第４次
佐那河内村振興計画

平成19年3月

佐那河内村
キラリ輝く

うるおい豊かな村～水・土・里を育む村づくり～

―目

次―

■序

説

１

第１章 計画策定の趣旨

2

第２章 計画の名称，期間，構成
第３章

計画の背景

4

第１節

外的要因

4

第２節

立地及び自然条件

2

6

第４章 目標年次における将来人口■基本構想(平成18～27年度)

9

１１

第１章

計画の名称

12

第２章

基本構想策定の意義

第３章

目標年次

第４章

策定の基本的態度

第５章

佐那河内村の将来像と基本方向

第６章

村づくりの基本目標

第７章

目標年次の人口

第８章

施策の大綱

12

12
12
14

18

18

■基本計画(前期:平成18～22年度)
第１編

２３

協働の村を育む第１章

24

住民主体の村づくり

第１節
第２章
第１節
第３章

24

住民参加と活力ある村づくり
行財政の運営

25

行政の推進

25

男女共同参画の推進

第１節
第２編

13

24

26

男女共同参画の村づくり

26

安らぎの社会を育む

第１章

生涯福祉の推進

28
28

第１節

福祉を支える体制づくり

28

第２節

児童・母子・父子福祉の充実

第３節

高齢者福祉の充実

第４節

障害者（児）福祉の充実

29

30
31

－ Ⅰ －

第５節
第２章

社会保障制度の適正な運用
労働者福祉の充実

第１節
第３章

33

働きやすい環境づくり
保健・医療の充実

33

第１節

保健活動の充実

33

第２節

医療の充実

第３編

32

33

35

豊かな人間性を育む

第１章

学校教育の推進

36
36

第１節

幼児教育の充実36

第２節

義務教育の充実36

第３節

学校給食の充実

38

第２章

社会教育，文化，芸術の振興

38

第１節

生涯学習と社会教育の推進

38

第２節

文化，芸術の振興

第３章

スポーツの振興

第１節
第４編

39

40

スポーツ活動の振興

40

活力ある産業を育む

第１章

農業の振興

第１節
第２章
第３章

42

人に優しい農業の展開
林業の振興

第１節

42
42

44

森林資源の活用
商工業の振興

44

45

第１節

地場企業の育成

第２節

活力ある商業基盤の確立

第４章

観光の振興

第１節
第５編

45
46

47

資源を生かした観光の振興

47

安心の生活を育む

第１章
第１節
第２章

48

総合的な土地利用の推進

48

調和のとれた土地利用の推進
安心して暮らせる社会基盤の整備

第１節

道路網の整備第２節

交通機関と通信網の整備

第３節

水道・下水道の整備

第４節

公園・緑地などの整備

第５節

住宅環境の整備

48
48

48
49

50
51

51

－ Ⅱ －

第６節
第３章

治山，治水対策と河川整備
住みよい環境づくり

52

53

第１節

自然環境の保全と景観形成

53

第２節

環境衛生・美化対策の充実

53

第４章

安全な村民生活の確保

54

第１節

防災，消防，救急体制の確立

第２節

交通安全対策の推進と防犯体制の確立

■参考資料

54
56

５７

佐那河内村振興計画策定委員会委員名簿，委員会の開催状況
第4次

佐那河内村振興計画体系図

用語の解説

59

60

－ Ⅲ －

58

- 1 -

第 １章 計画策定の趣旨
めまぐるしく変化する社会情勢と多様化する住民ニーズなど，複雑多岐に渡る時代
背景の中，住民福祉の向上，豊かさと安心の確立を指標に計画的な地域経営を進めるための方針を定め，その実現に向け昭和47年度に第1次佐那河内村振興計画策定
以降，昭和62年度には第2次，平成8年度に第3次計画をそれぞれ策定し，豊かさの実感できる農村社会の実現に向けて計画的な行政運営を進めてきました。
この間，我が国は高度成長期を経て低成長期（成熟期）に入り，人々の意識も物の豊かさから生活の質の向上や精神的な豊かさを求めるようになり，更に少子高齢社会の到来や高度情報化の進展をはじめとする時代の潮流の急激な変化が私たちの周りの環境を変えてきています。
現在，本村は少子高齢社会の進展，農業の発展方策，商業の振興対策，教育・文化の振興，生活環境の整備，健康の維持増進，地方分権*と行政改革，市町村合併問題などさまざまな課題に直面していますが，村民の自主的・主体的な活動も活発化
してきており，村づくりに対する意識も高まりを見せています。
過去に例を見ないような厳しい時代を迎えた今，村職員はもとより住民一人ひとりの意識改革と協働*体制による堅実な村づくり計画の策定が必要です。
村づくりの基本は住民であることをふまえながら，協働体制によって本村のもつ自然環境や立地条件を生かした快適な生活環境の整備や活力ある産業の振興を図り，生涯にわたって明るく人間性豊かで自然と生きる住みよい村を築き上げていくことが必要です。
このことから，平成27年度を目標年次とする新しい基本構想を策定し，時代に即応した活力ある村を，住民との協働によって築き上げていくこととします。
基本構想に基づいて策定した基本計画は，村政の総合的かつ計画的な執行の指針として，更には住民と行政の共通課題及び共通の目標としての役割をもつものです。

第 ２章 計画の名称，期 間，構成
名 称
この計画の名称は「第 4 次 佐那河内村振興計画」とします。
期 間
この計画の期間は，平成 18 年度から平成 27 年度までの 10 年間とします。
構 成
この計画は，「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成します。

- 2 -基本構想(平成18年度～平成27年度)
社会情勢の変化や住民ニーズの多様化等に対応した「村づくりの将来像」を描き，その目標を設定し，それを実現するために必要な施策の大綱を明らかにします。これは今後の行政運営の指針になるとともに，住民や事業者など村づくりに関わる人々にとっての活動の基本となるものです。
基本計画(前期：平成18年度～平成22年度，後期：平成23年度～平成27年度)
基本構想で描いた施策の大綱を具体化し，その実現に必要な方針と施策を部門ごとに定めます。この計画は，実施計画の基礎となる指針としての位置付けとなります。
なお，計画期間の10年間を前期5か年と後期5か年に区分して策定します。
実施計画
基本計画に基づき，健全財政を維持しつつ，どのように事業を実施していくのかを，
年度ごとに明らかにした計画です。
なお，この計画の期間は5年間としますが，諸情勢の変化に対応するため，毎年度実施するローリングにおいて見直しを行うこととします。
振興計画のしくみ
平成18年度

平成22年度基

本構

平成27年度想基本計画（前期）基本計画（後期）実施計画（平成18～22年度）
実施計画（平成19～23年度）
実施計画（平成20～24年度）
実施計画（平成21～25年度）- 3 -

計画期間5年の計画を毎年度見直し

第 ３章

計画の背景

第 １節

外 的 要因１．自然環境の保全
20 世紀の大量生産，大量消費型の社会は，ゴミの大量廃棄，水質汚濁，海洋汚染，
酸性雨などの環境問題を生み出し，ついには地球温暖化，オゾン層の破壊など，人類の生存基盤にかかわる地球的規模の環境問題が深刻化しています。また，地域においても，増え続けるゴミのため，処理施設や処分地の不足，ダイオキシン等の環境汚染が大きな社会問題となっています。「環境の世紀」といわれる 21 世紀では，私たちと自然のよりよい関係を取り戻していくことが，何より求められています。そのためには，日常生活や社会経済活動の中で発生する環境への負担を，できるだけ軽くしていく必要があります。
かけがえのない自然を次の世代へ引き継いでいくため，生産，流通，消費，廃棄等のあらゆる場面でエネルギー消費を抑え，資源の一層の循環的利用を進めていく「循環型社会＊」の形成が求められています。
２．国際化の進展
貿易の自由化や金融市場の開放，人的交流，文化・スポーツ交流の活発化など，
私たちを取り巻く社会では，国際的な相互依存関係が急速に高まっています。交通・通信の発達でますます狭くなる地球の中で，環境，食糧問題，地域間競争など，さまざまな分野における国際化に積極的に対応できるよう，社会環境の整備や国際的視野を持った人材の育成が求められています。
３．産業構造の変化
バブル経済崩壊後の長期不況を背景に，流通構造の変化，規制緩和，雇用形態の変化，国内産業の空洞化など，産業構造が大きく変化しています。一方，バイオテ
クノロジー，メカトロニクス，新素材など，先端技術分野に関する研究は急速に進んでいます。これらの技術革新は今後ますます進展し，既存産業の発展のみならず，新産業分野への展開を可能にし，産業経済構造の高度化をもたらすものと考えられます。
今後，生産年齢人口の減少が予測される中，これらの構造変化に対応した産業政策が一層求められています。
４．高度情報化社会の進展
コンピュータと通信技術，デジタル技術等の飛躍的な発展は，時間や距離の制約を取り払い，産業活動や私たちの日常生活の様相を大きく変えようとしています。ケー
ブルテレビ網を活用した情報通信が現実のものとなり，ブロードバンド*の急速な普及が見込まれる中，産業分野だけでなく，医療，保健，福祉，教育など幅広い分野における情報化の取り組みが求められています。

- 4 -５．少子・高齢社会の到来
今日，わが国の出生率は急激に低下し，将来的には総人口の持続的な減少が確実視されています。一方，平均寿命の伸びにより長寿社会が進み，若者の人口比率
はさらに減少していくと予測されます。
このような少子化の背景として，女性の社会進出に伴う育児と仕事との両立の負担
感，結婚観に対する変化などが指摘されており，今後，男女の役割分担意識や地域全体での子育て支援のための方策が望まれています。
また，高齢社会の形成に向けて，高齢者が生きがいを持って暮らせるよう，社会参
加や健康づくりの支援など，高齢社会に対応した村づくりが求められています。
６．分権型社会の到来
平成7年の地方分権推進法制定を契機に，地方分権が本格化し，国と地方の関係の見直しや国から地方自治体への権限委譲をはじめ，さまざまな分野において地方分権が推進されるようになり，それぞれの地域が，自らの決定と責任により地域の問題に取り組んでいくことが求められています。このような動きに適切に対処し，地方分権を行政サービスの向上に結びつけていくため，現行の広域行政組織や広域連合から市町村合併への推進の機運も高まっており，地域の個性を生かした自治体運営と連携を通した地域間の機能分担，相互補完による地域社会の形成が求められています。
７．共に生きる地域社会の実現
障害者や高齢者を取り巻く環境は，一人ひとりの基本的人権を尊重し，健常者や若者とともに個性と能力を発揮され，あらゆる人が共に暮らしていける社会の実現という考え方が定着してきています。
また，人権意識の高まり，男女共同参画社会の到来などを背景に，村づくりのあらゆる場面で，私たちが共に生きる地域社会を実現していくことが求められています。
８．価値観の多様化
週休二日制の普及など自由時間の増大を背景として，個々の自由時間の過ごし方，
社会参加のあり方など，多様で個性的なライフスタイルが求められています。このような人々の価値観の変化は，多様な自己実現の場と機会の創出を求めており，身近な生活環境における快適さや豊かさの確保，生涯学習や生涯スポーツの充実など，社会全般にわたり，新しい観点に立った対応が求められています。
９．高速時代への対応
高速自動車道の拡充や空港の拡張など，高速交通網の整備は，社会活動全般に大きな変化をもたらします。四国縦貫自動車道，本四連絡橋及びアクセス県道の整備により，日常生活や経済活動における近畿圏，中国圏をはじめとした都市経済圏との関わりは飛躍的に拡大し，深まっていくことが予想されます。このため，各分野におい- 5 -て，今までの発想を超えた都市圏との連携や人，モノ，情報の流れを的確につかんだ
対応が求められています。

第 ２節

立 地 及び自 然条 件

１．位

置

本村は徳島県の中東部に位置し，西北は名西郡神山町，南は轆轤山（標高972ｍ），
旭ヶ丸（同1,019ｍ）を分水嶺として勝浦郡勝浦町，上勝町に界し，東は徳島市に接しています。総面積は42.30㎢で，東西約9.5㎞，南北約4.5㎞の平行四辺形の形状を呈しています。
２．地形・地質
本村は剣山山脈の東端に位置し，山脚に近くまた緩慢な傾斜面があって，村の中
央を東西に走る丘，中山丘陵が南北二渓に分けている。旭ヶ丸に湧水源をもつ園瀬川が東流して，その流域には標高70ｍあたりに小盆地や小平地を形成しています。
地質は，ほとんど古生代の地層で園瀬川沿いの一部に新生代の地層が少量分布している。北部には長瀞変成岩帯があり園瀬川以南は，塩基性火成岩類が相当広い部分を占め，その南に古生代二畳紀の秩父累帯の狭い地域があります。土壌は，これらの地質構造により埴土，埴質礫土が大部分で，適度の腐蝕と保水力を持ち，酸性を呈しています。
３．気候

本村の気象条件は，年平均気温16.2度と温暖であり，降水量は2,478㎜（H15～H1
7平均値）である。降霜期間は12月～ 3 月上旬で，降雪はあまり見られない。毎年 7月から10月にかけては台風が来襲することが多く，西南暖地型気象です。
４．人口・世帯の状況
（１） 人

口

昭和 20 年代以降減少傾向にある本村の人口は，平成 17 年国勢調査では 2,800人であり，年々減少しています。人口減少の要因としては，基幹産業の農業人口の減
少と若い人を中心とした都市部への流出があげられます。
人口が減少している中で，年齢別にみると 65 歳以上の高齢者は年々増加しており，
平成 17 年は 964 人で全体の 34.4 ％を占め， 0 ～ 14 歳の 247 人(8.8%)を大きく上回っています。 0 ～ 14 歳の人口は平成 17 年時点で 247 人，昭和 60 年時点と比べると約 3 分の 1 の水準まで減少しています。
平成 17 年国勢調査の年齢別人口の状況をみると，人口の最も多い年齢層は，団塊の世代*と呼ばれる「 55 ～ 59 歳」で，ついで「 70 ～ 74 歳」「 50 ～ 54 歳」となっています。「 0 ～ 4 歳」の乳幼児は 59 人で，最も多い年代の 22.6 ％と 4 分の 1 以下に- 6 -なっています。

人口及び年齢階層別人口6000

年少（0～14歳）(単位:人)

