建設業許可関連
Q＆A※建設業法全般（建設業許可制度、現場技術者の配置、一括下請禁止、施工体制台帳、見積依頼及び契約など）に関しては、HP中「よくわかる建設業法」にて解説しておりますので、このQ＆Aとともにご活用ください。また、許可申請・届出にあたっては、、「確認資料について」をご確認ください。
HP中「早見表」【目 次】

１．建設業許可申請

Q１－１ 建設業許可は受けるには、どうしたらよいですか?
Q１－２ 建設業許可や届出に必要な書類、申請方法を教えてください。
Q１－３ 建設業許可を受けるにあたっての注意事項等はありますかQ１－４ 建設業許可申請から許可までにどれくらい期間がかかりますか
Q１－５ 建設業許可申請や届出書に関して、押印が不要となったと聞いたのですが、どの書類に関して押印が不要となったのでしょうかQ１－６ 建設業法上の「営業所」とは何でしょうかQ１－７ 「軽微な建設工事」は建設業許可が不要だと聞いたのですが?
Q１－８ 「軽微な工事」とはどういうものですかQ１－９ １件の請負代金が500万円未満の場合、建設業許可を受けなくても工事ができると聞きました。工事費は500万円未満なのですが、材料費を合わせると500万円を超えてしまいます。その場合、建設業の許可は必要になるのでしょうかQ１－１０ ２つの県に営業所を設置し建設工事を請け負う場合、大臣許可が必要で建設工事を行うことができますか
しょうか また、営業所のない他県でも、
Q１－１１ 建設業許可を受けた後、建設業者が行う必要な手続きは何がありますか?
Q１－１２ 建設業許可証明書を発行してほしいのですが

２．建設工事の種類等

Q２－１ 建設工事の種類はどのようなものがありますか?
Q２－２ 「土木一式工事（土木工事業）」や「建築一式工事（建築工事業）」とはどのようなものですか?
Q２－３ 「専門工事」とはどのようなものですか?
Q２－４ 「解体工事」の考え方を教えてください。
Q２－５ 「土木一式工事（土木工事業）」や「建築一式工事（建築工事業）」の許可を受けていれば、 単独で「専門工事」（鋼構造物工事や内装仕上工事など）を請-1-

け負うことはできますかＱ２－６ 「建築一式工事（建築工事業）」の許可のみを受けている事業者が、建物の新築工事を請け負った場合、 その中に含まれる内装工事（500万円以上）に対して、別途内装仕上工事業の許可が必要となりますかＱ２－７ 「附帯工事」とはどういったものでしょうかＱ２－８ 建設工事で発生したトラック等で土砂を運搬する作業は、建設業法上の「建「建設工事」に該当しな設工事」ではないと聞いたのですが そのほかにも、いものがあれば教えてください。
「また、「○○委託契約」、「○○業務」という契約の名称の場合でも、建設業法上の「建設工事」となる場合がありますかＱ２－９ 許可申請及び届出の様式である様式第３号（直前３年の各事業年度における工事施工金額）の「その他の建設工事」とはどういった工事でしょうか

３．常勤役員等（経営業務の管理責任者等）

Ｑ３－１ 「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」については、「常勤」であることが必要とのことだが具体的にどういうことでしょうかＱ３－２ 「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」の設置にあたっての注意事項等はありますかＱ３－３ 「建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者」としての経験とはどういうものでしょうか

４．営業所の専任技術者

Ｑ４－１ 「営業所の専任技術者」となるには、どういった資格が必要でしょうか。
Ｑ４－２ 「営業所の専任技術者」の「専任」とはどういうことでしょうかＱ４－３ 「営業所の専任技術者」は現場の主任技術者等を兼任することはできな
Ｑ４－４ 「実務経験」とはどのような経験を言うのでしょうかＱ４－５ 「指導監督的実務経験」とはどのような経験を言うのでしょうか

