1.目 的
首都直下型地震やゲリラ豪雨などの予測困難な大規模自然災害が発生した場合、千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム（以下、千代田区キャンパスコンソ）の５大学・２短期大学を含む区内の大学は、千代田区と『大規模災害時における協力体制に関する基本協定』を締結している。
そのため、各大学が対応可能な範囲で「区民や一般の帰宅困難者の受け入れ」、及び「情報・食糧・飲料水などの提供」などの使命を少なからず担うことになる。実際には、発災時において、施設開設に伴う安全・衛生管理、感染症対策、備蓄品、通信手段などの確保、情報提供体制など、施設運営に関する情報共有や連携の在り方については課題がまだまだ多いことが想定できる。
こうした支援の実行に当たっては、教職員はもちろんのことながら、大学生自身が担うことも期待されているところである。しかしながら、大学生を含めた若者は、防災意識が他世代よりも低い 1)といわれる。大学生は一人暮らしをしている人も多い 2)。一人暮らしの学生の災害に対する意識は家族と同居している学生より低いともいわれる 3)。学生の防災意識は、自主防災組織への参加者に比べ、極端に低い事実が示されており、青年層の防災に対する意識の低さが懸念される状況にある 4)。そのため、在宅時に地震が起こった場合の備え、防災意識を高め、防災行動を起こすことで、自らを守らなくてはならない。同時に、通学時には帰宅困難者を支援する役割があることも認識し、個人の防災という意識だけでなく、地域に視野を広げた防災意識を持つことが大切である。
防災意識を高め、正確な知識を得るため、これまでも小・中学校において多くの防災教育が実践されてきた。防災教育の大きな発展は、阪神淡路大震災翌年の 1998 年学習指導要領の改訂を契機としており、かつて扱いの小さかった防災教育が見直され、現在はその重要性が広く認知されている 5)。
小・中学校等においてはこうした防災教育が広がりを見せていく中、大学においては、防災・減災教育の機会が少ないのが現状である。
本研究事業の目的は帰宅困難者支援であり、それを通して、学生自身の防災意識を高めることにつながることを期待している。人々の防災行動には、非常食の準備や家族の連絡方法の確認のような家庭において実施されるものと、地域の防災訓練への参加や自主防災組織活動への協力など地域で行うものとある 6)。すなわち、家庭防災と地域防災ということになる。元吉ら 6)はこれまでの研究が家庭における防災行動に焦点が当てられることが多く、地域の防災活動については補足的に兼用されるだけであり、両者の関連についてもほとんど検討されてこなかったことを指摘している。大学生にとって「帰宅困難者支援」は自らの防災行動でもあり、地域防災に目を向ける糸口となる可能性ももっていると考える。
このような特徴を持つ大学生にとって、どのような防災教育が有効であるのか、また、教育の目標に掲げられる防災意識をどのように評価するか、教育の前後での防災意識の変化をどのようにとらえることが有効であるか、大学生の防災意識や防災行動の評価尺度の検討が必要である。
そこで、本調査では、千代田区における災害対策・危機管理政策経営に資する大学版の帰宅困難者支援施設運営ゲーム（以下、ＫＵＧと略）等の防災教育を実施する前段階として、千代田区に通学する大学生の防災、および、帰宅困難者支援に対する意識の実態を把握することを目的とする。

