T&Dフィナンシャル生命は太陽生命、大同生命とともにT&D保険グループの一員です。

「ご契約のしおり・約款」をＴ＆Ｄフィナンシャル生命のホームページ上で いつでも簡単に閲覧することができます
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してください。

1

T&Dフィナンシャル生命
URL https://www.tdf-life.co.jp

2「Web約款番号・特別勘定のしおり
番号」
入力欄に5桁のWeb約款番号「24006」
を入力してをクリックしてください。

Web約款番号
特別勘定のしおり番号

24006

2024年4月版「ご契約のしおり・約款」の冊子をご希望のお客さま
お申込時に、タブレット端末または申込書にて「冊子を希望」
を選択してください。
後日、お客さまへ「ご契約のしおり・約款」の冊子をお送りします。
お申 込 後でも、「 ご 契 約 のしおり・約款」

無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の冊子をご希望される場合は請求いただくことができます。
ご 希 望 の 場 合 は 、T & Dフィナンシャル
生命お客様サービスセンターへお申出
ください。

国内金利で
着実にふやしたい

介護や認知症にもそなえたい
要支援1
からの

ご契約の際には「申込日時点で適用予定の積立利率が記載された書面」「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり･約款」を必ずご覧ください■「申込日時点で適用予定の積立利率が記載された書面」
は、ご契約に適用される積立利率等を記載しています。ご契約前に必ずご確認ください。
■「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。
■「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な知識等についてご説明しています。必ずご一読ください。

くわしくは、この保険の販売資格をもつ募集代理店の担当者（生命保険募集人）にご相談ください。
お申込みいただく際には、お客さまのライフプランなどのほか、公的保険制度の保障内容も踏まえてご検討ください。
公的保険について金融庁ホームページ

https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html

生命保険募集人について■ 募 集 代 理 店 の 担 当 者（ 生 命 保 険 募 集 人 ）は、お客さまとＴ＆Ｄ
フィナンシャル生命との保険契約締結の媒介を行なう者であり、
保 険 契 約 締 結 の 代 理 権はありませ ん 。したがって、保 険 契 約は、お客さまからの保険契約のお申込に対してＴ＆Ｄフィナン
シャル生命が承諾したときに有効に成立します。

募集代理店からのご説明事項行ないます。
■ 法令等の規制により、お客さまのお勤め先等によっては、お申■ 募集代理店による元本および利回り等の保証はありません。
込みいただけない場合があります。
なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における■ 生 命 保 険 契 約 は お 客 さまと引 受 保 険 会 社との 契 約となり、他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
保険契約のお引受や保険金等のお支払は引受保険会社が（お問合せ、ご照会は）［募集代理店］

商品説明動画配信中です！

（ご契約後のご照会は）［引受保険会社］

契約締結前交付書面〒105-0023 東京都港区芝浦１-１-１
お客様サービスセンター（契約概 要 / 注意喚起情報）

0120-302-572

受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）
https://www.tdf-life.co.jp「T&D保険グループ」
はグループ名称であり、保険会社の名称ではありません。
本保険契約の締結については、T&Dフィナンシャル生命が引受保険会社となります。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
316-24-B014（24-4-TPN）〔 登録番号TDF-24-C-37 登録年月24.04〕 2024年4月版

兼 商品パンフレット「契 約 締 結 前 交 付 書 面」は、ご 契 約 の お 申 込 に 際 して の 重 要 な 事 項 を「契約概要」「 注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご 契 約前に十分にお読みいただき、内容をご 確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

この商品は、T＆Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
解約時の市場金利の変動等により、損失が生じることがあります。
［引受保険会社］

国内金利 を活用

□ 国内金利で、ゆっくり焦らず、着実にふやしたい□ 要支援・認知症になったときにそなえつつ、
老後の生活資金にもそなえたい

続けながらそなえる

年金原資

1

介護認知症保障額※この商品パンフレットでは「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」に記載されております「連動通貨」
を「運用通貨」、「 移行後連動通貨」
を「移行後運用通貨」、
主契約による「介護認知症年金原資額」
を「介護認知症保障額」として記載しております。

運用通貨
日本円

不安にもそなえたい︵一時 払 保 険 料 ︶将来の介護や認知症の国内の金利でご資金を運用しながら介護・認知症保障にそなえることができます。

基本保険金額

着実に資金をふやして

そ な えられる個 人 年 金 保 険です。

商 品 パンフレット

やさしい円ねんきんは、
将来 の 介護や認知症 の 不安に
国 内 金 利 を 活 用した 一 時 払 の

続ける
終身保険

介護認知症
年金

受け取る
年金受取
一括受取

※イメージ図は、
この保険をご理解いただくためのイメージであり、実際の商品内容とは異なります。

商品内容の詳細については、 P.3〜12 をご覧ください。

2

着実にご資金をふやして介護や認知症に
Point

1

基本保険金額以上の年金原資額がご契約時に確定します

抑制して、年金原資を大きく！

5年・10年から● 何 年 後 に 受 取 を 始 め た い かに

据置期間

年金原資

基本保険金額据置期間中の死亡保険金や解約払戻金は

2

据置期間は

5年

Point

3

選択できます

契約年齢

5年

10年

40〜90歳 40〜85歳

基本保険金額以上の介護認知症保障額でそなえられます● 据置期間中に、つぎの状態となった場合、介護認知症保障額（＊）

よって、据置期間を選びます。

商 品 パンフレット● 死亡保険金額は基本保険金額（一時払保険料）と同額となります。

Point

そなえつつ将来のご資金を充実させたい

据置期間が受け取れます。

据置期間

10 年

認知症

公的介護保険制度

要支援１以上と診断確定（＊）介護認知症保障額は、介護認知症年金でのお受取に代えて、一時金でお受取りいただけます。

解約払戻金額は、対象となる指標金利の変動および解約
控 除 率 の 適 用により、一 時 払 保 険 料 を 下 回 る可 能 性 があります。

くわしくは、 P.5 をご覧ください。

※解約払戻金額の上限は、基本保険金額（一時払保険料）と同額となります。

しくみ図 〈イメージ 〉

しくみ図〈イメージ〉は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

年金原資を大きく初期費用なし続けながらそなえる

解約払戻金額※市場価格調整がかかります。

P.11 をご覧ください。

年金原資

死亡保険金額介護認知症保障額

日本円

積立金額

︵一時 払 保 険 料 ︶基本保険金額

積立金額

続ける
終身保険

P.7 〜8 をご覧ください。

受け取る
年金受取
一括受取

（＊1）

契約日

介護認知症
年金

据置期間満了日据置期間（５年・１０年）

P.9

をご覧ください。

据置期間満了後（＊1）一時払保険料に積立利率を用いて計算された金額となります。

つぎの告知項目の確認が必要となります「現在、公的介護の要介護（要支援を含む）認定をうけていますか、あるいは認定の申請中ですか。」「今までに、医師により、認知症または軽度認知障害と診断されたことはありますか。」※現在、診断結果待ちまたは検査結果待ちや疑いと診断された場合を含みます。
※職業についても告知いただきます。職業によっては、ご契約いただけない場合があります。

3

積立利率について積立利率は積立金額増減させた範囲内で費 率 を 差し 引 い た
積立利率について、を計算する際の利率であり、基準金利に最大1.5％を当社が定める利率から、当社の定める保険契約関係
利率のことをいいます。
くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

