＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月 2日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 窓みらい 低炭素住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

窓みらい 低炭素住宅研究会

02

-

0071

-

0075

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

平山 博邦

代表者所属先：和泉トーヨー住器株式会社

代表者印

代表者構成員番号： V-1,Ⅶ-1

代表者住所：

大阪府和泉市テクノステージ１丁目３番９号

電話番号：0725512881（グループ事務局）

事務局事業者名： 和泉トーヨー住器株式会社
事務局構成員番号： V-1,Ⅶ-1

事務局担当者名： 市川 昌彦

印

事務局郵便番号： 5941144
事務局住所：

大阪府和泉市テクノステージ１丁目３番９号

事務局電話番号： 0725512881
事務局ＦＡＸ：0725512883

事務局担当者E-mail： ichikawam1@izumitoyo.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

窓みらい 低炭素住宅

２．グループの名称(必須）

窓みらい 低炭素住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大阪府、和歌山県、奈良県、京都府、兵庫県

４．結成年月（必須）平成24年10月

５．グループ代表者名（必須）平山 博邦

６．グループ代表者の所属先（必須）和泉トーヨー住器株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

V-1,Ⅶ-1

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府和泉市テクノステージ１丁目３番９号

９．グループ代表者電話番号（必須）0725512881

１０．グループ事務局事業者名（必須）

和泉トーヨー住器株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

V-1,Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）市川 昌彦

１３．グループ事務局郵便番号（必須）5941144

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府和泉市テクノステージ１丁目３番９号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0725512881

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0725512883

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ichikawam1@izumitoyo.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

45

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

和歌山県産材和歌山県

紀州材認証システム

合法木材

国内、国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

129 戸 長期優良住宅建築経験の施工構成員には最大の５棟の枠を供給し、うち経験工務店による うち未経験工務店によ 未経験の施工構成員には最低の１棟の枠を供給する予定
長期優良住宅る長期優良住宅【建築経験者】21社×5棟＝105棟
105 戸
24 戸 【建築未経験者】24社×1棟＝24棟
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1290 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1棟あたり地域材を構造材にて利用する量を10m3（30坪～35坪）と換算
1290 ㎥ して左記地域材の使用量を設定

期間を設け、事務局にお施主様合意の申込書が届いた中から、長期優良住宅未経験施工構成員を優先して配分する。
その時点で戸数枠が残っている場合は、事務局に申込書が届いた順番で配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされている本社の法人登記事項説明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にして示す。（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 ＰＥＦＣ森林認証制度：森
林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（2）原木の産出国がわかる書類のひな型の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

