＜様式 1＞

平成 24年 6月 5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

道産木材活用住宅「キューブプラスエコ」

グループの名称：

北海道長期優良住宅普及促進研究会（グループ代表者）

代表者名：

佐藤 真一

代表者所属先：有限会社 不動産企画ウィル

代表者住所：

北海道函館市柏木町14番20号

電話番号：0138-35-6235

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 不動産企画ウィル
事務局担当者名： 松原 義寛
事務局住所：

北海道函館市松陰町18番36号

事務局電話番号： 0138-35-6235
事務局ＦＡＸ：0138-35-6245

事務局担当者E-mail： matubara@iewill.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

道産木材活用住宅キューブプラスエコ

北海道 道南(函館市)(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 北海道長期優良住宅普及促進研究会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ

北海道

木材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）佐藤 真一
５．グループ代表者の所属先（必須） 有限会社不動産企画ウィル
６．グループ事務局事業者名（必須） 有限会社 不動産企画ウィル ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 北海道函館市柏木町１４番２０号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0138-35-6235
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0138-35-6245
１０．グループ事務局担当者名（必須） 松原 義寛
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） matubara@iewill.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
19,000 ㎥
Ⅰ- 1
下川町森林組合
0 北海道上川郡下川町幸町135番地
0㎥
Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 13,800 ㎥
3000 ㎥
Ⅱ- 1
下川町森林組合
0 北海道上川郡下川町幸町135番地
0㎥0㎥
Ⅱ- 200000㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 28,400 ㎥
3,000 ㎥
Ⅲ- 1
佐藤木材工業
0 北海道函館市昭和４丁目5番1号
4,013 ㎥
10 ㎥
Ⅲ- 2
株式会社 オザワ
0 北海道函館市北浜町5番28号
うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1社 プレカット戸数960 戸
30 戸
Ⅳ- 1
佐藤木材工業
0 北海道函館市昭和４丁目5番1号
0戸0戸
Ⅳ- 2000
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2社 木造住宅設計戸数
有限会社 不動産企画ウィル
30 戸5戸
Ⅴ- 10 北海道函館市柏木町14番20号
有限会社
建築設計セリオ
北海道函館市富岡町２丁目３５番３８号
20 戸
0戸
Ⅴ- 200戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：5社のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
#REF!
Ⅶ- 1
#REF!
Ⅷ- 1

有限会社 不動産企画ウィル

潮産業株式会社
グットホーム株式会社
株式会社 タザキトーヨー住器

有限会社 富原建設
0000
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#REF!
#REF!

#REF!
#REF!
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※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

平成23年実績 直近3年平均

0 北海道函館市柏木町14番20号
036 戸 25 戸
5 戸
5 戸
0 北海道函館市西桔梗町591番地33
0
14 戸 18 戸
0 戸
0 戸
0 北海道函館市新川町21番10号
00 戸
0 戸
0 戸
0 戸
北海道函館市桔梗町59番地293
0
00 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 北海道函館市美原４丁目19番9号
00 戸
0 戸
0 戸
0 戸
00
00 戸
0 戸
0 戸
0 戸
00
00 戸
0 戸
0 戸
0 戸
00
00 戸
0 戸
0 戸
0 戸
00
00 戸
0 戸
0 戸
0 戸
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構成員数： #REF!
#REF!
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#REF!
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構成員数： #REF!
#REF!
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注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 下川町森林組合
1
Ⅰ ー 2Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 1
北海道上川郡下川町幸町135番地

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）19,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 下川町森林組合
1
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 1
北海道上川郡下川町幸町135番地

生産量

うち該当地域材

3,800 ㎥

3000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通Ⅲ ー 1 佐藤木材工業
1Ⅲ ー 2 株式会社 オザワ
1Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 2
北海道函館市昭和４丁目5番1号
北海道函館市北浜町5番28号

木材供給量

うち該当地域材8,400 ㎥
4,013 ㎥

3,000 ㎥
10 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 佐藤木材工業
1Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 1社
北海道函館市昭和４丁目5番1号

プレカット戸数Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 有限会社 不動産企画ウィル
1Ⅴ ー 2 有限会社 建築設計セリオ1Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 2社
北海道函館市柏木町14番20号

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11(元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度の中小住宅生

1111
1

1 有限会社 不動産企画ウィル
2 潮産業株式会社Ⅵ - 3 グットホーム株式会社
Ⅵ - 4 株式会社 タザキトーヨー住器
Ⅵ - 5 有限会社 富原建設
Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ Ⅵ -構成員数： 5社
北海道函館市柏木町14番20号
北海道函館市西桔梗町591番地33
北海道函館市新川町21番10号
北海道函館市桔梗町59番地293
北海道函館市美原４丁目19番9号

30 戸戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸
戸
戸戸戸
戸戸戸
戸

木造住宅設計戸数

北海道函館市富岡町２丁目３５番３８号

Ⅵ．施工 産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

960 戸

うち長期優良住宅30 戸20 戸

5 戸0 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均3614000戸戸戸戸戸戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均