4

基本保険金額以上の指定代理請求人が年金等（年金の一括受取も可）を請求できます介護認知症保障額 でそなえられます
介護認知症保障指定代理請求特約● 据置期間中、公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定または「認知症」と診断確定された場合、● この特約を付加することにより、年金等の受取人である被保険者が年金等を請求できない特別な事情があると、
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が認めた場合、指定代理請求人が年金等（一括受取基本保険金額（一時払保険料）に積立利率を用いて、経過年月日数により計算された介護認知症保障額（＊1）が受け取れます。

● この特約で請求した年金等（一括受取含む）
は、指定代理請求人の口座に振り込むこともできます。

（＊1）介護認知症保障額は、介護認知症年金でのお受取に代えて、一時金でお受取りいただけます。

「要支援１」認定の目安
入浴 や 掃除 など日常生活の一部に見守りや手助けが必要。
出所：公益財団法人 生命保険文化センター「定年GO!
（2023年4月改訂）」
よりT&Dフィナンシャル生命作成「認知症」と診断確定される場合対象となる年金等指定代理請求人の範囲

主契約の年金
介護認知症年金
年金支払移行特約（Ⅰ型）
による年金
新遺族年金支払特約による年金①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の3親等内の親族④被保険者と同居し、または生計を一にしている方⑤被保険者の財産管理を行なっている方⑥死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際にお支払いする給付金を含む）の受取人 など

医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず
見当識障害 がある状態。

器質性認知症とは
アルツハイマー病の認知症
血管性認知症

見当識障害とはパーキンソン病の認知症
レビー小体型認知症 など「認知症」と診断確定される場合について、くわしくは、

商 品 パンフレット含む）を請求 することができます。

単なる「もの忘れ」ではなく、時間や季節、今いる場所
や人がわからなくなるといった障害のことをいいます。

ご参考

本人口座
または

指定代理
請求人口座

要介護状態や認知症になり意思表示等が困難な場合、本人が預金の引出等 を行なうことができないこともあります。指定代理請求特約を活用することで、その様な事態にそなえることができます。

指定代理請求特約を付加した場合「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

年金等の振込先

特別な事情等の事態が発生！

〈イメージ〉

指定代理請求人がT&Dフィナンシャル生命へ連絡

指定代理請求人が請求書類を
T&Dフィナンシャル生命に提出

年金等を
お受取り

T&Dフィナンシャル生命から必要書類等の案内をお送りします

T&Dフィナンシャル生命が支払の可否を判断

原則、5営業日以内にお支払いします介護コンシェル
● 当社外部提携サービス「介護コンシェル」を無料でご利用 いただけます。
● お客さまのアフターフォローとして、介護や認知症で困ったときの相談や実務のお手伝いができます。
● 2親等内の親族までご利用 いただけます。

主なサービス内容

施設紹介・見学手配
全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します。
地域・費用・即入居可能などさまざまなご要望に対応します。

介護の専門職ケアマネジャーを紹介します。
公的介護サービスの利用に必要な要介護認定の申請サポートも承ります。

要介護認定の申請サポート

要介護認定の手続きがわからなかったので、要介護認定の申請サポートをお願いしました。

大介 護 者の負 担

ケアマネジャー紹介

指定代理請求特約を付加しない場合

ご利用例

小

父が認知症を発症
70歳男性

父の預金口座から資金引出ができなくなる場合も認知症の父の介護費用・生活費を子供たちで負担

在宅介護の準備

ケアマネジャー探し
施設介護の準備

介護の
きっかけ

施設探し

要介護認定
在宅介護
介護開始直前軽施設介護被介護者の要介護度※「介護コンシェル」
はT&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。
※これらのサービスは、2023年12月現在のものであり、将来変更される場合があります。

5〈イメージ〉

重指定代理請求人が請求した介護認知症年金を被保険者のための費用（治療費や入院費等）以外に使用した
場合、指定代理請求人に対し贈与税や所得税が課せられる可能性があります。
指定代理請求特約について、くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

6続けながらそなえる据置期間満了後、運用を継続して 介護認知症
年金支払開始日の変更

続ける

終身保険

介護認知症年金

終身保険移行特約（介護認知症年金支払移行特約も同時に付加することができます）● 据置期間満了時に、変更前の年金支払開始日を変更基準日として、年金支払開始日を変更することで、運用を継続することができます。

● 年金支払開始日を移行日として、終身保険移行特約を付加することにより、年金原資を原資として● 年金支払開始日の変更後、変更となる主な内容はつぎのとおりです。

終身保険移行特約を付加した場合
年金支払開始日の変更後

基本保険金額（一時払保険料）と同額

死亡保険金額（＊１）

変更基準日の基本保険金額と同額（変更基準日の前日の積立金額をもとに計算された金額）

積立利率

変更基準日の積立利率

基本保険金額（一時払保険料）に契約日の積立利率を用いて計算された金額

介護認知症
保障額（＊１）

変更基準日の基本保険金額（変更基準日の前日の積立金額をもとに計算された金額）に変更
基準日の積立利率を用いて計算された金額

年金支払開始日

年金支払開始日の変更後の据置期間満了日の翌日

据置期間満了日の翌日

変更前と同期間（＊2）

据置期間

5年・10年（＊1）減額等が無い場合。
（＊2）年金支払開始日における被保険者の年齢の上限は95歳となります。そのため、変更後の年金支払開始日における被保険者の年齢が上限を超える場合には、年金支払開始日の変更はできません。

しくみ図 〈イメージ 〉

しくみ 図〈イメージ 〉は、減 額 等 が あった場 合を想 定しておらず 、将 来 の 死 亡
保険金額等を保証するものではありません。

積立金額
日本円

年金原資

円貨運用・生涯にわたる死亡保障据置期間満了後も、介護認知症保障を準備するための終身保険移行特約の活用方法● 終身保険移行特約を付加する際、介護認知症年金支払移行特約をあわせて付加することで、終身保険移行後に公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定または「認知症」と診断確定され、介護認知症年金への移行を請求された場合、解約払戻金を原資として、介護認知症年金を生涯にわたって受け取ることができます（一括受
取も可）。

95歳まで

しくみ図 〈イメージ 〉

据置期間満了日

死亡保険金額※終身保険移行後は、
市場価格調整はかかりません。

据置期間（変更前と同期間）

0120-302-572

受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

終身保険移行日

移行後
運用通貨

要支援１以上に認定・認知症と診断

円貨運用

解約払戻金額

延長可能

しくみ図〈イメージ〉は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡
保険金額等を保証するものではありません。

日本円

据置期間

（変更前と同期間）最長終身保険に移行変更基準日

終身保険移行特約・介護認知症年金支払移行特約を付加した場合

年金支払開始日の変更 や、お手続きに関するご照会 などは下記までご連絡ください。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
お客様サービスセンター

移行後
運用通貨

終身保険移行日

年金原資

据置期間

お問合せ先

基本保険金額

変更基準日（変更前の年金支払開始日） （変更前の年金支払開始日）（５年・１０年）※終身保険移行後は、
市場価格調整はかかりません。

● 将来、要介護状態や認知症になり意思表示等が困難な場合でも、指定代理請求特約を活用することで、介護認知症年金（一括受取も可）への移行を被保険者に代わって請求することができますので安心です。

基本保険金額

死亡保険金額介護認知症保障額

積立金額︵一時 払 保 険 料 ︶基本保険金額

契約日

解約払戻金額日本円

契約日の積立利率

しくみ図〈イメージ〉は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡
保険金額等を保証するものではありません。

