Ⅰ．弁理士試験の概要
１．目的
弁理士になろうとする方が弁理士として必要な学識及びその応用能力を有するかどうか判定することを目的とした試験です。弁理士試験に合格し、経済産業大臣から指定を受けた指定修習機関が実施する実務修習を修了した方は、「弁理士となる資格」が得られます。
２．受験資格弁理士試験は、学歴、年齢、国籍等による制限は一切ありません。
３．試験の内容
弁理士試験では、筆記試験及び口述試験を実施します。筆記試験に合格した方でなければ口述試験を受験することができません。また、筆記試験は短答式及び論文式を実施し、短答式に合格した方でなければ論文
式を受験することができません。
なお、試験問題は、弁理士試験が実施される日に施行されている特許法等に関して出題します。

（１） 短答式筆記試験〇試験科目・試験時間等について試験科目及び出題数（全６０題）
特許・実用新案に関する法令
意匠に関する法令
商標に関する法令
工業所有権に関する条約※２
著作権法及び不正競争防止法

２０題
１０題
１０題
１０題
１０題

工業所有権に関する法令※１※１出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれ、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査します。
※２出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が直接関係する工業所有権法令が含まれます。

出題形式 五肢択一：マークシート方式
いわゆるゼロ解答 五肢に加えて「いずれにも該当しない」という選択肢を設けること。 は採用していません。また、各科目の出題範囲は一部重複します。合否判定の際、各問題をどの科目のものとして取り扱うかは、試験問題において明示します。

試験時間 ３．５時間〇試験の免除について
下記①～③のいずれかに該当する場合、受験願書提出時に必要書類を添えて申請することにより、短答式筆記試験のすべて又は一部の科目が免除されます(申請に必要な書類は、７ページ「（３）試験の免除申請に必要な書類」をご参照ください)。
① 短答式筆記試験合格者
短答式筆記試験の合格発表の日から２年間、短答式筆記試験のすべての科目が免除されます。
② 経済産業省令で定める工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した者で、かつ工業所有権審議会から弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書又は条件付認定通知書が交付されている者
大学院の課程を修了した日から２年間、工業所有権に関する法令（特許・実用新案、意匠、商標）、工業所有権に関する条約の試験科目が免除され、「著作権法及び不正競争防止法」科目のみ試験を行います。試験時間は３５分です。免除資格の申請手続は、特許庁ホームページ（https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/index.html）をご覧ください。
③ 特許庁において審判又は審査の事務に５年以上従事した者
工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除され、「著作権法及び不正競争防止法」科目のみ試験を行います。試験時間は３５分です。

- 2 -（２） 論文式筆記試験【必須科目】〇試験科目・試験時間等について
試験科目 工業所有権に関する法令（特許・実用新案、意匠、商標）
出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれており、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査します。

出題形式 論文式 (試験の際、弁理士試験用法文を貸与します。)
試験時間 特許・実用新案：２時間 ／ 意匠：１．５時間 ／ 商標：１．５時間〇試験の免除について
下記①、②のいずれかに該当する場合、受験願書提出時に必要書類を添えて申請することにより、論文式筆記試験（必須科目）が免除されます(申請に必要な書類は、７ページ「（３）試験の免除申請に必要な書類」をご参照ください) 。
① 論文式筆記試験(必須科目)合格者
論文式筆記試験の合格発表の日から２年間、論文式筆記試験(必須科目)が免除されます。
② 特許庁において審判又は審査の事務に５年以上従事した者【選択科目】〇試験科目・試験時間等について
試験科目 下表の技術又は法律に関する科目から選
選択問題
題１つ
つを選択
問題の選択時期は願書提出時時です。選択科目免除の方は科目のみ選択してください。
（選択科目・選択問題）
選択科目

選択問題

理工Ⅰ(機械・応用力学)

材料力学、流体力学、熱力学、土質工学

理工Ⅱ(数学・物理)

基礎物理学、電磁気学、回路理論

理工Ⅲ(化学)

物理化学、有機化学、無機化学

理工Ⅳ(生物)

生物学一般、生物化学

理工Ⅴ(情報)情報理論、計算機工学

法律(弁理士の業務に関する法律)

民法 ※総則、物権、債権が範囲となります。

出題形式 論文式（「法律」科目の受験者には、試験の際、弁理士試験用法文を貸与します。
）
試験時間 １．５時間- 3 -〇試験の免除について
下記①～④のいずれかに該当する場合、受験願書提出時に必要書類を添えて申請することにより、論文式筆記試験(選択科目)が免除されます(申請に必要な書類は、７ページ「（３）試験の免除申請に必要な書類」をご参照ください) 。
① 論文式筆記試験(選択科目)合格者② 前頁「（選択科目・選択問題）」表に記載する技術又は法律に関する科目に関する研究により学校教育法第１０４条に規定する修士又は博士の学位を有する者で、学位授与に係る論文について工業所有権審議会の審査を受け免除資格の認定を受けた者③ 前頁「（選択科目・選択問題）」表に記載する技術又は法律に関する科目に関する研究により学校教育法第１０４条第１項に規定する文部科学大臣が定める学位を有する者で、専門職大学院が修了要件として定める一定の単位を修得し、かつ、当該専門職大学院が修了要件として定める論文について工業所有権審議会の審査を受け免除資格の認定を受けた者※②又は③により選択科目の免除を受けるためには、受験願書提出時より前に、工業所有権審議会から免除資格の認定を受ける必要があります。免除資格の申請方法・手続は、特許庁ホーム
ページ（https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/index.html）をご覧ください。また、免除資格が認定される対象分野は別表１「学位論文に基づく選択科目免除認定の対象分野」（18 ページ）をご参照ください。
④ 他の公的資格者
別表２「公的資格による選択科目免除一覧」（19 ページ）に記載する公的資格者は、同表に記載する選択科目が免除されます。

（３） 口述試験〇試験科目・試験時間等について
試験科目 工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
論文式筆記試験で確認された総合的思考力等に基づく口述による説明力を問う問題が出題されます。
また、出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれ、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査します。

出題形式 面接方式（試験の際、事前に貸与する弁理士試験用法文を試験委員の許可を受けて参照することができます。
）
試験時間 ３科目（特許・実用新案、意匠、商標）それぞれについて、１０分程度〇試験の免除について
特許庁において審判又は審査の事務に５年以上従事した者は口述試験が免除されます。

- 4 -Ⅱ．令和６年度試験に関する日程等
１．試験日程及び受験地
試験名

期 日

着席時間

試験時間

受験地※２

短答式

５月１９日(日)

１２：００

１２：３０～１６：００

東京、大阪、仙台、
名古屋、福岡(特許・実用新案)
９：３０

１０：００～１２：００

(意匠)
１２：５５

１３：１５～１４：４５〔必須科目※１〕
６月３０日(日)

東京、大阪

論文式

〔選択科目〕
７月２１日(日)

口 述

(商標)
１５：１０

１５：３０～１７：００

９：３０

１０：００～１１：３０

１０月１９日（土）～
口述試験の日時等については、別途受験者
１０月２１日（月）東京に対して通知します。
のいずれかの日※１：特許・実用新案を受験しなかった場合は、意匠、商標も受験できません。
※２：受験地「東京」は東京都の、「大阪」は大阪市の、「仙台」は仙台市の、「名古屋」は名古屋市の、「福岡」は福岡市の、それぞれ近傍を含みます。

 各受験地における具体的な試験会場は、令和６年４月下旬頃に官報及び特許庁ホームページでお知らせします。
 各試験の免除者(短答式筆記試験の一部科目免除者を除く。)は、免除対象の試験を受験する必要はありません。
２．試験問題及び解答等の公表
試験

