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第 19 回社会福祉士・第 9 回精神保健福祉士 共通科目
国家試験 問題・解説 （やまだ塾）＝②社会保障論＝ （問題 1１～問題 20）（2007 年 5 月 3 日ホームページ掲載）【社会保障論】
問題 11 社会保障の歴史に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

1．ドイツのビスマルク（Ｂｉｓｍａｒｃｋ，Ｏ.）が創設した疾病保険制度（１８８３年）は，既にそのころにドイツの地域や民間企業に普及していた金庫制度を国営保険の仕組みとして活用した。
2．アメリカの社会保障法（１９３５年）は，大恐慌による国民の経済不安に対処する一環として，ニューディール政策を推進していたルーズベルト（Ｒｏｏｓｅｖｅｌｔ，Ｆ.）大統領の下で成立した。
3．ＩＬＯ（国際労働機関）が発刊した「ＩＬＯ社会保障への途」（１９４２年）では，新しい社会保障としてニュージーランドが１９３８年に創設した包括的な社会保障法の方式を推奨している。
4．イギリスのベヴァリッジ（Ｂｅｖｅｒｉｄｇｅ，Ｗ.）報告（１９４２年）では，社会保険の原則として応能拠出，報酬比例給付の原則が打ち立てられた。
5．社会保障計画の構想は第二次世界大戦後，世界的に具現化し，フランスでは１９４５年にラロック（Ｌａｒｏｑｕｅ，Ｐ.）による社会保障プランが発表された。

問題 11：正答 4○○○×○
1.○ドイツの疾病保険の特徴は，保険者は疾病金庫で財源は労使の拠出のみ，保険者たる疾病金庫に大きな自主的決定権をあたえ，その運営を保険金を負担する労働者と雇用主の代表に任せたことにある。ドイツの社会保障制度は，1883 年のビスマルクの疾病保険法に始まり，現在では社会保険制度（①年金保険，②医療保険，③労働災害保険，④失業保険，⑤介護保険<1995 年施行>）と児童手当，社会扶助などで構成されている。
2.○1929 年に発生した世界大恐慌により，世界各国には大量の失業者があふれ，社会不安が増大した。アメリカでは，ルーズベルト大統領がニューディール政策の一環として，1935 年に世界初の「社会保障法」を制定した。
3.○ニュージーランドは，早期から福祉国への道を歩みはじめ，1938 年にはアメリカに次いで世界で 2番目に社会保障法が制定された。ニュージーランドの社会保障法は，その総合性において，当時としては画期的であり，その包括的社会保障制度は，イギリスのベヴァリッジ・プランのモデルとなっただ
けでく，ILO の社会保障概念にも大きな影響を与えた（1942 年の「ＩＬＯ社会保障への途」）。
4.×「応能拠出，報酬比例給付の原則」ではなく「均一拠出，均一給付の原則」である。「ベヴァリッジ
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報告」における社会保障は均一の保険料と均一の給付額を定めた均一の原則が設定されたが，1950年代から 1970 年代にかけた社会保障制度の展開（1959 年の「国民保険法改正」<保守党，国民保険の退職年金に所得比例制の導入>，1966 年の「国民保険法改正」<労働党，失業給付、疾病給付・業務上災害給付・寡婦給付に所得比例制度の導入>）のなかで，イギリスの社会保障制度は均一原則から離脱している。
5.○フランスの社会保障制度の特徴は，単に社会保険主義というだけでなく，当事者の自主管理や国民連帯があり，これらは 1945 年のラロックによる社会保障プランにおいて重要視した理念であるといわれる。現在においても，国庫補助がないことを原則としている。
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問題 12 社会保障及び関連領域の国際的展開に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

1．ＩＬＯ（国際労働機関）は，第一次世界大戦が終結した１９１９年に，ベルサイユ条約によって国際連盟とともに誕生した。
2．ＩＬＯ（国際労働機関）は，１９５２年の総会において「社会保障の最低基準に関する条約（第１０２号条約）」を採択した。
3．「女子差別撤廃条約」（１９７９年第３４回国連総会採択）は，社会保障の分野における差別の撤廃についても規定しているが，我が国はこの条約を批准していない。
4．我が国は，国際連合の「難民の地位に関する条約」及び「難民の地位に関する議定書」に加入し，１９８２年から同条約・議定書が我が国について発効したことに伴って，社会保障関係法令から国籍要件を撤廃するなどの法整備を行った。
5．我が国は，国際的な人的交流の活発化により在外邦人や在日外国人が増えているため，二国間における公的年金制度に関する適用調整及び年金の受給権の取得を目的とした期間通算を内容とする社会保障協定を締結している。

