資料２

まちの姿７ 自然を大切にし、快適に暮らせるまち施策７－① 水と緑の快適空間づくり

施策７－② 地球にやさしい快適なまちづくり

施策７－③ 循環型社会の推進

施策７－④ 下水道機能の維持・向上

施策７－⑤ 市街地整備の推進

施策７－⑥ 道路・交通環境の充実

1

施策７－① 水と緑の快適空間づくり
目指す姿
身近な緑や多摩川をはじめとした自然環境が子どもたちに引き継がれ、人と生きものが共生しています。また、憩
いや交流、自然鑑賞等様々な目的や地域性を踏まえた公園が整備されており、市民に親しまれています。

現状と課題狛江弁財天池特別緑地保全地区のうち、市が管理する区域について、市民の会と連携し樹木等の適正管理に取り組んでいます。また、保存樹木等剪定助成金の拡充や緑のまち推進補助金の見直しを行い、既存の緑の保全や新たな緑の創出に取り組んでいます。
民間施設や住宅地に緑が増えるよう、制度の一層の周知を図るとともに、園芸講習会等の既存事業の他に、市民が花や緑について学ぶ機会を増やしていく必要があります。

多摩川統一清掃や野川美化清掃活動等により、河川環境の美化に取り組むとともに、水環境の整備を推進しています。
かわまちづくり計画を推進していく中で、「多摩川統一清掃」を継続していくほか、さらなる利用マナー向上のため、利用者に対するごみのポイ捨てを抑制する意識啓発を行うとともにごみのポイ捨てをしないよう行動変容を促すなど多摩川、野川をより市民に親しまれる環境にする必要があります。

都市計画マスタープランにおいて和泉多摩川緑地周辺を公園街づくり推進エリアと位置づけ、都立公園誘致に向けた都市計画上の課題の整理、適切な土地利用の検討、公園を中心とした周辺まちづくりのあり方の検討等を東京都と情報共有する方針を示しています。
和泉多摩川緑地への都立公園誘致については、都市計画上の課題の整理や、都市計画マスタープランで定めた公園まちづくり推進エリアとして公園を中心とした周辺まちづくりのあり方等を検討していくことが必要です。

公園施設長寿命化計画を策定し、公園施設の老朽化に対する安全対策の強化、改修に係るコストの縮減や平準化等を図っています。また、アドプト制度による公園の美化清掃等に取り組み、公園の維持・保全を推進しています。
公園施設の更新を行うにあたり、小規模公園の機能再編を考慮するほか、新たに整備する公園の遊具については、誰もが使える機能を有する遊具の導入について検討する必要があります。市内の公園は、開園から30年以上を経た公園も多く、老木など、安全対策といった管理上の問題が顕在化しています。アドプト制度による公園の美化清掃等については、団体数の一層の増加に向けて引き続き周知を行うことが必要です。

生物多様性地域戦略に基づき、狛江の水辺づくりプロジェクトや生きもの育むご近所公園づくりプロジェクトなどの推進やアライグマ、ハクビシン捕獲用の箱わな貸出制度による駆除、水辺の楽校と連携したアレチウリの駆除活動を実施しています。
引き続き、動植物の生息・生育空間を確保するため、緑被地面積の減少抑制や、ハクビシン・アレチウリに代表される在来種に与える影響が大きい外来種の駆除等を実施していく必要があります。ハクビシン・アレチウリ等の外来種は市境をまたいで活動しているため、外来種の駆除については近隣自治体と協力して効果的に駆除する方法を検討する必要があります。

2

施策７－② 地球にやさしい快適なまちづくり
目指す姿
地球温暖化という課題に向き合い、自然環境との調和を図りながら、市を挙げてゼロカーボンシティの実現に向けての取組に参加することで、地球にやさしいまちになっています。
大気汚染や騒音等がない良好な生活環境が確保され、誰もが気持ちよく快適に暮らしています。

