パート3

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Part.

各組織での取組み

3

地質に係わる事業リスクへの対応と地質情報
渡邊 法美
全国地質調査業協会連合会 地質リスクWＧ 佐橋義仁
高知工科大学教授

フロンティア工学教室

起し説明責任を果たさなければならない。

1

地質情報とコストの関係「リスク」の定義は未だ確定していないが、ここでは「事業コスト損失」そのものと、その要因の工事コストのみならず維持管理費を含めた事業コスト、さらに社会的費用、時間的費用を含めた総コ「不確実性」の両方をさす。また、「地質リスク」は、「地質（に係わる事業）リスク」と定義した。

ストの形成要素・形成プロセス（これらをコスト構造という）の中で、「地質条件そのもの」と「その2全地連における取組み不確実性」が大きな影響力を持っている。しかし、事業執行プロセスにおいては地質条件の不確実性

地質技術を提供する立場にある地質調査業の地区（予見し難き条件）がゆえに、地質リスクは顕在化協会の連合会である全地連（全国地質調査業協会連してから対応せざるを得ない、あるいは顕在化して合会）は、「建設コスト縮減に関する地質調査業のから対応したほうが効率的であると考えられている

意見表明と行動指針（H9）」、「地質調査が工事費な側面もある。事業執行プロセスは事業リスクの移転ど建設コストに及ぼした影響の事例（H14）」、「事プロセスとみなすことができるが、事業リスクのう例に学ぶ地質調査（H15）」において地質技術の重ち地質条件については、これが明確になった段階要性・役割を発言し、「全地連10の提案（H16）」（ずっと後の工事段階）で設計変更によってリスクを行ってきた。しかし、地質調査業が建設コスト縮に対応する方法がとられてきた。

減に貢献するためには、事業プロセスにおける地質地質に関して素人である納税者・利用者・市民は、専門家である官庁事業主体に事業執行を一任し後述するような課題を有している。ているのであり、専門家の予測した事業コストや、そこで、H17年度には全地連の技術委員会の中工事コストが工事途中で大きく変化することは想定に地質リスクＷＧを設置し、地質技術の視点からコしていない。したがって、これらのコストが大きくスト構造の改革に寄与する方法を議論し、「地質に変化した場合は、その変化が本当に予見し難き事象係わる事業リスク検討報告書」を公表したであったかについて、市民が「ジオ・ドクター」と（H18.6）。さらに昨年度（H18）は、（財）建設振しての専門家に説明を求めるのも道理である。

興基金の研究助成をもとに本稿の著者の一人である

事業コストと工事コストに責任を有する立場にあ渡邊が座長を務める委員会を構成し、「地質リスクる者は、専門家であるという社会的責任において、研究」を推進して今年（H19）3月に成果発表・講大幅なコスト変化が本当に予見し難き事象であった習会を開催したところである。

か、予見できるとしたならば誰がどのような条件のもとで不確実性を小さくできるか、などの議論を提1

技術投入の時期、地質技術者の位置づけなど本文で

● 86号

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Part3

3

地質リスクに取り組む上での課題

各組織での取組みいない。さらに、地質リスクをマネジメントする立場の発注者側においても、代理人・支援者を活用する制度が導入されておらず、必要な技術を容易に調従来の公共事業では、構想段階および計画段階の達できない状況である。官側に技術者の少ない地質中盤までは主に官側の技術者が担当し、民間の技術分野では、構想・計画段階において技術力不足が生者はそれ以降の業務から参画することが多い。このじており、その影響が深刻化しつつある。地質リス

ことは、民間技術者が参画する前に、事業リスクのクマネジメント手法の変革が求められている。

多くが決定されていることを意味する。
一般に地質調査は民間への発注によって民間の地4質技術者が担当するが、民間技術者に期待されるのは計画後の設計条件を設定する役割に止まっている

地質リスクプロセスマネジメン
ト・3つの要素

地質リスクをタイムリーにマネジメントし、コスト縮減を達成するということは、コスト形成プロセことが多い（図―1）。
地質調査が計画後に位置づけられ、設計条件を設ス（コスト構造）をマネジメントすることである。