死亡保険金額

変更基準日の前日の積立金額をもとに計算された金額

終身保険に移行

基本保険金額（＊１）

しくみ図 〈イメージ 〉

年金原資

一時払保険料

市場価格調整の影響を受けない終身保険に移行することができます。

商 品 パンフレット

年金支払開始日の変更前

7

保障 を準備できます

一括受取も
可能 ！

介護認知症年金
介護認知症年金受取開始

生涯受取

年金支払開始日の変更・終身保険移行特約・介護認知症年金支払移行特約・指定代理請求特約について、
くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
8「やさしい円ねんきん」
をご理解いただくための受け取る受取方法をお選びいただけます

参考データ

ご参考

年金で受け取る
国債利回り

年金原資確保型終身年金

年金受取総額年金● 被保険者が生存されている限り年金をお受取り
いただけます。
● 年 金 原 資 保 証 期 間 中に被 保 険 者 がお亡くなりになった場合、年金原資額から既にお支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた残額（＊）をお受取りいただけます。
（＊）残額がない場合は支払われません。

指標金利〈2013年10月末〜2023年10月末〉（％）1.0

0.8
0.6
0.4

生涯受取

商 品 パンフレット

年金原資

年金原資額−年金受取総額

指標金利の月次推移

日本国債
10年利回り
日本国債
5年利回り

0.2

年金原資保証期間

年金支払期間

0.0
−0.2

確定年金

年金原資

● あらかじめ 定 めた 期 間 、一 定 の 金 額 の 年 金 をお受取りいただけます。
【年金支払期間】

5年

10年

15年

20年

25年

30年

35年

40年

−0.4

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
10月末 10月末 10月末 10月末 10月末 10月末 10月末 10月末 10月末 10月末 10月末

出所：BloombergのデータよりＴ＆Ｄフィナンシャル生命作成「やさしい円ねんきん」の対象となる指標金利について、
くわしくは、

年金支払期間「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

年金原資を一括で受け取る
一括 受 取年金原資● 年 金 支 払 開 始 日に年 金 で の お 受 取に代えて 、
年金原資を一括でお受取りいただくことができます。
たとえば介護マンション入居費用に年金原資確保型終身年金・確定年金・年金原資の一括受取について、くわしくは、
ご覧ください。

9

おうちのリフォーム費用に「ご契約のしおり・約款」を

10

中途解約時の解約払戻金額の変動についてご参考

下記 1 をご覧ください。

市場金利が上昇した場合、市場価格調整により一時払
保険料を下回る可能性があります。

下記 2 をご覧ください。

高齢化に伴い、介護・認知症患者は年々増加傾向 にあります。また、要支援１に認定される主な要因は「高齢による衰弱」、要介護度がさらに高い要介護者に認定される主な要因は「認知症」といわれています。
DATA 1 要支援者・要介護者の割合（年齢別）

1

多い

解約日までの期間が短い場合積立金額が比較的小さく、解約控除額が大きいため受取額は小さくなる。
解約控除額が大きい

解約払戻金額（あまりふえていない）

解約控除額が小さい

20■ 要支援1（ふえている）
契約日

解約日

97.2%
60

80

■ 要介護1-5100（％）■ 非認定者

DATA 3 認知症患者の割合（年齢別）

高齢による衰弱

認知症

第2位

関節疾患

脳血管疾患（脳卒中）

第3位

骨折・転倒

骨折・転倒

出所：厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査」よりT&Dフィナンシャル
生命作成

解約払戻金額増加

市場価格調整55.5%

認知症患者 に！

市場価格調整2.2%

4.9%

65〜69歳

70〜74歳

日常生活自立度Ⅰまたは要介護認定を受けていない 人

10.9%
75〜79歳

80〜84歳

介護保険を利用している人（日常生活自立度Ⅱ以上）

24.4%

20

0

85歳以上

出所：平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「日本にお ける認 知 症 の 高 齢 者 人 口 の 将 来 推 計 に 関 する研 究 」より
T&Dフィナンシャル生命作成

市場金利

増加

30
10

市場金利が下がった場合

解約払戻金額上昇

ふたりに1人近くがDATA 4 認知症患者の内訳

40

市場金利が上がった場合
市場金利

11

94.3%

■ 要支援250

一般的に解約払戻金額は契約日より解約日の市場金利が下がれば増加し、上がれば減少します。

減少

第1 位

長い
解約日

市場金利の影響（市場価格調整）

減少

要支援１以上 に！

88.0%

40

（％）
60

2

要介護者

出所：厚 生 労 働 省「 介 護 給 付 費 等 実 態 統 計（ 2 0 2 3 年 7 月審 査 分 ）」総務省統計局「人口推計（2023年５月確定値）」よりT&Dフィ
ナンシャル生命作成

解約払戻金額

短い
契約日

0

約6割が

74.0%

3.9%
0.4% 0.4% 2.8%
65〜
2.0%
69歳

積立金額が比較的大きく、解約控除額が小さいため受取額は大きくなる。

要支援１

40.9%

8.0%
0.9% 0.9% 5.7%

70〜
74歳

解約日までの期間が長い場合

45.2%

26.0%

17.1%
2.1% 1.9% 12.0%

75〜
79歳

解約払戻金額は契約日から解約日までの期間が短いほど少なくなる可能性は高まります。

少ない

7.1%

4.8% 4.0%

80〜
84歳

解約日までの期間の影響

59.1%

6.8%

85歳
以上

DATA 2 要支援１・要介護者に認定された主な要因

商 品 パンフレット

解約日までの期間が短い場合、解約控除額が高くなり、一時払保険料を下回る可能性が高くなります。

要支援者・要介護者・認知症患者の現状

ご参考

約 280 万人

認知症有病者
約 439 万人

約 160 万人

約 380 万人
MCIの人
（正常と認知症の中間の人）※MCIの全ての人が認知症になるわけではありません

健常者
出所：厚 生 労 働 省 作 成「 第 3 回 認 知 症 医 療 介 護 推 進 会 議 資 料（ H 2 6 . 7 ）」よりT&Dフィナンシャル生命作成

低下

12

ご参考

充実したアフターフォロー

お電話やインターネット

お電話やインターネットにより、つぎのサービスを提供しています。

情報提供

24時間365日ご利用いただけます。

※システムメンテナンスのためサービスを停止する場合があります。

契約内容照会
住所変更

保険契約者の届出住所の変更（書類の郵送でもお取扱いしております。）

生命保険料控除証明書の再発行

生命保険料控除証明書の再発行(10月〜3月の受付となります。)

