巻頭言

標準物質生産者（RMP）の認定とその相互承認
独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター
所長 瀬田勝男

化学物質の正確な検出・定量は、化学物質の功罪両面をれに対する回答の一つが RMP 認定であり、「生産者」の能評価するためには欠かせない作業で、その拠り所として標力を評価して承認を与えることにより、「生産物」である標

準物質が使用されている。化学物質の世界が実に多様な拡

準物質の信頼性について一定の水準を保証しようとするもがりを見せている今日、その標準物質も、医療、食品、環のである。

境等、様々な分野で利用されており、当センターでは 2 つ

この認定には「ISO/IEC17025 ＋ ISO ガイド 34」と、2 つの方面で標準物質と関わりを持っている。一つは標準物質の国際規格を基準として用いるという国際的な合意が形成の生産、値付け等を行う機関である標準物質生産者（RMP）

されており、昨年末のアジア太平洋試験所認定協力機構の認定で、もう一つが、国内で調達可能な標準物質約 5600

（APLAC）の会議において、認定の同等性、つまり「認定種類を掲載したデータベース、RMinfo の運営である。これされた RMP の生産する標準物質」の信頼性についての相互には国内で標準物質を供給している 38 機関にご協力頂いて承認が初めて締結された。参加は当センターを含めて日米いる。同時に、RMinfo 掲載標準物質中、約 1000 の認証標準

中豪4カ国の4認定機関のみであり、欧州は参加していない。

物質については、国際的なデータベースである COMAR に4 機関が認定している RMP を合わせても、世界の標準物質登録している。

のごく一部をカバーするにすぎない初歩的なものではある

この COMAR の登録基準は「認証標準物質」の定義に見が、標準物質の世界で「国際的に同等な信頼性」を確立し合うものという事であるが、実際には登録する各国毎にそていく上で貴重な一歩になることを期待している。今後、の基準は微妙に異なっており、分野毎、地域毎、国毎に異認定できる範囲の拡大、また、同時に、認定される RMP のなる登録基準で運用されているといっても過言では無い。

諸分野での育成等、技術面を含め多くの課題があるが、広そもそもが多様性のある諸分野を横断するデータベースで範な化学分野での分析・評価の信頼性向上に貢献できるよあるため、やむを得ない面があるにせよ、同一分野においう、この認定活動を育てていきたい。

ては「同等の信頼性」を確保することが望まれている。そCONTENTS●巻頭言

標準物質生産者（RMP）の認定とその相互承認●シリーズ解説 材料・製品の評価技術（3）

独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター所長

瀬田勝男先生●研究レポート PPCPs のモニタリング及びジクロフェナックの魚類長期毒性試験●技術紹介

標準物質の開発
輸入食品の残留農薬分析●トピックスCIPM ／ CCQM ガス分析ワーキンググループ会議報告●部門紹介

安全性評価技術研究所−耐滑性試験−●本機構の活動から 環境科学会 2007 年度奨励賞受賞
第 1 回 CERI 最優秀発表論文賞表彰式
ECO-MAnufacture 2007（製造業環境・エネル
ギー対策展）出展
●お知らせ
●編集後記

平成 20 年度 CERI 公募型研究助成の募集

研 究 レ ポ ー ト
PPCPs のモニタリング及びジクロフェナックの魚類長期毒性試験
久留米事業所 関 雅範

1. 緒 言た。LC-MS/MS による測定は、エレクトロスプレーイオン

近年、国内外の環境水中で医薬品及びパーソナルケア製化法ポジティブ、ネガティブモードで行いました。各

品由来の化学物質（Pharmaceuticals and Personal Care

PPCPs の分離は Waters SunFire C18 で行い、移動相にはProducts; PPCPs） の存在が確認されています。これら

0.1%ギ酸及びメタノールを用い、流速 0.2ml/min でグラジ

PPCPs は、人が使用あるいは廃棄後に、下水処理施設や埋エントを行いました。

立処分地等を経て環境中に放出されたものと考えられます。これら PPCPs は、その高い生理活性作用から、たとえ
環境中濃度が微量であるとしても、環境生物に影響を及ぼす可能性が懸念されています。しかしながら、我が国における PPCPs の環境水中濃度及び環境生物への影響について
は、十分明らかにされていないのが現状です。
そこで本機構では、医薬品生態影響評価法の確立に向けた基礎データを取得するため、本年度より国立医薬品食品衛生研究所及び九州大学との共同研究を開始しました。今
回はその成果の一部として、環境水中における PPCPs のモ
ニタリング結果並びに解熱鎮痛消炎剤であるジクロフェ
ナックの魚類長期毒性試験の結果について報告します。

2. 材料及び方法
2.1 PPCPs のモニタリング
北部九州における 6 河川を選定し、平成 19 年 5 月及び 8
月に採水を行いました。採水地点を図 1 に示します。測定

図 1 PPCPs のモニタリング地点

対象とした PPCPs は、抗生物質であるクロロテトラサイク
リン、エリスロマイシン、オキシテトラサイクリン、ロキ
シスロマイシン、テトラサイクリン、解熱鎮痛消炎剤であ2

