別添２－２

北栄町下水道事業経営戦略

団

体

名：

鳥取県北栄町

事業

名：

北栄町合併処理浄化槽事業特別会計（個別排水処理事業）

策

定

日：

平成

間

：

平成

計

画

期

3029年

2年度～月

平成

29年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）

平成20年
（9年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

法非適用処理区域内人口密度-

流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無-

処

理

区数-

処

理

場

数

-

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

個別排水処理事業は、特定環境保全公共下水道及び農業集落排水事業の計画区域外において、実施しています。
平成30年3月31日をもって特定地域生活排水処理事業と統合するため、廃止します。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
一般家庭用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

従量制（基本料金+超過料金）2ヶ月検針による毎月賦課

業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

一般家庭用と同じ町で実施している生活排水設備整備事業（特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水処理事業、特定その他の使用料体系の地
概 要 ・ 考 え 方域生活排水処理事業）を同一料金体系としている。
条 例 上 の 使 用 料 *2（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度2,700円平成26年度

2,910円平成27年度

2,910円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度3,422円平成26年度

3,916円平成27年度3,954円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員

数事 業 運 営 組 織0人（損益勘定職員、資本勘定職員）

地域整備課上下水道室が町実施の生活排水設備整備事業（特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水処理事業、特定地域生活排水処理事業）を一体的に所掌しています。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

浄化槽の維持管理について、民間委託 を実施中。

イ 指定管理者制度なし

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩなし

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4なし

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5なし

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
平成27年度決算数値から策定し、平成28年度から公表している「経営比較分析表」を添付。

２．経営の基本方針
地域の健全な発展及び公衆衛生の向上と、公共用水域の水質保全に寄与することを目的とし、美しい自然環境と快適な居住環境づくりを目指します。合併処理
浄化槽施設を適切かつ効率的に管理し、住民生活に必要不可欠な下水道サービスを継続的かつ安定的に実施します。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
平成28年度末現在、個別排水処理事業普及率100％
収支計画における資本的支出の主なものは地方債償還金になります。合併処理浄化槽は、現時点では安定的に稼働しており、今後１０年における新たな建設投資は予定していません。地方債については、その 残高は年々減少してきており、平成50年が償還最終年となります。

② 収支計画のうち財源についての説明
主な収入は、収益的収入では浄化槽使用料、資本的収入では、一般会計繰入金、基金繰入金となっています。使用料については、過去１０年で２度の料金改定（消費増税改正を除く）を実施しており、経営改善に努めているところです。しかしながら、人口の動向については年々減少傾向にあり、水洗化率が高いため人口減少に伴い水洗化率が低下する現象が発生しています。今後も人口減少や節水意識、節水器具の普及により水道使用量は減っていくものと推測されるため、平成30年度に下水道使用料審議会答申（平成２９年１月１２日）に基づき料金改定を実施しますが、使用料収入が大幅に増えることは想定していません。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
浄化槽の維持管理委託については事業開始当初より民間管理業者へ委託しており、今後も継続していく予定です。
組織、人材、定員に関する事項については、既に上下水道部局との統合等実施し、事業規模や業務内容について常に把握組織形態や職員数と業務量との整合性を図っており、個別排水処理事業による人件費は計上していません。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

平成30年度に特定地域生活排水処理事業と統合し、事業廃止します。

投資の平準化に関する事項

なし

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

なし

その他の取組なし② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

平成28年度に下水道使用料審議会から使用料改定の答申を受け、平成30年４月に料金改定実施予定。

資産活用による収入増加の取組についてなし

その他の取組なし③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）

合併処理浄化槽の維持管理については、民間委託を継続していく。

職員給与費に関する事項

なし

動力費に関する事項なし

薬品費に関する事項なし

修繕費に関する事項なし

委託費に関する事項

なし

その他の取組なし

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項