ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議規約
改正

平成16年７月23日
平成17年３月25日
平成18年３月24日
平成19年３月19日
平成21年２月27日
平成22年２月２日
平成23年３月８日
平成27年４月１日
平成30年２月６日
令和２年５月１日（名称）
第１条 この会は、ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議（以下「推進会議」という。）と称する。
（目的）
第２条 推進会議は、ちゅらうちなー安全なまちづくり条例（平成15年沖縄県条例第47号）第５条第１項の規定に基づき、県、市町村、事業者、県民及び民間団体との協働により、安全で安心な社会を実現するための総合的な取組を推進することを目的とする。
（事業）
第３条 推進会議は、次に掲げる事業を行う。
(1) 安全なまちづくりに関する基本的な方針を協議し、啓発、普及等の具体的な取組の事業計画を策定すること。
(2) 安全なまちづくりに関し、情報を交換して相互の連絡調整を図ること。
(3) その他安全なまちづくりを実現するために必要な事業に関すること。
（構成）
第４条 推進会議は、別表１に掲げる職にある者及び学識経験者により構成する。
２ 推進会議に会長及び副会長を置く。
３ 会長は、知事をもって充てる。
４ 副会長は、次に掲げる職にある者をもって充てる。
(1) 沖縄県議会議長(2) 沖縄県警察本部長(3) 沖縄県教育長(4) 沖縄県経済団体会議議長(5) 沖縄県社会福祉協議会会長
５ 学識経験者は、あらかじめ会長が指名する。
一部改正【平成19年３月19日、平成21年２月27日、平成23年３月８日】（運営）
第５条 会長は、推進会議を代表し、会務を総理する。
２ 推進会議は、会長が招集し、会長又は会長があらかじめ指名した者が議長となる。
３ 会長に事故があるときは、副会長の中から会長があらかじめ指名した者がその職務を代行する。
４ 会長は、必要があると認めたときは、議決すべき事項について、推進会議を開催せずに書面等により審議することができる。その際、会員の過半数が同意の意思表示をしたときは、その事項を可決する旨の議決があったものとみなす。
一部改正【平成21年２月27日、令和２年５月１日】

（幹事会）
第６条 推進会議の円滑な運営を図るため、幹事会を置く。
２ 幹事会は、代表幹事及び幹事をもって構成する。
３ 代表幹事は、沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課長の職にある者をもって充てる。
４ 幹事は、別表２に掲げる職にある者をもって充てる。
５ 代表幹事は、必要があると認めたときは、議決すべき事項について、幹事会を開催せずに書面等により審議することができる。その際、幹事の過半数が同意の意思表示をしたときは、その事項を可決する旨の議決があったものとみなす。
一部改正【平成17年３月25日、平成23年３月８日、平成27年４月１日、令和２年５月１日】（専門部会）
第７条 推進会議の下に、特定の事項を検討させるため、専門部会（以下「部会」という。）を置く。
２ 部会は、部会長、副部会長及び部会員をもって構成する。
３ 部会長及び副部会長は、推進会議の会員をもって充てる。
４ 部会長は、学識経験者の中から会長が指名する者をもって充てる。
５ 部会員は、部会長が指名する者をもって充てる。
６ 部会の名称、構成員及び検討事項は、別表３のとおりとする。
一部改正【平成21年２月27日】（部会の運営）
第８条 部会は、会長が必要に応じて招集し、議事を主宰する。
２ 部会長は、必要があると認めるときは、部会員以外の者に出席を求めて意見を聞くことができる。
３ 部会長に事故があるときは、副部会長がその職務を代行する。
４ 部会長は、部会において検討した結果を推進会議に報告しなければならない。
５ 部会長は、必要があると認めたときは、議決すべき事項について、部会を開催せずに書面等により審議することができる。その際、部会員の過半数が同意の意思表示をしたときは、その事項を可決する旨の議決があったものとみなす。
一部改正【令和２年５月１日】（事務局）
第９条 推進会議の事務局を沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課、沖縄県教育庁保健体育課及び沖縄県警察本部生活安全部生活安全企画課に置く。
２ 推進会議の総合調整は、沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課において行う。
３ 規約の改正は、以下の手続きで行う。
(1) 組織名変更等軽微な改正については、事務局で変更し、幹事会に報告する。
(2) その他の改正については、事務局で案を作成し、幹事会で決定したのち、推進会議に報告するものとする。
一部改正【平成17年３月25日、平成22年２月２日、平成23年３月８日、平成27年４月１日】（補則）第10条 この規約に定めるもののほか、推進会議の運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この規約は、平成16年４月22日から施行する。
附 則（平成16年７月23日）
この規約は、平成16年７月23日から施行する。
附 則（平成17年３月25日）
この規約は、平成17年４月１日から施行する。

附 則（平成18年３月24日）
この規約は、平成18年３月24日から施行する。
附 則（平成19年３月19日）
この規約は、平成19年３月19日から施行する。
附 則（平成21年２月27日）
この規約は、平成21年２月27日から施行する。
附 則（平成22年２月２日）
この規約は、平成22年２月２日から施行する。
附 則（平成23年３月８日）
この規約は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日）
この規約は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成30年２月６日）
この規約は、平成30年２月６日から施行する。
附 則（令和２年５月１日）
この規約は、令和２年５月１日から施行する。

