ご契約のしおり・約款
インターネット契約用

ご契約者の皆様へ○「セコム安心マイホーム保険」
は「家庭総合保険」のペットネームです。
○ この「ご契約のしおり」
は、
約款および主な特約の中で、特に大切な事柄を説明したものです。
○ この「ご契約のしおり」
では「家庭総合保険」
および「地震保険」
について説明いたします。
○ 詳しくは普通保険約款および特約をご一読いただき、内容をよくご確認の上、ご契約くださるようお願いいたします。
○ もし、おわかりにくい点、お気づきの点がありましたら、ご遠慮なく当社
セコム安心マイホーム保険サポートセンターにおたずねください。
○「ご契約のしおり」
は、ご契約になった後も保険証券同様大切にご保存くださるようお願いいたします。

セコム安心マイホーム保険サポートセンター" ０１２０‐７５６‐６０２ 月曜〜金曜 ９：００〜１７：００（祝日、年末年始を除く）
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! 特にご注意いただきたいこと !
●保険証券は、大切に保管してください。なお、ご契約後１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社セコム安心マイホーム保険サポートセン
ターまでお問い合わせください。また、保険証券に添付の控除証明書は地震保険料控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管してください。
● 事故が起こった場合、遅滞なく当社まで通知ください。遅滞なくご通知い
ただけなかった場合は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払うことがありますので、ご注意ください。
● ご契約者または被保険者には、危険に関する重要な事項のうち、事前にご入力いただいた情報等に基づき「ご契約内容の確認（契約情報画面）」に表示
した内容へ同意いただくことによって、当社が告知を求めた事項（「告知事項」といいます。
）について、事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
● 保険の対象の価額いっぱいに保険金額を設定しておかないと、事故の際、損害額に対して保険金が不足する場合があります。
● 保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分に対して保険金をお支払いすることはできませんので、ご注意ください。
● 損害保険会社等の間では、保険金の支払が迅速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記目的以外の目的には利用しません。ご不明な点は当社セコム安心マイホーム保険サポートセンターまでお問い合わせください。
● 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・返戻金等のお支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
火災保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営）
また破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。
はマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返戻金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返戻金の全額が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、当社セコム安心マイホー
ム保険サポートセンターまでお問い合わせください。
● 保険契約締結後、被保険者の所有する建物・収容家財がＨＳ（ホームセキュリティ）割引の適用対象とならなくなったことの確認のため、お客様または機械警備業務のご契約者の同意を得た上で、機械警備業務の契約の変更・解約・解除等に関する情報の提供を警備会社に対して直接請求いたします。
なお、確認内容は上記目的以外に用いることはありません。ご不明の点は、
当社セコム安心マイホーム保険サポートセンターまでお問い合わせください。

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地震保険について●

地震保険は、保険の対象が居住用建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）および居住用建物に収容されている家財（生活用動産）である火災保険契約に付帯できます。
● 地震保険にご加入されていないと、セコム安心マイホーム保険では、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大も含
みます。）損害はもちろん、火元の発生原因を問わず地震等で延焼・拡大した損害についても損害保険金がお支払いできません。
これらの損害を補償するには、別途「地震保険」をご契約されることが必要となりますのでご承知おきください。
※ただし、地震火災費用保険金補償特約における「地震火災費用保険金」のお支払いについては、「地震保険」のご契約の有無とは関係ありません。
● セコム安心マイホーム保険には、ご希望されない場合を除き、地震保険をあわせてご契約いただくことになっています。なお地震保険を単独でご契約いただくことはできません。
● 地震保険のご契約を希望されない場合は、ご契約締結時における「ご契約内容の確認（契約情報画面）」において地震保険の付帯がないことに同意をお願いいたします。
クーリングオフ（契約申込みの撤回等について）ご契約者が個人の場合で保険期間が１年を超えるご契約のとき、ご契約のお申込み後であっても次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
（１）
お客様がご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、クーリングオ
フを行うことができます。
（２）
クーリングオフされる場合は、上記期間内（８日以内の消印有効）に当社の本社あてに必ず郵便にてご通知ください(＜記入例＞をご参照ください。
）。当社セコム安心マイホー
ム保険サポートセンターでは、
クーリングオフのお申し出を受け付けることはできません
のでご注意ください。
（３）
クーリングオフされた場合には、既にお払い込みいただいた保険料は、速やかにお客様にお返しいたします。また、当社はクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請
求いたしません。ただしご契約を解除される場合は、保険期間の開始日からご契約の解除日までの期間に相当する保険料を日割でお支払いいただくことがございます。
＜クーリングオフできない場合＞
次のご契約は、クーリングオフはできませんのでご注意ください。
・保険期間が１年以下のご契約（自動継続特約を付帯した契約を含みます。
）
・営業または事業のためのご契約・法人または法人でない社団・財団等が締結されたご契約
・金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのご契約（保険金請求権に質権が設定されたご契約等）※既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申し出の場合は、そのお申し出の効力は生じないものとします。

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＜記入例＞

切 手
１０２‐８６４５

東京都千代田区平河町２‐６‐２
セコム損保ビル
セコム損害保険株式会社
クーリングオフ係 行

下記の契約をクーリングオフします。
契約者住所○○○○○○○○○○○○○
契約者氏名 ○○○○印
電話番号○○○○−○○○○−○○○○
契約申込日
平成○○年○○月○○日
保険種類 家庭総合保険
証券番号○○○○○○○○○○
当社取扱店名 コールセンター

個人情報の取扱いについて
本契約をお申込みの際は、下記記載事項にご同意のうえお申込みください。
（１）
お客様の情報の利用目的について
お客様からお預かりした情報は、適切な保険の引受け、万一保険事故が発生した場合の円滑かつ適切な保険金のお支払い、保険契約に付帯されるサービスのご提供のほか、ご継続のご案内、保険制度の健全な運営（再保険契約に伴う諸手続きを含みます。
）および保険商品のご提案に利用したり、当社ホームページに掲載した当社関係会社および提携先の商品・サービス等のご案内・ご提供などに利用することがあります。
（２）
お客様の情報の第三者への提供または共同利用について
お客様からお預かりした情報は、下記の!〜&の場合に提供または共同利用することがあります。
! 個人情報の保護に関する法律その他の法令等により外部への提供が必要と判断される
場合" 利用目的の達成に必要な範囲内において、当社代理店を含む業務委託先等に提供する
場合# 商品・サービス等のご提案・ご提供を行うために当社ホームページに掲載した当社関係会社および提携先と共同利用する場合$ 保険契約の適正な引受け、保険金の適正な支払い、および不適切な保険金の請求等の発生を未然に防止するため、損害保険会社等の間で共同利用する場合（保険契約に関する事項について一般社団法人 日本損害保険協会に登録され損害保険会社等の間で共同利用する場合を含みます。
）% 保険金の適正および迅速な支払いのために必要な範囲において、保険事故の関係者（当事者、医療機関、修理業者等）に提供する場合& 再保険契約の締結や再保険金の請求等のため、本契約や保険金に関する情報を再保険会社等に提供する場合※当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービスや当社関係会社・提携先の範囲・名称および損害保険会社等の情報交換制度等については、
当社ホームページ(http://www.
secom−sonpo.co.jp)をご覧いただくか、当社社員にお問い合わせください。

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用語のご説明
用語
保険の対象
被保険者

ご説明
保険をつける対象をいいます。
保険事故が発生した場合に保険の補償を受けられる方をいい
ます。

保険価額

保険の対象の評価額をいいます。なお、新価基準で算出する
再調達価額（新価）と時価基準で算出する時価額があります。

再調達価額（新価）保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

時価額
保険金額
保険金
保険期間
免責金額

再調達価額（新価）から使用による消耗分（減価分）を差し引いた金額をいいます。
保険金をお支払いする事故が発生した場合に、保険会社がお支払いする保険金の限度額（補償限度額）をいい、あらかじめ保険会社とお客様との間で定めた金額をいいます。
保険事故により損害が生じた場合に、保険会社がお支払いする金銭をいいます。
保険会社が保険契約により補償の責任を負う期間をいいます。
お支払いする保険金の計算にあたって、損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となりま
す。

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目

次

セ コ ム 安 心 マ イ ホ ー ム 保 険! セコム安心マイホーム保険の概要…………………………………… ６" ご契約時等にご注意いただきたいこと……………………………… ６
１． 保険の対象について
２． ご契約時等にお知らせいただきたいこと（告知義務等）
３． ご契約時にご注意いただきたいこと
４． 免責金額（自己負担額）
５． 評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額
６． 保険料のお支払いについて
７． 補償の重複にご注意ください# ご契約後にご注意いただきたいこと………………………………… ９
１． ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）
２． ご通知をいただいた後のご契約の取扱い
３． 保険金額の見直し$ 事故が起こったときの手続き…………………………………………１０
１． 事故の通知
２． 当社にご相談いただきたいこと
３． 保険金請求に必要な書類% 保険金をお支払いした後のご契約……………………………………１１【補償内容・特約一覧表】……………………………………………………１２

地 震 保 険! 地震保険の内容…………………………………………………………１４
１． 地震保険の対象
２． 地震保険の補償内容
３． 保険金をお支払いできない主な場合" 損害の認定基準について………………………………………………１５
１． 建物の「全損」「半損」「一部損」
２． 家財の「全損」「半損」「一部損」# ご契約時にご注意いただきたいこと…………………………………２２
１． 地震保険の保険金額について
２． セットで契約するセコム安心マイホーム保険との関係
３． セットで契約するセコム安心マイホーム保険の保険期間が１年を超える
長期契約の場合の取り扱い
４． 対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について$ 地震保険の割引制度について…………………………………………２２

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１． 免震建築物割引
２． 耐震等級割引
３． 耐震診断割引
４． 建築年割引

ご契約後にご注意いただきたいこと…………………………………２４
事故が起こったときの手続き…………………………………………２４
保険金をお支払いした後のご契約……………………………………２４
警戒宣言発令後の地震保険の取り扱いについて……………………２４【セコム安心マイホーム保険の保険期間の中途で地震保険をご契約になりたい場合】…２５

普通保険約款および特約集 ………………………………………２６5

セ コ ム 安 心 マ イ ホ ー ム 保 険! セコム安心マイホーム保険の概要「セコム安心マイホーム保険」は「家庭総合保険」のペットネームです。

セコム安心マイホーム保険は、大切なお住まいや家財等を対象に、火災をはじめとする様々な事故により発生した損害を補償する保険です。この保険の補
償内容の構成は、原則としてすべてのご契約において補償対象となる「基本補償」と、補償内容をより充実させる「オプション補償」の２つからなります。
「基本補償」は、ご契約者が必要とされる補償内容に応じて、３つのプランからお選びいただくことができます。
詳細は１２〜１３ページの【補償内容・特約一覧表】や普通保険約款・特約の「保険金を支払う場合」の項目等でご確認ください。
オプション補償（ご契約者が必要とされる補償に＋応じてセット）

基本補償
ワイドプラン
ベーシックプラン
費用保険金
スリムプラン（すべてのご契約に共通）"

ご契約時等にご注意いただきたいこと

１．保険の対象について
セコム安心マイホーム保険は、日本国内にある専用住宅（住居のみに使用される物件をいいます。）の、以下!および"に掲げるものを保険の対象としてご契約いただくことができます。
【※２】!建物"家財一式【※１】【※１】次に掲げるものは、家財一式には含まれません。
・自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が１２５㏄以下の原動機付自転車は家財一式に含みます。）
・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類するもの（家財一式を保険の対象とする場合、通貨、預貯金証書に盗難による損害が生じたときにかぎり、それらを保険の対象として取扱います。）
・稿本（本などの原稿）、設計書、証書、帳簿その他これらに類するもの
・商品およびこれらに類するもの
・業務用の什 器・備品【※２】次に掲げるものは、家財一式に含まれます。なお、１個または１組の価額が３０万円を超えるもので、損害額が１個または１組について３０万円を超える場合は、その損害額を３０万円とみなします。
・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品（以下「貴金属等」といいます。）
じゅう

とう

２．ご契約時等にお知らせいただきたいこと（告知義務等）（１）ご契約者または被保険者になる方には、危険に関する重要な事項のうち、事前にご入力いただいた情報等に基づき「ご契約内容の確認（契約情報画面）」に表示した内容へ同意いただくことによって、当社が告知を求めた事項（「告知事項」といいます。）について、事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
事実と異なる内容を告げた場合や事実を告げなかった場合は、ご契約を解除
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することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
なお、告知事項とは、以下の事項をいいます。
ア．保険の対象の所在地
イ．建物【※】の種類・用法・面積
ウ．機械警備の実施状況
エ．耐火性能状況（耐火性能割引を適用する場合）
オ．オール電化住宅への合致状況（オール電化住宅割引を適用する場合）
カ．この保険契約の保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物
または家財について締結された、この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約または共済契約の有無【※】保険の対象が家財の場合には、保険の対象を収容している建物をいいます。
（２）ご契約者または被保険者になる方には、保険の対象である建物の評価額（再調達価額）を算出するにあたり、ご契約時またはご契約後に当社が照会した事
項（評価事項）について事実を正確にお申し出いただく必要があります。事実と異なる内容をお申し出いただいた場合や事実をお申し出いただかなかった場
合は、お支払いする保険金が削減されることがありますので、ご注意ください。
なお、評価事項とは、以下の事項をいいます。
ア．保険の対象の所在地
イ．建物の種類・用法・面積
ウ．建物付属物エ．区分所有建物の共用部分（分譲マンションを対象としたご契約の場合）
オ．門・塀・ガレージ等の価額
カ．建築費
キ．建築年
ク．建物の増改築等や損害の有無（３）この保険と補償内容が重複する他の保険契約または共済契約がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。
（４）ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、その契約は無効（ご契約の全ての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取扱うことをいいます。）となります。
（５）ご契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社が契約を締結した場
合は、当社は書面による通知をもって、その契約を取り消すことができます。
３．ご契約時にご注意いただきたいこと
ご契約内容の表示画面に表示されている建物の種類については、特に次の点についてご注意のうえ、ご確認ください。
・木造建物であっても、耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物に該当する建物は、他の木造建物よりも割安な保険料となります。
・木造建物で外壁がコンリート造（ＡＬＣ造を含みます。）等の建物や土蔵造の建物は、継続前契約の有無等により、保険料が変わりますので、ご注意ください。
４．免責金額（自己負担額）（１）基本補償
基本補償に免責金額（自己負担額）を設定いただくことにより、保険料を抑えたご契約の設計が可能です。免責金額は「なし【※】」、「１０万円」または「２０万円」の３パターンからお選びいただけます。いずれの場合にも、保険金のお支払いの際には、保険金額または所定の支払限度額を限度とし、損害額から免責金額を差し引いた金額が損害保険金のお支払額となるため、損害額が免責金額以下であった場合には、損害保険金が支払われませんので、ご注意ください。
なお、この場合であっても、損害防止費用についてはお支払いの対象となります。
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ひょう【※】風災・ 雹 災・雪災による損害については「１０万円」の免責金額を設定することができます。
（２）オプション補償「破損・汚損損害等補償特約」「携行品損害補償特約」については、基本補償の免責金額に関係なく、いずれも３万円の免責金額が適用されます。各特約の損害の額が３万円以下の場合には、保険金が支払われませんので、ご注意ください。
５．評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額
セコム安心マイホーム保険の評価基準・保険金支払基準およびお支払いする損害保険金は、以下のとおりです。
保険の対 象

評価基準・保険金支払基準
お支払いする損害保険金

建物【評価基準・保険金支払基準】
再調達価額（新価）を基準として保険金額を設定します。
罹災時には、再調達価額（新価）を基準に、保険金をお支払いします。
【お支払いする損害保険金（保険金額限度）】
再調達価額（新価）を基準とした損害額

家財一式【評価基準・保険金支払基準】
再調達価額（新価）を基準として保険金額を設定します。
罹災時には、再調達価額（新価）を基準に、保険金をお支払いします。
【お支払いする損害保険金（保険金額限度）】
再調達価額（新価）を基準とした損害額【評価基準・保険金支払基準】
時価額を基準として保険金をお支払いします。
貴 新価・実損払でご契約いただいた家財に含めてご契約いただく場合で金 も、「時価・実損払」となります。
属
等 【お支払いする損害保険金（保険金額限度）】
時価額を基準とした損害の額（注）事故の区分により、別途、限度額が適用される場合があります。
６．保険料のお支払いについて
保険期間などの条件により、●保険料を分割して毎年お支払いいただく長期年払●保険料を一括してお支払いいただく長期一括払（２〜５年の整数年に限ります。）、一括払（長期一括払以外の一括払）からお選びいただきます。
保険料（長期年払は初年度の保険料）は、ご契約手続きの際にクレジットカード
にて一括してお支払いください。なお、長期年払の場合の２年目以降の保険料
は、保険証券記載の払込期日までにクレジットカードにてお支払いください。
お支払いがない場合は、事故が発生しても保険金をお支払いできなかったり、ご契約を解除することがあります。
７．補償の重複にご注意ください
被保険者（補償を受けられる方）またはそのご家族が、既に他の保険契約等
で同種の補償・特約等をご契約されている場合は、補償に重複が生じることがあります。ご契約にあたっては、補償内容について、ご要望に沿った内容であることを必ずご確認ください。
なお、複数あるご契約のうち、これらの補償・特約等が１つのご契約にのみ
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セットされている場合は、そのご契約を解約されると、補償がなくなってしまいますのでご注意ください。
★ 特にご注意いただきたい特約（主な例）○ 類焼損害補償特約
同一の物件に対して複数の保険契約に加入される場合（保険の対象が建物・家財別の場合を含みます。）に、類焼損害補償特約を２つ以上の保険契約にセットされても、受け取ることができる保険金の限度額は増額されず、１億円が限度となります。
○ 個人賠償責任補償特約
他の保険契約等（他の傷害保険、火災保険、自動車保険等）において、補償範囲が同じで保険金額が無制限の賠償責任補償がある場合、さらに個
人賠償責任補償特約をセットされても、補償の限度額は増額されません。
※上記特約以外の特約に関しての詳細は「オプションの選択」の画面の「他の保険契約等に同種の特約等がある場合の補償の重複について」をご確認
ください。

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ご契約後にご注意いただきたいこと

１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）
ご契約後に次の変更等が発生した場合または変更をご希望の場合は、当社セ
コム安心マイホーム保険サポートセンターまでご連絡ください。
（１）
通知事項
以下の項目についてご連絡がない場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
ア．建物の構造または用途を変更するとき
イ．保険の対象を他の場所に移転するとき
ウ．前記「!２．ご契約時等にお知らせいただきたいこと（告知義務等）（１）」に記載のア．からオ．までの事項に変更があったとき（２）保険の対象の譲渡保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前に当社セコム安心マイホーム保険サポートセンターまでご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
（３）保険の対象が建物の場合
以下のいずれかに該当する事実が発生し、それにより保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合、遅滞なく当社セコム安心マイホーム保険サ
ポートセンターまでご連絡ください。ご連絡がない場合は、保険金の一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
ア．保険の対象である建物の増築・改築または一部取りこわし
イ．この保険契約において補償しない事故による保険の対象である建物の一部滅失（４）ご契約者の住所・通知先変更
保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なく当社セコム安心マイホーム保険サポートセンターまでご連絡ください。ご連絡い
ただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなりますので、ご注意ください。
（５）上記以外の変更
上記以外の変更をご希望の場合は、あらかじめ当社セコム安心マイホーム保険サポートセンターまでご連絡ください。
２．ご通知をいただいた後のご契約の取扱い（１）前記１．（１）（通知事項）のご連絡をいただく場合において、以下のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができないため、ご契約を解除いた
しますので、ご注意ください。
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・対象の物件が専用住宅でなくなったとき
・日本国外に保険の対象が移転したとき（２）
前記１．（５）のご契約内容の変更等をご希望であっても、その変更の内容によっては、ご契約を継続することができない場合がありますので、ご注意ください。
３．保険金額の見直し
保険期間中の物価の上昇や下落等により、ご契約いただいている保険金額が、保険の対象の価額よりも過大または過小となる場合があります。また、建物の増改築や一部とりこわし、構造・用途の変更によって、保険の対象の価額が保
険金額と乖離する場合があります。
保険金額の見直しにつきましては、当社セコム安心マイホーム保険サポート
センターまでお問い合わせください。
かい!