24H

ご契約の解約死亡保険金（各種給付金）
請求

被保険者死亡時の保険金(給付金)請求
各種給付金の請求

名義変更／改姓

保険契約者・各種受取人などの変更、改姓

保険証券再発行紛失などの際の保険証券再発行

契約内容の変更

基本保険金額の減額、年金支払期間・年金の種類の変更など

ID番号、
ログインパスワードの照会

24H

ID番号、ログインパスワードをお忘れになった場合のご照会

手続用パスワード変更／
適用契約の変更

24H「インターネットサービス」手続用パスワードの
変更手続き
複数契約のID番号を1つのID番号にまとめる手続き

T&Dクラブオフについては、T&Dクラブオフアラ
ご利用 （＊）（＊）
イアンス事務局で承ります。
申込

M3 Patient Support
Program ®

スマートフォンやパソコンから24時間365日、医師に相談できる等のサービスを提供します。

権利や財産を守るためのご相談先
紹介サービス

成年後見センター・
リーガルサポート

成年後見制度をはじめとした、判断力が不十分な方の 権 利 や 財 産 を 守 るた め の ご 相 談 先 を 紹 介 す る
サービスをご用意しております。

大切なご契約をご家族がサポート

ご家族あんしんサービス（ご家族登録制度）

契 約 者 だけで なく登 録 されたご 家 族 でも 、ご 契 約
内容のご確認や手続き書類の送付依頼ができる制度です。

介護・認知症サポート

介護コンシェル

お客さまの「介護」
や「認知症」
に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

健康増進・
オフタイム充実
コンテンツ

T&Dクラブオフ

国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用いただけます。

※サービスメニューによりご利用可能時間が異なります。また、保険種類、契約内容によりご提供できるサービス内容が異なります。

くわしくは、当社ホームページ https://www.tdf-life.co.jp をご覧ください。

13

M3 Patient Support Program®

健康相談・健康サポート●当社保険商品にご加入いただき、登録手続きをされた会員さま向けサービスです。
●皆さまの健康相談・健康サポートにお役立ていただけるサービスをご用意しております。

Ask Doctors

マルチオピニオン

スマートフォン・パソコンから、24時間365日医師にオンラインにて相談でき、医師から回答（テキスト）
を得ることができます。
また、過去の相談事例300万件以上をいつでも確認できます。

主治医からの診断結果、治療方針の情報を看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）が確認。2週間で3名以上の専門医よりオピ ニオンを収 集 のうえ、レポ ートを作 成し、適 切 な
医療・治療選択を行なえるようサポートします。
【ご利用例】●「がん」と診断され手術をすすめられたが、他の医師の意見も聞きたい【ご利用例】●深夜だけどすぐに病院にいくべきか相談したい「インターネットサービス」のログインパスワードとEメールアドレスの変更

解約

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※「マルチオピニオン」「ベストドクターセレクション」
については、
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※「M3 Patient Support Program®」
は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命との提携により、
エムスリー株式会社が提供するサービスです。

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介護・認知症サポート●お客さまの「介護」
や「認知症」
に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

サービスをご利用いただける方●ご契約者さま●被保険者さま●ご契約者さま・被保険者さまの2親等以内のご家族

電話・メール相談

施設紹介・見学手配●介護に関するあらゆるご相談をお受けします。
●ケアマネジャーなど介護の専門資格保有者が対応します。

●全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します。
●地域・費用・即入居可能などさまざまなご要望に対応します。

ケアマネジャー紹介

認知症予防ツールの提供●介護の専門職ケアマネジャーを紹介します。
●公的介護サービスの利用に必要な要介護認定の申請サポートも承ります。

●認知症予防に取り組めるツールをご提供します。
●エクササイズ動画、脳トレ問題、脳機能簡易チェックツール。

※「介護コンシェル」
は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。

T&Dクラブオフ

健康増進・
オフタイム充実コンテンツ

入会金・年会費

無料！

●「Ｔ＆Ｄクラブオフ」は 、皆 さまの 健 康 増 進・オフタイム充 実を目 的とした 入 会 金・年 会 費 無 料 の 会 員 制 優 待
サービスです。
●会員になられますと、特別優待価格で国内外のリゾートなど20万ヶ所以上のサービスをお得にご利用いただくことができます。

レジャー

健康

暮らし全般

育児

介護

●国内外宿泊施設の割引提供●レストランの割引提供●人間ドックの割引提供●スポーツクラブ等の健康関連施設の割引提供●暮らしの法律
相談ダイヤル●趣味・お稽古の割引提供●育児相談ダイヤル●ベビー用品・保育
サービスの割引提供●介護相談ダイヤル●介護用品・
介護サービスの割引「T&Dクラブオフ」について、くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

※「T&Dクラブオフ」
は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社リロクラブが提供するサービスです。
※「充実したアフターフォロー」の記載内容はすべて、2023年12月現在の情報です。内容が変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

14

契約締結前交付書面（契約概要）□ この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みいただきますようお願いします。
□ 記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表例を示しています。
お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

引受保険会社の商号と住所等について■ 商号 ・
・
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・
・
・
・
・ T&Dフィナンシャル生命保険株式会社■ 住所 ・
・
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・〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1■ お問合せ先 ・・・・ T&Dフィナンシャル生命 お客様サービスセンター

0120-302-572

契約概要

契約締結前交付書面（契約概要）

1https://www.tdf-life.co.jp

2

この商品の仕組みについて■「やさしい円ねんきん」は、対象となる指標金利に応じた運用資産の価格変動の影響を解約払戻金額に反映させる仕組みとなっており、また死亡保険金額および解約払戻金額を一定金額以下に抑制する一方で、介護認知症年金原資額、年金原資額について、基本保険金額以上の金額を保証する仕組みの個人年金保険（生命保険）です。
■ 連動通貨は日本円となります。
対象となる指標金利について、くわしくは、
さい。

「ご契約のしおり・約款」をご覧くだ■ 被保険者が据置期間中にお亡くなりになられた場合、死亡保険金をお支払いします。
被保険者が据置期間中に介護認知症年金のお支払事由に該当した場合、介護認知症
年金をお支払いします。
被保険者が年金支払期間中にご生存の場合、年金をお支払いします。
死亡保険金や介護認知症年金または年金のお支払金額について、くわしくは、
P.18 「契約概要 3 保障内容について」をご覧ください。

15

16

契約締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）

仕組図 〈イメージ〉

日本円

契約日

据置期間（5年・１０年）

解約払戻金額

年金原資

積立金額

死亡保険金額

積立金額■ ご契約時の基本保険金額は、一時払保険料と同額となります。
■ 積立金額は、一時払保険料に積立利率を用いて、経過年月日数により計算された金額となります。積立利率は、ご契約日の積立利率が年金支払開始日の前日まで適用されます。
■ 基本払戻金額は、積立金額に対象となる指標金利に応じた市場価格調整と解約控除率を反映させた金額となります。

︵一時 払 保 険 料 ︶基本保険金額

基本保険金額、積立金額、基本払戻金額について

仕組図〈イメージ〉は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するもの
ではありません。

介護認知症年金原資額

死亡保険金額および解約払戻金額は、一時払保険料（年金支払開始日変更
後は基本保険金額）
を上回ることはありません。
解約払戻金額は、対象となる指標金利の変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

年金受取

一括受取

据置期間満了日 年金支払開始日（据置期間満了日の翌日）

積立利率について■ 積立利率は毎月２回（１日と１６日）設定され、お申込から契約日の間に積立利率が変更となった場合、変更後の積立利率が適用されます。
■ 積立利率は基準金利に最大1.5％を増減させた範囲内でＴ&Ｄフィナンシャル生命の定めた率から、ご契約の維持等に必要な費用を差し引いて設定されます。

■ 積立利率を定める際に用いる値をいい、積立利率を設定する日の３営業日前に会社が取得する直前３日間（会社の営業日に限るものとします。）
における指標金利を、会社の定める方法で計算した平均値とします。

