(健Ⅱ43)
令和２年４月１５日
都道府県医師会担当理事

殿日本医師会常任理事
平川 俊夫

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて今般、標記の件について厚生労働省より、各都道府県、指定都市及び中核都市宛て別添の通知がなされ、本会に対しても周知方依頼がありました。
本件は、令和 2 年 4 月 7 日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたこと等により、今後、不妊治療を受けている夫婦が、治療の延期等を余儀なくされることが想定されることから、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」については時限的に下記の通り取り扱うこととしたものです。
つきましては貴会におかれましても、本件についてご了知いただき、貴会管下郡市区医師会及び関係医療機関等への周知方について、ご高配のほどお願い申し上げます。
記
１．令和２年３月 31 日時点で妻の年齢が 42 歳である夫婦であって令和２年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、妻の年齢が44 歳に到達する日の前日までの間に限り、対象者と取り扱うこととして差し支えない。
２．令和２年３月 31 日時点で妻の年齢が 39 歳である夫婦であって令和２年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が 41 歳未満であるときは、通算助成回数を６回と取り扱うこととして差し支えない。

子母発 0409 第４号
令和２年４月９日

公益社団法人 日本医師会会長

殿
厚生労働省子ども家庭局母子保健課長（ 公印省略 ）「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱い」について標記につきまして、別紙１のとおり、令和２年４月９日付け課長通知「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて」を各都道府県、指定都市及び中核市宛て通知しましたので、御了知いただきたくよろしくお願いいたします。子母発0409第３号
令和２年４月９日

各

都 道 府 県指 定 都 市
中核市

母子保健主管部（局）長

殿

厚生労働省子ども家庭局母子保健課長（ 公印省略 ）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて不妊に悩む方への特定治療支援事業においては、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）について、患者の経済的負担の軽減を図るため、その費用の一部を助成しているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症の患者が増加する中で、令和２年４月７日に政府において新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急事態宣言が発出され、また、同日に日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本産婦人科感染症学会の三学会より「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応（第三版）」が会員宛に発出され、不妊治療について、「三学会は基本的に延期できるものは延期するとする日本生殖医学会のポリシーを尊重しますが、都道府県と患者さんごとの個別対応が必要ですので、状況をご説明の上、安心安全な医療を提供していただくようご配慮をお願いします」との見解が示されたところです。このようなことから、今後、特定不妊治療を受けている夫婦が、治療の延期等を余儀なくされることが想定されます。
つきましては、こうした状況に鑑み、平成17年８月23日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」の別紙「母子保健医療対策総合支援事業実施要綱」の別添12「不妊に悩む方への特定治療支援事業」について、時限的に、下記の通り取り扱うことといたしました。
各都道府県等の母子保健主管部局におかれては、下記にご留意の上、御対応いただくとともに、管内市町村、指定医療機関及び不妊専門相談センター等の関係機関への周知をお願いします。

記
１．
「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の対象者については、現行の要綱上、「治療期間の初日における妻の年齢が 43 歳未満である夫婦とする」とされているが、令和２年３月 31 日時点で妻の年齢が 42 歳である夫婦であって令和２年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、妻の年齢が 44 歳に到達する日の前日までの間に限り、対象者と取り扱うこととして差し支えない。
２．
「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の通算助成回数については、現行の要綱上、「初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が 40 歳未満であるときは、６回（40 歳以上であるときは通算３回）」とされているが、令和２年３月 31 日時点で妻の年齢が 39 歳である夫婦であって令和２年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が 41 歳未満であるときは、通算助成回数を６回と取り扱うこととして差し支えない。

以上

令和２年４月９日
厚 生 労 働 省
子 ど も 家 庭 局

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応
１．背景○ 新型コロナウイルスの感染者が増加する中で、令和２年４月７日付けで、・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出
・日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本産婦人科感染症学会の三学会の見解（※）発表※「（不妊治療について）基本的に延期できるものは延期するとする日本生殖医学会のポリシーを尊重しますが、都道府県と患者さんごとの個別対応が必要ですので、状況をご説明の上、安心安全な医療を提供していただくようご配慮をお願いします」

がなされたところ。
○ そのため、今後、特定不妊治療を受けている夫婦が、治療の延期等を余儀なくされることが想定。
２．対応○新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、年齢要件を緩和。
①対象者

治療期間初日の妻の年齢「43歳未満」→「44歳未満」②通算回数
初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満：６回（40歳以上：通算３回）↓
初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が41歳未満：６回１．事業の概要○○○

要旨
対象治療法対象者○

給付の内容

不妊に悩む方への特定治療支援事業について不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成
体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦（治療期間の初日における妻の年齢が４３歳未満である夫婦）①１回１５万円（初回の治療に限り３０万円まで助成）※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものついては、１回７.５万円

通算回数は、初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が、４０歳未満であるときは通算６回まで、４０歳以上４３歳未満であるときは通算３回まで助成②男性不妊治療を行った場合は１５万円（初回の治療に限り３０万円まで助成）※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術

○
○
○
○
○

所得制限
指定医療機関
実施主体
補助率
予算額７３０万円（夫婦合算の所得ベース）
事業実施主体において医療機関を指定
都道府県、指定都市、中核市１／２（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２）
令和２年度予算１５１億円（令和元年度予算１６４億円）

２．沿 革
平成１６年度創設 １年度あたり給付額10万円、通算助成期間２年間として制度開始
平成１８年度
通算助成期間を２年間→５年間に延長
平成１９年度
給付額を１年度あたり１回10万円・２回に拡充、所得制限を650万円→730万円に引き上げ
平成２１年度補正 給付額１回10万円→15万円に拡充
平成２３年度
１年度目を年２回→３回に拡充、通算10回まで助成
平成２５年度
凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等の給付額を見直し（15万円→7.5万円）
平成２５年度補正 安心こども基金により実施
平成２６年度妻の年齢が40歳未満の新規助成対象者の場合は、通算６回まで助成（年間助成回数・通算助成期間の制限廃止）※平成25年度の有識者検討会の報告書における医学的知見等を踏まえた見直し（完全施行は平成28年度）
平成２７年度
安心こども基金による実施を廃止し、当初予算に計上
平成２７年度補正 初回治療の助成額を15万→30万円に拡充
男性不妊治療を行った場合、15万円を助成
平成２８年度妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外。妻の年齢が40歳未満の場合は通算６回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算３回まで助成（年間助成回数・通算助成期間の制限廃止）
令和元年度
男性不妊治療にかかる初回の助成額を15万→30万円に拡充

３．支給実績
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度

１７，６５７件
２５，９８７件
３１，０４８件
６０，５３６件
７２，０２９件
８４，３９５件
９６，４５８件
１１２，６４２件
１３４，９４３件
１４８，６５９件
１５２，３２０件
１６０，７３３件
１４１，８９０件
１３９，７５２件