２教高第 131 号
２教特第 70 号
２教学第 97 号
２教保第 51 号
令和２年（2020 年）５月５日

県立学校長 様

教育長

緊急事態宣言延長期間における学校教育活動について（通知）

県立学校については、５月 10 日まで一斉休業としているところですが、政府が令和２年５月４日、緊急事態宣言の５月 31 日までの延長決定したことを踏まえ、本日、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議が開催され、県立学校における対応について、別紙１「緊急事態宣言の期間の延長を受けた長野県としての対応について」の５（６）のとおり決定されました。(参考：別紙２「緊急事態宣言延長期間における学校教育活動について」)
つきましては、今後の学校運営に遺漏のないようお願いいたします。

高校教育課管理係（課長）井村敏明 （担当）服部靖之
電話 026-235-7430（直通）内線 4364
FAX 026-235-7488
E-mail koko@pref.nagano.lg.jp

特別支援教育課指導係（課長）坪井俊文 （担当）浦野憲一郎
電話 026-235-7456（直通）内線 4372
FAX 026-235-7459
E-mail tokubetsu-shien@pref.nagano.lg.jp

学びの改革支援課高校教育指導係、義務教育指導係

保健厚生課保健・安全係（課長）宇都宮純（担当）下倉幸江 小田切優美 佐藤知子
電話 026-235-7444（直通）内線 4447
FAX 026-234-5169
E-mail hokenko@pref.nagano.lg.jp（課長）曽根原好彦（担当）北澤 潔、小池徳男
電話 026-235-7435（直通）内線 4390
FAX 026-235-7495
E-mail kyogaku@pref.nagano.lg.jp

（別紙１）

緊急事態宣言の期間の延長を受けた長野県としての対応について
令和２年５月５日
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部

１ 現状・基本認識
令和２年５月 4 日、政府は５月 31 日までの緊急事態宣言の期間延長を決定した。
これまでの対策の成果により、新規感染者数は減少傾向に転じたものの、その減少のスピードは緩やかなものに留まっており、いまだに特定警戒都道府県を中心にかなりの数の新規感染者が発生している。
また、そうした地域では医療現場のひっ迫が続いており、とりわけ重症患者の在院期間が長期化し、入院患者による医療機関への負荷はしばらく継続することが見込まれている。
一方、本県においては、４月６日から 12 日までの週は 17 名、４月 13 日から 19 日までの週は 23 名と一定数の患者の発生が見られ、クラスターなど感染拡大のリスクを高めるおそれのある事例も発生したが、４月 20 日から４月 26 日までの週は 14 名、４月 27 日から５月３日までの週は 4 名と減少し、感染状況が比較的落ち着いており、国の専門家会議の提言における「新規感染者数が限定的となった地域」と考えられる。
しかし、累計感染者数の約８割の感染経路が県外由来と推定されていることから、現在においても県外からの感染リスクはいまだに高い状況にある。
国の専門家会議においては、新型コロナウイルス感染症に対しては長丁場の対応が必要であるとされている。本県では、新規感染者数が４月下旬以降減少傾向にあり、医療提供体制や検査体制の充実に向けた取組が進められていることから、今後は、他県との往来の徹底的な抑制や新しい生活様式の定着により、感染リスクを最大限低下させつつ、県内経済の再生や県民生活の下支えに向けた取組を順次進め、長期的な対応を行っていくことが必要である。
すべての県民と連帯協力してこの危機を乗り越えていくため、学びと自治のアプローチにより、県民の自己決定の最大限の尊重を基本に対策を講じていく。
以上の現状認識の下、５月７日以降の対策においては以下の 4 点を重点として進めることとする。