-75-

2.方 法１）調査方法
次に示す共同研究者及び研究協力者の授業の終了後に、Google Forms を用いたアンケート調査（web調査）への回答を依頼した。調査を踏まえて、大学生の防災教育の内容を選定し、実態に即した教育を展開したいという研究の趣旨、研究参加協力により生じる負担と予想されるリスク及び利益、個人情報の取り扱い、研究データの取り扱い、研究成果の公表の可能性と、研究に関する情報公開の方法、さらに、本研究が令和３年度「千代田学」に関する区内大学等の事業提案制度 「共同事業」の研究費により実施され、利益相反に関する事項がないことを周知した。その上で、本研究への協力に同意が得られるか、また、途中で同意を撤回しないかを確認した上で、データの収集を行った。
２）研究協力期間
令和４年（2022）１月 10 日～28 日までの 19 日間とした。
３）対象者
東京家政学院大学人間栄養学部人間栄養学科 科目「栄養教育実習Ⅱ」137 名、共立女子大学 文
芸学部 文芸学科 科目「基礎ゼミナール_25」36 名、科目「日本・東洋美術史概論 B」110 名、科目
「日本美術史各論 B」33 名、科目「美術史演習ⅠA」14 名、科目「日本美術史講読」7 名、大妻女子大学 短期大学部 家政科家政専攻 科目「食生活論」30 人、法政大学 法学部 「スポーツ総合演習」400 人、二松学舎大学 文学部 科目「表象メディア史 B」164 名、科目「図書館情報資源特論」
67 名とし、重複受講者があると考えられるが、単純に合計すると、998 名を対象とした。そのうち、有効回答が得られたのは 384 名であった。
４）調査項目
次の頁の通りである。第一点としては、過去の経験の観点から、災害経験やボランティア経験、防災教育の経験等である。また、現在・未来の行動という観点から、防災知識、今後学びたい防災教育の内容、防災意識尺度、具体的な防災行動として備蓄行動、被災時の帰宅行動の予測、さらに、一時帰宅困難者受入施設や避難所での生活における健康行動、地域での災害の歴史や地理への関心、災害食に関する意識、日常的な食への意識・関心についても項目とした。防災意識尺度については、島崎・尾関ら 7,8)の尺度に準拠した。対象者の属性としては、年齢、大学・学部、性別、学年、居住形態、通学所要時間、通学の手段を項目とした。調査項目の選定にあたっては、共同研究者と協議の上、決定した。
５）倫理的配慮
本研究は、東京家政学院大学倫理委員会の審査（承認番号 ３倫委第 42 号）を受けた。

-76-

調査の枠組み
大項目
経験中項目
災害経験

ボランティア活動

小項目

質問文

自身の災害経験

あなた自身の災害経験について、当てはまるものをお選びください。（複数回答可）

家族の災害経験ボランティア活動の経験

あなたのご家族の災害経験について、当てはまるものをお選びください
あなたは災害ボランティア活動に参加したことがありますか。

経験したボランティア活動の内容どのようなボランティア活動を行いましたか。具体的な内容をお書きください。

ボランティア活動に参加した直接的なきっ あなたがボランティア活動に参加した直接的なきっかけはどのようなものですか（複数回答可）
かけ
ボランティア活動への意欲

防災教育

現在・未来の行動 防災知識

あなたは災害時にボランティアをしたいとおもいますか。

ボランティア活動をしたい理由

ボランティアをしたいと思う理由をお答えください。（複数回答可）

防災教育の経験

防災教育を受けたことはありますか。

経験した防災教育の時期

防災教育を受けたのはいつからですか。

経験した防災教育の内容

防災教育の内容をお答えください。（複数回答可）

居住地のハザードマップに対する知識 あなたのお住いの地域のハザードマップ（水害時の被害予測範囲を示した地図）は知っていますか。
大学のハザードマップに対する知識
あなたが通っている大学のある地域のハザードマップは知っていますか
居住地の避難所に対する知識

あなたのお住いの地域の避難所はどこか知っていますか。

大学の避難所に対する知識

あなたが通っている大学のある地域の避難所はどこか知っていますか。

帰宅困難者支援対策に対する知識

あなたは帰宅困難者支援対策（トイレ貸出、飲料水提供など）を知っていますか。
今後、防災について学ぶとしたらどのようなことを学びたいと思いますか。
当てはまるものを選んでください。（複数回答可）

防災教育

防災教育で学びたい内容

防災意識尺度

被災状況に対する想像力

災害発生時に人々がどの様な行動を取るか具体的なイメージがある
災害発生時に必要となる物資の具体的なイメージがある
災害発生時に町がどうなるかの具体的なイメージがある
災害発生時に自分がどの様な対応をすればよいか具体的なイメージがある

災害の危機感

ひとたび災害が起きれば大変なことになると思う
災害は明日来てもおかしくない
個人の努力だけで災害の被害を減らすことは難しいと思う
防災は自分の地域だけで完結するのではなく他の地域との連携も必要だと思う

他者指向性

いろいろな友だちをたくさん作りたい
人とコミュニケーションを取るのが好きだ
人が集まる場所が好きだ
他の人のために何かしたいと思う

災害に対する関心

自分の身近なところで起きそうなことだけを考える
普段は災害のことは考えない
災害対策は耐震補強や防波堤の整備など物理的なものだけで充分だと思う
自分の利益にならないことはやりたくない