定するためのものである場合、そこで設定された設そのイメージを図−2に示すが、まず想定されるリ計条件が工事段階で遭遇した事象と異なる場合は、スク（悲観的リスクと呼ぶ）を抽出し、プロセスに設計変更によってそのリスクに対応することが一般そって一つ一つ処理し、リスクを低減しながら段階的である。このことがいっそう地質調査・地質技術を進めて行くもので、この勾配が地質技術・地質調の役割を希薄にしてきた。

査の「投資効果」を表現する。この勾配から地質調

ところが最近、設計変更・事業費増大が議会の合査妥当投資額を導きたいと考えており、勾配を大き意を得られず工事がストップする事件が起きていくするためにCM（発注者支援者）を雇うことも考る。そのため、地質リスクを早期に予測し対策を講えられる。なお、前段階から後段階への移行に当たじる必要が生じているが、以下のような技術的・政っては何らかの基準を満足する必要があると考え策的課題があり簡単には改善できない。

る。
このマネジメントシステムを運用するためには、①地質リスクの概念・体系が不明確

以下の3つの要素が必要である。

②地質リスクにかかわるデータが不足③リスク計量化手法が未確立①発注者の側に立つ技術顧問④地質リスクを扱う者（地質技術者）の位置づけ②リスク計量手法③プロセスマネジメントシステム

が不明確⑤官側の技術を支援する行為（発注者支援）が正

このうち、地質の技術顧問は、図―3に示すように法務顧問・弁護士、財務顧問・公認会計士と同様業化されていない
このうち④の地質技術者は、その多くは民間側（受注者側）に位置づけられるが、設計条件算定の発注者側に位置づけられ、受注者側の地質調査者とは立場が異なる。

ための地質定数の測定を目的とするような調査に長地質の技術顧問は個人の技術のみで対応するのでく従事しているため、発注者側、すなわち市民の側はなく、組織的な支援ツールを具備したものである。に立ってリスクを管理するという姿勢が身について

現在、このような支援ツールは全く整備されていないが以下のようなものが必要である。
①リスク要素の体系

地質調査（提案）②リスクの因果関係のモデル

地質調査（現行）③ガイドライン（リスク抽出・計量方法・予測方
構想計

画

設計図−1 地質調査のプロセス上の位置

工事

運用法、リスク削減方法、リスクの引渡し基準、地質調査妥当投資額算定方法、設計監督方法、工● 86号 212345

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佐橋氏・渡邊氏 07.5.28 10:59 AM ページ33Part.

図−2 地質リスクマネジメントのイメージ

図−3 技術顧問の位置づけ

事監督方法など）④データベース（各段階での成功・失敗事例）

5

地質リスクマネジメントのメリット

上記の3点セット、「地質の技術顧問」と「リスクの計量化」「プロセスマネジメント」によって公更により合意形成に寄与④悲観的リスクから出発するプロセスマネジメン
トによって説明責任とリスクコミュニケーションに寄与⑤プロジェクトの各段階の後段へのリスク引渡し
内容の明確化

共工事のコスト構造改革は以下のような進展が期待⑥リスクの事前把握により民間とのリスク取引できそうである。

（PPP）が進展①リスクへの予防措置による工期短縮・コスト縮

なお、これらの効果をコスト縮減に着目して構想・計画・設計・工事・運用といった事業プロセス

減②楽観的リスクからの出発による工期延長・コスト増大（市民の不信）からの脱皮

3③事後対応（設計変更など）から事前対応への変● 86号にそって整理したものを図―4に示す。

パート3

佐橋氏・渡邊氏 07.5.28 10:59 AM ページ4

Part3

5.1

各組織での取組み

質から見た施工条件を明示するとともに、工事段階

構想段階

技術顧問はまず、ガイドライン、データベースなでマネジメントすべき地質リスクへの対応方法を記

どの支援ツールを参考にして（支援ツールに依存す述する。特に地質リスクへの対応が求められる工事るという意味ではない）潜在的リスク要因を抽出し、においては請負業者の選定に関与し、施工計画へのそれぞれに対して計量化のための地質調査計画を立アドバイス、工事中VEの指導などを行う。