公表内容

短答式

試験問題及び解答

論文式

試験問題及び論点

口 述

試験問題テーマ

弁理士試験に出題された試験問題・解答等は、各試験終了後、できるだけ速やかに以下の特許庁ホームページで公表いたします。 https://www.jpo.go.jp/index.html



試験問題及び解答等について、内容に関する照会には一切応じられません。

- 5 -３．合格発表及び通知
試験名

発表日時<予定>

合格発表方法及び通知の内容等

短答式

６月１０日(月)［掲示］午前１０時頃［ホームページ］正午頃［掲 示］受験番号及び合格点［ホームページ］ 同上［通 知］受験者全員：得点・合格点を記載した合格又は不合格通知を送付<６月１４日(金)発送予定>

論文式

９月２４日(火)［掲示］午前１０時頃［ホームページ］正午頃［掲 示］受験番号及び合格点(必須科目)［ホームページ］ 同上［通 知］合格者(必須・選択両方) ：合格通知及び科目免除資格通知(必須のみ)：必須科目免除資格通知(選択のみ)：選択科目免除資格通知
不合格者
：結果通知
<９月３０日(月)発送予定>

口 述
(最終)

１１月１１日(月)［掲示］午前１０時頃［ホームページ］正午頃※官報掲載は、１１月２９日(金)予定［掲 示］受験番号［ホームページ］ 同上［官 報］受験番号及び氏名［通 知］合格者：合格証書 (不合格者には通知を送付しません。)<１１月１３日(水)発送予定>

掲示場所
特許庁１階掲示板 及び 東北・中部・近畿・九州の各経済産業局知的財産室
ホームページ 特許庁 https://www.jpo.go.jp/index.html


電話等による合否の問合せには一切応じません。



通知は、受験願書に記載された住所（又は送付先等変更届に記載した住所）に郵送します。
なお、合格者宛の通知については、簡易書留で郵送しますので、必ずお受取りください。

- 6 -Ⅲ．受験願書等の提出
１．受験願書受付期間
令和６年
年３月
月７日(木
木)～令
令和６年
年４月４日((木) (令和６年４月４日(木)の消印有効) 上記期間外の受験願書は受け付けることができませんのでご注意ください。
 受験願書の記入内容や同封書類に不備がある場合、受付期間内に補正を完了する必要があります。
 不備がある願書について、工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局から日中に受験願書に記載された電話番号にご連絡する場合がありますので、ご承知おきください。
 受験願書はできる限りお早めにご提出ください。

２．提出方法郵送のみ（特許庁に持参して直接提出することはできません。)
 受験願書とと同時にに交付する所定の専用用封筒（受受験願書提出用用封筒））を用い
い、必ず郵便局の窓口で「簡簡易書留留」扱いにして郵送してください。
 当該受験願書等は信書に該当するため、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」で送付してください。その他の方法(メール便等)で送付された場合は、消印ではなく、特許庁に到達した日が受付日となりますのでご注意ください。
 受験願書は１人１通のみ受け付けます。
＜宛先＞〒100－8915 東京都千代田区霞が関三丁目４番３号
特許庁内 工業所有権審議会会長 宛

３．提出書類等（１） 受験願書
 受験願書は、工業所有権審議会が交付する「令和６年度弁理士試験受験願書」をご利用ください。
これ以外のもので受験申込みはできません。
 受験願書の記入や写真の貼付については、「Ⅳ．受験願書の記入要領」をよくお読みください。

（２） 受験手数料
 １２
２，０
０００円分
分の特許
許印紙
紙を、受験願書の所定の欄(特許印紙台帳)に貼り付けてください。
 特許印紙は特許庁内及び全国各地の集配郵便局「日本郵便株式会社」で販売しています。
 特許印紙を消印しないでください。
 収入印紙では受付できませんのでご注意ください。特許印紙以外を貼付した場合や特許印紙の額が不足している場合、受験手数料未納として受験願書を返送、又は特許印紙の追加提出をお願いすることがあります。
 受験手数料は弁理士試験を受けなかった場合も返還できませんので、ご承知おきください。

（３） 試験の免除申請に必要な書類
 各試験の免除資格、及び免除申請に必要な書類は、次頁の(ア)～(キ)のとおりです。免除資格をお持ちで免除を希望する方は、受験願書の「⑧免除項目」欄で該当する項目に、「希望」欄に○印を、「認
定番号、資格通知番号、整理番号等」欄に工業所有権審議会から送付された通知書の番号や公的資格のコード番号を記入して、必要書類を同封してください。具体的な記入方法は「Ⅳ．受験願書の記入要領」をよくお読みください。
 必要書類の氏名が受験願書の氏名と異なる場合、その事実を確認できる書類(戸籍抄本、旧姓併記のある運転免許証・マイナンバーカード（個人番号カード）の写し等)を同封してください。

- 7 -(ア)短答式試験一部科目免除資格（条件付）認定
免除対象者

必要書類

工業所有権に関する科目の単位を修得し、・弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書(写し)
大学院を修了した方
上記の者のうち条件付認定を受けている
方※・弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格条件付認定通知書
・大学院修了証明書
・大学院成績証明書

受験願書提出前に、工業所有権審議会から弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書又は弁理士試験短答式筆記試
験一部科目免除資格条件付認定通知書の交付を受ける必要があります。具体的な申請手続は、特許庁ホームページ（https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/index.html）をご覧ください。

(イ)短答式試験合格(※令和４年度、令和５年度の合格者に限る。)
免除対象者

必要書類

弁理士試験短答式筆記試験合格者

・弁理士試験短答式筆記試験合格通知(写し)(ウ)論文式試験必須科目合格(※令和４年度、令和５年度の合格者に限る。)
免除対象者

必要書類

弁理士試験論文式筆記試験(必須)合格者

・弁理士試験論文式筆記試験科目免除資格通知(写し)(エ)論文式試験選択科目合格(※平成２０年度以降の合格者に限る。)
免除対象者
弁理士試験論文式筆記試験(選択)合格者

・弁理士試験論文式筆記試験科目免除資格通知(写し)(オ)選択科目免除資格（仮）認定
免除対象者

必要書類

修士又は博士の学位を有する方

・選択科目免除資格認定通知書(写し)

専門職の学位を有する方
上記の者のうち仮認定を受けている方※

必要書類

・選択科目免除資格仮認定通知書
・大学院修了証明書

受験願書提出前に、工業所有権審議会から選択科目免除資格認定通知書又は選択科目免除資格仮認定通知書の交付を受ける必要があります。具体的な申請手続は、特許庁ホームページ（https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/index.html）をご覧ください。

【旧選択科目による免除について】

平成２１年１月１日以前、又は平成２８年１月１日以前に、旧選択科目により認定を受けた方は、下表のとおり選択科目が免除されます。
旧選択科目(平成２１年１月１日以前)
旧選択科目(平成２８年１月１日以前)
選択科目
（現行）

地球工学

機械工学

物理工学

情報通信
工学

応用化学

ﾊﾞｲｵ
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

弁理士の業務に関する法律

理工Ⅰ
(工学)

理工Ⅰ
(工学)

理工Ⅱ
(数学･物理)

理工Ⅴ
(情報)

理工Ⅲ
(化学)

理工Ⅳ
(生物)

法律
(弁理士の業務に関する法律)

理工Ⅰ
(機械・
応用力学)

理工Ⅰ
(機械・
応用力学)

理工Ⅱ
(数学･物理)

理工Ⅴ
(情報)

