中国で成立した改正「反スパイ法」と問題点、関連動向について―「国家安全」優位の確立／恣意的拘束・調査の増加／データ鎖国化の恐れ
2023.4.11／同 4.28 改訂版
CISTEC 事務局
中国全人代常務委において、2023 年 4 月 26 日に「反スパイ法」（「反間諜法」）が可決・成立した。昨年 12 月 27 日に改訂 2 次案（修訂草案二審稿）が公表され、パブコメが募集されていたが、今回、3 回目となる審議を経て可決されたものである。
先般、日本企業の現地法人幹部が、反スパイ法容疑で拘束されたことを契機に、同法とその運用に対する関心が高まっている。その後も、日本に関係する元中国メディア幹部の拘束・起訴事案も明らかになっている。
このため、今回成立した改正「反スパイ法」の内容と問題点、及び恣意的拘束その他の関
連動向についてまとめることとした（文中の仮訳は CISTEC 事務局による）。
【全体の構成】
1. 改正・反スパイ法案の概要と問題点

p2

2. 今回の反スパイ法容疑による日本人拘束事案について
3. 日本人・外国人の中国当局による拘束事例

p13

p15

4. 拘束等の場合の外務省の対応に関係する協定、宣言等―日中領事協定／外務省『大使館・総領事館ができること・できないこと』／58 か国署名の『二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言』 p19
5．まとめ

p25

【参考資料】〇参考 1 反スパイ法改訂 2 次案についての中国メディアの報道 p27〇参考２ 改正反スパイ法（仮訳） p29〇参考 3 反スパイ法の現行法と改訂 2 次案、改正法の条文比較 p42

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1. 改正・反スパイ法案の概要と問題点■成立案の仮訳、現行法・改正 2 次案・成立改正案の対比表等〇末尾掲載の参考１~3 を参照。
〇2 次案からの主な変更点は、以下の通り。
（１）第四条のスパイの定義の第四項（サイバー攻撃がスパイ行為に含まれた）。
（２）「個人情報」を追加（第 11 条、第 69 条）（３）第 9 条の表彰・報償を与える者として、「反スパイ活動への重大な貢献者・組織」に加えて、「スパイ行為の通報を行った者」を規定。
（４）第 13 条に「国家安全機関は反スパイ安全防止の状況に基づいて、関連団体を指導して反スパイ宣伝教育活動を実施し、防止意識と能力を向上させなければならない。」の一文を追加。
（５）第 36 条ではサイバー攻撃等に対する対処の根拠として《サイバーセキュリティ法》を挙げ、「関連する措置を講じて、上述の情報コンテンツあるいはリスクが解消されたならば、国家安全機関と関連部門は速やかに関連する伝送とサービスを回復する決定を下さなければならない。
」の一文を追加。
（６）罰金額の変更。
①第 54 条では個人に対して「5 万元以下の罰金」（二次審議稿は 10 万人民元以下）、違法所得が 5 万人民元以上の場合、「倍以上 5 倍以下の罰金」（二次審議稿は違法所得が１0万人民元以上、倍以上 10 倍以下の罰金）；団体に対して「50 万人民元以下の罰金」（二
次審議稿は 10 万人民元以上 100 万人民元以下の罰金）、違法所得が「50 万人民元以上」
は「倍以上 5 倍以下の罰金」（二次審議稿は違法所得 100 万人民元以上は倍以上 10 倍以下の罰金）②第 60 条では、
「3 万人民元以下の罰金」（二次審議稿は 5 万人民元以下の罰金）。
〇現行法（2014 年）は全五章 40 条であったが、改正法では、全 6 章 71 条に大幅に増補されている。
■「スパイ行為」の定義等〇改正法では、法律制定の目的に「人民の利益の保護」（第 1 条）、「総体国家安全観の堅持」（第 2 条）が追加された上で、スパイの定義が次のように規定されている。
※下線部分が、現行法からの追加箇所。
第一条 反スパイ活動を強化し、スパイ行為を防止・制止・処罰し、国家安全を守り、人民の利益を保護するために、憲法に基づいて本法を制定する。
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第二条 反スパイ活動は党中央による集中・統一指導を堅持し、総体国家安全観を堅持し、公開任務と秘密任務の結合、特別活動と大衆路線の結合を堅持し、積極的防御、法による処罰、標本兼治（表面的な現象とともにその根本的原因にも対策を講じる）
を堅持し、国家安全のための人民防衛線を構築する。
第四条 本法に言うスパイ行為とは以下のものを指す。
（一）スパイ組織とその代理人が実施あるいは他人に指示、資金援助して実施する
あるいは国内外の機構、組織、個人がそれと結託して実施する中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動；（二）スパイ組織に参加する、あるいはスパイ組織とその代理人の任務を引き受けるもの、あるいはスパイ組織あるいはその代理人に身を寄せる；（三）スパイ組織とその代理人以外のその他の国外の機構、組織、個人が実施する、
あるいは他人に指示・資金援助して実施する、あるいは国内の機構、組織、個人とそれが結託して実施する国家秘密あるいは情報およびその他の国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料、物品を窃取、偵察、買収あるいは不法に提供する、あるいは国家の職員が裏切るよう策動、誘惑、脅迫、買収する活動；（四）スパイ組織とその代理人が実施するあるいは他人に指示、資金援助して実施する、あるいは国内外の機構、組織、個人がそれと結託して実施する国家機関、秘密に関わる団体、あるいは重要情報インフラ等を狙ったサイバー攻撃、侵入、妨害、制御、破壊等の活動；（五）敵に攻撃目標を指示するもの；（六）その他のスパイ活動を行うもの。
スパイ組織とその代理人が中華人民共和国の領域内において、あるいは中華人民共和国の公民、組織あるいはその他の条件を利用して、第三国に対するスパイ活動に従事し、中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼすものは、本法を適用する。
【懸念点】〇定義が茫漠としており、予見可能性がなく恣意的運用の懸念。
・現行法では、「国家安全に危害を及ぼす活動」「国家秘密・情報の窃取等」が対象となっていたが、「その他の国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料、物品」の窃取等も対象として追加された。
・具体的には、「国家の安全と利益」に関わる文書、データ、物品等の窃取、偵察、提供等となっているが、「国家の安全と利益」の定義はない。
・「国家安全」のベースとなる「総体国家安全観」の内容は広汎で抽象的であり、異質の国家安全概念になっている。
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・「国家の安全と利益」に関わる文書等と「国家秘密」情報の差異と軽重がわからない。
国家秘密に当たる文書等の不当な取得・所持であっても、犯罪を構成しない場合がある。
としている（第 61 条）〇データ安全法下で越境移転を含む管理・規制対象となる「重要データ」も「国家の安全と利益」に関わるものとされている一方で、定義範囲が明確でない場合も少なくないが、その扱い次第で、反スパイ法の適用対象にもなりかねない恐れがある。
〇「国家の安全と利益」「総体国家安全観」との概念は、経済・貿易関連法も含めて広く使われる抽象的概念であるが、「スパイ防止」等の国家安全法制において適用されると、西側諸国ではごく普通の、問題になり得ない言動であっても、企業や社員・研究者個人が立件対象になりかねないおそれがある。
【総体国家安全観とは？】「総体国家安全観」とは、人民の安全を主目的とし、政治の安全を根本とし、経済の安全を基礎とし、軍事・文化・社会の安全を保証とし、世界の安全の促進に依拠して中国の特色ある国家安全の道を歩みだすことをいい、具体的な安全保障の対象として、①政治の安全、②国土の安全、③軍事の安全、④経済の安全、⑤文化の安全、⑥社会の安全、⑦科学技
術の安全、⑧情報の安全、⑨生態の安全、⑩資源の安全、⑪核の安全の 11 項目が挙げられている。
なお、国家安全法（2015 年 7 月 1 日施行）では「国家の安全とは、国家の政権・主権・
統一と領土の保全、人民の福祉、経済社会の持続可能な発展と国家のその他の重大な利益が相対的に危険のない、国内外から脅威を受けない状態にあること、および持続的に安全な状態を保障する能力を指す」（第 2 条）と定義している。
参考：「图解：习近平首提“总体国家安全观”」（中国共産党新聞網 2014 年 4 月 16 日）
http://cpc.people.com.cn/n/2014/0416/c164113-24903261.html；「中华人民共和国国家安全法」（中国人大網 2015 年 7 月 1 日） 他
http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2015-07/07/content_1941161.htm■主な新設・拡充条項【問題点】※後掲の枠囲みの条文を参照しつつ読まれたい。
全文、及び現行法との対比表は末尾に掲載。
【ポイント】① 反スパイ法は、国家情報法とともに、ビジネス環境を悪化させる国家安全活動の柱に。
② 国家安全部門は、外交・経済部門とは別途の独立した指揮系統で動いており、「反スパイ活動」が加速し、不測の事態の発生が多発するおそれ。
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③ 外国企業、外国人に対する冤罪、恣意的拘束・立件が発生する可能性。
④ 情報通信、AI、半導体関連の外国企業に関する「スパイ行為」の調査等が行われる可能性。
⑤ 外国企業・人と本国等との間の通信等が恒常的に監視・傍受されるおそれ。
⑥ 外資系企業の事務所等を含めて捜索、没収、閉鎖等がなされ、企業秘密、知財等が侵されるおそれ。
⑦ 「データ鎖国」化を、データ安全法と反スパイ法を車の両輪として推進。重要データの外国企業・人への移転者の規制とともに、移転を受ける外国企業・人を反スパイ法で摘発できる構図に。
⑧ 従来、西側並みにアクセスできた企業情報、産業・アカデミアの研究成果、学術論文等もアクセスを制限され、抵触すれば「スパイ行為」に問われるおそれ。
⑨ 中国共産党の歴史に関連する研究も機微情報として、対象になる。
⑩ エンドユース・エンドユーザー情報が必須の輸出管理上、大きな制約になるおそれ。
〇反スパイ活動の全面的実施義務（第 12 条前段）
、支援・協力義務（第 8 条）
、指導・監督・検査義務（第 12 条後段）
、反スパイ教育・宣伝義務（第 13 条）を課している。国家安全部
門による予見困難な「反スパイ活動」が、外資系企業内も含めて加速されていくと考えられる。
〇公民・組織に対する反スパイ活動への支援・協力義務（第 8 条）は、国家情報法での国家安全に係る情報活動への協力義務と対をなすものとなっている。
〇スパイ活動の通報義務（第 16 条）等ともに、通報を行った者と反スパイ活動への貢献者・組織に対する表彰・報償（第 9 条）を与えることとし、通報窓口を設ける（第 16 条）とされており、外国企業、外国人に対する冤罪、恣意的拘束・立件が発生する可能性が否定できない（「通報を行った者」が最後に追加された）。
〇全人代常務委での議論で、「現在、サイバースパイ活動はより猛威を振るい、より隠蔽されて行われている。サイバースパイ行為を防止・取り締まることが、次の段階における反スパイ工作の重点となる」等の意見を踏まえて、重要インフラ等を含むサイバースパイ活
動阻止に関連する規定（第 36 条）が追加された。これによって、情報通信、AI、半導体関連の外国企業に関する「スパイ行為」の調査等が行われる可能性が高い。
〇郵便・宅配便などの物流運営団体と電信業務経営者、インターネットプロバイダの技術支援と協力義務（第 41 条）が規定されており、外国企業・人と本国等との間の通信等が恒常的に監視・傍受されるおそれがある。
〇外国人に対する質問とスパイ行為の疑いのある者に対する持ち物検査権限（第 25 条）のほか、「スパイ行為に使用した疑いのある場所、施設あるいは財物に対して封印・留置・凍結（第 31 条）することができる」とされており、外資系企業の事務所等を含めて捜索、没収等がなされるおそれがある。
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現行法では、使用した事実がある場合のみに限定しており、誰かが通報すれば、濡れ衣であっても、封印、凍結等がなされてしまうことになりかねない。
〇状況調査、証拠収集の際、「ありのままに提供し、拒絶してはならない」と規定（第 32 条）
されており、物流・通信の監視とともに、企業秘密、知財等が侵されるおそれがある。
〇データの証拠収集への協力を拒否した場合、国家安全機関は「データ安全法」の関連規定に従って処罰するとされており（第 59 条）、データ安全法が反スパイ法の執行手段の一つとなっている。
〇スパイ行為によってスパイ組織から得た利益は押収・没収すると規定（第 64 条）とあるが、「スパイ組織から得た利益」の解釈次第で、外国企業・人の知財、財産（給与、貯金等）
等が侵害されるおそれがある。
【データ安全法と反スパイ防止法が車の両輪に―「データ鎖国」化】〇データ安全法が反スパイ法の執行上、データの証拠収集への協力を拒否した場合の処罰「中国の国家安全と利益」の概念によって両法は結合し、車手段となっていること以上に、の両輪としてそれらを守るための包括的手段になっていくと思われる。
西側諸国にとっては通常の公開情報も含めて「データ鎖国化」が進む中で、移転側、移転を受ける側の双方が立件対象になっていく可能性が考えられる。
※データ安全法の規制対象となる「重要データ」の定義は、「ひとたび改ざん、破壊、漏洩あるいは不法取得、不法利用等に遭った場合に、国の安全、経済の運行、社会の安定、
公共の健康及び安全等に危害を及ぼすおそれのあるデータ」（データ国外移転安全評価
弁法第 19 条）〇データを移転する側、受ける側の双方に規制の網。
・データ安全法⇒ データの管理・移転をする側を規制
・反スパイ法⇒ データ等を移転する側と移転を受ける側の双方を規制〇産業技術、アカデミアの研究成果等も「重要データ」として対象に。
・データ安全法は、「重要データ」の管理・移転を規制対象とし、その「重要データ」には、輸出管理に関する情報（輸出管理品目関連データを含む）、「輸出禁止・輸出制限技術リスト」品目のデータ、重要分野の研究成果等も含まれる見込み（注 1）。
・それらのデータを移転する側、受ける側ともに、反スパイ法でも摘発することが可能となり得る。
・最近、学術論文等のデータベースに外国の大学・研究機関からアクセスすることが制限されたと報じられている（注 2）。
・中国共産党の歴史に関わる調査研究やそのための文献収集も抵触し得る（注 3）。
〇輸出管理や企業調査に支障が生じるおそれ。
・「輸出管理に関する情報」には、輸出管理の顧客審査等のために、軍事エンドユー
6ス・エンドユーザーの判断のための情報も必要になる。エンドユーザー規制の場合にはそれが必須となる。
・国の安全と利益に危害を及ぼす恐れのある情報を中国企業側が提供することは、輸出管理法とデータ安全法で禁止される一方、それを調査・入手しようとすることはは、反スパイ法で摘発対象になるおそれがある。軍事関連や国等の資金受領の有無
等はエンドユースの判断材料になるがその入手が困難に（注 4）。
・最近、中国の企業情報提供サイトへの外国からのアクセスが、信用調査業務管理弁法の施行等により難しくなってきている（注 5）。外資系企業調査会社への捜査・拘束も発生している（注 6）。
（注 1）以下を参照。
◎中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について（2021.12.23）―ネットワークデータ安全管理条例案等を踏まえての考察
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/46-20211220.pdf

p4～◎中国の最近の輸出規制とその関連動向（第 2 版）－2022 年秋以降の動向を中心として（2023.2.27） p5～
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/64-20230131.pdf（注２）以下の日経 Asia 記事を参照。学術データベースの「知網」（CNKI）の外国大学・研究機関のアクセスを停止とのこと。サイト掲載情報も縮小している模様。
◎ China slashing foreign subscriber access to key research database China National
Knowledge Infrastructure iscritical tool for scholars studying country（March 23, 2023）
https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/China-slashing-foreignsubscriber-access-to-key-research-database（注３）2019 年に中国社会科学院近代史研究所の招きで訪中してスパイ容疑で拘束された北大教授の専門は中国近現代史であり、やはり同年に拘束・起訴された北海道教育大の中国籍の教授の専門は東アジア戦後史。
https://www.asahi.com/articles/ASMCH5DZLMCHUTFK01F.html

他

https://save-yuan-keqin.jimdosite.com/（注４）以下を参照。
◎中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」について（改訂 2 版）
（2022 年 5 月 9 日）

p3～(4)の部分

https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20220426.pdf（注 5）以下の資料を参照。
◎最近の米欧、中国の輸出管理・経済安全保障規制動向等と留意点―22 年 9 月初め時点での状況―（2022.9.6）

p39～

https://www.cistec.or.jp/service/uschina/51-20220906.pdf（注 6）米国の企業調査会社ミンツ・グループは 3 月 24 日、北京事務所が同月 20 日に家宅捜索7を受け、中国人スタッフ５人が拘束されたと発表した。中国当局は事務所を閉鎖。事前の通告はなく、法的通知も受け取っておらず、拘束された従業員とは連絡が取れない状況とのこと。なお、2013 年に企業調査に携わる英国人ピーター・ハンフリー氏が英製薬大手ＧＳＫの委託で業務を行った後、米国籍の夫人とともに拘束されている（ロイター、AFP 各 2023
年 3 月 24 日付）。

【主な改訂追加条文】
第八条 いかなる公民と組織もみな法に基づいて反スパイ活動を支援・協力し、知りえた国家秘密と反スパイ活動の秘密を守らなければならない。
第九条 国は反スパイ活動を支援・協力する個人と組織を保護する。
スパイ行為を通報する、あるいは反スパイ活動で重大な貢献を果たした個人と組織に対して国の関連規定に基づいて表彰・奨励を与える。
第十二条 国家機関、人民団体、企業・事業組織とその他の社会組織は、当該団体の反スパイ安全防止活動の主体責任を負い、反スパイ安全防止措置を実行し、当該団体の人員に対して国家安全を守るための教育を行い、当該団体の人員を動員・組織してスパ
イ行為を防止・制止する。
（中略）
国家安全機関は法に基づいて反スパイ安全防止活動を調整・指導、監督・検査する。
第十三条 各級人民政府と政府関連部門は反スパイ安全防止宣伝教育を実施し、反スパ
イ安全防止のための知識を教育、研修、法律普及のための宣伝内容に取り入れ、全人民の反スパイ安全防止意識と国家安全の素養を強化しなければならない。
報道、ラジオ、テレビ、文化、インターネット情報サービスなどの団体は、社会に向けて的確に反スパイ宣伝教育を行わなければならない。
国家安全機関は反スパイ安全防止の状況に基づいて、関連団体を指導して反スパイ
宣伝教育活動を実施し、防止意識と能力を向上させなければならない。
第十六条 いかなる公民と組織も、スパイ行為を発見したならば、速やかに国家安全機
関に通報しなければならない；（中略）
国家安全機関は通報を受理するための電話・メールボックス・ネットワークプラット
フォームなどを社会に向けて公開し、法に基づいて速やかに通報情報を処理し、かつ通報者の秘密を守らなければならない。
第十七条 国は反スパイ安全防止重点団体の管理制度を構築する。
（以下略）8

第二十一条 重要国家機関、国防軍工団体とその他の重要な秘密に関わる団体および重要軍事施設周辺の安全管理区域内での新規・改造・拡張建設プロジェクトは、国家安全機関が国家安全事項にかかわる建設プロジェクトとして許可を実施する。
（以下略）
第四十一条

国家安全機関の法に基づくスパイ行為の調査において、郵便・宅配便な

どの物流運営団体と電信業務経営者、インターネットサービスプロバイダは必要な支援と協力を提供しなければならない。
第二十四条 国家安全機関の職員は法に基づいて反スパイ活動の任務を執行する際、規定に基づいて職員証を提示し、中国公民あるいは外国人の身分証を検査し、関連する
個人と組織に関連する状況を質問することができ、身分が不明、スパイ行為の疑いのある人員に対して、持ち物を調べることができる。
第二十六条 国家安全機関の職員が法に基づいて反スパイ活動の任務を執行する際、国の関連規定に基づいて、区を設置する市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、関連する文書、データ、資料、物品を調べ、証拠として収集することができ、関連する個人と組織は協力しなければならない。調査、証拠としての収集は反スパイ活動の任務執行に必要な範囲と限度を超えてはならない。
第二十七条 本法に違反した人員を呼び出して調査する必要がある場合、国家安全機（中略）
関の事件処理部門の責任者の承認を得て、呼出状により呼び出すものとする。
国家安全機関は呼び出された者に対して速やかに尋問・調査しなければならない。
（中略）通知できない、あるいは調査を妨害する可能性のある状況を除き、国家安全機
関は速やかに呼び出した理由を呼び出された者の家族に通知しなければならない。上述の状況が解消された後、直ちに呼び出された者の家族に通知しなければならない。
第二十八条 国家安全機関がスパイ行為を調査する際、地級市以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、法に基づいてスパイ行為にかかわる人身、物品、場所に対して検査を行うことができる。
第三十条

