介護保険のてびき（令和6年４月１日版）

大野城市 介護支援課
令和6年6月改訂

もくじ
地域包括ケアシステム
介護保険のしくみ1･････････････････････････････････････････････････････････････

2･････････････････････････････････････････････････････････････

介護保険のしくみを知りましょう

介護保険料

4
･････････････････････････････････････････････････････････････

介護保険はみなさんが納める保険料を財源としています

介護保険サービスを受けるには

6･････････････････････････････････････････

要介護認定やチェックリストを受けましょう

要介護（要支援）認定を受けたら8･････････････････････････････････････････

作成したケアプランに基づいてサービスを利用します

サービス利用に必要な費用（利用者負担）･････････････････････ 10

介護保険サービスは１割～３割の利用者負担で利用できます
利用しやすくするための利用者負担の軽減制度があります

サービスの種類
在宅サービス（訪問・通所サービス）
在宅サービス（居住サービス）
施設サービス･････････････････････････････････････････
14･････････････････････････････････････････････････････
18････････････････････････････････････････････････････････････
20

地域密着型サービス････････････････････････････････････････････････････････････
22

自宅の環境を整えるサービス

26････････････････････････････････････････････････････････

福祉用具や住宅改修で自宅での生活をサポートします

地域包括支援センター･････････････････････････････････････････

30

地域包括支援センターは高齢者の生活を支援する総合相談窓口です

介護予防を始めましょう･････････････････････････････････････････ 32

いつまでも元気でいるために、今から介護予防に取り組みましょう

介護保険以外の高齢者サービス

34･･･････････････････････････････････････････

特定疾病(65歳未満の介護認定)38･･････････････････････････････････････････････････

40歳以上65歳未満で特定疾病がある場合は要介護認定を申請できます

主な相談窓口40･･･････････････････････････････････････････････････････････

住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためにいくつになっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケ
アシステムの構築を進めています。地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位に想定されており、大野城市では、南・中
央・東・北のそれぞれのコミュニティを日常生活圏域に設定しています。

地域包括ケアシステムでは、「介護」「医療」「福祉」などの専門的サービスの前提として、「住まい」や「介護予防・生活支援」の分野が重要です。これらを充実させるためには、共助・公助だけでなく、いつまでも元気でいるための自助や住民同士の助け合いなどの互助による支えあいが重要になります。
自分の健康寿命を伸ばすために介護予防や健康管理に取り組む

介護保険・医療保険などの社会保険給付

家族や友人・隣人など
地域住民やボランティ
アによる助け合い

生活保護・権利擁護な
どの市が行う社会福祉
サービス

自助・互助の力を介護予防や生活支援に活かしましょう！

介護予防
足元気教室・音楽サロン・
健康づくりミニデイなどの一
般介護予防事業や、シニア
クラブ・区・ボランティアなどの活動を通じて介護予防を行います。

すまいとすまい方
自宅やサービス付高齢者住宅などの生活の基盤の整備、それぞれの希望に合わせた住まい方の確保を目指します。

生活支援
買物・調理・掃除などの家事支援、外出支援、地域サロンの開催などにより生活支援を行います。

出典：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステムと地域マネジメント」

地域住民や関係機関（団体）と連携して、地域課題の把握と社会資源の発掘を行います。高齢者の相談業務やサービスのコーディネートを行う地域包括ケアシステムの調整役です。

1

介護保険のしくみ介護保険は加入者（被保険者）の保険料によって成り立っており、市町村が運営しています。介護が必要なときに認定を受けて、介護サービスを利用する制度です。

保険料の支払い・要介護認定の申請

要介護認定の通知などの事務費用の９割～
７割を請求

費用の９割～
７割を支払

費用の１割～
３割を負担※10ページ

介護サービスの提供

介護保険の加入者（被保険者）は年齢によって分けられます●介護や支援が必要と認定された場合にサービスが受けられます。
●保険料は市に納付します。

●加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要と認定された場合にサービスが受けられます。
(特定疾病については38、39ページを見てください。)●健康保険料の中に介護保険料が含まれています。

2

介護保険制度

介
護
保
険
の
し
く
み

介護保険は社会全体で支えあう制度です
加入者のみなさんが介護サービスを利用したとき、利用者負担以外の費用
はみなさんの保険料で半分を負担し、残りの半分を国・県・市が公費で負担します。内訳は下の絵のとおりです。

介
護
保
険
料
ス介
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受保
け険
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受
け
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セ域
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始
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護
ま
予
し
ょ防
を
う

3

高介
齢護
者保
サ険
ー以
ビ外
スの

介護保険料
介護保険料は所得に応じて決まります。また、第１号被保険者と第２号被保険者
で算定の方法が異なります。

●保険料の決め方
６５歳以上の人の介護保険料は本人および世帯の市町村民税の課税状況と、本人の所得内容によって決まります。
また、介護保険料は３年に１度見直すことになっています。
保険料の段階と算定基準については右ページを見てください。

●保険料の納付方法
６５歳以上の人の介護保険料は年金からの天引きでの納付が原則です。これを特別徴収といいます。ただし、次の人は大野城市から送られる納付書や口座振替で納付します（普通徴収）。
① 年金の支給金額が年間１８万円未満の人② 年度途中で６５歳になった人③ 年度途中で他市町村から本市へ転入してきた人 など保険料を滞納すると「給付制限」がかかります
費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により後で保険給付分（９割～７割）が支払われます。
保険給付（サービス）が一時的に差し止められます。
滞納期間に応じて自己負担が３～４割に引き上げられるほか、高額介護サービス費の支給や負担限度額認定が受けられなくなります。

決め方

国民健康保険の加入者

職場の健康保険などの加入者所得および世帯にいる第２号被保険者の人数に応じて決まります。

組合ごとに設定される介護保険料率と給与・賞与に応じて決まります。

各世帯の健康保険分と40歳から健康保険料と介護保険料を合わ
64歳の世帯員の介護保険料分を納付方法
せて給与・賞与から差し引かれ合わせた保険料を世帯主が納付
ます。
します。

4

介護保険料
令和６年度～令和８年度

段階

市町村民税
収入や所得による区分
課税状況●生活保護を受給している人●老齢福祉年金受給者●本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額（公的年金等に係る雑所得を除く）の合計が80万円以下の人

第１段階

本人を含む 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額（公的年金等に係る雑所得を除
第２段階 世帯全員が く）の合計が80万円超、120万円以
非課税 下の人

年間保険料額（基準額×保険料率）

19,590円（基準額×0.285）

47,090円（基準額×0.685）

本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額（公的年金等に係る雑所得を除く）の合計が80万円以下の人

61,870円（基準額×0.9）

本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額（公的年金等に係る雑所得を除く）の合計が80万円を超える人

68,740円（基準額）

第６段階

合計所得金額が125万円未満の人

73,900円（基準額×1.075）

第７段階

合計所得金額が200万円未満の人

85,920円（基準額×1.25）

合計所得金額が300万円未満の人

103,110円（基準額×1.5）※障がい者で 合計所得金額が400万円未満の人あるなどの理由により、市
町村民税を減免されている 合計所得金額が500万円未満の人場合も含む。

120,290円（基準額×1.75）

第11段階

合計所得金額が800万円未満の人

154,660円（基準額×2.25）

第12段階

合計所得金額が1,000万円未満の人

171,840円（基準額×2.5）

第13段階

合計所得金額が1,000万円以上の人

185,590円（基準額×2.7）

第４段階
第５段階

第８段階
第９段階
第10段階

本人は
非課税
世帯員は
課税

本人が
課税

137,480円（基準額×2）●老齢福祉年金：

明治44（1911）年以前に生まれた人が受給している年金です。

●合計所得金額：

収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。ただし、長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額がある場合は、特別控除後の金額です。
※第1段階から第５段階で給与所得がある場合は、給与所得の金額を上限に10万円を控除します。

●課税年金収入：

●世帯：

介
護
保
険
料

30,250円（基準額×0.44）

本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額（公的年金等に係る雑所得を除く）の合計が120万円を超える人

第３段階

介
し護
く保
み険
の

国民年金や厚生年金、共済年金など課税対象となる年金収入額(前年の1月から12月までに受け取った額)のことです。なお、上記の老齢福祉年
金や、障害年金、遺族年金などは非課税年金であるため含まれません。

介護保険料算定における世帯とは４月１日時点での住民登録上の世帯です。

5

介
を護
受保
け険
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ス
認
定
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受
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者保
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高

介護保険サービスを受けるには介護保険サービスを利用するには、要介護（要支援）認定が必要です。
介護予防・日常生活支援サービスのみを利用する場合は、基本チェックリスト（注１）に該当すれば、認定を受けずに利用できます。

市役所介護支援課または地域包括支援センターに相談

本人の状態から利用するサービス（事業）を確認します

要介護（要支援）認定を申請

基本チェックリスト※詳しい流れは７ページ

要介護
1～5

要支援
1・2

介護
サービス

介護予防
サービス

非該当

チェック
リスト
該当者

介護予防・日常生活
支援サービス

チェック
リスト
非該当
（自立）

一般介護予防事業

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活
一般介護予防事業
支援サービス・訪問サービス（国基準）・在宅サービス・足元気教室・訪問型サービスA（訪問、通所、居住）
・音楽サロン⇒14ページ⇒14ページ～19ページ
・健康づくりミニ・通所サービス（国基準）・施設サービス
デイ・通所型サービスA⇒20ページ～21ページ⇒33ページ⇒17ページ・地域密着型サービス※どなたでも利用
・訪問型サービスＢ⇒22ページ～25ページできます。
⇒33ページ・福祉用具貸与・購入
・通所型サービスＣ⇒26ページ～27ページ（まどかスクール）
・住宅改修
・訪問型サービスＣ⇒28ページ～29ページ（まどかスクール）⇒32ページ※施設サービス及び一部の地域密着型サービスは要支援認定では利用できません。
※要支援１・２の人は介護予防サービスと介護予防・日常生活支援サービスを併用できます。

介護（予防）サービス

注１「基本チェックリスト」…厚生労働省によって作成された、介護予防が必要な
65歳以上の高齢者を早期に発見し、介護を必要とする生活を未然に防ぐための、25のチェック項目です。

6サービス利用の流れ

要介護認定申請の流れ

40～64歳までの人は特定疾病（38、39ページ）に該当するか確認します。

要介護（要支援）認定の申請
市役所、各コミュニティセンターの窓口または郵送で申請します。申請は、本人のほか家族でもできます。また、次のところに申請の相談もできます。
・各地区の地域包括支援センター ・基幹型地域包括支援センター
・成年後見人 ・居宅介護支援事業所 ・介護保険施設●申請書
市役所の窓口で配布しています。市のホームページからダウンロードも申請に できます。
必要な ●介護保険の被保険者証
もの ●健康保険の被保険者証（写し）※申請書には主治医（氏名・医療機関名）、訪問調査の立会者について記載する欄がありますので、申請前に確認してください。