１

県民の皆様の行動変容を一層強く促すこと

２

県外との往来を徹底的に抑制すること

３

安心できる医療提供体制・検査体制の確立を図ること

４「新しい生活様式」への移行を推進すること

本県は、新規感染者数が限定的となっているが、特定警戒都道府県等におけるまん延状況が収束しておらず、依然として他県からの感染リスクが高いことを合わせ考えると、これまで実施してきた対策を急激に緩和することは適切でないと考えられる。
このため、５月７日から５月 15 日までの間は、基本的にはこれまでの対策を継続し感染拡大防止の徹底を図りつつ、「新しい生活様式」への移行のための準備を行う期間とすることが必要である。ただし、施設の使用停止（休業）の要請については、大きく私権を制限する厳しい措置であることから、接待を伴う飲食店等のクラスターの発生の危険性が極めて高い業種を除き、感染防止策の徹底の要請に切り替えることとする。
また、５月 16 日以降は、５月の連休中の人の移動等による影響や、特定警戒都道府県等の発生状況等を踏まえた評価も行いつつ、「新しい生活様式」への移行の推進のための措置に重点を移していくことが適切である。
なお、状況によっては専門家懇談会等の意見を聴きながら、対策の強度を調整するなど、県民の生命を守ることを最優先に臨機応変の対応を行う。
以上の措置について、国において緊急事態宣言の対象区域の変更や緊急事態宣言の終了を行った場合は、直ちに見直すこととする。

２ 県民の皆様の行動変容を進めるための取組《重点１》（１）外出の自粛要請
外出の自粛の要請については、５月７日から５月 15 日までの間は継続する（特措法第 45 条第１項）。ただし、本県においては大都市圏と異なり、外出することが直ちに人の密集状態につながる状況にはないため、あくまで人との接触機会の最小化を図る観点から要請していることに留意する必要がある。
また、５月 16 日から５月 31 日（緊急事態宣言終了）までの間は、「人との接触機会の最小化」（在宅勤務、時差勤務の推進等を含む）、「人と人との距離の確保」、「人と会話する際のマスク（布マスク等で可）着用」、「換気の徹底」などを中心に県民に呼びかけていく。
〔各部局〕（２）基本的な感染防止策の徹底
発熱等の風邪症状がある場合や、家族に風邪症状がある場合は外出をしないよ
う県民に呼びかけていくとともに、これまで県民の皆様にお願いしてきた基本的な感染防止策（３つの密を徹底的に避ける、手洗いの励行、人と人との距離の確保など）の徹底を呼びかけていく。
〔危機管理部・健康福祉部〕（３）県民に対する周知
県民に基本的な注意事項や対策の考え方、各種支援策等を記載した「新型コロナ対策手帳」を配布する。
〔健康福祉部・営業局〕

３ 県外からの感染を徹底的に防止するための取組《重点２》（１）緊急事態措置等〇県域をまたいだ移動自粛の要請
県域をまたいだ移動自粛の要請については、5 月 7 日から５月 31 日（緊急事態宣言終了）までの間、継続する（特措法第 45 条第 1 項）。
〇観光・宿泊施設等に対する休業等の検討の協力依頼
県外から人を呼び込む観光・宿泊施設等に対する休業の検討の協力依頼については、5 月 7 日から 5 月 15 日（山小屋は５月 31 日）までの間は継続する。ただし、５月 16 日から５月 31 日（緊急事態宣言終了）までの間は、休業等の検討の協力依頼に代えて、県外から人を呼び込まない運営についての検討の協力を依頼する（法に基づかない措置）。
また、観光・宿泊施設以外のパチンコ店など県外からの来場が生じやすい業種に対しても、県外からの利用を可能な限り行わせないよう協力を依頼する（法に基づかない措置）。
〔危機管理部、県民文化部、産業労働部、観光部、教育委員会〕（２）「信州の観光はお休み中」キャンペーンの継続
５月７日から５月 31 日（緊急事態宣言終了）までの間は、県外への呼びかけを行うとともに、県境や観光地での声がけ、登山用駐車場の閉鎖等を継続して実施する。
〔観光部〕（３）来県者に対する 14 日間の外出自粛等の徹底
緊急事態措置を実施すべき都道府県に滞在していた者に対し、その翌日から 14日間を経過するまで健康観察を行っていただくとともに、医療機関への通院、食料品・生活必需品の買い出しなど必要な場合を除き外出しないよう呼びかけ、仕事については在宅勤務等による対応を呼びかける。
また、県内の事業所（指定公共機関、指定地方公共機関など、社会機能を維持する上で事業の継続が求められ、かつ、県域をまたいでの移動を余儀なくされる業種を除く）に対して、出張の自粛を改めて呼びかけ、往来した者及び新たに雇用した者（県外に 14 日以内に滞在していた場合）に対しては、14 日間の健康観察を行い、基本的に出勤を控えるよう呼びかける。
〔各部局〕（４）県外からの帰省の自粛
不要不急の帰省は、緊急事態宣言の期間中は行わないよう呼びかける。
〔各部局〕