国家安全機関がスパイ行為を調査する際、地級市以上の国家安全機関の責

任者の承認を得て、スパイ行為に使用した疑いのある場所、施設あるいは財物に対して法に基づいて封印・留置・凍結することができる；調査されているスパイ行為と無関係の場所、施設あるいは財物を封印・留置・凍結してはならない。

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第三十三条 出国後、国家安全に危害を及ぼす、あるいは国家の利益に重大な損失をもたらす可能性のある中国公民に対して、国務院の国家安全主管部門は一定期間出国を認めないことを決定し、移民管理機構に通知することができる。
スパイ行為の疑いのある者に対して、地級市以上の国家安全機関は移民管理機構にその出国を認めないと通知することができる。
第三十四条

入国後に中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動を行う可能性のある外国人に対して、国務院の国家安全主管部門は移民管理機構にその入国を認めないよう通知することができる。
第三十五条 国家安全機関が出国を認めない、あるいは入国を認めないと通知した者に対して、移民管理機構は国の関連規定に基づいて執行しなければならない；出国・入国を認めない状況が解消されたならば、国家安全機構は速やかに出国・入国を認めない決定を取り消し、かつ移民管理機構に通知しなければならない。
第三十六条 国家安全機関はスパイ行為に関わるネットワークの情報コンテンツあるいはサイバー攻撃等のリスクを発見したならば、《中華人民共和国サイバーセキュリテ
ィ法》で定める職責に基づいて分業し、速やかに関連部門に通報し、それを法に基づいて処理する、あるいは電信業務経営者、インターネットサービスプロバイダに速やかに脆弱性を修復する、ネットワークの防御を強化する、伝送を停止する、プログラ
ムとコンテンツを削除する、関連するサービスを一時停止する、関連するアプリケー
ションを削除する、関連するウェブサイトを閉鎖するなどの措置を講じ、関連する記録を保存するよう命じなければならない。状況が緊急で、速やかに措置を講じなければ国家安全に重大な危害を及ぼす場合、国家安全機関は関連団体に脆弱性を修復し、関連する伝送を停止し、関連するサービスを一時停止するよう命じ、かつ関連部門に通報することとする。
（以下略）
第三十七条 国家安全機関は反スパイ活動の必要から、国の関連規定に基づいて、厳格な承認手続きを経て、技術偵察措置と身分保護措置を講じることができる。
第三十二条 国家安全機関がスパイ行為に関わる状況を調査・把握し、関連する証拠を収集する際、関連する個人と組織はありのままに提供し、拒絶してはならない。
（注：現行法のままで変更なし）
第四十九条 国は反スパイ分野の科学技術イノベーションを奨励し、反スパイ活動における科学技術の役割を発揮させる。
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第五十三条 スパイ行為を実施し、犯罪を構成する場合、法に基づいて刑事責任を追及する。 （注：現行法から変更なし。）
第五十六条 国家機関、人民団体、企業・事業組織とその他の社会組織が本法の規定に基づいて反スパイ安全防止義務を履行しない場合、国家安全機関は是正するよう命じることができる；
（以下略）
第五十九条

本法の規定に違反し、拒否してデータの証拠収集への協力を拒否した場

合、国家安全機関は《中華人民共和国データセキュリティ法》の関連規定に従って処罰する。
第六十条 本法の規定に違反し、次のいずれかの行為があり、犯罪を構成する場合、法に基づいて刑事責任を追及する；なお犯罪を構成しない場合、国家安全機関は警告を与える、あるいは 10 日以下の行政拘留を科し、3 万人民元以下の罰金を併科することもできる：（以下略）（注：現行法から一部修正。5 万元⇒3 万元。
第六十一条 国家秘密に属す文書、データ、資料を不法に取得・所持する、及び特殊スパイ装備を不法に生産・販売・所持・使用し、なお犯罪を構成しない場合、国家安全機
関が警告を与える、あるいは 10 日以下の行政拘留を科す。
第六十三条 事件に関わる財物が次のいずれかの状況に該当する場合は、法に基づいて押収・没収、あるいは措置を講じて潜在的危険の除去を行わなければならない。
（一）不法に取得した財物とその果実・収益、スパイ行為の実施するために使用に供した当人の財物；（二）不法に取得・所持する国家秘密に該当する文書、データ、資料、物品；（三）不法に生産・販売・所持・使用したスパイ専用装備。
第六十四条 行為者およびその近親者またはその他の関係者が、行為者の実施したスパイ行為によってスパイ組織およびその代理人から得た全ての利益は、国家安全機関が法に基づいて押収・没収等の措置を講じる。
第六十六条

外国人が本法に違反した場合、国務院の国家安全主管部門は指定した期日までに出国させる、あるいは国外に追放するよう決定することができ、また入国を禁止する期限を決定することができる。定めた期限内に出国しない場合、強制送還する
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ことができる。
本法に違反した外国人に対して、国務院の国家安全主管部門が国外追放を決定した
場合、国外追放の日から 10 年間は入国を禁止し、国務院の国家安全主管部門の処罰決定を最終決定とする。
第六十七条 国家安全機関が行政処罰を決定する際、当事者に決定する行政処罰の内
容と事実・理由・根拠、および当事者が法に基づいて享受する陳述・弁明・聴聞請求等の権利について告知し、《中華人民共和国行政処罰法》の関連規定に従って実施しなければならない。

【「被疑者の権利保護」的規定】
改訂案では、反スパイ活動強化とともに、「被疑者の権利保護」的規定も新設されている（第 27 条）。
実際の拘束事例から見て、これらが担保されているとは考えにくく、家族への通知義務も裁量的留保が付いている。
〇国家安全機関の職員は規定に基づいて職員証を提示し、口頭で呼び出すことができるが、尋問調書に明記しなければならない。
〇呼び出しの理由と根拠は呼び出された者に告知しなければならない。正当な理由なく呼び出しを拒否する、あるいは呼び出しを回避した者に対して、強制的に呼び出すことができる。
〇国家安全機関は呼び出された者に対して速やかに尋問・調査しなければならない。尋問・調査の時間は 8 時間を超えてはならない；状況が複雑で、行政拘留が適用される可能性がある、あるいは犯罪が疑われる場合、尋問・調査の時間は 24 時間を超えてはならない。
〇国家安全機関は呼び出された者に必要な飲食と休憩時間を提供しなければならない。連
続召喚は厳禁とする。
〇通知できない、あるいは調査を妨害する可能性のある状況を除き、国家安全機関は速やかに呼び出した理由を呼び出された者の家族に通知しなければならない。上述の状況が解消された後、直ちに呼び出された者の家族に通知しなければならない。
〇国家安全機関が行政処罰を決定する際、当事者に決定する行政処罰の内容と事実・理由・根拠、および当事者が法に基づいて享受する陳述・弁明・聴聞請求等の権利について告知
し、《中華人民共和国行政処罰法》の関連規定に従って実施しなければならない（第 67 条）
。
【その他】
〇なお、
「陳一新国家安全相は習国家主席に近く、前任の 陳文清氏は昨秋、共産党政治局員に昇格し、司法・警察部門を統括する。新旧の国家安全相の重用は「国家の安全」を最重12

視する政権の姿勢の表れ」（読売新聞 2023.4.3 付他）と報じられており、今回の改正反ス
パイ法は、これを具体化したものと言える。

2. 今回の反スパイ法容疑による日本人拘束事案について■日本人拘束事案についての中国外交部毛寧報道官記者会見概要（2023 年 3 月 27 日）【主な質疑応答】（いずれも日本人記者によるもの）〇質問１：拘束理由について
毛寧：知るところによれば、中国の関係部門が今月、法に基づいて 1 名の日本公民に対して刑事強制措置をとって審査を行った。この日本公民はスパイ活動に従事し、《中華人民共和国刑法》《中華人民共和国反スパイ法》に違反した疑いがある。中国側は《領事関係に関するウィーン条約》と《中日領事協定》の関連規定に照らして、在中国日本国大使館に通報した。私が強調したいのは、中国は法治国家で、すべての中国にいる、中国を訪れる外国人は中国の法律を遵守しなければならず、違法な犯罪者は必ず法に基づいて追及されるということである。この数年、日本公民による類似した案件がしばしば発生しており、日本側は本国公民の教育や注意喚起を強化すべきである。
〇質問２：関連情報の公開、根拠法令、ビジネス環境への影響について
毛寧：私はすでに私が知っている状況を説明した。強調しなければならないことは、企業であろうと個人であろうと、どちらも所在する国の法律を遵守しなければならないということであり、いかなる国家においても同じことであるということである。中国は法治国家であり、法に基づいて関連する案件を処理し、法に基づいて当事者の合法的権利を保護している。法治はまた良好なビジネス環境の重要な構成部分である。
〇質問３：釈放可能性、面会、関係機関
毛寧：この人物を釈放できるか否かは、まず法によって手続きを行わなくてはならな
い。中国は法治国家であり、法に基づいて関連する案件を処理する。中国側は《領事関係に関するウィーン条約》と《中日領事協定》の関連規定に照らして、領事の面会の事項を処理する。“関係部門”は国家安全機関である。
■問題点〇反スパイ法、刑法に違反の疑いが拘束理由であると述べているが、「中国は法治国家である」「所在国の法律遵守が必要」「法に基づいて処理し、当事者の合法的権利を保護する」と抽象的に述べるのみで、本来「法治」の根幹である具体的な「違反」行為及び適用条項
13については何ら説明がない。
〇日本側を批判し、「この数年、日本公民による類似した案件がしばしば発生しており、日本側は本国公民の教育や注意喚起を強化すべきである。
」としているが、法令内容が抽象的で明確性、予見可能性等の基本要素が欠如しており、過去の適用例についての具体的問
題の開示も行っていない点については無視している。中国からの遠心力にしかならない
ことについての理解・想像に欠けている。
〇「“関係部門”は国家安全機関である。」とするのみで、具体的な窓口についての言及がない。
（改訂法案では）国家安全機関による調査対象者の家族に対する通報義務を規定しているのだから、担当機関が具体的に示される必要がある。
〇ビジネス環境への影響については、初めから視野にない（国家安全部門は、経済・外交部
門とは全く別途の指揮系統で動いている。外国人と接する機会の多い政府の経済・外交部
門も調査対象になり得る。
）■外務省の説明〇2023 年 3 月 28 日 林外務大臣記者会見「日中両国間には、本件を含めて、数多くの課題や懸案が存在しております。まさに、そうした課題や懸案があるからこそ、中国に対しては、主張すべきは主張していくとともに、率直なやり取りを重ねていくことが重要だと考えております。
中国側に対しては、これまでも、様々なレベルや機会を通じて、早期帰国の実現、また、
司法プロセスにおける透明性の確保などを申し入れてきておりまして、最近では、今、お話のあった、昨年 11 月の日中首脳会談において岸田総理から、また、本年 2 月の日中外相電話会談において私（林大臣）から、我が国の立場に基づいて、申し入れを行ってきておるところでございます。
こうした中、今回、同様の事案が再び発生したことを深刻に受け止めておりまして、本事案についても、様々なレベルや機会を通じて、引き続き、早期解放を強く求めてまいります。
」〇2023 年 4 月 2 日 日中外相会談「林大臣から、最近北京で発生した新たな邦人拘束事案について抗議し、当該邦人の早期解放を含め我が国の厳正な立場を強く申し入れました。
」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_001565.html〇2023 年 4 月 5 日 林外務大臣記者会見「現地時間 4 日午後ですが、3 月に北京市で中国当局に拘束をされました 50 代の邦人男性に対しまして、在中国日本国大使館員が領事面会を実施したところでございます。面会の詳細についてはですね、事柄の性質上お答えを差し控えたいと思いますが、本人に確認したところ、当該邦人の健康状態、これに特段問題は生じていないということでありました。
本件については、先般、私（林大臣）が訪中をした際にも抗議をして、当該邦人の早期
14

解放を求め我が国の厳正な立場、これを強く申し入れたところでありまして、政府としては、中国側に対して、様々なレベルや機会を通じてですね、当該邦人の早期解放、これを引き続き強く申し入れて参りたいと思っております。
また、邦人保護の観点からですね、御家族など関係者との連絡等ですね、できる限りの支援をしてきておりまして、引き続き適切に対応して参りたいと思っております。」■呉江浩駐日大使の発言〇立憲民主党の泉代表に対し、「ますますスパイ容疑が確実になっており、中国の関係部署
は確固たる証拠を得ている。中国の法律にのっとって粛々と処理していく」と述べた（NHK 2023 年 4 月 7 日付）。

4. 日本人・外国人の中国当局による拘束事例■日本人の拘束事例一覧（2015 年以降）
日本人拘束（2015 年以降）
2015 年

年齢は当時

浙江省の軍事施設周辺

男性（50 代）

懲役 12 年・服役中

中朝国境地帯男性（50 代）

懲役 5 年・帰国

北京

男性（70 代）

懲役 12 年・服役中死亡

上海

女性（50 代）

懲役 6 年・帰国

2016 年

北京

日中交流事業の男性（50 代） 懲役 6 年・帰国2017 年

山東省・海南省

温泉探査で訪中 6 人

遼寧省

6 人中 1 人に懲役 15 年・
服役中／1 人に懲役 5 年 6ヵ月・帰国

男性（60 代）

懲役 5 年・帰国2018 年

広州

大手商社・社員（40 代）

懲役 3 年・帰国2019 年

湖南省

男性（50 代）公判中

北京

中国研究の大学教授

帰国2021 年

上海

男性（50 代）

拘束中2023 年

北京

製薬会社・社員（50 代）

拘束中（出所）NHK サタデーウォッチ９ 2023.4.6 放送
https://www.nhk.jp/p/ts/7K78K8ZNJV/blog/bl/pZWdy5qgmE/bp/pDV649YEGD/（注）上記以外に、2019 年に拘束された元北海道教育大教授の事例がある。
15

帰国済み
拘束中

死亡

11 人
5人

刑期終了 6 人
解放

5人

服役中

2人

公判中

1人

逮捕後

1人

今回

1人

1人

（出所）日経新聞電子版 2023 年 4 月 1 日付のものを編集。
■外国人の中国当局による拘禁事例等〇Safeguard Defenders 資料“Unwelcoming Nation: China's hostage diplomacy”（2021.2.8）
https://safeguarddefenders.com/en/blog/unwelcoming-nation-chinas-hostage-diplomacy
スペイン登記の人権団体 Safeguard Defenders が、中国による外国人の拘束事案について、各国ごとに概要をまとめている。
なお、同団体のサイトには、諸国の拘禁事案関連資料が掲載されている。
〇ASPI（豪州戦略政策研究所）資料“The Chinese Communist Party’s coercive diplomacy”（2020.9.1）
https://www.aspi.org.au/report/chinese-communist-partys-coercive-diplomacy
ASPI が中国の威圧的報復措置についてまとめている。恣意的拘禁も威圧外交の一つとして分類されているが、主として企業や特定産業分野を対象としたものを分析している。
〇Newsweek 日本版記事（2023.3.30 付）“200 人以上のアメリカ人も不当拘束、中国政府が標的にしているのは誰か？“
https://news.yahoo.co.jp/articles/78c61df7e0da96a216f97ffd7f912f98f8765a8f?page=1■スパイ罪で懲役 6 年を科せられた鈴木英司氏の証言インタビュー番組録画2016 年に拘束されたのち、スパイ罪で懲役 6 年に科せられた鈴木英司氏（元日中青年交流協会理事長）は、2022 年秋に刑期を終えた帰国後、各種メディアでインタビューに応じている。その中では、下記の番組が長時間にわたって詳細を説明しており、参考になる。 他にも YouTube 等の各種テレビ番組でのインタビュー録画がアップされている。
〇BS フジ プライムニュース 2022 年 12 月 7 日「スパイ罪で中国に拘束 懲役 6 年の邦人生証言 獄中生活の実態と人権」
https://www.dailymotion.com/video/x8g8eky （※dailymotion サイト）
16

〇NHK「国際ニュースナビ」 2022 年 12 月 23 日
「私はスパイじゃない」中国で懲役 6 年の男性語る“監視居住”
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/12/23/28216.html■鈴木英司氏の拘束から解放までの経緯
2016 年 7 月 9 日
7 月 15 日

訪中
約7月

空港で拘束される
北京市国家安全局の施設で「居住監視」

2017 年 2 月 16 日
6月2日

逮捕
起訴 容疑＊情報機関の代理人＊中国外務省高官と北朝鮮問題を話した

約3年

裁判

2019 年 5 月 20 日

判決

9月

8月2日

＊懲役 6 年 ＊5 万元（約 80 万円）没収⇒上訴 ⇒2 審で確定

11 月 29 日
2022 年 10 月 11 日

北京市第２監獄（刑務所）収監

約2年

6 年の刑期を終え解放（出所）前掲 BS フジ プライムニュース 2022 年 12 月 7 日放送 に右欄加筆■鈴木英司氏の指摘（面会時の様子、外務省の対応について）〇鈴木氏は、インタビューの中で、拘束された際の外務省の対応の問題を、次のように指摘している（前掲 BS フジ プライムニュース 1:02:40～1:09:55）
Q 拘束される前の 6 年間、自分がマークされていると感じる機会はなかったですか。
A ないですね。これは反省しなきゃいけないところなんですけども。友好活動していま
すとね、そんなことあるはずがないと思っていました。何回も行っているし、それなり（地位）の人に会っているのだから、気をつけた方がいいと言われたことがあるのです
が、僕もそうだなと思いつつも、友好活動やっているのだから、そんなことあるはずがな
いと思っていました。僕自身も勉強が足りなかったですからね。その辺は反省もしているのですが、全くそういう（マークされているというような）ことは気が付かなかったですね。
Q 拘束されてから 5 日目に連絡をして、その後 1 週間経ってから会いに来てくれた日本大使館員のスタッフの皆さんとの接触、面会は、どんな感じだったのですか。
A 私は大使館をいろいろしてくれたことには感謝をしていますが、しかし外務省についてはあんまりこういうことは言いたくありませんけれども、ちょっとやっぱり考えるところがありますね。
（中略）17基本的に（大使館との）面会というのは、30 分なんですね。1 回 30 分で、それも、皆さん対面でお話ができると思ってらっしゃると思うんですけれど、違うんですよ。
僕も入ってびっくりしたんですよ。大きな応接間があるんですね。そこに彼ら（大使館員）が 3 人座っていましたね。私が前に座る場所が空いてるわけですよ。横を見ますとね。僕を調べている人たちが通訳も含めてずらっといて聞いてるわけです。こちらにカメラでビデオを撮っている。
少し政治的なことというか、私の罪について矛盾点とかを私が話していますと、そんなことは話すんじゃないと。事件に関する話をすれば、もう今日の面会は取りやめだと言われるのですね。したがって話はもうできないですよね。そういう中でやはりどううまく話をしようかといろいろ考えましたね。今大使館の話をしていくといっぱいあるのですが、大使館の体制というのは、私は決してよくないと思います。
それはいろいろな面があるのですが、例えば弁護士問題にしても一言いいたいところがあります。私は初め弁護士を頼んだんです。確か大使館に顧問弁護士がいるはずだから、お願いできないかと。そしたらですね。35 万元かかるって言うんですよ。540 万円ぐらいですが、会ったこともなく、どういう弁護をしてくるかもわからない弁護士に、それも一括で払ってくれというわけですから。そういうことはできませんよね。
結局私は法律援助という、いわゆる日本でも国選弁護士を頼んだという経過があるのですが、他の問題も含めて中国で日本人が何か犯罪に巻き込まれた時に、当然、弁護士が欲しいというときに大使館がこういう態度だったら、これは本当にみんな困りますね。
私が刑務所行ってから、ある日本人は、大使館に頼んで弁護士をお願いしたところ、その弁護士が、日本にもう 1 人の弁護士と 2 人でお金を取りに行った。旅費と出張費を入れて計 600 万円を持って帰った。しかし弁護は全くしてくれなくて、最後は、謝りなさ
い、謝りなさいだけだったそうです。これは私と同じ部屋にいた日本人の方のお話ですか
ら、嘘ではないと思います。
（以下略。松川議員より、顧問弁護士といっても民間人なので、大使館には措置する予算がなく、補助や立替をするような司法面の法的支援サービスの体制もないので、中国で拘束事案が今後も起こるようであれば、論点はいろいろあるとは思うが、検討する必要があると思う旨の指摘があった。
）※

鈴木氏は、起訴内容は国家安全に関わるので非公開と指摘しているが、同様に 2019 年に拘束された中国籍の元北海道教育大の袁克勤教授の弁護士が起訴状を確認したところ、「国家安全保障に関わる」との理由で、内容は親族にも明かさないよう誓約させられたという（毎日新聞 2021 年 5 月 25 日付）。
https://mainichi.jp/articles/20210524/k00/00m/040/253000c