生産（15～64歳）
5,112
390

5000

高齢（65歳～）
4,333
415

4000

3,874

3,644

534
3000

3,245

598

2,927

2,800

849

2,817

964

2,625

2000

2,372
1,959

1000

1,589

1,795
1,101

715

674

0
昭和30年

昭和40年

247

437

昭和50年 昭和60年
資料／国勢調査

平成7年

平成17年

５歳階級、男女別人口(単位:人)
150

100

50

女性

0
0-4

33

26

5-9
10-14
15-19

41
47
57

20-24

65

45
55
64
50
64

25-29

73

30-34
35-39
40-44

63
49
63
84

57
50
50
87

45-49
50-54
55-59
60-64

113
141
111

121
120
107

65-69
70-74

102
107

110
129

75-79
80-84

100
56

85-89

28
7
2
1

男性

126
85
69

90-94
34
95-99
7
1 100-

050
資料／平成１７年国勢調査

- 7 -

100

150
(単位:人)

（２）世

帯

世帯数は平成 17 年時点で 844 世帯であり，一世帯当たりの人員は 3.3 人となっています。年により世帯数の増減はありますが，一世帯当たりの人員は年々減少しています。世帯構成の状況をみると，最も多いのが「 2 人」で 226 世帯と全体の約 4 分の1 に当たる 26.8 ％，ついで「 3 人」の世帯が 141 世帯と 16.7 ％を占め，１人世帯の15.4 ％（ 130 世帯）を合わせた世帯数に占める割合は，約 60 ％となっています。
世帯数及び一世帯当たりの人員
世帯数
1500

(単位:世帯)(単位:人/世帯)

5.5

4.9

4.5

4.3

3.9
3.3

1000

929

889

861

826

844

平成7年

平成17年

838

世
帯
数

世帯人員

6 一
5 世
帯
4 当
3 た
2 り
の
1 人
0 員

500

0
昭和30年

昭和40年

昭和50年 昭和60年
資料／国勢調査

世帯構成
1人世帯
2人世帯
3人世帯
4人世帯

130

226

141

138

108

(15.4%)(26.8%)(16.7%)(16.4%)(12.8%)

1人世帯

2人世帯

3人世帯

4人世帯

5人世帯 (7.5%)

63

5人世帯
6人世帯
7人以上世帯7人以上世帯(4.4%)
37

0%

20%

40%

60%
80% 6人世帯 100%
資料／平成１７年国勢調査- 8 -（３）産業別就業人口
就業者数は，平成 12 年国勢調査では 1,805 人と人口同様減少していますが，人口に比べて減少率は低めになっています。
産業別構成比でみると，第１次産業が年々減少しているのに対し，第３次産業はサービス業の増大により年々増加しており，第３次産業の就業人口が全体の約 36 ％を占め，第１次産業は約 40 ％まで低下しています。
産業別就業人口3000(単位:人)
2,681
298

2500

224
2000

2,681
2,206

2 , 2 0 6 2,342

368

627

2,055

2,055

1,886
1,886

608
587

470

2159

1000

1588
1126

500

第二次

第三次

2,342

250

1500

第一次

977

1,805

1,805

640

651

472

420

774

734

平成7年

平成12年

0
昭和30年

昭和40年

昭和50年
昭和60年
資料／国勢調査

第 ４章 目標年次におけ る将来人口１．人

口

過去の国勢調査結果を用いて，本村の将来人口をコーホート要因法*により推計す
ると，本計画の中間年（５年後）の平成 22 年には， 2,604 人，目標年次(10 年後)の平成 27 年には， 2,399 人になると推計されます。
将来人口推計
平成22年

平成27年

男

性

1,261人

1,171人女

性1,343人

1,228人

2,604人2,399人計注）5歳以上の年齢階級の推計においては，コーホート要因法を，また0～4歳人口については出生率に＊関する仮定値（H16年合計特殊出生率 1.26）を用いて推計- 9 -２．年齢別人口
将来人口と同じ方式で年齢別の人口を推計すると， 65 歳以上の人口は年々増加
し，平成 27 年は 995 人で全体に占める割合は 41.5 ％となります。
一方， 0 ～ 14 歳層及び 15 ～ 64 歳層は人数，比率とも年々減少し， 0 ～ 14 歳層
は 194 人（ 8.1%）， 15 ～ 64 歳層は 1,210 人（ 50.4%）と推測されます。
年齢別人口推計
平成22年
人

員

比

平成27年
率

人

員

比

率

年少(0～14歳)

215人

8.2％

194人

8.1％

生産(15～64歳)

1,429人54.9％

1,210人50.4％

高齢(65歳以上)

960人

36.9％

995人

41.5％

計

2,604人100.0％

2,399人100.0％

３．産業別就業者
就業者を産業別に見ると，農業を主とする第１次産業は社会・経済情勢の変化等により，今後も減少することが予想されます。
第２次産業については，公共事業等の減少が予想されることから，建設業の就業者数が減少すると思われますが，製造業については，ほぼ横ばいで推移すると思われます。
第３次産業は，現在の時代背景から今後も引き続き増加することが見込まれます。

- 10 -

(平成18～27年度)- 11 -

第 １章

計画の名称

この「村づくり計画」の名称は「第４次 佐那河内村振興計画」とします。

第 ２章

基本構想策定の意 義

本村は，昭和47年以来数次にわたり振興計画を策定し，村民の総意に基づく計画
的な村づくりを進めてきました。平成8年度に策定した「第3次 佐那河内村振興計画」の期間中における新たな社会情勢の変化や住民ニーズの多様化に対応し，また，村づくり諸計画との協調を図り，村民生活の一層の向上に努めるため，平成27年度を目
標年次とする「第4次 佐那河内村振興計画」を策定するものです。
この計画の策定にあたり，村民の英知と総意を結集し，本村の発展方向を的確にとらえ，村づくりの基本を「自然と人間の共生」におき，生活と生産の調和や総合的な将来目標を示すものです。

第 ３章

目標年次

この構想の期間は，平成18年度を初年度とし，平成27年度を目標年次とする10か年とします。

第 ４章

策定の基本的態度

１．協働の村 づくり
本計画は，村の計画行政の指針となるだけでなく，住民の皆さんとの協働による村づくりの行動計画となるものです。
住民ニーズの把握及び情報の共有による共通認識にたち，計画段階からの住民参画を推進することによって，協働の村づくりを進めます。
２．広域的視 野にたった村づくり
多様化する住民ニーズや生活圏の広域化に対応するため，近隣及び関係市町村との連携を強化し，広域的な行政の推進を図ります。
また，広域業務に適応する分野の行政事務の拡大を図り，広域行政施策を推進するとともに，住民サービスの向上に努めます。
３．地域の活性化につなが る計画づくり
地域住民の生活の向上や地方分権の進展に伴い，行政のリーダーシップはますま
す重要となっています。地域住民の提言や参画による計画づくりを通して，村の活性化及び行政や住民の意識改革につながる計画とします。

- 12 -

４．国，県及び地域計画との協調による計画づくり
村の将来像を明らかにし，国・県・その他計画との調整，連携のための指針となる計画とします。

第 ５章

佐那河内村の将来 像と基本方向

村づくりのテーマ「キラリ輝くサブテーマ～

うるおい豊かな村」

水・土・里を育む村づくり～

本村は，豊かな自然環境の中で，その恩恵である第１次産業を基幹産業として発展してきました。また，先人のたゆまない努力と自律の精神を背景にその営みを継承し，住民福祉の充実や生産性の向上を目指して住民参加を基調とした村づくりを進めてきました。
また，平成17年度を目標年次とする第３次振興計画では「清流・交流・定流の村」をスロー
ガンに，それぞれの基本目標に沿った村づくりを推進してきました。
今後は，本村のもつ優れた自然環境や立地条件を生かし，社会情勢等の変化に対応した住民との協働による新しい村づくりを進める必要があります。
このことから第４次振興計画では，現在まで築いてきた地域特性，文化・資源などを最大限に活用し，継承発展させることによって個性ある村づくりを推進します。
計画の推進にあたっては，本村の個性を尊重した地域の均衡ある発展を図り，村民憲章の実践によって自信と誇りをもって行動し，前進させるものです。
村づくりにあたっては自然との共生を基本に，活力ある産業の振興を図り，自立心あふれる村民意識を培い，豊かな人間関係を協働でつくり上げていくことが「キラリ輝く豊かな村」を築くことであり，新しい時代に向けて歩むべき基本方向です。
その実効性を高めるために，次の目標を設定します。

１．協働の村を育む
２．安らぎの社会を育む
３．豊かな人間性を育む
４．活力ある産業を育む
５．安心の生活を育む- 13 -

うるおい

第 ６章

村づくりの 基本目標

地方分権の本格化や国の行財政改革など，村民生活を担う基礎的自治体である
市町村においては，時代の変革に的確に対応する自主・自律の村づくりを進めるため，戦略化された地域経営の基本方針が必要となっています。
こうした中，地域においては，産業・経済の活性化，少子高齢社会の進展による地域活力の維持，地域福祉の環境づくり，多様な視点での環境対策，さまざまな人材が活発に行動するコミュニティ社会の環境づくりなど，住民と行政の協働体制の下，豊かな価値観をもつ地域づくりを目標に，地域社会の永続のための新たなシステムの構築が急がれています。
また，村づくりの活力である「人・カネ・モノ」といった資源は，ますます限られることか
ら，住民の主体的な関わりの中で，説明責任を基本としながら，政策評価や行政改革に基づく施策・事務・事業の重点化及び選択化による効率的な行政運営が求められています。
幸い本村は，豊かな自然環境や農村景観，豊富な農業資源，生活基盤などの社
会資本，生活と生産の営みが培ってきた歴史や文化など，貴重な村づくり資源を有し，将来への限りない可能性を秘めていることから，次のように村づくりの「理念・主要施策・目指すべき目標」を定めながら，計画的な行政運営や事務事業の推進によって，地域や住民にとって最適な村づくりを目指します。

「理念」○ 自主・自律の村づくりのための地域経営○ 情報提供や参画の機会確保による協働体制の確立○ 住民等の自立促進や自主的活動の環境づくり○ 村づくりの担い手となる人材の養成○ 恵まれた環境や地域資源を生かした産業・経済の活力や個性化の創出○ 説明責任に基づく役割分担の確立○ 事業の選択化や効率的な運営による行財政基盤の確立「主要施策」○ 行政運営への住民・自治組織等の主体的な関わりづくり○ 的確な情報の提供や対等・協力の協働体制の確立○ 分権に応えうる行政組織の体制整備や広域連携の推進○ 住民の関与と責任分担，行政が担うべき範囲と責任の明確化○ 政策評価や行政改革の推進による効果的・効率的な行政運営- 14 -

○ 財政計画に基づく行財政基盤の確立○ 誰もが安心して暮らせる地域福祉の環境づくり○ 福祉・保健・医療の連携体制の確立○ ライフスタイルとして主体的に学ぶ環境づくり○ 次代を担う多様な人材の養成○ 地域経済・産業の活性化や地産地消*の定着，付加価値の向上○ 農業・食・生活・村づくりなど多様な文化の醸成○ 自然環境や農村景観など豊かな地域資源の活用や維持保全○ 安心して暮らせる生活のゆとりと潤いづくり○ 自然と共生する緑の空間づくり「目指すべき目標」
１．協働の村を育む
自己決定，自主・自律の地域経営を永続するためには，住民と行政の対等・協力の関係に基づいて協働体制を築きながら，住民自治を実現することが必要です。
このためには，的確な情報の提供や参画の機会確保が必要とされています。
このようなことから，住民や行政区が村づくりの担い手として，実践できる環境づくりを進めるため，関わりや参画の機会確保に努めるとともに，男女が対等な人間として参加できる環境づくりに努めます。
また，自然環境や田園風景など恵まれた環境を生かした自然と共生する村づくりを進めます。
今後，ますます厳しい財政状況が見込まれることから，足腰の強い行政体制の整備
や財政基盤の確立に努めます。
○住民と行政の役割分担や主体的な関わりの体制づくり○地域づくりを支える多様な人材を育む環境づくり○男女の基本的人権が尊重される社会づくり○多様な資源を生かした自然と共生する文化的村づくり○柔軟で計画的・効率的な行財政運営による自主・自律の村づくり
２．安らぎの社会を育む
少子・高齢社会の進展は，成熟した社会の継承や活力を維持する世代の均衡など，
地域社会の形成に大きな影響を及ぼしています。
また，福祉のあり方も，画一的なニーズ対応型のサービス提供から，サービスを必要とする人が，自ら選択し自己決定できるサービス供給体制や住民が自ら参画することによって，福祉コミュニティを形成するための場面づくりや環境づくりが必要となって- 15 -

います。
このようなことから，誰もが安心して「よりよく共に生きる」分権型の地域福祉の体制
や健康で安心して暮らせる社会的環境づくりを進めます。
また，少子・高齢社会は顕著に進むことが見込まれることから，子育てのしやすい環境づくりを進めるとともに，要援護者に対する支援や元気に老いを楽しみ社会に貢献できる環境づくりに努めます。
○誰もが安心して暮らし支え合う社会づくり○福祉を支える人材の養成やネットワークづくり○地域で子育てを支える環境づくり○高齢者や障害者が生きがいを感じ自立して暮らせる社会づくり○医療保険や年金給付の適正な運用による安心づくり○労働者の雇用促進や福利向上による就労環境づくり○福祉・保健・医療の連携で生涯にわたり健康で過ごせるシステムづくり○地域医療と高度医療との連携による体制づくり
３．豊かな人間性を育む
社会環境の変化や価値観の多様化に伴って，幼児教育や義務教育課程，生涯学
習や文化活動など，教育のあり方や自ら学ぶ意識や環境も大きく変化しています。
また，成熟した社会のはざまの中で，利己的な風潮，ルールやマナーといった社会的規範の喪失，世代間交流の希薄化から，生きることへの不安や社会を支える人材の養成など，健全な社会形成に大きな不安を投げかけています。
このようなことから，人間としての生きる力を育むため，ゆとりある教育環境の整備や自主的に学ぶ生涯学習の環境づくりを進めるとともに，次代の担い手となる人材の養成に努めます。
また，健康で生きるため，食の大切さを学ぶとともに，生活の営みに培われた歴史や民間活力を生かした地域文化の伝承・発展に努めます。
○生きる力や個性を伸ばすゆとりの教育環境づくり○自然環境や農業など地域資源を生かした体験学習の体制づくり○自ら主体的に学ぶ生涯学習の環境づくり○歴史を受け継ぎ育む伝承の環境づくり○ライフスタイルにあった生涯スポーツの環境づくり
４．活力ある産業を育む
基幹産業の農業を取り巻く環境は，貿易自由化や産地間競争の激化，農産物の価
格低迷，環境対策や機械の大型化などによる投資コストの増大などにより，一層厳しさを増しています。

