平成３０年度
共同研究シーズ事業化支援事業

公 募 要 領平成３０年４月

公益財団法人庄内地域産業振興センター

目

次

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１

事業の目的

1

２

助成対象事業者

1

３

助成事業の概要等

1

４

応募手続き等4５

助成事業の採択及び事業の開始

5

６

事業者の責務5７

助成金の支払い

6

８

その他

6

別記１

バイオ技術事業化促進事業の助成対象経費等について

7

別記２

バイオ関連産業成長促進事業の助成対象経費等について

8

１. 事業の目的
公益財団法人庄内地域産業振興センター(以下「振興センター」という。)は、慶應義塾大学
先端生命科学研究所（以下「慶應先端研」という。）の先導的なバイオ研究成果の活用による県
内産業の振興を図るため、メタボローム解析技術の普及並びに慶應先端研の研究成果を活用した県内企業等の研究開発及び事業化への取り組みに対して助成支援を行います。

２. 助成対象事業者
この事業の助成金の交付対象となる事業者(以下「助成対象事業者」という。)は、次のいずれかに該当する者とします。
(1)山形県内に主たる事務所、事業所を有する中小企業者等（以下「中小企業者等」という。）① 中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第２条に定める中小企業者② 農業協同組合等の特別の法律に基づく協同組合であって食品の加工等の製造業の事業を営む者③ 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の３に規定する農事組合法人であって同法第72条の８第１項第２号に定める事業を営む者④ 特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動
法人⑤ 有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第２条に規定する有限責任事業組合(2)山形県内に主たる事務所、事業所を有する法人（（１）に掲げる者を除く。以下「大企業等」という。）(3)企業等で構成するグループ
構成員の２分の１以上が（１）又は（２）に該当する者＊上記の条件を満たしても、次に掲げる者は、助成対象事業者にはなりません。
①暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある者②国税及び地方税を滞納している者③助成金の交付申請の際に、山形県が発注する工事または製造の請負、業務の委託、物品の調達、その他の契約に係る競争入札について、指名停止措置を受けている者＊「山形県内に主たる事務所、事業所を有する」とは、山形県内に法人登記上の本店等を有する
もの又は当該研究開発を実施するに当たり実質的な中心となる事務所、事業所を有する者をいいます。

３. 事業の概要等(1)バイオ技術事業化促進事業① シーズ探索型
慶應先端研との共同研究により行う先導的なバイオ研究成果を活用した新製品、新技術開発の可能性調査のための研究開発の取組みを対象とします。
〔助成金額〕
助 成 金 額助

１年度目２０万円～５０万円

助成対象経費の３分の２以内

２年度目

１００万円以内（大企業等は 3 分の１以内）

-1-

成

率

② 事業化推進型
慶應先端研の研究成果を活用した新製品の開発、事業化、国等の大規模な競争的資金の獲得等の研究開発に取り組む企業であって、成果の事業化によって将来の雇用に結びつく
可能性のある事業を対象とします。
〔助成金額〕○事業化推進型Ａ
助 成 金 額

助

成

率

１年度目

概ね１００万円～５００万円

助成対象経費の３分の２以内

２年度目

２５０万円以内（大企業等は３分の１以内）

助 成 金 額助

１年度目

概ね１００万円～２５０万円

助成対象経費の３分の２以内

２年度目

５００万円以内（大企業等は３分の１以内）○事業化推進型Ｂ
成

率③ 共通事項・対象者
ア)慶應先端研と共同研究により研究開発を行う県内企業等。
イ)慶應先端研との共同研究成果を発展させるための研究開発を行う県内企業等。
ウ)慶應先端研発ベンチャー企業との共同研究により研究開発を行う県内企業等。
エ)慶應先端研又は慶應先端研発ベンチャー企業から技術供与を受けて研究開発を行う県内企業等。
オ)本事業による研究開発過程においてメタボローム解析を実施しながら研究開発を行う県内企業等。
・対象経費
別記１「バイオ技術事業化促進事業の助成対象経費等について」のとおり
・助成期間
助成金の交付決定の日の属する年度から翌年度の３月３１日までとなります。ただし、２年度目については、本助成事業に係る予算が措置されない場合、助成を受けることができません。
・他機関との連携
慶應先端研との共同研究と合わせて、県内の大学・高専、県試験研究機関と共同研究等を行うことができます。
・採択方法
外部有識者等で構成する審査会の結果により選考・決定します。