事故が起こったときの手続き

１．事故の通知事故が起こった場合、遅滞なく当社までご通知ください。遅滞なくご通知い
ただけなかった場合は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払うことがありますので、ご注意ください。
２．当社にご相談いただきたいこと
賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故等にかかわる示談につきましては、必ず当社とご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に当社にご相談なく示談された場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（注）
この保険には示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、当社とご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
３．保険金請求に必要な書類
保険金のご請求にあたっては、下記の書類のうち当社が求めるものを提出していただきます。
!当社所定の保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます。）"損害状況報告書
事故日時、発生場所、事故状況および事故原因等を記載した書類をいいます。
#損害（損失）や費用の見積書関係書類の例
ア．損害の額、損害の程度および損害の範囲等を確認することのできる書類、修理等に要する費用の見積書ならびに損害の程度等を確認することのできる写真
・修理見積書、請求明細書、領収書
・図面
・損害内容申告書
・事故原因、損害状況の見解書
・事故原因、損害状況の写真
・費用の支出を示す書類 など
イ．家賃の損失を確認する書類の例
・居住者名簿、住民票・賃貸借契約書
ウ．損害賠償の額を証明する書類の例
・損害状況の写真
・修理見積書、請求明細書、領収書
・診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書、検査資料
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・死亡診断書、死体検案書、戸籍謄本（死亡事故の場合、相手方の相続人を確認するための資料）
・休業損害証明、源泉徴収票、所得証明書
・災害補償規定、保証金受領書
・交通費、諸費用の明細書 など!被保険者の印鑑証明書"公の機関が発行する罹災証明書またはこれに代わるべき書類の例
ア．盗難損害の場合
・所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類 など
・預貯金証書の盗難の場合は、該当口座の明細書（金融機関より）など
イ．火災・爆発の損害の場合
・消防署の罹災証明書 など#その他の書類
ア．建物の対象であることを示す書類の例
・建物の対象であることを示す書類
・固定資産税台帳写し（機械台帳）
・所有権区分に関する確認書その他これに代わるべき書類 など
イ．質権が設定されている場合に必要な書類の例
・質権者の保険金請求書および債務残高証明書
・質権直接支払指図書 など
ウ．被保険者の保険金請求意思を確認する書類の例
・委任状
・住民票
・印鑑証明書 など
エ．公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類の例
・調査の同意書（賠償事故の場合、相手方のものを含む）など
オ．その他の書類
・示談書その他これに代わるべき書類
・権利移転書・先取特権にかかわる書類（被害者の賠償金へのお支払を証明する書類、被害者の承諾を証明する書類）
・他の保険契約等がある場合はその内容がわかるもの など（注）事故の内容、ケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類
もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち当社所定の条件をみたす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳し
くは、当社までお問い合わせください。
前記３．の書類をご提出いただく等、約款に定める請求手続きを完了した日か
らその日を含めて３０日以内に、当社が保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しくは、当社までお問い合わせください。

!

保険金をお支払いした後のご契約

損害保険金【注１】のお支払額が１回の事故で保険金額【注２】の８０％を超えた場合は、ご契約は損害発生時に終了します。なお、８０％を超えない限り、保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されずにご契約は満期日まで有効です。
【注１】通貨等の盗難の場合などを除きます。
【注２】保険金額が再調達価額（貴金属等については時価額）を超える場合は再調達価額（貴金属等については時価額）とします。
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【補償内容・特約一覧表】※ここに記載の「評価額」および「損害額」は、再調達価額（新価）を基準に算出したものをいいます。
（ただし、貴金属等は、時価額）（１）基本補償（物保険、費用保険金等）
お支払いする場合○：補償します×：補償しません① 火災、落雷、破裂・爆発

基
本
補
償
︵
費
用
保
険
金
等
︶

補償の有無
ワイド ベーシック スリム○○○② 風災・雹災・雪災

○

○

○

③ 盗難
通貨等の盗難（保険の対象が家財の場合）

○

○

○

家財をご契約の場合、下記のものの盗難による支払いは次のとおりとな
ります。

④ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突 等

○

○

×

（１）通貨

⑤ 給排水設備の事故等による水漏れ

○

○

×

⑥ 騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為

○

○

×

⑦ 水災
（１）保険の対象である建物・家財がそれぞれの評価額の３０％以上の損害を受けた場合（２）床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水）
により保険の対象である建物・家財が損害を受けた場合（２）預貯金証書（預金証書、貯金証書をいい、通帳・キャッシュカードを含む）
１事故につき１敷地内ごとに２００万円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度

○

×

×

ひょう

基
本
補
償
︵
物
保
険
︶

お支払いする保険金

じょう

損害額※−保険証券記載の免責金額（保険金額が限度）
３０万円が限度※３０万円を超える貴金属等は、（３）１個または１組の価額が３０万円を超える貴金属等は、１事故につき１個または１組ごとに３０万円が限度

火災・盗難危険軽減費用保険金（セキュリティ・グレードアップ費用）①（落雷除く）、③の事故により保険の対象である建物または家財に対して損害保険金が支払われる場合

危険軽減のために新たに支出した費用（１事故につき１敷地内ごとに２０万円が限度）

残存物取片づけ費用保険金①、②、④〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合

実費（損害保険金×１０％が限度）

特別費用保険金①〜⑦の事故により保険の対象が全損（全焼・全壊）
となり、
契約が終了
した場合

損害保険金×１０％（１事故につき１敷地内ごとに２００万円が限度）

水道管凍結修理費用保険金
建物が保険の対象である場合に、建物の専用水道管が凍結によって損壊し、これを修理したとき

実費（１事故につき１敷地内ごとに１０万円が限度）

損害防止費用
①の事故による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合

実費損害賠償請求権の保全・行使に要する費用
当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対する損害賠償請求権の保全・行使に必要な費用を支出した場合

実費保険金をお支払いできない主な場合

基
本
補
償
︵
共
通
︶

１事故につき１敷地内ごとに２０万円が限度●保険契約者、被保険者、保険金受取人、それらの法定代理人の故意、重大な過失、法令違反●保険契約者、被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突・接触●火災等の事故の際の紛失・盗難●保険の対象である家財が屋外にある間に生じた盗難（携行品損害補償特約をセットされた場合における携行品に生じた損害を除きます。
）●戦争、革命、内乱、暴動●地震、噴火またはこれらによる津波（地震保険または
地震火災費用保険金補償特約をご契約された場合は除きます。
）●核燃料物質等による事故

12

（２）オプション補償（自由選択）
お支払いする場合

オ
プ
シ
ョ
ン
補
償
︵
自
由
選
択
︶

お支払いする保険金

臨時費用保険金補償特約（１０％・１００万円限度）①、②、④〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合

損害保険金×１０％（１事故につき１敷地内ごとに１００万円が限度）

臨時費用保険金補償特約（３０％・３００万円限度）①、②、④〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合

損害保険金×３０％（１事故につき１敷地内ごとに３００万円が限度）

地震火災費用保険金補償特約
地震、
噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場
合（１）保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上になったとき（２）保険の対象である家財が全焼になったとき

保険金額※×５％（１事故につき１敷地内ごとに３００万円が限度）※保険金額が評価額を超える場合は評価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。

失火見舞費用保険金補償特約保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物から発生した①（落雷除く）の事故により、他人の所有物に損害が生じた場
合

被災世帯数×２０万円（１事故につき保険金額※×２０％が限度）※保険金額が評価額を超える場合は評価額となります。

類焼損害補償特約保険の対象である建物もしくは収容家財または保険の対象である家財もしくは収容建物から発生した①（落雷除く）の事故により、類焼補償対象物が損害を受けた場合保険金をお支払いする類焼補償対象物の再調達価額を基準として算出した損害額。ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合には、その保険金の額を差し引いて算出します。
（各契約年数ごとに１億円が限度）

ドアロック交換費用補償特約
日本国内において保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物のドアの鍵が盗難されたことにより、錠の交換が必要と
なった場合

実費
（１事故につき３万円が限度）

敷地内構築物修復費用補償特約保険の対象である建物と同敷地内にある構築物が建物と同一の①〜⑦の事故※により損害を受け、建物に対し損害保険金が支払われた場合※破損・汚損損害等補償特約をセットした場合には、①〜⑦以外の不測かつ突発的な事故も対象となります。

復旧費用の実費（１事故につき１敷地内ごとに３００万円が限度）

携行品損害補償特約
携行品※が、火災、破損、盗難等の偶然な事故により損害を被った場合※携行品とは、被保険者の居住の用に供される住宅外における被保険者が所有、携行する身の回り品をいい、有価証券、預貯金証書（通帳・
キャッシュカード等）、
定期券、
クレジットカード、サーフィン・スキュー
バダイビング用具、眼鏡、コンタクトレンズ、
動植物、携帯電話、ノート
パソコン等を除きます。

保険金額の範囲内で、損害額（損害の発生および拡大を防止するために要した費用でかつ有効な費用または他人に対する求償権の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用を含み、
かつ、
携行品の種
類により、
１事故につき、次の額が限度）から３万円を差し引いた額。
・１個・１組・１対のもの…各々１０万円
・乗車船券・宿泊券、通貨等…５万円(保険期間を通して保険金額が限度)

破損・汚損損害等補償特約保険の対象である建物または家財が①〜⑦以外の不測かつ突発的な事故により損害を受けた場合

建物をご契約の場合
損害額−３万円（保険金額が限度）
家財をご契約の場合損害額※−３万円（１事故につき保険証券記載の支払限度額が限度）※３０万円を超える貴金属等は、３０万円が限度

個人賠償責任補償特約
被保険者本人、その配偶者およびこれらと同一世帯の親族が次の事故により他人の身体を傷つけたり、財物を破損した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合
・本人の居住の用に供される保険証券記載の建物の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者が日本国内で営む日常生活に起因する偶然な事故

賠償金額
ただし保険証券記載の支払限度額が限度
訴訟費用、弁護士費用、示談費用は別途お支払いします。
なお、賠償金額の決定については、
事前に当社の承認が必要です。

保険金をお支払いできない主な場合（特にご注意いただきたいもの）

オ
プ
シ
ョ
ン
補
償

＜破損・汚損損害等補償特約＞●置き忘れまたは紛失 ●保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、
かび、
腐敗、
ひび割れ、
はがれ、
ねずみ食い、虫食い等によって生じた損害●保険の対象の欠陥によって生じた損害 ●電気的・機械的事故（故障）によって生じた損害 ●すり傷、かき傷、
塗料のはがれ落ち等の単なる外観上の損
傷（保険の対象の機能に支障をきたさない損害） ●電球、蛍光管、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害 ●土地の沈下、隆起等によって生じた損害●公権力の行使によって生じた損害 ●加工・修理等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害 ●詐欺または横領によって生じた損害 ●楽器の弦の切断、打皮の破損、音色の変化 など※家財が保険の対象である場合、不測かつ突発的な事故により次のものに生じた損害についても保険金をお支払いできません。
!義歯・義肢・コンタクトレンズ・眼鏡その他これらに類するもの!携帯電話(PHSを含みます。
)等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品!携帯式電子機器（ラップトップまたはノート型パソコン、
携帯ゲーム機、電子手帳、電子辞書等）
およびこれらの付属品!自転車および原動機付自転車（総排気量が１２５cc以下のもの)ならびにこれらの付属品!動物および植物 など＜類焼損害補償特約＞
類焼補償対象物の所有者、保険金受取人、それらの法定代理人の故意、重大な過失、
法令違反

13

など

地 震 保 険!

地震保険の内容

１．地震保険の対象（１）対象となるもの（保険の対象）
・居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅※）
・居住用建物に収容されている家財（生活用動産）※セコム安心マイホーム保険では、併用住宅をご契約いただくことはできません。
（２）対象とならないもの
・店舗や事務所のみに使用されている建物
・営業用什器・備品や商品などの動産・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車※
・貴金属、宝石、書画、骨董等で１個または１組の価額が３０万円を超えるもの※
・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物※
とう※セットでご契約いただくセコム安心マイホーム保険の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。
（注）建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。
２．地震保険の補償内容
地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

建
物
家
財

損害の程度
全
損のとき
半
損のとき
一部損のとき
全
損のとき
半
損のとき
一部損のときお支払いする保険金
建物の地震保険金額の全額［時価額限度］
建物の地震保険金額の５０％［時価額の５０％限度］
建物の地震保険金額の５％［時価額の５％限度］
家財の地震保険金額の全額［時価額限度］
家財の地震保険金額の５０％［時価額の５０％限度］
家財の地震保険金額の５％［時価額の５％限度］※損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。
※門、塀、または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害
では、保険金は支払われません。
※損害の程度である「全損」「半損」「一部損」については、後記!．損害の認定基準についてをご参照ください。
１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が６兆２，０００億円（平成２４年４月現在）を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります。
６兆２，
０００億円
お支払いする保険金＝全損、半損または一部損の算出保険金×算出保険金総額
14

３．保険金をお支払いできない主な場合
建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して１０日を経過した後に生じた損害や、保険の対象（保険をつけた物）の紛失
・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

!