18

４. 拘束等の場合の外務省の対応に関係する協定、宣言等―日中領事協定／外務省『大使館・総領事館ができること・できないこと』／58 か国署名の『二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言』
上記の鈴木英司氏の指摘を念頭に、外務省の対応範囲を見てみる。
■領事関係ウイーン条約〇以下の外務省サイト等に全文、概要が掲載。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S58-0477_1.pdf
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vccr.htm〇逮捕・拘禁等の場合の領事面会・通信等については、第 36 条に規定。
■日中領事協定〇以下の外務省サイトに全文、概要が掲載。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_38.pdf
全文 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_38.pdf〇逮捕・拘禁等の場合の領事面会・通信等については、第 8 条に規定（p7～）
。
〇概ね、ウイーン条約に即して規定されているが、以下の点が追加されている。
・逮捕・拘禁等された場合、領事機関への通報は、当該国民の要請の有無にかかわらず行
うことが必要。4 日以内に行う必要。
・通報は、逮捕・拘禁等の事実だけでなく、理由も必要。
・領事官の当該国民との面談、文通は、自己の選択する言語で行う権利。
・接受国以外の言語で面談する場合に、権限ある当局から要請あるときは、接受国の言語に翻訳して口頭で告げる。
・領事官の要請あるときは、遅滞なく当該国民を訪問するための措置をとる■外務省『大使館・総領事館ができること・できないこと』冊子〇外務省の邦人保護の冊子等の中で、「当局に身柄を拘束された場合」について説明がある。
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/dekiru-koto.pdf
https://www.atlanta.us.emb-japan.go.jp/nihongo/ryojikantsuho.html
当局に身柄を拘束された場合の領事官通報について
米国滞在中に、警察をはじめとする各法執行機関により逮捕された場合、日米領事条
約及び領事関係に関するウィーン条約に従って、日本の領事への通報を依頼することが
できます。
19

※

これは、身柄を拘束された本人が、身柄を拘束した当局の官憲に対して「日本の領事に通報して欲しい」と意思表示を行うことによってはじめてなされるもので、意思表示がなければ通報されません。領事通報を希望する場合、必ず、自ら申し出る必要があります。

通報が実施された場合に、総領事館ができること○

被拘禁者と電話又は文書により連絡をとるとともに、必要に応じて面会を行います。

○

その結果、被拘禁者が当地の法律に照らして非人道的な扱いを受けていると認められる場合は、当局に対して改善を申し入れます。

○

必要に応じて、・弁護士協会、弁護士リストに関する情報提供
・通訳人に関する情報提供
・日本の親族に対する連絡等を行います。

総領事館ができないこと○

逮捕容疑に関する事項は、裁判で明らかにされることになりますので、領事館が事件の事実関係について調査や捜査したり、法律的解釈等をめぐって当局と交渉したりすることはできません。
※ 特に入国許可に関しては、各国の主権問題であり、特定の人物について入国許可を出すように交渉したり、入国拒否を取り消すように働きかけることはできません。
○

身柄の措置（釈放等）に関して、当局と交渉することはできません。

※ これらは、代理人としての弁護士を通じて行うことになります。
（注）赤字部分は、CISTEC による。
■2018 年発生の邦人拘束に関する国会質疑2018 年に広州で邦人が拘束された事案が、公表されないまま、1 年後に報道されたことについての質疑が、国会でなされている（国会会議録検索システムで「恣意的拘束」で検索）。
◎第 198 回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 平成 31 年（2019 年）2 月 27 日
松原仁議員による質疑○松原分科員 時間の都合で、次は、先に、中国国内の日本人拘束問題を扱います。
去る二月十四日、中国当局が広東省広州市で四十代の邦人男性を拘束した、拘束が一年以上にわたっている、こういったことが報道されました。中国の国内法違反であったとしているわけでありますが、このことに関してお伺いをしたいと思っております。
他方、カナダにおいては、カナダ人が中国において拘束されたことに関して、二人拘束されたことに関して、法の支配は全ての自由社会の基盤となるものであり、我々はこの原則を擁護し支持するというふうなことを言った上で、カナダの外務大臣は、中国によるカ20

ナダ人二名の恣意的拘束を強く懸念すると批判をしているわけであります。
これに関して、これとの比較においてもお伺いしたいわけでありますが、我々は、二月十四日まで拘束、起訴の事実を公にしなかったのはなぜか、また、当該男性の拘束、起訴をめぐり、政府が中国政府に対して抗議、釈放要求をした事実はあるか、まずお伺いします。
○垂（秀夫）政府参考人 お答えいたします。
本件につきましては、昨年（2018）二月、広州日本国総領事館を通じ、当該邦人が中国当局に拘束された旨確認しておりましたが、事柄の性質上、積極的に対外公表をすることは差し控えてまいりました。
具体的には、政府としては、御家族への配慮、人定事項を含めた何らかの確認や公表を行うことにより、当該邦人及び同様に拘束されている他の邦人に対する中国当局の今後の中国側司法プロセスにおける取扱い等において、不利益な影響を生じさせる可能性が排除できなかったことから、対外公表をすることは差し控えたものでございます。
もう一点、委員御質問の点につきましては、我が方としては、中国側に対して、これまでも日中首脳会談や日中外相会談を含め、あらゆるレベルを通じ、厳正に申し入れ、前向
きな対応を求めてきているところでございます。また、その事実は、外務省ホームページ
で対外的に公表するとともに、会談後の報道機関へのブリーフ等の機会に説明してきております。
○松原分科員 極めて不十分だと思っておりまして、いかなる行為が規制、中国の法規に違反しているかに関して明らかでないということをブリーフの段階で私は聞いているわ
けであります。こういう状況で、一年以上拘束されるとかいう状況というのは、私は、カナダの外務大臣の対応と比べると、余りにも相手を認めているというか、中国政府の拘束を、それを正しいと認めているようにしか見えないわけでありまして、極めて遺憾であります。これに関して抗議をしていない、抗議をしたという、抗議のレベルのものがあるのかないのか、お伺いします。
○垂政府参考人 先ほど説明させていただきましたが、日中首脳会談、日中外相会談を含め、あらゆるレベルを通じまして、厳正な申入れを行っているところでございます。
委員御指摘の、いかなる行為が規制されているのか必ずしも明らかでないという点につきましても、深い懸念を中国側に伝えているところでございます。
○松原分科員 そのことを対外的に発信しなければ、水面下でやっていたら、諸外国は、
日本は中国の言を、中国の意をそのまま了解しているというふうに見えてしまう。
もう一回確認しますが、抗議、釈放要求をしていない場合は、中国当局によるこういった拘束を妥当と考えているのか。妥当と考えているのかいないのか、この場ではっきり言ってください。
○垂政府参考人 先ほど御説明させていただきましたが、日中首脳会談、外相会談等のや
りとりにつきましては、会談後の記者ブリーフでしっかりと説明するとともに、外務省ホ21

ームページ等に、対外的に発表しているところでございます。
また、外務省の海外安全ホームページにおきましては、中国当局のこうした行為、こうした対応につきましても、いかなる行為が規制になるのか必ずしも明らかでない点につきましても、相当詳しく海外ホームページで記載し、注意喚起を行っております（注）。
こうした詳細な注意喚起を行っている国は多くないというふうに承知しております。
○松原分科員 これ以外に九人の拘束、起訴事例も同じようにあって、中国側のそれに対して、日本の例えば外務大臣が、カナダの外務大臣のように明確な声明を上げていない。
私は前にも外務省に言ったことがあるんですが、水面下でというのは、相手の言っていることを認めてしまうということをメッセージとして伝えることになるケースがあるわ
けですから、（中略）○松原分科員 確かに、外務大臣がカナダと同じように、これは納得できないと。明確な邦人保護をしない日本の外務省というふうに私ははっきり言ってなってしまうんだろうと思いますが、きちっとやはりこれは、拘束の法的根拠も明らかにしないんだったら、我々はそれはもうまさに許しがたい、釈放しろというふうなことを声高々に言わないといけないのであって、ちょっとどういうことか説明してくださいとか、そんな状況で一年、二年、三年、四年と過ぎてしまったら、日本という国は邦人を本気で守る決意がないのかというふうになってしまうので。
（注）外務省の海外安全ホームページの中国該当部分（「9.いわゆる『スパイ行為』）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_009.html■58 か国署名の「二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言」（2021.2.15）〇カナダ政府は 2021 年 2 月 15 日、国家が外交の道具にしようとして外国人を恣意的に拘束することに反対する宣言を発表した。同宣言には、日米欧など計 58 か国が署名した。
〇特定の国を名指ししていないが、2018 年 12 月に、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長
兼 CFO が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件が契機となったもの。2020 年８月には、豪州政府が中国に新型コロナウイル
ス感染症の初動調査を勧告すると、中国中央テレビで働く中国系オーストラリア人キャスターが拘束され、国家秘密漏洩罪で起訴されたといった事案も発生した。
〇米国務省は、20 年 7 月に、中国に滞在する自国民に対し、拘束や出国禁止を含む恣意的な法執行のリスクが高まっているとして「一層注意を払う」よう警告を発した。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-americans-idJPKCN24D0SZ〇カナダ政府主催「二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言」の対外発表行事における茂木大臣ビデオ・メッセージの発出（外務省 令和 3 年 2 月 15 日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/ca/page3_003021.html

22

〇「二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言」要旨（同上）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100152913.pdf＜本文＞
国際法及び国連憲章の諸原則にのっとり、 恣意的拘束を利用した威圧的外交は、世界人権宣言、自由権規約、及びその他国
際・地域人権文書等、国際人権法に反する旨を確認（パラ１）。
 恣意的拘束の利用に対して深刻な懸念を表明（パラ２、３）。
 各国に対し、公平かつ公開の裁判に関する義務を尊重することを要請（call on）（パラ４）。
 全ての国に対し、恣意的拘束行為を行わないよう要請（urge）（パラ５）。
 領事関係ウィーン条約を含む国際法に基づく領事アクセスの提供義務を尊重（パラ６）。
 国際人権法にのっとり、人権侵害の被害者救済の必要性を確認し、被拘束者の即時解放を要請（call for）
（パラ７）。
 全ての国に対し、被拘束者に対する不当な扱いを阻止すべく、具体的な行動をとることを要請（call upon）（パラ７）。
 自国民が恣意的に拘束されている国と結束し、共通の懸念（恣意的拘束）に対して連携して取り組む（パラ８）。
■邦人保護が十全になされるのかとの懸念の増大〇領事関係についてのウイーン条約は、西側諸国が想定する「法治国家」「法の支配」を前提に規定されていると考えられ、逮捕、拘束、拘禁等の扱いについても同様のはずである。
〇他方、中国の反スパイ法のような極めて曖昧な国家安全法制で恣意的な拘束、処罰を行う
ような事例は、ウイーン条約等の想定外の事態であり、だからこそ、日本政府も含めて58 か国署名の『二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言』がなされたはずである。そうであれば、中国、ロシアによるような「恣意的拘束」に対応した実効性のある邦人保護のあり方が検討・実施される必要がある。
〇外務省の『大使館・総領事館ができること・できないこと』に記載された、「できること」は親族への連絡、弁護士・通訳の紹介に留まり、「できないこと」として「事実関係について調査や捜査」「法律的解釈等をめぐって当局と交渉」「身柄の措置（釈放等）に関して当局と交渉」とある。しかし、これらは通常の「法治国家」である相手国の捜査、裁判に全面的に委ねることを前提としているものであり、問題となっている「恣意的拘束」の場
合には当てはまらないのではないか。弁護士にしても、（鈴木英司氏の証言からしても）「スパイ」容疑の弁護が適正になされるとは考えにくい。
〇6 年間拘禁された鈴木英司氏に対する対応も、同氏の説明からは、上記資料に沿ってマニ
ュアル的に対応したもののように感じられる。他方、領事面会の際、時間が 30 分に限定
23

され、しかも拘束事案のことに鈴木氏が領事職員に説明しようとした際に、中国当局側がそれを話したら面会は打ち切るとしたことは、領事協定違反と感じられる。このような中国側の対応を認めるようであれば、恣意的に不当に拘束された場合に、日本政府に事情説明の機会が与えられないことになってしまうのではないか。また、領事面会は、単に健康・生存確認的なものに留まってしまうのではないか。
中国当局は、拘束理由だけでなく、起訴状、判決さえも安全保障上の国家秘密として非公開としているようであるが、それでは法治とは対極である。領事側は領事協定に基づいて、拘束の「理由」の説明を受ける権利があり、拘束された邦人に面会・通信で事情を確かめる権利があり、義務でもあるはずである。
〇また、国会質疑での答弁で、邦人が「拘束されたことを公表しない」ことの理由の説明を読むと、理解が難しく、拘束邦人や他の拘束・拘禁邦人らを中国当局が不利に扱うことを前提としているように感じられる。拘束された邦人とすれば、日本の本国含めて外部にその事実さえ伝えられないままに、中国の非公開司法手続きに委ねるほかないとすれば、その不条理は耐えがたいと思われる。
〇中国側に対して、「抗議」「日本政府の立場の厳正な申し入れ」「早期解放を要求」しているとしても、これまでそれを中国側が受け入れて対応した例はほとんどない中で、『二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言』に即した実効性のある対応策の検討が期待される。拘束された邦人への支援も、実態に即した具体策の検討が必要と思われる。
〇G7 のサミットでは、中国の「経済的威圧」阻止が主要テーマの一つになると報じられているが、「恣意的拘束による威圧」阻止に向けた対応もまた、人権問題の観点からも、G7で議論されることが期待される。
■欧米の例〇前掲の Newsweek 日本版記事（2023.3.30 付）によれば、米国についても中国による多数の不当拘束がなされており、接見・通信等が著しく制限されているとのこと。
◎“200 人以上のアメリカ人も不当拘束、中国政府が標的にしているのは誰か？“
https://news.yahoo.co.jp/articles/78c61df7e0da96a216f97ffd7f912f98f8765a8f?page=1
同記事によれば、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会というものがあり、中国で国際法違反の形で身柄拘束されているアメリカ国民として 2 人の人物を認定しているとのこと。
「不当拘束認定」制度というものがあるとのこと。政府と〇WSJ 記事によれば、米国では、して、解放交渉，圧力・情報監視等を行う由。
米国務省は（4 月）10 日、WSJ のエバン・ゲルシコビッチ記者はロシアに「不当拘束」されたと認定した。
ゲルシコビッチ氏は先月、ロシアの治安当局に逮捕された。同氏に対するスパイ容疑
を WSJ と米政府は断固として否定している。
24

ゲルシコビッチ氏に関する政府の対応は今後、国務省内で不当拘束の認定を受けた人質などの解放交渉を手掛ける人質問題担当特使の部署に委ねられる。
不当拘束の認定手続きは通常、数カ月を要するだけに、今回は異例の速さで認定が決まったと当局者らは指摘する。外国で拘束された米国人が、現地の米大使館職員と面会する前に認定を受けることはほぼ前例がない。ゲルシコビッチ氏がこうした面会を行う権利はこれまでのところ認められていない。
今回の不当拘束の認定を受け、ゲルシコビッチ氏の釈放に向けて、さらに多くの政府リソースが振り向けられることになる。国務省は相手国に圧力をかけたり情報を監視したりする上で権限が拡大する。（WSJ 日本版 2023.4.11 付）〇EU、米国では、「恣意的拘束」は「人権侵害行為」の一類型として位置づけ
・EU が 20 年 12 月に導入した「グローバル人権侵害制裁制度」で、「恣意的拘束・逮捕」
を、人権侵害の一類型として明記。
・米国の深刻な人権侵害・腐敗に関する制裁法であるグローバル・マグニツキー法では、個別の類型を列記してはいないが、2018 年 8 月、米国人牧師の拘束に関与したトルコの法相と内務相に制裁を科した例がある。

5. まとめ■国家安全当局が制約を受けず、自在に国家安全活動を展開可能に―改革開放に対する国家安全の優位性の一層の増大〇国家安全当局は、外交部門、商務部門とは全く独立して活動可能だったが、改革開放路線を支えてきた法制・政策は劣位に置かれ、国家安全法制の優位性が格段に増す。
〇「中国の国家安全、利益に関わる情報」の該当性をその裁量で判断し、外国人・組織の摘発等を自在に行える「法的根拠」が確立することになる。
〇国際関係で緊張が生じた場合に、相手国国民の恣意的拘束を行うことがしばしば見られたが、「法に基づいて」として、具体的説明を行わないまま正当化するおそれが更に増す。
〇「国家情報法」と「改正反スパイ法」とは、中国公民・組織を動員して、国家安全活動を支える柱となる。
「スパイ行為」に問われるリスクの増大■外国人・組織の誰でもが、〇対象が、「総体国家安全観」に基づく」「中国の国家安全、利益に関わる情報」と、広汎で抽象的なものに拡大されたため、外国組織・人、その現地法人等の誰であっても、「スパイ行為」に問われるリスクが拡大した。
25

〇反スパイ活動があらゆる組織・公民の義務となり、履行状況について監督がなされ、通報窓口も設置されることとなったため、外国人・企業等が冤罪に問われるおそれが出てきた。
〇企業情報、学術論文等の、これまで公開され入手も容易だった情報へのアクセスも制限され、それらへのアクセスがスパイ行為として問われるおそれがある。
〇データ安全法上の管理・移転規制対象の「重要情報」が産業関連、学術関連含めて極めて広汎であり、移転側、被移転側とも、データ安全法と反スパイ法とで取り締まり対象となり得る。
〇これまでビジネス、学術その他の交流相手だった中国側カウンターパート（経済・外交当局も含む）も萎縮し、各種交流が阻害されるおそれがある。
〇中国ビジネスは多分に人的コネクションによるところが少なくなかったと思われるが、それが逆にリスクになるおそれがある（実際拘束された事例は、長年の中国ビジネス・交流従事者、中国研究者等が少なくない）。
■企業活動、企業秘密等の保護が大きく制約される恐れ〇改正反スパイ法の取り締まり対象に、「重要データ」と位置付けられる企業情報、輸出管理関連情報、「輸出禁止・輸出制限技術」等も含まれることになり、それらの移転を受けようとする外国組織・外国人もリスクが高まる。
〇外資企業内の中国人スタッフ、外注業者も萎縮し、これまで日常的に行われてきた企業活動に支障が出るおそれがある。
〇外資系企業の事務所・工場が摘発対象となり、活動継続が困難となったり、知財や企業秘密等が接収される可能性もある（米ミンツ・グループの例）。
〇改正反スパイ法案では、ネットワークセキュリティが特に重要視がされており、情報通信、
半導体、電子関連等の外資企業が調査対象となるおそれがある（米マイクロン・テクノロ
ジーに対するサイバーセキュリティー審査の実施等の例）。
■邦人保護が十全に受けられるのかの懸念の増大〇前掲の通り、西側諸国の「法治国家」を前提とした領事関係ウイーン条約では想定されていない「恣意的拘束」の事態に対しては、日本を含む 58 か国署名の『二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言』等を踏まえた実効的対応策の検討が必要と思われる。米国の「不当拘束認定」制度も参考になるのではないか？
〇米国でも中国による多数の不当拘束事例が大きな問題となっているとのことであるが、G7 でのテーマとなっている中国の「経済的威圧」と、「恣意的拘束」とは不当な威嚇措置である点では同列であり、後者は人権問題でもある点でより深刻とも言える。
「二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言」の再確認を行う等の国際的議論とともに、国際的連携も含めた早急な実効的対応が期待される。
以上
26

