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宮崎県紙屋エリアにおける電源接続案件募集プロセスの概要について【説明会資料】

平成2９年３月３日
電力広域的運営推進機関

本日の内容1【本説明資料の位置づけ】
本説明資料は、「宮崎県紙屋エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に応募をご検討されている系統連系希望者を対象に、「同プロセスの募集要領(平成2９年2月２２日公表)」を抜
粋・要約・補足したものです。
詳細については、募集要領をご参照ください。
また、応募される場合は、必ず募集要領に記載の内容をご確認のうえ、手続きいただきますようお願いいたします。

2

本日の内容
項

目

はじめに
電源接続案件募集プロセスのスケジュール
１． 電源接続案件募集プロセスの経緯
２． 応募
３． 接続検討
４． 入札
５． 開札及び優先系統連系希望者の決定
６． 再接続検討
７． 共同負担意思確認
８． 工事費負担金補償契約
９． プロセス完了・結果公表及び諸契約締結
10. 入札不成立時の入札成立に向けた対応
宮崎県紙屋エリア個別説明
11. 入札対象工事の概要と成立条件などについて
その他
質疑・応答

ページ
３
５
８
９
２１
２５
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３６
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５７

3

はじめに
【電源接続案件募集プロセスとは】ｏ系統連系希望者が、発電設備等を送電系統に連系等をするにあたり、一般送配電事業者等に接続検討申込みを行った結果、送電系統の容量が不足し、大規模な対策工事が必要な接続検討回答となる場合があります。
ｏこのような場合、仮に近隣に系統連系希望者がいたとしても、個々の計画に守秘性があることか
ら、単独で連系等をすることを前提に接続検討を行うため、工事費負担金が高額となります。
ｏそのため、このようなエリアでは、工事費負担金を支払うことが困難であるとして、系統連系が進まない状況となることがあります。
ｏそこで、このような状況において、近隣の案件も含めた対策を立案し、それを共用する多数の系統連系希望者で対策工事費を負担することにより、効率的な設備形成と個々の系統連系希望者の工事費負担金の低減を図るのが『電源接続案件募集プロセス』です。

〔通常の手続きの例〕〔電源接続案件募集プロセスの例〕

はじめに

4

【主な用語】
語 句
電源接続案件募集
プロセス
系統連系希望者
発電設備等
ＦＩＴ法
改正ＦＩＴ法費用負担ガイドライン
新費用負担ルール
旧費用負担ルール
入札対象工事
募集対象エリア
募集容量
応募容量
入札容量
優先系統連系希望者
再接続検討
契約申込み等

内 容系統連系希望者の希望等により、近隣の電源接続案件の可能性を募り、複数の電気供給事業者により工事費を共同負担して系統増強を行う手続
送電系統への連系等を希望する者
発電設備、電力貯蔵装置その他電気を発電又は放電する設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年８月３０日、法律第１０８号）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年６月３日、法律第５９号）による改正後のＦＩＴ法
発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針（平成２７年１１月６日、資源エネルギー庁）
費用負担ガイドラインに則った費用負担ルール
費用負担ガイドライン公表前の費用負担ルール
電源接続案件募集プロセスにおいて、入札により工事費を共同負担する対象の増強工事共同負担者を募集する対象のエリア（募集する設備対策を系統連系希望者が共用するエリア）
共同負担者を募集する容量（入札対象工事後の連系可能容量）
応募した系統連系希望者の最大受電電力の合計
入札した系統連系希望者の最大受電電力の合計
入札の結果、優先的に連系等を行うことができる系統連系希望者
優先系統連系希望者の接続検討申込みの内容及び系統連系順位を前提とした接続検討
契約申込み 及び FIT法に係る告示に規定する接続申込み

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電源接続案件募集プロセスのスケジュール

ｏ電源接続案件募集プロセスは、本機関の業務規程及び送配電等業務指針に基づき実施します。
同プロセスの基本的な進め方（イメージ）は、次のとおりです。
ｏ原則として※、電源接続案件募集プロセスの開始後１年以内に完了します※ 応募状況を踏まえた募集規模の見直しや入札後の辞退者発生状況などによりプロセス完了が遅延することがあります。
プロセス開始申込み

プロセス開始の決定・公表

募集要領の策定・公表

説明会

応募

接続検討

入札

開札

優先系統連系希望者の決定

再接続検討

共同負担意思確認

工事費負担金補償契約

プロセス完了・公表

諸契約締結

①

②

③ ④

⑤

⑥

⑦

⑧ ⑨

⑩

⑪

⑫ ⑬

⑭

ｏ本機関は、電源接続案件募集プロセスの対象となる送電系統を運用する九州電力株式会社と協力し、同プロセスを進めていきます。
主な役割
広域機関

主な実施内容電源接続案件募集プロセスの主宰者と 開始申込みの受付、開始の決定、募集要領の策定、説明会の実して、同プロセスの主要な決定を行う。施、優先系統連系希望者の決定、プロセスの成否判定 等

増強規模等の検討、説明会案内・実施、応募受付、接続検討、連系先となる送電系統の運用者として、
九州電力
入札受付、開札、再接続検討、共同負担意思確認、工事費負担
募集プロセスの実務を担う。
金補償契約 等

電源接続案件募集プロセスのスケジュール

平成28年12月21日

・宮崎県紙屋エリアにおける電源接続案件募集プロセス開始・公表

平成29年2月22日

・募集要領の公表

平成29年2月23日

・応募の受付開始

平成29年3月3日

・説明会の開催

平成29年3月24日

・応募の受付締切

平成29年4月4日

・接続検討の開始

平成29年7月上旬頃

・接続検討結果の回答
・入札の受付開始

平成29年8月上旬頃

・入札の受付締切
・入札保証金の振込期限（開札日の２営業日前まで）・開札（優先系統連系希望者の決定）
・再接続検討の開始

平成29年10月中旬頃

・再接続検討結果の回答
・再接続検討の結果を踏まえた共同負担意思の確認
・工事費負担金補償契約の締結

平成29年12月上旬頃

・電源接続案件募集プロセスの完了
・電源接続案件募集プロセスの結果公表

スケジュールについては、応募の状況等により変更となる可能性があります。

6

電源接続案件募集プロセスのスケジュール

7（参考）改正ＦＩＴ法に関する留意事項
電源接続案件募集プロセスにおける設備認定に関する経過措置について
ｏ改正FIT法の施行日（平成29年4月1日）の前日までに電力会社と接続契約を締結していない場合、現在のFIT法に基づく設備認定は失効します。
ｏただし、改正FIT法の施行日の前日までに開始が公表された電源接続案件募集プロセスに参加している案件※については、接続契約を締結していない場
合の設備認定の失効について、法改正に伴う経過措置として、同プロセスの完了の翌日から６か月間の猶予期間が設定されます。
※

最終的に接続契約を締結してみなし認定を受けるためには、プロセスに応募するだけでなく、入札により優先系統連系希望者となった上で工事費負担金補償契約等の手続を進め、プロセス完了後に送電系統を運用する一般送配電事業者と接続契約を締結する必要があります。

改正ＦＩＴ法関係の正確な内容は、資源エネルギー庁のHPをご確認ください。
経済産業省資源エネルギー庁HP「なっとく！再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/

１．電源接続案件募集プロセスの経緯

8ｏ本機関は、平成28年11月25日に九州電力株式会社から電源接続案件募集プロセス開始の申込みを受け、宮崎県紙屋エリアにおいて同プロセス
を平成28年12月21日に開始いたしました。

ｏ本機関は、宮崎県紙屋エリアにおける電源接続案件募集プロセスの共同負担の対象となる入札対象工事及び対策工事内容等の前提条件を定めた募集要領を平成29年2月22日に公表いたしました。