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また，消費ニーズの変化や購買力の低下，余暇利用の多様化など，商業を始めとする地域経済全体が厳しい経営環境となっています。
このようなことから，基盤整備や農産物のブランド化，経営支援システムの体制強化，担い手の育成確保に努めるとともに，環境に配慮した生産活動や支援システムの構
築など，基幹産業としての農業の持続的発展に努めます。
また，農村景観や多様な生産資源，歴史や文化を生かしながら農業・商業・観光などが連携した産業活動の振興に努めます。
○農業経営基盤の確立や商工業など地域経済を支える活力ある産業づくり○豊かな資源を生かした地域の個性化や付加価値づくり○循環型農業*や経営支援システムなどの再構築と体制づくり○有機農業や減農薬など環境に配慮した生産活動の体制づくり○農村景観や自然環境と共生する農村づくり○多様な価値や景観資源としての森林づくり○産業の多角的連携や商工業の体質強化，活気あふれる街の顔づくり○生産や生活の歴史など資源を生かした観光づくり
５．安心の生活を育む
道路，住宅，水道・下水道，公園などの生活基盤は，社会情勢や住民ニーズを反映しながら計画的な整備を進めたことにより，社会資本整備はほぼ一定の水準に達しています。
また，自然環境の保全や美化意識の高まりとともに，資源リサイクルやごみの有料化，農村景観の形成など，自然と共生する村づくりを進めたことによりその価値はます
ます高まっています。
今後は，保有する社会資本の質的向上，暮らしの質や安全性の向上を図るとともに，公共施設の適切な維持管理や効率的な運営に努めます。
また，豊かな自然環境や農村景観など，恵まれた資源の適正な管理と維持保全に努めるとともに，住民・関係機関・行政が一体となって快適な環境づくりを推進します。
○総合的，計画的な土地利用による村づくり○生活者を優先した道路整備・環境づくり○機能的な生活の足の確保や地域情報化の体制づくり○生活基盤の質の向上や快適な暮らしの環境づくり○自然と共生する生活環境や住環境づくり○地域が一体となって取り組む自然環境の保全や景観づくり○公害の発生防止，ごみ処理や環境美化活動の推進による快適環境づくり○防災，消防・救急及び防犯体制などの整備や啓発による安心づくり- 17 -

第 ７章

目標年次の人口本計画の目標年次(平成 27 年度)の国立社会保障人口問題研究所による将来人
口は，約 2,400 人と推計されました。これは，平成 17 年の国勢調査と比較すると，約15 ％の減少となり，その主な要因として，出生率の低下，進学や就職，結婚などを契機とした若年層の転出などが考えられます。
しかし，今後，村づくりを行っていくうえで，一定の人口を維持しなければ，村の活力は失われることになります。
このような状況を踏まえ，本村の平成 27 年の目標人口を 2,800 人と設定します。

目標人口

第 ８章

２，８００人施策の大綱「村づくりの５つの基本目標」に従い，次のような基本方針を定め，これらの目標を遂行するため諸施策を強力に推進します。
１．協働の村 を育む（１）住民主体の村づくり① 個人・団体等の自主的な活動に対する支援に努めるとともに，各種制度の普及啓発活動を推進します。
② 共通の認識にたった村づくりを推進するため，迅速・的確な情報の提供に努めます。
③ 研修会等への参加機会の充実など，村づくりを支える人材の育成に努めます。
④ 地域資源や特性を生かした魅力ある村づくりを進めるとともに，恵まれた自然環
境などを生かした村づくりの文化化＊に努めます。
（２）行財政の運営① 身の丈に合った予算規模による堅実な財政運営に努めるとともに，バランスシート* などの財政分析・公表手法を導入しながら，限られた財源の重点的かつ効率的な配分によって財政の健全性を堅持します。
② 近隣市町との事務の広域化を検討します。
③ 神山町及び徳島市との交流事業を推進します。
④ 電子自治体推進のための庁内情報化の充実及び高度化に努めるとともに，積極的な情報公開を推進します。
⑤ 継続的な政策評価の実施に努めます。

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⑥ 行政改革の推進と職員研修の充実に努めます。
⑦ 市町村合併については，関係自治体との調整・検討を継続的に進めます。
（３）男女共同参画の推進
男女共同参画基本計画(仮称)の策定を行うとともに，地域・職場・家庭における男
女共同参画を促進します。
２．安らぎの社会を育む（１）生涯福祉の推進① 安心して暮らせる「心豊かな福祉の村づくり」を推進するため，社会福祉協議会，
さらには民間事業所，特定非営利活動法人（ＮＰＯ）*を含めた総合的な生涯福祉施策の展開のための体制づくりに努めます。
② 児童の健全育成のため，保育サービスの充実を図るとともに，子育て支援センタ
ー及び放課後児童クラブ活動の充実を図ります。
③ 母子・父子家庭に対する自立の支援や相談体制の充実に努めます。
④ 高齢者の生きがいづくりのため，社会参加や地域活動を促進します。
また，介護サービスニーズへの適切な対応に努めるとともに，住民参加型の高齢者福祉サービスの展開を図ります。
⑤ 障害児の早期発見から早期療育を一貫して行うシステムの構築に努めるとともに，地域における在宅福祉サービスの充実に努めます 。
⑥ 保健指導の強化や健康診査の促進による医療費の抑制に努め，保険基盤の強化を図ります。
また，事務経費の節減や効率化のため，広域連合等の検討を行います。
（２）労働者福祉の充実
労働者の生活安定や労働環境の改善を図るとともに，未就業者等の雇用促進に努めます。
（３）保健・医療の充実① 住民ニーズに合わせた健診体制の整備に努めるとともに，健診前後の支援の充実に努めます。
② 多様化する相談業務に対応できる体制づくりに努めます。
③ 現在の医科・歯科の医療体制を堅持するとともに，福祉・保健・医療の連携を図り，一体的な取り組みを強化します。
３．豊かな人間性を育む（１）学校教育の推進① 幼児期は，人格形成のうえで重要な時期としてとらえ，保護者の教育に対する意
識向上を促進するとともに，関係機関などと連携して，健全な育成に努めます。

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② 義務教育については，基礎学力の定着と体力向上をめざし，豊かな情操と道徳性を培い，人間性を育て，生涯の基礎を形成するため，ゆとりと特色ある教育により，魅力ある学校づくりを推進します。
③ 地場産品を積極的に取り入れた学校給食の充実を図るとともに，衛生管理の徹底により，安全な給食の供給に努めます。
（２）社会教育，文化，芸術の振興① 多様なニーズに対応した生涯学習事業の推進に努めます。
② 図書館ボランティアを育て，その連携によって，より親しまれる図書館づくりに努めます。
③ 住民組織や民間団体との連携により，優れた芸術鑑賞機会の提供に努めます。
④ 地域の歴史などを伝える文化的所産*の調査等を行い，その保護・保存及び村指定文化財の保護に努めます。
（３）スポーツの振興① 生涯スポーツの振興を図るため，総合型地域スポーツクラブ育成推進を図り，それを支える指導者の発掘や育成に努めます。また，競技スポーツへの支援やスポー
ツ団体の育成を図ります。
② 新しいスポーツ，正しい運動の仕方などさまざまな情報を提供することにより，多くの村民への普及や参加促進に努めます。
③ 効率的な体育施設の運営や施設管理に努めます。
４．活力ある産業を育む（１）農業の振興①農業基盤の整備○ 農業生産の低コスト化・良品生産等に対応し，農用地の利用集積の促進に資す
る農業基盤整備を推進します。
②農業経営の強化○ 地域条件に対応する農業生産システムの確立，人材の育成，推進に貢献する農業経営体の育成（集落営農の推進）を推進します。
○ 制度資金の活用による農業の企業経営，法人化への誘導を促進します。
○ 低（無）農薬，有機栽培の農産物生産の段階的な導入について，研究活動を支援します。
③生産体制の強化○ 関係機関等の連携により，高品質農産物の生産を促進します。生産体制の整備，
低コスト，安全・安心な農産物づくりを推進します。
○ 収益性の高い作物の普及に努め，生産の安定化を支援します。

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④販売・流通対策の強化○ ブランド化を促進する産地調査や流通販売調査など，調査研究と研修活動を推進します。
○ 消費者ニーズに対応する地域ぐるみの直売販路の開拓を図ります。
○ 景観作物や体験農園など観光機能の拡大と魅力化に連携する農業の推進に努めます。
（２）林業の振興① 森林整備計画に基づいた計画的かつ効率的な保育や除間伐事業を推進するとともに，森林空間の総合的利用や多目的機能の活用を図ります。
② 森林のもつ重要性を認識するとともに，林業活動の活性化に努めます。
（３）商工業の振興①商・工業の育成○ 商工共栄会等関係機関との連携により，経営基盤強化への各種講座，セミナーの開催など研修事業，経営相談事業などについての情報提供の強化に努めます。
○ 商工業者が連携する活動や商工共栄会の組織活動を支援します。
②組織活動の促進○ 商工共栄会の情報相互交換の促進を支援します。
（４）観光の振興① 恵まれた自然環境を生かした体験型観光を進めます。
② 自然と調和した観光基盤の整備を進めるとともに，施設の管理運営体制の充実を図ります。
５．安心の生活を育む（１）総合的な土地利用の推進① 自然環境の保全に努めるとともに，総合的かつ計画的な土地利用を推進します。
② 点在する村有の遊休地などの有効な利活用を検討します。
（２）安心して暮らせる社会基盤の整備① 村道の計画的な整備や維持管理に努めます。
② 地域住民の足である生活バス路線の維持に努めます。
③ 安全な水の供給を図るため，適切な施設管理を行うとともに，水道事業全体の合理化を検討します。
④ 公園や緑地などは，自然環境を生かした親しみのもてる憩いの場として，その保全に努めます。
⑤ 多様化するニーズに対応するため，宅地分譲等の斡旋建設を推進します。

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（３）住みよい環境づくり① 自然環境の保護・保全と実践活動を推進するとともに，美しい農村景観を形成するため，自主的な住民活動などへの支援や啓発活動に努めます。
② 容器包装リサイクル法などに関する住民意識の高揚を図り，再資源化を推進します。
③ 住環境整備や合併処理浄化槽による水洗化の普及に努めます。
④ 住民参加による花壇づくりなどの環境美化運動を推進します。
（４）安全な住民生活の確保① 地域防災計画は適宜見直しを行いながら，時代に即応した防災体制の整備を推進します。
また，災害時の迅速な対応のための危機管理体制の充実を図ります。
② 地域住民の防火意識の高揚を図るとともに，消防・救急装備の整備に努めます。
また，消防組織の活性化や機能化を図るため，広域的な視点での体制強化を検討します。
③ 交通安全に対する意識の高揚を図るとともに，交差点や通学路の安全点検の実施により，交通事故の防止に努めます。
④ 防犯に対する啓発活動に努めるとともに，必要に応じて街路灯や防犯灯の設置を行います。

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(前期:平成18～22年度)- 23 -

第１編 協働の村を育む
第 １章

住民主体の村づくり

第 １節

住 民 参加 と活 力あ る 村づく り■目指すべき姿（課題と対応の方向）
多様化する社会環境に対応し，自主・自律の村づくりを推進する住民と行政の新たな行政運営の手法として，住民の参画による「協働体制」を構築する環境づくりのため，
情報公開条例の制定，職員の常会担当制＊などを設けることにより，体制づくりに努めていますが，こうした各種制度の利活用について，住民・行政ともに慣れていないため，制度自体が十分に機能していない状況にあります。
また，行政運営の過程では，施策に関して住民と行政が論議する機会や，住民の声を反映する場面づくりが不足しているといえます。しかし，住民の主体的な参画の気運が醸成されつつあることから，的確な情報提供やさまざまな活動に対する支援が必要になっています。
これからの村づくりは，ボランティアや地域コミュニティなどの積極的かつ主体的な参加が重要であり，村づくりを進めるうえで欠くことのできない大切な要素とされることから，さまざまな場面においてお互いが共通の認識をもった環境づくりが求められています。
このため，行政と住民それぞれの役割分担と，協働による村づくりを推進するとともに，住民の自主的な村づくり活動に対する支援や各種制度の普及啓発に努めます。
また，特性を生かした個性ある村づくりを進めるとともに，各種委員会委員を公募するなど計画段階からの住民参画を充実し，共に村づくりを行う関係の構築に努めます。
■主要な施策・事業
１．自主的な住民活動の支援（１）個人・団体などの自主的な活動を支援するためのシステムづくりに努めます。
（２）各種制度の普及啓発に努めます。
（３）宮前，高樋，嵯峨地区活動の円滑化や自立のための助長に努めます。
２．協働による村づくり（１）住民，企業等，行政の協働による村づくりを推進します。
（２）各種委員会委員の選任においては，公募などによる住民参画の機会の拡充に努めます。
（３）共通認識をもつ村づくりを推進するため，迅速かつ的確な情報の提供に努めます。

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３．地域を担う人づくり（１）各種研修会などの参加機会を充実しながら，村づくりを支える人材の育成に努めます。
（２）さまざまな分野で活動する人材の育成とネットワークの形成を図るとともに，ボラン
ティア，特定非営利活動法人(ＮＰＯ)の活動を促進するための環境づくりを進めます。
４．個性を生かした村づくり（１）花や緑などの地域資源や特性を生かした魅力ある村づくりを推進します。
（２）自然環境や農村景観などの恵まれた環境を生かした村づくりの「文化化＊」に努
めます。

