第20号様式記載の手引
１

この申告書の用途等
この申告書は、 仮決算に基づく 中間申告（ 連結法人以外の法人が行う 中間申告に限り ます。）、 確定した決算に基づく 確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用します。
この申告書は、 事務所又は事業所（ 以下「 事務所等」 といいます。） 所在地の市町村長に１ 通を提出してく ださい。
法第292条第１ 項第４ 号の５ イの規定の適用を受ける法人（ 無償増資による剰余金又は利益準備金の額の全部若し く は一部を資本金とした法人） にあっては、 同号イに規定する剰余金又は利益準備金の全部若しく は一部を資本金とした事実及び資本金とした金額を証する書類（ 株主総会議事録、 債権者に対する異議申立の公告（ 官報の抜粋） 等） を、 同条第１ 項第４ 号の５ イの規定の適用を受ける法人（ 無償減資等による資本の欠損の塡補を行った法人） にあっては、 同号イに規定する資本の欠損の塡補を行った事実及び資本の欠損の塡補に充てた金額を証する書類（ 株主総会議事録、 債権者に対する異議申立の公告（ 官報の抜粋） 等） を、 同条第１ 項第４ 号の５ イっては、 同号イの規定の適用を受ける法人（ 剰余金を損失の塡補に充てた法人） にあに規定する剰余金を損失の塡補に充てた事実及び剰余金を損失の塡補に充てた金額を証する書類（ 株主総会

議事録、 債権者に対する異議申立の公告（ 官報の抜粋）、 株主資本等変動計算書等） を添付してく ださい。
２

各欄の記載のしかた

欄
１「記 載 の し

か た

処理事項」

留 意 事 項記載する必要はあり ません。

２

金額の単位区分（ けた） のある欄

単位区分に従って正確に記載し ます。 また記載すべき金額が赤字額と なると きは、 その金額の直前の単位（ けた） に 印を付して記載してく ださい。

３ 「 法人番号」

法人番号（ 13桁） を記載します。

４ 「 この申告の基礎」

法人税に係る修正申告、 更正、 決定又は再更正を基礎にし て修正申告をする場合は、 法人税に係る修正申告書を提出し、 又は更正、 決定若し く は再更正を受けた年月日（ 当該法人が連結
子法人である場合又は連結子法人であった場合には、 当該法人と の間に連結完全支配関係がある連結親法人若し く は連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出
し 、 又は更正、 決定若し く は再更正を受けた年月日） を記載します。

５ 「 所在地」

本店の所在地を記載し ます。 なお、 ２ 以上の市町村に事務所等を有する法人が、当該市町村内に支店等のみを有する場合は、主たる支店等の所在地も併記します。

６ 「 法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、 この申告書を提出する場合には、 当該法人課税信託の名称を併記し ます。

７ 「 事業種目」

事業の種類を具体的に、 例えば「 電気器具製造業」 と 記載します。 なお、 ２ 以上の事業を行う 場合にはそれぞれの事業を記載し、 主たる事業に 印を付して記載してく ださい。

８ 「 期末現在の資本金の額又は出資金の額」

期末（ 中間申告の場合には、 その計算期間の末日） 現在における資本金の額又は出資金の額を記載します。

資本金の額又は出資金の額は、 法人税の明細書（ 別表５） の「 Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書」 に記載し たと ころに準じて記載します。
９ 「 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」

期末現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額を記載します。

資本金の額は、 法人税の明細書（ 別表５

） の

「 Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書」 に記載したところに準じ て記載します。
資本準備金の額は、 法（ 別表５
人税の明細書）の「 Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書」 に記載したところに準じて記載します。
10「 期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごと に、 それぞれ次に定める金額を記載します。

- 79 -

連結申告法人以外の法人（に掲げる法人を除きます。）

法第292条第１ 項第４ 号の５ イに定める額
連結申告法人（に掲げる法人を除きます。）

法第292条

第１ 項第４ 号の５ ニに定める額
保険業法に規定する相互会社 政令第45条の５ において準用する政令第６ 条の25第１ 号に定める金額
11「 市町村民税の 申告書」

空欄は、 次のよう に記載します。

修正申告の場合は、「 こ法人税の中間申告書に係る申告の場合は、「 中間」の申告の基礎」 の欄にも記

法人税の確定申告書（ 退職年金等積立金に係るものを除き 載します。
ます。） 又は連結確定申告書に係る申告の場合は、「 確定」
又は に係る修正申告の場合は、「 修正中間」 又は「 修正確定」
12「 法人税法の規定によって計算した法人税額 」

法人税の申告書別表１ の 10 欄の金額（ この欄の上段に使途秘連結法人及び連結法人

匿金の支出の額の 40 ％相当額が記載されている場合には、 当該であった法人は、 記載し額を加算した金額） を記載します。

ないでく ださい。

なお、（） 内には、 使途秘匿金の支出の額の40％相当額（ 別

市町村内に恒久的施設

表１ の10の欄の上段に外書として記載された金額）、 連結納税のを有する外国法人は、 記

承認を取り 消さ れた場合等における既に控除さ れた法人税額の載しないでく ださい。

特別控除額の加算額及びリ ース特別控除取戻税額（ 別表１ の５の欄の金額） 並びに土地譲渡利益金額に対する法人税額（ 別表１ の７ の欄の金額） の合計額を記載します。
13「 試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額 」

下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の申告書の欄の金額を記載します。

連結法人及び連結法人であった法人は、 記載し

租税特別措置法第42条の４ 第１ 項（ 試験研究費の総額に係ないでく ださい。

る法人税額の特別控除）（ 同条第２ 項及び第３ 項の規定によ

市町村内に恒久的施設

り 読み替えて適用さ れる場合を含む。） の規定に係る金額を有する外国法人は、 記

法人税の明細書（ 別表６ （ 8）） の24の欄の金額

載しないでく ださい。

租税特別措置法第42条の４ 第４ 項（ 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除）（ 同条第５ 項又は第６ 項の規定により 読み替えて適用さ れる場合を含む。） の規定に係る金額は記載しないでく ださい。
租税特別措置法第42条の４ 第７ 項（ 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ ( 10) ） の11の欄の金額

租税特別措置法第42条の10第２ 項（ 国家戦略特別区域において機械等を取得し た場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ ( 17) ） の25の欄の金額
租税特別措置法第42条の11第２ 項（ 国際戦略総合特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ ( 18) ） の25の欄の金額
租税特別措置法第42条の11の２ 第２ 項（ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法
人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ ( 19) ） の19の欄の金額

租税特別措置法第42条の11の３ 第２ 項（ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得し た場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人

税の明細書（ 別表６ ( 20) ） の18の欄の金額
租税特別措置法第42条の12第１ 項又は第２ 項（ 地方活力向
上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（ 別表６ ( 21) ） の31の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の２ 第１ 項（ 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ ( 22) ） の10の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の５ 第１ 項（ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）- 80 -

法人税の明細書（ 別表６ ( 25) ） の24の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の５ 第２ 項（ 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額は記載しないでく ださい。
租税特別措置法第42条の12の６ 第２ 項（ 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ ( 27) ） の22の欄の金額
14「 還付法人税額等の控除額 」

第20号様式別表２ の３ の の計欄の金額を記載します。

連結法人及び連結法人であった法人は、 記載しないでく ださい。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、 記載しないでく ださい。

15「 退職年金等積立金に係る法人法人税の申告書（ 別表19） の12の欄の金額を記載します。

税額 」

連結法人及び連結法人であった法人は、 記載しないでく ださい。
第20号の２ 様式の申告書を提出する法人も記載します。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでく ださい。

16「 課税標準となる法人税額又は次に掲げる法人の区分ごと に、 それぞれ次に定める金額を税額の計算を行う 場合

個別帰属法人税額及びその法人記載します。

の税率は、 各市町村ごと

税割額 ＋ − ＋( ｲ)に定められた税率を用い」

連結法人及び連結法人であった法人以外の法人で、 一の市町村にのみ事務所等を有する法人＋ − ＋ の( ﾛ)ます。
市町村内に恒久的施設

金額
連結法人及び連結法人であった法人以外の法人で、 ２以上の市町村に事務所等を有する法人 第22号の２ 様式のを有する外国法人は、 記載しないでく ださい。

の欄の金額
( ﾊ)

連結法人及び連結法人であった法人 第20号様式別表１ の の欄の金額「 課税標準」 の欄の金額に1, 000円未満の端数があるとき、又はその全額が1, 000円未満であると きは、 その端数金額又はその全額を切り 捨てた金額を記載します。
17「 ２ 以上の市町村に事務所又は２ 以上の市町村に事務所等を有する法人が記載し、 一の市

税額の計算を行う 場合事業所を有する法人における課

町村にのみ事務所等を有する法人は記載する必要はあり ませの税率は、 各市町村ごと

税標準と なる法人税額又は個別ん。

に定められた税率を用い帰属法人税額及びその「 課税標準」 の欄は、 次のよう に記載します。

法人税割額（

( ｲ)

×23 ）

」

22

ます。

の欄の金額を㉒の欄の数値で除し て得た額（ この数「 課税標準」 の欄の金値に小数点以下の数値があるときは、 小数点以下の数値の額は、 第22号の２ 様式のう ち㉒の欄の数値のけた数に１ を加えた数に相当する数の「 分割課税標準額」 の欄

位以下の部分の数値を切り 捨てた数値） に㉓の欄の数値をの当該市町村分の金額と乗じて得た額を記載します。 ただし、 主たる事務所等所在一致します。

地の市町村長に提出するときは、 第22号の２ 様式の「 分割

市町村内に恒久的施設

課税標準額」 の欄の当該市町村分の金額を記載してく ださを有する外国法人は、 記い。

載しないでく ださい。

( ﾛ)

この金額に1, 000円未満の端数があるとき、 又はその全額が1, 000円未満であると きは、 その端数金額又はその全額を切り 捨てた金額を記載します。
18「 市町村民税の特定寄附金税額第20号の５ 様式の の欄の金額を記載します。

控除額 」

市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、 記載しないでく ださい。

19「 外国関係会社等に係る控除対第20号の３ の２ 様式の の欄の金額（ ２ 以上の市町村に事務

市町村内に恒久的施設を

象所得税額等相当額又は個別控除 所等を有する法人にあっては、 同表の の欄の当該市町村分の 有する外国法人は、 記載し対象所得税額等相当額の控除額 金額） を記載します。

ないでく ださい。

」
20「 外国の法人税等の額の控除額」

第20号の４ 様式の の欄の金額（ ２ 以上の市町村に事務所等

市町村内に恒久的施設をを有する法人にあっては、同表の の欄の当該市町村分の金額） 有する外国法人は、 記載し- 81 -

を記載します。

ないでく ださい。

21「 差引法人税割額 − − −この金額に100円未満の端数があると き、 又はその全額が100− 又は − − − −円未満であるときは、 その端数金額又はその全額を切り 捨てた」

