電気最終保障供給約款
令和 6 年 4 月 1 日実施

令和 6 年 3 月 18 日

届 出

電気最終保障供給約款
目
Ⅰ

総
１

次

則 ............................................... 1

適

用 ................................................. 1２ 最終保障供給約款の届出および変更 ............................... 1
３

定義 ................................................. 1

４ 単位および端数処理 ............................................. 4
５

実 施

Ⅱ

細

目 ................................................. 5

契 約 の 申 込 み ............................................... 6６ 需給契約の申込み ............................................... 6７ 需給契約の成立および契約期間 ................................... 7
８

需 要

場

所 ................................................. 7９ 需給契約の単位 ................................................. 810

供 給 の 開 始 ................................................. 911

供 給 の 単 位 ................................................. 912

承 諾 の 限 界 ................................................ 1013 需給契約書の作成 .............................................. 10Ⅲ

契約種別および料金 .............................................. 11
14

契 約

種

別 ................................................ 11

15 最終保障電力Ａ ................................................ 11
16 最終保障電力Ｂ ................................................ 13
17 最終保障予備電力 .............................................. 16Ⅳ

料金の算定および支払い .......................................... 1918 料金の適用開始の時期 .......................................... 19－ 目－1 －

19

検

針日 ................................................ 19

20 料金の算定期間 ................................................ 2021

計

量 ................................................ 20

22 使用電力量の算定等 ............................................ 2023

料 金 の 算 定 ................................................ 21

24

日 割

計

算 ................................................ 22

25 料金の支払義務および支払期日 .................................. 22
26 料金その他の支払方法 .......................................... 24

Ⅴ

27

延 滞

28

保

利
証

息 ................................................ 26
金 ................................................ 26

使用および供給 .................................................. 28
29 適正契約の保持 ................................................ 2830

契 約 超 過 金 ................................................ 2831

力 率 の 保 持 ................................................ 28

32 需要場所への立入りによる業務の実施 ............................ 28
33 電気の使用にともなうお客さまの協力 ............................ 2934

供 給 の 停 止 ................................................ 30

35 供給停止の解除 ................................................ 31
36

違

約

金 ................................................ 31

37 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ........................ 32
38 損害賠償の免責 ................................................ 32
39

Ⅵ

設 備 の 賠 償 ................................................ 33

契約の変更および終了 ............................................ 3440 需給契約の変更 ................................................ 3441

名 義 の 変 更 ................................................ 3442 需給契約の廃止 ................................................ 3443 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算 .... 35
44

解

約

等 ................................................ 35－ 目－2 －

45 需給契約消滅後の債権債務関係 .................................. 36

Ⅶ

供給方法および工事 .............................................. 37
46 需給地点および施設 ............................................ 3747

架 空 引 込 線 ................................................ 3848

地 中 引 込 線 ................................................ 3849

連 接 引 込 線 等 ................................................ 3950

引 込 線 の 接 続 ................................................ 40

51 計量器等の取付け .............................................. 40
52

Ⅷ

専 用 供 給 設 備 ................................................ 40

工 事 費 の 負 担 .............................................. 42
53 一般供給設備の工事費負担金 .................................... 42
54 特別供給設備の工事費負担金 .................................... 45
55 供給設備を変更する場合の工事費負担金 .......................... 46
56 特別供給設備等の工事費の算定 .................................. 47
57 工事費負担金の申受けおよび精算 ................................ 4958

臨 時 工 事 費 ................................................ 5159 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け .................................................. 52
60 工事費等に関する契約書の作成 .................................. 52

Ⅸ

保
61

安 .............................................. 53

保 安 の 責 任 ................................................ 53

62 保安等に対するお客さまの協力 .................................. 53

附則................................................... 54
１ この最終保障供給約款の実施期日 ................................ 54
２ 標準周波数についての特別措置 .................................. 54
３ 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い ........................ 54－ 目－3 －

４ 供給電気方式および供給電圧についての特別措置 .................. 54
５ 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置 .............. 54
６ 配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての特別措置 ...................................................... 59
７ 損失率または託送料金率の変更にともなう切替措置 ................ 73
８ この最終保障供給約款の実施にともなう切替措置 .................. 73

別表................................................... 75
１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金 .............................. 75
２

燃 料 費 等 調 整 ................................................ 76

３

市 場 価 格 調 整 ................................................ 81

４ 平均力率の算定 ................................................ 86
５ 使用電力量等の協定 ............................................ 86
６ 日割計算の基本算式 ............................................ 88
７ スポットネットワーク方式の工事費の算式 ........................ 89
８

標 準

設

計 ................................................ 89－ 目－4 －

Ⅰ
１

適

(１)

総

則

用
当社が，高圧または特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要を除きます。）に応じて電気の供給を保障するための電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，
この電気最終保障供給約款（以下「この最終保障供給約款」といいます。）によります。
(２)

この最終保障供給約款は，当社の供給区域である次の地域（電気事業法
第２条第１項第８号イに定める離島を除きます。）に適用いたします。
栃木県，群馬県，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県，静岡県（富士川以東）

２

最終保障供給約款の届出および変更(１)

この最終保障供給約款は，電気事業法第20条第１項の規定にもとづき，
経済産業大臣に届け出たものです。

(２)

当社は，この最終保障供給約款を変更することがあります。この場合には，電気料金および必要となるその他の供給条件は，変更後の電気最終保障供給約款によります。

３

定

義

次の言葉は，この最終保障供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いた
します。
(１)

低

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(２)

高

圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(３)

特 別

高

圧

標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。
－ 1 －

(４)

電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(５)

小 型

機

器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(６)

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(７)

付 帯

電

灯

動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯
ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯
ハ 現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯
ニ 当該作業場の案内のために使用する電灯(８)

契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。

(９)

契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。

(10)

契 約

電

力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(11)

契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。

(12)

最大需要電力－ 2 －需要電力の最大値であって，30分最大需要電力計により計量される値をいいます。
(13) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第１項に定める賦課金をいいます。
(14)

貿 易

統

計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(15) スポット市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）の業務規程に定める翌日取引を行なうための卸電力取引市場において，売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとして売買取引を行なう価格のうち，卸電力取引所が当社の供給区域のものとして公表した値をいいます。ただし，これによりがたい場合は，当社が決定した値といたします。
(16) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４月30日までの期間，３月１日から５月31日までの期間，４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，６月１日から８
月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日から12月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。）をいいます。
(17) 加重平均市場価格算定期間
スポット市場価格にもとづき加重平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年１月21日から４月20日までの期間，２月21日から５月20日までの期間，３月21日から６月20日までの期間，４月21日から７月20日までの期間，５月21日から８月20日までの期間，６月21日から９月20日までの期間，－ 3 －７月21日から10月20日までの期間，８月21日から11月20日までの期間，９月21日から12月20日までの期間，10月21日から翌年の１月20日までの期間，
11月21日から翌年の２月20日までの期間または12月21日から翌年の３月20日までの期間をいいます。
(18) 平均市場価格算定期間
スポット市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，
毎年１月21日から２月20日までの期間，２月21日から３月20日までの期間，
３月21日から４月20日までの期間，４月21日から５月20日までの期間，５月21日から６月20日までの期間，６月21日から７月20日までの期間，７月21日から８月20日までの期間，８月21日から９月20日までの期間，９月21日から10月20日までの期間，10月21日から11月20日までの期間，11月21日
から12月20日までの期間または12月21日から翌年の１月20日までの期間を
いいます。

４

単位および端数処理
この最終保障供給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。

(１)

契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いた
します。

(２)

契約電力および最大需要電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(３)

使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(４)

力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(５)

料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

－ 4 －

５

実 施

細

目

この最終保障供給約款の実施上必要な細目的事項は，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－ 5 －

Ⅱ
６

契約の申込み

需給契約の申込み(１)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの最終保障供給約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，申込みをしていただきます。
なお，この場合には，当社所定の申込書を使用していただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設
備，契約受電設備，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支
払方法

(２)

契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開
始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

(３)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状
況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

(４)

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さ
まが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，最終保障予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

(５)

お客さまが需給契約を希望される場合は，当社がお客さまにあらかじめお知らせすることなく当社の発電量調整供給等の実施に必要なお客さまの情報を，需要場所と同一の場所である当社の託送供給等約款（当社が託送供給等約款を変更した場合には，変更後の託送供給等約款によります。）に定める発電場所の発電者および当該発電場所に係る当社の託送供給等約款に定める発電契約者または当社と再生可能エネルギー特別措置法第２条－ 6 －第５項に定める特定契約（以下「特定契約」といいます。）もしくは再生可能エネルギー特別措置法第２条の７に定める一時調達契約（以下「一時調達契約」といいます。）等を締結する者に対し提供する旨の承諾をしていただきます。

７

需給契約の成立および契約期間(１) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(２)

契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期
間満了の日までといたします。

８
(１)

需 要

場

所

当社は，原則として，１構内をなすものは１構内を１需要場所とし，これによりがたい場合には，１建物をなすものは１建物を１需要場所といたします。
なお，１構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。ただし，複数の発電設備等を隣接した構内に設置する場合は，正当な理由がない限り，１構内をなすものとみなしま
す。また，１建物をなすものとは，独立した１建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，１建物をなすものとみなします。ただし，集合住宅等の１建物内において，共用部分その他建物の使用上独立している部分がある場合は，その部分を１需要場所とすることがあります。

(２)

隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，(１)にかかわらず，その隣接する複数の構内を１需要場所とすることがあります。

(３)

道路その他公共の用に供せられる土地（(１)に定める構内または(２)に定める隣接する複数の構内を除きます。）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置されている場所を１需要場所といたします。
－ 7 －

(４)

(１)に定める１構内もしくは１建物，(２)に定める隣接する複数の構内
または(３)に定める設置されている場所（以下「原需要場所」といいます。）において，災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない必要な設備を新たに使用する際に，当該設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さまからの申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，(１)，(２)または(３)にかかわらず，特例区
域等を１需要場所といたします。
イ

