富田林市

第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2023～2025）

富田林市

＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................4（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................5
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................8（２）情報発信..........................................................................................................................................18（３）普及展開性.....................................................................................................................................18
３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................19（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................20（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................21（４）自律的好循環の形成.................................................................................................................22
４ 地方創生・地域活性化への貢献.................................................................................................25

※改ページ

1

１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
富田林市は、大阪府の東南部に位置し、大阪都心部から約 20 ㎞の距離にある。総面積
は 39.72 ㎢であり、中央平野部と、金剛山系に連なる南部の山地部と西部の丘陵部で構成されている。高度成長期には西部の丘陵において、大規模なニュータウン開発が相次いで行
われ、大阪都心部で働く人々のベッドタウンとして急速に発展してきたが、現在は整備された都市基盤の老朽化とあわせ、オールドタウン化が進行している。
人口は 2002 年の 126,400 人をピークに、翌年以降減少を続けており、大阪府内でも早いス
ピードで人口減少が進行している。2022 年３月末時点の人口は 108,514 人（高齢化率30.9％）とピーク時から 1.7 万人以上減少している。人口動態は自然動態・社会動態ともに減少が続いており、20・30 歳代の若年層の転出超過が顕在化している。今後もこの状況が続けば 2030 年に 97,619 人、2060 年に 54,913 人まで減少するとともに少子高齢化もさらに進行すると推計している。
経済面では、製造業と医療・福祉が従業者数も大きく（2 業種で全体の 43.5％）、重要な雇用基盤となっており、付加価値額でも製造業 34,358 百万円（36.0％）、医療・福祉 22,495 百万円（23.6％）となっている。特に医療・福祉については高齢化の進行に伴いさらなる拡大も予想されるが、さらなる少子化に伴う生産年齢人口の減少に伴い、産業界全体で担い手不足による事業継続の課題がさらに深刻化する。
社会面では、地域課題が複雑・多様化する中、課題解決の担い手と期待される地域コミュ
ニティについても担い手不足による衰退が懸念されており、持続可能な地域社会を形成していくためには、コミュニティにおける担い手確保のほか、企業等の新たなまちづくりプレーヤー
としての参画、行政・市民・団体・教育機関・企業等のあらゆる主体間の相互連携・協力の加速化を通じて、新たな社会システムを創出していく必要がある。
環境面では、地球温暖化や越境大気汚染等により自然環境が損なわれる恐れがある中、本市の恵み豊かな自然を次世代に引き継いでいくためにも、「COOL CHOICE（賢い選択）」や
エシカル消費の市民への展開とともに、行政自らも社会を形成する主体として行動の変革を行っていく必要がある。
地域資源としては、大阪都心部へのアクセスも良い立地ながら、16 世紀に造営され、江戸時代には商品流通の中核地として発展した大阪府内唯一の重要伝統的建造物群保存地区である富田林寺内町をはじめとした歴史環境、豊かな自然環境を有している。また、地性を活かした農業、製造業や医療・福祉といった産業、大学等の教育機関の立地も本市が取組を進めていくための重要な資源となっている。
最後に、本市を取り巻く状況として、2025 年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマと2

した大阪・関西万博が開催される予定であり、大阪府においても、万博のインパクトを活かした大阪の将来に向けたビジョン（2020 策定）や「いのち輝く未来社会」をめざすビジョン（2018策定）に基づき、オール大阪での取組を進めることとしている。本市においても、富田林版
SDGs 取組方針（2019 策定）に基づき、SDGs の実現に向けた地域実装に取り組むうえで、万博のインパクトというタイミングを活かす好機を迎えている。
②今後取り組む課題②-1 マルチパートナーシップの創出
人口減少と少子高齢化が同時に進行する中、持続可能な地域社会を形成していくためにも、まちづくりの主体は行政だけではなく、市民や団体、教育機関、企業など、域内で活動するあらゆる主体が、多様な主体の参画機会を確保しながら、適切な役割分担と相互理解のもと、さまざまな組み合わせ（市民との協働・公民連携・民民連携など）で地域社会の課題解決を図っていく必要がある。そのため、多様な主体がさまざまな関係を結び地域社会を支えるマルチパートナーシップの創出に取り組む。
②-2 社会・経済・環境の「健康」づくり
多様な主体がまちづくりに参画し、地域課題の解決に活躍していくためには、各々の主体
が「健康」であることが必要である。市民は自身の健康、企業は従業員や経営面の健康等、あらゆる主体が活躍できる社会の「健康」づくりに取り組む。また、人口減少が地域経済の縮小を、地域経済の縮小が人口減少を引き起こす負の連鎖を断ち切るためにも、産業の創出
や雇用の確保等を通じて経済の「健康」づくりに取り組む。さらに、地球規模で進む環境問題に対応していくため、低炭素化の推進等、環境の「健康」づくりに取り組む。