４ 安心できる医療提供体制・検査体制を確立するための取組《重点３》（１）医療提供体制の確立
県として、300 人規模の患者の受入れに向けて、軽症・中等症・重症を治療する医療機関の具体的な役割分担や連携方法を決め、症状に応じて適切な医療が受けられる体制を構築する。
また、軽症者を受け入れる宿泊施設稼働のための準備作業を加速させるとともに、感染者の発生状況を踏まえ、医療圏ごとに宿泊療養への移行について判断していく。
〔健康福祉部〕（２）検査体制等の拡充
外来・検査センターを５月中に、東北中南信にそれぞれ１か所以上設置する。
また、有症状者相談窓口の相談基準について、「37.5 度以上の発熱４日間継続」とあるものを「風邪症状（発熱、咳、咽頭痛、鼻水、嗅覚・味覚障害）が４日以上継続」とする。また、県外往来者又はその家族で２日程度症状が続いていれば相談対象とするほか、医療従事者、介護従事者等の検査については院内・施設内感染を防ぐため、できるだけ柔軟に対応する。
〔健康福祉部〕（３）医療資材・人材の確保等
県として、医療機関等の需要を把握しつつ、防護服やマスクなど必要な資材の確保を図る。
また、人員が不足する医療機関に対して必要な人的支援を機動的に行う体制を構築するとともに、介護現場において、感染者が発生した場合に備え、バックアップ体制の整備に向けた協力を介護施設に要請する。
〔危機管理部・健康福祉部〕

５ 「新しい生活様式」への移行を促進するための取組《重点４》（１）緊急事態措置等〇遊興施設、運動・遊技施設、劇場等に対する要請
５月７日から５月 31 日（緊急事態宣言終了）までの間、接待を伴う飲食業等（別表のとおり）については、施設の使用停止（休業）又は催物の開催の停止要請を継続する。
上記の施設を除き、遊興施設、運動・遊技施設、劇場等に対しては、使用停止（休業）又は催物の開催の停止要請に代えて、5 月 7 日から 5 月 31 日までの間、運営する施設に対する適切な感染防止策（入場者の制限（席数や面積に応じた制限等）、場内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換気等）の徹底を要請する（特措法第 24 条第９項）。
なお、感染防止策が講じられず、当該施設において３つの密が生じており、クラスターの発生のおそれが認められる場合においては、当該施設に対して特措法第 45 条第２項による同法施行令第 12 条に定める措置をとるよう要請を行い、あわせて同法同条第 4 項による施設名の公表を行う。
また、これと併せて５月７日から５月 15 日までの間は営業時間の短縮と酒類の提供時間の制限（※）を要請する（特措法第 24 条第９項）。
※

夜８時から翌朝５時までの間の営業自粛及び酒類の提供は夜７時までとすることを要請（宅配、テイクアウトは除く）。

〇食事提供施設に対する営業時間の短縮等の要請
5 月 7 日から 5 月 15 日までの間、食事提供施設に対しては営業時間の短縮と酒類の提供時間の制限（※）の要請を継続する。また、営業時間内においては適切な感染防止策をとるよう要請する。（特措法第 24 条第９項）。
※