次の事項について，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部

分（以下「非特例区域等」といいます。）のお客さまの承諾をえていること。
(ｲ)

非特例区域等について，(１)，(２)または(３)に準じて需要場所を定めること。

(ﾛ)

当社が特例区域等における業務を実施するため，32（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ロ 特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。
ハ

特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。
ニ

当社が非特例区域等における業務を実施するため，32（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ホ

特例区域等を１需要場所とすることが社会的経済的事情に照らし不適

当でなく，他の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。

９

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１－ 8 －

需給契約を結びます。
(１)

１需要場所において，最終保障予備電力とこれ以外の１契約種別とをあわせて契約する場合(２)

災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社が技術上，保安上適当と認めたとき。

(３)

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する２以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して１需給契約を結ぶとき。

10

供 給 の 開 始

(１)

当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。

(２)

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供 給 の 単 位
当社は，次の場合を除き，１需要場所につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

(１) ９（需給契約の単位）(２)または(３)の場合(２) 17（最終保障予備電力）(１)イおよびロをあわせて契約する場合(３)

共同引込線（２以上の需要場所に対して１引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合(４)53（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)ｃのスポットネットワー

ク方式で電気を供給する場合(５) その他技術上，経済上やむをえない場合
－ 9 －

12

承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，用地事情ならびに料金，
この最終保障供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この最終保障供給約款から生ずる金銭債務〔以下「料金以外の債務」といいます。〕といたします。）および当社と締結する他の契約（既に消滅しているものを含みます。）にもとづく料金等の金銭債務の支払状況その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお客さまにお知らせいたします。

13

需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。
なお，需給契約書を作成しない場合は，電気の需給に関する必要な事項について，書面をもってお知らせいたします。

－ 10 －

Ⅲ
14

契 約

種

契約種別および料金別

契約種別は，次のとおりといたします。
最終保障電力Ａ，最終保障電力Ｂ，最終保障予備電力

15

最終保障電力Ａ

(１)

適

用

範

囲

高圧または特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約使用期間が１年以内であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
ロ

使用する電灯または小型機器について当社の託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ｲ)を適用した場合の臨時接続送電サービス
契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）または臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを
１キロワットとみなします。）と使用する動力について当社の託送供給
等約款20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ﾛ)を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，契約電力に応じて次のとおりとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当該標準電圧より上位または下位の－ 11 －

電圧で供給することがあります。

(３)

契約電力

2,000キロワット未満

標準電圧

契約電力

2,000キロワット以上
10,000キロワット未満

標準電圧 20,000ボルト

契約電力

10,000キロワット以上

標準電圧 60,000ボルト

契 約
イ

電

6,000ボルト力

契約電力は，使用される負荷設備および受電設備の内容，または最大需要電力の実績，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ロ 当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(４)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表２（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ｲ)となる場
合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ﾛ)または(ﾊ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調
整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。

－ 12 －

契 約 電 力
１キロワットにつきロ

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

2,268円00銭

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

2,124円00銭

標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

2,124円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

23円41銭標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

21円77銭標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

21円77銭ハ 力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率
は，別表４（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいた
します。

16

最終保障電力Ｂ

(１)

適 用

範

囲

高圧または特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）
を使用する需要で，契約使用期間が１年以内であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用する－ 13 －

ことがあります。
ロ使用する付帯電灯について当社の託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ｲ)を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）または臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロ
ワットとみなします。）と使用する動力について当社の託送供給等約款
20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ﾛ)を適用した場合の臨時接続送電
サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，契約電力に応じて次のとおりとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当該標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。
契約電力

2,000キロワット未満

契約電力

2,000キロワット以上
10,000キロワット未満
10,000キロワット以上
50,000キロワット未満

契約電力
契約電力

(３)

契 約
イ

電

50,000キロワット以上

標準電圧

6,000ボルト

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧 140,000ボルト

力

契約電力は，使用される負荷設備および受電設備の内容，または最大需要電力の実績，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ロ 当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(４)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表２（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費－ 14 －

等調整額を加えたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ｲ)となる場
合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ﾛ)または(ﾊ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調
整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。

契 約 電 力１キロワットにつきロ

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

2,268円00銭

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

2,124円00銭

標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

2,124円00銭

標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合

2,124円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

23円41銭標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

21円77銭標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

21円77銭標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合

21円77銭ハ 力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率
は，別表４（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
－ 15 －

(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいた
します。
(５)

そ

の

他

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

17

最終保障予備電力

(１)

適 用

範

囲

お客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
イ

予

備線

常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合
ロ

予 備

電

源

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧（高圧または特別高圧に限ります。）で供給を受ける場合
(２)

契 約

電

力

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さ
まに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，１年間を通じての最大の負荷等負荷の実情に応じて，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が50キロワット未満のときを除き，50キロワットを下回らないものといたします。
(３)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費等調整）－ 16 －

(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ｲ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ﾛ)または(ﾊ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)
トによって算定された市場価格調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の５パーセント，予備電源についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセントに相当するものを適用いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。
ロ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料金を適用いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，使用電力量は，電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。
なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。
ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割
引および割増しの適用上，最終保障予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
(４)

そ
イ

の

他

お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源に－ 17 －

よる電気の供給とをあわせて受けることができます。
ロ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，最終保障電力Ａまたは最終保障電力Ｂに準ずるものといたします。

－ 18 －

Ⅳ
18

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則としてあらかじめ定めた需給開始日から適用いたします。

19

検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(１)

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。
なお，高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときの検針日は，当社が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月１日といたします。

(２)

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

(３)

当社は，やむをえない事情のある場合には，(１)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

(４)

当社は，次の場合には，(１)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合
ロ その他特別の事情がある場合(５)(３)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした－ 19 －

日に検針を行なったものといたします。
(６)(４)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

(７)(４)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといた
します。

20

料金の算定期間料金の算定期間は，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。
なお，この場合，計量日とは，当社があらかじめお客さまにお知らせする
電力量計の値または最大需要電力計の値が記録型計量器に記録される日とい
たします。

21

計

量

使用電力量および最大需要電力は，原則として，記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で，30分単位で計量いたします。

22

使用電力量の算定等(１) 使用電力量は，30分ごとに計量された電力量といたします。
また，料金の算定期間における使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む料金の算定期間の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した
値といたします。
(２) 19（検針日）(６)の場合，需給開始の日から次回の計量日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の計量日の前日までの期間
および需給開始の直後の計量日から次回の計量日の前日までの期間の日数－ 20 －

の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，23（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約
電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
(３) 19（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の計量期間の計量の結果の１月平均値によるものとし，次回の計量期間の計量の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし，23（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算
上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
(４)

当社は，計量の結果を各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。

(５) 19（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力
量または最大需要電力は，別表５（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。ただし，その１月の電力量の合計が計量できている場合で，30分ごとの電力量を正しく計量できないときまたは計量情報等を伝送することができないときは，30分ごとの電力量は，原則として，別表５（使用電力量等の協定）(３)を基準として定め，定めた値を，計量された電力量といたします。

23

料 金 の 算 定

(１)

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合
ロ

契約種別，契約電力，供給電圧，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ20（料金の算定期間）の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，－ 21 －

または下回るとき。
(２)24

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

日 割

(１)

計

算

当社は，23（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

基本料金は，別表６（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。
ロ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表６（日割計算の基本算式）(１)ロにより算定いたします。
ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表６（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。
ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
(２) 23（料金の算定）(１)イの場合により日割計算をするときは，日割計算
対象日数には開始日を含み，消滅日を除きます。
また，23（料金の算定）(１)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(３) 力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。
イ

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表６（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。
ロ

契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更すると

きは，変更の日を含むその１月から変更後の力率によります。

25

料金の支払義務および支払期日(１) お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ

検針日といたします。ただし，19（検針日）(５)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし，19（検針日）(６)の場合の料金または22（使用電力量の算定等）(３)により精算する場合の精算額について－ 22 －

は次回の検針日とし，また，22（使用電力量の算定等）(５)の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
ロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。
(２) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
(３)

お客さまの料金の支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
イ

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合
ロ

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合
ハ 26（料金その他の支払方法）(６)の場合
ニ

お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合
ホ

お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合
ヘ

お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合
ト お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合
チ

その他の理由でお客さまに明らかに料金の支払いの延滞が生ずるおそれがあると当社が認め，その旨を当社がお客さまに通知した場合(４)

お客さまが(３)イからチまでのいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおり取り扱います。
イ(３)イに該当する場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
ロ(３)ロに該当する場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算－ 23 －

して30日目といたします。
ハ(３)ハに該当する場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といたします。
ニ

お客さまが(３)ニからチまでのいずれかに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていな
い料金（支払期日を超過していない料金に限ります。）については，お客さまが(３)ニからチまでのいずれかに該当することとなった日を支払期日といたします。ただし，お客さまが(３)ニからチまでのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から７日を経過していない場
合には，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。
ホ

お客さまが(３)ニからチまでのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。
なお，(３)ニからトまでのいずれかに該当する場合であっても，一定期間の支払いが遅滞なく行なわれる等，料金の支払状況から支払いの延滞が生ずるおそれがないと当社が認めるときは，支払義務発生日の翌日から起算して30日目を支払期日とすることがあります。この場合，当社はその旨をお客さまに通知いたします。ただし，この通知をした後，料金の支払いの延滞が生ずるおそれがあると当社が認める場合は，支払義
務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日とすることがあります。
この場合も当社はその旨をお客さまに通知いたします。
(５)

支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休日に該当する
場合は，さらに１日延伸いたします。

26

料金その他の支払方法(１)

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて払い込み等によりお客さまから支払っていた－ 24 －

だきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場
合は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
(２)

お客さまが料金を(１)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたもの
といたします。また，(１)ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。

(３)

当社は，(１)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）
が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(２)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

(４) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(５) 19（検針日）(６)の場合，需給開始の日から直後の計量日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の計量日から次回の計量日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(６)

お客さまが料金を(１)ロにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については，当社は，(１)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。ただし，この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この限りではありません。
(７)