不安

災害の事を考え始めると、様々なパターンの被害を妄想してしまう
見の周りの危険をいつも気にしている
自分は心配性だと思う
不安を感じることが多い

防災行動

備蓄行動

あなたの家で災害時の飲料水を備えていますか。

被災時の行動予測

被災時の帰宅行動の予測

学校で被災した場合、徒歩で帰宅すると思いますか。

通学時の被災の予測

通学時に被災する可能性について考えたことがありますか。

あなたの家では災害時の食料を備えていますか。

※大規模自然災害によって一時帰宅困難者受け入れ施設や避難所での生活することになった状態を想定して以下の３つの質問に答えて下さい。

一時帰宅困難者受入施設や避難所での生活における健康行動

健康に悪影響を及ぼす可能性が高い避難施設ならではの要因を列挙できる。
健康を害さないために必要な予防行動を実践できる。
健康状態を推し量るための手段を知っている。
地域の災害の歴史を知ることによって、防災に関する日常の備えを見直する必要がある。

地域での災害の歴史や地理への関心

地域の地理や自然環境を知ることによって、災害が起きたときに適切な行動ができるようになる。
災害は地域の人々の生活や産業などと深い関わりを持っている。
＊非常用備蓄食品について伺います。
備蓄食品は、非常時に食べる物である。

災害食に関する意識

備蓄食品は、日常食べ慣れている物と違っていても仕方がないと思う。
非常時に備蓄食品を用いて料理はしないと思う。
＊日常的な食生活について伺います。
いつも食事を誰かと一緒に食べたいと思う。

日常的な食への意
識・関心

食事を作ることが好きだ。

地域の産物や食文化を聴いたり、調べたり、話したりすることに関心がある。
属性

年齢

あなたの年齢をお答えください。

学部在籍する学部をお答えください。

性別性別をお答えください。あてはまるもの1つをお選びください。

学年

学年をお答えください。あてはまるもの1つをお選びください。

居住形態

現在のあなたのお住まいについて、あてはまるもの1つをお選びください。

通学所要時間

通学にかかる時間について当てはまるものを1 つお選びください。

通学の手段

通学手段をお答えください。（複数回答可）-77-

3.結果及び考察
１）対象者の属性
大妻女子大学短期大学部 30 名、共立女子大学 43 名、東京家政学院大学 47 名、二松学舎大学 118名、法政大学146 名の計 384 名である。男性 124 名で 32.3％、女性 248 名で 64.6％となった。1 年生 50.0％、2 年生 18.8％、3 年生 25.8％、4 年生 4.9％、その他 1 名 0.3％であった。居住形態をみると、家族と同居 78.6％、アパートで一人暮らしが 14.6％、食事提供のある学生寮が 4.9％であった。通学時間は 30 分未満が 6.8％、30～1 時間未満が 37.5％、1 時間～1 時間 30 分未満が 40.6％、1 時間 30 分以上が 14.8％を占めた。通学手段は徒歩か自転車が 2.3％、公共交通機関が 97.4％と大半を占めた。通学手段は徒歩か自転車が 2.3％、公共交通機関が 97.4％と大半を占めた。被災した場
合、自宅までの距離が 20km 以内の場合、徒歩での帰宅が推奨されているが、30～45 分程度の通学時間である場合に該当するのではないかと推察する。そうすると、75％程度の学生は帰宅が困難となる可能性が高い。

-78-

２）大学及び通学時での被災に向けての行動予測「大学で被災した場合、徒歩で帰宅するか」という問いには、「帰宅すると思う」31.8％、「帰宅しないと思う」68.2％であった。
「通学時に被災する可能性について考えたことがあるか」の問いに対しては、「考えたことがある」58.1％、「考えたことがない」41.1％であった。米島らの研究 9)では、発災時には 6 割強の大学生が正しい判断や行動ができる自信がないと認識している結果から、平時から学生への災害・防災の情報提供を行い、発災時の対応力を養うことが重要である。
「帰宅困難者支援対策（トイレ貸出、飲料水提供など）を知っていますか」という問いに対しては、「知っている」27.1％、「知らない」72.9％であった。
「避難施設ならではの健康に悪影響を及ぼす可能性が高い要因を列挙できる」では「そう思う」13.3％、「ややそう思う」42.2％と高率であったが、「健康を害さないために必要な予防行動を実践できる」「健康状態を推し量るための手段を知っている」割合はやや低かった。

