公益財団法人かごしまみどりの基金定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は，公益財団法人かごしまみどりの基金と称する。

（事務所）
第２条

この法人は，主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は，県土緑化運動及び緑の募金（緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成７年法律第８８号）第２条第２項の緑の募金をいう 。 以 下 同 じ 。） を 推 進 す る こ と に よ り ， 公 益 性 の 高 い 森 林 づ く り と 健 や か な
環境緑化の促進を図り，もってみどり豊かな県土づくり及び地球環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(1)

森林及びみどりの普及啓発に関する事業(2)

森林づくり及び緑化の助長に関する事業(3)

緑の募金及び緑の募金による寄附金の管理(4)

森林整備の促進に関する事業(5)

環境緑化の促進に関する事業(6)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、鹿児島県内で行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の付属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

評議員及び役員の名簿(3)

評議員及び役員の報酬等の支給基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議

員

（評議員の定数）
第１１条

この法人に、評議員１０名以上２０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く 。） の 次 の イ か ら ニ に 該 当 す る 評 議 員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の 議 員 を 除 く 。） で あ る 者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう 。） 又 は 認 可 法 人 （ 特 別 の 法 律 に よ り 設 立 さ れ 、 か つ 、 そ の 設 立 に 関
し 行 政 官 庁 の 認 可 を 要 す る 法 人 を い う 。）
３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議委員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条

評 議 員 は 、 無 報 酬 と す る 。 た だ し 、 各 年 度 の 総 額 が 30万 円 を 超 え ない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章（構議員会成）

第１５条（会評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

長）

第１６条
２

評評議員会に、会長１名を置く。

会長は、評議員の互選による。

（権限）

第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の支給基準(3)

評議員の報酬等の支給基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項

（開催）

第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎年度９月に開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）

第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（評議員会の議長）
第２０条（決評議員会の議長は、会長がこれにあたる。

議）

第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２２条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録
署名人２名が、議長とともに記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第６章

役（役員の設置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

１０名以上１５名以内

理事

員

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

第１２条第２項の規定は、理事及び監事の選任について準用する。この場
合 に お い て 、「 評 議 員 」 と あ る の は 「 理 事 」 又 は 「 監 事 」 と そ れ ぞ れ 読 み 替 えるものとする。

３

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

３

理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事

会（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３２条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３３条
２

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第３５条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第８章

運営協議会

（設置）
第３７条

この法人に、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第７条に定める運営協議会を置く。
（構成及び委員の選任）
第３８条
２

運営協議会は、委員１１名以内で構成する。

運営協議会の委員は、森林整備等に関する学識経験を有する者のうち、鹿児島県知事の認可を得て理事長が任命する。

（委員の任期）
第３９条

運営協議会の委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時運営協議会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した運営協議会の委員の補欠として選任された運営協
議会の委員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（会長）
第４０条

運営協議会に会長１名を置く。

２

会長は、運営協議会の委員の互選による。

３

会長は、運営協議会の会務を総理する。

４

運営協議会の議長は、会長がこれにあたる。

５

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ会長が定める者がその職務を代行する。

（権限）
第４１条

運営協議会は、理事長の諮問に応じて、次の事項について調査審議する。
(1)

毎事業年度の緑の募金に関する事業の事業計画、収支予算、事業報告及び収支決算(2)

その他の緑の募金に関する重要な事項

（委任）
第４２条

この章に規定するもののほか、運営協議会の運営について必要な事

項は、理事長が理事会の承認を得て別に定める。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４３条

この法人は、公正で開かれた活動を促進するため、その活動状況、運営状況及び財務状況等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（個人情報の保護）
第４４条

この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第４６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人である場合を除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４９条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１２章

事務所その他

（事務局）
第５０条
２

この法人に事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。

事務局の組織及び運営管理に必要な規則その他については理事会が定める。

（委任）
第５１条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の役員は、次に掲げる者とする。

[理 事 ]
伊藤祐一郎

竹ノ内洋行

大山直幸

和気純治

白石紘一

猶木龍美

後釜禮子

山口一郎

寺薗玲子

内門公孝

[監 事 ]
間世田武裕
４５

屋島明人

この法人の最初の理事長及び常務理事は、次に掲げる者とする。
理事長

伊藤祐一郎

常務理事

竹ノ内洋行

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
山野隆

宮ノ前秀明

三窪

寺床勝也

玉川

山野真理

杉元羊一

川原啓一郎

惠等

梅北宜克

安藤岸尾坂上省悟隆司