別表１【行政】沖縄県知事
沖縄県議会議長
沖縄県警察本部長
沖縄県教育長沖縄県子ども生活福祉部長
沖縄県警察本部生活安全部長
沖縄県市長会会長
沖縄県町村会会長【事業者団体】（50音順）
沖縄県経済団体会議議長
沖縄県店舗対象犯罪防止連絡協議会会長
沖縄県中小企業家同友会代表理事
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長
一般社団法人沖縄県経営者協会会長
一般社団法人沖縄県警備業協会会長
公益社団法人日本青年会議所沖縄地区協議会会長【地域団体等】（50音順）
ＮＨＫ沖縄放送局局長
沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会会長
沖縄県自主防犯ボランティア団体連絡協議会会長
沖縄県少年補導員会連絡協議会会長
沖縄県青年団協議会会長
沖縄県保護司会連合会会長
沖縄テレビ放送株式会社代表取締役社長
株式会社エフエム沖縄代表取締役社長
株式会社沖縄タイムス社代表取締役社長
株式会社ビジネスランド代表取締役社長
株式会社ラジオ沖縄代表取締役社長
株式会社琉球新報社社長
公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンター理事長
公益財団法人沖縄県交通安全協会連合会会長
公益財団法人沖縄県防犯協会連合会会長
公益財団法人沖縄県老人クラブ連合会会長
公益財団法人おきなわ女性財団理事長
社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会会長
一般社団法人沖縄県子ども会育成連絡協議会会長
公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議会長
一般社団法人沖縄県ＰＴＡ連合会会長
一般社団法人沖縄県婦人連合会会長
那覇警察署協議会会長
那覇市自治会長会連合会会長
琉球朝日放送株式会社社長
琉球放送株式会社社長【地区推進協議会】
那覇地区安全なまちづくり推進協議会会長
豊見城地区安全なまちづくり推進協議会会長
糸満地区安全なまちづくり推進協議会会長
与那原地区安全なまちづくり推進協議会会長
浦添・西原地区安全なまちづくり推進協議会会長
宜野湾地区安全なまちづくり推進協議会会長
沖縄地区安全なまちづくり推進協議会会長
嘉手納町・読谷村安全なまちづくり推進協議会会長
うるま地区安全なまちづくり推進協議会会長
石川地区安全なまちづくり推進協議会会長
名護地区安全なまちづくり推進協議会会長
本部地区安全なまちづくり推進協議会会長
宮古かぎすま安全なまちづくり推進協議会会長
八重山地区安全なまちづくり推進協議会会長
一部改正【平成16年７月23日、平成18年3月24日、平成19年３月19日、平成21年２月27日、平成22年２月２日、
平成23年３月８日、平成27年４月1日、平成30年２月６日】

別表２
【行政】
沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課長
沖縄県教育庁保健体育課長
沖縄県警察本部生活安全部生活安全企画課長
沖縄県市長会事務局長
沖縄県町村会事務局長【事業者団体】（50音順）
沖縄県店舗対象犯罪防止連絡協議会会長
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー事務局長
一般社団法人沖縄県経営者協会専務理事
一般社団法人沖縄県警備業協会専務理事【地域団体等】（50音順）
沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会事務局長
沖縄県青年団協議会事務局長
公益財団法人沖縄県交通安全協会連合会専務理事
公益財団法人沖縄県防犯協会連合会専務理事
公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議常務理事
一部改正【平成17年３月25日、平成22年２月２日、平成23年３月８日、平成27年４月１日】

別表３
専門部会の名称、構成員及び検討事項
名

称

ちゅらひと
づ く り
専門部会

ちゅらまち
づ く り
専門部会

ちゅらゆい
づ く り
専門部会

部
会
長
学
識
経
験
者の中
から
会
長が指名
す
る
者
学
識
経
験
者の中
から
会
長が指名す
る
者
学
識
経
験
者の中
から
会
長
が指名
す
る
者

副部会長

会

員

○沖縄県青年団協議会 部会長が指名する者
会長○一般社団法人沖縄県ＰＴＡ連合会会長○沖縄県中小企業家同 部会長が指名する者
友会代表理事○公益社団法人沖縄県
建築士会会長○公益財団法人おきなわ女性財団理事長○公益社団法人日本青年会議所沖縄地区協議会会長

部会長が指名する者

検１２３４５６７討事項

青少年の健全育成
青少年の被害防止活動
青少年の居場所づくり
地域あいさつ運動の励行
地域安全マップの作製普及活動の促進その他必要な事項

１２

学校、通学路等における防犯対策
道路、公園、駐車場における防犯対策
３ 共同住宅における防犯対策
４ 深夜スーパー等特定小売店舗における防犯対策
５ 暗がり診断・対策
６ 普及活動の促進
７ その他必要な事項

１２３４５６７
８

地区推進協議会との連携強化
自主防犯活動の促進
地域防犯リーダーの育成
犯罪情報等の提供
観光客に対する安全対策
犯罪被害者等に対する支援等
普及活動の促進その他必要な事項

一部改正【平成17年３月25日、平成19年３月19日、平成21年２月27日、平成27年４月１日】