ｏ募集要領に基づき、平成29年2月23日から平成29年3月24日まで電源接続案件募集プロセスの応募の受付を行うものです。

9

２．応募
ｏ電源接続案件募集プロセスの応募条件、応募書類等は以下のとおりです。
〔応募条件〕

・高圧又は特別高圧の送電系統に連系し、系統流入のある募集対象エリア内の発電設備等
・１発電場所で１申込み（最大受電電力や連系希望電圧等を変えて複数の申込を行うことはできません）〔応募の申込の提出書類〕
・応募申込書（募集要領様式１）〔応募申込書の添付書類等〕（１）接続検討関係書類等
・接続検討申込書※1
・検討料（20万円＋消費税等相当額）※2※１ 次に該当する場合は、次の資料を提出ください。
・接続検討申込中（回答未受領）の案件にて応募する場合：接続検討申込書の写し・接続検討の回答を受領済みの案件にて応募する場合：接続検討回答書の写し※２ 接続検討申込中（回答未受領）の案件にて応募する場合は、検討料を不要とします。ただし、電源接続案件募集プロセスにおいて接続検討を行うことから、申込中の案件に対する回答はいたしません。

（２）契約関係書類等（ａ）契約申込み（同時申込みの場合を含む。）を行った系統連系希望者が電源接続案件募集プロセスに応募した場合で、同申込みの維持を希望する場合
・契約申込書の写し・国が発行する設備認定通知書の写し（ＦＩＴ太陽光の場合）（ｂ）平成２４年度及び平成２５年度にＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込書を提出した系統連系希望者が電源接続案件募集プロセスに応募した場合で、同申込みの維持を希望する場合
・ＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込書の写し・国が発行する設備認定通知書の写し（ＦＩＴ太陽光の場合）

10

２．応募
応募申込書（様式１）［留意事項］
ｏ全ての応募者が提出する書類
・応募するエリア名を応募申込書（様式１）
ご確認してください。
接続検討申込書

ｏ契約申込み等の維持を希望する場合、上記に加え以下の書類も提出。 さらに、様式１の項目5をチェック。
申込み済みの契約申込書の写し又はＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込書の写し

ｏ契約申込み等の維持の希望されるＦＩＴ太陽光の場合は、以下の書類も提出。
設備認定書の写し［留意事項］
・契約申込み等の維持を希望する場合は、いずれかに必ずチェックしてください。
（詳細は、スライド１５を参照ください）

11

２．応募
【参考】応募申込書の添付書類等について
１

契約申込み等の維持を希望しない場合（九州電力に対して、接続契約申込書や、告示に規定する接続申込書を提出したことがない場合を含む）
添付書類
接続検討申込書a（注1）（注２）
接続検 接続検討申込書(写し)
討関係 接続検討回答書(写し)（注1）
資料 検討料b 契約関係書類等

新規案件●

接続検討中（回答未受領） 接続検討の回答を受領済みの案件にて応募する場合の案件にて応募する場合
－

－

－

●

－

－

－

●

要
－

不要（注３）－

要－（注１）申込み済みの案件との照合が可能なページの写しのみで可（注２）旧様式名「接続検討（事前検討）申込書 」（注３）接続検討料をお支払いいただいていない案件は必要

２

平成24年度及び平成25年度にFIT法に係る告示に規定する接続申込みの維持を希望する場合
添付書類

接続検討申込書(写し)（注１）（注２）a接続検討 接続検討回答書(写し)（注１）
関係資料 検討料b「告示に規定する接続申込書」(写し)
契約関係
書類等 設備認定通知書(写し)(FIT太陽光の場合のみ)

接続検討中(回答未受領) 接続検討の回答を受領済みの案件にて応募する場合 の案件にて応募する場合●－－●不要（注３）
要（注１）申込み済みの案件との照合が可能なページの写しのみで可（注２）旧様式名「接続検討（事前検討）申込書 」（注３）接続検討料を入金されていない案件は必要

●

●

●

●

12

２．応募
３

接続契約申込み（同時申込みの場合を含む）の維持を希望する場合
添付書類

接続検討中(回答未受領) 接続検討の回答を受領済みの案件にて応募する場合 の案件にて応募する場合（注１）（注２）

接続検討申込書(写し)a
接続検討 接続検討回答書(写し)（注１）
関係資料 検討料b
接続契約申込書(写し)（注４）
契約関係
書類等 設備認定通知書(写し)(FIT太陽光の場合のみ)

●

－

－

●

不要（注３）

要

●

●

●

●

（注１）申込み済みの案件との照合が可能なページの写しのみで可（注２）旧様式名「接続検討（事前検討）申込書 」（注３）接続検討料を入金されていない案件は必要（注４）旧様式名「接続契約兼接続検討（本検討）申込書 」（低圧敷地分割案件の場合の補足説明）
・契約申込み済みの低圧敷地分割案件にて応募する場合は、九州電力に提出している「太陽光発電からの電力販売に関する申込書〔低圧〕」の写しが、上記の接続検討申込書、接続契約申込書の写しとなります。
・なお、１応募申込書に対し、分割区画数の添付書類（「太陽光発電からの電力販売に関する申込書〔低圧〕 」の写し、「国が発行する設備認定通知書の写し（ＦＩＴ太陽光の場合） 」）をご提出ください。
（10区画の案件を１案件として応募される場合は、１応募申込書と10区画分の添付書類をご提出ください）

13

２．応募
ｏ費用負担ガイドラインとは
・「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」 （平成２７年１１月６日 資源エネルギー庁）のこと。
・発電設備の設置に伴う上位系統の送配電等設備の増強及びその費用負担の在り方に関する基本的な考え方を示すもの。

ｏ費用負担ガイドラインの考え方
電源連系に伴う上位系統の増強費用の負担の考え方
費用負担ガイドライン公表前↓
旧費用負担ルール
ＦＩＴ電源
上記以外の
電源

特定負担

（発電設備設置者が負担）

一般負担（一般送配電事業者が負担）

費用負担ガイドライン公表後↓新費用負担ルール
特定負担＋一般負担（発電設備設置者及び一般送配電事
業者の受益割合で応分負担）

14

２．応募
ｏ新・旧費用負担ルールの適用について「費用負担ガイドライン」公表前に契約を申込み済み「費用負担ガイドライン」公表後に契約を申込み「新費用負担ルール」適用（注）又は「旧費用負担ルール」適用の選択が可「新費用負担ルール」適用（注）費用負担ガイドライン公表前に契約申込み済みの案件が、「新費用負担ルール」の適用を選択する場合には、申込み済みの契約申込みを取下げたものと見なします。
なお、ここで取下げる契約申込みはＦＩＴ調達価格と関連しておりますのでご留意ください。

H24.7

費用負担ガイドライン公表日
平成27年11月6日

平成27年11月5日以前に契約申込み（告示に規定する申込みを含む）旧費用負担ルール適用が可能

平成27年11月6日以後に契約申込み
新費用負担ルール適用

15

２．応募
ｏ応募申込時の留意事項１・費用負担ガイドライン公表日 (平成２７年１１月６日)より前に、契約申込
み等をされた応募者が、「申込み済みの契約申込み等の維持及び旧費用負担ルールの適用を希望」する場合は、応募申込書(募集要領 様式１)において、当該項目をチェックしてください。この場合、旧費用負担ルールが適用されます。
レ

・費用負担ガイドライン公表日(平成２７年１１月６日)以後に、契約申込みをされた応募者が、「申込み済みの契約申込みの維持を希望」する場合
は、応募申込書（募集要領 様式１）において、当該項目をチェックしてください。この場合、新費用負担ルールが適用されます。

レ
契約申込み等を申込み済みの応募者において、上記チェックがないものはこれまでの契約申込み等は取下げとみなし、新費用負担ルールを適用いた
します。

２．応募

16

ｏ応募申込時の留意事項２
・原則として、応募締切以降の応募書類の変更は認めません。また、費用負担ガイド
ライン公表日より前に契約申込み等を行った応募者における旧費用負担ルールの適用についても、応募締切以降の変更は、原則として、認めませんのでご注意ください。
・接続検討開始予定日の前営業日までに応募書類の補正がなされない場合又は検討料の振込みがない場合は、原則として、応募を無効とします。なお、その場合には、通知するとともに、検討料の振込みがなされている場合には検討料を返金いたします。
・接続検討開始予定日以降に応募者が辞退した場合、又は辞退したものとして取り扱われる場合は、原則として、検討料を返金いたしません。

