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2015 年 10 月開催 ASAF 会議報告
ASBJ 常勤委員

1．はじめにせきぐち ともかず

関口 智和

⑷

持分法

⑸

その他（料金規制対象活動、子会社・共同支配企業及び関連会社に対する相場価格のあIFRS 財団は、2013 年 4 月に、国際会計基準

る投資の公正価値での測定、排出物価格設定審議会（IASB）の諮問機関として会計基準アメカニズム、IASB による近況報告）

ドバイザリー・フォーラム（ASAF）を設置し本稿においては、上記の議題について会議のており、2015 年 10 月 1 日及び 2 日に英国（ロ概要を紹介する。なお、文中、意見にわたる部ンドン）で第 10 回目の集合会議が開催された。

分は、私見であることをあらかじめ申し添え

今回の ASAF 会議には、改選後（第 2 期）のる。

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ASAF メンバー 全員及び IASB 関係者 が参加 し た。 企 業 会 計 基 準 委 員 会（ASBJ） か ら
は、 小 野 行 雄 委 員 長 他 が 出 席 し た。 今 回 のASAF 会議では、次の事項が議題とされた。

2．2015 年 ア ジ ェ ン ダ・ コ ン サ ルテーション⑴

2015 年アジェンダ・コンサルテーション

IASB は、2015 年 8 月に意見募集「2015 年⑵

概念フレームワーク（IAS 第 37 号「引当アジェンダ・コンサルテーション」（コメント

金、偶発債務及び偶発資産」への影響、測定

期限：2015 年 12 月）（以下「アジェンダ協議基礎の選択）文書」という。）を公表している。

⑶

IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の明確化

今回の ASAF 会議では、アジェンダ協議及び概念フレームワークの議論について、初めて

1

改選後の ASAF メンバーは、南アフリカ、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア（ニュージーランドと協働）、日本、中国、米国、カナダの会計基準設定主体、及び、地域団体として、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）、アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ（AOSSG）、ラテンアメリカ会計基準設定主体グループ（GLASS）の 12 団体より構成されている。初代メンバーと比較すると、改選後の ASAF メンバーには、イギリスとスペインの会計基準設定主体に代わってフランスとイタリアの会計基準設定主体が選出されている。また、オーストラリアの会計基準設定主体は、新たにニュージーランドの会計基準設定主体と協働することとされている。
2 IASB からは、Hans Hoogervorst 議長（ASAF の議長）、Ian Mackintosh 副議長、プロジェクト担当理事及び担当スタッフが参加した。

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の試みとして、ASAF 会議に先立って開催さされた見解が紹介されたうえで、これを踏ま

3．概念フレームワーク（IAS 第 37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」への影響）

え、ASAF メンバーの議論を行うという方式

IASB は、概念フレームワークの見直しに向れた世界会計基準設定主体（WSS）会議で示が採られた。ASAF メンバーからは、アジェけた検討を行っており、2015 年 5 月に公開草ンダ協議文書で質問されている事項のうち、特案「財務報告に関する概念フレームワーク」に、プロジェクトのバランスの考慮要因、リ（ コ メ ン ト 期 限：2015 年 12 月）（ 以 下「 概 念サーチ・プロジェクトの優先順位、IASB 及びED」という。）を公表している。概念フレーム

IFRS 解釈指針委員会による導入支援に関するワークについては、会計基準の開発にあたって取組みについて、多くの発言が示された。の基礎を提供するという性質を踏まえ、見直し

このうち、プロジェクトのバランスの考慮要を行う場合、個別の会計基準にどのような影響因については、アジェンダ協議文書で示されてが予想されるかについて分析が必要という指摘いる 7 つの考慮要因について、概ね適当というがされている。

見解が ASAF メンバーから示された一方、「米今回の ASAF 会議では、IASB スタッフよ

国財務会計基準審議会（FASB）による基準とり、概念 ED が IAS 第 37 号に及ぼし得る影響のコンバージェンス」を考慮要因とすべきか否に関して、「負債の識別」、「負債の認識」及びかについて異なる見解が示された。また、リ「負債の測定」の 3 つの観点から分析が示されサーチ・プロジェクトの優先順位については、たうえで、議論が行われた。会議では、負債の開示原則、資本の特徴を有する金融商品、退職識別について法的債務でない場合に特に困難で後給付、基本財務諸表、動的リスク管理のプロあるため、「現在の債務」の定義を適切に記述