（注）「女子差別撤廃条約」とは，「女子に対するあらゆる形態の差別の撒廃に関する条約」のことである。

問題 12：正答 3○○×○○→選択肢 4 は社会福祉原論問題 10 選択肢 C と重複している。科目ごとに作成した問題を寄せ集めて国家試験問題としたことがわかる「できのよくない問題」である。
1.○ILO は，1919 年にベルサイユ条約によって国際連盟と共に誕生し，1944 年にフィラデルフィア宣言によって ILO の基本目標と基本原則が拡大された。1946 年に ILO は新たに設立された国際連合と協定を結んだ最初の専門機関となり，創立 50 周年にあたる 1969 年にはノーベル平和賞を受賞した。
2.○1952 年に採択された「第 102 号条約」は，社会保障制度の最低基準を 15 部 87 条にわたり，給付の種類別にきめたものである。この条約以降，1964 年の業務災害給付条約（第 121 号），1967 年の障http://www.yamadajuku.com/
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害，老齢及び遺族給付条約（第 128 号），1969 年の医療及び疾病給付条約（第 130 号）が採択されている。
3.×1979 年の国連総会において採択され，1981 年に発効し，日本は 1985 年 6 月 25 日に批准した。
女子差別撤廃条約は，女子に対する差別が，権利の平等の原則および人間の尊厳の尊重の原則に反し，社会と家族の繁栄の増進を阻害するものであるとの考えのもとに，各締約国が男女の完全な平等の達成を目的として，女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としている。
4.○社会福祉原論の問題 10 選択肢 C と重複した「できのよくない問題」である。
5.○二国間で社会保障協定を締結することにより，年金制度等の二重加入を防止するとともに，外国の年金制度の加入期間を取り入れ年金が受けられるようにするものである。2007 年 3 月末現在，ドイツ，イギリス，韓国 ，アメリカ，ベルギー，フランスとは署名・発効し，カナダ，オーストラリアとは署名が終わり現在，発効に向けて準備中である。
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問題 13 公的年金制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．国民年金の保険料は，世帯主がその世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務がある。
2．厚生年金の被保険者は，徴収時に厚生年金保険料に加え，別途，国民年金保険料を支払う必要がある。
3．厚生年金の適用事務所の被用者であっても２０歳未満の者と６０歳以上の者については，厚生年金保険に加入する必要はない。
4．平成１２年の厚生年金保険法改正により，６０歳代前半の老齢厚生年金については，平成３７年度までの間，出生年にかかわらず，支給開始年齢は同じである。
5．平成１９年４月より，離婚時に老齢基礎年金を夫婦間で分割できる。

問題 13：正答 1○××××
1.○保険料の納付義務において，「世帯主は，その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。」「配偶者の一方は，被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。」と規定されている。（国民年金法第 88 条第 2 項，第 3 項）
2.×国民年金保険料は，加入している年金制度（厚生年金保険や共済組合）から拠出されていので，加入している年金制度の保険料を負担するだけで，国民年金保険料を個別に納める必要はない。
3.×厚生年金の保険者は政府であり，厚生年金の被保険者は適用事業所に就業している 70 歳未満の者である。適用事業所には，強制適用事業所（常時 5 人以上の従業員を雇用している事業所，5 人未満であっても常時従業員を雇用している法人の事業所）と任意適用事業所（事業主が従業員の 1/2以上の同意を得て認可を受けた事業所）がある。
4.×2000 年の厚生年金保険法改正により，生年月日別による支給開始年齢が設定された（「定額部http://www.yamadajuku.com/
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4/11分」は 2013 年度以降 65 歳からの支給となり，「報酬比例部分」は 2025 年度以降 65 歳からの支給となる）。60 歳前半台の老齢厚生年金は，60 歳（1994 年改正・2000 年改正により段階的に引上げ）以上の者で，1 年以上の厚生年金被保険者期間があり，老齢基礎年金の資格期間を満たしている者に対して支給される。
5.×2007 年 4 月以降に離婚した場合，分割されるのは，厚生年金の報酬比例部分の年金および共済年金の報酬比例部分・職域年金部分であり，定額部分の年金および基礎年金は分割されない。なお，
2008 年 4 月より専業主婦（第 3 号被保険者）であれば両者の合意が必要なく，社会保険事務所に請求をすれば年金の 1/2 を受給することができる（分割されるのは 2008 年 4 月以降の婚姻期間分だけなのでそれ以前については按分割合を定め社会保険事務所へ届出ることが必要となる）。
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問題 14 医療保険に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ．健康保険の標準報酬月額の等級区分は，第１級から第２９級までの区分に分けられている。
Ｂ．健康保険組合が行う特定健康保険組合の特例退職被保険者は，国民健康保険の退職者医療制度の適用から除外される。
Ｃ．自営業であっても同種同業のものが連合して国民健康保険組合を作ることが法律上認められ，また，給付費に公費負担が入っている。
Ｄ．健康保険の保険給付には法定給付と附加給付があるが，附加給付が認められているのは政府管掌健康保険である。