２．応募

17

ｏ応募申込時の留意事項３〔申込み済みの契約申込みの維持〕・通常の契約申込みは、単独で連系することを前提としたものであるため、設備対策を他の系統
連系希望者と共用することを前提に改めて接続検討を行うこととなる電源接続案件募集プロセスに応募した場合は、申込み済みの契約申込み（ＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込みを含む。）は取り下げたものと見なすことになります。
・ただし、改正ＦＩＴ法の施行日（H29.４.1）の前日までに開始する電源接続案件募集プロセスに関しては、応募時に契約申込み等の維持の希望意思を示すことで、契約申込み等を維持することが可能です。なお、この場合、契約申込みの受付時点で暫定的に確保した送電系統の容量（接続枠）は開放します。

〔失効条件付きで設備認定を受けている場合の留意事項〕
・電源接続案件募集プロセスは、開始から完了までに１年程度の期間を要します。そのため、
平成26年度以降に失効条件付きで設備認定を受けている場合は、同プロセスの期間中に設備認定が失効する可能性がありますので、十分ご留意ください。

〔電源接続案件募集プロセスの中止について〕・応募された容量が極端に少ない場合など、電源接続案件募集プロセスを継続したとしても不成立となる蓋然性が高いと本機関が判断したときは、同プロセスを中止することがあります。
その場合、不成立となった場合と同様に扱い、系統連系希望者が行なった全ての行為（接続
検討申込み、契約申込み等、応募、入札等）は無効となり、ＦＩＴ調達価格も維持されません。

２．応募

18

ｏ応募申込時の留意事項４〔優先系統連系希望者とならなかった場合の契約申込み等の取扱い〕
・電源接続案件募集プロセスが不成立となった場合及び電源接続案件募集プロセスが成立した場合において優先系統連系希望者とならなかったときなど、応募者が優先
系統連系希望者とならなかったとき（辞退したときを含む。）には、契約申込み等は無効となります。
・なお、電源接続案件募集プロセスに応募したが入札を断念した場合や、入札したが落札できなかった場合、又は、落札したがその後連系を辞退する場合など、入札対象工事の共同負担者とならなかった場合は、申込み済みの契約申込み等は全て取下げと見なすこととなるため、ＦＩＴ調達価格は維持されません。
・また、入札の結果、入札対象工事に必要な費用が集まらず、電源接続案件募集プロ
セスが不成立となった場合も、同様に申込み済みの契約申込み等は全て取下げと見なすこととなるため、ＦＩＴ調達価格は維持されません。以上の点を充分にご理解の上で、応募について検討されますようお願いいたします。

２．応募

ｏ応募期間：平成２9年2月23日（木）～平成２9年3月24日（金）（郵送の場合、平成２9年3月24日（金）必着）
ｏ受付時間：午前９時～午前１２時及び午後１時～午後５時（ただし、土・日・祝日を除く）
ｏ接続検討の検討料の振込み締切：平成29年4月3日(月)（接続検討開始予定日4/4の前営業日）
・検討料については、指定される口座に、接続検討開始予定日の前営業日までに入金されている必要がございます。
・金融機関によっては、14時以降の振込み処理は、翌営業日の取扱いになる場合がありますので、取扱いの金融機関にご確認ください。
・このため、検討料の振込みにあたっては、余裕を持った手続きをお願いし
ます。

19

２．応募

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ｏ提出先（窓口）
応募書類（応募申込書・接続検討申込書等）提出先
・九州電力株式会社 配電本部
ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ
・住所：〒810-8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1-82
・電話(代表)：０９２-７６１-３０３１ [営業時間 平日９時～１７時]【留意事項】
・応募書類の受領から九州電力による検討料の請求書の発送までに５営業日程度を要しますので、早めの応募書類提出に努めていただきますようお願いします。
・提出された応募書類に不備があり、補正が必要となる場合、接続検討開始
予定日の前営業日までに、補正されない場合は、応募が無効となりますので、早めの応募書類提出に努めていただきますようお願いします。

21

３．接続検討ｏ入札にあたり、応募者が連系等を行う場合に必要となる工事費負担金の算定等を行います。
ｏこの段階では、どの応募者が連系等をするか不明なことから、全ての応募者が連系等を行うことを前提に、必要となる入札対象工事以外の対策工事等の工事費負担金を算定します（電源線工事、変電所・バンク逆潮流工事、その他供給設備工事、一般負担の上限超過額）。
ｏ他の応募者と対策を共用する設備がある場合については、
・容量按分負担時（設備を利用する全ての応募者で按分負担するケース）
・全額負担時（設備対策の費用を単独で負担するケース※）の幅付で回答します。
※ 他の応募者が系統連系順位に基づいて現状の空容量の範囲内で連系し、当該応募者が単独で設備対策の費用を負担せざるを得なくなったイメージになります。

ｏ応募者は、接続検討の回答内容をもとに事業採算性等を検討のうえ、入札及び入札額を検討することとなります。
〔系統状況の例〕
154kV送電線増強（入札対象工事）

入札対象工事
入札対象工事以外の増強

募集規模10万kW
工事費5億円＜応募後のＡに対する接続検討回答＞
入札対象工事以外の負担金を幅付で示す

66kV系統

A

C

B

△△百万円
～ ▲▲百万円（容量按分負担時）（全額負担時）発電規模1万kW

発電規模4万kW
発電規模2万kWE
発電規模１万kWDF

発電規模3万kW

発電規模0.5万kW【応募者】
事業採算性評価、入札額検討

22

３．接続検討ｏ工事費負担金の算出方法［工事費負担金は（１）～（５）の合計額]
接続検討（入札前）(1)入札対象工事(2)電源線（アクセス線）工事(3)変電所・バンク
逆潮流対策工事(4)その他供給
設備工事(5)一般負担の上限超過額（新費用負担ルール
適用者のみ）

・総工事費のうち特定負担分
・全ての応募者が連系等をした場合の当該応募者に係る工事費負担金（他の応募者と設備を共用する場合は、
容量按分時、全額負担時を回答）
・全ての応募者が連系等をした場合に連系先の配電用変電所でバンク逆潮流工事が必要となる場合には、その工事費負担金（１，２００［円(税抜)/kW]×
最大受電電力［kW］）
・全ての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち当該応募者が利用する設備対策の工事費負担金（他の応募者と設備を共用する場合は、
容量按分時、全額負担時を回答）

・入札対象工事に係る当該系統連系希望者の一般負担額と全ての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち当該応募者が利用する設備対策の一般負担額の合計額で、一般負担の上限額を超過した額

再接続検討（入札後）・入札負担金単価［円/kW］
×最大受電電力［kW］
・電源線の新設工事費、既設設備の対策費用・複数者で設備を共用する場合は、最大受電電力で按分・変電所・バンク逆潮流対策工事の工事費負担金
（１，２００［円(税抜)/kW]×
最大受電電力［kW］）
・その他供給設備工事費用（上位系統の送電線増強工事費用、配電用変電所増強工事費用等）のうち、系統連
系希望者の特定負担分
・複数者で設備を共用する場合は、その工事費用（特定負担分）を最大受電電力で按分・入札対象工事及びその他供給設備工事の一般負担合計額のうち、一般負担の上限額を超過した額・複数者で設備を共用する場合は、その工事費用（一般負担分）を最大受電電力で按分23

３．接続検討ｏ対策工事のイメージ（入札前の接続検討における工事費負担金）（1）入札対象工事【①部分】
・総工事費の特定負担分（2）電源線工事【②部分】
・電源線の新設工事費用又は既設設備の対策工事費用（他の応募者と設備を共用する場合は、
容量按分時、全額負担時を回答）①入札対象工事
220/66kV変圧器増設（３）変電所・バンク逆潮流対策工事【③部分】
・全ての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち当該応募者が利用する設備対策の工事費負担金（１，２００円［(税抜)/kW]×最大受電電力［ｋW］）

66kV送電線②６６kV電源線
特別高圧（応募者２）②６６kV電源線
特別高圧（応募者３）（４）その他供給設備工事【④部分】
・全ての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち当該応募者が利用する設備対策の工事費負担金（他の応募者と設備を共用する場合は、
容量按分時、全額負担時を回答）④その他供給工事（配電用変電所
変圧器増強）②6kV電源線
高圧（応募者５）

配電用変電所
66/6kV 変圧器③変電所バンク
逆潮流対策工事②6kV電源線
高圧（応募者１）３．接続検討
ｏ接続検討の回答
・接続検討の結果は、原則として※、接続検討開始日から３か月以内に回答いたします。
※ 応募件数が著しく多く検討が輻輳する場合など、接続検討の回答が回答予定日を超過する場合があります。その場合は、超過することが判明次第速やかに、その理由、進捗状況及びプロセスの今後の見込み（延長後の回答予定日を含む。）について応募者に連絡いたします。