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3

（２） 2030 年のあるべき姿
本市が SDGs の実現に資する各種取組を通じて、2030 年にめざす「富田林市のあるべき姿」を次のように設定する。

いのちが輝き みんなで理想を追求する 魅力と活力あふれるまち富田林① いのち輝く富田林の実現
まちづくりの担い手となる、市民や団体、教育機関、企業等のあらゆる主体としての「ひと」が、自分らしく、いきいきと活躍するための「健康」づくりや、活動の基盤となる環境の向上を進め、いのち輝く富田林の実現をめざす。
② マルチパートナーシップによる増進型社会の実現
あらゆるまちづくりの主体としての「ひと」が、互いの立場や役割を認識したうえで、理想の地域社会の姿をともに描き、マルチパートナーシップにより、目的実現型の手法で理想を追求する増進型社会の実現をめざす。
③ 地域資源を活かし繋ぐ魅力的で活力あふれるまちの実現
大阪都心部へのアクセス性、大阪府内唯一の重要伝統的建造物群保存地区をはじめとす
る歴史資源、豊富な自然、農業・製造業・医療福祉などの産業、大学等の教育機関の立地
等、本市固有の地域資源を活かし、また、それぞれをつなぎ合わせることで新たな価値を創造し、「訪れてみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」「働きたい」と域内外の人々に訴求できる魅力を磨きあげ、活力があふれるまちの実現をめざす。

※改ページ
4

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット

2030 年のあるべき姿
いのちが輝き みんなで理想を追求する 魅力と活力あふれるまち富田林

富田林版
SDGs 取組方針「いのち輝く未来社会」（2019.7 策定）をめざすビジョン（2018.3 大阪府策定）【優先的ゴール】

経済

社会

環境

2030 年に実現するあるべき姿の実現に向け、大阪府が「「いのち輝く未来社会」をめざす
ビジョン」でめざすオール大阪での取組の地域実装として、また 2025 年開催予定の大阪・関西万博の機会活用も見据え、府域・市域における SDGs や健康に対する市民・企業等の機運を最大限に引き上げ、本市取組方針に基づき、力強く SDGs の実現された社会をめざす。

5

（共通）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
17．16

指標：民間企業との連携協定数

17．17

現在（2022 年 3 月）：

2030 年：

20 件

40 件

本市が 2030 年に実現する「いのちが輝き みんなで理想を追求する 魅力と活力あふれるまち富田林」に向け、経済・社会・環境の三側面の取組を一体的に推進するにあたって、ゴール 17（パートナーシップで目標を達成しよう）を共通の優先的ゴールと設定し、マルチパー
トナーシップによる取組を展開する。
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号８．５

指標：市内事業所従業者数

８．６

現在（2016 年）：

2030 年：

８．９

33,193 人

38,000 人以上

９．２

指標：年間製造品出荷額

９．３

現在（2020 年）：

2030 年：

1,546 億円

1,600 億円以上

2030 年に魅力と活力があふれるまちとなるには、社会の基盤となる製造業や医療・福祉をはじめとする市内産業の活性化が重要となる。そのため、ゴール８（働きがいも経済成長も）及びゴール９（産業と技術革新の基盤をつくろう）を優先的なゴールと設定し、ヘルスケア分
野等の新たな産業の創出、SDGs の推進に資する製造業等への民間資金の還流による市場の活性化に取り組み、企業の経営改善や雇用機会拡大による労働人口の確保につなげることで、若者世代の人口流出抑制を含めた持続可能なまちの形成をめざす。

