2022年3月版

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業のご案内
この制度は、国及び東京都の補助を受けて、東京都社会福祉協議会（以下「東社協」）が実施する公的な貸付制度です。
東京都及び東京都内区市（以下「区市等」）が実施する、母子及び父子並びに寡婦福祉法による母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「訓練促進給付金」）の支給を受ける方が対象です。
訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対して、ひとり親家
庭高等職業訓練促進資金（以下「訓練促進資金」）を貸付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とするものです。
養成機関を修了し、資格を取得した日から1年以内に東京都内で就職し、取得した資格が必要な業務に従事し、5年間就業を継続した場合、申請を行うことで返済が免除されます。

1 貸付対象の方《具体的には》▶20歳未満のお子さまを養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件全てを満たす方が対象者です。
①東京都内の区市等が実施する訓練促進給付金の支給を受ける方（受給決定した方）② 7 にある免除要件に該当し、返済免除となる見込みがある方

※訓練促進給付金の対象資格については、お住まいの区市等にある給付金の窓口までご確認ください。
《貸付対象外になる場合》 ※貸付後、下記に該当する場合は返済となりますのでご注意ください。
◯入学準備金の申請者が、養成機関修了時までに訓練促進給付金の対象でなくなる場合例）在学中に再婚によりひとり親でなくなる／在学中に子が満20歳になり訓練促進給付金の対象ではなくなる／退学した場合 等◯入学準備金と下記資金の併用はできません。貸付後に判明した場合は返済となります。
「介護福祉士等修学資金貸付金」「保育士修学資金貸付金」「母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金」「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」◯暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員である者が属する世帯である場合

※その他の理由でも、審査の結果により貸付対象外になる場合があります《上記以外で貸付後、返済になる場合》◯養成機関を修了後、東京都外で就労する場合◯返済猶予期間の就労について、1週間の所定労働期間が20時間未満である場合※猶予期間中は、「連続して週20時間以上の就労」が必須です（雇用形態は問いません）。併せて、これを証明する書類の提出が必要です。

2 貸付資金の内容
資金種類

貸付対象者

入 学準備金※雇用保険制度の「一般教育訓練給付金」等を受給している場合は対象外です。

就 職準備金

訓練促進給付金の支給を受ける方

訓練促進給付金の支給を受け、養成機関の課程を修了し、資格を取得した方※修了かつ資格取得日から1年以内に就職した場
合に限る。

資金使途
養成機関に納入する入学金、教材費等の納付金、参考書、学用品、交通費等に充当する費用等就職にあたり必要な費用（転居費用、被服費、通勤に要する費用等）
等

貸付額
500,000円以内

200,000円以内※貸付金の交付は入学後・就職後になります。

3 貸付利率
連帯保証人を立てた場合、貸付利子は無利子です（連帯保証人なしの場合は、返済猶予期間の経過後は年1.0％となります）。

4 貸付資金の申込みについて借入れ申込みのできる方は、 1 に該当する方になります。
申請期限は下記のとおりです。

入学準備金

養成機関に入学した日から3か月以内 ※入学前から申請が可能です。
※６月３０日以降に申請の場合、入学の日付が確認できる書類を提出してください。

就職準備金

養成機関の課程を修了の上、資格を取得し、就職が決定した日から3か月以内

訓練促進資金の借入れ窓口（書類提出先）は、お住まいの地域の区市町村社会福祉協議会（以下「区市町村社協」）です。
区市等での訓練促進給付金の相談時の情報を、訓練促進資金の借入れ窓口となる区市町村社協との間で情報共有する場合があります。情報共有についてご承諾いただきます。
連帯保証人を立てる場合は無利子となります。連帯保証人は返済終了まで変更できません。
〈連帯保証人の要件〉＊65歳未満で、借入申込者と別生計、別世帯で、借受人に代わって返済する能力のある方＊東社協が債権者である貸付制度の連帯保証人になっていない方※連帯保証人になると、返済が完了又は免除されるまで、東社協が債権者である貸付制度はご利用いただけません。
要件を満たす連帯保証人が立てられない場合、貸付利率は1.0％となります。
入学準備金について、母子及び父子並びに寡婦福祉法による「母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金」や、雇用保険制度の「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」との併給はできません。
※本資金貸付後に上記の給付金を申し込み、決定となった場合は本資金を返金していただきます。
入学準備金、就職準備金のいずれかのみを借り入れることもできます。他の貸付制度※との併用も可能ですが、借入れの必要性、返済にあたって将来の収支計画等を十分にご検討いただいた上でご利用ください。