-79-３）防災教育の経験と今後、学びたい内容
防災教育の経験のある学生は 90.1％を占め、その開始年代は小学校時代が 59.9％、中学校時代が14.1％と高率であった。具体的な教育内容をみると、避難訓練が 87.5％、AED 訓練 66.4％、消火訓練 52.3％が高率であった。応急手当体験が 32.3％、研修会や講演会に参加が 21.4％避難所体験訓練
又は避難所運営訓練 12.0％とやや低かった。炊き出し体験、介護を必要とする人の介助体験、携帯電話を使用した情報伝達訓練（災害伝言ダイヤルなど）、救出・救助体験、地域での話し合い、災害図上訓練（DIG など）は 10％以下にとどまった。本研究でめざす災害図上訓練は教育経験のない方法であることが明らかとなった。

-80-

今後、学びたい内容としては、「突発的な災害が発生してすぐとるべき行動」「災害発生後にとるべき行動」が上位を占め、「災害に備えて何をどのくらい備蓄するか」「二次災害について（津波・火災など）」「地域の危険な場所」等も約半数の者があげていた。
「自分の住んでいる地域で起こりやすい災害」「災害発生時の避難場所・避難方法」「非常食について」「災害に備えて日ごろから気をつけておくこと」「家具などの転倒防止の方法」「防災ボランティアへの参加」等も 1/4 以上の者が学びたいと回答していた。一方、少数ではあったが、「被災者の心理・救援者の心理」「災害発生のメカニズム」「過去の体験談を聞く」「過去の災害の写真や映像を見る」ことへ関心のある者もみられた。
４）災害ボランティアの経験と今後の意向
災害ボランティアの経験のある者は 6.3％と少数であり、具体的には「力仕事（がれき運搬・テント設営など）」「ゴミの分別、運搬」「物資運搬」が多くみられ、「被災者の話し相手」「炊き出し（調理）」「炊き出し（配膳）」「応急手当」「介護を必要とする方の介護」の順であった。参加のきっかけとしては、「自分の自発的な意思で」「学校で参加する機会を与えられて」「友人や知人に勧められて」「自治会や子ども会等地域の団体で参加する機会を与えられて」の順で多かった。
「災害時にボランティアをしたいと思うか」という問いに対しては、「したい」が 65.1％を占め、その理由として、「興味があるから」「自分のためになりそうだから」が半数を占めた。

-81-５）防災知識
地域の避難所については「知っている」の割合が住まいの地域で 82.8％と高率であったが、大学の地域では11.2％に止まっていた。
一方、地域のハザードマップ(水害時の被害予測範囲を示した地図）
は、住まいの地域では 51.8％と高いのに対して、大学の地域では 8.6％に過ぎなかった。やはり大学のある地域への防災意識は低いことが明らかとなった。

-82-６）自宅での防災行動
自宅での災害時の備蓄している者は飲料水で 63.0％、食料では 61.5％と、2/3 の者が備蓄していることがわかる。ただし、この家庭での備蓄を学生自らがどの程度行動として起こしているか、保護者に任せている可能性も大きいのではないかとも推測された。
この備蓄食料に対して、「備蓄食品は、非常時に食べる物である」「備蓄食品は、日常食べ慣れている物と違っていても仕方がない」と考える者が多かった。
「非常時に備蓄食品を用いて料理はしない」
に対しては「そう思う」と「そう思わない」、「どちらともいえない」が 1/3 ずつ見られ、分散していた。

-83-７）防災意識
防災意識については尾関らの尺度を用いて、一般的な全国平均値と比較した。Ａスコア（被災状況に対する想像力）は 15.43 であり、平均値の 12.98 よりやや高かった。Ｂスコア（災害に対する危機感）は 19.97 と平均値 17.70、Ｃスコア（他者指向性）は 15.87 と平均値 13.20、Ｅスコア（不安）は 16.97 と平均値の 14.83 と、平均値より高い値であった。最も低かった項目はＤスコア（災害に対する関心）14.28 であり、平均値 14.62 とほとんど同じであった。防災意識尺度総合点は 82.54 となり、平均値の 73.33 点より、高い点数となった。
このように、災害に対する関心を高めることによって、防災意識のなお一層の向上が期待できることが明らかになった。
「自分の利益にならないことはやりたくない」「自分の身近なところで起きそうなことだけを考える」「普段は災害のことは考えない」「災害対策は耐震補強や防波堤の整備など物理的なものだけで充分だと思う」といった内容へのアプローチが有効であろう。