５．現場技術者（主任技術者、監理技術者）

Ｑ５－１ 現場技術者（主任技術者、監理技術者）となるには、どういった資格が必要でしょうか。
Ｑ５－２ 他の企業の主任技術者や監理技術者を配置することはできますかＱ５－３ 「専任」の主任技術者・監理技術者を配置する必要な建設工事はどのような工事ですか
Ｑ５－４ 建設工事の現場に配置する監理技術者は、他の工事の技術者と兼務することはできますか
Ｑ５－５ 建設工事の現場代理人は、主任技術者や監理技術者と兼務することができま
すか-2-１．建設業許可申請
Q１－１ 建設業許可は受けるには、どうしたらよいですか?
「許可要件」を備えた上で、許可行政庁に申請を行う必要
A 建設業許可を受けるには、があります。建設業許可は、建設工事の種類（２９業種）ごとに受けることとなります。また、各建設工事の種類ごとに、特定許可と一般許可のいづれかの許可を受けることになります。
建設業を営む営業所の所在地が、１つの都道府県内となるときは、各都道府県知事の許可となり、２つ以上の都道府県に存する場合は、国土交通大臣の許可となります。
都道府県知事の許可の場合は、各都道府県の建設業許可担当部局が窓口に、国土交通大臣許可を受ける場合は、本店の存する都道府県を管轄する地方整備局が窓口になります。申請方法等は、各許可行政庁のHP等でご確認ください。
「許可要件」は大きくは４つとなっており、①建設業に係る経営業務の管理を行うに足りる能力を有する者（経営業務の管理責任者等の設置、適正な社会保険への加入）、②営業所の専任技術者の設置、③誠実性（請負契約に関して「不正」又は「不誠実」な行為をするおそれが明らかでないこと）、④財産的基礎等を有していること、とされています。
※建設業許可の「許可要件」や「種類」、建設業法の概要等については、HP中「よくわかる建設業法」を参照ください。

Q１－２ 建設業許可や届出に必要な書類、申請方法を教えてください。
A （大臣許可申請を九州地方整備局に申請する場合）申請や届出に必要な書類等は、HP上の「早見表」、「確認書類について」をよくご確認ください。また、申請書には必ず事前確認を行った「チェックシート」を添付してください。
（届出書には添付不要です。
）記載の法定書類と確認書類一式（各一部づつ）をご用意いただき原則郵送にて送付してください。郵送の方法等については「申請書等の提出方法」をご確認いただき、受付印が必要な場合は、申請書（原則鏡のみ）の映しと返信用封筒（切手付き等）を必ず同封してください。受付後、約２週間以内に返送いたします。
※申請書類の返却は一切行いませんので、事前に控えをとるなどご対応ください。申請後、担当者より電話、FAX等で内容の確認や補正依頼をさせていただくことがございますので、申請書には連絡のとれる電話番号及びFAX番号を必ずご記入ください。

Q１－３ 建設業許可を受けるにあたっての注意事項等はありますかA 「許可要件」（Q１－１参照）を満たすことの確認はもちろんですが、各種法令等とともに建設業法全般に関して十分ご理解いただくことが重要です。例えば、建設業許可を受けた場合、請け負った建設工事において、現場技術者（主任技術者、監理技術-3-者）の配置が義務付けらます。営業所ごと、建設工事の種類ごとに設置される「営業所の専任技術者」は、原則として現場配置できませんので、適正な建設業の営業を行うことのできる社内の人員・体制を整えた上で、申請をご検討いただくようお願いします。
※建設業許可の「許可要件」や「種類」、建設業法の概要等については、HP中「よくわかる建設業法」を参照ください。

Q１－４ 建設業許可申請から許可までにどれくらい期間がかかりますか
A （大臣許可の場合）標準処理期間は９０日となります。補正等がある場合、これに当該補正にかかる期間が加わります。内容を十分ご確認いただいた上で、申請いただくようお願いします。

Q１－５ 建設業許可申請や届出書に関して、押印が不要となったと聞いたのですが、どの書類に関して押印が不要となったのでしょうか
A （大臣許可の場合）申請書や届出の各様式において、これまで押印が必要であった申請者や役員等による押印が不要となりました。各様式より「印」が削除されています。
※行政書士法施行規則第９条第２項による記名職印を不要とするものではありません。

Ｑ１－６ 建設業法上の「営業所」とは何でしょうか
Ａ 請負契約のみならず、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実態的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かを問うものではありません。
また、これら以外の場合であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合も、営業所となります。
ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際は建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業と無関係な支店、営業所等は、営業所には該当しません。