主治医意見書・訪問調査●主治医意見書
主治医等から介護を必要とする原因疾患などについての記載をしてもらいます。意見書は大野城市から依頼します。

●訪問調査
調査員が自宅を訪問し、心身の状況について、本人と家族などへの聞き取り調査をします。訪問調査は体調のよいときに、家族など普段の状況がわかる人に同席してもらって受けるようにしましょう。また、緊張などから状態が伝えきれないこともありますので、普段困っていることはメモしておくと安心です。

介護認定審査会

認定結果の送付

訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成された介護認定審査会が総合的に審査し、要介護状態区分が決まります。

認定結果（要介護度）が記載された「介護保険被保険者証（青）」、「介護保険負担割合証（黄色）」が交付されます。

介
し護
く保
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の

介
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の
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住福
宅祉
改用
修具

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ン包
タ括
ー支
援

※認定結果に疑問・不服がある場合は、大野城市の介護支援課窓口に相談しましょう。
（福岡県に設置されている介護保険審査会に申し立てることもできます。）

要介護（要支援）認定結果の有効期間と更新手続き
始
介
め
護
ま
予
し
ょ防
を
う

認定の有効期間は、原則として新規の場合は３ヶ月～１２ヶ月、更新認定の場
合は３ヶ月～48ヶ月の範囲内で、個人の状態・状況に応じて設定されます。
要介護・要支援認定は 、有効期間内に更新手続きが必要です。 更新の申請は、要介護認定の有効期間満了の６０日前から行えます。
※介護保険サービスを利用する予定のない人は、更新申請をする必要はありません。
介護保険サービスが必要になったときに、いつでも申請することができます。

7

高介
齢護
者保
サ険
ー以
ビ外
スの

要介護（要支援）認定を受けたら認定を受けたら、介護支援専門員（ケアマネジャー）が本人や家族の希望を聞き、自分らしく自立した日常生活を営むために必要なサービスを組み合わせてサービス計画（ケアプラン）を作成します。ケアプラン作成にかかる費用に利用者負担はありませ
ん。

事
業
対
象
者
／
要
支
援
１
・
２

自
宅
で
サ
ー
ビ
ス
を
受
け
た
い

大野城市の地域包括支援センターに連絡します
地域包括支援センターと契約し、ケアプランの作成を依頼します。作成されたケアプランの説明を受け、その内容について異議がなければ、ケアプランに基づいて総合事業（介護予防・日常生活支援サービス、一般介護予防事業）や介護予防サービスを利用します。
問い合わせ先お住まいの地区の地域包括支援センター（→31ページ）※小規模多機能型居宅介護の利用、介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）への入居を希望する場合は、事業所に直接問い合わせてください。
※介護予防サービスを利用する場合は、指定を受けた居宅介護支援事業者でも対応できる場合があります。

居宅介護支援事業者に連絡します

施入
設所
にし
た
い

要
介
護
１
～
５

ケアマネジャーの事業所と契約し、ケアプランの作成を依頼します。作成されたケアプランの説明を受け、その内容について異議がなければ、ケアプランに基づき、介護サービスを利用します。

入所を希望する施設に連絡します
入所を希望する施設に直接申し込みます。施設と契約した
後、施設のケアマネジャーは、本人の状態に合ったケアプランを作成します。

ケアマネジャー（介護支援専門員）とは？
介護の知識を幅広く持った専門家です。
本人や家族からの相談に応じ、希望や心身の状態を考慮しながら適切なサービスが受けられるようケアプランを立てたり、市や在宅サービス事業所、介護保険施設などとの連絡調整を行います。作成したケアプランは、本人や家族から同意を得ます。

自宅でサービスを利用する人のケアプラン作成の流れ
アセスメント

サービス担当者会議

ケアプランの作成

利用者の心身の状態
や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。

自立支援のためのサービスを、利用者・家族・サービス提供事業者などと検討します。

検討の結果を基に、利用するサービスの種
類や回数、目標を決めます。

8

サービス利用の流れ

事業対象者

サービス種類

区分

要支援

要介護

ページ

▼自宅への訪問
訪問介護

×

×

○

訪問サービス(国基準)・訪問型サービスA

○

○

×

訪問入浴介護

×○○

訪問リハビリテーション

×

○

○

訪問看護

×

○

○

居宅療養管理指導×○○

夜間対応型訪問介護××○

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

×

×

○

×

○

○

×

×

○

○

○

×

×

×

○

23

×

○

○

18

福祉用具貸与・特定福祉用具販売

×

○

○

26
27

住宅改修

×

○

○

28

ホヘ
ール
ムプ

14

在宅
15

16
22

密着
▼事業所に通う
通所リハビリテーション
デ
通所介護
イ
サ
通所サービス(国基準)・通所型サービスAービ密着
地域密着型通所介護 ※定員18人以下
ス▼短期間事業所に泊まる
在宅

在宅

短期入所生活（療養）介護 ※ショートステイ

16
17▼自宅の環境を整える－▼状況に応じて訪問・通い・泊まりを組み合わせる
密着

小規模多機能型居宅介護

×

○

○

24

×

○

○

19

×

×

○

▼老人ホームや介護保険施設などに入居・入所したい
在宅

特定施設入居者生活介護※介護付有料老人ホーム

介護老人福祉施設 ※特別養護老人ホーム

20
施設

密着

介護老人保健施設

×

×

○

介護医療院

×

×

○

認知症対応型共同生活介護 ※グループホーム

×

○

○

地域密着型特定施設入居者生活介護 ※定員29人以下

×

×

○

地域密着型介護老人入所者生活介護 ※定員29人以下

×

×

○

※区分：「在宅」在宅サービス「施設」施設サービス「密着」地域密着型サービス※要支援２のみ

介
し護
く保
み険
の

介
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保
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料
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改用
修具

地
セ域
ン包
タ括
ー支
援

21

25

Ｐ14～19Ｐ20・21
Ｐ22～25

9

始
介
め
護
ま
予
し
ょ防
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う
高介
齢護
者保
サ険
ー以
ビ外
スの

サービス利用に必要な費用（利用者負担）
要介護・要支援認定を受け、ケアプランに基づいてサービスを利用した場合、かかった費用の１割（一定以上所得者は２割又は３割）を利用者が介護サービス事業者に支払います。

利用者負担の割合
65
歳
以
上
の
人

本人が市町村民税非課税又は生活保護受給中

はい

いいえ
はい

本人の合計所得金額が160万円未満

未満

いいえ
はい

本人の合計所得金額が220万円未満
いいえ

年金収入＋その他の合計所得金額(※)
同一世帯に65歳以上の人(本人含む)が
1人の場合
：
280万円
2人以上の場合：合計346万円
年金収入＋その他の合計所得金額(※)
同一世帯に65歳以上の人(本人含む)が
1人の場合
：
340万円
2人以上の場合：合計463万円

以上

未満
以上

在宅サービスの支給限度額
要介護状態区分

支給限度額

要支援１

50,320円

要支援２

105,310円

要介護１167,650円

要介護２

197,050円

要介護３

270,480円

要介護４309,380円

要介護５362,170円

例

支給限度額が適用されないサービス（月額）（介護予防）居宅療養管理指導（介護予防）特定施設入居者生活介護（介護予防）認知症対応型共同生活介護 ※短期利用除く
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
特定（介護予防）福祉用具販売（介護予防）住宅改修費支給※ 施設サービスを利用した場合、支給限度額は適用されず、サービス費用の１割（一定以上所得者は２割又は３割）負担の他、食費、居住費、日常生活費が全額自己負担となります。
※ 金額は10割の金額です。限度額は、利用するサービスの種類や組合せによって異なる場合があります。

要介護１の人が１か月に190,000円分のサービスを利用した場合の利用者負担額（１割負担の場合）
実際に利用した額

190,000円●●

支給限度額超過分22,350円
１割負担16,765円

支給限度額167,650円

利用者負担額10

39,115円

サービス利用に必要な費用

介護保険負担限度額認定（食費・居住費の軽減）
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の施設サービスまたは、短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）を利用した場合、サービス費用の１割、２割又は３割の負担のほか食費・居住費については、原則全額自己負担です。
ただし、下表の要件に該当する人は申請により、食費と居住費が軽減されます。
※令和6年8月から、居住費等の負担限度額が変わります。

居住費・食費の自己負担限度額（日額） ※【 】は令和6年８月からの額です。
居住費等の負担限度額
利用者負担段階

食費の負担限度額

預貯金等要件配偶者
無ユニット型個室

ユニット型
準個室

従来型
個室

多床室

施設
サービス

短期入所
サービス

第
生活保護受給者
１段
老齢福祉年金階

820円【880円】

490円【550円】

490円(320円)【550円】【(380円)】

０円

300円

300円

第
合計所得金額２ 市 +年金収入の
段 町 合計額が80
階 村 万円以下

820円【880円】

490円【550円】

490円(420円)【550円】【(480円)】

370円【430円】

390円

600円

第
３
段
階
①
第
３
段
階
②

民
税 合計所得金額
非 +年金収入の1,310円
課 合計額が80万円超120万 【1,370円】
税 円以下
世
帯

1,310円【1,370円】

1,310円(820円)【1,370円】【(880円)】

370円【430円】

650円

1,000円 円以下

1,310円【1,370円】

1,310円【1,370円】

1,310円(820円)【1,370円】【(880円)】

370円
500万
1,360円 1,300円 円以下【430円】

第４段
階(基準費用額)第１～３段階に該当しない人(市民税課税世帯の人など)1,668円【1,728円】

1,668円(1,171円)【1,728円】【(1,231円)】

377円
(特養のみ
855円)
【437円】【(特養のみ915円)】

合計所得金額+年金収入の合計額が120万円超

2,006円【2,066円】

配偶者
有

１,０００万 ２,０００万
円以下
円以下

650万
円以下

1,650万550万

1,550万

円以下

介
し護
く保
み険
の
介
護
保
険
料
ス介
を護
受保
け険
るサ
にー
はビ
認
定
を
受
け
た
ら

サ
必ー
要ビ
なス
費利
用用
に

円以下

1,500万

円以下

サ
ー
ビ
ス
の
種
類
住福
宅祉
改用
修具

1,445円 1,445円※ 合計所得金額とは、公的年金等に係る雑所得を差し引いた金額をさします。また、短期・長期譲渡所得がある場合
は、特別控除の金額を差し引いた額、給与所得が含まれている場合には、給与所得金額を上限に合計額から10万円を差し引いた額になります。
※ 介護老人保健施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、（）内の金額となります。

※ 通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、有料老人ホーム、グループホームを利用した際の食費・居住費については、軽減の対象にはなりません。

※ 年金収入は、非課税年金(障害年金や遺族年金等)を含みます。
※ 住民税課税世帯の方でも、一定の要件を満たせば特例的に第3段階②の負担限度額が適用される場合があります。