第 ２章

行財政の運営

第 １節

行 政 の推 進■目指すべき姿（課題と対応の方向）
日本経済の低迷や国の財政赤字により，国，地方ともこれまでにない厳しい財政運営を強いられています。また，地方交付税は，大幅な削減が続き，現状の予算規模や行政サービス水準を維持していくことが困難な状況になっていることから，行財政基盤の確立や一層の効率化が必要となっています。
村づくりにおいて住民と行政の情報の共有は重要であり，提供する情報の内容や時期などを改善・充実し，広報，地域情報システム＊などを通じて積極的な情報公開を行います。
また，広域行政は現在，し尿処理，介護保険の認定審査会などの事務が行われています。
身の丈に合った予算規模と，政策評価や村づくり戦略に基づく施策の選択や重点化，行政改革大綱・実施計画の推進による効率的な行財政運営，予算至上主義から
決算重点主義＊への転換を図ります。また，効率化や経費の節減が期待できる事務については，近隣や東部広域市町村圏域の市町と連携して事務の広域化を検討し，関係市町との研究・協議を行います。
また，情報提供は，行政と住民との信頼の絆を強めるため，さまざまな手段で情報の共有を推進します。
地方分権の実践，自治体の知恵比べの時代にあって，職員の能力の差が村づくりの差となって現れるともいわれています。今後，法制執務や政策立案能力の向上などを重点に，毎年度研修計画を策定し，自主開催の職員研修会や中央研修所，自治研修センターにおける研修会参加など，計画的な研修を実施します。

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■主要な施策・事業
１．財政基盤 の強化(１)行政改革大綱・実施計画の推進による堅実な財政運営を行います。
(２)身の丈に合った予算規模と，村づくり戦略と政策評価に基づく施策の選択や重点化に努めます。
(３)予算至上主義から決算重点主義への転換を図ります。
２．市町村の 広域連携の推進(１)近隣や東部広域市町村圏域の市町との事務の広域化を検討し，関係市町との研究・協議を行います。
（２）市町村合併を視野に入れた広域行政の研究・検討を関係市町とともに推進します。
３．庁内及び地域の情報化と住民との情報共有の推進(１)総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）＊への対応と電子自治体推進のための庁内情報化の充実と情報の高度利用を図ります。
(２)行政，産業，生涯学習，保健福祉情報などインターネットなどを利用した情報化の推進を図ります。
(３)広報，ホームページなどを通した積極的な情報公開を行います。
４．政策評価 の推進(１)継続的な政策評価の実施と評価手法の改善による精度の向上を図ります。
５．行政改革の推進(１)実施計画に基づく改革を実践します。
(２)計画の実施状況の点検と見直しを行います。
６．職員研修の充実(１)研修計画に基づく計画的な研修の実施と，法制執務や政策立案能力の向上などを重点とした研修の充実を図ります。
(２)自己研鑽の奨励・支援と，職場内での日常的な実践を通した学習・研修を実施し
ます。

第 ３章

男女共同参画の推 進

第 １節

男 女 共同 参画 の村 づく り

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
女性の社会活動への参加意識の高まりや職業をもつ女性が増加し，国においては
男女共同社会の実現に向けた法律や制度の整備が進み，女性の参画の重要性が理- 26 -

解されてきています。
しかし，村の現状を見ると，行政や住民生活のさまざまな分野・組織では依然として
男性中心の社会・組織となっているのが実態です。住民の意識や社会慣習のうえでは性別による固定観念が残っており，真の男女共同社会実現のためには，政策決定の場への参画や雇用における格差の解消，社会慣行の改革が求められています。
また，セクシャルハラスメント＊やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）＊などの根絶に向けた取り組みが課題となっています。
このため，村においても，性別によるすべての差別を受けず，男女の人権が尊重される地域社会づくりが望まれており，住民・事業所に対する啓発活動を推進しながら，あらゆる分野における男女共同参画を促進します。
■主要な施策・事業
１．男女共同 参画の推進(１)男女共同参画基本計画（仮称）の策定を行います。
(２)地域，職場，家庭における男女共同参画を促進します。
(３)ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の防止と保護のための啓発活動を推進するとともに，徳島県と連携して相談支援体制の充実を図ります。
(４)政策決定過程への女性の参画の拡大を図ります。
(５)義務教育をはじめとする教育現場での男女共同の精神に基づき自分自身を大切にし，相手に思いやりを持つことができる教育を推進します。

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第２編 安らぎの社会を育む
第 １章

生涯福祉の推進

第 １節

福 祉 を支 える体 制づ くり■目指すべき姿（課題と対応の方向）
少子高齢社会では，福祉に対する需要は量的な増大に加え，質的にも多種多様なニーズが顕在化してきています。生涯にわたり誰もが自立して，生きがいをもって地域の中で生活することができる社会を実現するため，地域が一体となった環境づくりに取り組むことが求められています。
福祉施策の方向は社会福祉構造改革などで急激に変化しており，サービス利用者・提供者，負担する人，支援する人など世代や職域などを超えた住民の合意形成が重要であり，住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けることができる地域社会をつくるため，村振興計画に基づいた住民参加型の福祉施策の実践が重要です。
このため，高齢者，障害者を問わず，すべての人が共に生活できる社会を目指す「ノーマライゼーション*」の基本理念を実現するため，社会福祉協議会などの従来のサービス提供者などに加え，特定非営利活動法人（ＮＰＯ），ボランティアグループなど新たな担い手の育成と協働参画など，住民参加による福祉サービスの向上と総合的な生涯福祉施策を展開して「心豊かな福祉の村」を目指します。
■主要な施策・事業
１．地域福祉の環境づくり（１）住み慣れた地域の中で安らぎをもち，生き生きと過ごせる「心豊かな福祉の村づくり」を推進します。
２．民間社会福祉活動の促進（１）地域福祉の担い手である住民参加によるサービスの提供に努めます。
（２）社会福祉協議会などの中核となる福祉事業所の機能強化を促進します。
（３）民間事業所や特定非営利活動法人（ＮＰＯ）などとの協働により，在宅サービスな
どの不足解消に努めます。
（４）ボランティア団体の育成を図るとともに，参画に係るコーディネート機能の充実を図ります。
３．福祉意識の啓発（１）地域が一体となった福祉施策を展開するため，福祉に関する啓発及び学習機会の充実を図ります。
（２）学校教育における福祉教育を支援し，児童・生徒の福祉意識の高揚を図ります。

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第 ２節

児 童 ・母 子・ 父 子福 祉の 充実■目指すべき姿（課題と対応の方向）
近年，女性の就労機会の拡大に伴って，ライフスタイルや価値観が変化し，経済状況や子育てへの不安などから出生率が低下，国の人口が平成18年をピークに減少に転じるとされていることが，経済や社会保障制度の将来に悪影響を及ぼすと懸念され，大きな社会問題となっています。
また，核家族化の進行により，子育ての実践的な知識や方法が継承されにくく，子育てに対する悩みや不安を抱く親が増えていることから，子育て支援体制の充実や子どもが健やかに育つことができる環境づくりが求められています。
このため，子育て支援においては，乳児保育，一時保育などの多様化するニーズに対応したサービスの提供に努めます。
また，放課後児童クラブは，児童をもつ共働き家庭の支援対策として行ってきました。
完全学校週5日制の実施に伴い，児童の健全育成のため，その果たす役割は大きく，
ボランティア活動や高齢者との世代間を超えた交流など多様な支援体制の確立に努めます。
母子・父子家庭の自立促進においては，厳しい雇用環境下にある今日，安心して生活することができるよう，生活の相談や保障，自立の支援に努めるとともに，思いやりのある地域社会の構築に努めます。
■主要な施策・事業
１．少子化，子育て支援対策（１）子育て支援センター活動の充実により，楽しく子育てしやすい環境づくりに努めます。
（２）子育てと仕事の両立の支援や家庭における子育て支援の充実を図ります。
（３）子育てサークルの育成，相談及び支援に努めます。
（４）家庭の事情などで外に出向くことができない保護者の支援に努めます。
（５）多様な保育ニーズに対応したサービスの提供に努めます。
（６）児童の健全育成のため，児童虐待防止の推進に努めます。
（７）共働き家庭の支援対策として放課後児童クラブ活動の充実を図ります。
（８）児童の健全育成のため児童福祉施設の整備を図ります。
２．母子・父子家庭の自立の促進（１）母子・父子家庭の経済的自立を促進し，相談体制の充実に努めます。

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第 ３節

高 齢 者福 祉の 充実■目指すべき姿（課題と対応の方向）
本村の人口に占める65歳以上の割合は，平成22年度には37％ほどに達する見込みとなっています。これにより，本村も高齢社会になり，また，核家族化の進行などにより，高齢者世帯や独居高齢者世帯が増加することが予想されます。
高齢者が健康に暮らしていけることは，本人や家族の喜びであるばかりか，後世代の負担を軽減することにもつながります。高齢者福祉事業は，村老人保健福祉計画，
村介護保険事業計画に基づいて行っており，要介護を未然に防ぐ予防対策が重要です。そのために高齢者の就業促進，文化活動，スポーツ活動の促進，寝たきりや認知症などを予防するための保健活動や健康づくり事業の推進が必要です。
要介護者に対しては，村内外の各介護保険事業所によって在宅介護や施設介護の介護保険事業が進められていますが，在宅介護を基本として施設介護との調整を図り，高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと過ごせる「地域福祉づくり」が大切です。
このため，介護予防事業や生活支援事業は，民間事業所を中心に進められていますが，サービス需要の増加と利用者ニーズが多様化傾向にあることから，特定非営利活動法人（ＮＰＯ），ボランティア団体などの参画による住民参加型の事業を展開します。
また，介護老人福祉施設については，その需要動向を考慮して整備を進めてきま
したが，今後，更に利用者のニーズをふまえた整備を推進するとともに，サービスの向
上を図ります。
■主要な施策・事業
１．自立と生きがい対策（１）独居老人，老人世帯などに対する生活支援事業の推進に努めます。
（２）元気な高齢者の生きがいづくり活動の推進に努めます。
（３）高齢者の社会参加や地域活動を促進するとともに，世代間の交流や文化活動，
スポーツ活動の促進に努めます。
２．在宅福祉
（１）介護を要する高齢者への在宅生活を支えるサービスの充実を図ります。
（２）在宅介護を担う家族などの負担を軽減するための支援に努めます。
３．保健医療福祉対策（１）介護保険制度の円滑な推進に努めます。
（２）介護サービスニーズへの適切な対応に努めるとともに，サービスの向上を図ります。
（３）時代のニーズに対応した介護老人福祉施設の利用の推進をを図ります。

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４．社会福祉の環境づくり（１）高齢者の健康を増進するため介護予防事業を推進します。
（２）地域福祉の担い手である住民参加による高齢者福祉サービスの展開を図ります。
（３）独居老人，老人世帯などの緊急通報システムの普及充実を図り，緊急時体制の強化に努めます。

第 ４節

障 害 者（ 児） 福 祉の 充実■目指すべき姿（課題と対応の方向）
障害者（児）は，疾病構造の変化や高齢化などの理由から，重度化・重複化を伴い増加傾向にあります。障害のある方々が地域の中で安心して暮らせる社会環境の整
備と障害の特性や個々のニーズに応じたサービスを受けることができる保健福祉サー
ビスの充実が求められています。
従来，障害者（児）対策は身体障害，知的障害，障害児に大別しそれぞれの措置
制度によって進められてきましたが，現在は利用者本位の支援費制度＊となり，与えられるサービスから自ら選択し契約によって受けるサービスへ移行しています。
このため，選択に必要な情報提供と相談窓口，施設・在宅サービスの供給体制，障害者(児)・家族の負担などが課題となっていることから，民間事業所などのサ－ビス
提供事業所を中核としながら，社会福祉協議会，特定非営利活動法人（ＮＰＯ），ボラ
ンティアといった住民参加型の福祉活動に対する支援に努めます。
また，支援費制度は障害認定が前提となっていることから，認定には至らないいわ
ゆるグレーゾーンや精神障害，認知症など，各種障害に応じたサービスの提供や自立支援に努めます。また，ノーマライゼーションの基本理念を実現するため，障害者（児）が地域の中で自立し，安心して暮らせる優しい社会環境づくりを進めるとともに，佐那河内村障害者福祉計画をもとに支援体制の充実に努めます。
■主要な施策・事業
１．早期発見 ，早期治療の充実（１）障害児の早期発見から早期療育を一貫して行うための早期療養システムの構築に努めます。
(２)保健，医療，福祉など関係機関の連携を図り，一体的な取り組みを強化します。
２．自立と社会参加（１）障害者（児）固有のニーズに対応したサービスの提供に努めます。
（２）グループホーム＊などの運営自立支援対策に努めます。
（３）支援費制度の円滑な推進を図ります。

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３．在宅生活を支援するサービスの充実（１）地域の中で生活するために必要な在宅福祉サービスの充実に努めます。
４．相談機能の充実（１）権利擁護に関する専門相談などの充実に努めます。

第 ５節

社 会 保障 制度 の適 正な 運用■目指すべき姿（課題と対応の方向）
国民健康保険は，世帯の少人数化や単身世帯の増加によって加入世帯数は増加傾向にあります。また，高齢社会の進展に伴って，高齢者や退職被保険者の数も増加しています。
医療保険制度は，高齢化による医療費の増加や，景気低迷による保険税の伸び悩みなどから，各制度とも厳しい財政状況にあります。国民健康保険においては，医療費の給付率改定などがされたものの，国民健康保険加入者の老人保健負担額は年々増加しており，国保会計に大きな影響を及ぼしています。このようなことから，医療費の適正化対策，保険税の応益・応能＊割合の均等化と収納率の向上対策など，国保保険者の体制強化と財政基盤の安定が課題となっています。
このため，保健指導の充実，健康診査の結果の分析により早期発見・早期治療を通じて，医療費の急増対策を総合的に進めます。
国保事業の健全な運営のため，老人保健事業を通じて在宅高齢者福祉事業の充実を図るとともに，国への適切な財政措置を求めます。
公的年金は，進行する高齢社会における老後の生活保障として，その果たす役割
はますます高まっています。すべての人が受給できるための年金財政の確立や受給権の確保が重要な課題となっています。
現行の公的年金システムの維持・充実を図り，国民年金の被保険者一人ひとりが自らの年金制度として理解するために，未加入者の加入促進や啓発活動に努めます。
また，国の社会保障制度の中で進められていくことから，長期にわたる安定的な運営が望まれています。このため，給付と負担の均衡を確保し，将来世代の負担が重くならないように，諸課題の改善及び制度改正を求めていきます。
■主要な施策・事業
１．医療保険（１）保健指導や健康診査の促進を強化するとともに，保険税の収納率向上に努めます。
（２）財政強化のため事務経費の節減や保険税の徴収事務の効率化を図るため広域連合なども検討します。

