第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人政策研究大学院大学
１ 全体評価政策研究大学院大学は、公共政策に関する研究と教育を通して、日本並びに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献することを目的に、世界的にも卓越した研究・教育を実現するための取組を進めている。第２期中期目標期間においては、政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備すること等を目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況は、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。
（教育研究等の質の向上）
博士後期課程「国家建設と経済発展プログラム」を開設しているほか、「新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明」のテーマで他大学の研究者と共同で、新興国のトータルな理解を目指す研究を実施し、国際的な開発経済に関する研究拠点を構築している。
また、国内外の政府部門等の政策指導者及び政策プロフェッショナルの育成を目的とする
グローバルリーダー育成センターを設置し、現職行政官にも履修しやすい短期教育プログ
ラムを充実させている。
（業務運営・財務内容等）
学内会議への同時通訳者の配置、会議資料や学内規則の英語化、英語対応可能スタッフの大学運営局全部署への配置、外国人研究者向け日本語講座の実施等、外国人研究者の組織的な受入体制を充実させるとともに、年俸制及びジョイント・アポイントメント制度を導入することにより、外国人教員の受入れを推進している。また、寄附者のニーズに的確に対応する企画・運営や研究スペースの確保等の取組を通じて企業等からの寄附研究部門や寄附講座を積極的に獲得しているほか、安全で利便性の高いネットワーク環境を実現するため、システムの運用を最高セキュリティレベルでの運用が可能な外部専門業者に委託している。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている良好（Ⅰ）教育に関する目標

おおむね
良好

不十分

重大な改善事項○①教育の内容及び成果○②教育の実施体制等○③学生への支援○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果等○②研究実施体制等○（Ⅲ）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標○①社会との連携や社会貢献

○

②国際化

○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①教育の内容及び成果に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の内容及び成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 博士課程プログラムの充実
博士課程プログラムの充実を図るため、運営費交付金及びグローバルCOEプログラム
等外部資金を活用し、平成25年度に国家建設と経済発展プログラム、平成26年度にGRIPS
Global Governance Program（G-cube）等、４件の博士課程プログラム及び修士博士一貫プ
ログラムを開設し、入学定員の確保につなげている。また、博士課程修了生数は第１期中期目標期間（平成16年度から平成21年度）の35名から第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）の110名へ増加している。
○ 奨学金制度の充実等による入学者受入の促進
国外の行政官・実務家等を幅広く受け入れるため、奨学資金の確保に取り組んでおり、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）等から奨学金を受け入れているほか、国費留学生の優先配置を行う特別プログラムの獲得、GRIPS奨学金及びG-cube奨励金の独自の奨学金制度の創設等、奨学金制度を充実させ、９割を超える留学生に奨学金を給付している。学生への経済的支援、入学者選抜試験情報の提供の充実、戦略的な学生プロモーシ
ョンの実施等の結果、平成26年度の入学志願者数は、全体で対前年度比３割以上の増加となっている。
（特色ある点）○ 教育プログラム評価の実施
各教育プログラム評価は、授業アンケートに基づく学生による評価、学外専門家等によるプログラム外部評価等を行っている。また、WCO、WB等の奨学金支給機関等と連携したプログラムについては、教育内容・水準等の全般にわたるプログラム・アセスメントを受けている。平成26年度に合同課程委員会を設置し、修士課程、博士課程及び各教育プログラム間の連係を図っている。補助金等の獲得により、平成24年度に開設した科学技術イノベーション政策プログラム等、第２期中期目標期間に４件の新たなプログラムを設置している。
○ 語学教育の充実
平成27年度に英語教育、日本語教育部門機能を統合し、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターを設置している。主に留学生を対象に、アカデミックライティン
グスキル向上のための講義等を12科目開講しており、平成27年度春学期の「Thesis andPolicy Paper Writing」は110名が受講している。入学時の英語プレイスメントテストを活用したレベル別履修指導及び個別指導を行っており、平成27年度は延べ775回の個別指導を実施している。また、日本語で行われるプログラムに所属する日本人学生に対して、英語による授業科目履修を推奨しており、Study Support Materialの配付等を行っている。