案する。施設構想に対する技術的判断は地質調査を経て地質リスクを特定・計量化しながら行うことに5.5運用段階なる。この段階における技術的判断は以降の各段階

技術顧問は、工事完了後に残存する地質リスクをでそれぞれ行うリスクマネジメントの基本を決定す整理し施設管理計画に反映するとともに管理の指導る。

を行う。一方、供用中の施設に対してはリスク評価の指導を行う。また、施設の立地（地質）条件の変5.2化、施設の利用条件の変化に対応した施設維持・管計画段階

技術顧問は、地質調査の結果から個々のリスクに理方法を指導する。

対してどの段階でどの方法で対応するかを判断する。この段階で凡その総リスクは想定（計量化）さ6

コスト縮減への対応事例

れているから地質調査の妥当投資額も推定できる。
6.1
5.3

調査方法

リスクマネジメントの効果が実証できそうな事例

設計段階

技術顧問は、設計業務の仕様書（特記事項）に地質から見た設計条件を明示するとともに、設計段階でマネジメントすべき地質リスクへの対応方法を記述する。特に地質リスクへの対応が求められる業務においては設計者の選定に関与する。

を選んで、以下の手順でマネジメントの効果を推定した。
①リスク事象の特定（要因の洗い出しおよびリスク計量方法を仮定する）②リスクマネジメント手法の設定（因果関係モデルの設定）

5.4③マネジメントの有無におけるリスクの変化を予測

工事段階

技術顧問は、工事発注の仕様書（特記事項）に地リスクの変化が予測できれば、そのためのマネジ

図−4 提案する地質リスクマネジメント手法● 86号 412345

パート3佐橋氏・渡邊氏 07.5.28 10:59 AM ページ53Part.

メント投入費を「妥当投資額」として評価すること果を出せば採算に乗るビジネスであると考えてよさができる。

そうである。

6.2

7

調査結果

地質技術顧問の実現性

昨年度は、地質調査不足などにより工事着手後に7.1予想をしていなかった地質条件に遭遇し追加工事を必市場の動向要とした事例や、工事着手後の地質調査によって過大コスト構造改革を推進するためには発注者側に地設計を修正した事例を収集した。これらの事例は全地質リスクをマネジメントできる地質専門家が必要で連のホームページ（http://www.zenchiren.or.jp/）

あり、国等を除いてほとんどの発注機関において外「 地質リスクに関する活動報告」の中に紹介して部から技術顧問を調達する必要がある。発注者側にいる。ここでは紙面の制約もあり4事例のみ表―1

地質専門家を必要とする場面には以下のようなものに示す。

がある。

地質リスクに関する因果関係をモデル化する際①事業計画の立案（技術アドバイザーとして）に、「因」にも「果」にもいくつかの段階・連鎖が②設計・工事などの公共調達（CMとして）存在することに留意する必要がある。また、「果」③リスクの取引（PFI）（代理人として）は「事業費の増減」でいいとしても、「因」は何に④職員の教育・指導（先生として）するか未確定である。現段階では「専門家をタイムリーに投入しなかった」ことによる判断ミスが「因」

7.2制度化などの仕組み導入の見通し①技術顧問制度の成立として説得力を持っている。
また研究に着手したばかりであるが、これらの事発注者が外部から発注者支援を受ける考え方の一例から1つの技術顧問活動によって1,000万円以上つが品質確保法第15条で言及されたが、今後多様の効果が推定されており、仮に年間2、3箇所で成な分野において発注者を支援する仕組みが試行され

表−1 リスクマネジメントの効果推定事例① リスク事象② 因果関係原因（マネジメントの有無）

結果（工事費の増減など）
300万円(1)道路盛土工事における軟弱地 ボーリング間隔が機械的に100m 追加調査費
800万円
盤対策費の増大で、軟弱地盤層を予見できず。専門 追加工事費
合計
1,100万円増額
家による調査計画不足。

③ マネジメントの効果
工事費増大 1,100万円
時間コスト 3ケ月

(2)トンネル工事における内空断面 調査段階における地質調査不足と 変状対策費 1,500万円の変状に伴う工事費の増大
施工段階における事前変状予測能 十分な調査を元にした支保工
330万円
力の不足。各段階で地質専門家によ差し引き1,170万円増額
る判断不足。