Ozeki, M., Shimazaki, K.
& Yi, T. 2017. Exploring elements of Anti-disaster Consciousness: Based onInterviews with Anti-disaster Professionals, Journal of Disaster Research, 12(3), 631-638.
島崎敢・尾関美喜：防災意識尺度の作成(1)，日本心理学会第 81 回大会発表論⽂集,69, 2017
Ａスコア（被災状況に対する想像力）
Ｂスコア:災害に対する危機感
Ｃスコア:他者指向性

災害が起きたらどんなことが起きるか、何が必要か、何をするかを想像する力です。これが低い人は、災害のことを調べる、被災者の話を聞くなどして災害を知り、想像力を養いましょう。
災害をどのくらい深刻に捉えているか、現状ではまずいと思っているかを表しています。これが低い人
は、災害は明日来てもおかしくないことを再認識し危機感を持ちましょう。
社会や人のために何かをしようと思う心です。災害は地域の人がみんなで協力しなければ乗り切れません。これが低い人は共助の大切さを再認識し、他人のことも考えるようにしましょう。

Ｄスコア:災害に対する関心

災害に興味を持ち、災害を自分のこととして捉えている程度です。これが低い人は災害に無関心です。まずは災害を自分の問題として捉え、防災のために自分か何をするかを考えましょう。

-84-

Ｅスコア:不安災害のことを心配している度合いです。不安は災害に対する備えの原動力にもなりますが、A〜D と違って、高すぎてもよくないことに注意が必要です。適度な心配を心がけましょう。

総合点

あなたの「防災意識」の全体的な水準を表しています。自分の防災意識が他の人と⽐べて、高いか低いかを知り、低かった人は今よりも災害や防災のことを考えてみる機会を増やしましょう。

８）避難施設での健康管理、地域の地理や歴史、備蓄食品の調理、及び、日常的な食に対する態度① 帰宅困難者支援対策の認知との関連
帰宅困難者支援を知っている者の方が、知らない者に比べ「避難施設ならではの健康に悪影響を及ぼす可能性が高い要因を列挙できる」「健康を害さないために必要な予防行動を実践できる」、「地域の地理や自然環境を知ることによって、災害が起きたときに適切な行動ができる」割合が高かったり、「地域の産物や食文化を聴いたり、調べたり、話したりすることに関心がある」割合も有意に高かった。
② 災害時の食料の備蓄との関連
災害時の食料を備蓄している者の方が、備蓄していない者に比べ「避難施設ならではの健康に悪影響を及ぼす可能性が高い要因を列挙できる」「健康状態を推し量るための手段を知っている」、また、「地域の地理や自然環境を知ることによって、災害が起きたときに適切な行動ができる」「地域の災害の歴史を知ることによって、防災に関する日常の備えを見直すことができる」割合が高かったり、さらには、「地域の産物や食文化を聴いたり、調べたり、話したりすることに関心がある」割合も有意に高かった。
③ 災害ボランティアへの意向との関連
帰宅困難者支援を知っている者の方が、知らない者に比べ「健康を害さないために必要な予防行動を実践できる」割合が高かったり、「食事を作ることが好きだ」「地域の産物や食文化を聴いたり、調べたり、話したりすることに関心がある」割合も有意に高かった。

-85-

-86-

９）アンケートに対する意見
次のように、本アンケート調査の結果から意見が寄せられた。調査を回答すること自体が教育の一環となったことがうかがえた。
こうした防災に関する意識調査に回答することによって、防災について考えていく姿勢が必要であることを改めて理解することができた。



アンケートに答えてるうちに、私の家庭は災害に対しての準備をしていないことに気づいた。非常食や飲料水など、もしもに備えないといけないと感じた。



一人暮らしをしていて漠然と災害な対する不安はありますが、何を最初にすればいいのかわからないので、文書などでまとめているものがあるとわかりやすくていいと思います。



元々静岡の真ん中辺に住んでいたので、南海トラフや富士山噴火に備えて防災訓練がくどいくらい頻繁に行われていました。大学生になって、全員参加の避難訓練も無ければもしもの際のマニュアルも任意という有様に正直驚きました。自分の命は自分で守ることは基本ですが、かといって知らなかったので亡くなる命を少しでも減らす努力はするべきだと思っています。難しいことではありますが、そうした取り組みはどれだけやっても無駄にはならないと思うので、この際ぜひ分析に役立てていただけたらと思います