夜８時から翌朝５時までの間の営業自粛及び酒類の提供は夜７時までとすることを要請（宅配、テイクアウトは除く）。
〔危機管理部〕（２）「新型コロナ対策推進の店」宣言制度(仮称)の創設
事業者が自ら適切な感染防止策を検討・実施し、対外的に取組を掲げる「新型コロナ対策推進の店」宣言制度(仮称)を創設する。
また、経済団体等と連携して、事業者に制度の推進やガイドラインの作成を支援する新型コロナ対策経営推進員(仮称)の仕組みを設ける。
〔産業労働部〕（３）旅館・ホテル・飲食店などの「新しい生活様式」への転換支援「新しい生活様式」への対応に向けた飲食店や観光・宿泊施設等の感染防止対策の推進や、宅配・テイクアウト等の業態変更、経営の多様化等を支援する。
〔産業労働部・営業局・観光部〕（４）不特定多数の人が利用する施設・店舗等における営業
スーパーマーケットなど、不特定多数の人が利用する施設・店舗等においては、その特性に応じて、入場制限、混雑時間帯の掲示、レジ等における物理的距離の確保など感染防止策を徹底するよう要請する。
〔産業労働部〕（５）施設・店舗等での感染者確認時の対応等
施設・店舗等の利用者や従事者等に感染者が確認された場合、保健所が実施する疫学調査への協力を求める。また、疫学調査の結果、感染拡大防止のため必要な範囲において、施設・店舗名の名称を公表する。この場合においては、新型コロナウイルス発生事業所経営支援事業により当該施設・店舗等の経営を支援する。
〔危機管理部・健康福祉部・産業労働部〕（６）県立学校、県有施設、県主催イベント等についての取扱い
県立学校は、５月 22 日まで休業を延長する。ただし、５月 16 日から５月 22日までは、分散登校を行うが授業は行わず、自習などの学習活動等に充てる。また、５月 23 日から 31 日までは授業日を設定した分散登校を行う。この間において、感染リスクを可能な限り低減しつつ学びを継続する新たな学びのスタイルを構築する。
〔教育委員会〕
県有施設については、５月７日から 15 日までの間は休止を継続する。５月 16日から５月 31 日（緊急事態宣言終了）までの間は、県外から人を呼び込む施設は休止を継続し、主として県民が使用するための施設については、感染防止策の徹底を図りながら、再開に向けた取組を行う。
〔各部局〕
県主催イベント等については、５月７日から５月 15 日までの間は原則中止とする。５月 16 日から５月 31 日（緊急事態宣言終了）までの間は、可能なものは延期を検討することとするが、参加者が特定できる県民向けのイベントであって、開催の必要性が高いものについては、感染防止策の徹底を図りながら、実施できるものとする。ただし、参加者が 50 名を超えるような大規模なもの、屋内で行われる等感染リスクが高いもの等は実施しない。
〔各部局〕

６ その他重要な事項（１）新型コロナ対策産業支援・再生本部（仮称）の設置
国や経済団体、市町村関係者等が歩調を合わせて経済支援策を検討・実施するため、「産業支援・再生本部（仮称）」を設置する。
〔産業労働部〕（２）旅館・ホテル・飲食店などを応援する地域の助け合いの推進
地域内消費の拡大、食事券の購入などを通じた地域での助け合いの取組を推進する。
〔営業局・観光部〕（３）人権への配慮
患者・感染者、医療機関や福祉施設等で治療等に携わっている方々、交通機関

や物流など県民生活の維持に必要な業務に従事されている方々やその家族に対し、人権侵害が起きないよう、正確な情報発信や啓発など、人権に配慮した取組を行う。
また、「特定警戒都道府県」など感染が広がっている地域に居住する方々や当該地域と行き来されている方々などについても同様に、人権に配慮した取組を行う。
〔県民文化部・各部局〕

長野県の緊急事態措置等
１ ５月７日から５月 15 日までの間における緊急事態措置等（県内全域）（１）「徹底した外出自粛の要請」、「県域をまたいだ移動自粛の要請」の継続（特措法第 45 条第１項）
以下の措置を継続する。
○

徹底した外出自粛の要請
人との接触を８割減らすことを目標に、生活の維持に必要な場合を除き外出しないことを県民及び県内に滞在している方に要請する。
（生活の維持に必要な場合）医療機関への通院、食料等生活必需品の購入、事業の継続に必要な最小限
度での職場への通勤、健康の維持に必要な散歩等○

県域をまたいだ移動自粛の要請
県域をまたいで移動することは、基本的に行わないよう要請する。

（２）接待を伴う飲食店等に対する施設の使用停止（休業）又は催物の開催の停止の要請（特措法第 24 条第９項）
接待を伴う飲食店等（別表のとおり）については、クラスター発生のおそれが極めて高いため、施設の使用停止（休業）又は催物の開催の停止を要請する。
なお、当該施設が要請に従わない場合、特措法第 45 条第 2 項による要請及び同条第 4 項による公表を随時行う。また、要請に従わない場合は、特措法第 45
条第 3 項による指示及び同条第 4 項による公表の実施についても検討する。
（３）遊興施設、運動・遊技施設、劇場等に対する感染防止策の徹底の要請（特措法第24 条第９項）（２）の施設を除く遊興施設、運動・遊技施設、劇場等に対しては、施設の使用停止（休業）又は催物の開催の停止要請に代えて、運営する施設に対する適切な感染防止策（入場者の制限（席数や面積に応じた制限等）、場内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換気等）の徹底を要請する（特措法第 24 条第９項）。
なお、感染防止策が講じられず、当該施設において３つの密が生じており、クラスターの発生のおそれが認められる場合においては、当該施設に対して特措法第 45 条第２項による同法施行令第 12 条に定める措置をとるよう要請を行い、あわせて同法同条第 4 項による施設名の公表を行う。
また、これと併せて営業時間の短縮と酒類の提供時間の制限（※）を要請する（特措法第 24 条第９項）。
※