※「介護福祉士等修学資金貸付金」や「保育士修学資金貸付金」、「介護分野就職支援金」等、趣旨を同じくする公的な貸付けを除く。

申請時には、以下の書類が必要です。
（下記以外の書類の提出をお願いする場合があります。）《申請時に必要な書類》▶共通書類

・借入申込書類チェックリスト
・借入申込書・住民票（マイナンバーは記載しないこと。発行から3か月以内で、世帯員全員が記載されているもの。
）▶入学準備金・訓練促進給付金事前相談終了証明書 ※給付金支給決定前の申請の場合。
※区市等によって書類の名称が異なる場合があります。
※訓練促進給付金の支給決定後、改めて下記決定通知の写しを借用書提出時までに提出します。
・訓練促進給付金の決定通知の写し ※給付金支給決定後の申請の場合。
・養成機関入学が確認できる書類（合格通知等）の写し
・養成機関入学にあたり必要な費用（入学金等の納付金、教材費等の納付金、参考書、学用品、交通費等に充当する費用）が確認できる書類の写し▶就職準備金・養成機関の発行する修了証等の写し・資格取得、登録したことが証明できる書類の写し・修了支援給付金の決定通知の写し（区市等が発行したもの）
・就業開始が確認できる書類（採用通知、雇用条件書等）の写し
※ただし東京都内で就職の上、週20時間以上、資格を活かした業務に従事していることが確認できるもの
・就職に関連して必要な費用（転居費用、被服費、通勤に要する費用等）が確認できる書類の写し《貸付決定後に必要な書類》
・借入申込者、連帯保証人の印鑑登録証明書（借用書提出時より3か月以内に発行されたもの）※借用書には、印紙税法別表1による印紙の貼付が必要です。
《申請に当たっての注意事項》●資金の具体的な使途は、制度の目的に応じて個別に審査します。この結果、貸付けが不承認となる場合があります（不承認理由は開示いたしません）。
●資金交付後、申請に不正が認められたり、借り入れ目的に反する資金使用が確認された場合は、借受人に対して資金の一括返済を求めます。

5 借り入れ相談（申請）から資金交付（送金）まで区市等での訓練促進
給付金相談
↓



［お住まいの地域の区市町村社協が申請窓口（提出窓口）です］▶借入希望者は、区市町村社協に借入申込書並びに必要書類を提出します。

①申請書類の提出▼②審▶訓練促進給付金の事前相談（区市等で実施時期が異なります）
・意欲、能力、資格取得の見込や生活状況等、資格取得後の就業等の確認〈貸付対象になりうる場合〉▶訓練促進資金の貸付けのご案内、申込み手順等の確認

査

▼
③貸付決定
▼
④借用書の提出▼⑤貸付金の交付▼⑥資金使途報告※入学準備金、就職準備金の借り入れ申込み時に必要な書類はそれぞれ異なります。
※区市等での訓練促進給付金の相談時の情報を、訓練促進資金の借り入れ窓口となる区市町村社協との間で情報共有することがあります。
（区市によって名称は異なる）が発行された段階で借り入れ申込み※訓練促進給付金の事前相談終了証明書が可能です。

▶東社協で貸付けの審査を行います。
▶審査中に書類の追加提出等をお願いする場合があります。
▶借入希望者が、東社協が債権者である貸付制度の返済に滞納がある場合、貸付けできない場合があります。
▶審査の結果により貸付けできない場合があります。
▶貸付けの審査結果は、借入希望者、連帯保証人、区市町村社協、区市等に郵送で通知します。
▶貸付けが決定した借受人には、借用書等を併せて郵送します。
［お住まいの地域の区市町村社協が申請窓口（提出窓口）になります］▶借用書には借受人と連帯保証人が署名捺印（実印）の上、印紙を貼付（消印押印）し、それぞれの印鑑登録証明書を添えて、区市町村社協に提出します。

※借用書には、印紙税法別表1による印紙の貼付が必要です。

▶
［入学準備金のみ］
借用書と併せて訓練促進給付金決定通知（写）を提出します。 ▶東社協で借用書を受理後、借用書の記載内容等に不備がなければ、20日以内に貸付金を指定口座に送金します。
※入学準備金の交付は、訓練促進給付金の支給決定後のため、養成機関入学後になります。
※就職準備金の交付は、原則として就職後になります。

▶領収書等、資金使途を確認できる書類の写しを東社協に提出します。

※未提出の場合、目的に応じた資金使用が行われなかったものとして、返済を求める場合がありますのでご注意ください。

▶転居の場合は、転居後の住民票を東社協まで提出してください。

6 返済について（1）ご返済は、月賦返済となります。
（2）本資金の返済にあたっては、東社協がご相談に応じます。返済期間中は借受人と連帯保証人に「返済残額のお知らせ」等の書類を送付します。完済すると、「返済完了のお知らせ」を発行し、最終返済者（借受人または連帯保証人）に借用書を返却いたします。
（3）返済期間中に、病気や失業等により、計画どおりの返済が難しくなった場合、東社協までご相談ください。
（4）一切のご連絡、いただけないまま、一定期間を超えて滞納された場合、「督促状」を発行のほか、必要に応じて訪問や面接を実施いたします。なお悪質と判断される場合は法的措置をとる場合があります。
（5）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由を除き、「養成機関を修了し、資格を取得した日から1年以内に東京都内で取得した資格が必要な業務に従事し、5年間就業を継続」（※資格取得は都内の養成機関には限りませんが、就労は都内に限ります。
）しなかった場合、その事由が生じた月の翌月から返済期間に入ります。返済期間を過ぎても返済が完了しない場合は、残元金に対して延滞利子が発生します。（年利３％）≪返済期間等≫

