日経新聞 2022 年 10 月 30 日 20:00 (2022 年 10 月 30 日 21:43更新)
日本経済新聞社とテレビ東京は 28～30 日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は 42%で 9 月調査（43%）から 1 ポイント低下した。2021 年 10 月の政権発足後で最低となった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令は 78%が「請求すべきだと思う」と答えた。

2022 年 10 月 31 日～30 日
世論調査（共同、日経）、軍拡内閣支持率 37％、不支持率は 44％
共同通信 10/30(日) 17:20 配信
共同通信社の全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は 37.6％で、10 月の前回調査から 2.6 ポイント上昇した。不支持率は 44.8％。
地方議員対象に教団調査を 74％ 物価高対策は 71％期待せず
共同通信 2022/10/30

内閣を「支持しない」と回答した割合は 9 月と同じ 49%だった。
内閣支持率は 66%だった 5 月をピークに 5 カ月連続の低下となった。
教団問題で野党の追及を受けていた山際大志郎氏を経済財政・再生相から交代させ、物価高への経済対策を発表しても上向かなかった。
菅義偉、安倍晋三両政権が退陣を表明する前に落ち込んだ 30%台には至らなかった。

24 日、岸田首相に辞表を提出した山際経済再生相を囲む大勢の報道陣＝首相官邸
共同通信社は29、30両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る自民党による接点調査に関し、地方議員に対象を「広げるべきだ」が 74.8％に達し、「広げる必要はない」の 21.8％を大きく上回った。政府の物
価高対応の総合経済対策に「期待できない」と「どちらかといえば期待できない」の合計は 71.1％に上った。岸田内閣の支持率は前回 10 月と比べ 2.6 ポイント増の 37.6％で、なお低迷。不支持率は 3.5 ポイント減の 44.8％だった。
有効回答者数は固定電話 421 人、携帯電話 628 人。
地方も教団調査を 74% 共同通信調査、内閣支持率 37.6%
日経新聞 2022 年 10 月 30 日 22:00
共同通信社は 29、30 両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る自民党による接点調査に関して地方議員に対象を「広げるべきだ」が 74.8%に達し「広げる必要はない」の 21.8%を大きく上回った。
政府の物価高対応の総合経済対策に「期待できない」と「どちらかといえば期待できない」の合計は 71.1%に上った。岸田内閣の支持率は前回10月と比べ2.6ポイント増の37.6%で、なお低迷。
不支持率は 3.5 ポイント減の 44.8%だった。
旧統一教会問題では、自民の複数議員が昨年の衆院選で、教団側の求めに応じ「推薦確認書」を取り交わした。世論調査では、自民が推薦確認書の実態を「調べるべきだ」が 82.4%で、「調べる必要はない」は 13.5%にとどまった。
岸田文雄首相が、経済再生担当相だった山際大志郎衆院議員を事実上更迭したタイミングについては「遅過ぎた」が 66.9%。
「適切だった」は 20.9%となった。
政府が健康保険証を再来年秋に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針への「反対」は 49.3%で、「賛成」は 47.4%で、賛否が拮抗した。
〔共同〕

政府は教団問題について宗教法人法に基づく調査を年内に始める方針だ。解散命令請求を巡る質問で「請求すべきだとは思わない」との回答は 14%で「請求すべきだと思う」が 64 ポイント上回った。
内閣支持層や自民党支持層でも「請求すべきだ」が 7 割を超えた。特定の支持政党がない「無党派層」は 71%。野党支持層では87%に上った。
優先処理してほしい政策を複数回答で聞く質問で最多は「景気回復」で 9 月から 5 ポイント上昇の 51%だった。
「新型コロナウイルス対策」は 17%と 6 ポイント低下した。
内閣を支持する理由の首位は「自民党中心の内閣だから」
（36%）
だった。
「人柄が信頼できる」が 32%で続いた。支持しない理由のトップは「指導力がない」（41%）で、2 番目は「政策が悪い」（36%）だった。
政党支持率は自民党が 41%で 9 月から 4 ポイント上がったものの、8 月以前の水準には戻っていない。立憲民主党は 7%、日本維新の会は 9%となった。支持政党がない「無党派層」は 28%だった。9 月はそれぞれ 10%、10%、26%となっていた。
調査は日経リサーチが 10 月 28～30 日に全国の 18 歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施
し 929 件の回答を得た。回答率は 39.4%だった。
調査の方法

