井原市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、大地震発生時における住宅の倒壊等の被害から市民の生命及び財産を守り、市街地の減災を図るため、民間の既存木造住宅の耐震改修工事等に要する経費の一部を予算の範囲内において、井原市木造住宅耐震改修事業費等補助金（以下「補助金」という。）として交付することについて、井原市補助金交付規程（昭和３４年井原市規程第１号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 木造住宅 木造の一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のもの）を含む。）をいう。
(2) 耐震診断 次のいずれかに該当する既存木造住宅の地震に対する安全性の評価をいう。
(ｱ) 岡山県建築物耐震診断等事業を活用するもの(ｲ) 国土交通省が示す技術指針に定める方法に基づき行うもの(ｳ) 既存住宅性能表示制度に係る性能評価（「構造躯体の倒壊等防止」に係る耐震等級の項目を含むものに限る。）(3) 倒壊の危険性がある住宅 耐震診断又は住宅性能評価を受け、その結果が、耐震診断にあっては、上部構造評点が１．０未満、住宅性能評価にあっては、耐震等級が１に満たない住宅をいう。
(4) 耐震基準 耐震診断にあっては、上部構造評点が１．０以上、住宅性能評価にあっては、耐震等級が１以上を満たす性能をいう。
(5) 木造住宅耐震診断員

岡山県木造住宅耐震診断員認定要綱第３条の規定により、岡山県知事の登録を受けた者をいう。
(6) 耐震改修工事 耐震診断の結果又は既存住宅性能評価により、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅の全部を耐震化のために改修する工事（別表第１に定める耐震基準を確保するために行うもの及び木造住宅耐震診断員により工事監理がされるものに限る。）(7) 部分耐震改修工事

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅の一部を耐震化のために改修する工事（第１０号に規定する低所得者等が所有する木造住宅について、別表第２に定める耐震基準を確保するために行うもの及び木造住宅耐震診断員により工事監理がされるものに限る。）をいう。
(8) 耐震シェルター等

地震発生時に居住している住宅の倒壊から自らの命を守るための装置で、公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けた耐震シェルター又は防災ベッドで、岡山県木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱に定めるもの又はその他市長が認めるものをいう。

(9) 耐震シェルター等設置工事

耐震診断の結果又は既存住宅性能評価により、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅における耐震シェルター等の設置工事（第１０号に規定する低所得者等が所有する木造住宅について、別表第３に定める耐震基準を確保するために行うものに限る。）をいう。
(10) 低所得者等 収入分位２５％以下の世帯、６５歳以上の者が居住している世帯又は障害のある者が居住している世帯をいう。
(11) 既成市街地 住宅の密度が原則として１ヘクタール当たり３０戸以上となるおおむ
ね５ヘクタール以上の区域（区域内住宅戸数が３００戸以上の区域に限る。）のうち、震災時に建築物の倒壊による道路閉塞が生じ、かつ、避難、消火活動等が困難となるおそれのある地区として、市長が定める地区をいう。
（補助の対象及び補助金の交付額等）
第３条 補助金の交付対象となる既存木造住宅は、次の各号の要件に該当するものとする。
なお、本市において社会資本整備総合交付金制度を活用した場合において、第３号から第５号までの要件については、適用しない。
(1) 市内に存する民間のものであること。
(2) 昭和５６年５月３１日以前に工事着手され、かつ、２階建て以下であること。
(3) 既成市街地に存すること。
(4) 地震時の避難通路又は緊急車両の進入路となる道路沿いに存すること。
(5) 外壁から前面道路との境界線までの距離が、平屋の場合２メートル以内、２階建て以上の場合４メートル以内に建てられていること。
２ 補助金の交付の対象となる経費及び補助率等は、別表第１から別表第３までに定めるところによる。ただし、補助対象経費について、消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる額と、当該額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税率を乗じて得た額との合計額をいう。以下同じ。）が含まれる場合にあっては、当該消費税仕入控除税額は、控除するものとする。
３

前２項の規定にかかわらず、公租公課等を完納していない者は、補助金の交付を受けることができない。
（交付申請）

第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助事業者」という。）は、井原市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書（様式第１号）に、必要書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金交付決定等）
第５条 市長は前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し、補助金交付が適当であると認めたときは、井原市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定通知書（様式第２－１号）により、補助金交付が不適当であると認めたときは、井原市木造住宅耐震改修等事業費補助金不交付決定通知書（様式第２－２号）により、補助事業者に通知するものとする。

２

市長は前項の審査を行うに当たり、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３ 号）第２条第３項に規定する所管行政庁に意見を求めた上で、当該申請の耐震改修、部分耐震改修又は耐震シェルター等設置工事の内容が、別表第１から別表第３までに掲げる耐震基準を確保できるものであることを確認するものとする。
（勧告）