金額を記載します。
なお、 市町村内に恒久的施設を有する外国法人は第20号様式
別表１ の２ の の欄の金額を記載してく ださい。

22「 既に納付の確定した当期分の法人税割額 」

既に納付の確定し た当期分の法人税割額を記載し 、 法人税法第89条（ 同法第145条の５ において準用する場合を含みます。）の規定により 法人税に係る申告書を提出する義務がある法人がこの申告書を提出すると きは、 第20号の２ 様式の申告書の 又は の欄の金額についても記載します。

23「 租税条約の実施に係る法人税割額の控除額 」の欄の金額− の欄の金額」 と 「 租税条約の実施に係る「更正に伴う 法人税割額」 とのいずれか少ない金額を記載します。
この場合において、 その金額が負数と なると きは記載し ない
でく ださい。

24「 算定期間中において事務所等を有していた月数 」

この月数は、 暦に従って計算し 、 １ 月に満たないと きは１ 月

算定期間中に事務所等又と し 、 １ 月に満たない端数を生じ たと きは切り 捨てて記載し ま は寮等の新設又は廃止があす。

った場合は、 その月数には
新設又は廃止の日を含みます。
この金額に100円未満の端数があるときは、 その端数金額は

25「 ×

12

」

切り 捨てた金額を記載します。
指定都市に申告する場合は、「 指定都市に申告する場合の均等割の税率区分の基準
は、「 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合の計算」 の欄の各区の均等割額の合計額又は第20号様式別表 算額」 又は「 期末現在の資４ の３ の「 均等割額の計」 の欄の金額を記載します。

本金等の額」 のいずれか大きい方の額を用います。
ただし 、「 期末現在の資本金の額又は出資金の額（ 解散日現在の資本金の額
又は出資金の額）」 の欄に
出資金の額を記載し た場合には、 出資金の額又は「 期末現在の資本金等の額」 のいずれか大きい方の額を用いてく ださい。

26「 この申告により 納付すべき市
町村民税額 ＋
27「」のう ち見込納付額€ 」

又は の欄に 印を付し て記載し た場合におけるこの欄の計算については、又は の欄を零として計算します。

法人税法第75条の２ 第１ 項（ 同法第144条の８ において準用する場合を含みます。） の規定により 確定申告書の提出期限が延長さ れている法人が市町村民税につき申告書の提出前に納付し た金額又は同法第81条の24第１ 項の規定により 連結確定申告書の提出期限が延長されている法人( 当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人( 連結申告法人に限ります。）を含みます。）
が市町村民税につき申告書の提出前に納付し た金額を記載し ます。

28「 当該市町村内に所在する事務

２ 以上の市町村に事務所等を有する法人が従たる事務所等所

所、 事業所又は寮等」 及び「 分 在地の市町村長に提出する場合に記載します。
割基準」

主たる事務所等所在地の市町村長に提出する 場合

この場合における分割基準とは、 法人税額の課税標準の算定 は、 記載する必要はあり ま
期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間（ 以下「 算定期間」 せん。
といいます。） の末日現在における従業者の数をいいます。 ただ
し 、 次の からからまでに掲げる事務所等にあっては、 それぞれに定める従業者の数（ その数に１ 人に満たない端数を生じたときは、 これを１ 人とします。） をいいます。
算定期間の中途で新設された事務所等算定期間の末日現在の従業者数×
新設された日から算定期間の末日までの月数
算定期間の月数
算定期間の中途で廃止された事務所等
廃止さ れた月の前月末現在の従業者数×
廃止された日までの月数- 82 -

算定期間の月数
算定期間の各月の末日現在の従業者数のう ち最も多い数が最も少ない数の２ 倍を超える事務所等
算定期間の各月の末日現在の従業者数を合計した数
算定期間の月数
なお、 月数の計算は、 暦に従って計算し 、 １ 月に満たない端数を生じたときは、 切り上げて記載します。
29「 当該市町村分の均等割の税率
適用区分に用いる従業者数」

算定期間の末日現在における事務所等又は寮等の従業者の数
算定期間の末日現在における従業者の数を記載します。

30「 指定都市に申告する場合のの計算」

この従業者数と 分割基準を記載します。 なお、 新設又は廃止された事務所等にあっても、 と なる従業者数は異なる場
合があり ます。

指定都市に申告する場合にのみ、 次により記載します。

９ 以上の区に事務所等又事務所等又は寮等の所在する区ごとに記載します。

は寮等を有する場合は、 こ「の欄には記載せず第20号様区コード 」 の欄は、 記載する必要はあり ません。

「 従業者数」 の欄は、 算定期間の末日現在における事務所 式別表４ の３ を添付し てく等又は寮等の従業者数を記載し ます。 なお、 新設又は廃止さ ださい。
れた事務所等にあっても、 算定期間の末日現在における従業者数を記載します。
31「 法人税の期末現在の資本金等

法人税法第２ 条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17

資本金等の額は、 法人の額又は連結個別資本金等の 号の２ に規定する連結個別資本金等の額（ 保険業法に規定する税の明細書（ 別表５額」の「 Ⅱ 資本金等の額の相互会社にあっては、 純資産額） を記載します。

）

計算に関する明細書」 に記載したところに準じて記載します。
連結個別資本金等の額は、 法人税の明細書（ 別表５ の２付表１ ）の「Ⅱ

連結個別資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したと ころに準じて記載します。
32「 法人税の申告書の種類」

次に掲げる法人税の申告書を提出する法人の区分ごと に、 それぞれ次に定める申告書の種類を 印で囲んで表示します。
法人税法第２ 条第37号に規定する青色申告書を提出する法人 「 青色」
その他の申告書を提出する法人 「 その他」

33「 翌期の中間申告の要否」

次に掲げる法人は「 要」 を、 その他の法人は「 否」 を印で囲んで表示します。
連結申告法人以外の法人にあっては、 当該事業年度の当該法人に係る法人税額（ 当該金額のう ちに特別控除取戻税額等がある場合には、 当該特別控除取戻税額等を控除した額） に６ を乗じ て得た金額を当該事業年度の月数で除し て計算し た金額が10万円を超える法人( 翌期に法人税法第71条第１ 項及び第144条の３ 第１ 項（ 同法第72条第１ 項及び第144条の４ 第１ 項の規定が適用さ れる場合を含みます。） の規定により 中間申告をする必要のある法人を含みます。）
連結申告法人にあっては、 当該連結事業年度の当該連結法
人に係る連結法人税個別帰属支払額（ 当該金額のう ちに個別
帰属特別控除取戻税額等がある場合には、 当該個別帰属特別控除取戻税額等を控除した額） に６ を乗じて得た金額を当該連結事業年度の月数で除し て計算した金額が10万円を超える
法人
34「 法人税の申告期限の延長の処分の有無」

次に掲げる法人は「 有」 を、 その他の法人は「 無」 を印で囲んで表示します。
法人税法第75条の２ 第１ 項（ 同法144条の８ において準用する場合を含みます。） の規定により 法人税の確定申告書の提出期限が延長されている連結申告法人以外の法人（ 同法第75条の２ 第８ 項（ 同法第144条の８ において準用する場合を含みます。） において準用する同法第75条第５ 項の規定により当該提出期限が延長さ れたものと みなさ れた場合を含みます。）- 83 -

連結申告法人のう ち、 法人税法第81条の24第１ 項の規定により 法人税の連結確定申告書の提出期限が延長さ れている連結親法人（ 同条第３ 項の規定において準用する同法第75条第５ 項の規定により 当該提出期限が延長さ れたものとみなさ れた場合を含みます。） 及び当該法人と の間に連結完全支配関係がある連結子法人
35「 還付請求税額」

中間納付額の還付を受けよう と する場合においてその中間納付額の還付請求書に代わるものとして記載することができます。
この場合において、 還付請求税額とし て記載する額は、の欄

又は の欄に 印を付し た法人税割額又は均等割額と 同額になります。
36「 法第15条の４ の徴収猶予を受けよう とする税額」

２ 以上の市町村に事務所等を有する法人が修正申告に係る税額につき徴収猶予を受けよう とする場合において第１ 号様式による届出書に代えよう と するものが記載し ます。 この場合において記載する金額は、の欄に記載した金額と同額になり ます。

- 84 -

第20号様式別表１ 記載の手引
１

この計算書の用途等

２

各欄の記載のしかた

この計算書は、 連結法人及び連結法人であった法人が記載し、 第20号様式の申告書に添付してく ださい。

欄
１「記 載 の し

か た

処理事項」

留 意 事 項記載する必要はあり ません。

２

金額の単位区分（ けた） のある欄

単位区分に従って正確に記載し ます。 また記載すべき金額が赤字額と なるときは、 その金額の直前の単位（ けた） に印を付して記載してく ださい。

３ 「 法人番号」

法人番号（ 13桁） を記載します。

４ 「 法人税法の規定によって計算次に掲げる法人の区分ごと に、 それぞれ次に定める個別帰し た連結法人税額に係る個別帰 属額等を記載し た書類又は法人税の申告書の欄の金額を記載
属額又は法人税法の規定によっ します。て計算した法人税額 」

連結申告法人「 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書」（ 以下「 個別帰属額届出書」 といいます。） の 10 欄の金額
（ この欄の上段に使途秘匿金の支出の額の 40 ％相当額が記載さ れている場合には、 当該額を加算した金額） を記載
します。
なお、（

） 内には、 使途秘匿金の支出の額の40％相当額に係る個別帰属額（ 個別帰属額届出書の10の欄の上段に外書と し て記載さ れた金額）、 個別帰属特別控除取戻税額（ 個別帰属額届出書の５ の欄の金額） 及び個別土地譲渡利
益金額に対する法人税額（ 個別帰属額届出書の７ の欄の金額） の合計額（ これらの金額がない場合は零） を記載します。
連結申告法人以外の法人
法人税の申告書別表１ の 10 欄の金額（ この欄の上段に使途秘匿金の支出の額の 40 ％相当額が記載されている場
合には、 当該額を加算した金額） を記載します。
なお、（） 内には、 使途秘匿金の支出の額の40％相当

額（ 別表１ の10の欄の上段に外書として記載された金額）、
連結納税の承認を取り 消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額及びリ ース特別控除取戻税額（ 別表１ の５ の欄の金額） 並びに土地譲渡利益金額に対する法人税額（ 別表１ の７ の欄の金額） の合計額を記載します。
５ 「 試験研究費の額等に係る連結連結申告法人以外の法人にあっては、 下記の金額はそれ法人税額の特別控除額に係る個ぞれ次に定める法人税の申告書の欄の金額を記載します。