-2-

バイオ技術事業化促進事業の手続きの流れ
大

①事業応募

学 等

慶應先端研
山形大学・鶴岡高専等

③採択可否

県
共同研究
委託研究

公設研究機関県工業技術ｾﾝﾀｰ
県農業総合研究ｾﾝﾀｰ等

内④申請書提出企⑤助成金交付通知

業

⑥実績報告

等

⑦助成金交付

（
公
財
）

②事業審査

審
査

庄
内
振地
興域
セ産
ン業
タ
ー

会

*助成対象事業者は、公募要領で定める様式により応募。外部有識者等による審査
委員会の審査結果により採択案件を選考・決定します。
成事業の仕組み*審査会では、応募事業者から事業内容・研究計画についてプレゼンテーションをしていただきます。

(2)バイオ関連産業成長促進事業① 販路開拓型
慶應先端研の研究成果等を活用した新製品の販路開拓等を図る県内企業等が国内外で開催される展示会・セミナー等への出展及び開催する際の費用の一部について助成金により支援します。
② 雇用促進型
慶應先端研の研究成果等を活用して事業拡大・事業展開等を行う県内企業等が企業説明会やインターンシップを実施する際の費用の一部について助成金により支援します。
③ 共通事項
・助成金額
区

分

販路開拓型
雇用促進型

助成上限額
１５０万円

助

成 率

助成対象経費の２分の１以内(大企業等は３分の１)

・対象経費
別記２「バイオ関連産業成長促進事業の助成対象経費等について」のとおり
・助成期間
助成金の交付の決定の日の属する年度の３月３１日まで。
・採択方法
外部有識者等で構成する審査会の結果により選考・決定します。

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バイオ関連産業成長促進事業の手続きの流れ①事業応募【 県 内 企 業 等 】③採択可否①販路開拓型・展示会への出展・実施④申請書提出・セミナーの開催・参加⑤助成金交付通知②雇用促進型・企業説明会の開催・参加
・インターンシップの実施⑥実績報告⑦助成金交付

（

公
財
）

②事業審査

審
査
会

庄
振内
興地
セ域
ン産
タ業
ー

*助成対象事業者は、公募要領で定める様式により応募。外部有識者等による審査
委員会の審査結果により採択案件を選考・決定します。

４. 応募手続き等(1)応募及びお問い合わせ先
公益財団法人庄内地域産業振興センター バイオ産業推進室〒９９７-００５２ 山形県鶴岡市覚岸寺字水上２４６番地２（鶴岡ﾒﾀﾎﾞﾛｰﾑｷｬﾝﾊﾟｽ内）
電話 ０２３５－２９－１６２０(2)応募方法
上記の応募・お問合せ先に郵送等又は持参とし、ＦＡＸ及び電子メールでの応募は受け付けられません。
〔受付時間〕９:００～１２:００、１３:００～１７:００／月曜日～金曜日(祝日を除く)(3)公募期間① バイオ技術事業化促進事業
・平成３０年４月20日(金)～５月15日(火) 午後５時迄(必着)② バイオ関連産業成長促進事業
・平成３０年４月２０日(金)～１０月末日(4)提出書類（バイオ技術事業化促進事業／バイオ関連産業成長促進事業共通）
提出書類は、本公募要領による様式をご使用ください。応募様式は「庄内地域産業振興センター」ホームページ（http://www.shonai-sansin.or.jp/bio-info/）に掲載されていますので、ダウンロードしてお使いください。
① 事業計画等＊バイオ技術事業化促進事業：応募様式第１
バイオ関連産業成長促進事業：応募様式第２② 暴力団等の排除に関する誓約書（応募様式第３）③ 申請者の概要がわかるもの（パンフレット等） ＊任意様式④ 定款 ＊任意様式⑤ 役員の一覧が記載されている書類＊任意様式⑥ 直近１期分の決算報告書の写し（個人事業主は所得税申告書）⑦ 納税証明書（国税・県税）＊滞納がないことの証明書