≪交通事故等（第三者行為）によるサービスの利用≫
交通事故などの第三者行為が原因で介護保険サービスを利用する場合、サービスにかかる費用は加害者が負担するものであるため、保険給付相当額を介護保険が一時的に立て替え、あとで加害者に請求します。
示談が成立してしまうと、加害者への請求ができません。示談の前に、必ず市の窓口に問い合わ
せてください。

11

地
セ域
ン包
タ括
ー支
援
始
介
め
護
ま
予
し
ょ防
を
う
高介
齢護
者保
サ険
ー以
ビ外
スの

サービス利用に必要な費用（利用者負担）
高額介護（予防）サービス費
介護保険のサービスを利用した場合、介護サービス費用の１割～３割が利用者負担となります。その支払った同一月の利用者負担額（※）が下の表の上限額を超えるときは、市に申請することで、超えた分が高額介護（予防）サービス費として支給されます。
一度申請すれば、対象となったときに市で高額介護（予防）サービス費を計算して支給しますので、再度申請する必要はありません。
なお、サービス提供月の翌月１日（自己負担支払日がそれ以降の場合には支払日の翌月1日）から２年を経過すると時効となり、高額介護（予防）サービス費の支給ができません。対象になる可能性がある人には、市から申請の勧奨通知を送りますので、申請書が届いたら忘れずに申請してください。
※住宅改修費用、福祉用具購入費用及び介護保険給付の対象外である食費、居住費、日用品費などについては利用者負担額に含めません。また、介護サービス費用の利用者負担額
は同一世帯であれば合算して計算されます。
利用者負担上限額
利用者負担段階区分個
同一世帯に課税所得690万円（年収約1,160万円）以上の第１号被保険者がい現役並み る人人

世帯合算140,100円

140,100円

93,000円

93,000円

44,400円

44,400円

合計所得金額＋年金収入の合計額が80万円を超える人

24,600円

24,600円

合計所得金額＋年金収入の合計額が80万円以下の人

15,000円

24,600円

老齢福祉年金受給者

15,000円

24,600円

所得者（※２） 同一世帯に課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1,160万円）未満の第１号被保険者が
いる人

一般
第３段階
第２段階

第１段階

第１～３段階、現役並み所得者に該当しない人（市町村民税課税世帯の人など）
市
町
村
民
税
非
課
税
世
帯

生活保護受給者

15,000円※1 合計所得金額とは、公的年金等に係る雑所得を差し引いた金額をさします。また、短期・長期
譲渡所得がある場合は、特別控除の金額を差し引いた額、給与所得が含まれている場合には、給与所得金額を上限に合計額から10万円を差し引いた額になります。

※２ 令和３年８月利用分からは、負担能力に応じた負担を図る観点から、一定以上の所得がある世帯は、負担限度額が引き上げられます。

大野城市介護保険高額介護サービス資金貸付制度
高額介護（予防）サービス費の支給は、介護サービスを受けた月から約３ヶ月後になります。
「大野城市介護保険高額介護サービス資金貸付制度」は当座の介護サービス費用の支払いが困難な人に、その支払いにあてるための資金を無利子で貸付けし、適切な介護サービスの確保と家計負担の軽減を図ることを目的としています。

12

サービス利用に必要な費用

高額医療・高額介護合算制度
年間で利用した医療や介護サービスの自己負担額が高額となり、その合算額が一定額を超えた場合は、申請すると超えた分が後から支給される制度です。
利用者負担額の合算は医療保険の世帯単位で行われます。また、医療保険と介護保険でそれぞれ月単位の高額費の払戻しがある場合は、それぞれの限度額を自己負担額として計算します。なお、払戻しがあるのは500円を超えて支給となる場合で、支給額を医療保険と介護保険で按分して、双方から別々に支払われます。
申請手続きは原則毎年７月末時点で加入している医療保険の窓口で行います。
なお、下記の期間中に医療保険証や介護保険被保険者証の発行機関が変わっている場合は、自己負担額証明書の添付が必要となりますので、前の発行機関で自己負担額証明書の交付を受けてください。
高額医療・高額介護合算制度の利用者負担限度額表（８月～翌年７月の１年間）

介
し護
く保
み険
の

介
護
保
険
料
ス介
を護
受保
け険
るサ
にー
はビ
認
定
を
受
け
た
ら

◇段階区分
所得区分
基礎控除後の総所得金額901万円超600万円超
901万円以下210万円超600万円以下210万円以下

市町村民税
非課税世帯

国保･職場の健康保険（70歳未満）

所得区分

＋
介護保険

212万円

141万円

現
役
並
み
所
得
者
一
般

市
町
村
民
税
課
税
世
帯

67万円

60万円

34万円

低
所
得
者

市
町
村
民
税
非
課
税
世
帯

国保･職場の健康保険（70～74歳）

後期高齢者
医療保険
（75歳以上）

＋

＋

介護保険

介護保険

課税所得
690万円以上

212万円

課税所得
380万円以上

141万円

課税所得
145万円以上

67万円

基礎控除後の総所得金額210万円以下

56万円

Ⅱ

31万円

サ
ー
ビ
ス
の
種
類
住福
宅祉
改用
修具

地
セ域
ン包
タ括
ー支
援

Ⅰ
世帯の各収入から必要経費・控除を差し引くと所得が０円になる場合
収入が年金のみで80万円以下の場合
など

サ
必ー
要ビ
なス
費利
用用
に

19万円

始
介
め
護
ま
予
し
ょ防
を
う

※ 低所得者Ⅰの世帯で介護サービス利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は表の限度額で計算し、介護保険からの支給は31万円の限度額計算します。

13

高介
齢護
者保
サ険
ー以
ビ外
スの

在宅サービス（訪問・通所サービス）
介護保険のサービスにはいろいろな種類があります。必要なサービスを組み合わせて、心身の状況に応じたサービスを利用しましょう。
サービス費用のめやすは、サービスにかかる基本的な費用を掲載しています。このほか、事業所の形
態、利用するサービス内容に応じた各種加算があります。利用者負担額は、一定以上所得者（10ページ）の場合、２割又は３割になります。
ホームヘルプ
訪問介護・訪問型サービス（訪問サービス(国基準)・訪問型サービスA）

ホームヘルパーが家庭を訪問し、入浴・排泄・食事などの身体介護や調理・洗濯などの生活援助を行います。要介護１～５の人は、通院などを目的とした乗降介助も利用できます。

○サービス費用のめやす （要介護１～５の人

身体介護
中心

生活援助
中心

）は利用者負担１割の人の負担額

訪問介護 １回あたり20分未満

1,698円 (170円)

20分以上30分未満

2,542円 (255円)

30分以上１時間未満

4,032円 (404円)

20分以上45分未満

1,865円 (187円)

45分以上

2,292円 (230円)

運賃は自己負担になります

1,010円 (101円)

通院等のための乗車・降車の介助

要支援１・２、事業対象者の人 訪問型サービス
訪問サービス（国基準）≪身体介護を含む≫

訪問型サービスＡ≪生活援助のみ≫

週に１回程度利用

12,253円／月(1,226円)

週に２回程度利用

24,476円／月(2,448円)

週に２回を超える利用

38,835円／月(3,884円)

2,990円／回(299円)

1,865円／回(187円)

2,292円／回(230円)

1,698円／回(170円)

標準的な内容の指定
相当訪問型サービス
20分以上
生活
45分未満
援助
中心
45分以上
短時間の身体介護

週に１回程度利用≪月6回以上は月額≫

週に２回程度利用≪月11回以上は月額≫

週に３回程度利用（要支援２に限る）≪月16回以上は月額≫2,146円／回(215円)

11,024円／月(1,103円)

2,177円／回(218円)

22,027円／月(2,203円)

2,292円／回(230円)

34,948円／月(3,495円)

1,865円／回(187円)

短時間サービス※20分未満※45分未満、

要支援１・月12回まで
要支援２・月19回まで※初回利用時や早朝、夜間、深夜などは加算があります。
※本人以外のための支援や日常生活上の家事の範囲を超えることは、サービスの対象外です。
（例）本人が使う部屋以外の掃除、本人以外の家族のための家事、ペットの世話、草むしり、大掃除や家電
の修理など

14

在宅サービス

大野城市ホームページ
介護サービス事業所一覧（筑紫地区）（介護予防）訪問入浴介護（介護予防）
訪問リハビリテーション

疾病などの特別な理由がある場
合に、浴槽を積んだ入浴車などで家庭を訪問し、入浴の介護を行います。

通所が困難な場合、理学療法士
や作業療法士、言語聴覚士が家庭を訪問しリハビリテーションを行います。

（）は利用者負担１割の人の負担額（

要介護１～５の人

１回あたり 13,191円 (1,320円)

１回あたり

要支援１・２の人

要支援１・２の人

8,919円

ス介
を護
受保
け険
るサ
にー
はビ

）は利用者負担１割の人の負担額

要介護１～５の人

１回あたり

介
護
保
険
料

○ サービス費用のめやす○ サービス費用のめやす(892円)

１回あたり※20分間の場合

3,181円(319円)※20分間の場合

3,078円

在
宅
ササ
ーー
ビビ
ス
ス
／
訪の
問種
・類
通
所

看護師などが家庭を訪問し、療養上の世話や診療の補助を行います。
○ サービス費用のめやす※１回あたり）は利用者負担１割の人の負担額

要介護１～５の人
指定訪問看護ステーションの場合※緊急時の訪問や、特別な管理を必要とする場合などは加算があります。

20分未満（夜間･深夜･早朝のみ）

認
定
を
受
け
た
ら
サ
必ー
要ビ
なス
費利
用用
に

(308円)（介護予防）訪問看護

（

介
し護
く保
み険
の

3,271円 (328円)

20分以上30分未満

4,907円 (491円)

20分未満（夜間･深夜･早朝のみ）

2,771円 (278円)

20分以上30分未満

4,157円 (416円)

住福
宅祉
改用
修具

病院または診療所の場合

要支援１・２の人
指定訪問看護ステーション
の場合

地
セ域
ン包
タ括
ー支
援

※緊急時の訪間や、特別な管理を必要とする場合などは加算があります。

20分未満（夜間･深夜･早朝のみ）

3,157円 (316円)

20分以上30分未満

4,699円 (470円)

20分未満（夜間･深夜･早朝のみ）

2,667円 (267円)

20分以上30分未満

3,980円 (398円)

始
介
め
護
ま
予
し
ょ防
を
う

病院または診療所の場合

15

高介
齢護
者保
サ険
ー以
ビ外
スの

在宅サービス（訪問・通所サービス）（介護予防）居宅療養管理指導
通院が困難な場合、医師・歯科医師・薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
○ サービス費用のめやす（ ）は利用者負担１割の人の負担額
要支援１・２、要介護１～５の人

自宅で１人で利用する場合※１回あたり医師が行う場合（月2回を限度）

5,150円 (515円)

歯科医師が行う場合（月２回を限度）

5,170円 (517円)