別帰属額又は試験研究費の額等( ｲ)に係る法人税額の特別控除額」

租税特別措置法第42条の４ 第１ 項（ 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除）（ 同条第２ 項及び第３ 項の規定により 読み替えて適用さ れる場合を含む。） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ （ 8）） の24の欄の金額
租税特別措置法第42条の４ 第４ 項（ 中小企業者等の試
験研究費に係る法人税額の特別控除）（ 同条第５ 項又は第６ 項の規定により 読み替えて適用さ れる場合を含む。） の規定に係る金額は記載しないでく ださい。
( ﾛ)

租税特別措置法第42条の４ 第７ 項（ 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ ( 10) ）の11の欄の金額( ﾊ)

租税特別措置法第42条の10第２ 項（ 国家戦略特別区域において機械等を取得し た場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ ( 17) ）の25の欄の金額( ﾆ)

租税特別措置法第42条の11第２ 項（ 国際戦略総合特別区域において機械等を取得し た場合の法人税額の特- 85 -

別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ ( 18) ） の25の欄の金額( ﾎ)

租税特別措置法第42条の11の２ 第２ 項（ 地域経済牽

引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中
小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ ( 19) ） の19の欄の金額( ﾍ)

租税特別措置法第42条の11の３ 第２ 項（ 地方活力向

上地域等において特定建物等を取得し た場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ ( 20) ） の18の欄の

金額
( ﾄ)

租税特別措置法第42条の12第１ 項又は第２ 項（ 地方

活力向上地域等において雇用者の数が増加し た場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者
等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ ( 21) ） の31

の欄の金額
( ﾁ)

租税特別措置法第42条の12の２ 第１ 項（ 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法
人税額の特別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ ( 22) ） の10の欄の金額( ﾘ)

租税特別措置法第42条の12の５ 第１ 項（ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人

税の明細書（ 別表６ ( 25) ） の24の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の５ 第２ 項（ 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでく ださい。
( ﾇ)

租税特別措置法第42条の12の６ 第２ 項（ 革新的情報

産業活用設備を取得し た場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人

税の明細書（ 別表６ ( 27) ） の22の欄の金額
連結申告法人にあっては、 下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の申告書の欄の金額を記載します。
( ｲ)

租税特別措置法第68条の９ 第１ 項（ 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除）（ 同条第２ 項及び第３ 項の規定により 読み替えて適用さ れる場合を含む。） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ の２ ( 5) 付表）の21の欄の金額
租税特別措置法第68条の９ 第４ 項（ 中小連結法人の試
験研究費に係る法人税額の特別控除）（ 同条第５ 項又は第６ 項の規定により 読み替えて適用さ れる場合を含む。） の規定に係る金額は記載しないでく ださい。
( ﾛ)

租税特別措置法第68条の９ 第７ 項（ 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小連結親法人等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６の２ ( 7) 付表） の11の欄の金額( ﾊ)

租税特別措置法第68条の14第２ 項（ 国家戦略特別区域において機械等を取得し た場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ の２ ( 14) ） の18の欄の金額( ﾆ)

租税特別措置法第68条の14の２ 第２ 項（ 国際戦略総合特別区域において機械等を取得し た場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ の２ ( 15) ） の18の欄の金額( ﾎ)

租税特別措置法第68条の14の３ 第２ 項（ 地域経済牽

引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小連結親法人等を除きます。）
６ の２ ( 16) ） の12の欄の金額- 86 -

法人税の明細書（ 別表( ﾍ)租税特別措置法第68条の15第２ 項（ 地方活力向上地

域等において特定建物等を取得し た場合の法人税額の特別控除) の規定に係る金額( 中小連結親法人等を除きます。 )法人税の明細書（ 別表６ の２ ( 17) ） の11の欄

の金額
( ﾄ)

租税特別措置法第68条の15の２ 第１ 項又は第２ 項（ 地

方活力向上地域等において雇用者の数が増加し た場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小連結
親法人等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ の２( 18) 付表３ ） の12の欄及び15の欄の合計金額( ﾁ)

租税特別措置法第68条の15の３ 第１ 項（ 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をし た場合の法
人税額の特別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ の２ ( 19) ） の20の欄の金額( ﾘ)

租税特別措置法第68条の15の６ 第１ 項（ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（ 中小連結親法人等を除きます。）
法人税の明細書（ 別表６ の２ ( 22) 付表） の６ の欄の金額
租税特別措置法第68条の15の６ 第２ 項（ 中小連結法人
が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでく ださい。
( ﾇ)

租税特別措置法第68条の15の７ 第２ 項（ 革新的情報

産業活用設備を取得し た場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（ 中小連結親法人等を除きます。）
法人税の明細書（ 別表６ の２ ( 24) ） の16の欄の金額
６ 「 差引個別帰属法人税額（（＋ ） と（の括弧書） のう ち 記載します。

いずれか多い額） 又は差引法人
税額 （次に掲げる法人の区分ごと に、 それぞれ次に定める金額を＋ ）」連結申告法人＋ の金額との欄の上段の（） 内の金額のう ちいずれか多い金額
連結申告法人以外の法人＋ の金額

この場合において、 その金額が負数となると きは零を記載します。
７ 「 控除対象個別帰属調整額及び第20号様式別表２ の の計欄の金額及び第20号様式別表２

控除対象個別帰属税額の控除額 の２ の の計欄の金額の合計額を記載します。
」
８ 「 控除対象個別帰属還付税額及第20号様式別表２ の３ の の計欄の金額を記載します。

び控除対象還付法人税額の控除
額 」
９ 「 退職年金等積立金に係る法人法人税の申告書（ 別表19） の12の欄の金額を記載します。

税額 」
10「 課税標準となる個別帰属法人
税額又は法人税額− − ＋」

11「 当期に発生した控除対象個別
帰属税額（
＋ ）

この金額に1, 000円未満の端数があるとき、 又はその全額
が1, 000円未満であると きは、 その端数金額又はその全額をの括弧書） −（」

切り 捨てた金額を記載します。
の欄の上段の（） 内の金額から＋ の金額を差し引いた金額を記載します。

＋ の金額が負数であっても、 そのまま負数と しこの場合において、 その金額が負数になる場合は記載し て計算します。
ないでく ださい。
この欄の金額は、 第20号様式別表２ の２ の「 当期分」 の欄の の欄に転記します。

12「 法人税における連結納税の承認の有無 」

連結法人に該当する場合は「 有（ 連結法人）」 を、 その他の法人は「 無（ 連結法人以外の法人）」 を印で囲んで表示します。
13「 連結親法人・ 子法人の区分 」

連結親法人にあっては「 連結親法人」 を、 連結子法人にあっては「 連結子法人」 を 印で囲んで表示します。

の欄において「 有（ 連結法人）」 を印で囲んだ法人が記載します。
14「 連結親法人の区分 」の欄において「 連結親法人」 をの区分を、「 連結子法人」 を印で囲んだ法人は自らの欄において「 有（ 連印で囲んだ法人は当該法人と 結法人）」 をの間に連結完全支配関係がある連結親法人の区分をんで表示します。

- 87 -

印で囲んだ

印で囲 法人が記載します。

15「 連結子法人の区分 」

法人税法第81条の９ 第２ 項第１ 号に規定する特定連結子法の欄において「 連結子

人にあっては「 特定連結子法人」 を、 その他の連結子法人に 法人」 をあっては「 非特定連結子法人」 を 印で囲んで表示します。
16「 法人税の申告区分 」

連結申告法人にあっては「 連結申告」 を、 その他の法人にあっては「 単体申告」 を 印で囲んで表示します。

印で囲んだ法人が記載します。
の欄において「 有（ 連結法人）」 を印で囲んだ法人が記載します。

- 88 -

第20号様式別表１ の２ 記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、 市町村内に恒久的施設を有する外国法人が、 法人税法第141条第１ 号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載し、 第20号様式の申告書に添付してく だ
さい。

２

各欄の記載のしかた

欄
１「記 載 の しか た

留 意 事 項

処理事項」

記載する必要はあり ません。

２

金額の単位区分（ けた） のある欄

単位区分に従って正確に記載し ます。 また記載すべき金額が赤字額と なると きは、 その金額の直前の単位（ けた） に 印を付して記載してく ださい。

３ 「 法人番号」
４ 「 法人税法の規定によって計算した法人税額 」

法人番号（ 13桁） を記載します。
法人税の申告書（ 別表１ の３ ） の６ の欄及び29の欄の金額（ これらの欄の上段に使途秘匿金の支出の額の40％相当額が記載されている場合には、 当該欄の金額に当該額を加算し た金額） を記載し 、 括弧内にはリ ース特別控除取戻税額、 使途秘匿金の支出に対する法人税額及び土地譲渡利益金額に対する法人税額の合計額を記載します。

５ 「 試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額 」

下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の申告書の欄の金額を記載します。
租税特別措置法第42条の４ 第１ 項（ 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除）（ 同条第２ 項及び第３ 項の規定により 読み替えて適用さ れる場合を含む。） の規定に係る金額
法人税の明細書（ 別表６ ( 8) ） の24の欄の金額
租税特別措置法第42条の４ 第４ 項（ 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除）（ 同条第５ 項又は第６ 項の規定により 読み替えて適用さ れる場合を含む。） の規定に係る金額は記載しないでく ださい。
租税特別措置法第42条の４ 第７ 項（ 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ ( 10) ） の11の欄の金額

租税特別措置法第42条の10第２ 項（ 国家戦略特別区域において機械等を取得し た場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ ( 17) ） の25の欄の金額
租税特別措置法第42条の11第２ 項（ 国際戦略総合特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ ( 18) ） の25の欄の金額
租税特別措置法第42条の11の２ 第２ 項（ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法
人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ ( 19) ） の19の欄の金額

租税特別措置法第42条の11の３ 第２ 項（ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得し た場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人

税の明細書（ 別表６ ( 20) ） の18の欄の金額
租税特別措置法第42条の12第１ 項又は第２ 項（ 地方活力向
上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（ 別表６ ( 21) ） の31の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の２ 第１ 項（ 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ ( 22) ） の10の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の５ 第１ 項（ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）
表６ ( 25) ） の24の欄の金額- 89 -

法人税の明細書（ 別租税特別措置法第42条の12の５ 第２ 項（ 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額は記載しないでく ださい。
租税特別措置法第42条の12の６ 第２ 項（ 革新的情報産業活用設備を取得し た場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ ( 27) ） の22の欄の金額
６ 「 還付法人税額等の控除額 」
７ 「 課税標準となる法人税額 ＋−」第20号様式別表２ の３ の の「 計」 の欄の金額を記載します。
この金額に1, 000円未満の端数があると き、 又はその全額が２ 以上の市町村に事務所