43

Ⅰ - 1 熊本県森林組合連合会

熊本市中央区新屋敷1丁目5番4号

30

Ⅰ - 2 山長林業株式会社

田辺市新庄町201530

Ⅰ - 3 株式会社山長商店

田辺市新庄町377

34

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3丁目1-1

4

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3丁目1-1

32

Ⅱ - 2 松江エヌエル工業株式会社

松江市八束町江島1376番地2

43

Ⅱ - 3 株式会社くまもと製材

球磨郡あさぎり町深田東字馬場19番地1

30

Ⅱ - 4 株式会社山長商店

田辺市新庄町377

33

Ⅱ - 5 銘建工業株式会社

真庭市勝山1209

31

Ⅱ - 6 株式会社日新

境港市西工業団地100番

6

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅲ - 1 アイプライ株式会社

秋田市川尻町字大川反232番地

30

Ⅲ - 2 株式会社クズモト

和歌山市西浜1660-108

34

Ⅲ - 3 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3丁目1-1

30

Ⅲ - 4 株式会社山本進重郎商店

和歌山市西浜1660-180

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
30

Ⅳ - 1 株式会社クズモト

和歌山市西浜1660-108

30

Ⅳ - 2 株式会社山本進重郎商店

和歌山市西浜1660-180

2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
27

Ⅴ - 1 和泉トーヨー住器株式会社

和泉市テクノステージ1丁目3番9号

27

Ⅴ - 2 株式会社ワークス・ワン

大阪市西区南堀江1丁目2番6号ｻﾑﾃｨ南堀江ﾋﾞﾙ6F

27

Ⅴ - 3 板倉建築設計事務所

泉佐野市土丸51番地

27

Ⅴ - 4 格設計一級建築士事務所

豊中市西泉丘2-744-1-B-515

13

Ⅴ - 5

27

Ⅴ - 6 株式会社サン・ハウジング

堺市北区百舌鳥西之町3-529

27

Ⅴ - 7 なちゅらる・すぺーす・でざいん

堺市南区高倉台2-14-33

7

株式会社LIXIL21世紀住宅研究所
江東区大島2-1-1
1級建築士事務所

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号＜様式 2-2・Ⅵ-1＞

Ⅵ． 施工-1
注2

構成員
番号

事業者名

代表者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

45

郵便番号

Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者が5事業者以上）
28

Ⅵ - 1 株式会社髙翔

659-0062

芦屋市宮塚町12番21号

0797213313

27

Ⅵ - 2 タイホーハウジング株式会社

569-0082

高槻市明野町39-13

0726617888

27

Ⅵ - 3 株式会社ＳＨＩＮ建築専家

590-0156

堺市南区稲葉3丁1548-1

0722723807

27

Ⅵ - 4 株式会社高槻住宅センター

569-0085

高槻市南松原町15番3号

0726705533

27

Ⅵ - 5 株式会社アスキカク

591-8022

堺市北区金岡町3034番地1

0722550113

27

Ⅵ - 6 株式会社マルホーム

596-0044

岸和田市西之内町8番52号

0724328368

27

Ⅵ - 7 株式会社佐藤工業

591-8037

堺市北区百舌鳥赤畑町1丁25番地

0722578137

27

Ⅵ - 8 有限会社Ｍｉｃ・Ｐｌａｎｎｉｎｇ596-0044

岸和田市西之内町41番13号

0724411408

27

Ⅵ - 9 株式会社上江工務店

596-0821

岸和田市小松里町2020番地

0724459971

27

Ⅵ - 10 建築専家ＨＯＭＥＳＩＤＥ

594-0006

和泉市尾井町2丁目9-28

0725929319

27

Ⅵ - 11 株式会社トータルトーク

544-0014

大阪市生野区巽東1丁目5番13号

0667580954

27

Ⅵ - 12 株式会社モリモト建築

586-0025

河内長野市昭栄町1番26号

0721500366

27

Ⅵ - 13 株式会社和ホーム

596-0823

岸和田市下松町1丁目7-1

0724413251

27

Ⅵ - 14 株式会社キシヒロエステート

597-0054

貝塚市堤68番地の1

0724316181

27

Ⅵ - 15 山一創建株式会社

546-0014

大阪市東住吉区鷹合4丁目17-3

0666915158

27

Ⅵ - 16 株式会社大生工務店

544-0001

大阪市生野区新今里3丁目15番24号

0667571200

27

Ⅵ - 17 竹田建設株式会社

564-0082

吹田市片山町1丁目18番2号

0663392205

27

Ⅵ - 18 株式会社アステッドホーム

589-0008

大阪狭山市池尻自由丘三丁目16番16号

0723694435

27

Ⅵ - 19 株式会社住僖

577-0826

東大阪市大蓮北四丁目4番26号

0667275082

27

Ⅵ - 20 有限会社ダイキホームサービス

598-0001

泉佐野市日根野3547番地の1

0724503113

27

Ⅵ - 21 株式会社山口木材住宅

594-1123

和泉市福瀬町898番地の1

0725920130

27

Ⅵ - 22 株式会社アスプランニング

587-0051

堺市美原区北余部40番地100723630008

27

Ⅵ - 23 有限会社コミヤマ工務店

558-0023

大阪市住吉区山之内1丁目8番15号

0666930070

27

Ⅵ - 24 株式会社吉村工務店

599-8114

堺市東区日置荘西町2丁28番10号

0722873012

27

Ⅵ - 25 有限会社正田工建

591-8002

堺市北区北花田町1丁41-2

0722403667

27

Ⅵ - 26 株式会社宝工務店

537-0003

大阪市東成区神路4丁目11番17号

0667480381

27

Ⅵ - 27 なちゅらる・すぺーす・でざいん

590-0117

堺市南区高倉台2-14-33

0722843577

27

Ⅵ - 28 瀬川産業株式会社

582-0008

柏原市古町2丁目4-28

0729718131

27

Ⅵ - 29 有限会社尾﨑工務店

569-0083

高槻市永楽町7番2号

0726751981

27

Ⅵ - 30 野間工務店

590-0450

泉南郡熊取町大宮1丁目13番13号

0724522249

27

Ⅵ - 31 株式会社赤塚工務店

570-0056

守口市寺内町2丁目5番15号

0669924023

27

Ⅵ - 32 髙枝工務店

591-8004

堺市北区蔵前町2-7-20

0722502093

27

Ⅵ - 33 有限会社栗本工務店

595-0813

泉北郡忠岡町忠岡南1丁目4-60725226644

28

Ⅵ - 34 三協住建設備株式会社

664-0025

伊丹市奥畑2丁目227番地

0727832816

27

Ⅵ - 35 有限会社丹陽社

543-0001

大阪市天王寺区上本町五丁目4-17-904

0667641956

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号＜様式 2-2・Ⅵ-1＞

Ⅵ． 施工-1
注2

構成員
番号

事業者名

代表者名

注3

郵便番号

Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

45

27

Ⅵ - 36 株式会社戸田工務店

596-0823

岸和田市下松町1丁目14番13号

0724360558

27

Ⅵ - 37 株式会社ＳＥＥＤ建設

587-0043

堺市美原区青南台一丁目15番16号

0723634700

27

Ⅵ - 38 株式会社鍋谷工務店