25 戸 518 戸 00 戸00 戸00 戸0戸戸戸戸

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸戸戸戸戸
戸
戸

5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

道産木材活用住宅キューブプラスエコ

北海道 道南(函館市)（グループの名称）（結成年月）

北海道長期優良住宅普及促進研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ

北海道

木材産地証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

道産木材活用住宅キューブプラスエコ

北海道 道南(函館市)（グループの名称）（結成年月）

北海道長期優良住宅普及促進研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ

北海道

木材産地証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は次の理由から、北海道産認証を受けたカラマツ材とする。
１ 北海道内において、当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通など事業者が多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる。

２ 北海道の森林面積は約554万ｈで北海道の土地面積の71％を占めている。
国有林は全体の６割、道有林は１割で公有林が多い。主としてカラマツ、トドマツ等が生息しており、そのうちカラマツ材は、強度が比較的高く、人工林面積の75％を35～55年生が占めているのでカラマツ材は長期的に安定供給される見通しが立つ。
加工性に難があるが集成材加工等をほどこすことにより、木造の軸組材としての活用に期待ができる。
また、羽目板等内部の仕上材としても流通化が進んでいる
３ 北海道産材認証制度は製材等の品質・性能基準の表示制度を含んでおり、含水率や強度などの品質・性能が明確であり。設計者や工務店のエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

道産木材活用住宅キューブプラスエコ

北海道 道南(函館市)（グループの名称）（結成年月）

北海道長期優良住宅普及促進研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ

北海道

木材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
北海道函館市は古くから貿易港として栄えており赤レンガ倉庫をはじめ、異国情緒あふれる街並みとなって
北海道函館市は古くから貿易港として栄えており、赤レンガ倉庫をはじめ異国情緒あふれる街並みといる。
なっている。住文化としては本州から移り住んだ人々の生活様式のままの住宅から防寒住宅へと、(1) 地域の気候・風土、歴史、 近年は北海道各地域に応じた高断熱・高気密化、降雪対策と、さらにＥｃｏな家が求められている。
道内ではあるが、積雪量は少なく比較的温暖な気候である。また奥尻地震東日本大震災の影響も受けてい文化、街並み景観等の特徴る。気候は道内各所で顕著な違いがあるが、こと道南（函館）においては海流の影響で（必須）比較的温暖な地域となっている。また、過去には函館大火、奥尻沖地震、東日本大震災など、多くの災害の影響を受けており、災害に強い家が求められている。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）

道内の森林資源は天然林径木が減少し、カラマツ、トド松を中心とした人工材が成熟期となり充実した資源となっている。
しかし梱包材などの利用が大半であり、これを建築用の高付加価値をして利用していくことが重要な課題となっている。
林野庁のガイドラインに基づく合法木材証明の認定を受けた工場が地域材としてこれらの材料を構造材として利用することを推進している。

●災害に強くＥｃｏな家耐震性、耐火性、断熱性に優れた住宅）(3) 上記を踏まえた地域型住 ●品質が明確な道産材を構造体だけではなく「触れる」認識で内装仕上等に使いぬくもりを感じる宅の特徴、具体像等（必須） 家●ローコスト（ｸﾞｯﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ受賞の規格住宅「ＺＥＲＯ-ＣＵＢＥ」をベース）かつローランニングコスト(ヒートポンプ機器導入)の家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
耐震等級３を満たす住宅で多雪区域積雪荷重100ｃｍとして許容応力度計算を実施し、住宅金融支援機構の基準に基づく「省令準耐火」に準拠した施工を行う。

また、地盤保証書（ＪＨＳ）を全棟に実施する。
(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 充填断熱工法でＱ値1.55を上回る断熱性能とし、暖房・給湯に個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

第三者機関の審査を受け適合証を添付

ヒートポンプ機器を取り入れる住宅とする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材認定を受けた道木連の構成員の参加により産地証明、出荷証明の供給・加工・利用に関する共通
産地証明書、出荷証明書の確認で品質が明確な材料を構造材の一部に使用
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 土台にカラマツ材(集成)を使用〃
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 手の触れられるアラワシの柱や壁の一部、手摺などに原則１０㎡ける地域材使用のルール〃以上の地域材を使用する。
（必須）
規格住宅を採用することにより、初期コストの低減をし、統一価ＨＰ、パンフレット等で建物価格を明確に表格とする。またこの地域型住宅仕様にするとしても標準仕様から示されていることを確認(3) 地域型住宅の積算に関す の追加費用を設定しない。

る共通ルール（任意）仕入れルート等の模索により値引交渉を行い地域材導入による(4) 地域型住宅で用いる資材 コストアップを解消する（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）ホームページに明確に価格を表示する。

地震調査、地盤保証書発行を全棟に実施する（ＪＨＳ）

地震調査報告書及び品質保証書の添付

引渡後３０年後までの維持管理計画書の作成

維持管理計画書を添付(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
履歴情報の保存に関してはＪ-ＨＯＰへの加入を行い、そのシステム、サービスを使い履歴情報の保管を行う。