当社は，予納金を申し受けることがあります。この場合には，これは使用に先だって支払っていただきます。
なお，予納金は，特別の理由がない限り，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。
－ 25 －

この場合，充当後の残額はお返しいたします。
また，当社は，予納金について利息を付しません。

27

延 滞

(１)

利

息

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社
は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息をお客さまから申し受けます。

(２)

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方
消費税に相当する金額をいいます。)から再生可能エネルギー発電促進賦
課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発
電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

(３)

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただき
ます。

28
(１)

保

証

金

当社は，支払期日を経過してなお料金を支払われなかったお客さま，または新たに電気を使用し，もしくは契約電力を増加するお客さまから，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

(２)

保証金の預かり期間は，預かり日から，契約期間満了の日以降60日目の日までといたします。

(３)

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当－ 26 －

することがあります。
(４) 当社は，保証金について利息を付しません。
(５)

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，(３)により支払額に充当した
場合は，その残額をお返しいたします。

－ 27 －

Ⅴ
29

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，契約をすみやかに適正なものに変更していただきます。

30

契 約 超 過 金(１)

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金としてお客さまから申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値
といたします。

(２)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに，原則として，その料金とあわせて支払っていただきます。

31

力 率 の 保 持(１)

需給地点の力率は，原則として85パーセント以上に保持していただきます。
なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。

(２)

当社は，技術上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。
なお，この場合の当該需給地点の１月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

32

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の－ 28 －

終了後の立入りとなる場合を含みます。）には，正当な理由がない限り，立
ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(１)

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修ま
たは検査

(２)

62（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工
作物の検査等の業務(３)

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(４) 計量器の検針または計量値の確認(５) 34（供給の停止），42（需給契約の廃止）(１)または44（解約等）によ
り必要な処置(６)

その他この最終保障供給約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要
な業務

33

電気の使用にともなうお客さまの協力(１)

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害
し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場
合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくとともに，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，当社が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合－ 29 －

ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(２)

お客さまが発電設備等を当社の供給設備に電気的に接続して使用される
場合は，(１)に準じて取り扱います。
なお，この場合の料金その他の連系条件は，別に定める発電設備系統連系サービス要綱によります。

34

供 給 の 停 止(１)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
ハ50（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合(２)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ハ

当社と締結する他の契約（既に消滅しているものを含みます。）にもとづく料金等の金銭債務を支払われない場合
ニ 料金以外の債務を支払われない場合(３)

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない
場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合－ 30 －

ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合
ニ最終保障電力Ｂの場合または最終保障予備電力で最終保障電力Ｂに準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき。
ホ32（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ヘ

33（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合(４)

お客さまがその他この最終保障供給約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

(５)(１)から(４)によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

35

供給停止の解除
34（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

36
(１)

違

約

金

お客さまが34（供給の停止）(３)ロからニまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金としてお客さまから申し受けます。

(２)(１)の免れた金額は，この最終保障供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
－ 31 －

(３)

不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した
期間といたします。

37

供給の中止または使用の制限もしくは中止(１)

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ 異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合
ロ

当社が維持および運用する供給設備（当社が使用権を有する設備を含みます。）に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ハ

当社が維持および運用する供給設備（当社が使用権を有する設備を含みます。）の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ニ 非常変災の場合
ホ その他保安上必要がある場合(２)(１)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

(３)

当社は，(１)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合，これにともなう料金の減額は行ないません。

38

損害賠償の免責(１) 10（供給の開始）(２)によって需給開始日を変更した場合，37（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって電気の供給を中止し，またはお客さまの電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(２) 34（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または44（解約等）
によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(３)

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
－ 32 －

39

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，
電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。

(１) 修理可能の場合
修理費(２) 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額－ 33 －

Ⅵ
40

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

41

名 義 の 変 更合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ当社所定の様式により申し出ていただきます。

42

需給契約の廃止(１)

お客さまがこの最終保障供給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただ
きます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

(２)

需給契約は，44（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

－ 34 －

43

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算
次の場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，供給設備を施設する際に臨時工事費を申し受けた場合または非常変災等やむをえない理由による場合は，この限りではありません。

(１)

お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，58（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で利用され，利用されてからの期間が１年以上になる場合には，その供給設備のうち１年以上利用される契約電力に見合う部分については，工事費を精算いたしません。

(２)

お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たな
いで契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，58（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設
備について58（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と新たに設定し，または増加されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受
けます。

44
(１)

解

約

等

34（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，－ 35 －

需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
(２)

お客さまが，42（需給契約の廃止）(１)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

45

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

－ 36 －

Ⅶ
46

供給方法および工事

需給地点および施設(１)

電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

(２)

需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，お客さまと当社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。
イ

山間地，離島にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合
ロ 当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合
ハ

１建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。
ニ 48（地中引込線）(４)により地中引込線によって電気を供給する場合
ホ その他特別の事情がある場合(３)

需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に引込線，接続装置等の供給設備を施設する場合は，その施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。

(４)

付帯設備（(３)によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）は，原則として，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。

(５)

需給開始日から契約期間満了の日までの期間（以下「需給期間」といい－ 37 －ます。）が１年未満の場合には，当社は，特別の事情がない限り，供給設
備を常置いたしません。

47

架 空 引 込 線

(１)

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場
合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。

(２)

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する補助支持物は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が補助支持物を無償で使用できるものといたします。

48

地 中 引 込 線

(１)

架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，
次のイまたはロの最も電源側に近い接続点までを当社が施設いたします。
イ

お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点
ロ

当社が施設する計量器（付属装置を含みます。）または接続装置の接続点
なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置等を施設することがあります。
(２)(１)により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
－ 38 －なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
イ

お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所
ロ 建物の３階以下にある場所
ハ その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所(３)

地中引込線の施設上必要な付帯設備は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
なお，この場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）
ロ

お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール
ハ その他イまたはロに準ずる設備(４)

接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望
によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，(１)に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，54（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金をお客さまから申し受けます。

49

連接引込線等
当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（１需
要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。）または共同引込線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。
なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。
－ 39 －

50

引込線の接続
当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。
なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額をお客さまから申し受けます。

51

計量器等の取付け(１)

料金の算定上必要な計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器の２次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）
および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）は，原則として，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，契約者の希望によって計量器の付属装置を施設する場合または変成器の２次配線等でとくに多額の費用を要する場
合については，契約者の負担により，契約者で取り付けていただくことが
あります。

(２)

計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。

(３)

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，(１)によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用できるものといたします。

(４)

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額をお客さまから申し受けます。

52(１)

専用供給設備
当社は，次の場合には，54（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。
イ お客さまがとくに希望され，かつ，当社が適当と認める場合
ロ 33（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合－ 40 －

ハ

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他に当該供給設備の使用が見込まれない等の事
情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合(２)(１)の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までを含みます。）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。

(３) (２)において，開閉所および蓄電所は，変電所とみなします。
(４)

当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，(１)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただいたときに限ります。
イ

２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から電気の供給を受けることを希望されるとき。
ロ

お客さまが，既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される場合－ 41 －

Ⅷ
53

工事費の負担一般供給設備の工事費負担金(１) 高圧で電気の供給を受ける場合
イ

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供
給設備および予備供給設備を除きます。）の工事こう長が無償こう長（架空の場合は1,000メートル，地中の場合は150メートルといたしま
す。）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
区

分

単

位

金

額

架空配電設備の場合

超過こう長１メートルにつき3,520円00銭

地中配電設備の場合

超過こう長１メートルにつき

27,830円00銭

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみなします。
ロ

２以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
(ｲ)

２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金

は，その代表のお客さまによる１申込みとみなして算定いたします。
この場合，無償こう長は，イの無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値といたします。
(ﾛ)

２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用－ 42 －

するお客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備の工事こう長といたします。
ハ

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合のイの超過こう長は，次により算定いたします。
(ｲ)

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中

配電設備の無償こう長を差し引いた値といたします。
(ﾛ)

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。
架空配電設備の超過こう長＝

架空配電設備の工事こう長×－地中配電設備（ の無償こう長－

地中配電設備の工事こう長

）架空配電設備の無償こう長
地中配電設備の無償こう長(２) 特別高圧で電気の供給を受ける場合
イ

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供
給設備および予備供給設備を除きます。）について(ｲ)により算定される工事費が(ﾛ)の当社負担額をこえるときには，当社は，その超過額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
(ｲ)

工
ａ

事

費

架空配電設備の場合－ 43 －

（工事こう長100メートル当たり）

新増加契約電力１キロ
ワットにつき

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合583円00銭
198円00銭
99円00銭なお，標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合で，支持物に電柱を使用するときには，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の15パーセントといたします。
ｂ

地中配電設備の場合（工事こう長100メートル当たり）

新増加契約電力１キロ
ワットにつき

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合

649円00銭
594円00銭
264円00銭

なお，張替えを行なう場合には，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の20パーセントといたします。
ｃ

スポットネットワーク方式でお客さまに電気を供給するために，当社が新たに地中配電設備を施設する場合の工事費は，ｂにかかわらず，別表７（スポットネットワーク方式の工事費の算式）により算定いたします。
なお，スポットネットワーク方式とは，当社が技術的，経済的に必要と認めた場合に，原則として３回線の当社の電線路から，お客さまがそれぞれの回線ごとに施設した変圧器の２次側母線で常時並行受電される方式をいいます。

(ﾛ)

当 社 負 担 額

新増加契約電力１キロワットにつき

ロ

5,500円00銭

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，施設後３年以内の配電設備を利用して電気の供給を受けるときは，新たな利用部分を新たに施設される配電設備とみなします。
(３)

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近－ 44 －

い供給変電所の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。ただし，送電線路から配電設備を分岐する場合は，需給地点から需給地点に最も近い送電線路の接続点に至るまでの配電設備
といたします。
(４)