597-0005

貝塚市南町15番2号

0724319779

27

Ⅵ - 39 ＹＵＫＩルーミング

596-0112

岸和田市神於町739

0724464002

27

Ⅵ - 40 株式会社サン・ハウジング

591-8033

堺市北区百舌鳥西之町3-529

0722596658

27

Ⅵ - 41 アトラクト柚紡株式会社

598-0002

泉佐野市中庄902-1

0724612456

27

Ⅵ - 42 あべの建設株式会社

545-0011

大阪市阿倍野区昭和町2丁目19番10号

0666294727

28

Ⅵ - 43 株式会社ハウスワン

664-0002

伊丹市荻野3丁目69

0727853952

27

Ⅵ - 44 リリヴ合同会社

599-8247

堺市中区東山771番地７吉村第3ビル2階

0722340155

27

Ⅵ - 45 カネシロ建設

551-0012

大阪市大正区平尾3丁目18番21号

0665518334

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

Ⅵ． 施工

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未
満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

11

0

7

38

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 株式会社髙翔

38

戸

36

戸

4

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 2 タイホーハウジング株式会社

37

戸

39

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 3 株式会社ＳＨＩＮ建築専家

25

戸

35

戸

1

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 4 株式会社高槻住宅センター

25

戸

25

戸

0

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 5 株式会社アスキカク

25

戸

16

戸

0

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 6 株式会社マルホーム

23

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 7 株式会社佐藤工業

21

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 8 有限会社Ｍｉｃ・Ｐｌａｎｎｉｎｇ

15

戸

15

戸

1

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 9 株式会社上江工務店

12

戸

12

戸

3

戸

3

戸

○

27

Ⅵ - 10 建築専家ＨＯＭＥＳＩＤＥ

9

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 11 株式会社トータルトーク

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 12 株式会社モリモト建築

7

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 13 株式会社和ホーム

7

戸

7

戸

3

戸

3

戸

○

27

Ⅵ - 14 株式会社キシヒロエステート

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 15 山一創建株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 16 株式会社大生工務店

4

戸

4

戸

3

戸

3

戸

27

Ⅵ - 17 竹田建設株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 18 株式会社アステッドホーム

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 19 株式会社住僖

3

戸

9

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 20 有限会社ダイキホームサービス

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 21 株式会社山口木材住宅

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 22 株式会社アスプランニング

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 23 有限会社コミヤマ工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 24 株式会社吉村工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 25 有限会社正田工建

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 26 株式会社宝工務店

3

戸

2

戸

3

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 27 なちゅらる・すぺーす・でざいん

3

戸

2

戸

1

戸

3

戸

○

○

27

Ⅵ - 28 瀬川産業株式会社

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 29 有限会社尾﨑工務店

2

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 30 野間工務店

2

戸

2

戸

0

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 31 株式会社赤塚工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 32 髙枝工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 33 有限会社栗本工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 34 三協住建設備株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○
○

○
○

○

○
○

○
○
○
○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

Ⅵ． 施工

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未
満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

11

0

7

38

○

○

○

○

27

Ⅵ - 35 有限会社丹陽社

1

戸

6

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 36 株式会社戸田工務店

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 37 株式会社ＳＥＥＤ建設

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 38 株式会社鍋谷工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 39 ＹＵＫＩルーミング

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 40 株式会社サン・ハウジング

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 41 アトラクト柚紡株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 42 あべの建設株式会社