病院または診療所の薬剤師が行う場合（月2回を限度）

薬剤師が行う場合 薬局の薬剤師が行う場合（月4回を限度）
管理栄養
士が行う
場合

5,660円 (566円)
5,180円 (518円)

当該事業所の管理栄養士が行う場合（月2回を限度）

5,450円 (545円)

当該事業所以外の管理栄養士が行う場合（月２回を限度）

5,250円 (525円)

歯科衛生士等が行う場合（月4回を限度）

3,620円 (362円)（介護予防）通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設や病院・診療所などで、リハビリテーションや入浴などの日常生活上のサービスを行います。
○ サービス費用のめやす （要支援１・２の人）は利用者負担１割の人の負担額※１月あたり要支援１

23,366円 (2,337円)

要支援２

43,675円 (4,368円)※費用は、事業所の規模やサービス提供
時間に応じて異なります。
※入浴介助を行う場合や、栄養改善、口腔機能向上などを行う場合は加算があります。
※食費、日常生活費は全額自己負担とな
ります。

16

要介護１～５の人
通常規模の事業所の場合（7時間以上8時間未満）※１回あたり

要介護１

7,871円(788円)

要介護２

9,327円(933円)

要介護３10,805円 (1,081円)

要介護４12,550円 (1,255円)

要介護５14,245円 (1,425円)

介
し護
く保
み険
の

在宅サービス

大野城市ホームページ
介護サービス事業所一覧（筑紫地区）

デイサービス

通所介護・通所型サービス（通所サービス(国基準)・通所型サービスＡ）
デイサービスで、食事・入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を行います。
本人の状態に応じて、個別機能訓練や食事についての指導（栄養改善）、口の中の手入れ方法や咀しゃく・飲み込みの訓練（口腔機能向上）などのサービスも利用できることがあります。
○ サービス費用のめやす
要介護１～５の人（）は利用者負担１割の人の負担額

通所介護※定員19人以上

通常規模の事業所の場合

通常規模の事業所の場合（３時間以上４時間未満）※１回あたり（7時間以上８時間未満） ※１回あたり

3,799円 (380円)

要介護１6,757円 (676円)

要介護２4,344円 (435円)

要介護２7,979円 (798円)

要介護３4,919円 (492円)

要介護３9,243円 (925円)

要介護４5,473円 (548円)

要介護４10,506円 (1,051円)

要介護５6,038円 (604円)

要介護５11,789円 (1,179円)

通所型サービス

通所サービス（国基準）
要支援１、事業対象者≪月5回以上は月額≫
要支援２、事業対象者≪月9回以上は月額≫4,477円 ／回 (448円)

通所型サービスＡ（３時間以上５時間未満）
4,025円 ／回 (403円)

18,465円 ／月 (1,847円) 16,616円 ／月 (1,662円)
4,590円 ／回 (459円)

ス介
を護
受保
け険
るサ
にー
はビ
認
定
を
受
け
た
ら

要介護１

要支援１・２、事業対象者の人

介
護
保
険
料

4,128円 ／回 (413円)

37,187円 ／月 (3,719円) 33,469円 ／月 (3,347円)

サ
必ー
要ビ
なス
費利
用用
に
在
宅
ササ
ーー
ビビ
ス
ス
／
訪の
問種
・類
通
所
住福
宅祉
改用
修具

通所サービス（国基準）と通所型サービスＡの違い
地
セ域
ン包
タ括
ー支
援

通所型サービスＡでは、入浴の提供は行いません（サービス提供終了後の自費による提供は可能）。また、事業所内を独力で移動できるなど、一定のことは自分でできる利用者が対象です。通所サービス（国基準）と比較して、軽度の方を対象とした運動やリハビリを想定しています。
※費用は、事業所の規模やサービス提供時間に応じて異なります。
※入浴介助を行う場合や、個別機能訓練、栄養改善、口腔機能向上などを行う場合は加算があります。
※食費、日常生活費は全額自己負担となります。

17

始
介
め
護
ま
予
し
ょ防
を
う
高介
齢護
者保
サ険
ー以
ビ外
スの

在宅サービス（居住サービス）（介護予防）短期入所生活介護（ショートステイ）
介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴・排泄などの日常生活上の支援や、機能訓練が受けられます。
○ サービス費用のめやす（）は利用者負担１割の人の負担額

介護老人福祉施設 併設型・多床室の場合※１回あたり要支援１

4,607円 (461円)

要介護１6,156円 (616円)

要支援２

5,733円 (574円)

要介護２6,869円 (687円)

要介護３7,613円 (762円)

要介護４8,325円 (833円)

要介護５9,028円 (903円)※費用は、施設の種類やサービス内容に応じて異なります。
※認知症対応や送迎を行う場合などは加算があります。
※食費、部屋代、日常生活費は全額自己負担ですが、所得等により軽減される場
合があります。（→11ページ「介護保険負担限度額認定」）（介護予防）短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
介護老人保健施設や医療機関（介護療養型医療施設）に短期間入所して、医学的な管理のもとで看護や機能訓練、日常生活の介護が受けられます。
○ サービス費用のめやす（）は利用者負担１割の人の負担額

介護老人保健施設・多床室の場合※１回あたり要支援１

6,295円 (630円)

要介護１8,524円 (853円)

要支援２

7,948円 (795円)

要介護２9,037円 (904円)

要介護３9,694円 (970円)

要介護４10,239円 (1,024円)

要介護５10,804円 (1,081円)※費用は、施設の種類やサービス内容に応じて異なります。
※認知症対応や送迎を行う場合などは加算があります。
※食費、部屋代、日常生活費は全額自己負担ですが、所得等により軽減される場合があります。（→11ページ「介護保険負担限度額認定」）

18

在宅サービス

大野城市ホームページ
介護サービス事業所一覧（筑紫地区）

介
護
保
険
料

（介護予防）特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）
有料老人ホームなどに入居している人に、食事・入浴などの日常生活上の支援や介護を行います。
○ サービス費用のめやす （※１日あたり）は利用者負担１割の人の負担額

要支援１

1,879円 (188円)

要介護１5,566円 (557円)

要支援２

3,214円 (322円)

要介護２6,254円 (626円)

要介護３6,973円 (698円)

要介護４7,640円 (764円)

要介護５8,349円 (835円)

介
し護
く保
み険
の

ス介
を護
受保
け険
るサ
にー
はビ
認
定
を
受
け
た
ら
サ
必ー
要ビ
なス
費利
用用
に

※外部サービス利用型の場合など、費用は施設の種類やサービス内容に応じて異なります。
※個別機能訓練や夜間看護体制などの加算があります。
※食費、部屋代、日常生活費は全額自己負担となります。

在
宅サ
サー
ービ
ビス
スの
／種
居類
住

住福
宅祉
改用
修具

地
セ域
ン包
タ括
ー支
援
始
介
め
護
ま
予
し
ょ防
を
う

19

高介
齢護
者保
サ険
ー以
ビ外
スの

施設サービス
施設サービスは、 介護の内容によって３種類に分かれています。入所希望の施設を選び、利用者が直接申し込んで契約を結びます。
要介護１～５の人が利用できます。
食費、部屋代、日常生活費については全額利用者負担ですが、所得等により軽減される場合があります。（→11ページ「介護保険負担限度額認定」）

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
日常生活において常時介護が必要で、自宅での介護が困難な人が対象です。
食事・入浴・排泄などの日常生活上の支援や介護が受けられます。
新規入所は原則として要介護３以上の人が対象です。
○ サービス費用のめやす （）は利用者負担１割の人の負担額
多床室の場合（１日あたり）
要介護１

5,884円 (589円)

要介護２6,583円 (659円)

要介護３7,312円 (732円)

要介護４8,010円 (801円)

要介護５8,698円 (870円)※費用は、施設の形態やサービス
内容に応じて異なります。
※初期加算や、個別機能訓練、認知症専門ケアなどの加算があります。

入所決定方法について○国の基準、及び「福岡県特別養護老人ホーム入所指針」に基づき、本人の身体状況や介護者等の状況などを総合的に評価して、必要性の高い人からの入所となります。
○入所優先順位は、客観的な基準に基づき、公平な方法で審査されます。

介護老人保健施設
病状が安定している人に対し、医学的管理のもとで看護や介護、リハビリ
テーションを行い家庭への復帰を支援します。
○ サービス費用のめやす （）は利用者負担１割の人の負担額
多床室の場合（１日あたり）

20

要介護１

8,144円 (815円)

要介護２8,657円 (866円)

要介護３9,325円 (933円)

要介護４9,869円 (987円)

要介護５10,393円 (1,040円)※費用は、施設の形態やサービス
内容に応じて異なります。
※初期加算や、短期集中リハビリ
テーションの実施、認知症専門ケ
アなどの加算があります。

大野城市ホームページ
介護サービス事業所一覧（筑紫地区）

施設サービス

介
護
保
険
料

介護医療院
日常的な医学管理が必要な重度介護者を受入れるための施設です。長期療養のための医療と日常生活上の介護などを一体的に受けられます。
※費用は、施設の形態やサービス内容に応じて異なります。
※初期加算や、認知症専門ケア、退所時指導などの加算があります。
○ サービス費用のめやす （多床室の場合（１日あたり）

8,554円 (856円)

要介護２9,684円 (969円)

943

要介護３

12,139円 (1,214円)

要介護１

ス介
を護
受保
け険
るサ
にー
はビ

）は利用者負担１割の人の負担額
833

認
定
を
受
け
た
ら

10.27

10.27

1182

サ
必ー
要ビ
なス
費利
用用
に

10.27

要介護４

13,176円 (1,318円)

要介護５14,121円 (1,413円)

介
し護
く保
み険
の

1283

10.27

1375

10.27

サ

施ー
設ビ
サ
ース
ビの
ス種

類

住福
宅祉
改用
修具

地
セ域
ン包
タ括
ー支
援
始
介
め
護
ま
予
し
ょ防
を
う

21

高介
齢護
者保
サ険
ー以
ビ外
スの

地域密着型サービス
地域密着型サービスは、住みなれた地域で生活を継続できるように整備されたサービスです。地域によって必要なサービスが異なるため、原則として、お住まいの市町村に所在している事業所のみを利用できます。
サービス費用のめやすは、サービスにかかる基本的な費用を掲載しています。このほか、事業所の形態、利用するサービス内容に応じた各種加算があります。利用者負担額は、一定以上所得者（10ページ）の場合、２割又は３割になります。
※市内に未整備の地域密着型サービスは利用できません。現在未整備のサービスについては、第９期介護保険事業計画（令和６～８年）で整備を目指しています。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
日中・夜間を通じて、定期巡回と随時訪問により介護や看護が受けられます。
（要支援１・２の人は利用できません。）○ サービス費用のめやす※１ヶ月あたり※訪問介護のみを行う場合（）は利用者負担１割の人の負担額※訪問介護と訪問看護を行う場合

要介護１

56,747円 (5,675円)

