大雪地区広域連合介護保険料減免要綱
令和３年 10 月 1 日
要綱第８号
（趣旨）
第１条

この要綱は、大雪地区広域連合 介護保険条例（平成 16 年条例第１号。以下「条例」という。）第 12 条（保険料の減免）の規定に基づき、連合長が介護保険料（以下「保険料」という。）を減免する場合の取扱いについて、法令その他特別の定めのあるものを除き、必要な事項を定めるものとする。
（減免の基準及び割合）
第２条

保険料の減免は、災害又はこれに準じた不慮の事故 等により一時的に収入の途が断たれた等の事由が次の各号のいずれか に該当し、保険料の分割納付、徴収猶予等の措置を講じたとしても、なお 納付が困難であると認められる場合において、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、生活困窮により当該年度分の保険料が納付できないと認めるときとする。
(1）第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が震災、火災、水害その他これらに類する災害により 、住宅、家財又はその他の財産に著しい損害を受けた場合(2）第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者 が自然災害による農作物の不作、その他これに類する理由によりその年の所得見込が皆無となり、又は著しく減少する場合（3）第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者 が死亡し、又は国民年金法施行令（昭和 34 年政令第 184 号）別表に定める程度の障がい者となり、世帯の収入が著しく減少（平年収入と比して概ね３割以上の減少）し、生活困窮の状態にあると認められる場合(4）第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者 が失職、退職、廃業、休業その他の理由により収入が著しく減少（平年 収入と比して概ね３割以上の減少）し、生活困窮の状態にあると認められる場
合(5）第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者 が疾病若し－249 の 56－- 276 -

くは負傷により収入が著しく減少（平年 収入と比して概ね３割以上の減少）し、又は医療費の増加により生活困窮の状態にあると認められる場合（6）第１号被保険者が２か月以上の収監、拘禁等により介護保険法第 63条に基づく給付制限の適用を受ける状態になった場合（7）前各号に定める場合のほか、連合長が 第１号被保険者に前各号に準ずる理由があると認める場合又は 第１号被保険者が特に生活が困窮していると認められる場合
２

前項第１号の災害を受けた場合には、第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有する住宅または、家財につき災害により受けた損害金額（保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した額）がその住宅または家財の価格の 10 分の３以上であるもの
で、第１号被保険者及びその属する世帯員の前年中の合計所得金額（条例第４条第１項第６号アに規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の合計額）が 1,000 万円以下である第１号被保険者に対して減免する。
３

第 1 項第２号の農作物に被害を受けた場合には、農作物の減収による損失額の合計額（農作物の減収価格から農 業保険法（昭和 22 年法律第 185号）によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額）が平年における当該農作物による収入額の合計額の 10 分の３以上である者で、第１号被保険者及びその属する世帯員の前年中の合計所得金額（条例第４条第１項第６号アに規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の合計額）が 1,000 万円以下である第１号被保険者（当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が 400 万円を超える世帯を除く。）に対して減免する。
４第１項各号に規定する場合の減免の割合（ 同項第７号においては、第３号から第５号までに規定する場合を勘案し、連 合長が適当と認める減免の割合とする。）は、別表に定めるとおりとする。ただし、連合長は、これにより難いと認めるときは、その均衡を失しない範囲において、別に定めることができる。
（減免の承認等）
第３条

納付義務者は、減免を受けようとするときは、特別な事情を除き納期限７日前までに大雪地区広域連合介護保険料減免申請書（様式第 1 号）
－249 の 57－- 277 -

を連合長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

連合長は、前項の申請を受けたときは、申請内容を第４項 または第５項に規定する方法により確認を行い減免の趣旨に沿って申請の内容及び実態を十分調査把握し、減免の可否を決定したときは、その旨を 介護保険料減免決定通知書（様式第２号）により、保険料の減免を申請した者に通知する。
３

第２条第 1 項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合において は、直ちにその旨を連合長に申告しなければならない。
４