内閣支持、最低 42% 旧統一教会「解散請求すべき」78% 本社世論調査

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調査は日経リサーチが 10 月 28～30 日に全国の 18 歳以上携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し 929 件の回答を得た。回答率は 39.4%だった。

世論調査は有権者の一部に質問する「標本調査」の手法を使う。
日本経済新聞社はコンピューターが無作為に決めた電話番号に調査員が架電する「乱数番号（RDD）方式」によって、毎月の定例世論調査や内閣改造後などの緊急世論調査で 800～1000 人程度の有効回答を集める。
標本調査と全数調査を比べた誤差の目安は、この規模ではおよそ3 ポイント以内におさまる。今回の定例世論調査は日経リサーチが 28～30 日、固定電話と携帯電話にかけて全国の 18 歳以上の男女から 929 件の回答を得た。回答率は 39.4%だった。

防衛費増財源「他予算の削減」34% 国債 15%、増税 9% 本社
世論調査
日経新聞 2022 年 10 月 31 日 1:00

岸田内閣、支持最低 42% 本社世論調査 旧統一教会「解散請求すべき」78%
日経新聞 2022 年 10 月 31 日 2:00
日本経済新聞社とテレビ東京は 28～30 日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は 42%で 9 月調査（43%）から 1 ポイント低下した。2021 年 10 月の政権発足後で最低となった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令は 78%が「請求すべきだと思う」と答えた。
（関連記事総合・政治面に）

日本経済新聞社の世論調査で防衛費増額の財源に何を充てるべきかを 4 択で聞いた。最多は「防衛費以外の予算の削減」の 34%だった。
「国債の発行」は 15%、「増税」は 9%、「増額は必要ない」は 31%だった。
自民党支持層に限ると「国債の発行」が 19%、「増税」は 12%となった。それぞれ全体より 4 ポイント、3 ポイント高い。世代別に分析すると「増税」を選んだ人の割合は 18～39 歳が 11%と一番大きく、40～50 歳代は 8%、60 歳以上は 9%だった。
政府は 5 年以内に防衛力を抜本的に強化する方針を掲げ、防衛費の増額を検討する。12 月末までの国家安全保障戦略など 3 文書の改定に向けて有識者会議を設置したほか、自民党と公明党も協議を始めた。
与党内は防衛費を増額すること自体に強い反対はない。
財源として法人税や所得税の増税、建設国債の発行といった案が出ている。
6 月の日本経済新聞の世論調査で防衛費の増額の是非を尋ねた
ところ「賛成」が 54%で「反対」の 37%を上回った。

内閣を「支持しない」と回答した割合は 9 月と同じ 49%だった。
内閣支持率は 66%だった 5 月をピークに 5 カ月連続の低下となった。
教団問題で野党の追及を受けていた山際大志郎氏を経済財政・再生相から交代させ、物価高への経済対策を発表しても上向かなかった。
菅義偉、安倍晋三両政権が退陣を表明する前に落ち込んだ 30%台には至らなかった。
政府は教団問題について宗教法人法に基づく調査を年内に始める方針だ。解散命令請求を巡る質問で「請求すべきだとは思わない」との回答は 14%で「請求すべきだと思う」が 64 ポイント上回った。
内閣支持層や自民党支持層でも「請求すべきだ」が 7 割を超えた。特定の支持政党がない「無党派層」は 71%。野党支持層では87%に上った。
優先処理してほしい政策を複数回答で聞く質問で最多は「景気回復」で 9 月から 5 ポイント上昇の 51%だった。
「新型コロナウイルス対策」は 17%と 6 ポイント低下した。
内閣を支持する理由の首位は「自民党中心の内閣だから」
（36%）
だった。
「人柄が信頼できる」が 32%で続いた。支持しない理由のトップは「指導力がない」（41%）だった。
政党支持率は自民党が 41%で 9 月から 4 ポイント上がったものの、8 月以前の水準には戻っていない。立憲民主党は 7%、日本維新の会は 9%となった。支持政党がない「無党派層」は 28%だった。