理工Ⅲ
(化学)

理工Ⅳ
(生物)

法律
(弁理士の業務に関する法律)- 8 -（カ)他の公的資格
 下表中、◆印を付した必要書類は、原本照合又は証明書の発行を要するものです。試験公告日（令和６年１月１７日（水））から願書等の受付の最終日（令和６年４月４日（木））までの期間に照合又は発行されたものに限ります。期間外に照合又は発行されたものは受付できませんのでご注意ください。
免除対象者
必要書類
技術士※１

◆ 技術士登録証明書◆ 一級建築士免許証(写し)

一級建築士(注)各都道府県の建築士会で原本照合を受けたものに限ります。

又は一級建築士登録証明書
第一種電気主任技術者
又は第二種電気主任技術者

・ 第一種電気主任技術者免状(写し)又は第二種電気主任技術者免状(写し)薬剤師

・ 薬剤師免許証(写し)

電気通信主任技術者

・ 電気通信主任技術者資格者証(写し)情報処理安全確保支援士試験に合格◆ 情報処理安全確保支援士試験合格証明書
した者
情報処理技術者※１試験に合格した者◆ 情報処理技術者試験合格証明書

司法試験に合格した者◆ 司法試験合格証明書※２

司法書士◆ 登録事項証明書

行政書士◆ 登録事項証明書※１ 技術士及び情報処理技術者については、弁理士法施行規則第３条に定める科目について弁理士試験の筆記試験合格者と同等以上の学識を有すると経済産業大臣が認める者に限ります。具体的な内容は、別表2「公的資格による選択科目免除一覧」をご確認ください。
※２ 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律第２条の規定による改正前の司法試験法(昭和２４年法
律第１４０号)の規定による司法試験の第２次試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律
附則第７条第１項の規定により行われる司法試験の第２次試験を受け、当該試験に合格した方について
は、司法試験第２次試験合格証明書(キ)工業所有権法免除者
 必要書類は、試験公告日（令和６年１月１７日（水））から願書等の受付の最終日（令和６年４月４日（木））までの期間に照合又は発行されたものに限ります。
免除対象者
必要書類
◆ 特許庁において審判又は審査の事務に従事した期間が通特許庁において審判又は審査の事
算して５年以上になる方であることを特許庁長官が証明
務に５年以上従事した方する書面【免除資格通知等の再発行について】
工業所有権審議会から送付された免除資格通知等を紛失等した場合、再発行を行いますので、以下の要領により令
令和６年３月１５日(金)(必着)までに再発行申請を行ってください。
上記期限を過ぎると、令和６年度弁理士試験の受験願書受付期間内に再発行できず、免除を受けられなくなる場合がございますので、ご注意ください。
（１）申請方法
下記（２）提出書類を７ページ２．の受験願書郵送宛先に郵送してください。なお、封筒の表面に「免除資格通知等再発行申請書在中」と朱書してください。
（２）提出書類 【別紙２】免除資格通知等再発行申請書
 本人確認ができる書類(運転免許証・マイナンバーカード（個人番号カード）の写し)
工業所有権審議会会長が発行した通知等と申請書の氏名が異なる場合は、氏名が変更になったことを確認できる書類(戸籍抄本、旧姓併記のある運転免許証・マイナンバーカード（個人番号カード）の写し等)を同封してください。
 返信用封筒
長形３号(１２０㎜×２３５㎜)程度の大きさの封筒に、宛先(再発行された書類の送付先)を明記し、８４円分の郵便切手を貼付してください。なお、簡易書留による郵送をご希望の場合は、４３４円分の切手を貼り「簡易書留」と明示してください。

- 9 -（４） 特別措置に関する申出書
 受験に際して、身体に持病や障害等のある方で、事前に申請を頂いた方を対象に、その種類及び程度に応じた特別措置を行わせていただきます。
 特別措置を希望される方は、【別紙１】の様式により「特別措置に関する申出書」を作成し、医師の診断書又は障害者手帳(写し)等、その程度を証明する書類を添付の上、受験願書とともに申出書を提出してください。なお、必要に応じ、書類を追加提出していただく場合や申出書の内容の詳細を確認させていただく場合があります。あらかじめご承知おきください。
 受験願書の提出後に、事故などによる負傷等により特別措置が必要となった場合も、その程度に応じて特別措置を行わせていただくことができますので、すみやかに「特別措置に関する申出書」をご提出下さい。
 補聴器の持参使用を申し出る場合は、補聴器のメイカー、型番が特定できる書面（使用説明書又はカ
タログ等の写し）をご提出下さい。
 事前に申出がない場合、試験時間中の補聴器・拡大鏡の使用や服薬等の特別措置は原則認められませんのでご注意ください。
特別措置の内容が決定しましたら、当該結果を通知又は受験願書に記載されたメールアドレ
ス宛てにお知らせいたします。
申出が試験日の直前である場合や申出内容によっては、対応できないことがあります。あらかじめご承知おきください。
提出いただいた申出書及びこれに添付した診断書等は返還できません。
ご不明な点については、本受験案内末尾の工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局までお問合せください。

- 10 -

Ⅳ．受験願書の記入要領
例年、必要事項が記入されていない、必要書類が同封されていない等の不備のある願書が多数提出されています。受付期間内に補正を完了する必要がありますので、注意事項等をよく読み、記入漏れ及び必要書類の同封忘れ等がないようにご注意ください。
【受験願書等の記入例】(13 ページ参照)に具体的な記入方法を例示していますので、各項目の注意事項をよく読み、不備がないように正確に記入してください。
不備があった場合、工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局から確認のためご連絡させていただくことがありますので、受験願書には必ず日中ご連絡のとれるご連絡先をご記入ください。
 受験番号欄及び特許庁使用欄を除き、該当する箇所はすべて記入してください。
 受験願書等は黒・青インクの筆記具(鉛筆等や摩擦熱でインクが消せる筆記具、裏写りするものは不可)を用い、丁寧に記入してください。
 修正する場合は修正液を使用せず、赤字で、二重線で消して訂正してください。訂正印は必要ありません。
 数字はすべて算用数字を用いてください(アパート・マンション名等固有名詞を除く。)。
 論文式試験選択科目及び選択問題、免除項目(他の公的資格)、職種、学歴欄については、【コード一覧】(15 ページ) から該当するものを選択してください。
 論文式試験選択科目欄には「科目」及び「選択問題」を記入してください。なお、選択科目が免除される方は「選択問題」の記入は不要です。
 ご提出前に記入済の受験願書を複写し、保管しておくことをお勧めします。万が一、内容に不備等があった場合、工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局から確認のためご連絡差し上げる場合があり、その際に確認等を円滑に行えます。
 日本国外に在住の方は、送付先欄に必ず日本国内在住の家族・知人等の送付先・電話番号を記載してください(そちらが受験願書や受験票、結果通知等の送付先となります。)。日本国外には通知を送付できませんので、ご注意ください。
 外国籍の方で通称名による表記を希望する方は、氏名欄に通称名を赤字で記載してください。
インターネットにより弁理士試験受験願書を請求される場合、漢字は JIS 第一水準及び第二水準まで入力可能です。それ以外の文字（いわゆる外字等）でのご登録を希望される場合には、請求された受験願書を特許庁に提出する際に手書き（赤字）で修正してください。

【ご注意ください！よくある願書の不備です】！ 収入印紙を貼付している。
！ 免除申請欄に〇を記入しているが、免除資格に関する書類を添付していない。
！ 免除資格に関する書類と受験願書の氏名の相違について証明する書面を添付していない。
！ 選択問題・科目のコード番号を記入しているが、科目名・問題名を記載していない。