（組み合わせ）
1 Ａ Ｂ
2 Ａ Ｃ
3 Ｂ Ｃ
4 Ｂ Ｄ
5Ｃ Ｄ

問題 14：正答 3×○○×
A.×健康保険の標準報酬月額の等級区分は，「1 等級～29 等級」ではなく「1 等級（9 万 8 千円）～39等級（98 万円）」である。なお，厚生年金保険料標準報酬月額の等級区分は，「第 1 級（9 万 8 千円）～第 30 級（62 万円」である。
B.○厚生大臣が認可した「特定健康保険組合」では，組合員であった者を対象に，「特例退職被保険者」として独自に退職者医療給付を行うことができる。一方，国民健康保険の被保険者で，被用者年金制度の老齢（退職）年金を受給している者とその扶養家族は，「退職者医療制度」が適用されるが，被保険者期間が，20 年（40 歳以後の被保険者期間が 10 年）以上必要で，その期間は老人保健法のhttp://www.yamadajuku.com/
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医療給付の対象となる。
C.○国民健康保険組合は，同種の事業・業務（医師，歯科医師，食品販売業，理容美容業，弁護士など）に従事する 300 人以上の者の同意により，都道府県知事の認可を受けて設立される。しかし，市町村国民健康保険を原則とする立場から，厚生労働省は 1959 年以降，原則として新規設立を認めていない（特例として 1970 年と 1972 年に数組合が認可）。一般被保険者の公費負担金は，市町村国保は医療給付費の 50％(国 43％・県 7％)であり，国保組合の基本は 32％（＋0.4％）～20％である。
D.×「政府管掌保健健康保険」ではなく「組合管掌健康保険」である。付加給付とは，一部負担金還元金，家族療養付加金，傷病手当付加金などの上乗せ給付をいう。
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問題 15 雇用保険に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．雇用保険の求職者給付の受給期間は原則として離職の日の翌日から起算した１年６か月に限り，所定給付日数分を限度として支給される。
2．求職者が公共職業訓練等を受講する場合には，その訓練が終了する日までその者の所定給付日数を超えて基本手当を支給するが，これを広域延長給付という。
3．雇用保険で受給できる１日当たりの金額を基本手当日額というが，これは就業期間によってのみ，その額が定められている。
4．雇用保険の育児休業給付は少なくとも，期間中の各１か月ごとに，休業開始前の１か月当たりの賃金の８０％以上の賃金が支払われていないことが条件になる。
5．雇用保険の介護休業給付は，要介護状態にある一定の範囲の家族を介護するために休業した被保険者に対して最長１年間，休業前の賃金の４０％相当分を支給するものである。