・接続検討回答に入札対象工事以外の供給設備工事（６６ｋＶ以上）を含む場合
は、工事箇所の現状の空容量、設備を共用する応募容量、対策工事費、工期についてお知らせします。
・応募者に対しては、接続検討の回答にあわせ、入札及び入札額検討のための情報として、応募受付件数、応募容量、最低入札負担金単価等をお知らせいたします（募集要領 別紙６参照）。

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25

４．入札
(1)入札手続ｏ連系等を希望する応募者は、接続検討の回答内容を踏まえ、入札対象工事に対する工事費負担金として、入札負担金単価を記載した入札書を入札締切日までに提出してください。
ｏ入札にあたっては、最低入札負担金単価を設けますので、最低入札負担金単価以上の単価で入札してください。最低入札負担金単価を下回る単価での入札は無効となります。
ｏ最低入札負担金単価は、原則として、入札対象工事の工事費総額（以下「入札対象工事費」といいます。）を応募容量※で割った単価を基準に設定し、接続検討の回答時に通知します。
※ 応募容量が募集容量を上回る場合は、原則として、入札対象工事費を募集容量で割った単価とします。

ｏ参考値は各エリアの個別説明にて示します。

(2)入札保証金
ｏ入札後に辞退者が続出すると、入札不成立となるリスクが高まるほか、工事費負担金算定の繰り返しが生じ、プロセスが遅延するおそれがあり、これを抑止するために、原則として、入札負担金の５％相当を入札保証金として申し受けます。
入札保証金＝入札負担金単価［円／ｋＷ］×最大受電電力［ｋＷ］×５％＋消費税等相当額
ただし、上記が「20万円＋税」を下回る場合は、「20万円＋税」

ｏ入札者がプロセスを辞退した場合、入札保証金を没収し、入札対象工事費に充当します。
（ただし、プロセスが不成立となった場合は返金）
ｏプロセスが成立して優先系統連系希望者となった場合は、当該優先系統連系希望者の工事費負担金に充当します。
ｏプロセスが不成立となった場合、及びプロセスが成立したものの優先系統連系希望者とならなかった場合（ただし、辞退した場合は除く）は返金します。

４．入札

26

【入札負担金単価の検討にあたって】
ｏ最低入札負担金単価は、原則として、入札対象工事費を応募容量で除した単価を基準に設定されます。先行事業者がいる場合は、入札対象工事の工事費総額を応募容量と先行事業者の最大受電電力の合計で除した単価を基準に設定されます。
ただし、新費用負担ルール適用者については、連系等に伴う費用負担の一部が一般負担となることを踏まえ、当該系統連系希望者の電源種別ごとの一般負担の上限額を踏まえた一般負担単価を控除した金額を最低入札負担金単価とします。このため、電源種別ごとに最低入札負担金単価が異なる場合があります。
ｏ最低入札負担金単価については、接続検討の回答に併せてお知らせいたしますので、新費用負担ルール適用者の方は、十分ご確認の上、最低入札負担金単価以上の単価で、入札くださいますようお願いします。
ｏしかし、実際の入札においては、接続検討の回答内容を踏まえ、入札を控える応募者がいることが想定されます。
ｏしたがって、現実的には入札がなされた発電設備等の容量が応募容量を下回る可能性が大きく、その場合、入札者全員が最低入札負担金単価と同額の入札を行っていた場合であっても、入札は不成立となります。
ｏそこで、接続検討の回答時に、最低入札負担金単価と併せて、応募受付件数、応募容量をお知らせしますので、系統連系希望者（入札者）は、入札を成立させるためには、最低入札負担金
単価を超える入札が必要となる可能性も考慮の上、入札負担金単価についてご検討ください。

27

４．入札
【入札における成立及び不成立のイメージ】〔ケース１〕
最低入札負担金単価付近の入札しかなかった場合のイメージ（不成立）：入札負担金単価

単価[円/kW]

最低入札
負担金
単価

〔ケース３〕
募集容量以上の入札があった場
合のイメージ（成立）：入札負担金単価：精算後単価[円/kW]
入札対象
工事費

入札対象
工事費
応募
容量 募集
▼ 容量
▼

募集
容量
▼

応募
容量
▼

最低入札
負担金
単価

▼

▼

最低入札
負担金
単価

入札対象
工事費 応募 募集
容量 容量
▼ ▼

：入札負担金単価
：精算後

▼

単価
[円 /kW]〔ケース２〕
募集容量以下の入札量しかなかったが負担金が集まった場合のイメージ（成立）

容量[kW]
実際の入札量容量[kW]
優先系統連系
希望者

実際の入札量容量[kW]
優先系統連系
希望者【入札保証金の振込方法等について】
ｏ入札保証金の振込方法と期限については、接続検討回答時に連絡いたします。
（平成２９年７月上旬頃 連絡予定）

実際の入札量28４．入札【系統連系順位の下位の方が工事費負担金額が高額となるケースの例】〔凡例〕：系統連系にあたり必要となる工事【 】：対策工事前の連系可能量：系統連系順位

ｏ優先系統連系希望者決定後、入札対象工事以外の送電系統においても、系統連系順位に基づき再接続検討を行います。

募集対象エリア〔系統図〕

Ess

至Gss 入札者Ａ 入札者Ｃ

至Fss

Dss

1位
500kW

【80MW】

50位
2MW

ｏ対策の起因となった系統連系
順位以降の優先系統連系希望者
は入札対象工事以外の費用負担が必要となります。

【3MW】
【0MW】

入札対象設備：66kVＤＥ線
工 事 内 容 ：一部区間建替
工 事 費 用 ：3.3 億円
最低入札単価：6 千円/kW
設備仕様

連系可能量
2

対策前

ACSR410mm[92MW]

対策後

TACSR410mm[147MW]

0MW

2MW
5位
入札者Ｂ

500kW
60位
入札者Ｄ

変圧器新設が必要となるＣ(50 位)以降の連系希望者で工事費（7500 万円）を最大受電電力で按分して負担
Ｃ：Ｄ＝2000kW：500kW＝6000 万円：1500 万円

2

55MW

〔工事費負担金〕
工事費負担金[千円]
入札負担金 系統連系
kWあたり
単価
順位
[千円/kW]
入札設備 電源線 逆潮流 その他 合計500kW 18千円/kW
1位
9,000
500
0
0 9,500
19.0

入札者
Ａ

Ｂ 2,000kW 17千円/kW

5位

34,0001,000

00 35,000

17.5

Ｃ 2,000kW

8千円/kW

50位

16,0001,000

0 60,000 77,000

38.5

Ｄ

7千円/kW

60位

3,500

500

0 15,000 19,000

38.0

500kW

ｏ入札対象工事以外の送電系統の状況によっては、系統連系順位が下位の優先系統連系希望者の方が工事費負担金額が高額となる場合がありますので、ご留意
下さい。

29

４．入札

【入札対象工事に連系可能量(空容量)がある場合の優先系統連系希望者の連系について】
ｏ入札対象工事について、次に示す事例のように入札対象工事の完了前に連系可能量(空容量)が生じる場合には、当該連系可能量の範囲内の系統連系順位の優先系統連系希望者は連系可能とします※1※2。
ｏ上記のように連系可能となる場合、当該優先系統連系希望者には再接続検討の回答
においてお知らせします。
※1 優先系統連系希望者が実際に連系するにあたっては、当該優先系統連系希望者の連系に必要な電源線工事やその他供給設備工事等が完了している必要があります。
※2 入札者の最大受電電力が、残容量(「入札対象工事完了前の連系可能量(空容量)」－「上位の優先系統
連系希望者の最大受電電力の合計値」)を超過する場合には、原則として、入札対象工事完了前に連系することはできません。

〔事例〕電源接続案件募集プロセスの開始以降に既契約申込者が契約申込みを取り下げた等に
より、連系可能量（空容量）が生じる場合〔系統状況の例〕

入札対象工事
その他供給設備工事

X変電所

220kV XY線増強工事（入札対象工事）

220/66kV1号変圧器増強工事
工事費12億円、工期2年（現状の空容量6万kW）増強規模（募集容量）32万kW
入札対象工事費96億円、工期８年（空容量6万kW）66kV系統A
１位