- 11 -

【受験願書提出後の記入内容の変更について】（１） 送付先、電話番号、氏名等の変更
受験願書提出後に記入内容の変更がありましたら、【別紙３】「送付先等変更届」により受験番号(受験票到着前の場合は記入不要)、氏名、連絡先等及び変更の内容を記入し、工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局宛に速やかに提出してください。
なお、氏名が変更になった場合は、その事実の確認ができる書類(戸籍抄本、旧姓併記のある運転免許証・マイナ
ンバーカード（個人番号カード）の写し等)を同封してください。
（２） 受験地の変更
受験願書提出後の受験地変更は原則認められません。
ただし、遠隔地への転勤等やむを得ない事情が生じた場合は、「受験地変更届」(様式不問)を工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局宛に速やかに提出してください。受験地変更届には、受験番号(受験票到着前の場合は記入不要)、氏名、電話番号、変更前・変更後の受験地及び受験地を変更する理由を記入し、受験地を変更する理由を証明できる書類(転勤の場合は、辞令(写し)等)を必ず同封してください。なお、上記事情があった場合においても書類の提出時期によっては受験地の変更ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（３） 選択科目及び選択問題の変更
いかなる理由でも変更は認められません。
受験願書を提出する前に、選択した科目及び選択問題が誤っていないかを必ず確認してください。

Ⅴ．個人情報の取扱い
受験願書に記入された個人情報等については、弁理士試験実施事務及び統計目的以外に使用することはありません。ただし、最終合格者の方については、指定修習機関による実務修習の実施にあたり、受験願書の記入を基にした弁理士試験合格者の個人情報(氏名・住所・電話番号)を、指定修習機関に提供します
のでご了承ください。

- 12 -

、の・郵便物が必ず届くよう正確に記入してください(アパート・マンション名・部屋番号も必ず記入してください。)。
・日本国外に在住の方は､必ず日本国内在住の家族・知人等の住所・電話番号を記入してください。（登録した国内の住所が受験願書や受験票等の送付先となります）。
・受験願書提出後に転居した場合は、【別紙３】「送付先等変更届」を遅滞なく提出してください。
・電話番号は、願書不備の際等に問合せることがありますので、とを記入してください。

・免除の有無にかかわらず、短答式筆記試験の受験地を１～５から選択してください。
・「３：仙台」、「４：名古屋」、「５：福岡」を選択した方は、受験地(論文式)を選択してください。
・「１：東京」及び「２：大阪」を選択した方は、受験地(論文式)も同じ受験地となります（他を選択できません）。
・願書提出後は、原則として変更できません。

文・免除の有無にかかわらず、次頁の一覧から希望する選択科目を選択し、科目コード、科目名を記入してください。
・免除のない方は、選択問題も選択し問題コード及び選択問題名も記入してください。
・免除有の方：科目コード、科目名を記入してください。
・免除無の方：科目コード、科目名、問題コード、問題名を記入してください。
・か更・希望する免除項目の希望欄に○を記入してください。
・選択した免除項目について、認定番号、資格通知番号、整理番号等を記入してください。
・「(カ)他の公的資格」については、次頁の一覧から資格コードを選択し、記入してください。
が必要です。添付する書面が適切であるかどうか確認してください。
※免除には、(７頁「(３)試験の免除申請に必要な書類」参照)

・学生であって現在職に就いていない方、無職の方も次頁の一覧から職種コードを選択し、必ず記入してください。

・次頁のコード一覧から学歴コードを選択し、校名は省略せずに正確に記入してください。
例) 青山学院大学、慶應義塾大学※ただし「国立大学法人」や高等学校における「都道府県立」等は記入しないでください。

・大学、大学院については、学部名・学科名・専攻名まで記入してください。
・在学期間は、現在在学中の方については、終期の記入は必要ありません。

・合格
・試験受験回数は、令和６年度の試験は含みません。
・本試験初受験の方は、受験回数を「０」で記入して下さい。
※⑨～⑫は統計に使用します。試験の合否には関係ありません。できる限り正確に記入してください。

・写真は以下のものを用意し、裏面に氏名及び受験地を記入し、全面に糊を付け、所定の箇所にしっかり貼付してください。
□ 大きさ縦４.５ｃｍ×横３.５ｃｍ（パスポート（旅券）サイズ）□ 脱帽、正面向、上半身像で背景なし□ 受験時に眼鏡を使用する場合は、眼鏡をかけて撮影したもの□ 受験願書提出前６ヶ月以内に撮影したもの
・白黒・カラーの別は問いませんが、不鮮明なもの、集合写真やスナップ写真等の切り抜き修正写真、コピー等は認められません。
・デジタルカメラで撮影した写真は、必ずデジタルカメラ専用の印画紙にプリントしてください。
・普通紙に印刷したものは認められません。

- 14 -

Ⅶ．受験時の注意事項
１． 筆記試験の受験（１） 試験開始前に注意事項等の説明を行いますので、決められた着席時刻までに必ず着席してください。
（２） 試験開始時刻までに入室しない場合は、受験することができません。
ただし、本人の責によらないと認められる場合は、試験開始３０分以内に試験室に到着し、本人の責によらないことを証明できる場合に限り、通常の試験時間内において受験を認める場合があります。
（３） 受験の際は必ず受験票を持参し、受験中は机上に置いてください。
（４） 試験開始後、短答式筆記試験については３０分間、論文式筆記試験については６０分間、また、試験終了前の１０分間は途中退室できません。なお、退室する場合には手を挙げて監督員の指示に従ってください。
（５） 試験時間中の喫煙及び飲食は禁止です。ただし、短答式筆記試験及び論文式筆記試験の試験時間中、ふた付きのペットボトルに入った飲料１本(５００ml 程度)に限り飲むことができます。机上に容器を置かず、必ず蓋を閉めて足元に置き、答案用紙を汚損しないよう十分に注意してください。
（６） 試験時間中のトイレは原則禁止です。ただし、やむを得ない場合には手を挙げて監督員の指示に従ってください。
（７） 試験時間中は、携帯電話等の通信機器及び電子機器類の使用はできません。監督員の指示に従って、必ず電源を切ってかばんの中にしまってください。電子機器が鳴った時は、不正行為とみなされ、試験を中断する可能性があります。
また、補聴器の使用は、事前に申請してきた者以外は試験当日使用することはできません。
（８） 論文式筆記試験の必須科目において、３科目のうち１科目でも受験しない場合は、３科目すべてについて採点しません。また、特許・実用新案を受験しなかった場合は、意匠、商標の受験もできません。
（９） 試験問題及び論文式筆記試験の際に貸与する試験用の法文集は、試験終了後に持ち帰ることができます。ただし、試験時間の途中で退室する場合は、試験終了時間まで持ち帰ることができません。なお、必須科目の法文集は必須科目のすべての試験を受験した方に限り持ち帰ることができます。
（10） 携行品① 受験票② 筆記具【短答式】黒鉛筆又はシャープペンシル(ＨＢ又はＢ)、プラスチック製消しゴム【論文式】黒・青インクの万年筆又はボールペン(摩擦熱等でインクが消えるもの、サインペンは不可、黒鉛筆、シャープペン
シル、プラスチック製消しゴムは下書き等においてのみ使用可）③ 時計(通信機能等を有するものを除く。)(11) 下記括弧書に記載のものは、試験当日、試験開始前に監督員に申し出て監督員の許可を受ければ使用可能です。
ティッシュ、ハンカチ、耳栓、目薬、マーカー、ひざ掛け、座布団、定規、指サック、
置き時計・ストップウォッチ
２． その他（１） 口述試験についての注意事項は、筆記試験合格者に対して別途通知します。
（２） 試験会場への車の乗り入れは厳禁です。また、試験会場への直接の問合せもご遠慮ください。
（３） 試験時間中は、監督員の指示に従ってください。
（４） 試験時間中における以下の行為等は、不正行為として取り扱う場合があります。
・携帯電話等の通信機器及び電子機器類の使用（監督員の指示に従って必ず電源を切って鞄の中にしまってください。
）
・付箋紙の使用（試験中は、受験票、筆記用具、時計及び論文式筆記試験時に貸与する法文集、事前に監督員の許可を得たもの以外は、机の上に置かないでください。
）
・論文式筆記試験時に貸与する法文集への書き込み及び折り曲げ（貸与した法文集は、試験終了後に持ち帰ることができます。
）（５） 試験時間中、周囲に迷惑をかける等、適正な試験の実施に支障を来すような行為は決して行わないでください。