1, 000円未満であるときは、 その端数金額又はその全額を切り 捨 又は事業所（ 以下「 事務所てた金額を記載します。

等」 と いいます。） を有す
る法人はこの欄の金額を第22号の２ 様式の の欄に記載します。

８ 「 ２ 以上の市町村に事務所又は２ 以上の市町村に事務所等を有する法人が第22号の２ 様式の一の市町村にのみ事務所

事業所を有する法人における課 市町村民税の「 分割課税標準額」 の欄の当該市町村分の金額を 等を有する法人は、 記載す
税標準となる法人税額 」
９「 法人税割額（

又は ×100 ）」記載します。

る必要はあり ません。

一の市町村にのみ事務所等を有する法人は の欄の金額に、税額の計算を行う 場合の２ 以上の市町村に事務所等を有する法人は の欄の金額に税率 税率は、 各市町村ごと に定を乗じて計算します。

10「 市町村民税の特定寄附金税額められた税率を用います。

第20号の５ 様式の の欄の金額を記載します。

控除額 」
11「 外国の法人税等の額の控除額」

第20号の４ 様式の の欄の金額（ ２ 以上の市町村に事務所等を有する法人にあっては、同表の の欄の当該市町村分の金額）を記載します。

12「 差引法人税割額」− −この金額に100円未満の端数があると き、 又はその全額が100円未満であると きは、 その端数金額又はその全額を切り 捨てた
金額を記載します。

- 90 -

第20号様式別表２ 記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、 当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額について、 法第321条の８ 第５ 項の規定の適用を受けよう とする場合に記載し、 第20号様式の申告書に添付してく ださい。
また、 当該連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度においては法人
税法第81条の９ 第２ 項の規定の適用がないことを証する書類も併せて添付してく ださい。

２

各欄の記載のしかた

欄

記 載 の しか た

１ 「 連結適用前欠損金額又は連結

当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始し適用前災害損失欠損金額 」

た事業年度において生じ た連結適用前欠損金額又は連結適用前
災害損失欠損金額について、 古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。

２ 「 控除対象個別帰属調整額 」の欄に記載し た金額に、 最初連結事業年度（ ２ 以上ある場
合には、 連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度。 以下同じです。）の終了の日における次に掲げる法人の区分ごと に、 それぞれ次に定める率を乗じて得た金額を記載します。
普通法人である連結親法人と の間に連結完全支配関係がある連結子法人 100分の23. 2。 ただし 、 最初連結事業年度が平成24年４ 月１ 日前に開始し たものである場合は、 100分の30。 最初連結事業年度が平成24年４ 月１ 日から平成27年３ 月31日までの間に開始したものである場合は、 100分の25. 5。 最初連結事業年度が平成27年４ 月１ 日から平成28年３ 月31日までの間に開始し たものである場合は、 100分の23. 9。 最初連結事業年度が平成28年４ 月１ 日から平成30年３ 月31日までの間に開始したものである場合は、 100分の23. 4。
協同組合等である連結親法人と の間に連結完全支配関係がある連結子法人 100分の20。 ただし 、 最初連結事業年度が平成24年４ 月１ 日前に開始し たものである場合は、 100分の2
3。
租税特別措置法第68条の100第１ 項の承認を受けている同項に規定する医療法人である連結親法人と の間に連結完全支配関係がある連結子法人 100分の20。 ただし 、 最初連結事業
年度が平成24年４ 月１ 日前に開始し たものである場合は、 10
0分の23。

３ 「 控除未済額 」の欄の金額からの欄の金額を差し引いた金額（ 前期分のこの明細書の「 翌期繰越額」） を古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。
４ 「 当期控除額 」の欄の金額と 第20号様式別表１ の の欄の金額のう ちいず
れか低い金額を記載し ます。 この場合において、 第20号様式別
表１ の の欄の上段の（） 内に記載された金額があるときは、第20号様式別表１ の の欄の金額は、 第20号様式別表１ の の欄の上段の（） 内に記載さ れた金額を控除し たものと して計算します。

- 91 -

留 意 事 項

第20号様式別表２ の２ 記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、 当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属
税額について、 法第321条の８ 第９ 項の規定の適用を受けよう とする場合に記載し、 第20号様式の申告書に添付してく ださい。

２

各欄の記載のしかた

欄
１ 「 控除対象個別帰属税額 」

記 載 の しか た

当該事業年度又は連結事業年度の開始の日前10年以内に開始し た連結事業年度において生じ た控除対象個別帰属税額について、 古い連結事業年度又は事業年度の分から順次記載します。

２ 「 控除未済額 」の欄の金額からの欄の金額を差し引いた金額（ 前期分のこの明細書の「 翌期繰越額」） を古い連結事業年度又は事業年度の分から順次記載します。
３ 「 当期控除額 」の欄の金額と 第20号様式別表１ の の欄の金額のう ちいず
れか低い金額を記載し ます。 この場合において、 第20号様式別
表１ の の欄の上段の（） 内に記載された金額があるときは、第20号様式別表１ の の欄の金額は、 第20号様式別表１ の の欄の上段の（） 内に記載さ れた金額を控除し たものと して計算します。

- 92 -

留 意 事 項

第20号様式別表２ の３ 記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、 当該事業年度開始の日前10年以内に開始し た事業年度（ 法人税法第80条第５ 項又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含みます。 以下同じ。） 又は当該連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度（ 同法第80条第５ 項
又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含みます。 以下同じ。） において生じ た内国法人の控除対象還付法人税額、 外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額、 外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額及び当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度（ 同法第81条の31第５ 項に規定する中間期間を含みます。 以下同じ。） において生じた控除対象個別帰属還付税額について、 法第321条の８ 第12項又は第15項の適用を受けようとする場合に記載し、 第20号様式の申告書に添付してく ださい。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人については、 法人税法第141条第１ 号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してく ださい。

２

各欄の記載のしかた

欄

記 載 の しか た

留 意 事 項１ 「 控除対象還付法人税額又は控当該事業年度開始の日前10年以内に開始し た事業年度又は当除対象個別帰属還付税額 」

該連結事業年度開始の日前10年以内に開始し た事業年度において法人税法第80条及び第144条の13の規定により 欠損金の繰戻しにより 還付を受けた法人税額及び当該事業年度又は連結事業年
度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度において同法第81条の31の規定により 連結欠損金の繰戻しにより 還付を受けた法
人税額のう ち当該法人に帰せられる額について、 古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。

２ 「 控除未済額 」の欄の金額からの欄の金額を差し引いた金額（ 前期分のこの明細書の「 翌期繰越額」） を古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。
３ 「 当期控除額 」

次に掲げる法人の区分ごと に、 それぞれ次に掲げる金額を記載し ます。 この場合において、の欄の（については、 第20号様式の） 内に記載さ れた金額があると きは、 第20号様式のの欄の金額は、 第20号様式の の欄の（金額を控除し たものと し て計算し 、） 内に記載さ れたについては、 第20号様式

別表１ の２ の の（ イ） の欄の上段の（） 内に記載さ れた金額があるときは、 第20号様式別表１ の２ の の（ イ） の欄の金
額は、 第20号様式別表１ の２ の の（ イ） の欄の（載された金額を控除したものとして計算し、） 内に記については、 第20号様式別表１ の２ の の（ ロ） の欄の上段の（） 内に記載された金額があると きは、 第20号様式別表１ の２ の の（ ロ） の欄の金額は、 第20号様式別表１ の２ の の（ ロ） の欄の（内に記載された金額を控除し たものと し て計算し 、は、 第20号様式別表１ の の欄の上段の（

）

について

） 内に記載さ れた金額があると きは、 第20号様式別表１ の の欄の金額は、 第20号様式別表１ の の欄の上段の（） 内に記載さ れた金額を控除したものとして計算します。
連結法人及び連結法人であった法人以外の内国法人の欄の金額と 第20号様式の ＋ の金額のう ちいずれか低い金額
恒久的施設帰属所得に対する法人税額の還付を受けた外国法人の欄の金額と第20号様式別表１ の２ の（ イ） の ＋の金額のう ちいずれか低い金額
恒久的施設非帰属所得に対する法人税額の還付を受けた外国法人の欄の金額と 第20号様式別表１ の２ の（ ロ） の＋ の金額のう ちいずれか低い金額
連結法人及び連結法人であった内国法人の欄の金額と第20号様式別表１ の の欄の金額のう ちいずれか低い金額（ ただし 、 第20号様式別表１ の の欄に金額が記載されている場合には、の欄の金額と第20号様式別表１ の の欄の金額から第20号様式別表１ の の欄の金額を控除し た金額のう
ちいずれか低い金額）- 93 -

第20号様式別表４ の３ 記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、 指定都市（ 法第737条第１ 項の市をいいます。） 内の９ 以上の区に事務所又は事業所（ 以下「 事務所等」 といいます。） を有する法人が当該指定都市の長に提出する第20号様式、 第20号の３ 様式又は第22号の３ 様式の申告書に添付してく だ
さい。

２

各欄の記載のしかた

欄
１ 「 法人番号」
２「記 載 の しか た

留 意 事 項

法人番号（ 13桁） を記載します。

区コード 」

記載する必要はあり ません。

３「 区内の主たる事務所等所在地」

区内に所在する事務所等又は寮等ごと に記載し 、 同一区内に２ 以上の事務所等又は寮等を有する場合は、 主たる事務所等又は寮等を記載します。

４ 「 月数」「 月数」 の欄は、 法人税額の課税標準の算定期間又は連結法
人税額の課税標準の算定期間（ 以下「 算定期間」 といいます。）
中に事務所等を有し ていた月数を記載し ます。 この場合の月数は暦に従って計算し 、 １ 月に満たないと きは１ 月と し 、 １ 月に満たない端数を生じたときは切り捨てた金額を記載します。

５ 「 従業者数」

算定期間の末日現在における当該区内の事務所等又は寮等の従業者の数を記載し ます。 なお、 新設又は廃止さ れた事務所等にあっても、 算定期間の末日現在における従業者の数を記載します。

- 94 -

第20号の２ 様式記載の手引
１

この申告書の用途等
この申告書は、 退職年金等積立金に係る法人税額を課税標準とし て算定した法人税割額の確定申告をする場合又はこれに係る修正申告をする場合に使用します。
この申告書は、 事務所又は事業所（ 以下「 事務所等」 といいます。） 所在地の市町村長に１ 通を提出してく ださい。