新型コロナ対応「評価」62% 9 月から 3 ポイント上昇 本社世論調査
日経新聞 2022 年 10 月 31 日 1:00
日本経済新聞社の世論調査で新型コロナウイルスを巡る政府対応への評価を調べた。
「評価する」
は62%で9月の前回調査（59%）
から 3 ポイント上昇した。
「評価しない」は 30%で 5 ポイント下落した。
政府は 11 日、新型コロナの水際対策を緩和した。これまで 1 日5 万人だった入国者の上限を撤廃し、海外からの個人旅行を解禁した。国内の観光を促進する「全国旅行支援」も同日から始まった。
政府は新型コロナの感染拡大防止と社会・経済活動の促進のバランスを見定める。インバウンド（訪日外国人客）の受け入れ、国内旅行へのテコ入れでコロナ禍で苦境に陥った観光産業の回復を狙う。
電気代軽減｢妥当｣49% ｢金融緩和継続すべきでない｣45% 本社世論調査
日経新聞 2022 年 10 月 31 日 1:00

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ない。閣僚交代で国会での火種を消したものの、支持率を上向かせる効果は出なかった。
過去の政権でも不祥事などの問題による閣僚辞任後は内閣支持率が下がる事例が目立つ。安倍政権だった 2019 年の菅原一秀経済産業相や14 年の小渕優子経産相の辞任後はそれぞれ2 ポイン
トと 5 ポイント低下した。
山際氏は外部から指摘を受けて教団との関係を認める対応が相次いだ。
「記憶にない」といった説明を繰り返し、首相が 24 日に事実上、更迭した。21 年 10 月に岸田政権が発足して以降、不祥事などによる閣僚の辞任は初めてだった。

政府が総合経済対策で盛り込んだ電気代の負担軽減策に関して日本経済新聞社の世論調査で質問した。標準的な家庭で 2 割安くなる政策について「妥当だと思う」が 49%だった。
「不十分だと思う」は 29%、「軽減は必要ない」と答えたのは 16%だった。
日銀の金融緩和政策が円安の一因となっていることについても景気回復の目的に言及したうえで聞いた。
「金融緩和を続けるべきではない」が 45%で、「続けるべきだ」の 36%を上回った。
同じ質問をした 6 月調査の「続けるべきではない」46%、「続けるべきだ」36%からほぼ変わらなかった。
政府・日銀の物価高対応を巡っては「評価しない」が 65%だった。9 月から 4 ポイント低くなったが、経済対策を打ち出した効果は限定的だった。
総務省が発表した東京都区部の 10 月の消費者物価指数（中旬速報値、2020 年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比 3.4%上がった。店頭小売価格の上昇が続いている。

教団との関係について十分に説明していない閣僚や自民党幹部は辞任すべきかどうかも聞いた。
「辞任すべきだと思う」は 51%、「辞任する必要はない」38%だった。自民党支持層に限るとそれぞれ 40%、51%で「必要はない」が上回った。
自民党は教団と関係があった所属議員が多数いる。
首相は過去の接点に関しては説明したうえで関係を断てば辞任までは求めない趣旨の説明をしてきた。
山際氏の交代は本人の辞表提出を受けた形式にしたものの、説明責任を果たさなかったことが影響した。

山際氏辞任は当然 77% 「説明不十分な閣僚は辞任」1% 本社
世論調査
日経新聞 2022 年 10 月 31 日 1:00

日本経済新聞社が 28～30 日に実施した世論調査で経済財政・再生相の交代について聞いた。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で追及を受けていた山際大志郎氏を巡り「辞任は当然だった」との回答が 77%にのぼった。
「辞任する必要はなかった」は 15%にとどまった。岸田文雄内閣を支持する層や自民党支持層に絞って分析してもいずれも75%が「当然だ」と答えた。
後任に前厚生労働相の後藤茂之氏を起用したことには「評価する」
が 39%、「評価しない」が 33%だった。
「いえない・わからない」
が 21%、「どちらともいえない」は 8%だった。