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（３）保健予防事業（健康づくり）の強化により，国保医療費及び老人医療費の抑制に努めます。
（４）被用者保険の適用の適正化，任意継続，諸給付適用などの指導啓発を図ります。
２．公的年金（１）すべての人が年金を受給できるよう制度の啓発を図るとともに，年金の加入促進に努めます。
（２）受給該当者を対象とした年金相談の実施や各種指導活動の充実に努めます。

第 ２章

労働者福祉の充実

第 １節

働 き やすい 環境 づくり■目指すべき姿（課題と対応の方向）
長期化する景気の低迷による厳しい経済・雇用環境のもとで，生産活動，設備投資，個人消費，雇用といずれの面でも低迷は長期化しています。
新規高卒者の就職を巡る環境は一段と厳しさを増しており，将来を担う人材の確保，育成面からも憂慮すべき事態にあります。
就業者の賃金や就労時間などの労働条件は，都市部の企業に比べると低い水準にあると思われ，労働者の安全と健康を守るため，労働者福祉の向上とゆとりある生
活のため労働環境の改善が求められています。
このため，低所得者や障害者，高齢者をはじめとする労働者の生活の安定や自立に向けた労働環境の整備を促進します。
■主要な施策・事業
１．労働環境 の整備（１）労働者の安全と健康を守るため，労働条件の改善，労働災害の防止，福利厚生の充実を図ります。
（２）未就業者，失業者の解消を図るため，新たな雇用の創出に努めます。
２．労働者福 祉の充実
（１）職場単位での健診体制の確立や予防対策の充実を促進します。

第 ３章

保健・ 医療の充実

第 １節

保 健 活動 の充 実

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
我が国では，21世紀における国民の健康づくり運動「健康日本21」の中で，壮年期死亡の減少，健康寿命の延伸と生活の質の向上を目的に取り組みを進めています。

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また，母子保健の取り組みの方向を示した国民運動計画として「健やか親子21」も策定されています。
生活習慣病（成人病）は，年齢が高くなるに従って発症率が高まる特徴があるため，人口の高齢化とともに，ますます増加することが予想されます。また，生活習慣や環境の影響により，若いうちからの生活習慣病予備群が年々増加の傾向にあり，健やかな育ちから健やかな老いに向けた保健活動の展開が求められています。
これからの保健活動は，一次予防（健康増進・発病予防），二次予防（早期発見・早期治療），三次予防（機能維持・回復）と各段階における役割を効果的に結びつけていくことが求められています。
このため，一次予防対策は自分らしい豊かな人生を送るために，一人ひとりが健康的な生活の実現に向けて主体的に取り組むことを基本として，住民に生活習慣の重要性を喚起しながら健康に対する自己管理能力を促し，若年者から高齢者まで生涯を通じた生活習慣改善のため，個人の努力を支援する体制の整備を図ります。
また，住民組織が地域における健康づくりの実践者として主体的に活動できるよう支援し，住民参加型の健康づくり活動を促進します。
二次予防対策としては，健康診査の普及・確立を中心に，健診前の説明と健診後の指導が極めて重要であり，一次予防対策への波及効果ともなります。このため，受診者が健診の内容と結果を十分理解し，自ら評価することで日頃の生活習慣を見直すきっかけとなるよう医療・保健関係者などの働きかけを行います。
三次予防対策は，リハビリテーションを含む医療供給体制の整備が主となります。
近年，社会的問題になっている児童虐待などについては，相談及びその後の支援
体制を強化し，子どもたちが健やかに育ち育児を楽しく行える環境づくりなどの支援に努めます。
これらのことをふまえて，本村においては「すこやかさなごうち２１」計画を策定しており，今後計画のより一層の推進に向けて努めていきます。
■主要な施策・事業
１．健康づくりの促進（１）各種健（検）診前後の支援の充実に努めます。
（２）住民ニーズにあわせた，利用しやすい健診体制の充実に努めます。
（３）個人の主体的な生活改善を目的にした事業の推進に努めます。
（４）虐待，精神関係など複雑化・専門化する課題やニーズへの的確な対応と対策に努めます。
（５）保健，医療，福祉，介護，教育など関係機関相互の連携強化による課題解決に努めます。

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（６）食生活改善推進員などの住民組織による健康づくり活動を促進します。
２．保健，福祉施設としての機能 の充実（１）種々の相談に対応できるよう職員の養成と資質の向上に努めます。
（２）高樋保健センター等の機能強化を図ります。

第 ２節

医 療 の充 実■目指すべき姿（課題と対応の方向）
急速な高齢社会の進展，医療技術の進歩，住民意識の変化など，医療体制を取り巻く環境は大きく変化しており，いつでも必要な保健・医療サービスが受けられる体制づくりが求められています。
このことから，福祉，保健，医療の各関係機関との連携を強化した一体的な取り組
みで，村内の医療体制を今後も堅持し，子どもから高齢者，障害者までよりよい医療を提供する必要があります。
このため，住民検診，日帰りドック推進などの実施により，健康増進から疾病予防，
早期発見，早期治療，リハビリテーションに至る包括的な保健医療を効果的に提供できる一次医療＊体制の機能充実に努めます。
また，緊急医療の体制充実のため救急医療機関との連携に努めます。
■主要な施策・事業
１．医療の充 実（１）住民の健康増進を図るため，包括的な保健医療を効果的に提供できる一次医療体制の機能充実に努めます。
（２）生活習慣病の予防のための生活改善指導や検診の活用については，日常的な啓発に努めます。
（３）福祉，保健，医療の一体的な取り組みを強化します。
２．緊急時体 制の充実
（１）緊急医療の体制充実のため，救急医療機関との連携に努めます。

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第３編 豊かな人間性を育む
第 １章

学校教育の推進

第 １節

幼 児 教育 の充 実

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
幼児期は，生涯にわたっての人格形成のうえで極めて重要な時期であり，保護者との密着した生活から友達との遊びなどを通じて，創造性や社会性を身につけていく大切な時期でもあります。
また，少子化，核家族化が進み，幼児を取り巻く環境が変化することによって，家庭における教育が重要になっています。正しい生活習慣を身につけさせ，自然や地域
社会との関わりを深めることが必要な時期において，保護者の教育に対する意識の向上が一層求められています。
このため，保健所，保育所などとの連携を一層強化するとともに，情報の提供や相談事業の推進に加え，保護者を対象とした学習機会の拡充や地域における環境づくりに努めます。
■主要な施策・事業
１．学習機会 の充実（１）幼児家庭教育講座などの家庭教育についての学習機会の充実に努めます。
２．保護者の学習活動の促進（１）保護者の参加機会の拡充と家庭教育学級の充実に努めます。
３．幼児教育にかかわる関係機関・団体等との連携（１）関係行政機関・団体との連携強化と体制整備に努めます。
（２）幼児教育にかかわるグループ，サークルの育成に努めます。

第 ２節

義 務 教育 の充 実

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
義務教育は，児童・生徒の学力と健康，豊かな情操と道徳性・人間性を育て，生涯にわたる基礎を形成する大切な教育です。
新学習指導要領は，完全学校週5日制の実施もあり，「ゆとり」の中で「生きる力」を育成することを基本的なねらいとしています。「生きる力」とは，①自分で課題を見つけて自ら学び，自ら考え，主体的に判断・行動し，よりよく問題を解決する資質や能力。
②自らを律しつつ，他人とともに協調し，他人を思いやる心や，感動する心などの豊かな人間性。③たくましく生きるための健康と体力などとされています。

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このため，こころのふれあいを大切にし，生きる力を育み，創意と活力に満ちた豊かな心を育てるために，知・徳・体の調和のとれた教育課程の編成を進めます。また，ゆとりある教育活動の中で個性を伸ばし，地域に根ざした特色ある学校づくりを推進するため，家庭や地域の人々との連携を深めます。
国際化や情報化など社会環境の変化に柔軟に対応できる人材を育むため，教職員の研修，研究を奨励するとともに，教材備品など教育環境の整備充実に努めます。
学校施設については，これまで年次計画により整備してきましたが，今後も計画的な施設整備に取り組みます。
■主要な施策・事業
１．特色ある教育内容の充実（１）社会の変化に対応し，生涯学習の基礎を培う教育課程の編成･実施に努めます。
（２）学校評議員＊の意見を参考にしながら，地域に開かれた学校づくりを推進します。
（３）国際交流を通して児童，生徒が国際社会の一員としての自覚を持ち，異文化の相互理解などの国際理解教育の推進に努めます。
（４）児童・生徒が適切な情報を主体的に選択し，活用できる情報活用能力や情報を利用するうえでのモラルの育成など，情報教育の推進に努めます。
（５）優れた技術や知識などを有する個人及び団体を発掘し，学習支援ボランティアとしての人材活用を進めます。
２．個性を伸ばす教育活動の充実（１）地域の特性を生かしたさまざまな生活体験や社会体験，自然体験などの学習機
会の充実を図ります。
（２）豊かな自然や身近な地域社会の中で，多様な体験活動を通して学ぶ環境教育を推進します。
（３）自他の生命を尊重し，進んで健康・安全の保持増進を図る教育の充実に努めます。
３．特別支援教育の充実（１）一人ひとりの障害の実態を的確に把握し，特性を最大限に伸ばす指導の充実に努めます。
（２）地域社会や通常の学級との交流などを通して，心豊かな人間関係づくりに努めます。
４．教職員研究・研修活動の充実（１）学校の課題解決に向け，創意・工夫を生かす教職員の研究・研修活動の充実と交流に努めます。
(２)教職員の共通理解と連携による一貫した指導体制の確立を目指します。

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５．学校施設や教育環境などの整備（１）学校施設の計画的な改築を検討します。
（２）教職員住宅の計画的な改修を行います。
（３）社会環境の変化に柔軟に対応できる人材を育成するため，教材備品など教育環境の整備を進めます。
（４）児童・生徒の安全対策として，小中学校通学路安全点検地図の作成と，緊急避難協力の家（子ども１１０番）の利用及び安全・安心推進物品を活用します。
６．ＰＴＡとの連携による教育 の振興（１）保護者と教職員が互いに学び合い，家庭，学校，地域が連携して豊かな教育環
境をつくり，教育の振興を図ります。

第 ３節

学 校 給食 の充 実

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
学校給食センターは，昭和46年4月に開設され，時代に即応した施設環境の整備が図られてきました。当初はパンが主食でしたが，以降米飯ならびに麺類などを給食メニューに加え，学校教育活動の一環として児童・生徒の心身の発達や食習慣の形
成に大きな役割を果たしています。
現在，豊かな食材に恵まれた本村の特徴を生かした給食を実施していますが，日常の給食についても地場産食材を使用した給食の供給に努めます。
■主要な施策・事業
１．学校給食 の充実（１）地場産品を積極的に取り入れ，給食内容の充実を図ります。
（２）衛生管理の一層の向上を図り，安全な給食の供給に努めます。
（３）地産地消を考えた食育，食文化，食を通じて心身の健康教育を進めます。
（４）学校給食施設の整備を進めます。

第 ２章

社会教育，文化，芸術の振興

第 １節

生 涯 学習 と社 会教 育の 推 進■目指すべき姿（課題と対応の方向）
人々のライフスタイルや価値観が大きく変化する中，豊かな人生を創造するため，
個人・団体の学習要求は高まりをみせています。いつでもどこでも自由に選択し，学ぶことができる生涯学習社会の実現を図るため，多様な住民ニーズに応えた学習や体験活動を推進するとともに，各種情報の提供や学習相談への対応，指導者の育成，- 38 -

確保など社会教育事業推進のための環境整備を進める必要があります。
その一方で，少子化や核家族化を背景とした過保護や過干渉などによる家庭教育
力の低下，地域社会における人間関係の希薄化など，憂慮すべき問題が指摘され，青少年の健全育成及び地域の教育力向上の取り組みが大きな課題となっています。
これらの課題を子どもや家庭だけの問題としてとらえるのではなく，社会全体の課題として受け止め，家庭，学校，地域社会が更に連携を強め，子どもたちがさまざまな年
代の人たちと交流できる機会をつくり，体験活動の提供や「生きる力」を育むための環境をつくることが重要となっています。
このため，社会教育計画に基づき，社会教育事業の推進を図ります。
社会教育施設は，宮前公民館など建設から相当の年月が経過している施設もあることから，適正な施設管理を推進します。
また，「完全学校週5日制」や「総合的な学習の時間」が始まり，子どもたちの学習環
境が変化しています。学校現場だけでなく，社会教育の立場からも，子どもたちの「生きる力」を育てていくことが求められていることから，さまざまな体験事業を推進していきます。また，社会教育施設の利用促進を図るとともに，他町村のイベント情報や施設情報などの提供を行います。
■主要な施策・事業
１．生涯学習と社会教育活 動の推進
（１）多様なニーズに対応した生涯学習事業推進のため，住民の要望に応える学習機
会の提供に努めます。
（２）ＰＴＡ連合会及び徳島県青少年指導員と連携して，青少年の健全育成事業を推進するとともに，体制の整備を図ります。
（３）学習指導者の育成とボランティアの育成のため，研修機会の提供や情報の提供に努めます。
（４）親しまれる図書館運営と蔵書の充実を図るとともに，広域利用のためのネットワー
ク化の調査研究を行います。
２．社会教育施設の整備及び適正管理（１）社会教育施設の適正管理と利用促進のための施設運営に努めます。
（２）多目的集会施設の整備を検討します。

第 ２節

文 化 ，芸術 の振 興

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
文化・芸術活動は人の心を豊かにするとともに，生活に潤いを与え，連帯性のある地域づくりに寄与します。

- 39 -

適正な料金設定のもと，優れた芸術鑑賞の機会を積極的に提供していきます。
■主要な施策・事業
１．文化，芸術活動の推進（１）文化，芸術活動振興のため，住民組織や民間団体などとの連携による優れた芸
術鑑賞機会の提供に努めます。
（２）自主的な文化活動や芸術活動への協力を行うとともに，文化団体，サークルの育成を図り，文化・芸術の振興に努めます。
（３）2007年11月に開催されるとくしま国民文化祭に於いて，村あげて食と健康をテーマとして食文化，伝承料理のふるまい，伝統芸能の共演に努めます。