0

戸

3

戸

0

戸

3

戸

○

28

Ⅵ - 43 株式会社ハウスワン

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 44 リリヴ合同会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 45 カネシロ建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

27

Ⅶ - 1 和泉トーヨー住器株式会社

和泉市テクノステージ1丁目3番9号

27

Ⅶ - 2 千里トーヨー住器株式会社

摂津市新在家2丁目31番43号

2

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

窓みらい 低炭素住宅

大阪府、和歌山県、奈良県、京都府、兵庫県(グループの名称）（結成年月）

窓みらい 低炭素住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
2 － 0 0 7 1 － 00

平成24年10月
7 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅『窓みらい 低炭素住宅』の取組み】
・近畿圏は年間を通じて温暖ではあるが、夏場は蒸暑地域であり、都市部でのヒートアイラドによる熱帯夜の多さは本州随一である。
・東日本大震災以降、南海トラフ地震をはじめ大地震が起こる確率が格段にＵＰし、消費者も耐震性能の関心を高く持つ地域である。
・この地域で重要なことは、窓をはじめとしたパッシブ強化の省エネルギー性能をもって二次・一次エネルギー消費量を抑える住宅と大地震発生時に生命と財産を守りきる構造と強度を有した住宅の、２つの性能を持ち合わせた住宅が必要と考えて取組みます。
【仕様構成とルール】○長期優良住宅は平成２５年度省エネルギー基準をもって計算する。（外皮性能＋一次エネルギー消費量で低炭素基準を目指す）○平屋・２階建は耐震等級３を標準とし、３階建は耐震等級３を目標として設計する。
○全棟、梁成計算を実施し、耐震等級３認定の物件は、株式会社ＬＩＸＩＬの耐震補償制度を導入する。（イ-ｂ）○断熱材は高い気密性能が確保でき比較的吸水性の低いウレタン系素材とし、全棟気密測定を実施する。
○開口部（サッシ）はガラスとの組合せにおいて、熱貫流率=２．３３以下の仕様とする。
○玄関ドア・玄関引戸も断熱性能を有したものとする。（Ｋ=３仕様以上）○防火指定地域においては、防火性能個別認定品を使用する。
○換気設備は気密住宅の利点を生かした、熱交換型の２４時間全般換気を採用する。
【直近の取組みの課題】○アルミサッシの防火基準の改定（個別認定品）により、防火規定エリアのサッシ価格が旧仕様の約２倍となった。
○長期優良住宅を推進していく中で、このコストＵＰが採用を断念する一つの原因になっている。
【その対策】○コストＵＰしたが、断熱性能も２ランクＵＰしたことでハードルをクリアしやすくなったことを、平成２５年度の省エネルギー基準の計算をもって理解させる必要があると思い、今年度の計算方法を限定し、ルールとして設定した。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級３を平屋・２階建は標準、３階建は目標とし構造計算書、梁成計算書て設計し、全棟、梁成計算を実施する。
長期優良住宅は平成２５年度省エネルギー基準をもって計算。断熱材はウレタン系。開口部の熱貫流 評価機関申請書類、仕様書、納品書
率は2.33以下。換気設備は熱交換型を採用する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産の合理化・効率化と長期安定供給できる体制構築への取組み】○事務局が流通事業者である特性を活かし、メーカーからの一括購入や配送方法を模索・検討し供給コスト低減に努める。
○その他構成員からの情報も含め、グループ構成員内で調達できる資材・建材は優先して使用する。
○長期優良住宅未経験の施工構成員には、事務局が中心となって個別相談の対応をする。
○建材メーカー商品の構造用面材と断熱材が一体となった高性能パネルの採用を推進する。
【直近の取組みの課題】○平成24年度2回目の応募の際、断熱材のルールを『ウレタン吹付』としたが、施工のばらつき（職人・気候）、吹付機器の設置の問題があった。気密性能は確保しやすいが、ゴミ問題や品質・安定供給を考えると工業製品の採用も検討する必要性を感じた。
【その対応】○ゴミ・施工・品質・安定供給の観点から、メーカー商品の構造用面材と断熱材が一体の高性能パネルの採用を推進する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○住宅先進諸外国の省エネルギー基準では『気密性能基準』が必須遵守規定の一つにあるが、我が国では規定されていない。
省エネルギー住宅を構成するうえで重要な要素であることを、施工構成員に理解させる目的で全棟、気密測定を実施する。
○耐震等級３が確保できる物件は、全壊時の耐震補償が付与される、株式会社ＬＩＸＩＬの『ＳＳ構造体バリュー』の制度導入をする。
○全棟、地盤調査を実施し、地盤保証をうける。
○お施主様の了解が頂ける現場は、現場見学会を開催する。（構造・完成の２回）
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 メーカー商品の高性能パネルの採用を推進する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 全棟気密測定し、地盤調査後地盤保証をうける。
ける共通ルール （任意）
耐震等級３の物件は耐震補償制度を導入する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