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いた
します。
イ

配 電

設

備

発電所，変電所または送電線路から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設備をいい，電線，引込線，変圧器，保安装置および保安通信設備ならびにこれらを支持し，または収納する工作物（支持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。）を含みます。また，
蓄電所は，変電所とみなします。
ロ

工 事 こ う 長
別表８（標準設計）に定める設計（以下「標準設計」といいます。）にもとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

54

特別供給設備の工事費負担金(１)

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
イ

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する

場合は，標準設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額
なお，この場合も，53（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
－ 45 －

ただし，需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発
事業等（都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これ
らに類する事業をいいます。）に係る区域の場合で，地中配電設備を施設するときは，その工事費の全額からケーブル，変圧器，開閉器等の工事費を差し引いた金額といたします。
ロ

52（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，52（専用供給設備）(２)によるものといたします。
(２)

お客さまが17（最終保障予備電力）によって新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金としてお客さ
まから申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，53（一般供給設備の工事費負担金）(３)に準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，52（専用供給設備）(２)によるものといたします。

55

供給設備を変更する場合の工事費負担金(１)

お客さまが新たな電気の使用または契約電力の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含みます。）は，50（引込線の接続）または51（計量器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。

(２)33（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を新たに施設または変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。

－ 46 －

56

特別供給設備等の工事費の算定
54（特別供給設備の工事費負担金）および55（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場合の工事費は，次により算定いたします。

(１)

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場
合を除き，標準設計によって施設する場合の工事費とし，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要する材料費，工費および諸掛り（測量監督費，補償費および建設分担関連費を含みます。）の合計額といたします。
なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
また，算定にあたっては，次のとおりといたします。
イ

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。）によって算定いたします。
ロ

土地費は，工事費に含みません。ただし，架空電線路の経過地に当社が地役権を設定する場合は，その設定にともなう費用（地役権の登記に要する費用を除きます。）の50パーセントに相当する金額を工事費に含みます。
ハ

架空電線路の経過地に建造物を構築しない等架空電線路に支障を及ぼさないことを条件とする補償契約を締結する場合は，その線下補償費の50パーセントに相当する金額を工事費に含みます。
ニ

残地補償費は，補償費と明らかに区分されている場合に限り，工事費に含みます。
ホ

建設分担関連費は，電気事業会計規則等に定められた電気事業固定資産に振り替えられる範囲に限り，工事費に含みます。
ヘ

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，58（臨時工事費）に準じて算定いたします。
(２)

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(１)に準じて算定いたします。

(３)

高圧で電気の供給を受ける場合で，54（特別供給設備の工事費負担金）(１)イに該当し，かつ，その工事費を53（一般供給設備の工事費負担金）－ 47 －

(１)イに定める超過こう長１メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，(１)および(２)にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも53（一般供給設備の工事費負担金）(１)イにもとづいて算定いたしま
す。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
(４)

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，
管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
イ 鉄塔を利用して電気を供給する場合

工事費 ×

使用回線数
施設回線数

ロ 管路等を利用して電気を供給する場合

工事費 ×

(５)

使用孔数
施設孔数－予備孔数

特別高圧で電気の供給を受ける場合で，使用開始後３年以内の配電設備を利用するときは，新たな利用部分を新たに施設される配電設備とみなします。
なお，この場合の工事費は，53（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)に準じて算定いたします。

(６) 54（特別供給設備の工事費負担金）(２)の場合の工事費は，次のとおり
といたします。
イ 高圧で電気の供給を受ける場合
53（一般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長１メート
ル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められる場合は，(１)または(２)にかかわらず，その工事費を53（一般供給設備の工事費負担金）(１)にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１－ 48 －

メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して算定いたします。
ロ 特別高圧で電気の供給を受ける場合
お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，(１)にかかわらず，53（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)およびロによって算定いたします。
なお，17（最終保障予備電力）によって電気の供給を受ける場合で，一般供給設備と予備供給設備とをあわせて施設するときの予備供給設備の工事費は，53（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)の該当欄の単価の20パーセントを適用して算定いたします。
(７)

高圧で電気の供給を受ける場合で，工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるとき（(３)および(６)イの場合を除きます。）は，(１)または(２)にかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。

(８)

特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更される
ときを除きます。）で，これにともない当社が新たに供給設備を施設する
ときには，当社は，53（一般供給設備の工事費負担金）または54（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合の工事費負担金は，54（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準じて算定いたします。

57

工事費負担金の申受けおよび精算(１) 当社は，工事費負担金を原則として工事着手前に申し受けます。
(２)

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
イ

53（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
－ 49 －

(ｲ)

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の変更の差異が５パーセントをこえる場合(ﾛ)
ロ

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合
54（特別供給設備の工事費負担金）（53〔一般供給設備の工事費負担金〕に準じて算定する場合は，イに準ずるものといたします。）および55（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定される場
合は，次に該当するとき。
(ｲ)

高圧で電気の供給を受ける場合
ａ

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合，または主要材料の数
量の変更（架空引込線を除きます。）の差異が５パーセントをこえる場合

ｂ

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。）

ｃ

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場
合(ﾛ)

特別高圧で電気の供給を受ける場合
原則としてすべての場合(３)

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備の使用開始後10年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を使用開始したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と，既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

(４)

高圧で電気の供給を受ける場合で，工業団地として整備された地域等において，原則として１年以内にすべての建物が施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長にお客さまの数の70パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される53（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受け－ 50 －

ます。
また，工事費負担金契約書（60〔工事費等に関する契約書の作成〕に定める工事費負担金契約書をいいます。）に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された配電設備に応じたものといたします。

58(１)

臨 時 工 事 費
需給期間が１年未満のお客さまのために新たに供給設備を施設し，かつ，需給期間の満了にともなってその供給設備を撤去する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，お客さまから，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，高圧で電気の供給を受ける場合，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセントといたします。
また，特別高圧で電気の供給を受ける場合，原則として，撤去後の資材のうち変圧器，開閉器等の機器については，契約使用期間１月（１月未満は，１月といたします。）につきその価額の１パーセントを差し引いた金額を残存価額といたします。

(２)

臨時工事費を申し受ける場合は，53（一般供給設備の工事費負担金），
54（特別供給設備の工事費負担金）および55（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。

(３)

高圧で電気の供給を受ける場合，新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。

(４)

臨時工事費の精算は，57（工事費負担金の申受けおよび精算）(２)ロの場合に準ずるものといたします。
－ 51 －

59

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け
供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合で，その供給設備を利用して電気を使用されないときは，当社は，要した費用の実費をお客さまから申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に費用を要したときは，その実費をお客さまから申し受けます。

60

工事費等に関する契約書の作成
当社は，お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，原則として工事着手前に，工事費負担金契約書を作成いたします。

－ 52 －

Ⅸ
61

保

安

保 安 の 責 任
当社は，需給地点に至るまでの供給設備（当社が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。

62

保安等に対するお客さまの協力(１)

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただ
きます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(２)

お客さまが，当社の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当社が保安上必要と認めるときは，その期間について，当社は，(１)に準じて，適当な処置をいたします。

(３)

お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更
または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

(４)

当社は，必要に応じて，需給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。

－ 53 －

附

則

附
１

則

この最終保障供給約款の実施期日
この最終保障供給約款は，令和６年４月１日から実施いたします。

２

標準周波数についての特別措置
この最終保障供給約款実施の際現に次の区域内で標準周波数60ヘルツで電気を供給している区域については，当分の間，標準周波数60ヘルツで供給いたします。
群馬県の一部

３

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量および最大需要電力は，21（計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場
合，使用電力量および最大需要電力は，計量された使用電力量および最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

４

供給電気方式および供給電圧についての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当分の間，本則にかかわらず交流３相３線式標準電圧
3,000ボルト，10,000ボルトまたは30,000ボルトで供給することがあります。
この場合において，料金その他の供給条件は，3,000ボルトで供給するときは高圧で電気の供給を受ける場合に，また，10,000ボルトまたは30,000ボル
トで供給するときは特別高圧20,000ボルトで電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。

５

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置(１)

30分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の－ 54 －

計量器」といいます。）で計量する場合等の料金の算定期間は，20（料金の算定期間）にかかわらず，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（ただし，料金の算定期間の始期以降当該料金の算定期間の終期までの間に記録型計量器による計量が可能となった場合は，当該料金の算定期間の翌月の料金の算定期間は，当月の検針日から翌月の計量日の前日までの期間とし，当該料金の算定期間の翌々月以降の料金の算定期間は，本則によるものといたします。以下「検針期間等」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
(２)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の使用電力量および最大需要電力等は，21（計量）および22（使用電力量の算定等）にかかわらず，
次のとおりといたします。
イ

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびにヘおよびトの場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日
における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
(ｲ)

19（検針日）(５)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則として，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえた値といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値を料金の算定期間の使用電力量といたします。
(ﾛ)

19（検針日）(６)の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日まで－ 55 －

の期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場
合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約
電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算
定期間の使用電力量といたします。
(ﾊ)19（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の１月平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値
によって精算いたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場
合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約
電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
ロ

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，ヘおよびトの場合を除き，検針日における30分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した
場合は，原則として消滅日における30分最大需要電力計の読みといたします。）によります。
なお，乗率を有する30分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといたします。
ハ 計量器の読みは，次によります。
(ｲ)

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
(ﾛ)

乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

(ﾊ)乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30分最大需要電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すと
きは，目盛りの間隔の２分の１の値を単位といたします。
ニ

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
ホ 当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
ヘ

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，トの場合を除き，次によります。
－ 56 －

(ｲ)

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といた
します。
(ﾛ)

料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした

30分最大需要電力計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ト

19（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別表５（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
(３)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，23（料金の算定）(１)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合
ロ

契約種別，契約電力，供給電圧，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ(１)の場合で検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回
るとき。
(４)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(３)イ，ロまたはハの場合は，24（日割計算）にかかわらず，次により電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定いたします。
イ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(８)イにより算定いたします。
ロ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(８)ロにより算定いたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
ニ

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。
(５)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(２)イ(ﾊ)により精算－ 57 －