２

各欄の記載のしかた

欄
１「記 載 の しか た

留 意 事 項

処理事項」

記載する必要はあり ません。

２

金額の単位区分（ けた） のあ

単位区分に従って正確に記載します。

る欄
３ 「 法人番号」

法人番号（ 13桁） を記載します。

４ 「 所在地」

本店の所在地を記載し ます。 なお、 ２ 以上の市町村に事務所等を有する法人が、当該市町村内に支店等のみを有する場合は、主たる支店等の所在地も併記してく ださい。

５ 「 事業種目」「 事業種目」 の欄は、 事業の種類を具体的に記載し ます。 な
お、 ２ 以上の事業を行う 場合にはそれぞれの事業を記載し、 主たる事業に 印を付して記載してく ださい。

６ 「 期末現在の資本金の額又は出期末現在における資本金の額又は出資金の額を記載します。

資金の額」

資本金の額又は出資金の額は、 法人税の明細書（ 別表５） の「 Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書」 に記載し たと ころに準じて記載します。
７ 「 期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごと に、 それぞれ次に定める金額を記載します。
連結申告法人以外の法人（に掲げる法人を除きます。）

法第292条第１ 項第４ 号の５ イに定める額
連結申告法人（に掲げる法人を除きます。）

法第292条

第１ 項第４ 号の５ ニに定める額
保険業法に規定する相互会社 政令第45条の５ において準用する政令第６ 条の25第１ 号に定める金額
８ 「 市町村民税の申告書」

空欄には、 退職年金等積立金に係る法人税の確定申告書に係る申告の場合は「 確定」、 これに係る修正申告の場合は「 修正確定」 と記載します。

９ 「 課税標準となる退職年金等積立金に係る法人税額及びその法
人税割額 」「 課税標準」 の欄は、 法人税の申告書（ 別表19） の12の欄

税額の計算を行う 場合のの金額を記載し ます。 この場合において、 1, 000円未満の端 税率は、 各市町村ごと に定数があると き又はその全額が1, 000円未満であると きは、 そ められた税率を用います。
の端数金額又はその全額を切り 捨てた金額を記載します。
「 税額」 の欄は、 一の市町村にのみ事務所等を有する法人が記載し 、 ２ 以上の市町村に事務所等を有する法人は記載する必要はあり ません。

10「 ２ 以上の市町村に事務所又は２ 以上の市町村に事務所等を有する法人のみが記載し 、 一

税額の計算を行う 場合事業所を有する法人における課の市町村にのみ事務所等を有する法人は記載する必要はありの税率は、 各市町村ごと

税標準と なる退職年金等積立金ません。

に定められた税率を用いに係る法人税額及び法人税割額」「 課税標準」 の欄は、 次のよう に記載します。
( ｲ)の欄の金額を「 課税標準」 の欄の金値に小数点以下の数値があるときは、 小数点以下の数値の額は、 第22号の２ 様式のう ち の欄の数値のけた数に１ を加えた数に相当する数の「 分割課税標準額」 の欄

位以下の部分の数値を切り 捨てた数値） に の欄の数値をの当該市町村分の金額と乗じて得た額を記載します。

一致します。

ただし、 主たる事務所等所在地の市町村長に提出するときは、 第22号の２ 様式の「 分割課税標準額」 の欄の当該市町村分の金額を記載します。
( ﾛ)

この金額に1, 000円未満の端数があるとき、 又はその全額が1, 000円未満であると きは、 その端数金額又はその全額を切り 捨てた金額を記載します。
11「又は のう ち既に納付の確定した当期分の法人税割額 」

ます。

の欄の数値で除し て得た額（ この数

既に納付の確定し た当期分の法人税割額のう ち退職年金等積立金に対する法人税額に係る法人税割額に相当する金額を記載- 95 -

します。
ただし 、 当該事業年度において、 第20号の３ 様式を提出した法人については、 第20号の３ 様式の の欄の金額を限度と します。
12「 この申告により 納付すべき法
人税割額 」

この金額に100円未満の端数があると き、 又はその全額が100円未満であると きは、 その端数金額又はその全額を切り 捨てた
金額を記載します。

13「 全従業者数 」、「 当該市町村

２ 以上の市町村に事務所等を有する法人が従たる事務所等所内に所在する事務所又は事業所 在地の市町村長に提出する場合に記載します。
の従業者数 」 及び「」の内訳主たる事務所等所在地の市町村長に提出する 場合

この場合における従業者数とは、 法人税額の課税標準の算定 は、 記載する必要はあり ま
期間（ 以下「 算定期間」 といいます。） の末日現在における従業 せん。
者の数をいいます。 ただし 、 次の から等にあっては、 それぞれ からまでに掲げる事務所に定める従業者の数（ その数に１ 人に満たない端数を生じたときは、 これを１ 人とします。）
をいいます。
算定期間の中途で新設された事務所等算定期間の末日現在の従業者数×
新設された日から算定期間の末日までの月数
算定期間の月数
算定期間の中途で廃止された事務所等
廃止さ れた月の前月末現在の従業者数×
廃止された日までの月数
算定期間の月数
算定期間の各月の末日現在の従業者数のう ち最も多い数が最も少ない数の２ 倍を超える事務所等
算定期間の各月の末日現在の従業者数を合計した数
算定期間の月数
なお、 月数の計算は、 暦に従って計算し、 １ 月に満たない端数を生じたときは、 切り上げて記載します。

- 96 -

第20号の３ 様式記載の手引
１

この申告書の用途等
この申告書は、 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告をする場合に使用します。
この申告書は、 事務所又は事業所（ 以下「 事務所等」 といいます。） 所在地の市町村長に１ 通を提出してく ださい。

２

各欄の記載のしかた

欄
１「記 載 の しか た

留 意 事 項

処理事項」

記載する必要はあり ません。

２

金額の単位区分（ けた） のあ

単位区分に従って正確に記載します。

る欄
３ 「 法人番号」
４ 「 所在地」

法人番号（ 13桁） を記載します。
本店の所在地を記載し ます。 なお、 ２ 以上の市町村に事務所等を有する法人が、 当該市町村内に支店等のみを有する場合には、 主たる支店等の所在地も併記してく ださい。

５ 「 法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、 この申告書を提出する場合には、 当該法人課税信託の名称を併記し ます。

６ 「 事業種目」

事業の種類を具体的に、 例えば「 電気器具製造業」 と 記載します。 なお、 ２ 以上の事業を行う 場合にはそれぞれの事業を記載し、 主たる事業に 印を付して記載してく ださい。

７ 「 前期末現在の資本金の額又は出資金の額」

前事業年度又は前連結事業年度の末日現在の資本金の額又は出資金の額を記載します。 なお、（資本金の額又は出資金の） 内には、 当該事業年度又 額は、 法人税の明細書（ 別は当該連結事業年度開始の日から６ 月を経過し た日の前日現在 表５の資本金の額又は出資金の額を記載してく ださい。

） の「 Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書」 に記載し たと ころに準じ て記載し ます（ かっこ内は除く 。）。

８ 「 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」

前事業年度又は前連結事業年度の末日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額を記載します。

資本金の額は、 法人税の明細書（ 別表５

） の

「 Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書」 に記載したところに準じ て記載します。
資本準備金の額は、 法
人税の明細書（ 別表５）の「 Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書」 に記載したところに準じて記載します。
９ 「 前期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごと に、 それぞれ次に定める金額を記載します。
連結申告法人以外の法人（に掲げる法人を除きます。）

法第292条第１ 項第４ 号の５ ロに定める額
連結申告法人（に掲げる法人を除きます。）

法第292条

第１ 項第４ 号の５ ハに定める額
保険業法に規定する相互会社 政令第45条の５ において準用する政令第６ 条の25第２ 号又は第３ 号に定める金額
10「 予定申告税額 」の欄の金額に６ を乗じ て得た金額を前事業年度又は前連結事業年度の月数で除して算定し ます。 なお、 この月数は、暦に従って計算し、 １ 月に満たない端数を生じたときは、 こ
れを１ 月とします。
この金額に100円未満の端数があると き又はその全額が100円未満であると きは、 その端数金額又はその全額を切り 捨てた金額を記載します。

11「 この申告により 納付すべき法
人税割額 」

この金額に100円未満の端数があると き又はその金額が100円未満であると きは、 その端数金額又はその全額を切り 捨てた金額を記載します。

12「 算定期間中において事務所等を有していた月数 」

この月数は暦に従って計算し 、 １ 月に満たないと きは１ 月と算定期間中に事務所等又し、１ 月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載します。 は寮等の新設又は廃止があ- 97 -

った場合は、 その月数には
新設又は廃止の日を含みます。
この金額に100円未満の端数があるときは、 その端数金額は13「 円×」12

切り 捨てた金額を記載します。
指定都市に申告する場合は、「 指定都市に申告する場合の均等割の税率区分の基準
は、「 前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額のの計算」 の欄の合計額又は第20号様式別表４ の３ の「 計」 欄 合算額」 又は「 前期末現在の金額を記載します。

の資本金等の額」 のいずれか大き い方の額を 用います。

14「 当該市町村分の均等割の税率

当該事業年度又は当該連結事業年度開始の日から６ 月を経過

適用区分に用いる従業者数」

し た日の前日現在における事務所等又は寮等の従業者の数を記載し ます。 なお、 新設又は廃止さ れた事務所等にあっても、 その算定期間の末日現在における従業者の数を記載します。

15「 前事業年度の法人税割額の明
細」（

から

までの欄）

これらの欄は、 それぞれの欄に対応する前事業年度又は前
連結事業年度の確定申告書に記載した金額を記載します。

２ 以上の市町村に事務所等を 有する 法人のの欄は、 前事業年度又は前連結事業年度の確定申告書に は、記載した第20号様式の の欄の金額を記載します。
の欄は、

の欄

の欄の金額に の欄のかっこ外の金額に対するの欄のかっこ内の金額に前事業年度又は前連 同欄のかっこ内の金額の割

結事業年度の法人税割の税率を乗じ て得た金額を記載し ま 合を乗じ て得た金額を記載す。
16「 法第15条の４ の徴収猶予を受けよう とする税額」

します。

２ 以上の市町村に事務所等を有する法人が修正申告に係る税額につき徴収猶予を受けよう とする場合において第１ 号様式による届出書に代えよう と するものが記載し ます。 この場合において記載する金額は、

17「 指定都市に申告する場合のの計算」の欄に記載した金額と同額になり ます。

指定都市に申告する場合にのみ、 次により記載します。

11以上の区に事務所等又事務所等又は寮等の所在する区ごとに記載します。

は寮等を有する場合は、 こ「の欄には記載せず第20号様区コード 」 の欄は記載する必要はあり ません。

「 従業者数」 の欄は、 法人税額の課税標準の算定期間又は 式別表４ の３ を添付し てく
連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における事務 ださい。
所等又は寮等の従業者数を記載し ます。 なお、 新設又は廃止さ れた事務所等にあっても、 その算定期間の末日現在における従業者数を記載します。