- 17 -

対象分野の基本的考え方- 18 -

情報理論及び計算機工学を基本として、その高性能化、高機能化、新しい応用などの工学分野を対象
とする。

理工Ⅴ
(情報)

分野例

など

「法律(弁理士の業務に関する法律)」の選択問題となっている法律及び弁理士の業務に関連する法律【選択問題となっている分野】
情報理論、計算機工学【関連する分野】
通信工学、情報工学、情報基礎、アルゴリズム、ソフトウェア工学、データベース工学、人工知能工学、情報セキュリティー工学(実用・応用を重視したもの)、信号処理工学、メディア工学、経営システム工学、グループウェア、生体情報学、自然言語処理 など「理工Ⅴ(情報)」の選択問題となっている分野及びそれに関連する分野【関連する分野】
生命工学、資源生物学、下記括弧書きに記載する各分野のうち生物に関するもの（農学、培養工学、医学、薬学、歯学、衛生学、土壌学）【選択問題となっている分野】
生物学一般、生物化学「理工Ⅳ(生物)」の選択問題となっている分野及びそれに関連する分野【選択問題となっている分野】
物理化学、有機化学、無機化学【関連する分野】
材料化学(プロセス・リサイクルに関するものを含む)、高分子化学、環境化学、化学工学、触媒化学、反応化学、分析化学、計測化
学、下記括弧書きに記載する各分野のうち化学に関するもの など（医学、薬学、歯学、衛生学、土壌学）「理工Ⅲ(化学)」の選択問題となっている分野及びそれに関連する分野【選択問題となっている分野】
基礎物理学、電磁気学、回路理論【関連する分野】
量子力学、熱統計力学、物性物理学、表面物理、ソフトマター物理、光学・フォトニクス、光物性、原子・分子物理学、量子エレク
トロニクス、素粒子・原子核物理、相対論、宇宙物理学・天文学、地球惑星科学、量子ビーム工学、電子デバイス工学、ナノデバイス
工学、結晶工学、薄膜工学、計測工学、エネルギー工学、数学、数理工学、プラズマ物理 など「理工Ⅱ（数学・物理）」の選択問題となっている分野及びそれに関連する分野【選択問題となっている分野】
材料力学、流体力学、熱力学、土質工学【関連する分野】
制御工学、機械力学、構造力学、建築構造、環境工学、リサイクル工学、LCA(ライフサイクルアセスメント)、環境影響評価、衛生工学、交通工学、人間工学、安全工学、地震工学 など「理工Ⅰ(機械・応用力学)」の選択問題となっている分野及びそれに関連する分野

免除認定対象分野

弁理士の業務に関連する法律のう
法律【選択問題となっている法律】
ち、工業所有権(特許・実用新案、(弁理士の業務に関
民法
意匠、商標)に関する法令以外を対する法律)【弁理士の業務に関連する法律】
象とする。
民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法、独占禁止法、行政法、国際私法、種苗法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、関税法、不当景品類及び不当表示防止法、国際経済法 など

生物系分野を対象とする。

化学系分野を対象とする。

理工Ⅲ
(化学)

理工Ⅳ
(生物)

数学・物理に関する分野及びそれを応用した電子工学などの工学分野を対象とする。

理工Ⅱ(数学・物理)力学を基本とした評価、設計、生理工Ⅰ
産に関わる工学分野を対象とす(機械・応用力学)る。

科目【別表１】学位論文に基づく選択科目免除認定の対象分野

【別表２】公的資格による選択科目免除一覧
公的資格者

願書に記載する選択科目

技術士であって、別表２－１に記載する技術士試験の選択科目に合格した者

別表２－１を御参照ください。

一級建築士

理工Ⅰ(機械・応用力学)

第一種電気主任技術者免状又は第二種電気主任技術者免状の交付を
理工Ⅱ(数学・物理)受けている者
薬剤師

理工Ⅲ(化学)

電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者

理工Ⅴ(情報)情報処理安全確保支援士試験の合格証書の交付を受けている者

理工Ⅴ(情報)情報処理技術者試験合格証書の交付を受けている者で、別表２－２に記載する試験区分に合格した者

別表２－２を御参照ください。

司法試験に合格した者
司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律第２条の規定による
改正前の司法試験法(昭和24年法律第140号)の規定による司法試験
法律(弁理士の業務に関する法律)の第２次試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附
則第７条第１項の規定により行なわれる司法試験の第２次試験を受け当該試験に合格した者
司法書士

法律(弁理士の業務に関する法律)

行政書士

法律(弁理士の業務に関する法律)- 19 -

【別表２－１】技術士資格による選択科目免除一覧※選択科目「工場計画」「品質管理」は対象外です。

本表の技術部門に係る登録を受けている技術士で、いずれかの選択科目について２次試験又は本試験を受け合格した者
技術部門２次試験又は本試験で受験し合格した選択科目

願書に記載する選択科目※複数ある場合は、いずれか１つを選択してください。

材料強度・信頼性

理工Ⅰ(機械・応用力学)

機構ダイナミクス・制御

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

熱・動力エネルギー機器

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

流体機器
加工・生産システム・産業機械

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)

機械設計
材料力学

理工Ⅰ(機械・応用力学)

機械力学・制御
動力エネルギー
熱工学

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

流体工学

機械部門

加工・ファクトリーオートメーション及び産業機械

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)

交通・物流機械及び建設機械

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

ロボット

理工Ⅰ(機械・応用力学)

情報・精密機器

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

機械加工及び加工機

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

原動機

理工Ⅰ(機械・応用力学)

精密機械

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

鉄道車両及び自動車

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

化学機械
流体機械
建設、鉱山、荷役及び運搬機械
産業機械

理工Ⅰ(機械・応用力学)

暖冷房及び冷凍機械
機械設備
理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

鉄道車両
自動車
建設及び鉱山機械

理工Ⅰ(機械・応用力学)

荷役・運搬機械
機械工作

理工Ⅲ(化学)

工作機械

理工Ⅰ(機械・応用力学)

建設機械
船舶・海洋
船舶
海洋空間利用
舶用機器

船舶・海洋部門

理工Ⅰ(機械・応用力学)

船体、造船工作及び造船設備
舶用機械
船体
造船工作及び造船設備
造船設備- 20 -

本表の技術部門に係る登録を受けている技術士で、いずれかの選択科目について２次試験又は本試験を受け合格した者
技術部門

航空・宇宙部門

２次試験又は本試験で受験し合格した選択科目

願書に記載する選択科目※複数ある場合は、いずれか１つを選択してください。

航空宇宙システム

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅳ(生物)機体システム

理工Ⅰ(機械・応用力学)