する場合の精算額のお客さまの支払義務は，25（料金の支払義務および支
払期日）(１)イにかかわらず，次回の検針日に発生するものといたします。
また，(２)トの場合の料金のお客さまの支払義務は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日に発生するもの
といたします。
(６)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，19（検針日）(６)の場
合，26（料金その他の支払方法）(５)にかかわらず，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

(７)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の有効電力量および無効電力量の計量については，別表４（平均力率の算定）(２)にかかわらず，(２)イ，ハ，ニ，ヘ(ｲ)およびトに準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，(２)ニにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量することとし，この場合，
有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正したものといたします。

(８)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，日割計算に応じて電力
量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定するときは，別表６（日割計算の基本算式）(１)ロまたはハにかかわらず，次のとおりといたします。
イ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ)(３)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)(３)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

ロ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合－ 58 －

(ｲ)(３)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)(３)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

６

配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての特別措置
当社がお客さまの需要場所を供給区域とする配電事業者（以下「当該配電事業者」といいます。）の託送供給等約款により託送供給を受ける場合の料金および必要となるその他の供給条件は，次のとおりといたします。

(１) 需給契約の申込み
イ

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，６（需給契約の申込み）(１)にかかわらず，あらかじめこの最終保障供給約款および
当該配電事業者の託送供給等約款ならびにその他の供給条件等（以下「当該配電事業者の託送約款等」といいます。なお，当該配電事業者が当該配電事業者の託送約款等を変更した場合には，変更後の当該配電事業者の託送約款等によります。）における需要者に関する事項を承認のうえ，次の事項を明らかにして，申込みをしていただきます。
なお，この場合には，当社所定の申込書を使用していただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷
設備，契約受電設備，契約電力，発電設備等，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法
ロ

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，６（需給契約の申込み）（３）にかかわ
らず，原則として，あらかじめ当該配電事業者の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
ハイにより需給契約の申込みをされる場合は，６（需給契約の申込み）(５)にかかわらず，お客さまは，あらかじめ次の事項を承諾するものと－ 59 －

いたします。
(ｲ)

当該配電事業者が当該配電事業者の発電量調整供給等の実施に必要なお客さまの情報を，需要場所と同一の場所である当該配電事業者の託送約款等に定める発電場所の発電者および当該発電場所に係る当該配電事業者の託送約款等に定める発電契約者または当該配電事業者と特定契約もしくは一時調達契約等を締結する者に対し提供すること。
(ﾛ)

当社が，当該配電事業者が接続供給のために必要とするお客さまの情報について，当該配電事業者に提供すること。
(ﾊ)

当該配電事業者が，接続供給の実施に必要なお客さまの情報を，当社に対し提供すること。
(２)

需 要

場

所

需要場所は，８（需要場所）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところによります。
(３) 需給契約の単位
当社は，９（需給契約の単位）にかかわらず，１需要場所において，最終保障予備電力とこれ以外の１契約種別とをあわせて契約する場合を除き，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，原則として１需要場
所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。
(４)

供 給 の 単 位
当社は，11（供給の単位）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，原則として１需給契約につき，１供給電気方式，
１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

(５)

承 諾 の 限 界
当社は，12（承諾の限界）にかかわらず，法令，電気の需給状況，当該配電事業者の供給設備の状況，用地事情ならびに料金，料金以外の債務および当社と締結する他の契約（既に消滅しているものを含みます。）にもとづく料金等の金銭債務の支払状況その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場
合は，その理由をお知らせいたします。

(６) 最終保障電力Ａ－ 60 －

イ

15（最終保障電力Ａ）(１)にかかわらず，高圧または特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約使用期間が１年以内であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
(ｲ)

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
(ﾛ)

使用する電灯または小型機器について当該配電事業者の託送約款等に定める臨時接続送電サービス契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）または臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と使用する動力について当該配電事業者の託送約款等に定める臨時接続送電サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
ロ

15（最終保障電力Ａ）(２)ただし書にかかわらず，供給電圧について

は，お客さまに特別の事情がある場合または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，15（最終保障電力Ａ）(２)に定める標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。
ハ15（最終保障電力Ａ）(３)ロにかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(７) 最終保障電力Ｂ
イ

16（最終保障電力Ｂ）(１)にかかわらず，高圧または特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，契約使用期間が１年以内であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
(ｲ)

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
－ 61 －

(ﾛ)使用する付帯電灯について当該配電事業者の託送約款等に定める臨時接続送電サービス契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）または臨時接続送電サービス契約容量（この場合，
１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と使用する動力について当該配電事業者の託送約款等に定める臨時接続送電サービ
ス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
ロ

16（最終保障電力Ｂ）(２)ただし書にかかわらず，供給電圧について

は，お客さまに特別の事情がある場合または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，16（最終保障電力Ｂ）(２)に定める標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。
ハ16（最終保障電力Ｂ）(３)ロにかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(８)

検

針

日

検針日は，19（検針日）にかかわらず，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
イ

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当該配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「当該配電事業者の検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに当該配電事業者が行ないます。
なお，高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときの検針日は，当該配電事業者が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月１日といたします。
ロ

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
ハ当該配電事業者は，やむをえない事情のある場合には，イにかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
ニ

当該配電事業者は，次の場合には，イにかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，(ﾛ)の場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめ－ 62 －

お客さまの承諾をえるものといたします。
(ｲ)

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合(ﾛ)

その他特別の事情がある場合

ホハの場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした

日に検針を行なったものといたします。
ヘニ(ｲ)の場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
トニ(ﾛ)の場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月

については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
(９)

料 金 の 算 定
料金は，23（料金の算定）(１)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合
ロ

契約種別，契約電力，供給電圧，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ20（料金の算定期間）の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する当該配電事業者の検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(10) 料金の支払義務および支払期日
イ

支払期日は，25（料金の支払義務および支払期日）(３)にかかわらず，

次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
(ｲ)

当該配電事業者が当該配電事業者の検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合(ﾛ)

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合(ﾊ)26（料金その他の支払方法）(６)の場合(ﾆ)

お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切－ 63 －

手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合(ﾎ)

お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合(ﾍ)

お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受

けた場合
(ﾄ)

お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合(ﾁ)

その他の理由でお客さまに明らかに料金の支払いの延滞が生ずるおそれがあると当社が認め，その旨を当社がお客さまに通知した場合
ロ

お客さまがイ(ｲ)から(ﾁ)までのいずれかに該当する場合の支払期日は，25（料金の支払義務および支払期日）(４)にかかわらず，次のとおり取り扱います。
(ｲ)

イ(ｲ)に該当する場合の支払期日は，当該配電事業者の検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
(ﾛ)

イ(ﾛ)に該当する場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
(ﾊ)イ(ﾊ)に該当する場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といた

します。
(ﾆ)

お客さまがイ(ﾆ)から(ﾁ)までのいずれかに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期日を超過していない料金に限ります。）について
は，お客さまがイ(ﾆ)から(ﾁ)までのいずれかに該当することとなった
日を支払期日といたします。ただし，お客さまがイ(ﾆ)から(ﾁ)までのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から７日を経過していない場合には，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支
払期日といたします。

(ﾎ)

お客さまがイ(ﾆ)から(ﾁ)までのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。
－ 64 －なお，イ(ﾆ)から(ﾄ)までのいずれかに該当する場合であっても，一定期間の支払いが遅滞なく行なわれる等，料金の支払状況から支払いの延滞が生ずるおそれがないと当社が認めるときは，支払義務発生日の翌日から起算して30日目を支払期日とすることがあります。この場合，当社はその旨をお客さまに通知いたします。ただし，この通知をした後，料金の支払いの延滞が生ずるおそれがあると当社が認める場
合は，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日とすることがあります。この場合も当社はその旨をお客さまに通知いたします。
(11)

契 約 超 過 金
お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，30（契約超過金）(１)にかかわらず，当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，
契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

(12)

力 率 の 保 持31（力率の保持）(２)にかかわらず，当社または当該配電事業者は，技術上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。
なお，この場合の当該需給地点の１月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

(13) 需要場所への立入りによる業務の実施
32（需要場所への立入りによる業務の実施）にかかわらず，当社または当該配電事業者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合を含みます。）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
－ 65 －

イ

需給地点に至るまでの当該配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の当該配電事業者の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外
しを含みます。），改修または検査
ロ (26)によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務
ハ

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認
ニ 計量器の検針または計量値の確認
ホ (15)，(20)または(22)により必要な処置
ヘその他この最終保障供給約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当該配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務(14) 電気の使用にともなうお客さまの協力
イ

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置
または保護装置を需要場所に施設していただくとともに，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，33（電気の使用にともなうお客さまの協力）(１)にかかわらず，当該配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
(ｲ)

負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合(ﾛ)

負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合(ﾊ)負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合(ﾆ)

著しい高周波または高調波を発生する場合(ﾎ)

その他(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)または(ﾆ)に準ずる場合

ロ

33（電気の使用にともなうお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが発電設備等を当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，イに準じて取り扱います。
－ 66 －なお，この場合の料金その他の連系条件は，当該配電事業者が定める発電設備系統連系サービス要綱によります。
(15)

供 給 の 停 止イ

34（供給の停止）(１)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の託送約款等に定める供給の停止の理由に該当する場合には，当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
ロ

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，34（供給の停止）(２)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
(ｲ)

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ﾛ)

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ﾊ)

当社と締結する他の契約（既に消滅しているものを含みます。）にもとづく料金等の金銭債務を支払われない場合(ﾆ)

料金以外の債務を支払われない場合

ハ

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めな

い場合には，34（供給の停止）(３)にかかわらず，当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(ｲ)

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合(ﾛ)

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合(ﾊ)

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合(ﾆ)最終保障電力Ｂの場合または最終保障予備電力で最終保障電力Ｂに準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき。
(ﾎ)(13)に反して，当社または当該配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合(ﾍ)(14)によって必要となる措置を講じられない場合－ 67 －

ニ

お客さまがその他この最終保障供給約款に反した場合には，34（供給の停止）(４)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
ホ