ジェクトが特に重要という発言があったほか、することが重要という見解が示されたほか、認無形資産について包括的な取組みを行うことが識に関する蓋然性の閾値が削除される場合、よ必要という発言も示された。さらに、IASB 及り多くの負債が認識される方向に進むことが懸び IFRS 解釈指針委員会による導入支援に関す念されるといった見解が ASAF メンバーからる取組みについては、適用上の課題について年示された。

次改善のようなプロセスで部分的な修正を頻繁ASBJ の代表者からは、概念フレームワークに行うのではなく、一時点で包括的な修正を行において蓋然性規準を記述することが重要としうべきという見解とこれに否定的な見解の双方たうえで、どのような場合に蓋然性規準が必要が聞かれた。また、収益認識に係る移行リソーとなるかを識別できるように検討を行うべきとス・グループ（TRG）の活動に関連して、新いう発言を行った。

基準が発効していないにもかかわらず、修正が行われたことに懸念が聞かれた。
ASBJ の代表者からは、のれんについては、リサーチ・プロジェクトでなく、基準設定プロ4．概念フレームワーク（測定基礎の選択）ジェクトに進むべきである旨のほか、IASB に

概念 ED では、測定基礎及びそれらが提供すよる導入支援に関して、初度適用企業のニーズる情報に関する説明において、測定基礎を歴史を十分に考慮して基準開発を行うべき旨等につ的原価と現在価額（公正価値、資産についてのいて発言した。

使用価値及び負債についての履行価値を含む。）

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国際関連情報国際会議等の 2 つの区分に分類している。また、測定基礎と Topic 606 号が文言レベルで異なっていたとの選択に関して、目的適合性に関する記述におしても、実質的にコンバージェンスされた基準いて、測定基礎が財政状態計算書と財務業績のであるならば、その旨を明らかにすべきという計算書の両方においてどのような情報をもたら見解があった一方、基準が公表された後は、致すのか考慮することが重要であるとしたうえ

命的な欠陥がある場合を除き、基準の文言を修で、⑴資産又は負債が将来キャッシュ・フロー正すべきでない等の見解が示された。にどのように寄与するか及び⑵資産又は負債のASBJ の代表者からは、IASB が基準を修正特徴の双方を考慮することが重要である旨等がすべきか否かの検討において、比較的高いハー記述されている。

ドルを設けていることを支持する一方、IFRS

今回の ASAF 会議では、これらの記述につ第 15 号と Topic 606 号から得られる財務情報いて、ASAF メンバーにより議論がなされた。

が整合的なものとなるよう、IASB は FASB と会議では、概念 ED において目的適合的な測定十分な協議を行うべきである旨等について発言基礎が複数存在することが記述されていることを行った。

を踏まえると、財政状態の報告と財務業績の報告とに区分して測定基礎の選択に関する記述を行うべきという見解や、資産又は負債の将来6．持分法キャッシュ・フローへの寄与のあり方をより重視した記述とされるべきといった見解がASAF メンバーから示された。

IASB は、持分法に関するリサーチ・プロジェクトを行っており、2015 年 6 月の会議において、短期（持分法のあり方について限定的5．IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の明確化
IASB は、2015 年 7 月に公開草案「IFRS 第な見直しを検討するもの）と長期（持分法のあり方についてより根本的な見直しを検討するもの）の 2 つのフェーズに分けて検討を進めることを暫定的に決定している。

15 号の明確化」（コメント期限：2015 年 10 月）

今回の ASAF 会議では、FASB の代表者かを公表し、特定の論点に関する適用ガイダンス

ら、ベーシス差異（Basis Difference）の取扱や設例及び移行時のガイダンスの修正を提案しいの変更及び段階取得時における遡及適用の取ている。同公開草案において、IASB は、履行扱いの廃止に関する検討状況が説明されたほ義務の識別、本人か代理人かの検討、ライセンか、IASB スタッフから取得時の会計処理（投ス供与、移行時の実務上の便法について修正を資差額の会計処理の変更）及び取得後の会計処提案している。なお、FASB においても、これ