2.2 ジクロフェナックのメダカによる長期毒性試験

るジクロフェナック、エテンザミド、メフェナム酸、抗高メダカ（Oryzias latipes）の受精卵（60 個体／試験区）

脂血症剤（あるいはその代謝物）であるベザフィブラート、をジクロフェナック濃度 10、3.2、1.0、0.32 及び 0.1mg/L

クロフィブリック酸、フェノフィブラート、抗てんかん剤（設定濃度）の試験液に受精卵からふ化後 60 日令まで流水であるカルバマゼピン、殺菌剤のトリクロサンの 13 物質で式で暴露しました。暴露期間中は、ふ化（ふ化率及びふ化した。河川水試料は、ガラス繊維ろ紙（孔径 1 μ m）でろ

日数）、ふ化後の死亡及び症状を毎日観察しました。ふ化

過し、ギ酸で pH を 2.8 に調整後、メタノール及び 0.04M ク

後 60 日令で全生存個体の成長（全長及び体重）を調べまし

エン酸（pH4.7）でコンデショニングした固相カートリッ

た。試験水温は 24 ± 1 ℃、照明は 16 時間明、8 時間暗、餌ジ（Oasis HLB Plus）に 5mL/min の流速で通水しました。

量はアルテミアふ化幼生を 1 日に 2 回飽食量給餌しました。

その後、固相カートリッジを 0.04M クエン酸（pH4.7）、試験液中のジクロフェナック濃度は高速液体クロマトグラ

0.1M 酢酸カリウムで洗浄し、通気脱水後、メタノールで溶フ（HPLC）を用いて 3 週間に 1 回の頻度で測定しました。

出しました。溶出液は、窒素気流下で 0.1mL に濃縮し、試験液はそのまま若しくは試験用水で希釈して分析試料と0.1%ギ酸 0.9mL を添加後、PTFE ろ紙（孔径 0.2 μ m）でろしました。HPLC 測定における検出波長は 282nm とし、移過し、分析試料としました。分析は、高速液体クロマトグ

動相にはアセトニトリル/0.1%りん酸（6/4 v/v）を用い、

ラフ-タンデム質量分析計（LC-MS/MS）により行いましL-columnODS で分離を行いました。

研究レポート

3. 結果及び考察

おいて統計学的な有意差が認められました（図 3）。ふ化後

3.1 PPCPs のモニタリングの成長に関しては、最高濃度区（9.1mg/L; 平均測定濃度）

PPCPs のモニタリング結果を図 2 に示します。モニタリ

において全長が有意に低い値を示しました（図 3）。これら

ング地点において、エリスロマイシン、オキシテトラサイの結果から、ジクロフェナックのメダカ長期毒性試験におクリン、テトラサイクリンを除くPPCPsが検出されました。

ける最大無影響濃度は 0.17mg/L 未満と評価されました。

最も高濃度で検出された物質は解熱鎮痛消炎剤であるジク

以上の結果は、ジクロフェナックが、より低濃度の長期暴

ロフェナック （1,500ng/L）でした。PPCPs の多くは

露により魚類に対して毒性影響をもたらす可能性を示唆し

100ng/L前後の濃度であることが確認されました。

ています。今後は、PPCPs の詳細なモニタリング及び長期毒性試験を実施する予定です。

3.2 ジクロフェナックのメダカによる長期毒性試験
PPCPs のモニタリング結果より、最も高濃度で検出され4. 最後にたジクロフェナックを用いてメダカによる長期毒性試験を

本研究結果は、本機構及び国立医薬品食品衛生研究所の行いました。その結果、ふ化率及びふ化日数には統計学的

久保田領志先生との共著として、日本環境変異原学会第 36に有意な影響はみられなかったものの、ふ化後 40 日以降に回大会で報告した内容です。

死亡率が増加し、ふ化後 60 日の暴露終了時では全濃度区に

図 2 PPCPs のモニタリング結果

図 3 ジクロフェナックに暴露されたメダカの累積死亡率(A)及びふ化後 60 日における全長(B)

CER I NEWS 60

3

技 術 紹 介
標準物質の開発
東京事業所化学標準部 上原伸二
石原光夫

1.背景

度変化の小さい容器を選別するなどの必要性が示唆されま

我が国では、広範囲にわたり各種法令で有害物質の種類した。土壌汚染測定用混合標準ガスの値付けの不確かさでと測定方法が規定されています。その中で測定に用いる標は、trans-1,3-ジクロロプロぺンは、原料の不確かさの影響

準物質の調製方法・使用方法が定められています。また、により 3.5%と大きくなりました。その他の成分では、ほぼ最近の国際的な動向をみると、国家計量標準へのトレーサ

2%以下であり、これまでの国家標準と比較しても容認可

ビリティが確保された標準物質が必要であるという認識が能なものでした（表2）。

広まりつつあります。しかし、計量法計量標準供給制度により供給されている標準物質の種類が充分ではないため、測定対象物質の全てをカバーできていないのが現状です。
そこで、使用実態等を調査し、優先的に取組むべき物質を選定し、国家標準するために研究開発（測定方法の確立、調製方法の確立、保存安定性の評価、値付け不確かさの評
価等）を実施しました。

