修の活性化における「講義ノート」の利用の効果を説明し、活用を促進する。また、学生には各教員からその利用を働きかける必要がある。それとともに、急速に進歩する情報化に即してマルチメディアを活用できる学内の環境整備を更に促進する。

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ｃ） 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性【現状】「本章 １．学士課程の教育内容・方法等(７)単位互換、単位認定等」に記載
したように、「国際ネットワーク大学コンソーシアム」に参加する各大学間で単位互換協定が締結されて実施されている単位互換科目のうち、バーチャル方式の共同授業が「遠隔授業」に該当する。本授業はそのテーマに関する内外の一流の研究者によるオムニバス形式で行われ、受講は岐阜県内の指定された授業
会場に限られるがマルチメディアを介した双方向の授業方式である。この共同
授業は、前期と後期に各 1 回、参加大学が担当して開講している。本講義は e‑ラーニングとしても配信されているので、本学においても受講できる。この授業は、他の単位互換科目と同様に、本学の基礎教育科目の「コンソーシアム科
目 I〜IV」の単位として認定している。
【点検・評価】【改善・改革方策】
本学だけでなく、他大学の学生も「国際ネットワーク大学コンソーシアム」の単位互換科目のうち、この共同授業を最も多く受講する。受講者に対するア
ンケート調査から、一流の研究者の講演を聴くことができること、並びに e‑ラーニングだけの科目と異なり、双方向の授業であることが高受講率の理由として挙げられている。このように、学生に一流の研究者の講演と共に最新のマル
チメディアを利用した遠隔授業方法に接する機会を与えることができる点で共同授業開催の意義は大きい。また、本講義は岐阜県民も受講する生涯教育でもある。共同授業を担当する大学には講師選定や設備面で多大な負担がかかるが、岐阜県および参加大学との協議によりこの遠隔授業を今後も継続することが重要である。
３．国内外における教育研究交流【目標】
本学は、薬学の教育研究の幅広い発展と一層の前進を希求し、またそれを通して諸外国と相互の理解を深め、友好関係の増進を図ることを目的として、国際交流活動を推進する。
【現状】
本学は、国際化への対応を目的として、1982 年から 2002 年にかけて中国薬科大学、浙江大学薬学部、瀋陽薬科大学（中華人民共和国）、シンシナティ大学と

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56

‑

フロリダ大学の薬学部（米国）、フィレンツェ大学薬学部（イタリア）、サラマンカ大学（スペイン）、モナシュ大学薬学部（オーストラリア）、カンピーナス
大学薬学部（ブラジル）の 9 大学と学術交流の協約または協定を締結している（大学基礎データ表 11）。しかし、本学の国際交流の推進に関する基本方針は、主として研究における学術交流である。交流大学間で相互派遣した教員による講演・交流は盛んであり、中国薬科大学、浙江大学薬学部および瀋陽薬科大学の教員（毎年 1，2 名）は共同研究者として半年から一年間本学で研究する他、本学教員と交流大学の教員間での共同研究も行われている。研究交流を緊密化させるため、2000 年には国際学術講演会「ファーマコ・ミレニアム 2000・イン・ギフ」を開催し、交流 8 大学を含む内外 16 研究者による講演、本学教員のポス
ター発表および交流会が行なわれた。
学士課程の教育では、英語力が優秀と認められた 3 年次の学生（毎年 1、2 名）に対してシンシナティ大学またはフロリダ大学における 1 年間の留学を推薦した。また、大学院生では、フィレンツェ大学薬学部大学院後期課程の学生が 2
年間本学に留学した例があるがいずれも少数例にとどまっている。
外国人教員としては、2 名の米国人（非常勤）が英会話の授業を、1 名の中国人（非常勤）が中国語の授業を、常勤の研究助手 1 名（フィレンツェ大学薬学部出身）が微生物学実習と特別実習を担当している。
【点検・評価】
上述のように、研究における国際交流は活発に行われ、その成果は講演会や学術雑誌に公表されている。しかし、教育面、特に学士課程における国際交流はほとんど行われていない。薬剤師国家試験の受験資格取得を前提とした現在の学士課程ではその促進も難しいのが現状である。すなわち、本学の国際学術交流の協約または協定には学部学生の交換を記している場合もあるが、本学の教育が主に我が国の薬剤師国家試験受験資格を与えるための内容になっており、同じ科目名であっても国外の交流大学の教育内容と一致しないため、単位互換を行えない。これまで、本学から留学した学生がその大学で修得した単位は本学の単位として認められた例はなく、学生にとっては留学が語学研修と米国の薬学教育の体験だけの意義でしかなくなっている。これらのことが、学部学生の交換等の学士課程の国際交流の妨げになっている。
ただし、英会話教育については、外国人教員 2 名は適切な教員数であると考えている。
【改善・改革方策】

‑

57

‑

研究面における国際交流は、研究分野やプロジェクトとの関係もあるが、今後益々盛んになっていくと予測され、特別な改善・改革は必要ないと考える。
学士課程の教育については、次年度からの新たな学科制度の進行を見ながら、単位互換も含めて、国際交流のあり方を検討していく必要がある。「第６章 教員組織 １．大学における教育研究のための人的体制」に記載したように、英会話だけでなく薬学英語も担当可能な理系出身の英語を母国語とする外国人を専任教員として採用するよう積極的に検討する。

‑

58

‑

第４章

修士課程・博士課程の教育内容・方法等【目標】
第１章に記載したように、本大学院の教育目標は、｢薬学領域において自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識と優れた人格を有し、将来、教育者、研究者、技術者および医療人として指導的役割を担う人材の養成｣にあり、高度で専門的な知識とともに、探究心や問題解決能力の醸成を主眼とした教育を目指す。
１．教育課程等（１）大学院研究科の教育課程【現状】
本学の大学院は学部に基礎を置く大学院薬学研究科であり、博士前期・後期課程を設置している。本研究科は薬学専門分野の 14 講座で組織され、修士論文
あるいは博士論文の作成に関わる研究指導を行い、また関連した専門分野の特論を開講している。
博士前期課程では、専門分野における研究能力、および高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うとともに、幅広く専門分野の知識を得ることを主たる教育目標とする。そのためのカリキュラム（下表）として、14 講座の専門分野の特論（講義と演習）、特別実習、および英語プレゼンテーションを設けている。また、博士前期課程には医療薬学コース（「本項（７）医学系大学院の教育・研究指導」に詳述）を設け、講義として「医療薬学特論」を開講している。
幅広く専門分野の知識を得るという観点から、大学院生は 14 の特論の講義から自由に選択履修できる（最低５講義以上を選択）。ただし、修士論文作成で研究指導を受けている講座の特論の講義と演習は必修である。
特論の演習と特別実験は、修士論文作成の研究指導を受けている講座におけるリサーチセミナーと研究が該当し、特論講義とは独立したものである。ここでは、研究指導教員の指導の下に、修士論文の課題を設定し、研究・実験計画の作成、資料の収集、その実験結果についての議論を踏まえて、その専門分野における高度な知識と研究開発能力を身につけるだけでなく、自発的な問題発
見能力および問題解決能力の醸成を重要な目的として指導されている。
英語プレゼンテーションは、学部で身につけた英語力を更に充実し、かつ国際学会等における発表および質疑応答能力を養うことを目的とした、米国人講

‑

59

‑

師による週１回計 15 回の対話演習形式の授業である。
表 4‑1

大学院授業科目表
科目

単位

科目

単位

数
薬化学特論

薬品分析化学特論

生薬学特論

生化学特論

衛生学特論

薬剤学特論

薬品化学特論合成薬品製造学特論

講義

２

演習

６

講義

２

演習

６

講義

２

演習

６

講義

２

演習

６

講義

２

演習

６

講義

２

演習

６

講義

２

演習

６

講義

２

演習

６

数
講義

２

演習

６

講義

２

演習

６

講義

２

演習

６

講義

２

演習

６

講義

２

演習

６

講義

２

演習

6

講義

２

演習

６

英 語 プレゼンテーション

演習

２

特別実験

実験

14

製剤学特論

薬理学特論

薬品物理化学特論

分子生物学特論

微生物学特論

臨床薬剤学特論

医療薬学特論博士後期課程は、薬学専攻の研究者として、自立して研究活動を行うのに必要な高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを主たる教育目標とする。この課程に入学する学生は修士の学位を授与された者やそれと同等以上の学力があると認められた者であるので、大学院設置基準に定められた修了要件単位数を取得していると判断し、特別な授業科目を設定していない。
大学院における最善の教育は創造的・独創的な研究に触れることであるとの基本方針の下に、研究指導教員は大学院生の博士論文の課題を設定し、その研究の指導を行っている。なお、本学博士前期課程修了者が同じ研究指導教員の専
攻分野を選択した場合には、研究内容の一貫性を考慮して指導している。また、優れた研究業績をあげた大学院生については、より早期に各学位審査プロセスを進め、在学期間を短縮する配慮がなされている。

‑

60

‑

【点検・評価】
本学・大学院学則では、学校教育法第６５条の条文そのものを設置目的として規定し、本学大学院は、第１章で述べた本学の基本的理念に沿って高度専門
職業人を育成することを目標としている。また、博士前期課程の教育目標は大学院設置基準第３条第１項と、また後期課程の教育目標は同第４条第１項にそれぞれ適合している。
特論の講義内容は、担当する 14 講座の教員の専門性に依存するが、薬学が広範囲な学問領域に渡る点では、大学院設置基準第３条第１項「広い視野に立って清深な学識を授け」の条文に適合していると考えられる。その講義も医療・生命科学の進展を考慮して更新されている。また、各特論講義には本学以外の研究者による２回の特別講義が含まれている。この特別講義による先端的研究の現状や創造的・独創的な研究の紹介は、大学院生のリサーチマインドの高揚に繋がり、博士後期課程における教育の基本方針とも適合する。
特論の講義は、学部の講義・実習も担当している教員が行っており、各教員
は学部における教育内容を踏まえて各専門分野のより高度な知識が理解できるように配慮している。しかし、後述の 2004 年 10 月における博士前期課程の大学院生に対するアンケート結果では、下記のようにＢとＤの回答が多く、学生は基本的事項を含めて理解しやすい講義を要望している。このアンケートの質
問項目には学外講師による特別講義も含めた回答であるが、学生の反応と教員側の認識には乖離がある。

問

各専門科目（特論）の講義内容についてどのように感じていますか。複数回答可（回答数）
A. 統一した内容で基礎から応用までの講義してほしい21

B. もう少し幅広く、基本的内容を講義してほしい

41

C. もっと高度な内容にしてほしい2

D. 高度すぎる

29

E. 色々な内容の最先端の知見を知ることができるので、現17行のままでよい特論の演習は、少人数での議論を通して、研究理論形成と試行過程の効率的な選択の方策を研修する教育手段として有用である。特別実験は、専門性を有した高度な研究能力を養うための目的に合致したものであり、広い視野に立っ

‑

61

‑

て自立性のもとに進められるもので、その過程で遭遇する問題の解決を通して、高い学識を会得することができる。
博士前期課程の大学院生を対象とした英語プレゼンテーションについての授業は、1999 年度に開講されて以降、大学院生の英語力の向上、並びに、英語によるプレゼンテ−ション能力を養成するという当初の目的を達成している。しかし、前述の 2004 年のアンケート結果においては、科学や医療に関係する内容を多くしてほしいとの要望が多かったので担当者に改善を申し伝え、2005 年には改善されている。
博士後期課程では、授業科目を設定していないが、大学院生は自身の研究課
題に関連する特別講義を聴講し、その知識や技法を研究に活かしている。本学
大学院入学者の多くが本学博士前期課程修了者であり、両課程を通した一貫した研究ができるような指導が行われている。この教育システムおよび本学の学位授与に至るプロセスは、自立して研究活動が行える能力の養成を主体としている博士後期課程においては適切であると考えている。
【改善・改革方策】
英語プレゼンテーションの講義内容については、将来的には英語を母国語とする科学系英語に精通した常勤の教員を採用する方向で検討することが望まし
いと考えられる。
特論の講義内容については、「本章 ２．教育方法等（１）教育効果の測定」に記載した博士前期課程の大学院生に対するアンケートの結果を反映するように各教員で対処する。
これまで博士前期・後期課程の学生に対する教育は研究室内で完結する形で進められ、本学大学院の目的に合致する人材を育成してきた。しかし、2005 年
9 月の大学院教育に関する中央教育審議会答申では、国際的に魅力ある大学院教
育の構築のためには、研究室内で完結する従来型研究指導では限界があり、「21世紀は『知識基盤社会』の時代であり、大学院は、学校教育の最高段階の教育
研究活動を行う場として、我が国の人材の養成の中核を担う」ように改革することが提言されている。折しも、薬学教育は内容も制度的にも大きく変革され、2006 年度から本学も６年制と４年制の教育目標の異なる２学科に移行する。これに伴い、大学院もそれぞれの学科の教育目標を踏まえ、かつ修業年限と課程が異なる２研究科（６年制学科に対応する修業年限４年以上の博士課程、および４年制学科に対応する博士前期・後期課程）の大学院の教育体制を検討しなければならない時期に至っている。

‑

62

‑

中教審大学院部会医療系ワーキンググループの報告書では、今後の医療系大学院の目的・役割について、「主たる目的が研究者養成なのか、優れた研究能力等を備えた医療系人材の養成なのか、その目的と教育内容を明確にすることが必要」としている。また、薬系大学院の教育・研究指導の在り方については、
６年制学科を母体とする大学院の場合には優れた研究能力等を備えた臨床薬剤師養成を主たる目的とした４年一貫の博士課程、４年制学科を母体とする大学院の場合には研究者養成を主たる目的とした５年制（区分制または一貫制）博
士課程と明記している。なお、それぞれの課程の具体的な教育・研究の在り方については今後検討される予定になっている。本学は、この２つの母体の異なる大学院を設置することになるので、その目的、すなわち「どのような人材を育成するか」を明確にすることを第一として検討を進めている。その後に、中央教育審議会の審議の動向を見守りながら、2008 年度までに「グリーンファー
マシー教育推進センター（仮称）（「おわりに（終章）」参照」においてそれぞれの学科を母体とする大学院の組織と教育・研究指導の在り方、教育課程等の改正を完結する予定である。

（２）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【現状】
本学は、社会人の博士前期課程への入学は認めていない。博士後期課程においては、1998 年度より社会人入学者選抜が実施されている。しかし、これまでに少数の入学者しかなく、特別な教育上の配慮はしていない。
外国人留学生については、「岐阜薬科大学大学院薬学研究科外国人学生受入れ
内規」を定め、大学院博士前期または後期課程への入学を認めている。入学試
験は、日本人学生と同時期に同一方法で実施する場合の他、特別の選抜試験制
度を設けている。入学試験時期については個別対応を可能とし、博士前期課程
入学志願者の選抜では外国人留学生が志願する講座の指導教授が指定する専門科目の試験、博士後期課程においては指導教授による修士論文審査等により選考している。この１０年間における単年度当りの博士前期課程在籍外国人留学
生最大数は２名であるので、教育課程上の特別な配慮はしていない。ただし、講義科目においては、日本語を理解できない留学生に対しては、個別の課題に関するレポートにより単位を認定する等の配慮が行われている。
【点検・評価】
これまで社会人の博士前期課程への入学を認めなかった理由は、現状の大学

‑

63

‑

院のカリキュラムでは修了に必要な特別講義や特別演習の単位を取得することが極めて困難であると考えてきたためである。しかし、岐阜地域の社会人の中には、本学の大学院への入学を希望している者もあり、社会への貢献の観点か
ら、博士前期課程への社会人入学も今後検討する必要があると思われる。その場合、入学者選抜制度、教育課程、単位取得制度等を変更しなければならない。
外国人留学生に対しては、研究指導教員が主体となり生活面も含めて教育・研究の指導を行なっている。指導は当初は英語で進められるが、出来る限り日
本語を理解し、使用できるように指導している。これまで博士課程を修了した
留学生は日本語会話ができるようになり、いずれの学生も学位論文審査の発表
を日本語で行っている。現在までは、他の点においても教育上の問題は特に生じていない。
【改善・改革方策】
大学院における高度職業人教育の一環として、社会のニーズに応じて博士前期・後期課程の一貫性を考慮し、社会人を対象とした夜間大学院の開設や推薦入学等の新しい制度の導入が望まれている。しかし、薬学教育制度の大きな変
革時期にあり、今後、文部科学省の薬系大学院設置に関する具体的な制度設計が示された時点で、本学大学院の新しい目的・役割に適合する社会人学生の受入れや教育の仕組みを検討する。
外国人留学生に対する事務的な支援体制が十分ではなく、留学生を指導する
教員の負担が大きくなっている。今後は、留学生の受け入れ、およびその後の修学等に対する事務的な支援体制を整える。

（３）生涯学習への対応【現状】
大学院における生涯学習のために特別な措置はとっていないが、大学院の特論講義を聴講できる聴講生制度を設けている。しかし、現在、大学院特論の聴講生はいない。製薬企業研究所勤務の研究者や病院・薬局従事者等が、本学の講座や研究室で研究指導を受ける制度として、「岐阜薬科大学研究生規程」が設けられている。また、原則として博士の学位を有する社会人は、申し出によって希望する講座・研究室において、客員共同研究員として、研究を行うことができる。下表に研究生および共同研究員の動向を示した。

‑

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‑

表 4‑2

研究生および共同研究員

年度

研究生（名） 共同研究員（名）

2001

26

3

2002

31

2

2003

27

6

2004

28

5

2005

28

7

【点検・評価】
高度な研究を行う場として大学院の研究施設を開放し、また、生涯教育的な観点から聴講生制度を設けている。しかし、高度な職業人の育成という観点から、大学院を日進月歩で進展する薬学関連知識を学ぶ生涯教育の場とすることを更に積極的に進める必要がある。
【改善・改革方策】
生涯にわたり高度な知識を学ぶ開かれた大学として、社会人を対象にした特別な大学院、あるいは次項で述べる連合大学院の講義を聴講できる制度を検討する。

（４）連合大学院の教育課程【現状】
他大学との連合大学院は構築していない。
【点検・評価】【改善・改革方策】「第６章 ３.大学院における教育・研究のための人的体制（５）大学院と他の教育研究組織・機関等との関係」で述べるように、本学は、岐阜大学との教育研究における緊密な連携構想を進めており、その一環として、本学と岐阜大学の連合大学院の設立を目指している。その教育研究目標は、2005 年の大学院
教育に関する中央教育審議会答申を踏まえ、国際的に魅力ある大学院教育の構築であり、創薬科学、医療科学、生命科学を中心とする幅広い学識と国際的にも水準の高い生命・健康科学に関する教育・研究を展開することである。2007
年度開学を目標に、この連合大学院計画を推進している。

‑

65

‑

（５）「連携大学院」の教育課程【現状】
本学は岐阜県保健環境研究所（1999 年度）および岐阜県国際バイオ研究所（2004 年度）との間に連携大学院の協定を結び、両施設の研究者を本学の客員教授または客員助教授に選考し、それらの施設において当該教員は特別実験の研究指導を行っている。これらの施設で指導を受ける大学院生は、本学で研究指導を受ける大学院生と同様に、特論の講義等を受講し、単位を修得して課程修了の要件とする。現在までに本協定に基づき、課程修了に必要な単位を取得、修士論文審査に合格し、学位を授与された学生は３名である。
【点検・評価】
本学が客員教授または客員助教授に認定した優秀な職員がそれぞれの研究所において大学院生を研究指導しており、特別実験における研究指導の面では問題がない。特別実習が本学外で行われることを除き、本学内で研究を行う大学
院生と教育課程に差異はない。学生にとっては、両研究所から本学に来て特論の講義等を受講しなければならない不便はあるが、それにも増して本学以外の研究施設で優秀な教員の指導のもとに研究できる機会が得られるメリットの方が大きい。また、本学にとっては、連携大学院制度は共同研究等により本学の研究が活性化し、大学院の教育研究レベルの向上に繋がっている。
【改善・改革方策】
現時点において連携大学院における教育課程に特に改善すべき点は見受けられない。

（６）研究指導等【現状】
入学時にガイダンスを行うことにより、修士・博士両課程の修業年限、修了要件、連携大学院と医療薬学コースの学生の特殊性も含めてカリキュラムの履
修方法を指導している。また、修士論文作成に関連する特別実習の重要性・意義と学位申請・審査に至るまでの２年間の修学と学年暦、並びに就職活動について説明している。入学以降の研究指導は各所属研究室内で大学院指導教員による個別指導による。特に重要な特別実験に関しては、教員は実験計画の作成、結果の理解と考察、再現性等の細部にわたり指導し、その成果の学会発表や論文としての公表発表を指導している。大学院生の学会発表は発表奨励金により支援し、特に博士後期課程では少なくとも１回以上は国際学会で発表するよう

‑

66

‑

に指導されている。また、セミナーにおける研究過程の発表、教員および研究室スタッフとの議論により効率的かつ有益な学習環境が提供されている。
【点検・評価】
本学大学院の目的である高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うために必要な教育研究体制はほぼ適切に取られていると思われる。大学院
では、指導に当たる教員の研究指導能力が学生に大きな影響を与えるが、学生との信頼関係の下に教育指導がなされており、現状において大きな問題は見出されない。
しかし、研究室内で完結する従来型研究指導を取っているという点では、それを打破する対策・教育体制を検討する必要がある。
【改善・改革方策】
大学院における最善の教育は創造的・独創的な研究に触れることであるとの基本方針に基づき、優れた研究指導教員を獲得、または育てる不断の努力をすることが重要である。研究指導における教員の個性は、学生に大きな影響を及ぼすことが知られており、教員の個性を尊重しつつ、「グリーンファーマシー教
育推進センター（仮称）「おわりに（終章）参照」を中心にして改善を行う。また、４年後には、薬学教育変革により本学の大学院の組織とともに教育課程を変えなければならない。現行大学院制度における教育経験と上記の点検評価を活かして新しい大学院における教育研究指導体制を構築する。

（７）医学系大学院の教育・研究指導【現状】
博士前期課程には、臨床研究に参画できる薬剤師を養成する目的で医療薬学コースが設置されている。現在、各学年に 10 名前後の学生が本コースを選択して教育を受けている。その教育課程の特徴は、医療薬学特論が必修であること、および特別実験に病院・薬局における実務実習教育（病院４ヶ月と薬局２ヶ月間）が含まれることである。医療薬学特論の講義により、実習に必要な専門知識を学び、実習では薬剤師の使命、倫理観を修得・醸成し、薬剤師として必要な技能・態度を研鑽する。現在、薬局実習は附属薬局で、病院実習は岐阜大学附属病院、岐阜市民病院、岐阜県立病院等の協力を得て実施されている。これらの病院における教育指導は各病院の指導薬剤師により行われているが、大学院生の研究指導を担当する本学教員が実習病院を巡回し、指導薬剤師と緊密な連絡をとっている。また、実習内容については、詳細な点では各病院の事情に

‑

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‑

よって異なるが、基本的には 2004 年度以降は日本薬学会の実務実習モデルコア
カリキュラムに準じて行われている（実習項目は添付の大学院シラバスに記載）。
実務実習を終えた後の１年半は本学の各講座において研究指導教員が修士論文作成に関連する特別実験を指導している。2005 年度から、特別実験に関する修士論文とともに、病院・薬局実務実習報告書も修士論文の一部として審査することになった。
【点検・評価】
2002 年度薬学視学委員会からの改善充実要望事項（2004 年 4 月 10 日付文部科学省事務連絡）として、「大学院教育に関して実務実習プログラムの充実に努めていただきたい」との通達が全国の薬系大学に行われた。この点については、
上記のように、「実務実習モデルコアカリキュラム」に準じた実習の内容ができるように、病院の実習指導薬剤師および関係者に実務実習の内容の理解を求め、実務実習の実をあげるように努めている。この結果、実習依頼病院間の教育内
容における格差は是正されてきている。
医療薬学コースの目的の一つは臨床研究能力の養成である。実習病院における臨床事例がその病院と本学の共同研究に発展し、修士論文主題となる場合もあるが、多くの場合、実務実習教育を本学における研究と直接的に結びつける
ことは困難であり、各講座が行っている基礎研究を通してリサーチマインドを醸成しているのが現状である。
【改善・改革方策】
現行の医療薬学コースでは、医療現場に関係する様々な問題点や観点から研究に展開させる能力を養成するように教育体制を構築しなければならない。次年度に医療機関における実務とともに臨床研究の実績のある教員が採用される予定であり、これらの教員が病院・薬局における実務教育に携わり、また医療薬学または臨床研究を行うことにより、更に充実した教育・研究指導が可能になる。また、実務実習と関連する臨床研究が多くなることが期待される。
６年制学科を母体とする大学院設置に向けて、その教育目標、教育・研究指導の在り方等を充分に検討していくことが本学大学院の抜本的改革方策となる。

（８）「連携大学院」における研究指導等【現状】
岐阜県保健環境研究所および岐阜県国際バイオ研究所との連携大学院においては、本学の客員教授、客員助教授に任命された両研究所の研究所長および研

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68

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究員が大学院生の教育を行っている。具体的には、特論の特別講演者として講義を一部分担して担当するとともに、両研究所において特別実験の研究指導を行っている。
【点検・評価】
本学の客員教授、客員助教授に任命された両研究所の研究所長および研究員
は、本学の大学院指導教員と同等若しくはそれ以上に優れた研究者であるので、研究指導上では問題はない。
【改善・改革方策】
現在までは、連携大学院における研究指導等に関する改善・改革すべき点はない。強いてあげると、連携大学院を利用して学ぶ学生数が少ないことである。
この点は、学内の３回生以下の学生に連携大学院を説明し、その研究内容をより詳細に紹介すること、並びにホームページを利用して学外にも広報することにより改善を図る。
２．教育方法等【目標】
本学の大学院の目的を達成するために、教育効果の測定、成績評価法、並びに教育・研究指導の改善への取組みの面から教育方法の現状を点検・評価し、問題点については改善に努める。

（１）教育効果の測定【現状】
本学の大学院教育は、一般的教育方法による特論講義に加えて、英語プレゼンテーション、特論演習と特別実験による研究指導から成る。特論講義については、ディスカッション方式で進める場合には学生の理解度により教育効果が測定され、講義した項目に関するレポート提出を毎回実施している場合にはレポートにより教育効果が測定され、その他の場合には講義終了後の質疑応答が教育効果を測定する一助になっている。英語プレゼンテーションの教育効果は
講義時間内における応答能力を測定することにより行われている。オムニバス
形式の医療薬学特論を除く他の特論については、以下に示す「大学院講義についてのアンケート」を実施しており、その集計結果からも教育効果が測定されている。各講義の専門分野が異なり特別講演も含まれるので、各担当教員にはこの結果を報告しているが、全体には公開していない。多くの特論で、質問項

‑

69

‑

目（10）および（11）に６割以上が Yes と回答している。

大学院講義についてのアンケート
このアンケートは、学生諸君がより良い講義を受けられるように、この結果を講義した教員へフィードバックして講義を改善していくための資料とするものです。また、教員の教育評価の一つにも使用します。なお、この結果を講義した教員へフィードバックする際の参考資料として、あなた自身の学習態度の自己評価もしてください。

＜注意事項＞
１．マークシートの氏名の右側にある空欄に講義名を記入してください。
２．複数名の教員が講義を担当している科目については、氏名欄にそれぞれの教員名を明記
してください。教員が 1 名の場合には、氏名欄には何も記入しないでください。また、学生番号欄も記入しないでください。
３．各質問に記号を一つだけ選び、マークシートに記載の「マークの仕方」にならってマー
クしてください。
４．このアンケートの結果は上記目的以外には一切使用しません。
(1)

あなたの出席状況、または取組みから考えてこの講義について正当に評価できると思いますか。
Ａ．強くそう思う Ｂ．そう思う Ｃ．どちらとも言えない
Ｄ．そうは思わない
Ｅ．全くそうは思わない(2)
この講義は何を基準に選択しましたか。
Ａ．興味を持ったから Ｂ．必修であるから
Ｃ．他に適当なものがないから(3)
講義はよく準備がなされていましたか。
Ａ．非常によい Ｂ．よい Ｃ．普通
Ｄ．やや劣るＥ．よくない(4)
講義は明瞭で聞き取りやすい話し方でしたか。
Ａ．非常によい Ｂ．よい Ｃ．普通
Ｄ．やや劣るＥ．よくない(5)
教材（プリント、スライド、板書など）は適切でしたか。
Ａ．非常によい Ｂ．よい Ｃ．普通
Ｄ．やや劣るＥ．よくない(6)
質問をしやすい雰囲気でしたか。
Ａ．Yes
Ｂ．どちらともいえない
Ｃ．No(7)
教員の教育に対する熱意が感じられましたか。
Ａ．強く感じた Ｂ．感じた Ｃ．普通
Ｄ．あまり感じなかった
Ｅ．感じられなかった(8)
あなたにとって適切な難易度でしたか。
Ａ．Yes
Ｂ．どちらともいえない
Ｃ．No(9) 学習意欲、研究や医療に対する意欲が刺激されましたか。
Ａ．Yes
Ｂ．どちらともいえない
Ｃ．No(10) この講義を受けてあなたの知識はふえましたか。
Ａ．Yes
Ｂ．どちらともいえない
Ｃ．No(11) 教員が学問分野の専門家として信頼できましたか。
Ａ．Yes
Ｂ．どちらともいえない
Ｃ．No
その他、講義・教材、科目全体の構成についての希望や意見がありましたら、マークシートの裏側に自由に書いて下さい。

特論演習と特別実験については、研究過程におけるリサーチセミナーを通じて逐次学生の資質向上度が測定でき、学会発表や研究論文作成等の能力に加え、総合的には修士論文と博士論文の内容・質により教育効果が判定されている。

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また、大学院博士前期・後期課程の修了者の就職状況も大学院全体としての教育効果を反映する項目として捉えている。
【点検・評価】
大学院教育は学部と異なる教育方法である特論演習と特別実験が主体となっているので、学生の理解度・資質向上度の教育効果の測定は担当教員に任されている。ほとんどの博士前期課程修了者は優れた修士論文を完成し、その成果を学会発表だけでなく、研究論文として公表することが多い。また、博士後期課程では、厳しい学位論文審査条件下（学位審査に必要な公表論文数は審査のある学術雑誌へ３報以上）に、博士（薬学）の学位が授与されている。更に、大学院修了者の就職は非常に良好で就職率は 100％であることも含めて、教育効果の測定法およびその結果においても現状で問題がないと判断している。
【改善・改革方策】
大学院教育の特殊性から、効果的な方法を新たに策定することは容易ではな
く、担当教員による教育効果の測定とアンケート結果の分析をより綿密かつ正確に行うように改善しつつ、新たな方策を模索する。

（２）成績評価法【現状】
大学院生の成績評価はいずれの科目においても合否判定だけである。英語プレゼンテーションでは出席状況と講義時間内における応答能力によって、特論講義では出席状況とレポートによって、特論演習ではリサーチセミナー（医療薬学コースでは実習施設における勉強会等）における学習態度と理解度によって、また、特別実験では研究状況（医療薬学コースでは実務実習状況）と修士
論文によってそれぞれ評価している。
【点検・評価】
博士前期課程１年次の大学院生数は約 40 名である。英語プレゼンテーション
は少人数制を基本とし、前・後期にそれぞれ２グループ、計４グループに分かれて受講するので、受講者数は 10 名前後となる。特論講義の受講者数は 10〜40
名であるが、特論演習は研究室単位であり、特別実験は個別指導である。このような少人数指導であるので、判定は担当教員の裁量に任されているが、学生の成績および資質向上状況は適切に評価されていると考える。
成績評価を現行の合否判定あるいは厳格な段階評価にすべきかどうかは、学内で議論されている状況である。

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71

‑

【改善・改革方策】
成績評価方法については、本学の教育目的とともに、2005 年の中央教育審議
会答申および学部の薬学教育変革を視野に入れ、国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて慎重に検討して、合否判定あるいは厳格な段階評価のいずれかの評価方法に決定し、それに伴う教育方法の改善を図る。

（３）教育・研究指導の改善【現状】
本学大学院の長い歴史と伝統の中で、教育・研究指導において改善が繰り返し行われ、現在に至っている。教育・研究指導における問題点とその改善策は、
大学院教授会で審議、改善が行われてきた。その一つがシラバスの作成である。
特論の講義は１４講座が担当し、年度当り７講座の特論を開講している。医療薬学特論と病院・薬局実習は毎年度開講している。したがって、現在のシラバ
ス（添付）は２年度分の特論内容を示すものになっている。ただし、特別講義についてはシラバス作成時には講師および講演内容も決定していないので空白となっている。このシラバスは入学時に学生に配布し、ガイダンスにおいてその概要を説明している。また、医療薬学特論を除き、特論講義については、各講義終了時に講義アンケートを実施している。更に、不定期であるが、学生生活の実態を調査するため、博士前期課程の学生に対して「大学院の講義・特別
実験および生活状況についてのアンケート」を実施している。しかし、卒業生による在学時の教育内容・方法の評価、あるいは、高等教育機関、研究所、企業等の雇用主による卒業生評価の制度は導入していない。
【点検・評価】
本学の大学院組織と教育課程の変更を４年後に控え、現行の教育課程と方法の大幅な変更は困難な状況にある。
シラバスについては、未記載の特別講演の講師と内容が決定次第（通常は特論開講１ヶ月前）、各講義の日時とともに、講義概要を記載したパンフレットを学生に配布しており、現行大学院教育課程においては現在のシラバスで適切であると判断している。
特論講義のアンケートについては、それまで 20 項目あった質問項目を見直し、
上述の 11 の質問項目に改正した。アンケートの結果は、教員にフィードバック
され、これに基づき講義の改善がなされている。各講義の専門分野が異なり、特別講演も含まれるので、この結果を全教員には公開していない。前述のよう

‑

72

‑

に、多くの特論で、質問項目（10）および（11）に 6 割以上が Yes と回答している。
また、2004 年 10 月における修士課程の学生に対する大学院の講義・特別実験および生活状況についてのアンケートは、現在の学生生活（通学、家庭からの給付と修学の関係、アルバイト等）、研究時間と環境（帰宅時間、土日の研究、研究室の広さ、実験設備等）、カリキュラム（英語プレゼンテーション、特論講義（結果の一部を「本章 １．教育課程等 （１）教育課程」に記載）、特論演習、
特別実験等）に関する質問項目から成る。その結果は、「研究室の広さと実験設備を除けば、大半の学生が現状の研究環境およびカリキュラムに満足している」とのことであった。アンケート結果は大学院教育に携わる教員に公表した。このアンケート調査では、上記の質問内容に加え、今後のカリキュラム改正についての学生の意見も調査した。その質問項目は、生命倫理や分子生物学の講義とバイオインフォマティク演習などの導入、夜間講義の開講、インターネットを利用した単位互換である。
「生命倫理や分子生物学の講義とバイオインフォマ
ティク演習などの導入」には肯定的であるが、「夜間講義の開講」と「インターネットを利用した単位互換」には否定的な回答が多かった。
【改善・改革方策】
アンケート結果に示されるように、現在の研究室の広さと実験設備には不満足である学生が多い。その他質問項目の結果や追加意見を真摯に受け止め、４年後の新しい大学院の教育課程編成と教育方法の構築を進める。研究室の広さと施設については、４年後に新学舎が完成の予定であり、その改善が見込まれる。実験機器に関しては、本学全体および各教員の研究を活性化し、外部資金の獲得により充実していかなければならない。
３．国内外における教育・研究交流【目標】
国際交流を通じて大学院教育を活発にし、かつ、学生の語学力の向上に寄与させる。また、外国の大学との交流を通じて、国際感覚を学生に付与すること
を目指す。
【現状】
「第３章 学士課程の教育内容・方法等 ３．国内外における教育研究交流」
でも述べたように、国外６カ国、９大学と学術交流を行っている。特にアメリカの大学との交流では、医療薬学の発祥の地としての医療薬学教育制度につい

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‑

て多くのことを学び、本学の医療薬学コースの教育に反映してきている。また、共同研究も行われており、交流大学の教員も数多く本学を訪れ、中国の大学の教員（毎年１〜２名）は、毎年、本学において半年〜１年間の共同研究を行っている。交流大学以外の教員も、短期あるいは１年以上の期間、本学で共同研究を行っている。これらの国際学術交流による大学院教育への直接的な効果はないが、研究室内におけるセミナーと特別実験において外国人研究者と接する良い機会となっている。なお、本学にはフィレンツェ大学薬学部出身の研究助手１名が常勤し、大学院生の研究指導に当っている。
【点検・評価】
外国人研究者を交えた教育・研究環境は学生への大きな刺激になり、国際的な感覚を醸成している。今後も国際学術交流を活発に行い、学生の感覚の国際化に寄与することが期待できる。
【改善・改革方策】
国際学術交流を更に推進するためには、姉妹校を通じた学生の交流を積極的に行う必要がある。このことは次世代の本学の重要な課題であり、そのためには学士課程から英語力の研修環境を整える必要がある。語学力の評価として
TOEIC 等の客観的な指標を採用する。
４．学位授与・課程修了の認定【目標】
人材育成を大学院の目的に照らして適切に行い、また、認定された学位の質を保証・維持するように、学位の授与および課程終了の認定等を公正かつ適切に行うことを目標とする。

（１）学位授与【現状】
博士前期課程では、学生は特別実験の成果を修士論文としてまとめ、論文発
表会にて発表する（質疑を含め 12 分間）。提出された論文は主査と２名の副査により審査された後、大学院教授会において審査結果が公表され、修士の学位論文としての最終審査が行われる。
博士課程では、博士論文内容を公開の博士論文発表会で発表（質疑を含め 40分間）後、主査と２名の副査により審査される。審査過程には、論文内容に関する筆記または口頭試問が含まれ、それらの審査結果が大学院教授会で公表さ