理（投資者と投資先との間の取引における未実らの点について修正の検討がされているが、現損益の消去）に関する短期的な対応（案）にIFRS 第 15 号に関する修正提案と米国会計基ついて説明がされたうえで、ASAF メンバー

準（Topic 606 号）の修正提案は、一部を除きによる議論が行われた。会議では、IASB ス異なっている。

タッフが検討している短期的な対応（案）を支

今回の ASAF 会議では、同公開草案の質問

持する見解が一部から示されたが、ASBJ の代項目に関して議論がなされた。会議では、今回表者を含め、多くの ASAF メンバーから、持の修正提案を支持したうえで、IFRS 第 15 号

分法については原則的な考え方を明らかにした2015.12 vol.51 季刊 会計基準33

うえで、修正を行うべきという見解が示される子会社、共同支配企業及び関連会社に対するた。

投資について、FV─PL で測定することが要求されている場合、単位当たりの相場価格（P）7．その他に数量（Q）を乗じた「P×Q（調整なし）」によって公正価値を測定すべきである旨等について提案を行っていたが、これに対して、公開草上記で記載した論点に加え、「料金規制対象案へのコメント提供者の多くから反対が示され活動」、「子会社・共同支配企業及び関連会社にた。このため、今回の ASAF 会議では、IASB対する相場価格のある投資の公正価値での測スタッフから、考え得る代替的な会計モデルが定」、「排出物価格設定メカニズム」に関する議説明されたうえで、ASAF メンバーによる議論及び「IASB による近況報告」について、以論が行われた。IASB は、ASAF 会議で示され下において簡単に紹介させていただく。

た見解等を踏まえつつ、プロジェクトの進め方について検討を続けていくことを予定してい⑴

料金規制対象活動る。

IASB は、2014 年 9 月に公表したディスカッション・ペーパー「料金規制の財務上の影響の⑶排出物価格設定メカニズム
IASB は、排出量取引の会計処理に関するリ報告」に寄せられたコメントを踏まえ、料金規制対象活動の会計処理について検討を行っていサーチ・プロジェクトを開始している。IASBる。今回の ASAF 会議では、IASB スタッフ

は、2004 年に IFRIC 第 3 号「排出権」を公表

から、料金規制事業の会計処理の検討にあたっしたが、特に会計上のミスマッチが生じることては、料金規制対象企業とその顧客だけでなになる点に関して多くの懸念が示されたため、

く、料金規制機関と料金規制対象企業、及び、2005 年に同解釈指針を取り下げており、現状、料金規制機関と料金規制対象企業の顧客との関排出量取引について異なる会計実務が存在する係（三者間関係）を適切に反映させることが重旨が指摘されている。今回の ASAF 会議では、要という旨の説明がされたほか、概念フレーム排出枠付与時の貸方残高は概念フレームワークワークとの関係で、どのような整理を行い得るの負債の定義を充足するか、これが負債に該当かについて、ASAF メンバーによる議論が行する場合、いつ財務諸表に認識がなされるべきわれた。IASB は、ASAF 会議で示された見解かについて、ASAF メンバーによる議論が行等を踏まえつつ、今後、ディスカッション・われた。IASB は、ASAF 会議で示された見解

ペーパーの公表に向けて検討を続けていくこと等を踏まえつつ、検討を続けていくことを予定を予定している。

している。

⑵

⑷

子会社・共同支配企業及び関連会社に対する相場価格のある投資の公正価値での測定

IASB による近況報告

IASB による近況報告として、保険契約プロ

IASB は、2014 年 9 月に公開草案「子会社、ジェクトに関する検討状況について IASB ス

共同支配企業及び関連会社に対する相場価格のタッフから説明がなされた。今回の会議では、ある投資の公正価値での測定」を公表した。

IASB スタッフから、2015 年中に実質的な審議IASB は、同公開草案において、相場価格があを最終化することを予定している旨が説明され

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たほか、今後、公開草案の公表が予定されている IFRS 第 4 号「保険契約」に関する限定的な修正提案と IFRS 第 9 号「金融商品」の適用日の延期提案（一定の要件を満たす保険会社に限る）について、ASAF メンバーによる議論が行われた。同公開草案は、2015 年 12 月中に、60 日をコメント期間として公表される予定である。

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