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司法・商務・財務の 3 省が、非米国企業に制裁・輸出管理遵守の警鐘

Japan PracticeVol. 166 / April 2024

司法・商務・財務の 3 省が、非米国企業に制裁・輸出管理遵守の警鐘- 米国政府 3 省合同のコンプライアンス指針は、米国人以外による制裁および輸出管理法遵守強化への期待の現れです。
ステーヴ・E・ベッカー、マシュー・R・ラビノウィッツ、アーロン・R・ハットマン、ベンジャミン・J・コート、ローヤ・モタゼディ、エリン・クヴィアトコウスキー•

米国の通商法遵守を監督する 3 つの連邦機関が、非米国人に適用され得る米国の制裁および輸出管理法について概要を示ました。

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今回の発表は、制裁および輸出管理の遵守を監督する任務を負う 3 省が、これらの法律の違反者は世界のどこにいても積極的に摘発することを強調しています。`•3 省が発表した指針は、非米国人に対するコンプライアンスに関する推奨事項を提示しています。

2024 年 3 月 6 日、米司法省（DOJ）、商務省、財務省の 3 省は、非米国人に対し て米国の制裁・輸出管理法を遵守する義務を強調する「連邦 3 省による制裁と輸出管理法に関するコンプライアンス指針（Tri-Seal Compliance Note）（以下「指針」又は「制裁コンプライアンス指針」）を発行しました。この指針は、新たな規則や規制を発表するものではなく、非米国人（Non-U.S.
Person）に対する既存の米国通商規則に関するコンプライアンス義務を再確認し、最新の執行措置に焦点を当てて、リスクを軽減するための推奨事項を提供するものです。
これは、国家安全保障法、通商法、およびマネーロンダリング防止法を所管し、それぞれの省のシンボルを掲載した一連のコミュニケーションおよびガイダンス文書の 1 つです。この最新の指針は、米国の制裁および輸出管理法の下でのコンプライアンス義務を非米国企業に喚起するための 3 省の協調努力を反映しています。制裁コンプライアンス指針はまた、非米国人に対するコンプライアンス違反に対する強制措置を取り続ける用意があることを示すものでもあります。
米国の制裁規則の適用範囲
制裁コンプライアンス指針では、非米国人に対する米国の制裁法の適用についての概要を説明しています。米国財務省外国資産管理局（Department of Treasury’s Office of Foreign AssetControl 以下「OFAC」）の一次制裁規制は、「米国人」に適用され、ここでいう「米国人」には、米国市民、永住権保持者、特定のカテゴリーの難民及び亡命者、米国内の全ての個人又は財産、全ての米国法人及びその海外支店が含まれます。キューバとイランに対する OFAC 制裁プ
ログラムでは、米国企業の海外子会社にも一次制裁管轄権が適用されます。
非米国人は、米国人の制裁規則違反を回避したり、違反することを共謀したり、違反させたりすることによって、米国の一次制裁に直接違反する可能性があります。これには、例えば、非米国人が以下に当てはまる行為をした場合を含みます：

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司法・商務・財務の 3 省が、非米国企業に制裁・輸出管理遵守の警鐘•

米国人が関与する金融取引の文書において、または米国銀行を通じた決済において、制裁対象当事者または法域の関与を隠蔽または省略する場合•米国人を欺き、最終的に制裁対象法域向けの商品を輸出させる場合•禁止されている取引を米国または米国の金融システムを経由させ、米国の金融機関にOFAC 制裁に違反する支払処理をさせる場合