年金支払開始日の変更について■ 年 金 支 払 開 始日前に限り、変 更 前 の 年 金 支 払 開 始日を変 更 基 準日として、年 金 支払開始日を変更することができます。
■ 年金支払開始日変更後の基本保険金額、積立金額は、つぎのとおりとなります。
変更基準日の基本保険金額は、変更基準日（変更前の年金支払開始日）の前日の積立金額をもとに計算された金額となります。
年 金 支 払 開 始日変 更 後 の 積 立 金 額は、変 更 基 準日の 基 本 保 険 金 額に積 立 利 率を用いて、変更基準日からの経過年月日数により計算された金額となります。積立利率
は、変更基準日の積立利率が変更後の年金支払開始日の前日まで適用されます。
■ 年金支払開始日変更後の据置期間は、変更前の据置期間と同期間（＊1）とします。

保障内容について
名称

お支払事由

お支払金額

死亡保険金

被保険者が据置期間中に死亡されたとき被保険者が死亡された日の基本保険金額と同額

介護認知症年金被保険者が据置期間中に公的介護保険制度の要支援１以上または所定の認知症に該当し、介護認知症年金
支払日に生存されているとき

介 護 認 知 症 年 金 支 払 開 始 日における積 立
金額を介護認知症年金原資として計算した
介護認知症年金額（＊）

年金

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき

年金支払開始日の前日における積立金額を年金原資として計算した年金額（＊）

契約概要

基準金利について3（＊）介護認知症年金額または年金額は、ご契約時に定まっておりません。将来お受取になる介護認知症年金額または年金額は介護認知症年金原資または年金原資および介護認知症年金支払開始日または年金支払開始日における基礎率など（予定利率・予定死亡率など）に基づき計算されます。

死亡保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。
契約日から２年以内に被保険者が自殺した場合、契約者が故意に被保険者を死亡させた
場合、告知義務違反の場合等は、死亡保険金のお支払ができない場合があります。
くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

（＊1）年金支払開始日における被保険者の年齢の上限は95歳となります。そのため、変更
後の年金支払開始日における被保険者の年齢が上限を超える場合には、年金支払開始日の変更はできません。

17

18

契約締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）4

年金のお受取について
名称

据置期間中

介護認知症
年金

概要
●被保険者が公的介護保険制度の｢要支援１｣以上または所定の｢認知症｣に該当し、生存している限り介護認知症年金をお受取りいただけます。
●介護認知症年金原資保証期間中に介護認知症年金でのお受取に代えて、
介護認知症年金原資額から既にお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額を一括でお受取りいただけます。その場合、ご契約は消滅します。
●介 護 認 知 症 年 金 原 資 保 証 期 間 中に被 保 険 者 がお亡くなりになった場 合 、介 護 認 知 症 年 金 原 資 額 から既にお 支 払 事 由 が 生じた 介 護 認 知 症 年 金 の合計額を差し引いた金額に相当する金額を一時金でお支払いします。
介護認知症年金原資保証期間】
介護認知症年金支払開始日からそ の日を含めてお支払いした介護認知症
年 金 の 合 計 額 がはじめて介 護 認 知 症 年 金 原 資 額 以 上となる第 2 回 以 後 の介護認知症年金支払日の前日までの期間

年金でのお受取に代えて、年金原資を一括でお受取りいただけます。

介護認知症年金をお支払いした場合、据置期間満了後の年金はお支払いしません。

年 金 額を3 , 0 0 0 万 円とし、3 , 0 0 0 万 円を超 える部 分を将 来 の 介 護 認 知 症 年 金 支 払に代えて、第1回介護認知症年金支払時に一時金としてお支払いします。また、T&Dフィナン
シャル生命の他の生命保険に加入されている場合は、他の保険の年金額の総額と、この保険の第 1 回 介 護 認 知 症 年 金 額 の 合 計 額 の 上 限を3 , 0 0 0 万 円として、この 保 険 の 介 護
認知症年金を支払うものとします。上記合計額が3,000万円を超える場合は、この保険の介護認知症年金額を他の保険の年金額の総額と3,000万円との差額とします。

将来お受取になる年金額は、年金支払開始日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づき計算されるため、ご契約時には定まっておりません。
被保険者の年齢により、ご選択いただける年金の種類・年金支払期間に制限があります。
年金額が10万円に満たないときは、年金でのお支払を行なわず、年金支払開始日の前日
における積立金額を一時金として契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。
年金額の上限は3,000万円とします。3,000万円を超える場合は年金額を3,000万円とし、3,000万円を超える部分を将来の年金支払に代えて、第1回年金支払時に一時金としてお支払いします。また、T&Dフィナンシャル生命の他の生命保険に加入されている
場合は、他の保険の年金額の総額と、この保険の第1回年金額の合計額の上限を3,000万円として、この保険の年金を支払うものとします。
上記合計額が3,000万円を超える場合は、この保険の年金額を他の保険の年金額の総額と3,000万円との差額とします。

5

契約概要

年金原資確保型
終身年金●被保険者が生存している限り年金をお受取りいただけます。
●年金原資保証期間中に年金でのお受取に代えて、年金原資額から既にお支払事 由 が 生じた 年 金 の 合 計 額 を 差し引 い た 金 額に相 当 する金 額 を 一 括 でお受取りいただけます。その場合、ご契約は消滅します。
●年金原資保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、年金原資額から既にお支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を一時金でお支払いします。
【年金原資保証期間】
年金支払開始日からその日を含めてお支払いした年金の合計額がはじめて
年金原資額以上となる第2回以後の年金支払日の前日までの期間

据置期間満了後

確定年金●あらかじめ定めた期間、一定の金額の年金をお受取りいただけます。
●年金支払期間中に年金でのお受取に代えて、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括でお受取りいただけます。
●年 金 支 払 期 間 中に被 保 険 者 がお亡くなりになった場 合 、年 金 支 払 期 間 の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一時金でお支払いします。
【年金支払期間】
5年・10年・15年・20年・25年・30年・35年・40年

一括受取

将 来お受 取になる介 護 認 知 症 年 金 額は、介 護 認 知 症 年 金 原 資 額（ 介 護 認 知 症 年 金 支 払
開始日における積立金額）および介護認知症年金支払開始日における基礎率など（予定
利率、予定死亡率など）に基づき計算されるため、ご契約時には定まっておりません。
介護認知症年金額が10万円に満たないときは、介護認知症年金のお支払を行なわず、介 護 認 知 症 年 金 原 資 額を一 時 金として介 護 認 知 症 年 金 受 取 人にお支 払 いし、ご 契 約は消滅します。
介護認知症年金額の上限は3,000万円とします。3,000万円を超える場合は介護認知症

主な特則・特約について
名称

概要●この特則を適用することにより、主契約の連動通貨は日本円となります。
円貨特則（＊1）●年金支払開始日前に限り、主契約の年金支払開始日を変更することができ（ご契約時に必ず適用）ます。
●この特則のみの解約をすることができません。
●この特則を適用することにより、主契約の介護認知症年金のお支払事由はつぎのとおりとなります。
軽度介護保障特則（＊1）
被保険者が据置期間中に公的介護保険制度の要支援１以上または所定の（ご契約時に必ず適用）認知症に該当し、介護認知症年金支払日に生存されているとき●この特則のみの解約をすることができません。
（＊1）
この保険の場合、円貨特則・軽度介護保障特則が必ず適用されます。そのため、主契約の保障内容については、これらの特則を適用した保障内容を記載しています。

19

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契約締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）