2.標準ガスの開発
標準ガスに関しては、室内空気汚染測定用混合標準ガス（アセトアルデヒド、トルエン、o-キシレン、m-キシレン、
p-キシレン、エチルベンゼン及びスチレン）及び土壌汚染

図１

保存安定性の結果の一例（土壌汚染測定用混合標準ガス、容器 A）

測定用混合標準ガス（四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、
1,1-ジクロロエチレン、cis-1,2-ジクロロエチレン、cis-1,3-ジ

表1 室内空気汚染用標準ガスの拡張不確かさ（相対：％）（k=2）

クロロプロぺン、trans-1,3-ジクロロプロぺン、ジクロロメ
タン、テトラクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、
1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン及びベンゼン）の 2 種類の標準物質（各成分 1vol ppm）を選定しました。
標準ガスは、最も精確な質量比混合法（容器に充てんした成分や希釈ガスの質量を秤量し、その結果から濃度を算出する方法）により、高圧ガス容器に調製しました。また測標準ガスの濃度
アルデヒド
トルエン
エチルベンゼンp-キシレンm-キシレンo-キシレンスチレン

1 vol ppm
12
1.0
1.1
1.2
1.4
1.2
1.8

定方法に関しては、定量性や測定の繰返し性を考慮し、カラムにはパックドカラムや本機構製の G-カラムを用い、分表2 土壌汚染用標準ガスの拡張不確かさ

析計にはガスクロマトグラフ（FID）を用いる方法を確立しました。これらの調製方法、測定方法を用いて、混合標
準ガスの調製直後、調製から 3 か月後及び 6 か月後に容器内の各成分の濃度を測定し、得られた結果を統計解析して保存安定性を評価しました（図 1）。これらの結果より値付けの不確かさ（上位の標準物質で下位の標準物質を値付けたときのその値付け結果に対する不確かさ）を評価すると、
室内空気汚染測定用混合標準ガスでは、アセトアルデヒドを除いた成分で 2%以下（k=2、相対値、以下同じ）でした（表 1）。アセトアルデヒドは値付けの不確かさが 12%で、容器によりばらつきがあるため、予備実験で比較的経時濃4（相対：％）（k=2）

標準ガスの濃度
1,1-ジクロロエチレン
ジクロロエチレン
c-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
四塩化炭素
ベンゼン
1,2-ジクロロエエタン
トリクロロエチレン
c-1,3-ジクロロプロペン
テトラクロロエチレン
t-1,3-ジクロロプロペン
1,1,2-トリクロロエタン

1 vol ppm
1.1
1.0
1.5
1.0
2.2
1.0
1.5
2.0
1.6
1.1
3.5
1.4

技術紹介

3.標準液の開発

表4 金属混合標準液の拡張不確かさ（相対：％）（k=2）

標準液に関しては、陰イオン 7 種混合標準液（5 〜200mg/L）（大気汚染防止法等）、金属等 15 種混合標準液（10 〜 100mg/L）（水道法、水質汚濁防止法等）、ホルムア
ルデヒド標準液（1000mg/L）（水道法、室内空気汚染等）の 3 種類の標準物質を選定しました。標準液の調製は質量比混合法（混合又は希釈前後の各成分の質量及び密度から濃度を算出する方法）により行いました。なお、ホルムア
ルデヒド標準液の原料としてのホルムアルデヒド液は、ひ
素特定標準液で濃度決定されたよう素を用いる滴定法により、その濃度を決定しました。測定方法として、陰イオン
混合標準液は、イオンクロマトグラフによる方法、金属等混合標準液は、誘導結合プラズマ発光分光分析装置による方法、ホルムアルデヒド標準液については、ガスクロマト

標準液の濃度
アルミニウム
ほう素
カルシウム
カドミウム
コバルト
クロム
銅
鉄
カリウム
マグネシウム
マンガン
ナトリウム
ニッケル
鉛
亜鉛

10 〜 100 mg/L
1.0 〜 1.4
1.1 〜 1.6
1.2 〜 1.3
1.2 〜 1.5
1.6
1.1 〜 1.4
1.1 〜 1.6
1.2 〜 1.5
1.2 〜 1.7
1.1 〜 1.5
1.1 〜 1.4
1.3
1.0 〜 1.3
1.1 〜 1.6
0.9 〜 1.4

グラフ（FID）による方法により、精確な濃度測定が可能となるよう詳細に検討し測定方法を確立しました。これら

表５ ホルムアルデヒド標準液の拡張不確かさの調製方法、測定方法を用いて、各標準液の調製直後、調製から 3 か月後及び 6 か月後に各成分の濃度を測定し、得られた結果を統計解析して保存安定性を評価しました。こ（相対：％）（k=2）

標準液の濃度ホルムアルデヒド1000 mg/L
3.2 〜 3.3

れらの結果より値付けの不確かさを評価すると、陰イオン
7 種混合標準液では 0.7%〜 2.3%（表 3）、金属等 15 種混合標

以上により、開発した各標準物質の信頼性を数値化でき

準液で 0.9%〜 1.7%（表 4）、ホルムアルデヒド標準液でるようになり、これらについて、国家標準にトレーサブル

3.2%〜3.3%でした（表5）。

で信頼性の高い標準物質の供給が可能となりました。今後、

表3 陰イオン混合標準液の拡張不確かさ（相対：％）（k=2）

標準液の濃度ふっ化物イオン
塩化物イオン
亜硝酸イオン
臭化物イオン
硝酸イオン
りん酸イオン
硫酸イオン

5 〜 200 mg/L
0.8 〜 1.9
0.9 〜 1.5
0.7 〜 1.9
0.7 〜 2.1
0.7 〜 1.8
0.9 〜 2.0
1.1 〜 2.3

