＜様式 1＞

平成24年6月7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

地域材を利用した北欧デザイン住宅

グループの名称：

ランタサルミログハウス販売店ネットワーク（グループ代表者）

代表者名：上田 淳

代表者所属先：一級建築士事務所 株式会社ゲストハウス

代表者住所：

東京都千代田区神田神保町1-22 北信ビル2階

電話番号：

03-5282-3422

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ゲストハウス
事務局担当者名： 上田 淳
事務局住所：

東京都千代田区神田神保町1-22 北信ビル2階

事務局電話番号： 03-5282-3422
事務局ＦＡＸ：

03-5282-3433

事務局担当者E-mail： aueda@gh-archi.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材を利用した北欧デザイン住宅

全国(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ランタサルミログハウス販売店ネットワーク 平成16年5月
(名称）

（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） いわき材、山梨県産材（認証制度等）

いわき市周辺、山梨県 福島県・山梨県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）上田 淳
５．グループ代表者の所属先（必須） 一級建築士事務所 株式会社ゲストハウス
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社ゲストハウス ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都千代田区神田神保町1-22 北信ビル2階
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 03-5282-3422
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 03-5282-3433
１０．グループ事務局担当者名（必須） 上田 淳
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） aueda@gh-archi.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 243,000 ㎥
Ⅰ- 1(株)平木材市場
0 福島県いわき市内郷綴町堀坂32
17,790 ㎥
Ⅰ- 2
南部町森林組合
0 山梨県南巨摩郡内船7754の1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3協同組合いわき材加工センター
18,206 ㎥
18206 ㎥
Ⅱ- 10 福島県いわき市平赤井字窪田73
1,630 ㎥
1630 ㎥
Ⅱ- 2(株)赤井製材所
0 福島県いわき市小川町字広畑167
山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地
700 ㎥
700 ㎥
Ⅱ- 3
峡南森林組合00㎥0㎥Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1800 ㎥
400 ㎥
Ⅲ- 1(有)ヤマナカ産業
0 山梨県甲斐市篠原2935-40㎥0㎥
Ⅲ- 200 福島県産材はプレカットより直接購入
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 31320 戸
47 戸
Ⅳ- 1(株)ウッディｰコイケ
0 埼玉県秩父市下影森181
協同組合いわき材加工センター
520 戸
70 戸
Ⅳ- 20 福島県いわき市平赤井字窪田73
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3(有)オカトミ（換気計算）
150 戸
10 戸
Ⅴ- 10 埼玉県熊谷市原島1151-1
東京都台東区西浅草1-6-4加藤ビル3階(株)Scube（構造計算）
114 戸
6戸
Ⅴ- 20
13 戸
1戸
Ⅴ- 3(株)ゲストハウス
0 東京都千代田区神田神保町1-22北信ビル2階（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
14のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5
Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

(株)夢木香(有)GA Works(有)浅川建工(有)ウッドワークプランニング(有)Be Leaf（有）ウエストガーデン
ログ・トラスト建築事務所(有)ウッドペッカー(有)平山工務店
田中建築事務所(株)もくりん舎(有)ウッディノート
00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 名古屋市天白区鴻の巣1-1604
00 千代田区神田神保町1-22北信ビル2階
00 北杜市大泉町西井出2284-2 00 下野市笹原83-2
00 北杜市白州町白須8592-18
00 速見郡日出町豊岡4267-46
00 大崎市鹿島台大迫字上古屋１ ○
0 八戸市根城6-2-7ウィンドビル２F ○0 那須郡那須町大字髙久甲2709-900 燕市水道町4-1-210
0 山武郡大網白里町仏島119-90
0 砺波市深江1丁目2800
構成員数： ○○00
構成員数： ○○
00

29 戸
12 戸
5 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸

27 戸
13 戸
5 戸
3 戸
2 戸
2 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 (株)平木材市場
7Ⅰ ー 2 南部町森林組合
19
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 2
福島県いわき市内郷綴町堀坂32
山梨県南巨摩郡内船7754の1

地域材（丸太）供給量（㎥）43,000 ㎥
17,790 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 協同組合いわき材加工センター
7
Ⅱ ｰ 2 (株)赤井製材所
7
Ⅱ ｰ 3 峡南森林組合
19
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 3
福島県いわき市平赤井字窪田73
福島県いわき市小川町字広畑167