主な特約について
名称

6
概要●この特約を付加することにより、被保険者が公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定または「認知症」と診断確定され、介 護 認 知 症 年 金 へ の 移 行を請 求された場 合 、解 約 払 戻 金 の 全 部（＊2）を原 資として将 来 の 保 険 金 等にご契約時の引受条件について据置期間（ご契約日から年金支払開始日の前日までの期間）

5年

10年

契約年齢
（被保険者の契約日の満年齢）

40〜90歳40〜85歳

介護認知症年金
支払移行特約（＊1）
代えて、介護認知症年金を生涯にわたって受け取ることができます。
（軽度介護保障特則適用）（＊３）●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。
終身保険移行後で●この特約の年金支払開始日前に限り、この特約を解約することができます。
あれば中途付加可能（）

指定代理請求特約
ご契約時もしくは
中途付加可能（）

終身保険移行特約
年金支払開始日を移行日として中途付加可能（（※この特約を付加した場合、軽度介護保障特則が必ず適用されます。
そのため、この特則を適用した保障内容を記載しています。

●この特約を付加することにより、年金原資の全部（＊2）を原資とした終身保険に

一時払
確定年金

年金原資確保型終身年金

45〜95歳

50〜95歳

介護認知症年金受取人

被保険者

年金受取人

契約者または被保険者

契約概要※年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約は重複して付加することはできません。

保険料払込方法

一時払保険料等、具体的なご契約の内容については、「契約申込書」に記入（＊）していただきます
ので、お申込の際には、この「契約概要」と「契約申込書」
にて、ご契約内容を必ずご確認ください。
積立利率は契約日によって異なりますので、「 申込日時点で適用予定の積立利率が記載された書面」
にて必ずご確認ください。

）（＊1）死亡一時金保証期間中に被保険者が死亡した場合、年金原資額から支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を死亡一時金としてお支払いします。
（＊2）
この保険の一部に対してこの特約を付加することはできません。
（＊３）介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に介護認知症年金の一括請求をする場合を除きます。
（＊4）年金の種類が確定年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に年金の一括請求をする
場合を除きます。

日本円※この 保 険 は 金 融 情 勢 等によっては 、一 部または 全 部 の 据 置 期 間・連 動 通 貨・特 則・特 約にお い て 、お取扱を一時休止する場合があります。

年金支払移行特約（Ⅰ型） 保険金等に代えて、年金受取に移行することができます。
（＊4）●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。
契約日から1年を経過している場合に付加可能●被保険者の年齢によっては、付加できない場合があります。
●この特約のみの解約をすることができません。
新遺族年金支払特約（中途付加可能）連動通貨（＊1）同一の被保険者について、基本保険金額は「無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）（」既に加入されているこの保険を含みます）
を通算して7億円を超えることはできません。

移行することができます。
●移行後連動通貨は日本円となります。
●終身保険移行後、市場価格調整の影響は受けません。
●この特約のみの解約をすることができません。

●この特約を付加することにより、死亡保険金の全部または一部を、一時金に代えて確定年金で受け取ることができます。
●契約者は死亡保険金の支払事由発生前、年金受取人は年金支払開始日前に限り、この特約を解約することができます。

（＊1）
100万円以上、7億円以下（1,000円単位）

年金支払開始年齢（被保険者の満年齢）●この特約を付加することにより、年金等の受取人である被保険者が年金等を請求できない特別な事情があるとT&Dフィナンシャル生命が認めた場合に、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が年金等の受取人の代理人として、年金等を請求することができます。

●この特約を付加することにより、解約払戻金の全部（＊2）を原資として将来の（基本保険金額（一時払保険料）（＊）電磁的方法による場合は申込画面への入力。

7

配当金について■ この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

8

解約払戻金について■ 据置期間中であれば、この保険は解約・減額することができます。
■ 解約の場合の解約払戻金額は、解約日における基本払戻金額と同額となります。ただし、基本払戻金額が解約日における基本保険金額を上回る場合には、解約日における基本保険金額と同額となります。
■ 一部解約（基本保険金額の減額）の場合の解約払戻金額は、減額日における基本保険金額の減額部分に相当する基本払戻金額と同額となります。ただし、基本払戻金額が減額日における基本保険金額を上回る場合には、減額日における基本保険金額の減額部分に相当する金額となります。
■ 基本払戻金額は、積立金額に対象となる指標金利に応じた運用資産の価格変動の影響と解約控除率を反映させた金額となります。具体的には、積立金額に「１−市場価格調整率−解約控除率（＊1）」を乗じて計算します。
（＊1）

21

解約控除率について、くわしくは、 P.25 「注意喚起情報」をご覧ください。

22

契約締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）

市場価格調整率について■ 解約払戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月1日と16日）と解約払戻金計算基準日（解約日）の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるため、解約払戻金額を計算する際の市場価格調整率において所定の率（0〜0.05％）
を設定しています。
■ このため、契約日の基準金利と解約払戻金計算基準日の基準金利が同一であっても、解約払戻金計算
基準日の積立金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。
■ 例えば、契約日の基準金利と解約払戻金計算基準日の基準金利が2.5％の場合、残存期間に応じて以下の率が控除されます。
［所定の率が0.05%の場合の市場価格調整率］
据置期間
5年
据置期間
10年

残存年数（＊1） 5年（＊2） 4年

3年

2年

1年

（＊3）
市場価格
0.2%
調整率

0.2%

0.1%

0.1%

0.0%

（＊2） 9年
残存年数（＊1） 10年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

（＊3）
市場価格
0.5%
調整率

0.4%

0.3%

0.3%

0.2%

0.2%

0.1%

0.1%

0.0%

0.4%

（＊1）据置期間満了日までの残存年数。（＊2）契約日の翌日の率。
（＊3）小数点第2位を四捨五入して表示しています。

解約払戻金額は、一時払保険料（年金支払開始日変更後は基本保険金額）を上回ることはありません。
解約払戻金額は、対象となる指標金利の変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

ご参考

契約締結前交付書面（注意喚起情報）

所定の率が0.05%の場合の解約払戻金額の計算方法（解約の場合）［解約日における基本払戻金額 ≦ 解約日における基本保険金額 の場合］
解約払戻金額 ＝ 基本払戻金額

基本払戻金額 ＝ 積立金額 ×（ １− 市場価格調整率 − 解約控除率 ）市場価格調整率 ＝１−

１＋ 契約日の基準金利
１＋ 解約日の基準金利 ＋ 0.05％

月数（＊1）
12（＊1）解約日から年金支払開始日の前日までの月数（１ヵ月未満の端数は切り上げます）
をいいます。

［解約日における基本払戻金額 ＞ 解約日における基本保険金額 の場合］
解約払戻金額 ＝ 基本保険金額■ 終身保険移行特約の付加による終身保険に移行後は、市場価格調整の影響は受けません。

9

諸費用について■ ご契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。
ご負担いただく諸費用について、くわしくは、 P.25 「注意喚起情報」をご覧ください。

23

24

契約締結前交付書面（注意喚起情報）

この保険に係わる費用はつぎの合計となります□ この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。
□ この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

解約または減額をした場合

項目

費用

ご契約の
維持等に
必要な費用

積立利率は、「 ご 契 約 の 維 持 等に必 要 な 費 用 」、
「死亡保険金に関する費用」、「 介護認知症の保障に必要な費用」を控除したうえで定めております。
したがって、据置期間中に新たにご負担いただく費用はありません。

解約または
減額をした
場合に
必要な費用

据置期間中に解約または減額される際には、経過年数に応じてつぎの解約控除率（下表）
がかかります。
据置
期間

経過年数

1年未満

5年 解約控除率 0.75％

1年以上 2年以上 3年以上 4年以上
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満
0.60％ 0.45％