- 98 -

第20号の３ の２ 様式記載の手引
１

この申告書の用途等
この明細書は、 控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額を法人税割額から控除しよう とする場合に記載
し、 第20号様式の申告書又は第10号の４ 様式の更正請求書に添付してく ださい。

２

各欄の記載のしかた

欄
１ 「 法人名」

記 載 の しか た

留 意 事 項

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、 この明
細書を第20号様式の申告書又は第10号の４ 様式の更正請求書に添付する場合には、 当該法人課税信託の名称を併記します。

２ 「 政令第48条の13第８ 項ただし書の規定の適用の有無」

市町村民税の従業者の数を政令第48条の13第３ 項ただし書の政令第48条の13第８ 項た規定により 計算する法人にあっては「 有」 を、 政令第48条の13 だし 書の規定により 計算す第３ 項本文の規定により 計算する法人にあっては「 無」 を

印 る法人と は、 事務所又は事で囲んで表示します。

業所（ 以下この記載の手引において「 事務所等」 と いいます。） の所在する市町村が実際に採用する税率に相当する割合を用いて計算するものを、 同項本文の規定によ り 計算する 法人とは、 100分の６ を用いて計算するものをいいます。 以
下同じです。

３ 「 所得税等の額 」

法人税の明細書（ 別表17（ ３ の12） 付表） の５ の欄の金額を記載します。

４ 「 控除対象所得税額等相当額又法人税の明細書（ 別表17（ ３ の12） 付表） の31の欄の金額をは個別控除対象所得税額等相当 記載します。
額 」
５ 「 法人税の控除額 」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（ 別表17
（ ３ の12）） の３ の欄の金額を、 連結申告法人にあっては法人税の明細書（ 別表17（ ３ の12）） の11の欄の金額を記載します。

６ 「 地方法人税の控除額 」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（ 別表17
（ ３ の12）） の４ の欄の金額と地方法人税の申告書（ 別表１ ） の６ の欄の金額から法人税の明細書（ 別表６ （ ５ の２ ） の８ の欄の金額を控除し た金額のう ち少ない金額を、 連結申告法人にあっては地方法人税の明細書（ 別表２ 付表） の16の欄の金額を記載します。

７ 「 各市町村ごとに控除する金額の明細」

２ 以上の市町村に事務所等を有する法人が次のよう に記載します。
「 従業者数又は補正後の従業者数」 の欄は、 市町村民税の従業者数を政令第48条の13第８ 項本文の規定により 計算する法人にあっては、 法人税額の課税標準の算定期間又は連結法
人税額の課税標準の算定期間の末日現在の従業者数を記載
し 、 市町村民税の従業者数を政令第48条の13第８ 項ただし 書の規定により 計算する法人にあっては、 第20号の４ 様式別表
２ の の欄の補正後の従業者数を記載します。
市町村ごと の の欄の計算は の欄の金額を各市町村ごとに従業者数又は補正後の従業者数により 按分して行います。
この場合において、 当該算定し た控除対象所得税額等相当額
又は個別控除対象所得税額等相当額に１ 円未満の端数があるときは、 その端数を切り 捨てた金額を記載します。
の欄は、 各都道府県ごと に算定し た当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割額（ 第20号様式の の「 税額」 の欄又は の「 税額」 の欄に記載すべき法人税割額で100円未
満の端数を切り 捨てる前の金額） から特定寄附金税額控除額（ 第20号様式の の欄） の金額を控除した金額を記載します。

- 99 -

第20号の４ 様式並びに第20号の４ 様式別表１ 、 別表２ 、 別表３ 、 別表４ 、 別表５ 及び別表６ 記載の手引
欄 等
１

用途等

記 載 の しか た

留 意 事 項

この明細書は、 外国において課さ れた外国の法人税等の額を二

法人税割額から控除し よう と する場合に記載し 、 第20号様式の十申告書又は第10号の４ 様式の更正請求書に添付してく ださい。

号 ２ 「 法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、 この明の細書を第20号様式の申告書又は第10号の４ 様式の更正請求書に四添付する場合には、 当該法人課税信託の名称を併記します。

様 ３ 「 政令第48条の13第８ 項た式

市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８ 項ただし書の政令第48条の13第８ 項た

だし 書の規定の適用の有 規定により 計算する法人にあっては「 有」 を、 政令第48条の13 だし 書の規定により 計算す無」第８ 項本文の規定により 計算する法人にあっては「 無」 を

印 る法人と は、 事務所又は事で囲んで表示します。

業所（ 以下この記載の手引において「 事務所等」 と いいます。） の所在する市町村が実際に採用する税率に相当する割合を用いて計算するものを、 同項本文の規定によ り 計算する 法人とは、 100分の６ を用いて計算するものをいいます。 以
下同じです。

４ 「 当期の控除対象外国税額」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（ 別表６） の１ の欄の金額を、 連結申告法人にあっては法人税の明細書（ 別表６ の２

付表） の１ の欄を、 外国法人にあっては法人税の明細書（ 別表６ の３ ） の１ の欄の金額を記載します。
５ 「 前３ 年以内の控除限度額を超える外国税額 」

前３ 年以内の各事業年度又は各連結事業年度において課さ れた外国税額のう ち、 前期までに法人税、 地方法人税、 道府県民
税の法人税割及び市町村民税の法人税割の額から控除さ れなかった部分の額を記載します。

６ 「 国税の控除限度額 」

次に掲げる場合の区分に応じ 、 それぞれ次に定める金額を記載します。
第20号の４ 様式別表１ の の欄の金額が、 同表の の欄の金額以下の場合 同表の の欄の金額
第20号の４ 様式別表１ の の欄の金額が、 同表の の欄の金額を超え、 かつ、 同欄の金額と 同表の の欄の金額の合計
額以下の場合 同表の の欄の金額
第20号の４ 様式別表１ の の欄の金額が、 同表の の欄の金額と同表の の欄の金額の合計額を超える場合 当該合計額

７ 「 道府県民税の控除限度額」

道府県民税の控除限度額を政令第９ 条の７ 第７ 項本文の規定

政令第９ 条の７ 第７ 項本により 計算する法人は、 法人税の控除限度額に100分の１ を乗じ 文の規定により 計算する法て計算し た金額を記載し 、 道府県民税の控除限度額を政令第９ 人とは一定率（ 100分の１ ）条の７ 第７ 項ただし書の規定により 計算する法人は、 第７ 号の を用いて計算するものをい２ 様式別表２ の の欄の金額を記載します。

い、 同項ただし 書の規定により 計算する法人と は、 事務所等の所在する都道府県の実際に採用する税率に相当する割合を用いて計算するものをいいます。

８ 「 市町村民税の控除限度額」

市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８ 項本文の規定により 計算する法人は、 法人税の控除限度額に100分の６ を乗じて計算し た金額を記載し 、 市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８ 項ただし 書の規定により 計算する法人は、 第20号の４ 様式別表２ の の欄の金額を記載します。

９ 「 前３ 年以内の控除未済外
国税額の明細」前３ 年以内の各事業年度又は各連結事業年度において市町村民税の法人税割額から控除すること ができる外国税額が当該各事業年度又は各連結事業年度の法人税割額を超えることと なったため控除すること ができなかった額がある場合に記載します。
の欄は、 次に掲げる場合には、 それぞれ次に定める金額- 100 -

を記載します。
( ｲ)

この申告書を提出する法人を合併法人等（ 合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人をいいます。 以下この記載の手引において同じ です。） と する適格合併等が行われた場合 政令第48条の13第22項の規定の適用があるときの当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、 第20号の４ 様式別表５ の の欄の金額( ﾛ)

この申告書を提出する法人を分割法人等（ 分割法人又は現物出資法人をいいます。 以下この記載の手引において同じ です。） とする適格分割等が行われた場合 政令第48条の13第29項の規定の適用があるときの当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、 第20号の４ 様式別表６ の の欄の金額
10「 各市町村ごとに控除する
外国税額の明細」

２ 以上の市町村に事務所等を有する法人が次のよう に記載します。
「 従業者数又は補正後の従業者数」 の欄は、 市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８ 項本文の規定により 計算する法人にあっては、 法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間（ 以下この記載の手引において「 算定期間」 と いいます。） の末日現在の従業者数を記載
し 、 市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８ 項ただし書の規定により 計算する法人にあっては、 第20号の４ 様式別
表２ の の欄の補正後の従業者数を記載します。
各市町村ごと の の欄の計算は、及び の欄の金額の合計額を各市町村ごと （ 特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する場合の都を含む。） に従業者数又は補正後の従業者数により 按分して行います。 この場合において、 当該算定し た外国税額に１ 円未満の端数があるときは、 その端数を切り捨てた金額を記載します。
の欄は、 各市町村ごと に算定し た当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割額（ 第20号様式の の「 税額」 の欄
又は の「 税額」 の欄に記載すべき法人税割額で100円未満の端数を切り 捨てる前の金額） から、 特定寄附金税額控除額（ 第20号様式の の欄） の金額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額（ 第20号様式の の欄） の金額を控除した金額を記載します。
また、市町村内に恒久的施設を有する外国法人の の欄は、第20号様式別表１ の２ の の欄の金額（ 100円未満の端数を切り 捨てる前の金額） から同表 の欄の金額を控除し た金額を記載してく ださい。
１

用途等

別

この明細書は、 第20号の４ 様式の明細書に添付してく ださい。

表

この明細書の各欄に記載する金額は、 第20号の４ 様式の明一細書及び法人税の明細書（ 別表６） の各欄に記載する金額と おおむね一致しますから、 これらの明細書に記載し たと ころに準じて記載します。
２ 「 法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、 この明
細書を第20号の４ 様式の明細書に添付する場合には、 当該法人
課税信託の名称を併記します。

３ 「 前３ 年以内の控除余裕額「 控除余裕額」 欄の「 前期からの繰越」 の欄は、 次に掲げ又は控除限度額を超える外る場合には、 それぞれ次に定める金額を記載します。

国税額の明細」( ｲ)

この明細書を提出する法人を合併法人等と する適格合併等が行われた場合 政令第48条の13第10項の規定の適用があるときの当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、 第20号の４ 様式別表３ の の欄の金額( ﾛ)

この明細書を提出する法人を分割法人等と する適格分割等が行われた場合 政令第48条の13第19項の規定の適用があるときの当該適格分割等の日の属する事業年度又は連- 101 -

結事業年度にあっては、 第20号の４ 様式別表４ の の欄の金額「 控除限度額を超える外国税額」 欄の「 前期からの繰越額」の欄は、 次に掲げる場合には、 それぞれ次に定める金額を記
載します。
( ｲ)