問題 15：正答 4×××○×
1.×「1 年 6 か月」ではなく「1 年」である。雇用保険の受給期間は，原則として、離職した日の翌日から1 年間であるが，その間に病気，けが，妊娠，出産，育児等の理由により引き続き 30 日以上働くことができなくなったときは，その働くことのできなくなった日数だけ，受給期間を延長することができるが，延長できる期間は最長で 3 年間となっている。
2.×「広域延長給付」ではなく「訓練延長給付」である。広域延長給付は，失業者が多発したとして指定された地域において，広域職業紹介活動（管轄区域外での求人活動）が必要と認めらた受給資格者について，90 日分を限度に所定給付日数を超えて受給することができる。
3.×基本手当日額は，原則，離職日直前 6 か月間の賃金（税引前で賞与等は除く）の総和を 180 で除した金額（賃金日額）のおよそ 50～80％（60 歳～64 歳については 45～80％）の金額である（上限および下限が設定）。賃金の低い方ほど高い率となっている。
4.○育児休業給付の支給要件は，休業開始日から起算した 1 か月ごとの期間を支給単位期間として，3 要件（①支給単位期間の初日から末日まで継続して被保険者資格を有していること，②支給単位期
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間に，育児休業による全日休業日が 20 日以上あること<この全日休業日には日曜日，祝祭日のような事業所の所定労働日以外の日を含む>，③支給単位期間に支給された賃金が，休業開始時賃金月額<育児休業開始前の 6 か月間に支払われた賃金の総額を 180 で除した賃金日額の 30 日分の額>の80％未満であること）をすべて満たしていることが必要である。育児休業給付は，現在は育児開始前賃金の 40％を支給するが，2007 年の雇用保険法改正により，2007 年 10 月以降に育児休業を取得する者は 50％に改定されている。
5.×「1 年間」ではなく「93 日間」である。介護休業を取得した被保険者に対し，休業前賃金の 40％相当額を，同一対象家族につき 93 日を限度として，複数回支給される。なご，育児休業と同じく，介護休業
前 2 年間に被保険者期間が 12 か月異常あることが必要である。
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問題 16 児童手当制度に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

1．支給対象は，義務教育修了までの児童を養育している者であって，所得が一定額未満の者である。
2．公務員を除く受給資格者は，児童手当の支給を受けようとするときは，その受給資格及び児童手当の額について，住所地の市町村長の認定を受けなければならない。
3．３歳に満たない児童しかいない場合の支給月額は，第１子の場合５，０００円，第２子の場合５，０００円，第３子以降１人につき１０，０００円である。
4．被用者等でない者に対する児童手当の支給に要する費用は，その３分の１に相当する額を国庫，都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。
5．国家公務員に対する手当の支給に要する費用については，国がその全額を負担する。

問題 16：正答 1×○○○○
1.×「義務教育修了まで」ではなく「小学校第 6 学年修了前まで」である。経緯をたどれば，2000 年改
正：3 歳未満→義務教育就学前間で，204 年 4 月～：小学校 3 学年修了前まで，2006 年 4 月～：小学校第 6 学年修了前まで，である。
2.○「受給資格者は，児童手当の支給を受けようとするときは，その受給資格及び児童手当の額について，住所地の市町村長（特別区の区長を含む）の認定を受けなければならない。」と規定されている（児童手当法第 7 条第 1 項）。児童手当の支給は，市町村長が行い，公務員の場合は，所属器官の超が行う。
3.○国家試験当日の児童手当制度としては設問の内容は正しい。ただし，2007 年 4 月からは，①3 歳
未満：一律 10000 円，②3 歳以上：第 1 子・第 2 子は 5000 円，第 3 子以降は 10000 円 に改定されている。
4.○2006 年の児童手当法改正により，被用者・公務員以外に対する児童手当の費用負担は，設問の内容の通りとなった。「被用者等でない者（被用者又は公務員でない者をいう）に対する児童手当の支
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給に要する費用は，その三分の一に相当する額を国，都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。」と規定されている（児童手当法第 18 条第 2 項）。なお，被用者に対する児童手当についても改正され，①一般事業主の負担は 7/10，国 1/10，都道府県と市町村 1/10 づつ，となった。
5.○「各省各庁の長又はその委任を受けた者が前条第一項の規定によつて読み替えられる第七条の認定（以下この項において単に「認定」という）をした国家公務員に対する児童手当の支給に要する費用」は「国」が負担すると規定されている。（児童手当法第 18 条第 3 項第 1 号）
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問題 17 介護保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

1．市町村は，国の基本指針に即して，３年を１期とする市町村介護保険事業計画を定める。
2．介護保険施設等に入所し，住所を施設所在地の市町村に変更した場合は，引き続き住所変更前の住所地の市町村が行う介護保険の被保険者とする住所地特例がある。
3．小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護は，地域密着型サービスの一つである。
4．国は，介護保険の財政の調整を行うため，都道府県に対して調整交付金を交付する。
5．政府は，介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について，社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い，その結果に基づいて，平成２１年度を目途として所要の措置を講ずるものとされている。