参考１
■反スパイ法改訂 2 次案に関する主要中国メディアの報道内容〇「法治日報」（2022.12.28 付）※法治日報は、全人代常務委の動向を報じる公式メディア。
修訂草案二審稿では反スパイ宣伝教育をより一層強化し、全人民の反スパイ意識を向上させるため、立法の指導思想と基本原則の中に“堅固な国家安全人民防衛線を建設する”という規定が追加され、同時にニュースメディアなどの団体は社会に向けて反スパ
イ宣伝教育を行わなければならないとの規定を追加し、（これによって）全人民の国家
安全の素養を強化し、重点団体は秘密に関わる人員の反スパイ安全防止教育を強化することを明確にした。
修訂草案ではスパイ行為の定義を規定した。
（中略）修訂草案二審稿ではスパイ行為の実施援助の法律責任のなかで処罰することを明確にした。さらに、ネットワーク上における機密窃取、攻撃、破壊はスパイ行為の新たな形態であり、サイバースパイにかんする規定を追加するよう提案するなどの意見が提出された。修訂草案二審稿ではスパイ組織とその代理人に重要情報インフラにおけるネットワークセキュリティの脆弱性などの情報を提供する行為をスパイ行為と規定している。
修訂草案二審稿ではさらに反スパイ活動の支援をより一層強化するために、反スパ
イ活動において重大な貢献を果たした個人と組織に対して国の関連規定に基づいて表彰と奨励を与える；重点団体は秘密に関わる事項、場所、媒体などの反スパイの物理的予防措置を強化する；反スパイ分野の科学技術イノベーションを奨励し、反スパイ活動における科学技術の役割を発揮させる；国家安全機関は反スパイ活動のための人材チーム建設と専門訓練を強化しなければならないことを明確にするなどの規定が追加された。
反スパイ活動と個人・組織の合法権益保護との関係をしっかり処理するため、国家安全機関の反スパイ活動に対する監督を強化しなければならないとの提出された意見について、修訂草案二審稿では第四章の章名を“保障と監督”に改め、国家安全機関による調査・情報収集、差押え・拘留、凍結などが執行任務の範囲と限度を超えてはな
らないことを明確にし、国家安全機関が人身、物品、場所に対して実施する検査および出国禁止の決定などを承認するためのレベルを明確にした。（以下略）〇「法治日報」（2023.1.3 付）（前略）委員たちは、修訂草案二審稿は比較的成熟しており、できる限り早く公布・実施することを提案するとの認識を示した。同時に、多くの委員がさらなる修正のための意見を提出した。
27

“現在、サイバースパイ活動はより猛威を振るい、より隠蔽されて行われている。サ
イバースパイ行為を防止・取り締まることが、次の段階における反スパイ工作の重点となるであろう”。何毅亭委員は修訂草案のスパイ行為にかんする定義をより改善し、より完璧・精確にサイバースパイを定義し、サイバースパイ行為を取り締まるための法治的基礎をよりしっかりと作り上げるよう提案した。さらに彼は修訂草案で学校の責任を明確にし、反スパイの安全防止・宣伝教育をより強化することを提案した。
“スパイ行為の定義は反スパイ法の核心的焦点となる問題で、二審稿ではより一層充実・改善され、特に積極的にスパイ組織とその代理人に国家の重要情報インフラの設
置・漏洩、セキュリティ・予防における脆弱性などの情報を提供することなどの表現を追加した”。劉海星委員は、（条文の）“重要情報インフラ”の前に、“重大インフラ”の表現を追加するよう提案した。“国家重大インフラは国家安全を守るために特に重要なものであり、党の二十大報告（中国共産党第二十回全国代表大会報告）で重大インフ
ラの安全保障体系強化について専門部署を建設すると言及しており、本法（反スパイ法）でより一層補充・整備する必要がある”と劉海星は語った。

28

参考２
中華人民共和国反スパイ法（改正法）（2014 年 11 月 1 日第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 11 回会議可決；2023 年 4 月
26 日第 14 期全国人民代表大会常務委員会第二回会議改正） 1
第一章 総則（第 1 条～第 11 条）
第二章 安全防止（第 12 条～第 22 条）
第三章 調査処理（第 23 条～第 39 条）
第四章 保障と監督（第 40 条～第 52 条）
第五章 法律責任（第 53 条～第 69 条）
第六章 附則（第 70 条～第 71 条）
第一章 総則第一条 反スパイ活動を強化し、スパイ行為を防止・制止・処罰し、国家安全を守り、人民の利益を保護するために、憲法に基づいて本法を制定する。
第二条 反スパイ活動は党中央による集中・統一指導を堅持し、総体国家安全観を堅持し、公開任務と秘密任務の結合、特別活動と大衆路線の結合を堅持し、積極的防御、法による処罰、標本兼治（表面的な現象とともにその根本的原因にも対策を講じる）を堅持し、国家安全のための人民防衛線を構築する。
第三条 反スパイ活動は法に基づいて行い、人権を尊重・保障し、個人と組織の合法権益を保障しなければならない。
第四条 本法に言うスパイ行為とは以下の行為を指す。
（一）スパイ組織とその代理人が実施あるいは他人に指示、資金援助して実施する、あるいは国内外の機構、組織、個人がそれと結託して実施する中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動；（二）スパイ組織に参加する、あるいはスパイ組織とその代理人の任務を引き受けるもの、

1

（訳者注）
「中华人民共和国反间谍法（2014 年 11 月 1 日第十二届全国人民代表大会常务委员会第十一次会议通过 2023 年 4 月 26 日第十四届全国人民代表大会常务委员会第二次会
议修订）」（中国人大網 2023 年 4 月 26 日）
http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202304/a386e8ffa3d94047ab2f0d89b1ea73c4.shtml
29あるいはスパイ組織あるいはその代理人に身を寄せる；（三）スパイ組織とその代理人以外のその他の国外の機構、組織、個人が実施する、あるいは他人に指示・資金援助して実施する、あるいは国内の機構、組織、個人とそれが結託して実施する国家秘密あるいは情報およびその他の国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料、物品を窃取、偵察、買収あるいは不法に提供する、あるいは国家の職員が裏切るよう
策動、誘惑、脅迫、買収する活動；（四）スパイ組織とその代理人が実施するあるいは他人に指示、資金援助して実施する、あるいは国内外の機構、組織、個人がそれと結託して実施する国家機関、秘密に関わる団体、あるいは重要情報インフラ等を狙ったサイバー攻撃、侵入、妨害、制御、破壊等の活動；（五）敵に攻撃目標を指示するもの；（六）その他のスパイ活動を行うもの。
スパイ組織とその代理人が中華人民共和国の領域内において、あるいは中華人民共和国の公民、組織あるいはその他の条件を利用して、第三国に対するスパイ活動に従事し、中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼすものは、本法を適用する。
第五条

国は反スパイ活動の協調機構を構築し、反スパイ活動における重大事項を統一的に計画・調整し、反スパイ活動における重大な問題を研究・解決する。
第六条 国家安全機関は反スパイ活動の主管機関である。
公安、保密等の関連部門と軍隊の関連部門は職責に基づいて分業し、密接に協力し、協調を強化し、法に基づいて関連業務をしっかり行う。
第七条 中華人民共和国の公民は国家の安全、栄誉と利益を守る義務があり、国家の安全、
栄誉と利益に危害を及ぼす行為をしてはならない。
すべての国家機関と武装力量 2、各政党と各人民団体、企業・事業組織とその他の社会組
織は、みなスパイ行為を防止・制止し、国家の安全を守る義務がある。
国家安全機関は反スパイ活動において人民の支援に依拠して、人民を動員・組織してスパ
イ行為を防止・制止しなければならない。
第八条 いかなる公民と組織もみな法に基づいて反スパイ活動を支援・協力し、知りえた（訳者注）「武装力量」とは「armed forces（国軍）」の意。
《中華人民共和国国防法》第22 条に「中華人民共和国の武装力量は、中国人民解放軍、中国人民武装警察部隊、民兵から構成される」とある。
（参考）「The Diversified Employment of China's Armed
Forces」（《中国武装力量の多様化運用》白書［英文版］）（人民網 2013 年 4 月 16 日）
http://en.people.cn/90786/8209362.html；「中华人民共和国国防法」（中華人民共和国国防部サイト 2020 年 12 月 27 日）http://www.mod.gov.cn/regulatory/202012/27/content_4876050.htm
30
2

国家秘密と反スパイ活動の秘密を守らなければならない。
第九条 国は反スパイ活動を支援・協力する個人と組織を保護する。
スパイ行為を通報する、あるいは反スパイ活動で重大な貢献を果たした個人と組織に対して、国の関連規定に基づいて表彰・奨励を与える。
第十条 国外の機構・組織・個人が実施する、あるいは他人に指示・資金援助して実施する、あるいは国内の機構・組織・個人が国外の機構・組織・個人と結託して実施する中華人
民共和国の国家安全に危害を及ぼすスパイ行為は、すべて法律による追及を受けなければならない。
第十一条 国家安全機関とその職員はその活動において、厳格に法に従って行動し、職権を超え、職権を乱用してはならず、個人と組織の合法権益を侵害してはならない。
国家安全機関とその職員が法に基づいて反スパイ活動の職責を履行して取得した個人と組織の情報は、反スパイ活動のみに使用することができる。国家秘密、業務上の秘密、商業
秘密と個人のプライバシー、個人情報については、秘密を守らなければならない。
第二章 安全防止
第十二条 国家機関、人民団体、企業・事業組織とその他の社会組織は、当該団体の反ス
パイ安全防止活動の主体責任を負い、反スパイ安全防止措置を実行し、当該団体の人員に対して国家安全を守るための教育を行い、当該団体の人員を動員・組織してスパイ行為を防止・制止する。
地方の各級人民政府、関連産業の主管部門は職責に基づいて分業し、担当行政区域、当該産業に関わる反スパイ安全防止活動を管理する。
国家安全機関は法に基づいて反スパイ安全防止活動を調整・指導、監督・検査する。
第十三条

各級人民政府と政府関連部門は反スパイ安全防止宣伝教育を実施し、反スパ

イ安全防止のための知識を教育、研修、法律普及のための宣伝内容に取り入れ、全人民の反スパイ安全防止意識と国家安全の素養を強化しなければならない。
報道、ラジオ、テレビ、文化、インターネット情報サービスなどの団体は、社会に向けて的確に反スパイ宣伝教育を行わなければならない。
国家安全機関は反スパイ安全防止の状況に基づいて、関連団体を指導して反スパイ宣伝
教育活動を実施し、防止意識と能力を向上させなければならない。
第十四条 いかなる個人と組織も、国家秘密に属す文書、データ、資料、物品を不法に取31

得・所持してはならない。
第十五条

いかなる個人と組織も、スパイ活動に特別に必要な専用スパイ器材を不法に製造、販売、所持、使用してはならない。スパイ専用器材は国務院の国家安全主管部門が国の関連規定に基づいて確認する。
第十六条 いかなる公民と組織も、スパイ行為を発見したならば、速やかに国家安全機関に通報しなければならない；公安機関等のその他の国家機関・組織に通報したものは、関連
国家機関・組織が直ちに国家安全機関に移送して処理しなければならない。
国家安全機関は通報を受理するための電話・メールボックス・ネットワークプラットフォームなどを社会に向けて公開し、法に基づいて速やかに通報情報を処理し、かつ通報者の秘密を守らなければならない。
第十七条 国は反スパイ安全防止重点団体の管理制度を構築する。
反スパイ安全防止重点団体は反スパイ安全防止の勤務体制を構築し、反スパイ安全防止
活動の要求を履行し、内部に設立した職能部門と人員が請け負う反スパイ安全防止の職責を明確にしなければならない。
第十八条

反スパイ安全防止重点団体は活動従事者に対する反スパイ安全防止の教育と管理を強化し、離任・離職した人員の秘密保持期間内における反スパイ安全防止義務の履行状況に対して監督検査を行わなければならない。
第十九条 反スパイ安全防止重点団体は秘密に関わる事項、場所、媒体などの日常安全防止管理を強化し、隔離強化、閉鎖管理、警戒態勢の設置などの反スパイの物理的防止措置を講じなければならない。
第二十条 反スパイ安全防止重点団体は、反スパイ技術・防止の要求と標準に従って、相応の技術措置とその他の必要な措置を講じ、重要部門・部分、ネットワーク施設、情報シス
テムに対する反スパイ技術・防止を強化しなければならない。
第二十一条

重要国家機関、国防軍工団体とその他の重要な秘密に関わる団体および重要軍事施設周辺の安全管理区域内での新規・改造・拡張建設プロジェクトは、国家安全機関
が国家安全事項にかかわる建設プロジェクトとして許可を実施する。
県級以上の地方各級人民政府が作成する国民経済と社会発展計画、国土空間計画などの関連計画では、国家安全の要素を十分考慮し、同時に反スパイ安全防止活動の需要にも配慮して統一的に計画し、国家安全機関の意見を求めなければならない。
32

安全管理区域の画定は発展と安全を統一的に計画し、科学的合理性、確かな必要性の原則を堅持し、国家安全機関が発展改革委員会、自然資源部、住宅都市農村建設部、保密局、国防科技工業局等の部門および軍隊の関連部門と共同で画定し、省・自治区・直轄市人民政府に報告し、承認と動的調整を行わなければならない。
国家安全事項にかかわる建設プロジェクト許可の具体的な実施規則は、国務院の国家安全主管部門が関連部門と共同で制定する。
第二十二条

国家安全機関は反スパイ活動の必要に基づいて、関連部門と共同で反スパイ技術防止標準を制定し、関連団体を指導して反スパイ技術防止措置を実行させることができ、潜在的危険のある団体に対して、厳格な承認手続きを経て、反スパイ技術防止の検査や試験を実施することができる。
第三章 調査処理
第二十三条

国家安全機関は反スパイ活動において法に基づいて本法と関連法律で規定する職権を行使する。
第二十四条

国家安全機関の職員は法に基づいて反スパイ活動の任務を執行する際、規定に基づいて職員証を提示し、中国公民あるいは外国人の身分証を検査し、関連する個人と組織に関連する状況を質問することができ、身分が不明、スパイ行為の疑いのある人員に対して、持ち物を調べることができる。
第二十五条

国家安全機関の職員が法に基づいて反スパイ活動の任務を執行する際、区を設置する市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、職員証を提示し、関連する個人と組織の電子設備、施設および関連プログラム、ツールを検査することができる。検査において国家安全に危害を及ぼす状況が存在することが発見されたならば、国家安全機関は措置を講じて直ちに是正するよう命じなければならない。是正を拒否する、あるいは是正後も依然として国家安全に危害を及ぼす潜在的危険が存在するものは、封印・留置することができる。
前項の規定に基づいて封印・留置した電子設備、施設および関連プログラム、ツールについて、国家安全に危害を及ぼす状況が解消された後、国家安全機関は速やかに封印、留置を解除しなければならない。
第二十六条

国家安全機関の職員が法に基づいて反スパイ活動の任務を執行する際、国の関連規定に基づいて、区を設置する市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、関連する文書、データ、資料、物品を調べ、証拠として収集することができ、関連する個人と組
33

織は協力しなければならない。調査、証拠としての収集は反スパイ活動の任務執行に必要な範囲と限度を超えてはならない。
第二十七条

本法に違反した人員を呼び出して調査する必要がある場合、国家安全機関の事件処理部門の責任者の承認を得て、呼出状により呼び出すものとする。現場で発見した
本法に違反した人員に対して、国家安全機関の職員は気手に基づいて職員証を提示し、口頭で呼び出すことができるが、尋問調書に明記しなければならない。呼び出しの理由と根拠は呼び出された者に告知しなければならない。正当な理由なく呼び出しを拒否する、あるいは呼び出しを回避した者に対して、強制的に呼び出すことができる。
国家安全機関は呼び出された者が所在する市、県内の指定された地点、あるいはその居住地で尋問を行わなければならない。
国家安全機関は呼び出された者に対して速やかに尋問・調査しなければならない。尋問・調査の時間は 8 時間を超えてはならない；状況が複雑で、行政拘留が適用される可能性がある、あるいは犯罪が疑われる場合、尋問・調査の時間は 24 時間を超えてはならない。国家安全機関は呼び出された者に必要な飲食と休憩時間を提供しなければならない。連続召喚は厳禁とする。
通知できない、あるいは調査を妨害する可能性のある状況を除き、国家安全機関は速やかに呼び出した理由を呼び出された者の家族に通知しなければならない。上述の状況が解消された後、直ちに呼び出された者の家族に通知しなければならない。
第二十八条

国家安全機関がスパイ行為を調査する際、地級市以上の国家安全機関の責

任者の承認を得て、法に基づいてスパイ行為にかかわる人身、物品、場所に対して検査を行うことができる。
女性の身体を検査する際、女性職員が行わなければならない。
第二十九条

国家安全機関がスパイ行為を調査する際、区を設ける市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、嫌疑者に関わる財産情報を照会することができる。
第三十条

国家安全機関がスパイ行為を調査する際、区を設ける市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、スパイ行為に使用した疑いのある場所、施設あるいは財物に対して法に基づいて封印・留置・凍結することができる；調査されているスパイ行為と無関係の場所、施設あるいは財物を封印・留置・凍結してはならない。
第三十一条 国家安全機関の職員が反スパイ活動において講じた証拠収集、呼び出し、検査、照会、封印、留置、凍結などの措置は、二人以上で行い、関連規定に基づいて職員証および関連法律文書を提示し、かつ関連人員は関連調書などの書面資料に署名、捺印しなけれ34

ばならない。
国家安全機関の職員が検査、封印・留置などの重要な証拠収集活動を行う際、すべての過程を録音・録画し、参考のために保存しなければならない。
第三十二条 国家安全機関がスパイ行為に関わる状況を調査・把握し、関連する証拠を収集する際、関連する個人と組織はありのままに提供し、拒絶してはならない。
第三十三条 出国後、国家安全に危害を及ぼす、あるいは国家の利益に重大な損失をもたらす可能性のある中国公民に対して、国務院の国家安全主管部門は一定期間出国を認めないことを決定し、移民管理機構に通知することができる。
スパイ行為の疑いのある者に対して、省級市以上の国家安全機関は移民管理機構にその出国を認めないと通知することができる。
第三十四条

入国後に中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動を行う可能性のある外国人に対して、国務院の国家安全主管部門は移民管理機構にその入国を認めないよう通知することができる。
第三十五条

国家安全機関が出国を認めない、あるいは入国を認めないと通知した者に対して、移民管理機構は国の関連規定に基づいて執行しなければならない；出国・入国を認めない状況が解消されたならば、国家安全機構は速やかに出国・入国を認めない決定を取り消し、かつ移民管理機構に通知しなければならない。
第三十六条

国家安全機関はスパイ行為に関わるネットワークの情報コンテンツあるいはサイバー攻撃等のリスクを発見したならば、《中華人民共和国サイバーセキュリティ法》
で定める職責に基づいて分業し、速やかに関連部門に通報し、それを法に基づいて処理する、
あるいは電信業務経営者、インターネットサービスプロバイダに速やかに脆弱性を修復す
る、ネットワークの防御を強化する、伝送を停止する、プログラムとコンテンツを削除する、
関連するサービスを一時停止する、関連するアプリケーションを削除する、関連するウェブ
サイトを閉鎖するなどの措置を講じ、関連する記録を保存するよう命じなければならない。
状況が緊急で、速やかに措置を講じなければ国家安全に重大な危害を及ぼす場合、国家安全機関は関連団体に脆弱性を修復し、関連する伝送を停止し、関連するサービスを一時停止するよう命じ、かつ関連部門に通報することとする。
関連する措置を講じて、上述の情報コンテンツあるいはリスクが解消されたならば、国家安全機関と関連部門は速やかに関連する伝送とサービスを回復する決定を下さなければな
らない。

35

第三十七条 国家安全機関は反スパイ活動の必要から、国の関連規定に基づいて、厳格な承認手続きを経て、技術偵察措置と身分保護措置を講じることができる。
第三十八条

本法の規定に違反し犯罪の疑いがあり、関連事項が国家秘密あるいはインテリジェンスに該当するか否かに対して鑑定を行う必要がある、および危害を及ぼす結果に対して評価を行う必要がある場合、国家保密部門あるいは省・自治区・直轄市の保密部門が手順に従って一定期間内に鑑定と評価を行う。
第三十九条

国家安全機関は調査を経て、スパイ行為に犯罪の疑いがあることを発見した場合、《中華人民共和国刑事訴訟法》の規定に従って立件・調査しなければならない。
第四章 保障と監督第四十条

国家安全機関の職員が法に基づいて職務を執行する際、法律による保護を受ける。
第四十一条 国家安全機関の法に基づくスパイ行為の調査において、郵便・宅配便などの物流運営団体と電信業務経営者、インターネットサービスプロバイダは必要な支援と協力を提供しなければならない。
第四十二条 国家安全機関の職員が緊急任務を執行する必要から、職員証を提示すれば、
公共交通機関に優先的に乗り、優先的に通行するなどの通行の便宜を受けることができる。
第四十三条

国家安全機関の職員が法に基づいて任務を執行する際、規定に基づいて職員証を提示し、関連する場所、団体に入ることができる；国の関連規定に基づいて、承認を得て、職員証を提示すれば、進入を制限している関連地区、場所、団体に入ることができる。
第四十四条 国家安全機関は反スパイ活動の必要から、国の関連規定に基づいて、国家機関、人民団体、企業・事業組織とその他の社会組織および個人の交通手段、通信手段、場所と建物等を優先的に使用する、あるいは法に基づいて徴用することができ、必要な時には、関連する活動場所や施設・設備を設けることができるが、任務完了後は速やかに返還あるいは原状回復し、かつ規定に基づいて相応の費用を支払わなければならない；損失が発生した
場合、補償を行わなければならない。
第四十五条