損害の認定基準について

前記!．
２．
の「全損」「半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがって、次のとおり行います。
１．建物の「全損」「半損」「一部損」
認 定 の 基 準（ ! " ま た は # ）!主要構造部※１（軸 "焼失または流失した #床上浸水
損害の
床面積
組、基礎、屋根、外程 度壁等）の損害額
建物の時価額の建物の延床面積の
―――
全 損
５０％以上
７０％以上
建物の時価額の建物の延床面積の２０％―――
半 損
以上７０％未満
２０％以上５０％未満
建物が床上浸水または地盤面より４５cmを超える浸水を受け損害が生建物の時価額の―――一部損じた場合で、当該建物３％以上２０％未満
が全損・半損・一部損に至らないとき※１地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第１条第３号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
※２地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。
【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】（１）建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準①木造建物
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。
）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表１−
１、枠組壁工法：表１−２を参照願います。）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。
②非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準
表（鉄筋コンクリート造：表２−１、鉄骨造：表２−３を参照願います。）から
沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が５０％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が５０％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準
表（鉄筋コンクリート造：表２−２、鉄骨造：表２−４を参照願います。）から
15

部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。
（２）
津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系
プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表３を参照願います。）を基に全損、半損、一部損の認定を行います。
（３）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系
プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」また
は「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表４を参照願います。）を基に全損、半損、一部損の認定を行います。
２．家財の「全損」「半損」「一部損」
損害の程度

認

定

の

基

準

全

損

家財の損害額が家財の時価額の８０％以上

半損

家財の損害額が家財の時価額の３０％以上８０％未満

一部損

家財の損害額が家財の時価額の１０％以上３０％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく５つ（!食器陶器類"電気器具類#家具類$身回品その他%衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・半損・一部損の認定を行います。
※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取り扱い!建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。
"家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。

16

【地震保険損害認定基準表（抜粋）】（表１−１）木造建物

在来軸組工法損害認定基準表

損害割合（％）
物理的損傷割合の求め方
平家建 ２階建 ３階建
!３％以下
７
８
８
損傷柱本数
１２〜４１ １３〜４５ １４〜４６
"〜' 略
全柱本数
(４０％を超える場合
全損とします!５％以下
３
２
３
損傷布コンクリート長さ"〜$ 略
５〜１１ ４〜１１ ５〜１２
外周布コンクリート長さ%５０％を超える場合
全損とします!１０％以下２
１
１
屋根の葺替え面積"〜# 略
４〜８ ２〜４ １〜３
全屋根面積
１０
５
３
$５０％を超える場合!１０％以下２
２
２
損傷外壁面積"〜$ 略
３〜１０ ５〜１５ ５〜１５
全外壁面積%７０％を超える場合
１３
２０
２０

被害の程度（物理的損傷割合）
軸
主
要

組
基
礎

構
屋
造
部

根
外
壁

※建物の基礎全体が１／２０（約３°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
※傾斜が１／２０（約３°）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の４０％を超える場合は、建物全損と認定します。
※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の４０％を超える場合は、建物全損と認定します。

（表１−２）枠組壁工法損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合）

損害割合
（％）

外 !３％以下"〜% 略
壁 &２５％を超える場合
内 !３％以下"〜# 略
壁 $１５％を超える場合
基 !３％以下"〜& 略
礎 '３５％を超える場合
屋 !３％以下"〜' 略
根 (５５％を超える場合

２
４〜３９
全 損
３
５〜３５
全 損
１
２〜１０
全 損
１
２〜９
１０

主
要
構
造
部

物理的損傷割合の求め方
１階の損傷外壁水平長さ
１階の外周延べ長さ
５
１階の入隅損傷箇所合計×０．
１階の入隅全箇所数
損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ
屋根の葺替え面積
全屋根面積※建物の基礎全体が１／２０（約３°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

17

（表２−１）
非木造建物
建
被
物
最大沈下量
全 （沈下とは、建物
体 が地表面より沈み込むもの。）の斜
被 傾（傾斜とは、沈下
害 を伴う傾斜。）

鉄筋コンクリート造
害の程

沈下・傾斜による損害認定基準表
度!５cmを超え、１０cm以下"〜% 略&１００cmを超える場合!０．２／１００（約０．１°）を超え、
０．３／１００（約０．２°）以下"〜# 略$２．
１／１００（約１．
２°）を超える場合

18

損害割合
（％）
３
５〜４５
全 損
３
５〜４０
全 損

（表２−２）非木造建物
被

害

の

程

鉄筋コンクリート造度

部分的被害による損害認定基準表

被害の程度（物理的損傷割合）

損害割合
（％）

!１０％以下
近寄らないと見えにくい!
"〜# 略
程度のひび割れがある$５０％を超える場合!５％以下
肉眼ではっきり見える程""〜% 略
度のひび割れがある&５０％を超える場合!３％以下
部分的にコンクリートが潰れたり、鉄筋、接合鉄 "〜& 略#
筋・接合鋼板が見える程'５０％を超える場合
度のひび割れがある

０．
５
１〜４
５
０．
５
１〜１１
１３
２
３〜２５

大きなひび割れやコンク !３％以下
リートの潰れが広い範囲 "〜& 略に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、鉄筋$ ・接合鉄筋・接合鋼板が部分的または全部見える '５０％を超える場合
ような破壊がある
鉄筋の曲り、破断、脱落、
座屈がある

３
５〜４５

３０

全

損

※すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。
（ただし、最上階は除く。）※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含む）、はり
壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部
中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接合部を含む）、はり、短辺
方向は外部耐力壁、外部壁ばり

19

（表２−３）非木造建物

鉄骨造

沈下・傾斜による損害認定基準表

建
被
物
最大沈下量
全 （沈下とは、建物
体 が地表面より沈み込むもの。）の斜
被 傾（傾斜とは、沈下
害 を伴う傾斜。）

害の（表２−４）非木造建物
被

害

の

程

程

度

!１０cmを超え、１５cm以下"〜$ 略%４０cmを超える場合!０．４／１００（約０．２°）を超え、
０．５／１００（約０．３°）以下"〜$ 略%３．
０／１００（約１．
７°）を超える場合
鉄骨造
度

建具に建付不良がみられる! 外壁および目地にわずかなひび割れ、かすかな不陸がある
建具に開閉困難がみられる"
外壁の目地ずれ、ひび割
れがある
建具の開閉不能、全面破壊がある# 外壁に大きなひび割れや剥離、浮きだし、目地や隅角部に破壊がある

損害割合
（％）
３
１０〜４０
全 損
３
１０〜４０
全 損

部分的被害による損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合）!１０％以下
"〜# 略

損害割合
（％）
１
２〜４

$５０％を超える場合

５

!５％以下
"〜& 略
'５０％を超える場合
!３％以下
"〜' 略

１
２〜１２
１５
２
３〜２３

(５０％を超える場合

２５

外壁の面外への著しいは !３％以下$ らみ出し、剥落、破壊、 "〜& 略
崩落がある'５０％を超える場合

３
５〜４５
全 損

※建物のすべての階に着目します。
※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。
それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
※ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ
部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
20

（表３）
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅） 津波による損害の認定基準
損害の程 度

津波による損害

全 損 鴨居、長押または扉の上端に至る床上浸水を被った場合
半 損 床上浸水または地盤面より４５cmを超える浸水を被った場合
一部損 基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損または半損に至らないとき※津波以外による損害には適用されません。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「１．（１）建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
（表４）
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅） 「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準

全「地震等」を原因とする地盤液状化による損害
傾斜
最大沈下量
損 １．
７／１００
（約１°）を超える場合３０cmを超える場合

半

損

０．
９／１００
（約０．
５°）を超え、１．
７／１００
１５cmを超え、３０cm以下の場合（約１°）以下の場合

一部損

０．
４／１００
（約０．
２°）を超え、０．
９／１００１０cmを超え、１５cm以下の場合（約０．
５°）以下の場合

損害の程 度※「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「１．（１）建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
※「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。

21

!

ご契約時にご注意いただきたいこと

１．地震保険の保険金額について
建物、家財ごとに、セットで契約するセコム安心マイホーム保険の保険金額の５０％の額となります（インターネットでの新規のご契約手続きによる場合以外は、３０％〜５０％の範囲でご選択いただくこともできます。）。ただし、建物は５，０００万円、家財は１，０００万円が限度額となります。すでに他の地震保険契約があって追加契約するときは、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
２．セットで契約するセコム安心マイホーム保険との関係（１）地震保険は、セコム安心マイホーム保険にセットして契約しなければその効力を生じません。
（２）セットで契約するセコム安心マイホーム保険が保険期間の中途で終了したときは、地震保険も同時に終了します。
３．セットで契約するセコム安心マイホーム保険の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取り扱い
地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最長５年までの期間によりセ
コム安心マイホーム保険契約の保険期間と合わせる方式により、ご契約いただきます。
※保険期間が自動的に継続する方式のご注意
・保険期間の満了する３カ月前までに継続しない旨のお申し出がないかぎり
自動的に継続されます。
・継続されるご契約の保険料は、継続保険期間の初日（払込期日）までにお支払いください。払込期日の属する月の翌月末までにお支払いのない場合には、継続前契約の満期日の午後４時以降に生じた事故による損害には保険金をお支払いできません。
４．対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所在地によって決まります。
このため構造や所在地に誤りがないかご確認ください。
（建物の構造）地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険を勘案し、イ構造とロ構
造 の２つに区分されています。セットで契約する火災保険の構造級別により区分されます（イ構造→火災保険の構造がＭ構造・Ｔ構造または１級構造・２級構造の場合、ロ構造→火災保険の構造がＨ構造または３級構造の場合）。
（注）平成２２年１月改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引上げとなる
場合には、経過措置が適用されて保険料負担が軽減されます。適用条件など詳しくは当社セコム安心マイホーム保険サポートセンターまでご連絡ください。
（建物の所在地）
都道府県別に区分されています。
（注）" 地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。）。なお、保険期間の中途において下記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。
22

１．免震建築物割引（平成１９年１０月１日以降、保険期間が開始するご契約に適用）
対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法」といいます。）に規定する評価方法基準（平成１３年国土交通省告示第１３４７号、以下「評価方法基準」といいます。）において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、以下の書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）および②「技術的審査適合証」など免震建築物であることが確認※できる書類（写）※長期優良住宅に関する認定書類については、平成２３年７月１日以降、保険期間が開始するご契約から割引の確認書類となります。
割引率

３０％

２．耐震等級割引（平成１３年１０月１日以降、保険期間が開始するご契約に適用）
対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯
体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」（以下、「評価指針」といいます。）に定められた耐震等級を有していること。ただし、以下の書類をご契約者よりご提出いた
だいた場合。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）・評価指針に基づく耐震性能評価書（写）・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定※１・２
書類（写）および②「技術的審査適合証」など耐震等級を確認できる書類（写）※１長期優良住宅に関する認定書類については、平成２３年７月１日以降、保険期間が開始
するご契約から割引の確認書類となります。
※２「認定通知書」など上記①のみご提出いただいた場合には、耐震等級割引（２０％）が適用されます。
耐震等級
３
２
１

割引率
３０％
２０％
１０％

３．耐震診断割引（平成１９年１０月１日以降、保険期間が開始するご契約に適用）
対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和５６年６月１日施行）における耐震基準を満たす建物であること。
ただし、以下の書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成１８年国土交通省告示
第１８５号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づ
く証明書）
割引率

１０％

４．建築年割引（平成１３年１０月１日以降、保険期間が開始するご契約に適用）
対象建物が、昭和５６年６月１日以降に新築された建物であること。ただし、以下の書類をご契約者よりご提出いただいた場合（いずれの書類も記載された建築年月により昭和５６年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）。
・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等※１
が発行※２する書類（写）・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）※１国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等※２建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
割引率

１０％

23

（注１）
上記１．
または２．
の割引の適用を受けようとする場合で、地震保険契約締結時に建設住宅性能評価書が登録住宅性能評価機関より交付されていない場合には、設計住宅性能評価書（写）をご提出いただくことができます。
（注２）
対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級、建築年割引の場合は新築年月）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）または異動承認書（写）をご提出いただくことができます。
（注３）
注２にかかわらず、継続契約（前契約（当社契約に限る）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。
）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類および割引率と同一の地震保険割引の種類および割引率の適用を受けようとする場合には、
上記１．
〜４．
のただし書の資料の提出を省略することができます。
（注４）
上記１．
〜４．
の割引は重複して適用を受けることができません。

!

ご契約後にご注意いただきたいこと

ご契約後に次のようなことが生じたときは、ただちに当社セコム安心マイホーム保険サポートセンターにご通知ください。ご通知がないと保険金をお支払いできないことがあります。
（１）
建物の構造または用途を変更するとき（例：併用住宅が専用店舗に変わった場合等）（２）引っ越し等により家財などを他の場所に移転するとき
また、ご契約者の住所が変更となるときや、建物などを売却・譲渡等するときも、当社セコム安心マイホーム保険サポートセンターにご通知ください。

" 事故が起こったときの手続き
地震保険で補償する事故が起こったときは、ただちに当社にご通知のうえ、
保険金請求の手続きをお取りください。お手続きに際しては、保険証券のほか、保険金の請求書など必要な書類のご提出をお願いします。

# 保険金をお支払いした後のご契約
損害の認定が全損となり、保険金をお支払いしたときは、ご契約は損害発生時に終了します。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。

$ 警戒宣言発令後の地震保険の取り扱いについて
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時か
ら「地震保険に関する法律」に定める一定期間、下記の東海地震に係る地震防
災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引き受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。
）のでご注意ください。

24

（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成２４年４月１日現在）

都

県

市

東

京 〈村〉

神奈川 〈市〉〈町〉

町

村

新島、神津島、三宅
平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄
高座郡＝寒川；中郡＝大磯、二宮；足柄上郡＝中井、大井、松田、山北、開成；
足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原

山

梨 〈市〉

甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、北杜、甲斐、笛吹、上野原、甲州、中央〈町村〉 西八代郡＝市川三郷；南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川；中巨摩郡＝昭和；
南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖

長

野 〈市〉
岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ケ根、茅野〈町村〉 諏訪郡＝下諏訪、富士見、原；上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田；下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿

岐

阜 〈市〉

中津川

静

岡

全

愛

知 〈市〉

三

重 〈市〉
伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩〈町村〉 桑名郡＝木曽岬；度会郡＝大紀、南伊勢；北牟婁郡＝紀北域

名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、
みよし、あま、長久手〈町村〉 愛知郡＝東郷；海部郡＝大治、蟹江、飛島；知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊；額田郡＝幸田；北設楽郡＝設楽、東栄※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
※上記強化地域は、平成２４年３月３０日付け告示（内閣府告示第４１号）に基づくものです。なお、市町村名は平成２４
年４月１日現在で表記しています。

【セコム安心マイホーム保険の保険期間の中途で地震保険をご契約になりたい場合】
セコム安心マイホーム保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合
でも、セコム安心マイホーム保険の保険期間（ご契約期間）の中途から地震保険をご契約になることができます（ただし、上記!．の場合を除きます。）ので、ご希望される場合には、当社セコム安心マイホーム保険サポートセンターまでご連絡ください。

25

家庭総合保険・地震保険
普通保険約款および特約集

この「普通保険約款および特約集」は、セコム安心マイホーム保険と地震保険の普通保険約款および特約をとりまとめたものです。
地震保険約款については、保険証券面およびご契約内容の表示画面に地震保険金額が表示されたご契約にのみ適用されます。
また、特約はこの約款集に別段の表示がないかぎり保険証券面およびご契約内容の表示画面に表示された「特約」、または「特約」欄の中で、○印の付された特約がこのご契約に適用されます。
証券面およびご契約内容の表示画面記載の略称と目次の特約名を照合のうえ、内容をご確認ください。

26

̶

目

次

̶

◎家庭総合保険普通保険約款……………………………………………………………………… 28◎地震保険普通保険約款…………………………………………………………………………… 39◎特約………………………………………………………………………………………………… 48
1 . 自動継続特約（地震保険用）……………………………………………………………… 48
2 . 長期保険保険料払込特約（地震保険用）………………………………………………… 48
3 . 長期保険保険料一括払特約（家総用）…………………………………………………… 49
4 . 長期保険保険料年払特約（家総用）……………………………………………………… 49
5 . 保険料クレジットカード払特約…………………………………………………………… 51
6 . 破損・汚損損害等補償特約（家総用）…………………………………………………… 52
7 . 先物契約特約………………………………………………………………………………… 53
8 . ドアロック交換費用補償特約（住・店・家総用）……………………………………… 53
9 . 類焼損害補償特約（住・家総用）………………………………………………………… 54
10 . 植物特約……………………………………………………………………………………… 59
11 . 動物特約……………………………………………………………………………………… 59
12 . 敷地内構築物修復費用補償特約（家総用）……………………………………………… 59
13 . 臨時費用保険金補償特約（ 10 ％・100 万円限度）……………………………………… 59
14 . 臨時費用保険金補償特約（ 30 ％・300 万円限度）……………………………………… 60
15 . 失火見舞費用保険金補償特約……………………………………………………………… 60
16 . 地震火災費用保険金補償特約……………………………………………………………… 61
17 . 携行品損害補償特約………………………………………………………………………… 62
18 . 個人賠償責任補償特約（家総用）………………………………………………………… 66
19 . インターネットによる契約に関する特約（家総用）…………………………………… 69
20 . インターネットによる契約に関する特約（地震保険用）……………………………… 70※この約款・特約は、ご契約上の大切な事がらを記載してございます。どうぞ、印刷の上、保険証券とともにご保存くださるようお願いいた
します。

27

家庭総合保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
火災・盗難危険軽減
費用

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、
門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

定義
次のいずれかに要する費用（注）をいいます。
① 自動火災報知機の設置② 消火設備装置の設置③ 扉および窓の錠の取りかえ・補強④ 窓用の防犯シャッター類の設置⑤ 侵入者探知センサー類の設置⑥ 警備保障会社との警備保障契約⑦ 上記①から⑥まで以外の火災、破裂・爆発または盗難の危険軽減に必要かつ有益と当会社が認めた対策（注）購入費用、賃借料、維持・管理費用等をいいます。
ただし、賃借料、維持・管理費用等の場合、それぞれの契約日から５年間分を限度とします。

他の保険契約等

次の契約をいいます。
① 第２章物保険条項においては、この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財について締結された第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契
約または共済契約② 第３章費用保険条項においては、この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財について締結された第３章費用保険条項
第１条（保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

とう

貴金属等
危険

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。
損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

再調達価額

次に定める額をいいます。
① 建物については、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要す
る額② 家財については、保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額

残存物取片づけ費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用
で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をい
います。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払限度額

別表１に掲げる支払限度額をいいます。

28

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象を
いいます。

評価額

保険契約締結時に当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象である建物の再調達価額を評価した額をい
います。

評価事項

評価または再評価のために必要なものとして当会社が照会した保険の対象である建物の取得時期、取得価額等の事項を
いいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の再調達価額（注）をいいます。
（注）保険の対象が明記物件もしくは貴金属等である場合
または第４章基本条項第３条（建物の評価または再評価のための告知）（１）の規定を適用する場合は、「保険の対象の再調達価額」とあるのを「保険の対象の価額」と読み替えるものとします。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

次の保険金をいいます。
① 第２章物保険条項においては、損害保険金② 第３章費用保険条項においては、残存物取片づけ費用
保険金、火災・盗難危険軽減費用保険金、特別費用保険
金、水道管凍結修理費用保険金

明記物件

第２章物保険条項第３条（保険の対象の範囲）（３）に掲げる物をいいます。

免責金額

損害保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

あふ

預貯金証書

（注１）水が溢れることをいいます。
（注２）スプリンクラー設備・装置を含みます。

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
じょう

第２章

物保険条項

騒擾 およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為
もしくは破壊行為によって保険の対象について生じた損害（注）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、次条（２）①の暴動に至らないものをいいます。

⑥ 盗難

盗難によって保険の対象である建物
または家財について生じた盗取、損傷または汚損の損害⑦ 通貨等の盗難

家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における通貨または預貯金証書の盗難による損害。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
ア．保 険 契 約 者 ま た は 被 保 険 者
が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
イ．盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。

⑧ 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・
融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する
場合のその損害。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
ア．保険の対象である建物または家財にそれぞれの保険価額の30 ％以上の損害が生じた場合