現状と課題
2050年までのゼロカーボンシティの実現に向け、実現への道筋を示すシナリオの作成、省エネ・再エネ設備の導入に対する助成、再エネ電気への契約切替を促すキャンペーンの実施、意識啓発を図るイベントの実施や広報誌の発行等に取り組んでいます。
2050年ゼロカーボンシティの実現及び環境基本計画に基づき既存事業の継続、拡充はもとより、新たな再生可能エネルギーの活用検討、３D都市モデルや都市OSの活用等、DXによる新たな事業展開に取り組み、家庭や事業所における省エネルギーの促進及び再生可能エネルギーの導入拡充を加速化するとともに、太陽光パネルの光害や廃棄処理の問題についても対応策を講じる必要があります。

温暖化に伴う熱中症対策や、集中豪雨に対する浸水対策といった「適応策」に取り組んでいけるよう計画策定や、職員研修、情報提供により意識喚起を図っています。また、熱中症予防スポット設置等の暑さ対策や、排水樋管の遠隔操作化等の浸水被害対策の取組を進めています。
深刻化する気候変動に適応するため、計画の進捗管理のほか、気候変動の動向や予測、多分野に及ぼす影響等の情報発信を継続・強化し、市民の認識や危機意識を高めていく必要があります。

都条例及び市条例を適切に運用し、事業者への指導等を通じて公害発生の抑止に取り組んでいます。また、民間の研究機関の協力を得て放射線量のモニタリングを実施し、結果を公表しています。
引き続き、都条例、市条例等を適切に運用し、公害発生を抑制していく必要があります。また、社会的関心が高まっている有機フッ素化合物に対し、国が集積する知見等に応じて、適切な情報提供と対策を講じる必要があります。

市条例を運用し、路上喫煙等の違反行為に対する注意喚起掲示物の設置、狛江駅と和泉多摩川駅周辺の巡回指導、公設喫煙所の管理、マナー啓発活動などに取り組んでいます。
地域環境美化の一層の推進に向け、無くならない路上喫煙やたばこのポイ捨て等の違反行為を削減するため、監視指導の手法や体制の強化、公設喫煙所の環境改善や市民の意識改革等に取り組む必要があります。

3

施策７－③ 循環型社会の推進
目指す姿
ごみの処理が適切に行われるとともに、市民・事業者・行政が一体となってごみの減量化・資源化に取り組んでいます。また、市民一人ひとりがごみの分別・処理方法、世界的な問題に関する理解を深め、環境美化・環境負荷軽減に対する意識が高まっています。

現状と課題
ごみ分別アプリや、狛江市ホームページ、狛江市公式ＳＮＳ等にごみの分別動画の掲載やこまエコまつり等のイベント時での啓発など、ごみの分別、減量及び資源化の意義や必要性について周知し、分別、削減及び資源化意識の向上のため、啓発活動を行っています。
ごみの分別、減量及び資源化の推進に向け、分別、減量及び資源化することについて関心の薄い層へのアプロー
チ強化や市民及び市民グループとともに、市民・事業者への更なるごみの分別、減量及び資源化を行う意識付けなどに取り組んでいく必要があります。

事業者に対して、搬入物検査を定期的に行うことで、ごみの排出状況を把握し、必要に応じて指導を行っています。事業者と協定を結び、プラスチックボトルの水平リサイクル技術検証への協力を進めます。また、４Ｒを推進しており、特にＲｅｆｕｓｅを進めプラスチックの使用を抑制を促していくとともにプラスチック類ごみの分別収集を開始しています。また、市役所内のプラスチック類ごみの削減に向け「狛江市役所使い捨てプラスチック削減方針」を策定し、市役所内でのマイボトル利用促進やウォーターサーバの設置等、環境配慮に取り組んでいます。
市民・事業者・行政が一体となってプラスチック類ごみの削減を図っていくには、先導する市の率先行動が不可欠であり、プラスチック類ごみが発生しにくい環境整備に取り組む必要があります。マイクロプラスチックの発生抑制に向け、引き続きプラスチック類ごみの削減やごみのポイ捨て防止に取り組む必要があります。