第２条第１項第 1 号に掲げる災害の程度の確認は、原則として、大雪消防組合消防署又は各支署が発行する証明書により、実地調査の上確認するものとする。
５

第２条第１項第３号、第４号及び第５号に規定する生活困窮の程度は、保険料の減免申請をした日の属する月の前３月における 第 1 号被保険者の属する世帯の収入額の平均額（生活保護法による保護の実施要領について（昭和 38 年厚生省発社第 246 号厚生省社会局長通知）第８に定める指針に基づき認定するものとす る。） 及び預貯金並びに保有する有価証券の額の合算からなる総収入見込額が、生活 保護法による保護の基準（昭和 38年厚生省告示第 158 号）別表第 1 生活扶助基準、別表第 2 教育扶助基準及び別表第 3 住宅扶助基準に定める額の合計額の 1.25 倍未満であることをもって認定するものとする。
（減免の対象となる保険料）
第４条

保険料の減免は、当該賦課年度に属する料額のうち、申請日現在において未到来の納期限に係るものについて適用する。
２

前項の規定にかかわらず、第２条第１項第１号に該当する者の保険料の減免 は そ の減 免の 事 由の 生じ た日 の属 す る月 から １年 分の 保 険料 について行うことができるものとし、同項第６号に該当する者の保険料の減免は第１項の規定にかかわらず、当該被保険者が給付制限を受ける期間に相当する保険料について行うことができるものとする。
（減免の適用除外）

第５条

次の各号の一に該当すると認められる納付義務者 については、第２条の規定は適用しない。
（1） 生活困窮状態が近い将来回復する見込がある場合（2） 過去における蓄財や仕送り等で当面の生活に支障がな い場合－249 の 58－- 278 -（3） 減免をすることにより他との不均衡を生ずる場合（減免申請の却下）
第６条

連合長は、保険料の減免を申請した者が次の各号の一に該当する場

合は、当該申請を却下することができる。
（1） 条例第 12 条第１項に該当しない場合（2） 連合長が減免のため指定する書類を提出しないとき、又は事情聴取等の調査に応じない場合（3） 虚偽の申請をした場合（4） 過去２年以内に次条第１号又は第２号の規定による減免を取消されたことのある場合（減免の取消し及び措置）
第７条

連合長は、減免の措置を受けた納税義務者が次の各号の一に該当すると認めたときは、その減免を取消すものとする。なお、年度を経過して取消すことが明らかになったときは、当該免れた料額を 過年度分として課する。
（1）虚偽の申請である場合（2）不正の行為によって減免措置を受けた場合（3）減免の事由が消滅した場合
２

連合長は、前項の規定により減免を取消したとき は、介護保険料減免取消通知書（様式第３号）により当該申請者に通知し、それらの事由に該当した日の属する月から減免により免れた介護保険料を徴収するものとする。
（異動に伴う減免額の変更）
第８条

減免を受けた世帯について異動等が発生し、保険料の算定額が更正された場合は、更正後の保険料額に減免割合を乗じて得た額を減免額とする。
（その他の必要な事項）
第９条
附

この規則の適正な運用にあたり、必要な事項は連合 長が別に定める。
則

この要綱は、令和３年 10 月１日から施行する。

－249 の 59－- 279 -

別表（第２条関係）
該当条項

第２条
第１項第１号

該当条項

第２条
第１項
第２号

該当条項
第２条
第１項
第３号、第４号及び第５号
該当条項

第２条第１項第６号

世帯の合計所得金額

減免の割合
損害の程度が損害の程度が３割以上～
５割以上
５割未満

500 万円以下

２分の１

全部

750 万円以下

４分の１

２分の１

８分の１

４分の１

750 万円超～
1,000 万円以下世帯の合計所
得金額

減免の割合

300 万円以下

全部

400 万円以下

１０分の８

550 万円以下

１０分の６

750 万円以下

１０分の４

750 万円超～
1,000 万円以下

１０分の２減免の割合

当該年の総収入見込額に応じて軽減を適用減免の割合

10 分の 10－249の -60－
- 280

減免対象保険料

その減免の事由の生じた日の属する月から１年分の保険料額減免対象保険料

申請のあった日
以後の納期に係る保険料額減免対象保険料
申請のあった日
以後の納期に係る保険料額減免対象保険料
該当被保険者が介護保険法第 63条による給付制限に該当した月から該当しなくなった月の前月までの被保険者分の保険料