(7) 地域型住宅に関するそのデザインに関しては地元の設計事務所で協議・検討を行う。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

道産木材活用住宅キューブプラスエコ

北海道 道南(函館市)（グループの名称）（結成年月）

北海道長期優良住宅普及促進研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ

北海道

木材産地証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

道産木材活用住宅キューブプラスエコ

北海道 道南(函館市)（グループの名称）（結成年月）

北海道長期優良住宅普及促進研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ

北海道

木材産地証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）

平成２４年４月２０日㈲不動産企画ウィルが中心となり構成員を集めるなど活動を開始

平成２４年４月２２日 当グループの共通ルールの素案を作成
平成２４年４月２５日 第一回検討会を実施①函館に求められる長期優良住宅の姿・世帯年収が北海道な中でも低水準にあることから、ローコストな住宅の「実現」「普及」のため、効率のよい規格住宅(既に長期優良住宅仕様）を基礎に据えた、地域型住宅を検討
なお規格住宅は2011年グットデザイン賞を受賞したＺｅｒｏ ＣＵＢＥをベースとすることを検討②地域材の選定
・地域材をまずはユーザーに知ってもらうために、構造や使用する量よりも「ふれること」や「目に見えること」に重点を置く。 供給体制の安定化を図りつつ構造躯体過半への使用を普及に合わせて徐々に取り入れていく考え。
③災害に強い家・震災の歴史(奥尻・東日本大震災等)に鑑み、耐震性、耐火性を特に重要視した家づくり。

北海道長期優良住宅普及促進研究会を発足 会則(役員等の検討)
平成２４年４月２８日

第２回検討会を実施①定款・規約について②募集方法③外部への情報発信について
平成２４年５月１４日 下川町森林組合様と地域材供給のプロセスについて意見交換
平成２４年５月１８日 ほくでんサービスとヒートポンプ機器採用について協議
平成２４年５月２２日 第３回検討会を実施
・具体的な共通ルールについて①規格住宅の価格設定③耐震性能、耐火性能について②仕上材として使う地域材の数量④追加募集、承認、申請について

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

道産木材活用住宅キューブプラスエコ

北海道 道南(函館市)（グループの名称）（結成年月）

北海道長期優良住宅普及促進研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ

北海道

木材産地証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○消費者・施工者・資材納入間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施工ホームページの立ち上げ行い、これと連携した写真管理スステムの採 ○ ○ ○ ○ ○ ◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 用。
保するための具体的取組（必 ○住宅瑕疵担保責任保険法人(JIO)への瑕疵保険住宅として登録◎須）○施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知。(6ヶ月・1年・3年・5年・10年・20年・25年・30年の実施)◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ○点検完了報告書提出の義務化と未報告への事務局からの督促
須）○○消費者への維持管理マニュアル書を作成し啓蒙○◎○ホームページを活用して、会員・住宅仕様・現場見学会の実施○(3) 地域型住宅の普及を促進○エンドユーザーを対象とした現場見学会の実施(全棟実施)するための具体的取組（必須）◎○構造、竣工現場見学会開催による技術の習得並びに改良事項を取り纏(4) 地域の住宅生産技術の継め相互研鑚を図る
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）○◎○○◎○居住者への省エネルギー意識の向上を促すとともに、電気使用量等の「見える化」技術革新による創エネ商品の将来的な接続対応へと、○北海道で生産、加工された木材の利用を通じて地域経済の発展及び豊(6) 資源の循環利用に関する かな森林環境づくりに貢献する。
具体的取組（任意）○グループ会員による地域材活用事例の公開により、使用拡大を図る。

○○◎○○◎○○○○○◎○○○○北海道庁並びに各市町村自治体との連携による、災害時における効率(7) 災害時の応急仮設住宅の○○◎○○○的な応急仮設住宅の供給体制を検討する。
供給に関する具体的取組（任○寒冷地に適した木造応急仮設住宅の工期短縮を考慮した標準設計図○○○○◎○意）書の作成を検討。
○大工を目指す学生（職業訓練校）に対して、工事中の物件、完成物件で(8) 地域型住宅の生産に関すの現場勉強会を開催し、構成員による技術指導の実施。
る人材育成その他の取組（任意）○◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅ブランド化事業の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成23年の実績10 戸10 戸 100％増と設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

10 ㎥

地域型住宅には1戸当たり構造材の一部に北海道産材を使用することと10 ㎥ していることから左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな 「なし」
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工○地域型住宅ブランド化事業への参加を希望する工務店全員に最低１戸を配分し、その上で、受注務店毎の、補助対象戸数の配分ルーが確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

道産木材活用住宅キューブプラスエコ

北海道 道南(函館市)（グループの名称）（結成年月）

北海道長期優良住宅普及促進研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ

北海道

木材産地証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。