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れ、副査の審査報告も考慮して最終審査が行われる。修士、博士の学位授与の状況は大学基礎データ 表７に示した。外国人で博士を授与された学生は近年では２名であるが、発表は日本語で行われた。
【点検・評価】
学位授与の認定にいたる過程は公正に行われ、十分な審査に基づいて行われている。認定された学位の質は社会のニーズと本学の修了生に対する評価で決定されるが、良好な評価を受けていると考える。
博士の学位については、審査のある学術雑誌に３報以上受理され、そのうち少なくとも２報は公表済みであることを、学位審査の基準としており、研究課
題の遂行と論文作成のすべての過程を自分自身で行うことを条件としている。
また、教室・研究室内の指導は学生の人格形成、倫理観の醸成に有用な教育であると評価している。
【改善・改革方策】
学位審査は大学における人材養成の最後の関門であり、その基準は大学がどのような人材を社会に送り出そうとするかに大きくかかわってくる。現状は、研究成果に比重が大きく、研究面における成果をあげた者に学位が授与されている。しかし、大学院で育成しようとする人材には一方で多様性が求められ、特に薬学では臨床実務面で活躍する人材の育成が求められている。新たなる基準の策定は容易ではないが、この点を鑑み、従来の審査基準と異なった観点から審査する方法・基準を取り入れる必要がある。また、審査の過程で外部の関係者に意見を求めることができるように審査の窓口を広げ、多様な研究に対して適切に審査ができる体制を構築する必要がある。これらの観点から、現在はすべて大学院所属の教授によって行われている学位審査について、学位審査における副査を助教授まで拡大する。

（２）課程修了の認定【現状】
大学院博士前期課程の修了最低年限は２年であり、原則この年限未満での修了は認めていない。一方、博士後期課程においては最低修業年数３年未満においても、博士論文が優れた研究業績に裏打ちされていることを、大学院教授会が認めた場合に限り、最低修業年限以下においても修了の認定と同時に博士（薬学）の学位を授与している。
【点検・評価】【改善・改革方策】

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修了の認定は概ね適正に運営されている。単位の認定、学位論文の発表、内閲、審査、審査報告および学位授与にいたる過程は、公正であり、かつ適切に行われている。現時点では、特に改善すべき問題点は見出されない。

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第５章

学生の受け入れ【目標】
本学・学部の目的は「薬学の専門職業人の養成」であり、教育目標は「学術の中心として広く知識を授けるとともに深く薬学に関する学理と技術を教授研
究し、知的・道徳的に優れ、また応用力のある人材を育成すること」にある。
そのため、薬学関連の諸分野で働く専門職業人として人類の福祉と健康に貢献
しようとする高い志を持った学生を広く日本全国から募集する。
一方、大学院薬学研究科の目的は「薬学の高度専門職業人の養成」であり、教育目標は、｢薬学領域において自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識と優れた人格を有し、将来、教育者、研究者、技術者および医療人として指導的役割を担う人材の養成｣にある。したがって、薬学関連の諸分野の研究者、先導的役割を果たす高度専門職業人として人類の福祉と健康に貢献しようとする学生を募集する。
１．学部における学生の受け入れ【目標】
薬学関連の諸分野で専門職業人として人類の福祉と健康に貢献しようとする
高い志を持ち、薬学を学ぶために必要な基礎学力を有する学生を広く日本全国から募集することを目標としている。また、18 歳人口の減少に左右されることなく、現在の志願者数と入学生の質を確保することが当面の目標となる。

（１）学生募集方法、入学者選抜方法【現状】
本学の学生募集活動は、大学案内と募集要項を希望者に配布し、これらをホームページ上で周知している。また、オープンキャンパスや進路説明のための本学教員の高校訪問の機会等を利用して、直接高校生に案内している。
ａ）学生募集方法
・大学案内・募集要項
大学案内は、本学を受験する学生を対象にして作成しており、本学の沿革や組織の紹介、学科の説明、大学生活や学内施設の紹介、入試データや本学卒業生の進路等を紹介している。大学案内は、募集要項と一緒に配布している。
・ホームページの作成（入試情報に関する部分）

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オープンキャンパスのスケジュール、大学案内、募集要項、合格者速報などを時期に応じて提供している。更に、ホームページから募集要項等の資料を請求することを可能としている。
・オープンキャンパスによる大学案内
毎年 8 月に高校生を対象にオープンキャンパスを開催し、大学の沿革、学科、卒業後の進路の説明等を行っている。一部の講座や研究室を開放して紹介し、キャンパスライフ（奨学金受給状況、アパート事情、生活費など）について学
部学生や大学院学生との懇談会を通して説明している。当日には、募集要項の説明や大学案内、過去の入試問題等を配布している。また、本学教員によるミ
ニ講義も行い、高校生に本学における講義の一端を紹介している。
・進路説明のための本学教員の高校訪問高等学校からの進学説明などの依頼に積極的に応じて、本学の教員を派遣し、高校生に薬学の紹介や本学の紹介を行っている。
ｂ）入学者選抜方法
本学の入学者選抜は、公立中期日程（毎年 3 月 8 日に実施）による一般選抜
にて実施している。専門高校・総合学科卒業生選抜、アドミッション・オフィ
ス入試、推薦に基づく選抜、帰国生徒選抜・社会人選抜の特別選抜は実施していない。
2005 年度の一般入試選抜における大学入試センター試験の科目および個別学
力検査の科目は、下表の内容によって実施した。大学入試センター試験については、国語（国語 I、国語Ⅰ・国語Ⅱから１科目）、地歴・公民（世界史Ａ、世界史Ｂ、日本史Ａ、地理Ａ、地理Ｂ、現代社会、倫理、政治・経済から１科目）、数学（「数学Ⅰ、数学Ⅰ・数学Ａから 1 科目」と「数学Ⅱ、数学Ⅱ・数学Ｂ、工業数理、簿記、情報関係基礎から 1 科目」）、理科（総合理科、物理ⅠＢ、化学
ⅠＢ、生物ⅠＢ、地学ⅠＢから 1 科目）、外国語（英語、ドイツ語、フランス語、
中国語、韓国語から 1 科目）を課している。また、個別学力検査では数学（数学Ⅰ、数学Ⅱ、数学Ⅲ、数学Ａ（数と式、数列）、数学Ｂ（複素数と複素平面、
ベクトル）、数学Ｃ（行列、いろいろな曲線））と理科（化学ⅠＢ、化学Ⅱ）を課しており、高等学校からの調査書の評点を 50 点満点に換算して加算している。

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表 5‑1 2005 年度一般選抜配点
大学入試センター試験
個別学力検査等
国語
200 点
数学
200 点
地歴・公民
100 点
数学
200 点
800 点 理科
250 点 500 点
理科
100 点
調査書
50 点
外国語
200 点

合

計

1,300 点

【点検・評価】
本学の学生募集活動は、学長を担当責任者とする 10 人の教員および事務局庶務会計室長、学生部教務厚生室長からなる常設の広報委員会によって検討されている。財政的な制約もあり、積極的な方法を講じているとは言い難いが、18歳人口の減少の中、過去 5 年間の入学志願者は入学定員（厚生薬学科、製造薬学科各 60 人、計 120 人）に対し、1,476 名（2001 年）、1,754 名（2002 年）、1,733
名（2003 年）、1,515 名（2004 年）、1,569 名（2005）と多く、ほぼ一定となっている。
一方、選抜方法を検討する学内組織として、学生部長を担当責任者とする 7名の教員および教務厚生室長をメンバーとする入試検討委員会を常設し、毎年度の選抜試験結果を分析して、次年度の選抜方法を検討している。検討した結果を入試委員会（講師以上の教員全員から成る）で更に議論し、募集要項を作成している。志願者数、入学生の質等から考えて、これらはおおむね良好に機能していると考えられる。以下、項目別に選抜方法を点検、評価する。
ａ）選抜方法
選抜方法が一般選抜のみである点については、入試検討委員会で種々の議論を重ねてきた経緯がある。一般選抜のみを行っている点は、多様な学生を集めるという観点からは閉鎖的ではあるが、薬系単科大学である本学には薬剤師としての人の生命にかかわる職業人を育成する責務があり、特定の分野で秀でた学生というよりも、全般的かつ本学における教育内容の理解に必要な理系の能力おいて一定のレベルにある学生を選抜する必要がある。この点で、推薦に基づく選抜や帰国生徒選抜、社会人選抜等の特別選抜の趣旨や特性は本学のアドミッションポリシーとそぐわない面があり、現在は一般選抜のみを採用している。
ｂ）一般選抜‑79‑

・大学入試センター試験の科目
センター試験の採用科目については、過大な科目負荷による志願者減少の危惧と幅広い基礎学力を備えた学生を選抜することの２面から検討され、試行錯誤の期間を経て現在の科目設定に至っている。1993 年度以前は、個別学力検査科目として数学、理科、外国語を採用する 3 教科型（B 方式）で選抜を行ってきた。1994 年度から 1996 年度までの 3 年間は国語、地歴・公民、数学、理科、外
国語の 5 教科型（A 方式）と B 方式を併用して入学者選抜を行った。この 3 年間
における志願者数と入学者の学力等について追跡調査を行った結果、A 方式の 5
教科型を採用することにより、語学力等についても幅広く基礎学力を身につけた学生が入学すること、また危惧された志願者の減少はないこと、などが確認された。豊かな人間性と高い倫理観と国際性を備え、人の生命にかかわる専門
職業人を育成するため、バランスのとれた入学者を一般入試選抜するというア
ドミッションポリシーの観点から、1997 年度以降は A 方式のみによる選抜とし、現在に至っている。
・個別学力試験の科目
薬学には高度な専門知識と論理的な思考能力が重要であるとの認識から、個別学力検査に数学（数学Ⅰ、数学Ⅱ、数学Ⅲ、数学Ａ（数と式、数列）、数学 B（複素数と複素平面、ベクトル）、数学 C（行列、いろいろな曲線））を課している。また、薬学がその根底に化学を基盤としている点から、理科（化学ⅠB、化学Ⅱ）を課している。
また、従来から調査書を 50 点満点に換算して合否判定材料としてきた。高等学校間の格差や各高等学校における評価割合の違いなど公平性の問題等も入試検討委員会で議論されてきたが、本学では追跡調査によって高等学校間の違いを凌駕して調査書の評定値と大学入学後の成績との関係に著しい相関があることを見出している。これらの理由から、調査書を合否判定材料として長年に亘って採用してきた。しかし、調査書等に関する書類の高等学校における保存期
間が卒業後 5 年と定められ、卒業後 6 年以上を経過した受験生には調査書が発行されなくなる事態が生じ得ることとなった。このため、2006 年度から調査書
は合否判定材料とせず、下表の配点によって一般入試選抜を行うこととした。

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表 5‑2

2006 年度一般選抜配点

大学入試センター試験
個別学力検査等
国語
200 点
数学
250 点
地歴・公民
100 点
500 点
数学
200 点
950 点
理科
200 点
理科
250 点
外国語
250 点

合

計

1,450 点・個別学力検査の日程
本学では、薬学を志し、基礎学力のある学生を全国から募集するため、公立
中期日程を採用してきた。公立中期日程による入学試験には長所もあるが、短所もある。長所として、この日程の採用によって多くの志願者からの選抜が可能となり、また、おそらくはそれに関連し、入学定員が少数であるにも拘わらず入学者の出身地が例年全国に分布する結果をもたらしている。2005 年度入学
者の出身都道府県は次の通りである。北海道 5、宮城 2、山形 1、栃木 2、群馬 1、
千葉 1、埼玉 1、東京 3、神奈川 1、山梨 4、長野 2、石川 4、福井 1、静岡 5、愛知 13、岐阜 17、三重 10、滋賀 2、京都 1、奈良 1、大阪 12、和歌山 4、兵庫 6、
岡山 2、広島 3、山口 4、香川 3、徳島 1、愛媛 2、高知 1、福岡 5、大分 3、佐賀
1、長崎 6、熊本 3、宮崎 3、鹿児島 4。公立中期日程の採用は、このような利点を持つ反面、入学者数を適正とするための合格者数の決定が極めて困難であるという入学者定員管理上の問題を招来している。入学者定員管理の現状については「本項（11）定員管理」で述べる。また、少数ではあるが、入学志望動機
が薄弱のまま受験し、入学後の学習意欲が欠如する者も見受けられる。この点も公立中期日程入学試験の持つ短所であるのかもしれない。しかし、前述のよ
うに、本学には東海地区のみならず全国から優れた学生が志願・入学しているという事実は、受験生に対する受験機会の拡大という観点からのみならず、成長環境の異なる全国各地からの学生が集い、そのような多様性の中で勉学できるという効用をもたらしており、これは入学試験の公立中期日程採用を含めた
本学入学試験方法全般の適切性を示すものと考える。
【改善・改革方策】
本学は推薦入学、帰国生徒、社会人の為の特別選抜、専門高校卒業生選抜および編入試験による受入れ等は実施していないが、入試検討委員会ではこれらの選抜方法の実施の可能性について十分に検討した結果、現時点においては、それらの趣旨・特性と本学の事情等に若干の乖離があると判断したものであり、

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これらの選抜方法の実施は当面は見送る方針に変わりはない。
薬学教育の 6 年制施行に伴い、本学は 2006 年度から薬学科（6 年制学科、80名定員）と薬科学科（4 年制学科、40 名定員）の２学科制に改組され、それぞれ学科単位で学生募集することが決定している。現在、両学科の履修内容や進路の違いについて大学案内、オープンキャンパス、進路説明のための本学教員の高校訪問の機会等を通じて説明しているが、原則として薬剤師国家試験受験
資格が薬学科のみに与えられる点や薬剤師養成以外の薬科学科の役割や卒業後の進路など、募集に際して十分に説明する必要を痛感している。薬学部に 6 年
制薬学科と 4 年制薬科学科の並立が社会認識として定着するまで、大学として社会に説明する責任があろう。また、このような事情で 2006 年度の薬学科および薬科学科の学生募集に際して、両学科への入学志願者の数や質は全く未知数である。2006 年度の入学者選抜は現行の選抜方法「大学入試センター試験および公立中期日程による個別学力検査での一般入試選抜」を採用することとしているが、前述のように大きな長所がある反面、適正な入学者数となるように合格者数を決定する点で困難な面がある。当面はこの選抜方法を維持しつつ、絶えざる検証の上で、両学科の目的に照らし最適な選抜方法や入学試験教科目を模索する。

（２）入学者受け入れ方針等【現状】
本学では、将来、薬学の専門職業人として活躍すべく高い志を持ち、薬学を学ぶ基礎としての高等学校教育課程における基礎学力を身につけた者を、日本全国から受け入れることを入学者の受け入れ方針としている。
【点検・評価】
本学ホームページには大学の理念および目的を掲載し、大学案内には教育目標を記載している。また、オープンキャンパスや進路説明のための本学教員の高校訪問等の機会を通じて、教育目標と本学の受け入れ方針について説明している。しかし、入学試験によって、薬学の専門職業人として活躍すべく高い志と基礎学力を同時に判断することは容易ではない。本学は一般選抜を採用しており、その性質上、後者の基礎学力を判定するという点で機能しやすい。薬学部へ進学する大半の学生が、薬学部の教育目的を把握しており、その志は概して高いと思われる。
薬学は化学‑生物‑物理に広く基礎をおく自然科学であるが、化学に最も基礎

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を置くため個別学力検査で化学を課している。本学では、大学入学後 1 年次から、化学に関する数々の講義が開講されるカリキュラムとなっている。
【改善・改革方策】
折しも薬学教育の６年制施行に伴い、来年度から薬学科と薬科学科に改組される。そして、「薬学における高度職業人の養成」を教育目的とし、(1)基礎学力の充実、(2)情報科学と語学教育の充実、(3)豊かな人間性と強い倫理観の醸成、および(4)薬学専門教育の充実を図った新カリキュラムが実施される。このカリキュラムでは、高校履修科目からスムーズに薬学専門基礎教育へ移行できるような配慮がなされており、高校で履修していない科目に対する基礎教育にも配慮が加えられている。これらの教育成果を検証し、入試科目の選定や問題作成に反映して行く必要があると考えている。

（３）入学者選抜の仕組み【現状】
入学試験に関する事項は、学長を入試委員長とする講師以上の教授総会メンバーで構成される入試委員会で決定している。また、これに先立ち入試検討委
員会で、入試制度や募集要項の策定などの細部に亘る詳細な検討を行い、原案を作っている。また、入学試験に関する事務は、学生部教務厚生室の室長以下の事務職員が当っている。
入試業務は、願書処理・入学試験実施・合格判定資料の作成・入学手続処理等の一連の業務を学生部教務厚生室が担当し、入学試験実施・合格判定資料の作成などの業務は教職員も分担して行っている。
入学試験は、本学のみでは受験者全員を一時に受け入れることができないので、他大学の施設を借用して 2 会場で実施し、学生部長を本部長とする入試実
施本部で実施の運用･統括を行っている。
個別検査における試験問題の作成および採点業務は科目毎に選任された出題委員（すべて専任教員）によって行われている。出題委員の選任は、入試問題作成に伴う継続性を考慮しつつ、学長の原案（科目毎に 6 名程度の出題委員）が提示され、入試委員会で承認している。
合否判定は、公表している配点にしたがって事務的に各受験生の総合点を算出し、入試検討委員会に数名の教員を加えた拡大入試検討委員会において総合
得点の順位によって合否判定案の策定をしている。策定された案を入試委員会で議論し、最終的に合格者数（合格最低点）が決定される。

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本学では、一連の入試業務が終了後、毎年 5〜6 月に、受験者の求めに応じて入学試験に関する個人の成績を本人に開示し、その合否判定の透明性を高める
とともに、結果の公正性を確保している。開示する内容は学科別総合評価順位、
大学入試センター試験の科目別得点、個別学力検査の科目別得点、調査書の評価点である。
【点検・評価】
入試検討委員会では、現状の入試制度の分析と将来のあり方について詳細に議論し、薬学への高い志と基礎学力を有する入学生を全国から募集できるように入試制度改革を模索している。本委員会制度によって、基礎学力を十分に具備した学生の全国からの募集が可能になっている。
入試業務に関わる全ての業務は複数回のチェック体制をとり、万事遺漏の無いように全学を挙げて取り組んでいる。採点に際しては、複数回の採点および得点集計の見直しが行われ、また、採点、集計から合否判定に用いられる総合点の順位一覧表の作成まで受験番号や受験者氏名などは一切伏せる形で行われ、総合得点の順位のみを判定材料として合格者を決定している。入試委員会メンバーといえども最終段階での合格者名簿を見てはじめて合格者の受験番号と氏名がわかる仕組みとなっており、入学選抜における作業は極めて公正に行われていると言える。
入試結果の開示は、受験した本人が教務厚生室へ請求することになっている。
その際、受験者証票等の「受験した本人であることを証する書類」を添付することが義務付けられている。
「個人別成績開示請求書」の用紙は、本学のホーム
ページに掲載のものを利用できる。この制度の適用により、合否判定の透明性を高め、判定の公平性の確保にも寄与していると考える。
【改善・改革方策】
本学では、合格者の発表に至るまでの一連の入試業務について、綿密な打ち合わせを行い、複数回のチェック体制を徹底し、過誤がないように全学を上げて取り組んでいる。また、合否判定に関わるプロセスは、常に公平性と透明性を保持するように配慮されていて、十分に機能していると考えている。

（４）入学者選抜方法の検証【現状】
一般選抜に用いる入学試験問題は、科目毎に編成された出題委員によって作成されている。入試問題の作成は起案から問題印刷の校正に至るまで、また試

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験終了後の採点業務も出題委員が担当している。
【点検・評価】
入試問題が高等学校の教育に与える影響を十分に考慮し、高等学校学習指導要領をもとに出題委員によって綿密に検討し、問題を作成している。また、出題ミスが無いように再三に亘る推敲、チェックを行っている。入学試験終了後、中部地区の高等学校教職員組合を母体とする中部・東海ブロック大学入試検討委員会の報告資料を基に問題の適正について審議している。数学出題については、岐阜県内の高等学校で組織する数学の入試問題を考える会に出題委員長が出席し、その年度の入試問題が妥当なものであったかについて高校側の意見を求め、明年度の入試問題作成に還元するよう努めている。多くの年では、出題分野に偏りが無く良問が多いと評価されていて、大学入試問題として適切であると判断している。
【改善・改革方策】
入試問題作成に当たっては、高等学校学習指導要領に基づき、受験生の能力を判断する大学入試問題として適正であるか、出題ミスが無いかを慎重にチェックする必要がある。しかし、チェックのために人員を増やすことは機密性保持の観点から適切とは言えない。現状の出題委員体制は適切に構築されていると考える。
入試選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行うような制度は設けていない。2006 年度からの 2 学科制への移行にともなって、一般選抜入試以外の入学選抜方法を今後検討していく必要もあり、2 学科制への移行が定着した時点で入学選抜制度についての学外有識者の意見を求める体制を検討する。

（５）アドミッションズ・オフィス入試【現状】
アドミッションズ・オフィス入試は実施していない。
【点検・評価】【改善・改革方策】
本学のアドミッションポリシーに照らし、前述のように、早急に実施する予
定はない。

‑

85

‑

（６）飛び入学【現状】
飛び入学の制度は実施していない。
【点検・評価】【改善・改革方策】
本学のアドミッションポリシーに照らし、現在は実施する予定はない。

（７）入学者選抜における高・大の連携【現状】
将来、薬学における高度職業人として活躍すべく高い志を持ち、高等学校教育課程における基礎学力を身につけた学生を日本全国から受け入れることが入学者の受け入れ方針である。そのため、進路説明のための本学教員の高校訪問等によって高等学校における進路指導に情報を提供している。推薦入学の制度は実施していない。高等学校の調査書については、本学は入学者選抜における大きな有用性を認め、これまで一般選抜入試に調査書の評点を加える配点を行ってきたが、前述のように、高等学校における調査書の発行が卒業後 5 年間に限られる可能性があり、公平性の観点から調査書の利用は行わないことに決した。
【点検・評価】
現在、進路説明のための本学教員の高校訪問等は県内に限られている。大学が高校生に対する進路相談に直接助言あるいは資料提供することは高校生にとって理想的ではあるが、本学への志願者・入学者は全国に及んでおり、公平性
や地理的な問題を考慮すると本学教員の高校訪問による情報提供や高校生の相談に応じることには限界がある。
【改善・改革方策】
全国の高校生に対して進路にかかわる情報伝達を公平に行うには、インター
ネットを利用した情報提供窓口を学生部に設ける等の方策が考えられる。特に、薬学教育 6 年制への移行で過渡期にある薬学教育制度やこれに対する本学の対応について多くの高校生に確かな情報を伝達する必要性があるため、インターネット等による方法によって早急に対応する。

（８）夜間学部等への社会人の受け入れ
【現状】

‑

86

‑

夜間学部等への社会人の受け入れについて特別な配慮や制度は設けていない。
【点検・評価】【改善・改革方策】
薬科学科（4 年制学科）では将来的には検討の余地があるが、薬剤師国家試験の受験資格を得るためのカリキュラムが組まれている現況から、社会人の受け入れについて配慮や制度を設けることは計画していない。

（９）科目等履修生・聴講生等【現状】
本学では、2003 年度より他大学の学生が単位互換を目的として開講科目を聴講できる特別聴講学生（単位互換履修生）制度を設けている。授業科目修了の認定を受けた特別聴講学生には所定の単位が与えられる。これは、「第 3 章 学
士課程の教育内容・方法等 １．教育課程等（７）単位互換、単位認定等」で述べた「国際ネットワーク大学コンソーシアム」に参加する大学間の単位互換協定に基づくものである。
一方、生涯学習に対応する一つの制度として、一般社会人に大学の正規科目を開放することを目的とした聴講生制度を設けている。聴講科目修了の認定を受けた聴講生には、所定の単位を与え単位取得証明書を交付することが出来るが、学士試験を受けるための単位としては認定していない。受講者数の推移を
表 5‑3 に示した。
表 5−3

聴講生数の推移
年度

2002

2003

2004

2005

特別聴講学生（延べ人数）

−

0

6

1

聴講生（延べ人数）

1

2

5

9

【点検・評価】
特別聴講学生は所定の「単位互換履修生（特別聴講学生）出願票」を学長に提出しなければならない。一方、聴講生は学長に聴講生願い、履歴書、最終学歴の卒業証明書を提出し、教授総会の議を経て受講資格を与えることとし、審査のうえ正規学生の授業に妨げとならない範囲で認めている。しかし、特別聴講学生や聴講生の募集の広報活動は行っていない。
【改善・改革方策】
正規学生のための授業に妨げとならない範囲で聴講生としての受講を許可し

‑

87

‑

ている。これを超えない範囲（人数を限定）で聴講生制度の広報・募集を行い、生涯学習等への寄与を検討する。また、生涯学習の制度として別途開講している薬剤師生涯教育講座、附属薬局リカレント講座、および、市民公開講座等の受講勧誘を促進する。

（１０）外国人留学生の受け入れ【現状】
外国人留学生に対する特別入試等は実施していない。
【点検・評価】【改善・改革方策】
本学は薬剤師の国家試験受験資格を与えられる薬学単科大学であるため一般
選抜のみによって入学を許可しており、現時点では外国人留学生に対する特別入試を実施する計画はない。2006 年度から開始する薬科学科（4 年制学科）については外国人留学生に対する特別入試について今後検討を行う。

（１１）定員管理【現状】
本学では一般選抜のみを採用しているため、合格者数の決定は学力検査の最低合格点の決定による。各年度における最低合格点は、過去のデータを精査して決定している。大学基礎データ 表 13 および表 15 に過去 5 年間の志願者数、合格者数および入学者数と学部入学者の構成を示した。過去数年間の合格者数
に対する入学手続き者数の比率は 60 数％でほぼ一定となっている。本学は 2001
年 5 月に薬学視学委員の実地視察を受け、2002 年 3 月 29 日付の改善充実要望事
項として「入学定員を遵守すること」との指摘を受けた。その後の過去 5 年間
（2001〜2005 年度）の入学定員に対する入学者数の平均比率を大学基礎データ
表 13 から算出すると、139 + 132 + 134 + 155 + 142 / 120 × 5 = 1.17 であり、大学基準教会の判断基準に照らして適性範囲内にある。また、次項の「（12）編入学者、退学者」に示すように、入学以後卒業までの 1 学年あたりの退学者数は数名であり、また、編入制度は設けていないため、大学基礎データ 表 14に示す在学学生数についても定員の 1.15 倍となり適性範囲内にある。このように、年度によって多少はあるが、5 年間の平均で入学者および在学者数はいずれも適正範囲内にあると言える。
【点検・評価】‑

88‑前述したように、合格者数（合格最低点）は過去のデータを精査し、また、
その年度の志願者の動向等を考慮して決定している。過去の実績から入学者数の予測が可能であるとはいえ、毎年の受験生の動向を正確に把握することは極めて困難で、合格者数の決定と定員管理を難しいものとしている。その最も大きな原因は一般選抜の試験日程に公立中期日程を採用していることにある。これらの困難さはあるが、合格者数は慎重に検討して決定されており、適正範囲内の入学者数を保つことができている。
【改善・改革方策】
現在定員を充足していない学科はなく、定員割れ等による組織改組、定員変
更の可能性を検証する仕組みの導入は検討していない。しかし、薬学部の６年制施行に伴い、本学でも 2006 年度から 6 年制学科の薬学科と 4 年制学科の薬科学科に改組される。これに伴って入学志願者の動向が変動することが考えられ、また、入学者の適正数を算定するための過去のデータの信頼性が低下する点を考慮すると、2006 年度選抜試験における合格者数の決定は極めて困難な作業となることが予測される。入試検討委員会で綿密な検討を行っているが、新たな対処方法を見出すことは容易ではない。

（１２）編入学者、退学者【現状】
本学は、薬学単科大学であり、より効果的な教育を目指して、薬学専門科目
を１年次から履修するカリキュラムを採用している。したがって、他学部からの高学年次への編入は困難であり、編入学制度は実施していない。
本学は厚生薬学科と製造薬学科の 2 学科からなる。入学時の両学科の人数の不均衡がある場合にのみ、入学後の一定期間を設けて転科を認めているが、両学科は選択科目が異なり、また、両学科とも薬剤師国家試験受験資格が与えられるため、学年中途での転科は認めていない。
退学者については、過去 3 年間の退学者数を大学基礎データ 表 17 に記した。
退学者は 1 年次に最も多く毎年 10 名弱である。退学者のその後の進路の追跡調査は行っていないが、退学者の多くが他の教育機関(主に医学部)へ進路変更していると推測される。一方、2 年次以降の退学者は少なく数名以下である。退学
理由は、｢就学意欲の低下｣、｢進路変更｣、｢病気｣、「経済的困窮」等、退学者個人の状況によって多岐にわたっている。本学は薬学単科大学であり、修学には過密なカリキュラムのもと学生自身の勉学に対する強固な意志と不断の努力が

‑

89

‑

必要である。そこで進級基準を設け、当該年度(年次)修得単位に基づいて進級の可否を判定する進級判定制度を採っている。高学年時の退学者は進級できな
かった留年生、特に多年にわたる留年生が多い。
【点検・評価】
本学では、教員１人あたり 10 名程度の学生を受け持ち、修学上の問題や学生生活の中で生じる諸々の問題についての質問や相談に応じるアドバイザー制度を設けている。相談を受けた教員は、必要に応じて学生部と連携しつつ学生対応を行っている。退学者については、アドバイザーと面談し（場合によっては父母とも面談し）、アドバイザーの承認を得た上で退学願を学生部に提出することになっている。提出された退学願は教授総会において審議され、退学を認めている。この制度によって勉学や生活に関する適切なアドバイスが行われ、高学年次の退学者は比較的少ないものと考えられる。
【改善・改革方策】
2006 年度からの薬学科（6 年制学科）と薬科学科（4 年制学科）への改組に伴って、両学科の履修内容や進路の違いについて大学案内、オープンキャンパス、
進路説明のための本学教員の高校訪問等を通じて周知が図られている。しかし、両学科の相違についての認識不足などから、入学後に転科を希望する学生が現れる可能性がある。したがって、定員管理における許容範囲内で転科を認める制度を設ける予定である。転科制度は学生の将来の進路等に多大な影響を与えるため学生の希望に沿える制度としなければならないが、入学試験の成績と関連した公平性も確保した制度でなくてはならず慎重に議論すべき課題である。
退学者の扱いについては、現行のアドバイザー制度が機能している。本学は学生数が少なく、教員と学生との関係が密で、いつでも学生が教員と相談できる家庭的な雰囲気を持っている。学生の向学意欲は一般に高いが、多年度にわたる留年のため修学意欲をなくした学生に対しては、学生の将来の希望を尊重し、更に適切なアドバイスができるよう務める必要がある。
２．大学院における学生の受け入れ【目標】
本学大学院薬学研究科博士前期課程は広い視野に立って精深な学識を持ち、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とし、博士後期課程では専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊か

‑

90

‑

な学識を養うことを目的としている。将来、薬学関連の諸分野で高い見識と高度の専門性に支えられた職業に就き、社会の先導的役割を担う気概を持った学生を募集する。

（１）学生募集方法、入学者選抜方法【現状】
大学院薬学研究科の学生募集は、大学院教授会で作成された募集要項を配布、ホームページ上でも案内している。募集要項は全国の大学薬学部、薬科大学に配布している。
入学者選抜方法は、博士前期課程の場合、試験を課す一般入学試験のみを採用し、毎年 1 回 8 月下旬に行っている。試験科目を下表 5‑4 に示した。本学出身の受験生は、専修科目は必修とし、表中のⅠ群、Ⅱ群、Ⅲ群から、それぞれ１科目以上を選択し、計４科目（うち１科目は専修科目）を解答することとしている。また、他大学出身の受験生は、Ⅰ群、Ⅱ群、Ⅲ群のうち２つの群から計２科目（うち１科目は専修科目）を解答することになっている。また、外国人学生に対する入学者選抜は、原則として日本人学生と同一方法で行っているが、特別の事情が認められる場合には、特別の選抜試験制度および入学時期の特例を設けている。
表 5‑4

博士前期課程試験科目

博士前期課程（修士課程）入学試験−試験科目等
薬学
専門

薬

Ⅰ群

科目

Ⅱ群

化

学

１有機化学一般（化学的性質、反応、合成）

薬 品 化 学

１創薬概論 ２医薬品化学各論（医薬品の構造と活性）合成薬品製造学

１有機化学 ２合成化学

生

１生 薬 学 ２天然物化学（生合成を含む）

薬

学

薬品物理化学

１量子化学 ２熱 力 学 ３反応速度論

薬品分析化学

１溶液における化学平衡 ２機器分析

製

剤

学

１製剤設計学 ２物理薬剤学 ３製剤工学

薬

剤

学

１生物薬剤学

臨床薬剤学

１医療薬学一般（病態生化学を含む）

‑

91

‑

Ⅲ群

薬

理

学

１薬理学 ２薬物治療学

生

化

学

１生化学一般（生体分子、物質代謝、内分泌）

分子生物学
衛

生

１生体高分子 ２遺伝情報 ３組換えＤＮＡと蛋白質工学
学

微 生 物 学英語

１衛生化学 ２環境衛生学 ３公衆衛生学
１病原微生物学 ２免 疫 学

３抗 菌 薬薬学に関する英語

一方、博士後期課程の場合には、入学願書に記載された内容と修士学位論文
要旨または研究論文要旨に基づき面接および口頭試問を行い、これらの結果と調査書、推薦書、健康診断書の結果を総合して選考している。博士後期課程の出願資格を満たす者で、官公庁、民間企業等に勤務していて、所属長から推薦を受け、入学後もその身分を保持したまま学業に専念させる旨承認された者は、社会人学生として在学を認めている。また、外国人学生に対する入学者選抜は、原則として日本人学生と同一方法で行っているが、特別の事情が認められる場
合には、特別の選抜試験制度および入学時期の特例を設けている。
【点検・評価】
博士前期課程への進学希望者は増加傾向にあったが、ここ数年間はほぼ一定となっている。学生募集方法の適切性は、本学大学院へ進学希望する学生にその概要が理解でき、内容が周知できているかによる。安易な大学院進学を選択するような風潮を助長する募集方法は不適切と言わなければならない。その意
味で、本学大学院の学生募集は適切に行われている。
入学者選抜方法は、博士前期課程の場合、一般選抜のみを採用し、毎年 1 回 8
月下旬に行っている。前述したように、本学出身の受験生は薬学専門科目４科
目、他大学出身の受験生は２科目を解答することになっている。最近の大学院進学に対する関心の強さと学生確保の視点から、多くの大学に入学者選抜におけるハードルを著しく下げる傾向が散見される。本学では、学力試験を課し一定以上の能力があるものを厳正に選抜していて、その方法は適切なものであると考えている。
【改善・改革方策】
現在最も適切な選抜方法を採用していると考えており、特に改善の必要性はないものと考える。

‑

92

‑

（２）学内推薦制度【現状】
学内推薦制度は実施していない。
【点検・評価】【改善・改革方策】
博士前期課程への入学には試験を課す一般入学試験による選抜が最も適切であり、現時点では学内推薦制度を実施する計画はない。

（３）門戸開放【現状】
大学院薬学研究科の学生募集は全国の大学薬学部および薬科大学に募集の案内を送付し、またホームページ上で周知している。他大学出身の学生に対する門戸開放の立場から、本学出身者に比較して受験科目数を少なくしている。すなわち、試験問題は本学出身の受験生と同一問題としているが、本学出身者の受験科目数が４科目を解答することとしているのに対し、他大学出身の受験生
は２科目を解答とすることとしている。過去 4 年間の入学者数と他大学出身者
数を下表 5‑5 に示した。年度によって差異はあるが、博士前期課程入学者の 1割程度が他大学出身者となっている。
表 5‑5

大学院入学者数の変動

博士前期課程博士後期課程年度
入学者総数
他大学出身者
入学者総数
他大学出身者

2002
39
6
3
0

2003
36
1
1
0

2004
45
5
6
2(留学生)

2005
46
4
5
0

【点検・評価】
本学では、他大学出身の大学院志望者に対しても、大学院で学ぶべき薬学の専攻分野を高度に修学するために必要な能力として、最低限の薬学専門科目の理解度と英語能力を課している。大学院入学試験のみならず選抜試験は公平、
公正でなければならない。門戸開放を進めるべきではあるが、大学院で研究・勉学を行うための十分な学力を持つ学生を選抜することも重要であり、それを逸脱しない範囲での門戸開放を行う必要がある。
【改善・改革方策】
門戸開放を前提にした公平で公正な入学試験方法を検討する。

‑

93

‑

（４）社会人の受け入れ【現状】
博士後期課程では、官公庁、民間企業等の第一線で活躍している技術者、研究者に再教育の場を提供し、より高度な専門知識と判断力を有する人材の育成を目指して、社会人入学制度を採用している。社会人の入学資格は一般の場合と同様であるが、在職する所属長から推薦を受け、入学後もその身分を保持したまま学業に専念させる旨を承認された人を対象としている。
【点検・評価】
博士後期課程に社会人学生の受け入れ制度を採っているが、現在までにこの制度を利用して入学した学生は極く僅かである。本制度が社会的に広く浸透しているとは考えにくい。また、薬学研究科における研究行為が実験を中心とするものであるため、時間的制約等の問題から職場の理解が得にくい制度であろう。しかし、社会人でありながら志ある人に大学院進学の道を開くため、この制度が更に有効に活用されるよう検討する必要がある。
【改善・改革方策】
本大学院薬学研究科博士後期課程への社会人入学制度は、入学後学業に専念することを求めている。しかし、現在、社会からは働きながら学べる社会人大
学院制度が求められており、単位認定に必要な講義および実験の期間を集中したり、週末・休日を利用するなど柔軟に運用することが必要であると考えている。

（５）科目等履修生、研究生等【現状】
本学大学院には科目等履修生の制度は設けていない。研究生の制度は次のようになっている。研究生は、大学を卒業または同等の学力を有する者を有資格者とし、学長に提出された研究生入学願書を教授総会の議を経て入学が許可される。研究生は本学教授の指導の下で研究に従事し、期末には研究事項についての報告書が求められる。
【点検・評価】
研究生の大半は社会人である。受け入れた社会人は、職場の仕事の都合や地理的問題等でそれぞれペースは違うが、研究に従事しそれぞれ優秀な成果をあ

‑

94

‑

げている。本制度はよく機能している。
【改善・改革方策】
本制度は、社会人の受け入れ制度の中で最もよく機能している。研究を通じた互いの信頼関係が職場と大学の間に根付いているからであると判断している。
特段の改善点はない。

（６）外国人留学生の受け入れ【現状】
入学試験は、原則として日本人学生と同時に、同一の方法をもって行うこと
し、日本人学生と同じ入学試験によって外国人留学生の資質の認定を行っている。同時に、「岐阜薬科大学大学院薬学研究科外国人学生受入れ内規」を制定し、特別の事情があると認められるものについては特別の選抜試験を行うことができるものとしている。また、入学試験の時期および入学の時期についても事情により柔軟に対応している。博士後期課程の出願資格は次のとおりである。(1)
外国において修士の学位に相当する学位を授与された者、(2)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位に相当する学位を授与された者、(3)外国において学校教育における 16 年の課程を修了した
後、または外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した後、大学、研究所等において 2 年以上研究に従事した者で、大学院において当該研究の成果等により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者。
【点検・評価】【改善・改革方策】
現状は、博士前期課程の在籍学生 87 名中留学生 0 名、博士後期課程では在籍
学生 12 名中 2 名である。博士後期課程に在籍する外国人留学生の熱意と向学心は旺盛で日本人学生のよい刺激にもなっている。現方法が一定の質をもった外国人留学生を受け入れる方法として機能していると考えている。留学生の受入れに関する制度的な問題点はないと思われるが、留学生数は必ずしも多くはな
いので、外国人の入学志望者増加に向けた広報活動を活発化する必要がある。