定期勉強会への出席、アンケートの確認
気密測定結果書、地盤保証書
構造計算書、耐震補償書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

窓みらい 低炭素住宅

大阪府、和歌山県、奈良県、京都府、兵庫県(グループの名称）（結成年月）

窓みらい 低炭素住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
2 － 0 0 7 1 － 00

平成24年10月
7 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住まいの長期維持管理に関する取組み】○事務局が主体に、文書ファイルと電子データの２種類の家歴情報を作成し、竣工後に施工構成員とお施主様に渡している。
○その中にはメンテナンス実施時期に使って頂く、項目別のチェックリストを添付している。
○ロングスパンでの管理ならびにその重要性を理解させ、第三者機関の家歴情報サービス会社への依存を促していく。
【直近の取組みの課題】○当グループでは個人情報も考慮し、ＩＴ等での一元管理はしていない。またコスト面で管理会社への依存ルールは設けていない。
しかし、メンテナンス時期の告知を含め施工構成員が、スムーズにメンテナンス業務の遂行できるかの疑問が残る。
○上記の問題は施工構成員の責務という声もあったが、グループとしてどうあるべきかが今の検討課題である。
【その対策】○ロングスパンのコスト負担が生じるので強制はできないが、第三者機関の家歴情報サービス会社に依存するように促していく。

b. 【グループ構成員の廃業、倒産時のバックアップについての取組み】○竣工までに、急な倒産が無きようグループ構成員は常に情報網を張り、情報を入手した場合は迅速に事務局に報告する。
○竣工後（引渡し後）に、廃業・倒産があった場合は、メンテナンス完了報告をもとに、グループ内で別の施工構成員を紹介する。
○完成保証制度を採用するように推進する。
【直近の取組みの課題】○平成24年度2回目の応募の際、完成保証制度の採用をグループルールとしたが、採択後の申込みで保険法人の審査を受けた際、加入できない施工構成員があり問題となった。（直近３年間の決算で赤字が無い事の規定に抵触したため）【その対策】○今回は会社（施工構成員）がお客様から受注を頂くための信用では？という意味合いも含め、加入できる先には推奨していくとともに、加入できない先については、加入できるような会社づくりをお願いしていく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）事務局が主体となり文書ファイルと電子データーを作成し、竣工後に施工構成員とお施主様に渡す。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

保存方法・管理は施工構成員の判断とするが、第三 依存した場合は書面で事務局へ者機関の保存会社の依存を促していく。
報告する。

受領書を事務局に提出する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【未経験施工構成員の長期優良住宅施工技術向上への取組み】○建材メーカーとの協働のもと、定期的に勉強会を開催する。（３か月に１回程度）○事務局が窓口になって、個別相談の対応をするとともに、財団関係の講習会情報を入手発信し、受講を促す。
○グループ構成員の施工現場を公開し、技術的情報交換をグループ間で行い、その情報を共有する。（定期研修会で報告する）【直近の取組みの課題】○正直、家を建てられるお客様の方から『長期優良住宅仕様で建ててほしい』との要望は少なく、その要望があっても的確な説明ができていない。コストＵＰだけが目に留まり、優遇税制を含めたメリット面の説明が出来ず受注に至らないのが現実である。
【その対策】○事務局を窓口とし、建材メーカーの協力を頂きながら提案手法・技術向上を目的とした研修会・勉強会を定期的に開催する。

b.【グループ構成員の省エネ施工技術向上への取組み】○建材メーカーとの協働のもと、定期的に勉強会を開催する。（３か月に１回程度）○グループ構成員施工現場の気密測定に最低１回立会いし、漏気しやすい個所と補修方法を習得する。
○住宅省エネルギー施工技術講習会未受講の施工構成員へは、積極的な参加を促していく。（目標＝未受講者の全員受講）