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＊任意様式

５. 助成事業の採択及び事業の開始(1)バイオ技術事業化促進事業(シーズ探索型／事業化推進型)
関係機関及び有識者等で構成する助成事業審査会において、採択基準(研究開発事業の独
自性・目標、事業計画の妥当性等)を総合的に勘案し充足性の高い事業から予算の範囲内で採択いたします。
〔事業採択までのスケジュール〕
第１次公募

第２次公募

５月15日 １７時必着

６月26日 １７時必着

助成事業審査会

５月下旬

７月上旬

審査結果通知／助成金交付申請

５月下旬

７月上旬

助成金交付決定通知／助成事業開始

６月上旬

７月中旬

助成事業の公募締切※予算額に達した時点で募集を終了します。
(2)バイオ関連産業成長促進事業（販路開拓型／雇用促進型）
助成事業審査会において、採択基準(事業の目標、事業計画の妥当性等)を充たした事業から予算の範囲内で採択致します。
〔事業採択までのスケジュール〕
◯

応募受付

随時

○

応募書類受領～助成金交付決定通知・助成事業開始

２週間程度

６. 事業者の責務
助成対象事業者は、助成事業の実施中及び終了後において、次の事項を遵守する必要があります。
① 交付決定後に、助成対象経費の経費区分ごとの配分の変更（３割以内の増減を除く）又は事業内容の変更等をしようとする場合、若しくは、事業を中止又は廃止しようとする場合
は、事前に振興センターの承認を受けること。
② 助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合は、速やかに振興センターに報告してその指示を受けること。
③ バイオ技術事業化促進事業のおいては、２年間の事業計画の認定を受けた助成対象事業者
で、２年目以降の事業に係る助成金の交付を受けようとする者は、１年ごとに振興センタ
ーが別に指示する日までに事業実施状況及び２年目以降の事業計画等の書類並びに、助成金交付申請書を提出すること。
④ 助成事業の実施期間中、事業の遂行状況等について要求があった場合は別に定める期限までに振興センターに報告すること。
⑤ 助成事業が完了した場合又は交付決定時に定める事業完了期限が到来した場合又は中止（廃止）の承認を受けたときは、その日から１５日を経過した日又は、３月３１日のいず
れか早い日までに、実績報告書を振興センターに提出すること。
⑥ 事業に基づく発明、考案等に関して、特許、実用新案登録及び意匠登録を助成事業年度又は助成事業年度の終了後５年以内に出願若しくは取得した場合には、振興センターに報告すること。
⑦ 助成事業により取得又は効用の増加した財産については、助成事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って効率的運用を図ること。また、当該財-5-産を処分する場合（助成金交付の目的以外に使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は、担保の用に供する場合を含む）は、事前に振興センターの承認を得ることとし、この場合において、当該財産を処分したことによって得られる収入があるときは、その収入の全部又は一部を振興センターに納付させる場合があること。
⑧ 助成事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、これらの書類を助成事業が完了した日の属する振興センターの会計年度の終了後５年間保存すること。
⑨ 助成事業の適正を期すため、事業の実施期間中及び完了後において、必要に応じて、助成対象事業者に事業の実施状況を報告させ、又は助成対象事業者の事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは、関係者に質問する場合があること。
⑩ その他、各助成金交付要綱及び交付決定通知書において定める条件等を遵守すること。

７．助成金の支払い
この助成金は、実績報告書の提出後、事業の完了を確認した後に支払います。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いを行うことができます。