イからニによって電気の供給を停止する場合には，34（供給の停止）(５)にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(16) 供給停止の解除
35（供給停止の解除）にかかわらず，(15)によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社または当該配電事業者は，すみや
かに電気の供給を再開いたします。
(17)

違

約

金

36（違約金）(１)にかかわらず，お客さまが(15)ハ(ﾛ)から(ﾆ)または当
該配電事業者の託送約款等に定めるところにより違約金を申し受ける事由に該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(18) 供給の中止または使用の制限もしくは中止
37（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
(19)

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該配電事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その－ 68 －

賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。
(20) 需給契約の廃止
イ

お客さまがこの最終保障供給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
42（需給契約の廃止）(１)にかかわらず，当社または当該配電事業者
は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
ロ

需給契約は，42（需給契約の廃止）(２)にかかわらず，(22)および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
(ｲ)

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
(ﾛ)

当社または当該配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場

合を除きます。）により当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
(21) 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算
次の場合には，当社は，43（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算）にかかわらず，需給契約の消滅または変更の日に工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，供給設備を施設する
際に臨時工事費を申し受けた場合または非常変災等やむをえない理由による場合は，この限りではありません。
イ

お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請－ 69 －

求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
ロ

お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
(22)

解
イ

約

等

44（解約等）(１)にかかわらず，(15)によって電気の供給を停止されたお客さまが当社または当該配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
ロ

お客さまが，(20)イによる通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，44（解約等）(２)にかかわらず，当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
(23) 供給方法，工事および施設
イ

電気の需給地点は，46（需給地点および施設）(１)にかかわらず，当該配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
ロ

その他の供給方法および工事は，Ⅶ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところによります。
ハⅦ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，当該配電事業者の託－ 70 －

送約款等に定めるところにより，当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
(24) 工事費負担金等の申受けおよび精算
工事費負担金等の申受けおよび精算は，53（一般供給設備の工事費負担金），54（特別供給設備の工事費負担金），55（供給設備を変更する場合の工事費負担金），56（特別供給設備等の工事費の算定），57（工事費負担金の申受けおよび精算），58（臨時工事費）および59（需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け）にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給に伴う工事等に係る工事費負担金等の請求を受けた場合は，当社は，その金額を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
ロ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，工事完成後，工事費負担金等の精算を受けた場合は，当社
は，工事費負担金等をすみやかに精算するものといたします。
ハお客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取消しまたは変更される場合で，当社が当該配電事業者から，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，その金額をお客さまから申し受けます。
(25)

保 安 の 責 任
61（保安の責任）にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の託送約款等の定めるところにより，需給地点に至るまでの供給設備（当該配電事業者が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場
所内の当該配電事業者の電気工作物について，保安の責任を負います。

(26) 保安等に対するお客さまの協力イ

62（保安等に対するお客さまの協力）(１)にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該配電事業者に通知していただきます。この場合－ 71 －

には，当該配電事業者は，ただちに適当な処置をいたします。
(ｲ)

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合(ﾛ)

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当該配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
ロ

62（保安等に対するお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当該配電事業者が保安上必要と認めるときは，その期間について，当該配電事
業者は，イに準じて，適当な処置をいたします。
ハ62（保安等に対するお客さまの協力）(３)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更
または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当該配電事業者に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当該配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
ニ62（保安等に対するお客さまの協力）(４)にかかわらず，当該配電事業者は，必要に応じて，需給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。
(27) 供給電気方式および供給電圧についての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，附則４（供給電気方式および供給電圧についての特別措置）にかかわらず，当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，当分の間，交流３相３線式標準電圧
3,000ボルト，10,000ボルトまたは30,000ボルトで供給することがあります。この場合において，料金その他の供給条件は，3,000ボルトで供給するときは高圧で電気の供給を受ける場合に，また，10,000ボルトまたは
30,000ボルトで供給するときは特別高圧20,000ボルトで電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。
－ 72 －

(28) 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，附則５（記録型
計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(３)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合
ロ

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更が

あった場合
ハ

附則５（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(１)の場合で検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する当該配電事業者の検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(29)

その他の事項については，この最終保障供給約款に準ずるものといたします。

７

損失率または託送料金率の変更にともなう切替措置
別表３（市場価格調整）（１）ロに定める損失率またはハに定める託送料
金率が，各市場価格調整単価適用期間中に変更された場合は，各市場価格調
整単価適用期間の始期に適用されている値または料金率といたします。

８

この最終保障供給約款の実施にともなう切替措置(１)

令和６年４月１日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，23（料金の算定）および24（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

(２)(１)によって日割計算を行なう場合，令和６年４月１日の前後の電力量料金に適用する市場価格調整単価の算定に用いる別表３（市場価格調整）(１)ロに定める損失率およびハに定める託送料金率は，附則７（損失率または託送料金率の変更にともなう切替措置）にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

令和６年４月の料金に係る計量期間または検針期間等（以下「計量期間等」といいます。）の始期から令和６年３月31日まで－ 73 －

市場価格調整単価適用期間の始期に適用されている値および料金率といたします。
ロ

令和６年４月１日から令和６年４月の料金に係る計量期間等の終期まで
令和６年４月１日に適用している当社の託送供給等約款に定める値および料金率といたします。

－ 74 －

別

表

別
１

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金(１) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネ
ルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を，あらかじめインターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。
(２) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
(３) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし，最終保障予備電力の場合で，常時供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，使用電力量は，再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
また，最終保障予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたしま
す。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規－ 75 －

定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたとき，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間
等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事
業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計
量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イ
によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

２

燃料費等調整(１) 燃料費等調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格の単位は，100円とし，その端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然
ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格－ 76 －

α＝0.0048
β＝0.3759
γ＝0.6725
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 加重平均市場価格
１キロワット時当たりの加重平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，加重平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
加重平均市場価格＝Ｄ×δ１＋Ｅ×δ２
Ｄ＝各加重平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格
Ｅ＝各加重平均市場価格算定期間における毎日午前８時から午後４時までの１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格
δ１＝0.8288
δ２＝0.1712
なお，各加重平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格および毎日午前８時から午後４時までの１キ
ロワット時当たりの単純平均スポット市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ハ 燃料費等調整単価
燃料費等調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された
値といたします。
なお，燃料費等調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

－ 77 －

燃料費等
調整単価＝（平均燃料価格－57,500円）×(２)の基準燃料単価
1,000＋（加重平均市場価格－11円22銭）× (３)の基準市場単価
ニ 燃料費等調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格および各加重平均市場価格算
定期間の加重平均市場価格によって算定された燃料費等調整単価は，その平均燃料価格算定期間および加重平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ)

各平均燃料価格算定期間および各加重平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。

－ 78 －

平均燃料価格算定期間

加重平均市場価格算定期間

毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間
毎年９月１日から11月30日までの期間

毎年１月21日から４月20日までの期間
毎年２月21日から５月20日までの期間
毎年３月21日から６月20日までの期間
毎年４月21日から７月20日までの期間
毎年５月21日から８月20日までの期間
毎年６月21日から９月20日までの期間
毎年７月21日から10月20日までの期間
毎年８月21日から11月20日までの期間
毎年９月21日から12月20日までの期間
毎年10月21日から
翌年の１月20日までの期間
毎年11月21日から
翌年の２月20日までの期間

毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から
翌年の１月31日までの期間
毎年12月１日から
翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）(ﾛ)

毎年12月21日から
翌年の３月20日までの期間

燃料費等調整単価適用期間
その年の６月の料金に係る計量期間等
その年の７月の料金に係る計量期間等
その年の８月の料金に係る計量期間等
その年の９月の料金に係る計量期間等
その年の10月の料金に係る計量期間等
その年の11月の料金に係る計量期間等
その年の12月の料金に係る計量期間等
翌年の１月の料金に係る計量期間等
翌年の２月の料金に係る計量期間等
翌年の３月の料金に係る計量期間等
翌年の４月の料金に係る計量期間等

翌年の５月の料金に係る計量期間等

検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間

および各加重平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用
期間は，(ｲ)にかかわらず，次のとおりといたします。

－ 79 －

平均燃料価格算定期間

加重平均市場価格算定期間

燃料費等調整単価適用期間

毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間

毎年１月21日から４月20日までの期間
毎年２月21日から５月20日までの期間
毎年３月21日から６月20日までの期間
毎年４月21日から７月20日までの期間
毎年５月21日から８月20日までの期間
毎年６月21日から９月20日までの期間
毎年７月21日から10月20日までの期間
毎年８月21日から11月20日までの期間

毎年９月１日から11月30日までの期間

毎年９月21日から12月20日までの期間

その年の６月１日から６月30日までの期間
その年の７月１日から７月31日までの期間
その年の８月１日から８月31日までの期間
その年の９月１日から９月30日までの期間
その年の10月１日から10月31日までの期間
その年の11月１日から11月30日までの期間
その年の12月１日から12月31日までの期間
翌年の１月１日から
１月31日までの期間
翌年の２月１日から
２月28日までの期間（翌年が閏年となる
場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から
翌年の１月31日までの期間
毎年12月１日から
翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年10月21日から
翌年の１月20日までの期間
毎年11月21日から
翌年の２月20日までの期間
毎年12月21日から
翌年の３月20日までの期間

翌年の３月１日から３月31日までの期間
翌年の４月１日から４月30日までの期間

翌年の５月１日から５月31日までの期間

ホ 燃料費等調整額
燃料費等調整額は，その１月の使用電力量にハによって算定された燃料費等調整単価を適用して算定いたします。
(２)

基準燃料単価基準燃料単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
１キロワット時 に つ き高圧で供給を受ける場合

17銭4厘

特別高圧で供給を受ける場合

16銭9厘

－ 80 －

(３)

基準市場単価基準市場単価は，加重平均市場価格が１円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
１キロワット時 に つ き高圧で供給を受ける場合