JCSS 標準物質として供給予定ですが、これにより、データの信頼性向上はもとより、産業の更なる発展、より安
全・安心な社会生活に貢献できるものと考えています。
謝辞：本件は、経済産業省からの受託研究の成果であり、再委託先である独立行政法人産業技術総合研究所をはじめ関係者の皆様に感謝の意を表します。

輸入食品の残留農薬分析
東京事業所環境技術部 和田丈晴

1.まえがき平成 18 年度の食料需給表によると我が国はカロリーベー

ここでは、輸入食品検査の実際と食品衛生法上の登録検査機関である本機構の取り組みについてご紹介します。

スで 60%以上を海外からの輸入に依存しており、消費者による輸入食品の安全・安心に対する関心は年々高まってい2.輸入食品検査の実際ます。平成 18 年 5 月には残留基準が設定されていない農薬

2.1 モニタリング検査

等（農薬、動物用医薬品又は飼料添加物）が人の健康を損

食品衛生法第 28 条に基づく厚生労働省の輸入食品監視指

なうおそれのない量として定められる量を超えて残留する導計画に従い、多種多様な輸入食品の衛生上の状況を把握

食品の販売等が原則禁止される、いわゆるポジティブリス

することを目的とし主に検疫所が行う検査です。平成 19 年

ト制が施行され、輸入食品に対する監視が強化されました。

度は横浜及び神戸の 2 箇所の検疫所で 1 年間に 400 種類の農
CER I NEWS 60

5薬等を対象としたモニタリング検査が行われています。

によってガスクロマトグラフ（GC）、ガスクロマトグラフ
質量分析計（GC/MS）、液体クロマトグラフ質量分析計

2.2 自主検査
モニタリング検査で農薬等が基準値を超えて検出された
場合には食品衛生法違反となり、該当食品は回収されます。

（LC/MS/MS）等の分析機器を用いて分析します。ここで分析対象物質が検出された場合は、さらに異なる分析機器
や分析条件で確認分析を行います。

また輸入者は食品等事業者の責務として次回以降の輸入に

検査結果は、自主検査の場合は通関業者を介して検疫所際し、毎回自主的な衛生管理（自主検査）を行うよう検疫に報告しますが、命令検査の場合は直接検疫所に報告しま所から指導されます。

す。検疫所は輸入者から提出された食品等輸入届出書により食品衛生法に基づく適法な食品等であるか否か審査を行

2.3 命令検査うとともに、検査結果から食品衛生法に適合していること

モニタリング検査及び自主検査で同一輸出国からの同一を確認します。検査対象化合物濃度が基準値以下であった

輸入食品について複数回違反があった場合、法違反の蓋然場合は適法と判断され、通関手続き、流通へと進みます。

性が高いとみなされ食品衛生法第 26 条に基づき当該輸入食基準値以上であった場合は違法となり、廃棄又は積み戻し

品の全部又は一部が検査命令の対象となります。

となります。

2.4 自治体による検査

3.3 分析結果の信頼性確保

既に流通している食品については都道府県等による抜き取り検査で、残留農薬の分析等が行われます。

ポジティブリスト制の対象物質の多くは、分析法が厚生労働省によって通知又は告示されていますが、分析結果の信頼性を確保するため、本機構では分析法バリデーション

3.本機構の取り組み

によって目的とする濃度で分析が可能であることを確認

本機構東京事業所は食品衛生法の規定に基づく検査のたし、より詳細な標準作業書を作成しています。また、定期

めの標準作業書や業務管理規程を定め信頼性確保のための的に精度管理（添加回収）試験を行い、回収率が 70%〜

体制を確立し、平成 19 年 3 月に優良試験所基準（GLP）に120%の範囲にあることを確認しています。

適合した登録検査機関として登録されました。これにより通常、分析結果は試験品採取から 3 日程度で報告します

輸入食品のモニタリング検査、命令検査及び都道府県等にが、特に生鮮食品の場合は鮮度が商品価値に大きく影響すよる検査（理化学的検査）の受託が可能となりました。以るため、より迅速な対応が求められます。現在、本機構で下に、輸入生鮮野菜中の残留農薬分析を例に本機構の残留は、到着日の夜に採取した生鮮野菜中の有機リン系殺虫剤

農薬分析への取り組みを紹介します。

及び除草剤の分析結果を翌々日の朝 10 時までに報告することが可能です。

3.1 試験品の採取

このように分析結果を速やかに報告するためには確実な

生鮮野菜は、鮮度が重要であるため空輸されることが多分析技術、機器のメンテナンス、信頼性確保等 GLP 基準にく、成田空港の場合はエアカーゴターミナルに運ばれます。