航行援助施設理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

宇宙環境利用理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅳ(生物)機体
航空機用原動機理工Ⅰ(機械・応用力学)

装備
原動機
保安施設

理工Ⅱ(数学･物理)

電力・エネルギーシステム
発送配変電

理工Ⅱ(数学･物理)

電気応用
電子応用
情報通信

電気電子部門

理工Ⅴ(情報)

電気設備
電気機械
電気通信

理工Ⅱ(数学･物理)

計測制御
電気材料
発送配電
無機化学及びセラミックス
有機化学及び燃料
高分子化学
化学プロセスセラミックス及び無機化学製品
有機化学製品
燃料及び潤滑油
高分子製品
化学装置及び設備
無機薬品及び肥料

化学部門

セラミックス

理工Ⅲ(化学)

有機合成品
化学肥料
窯業
無機薬品
繊維素加工
プラスチックス
電気化学
プラスティックス
プラスティクス
電気分解
燃料- 21 -

本表の技術部門に係る登録を受けている技術士で、いずれかの選択科目について２次試験又は本試験を受け合格した者
技術部門２次試験又は本試験で受験し合格した選択科目

願書に記載する選択科目※複数ある場合は、いずれか１つを選択してください。

紡糸・加工糸及び紡績・製布

理工Ⅲ(化学)

繊維加工及び二次製品

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学・物理)
理工Ⅲ(化学)

紡糸・加工糸の方法及び設備
理工Ⅲ(化学)

紡績及び製布繊維加工
繊維二次製品の製造及び評価

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

紡糸、製糸、紡績及び製布理工Ⅲ(化学)

縫製

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

繊維部門
紡糸、製糸及び紡績

理工Ⅲ(化学)製布染色仕上加工理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

縫製品
紡糸

理工Ⅲ(化学)

製糸及び紡績
紡績
金属材料・生産システム
鉄鋼生産システム
非鉄生産システム
金属材料

金属部門

理工Ⅲ(化学)

表面技術
金属加工
鉄冶金
非鉄冶金
表面処理（金属防食を含む。）
資源の開発及び生産
資源循環及び環境浄化
固体資源の開発及び生産
流体資源の開発及び生産
資源循環及び環境

資源工学部門理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

金属及び非金属鉱業
石炭、石油及び天然ガス鉱業
金属鉱業
石炭及び石油鉱業
石炭鉱業
石油鉱業
土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
都市及び地方計画
河川、砂防及び海岸・海洋
港湾及び空港建設部門

理工Ⅰ(機械・応用力学)

電力土木
道路
鉄道
トンネル
施工計画、施工設備及び積算
建設環境- 22 -

本表の技術部門に係る登録を受けている技術士で、いずれかの選択科目について２次試験又は本試験を受け合格した者
技術部門２次試験又は本試験で受験し合格した選択科目

願書に記載する選択科目※複数ある場合は、いずれか１つを選択してください。

河川、砂防及び海岸施工計画及び施工設備

建設部門

発電土木

理工Ⅰ(機械・応用力学)

水力
港湾（空港を含む。）
施工及び施工設備
上水道及び工業用水道

上下水道部門下水道

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

水道環境

理工Ⅰ(機械・応用力学)

上水道

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

工業用水道
廃棄物・資源循環

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

建築物環境衛生管理
大気管理

理工Ⅲ(化学)

水質管理

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

廃棄物管理
空気調和

衛生工学部門理工Ⅰ(機械・応用力学)

建築環境

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

廃棄物処理
空気調和施設理工Ⅰ(機械・応用力学)

建築環境施設廃棄物管理計画
汚物処理
汚物処理及び廃水処理

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

衛生施設

理工Ⅰ(機械・応用力学)

農業・食品

理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)農業農村工学

理工Ⅰ(機械・応用力学)

農村地域・資源計画

農業部門

畜産

理工Ⅳ(生物)

農芸化学

理工Ⅲ(化学)

農業土木

理工Ⅰ(機械・応用力学)

農業及び蚕糸理工Ⅳ(生物)農村地域計画

理工Ⅰ(機械・応用力学)

農村環境
植物保護

理工Ⅳ(生物)地域農業開発計画

理工Ⅰ(機械・応用力学)

蚕糸

理工Ⅳ(生物)農業
林業・林産

理工Ⅳ(生物)

林業

森林部門

森林土木

理工Ⅰ(機械・応用力学)

林産

理工Ⅳ(生物)森林環境

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅳ(生物)- 23 -

本表の技術部門に係る登録を受けている技術士で、いずれかの選択科目について２次試験又は本試験を受け合格した者
技術部門２次試験又は本試験で受験し合格した選択科目

願書に記載する選択科目※複数ある場合は、いずれか１つを選択してください。

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅳ(生物)

水産資源及び水域環境
水産食品及び流通

理工Ⅳ(生物)

漁業及び増養殖

水産部門

水産加工
水産土木

理工Ⅰ(機械・応用力学)

水産水域環境漁業

理工Ⅳ(生物)

増養殖
生産・物流マネジメント

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅴ(情報)サービスマネジメント

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅴ(情報)（平成31年４月
１日以後に行われた試験に合格した者に限る。）

生産マネジメント

理工Ⅰ(機械・応用力学)

ロジスティクス

経営工学部門理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅴ(情報)

数理・情報
金融工学
生産管理
包装及び物流プロジェクト・エンジニアリング

理工Ⅰ(機械・応用力学)

工場管理
包装
科学技術情報管理

理工Ⅴ(情報)情報システム
情報基盤
コンピュータ工学
ソフトウェア工学
情報システム・データ工学
情報ネットワーク

情報工学部門

情報システム

理工Ⅴ(情報)情報数理及び知識処理
情報応用
電子計算機システム
情報数理
情報管理
数学応用
電子計算機応用

応用理学部門

物理及び化学

理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)

地球物理及び地球化学

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

地質

理工Ⅰ(機械・応用力学)

数学

理工Ⅴ(情報)地球物理

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

生物

理工Ⅳ(生物)気象

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

物理

理工Ⅱ(数学･物理)- 24 -

本表の技術部門に係る登録を受けている技術士で、いずれかの選択科目について２次試験又は本試験を受け合格した者
技術部門２次試験又は本試験で受験し合格した選択科目

願書に記載する選択科目※複数ある場合は、いずれか１つを選択してください。

生物機能工学
生物プロセス工学
細胞遺伝子工学

生物工学部門理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)

生物化学工学
生物環境工学
生物利用技術生体成分利用技術

環境部門

環境保全計画

理工Ⅰ(機械・応用力学)

環境測定

理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅳ(生物)

自然環境保全理工Ⅰ(機械・応用力学)

環境影響評価原子炉システム・施設
核燃料サイクル及び放射性廃棄物の処理・処分

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)

放射線防護及び利用

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)

原子炉システムの設計及び建設

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)

原子力・放射線部門 原子炉システムの運転及び保守

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

核燃料サイクルの技術

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)

放射線利用

理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)

放射線防護

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)

機械一般及び材料強度・信頼性

理工Ⅰ(機械・応用力学)

機械一般及び機構ダイナミクス・制御

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

機械一般及び熱・動力エネルギー機器
機械一般及び流体機器
機械一般及び加工・生産システム・産業機械

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)
理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)

機械一般及び機械設計
機械一般及び材料力学

総合技術監理部門

理工Ⅰ(機械・応用力学)