6

（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号３．８

指標：市民の健康寿命
現在（2019 年）：

2030 年：

男性：79.6 歳

男性：80 歳以上

女性：83.8 歳

女性：84 歳以上

４．１

指標： 全国学力・学習状況調査成績全国比４．３

現在（2021 年４月）：

2030 年：

４．６

小６：96.5％

小６：100％

中３：99.5％

中３：102％

地域で活躍する「ひと」のいのちが輝くには、各々が健康でいきがいを持つことが重要となる。そのため、ゴール３（すべての人に健康と福祉を）及びゴール４（質の高い教育をみんなに）を優先的なゴールに設定し、市民をはじめとする「ひと」の健康増進に取り組み、いのち輝
く「ひと」が理想の未来を共有しながら、協力して理想を追求できる増進型社会をめざすとともに、未来の地域社会の担い手となる子どもたちに ESD（Education for Sustainable
Development）を含む質の高い教育により、持続可能な未来社会を創る人材を育成する。
（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号12．２
13．２

指標：CO２排出量
現在（2019 年）：

2030 年：

432 千 t415 千 t

いのち輝く「ひと」が、理想的な地域社会を形成していくためには、生活や活動の基盤となる環境が「健康」でなくてはならない。そのため、ゴール 12（つくる責任 つかう責任）及びゴール 13（気候変動に具体的な対策を）を優先的なゴールに設定し、低炭素化の取組等を通じて、より良い地球環境の中で、健康的な生活や健康的な活動が可能となる社会をめざすとともに、本市の豊かな自然を次世代に継承する。また、域内で活動するすべての「人」が個人レベル・企業レベルなど、あらゆるレベルでの行動の変革を促し、SDGs を基本とした行動・活動が行われる社会をめざす。

7

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
自治体 SDGs モデル事業として、2020 年度に実施した「①三側面をつなぐ統合的取組」の展開を中心に、社会（⑤⑥）、経済（⑦）、環境（⑧）の三側面の取組を推進するとともに、マルチパートナーシップ（②）や大阪・関西万博への参画（③）、情報発信（④）等を各取組の中で効果的に連動することで、富田林市における自治体 SDGs の着実な推進につなげる。

① 自治体 SDGs モデル事業（三側面をつなぐ統合的取組）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
３．４

指標：「商助」による健康拠点数（健康事業参画事業者数）

３．７

現在（2022 年３月末）：

2025 年：

３．８

19 ヵ所

25 ヵ所

指標：介護予防・健康増進事業の参加による市民の行動変容率
17．16

現在（2020 年 11 月末）：

2025 年：

17．17

29.7％（事業開始時点）

50％（事業完了時点）
8「富田林市産官学医包括連携協定（TOMAS）（※1）」を実施主体として、2020 年 11 月から開始した、「商助（※2）をキーワードにした介護予防・健康ポイント事業」について、2025 年まで継続的に実施し、三側面を支える「ひと」の健康を増進する（事業スキームは次頁のとおり）。



また、本事業の参加で得られた健康数値データ（体組成データ）を活用し、事業効果分
析やさらなる介護予防・健康増進事業への企画につなげるとともに、地域店舗等を活用した現場有償型の介護予防・健康増進事業（ロコモ体操等）について、健康拠点となっている地域店舗等との連携により、その実現に取り組む。



大阪・関西万博における「TEAM EXPO 2025」プログラムを活用し、共創チャレンジとして本事業を登録・周知することで、チャレンジ事業間での連携や、共創パートナー登録企業などの多様な主体との連携により、さらなる事業推進につなげます。



これらの取組を通じて、市民の健康増進による社会面の「健康」はもちろん、「商助」をテーマにした新たなヘルスケア産業を創出する経済面の「健康」につなげるとともに、低炭素化や地域公共交通の取組による環境面の「健康」づくりと連動させることで、三側面を包括して“まちまるごと”健康化をめざす。
※1：富田林市産官学医包括連携協定（TOMAS）
地域社会における健康・医療・介護の向上に寄与し、地域住民の健康寿命の延伸を目的に、富田林市（Tondabayashi City）・大阪大谷大学（Osaka Ohtani University）・富田林医師会（Medical
Association）・アルケア株式会社（Alcare）の 4 者により、2019 年 11 月に締結した包括連携協定（TOMAS はぞれぞれの頭文字から）。
※2：商助（しょうじょ）：「自助」「互助」「共助」「公助」に加えた新たな支え合いの仕組みとして、地域店舗や福祉施設等の民間事業者が、保有するリソース（資金・場所・人材・ノウハウなど）を活用し、地域課題の解決を支援しながら「稼ぐ」仕組みにつなげるもの。介護予防・健康ポイント事業では、ポイントリーダー機を設置することで、市民の健康活動を支援する健康拠点として参画。
介護予防・健康ポイント事業がめざす三方良し効果