則った体制が不可欠です。安全かつ安心な食品を少しでもここで、まず初めに農林水産省植物防疫所によって病害虫

早く食卓にお届けするため、本機構は分析技術の向上と信の無いことが確認され、これを受けて発行される税関から頼性の確保に努めています。

の見本持出許可書を確認して本機構による試験品の採取が可能となります。試験品の採取は、標準作業書及び開梱数
や採取量等を定めた厚生労働省の通知に従って本機構の職員が行います。採取した試験品は、輸送中に変質しないよう温度管理を徹底し、本機構東京事業所へ搬送します。

3.2 試験品の分析搬送された試験品は、異常の有無等を確認した後、多くの野菜類は 1kg をフードプロセッサーで細切均一化します。その中から 20g を分取して有機溶媒で分析対象物質を抽出し、さらに、分析対象物質と一緒に抽出された抽出液中の妨害成分を除去します。この抽出液を、分析対象物質6

写真 液体クロマトグラフ質量分析計（LC/MS/MS）

技術紹介・トピックス・部門紹介

トピックス
CIPM/CCQM ガス分析ワーキンググループ会議報告
2007 年 10 月 24 日、25 日にオーストラリア、シドニーにめ、失敗したら 10 年先まで挽回することは出来ない非常にある NMIA（National Metrology Institute of Australia ：厳しいものです。標準ガスの分野で実務機関となっている

オーストラリア国立計量研究所）で、国際度量衡委員会／

CERI と国を代表する機関である NMIJ は、1993 年より現

物質量諮問委員会（CIPM/CCQM）ガス分析ワーキンググ

在まで約 20 件の国際比較に参加し、全ての結果がトップレ

ループ（以下、GAWG という）会議が開催されました。

ベルの成績でした。この事実は、CERI 又は NMIJ にトレー本機構から丸山、また、独立行政法人産業技術総合研究所

サビリティを持つ標準ガス（JCSS 標準ガス及び NMIJ 認証（以下、NMIJ という）から加藤健次氏が参加しました。

標準ガス）が世界中どこに持っていっても通用する。また、

GAWG 会議は、年 2 回（春、秋）開催され、春はキログラ

試験所認定（JIS Q17025）を受けた機関がそれを用いて測ム原器が保管してあることで有名な国際度量衡局（フラン定した試験結果（試験報告書）は、世界中どこに持ってス、パリ）で開催、秋はメンバー国の持ち回りで開催されいっても通用することを技術的に意味しています。国同士ます。昨秋は韓国、来秋はタイで開催される予定です。

の政策上の問題で一部問題がまだ残ってはいますが、試験会議の主な議題は、国際相互承認のための技術データを結果のグローバル化が進んでいくことが期待されます。
（東京事業所化学標準部 丸山正暁）

収集し、参加国の技術能力を明らかにすることを目的に実施される国際比較の結果及び実施経過の報告とそれに対する検討です。
これらは、検討を重ねた結果、最終報告書にまとめられ、
国際度量衡局のデータベースに登録されます。このデータ
ベースは一般に公開され（http ：//kcdb.bipm.org/AppendixB/ KCDB̲ApB̲search.asp）、全ての人がどこの国の技術能力がどれくらいで、どんな計量標準を供給できる能力があるのかがわかります。
ここで議論される技術データは、参加国の技術能力を客観的に比較できるもので、全ての国は自国の威信をかけて望んでいます。同一比較は 10 年に一度しか実施されないた

部

門

紹

写真 GAWG会議風景

介
安全性評価技術研究所Ⅰ

1.はじめに

2.安全性評価

近年、医薬品、農薬、食品をはじめ、一般化学物質に至安全性評価技術研究所では、平成 13 年度より 5 年間にわるまで、さまざまな分野で「安全性」への関心が高まってたり NEDO（独立行政法人新エネルギー･産業技術総合開

います。安全性評価技術研究所では、産・官・学の各機関

発機構）の委託事業である「化学物質総合評価管理プログ

および海外の評価機関との強い協力体制のもと、「化学物ラム/化学物質のリスク評価およびリスク評価手法の開発

質の安全性」に関する評価手法や試験法の開発を行っていプロジェクト」*に取り組み、PRTR対象物質のうち特に人ます。今回は本部門で実施している業務のうち、有害性評

への健康リスクが高いと考えられる物質について有害性情

価・リスク評価を中心とする調査・評価業務について紹介

報の収集・評価を実施し、145 物質の有害性評価書を作成します。

してきました。この中で、有害性情報の収集、評価手法を確立し、初期リスク評価手法の開発にも貢献してきました。

CER I NEWS 60

7こうした評価技術を生かし、民間の事業者からの化学物

より既存化学物質の安全性情報を収集して、広く国民に情質の安全性評価、リスク管理に関するご相談に対応してい報発信を行う枠組みであり、2008 年までに、国内で年間製ます。企業による化学物質の自主管理が進む中、幅広い分

造･輸入量が 1,000 トン以上の既存化学物質に対して、企業

野の事業者からお問い合わせが増加しており、目的に応じが自主的に安全性データを集めることが求められています。

てコンサルティングや評価業務を実施しています。
＊これらの成果は NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）
ホームページ又は本機構ホームページ（http ：//www.cerij.or.jp/db/sheet/yugai̲indx.htm ）でご覧下さい。