式第 1 号（第 3 条関係）

介護保険料減免申請書
年
大雪地区広域連合長

松岡

市郎

フリガナ
印
被保険者番号〒-

住所
電話番号()

日

様

氏
名
申
請者

月

-

フリガナ

な被る保場険合者
さ （にい記申）
入請し者てと下異氏
名

印

本人との関係〒-

住所
電話番号()-

介護保険法１４２条及び大雪地区広域連合介護保険条例第１２条に定めるところにより、平成
減免を申請
す
る料額

期

年度介護保険料を減免して下さるよう申請します。
限期

第１期

別賦課額
円

納

年

期

月日 第６期

別賦課額
円

年月日

第２期

円

年

月日 第７期

円

年

月日

第３期

円

年

月日 随円

年

月日

第４期

円

年月日

円

年月日

第５期

円

年月日

期
計

納

災害年月日
１．震災、風水害、火災等の災害による住宅、家財又はその他の財産の損害限

月収入減少に至った事由及び今後の見通し

３．失業、廃業等による世帯の収入の著しい減少
４．干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作
及び不漁等による世帯収入の著しい減少
５．監獄・労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたこと

日

災害の状況

２．死亡、病気等による世帯の収入の著しい減少

減
免の理
由及び
内容年

期

氏

名

期

間

６．その他
（具体的な内容）－249 の 61－- 281 -年年月月日～日迄

様式第 1 号の付表（第３条関係）減免申請世帯に関する調査書
家族の状

況

※状態欄の区分に該当する場合は○を欄内に記入して下さい。
所

家族構成

続柄

年
齢同居
別居

職業

得年

額

現年推
計

前年分

状

態

所得種 婦 妊 齢 老 子 母 者 障 護 要産
父害
介
類

世帯主
同・別同・別同・別同・別減 免 の 事 由※該当する項目番号を○で囲って下さい。

１．震災、風水害、火災等の災害による住宅、家財又はその他の財産の損害
２．死亡、病気等による世帯の収入の著しい減少
３．失業、廃業等による世帯の収入の著しい減少
４．干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作及び不漁等による世帯収入の著しい減少
５．監獄・労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたこと
６．その他
資産

等の調

査

区分不動産

※上記の世帯員が所有するものすべてについて記入して下さい。
※ 減 免 事 由 が １ ・ 5・ 6 に 該 当 す る 場 合 は 記 載 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。
種類

所在地

面積

利用内容

土地・家屋
土地・家屋
土地・家屋
※高額（３０万円を超えるもの）な貴金属や有価証券等について記入して下さい。

動産

金融機関名
預貯金
現金

名義

種類

金額

金融機関名

名義

種類

金額

普・当・定円普・当・定円普・当・定円普・当・定円※ 保 険 契 約 保 険 金 が ４ ,000 万 円 以 上 の 場 合 は 記 入 し て く だ さ い 。
加入保険名

生命
保険

契約開始日
S・ H 年
S・ H 年

月
月

満期返戻
金の有無
有・無有・無掛金額（月額）契約保険会社名及び所在地円円※扶養義務者又は縁故者からの援助がある場合は記入して下さい。
援助金※その他資産がある場合は記入して下さい。
その他負債調査※上記の世帯員にかかる負債について記入して下さい。
※ 減 免 事 由 が １ ・ 5・ 6 に 該 当 す る 場 合 は 記 載 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。
※負債の内容、借入先、借入金、借入残高、年間返済額等を記入して下さい。

この調査書に記載した事項は事実と相違ありません。
年月日
大雪地区広域連合長
松 岡 市 郎様
世帯主氏名※欄内に記載できない場合は、別紙としても差し支えありません。
※この調査書の記載については裏面を参照下さい。