問題 17：正答 4○○○×○
1.○「市町村は，基本指針に即して，三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。）を定めるものとする。」と規定されている（介護保険法第 117 条第 1 項）。なお，「都道府県は，基本指針に即して，三年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画（以下「都道府県介護保険事業支援計画」という。）を定めるものとする。」と規定されている（介護保険法第 118 条第 1 項）。
2.○住所地特例施設（①介護保険施設，②介護専用型特定施設のうちその入居定員が 30 人以上であるもの，③老人福祉法に規定する養護老人ホーム）に入所・入居によって，その施設がある場所に住所を変更した被保険者のうち，それ以前に別の市町村に住所を有していたと認められる人（住所地特例対象被保険者）については，その「以前の市町村」の被保険者となる。ただし，2 つ以上の住所地特例施設に続けて転入した場合で，現在入所している施設（現入所施設）と，その直前に入所していた施設（直前入所施設）の間で順次住所を変更した人（特定継続入所被保険者）については，この限りではない。（介護保険法第 13 条第 1 項を参照のこと）
3.○介護給付（要介護 1～5）における地域密着型サービスの種類は，①小規模多機能型居宅介護，②認知症対応型共同生活介護（高齢者グループホーム），③認知症対応型通所介護（デイサービス），④夜間対応型訪問介護，⑤地域密着型特定施設入居者生活介護，⑥地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模特養），である。また，予防給付（要支援 1，2）における地域密着型介護予防
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サービスの種類は，①介護予防認知症対応型通所介護，②介護予防小規模多機能型居宅介護，③介護予防認知症対応型共同生活介護，である。
4.×都道府県ではなく市町村である。介護給付費に要する費用の公費負担割合は国 25％，都道府県・市町村が 12.5％ずつであり，国の負担のうち約 5％は調整交付金として，市町村間の財政力の格差の調整として利用される。問題 19 設問 C の解説を参照のこと。
5.○2005 年の介護保険法改正の国会審議で，「政府は，介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について，社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い，その結果に基づいて，平成 21 年度を目途として所要の措置を講ずるものとする。」との規定が附則に盛り込まれた。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 18 行政機関等と所掌事務の関係に関する次の語句の組み合わせのうち，誤っているものを一つ選びなさい。