この明細書を提出する法人を合併法人等と する適格合併等が行われた場合 政令第48条の13第10項の規定の適用があるときの当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、 第20号の４ 様式別表３ の の欄の金額( ﾛ)

この明細書を提出する法人を分割法人等と する適格分割等が行われた場合 政令第48条の13第19項の規定の適用があるときの当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、 第20号の４ 様式別表４ の の欄の
金額
１

用途等

この明細書は、 市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第別８ 項ただし書の規定により 計算する場合に記載し 、 第20号の４表

様式の明細書（ 都民税に係る場合には第７ 号の２ 様式（ その２ ）二の明細書） に添付してく ださい。
２ 「 法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、 この明
細書を第20号の４ 様式の明細書に添付する場合には、 当該法人
課税信託の名称を併記します。

３ 「 法人税の控除限度額 」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（ 別表６） の16の欄の金額を、 連結申告法人にあっては法人税の明細書（ 別表６ の２

付表） の13の欄の金額を、 外国法人にあっては法人税の明細書（ 別表６ の３ ） の11の欄の金額を記載します。
４ 「 従業者数 」

算定期間の末日現在の従業者の数を各市町村（ 特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する場合の都を含みます。
以下同じ。） ごとに記載します。

で按分した法人税の控５「除限度額 」の欄の金額を従業者数の の欄の総従業者数で除し て１ 人
当たり の金額（ 当該除し て得た数値に小数点以下の数値があると きは、 当該小数点以下の数値のう ち当該従業者数の総数のけた数に１ を加えた数に相当する数の位以下の部分の数値を切り捨てた数値を記載します。） を算出し、 当該１ 人当たり の金額にの欄の各市町村ごと の従業者の数を乗じ て得た金額を記載します。 この場合において、 当該乗じ て得た金額に１ 円未満の端数があるときは、 その端数を切り捨てた金額を記載します。

６ 「 税率 」

当該事業年度分又は連結事業年度分に適用さ れる各市町村ごと の市町村民税の法人税割の税率を記載し ます。 この場合において、特別区の存する区域に事務所等を有する法人にあっては、
当該区域の従業者数に対応する欄には、 特別区の存する区域において課する都民税の法人税割の税率に相当する割合から当該区域以外の都の区域において課する都民税の法人税割の税率を控除した割合を記載します。

７ 「 市町村民税の控除限度額」

各市町村ごと の の欄の金額に各市町村ごと の の欄の税率を乗じ て得た金額を記載し ます。 この場合において、 当該乗じて得た金額に１ 円未満の端数があると きはその端数を切り 捨てた金額を記載します。

８ 「 補正後の従業者数 」

各市町村ごとの の欄の従業者数に各市町村ごと の の欄の税率を乗じて得た数を100分の６ で除して得た従業者数を記載し ます。 この場合において、 当該除し て得た従業者数に１ 人に満たない端数があると きは、 その端数を切り 捨てた金額を記載します。

１

用途等

この明細書は、 政令第48条の13第10項の規定の適用を受ける

別

場合に記載し 、 第20号の４ 様式別表１ に併せて提出し てく ださ

表い。

三 ２ 「 法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、 この明
細書を第20号の４ 様式の明細書に添付する場合には、 当該法人
課税信託の名称を併記します。

３ 「 被合併法人等の控除余裕

次に掲げる場合に応じ、 それぞれ次に定める金額を記載し ま- 102 -

額 」

す。
この明細書を提出する法人を合併法人と する適格合併が行われた場合 当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４
様式別表１ の「 控除余裕額」 欄の「 翌期繰越額」 の欄の金額
この明細書を提出する法人を分割承継法人等（ 分割承継法
人又は被現物出資法人をいいます。 以下この記載の手引において同じ です。） と する適格分割等が行われた場合 当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４ 様式別表１ の「 控除余裕額」 欄の「 翌期繰越額」 の欄の金額

４ 「 分割法人等の調整国外所

次に掲げる法人の区分ごと に、 それぞれ次に定める金額を記得金額又は個別調整国外所 載します。
得金額 」の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７ 若しく は第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９ の３ の規定の適用を受ける内国法人 法人税の明細 します。
書（ 別表６ （ ２ ）） の15の欄の金額
法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若し くは第68条の93の３ の規定の適用を受ける連結法人 法人税の明細書（ 別表６ の２ （ ２ ） 付表） の11の欄の金額
外国法人 法人税の明細書（ 別表６ の３ ） の10の欄の金額

５ 「 当該法人の控除余裕額とみなされる金額 」

この明細書を提出する法人を合併法人と する適格合併が行われた場合には、「 又は × ／ 」 を抹消します。
この明細書を提出する法人を分割承継法人等と する適格分割等が行われた場合には、「

６ 「 被合併法人等の控除限度額を超える外国税額 」

又は」 を抹消します。

次に掲げる場合に応じ、 それぞれ次に定める金額を記載し ます。
この明細書を提出する法人を合併法人と する適格合併が行われた場合 当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４
様式別表１ の「 控除限度額を超える外国税額」 欄の「 翌期繰越額」 の欄の金額
この明細書を提出する法人を分割承継法人等と する適格分割等が行われた場合 当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４ 様式別表１ の「 控除限度額を超える外国税額」 欄の「 翌期繰越額」 の欄の金額

７ 「 分割法人等の外国の法人税等の額 」の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の分割法人等の法人税の明細書（ 別表６ ( ２ の２ ) ） の21の欄の金額を記載します。

８ 「 当該法人の控除限度額を超える外国税額と みなさ れ

この明細書を提出する法人を合併法人と する適格合併が行われた場合には、「 又は × ／ 」 を抹消します。

る金額 」

この明細書を提出する法人を分割承継法人等と する適格分割等が行われた場合には、「

１

用途等又は」 を抹消します。

この明細書は、 政令第48条の13第19項の規定の適用を受ける

別

場合に記載し 、 第20号の４ 様式別表１ に併せて提出し てく ださ

表い。

四 ２ 「 法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、 この明
細書を第20号の４ 様式の明細書に添付する場合には、 当該法人
課税信託の名称を併記します。

３「 当該法人の控除余裕額 」

この明細書を提出する法人を分割法人等と する適格分割等が行われた場合には、 当該法人の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４ 様式別表１ の「 控除余裕額」 欄の「 翌期繰越額」 の欄の金額を記載します。

４ 「 当該法人の調整国外所得

次に掲げる法人の区分ごと に、 それぞれ次に定める金額を記

金額又は個別調整国外所得 載します。
金額 」の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７ 若しく は第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９ の３ の規定の適用を受ける内国法人 法人税の明細 します。

- 103 -

書（ 別表６ （ ２ ）） の15の欄の金額
法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若し くは第68条の93の３ の規定の適用を受ける連結法人 法人税の明細書（ 別表６ の２ （ ２ ） 付表） の11の欄の金額
外国法人 法人税の明細書（ 別表６ の３ ） の10の欄の金額
５ 「 当該法人の控除限度額を超える外国税額 」

この明細書を提出する法人を分割法人等と する適格分割等が行われた場合には、 当該法人の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４ 様式別表１ の「 控除限度額を超える外国税額」 欄の「 翌期繰越額」 の欄の金額を記載します。
の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の法人税の明

６ 「 当該法人の外国の法人税
等の額 」
１

用途等

別

細書（ 別表６ ( ２ の２ ) ） の21の欄の金額を記載します。
この明細書は、 政令第48条の13第22項の規定の適用を受ける
場合に記載し、 第20号の４ 様式の明細書に添付してく ださい。

表 ２ 「 法人名」
五

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、 この明
細書を第20号の４ 様式の明細書に添付する場合には、 当該法人
課税信託の名称を併記します。

３ 「 被合併法人等の控除未済
外国税額 」

次に掲げる場合に応じ、 それぞれ次に定める金額を記載し ます。
この明細書を提出する法人を合併法人と する適格合併が行われた場合 当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式の の欄の金額
この明細書を提出する法人を分割承継法人等と する適格分割等が行われた場合 当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４ 様式の の欄の金額

４ 「 分割法人等の調整国外所

次に掲げる法人の区分ごと に、 それぞれ次に定める金額を記得金額又は個別調整国外所 載します。
得金額 」の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７ 若しく は第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９ の３ の規定の適用を受ける内国法人 法人税の明細 します。
書（ 別表６ （ ２ ）） の15の欄の金額
法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若し くは第68条の93の３ の規定の適用を受ける連結法人 法人税の明細書（ 別表６ の２ （ ２ ） 付表） の11の欄の金額
外国法人 法人税の明細書（ 別表６ の３ ） の10の欄の金額

５ 「 当該法人の控除未済外国税額とみなされる金額 」

この明細書を提出する法人を合併法人と する適格合併が行われた場合には、「 又は × ／ 」 を抹消します。
この明細書を提出する法人を分割承継法人等と する適格分割等が行われた場合には、「

１

用途等

別

又は」 を抹消します。

この明細書は、 政令第48条の13第29項の規定の適用を受ける
場合に記載し、 第20号の４ 様式の明細書に添付してく ださい。

表 ２ 「 法人名」
六

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、 この明
細書を第20号の４ 様式の明細書に添付する場合には、 当該法人
課税信託の名称を併記します。

３ 「 当該法人の控除未済外国
税額 」

この明細書を提出する法人を分割法人等と する適格分割等が行われた場合には、 当該法人の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４ 様式の の欄の金額を記載します。

４ 「 当該法人の調整国外所得

次に掲げる法人の区分ごと に、 それぞれ次に定める金額を記

金額又は個別調整国外所得 載します。
金額 」の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７ 若しく は第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９ の３ の規定の適用を受ける内国法人 法人税の明細 します。
書（ 別表６ （ ２ ）） の15の欄の金額
法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若し くは第68条の93の３ の規定の適用を受ける連結法人 法人税の明細書（ 別表６ の２ （ ２ ） 付表） の11の欄の金額
外国法人 法人税の明細書（ 別表６ の３ ） の10の欄の金額- 104 -

第20号の５ 様式記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、 法附則第８ 条の２ の２ 第７ 項又は第９ 項の規定により 法人税割額から控除しよう とする場合に記載し、 事務
所又は事業所（ 以下「 事務所等」 といいます。） 所在の市町村長に対し て提出する第20号様式の申告書又は第10号の４ 様式の更正請求書に添付してく ださい。
寄附金を受けた地方公共団体（ 法附則第８ 条の２ の２ 第１ 項に規定する認定地方公共団体をいいます。） が当該寄附金の受領について交付する受領証（ 地域再生法施行規則第14条第１ 項の規定により 交付する書類をいいます。 以下同じです。） の写
しも併せて添付してく ださい。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人については、 法人税法第141条第１ 号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してく ださい。