要介護１82,797円 (8,280円)

要介護２

101,282円 (10,129円)

要介護２

129,343円 (12,935円)

要介護３168,178円 (16,818円)

要介護３

197,438円 (19,744円)

要介護４212,745円 (21,275円)

要介護４243,390円 (24,339円)

要介護５257,290円 (25,729円)

要介護５294,865円 (29,487円)

夜間対応型訪問介護
24時間安心して在宅生活が送られるよう、通報システムによる随時訪問や定期的な巡回訪問が受けられます。（要支援１・２の人は利用できません。）

22○ サービス費用のめやす（

基本夜間対応型訪問介護（１ヶ月）

10,967円 (1,097円)

２４時間通報対応加算（１ヶ月）

6,527円 (653円)

定期巡回サービス（１回）

4,130円 (413円)

随時訪問サービス（１回）

6,291円 (630円)）は利用者負担１割の人の負担額

地域密着型サービス

大野城市ホームページ
介護サービス事業所一覧（筑紫地区）（介護予防）認知症対応型通所介護※このサービスは大野城市では利用できません。

認知症の人を対象に、家庭的な雰囲気で専門的な通所介護が受けられます。

7,985円 (799円)

要介護１9,235円 (924円)

要支援２

8,925円 (893円)

要介護２

10,216円 (1,022円)※費用は、事業所の形態やサービ
ス提供時間に応じて異なります。
※入浴介助や個別機能訓練、栄養改善、口腔機能向上訓練などを行う場合は加算があります。
※食費、日常生活費は全額自己負担となります。

要介護３11,218円 (1,122円)

要介護４12,220円 (1,222円)

要介護５13,201円 (1,321円)

認
定
を
受
け
た
ら
サ
必ー
要ビ
なス
費利
用用
に

地域密着型通所介護
定員18人以下の小規模なデイサービスで食事・入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を行います。本人の状態に応じて、個別機能訓練や食事についての指導（栄養改善）、口の中の手入れ方法や咀しゃく・飲み込みの訓練（口腔機能向上）などのサービスも利用できることがあります。
○ サービス費用のめやす※１日あたり（７時間以上８時間未満）

（

介
護
保
険
料
ス介
を護
受保
け険
るサ
にー
はビ

○ サービス費用のめやす （）は利用者負担１割の人の負担額
併設型事業所の場合（７時間以上８時間未満） ※１日あたり
要支援１

介
し護
く保
み険
の

）は利用者負担１割の人の負担額

地
域サ
密ー
着ビ
型ス
サの
ー種
ビ類
ス

（３時間以上４時間未満）

要介護１

7,733円 (774円)

要介護１4,262円 (427円)

要介護２9,140円 (914円)

要介護２4,888円 (489円)

要介護３10,598円 (1,060円)

要介護３5,525円 (553円)

要介護４12,036円 (1,204円)

要介護４6,141円 (615円)

要介護５13,474円 (1,348円)

要介護５6,788円 (679円)

住福
宅祉
改用
修具

地
セ域
ン包
タ括
ー支
援

※要支援１・２の人は、通所サービス（国基準）又は通所型サービスＡを利用します。（17ページ）※費用は、事業所の規模やサービス提供時間に応じて異なります。
※入浴介助を行う場合や、個別機能訓練、栄養改善、口腔機能向上などを行う場合は加算があります。
※食費、日常生活費は全額自己負担となります。

始
介
め
護
ま
予
し
ょ防
を
う

23

高介
齢護
者保
サ険
ー以
ビ外
スの

地域密着型サービス（介護予防）小規模多機能型居宅介護「通い」を中心に、「訪問」「泊まり」を組み合わせて食事・入浴などの介護が１つの事業所で受けられます。
○ サービス費用のめやす※１ヶ月あたり

要支援１

35,638円(3,564円)

要介護１108,031円(10,804円)

要支援２

72,020円(7,202円)

要介護２158,772円(15,878円)

要介護３230,968円(23,097円)

要介護４254,913円(25,492円)

要介護５281,068円(28,107円)（）は利用者負担１割の人の負担額※初期加算や認知症対応、専門職員などの配置などにより加算があります。
※小規模多機能型居宅介護を利用している間は、訪問看護、訪問リハビリテーショ
ン、居宅療養管理指導、福祉用具貸与を除く在宅サービスとその他の地域密着型
サービスは利用できません。
※食費・宿泊費・日常生活費は全額自己負担となります。

看護小規模多機能型居宅介護※このサービスは大野城市では利用できません。

小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせたサービスで、「通い」を中心とした「訪問」「泊まり」の介護のサービスに加えて、看護師などの訪問で、療養上の世話などが受けられます。（要支援１・２の人は利用できません。）○ サービス費用のめやす※１ヶ月あたり

要介護１

128,577円 (12,858円)

要介護２179,896円 (17,990円)

要介護３252,888円 (25,289円)

要介護４286,822円 (28,683円)

要介護５324,444円 (32,445円)（）は利用者負担１割の人の負担額※初期加算や認知症対応、専門職員などの配置などにより加算があります。
※看護小規模多機能型居宅介護を利用している間は、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与を除く在宅サービスとその他の地域密着型サービスは利用できません。
※食費・宿泊費・日常生活費は全額自己負担となります。

24

地域密着型サービス

大野城市ホームページ
介護サービス事業所一覧（筑紫地区）

介
し護
く保
み険
の

地域密着型サービス事業所への入居（入所）について新規転入者の利用について◇大野城市のグループホーム、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設への入居（入所）は、原則３ヵ月以上市内に居住していることが入居の条件となります。
◇一定の要件を満たす場合は、例外的に承認される場合があります。詳しくは、市に問い合
わせてください。（一定の要件については、市ホームページにも掲載しています。）（介護予防）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症の人が家庭的な環境の下、共同生活する住居です。（要支援１の人は利用できません。）○ サービス費用のめやす （）は利用者負担１割の人の負担額
１ユニットの場合 ※１日あたり
要支援２

7,815円 (782円)※食費・部屋代・日常生活費は全額自己負担となります。
※初期加算や、専門職員などの配置など
により加算があります。

要介護１7,856円 (786円)

要介護２8,226円 (823円)

要介護３8,462円 (847円)

要介護４8,637円 (864円)

要介護５8,821円 (883円)

サ
必ー
要ビ
なス
費利
用用
に

地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護

定員が29人以下の小規模な介護付き有料老人ホームなどに入居し、日常
生活上の介護や機能訓練が受けられます。

定員が29人以下の小規模な特別養
護老人ホームに入所し、日常生活上の介護や機能訓練が受けられます。
新規入所は原則として、要介護３以上の人が対象です。

○ サービス費用のめやす（）は利用者負担１割の人の負担額※１日あたり○ サービス費用のめやす（）は利用者負担１割の人の負担額
ユニット型個室の場合 ※１日あたり

5,607円 (561円)

要介護１7,004円 (701円)

要介護２6,305円 (631円)

要介護２7,733円 (774円)

要介護３7,034円 (704円)

要介護３8,503円 (851円)

要介護４7,702円 (771円)

要介護４9,253円 (926円)

要介護５8,421円 (843円)

要介護５9,972円 (998円)※食費・部屋代・日常生活費は全額自己負担となります。
※個別機能訓練などの加算がありま
す。

ス介
を護
受保
け険
るサ
にー
はビ
認
定
を
受
け
た
ら

地域密着型
特定施設入居者生活介護

要介護１

介
護
保
険
料

地
域サ
密ー
着ビ
型ス
サの
ー種
ビ類
ス

住福
宅祉
改用
修具

地
セ域
ン包
タ括
ー支
援
始
介
め
護
ま
予
し
ょ防
を
う

※費用は、施設の形態やサービス内
容に応じて異なります。
※初期加算や、個別機能訓練、認知症専門ケアなどの加算があります。

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高介
齢護
者保
サ険
ー以
ビ外
スの

自宅の環境を整えるサービス（介護予防）福祉用具貸与
日常生活の自立を助けるための福祉用具を１割（一定以上所得者は２割又は３割）の利用者負担で借りることができます。用具の種類や金額は事業者により異なります。利用する際には、ケアマネジャーに相談してください。要介護度別の支給限度額（10ページ）が適用されます。 （※）一部の用具が貸与と販売のどちらかを選択できます。
対象者
要
支
援
１
・
２
、
要
介
護
１

対

象

品

目

手すり

機能又は構造等取付工事を伴わないもの

スロープ（※）

段差解消のためのもので、取付工事を伴わないもの歩行器（※）

歩行困難な人の歩行機能を補い、移動時に体重を支える構造で、次のいずれかに該当するもの①車輪があるもので、体の前、左右を囲む把手があるもの②四脚があるもので、上肢を保持して移動させることができるもの

歩行補助つえ（※）

松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、
プラットホームクラッチ及び多点杖

車いす

要
介
護
２
・
３

次のいずれかに該当するもの①標準型車いす（自走用・介助用） ②普通型電動車いす

車いす付属品

クッション、電動補助装置など車いすと一体的に使用されるもの

特殊寝台

サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なもので、次のいずれかの機能があるもの①背部又は脚部の傾斜角度が調節できる機能②床板の高さを無段階に調整できる機能

特殊寝台付属品

マットレス、サイドレールなど特殊寝台と一体的に使用されるもの

床ずれ防止用具

次のいずれかに該当するもの①送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット②水などによって減圧による体位分散効果をもつ全身用のマット

体位変換器

空気パッドなどを身体の下に挿入することにより、体位を容易に変換できるもの（体位の保持のみを目的とするものを除く）

認知症老人徘徊
感知機器

認知症老人が屋外へ出ようとした時又は屋内のある地点を通過した時にセンサーにより感知し、家族、隣人などへ通報するもの

床走行式、固定式又は据置式で、身体をつり上げ又は体重を支える
移動用リフト構造のもの。その構造により自力での移動が困難な人の移動を補助（つり具を除く） するもの。（取付けに住宅の改修を伴うものを除く）
４要
・介
５護

尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するものであって、居宅
自動排泄処理装置 要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの（交換可
能部品を除く）※尿のみを自動的に吸引するものは、要支援１以上から利用可能。

26

福祉用具貸与・販売

特定（介護予防）福祉用具販売
排せつや入浴に使われる福祉用具を指定された事業所から、同一年度（４月１日～翌年３月31日）で１０万円を上限に、１割（一定以上所得者は２割又は３割）の利用者負担で購入できます。

支給対象となる特定福祉用具品

目

令和４年４月１日改正

機能又は構造等

次のいずれかに該当するもの①和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの②洋式便器の上に置いて高さを補うもの③電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能
腰掛け便座
があるもの
④ポータブルトイレ（便座、バケツなどからなり、移動可能である便器で、居室において利用可能であるもの）
自動排泄処理装置の交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク
自動排泄処理装置の 等）のうち尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるもの
交換可能部品
専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの及び専用パンツ、専用シーツ等の関連商品は除かれる