C

発電規模6万kW３位

220/66kV2号変圧器増強工事
工事費12億円、工期2年（現状の空容量8万kW）

B
２位
発電規模2万kW

発電規模8万kW

５位

E

発電規模4万kWD

F
４位

発電規模2万kW

１位は入札対象工事完了前でも連系可能

６位
発電規模2万kW30

４．入札【応募容量が募集容量を超過した場合の入札方法について】

ｏ応募容量が募集容量を超過している場合は、原則として、入札対象工事として、「募集要領に記載の増強工事」に加えて「全ての応募者が連系可能な増強工事」の２つの増強案を入札において提示します。
ｏ入札者には、工事費・工期などから上位系統対策として負担可能な額（入札額）にて「募集要領に記載の増強工事のみ」又は「募集要領に記載の増強工事 及び 全ての応募者が連系可能な増強工事」のいずれかに入札申込みを行っていただきます。
ｏ原則として、入札の成立条件を満足した増強工事のうち、最も連系可能量が大きい増強工事を
入札対象工事として、以降の募集プロセスを進めます。

（系統状況の例）

募集対象エリア

E変電所

220kV

66kV
【0kW】
全ての応募者が連系可能な増強工事Ⅱ（変圧器２台増強）

220kV【 】現状の空容量

D
８万kW
F変電所

B
６万kW

A
８万kW

+15万kW
募集要領に記載の増強工事Ⅰ（変圧器１台増強）

C
４万kW

G変電所

+15万kW（入札状況の例）

入札者

入札額(単価)入札申込み
増強工事Ⅰ（+15万kW、20億円、３年）

増強工事Ⅱ（+30万kW、40億円、5年）

A

8万kW

3万円/kW

○（１位）

○（１位）

B

6万kW

2万円/kW

○（２位）

○（２位）

C

4万kW

1.5万円/kW○（ただし、落選）

×

D

8万kW

1万円/kW○（ただし、落選）

○（3位）

－

当選者AB事業者で36億円（成立）

当選者ABD事業者で44億円（成立）

総 額

このケース場合、増強工事Ⅰ及び増強工事Ⅱともに入札の成立条件を満足しているため、連系可能量が大きい
増強工事Ⅱを入札対象工事として、以降のプロセスを進める

31

４．入札
ｏ入札書の提出（１）提出書類（提出部数は１部）
・入札書（様式２－１）
・入札申込書（様式２－２）
入札書（様式２－１）［留意事項］
・押捺の印鑑は、「応募申込書」と同一としてください。
入札申込書（様式２－２）

32

４．入札

ｏ提出方法
・入札書類は郵送（簡易書留等の配達記録が残る方法）にて提出ください。
・封筒は二重封筒（中封筒と外封筒）で提出ください。
◆中封筒
中封筒は、入札者にて準備の上、おもてに以下を記載「入札書在中」「宮崎県紙屋エリアにおける電源
接続案件募集プロセス」（中封筒のおもて）（中封筒のうら）

入札書在中

印

・宮崎県紙屋エリアにおける電源接続案件募集
プロセス
・応募申込時の受付番号 ●●●
・開札日●月●日

入札書（様式21）を入れ、これと同一の印鑑で封印印

印「応募申込時の受付番号」「開札日」

福岡県福岡市中央区渡辺通
二丁目一番八十二号

九州電力株式会社
配電本部

系統アクセスグループ
行

ネットワークサービスセンター

外封筒は、九州電力が接続検討結果の回答に同封する入札
専用封筒を使用（送付先は記載済み）

入札申込書在中◆外封筒（外封筒のおもて）
中封筒
入札申込書（様式2-2）

中封筒と入札申込書(様式2-2)
を封入

４．入札

33

ｏ入札時の留意事項
・以下の場合には系統連系希望者の入札が、原則として、無効となります。なお、その場合には、通知の上、入札保証金を返金いたします。
（ａ）記名押捺がない場合（ｂ）意思表示の内容が不明確な場合（ｃ）提出書類に虚偽の記載がある場合（ｄ）入札負担金単価が最低入札負担金単価を下回る場合（ｅ）振込期限までに入札保証金の振込みがない、又は、不足している場合
・電源接続案件募集プロセスの応募者以外は入札できません。
・入札締切後は入札負担金単価の変更はできません。
ｏ提出先
・九州電力株式会社 配電本部
ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ
・住所：〒810-8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1-82
・電話(代表) ：０９２-７６１-３０３１ [営業時間 平日９時～１７時]［留意事項］
・入札書類は、郵送（簡易書留等の配達記録が残る方法）にて提出ください。
ｏ入札期限
平成２９年8月頃（予定）（応募者には接続検討の回答時にお知らせいたします）

４．入札

34

ｏ発電場所の地点重複について
・発電場所の確保は、発電事業を行うにあたっての重要事項の１つであり、系統連系希望者が責任を持って確保するものです。
・電源接続案件募集プロセスにおいて、応募者が入札以降に辞退する場合は原則として入札保証金が没収され、プロセス完了以降に辞退する場合は工事費負担金補償金をご負担いただくことになります。このため、他の応募者との発電場所の重複（以下、「地点重複」といいます。）
により結果として同プロセスを辞退する場合、応募者自身が不利益を被ることになります。入
札以降、同プロセス完了までに優先系統連系事業者の辞退が発生すると、再度の接続検討が必要となる場合があり、同プロセスが遅延する可能性が生じます。これらの影響を回避するためにも、可能な限り入札前までに地権者等と調整を行ってください。
・入札の結果、地点重複の優先系統連系希望者が確認された場合※１は、上記の影響（入札保証金の没収を除く。）を考慮し、当該優先系統連系希望者に地点重複の状況をお知らせしますので他の重複する優先系統連系希望者や地権者等と調整を行ってください※２。なお、本機関及び九州電力は、かかる調整に関する仲介・あっせんを行うものではなく、また、諸契約締結後も含め、地点重複により発生した如何なる損害も補償しません。
※1 優先系統連系希望者が提出した書面上の記載（申込み時の発電場所の住所等や、接続検討申込み時の図面等）等から地点重複が確認された場合に限ります。なお、本機関及び九州電力が、地点重複の有無について網羅的な確認を行うものではなく、また、その正確性の確認をしたものではない点について、ご留意ください。
※2 調整に必要となるため、優先系統連系希望者に対し、他の重複する優先系統連系希望者の連絡先等をお伝えいたします（かかる情報の提供について、優先系統連系希望者への事前・事後の確認等を行うことはありません。）。

５. 開札及び優先系統連系希望者の決定

35(1)開札作業
ｏ開札日に入札書が封入された封筒を開封し、入札内容を確認します。

(2)系統連系順位の決定
ｏ入札者の系統連系順位は、入札負担金単価が高い順に広域機関が決定します。
ｏただし、新費用負担ルール適用者については、連系等に伴う費用負担の一部が一般負担となることを踏まえ、新費用負担ルール適用者の入札負担金単価を次のとおり補正した単価にて順位を決定します。
新費用負担ルール適用者の入札負担金単価（補正後）＝ 入札負担金単価 ＋ 当該系統連系希望者の一般負担単価※※

当該系統連系希望者の一般負担単価＝入札対象工事費のうち新費用負担ルールにおける一般負担額 ／ 優先系統連系希望者の最大受電電力の合計
ただし、当該系統連系希望者の電源種別の一般負担の上限額を超える場合は、一般負担の上限額。

ｏ同一の入札負担金単価（補正後）の入札者間の系統連系順位は、原則として、抽選により決定します。

(3)優先系統連系希望者の決定
ｏ募集容量の範囲内の系統連系順位の入札者が優先系統連系希望者となります。

(4)入札の成立条件は宮崎県紙屋エリアの個別説明にて示します。

36

６. 再接続検討

ｏ優先系統連系希望者の決定後、系統連系順位に基づき、全ての優先系統連系希望者について再接続検討を実施し、優先系統連系希望者に回答します。
ｏ工事費負担金は、次スライドの合計額となります。
ｏ優先系統連系希望者は、再接続検討の回答内容をもとに事業採算性等を検討のうえ、再接続検討回答内容を了承のうえ共同負担意思を表明するのか否かについてご検討下さい。
ｏ「その他供給設備工事」「変電所・バンク逆潮流工事」は、対策の起因となった系統連系順位
以降の優先系統連系希望者は費用負担が必要となります（系統連系順位が上位で、現状の空容量の範囲内で連系できる場合は費用負担はありません）。
〔系統状況の例〕
154kV送電線増強（入札対象工事）