介護認知症年金支払開始日
以後、年金支払開始日以後年金の（年金支払移行特約(Ⅰ型)、
新遺族年金支払特約、 支払管理等に必要な費用
介護認知症年金支払移行
特約により年金をお受取になる場合を含みます）

費用

年金額に対して1.0％の範囲内で定める率（＊）（＊）
年金の支払管理等に必要な費用は、介護認知症年金支払開始日・年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT&Dフィナンシャル生命が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は介護認知症年金支払開始日・年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

この保険に係わる費用はつぎの合計となります

据置期間中

項目

0.30％

0.15％

解約控除率 1.50％ 1.35％ 1.20％ 1.05％ 0.90％
5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上
10年 経過年数
6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満
解約控除率 0.75％ 0.60％ 0.45％ 0.30％ 0.15％

解約払戻金額はお払込保険料を下回る可能性があります「やさしい円ねんきん」
は、対象となる指標金利に応じた運用資産の価格変動の影響を解約払戻金額に反映させる仕組みとなっており、また死亡保険金額および解約払
戻金額を一定金額以下に抑制する一方で、介護認知症年金原資額、年金原資額について、基本保険金額以上の金額を保証する仕組みの個人年金保険（生命保険）です。
死亡保険金額および解約払戻金額は、一時払保険料（年金支払開始日変更後は基本保険金額）を上回ることはありません。
解約払戻金額は、対象となる指標金利の変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

25

注意喚起情報※年金支払開始日を変更（据置期間を延長）した場合は、変更基準日からの据置期間中に解約・減額される際、経過年数に応じた解約控除率がかかります。解約控除率は変更基準日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。

26

契約締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）1

お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）
をすることができます■ 申込者・契約者はご契約の申込日からその日を含めて8日以内であれば、T&Dフィナンシャル生命への書面（封書（＊1））での郵送または電磁的記録（メール）によるお申出によりお申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）
をすることができます（募集代理店では受け付けできません）。お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）を行なった場合には、お払込みいただいた金額を全額お返しします。

T & Dフィナンシャル 生 命 保 険 株 式 会 社 御 中
私 は 契 約 の 申 込 の 撤 回 を 行 な いま す ︒〈書面（封書）の送付先〉…8日以内の消印有効〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 契約課 行〈メールの宛先〉…8日以内の発信有効
Mail : cs@tdf-life.co.jp

申 込 者︵ 契 約 者 ︶名
○○○○
＊︲
＊
住 所 ○ ○ 県 ○ ○ 市 ○ ○ ＊︲申込書番号＊＊＊＊＊＊＊＊︲＊＊＊＊＊

返 金 先口 座
××銀 行 ××支 店
普 通 ＊＊＊＊＊＊＊
口座名義人 ○○○○（＊１）
お客さまの個人情報保護のために封書にてお送りください。
（＊2）保 険 料をお 払 込 み い ただ い た 場 合 の みご 記 入ください 。
なお、返金先口座はお申込者（契約者）の本人口座に限ります。

告知欄にはありのままを告知してください■ ご契約にあたっては、被保険者の現在の健康状態や職業等について告知書または契約申込書の『被保険者告知欄 』でT&Dフィナンシャル生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
■ 告知書または契約申込書の『被保険者告知欄』には、被保険者ご自身でご記入（＊）ください。T&Dフィナン
シャル生命は、その内容に基づいてご契約のお引受をするかどうかを決定します。
（＊）電磁的方法によるときは、告知画面または申込画面に被保険者ご自身でご入力ください。

〈お申出のご記入例：書面〉○年○月○日① お申込の撤回等をする旨の文言② お申込者（契約者）の氏名（自署）・住所③ 申込書番号（申込書控の右上または右下に記載されています）④ 返金先口座（金融機関名、支店名、預金種類、口座（＊2）
番号、口座名義人）⑤ お申込の撤回等の申出日

2■ 告知受領権は生命保険会社が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は告知受領権がなく、募集代理店の担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。
■ T & Dフィナンシャル 生 命 の 確 認 担 当 職 員またはT & Dフィナンシャル 生 命で委 託した確 認 担 当 者 が 、ご契約のお申込後または保険金等のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等についてご確認させていただく場合があります。
■ 告 知 いただくことがらは、告 知 書または契 約 申 込 書 の『 被 保 険 者 告 知 欄 』に記 載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された
場合、契約日から2年以内であれば、T&Dフィナンシャル生命は「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあります。なお、契約日から2年を経過していても、保険金等の支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

■ お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の書面や電磁的記録の発信時に保険金等のお支払事由が生じている場合には、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の効力は生じません。
ただし、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の書面や電磁的記録の発信時に、申込者・契約者が保険金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
■ 法人・個人事業主や国・地方公共団体がご契約のお申込をした場合、お申込の撤回またはご契約の解除(クーリング・オフ)をすることはできません。

クーリング・オフ可能
1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

6日目

注意喚起情報

イメージ図
クーリング・オフできません
7日目

8日目

▲
申込日

27

28

契約締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）3

T＆Dフィナンシャル生命が承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知が完了した時からご契約上の責任を開始します［責任開始期と契約日］

6■ T&Dフィナンシャル生命がお申込みいただいたご契約の引受を承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知がともに完了した時からご契約上の責任を開始します。契約日はT&Dフィナンシャル生命の責任開始の日となります。

■ 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。
■ T&Dフィナンシャル生命は、生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあります。ただし、この場合においても保険金額等が削減されることがあります。

■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとT&Dフィナンシャル生命のご契約締結の媒介を行なう者で、ご契約締結の代理権はありません。したがいまして、ご契約は、お客さまからのご契約のお申込に対してT&Dフィナンシャル生命が承諾したときに有効に成立します。

生命保険契約者保護機構：TEL 03-3286-2820［月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時］
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

イメージ図（告知の後に保険料を入金した場合）

くわしくは、

責任開始期
（契約日）

1日目

2日目

▲
告知日（申込日）

4

3日目

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

4日目

▲
▲
保険料入金日 承諾日7

この保険は生命保険であり、預金ではありません（募集代理店が銀行等の金融機関の場合、ご確認ください）■ この 保 険 は 、T & Dフィナンシャル 生 命 を 引 受 保 険 会 社とする生 命 保 険 で す の で 、預 金とは 異 なり
元本保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。

つぎのような場合には、死亡保険金等をお支払いできないことがあります■ 告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となった場合■ 死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたとき（未遂を含む）や、契約者、被保険者、介護認知症年金受取人、年金受取人または死亡保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等の重大事由により、ご契約が解除となった場合■ ご契約の締結に際しての詐欺行為により、ご契約が取り消された場合や、死亡保険金または介護認知症
年金の不法取得目的により、ご契約が無効となった場合（この場合、払い込まれた保険料は払い戻しません）■ 死亡保険金または介護認知症年金の免責事由に該当した場合（例えば、契約日からその日を含めて2年以内に被保険者が自殺した場合や契約者・死亡保険金受取人の故意によって被保険者を死亡させた場合等）
その他保険金等をお支払いできない場合について、くわしくは、ください。