－249 の 62－- 282 -≪調査書記載要領≫◎表面の調査書は、以下に従い記載して下さい。
（１） 「家族の状況」欄
この欄に記載する家族は、申請時において構成される同一世帯の家族すべてを記載して下さい。また、遠隔地の学校に在校するためや老人福祉施設への入所などにより便宜上、世帯を分けている別居の世帯員については、その者の収入により自己で生活を営んでいる場合を除き 、記載して下さい。
（２） 「減免の事由」欄
複数の事由に該当する場合は、該当する番号全てを○で囲って下さい。
（３） 「資産等の調査」欄
イ．
不動産（イ） 区分
該当する項目を○で囲って下さい。
（ロ） 種類 ＜土地＞宅地、田、畑、原野、山林、雑種地など＜家屋＞専 用 住 宅 、 併 用 住 宅 、 事 務 所 、 店 舗 、 納 屋 、 物 置 な ど（ハ） 所 在 地
所在地は略さず番地まで記載して下さい。
（ニ） 面積
単位：平方メートル（ ホ ） 利用内容
＜土地＞居 住 用 、 賃 貸 用 、 事 業 用 、 居 住 付 属 地 、 休 地 、 な ど＜家屋＞居住用、賃貸用、事業用、廃屋など
ロ．
動 産
貴石・貴金属やその製品など、書画・骨とう品・美術工芸品で 1 個又は 1 組の価格が 30 万円を超えるものについて記載して下さい。ただし、家具、什器、衣服その他の生活に通常必要な動産で、生活の用に供されるものについては、記載する必要はありません。
（４） 「負債調査」欄 この欄に記載する負債とは、主に次のものをいう。
生活費として、やむを得ず借り入れした借入金。
（５） 添付書類
減免申

請事

由主な添付書類

1.震 災 、風 水 害 、火 災 等 の 災 害 に よ

罹災証明書、火災保険の加入状況（又は支払状況）がわかるもの、前る 住 宅 、家 財 又 は そ の 他 の 財 産 の 損

年 収 入 が わ か る 書 類（ 源 泉 徴 収 票 等 ）、災 害 に よ っ て 生 じ た 経 費 の 明 細害書類
死亡、病気等が証明できる書類、前年収入がわかる書類（源泉徴収票

2.死 亡 、病 気 等 に よ る 世 帯 の 収 入 の等 ）、生 活 扶 助 基 準 の 各 加 算 に 該 当 す る 場 合 は 、各 加 算 の 証 明 で き る も著しい減少の（ 妊 産 婦 、母 父 子 、障 害 者 等 ）。（ 以 後 、「 生 活 扶 助 加 算 証 明 書 類 」とい う 。）

3.失 業 、廃 業 等 に よ る 世 帯 の 収 入 の失業、事業の倒産等が証明できる書類。

著しい減少
4.干 ば つ 、冷 害 、凍 霜 害 等 に よ る 農

前年収入がわかる書類。災害によって生じた経費の明細書類。将来 1

作物の不作及び不漁等による世帯ヵ年の予想額の申立書（収穫量、売却量及び自給量）

収入の著しい減少
5.監 獄・労 役 場 そ の 他 こ れ ら に 準 ず

事実の証明できる書類る施設に拘禁されたこと
6.そ の 他

※申請内容に応じて、必要書類の提出を求めることがあります。

●上記に記載している添付書類のほか、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。
● 記 載 さ れ た 内 容 に つ い て 、介 護 保 険 法 第 202 条 の 1 の 規 定 に よ り 、必 要 な 調 査 を 関 係 機 関 に 照 会 等 す る 場 合がありますので、記載にあたっては、内容を充分精査して下さい。

－249 の 63－- 283 -

様式第 2 号（第 3 条関係）
介護保険料減免決定通知書
文書番号
年月日

様
大雪地区広域連合長
年月日付で減免申請のありました介護保険料については、介護保険法第 142条および大雪地区広域連合介護保険条例第 1２条及び第 11 条第 5 項の規定により、次のとおり決定したことを通知します。
記
減免の決定内容
減免額
決定後の保険料の内訳
減免申請時の賦課額
期別
保険料額