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②教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 評価結果のカリキュラム再編等への活用
自己点検・評価や外部評価の結果は、カリキュラム再編等に活用されるとともに、研究教育評議会や課程委員会で共有している。すべての授業に対して、学生による授業アンケートを実施しており、回答率を上げるためにシステム改修等を行った結果、平成24
年度実績において授業アンケートへの回答率は、中期計画に掲げた８割を上回る92.5％となっている。授業アンケートの集計結果は、担当教員及びプログラム・ディレクターに提供し、各教員による授業改善や各プログラムの教育内容の改善に活用しているほか、カリキュラム編成や授業担当教員の配置等の検討に役立てている。
（特色ある点）○ G-cubeの実施
平成26年度に開設されたグローバル秩序変容時代のリーダーを養成するプログラム
G-cubeについては、学外有識者による国際的な外部評価が毎年度行われ、大学の教育研究活動、大学運営に対してGRIPS International Advisory Committee（IAC）による評価を受けるなど、国際性を重視した評価を実施している。また、IACの提言をもとに、教育プログラムの組織を再編し、海外行政官等向けの短期研修プログラム（Executive TrainingProgram）の実施体制を強化するなど、学内資源の再配分を実行している。
③学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ スチューデント・オフィスの設置
学生の生活面を支援するスチューデント・オフィスを設置し、全学生の約６割を占める留学生を対象に、英語で対応可能な職員を配置（兼任の担当主査１名、専任の係員４名）し、入学前の宿舎手配から帰国前の退去までの生活面の支援を実施している。修了する留学生を対象に毎年度実施している満足度調査の結果は、５段階評価において６項目の平均が4.1から4.5の間を推移している。

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（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国際的な開発経済に関する研究拠点の構築
平成20年度から平成24年度にグローバルCOEプログラム東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性を実施した成果を活かし、平成25年度に博士後期課程国家建設と経済発展プログラムを開設している。平成25年度に大型の科学研究費助成事業（新学術領域研究）に採択され、「新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明」のテーマで他大学の研究者と共同で、新興国のトータルな理解を目指す研究を実施し、国際的な開発経済に関する研究拠点を構築している。研究成果として、93件の論文を国際学術雑誌に掲載し、18冊の共著書・編著書を国際的に著名な出版社から刊行するなど、国際水準の研究業績をあげている。
○ 政策研究科における研究の推進
政策研究科において、平成22年度から平成26年度において、一人当たりの学術論文等発表数は平均12.8件、書籍出版数は平均2.6冊、学会等における研究発表は平均12.7件となっている。また、第２期中期目標期間における科学研究費助成事業の金額は平成22年度の１億4,400万円から平成27年度の３億100万円に増加し、国際協力機構（JICA）やWB等から委託を受けた受託研究については、年度平均13件（約２億7,900万円）となっている。
②研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、１項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 優秀な教員の確保を図る人事制度の拡充
教育研究の多様性を確保するための人事制度として、任期付教員制度のほか、特任教員制度、アカデミックフェロー、シニアフェロー、ポストドクトラルフェロー等の制度を活用して、外国人を含む優れた研究者や行政官経験者等を受け入れている。また、平成26年度に、国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するための新たな人事制度として年俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度を導入しており、平成28年３月における年俸制適用教員は８名、ジョイント・アポイントメント制度による採用は２名となっている。講義負担の軽減（教員一人当たりの年度平均担当科目数2.1）及びサバティカル研修制度の整備等を行い、優秀な教員の確保を図っている。
（特色ある点）○ 研究支援体制の整備
平成26年度から科学技術イノベーション政策プログラムを推進している科学技術イノ
ベーション政策研究センターにおいては、６名の専門職を採用し、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の作成等の研究支援を行っている。

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（Ⅲ）その他の目標（１）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況① 社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 短期教育プログラムの充実
短期研修プログラム等の実施等を通じて、国内外の政府部門等の政策指導者及び政策プロフェッショナルの育成を目的とするグローバルリーダー育成センターを平成25年度に設置し、現職行政官にも履修しやすい短期教育プログラムを充実している。その結果、第２期中期目標期間において、国内は計213名、海外は計731名に履修証明書発行対象の研修を実施しており、第１期中期目標期間と比較して、研修受講者数は1,428名から2,313名へ、委託元国数は６か国から10か国へ増加している。
② 国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 英語による会議開催、事務処理等の拡大
学内規定、大学運営会議、博士課程の教育指導に係る会議等について、英語化、同時通訳の導入等を推進し、学内規定等の英訳は、平成23年度までに中期計画に定めた８割を上回る約９割を実施している。また、教員の研究支援業務に関しては、英語による情報提供や申請書等の作成支援等を行っている。