国家安全機関は反スパイ活動の必要から、国の関連規定に基づいて、海関（税関）、移民管理などの検査機関に関連人員に対して通関の便宜を提供する、関連資料、
36

機器などに対する検査を免除するよう要請することができる。関連検査機関は法に基づいて協力しなければならない。
第四十六条

国家安全機関の職員が任務執行のために、あるいは個人が反スパイ活動任

務に協力するために、本人あるいはその近親者の人身の安全が脅かされた場合、国家安全機
関は関連部門と共同で法に基づいて必要な措置を講じ、保護、救助しなければならない。
個人が反スパイ活動の支援・協力のために、本人あるいはその近親者の人身の安全が危険に直面した場合、国家安全機関に保護を要請することができる。国家安全機関は関連部門と共同で法に基づいて保護措置を講じなければならない。
個人や組織が反スパイ活動の支援・協力によって財産に損失が発生した場合、国の関連規定に基づいて補償を行う。
第四十七条 反スパイ活動で貢献し、かつ適切な場所に配置する必要のある者に対して、国は適切に配置する。
公安、民政、財政、衛生健康、教育、人材資源と社会保障、退役軍人事務、医療保障、移民管理などの関連部門および国有企業・事業団体は国家安全機関に協力して適切な場所への配置をしっかり行わなければならない。
第四十八条 反スパイ活動を実施する、あるいは反スパイ活動の支援・協力によって身体に障害を負った、あるいは犠牲・死亡した者に対して、国の関連規定に基づいて相応の補償・優遇を与える。
第四十九条

国は反スパイ分野の科学技術イノベーションを奨励し、反スパイ活動における科学技術の役割を発揮させる。
第五十条

国家安全機関は反スパイの専門的力量のある人材チームの建設と専門訓練を強化し、反スパイ活動の能力を向上させなければならない。
国家安全機関の職員に対して計画的に政治・理論と業務研修を行わなければならない。
研修は理論と実践を結び付け、必要に応じて教育を施し、実際の効果を重んじ、専門能力を向上させなければならない。
第五十一条

国家安全機関は内部監督と安全審査制度を厳格に実行し、その職員の法律と規律等の遵守状況に対して監督を行い、かつ法に基づいて必要な措置を講じ、定期的ある
いは不定期に安全審査を行わなければならない。
第五十二条

いかなる個人と組織も国家安全機関とその職員の職権を超える、職権を濫37

用するおよびその他の違法行為に対して、上級の国家安全機関あるいは監察機関、人民検察院等の関連部門に告発・告訴する権利を有する。告発・告訴を受理した国家安全機関あるいは監察機関、人民検察院等の関連部門は速やかに事実を精査し、法に基づいて処理し、かつ処理結果を速やかに告発者、告訴者に告知しなければならない。
国家安全機関の活動を支援・協力した、あるいは法に基づいて告発・告訴した個人と組織に対して、いかなる個人と組織も抑圧や攻撃・報復をしてはならない。
第五章 法律責任第五十三条 スパイ行為を実施し、犯罪を構成する場合、法に基づいて刑事責任を追及する。
第五十四条 個人がスパイ行為を実施し、なお犯罪を構成しない場合、国家安全機関が警告を与える、あるいは 15 日以下の行政拘留を科し、単独で科するかあるいは 5 万人民元以下の罰金を併科し、違法所得が 5 万人民元以上の場合、単独で科するかあるいは違法所得の倍以上 5 倍以下の罰金を併科し、かつ関連部門が法に基づいて処罰することができる。
他人がスパイ行為を行ったことを知りながら、それに対して情報、資金、物資、労務、技術、場所などの支援・協力を提供する、あるいは隠匿する、匿い、なお犯罪を構成しないものは、前項の規定に基づいて処罰する。
団体に前二項の行為があった場合、国家安全機関は警告を与え、単独で科するかあるいは
50 万人民元以下の罰金を併科し、違法所得が 50 万人民元以上の場合、単独で科するか違法所得の倍以上五倍以下の罰金を併科し、かつ直接責任を負う主管者とその他の直接責任者に対して、第一項の規定に基づいて処罰する。
国家安全機関は関連する団体、人員の違法状況と結果に基づいて、関連主管部門に法に基づいて関連業務への従事、関連サービスの提供を停止するよう命じる、あるいは生産停止・営業停止するよう命じる、関連する許可証を取り上げる、登記を取り消すよう建議することができる。関連主管部門は行政処理の決定状況を国家安全機関に速やかにフィードバック
しなければならない。
第五十五条 スパイ行為を実施し、自首するあるいは立功表現 3のあるものは、処罰を軽
くする、軽減するあるいは免除することができる。重大な立功表現のあるものは、奨励を与

3

（訳者注）
「立功表現」とは中国刑法の専門用語で、犯罪分子が確かに悔い改め、政府の奨励を受ける行為を指す。
《中華人民共和国刑法》第 63 条と第 71 条の規定によれば「立功表現」とは犯罪分子が自首した後、処罰を軽減あるいは免除されるための一定の法定条件で、また受刑者が減刑を獲得するための法定条件の一つとされる。参考：「违法行为立
功表现是什么」（華律網 2023 年 1 月 2 日）https://www.66law.cn/laws/728598.aspx38

える。
国外で強要される、あるいは騙されてスパイ組織、敵対組織に参加し、中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動に従事した場合、速やかに中華人民共和国の在外機構に状況をありのままに説明する、あるいは入国後に直接または所属する団体を通じて速やかに国
家安全機関に状況をありのままに説明し、かつ悔い改めた者は、責任を追及しなくてもよい。
第五十六条 国家機関、人民団体、企業・事業組織とその他の社会組織が本法の規定に基づいて反スパイ安全防止義務を履行しない場合、国家安全機関は是正するよう命じることができる；要求に基づいて是正しない場合、国家安全機関は関係する責任者を事情聴取し、必要なときには聴取した状況を当該団体の上級主管部門に通報することができる；危害を及ぼす結果、あるいは良くない影響が生じた場合、国家安全機関は警告を与える、通達・譴
責することができる；状況が深刻な場合、責任を負う指導者と直接責任者に対して、関連部
門が法に基づいて処罰することができる。
第五十七条 本法第二十一条の規定に違反して建設プロジェクトを新規・改造・拡張建設
した場合、国家安全機関は是正するよう命じ、警告を与える；是正を拒否する、あるいは状況が深刻な場合、建設あるいは使用を停止するよう命じる、許可証書を一時差し止める、あるいは取り上げる、あるは関連主管部門に法に基づいて処理するよう建議する。
第五十八条 本法第四十一条の規定に違反した場合、国家安全機関は是正するよう命じ、警告を与えるあるいは通達・譴責する；是正を拒否する、あるいは状況が深刻な場合、関連主管部門が関連法律法規に基づいて処罰する。
第五十九条 本法の規定に違反し、拒否してデータの証拠収集への協力を拒否した場合、国家安全機関は《中華人民共和国データセキュリティ法》の関連規定に従って処罰する。
第六十条 本法の規定に違反し、次のいずれかの行為があり、犯罪を構成する場合、法に基づいて刑事責任を追及する；なお犯罪を構成しない場合、国家安全機関は警告を与える、
あるいは 10 日以下の行政拘留を科し、3 万人民元以下の罰金を併科することもできる：（一）反スパイ活動に関する国家秘密を漏洩する；（二）他人にスパイ犯罪行為のあることを知りながら、国家安全機関がその関連状況を調査し、関連する証拠を収集する際、提供を拒否する；（三）国家安全機関の法に基づく任務執行を故意に妨害する；（四）国家安全機関が法に基づいて封印・留置・凍結した財物を隠匿、移転、換金、破壊
する；（五）スパイ行為の事件に関わる財物と知りながら、それを隠匿、移転、買い上げ、代理39販売する、あるいはその他の方法で粉飾、隠し立てする；（六）法に基づいて国家安全機関の業務に支援・協力する個人と組織に対して攻撃・報復を行う。
第六十一条 国家秘密に属す文書、データ、資料を不法に取得・所持する、及び専用スパ
イ器材を不法に生産・販売・所持・使用し、なお犯罪を構成しない場合、国家安全機関が警告を与える、あるいは 10 日以下の行政拘留を科す。
第六十二条 国家安全機関が本法に基づいて封印・留置・凍結した財物について、適切に保管し、かつ以下の状況に応じて個別に処理しなければならない：（一）犯罪の疑いのある場合は、《中華人民共和国刑事訴訟法》等の関連法律の規定に従って処理する；（二）なお犯罪を構成しないが、違法の事実がある場合は、法に従って没収すべきものは没収し、法に従って廃棄すべきものは廃棄する。
（三）違法の事実がない場合、あるいは事件と関わりのない場合は、封印・留置・凍結を解除し、かつ速やかに関連する財物を返還しなかえればならない；損失が発生した場合、補償しなければならない。
第六十三条

事件に関わる財物が次のいずれかの状況に該当する場合は、法に基づいて押収・没収、あるいは措置を講じて潜在的危険の除去を行わなければならない。
（一）不法に取得した財物とその果実・収益、スパイ行為を実施するために使用に供した当人の財物；（二）不法に取得・所持する国家秘密に該当する文書、データ、資料、物品；（三）不法に生産・販売・所持・使用した専用スパイ器材。
第六十四条

行為者およびその近親者またはその他の関係者が、行為者の実施したスパ

イ行為によってスパイ組織およびその代理人から得た全ての利益は、国家安全機関が法に基づいて押収・没収等の措置を講じる。
第六十五条

国家安全機関が法に基づいて徴収した罰金および没収した財物は、一律に国庫に納入する。
第六十六条

外国人が本法に違反した場合、国務院の国家安全主管部門は指定した期日までに出国するよう決定することができ、また入国を禁止する期限を決定することができる。定めた期限内に出国しない場合、強制送還することができる。
本法に違反した外国人に対して、国務院の国家安全主管部門が国外追放を決定した場合、40

国外追放の日から 10 年間は入国を禁止し、国務院の国家安全主管部門の処罰決定を最終決
定とする。
第六十七条

国家安全機関が行政処罰を決定する前に、当事者に決定する行政処罰の内

容と事実・理由・根拠、および当事者が法に基づいて享受する陳述・弁明・聴聞請求等の権利について告知し、かつ《中華人民共和国行政処罰法》の関連規定に従って実施しなければならない。
第六十八条 当事者が行政処罰の決定、行政強制措置の決定、行政許可の決定に不服がある場合、決定書を受領した日から 60 日以内に、法に基づいて再議を申請することができる；
再議の決定に不服がある場合、再議決定書を受領した日から 15 日以内に、法に基づいて人民法院に訴訟を提起することができる。
第六十九条 国家安全機関の職員が職権を濫用する、職務をおろそかにする、私欲のために不正を働く、あるいは不法に拘留する、拷問で自白を迫る、暴力で証拠を集める、規定に違反して国家秘密・業務上の秘密・商業秘密とプライバシー、個人情報を漏洩する等の行為があれば、法に基づいて処罰し、犯罪を構成する場合、法に基づいて刑事責任を追及する。
第六章 附則第七十条 国家安全機関が法律・行政法規と国の関連規定に基づいて、スパイ行為以外の国家安全に危害を及ぼす行為を防止・制止・処罰する職責を履行する際、本法の関連規定を適用する。
公安機関が法に基づいて職責を履行する過程において国家安全に危害を及ぼす行為を発見し処罰する際、本法の関連規定を適用する。
第七十一条 本法は 2023 年 7 月 1 日より施行する。

41

中華人民共和国反スパイ法現行法・修訂草案二審稿・改正法比較表
2014年版（現行）2023年4月26日改正版
修訂草案二審稿※草案二審稿の条文に対応させて配列※青：変更、緑：語順変更
第一章 総則第一章 総則第一章 総則第一条 スパイ行為を防止・制止・処罰し、国家安全を守るために、憲法に基づい 第一条 スパイ行為を防止・制止・処罰し、国家安全を守り、人民の利益を保護す 第一条 反スパイ活動を強化し、スパイ行為を防止・制止・処罰し、国家安全を守て本法を制定する。
るために、憲法に基づいて本法を制定する。
り、人民の利益を保護するために、憲法に基づいて本法を制定する。
第二条 反スパイ活動は党中央による集中・統一指導を堅持し、総体国家安全観 第二条 反スパイ活動は党中央による集中・統一指導を堅持し、総体国家安全観
第二条 反スパイ活動は、中央による統一指導を堅持し、公開任務と秘密任務のを堅持し、公開任務と秘密任務の結合、特別活動と大衆路線の結合を堅持し、積 を堅持し、公開任務と秘密任務の結合、特別活動と大衆路線の結合を堅持し、積結合、特別活動と大衆路線の結合、積極的防御、法による処罰の原則を堅持す
極的防御、法による処罰、標本兼治（表面的な現象とともにその根本的原因にも対 極的防御、法による処罰、標本兼治（表面的な現象とともにその根本的原因にも対る。
策を講じる）を堅持し、国家安全のための人民防衛線を構築する。
策を講じる）を堅持し、国家安全のための人民防衛線を構築する。
第五条 反スパイ活動は法に基づいて行い、人権を尊重・保障し、公民と組織の 第三条 反スパイ活動は法に基づいて行い、人権を尊重・保障し、個人と組織の合 第三条 反スパイ活動は法に基づいて行い、人権を尊重・保障し、個人と組織の合合法権益を保障しなければならない。
法権益を保障しなければならない。
法権益を保障しなければならない。
第四条 本法に言うスパイ行為とは以下の行為を指す。
第四条 本法に言うスパイ行為とは以下の行為を指す。
（一）スパイ組織とその代理人が実施あるいは他人に指示、資金援助して実施す（一）スパイ組織とその代理人が実施あるいは他人に指示、資金援助して実施する、あるいは国内外の機構、組織、個人がそれと結託して実施する中華人民共和
る、あるいは国内外の機構、組織、個人がそれと結託して実施する中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動；
国の国家安全に危害を及ぼす活動；
第三十八条 本法に言うスパイ行為とは以下の行為を指す。
（二）スパイ組織に参加する、あるいはスパイ組織とその代理人の任務を引き受（一）スパイ組織とその代理人が実施あるいは他人に指示、資金援助して実施す （二）スパイ組織に参加する、あるいはスパイ組織とその代理人の任務を引き受けるもの、あるいはスパイ組織あるいはその代理人に身を寄せる；
る、あるいは国内外の機構、組織、個人がそれと結託して実施する中華人民共和 けるもの、あるいはスパイ組織あるいはその代理人に身を寄せる；（三）スパイ組織とその代理人以外のその他の国外の機構、組織、個人が実施す（三）スパイ組織とその代理人以外のその他の国外の機構、組織、個人が実施す国の国家安全に危害を及ぼす活動；
る、あるいは他人に指示・資金援助して実施する、あるいは国内の機構、組織、個（二）スパイ組織に参加する、あるいはスパイ組織とその代理人の任務を引き受 る、あるいは他人に指示・資金援助して実施する、あるいは国内の機構、組織、個人とそれが結託して実施する国家秘密あるいは情報およびその他の国家の安全人とそれが結託して実施する国家秘密あるいは情報およびその他の国家の安全
けるもの；と利益に関わる文書、データ、資料、物品を窃取、偵察、買収あるいは不法に提供（三）スパイ組織とその代理人以外のその他の国外の機構、組織、個人が実施 と利益に関わる文書、データ、資料、物品を窃取、偵察、買収あるいは不法に提供する、あるいは国家の職員が裏切るよう策動、誘惑、脅迫、買収する活動；
する、あるいは他人に指示・資金援助して実施する、あるいは国内機構、組織、個 する、あるいは国家の職員が裏切るよう策動、誘惑、脅迫、買収する活動；（四）スパイ組織とその代理人が実施するあるいは他人に指示、資金援助して実人とそれが結託して実施する国家秘密あるいは情報を窃取、偵察、買収あるいは （四）スパイ組織とその代理人に重要情報インフラのネットワークセキュリティの施する、あるいは国内外の機構、組織、個人がそれと結託して実施する国家機
脆弱性等の情報を提供する；
不法に提供する、あるいは国家の工作人員が裏切るよう策動、誘惑、買収する活関、秘密に関わる団体、あるいは重要情報インフラ等を狙ったサイバー攻撃、侵（五）敵に攻撃目標を指示するもの；
動；入、妨害、制御、破壊等の活動；（六）その他のスパイ活動を行うもの。
（四）敵に攻撃目標を指示するもの；（五）敵に攻撃目標を指示するもの；
スパイ組織とその代理人が中華人民共和国の領域内において、あるいは中華人（五）その他のスパイ活動を行うもの。
（六）その他のスパイ活動を行うもの。
民共和国の公民、組織あるいはその他の条件を利用して、第三国に対するスパイ
スパイ組織とその代理人が中華人民共和国の領域内において、あるいは中華人活動に従事し、中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼすものは、本法を適用
民共和国の公民、組織あるいはその他の条件を利用して、第三国に対するスパイする。
活動に従事し、中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼすものは、本法を適用する。
第五条 国は反スパイ活動の協調機構を構築し、反スパイ活動における重大事項 第五条 国は反スパイ活動の協調機構を構築し、反スパイ活動における重大事項を統一的に計画・調整し、反スパイ活動における重大な問題を研究・解決する。
を統一的に計画・調整し、反スパイ活動における重大な問題を研究・解決する。
第三条 国家安全機関は反スパイ活動の主管機関である。
第六条 国家安全機関は反スパイ活動の主管機関である。
第六条 国家安全機関は反スパイ活動の主管機関である。
公安、保密等の関連部門と軍隊の関連部門は職責に基づいて分業し、密接に協公安、保密等の関連部門と軍隊の関連部門は職責に基づいて分業し、密接に公安、保密等の関連部門と軍隊の関連部門は職責に基づいて分業し、密接に力し、協調を強化し、法に基づいて関連業務をしっかり行う。
協力し、協調を強化し、法に基づいて関連業務をしっかり行う。
協力し、協調を強化し、法に基づいて関連業務をしっかり行う。
第四条 中華人民共和国の公民は、国家の安全、栄誉及び利益を守る義務があ
第七条 中華人民共和国の公民は国家の安全、栄誉と利益を守る義務があり、国 第七条 中華人民共和国の公民は国家の安全、栄誉と利益を守る義務があり、国り、国家の安全、栄誉と利益に危害を及ぼす行為をしてはならない。
家の安全、栄誉と利益に危害を及ぼす行為をしてはならない。
家の安全、栄誉と利益に危害を及ぼす行為をしてはならない。
すべての国家機関と武装力量、各政党と各社会団体、各企業・事業組織は、みすべての国家機関と武装力量 、各政党と各人民団体、企業・事業組織とそのすべての国家機関と武装力量 、各政党と各人民団体、企業・事業組織とそのなスパイ行為を防止・制止し、国家の安全を守る義務がある。
他の社会組織は、みなスパイ行為を防止・制止し、国家の安全を守る義務がある。 他の社会組織は、みなスパイ行為を防止・制止し、国家の安全を守る義務がある。
国家安全機関は、反スパイ活動において、人民の支援に依拠して、人民を動員・
国家安全機関は反スパイ活動において人民の支援に依拠して、人民を動員・
国家安全機関は反スパイ活動において人民の支援に依拠して、人民を動員・組織して国家の安全に危害を及ぼすスパイ行為を防止・制止しなければならな組織してスパイ行為を防止・制止しなければならない。
組織してスパイ行為を防止・制止しなければならない。
い。
第二十三条 いかなる公民と組織も、知りえた反スパイ活動に関する国家秘密を 第八条 いかなる公民と組織もみな法に基づいて反スパイ活動を支援・協力し、知 第八条 いかなる公民と組織もみな法に基づいて反スパイ活動を支援・協力し、知守らなければならない。
りえた国家秘密と反スパイ活動の秘密を守らなければならない。
りえた国家秘密と反スパイ活動の秘密を守らなければならない。
第九条 国は反スパイ活動を支援・協力する個人と組織を保護する。
第九条 国は反スパイ活動を支援・協力する個人と組織を保護する。
第七条 国は、反スパイ活動を支援・協力する組織と個人を保護し、重大な貢献の
反スパイ活動で重大な貢献を果たした個人と組織に対して国の関連規定に基
スパイ行為を通報する、あるいは反スパイ活動で重大な貢献を果たした個人とある場合は報奨を与える。
づいて表彰・奨励を与える。
組織に対して、国の関連規定に基づいて表彰・奨励を与える。