納 期
限

保険料から既に軽減措置をしている額

異動等による変更額

納 付
済額

納 付
済 後の額

減 免
し た
額

減免後の還付額

第 1期
第 2期
第 3期
第 4期
第 5期
第 6期
第 7期
随 1期
随 2期
随 3期

合計
●減免の対象とならなかった場合の今後の保険料のお支払については、お住まいの収納担当で納付相談（分割納付など）されますようお願い致します。
【 東 川 町 】 ： 税 務 定 住 課 収 納 対 策 室 ℡ （ 代 表 ） 0166－ 82-2111（ 内 線 12 1）【 美 瑛 町 】 ： 税 務 課 納 税 係 ℡ 0166 － 92-4298（ 直 通 ）【 東 神 楽 町 】： 税 務 課 収 納 対 策 室 ℡ 0 166－ 83-5404（ 直 通 ）●減免の決定を受けたとしても、以下の事由に該当すると認められたときは、その措置を取消し、当該免れた額を賦課する場合があります。
（根拠法令：大雪地区広域連合介護保険条例第１２条 3 項および第１８条）
・虚偽の申請であることを発見した場合
・不正の行為によって減免措置を受けたことを発見した場合・減免の事由が消滅したにもかかわらず、その旨を申告せずに減免を受けた場合●不服申し立て（１）この決定について不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月 以内に、北海道介護保険審査会に対して審査請求することができます。
（２）この決定について不服がある場合は、前号の審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に大雪地
区 広 域 連 合 （ 訴 訟 に お い て 大 雪 地 区 広 域 連 合 を 代 表 す る 者 は 大 雪 地 区 広 域 連 合 長 と な り ま す 。） を 被 告 と し て 、 旭 川 地 方 裁 判 所 に 決 定 の取消しの訴えを提起することができます。なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、裁決の日から１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
（ ３ ） こ の 決 定 に つ い て は 、 第 １ 号 の 審 査 請 求 の 裁 決 を 経 た 後 で な け れ ば 、 裁 判 所 に 決 定 の 取 消 し の 訴 え を 提 起 す る こ と が で き ま せ ん 。（ 介護 保 険 法 第 196 条 ）た だ し 、次 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、審 査 請 求 に 対 す る 裁 決 を 経 な い で 決 定 の 取 消 し の 訴 え を 提 起 す る こ と が できます。
イ 審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき。
ロ 決定、決定事項の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
ハその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

－249 の 64－- 284 -

様式第３号（第 7 条関係）

介護保険料減免取消通知書
文書番号
年

月日

様
大雪地区広域連合長
年月日付（文書番号）で減免決定のありました介護保険料については、大雪地区広域連合介護保険料減免要綱第 ７条の規定により次のとおり減免を取り消すことを通知します。
記
減免取消の事由
取消年月日
減免取消後の納付額
減免取消前
期別納付額

納期限

減免取消後
納付額

納期限納付済額

取消後の納付額

備考

第 1期
第 2期
第 3期
第 4期第 5期
第 6期
第 7期
随 1期
随 2期
随 3期

合計
●今後の保険料のお支払については、お住まいの収納担当で納付相談（分割納付など）されますようお願い致します。
【 東 川 町 】： 税 務 定 住 課 収 納 対 策 室 ℡ （ 代 表 ） 0166－ 82-2111（ 内 線 121）
【 美 瑛 町 】： 税 務 課 納 税 係 ℡ 0166－ 9 2-4298（ 直 通 ）【 東 神 楽 町 】： 税 務 課 収 納 対 策 室 ℡ 0 166－ 83-5404（ 直 通 ）●不服申し立て（１）この決定について不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、北海道介護保険審査会に対して審査請求することができます。
（２）この決定について不服がある場合は、前号の審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に大雪地
区 広 域 連 合 （ 訴 訟 に お い て 大 雪 地 区 広 域 連 合 を 代 表 す る 者 は 大 雪 地 区 広 域 連 合 長 と な り ま す 。） を 被 告 と し て 、 旭 川 地 方 裁 判 所 に 決 定 の取消しの訴えを提起することができます。なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であって も、裁決の日から１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
（ ３ ） こ の 決 定 に つ い て は 、 第 １ 号 の 審 査 請 求 の 裁 決 を 経 た 後 で な け れ ば 、 裁 判 所 に 決 定 の 取 消 し の 訴 え を 提 起 す る こ と が で き ま せ ん 。（ 介護 保 険 法 第 １ ９ ６ 条 ）た だ し 、次 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、審 査 請 求 に 対 す る 裁 決 を 経 な い で 決 定 の 取 消 し の 訴 え を 提 起 す る こ と ができます。
イ 審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき。
ロ 決定、決定事項の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
ハ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

－249の -65－- 285