（７）定員管理【現状】
博士前期課程定員 68 人に対し在学者 87 名（対定員比 1.28）、博士後期課程で

‑

95

‑

は定員 24 人対し在学者 12 名（対定員比 0.50）である（大学基礎データ 表 18）。
【点検・評価】【改善・改革方策】
本大学院は 14 講座で運営されており、前期課程の学生は講座当たり 8〜10 名を定員としている（医療薬学コース、寄附講座、連携大学院などのため一律ではない）。この値は教員数と研究室面積などによって割り出された適正な値である。したがって、現在の在籍学生数は適切であると考えている。

‑

96

‑

第６章

教員組織

１．大学における教育研究のための人的体制【目標】
第１章で述べたように、本学は、学部では質の高い研究に裏付けられた教育により、薬学の専門職業人の養成を行うことを目的とし、大学院については、学部の上に設置され、その理念・目的・教育目標は学部のそれらをより高度化したものと位置づけている。本学の大学院の教員は学部との兼担教員で、この点は、学部教育と大学院教育の連結性などにおける長所、利点ともなっている。
大学全体としての教育研究のレベル維持および大学運営の継続性を考慮して教員の年齢構成に年代の偏りが生じないよう配慮しつつ、本学の目標を達成するための教員組織の構築を行う。
２．学部における教育研究のための人的体制（１）教員組織【現状】
1997 年の大学基準協会による相互評価において、「教員組織については医療薬学系教員を充実することが望ましい」との助言を受けた。これに対して、1997
年度から臨床薬剤学研究室（2005 年度から臨床薬剤学講座）および薬物治療学研究室（その後欠員となり、講座として再開を検討中）を開設した。また、1998
年には岐阜薬科大学附属薬局を開設した。更に、2004 年には専門教育大講座病院薬学研究室を開設し、これらに所属する医療薬学系教員を増員して充実を図ってきた。
2005 年度の専門教育にたずさわる専任教員数は、厚生薬学科 14 名、製造薬学科 10 名である（大学基礎データ 表 19）。本学は入学定員数がそれぞれ 60 名の厚生薬学科と製造薬学科から成り、設置基準の専門教育教員数 8 名をそれぞれ充足している。また、2005 年度における厚生薬学科および製造薬学科の総学生数は、それぞれ 274 および 276 名（大学基礎データ 表 14）であり、研究室（3名）、専門教育大講座（5 名）、基礎教育大講座（4 名）、寄附講座（2 名）と合わせた専任教員数は合計 38 名で、教員１人あたりの学生数は 14.5 名となる。特任教員 1 名、兼担教員 1 名、専門教育大講座兼任教員 8 名、基礎教育大講座兼任教員 8 名をあわせると合計 56 名となり，教員１人あたりの学生数は 9.8 名と
なる。

‑

97

‑

専任教員の配置状況を示す専兼比率は、厚生薬学科、製造薬学科ともに、専門教育科目では、89.7%（前期）、90.0%（後期）であり、ほとんどの科目を専任教員が担当している。基礎教育科目についても、69.6%（前期）、75.0%（後期）と比較的高い専兼比率となっている（大学基礎データ 表３）。
38 名の専任教員（教授，助教授，専任講師）の年齢構成（大学基礎データ 表21）は、36 歳〜40 歳：5 名、41 歳〜45 歳：2 名、46 歳〜50 歳：10 名、51 歳〜
55 歳：4 名、56 歳〜60 歳：12 名、61 歳〜65 歳：5 名となり、平均年齢は 52.38
才である。本学は助手を、博士号を持った研究助手と博士号を持たない教育助手に分けており、16 名の研究助手の年齢構成（大学基礎データ 表 21）は、26
歳〜30 歳：3 名、31 歳〜35 歳：5 名、36 歳〜40 歳：6 名、41 歳〜45 歳：2 名となり、平均年齢は 36.4 才である。また、教育研究の補助に当たる教育助手は 8名、副手は６名である。
「教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の
現状とその妥当性」については、「第 3 章 １．教育課程等（１）学部・学科の教育課程：カリキュラムを適正に実施・運用するための責任体制およびカリキ
ュラムに関わる事項」でも述べたが、語学の担当者会議、基礎教育大講座連絡会議、専門基礎教育科目および専門科目についての分野別担当者会議に加えて、教務委員会が中心となり、担当教員間で連絡を取りつつ、薬学教育モデル・コ
アカリキュラムや薬剤師国家試験出題基準にも対応できるような各科目のシラ
バス調整を行っている。また、総合試験（卒業試験）、薬局方演習および補習講
義等の教員が分担する試験・講義の内容についての教員間での調整、実践社会薬学の講師選定や実習室使用調整など円滑に教育が行われるよう連絡会議、委員会活動を通じて教員間の連絡調整を行っている。
【点検・評価】
授業科目に対する専兼比率については「第 3 章 １．教育課程等（８）開設授業科目における専・兼比率等」においても述べたが、本学が薬系単科大学ということもあり、人文科学系の基礎教育科目については十分な人員配置が困難で学外の非常勤講師の比率が高くなっている。一方、自然科学系の基礎教育科目
および薬学専門教育の主要な科目は専任教員があたっており、専門科目の専兼比率はほぼ 90％に達する。全体としては、本学における専兼比率は十分に高いものと思われる。
専任教員の年齢構成については、2004 年度末に３名の教授が定年退官し、2005
年度末には更に３名の教授が定年退官の予定であり、2005 年度から 2006 年度に

‑

98

‑

かけて専任教員の年齢構成の大幅な若返りが期待される。その際、教員の年齢
構成に年代の偏りが生じないよう配慮する必要がある。
本学は、2006 年度から修学年限および目的が異なる「薬学科」（６年制学科）
および「薬科学科」（４年制学科）の２学科に移行する。設置基準上は両学科とも必要な専任教員数並びに「薬学科」に必要な臨床実務経験のある教員数は充足しているが、「薬学科」では、医療現場で活躍できる資質の高い薬剤師の養成を目指すため、今後、臨床実務経験のある薬剤師、医師あるいは看護師などを専任教員あるいは非常勤講師とする増員に向けた検討を行う必要がある。また、「薬科学科」では創薬に携わる研究者、技術者の養成を目指し、カリキュラム
では創薬関係の特色ある講義、演習、実習を配している。これには、「薬科学科」に所属する教室・研究室の教員が横断的に創薬学実習を担当することとし、その調整を行っているが、教育を円滑に遂行するためには担当する助手のさらなる増員・充実が必要である。
【改善・改革方策】
教員組織の構築には、１）従来の教員による一方向性の講義主体の教育から学習者主体の教育方法（演習、統合型実習や小グループ討論型学習など）への転換、２）教育に対する負担増の中で地域での研究拠点形成にむけた研究力の維持、に配慮し、教員の教育研究活動についてより客観的で公平な評価方法による募集・任免・昇格制度や任期制に基づいて、資質、能力を備えた優秀な人
材を質・量共に確保する必要がある。
更に、2006 年度からの新体制では、早期体験実習、共用試験（CBT、OSCE）、
系統的実習などが開始される。これらに対応するためには教員の増員が必要である。現在、設置母体である岐阜市当局に教職員の定員増の働きかけを強力に行っているところであり、年度ごとに漸増するよう今後も粘り強く働きかけを行っていく。しかし、昨今の経済状況から、大幅の増員は難しいのも現状である。そこで一方では、人材の適材適所への配置の観点から専任教員の配置転換を順次進めており、これを更に促進する。教育助手のより有効な人材活用への有り方を再検討し、配置転換を含めた検討を行う。本学では教育支援職員の臨時採用が進みつつあり、より効率的な臨時職員の活用を思考しつつ、更なる採用に向けて可能性を検討する。また、本学には TA 制度は設けられていないが、その導入の可能性を今後検討する。
本学には、外国人の専任教員（講師以上）は皆無で、女性教員数も１名と少ない。本学は国際化に向けて語学、特に英語教育の充実を重点的教育項目の一

‑

99

‑

つとしており、「第 3 章 ３．国内外における教育研究交流」に記載したように、英語を母国語とし、英会話や薬学英語も担当可能な科学系英語に精通した人材の登用を検討する。女性教員の採用については今後の採用過程での課題とする。

（２）教育研究支援職員【現状】
教員の教育・研究活動を支援する人員として、副手や嘱託員が一部の講座や研究室に配置されている。しかし、本学には TA は制度化されておらず、実習は本学の教職員によって行われ、大学院生等がその補助をしているのが現状である。また、外国語教育のための教育研究支援職員は配置されておらず、専任の外国語教員並びに非常勤の外国人教員のみでその教育に当っている。情報処理
関連教育についても助手を含む教職員によって行われており、教育研究支援職
員は配置されていない。また、情報関連の専門家がいない中で、情報処理関連教育を支える学内 LAN 等の管理も教員を主体とした学内の薬学情報システム委
員会（教員並びに施設事務職員）によって行われている。
【点検・評価】
多様化する教育内容や 2006 年度からの２学科制に向けて教育に対する教員の負担増が予想される。限られた教員定数による、より効果的な教育体制の構築が今後必要である。それには教育研究支援職員の採用も考えられるが、専任教員や研究助手の採用を優先し、その適切な配置が緊急の課題であると思われる。
このような現状の中で、教育研究支援職員に代わる TA 制度を検討する必要がある。また、情報教育を背面から支援する事務系職員として情報関連の専門家が配置されることが望ましい。
【改善・改革方策】
FD 委員会等を中心にして TA となる大学院生あるいは実習修了生の教育担当
能力を向上させる手段を確立した上で、TA を制度化する。
情報関連の専門家を事務系職員として配置することについては、適切な人材の有無を含めて本学の設置母体である岐阜市当局と折衝が必要となるためその実現は容易ではないが、今後の努力目標とする。

（３）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続
【現状】

‑

100

‑

専任教授の任用・昇格は「岐阜薬科大学教授選考委員会規程」、「岐阜薬科大学教員選考内規」に則り全国公募方式で公正に行われている。教授会内で互選された委員 4 名と学長で構成する教授選考委員会を設け、学長を委員長として担当科目や応募資格などを内容とする公募要領の原案が作成され、更にその原案は教授会で審議決定される。ただし、大学院教育を兼務する講座の教授選考にあたっては大学院教授会内に教授選考委員会が設けられる。作成された公募
要領は、全国の各大学・研究機関に郵送され、公募する。委員会では、応募者の人格、業績、履歴その他について審議し、教授候補者を教授会へ報告する。
その報告を受け、大学院教員を兼担する教授については大学院教授会内での面接および無記名投票により１名の教授適任者を選定し、教授会で承認を行う。
大学院教員を兼担しない教授については教授会での面接を経て無記名投票により１名の教授適任者を選定する。投票にあたり、教授候補者が１名の場合は出席教授の 3 分の 2 以上の得票、複数の場合は過半数での得票で決定する。なお、大学院教員人事に関しては、本学は学部の教員が大学院の教員を兼担する制度をとっているため、大学院教授会に選考委員会を設けて審議し、教授会が選定するとの規定により、大学院教授会内の投票によって教授適任者１名を選定し、教授会はこれを承認するという形で運用されている。
助教授、講師、助手の任用・昇格も「岐阜薬科大学教員選考基準」に従って、教授会にて審議決定される。
本学では、1998 年から専任教員（教授，助教授，専任講師）並びに研究助手の全員を対象に任期５年の任期制を導入した。
「岐阜薬科大学における教員の任期に関する規程」に則り、再任の可否は当該教員の任期中の教育活動、研究活
動、その他大学への貢献および社会への貢献についての業績を学外の委員からなる外部評価委員会に委嘱して審議される。2003 年に第一回目の「任期制に基づく教員の総合的業績審査」を行い、その評価結果は本学ホームページ上に掲載し公表した。以後、毎年同様に５年任期を迎えた教員の外部審査を行い、結果を公表している。
特別任用教授の任用については、「岐阜薬科大学特別任用教授規程」に則って行われる。
【点検・評価】
教員の任用・昇格は規程に則って公正に行われている。全国に先駆け導入した全教員を対象とした任期制の導入は、大学の活性化と教員の意識向上に繋がっている。本学における教員の募集・任免・昇格は、上記の制度下に教員の流

‑

101

‑

動性を確保し、適切に運用されていると考える。
【改善・改革方策】
教員の募集・選考においてはこれまで研究業績に重点が置かれ、教育についてはその必要応募書類に「教育の抱負」について述べられるに過ぎない。特に教授選考においては教育業績にも十分な評価ができるよう応募書類の内容について今後検討する。
現在、本学の教職員は、教授、助教授、講師、助手(研究助手および教育助手)、
副手、嘱託職員からなる。一方、学校教育法の一部改正に伴い、本学でも大学の教員組織の整備（准教授、助教の制度化）が計画されている。教育研究の活性化には、助手などを含めた教職員の適切な流動化および適所への配置転換等の更なる対策が必要であり、教員組織の変革に対応しつつ、本学の理念・目的や教育目標の達成、および大学の適切な運営に向けた体制を次世代に踏襲できるよう「岐阜薬科大学教員選考基準」の運用方法を更に検討する。また、助手
および副手の在り方についても検討を行う。

（４）教育・研究活動の評価【現状】
本学では、1992 年に「自己点検・評価委員会」を設置し、1993 年に「岐阜薬科大学教育研究白書」を、1999 年と 2003 年には「自己点検・評価報告書」を刊行し、自己点検・評価の結果を公表してきた。
教員の教育・研究活動、大学運営、社会貢献などが「教官総覧」として毎年発行され、この内容は、本学ホームページ上でも公表されている。また、「岐阜
薬科大学学報」（年２回発行）においては、教育・研究活動以外に委員会活動、外部資金導入状況、社会活動などが公表され、「岐阜薬科大学紀要」（年１回発行）においては、１年間に発表した学術論文の全てが英文アブストラクトを含め公表され、同時に当該雑誌のインパクトファクター一覧表も添付されている。
更に、科目毎に学生による講義・実習評価（アンケート調査）を取り入れており、その評価は、自己点検・評価委員会にて集計された後、教員へフィードバックされ、教育改善に利用されている。
【点検・評価】
任期制に基づいて教育・研究活動の評価が行われ、教員の意識は確実に向上してきている。研究面については「第７章 研究活動と研究環境」に記載したとおりであり、教育活動については学生による授業アンケート調査結果がその評

‑

102

‑

価に用いられている。しかし、教育活動については適正な数値化が難しい面があり、教育に対する評価方法については対策が十分ではない。
学生による授業アンケート調査結果をフィードバックし、教育の質の向上に利用する体制は定着してきているが、フィードバックされた評価がどのように活かされているかの検証・評価は十分ではない。
【改善・改革方策】
薬学教育システムが大きく変革する中で、教育に対する貢献をより公平で客観的に評価するシステムを自己点検・評価委員会や FD 委員会等で検討する。
大学運営にかかわる学内の常設の委員会活動は評価の対象となっているが、シラバスの検討や教育内容の検討など時限的に設けられる特別委員会やワーキ
ンググループ等の活動については評価の対象となっていない。これらにかかわる教員の大学運営への貢献を適正に評価する方法の１つとして、このような時限的な委員会委員、ワーキンググループ員に対しても、常設委員会委員と同様に委嘱状を発行するなどして業績として評価するよう検討する。
３．大学院における教育・研究のための人的体制（１）教員組織【現状】
本学大学院薬学研究科（薬学専攻）の理念･目的･教育目標は、｢薬学領域において自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識と優れた人格を有し、将来、教育者、研究者、技術者および医療人として指導的役割を担う人材の養成｣である。これを達成するため、次の組織が設置されている。すなわち、講座は、薬化学、薬品化学、合成薬品製造学、
生薬学、薬品物理化学、薬品分析化学、製剤学、薬剤学、薬理学、臨床薬剤学、生化学、分子生物学、衛生学、微生物学の 14 講座が設置され、これに所属する教員（原則として各講座には、教授１名、助教授または講師１名、助手２名が所属）、更に、生体機能分子学（寄附講座）、放射化学研究室および薬草園研究室の教員が研究指導担当教員として教育に当っている。
大学院における教育と関連し、学則第 5 条において、「大学院の授業と指導は、本大学の教授が担当する。ただし、助教授および講師に担当させることがある。」と定めている。2005 年 4 月現在、本大学院薬学研究科薬学専攻の教員数は教授14 名（1 名欠員）、助教授 8 名、講師 5 名の合計 29 名となっている。全員が学部専任教員であり、大学院は兼担教員である（大学基礎データ 表 19）。また、

‑

103

‑

大学院・薬学研究科長は学長が努め、事務主任は学生部長が兼任している。研究助手（8 名）については、大学院の授業と指導の担当者としての位置づけはな
いが、研究助手の選考基準は「博士の学位を有する者、またはそれに準ずる能力があると認められる者」としており、十分な研究能力の下に大学院生の研究指導に重要な役割を果している。
更に、本学は岐阜県保健環境研究所および岐阜県国際バイオ研究所の両機関との間にそれぞれ「連携大学院方式による教育研究協力に関する協定」を締結しており、当該研究所員のうち本学が任命した客員教授（2 名）または客員助教授（2 名）が、本学所属の大学院生（入学時の希望による）の教育・指導を実施している。医療薬学コースの大学院生に必修である医療薬学特論の演習には、研修機関において本学から依嘱された非常勤講師がその指導に当っている。
2005 年度における大学院生数は博士前期課程 87 名（収容定員 68 名）、博士後期課程 12 名（収容定員 24 名）となっている（大学基礎データ 表 18）。常勤の教員は 29 名であり、教員一人当たりの大学院生は 3.4 名となる。寄附講座および連携大学院の客員教員（６名）をあわせると教員数は合計 35 名となり、教員１人あたりの大学院生は 2.8 名となる。
【点検・評価】
大学院における教育・研究目標に照らして、現在の講座および研究室等の設置状況、並びにこれに対する人的体制は適切であり、現状における教員一人当たりの大学院生数は、適切な範囲内にあるものと考える。ただし、前述のように教員は学部の専任教員でもあり、学部教育への負担が大きいことから教員の大学院生の指導に充てることのできる時間が少なくなっている傾向がある（ちなみに、学部の主要専門教育科目の兼担比率は 90％である）。
「本章 ２．学部における教育研究のための人的体制（２）教育研究支援職員」の項で述べたように、TA 制度の導入などによって教員の教育への負担を軽減する方策を講じることが望ましい。
本学大学院の教員は全員が学部専任教員で、大学院は学部との兼担教員となっていることから、学部における教育体制に配慮しつつ、大学院の人的教育体
制を整える必要がある。また、2006 年度以後には薬学教育 6 年制のための学部
教育への負担増が見込まれている。大学院における教育・研究の更なる充実に
は外部資金による寄附講座などの拡充を指向し、この観点からも人的体制を整
えていくことが重要である。
【改善・改革方策】

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104

‑

本学は、2006 年度から 80 名定員の薬学科（６年制）と 40 名定員の薬科学科（４年制）に移行する。これに伴い、大学院も新制度下の大学院に移行する必要がある。学部の２学科制への移行に伴い、これに必要な新学舎が岐阜大学医学部附属病院の敷地内に建設することが決定されており、現行および新制度下の大学院も新学舎に移設される予定である。現時点では不確定な要素も多いが、このように、学部の２学科制への移行のみならず、近い将来に大学院でも大きな改変が行われる。「第２章 教育研究組織」にも記載したが、これらの改革に対応し、教員の適切な流動性の確保および教員の再配置を容易にすることを目的の一つとして、現在の講座制から大講座制に順次移行することが決定され、一部の講座（合成薬品製造学講座、薬品化学講座、薬化学講座）は 2006 年度から大講座（創薬化学大講座）に移行する。前項の【点検・評価】に記載した事項を考慮しつつ、これらの大学院教育組織の改善・改革方策を積極的に推進する。

（２）研究支援職員【現状】
研究支援教職員として、特別任用教授（１名）、客員教員（６名）、および非常勤教員を採用する制度がある。また、大学院生の英語プレゼンテーション能力を付与するための演習科目「英語プレゼンテーション」（2 単位、必修）に英語を母国語とする教師（非常勤講師）を採用している。
しかし、大学院における TA およびリサーチ・アシスタント(RA)の制度は設けていない。
【点検・評価】
副手や嘱託員が一部の講座や研究室に配置されているが、事務や実験補助での研究支援に止まっており、高度な技術を持つ研究支援職員の整備は行っていない。
大学院生、特に博士後期課程の大学院生が、実験補助や後輩の大学院生の教育に寄与しており、大学院に TA や RA 制度を導入することが適切である。
【改善・改革方策】
公立大学としての制限もあるが、公的資金の中から高度な研究能力を持つ研究支援職員の採用に多額の人件費や研究費を振り分けることは必ずしも適切ではなく、むしろ、専任教員や研究助手の適切な配置および新規採用を考える。
また、研究支援職員に代わる TA および RA 制度の導入を検討する。本制度の導

‑

105

‑

入は、大学院における教育の円滑化に有用であるとともに、大学院生の経済的支援ともなり、大学院に進学する学生の増加にも寄与し得る。更に、TA あるいは RA となる大学院生の問題解決能力や社会性の向上に繋がることも期待できる。

（３）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
本学は、学部の専任教員が大学院の教員を兼担する。したがって、「大学院教員の募集・任免・昇格に関する基準、手続き」は、「本章 ２．学部における教育研究のための人的体制（３）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続」に併せて記載した。

（４）教育・研究活動の評価
前項の記載と同様に、教育・研究活動の評価の【現状】、【点検・評価】および【改善・改革方策】は「本章 ２．学部における教育研究のための人的体制（４）教育・研究活動の評価」に記載したとおりである。ただし、1998 年に導入した教員に対する５年任期制の評価の中で、大学院の教員を兼担する教員について
は、「大学院における教育･研究に関する評価項目」が別途に設けられ、教育および研究実績が学部での実績とは別に評価されている。

（５）大学院と他の教育研究組織・機関等との関係【現状】
人的交流を拡大し、教育研究活動を一層活性化させるため、本学大学院が連携（連携大学院方式）をしている教育研究機関は岐阜県保健環境研究所および財団法人岐阜県国際バイオ研究所の２機関で、相互に連携を図り、連携先の研究所の研究員を客員教授または客員助教授として委嘱し、博士前期課程および博士後期課程の学生の研究指導に効果を上げている。また、教員が個別的に他の教育研究機関と共同研究を実施し、学生を派遣している例は多い。
2003 年から岐阜大学との間で、医薬工共同研究協議会を設立し、より一層の共同研究の推進を図っている。更に、本学は、2005 年度に岐阜大学に設立された「岐阜大学先端創薬研究センター」に協力校として参加している。
「第３章 ３．国内外における教育研究交流」でも述べたように、中国薬科大学 （中国）、浙江大学（中国）、シンシナティ大学（米国）、フィレンツェ大学（イタリア）、フロリダ大学（米国）、モナシュ大学（オーストラリア）、瀋陽薬

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106

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科大学（中国）、サラマンカ大学（スペイン）、カンピーナス大学（ブラジル）の海外９大学と学術交流協定を締結している（大学基礎データ 表 11）。中国薬科大学とは両校の教員が毎年相互訪問し、研究交流を行っている。更に、中国
薬科大学および浙江大学からは若手の教職員を長期間受け入れ、共同研究が行われている。
【点検・評価】
岐阜県保健環境研究所および財団法人岐阜県国際バイオ研究所とは積極的に人的交流が図られ、大学院教育にも実効をあげている。また、中国薬科大学（中国）および浙江大学（中国）とは定期的に人的交流を伴う研究交流が行われ、大学院における教育および研究に寄与している。
【改善・改革方策】
岐阜大学医学部附属病院の敷地内に本学の新学舎建設が予定されており、他大学等との人的交流の拡大の観点から、特に岐阜大学との教育研究における連携を強力に推進していく。すなわち、岐阜薬科大学と岐阜大学は、国立大学と公立大学が緊密な連携を行おうとする全国でも初めてのケースとして、次の点に合意している。１）両大学は生命科学・創薬の連合大学院の設立を目指す、
２）両大学が中心となって産学官が連携した創薬研究推進機構の設立、創薬研究の拠点とする、３）両大学のスタッフは共同で医療薬学と医学教育にあたる。

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107

‑

第７章

研究活動と研究環境【目標】
薬学単科大学としての特色を充分に活かし、学生教育に還元でき薬学界および関連領域の発展など、社会に寄与できる研究活動を行うことを目標として、それを具現化するために、他大学、海外との連携を含めた本学独自の研究シス
テムの構築、研究環境整備を行う。
１．研究活動【目標】
薬学基盤確立に寄与する先進的かつ国際的な研究を展開することを第 1 の目標とする。また、学内、学外を問わず、研究交流を活発にして、総合生命科学
としての薬学の存在意義を明確にできる研究展開を行うこと、更に、薬学単科大学としての特色を活かした独自の研究推進システムを構築することに留意する。
（１）研究活動【現状】
本学は、厚生薬学科 8 講座、製造薬学科 6 講座、専門教育大講座 4 研究室、
基礎教育大講座 4 研究室、附属研究所（製薬研究所、生物薬学研究所）2 研究室
および 1 寄附講座から成り、各教員はそれぞれの専門分野において活発な研究活動を行っている。研究内容はいずれも薬学の基盤確立、進展を目指したものであり、薬学はもとより、医学、工学、理学などの関連専門分野との境界領域に跨り、広範囲に亘っている。研究目的を達成するために、大学内はもとより、他大学の薬学部、医学部、農学部、工学部などとの共同研究、大学病院および学外公的研究所あるいは製薬等の企業との共同研究も盛んである。
研究の成果は、薬学会の他、薬理学会、生化学会、薬剤学会、生薬学会など
主要な国内学会および対応する分野の国際学会の年会、シンポジウムなどにおいて積極的に発表されている。なお、これらの状況は年に 2 度刊行される岐阜薬科大学学報に公表されている。また、研究論文は各分野において国際的評価の高い一流国際雑誌を中心に毎年多数報告されている。これらの研究業績は毎
年「岐阜薬科大学紀要」としてまとめて公表されている。また、報告数は、下表（研究論文数）に示すとおりである。更に、これらの研究に対する高い評価
は、和漢医薬学会賞、日本プロセス化学会優秀賞、日本薬学会学術振興賞、岐

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108

‑

阜新聞大賞学術賞などの各学会、社会的権威のある表彰、あるいは日本薬学会
東海支部学術奨励賞、日本衛生学会奨励賞、日本生薬学会奨励賞など各学会の若手研究者を対象とする奨励賞の多数の受賞としても現れている。
表 7‑1

研究論文数

年度

論文

紀要

総説

著書

その他

合計

2000

114

5

16

18

40

193

2001

124

6

23

12

25

190

主要な投稿誌
J. Am. Chem. Soc., Science,
Pharmacogenetics.
Angew. Chem. Int. Edit.,
J. Immunol., J. Ex. Med.,
J. Org. Chem., J. Am. Chem. Soc.

2002

106

5

28

23

26

188

2003

112

8

29

11

32

192

2004

133

7

26

24

40

230

合計

589

31

122

88

163

993

Chem. Comm., J. Bio. Chem.,
Nature Imm., J. Immunol.
J. Med. Chem., BBRC,
J. Bio. Chem., Blood
J. Org. Chem., J. Immunol.,
Invest.Ophthalmol.Vis.Sci.,
BBRC

一方、薬学とは専門を異にする基礎教育大講座の教員の研究活動はそれぞれの専門分野の学会で行われ、その成果は各分野の学術雑誌に発表されている他、毎年発刊される「岐阜薬科大学基礎教育系紀要」に論文として発表されている。
他研究機関との連携に関しては以前より、岐阜県の研究機関との連携大学院
を中心として展開してきた。更に、多様化する研究課題に即応すること、研究者個々の活動をより効率化および先進化することを目的として、2003 年に岐阜大学との連携の下、医薬工共同研究協議会が設立され、また、2005 年には先端創薬研究センターが岐阜大学内に設立された。これらの連携を活用して研究活動の新しいシステム作りは着実に進行しつつある。一方、学内においても 2003
年より、学長諮問組織の一つとして「研究推進プロジェクト委員会」が設立され、学内講座間の研究協力推進が図られている。
【点検・評価】
大学内における研究業績を中心とした点検・評価は 1992 年に設置した「自己点検・評価委員会」が中心となり、自己点検の結果を総括している。最近では、
2004 年 3 月に自己点検・評価報告書「岐阜薬科大学現状と課題」を発刊し、研究業績を含む過去 5 年の業績を公表した。また、1998 年から導入された任期制
評価のために 5 年に一度は各自が研究業績を含む自己の業績を書面にまとめ委

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109

‑

員会に提出している。最近では、2003 年 3 月には 40 名の教員が書類を基に外部評価委員会の評価を受け、大部分の教員の適正が確認された。その結果に関しては、ホームページに公表した。
毎年の研究業績は、以前より毎年発刊されている「岐阜薬科大学紀要」の中にまとめて公表されている。この中には年間の原著論文の書誌事項およびサマリー、総説、著書、その他の執筆について書誌事項が掲載されている。原著論
文は毎年 100 報以上であり、著書、総説などを加えた総数は毎年 180−190 報である。大学全体として教員一人当たりの報告数を比較すると、全国的にもトップクラス（教員一人当たりの論文数 1.32：全国２位、掲載論文総数（薬学、毒物学部門）32：全国第 13 位［大学ランキング 2006 年度版、朝日新聞社］）であることが明らかとなっている。また、半年に 1 度発刊される「岐阜薬科大学学報」には国内外で発表した学会名と発表件数が講座毎に記載されている。また、ホームページに公表された学長よりの中期計画には、過去数年の研究業績の実数を示し、本報告書の【現状】に示した業績の詳細を公表している。
これらの総括資料により分析すると、研究の先進性、国際性の観点では、研究成果の公表されている学会、雑誌が受けている評価に基づくと現状で充分目標基準を上回るものと判断できる。学術雑誌の約 70％が国際誌であり、化学系の J. Am. Chem. Soc.、J. Org. Chem.、生物系の Science、 Nature Imm.、J. Bio.
Chem.、医学薬学系の J. Exp. Med.、Pharm. Res. などが含まれる。個々の研究成果はその内容、報告数共に充分評価に耐え得るものと言える。また、論文の中には、他大学と連携した研究成果も散見され、連携による成果は認められる。しかし、学内講座間の連携という観点では未だ充分とは言えず、特に新たな薬学基盤を確立していこうという機運は、少なくとも報告されている論文のタイトルからは読み取りがたい。
「研究推進プロジェクト委員会」の設置により以前よりは講座間の協力の必要性の認識は高まっているものの、その成果を認めるには今しばらくの時間を要すると思われる。
薬学単科大学としての独自の研究システム構築に向けては、2003 年の岐阜大学との連携による医薬工共同研究協議会の設立、および 2005 年の先端創薬研究センターの設立により、その構想は急速に具現化されつつある。
【改善・改革方策】
岐阜大学を初めとする他大学、他分野との研究協力関係の中において「医療薬学研究」と「創薬研究」の二本柱を中心として、本学の主体性、独自性を発揮するよう一層努力することが必要と考えられる。

‑

110

‑

この目的のため、新たなコンセプトとしてグリーンファーマシー（ヒトと環境に優しい薬学）を掲げ、「患者様をグリーンゾーンに導く薬物の適正使用と予防医学的観点からの医療薬学研究」、グリーンテクノロジー（グリーンケミスト
リー、ナノテクノロジー、ハーブリソース）に基づく「創薬研究」を二本柱とする世界的薬学研究拠点の形成を目指して活動を開始している。
この中で、「医療薬学研究」に関する薬科大学の独自性を強調するための一つの方策として、現存の附属薬局の研究機能を強化し、特色を出す計画が立案されている。例えば、附属薬局内に新たに育薬センターを設立し、情報集約、創薬研究との連携促進を図ることを企図している。この結果として学内の講座間の連携ばかりでなく、2006 年度に新設される 6 年制薬学科、4 年制薬科学科の連携促進が期待できる。
「創薬研究」に関しては、2006 年度に新設される薬科学科の体制構築に合わせ、その担当教員は他大学、他分野との連携の中に新しい薬学基盤を築く意識
改革が求められる。そのために、現存の「自己点検・評価委員会」の評価シス
テムに加え、「研究推進プロジェクト委員会」が、積極的なイニシアティブを取って学内外の研究連携促進、その評価を目指して活動を活発化する。
また、岐阜大学（医学部、工学部、農学部）との連合大学院の設置を目指して準備を開始している。この大学院は医、工、農、薬の 4 分野が連携する国内では初めての教育研究連携となり，双方の大学のみでは期待し難い分野を相互に補いつつ、創薬科学、医療科学、生物・生命科学を中心とする幅が広く，国際的にも水準の高い生命・健康科学に関する教育・研究の展開が期待できる。

（２）研究における国際連携【現状】
大学としての国際連携は、姉妹大学提携関係にある中国薬科大学、浙江大学との協定により、毎年 1 名の研究者を招聘し 1 年間あるいは半年間の共同研究を行い、本学からは毎年 3 名の教員が各大学を訪問し講演による学術交流を行っている。米国シンシナティ大学、イタリア・フィレンツェ大学、オーストラ
リア・モナシュ大学、ブラジル・カンピーナス大学、スペイン・サマランカ大
学とは相互に近隣への海外出張があったときに訪問、講演による交流を行っている。また、これらの姉妹提携大学との交流を更に促進するために、平成 12 年
11 月には Pharmaco‑Millenial 2000 in Gifu として、各大学の研究者を岐阜に招待し、国際シンポジウムを開催した。

‑

111

‑

また、研究者個人のレベルでの国際的な研究協力も行われている。海外への学会出張や講演訪問に出かける教員は毎年10名程度である。国際学会に参加してのその場での交流、その後のe‑mail等での連絡などの交流は盛んであるが、一定期間滞在型の人的交流は多くはない。現在は、中国姉妹大学以外からの研究者は1名の教員（イタリア出身）、１名の外国人研究者（学術振興会）、および1名の大学院博士課程学生（学術振興会）が在学中である。本大学から海外等の研究機関への長期滞在型の派遣は若手教員が常時1名程度であるが、最近は減少の傾向にある。
【点検・評価】
国際交流に関しては「国際交流委員会」がその任に当たり、姉妹大学と円滑な交流が行えるよう配慮されている。また、中国以外の姉妹大学との交流を促進するための任も果たしている。しかし、委員会の任務はそこまでにとどまり、新たな国際交流の開拓を目指すものとはなっていない。
研究者個人レベルでの国際交流は、各研究者に意欲はあり、論文の共著などの形でその成果を認めることができるが、その数を更に増大することが望まれる。
若手教員の海外派遣者の減少は必ずしも制度上の問題とは思われないが、薬学教育 6 年制移行を控えた日常業務の多忙により各教員に余裕がなくなっていることは否めない。
【改善・改革方策】
中国 2 大学との国際交流に関しては、調印された協定に基づくため予算が確保されているが、現状以上のものを行い得る状況にはない。「国際交流委員会」
が主導して、あるいは研究者個人レベルで、文部科学省、学術振興会等の海外研究者受入れおよび派遣制度に応募してより積極的に活用することが望まれる。
外国人研究者受け入れに際して最も問題となる点は、大学が、中国２姉妹大学
研究者用を除いて、外国人研究者のための滞在施設を有していないことである。
現在進行中の先端創薬研究センター、連合大学院など抜本的な大学の構造改革を利用して、この点を改善・改革する必要がある。

（３）教育研究組織単位間の研究上の連携【現状】
学内での研究体制は、個人あるいは講座、研究室内での研究者間での協力、講座、研究室間での協力など様々である。戦略的研究資金獲得を目的として、

‑

112

‑

2003 年度より学内に「研究推進プロジェクト委員会」が発足し、教育研究組織
単位間の研究上の連携は活発になる傾向が認められる。また、岐阜大学との連携による医薬工共同研究協議会、2005 年に岐阜大学内に設立された先端創薬研究センターへの取り組みにより、連携は更に促進される傾向にある。
【点検・評価】
上述の新しい連携の開始により、学内での教育研究組織単位間の連携も確実に促進されている。当初の目的である戦略的資金獲得の達成には至っていないが、その準備段階としては好ましい状況であると評価できる。
【改善・改革方策】
2006 年度よりの薬学教育 6 年制施行に合せた新学科への改組と、教育研究組
織単位間の連携をうまく連動させる方策の確立が急務である。前述の中期計画（グリーンファーマシー計画）を実行すべく公的研究補助プログラムへの応募などを通して教員各自がその認識を新たにすること、また、この考えの下に大学内プロジェクトを促進できる「研究推進プロジェクト委員会」の活動の強化、あるいは発展的解消による新組織の構築により対応する。
２．研究体制の整備（研究環境）【目標】
薬学教育との両立の中、独立行政法人化を視野に入れて、「医療薬学研究」「創薬研究」が実施できる研究環境を整備する。

（１）経常的な研究条件の整備【現状】
総額および教員一人当たりの研究費は大学基礎データ 表 29 に示すとおりである。研究を支える研究費は、岐阜市予算による公費、文部科学省（学術振興会）科学研究費、その他の公的研究費、企業からの奨学寄附金などによって賄われている。この内、岐阜市予算による公費は減少の一途にある。その他の外部研究費に関しては、下表に示すように、資金導入件数は過去 5 年間平均すると 120 件強でほぼ一定となっている。