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、下表の「事故の種類」欄のうち、保険証券の「主契約補償範囲」欄に「○」を付した事故に対する下表の「損害保険金を支払う損害」欄に規定する損害に対して、この章および第４章基本条項に従い、損害保険金を支払います。
事故の種類① 火災、落雷、破裂・爆発

じょう⑤ 騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為

損害保険金を支払う損害
火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象について生じた損害

ひょう② 風災・雹災・雪災

次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害（注１）
ア．ひょう
風災（注２）イ．雹災
ウ．雪災（注３）
ひょうじん（注１）雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害について
は、建物またはその開口部がア．
からウ．までの事故によって直接破損したために生じた場合に限ります。
（注２）台風、旋風、暴風、暴風雨
等をいい、洪水、高潮等を除きます。
なだれ（注３）豪雪、雪崩等をいい、融雪
洪水を除きます。

③ 建物外部からの物体の落下、飛来、衝建物の外部からの物体の落下、飛来、突等
衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突
もしくは接触によって保険の対象について生じた損害。ただし、雨、雪、あじん
じん
ばい
られ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑧の事故による損害を除きます。
④ 給排水設備の事故等による水濡れ

次のいずれかに該当する事故に伴ういっ
漏水、放水または溢水（注１）による
水濡れによって保険の対象について生じた損害。ただし、②もしくは⑧の事
故による損害または給排水設備（注２）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備（注２）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故

29

イ．ア．に該当しない場合において、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注）を被った結果、保険の対象である
建物または家財に損害が生じたとき。
（注）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険契約者または被保険者が所有（注３）または運転（注４）する車両またはその積載物の衝突または接触④ 次のいずれかの事故の際における保険の対象の紛失または盗難
ア．前条①から⑤までの事故または⑧の事故
イ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする
火災⑤ 保険の対象である家財が屋外にある間に生じた盗難（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注４）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

30（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物
またはこれに収容される家財（注）とします。
（注）物置、車庫その他の付属建物が保険証券記載の建物に含まれる場合は、これに収容される家財を含みます。
（２）次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 自動車（注）② 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原
動機付自転車」とは、総排気量が 125 cc 以下のものをいいます。
（３）稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
（４）建物が保険の対象である場合には、次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの④ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物（５）家財が保険の対象である場合には、被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
（６）建物と家財の所有者が異なる場合において、家財が保険の対象であるときは、（４）①から③までに掲げる物で被保険者の所有するものは、特別の約定がないか
ぎり、保険の対象に含まれます。
（７）家財が保険の対象である場合において、通貨または預貯金証書に第１条（保険金を支払う場合）⑦の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この章および第４章基本条項にいう保険価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額
は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
第４条（建物の評価）（１）保険の対象が建物である場合には、保険契約締結時に評価額を保険証券に記載するものとします。
（２）建物の保険金額は、保険証券記載の評価額に保険証券記載の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
第５条（損害保険金の支払額）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）①から⑥までの事故または⑧の事故に対する損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めた損害の額（注）から、１回の事故につき、保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
（注）貴金属等については、損害の額が１個または１組について 30 万円を超える場合は、その損害の額を 30 万円とみなします。ただし、１個または１組の価額が 30 万円を超える貴金属等で保険証券に明記されているものを除きます。
（２）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、（１）の損害の額に含まれるものとします。ただし、その保険価額（注）を限度とします。
（注）貴金属等については、その保険価額または 30 万円のいずれか低い額とします。ただし、１個または１組の価額が 30 万円を超える貴金属等で保険証券に明記されているものを除きます。
（３）当会社は、保険金額を限度とし、（１）および（２）の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
（４）１個または１組の価額が 30 万円を超える貴金属等で保険証券に明記されているものに盗難による損害が生じた場合の当会社の支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに 100 万円を限度とします。
第６条（損害保険金の支払額−通貨または預貯金証書の盗難の場合）（１）第１条（保険金を支払う場合）⑦の通貨の盗難の場合には、当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに 20 万円を限度とし、その損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた残額を損害保険金として、支払います。
（２）第１条（保険金を支払う場合）⑦の預貯金証書の盗難の場合には、当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに 200 万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた残額を損害保険金として、支払います。
第７条（他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）保険の対象が明記物件または貴金属等以外のものである場合において、その保険の対象について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金または共済金を支払う旨の約定のない他の保険契約等があるときには、当会社は、（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
第５条（損害保険金の支払額）の規定によって支払われるべき損害の額＝−

他の保険契約等によって支払われるべき保険金または共済金の額

損害保険金の額（３）保険の対象が貴金属等である場合において、その保険の対象について締結された他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、第１条（保険金を支払う場合）①から⑥までの事故または⑧の事故に対する損害保険金については、その他の保険契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第８条（包括して契約した場合の損害保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第５条（損害保険金の支払額）（３）の規定をおのおの別に適
用します。

31

第３章

費用保険条項第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）①から⑤までの事
故または⑧の事故に対する損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、この章および第４章基本条項に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（２）当会社は、第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）①（注１）、同条⑥または⑦の事故によって保険の対象である建物または家財（注２）に対する損害保険金が支払われる場合において、第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）①（注１）、同条⑥または⑦の事故の危険を軽減するために、被保険者が損害発生の日からその日を含めて 180 日以内に新たに支出した火災・盗難危険軽減費用に対して、この章および第４章基本条項に従い、火災・盗難危険軽減費用保険金を支払います。
（注１）落雷を除きます。
（注２）通貨または預貯金証書については第２章物保険条項第３条（保険の対象の範囲）（７）の規定を適用します。
（３）当会社は、第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金が支払われ、第４章基本条項第２７条（保険金支払後の保険契約）の規定によりこの保険契約が終了した場合には、この章および第４章基本条項に従い、特別費用保険金を支払います。
（４）当会社は、保険の対象である建物の専用水道管が凍結によって損壊（注）を受け、これを修理した場合は、この章および第４章基本条項に従い、水道管凍結修理費用保険金を支払います。ただし、区分所有建物の共用部分の専用水道管にかかわる水道管凍結修理費用保険金は支払いません。
（注）パッキングのみに生じた損壊を除きます。
第２条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）①から⑤までの事
故または⑧の事故に対する損害保険金の 10 ％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を前条（１）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片
づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片
づけ費用保険金を支払います。
第３条（火災・盗難危険軽減費用保険金の支払額）（１）当会社は、１回の事故につき１敷地内ごとに 20 万円を限度とし、火災・盗難
危険軽減費用の額を第１条（保険金を支払う場合）（２）の火災・盗難危険軽減費用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき火災・盗難
危険軽減費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、火災・盗難危険軽減費用保険金を支払います。
第４条（特別費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２章物保険条項第５条（損害保険金の支払額）および第７条（他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）（１）または（２）の規定によって算出した損害保険金の 10 ％に相当する額を第１条（保険金を支払う場合）（３）の特別費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200 万円を限度とします。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき特別費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、特別費用保険金を支払います。
第５条（水道管凍結修理費用保険金の支払額）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（４）の水道管凍結修理費用保険金として、凍結によって損壊（注）が生じた専用水道管を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに10 万円を限度とします。
（注）パッキングのみに生じた損壊を除きます。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、第１条（保険金を支払う場合）（２）の残存物取片づけ費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）①から⑤までの事故または⑧の事故に対する損害保険金の額は、第２章物保険条項第７条（他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）（１）、（２）または (３) の規定を適用して算出した額とします。

第４章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、事故の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１４条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いま32せん。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第３条（建物の評価または再評価のための告知）（１）第２章物保険条項第４条（建物の評価）（１）またはこの章第５条（建物の価額の増加または減少）（２）に規定する評価または再評価の際、保険契約者または被保険者が、評価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場
合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険の対象である建物について、第３章費用保険条項第１条（保険金を支払う場合）（３）の規定は適用せず、
第２章物保険条項第５条（損害保険金の支払額）の規定を事故の種類ごとに別表２のとおり読み替えて適用します。この場合において、既に第２章物保険条項第５条
および第３章費用保険条項第１条（３）の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、別表２の規定を適用して算出した保険金との差額の返還を請求することができます。
（２）（１）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 当会社が評価または再評価の際、（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）② 保険契約者または被保険者が、第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出た場合③ 当会社が、（１）に規定する事実を知った時から１か月を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第４条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第（４）１４条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（７）（６）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１４条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
第５条（建物の価額の増加または減少）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生し、それによって保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に申し出なければなりません。
① 保険の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし② この保険契約において補償しない事故による保険の対象である建物の一部滅
失（２）（１）の場合、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象である建物の価額を再評価し、保険金額を変更するものとします。
（３）（１）の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から（２）の規定による手続が完了するまでの間に保険の対象である建物に生じた損害については、第３章費用保険条項第１条（保険金を支払う場合）（３）の規定は適用せず、
第２章物保険条項第５条（損害保険金の支払額）の規定を事故の種類ごとに別表２のとおり読み替えて適用します。ただし、保険の対象である建物の再調達価額が減少した場合を除きます。
第６条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第７条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりま
せん。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款
および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第９条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第８条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第９条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第２７条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第１０条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結し33た場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１１条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の再調達価額（注）を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（注）保険の対象が明記物件または貴金属等である場合は、「保険の対象の再調達価額」とあるのを「保険の対象の価額」と読み替えるものとします。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の再調達価額（注）が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の再調達価額（注）に至るまでの減額を請求することができます。ただし、第５条（建物の価額の増加または減少）の規定に該当する場合を除きます。
（注）保険の対象が明記物件または貴金属等である場合は、「保険の対象の再調達価額」とあるのを「保険の対象の価額」と読み替えるものとします。
第１２条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第１３条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ ①および②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①および②の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第１４条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１５条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）第２条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、
危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（８）第３条（建物の評価または再評価のための告知）（２）②の規定による申出を受けた場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（９）（８）の規定による追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその支払を怠ったときは、その保険料領収前に保険の対象である建物に生じた事故による損害については、当会社は、第３章費用保険条項第１条（保険金を支払う場合）（３）の規定は適用せず、第２章物保険条項第５条（損害保険金の支払額）の規定を事故の種類ごとに別表２のとおり読み替えて適用します。
（１０）第５条（建物の価額の増加または減少）（２）の規定による手続がなされた場
合には、当会社は、減額または増額すべき保険金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（１１）（ 10 ）の規定による追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその支払を怠ったときは、その保険料領収前に保険の対象である建物に生じた事故による損害については、当会社は、第３章費用保険条項第１条（保険金を支払う場合）（３）の規定は適用せず、第２章物保険条項第５条（損害保険金の支払額）の規定を事故の種類ごとに別表２のとおり読み替えて適用します。この場合、保険金額は、第５条（建物の価額の増加または減少）（２）の規定にかかわらず、変更しなかったものとします。
第１６条（保険料の返還−無効または失効の場合）（１）第８条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会
社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第１７条（保険料の返還−取消しの場合）
第１０条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場
合には、当会社は、保険料を返還しません。
第１８条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）第１１条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取りさかのぼ消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第１１条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表３に掲げる短期保険料を差し引いて、その残額を返還します。

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第１９条（保険料の返還−解除の場合）（１）第２条（告知義務）（２）、第４条（通知義務）（２）もしくは（６）、第１３条（重大事由による解除）（１）または第１５条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会
社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第１２条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表３に掲げ
る短期保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第２０条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、当会社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部も
しくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２１条（損害防止義務および損害防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）
または第３章費用保険条項第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）①の事故による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第２章物保険条項第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときおよび第１条（保険責任の始期および終期）（３）または第１５条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（４）の規定が適用されないときは、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得
費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第２章物保険条項
損害の発生および拡大第１条（保険金を− を防止することができ ＝支払う場合）の事
たと認められる額
故による損害の額

損害の額（４）第２章物保険条項第７条（他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）（１）および第８条（包括して契約した場合の損害保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第２章
物保険条項第７条（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「第４章基本条項第２１条（損害防止義務および損害防止費用）（２）によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
（５）（２）の場合において、当会社は、（２）に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
第２２条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）①から⑥までの事故
または⑧の事故に対する損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）⑥の事故に対する損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第２章物保険条項第５条（損害保険金の支払額）（２）の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３）保険の対象が盗取された場合に、当会社が第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）⑥の事故に対する損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）第２章物保険条項第５条（損害保険金の支払額）（２）の費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第２３条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）または第３章費用保険条項第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合
または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２４条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第２５条（時効）
保険金請求権は、第２３条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第２６条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会

35

社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差
し引いた額
（２）
（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第２７条（保険金支払後の保険契約）（１）免責金額の適用がないものとして算出した第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）①から⑥までの事故または⑧の事故に対する損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の 80 ％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第２８条（保険契約の継続）（１）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。
この場合の告知については、第２条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証
券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
（２）第１条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第２９条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第７条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第３０条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、
当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保36

険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者
または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第３１条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３２条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類

支払限度額

１第２章物保険条項第１条（保険金を支 保険価額によって定めた損害の額払う場合）①から⑤までの事故または （注１）から、１回の事故につき、⑧の事故に対する損害保険金
保険証券記載の免責金額（注２）を差し引いた残額（注１）貴金属等については、損害の額が１個または１組について 30 万円を超える場合は、 その損害の額を 30 万円とみなします。ただし、１個または１組の価額が 30 万円を超える貴金属等で保険証券に明記されているものを除きます。
（注２）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責
金額のうち最も低い額とします。

２第２章物保険条項 （１）１個または １回の事故につき、１個または１組第１条（保険金を
１ 組 の 価 額 が ごとに 100 万円（注１）または保険支払う場合）⑥の30 万 円 を 超 え 価額によって定めた損害の額から、事故に対する損害
る貴金属等で保 １回の事故につき、保険証券記載の保険金
険証券に明記さ 免責金額（注２）を差し引いた残額
れているもののいずれか低い額（注１）他の保険契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責
金額のうち最も低い額とします。

（２）上記以外の 保険価額によって定めた損害の額
物（注１）から、１回の事故につき、保険証券記載の免責金額（注２）を差し引いた残額（注１）貴金属等については、損害の額が１個または１組について 30 万円を超える場合は、 その損害の額を 30 万円とみなします。ただし、１個または１組の価額が 30 万円を超える貴金属等で保険証券に明記されているものを除きます。
（注２）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責
金額のうち最も低い額とします。
３第２章物保険条項 （１）通貨第１条（保険金を支払う場合）⑦の事故に対する損害保険金（２）預貯金証書

４

１回の事故につき、１敷地内ごとに20 万円（注１）または損害の額から、１回の事故につき、保険証券記載の免責金額（注２）を差し引いた残額のいずれか低い額（注１）他の保険契約等に、限度額が 20 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責
金額のうち最も低い額とします。
１回の事故につき、１敷地内ごとに200 万円（注１）または損害の額から、１回の事故につき、保険証券記
載の免責金額（注２）を差し引いた
残額のいずれか低い額（注１）他の保険契約等に、限度額が 200 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責
金額のうち最も低い額とします。

５第３章費用保険条項第１条（保険金を １回の事故につき、１敷地内ごとに支払う場合）（２）の火災・盗難危険軽 20 万円（注） または火災・ 盗難危減費用保険金
険軽減費用の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が 20 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

６

第３章費用保険条項第１条（保険金を １回の事故につき、１敷地内ごとに支払う場合）（３）の特別費用保険金
200 万円（注）（注）他の保険契約等に、限度額が 200 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

７

第３章費用保険条項第１条（保険金を 凍結による損壊（注）が生じた専用
支払う場合）（４）の水道管凍結修理費 水道管を損害発生直前の状態に復旧用保険金するために必要な費用の額（注）パッキングのみに生じた損
壊を除きます。

別表２

損害保険金の支払額に関する読替規定

事故の種類

読み替え後の規定

第２章物保険条項第 第５条（損害保険金の支払額）
１条（保険金を支払 （１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）①から⑥までう場合）①から⑥まの事故に対する損害保険金として支払うべき損害の額は、での事故保険価額によって定めた損害の額から、１回の事故につき、保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
（２）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、（１）の損害の額に含まれるものとします。ただし、その保険価額を限度とします。
（３）保険金額が保険価額の 80 ％に相当する額以上の場合
は、当会社は、保険金額を限度とし、（１）および（２）の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
（４）保険金額が保険価額の 80 ％に相当する額より低い場
合は、当会社は、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
（１）および（２）の規定による損害の ×額

第３章費用保険条項第１条（保険金を 残存物取片づけ費用の額支払う場合）（１）の残存物取片づけ費
用保険金

37

保険金額
保険価額の80％ ＝に相当する額

損害保険金の額

第２章物保険条項第 第５条（損害保険金の支払額）
１条（保険金を支払 （１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑧の事故に対う場合）⑧の事故
する損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めた損害の額から、１回の事故につき、保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
（２）当会社は、次の算式（注）によって算出した額を損害保険金として、支払います。

保険金額

×

（１）の規定に＝よる損害の額
保険価額

損害保険金の額（注）保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。

別表３

短期保険料表短期保険料は、年保険料に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間

割合（％）

７日まで

10

15 日まで

15

１か月まで

25

２か月まで

35

３か月まで

45

４か月まで

55

５か月まで

65

６か月まで

70

７か月まで

75

８か月まで

80

９か月まで

85

10 か月まで

90

11 か月まで

95

１年まで

100

38

地震保険普通保険約款
第１章

全損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の 50 ％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 70 ％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80 ％以上である損害をいいます。

損害

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含み
ます。

大震法

大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）をい
います。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、
門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。

建物の主要構造部

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。

他の保険契約（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（２）①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合）この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（３）①または②の専有部分もし
くは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。

半損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の 20 ％以上 50 ％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合
が 20 ％以上 70 ％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30 ％以上 80 ％未満である損害をいいます。

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一部損

危険
危険増加

定義
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上 20 ％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10 ％以上 30 ％未満である損害をいいます。
損害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

警戒宣言

大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約に関する事項を含みます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