9介護予防・健康ポイント事業のスキームついで買い効果

地域店舗等の健康拠点

10

〔参考〕2020 年度介護予防・健康ポイント事業実施結果（報告書概要版より抜粋）

11

② あらゆる主体が参画するマルチパートナーシップによるまちづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号
17．16

指標：民間企業との連携協定数

17．17

現在（2022 年３月末）：

2025 年：

20 件

30 件

指標：SDGs パートナー間連携数（累計）

現在（2022 年 11 月）：

2025 年：

２件

６件

人口減少と少子高齢化が同時に進行する中で、今後のまちづくりを進めるにあたって
は、市民・団体・教育機関・企業等と行政が相互理解と適切な役割分担のもと、地域の課題とめざすべき未来の姿を共有し、協力し合いながらその解決に向けた取組を進めていくことが必要である。



そのため、あらゆる主体がまちづくりに参加するための、マルチパートナーシップの組成に向けたしくみづくりを進めるとともに、地域人材の育成や、ネットワークづくりに取り組
み、まちづくりのあらゆる分野においてマルチパートナーシップを展開する。
自治体ＳＤＧｓの具体的な取組

方向性（※）

富田林市公民連携デスク

継続

富田林市 SDGs パートナーシップ制度拡充※第１期計画期間から内容を充実して実施する場合は「拡充」、継続して実施する場合は「継続」、第１期期間中に実現できておらず、第２期期間に改めて実施する場合は「新規」とする（以下同様）。

③ 大阪・関西万博への参画や大阪府・大阪市との連携
「SDGs への貢献」や「国家戦略 Society5.0 の実現」をテーマに掲げる 2025 年大阪・関西万博においては、本市がこれまで続けてきた自治体 SDGs のさらなる展開として、マルチパートナーシップと共創の取組をさらに活性化し、社会・経済・環境の各取組の底上げを図るチャンスととらえ、積極的な参画や機会の活用を進める。



具体的には、万博に向け企業・自治体・団体等の多様なステークホルダーの共創を目的とした「TEAM EXPO 2025」プログラムにおいて、2022 年 7 月に共創パートナー登録を完了しており、本市 SDGs の各取組において効果的に機会活用するとともに、様々な民間
プレーヤーへの情報・資源・フィールド提供等の支援を行うことで、同プログラムの共創

12

チャレンジ登録を促進し、万博の機運を活かした SDGs 事業の底上げを図る。


また、「2025 年大阪・関西万博をインパクトとした「SDGs 先進都市」の実現に向けて」が
自治体 SDGs モデル事業として選定された大阪府・大阪市とも連携しながら、「“富田林版”いのち輝く未来社会」の実現に向けた取組をより一層推し進めることで、オール大阪
による自治体 SDGs の底上げに寄与する。
自治体ＳＤＧｓの具体的な取組

方向性

万博共創パートナーとしての機運醸成や公民・民民連携促進

拡充

域内における万博共創チャレンジの登録・活性化促進

拡充④ 新しい人の流れを生む魅力の発信と愛着の醸成
ゴール、

KPI

ターゲット番号11．３



指標：20・30 代人口比率
現在（2022 年３月）：

2025 年：

19.2％

21.9％

人口減少が進行する中で、将来にわたって活力があふれる持続可能な地域社会を築く
ためには、定住人口や交流人口の増加に向けて、恵み豊かな自然環境、市内に点在する魅力的な歴史資源、地域に根ざした産業、大阪都心部への良好なアクセス性、充実した子育て環境など、本市固有の地域資源を活かしながら、暮らしやすさや子育てのしやすさ、訪れる楽しみなど都市の魅力を高め、効果的に発信していくことが必要である。



そのため、本市があらゆる場面で選ばれるまちとなるよう、市民の市への愛着を高めるとともに、あらゆるまちづくりの主体が、市民とともに、まちづくりの課題解決に結び付けながら、定住の地、訪れる地としての本市の魅力の発掘と磨き上げを行い、その魅力を都市ブランドとして市内外に向けて効果的に発信する取組を、分野横断的に推進する。
自治体ＳＤＧｓの具体的な取組