ビン・缶リサイクルセンターは、家庭などから出される資源物の中でビン・缶・ペットボトル等を効率的にリサイクルするための選別や減容などを行っています。狛江市で発生する可燃・不燃・粗大ごみは、稲城市にあるクリーンセン
ター多摩川で中間処理を行い、残った灰を日の出町にある東京たま広域資源循環組合に搬入し、この灰をセメントの材料としてリサイクルするエコセメント事業を行っています。
ビン・缶リサイクルセンターについては、ごみの安定処理に向けた施設の機能を保持し、市民の快適で安定的な生活を確保するため定期的な点検・整備と計画的な修繕に取り組む必要があります。クリーンセンター多摩川及び東京たま広域資源循環組合についても、他の構成市と協議をしながら、修繕・更新を計画的に実施する必要があります。また、クリーンセンター多摩川、東京たま資源循環組合に係る経費については、構成市との搬入割合により変動するため、引き続きごみ減量の推進を図る必要があります。

4

施策７－④ 下水道機能の維持・向上
目指す姿
下水道施設が適切に維持管理されるとともに、集中豪雨や地震といった災害への対策が十分に施されており、市民が安全・快適に下水道を利用できています。

現状と課題
下水道施設の現状を把握するために実施した管渠のテレビカメラ調査を基に、ストックマネジメント実施計画を策定し、施設の修繕・改築工事を実施するとともに地震時の対応力を高めるため、マンホールトイレを市内全小中学校に設置する等の取組を進めています。
下水道施設の老朽化の度合いと能登半島地震における下水道施設の損傷や復旧の長期化等も踏まえた耐震化の優先度を考慮し、予算の平準化を図りながら、修繕・改築を進める必要があります。

狛江市下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、令和元年東日本台風と同規模の外力（降雨・外水位）に対し、再度災害を防止するための取組を進めており、集中豪雨対策として、既設道路集水ますの浸透化工事、雨水浸透ます及び雨水貯留槽設置に対する助成金の交付を行っています。また、一定規模以上の公共施設の新築・増築時において、雨水浸透設備や雨水貯留設備を設置しています。狛江市下水道浸水被害軽減総合計画に基づき、ポンプ施設の用地取得・設計・工事を市民の理解を得ながら、進めていくことが必要です。

下水道公営企業会計では、賃借対照表や損益計算書等の財務諸表の作成を通じて、経営分析を行った結果、現状は経営状況に問題がないことを確認しています。
今後、下水道施設の老朽化や物価上昇により対策費用が増加していく中、経営課題の抽出や経営状況、資産等の的確な把握を行い中長期的な視点に立った経営基盤の強化及び経営の効率化など健全な財政運営が必要となります。

5

施策７－⑤ 市街地整備の推進
目指す姿
駅周辺に都市機能が集約し、多くの人々が集い、まちに活気があります。また、自然と利便性、安全性が調和した快適な住環境が整備されています。

現状と課題狛江市都市計画マスタープラン・立地適正化計画を策定し、狛江駅を中心拠点、喜多見駅及び和泉多摩川駅を地域交流拠点として位置付けるとともに、まちづくりの方針を示しています。また、狛江駅周辺において、ほこみち制度を活用した快適な歩行空間の確保、にぎわいを視野に入れた道路デザイン方針が示されたことにより、商業施設と一体とした道路改修設計を行っています。
都市計画マスタープラン・立地適正化計画の重点地域別構想の推進は、市民に関心をもってもらう必要があり、各駅周辺で活動する地区まちづくり協議会と情報共有等行い、協働による望ましいまちづくりを推進していく必要があります。狛江駅周辺の道路改修工事にあたっては効率的で綿密な工程管理及び道路利用者の多いエリアであるため確実な安全確保が必要となります。

狛江市まちづくり条例に基づく開発等事業に該当する場合には、狛江市景観まちづくりビジョンに沿った内容で計画するよう協議しています。また、狛江市都市計画マスタープラン・立地適正化計画を策定し、適切な土地利用の方針を示しています。
水道道路の整備など土地利用の変化がある地区について、地区計画を導入し、地域の実情に応じた土地利用を誘導できるようにするためには、十分な地域住民との合意形成が必要となります。引き続き、整備工事に向けた事業の進捗管理に努めるとともに、用地取得に向けた折衝等を行う必要があります。