制裁コンプライアンス指針では、上記のような行為を行った非米国人に対する OFAC による最近の強制措置を紹介しています。
一次制裁とは対照的に、二次制裁は米国の一次制裁管轄外で行われる取引に関わるものです。二次制裁は自動的に科されるのではなく、制裁指定またはその他の二次制裁ペナルティを適用するためには、米国当局による政策決定が必要です。非米国人が一次制裁及び二次制裁の両方の影響を受ける可能性があるため、十分に整備されたコンプライアンス・プログラムを維持することが重要です。
OFAC の一次制裁の違反は、民事罰又は刑事罰につながる可能性があります。民事罰には厳格責任が適用され、OFAC 制裁で禁止されている取引に関与していることを知らなかった、または知る理由がなかったとしても、民事責任を問われる可能性があります。また、刑事罰は後述するように司法省によって科されます。
米国の輸出規制
制裁コンプライアンス指針は、他国の輸出規制が通常その自国からの直接輸出にのみ適用されるのとは対照的に、米国の輸出管理の管轄権は、場所に関係なく商品そのものに（そして潜在的にはその後の複数回の再輸出や移転を通じて）適用されることを強調しています。
非米国人には以下の場合に米国輸出管理規則（EAR）が適用されます：•再輸出（米国外の国から第三国への EAR 対象品目の出荷または転送）•

国内移転 （米国外の国内での EAR 対象品目の移転）

米国原産の品目に加え、EAR は以下のような非米国製の品目にも適用されます：•

一定の割合で輸出管理の対象となる米国産材料を含む非米国産製品（デミニミス・ルールとも呼ばれる）。

•

特定の米国製ソフトウェア、技術または生産設備から生産された非米国産製品（外国直接製品規則 （FDPR） に基づく）。

制裁コンプライアンス指針は、米国の輸出管理法が EAR 対象品目に関する取引に関わるすべての者に全世界的に適用されることを強調しています。第三国を経由させたり、品目のエンドユーザーや最終用途を変更したりすることで、これらの規制を回避しようとする試みは禁止されています。
外国の個人および企業に対する刑事罰の執行
司法省は、米国の制裁法および輸出管理法の故意の違反に対する刑事犯罪の執行権を有しており、個人に対して最高で 20 年以下の懲役および 100 万ドル以下の罰金を科すことができ
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司法・商務・財務の 3 省が、非米国企業に制裁・輸出管理遵守の警鐘ます。制裁コンプライアンス指針にはいくつかの事例が挙げられていますが、その中で、中国で設立され、その後一時的に日本に本社を移した暗号資産取引所であるバイナンス・ホールディ
ングス・リミテッドが、2023 年に米国制裁法違反などに基づく司法取引で有罪を認め、43 億ドルの罰金を科せられたという件も紹介されています。
施行への影響
制裁コンプライアンス指針は、制裁および輸出規制の遵守を監督する任務を負う米国機関が、違反者を積極的に取り締まることを強調しています。取引やこれに関わる当事者が米国とどのような接点を有するかにより、非米国人に対する米国の制裁および輸出管理法の適用されるか否かが定まります。国際的に事業を展開する企業は、このようなリスクを軽減するために、コンプライアンス対策を自ら見直し、更新することが推奨されます。
指針では非米国人に対し、以下のコンプライアンス推奨事項を提示しています：•

リスク・レベルに応じた制裁コンプライアンス・プログラムを策定、実施し、定期的に更新すること。

•

関連会社、子会社、代理店、その他の関係者が関与する支払いや物品の移動について、制裁対象組織との関連を見つけるための強固な内部統制と手続きを確立すること。

•

コンプライアンス・スクリーニング・プロトコルに本人確認 (KYC) とユーザー位置情報を統合し、リスク評価と顧客格付けに基づいてプロトコルを定期的に更新すること。

•

子会社及び関連会社が米国の制裁及び輸出管理を周知し、規制対象の行為のリスクを見つけた場合にはこれを経営幹部に報告するシステムを作ること。

•

コンプライアンス上の問題を発見したら、迅速かつ効果的に行動し、根本的な原因が究明され改善されるまで、補足的な対策を実施すること。

•他の企業との合併や買収、特に急速な拡大や異なる IT システムの統合の際には、事前に、制裁や輸出管理のリスクを軽減すること。

•

前回の 3 省合同の「潜在的な違反の自発的自己開示」で概説したガイドラインに従い、違反の可能性がある場合には関連機関への自己開示を奨励すること。

本稿の原文（英文）につきましては、Non-U.S. Companies on Alert: U.S. Government Issues TriSeal Compliance Note on Global Enforcement をご参照ください。

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