募集規模10万kW
工事費5億円

入札対象工事
入札対象工事以外の増強＜再接続検討における工事費負担金回答＞
66kV系統
１位

A

２位

C

発電規模4万kW
発電規模2万kW
４位

E

発電規模１万kW

D ３位
発電規模3万kW系統連系順位に基づき接続検討を行い、工事費負担金を回答事業者Ａ（１位）：■■百万円
事業者Ｅ（４位）：××百万円【優先系統連系希望者】
共同負担意思表明

37

６. 再接続検討
ｏ工事費負担金の算出方法［工事費負担金は（１）～（５）の合計額]
接続検討（入札前）(1)入札対象工事(2)電源線（アクセス線）工事(3)変電所・バンク
逆潮流対策工事(4)その他供給
設備工事(5)一般負担の上限超過額（新費用負担ルール
適用者のみ）

・総工事費のうち特定負担分
・全ての応募者が連系等をした場合の当該応募者に係る工事費負担金（他の応募者と設備を共用する場合は、
容量按分時、全額負担時を回答）
・全ての応募者が連系等をした場合に連系先の配電用変電所でバンク逆潮流工事が必要となる場合には、その工事費負担金（１，２００［円(税抜)/kW]×
最大受電電力［kW］）
・全ての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち当該応募者が利用する設備対策の工事費負担金（他の応募者と設備を共用する場合は、
容量按分時、全額負担時を回答）

・入札対象工事に係る当該系統連系希望者の一般負担額と全ての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち当該応募者が利用する設備対策の一般負担額の合計額で、一般負担の上限額を超過した額

再接続検討（入札後）・入札負担金単価［円/kW］
×最大受電電力［kW］
・電源線の新設工事費、既設設備の対策費用
・複数者で設備を共用する場合は、最大受電電力で按分・変電所・バンク逆潮流対策工事の工事費負担金
（１，２００［円(税抜)/kW]×
最大受電電力［kW］）
・その他供給設備工事費用（上位系統の送電線増強工事費用、配電用変電所増強工事費用等）のうち、系統連
系希望者の特定負担分
・複数者で設備を共用する場合は、その工事費用（特定負担分）を最大受電電力で按分・入札対象工事及びその他供給設備工事の一般負担合計額のうち、一般負担の上限額を超過した額・複数者で設備を共用する場合は、その工事費用（一般負担分）を最大受電電力で按分38

６. 再接続検討（５）一般負担の上限超過額（新費用負担ルールの適用者のみ）
ｏ新費用負担ルールにおける「入札対象工事」及び「その他供給設備工事」の一般負担合計額のうち、広域機関が指定する「一般負担の上限額」を超過したもの

1.5万円/kW（太陽光の場合1.5万円/kW）

一般負担

一般負担の
上限額

一般負担

一般負担
単価
（例：0.8万円/kW）

例：2.2万円/kW

一般負担

＋

特定負担
単価

特定負担 一般負担（例：1.4万円/kW）

一般負担

一般負担
単価

入札（特定負担）

入札負担金
単価

その他供給設備工事の単価［万円/kW］

特定負担

入札対象工事の単価［万円/kW］

一般負担の上限額
適用後［万円/kW］
入札（特定負担）特定負担

・複数の応募者が共有する場合、入札で決まる系統連系順位に基づき、起因者以降の事業者の最大受電電
力比で按分した金額の合計のうち、一般負担分の上限額を超過したもの

一般負担の
上限額を超
過したため
特定負担と
なる部分

39

６. 再接続検討
ｏ一般負担の上限額
電源種別
バイオマス（専焼）※2
地熱
バイオマス（石炭混焼）
バイオマス（LNG混焼）
原子力
石炭火力
LNG火力
小水力 ※3
廃棄物（バイオマス（専焼）を除く）
一般水力 ※４
バイオマス（石油混焼）
石油火力
洋上風力
陸上風力
太陽光
※1：税抜き※2：バイオマスに該当する廃棄物のみを燃焼するものを含む※3：1,000kW以下※４：1,000kWを超えるもの

一般負担の上限額 ※1
4.9万円/kW
4.7万円/kW
4.1万円/kW
4.1万円/kW
4.1万円/kW
4.1万円/kW
4.1万円/kW
3.6万円/kW
3.3万円/kW
3.0万円/kW
2.3万円/kW
2.3万円/kW
2.3万円/kW
2.0万円/kW
1.5万円/kW

本機関ホームページに掲載

７．共同負担意思確認

40

共同負担意思確認
ｏ優先系統連系希望者は、再接続検討回答をご確認の上、工事費負担金を負担した上で連系等を行う意思があるか否かを九州電力に確認書を提出することをもってご回答ください。
・提出書類：共同負担意思確認書（募集要領様式３－１又は様式３－２）
・提出期限：再接続検討回答書発送日から１５営業日以内※※ 期限を過ぎた場合は、原則として、辞退したものとして取り扱います。

ｏ辞退者が発生した場合は、再度、優先系統連系希望者を決定し、再接続検討を実施します。
ｏ全ての優先系統連系希望者から、工事費負担金の負担の意思があり、連系等を希望することが確認できた場合、工事費負担金の額が確定します。

８．工事費負担金補償契約

41

工事費負担金補償契約
ｏ電源接続案件募集プロセスの完了以降に辞退者が発生した場合、工事費負担金の再算定を行って、優先系統連系希望者が負担する仕組みとすると、辞退者が更に辞退者を発生させることにつながり、結果的にプロセスが遅延することとなります。
ｏこのため、電源接続案件募集プロセスの完了に際し、優先系統連系希望者がプロセス完了以降に辞退した場合に、当該優先系統連系希望者が他の優先系統連系希望者と共用する予定であった増強設備の費用について辞退した場合においても負担する契約（工事費負担金補償契約）を締結します。
ｏ工事費負担金が確定した場合、優先系統連系希望者は、原則として、工事費負担金の確定日から10営業日以内※に、九州電力と工事費負担金補償契約を締結してください。
※ 期限を過ぎた場合は、原則として、辞退したものとして取り扱います。

ｏ工事費負担金補償金額は、原則として、次に示す項目の合計額とします。
ａ 入札対象工事の工事費負担金
ｂ 電源線工事のうち他の優先系統連系希望者と共用する設備に係る工事費負担金
ｃ その他供給設備工事のうち他の優先系統連系希望者と共用する設備に係る工事費負担金
ｄ 入札対象工事及びその他供給設備工事のうち他の優先系統連系希望者と共用する設備の当該優先系統連系希望者に係る工事費の一般負担分

９．プロセス完了・結果公表及び諸契約締結

42(1)プロセス完了・結果公表
ｏ全ての優先系統連系希望者との間で工事費負担金補償契約を締結した場合、電源接続案件募集
プロセスは成立し、同プロセスを完了します。
ｏ電源接続案件募集プロセスの完了後、同プロセスの結果について公表します。

(2)諸契約締結
ｏ優先系統連系希望者は、原則として、電源接続案件募集プロセスの結果の公表日から１０営業
日以内に、九州電力に契約申込みを行ってください。
ｏ契約申込後、九州電力との間で、工事費負担金契約及びその他の必要となる契約を締結していただきます。

43

９．プロセス完了・結果公表及び諸契約締結
工事費負担金契約における入札対象工事の工事費負担金の補正について

ｏ工事費負担金契約の締結時において、優先系統連系希望者の入札負担金及び一般負担額の合計が入札対象工事の工事費総額を超過又は不足する場合には、超過額又は不足額を優先系統連
系希望者の最大受電電力で按分した金額について、入札対象工事の工事費負担金を補正します。
〔減額補正のイメージ〕【入札後】【工事費負担金契約時（補正後）】:入 札 負 担 金 単 価

単価[万円/kW]

超過額：44億円
補正額：1.8万円/kW:特 定 負 担

単価[万円/kW]