地震等

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

地震保険法

地震保険に関する法律（昭和 41 年法律第 73 号）をいいま
す。

生活用動産

生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。

39

保険価額
保険期間

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章

似の事変または暴動（注３）核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
⑤

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、半損または一部損に該当する場
合は、この約款に従い、保険金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より 45 cm を超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、半損または一部損に該当する場
合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（４）（１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する
建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（４）保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（５）保険の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類

40【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
（２）（１）の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付
加したもの
（４）
（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、 彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が 125 cc 以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
（２）（１）の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含
まれます。

（３）
（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、 彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が 125 cc 以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 50 ％に相当する額。ただし、保険価額の 50 ％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5 , 000
万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産
1 , 000 万円（３）（２）①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度
額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 建物
5,000万円または保険価額のいずれ
か低い額

×

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

41

②

生活用動産
1,000万円または保険価額のいずれ
か低い額

×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（４）当会社は、（２）①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに（２）および（３）の規定をそれぞれ適用します。
（５）（２）から（４）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （２）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （３）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物（２）①に規定する限度額

×

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額

イ．生活用動産（２）②に規定する限度額（注）（２）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
（６）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 50 ％に相当する額。ただし、保険価額の 50 ％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。

（２）専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分
を別の保険の対象とみなして（１）および（４）の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は 40 ％とみなします。
（３）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5 , 000 万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産
1 , 000 万円（４）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①
もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、
当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 専有部分
5,000万円または保険価額のいずれか低い額②

この保険契約の専有部分の保険金額
× それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

共用部分
5,000万円または保険価×額のいずれか低い額③

この保険契約の共用部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

生活用動産
この保険契約の生活用動産についての1,000万円または保険価
保険金額×額のいずれか低い額それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額

ア．専有部分および共用部分
この保険契約の専有部分および共用部分（３）①に規定についての保険金額
×する限度額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額
イ．生活用動産（３）②に規定
する限度額

×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）（３）①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。
（７）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）（１）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
（２）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72 時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章（５）当会社は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専
有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）および（４）の規定をそれぞれ適用します。
（６）（３）から（５）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （３）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （４）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額

42

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
第１１条（通知義務）

保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会
社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この

43【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象である専
有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分
が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する
区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
第１２条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第１３条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりま
せん。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款
および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第 15 条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第１４条（保険契約の無効）（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（２）警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）

第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第１５条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第１６条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１７条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者
は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者
は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第１８条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第１９条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ ①および②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①および②の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第２０条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第２１条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）第 10 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第２２条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（１）第 14 条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場合には、
当会社は、保険料を返還しません。
（２）第 14 条（保険契約の無効）（２）の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
（３）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（４）この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第２３条（保険料の返還−取消しの場合）
第 16 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場
合には、当会社は、保険料を返還しません。
第２４条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）第 17 条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取りさかのぼ消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応す

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る保険料を返還します。
（２）第 17 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第２５条（保険料の返還−解除の場合）（１）第 10 条（告知義務）（２）、第 11 条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 19 条（重大事由による解除）（１）または第 21 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会
社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第２６条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った
場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２７条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第２８条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合
または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２９条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）において定める終了に限ります。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会
議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南
海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地
震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 365 日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

45

（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。
第３０条（時効）
保険金請求権は、第 28 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第３１条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差
し引いた額
（２）
（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第３２条（保険金支払後の保険契約）（１）当会社が第５条（保険金の支払額）（１）①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（５）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（５）①または②の残額を差し引いた金額を同条（５）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（６）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（６）①または②の残額を差し引いた金額を同条（６）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。

第３３条（付帯される保険契約との関係）（１）この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
（２）この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場
合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第３４条（保険契約の継続）（１）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。
この場合の告知については、第 10 条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証
券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
（２）第９条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第３５条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第 13 条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第３６条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、
当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者
または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第３７条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３８条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表（３）（１）の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。

短期料率表

短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

46

既経過期間

割合（％）

７日まで

10

15 日まで

15

１か月まで

25

２か月まで

35

３か月まで

45

４か月まで

55

５か月まで

65

６か月まで

70

７か月まで

75

８か月まで

80

９か月まで

85

10 か月まで

90

11 か月まで

95

１年まで

100

47

（２）この特約は、普通保険約款第 34 条（保険契約の継続）の規定とはかかわりあ
りません。

特約
1.

2 . 長期保険保険料払込特約（地震保険用）

自動継続特約（地震保険用）

第１条（自動継続の方法）（１）この保険契約は、保険期間が満了する日の３か月前の日までに保険契約者または当会社から書面による反対の申し出がない場合には、保険期間を満了となる保険契約と同一の年数（この保険契約が付帯される保険契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯したときは、１年とします。
）とする継続の申し出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法
律（昭和 41 年法律第 73 号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
（２）継続される保険期間の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。
第２条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、前条の規定により継続された保険契約の保険料を次に定める払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払い込まなければなりません。
① 年額保険料（この保険契約で定められた１か年分保険料をいいます。）または保険料の全額を一括して払い込む場合は、その継続保険期間の初日② 保険料分割払特約が付帯されている場合は、継続前契約において定められた最後の払込期日の属する月の翌月の応当日（２）保険契約者が (１) の払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った
ときは、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以降に生じた事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）保険契約者が (２) の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、この特約の規定中「翌月末」とあるのを「翌々月の 27 日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して当会社が別に定める額をあわせて請求できるものとします。
（４）（１）から（３）までの規定にかかわらず、団体扱に関する特約（一般Ａ）、団体扱に関する特約（一般Ｂ）、団体扱に関する特約（一般Ｃ）、団体扱に関する特約、団体扱に関する特約（口座振替方式）、集団扱に関する特約または金融機関集団扱に関する特約を付帯した場合は、集金契約の定めによることとします。
第３条（保険料不払の場合の失効）
保険契約の継続のつど継続される保険契約の保険料が払込期日の属する月の翌月
さかのぼ末までに当会社に払い込まれないときは、保険契約は継続保険期間の初日に遡ってその効力を失います。
第４条（継続契約の保険証券）
継続された保険契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券とその継続契約の保険料に対する領収証とをもってこれに代えることができます。
第５条（保険料率改定による保険料の変更）
この保険契約に適用した料率が改定された場合は、当会社は、料率が改定された日以後第１条（自動継続の方法）の規定によって継続される保険期間に対する保険料を変更します。
第６条（普通約款との関係）（１）第１条（自動継続の方法）の規定は地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第 10 条（告知義務）(２) および第 11 条（通知義務）(２) の効力を妨げないものとします。

48

第１条（保険料の返還または請求−通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、地震保険普通保険約款第 21 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（保険料の返還−失効等の場合）（１）保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第 22 条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（３）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する
別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（２）地震保険普通保険約款第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款第 22 条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（４）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第 17 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約
者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約款第 24 条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還−解除の場合）
地震保険普通保険約款第 10 条（告知義務）（２）、第 11 条（通知義務）
（２）もし
くは（６）
、第 19 条（重大事由による解除）（１）または第 21 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第 25 条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経
過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求−料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還−保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。

（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震
保険普通保険約款の規定を準用します。

別表

未経過料率係数表

経過年数
経過月数

2 年契約

3 年契約

4 年契約

5 年契約

0年 1年 0年 1年 2年 0年 1年 2年 3年 0年 1年 2年 3年 4年１か月まで 90 % 44 % 93 % 62 % 30 % 95 % 71 % 47 % 23 % 96 % 77 % 58 % 38 % 18 %２か月まで 87 % 40 % 91 % 59 % 27 % 93 % 69 % 45 % 21 % 94 % 75 % 56 % 37 % 17 %３か月まで 83 % 36 % 88 % 57 % 24 % 91 % 67 % 43 % 19 % 93 % 74 % 55 % 35 % 15 %４か月まで 79 % 32 % 86 % 54 % 22 % 89 % 65 % 41 % 17 % 91 % 72 % 53 % 33 % 13 %５か月まで 75 % 28 % 83 % 51 % 19 % 87 % 63 % 39 % 15 % 90 % 71 % 51 % 32 % 12 %６か月まで 71 % 24 % 80 % 49 % 16 % 85 % 61 % 37 % 12 % 88 % 69 % 50 % 30 % 10 %７か月まで 67 % 20 % 78 % 46 % 14 % 83 % 59 % 35 % 10 % 87 % 67 % 48 % 28 % 8 %８か月まで 63 % 16 % 75 % 43 % 11 % 81 % 57 % 33 % 8 % 85 % 66 % 46 % 27 % 7 %９か月まで 59 % 12 % 72 % 41 % 8 % 79 % 55 % 31 % 6 % 83 % 64 % 45 % 25 % 5 %10 か月まで 55 % 8 % 70 % 38 % 5 % 77 % 53 % 29 % 4 % 82 % 63 % 43 % 23 % 3 %11 か月まで 51 % 4 % 67 % 35 % 3 % 75 % 51 % 27 % 2 % 80 % 61 % 42 % 22 % 2 %12 か月まで 47 % 0 % 65 % 33 % 0 % 73 % 49 % 25 % 0 % 79 % 59 % 40 % 20 % 0 %（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算します。

3.

長期保険保険料一括払特約（家総用）

第１条（保険料の返還または請求−通知義務等の場合）（１）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社
は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する当会社の定める長期保険未経過料率（以下「未経過料率」といいます。）を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（２）家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第５条（建物の価額の増加または減少）（２）の規定による手続がなされた場合には、家庭総合保険普通保険約款第４章
基本条項第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（ 10 ）の規定にかかわらず、当会社は、減額または増額すべき保険金額につき未経過期間に対応する未経過料率を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
第２条（保険料の返還−失効の場合）保険契約が失効となる場合には、家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第16 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、
この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経
過期間に対応する未経過料率を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第 11 条（保険金額の調整）
（２）の規

49

定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第 18 条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過料率を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還−解除の場合）
家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第２条（告知義務）（２）、第４条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 13 条（重大事由による解除）（１）または第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第 12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第 19 条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過料率を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求−保険料改定の場合）
この保険契約に適用されている保険料が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還−損害保険金を支払った場合）
家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第 27 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合には、家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第 27 条（３）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、家庭総合保険普通保険約款
第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する未経過料率を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、家庭総合保険普通保険約款の規定を準用します。

4 . 長期保険保険料年払特約（家総用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

契約年度

保険期間の初日からその日を含めて計算して満１か年を１年目の契約年度といいます。以降、保険期間の初日の応当日
から順次２年目の契約年度、３年目の契約年度となります。

年額保険料

この保険契約の各契約年度に対する保険料をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

普通約款

この特約が付帯された家庭総合保険普通保険約款をいいます。

第２条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約に従い、保険契約者が、年額保険料を、初年度については保
険契約の締結と同時に、次年度以降については払込期日までに、払い込むことを承認します。

第３条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条の初年度の年額保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（次年度以降の年額保険料不払の場合の免責）（１）当会社は、第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、次年度以降の年額保険料について、その年額保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までに払い込むことを怠った場合は、その払込期日の翌日以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）当会社が次年度以降の年額保険料を口座振替請求した場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の 27 日」に読み替えて（１）および第９条（解除−年額保険料不払の場合）の規定を適用します。
ただし、保険契約者の故意によりその年額保険料がこれを払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までに払い込まれなかった場合、または次の①および②に定める事実がいずれも発生している場合は、この規定を適用しません。
① その年額保険料が、これを払い込むべき払込期日に口座振替できず、かつ、
次回払込期日（注）においても指定口座の預貯金残高が不足していたことにより口座振替できなかったこと。
② ①の年額保険料を払い込むべき払込期日の属する月の前月以前の払込期日に払い込まれるべき年額保険料が、その払込期日および次回払込期日（注）において、指定口座の預貯金残高が不足していたことにより口座振替できなかったこと。
（注）年額保険料を払い込むべき払込期日の翌月の所定の振替日をいいます。
（３）保険契約者が事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき次年度以降の年額保険料の払込みを怠っていた場合には、被保険者が保険金の支払を受ける前に、保険契約者は払込みを怠っていた年額保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第５条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）普通約款第４章基本条項第２条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、告知事項についての訂正の申出を当会社が承認し、かつ、保険料を変更する必要があるときは、普通約款第４章基本条項第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）の規定にかかわらず、当会社は、承認した日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料の差額について
は、変更前の年額保険料と変更後の年額保険料との差額を返還または請求し、承認した日の属する契約年度の翌契約年度以降、変更後の保険契約の条件による年額保険料に変更します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、普通約款第４章基本条項第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、危険増加または危険の減少が生じた時の属する契約年度の年額保険料の差額については、変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求し、危険増加または危険の減少が生じた時の属する契約年度の翌契約年度以降、変更後の保険契約の条件による年額保険料に変更します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の50

規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、普通約款第４章基本条項第15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定にかかわらず、当会社は、承認した日の属する契約年度の年額保険料の差額については、
変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求し、承認した日の属する契約年度の翌契約年度以降、変更後の保険契約の条件による年額保険料に変更します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に発生した事
故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通約款および特約に従い、保険金を支払います。
（８）普通約款第４章基本条項第３条（建物の評価または再評価のための告知）（２）②の規定による申出を受けた場合には、普通約款第４章基本条項第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（８）の規定にかかわらず、当会社は、申出を受けた日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料の差額については、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料を返還または請求し、承認した日の属する契約年度の翌契約年度以降、変更後の保険金額による年額保険料に変更します。
（９）（８）の規定による追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその支払を怠ったときは、その保険料領収前に保険の対象である建物に生じた事故による損害については、当会社は、普通約款第３章費用保険条項第１条（保険金を支払う
場合）（３）の規定は適用せず、普通約款第２章物保険条項第５条（損害保険金の支払額）の規定を事故の種類ごとに普通約款別表２のとおり読み替えて適用します。
（１０）普通約款第４章基本条項第５条（建物の価額の増加または減少）（２）の規定による手続がなされた場合には、普通約款第４章基本条項第 15 条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）（ 10 ）の規定にかかわらず、当会社は、保険金額の変更を行う時の属する契約年度の年額保険料の差額については、減額または増額すべき保険金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求し、保険金額の変更を行う時の属する契約年度の翌契約年度以降、変更後の保険金額による年額保険料に変更します。
（１１）（ 10 ）の規定による追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその支払を怠ったときは、その保険料領収前に保険の対象である建物に生じた事故による損害については、当会社は、普通約款第３章費用保険条項第１条（保険金を支払う場合）（３）の規定は適用せず、普通約款第２章物保険条項第５条（損害保険金の支払額）の規定を事故の種類ごとに普通約款別表２のとおり読み替えて適用します。
この場合、保険金額は、普通約款第４章基本条項第５条（建物の価額の増加または減少）（２）の規定にかかわらず、変更しなかったものとします。
（１２）（１）、（２）、（６）、（８）または（ 10 ）の年額保険料の差額について、当会社が保険料を請求した場合は、保険契約者はその全額を一時に払い込まなければなりません。
第６条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）普通約款第４章基本条項第 11 条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、保険契約者が超過部分についての保険契
約の取り消しを請求した日の属する契約年度までの各契約年度については、変更前の年額保険料と変更後の年額保険料との差額を返還し、保険契約者が超過部分についての保険契約の取り消しを請求した日の属する契約年度の翌契約年度以降、変更後の保険契約の条件による年額保険料に変更します。
（２）普通約款第４章基本条項第 11 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、保険契約者が保険金額の減額を請求した日の属する契約年度の年額保険料の差額については、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し普通約款別表３に掲げる短期保険料を差し引いてその残額を返還することとし、保険契約
者が保険金額の減額を請求した日の属する契約年度の翌契約年度以降、変更後の保険契約の条件による年額保険料に変更します。
第７条（保険料率の改定による年額保険料の変更）
保険期間の中途において、保険料が改定された場合においても、当会社はこの保険契約の年額保険料の変更は行いません。
第８条（保険金の支払および未払込年額保険料の払込み）
当会社は、保険金支払の原因となった事故が払込期日の翌日から払込期日の属する月の翌月末日までの期間内に生じ、その事故による損害に対して保険金を支払う
場合において、年額保険料が支払われていないときは、支払保険金からその金額を差し引きます。
第９条（解除−年額保険料不払の場合）
当会社は、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までに年額保険料を払い込まなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。なお、この場合の解除は、払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第１０条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

5.

第２回以後の保険料

用語

クレジットカード

保険料クレジットカード払特約

定義
クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。
当会社の指定するクレジットカードをいいます。

クレジットカード支
クレジットカードにより保険料相当額を決済することをい払います。
第１回保険料

追加保険料

保険契約締結後に払い込む追加保険料をいい、第２回以後の保険料を除きます。

有効性等の確認

有効性および利用限度額内であること等の確認をいいます。

第２条（クレジットカードによる保険料払込みの承認）
当会社は、この特約に従い、保険契約者がクレジットカードを使用して、この保険契約の保険料を払い込むことを承認します。ただし、会員規約等によりクレジッ
トカードの使用が認められた者または会員として認められた法人と保険契約者が同一である場合に限ります。
第３条（保険料の払込み）（１）保険料は、当会社がクレジットカードの有効性等の確認を得たうえで、クレジッ
トカード支払によって、次の時に当会社に払い込まれたものとします。
① 第１回保険料または追加保険料の場合は、当会社がクレジットカード支払を承諾した時② 第２回以後の保険料の場合は、保険証券記載の払込期日（２）保険契約者は、会員規約等に従い、保険料相当額をクレジットカード発行会社に支払わなければなりません。
（３）当会社がクレジットカードの有効性等の確認を得た後で、次のいずれにも該当する場合には、その保険料については、クレジットカード支払がなかったものとして取り扱います。
① 当会社がクレジットカード発行会社より保険料相当額を領収できないとき。
② 保険契約者がクレジットカード発行会社に対して、保険料相当額の全額を支払っていないとき。
（４）（３）の場合、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
（５）保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、（４）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、（１）の規定を適用します。ただし、第５条（特約の失効）②の規定によりこの特約が失効する場合を除きます。
（６）保険契約者が（５）の保険料の払込みを怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することが
できます。
（７）
（６）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（第１回保険料についてクレジットカードの有効性等の確認を得られなかった
場合の取扱い）第１回保険料からクレジットカード支払を行う場合で、第１回保険料について当
会社がクレジットカードの有効性等の確認を得られなかったときには、当会社は、
この保険契約を解除することができます。
第５条（特約の失効）
次のいずれかに該当したときは、この特約は効力を失います。
① 第２回以後の保険料について、当会社がクレジットカードの有効性等の確認を得られなかったとき。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

会員規約等

次の保険料をいいます。
① 年額保険料（注）を分割して払い込む場合または長期保険保険料月払特約が付帯されている場合
第２回目以降に払い込むべき分割保険料② 長期保険保険料年払特約が付帯されている場合
次年度以降の年額保険料（注）（注）この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。

次の保険料をいいます。
① 保険料を一括して払い込む場合
この保険契約に定められた総保険料② 年額保険料（注）を分割して払い込む場合または長期保険保険料月払特約が付帯されている場合
第１回目に払い込むべき分割保険料③ 長期保険保険料年払特約が付帯されている場合
初年度の年額保険料（注）（注）この保険契約に定められた１か年分保険料をいいま
す。

51

②

第２回以後の保険料について、当会社がクレジットカード発行会社より保険料相当額を領収できなかったとき。
第６条（保険料の返還の特則）
普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、クレジットカード発行会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、第３条（保険料の払込み）（４）の当会社の請求により、保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社
に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に払い込んでいる場合を除きます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

6.