Q１－７ 「軽微な建設工事」は建設業許可が不要だと聞いたのですが?
」のみを請け負う場合は、建設業許可は不要です。工
A 「軽微な建設（Q１－８参照）
事建設業（建設工事の完成を請け負いことを営業するもの）を営もうとする者は、「軽微な建設工事」のみを請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を受けなければならないこととされています（建設業法第３条第１項）。
ただし、建設業の許可（たとえば「とび土工」）を受けて、A県とB県に営業所を置き-4-営業を行っている建設業者が、新たにC県に営業所を設置し同じ種類の「軽微な工事」（たとえば「とび土工」）を行う場合であっても、令３条の使用人や専任技術者を配置した上で、許可行政庁に届出を提出する必要があります。

Ｑ１－８ 「軽微な工事」とはどういうものですかＡ 「軽微な建設工事」とは、工事１件の請負代金の額が①「建築一式工事」にあっては、1,500万円（税込）に満たない工事もしくは延べ面積が150㎡に満たない工事、②「建築一式工事以外の建築工事」にあっては、500万円（税込）に満たない工事です。
なお、この請負代金の額の算定にあたっては、以下の点に注意が必要です。
ア）２以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負金額の合計額
イ）注文者が材料を提供する場合は、その材料費等を含む額ウ）単価契約とする場合は、１件の工事に係る全体の額
エ）消費税及び地方消費税を含む額（建設業法施行令第１条の２）

Ｑ１－９ １件の請負代金が500万円未満の場合、建設業許可を受けなくても工事ができると聞きました。工事費は500万円未満なのですが、材料費を合わせると500万円を超えてしまいます。その場合、建設業の許可は必要になるのでしょうか
A 材料費が請負契約に含まれていない場合であっても、注文者が提供する材料費も合算して税込み500万円以上（建築一式工事の場合は税込み1500万円以上）となった場
合は、建設業の許可が必要です。
（建設業法施行令第1条の２）

Ｑ１－１０ ２つの県に営業所を設置し建設工事を請け負う場合、大臣許可が必要でしょうか また、営業所のない他県でも、建設工事を行うことができますか
Ａ 建設業を営む営業所の所在地が、１つの都道府県内となるときは、各都道府県知事の許可となり、２つ以上の都道府県に存する場合は、国土交通大臣の許可となります。
（営業行為は、建設業法上の営業所において行い、施工箇所が県外となるような場合、）施工する現場の場所は、営業所の存在しない他県において建設工事を施工することは可能です。

Q１－１１ 建設業許可を受けた後、建設業者が行う必要な手続きは何がありますか?
A 建設業許可を取得後の主な手続きは下記となります。
①毎事業年度終了後、4か月以内に決算報告の提出が必要となります。
② 許可の有効期間は5年間となりますので、有効期間の満了の日の30日前までに更新申請が必要となります。
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③商号・名称、役員、所在地などの変更をした場合は、30日以内に変更届の提出が必要となります。
④経営業務管理責任者、令3条使用人、専任技術者が交替等をした場合は、14日以内に変更届の提出が必要となります。
※その他詳細は、HP中「早見表」によりご確認ください。

Q１－１２ 建設業許可証明書を発行してほしいのですがA 建設業許可証明書（大臣許可分）については、許可更新申請中であり、かつ当該許可の許可期限が到来している場合等に限って発行を行っています。許可証明書発行の詳細については、HP（「建設業許可証明について）をご確認ください。
なお、建設業許可の有効期限内については、許可通知書の写し及び「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（許可番号検索可能）にて許可の有無及び許可業種等をご確認ください。
（証明を求められた場合、その旨、発注者等へもお伝えください。
）-6-

２．建設工事の種類等
Q２－１ 建設工事の種類はどのようなものがありますか?
A 建設工事の種類は、全部で２９業種あります。大きくは、以下に説明する２つの「一式工事」（土木一式工事、建築一式工事）と２７の「専門工事」に分かれています。
※各業種の詳細については、HP中「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」をご覧ください。

Q２－２ 「土木一式工事（土木工事業）」や「建築一式工事（建築工事業）」とはどのようなものですか?
A 「一式工事」とは、原則元請の立場で、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物（建築物）を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む）です。
※下請工事については、一括下請負禁止規定等との兼ね合いから、民間工事における合法的な一括下請負のケースを除いては、下請工事に関し、一式工事に該当する事例は、極めて少ないと思われます。なお、一括下請は、公共工事及び一定の民間工事（多数の者が利用する一定の重要な施設等の工事）においては全面禁止、その他の民間工事においては、発注者による事前承諾がある場合を除き、禁止されています。