本プログラムへの支援業務として、既存データの収集・評価、安全性情報収集計画書の作成等を受託しており、事業者による安全性情報収集活動を支援しています。さらに、カテゴリー評価のご相談にも対応し、効率的な評価方法の

3.GHS 分類・ MSDS 作成支援

提案を行っています。

GHS（The Globally Harmonized System of Classificationand Labelling of Chemicals）とは、化学物質の危険性・有6.REACH 対応支援

害性を世界的に統一された基準で分類・表示するシステム

REACH（化学品の登録、評価、認可及び制限に関するです。わが国でも 2006 年に GHS を取り入れた改正労働安規則）とは、2007 年 6 月 1 日に発効した EU（欧州連合）に

全衛生法が施行され、GHS に対応したラベル表示と MSDS

おける新しい化学品規制です。REACH では、既存・新規が導入されています。安全性評価技術研究所では、国によを問わず EU 域内で 1 トン/年以上の製造・輸入される化学

る GHS 分類事業に参画し、物理化学的危険性・健康に対す品が対象となり、登録が必要となります。また、製品につる有害性について約 500 物質、環境に対する有害性についいても意図的な放出がある場合は登録、有害性に関して高て約 1400物質の分類を実施しました。

い懸念のある物質が含まれている場合は届出が必要とな

こうした豊富な経験を踏まえ、民間の事業者からのご依り、日本国内でも多くの企業が対応を迫られています。

頼に対応した GHS 分類・ MSDS 作成支援業務を受託して安全性評価技術研究所では、早くから REACH に関する情います。GHS 分類において重要なのは、信頼性の高い最新報収集を行っており、セミナー等での講演を通して最新情のデータに基づき分類を行うことです。このため、国際的報の発信を行ってきました。また、REACH 規則の基本をに評価された文書を中心に情報を収集し、信頼性の高い情わかりやすく解説した「EU 新化学品規則 REACH がわか報に基づく GHS 分類および MSDS 作成を実施しています。

る本」を出版し、多くの事業者にご活用いただいています。

さらに、製品（混合物）の GHS 分類および MSDS 作成に

また、より実務的な REACH 対応支援として、登録に必要も対応しています。

な情報の収集・評価を中心とする予備登録、登録に向けた各種調査を受託しています。さらに、EU 域内の信頼と実績のある代理人と提携し、コンサルティングを行っています。REACH 全般に関して、お気軽にお問い合わせ下さい。

7.その他の調査・研究
以上の業務以外にも、OECD や EU、米国、アジア諸国
等、各国・各機関における化学物質管理状況を調査し、国4.OECD ／ HPV プログラムへの貢献

際動向の把握、情報発信を行なっています。また、OECD ／ HPV プログラムは、加盟国で年間 1000 トン以

REACH 等で積極的な導入が予想される「カテゴリーアプ

上製造または輸入されている既存化学物質の評価プログラ

ローチ」や「（Q）SAR（構造活性相関）」を取り入れた総ムです。本機構は日本政府専門家として本プログラムに携合的なリスク評価手法等、新たな評価技術の開発にも取りわり、これまでに約 60 物質の初期有害性評価文書（SIDS

組んでいます。

（Screening Information Data Set）レポート）の作成に貢（安全性評価技術研究所 神園麻子）

献してきました。
安全性評価技術研究所ではこうした経験を生かし、民間の事業者からの SIDS レポート作成の受託も実施しており、事業者による国際的なプログラムへの貢献を支援しています。
EU化学品規制

5.Japan チャレンジプログラム対応支援
Japanチャレンジプログラムとは、産業界と国との連携に
8

REACHがわかる本
財団法人化学物質評価研究機構 編（工業調査会発刊 定価2,205円）

部門紹介・シリーズ解説

シ

リ

ー

ズ

解

説
材料・製品の評価技術（3）ー耐滑性試験ー
東京事業所高分子技術部 伊藤義人

1. 耐滑性試験について

しかし、靴の滑り機構については明らかになっていない

耐滑性試験とは、任意の床材に対する靴の滑り易さを主部分が多く、実際に当該 JIS による試験結果と官能試験にに摩擦係数を用いて評価する試験です。本機構は耐滑性試よる結果に整合性が取れないケースや、滑り特性の異なる