‑

113

‑

表 7‑2 文部科学省･学術振興会･厚生労働省等研究費、他の研究機関との共同研究費などの外部資金導入件数
年度
科学研究費
補 助 金 等
受託研究費
そ

の

他

助

成

金

合

計

2000

2001

2002

2003

2004

37

41

33

37

37

12

14

14

8

14

64

69

78

74

75

113

124

125

119

126

消耗品、小型備品購入に関しては、公費の減少分を外部資金獲得により補っている状況である。大型備品に関しては国庫補助の制度がなくなり窮地に追い込まれている。岐阜市予算ではこの分を補填する余裕はない。
専任教員の学会発表等に必要な研究旅費は大学基礎データ 表 30 に示すとおりである。教員の研究・研修旅費は岐阜市予算に計上されているが、その額は充分ではなく、不足分は外部資金で賄われている。海外出張に関しても同様である。
研究費全体に関しては大学基礎データ 表 32 の研究費内訳に示すように、岐阜市予算による学内経常経費が減少しており、学外からの研究費、特に科研費の増加によってその減少分を補っている状況である。
施設面では学舎の老朽化が激しく、研究にも支障をきたすこともあるが、その都度の補修などで対処されている。教員の個室は教授に限定されており、助教授以下は実験室の一部を居室として使用している。小さい実験室を居室として利用している教員にとっては効率的に研究をできる利点もあるが、総合的には居室としての不備は否めない。研究スペースは研究従事者の教員、大学院生の数を考えると全般的に手狭である。
教員は現在、6 年制移行を中心とした様々な業務を抱えており、充分な研究時間を確保するためには勤務時間外を利用することが多いのが現実である。その一方で、教員は限られた時間を有効に活用して、積極的に研究の発表、セミナ
ー、シンポジウム等への参加を行い、研修している。
【点検・評価】
公費の減少は本学に限ったことではなく、積極的な外部資金獲得で補う方針

‑

114

‑

は正しいと評価できる。また、この外部資金から間接経費として一律を大学施行予算としているが、出所、金額などの状況に応じて柔軟な運用が望まれる。
予算の配分は「予算委員会」が原案を作成して、会議において教員の要望も確認するなど公正を期している。
最大の問題点は大型備品の更新、新規購入の財源に目途が立たないことにある。新規購入に関しては大型外部資金獲得が妥当と思われるが、更新に関して
は研究機関運営の必須事項としての設置者よりの資金手当てが望まれる。
学舎の老朽化に関しては、岐阜大学医学部附属病院敷地内での新学舎（研究および 5−6 年生教育用）建設の方向で進行しており、その実現が待たれる。現
在進行している設計段階では、各教員の居室、大学院生を含めた研究者の居室、実験スペースが詳細に検討されている。
教員の研究、研修時間を確保させる方途としては、現状調査、改善提案をする組織はない。しかし、総合的な大学運営の中で、チュートリアルシステム、
嘱託職員採用による教育・研究の事務業務の分担などによる教員の研究時間確保の案は検討されている。
【改善・改革方策】
本学は大学院大学化をしないまま研究活動度を維持してきた。このことが、学生への教育を含めて教員への大きな負担増ともなっている。2006 度からの学部学科改組に引き続き、大学院制度の抜本的な見直しを早急に行い、学舎新築
と共に新しい研究体制を構築することが望まれる。
勤務時間内の教育業務およびそれ以外の大学業務から研究時間を少しでも多く確保するためには、抜本的な人事構成改革、大学院生のチュートリアルシス
テム構築、臨時職員雇用により対処する方針である。

（２）競争的な研究環境創出のための措置【現状】「第 15 章 自己点検・評価 １．大学・学部の自己点検・評価 【現状】ｃ）
学内特別研究費」で詳細に述べるように、学内に特別研究費の制度を設け実施している。原則として助教授以下の若手教員の個人の研究を促進することを目的としている。審査は、内部・外部各数名の委員により行い公正を期している。
なお、その総額は大学基礎データ 表 31 に示すとおりである。研究成果は岐阜薬科大学紀要に報告することとしている。また、その後に研究論文として公表することも求めている。

‑

115

‑

科学研究費の採択率は大学基礎データ 表 33 に示すとおり確実に増加している。その総額は大学基礎データ 表 34 に示すとおりである。
【点検・評価】
特別研究費獲得を目指して学内若手研究者は積極的な応募をしている。科研費獲得に失敗しても再度のチャンスとして捕らえる者もいる。
科研費への応募は、学長より積極的な応募が呼びかけられており、獲得金額の増加からその効果が現れているものと考える。
【改善・改革方策】
特別研究費は個人を対象として、また、科研費の基盤研究あるいは奨励研究に相当する応募、採用形式を採っている。大型外部資金獲得に繋がるような萌芽的研究の支援、講座連携による応募などその応募、採用形式を一部修正することも有効と考えられ現在議論されている。また、科研費応募の再応募の場合は、その際の評価も採択資料の一部に加えることができれば、結果としてはより多くの評価者の意見を取り入れることもできる。
外部研究費として、科研費のみならず多角的な申請応募が必要である。そのために、研究プロジェクト制を定着させ、より効率のよい申請を多数行う必要がある。そのための情報収集組織を明確化し、学内全体に公知する手段を一層活発化する方針である。

（３）研究上の成果の公表、発信・受信等【現状】
学術原著論文、総説・解説、研究費研究報告書、著書などの形で積極的な成果公表、発信が行われている。受信は研究者個人での対応であるが、積極的に別刷りの発送やe‑mailにより情報発信している。また、教員各個人の最近5年の論文等の報告、業績はフォーマットに従い岐阜薬科大学ホームページ上に公開されている。
【点検・評価】
ホームページのフォーマットは全員の業績を見比べる目的では見やすく、研究成果を総括的に公表する目的は達成している。しかし、極めて限られた内容にとどまり、例えば研究の全容などを理解するには不十分である。
ホームページ上に教員全員のe‑mailアドレスを公開しているので、外部からの情報受信には好ましい環境となっている。
【改善・改革方策】

‑

116

‑

ホームページそのものの構成が旧来のものでありこれを改善すると共に、現在の教員の情報ページに教員の責任による個人ページ、あるいは講座、研究室のページを新設してリンクさせ、より柔軟な情報発信ができるよう「広報委員会」により検討が進められている。

（４）倫理面からの研究条件の整備【現状】
2002 年 4 月に岐阜薬科大学生命倫理委員会規程を制定した。本規程に従い、本学教員がヒト組織およびヒトより採取した試料を対象とした研究が人間の尊厳および人権を尊重し、社会の理解と協力を得て適正に実施されるように配慮されている。また、動物実験に関しては、以前より岐阜薬科大学動物実験に関する指針を制定し、動物の保護および管理に関する法律(昭和 48 年法律第 105号)および実験動物の飼養および保管等に関する基準(昭和 55 年総理府告示第 6号)の趣旨に即して、実験の計画、実施ができるよう配慮されている。なお、実験動物の飼育に関しては、動物飼育舎規程によりその使用法が規定されている。
【点検・評価】
生命倫理委員会は本学教員の他、学外の自然科学有識者 1 名、倫理・法律を含む人文・社会科学有識者または広く社会の意見を反映できる市民 2 名を含み、広い観点で評価ができる体制となっている。また、実験動物の取り扱いに関しても動物舎運営委員会が中心となり、規程遵守を中心として、実験計画から実験終了後の管理までの点検を行っている。
【改善・改革方策】
生命倫理委員会は目的どおり機能しており、特に改善の必要を認めない。しかし、今後この方面の研究量は増加すると考えられ、実情に対応できるように委員会の開催回数が充分かなど絶えず留意する。実験動物の取り扱いに関しても、実施数などの実情に合わせた改善を必要に応じて行う。

‑

117

‑

第８章

施設・設備等

本学は単科大学であり、施設・設備は大学・学部および大学院で共用して一体的に使用されることが多いため、以下には特別に付言しない限り、学部・大学院共通の記述とする。

（１）大学・学部および大学院における施設・設備等【目標】
2006 年度（平成 18 年度）から施行される薬学教育６年制に対応し、新たな実
務教育の実施や研究機能の充実を図る。新学舎は、実習室・講義室、研究室な
どをむ建屋を、岐阜市柳戸（岐阜大学医学部敷地内）に建設して、一部移転する。このことにより、岐阜大学との連携が強化され、ライフサイエンス研究の拠点の形成に資することになる。一部移転後の現学舎についても、改修工事を施工するなどして分校化のデメリットを最小限に抑えるべく、有効利用する計
画である。
【現状】
本学は、ＪＲ岐阜駅や柳ケ瀬など市中心部から公共の交通機関で 30 分程の、長良川の北、岐阜市北部の住宅地にある。校地面積・校舎面積ともに大学設置基準を大幅にクリアしており（大学基礎データ 表 36）、学部の講義室・演習室・実習室および大学院講義室は充足しているが、大学院演習室と実習室は学部と共用としている（大学基礎データ 表 37，表 38）。また、教員研究室についても、個室率が 63.2％となっている（大学基礎データ 表 35）。なお、章末に本学が所管する土地･建物の一覧表を示す。
以下には、附属施設として特筆すべき附属薬局など、個別に説明する。機器センター所管にかかる各種の高性能測定設備備品やＲＩ研究施設などは、大学
院研究科における高度研究を目的として整備されたものである。
ａ）附属薬局
本学は、附属病院を持っていないこともあり、1998 年（平成 10 年）９月、全
国の薬系大学・薬学部としてはじめて附属薬局を設置開局した。岐阜大学医学部附属病院の移転に呼応して、2004 年（平成 16 年）６月に同病院の直近の地に移転開局した。移転した附属薬局は処方せん２次元バーコード読み取りとそれに基づいた散剤・水剤監査システムを導入するなど、先進的な設備を備えてい

‑

118

‑

る。附属薬局は、学生の実務実習の場であると同時に、日常業務として保険処
方箋を応需するものであり、市が経営する（附属薬局事業特別会計）公立の薬局としても全国初のケースとなっている。更に、地域薬剤師のリカレント教育の場、市民の薬に関する相談窓口、また地域の医薬品備蓄センターなどの公益性を兼ね備えた機能を持っている。
附属薬局施設・設備概要

所在地

表 8‑1

岐阜市大学西１丁目（土地・借地

888.43㎡

建物

347.10㎡）

調剤室

65.48㎡

研究室

21.83㎡

待合室

44.44㎡

無菌室

5.50㎡

講義室

99.84㎡

事務室

24.05㎡

格

購入年月日

附属薬局の主要な備品
備

品

名

規

調剤システムトーショー

2004／4／30

処方せん二次元バーコード読取りシステム

レセプト連動調剤システム（

調剤解析システムを含む）

散薬監査システム

ＳＷ−Ｋ

水薬監査システム

Ｌ−ＷＡＶＥ Ｗink 付

全自動散薬分包機

ｉｏ−9090ＴＰＤ

集塵付調剤台ＰＳ−180ＵＥ

調剤関係備品

トーショー

麻薬保管庫

Ｍ−200

外

用

台

Ａ−180ＵＧ−Ｄ

錠

剤

台Ａ−180ＵＧ−Ｃ

錠

剤

台

Ａ−900ＵＧ−Ｃ

調

剤

台

Ａ−900

監

査

台

ＭＴ9−184

2004／4／22

錠剤除包機

大同化工 ＨＴ−2001

2004／10／1

バイオクリーンベンチ

日立 ＣＣＶ−1300Ｅ

2005／11／7

マルチメディア･プロジェクター ２台

ＥＰＳＯＮ ＥＬＰ−820

2004／5／20

スライディングウォール

簡易防音 表面：焼付鋼板

2005／5／20

表装クロス貼（ＡＡ級）

‑

119

‑

パソコン

２台

ｈｐ

Business Desktop d325

2004／5／20

SF/CT
講義室用机

24 脚

ホウトク

長机

ＦＳＡ10Ｍ

2004／8／2

ＦＳＡ30Ｍ
講義室用椅子80 脚

ホウトク

ＤＭＣ15 ＋ ＪＨ

2004／8／2ｂ）薬草園
学生の教育並びに薬草の研究材料確保と栽培を目的に運営されている。現在
117 科、700 種を保有している。市民からの希望があり、一般公開をはじめ、薬草園を利用した市民向けの公開講座などを開催している。年間の入園者は数千人に及ぶが、入園は無料とし、解説・案内はボランティア団体の人たちが積極的に行っている。
薬草園施設概要

所在地

岐阜市椿洞935（土地9,202㎡

管理舎

温室

72.0㎡

自然林を含む）100.54㎡（ボイラー室 9.54㎡含む）

ｃ）子の原川島記念演習園
寒地系の薬草（ダイオウ類・ハシリドコロ・カンゾウ類など）の収集と確保・栽培研究を行って、教育に資するため土地・建物とも篤志家の寄附を受けて開設されたものである。現地は 2,000 ㎡ほどの圃場と山林からなり、山林の７割弱に薬木（キハダ・ホオノキ・イチイなど）を栽植するが、残余は植物群落の遷移の研究のため保全している。
子の原川島記念演習園施設概要

所在地

岐阜県高山市高根町（土地研究開発センター

33,912㎡）

197.53㎡ｄ）村山記念情報教育センター
1997 年度（平成９年度）から本格的な利用に供されており、情報処理教育を目的として開設されたものである。教員用に１台、学生用に 40 台のコンピュータを備え、センター内の UNIX および PC サーバでネットワーク接続されるとともに、学内 LAN に接続されている。学生はモニターに映し出される教員用コン
ピュータの画面を参照しながら指導を受けることができる。

‑

120

‑

ｅ）動物飼育舎
実験動物の飼育・動物実験は、動物飼育舎および本館４階の飼育室で実施している。また、近年遺伝子改変動物を用いた実験が多くなり、動物飼育舎の２室と飼育室を専用として、ノックアウトマウスなどを収容している。
ｆ）ＲＩ研究施設（放射性同位元素研究施設）
本施設の特徴は、動植物の組換え DNA 実験（P2 レベル）から動物実験までの研究が行えるよう、安全キャビネット３台を設置した培養実験室３部屋、低温
実験室、SPF 動物の飼育が可能な動物実験室を設けている。15 核種で１群換算
737.37 MBq の貯蔵能力があり、特に 3Ｈ、32Ｐおよび 125Ｉは、１日最大それぞれ
74 GBq、555 MBq および 111 MBq まで使用できる。
ＲＩ研究施設概要（生物薬学研究所内）
給気機械室、管理室、作業室（11室）、汚染調査室、貯蔵室、保管廃棄室…以上３階に、約600㎡
排水施設、一時廃棄物保管室…以上地階に、約85㎡ｇ）機器センター
研究用共用備品の集中管理を行うため設置しているもので、併任のセンター
長と副手２名により管理運営されている。
センターが管理する主要な備品を次に示す。
表 8‑2

機器センター主要備品
備

品

名

規

格

購入年月日

人工気象器

ＮＫ−ＬＰＧ200ＲＤＳＭＰ

1990／3／31

遠心濃縮機

サバントＳＶＣ−100Ｈ

1990／11／30

ＤＮＡ増幅システム

パーキンエルマＰＪ−2000

1990／11／30

小型超遠心機日立ＣＳ−100

1990／11／30

高速冷却遠心機

日立ＣＲ−20−Ｂ２

1990／11／30

超遠心機

日立ＣＰ−70 ローター付

1990／11／30

ＦＡＣＳｃａｎ

Becton−Dickinson

1991／3／31

ＤＮＡシーケンサー

ＡＢＩ

自記分光光度計

島津ＵＶ−3100Ｓ

‑

121

373Ａ

‑

1991／3／31
1991／7／31

ＦＴ−ＮＭＲ装置

日本電子ＥＸ−400

1991／10／31

原子吸光分光光度計

島津ＡＡ−6500

1992／9／30

コールターカウンター

日科機1992／9／30

質量分析計

日本電子ＪＭＳ−ＳＸ102Ａ

1993／9／20

質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ）

ＨＰ5972Ａ

1994／7／31

バイオイメージングアナライザーシステム

Fujix Pictrography 3000

1995／8／31

スプレードライヤー

YAMATOSCIENTIFIC GS-31

1996／3／31

熱分析装置

セイコー電子工業 EXSTAR6000

1996／9／30

円二色性分散計

日本分光Ｊ−720ＷＩ

1996／9／30

顕微鏡画像処理解析システム

Leica Quantimet500

1997／12／28

共焦点レーザー顕微鏡

Zeiss ＬＳＭ510

1998／10／25

質量分析装置（ＬＣ−ＭＳ）

ＨＰ1100 シリーズ

1999／11／1

蛍光自動測定システム

Millpore Cytofluor 2350

2000／4／1

電子スピン共鳴装置

日本電子ＪＥＳ−ＦＡ200

2000／12／27

プロテインシーケンサー

ＡＢ Procise 491ＣＬＣ

2001／9／28

蛍光偏光測定装置

ﾓﾘﾃｯｸｽ POLAR star Galaxy

2001／10／5

フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）

ﾊﾟｰｷﾝｴﾙﾏｰ SpectrumOneSys.B

2001／10／17

MICRO CORDER

J ｻｲｴﾝｽ･ﾗﾎﾞ JM10(JMA102 付)

2003／10／28

高分解能ＦＴ−ＮＭＲ装置

日本電子ＪＮＭ−ＡＬ400

2004／2／17

炭酸ガスインキュベータ

ナプコ 5420−2

2004／3／6

超純水製造装置

日本ミリポア ElixUV5 ｼｽﾃﾑ

2004／8／19

ダイナミック光散乱測定システム

大塚電子ＤＬＳ−5500Ｇ

2004／9／27

元素分析装置トータルバイオイメージングシステ 富士フィルム FLA-5100multiF

2005／11／18

ム
フーリエ変換赤外分光装置

サーモエレクトロン Nicolet380

2006(予定)ｈ）大学院生のための研究スペースおよび学内 LAN
正確な数値を算出することは難しいが、大学院生のための研究スペースはほぼ確保され、専用の実験台や個人机は各大学院生に配備できる状況にある（大学基礎データ 表 39）。また、大学院生および卒業論文の作成のため研究室に配属された学生が使用できる LAN 接続可能なコンピュータがすべての講座・研究室に複数台配備されている。更に、講座・研究室によっては個人コンピュータ

‑

122

‑

が接続できる学内 LAN・インターネット用接続口を用意している場合もある。
【点検・評価】
大学の本館は、1965 年（昭和 40 年）に竣工して 40 年を経過しており、またRI 研究施設を備える別館（新館）を 1990 年（平成２年）に建設するなど、全体的な施設・設備等の整備は、ほぼ充足していると言える。しかし、他方からすると本館は老朽化・狭隘化し、設備備品も耐用年数を超えてきている。例年、予算編成時において学内から施設整備に関する要望・要求をとりまとめる際も、施設修繕や設備備品の修繕および買い替えに関する事案がほとんどを占めている。
【改善・改革方策】
施設の維持補修・設備の買い替え需要については、厳しい財政状況のなか、
緊急性・必要性を学内予算委員会を中心に慎重に審議し、執行の妥当性を検討してきた。しかし、薬学教育６年制に伴う新学舎建設が予定され、加えて、一部移転先の岐阜大学との教育・研究における連携が必須の条件となっている。
このため学内においては、新学舎において必要となる施設設備の規模・構成・配置などを新学舎建設構想委員会で審議検討し、2005 年（平成 17 年）12 月に学長あて答申している。

（２）キャンパス・アメニティー等【目標】
小規模な単科大学であることを踏まえ、キャンパス・アメニティーの充実を図ってきたが、2009 年（平成 21 年）の新学舎建設と一部移転をひかえ、新学舎
における岐阜大学とのアメニティ空間の相互利用と、移転後の現学舎の余裕空間の有効活用を図っていく。
【現状】
以下の施設を整備し、学生の使用に供している。
・食堂

・クラブ部室

150 席

約 350 ㎡

29 室（体育系

22 室

文化系７室）

・保健管理センター（静養室（ベット数３）・相談室を含む）
61.2 ㎡
・学生駐車場

266 台収容可能

無料

約 5,900 ㎡

薬学の実験・研究が深夜にわたることが多く、特に大学院生については、大

‑

123

‑

学建物および重要施設への入退室カードを発行するとともに、自家用車使用のための駐車場を用意している。
【点検・評価】
本学の立地自体が、小高い山の麓の住宅地にあるため、周辺環境へは常に配慮し、駐車場まわりの草刈や学舎植栽の定期的な刈り込み・剪定などを実施している。駐車場用地については、借地であり面積も広大であるため、財政負担が重荷になっている。
【改善・改革方策】
自己負担による駐車場用地の確保を考慮すべきではあるが、2009 年（平成 21年）の一部移転により利用者が激減すると同時に、移転先においては、用地確保は不可能であるため、現学舎（三田洞）・新学舎（柳戸）ともに、個人負担は避けられない。

（３）利用上の配慮【目標】
大学の存立目的が、教育・研究のみではなく、社会に貢献し、地域に連携するものであるならば、施設整備においては、学生は言うにおよばず、すべての本学来訪者にやさしいユニバーサルデザインを採用しなければならない。
【現状】
研究室等の時間外使用については、届出・許可制として管理するとともに、研究活動に便宜を図っている。また、大学院生の学舎への出入り口に磁気カードによる開扉システムを設置し、常時、学舎への入退が可能であるよう配慮している。更に、大学院生や教員の時間外利用に対応するため、図書館、村山記
念情報教育センター、組換え DNA 実験室、第 1A 機器室、第 2 機器室、および、動物飼育舎の 6 施設に、磁気カード入退室システムを設置している。
1965 年（昭和 40 年）竣工の本館は、障害のある方への対応はできていないが、
平成２年に完成した別館（新館）はスロープをつけ、また車いす用のエレベーターも整備しており、本館の各室にも到達できるよう配慮している。また、2004
年（平成 16 年）６月開局した附属薬局は、利用者のためのユニバーサルデザインを採用している。
【点検・評価】
実験系の大学であるため、学生募集要項において、身体に障害を有する入学志願者とは、事前協議を実施している。2005 年度（平成 17 年度）の入試では、

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124

‑

車いすを利用する志願者が受験した。
【改善・改革方策】
現在の学舎については、従来どおりの対応とするが、新学舎に関しては、地域貢献と連携により、様々な関係者の来訪が予想されるため、人にやさしい施設の整備に配慮していく。

（４）組織・管理体制【目標】
学部・大学院を問わず、実験を行う上での危険防止・安全対策は重要であり、十分な管理体制を取るとともに、人為的な事故を防止するため、学生に対しては危険防止に対する心構えを説くことを授業の一部と考え、安全対策を総合的に行う。また、各種の廃棄物については、教育・研究活動との両立を図らなければならない。教育と研究は、人のため、人類の英知のためであるが、それに伴う廃棄物は法令を遵守し、整然と処理されなければならない。
【現状】
大学本館建物・教室・講座研究室、附属薬局施設はもとより、附属図書館、
機器センター、ＲＩ研究施設、動物飼育舎などそれぞれに必要な規程を定めて、管理者・責任者および運営委員会を設け、管理と責任の体制を確立してきた。
特に、大学院において研究に用いられる機器センター所管の機器についてはその管理・危険防止が機器センター運営委員会を中心として行われている。特殊な機器の使用と危険防止については、機器センター所管の FT−NMR 装置の使用
法を院生を対象にして毎年 4 月に 3 日間の講習会を開催し、適正な利用を図っている。RI 施設に関しても、法令に基づき、担当者が放射線業務従事者教育訓練（再教育）を受講するとともに、毎年 4 月の 2 日間、本学 RI 施設利用の講習会を大学院生を含む利用者に対して実施している。
化学実験の安全対策については、実験室の管理や危険薬品の取り扱いなどの一般的事項に関して学生便覧に掲げ注意を喚起するとともに、「火災防止規程」
や「放射線障害予防規程」を定めて事故の防止を図っている。また、化学実験に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理に関して、特に学生実習における新規の実験である場合などは、教務委員会において、より安全である項目を選択し、衛生管理を徹底できるよう慎重な検討を重ねてきた。
廃棄物の処理については、公害・安全委員会規程により、産業廃棄物・一般廃棄物とも、法令に則った厳正な処理を実施しており、それぞれの分類に従い、

‑

125

‑

委託処理している。
ａ）産業廃棄物・ 特別管理産業廃棄物（廃薬品・感染性・廃溶媒）
・ 産業廃棄物（廃プラスティック）ｂ）一般廃棄物
・ 燃えるゴミ、粗大ゴミ
・ ガラス類・ 動物屍体【点検・評価】
施設・設備の管理体制は、確立されていると考えている。大学院生の研究をサポートする機器等の環境の整備・維持は大学院の管理運営事項として重要であり、この点についても管理体制に大きな問題点は見出されない。
廃棄物については、分別の徹底により、処理コストの削減するため、公害安全委員会からの学内周知を徹底することとしているが、最近になり学生・教職員ともに、分別の意識が高まってきている。
【改善・改革方策】
厳しい財政状況と 2009 年（平成 21 年）の新学舎建設・一部移転を見据えれば、施設・設備の狭隘化・老朽化のため必要となる修繕や買い替えに関しては、緊急性を有し、かつ、学生や教職員の安全のため必要であるかを十分に斟酌して決定されなければならない。また、また、化学実験はもとより、学内の安全管理・衛生管理を徹底するとともに、廃棄物については、さらなる分別の徹底を呼びかけていく。

（５）大学院の情報インフラ【目標】
大学院の教育研究を促進できる、十分な情報インフラを整備する。
【現状】
本学大学院の情報インフラは、大学院生および学部学生の共用ではあるが、学内 LAN に接続したコンピュータ 61 台（図書館に 21 台、村山記念情報教育センターに 40 台）を設置している。また、各講座・研究室には大学院生が利用できる学内 LAN 接続コンピュータが設置されている。これらのコンピュータには、全学共通のグループウェア（ドミノ・ノーツシステム）が導入されており、メールシステムと連動した形で学内の種々のデータベースにアクセスできるよう

‑

126

‑

に設計されている。これらのコンピュータはインターネットによる情報収集、論文作成、データ分析等にも利用されている。
学内 LAN の主要回線バックボーンは１ Gbps で接続され、コンピュータ端末はルータを介して 100 Mbps で結ばれている。外部との接続は、名古屋大学経由による Sinet 接続(回線速度 128 Kbps)および岐阜県スーパーハイウェイ（岐阜県
SHW、光高速回線）経由による商用ネット（ミライネット）接続の２経路でＷＡ
Ｎ接続されている。
大学院の研究活動には不可欠な学外図書館等に対する文献複写依頼は、グループウェア上で独自に開発されたソフトを利用し、各研究室等のコンピュータ
端末から 24 時間いつでも申し込みが可能となっており、国立情報学研究所が提供するインターネットによる文献複写申し込み（NACSIS‑ILL）システムを通じて学外の図書館等に迅速に複写依頼ができる。このシステムが導入されて、複写依頼から文献の入手までの期間は大幅に短縮された。
大学院独自のファイルサーバーや Web サーバ等を導入し、修士論文や博士論
文をデータベースとして構築し、Web 上で公開することは行っておらず、修士論
文および博士論文は、冊子体として本学図書館にて保管・管理している。この
冊子体は「岐阜薬科大学学位論文閲覧内規」に従って閲覧することができる。
【点検・評価】
大学院学生の教育研究活動を支援する視点からの学術文献検索データベース
や他大学院・大学間との学術情報・資料の相互利用システムは、環境整備ができている。
【改善・改革方策】
大学院情報化の明確なビジョンや方針を策定し、更に大学院の情報インフラの整備をする。大学院は、2009年度に新学舎に移転するので、新学舎の設計に反映するよう「大学院情報化ビジョン」の策定は緊急の課題である。
表 8‑3

岐阜薬科大学が所管する土地・建物一覧表（2005年5月1日現在）

施設名（所在地）

土地面積(㎡)

建物面積(㎡)

大学本館(岐阜市三田洞5‑6‑1)

39,926.04

10,598.18

昭和 40 年 10 月

別館

(大学敷地)

1,656.63

昭和 40 年 10 月

生物薬学研究所(大学敷地)

3,161.73

平成 2 年 10 月

高圧反応室

(大学敷地)

28.98

倉庫(大学敷地)

178.20‑127‑

備考(竣工年月)自転車置場

(大学敷地)

167.39

危険物貯蔵庫(大学敷地)

31.50

体育部室

(大学敷地)

139.57

実験動物飼育舎(大学敷地)

304.65倉庫(大学敷地)

23.40

車庫(大学敷地)

28.00

総量規制監視室(大学敷地)

6.50

教育総合センター(図書館含む)(大学敷地)

2,595.66

廃棄物集積小屋(大学敷地)

6.30

体育館(大学敷地)

1,978.91

平成元年 3 月

弓道場(大学敷地)

187.40平成元年 3 月

昭和 55 年 3 月

昭和 57 年 10 月

学生駐車場(借地)(5,919.51)

薬草園(岐阜市椿洞935)

8,535.24

72.00

平成 11 年 3 月

温室(薬草園敷地)91.00

平成 12 年 10 月

子の原川島記念演習園(高山市)33,912.00

197.53

昭和 52 年 8 月寄附

347.10平成 16 年 5 月

附属薬局(岐阜市大学西1‑108‑3)

計(借地の計)(888.43)
82,373.28

21,800.63(6,807.94)

‑

128

‑

第９章

図書館および図書・電子媒体等

図書館の管理運営は、図書館事務職員として、専従職員 1 名、兼務職員 1 名、非常勤職員 3 名（2 名は司書の有資格者）が実務にあたっている。また、附属図書館運営委員会は、教員および図書館事務職員により組織され図書館運営の基
本方針、図書館に関する諸規程の制定・改廃、図書館予算や図書購入の基本方
針、その他関連する事項の審議を行っている。
【目標】
教育・研究に必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料等を収集・整備し、また、他大学図書館等との学術資料等の相互利用・貸借等の体制を整え、学術情報提供サービスを迅速に行う。また、薬学関連の貴重な図書を所蔵する特色を活かし、地域に貢献できる開かれた図書館とする。
1996 年度（平成 8 年度）における大学基準協会相互評価において、「図書館については、利用者の便益を考慮した開館時間の検討が望まれる。また、情報関係の設備等の充実を図ることが望まれる」との助言を受けた。そこで、1998 年
9 月から磁気カードによる自動入退室システムを導入し、時間外の夜間（17:00〜20:00）および土曜日（9:00〜16:30）の無人開館を実施した。また、20 台のコンピュータを備えた情報コーナーを新たに図書館に設置した。この情報コー
ナーには学内 LAN に接続できる情報コンセントも設置してあり、学生等が持ち込む個人のコンピュータの LAN への接続が可能となっている。今後、更に情報関係の設備の充実を検討するとともに、利用者の利便性に配慮した図書館とする。
１．図書、図書館の整備（１）施設、機器・備品等【現状】
図書館施設は、教育研究総合センター（4 階建）校舎の 1 階および 2 階部にあり、延べ床面積は 890 ㎡である。2 階部がメインフロアーで、出入口、学生閲覧室、文献調査室、視聴覚設備としてビデオブース（２台）、コンピュータを設置した情報コーナー、コピー室（コピー機 2 台）および事務室がある。配架の棚板総延長は 2,741m で収納可能冊数は 76,000 冊である。
学生閲覧室は、面積は 385 ㎡であり、座席数は 102 である。学部および大学

‑

129

‑

院を合わせた学生収容定員 572 を考慮すると十分とはいえないが、席の絶対的不足は見られない（大学基礎データ 表 43）。また、図書検索用コンピュータ１台を設置している。
文献調査室（24 席、文献検索用コンピュータ 1 台）と 1 階部は、大学院生および教職員に加えて卒業論文の作成を行う学部 4 回生が利用できる。
1 階部は主に専門学術雑誌の書庫および閲覧室（12 席）となっており、コピー機 1 台を備え、製本された学術雑誌や継続外国図書などを電動式および固定式書架に配架している。
情報コーナーに設置してあるコンピュータ（20 台）は、学内 LAN に接続され、インターネットや学内データベース（講義時間変更、求人情報等）などにもアクセスが可能となっている。また、個人所有のコンピュータが学内 LAN に接続できる情報コンセント（４口）を設置している。
【点検・評価】
図書館の規模・面積、座席数は、学生収容定員数 572 名を考慮すると十分とはいえないが、学生閲覧室の座席数の絶対的不足は見られず、概ね充足していると考えられる。
情報コーナーには、インターネット等情報検索および CD‑ROM 等の視聴覚教材を利用するためのコンピュータが 20 台設置されているが、講義終了後には満席となる場合がある。
【改善・改革方策】
インターネットによる情報収集の必要性は今後もますます増大すると考えられ、学生には十分にその手段を提供する必要がある。一つの方法として学生が持ち込む個人コンピュータを接続できる情報コンセントを増やすなどの処置が必要である。

（２）図書等の資料【現状】
図書は 65,951 冊を所蔵し、雑誌は、国内誌 462 種、国外誌 325 種を所蔵する。
2004 年度の年間受入図書は 1,034 冊（うち洋書 325 冊）であり、受入雑誌数は348 種（うち外国雑誌 99 種）、受入新聞は 8 種である（大学基礎データ 表 41）。
視聴覚資料としてはビデオテープ 159 点、カッセトテープ 36 点、CD‑ROM87 点、DVD12 点など総数 316 点を所蔵（大学基礎データ表 42）し、順次整備されつつ
ある。

‑

130

‑

図書館資料の配置は、利用者の動線や資料の特徴を考慮したものになっている。メインフロアの 2 階部には学部学生による利用頻度の高い図書を固定書架に配架、視聴覚資料は鍵のかかる専用の棚に保管している。学術雑誌や継続外
国図書等は大学院生や教職員が機能的に利用できるように、新着雑誌類を 2 階部の文献調査室に配架し、製本した学術雑誌等は文献調査室から直行できる 1
階部の電動式および固定式書架に配架している。なお、図書の分類は「日本十進分類法新訂 9 版」による。
【点検・評価】
蔵書数は約 65,000 冊であり、総冊数では他大学に比べ決して多いとはいえな
いが、専門書については比較的充実している。また、本学の前身である岐阜薬学専門学校は 1932 年（昭和 6 年）に設立され、それ以来、関連の専門図書が収集され、本学の附属図書館は多くの貴重な図書を所蔵している。しかし、本学
は薬系単科大学であるため自然科学系（化学・生物・医学・薬学系）の専門書に比較して、その他の一般図書は少ない。学生の社会性・人間性の養成には一般図書の増冊も必要と思われる。
学術雑誌などの定期刊行物では、2005 年度現在、和雑誌、洋雑誌を合わせて151 種類を購読しているが、洋雑誌購入価格の高騰および図書予算の削減が続き、毎年、一部の学術雑誌の購読中止を続けている状況にある。
【改善・改革方策】
学生の教材としての視聴覚資料として DVD によるソフトを今後充実する必要がある。図書予算については今後も大幅の増加は期待できず、むしろ減少することもありうるが、学生用の図書費費用はできるだけ確保する。学術雑誌については、購読費が今後も高騰することが予測され、これまでの購入の継続性を考慮しつつ、経費と効率の観点から利用頻度・利用価値の高いものを選択して購読する。また、利用者の利便性の点から、紙媒体の購読から電子媒体での購読に切り替えることが望ましい。

（３）利用者サービス【現状】
1994 年 4 月から本学独自に開発された管理システムを用いて、バーコードによる貸出・返却管理等業務を行っており、学生が必要とする図書の迅速な貸出が可能となっている。
開館時間は月曜日から金曜日の午前 9 時〜午後 5 時、年間開館日数は、246 日

‑

131

‑

である。また、時間外での利用は、貸出しは不可であるが、「岐阜薬科大学附属図書館時間外利用要綱」により月曜日から金曜日の午後 5 時〜午後 8 時、土曜
日の午前 9 時〜午後 4 時 30 分に利用可能となっている。時間外での入退館は入
退出磁気カードで管理を行っている。
学外者（一般の地域住民も含む）は、申請による許可制で図書館を利用することができ、解放されているといえる。ただし、時間外での利用はできない。
また、所蔵図書情報を大学ホームページ上に掲載しており、所蔵の有無をイン
ターネット上で調べることができる。
貸出の条件は、図書、雑誌、視聴覚資料いずれも日数が 14 日間、5 点以内となっている。ただし、教職員には日数、点数に関して特に制限をしていない。
【点検・評価】ａ）時間外利用
開館時間については、学生および職員の要望から時間外延長が図られてきており、現時点での利用時間で概ね要望に応えられているものと考える。時間外
利用の時間帯は図書館職員が不在のため、管理の面から入退館は磁気カードで行っている。このカードによる入退館制度は 1996 年 9 月から教職員・大学院生・研究生全員に個人カードを配布し、学部学生は申請により１日だけ許可された
磁気カードを貸与する方法で時間外利用を可能とした。2002 年 4 月からは、学部学生にも個人カードを配布し、申請をすることなく利用を可能とした。下表に最近 5 年間の時間外利用者数を示す。学部学生の個人カードでの入退館制導入により、利用者数は前年度(2001 年度)に比較して倍増した。
表 9‑1

最近 5 年間の時間外利用者数
年度

利用者数（人）

2000

5,564

2001

5,370

2002

11,7392003

15,814

2004

15,956ｂ）学外者の利用
学外者（一般の地域住民も含む）は、申請による許可制で図書館を利用することができる。最近 5 年間の学外利用者数を下表に示す。利用者数は 2003 年度

‑

132

‑

以降急激に減少しているが、これは企業関係者の利用が大きく減少したことによる。近年のインターネット等による文献検索システムの進歩に加えて、本学に対する文献複写費の支払いを振込み形式にしたことなどの利便性改善にともなって、企業による文献調査が来館調査から情報検索を行って文献複写依頼をする方法に変化しているものと推測している。
表 9‑2

最近 5 年間の学外利用者数（人）

年度

学

生

その他（企業、一般）

合計

2000

10

40

50

2001

1

60

61

2002

7

56

63

2003

2

23

25

2004

5

15

20

学外者の利用の便宜を図るため、図書館の蔵書および学術雑誌、更には新着情報についても大学ホームページ上に掲載し、インターネットで調べることができるようにしている。
本学に対し他大学からの文献複写依頼は、次項に述べるように、年間 1,000件を超えており（2004 年度 1,082 件）、依頼が多く、所蔵館が少ない雑誌については、購読を継続する方針である。
本学附属図書館の特色として薬学関連の蔵書数が多く、また、関連した貴重な資料を所蔵している。そこで、他大学および地域に対する貢献を目的とし、特色ある本学所蔵図書として植物、薬草、和漢薬に関するものをリストアップ
した冊子、「岐阜薬科大学所蔵特色図書（植物、薬草、和漢薬編）平成 16 年版」を作成し、希望者および他大学図書館等に配布した。また、本学ホームページ
上にこの冊子の内容を公開し、特色ある薬学図書館として学外の利用者に情報提供している。
【改善・改革方策】
本学は 2006 年度から始まる薬学教育 6 年制に対応し、大学の学部 4−6 年次
および大学院の教育・研究部分を行うための学舎を岐阜大学医学部附属病院の敷地内に建設する予定になっており、2009 年に一部移転し分校化する。現在の学舎では 2009 年度以降も引き続き 1−3 年次の学部生の教育が行われることか
ら、現在の図書館を本館として、新学舎に分館を設置する。

