()

file://C:\Program Files\NetisInp\NewTech.htm

Page 1 of 11

2010/01/07

()

file://C:\Program Files\NetisInp\NewTech.htm

Page 2 of 11

2010/01/07

()

file://C:\Program Files\NetisInp\NewTech.htm

Page 3 of 11

2010/01/07

()

file://C:\Program Files\NetisInp\NewTech.htm

Page 4 of 11

2010/01/07

()

file://C:\Program Files\NetisInp\NewTech.htm

Page 5 of 11

2010/01/07

()

file://C:\Program Files\NetisInp\NewTech.htm

Page 6 of 11

2010/01/07

()

file://C:\Program Files\NetisInp\NewTech.htm

Page 7 of 11

2010/01/07

()

file://C:\Program Files\NetisInp\NewTech.htm

Page 8 of 11

2010/01/07

()

file://C:\Program Files\NetisInp\NewTech.htm

Page 9 of 11

2010/01/07

()

file://C:\Program Files\NetisInp\NewTech.htm

Page 10 of 11

2010/01/07

()

file://C:\Program Files\NetisInp\NewTech.htm

Page 11 of 11

2010/01/07

【工法】

技術詳細説明資料

共通工−擁壁工

技術の名称
開発会社名
ＮＥＴＩＳ登録番号
申請先の地方整備局
分類
使用可能な工事の種類
技術名称
比較対象とする従来技術
選定理由

様式３

QKウォール株式会社プロテックエンジニアリング，前田工繊株式会社，国立大学法人岐阜大学□登録済み：登録番号【】■未登録中部地方整備局 中部技術事務所〔レベル１：共通工〕、〔レベル２：補強土擁壁工 〕、〔レベル３： その他 〕、〔レベル４：〕
斜面対策工
重力式擁壁（防護柵付き）
急傾斜対策工として、重力式擁壁工法は一般的な工法として最も普及している。申請技術は、壁面の緑化と崩壊土砂衝撃力への耐久性を高める目的に開発された。そのため、従来技術として、コンクリート重力式擁壁を選定した。

その他

申請者記入欄

評価項目
大経済性

中

小

イニシャルコスト

備考

従来技術のコスト

申請技術のコスト

従来技術との比較＜結果＞

36.1万円/m

31.3万円/m

約16.1%向上

36.1万円/m

31.3万円/m

約16.1%向上

ランニングコスト
その他
トータルコスト

申請者記入欄

評価項目
大安全性

中

小

①現行基準値等

備考②申請技術について実証により③従来技術との比較＜結果＞
確認した数値等

構造向上
推定土砂崩壊衝撃力を考慮し推定土砂衝撃力の考慮

実証実験より、補強土底版への た場合、躯体が小さくなる
土砂新法の崩壊土砂の衝撃力衝撃力がほとんど作用しないこ （設計計算による算出）
計算方法に準ずるとを実証実験により確認。

※労働安全衛生法上の安全性等は含まない。

主要構造擁壁形状

コンクリート設計基準強度
無筋コンクリート 18N/mm2
鉄筋コンクリート 24N/mm2（鉄筋はSD345を標準仕様）

向上
1)ジオテキスタイル
・コンクリートで構成された従来・ジオテキスタイル（高さ方向の剛な構造に対して、土とジオ50cmピッチで引張強度テキスタイルを用いた柔構造物50kN/m）補強土擁壁。
・地山側は、ジオテキスタイルを は、崩壊土砂の衝撃力を吸収巻き込み形状（50cm巻き返す） する効果を持つ。
をとり、拘束効果による耐久性
・壁面材は2重被覆加工によりの向上を確認
土砂衝撃による壁面材への応
2)盛土材力による皮膜の劣化に強い。
砂質土
3)壁面材
皮膜：亜鉛メッキ＋ポリエチレン
亜鉛の付着量 550g/㎡以上
構造：エキスパンドメタル

向上
・従来工法は、崩壊土砂を背面で受ける構造のため、構造物の幅を大きくして断面応力度を向1)天端幅1.0m以上上する必要があるが、申請技術
2)底版幅2.0m以上
は天端で衝撃力を受ける構造であるため、横断方向の形状を小さく抑えることが可能。そのため掘削量を削減できる。
・天端幅1m以上とし、防護柵の 同程度
基礎をφ355.6mm、長さ2m、厚 ・防護柵の飛び出し防止は、アンカーによる固定、回転防止はさ6.4mmの鋼管基準強度
18N/mm2以上のコンクリートで 土塊重量による抵抗で対策して・天端幅500mm以上いるため、従来工法と同等の性間詰めした基礎で構成。
・コンクリート基準強度
・防護柵の飛び出し防止のため 能をもつ。
18N/mm2以上に、基礎鋼管の端部をアンカー（コンクリート圧縮応力、せん断 で固定。（アンカー方法は、コン応力に対する検討）
クリートウエイト又は自穿孔アンカー）
・2m高の堆積時で、十分な強度をもつ。

重力式擁壁
1)天端幅500mm以上
2)裏込め土表面から擁壁天端間での空き高さ1.0m以上

防護柵基礎構造排水構造

能力

・補強土と地山の境界に砕石層 同程度
・申請技術は盛土材（砂質土）をを設ける。
・補強土最下部に砕石層を設置 使用しているため、排水工の設（擁壁背面の水抜き）置だけでなく、躯体自身が排水（層厚500mm程度）外径50〜100mmの水抜き孔を2 ・補強土上部に板状排水材を 機能を持つ。よって地山からの〜4㎡に1箇所排水を可能とする。
1.2mピッチで横断方向に敷設(盛土内の水を排水）