Q２－３ 「専門工事」とはどのようなものですか?
A ２９業種の建築工事のうち「土木一式工事」、「建築一式工事」を除く２７業種の専門工事があります。エアコン工事などの「管工事」、建物の電気設備に関する工事である「電気工事」など建設工事の内容等によって区分けされています。
※各業種の詳細については、HP中「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」をご覧ください。

Q２－４ 「解体工事」の考え方を教えてください。
A 解体に関する工事は、大きくは次の３種類に区分されます。
①それぞれの２７業種の専門工事（電気工事、機械器具設置工事など）において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各「専門工事」に該当します。②
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事（原則元請）は、それぞれ「土木一式工事」や「建築一式工事」に該当します。一式工事の事例としては、元請の立場で請け負った大規模な橋梁等の解体、ビルや学校等の大規模な建築物の解体などが考えられます。
③これ以外の小規模な家屋等の解体が「解体工事」に該当すると考えられます。
※ご不明な場合は、ご相談ください。

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Ｑ２－５ 「土木一式工事（土木工事業）」や「建築一式工事（建築工事業）」の許可を受けていれば、 単独で「専門工事」（鋼構造物工事や内装仕上工事など）を請け負うことはできますかＡ 「一式工事」の許可を受けていたとしても、各専門工事の許可を受けていない場合は、500万円以上（税込）の専門工事を単独で請け負うことはできません。 例えば、建築一式工事（建築工事業）の許可を受けていても単独で500万円以上（税込）の内装工事を請け負う場合は内装仕上工事業の許可が必要となります。

Ｑ２－６ 「建築一式工事（建築工事業）」の許可のみを受けている事業者が、建物の新築工事を請け負った場合、 その中に含まれる内装工事（500万円以上）に対して、別途内装仕上工事業の許可が必要となりますか
Ａ 建物の新築工事は、建築一式工事となりますが、これを元請として請け負う場合、その中に含まれる専門工事の許可は必要ありません。 しかし、これらを実際に施工する場合は、それぞれの専門工事に主任技術者の資格を持った「専門技術者」を置くことが必要です。 当該内装工事（税込500万円以上）を下請に出す場合は、当該下請業者は、内装工事の許可が必要となります。

Ｑ２－７ 「附帯工事」とはどういったものでしょうか
Ａ ①主たる建設工事の施工に伴って必要を生じた他の従たる建設工事、また、②主たる建設工事を施工をするために生じた他の従たる工事を「附帯工事」といいます（※）
。
①の例は、管工事（エアコン設置工事）の施工に伴って必要を生じた電気工事、屋根工事の施工に伴って必要を生じた塗装工事などがこれに該当します。②の例は、電気工事の施工に伴って必要を生じた内装仕上工事（壁の一部貼り替えなど）などがこれに該当します。
附帯工事を主たる工事とともに請け負う場合、主たる工事に関する建設業許可を有していれば足ります。ただし、当該「附帯工事」を請負業者が自ら施工する場合は、当該業種の資格等を有した「専門技術者」の配置が必要となり、また、自ら施工しない場合はその許可を持った建設業者により下請施工させなければなりません。
（建設業法第26条の2第2項）※ただし、それぞれの工事が独立の使用目的に供されるものは、「附帯工事」とはいえないためご注意ください。

Ｑ２－８ 建設工事で発生したトラック等で土砂を運搬する作業は、建設業法上の「建設工事」ではないと聞いたのですが そのほかにも、「建設工事」に該当しないものがあれば教えてください。
「また、「○○委託契約」、「○○業務」という契約の名称の場合-8-

でも、建設業法上の「建設工事」となる場合がありますか
Ａ 建設業法上、「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず建設工事の完成を請け負う営業をいい、「建設工事」の種類は、２９種類となっています。
（詳細については、HP中「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」参照。
）
ご質問の土砂を運搬する作業は、建設工事には該当しません。また、その他、除草（剪定）、樹木の伐採、調査、点検、簡易な部品の交換、物品の販売等も「建設工事」
ではありません。
契約の名称に関しては、「委託」その他何らかの名義をもってするかを問わず、報酬を得て「建設工事」の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約となります。「件名」により建設工事に該当するかしないか判断されるものでなく、具体的な契約の内容によって判断されます。