験機として JSMA SLIPMETER（株式会社東洋精機製作所

靴での比較試験において製品間の差が出にくいケースなど製）を所有しています。この装置は人間の足を模した人工

多くの問題点を抱えています。そこで我々は、靴の滑り機

足に靴を装着し、設定された垂直荷重を与え、その状態で構に関与する各パラメータが耐滑性に与える影響の解明を

床材を移動させることで、水平方向の荷重を検出し、式目的とし、検討を行ってきました。ここでは、特に摩擦（1）により摩擦係数を算出するものです。

係数に大きな影響を与える垂直荷重の検討結果を紹介します。

Ｆμ＝ ― ・・・式（1）W

3. 検討結果
3.1 実験

μ：摩擦係数（N）試験体として、革靴（靴底材：牛革）、安全靴（靴底

Ｆ：水平方向の力（N）

材：発泡ウレタン）、スポーツ靴（靴底材： NR ＋ SBR ＋

Ｗ：垂直荷重発泡 EVA）の三種を試験に供し、相手材はステンレス板

2. 耐滑性試験を取り巻く状況（SUS304）を使用しました。耐滑性試験は JIS T 8101「安平成 18 年 3 月に JIS T 8101「安全靴」が改正され、靴底全靴」に準拠し、垂直荷重は300N , 500N , 700Nの 3 種、試の耐滑性の試験項目が加わりました。靴底の滑り特性に対験状態は乾燥状態及び湿潤状態（JIST8101 に規定されるする関心は平成 7 年 7 月に PL 法が施行されてから、特に高90%グリセリン溶液）にて試験を行い、静摩擦係数（以下まっており、今回の JIS 改正は靴工業会を初めとして多く

μ s という）及び動摩擦係数（以下μ k という）を求めましの関心を集めています。

た。試験に供した靴を図1に示します。

革靴

安全靴

図1

スポーツ靴

試験体外観

CER I NEWS 60

93.2 結果及び考察

値を示し、靴底と床材の間に存在する潤滑膜が影響してい乾燥状態と湿潤条件下での垂直荷重と摩擦係数の関係をるものと考えられます。

図 2 に示します。

3.2.3
3.2.1

乾燥状態

靴底パターンの影響

潤滑液使用下における安全靴とスポーツ靴のμ s 及びμ k

革靴に関しては垂直過重によらずμ s μ k が一定値を示すを比較すると、μ s についてはスポーツ靴の方が安全靴よのに対し、安全靴及びスポーツ靴に関しては垂直荷重の増りも摩擦係数が大きく、一方、μ k については安全靴の方

加に対しμ s μ k が減少傾向であることが判明しました。こがスポーツ靴よりも摩擦係数が大きいことが確認されま

れは、革靴の摩擦においては、摩擦力と垂直荷重は比例のす。この原因としては、靴底パターンによる潤滑液の排出関係にあるという Amontons-Coulomb の法則に準ずる摩擦効果が大きく寄与していると考えられます。

が発生していると考えられるのに対し、安全靴及びスポー
ツ靴の摩擦においては、垂直荷重と摩擦係数が負の相関関係を示す Hertz の弾性接触による摩擦が支配的であることに起因するものと考えられます。

4. まとめ乾燥状態の摩擦では、垂直荷重及び靴底の種類により摩擦係数が左右される結果が得られました。また潤滑状態では、μ S のみ摩擦係数の垂直荷重依存性が見られました。

3.2.2

湿潤状態（90%グリセリン溶液存在下）

μ S は靴の滑り出しに影響するため、潤滑液を使用した靴潤滑液存在下においてμ s μ k の値は大きく減少してお滑り試験に対しても垂直荷重の影響があると結論付けられり、潤滑作用が生じていると考えられます。μ s は垂直荷ます。従って、靴滑り試験に際しては使用者の体重を考慮

重に対し負の相関を有することが分かります。これは、潤した垂直荷重を選定することで、より正確な耐滑性を求め滑液を使用した場合でも、靴底と床材の間に乾燥状態でのることが重要であると考えられます。これらの結果は、PL

接触が部分的に存在し、Hertz の弾性接触による摩擦が生法（Product Liability）にも充分役立ち、より安全な生活

じているためと思われます。μ k は垂直荷重に因らず一定の礎になるものと思われます。

図2

垂直荷重と摩擦係数の関係

本 機 構 の 活 動 か ら
社団法人環境科学会 2007 年度奨励賞受賞 −久留米事業所
本機構久留米事業所の関雅範職員が、社団法人環境科学会の 2007年度奨励賞を受賞しました。
関職員は、本機構において、化学物質の生態系に及ぼす

10

関雅範−

影響評価（生態毒性学）に関する研究に 10 年間にわたり携
わってきました。その間、メダカを実験動物としたエスト
ロジェン及びアンドロジェン物質の内分泌かく乱作用検出シリーズ解説・本機構の活動尾からのためのスクリーニングから確定試験に至る一連の評価体
系の確立、さらに、これらの評価法を用いた内分泌かく乱作用が疑われる化学物質について評価を行い、4-ノニル
フェノール等の物質が、メダカに対してエストロジェン作
用を引き起こすことを明らかにしました。また、これらの研究成果を基に経済協力開発機構（OECD）において、魚類を用いた内分泌かく乱化学物質のテストガイドラインの策定という国際的な標準化作業にも携わってきました。これらの功績が認められ、本賞を受賞しました。
（企画部 本橋勝紀）

写真 環境科学会2007年度表彰式

第 1 回 CERI 最優秀発表論文賞表彰式
本機構の研究表彰事業の一つとして社団法人日本ゴム協

本機構では、この他に日本ゴム協会に CERI 若手奨励賞、会の表彰制度に加えていただいた CERI 最優秀発表論文賞

日本分析化学会に先端分析技術・ CERI 評価技術賞をそれの第 1 回表彰式が、12 月 6 日京大会館で開催された社団法ぞれの表彰制度の中に設置していただいており、今後も本人日本ゴム協会第 19 回エラストマー討論会において行われ機構の事業に関連した研究分野において、科学技術の進ました。この賞は、日本ゴム協会 2007 年年次大会において歩・発展に貢献する優れた研究成果を挙げた研究者を表彰発表された研究発表の中で最も優秀な発表に贈られるもの