②

破損・汚損損害等補償特約（家総用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

不測かつ突発的な事
普通約款第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）
故①から⑥までの事故または⑧の事故以外の偶然な事故をいいます（注）。
（注）普通約款第２章物保険条項第１条①から⑥までの事
故または⑧の事故は、損害保険金の支払の有無にかかわらず不測かつ突発的な事故には含まれません。
普通約款
保険金
免責金額

この特約が付帯された家庭総合保険普通保険約款をいいます。
損害保険金または家財保険金をいいます。
保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、保険の対象が建物である場合には、不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
（２）（１）の不測かつ突発的な事故による損害には、凍結によって保険の対象である建物の専用水道管について生じた損壊の損害を含みません。
（３）当会社は、保険の対象が家財である場合には、保険証券記載の建物内において、不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、家財保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、この特約においては、普通約款第２章物保険条項第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次の（２）から（３）までのいずれかに該当する損害に対しても、保険金を支払いません。
（２）当会社は、不測かつ突発的な事故によって生じた次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については
除きます。

52

保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
③ 保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害については除きます。
④ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって生じた損害⑤ 保険の対象に対する加工（注１）、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑥ 保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、保険の対象の機能に直接関係のない損害⑦ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害⑧ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑨ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑩ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害⑪ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
⑫ 保険の対象のうち、楽器について生じた次の損害
ア．弦（注２）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
イ．音色または音質の変化（注１）保険の対象が建物の場合には、保険の対象の建築をいいます。なお、「建築」には、増築、改築または一部取りこわしを含みます。
（注２）ピアノ線を含みます。
（３）当会社は、家財が保険の対象である場合には、不測かつ突発的な事故によって
次に掲げる物に生じた損害に対しては、家財保険金を支払いません。
① 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物② 携帯電話（注１）等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品③ 携帯式電子機器（注２）およびこれらの付属品④ ラジオコントロール模型およびその付属品⑤ 自転車および原動機付自転車（注３）ならびにこれらの付属品⑥ ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバ
イ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品⑦ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品⑧ 動物および植物（注１）ＰＨＳを含みます。
（注２）ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲーム機、電子手帳、電子辞書等をいいます。
（注３）総排気量が 125 cc 以下のものをいいます。
第４条（損害保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損
害の額は、保険価額によって定めた損害の額から１回の事故につき、保険の対象である建物ごとに保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
（２）当会社は、保険金額を限度とし、（１）の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
（３）損害保険金の算出方法を変更する特約がこの保険契約に付帯されている場合には、（２）の規定にかかわらず、（１）およびその特約の規定によって算出した額を損害保険金として、支払います。
第５条（家財保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（２）の家財保険金として支払うべき損
害の額は、保険価額によって定めた損害の額（注）から１回の事故につき、保険証
券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
（注）貴金属等については、損害の額が１個または１組について 30 万円を超える場合は、その損害の額を 30 万円とみなします。ただし、１個または１組の価額が 30 万円を超える貴金属等で保険証券に明記されているものを除きます。
（２）当会社は、１回の事故につき、保険証券記載の支払限度額を限度とし、（１）の規定による損害の額を家財保険金として、支払います。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
普通約款第２章物保険条項第７条（他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）（１）の規定は、第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合にこれを準用します。この場合において、普通約款第２章物保険条項第７条（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「破損・汚損損害等補償特約の別表に掲げる支払限度額」と読み替えるものとします。
第７条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第８条（保険金支払後の保険契約）
当会社は、この特約に従い、普通約款第４章基本条項第 27 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
第 27 条 （保険金支払後の保険契約）（１）免責金額の適用がないものとして算出した第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）①から⑥までの事故もしくは⑧の事故に対する損害保険金または免責金額の適用がないものとして算出した破損・汚損損害等補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の支払額が、１回の事故につき保険金額（注）の 80 ％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

別表7 . 先物契約特約
この保険契約については、保険期間開始の時に使用されている保険料率表による
ものとします。

8 . ドアロック交換費用補償特約（住・店・家総用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類２ 第２条（保険金を支払う場合）（２）の １回の事故につき、保険証券記載の支
家財保険金払限度額（注１）または家財保険金を支払うべき損害の額（注２）のいずれか低い額（注１）他の保険契約等に、この保険契約の支払限度額を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち最も高い額とします。
（注２）保険価額によって定めた損
害の額（貴金属等については、損害の額が１個または１組について30 万円を超える場合は、 その損
害 の 額 を 30 万 円 と み な し ま す。
ただし、１個または１組の価額が30 万円を超える貴金属等で保険証券に明記されているものを除きます。）から、１回の事故につき、保険証券記載の免責金額を差し引いた残額をいいます。なお、他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがある場合
は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。

家庭総合保険普通保険約款をいいます。

住総約款

住宅総合保険普通保険約款をいいます。

他の保険契約等

支払限度額

１ 第２条（保険金を支払う場合）（１）の 保険価額によって定めた損害の額か
損害保険金
ら、１回の事故につき、保険証券記載の免責金額（注）を差し引いた残額（注）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のう
ち最も低い額とします。

定義

家総約款

ドアロック交換費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

店総約款

店舗総合保険普通保険約款をいいます。

ドアロック交換費用

ドアの錠の交換に必要な費用をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約に従い、日本国内において、保険の対象である建物または保険の対象である動産を収容する建物のドア（注）の鍵が盗まれた場合、ドアロック
交換費用に対して、ドアロック交換費用保険金を支払います。
（注）建物または戸室の出入りに通常使用するドアをいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、ドアロッ

53

ク交換費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）のドアロック交換費用保険金として支払う額は、１回の事故につき３万円を限度とします。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべきドアロック
交換費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、ドアロック
交換費用保険金を支払います。
第５条（他の保険契約等がある場合のドアロック交換費用保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、ドアロッ
ク交換費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額をドアロック交換費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
ドアロック交換費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された住総約款、店総約款または家総約款の規定を準用します。

9 . 類焼損害補償特約（住・家総用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語① 類焼補償対象物が建物の場合は、損害が発生した地お
よび時において、類焼補償対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
② 類焼補償対象物が動産の場合は、損害が発生した地お
よび時において、類焼補償対象物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいま
す。

支払限度額

当会社が支払う保険金の限度額をいい、１億円とします。
また、当会社がこの特約に基づき保険金を支払った場合は、１億円から支払った保険金の額を控除した残額を損害が発生した時以後の保険期間に対する支払限度額とします。

主契約
主契約建物
主契約動産

普通約款に基づく保険契約をいいます。
主契約の保険の対象である建物であり、区分所有建物の場
合は、主契約の保険の対象である戸室をいいます。
主契約の保険の対象である動産をいいます。

主契約被保険者

主契約において、事故発生のときに保険金の支払を受ける
権利を有する方であり、保険証券に記載された保険の対象の所有者をいいます。

損壊

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次の①か
ら③によります。（注）① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
（注）消防または避難に必要な処置によって発生した場合を含みます。

第三者

主契約被保険者および主契約被保険者の同居の親族以外の者をいいます。（注１）（注２）（注１）主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合、保険契約者も含まれます。
（注２）主契約建物が借用住宅である場合は、主契約被保険者の許諾を得て主契約建物に居住する者は含みません。

他保険優先規定

第７条（他の保険契約等がある場合に支払う保険金の計算−その１）と同様の保険金支払額の算出方法に関する規定を
いいます。

普通約款
類焼補償対象物

54

定義

再調達価額

この特約が付帯された普通保険約款をいいます。
この特約の保険の対象であり、第３条（類焼補償対象物の範囲）に規定するものをいいます。

類焼補償被保険者

この特約の被保険者であり、第４条（類焼補償被保険者−補償の対象となる方）に規定する方をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の①に掲げる事故（注１）によって発生した次の②の損害（注２）に対して、普通約款およびこの特約に従い、保険金を支払います。
① 主契約建物もしくはこれに収容される動産または主契約動産もしくはこれを収容する保険証券に記載された建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分（注３）から発生した火災、破裂または爆発による場合を含みません。この場合において、主契約建物に収容される動産または主契約動産を収容する保険証券に記載された建物は、普通約款に規定する保険の対象の範囲の規定によります。
② 類焼補償対象物の損壊。ただし、煙損害または臭気付着の損害を含みません。
（注１）以下この特約において「事故」といいます。
（注２）以下この特約において「損害」といいます。
（注３）区分所有建物の共用部分を含みます。
第３条（類焼補償対象物の範囲）（１）類焼補償対象物とは、この特約における保険の対象であって、次の①または②に掲げる物をいいます。
① 建物（注）② 建物（注）に収容される動産（注）建物には、次のア．からエ．に掲げる物を含みます。以下この特約において同様とします。
ア．畳または建具類
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加した物。この場合、建物に付加した設備と機能上分離できないガス設備の給湯器、冷房・暖房設備の室外機その他これらに類する関連付属の設備・装置は建物に含まれます。
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加した物
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物。ただし、チェーン
ポール、チェーンゲート、車止め、バリカーその他これらに類する物は建物に含まれません。
（２）次に掲げる建物もしくは動産または屋外設備・装置は、類焼補償対象物に含ま
れません。
① 建物
ア．主契約建物イ．主契約動産を収容する保険証券に記載された建物（注１）ウ．主契約被保険者または主契約被保険者の同居の親族の所有する建物（注２）エ．主契約被保険者または主契約被保険者の同居の親族が理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関である法人の所有する建物（注３）オ．主契約被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関もしくはこれらの者の同居の親族の所有する建物（注４）
カ．建築中または取り壊し中の建物（注５）キ．国もしくは地方公共団体またはこれらに類する法人の所有する建物（注６）② 動産
ア．主契約動産
イ．主契約建物に収容される動産（注７）ウ．主契約被保険者または主契約被保険者の同居の親族の所有（注８）、使用

55

または管理する動産
エ．主契約被保険者または主契約被保険者の同居の親族が理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関である法人の所有（注９）、使用または管理する動産オ．主契約被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関もしくはこれらの者の同居の親族の所有（注 10 ）、使用または管理する動産
カ．自動車（注 11 ）キ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手または小切手その他これらに類する物
とうク．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの
ケ．稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
コ．動物、植物
サ．商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材
シ．見本品、展示品、陳列品、景品、受託品、委託品、預り品、質物または流質物（注１）建物が構造上独立した２以上の部分に区分されている場合は、主契約被保険者の占有する部分をいいます。
（注２）共有である場合の主契約被保険者以外の者または主契約被保険者の同居の親族以外の者の共有持分を含みます。ただし、区分所有建物の共用部分における主契約被保険者以外の者または主契約被保険者の同居の親族以外の者の共有持分は含みません。
（注３）共有である場合のその法人以外の者の共有持分を含みます。ただし、区分所有建物の共用部分におけるその法人以外の者の共有持分は含みません。
（注４）共有である場合のその法人の理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関もしくはこれらの者の同居の親族以外の者の共有持分を含みます。ただし、区分所有建物の共用部分におけるその法人の理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関もしくはこれらの者の同居の親族以外の者の共有持分は含みません。
（注５）居住の用に供する建物で、損害が発生した時に、世帯が現実に生活を営んでいたものは含みません。
（注６）区分所有建物の共用部分のこれらの者以外の者の共有持分は含みません。
（注７）主契約建物が借用戸室を有している場合には、借用戸室またはこれに収容される動産から事故が発生した場合におけるその借用戸室に収容される動産とします。
（注８）共有である場合の主契約被保険者以外の者または主契約被保険者の同居の親族以外の者の共有持分を含みます。
（注９）共有である場合のその法人以外の者の共有持分を含みます。
（注 10 ）共有である場合のその法人の理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関もしくはこれらの者の同居の親族以外の者の共有持分を含みます。
（注 11 ）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車は含みません。
第４条（類焼補償被保険者−補償の対象となる方）（１）類焼補償被保険者とは、類焼補償対象物の所有者をいいます。
（２）類焼補償被保険者が類焼補償被保険者としての権利を取得し、義務を負担するのは、事故による損害が発生した場合に限ります。ただし、第 11 条（事故発生時の義務および損害防止費用）に規定する類焼補償被保険者としての権利を取得し、義務を負担するのは、事故が発生した場合とします。

第５条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次の①から③のいずれかに掲げる事由によって発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、主契約被保険者（注１）または主契約被保険者の同居の親族またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失② 類焼補償被保険者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、保険金を支払わないのは、その類焼補償被保険者が被った損害に限ります。
③ 類焼補償被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、この規定を適用しません。
（注１）保険契約者または主契約被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）類焼補償被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（２）当会社は、次の①から③のいずれかに掲げる事由によって発生した損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）①から③のいずれかに掲げる事由によって発生した事故が延焼または拡
大して発生した損害、および発生原因がいかなる場合でも事故が①から③のいずれかに掲げる事由によって延焼または拡大して発生した損害を含みます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
第６条（保険金の支払額）（１）当会社がこの特約に基づき保険金として支払うべき損害の額は、類焼補償対象物の再調達価額によって定めます。
（２）当会社は、支払限度額を限度として、（１）の規定による損害の額を保険金として支払います。
（３）保険期間が１年を超える保険契約においては、当会社は、契約年度ごとに（２）の規定を適用します。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額−その１）
当会社がこの特約に基づき保険金を支払うべき損害が発生した場合において、他の保険契約等があるときは、当会社は、支払限度額を限度に、第６条（保険金の支払額）（１）の規定によって算出した損害の額から他の保険契約等の保険金の支払責
任額（注）の合計額を控除した残額を保険金として、支払います。
（注）事故が発生したことによって発生する費用に対する保険金を含みません。
以下この特約において同様とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額−その２）
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額−その１）の規定にかかわらず、当会社がこの特約に基づき保険金を支払うべき損害が発生した場合において、他の保険契約等（注）があり、それらの中に他保険優先規定を有する保険契約等があるときで、次の①に該当する場合は、次の②に規定する額を保険金として、支払います。
① 他保険優先規定を有する他の保険契約等およびこの特約につき、それぞれの

56

他保険優先規定を有する他の契約がないものとして算出した支払責任額の合計額が、他保険優先規定を有する他の保険契約等がないものとして第７条の規定により算出したこの保険契約の支払責任額を超える場合② 次のア．またはイ．に掲げる額
ア．他保険優先規定を有する他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
第７条の規定により算出したこの保険契約の支払責任額
イ．他保険優先規定を有する他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合第７条の規定により算出したこの保険契約の支払責任額から、他保険優先規定を有する他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額（注）第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金を支払うべき他の保険契約等を含みます。本条および第９条（複数の類焼補償被保険者がいる場合の保険金の支払額）において同様とします。
第９条（複数の類焼補償被保険者がいる場合の保険金の支払額）（１）１回の事故による複数の類焼補償被保険者に対する支払責任額の合計額が支払限度額を超える場合において、他保険優先規定を有する他の保険契約等がないときは、当会社は、それぞれの類焼補償被保険者に対して次の算式によって算出した額を保険金として支払います。

その類焼補償被
支払限
保険者に対する ＝
度額
保険金の額

×

保険金を支払うべき他の類焼補償被保険者がいないとした
場合の、それぞれの類焼補償被保険者に対する支払責任額
保険金を支払うべき他の類焼補償被保険者がいないとした
場合の、それぞれの類焼補償被保険者に対する支払責任額の合計額（２）当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合において、１回の事故による複数の類焼補償被保険者に対する支払責任額の合計額が支払限度額を超えるときで、他の保険契約等があり、それらの中に他保険優先規定を有する他の保険契約等がある場合で、次の①に該当するときは、その類焼補償被保険者に対して次の②に規定する額を保険金として支払います。
① 他保険優先規定を有する他の保険契約等およびこの特約につき、それぞれ他
保険優先規定を有する他の契約がないものとして類焼補償被保険者ごとに算出した支払責任額の合計額が、他保険優先規定を有する他の保険契約等がないものとして（１）の規定により算出したこの保険契約の支払責任額を超える場合② 次のア．またはイ．に掲げる額
ア．他保険優先規定を有する他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合（１）に規定する支払責任額
イ．他保険優先規定を有する他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
他保険優先規定を有する他の保険契約等がないものとして第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額−その１）の規定によって算出した支払責任額から他保険優先規定を有する他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、（１）に規定する支払責
任額を限度とします。