後藤氏は 8 月まで厚労相を務めており、官僚出身の政策通として知られる。
一方で知名度や突破力があるタイプとはみられてい3国政選挙で教団が重視する政策の推進に関する「推薦確認書」を交わした議員がいるなど新たな接点も発覚している。
説明責任を果たしていないとみなされる閣僚や党幹部が出てくれば「辞任ドミノ」につながり、支持率がさらに下がる可能性がある。
支持率を追う 日経世論調査アーカイブ
日経新聞 2017 年 3 月 27 日 公開 2022 年 10 月 31 日 更新
内閣支持率 あなたは岸田内閣を支持しますか、しませんか。
支持率 42%
不支持率 49%
いえない・わからない 9 %政党支持率 支持または好意を持っている政党
自民党 41％
立憲民主党 7
日本維新の会 ９
公明党 4
共産党 3
国民民主党 2

れいわ新選組 2
社民党 1
ＮＨＫ党 1
参政党 1なし 28
いえない・わからない 3
首相に処理して欲しい政策課題 岸田首相に優先的に処理してほしい政策課題は何ですか。次の 12 個の中からいくつでもお答えください。
新型コロナウイルス対策 17％
景気回復 51
財政再建 29
行政・規制改革 7
年金・医療・介護 41
子育て・少子化対策 32
防災 10
外交・安全保障 25
憲法改正 11
地域活性化 15
社会のデジタル化 10脱炭素に向けたエネルギー政策 15
その他 2
いえない・わからない 4
コロナウイルスへの政府の対応 新型コロナウイルスについて、あなたは日本政府のこれまでの取り組みを評価しますか、しませんか。
評価する 62％
評価しない 30物価の上昇 あなたは物価の上昇に対する政府・日銀の対応を評
価しますか、しませんか。
評価する 22％
評価しない 65
いえない・わからない 9
電気代の負担軽減 政府は総合経済対策として家庭の電気代を2 割程度軽減する支援制度を盛り込む方針です。あなたはこの支援制度についてどう思いますか。
妥当だと思う 49％
不十分だと思う 29
軽減は必要ない 16
円安下での日銀政策 日本銀行は景気回復のために金融緩和を続けていますが、一方で円安の要因にもなっています。あなたは日銀が金融緩和を続けるべきだと思いますか、思いませんか。
金融緩和を続けるべきだ 36％
金融緩和を続けるべきではない 45
いえない・わからない 14
防衛費増額の財源 政府は防衛費の増額を検討しています。
財源として最もふさわしいと思うものを次の中からひとつ選んで下さい。
国債の発行 15％増税 ９防衛費以外の予算の削減 34

防衛費の増額は必要ない 31
いえない・わからない 11
旧統一教会の解散命令 岸田首相は宗教団体「世界平和統一家庭連合・旧統一教会」について「質問権」を使って調査すると表明しました。
あなたは政府が旧統一教会の解散命令を裁判所に請求すべきだと思いますか、思いませんか。
請求すべきだと思う 78％
請求すべきだとは思わない 14
山際大臣の辞任 山際大志郎(やまぎわだいしろう)氏は旧統一教会との関係を巡る問題で経済財政・再生担当大臣を辞任しました。あなたはこれをどう思いますか。
辞任は当然だった 77％
辞任する必要はなかった 15
山際大臣の後任 岸田首相は経済財政・再生担当大臣に前の厚生労働大臣の後藤茂之(ごとうしげゆき)氏を起用しました。あなたはこの人事を評価しますか、しませんか。
評価する 39％
評価しない 33
いえない・わからない 21
旧統一教会との関係 旧統一教会との関係について十分に説明していない閣僚や自民党幹部は辞任すべきだと思いますか、思いませんか。
辞任すべきだと思う 51％
辞任する必要はない 38
2022 年 10 月 回答者数 929 人
政府、米巡航ミサイル購入を検討 「トマホーク」敵基地攻撃視野共同通信 2022/10/28