機械一般及び機械力学・制御
機械一般及び動力エネルギー
機械一般及び熱工学

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

機械一般及び流体工学

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
機械一般並びに加工・ファクトリーオートメーション及び産理工Ⅱ(数学･物理)、
業機械
理工Ⅲ(化学)
機械一般並びに交通・物流機械及び建設機械

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

機械一般及びロボット

理工Ⅰ(機械・応用力学)

機械一般及び情報・精密機器

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)- 25 -

本表の技術部門に係る登録を受けている技術士で、いずれかの選択科目について２次試験又は本試験を受け合格した者
技術部門２次試験又は本試験で受験し合格した選択科目

願書に記載する選択科目※複数ある場合は、いずれか１つを選択してください。

機械一般並びに機械加工及び加工機

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

機械一般及び原動機

理工Ⅰ(機械・応用力学)

機械一般及び精密機械

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

機械一般並びに鉄道車両及び自動車

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

機械一般及び化学機械
機械一般及び流体機械
機械一般並びに建設、鉱山、荷役及び運搬機械
機械一般及び産業機械

理工Ⅰ(機械・応用力学)

機械一般並びに暖冷房及び冷凍機械
理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

機械一般及び機械設備
船舶・海洋一般及び船舶・海洋
船舶・海洋一般及び船舶
船舶・海洋一般及び海洋空間利用
船舶・海洋一般及び舶用機器

理工Ⅰ(機械・応用力学)

船舶一般並びに船体、造船工作及び造船設備
船舶一般及び舶用機械

総合技術監理部門

航空・宇宙一般及び航空宇宙システム

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅳ(生物)

航空・宇宙一般及び機体システム

理工Ⅰ(機械・応用力学)

航空・宇宙一般及び航行援助施設

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

航空・宇宙一般及び宇宙環境利用

理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅳ(生物)

航空・宇宙一般及び機体

理工Ⅰ(機械・応用力学)

電気電子一般及び電力・エネルギーシステム
電気電子一般及び発送配変電

理工Ⅱ(数学･物理)

電気電子一般及び電気応用
電気電子一般及び電子応用
電気電子一般及び情報通信

理工Ⅴ(情報)

電気電子一般及び電気設備
電気・電子一般及び発送配変電
電気・電子一般及び電気応用

理工Ⅱ(数学･物理)

電気・電子一般及び電子応用
電気・電子一般及び情報通信

理工Ⅴ(情報)電気・電子一般及び電気設備

理工Ⅱ(数学･物理)

化学一般並びに無機化学及びセラミックス
化学一般並びに有機化学及び燃料
化学一般及び高分子化学
化学一般及び化学プロセス
化学一般並びにセラミックス及び無機化学製品
化学一般及び有機化学製品

理工Ⅲ(化学)

化学一般並びに燃料及び潤滑油
化学一般及び高分子製品
化学一般並びに化学装置及び設備
繊維一般並びに紡糸・加工糸及び紡績・製布
繊維一般並びに繊維加工及び二次製品- 26 -

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学・物理)
理工Ⅲ(化学)本表の技術部門に係る登録を受けている技術士で、いずれかの選択科目について２次試験又は本試験を受け合格した者
技術部門２次試験又は本試験で受験し合格した選択科目

願書に記載する選択科目※複数ある場合は、いずれか１つを選択してください。

繊維一般並びに紡糸・加工糸の方法及び設備
理工Ⅲ(化学)

繊維一般並びに紡績及び製布
繊維一般及び繊維加工
繊維一般並びに繊維二次製品の製造及び評価

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

繊維一般並びに紡糸、製糸、紡績及び製布理工Ⅲ(化学)

繊維一般及び縫製

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

金属一般及び金属材料・生産システム
金属一般及び鉄鋼生産システム
金属一般及び非鉄生産システム
金属一般及び金属材料

理工Ⅲ(化学)

金属一般及び表面技術
金属一般及び金属加工
資源工学一般並びに資源の開発及び生産
資源工学一般並びに資源循環及び環境浄化
資源工学一般並びに固体資源の開発及び生産
資源工学一般並びに流体資源の開発及び生産

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

資源工学一般並びに資源循環及び環境
資源工学一般並びに金属及び非金属鉱業
資源工学一般並びに石炭、石油及び天然ガス鉱業
建設一般並びに土質及び基礎
建設一般並びに鋼構造及びコンクリート
建設一般並びに都市及び地方計画
建設一般並びに河川、砂防及び海岸・海洋総合技術監理部門

建設一般並びに港湾及び空港
建設一般及び電力土木

理工Ⅰ(機械・応用力学)

建設一般及び道路
建設一般及び鉄道
建設一般及びトンネル
建設一般並びに施工計画、施工設備及び積算
建設一般及び建設環境
建設一般並びに河川、砂防及び海岸
上下水道一般並びに上水道及び工業用水道
上下水道一般及び下水道

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

上下水道一般及び水道環境

理工Ⅰ(機械・応用力学)

水道一般並びに上水道及び工業用水道

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

水道一般及び下水道

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

水道一般及び水道環境

理工Ⅰ(機械・応用力学)

衛生工学一般及び廃棄物・資源循環

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

衛生工学一般及び建築物環境衛生管理
衛生工学一般及び大気管理

理工Ⅲ(化学)

衛生工学一般及び水質管理

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

衛生工学一般及び廃棄物管理
衛生工学一般及び空気調和

理工Ⅰ(機械・応用力学)

衛生工学一般及び建築環境

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅲ(化学)

衛生工学一般及び廃棄物処理- 27 -

本表の技術部門に係る登録を受けている技術士で、いずれかの選択科目について２次試験又は本試験を受け合格した者
技術部門２次試験又は本試験で受験し合格した選択科目

願書に記載する選択科目※複数ある場合は、いずれか１つを選択してください。

衛生工学一般及び空気調和施設
衛生工学一般及び建築環境施設

理工Ⅰ(機械・応用力学)

衛生工学一般及び廃棄物管理計画
理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)農業一般及び農業・食品
農業一般及び農業農村工学
農業一般及び農村地域・資源計画
農業一般及び畜産

理工Ⅳ(生物)農業一般及び農芸化学

理工Ⅲ(化学)

農業一般及び農業土木

理工Ⅰ(機械・応用力学)

農業一般並びに農業及び蚕糸理工Ⅳ(生物)農業一般及び農村地域計画

理工Ⅰ(機械・応用力学)

農業一般及び農村環境
農業一般及び植物保護

理工Ⅳ(生物)農業一般及び地域農業開発計画

理工Ⅰ(機械・応用力学)

森林一般及び林業・林産

理工Ⅳ(生物)

森林一般及び林業

総合技術監理部門

理工Ⅰ(機械・応用力学)

森林一般及び森林土木

理工Ⅰ(機械・応用力学)

森林一般及び林産

理工Ⅳ(生物)

森林一般及び森林環境

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅳ(生物)林業一般及び林業

理工Ⅳ(生物)林業一般及び森林土木

理工Ⅰ(機械・応用力学)

林業一般及び林産

理工Ⅳ(生物)

水産一般並びに水産資源及び水域環境

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅳ(生物)

水産一般並びに水産食品及び流通
水産一般並びに漁業及び増養殖

理工Ⅳ(生物)

水産一般及び水産加工
水産一般及び水産土木

理工Ⅰ(機械・応用力学)

水産一般及び水産水域環境
経営工学一般及び生産・物流マネジメント

経営工学一般及びサービスマネジメント
経営工学一般及び生産マネジメント
経営工学一般及びロジスティクス

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅴ(情報)理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅴ(情報)（平成31年４月１日以後に行われた試験に合格した者に限る。）