２

各欄の記載のしかた

欄
１ 「 法人名」

記 載 の しか た

留 意 事 項

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、 この明細書を申告書に添付する場合には、 当該法人課税信託の名称を併記します。

２「 １ ．特定寄附金に関する明細」

受領証に記載された内容を記載します。

の各欄
３ 「 ２ ． 特定寄附金額の按分の計算」（の欄及び の欄）( ｲ) の欄は、 第22号の２ 様式に記載すべき内容に一致するも２ 以上の市町村に事務のであるから、同様式に記載したところに準じて記載します。

所等を有する法人が記載( ﾛ) の欄は、の金額をの( ｲ) の欄の数値で除し て１ 人当します。

たり の特定寄附金の額を算出し 、 当該１ 人当たり の特定寄附

１ 人当たり の特定寄附金の額に の( ｲ) の欄の数値を乗じて得た額を記載します。

金の額を算出する場合に( ﾛ) の欄の金額に１ 円未満の端数があるときはその端数金額を切り 捨てた金額を記載します。

おいて、 当該除して得た数値に小数点以下の数値があるときは、 当該小数点以下の数値のう ち当該
従業者数のけた数に１ を加えた数に相当する数の位以下の部分の数値を切り 捨てます。

４ 「 特定寄附金の額 」

２ 以上の市町村に事務所等を有する法人は の( ﾛ) の欄の金額を記載し、 その他の法人は の欄の金額を記載します。

５ 「 控除額 」

この金額に１ 円未満の端数があると きは、 その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

６ 「 控除対象法人税割額 」

２ 以上の市町村に事務所等を有する法人は第20号様式の の欄の金額から第20号の２ 様式の の欄の金額を控除し た金額を記載し 、 その他の法人は第20号様式の の欄の金額から第20号の２ 様式の の欄の金額を控除した金額を記載します。

７ 「 税額控除上限額 」

１ 円未満の端数があると きはその端数金額を切り 捨てた金額を記載します。

- 105 -

第22号の２ 様式記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、 ２ 以上の市町村に事務所又は事業所（ 以下「 事務所等」 といいます。） を有する法人が、 主たる事務所等所
在地の市町村長に第20号様式又は第20号の２ 様式の申告書を提出する場合に、その申告書に添付して１ 通を提出してく ださい。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人については、 法人税法第141条第１ 号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してく ださい。

２

各欄の記載のしかた

欄
１ 「 法人税法の規定によって計算した法人税額 」

記 載 の しか た

留 意 事 項

第20号様式の申告書に添付する場合は、 法人税の申告書別表

連結法人及び連結法人

１ の 10 欄の金額（ この欄の上段に使途秘匿金の支出の額の 40であった法人は、 記載し％相当額が記載されている場合には、 当該額を加算し た金額）

ないでく ださい。

を記載します。

市町村内に恒久的施設

なお、（を有する外国法人は、 記） 内には、 使途秘匿金の支出の額の40％相当額（ 別表１ の10の欄の上段に外書として記載された金額）、 連結納税の載しないでく ださい。

承認を取り 消さ れた場合等における既に控除さ れた法人税額の特別控除額の加算額及びリ ース特別控除取戻税額（ 別表１ の５の欄の金額） 並びに土地譲渡利益金額に対する法人税額（ 別表１ の７ の欄の金額） の合計額を記載します。
２ 「 試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額 」

第20号様式の申告書に添付する場合は、 下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の申告書の欄の金額を記載します。

連結法人及び連結法人であった法人は、 記載し

租税特別措置法第42条の４ 第１ 項（ 試験研究費の総額に係ないでく ださい。

る法人税額の特別控除）（ 同条第２ 項及び第３ 項の規定によ

市町村内に恒久的施設

り 読み替えて適用さ れる場合を含む。） の規定に係る金額を有する外国法人は、 記

法人税の明細書（ 別表６ （ 8）） の24の欄の金額

載しないでく ださい。

租税特別措置法第42条の４ 第４ 項（ 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除）（ 同条第５ 項又は第６ 項の規定により 読み替えて適用さ れる場合を含む。） の規定に係る金額は記載しないでく ださい。
租税特別措置法第42条の４ 第７ 項（ 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ ( 10) ） の11の欄の金額

租税特別措置法第42条の10第２ 項（ 国家戦略特別区域において機械等を取得し た場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ ( 17) ） の25の欄の金額
租税特別措置法第42条の11第２ 項（ 国際戦略総合特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ ( 18) ） の25の欄の金額
租税特別措置法第42条の11の２ 第２ 項（ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法
人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ ( 19) ） の19の欄の金額

租税特別措置法第42条の11の３ 第２ 項（ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得し た場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人

税の明細書（ 別表６ ( 20) ） の18の欄の金額
租税特別措置法第42条の12第１ 項又は第２ 項（ 地方活力向
上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（ 別表６ ( 21) ） の31の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の２ 第１ 項（ 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額 法人税の明細書（ 別表６ ( 22) ） の10の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の５ 第１ 項（ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ ( 25) ） の24の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の５ 第２ 項（ 中小企業者等が給- 106 -

与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額は記載しないでく ださい。
租税特別措置法第42条の12の６ 第２ 項（ 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除） の規定に係る金額（ 中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（ 別表６ ( 27) ） の22の欄の金額
３ 「 還付法人税額等の控除額 」

第20号様式の申告書に添付する場合に、 第20号様式別表２ の
３ の の計欄の金額を記載します。

連結法人及び連結法人であった法人は、 記載しないでく ださい。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、 記載しないでく ださい。

４ 「 退職年金等積立金に係る法人税額 」

第20号様式又は第20号の２ 様式の申告書に添付する場合に、法人税の申告書（ 別表19） の12の欄の金額を記載します。

連結法人及び連結法人であった法人は、 記載しないでく ださい。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、 記載しないでく ださい。

５ 「 差引計 」

次に掲げる法人の区分ごと に、 それぞれ次に定める金額を記載し ます。 この場合において、 1, 000円未満の端数があるとき、又はその全額が1, 000円未満であるときは、 その端数金額又はその全額を切り 捨てた金額を記載します。
第20号様式の申告書を提出する法人( ｲ)

連結法人及び連結法人であった法人以外の法人＋− ＋ の金額( ﾛ)

連結法人及び連結法人であった法人 第20号様式別表１ の の欄の金額( ﾊ)

市町村内に恒久的施設を有する外国法人 第20号様式

別表１ の２ の の欄の金額
第20号の２ 様式の申告書を提出する法人
６ 「 事務所又は事業所」
７「 分割基準及び分割課税標準額」の欄の金額

同一市町村内に所在する事務所等ごとに記載します。
「 従業者数」 の欄は、 同一市町村内に所在する事務所等ごとに記載し、 同一市町村ごとに小計を付して記載します。
この場合における従業者数と は、 法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間（ 以下「 算定期間」 と いいます。） の末日現在における従業者の数をいいます。 ただし、 次の( ｲ) から( ﾊ) までに掲げる事務所等にあっては、 それぞれ( ｲ) から( ﾊ) に定める従業者の数（ その数に１人に満たない端数を生じ たと きは、 これを１ 人と し ます。）
をいいます。
( ｲ)

算定期間の中途で新設された事務所等算定期間の末日現在の従業者数×
新設された日から算定期間の末日までの月数
算定期間の月数( ﾛ)

算定期間の中途で廃止された事務所等廃止された月の前月末現在の従業者数×
廃止された日までの月数
算定期間の月数( ﾊ)

算定期間の各月の末日現在の従業者数のう ち最も多い

数が最も少ない数の２ 倍を超える事務所等
算定期間の各月の末日現在の従業者数を合計した数
算定期間の月数
なお、 月数の計算は、 暦に従って計算し、 １ 月に満たない
端数を生じたときは、 切り 上げて記載します。
「 分割課税標準額」 の欄は、 次のよう に記載します。
( ｲ)の欄の金額を「 合計」 の欄の従業者の数で除し て１人当たり の分割課税標準額を算出し、 当該１ 人当たり の分割課税標準額に「 従業者数」 の欄の市町村ごとの小計の数値を乗じて得た額を記載します。 なお、 従業者１ 人当たりの分割課税標準額を算出する場合において、 当該除して得- 107 -

た数値に小数点以下の数値があるときは、 当該小数点以下の数値のう ち当該従業者数のけた数に１ を加えた数に相当する数の位以下の部分の数値を切り 捨てた数値を記載します。
( ﾛ)

この金額に1, 000円未満の端数があるとき、 又はその全額が1, 000円未満であると きは、 その端数金額又はその全額を切り 捨てた金額を記載します。

- 108 -

第22号の３ 様式記載の手引
１

この申告書の用途等
この申告書は、 市町村内に事務所又は事業所（ 以下「 事務所等」 といいます。） を有する公共法人（ 法人税法第２ 条第５ 号の公共法人） 及び公益法人等（ 法人税法第２ 条第６ 号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、 管理組合法人及び団地管理組合法人、 マンショ ン建替組合及びマンショ ン敷地売却組合、 地方自治法第260条の２ 第７ 項に規定する認可地縁団体、 政党交
付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第７ 条の２ 第１ 項に規定する法人である政党等並びに特定非営
利活動促進法第２ 条第２ 項に規定する特定非営利活動法人を含む。） で法人税を課さ れないもの（ 法第296条の規定により 非課税となるものを除きます。） が市町村民税の均等割を申告する場合に使用します。
この申告書は、 ４ 月30日までに事務所等所在地の市町村長に１ 通を提出してく ださい。

２

各欄の記載のしかた

欄
１「記 載 の し

か た

処理事項」

留 意 事 項記載する必要はあり ません。

２

金額の単位区分（ けた） のあ

単位区分に従って正確に記載します。

る欄
３ 「 法人番号」
４ 「 同左の月数 」

法人番号（ 13桁） を記載します。
この月数は、 暦により 計算し 、 １ 月に満たないと きは、 １ 月と し 、 １ 月に満たない端数を生じ たと きは切り 捨てて記載し ます。

５ 「 この申告によって納付すべき
市町村民税の均等割額 」

この金額に100円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額を記載します。
指定都市に申告する場合は、「 指定都市に申告する場合のの計算」 の欄の合計額又は第20号様式別表４ の３ の「 計」 欄の金額を記載します。

６ 「 指定都市に申告する場合のの計算」

指定都市に申告する場合にのみ、 次により記載します。

10以上の区に、 事務所等

事務所等又は寮等の所在する区ごとに記載します。

又は寮等を有する場合は、「

この欄には記載せず第20号

区コード 」 の欄は記載する必要はあり ません。

様式別表４ の３ を添付し て
く ださい。

- 109 -