‑

133

‑

分館ができると本館は利用対象者数が少なくなることから、現在よりは座席数やスペースにゆとりができ、改善できるものと考える。ただし、研究機能のほとんどが新学舎に移転することから、これから設計される図書分館について
は、学術研究の発展に十分対応できる施設・設備を備え、更には図書等の保管管理に対応できるよう整備する必要がある。
２．学術情報へのアクセス【現状】
所蔵する学術雑誌の目録リストを作成し、利用者の便宜を図っている。また、図書館の蔵書および学術雑誌の新着状況等の情報はグループウェア（ドミノ・ノーツシステム）上でデータベース化され、学内者（学生、院生、職員）は学
内 LAN によって常時検索が可能となっている。学外の利用者は本学ホームペー
ジ上にあるこれらの情報を、インターネットで調べることができる。
国立情報学研究所によって進められている図書資料の利用・検索システム（NACSIS‑Webcat）の利用が可能になっている。また、学外との文献・情報交換
相互協力業務を行っているが、教員・大学院生らの文献複写依頼の対応は学内
LAN による各研究室等の端末コンピュータから 24 時間常時申し込みが可能となるシステムが導入され、国立情報学研究所が提供するインターネットによる文献複写申し込みシステム（NACSIS‑ILL）を通じて学外の図書館と相互に迅速に複写依頼ができるようになっている。
研究に不可欠な文献情報検索データベースの利用は、Pub‑Med はもとより、
SciFinder（化学情報協会）および Silver Platter 社のプラットホーム下でのMedline が、学内 LAN により各研究室等の端末コンピュータから常時利用可能となっている。
【点検・評価】
本学の図書管理システムは、過去の開発経過から本学独自に開発した図書管理システムを利用しており、国立情報学研究所の NACSIS‑Webcat との整合性がない。したがって、すべての図書について、本学独自の管理システムのためのコンピュータ登録と NACSIS‑Webcat への登録と二重に登録を行わざるを得なくなっている。
本学図書館所蔵の図書検索と図書の帯出状況などについては、館内でのコンピュータによる情報提供が可能であるが、学内 LAN で提供できると更に利便性が高くなると考えれらる。

‑

134

‑

学外の図書館等への文献複写申し込みを各研究室等の端末コンピュータから
24 時間依頼可能とし、更に、その申し込みをインターネットによって NACSIS‑ILL
を経由して迅速に処理できる学内システム（グループウェア：ドミノ・ノーツ・
データベースシステム）を開発し、2000 年度から運用を開始したことによって依頼から文献入手までの期間が非常に短期間となり、依頼件数が大きく増加した。2004 年度文献複写取寄せ件数は 1572 件で、下表に示すように過去 5 年間の件数の推移を見ると、毎年増加し 5 年間でほぼ倍増している。
表 9‑3

最近 5 年間の文献複写依頼件数（本学から他大学等へ）
年度

大学図書館

その他

計

2000

823

0

823

2001

977

0

977

2002

1,056

14

1,070

2003

1,199

66

1,265

2004

1,544

28

1,572

他大学等から本学への文献複写依頼については、2004 年度から NACSIS‑ILL による受付を開始するとともに、それまでの現金または切手による複写料金支払
いから振込みによる支払いを可能とした。下表に示すように過去 5 年間の文献複写受付件数は毎年増加しているが、2004 年度には前年度の 680 件から 1,082件へと急増し、好評である。
表 9‑4

最近 5 年間の文献複写受付件数（他大学等から本学へ）
年度

大学図書館

その他

計

2000

77

119

196

2001

82

141

223

2002

475

163

638

2003

477

203

680

2004

903

179

1,082

文献情報検索データベースとしては、SciFinder および Silver Platter 社のMedline が学内 LAN により各研究室等の端末コンピュータから 24 時間利用可能となっており、研究活動に大いに活用されている。特に SciFinder は 2003 年

‑

135

‑

度にそれまでの CA on CD に代わって導入されたものであり好評である。
【改善・改革方策】
現在の本学図書館の図書管理システムについては NACSIS‑Webcat との整合性がとれず二重に図書の登録をしているなど、業務上の無駄もあり、今後については適切な図書管理および情報提供ができる総合的な図書管理システム導入へと改善を図る。
近年、学術雑誌の値上がりが著しく、かつ、図書予算の減少があり、購読学
術雑誌数を削減せざるを得ない状況が続いているが、文献情報検索データベースの利用システムは堅持すべきである。また、学術雑誌について、紙媒体から電子媒体の購読への転換は、費用の増加等の種々の問題点があるが、その転換に向けての可能性を更に検討する。

‑

136

‑

第 10 章

社会貢献

【目標】
社会貢献には大きく分けて地域一般市民に対する貢献と産学官連携とが挙げられる。地域の一般市民あるいは薬剤師に向けた種々の公開講座等を企画、実施し、薬学の知的拠点として情報を発信すること、また、研究生の受入、地域の研究機関や企業との共同研究等を介し、地域産業の活性化に寄与する教育研究を実施することが目標である。
１．社会への貢献【現状】（１）社会との文化交流等を目的とした教育システム
本学は薬学の単科大学であり、社会に対して開かれた大学として、公開講座
等を企画・実施しているが、社会との文化交流を目的とする特別な教育システ
ムは設置していない。「第５章 学生の受け入れ」に記載したように、主として研究遂行を目的とする社会人は研究生として受け入れを行っている。また、大学院薬学研究科博士後期課程には社会人学生を受け入れる制度を設けている。
しかし、博士前期課程および学部には、社会人を学生として受け入れる制度は設けていない。今後、薬学教育 6 年制の実施に伴い、旧制度下に卒業した社会
人がより高度な知識、技術の修得を希望して、あるいは学位取得のために社会人大学院への入学を希望する事例が増加することが予想される。
学部における特定の講義のみの聴講を希望する社会人に対しては聴講生として受け入れを行っている。希望者数は近年増加傾向にあり、毎年、若干名が希望する講義を聴講している（第５章 学生の受け入れ ２. 学部における学生の受け入れ （９）科目等履修生・聴講生等）。

（２）公開講座の開設状況と市民の参加状況
本学では市民公開講座、薬剤師生涯教育講座、リカレント教育、学外教育講
座、コンソーシアム講義、中日文化センター大学提携特別講座等の一般市民、薬剤師等を対象にした講座を開設している。
ア. 市民公開講座
薬学という特色を生かし、「健康」をテーマに 1984 年以来、毎年 10 月を中
心に市民公開講座を開催している。最近では市外からの参加者も増え、生涯教

‑

137

‑

育の場として定着している。本講座は本学の大講義室を会場として、土曜日の午後 2 時から 4 時までの 2 時間、5 週連続で開講している。岐阜市の生涯学
習「長良川大学」にリカレント課程として参加しており、3 回以上の受講で単位を認定している。表 10‑1 に受講者数の推移を、表 10‑2 に各年度のテーマ
および講義内容を示す。多くは本学の教員が講師を勤めるが、一部は他大学の教員、医師、薬剤師等に講義を依頼している。
表 10‑1

市民公開講座受講者数の推移

開催年度

募集定員

講義日数

受講者数

単位認定者数

1999 (第 16 回)

120

5

132

102

2000 (第 17 回)

120

5

182

151

2001 (第 18 回)

120

5

167

150

2002 (第 19 回)

120

5

141

133

2003 (第 20 回)

120

5

127

115

2004 (第 21 回)

120

5

104

90

表 10‑2 市民公開講座でとりあげたテーマおよび講義内容
開催年度

テーマおよび講義内容
テーマ: 現代生活と健康

1999(1) 生活の中の微生物学―微生物のジキルとハイド
組換え食品は安全か?
拒絶反応(3) ヒトと光のかかわり(2) 遺伝子(4) 臓器移植と(5) 薬草料理―レシピとその素材たちの自然史

テーマ: 「くすりと健康」―ライフスタイルを科学する
2000(1) 知っておきたい運動の知識
すか?

(2) 骨に良いものを食べていま(3) 活性酸素は諸悪の根源か?

摂っていますか?

(4) からだに必要なもの(5) じょうずな野草のとりかた

テーマ: 今話題の「薬食同源」
2001(1) ローヤルゼリーとプロポリス(2) キノコが身体によいわけ(3) 大豆食品パワーの秘密を解く(4) お茶で健康になろう(5)

薬草パワーの秘密を解く

テーマ: 食卓の主役・脇役―秘められた薬効の世界
2002(1) 知られざる「健康食材」 (2) 食品はどこまで医薬品にせまれ
るか(3) 「さんしょう」の効用(4) 秘密の「そば」パワー「とうがらし」の世界

2003

テーマ: 不老長寿―健康の豆知識

‑

138

‑

(5)

(1) 水は命の源(2) 薬草園実習―薬草栽培で健康生活とのおつきあい(4) 薬膳料理―スローライフの提案(3) 薬(5) 「養生訓」とその薬草たち―江戸時代 85 歳の生き様

テーマ: 健康とくすりのハーモニー(1) 肥満と生活習慣病

2004

炎

(2) 高血圧と薬(4) 「脳」と「目」の健康(3) 肝臓の病気: C 型肝(5) アロマテラピーでこころの健康イ. 薬剤師生涯教育講座
本学は岐阜県で唯一の薬科系大学として、医療現場で活躍している薬剤師を対象に最新の医療および薬学の情報を提供することを目的として、1996 年に薬剤師生涯教育講座を開講した。本講座には本学の講義室を使用し、約 40 名の受講生を対象に年 8 回、5 月から 12 月に開講している。受講者には日本薬剤師研修センター認定の受講シールが配布される。また、本講座は岐阜市の｢長良川大学｣に専門講座として参加しており、5 回以上出席した受講者には単位を認定している。講義は本学教員の他、臨床医、病院および薬局の薬剤師等に依頼している。
表 10‑3

薬剤師生涯教育講座受講者数の推移

開催年度

募集定員

講義日数

受講者数

単位認定者数

1999 (第 4 回)

40

8

67

51

2000 (第 5 回)

40

8

54

39

2001 (第 6 回)

40

8

49

30

2002 (第 7 回)

40

8

64

41

2003 (第 8 回)

40

8

42

20

2004 (第 9 回)

40

8

52

33

表 10‑4 薬剤師生涯教育講座でとりあげたテーマおよび講義内容
開催年度

テーマおよび講義内容
テーマ: 医薬品情報提供を考える(1) 産婦人科患者への医師からの提言 (妊娠とくすり)1999

科患者への医薬品情報提供に対する医師からの提言
理学(4) 薬物動態学の基礎知識と服用指導への応用(2) 小児(3) 痒みの生(5) 神経内科患者・高齢患者への医薬品情報提供に対する医師からの提言

‑

139

‑

(6)

内科領域での患者への医薬品情報提供に対する医師からの提言(7) 薬剤耐性のメカニズムについて(8) 製剤設計のコンセプトと最近の開発動向

テーマ: 薬物治療と診断(1) 薬剤師と介護保険について

2000

診断情報の提供について
マー病治療薬(2) 保険診療指導について(4) 治療と遺伝子分解(5) アルツハイ(6) 開業外科医と保険薬剤について

ステロイドの薬理(3)(7) 副腎皮質(8) 感染症とその治療薬

テーマ: 薬物治療と診断(1) 保険診療指導について II

2001(2) 更年期を楽しく(3) 診断情報の提供について II(4) 薬物動態と個人差医療制度改革について(7) IT はどこまで薬剤師業務を支援できるか(5) 骨粗鬆症(6)(8) 細胞と病気

テーマ: 薬物治療と診断

2002(1) EBM の実践 I―漢方医学における EBM について

(2) 薬剤師のための医療心理学(4) 服薬指導(3) 薬剤師のための生命倫理学のための臨床検査値の見方 I
見方 II(5) 服薬指導のための臨床検査値の(6) EBM の実践 II―最近のトピックスなど

ノム解析の創薬への展望―薬物作用機序に注目して(7) ヒトゲ(8) ゲノムサ

イエンスの薬物治療への応用

テーマ: 患者主体の医療に向けて(1) 薬剤師と責任―薬剤師の責任とリスク
I―調剤薬局実務ケア

2003

務

(2) 地域の中の薬剤師(3) 薬地域の中の薬剤師

II―漢方調剤実(4) 病気と治療薬―気管支喘息の病態と薬物治療法と薬剤師のチームワーク―医療と IT 化(5) 医療(6) 開業医からの提言(7) 中枢神経の再生に向けて―神経栄養因子と神経幹細胞(8) ニュートラシューティカルズの効用と落とし穴

テーマ: 患者様のニーズに的確に応えるために
2004(1) 指名される薬剤師になるために(2) 総合医療とその問題点(3) 呼吸器疾患における薬物療法(4) 糖尿病に関する症例報告(5) 循環器疾患に関する症例報告(6) 患者様の臨床心理は?

保険薬局における薬剤師の役割(7)(8) 環境感染と微生物の薬剤耐性

ウ. リカレント教育講座
1998 年、附属薬局の開局を機に、地域薬剤師の新医薬品に関する知識の向上
および薬剤師業務を取り巻く話題の提供の場として、リカレント教育講座を開講した。1998 年および 1999 年の 2 年間は 4 回開講したが、2000 年からは
毎年 10 月および 11 月に 8 回ずつ開講している。附属薬局の講義室を会場と

‑

140

‑

し、受講定員は約 40 名で、臨床医、病院あるいは薬局の薬剤師等に講師を依頼している。本講座は日本薬剤師研修センターの認定を受けており、受講者には受講シールが配布される。受講者数の推移とテーマを表 10‑5 に示す。
表 10‑5

リカレント教育講座受講者数の推移と内容 (2000 年〜2004 年)

開催年度

定員

講義日数

受講者数

2000

40

8

69

2001

40

8

62

2002

40

8

78

2003

40

8

68

2004

40

8

51

テーマ
医薬品の適正使用と服薬指導を考える
医薬品の適正使用と調剤過誤防止を考える
医薬品の適正使用と服薬指導を考える
新薬の適正使用と在宅医療を考える
新薬の適正使用とサプリメン
トの医療における位置付け

エ. 学外教育講座
本学は地域に開かれた大学を目指しており、地域貢献の一つとして市内の小中学生を対象に、薬、健康、環境等に対する適切な理解を促すために、2000 年から 2002 年までの 3 年間にわたり、学外教育講座「出前講座」を開講した。
岐阜市教育委員会を通じて要望を調査し、要望のあった小学校へ本学教員を講師として派遣した。3 年間の実績を表 10‑6 に示す。早期から環境汚染、薬物
乱用、喫煙等に対する正しい知識を身につけることは極めて意義あることと思われるが、小中学生を対象に講義することは特別な技術を必要とし、教員のトレーニングも必要である。3 年間の企画であったが、今後、要望があれば再開も考慮する。また、近年、大学の教員による模擬講義あるいは大学紹介を企画する高等学校が増えており、本学も依頼を受けて講師派遣を行っている。このような要望に対し、より多くの教員が応えられるように準備を促すことも必要である。
表 10‑6 学外教育講座の実施状況
年度

依頼校

実施日

対象学年

テーマ

2000

則武小学校

3/5

6

自分を大事にしよう、ストッ
プ・ザ・薬物

‑

141

‑

2001

2002

常磐小学校

3/14

5

木田小学校
長森南小学校
常磐小学校

10/9
10/31
11/28

6
5
4

合渡小学校

1/16

6

本郷小学校
木田小学校
長森南小学校

5/16
6/5
10/23

5
6
5

薬草園の歴史や目的、薬草の種類や効能など環境について環境について環境について
喫煙・飲酒・薬物乱用の防止について
岐阜市の環境について
環境について「たばこ」が与える害について

オ. コンソーシアム講義「第３章 学士課程の教育内容・方法等 １．教育課程等（７）単位互換・単位認定等」に記載したように、2003 年に岐阜県内の 10 大学および 6 短期大学が参加して「国際ネットワーク大学コンソーシアム」が結成され、大学相互間での単位の互換制度が開始された。現在、本学は、薬史学、地球環境論および薬用植物学の 3 科目を単位互換科目として提供している。
カ. 中日文化センター大学提携特別講座
中日文化センターでは種々の文化、芸術に関する講座を開講している。本学は 2004 年に開設された大学提携特別講座に参加し、「健康科学セミナー」を開講している。本学の教員が、一般市民を対象に疾患と薬、環境と健康、食と健康等をテーマに講義を実施している。講義は 1 回が 90 分間で、月 1 回の半年間を 1 クールとして開講している。2005 年度は岐阜（ぎふ中日文化センター）
で２クール、名古屋（名古屋中日文化センター）で１クール実施される。

（３）教育研究上の成果の市民への還元状況
本学の薬草園では 117 科約 700 種の薬用植物を栽培しており、地域社会との交流・連携の一環として、1985 年以来、8 月を除く 5 月から 10 月の 5 ヶ月間、一般市民に公開してきた。薬草に対する一般の関心が高まる中、来園者数も着実に増加し、年間 4,000 名を越える年も多く、2003 年度までの延べ来園者数は 55,000 名を越えている。公開期間以外の来園者も多く、1994 年秋には、増加する来園者に対応するため、ガイドボランティアの組織を設けた。ガイドボランティアは植物に対する知識を持ち、人生経験豊かな一般市民に依頼

‑

142

‑

しており、団体来園者を中心に薬草園の案内を行う一方、｢薬草を学ぶ会｣を結成し、月 1 回の研修会を開催して知識の向上と相互の交流をはかっている。当
初、公開日は月曜日、水曜日および金曜日のみであったが、休日の公開を望む声もあり、現在では、ガイドボランティアに支えられて日曜日の公開も実施している。また、毎年公開初日にはオープニングイベント等種々の催しも実施している。
早春に開花するオウレンの花を紹介するため、2002 年から 3 日間の特別公開日を設けており、500 名を越える来園者を迎えている。また、一般公開 20 周年を迎えた 2004 年からは開園期間を 8 月を除く 4 月から 10 月の 6 ヶ月間に延長し、一般市民に対する薬草の正しい知識の普及に努めている。
1999 年以降の公開日における来園者数を表 10‑7 に示す。なお、公開日以外に来園する市民も多く、2003 年度および 2004 年度で来園者のあった日数は、
公開日を含めてそれぞれ 262 日および 217 日、来園者の総数はそれぞれ 5,882
名および 4,140 名に達している。
表 10‑7 薬草園来園者数の推移 (1999 年〜2004 年)
年度

公開日数

総来園者数

1999

115

2000

個人

団体

市内

市外

小計

4,267

1,754

1,098

2,852

1,415

138

4,826

1,946

1,609

3,555

1,271

2001

144

4,403

2,315

1,044

3,359

1,044

2002

131

3,603

1,824

1,278

3,102

501

2003

144

4,319

2,512

1,149

3,661

658

2004

148

2,976

―

―

―

―

本学図書館では、岐阜県立図書館あるいは岐阜市立図書館等にはない、薬用植物に関連する多数の書籍を所蔵している。2004 年から伝統補完代替医療等に関するこれらの書籍を特色図書に指定して市民に公開している。内訳は、(1) 植
物全般 301 冊、(2) 有用植物、薬用植物、生薬、和漢薬、漢方、伝承医学 559
冊、(3) 天然物化学、植物化学 49 冊、(4) 植物生理・生物学、バイオテクノ
ロジー 85 冊、(5) その他 22 冊となっている。

‑

143

‑

（４）地方自治体等の政策形成への寄与の状況
本学は薬科大学であり、医薬品、健康、環境等に関する活発な研究活動が評価されており、多くの教員が国、県あるいは市の関連する委員会の委員等を兼務している。近年の公的な兼職の実績を表 10‑8 に示す。
表 10‑8 国、県、市等に関連する兼職の実績
委員

年度

会長

理事

監事

評議員

幹事

2002

1

6

0

3

1

35 (2)

4

2003

3

4

0

4

0

20 (5)

3

2004

3

7

0

5

0

34 (4)

2(長)

顧問

また、学会においても活発に活動しており、研究発表のみならず学会評議員
や学術集会会長等を勤める教員も多い。表 10‑9 に近年の実績を示す。
表 10‑9 学会活動の実績
年度

会長

理事

監事

2002

2

7

1

2003

2

6

2004

1

8

評議

幹事

委員

34

8

1

34

1

40

員

学術集会
会長

委員

4

2

4

10

5

2

3

10

5

5

2

（５）大学附属薬局の地域医療機関としての貢献
1998 年、本学では、学部学生および大学院生の実務実習の場として岐阜大学
医学部附属病院の近隣に附属薬局を開設した。本施設は、大学附属薬局として、薬剤師に卒後教育の場を提供し、市民の薬に関する相談窓口となり、更には地域の医薬品備蓄センターとして機能することも目標にしている。2004 年の岐阜大学附属病院の移転に伴って附属薬局も移転したが、この機に最新の調剤機器を設備し、IT 化に対応した講義室および研究室を設置した。一般薬局と同様の調剤業務の他、学生に対する実務実習、薬剤師を対象にしたリカレント教育講
座等を実施している。また、内服薬、外用薬および注射薬を合わせて 1,500 種
以上の薬剤を備蓄しており、小分け業務も行っている。

‑

144

‑

（６）研究成果の社会への還元状況
研究分野の性質上、研究成果を学術集会等で発表すること自体も社会への成果の還元につながると思われる。本学の教員および大学院生は毎年、それぞれの専門分野の学会等で多数の研究発表を行っている。また、前述のような種々の講座の開催、薬草園の公開等を通し、研究成果の一般社会への還元も活発に行っている。
【点検・評価】
本学では、薬、健康、環境等をテーマとする講座を、一般市民を対象にして、また、医薬品にかかわる新しい情報の提供を目的とする講座を、薬剤師を対象に開講しており、いずれの講座も例年定数を上回る受講者を集めている。一般の関心の高さが伺われるのと同時に、適切なテーマ設定がなされているものと思われ、大きな成果を挙げていると考えられる。小中学生を対象にした出前講座も実施したが、早期から薬物乱用の怖さ、喫煙の健康に与える影響、環境保
全の大切さなどを専門の立場から講義することは極めて意義深いと考えられる。
対象が小中学生であり、いかに関心をもたせるか、どのようにすると理解が得られるか等の工夫も必要であり、3 年間の企画ではあったが、貴重な経験になったと考えている。
近年、薬草あるいはハーブに対する一般の関心はきわめて高く、薬草園を訪れる市民の数に大幅な減少は見られない。本学の薬草園公開はガイドボランテ
ィアに支えられ、大きな成果を挙げているが、ガイドボランティアの組織自体も地域社会との連携強化に大きく貢献していると思われる。
また、県内の公設図書館が所蔵していない薬草関連の書籍を公開し、市民の健康志向に応え、自ら学ぶ機会を提供している。
本学の教員の多くが公の政策委員会委員等を兼務しており、また、学会の役員等を勤めていることも、社会に対する貢献として評価できると思われる。
1998 年に開設した附属薬局は、学生の実務実習の場としてのみならず、薬剤師卒後教育の場として、市民の薬に関する相談窓口として、更には地域の医薬品備蓄センターとしても機能しており、地域医療に一定の役割を果たしていると思われる。
【改善・改革方策】
本学は、社会への情報還元を目的に種々の公開講座等を企画し、実施しているが、社会との交流を目的とする特別な教育プログラムを準備していない。今

‑

145

‑

後、社会の要請等を考慮し、必要に応じて教育プログラムを整備することも考慮すべきである。また、小中学生に対する出前講座は 3 年間の企画として実施したが、今後は高校生も含め、情報提供の場を設けることが、薬学の立場からも必要であると思われる。
本学では一般市民、薬剤師を対象にした講座をいくつか開講しており、成果を挙げている。単科大学という本学の規模もあり、講座の数を増やすことのみが適切な対応ではないと思われる。当面は、内容を十分に吟味しながら、現在開講している講座を、意義ある講座として継続する努力が重要である。
２．企業等との連携【現状】（１）企業と連携した社会人向けの教育プログラムの内容とその運用
前述のように、本学では大学院博士後期課程に社会人入学枠を設けている以
外、社会人を学生として受け入れる制度を設けておらず、特定の企業との連携にもとづく社会人向けの教育プログラムは準備していない。

（２）寄附講座、寄附研究部門の開設
本学では、2004 年、アピ株式会社 (本社岐阜市) からの寄附金をもとに寄附講座｢生体機能分子学講座｣を開講した。本講座では、脳および網膜の神経細胞を標的にした神経保護薬の開発研究、並びに機能性食品に関する研究を実施しており、すでに多くの成果を挙げている。

（３）大学院・大学以外の社会的組織・研究機関との教育上の連携
1999 年に連携大学院の制度を導入し、岐阜県保健環境研究所との連携を開始した。2004 年からは財団法人岐阜県国際バイオ研究所が加わっている。本学が客員教授あるいは客員助教授に任命した各機関の数名の研究者が大学院生の教育研究の指導を担当している。これまでに 2 名が大学院博士後期課程を、3 名
が前期課程を修了しており、現在、前期課程に 4 名が在籍して指導を受けてい
る。

‑

146

‑

（４）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
本学の教員は、企業との共同研究を活発に実施しているが、薬科大学という背景もあり、製薬企業との共同研究が多い。従来、研究経費を奨学寄附金という形で受け入れることも多かったが、近年では受託研究として実施することが多くなっている。表 10‑10 に 2002 年〜2004 年の受託研究の件数を示す。県の研究機関からの受託研究も含まれるが、製薬、食品等の企業からの研究が大部分を占めている。
表 10‑10 産官学連携による受託研究の件数
年度

2002

2003

2004

件数

14

8

14

これまでの企業等との共同研究では、個々の講座あるいは研究室の単位で受託することがほとんどであった。薬学は幅広い分野を包含しており、その特色を活かし、大学全体で、あるいは複数の講座および研究室が連携協力して企業等との共同研究を実施することも可能である。現在、このような形での共同研究の実施に向けた準備を始めている。

（５）研究生および客員共同研究員の受入状況
本学では毎年 20 名〜30 名の研究生を受け入れている。2001 年〜2004 年の10 月 1 日における研究生受入数を表 10‑11 に示す。大部分は企業から受け入れているが、一部医学部の大学院生、他大学の教員等も含まれる。本学では一括して研究生として受け入れているが、企業以外の施設から受け入れる場合、
また、受入期間が短い場合など、受入形態の多様化も考慮すべきである。
表 10‑11 受入研究生数の推移 (各 10 月 1 日の数)
年度

2001

2002

2003

2004

受入数

20

28

29

22

本学では、学外の研究者との交流を図ることによって学術研究の進展を促す
ため、客員共同研究員制度を設けている。専門的かつ高度な共同研究を実施することで、研究の質の向上に効を奏している。表 10‑12 に受け入れた客員共同

‑

147

‑

研究員数の推移を示す。
表 10‑12 客員共同研究員の推移 (各 10 月 1 日の数)
年度

2001

2002

2003

2004

受入数

4

4

6

5

【点検・評価】
本学では社会人を学生として受け入れる制度を設けておらず、特定の企業との連携にもとづく社会人向けの特別な教育プログラムも準備していないが、今後の社会情勢の変化、特に薬学教育 6 年制実施後には、新たな制度の導入が必要である。本学では公的な 2 研究機関との間で連携大学院の制度を設けており、大学院生の指導に幅を持たせているが、本制度は各施設間の研究者の交流にも役立っている。また、企業等との共同研究が活発に実施されており、大きな成果を挙げている。これに関連し、企業からの研究生の受入にも積極的に取り組んでいる。
【改善・改革方策】
本学は薬学の教育研究に大きな成果を挙げてきたが、質の高い教育研究を維持しつつ、企業、地域の研究機関等との連携を深めていくことが重要である。
企業等との共同研究、研究生の受入等には、これまでと同様に積極的に対応していくべきであるが、大学として企業等との共同研究を積極的に推進するための資料作りやホームページへの掲載等も考慮すべきである。連携大学院に関しては、現在公的な 2 機関と提携しているが、将来的には提携する機関を増やすことも必要である。
３．特許・技術移転【現状】
本学では特許・技術移転を促進する体制の整備は遅れており、ほとんど手がつけられていない。これまでは教員と企業とが連携して実施する研究が多く、得られた特許・技術は教員と企業との協議によって帰属等が決定されてきた。
今後は、基礎研究によって得られた大学発の成果を特許の取得・維持、企業への技術移転等に結び付けていくことが必要であり、成果が研究費として還元されることが求められる。教員と企業とが実施する共同研究においては、教員自身が関連の制度等を熟知して対応することが必須であるが、実際には困難が多

‑

148

‑

い。教員自身が特許を取得し、維持することには制約も多く、大学がこれを支援するには多くの人的、制度的対応も必要である。本学ではこのような社会的な動きに対応して教員に対する講習会を実施しているが、大学内に支援体制を確立するには至っていない。現時点では、多くの講座の教員は財団法人名古屋
産業科学研究所中部 TLO に個人レベルで加入し、支援が受けられる体制をとっ
ている。
本学では、
「岐阜薬科大学における発明に関する規程」を定め、発明委員会において発明の帰属を審議し、教員の発明を評価する体制を確立している。委員会では例年 10 件を越える発明が審議されている。表 10‑13 に発明委員会で扱った発明の件数の推移を示す。
表 10‑13 発明委員会が扱った発明の件数
年度

2002

2003

2004

件数

15

12

11

【点検・評価】
本学では特許・技術移転を促進する体制の整備は遅れている。
【改善・改革方策】
すでに社会の情勢からは立ち遅れていることは否めないが、本学も特許・技術移転を促進する人的、制度的体制を整備する努力をするべきである。本学は岐阜市立であり、体制作りには市条例のレベルからの改訂が必要となり、実現
までに時間を要する等、困難も多い。したがって、早期に大学の意思を表明す
ることが必要である。一方、教員が企業との共同研究を実施する際により適切に対応できることも重要であり、教員に対する講習会等を継続して開催する必要がある。
４．産学連携と倫理規定等【現状】（１）産学連携に伴う倫理綱領の整備とその実践状況
産学連携に伴う倫理綱領等の整備は、本学においては進んでいない。
（２）「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えたルール「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携にかかるルール作りも、

‑

149

‑

本学においては進んでいない。
（３）発明取扱規定、著作権規定等、知的資産に関わる権利規定
本学においては、学術研究の成果を社会的に活用し、学術研究の振興を図る
ことを目的に、教員の発明にかかわる特許の取扱いに関する基本的事項を「岐阜薬科大学における発明に関する規程」として定めており、教員から申し出のあった発明の帰属について審議する発明委員会を設置している。一方、著作権にかかわる規定については定めていない。
【点検・評価】
本学では産学連携による共同研究を積極的に進めているが、連携に伴う倫理綱領等の整備は遅れている。
【改善・改革方策】
今後、企業等との共同研究の機会はますます多くなることが予想され、得られた成果をめぐり、利害関係を生じる可能性も想定される。円滑な共同研究の推進のため、前項で述べた体制作りと平行して倫理綱領等の整備も行う必要が
ある。

‑

150

‑

第 11 章

学生生活

【目標】
本学は、薬学領域で常に新しい教育と研究のシステムを構築しつつ、社会に対して使命感をもった人材の育成を目的としている。この目的を達成するため、健康で有意義な学生生活を送ることができるような環境を整えることを目標とする。
１．学部学生生活への配慮【目標】
学部学生には、薬学の専門知識を習得し、課外活動等を通じて幅広い社会性を身につけることが望まれるが、健康で安定した学生生活が確保されることがこれらの目標達成の基盤となる。したがって、学部学生が安定した学生生活を送ることができるように環境を整備することが目標である。

（１）学生への経済的支援【現状】ａ）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性
本学では日本学生支援機構奨学金を主とし、他に岐阜県選奨生奨学金などの地方公共団体の奨学金、並びに企業・財団等の奨学金を扱っている。奨学金の受給を受けようとする学生は、学業・人物ともに優れ、かつ健康で、学資の支弁が困難であることが認められることが必要である。
日本学生支援機構奨学金には無利子の第一種奨学金と有利子のきぼう 21 プ
ランがあり、日本学生支援機構選考委員会の選考によって決定される。2004 年
10 月 1 日時点における同機構の奨学金の貸与を受けている学部学生数を表
11‑1 に示す。また、貸与を受けた学生の総数の推移を表 11‑2 に示す。2004 年
度は学部学生総数 549 名に対して 186 名が奨学金の貸与を受けている。また、1999 年からの総数の推移を見ると、学生総数に大きな増減がないため、奨学金の貸与を受けた学部学生の割合は徐々に増加している。
なお、特殊な事情があると認められた場合には、授業料等の減免の措置を申請する（岐阜薬科大学規定集別冊、岐阜薬科大学授業料等減免取扱要綱による）ことも可能である。

‑

151

‑

表 11‑1

日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている学部学生数(2004 年 10 月 1 日現在)

表 11‑2

学部学年

第一種

きぼう 21

合計

1

15

43

58

2

24

24

48

3

17

22

39

4

14

27

41

合計

70

116

186

日本学生支援機構 (旧 日本育英会) の奨学金の貸与を受けた学部
学生数の推移 (各年度 10 月 1 日における数)

年度

1999

2000

2001

2002

2003

2004

学部

132

156

147

167

178

186

ｂ）各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況
日本学生支援機構の奨学金制度については、学部入学時に配布される学生便
覧に紹介されており、各年度の 4〜6 月に奨学生を募集している。年度のはじ
めに奨学生募集と説明会の案内を掲示し、教務厚生室担当者による応募説明会を開催した後、応募希望者を募って推薦している。
地方公共団体の奨学金および企業・財団等の奨学金については、推薦依頼のあったものに関してはその旨掲示し、希望者を募って推薦している。また、他の奨学金制度については希望する学生に情報提供を行っている。表 11‑3 に日本学生支援機構以外の奨学金の給付・貸与の 2004 年度の実績を示す。
これらの業務は教務厚生室が窓口となって実施している。
表 11‑3

日本学生支援機構以外の奨学金給付・貸与の状況 (2004 年度)
奨学金の名称

給付・貸与の別

受給学生数

茨城県那珂郡大宮町奨学金

貸与

1(財) 山口県ひとづくり財団奨学金

貸与

1

石川県奨学金

貸与

1

‑

152

‑

(財) 鹿児島県育英財団奨学金

貸与

1

森下仁丹奨学金

給付

2

佐藤奨学金

貸与

1

朝鮮奨学金

貸与

1

中村積善会奨学金

給付1

河内奨学財団奨学金

貸与

3

岐阜県選奨生奨学金

貸与3ｃ）アルバイトの紹介
アルバイトは学業の支障にならないよう、学生に注意を促しながら、求人の依頼があったものの中から、学生らしい健全なもののみを選び、教務厚生室が窓口となって学生に紹介している。適切な求人の情報は教務厚生室の掲示板等に掲示している。
【点検・評価】
2004 年度における奨学金の貸与あるいは給付を受けている学部学生の総数
は、全学部学生 549 名に対して 201 名であり、3 名に 1 名が奨学金を受けていることになる。また、日本学生支援機構の奨学金を受ける学生数は徐々にではあるが増加する傾向にある。これらの実績は学生に対する奨学金に関連した情報の提供が適切に行われていることを示していると思われる。アルバイトについては学業および課外活動との兼ね合いから、内容等を十分に吟味することが必要であるが、担当窓口となっている教務厚生室で紹介するアルバイトの件
数は多くはないのが現状である。
【改善・改革方策】
学生生活を経済的に支援するために、奨学金の受給率を更に高める努力を継続すべきである。本学では主として日本学生支援機構の奨学金制度を活用しているが、公および企業の奨学金制度の積極的な利用を推進するため、十分な調査と学生への情報提供に一層努める。
本学は学生寮等の施設を備えていないが、本学に在籍する学生のほとんどが他府県の出身であり、下宿生活を送っていることも考慮し、学生寮あるいはこれに代わる施設を設備することも学生生活の経済的な支援につながると思われるが、本学の規模からしてこれらの施設を用意することは財政的にも無理な状
況にある。

‑

153

‑

（２）生活相談等【現状】
ａ）学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性
本学では、学生の学業、健康、生活等、全般にわたる相談の窓口を教務厚生室に置いており、健康面を中心とした相談に対しては保健管理センターがこれにあたっている。また、本学では、講座、研究室に所属しない 3 回生までの学部学生を支援するためにアドバイザー制度を設けている。アドバイザーとして
1 名の教員が 10〜15 名の学生を担当し、学業、進路、学生生活等の相談を受けている。比較的少人数の学生を担当することから、教員と学生との間に良好な関係を構築しやすく、効果的なアドバイスが可能である。4 回生は、卒業論文作成のため講座、研究室に所属し、学業、進路、学生生活等に関する相談にはそれぞれ学生が所属する講座、研究室の主任教員が責任を持ってこれにあたっている。
保健管理センターは保健管理センター運営委員会の下で、学生および職員の保健に関する専門的業務を行い、健康の保持・増進を図っている。職員として
所長 (学生部長併任)、学校医（内科・精神科、非常勤医師）、学校薬剤師（教授併任）、カウンセラー（非常勤医師）および技術職員 2 名（常勤看護師 1 名
および常勤嘱託看護師 1 名）を配置している。保健管理センターには、救急薬品、器具、ベッドを常備しており、授業中あるいは課外活動中に生じた疾病や負傷の応急処置などの軽度の治療や休養に使用することができる。また、重傷
病者については救急処置後、速やかに医療機関に搬送している。
保健管理センターの保健管理業務としては、学校医と綿密な連携をとり、各種の健康診断の他、上述のような日常の疾病・怪我の応急処置等を行っている。
学生の健康診断としては、毎年 4 月から 6 月の間に全学生を対象に内科検診、血圧測定、尿検査、胸部 X 線検査、身体測定、視力検査等を、また、新入生についてはこれらの検査項目に加え、心電図検査、精神衛生相談および色覚検査を実施している。各々の検査項目の受診率は例年 85〜95% で、他大学の状況と比較すると良好である。健康診断によって異常が見出された学生に対しては、主として学校医による精密検査と保健管理センターでの生活指導および食事指導を実施し、必要に応じて運営委員会で討議して対応を決定している。保健教
育としては、入学時ガイダンスにおいて冊子｢キャンパスライフの健康管理｣を配布し、大学生活全般にわたる健康指導を行っている。また、入学時ガイダン