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（特色ある点）○ 海外大学と連携した教育研究の推進
平成23年度から韓国開発研究院（KDIS）（韓国）、清華大学公共管理学院（中国）と形成する、北東アジア地域における政策研究コンソーシアムキャンパス・アジアプログラ
ムを実施している。インドネシアの国立大学５大学６学部との修士課程ダブル・ディグ
リープログラムについては、平成19年度から平成26年度の第１フェーズで計166名が修了し、平成27年度から第２フェーズとして継続している。平成25年度に、JICAからの受託により東南アジア型組織経営モデル研究を実施し、ガジャマダ大学（インドネシア）、タマサート大学（タイ）、フィリピン大学（フィリピン）、フィリピン開発アカデミー（フィリピン）、ホーチミン国家政治行政学院（ベトナム）と連携して、事例研究やワークショップを実施している。
○ グローバルリーダー育成センターの設置
専任教職員を配置し、副学長・学長特別補佐等が参画するグローバルリーダー育成センターを平成25年度に設置し、海外の政府機関等からの要請に基づく研修プログラムの開発・実施機能を強化している。当該センターは、プログラムの企画・立案、国内外の関係機関との調整及び講師の手配等全般的な役割を果たしており、アジアを中心とした諸外国において増加する公的部門の人材養成ニーズに組織的に対応できる体制の整備に取り組んでいる。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている良好（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね良好不十分重大な改善事項（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載19事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、第１期中期目標期間評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されていること等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 適切な業績評価を伴う年俸制の導入
平成26年度に年俸制を導入し、３名の教員に適用しており、第２期中期目標期間末には８名に適用している。年俸制適用教員の業績評価は、大学運営・教育・研究等について各教員の１年間の活動状況をポイント化して集計するポイント制で実施しており、集計の結果「特に業績が認められる教員」に選定された場合にインセンティブの増額を行うといった年俸改定を３年ごとに行うこととしている。
○ 人事制度の弾力化と受入体制の充実による外国人教員の増加
学内会議への同時通訳者の配置、会議資料や学内規則の英語化、英語対応可能スタッ
フの大学運営局全部署への配置、外国人研究者向け日本語講座の実施等、外国人研究者の組織的な受入体制を充実させるとともに、平成26年度には年俸制及びジョイント・アポイントメント制度を導入することにより、外国人教員の受入れを推進しており、第２期中期目標期間における外国人教員の全教員に占める割合は9.7％（平成22年度）から14.3％（平成27年度）へと増加している。

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○ 国家指導者級の外部有識者の活用
国 内外 の国家指 導者級のハイレベルな有識者を構成員としたGRIPS International
Advisory Committee（IAC）を平成25年度に設置するとともに、IACからの提言を踏まえ、平成26年度に「政策研究大学院大学（GRIPS）の将来ビジョン」をとりまとめるなど、外部有識者の意見を戦略的・国際的な教育研究活動等に活用している。また、本ビジョンを全教職員にメールで配信するとともに、教育研究評議会において学長が説明することで構成員全体に意識を共有させている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載11事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ インセンティブ制度等の実施による外部資金受入の充実
大型科研費や科研費以外の外部資金獲得を奨励するためのインセンティブ制度や、外部資金獲得を目的としたプロジェクトの学内公募による支援などの取組を実施した結果、第２期中期目標期間中に外部資金受入額を６億7,300万円（平成22年度）から12億6,600万円（平成27年度）と約２倍に伸ばしている。
○ 寄附講座等の積極的な受入れによる寄附金受入の増寄附者のニーズに的確に対応する企画・運営や研究スペースの確保等の取組を通じて企業等からの寄附研究部門や寄附講座を積極的に獲得するとともに、各教員が寄附の受入れに努めた結果、第１期中期目標期間から第２期中期目標期間にかけての寄附金収入の伸び率は約74.3%となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 効果的な入試広報の実施
出願希望者が必要とする情報を「Application Guide」として集約することや、奨学金等のウェブサイト上の情報を精査することにより、出願希望者の利便性を改善した結果、平成26年の入学志願者数が全体で対前年比３割以上の増加となり、このうち外国人留学生等を対象とする修士（博士前期課程を含む）・国際プログラムの志願者数は、対前年比で約４割近く増加するといった成果を上げている。また、第２期中期目標期間を通じた伸びで見ると、全課程の入学志願者数は平成22年から平成26年にかけて約36％増となっている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載12事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 情報セキュリティの確保に向けた効果的な取組の実施
安全で利便性の高いネットワーク環境を実現するため、キャンパス全体に無線LAN環境を整備し、訪問者、大学関係者等ユーザーごとに厳格なセキュリティポリシーを適用している。さらに、外部からのアクセスログに対するチェック頻度を高め、異常発生時に速やかに対応できる体制を構築するとともに、運用面についても、最高セキュリティレベルのシステム運用が可能な外部専門業者に委託を行うなど、情報セキュリティの確保に向けた効果的な取組が実施されている。

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