ｃ.【グループでの新たな技術等の導入・開発への取組み】○株式会社ＬＩＸＩＬが、ノウハウとして構築している下記サポートの提案を推進し、営業力・技術力の向上を目指していきます。
・ 通風・創風シュミレーション （窓のパッシブ設計の提案）
・ 水道・光熱費シュミレーション （低炭素住宅・ゼロエネ住宅促進の提案）
・ ＳＳ構造体プレミアムバリュー （耐震＋制震の構造提案）
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建材メーカーとの共同のもと、定期的に勉強会を開
事務局が参加アンケートを確認催する。（３か月に１回程度）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

窓みらい 低炭素住宅

大阪府、和歌山県、奈良県、京都府、兵庫県(グループの名称）（結成年月）

窓みらい 低炭素住宅研究会
0 2 － 0 0 7 1 － 0

07

平成24年10月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】○地域材に選定した紀州材は、強度耐久性にすぐれ素直で狂いが少なく、目込が良い点で好まれるビルダーが多い。
○また、プレカット構成員も和歌山県に本社を置き、原木供給から製材・生産体制までの確立したシステムを理解し運用している。
○強度面でメリットのある合法木材も、市場供給量が多く、特に構造計算必須の３階建て住宅の場合の地域材として採用がある。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○柱・梁・桁・土台等の主要構造材のうち最低１部位以上に地域材を使用し、その使用率は５０％以上とする。
○母屋・棟木・小屋束・大引き等の構造材にも積極的に地域材を使用していく。
○全棟、梁成計算を実施し使用部位に応じた材料強度を確認する。
○特に、断面欠損が大きい通柱と胴差しの取合いは、合法木材を使った金物工法を推奨していく。
【直近の取組みの課題】○消費税増税の駈込み需要に伴い、材料不足の関係も起因して、紀州材価格も高騰し、高値安定の傾向が見受けられる。
【その対応】○紀州材採用を予想される施工構成員から使用部位の情報を収集し、プレカット構成員を通じ価格交渉をお願いしていく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱・梁・桁・土台等の主要構造材のうち最低１部位以 産地材認証証明書、合法木材証明書
上に地域材を使用し、使用率は５０％以上とする。 納品書

b. 【使用する地域材情報の共有方法】○グループで指定の地域材に価格変動や出荷状況に変化があった場合は、事務局から施工構成員に滞りなく情報発信する。
○発信方法はメールを基本とするが、緊急を要する場合やパソコンに不慣れな施工構成員へはＦＡＸで発信する。

c. 【地場産業の積極的な活用】○該当なし

d. 【地域の街並み・景観に寄与する取組み】○当グループの供給地域ではそれぞれ街並み形成の指針があり、それに準じて設計する。
○特に、最初からお施主様と携わる施工構成員が自ら、プランのヒアリング段階でその指針に準じているかをチェックする。
○和の住まいの推進として、近年減少がちな落ち着ける空間である、日本古来の『真壁和室』と『紙障子』を推奨していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材の価格変動や出荷状況に変化があった場
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 合、事務局が施工構成員に情報を発信する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関
日本古来の『真壁和室』と『紙障子』を推奨する。
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

発信内容と履歴を保管管理する。
平面図、プレカット図、仕様書

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【グループの取組みに関する補足説明】≪活動の主旨≫私たち『開口部のプロ』である地域サッシ専門店が、『地域材のプロ』と連携し、新たな低炭素住宅の可能性を探求しています。
≪特徴≫
今までの地域型住宅を考えるときの主体は地域材の選定を主眼においていましたが、本来、住宅の地域性や環境性は、
木材、開口部の性能、断熱性能、気密性能、通風設計、維持管理、価格など様々な要素が含まれてきます。
それらを少しでも高いバランスで考えていくことが、今後の地域型住宅に求められると考えています。
地域材普及を主眼に低炭素基準へ導く住宅を、グループの知識力と総合力でプラン提案から建築までを連携します。
≪具体像≫
１． 建築する建物の最適な構造部材の提案をします。
１) 適材適所な材料の使用を提案し、強度を保ちながらコスト削減を図ります。
２） これらの基準となるのは、耐震等級３と全棟実施の梁成計算で、木材の強度を見える化します。
２． 長期にＣＯ2を削減できる開口部や壁の断熱性能を数値化し、家の生涯コストを抑えた地域材＋低炭素住宅を提案をします。
３． 家の骨格部分、開口部・断熱材の仕様を出来る限り規格化していくことでスケールメリットを生み出し、ワンランク上の地域型低炭素住宅の仕様を提案していきます。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。