‑

154

‑

スにおいて、保健管理センターにおいて健康相談が常時可能であること、並びに精神的な悩みに関する「こころの相談室」が定期的に開かれていることを周知している。
更に、日常的には、常勤看護師が保健管理センターを訪れる学生に対して健康相談および健康指導を通して保健教育を実施している。保健管理センターの利用状況を表 11‑4 に示す。過半数が怪我等に対する応急処置で占められているが、精神・社会面に関する相談が徐々に増加する傾向にあり、最近の学生の状況を示しているものと思われる。総利用件数も徐々に増加しており、保健管理センターが学生の身体的・精神的健康の保持・増進に役割を担っていることが伺われる。また、本学学生の大半が地元以外の地域の出身者であるため、保健管理センターを中心とする健康管理のシステムは重要である。
表 11‑4

保健管理センターの利用状況

目的

年

1999

2000

2001

2002

2003

2004

呼吸器系

106

117

108

85

146

274

消化器系

172

123

88

81

114

75

9

8

6

8

25

内科

循環器系

応急処置お
よび保健指
導

内分泌/栄養

5

その他

4

1

3

1

1

75

外科

36

30

26

34

46

98

整形外科

104

180

100

170

168

108

皮膚/皮下

17

9

28

14

16

76

眼科

9

8

13

5

10

7

耳鼻咽喉科

3

2

2

8

歯科/口腔外科

13

18

17

3

11

10

1

2

74

60

61

75

48

2

84

11

92

447

561

613

895

神経
泌尿器科
婦人科

101

その他
小計

574

‑

562

155

‑

3

表 11‑4

保健管理センターの利用状況（続き）

目的

年

1999

2000

2001

2002

2003

2004

呼吸器系

13

12

16

16

11

10

消化器系

4

7

4

7

13

4

循環器系

19

7

5

7

内分泌/栄養

7

1

2

1

その他

1

内科

外科

1

健康相談/

整形外科

1

身体面

皮膚/皮下

22

眼科

1

6

46
8

1

1

12

3

1

1

5

17

4

4

9

6

2

3

3

3

9

1

耳鼻咽喉科
歯科/口腔外科

19

2

2

3

8

神経
泌尿器
婦人科

1
6

6

12

3
5

11

その他

学生相談/
精神・社会
面

64

小計

77

48

49

61

69

196

精神･心理

33

21

62

45

67

188

対人関係

5

2

3

1

3

42

学業面

7

進路

6

経済

1

その他

1

11

16

47

81

259

事後処理

44

102

未受診者対応

25

19

小計

健康相談

9

5
38

28

65

証明書発行等

81

239

167

198

247

296

小計

81

239

167

198

316

417

総計

770

875

728

867

1,079

1,767

‑

156

‑

健康の問題は単に身体的異常にもとづくもののみではなく、人間関係の問題や精神的な不安、悩みなどから生じる精神衛生上のトラブルも学生生活にとっては極めて重要である。近年、精神衛生面で問題を抱えている学生が全国的に増加しているというが、保健管理センターにおける精神・社会面に関する相談件数が徐々に増加していることから、本学においても同様の傾向があるものと思われる。本学では、学生の精神衛生面での問題を早期に見出し解決を促すた
め、前述のように、精神衛生相談の機会「こころの相談室」を定期的に設けている。相談はカウンセラー (非常勤医師) が担当しており、細心の注意を払いながら、適切なアドバイスを提供できるよう努力している。
ｂ）ハラスメント防止への対応および措置の適切性
近年、大学においてはセクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント等が問題となっている。本学では在籍する全ての学生、教員、聴講生および本学に関係する業者間におけるセクシュアルハラスメント、アカデミックハラス
メントおよびこれに類する人権侵害をなくし、また、ハラスメントに起因する問題が生じた場合の苦情処理等の措置を定め、安心して学究に専念できる健全な大学環境を維持することを目的にハラスメントの防止対策ガイドラインを定めている。本ガイドラインは、「ガイドラインの目的」、「ハラスメントとは」、「ハ
ラスメントを阻止するために」、「ハラスメントが起きたら」、「本学の相談窓口
では」の各項目から構成されており、学生便覧にも掲載して周知を図っている。
ハラスメントは教員間、教員と学生との間ばかりでなく、学生間でも問題となるため、特別に時間をとって学生指導を行っている。相談窓口は保健管理セン
ターに置き、相談員として看護師（女性）を含む 5 名を選任し、相談員名および連絡先を学生便覧に明記している。相談は直接の面談の他、電話、手紙、電子メール等でも受け付け、また、ハラスメントの直接の被害者の他、本人から相談を受け、あるいは依頼を受けた者、ハラスメントの現場を目撃した者等の相談にも応じることとしている。苦情相談の内容に関してはプライバシーの保護を最優先し、適切なアドバイスを行うとともに、ハラスメント防止委員会と連絡をとりながら、被害からの救済のための措置を講じている。
ハラスメントは性や立場の違い、人間関係などによって判断も異なり、適切に対処することは場合によっては極めて難しいと思われる。また、苦情相談に対応する相談員の資質、信頼性は極めて重要な問題であり、プライバシーの保

‑

157

‑

護が確実になされなければ、多くのハラスメントは表面化しないまま見過ごされてしまうと思われる。相談員並びにハラスメント防止委員会は苦情相談に対して適切に対応できるよう、スキルを高める努力を怠らないことをガイドライ
ン中に明示している。
ｃ）生活相談担当部署の活動上の有効性
学生生活全般に対する相談の窓口は教務厚生室に置かれており、健康に関する相談は保健管理センターの看護師が対応している。また、学業、進路等を含めた相談全般にはアドバイザーや、講座、研究室の主任教員が対応する。表 11‑4に示した保健管理センターの利用状況から、年間 100 件程度の健康相談および精神・社会的相談を受けていることから、一定の役割を果たしていると考えられる。
ｄ）生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置
状況
学生生活全般に関する相談には教務厚生室担当者、アドバイザーや、講座、研究室の主任教員が対応する。健康に関する相談には主として保健管理センターの専門の担当者が対応する。保健管理センターにはカウンセラーが配置されており、定期的にカウンセリングを実施している。進路相談は主としてアドバ
イザーや、講座、研究室の主任教員が対応している。このように本学ではいく
つかの相談窓口が準備されているため、学生は抵抗の少ない窓口を選んで相談することができると思われる。
ｅ）学内の生活相談機関と地域医療機関等との連携の状況
健康に関する相談には主として保健管理センターの看護師が対応しているが、保健管理センターには学校医（非常勤）、学校薬剤師、カウンセラー（非常勤医師）が配置されており、連携をとりながら相談に対応している。学校医の勤務する医療機関は最も大学に近い機関のひとつであり、重傷病者の搬送先の第一候補となる。また、必要に応じ、学校医およびカウンセラーによる専門医療機
関の紹介を受けることができる。
ｆ）不登校の学生への対応状況
稀に、届けることなく長期にわたって大学を休み、連絡がとれなくなる学生

‑

158

‑

がいる。3 回生までの学部学生の場合には担当のアドバイザーが、4 回生および大学院生の場合には所属する講座あるいは研究室の主任教員が、学生の友人等の協力を得て連絡をとる努力をし、面談できる場合には状況の把握に努め、大学へ復帰するように適切なアドバイスを与える。状況に応じて教務厚生室担
当者、保健管理センターの担当者 (カウンセラー等)、学生部長も参加し、必要があれば進路についても助言を行う。休学等の重要な決定を要する場合には教授総会に報告され、承認を受けることになっている。
ｇ）学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況
教務厚生室は学生生活に関する様々な相談を受け付ける窓口となっており、これについては教務厚生室に対する学生の要望調査を実施して学生に対するサービスの向上に努めている。
2000年度には、学生生活の満足度等について下記のアンケート調査が行われ、下図の結果が得られている。しかし、その後はこのようなアンケート調査は実施していない。
問

岐阜薬科大学における 4 年間の生活について、あなたは今どのように思っていますか。 (4 回生全員について調査)

よ
か

っ
た
ま
あ
よ
か
っ
よ
た
くも
悪
くも
あ
な
ま
い
りよ
くな
か
っ
た
よ
くな
か
っ
た

人数

100
80
60
40
20
0

【点検・評価】
本学は単科大学であり、学生数も多くはない。このことは教員および事務職
員と学生とが緊密な人間関係を構築しやすく、学生はこの中で人間性を養い、学業や課外活動に対する意欲を高めることが可能であると思われる。学生生活全般についての相談の窓口として教務厚生室が位置づけられ、また、学業に関

‑

159

‑

連する手続き等も教務厚生室が担当することから学生と担当者とが接する機会も多く、緊密な人間関係を形成しやすく、学生は気楽に教務厚生室を訪れることができる。健康に関する相談、精神衛生的な相談には主として保健管理セン
ターの専任担当者があたっている。3 回生までの学生の相談にはアドバイザー
が、講座、研究室に配属された学生の相談には主任教員が、また、課外活動では顧問を担当する教員もそれぞれ対応している。このように、本学では学生の相談に対応する窓口がいくつも準備されており、学生生活の支援に一定の成果を上げている。
【改善・改革方策】
前項で述べたように、学生生活を支援する相談窓口はいくつか準備されており、概して良好に機能している。しかし、アドバイザー制度については、相談のためにアドバイザーのもとを訪れることを学生が躊躇する場合が散見され、その傾向は特に成績不振者に強いという問題点がある。アドバイザーへ相談に訪れるか否かは基本的には学生の意思に任されているが、成績不振であるとの教務厚生室からの連絡があれば、アドバイザーから学生を呼び出すこともしている。しかし、学生が抱える種々の問題が表面化する以前には、学生がアドバ
イザーを訪れることを躊躇し、早期には必ずしも問題を把握できない場合がある。これまでの制度に加えて、学生の自主独立性とプライバシーを守りつつ、個々の学生が抱える問題を必ずしもアドバイザーのもとを訪れることなく相談できる制度、すなわち、メールや投書等による相談窓口を設けるなどの方法を模索する必要がある。
2006 年度から本学の教育体制は大きく変わる（薬学科および薬科学科の２学科へ移行）ので、学生委員会において学生生活に関する満足度調査を実施し、新教育体制を点検・評価する予定である。また、アドバイザー制の有効度に関する学生側の意見を調査する。

（３）就職指導【現状】
ａ）学生の進路選択に関わる指導の適切性
大部分の学部学生は 3 回生の後半、講座および研究室への配属を目前にして進路問題と直面する。いずれの講座を選択するか、また、大学院へ進学するか等によって進路が大きく変化する可能性がある。３回生の 10 月初旬には学生部長による就職の説明会が行われ、更に中旬には就職情報コンサルティング業者

‑

160

‑

に依頼して関連する種々の情報について学生への説明会が持たれる。また、この時期には学生は担当のアドバイザーに相談し、進路についての助言を受けることができる。更に、１月初旬には本学の教室・研究室の紹介・説明会が行われ、学生は４回生になってそれぞれの教室・研究室に配属されるとともに、自らの進路希望をもとに配属された講座、研究室の主任教員の指導を受ける。
学部 4 回生が講座および研究室に配属になった時に進路希望調査を実施するが、この際にも教員は学生の相談に応じて適切なアドバイスを行う。進路希
望調査の結果は全学的な組織である就職委員会に報告され、各主任教員は全体の状況を把握する。企業等からの求人、大学院の学生募集等の情報は基本的には教務厚生室に集められ、学生部長が総括し、掲示して周知を図るとともに各講座、研究室に伝達され、希望する学生に提供される。また、学内ＬＡＮには、大学に寄せられた求人情報がデータベース化されて蓄積されており、学生および指導に当たる教員はこれらの情報を随時閲覧することが可能である。2004 年
度の学部卒業生の進路状況詳細を表 11‑5 に示す（大学基礎データ 表 8 参照）。
表 11‑5

2004 年度学部卒業生の進路状況
厚生薬学科

製造薬学科

男子

女子

男子

女子

製薬・化学工業

3

4

3

2

12

官公庁

1

0

1

2

4

病院・薬局

11

17

9

9

46

教育機関

1

0

1

1

3

大学院進学

10

11

23

12

54

その他

5

1

4

2

14

31

33

41

28

133

業種

合計

合計

本学では、従来、製薬企業へ就職する学生が多かったが、近年は病院および薬局を希望する学生が増加している。2004年度の状況では、卒業生 133 名中、56 名の大学院進学者を除くと、病院・薬局へ就職した学生が 46 名と大きな部分を占めている。病院薬剤師および官公庁の職員の募集は概ね年度の後半にあるため、講座および研究室への配属後の指導によっても対応は比較的容易であると考えられるが、企業の募集は早期（３回生時）に開始されるようになってきており、3 回生を担当するアドバイザーが適切に指導することが必要となっ

‑

161

‑

てきている。大学院進学を希望する学生も徐々に増加しており、特に他大学の大学院へ進学する学生の数は着実に増加している。
毎年、ほとんどの学生がほぼ希望する方面へ就職あるいは進学しており、この意味では適切な指導がなされていると判断できる。
ｂ）就職担当部署の活動上の有効性
求人等の情報は教務厚生室に集中するため、情報を必要とする学生は教務厚生室へ出向くことによって情報を得ることができる。教務厚生室前の掲示板には種々の求人情報が掲示されており、また、教務厚生室では、本学に寄せられた求人情報を学内ＬＡＮ上のデータベースに随時登録し、情報提供している。
ｃ）就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況
就職指導を行う専門の担当者は配置していない。しかし、3 回生までの学生についてはアドバイザーが、4 回生以上については所属する講座および研究室の主任教員が助言し、更に、必要に応じて学生部長が対応する制度となっており、本学の卒業生の就職先は薬学関連の比較的特殊な分野が多いこともあって現在の制度で就職指導に問題点はないものと思われる。
ｄ）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性
学部学生に対する本格的な就職のためのガイダンスは、従来、実施してこなかったが、企業の求人が早期に開始されるようになったこと、また、インターネットを介した応募を採用する企業が増加し、大学あるいは担当教員の推薦を必要としなくなってきていること、個々の学生が多数の企業に応募するようになったこと、一次審査がインターネット経由で提出した応募書類に基づいて実施されることなど、状況が著しく変化している。これらの状況の変化に対応し、効果的な就職活動を行うために、前述のように、3 回生を対象にした就職ガイ
ダンスを 2003 年度から実施している。
ｅ）就職活動の早期化に対する対応
近年、企業は求人を早期に開始するようになり、また、ほとんどの企業が応募受付にインターネットを利用するようになった。これに対し、就職状況が厳しくなっていることもあり、学生は以前よりも多数の企業に応募するようになった。企業ではインターネット経由で提出された応募書類に基づいて面接等を

‑

162

‑

実施する応募者を選抜するという。したがって、提出する応募書類が重要な意
味をもつと思われる。このような学生の就職活動に関連する状況の変化に対しては、主として各講座、研究室の主任教員が指導を行っているが、学部学生の場合には 3 回生の適当な時期に就職ガイダンス等を実施することが有効であると思われる。前述のように 3 回生を対象にした就職ガイダンスを 2003 年度から実施している。
ｆ）就職統計データの整備と活用の状況
大学基礎データ 表 8 並びに表 11‑5 に示したような学部卒業生の進路状況のデータは蓄積、保存されており、学生の就職動向の変化等を解析する資料となっている。また、大学紹介の資料等にしばしば利用している。
【点検・評価】
毎年、ほとんどすべての学生がほぼ希望する進路へ進んでおり、この意味では学生に対する就職情報の提供、助言等が適切になされていることを示す。製薬・化学工業系の企業の求人状況は年々厳しくなってきており、希望する企業に就職できない事例も徐々に増えている。病院・薬局を希望する学生が徐々に増えているが、これまでのところ、順当に就職している。しかし、将来的には調剤薬局の求人が減少することが予測される。また、大学院博士前期課程への進学を希望する学生も増えており、この傾向は今後も続くものと推定される。
【改善・改革方策】
2006年度の入学生から 6 年制が実施され、これに伴って進路、就職に関する学生の希望も変化する可能性が考えられる。また、製薬企業の求人はますます厳しくなる様相を呈しており、更に調剤薬局や病院への就職も遠からず厳しくなることが予想される。このような状況に対処するためには、優秀な人材の育成に努めることが重要である。早い時期から将来の方向性を動機づける機会を増やし、学生に能動的な姿勢をもたせるよう工夫することが必要である。このためには、教員と学生とが緊密に接触する機会を増やすことが有効であると思われる。一方、近年の企業の求人は極めて早期に開始され、かつ、インターネ
ットを利用した応募が一般化している。このような状況の変化に対応し、有利に就職活動を進めていくために、早期体験実習（すでに計画段階にある）や早い段階でのガイダンス開催を行う。

‑

163

‑

（４）課外活動【現状】
ａ）学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性
学生は大学において、学問を究め、高度な知識、技術を身につけることが望まれるが、これとは別に、種々の課外活動に参加して幅広い人間性を養うことも重要である。本学開学当時から引き継がれてきた「強く･正しく･明朗に」のモットーのもと、本学では伝統的に課外活動に積極的に参加するよう奨励し、その充実のための支援を行っている。課外活動として体育活動、学芸文化活動
および自治会活動を承認している。
2005 年現在、体育系クラブは 16 団体、文化系クラブは 8 団体、同好会が３団体あり、活発に活動している。入部学生総数は 568 名で全学部学生数を越える。
これは重複して所属する学生が多いためであるが、入部率は 80％以上である。
最近の傾向として運動系の部へ所属する学生が多い。その活動内容等は各クラブの自主性によるが、2 名以上の専任教員が各クラブの顧問として配置され、学生との人間関係の緊密化を図っている。部活動における顧問は、3 回生までの学生指導にあたるアドバイザーとしてや 4 回生および大学院生の指導にあた
る講座、研究室の主任教員としてとは異なった立場から学生に接し、指導することができるため、大きな成果を挙げている。
体育活動を行う施設として、グラウンド、体育館、テニスコート、柔道場、剣道場、弓道場等が整備されており、休日等も含めて利用されている。また、
学芸文化活動に関わる部には専用の部室が準備されているが、広さや設備については十分ではなく、一部のクラブは、放課後に講義室を利用して活動を行っている。
学生自治会は学生がよりよい学生生活を送るために、学生の総意を代表する機関であり、学生の自主性に基づいて運営されている。残念ながら自治会活動に対し、自主的・積極的に取り組む学生は少なくなっており、その活動は必ずしも活発とは言えないが、構内施設、規則、学生祭、クラブ活動、食堂、授業、就職、研究室配属等について自治会主導のアンケート調査を毎年実施している。
また、学生祭実行委員会が学生祭を企画・運営している。
本学では課外活動を奨励するため、課外活動において顕著な成績を収め、かつ学業においても優秀である学生を顕彰している。運動および文化の両部門について顕著な成績を挙げた団体および個人を対象に、基準に基づいて大会表彰、

‑

164

‑

卒業時表彰および特別表彰を行い、メダル、楯、賞状等を授与している。
課外活動中の事故等によって受けた傷害に対する救済措置として、学生は入学時に全員が個人負担によって財団法人内外学生センターの学生教育研究災害
傷害保険に加入する。また、大学の管理下で発生した事故等および保健委員会
が給付対象として認めたもので、学生教育研究災害傷害保険の給付対象とならなかったものに対しては、教育後援会（父兄会）の負担による給付の制度を設けている。
ｂ）学生の課外活動の国内外における水準状況と学生満足度
運動系の部は、主として薬学生の大会 (関西薬学生大会、全国薬学生大会等)、
医学部および歯学部を含めた大会 (東海医歯薬大会、関西医歯薬大会等) および県内の学生大会、市民大会等に積極的に参加し、優秀な成績を収めている。
また、文化系の部は定期演奏会や定期公演会の開催、大学祭等での学術発表、他の大学との交流等を通して活発に活動している。
ｃ）資格取得を目的とする課外授業の解説状況とその有効性
本学は薬科大学であり、全学生が薬剤師国家試験を受験し、全学生の薬剤師資格取得を第一の目標として学生指導を行っており、また、学生もこれを目標に研鑽を積んでいる。このためと考えられるが、他の資格の取得を積極的に考える学生は少なく、大学としても薬剤師以外の資格に関して積極的な情報提供、課外授業等を実施していない。なお、卒業を条件として無試験で衛生検査技師の免許申請ができることを学生便覧に紹介している。
ｄ）学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況
学生自治会と教員との意見交換の場として、自治会の代表と教員から成る学生委員会で行う協議会（学生教授協議会）が定期的に開催されており、学生生
活全般に関わる学生の要望を受ける窓口として、また、学生指導の場としての役割を担っている。自治会によるアンケート結果は同協議会で議論、検討され、その内容は教員および学生に公表されている。アンケート項目は多岐にわたるので、関連する内容は教務委員会や食堂運営委員会等においても検討され、教職員では気がつかない学生からの貴重な要望や意見に対処している。学生祭の企画についても同協議会で議論し、教員側からの支援が行われている。また、学生祭運営結果についても同協議会で協議され、次年度の開催に活かされてい

‑

165

‑

る。グラブ活動に必要な大型器具や施設の要望等についても同協議会で検討し、教授総会の議を経て可能な限り要望に応えるように対処している。
【点検・評価】
クラブ活動を通じて学生には協調性、指導性が養われること、友人ができること等人間関係や精神面での良い効果をもたらすことについては本学教員のコンセンサスが得られており、本学は学生のクラブ活動を積極的に奨励し、多くの学生が入部している。クラブ活動は基本的に学生によって自主的に運営されているが、伝統的に顧問および学生部と連携は密であり、大学としての支援が十分に行われている。こうしたクラブ活動を通じて学生間に培われる連帯感は、卒業生で構成される同窓会での連帯の源の一つにもなっていると思われる。
【改善・改革方策】
クラブ活動は伝統活発に活発であり、その全学的な支援を続行する。クラブ
への所属は学生の自主性に任されており、近年では運動系の部に所属する学生が多い。本学が学生数の少ない単科大学であることもあり、部員数の少ない部もあり、新入部員の確保に苦慮している部もある。このような部に対しては学
生の自主性を尊重しながらも、顧問の教員を中心とした適切なアドバイス等が必要であると思われる。本学では部活動を奨励するために種々の施設を提供しているが、運動系の部が使用する施設に比して文化系の部が必要とする施設の整備が遅れている。コーラス部、軽音楽部、マンドリン部等が利用できる防音設備をもつ練習室の設置が望まれる。
学生自治会と教員との意見交換の場として学生教授協議会が設けられているが、前述したように自治会活動に積極的に加わる学生は少なく、学生の側からの問題提起は少ないのが現状である。よりよい学生生活の実現のため、学生の自主性を尊重しつつ、学生教授協議会をより意義あるものにする方策を講じる必要がある。
本学では体育活動、芸術文化活動および自治活動を課外活動として奨励しているが、学外の団体に属して活動する学生も少数ながら存在する。学生の豊かな人間性と幅広い社会性を養うには、学外での活動も重要であると思われる。
ボランティア活動を含めた学外での課外活動の実施を考慮する必要がある。
２．大学院の学生生活への配慮
【目標】

‑

166

‑

大学院は、薬学の高度専門知識および技術を習得し、幅広い社会性を身につけた薬学の専門家を育成することを目指しており、大学院生は講座あるいは研究室に所属して日夜研究に没頭するため、健康な学生生活を確保することが最重要である。大学院生が健康な学生生活を送ることができるように環境を整備することが目標である。

（１）学生への経済的支援【現状】ａ）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性
本学では学部学生の場合と同様に、日本学生支援機構奨学金を主とし、他に岐阜県選奨生奨学金などの地方公共団体の奨学金、並びに企業・財団等の奨学金を扱っている。奨学金の受給を受けようとする学生は、学業・人物ともに優れ、かつ健康で、学資の支弁が困難であることが認められる必要がある。日本
学生支援機構奨学金は無利子の第一種奨学金と有利子のきぼう 21 プランがあり、日本学生支援機構選考委員会の選考によって決定される。2004 年 10 月 1
日時点において同機構の奨学金の貸与を受けている大学院生数を表 11‑6 に示す。また、貸与を受けた学生の総数の推移を表 11‑7 に示す。2004 年度では大学院生 88 名中 36 名が奨学金の貸与を受けている。また、1999 年からの総数の推移を見ると、貸与を受けた大学院生の数はわずかながら減少する傾向にある。
表 11‑6

日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている大学院生数(2004 年 10 月 1 日)
大学院

第一種

きぼう 21

合計

博士前期課程 I

9716

博士前期課程II

10

3

13

博士後期課程I

3

3

博士後期課程II

1

1

博士後期課程III

3

3

合計

26

‑

167

10

‑

36

表 11‑7

日本学生支援機構 (旧 日本育英会) 奨学金の貸与を受けた大学
院生数の推移 (各年度 10 月 1 日における数を表す)

年度

1999

2000

2001

2002

2003

2004

受給者数

43

49

42

41

31

36

ｂ）各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況
日本学生支援機構の奨学金制度については、学部入学時に配布される学生便
覧に紹介されており、各年度 4〜6 月に募集される。各年度のはじめに奨学生募集とその説明会の案内を掲示した上で、教務厚生室担当者による応募説明会を開催し、応募希望者を募って推薦する。大学院生の場合には、大学院入学試
験実施後の早期に、学部および大学院入学試験の成績等を考慮し、成績優秀で人物に優れる学生については予約のための推薦を行っている。
地方公共団体の奨学金および企業・財団等の奨学金については、推薦依頼のあったものに関してはその旨掲示し、希望者を募って推薦している。また、他の奨学金制度等については希望する学生に情報提供を行い、希望があれば推薦している。
【点検・評価】
2004 年度では大学院生の 40% が奨学金の貸与を受けており、割合としては
小さくはないと思われるが、より多くの大学院生が経済的支援を受けられるよう、受給率を更に高める努力を継続する必要がある。
【改善・改革方策】
より多くの大学院生が経済的支援を受けられるよう、日本学生支援機構以外の奨学金制度等についても十分に調査し、情報提供に努める。また、財政的には困難であるが、学生寮等を設備することも学生生活の経済的な支援につながるものと思われる。

（２）学生の研究活動への支援【現状】
ａ）学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性
各講座および研究室では種々の研究プロジェクトが進行しており、これらの情報は学生に配布される講座紹介の資料、ホームページ等に示されている。また、各講座および研究室の通路には掲示スペースが設けられており、新しい研

‑

168

‑

究成果等が紹介されている。学部学生は 4 回生の 4 月に各講座あるいは研究室へ配属されて卒業実習に取り組むことになるが、所属を希望する講座あるいは研究室は、学生自らが相談の上、決定している。各講座、研究室には引き受ける卒業実習生の数に制約があるが、大多数の学生は希望する講座、研究室に所属し、興味をもった研究プロジェクトに関連した卒業実習に取り組むことができる。継続して大学院へ進学する学生については、卒業実習で取り組んだテーマを更に発展させることができるように配慮される。各講座および研究室は3 回生以下の学生に対しても質問、見学等の希望があれば対応している。この点に関しては全学生に配布するシラバスの中のオフィスアワーとして学生に周知している。
ｂ）学生に対し、各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性
大学院生は講座および研究室に所属し、活発に研究に取り組んでおり、毎年大きな成果を挙げている。これらの成果は、博士前期課程の場合には最終的に修士論文としてとりまとめられるが、研究レポートとして学術雑誌へ投稿する
ことは研究活動の一環でもあり、大いに奨励されるべきことである。研究レポートの執筆には多くの準備とトレーニングが必要であり、博士前期課程はこの
トレーニングの場でもあると考えられる。また、学術集会等での発表の資料作
りもよいトレーニングとなるが、博士前期課程における研究成果の学術雑誌への投稿については各講座および研究室の教員に任されており、多くの大学院生が研究レポートを執筆しているが、全学として投稿を促すルールは作られていない。また、大学院生が公的な刊行物等に恒常的に執筆する機会は開かれていない。
ｃ）学会発表に対する補助大学院生は各講座、研究室に所属して活発に研究に取り組んでおり、年に何回かは学会、研究会等に出席して研究発表を行うが、交通費、宿泊費等の経済的負担が大きくなる。そこで、これを少しでも軽減するため、研究発表を行う
大学院生には教育後援会の支援により補助金を支給している。また、博士後期課程の大学院生には、海外で行われる国際学会での発表が奨励されており、その旅費に補助金（欧米等 15 万円、中近東・東南アジア 10 万円、近隣アジア諸国 7 万円）を支出している。

‑

169

‑

【点検・評価】【改善・改革方策】
特に改善すべき点は見出されない。

（３）生活相談等【現状】
ａ）学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性
学部学生の場合と同様に、学業、健康、生活等、全般にわたる相談の窓口を
教務厚生室に置いており、健康面を中心とした相談には保健管理センターが対応している。また、学業、進路等を中心とした相談全般に対し、所属する講座、研究室の主任教員も対応することとなっている。
保健管理センターが実施する定期健康診断は大学院生も受けることになっており、異常等が見出された学生に対しては主として学校医による精密検査と保健管理センターでの生活指導および食事指導を実施している。また、大学生活全般にわたる健康指導、疾病、怪我等に対する応急処置、精神・社会面に関する相談、カウンセリング等も保健管理センターが対応している。
ｂ）ハラスメント防止のための措置との適切性
本学では、前述のように、在籍する全ての学生、教員、聴講生および本学に関係する業者間におけるセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラス
メントおよびこれに類する人権侵害をなくし、また、ハラスメントに起因する問題が生じた場合の苦情処理等の措置を定め、安心して学究に専念できる健全な大学環境を維持することを目的にハラスメントの防止対策ガイドラインを定めている。大学院生の場合には講座、研究室に所属し、日常のほとんどの時間を研究に割いているため、講座および研究室内での人間関係に基づくハラスメ
ントが問題となる可能性がある。この点を踏まえ、学生はもとより、教員にもハラスメント防止を徹底している。苦情相談の窓口は保健管理センターに開設されており、「本章 1. 学部学生生活への配慮（２）生活相談等 ｂ）ハラスメ
ント防止への対応および措置の適切性」に記載した5 名のハラスメント相談員
が幅広く相談に対応することとしている。
【点検・評価】【改善・改革方策】
大学院生に対する指導は主として所属する講座あるいは研究室の主任教員が

‑

170

‑

担当し、研究に関する問題を中心に幅広い指導を行っている。大学院生は大部分の時間を所属する講座あるいは研究室で過ごすため、講座あるいは研究室の教員と緊密な人間関係を形成しやすく、学部 3 回生までの 3 年間に比較すると指導の成果は極めて大きい。大学院生の指導は教員と大学院生の相互の信頼関係の上に成り立つものであり、本学では生活を含めて指導は極めて良好に推移しており、特段の問題点や改善点は見出されない。このような状況にはあるが、一方でハラスメント防止対策も十分に行っており、学生生活に関連する相談に幅広く対応できていると考える。

（４）就職指導等【現状】
ａ）学生の進路選択に関わる指導の適切性
大学院生の進路については所属する講座および研究室の主任教員が指導を行っている。博士前期課程入学時に進路希望調査を実施し、学生の希望を把握する。学生の希望する進路に沿って十分に議論し、必要に応じて適切なアドバイスを与える。進路希望調査の結果は全学的な委員会（就職委員会）の場で報告され、各主任教員は全体の状況を把握する。企業等からの求人、大学院の学生募集等の情報は基本的には教務厚生室に集められ、学生部長が総括し、掲示して周知を図るとともに各講座、研究室に伝達され、希望する学生に提供される。
大学院生の場合には講座および研究室の主任教員宛に求人依頼がある場合も少なくないため、主任教員の指導は重要な位置を占めている。2004 年度の大学院
博士前期課程修了生の進路状況を表 11‑8 に示す。
表 11‑8

2004 年度大学院博士前期課程修了生の進路状況
業種

男子

女子

合計

製薬・化学工業11920

博士後期課程進学

7

0

7

その他

4

2

6

22

11

33

合計

博士前期課程修了生は主として製薬企業の研究、開発等の部門への就職を希望し、2004 年度の状況では、修了生 33 名中、20 名が製薬、化学工業関連の企業へ就職している。その他には病院薬剤師および公務員が含まれる。本学で

‑

171

‑

は臨床薬剤師の養成を目的に医療薬学コースを設置しているが、本コース修了
生の病院等の医療機関への就職が定着してきている。
病院薬剤師および官公庁の職員の募集は概ね年度の後半にあるため、博士前期課程 2 年次に就職試験、面接等を受けることが多い。一方、製薬企業等の求人は早期に開始されるようになり、博士前期課程では 1 年次中ほどから、博士後期課程では 2 年次の中ほどから就職活動を始める必要がある。ほとんどの企
業がインターネットを使用した募集を実施しており、インターネットを介して提出した応募情報によって一次選抜が実施されている。学生は多数の企業に応募するようになってきているが、応募書類の作成、面接での心得等、十分に指導することが必要である。大学院修了生の多くが企業の研究機関への就職を希望するため、担当教員は早期からの適切な指導を心がけている。
【点検・評価】
毎年、全学生がほぼ希望する進路へ進んでおり、この意味では学生に対する就職情報の提供、助言等が適切になされていることを示す。大学院生の場合には製薬・化学工業系の企業の研究職の希望が多いが、求人状況は年々厳しくなってきており、希望する企業に就職できない事例も増えている。このような社会情勢を大学院生に十分説明した上で就職指導を行う必要が生じている。
【改善・改革方策】
大学院生の多くは製薬企業の研究職を希望する。企業の求人はますます厳し
くなる様相を呈しており、極めて早期に開始され、かつ、インターネットを利用した応募が一般化している。このような状況の変化に対応し、より有利に就
職活動を進めていくために、早期からの指導が必要である。学部 3 回生を対象にしたガイダンスを実施しているが、大学院生に対してもガイダンスを行うことを検討する時期にきている。

‑

172

‑

第 12 章管理運営【目標】
本学は単科大学であるため学部長は学長が兼ねる。学部は厚生薬学科と製造薬学科の 2 学科、大学院は薬学研究科の 1 研究科で構成されている。それらの管理運営に係わる最高審議機関は「岐阜薬科大学教授会規程」に基づく教授会であり、教授会は「岐阜薬科大学教授会内規」に基づいて更に教授会および教授総会に分けられる。また、大学院の管理運営に関連して、「岐阜薬科大学大学
院学則第 6 条」に基づく大学院教授会が設けられている。これらの諸教授会の運営には、学長を補佐するため、学長、学生部長、厚生薬学科長、製造薬学科長、図書館長および事務局長で執行部を構成し、事前に諸案を検討して原案を作成の上、上記の諸組織で審議・決定される。原案の作成には、教授総会のメンバーによって組織される、種々の委員会からの提案事項が検討される。これ
らの運営組織を中心とし、透明性と本学構成員のコンセンサスをもって適切に本学の管理運営を行うことを本学の管理運営の目標とする。また、薬学教育は大きな変革の時期を迎えており、本学もこれに対応して、教員人事、教育、管理、施設面等のあらゆる面で大きく変化・改革しなければならない時期にある。
管理運営体制はこれに柔軟に対応できるものでなくてはならない。
１．大学・学部の管理運営体制（１）教授会【現状】
本学が 1949 年（昭和 24 年）に薬学専門学校から薬科大学に移行すると同時に教授会規程が作成されて教授会が組織され、教授会が大学の意思決定を行う
最高審議機関となっている。
教授会で審議する事項は以下のように定められている。
（1）学則その他重要な規程の制定及び改廃に関する事項（2）講座、学科並びに教育及び研究に関する施設の設置及び廃止に関する事項（3）学科目の種類及び編成並びに教授方法に関する事項（4）学長候補者の選定並びに教授・助教授・講師・助手の任免、分限、懲
戒及び服務に関する事項（5）学生部長、科長及び図書館長、附属薬局長の選任に関する事項

‑

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‑

（6）名誉教授の推薦に関する事項（7）教員の定年に関する事項（8）予算の見積りに関する事項（9）学生の入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項（10）学生の試験に関する事項（11）学生の授賞及び懲戒に関する事項（12）休暇及び休業に関する事項（13）学生の教室外活動及び厚生福祉に関する事項（14）聴講生及び特別聴講学生並びに研究生に関する事項（15）その他重要な事項
教授会は教授会内規（昭和 44 年制定）で学長、教授および事務局長で構成される教授会と学長、教授、助教授、専任講師、事務局長および室長（庶務会計室長および教務厚生室長）で構成される教授総会に分けられている。
教授会の審議事項
1）以下の事項を教授総会の議を経て審議する。
（1）学則本則（2）教授会規程及び内規（3）施設の設置及び廃止（4）学長選考基準（5）名誉教授規程（6）教員選考基準（7）教員定年規程
2）教員の任免を審議する。（ただし、事務局長は、教員人事に関しては表決に加わらない。なお、大学院の教員任用に係る事項は、大学院教授会の審議を経て教授会で議決する。
教授総会の審議事項（1）講座、学科並びに教育及び研究実施に関する事項（2）学科目の種類及び編成並びに教育方法に関する事項（3）教員の服務に関する事項（4）学生部長、科長及び附属図書館長、附属薬局長の選任に関する事項（5）予算の見積りに関する事項（6）学生の入学、進学、転学、休学及び卒業に関する事項

‑

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‑

（7）学生の試験に関する事項（8）学生の授賞及び懲戒に関する事項（9）休暇及び休業に関する事項（10）学生の教室外活動及び厚生福祉に関する事項（11）聴講生及び特別聴講学生並びに研究生に関する事項（12）その他重要な事項
これらの組織に加えて、教授総会メンバーから成る各種の委員会が設けられており、学長、教授会あるいは教授総会から諮問された事項について、委員会が答申する形式で事前に執行部会にて討議された後、教授会や教授総会等の審議に諮られる。以下に、組織されている学内委員会名をあげる。
行政改革委員会、将来計画委員会、予算委員会、自己点検・評価委員会、学生委員会、教務委員会、国家試験対策委員会、入試検討委員会、広報委員会、
国際学術交流委員会（日中学術交流）、生涯学習・公開講座等委員会、薬学情報システム委員会（視聴覚）、公害安全委員会（環境整備）、食堂委員会、人権同
和教育推進委員会、ＦＤ委員会、図書館運営委員会（大学資料保存）、機器セン
ター運営委員会、発明委員会、体育施設・保健管理センター運営委員会、薬草園・子の原川島記念演習園運営委員会、動物舎運営委員会、放射線管理点検委
員会、バイオセイフティー委員会、製薬研究所運営委員会、生物薬学研究所運営委員会、附属薬局運営委員会、ハラスメント防止委員会、生命倫理委員会、
新学舎建設構想委員会
教授会並びに教授総会で決定された事項は、学長並びに学生部長、図書館長、附属薬局長あるいは事務局長等を通じて実施される。また教務に関する事項は教授総会で意思決定が行なわれ、学生部長を介して執行される。
【点検・評価】
教育課程を含む大学の意思決定はすべて教授会で行われているが、上記のように教授で構成される教授会と教授、助教授、専任講師で構成される教授総会で決定される事項がそれぞれ規定されており、決定される内容に応じて全学的な意思を反映した形での決定が効率よくできるシステムとなっている。また、各種委員会からは当該諸問題について答申が行われ、教授会や教授総会等の審議に諮られることによって大学の意思決定に有効的に機能している。