Ｑ２－９許可申請及び届出の様式である様式第３号（直前３年の各事業年度における工事施工金額）の「その他の建設工事」とはどういった工事でしょうか
Ａ 様式第３号の「その他の建設工事」とは、許可を受けていない建設工事で、軽微な建設工事（Q1-８参照）のことです。よって、建築一式工事以外の各専門工事においては、請負金額５００万円（税込、支給される材料費含む）未満のものが計上されることとなります。
なお、この「その他の建設工事」の売上については、損益計算書の「完成工事高」に計上されますが、建設工事でないものは、「その他の建設工事」には含まず、その売上については損益計算書の「兼業事業売上高」に計上することになります。

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３．常勤役員等（経営業務の管理責任者等）
Ｑ３－１ 「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」については、「常勤」であることが必要とのことだが具体的にどういうことでしょうかＡ「常勤役員等」とは、「法人である場合にはその役員のうち常勤であるもの」とされていますが、この「常勤」とは、原則として本社、本店において休日その他勤務を要しない日を除き、一定計画のもとに毎日所定の時間、その職務に従事している者をいいます。

Ｑ３－２ 「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」の設置にあたっての注意事項等はありますかＡ「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」の設置は許可要件の１つとなっています。
許可を取得した後に、これらの者が退職等し、後任が不在となった場合、要件欠如で許可の取消し（建設業法第２９条第１項第１号）要因となります。このため、このよ
うな不在期間が生じないよう、予め要件を満たす次の者を選任できるように、事前に準備しておくことが必要です。
「営業所の専任技術者」についても同様です。

Ｑ３－３ 「建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者」としての経験とはどういうものでしょうかＡ「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務の執行する権限の委任を受けた者に限る。
）」としての経営業務を管理した経験とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として専任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、第業取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいいます。
該当するかの判断にあたっては、事前に許可行政庁による認定が必要となります。
認定の判断には時間を要する場合があります。まずは、事前にご相談ください。
（まずは、組織図及び業務分掌規程等をご準備いただき、確認させていただきます。最終的には、「認定調書」及び必要書類をご準備いただき認定の可否を確認いたします。
）※詳細は、「建設業許可事務ガイドライン」１（１）⑥によりご確認ください。ご相談いただく前に、ご一読ください。

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４．営業所の専任技術者
Ｑ４－１ 「営業所の専任技術者」となるには、どういった資格が必要でしょうか。
Ａ「営業所の専任技術者」となるためには、建設工事の種類に応じた資格等があります。詳細は、様々な資格等があります。一般許可と特定許可で異なる場合もあります
ので、ご注意ください。
※必要な資格等の詳細については、HP中「有資格者コード一覧（技術者資格一覧）」をご覧ください。

Ｑ４－２ 「営業所の専任技術者」の「専任」とはどういうことでしょうか
Ａ「専任」とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することをいいます。従って、雇用契約等により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得るものでなければなりません。
会社の社員の場合には、その者の勤務状況、給与の支払状況、その者に対する人事権の状況等により「専任」か否かの判断を行い、これらの判断基準により専任性が認められる場合には、いわゆる出向社員であっても専任の技術者として取り扱います。
（現場に配置する主任技術者等については出向社員等は原則不可なので注意。
）※次に掲げるような者は、原則として、「専任」のものとはいえないものとして取り扱います。①住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、通勤不可能な者②他の営業所（他の建設業者の営業所を含む）において専任を要する者③建築士
事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされているもの（建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務所等において専任を要するものを除く。
）

Ｑ４－３ 「営業所の専任技術者」は現場の主任技術者等を兼任することはできないのですかＡ 「営業所の専任技術者」は、法人の場合、営業所に常駐して専らその職務に従事する必要があるため、原則として現場配置はできません。ただし、例外的に、①当該営業所で契約締結した建設工事で、②工事現場の職務に従事しながら、実質的に当該営業所の職務を適正に遂行できる程度に近接した工事現場で、③当該営業所と常時連絡をとり得る体制にあり、④当該建設工事が、主任技術者等の工事現場への専任を要する工事《公共性のある工作物に関する重要な工事で請負金額の額が税込3,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上》以上でない場合には兼務することができます。
※あくまで例外的なものであり、「営業所の専任技術者」としての職務が遂行できていることが大前提となります。