第六条 国外の機構・組織・個人が実施する、あるいは他人に指示・資金援助して 第十条 国外の機構・組織・個人が実施する、あるいは他人に指示・資金援助して 第十条 国外の機構・組織・個人が実施する、あるいは他人に指示・資金援助して実施する、あるいは国内の機構・組織・個人が国外の機構・組織・個人と結託して 実施する、あるいは国内の機構・組織・個人が国外の機構・組織・個人と結託して 実施する、あるいは国内の機構・組織・個人が国外の機構・組織・個人と結託して実施する中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼすスパイ行為は、すべて法律 実施する中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼすスパイ行為は、すべて法律 実施する中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼすスパイ行為は、すべて法律による追及を受けなければならない。
による追及を受けなければならない。
による追及を受けなければならない。
第十一条 国家安全機関とその職員はその活動において、厳格に法に従って行動 第十一条 国家安全機関とその職員はその活動において、厳格に法に従って行動第十七条 国家安全機関とその職員はその活動において、厳格に法に従って行動し、職権を超え、職権を乱用してはならず、個人と組織の合法権益を侵害してはな し、職権を超え、職権を乱用してはならず、個人と組織の合法権益を侵害してはな
し、職権を超え、職権を乱用してはならず、個人と組織の合法権益を侵害してはな
らない。
らない。
らない。
国家安全機関とその職員が法に基づいて反スパイ活動の職責を履行して取得し 国家安全機関とその職員が法に基づいて反スパイ活動の職責を履行して取得し国家安全機関とその職員が法に基づいて反スパイ活動の職責を履行して取得した個人と組織の情報は、反スパイ活動のみに使用することができる。国家秘密、業 た個人と組織の情報は、反スパイ活動のみに使用することができる。国家秘密、業た個人と組織の情報・資料は、反スパイ活動のみに使用することができる。国家秘
務上の秘密、商業秘密と個人のプライバシーについては、秘密を守らなければな 務上の秘密、商業秘密と個人のプライバシー、個人情報については、秘密を守ら
密、商業秘密と個人のプライバシーについては、秘密を守らなければならない。
らない。
なければならない。
第二章 国家安全機関の反スパイ活動における職権（第八条～第十八条）/第三第二章 安全防止
第二章 安全防止章 公民と組織の義務と権利（第十九条～第二十六条）
第十二条 国家機関、人民団体、企業・事業組織とその他の社会組織は、当該団 第十二条 国家機関、人民団体、企業・事業組織とその他の社会組織は、当該団体の反スパイ安全防止活動の主体責任を負い、反スパイ安全防止措置を実行し、 体の反スパイ安全防止活動の主体責任を負い、反スパイ安全防止措置を実行し、当該団体の人員に対して国家安全を守るための教育を行い、当該団体の人員を 当該団体の人員に対して国家安全を守るための教育を行い、当該団体の人員を第十九条 機関・団体とその他の組織は、当該団体の人員に対して国家安全を守
動員・組織してスパイ行為を防止・制止する。
動員・組織してスパイ行為を防止・制止する。
るための教育を行い、当該単位の人員を動員・組織してスパイ行為を防止・制止し地方の各級人民政府、関連産業の主管部門は職責に基づいて分業し、担当行地方の各級人民政府、関連産業の主管部門は職責に基づいて分業し、担当行なければならない。
政区域、当該産業に関わる反スパイ安全防止活動を管理する。
政区域、当該産業に関わる反スパイ安全防止活動を管理する。
国家安全機関は法に基づいて反スパイ安全防止活動を調整・指導、監督・検査
国家安全機関は法に基づいて反スパイ安全防止活動を調整・指導、監督・検査する。
する。
第十三条 各級人民政府と政府関連部門は反スパイ安全防止宣伝教育を実施
し、反スパイ安全防止のための知識を教育、研修、法律普及のための宣伝内容に第十三条 各級人民政府と政府関連部門は反スパイ安全防止宣伝教育を実施
し、反スパイ安全防止のための知識を教育、研修、法律普及のための宣伝内容に 取り入れ、全人民の反スパイ安全防止意識と国家安全の素養を強化しなければな
取り入れ、全人民の反スパイ安全防止意識と国家安全の素養を強化しなければな らない。
報道、ラジオ、テレビ、文化、インターネット情報サービスなどの団体は、社会にらない。
報道、ラジオ、テレビ、文化、インターネット情報サービスなどの団体は、社会に 向けて的確に反スパイ宣伝教育を行わなければならない。
国家安全機関は反スパイ安全防止の状況に基づいて、関連団体を指導して反ス
向けて的確に反スパイ宣伝教育を行わなければならない。
パイ宣伝教育活動を実施し、防止意識と能力を向上させなければならない。
第二十四条 いかなる個人と組織も、国家秘密に属す文書、資料とその他の物品 第十四条 いかなる個人と組織も、国家秘密に属す文書、データ、資料、物品を不 第十四条 いかなる個人と組織も、国家秘密に属す文書、データ、資料、物品を不を不法に所持してはならない。
法に取得・所持してはならない。
法に取得・所持してはならない。
第二十五条 いかなる個人及び組織も、スパイ活動に特別に必要な専用スパイ器 第十五条 いかなる個人と組織も、スパイ活動に特別に必要な専用スパイ器材を 第十五条 いかなる個人と組織も、スパイ活動に特別に必要な専用スパイ器材を材を不法に所持・使用してはならない。専用スパイ器材は国務院の国家安全主管 不法に製造、販売、所持、使用してはならない。スパイ専用器材は国務院の国家 不法に製造、販売、所持、使用してはならない。スパイ専用器材は国務院の国家安全主管部門が国の関連規定に基づいて確認する。
部門が国の関係規定に基づいて確認する。
安全主管部門が国の関連規定に基づいて確認する。
第十六条 いかなる公民と組織も、スパイ行為を発見したならば、速やかに国家安 第十六条 いかなる公民と組織も、スパイ行為を発見したならば、速やかに国家安全機関に通報しなければならない；公安機関等のその他の国家機関・組織に通報 全機関に通報しなければならない；公安機関等のその他の国家機関・組織に通報したものは、関連国家機関・組織が直ちに国家安全機関に移送して処理しなけれ したものは、関連国家機関・組織が直ちに国家安全機関に移送して処理しなければならない。
ばならない。
国家安全機関は通報を受理するための電話・メールボックス・ネットワークプラッ
国家安全機関は社会に向けて通報を受理するための電話・メールボックス・ウェ
ブサイトなどを公開し、法に基づいて速やかに通報情報を処理し、かつ通報者の トフォームなどを社会に向けて公開し、法に基づいて速やかに通報情報を処理し、かつ通報者の秘密を守らなければならない。
秘密を守らなければならない。
第十七条 国は反スパイ安全防止重点団体の管理制度を構築する。
第十七条 国は反スパイ安全防止重点団体の管理制度を構築する。
反スパイ安全防止重点団体は反スパイ安全防止の勤務体制を構築し、反スパイ 反スパイ安全防止重点団体は反スパイ安全防止の勤務体制を構築し、反スパイ
安全防止活動の要求を履行し、内部に設立した職能部門と人員が請け負う反スパ 安全防止活動の要求を履行し、内部に設立した職能部門と人員が請け負う反スパ
イ安全防止の職責を明確にしなければならない。
イ安全防止の職責を明確にしなければならない。
第十八条 反スパイ安全防止重点団体は秘密に関わる人員に対する反スパイ安 第十八条 反スパイ安全防止重点団体は活動従事者に対する反スパイ安全防止
全防止の教育と管理を強化し、離任・離職した人員の秘密保持期間内における反 の教育と管理を強化し、離任・離職した人員の秘密保持期間内における反スパイ
スパイ安全防止義務の履行状況に対して監督検査を行わなければならない。
安全防止義務の履行状況に対して監督検査を行わなければならない。
第十九条 反スパイ安全防止重点団体は秘密に関わる事項、場所、媒体などの日 第十九条 反スパイ安全防止重点団体は秘密に関わる事項、場所、媒体などの日常安全防止管理を強化し、隔離強化、閉鎖管理、警戒態勢の設置などの反スパイ 常安全防止管理を強化し、隔離強化、閉鎖管理、警戒態勢の設置などの反スパイの物理的防止措置を講じなければならない。
の物理的防止措置を講じなければならない。

第二十条 反スパイ安全防止重点団体は、反スパイ技術・防止の要求と標準に第二十条 反スパイ安全防止重点団体は、国家安全機関の要求と関連標準に基従って、相応の技術措置とその他の必要な措置を講じ、重要部門・部分、ネット
づいて、重要部門・部分、ネットワーク施設、情報システムに対する反スパイ技術・
ワーク施設、情報システムに対する反スパイ技術・防止を強化しなければならな防止を強化し、相応の技術措置とその他の必要な措置を講じなければならない。
い。
第二十一条 国は秘密に関わる国家安全事項の建設プロジェクトに対して許可制
第二十一条 重要国家機関、国防軍工団体とその他の重要な秘密に関わる団体
度を実行する。
および重要軍事施設周辺の安全管理区域内での新規・改造・拡張建設プロジェク
県級以上の地方各級人民政府が作成する国民経済と社会発展計画、国土空間
トは、国家安全機関が国家安全事項にかかわる建設プロジェクトとして許可を実施
計画などの関連計画では、国家安全の要素を十分考慮し、同時に反スパイ安全防する。
止活動の需要にも配慮して統一的に計画し、国家安全機関の意見を求めなけれ
県級以上の地方各級人民政府が作成する国民経済と社会発展計画、国土空間ばならない。
計画などの関連計画では、国家安全の要素を十分考慮し、同時に反スパイ安全防重要国家機関、国防軍工団体とその他の重要な秘密に関わる団体および重要止活動の需要にも配慮して統一的に計画し、国家安全機関の意見を求めなけれ軍事施設周辺の安全管理区域内での新規・改造・拡張建設プロジェクトは、国家ばならない。
安全機関が国家安全事項にかかわる建設プロジェクトとして許可を実施する。
安全管理区域の画定は発展と安全を統一的に計画し、科学的合理性、確かな必安全管理区域の画定は発展と安全を統一的に計画し、科学的合理性、確かな必要性の原則を堅持し、国家安全機関が発展改革委員会、自然資源部、住宅都市
要性の原則を堅持し、国家安全機関が発展改革委員会、自然資源部、住宅都市
農村建設部、保密局、国防科技工業局等の部門および軍隊の関連部門と共同で農村建設部、保密局、国防科技工業局等の部門および軍隊の関連部門と共同で画定し、省・自治区・直轄市人民政府に報告し、承認と動的調整を行わなければな
画定し、省・自治区・直轄市人民政府に報告し、承認と動的調整を行わなければな
らない。
らない。
国家安全事項にかかわる建設プロジェクト許可の具体的な実施規則は、国務院
国家安全事項にかかわる建設プロジェクト許可の具体的な実施規則は、国務院の国家安全主管部門が関連部門と共同で制定する。
の国家安全主管部門が関連部門と共同で制定する。
第二十一条 公民と組織がスパイ行為を発見したならば、速やかに国家安全機関 第二十三条 国家安全機関は反スパイ活動の必要に基づいて、関連部門と共同 第二十二条 国家安全機関は反スパイ活動の必要に基づいて、関連部門と共同に報告しなければならない。；公安機関等のその他の国家機関・組織に報告した で反スパイ技術防止標準を制定し、関連団体を指導して反スパイ技術防止措置を で反スパイ技術防止標準を制定し、関連団体を指導して反スパイ技術防止措置を場合、関連国家機関・組織は直ちに国家安全機関に移送して処理しなければなら 実行させることができ、潜在的危険のある団体に対して、厳格な承認手続きを経 実行させることができ、潜在的危険のある団体に対して、厳格な承認手続きを経て、反スパイ技術防止の検査や試験を実施することができる。
て、反スパイ技術防止の検査や試験を実施することができる。
ない。
第三章 調査処理
第八条 国家安全機関は反スパイ活動において法に基づいて捜査、拘置、予審と 第二十四条 国家安全機関は反スパイ活動において法に基づいて本法と関連法
逮捕の執行、および法律で規定するその他の職権を行使する。
律で規定する職権を行使する。
第二十五条 国家安全機関の職員は法に基づいて任務を執行する際、規定に基第九条 国家安全機関の職員は、法に基づいて任務を執行する際、規定に基づいづいて職員証を提示し、中国公民あるいは外国人の身分証を検査し、関連する個て相応の証書を提示し、中国公民あるいは外国人の身分証を検査し、関連する組人と組織に関連する状況を質問する権限を有し、身分が不明、スパイ行為の疑い
織と人員に関連状況を調査・質問する権限を有する。
のある人員に対して、持ち物を調べることができる。
第二十六条 国家安全機関の職員が法に基づいて任務を執行する際、区を設置第十三条 国家安全機関が反スパイ活動の需要により、規定に基づいて関連する
する市以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、職員証を提示し、関連する組織と個人の電子通信手段及び器材等の設備・施設を検査することができる。検
個人と組織の電子設備、施設、プログラム、ツールを検査することができる。検査査において国家安全に危害を及ぼす状況が存在することが発見されたならば、国において国家安全に危害を及ぼす状況が存在することが発見されたならば、国家家安全機関は措置を講じて直ちに是正するよう命じなければならない。是正を拒安全機関は措置を講じて直ちに是正するよう命じなければならない。必要であれ
否する、あるいは是正後も依然として要求を満たさないものには、封印・留置する
ば、国家安全機関は試験を行うことができる。是正を拒否する、あるいは是正後もことができる。
依然として要求を満たさないものには、封印・留置することができる。
前項の規定に基づいて封印・留置した設備・施設について、国家安全に危害を前項の規定に基づいて封印・留置した電子設備、施設、プログラム、ツールにつ及ぼす状況が解消された後、国家安全機関は速やかに封印、留置を解除しなけ
いて、国家安全に危害を及ぼす状況が解消された後、国家安全機関は速やかにればならない。
封印、留置を解除しなければならない。
第十条 国家安全機関の職員が法に基づいて任務を執行する際、規定に基づい 第二十七条 国家安全機関の職員が法に基づいて任務を執行する際、国の関連て相応の証書を提示し、関係する場所・団体に入ることができる；国の関連規定に 規定に基づいて、区を設置する市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得基づいて、承認を得て、相応する証書を提示し、進入を制限している関連地区、場 て、関連する文書、データ、資料、物品を調べ、証拠として収集することができ、関所、団体に入り、関連する档案、資料又は物品を調査、証拠として収集することが 連する個人と組織は協力しなければならない。調査、証拠としての収集は任務執できる。（→二審稿第四十三条も参照）
行に必要な範囲と限度を超えてはならない。

第三章 調査処理
第二十三条 国家安全機関は反スパイ活動において法に基づいて本法と関連法律で規定する職権を行使する。
第二十四条 国家安全機関の職員は法に基づいて反スパイ活動の任務を執行する際、規定に基づいて職員証を提示し、中国公民あるいは外国人の身分証を検査し、関連する個人と組織に関連する状況を質問することができ、身分が不明、スパイ行為の疑いのある人員に対して、持ち物を調べることができる。
第二十五条 国家安全機関の職員が法に基づいて反スパイ活動の任務を執行す
る際、区を設置する市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、職員証を提示し、関連する個人と組織の電子設備、施設および関連プログラム、ツールを検査することができる。検査において国家安全に危害を及ぼす状況が存在することが発見されたならば、国家安全機関は措置を講じて直ちに是正するよう命じなけ
ればならない。是正を拒否する、あるいは是正後も依然として国家安全に危害を及ぼす潜在的危険が存在するものは、封印・留置することができる。
前項の規定に基づいて封印・留置した電子設備、施設および関連プログラム、
ツールについて、国家安全に危害を及ぼす状況が解消された後、国家安全機関は速やかに封印、留置を解除しなければならない。
第二十六条 国家安全機関の職員が法に基づいて反スパイ活動の任務を執行す
る際、国の関連規定に基づいて、区を設置する市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、関連する文書、データ、資料、物品を調べ、証拠として収集することができ、関連する個人と組織は協力しなければならない。調査、証拠としての収集は反スパイ活動の任務執行に必要な範囲と限度を超えてはならない。

第二十八条 本法に違反した人員を呼び出して調査する必要がある場合、国家安 第二十七条 本法に違反した人員を呼び出して調査する必要がある場合、国家安全機関の事件処理部門の責任者の承認を得て、呼出状により呼び出すものとす 全機関の事件処理部門の責任者の承認を得て、呼出状により呼び出すものとする。現場で発見した本法に違反した人員に対して、国家安全機関の職員は気手に る。現場で発見した本法に違反した人員に対して、国家安全機関の職員は気手に基づいて職員証を提示し、口頭で呼び出すことができるが、尋問調書に明記しなけ 基づいて職員証を提示し、口頭で呼び出すことができるが、尋問調書に明記しなければならない。呼び出しの理由と根拠は呼び出された者に告知しなければならな ればならない。呼び出しの理由と根拠は呼び出された者に告知しなければならない。正当な理由なく呼び出しを拒否する、あるいは呼び出しを回避した者に対しい。正当な理由なく呼び出しを拒否する、あるいは呼び出しを回避した者に対して、強制的に呼び出すことができる。
て、強制的に呼び出すことができる。
国家安全機関は呼び出された者が所在する市、県内の指定された地点、あるい 国家安全機関は呼び出された者が所在する市、県内の指定された地点、あるいはその居住地で尋問を行わなければならない。
はその居住地で尋問を行わなければならない。
国家安全機関は呼び出された者に対して速やかに尋問・調査しなければならな
国家安全機関は呼び出された者に対して速やかに尋問・調査しなければならない。尋問・調査の時間は8時間を超えてはならない；状況が複雑で、行政拘留が適 い。尋問・調査の時間は8時間を超えてはならない；状況が複雑で、行政拘留が適用される可能性がある、あるいは犯罪が疑われる場合、尋問・調査の時間は24時 用される可能性がある、あるいは犯罪が疑われる場合、尋問・調査の時間は24時間を超えてはならない。国家安全機関は呼び出された者に必要な飲食と休憩時間 間を超えてはならない。国家安全機関は呼び出された者に必要な飲食と休憩時間を提供しなければならない。連続召喚は厳禁とする。
を提供しなければならない。連続召喚は厳禁とする。
通知できない、あるいは調査を妨害する可能性のある状況を除き、国家安全機通知できない、あるいは調査を妨害する可能性のある状況を除き、国家安全機
関は速やかに呼び出した理由を呼び出された者の家族に通知しなければならな 関は速やかに呼び出した理由を呼び出された者の家族に通知しなければならない。上述の状況が解消された後、直ちに呼び出された者の家族に通知しなければ い。上述の状況が解消された後、直ちに呼び出された者の家族に通知しなければ
ならない。
ならない。
第三十条 国家安全機関がスパイ行為を調査する際、地級市以上の国家安全機 第二十八条 国家安全機関がスパイ行為を調査する際、地級市以上の国家安全関の責任者の承認を得て、法に基づいてスパイ行為にかかわる人身、物品、場所 機関の責任者の承認を得て、法に基づいてスパイ行為にかかわる人身、物品、場に対して検査を行うことができる。
所に対して検査を行うことができる。
女性の身体を検査する際、女性職員が行わなければならない。
女性の身体を検査する際、女性職員が行わなければならない。
第二十九条 国家安全機関がスパイ行為を調査する際、区を設ける市級の国家 第二十九条 国家安全機関がスパイ行為を調査する際、区を設ける市級以上の安全機関の責任者の承認を得て、嫌疑者に関わる財産情報を照会することができ 国家安全機関の責任者の承認を得て、嫌疑者に関わる財産情報を照会することができる。
る。
第三十一条 国家安全機関がスパイ行為を調査する際、区を設ける市級以上の 第三十条 国家安全機関がスパイ行為を調査する際、区を設ける市級以上の国第十五条 国家安全機関はスパイ行為に用いた手段とその他の財物、およびスパ 国家安全機関の責任者の承認を得て、スパイ行為に使用した疑いのある場所、施 家安全機関の責任者の承認を得て、スパイ行為に使用した疑いのある場所、施設
イ行為への資金援助に用いる資金、場所、物資に対して、地級市以上の国家安全 設あるいは財物に対して法に基づいて封印・留置・凍結することができる；調査され あるいは財物に対して法に基づいて封印・留置・凍結することができる；調査されて機関の責任者の承認を得て、法に基づいて封印・留置・凍結することができる。
ているスパイ行為と無関係の場所、施設あるいは財物を封印・留置・凍結してはな いるスパイ行為と無関係の場所、施設あるいは財物を封印・留置・凍結してはならない。
らない。
第三十二条 国家安全機関の職員が反スパイ活動において講じた証拠収集、呼 第三十一条 国家安全機関の職員が反スパイ活動において講じた証拠収集、呼び出し、財産の照会、検査、封印・留置・凍結などの措置は、二人以上で行い、関 び出し、検査、照会、封印、留置、凍結などの措置は、二人以上で行い、関連規定
連規定に基づいて職員証および関連法律文書を提示し、かつ関連人員は関連調 に基づいて職員証および関連法律文書を提示し、かつ関連人員は関連調書など書などの書面資料に署名、捺印しなければならない。
の書面資料に署名、捺印しなければならない。
国家安全機関の職員が検査、封印・留置などの重要な証拠収集活動を行う際、国家安全機関の職員が検査、封印・留置などの重要な証拠収集活動を行う際、すべての過程を録音・録画し、参考のために保存しなければならない。
すべての過程を録音・録画し、参考のために保存しなければならない。
第二十二条 国家安全機関がスパイ行為に関わる状況を調査・把握し、関連する 第四十一条 国家安全機関がスパイ行為に関わる状況を調査・把握し、関連する 第三十二条 国家安全機関がスパイ行為に関わる状況を調査・把握し、関連する証拠を収集する際、関連する組織及び個人はありのままに提供し、拒絶してはな 証拠を収集する際、関連する個人と組織はありのままに提供し、拒絶してはならな 証拠を収集する際、関連する個人と組織はありのままに提供し、拒絶してはならな
い。
い。
らない。
第三十三条 出国後、国家安全に危害を及ぼす、あるいは国家の利益に重大な損 第三十三条 出国後、国家安全に危害を及ぼす、あるいは国家の利益に重大な損失をもたらす可能性のある中国公民に対して、国務院の国家安全主管部門は一 失をもたらす可能性のある中国公民に対して、国務院の国家安全主管部門は一定期間出国を認めないことを決定し、移民管理機構に通知することができる。
定期間出国を認めないことを決定し、移民管理機構に通知することができる。
スパイ行為の疑いのある者に対して、区を設ける市級以上の国家安全機関は移 スパイ行為の疑いのある者に対して、省級市以上の国家安全機関は移民管理
民管理機構にその出国を認めないと通知することができる。
機構にその出国を認めないと通知することができる。
第三十四条 外国人が入国後に中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動 第三十四条 入国後に中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動を行う可を行う可能性があると判断された場合、国務院の国家安全主管部門は移民管理 能性のある外国人に対して、国務院の国家安全主管部門は移民管理機構にその機構にその入国を認めないよう通知することができる。
入国を認めないよう通知することができる。
第三十五条 国家安全機関が出国を認めない、あるいは入国を認めないと通知し 第三十五条 国家安全機関が出国を認めない、あるいは入国を認めないと通知した者に対して、移民管理機構は国の関連規定に基づいて執行しなければならなた者に対して、移民管理機構は国の関連規定に基づいて執行しなければならな
い；出国・入国を認めない状況が解消されたならば、国家安全機構は速やかに出 い；出国・入国を認めない状況が解消されたならば、国家安全機構は速やかに出国・入国を認めない決定を取り消し、かつ移民管理機構に通知しなければならな 国・入国を認めない決定を取り消し、かつ移民管理機構に通知しなければならない。
い。