1．総務省・・・・・・・・・・・・・・私立学校教職員共済事業
2．社会保険事務所・・・・・・政府管掌健康保険事業
3．労働基準監督署・・・・・・労働者災害補償保険事業
4．社会保障審議会・・・・・・社会保障・人口問題
5．中央社会保険医療協議会・・・・・・・診療報酬問題 18：正答 1×○○○○
1.×総務省ではなく文部科学省である。私立学校教職員共済事業は，私立学校教職員共済法に基づいて，日本私立学校振興・共済事業団が共済制度を運営している。
2.○社会保険庁は，近年の不祥事等により，抜本的な組織改革を行うこととし，2008 年 10 月には，現在の社会保険庁から，政府管掌健康保険事業の運営を分離のし，「全国健康保険協会」という新しい組織を設立することとなることが予定されている。また，2007 年の通常国会に新たな社会保険庁改革関連法案を提出する予定となっている。社会保険の相談窓口として，①医療保険の相談は「社会保険事務所」，②年金の相談は，社会保険事務所」，「年金相談センター」，「中央年金相談室」，となっている。
3.○労働基準監督署は，労働基準法をはじめ労働安全衛生法，労災保険法等の法律に基づき，事業場に対する監督指導，労働保険に関する加入手続き，労災保険の給付等の業務を行っている。
4.○社会保障審議会は厚生労働大臣の諮問機関であり，厚生労働省発足に伴い，社会保障関連の 8審議会を統合再編し 2001 年に設置された。政令で決められた分科会と，必要に応じ設置される部会で審議が行われる。社会保障審議会に，「人口部会」がある。
5.○中央社会保険医療協議会は，1950 年に厚生労働省に設置され，診療報酬や薬価など医療に関する審議を行う組織である。中医協は，保険者，事業主からなる支払側委員，医師，歯科医師，薬剤
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師からなる診療側委員，公益を代表する委員で構成される。
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 19 社会保険の財源構成に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．厚生年金保険の財源構成は，保険料約５割，公費約５割である。
Ｂ．政府管掌健康保険の財源構成は，保険料約５割，公費約５割である。
Ｃ．介護保険の財源構成は，保険料約５割，公費約５割である。
Ｄ．平成２０年４月から始まる７５歳以上を対象にした新たな高齢者医療制度の財源構成は，保険料約５割，公費約５割になると見込まれる。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × ×
3 × ○ ○ ○4 × ○ × ○5 × × ○ ○問題 19：正答 5××○○
A.×厚生年金の給付に要する費用は，事業主と被保険者が負担する保険料，積立金の運用収入，国庫負担によって賄われている。国庫負担は，基礎年金拠出金の総額の 1/3～1/2 に相当する額を負担する。2004 年度から国庫負担割合は 1/3 より引き上げられ，2009 年度までに 1/2 にすることとされている。事務費については全額国庫負担である。
B.×健康保険事業の運営費には，保険給付費（老人保健拠出金・退職者給付拠出金の納付費用を含む），介護納付金・事業費・事務費がある。事務費，老人保健拠出金，保険給付費および介護納付金の 43％は国庫が負担し，その他は、保険料でまかなわれている。
C.○介護保険制度は，介護費用から利用者負担を除いた給付費の 1/2 を公費で，残り 1/2 を被保険者の保険料で賄う仕組みである。介護保険の介護費用総額は，「公費＋保険料＋利用者負担」である。介護保険の公費とは，国費ではなく，「国＋都道府県＋市町村」で構成される。問題 17 設問 4 の解説参照のこと。
D.○2008 年 4 月から，75 歳以上（65 歳以上で一定の障害のある者を含む）を対象とする「新たな高齢者医療制度（後期高齢者医療制度）」が創設される，これに伴い現在の「老人保健制度」は廃止される。
都道府県の区域ごとに，全区市町村が加入して設立される「広域連合」が，保険料決定，賦課決定，医療給付等の事務を行い，制度運営にあたる。保険料の徴収や資格の取得・喪失に係る窓口事務等，
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被保険者の便益の増進に寄与する事務は区市町村が行い，保険給付は現行の老人保健制度と同様に，現物給付(医療サービスの提供)および現金支給(医療費の支給)を行う。財源構成は，①公費（約5 割），②現役世代からの支援（約 4 割），③高齢者保険料（1 割）となる予定である。現役世代からの支援は，国保（約 4200 万人）・被用者保険（約 7100 万人）の加入者数に応じた支援とされる。
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問題 20 社会保障制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．厚生労働省の「社会保障の給付と負担の将来見通し－平成１８年５月推計－」によると，２０１５（平成２７）年の社会保障給付費の総額は年間２００兆円を超えると見込まれる。
2．平成１５年度の社会保障給付費の財源構成は，保険料収入よりも公費の方が大きい。
3．私的保険の原理の一つである「給付・反対給付均等の原則」は，社会保険においても必ず成立する。
4．社会扶助方式の長所は，社会保険方式より給付の権利性が強く，その受給にスティグマが伴わない点である。
5．厚生労働省による「平成１４年所得再分配調査報告書」によると，社会保障制度はジニ係数で測定される所得格差の縮小に寄与している。

問題 20：正答 5××××○
1.×「200 兆円を超える」ではなく「116 兆円」（医療制度改革等が実施された場合）である。
2.×保険料収入が公費よりも多い。社会保障財源の構成割合は，保険料が 54.0％，公費が 27.4％，資産収入その他が 18.6％である。
3.×「給付反対給付均等の原理｣は私的保険に固有のものである。保険金にふさわしい保険料が支払われるという原理である。一定の国庫負担があり，社会扶助的要素や再配分の仕組みをもつ社会保険では必ずしも成立しない。
4.×「伴わない」ではなく「伴う」である。ベヴァリッジ報告が，職域や地域を問わない全国民による均一拠出・均一給付という社会保険を社会保障の主要手段として提唱したのは，資力調査があり，スティグマがつきまとう社会扶助方式よりも，一定の拠出を要件として普遍的な性格をもつ社会保険方式が自立した自由な個人にふさわしいと考えられたからである。
5.○ジニ係数やローレンツ曲線は，国全体の所得（経済活動の成果）が各世帯にどのように分配されているのかを調べるときに，最もよく用いられる指標である。近年，高齢化，雇用形態の変化，核家族化の進行などに伴い，世帯間の所得格差の増加が報告されている。経済協力開発機構 (OECD) が2005 年に発表した調査結果によれば、日本のジニ係数 (所得分配不平等度) は 0.314 で，米国(0.357)，ポルトガル (0.356)，イタリア (0.347)，ニュージーランド (0.337)，英国 (0.326) に次いで高く，「不平等性の高い国」に入っている。厚生労働省は 2002 年の「所得再分配調査報告書」では，「社会保障で所得格差縮小」と説明している。
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