今後とも、意識しながら万が一に備えていこうと思う。



自分では災害時などに備えて準備をしているつもりだったが、通学時に被災するかもしれないと考えたことはなく、学校周辺の防災マップも確認したことがなかったので、緊急時が起こった時に慌てずに行動できるようにできるようにしなければいけないと感じました。



突然起きてしまう自然災害に対して、十分な備えや正しい知識を持つことは非常に大切なことだと感じます。



発達障害なども含めて障害がある人間向けの対応が災害時にあるのか、あるとすれば何か知りたい。



被災した学生たちの話を聞いてみたいです。



普段、災害が起こらない限りは、どうしても災害への意識は薄まってしまいがちですが、日頃からいつ来るか分からない災害について、考える事が必要であると思いました。

防災について少し調べてみようと思った。思ったよりも利己的な回答になって驚いている。

防災訓練に参加してみたいとは思いますが、部活で余裕がない事が現状です。

災害についてしっかり学びたいと思いました(2)。

災害について考えることができた(2)。



災害について色々考える機会になりました。ありがとうございました！

４.まとめ
本調査では、千代田区に通学する大学生の防災、および、帰宅困難者支援に対する意識の実態を把握することを試みた。
これまでの研究でも、具体的な防災行動を起こすためには、単に防災に対する知識や関心を持つだけでなく、災害に対するリスク認知を中核とした、より明確な防災意識を高める必要性が指摘されている。被害の深刻さの認知は防災行動に影響を与えることが先行研究でも報告されている 10，11)。防災教育は人々の防災意識を高め、防災行動を促すことを主たる目的に掲げているが、地域の特性や問題-87-

点、そして過去の被災経験を知ることが重要であるため 12)、実際の内容は様々である。
本研究結果をみると、学生自身、通学に公共交通機関を使い、通学時間も１時間以上の学生が半数を占めることから、「被災時に、徒歩で帰宅しないと思う」と回答した学生が 7 割弱みられたが、「通学時に被災する可能性について考えたことがない」という回答は 4 割強であった。帰宅困難者支援対策については知っている学生は 27.1％と少ない結果であった。また、帰宅困難者支援対策を知っている者は、知らない者に比べ、避難施設での健康管理の知識や予防行動とともに、地域の地理や歴史、そして、地域の産物や食文化などの情報を受発信していくことなどの、地域への関心や人とのつながりとの関連がみられる可能性を見いだすことができた。
清水らは、大学生の防災行動には、“大地震発生への不安・懸念”とともに、“地域および地域活動
13)への関心”が影響を及ぼしていることを明らかにしている 。居住地域に愛着をもたせたり、地域行事やお祭りに参加させるなど、近隣とのつきあいや地域的つながりを持たせることが、防災行動を促進させることにつながるという。元吉ら 6)も、防災行動を規定する要因として“恐怖感情を刺激すること”と“地域コミュニティに対する意識を高めること”をあげる。これに加え、大学生の場合、河野ら 14)は「多数者がどのように行動しているか」、具体的には「地震に対する備えをしている人はたくさんいる」という記述規範をもつことや、時間や面倒といったコストを削減することも防災行動を規定する要因としてあげる。
一般には、防災意識は家庭防災から地域防災への視野を広げることが想定できるが、千代田区に通う大学生にとっては地域防災、すなわち、「帰宅困難者支援」の視点が家庭防災へと関心を広げることにつながるのではないだろうか。
「帰宅困難者支援」に焦点をあてた教育が、大学生の自らのいのちを守る防災行動でもあり、地域防災に目を向ける糸口となる可能性をもっていることが本調査からも明らかになっている。こうした千代田区の大学生の特性を生かした防災教育の内容を、次年度、検討していきたい。

