第３章

避難計画

１．計画の概要
地震・津波や二次災害から地域住民の生命・身体等を保護するための、町民等の自主的な避難並びに町及び防災関係機関が実施する避難活動等について定める。

２．避難勧告・指示応急対策フロー
地震発生

住民等の自主的な避難

行政の避難勧告等に基づく避難

自主的避難の開始

危険の覚知と情報収集

町の支援措置

避難実施の決定と必要な措置

避難勧告等(※)の実施者
住民等への伝達と避難の実施

避 難 所 受 け 入 れ 開 始警戒区域への立ち入り制限・禁止及び区域外への退去命令

警戒区域設定の権限
警戒区域の設定と周知
避難所への受け入れ※避難勧告等：避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）３．町民等の自主的な避難(1) 自主的避難の開始
町民等は、危険が切迫し又は現実に被災したことにより自主的に避難する場合は、近隣町民にも状況を伝達するとともに、町へ避難先、避難人数等を連絡するように努める。
また、危険の切迫により避難する際は、できるだけ近隣町民がまとまって行動し、高齢者等の要配慮者の安全確保と避難の補助等を心掛ける。
(2) 町の支援措置
町は、町民等から自主的避難を開始した旨の連絡を受けた場合は、直ちに職員等を被災地あるいは危険が切迫している地域へ派遣し、避難行動の支援及び避難所予定施設の開放等の措置を行う。避難所予定施設は、あらかじめ鍵を近隣町民に保管してもらうなど、町民が自主的に避難してきた場合に、直ちに収容できるようにしておく。

４．行政の避難勧等に基づく避難(1) 危険の覚知と情報収集① 町、県及び防災関係機関は、地震等の情報を収集するとともに、所管区域内のパトロールを強化し137

て危険箇所の把握に努め、避難勧告・避難指示を適切なタイミングで発令するよう留意する。
国及び県は、町から求めがあった場合には、避難勧告等の対象地域、判断時期等について助言する。
町は、避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
② 町及び県は、その後の地震活動による建築物等の倒壊等に関して、建築技術者等による被災建築物等に関する応急危険度判定を速やかに行い、必要に応じて応急措置を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。また、県は、建築技術者等の派遣により、積極的に町の活動を支援する。
③ 町は、強い地震（震度４程度以上）又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、若しくは津波警報等が発表された場合等において、必要があると認める場合は、避難指示（緊急）を発令し、鶴岡警察署と連携して安全かつ効率的な避難誘導を行うものとする。
(2) 避難実施の決定と必要な措置① 避難勧告等の実施者
避難勧告及び避難指示（緊急）の発令は、法第 60 条に基づき、避難準備・高齢者等避難開始の発令
は、避難勧告等に関するガイドラインに基づき、原則として町長が実施する。
町は、避難勧告等を発令する際、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
避難勧告等の発令は、町長の他、法令に基づき、知事、警察官、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が実施する場合もある。

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実施責任者
避難準備・高齢者等避難開始

町長

町長
避難勧告及び指示(緊急)知事

避難の指示等

避難の指示等

警察官

警察官
実施責任者

実施の基準
勧告等を実施した場合の通知等
・災害が発生するおそれがあり、要配慮者が避難行動を開・高齢者等の始する必要があると認めるとき
要 配 慮 者 へ （避難勧告等に関するガイドライン）の避難行動
開始の呼び
かけ
措置

・災害が発生し又は発生する恐れがある場合で特に必要があると認める場合→避難の必要がなくなったときは、避難町民に対し直ちにその旨を公示（法第６０条）
・立退きの勧(報告)
告
町長→知事
・ 立 退 き 及び ・町長がその全部又は大部分の事務を行うことができないと立ち退き先認める場合の指示→避難の必要がなくなったときは、避難町民に対し直ちにその旨を公示→町長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示（法第６０条）

立ち退き及び立ち退き先の指示

・町長が立ち退きを指示することができないと認める場合、又は町長から要求があった場合(通知) (報告)
立ち退き及び 警察官→町長→知事
立ち退き先の指示
避 難 等 の 措 ・重大な被害が切迫すると認める場合、警告を発し、特に急を要する場合、危害を受けるおそれがある者に対し必要な置限度で避難等の措置(報告)
警察官→公安委員会
避難等の措
置
措置