排泄予測支援機器

利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に自動で通知するもの

入浴用補助用具

入浴に際しての座位の保持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具
で、次のいずれかに該当するもの①入浴用いす②浴槽用手すり（浴槽のふちを挟んで使用するものに限る）③浴槽内いす④入浴台（浴槽への出入りのために、浴槽の縁にかけて利用する台）⑤浴室内すのこ⑥浴槽内すのこ⑦入浴用介助ベルト

簡易浴槽

空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるもので、取水又は排水のために工事を伴わないもの

介
し護
く保
み険
の

介
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保
険
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ス
利
用用
に
必
要
な
費
サ
ー
ビ
ス
の
種
類

移動用リフトのつり具 身体的に適合するもので、移動用リフトに連結できるもの○購入方法
購入方法は２通りあります。
①償還払い…購入の際、一旦費用の全額を支払います。
購入後、完了届出により福祉用具購入費用の保険給付額が支給されます。
②受領委任払い…事前審査が承認されたら、福祉用具購入費給付券が交付されます。
購入費用の１割（一定以上所得者は２割又は３割）相当額を販売業者に支払います。保険給付額が市から販売業者へ直接支払われます。
※要介護認定新規・変更申請中、または入院中の人は「②受領委任払い」は利用できません。
※福岡県から「特定福祉用具販売」の指定を受けている事業者から購入するものが対象です。
○手続きの流れ
要介護・要支援認定を受ける↓
ケアマネジャー又は指定事業所の福祉用具専門相談員に相談する
↓
↓
①償還払い
②受領委任払い
指定事業所から用具の購入
市へ給付券の申請（事前審査）（一旦全額を支払う）↓↓
市へ購入費用の支給申請
市から給付券を送付↓↓
市から購入費用の保険給付額を支給
用具の購入（自己負担分の支払い）

住福
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自宅の環境を整えるサービス（介護予防）住宅改修
要介護（要支援）認定を受けて在宅生活をしている人が、自宅への手すりの取り付けや段差解消などが必要になったとき、住宅改修費用のうち２０万円を上限に、１割（一定以上所得者は２割又は３割）の利用者負担で、小規模な住宅改修ができます。複数回に分けての利用も出来ます。引っ越した場合や要介護状態区分が３段
階以上上がったときは、再度給付を受けることができます。

○ 住宅改修する家屋
介護保険被保険者証に記載されている住所地の家屋※新築する場合は対象となりません。

○ 対象となる住宅改修の内容
住宅改修項目対象となる改修内容

手すりの取付け

廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として手すりを設置する工事

段差の解消

居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差を解消する工事（敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げ等）

滑りの防止及び移動の円 畳敷から板製床材・ビニル系床材等への変更、浴室の床材
滑化などのための床又は の滑りにくいものへの変更、通路面を滑りにくい舗装材へ
通路面の材料の変更の変更等の工事

引き戸等への扉の取替え

開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替える等の扉全体の取替えのほか、重く開閉が容易でない
引き戸の軽いものへの変更、ドアノブの変更、戸車の設置等の工事、（ただし、引き戸等への扉の取替えにあわせて自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の設置は除く。また、扉の取替えよりも安価な場合は扉の新設も含む。）

洋式便器などへの便器
和式便器を洋式便器に取り替える工事の取替え
手すりの取付けのための壁の下地補強、浴室の床の段差解消に伴う給排水設備工事、床材の変更のための下地の補修
その他これらの工事にや根太の補強又は通路面の材料の変更のための路盤の整付帯して必要な工事
備、扉の取替えに伴う壁又は柱の改修、便器の取替えに伴う給排水設備工事や床材の変更等の工事

28

介
し護
く保
み険
の

住宅改修

○ 申請方法◇ 申請方法は２通りあります。
①償還払い
事前審査が承認されたら、改修工事を行い、一旦費用の全額を支払います。
住宅改修完了後に完了届出により、住宅改修費用の保険給付額が支給されます。
②受領委任払い
最初から住宅改修費用の利用者負担分のみで住宅改修ができます。
住宅改修の事前審査が承認されたら、住宅改修費給付券が交付されます。
住宅改修費用の１割（一定以上所得者は２割又は３割）相当額を施工業者へ支払います。保険給付額が市から施工業者へ直接支払われます。
※要介護認定新規・変更申請中、または入院中の人は「②受領委任払い」の利用はできません。

○ 手続きの流れ※必ず着工前に事前審査が必要です！

要介護（要支援）認定を受ける施工業者は複数の見積りを取って、施工金額等の比較を行いましょう。

↓
ケアマネジャーや施工業者に相談↓
市へ事前に申請（事前審査）↓
市の承認後、住宅改修の着工↓
住宅改修完了後、施工業者へ住宅改修費用の支払↓
市へ領収書などを提出↓≪事前の申請に必要な書類≫●住宅改修事前承認申請書（償還払の場
合）●住宅改修支給申請書（受領委任払の場
合）●工事費見積書、内訳書

介
護
保
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なス
費利
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に
サ
ー
ビ
ス
の
種
類

住福
宅祉
改用
修具

介護保険の対象となる工事の種類を明記し、各費用などが適切に区分してあるもの●住宅改修が必要な理由書
ケアマネジャーなどに作成を依頼します。

●改修後の完成予定の状態がわかるもの（写真・図面）●住宅の所有者の承諾書

地
セ域
ン包
タ括
ー支
援

改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合

市から住宅改修費の支給≪提出に必要な書類≫●住宅改修費支給申請書（償還払の場合）●工事完了届兼請求書（受領委任払の場
合）●給付券（受領委任払の場合）●施工業者に支払った費用の領収書●完成後の状態を確認できる書類（写真）

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地域包括支援センター
高齢者の介護や福祉についての心配ごとなどは、地域包括支援センターに相談できます。地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者のみなさんがいつまでも住み慣れた地域で暮せるよう保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などが話を聞き、総合的に支援する機関です。

総合相談・支援
近所の一人暮らしの高齢者が心配、介護が必要な両親と同居することになった、もの忘れが増えてきた
介護保険サービスだけでなく、福祉制度や民間サービス、地域のネットワークを活用し、困りごとの解決に向けて支援します。相談の内容に応じて高齢者宅を訪問することもあります。

包括的・継続的マネジメント～ 暮らしやすい地域づくり～

社会資源を活用していつまでも自宅で生活したい
地域には医療機関、介護サービス事業者、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ボランティア団体など様々な社会資源があります。このような機関がお互いに連携し、高齢者の生活全体を支えていけるようなネットワークづくりを進めています。

介護予防ケアマネジメント
要支援の認定を受けたので介護保険サービスを使いたい
最近足が弱ってきた
固いものが食べられない

権利擁護

30

予防給付のケアプランを作成します。
（→8ページ）
介護予防事業などを案内します。
（→32ページ）～ 高齢者の権利を守ります ～認知症になったときの財産管理が心配「成年後見制度」（※１）や「日常生活自立支援事業」（※２）などを活用し、高齢者の権利や財
産を守ります。

近所の高齢者が虐待を受けているかも…

「高齢者虐待防止法」では虐待に気づいた人は市区町村に通報する義務があるとされています。虐
待が疑われる場合は地域包括支援センターに連絡してください。緊急の場合は一時保護を行った
り、緊急でない場合でも丁寧・慎重に事実確認をします。

地域包括支援センター

認知症初期集中支援チーム～ もの忘れが心配な人や認知症の人、そのご家族をサポートします ～「もの忘れが増え心配だ」「やる気がおきない」「病院に連れて行きたい」などの困り事を一緒に解決する専門チームです。
【対象】
【内容】

もの忘れや認知症が心配な人、その家族や介護者
月１回程度、チーム員が自宅を訪問し、生活や介護について本
人や家族、介護者と一緒に考え、必要に応じ介護保険申請代行や専門医の紹介などを行います。
※認知症サポート医の助言を受けながら対応します。

【期間】

おおむね４か月間。
その後はケアマネジャーなどに引継ぎをし、様子を見ていきます。

牛頸区、若草区、平野台区、月の浦☎（589）2632 区、南ケ丘１区、南ケ丘２区、つつ中央地区 大野城市中央地区地域包括支援センター ☎（595）6802

じケ丘区
上大利区、下大利区、東大利区、下大利団地区、白木原区、瓦田区、中大利区

東地区 大野城市東地区地域包括支援センター☎（504）5858

釜蓋区、井の口区、中区、乙金区、乙金台区、乙金東区、大池区

北地区 大野城市北地区地域包括支援センター☎（501）3838

上筒井区、下筒井区、山田区、雑餉
隈町区、栄町区、仲島区、畑詰区

各地区の地域包括支援センターを基幹型地域包括支援センターが取りまとめています。お住まいの地区がわからない場合は、基幹型地域包括支援センターに問い合わせてください。
大野城市基幹型地域包括支援センター☎（501）2306※１「成年後見制度」
認知症や知的障がいなどにより判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する仕組みです。
●法定後見制度→すでに判断能力が不十分な人のために家庭裁判所が適切な支援者を選ぶ制度です。
●任意後見制度→将来、判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめ支援者（任意後見人）を選んでおく制度です。

【問い合わせ先】各地区の地域包括支援センター
または基幹型地域包括支援センター（上記参照）※２「日常生活自立支援事業」
認知症や知的障がいなどにより判断能力が不十分な人に対して、福祉サービス利用援助、日常的金銭管理、書類等預かりサービスなど日常生活の支援を行います。

【問い合わせ先】大野城市社会福祉協議会

介
護
保
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料
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受保
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受
け
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ら

お住まいの地区の地域包括支援センターに相談してください。
南地区 大野城市南地区地域包括支援センター

介
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☎（572）7700

31

サ
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の
種
類
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介護予防を始めましょう
短期集中予防サービス
介護予防に取り組む必要のある人が利用できます。
【参加できる人】●要支援の認定を受けている人（通所サービス利用者を除く）●「基本チェックリスト」で心身機能の低下があると判定された人

運動の教室

栄養口腔指導「通所型サービスＣ」「訪問型サービスＣ」（まどかスクール）（まどかスクール）指定の事業所に通所して、介護予防のための運動をする教室です。

管理栄養士、歯科衛生士が自宅を訪問して、栄養改善や口腔のお手入れを指導します。

【期間】４か月間（週１回、全16回）【場所】市内のスポーツクラブ、
デイサービスセンターなど【内容】足腰を鍛えるための運動、ストレッチ体操など【費用】1回 300円

【期間】４か月間のうち３～５回【内容】口腔のお手入れや口の体操、
高齢期の栄養など【費用】1回 300円

問い合わせ先 ：大野城市基幹型地域包括支援センター☎（501）2306

訪問型サービスＢ
市が指定する研修を受けたシルバー人材センターの会員などが自宅を訪問し、軽度の生活支援を行います。
【利用できる人】●要支援の認定を受けている人（訪問サービス利用者を除く）●「基本チェックリスト」で心身機能の低下があると判定された人【利用できる内容】
45分以上２時間以内の比較的軽度の生活支援（１週間に１回、平日のみ）●掃除 ●洗濯 ●ベッドメイク ●衣類の整理 ●被服の補修 ●日常品の買物
注）本人以外のための支援や日常生活上の家事の範囲を超えることはできません。
【料金】
45分～１時間：100円（以降30分ごとに＋50円。２時間まで。）