方向性

インターネットテレビ「富田林テレビ」

継続

多様な SNS 媒体(Facebook・LINE・Twitter・Instagram）による情報発信継続

ふるさと富田林応援団登録の市外在住者（関係人口）による魅力発信継続13

⑤ 未来への希望を育む子育て・教育
ゴール、

KPI

ターゲット番号
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

４．１

指標： 全国学力・学習状況調査成績全国比４．３

現在（2021 年４月）：

2025 年：

４．６

小６：96.5％

小６：99.0％

中３：99.5％

中３：101.8％

本市が提唱する「子育てするなら富田林」というキャッチフレーズが名実ともに浸透し、子育て・定住の場として選ばれるまちとなるよう、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実を図るとともに、多様なニーズに応じた保育サービスの提供や、地域ぐるみ
による子育て支援を進める。



本市で生まれ、育つ子どもたちが、市を愛し、夢と希望を持って、地域や社会で輝く人材として成長することができるよう、主体的に学び、確かな学力と将来に活かしていくことができる知識や技能を身につけ、豊かな心と健やかな体を育む教育を推進するとともに、未来社会の担い手となるよう、ESD 教育を推進する。
自治体ＳＤＧｓの具体的な取組「スポーツ」と「食」を切口とした多世代健康教育事業（ESD 教育）

方向性

拡充

⑥ みんなで支え合う健やかで心豊かな暮らしづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号
アイコン
をここに
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

３．８

指標：市民の健康寿命
現在（2019 年）：

2025 年：

男性：79.6 歳

男性：80.0 歳

女性：83.8 歳

女性：84.0 歳

いつまでも、健康で、自分らしく暮らし続けることができるよう、市民の主体的な健康づくりを促進するとともに、安心して医療を受けることができる地域医療体制の充実を図る。



本市が先進的に取り組んできた認知症施策や医療・介護連携を基本とした“富田林版”
地域包括ケアシステムの深化により、希望する誰もが活躍できる支え合いの地域づくりを進めるとともに、障がいのある方等の社会的弱者に対する理解や、支援を必要とする
人々が自立した生活を送ることができる支援体制づくりを進める。
14



すべての人の人権が尊重され、性別や年齢、国籍や障がいの有無など、さまざまな状況にある人々が共生できるまちとなるよう、子どもの貧困問題等の多様な人権問題への対応、男女共同参画社会の形成に向けた啓発、地域や企業において女性が活躍できる環境づくりを進める。
自治体ＳＤＧｓの具体的な取組

方向性

医療・介護連携による地域包括ケアの実現

拡充

介護予防・健康増進事業の展開と世代間コミュニケーションの活性化

拡充“増進型地域福祉”推進のための「校区担当職員」制度の実施

継続⑦ 魅力のあふれるまちのにぎわいづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号８．５

指標：市内事業所従業者数

８．６

現在（2016 年）：

2025 年：

８．９

33,193 人

38,000 人

指標：観光入込客数
９．２
９．６



現在（2022 年３月）：

2025 年：

830 千人

1,500 千人

雇用確保に向け、新たな産業の創出や就労に向けた支援に取り組むとともに、地域経済の活性化に向け、経営基盤の強化や安定化に向けた事業所への支援による商工業の活性化を図る。また、府内有数の農業地域として、農産物特産品のブランド化や後継者不足への対応、地産地消の推進などによる農業の活性化に向けた取組を推進する。



交流人口を増加させ、活気があふれるまちとなるよう、来訪者が快適に過ごすことができる環境整備やインバウンドへの対応なども含め、豊富な歴史的資源や、大地の恵みを実体験できる農業公園サバーファームなどの自然環境等を活かした観光の振興を図るとともに、魅力的な文化・スポーツイベントや、河内音頭をはじめとする盆踊り等の伝統行事などを通じた、魅力とにぎわいの創出を図る。
15