実施の基準

避難の指示等

実施責任者
災害派遣を命ぜられた部隊
等の自衛官

避難の指示等

災害派遣を命(報告)
ぜ ら れ た 部 隊 避 難 等 の 措 自衛官→防衛大臣の指定する者
等の自衛官
置

措置
避難等の措
置

勧告等を実施した場合の通知等
・警察官がその場にいない場合､｢警察官職務執行法第４条」による避難等の措置② 町民等への伝達と避難の実施(ｱ) 避難準備・高齢者等避難開始の内容
ａ 要避難準備対象地域
ｂ 避難準備理由
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ｃ 避難先ｄ 避難経路ｅ 避難時の注意事項等(ｲ) 避難勧告又は避難指示（緊急）の内容
ａ 要避難対象地域
ｂ 避難理由ｃ 避難先
ｄ 避難経路ｅ 避難時の注意事項等(ｳ) 避難の広報
ａ 町及び関係機関は、防災行政無線をはじめ、Ｌアラート、サイレン、警鐘、無線、標識、広報車、テレビ・ラジオ及び緊急速報メール等あらゆる広報手段の複合的な活用を図り、町民や要配慮者利用施設等の管理者に対して迅速に避難勧告等を周知・徹底する。
ｂ 町は、避難行動要支援者への勧告又は指示にあたっては、あらかじめ指定した避難支援者、消防団及び自主防災組織等を通じ確実に伝達する。
ｃ 町は、津波警報等が発表され、又は強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、弱くても長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、河川敷にいる者及び浸水の可能性がある地域の町民等に対して、速やかに退避し、安全な場所に避難するよう勧告・指示する。
ｄ 町は、危険の切迫性に応じ避難勧告等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、町民の積極的な避難行動の喚起に努める。
(ｳ) 避難誘導町、鶴岡市消防本部及び鶴岡警察署による誘導にあたっては、可能な限り自主防災組織（町内会）、職場、学校等を単位とした集団避難に努める。また、避難行動要支援者の避難誘導等が避難行動要支援者避難支援プラン（個別計画）に基づき、適切に実施されるよう必要な措置を講じる。
ａ 町は、地域又は自主防災組織（町内会）単位に避難集団を形成するため、鶴岡警察署及び鶴岡市消防本部の協力を得て、あらかじめ指定している避難場所等に誘導員を配置して町民等を誘導する。また、必要に応じて、県に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼し、避難への応援を依頼する。
ｂ 鶴岡市消防本部は、避難勧告等が発令された場合は、被害の規模、道路橋梁の状況、火災の拡大方向及び消防隊の運用を勘案し、最も安全と思われる方向を町及び鶴岡警察署に通報するとともに、避難が開始された場合は、消防職員及び消防団員をもって町民等の避難誘導にあたる。
ｃ 鶴岡警察署は避難誘導にあたっては、避難道路の要所に誘導員を配置して避難者の通行を確保する。
ｄ 津波警報等が発表され、又は強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、弱くても長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合であって、避難勧告等を発令した場合は、状況に応じた避難場所を指示し、職員、消防団、自主防災組織（町内会）により速やかに避難誘導を行うものとする。その際、避難行動要支援者の避難を互いに協力して行うものとする。
(ｴ) 避難路の安全確保
町長は、迅速かつ安全な避難を確保するために職員を派遣するとともに、道路管理者及び警察官等の協力を得て、避難道路上の障害物を排除する。また、必要に応じ、県知事に対して車両、舟艇及びヘリコプター等による支援の確保を要請する。

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５．警戒区域への立ち入り制限・禁止及び区域外への退去命令(1) 警戒区域設定の権限
災害の種類に応じた警戒区域設定権者は次のとおりである。
ただし、町長は、町が事務の全部又は大部分を行うことができないと認める場合は、知事に対し、警戒区域設定の全部又は一部の代行を要請する。
災害種別

災害全般

火災

設定権者
根拠
町 長 又はその 委任 を受 け て町 長 の 職 権 を 法第 63 条第１項
代行する町の職員

実施基準
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合で、特に必要があると認めるとき。

町長又はその委任を受けて町長の職権を警察官
法第 63 条第２項
代行する町の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき。
災害派遣を命じられた
町長又はその委任を受けて町長の職権を自衛隊部隊等の自衛 法第 63 条第３項
代行する町の職員が現場にいない場合に限官る。
ガス、火薬又は危険物の漏洩、飛散、流出等の事故が発生した場合で、火災が発生す
消防法第 23 条の消防長・消防署長
るおそれが著しく大であり、かつ人命又は財２
産に著しい被害を与えるおそれがあると認められる場合における火災警戒区域の設定
火災の現場における消防警戒区域の設定
消防職員・消防団員
消防法第 28 条
警察官

消防法第 28 条

水防団長・水防団員
消防機関に属する者

水防法第 21 条

警察官

水防法第 21 条

水災

火災の現場において、消防警戒区域の設定について、消防職員又は消防団員が火災の現場にいないときに限る。
水防上緊急の必要がある場所において、警戒区域を設定
水防団長、水防団員、消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者から要求があったとき。

(2) 警戒区域の設定と周知
警戒区域の設定は、権限を有する者が、現場においてバリケードや規制ロープの展張等の事実行為として行うとともに、警戒区域内への立ち入りの制限・禁止及び区域内からの退去について拡声器等による呼びかけや看板等の設置により周知を図る。
また、警察官又は自衛官が、町長に代わって警戒区域の設定を行った場合は、直ちにその旨を町長に通知する。
(3) 避難所への受け入れ
町長は警戒区域の設定により一時的に居所を失った町民等がある場合、必要に応じて避難所を開設しこれらの者を受け入れる。

６．帰宅困難者、外国人、旅行者等土地不案内者に対する避難情報等の提供(1) 帰宅困難者に対する避難情報等の提供
町は、県及び公共機関と協力し、公共交通機関が運行を停止するなど自力で帰宅することが困難な帰宅困難者に対し、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に関する基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、多様な手段、経路を通じて避難所に関する情報や道路141

状況、鉄道等の交通の運行、復旧状況等帰宅手段に関する情報を提供するよう努める。
(2) 外国人、旅行者等土地不案内者に対する避難情報等の提供
町は、県及び公共機関と協力し、地理に不案内で、かつ日本語の理解も十分でない外国人及び地理に不案内な旅行者、出張者に対し多様な言語及び手段、経路を通じて避難所に関する情報や鉄道等の交通の運行、復旧状況等移動手段に関する情報を提供するよう努める。

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