問い合わせ先32：大野城市役所すこやか長寿課長寿支援担当☎（580）1859

介護予防を始めましょう

一般介護予防事業
心身機能が低下しないよう介護予防を目的として、高齢者がだれでも参加できる教室
を公民館などで開催しています。各区・大野城市基幹型地域包括支援センター・各地区の地域包括支援センターが協働して行っています。（開催していない区もあります。詳
しくは、公民館か下記の問い合わせ先に確認してください。）

足元気教室
転倒予防を目的とした教室です。健康運動指導士などの講師が、ストレッチ体操、
膝･腰痛予防体操などの講話と実技を行います。無理なく、継続できる運動について学
びます。

音楽サロン
高齢者の閉じこもりやうつ、認知症の予防のための教室です。音楽を通じて介護予防に効果的な「発声練習、呼吸法、口腔体操、歌唱、楽器演奏」などの音楽活動を行います。

ケア・トランポリン教室
転倒予防の手すりが付いたトランポリンを使用し、楽しみながら運動する教室です。
音楽に合わせて、飛んだり、足をあげたりする上下運動を行い、効果的に下肢の筋肉を鍛えます。

地域リハビリテーション活動支援事業
心身機能の低下が見られる高齢者（要支援１・２、事業対象者など）を対象に、理学療法士や作業療法士などのリハビリテーション専門職がご自宅を訪問し、身体状況に応じた効果的な運動指導を行います。

問い合わせ先：大野城市基幹型地域包括支援センター☎（501）2306

健康づくりミニデイ
高齢者の閉じこもり予防や生きがいづくりのための教室です。高齢期の運動、栄養、口腔のお手入れ、レクリエーションなど様々なテーマの講話や実技を行います。高齢者
どうしの交流の場にもなっています。
問い合わせ先：各地区の地域包括支援センター（→31ページ）

33

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介護保険以外の高齢者サービス
介護保険サービス以外にも高齢者が利用できる制度があります。各問い合わせ先（37ページ）に問い合わせてください。

① 配食サービス
食事の調理・調達が困難な高齢者に弁当を配達し、栄養バランスの取れた食生活を提供し、併せて安否確認を行います。
【利用できる人】
おおむね65歳以上で、独居若しくは高齢者のみの世帯の人。食生活において、支援が必要と認められる人。（※ご自宅への訪問調査を行います。）【サービスの内容】昼食・夕食の宅配をします。
【費用負担】１食：430円②介護用品（紙おむつ）給付サービス③在宅ねたきり高齢者等介護手
当

紙おむつが必要な人（常時失禁レベ
ルと認められる人）に支給します。

在宅で65歳以上の寝たきりや重度の認知症の人を介護している人は手当が受けられます。

【利用できる人】
おおむね65歳以上の、介護保険で要支援・要介護の認定を受けた人で、在宅生活で紙おむつが必要な人。（入院中は利用不可）【サービス内容】
紙おむつの現物支給（業者による自宅配送）
対象者
介護保険料の段階
１・２・３段階の人(市民税世帯非課税の人)
介護保険料の段階
４・５段階の人

1ヶ月の上限額
6,000円
3,000円(市民税本人非課税の人)

介護保険料の段階
６段階以上の人

対象外(市民税本人課税の人)※介護保険料の段階については５ペー
ジを見てください。

34【利用できる人】
以下に該当する人を自宅で６ヶ月以上にわたり常時介護している人●要介護４または５の人のうち、要介護
３以下から４以上に更新して６ヶ月以上経過している人または初めての要介護認
定が４以上の人●要介護３以下または要介護認定を受けていない人で極めて重度の認知症の人●同住所地において本人と生計を同一にする家族（介護者）全員が市民税所得割
非課税である人＊＊次のいずれかに該当する人は＊＊＊＊対象になりません＊＊●申請前６ヶ月以内に、施設入所や連続８日以上の入院・短期入所（ショートス
テイ）をした人、または同一月の入院な
どの総日数が10日以上の月がある人●生活保護受給中の人

介護保険以外の高齢者サービス④緊急まどかコール ※要介護認定のある人は夜間対応型訪問介護（22ページ）が利用できます。
発作などの万が一の場合に備え、緊急通報装置を設置します。
【利用できる人】
次のすべてに該当する人①65歳以上で原則独居の人②心疾患や脳血管疾患、発作性疾患等の既往歴がある人、または身体状況により転倒リスク等があり、日常生活に注意を要する人【サービス内容】
24時間体制で受信センター職員が緊急時の相談に対応します。必要時には救急車の要請や、ヘルパーまたは看護師による現地対応をします（現地対応は一部自己負担あり）。
【費用負担】
取付及び撤去費：無料
月額利用料
対象者
月額利用料

介護保険料の段階
１・２・３の人

介護保険料の段階
４・５の人

介護保険料の段階
６以上の人(市民税世帯非課税の人)(市民税本人非課税の人)(市民税本人課税の人)

無料

２５０円

５００円

※介護保険料の段階については、５ページを見てください。

⑤あんしんまどか（高齢者見守りICT）事業
自宅で生活をする高齢者の見守りを行うため、「人感センサー」および「緊急通報機器（見守り携帯端末）」を貸与します。
【利用できる人】
次のいずれかに該当する人●独居世帯の高齢者●高齢者夫婦など、高齢者のみで構成される世帯の人●独居家族の仕事等で日中独居状態になる高齢者【サービス内容】「人感センサー」は、リビングなどの室内に設置します。24時間以上反応がな
ければ、受信センターに自動通知され、24時間体制で受信センター職員が本人や家族等に安否確認の電話連絡を行います。必要時には、警備会社による現地対応をします。
「緊急通報機器（見守り携帯端末）」は、ワンタッチ操作で24時間体制の受信センターに通報ができ、受信センターの職員が緊急時の相談などに対応します。必要時には、救急車の要請や、警備会社による現地対応をします。
【費用負担】
取付及び撤去費：無料
月額利用料
対象者
月額利用料

介護保険料の段階
１・２・３の人

介護保険料の段階
４・５の人

介護保険料の段階
６以上の人(市民税世帯非課税の人)(市民税本人非課税の人)(市民税本人課税の人)

無料

２５０円

５００円

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※介護保険料の段階については、５ページを見てください。

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⑥ここだよまどか（高齢者等捜索位置検索）事業
行方不明等のリスクがある高齢者または障がい者の家族等にGPS機器を貸与し、行方不明時に、家族等がスマートフォン等で位置検索できるようにします。
【利用できる人】
市内に住所を有する認知症により行方不明となる可能性がある高齢者または障がい者の家族
等【サービス内容】
行方不明等のリスクがある高齢者または障がい者等の家族等にGPS機器を貸与します。
また、GPS機器を収納できる専用の靴の購入を希望する場合は、靴の購入費用の半額相当額を助成します。
【費用負担】なし（GPS機器を収納できる専用の靴の購入を希望する場合は、当該靴の購入費の半額相当額）※専用の靴は市が指定するものになりますので、事前にご相談ください。

⑦みつけてまどか（高齢者捜索身元確認）事業【みつけてまどかシール見本】

行方不明等のリスクがある高齢者の家族等に対し、介護している
高齢者が衣服や持ち物に付ける二次元コード付きシールを配布します。
【利用できる人】
市内に住所を有する認知症により行方不明となる可能性がある高齢者の介護をする家族等【サービス内容】
行方不明等のリスクがある高齢者の家族等に対し、介護している高齢者が衣服や持ち物に付ける二次元コード付きシール30枚（蓄光性10枚、耐洗性20枚）を配布します。
高齢者が行方不明となり、身につけている二次元コードを第三者（発見者）が読み取った場
合に、登録している対象者（家族等）のスマートフォンに通知され、その後インターネット上の伝言板を通じて高齢者の家族等と第三者（発見者）がやり取りを行うことができます。
【費用負担】なし⑧高齢者等不燃ごみ等戸別収集事業
不燃ごみ等（ビン・缶、その他の燃えないごみ、ペットボトル・白色トレー）を集積所まで搬出することが困難な高齢者のため、市の受託業者が不燃ごみ等を戸別収集します。
【利用できる人】
市内に住所を有し、自身で不燃ごみ等を集積所まで搬出することが困難な高齢者など（事業対象者・要支援者・要介護者・家族や近隣住民の協力が困難な方）【サービス内容】
市が指定する収集日（月２回）の日中に、市の受託業者が不燃ごみ等を戸別収集します。
不燃ごみが出されていない場合は、見守りを兼ねて呼び鈴や電話で安否確認を行います。
【費用負担】なし⑨郵便等投票制度
選挙の際に、寝たきりなどで投票所へ行くことが困難な人は、あらかじめ証明書の交付を受けることで、自宅から郵送などで投票ができます。証明書の交付は、選挙期間外でも受け付けています。
【利用できる人】①要介護５の人。
②（身体障害者手帳）両下肢・体幹・移動機能の障がい1級、2級の人。心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸の障がい1級、3級の人。免疫・肝臓の障がい1級から3級の人。
③（戦傷病者手帳）両下肢・体幹の機能障がい特別項症から第2項症の人。心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の障がい特別項症から第3項症の人。

36

介護保険以外の高齢者サービス介
護
保
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料⑩ 住宅改造費の助成（住みよか事業）
日常生活に支障があるため住宅を改造する場合、その費用の一部を助成します。
【利用できる人】
次のすべてに該当する人①おおむね６５歳以上の在宅の要支援・要介護認定者、又はその人と同居しようとする介護者の世帯②生計中心者が市民税非課税である世帯※住民基本台帳法における世帯を別にしている場合でも、玄関・浴室・トイレ・洗面所・台所のうちいずれかを共有するときは、同一の世帯とみなします。
③介護保険での住宅改修を行ってもなお、住宅改造（維持補修的なものを除く）の必要性がある世帯【サービス内容】
玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所などで生活する際に利用する部分の改造工事費の全部又は一部を助成する。
【助成額】
最高30万円（１住宅１回限り）申し込みと問い合わせ先①～⑧大野城市役所 すこやか長寿課 長寿支援担当☎（580）1859⑨

大野城市選挙管理委員会（総務管理課内）☎（580）1957⑩

大野城市役所☎（580）1860

介護支援課 介護サービス担当

大野城市南地区地域包括支援センター

中央地区 大野城市中央地区地域包括支援センター

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お住まいの地区の地域包括支援支援センターに直接相談することもできます。
南地区