第三十六条 国家安全機関はスパイ行為に関わるネットワークの情報コンテンツ
あるいはサイバー攻撃等のリスクを発見したならば、《中華人民共和国サイバーセ
キュリティ法》で定める職責に基づいて分業し、速やかに関連部門に通報し、それ第三十六条 国家安全機関はスパイ行為に関わるサイバー攻撃、プログラムの脆を法に基づいて処理する、あるいは電信業務経営者、インターネットサービスプロ
弱性あるいは情報コンテンツを発見したならば、直ちに電信主管部門とネットワー
バイダに速やかに脆弱性を修復する、ネットワークの防御を強化する、伝送を停止
ク情報部門に通報し、その職責に基づいて分業して電子業務経営者、インターネッ
する、プログラムとコンテンツを削除する、関連するサービスを一時停止する、関連
トサービスプロバイダに速やかに脆弱性を修復し、ネットワークの防御を強化し、するアプリケーションを削除する、関連するウェブサイトを閉鎖するなどの措置を講
伝送を停止し、プログラムとコンテンツを削除し、関連するアプリケーションを削除
じ、関連する記録を保存するよう命じなければならない。状況が緊急で、速やかにし、関連するウェブサイトを閉鎖するなどの処置・措置を講じ、関連する記録を保存措置を講じなければ国家安全に重大な危害を及ぼす場合、国家安全機関は関連するよう命じなければならない。状況が緊急の場合、国家安全機関は関連団体に団体に脆弱性を修復し、関連する伝送を停止し、関連するサービスを一時停止す
脆弱性を修復し、伝送を停止し、関連するサービスを停止するよう命じることとするよう命じ、かつ関連部門に通報することとする。
る。関連団体は速やかに調査を実行し協力しなければならない。
関連する措置を講じて、上述の情報コンテンツあるいはリスクが解消されたならば、国家安全機関と関連部門は速やかに関連する伝送とサービスを回復する決定を下さなければならない。
第十二条 国家安全機関はスパイ行為を偵察する必要から、国の関連規定に基づき、厳格な承認手続きを経て、技術偵察措置を講じることができる。

第十八条 国家安全機関の職員が法に基づいて職務を執行する際、法律による保護を受ける。

第三十七条 国家安全機関は反スパイ活動の必要から、国の関連規定に基づい 第三十七条 国家安全機関は反スパイ活動の必要から、国の関連規定に基づいて、厳格な承認手続きを経て、技術偵察措置と身分保護措置を講じることができ て、厳格な承認手続きを経て、技術偵察措置と身分保護措置を講じることができる。
る。
第三十八条 本法の規定に違反し 犯罪の疑いがあり、関連事項が国家秘密ある 第三十八条 本法の規定に違反し 犯罪の疑いがあり、関連事項が国家秘密ある
いはインテリジェンスに該当するか否かに対して鑑定を行う必要がある、および危 いはインテリジェンスに該当するか否かに対して鑑定を行う必要がある、および危害を及ぼす結果に対して評価を行う必要がある場合、国家保密部門あるいは省・ 害を及ぼす結果に対して評価を行う必要がある場合、国家保密部門あるいは省・自治区・直轄市の保密部門が手順に従って一定期間内に鑑定と評価を行う。
自治区・直轄市の保密部門が手順に従って一定期間内に鑑定と評価を行う。
第三十九条 国家安全機関は調査を経て、スパイ行為に犯罪の疑いがあることを 第三十九条 国家安全機関は調査を経て、スパイ行為に犯罪の疑いがあることを発見した場合、《中華人民共和国刑事訴訟法》の規定に従って立件・調査しなけれ 発見した場合、《中華人民共和国刑事訴訟法》の規定に従って立件・調査しなければならない。
ばならない。
第四章 保障と監督第四章 保障と監督第四十条 国家安全機関の職員が法に基づいて職務を執行する際、法律による保護を受ける。

第四十条 国家安全機関の職員が法に基づいて職務を執行する際、法律による保護を受ける。

第二十二条 郵便・宅配便などの物流運営団体と電信業務経営者、インターネット
第十六条 国家安全機関は、反スパイ活動の必要に基づいて、関連部門と共同でサービスプロバイダは法に基づいて反スパイ活動に技術支援と協力を提供しなけ 第四十一条 国家安全機関の法に基づくスパイ行為の調査において、郵便・宅配
反スパイ技術防止標準を制定し、関連部門を指導して反スパイ技術による防御措ればならない。スパイ行為に関わる情報の手がかりを発見したならば、直ちに国家 便などの物流運営団体と電信業務経営者、インターネットサービスプロバイダは必置を具体化させることができ、潜在的危険のある部門に対して、厳格な承認手続を安全機関に報告し、かつ国家安全機関の要求に従って相応の措置を講じなけれ 要な支援と協力を提供しなければならない。
経て、反スパイ技術防止の検査や試験を実施することができる。
ばならない。
第十一条 国家安全機関の職員が法に基づいて緊急任務を執行する状況下では、相応の証書の提示を経て、優先的に公共交通機関に乗り、交通阻害に遭遇した際には、優先的に通行することができる。
国家安全機関が反スパイ活動の必要から、国の関連規定に従って、機関、団第四十二条 国家安全機関の職員が緊急任務を執行する必要から、職員証を提 第四十二条 国家安全機関の職員が緊急任務を執行する必要から、職員証を提体、企業・事業組織と個人の交通手段、通信手段、場所と建築物を優先的に使用示すれば、公共交通機関に優先的に乗り、優先的に通行するなどの通行の便宜を 示すれば、公共交通機関に優先的に乗り、優先的に通行するなどの通行の便宜をする、あるいは法に基づいて徴用することができ、必要な時は関連する活動場所と受けることができる。
受けることができる。
設備・施設を設置することができ、任務完了後に速やかにこれらを返還する、あるいは原状を回復し、かつ規定に基づいて相応の費用を支払わなければならない。
損失が発生した場合は、補償しなければならない。（→後段は二審稿第四十四条
を参照）
第十条 国家安全機関の職員が法に基づいて任務を執行する際、規定に基づい第四十三条 国家安全機関の職員が法に基づいて任務を執行する際、規定に基 第四十三条 国家安全機関の職員が法に基づいて任務を執行する際、規定に基て相応の証書を提示し、関係する場所・団体に入ることができる；国の関連規定にづいて職員証を提示し、関連する場所、団体に入ることができる；国の関連規定に づいて職員証を提示し、関連する場所、団体に入ることができる；国の関連規定に基づいて、承認を得て、相応する証書を提示し、進入を制限している関連地区、場
基づいて、承認を得て、職員証を提示れば、進入を制限している関連地区、場所、 基づいて、承認を得て、職員証を提示すれば、進入を制限している関連地区、場所、団体に入り、関連する档案、資料又は物品を調査、証拠としての収集すること
所、団体に入ることができる。
団体に入ることができる。
ができる。（→二審稿第二十七条も参照）

第十一条 国家安全機関の職員が法に基づいて緊急任務を執行する状況下では、相応の証書の提示を経て、優先的に公共交通機関に乗り、交通阻害に遭遇し 第四十四条 国家安全機関は反スパイ活動の必要から、国の関連規定に基づい 第四十四条 国家安全機関は反スパイ活動の必要から、国の関連規定に基づいて、国家機関、人民団体、企業・事業組織とその他の社会組織および個人の交通た際には、優先的に通行することができる。
て、機関、人民団体、企業・事業組織とその他の社会組織および個人の交通手
国家安全機関が反スパイ活動の必要から、国の関連規定に基づいて、機関、団 段、通信手段、場所と建物等を優先的に使用する、あるいは法に基づいて徴用す 手段、通信手段、場所と建物等を優先的に使用する、あるいは法に基づいて徴用
体、企業・事業組織と個人の交通手段、通信手段、場所と建築物を優先的に使用 ることができ、必要な時には、関連する活動場所や施設・設備を設けることができ することができ、必要な時には、関連する活動場所や施設・設備を設けることがでする、あるいは法に基づいて徴用することができ、必要な時には、関連する活動場 るが、任務完了後は速やかに返還あるいは原状回復し、かつ規定に基づいて相応 きるが、任務完了後は速やかに返還あるいは原状回復し、かつ規定に基づいて相所と設備・施設を設けることができるが、任務完了後は速やかに返還あるいは原 の費用を支払わなければならない；損失が発生した場合、補償しなければならな 応の費用を支払わなければならない；損失が発生した場合、補償を行わなければならない。
状回復し、かつ規定に基づいて相応の費用を支払わなければならない；損失が発 い。
生した場合は、補償しなければならない。（→前段は二審稿第四十二条を参照）
第四十五条 国家安全機関は反スパイ活動の必要から、国の関連規定に基づい第十四条 国家安全機関は反スパイ活動の必要から、国の関連規定に基づいて、 第四十五条 国家安全機関は反スパイ活動の必要から、国の関連規定に基づいて、海関（税関）、移民管理などの検査機関に関連人員に対して通関の便宜を提海関（税関）、移民管理などの検査機関に関係者と資料、器材の検査免除を要請 て、海関（税関）、移民管理などの検査機関に検査免除、手続き簡略化などの便宜供する、関連資料、機器などに対する検査を免除するよう要請することができる。
を要請することができる。関連検査機関は法に基づいて協力しなければならない。
することができる。関連検査機関は協力しなければならない。
関連検査機関は法に基づいて協力しなければならない。
第四十六条 国家安全機関の職員が任務執行のために、あるいは個人が反スパ 第四十六条 国家安全機関の職員が任務執行のために、あるいは個人が反スパ
イ活動任務に協力するために、本人あるいはその近親者の人身の安全が脅かさ イ活動任務に協力するために、本人あるいはその近親者の人身の安全が脅かさ第二十条 公民と組織は反スパイ活動のために便宜、あるいはその他の協力を提 れた場合、国家安全機関は関連部門と共同で法に基づいて必要な措置を講じ、保 れた場合、国家安全機関は関連部門と共同で法に基づいて必要な措置を講じ、保護、救助しなければならない。
護、救助しなければならない。
供しなければならない。
個人が反スパイ活動の支援・協力のために、本人あるいはその近親者の人身の 個人が反スパイ活動の支援・協力のために、本人あるいはその近親者の人身の反スパイ活動への協力のために、本人あるいはその近親者の人身の安全が危険に直面した場合、国家安全機関に保護を要請することができる。国家安全機関 安全が危険に直面した場合、国家安全機関に保護を要請することができる。国家 安全が危険に直面した場合、国家安全機関に保護を要請することができる。国家
安全機関は関連部門と共同で法に基づいて保護措置を講じなければならない。
安全機関は関連部門と共同で法に基づいて保護措置を講じなければならない。
は、関連部門と共同で法に基づいて保護措置を講じなければならない。
個人や組織が反スパイ活動の支援・協力によって財産に損失が発生した場合、個人や組織が反スパイ活動の支援・協力によって財産に損失が発生した場合、国の関連規定に基づいて補償を行う。
国の関連規定に基づいて補償を行う。
第四十七条 反スパイ活動で貢献し、かつ適切な場所に配置する必要のある者に 第四十七条 反スパイ活動で貢献し、かつ適切な場所に配置する必要のある者に対して、国は適切に配置する。
対して、国は適切に配置する。
公安、民政、財政、衛生健康、教育、人材資源と社会保障、退役軍人事務、医療 公安、民政、財政、衛生健康、教育、人材資源と社会保障、退役軍人事務、医療保障、移民管理などの関連部門および国有企業・事業団体は国家安全機関に協 保障、移民管理などの関連部門および国有企業・事業団体は国家安全機関に協力して適切な場所への配置をしっかり行わなければならない。
力して適切な場所への配置をしっかり行わなければならない。
第四十八条 反スパイ活動を実施する、あるいは反スパイ活動の支援・協力によっ 第四十八条 反スパイ活動を実施する、あるいは反スパイ活動の支援・協力によって身体に障害を負った、あるいは犠牲・死亡した者に対して、国の関連規定に基づ て身体に障害を負った、あるいは犠牲・死亡した者に対して、国の関連規定に基づいて相応の補償・優遇を与える。
いて相応の補償・優遇を与える。
第四十九条 国は反スパイ分野の科学技術イノベーションを奨励し、反スパイ活動 第四十九条 国は反スパイ分野の科学技術イノベーションを奨励し、反スパイ活動における科学技術の役割を発揮させる。
における科学技術の役割を発揮させる。
第五十条 国家安全機関は反スパイの専門的力量のある人材チームの建設と専 第五十条 国家安全機関は反スパイの専門的力量のある人材チームの建設と専門訓練を強化し、反スパイ活動の能力を向上させなければならない。
門訓練を強化し、反スパイ活動の能力を向上させなければならない。
国家安全機関の職員に対して計画的に政治・理論と業務研修を行わなければな 国家安全機関の職員に対して計画的に政治・理論と業務研修を行わなければならない。研修は理論と実践を結び付け、必要に応じて教育を施し、実際の効果を重 らない。研修は理論と実践を結び付け、必要に応じて教育を施し、実際の効果を重んじ、専門能力を向上させなければならない。
んじ、専門能力を向上させなければならない。
第五十一条 国家安全機関は内部監督と安全審査制度を厳格に実行し、その職 第五十一条 国家安全機関は内部監督と安全審査制度を厳格に実行し、その職員の法律と規律等の遵守状況に対して監督を行い、かつ法に基づいて必要な措 員の法律と規律等の遵守状況に対して監督を行い、かつ法に基づいて必要な措置を講じ、定期的あるいは不定期に安全審査を行わなければならない。
置を講じ、定期的あるいは不定期に安全審査を行わなければならない。
第五十二条 いかなる個人と組織も国家安全機関とその職員の職権を超える、職 第五十二条 いかなる個人と組織も国家安全機関とその職員の職権を超える、職第二十六条 いかなる個人と組織も国家安全機関とその職員の職権を超える、職権を濫用するおよびその他の違法行為に対して、上級の国家安全機関あるいは 権を濫用するおよびその他の違法行為に対して、上級の国家安全機関あるいは権を濫用するおよびその他の違法行為に対して、上級の国家安全機関又は関連監察機関、人民検察院等の関連部門に告発・告訴する権利を有する。告発・告訴 監察機関、人民検察院等の関連部門に告発・告訴する権利を有する。告発・告訴部門にに告発・告訴する権利を有する。告発・告訴を受理した国家安全機関あるを受理した国家安全機関あるいは監察機関、人民検察院等の関連部門は速やか を受理した国家安全機関あるいは監察機関、人民検察院等の関連部門は速やか
いは関連部門は、速やかに事実を精査し、処理の責任を負い、かつ処理結果を速に事実を精査し、処理の責任を負い、かつ処理結果を速やかに告発者、告訴者に に事実を精査し、法に基づいて処理し、かつ処理結果を速やかに告発者、告訴者
やかに告発者、告訴者に告知しなければならない。
告知しなければならない。
に告知しなければならない。
国家安全機関の活動に協力した、あるいは法に基づいて告発・告訴した個人と国家安全機関の活動を支援・協力した、あるいは法に基づいて告発・告訴した個 国家安全機関の活動を支援・協力した、あるいは法に基づいて告発・告訴した個組織に対して、いかなる個人と組織も抑圧や攻撃・報復をしてはならない。
人と組織に対して、いかなる個人と組織も抑圧や攻撃・報復をしてはならない。
人と組織に対して、いかなる個人と組織も抑圧や攻撃・報復をしてはならない。
第五章 法律責任第五章 法律責任第四章 法律責任第二十七条 境外機構、組織若しくは個人がスパイ行為を実施し、若しくは他人を教唆し、若しくはこれに資金を援助して実施させた場合、又は境内機構、組織若し
くは個人と境外機構、組織若しくは個人とが互いに結託してスパイ行為を実施し、第五十三条 スパイ行為を実施し、犯罪を構成する場合、法に基づいて刑事責任 第五十三条 スパイ行為を実施し、犯罪を構成する場合、法に基づいて刑事責任
犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する。
を追及する。
を追及する。
スパイ行為を実施した場合において、自首又は功績行為をしたときは、軽きに従い、若しくは軽減して処罰し、又は処罰を免除することができる。重大な功績行為をした場合には、報奨を与える。（→後段は二審稿第五十五条を参照）