生産量

山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

うち該当地域材

18,206 ㎥
1,630 ㎥700 ㎥

18,206 ㎥
1,630 ㎥
700 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 (有)ヤマナカ産業
19
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 1
山梨県甲斐市篠原2935-4

木材供給量

うち該当地域材

800 ㎥400 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

福島県産材はプレカットより直接購入

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 (株)ウッディｰコイケ
11
Ⅳ ー 2 協同組合いわき材加工センター
7
Ⅳ ー 3 (株)ダイテック
7
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 3
埼玉県秩父市下影森181
福島県いわき市平赤井字窪田73
福島県いわき市小川町字広畑167

プレカット戸数Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 (有)オカトミ（換気計算）
11
Ⅴ ー 2 (株)Scube（構造計算）
13
Ⅴ ー 3 (株)ゲストハウス
13
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 3
埼玉県熊谷市原島1151-1東京都千代田区神田神保町1-22北信ビル2階

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 2023131991944429151216571 (株)夢木香
2 (有)GA Works
Ⅵ - 3 (有)浅川建工
Ⅵ - 4 (有)ウッドワークプランニングⅥ - 5 (有)Be Leaf
Ⅵ - 6 （有）ウエストガーデン
Ⅵ - 7 ログ・トラスト建築事務所
Ⅵ - 8 (有)ウッドペッカー
Ⅵ - 9 (有)平山工務店

構成員数： 14Ⅵ -名古屋市天白区鴻の巣1-1604

Ⅵ -千代田区神田神保町1-22北信ビル2階

Ⅵ - 10 田中建築事務所
Ⅵ - 11 (株)もくりん舎
Ⅵ - 12 (有)ウッディノート
Ⅵ - 13 (有)ログライフ
Ⅵ - 14 (有)ドリーム・ハウス

北杜市大泉町西井出2284-2
下野市笹原83-2
北杜市白州町白須8592-18
速見郡日出町豊岡4267-46
大崎市鹿島台大迫字上古屋１
八戸市根城6-2-7ウィンドビル２F
那須郡那須町大字髙久甲2709-9
燕市水道町4-1-21
山武郡大網白里町仏島119-9
砺波市深江1丁目280
秋田市浜田字滝ノ元295
いわき市鹿島町米田字殿作27-35

Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．

47 戸
70 戸
0 戸戸
戸戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

東京都台東区西浅草1-6-4加藤ビル3階（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

1320 戸520 戸
200 戸

うち長期優良住宅

150 戸
114 戸
13 戸

10 戸
6 戸
1 戸戸戸戸戸戸
戸戸戸
戸
戸戸戸戸戸
戸戸戸

戸
戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均2912533332221100戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸戸戸戸戸戸戸

27 戸 213 戸 15 戸03 戸02 戸02 戸03 戸02 戸02 戸01 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸01 戸0戸
戸戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -Ⅷ．

構成員数： ○○1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸
戸
戸
戸

1 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸戸戸戸

被災地○○○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材を利用した北欧デザイン住宅

全国（グループの名称）（結成年月）

ランタサルミログハウス販売店ネットワーク

平成16年5月(名称）（認証制度等）（産地）

いわき材、山梨県産材 いわき市周辺、山梨県 福島県・山梨県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材を利用した北欧デザイン住宅

全国（グループの名称）（結成年月）

ランタサルミログハウス販売店ネットワーク

平成16年5月(名称）（認証制度等）（産地）

いわき材、山梨県産材 いわき市周辺、山梨県 福島県・山梨県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
特定の木材をブランド化して事業化するのではなく、地域材・国産材の消費を第一に考え、あくまでも構造材、下地材として各地域ごとに入手しやすい材料を利用する。
大壁の北欧デザインの住宅を高機能な部材を利用した高品質な住宅を目指すため、構造材としての品質・強度には留意して選択する。
○いわき材の特徴
・杉材を中心に生産量が多く県外移出が40％をしめる木材供給立県。
・降雪が少ない地域で積雪による材の内部に欠点が少なく、安定した強度を確保できる。
・日照時間が国内2番目で良好な生育環境で良材を確保しやすい。
・材齢50年前後の丸太を利用。
・協同組合いわき材加工センターを設立、新しい加工技術の開発・設備投資を行っている。
・乾燥技術の開発に特に力を入れており、最新の設備を有している。
・北欧型ログハウスの加工･技術・設備を所有、丸太組構法、在来構法、枠組壁構法、大断面木造構法など多様な構造体に地域材を利用することが可能。
○山梨県産材の特徴
・材種としては唐松、赤松、檜、杉が中心で特に檜材は良材が多い。
・各森林組合が高温乾燥機を所有、山梨県森林組合連合会は超高温乾燥機を所有して品質管理にあったっている。
・いわき材同様に降雪が少なく内部欠点が少ない。
○両地域の使い分けは、関東以北をいわき材、関東以南を山梨県産材を利用する予定、また、材種により選択する場合もある。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）○いわき材は直接プレカット工場から仕入れるために流通業者は含まない。
○山梨県産材はヤマナカ産業経由となる。
○海外輸入部材はゲストハウスの開発、仕様･品質管理の下直接輸入して施工者へ販売している。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域材を利用した北欧デザイン住宅