31銭7厘

特別高圧で供給を受ける場合

30銭9厘

(４) 燃料費等調整単価等のお知らせ
当社は，(１)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当た
りの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格，(１)ロの各加重平均市場価格算定期間における１キ
ロワット時当たりの単純平均スポット市場価格および毎日午前８時から午後４時までの１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格ならびに(１)ハによって算定された燃料費等調整単価を，インターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。

３

市場価格調整(１) 市場価格調整額の算定
イ

平均市場価格１キロワット時あたりの平均市場価格は，翌日取引を行なうための卸

電力取引市場における各平均市場価格算定期間のスポット市場価格の合計を，各平均市場価格算定期間における商品の数により除した額といたします。
なお，平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ

損

失

率

当社の託送供給等約款32（損失率）に定める値といたします。
ハ(ｲ)

託 送 料 金 率
高圧で電気の供給を受ける場合
当社の託送供給等約款19（接続送電サービス）(３)ロ(ｲ)ｃ(b)に定める料金率といたします。

－ 81 －

(ﾛ)特別高圧で電気の供給を受ける場合
当社の託送供給等約款19（接続送電サービス）(３)ハ(ｲ)ｃ(b)に定める料金率といたします。

ニ 補正後平均市場価格
１キロワット時あたりの補正後平均市場価格は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，補正後平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
イによって算定された
補正後平均

＝

市場価格

平均市場価格（消費税等相当額を加えたもの

×

１
１－ロの損失率＋ ハの託送料金率

といたします。）
ホ 市場価格調整単価
市場価格調整単価は，次によって算定された値といたします。
(ｲ)

１キロワット時あたりの平均市場価格が４円64銭を下回る場合
市場価格調整単価は，次のとおりといたします。
ａ

最終保障電力Ａ

１キロワット時につき

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

3円90銭

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

3円63銭

標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

3円63銭

ｂ 最終保障電力Ｂ

１キロワット時

に

つ

(ﾛ)

き

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

3円90銭

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

3円63銭

標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

3円63銭

標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合

3円63銭

１キロワット時あたりの平均市場価格が４円64銭以上となり，かつ，

１キロワット時あたりの補正後平均市場価格が(２)の調整基準単価以－ 82 －

下となる場合
市場価格調整単価は，零といたします。
(ﾊ)

１キロワット時あたりの補正後平均市場価格が(２)の調整基準単価を上回る場合市場価格調整単価は，補正後平均市場価格から(２)の調整基準単価を差し引いた値といたします。
ヘ 市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の補正後平均市場価格によって算定された市
場価格調整単価は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整
単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ)

各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。

－ 83 －

平均市場価格算定期間
毎年１月21日から２月20日までの期間
毎年２月21日から３月20日までの期間
毎年３月21日から４月20日までの期間
毎年４月21日から５月20日までの期間
毎年５月21日から６月20日までの期間
毎年６月21日から７月20日までの期間
毎年７月21日から８月20日までの期間
毎年８月21日から９月20日までの期間
毎年９月21日から10月20日までの期間
毎年10月21日から11月20日までの期間
毎年11月21日から12月20日までの期間
毎年12月21日から翌年の１月20日までの期間(ﾛ)

市場価格調整単価適用期間
その年の４月の料金に係る計量期間等
その年の５月の料金に係る計量期間等
その年の６月の料金に係る計量期間等
その年の７月の料金に係る計量期間等
その年の８月の料金に係る計量期間等
その年の９月の料金に係る計量期間等
その年の10月の料金に係る計量期間等
その年の11月の料金に係る計量期間等
その年の12月の料金に係る計量期間等
翌年の１月の料金に係る計量期間等
翌年の２月の料金に係る計量期間等
翌年の３月の料金に係る計量期間等

検針日が毎月初日のお客さま（当該お客さまに係る最終保障予備電

力を含みます。）については，各平均市場価格算定期間に対応する市
場価格調整単価適用期間は，(ｲ)にかかわらず，次のとおりといたします。

－ 84 －

平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

毎年１月21日から２月20日までの期間
毎年２月21日から３月20日までの期間
毎年３月21日から４月20日までの期間
毎年４月21日から５月20日までの期間
毎年５月21日から６月20日までの期間
毎年６月21日から７月20日までの期間
毎年７月21日から８月20日までの期間
毎年８月21日から９月20日までの期間
毎年９月21日から10月20日までの期間
毎年10月21日から11月20日までの期間
毎年11月21日から12月20日までの期間

その年の３月１日から３月31日までの期間
その年の４月１日から４月30日までの期間
その年の５月１日から５月31日までの期間
その年の６月１日から６月30日までの期間
その年の７月１日から７月31日までの期間
その年の８月１日から８月31日までの期間
その年の９月１日から９月30日までの期間
その年の10月１日から10月31日までの期間
その年11月１日から11月30日までの期間
その年の12月１日から12月31日までの期間
翌年の１月１日から
１月31日までの期間
翌年の２月１日から
２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年12月21日から翌年の１月20日までの期間

ト 市場価格調整額
市場価格調整額は，その１月の使用電力量にホによって算定された市
場価格調整単価を適用して算定いたします。
(２)

調整基準単価調整基準単価は，15（最終保障電力Ａ）(４)ロまたは16（最終保障電力
Ｂ）(４)ロに定める料金率に別表２（燃料費等調整）(１)ハによって算定された燃料費等調整単価を加えたものといたします。

(３) 市場価格調整単価のお知らせ
当社は，(１)ホによって算定された市場価格調整単価を，インターネッ
トを利用する方法等によりお知らせいたします。

－ 85 －

４

平均力率の算定(１)

平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85パーセントとみなします。
有効電力量
平均力率（パーセント）＝×100√(有効電力量)2 ＋(無効電力量)2(２)

有効電力量および無効電力量の計量については，21（計量）に準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，21（計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

５

使用電力量等の協定
使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。

(１) 使用電力量の協定
原則として次のいずれかの値といたします。
イ 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期
間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
(ｲ)

前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量
前月または前年同月の料金の算定期間の日数－ 86 －

×

協定の対象となる期間の日数(ﾛ)前３月間の使用電力量による場合
前３月間の使用電力量
前３月間の料金の算定期間の日数×

協定の対象となる期間の日数ロ 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
ハ取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合

で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量協定の対象と×取替後の計量器によって計量された期間の日数 なる期間の日数
ニ 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，51（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
ホ 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント＋（±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
(ｲ)

お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月(ﾛ)

当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月(２) 最大需要電力の協定(１)に準ずるものといたします。
(３)(１)によって使用電力量を定める場合，協定期間の30分ごとの使用電力量は，協定期間の使用電力量を協定期間における30分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。
－ 87 －

６

日割計算の基本算式(１) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ 基本料金を日割りする場合１月の該当料金×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

ただし，23（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，日割計算対象日数
計量期間等の日数は，日割計算対象日数
暦日数

といたします。
ロ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ)

23（料金の算定）(１)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

23（料金の算定）(１)ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間において30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

ハ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ)

23（料金の算定）(１)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

23（料金の算定）(１)ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間において30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

(２)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう計量期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

(３)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう暦－ 88 －

日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

７

スポットネットワーク方式の工事費の算式
53（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)ｃの工事費の算定は，次の算式によります。
工事費相当額×工事こう長×

１
100

×

新増加契約電力
利用回線数－１

この場合，工事費相当額は，次のとおりといたします。
53（一般供給設備の工事費負担金）(２)
イ(ｲ)ｂの工事費単価

８
(１)

標 準

設

×｛100パーセント＋20パーセント×（利用回線数－１）｝計

高 圧 電 線 路
イ 電圧降下の許容限度
電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。
なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所
または変電所の引出口までといたします。
高

公称電圧
区 域

ロ

3,300ボルト

市

街 地

そ

の 他

圧
6,600ボルト
300ボルト150ボルト600ボルト

電線路の経路
電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
ハ

電線路の種類－ 89 －

電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路の施設が法令上認められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場合には，その他の方法によります。
ニ架 空 電 線 路

(ｲ)

電線路の施設方法ａ

電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替または負荷の分割のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ(ﾛ)

電線路を単独で施設する場合は，原則として１回線といたします。
支持物の種類
電線路の支持物は，原則として分割式複合柱といたします。ただし，当社が技術上，経済上適当と認めた場合には，鉄筋コンクリート柱，
鉄筋コンクリート鋼管複合柱，鋼管柱，木柱等といたします。
(ﾊ)

径

間

径間は，原則として次によります。

(ﾆ)

施 設 地

域

径

間

市

街

地

30メートルその他

40メートル

支持物の長さ電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，根入れ，電線の弛度，装柱等の施設場所の状況から，この長さ以外のものを使用することがあります。
施設地域

装

柱
高

(ﾎ)

圧

市

街

地

15メートル

がいしの種類
電線路で使用するがいしは，次によります。

－ 90 －

その他

15メートル

使用箇所

引 通 箇 所

引 留 箇 所

高圧中実がいし高圧クランプがいし
高圧ピンがいし高圧耐張がいし
高圧中実耐張がいし

電 圧
高

(ﾍ)

圧

装

柱

電線路については，水平配列による装柱といたします。ただし，他の電気工作物，樹木等との離隔距離を確保するため，または消防活動の円滑化等地域の事情により，Ｄ型装柱，スペーサー装柱，架空ケー
ブル装柱等の特殊な装柱とすることがあります。
(ﾄ)

付属材料の種類ａ

電線路を水平配列とする場合は，軽腕金を施設いたします。

ｂ支柱，支線柱は，技術上適当と認められる分割式複合柱等といたします。

ｃ

電線路を保守するため，電線路の分岐箇所その他必要な箇所に，自動式または手動式の高圧負荷開閉器を施設いたします。

(ﾁ)