自治体ＳＤＧｓの具体的な取組

方向性

歴史・自然・食などの地域資源をつなぐ「ウェルネストレイル」事業

拡充

SDGs 金融による地域産業・地域貢献事業のさらなる活性化と自走化

新規パートナーシップ制度によるものづくり企業への支援充実

新規⑧ 安全・安心で美しく快適なまちづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号11．２

指標：CO２排出量11．６

現在（2019 年）：

2025 年：

11．a

432 千 t426 千 t1２．２

指標：公共交通（路線バス・コミュニティバス）利用者数
現在（2022 年３月）：

2025 年：

2,897 千人

3,000 千人1３．２
指標：ウォーカブル区域における滞在環境満足度
現在（2022 年４月）：

2025 年：

63.0％

81.0％

16



誰もが安全に安心して暮らすことができるよう、防災体制の充実や、地域における支え合いのしくみづくりなど災害に強いまちづくり、防犯体制の強化による犯罪を起こさせな
い地域づくりを進めるとともに、消防・救急体制の充実を図る。



市民が快適で暮らしやすく、住み続けたいまちとなるよう、ユニバーサルデザインに基づく都市空間の形成や、生活・経済の基盤となる道路やライフラインとしての役割を果たす
上下水道など都市基盤の計画的な整備・更新、良好な住環境づくりや、空き家対策などを進めるとともに、高齢化のさらなる進行も見据えた、誰もが利用しやすい公共交通網の形成を推進する。



金剛地区（ニュータウン）再生事業においては、賑わいと多様な交流が生まれる、「居心地が良く、歩きたくなるまち（ウォーカブルタウン）」の構築に向けた取組を進める。



本市の魅力でもある恵み豊かな自然を、次の世代に引き継いでいくことができるよう、再生可能エネルギーの利用促進など、低炭素社会の構築に向けたライフスタイルの浸透を図るとともに、里地・里山などの自然環境や生物多様性の保全など、環境にやさしく美
しい地域づくりを進める。
自治体ＳＤＧｓの具体的な取組

地域公共交通計画に基づく市民参加による新たな地域公共交通の実
践

方向性

拡充

金剛地区におけるウォーカブルタウン構築の取組

拡充

配水池設置型の小水力発電事業の新規実施

継続「とんだばやしプラスチックごみゼロ宣言」の取組

継続「家庭用燃料電池設置補助」や「太陽光発電システム設置補助」事業による低炭素化の推進

継続

金剛地区ウォーカブルタウンイメージ（金剛地区施設等再整備基本構想より）

※改ページ
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（２）情報発信（共通）
市公式ウェブサイトやＳＮＳの活用はもちろん、各種メディアを通じた情報発信や、プロサッ
カークラブ・ＦＣ大阪との公民連携により実施しているインターネットＴＶ「富田林テレビ」といった本市固有の取組も活用し、市内外への積極的な情報発信を実践する。
（域内向け）
市内全戸配布を行っている広報誌により、域内の市民に向けた情報発信を継続する。また、2022 年 10 月に「富田林市 SDGs×大阪・関西万博推進本部」を市内部に設置し、各部・各課における事業や計画策定等の機会において、SDGs 及び万博の機運醸成・普及啓発を行うなど、全庁一体的な情報発信に努める。さらに、2019 年 11 月に一般社団法人富田林青年会議所との連携により、市コミュニティバスへ SDGs カラーの吊革を取り付けるなど、様々な角度から SDGs の理解促進策を展開しているが、今後も富田林市 SDGs パートナーの交流機会や公民連携企業との連携により、様々な主体への SDGs の理解促進を図る。
（域外向け（国内））
本市が参画している関西 SDGs プラットフォームや地方創生 SDGs プラットフォームを通じて、国内のステークホルダーへの本市の取組を情報発信する。また、すでに参画している「大阪 SDGs ネットワーク」（大阪府）や、大阪・関西万博への積極的な参画を通じて、広く域外に向けた情報発信を行う。
（海外向け）
2025 年の大阪・関西万博の開催に向け、国際的な注目が関西・大阪に集まる中、関連する様々なイベント等の機会を通じて本市における「いのち輝く未来社会」に向けた SDGs の取組を情報発信していく。
（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
都市近郊の住宅都市として発展してきた本市の課題は、一部を除く都市近郊の基礎自治体の共通の課題と推察する。また、大阪府内においても、本市を含む南河内地区は人口減
少や少子高齢化の進行スピードが最も早く、健康で持続可能な地域社会に向けた方策として、行政・市民・団体・企業等で紡ぐマルチパートナーシップにより、行政からの新たな投資を必要とせず、ビジネスモデル化や金融と連携した資金を地域に呼びこむアプローチは、ますます厳しい財政運営が求められる基礎自治体にとって効果的な手法といえ、都市近郊の基礎自治体は勿論のこと、全国の他の基礎自治体に対しても、高い普及展開性を有する。