「ご契約のしおり・約款」をご覧

8

現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合、契約者にとって不利益になる場合があります■ 現在T&Dフィナンシャル生命または他社等でご加入されているご契約を解約または減額するときには、
一般的につぎの点について、契約者にとって不利益となることがあります。
解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約払戻金は、まったくないかあってもごくわずかの場合があります。
一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
新たにお申込のご契約について、被保険者の健康状態や職業等によりお断りする場合があります。

解約払戻金額は、お払込保険料を下回ることがあります■ この保険の解約払戻金額には市場価格調整率、解約控除率が適用されるため、対象となる指標金利の変動、解約控除率の適用により、お払込みいただいた保険料を下回る可能性があります。
解約払戻金額の計算について、くわしくは、 P.22 「契約概要 8 解約払戻金について」をご覧ください。

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注意喚起情報5

現在ご加入されているご契約を解約された場合、一度解約されたご契約は元に戻すことはできません。
また、現在ご加入されているご契約を減額された場合、元の契約に戻す（復旧）取扱に制限を受けることがあります。
保険料の基礎となる予定利率等は、現在のご契約と新たなご契約とで異なることがあります。例えば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、通常、主契約等の保険料が高くなります。
※保障の見直しにあたっては、契約転換制度を利用する方法や増額・中途付加をする方法等もありますので、あわせてご検討ください。

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契約締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）

9

死亡保険金

この保険にはつぎのようなリスクがあります

契約例■ この保険は、対象となる指標金利に応じた運用資産の価格変動の影響を解約払戻金額に反映させる仕組みとなっており、また死亡保険金額および解約払戻金額を一定金額以下に抑制する一方で、介護認知症年金
原資額、年金原資額について、基本保険金額以上の金額を保証する仕組みの個人年金保険（生命保険）です。
■ 死亡保険金額および解約払戻金額は、一時払保険料（年金支払開始日変更後は基本保険金額）を上回る
ことはありません。
■ 解約払戻金額は、対象となる指標金利の変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
この保険特有のリスク等について、くわしくは、 P.34 「注意喚起情報 15 この保険特有のリスク等について」をご覧ください。

課税のお取扱

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

本人

本人

配偶者

相続税

本人

配偶者

本人

所得税（一時所得）+住民税

本人

配偶者

子

贈与税

※契 約 者（＝保 険 料 負 担 者 ）と被 保 険 者 が 同 一 人で、死 亡 保 険 金 受 取 人 が 相 続 人 の 場 合 、相 続 税 法
第１２条の適用により、他の死亡保険金等と合算して、「 生命保険金の非課税枠（５００万円×相続税法
で定める法定相続人数）」まで非課税となります。

年金
契約者が年金受取人の場合、下記のお取扱になります。

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借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません■ 保 険 料を借 入 金 で 調 達した 場 合 は 、解 約 払 戻 金 額 等 が 借 入 金 および 借 入 金に係る利 子 の 合 計 額を下回り、借入金等の返済が困難になることがあります。したがいまして、お払込保険料に充当するための借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません。

年金の種類

確定年金
年金原資確保型
終身年金

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税金のお取扱について

毎年の年金のお受取時年金支払開始日に年金原資を一括受取する場合
ご契約後５年以内

一括受取の金額と所得税（雑所得）
払込保険料の差益が+住民税
源泉分離課税

ご契約後５年超年金支払開始日後、年金の現価等を一括受取する場合

所得税（一時所得）＋住民税

所得税（一時所得）＋住民税※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。
※契約者が年金受取人でない場合は、年金受取人に対して年金支払開始時に相続税法上の年金受給権
評価額に対して贈与税が課税されます。

払込保険料
お払込みいただいた保険料は、お払込みいただいた年の生命保険料控除の対象となります。

解約払戻金
解約払戻金と払込保険料の差額（解約差益）は下記のお取扱となります。
年金の種類

ご契約後5年以内の解約

ご契約後5年超での解約確定年金

源泉分離課税

所得税（一時所得）+住民税

年金原資確保型終身年金

介護認知症年金

毎年の介護認知症年金のお受取時

据置期間中にお支払事由が生じた
主契約による介護認知症年金

非課税

据置期間満了後にお支払事由が生じた
介護認知症年金支払移行特約による介護認知症年金

所得税（雑所得）+住民税（＊）（＊）契約者（＝被保険者）が介護認知症年金受取人の場合。
※主契約による介護認知症年金の介護認知症年金原資保証期間中に死亡した場合のお支払金額、および介護認知症年金支払移行
特約を付加した場合の死亡一時金には相続税法第12条が適用されません。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が介護認知症年金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。

くわしくは、

注意喚起情報〈終身保険への移行後〉
所得税（一時所得）+住民税の対象となります。

所得税（一時所得）+住民税

介護認知症年金（主契約による介護認知症年金、介護認知症年金支払移行特約による介護認知症年金）「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

税 制については2 0 2 3 年 1 2月現 在 の 内 容について記 載しておりますが 、今 後 変 更される
可 能 性 が ありますのでご 注 意ください 。個 別 の 税 務 等 詳 細についてはお近くの 税 務 署にご確認ください。

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契約締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）12

苦情・相談窓口について

13■ 生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、つぎのお問合せ先へご連絡ください。

■ お 客 さまからの ご 請 求 に 応じて 、保 険 金 等 の お 支 払 を 行 な い ます の で 、保 険 金 等 の お 支 払 事 由 が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかにT&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンター（TEL:0120-302-572）にご連絡ください。

お問合せ先■ お支 払 事 由 が 発 生する事 象 、ご 請 求 手 続き、保 険 金 等をお支 払 いする場 合またはお支 払 いできない
場合については、「 ご契約のしおり・約款」
・T&Dフィナンシャル生命ホームページにも記載しております
ので、あわせてご確認ください。

T&Dフィナンシャル生命 お客様サービスセンター
受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）■ T&Dフィナンシャル生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

0120-302-572■ 保険金等のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等にはご連絡ください。
■ 指定代理請求特約を付加された場合には、お支払事由および代理請求できる旨を指定代理請求人にお伝えください。

■ この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

ホームページアドレス

保険金等のお支払について

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積立利率について■ 積立利率は毎月２回（１日と１６日）設定され、お申込から契約日の間に積立利率が変更となった場合、変更後の積立利率が適用されます。

https://www.seiho.or.jp/■ 積立利率は基準金利に最大1.5％を増減させた範囲内でＴ&Ｄフィナンシャル生命の定めた率から、ご契約の維持等に必要な費用を差し引いて設定されます。
※契 約 日 の 積 立 利 率 の 具 体 的 な 数 値 は「 申 込 日 時 点 で 適 用 予 定 の 積 立 利 率 が 記 載 された 書 面 」
にてご確認ください。
くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
また、積立利率の設定方法について、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

「積立利率」は契約日によって異なりますので、「 申込日時点で適用予定の積立利率が記載された書面」
にて必ずご確認ください。

※お問合せ先については、（ 一社）生命保険協会のホームページでご確認いただくか、
T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンターまでご照会ください。

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この保険特有のリスク等について注意喚起情報■「やさしい円ねんきん」は、死亡保険金額および解約払戻金額を一定金額以下に抑制する仕組みであり、死亡保険金額および解約払戻金額は、一時払保険料（年金支払開始日変更後は基本保険金額）を上回ることはありません。解約払戻金額は、対象となる指標金利の変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
死亡保険金額は、基本保険金額と同額となります。
解約払戻金額は、基本払戻金額と同額となります。ただし、基本払戻金額が基本保険金額を上回る
場合は、基本保険金額と同額とします。

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