第 ３章

ス ポーツ の振 興

第 １節

ス ポーツ 活動 の振 興

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
生涯学習社会の進展にあわせて住民の価値観は多様化し，関心はさまざまなものに向けられるようになりました。また，余暇時間の増加によって「ゆとり」がもたらされ，
自分の時間を有意義に過ごしたいといった意識が高まり，ライフスタイルにあわせて体育館やスポーツ施設を活用して汗を流す住民が増えてきています。健康管理のためにスポーツを取り入れ，ウォーキングや体育館のスポーツ器具を利用している住民も多く見られます。
しかし，一方ではスポーツを団体の中で楽しもうとする意識が薄れ，特に青年層では継続的な集団活動に興味を示さない傾向が強く，競技種目によってはチームを編成できない状況にあり，スポーツ団体活動に停滞が見られる状況にあります。また，競技種目によっては指導者が慢性的に不足していることにより，子どもたちの部活動な
どの選択肢が少ないという弊害も生じています。
このため，指導者の資質の向上と人材の確保が重要課題となっていますが，以前のように競技力向上だけを目的とした指導法ではなく，仲間づくりを中心とした，スポーツの楽しさを伝えることのできる指導者が求められていることから，人材の発掘とともに研修機会の提供を行っていきます。また，体育施設の適正な管理に努めます。
■主要な施策・事業
１．スポーツ活動の推進（１）総合型地域スポーツクラブを設立し，各年代にあわせた生涯スポーツ活動の普及を図り，各種スポーツ大会・教室を開催し，スポーツの振興に努めるとともに，健康増進のためのスポーツの重要性を周知していきます。

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（２）スポーツ指導員の養成のため，人材の発掘や各種スポーツ事業への積極的参加を呼びかけるとともに，研修機会の提供を行い，指導員の確保に努めます。
（３）競技スポーツへの援助やスポーツ団体を育成するとともに，体育協会，スポーツ
少年団との連携強化を図ります。
２．体育施設 の適正管理（１）体育施設の効率的な運営と適正な施設管理に努めます。

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第４編

活力ある産業を育む

第 １章

農 業 の振 興

第 １節

人 に 優し い農 業の 展 開■目指すべき姿（課題と対応の方向）
本村の農業は，急峻な地形や点在している農地を有効利用しながら，本村の農業生産に適した作物の生産に取り組んできました。現在の本村の耕地面積は， 241.83 ．
ｈａで本村の全面積に占める割合は， 5.7 ％です。一戸当たりの耕地面積は， 44.7 ａとなっています。昭和５０年代の後半より，ほ場整備，農道整備，用水整備などの生産基盤整備や農業近代化施設の整備を積極的に展開してきました。また，生産コストの低減や省力化を図り，農家の生産安定と経営規模拡大の環境づくりを進めてきました。
しかし，国内外の農業情勢は，ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定＊，ＷＴＯ＊農業
交渉をふまえ，農業の国際化に対応するため，食料の安定供給の確保などを基本理念とする「食料・農業・農村基本法」が制定され，農政改革が進むとともに，環境3法も制定されるなど農業・農村は大きな転換期を迎えています。
本村においては，農業従事者の高齢化・後継者不足や担い手確保，安全で良質な農産物を安定的に生産するための体制整備や，農産物の付加価値向上など持続的な発展による安定経営や，地域の特性を生かしながらの農業・農村づくりが必要とされています。
また，生産活動に起因する環境への負荷の軽減のため，木質バイオマスなどの新エネルギーや従来まで廃棄されていたものを有効活用するための啓発・実践が必要とされています。
このため，関係機関・団体との連携のもと本村農業の持続的，安定的な発展を目指し，国内外の情勢変化に対応でき，消費者の求める安全で良質な農産物の安定生産や環境に優しい農業を展開するとともに，優れた経営感覚の醸成など豊かな住みよい農村づくりを推進します。
■主要な施策・事業
１．生産基盤の整備（１）農業生産の効率を高めるため，ミニほ場整備など優良農地の確保に進めます。
（２）農道・用排水路などの整備を進め，農業の生産性の向上を図ります。
（３）農業基盤と施設の適切な維持管理により，農業用水の水質や農地の保全に努めます。
（４）生産と集落環境の整備を一体的に配慮した，基盤整備にも取り組みます。
２．農地の流 動化 ＊- 42 -

（１）園瀬川流域に点在するほ場整備完了農地など，優良農地の流動化に努めます（２）経営規模の拡大・生産コストの低減や集落営農組織の育成のため農地の利用促進をします。
（３）認定農業者等の担い手への農地の集積を促進しながら効率的な土地利用を目指します。
(４)非農家や I ターンなどの新規就農者が農地の確保が，容易で，農業に参入しやすい支援をします。
３．担い手の育成・確保（１）意欲的な担い手農家の確保と経営安定のため，認定農業者の育成に努めます。
（２）女性が主体的に農業経営に参画し，働きやすい環境づくりを目指します。
（３）新規就農希望者，農業体験希望者，及び大学生や若者の農業への関わりができる支援体制の充実を図ります。
(４)村民相互及び都市との交流を通じて，担い手確保のために，拠点施設の整備に努めます。
４．農業経営の体質強化（１）農業経営の安定と合理的な経営促進のため，簿記記帳を奨励し，経営感覚の優れた農家の育成に努めます。
（２）関係機関・団体の連携を強化し，生産コストの低減や経営能力，生産技術の普及を図ります。
（３）農業営農組織や農業法人など新しい農業経営を推進します。
５．経営支援システムの強化（１）農業指導班の活動を活性化し，併せて JA との連携を深めて支援体制の強化を図ります。
（２）将来の農地の遊休化，労働力対策，担い手の育成などに対応するため総合的な支援体制づくりを進めます。
６．農産物の 安定生産
（１）安全・良質な農産物の安定生産を目指し，関係機関との連携強化や研修機会を増やします。
（２）バイオテクノロジー等の先端技術の習得に努め，栽培技術の確立により，農産物の安定生産に努めます。
(３)農薬の適正使用に努め，安全安心の農産物生産を推進します。
(４)近年被害が増大している鳥獣害対策に取り組み農産物の安定生産と農地の荒廃防止に努めます。

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７．付加価値の向上と販路の拡大（１）地域特性を生かした農産物（差別化）の生産と加工や作物のブランド化に努めます。
（２）消費者に選ばれる産地づくりを進め，消費者と連携した販売を促進します。
（３）京阪神地方への販売促進と併せて，村内や近隣市町住民を対象とした地産地消に取り組みます。
（４）学校給食への食材供給や農業学習，食生活の見直しを食育を通して推進します。
（５）安らぎに満ちた本村の農村環境を活かし，体験農業などに取り組み都市住民との交流を推進し，本村農業の価値向上を図ります。
８．環境に優しい農業の展開（１）農業系廃棄物の適正処理と有機資源の有効活用を推進します。
（２）農産物生産現場における環境への負荷の軽減に努めます。
（３）環境保全型農業に取り組む農家や組織の育成を行います。
（４）ハウス栽培などへの木質バイオマスの利用を推進します。
９．生産と生活が育む農村づくり（１）生産現場と生活の場の調和による住みよい環境づくりや，本村のもつ農村景観の保全に努めます。
（２）農業・農村の活性化を図るため，田園空間の整備を進めます。

第 ２章

林 業 の振 興

第 １節

森 林 資源 の活 用

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
平成13年の森林・林業基本法の改正により，従来の木材生産重視の政策から森林のもつさまざまな機能を高度に発揮させる方向への転換が求められ，森林を「水土保全林」 「森林と人との共生林」 「資源循環利用林」の3区分（ゾーニング）に分けた中で林業の振興を図ることとなりました。
このため，計画的かつ効率的な保育，除間伐事業や天然林の広葉樹改良などを推進します。
また，森林は木材生産，山地災害防止，保健文化，水源かん養林など多様な機能を有しており，森林の重要性を認識し適切な整備を行います。更に，林業を取り巻く環境が厳しいことから，森林施業の合理化など地域が一体となった経営安定のための体制整備を図ります。

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■主要な施策・事業
１．生産基盤の整備（１）村有林については，村の基本財産造成と森林のもつさまざまな機能を発揮させる
ため積極的な施業を推進します。
① 人工林資源の計画的かつ効率的な保育，除間伐事業を推進します。
② 伐採後の植栽については，従来の針葉樹に加えて広葉樹も計画的に進めます。
（２）既設林道の舗装率の向上と適正な維持管理を推進します。
（３）治山，治水事業等により山林の機能保全に努めます。
（４）私有林については，森林所有者の森林整備意欲の向上や資源保護のための育成事業の促進を図ります。
２．林業活動 の活性化
（１）地域が一体となって森林の重要性を認識し，林業活動の活性化に努めます。
（２）森林組合との連携を密にし，林業生産活動の拡充や生産組織の活性化に努めます。
３．資源の利活用（１）樹種ごとの有効利用についての検討を進めます。
（２）森林空間の総合利用や森林のもつ多目的機能の活用を図ります。
（３）森林資源（間伐材や林地残材など），製材工場の残材（背板や樹皮など）を，チッ
プ，ペレット，薪，炭などの木質バイオマスへの利用を推進します。
４．環境保全対策の推進（１）森林のもつ機能や効果について住民の理解を深めるとともに，ごみなどを不法投棄しないよう啓発・普及を行い，環境保全を推進します。
（２）都市住民にも森林の持つ多面的機能の意識の深化をを図り，村民以外の住民にも協力いただき森林保全を行います。

第 ３章

商 工 業の 振興

第 １節

地 場 企業 の育 成■目指すべき姿（課題と対応の方向）
日本経済の落ち込みは地方にも影響を及ぼし，厳しい経営環境となっています。
これまで村外からの中小企業進出によって雇用の創出や地域産業への波及効果がありましたが，不況により，こうした企業は現在では撤退しています。今後も，村外からの企業進出の期待を持てない状況にあると考えられます。これからの本村での企業- 45 -

育成としては，本村に眠っている自然的，歴史的，文化的および人的資源を活用し，農林業の振興と併せた第６次産業*の育成が求められております。また，小さな拠点の事業所を線で結び，ネットワーク化した起業育成を図ります。
■主要な施策・事業
１．特産品の 開発と育成(１)各種団体での研修や活動を喚起し，新しい特産物の開発の支援を行います。
(２)通信販売など新しい販売方法の開拓と併せて，ニーズにあった特産品づくりを進
めます。

第 ２節

活 力 ある 商業 基盤 の確 立

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
本村の商業は，小売業を主体とした経営となっていますが，近年は消費行動も多目的化・多様化し，都市部の大型店や専門店へと流出している状況にあり，地元商店での消費傾向は日常生活物資を中心としたものとなっています。ますます商業環境は厳
しくなることが予想されます。
このような状況の中，地域に根ざした独自の個性ある店づくりを進める必要があります。
買い物環境や情報の提供による活性化を図るとともに，コミュニケーションを図りながら，事業者の自主的な事業展開の促進を推進します。
また，地域産業育成を図ります。
消費者対策としては，近年の悪質な訪問販売や通信販売，利殖商法などが問題となっていますが，情報化が進展する中，今後，新しい販売システムが生まれてくることが予想されることから，消費者教育の充実と賢い消費者を育成するための学習機会の拡充を図ります。
■主要な施策・事業
１．地域商業の育成（１）村内の商店での買い物の推奨を進め，消費拡大を図ります。
（２）特産品づくりや新しい資源を生かした商品化により商業品目の開発に努めます。
２．商工共栄 会の育成と経営体質の強化（１）会員相互のコミュニケーションを推進し，商工共栄会の活性化と経営体質の強化に努めます。
（２）研修会等の開催により商業経営の基盤強化に努めます。
３．消費者対 策の推進
（１）消費者対策の推進として，賢い消費者を育成するための学習機会の拡充を図りま- 46 -す。
（２）悪徳商法などによる被害防止のための啓発活動を進めます。

第 ４章

観 光 の振 興

第 １節

資 源 を生 かし た観光 の 振興

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
近年は観光ニーズも変化し，自然の豊かさとの共存や体験型の観光が増加しています。本村には，豊かな自然，すばらしい農村景観や大川原高原などの潜在的な観光資源がありますが，今日まで有効に活用されていない一面もあります。
今後は，こうした資源を有効活用し「作る」「学ぶ」「語る」などの体験型観光を推進します。特に農業と観光を一体化した，グリーンツーリズムやワーキングホリデーなどの取り組みに努め，本村の魅力を増した観光の推進を図ります。
■主要な施策・事業
１．観光資源の活用（１）自然環境を生かした資源の発見，発掘，活用に努め，本村の個性を活かした観光を進めます。
（２）既存施設の有効活用や村民との協働による観光資源の開発を進めます。
（３）体験農業や農家民泊など農業と連携した体験型観光に取り組みます。
２．観光基盤の整備（１）本村の自然との調和や景観に配慮した観光基盤の整備を進めます。
（２）大川原高原の既存の観光施設の運営，管理体制の充実を図ります。
３．観光受け入れ体制の整備（１）農産物の販売や体験など地域産業との連携強化を推進します。
（２）観光ニーズに適応したイベントやＰＲを行い，心の通う受け入れ体制の整備に努めるとともに，さまざまなマスメディアを活用した広報活動に努めます。
（３）研修会などの機会を増やし，村民の観光意識の高揚や連携を図ります。

- 47 -

第５編

安心の生活を育む

第 １章

総 合 的な土 地 利用 の推 進

第 １節

調 和 のと れた土 地 利用 の推 進■目指すべき姿（課題と対応の方向）
土地は，現在及び将来における限られた資源であるとともに，生活及び生産などを行うための共通の基盤です。
本村の土地利用については，法的な規制がなく誘導にとどまっているため，土地利用区分の混在が生じている状況にあります。
このため，村民の快適な生活環境や生産の場を充実させながら，自然環境の保全に努めるとともに，豊かな自然を次代に引き継ぐため，総合的かつ計画的な土地利用を推進します。
また，点在する遊休地については，処分も含めた利活用に努めます。
■主要な施策・事業
１．総合的，計画的 な土地利用の推進（１）自然との共生を基本にした総合的な土地利用を推進します。
（２）自然的，社会的，経済的諸条件を考慮した計画的な土地利用の誘導に努めます。
（３）美しい街並みを形成するため，長期的かつ計画的な指針の策定に努めます。
（４）村内に点在する遊休地などは，売却も視野に入れた有効な利活用に努めます。