し支援していく予定です。
（企画部 渡邉美保里）です。当日は本機構から理事長及び常務理事が出席し、メダル及び副賞の授与を行いました。受賞した発表は、次の発表です。
発表内容：「フィラー充填ゴムの構造と物性解析（3）〜地球シミュレータを用いた大規模 FEM シミュ
レーション〜」
発 表 者： SRI 研究開発株式会社
内藤正登氏・岸本浩通氏・村岡清繁氏
防衛大学

萩田克美氏・荒井 隆氏

東京大学

篠原佑也氏・雨宮慶幸氏

神戸大学

冨田佳宏氏

海洋研究開発機構

数納広哉氏・新宮 哲氏

写真左から 日本ゴム協会古川会長、受賞者の内藤氏、村岡氏、本機構近藤理事長、韮澤常務理事

ECO-Manufacture2007（製造業環境・エネルギー対策展）出展
社団法人日本化学工学会及び社団法人日本能率協会主催

務を中心に出展いたしました。

の「ECO-MAnufacture 2007（製造業環境・エネルギー対

会場全体では 86,482 名の方が来場し、本機構ブースにも策展）」が、11 月 6 日から 9 日までの 4 日間東京ビッグサイ

多くの方に来ていただきまして、本機構を知っていただく

トで経済産業省、環境省などの後援により、プラント

良い機会となりました。本機構ブースにお立ち寄りいただ

ショー及び先端材料展と同時に開催されました。本機構できました方々に、この場をお借りいたしまして、心から御は、環境技術部、高分子技術部など環境対策に関係する業

礼申し上げます。

（企画部 本橋勝紀）

CER I NEWS 60 11

お

知

ら

せ
平成 20 年度 CERI 公募型研究助成の募集

本機構では、平成 19 年度から研究助成制度（CERI 研究

4. 研究期間助成制度）を実施しています。平成 20 年度は下記の要領

原則として契約日から平成21 年3 月31 日までで研究テーマを募集いたします。

5. 助成金額
1件当たり年間100万円以内

1. 研究助成の趣旨
化学物質の評価・管理技術の発展に資する研究を、大学

6. 助成対象費用

又は公的研究機関の若手研究者から募集し、研究費の一部

助成の対象となる費用は、研究の直接経費とし、研究実を助成します。

施者の人件費及び設備費は原則として対象外とします。

2. 対象分野

7. 応募締切

下記の分野の研究を対象とします。

平成20 年2 月29 日①ゴム、プラスチック等の高分子材料の評価技術②環境分析、モニタリング技術

8. 応募方法③標準物質の開発、評価技術

応募申込書をホームページ（http ：//www.cerij.or.jp）④化学物質の有害性評価、暴露評価及びリスク評価技術

からダウンロードし、必要事項を記載の上、郵送又は宅配⑤その他、化学物質の評価、管理に関連する技術便で送付してください。

3. 応募資格
3.1

9. お問合せ、応募書類提出先

研究者〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-25 日教販ビル7 階

原則として、40 歳以下（平成 20 年 4 月 1 日時点）で、日財団法人化学物質評価研究機構

本国内の大学又は公的研究機関に所属する研究者とします。

企画部企画課担当：本橋Tel. 03-5804-6132

3.2

Fax. 03-5804-6139

研究テーマ

申請する研究者が独自に行う研究であり、他の機関から★詳細は、本機構ホームページの委託研究や助成を受けている研究等と重複するものは対

http://www.cerij.or.jp

象外となります。

各事業所連絡先●東京事業所
Tel ： 0480-37-2601 Fax ： 0480-37-2521（高分子、環境、標準、クロマト、評価研）●名古屋事業所
Tel ： 052-761-1185 Fax ： 052-762-6055●大阪事業所
Tel ： 06-6744-2022 Fax ： 06-6744-2052●化学物質安全センター
Tel ： 03-5804-6134 Fax ： 03-5804-6140●久留米事業所
Tel ： 0942-34-1500 Fax ： 0942-39-6804●日田事業所
Tel ： 0973-24-7211 Fax ： 0973-23-9800●安全性評価技術研究所
Tel ： 03-5804-6135 Fax ： 03-5804-6139

をご覧ください。

編

集

後

記

第 60 号新春号をお届けいたします。
巻頭言は、「標準物質生産者（RMP）の認定とその相互承認」について、独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター所長 瀬田勝男様から頂戴いたしました。誠にありがとうございました。
本機構では、現在、化学物質の評価・管理技術の発展に貢献する研究を行う若手研究者を対象とした研究助成の公募を行っています。詳細はホームページにも掲載していますので、ご覧ください。ご応募をお待ちしています。
今後とも一層のご指導とご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（企画部 渡邉美保里）h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p
CERI NEWS新春号
発行日 平成 20 年 1 月
編集発行 財団法人化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139
mail to:cerinews@ceri.jp
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