電線の種類および太さａ

電線は，導体が銅線，アルミ線もしくは鋼心アルミより線の絶縁電線または架空ケーブルといたします。

ｂ

電線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中から選定いたします。
電線の種類
電

圧
高圧

ｃ

アルミ線

ケーブル

公称断面積32平方ミリメートル以上

公称断面積38平方
ミリメートル以上

電線の許容電流は，次によります。

－ 91 －

（単位：アンペア）
太
種

さ

別

鋼心アルミより線（ACSR-OE線）
高圧絶縁電線
硬 ア ル ミ 線
（HAL-OC線）
トリプレックス型
高圧架空ケーブル
自己支 持形高 圧架 橋
(CVT-SS，
ポリエチレン絶縁ビニル
HCVT-SS)
シースケーブル
縁廻し用電線 銅 線 ( I J P )よ り 線（平方ミリメートル）
32 38 100 120 150 200 240
132

288
530

155 275475

345

450 545（注）電線およびケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格に準じた算定方法に施設条件を考慮して算出してあります。
(ﾘ)

耐雷設備の施設
電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施設いたします。

(ﾇ)

耐塩設備の施設
塩害発生のおそれの多い地域に施設する電線路には，耐塩がいし類
その他の耐塩構造の設備を施設いたします。

ホ

地 中 電 線 路

(ｲ)

電線路の施設方法
電線路は，管路式，暗きょ式または直埋式のうち，技術上支障のない範囲でいずれか経済的な方法により施設いたします。

(ﾛ)

ケーブルの選定
ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選定いたします。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に施設条件を考慮して算定いたします。

－ 92 －

公称電圧
条6,600ボルト件

種

架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル（トリプレックス型）（ＣＶ－Ｔケーブル）
３

類

線

心

数

60
150
公 称 断 面 積
(平 方 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)

250
325
500

(ﾊ)

多回路開閉器および高圧供給用配電箱の施設
ａ

多回路開閉器は，高圧線を分岐する場合に施設いたします。

ｂ

高圧供給用配電箱は，高圧で電気を供給する場合に接続装置として施設いたします。

(ﾆ)

高圧で電気を供給する場合は，地中電線路からπ型の引込線（π引込みといいます。）を施設いたします。
(２) 特別高圧電線路
イ 電圧降下の許容限度
電線路の電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。
なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所
または変電所の引出口までといたします。
公

ロ

称

電

圧

22,000ボルト

66,000ボルト

154,000ボルト

電圧降下の許容限度

2,000ボルト6,000ボルト14,000ボルト

電線路の経路
電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
ハ

電線路の種類
電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路の施設が法令上認められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場合には，その他の方法によります。
ニ架 空 電 線 路
－ 93 －

(ｲ)

電線路の施設方法
電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替等のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いた
します。
なお，他の電線路との併架により施設する場合には，上部に電圧の高いものを施設いたします。

(ﾛ)

支持物の種類
電線路の支持物は，鉄塔といたします。ただし，公称電圧22,000ボ
ルトの場合で，当社が技術上，経済上適当と認めたときには，電線路の支持物は，電柱とすることがあります。この場合には，分割式複合柱を使用いたします。

(ﾊ)

径
ａ

間

支持物を鉄塔とする場合
径間は，原則として250メートル以上，350メートル以下といたします。

ｂ

支持物を電柱とする場合
径間は，原則として40メートルといたします。

(ﾆ)

がいしの種類および連結個数ａがいしは，直径250ミリメートルの懸垂がいし（以下「懸垂がいし」といいます。）または長幹がいしといたします。

ｂ

懸垂がいしの連結個数は，次によります。ただし，煙じん汚損が著しい地域等に施設する場合には，その個数に１個または２個を加えることがあります。

塩分付着量（ミリグラム/平方センチメ－トル）

公 称
電 圧

ｃ
(ﾎ)

0.01以下0.01超過 0.03超過 0.06超過 0.12超過
0.25超過0.03以下 0.06以下 0.12以下 0.25以下

22,000ボルト

３

３

３

３

３

３以上

66,000ボルト

５

６

７

８

９

10以上

154,000ボルト

11

14

16

18

21

22以上

長幹がいしとする場合は，ｂに準ずるものといたします。
電線の種類および太さ－ 94 －

ａ

支持物を鉄塔とする場合
電線は，アルミ覆鋼心アルミより線といたします。ただし，機械的強度上とくに必要のある場合，腐食のおそれがある場合等特別の事情がある場合には，これ以外のものとすることがあります。
なお，アルミ覆鋼心アルミより線の太さは，許容電流，電圧降下，
短絡容量，機械的強度等に応じて次の中から選定いたします。ただし，他の電線路との併架により施設する場合には，その電線路に既に施設されている電線と同じ太さのものとすることがあります。
公 称 断 面

ｂ

積

許

容

電

160平方ミリメートル

484アンペア

240平方ミリメートル

635アンペア

410平方ミリメートル

873アンペア

610平方ミリメートル

1,088アンペア

流

支持物を電柱とする場合
電線は，架空ケーブルといたします。
なお，その太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中から選定いたします。

(a)

架空ケーブル（ＣＶＴ－ＳＳ）の場合
公 称 断 面積

許100平方ミリメートル

(b)

電

流

275アンペア

架空ケーブル（ＨＣＶＴ－ＳＳ)の場合
公 称 断 面

積200平方ミリメートル

(ﾍ)

容

許

容

電

流

475アンペア

電 線 の 間 隔
電線の間隔は，技術上支障のない範囲で電線が最も経済的に施設できるよう決定いたします。

(ﾄ)

電線の地表上の高さ－ 95 －

電線の地表上の高さは，次によります。ただし，支持物に電柱を使用する場合には，電線の地表上の高さは，６メートルといたします。
公称電圧

22,000ボルト

66,000ボルト

154,000ボルト

山林等で人が容易に立ち入らない地域

９メートル

９メートル

10メートル

一般的な地域

13メートル

13メートル

14メートル

建造物の過密化および高層化が進展している地域，またはそれが予想される地域

15メートル

15メートル

16メートル

区(ﾁ)分

耐雷設備の施設ａ

公称電圧66,000ボルトおよび154,000ボルトの電線路の場合
電線路には，１条または２条の架空地線その他必要となる耐雷設備を施設いたします。この場合の架空地線の種類および太さは，ア
ルミ被鋼線70平方ミリメートルといたします。ただし，機械的強度
上，電磁誘導障害対策上必要のある場合，腐食のおそれがある場合
等特別の事情がある場合には，これ以外のものを使用することがあります。

ｂ

公称電圧22,000ボルトの電線路の場合
電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施設いたします。

(ﾘ)

そ
ａ

の

他

搬送波が重畳されている電線路から他の電線路を分岐する場合は，搬送波を阻止するための装置を施設いたします。

ｂ

支持物に電柱を使用する場合で，電線路の保守上，系統運用上必要なときには，開閉器を施設いたします。

ホ(ｲ)

地 中 電 線 路
電線路の施設方法
電線路は，管路式または暗きょ式のうち，技術上支障のない範囲でいずれか経済的な方法により施設いたします。

(ﾛ)

ケーブルの種類および太さケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて－ 96 －

次の中から選定いたします。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に施設条件を考慮して算定いたします。
公称電圧
条

件

22,000ボルト

66,000ボルト

架橋ポリエチ 架橋ポリエチ 架 橋 ポ リ エ チ
レンケーブル レンケーブル レ ン ケ ー ブ ル
類 （ＣＶ ケーブ ル ） （ Ｃ Ｖ ケー ブ ル ） （ Ｃ Ｖ ケ ー ブ ル ）

種

線

心

数

公 称 断 面 積
（平方ミリメートル）

トリプレ
ックス型
３

１

トリプレ
ックス型
３

１

トリプレ
ックス型
３

60

600

80

600

200

200

100

800

100

800

400

400

150

1,000

150

1,000

600

600

200

1,200

200

1,200

800

800

250

250

1,400

1,000

1,000

325

325

1,600

1,200

400

400

2,000

1,400

500

500

2,500

1,600

600

3,000

1,800

800

3,500

2,000

単心

1,000

(３)

変 電
イ

154,000ボルト

設

結 線

単心

単心
１

2,500

備
方

式

電線路の引出口設備の結線方式は，次のとおりといたします。

－ 97 －

３

３
３

・・・断路

・・・しゃ断・・・計器用変流

単母線の場合２重母線の場合

ロ しゃ断器の選定
しゃ断器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および現に構成され，または今後10年のうちに構成されることが予想されている系統について計算した短絡容量を基準として，最小のものといたします。
ハ

断路器の選定断路器は，系統電圧に応じた最大負荷電流を基準として，最小のもの

といたします。
ニ

変流器の選定変流器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および事故電流を基準として，最小のものといたします。
ホ 配電盤に取り付ける装置
配電盤には，電流計，電力計，電圧計，しゃ断器操作用ハンドルその他運転に必要な装置を取り付けます。
ヘ 保護装置の施設
電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための適切な保護装置を施設いたします。
(４)

通 信

設

備

イ 電力保安通信用電話設備の施設方法－ 98 －

電力保安通信用電話設備は，原則として，当社が，特別高圧により電気を供給する場合に施設いたします。この場合は，架空電話線または地中電話線のうち，技術上支障のない範囲でいずれか経済的な方法によります。
(ｲ)

架空電話線の種類および施設方法
架空電話線は，伝搬距離，必要回線数等に応じたメタル通信ケーブ
ルまたは光ファイバーケーブルとし，電柱への添架により施設いたし
ます。

(ﾛ)

地中電話線の種類および施設方法
地中電話線は，伝搬距離，必要回線数等に応じたメタル通信ケーブ
ルまたは光ファイバーケーブルといたします。
なお，この場合の施設方法は，(１)ホ(ｲ)または(２)ホ(ｲ)の施設方法に準ずるものといたします。

(ﾊ)

保安装置の施設
電力保安通信用電話設備には，適切な保安装置を施設いたします。

ロ 電線路保護装置用通信設備の施設
電線路保護装置用通信設備を施設する場合は，イ(ｲ)または(ﾛ)に準ずるものといたします。
(５)

そ

の

他

この標準設計に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき，技術上適当と認められる設計によります。この場合には，その設計を標準設計といたします。

－ 99 －