５.要 約
千代田区における災害対策・危機管理政策経営に資する大学版の帰宅困難者支援施設運営ゲーム等の防災教育を実施する前段階として、大学生の防災に関する意識等の実態を把握することを目的に、４大学（東京家政学院大学、共立女子大学、二松学舎大学、法政大学）・１短期大学（大妻女子大学短期大学部）の 998 名を対象に Web を用いたアンケート調査を実施し、384 名から回答が得られた。
その結果、以下の結果が得られた。
１)自宅での災害時に飲料や食料を備蓄している者は、2/3 を占めた。
２)学生自身、「被災時に、徒歩で帰宅しないと思う」と回答した学生が 7 割弱みられたが、「通学時に被災する可能性について考えたことがない」という回答は 4 割強であった。帰宅困難者支援対策については知っている学生は 27.1％と少なく、「健康を害さないために必要な予防行動を実践できる」「健康状態を推し量るための手段を知っている」割合もやや低かった。
３)防災教育の経験のある学生は９割を占めた。その内容は、避難訓練、AED 訓練、消火訓練が高率である一方、介護を必要とする人の介助体験、携帯電話を使用した情報伝達訓練、救出・救助体験、地域での話し合い、災害図上訓練（DIG など）が 10％以下にとどまった。
４)災害ボランティアの経験のある者は 6.3％と少数であったが、今後のボランティアの希望は 65％程度に及んだ。
５)防災意識は、一般的な平均値と比較すると、「被災状況に対する想像力」「災害に対する危機感」-88-

べやや低い結果であった。災害に対する関心を高めることによって、防災意識のなお一層の向上が期待できる。
６)帰宅困難者支援対策を知っている者は、知らない者に比べ「避難施設ならではの健康に悪影響を及ぼす可能性が高い要因を列挙できる」「健康を害さないために必要な予防行動を実践できる」、な
どの具体策をとることができ、「地域の地理や自然環境を知ることによって、災害が起きたときに適切な行動ができる」「地域の産物や食文化を聴いたり、調べたり、話したりすることに関心がある」などの、地域への関心、人とのつながりが大きいことが明らかになった。
謝 辞
本調査の実施にあたり、千代田区キャンパスコンソの５大学の関係者、および学生の皆さんに、調査のご協力をいただきましたことを、この場をお借りして感謝申し上げます。

文 献1)内閣府：防災に関する世論調査（平成 29 年 11 月調査）, https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29bousai/index.html，2022 年 3 月 11 日閲覧
2)全国大学生活協同組合連合会：第 57 回学生生活実態調査の概要報告，2021
3)重松幹二,向井峻大,石本哲人,亀井一郎,正本博士：福岡大学学生および教職員の防災意識調査，福岡大学工学集報，83，79-87,20094)新井洋輔，元吉忠寛，松井豊，西道実，清水裕，竹中一平，田中優，福岡欣治，堀洋元，水田恵三：防災意識尺度作成の試み，日本社会心理学会 第 46 回大会発表論文集，702-703，2005
5)内閣府：令和３年版防災白書―第１部 我が国の災害対策の取組の状況等，第 1 章 災害対策に関する施策の取 組 状 況 ， 附 属 資 料 61

学習指導要領等における主な防災教育関連記述，

http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r3_all.pdf，2022 年 3 月 11 日閲覧
6)元吉 忠寛, 高尾 堅司, 池田 三郎：家庭防災と地域防災の行動意図の規定因に関する研究，社会心理学研究
23 (3), 209-220, 20087)島崎敢・尾関美喜：防災意識尺度の作成(1)，日本心理学会第 81 回大会発表論⽂集,69, 20178)Ozeki, M., Shimazaki, K. & Yi, T.. Exploring elements of Anti-disaster Consciousness: Based on
Interviews with Anti-disaster Professionals, Journal of Disaster Research, 12(3), 631-638, 20179)米島万有子，福田一史，中谷友樹，細井浩一：地震災害に対する学生の防災意識と行動，日本地理学会発表要旨集，100205，201510)McNeill, I. M., Dunlop, P. D., Heath, J. B., Skinner, T. C.,& Morrison, D. L.：Expecting theunexpected:predicting physiological and psychological wildfire preparedness from perceived risk,responsibility, and obstacles. Risk analysis, 33 (10), 1829–1843, 2013.
11)Miceli, R., Sotgiu, I., & Settanni, M.：Disaster preparedness and perception of flood risk: A
study in an alpine valley in Italy. Journal of environmental psychology, 28 (2), 164–173, 2008
12)防災教育普及協会：地域における防災教育の実践に関する手引き，第２章 防災教育を実践するにあたって,16-17, 201513)清水裕：大学生の防災行動の実態と防災行動を規定する要因，東洋大学２１世紀ヒューマン・インタラクシ
ョン・リサーチ・センター 研究年報, 5, 47-57，200914)河野萌, 宮前淳子：大学生の地震防災行動の実態とその規定要因に関する研究，香川大学教育学部研究報告
第Ⅰ部，151，35-46, 2019

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