‑

175

‑

学長は、教授会（教授会および教授総会）および大学院教授会の議長を兼ねており、教授会等と密接な連携協力関係を保ち、また、その指導力を発揮できる体制にある。
【改善・改革方策】
目標の項でも述べたように、薬学教育は大きな変革の時期を迎えており、これに対応して、教育、教員人事、管理、施設面等のあらゆる面で大きく変化・
改革しなければならない時期にある。管理運営組織はこれに対応できるものでなくてはならないが、本学の管理運営組織は、学長の指導力を反映でき、また、
必要に応じて新たに委員会を設けて対応するなどの柔軟性を持ち、本章の管理運営に関する目標に照らして適切に機能を果たしている。学長と教授会の役割分担等においても、特に改善の必要性はないものと思われる。

（２）学長の権限と選任手続【現状】
学長の選任は、「岐阜薬科大学学長選考基準」および「岐阜薬科大学学長選考基準実施細則」に基づいて実施される。学長選挙は(1)学長の任期が満了するとき、(2)学長が辞任を申し出たとき、(3)学長が欠員になったときに行う。学長の任期は 4 年で、再任は 1 回に限られ、その任期は 2 年である。学長選挙を行う選挙資格者は、選挙期日の公示の日における次の者となっている。
(1)学長、教授、助教授、講師及び研究助手(2)事務局長
学長選挙の手順は、学長候補者選考委員会を設置（学長、教授、助教授、講師および事務局長で構成）し、候補者の推薦（選挙資格者に加えて、教育助手、副手、事務吏員および技術吏員による無記名投票）の後、被推薦者から候補者 2
名連記の投票（学長候補者選考委員による無記名投票）による高得票数の 3 名について、選挙資格者による選挙（無記名投票）が行われ、過半数の得票で決定される。
学長は「岐阜薬科大学処務規則

第 6 条」により市長の命を受けて校務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。また、「岐阜薬科大学処務規則

第 7 条および 10 条」により学生部長、附属図書館長、附属薬局長および事務局長に分掌事務を委託して職員の指揮監督にあたる。更に、教授会（教授会および教授総会）並びに大学院教授会の議長となり、すべての審議事項の進行をつかさどる。
また、教員人事に際して設けられる選考委員会の委員長となり、その運営にあ

‑

176

‑

たる。
単科大学である本学には評議会や大学協議会などの機関はなく、教授会が審議および議決の最高機関となっている。学長は、その議長となり、掌握・取りまとめを行う最高責任者となっている。
【点検・評価】【改善・改革方策】
個性ある学長の募集・選任を可能ならしめるような学内的条件の整備・制定は行っていないが、学長の選任には上述のように大学構成員が広く参画できるシステムを取っている。学長の選出に関して、選挙人、手順、学長の任期等の点でも特別な問題点はないと考える。
学長権限として、諸規程にもとづき職員の指揮監督権限が保障されており、その行使についてもすべての重要審議機関の議長となってその掌握および影響力の行使が可能となっており、指導力は十分に発揮できるシステムであると思われる。また、教授会や教授総会の意見を十分に反映できる体制となっている。
学長補佐体制としては、執行部会の他、学生部長、附属図書館長、附属薬局長、事務局長に対して分掌事務を委託し、指揮監督にあたることが学則で定められており、その任務の遂行に支障はないものと思われる。本学は、単科大学として小規模であるデメリットがある一方、小規模であるがゆえに教授会等を通じて学長の意見が反映されやすく、また、情報が正確に学長に伝達されて管理運営に反映できるメリットを有している。

（３）意思決定【現状】
最高意思決定機関は教授会であり、審議事項に応じて最終の意思決定が教授会であるのか、教授総会であるのかが明確に定められている。教授会で決定される事項についても人事を除いて教授総会の審議を経て決定されており、全学的な意見を反映し、また、教員に周知した上で意思決定が行われている。
また、詳細な検討を要する事項は学内に設けられた委員会の答申を得て、教授会、教授総会で審議し、意思決定がなされている。
【点検・評価】
教授会、教授総会並びに委員会活動が有機的に組み合わされて、意思決定が行われている。また、教授会での人事を含む決定事項は学内 LAN 上のデータベース「教授会報告」に開催回ごとに蓄積され、常時本学職員（助手等を含む教職員および事務職員）による閲覧が可能となっている。

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‑

【改善・改革方策】
本学の意思決定プロセスは適切に運用されており、特に改善の必要はないものと思われる。

（５）管理運営への学外有識者の関与【現状】
本学の管理運営に関して学外有識者に依頼してその意見を求める組織的なシステムあるいは学外有識者が直接的に管理運営に関与するシステムは設けていない。
【点検・評価】【改善・改革方策】
本学の管理運営に現時点では特に問題点は見出せないが、管理運営をより適切なものとしていくために学外有識者の点検・評価は有用であると思われる。
しかし一方で、管理運営に学外有識者が実効のある形で関与することは容易ではないものと思われ、今後、その実現に向けて形態等も含めて十分な検討が必要である。
２．大学院の管理運営体制【目標】
大学院薬学研究科における教育・研究活動の活性化に資するための管理運営体制を構築する。
【現状】
大学院は「岐阜薬科大学大学院学則 第 6‑9 条」に基づき、大学院教授会がその中心となって管理運営されている。大学院教授会は学則によって以下の事項を審議することとされている。
(1) 学生の入学、休学及び退学に関する事項(2) 試験に関する事項(3) 学位の授与に関する事項(4) 学科課程に関する事項(5) 授業科目担当者に関する事項(6) 学生の指導及び賞罰に関する事項(7) その他大学院に関する事項
大学院教授会は、学長が召集し、学長が議長になって議事を進行する。大学院の事務については、内規によって学生部長が事務主任を務め、教務厚生室に

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178

‑

関連業務を行う事務職員を置いている。
【点検・評価】
大学院教授会の長の選任手続きは行わず、学長が長となり、学事および人事等のいずれにおいてもその取りまとめを行っている。したがって、大学全体としてのバランスを保ちつつ、効率よく、また、適切に大学院の管理運営を行う
ことができる体制となっている。
本学大学院の博士前期課程は 1953 年（昭和 28 年）に設置され、博士後期課
程は 1965 年（昭和 40 年）に設置された。現在までに博士前期課程修了者は 1036
名、博士後期課程の修了者は 96 名であり、薬学博士の受領者は甲種および乙種を含めて 388 名に及んでいる。本学大学院出身者は、大学、研究所あるいは製薬会社等において教育者・研究者として活躍し、また、行政部門や病院の薬剤部長となるなど社会から高い評価を得ている。本学大学院出身者の社会における活躍は卒業後の本人の努力によるものではあるが、一方では本学大学院における人材育成の成果でもあり、その管理運営組織についても適切に機能してきたことを示すと考える。
大学院教授会と教授会（学部）の役割分担については、すでに述べたように
大学院学則および教授会規程により明確に規定されている。また、学部教員が大学院教員を兼担していることもあり、人事も含めて大学院教授会の学部と係わる審議・決定事項はすべて教授会の承認を受ける形で運営されている。
【改善・改革方策】
これまでの管理運営体制は、学部におけるそれと同様に適切であったと考えるが、学部の薬学科（6 年制）と薬科学科（4 年制）の 2 学科制への移行にともなって大学院も大きな変革が必要となる。また、大学院における教育研究には学際的多様性が求められてきている。それには、本学は単科大学であることもあり、他の教育機関や民間研究所との連携を深める必要がある。現在、岐阜大学との連合大学院の設立を目指しており、それに対応できるよう数年後を目途に学外の有識者の関与を視野に入れた大学院管理運営体制の見直しを行う。

‑

179

‑

第 13 章財務【目標】
経常的な管理費については、節減とスリム化は論を待たない。この自明の理が、公行政・大学管理の場で忘れ去られていなかったか、教職員がともに当事者意識を持ち、自らへの不断の問いを発し続けなければならない。
一方、とりわけ薬学教育６年制に伴う新学舎建設にかかる建設費，約 50 億円について、岐阜市は、公立大学の設置者責任を果たしていかなければならない。
そして、本学は、議会や市民に対して従来よりも増して、多額の市税を投入していく本学の使命や存在意義に関して説明責任を負っていくことになる。
以上のような状況下、貴重な財政の効率的適正運営と厳正な財務管理を行う。

（１）教育研究と財政【現状】
国・地方ともに危機的な財政状況であるが、岐阜市においても例外ではなく、
特に、2004 年（平成 16 年）に発覚した大量の産廃不法投棄に対する財政負担が明確となっておらず、本学の予算編成と執行に関しても暗い影を落としている。
加えるに、薬学教育６年制への対応や岐阜大学との連携強化のために、2009
年（平成 21 年）までに、岐阜大学医学部附属病院の敷地内に新学舎を建設し、一部移転する計画が機関決定されており、多額の建設費を必要とすることになる。
【点検・評価】
公立大学であるため、自己収入を超える経費については、いわゆる一般財源，
すなわち税で補填しなければならない。2004 年度（平成 16 年度）決算においては、総経費 11 億 7400 万円で、自己収入は 5 億 1400 万円となり、経費の４４％を自主財源で占めることになる。
（附属薬局事業は、特別会計としており算定外としている）。また、学生１人当たり経費は、基準財政需要額である 1,746 千円（市・理科系）をクリアした 1,838 千円となっている。
附属薬局事業特別会計については、2004 年（平成 16 年）の移転開局を経て、2005 年度（平成 17 年度）予算における 55,000 千円の収支増額補正をするほど、順調な経営状況となっている。当面、収支差額は繰越金として積んでおくことになるが、実習施設としての収益であるため、今後増大する実務実習費用の一部に有効活用していく予定である。

‑

180

‑

【改善・改革方策】
新学舎の建設については、2005 年度（平成 17 年度）に基本計画の作成にかかる費用を計上済みであるが、2006 年度（平成 18 年度）には実施設計の費用を、2007 年度（平成 19 年度）からは工事費を計上する予定であり、このような多額の投資的経費をかけていくことに関し、議会や市民に対して十分に説明責任を果たしていかなければならない。岐阜大学や企業などとの産学連携を通した地
域貢献や地域連携など、積極的に推進すべき課題であり、現在「岐阜大学・岐阜薬科大学連携構想委員会」という組織において協議を重ねている。

（２）外部資金等【現状】
本学においては、文部科学省所管の科学研究費補助金、受託研究および奨学寄附金が、競争的資金・外部資金受入の３本の柱となる。また、2004 年度（平成 16 年度）からは、岐阜市内の企業からの寄附金により、５年間の予定で寄附講座を開設し、産学の連携を図っている。
【点検・評価】
過去３ケ年の科学研究費採択率は、大学基礎データ（表 33）のとおり、微増となって 20％前後を維持している。また、次に示すように、2005 年度（平成 17年度）における受託研究の契約額については、対前年比２倍の伸びを記録している。
表 13‑1

最近の受託研究の推移
2002年度

2003年度

2004年度

2005年度見込

受託件数

14件

8件

14件

20件

受託契約額

27,943,255円

18,680,400円

20,027,899円

41,049,328円【改善・改革方策】
文部科学省（学術振興会）科学研究費はもとより特色ＧＰ・大学院ＧＰなど
競争的資金への積極的な公募申請、外部資金の確保に関しては、学長のリーダーシップによる研究者への動機付けが大きく作用しており、学内研究者の意識改革もかなり進んだと言える。しかし、もう一段、戦略的・システマティックに外部資金の獲得・確保に邁進できるよう、2006 年度（平成 18 年度）を目途に
学内委員会を新設する。

‑

181

‑

（３）予算編成、配分と執行【現状】
岐阜市の他の部局と同様に、夏ごろ、政策的経費や削減困難な経費について概算要求し、財政当局（財政管理室）のヒアリングを経た後、秋には、大学についての一般財源の枠が配分されてくる。この枠配分の教育・研究にかかる部
分は予算委員会に提示して、教学にかかる予算の審議・調整を図り、配分が決定されるものである。
【点検・評価】
地方財政の悪化に起因するとはいえ、教育と研究の水準を維持する、ぎりぎ
りのところまで、配分予算は削減されてきており、ますます外部資金の獲得が大きな意義を持ってきていると言える。
【改善・改革方策】
経常的な管理費に関しては、節減や簡素化は当然のことであるが、支出のみ
でなく、収入についても、見直すべきところは従来の慣習にとらわれることなく、積極的に見直しを推進しなければならない。本学が公立大学であることに留意し、他の地方行政において受益者負担の原則に沿った運営がされている場
合に倣う必要があろう。薬学教育６年制に伴う実務実習費などは、この観点から考慮せざるを得ない事項である。
また、（２）で述べたように、競争的資金や外部資金の獲得・確保に関する高いポテンシャルを本学の研究者は持っているため、それを体系的・戦略的に推進しなければならない。
なお、従来は、外部資金導入の大きな柱である「共同研究」の学内規程を欠いていたが、2006 年度（平成 18 年度）当初から施行する。

（４）財務監査【現状】
岐阜市の他の部局と同様に、地方自治法第 233 条第２項の規定により、毎会
計年度ごとに決算書類等を監査委員に提出して審査に付するとともに、同条第３項に基づき市議会の認定を得ることにしている。
また、岐阜市においては、包括外部監査契約を締結しており、個別事項に関する審査や外部監査人によるヒアリングを受けている。

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182

‑

科学研究費補助金など外部資金に関する経理事務は、すべて事務局において所掌しており、契約・支払等は岐阜市の取り扱いに準じて厳正に執行している。
【点検・評価】
従来の監査においては、軽微な事項についての指摘や助言はあるが、その他特別に記載すべきことはない。
【改善・改革方策】
監査委員・市議会・包括外部監査など、岐阜市の監査システムおよびそれに基づく公開・公表により、説明責任は確保されていると考える。

‑

183

‑

第 14 章事務組織

【目標】
大学淘汰の時代において、簡素で効率的な組織形態とすべきことはいうまでもなく、当該事務が真に正規職員が担当しなければならないか、不断の検証を継続しつつ、機械化（電子化）・外部委託化・嘱託職員化を推進する。また、専門性を持った大学アドミニストレータを養成できるような人事配置とし、生き残りをかけた大学改革を教学組織とともに推進する。

（１）事務組織と教学組織との関係【現状】
事務組織としては、庶務、予算・決算および諸納付金の出納、施設・設備の管理を所管する事務局庶務会計室と、学生の教務・厚生・就職を所管する学生
部教務厚生室に大別される。その他、附属施設として、附属図書館においては、図書の閲覧・貸出、文献の相互貸借を職務内容とする事務職員が、また、附属薬局においては、薬局事務全般を所掌する事務職員および薬剤師業務に従事す
る技術職員 (薬剤師)を配置している。
以下に、2005 年（平成 17 年）５月１日現在の本学の事務職員（嘱託職員を含む）の組織機構図を示す。
学 長 ─┬─┬―事務局長│――庶務会計室長

・庶務グループ(３人)│・会計グループ(３人)

教授会 │・施設グループ(４人)│├―学生部長│――教務厚生室長

・教務厚生グループ(６人)────────

・図書館グループ(４人)────────

・薬局グループ(３人)(教授兼務)│├―図書館長│(教授兼務)│└―薬局長(教授兼務)‑

184‑

【点検・評価】
学長を頂点として、学内の最高の意思決定機関である教授会の意向は、事務部門を統括する事務局長、教学部門を統括する学生部長や図書館長・薬局長（教授兼任）のイニシアティブにより、それぞれの部門の独自性を保持しつつ、一体性が確保できている。これは、本学が小規模な薬学系の単科大学であることにも起因する。しかし、また一方では、公立大学の事務職員の宿命として、大学の都合・意思とは無関係に人事（配置）転換が行われる事態が生じ、大学固有の事務に精通した事務職員としての人材が育ち難いことにも留意する必要がある。
【改善・改革方策】
本学は、ほとんどの事務書類が学長決裁となっており、その件数は膨大で学長の負担が大きい。したがって、学内の役割分担を見直し、特に外部資金支払の経理書類など事務組織内部で処理できる事項については、事務局長・庶務会
計室長の専決事項とするよう改善を行う。2009 年（平成 21 年）からはじまる学舎の一部移転に関しては、新学舎における事務職員の増員が必要となるが、2006
年度（平成 18 年度）からの薬学教育 6 年制への対応のためにも、事務部門や教学部門を思い切って再編・統合し、時代や社会のニーズに適合した、そして何よりも生き残りをかけた大学改革を率先実行できる力強い組織に改変していく
ことが、緊急の課題となっている。

（２）事務組織の役割【現状】
本学は規程などに基づき、教務委員会・入試検討委員会・予算委員会など 27の学内委員会を設置している。それぞれの委員会の所管に属する事項について、関連する事務職員がメンバーとなって、決定事項に関する伝達や調整を行っている。委員会の審議内容は、執行部会の検討を経たのち、教授会で最終決定される。事務局は様々な局面でその過程に参加して役割を果たしているが、その役割は、学部・大学院ともに、補完的・部分的なものである。事務組織が関与する役割の主なものは以下に示すような事項となっている。
ａ） 公立大学であるため、設置者である岐阜市の一部局として、最大限の予算獲得を目指し、常時、努力を重ねている。一方、本学においても、外部資

‑

185

‑

金・競争的資金の確保は、至上の命題となっていることから、その情報の収集に始まり、公募申請・採択時の資金管理・決算までを庶務会計室が担っている。
ｂ） 予算編成における事務組織の役割は、「第13章 財務（３）予算編成、配分と執行」において述べたように、教学に関する予算枠を最大限獲得できる
ように努力した後、その枠配分については、予算委員会の采配に全面委任している。
ｃ） 入試成績の電算処理について、岐阜市の情報システム管理室の大型コンピ
ュータを利用するなど、教学組織の負担軽減を図っている。
ｄ） 教学に関わる事務組織の対応としては、教務委員会のメンバーとして教務厚生室長が参加しており、主に予算執行上の意見を補佐的に陳述することとなる機会が多い。また、教学組織の利害対立と一線を画せるため、その緩衝材の役目を担うこともある。
ｅ） 就職に関しては、毎年5月に立ち上げる就職委員会のメンバーとして教務構成室長が加わっている。教務厚生室においては、学部生の進路把握のための求人票の集約などの資料整備を所管するが、大学院への進学率の上昇や、個別の就職指導は所属の研究室の教員により行われるため、補完的な役割を分担しているものである。
ｆ） 国際交流に関しては、外国人研究者の来日の際の諸手続きや歓迎のレセプ
ション等、ホスピタリテイを第一義として、教員と協力し対応している。
【点検・評価】
事務職員は、岐阜市職員として、すべての職員が自治体行政の様々な部署における勤務経験を有しているため、大学の管理運営、教務部門など定型的・規則的な事務処理に関しては、個々人の資質によることはひとまず置くとしても、必要かつ十分な対応ができていると考える。
【改善・改革方策】
大学全入時代を目前にし、大学改革が生き残りをかけた必須の条件となっている状況において、従来のルーティン業務をそつなくこなしていくだけで、正規職員としての存在意義を保てるのか、事務職員の意識改革が必要である。大学職員として、単に教学組織の補佐・補完のみでなく、政策・企画の立案能力を持った人材を確保しなければならない。そして、重要性を増す外部資金・競争的資金の獲得に向け、立案段階から学長を支えていく必要がある。ただし、前述のように、公立大学の事務職員の宿命として、大学の都合・意思とは無関

‑

186

‑

係に人事（配置）転換が行われる事態が生じ、大学固有の事務に精通した事務
職員としての人材が育ち難い点については、適切な改善方策が見当たらない。

（３）事務組織の機能強化のための取り組み【現状】
岐阜市の職員育成室(職員研修を所管)による、市職員の職位別あるいは事項
別の職員研修以外は、大学独自のいわゆる SD(スタッフ・ディベロップメント)は行われておらず、個人の資質や意欲による自己研鑽にたよっている。
【点検・評価】
大学における事務職員の在職年数は５年前後であり、市の他部局への配置転換が必ず行われるため、事務部門・教学部門とも専門性の向上を図ることが困難である。また、教員と比較すると大学への帰属意識が希薄であることは否めない。
【改善・改革方策】
順風満帆な右肩上がりの時代につくられた、事務局（庶務・施設）、学生部（教務・厚生）、という組織形態では、最早つぎつぎと発生してくる新課題に対応することはできない。薬学教育 6 年制が来年度から施行されるが、「本章 (１)事務組織と教学組織との関係」にも述べたように、新学舎への一部移転予定の 2009年度（平成 21 年度）までに事務組織の再編や統合を含めた活力ある組織の構築を模索する。

‑

187‑

第 15 章自己点検・評価

１．大学・学部の自己点検・評価【目標】
教員が自身の教育・研究活動を点検・評価し、不断の改革・改善に努めることにより、教育・研究活動の一層の充実を図り、もって大学を活性化する。

（１）自己点検・評価【現状】
ａ）自己点検・評価の組織、体制
1992 年 11 月に「自己点検・評価委員会規程」が制定され、「自己点検・評価委員会」が設置された。2005 年度の委員会は、学長、学長顧問（前学長）、学生部長、厚生薬学科長、製造薬学科長、図書館長、事務局長に教授 3 名を加え、計 10 名で構成されており、自己点検・評価に関する審議や新しい企画の提案などに関する議論がなされている。問題点の改善・改革のための方策等は自己点
検・評価委員会で十分に討論、審議を尽くした後、教授会、教授総会（教授、助教授、講師で構成される教員連絡会議）に諮って承認を得たうえで実施に移される。自己点検・評価委員会は委員長を含む 3 名の教授のほかは、執行部会
員（学長、学長顧問、厚生薬学科長、製造薬学科長、図書館長、事務局長）から構成されており、問題への対応は迅速かつ実行力を伴うものとなっている。
また、薬学単科大学であり、総合大学に比べると意見集約しやすい組織体制でもある。
教育・研究活動を積極的に公開するため、1992 年度に「岐阜薬科大学学報」の年 2 回の発刊を開始し、本学の教育・研究の現状の把握と自己点検・評価を目的として 1994 年 3 月には「教育研究白書」を発刊した。更に 1996 年より毎
年「教官総覧」を発刊し、その内容を本学ホームページ上でも広く一般に公開している。同年 8 月には「大学基礎データ調書」、「点検・評価報告書」、「専任教員の研究業績一覧表」を作成し、これをもとに大学基準協会の相互評価を受審し、本学が大学基準に適合するとの認定を得た。1999 年と 2004 年の 3 月には「岐阜薬科大学の現状と課題」と題してそれぞれ自己点検・評価報告書を発刊
し、本学の教育・研究の実体と将来の課題を公開している。このように本学は積極的に自己点検・評価に努め、教員の実績・活動について広く学外にも公開してきている。

‑

188‑ｂ）「任期制」に基づく教員の業績審査の現状
教員が任期を限って自己点検を行い、教育・研究の一層の活性化を図ることを目的として 1998 年 2 月に「岐阜薬科大学における教員の任期に関する規程」（下を参照）を定め、1998 年度より全国に先駆けて「任期制に基づく教員の総合的業績審査」を導入した。任期は 5 年であり、新規採用者だけでなく、助手から教授に至るまで研究に関わる全教員を対象としている。これに基づき、2002
年度より教員の審査、評価が開始された。以後毎年、対象教員の業績審査・評価を実施している。最終的な「再任の可否」の決定は、学長が委嘱した学外の有識者 10 名（他大学薬学部長 4 名、大学医学部長 1 名、大学病院薬剤部長 1 名、薬学会会頭 1 名、製薬企業研究所長 2 名、私立大学経済学研究科長 1 名、下の表参照）から構成される外部評価委員会に付託されている。自己点検・評価委
員会は審査・評価のための資料を作成し外部評価委員に提供する役割をもつが、再任の可否決定には関与しない。すなわち、教員自身が作成した業績調書をもとに自己点検・評価委員会が業績をポイント化し、表やグラフとしたものを冊子にまとめ、各委員に提供する。更に外部評価委員からの質問や要望に対する対応など、外部評価委員会の判定に必要とされるあらゆる資料を集め、整理し提出する役割を担っている。

岐阜薬科大学における教員の任期に関する規程
制定

平成 10 年 2 月 18 日
平成 15 年 4 月 1 日（趣旨）
第 1 条 この規程は、大学の教員等の任期に関する法律（平成 9 年法律 82 号）（以下「法」という。）第 3 条第１項の規定に基づき、岐阜薬科大学（以下「本学」という。
）における教員の任期に関し必要な事項を定めるものとする。
（任期を定める職）
第 2 条 任期を定めて任用する教員の職は、別表のとおりとする。
（同意）
第 3 条 前条の教員の任用に際しては、当該任用されるものの同意を同意書（様式第 1 号）
により得なければならない。
（業績審査）
第 4 条 この規程の規定により任用された教員の再任の可否を決定するに際しては、当該教員の任期中の業績審査を行うものとする。
２ 前項の業績審査は、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）教育活動に関する事項

‑

189

‑

（２）研究活動に関する事項（３）その他、大学への貢献及び社会への貢献に関する事項（規程の周知）第 5 条 この規程を改廃したときは、岐阜薬科大学学報等により広く周知を図るものとする。
（その他）
第 6 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に際し必要な事項は、教授会の議を経て、学長が定める。
付 則
この規程は、1998 年 4 月 1 日から施行する。
付則
この規程は 2002 年度 4 月 1 日より施行する。

別表（第 2 条関係）法第 4 条第 1 項第 1 号に基づき任期を定めて任用する教員の職
項

目

内

容

（1）任期つきと ア
する職イ

教育研究組織
全学部及び全研究科
対象教員
教授、助教授、講師及び助手（主として研究に従事する助手に限る）（2）任期
教授、助教授、講師及び助手（主として研究に従事する助手に限る）５年（3）再任に関す 再任可る事項

別表法第 4 条第１項第１号に基づく主として研究に従事する助手
教育研究組織の名称

厚生薬学科
生薬学講座
〃
薬品化学講座
〃
薬剤学講座
〃
衛生学講座
〃
分子生物学講座〃
微生物学講座
製造薬学科
薬品分析化学講座〃
生化学講座〃
合成薬品製造学講座〃
薬品物理化学講座
研究室
臨床薬剤学研究室〃
薬草園研究室
基礎教育大講座 保健体育

‑

190

任期

再任の可否

配置数

5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年

再任可
再任可
再任可
再任可
再任可
再任可
再任可
再任可
再任可
再任可
再任可
再任可
再任可

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

‑

「任期制」外部評価委員会委員（敬称略、委員長以外 50 音順）
年度

氏 名

2002

2003

2004

所属・役職

備考

森 秀樹
伊賀立二
木村榮一
鈴木良雄
辻 邦郎
中西 守
長久 厚
橋田 充
水谷研治
宮本政臣

岐阜大学医学部長 教授
東京大学医学部附属病院薬剤部長 教授
広島大学名誉教授、日本薬学会会頭（2003 年度）
名城大学薬学部長 教授
静岡県立大学薬学部長 教授
名古屋市立大学薬学部長 教授
ファイザー製薬（株）中央研究所長
京都大学薬学部長 教授
中京大学経済学研究科長 教授
武田薬品工業（株）創薬第一研究所長

委員長

伊賀立二
井上圭三
金田典雄
清水 弘之
杉山泰雄
辻 邦郎
中西 守
長久 厚
橋田 充
水谷研治
伊賀立二
金田典雄
清水 弘之
杉浦幸雄
杉山泰雄
辻 邦郎
中西 守
長久 厚
橋田 充
水谷研治

東京大学医学部附属病院薬剤部長 教授
帝京大学薬学部長 教授、日本薬学会会頭（2004 年度）
名城大学薬学部長 教授
岐阜大学医学部長 教授
武田薬品工業（株）創薬第一研究所長
静岡県立大学薬学部長 教授
名古屋市立大学薬学部長 教授
ファイザー製薬（株）中央研究所長
京都大学薬学部長 教授
中京大学経済学研究科長 教授
東京大学医学部附属病院薬剤部長 教授
名城大学薬学部長 教授
岐阜大学医学部長 教授
京都大学化学研究所教授、日本薬学会会頭（2005 年度）
武田薬品工業（株）創薬第一研究所長
静岡県立大学薬学部長 教授
名古屋市立大学薬学部長 教授
ファイザー製薬（株）中央研究所長
京都大学薬学部長 教授
中京大学経済学研究科長 教授

本年度（2005 年度）は教員の業績評価 4 年目であり、今年度でほぼすべての教員がこの制度による業績審査を経験する。過去 3 年間の審査とその結果を以下の表にまとめる。
任期制による教員の業績審査結果のまとめ（2002−2004 年度）
年度

対象教員

再任可

再任不可

役職（数）
2002

教授

再任不可教員に対する処置（15 名）

15 名

0名

助教授・講師（15 名）

13 名

2名

助手（10 名）

10 名

0名

‑

191

‑

配置換

2003

2004

教授

（1 名）

1名

0名

助教授（1 名）

1名

0名

助手（2 名）

2名

0名

助教授（1 名）

1名

0名

助手（1 名）

1名

0名

外部評価委員会の各委員は、対象教員自身が作成した業績調書と自己点検・評価委員会がまとめた業績表やグラフを資料として第一次審査を行い、その結果を郵送で本学学長宛に報告する。自己点検・評価委員会ではこの結果をまとめ、委員名を匿名化した上で外部評価委員に結果を送付する。2002 年度の場合には、この後に岐阜市で外部評価委員会を開催し、各教員の再任の可否を判定した。
2003、2004 年度は対象教員が少ないため、外部評価委員会は開催せず、第一次審査の結果を踏まえての各委員による第二次審査を依頼した。最終的には第二次審査結果の多数決をもって各教員の再任の可否を判定した。2003、2004 年度
は当該年度の少数のデータだけでは判定が困難であるため、2002 年度の多人数の業績データを参考にしながら審査と判定を依頼した。したがって、業績の点数化のための指標は 2002−2005 年度では同一としている。
ｃ）学内特別研究費
学内の教員による発展性のある研究を支援し、学内全般の研究活動を活性化するため、1998 年度より競争原理に基づく学内特別研究費（総額 500‑600 万円/
年度）を設けている。学内の教員から募集した奨励研究（１課題 100 万円以内、
例年 50 万円/件で 4 件程度）または一般研究課題（１課題 150 万円以内、例年100 万円/件で 4 件程度）について、本学自己点検・評価委員（６名）のほか、学長が委嘱した他大学の教員（有機化学系、物理化学系、生物系の研究分野で各２名ずつ計６名）による外部審査も交えて審査を行い、採否が決定されている。
特 別 研 究 費 実 施 要 項
1．目的
特別研究費は、本学の若手教員の教育・研究活動を奨励すること、また教員の高度な成果が期待される教育・研究を特段に推進するための助成金である。
2．特別研究費の種類
この特別研究費は（1）奨励研究助成金、（2）一般研究助成金の 2 種類とする。
（1）奨励研究助成金① 対象：37 歳以下（研究開始年度の 4 月 1 日現在）の教員が一人で行う研究であって、

‑

192

‑

過去の研究業績に関わらず将来の発展が期待できる優れた着想をもつ研究を対象とする。
②申請額：1 件 100 万円以内
③研究期間：1 年（2）一般研究助成金① 対象：教員が一人で行う研究であって、その研究成果が学界・社会へ高い貢献をすると期待される研究を対象とする。
②申請額：1 件 150 万円以内
③研究期間：1 年
3．研究計画の基準
研究計画は次の各項を基準として作成すること。
（1）特色ある研究であること。
（2）研究目的は焦点の絞られた具体的なものであること。
（3）独創的な研究内容をもっていること。
（4）研究計画が十分に練られ、その目的を達成するために適切であること。
（5）研究成果が教育・社会への高い貢献を期待させるものであること。
（6）研究を遂行し、所期の成果を上げることが期待できること。
4．助成の対象となる経費
助成の対象となる経費はそれぞれの課題研究に直接必要な消耗品費のみに使用するものとする。
5．申請手続き（1） 特別研究費を申請しようとする者は、所定の研究助成金交付申請書により、原則として応募期日までに事務局庶務会計室へ提出するものとする。
（2）同一研究者が、2 種類の研究助成に重複申請することはできない。
6．選考及び決定（1） 申請された研究課題について、学長は特別研究費審査委員会に選考を依頼し、結果の答申を受けて、助成金を受ける者及び助成金の額を決定する。原則として毎年 7 月末までに助成金を交付する（2）特別研究費審査委員会は学長が選任した学内委員と若干名の学外委員によって構成される。
7．計画の変更
特別研究費交付の決定後、研究計画に重要な変更（中止を含む）をしようとするときは、学長に願い出て、その承認を得なければならない。
8．研究報告（1） 特別研究費を受けた者は、年度終了後 1 ヶ月以内に、その研究経過に関する報告書と助成金支出報告書を、学長に提出しなければならない。
（2） 特別研究費による研究成果は、研究期間終了後 2 年以内に権威ある機関に論文発表するものとし、発表したときはその別刷を提出しなければならない。
9．研究費支出方法
特別研究費を受けた者の研究費の経理は、事務局庶務会計室が行う。

‑

193

‑

特別研究費外部評価委員名簿（1998‑2004 年度）
有機化学系
１０年度
１１年度
１２年度
１３年度
１４年度
１５年度

石橋弘行（金沢大学薬学部）、岡田芳男（神戸学院大学薬学部）
塩入孝之（名古屋市立大学薬学部）、長尾善光（徳島大学薬学部）
原山 尚（岡山大学薬学部）、森 裕二（名城大学薬学部）
田中 圭（静岡県立大学薬学部）、木曾良明（京都薬科大学）
佐藤雅之（静岡県立大学薬学部）、今西 武（大阪大学薬学部）
内藤猛章（神戸薬科大学）、小田嶋和憲（名古屋市立大学薬学部）

１６年度 富岡
物理化学系
１０年度
１１年度
１２年度
１３年度
１４年度
１５年度

清（京都大院薬学研究科）、村岡 修（近畿大学薬学部）

上釜兼人（熊本大学薬学部）、辻彰（金沢大学薬学部）
中川照真（京都大学薬学部）、山本恵司（千葉大学薬学部）
米勢政勝（名古屋市立大学薬学部）、津田 穣（千葉大学薬学部）
中村 洋（東京理科大学薬学部）、大森秀信（大阪大学薬学部）
嶋林三郎（徳島大学薬学部）、中西 守（名古屋市立大学薬学部）
米勢政勝（名古屋市立大学薬学部）、舟崎紀昭（京都薬科大学）

１６年度 半田哲郎（京都大院薬学研究科）、木村聰城郎（岡山大院薬学研究科）
生物系
１０年度
１１年度
１２年度
１３年度
１４年度
１５年度

小栗一太（九州大学薬学部）、木村良平（静岡県立大学薬学部）
須賀哲弥（東京薬科大学薬学部）、西野武志（京都薬科大学）
済木育夫（富山医科薬科大学）、金田典雄（名城大学薬学部）
成松鎮雄（岡山大学薬学部）、横井 毅（金沢大学薬学部）
出川雅邦（静岡県立大学薬学部）、津田正明（富山医科薬科大学薬学部）
河野茂勝（京都薬科大学）、三輪匡男（静岡県立大学薬学部）

１６年度 鈴木和夫（千葉大院薬学研究院）、永沼 章（東北大院薬学研究科）

これら新しい制度の導入は、本学教員の教育・研究に対するモチベーションの高揚や意識改革を導き出してきており、教員の資質の向上と大学の活性化へと結実しつつある。
ｄ）学生による授業および実習評価
学生に配布するシラバス（別添）の末尾に掲載の「授業・実習についてのアンケート」を用い、各学期末にすべての授業科目について学生によるアンケー
ト評価を実施している。また、実習については、各実習の終了時にアンケート評価を実施している。その結果を次ページ以下に示す。アンケートの個々の集計結果は授業および実習担当者に通知し、授業および実習の改善に利用している。また、「第 3 章 学士課程の教育内容・方法等 ２．教育方法等（４）教育改
善への組織的な取り組み ｃ）学生による授業評価の活用状況」でも述べたように、学長によって教育遂行上特に問題があると判断された授業科目等について

‑

194

‑

は、学長が担当教員と面談して必要に応じて教員に助言している。更に、この結果は、任期制に基づく自己点検評価にも利用される。また、2005 年度から、科目区分別の平均集計結果は学生にも掲示によって公表されている。
【点検・評価】
ａ）自己点検・評価システム
自己点検・評価委員会は執行部会員（学長、学長顧問、厚生薬学科長、製造薬学科長、図書館長、事務局長）全員が構成メンバーに含まれており、問題への対応はすばやく実行性も高い。反面、議論・討論の不徹底、少数意見を反映しにくいという危険性もある。なんらかの改善策は必要と考えられる。
ｂ）教員の任期制
任期制の業績審査初年度である 2002 年度に開催された外部評価委員会の会議の席上で、評価委員長から、本学の「任期制」に関する所見が述べられた。本学が全国に先駆けて教授から助手までの全ポストについて「任期制」を導入したことを高く評価、更に調書の内容や業績のポイント化などの手法も評価された。しかし問題点として、１）原著論文の評価には impact factor だけでなくcitation index なども取り入れる、２）業績のポイント数を一部見直す、たとえば招待されて書いた総説、国際会議や国内の大きな学会の主催などには高いポイントを与える、２）業績のきわめて高い教員には何らかの形で報いる、３）人事の交流を促すため、教授の場合、助教授や助手を他学へ昇進させたら高いポイントを与える、などが述べられた。更に大きな宿題として、立場や役職の違いによってポイントが大きく異なってくる問題があり、教員個人の努力を評
価できるスタンダード作りも重要であることが指摘された。任期制の客観的な功績（教育・研究活動の活性化など）が顕れるにはもうしばらく時間が必要と思われる。しかし、実施年数を重ねるにつれ制度として定着し、徐々に教員の意識改革が進みつつあるように思われる。
ｃ）特別研究費
初期は文部省の科学研究費に採択されなかった若手の教員による研究を選考の対象としていたが、その後この制限を取り払い、37 歳以下の年齢制限のある奨励研究と年齢制限のない一般研究の２種類の研究助成金として整備し、現在に至っている。しかし、新規公募の審査に当たって過去の採択実績は特に考慮