44億円/24万kW≒1.8万円/kＷ

5.0

増強規模
（募集容量）
３２万kW

5.0

工事費総額
（入札対象工事費）
３６億円
3.5

3.5

増強規模
（募集容量）

5.0

▼

▼

3.5

3.5
3.0

3.0

3.0

3.5

3.2

3.0

1.5

1.5

3.0

3.0

工事費総額
（入札対象工事費）
３６億円
3.0

1.7

1.7

一

一

一

1.2

1.2

1.2

般

般

般

負

負

負

一

一

一

担

担

担

般

般

般

太

地

風

水

太

太

一

一

一

一

一

一

般

般

般

般

般

般

負

負

負

負

負

負

担

担

担

担

担

担

太

地

風

水

太

太

陽

熱

力

力

陽

陽

陽

熱

力

力

陽

陽

光

Ｂ

Ｃ

Ｄ

光

光

光

Ｂ

Ｃ

Ｄ

光

光

E

F

Ａ

E

F

Ａ

容量
[万kW]

1

2

3

4

5

6

1

2

3

4

5

6

位

位

位

位

位

位

位

位

位

位

位

位

優先系統連系希望者の容量 24万kW

優先系統連系希望者の容量 24万kW

容量
[万kW]

１０．入札不成立時の入札成立に向けた対応

44

・優先系統連系希望者の入札負担金が入札成立条件を満たさない場合、入札成立に向けて、原則として※１、次の取り組みを行います。
※１ 記載の内容以外にも成立に向けた取り組みを行う場合があります。

ステップ１：系統増強規模の縮小（縮小可能な増強工事案がある場合）
ｏ入札対象工事の規模を縮小することにより、連系可能量は減少するものの、必要な工事費を低減することにより、入札成立条件を満たすことを志向します。

ステップ２：追加負担可能額の確認
ｏ優先系統連系希望者に、入札成立のために必要な額を通知の上、入札額に加えて負担可能な額を確認し、追加負担可能額の合計が必要額を充足することにより、入札成立条件を満たすことを志向します。
・追加負担可能額については入札保証金を求めません。
・追加負担可能額によって系統連系順位を見直すことはありません。
・入札成立条件を満足した場合、必要額を追加負担可能額の合計が超過した額については、多くの追加負担可能額（単価）を申し出た優先系統連系希望者から減額補正を行います。

１０．入札不成立時の入札成立に向けた対応

45

ステップ３：再入札（縮小可能な増強工事案がある場合）
ｏステップ１やステップ２を行ってもなお入札不成立の場合、当初の入札において入札申込みがなされた容量を考慮の上、入札対象工事の規模を縮小し、全ての応募者を対象に、再度、入札（以下、「再入札」という。）を行い、当初の入札対象工事が長期である等の理由で入札を控えていた応募者が、縮小した増強工事案では短期である等の理由で再入札に入札申込みを行う
ことにより、入札の成立条件を満たすことを志向します。
・再入札を行う場合、当初の入札において付与された系統連系順位は無効となり、再入札時の入札負担金単価により改めて付与されます。そのため、当初の優先系統連系希望者が非優先
系統連系希望者となる場合があります。
・縮小された増強工事案は、当初の増強工事案よりも必要工事費は低減するものの、連系可能量も減少するため、最低入札負担金単価は高くなる場合があります。
・電源接続案件募集プロセスにおいて暫定的に確保する送電系統の容量として、縮小した増強工事案の連系可能量を上限に、再入札において入札申込みがなされた容量を確保します。但し、当初の入札締切以降に同プロセス周辺エリア等の他の系統連系希望者により契約申込みがなされたことによって同プロセスの上位系統の送電系統の容量が確保された場合は、当初の入札により確保されている容量が、再入札における連系可能量となる場合があります。
・入札保証金は、当初の入札時より入札負担金単価を増額する場合は差額の入札保証金を申し受けます。なお、当初の入札時から減額する場合、その差額については、同プロセスの完了後、入札申込書（様式２－２）に記載の口座に返金します。
・再入札でも入札不成立となる場合、更なる系統増強規模の縮小（ステップ１）や追加負担可
能額の確認（ステップ２）を行うことにより、入札の成立条件を満たすことを志向します。

１０．入札不成立時の入札成立に向けた対応

46

留意事項
ｏ入札不成立時の対応は、あくまでも入札不成立時における予備的な対応としての位置づけです。このため、入札不成立時の対応が必要となった場合に、該当する系統連系希望者に対し、手続き等について別途ご案内します。
ｏ追加負担可能額の確認（ステップ２）や再入札（ステップ３）を考慮して、入札者が事業性等から合理的に許容される入札負担金単価よりも低い単価で様子見する等の入札行動が考えられますが、当初の入札が形骸化して不要に追加負担可能額の確認や再入札を行うことによる電源接続案件募集プロセスの遅延を防止するため、当初の入札(系統連系順位)が尊重される（当初の入札が形骸化しない）ルールとしております。
ｏ入札者が事業性等から合理的に許容される入札負担金単価よりも低い単価で様子見する等の場合、次のとおり、入札者自身及び電源接続案件募集プロセス全体の不利益が考えられますので、当初の入札時から、事業性等から合理的に許容される入札負担金単価にて入札ください。
①系統連系順位が低く、結果として入札者の工事費負担金が高額となるリスク②系統連系順位が低く、増強規模縮小にて成立した場合に入札者が連系出来なくなるリスク③募集プロセスが遅延するリスク
ｏ①～③のリスクの具体例については募集要領の別紙9をご確認ください。不成立時の対応を前提として、当初の入札で様子見することのリスクを十分に理解して、事業性等から合理的に許容される入札負担金単価にて入札ください。

宮崎県紙屋エリア個別説明

宮崎県紙屋エリア個別説明

47

48

１０．入札対象工事の概要と成立条件などについて
ｏ工事概要図
【現 状】
柏田変電所
220kV

110kV 変電所 新設工事

66kV

紙屋エリア（募集対象エリア）においては、これまで多くの事業者が電源の連系を希望した結果、同エリア
は連系容量の上限に到達【対策工事の考え方】

本庄変電所

連系を希望する事業者の系
統連系に必要な系統増強を実施し、連系容量の拡大を図る
66kV【入札対象】

至 細野変電所
110kV
大淀川第二発電所

同エリア内の連系に必要となる110kV変電所新設工事を入札対象とする

49

１０．入札対象工事の概要と成立条件などについて
ｏ募集対象エリア
綾町

国富町

小林市

宮崎市
都城市

【宮崎県】

宮崎市、都城市、小林市、東諸県郡綾町

詳細は、募集要領の「別紙２ 募集対象エリア」をご参照ください。募集要領の別紙２に記載
以外のエリアにおいても対象となる場合がありますので、詳細は九州電力にお問いあわせくだ
さい。

50

１０．入札対象工事の概要と成立条件などについて（１）対象設備及び対策工事内容
110 kV変電所（110/22/6kV）

新設工事

変電設備

変圧器

110/22/6kV 20/10/20MVA×１台

送電設備

鉄塔新設２基、建替３基、ほか

電線1.6km張替（２）入札対象工事費
約１８.３億円（税抜）【参考】新費用負担ルールに基づく算定額
特定負担（発電設備設置者が負担する費用）：約１１.１億円（税抜）
一般負担（託送料金を通じて広く系統利用者が負担する費用）：約７.２億円（税抜）（３）募集する容量
１.２万kW（４）募集する電源
募集対象エリア内において、6ｋV 及び 22kVの送電系統に連系して電力を流入する
発電設備等
同一事業地における５０ｋＷ以上の設備を５０ｋＷ未満の設備に分割したＦＩＴ電源を含みます。

１０．入札対象工事の概要と成立条件などについて

51（５）工事完了予定時期

電源接続案件募集プロセス完了時から約４年３か月（平成３４年３月目途）
入札対象工事の所要工期は約４年を要すため、電源接続案件募集プロセスがスケジュールどおりに進むとともに、同プロセス完了時から諸契約が速やかに完了してプロセス完了から３か月後（平成３０年３月）に工事着
手できた場合に上記の工事完了予定時期となります。
なお、実際の工事完了時期は、対策工事に伴う現地調査・作業停止調整等により、当初の予定から変動する可能性があります。