米軍の巡航ミサイル「トマホーク」（ロイター＝共同）
政府が、米国製で目標を精密に攻撃できる巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが分かった。岸田政権が検討する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を巡り、政府が開発中の国産ミサイルの運用開始は 2026 年度となる見通しで、実戦での性能が証明されている米国製の導入による早期の抑止力確保案が浮上した。複数の政府関係者が 28 日、明らかにした。
政府は北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返した17 年にも巡航ミサイルの将来的な導入を検討。トマホーク導入を想定し、協議を行っている。防衛省幹部は「検討対象に浮上しているのは確かだが、米側が売却するかどうか次第だ」と強調した。
自民、トマホーク導入に賛意 新藤氏「日本防衛に必要」
共同通信 2022/10/30
自民党の新藤義孝政調会長代行は 30 日のフジテレビ番組で、政府が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」購入を検討していることについて、抑止力強化が必要だとして賛意を示した。
「日本に対する（周辺国の）脅威が上回っているなら、それに対処する4

のは自国防衛のために必要なことだ」と語った。
中国の急速な軍事力拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、以前は売却先を厳しく限定してきた米国が、日本と交渉するようになってきたとも説明し「当然、われわれの自衛の必要な範囲として検討すべきだ」と述べた。
トマホークは射程が長く、目標を精密に攻撃できる巡航ミサイ
ル。

サイバー部隊、5000 人へ拡充 防衛省、27 年度 5 倍超に共同通信 2022/10/29

政府、ミサイル多様化検討 高速滑空弾射程千キロへ延伸
共同通信 2022/10/30

防衛省
政府が、沖縄県・尖閣諸島など島しょ防衛用の新型ミサイルとして配備を目指す「高速滑空弾」について、射程を千キロ超に延伸する改良を検討していることが 30 日、分かった。実現すれば中国沿岸部や北朝鮮を射程に収める。別の国産ミサイルや、取得を検討する米国製巡航ミサイル「トマホーク」などの海外製ミサ
イルと合わせ、岸田政権が保有を検討する敵基地攻撃能力（反撃能力）の手段を多様化させる構えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。歴代政権は、敵基地攻撃能力の保有は法理上は可能としつつ、日米の役割分担に基づき政策判断で持ってこなかった。

自衛隊のサイバー攻撃対処体制
防衛省が、今年 3 月に発足した「自衛隊サイバー防衛隊」などサイバー攻撃対処の専門部隊の要員を 2027 年度までに、最大 5千人に拡充する方向で調整していることが分かった。その場合、現体制から 5 倍超となる。中国などがサイバー領域の能力強化を進めているのを踏まえた対応。年末に改定する外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など 3 文書に反映させる。関係者が 29 日、明らかにした。
中国や北朝鮮、ロシアといった周辺国と比較して日本は高度化するサイバー攻撃に対処できるような人材を、質と量の両面で確保できていない点が課題になっていた。
南西防衛へ民間輸送力 3 倍に増強 政府検討、台湾情勢に備え共同通信 2022/10/28

高速滑空弾のイメージ

南西諸島での主な自衛隊配備
政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の 2 隻から 6 隻程度配備が検討される主な長射程ミサイル（画像は防衛省提供、ロイター）

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へ約 3 倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に 12 月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が 27 日、明らかにした。
自衛隊は中国の軍事動向をにらみ、鹿児島県から沖縄・与那国島まで千キロ以上にわたる南西諸島にミサイル部隊などを配備している。
防衛省施設の財源に建設国債検討 公明北側氏、増税は「無理」
共同通信 2022/10/27

日本記者クラブで記者会見する公明党の北側一雄副代表＝27 日午後、東京都千代田区
公明党の北側一雄副代表は 27 日、日本記者クラブで記者会見し、年末の検討課題となる防衛費増額の財源を巡り「防衛省の施設については建設国債の発行も選択肢だ」と表明した。
増税に関しては「今の経済情勢からして無理だ。当面、国債を発行するにしても、将来的な手当ては決めておかないといけない」と述べ、法人税が財源になる可能性に言及。防衛力強化によって有事のサプライチェーン（供給網）分断を防げれば、企業が恩恵を受けることを理由に挙げた。
同時に「与党の税制調査会にも関わる話だ。
（安全保障と）並行して議論していくことになる」との見解を示した。

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