18

３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．富田林市総合ビジョン及び総合基本計画（2017～2026 年度）
本市の最上位計画にあたる総合ビジョン・総合基本計画（いわゆる総合計画）については、
10 か年で取り組んでいく予定の各施策について、SDGs のゴールとの紐づけを完了済。
２．富田林市総合ビジョン及び総合基本計画第５期実施計画（2022～2024 年度）
総合ビジョン・総合基本計画のアクションプランである実施計画については、３か年で取り組
む予定の具体的な事業について、SDGs ゴールとの紐づけを完了するとともに、第２期実施計画から各施策に SDGs ゴールを明記し、公表している。また実施計画は毎年策定しているが、第６期（2023 年策定予定）以降の計画についても同様に行う。
３．第２期富田林市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2021～2026 年度）
まち・ひと・しごと創生法に基づく、地方版地方創生総合戦略。第２期総合戦略においては、各施策を横断する視点として SDGs を明確に位置づけするとともに、各基本目標に SDGs 要
素を反映し、取組全体の最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が発揮できるよう努めるものとしている。
４．富田林市高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画（2021～2023 年度）
地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの推進をめざす本計画において、健康づくり・フレイル予防の取組として、自治体ＳＤＧｓモデル事業である「富田林市介護予防・
健康ポイント事業」や「ロコモ予防体操」の推進を位置付けている。
５．富田林市観光ビジョン（2020～2024 年度）
2019 年度に策定した観光ビジョンについても、今後における観光事業の方向性やめざすべ
きものとして SDGs を明記し、その要素を反映済である。
６．富田林市地球温暖化対策実行計画（第４次）「事務事業編」（2021～2025 年度）
市自らが排出する温室効果ガスの削減に取り組むことを目的とする計画で、SDGs ゴールとの整合を図りつつ、実行計画の評価に基づく新たな目標を定め、引き続き取組を進めるものとしている。
※その他個別計画についても策定・改定等のタイミングで反映させる

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（２） 行政体内部の執行体制
2020 年 11 月に設置した「富田林市 SDGs 推進本部」について、市長を本部長とし、副市長、教育長、全部長を構成員とする組織体制を維持したまま、全庁的な SDGs の推進に向けた意思決定や進捗状況の評価に加え、大阪・関西万博に向けた全庁的な取組推進や、SDGs 取組との連動、各部局間連携を強化するため、2022 年 10 月に「富田林市 SDGs×大阪・関西万博推進本部」を新たに設置した。
また、自治体 SDGs の推進体制として、各事業を所管する担当が部局横断的に連携するための「SDGs 未来都市推進プロジェクトチーム」体制を継続し、市長のリーダーシップによる推進力のもと、未来都市計画に位置付けた各事業を、相乗効果を生み出しながら推進していく体制を構築するとともに、本市における各種審議会・委員会等とも連携を行い、SDGs の取組を地域課題の解決につなげる。
さらに、SDGs の取組に関して、定量的な指標を設定のもと、PDCA サイクルに基づき、進捗状況を評価し、改善につなげる。

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（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
本市では、市民と企業・団体と行政が幸せになるプラットフォームとすべく、2019
年 10 月に「富田林市公民連携デスク」を設置した。本デスクでは、公民連携に係るワンストップ窓口として、開設以降様々な企業等との対話を進めており、既に複数のス
テークホルダーとの間で公民連携協定の締結に至っている。今後においても公民連携
デスクを窓口として、多様なステークホルダーとの対話を通じて、様々な形態の課題
解決スキームを創出し、社会課題の解決につなげる。
【公民連携デスク設置（2019 年 10 月）以降に協定を締結した主な企業等】
一般社団法人富田林青年会議所、ダイドードリンコ株式会社、日本電子計算株式会社、一般社団法人ＦＣ大阪スポーツクラブ、株式会社ジェイコムウエスト南大阪局、株式会社オゼキ（日本マクドナルド FC 法人）、菊水警備保障株式会社、
明治安田生命保険相互会社、大阪大谷大学・富田林医師会・アルケア株式会社