［留意事項］
・改正ＦＩＴ法に伴い、本プロセス成立後に系統接続する場合、契約締結から工事完了まで３年を超過する可能性があることから、事業用太陽光の場合、認定時の価格から調達価格が下落するか、調達期間を短縮する対象となる可能性があります。
・このため、入札される場合には、上記の点も考慮のうえ、入札負担金単価をご検討ください。

（参考）事業用太陽光に関する運転開始期限について
ｏ設備認定日（認定の経過措置対象となる案件については、みなし認定移行日）から運転開始日までに３年を超過した場合、調達価格を認定時の価格から毎年一定割合（例：年５％）下落させる、又は調達期間を短縮させる方法について、国の調達価格等算定委員会の議論を踏まえて決定されます。
※調達価格等算定委員会から平成２８年１２月１３日に公表された「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」においては、運転開始期限を超過した場合の取扱いについて、「調達期間を超過期間分だけ短縮する」と記載されています。

改正ＦＩＴ法関係の正確な内容は、資源エネルギー庁のHPをご確認ください。
経済産業省資源エネルギー庁HP「なっとく！再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/

１０．入札対象工事の概要と成立条件などについて

52

留意事項
ｏ発電設備等の連系等には入札対象工事以外の対策工事も必要となりますので、入札対象工事以外の対策工事の工事費負担金や工期等にご留意ください。
なお、入札対象工事実施後における募集対象エリアの送電系統の状況について、次スライド（募集要領 別紙５）に示しますので、入札対象工事以外の対策工事の必要性を推察する資料として応募を検討する際にご活用ください。
ｏ応募状況や入札結果を踏まえて発電設備等の連系等に必要となる対策工事の工事費負担金概算や工期等は、接続検討及び再接続検討の回答においてお示しします。
ｏＦＩＴ電源のうち太陽光発電設備の場合、九州電力は太陽光発電に関する指定電気事業者となっておりますので、年間３６０時間を超えた無補償での出力制御に応じていただくことが連系にあたっての条件となりますのでご留意ください。

ｏ電源接続案件募集プロセスの応募者が募集要領に定める手続等に違反した場合、又は同プロセスの公平性もしくは透明性を阻害する行為等を行った場合は、原則として、当該応募者は同プロセスを辞退したものとして取り扱います。なお、辞退したものとして取り扱われる場合、当該応募者が行った全ての行為（接続検討申込
み、申込み済みの契約申込み及びＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込み、応募、入札等）は無効となります。

53

１０．入札対象工事の概要と成立条件などについて
ｏ入札対象工事実施後における募集対象エリアの空容量マッピング
留意事項

［送電線］

本庄

それぞれの設備 及び 上位系統の空容量以上の発電設備等を連系等するためには、系統増強が必要となります。なお、系統増強が必要となった
場合、入札対象工事の費用負担以外に、増強費用を負担いただくことと
なります。

新設変電所
（入札対象工事）
大淀川第二
至 細野

柏田
66kV 大淀川第二柏田線
空容量 70MW

110kV 大淀二細野線
空容量 158MW（110kV 変電所新設時の系統構成における空き容量）

［変圧器］
発変電所名
大淀川第二発電所（110/66kV)
柏田変電所(220/66kV)

空容量
19MW
221MW

54

１０．入札対象工事の概要と成立条件などについて〔入札対象工事以外に想定される高額・長期の増強工事〕
№

設備名

①

配電塔(22kV配電線含む)対策工事内容
新設
工事前：－

連系可能量
現状

対策後

―

5.7MW

工事費

工期

2.6億円

3年

工事後：6MVA

注）募集前の状況から想定されるものであり、応募状況によっては上記以外の工事が発生する場合があります１０．入札対象工事の概要と成立条件などについて

55(１)紙屋エリアの入札

ｏ最低入札負担金単価は、原則として、入札対象工事の工事費総額（以下「入札対象工事費」といいます。）を応募容量※１で割った単価※２を基準に設定し、接続検討の回答時に通知します。
ｏ参考値として、入札対象工事を募集容量で割った単価は、１５．3万円/kW（税抜）となります。
※１

応募容量が募集容量を上回る場合は、原則として、入札対象工事費を募集容量で割った単価とします。

※２

入札対象工事が新費用負担ルールにおいて一般負担がある場合で、入札者が新費用負担ルール適用者であるときは、当該入札者の入札額に一般負担が加算されますので、入札対象工事費を募集容量で割った単価よりも低い最低入札負担金単価となります。

(２)紙屋エリアの入札の成立条件
ｏ入札の成立条件は以下を満たす場合
（

①＋②

）≧

③

①：優先系統連系希望者の「入札負担金単価（税抜）×最大受電電力」の合計②：優先系統連系希望者のうち新費用負担ルール適用者の「当該系統連系希望者の一般負担単価※３×最大受電電力」の合計③：入札対象工事費（税抜）※３ 当該系統連系希望者の一般負担単価＝入札対象工事費のうち新費用負担ルールにおける一般負担額 ／ 優先系統連系希望者の最大受電電力の合計
ただし、当該系統連系希望者の電源種別の一般負担の上限額を超える場合は、一般負担の上限額。

56

１０．入札対象工事の概要と成立条件などについて〔紙屋エリアの入札成否のイメージ〕
成立ケース

不成立ケース：入札負担金単価：入札負担金単価：一般負担単価（6.0）：一般負担単価（9.0）

入札額
＋
一般負担額

必要工事費
18.3億円

必要工事費18.3億円

成立

19.2億円
募集規模
12ＭＷ
▼

17.7
16.0

15.8 15.6

15.5

15.5

20.0
15.0

10.0

10.0

5.0

5.0

A
地
熱
新

B
太
陽
光
旧

Ｃ
水
力
新

Ｄ
太
陽
光
旧

Ｅ
太
陽
光
新

優先系統連系希望者の容量

募集規模
12ＭＷ
▼
17.7
15.6

15.5

15.5

15.3

Ｄ
太
陽
光
旧

Ｅ
太
陽
光
新

Ｆ
風
力
新

Ｈ
太
陽
光
新

優先系統連系希望者の容量

8ＭＷ

15.4 15.3

15.0

Ｆ
風
力
新

12MW

Ｇ
太
陽
光
新

Ｈ
太
陽
光
新

容量
［ＭＷ］

不成立

12.8億円

単価［万円/KW］

単価［万円/KW］

20.0

入札額
＋
一般負担額

A
地
熱
新

容量
［ＭＷ］

ｏ成立条件を満たさない場合、系統増強規模の縮小等により成立を試みますが、それでも成立に至らない場合は、原則として、その時点で電源接続案件募集プロセスは不成立となります。

その他

57

ｏその他参考となるHPについて紹介いたします。
〔広域機関HP〕
・電源接続案件募集プロセスについて
http://www.occto.or.jp/keito/akusesu/boshu_process.html

・広域機関主宰の電源接続案件募集プロセスについて
http://www.occto.or.jp/keito/akusesu/2016_0617_koikikikan_shusai.html

・広域機関ルール（業務規程・送配電等業務指針）
http://www.occto.or.jp/jigyosha/koikirules/2016_0331_teikan_kitei_shishin_HP.html

・一般送配電事業者の送配電系統利用に関するルール(約款・系統利用ルール)リンク集
https://www.occto.or.jp/keito/akusesu/haidoudenruru.html〔経済産業省資源エネルギー庁HP〕
・なっとく！再生可能エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/

・発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/h27hiyoufutangl.pdf

・電気事業制度の関係法令・ガイドライン等
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/

その他

58

ｏ問合せ先をご案内いたします。
【広域機関お問合せフォーム】
電源接続案件募集プロセス用お問い合わせhttps://www.occto.or.jp/contact/anken_boshu-form.html【九州電力お問合せ先】
・九州電力株式会社 配電本部
ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ
・電話(代表) ：092-761-3031 [営業時間 平日９時～17時]
・メールアドレス：Network_Sc_D@kyuden.co.jp※お電話がつながりにくくなることも想定されますので、お問合わせにつきましては、電子メールもご活用ください。
〔九州電力 募集プロセスのHP〕
電源接続案件募集プロセスの実施状況
http://www.kyuden.co.jp/wheeling_dbprocess.html