夜８時から翌朝５時までの間の営業自粛及び酒類の提供は夜７時までとすることを要請（宅配、テイクアウトは除く）。

（４）運営する施設に対する適切な感染防止策の徹底の要請の継続（特措法第 24 条第９項）
以下の措置を継続する。
○

社会生活の維持に必要な施設及び、（２）の施設と比較して感染リスクを下げて運営することが可能と考えられる施設に対しては、入場者の整理、発熱者等の施設への入場の防止、手指の消毒、施設の消毒等の適切な感染防止策（法施行令第 12 条に定める措置）をとるよう要請する。

（５）食事提供施設に対する営業時間の短縮等の要請の継続（特措法第 24 条第９項）
以下の措置を継続する。
○

食事提供施設については、夜間に酒類を提供するなど、運営の方法によっては感染リスクを高めるおそれがあるので、営業時間の短縮と酒類の提供時間の制限（※）の協力を要請する。

○

また、営業時間内においては（３）の施設と同様に適切な感染防止策をとるよう協力を要請する。

※

夜８時から翌朝５時までの間の営業自粛及び酒類の提供は夜７時までとすることの協力を要請（宅配、テイクアウトは除く）。

（６）観光・宿泊施設等に対する県外から人を呼び込まない運営についての検討を依頼
以下の措置を継続する。
○

不特定多数の者が観光等の目的で利用し、他都道府県から人を呼び込むことにつながるため、施設管理者に対して休業を検討するよう協力を依頼します。

２ ５月 16 日から５月 31 日までの間における緊急事態措置等（県内全域）（１）外出・往来について「人との接触機会の最小化」（在宅勤務、時差勤務の推進等を含む）、「人と人との距離の確保」、「人と会話する際のマスク（布マスク等で可）着用」、「換気の徹底」などを県民に呼びかけていく。
ただし、県域をまたいだ移動自粛の要請については継続する（特措法第 45 条
第 1 項）。
（２）遊興施設、運動・遊技施設、劇場等について接待を伴う飲食業等（別表のとおり）については、使用停止（休業）又は催物の開催の停止の要請を継続する。
その他の業種においても、運営する施設に対する適切な感染防止策（入場者の制限（席数や面積に応じた制限等）、場内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換気等）の徹底の要請を継続する（特措法第 24 条第９項）。
なお、感染防止策が講じられず、当該施設において３つの密が生じており、クラスターの発生のおそれが認められる場合においては、当該施設に対して特措法第 45 条第２項による同法施行令第 12 条に定める措置をとるよう要請を行い、あわせて同法同条第 4 項による施設名の公表を行う。
（３）運営する施設に対する適切な感染防止策の徹底の要請の継続（特措法第 24 条第９項）（４）食事提供施設について営業時間の短縮等の要請は終了するが、感染防止策の徹底を引き続き要請する（特措法第 24 条第９項）。
（５）観光・宿泊施設等について休業等の検討の協力依頼に代えて、感染防止策の徹底と県外から人を呼び込まない運営についての検討の協力を依頼する（法に基づかない措置）。
○

営業を行う場合においては、適切な感染防止策をとるよう協力を依頼する。

○

他県に向けた営業活動は行わない。

○

博物館、美術館、観光施設等においては、他県からの利用を控えていただ
くよう周知するとともに、入場時に氏名、連絡先、入場時間等の記入を依頼する。

（別表）施設の使用停止（休業）の要請等を行う接待を伴う飲食業等について

種類

施設
キャバレー

要請内容
施設の使用停止（休業）及び催物の開催の停止の要

ナイトクラブ

請を継続

ダンスホール
スナック※２
遊興施設等※1 バー※２
ダーツバー※２
パブ※２
性風俗店
ライブハウス※１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第 11 条第１項第 11 号の遊興施設等にあたるもの※２ 接待を伴うものに限る