全国（グループの名称）（結成年月）

ランタサルミログハウス販売店ネットワーク 平成16年5月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（産地）（認証制度等）

いわき材、山梨県産材 いわき市周辺、山梨県 福島県・山梨県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
全国へ販売する計画であるために、特定した地域の歴史・文化･街並み景観の特徴は取り入れない。

(1) 地域の気候・風土、歴史、北欧デザイン住宅ではあるが、地域ごとに気候･風土の特徴に合わせた環境対応機能を持たせる設計とす
文化、街並み景観等の特徴る。都市型分譲地においても日射取得・遮蔽、通風を考慮した、深い庇、計画された開口部を計画、設計。
（必須）
これまでのログハウス建築においても日本の気候にあわせ基本的に大屋根デザインの耐久性の高い設計販売しており、顧客より高い評価を受けている。和風ではない高品質なデザインを追求。
認証システムにより、供給、生産体制の合法性管理は確立されており、材料の安定供給、JAS認定工場での生産により品質確保されている。

(2) 地域材の特徴、地域材供JAS認定材で乾燥以外にも全品強度検査ラインを整備して、構造計算に対応できるようになった。
給の現状（必須）
地域材を利用した住宅は和風・民家風デザインを取り入れたものが多く、地域材を銘木化して付加価値をつけても都市型モダン・若年層・輸入住宅デザインを求める層には注目されていない。
現在国産製品より高性能低価格な木製建具､階段や一部の仕上用木材製品等を北欧より直接輸入し、構造体に地域材を使用した北欧デザインの高断熱、高気密､長期優良住宅を市場に投入する。

(3) 上記を踏まえた地域型住 これまで培ったログハウスメー-カーとしてのランタサルミブランドの信頼性を利用して、輸入住宅マーケットへ宅の特徴、具体像等（必須） の国産材利用を図り、新たな国産材利用マーケットを開拓する。
新しいライフスタイルに対応した設計、高性能を前面に打ち出した住宅として販売。補助金によりさらなる高断熱、熱回収型換気装置を用いた省エネ健康住宅とし、顧客へアピールする。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

劣化等級3、耐震等級2、維持管理対策等級3、省エネ等級4を確 長期優良は第三者機関の検査を受け、地域材利用は証明書を添付､施主に渡す(1) 地域型住宅の規格・仕様 保。地域により必要に応じ許容応力度設計を実施
に関する共通ルール（必須） 事務局が基本設計を行い、各施工店が実施設計、申請業務を行 実施設計・申請検査業務・の結果を事務う。基本設計を元に輸入機能部材は事務局が輸入(2) 地域型住宅に用いる地域材
JAS認定を受けた構成員(製材、集成材)より主要構造材の50％の供給・加工・利用に関する共通
以上にJAS材を利用する
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 地域材、国産材を主要構造(柱、横荷材、土台、合板）に50％以台）における地域材使用の上利用する
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材、下地材に地域材・国産材を50％以上利用する
ける地域材使用のルール（必須）
事務局が共通仕様書、共通詳細見積書を作成、請負契約書に(3) 地域型住宅の積算に関す 添付
る共通ルール（任意）局が確認、補助金の申請を行う
プレカット工場より国産材出荷証明､納品書を添付、木拾い表と事務局が比較確認
同上

同上
請負契約書に添付、施主の説明確認を受ける

輸入機能部材・仕上げ部材は事務局が直接輸入、施工店へ販(4) 地域型住宅で用いる資材 売する（地域材を除く）の調達に関す
各部材の仕入れ先は事務局がメーカー・問屋と交渉、施工店のる共通ルール（任意）仕入れと比較して安価な方を採用する