第五十四条 スパイ行為を実施し、なお犯罪を構成しない場合、国家安全機関が 第五十四条 個人がスパイ行為を実施し、なお犯罪を構成しない場合、国家安全警告を与える、あるいは15日以下の行政拘留を科し、単独で科するかあるいは10 機関が警告を与える、あるいは15日以下の行政拘留を科し、単独で科するかある
万人民元以下の罰金を併科し、違法所得が10万人民元以上の場合、単独で科す いは5万人民元以下の罰金を併科し、違法所得が5万人民元以上の場合、単独でるかあるいは違法所得の倍以上10倍以下の罰金を併科し、かつ関連部門が法に 科するかあるいは違法所得の倍以上5倍以下の罰金を併科し、かつ関連部門が法に基づいて処罰することができる。
基づいて処罰することができる。
第三十二条 国家秘密に属す文書、資料とその他の物品を不法に所持する者、お 他人がスパイ行為を行ったことを知りながら、それに対して情報、資金、物資、労 他人がスパイ行為を行ったことを知りながら、それに対して情報、資金、物資、労よび専用スパイ器材を不法に所持・使用する者に対して、国家安全機関は法に基 務、技術、場所などの支援・協力を提供し、なお犯罪を構成しないものは、前項の 務、技術、場所などの支援・協力を提供する、あるいは隠匿する、匿い、なお犯罪を構成しないものは、前項の規定に基づいて処罰する。
づいてその人身、物品、住所とその他の関連する場所に対して捜査を行うことがで 規定に基づいて処罰する。
団体に前二項の行為があった場合、国家安全機関は警告を与え、単独で科する 団体に前二項の行為があった場合、国家安全機関は警告を与え、単独で科する
きる；当人が不法に所持する国家秘密に属す文書、資料とその他の物品、および不法に所持・使用する専用スパイ器材は、没収する。国家秘密に属す文書、資料 かあるいは10万人民元以上100万人民元以下の罰金を併科し、違法所得が100万 かあるいは50万人民元以下の罰金を併科し、違法所得が50万人民元以上の場とその他の物品を不法に所持し、犯罪を構成する場合は、法に基づいて刑事責任 人民元以上の場合、単独で科するか違法所得の倍以上十倍以下の罰金を併科 合、単独で科するか違法所得の倍以上五倍以下の罰金を併科し、かつ直接責任を追及する。；なお犯罪を構成しない場合は、国家安全機関が警告を与える、ある し、かつ直接責任を負う主管者とその他の直接責任者に対して、第一項の規定に を負う主管者とその他の直接責任者に対して、第一項の規定に基づいて処罰する。
基づいて処罰する。
いは15日以下の行政拘留を科する。（→二審稿第六十一条も参照）
国家安全機関は関連する団体、人員の違法状況と結果に基づいて、関連主管部 国家安全機関は関連する団体、人員の違法状況と結果に基づいて、関連主管部
門に法に基づいて関連業務への従事、関連サービスの提供を停止するよう命じ
門に法に基づいて関連業務への従事、関連サービスの提供を停止するよう命じ
る、生産停止・営業停止するよう命じる、関連する許可証を取り上げる、あるいは る、あるいは生産停止・営業停止するよう命じる、関連する許可証を取り上げる、登記を取り消すよう建議することができる。関連主管部門は行政処理の決定状況 登記を取り消すよう建議することができる。関連主管部門は行政処理の決定状況
を国家安全機関に速やかにフィードバックしなければならない。
を国家安全機関に速やかにフィードバックしなければならない。
第二十七条 国外の機構、組織、個人が実施する、あるいは他人に指示、資金援助して実施する、あるいは国内の機構、組織、個人が国外の機構、組織、個人とと結託して実施するスパイ行為で、犯罪を構成する場合は、法に基づいて刑事責任第五十五条 スパイ行為を実施し、自首するあるいは立功表現のあるものは、処 第五十五条 スパイ行為を実施し、自首するあるいは立功表現のあるものは、処を追及する。
罰を軽くする、軽減するあるいは免除することができる。重大な立功表現のあるも 罰を軽くする、軽減するあるいは免除することができる。重大な立功表現のあるもスパイ行為を実施し、自首するあるいは立功表現のあるものは、処罰を軽くすのは、奨励を与える。
る、軽減するあるいは免除することができる。重大な立功表現のあるものは、奨励 のは、奨励を与える。
国外で強要される、あるいは騙されてスパイ組織、敵対組織に参加し、中華人民 国外で強要される、あるいは騙されてスパイ組織、敵対組織に参加し、中華人民を与える。（→前段は二審稿第五十三条を参照）
共和国の国家安全に危害を及ぼす活動に従事した場合、速やかに中華人民共和 共和国の国家安全に危害を及ぼす活動に従事した場合、速やかに中華人民共和第二十八条 国外で強要される、あるいは騙されてスパイ組織、敵対組織に参加 国の在外機構に状況をありのままに説明する、あるいは入国後に直接または所属 国の在外機構に状況をありのままに説明する、あるいは入国後に直接または所属
し、中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動に従事した場合、速やかに する団体を通じて速やかに国家安全機関に状況をありのままに説明し、かつ悔い する団体を通じて速やかに国家安全機関に状況をありのままに説明し、かつ悔い
中華人民共和国の在外機構に状況をありのままに説明する、あるいは入国後に 改めた者は、責任を追及しなくてもよい。
改めた者は、責任を追及しなくてもよい。
直接または所在する団体を通じて速やかに国家安全機関に状況をありのままに説明し、かつ悔い改めた者は、責任を追及しなくてもよい。
第五十六条 国家機関、人民団体、企業・事業組織とその他の社会組織が本法の 第五十六条 国家機関、人民団体、企業・事業組織とその他の社会組織が本法の規定に基づいて反スパイ安全防止義務を履行しない場合、国家安全機関は是正 規定に基づいて反スパイ安全防止義務を履行しない場合、国家安全機関は是正するよう命じることができる；要求に基づいて是正しない場合、国家安全機関は関 するよう命じることができる；要求に基づいて是正しない場合、国家安全機関は関係する責任者を事情聴取し、聴取した状況を当該団体の上級主管部門に通報す 係する責任者を事情聴取し、必要なときには聴取した状況を当該団体の上級主管ることができる；危害を及ぼす結果、あるいは良くない影響が生じた場合、国家安 部門に通報することができる；危害を及ぼす結果、あるいは良くない影響が生じた
全機関は警告を与える、通報・譴責することができる；状況が深刻な場合、責任を 場合、国家安全機関は警告を与える、通達・譴責することができる；状況が深刻な負う指導者と直接責任者に対して、関連部門が法に基づいて処罰することができ 場合、責任を負う指導者と直接責任者に対して、関連部門が法に基づいて処罰することができる。
る。
第五十七条 本法第二十一条の規定に違反して建設プロジェクトを新規・改造・拡 第五十七条 本法第二十一条の規定に違反して建設プロジェクトを新規・改造・拡張建設した場合、国家安全機関は是正するよう命じ、警告を与える；是正を拒否す 張建設した場合、国家安全機関は是正するよう命じ、警告を与える；是正を拒否す
る、あるいは状況が深刻な場合、建設あるいは使用を停止するよう命じる、許可証 る、あるいは状況が深刻な場合、建設あるいは使用を停止するよう命じる、許可証書を一時差し止める、あるいは取り上げる、あるは関連主管部門に法に基づいて 書を一時差し止める、あるいは取り上げる、あるは関連主管部門に法に基づいて処理するよう建議する。
処理するよう建議する。
第五十八条 本法第二十二条の規定に違反した場合、国家安全機関は是正する 第五十八条 本法第四十一条の規定に違反した場合、国家安全機関は是正するよう命じ、警告を与えるあるいは通達・譴責する；是正を拒否する、あるいは状況が よう命じ、警告を与えるあるいは通達・譴責する；是正を拒否する、あるいは状況が深刻な場合、関連主管部門が関連法律法規に基づいて処罰する。
深刻な場合、関連主管部門が関連法律法規に基づいて処罰する。
第五十九条 本法の規定に違反し、拒否してデータの証拠収集への協力を拒否し 第五十九条 本法の規定に違反し、拒否してデータの証拠収集への協力を拒否した場合、国家安全機関は《中華人民共和国データセキュリティ法》の関連規定に た場合、国家安全機関は《中華人民共和国データセキュリティ法》の関連規定に従って処罰する。
従って処罰する。

第二十九条 他人にスパイ犯罪行為のあることを知りながら、国家安全機関がその関連状況を調査し、関連する証拠を収集する際、提供を拒否したならば、その者の所属する団体あるいは上級主管部門が処分する、あるいは国家安全機関が15日以下の行政拘留を科す。；犯罪を構成する場合、法に基づいて刑事責任を追及する。

第六十条 本法の規定に違反し、次のいずれかの行為があり、犯罪を構成する場 第六十条 本法の規定に違反し、次のいずれかの行為があり、犯罪を構成する場
第三十一条 反スパイ活動に関する国家秘密を漏洩したならば、国家安全機関が 合、法に基づいて刑事責任を追及する；なお犯罪を構成しない場合、国家安全機 合、法に基づいて刑事責任を追及する；なお犯罪を構成しない場合、国家安全機
15日以下の行政拘留を科す。；犯罪を構成する場合、法に基づいて刑事責任を追 関は警告を与える、あるいは10日以下の行政拘留を科し、5万人民元以下の罰金 関は警告を与える、あるいは10日以下の行政拘留を科し、3万人民元以下の罰金及する。
を併科することもできる：
を併科することもできる：（一）反スパイ活動に関する国家秘密を漏洩する；（一）反スパイ活動に関する国家秘密を漏洩する；（二）他人にスパイ犯罪行為のあることを知りながら、国家安全機関がその関連（二）他人にスパイ犯罪行為のあることを知りながら、国家安全機関がその関連第三十三条 国家安全機関が法に基づいて封印・留置・凍結した財物を隠匿、移転、換金、破壊する、あるいはスパイ行為の事件に関わる財物と知りながら、それ 状況を調査し、関連する証拠を収集する際、提供を拒否する、あるいは隠匿する、 状況を調査し、関連する証拠を収集する際、提供を拒否する；を隠匿、移転、買い上げ、代理販売する、あるいはその他の方法で粉飾、隠し立て 庇う；（三）国家安全機関の法に基づく任務執行を故意に妨害する；
するものは、国家安全機関が回収する。犯罪を構成する場合、法に基づいて刑事 （三）国家安全機関の法に基づく任務執行を故意に妨害する；（四）国家安全機関が法に基づいて封印・留置・凍結した財物を隠匿、移転、換（四）国家安全機関が法に基づいて封印・留置・凍結した財物を隠匿、移転、換責任を追及する。
金、破壊する；
金、破壊する；（五）スパイ行為の事件に関わる財物と知りながら、それを隠匿、移転、買い上（五）スパイ行為の事件に関わる財物と知りながら、それを隠匿、移転、買い上げ、代理販売する、あるいはその他の方法で粉飾、隠し立てする；
げ、代理販売する、あるいはその他の方法で粉飾、隠し立てする；
第三十条 暴力・脅迫の方法によって国家安全機関の法に基づく任務執行を妨害 （六）法に基づいて反スパイ活動を支援・協力する個人と組織に対して攻撃・報復 （六）法に基づいて国家安全機関の業務に支援・協力する個人と組織に対して攻したならば、法に基づいて刑事責任を追及する。
撃・報復を行う。
を行う。
国家安全機関の法に基づく任務執行を故意に妨害し、暴力・脅迫の方法を使用
せず、深刻な結果をもたらせたならば、法により刑事責任を追及する。情状が軽微である場合は、国家安全機関が15日以下の行政拘留を科す。
第三十二条 国家秘密に属す文書、資料とその他の物品を不法に所持する者、および専用スパイ器材を不法に所持・使用する者に対して、国家安全機関は法に基づいてその人身、物品、住所とその他の関連する場所に対して捜査を行うことがで
第六十一条 国家秘密に属す文書、データ、資料、物品を不法に取得・所持する、 第六十一条 国家秘密に属す文書、データ、資料を不法に取得・所持する、及びきる；当人が不法に所持する国家秘密に属す文書、資料とその他の物品、および及び専用スパイ器材を不法に生産・販売・所持・使用し、なお犯罪を構成しない場 専用スパイ器材を不法に生産・販売・所持・使用し、なお犯罪を構成しない場合、不法に所持・使用する専用スパイ器材は、没収する。国家秘密に属す文書、資料
国家安全機関が警告を与える、あるいは10日以下の行政拘留を科す。
合、国家安全機関が警告を与える、あるいは10日以下の行政拘留を科す。
とその他の物品を不法に所持し、犯罪を構成する場合は、法に基づいて刑事責任を追及する。；なお犯罪を構成しない場合は、国家安全機関が警告を与える、あるいは15日以下の行政拘留を科する。（→二審稿第五十四条も参照）
第三十六条 国家安全機関が本法に基づいて封印・留置・凍結した財物について、適切に保管し、かつ以下の状況に応じて個別に処理しなければならない。
（一）犯罪の疑いのある場合は、刑事訴訟法の規定に従って処理する；（二）なお犯罪を構成しないが、違法の事実がある場合は、法に従って没収すべ
きものは没収し、法に従って廃棄すべきものは廃棄する。
（三）違法の事実がない場合、あるいは事件と関係の無い場合は、封印・留置・凍結を解除し、かつ速やかに関連する財物を返還する；損失が発生した場合、補償しなければならない。
国家安全機関が没収した財物は、一律に国庫に納入する。（→二審稿第六十五
条も参照）

第六十二条 国家安全機関が本法に基づいて封印・留置・凍結した財物につい第六十二条 国家安全機関が本法に基づいて封印・留置・凍結した財物について、適切に保管し、かつ以下の状況に応じて個別に処理しなければならない：て、適切に保管し、かつ以下の状況に応じて個別に処理しなければならない：（一）犯罪の疑いのある場合は、《中華人民共和国刑事訴訟法》等の関連法律（一）犯罪の疑いのある場合は、《中華人民共和国刑事訴訟法》等の関連法律の規定に従って処理する；の規定に従って処理する；（二）なお犯罪を構成しないが、違法の事実がある場合は、法に従って没収す（二）なお犯罪を構成しないが、違法の事実がある場合は、法に従って没収すべきものは没収し、法に従って廃棄すべきものは廃棄する。
べきものは没収し、法に従って廃棄すべきものは廃棄する。
（三）違法の事実がない場合、あるいは事件と関わりのない場合は、封印・留（三）違法の事実がない場合、あるいは事件と関わりのない場合は、封印・留置・凍結を解除し、かつ速やかに関連する財物を返還しなければならない；損失が 置・凍結を解除し、かつ速やかに関連する財物を返還しなかえればならない；損失が発生した場合、補償しなければならない。
発生した場合、補償しなければならない。
第六十三条 事件に関わる財物が次のいずれかの状況に該当する場合は、法に第六十三条 事件に関わる財物が次のいずれかの状況に該当する場合は、法に基づいて押収・没収、あるいは措置を講じて潜在的危険の除去を行わなければな
基づいて押収・没収・潜在的危険の除去を行わなければならない。
らない。
（一）不法に取得した財物とその果実・収益、スパイ行為を実施するために使用（一）不法に取得した財物とその果実・収益、スパイ行為を実施するために使用に供した当人の財物；に供した当人の財物；（二）不法に取得・所持する国家秘密に該当する文書、データ、資料、物品；（二）不法に取得・所持する国家秘密に該当する文書、データ、資料、物品；（三）不法に生産・販売・所持・使用した専用スパイ器材。
（三）不法に生産・販売・所持・使用した専用スパイ器材。
第六十四条 行為者およびその近親者またはその他の関係者が、行為者の実施 第六十四条 行為者およびその近親者またはその他の関係者が、行為者の実施したスパイ行為によってスパイ組織およびその代理人から得た全ての利益は、国 したスパイ行為によってスパイ組織およびその代理人から得た全ての利益は、国家安全機関が法に基づいて押収・没収等の措置を講じる。
家安全機関が法に基づいて押収・没収等の措置を講じる。

第三十六条 国家安全機関が本法に基づいて封印・留置・凍結した財物について、適切に保管し、かつ以下の状況に応じて個別に処理しなければならない。
（一）犯罪の疑いのある場合は、刑事訴訟法の規定に従って処理する；（二）なお犯罪を構成しないが、違法の事実がある場合は、法に従って没収すべ
きものは没収し、法に従って廃棄すべきものは廃棄する。
第六十五条 国家安全機関が法に基づいて徴収した罰金および没収した財物は、 第六十五条 国家安全機関が法に基づいて徴収した罰金および没収した財物は、（三）違法の事実がない場合、あるいは事件と関係の無い場合は、封印・留置・ 一律に国庫に納入する。
一律に国庫に納入する。
凍結を解除し、かつ速やかに関連する財物を返還する；損失が発生した場合、補償しなければならない。
国家安全機関が没収した財物は、一律に国庫に納入する。（→二審稿第六十二条も参照）
第六十六条 外国人が本法に違反した場合、国務院の国家安全主管部門は指定
第六十六条 外国人が本法に違反した場合、国務院の国家安全主管部門は指定
した期日までに出国させる、あるいは国外に追放するよう決定することができ、ました期日までに出国するよう決定することができ、また入国を禁止する期限を決定た入国を禁止する期限を決定することができる。定めた期限内に出国しない場合、することができる。定めた期限内に出国しない場合、強制送還することができる。
第三十四条 外国人が本法に違反した場合、指定した期日までに出国させる、あ強制送還することができる。
本法に違反した外国人に対して、国務院の国家安全主管部門が国外追放を決るいは国外に追放することができる。
国務院の国家安全主管部門が国外追放を決定した外国人は、国外追放の日か定した場合、国外追放の日から10年間は入国を禁止し、国務院の国家安全主管
ら10年間は入国を禁止し、国務院の国家安全主管部門の処罰決定を最終決定と部門の処罰決定を最終決定とする。
する。
第六十七条 国家安全機関が行政処罰を決定する際、当事者に決定する行政処 第六十七条 国家安全機関が行政処罰を決定する前に、当事者に決定する行政罰の内容と事実・理由・根拠、および当事者が法に基づいて享受する陳述・弁明・ 処罰の内容と事実・理由・根拠、および当事者が法に基づいて享受する陳述・弁聴聞請求等の権利について告知し、かつ《中華人民共和国行政処罰法》の関連規 明・聴聞請求等の権利について告知し、かつ《中華人民共和国行政処罰法》の関連規定に従って実施しなければならない。
定に従って実施しなければならない。
第三十五条 当事者は、当事者が行政処罰の決定、行政強制措置の決定に不服 第六十八条 当事者が行政処罰の決定、行政強制措置の決定、行政許可の決定 第六十八条 当事者が行政処罰の決定、行政強制措置の決定、行政許可の決定がある場合、決定書を受領した日から60日以内に、決定を下した上級機関に再議 に不服がある場合、決定書を受領した日から60日以内に、決定を下した上級機関 に不服がある場合、決定書を受領した日から60日以内に、法に基づいて再議を申を申請することができる。；再議の決定に不服がある場合、再議決定書を受領した に再議を申請することができる。；再議の決定に不服がある場合、再議決定書を受 請することができる；再議の決定に不服がある場合、再議決定書を受領した日から15日以内に、法に基づいて人民法院に訴訟を提起することができる。
領した日から15日以内に人民法院に訴訟を提起することができる。
日から15日以内に人民法院に訴訟を提起することができる。
第三十七条 国家安全機関の職員が職権を濫用する、職務をおろそかにする、私 第六十九条 国家安全機関の職員が職権を濫用する、職務をおろそかにする、私 第六十九条 国家安全機関の職員が職権を濫用する、職務をおろそかにする、私欲のために不正を働き、犯罪を構成する場合、あるいは不法に拘留する、拷問で 欲のために不正を働く、あるいは不法に拘留する、拷問で自白を迫る、暴力で証拠 欲のために不正を働く、あるいは不法に拘留する、拷問で自白を迫る、暴力で証拠自白を迫る、暴力を用いて証人の証言を強要する、規定に違反して国家秘密・業 を集める、規定に違反して国家秘密・業務上の秘密・商業秘密とプライバシーを漏 を集める、規定に違反して国家秘密・業務上の秘密・商業秘密とプライバシー、個人情報を漏洩する等の行為があれば、法に基づいて処罰し、犯罪を構成する場
務上の秘密・商業秘密とプライバシーを漏洩する等の行為があり、犯罪を構成す 洩する等の行為があり、犯罪を構成する場合、法に基づいて刑事責任を追及す
合、法に基づいて刑事責任を追及する。
る；なお犯罪を構成しない場合、法に基づいて処罰しなければならない。
る場合、法に基づいて刑事責任を追及する。
第六章 附則第六章 附則第五章 附則第七十条 国家安全機関が法律・行政法規と国の関連規定に基づいて、スパイ行 第七十条 国家安全機関が法律・行政法規と国の関連規定に基づいて、スパイ行
為以外の国家安全に危害を及ぼす行為を防止・制止・処罰する職責を履行する
第三十九条 国家安全機関、公安機関が法律・行政法規と国の関係規定に基づ 為以外の国家安全に危害を及ぼす行為を防止・制止・処罰する職責を履行する際、本法の関連規定を適用する。
いて、スパイ行為以外のその他の国家安全に危害を及ぼす行為を防止・制止・処 際、本法の関連規定を適用する。
公安機関が法に基づいて職責を履行する過程において国家安全に危害を及ぼ公安機関が法に基づいて職責を履行する過程において国家安全に危害を及ぼ罰する職責を履行する際、本法の関連規定を適用する。
す行為を発見し処罰する際、本法の関連規定を適用する。
す行為を発見し処罰する際、本法の関連規定を適用する。
第四十条 本法は公布の日より施行する。1993年2月22日に第七期全国人民代表第七十一条 本法は2023年7月1日より施行する。
大会常務委員会第30回会議で可決した《中華人民共和国国家安全法》は同時に 第七十一条 本法は○年○月○日より施行する。
廃止する。