支持力の検討①崩壊土砂堆積時
安全率Fs=2.0②崩壊土砂衝撃時
安全率Fｓ=1.0①崩壊土砂堆積時
安全率Fs=1.5②崩壊土砂衝撃時
安全率Fｓ=1.0

台形分布または三角形分布の地盤反力（等分布荷重）地盤反力が作用する
滑動の検討①崩壊土砂堆積時
滑動安全率Fs≧1.2②崩壊土砂衝撃時
滑動安全率Fｓ＞1.0

ー向上
・地盤反力が等分布で荷重が作用することで擁壁直下の地盤反力が小さくなる。
・申請技術は地盤反力の応力集中が緩和されることから、支持力に対する安全率が従来技術に比べて小さい。
同程度
・申請技術は盛土材を使用していることから、躯体の自重が小さいが、崩壊土砂を天端で受け止める構造のため、鉛直荷重が大きく、滑動抵抗が大きくなる。

滑動（摩擦係数と付着力）

施工段階※仮設工については施工段階の安全性は含まない。
耐久性

物性

掘削

擁壁の底面と基礎地盤との粘着力と摩擦係数

・盛土材料、基礎地盤、基礎地
同程度
盤とジオテキスタイルの粘着力
盛土材料と基礎地盤の粘着力と摩擦係数のうち、抵抗力が最と摩擦係数。
小となる定数を使用する。

地山の状態に応じて勾配掘削を変更する。

申請技術は最小底版幅2.0mで、掘削勾配は5分より緩い勾配で施工する。

補強材
鉄筋コンクリート部材に用いる鉄筋の許容引張応力度（SD345を標準とする）
一般部材 180N/mm2
厳しい環境下 160N/mm2

向上
底版幅が従来技術に比べて、小さい形状で済むため、掘削量が少なく済む場合あり

縦×横 引張強度（50kN×50kN)
向上
ポリエステル繊維、ボリビニル
・高分子材料を使用し、腐蝕劣アルコール繊維、アラミド繊維を化防止、リサイクル環境にも配心材として、塩化ビニル系樹脂慮している。
でコーティングしている。

品質・出来形

材料

施工

完成物

部材強度
コンクリートの配合検査

・盛土材は、三軸圧縮試験等により設計定数を決定する
・ジオテキスタイルは引張強度が50kN/mを確認-

コンクリートの養生期間

・締め固め度（最大乾燥密度85%以上）
・高さ方向に2回（H=1.0m、3.0m前後）
・延長方向は、40m毎に1箇所を基本とする。

−±50mm

実績同等である。
・今までの実績から、基準値内に収まっていることを確認。

-50mm（ｈ＜3m）-100mm（ｈ≧3m）

実績同等である。
・今までの実績から、基準値内に収まっていることを確認。

-200mm

実績同等である。
・今までの実績から、基準値内に収まっていることを確認。

・土砂衝撃力を水平方向に作用させるために、地山から離隔を必要とする。
・コンクリート打設時に型枠設置するときの作業スペースが必要

最小底版幅2.0m

向上
・従来工法に比べて、設置スペース、作業スペースが小さくて済む
・地山の掘削量が少なくて済む

部材強度

基準高▽

高さ

延長

施工性

現場条件

設置スペース

地山の安定度適用範囲・切土した地山が安定している
・不安定な地山の斜面高が20m
ことを越える場合は、アンカー等の・安定していない場合、擁壁背のり面対策工と併用する必要が面に土圧として作用させて安定ある。
検討を行う。

同等である

原則8m以下とする（8mを超える場合は、地震時の検討を行う）-同等である−

10%未満（10%以上の場合は段差をつけて施工可能）

同程度
・申請技術は縦断勾配に制限があるが、段差をつけることで縦断勾配がきついところでも施工可能。

常時、土砂衝撃時、土砂堆積重機の走行、盛土材の転圧が時の地盤反力以上の支持力が可能であること。
得られること。

向上
・申請技術は土構造物であるため、土砂の衝撃力に対して吸収性性能があり、地盤に偏荷重を与えず、従来技術に比べて小さい地盤の支持力でも施工可能。

養生日数や気温等の管理

締め固め度（最大乾燥密度85%以上）
・高さ方向に2回（H=1.0m、3.0m前後）・延長方向は、40m毎に1箇所測定することを基本とする。

同程度
・従来技術はコンクリートの養生日数や気温の管理を行い、申請技術は盛土材の締め固め度の管理を行う。

土木標準積算により算出

17日

約22.7％の短縮（従来技術は22日）−

特別な熟練工を必要としない
一般土工作業で施工可能

同等である

ー

・原則として以下の2種類の材料を用いる。
1）細粒分の含有量が25%以下の材料
2）寸法が250mm以下の硬岩ずりで大小の寸法のものが適度に混合したもので締め固めのしやすい材料

向上
・ジオグリッドと盛土材により構築する擁壁であるため、現地発生土を使用でき、処分費用や環境負荷の低減が可能となるー・申請技術の壁面付近の温度はコンクリート擁壁の温度より最高で６℃低い結果となった。

向上
・壁面の植生により、従来の工法に比べて照り返しが小さく気温緩和効果がある。

『土木工事安全施工技術指針』の第1章総則、第2章安全措置
一般による特に問題なし

同等である

壁高

縦断勾配

自然条件

施工管理

合理化

周辺環境への影響

地盤

躯体の強度管理工程

難易度

熟練工への依存社会環境

リサイクル（現地発生土の利用）

気温緩和効果

作業員環境