介
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☎（589）2632☎（595）6802

東地区

大野城市東地区地域包括支援センター☎（504）5858

北地区

大野城市北地区地域包括支援センター☎（501）3838

高介
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特定疾病（65歳未満の介護認定）
40歳以上65歳未満の第２号被保険者が要介護（要支援）認定を受けるには、
要介護・要支援状態の原因となった心身の障害が老化による一定の疾病（特定疾病）によるものであることが必要です。
疾病名

特定疾病の症候・所見のポイント

がん（がん末期）

以下のいずれかの方法により、悪性新生物であると診断され、かつ治癒を目的とした治療に反応せず、進行性かつ困難な状態（注）にあるもの。
①組織診断又は細胞診により悪性新生物であることが証明されているもの。
②組織診断又は細胞診により悪性新生物であることが証明されていない場合
は、臨床的に腫瘍性病変があり、かつ、一定の時間間隔を置いた同一の検査（画像診など）で進行性の性質を示すもの。
注）ここでいう治癒困難な状態とは、概ね６ヶ月程度で死が訪れると判断される場合を指す。なお、現に抗がん剤等による治癒が行われている場合であっても、症状緩和等、直接治癒を目的としていない治療の場合は治癒困難な状態にあるもの。

関節リウマチ

指の小関節から股、膝のような大関節までにあらゆる関節に炎症が起こり、疼痛・機能障害が出現する。とくに末明から早朝に痛みとこわばりが強い。
筋・腱にも影響し筋力低下や動作緩慢が顕著になる。

筋萎縮性側策硬化症（ALS）

筋委縮・筋力低下、球麻障、筋肉の繊維束性収縮、錐体路症状を認める。
それに反して感覚障害、眼球連動障害、膀胱直腸障害、褥瘡は原則として末期まで認めない。
靭帯の骨化は頸椎に最も多く、頸椎の圧迫では手足のしびれ感、運動障害、腱反射亢進、病的反射出現等の痙性四肢麻痺となる。胸椎圧迫では上肢は異常なく、下肢の痙性対麻痺となる。

後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症

初老期における認知症●アルツハイマー病●血管性認知症●レビー小体病等

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）

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脊椎圧迫骨折：腰背部痛を伴う脊柱の変形が特徴的である。軽微な外傷後もしくは誘因なく急性の腰痛を生じ寝たきりになることが多い。
大腿骨頚部骨折・転子部骨折：転倒後に、大転子部の痛みを訴え起立不能となる。膝の痛みを訴える場合もある。転位の少ない頚部骨折の場合、歩行可
能な場合もある。
アルツハイマー病：初期の主症状は、記憶障害である。また、意欲の低下、物事の整理整頓が困難となり、時間に関する見当識障害が見られる。中期には、記憶の保持が短くなり、薬を飲んだことを忘れたり、同じものを何回も買ってくるようになる。後期には、自分の名前を忘れたりトイレがわからなくなったり、部屋に放尿するようになる。また失禁状態に陥る。薬物治療で進行の遅延効果が得られる場合がある。
血管性認知症：初発症状として物忘れで始まることが多い。深部腱反射の亢進、足底反射、仮性球麻痺、歩行異常の局所神経徴候を伴いやすい。一般に、記憶障害はかなりあっても、判断力は保持されており、人格の崩壊は認められない。
レビ一小体病：進行性の認知症、リアルな幻視体験が特徴。パーキンソン症状が先行する事もあり、薬物治療で効果が得られる場合がある。
臨床的に、これら三疾患にはパーキンソン症状が共通に認められる。すなわ
ち、筋肉のこわばり（筋固縮）、ふるえ（振戦）、動作緩慢（無動）、突進現象（姿勢反射障害）などのうちのいくつかを認めるものである。
①パーキンソン病は、パーキンソン症状を中心とし、薬剤などの治療効果が高いものが多い②進行性核上性麻障は、異常な姿勢（頚部を後屈させ、顎が上がる）や、垂直方向の眼球運動障害（下方を見にくい）といった多彩な症状を示す。
③大脳皮質基底核変性症は、パーキンソン症状と大脳皮質症状（手が思うよ
うに使えないなど）が同時にみられる。
など、症状や病状の進行に差が見られる。1)振戦 2)筋強剛(固縮) 3)動作緩慢 4)姿勢反射障害 5)その他の症状(自律神経障害、突進現象、歩行障害、精
神症状等)

特定疾病

疾病名

脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症

特定疾病の症候・所見のポイント
初発症状は歩行のふらつき（歩行失調）が多い。非常にゆっくりと進行。病型により筋萎縮や不随意運動、自律神経症状等で始まる。最終的には能動的座位が不可能となり、寝たきり状態となる。
腰部脊柱管狭窄症：腰痛、下肢痛、間欠性は行を主訴とする。
頚部脊柱管狭窄症：両側の手足のしびれで発症するものが多い。手足のしびれ感、腱反射亢進、病的反射出現等の痙性四肢麻痺を呈する。

早老症
若年性で老人性顔貎、白髪、毛髪の脱落とともに肥満の割に四肢が細（ウェルナー症候群等） い。若年性白内障、皮膚の萎縮と角化、足部皮膚潰瘍、四肢の筋肉、脂肪組織、骨の萎縮、血管軟部組織の石灰化、性腺機能低下症、糖尿病、髄膜腫等を認める。

多系統萎縮症

多系統委縮症（MSA）は臨床的に、①起立性低血圧、排尿障害、発汗低下など自律神経症状、②筋肉のこわばり、ふるえ、動作緩慢、小刻み歩行などパーキンソン症状、③立位や歩行時のふらつき、呂律が回らな
い、字がうまく書けないなどの小脳症状、を様々な程度に組み合わせて呈する疾患である。
自律神経症状が強いものを「シャイ・ドレーガ一症候群」、パーキンソン症状が強いものを「線条体黒質変性症」、小脳症状が強いものを「オ
リーブ橋小脳萎縮症」とする。MRIなど画像検査が診断に有効である。
パーキンソン病や小脳萎縮症に比して、やや進行が早い傾向がある。

糖尿病性神経障害、糖尿 糖尿病性腎症：糖尿病の罹病期間が長い。糖尿病に伴う蛋白尿を呈す
病性腎症及び糖尿病性網 る。また、高血圧と浮腫を伴う腎臓機能障害を認める。
糖尿病性網膜症：主な症候は視力低下、末期まで視力が保たれることも膜症あり、自覚症によると手遅れになりやすい。
糖尿病性神経障害：下肢のしびれ、痛み等を認める。

脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）

閉塞性動脈硬化症

脳出血：発症状況と経過は一般に頭痛、悪心、嘔吐をもって始まり、次第に意識障害が進み、昏睡状態になる。半身の片麻痺を起こすことが多く、感覚障害、失語症、失認、失行、視野障害等が見られる。
脳梗塞：発症状況と経過は、アテローム血栓症脳梗塞やラクナ梗塞では、夜間安静時に発症し起床時に気付き、症状が徐々に完成することが多く、心原性脳塞栓症では、日中活動時に突発的に発症して症状が完成することが多い。
注）高次脳機能障害については、言語・思考・記憶・行為・学習・注意障害等が生じ、社会生活をさまたけることが多いが、外見から分かりに
くく、注意が必要である。
問診で閉塞病変に由来する症状：下肢冷感、しびれ感、安静時痛、壊死等があるかどうか聞く。視診により下肢の皮膚色調、潰瘍、壊死の有無をチェックする。触診ですべての下肢動脈の拍動の有無を調べる。

慢性閉塞性肺疾患

肺気腫：ほとんどが喫煙者で、男性に多い。体動時呼吸困難が特徴的であるが、出現するのはある程度病変が進行してからである。咳、痰を訴えることもある。
●肺気腫
慢性気管支炎：喫煙者に多く、慢性の咳、痰を認める。体動時呼吸困難●慢性気管支炎
は、感染による急性増悪時に認めるが、通常は軽度である。身体所見で●気管支喘息は、やや肥満傾向を示す人が多いといわれる。
●びまん性汎細気管支炎 気管支喘息：発作性の呼吸困難、端鳴、咳（特に夜間・早朝）が、症状がない時期をはさんで反復する。気道閉基が自然に、または治療により改善し気流制限は可逆的である。その他、気管過敏症を示す。
びまん性汎細気管支炎：呼吸細気管支領域にびまん性炎症により、強い呼吸障害をきたす。初期には肺炎球菌、インフルエンザ桿菌等が感染菌となりやすく、痰、咳、喘鳴を呈し、長引くと菌交代現象を起こし、緑膿菌感染になり重傷化しやすい。

両側の膝関節又は股関節初期の場合は歩行し始めの疼痛のみであるが、次第に、荷重時痛が増の著しい変形を伴う変形 え、関節可動域制限が出現してくる。
性関節症

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主な相談窓口

いつまでも元気で ！ 困ったときはすぐここへ＜介護保険・介護予防に関すること＞
大野城市ホームページ
介護保険・高齢者相談トップページ●大野城市役所 介護支援課

介護保険料 ・ 介護サービスの相談☎（５８０）１８６０（大野城市役所 １階） 大野城市曙町２丁目２－１●大野城市の地域包括支援センター
南地区地域包括支援センター☎（５８９）２６３２ 大野城市つつじヶ丘３丁目1-31

担当地区：牛頸区、若草区、平野台区、月の浦区、南ケ丘１区、南ケ丘２区、 つつじケ丘区

中央地区地域包括支援センター ☎（５９５）６８０２ 大野城市上大利１丁目３－９
担当地区：上大利区、下大利区、東大利区、下大利団地区、白木原区、瓦田区、中大利区

東地区地域包括支援センター☎（５０４）５８５８ 大野城市中２丁目３－１
担当地区：釜蓋区、井の口区、中区、乙金区、乙金台区、乙金東区、大池区

北地区地域包括支援センター☎（５０１）３８３８ 大野城市仲畑３丁目10-21

担当地区：上筒井区、下筒井区、山田区、雑餉隈町区、栄町区、仲島区、畑詰区

基幹型地域包括支援センター☎（５０１）２３０６

大野城市役所 すこやか長寿課 （大野城市役所新館４階）大野城市曙町２丁目２－１＜その他＞●救急車の利用や最寄りの医療機関についての相談
急な病気やケガをした時に、「病院を受診した方がいいか」「救急車を呼んだ方がいいか」など迷ったときに電話で相談できます。
福岡県救急医療電話相談 ☎＃７１１９ または ☎（４７１）００９９ 24時間対応●消費生活についての相談（商品購入・契約などのトラブル）
大野城市消費生活センター（大野城市役所 新館４階） ☎（５８０）１９６８
日時：9：30～12：00、13：00～16：30 ※土・日・祝日は除く。
⇒土・日・祝日は、消費者庁消費者ホットライン 10：00～16：00 ☎１８８

●介護サービスの苦情について
福岡県国民健康保険団体連合会☎（６４２）７８５９
日時：9：00～17：00※土・日・祝日は除く。

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