（３）類焼補償被保険者ごとに、他保険優先規定を有する他の保険契約等がないもの
として（１）によって算出した保険金の額と、（２）によって算出した他保険優先規定を有する他の保険契約等がある場合の保険金の額に差額が発生した場合は、それぞれの差額の合計額を、他保険優先規定を有する他の保険契約等がないそれぞれの類焼補償被保険者に対し、次の算式によって算出した保険金を追加して支払います。
ただし、いかなる場合も当会社が支払うべき保険金の額は、第６条（保険金の支払額）の規定による損害の額を超えることはありません。

その類焼補償被
保険者に対して追加して支払う
保険金の額

＝

差額の
合計額

他に保険金を支払うべき類焼補償被保険者がいないとした
場合の、それぞれの類焼補償被保険者に対する保険金の額
×
他に保険金を支払うべき類焼補償被保険者がいないとした
場合の、他保険優先規定を有する他の保険契約等がないす
べての類焼補償被保険者に対する保険金の合計額（４）当会社は、１回の事故による複数の類焼補償被保険者に対する支払責任額の合計額が支払限度額を超えることで（１）から（３）の規定に従い保険金の額を算定することになる場合において、その額について当会社と類焼補償被保険者との間で意見が一致しないときは、当会社の費用により、それぞれの類焼補償被保険者の同意を得て、民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）に基づく調停の手続を行います。
第１０条（事故の通知）（１）保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が発生したことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が発生したことを知った場合は、類焼補償被保険者に対し、この保険契約の内容を遅滞なく通知するものとします。
（３）類焼補償被保険者は、類焼補償対象物について損害が発生したことを知った場
合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に通知するものとします。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（４）類焼補償対象物について損害が発生した場合は、当会社は、次の①から③のことを行うことができます。
① 事故が発生した類焼補償対象物または類焼補償対象物の所在する敷地内を調査すること。
② 事故が発生した類焼補償対象物または類焼補償対象物の所在する敷地内に収容されていた類焼補償被保険者の所有する物の全部もしくは一部を調査すること。
③ 事故が発生した類焼補償対象物または類焼補償対象物の所在する敷地内に収容されていた類焼補償被保険者の所有物の全部または一部を一時的に他の場所に移転すること。
（５）類焼補償対象物について損害が発生した場合は、保険契約者、主契約被保険者
または類焼補償被保険者は、保険金の支払を目的とした類焼補償対象物にかかる損

57

害および他の保険契約等の内容の調査について協力しなければなりません。
（６）保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、正当な理由がなく（１）から（３）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１１条（事故発生時の義務および損害防止費用）（１）保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合において、第５条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときは、当会社
は、次の①から③に掲げる費用に限り、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得
費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを含みません。
（３）類焼補償被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった
場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。

損害の額

＝

第６条（保険金の支払額）に規定する損害の額−

損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額（４）（２）の負担金を算出する場合には、第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額−その１）および第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額−その２）の規定を準用します。この場合において、第７条の規定中「第６条（保険金の支払額）（１）の規定によって算出した損害の額」とあるのは「第 11 条（事故発生時の義務および損害防止費用）（２）によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
（５）（２）の場合において、当会社は、（２）の負担金と保険金との合計額が支払限度額を超えるときでも、負担します。
第１２条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）保険契約者または類焼補償被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の①から⑤の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 当会社所定の保険金請求書② 当会社所定の損害状況報告書③ 損害見積書等の損害の額を証明する書類④ 類焼補償被保険者の印鑑証明書⑤ その他当会社が第 14 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）類焼補償被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき類焼補償被保険者の代理人がいないときは、次の①から③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、類焼補償被保険者の代理人として保険金を請求することがで
きます。

①
②

類焼補償被保険者と同居または生計を共にする配偶者①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、類焼補償被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者または②以外の３親等
内の親族（４）（３）の規定による類焼補償被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社
は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または類焼補償被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類
または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または類焼補償被保険者が、正当な理由がなく次の①から④に掲げることを行った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
① （５）の規定に違反した場合② 保険金請求書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 保険金請求書類（注）または証拠を偽造した場合④ 保険金請求書類（注）または証拠を変造した場合（注）（２）、（３）または（５）の書類をいいます。
第１３条（時効）
保険金請求権は、第 12 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第１４条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。
確認する内容① 保険金の支払事由発生の有無② 保険金が支払われない事由の有無③ 支払保険金の額の算出④ 保険契約の効力の有無⑤ 当会社が支払うべき保険金の額の確定確認に必要な事項
ア．事故の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損害発生の有無
エ．類焼補償被保険者に該当する事実
この保険契約において保険金が支払われない事由としている事由に該当する事
実の有無
ア．損害の額（注２）イ．事故と損害との関係
この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
ア．他の保険契約等の有無および内容
イ．損害について類焼補償被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権
および既に取得したものの有無および内容等（注１）保険契約者または類焼補償被保険者が第 12 条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続きを最も遅く完了した日をいいます。以下本条に58

おいて同様とします。
（注２）再調達価額を含みます。
（２）（１）の①から⑤に掲げる事項の確認をするため、次表の①から④の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次表に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を保険契約者または類焼補償被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

日数① （１）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防
その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２）

180 日② （１）の①から④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）の①から⑤の事項の確認のための調査

60 日④ （１）の①から⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180 日（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または類焼補償被保険者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これらにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）（１）または（２）の規定による保険金は、保険契約者または類焼補償被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって支払うものとします。
第１５条（代位）（１）損害が発生したことにより類焼補償被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合
類焼補償被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合
類焼補償被保険者が取得した債権の額から、保険金を支払っていない損害の額を差し引いた額（２）（１）の②の場合において、当会社に移転せずに類焼補償被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）類焼補償被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなけ
ればなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第１６条（代位求償権不行使）
第 15 条（代位）の規定により類焼補償被保険者が保険契約者、主契約被保険者
または主契約被保険者の同居の親族に対して有する債権が当会社に移転した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。

第１７条（残存物の帰属）
当会社が保険金を支払った場合でも、類焼補償対象物の残存物について類焼補償被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社が所有権を取得する旨の意思を表示した場合を除き、類焼補償被保険者が有するものとします。
第１８条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）主契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）主契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了する
ものとします。
（３）主契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。
第１９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

10 .

第３条（敷地内構築物修復費用保険金の支払額）（１）当会社が支払う第１条（保険金を支払う場合）の敷地内構築物修復費用保険金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに 300 万円を限度とします。
（２）（１）において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき敷地内構築物修復費用保険金とこの特約が付帯された保険契約で支払うべき他の保険金との合計額が家庭総合保険普通保険約款に定める保険金額を超える場合でも、支払います。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
家庭総合保険普通保険約款第３章費用保険条項第６条（他の保険契約等がある場
合の保険金の支払額）（１）の規定は、第１条（保険金を支払う場合）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合にこれを準用します。この場合において、家庭総合保険普通保険約款第３章費用保険条項第６条（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「敷地内構築物修復費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）に掲げる費用の額」と読み替えるものとします。
第５条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、家庭総合保険普通保険約款および付帯された特約の規定を準用します。

植物特約

当会社は、この特約が付された保険契約の保険の対象である観賞用植物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（注）した場合にのみ保険金を支払います。
（注）その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。

11 .

動物特約

当会社は、この特約が付された保険契約の保険の対象である動物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって、その動物を収容する保険証券記載の建物または工作物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡した場合にのみ保険金を支払います。

13 .

臨時費用保険金補償特約（ 10 ％・100 万円限度）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

12 . 敷地内構築物修復費用補償特約（家総用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次条に定める敷地内構築物が、家庭総合保険普通保険約款第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）①から⑥までの事故および⑧の事故によって損害を受け、これを修復した場合は、修復するために必要な費用に対して敷地内
構築物修復費用保険金を支払います。ただし、保険の対象である保険証券記載の建物について同一の事故によって損害保険金が支払われる場合に限ります。
（２）この特約が付帯された保険契約に破損・汚損損害等補償特約が付帯されている場合で、次条に定める敷地内構築物が、同特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の事故によって損害を受け、これを修復した場合は、修復するために必要な費用に対して敷地内構築物修復費用保険金を支払います。ただし、保険の対象である保険証券記載の建物について同一の事故によって損害保険金が支払われる場合に限ります。
（３）（１）および（２）において、敷地内構築物が庭木の場合は、損害発生後７日以内に枯死（注）し、これを修復した場合に限ります。
（注）枯れ枝が樹冠部の３分の２以上になった場合および通直な主幹をもつ樹木については、樹高の３分の１以上の主幹が枯れた場合をいいます。
第２条（敷地内構築物の範囲）
この特約において、敷地内構築物とは、保険証券記載の建物の所在する敷地内に設置された物干、庭木、遊具、井戸その他これらに類する付属構築物をいいます。
この場合の庭木とは、立木竹をいい、垣、鉢植および草花・農作物等を除きます。
また、家庭総合保険普通保険約款第２章物保険条項第３条（保険の対象の範囲）（４）④に掲げるものは敷地内構築物から除きます。

59

用語

定義

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財について締結された第２条（保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

普通約款

この特約が付帯された家庭総合保険普通保険約款をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通約款第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）①から⑤ま
での事故または⑧の事故に対する損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、臨時費用保険金を支払います。
第３条（臨時費用保険金の支払額）（１）当会社は、前条の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万円を限度とします。
普通約款第２章物保険条
項第１条（保険金を支払う場合）①から⑤までの事故または⑧の事故に対する損害保険金

×

支払割合
（10％）

＝

臨時費用保険金の額

（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。
第４条（他の保険契約等がある場合の臨時費用保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を臨時費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度
とします。
（２）
（１）の場合において、第２条（保険金を支払う場合）の臨時費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、普通約款第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）①から⑤までの事故または⑧の事故に対する損害保険金の額は、普通約款第２章物保険条項第７条（他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）（１）、（２）または（３）の規定を適用して算出した額とします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

別表

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額

保険金の種類

支払限度額

第２条（保険金を支払う場合）の臨時費
用保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万円（注）（注）他の保険契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

14 . 臨時費用保険金補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

他の保険契約等

普通約款

普通約款第２章物保険条
項第１条（保険金を支払う場合）①から⑤までの事故または⑧の事故に対する損害保険金定義
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財について締結された第２条（保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

×

支払割合
（30％）

＝

臨時費用保険金の額（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。
第４条（他の保険契約等がある場合の臨時費用保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を臨時費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度
とします。
（２）
（１）の場合において、第２条（保険金を支払う場合）の臨時費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、普通約款第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）①から⑤までの事故または⑧の事故に対する損害保険金の額は、普通約款第２章物保険条項第７条（他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）（１）、（２）または（３）の規定を適用して算出した額とします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

別表（ 30 ％・300 万円限度）

用語第３条（臨時費用保険金の支払額）（１）当会社は、前条の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 300 万円を限度とします。

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額

保険金の種類

支払限度額

第２条（保険金を支払う場合）の臨時費
用保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに 300 万円（注）（注）他の保険契約等に、限度額が 300 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額としま
す。

15 .

失火見舞費用保険金補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

この特約が付帯された家庭総合保険普通保険約款をいいます。

用語

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通約款第２章物保険条項第１条（保険金を支払う場合）①から⑤ま
での事故または⑧の事故に対する損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、臨時費用保険金を支払います。

他の保険契約等60

定義
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財について締結された第２条（保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

被災世帯第２条（保険金を支払う場合）②の損害が生じた世帯または法人をいいます。

別表

普通約款

この特約が付帯された家庭総合保険普通保険約款をいいます。

第２条（保険金を支
１回の事故につき、20 万円（注）に被災世帯の数を乗じ払う場合）の失火見 て得た額
舞費用保険金（注）他の保険契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20 万円を超えるものがある場合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。

保険金の種類第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この特約に従い、失火見舞費用保険金を支払います。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注１）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者（注１）の所有物（注３）の滅失、損傷または汚損。
ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに限ります。
第３条（失火見舞費用保険金の支払額）（１）当会社は、前条の失火見舞費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、前条①の事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の保険金額（注）の 20 ％に相当する額を限度とします。
被災世帯の数×

１被災世帯あたりの支払額（20万円）＝

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
支払限度額

16 .

地震火災費用保険金補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財について締結された第２条（保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

普通約款

この特約が付帯された家庭総合保険普通保険約款をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次に該当する場合（注１）には、それによって臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、地震火災費
用保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となったとき（注２) 。
② 保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき（注２) 、またはその家財が全焼となったとき（注３) 。
（注１）この場合においては、普通約款第２章物保険条項第２条（保険金を支払わない場合）（２）②の規定は適用しません。
（注２） 建物の主要構造部の火災による損害の額が、 その建物の保険価額の20 ％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 20 ％以上となった場合をいいます。
（注３）家財の火災による損害の額が、その家財の保険価額の 80 ％以上となった場合をいいます。この場合における家財には１個または１組の価額が 30 万円を超える貴金属等で保険証券に明記されているものは含みません。
第３条（地震火災費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の地震火災費用保険金として、次の算式（注）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 300 万円を限度とします。

失火見舞費用
保険金の額（注）保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき失火見舞費
用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、失火見舞費用保険金を支払います。
第４条（他の保険契約等がある場合の失火見舞費用保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を失火見舞費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

保険金額

×

支払割合（５％）＝

地震火災費用保険金の額（注）保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。
（２）（１）ただし書においては、72 時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。

61

第４条（他の保険契約等がある場合の地震火災費用保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を地震火災費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第５条（包括して契約した場合の地震火災費用保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第３条（地震火災費用保険金の支払額）（１）の規定をおのおの別に適用します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

別表

17 .

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

その損害が生じた地および時におけるその保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。
（注）定期券を除きます。

他の保険契約等
通貨等
普通約款

支払限度額

第２条 ( 保険金 （１）それぞれの保険契約また１回の事故につき、１敷地内を支払う場合） は共済契約の支払責任額の合 ごとに 300 万円（注）の地震火災費計額が、 １回の事故につき、 （注）他の保険契約等に、限用保険金
１敷地内ごとに 300 万円（注）度額が 300 万円を超えるもを超える場合のがある場合は、これらの（注）他の保険契約等に、限限度額のうち最も高い額と度額が 300 万円を超えるもします。
のがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額と
します。

定義

再調達価額

損害額

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類

携行品損害補償特約

この特約で保険金を支払うべき損害の額をいいます。
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。
通貨および小切手をいいます。
この特約が付帯された家庭総合保険普通保険約款をいいます。

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内または国外において偶然な事故（注）によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
（注）この特約において「事故」といいます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失によって生じた損害。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者と生計を共にする親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合には、保険金を支払います。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって生じた損害⑤ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって生じた損害
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している
間
イ．酒に酔った状態（注４）で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 次の事由またはその他の自然の劣化消耗の損害およびこれらの事由によって生じた損害
ア．保険の対象の自然の消耗、摩滅、劣化
しょく
イ．保険の対象の性質による腐蝕、さび、かび、変色
ウ．保険の対象のねずみ食いまたは虫食い⑦ 保険の対象の欠陥の損害およびその欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても、その欠陥を発見することができなかった場合には、（２）上記（１）に該当しない
１回の事故につき、保険の対場合であって、それぞれの保 象ごとに、その保険の対象の保険契約または共済契約のおの 険価額に５％（注）を乗じて得おのの保険の対象についての た額
支払責任額の合計額が、１回（注）他の保険契約等に、支の事故につき、保険の対象ご
払割合が５％を超えるものとに、その保険の対象の保険がある場合は、これらの支価額に５％（注）を乗じて得払割合のうち最も高い割合た額を超えるとき。
とします。
（注）他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合
とします。

62

その欠陥によって保険の対象の他の部分に生じた損害については、保険金を支払います。
⑧ 保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑨ 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合には、保険金を支払います。
⑩ 保険の対象に対する加工、修理または調整の作業（注５）上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、火災がこれらの事由によって発生した
場合は、その火災によって生じた損害については、保険金を支払います。
⑪ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事
故によって生じた損害。ただし、火災がこれらの事由によって発生した場合は、その火災によって生じた損害については、保険金を支払います。
⑫ 詐欺または横領によって生じた損害⑬ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑭ 保険の対象である液体の流出によって生じた損害。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については、保険金を支払います。
⑮ 保険の対象のうち管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合には、保険金を支払います。
⑯ 保険の対象である楽器について生じた次に掲げる損害
ア．弦（注６）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合には、保険金を支払います。
イ．音色または音質の変化（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。
（注５）点検または試運転を伴う場合には、これらを含みます。
（注６）ピアノ線を含みます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
第４条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、本人のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人の配偶者② 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族

63③ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
第５条（この特約における保険の対象の範囲）（１）この特約における保険の対象は、被保険者の居住の用に供される住宅建物（注）外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品に限ります。
（注）共同住宅の場合においては占有部分をいい、敷地内の付属の建物を含みます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次に掲げる物は、この特約の保険の対象に含まれません。
① 有価証券、預貯金証書（注１）、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、乗車券等および通貨等については、この特約の保険の対象に含まれます。
② 定期券、クレジットカード、旅券その他これらに準ずる物③ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物④ 被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具⑤ 眼鏡、コンタクトレンズ、義歯、義肢その他これらに準ずる物⑥ ハンググライダー、ウィンドサーフィン、サーフィン、パラセール、スキュー
バダイビング用品その他これらに準ずる物⑦ 船舶（注２）、自動車等および自転車ならびにこれらの付属品⑧ 動物、植物等の生物⑨ 携帯電話（注３）、ポケットベル等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品⑩ 携帯式電子事務機器（注４）およびこれらの付属品⑪ ラジオコントロール模型およびその付属品⑫ その他保険証券記載の物（注１）通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
（注２）ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注３）ＰＨＳを含みます。
（注４）ラップトップまたはノート型のパソコン、ワープロ、電子手帳等をいいます。
第６条（損害額の決定）（１）当会社が保険金を支払うべき損害額は、その保険の対象の再調達価額によって定めます。
（２）保険の対象の損傷を修理することができる場合は、次の算式により算出した額を（１）にいう損害額とします。
修理費
（注１）