工事費増大
時間コスト

1,170万円(3)建築工事における計画変更時 計画構造物（直接基礎で設計）の平 追加調査費の基礎形式の変更による工事 面位置の変更に伴い、新たな地質 追加設計費調査を行わなかったため、埋没地形 追加工事費費の増大を見落としたまま工事に着手。杭基 合計

工事費増大
時間コスト

2,100万円

160万円
140万円
1,800万円
2,100万円増額礎に変更。地質専門家による判断不足。
(4)トンネル工事における坑口の深 トンネル坑口に分布する崖錐堆積 深基杭工事費 1,500万円縮減 工事費縮減 1,500万円
工期短縮に伴う人件費縮減
礎杭を不要（過大設計）と判断し 物に対して深礎杭を計画していたたことによる工事費の縮減が、支持力を平板載荷試験で確認し深礎杭を中止。契約後工事着手前ＶＥ。

5

● 86号

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Part3

制度化の方向に向かうと考えられる。
②地質リスクマネジメントのコスト縮減施策への導入
地質リスクマネジメントは、効果が実証されれば国のコスト構造改革プログラムの一つとしてコスト各組織での取組み

平成17年度 地質リスクワーキングの活動＜主な活動内容＞○ 地質リスクマネジメントと地質技術顧問の重要性研究○ 事例収集による報告書作成○ 全地連内部（理事会、技術フォーラムなど）へのPR○ 全地連ホームページによる公表

縮減施策に導入されることが期待される。
③地質リスクの説明責任の制度化今後、発注者は事業費の変更に説明責任を負うのみではなく、公共事業に潜在している地質リスクを事前に把握し公衆に伝達する役割が求められてい平成18年度 建設業振興基金助成研究委員会による活動る。そのことが事業執行における合意形成の条件と＜主な活動内容＞○ 有識者（大学、研究機関、行政機関）による検討なれば、必然的に地質リスクマネジメントが導入さ○ 地質リスクマネジメントのスキームの確立れるであろう。

○ 効果計量のためのデータ収集着手（8事例）○ 研究成果の公表（講習会）④妥当投資としての地質技術技術を公共投資として扱う考え方が導入されつつ○ 産総研との意見交換○ 委員会報告書の公表ある。まずは地質調査費の妥当性を立証し、あわせて地質技術（質）の投入妥当性を立証することが必要である。このことは発注者側の技術者の存在証明ならびに成功報酬の考え方にもつながるものである。

8

今後の取組みの方向

これまでの全地連における取組み（H17、18年度）と、今後の取組みの方向（H19、20年度）を図―5に示す。
今年度（H19）は、リスクマネジメントの効果の実証とデータの蓄積を行う。このために地質リスクとマネジメントの因果関係をモデル化するための平成19年度の研究スキーム① 効果計量研究の継続（地質リスクWG）
・ 各地区協会との連携
・ 地方整備局・県などへの協力要請
・ 会員企業への事例収集依頼② 地質リスク分析のためのデータ収集様式の作成
・ データ収集様式
・ 手順などマニュアル化③ データの蓄積
・ 地質に関する新たなデータベース（成功例、失敗例）
・ 情報の価値の計量化④ 海外調査・ 事例収集データ収集様式を作成し発注者の協力を得ることが必要である。
これらの成果を踏まえてH20年度には、技術顧問制度を提案するとともに、支援ツールとしてのリスク計量化手法・プロセスマネジメント手法などのガイドライン化、データベース（成功例・失敗例のリスク計量化事例）などの整備に取り掛かる。さらにこのビジネスを普及するために、人材（技術顧問）・技術（支援ツール）の供給システムを検討する。すなわち人材・技術を所管する全地連と地方自治体という市場を繋ぐネットワークの整備なども検平成２０年度○ ガイドライン（案）作成
・計量化手法 ・プロセスマネジメントシステム・効果計量化モデル ・事例（成功、失敗）○ 技術顧問制度・ライセンス・ 人材・技術供給システムの整備
図−5 今後の取組みの方向（案）討する予定である。

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