‑

195

‑

されないため、アトラクティブな研究を遂行している特定の教員に採択頻度が高くなる傾向は否めない。問題点であるとも言えるが、企図した通りの健全な競争原理が働いた結果であるとも言える。この点は今後の検討課題である。
更に今一つの問題は、研究助成の成果をどのように評価するかである。実施
要項では、特別研究費を受けた者は、研究経過に関する報告書の提出と、2 年以内に研究成果を権威ある機関に論文発表することを義務付けている。しかし研究内容の精査や論文発表の追跡調査はまだ実施されておらず、研究成果は教員
個人の努力義務の範囲を出ていない。何らかの標準を設けることが必要と考えられる。
ｄ）学生による授業および実習評価
学生による授業および実習評価は、1996 年度から行われており、教員にとって授業改善により役立つようにアンケート内容や集計方法は順次改善が重ねられ、現在に至っている。
【改善・改革方策】
ａ）自己点検・評価システム
自己点検・評価における諸問題の改善・改革に関しては、十分な討論時間を割くこと、少数意見を汲みあげるシステム作りが必要である。そのためには、
重要な案件に関して若手教員を中心とするワーキンググループを組織して下案をつくり、これを土台として自己点検・評価委員会や執行部会で議論を積み上げる、などの仕組み作りも一案である。
ｂ）教員の任期制
本学の任期制導入は全国に先駆けて実施された。そのため、教員の業績を適
正にまた公平に数値化するための指標を定めるにあたり、これといった手本もなく、手探りで進められた。したがって、外部評価委員会で指摘されたように改善が必要な多くの問題を含んでいる。2006 年度から 2 サイクル目の教員業績審査が始まることを受け、自己点検・評価委員会ではこの 4 年間の経験・実績を基にして、業績の指標の改良・改善に取り組みつつある。2006 年度は本学教員の約 3 分の 2 にあたる 40 名前後の教員が審査対象となる。例えば、講義や実習に対する教員の改善努力をどのようにして点数化するか、今後いろいろな面で重要性が増すと考えられる特許出願・取得と、学術論文発表などのこれまで

‑

196

‑

の研究業績とのバランスをどうしたらよいか、学内での業績に対して学外の社会活動をどのように評価するか、など、それぞれに具体的な対応を重ねていく必要がある。
ｃ）学生による授業および実習評価
改善・改革方策については、「第３章 ２．教育方法等（４）教育改善への組織的な取り組み ｃ）学生による授業評価の活用状況」ですでに詳細に述べたが、この種のアンケートの持つ大きな問題点は、教員が授業評価を意識するあまり学生に迎合したものとなり、講義内容や試験内容、更には成績評価が緩みのあるものになる可能性である。講義が学生の知識欲を刺激するものでなければならないことは言うまでもないが、単に知識を教授するものに止まらず、学生の問題解決能力等を開発する学生の将来につながるものでなくてはならない。自由闊達な講義にこそそれが内包される面があることを認識し、アンケート調査
は単に教員を評価するのではなく、真に教員にとって講義の改善に資するものとなるよう細心の注意が払われねばならない。この点については慎重な自己点検が常時必要である。
なお、このアンケートは個人情報にも係わる面を持ち、一方では秘密保持が必要なことから極少数の職員によって集計されており、一部の職員に負担が集中すると共に全科目の点検を終えるまでにかなりの期間が必要で、その対策を
検討する。

‑

197

‑

平成16年度 講義・教材等についてのアンケート
集計
各設問について，ご担当教科の結果を記入し講義改善のご参考にしていただくようお願い申し上げます。

このアンケートは、学生諸君がより良い講義を受けられるように、この結果を講義した教員へフィード
バックして講義を改善していくための資料とするものです。また、教員の教育評価の一つにも使用します。なお、この結果を講義した教員へフィードバックする際の参考資料として、あなた自身の学習態度の自己評価もしてください。
＜注意事項＞
１．マークシートの氏名の右側にある空欄に科目名を記入してください。
２．復数名の教員が講義を担当している科目については、氏名欄にそれぞれの教員名を明記してください。教員が１名の場合には、氏名欄には何も記入しないでください。また、学生番号欄も記入しないでください。
３．各質問に記号を一つだけ選び、マークシートに記載の「マークの仕方」にならってマークしてください。
４．このアンケートの結果は上記目的以外には一切使用しません。

図はそれぞれの項目についての平均値百分率（％）を示す。
Ａ評価の範囲はＡ評価の各分類（分野）における最小（最低）値および最大（最高）値を示す。
設問１

あなたの出席状況、取組みから考えてこの科目の講義について正当に評価できると思いますか。
（自己評価）
A.強くそう思う

B.そう思うD.そう思わない

E.全くそう思わない

C.どちらとも言えない
無回答

最小

最大
56
75

１回生

選択
必須

19
27

２回生

選択
必須

31
23

68
68

３・４回生 選択・必須

28

64

自然科学系
人文社会・保健体育系
外国語系

27
23
19

49
56
75

専門

34
33
23
31
38
29
28

56
68
54
54
43
64
44

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

基礎

薬学一般
有機化学系
物理化学系
生物化学系
衛生学系
医療基礎薬学系
医療薬学系
平均
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

198

‑

ご担当の教科
（記入用）

‑

設問２

講義はよく準備がなされていましたか。
A.非常によい

B.よい

C.普通

D.やや劣る

A評価の範囲
最小 最大

E.よくない
無回答

１回生

選択
必須

10
7

42
67

２回生

選択
必須

28
18

43
45

３・４回生 選択・必須

19

64

14
15
7

42
40
67

22
26
16
21
25
19
21

45
45
45
44
45
64
45

選択
必須

34
16

67
61

選択
必須

34
32

81
81

３・４回生 選択・必須

30

60

34
40
16

67
58
57

44
32
27
38
44
30
36

60
81
66
60
52
66
52

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

基礎

自然科学系
人文社会・保健体育系
外国語系

専門

薬学一般
有機化学系
物理化学系
生物化学系
衛生学系
医療基礎薬学系
医療薬学系
平均
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

ご担当の教科（記入用）

設問３

シラバスに沿った講義でしたか。
A.Yes

１回生
２回生

0

基礎

10

B.どちらとも言えない

20

30

40

50

60

C.No

70

無回答

80

90

100

自然科学系
人文社会・保健体育系
外国語系

専門

薬学一般
有機化学系
物理化学系
生物化学系
衛生学系
医療基礎薬学系
医療薬学系
平均
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

ご担当の教科
（記入用）

‑

199

‑

設問４

教員の教育に対する熱意が感じられましたか。
A.強く感じた

B.感じた

D.あまり感じなかった

C.普通

E.感じられなかった

無回答

A評価の範囲
最小 最大

１回生

選択
必須

19
10

55
58

２回生

選択
必須

28
17

46
54

３・４回生 選択・必須

19

75

14
21
10

55
44
58

19
22
17
17
28
24
20

48
49
47
45
47
75
37

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

基礎

自然科学系
人文社会・保健体育系
外国語系

専門

薬学一般
有機化学系
物理化学系
生物化学系
衛生学系
医療基礎薬学系
医療薬学系
平均
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

ご担当の教科（記入用）

設問５

質問をしやすい雰囲気でしたか。
B.どちらとも言えない

A.Yes

無回答

C.No

１回生

選択
必須

23
20

71
75

２回生

選択
必須

14
21

83
83

３・４回生 選択・必須

26

72

自然科学系
人文社会・保健体育系
外国語系

21
14
20

68
46
77

専門

28
25
21
22
41
26
28

53
83
62
55
51
72
47

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

基礎

薬学一般
有機化学系
物理化学系
生物化学系
衛生学系
医療基礎薬学系
医療薬学系
平均
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

ご担当の教科
（記入用）

‑

200

‑

設問６ 講義は明瞭で聞き取りやすい話し方でしたか。
A.非常によい

B.よい

C.普通

D.やや劣る

A評価の範囲
最小 最大

E.よくない
無回答

１回生

選択
必須

8
3

55
50

２回生

選択
必須

14
9

46
51

３・４回生 選択・必須

17

70

7
8
3

48
55
50

22
17
9
17
32
26
23

50
50
51
40
46
70
41

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

基礎

自然科学系
人文社会・保健体育系
外国語系

専門

薬学一般
有機化学系
物理化学系
生物化学系
衛生学系
医療基礎薬学系
医療薬学系
平均
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

ご担当の教科（記入用）

設問７ 教材（プリント、スライド、板書など）は適切でしたか。
A.非常によい

B.よい

C.普通

D.やや劣るE.よくない
無回答

１回生

選択
必須

13
12

43
75

２回生

選択
必須

21
13

46
46

３・４回生 選択・必須

24

53

13
13
12

45
43
75

26
21
13
19
29
24
25

48
46
53
45
42
53
40

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

基礎

自然科学系
人文社会・保健体育系
外国語系

専門

薬学一般
有機化学系
物理化学系
生物化学系
衛生学系
医療基礎薬学系
医療薬学系
平均
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

ご担当の教科
（記入用）

‑

201

‑

設問８ 重要事項が強調されていましたか。
A.Yes

B.どちらとも言えない

C.No

A評価の範囲
最小 最大

無回答

１回生

選択
必須

36
14

81
71

２回生

選択
必須

39
25

71
70

３・４回生 選択・必須

31

89

31
36
14

60
64
81

39
31
30
25
46
33
39

69
70
71
57
66
89
64

１回生

選択
必須

29
13

77
69

２回生

選択
必須

31
16

75
71

３・４回生 選択・必須

26

87

15
29
13

63
77
75

31
33
16
24
48
26
34

74
71
61
54
66
87
67

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

基礎

自然科学系
人文社会・保健体育系
外国語系

専門

薬学一般
有機化学系
物理化学系
生物化学系
衛生学系
医療基礎薬学系
医療薬学系
平均
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

ご担当の教科（記入用）

設問９ 理解しやすい講義でしたか。
A.Yes

0

10

20

B.どちらとも言えない

30

40

50

60

C.No

70

無回答

80

90

100

基礎

自然科学系
人文社会・保健体育系
外国語系

専門

薬学一般
有機化学系
物理化学系
生物化学系
衛生学系
医療基礎薬学系
医療薬学系
平均
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

ご担当の教科
（記入用）

‑

202

‑

設問１０

A評価の範囲

この講義を受けてあなたの知識はふえましたか。

最小

最大

１回生

選択
必須

58
31

91
84

２回生

選択
必須

55
49

88
88

３・４回生 選択・必須

46

89

46
58
31

84
91
89

55
46
47
49
67
51
57

80
88
78
76
76
89
74

A.Yes

0

10

20

B.どちらとも言えない

30

40

50

60

C.No

70

無回答

80

90

100

基礎

自然科学系
人文社会・保健体育系
外国語系

専門

薬学一般
有機化学系
物理化学系
生物化学系
衛生学系
医療基礎薬学系
医療薬学系
平均
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

ご担当の教科（記入用）

設問１１

試験問題の量、内容は適切でしたか。
A.Yes

B.どちらとも言えない

C.No

無回答

１回生

選択
必須

38
9

78
75

２回生

選択
必須

11
11

89
81

３・４回生 選択・必須

30

70

34
21
9

75
78
89

27
31
31
26
52
30
30

68
81
68
56
71
78
63

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

基礎

自然科学系
人文社会・保健体育系
外国語系

専門

薬学一般
有機化学系
物理化学系
生物化学系
衛生学系
医療基礎薬学系
医療薬学系
平均
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

ご担当の教科
（記入用）

‑

203

‑

平成16年度 学生実習についてのアンケート
集計
各設問について，ご担当実習の結果を記入し実習改善のご参考にしていただくよう宜しくお願い申し上げます。
このアンケートは、学生諸君がより良い講義を受けられるように、この結果を講義した教員へフィード
バックして講義を改善していくための資料とするものです。また、教員の教育評価の一つにも使用します。なお、この結果を講義した教員へフィードバックする際の参考資料として、あなた自身の学習態度の自己評価もしてください。
＜注意事項＞
１．マークシートの氏名の右側にある空欄に科目名を記入してください。
２．復数名の教員が講義を担当している科目については、氏名欄にそれぞれの教員名を明記してください。教員が１名の場合には、氏名欄には何も記入しないでください。また、学生番号欄も記入しないでください。
３．各質問に記号を一つだけ選び、マークシートに記載の「マークの仕方」にならってマークしてください。
４．このアンケートの結果は上記目的以外には一切使用しません。

図はそれぞれの項目についての平均値百分率（％）を示す。
Ａ評価の範囲はＡ評価の各分類（分野）における最小（最低）値および最大（最高）値を示す。
設問１

あなたの取組みから考えてこの実習科目について正当に評価できると思いますか。（自己評価）
A.強くそう思う

B.そう思うD.そう思わない

E.全くそう思わない

A評価の範囲最小 最大

C.どちらとも言えない
無回答

基礎教育

69

72

専門教育

41

60

基礎教育

72

75

専門教育

31

76

基礎教育

44

51

専門教育

21

48

ご担当実習（記入）
0

設問２

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

実習スケジュールの内容には満足しましたか。
B.どちらとも言えない

A.Yes

C.No

無回答

ご担当実習（記入）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

設問３ 教材（機器、試薬、器具、資料など）は適切でしたか。
A.非常によい

B.よい

C.普通

D.やや劣るE.よくない無回答

ご担当実習（記入）
0

10

20

30

40

‑

50

204

60

‑

70

80

90

100

設問４ 教員の教育に対する熱意が感じられましたか。
B.どちらとも言えない

A.Yes

C.No

A評価の範囲
最小 最大

無回答

基礎教育

76

86

専門教育

32

88

基礎教育

66

79

専門教育

56

95

基礎教育

70

92

専門教育

41

88

基礎教育

63

67

専門教育

42

78

基礎教育

70

71

専門教育

51

80

基礎教育

72

75

専門教育

50

81

ご担当実習（記入）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

設問５ 質問をしやすい雰囲気でしたか。
A.Yes

B.どちらとも言えない

C.No

無回答

ご担当実習（記入）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

設問６ 教員は、実験手技など具体的な技術をわかり易く指導してくれましたか。
A.Yes

B.どちらとも言えない

C.No

無回答

ご担当実習（記入）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

設問７ 教員は、実験の意義を十分に説明してくれましたか。
A.Yes

B.どちらとも言えない

C.No

無回答

ご担当実習（記入）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

設問８ この実習を終えてあなたの知的好奇心が刺激されましたか。
B.どちらとも言えない

A.Yes

C.No

無回答

ご担当実習（記入）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

設問９ この実習科目の知識や技能は十分に得られましたか。
B.どちらとも言えない

A.Yes

C.No

無回答

ご担当実習（記入）
0

10

20

30

40

50

‑

205

60

‑

70

80

90

100

（２）自己点検・評価と改善・改革システムの連結【現状】
ａ）自己点検・評価システム
本学は自己点検・評価の結果を将来の発展に向けた改善・改革に迅速かつ的確に反映することのできるシステムの構築を目指している。施策は、自己点検・評価委員会で十分に討論、審議した後、教授会、教授総会の承認を得て実施に移される。自己点検・評価委員会は委員長を含む 3 名の教授のほかは、執行部会員（学長、学長顧問、厚生薬学科長、製造薬学科長、図書館長、事務局長）から構成されており、対応は迅速かつ実行力を伴うものとなっている。また、薬学単科大学であり、総合大学に比べると意見集約しやすい組織であるといえる。
ｂ）教員の任期制「任期制」に基づく教員の業績審査は、自己点検・評価委員会によって教育、研究、管理・運営、社会活動の 4 種類に分類されてポイント化され、外部評価委員会によって業績のバランスも含めて総合的に評価される。専門講座、基礎教育講座、専門教育研究室などの所属の区分や、教授、助教授、助手などの役職による区分などをもとに教員を 4 グループに分け、グループ内で相対的な比較ができるようになっている。審査を受けた教員に対しては、外部評価委員会の「再任の可否」の判定はもちろんのこと、ポイント数やグループ内での順位が伝えられる。
「再任可」と判定された教員は、これ以降も同じ立場と環境で教育・研究活動を継続することを許されるが、それぞれの立場での自己改革が求められることになる。まして、「再任不可」と判定された教員は、配置換え等によって厳しい自己変革を迫られることとなる。教員の業績を適性かつ公正に評価することは、教育・研究に対する教員の健全なモチベーションを引き出すための最も重要な点である。この点が適正に機能するならば自己改善・改革シス
テムとしての「任期制」は大きな力を発揮すると思われる。
【点検・評価】
ａ）自己点検・評価システム
本学は薬学の単科大学であり、総合大学に比べると組織が小さいため、討論の密度が濃く、議案の承認も迅速であるという利点がある。したがって、自己点検・評価の結果を教育・研究および管理・運営体制の改善に結び付けるシス

‑

206

‑

テムは、比較的有効に機能しているが、反面、議論・討論の不徹底、少数意見を反映しにくい可能性もある。
ｂ）教員の任期制「任期制」の公平性を保つため、審査システムが適正かどうかを常に点検・評価する必要がある。これとは別に、「任期制」によって大部分の教員は再任可と判定され、ややもすると安心して新しい冒険をしなくなってしまう可能性がある。どのように教員に自己啓発と自己改革の気持ちを持続させるかが課題である。そのためには再任の可否だけでなく優れた業績をあげた教員に対する報奨制度の導入も検討する。
【改善・改革方策】
ａ）自己点検・評価システム
自己点検・評価をもとに改善・改革の施策をこれまで以上に徹底して実行する。更にその効果を追跡し自己点検・評価する。
ｂ）教員の任期制
教員の業績審査では、教授、助教授、助手といった役職の違いをはじめ、講座や研究室、学生の分属する研究室とそうでない研究室、など、教員の所属によっても業績は質・量ともに大きく異なっている。すべての教員を同じ土俵で比較することは困難である。状況の似通った教員をグループ化し、グループ内で業績を比較するという手法にならざるを得ないのが現状である。しかし、将来は、状況の違いを加味した上でいくつかの基準を設定することが必要と考えられる。これによって個々の教員の業績を絶対値評価できるようになり、どこまで業績を積めばよいのか、自分で見極めることも可能になると思われる。2006年度の教員審査ではできるだけこの方針に沿うため最大限の努力が払われている。

（３）自己点検・評価に対する学外者による検証【現状】【点検・評価】
外部評価委員会としては、「任期制に基づく教員の業績審査を付託するための外部評価委員会」および「学内特別研究費の審査のための外部評価委員会」を毎年組織し、それぞれ活動をお願いしているが、自己点検・評価結果の妥当性、

‑

207

‑

客観性を判定するための第三者評価システムとしての機能をもつ組織は保有していない。
【改善・改革方策】
大学基準協会の相互評価や学位授与機構の大学評価に関する項目について定期的に自己点検・評価を実施し、結果を大学関係者のみならず広く社会に公表
し、意見等を求めることによって、客観性・妥当性を確保するシステムを確立したい。また、自己点検・評価委員会の委員に学外者を加えることも検討する。
教員任期制に基づく業績審査は、本学のレベルや対外的な評価をある程度踏まえた上で実施されていると言える。したがって、「任期制」の外部評価委員会
は教員の業績審査だけでなく大学の自己点検・評価についても機能を発揮する可能性がある。構成メンバーは、他大学薬学部長 4 名、大学医学部長 1 名、大学病院薬剤部長 1 名、薬学会会頭 1 名、製薬企業研究所長 2 名、私立大学経済学研究科長 1 名であり、その役割を担うに適した有識者集団である。更に、学生やその保護者も評価メンバーに加えれば別の側面からの評価も加えることができ、有意義と思われる。

（４）大学に対する社会的評価等【現状】
1996 年に大学基準協会による相互評価を受審した結果、提言の中で以下の「長所」が指摘された。
1、学部・学科・大学院研究科等の理念・目的については、歴史と伝統を踏まえた余裕と風格がうかがえる幅広い人材の教育では定評があり、従来の薬業を確実に維持発展しようとしている点は評価できる。
２、教員の国内外の学会発表が活発で、「教育研究白書」のなかで研究概要および業績が整理されており、総体的に見て高い水準にあることは評価できる。
これは、本学に対する第三者機関による評価の一例である。
「卒業生の評価」に関わるものとして 2000 年度には、「活躍する岐阜薬大卒
業生」と題して社会的に活躍する 56 名の本学卒業生を紹介する単行本を出版し、卒業生を中心に広く配布した。
本学は、中期日程（旧 C 日程）による入学者選抜試験を長年にわたり実施している。そのため、入学する学生の出身地は全国各地に及んでおり、このことが「多彩な人材育成」という本学の伝統の素地となっている。

‑

208

‑

【点検・評価】【改善・改革方策】
時間をかけて卒業生の追跡調査を実施し、卒業生の社会的活躍度を指標として本学の教育・研究活動を見直すことは非常に意義がある。実施を検討する。

（５）大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応【現状】
ａ）大学基準協会による相互評価
本学は 1996 年 8 月に大学基準協会の相互評価を受審し、本学が大学基準に適合するとの認定を得た。更に本学の一層の充実向上を期待することを趣旨として「助言」が付され、以下のような長所の指摘に続き、いくつかの問題点が指摘された。
大学基準協会から本学に対する提言
1997 年 3 月 17 日付
１助言１） 長所の指摘に関わるもの
1、学部・学科・大学院研究科等の理念・目的については、歴史と伝統を踏まえた余裕と風格がうかがえる幅広い人材の教育では定評があり、従来の薬業を確実に維持発展しようとしている点は評価できる。
２、教員の国内外の学会発表が活発で、「教育研究白書」のなかで研究概要
および業績が整理されており、総体的に見て高い水準にあることは評価できる。
２） 問題点の指摘に関わるもの。
１、学部・学科・大学院研究科等の理念・目的については、薬剤師教育の重要性についても検討されることが望まれる。
２、学部・学科の教育課程について、専門基礎教育の充実をより一層図ることが望まれる。
３、教員組織については、医療薬学系教員の充実が望まれる。
４、図書館については、利用者の便益を考慮した開館時間の検討が望まれる。
また、情報関係の設備等の充実を図ることが望まれる。

‑

209

‑

大学基準協会から指摘された以上の問題点については、対応策を講じ、改善実施の概況を報告書として 2000 年１月に提出した。報告内容の詳細は以下のごとくである。
１．薬剤師教育の重要性に関する検討
ご指摘の「薬剤師教育の重要性」については、岐阜薬科大学

現状と課題

1999 年自己点検・評価報告書（p.1）の岐阜薬科大学および大学院薬学研究科の理念と目的の項に、「学生の育成にあたっては薬学の基礎学力を身に付けさせ、将来、医療、研究、行政などの専門職に対応できること」を第一に考え、更に「真の医療人たる薬剤師を育成するため、医療薬学の進歩に即した臨床実
習を通して、生命倫理観を修得させるとともに、職能教育を行う」ことを明示した。
２．専門基礎教育の充実について
1998 年より新カリキュラムとし、専門基礎教育の充実を図っている。特に英語力および情報処理教育には重点をおき、外国人教師による実用的な英語と、学生用に 40 台のコンピューターを備えた村山記念情報教育センターを開設し、情報処理教育に取り組んでいる。
（カリキュラム参照：自己点検・評価
報告書 p.17）
３．医療薬学系の充実について
臨床薬剤学研究室および薬物治療学研究室を 1997 年度より開設した。
2000 年 1 月の現在は、臨床薬剤学研究室と岐阜薬科大学附属薬局により、医療薬学系教育の充実を図っている。
４．図書館の開館時間の検討および情報関係の設備等の充実について
月曜日から金曜日まで、午前 9 時から午後 5 時までの開館に加えて、1998
年 9 月から磁気カードによる自動入退システムを導入し、開館時間外の夜間（17:00〜20:00）および土曜日（9:00‑16:30）の無人開館を実施している。
（岐阜薬科大学附属図書館時間外利用要綱 p.315‑316、自己点検・評価報告書
p.17）
また、これらの助言に対する改善はその後も引き続いて行われており、それぞれ該当する以下の各章において改善の状況を述べた。
１．薬剤師教育の重要性に関する検討：第１章
２． 専門基礎教育について：第３章 １．教育課程等
３． 医療薬学系：第６章 ２．学部における教育研究のための人的体制（１）
教員組織

‑

210

‑

４．図書館の開館時間の検討および情報関係の設備等の充実：第９章ｂ）薬学視学委員実地視察
本学は 2001 年 5 月に薬学視学委員の実地視察を受け、2002 年 3 月 28 日と 29
日付の２回にわたり、視学委員の所見を受理した。以下に掲げる所見の内容を踏まえなお一層の改善・充実を期待するとの趣旨であった。
薬学視学委員実地視察に基づく改善充実について（通知）2002 年 3 月 28 日付
１．教育理念・目標について
市立大学としての地域社会への貢献・役割についても教育理念・目標に反映させることを検討していただきたい。
２．教育体制について（１）教育組織については、配置基準を明確にしつつ、教員の適正配置に努めていただきたい。
（２）任期制の積極的な導入については大変評価できるが、更に公募制度の活用により、教員組織を活性化するよう努めていただきたい。
３．教育内容・方法について
附属薬局の先駆的な開設については大変評価できる。同施設で得られる情報の一層の活用を図るなど、今後も引き続き有効に利用していただきたい。
４．入学者選抜について医療人としての資質を考慮しつつ、多様な入学者選抜法の導入について検討していただきたい。
５．大学院について
薬学研究科薬学専攻の「医療薬学コース」については、その教育内容を明確にし、募集要項・シラバス等に明示するとともに、同コースの実務実習については、ガイドラインを作成し、実習の更なる向上に努めていただ
きたい。
６．教育研究活動に関する評価について（１）自己点検・評価については、その結果を十分に検証し活用するとともに、外部評価の実施についても検討していただきたい。
（２）教員の教育活動の活性化を図るためにも、大学としてのファカル
ティ・デベロップメントの実施に努めていただきたい。
（３）学生による授業評価については、その結果を有効に活用すること
により、教育の改善につとめていただきたい。
７．情報サービス機能の充実について
図書館については、自動入退館システムの活用等により、開館時間の延長を図るとともに、更には、休日の開館についても検討していただきたい。
なお、以下の 2002 年 3 月 29 日付の所見については、速やかに改善充実を図り、履行状況を報告するよう求められている。

‑

211

‑

薬学視学委員実地視察に基づく改善充実について（通知）2002 年 3 月 29 日付
改善充実要望事項【入学定員について】
入学定員を遵守すること。
入学定員の遵守については「第 5 章 学生の受け入れ ２．学部における学生の受け入れ（11）定員管理」で述べたように、過去 5 年間の入学定員に対する入学者の比率の平均は 1.2 以下となっており、ほぼ遵守できている。
【点検・評価】【改善・改革方策】
ａ）外部機関による本学の相互評価に関して
これまでに「大学基準協会からの助言」および「薬学視学委員の所見」によって指摘された本学の抱える問題点は、入学定員の問題を除き、現在ほぼ改善を終えている。改善内容は該当する各章で詳細に述べられているのでここでは省略するが、第三者機関による外部評価は大学の改善・改革にとって非常に有効であることが示されている。
ｂ）「任期制」の外部評価委員会
本学の「任期制」外部評価委員会は 10 名の学外有識者から構成される。外部
評価委員会は教員の業績評価のために、それと密接に関係する大学の評価とも向き合うことになる。すでに述べたように現行の教員審査システムは教員の相対的評価になりがちな欠点を持つ。これを補う方法として、他大学の教員の業
績との比較がある。実際に 2002 年度の外部評価委員からそういったデータの提示を求められたので、他大学が公表している内容を自己点検・評価委員会がまとめて提供した。毎年可能な範囲で複数の大学について本学との比較データを作成すれば、教員の業績審査に役立つと同時に本学の自己点検・評価のための資料として非常に有意義と考える。
２．大学院の自己点検・評価【目標】
大学・学部の自己点検・評価に準ずる。すなわち、教員が自身の教育・研究
活動を点検・評価し、不断の改革・改善に努めることにより、教育・研究活動

‑

212

‑

の一層の充実を図り、もって大学を活性化する。
（１）自己点検評価【現状】
本学には岐阜薬科大学大学院薬学研究科博士前期課程（2 年間）と後期課程（3年間）が設置されている。博士前期課程の定員（34 名）には若干名の医療薬学コース専攻を含む。本学では大学院の自己点検・評価を専門とする組織・体制は設置されておらず、自己点検・評価に関わる議案は、まず執行部会で討論・審議され、改善・改革の施策案が提示されたのち、大学院教授会（専門講座の教授から構成される）が審議、承認する形をとっている。
大学院では、少人数が各講座・研究室で行う特別実験および演習が大学院教
育の大部分を占め、これらに関しては研究分野の特殊性などから客観的・相対的な自己評価・点検は難しい。講義については、よりよい大学院教育の実践に向けて以下に示す大学院生による授業（講義）評価を実施し、それによって自己評価する契機としている。このアンケートは、講義の評価の客観性を大学院
生自身に認識させた後、講義の内容・理解度・学習到達度・教授方法などの質問で構成されている。

大学院講義についてのアンケート
このアンケートは、学生諸君がより良い講義を受けられるように、この結果を講義した教員へフィードバックして講義を改善していくための資料とするものです。また、教員の教育評価の一つにも使用します。なお、この結果を講義した教員へフィードバックする際の参考資料として、あなた自身の学習態度の自己評価もしてください。
＜注意事項＞
１. マークシートの氏名の右側にある空欄に講義名を記入してください。
２. 複数名の教員が講義を担当している科目については、氏名欄にそれぞれの教員名を明記してください。教員が１名の場合には、氏名欄には何も記入しないでください。また、学籍番号欄も記入しないでください。
３. 各質問に記号を一つだけ選び、マークシートに記載の「マークの仕方」にならってマークしてください。
４. このアンケートの結果は上記目的以外には一切使用しません。

‑

213

‑

(１)あなたの出席状況、または取組みから考えてこの講義について正当に評価できると思いますか。
A. 強くそう思う

B.そう思うB. D.そうは思わない

C.どちらとも言えない

E.全くそうは思わない(２)この講義は何を基準に選択しましたか。
A.興味を持ったからB.必須であるから

C.他に適当なものがないから(３)講義はよく準備がなされていましたか。
A.非常によい

B.よい

C.普通

D.やや劣るE.よくない(４)講義は明瞭で聞き取りやすい話し方でしたか。
A.非常によい

B.よい

C.普通

D.やや劣るE.よくない(５)教材（プリント、スライド、板書など）は適切でしたか。
A.非常によい

B.よい

C.普通

D.やや劣るE.よくない(６)質問をしやすい雰囲気でしたか。
A.Yes

B.どちらともいえない

C.No(７)教員の教育に対する熱意が感じられましたか。
A.強く感じた

B.感じた

C.普通

D.あまり感じなかった

E.感じられなかった(８)あなたにとって適切な難易度でしたか。
A.Yes

B.どちらともいえない

C.No(９)学習意欲、研究や医療に対する意欲が刺激されましたか。
A.Yes

B.どちらともいえない

C.No(10)この講義を受けてあなたの知識はふえましたか。
A.Yes

B.どちらともいえない

C.No(11)教員が学問分野の専門家として信頼できましたか。
A.Yes

B.どちらともいえない

C.No

その他、講義・教材、科目全体の構成についての希望や意見がありましたら、マークシートの裏側に自由に書いてください。

【点検・評価】
本学大学院生の増加や、我が国の大学・大学院制度の変化、更に 2006 年度から始まる薬学教育 6 年制への移行など、本学大学院の改革・改善の大波が押し

‑

214

‑

寄せてきている。
【改善・改革方策】
学生の希望（志望分野、コースなど）、研究レベルの高度化（先端機器の導入、施設の充実）、社会変化に即応したテーマ設定（医療薬学、創薬）など、３つの点で対応が迫られている。それぞれに即応するため、大学院入学試験の改革、研究環境の整備、学内でのプロジェクト研究の立ち上げ、などを目標とする。
アンケート結果は、各担当教員によって講義の改善に有効に利用されている。
しかし、2006 年度からの薬学科（6 年制）には博士課程からなる大学院が設置され、薬科学科（４年制）には博士前期課程および博士後期課程からなる大学院が設置される予定であり、講義の形態も大きく変化すると考えられる。これに対応した講義評価は今後の検討課題となっている。

（２）自己点検・評価に対する学外者による検証【現状】【点検・評価】
自己点検・評価結果の妥当性、客観性を判定するための第三者評価システム
としての機能をもつ学外者から成る組織は保有していない。
【改善・改革方策】
大学基準協会の相互評価や学位授与機構の大学評価に関する項目について定期的に自己点検・評価を実施し、結果を大学関係者のみならず広く社会に公表
し、意見等を求めることによって、客観性・妥当性を確保するシステムを確立したい。「任期制」の外部評価委員会の機能を拡大し、活用するのも一案であ
る。

‑

215

‑

第 16 章情報公開・説明責任【目標】
本学は、その理念、目的、教育研究目標の達成を目指し、本学の現状を分析するとともに自己点検を行い、これらについて個人情報の保護に配慮しつつ情報公開を進め、社会に対する説明責任、並びに大学としての社会的責任を果た
すために努力する。

（１）財政公開【現状】「第 13 章 財務（４）財務監査」において述べたように、本学の財政は公的な監査が行われ、その結果が公開・公表されている。
【点検・評価】および【改善・改革方策】
本学の財政は基本的に情報公開されており、社会に対する説明責任は果たされているものと考える。本学ホームページ等に掲載することの必要性については今後の検討課題である。

（２）自己点検・評価【現状】
教育・研究活動を積極的に公開するため 1992 年度より年 2 回、「岐阜薬科大学学報」の発刊を開始し、本学の教育・研究の現状の把握と自己点検・評価を目的として 1994 年 3 月には「教育研究白書」を発刊した。更に、1996 年からは毎年「教官総覧」を発刊し、その内容は本学ホームページ上でも広く一般に公開している。同年 8 月には「大学基礎データ調書」、「点検・評価報告書」、「専任教員の研究業績一覧表」を作成し、これをもとに大学基準協会の大学間相互評価を受審し、本学が大学基準に適合するとの認定を得た。1999 年と 2004 年の3 月には「岐阜薬科大学の現状と課題」と題してそれぞれ自己点検・評価報告書を発刊し、本学の教育・研究の実体と将来の課題を公開している。このように本学は積極的に自己点検・評価に努め、教員の実績・活動について広く学外にも公開している。
教員が任期を限って自己点検を行い、教育・研究の一層の活性化を図ることを目的として 1998 年度より全国に先駆けて「任期制に基づく教員の総合的業績審査」を導入した。これに基づき、2002 年度より毎年、教員の審査、評価が実

‑

216

‑

施されている。この教員の業績審査に関して、「審査調書のフォーマット」、「外
部評価委員会のメンバーの氏名、所属・役職」、「再任の可否」が本学ホームページに公表されている（毎年更新）。
【点検・評価】
教員の業績審査に関するホームページ上での公開に際して、教員名は匿名で扱われている。個人情報の保護の観点からこの点は堅持すべきである。
【改善・改革方策】
本学では「ヒトの組織や遺伝子を対象とする研究」に対して学内外の委員からなる生命倫理委員会（議長：本学学生部長）を必要に応じて随時開催している。研究対象としてヒトを扱っているため個人情報の保護が最も重要であるという観点から、現在は会議の審議内容などは非公開としている。しかし、将来
は、情報公開の緩和の観点と研究内容の社会性に鑑み、ホームページ上に公開することも検討する必要がある。

‑

217

‑

おわりに
本学は 1932 年に創立された岐阜薬学専門学校を前身とする。学制改革に伴い、1949 年に岐阜薬科大学となり、1953 年に大学院修士課程、1965 年に博士課程を設置した。現在まで１万余の卒業生を輩出し、卒業生は全国各地で活躍し、本学は社会的にも高い評価を受けてきた。その教育体制は、歴史に裏打ちされると共に、常に改革が行われ、確固たるものとして確立されてきた。しかし、時代の進歩と激動の中で、薬学はその教育体制を大きく変貌させようとしており、薬学単科大学である本学は、全学をあげてそれに対する対応を行いつつある。
そのような中で、今回の大学認証評価を受けることは、本学を今一度客観的に見直す絶好の機会となった。
その見直しにおいて、これまでの確固たる教育・研究体制の確立とその改革の成果を再確認した。しかし一方で、各項目の点検・評価において改善すべき点も明らかとなり、その改善・改革に取り組むことは言うまでもない。更に痛感した点は、薬学教育・研究体制が大きく変わろうとしている今日、本学の更なる発展には、全体的な観点から本学の教育・研究の具体案を立案・計画し、これを実施すると共に常に点検・評価し、更に改善を進める体制の重要性である。本学の歴史は、大きな長所であると共に体制の硬直化という短所ともなり得る。これを打破し、全学的な視点から自己評価・点検・改善するという観点から、「序章（はじめに）」においても述べたように「グリーンファーマシー教
育推進センター（仮称）」を 2006 年度から学内に設置することとした。その概要は以下に示すとおりである。
*********************************************************************

グリーンファーマシー教育推進センター
１．概要
本センターは、豊かな人間性と強い倫理観に支えられた人格の形成と薬物治療および創薬科学の高度化に対応しうる人材の養成に必要な教育を推進する拠点として設置する。具体的には次の視点から、大学・学部および大学院の理念
および教育目標を検証し、教育内容の計画・実施・評価・改善を提案していく。
z

薬学科では、安心・安全な薬物治療の専門家としてチーム医療に参加でき、

‑

218

‑

社会生活の中では環境・保健衛生の専門家として活躍できる薬剤師の養成
z

薬科学科では、国際的に活躍できるグリーンテクノロジーを専門とする創薬研究者の養成２．活動計画

1.

アドミッションポリシーの検証

2.

学部・大学院教育の計画・実施・評価・改善（教育の PDCA サイクル）

3.

FD の実施4.

学生部（学生成績管理、入試、就職、課外活動、保健、留学、その他の学生支援を担当）との協力

３．組織
グ リ ー ン フ ァ ー マ シ ー
教 育 推 進 セ ン タ ー

運

営

計

委
実

員
評

会
改
善

画

施

価

･
FD

教務・入試検討

自己点検・FD 委

委

員

員

会

会

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前述のように、明らかとなった個々の問題点の地道な改善を行い、また、「グ
リーンファーマシー教育推進センター（仮称）」を機能させることによって、本学の更なる発展と教育・研究における社会的役割を果たすことを期したい。

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