−

価額増加額
（注２）

−

残存物価額
＝
（注３）

損害額

（注１）保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
（注２）修理に際し部分品を交換したために保険の対象全体として価額の増加を生じた場合の、その増加額をいいます。
（注３）修理に伴って生じた残存物がある場合の、その価額をいいます。
（３）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、（１）または（２）の規定によって損害額を決定します。
（４）保険契約者または被保険者が、次の必要または有益な費用を支出した場合は、その費用および（１）から（３）までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
① 第９条（事故発生時の義務）（１）①に規定する損害の発生および拡大を防止

するために要した費用
第９条（１）⑤に規定する他人に対する求償権の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（５）（１）から（４）までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の再調達価額を超える場合は、その再調達価額をもって損害額とします。
（６）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、次の費用の合計額を損害額とします。
① その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の発生の後に被保険者が支出した費用② 保険契約者または被保険者が支出した次の必要または有益な費用
ア．第９条（事故発生時の義務）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した費用
イ．第９条（１）⑤に規定する他人に対する求償権の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（７）保険の対象の１個、１組または１対について損害額が 100 , 000 円を超える場
合は、当会社は、そのものの損害額を 100 , 000 円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等または通貨等である場合において、保険の対象の損害額の合計が50 , 000 円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を 50 , 000 円とみなします。
第７条（保険金の支払額）（１）当会社が支払うべき保険金の額は、前条の損害額から、１回の事故につき保険証券記載のこの特約の免責金額を差し引いた残額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券記載のこの特約の保険金額をもって限度とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合は、当会社は、次のとおり保険金を支払います。
① 他の保険契約等が、再調達価額を基準として損害額を算出する保険契約の場
合それぞれの支払責任額の合計額が損害額を超える場合は、次に定める額を保険金として支払います。
ア．他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額
イ．他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
② 他の保険契約等が、①に定める保険契約以外の場合
損害額から、他の保険契約等によって支払われるべき保険金または共済金の合計額を差し引いた残額を保険金として支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（事故発生時の義務）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に必要な一切の手段を講じること。
② 事故発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項の証人となる者がある場合は、その者の住所、氏名を事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 保険の対象が盗難にあった場合には、遅滞なく、警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が小切手または乗車券等の場合には、このほか②

64に次に掲げる届出のいずれかをただちに行うこと。
ア．小切手の場合
その小切手の振出人（注１）および支払金融機関への届出
イ．乗車券等の場合
その運輸機関（注２）または発行者への届出④ 保険の対象を修繕する場合には、必要な応急の手当を施すほか、本修繕については、適当な修繕者の詳細な見積書を提出して、あらかじめ当会社の承認を得ること。
⑤ 他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をすること。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起する場合は、遅滞なく、当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注３）について、遅滞なく、当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）被保険者が振出人である場合を除きます。
（注２）宿泊券の場合はその宿泊施設とします。
（注３）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、次の額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①の場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる額② （１）②から④までまたは⑥から⑧までの場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （１）⑤の場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額
第１０条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、保険の対象に第２条（保険金を支払う場合）の事故により損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
提出書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める事故状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．警察署の盗難届出証明書（盗難による損害の場合）
６．保険の対象の損害の程度を証明する書類
７．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）

８．その他当会社が第 11 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事
情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）および（３）に掲げるもの以外の書類
もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１１条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）の額、事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）再調達価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公65の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者また（４）
は保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第１２条（盗難品発見後の通知）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見した場合または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第１３条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、その回収に要した費用を除き、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。
（３）（２）の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された
場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
（４）保険の対象が盗取された場合に、当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の再調達価額（注）に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）保険の対象が乗車券等の場合は損害額とします。
（５）（２）または（４）ただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して、保険金を請求することができます。
第１４条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第１５条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款第４章基本条項第 25 条（時効）の規定中「第 23条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第 10 条（保険金の請求）（１）」と読み替えて適用します。
第１６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

別表 第５条（この特約の保険の対象の範囲）（２）④の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）（注２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）職務として操縦する場合を除きます。
（注４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

18 . 個人賠償責任補償特約（家総用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

財物の損壊

財物の滅失、損傷または汚損をいい、紛失、盗取および詐取は含みません。

身体の障害

人の身体の傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

損害第２条（保険金を支払う場合）に定める賠償損害を含みます。

他人

第３条（被保険者の範囲）に定める被保険者以外の者をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

普通約款

この特約が付帯された家庭総合保険普通保険約款をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

66

免責金額

支払保険金の計算にあたって被保険者が被害者に支払うべ
き損害賠償金の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次条に定める被保険者が次のいずれかに該当する事故に起因する他
人の身体の障害（注１）または他人の財物の損壊（注１）に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（注２）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 本人の居住の用に供される保険証券記載の建物（注３）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 次条に定める被保険者が日本国内で営む日常生活（注４）に起因する偶然な事故（注１）保険期間中に発生したものに限ります。
（注２）以下「賠償損害」といいます。
（注３）敷地内の動産および不動産を含みます。
（注４）保険証券記載の建物以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、本人のほか次の者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 本人の配偶者② 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、賠償損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（３）（１）の本人として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合においても、当会社は保険契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
第４条（保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた賠償損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。

④

被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、区分所有建物の共用部分について他の区分所有者に対して負担する損害賠償責任については、
これを除きます。
⑥ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責
任⑧ 航空機、船舶・車両（注１）または銃器（注２）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）原動力が専ら人力であるものを除きます。
（注２）空気銃を除きます。
第６条（賠償損害の範囲）
当会社が保険金として支払うべき賠償損害の範囲は、被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金（注）および次条に規定する費用とします。
（注）損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物がある場合は、その価額を差し引きます。
第７条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを賠償損害の一部とみなします。
① 第 12 条（賠償事故発生時の義務）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 第 12 条（１）③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 賠償損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明した場合は、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第９条（当会社による解決）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑤ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。
第８条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
第６条（賠償損害の範囲）に規定する損害賠償金の額保険証券に免責金額− の記載がある場合は、 ＝その免責金額

保険金の額（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、前条に規定する費用の全額を支払います。ただし、同条⑤の費用は、第６条（賠償損害の範囲）に規定する損害賠償金の額が保険証券記載の支払限度額を超える場合は、保険証券記載の支払限度額の同条の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
第９条（当会社による解決）被保険者が損害賠償請求権者から損害賠償の請求を受けた場合において、当会社

67は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第１０条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、賠償損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（２）の賠償損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第１１条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第７条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第７条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
第１２条（事故発生時の義務）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、普通約款第４章
基本条項第 20 条（事故の通知）の手続きのほか、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 他人に損害賠償の請求（注）をすることができる場合には、その権利の保全
または行使に必要な手続をすること。
④ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② （１）②、⑤または⑥の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （１）③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ （１）④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（３）次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、（１）②の通知において事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）⑥の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合第１３条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償金の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償金の額を示す示談書
および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書
類③ 他人の身体の障害に対する損害賠償責任に係る保険金の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害者の死亡に関して被保険者が支払うべき損害賠償金の請求に関して
は、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
イ．被害者の後遺障害に関して被保険者が支払うべき損害賠償金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書
類
ウ．被害者の傷害または疾病に関して被保険者が支払うべき損害賠償金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類④ 他人の財物の損壊に対する損害賠償責任に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）
および被害が生じた物の写真（注２）⑤ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
⑥

68（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合
または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１４条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）、事故と損害との関係、被害者の治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）時価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日④

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第１５条（時効）
保険金請求権は、第 13 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第１６条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第１７条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。
第１８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

69

19 .

インターネットによる契約に関する特約（家総用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

インターネット

インターネット等の通信方法をいいます。

契約情報画面

契約情報提示・入力画面をいいます。

普通約款

この特約が付帯された家庭総合保険普通保険約款をいいます。

申込意思の表示

保険契約の申込みの意思を表示することをいいます。

申込意思表示者

申込意思を表示した者をいいます。

申出住所

申込意思表示者の申し出た住所をいいます。

申出メールアドレス

申込意思表示者の申し出た電子メールアドレスをいいます。

第２条（特約の適用）
この特約は、当会社に対し、インターネットにより保険契約の申込みを行う場合に適用します。
第３条（保険契約の申込み）（１）保険契約の申込みを行おうとする者は、インターネットにより、所定の事項を記載した上で申込意思の表示を行うものとします。
（２）（１）の申込意思の表示を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行う申込意思の表示に対しては、契約情報画面を申込意思表示者に提示します。なお、引受けを行わない申込意思の表示に対しては、直ちに申出住所にあてた書面または申出メールアドレスにあてた電子メールにより、その旨を通
知します。
（３）
（２）に定める契約情報画面の提示を受け、その内容で保険契約の申込みを行う場合には、申込意思表示者は、契約情報画面に記載されている所定の期間内に、当会社に返信するものとし、これをもって保険契約の申込みとします。この場合には、保険契約申込書への記入、記名および押印ならびにその提出は不要とします。
（４）（３）に定める期間内に契約情報画面が返信されない場合は、当会社は、申出住所にあてた書面または申出メールアドレスにあてた電子メールによる通知をもって、申込意思の表示を無効とします。
第４条（契約情報画面に表示する事項）（１）前条（２）に定める契約情報画面には、次に掲げる事項を表示するものとします。
① 保険料、保険料の払込期日、保険料の払込方法② 保険契約の引受内容（２）（１）①に定める保険料の払込期日は、この保険契約に適用されている他の特約に別の定めがある場合を除き、契約情報画面に記載された保険期間の初日の前日までの当会社の定める日とします。
第５条（保険料の払込み）（１）第３条（保険契約の申込み）（３）により保険契約を申し込んだ場合には、保険契約者は、契約情報画面に表示された保険料の払込方法に従って、前条（２）に定める保険料の払込期日までに、保険料（注）を払い込まなければなりません。
（注）保険料を分割して払い込む場合には、第１回分割保険料をいいます。

（２）（１）において、クレジットカードによる保険料支払とする場合には、保険料
クレジットカード払特約第２条（クレジットカードによる保険料払込みの承認）に定める保険料支払の承認について、契約情報画面上で行うことができるものとします。
第６条（保険料不払による保険契約の解除）（１）第４条（契約情報画面に表示する事項）（２）に定める保険料の払込期日までに保険料（注１）の払込みがない場合（注２）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注１）保険料を分割して払い込む場合には、第１回分割保険料をいいます。
（注２）当会社が、保険契約者に対し保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（２）（１）の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第７条（契約者住所および契約者メールアドレスの変更に関する通知義務）
保険契約締結の後、保険証券記載の保険契約者の住所または電子メールアドレスが変更となった場合には、保険契約者は、書面または電子メールにより、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第８条（告知義務・通知義務等による申出または通知）
保険契約者は、普通約款第４章基本条項第２条（告知義務）（３）③、第３条（建物の評価または再評価のための告知）（２）②または第５条（建物の価額の増加または減少）（１）に定める申出もしくは第４条（通知義務）（１）または第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）に定める通知を、電子メー
ルにより行うことができます。この場合には、承認請求書等への記入、記名および押印ならびにその提出を不要とすることができます。
第９条（追加保険料の払込み）（１）前条に定める申出または通知により、当会社が普通約款第４章基本条項第 15条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
（１）、
（２）、
（６）、
（８）
または（ 10 ）に定める追加保険料の請求を行った場合は、保険契約者は、当会社が申出または保険契約の条件の変更を承認した日もしくは通知日からその日を含めて 14 日以内に追加保険料を払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合には、当会社は、普通約款第４章基本条項第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（６）、（８）または（ 10 ）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
第１０条（追加保険料不払による保険契約の解除）（１）前条（１）に定める期間内に追加保険料が払い込まれなかった場合には、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１１条（解除の通知）
保険契約者は、普通約款第４章基本条項第 12 条（保険契約者による保険契約の解除）に定める解除の通知を電子メールにより行うことができます。この場合には、承認請求書等への記入、記名および押印ならびにその提出を不要とすることができます。
第１２条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款の規定中「保険契約申込書」とあるのを「契約情報画面」と読み替えて適用します。
第１３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

70

20 .

インターネットによる契約に関する特約（地震保険用）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

インターネット

インターネット等の通信方法をいいます。

契約情報画面

契約情報提示・入力画面をいいます。

普通約款

この特約が付帯された地震保険普通保険約款をいいます。

申込意思の表示

保険契約の申込みの意思を表示することをいいます。

申込意思表示者

申込意思を表示した者をいいます。

申出住所

申込意思表示者の申し出た住所をいいます。

申出メールアドレス

申込意思表示者の申し出た電子メールアドレスをいいます。

第２条（特約の適用）
この特約は、当会社に対し、インターネットにより保険契約の申込みを行う場合に適用します。
第３条（保険契約の申込み）（１）保険契約の申込みを行おうとする者は、インターネットにより、所定の事項を記載した上で申込意思の表示を行うものとします。
（２）（１）の申込意思の表示を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行う申込意思の表示に対しては、契約情報画面を申込意思表示者に提示します。なお、引受けを行わない申込意思の表示に対しては、直ちに申出住所にあてた書面または申出メールアドレスにあてた電子メールにより、その旨を通
知します。
（３）
（２）に定める契約情報画面の提示を受け、その内容で保険契約の申込みを行う場合には、申込意思表示者は、契約情報画面に記載されている所定の期間内に、当会社に返信するものとし、これをもって保険契約の申込みとします。この場合には、保険契約申込書への記入、記名および押印ならびにその提出は不要とします。
（４）（３）に定める期間内に契約情報画面が返信されない場合は、当会社は、申出住所にあてた書面または申出メールアドレスにあてた電子メールによる通知をもって、申込意思の表示を無効とします。
第４条（契約情報画面に表示する事項）（１）前条（２）に定める契約情報画面には、次に掲げる事項を表示するものとします。
① 保険料、保険料の払込期日、保険料の払込方法② 保険契約の引受内容（２）（１）①に定める保険料の払込期日は、この保険契約に適用されている他の特約に別の定めがある場合を除き、契約情報画面に記載された保険期間の初日の前日までの当会社の定める日とします。
第５条（保険料の払込み）（１）第３条（保険契約の申込み）（３）により保険契約を申し込んだ場合には、保険契約者は、契約情報画面に表示された保険料の払込方法に従って、前条（２）に定める保険料の払込期日までに、保険料（注）を払い込まなければなりません。
（注）保険料を分割して払い込む場合には、第１回分割保険料をいいます。
（２）（１）において、クレジットカードによる保険料支払とする場合には、保険料

クレジットカード払特約第２条（クレジットカードによる保険料払込みの承認）に定める保険料支払の承認について、契約情報画面上で行うことができるものとします。
第６条（保険料不払による保険契約の解除）（１）第４条（契約情報画面に表示する事項）（２）に定める保険料の払込期日までに保険料（注１）の払込みがない場合（注２）には、当会社は、申出住所にあてた書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注１）保険料を分割して払い込む場合には、第１回分割保険料をいいます。
（注２）当会社が、保険契約者に対し保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（２）（１）の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第７条（契約者住所および契約者メールアドレスの変更に関する通知義務）
保険契約締結の後、保険証券記載の保険契約者の住所または電子メールアドレスが変更となった場合には、保険契約者は、書面または電子メールにより、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第８条（告知義務・通知義務等による申出または通知）
保険契約者は、普通約款第 10 条（告知義務）（３）③に定める申出または第 11 条
（通知義務）（１）もしくは第 21 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）（６）に定める通知を、電子メールにより行うことができます。この場
合には、承認請求書等への記入、記名および押印ならびにその提出を不要とすることができます。
第９条（追加保険料の払込み）（１）前条に定める申出または通知により、当会社が普通約款第 21 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）に定める追加保険料の請求を行った場合は、保険契約者は、当会社が申出または保険契約の条
件の変更を承認した日もしくは通知日からその日を含めて 14 日以内に追加保険料を払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合には、当会社は、普通
約款第 21 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
（１）
、
（２）
または（６）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
第１０条（追加保険料不払による保険契約の解除）（１）前条（１）に定める期間内に追加保険料が払い込まれなかった場合には、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１１条（解除の通知）
保険契約者は、普通約款第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）に定める解除の通知を電子メールにより行うことができます。この場合には、承認請求書等への記入、記名および押印ならびにその提出を不要とすることができます。
第１２条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款の規定中「保険契約申込書」とあるのを「契約情報画面」と読み替えて適用します。
第１３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

71

保険証券およびご契約内容の表示画面に表示された特約の略称は、この約款・特約集の中で下記のものをいいます。
コード№

略

称

正

式

コード№

略

17

動物特約

動物特約

長期保険保険料払込特約（地震保険用）

J9

敷地内構築物補償

敷地内構築物補償特約

長期保険保険料一括払特約（家総用）

K2

臨時費用補償特約 A

臨時費用保険金補償特約（ 10 ％・100 万円限度）

長期保険年払特約

長期保険保険料年払特約（家総用）

K4

臨時費用補償特約 C

臨時費用保険金補償特約（ 30 ％・300 万円限度）

C8

カード支払特約

保険料クレジットカード払特約

K6

失火見舞補償特約

失火見舞費用保険金補償特約

F4

破損汚損等補償特約

破損・汚損損害等補償特約（家総用）

K7

地震火災補償特約

地震火災費用保険金補償特約

05

先物契約

先物契約特約K8

携行品損害補償特約

携行品損害補償特約

J4

ドアロック交換費用

ドアロック交換費用補償特約（住・店・家総用）

70

個人賠償責任補償

個人賠償責任補償特約（家総用）

J5

類焼損害補償特約

類焼損害補償特約（住・家総用）

G3

インターネット特約

インターネットによる契約に関する特約（家総用）

18

植物特約

植物特約

G3

インターネット特約

インターネットによる契約に関する特約（地震保険用）

11

地震保険自動継続

自動継続特約（地震保険用）

25

長期保険（地震用）

02

長期保険（一括払）

21

名

称

72

称

正

式

名

称