第 ２章

安 心 して 暮ら せる 社会 基盤 の 整備

第 １節

道 路 網の 整備■目指すべき姿（課題と対応の方向）
本村は，国道438号及び主要地方道勝浦・佐那河内線，小松島・佐那河内線が通過しており，いずれも幹線道路として大きな役割を果たしています。近年，交通事情の変化による交通量の増加や車両の大型化に伴い，今後も交通安全施設などの整備や改修工事の要請，更には地域産業・経済発展のため，環境・景観に配慮した幹線
道路の拡幅・改良工事の要請が必要です。村道は，国道や県道と一体となった総合
交通体系を図りながら，未舗装道路の計画的整備などを進めることが必要です。
このため，既設道路の補修及び再整備による通行性や安全性の確保，更に快適性，景観形成，道路空間の質的充実など，より住民に密着した効率性のある道路整備を行います。

- 48 -

■主要な施策・事業
１.道路の整備（１）国道・県道① 国道，県道の交通安全施設などの整備と維持管理体制の充実を促進します。
② 関係住民の声や環境などに配慮した道路の早期完成を促進します。
③ 主要地方道小松島・佐那河内線の改良工事を要請します。
（２）村道① 未舗装道路の舗装化を行い交通機能の円滑化に努めます。
② 主要幹線道路の通行性や安全を確保するため舗装の再整備を推進します。
③ 移動制約者や生活環境を重視した交通安全施設，景観に配慮した道路の環境整備に努め，安全で美しい道路づくりを推進します。
④ 維持管理体制と機能の充実を図ります。

第 ２節

交 通 機関 と通 信網 の整 備

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
自家用車の普及に伴ってバスの乗車人数が年々減少し，バス路線として維持していくことが非常に困難な状況になっています。また，規制緩和による運行回数の減少
あるいは路線の撤退も懸念されています。
通信施設は，緊急情報や生活情報をデジタル防災無線施設を活用して情報の提供を行っています。また，高度情報通信網に対応したインフラ整備を進めていくことが，住民の利便性の向上と安全の確保に寄与するものと考え，平成１６年度に地域イント
ラネット事業を推進し，インターネットの急速な普及など，情報ネットワーク社会の実現に向けた高度情報化への流れに対応しています。
また，今日の情報通信手段にはさまざまな形態がありますが，多様化・高度化する
住民ニーズ，更にはコスト面からの検討を加えながら，地域の特性に合った施設整備を図ります。
■主要な施策・事業
１．交通機関 の確保（１）地域住民の唯一の公共交通機関である生活バス路線の維持に努めます。
２．通信施設 などの整備（１）地域性及び整備効果並びにコストを考慮しながら情報提供の施設整備を図ります。

- 49 -

第 ３節

水 道 ・下 水道 の 整備

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
水道事業は，簡易水道が３施設，簡易給水施設が１施設あります。ほかに集落単位
による水利用施設が３施設あり，村民の生活用水をまかなっています。
平成１７年３月３１日現在の給水人口は，２，４９８人で普及率は８３．１％であります。
本村における，今後の水需用予測は，生活水準の向上による増加及び人口減の要素が絡まり，微増にとどまると考えられますが，施設の老朽化や水源の水不足，水質問題などの対策が求められています。また，これら上水道の給水区域に含まれていない地区の住民に対する施策が必要となっています。
施設の整備については，漏水や地震対策のため老朽管の更新時に耐震管の導入や止水栓金具を節水タイプに取り替えるなどの施策を講じていきます。限られた資源を有効利用するため，水の節水運動等村民に指導徹底し，積極的に働きかけていきます。
下水道事業は，平成４年度に「うるおいのある住みよい村，生きがいのある村」をめ
ざし，佐那河内村農業集落排水総合対策計画を策定し，村内全域で農村下水道の整備を進めてきました。
総事業費４４億円余りをかけて取り組んできました佐那河内村の農業集落排水事業
は，村全体の７５％が整備され，６施設の完成により，地域における水質浄化はもとより，住環境の整備が進み，その特性が生かされ，発展するものと期待しています。
今後は，６施設の維持保全と機器等の更新を行い，適切な維持管理を行い「下水処理１００％をめざして下流へきれいな水を」を合い言葉に水質浄化に努めます。
また，より安定的な会計の運営を図るため，水洗化の普及促進と維持管理に対する経費削減を進め，経営の健全化を図ります。
合併処理浄化槽設置整備事業は，住環境整備のため未設置者への普及活動に努めます。
■主要な施策・事業
１．水道事業（１）安全な水の供給を図るため，適切な浄水場の運営管理に努めるとともに，水道事
業全体の合理化を検討します。
（２）安定した水の供給のため，施設管理を確実に実施し，また村民の協力や関係機
関との連携によって水質の環境保全を図ります。
２．下水道事業（１）計画的な施設の維持管理及び適正な使用料の検討を行います。
（２）快適な住環境整備のため，浄化槽の維持管理の不完全による，河川などの水質- 50 -

汚濁の防止と環境衛生の向上のため，浄化槽設置者に対し，定期的な清掃の徹
底を指導強化し農業集落排水事業の区域から外れる地区については，計画的な合併処理浄化槽設置の普及に努めます(３)農業集落排水事業加入者に排水設備の接続を推進します。

第 ４節

公 園 ・緑 地な どの整 備■目指すべき姿（課題と対応の方向）
生活様式の多様化や余暇の増大に伴い，住民の憩いと安らぎ，スポーツ，レクリエ
ーション活動の場として，公園・緑地などが果たす役割は大きくなっています。本村には現在，中央運動公園が整備されており，今後，子どもから高齢者までが気軽に運動や遊びに親しみながら，健康づくり，人との交流，心の安らぎが得られるよう利用拡大・促進を図ります。
また，特色を生かした快適な公共空間として，利用者との協働による自然環境の保護・保全に配慮するとともに，適正な維持管理に努めながら一層の利用促進を図ります。
■主要な施策・事業
１．公園・緑地などの保全と利活用（１）森林や河川の多目的な利用と自然環境を生かした親しみのある地域住民の身近な憩いの場としての公園・緑地の保全に努めます。
２．管理体制 の確立（１）適正な維持管理に努めるとともに，利用者の自己管理意識の高揚に努めます。
（２）憩いと安らぎ，スポーツ，レクリエーションを促進するための広報活動に努めます。
３．自然環境の維持保全（１）自然環境の保護・保全に努めます。

第 ５節

住 宅 環境 の整 備

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
成長社会から成熟社会へ移行する中で，住宅政策においては量から質への転換が図られてきています。居住環境に対する住民ニーズも多様化・高度化し，豊かなライフスタイルに対応した住宅の供給や，少子高齢社会を支える住まいづくりの支援が求められています。
Ｉターン，Ｕターン，徳島市のベッドタウンとしての位置にある本村にとっては，公営住宅や宅地分譲などのニーズは今後高まると予想されます。良質で高齢社会に対応- 51 -

した住宅の供給を行うなど，住民ニーズに応える必要があります。また，既存の公営住宅においても環境問題への意識の高まりから，地球環境の保全，省資源，省エネル
ギーなど循環型社会の形成に関わりをもつことが今後の役割になっています。
このため，住宅の質の向上や少子高齢，省エネへの対応を目的としたリフォームを行い，入居者との協働による環境の整備や資源の有効かつ長期的な活用を図ります。
■主要な施策・事業
１. 住宅 の供給
（１）多様化するニーズに対応するため，宅地分譲等の斡旋を推進します。
（２）定住を目的とした持家促進のため，空き家などの斡旋を行います。
２. 民間 住宅対策
（１）少子高齢社会に対応するための居住環境の実現に向けた支援体制の推進に努
めます。

第 ６節

治 山 ，治水 対策 と 河川 整備■目指すべき姿（課題と対応の方向）
災害の未然防止や砂防ダム施設の機能を保持するための治山・治水対策や，自然
環境と調和した周辺整備を推進するとともに，河川管理者と連携しながら，親水性や自然との調和，水質汚濁防止，環境保全に視点をおいた保護・保全対策に留意した
河川整備を進めることが必要になっています。
普通河川については，本村に管理が移行されており，今後は適切な維持管理及び環境保全を地域住民と連携して行う体制づくりが必要です。また，土地改良事業により明渠排水路の整備は進んでいますが，河川の増水，未整備河川付近の冠水なども発生しています。
このため，災害の防止対策や治山・治水対策とともに，自然環境の保全に留意した
河川及び周辺環境の整備や，流域が一体となった保全活動を推進します。また，明渠排水路の整備は関係機関と連携をとりながら計画的に推進していきます。
■主要な施策・事業
１．治山・治水対策（１）災害の未然防止や砂防ダム施設などの機能を保持するため，関係機関と連携をとりながら治山・治水の対策を促進します。
２．河川整備と環境保全（１）河川整備にあたっては，流域の自然環境の保護・保全に努めます。
（２）普通河川の親水性及び環境を維持するため河川愛護運動を進めます。
（３）自然環境と調和した河川整備計画を定め，水対策に対応した整備を推進します。

- 52 -

３．広域事業の推進（１）園瀬川の水質を守るため，環境保全活動や親水事業に積極的に参加し，広域的な環境保全活動を推進します。

第 ３章

住 み よい環 境づく り

第 １節

自 然 環境 の保 全と 景観 形 成■目指すべき姿（課題と対応の方向）
ゆとりと安らぎが求められている今，この恵まれた自然や美しい景観を貴重な財産として次代に引き継ぐことが大切であるとの観点から，自然環境保全などの事業を展開しています。
今後は，この恵まれた自然環境などを後世に発展継承していくとともに，これまでに整備された空間の適切な維持管理や，自然環境への負担が少ない新エネルギーの利活用が求められています。
自然環境の保全や景観形成は，長い年月をかけて築いていくものであり，単に行
政や一部の住民の努力で実現し得るものではありません。
このため，自然環境の保護・保全と実践活動，農村景観の形成など，すべての人々
が共通の認識にたち，身の周りの小さなことから継続的に取り組んでいくための環境づくりを進めるとともに，効率的かつ適切な対応ができる体制づくりに努めます。
■主要な施策・事業
１．自然環境の保護・保全 と実践活動（１）自然環境の保護・保全のため，環境への負荷軽減対策に取り組みます。
（２）子どもたちを対象とした環境教育の実践に努めます。
（３）自然と人間の共生を基本に，自然と調和した事業を展開します。
２．農村景観 の形成（１）美しい景観づくりを進めるため，住民への啓発活動に努めるとともに，協働による取り組みを行います。
（２）一歩ずつ地道な取り組みを進めるとともに，長期的な展望にたった景観形成に努めます。
（３）住民，企業などの積極的な景観形成への取り組みに対する支援に努めます。

第 ２節

環 境 衛生 ・美 化 対策 の充 実

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
経済成長に伴う大量生産，大量消費は，住民の生活様式の多様化や利便性の向- 53 -

上をもたらしましたが，一方で廃棄物排出量の増大による環境への負荷の増大や最終処分場のひっ迫など，深刻な問題を生じさせています。
ごみ処理対策としては，村内各資源ゴミ集積所単位で住民組織を立ち上げ，資源
ゴミの分別やゴミの減量化の取り組みを行っていますが，一部適切な分別がされていない状況もあり，日常的にゴミ分別・減量化の啓発に努める必要があります。
ごみの収集・処理は，住民との協働で，分別の細分化を図ることにより，民間業者に処理委託を行うことで廃棄物の再資源化とコスト縮減を図り，循環型社会の実現に向けて取り組む必要があります。
今後とも，ごみ処理方法の徹底と再資源化，減量化に関する啓発活動を強化し，住民参加による環境衛生，花壇づくりなどの美化活動を推進するとともに，住民の健康を守るために環境汚染や公害の未然防止に努め，快適な生活環境づくりを推進します。
■主要な施策・事業
１．ごみ処理対策（１）容器包装リサイクル法など関係法令に基づき，ごみ分別の細分化・再資源化を推進します。
（２）資源ごみの再商品化の促進を図ります。
（３）ごみ処理の有料化を検討するとともに，指定ごみ袋の普及及び再資源化を徹底し，事業所を含め官民協働でゴミの減量化に努めます。
（４）環境問題（生活環境・自然環境等）に対する住民意識の高揚を図り，官民協働で環境負荷軽減に努めます。
２．し尿処理（１）下水道事業の適正管理維持を行うとともに，合併処理浄化槽の普及を促進します。
３．美化運動 の推進（１）住民参加による花壇づくりなどの環境美化活動を推進し，快適な生活環境づくりに努めます。
（２）飼い犬のふん害防止や空き缶のポイ捨て防止対策の啓発に努め，環境美化に対する住民意識の高揚を図ります。

第 ４章

安 全 な村民 生 活の 確保

第 １節

防 災 ，消防 ，救急 体制 の確 立

■目指すべき姿（課題と対応の方向）
地震や風水害，土砂災害，火災などによる不測の事態は，いつ起こるかわかりませ- 54 -

ん。災害に強い地域づくりを行っていくためには，地域社会における防災意識の向上，普及・発展が欠かせない課題になっています。
また，「備えあれば憂いなし」の観点から，災害発生時の既存マニュアルの検証と防災訓練の実施や救急体制の充実も必要となってきます。しかし，現状では災害時に必要な備蓄品も少なく，いざという時の対応が十分にできるとはいえない状況にあります。
「自分の命は自分で守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を，村民
一人ひとりが持ち，自覚と備えを促すとともに，行政・事業所・常会が連携をとりながら防災に対する体制づくりが必要になっています。
消防は，広域的な体制整備が急がれます。村内７分団を配置し，消防，災害に対応する体制を整えていますが，さまざまな事故や救急業務に対処する常備消防の整備を図る必要があります。
また，地域住民の防火意識の高揚を図るとともに，予防対策の充実に努めていく必
要があります。
このため，住民に対して災害に対する意識の啓発と知識の普及に努めるとともに，大規模災害が発生した場合の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するうえで必要な人員を確保するため，自主防災組織の設置やボランティア団体の協力を得て，災害弱者の避難，誘導などの体制の構築に努めます■主要な施策・事業
１．防災体制 の強化（１）地域防災計画については，必要に応じて改正を行うとともに，新たな時代に対応した防災体制の整備を推進します。
（２）災害時の避難場所への地図や誘導についてのパンフレットを作成し，防災意識の高揚を図ります。
（３）防災訓練の実施，災害時の迅速な対応に向けた危機管理体制の充実を図ります。
（４）防災拠点施設，学校や避難所など地震防災上重要な公共施設の耐震化に努めます。
（５）一般住宅については，広報などを通じ，耐震化に対する情報提供を行うとともに，個人の木造住宅(昭和 56 年 5 月以前着工の住宅)を対象にした住宅耐震診断及び改修を促進します。
２．消防，救急体制の確立（１）消防・救急装備の整備に努めます。
（２）女性，高齢者，学校など地域各層における防火思想の啓発と予防対策に努めます。