（別紙２）
緊急事態宣言延長期間における学校教育活動について
令和２年５月５日
長野県教育委員会
１ 国の考え方（１） 新型コロナウイルス感染症対策の現状を踏まえた学校教育活動に関する提言(令和 2 年 5 月 1 日学校における新型コロナウイルス感染症の対策に関する懇談会）○学校における感染リスクをゼロにするという前提に立つ限り、学校に子供が通うことは困難であり、このような状態が長期間続けば、子供の学びの保障や心身の健康などに関して深刻な問題が生じることとなる。
○社会全体が長期間にわたりこの新たなウイルスとともに生きていかなければならないという認識に立ち、その上で、子供の健やかな学びを保障するということとの両立を図るため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ段階的に実施可能な教育活動を開始し、その評価をしながら再開に向けての取組を進めていくという考えが重要である。
○緊急事態宣言の対象区域は都道府県単位で指定されるが、たとえ区域内であっても地域や生活圏によって感染の状況は異なることから、一律ではなく地域の状況を踏まえて、段階的に学校教育活動を開始していくことも可能である。
(２) 懇談会の提言を踏まえた文部科学省の通知(新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について)○ICT を最大限活用しながら、感染症対策を徹底した上で、分散登校(児童生徒を複数のグループに分けた上でそれぞれが限られた時間、日において登校する方法)を行う日を設けることにより、段階的に学校教育活動を再開し、全ての児童生徒が学校において教育を受けられるようにしていくことが重要である。
○分散登校を行う際には、進路の指導の配慮が必要な小学校第 6 学年・中学校第 3
学年等の最終学年の児童生徒が優先的に学習活動を開始できるよう配慮すること。
併せて、教師による対面での学習支援が特に求められる小学校第 1 学年の児童にも配慮すること。
○登校日については、地域や児童生徒の生活圏の感染状況を踏まえ、学校の全部を休業とした上で任意の登校日を設ける方法や学校の一部を休業とした上で授業日としての登校日を設ける方法が考えられる。
○高等学校等においても、生徒の発達段階や多様な学校の実態を踏まえつつ、同等の対応を検討すること。特別支援学校については、児童生徒の障害の種類や程度等を踏まえた慎重な検討が必要であること。
○登校の際は、必要に応じて学級を複数のグループに分けた上で使用していない教室を活用するなどして、児童生徒の席の間に可能な限り距離を確保し(おおむね１～２メートル）、対面とならないような形で教育活動を行うことが望ましいこと。

２ 緊急事態宣言延長に係る長野県の方針
本県は、新規感染者数が限定的となっているが、特定警戒都道府県等におけるまん延状況が収束しておらず、依然として他県からの感染リスクが高いことを合わせ考えると、これまで実施してきた対策を急激に緩和することは適切でないと考えられる。
このため、５月７日から５月 15 日までの間は、基本的にはこれまでの対策を継続し感染拡大防止の徹底を図りつつ、「新しい生活様式」への移行のための準備を行う期間とすることが必要である。ただし、施設の使用停止（休業）の要請については、大きく私権を制限する厳しい措置であることから、接待を伴う飲食店等のクラスターの発生の危険性が極めて高い業種を除き、感染防止策の徹底の要請に切り替えることとする。
また、５月 16 日以降は、５月の連休中の人の移動等による影響や、特定警戒都道府県等の発生状況等を踏まえた評価も行いつつ、「新しい生活様式」への移行の推進のための措置に重点を移していくことが適切である。
なお、状況によっては専門家懇談会等の意見を聴きながら、対策の強度を調整するなど、県民の生命を守ることを最優先に臨機応変の対応を行う。
以上の措置について、国において緊急事態宣言の対象区域の変更や緊急事態宣言の終了を行った場合は、直ちに見直すこととする。
３ 緊急事態宣言延長期間中における県立学校の教育活動について
県立学校は、５月 22 日まで休業を延長する。ただし、５月 16 日から 22 日までは、分散登校を行うが授業は行わず、自習などの学習活動等に充てる。５月 23 日から 31日までは授業日を設定した分散登校を行う。この間において、感染リスクを可能な限り低減しつつ学びを継続する新たな学びのスタイルを構築する。
分散登校の例（座席配置のイメージ）（学級を２つのグループ、時間帯により分けた場合の例）
月

午前

火

Aグループ

Bグループ

Aグループ

Bグループ

教室で家庭で家庭で教室での授業の学習の学習の授業

下校

１～２ｍ

登下校

午後

机生徒

下校
登校

登校

家庭で教室で教室で家庭での学習の授業の授業の学習