また、住民や NPO 等との連携については、富田林市市民公益活動支援センターによるネットワークの活用、校区交流会議等を通じて協働を進める。
さらに、2021 年 1 月から開始した「富田林市 SDGs パートナーシップ制度」により、市域全体での機運醸成や、域内で SDGs に取り組む多様な主体間による連携促進につなげる。
２．国内の自治体
本市では、近隣市町村（河内長野市・大阪狭山市・太子町・河南町・千早赤阪村）との間で、地方自治法に基づく機関の共同設置（福祉分野・まちづくり分野）や職員の共同設置（公害規制分野）等を行うほか、太子町・河南町・千早赤阪村からの事務受託（消防事務等）などの広域連携を実施している。また、広域連携の効果的な実施について検討を行うため、南河内広域連携研究会を組織しており、本スキームを活用し、各分野における近隣自治体との連携を進める。
関西 SDGs プラットフォームや地方創生 SDGs プラットフォーム、大阪 SDGs ネッ
トワークに参画しており、これらを有効活用することで、国内自治体との連携を進める。
３．海外の主体
大阪・関西万博への参画機会等を活用し、海外とのネットワークを持つ主体を通じた多様な主体との連携を進める。
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（４） 自律的好循環の形成(自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等)
本市の SDGs モデル事業においては、SDGs をキーワードにしたあらゆる主体とのマルチパートナーシップ及び民間資金を地域に還流する SDGs 金融の仕組みにより、行政からのリソース投入を必要とせず、経済・社会・環境の三側面が、市民や民間企業の力により、自律的に好循環させることができる。
本スキームを実装していくうえで、以下の３点に特に注力し、SDGs の推進を通じた自律的
好循環を形成していく。
① 公民連携デスク「市民と企業・団体と行政が幸せになるプラットフォーム」を合言葉に、公民連携に係るワンストップ窓口として、2019 年 10 月に設置。対話を通じて、多様なステークホルダーとの WINWIN の関係による課題解決スキームを構築していく。
② SDGs パートナーシップ制度
経済・社会・環境の各分野で、SDGs と地域に貢献する取組を実践している企業や団体、市民、学生グループ等に対し、市独自で認証・表彰する「富田林市 SDGs パートナーシップ制
度」を 2021 年１月に構築した。本制度は、SDGs に貢献する企業・団体等への付加価値創出を目的とした第一認証（簡易認証）として運用を開始したが、市ウェブサイトによるパートナー
情報の公開や、2022 年 11 月に実施したパートナー交流会の定例化などにより、市域で活躍する多様な主体の民民連携をさらに促進し、地域におけるイノベーション創出につなげる。
※全 60 件登録（令和 4 年 11 月時点）

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富田林市 SDGs パートナー交流会（仮）の開催（令和 4 年 11 月 21 日）

23③ SDGs 金融
SDGs パートナーシップ制度における第二認証のインセンティブとして、特に優良な取組に対し、金融機関との連携協定による SDGs 金融制度の運用をめざす（認証企業・団体へ利子優遇を行う ESG 融資や、手数料収入の一部を付与する SDGs 私募債の構築を検討）。

（イメージ企画案）

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４ 地方創生・地域活性化への貢献
本計画の取組は、「１（１）地域の実態」で整理した「②今後取り組む課題」に対し、以下のよ
うに貢献する。
②-1 マルチパートナーシップの創出
本計画の取組については、その全てにおいて「市民協働」「公民連携」「民民連携」の考え方を基本としており、各取組を着実に進めていくことが、市を含め、市民や団体、教育機関、企業など、あらゆる主体間のパートナーシップによるまちづくりを促進し、各分野における担い手不足の課題解決に貢献すると考える。
また、「富田林市公民連携デスク」や「富田林市 SDGs パートナーシップ制度」「SDGs 金融」の仕組みにより、地域創生・地域活性化に資する新たなステークホルダーの参画・連携を活性化する。
②-2 社会・経済・環境の「健康」づくり
本計画においては、まちを支える「ひと」の「健康」を増進する事業を核としつつ、その波及効果により、社会・経済・環境の「健康」につなげ、「まち」全体を「健康」化することを企図している。
健康市民の増加や学生の活躍、「商助」の主体となる民間施設、公民連携デスクや SDGs
パートナーシップ制度により参画する企業・団体等、多くのステークホルダーの個性や強みを活かし、地域特性に応じたまち全体の「健康」づくりを進める。

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富田林市

第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2023～2025）
令和５年３月1

策定