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Ｑ４－４「実務経験」とはどのような経験を言うのでしょうか
Ａ 「実務経験」とは建設工事の施工に関する技術上の経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれません。建設工事の発注にあたって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含めて取り扱います。 同一期間に関して、ある業種に関する実務経験として提出する場合、仮に複数業種の経験を同時に行っていたとしても、重複して他の業種の経験とすることはできません。

Ｑ４－５「指導監督的実務経験」とはどのような経験を言うのでしょうか
Ａ 「指導監督的実務経験」とは建設工事の設計又は施工の全般について、主任技術者、工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。指導監督的な実務の経験については、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が税込4,500万円以上であるものに関し、２年以上の指導監督的な実務の経験が必要です。
（昭和59年10月１日前に請負代金の額が1,500万円以上4,500万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験及び昭和59年10月１日以降平成６年12月28日前に請負代金の額が3,000万円以上4,500万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験は、4,500万円以上の建設工事に関する実務の経験とみなして、当該２年以上の期間に算入することができます。）- 12 -

５．現場技術者（主任技術者、監理技術者）
Ｑ５－１ 現場技術者（主任技術者、監理技術者）となるには、どういった資格が必要でしょうか。
Ａ現場技術者（主任技術者、監理技術者）となるためには、建設工事の種類に応じた資格等があります。詳細は、様々な資格等があります。監理技術者となるには、「監理技術者資格者証」の交付を受け、かつ監理技術者講習を受けている必要があり、発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証を提示しなければなりません。
※必要な資格等の詳細については、HP中「有資格者コード一覧（技術者資格一覧）」をご覧ください。

Ｑ５－２ 他の企業の主任技術者や監理技術者を配置することはできますか
Ａ 建設工事の現場に配置する主任技術者や監理技術者は、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある必要があります。在籍出向者や派遣社員については、直接的な雇用関係にあるとはいえません。
※詳細については、「監理技術者制度運用マニュアル」（二－四 監理技術者等の雇用関係）をご確認ください。

Ｑ５－３ 「専任」の主任技術者・監理技術者を配置する必要な建設工事はどのような工事ですかＡ 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で請負金額（税込）が3,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上のもの（※）については、「専任」の主任技術者・監理技術者が必要となります。詳
細は、HP中「よくわかる建設業法」を参照してください。
※個人住宅、長屋を除くほとんどの工事。集合住宅等も対象。

Ｑ５－４ 建設工事の現場に配置する監理技術者は、他の工事の技術者と兼務することはできますか
Ａ 監理技術者については統合的な管理を行う性格上、２以上の工事を兼務することは認められていません。ただし、①契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であること、かつ②それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもので、当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限り、これらの工事を同一の工事とみなして、同一の監理技術者が複数工事全体を監理することができます。
また、令和２年１０月より、要件を満たした専任の「監理技術者補佐」を各工事に- 13 -配置することで、監理技術者（特例監理技術者）は２つの工事を兼務できることとなりました。
※詳細は「よくわかる建設業法」、「監理技術者制度運用マニュアル」を参照してください。

Ｑ５－５ 建設工事の現場代理人は、主任技術者や監理技術者と兼務することができま
すかＡ 同じ建設工事おいては、兼務することが可能です。なお、公共工事では、現場代理人は常駐が求められており、その職務が果たせることが前提となります。
（公共工事標準請負契約約款 第１０号５）※現場代理人は、建設業法で設置を義務付けるものではなく、契約に基づき設置されているものですが、請負契約を的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる請負人の代理人です。公共工事においては、公共工事標準請負契約約款により現場代理人の設置が求められています。

※建設業法全般（建設業許可制度、現場技術者の配置、一括下請禁止、施工体制台帳、見積依頼及び契約など）に関しては、HP中「よくわかる建設業法」にて解説しておりますので、このQ＆Aとともにご活用ください。また、許可申請・届出にあたっては、HP中「早見表」、「確認資料について」をご確認ください。

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