第42回総合特別区域評価・調査検討会
議事要旨
日時：平成29年12月８日（金）10:00～12:00

場

所：永田町中央合同庁舎

出席者：座長

特別会議室

安藤光義

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

座長代理 清田耕造

慶應義塾大学産業研究所教授

武田公子

金沢大学経済学経営学系教授

土屋了介

地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長

藤田壮

名古屋大学客員教授
国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研究センター長

事務局：

河村正人

内閣府地方創生推進事務局長

青柳一郎

内閣府地方創生推進事務局審議官

橋本昌史

内閣府地方創生推進事務局参事官補佐

１．開会
河村事務局長より、総合特区の平成28年度の評価に係る委員の協力に対する感謝と、現地調査及び新計画案の審議についてよろしくお願いしたい旨の挨拶があった。
２．最終目標年度の到来する区域等について
事務局より、29年度に最終目標年度の到来する到来する「さがみロボット産業特区」（神奈川県）、「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」（静岡県）、「岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区」（岡山市）、「ながさき海洋・環境産業拠点特区」（長崎県等）、「千年の草原の継承と創造的活用総合特区」（阿蘇市等）及び28年 度 に 最 終 目 標 年 度 の 到 来 し た 「 競 争 力 と 持 続 力 を 持 つ 交 流 ６ 次 化 モ デ ル の 構 築 特区」（南アルプス市）について、資料１及び２に基づき新計画案の概要の説明を行った。
また、参考２に基づき指定解除申請予定の特区の説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○

さがみロボット産業特区の評価指標（２）実証実験等の実施件数200件は本当に可能なのか。実現可能性があるよう設定できているのであれば、その中身が分かるようにできるとよいのではないか。ロボット技術の開発を行っている他の特区を見ていると、国立研究開発法人等では実証ができているのに、民間に波及していないところがあり、ロボット技術の開発の課題だと感じる。評価指標（４）特区の取組に参加する県内中小企業の数については、大企業が入ることは決して悪いことではないので、中小企業に限らないほうが適切ではないか。

○

岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区の評価指標（３）在宅高齢者の増加とＱＯＬの向上及びそれを支える介護従事者負担の軽減について、在宅高齢者は介護施設の建設を抑制すればおのずと増えるため、指標としてはそぐわないのではないか。また、
S-WHO-5（精神的健康状態表）をＱＯＬの指標としているが、身体的機能を表す指標は1使わないのか。重度要介護者の減少や要介護度の改善等を評価指標としてもよいのではないか。
○

実態を正確に表す評価指標となるよう、特区と意見交換をしながら進めていただきたい。

○

競争力と持続力を持つ交流６次化モデルの構築特区は、６次化拠点施設が再オープンしないことには成果が出ないのではないか。

○（事務局）事務局としても、そのようなことにならないように、６次化拠点施設に極力頼らない計画にすることが必要であると特区に伝えている。

○

農業所得を倍増する数値目標を掲げているが、農業所得の増加とは何を意味しているのか。

○（事務局）農業にかかる各種コストを削減して、純利益を増加させようとしている。

○

評価指標（２）農業従事者、（３）農業生産出荷額、（４）農業所得は、例えば付加価値で見た場合の生産性でひとまとめの指標にすることはできないか。農業従事者を維持あるいは拡大することは一般的に見て必ずしも簡単ではないだろう。一方、生産性を維持あるいは拡大させるのであれば、農業従事者が減ることも覚悟の上、付加価値で見て生産額を増やすなり、コストを減らすなりして１人あたりの付加価値を増やしていくという指標にすると、わかりやすくなるのではないか。かつ、よりマクロの視点で考えると、労働生産性で見た地域のレベルの目標がマクロとも整合的になる。
また、規制の特例措置に係る提案がないと特区とは言えないのではないか。

○（事務局）評価指標については、特区のほうは、農業の人口、生産出荷額、所得全て増加させたい、できることは全て掲げてやっていきたいという考えとのこと。規制の特例措置の提案がないかということは特区と引き続き調整したい。

○農業従事者も、農業に従事している日数を年間で何日以上の人に限定するのかなどを正確に詰めて、最終的な結果を出す際には、評価が正確なものとなるようにしていただ
きたい。
生産性は、比較的利益を得やすい作物へ転換したり、付加価値をつけたりすることにより上がるが、所得で見た場合、時間当たりの生産性が下がっても労働時間が増えることで増加している可能性もある。家族経営など労働力が固定費となっている場合はこれでよいが、人を雇っている企業が増えた場合はその点を考慮する必要がある。

３．評価方法の見直しについて
事務局より資料３－１、３－２及び３－３に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○

税制・財政・金融支援の活用の欄について、既存の補助制度を活用した事業を記載する必要はあるのか。特区になることで既存の補助制度が使いやすくなったのであればその趣旨を記載いただきたい。

○

目標に向かって、どういう事業がどう寄与しているかという１枚のポンチ絵があれば一番よい。
○ このような手引きがあると、自治体にとってもハードルが下がり、理解の齟齬がなくなるのでよいと思う。このようなものを更新していくことが大切だと思う。
評価指標・数値目標の妥当性について、「アウトカムについては、アウトプットから2得られた効果を他の社会経済動向による影響と区別するため、アウトプットとの因果関係を示せるようにすること」とあるが、アウトプットとアウトカムに因果関係がないものは適切ではないと言ったほうがわかりやすいと思う。
また、文章で書かれた説明資料では特区の取組がイメージしにくいところがあるため、パワーポイント１、２枚で、一番売り込みたいところを自由表記でもよいので作成いただきたい。我々も総合特区制度のもと国が動いていることを説明する際に使わせていただけたらと思う。内閣府から各省に対してアピールするための資料として活用するのもよいのではないか。
最後に、総合特区評価のひな形は内閣府にあるのか。あるいはこれがひな形となって、いろんな評価制度が客観化・法制度化されるのか。
○

説明資料は、総合特区評価のためではなく、特区自身をアピールするために作成いただければと思う。

○（事務局）総合特区制度ができたのは平成23年であり地方創生推進事務局ができて間もない頃の施策であるため、評価のひな形も事務局のオリジナルと考えている。

４．現地調査の実施状況について現地調査を行った委員から主に以下の発言があった。
○

グリーンアジア国際戦略総合特区（福岡県、北九州市、福岡市）では、グリーンイノベーションということで、自動車産業に関するイノベーションの拠点形成がうまく展開されていた。具体的なイノベーションのシーズができているので、内閣府に対し引き続き要望を行っていただきたい。また、内閣府と自治体で、国への情報発信をしていただ
きたい。

○

岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区（岡山市）の取組は、大変地道に、着実に進んでいるという印象を持った。現場のニーズを行政側が把握しており、行政課題に対して現場も反応している。自治体から国に来ていた職員が自治体に戻って活躍していた。国と地方の行政の交流が大変大事だということを感じた。実にうまく機能していると思った。

○

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区（愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県等）は、中小企業が協同で部品生産のモジュラー化を行うなど、クラスター形成をしていくという特区の目的は成功していると思った。ただ、特区が広域的になりすぎて、関係者間の連携ができているのかどうかは分からなかった。企業が金融・税制の措置を受けるために特区を拡張しているということで、特区制度本来の趣旨との整合性が問われるように思ったが、現場としては非常に興味深かった。

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