理工Ⅰ(機械・応用力学)
理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅴ(情報)経営工学一般及び数理・情報
経営工学一般及び金融工学
経営工学一般及び生産管理
経営工学一般並びに包装及び物流

理工Ⅰ(機械・応用力学)

経営工学一般及びプロジェクト・エンジニアリング
情報工学一般及び情報システム
情報工学一般及び情報基盤
情報工学一般及びコンピュータ工学
情報工学一般及びソフトウェア工学
情報工学一般及び情報システム・データ工学
情報工学一般及び情報ネットワーク
情報工学一般及び情報システム
情報工学一般並びに情報数理及び知識処理- 28 -

理工Ⅴ(情報)本表の技術部門に係る登録を受けている技術士で、いずれかの選択科目について２次試験又は本試験を受け合格した者
技術部門２次試験又は本試験で受験し合格した選択科目
情報工学一般及び情報応用
情報工学一般及び電子計算機システム

願書に記載する選択科目※複数ある場合は、いずれか１つを選択してください。

理工Ⅴ(情報)応用理学一般並びに物理及び化学

理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)

応用理学一般並びに地球物理及び地球化学

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)

応用理学一般及び地質

理工Ⅰ(機械・応用力学)

生物工学一般及び生物機能工学
生物工学一般及び生物プロセス工学
生物工学一般及び細胞遺伝子工学
生物工学一般及び生物化学工学

理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)

生物工学一般及び生物環境工学
生物工学一般及び生物利用技術
生物工学一般及び生体成分利用技術
環境一般及び環境保全計画

理工Ⅰ(機械・応用力学)

環境一般及び環境測定

理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅳ(生物)

環境一般及び自然環境保全

総合技術監理部門

理工Ⅰ(機械・応用力学)

環境一般及び環境影響評価
原子力・放射線一般及び原子炉システム・施設

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
原子力・放射線一般並びに核燃料サイクル及び放射性廃棄物 理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)の処理・処分

原子力・放射線一般並びに放射線防護及び利用

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)

原子力・放射線一般並びに原子炉システムの設計及び建設

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)

原子力・放射線一般並びに原子炉システムの運転及び保守
原子力・放射線一般及び核燃料サイクルの技術

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)
理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)

原子力・放射線一般及び放射線利用

理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)

原子力・放射線一般及び放射線防護

理工Ⅰ(機械・応用力学)、
理工Ⅱ(数学･物理)、
理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)- 29 -

【別表２－２】弁理士試験の選択科目が免除される情報処理技術者試験合格者の試験区分
情報処理技術者試験合格証書の交付を受けている者で、以下に記載する試験区分に合格した者

願書に記載する選択科目

ＩＴストラテジスト試験
システムアーキテクト試験
プロジェクトマネージャ試験
ネットワークスペシャリスト試験
データベーススペシャリスト試験
エンベデッドシステムスペシャリスト試験
ＩＴサービスマネージャ試験
システム監査技術者試験
応用情報技術者試験
情報処理安全確保支援士試験
情報セキュリティスペシャリスト試験
システムアナリスト試験
アプリケーションエンジニア試験
ソフトウェア開発技術者試験

理工Ⅴ(情報)テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験
テクニカルエンジニア(データベース)試験
テクニカルエンジニア(システム管理)試験
テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験
テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験
情報セキュリティアドミニストレータ試験
上級システムアドミニストレータ試験
システム運用管理エンジニア試験
プロダクションエンジニア試験
マイコン応用システムエンジニア試験
第一種情報処理技術者試験
情報処理システム監査技術者試験
特種情報処理技術者試験
オンライン情報処理技術者試験※以下の試験区分は対象外です。
「ITパスポート試験」「情報セキュリティマネジメント試験」「基本情報技術者試験」「初級システムアドミニストレータ試験」「第二種情報処理技術者試験」「第一種情報処理技術者認定試験」「第二種情報処理技術者認定試験」- 30 -

令和

【別紙１】
年
月
日

特別措置に関する申出書
性別

ふりがな

氏

名

男･女
〒

生年月日
大正 平成
昭和

年

月

日

－

現 住 所
電話番号
(PDLO
注 電話番号は、日中必ず連絡がとれる番号を記入してください。携帯電話でも結構です。

１．受験に際して希望する特別措置（希望事項の左□欄にレ印をつけてください。
）□ 注意事項等の文字による伝達□ 拡大鏡等の持参使用□ 試験室までの介助者の同伴□ 補聴器の持参使用□ 試験会場への自家用車の乗入れ□ 車いすで利用可能な机の提供（膝下必要高さ
FP、横幅FP、奥行FP） □ 試験中の服薬□ 椅子・机が非固定式□ 試験中の補食（飴・ゼリー等、補□ 拡大試験問題の提供
食時に音や匂いがしないもの）□ 照明器具の持参使用
論文試験の □解答作成用パソコンの提供
マークシートに代わる □チェック型解答用紙 の提供
上記以外に希望する特別措置があれば具体的に記入してください。

２．特別措置が必要な理由
障害の種類、症状、程度等、特別措置が必要な理由を具体的に記入してください。

３．添付書類（障害等の程度を証明するもの）
医師の診断書
障害者手帳の写し- 31 -

その他>@

【別紙２】
令和年月日

免除資格通知等再発行申請書
工業所有権審議会会長

殿（ふ り が な）

氏

名

生年月日

：大正 ：平成

年

：昭和

月

日

〒
現 住 所

電話番号 ※(PDLO（ある方のみ）※電話番号は、日中必ず連絡が取れる番号を記入してください。携帯電話でも結構です。

（通知の毀損、紛失等）

申請の理由（該当書類の番号に○６については必要部数を記入）

申 請 書 類１

短答式筆記試験合格通知２

論文式筆記試験科目免除資格通知（必須科目）

３

論文式筆記試験科目免除資格通知（選択科目）

４

短答式筆記試験一部科目免除資格 条件付 認定通知書

５

選択科目免除資格 仮 認定通知書

６

弁理士試験合格証明書

（必要部数

通）

（上記１～３，６を選択した場合のみ記入）

合格年度 ※
昭和・平成・令和年度（上記５を選択した場合のみ記入）

免除選択科目名※上記１～３,６の書類のうち、複数を同時に請求する場合で、合格年度が異なる場合は、それぞれの合格年度が分かるように記入してください。

- 32 -

令和

年

【別紙３】
月
日

願書提出後に使用

送 付 先 等 変 更 届 頁「Ⅳ【受験願書提出後の記入
内容の変更について】 １ 送付先、電話番号、氏名等の変更」参照

受験番号
ふ り が な氏
１．受験者の連絡先等
受験地 ○で囲んでください東京 大阪 仙台
名古屋 福岡

名

性別
男･女

生年月日
大正 平成

年

昭和

月

日

電話番号 注(PDLO
注 電話番号は、日中必ず連絡がとれる番号を記入してください。携帯電話でも結構です。

２．変更の事由が生じた日： 令和

年

月

日

３．変更の内容変更となった項目について、変更前・変更後の内容を記入してください。
変更項目

変更内容
旧

氏

ふりがな

名
新
〒

旧
送付先

〒

新

電話番号
自宅

電話番号
携帯電話

旧
新
旧
新

※氏名の変更の場合は、その事実が確認できる書類（戸籍抄本、旧姓併記のある運転免許証・
マイナンバーカード（個人番号カード）の写し等）を添付してください。

- 33 -

弁理士試験に関する
お問い合わせ先

工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局(特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班)〒100－8915 東京都千代田区霞が関三丁目４番３号
TEL:03-3581-1101(内線 2020) E-mail:PA0113@jpo.go.jp