地盤調査による基礎の設計、瑕疵保証による検査合格証を施工 施工店・事務局が報告書・写真にて確認､同時保管(5) 地域型住宅の施工に関す 者、事務局で管理る共通ルール（任意）事務局が共通施工要領書・現場確認書を作成

施工店・事務局が報告書・写真にて確認､同時保管事務局が共通維持管理計画書を作成、各施工店が維持管理を実施報告書を事務局が確認、両者にて保管(6) 地域型住宅の維持管理に 実施関する共通ルール(必須）
定期点検報告書、10年以降の保証の更新時の改修仕様内容を策定(7) 地域型住宅に関するその完成物件のレポート、施主からのアンケートを実施
他の共通ルール（任意）

10年毎に、保証更新を事務局へ報告
全体会議にて公表、仕様書等へフィードバックする。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

地域材を利用した北欧デザイン住宅

全国（グループの名称）（結成年月）

ランタサルミログハウス販売店ネットワーク

平成16年5月(名称）（認証制度等）（産地）

いわき材、山梨県産材 いわき市周辺、山梨県 福島県・山梨県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

地域材を利用した北欧デザイン住宅

全国（グループの名称）（結成年月）

ランタサルミログハウス販売店ネットワーク

平成16年5月(名称）（認証制度等）（産地）

いわき材、山梨県産材 いわき市周辺、山梨県 福島県・山梨県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材を利用した北欧デザイン住宅

全国（グループの名称）（結成年月）

ランタサルミログハウス販売店ネットワーク

平成16年5月(名称）（認証制度等）（産地）

いわき材、山梨県産材 いわき市周辺、山梨県 福島県・山梨県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識・技術向上・新しい仕様の徹底のため研修、及び施工実例○○
での見学会、研修会、顧客への見学会、説明会も同時開催(1) 地域型住宅の信頼性を確
長期優良住宅への対応、省エネ性能向上のための勉強会、地中熱利用保するための具体的取組（必 熱回収型換気装置導入のための断熱・気密等の設計施工勉強会の開催
須）
福島県産材においては、出荷製材品の放射線量自主測定により、基準値○を下回った製材品のみ出荷、顧客へ測定値を公表○◎◎◎◎◎○

維持管理計画書、定期点検報告書の策定､構成員への教育◎◎(2) 地域型住宅の適切な維持構成員による施工実例の見学会で維持管理方法の検証、HPによる宣伝、管理のための具体的取組（必 引渡時の顧客への説明須）◎◎施工実例の見込客への見学会誘導、ランタサルミHPに新商品として特徴を説明、資料の整備、既存獲得顧客への紹介DM送付(3) 地域型住宅の普及を促進
補助金による断熱・省エネ性能のアップ、CO2削減を目玉としたキャンするための具体的取組（必ペーンを策定。優位性を強調、受注につなげる◎◎◎◎須）

構成員による物件の施工現場研修、マニュアル化して技術・知識の集積と(4) 地域の住宅生産技術の継合理化を図る
承に関する具体的取組(任意）

北欧の製材、ラミネート工場への視察。機械・製造技術を導入し合理化さ(5) 新しい住宅生産技術の導れた新工場ラインを新設、新規大断面の乾燥技術を開発中
入に関する具体的取組（任意）

製材工場・プレカット工場から出る木粉・おがくず・端材で木質バイオマス(6) 資源の循環利用に関する 燃料による製材の乾燥システムを構築済み
具体的取組（任意）

法面保護緑化の吹きつけ材として表皮を混入利用
北欧型プレカットログハウスの技術を利用して地域材で被災地に仮設住(7) 災害時の応急仮設住宅の宅を供給済み。今後は仮設住宅を復興住宅としての転用を検討中
供給に関する具体的取組（任意）○◎◎◎◎◎○◎◎○○◎◎◎◎◎◎◎(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
補助金の活用による長期優良住宅の受注を目指し､これまで実績のない20 戸20 戸 施工店も営業に集中する。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

200 ㎥

これまでのモデル住宅による木拾い材積が平均20M3であり、その50%とし200 ㎥ て各戸10M3を地域材平均使用量と算定した。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工受注先着順にて事務局が分配、各施工店最低1棟受注を目指し、長期優良住宅の取り組みをサ
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
ポート
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

地域材を利用した北欧デザイン住宅

全国（グループの名称）（結成年月）

ランタサルミログハウス販売店ネットワーク

平成16年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

いわき材、山梨県産材

いわき市周辺、山梨県 福島県・山梨県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。