８．その他① 同一の内容の事業で複数の事業区分に応募することは認められません。また、同一の内容の事業で、国や県、あるいは国や県が出資又は出捐する公的団体の補助金等（以下、「他の補助金等」という。）の交付を受けている場合、又は受けることが決定している場合は、
この助成金に応募することはできません。ただし、市町村、商工会議所、商工会、又はその他支援機関等が、この助成事業に係る助成対象事業者負担経費の軽減のために補助するものはこの限りではありません。また、この助成金以外の他の補助金等について申請中又は申請予定の場合は、その旨を必ず事業計画書に記載してください。
② バイオ技術事業化促進事業においては、助成期間は最長で２ヵ年度となりますが、この場合でも助成金の交付決定は１年ごとに受ける必要があります。また、事業の実施状況によっては、審査会による評価の結果に基づき、２年度目以降の事業計画、助成対象経費及び助成金額等の見直しを求める場合や本助成事業に係る予算が措置されない場合は、複数年度に渡る事業計画の認定を受けた場合であっても、２年度目以降の事業に係る助成金の交付が確約されるものではありません。
③ 助成期間は、交付決定の日から交付決定時に指定する事業完了期限までとなります。原則
として、助成対象経費はこの期間内に実施した活動に要する経費で、かつ、この期間内に支出されるものに限ります。
④ 助成対象事業者又はその構成員たる企業の人件費は補助対象になりません。
⑤ バイオ技術事業化促進事業において、事業の大部分や技術開発等の中核をなす部分を外注又は委託(共同研究を除く。)することは認められません。
⑥ 助成金の交付が決定した事業については、事業計画概要書に記載されたとおりの助成対象
事業者名・事業計画名及び事業概要を振興センターのホームページ及び新聞等で公表しま
す。

-6-

別記１

バイオ技術事業化促進事業の助成対象経費等について
１．助成対象経費
次の表に掲げる経費のうち、振興センターが助成対象経費として認めた経費とします。
経費区分
謝金

経費の内容

備

考

研究開発を遂行するに当たり外部専門家から指 日額１万円以内
導、助言を受ける場合に要する経費

旅費

外部専門家に支給する旅費、研究打合せ等のため 実費又は社内規
旅行する場合の経費

定による原材料費・消耗品費 研究開発に直接使用する資材、部品、原材料、消 －耗品等の購入に要する経費
使用料・損料

機械装置等の借用に要する経費

－

機械装置費

機械装置の購入及び改良・修繕に要する経費－

委託・外注加工費

分析・外注加工に要する経費

－

特許取得費

研究開発と密接に関連し、研究開発成果の事業化 －に当たり必要となる特許権の取得に要する経費

共同研究費

共同研究契約に基づく相手方に支払う経費

－

委託研究費

委託研究契約に基づく相手方に支払う経費

県試験研究機関と契約を締結す
る場合、人件費は対象外

事務費

振込手数料等、事務部門の経費等、研究開発業務 上記経費の合計の遂行に伴い間接的に発生する費用で、本事業と 額の10％以内の密接な関連が認められる経費。

２．助成対象外経費
助成金交付決定前に発生した経費及び次に掲げる経費は助成対象外とします。
① 通常の事業活動として使用される経費と明確に区分できない経費② 従業員の人件費、労務費又は設計費等であって、人件費に換算される経費③ 茶菓飲食費、接待交際費、その他の公的な資金の使途として不適当と認められる経費④ 消費税及び地方消費税（消費税の確定申告において控除対象仕入税額に参入する場合）

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別記２

バイオ関連産業成長促進事業の助成対象経費等について
１．助成対象経費
次の表に掲げる経費のうち、振興センターが助成対象経費として認めた経費とします。
経費区分
旅費

経費の内容

備 考

展示会出展、セミナー開催、企業説明会等への参 実 費 又 は 社 内加に係る経費及びインターンシップ参加者に対 規定によるする費用弁償消耗品費

消耗品等の購入に要する経費－

使用料

セミナー開催等による会場の借用に要する経費

－

通信運搬費

展示会及びセミナー等で使用する資材の運搬及 －びダイレクトメール等の発送に要する経費

印刷製本費

チラシ等の作成に要する経費

－

会議参加費

企業説明会等への参加・開催に要する経費－

展示会出展料

出展小間料、機材借用料、広告掲載費等展示会へ －の出展・開催に要する経費

２．助成対象外経費
助成金交付決定前に発生した経費及び次に掲げる経費は助成対象外とします。
① 通常の事業活動として使用される経費と明確に区分できない経費② 従業員の人件費、労務費又は設計費等であって、人件費に換算される経費③ 茶菓飲食費、接待交際費、その他の公的な資金の使途として不適当と認められる経費④ 消費税及び地方消費税（消費税の確定申告において控除対象仕入税額に参入する場合）-8-