地区まちづくり協議会への支援として、運営費及び活動に要する経費の助成、まちづくりに関する専門家の派遣の他に、地区まちづくり構想作成に要する経費の助成を行っています。
地区まちづくり協議会が検討したまちの姿等を地域に発信し、市民意見として幅広く地区住民の意見を吸い上げ、合意形成活動を継続するには市民同士で話うことが重要です。引続き地区まちづくり協議会と情報共有等行い、協働による望ましいまちづくりを推進していくための支援が必要です。

分譲マンションの維持管理は、セミナー等で啓発促進しています。住宅の耐震化は、木造住宅を中心に継続的に支援しています。また、マンション耐震化の支援制度の充実も図っています。住宅の耐震化については、昭和56年以前に建設された住宅が対象でしたが、平成12年までに建築された住宅に対しても耐震化の支援を始めました。空家については、適正な維持管理を促し、解決しない案件も解決への道筋を示し、少しずつ進展させています。
空家等の利活用は、空き家バンクの設置、利活用募集チラシの配布等で促進を図っていますが、難航しています。
利用したい団体・個人は一定数いますが、空家等を提供して良いという家主が現れておらず、空家等でも経済的な価値が高いため、課題となっています7施策７－⑥ 道路・交通環境の充実
目指す姿
都市計画道路や生活道路の整備、道路や橋梁の適切な管理、交通マナーの向上により、市民が安全・快適に道路を行き交うことができています。また、自転車の利用環境が整い、外出・移動しやすい環境となっています。

現状と課題
調布都市計画道路３・４・16号線（電中研前）については、令和８年度の事業完了に向け、電気通信事業者等も含めた綿密な工程の進捗管理が必要となります。調布都市計画道路３・４・16号線（岩戸北区間）は、整備工事に向けた事業の進捗管理に努めるために、計画的な用地取得に向けた折衝等が必要となります。市道第34号線は、引き続き、沿道事業者との継続的な調整を行う必要があります。市道第32号線（八幡通り）は道路区域図の作成が終了し、整備事業は一旦完了となりましたが、今後も必要に応じて安全対策を検討する必要があります。

道路は一様に劣化するのではなく、損傷は通過車両の重量や通過回数の影響を強く受けるため、５年毎に全路線の舗装 状況を調査し、５年毎に修繕計画を改定しています。橋りょうについても最新の点検結果に基づき道路網の安全性・信頼性の確保、ライフサイクルコスト(LCC)及び維持管理コストの縮減を図っています。また、物価高騰等の影響により工事金額も上昇傾向にあり財政負担も増えることが予想されます。
引き続き、「狛江市道路修繕計画」及び「狛江市橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に道路・橋りょうの修繕を行い定期的な点検を継続し、異常・損傷を早期に発見し、計画的な修繕を実施する必要があります。

交通事故の抑制として、地区計画で新規建物を建設する場合は、狭隘な道路の見通しを良くするため隅切りし、拡幅を行っています。また、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全確保を図るために、キッズゾーンを設置しています。
引き続き、狭隘な道路の見通しを良くする等のインフラ整備に取り組む必要があります。新たなキッズゾーンの追加については、保育上の観点における交通課題を整理のうえ検討が必要です。

高齢者による自動車事故が増えており、自動車の運転に自信がなくなった高齢者の運転免許証自主返納を推進しています。自転車に係る交通事故による被害の軽減を目指し、自転車ヘルメットの着用を促進することを目的とし、自転車ヘルメット購入費助成事業を行っています。自転車利用の意識啓発として、年数回、市民グランドや学校で実際の交通事故を再現したスケアード・ストレイト方式の交通安全教室を実施しています。
高齢者による自動車事故を抑制するため、引き続き自動車の運転に自信がなくなった高齢者に運転免許証の自主返納を促していく必要があります。
また、自転車需要が増加したことで、交通事故件数も増加している状況であり、引き続きヘルメット着用の促進キャンペーンなどの意識啓発を実施するとともに交通安全意識の低い自転車利用者が法令遵守するための行動変容を促す取組が必要です。

7