- 55 -

（３）消防車両などの更新を検討します。
（４）広域的な消防組織についての検討を進めます。

第 ２節

交 通 安全 対策 の推 進と 防 犯体 制の 確立■目指すべき姿（課題と対応の方向）増え続ける交通事故を防止するためには，事故の撲滅に向け，交通安全意識の高
揚や啓発活動を強化するとともに，交通関係機関・団体による地域・職域ぐるみでの住民一丸となった交通安全運動を展開する必要があります。
また，防犯体制においては，防犯意識の高揚と犯罪防止に努め，安心して暮らせる村づくりを進める必要があり，特に各地で子どもが犯罪に巻き込まれる恐れがあるため，体系的な地域安全施策の樹立を図り，地域住民，各種ボランティア，関係機関と警察が連携し，継続的な運動を展開することが重要です。このようなことから，村民の自主的な活動と行政が一体となって，安全で住みよい地域社会づくりを目指す担い手としての活動が求められています。
また，将来的に新府能トンネルが開通すると，人・交通の流れが増加することが予想されることから，全村あげて交通安全運動の促進，安全環境の充実及び防犯体制の強化に努めるとともに，住民の自主的な安全活動を推進し，安全で住みよい地域社会の実現を目指します。また，積極的な啓発活動や環境整備など総合的な安全対策を図ります。
■主要な施策・事業
１．交通安全 運動の促進，環境充実（１）交通安全教育の充実及び交通安全意識の高揚を図ります。
（２）交通安全キャンペーンや期別運動を通し，シートベルトやチャイルドシートの着用促進を図ります。
（３）交差点や通学路の安全点検を実施し，危険箇所には交通安全施設の整備を図ります。
（４）交通規制の見直しや信号機の設置などを関係機関に要請します。
２．防犯体制の強化（１）各種広報などを通したＰＲをはじめ，防犯関係団体との連携による啓発活動を強化し，防犯意識の高揚に努めます。
（２）地域の生活環境整備として，街路灯や防犯灯の増設や，老朽化した照明灯の更新を行います。
（３）街路灯や防犯灯への，自然エネルギー（太陽光や風力）の利用について検討を進めます。

- 56 -

- 57 -

■佐那河内村振興計画策定委員会委員名簿（順不同，敬称略）
NO． 地
１

高

区

役

職

氏

名

備

樋

委 員 長

日 下

武 弘

２

〃

副委員長

石 本

寛

３

〃

委

西 内

京 子

４

〃

〃

井 河

勝 淑

５

〃

〃

柴 野

禎 良

６

〃

〃

東 條

典 生

〃

市 原

善 文

７

嵯

峨

員

８

〃

〃

東 野

弘 之

９

〃

〃

青木

喜久子

１０

〃

〃

大 岩

和 久

１１

〃

〃

冨 長

伸 司

１２

〃

〃

国 原

義 典

〃

正 木

久 子

１３

宮

前

１４

〃

〃

東

小緒里

１５

〃

〃

栗 坂

政 史

１６

〃

〃

大 仲

香 織

１７

〃

〃

広 畠

基 浩

■委員会の開催状況
第１回

平成１８年１２月２２日

第２回

平成１９年

１月１１日

第３回

平成１９年

１月３０日

第４回

平成１９年

２月１５日

第５回

平成１９年

２月２３日

- 58 -

考

第 4次
【理念】

○
○
○
○

佐那河内村振興計画体系図

自主・自律の村づくりのための地域経営情報提供や参画の機会確保による協働体制の確立
住民等の自立促進や自主的活動の環境づくり
村づくりの担い手となる人材の養成○ 恵まれた環境や地域資源を生かした産業・経済の活力や個性化の創出○ 説明責任に基づく役割分担の確立○ 事業の選択化や効率的な運営による行財政基盤の確立

基本構想
【将来像】

【基本目標】

基本計画【基本方針】
住民主体の村づくり

行財政の運営

キ

サ
ブ
テ
ー
マ

男女共同参画の推進

男女共同参画の村づくり
・男女共同参画の推進

生涯福祉の推進

福祉を支える体制づくり
・地域福祉の環境づくり
児童・母子・父子福祉の充実
・少子化，子育て支援対策
高齢者福祉の充実
・自立と生きがい対策
・在宅福祉
障 害 者 (児 )福 祉 の 充 実
・早期発見，早期治療の充実
・自立と社会参加

安らぎの社会を育む

ラ

く
う
る
お
い
豊
か
な
村

水
・
土
・
里
が
育
む
村
づ
く
り

・福祉意識の啓発
・母子・父子家庭の自立の促進
・保健医療福祉対策
・社会福祉の環境づくり
・在宅生活を支援するサービスの充実
・相談機能の充実
・公的年金

働きやすい環境づくり
・労働環境の整備

・労働者福祉の充実

保健・医療の充実

保健活動の充実・健康づくりの促進

学校教育の推進

幼児教育の充実・学習機会の充実
・保護者の学習活動の促進
義務教育の充実・特色ある教育内容の充実
・個性を伸ばす教育活動の充実
・特別支援教育の充実
・教職員研究・研修活動の充実
学校給食の充実・学校給食の充実

豊かな人間性を育む

社 会 教 育 ， 文 化 ， 芸 術の振興

生涯学習と社会教育の推進
・生涯学習と社会教育活動の推進
文化，芸術の振興
・文化，芸術活動の推進

スポーツの振興

スポーツ活動の振興
・スポーツ活動の推進

農業の振興

人に優しい農業の展開
・生産基盤の整備
・農地の流動化・担い手の育成・確保
・農業経営の体質強化
・経営支援システムの強化～
活力ある産業を育む

・政策評価の推進
・行政改革の推進
・職員研修の充実

労働者福祉の充実

医療の充実
・医療の充実～・地域を担う人づくり
・個性を生かした村づくり

社会保障制度の適正な運用
・医療保険

リ
輝

住民参加と活力ある村づくり
・自主的な住民活動の支援
・協働による村づくり
行政の推進
・財政基盤の強化
・市町村の広域連携の推進
・庁内及び地域の情報化と住民との情報共有の推進

協働の村を育む

テーマ【主な施策】

林業の振興

森林資源の活用・生産基盤の整備
・林業活動の活性化

商工業の振興

地場企業の育成
・特産品の開発と育成
活力ある商業基盤の確立
・地域商業の育成
・商工共栄会の育成と経営
体質の強化

観光の振興

資源を生かした観光の振興
・観光資源の活用
・観光基盤の整備

総合的な土地利用の推進

調和のとれた土地利用の推進
・総合的，計画的な土地利用の推進

安 心 し て 暮 ら せ る 社 会
基盤の整備

道路網の整備・道路の整備交通機関と通信網の整備
・交通機関の確保
水道・下水道の整備
・水道事業
公園・緑地などの整備
・公園・緑地などの保全と利活用
住宅環境の整備
・住宅の供給治山，治水対策と河川整備
・治山・治水対策
・河川整備と環境保全

安心の生活を育む

・保健，福祉施設としての機能の充実
・緊急体制の充実
・幼児教育にかかわる関係機関
団体等との連携・学校施設や教育環境などの整備
・ PTAと の 連 携 に よ る 教 育 の振興

・社会教育施設の適正管理

・体育施設の適正管理
・農産物の安定生産
・付加価値の向上と販路の拡大
・環境に優しい農業の展開
・生産と生活が育む農村づくり

・資源の利活用
・環境保全対策の推進

・消費者対策の推進

・観光受け入れ体制の整備

・通信施設などの整備
・下水道事業・管理体制の確立
・自然環境の維持保全
・民間住宅対策・広域事業の推進

住みよい環境づくり

自然環境の保全と景観形成
・自然環境の保護・保全と実 ・農村景観の形成践活動
環境衛生・美化対策の充実
・ごみ処理対策
・美化運動の推進
・し尿処理

安全な住民生活の確保

防災，消防，救急体制の確立
・防災体制の強化
・消防，救急体制の確立
交通安全対策の推進と防犯体制の確立
・交通安全運動の促進，環境 ・防犯体制の強化
充実- 59 -

用語の解説あ行
一次医療

地域に密着した日常的に頻度の高い医療サービスを提供するシステムの基本的な医療で，原則として市町村の行政区域内の医療。

応益・応能

国民健康保険税を算出する基礎となる「均等割（個人割）」及び「平等割（世帯割）」を「応益割」といい，「所得割」及び「資産割」を応能割といいいます。

か行
学校評議員

平成13年度から，学校と家庭，地域の連携と協力を促進し，地域に開かれた学校づくりを推進するために設けられた制度で，評議員は学校経営に対して直接意見を述べることができます。

ガット・ウルグアイ
・ラウンド農業協定

ガットとは「関税と貿易に関する一般協定」の略。世界規模の多角的貿易交渉（ラウンド）で，貿易障害の撤廃を目的に，ウルグアイ・ラウ
ンドにおいては関税化措置を含む農業保護の削除が合意されました。

協働「コラボレーション」とか「パートナーシップ」という言い方で使われることもあります。一般的には、「複数の主体が、目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること」を言います。

グループホーム

共同生活を営みながら就労している知的障害者に，食事の提供など日
常生活の援助を行い，地域における自立生活を助長するものです。

コーホート要因法

男女・年齢別人口を基準として、ここに人口動態率や移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を計算する方法のことです。

合計特殊出生率

15 歳から 49 歳までの女性の出生率を合計したもので、人口統計上の指標として将来の人口予測などに用いられています。

さ行
支援費制度

障害のある方が自ら障害者福祉サービスを選択し，事業者と対等な立場に基づき，自らサービス提供者を自由に選択し，契約によってサービスを利用する制度のことです。
（支援費とは，市町村が支払う費用のことをいいます。
）

循環型社会

廃棄物等の発生を抑制し(なるべくごみを出さないこと)、廃棄物等のうち有用なものを循環資源として利用し(ごみをできるだけ資源として使うこと)、適正な廃棄物の処理(どうしても使えないごみはきちんと処分すること)をすることで、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限かぎり低減される社会のことです。

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さ行(つづき)
循環型農業

化学肥料を使わない「有機農業」を含め、肥料や農薬の使用量の節減、有機物のリサイクル、合理的な輪作などの幅広い取り組みの総称です。
化学肥料や農薬などに全面的に頼らない作物栽培を進めるために堆肥を利用することにより、環境への影響をできる限り軽減し、環境保全と生産性のバランスをとることができるという考え方です。

職員の常会担当制

各常会を担当する村の職員が，交流を深めながら情報提供の場として，住民と行政をつなぐ「情報共有のためのパイプ」役となることを目的とした制度です。

セクシャルハラスメント

性的嫌がらせ。職場においては，相手の意に反した性的な性質の言動を行い，相手に肉体的または精神的な被害を与え，仕事を遂行するうえ
で一定の不利益を与えたり，繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させることになります。

総合行政ネットワーク（LGWAN）

各地方自治体間を相互に接続し，中央省庁のネットワーク「霞ヶ関WAN」ともつながる，セキュリティの確保された（行政専用の）ネットワークのことです。

た行
第 6 次産業

農畜産物の生産だけでなく、食品加工（第二次産業）、流通、販売（第三次産業）にも農業者が主体的かつ総合的に関わることによって、加工
賃や流通マージンなどの今まで第二次・第三次産業の事業者が得ていた付加価値を、農業者自身が得ることによって農業を活性化させようということです。

ＷＴＯ

世界貿易機関（World Trade Organization）のことで，１９９５年に誕生し，この前身は「関税と貿易に関する一般協定」
（ガット）
。

団塊の世代

戦後、数年間のベビーブームに生まれた世代のこと。
具体的には、昭和 22 年(1947 年)から昭和 24 年(1951 年)頃までに生まれた人々のことです。

地域情報システム

ホームページや電子メールなどを活用し，行政と住民が情報を共有するシステムのことです。

地産地消

地元で生産されたものを地元で消費することです。

地方分権

国に集中している権限や財源を県や市町村に移し、住民の皆様と自治体が協力して、地域のことは地域で決められるようにすることです。

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
ドメスティック
バイオレンス（ＤＶ）

環境，福祉，国際交流などに関する事業など，広範囲にわたり様々な活動を営利目的としないで行う民間組織。
夫婦や恋人など親しい関係の相手に向けられる肉体的・性的・精神的・経済的暴力のこと。最近では日本でも，英語をそのままカタカナに置き換えられて使われています。

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な行
農地の流動化

農地の売買や賃貸借によって，経営規模の拡大を目指す農家に農地に関する権利を移し，農地の集積・利用を促進することです。

ノーマライゼーション

障害者が特別視されることなく，社会に生活する個人として一般の社会に参加し，行動できるようにすべきであるという考え方のことです。

は行
バランスシート

資産状況を示した財務諸表のことです。(貸借対照表とも言う。)
ある一時点で所有する資産の内容と、その資産を持つために調達した費用の内訳を表したものです。

ブロードバンド

アナログ電話回線（モデム）やISDNを使った従来のインターネット接
続とはまったく違う新たなインターネット接続方式のことをいいます。
ADSL、光ファイバー（FTTH）などのことです。

文化化

村づくりの柱として，恵まれた自然環境や生活と共存する農村景観な
どの価値を高めていくための意識づけを確立しようとする目標です。

文化的所産

文化的に作り出されるもの。または，産み出されるもの。

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