第６条 特定行政庁（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「基準法」という。）
第２条第３５号に規定する特定行政庁をいう。）は、市長が前条第１項の交付決定をする際に、補助事業者に対して、当該既存木造住宅が地震に対して安全な構造となるよう勧告を行うものとする。ただし、本市において社会資本整備総合交付金制度を活用した場合は、この限りでない。
（中間検査）
第７条 補助事業者は第５条の交付決定を受けた際に市長から指定された中間工程の工事が完了したときは、井原市木造住宅耐震改修等事業中間検査申請書（様式第３号）を市長に提出し、中間検査を受けなければならない。ただし、耐震シェルター等設置工事にあっては、この限りでない。
（事業内容の変更等）
第８条 補助事業者は補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分により当該各号に定める書類に必要書類を添えて速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助金額に変更が生じるとき 井原市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付変更申請書（様式第４号）(2) 補助金額に変更が生じないとき 井原市木造住宅耐震改修等事業費補助事業変更承認申請書（様式第５号）(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき 井原市木造住宅耐震改修等事業費補助事業廃止（中止）承認申請書（様式第６号）
２

市長は前項の申請があった場合において、その内容を審査し適当と認めたときは、これを承認し、その旨を申請者に通知（様式第４－１号・様式第５－１号）するものとする。
（完了検査）

第９条 補助事業者は当該補助事業が完了したときは、直ちに井原市木造住宅耐震改修等事業完了届（様式第７号）を市長に届け出なければならない。
２

市長は前項の届出があったときは、完了検査を実施し、当該補助事業の完了を確認するものとする。
（実績報告）

第１０条 補助事業者は補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日から起算して１０日以内に、井原市木造住宅耐震改修等事業費補助事業実績報告書（様式第８号）に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１１条 市長は前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、その確定した補助金額を井原市木造住宅耐震改修等事業費補助金確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知する。
２

補助事業者は、前項の通知を受けたときは、井原市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付請求書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。

３

市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（公表）第１２条 市長は、本事業の耐震改修工事の結果を遅滞なく公表するものとする。
２

公表の方法は、市長が別に定める。
（取引上の開示）第１３条 本事業による耐震改修工事を実施した木造住宅を所有する者は、当該木造住宅を譲渡又は貸与しようとするときは、譲受人又は貸借人に、耐震改修工事の結果を開示しなければならない。
（代理受領）
第１４条 補助事業者は、補助金の受領を、当該補助事業を施工した業者（以下「耐震事業者」という。）に委任する方法（以下「代理受領」という。）により行うことができる。
２

代理受領により補助金の交付を受けようとする補助事業者は、第１１条第２項に規定する請求書を提出する際に、井原市木造住宅耐震改修等事業費補助金代理受領に係る委任状（様式第１１号）を併せて市長に提出しなければならない。
（委任）第１５条 この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２１年６月１日以降に工事に着手し、平成２３年３月３１日までに補助金の交付対象となる既存木造住宅の耐震改修（建替えを含む。）が完了するものについては、第３条第１項第３号から第５号までの要件は、適用しない。

附 則（平成２０年９月２６日告示第９４号）
この要綱は、告示の日から施行し、改正後の井原市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年６月２５日告示第７８号）
この要綱は、告示の日から施行し、改正後の井原市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の規定は、平成２１年６月１日から適用する。
附 則（平成２５年５月９日告示第７６号）
この要綱は、告示の日から施行し、改正後の井原市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の規定は、平成２５年４月１日から適用する。

附 則（平成２６年３月２７日告示第５２号）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月１８日告示第２９号）
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日告示第６６号）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年４月２４日告示第６９号）
この要綱は、告示の日から施行し、改正後の井原市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付
要綱の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年３月２９日告示第５３号）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

別表第１（第２条、第３条、第５条関係）
耐震改修工事
既存木造住宅の性能

耐震基準

補助対象経費補助率

補助金交付限度額

耐震診断の上部構造評点が 上部構造評点 耐震改修工事に要 ２３／１００ 一住宅につき１.０未満のものが１.０以上 する費用（ただし、８００，０００円を３３,５００円/㎡上限とする。

を限度とする。）
既存住宅性能評価の耐震等 耐震等級が１ 同上級が１に満たないもの

同上同上

補助率

補助金交付限度額

１／２

一住宅につき以上

別表第１の次に次の２表を加える。
別表第２（第２条、第３条、第５条関係）
部分耐震改修工事
既存木造住宅の性能

耐震基準

補助対象経費

耐震診断の上部構造評点が 岡山県が定め 部分耐震改修工事
１.０未満のもの

る技術基準に に要する費用（た４００,０００円をおける「部分 だし、１世帯につ上限とする。

耐震性能」を き１か所までとす有することる。）

別表第３（第３条、第５条関係）
耐震シェルター等設置工事
既存木造住宅の性能

耐震基準

補助対象経費

耐震診断の上部構造評点が １階部分に岡 耐震シェルターの１.０未満のもの

補助率

補助金交付限度額

１／２

一住宅につき山県木造住宅 購入、運搬及び設

２００,０００円を耐震改修事業 置に要する費用上限とする。

費補助金交付要綱に定める
耐震シェルター等を設置すること
既存住宅性能評価の耐震等 同上

防災ベッドの購同上一住宅につき１０級が１に満たないもの

入、運搬及び設置０,０００円を上限に要する費用とする。