資金種類

返済期間

入学準備金

5年
（60ヶ月）
以内

就職準備金

2年（24ヶ月）
以内

備

考

養成機関修了後、就労中は申請により返済を猶予します。

※その他、申請により返済を猶予できる場合があります。

7 返済の免除について（1）養成機関を修了し、かつ資格取得した日から1年以内に東京都内で就職し、取得した資格が必要な業務に従事※し、5年間就業継続した場合は、申請により返済債務額が全額免除されます。

※1週間の所定労働時間が20時間以上であること。なお雇用形態は問いません。
（2）返済免除までの期間は、生活状況の確認とあわせて、修学又は就業の継続状況についての書類をご提出いただきます。
この提出がないと猶予及び免除は認められません。また必要に応じて、その他の書類等を提出いただく場合があります。
（3）在学又は在職中の各種届は、毎年５月末までに返済猶予申請書類とあわせてご提出いただきます。提出期限を過ぎたり、未提出の場合、返済になりますのでご注意ください。くわしくはリーフレット「貸付資金の交付から返済免除までの手続きについて」をご確認ください。
（4）上記（1）の要件に満たない場合でも、やむを得ない事由により就業を継続できない事情がある際には、申請により返済債務額の全部または一部が免除される場合があります。
（5）転居や退学、転職、退職など状況に変化が生じた場合は、必ず東社協までご連絡ください。
（6）返済免除が決定した場合は、借用書は返却いたしません。また、返済免除された金額は原則として一時所得扱いになりますので、必要に応じて確定申告等の手続きを行ってください。

借り入れ申し込み先
東京都内 区市町村社会福祉協議会一覧
社協名

電話番号

社協名

千代田区社会福祉協議会

03―3265―1901

葛飾区社会福祉協議会

中央区社会福祉協議会

03―3206―0506

江戸川区社会福祉協議会

港区社会福祉協議会

03―6230―0282

新宿区社会福祉協議会
文京区社会福祉協議会電話番号

社協名

電話番号

03―5698―2457

東久留米市社会福祉協議会

042―420―9294

03―5662―5557

武蔵村山市社会福祉協議会

042―566―0061

八王子市社会福祉協議会

042―620―7282

多摩市社会福祉協議会

042―373―5622

03―5273―3541

立川市社会福祉協議会

042―503―4308

稲城市社会福祉協議会

042―401―5294

03―5615―8017

武蔵野市民社会福祉協議会

0422―23―0701

羽村市社会福祉協議会

042―554―0304

台東区社会福祉協議会

03―5828―7547

三鷹市社会福祉協議会

0422―46―1108

あきる野市社会福祉協議会

042―533―3548

墨田区社会福祉協議会

03―3614―3902

青梅市社会福祉協議会

0428―22―1233

西東京市社会福祉協議会

042―497―5071

江東区社会福祉協議会

03―3647―1898

府中市社会福祉協議会

042―360―9996

瑞穂町社会福祉協議会

042―557―0159
042―597―4848

品川区社会福祉協議会

03―5718―7171

昭島市社会福祉協議会

042―544―0388

日の出町社会福祉協議会

目黒区社会福祉協議会

03―3711―4995

調布市社会福祉協議会

042―481―7693

檜原村社会福祉協議会

042―598―0085

大田区社会福祉協議会

03―3736―2026

町田市社会福祉協議会

042―722―4898

奥多摩町社会福祉協議会

0428―83―3855

世田谷区社会福祉協議会

03―3419―2611

小金井市社会福祉協議会

042―386―0294

大島社会福祉協議会

04992―2―3773

渋谷区社会福祉協議会

03―5457―2200

小平市社会福祉協議会

042―344―1217

利島村社会福祉協議会

04992―9―0018

中野区社会福祉協議会

03―5380―5775

日野市社会福祉協議会

042―586―3063

新島村社会福祉協議会

04992―5―1239杉並区社会福祉協議会

03―5347―3134

東村山市社会福祉協議会

042―394―6333

神津島村社会福祉協議会

04992―8―0819

豊島区民社会福祉協議会

03―6388―0055

国分寺市社会福祉協議会

042―324―8401

三宅島社会福祉協議会

04994―8―5888

北区社会福祉協議会

03―3907―9494

国立市社会福祉協議会

042―575―3226

御蔵島社会福祉協議会

04994―8―2508

荒川区社会福祉協議会

03―3802―3155

福生市社会福祉協議会

042―552―2121

八丈町社会福祉協議会

04996―2―2609

板橋区社会福祉協議会

03―3964―0556

狛江市社会福祉協議会

03―3488―0294

青ヶ島村社会福祉協議会

04996―9―0111

練馬区社会福祉協議会

03―3991―5560

東大和市社会福祉協議会

042―564―0012

小笠原村社会福祉協議会

04998―2―2486

足立区社会福祉協議会

03―3880―5740清瀬市社会福祉協議会

042―495―5333

貸付制度に関する問い合わせ先〒162-8953

Tel

東京都新宿区神楽河岸1−1 セントラルプラザ5階

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金 担当
03 ― 3268 ― 7189

Fax

03 ― 3235 ― 5979
2022.3.5000