資料３２ 瀬戸内市災害弔慰金の支給等に関する条例等
資料３２－１

瀬戸内市災害弔慰金の支給等に関する条例○瀬戸内市災害弔慰金の支給等に関する条例
平成 16 年 11 月 1 日条 例 第 100 号
目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 災害弔慰金の支給(第 3 条―第 8 条)
第 3 章 災害障害見舞金の支給(第 9 条―第 11 条)
第 4 章 災害援護資金の貸付け(第 12 条―第 15 条)
第 5 章 補則(第 16 条)
附則
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2) 市民 災害により被害を受けた当時、本市の区域内に住所を有した者をいう。
第 2 章 災害弔慰金の支給(災害弔慰金の支給)
第 3 条 市は、市民が令第 1 条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
(災害弔慰金を支給する遺族)
第 4 条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第 3 条第 2 項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
(1)

死亡者の死亡時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。
(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
エ 孫
オ 祖父母
(3) 死亡者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母がいずれも存しない場合で、死亡者の兄弟姉妹(死亡者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。)があるときは、その者
2

前項の場合において、同順位の父母については養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母
117

については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
3

遺族が遠隔地にある場合、その他の事情により、前 2 項の規定により難いときは、前 2 項の規定にかかわらず、第 1 項第 1 号及び第 2 号の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

4

前各項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が 2 人以上あるときは、その 1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
(災害弔慰金の額)

第 5 条 災害により死亡した者 1 人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては 500 万円とし、その他の場合にあっては 250 万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
(死亡の推定)第 6 条 災害の際、現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については、法第 4 条の規定によるものとする。
(支給の制限)第 7 条 災害弔慰金は、次に掲げる場合には、支給しない。
(1) 当該死亡者の死亡がその者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(2) 令第 2 条に規定する場合(3)

災害に際し、市長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため、市長が支給を不適当と認めた場合(支給の手続)第 8 条 市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
2

市長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第 3 章 災害障害見舞金の支給(災害障害見舞金の支給)

第 9 条 市は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治った場合(その症状が固定したときを含む。)において、法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該市民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(災害障害見舞金の額)
第 10 条 障害者 1 人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時において、その属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては 2,500,000 円とし、その他の場合にあっては 1,250,000 円とする。
(準用規定)
第 11 条 第 7 条及び第 8 条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第 4 章 災害援護資金の貸付け(災害援護資金の貸付け)
第 12 条 市は、令第 3 条に掲げる災害により法第 10 条第 1 項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
2

前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第 1 項に規定する要件に該当するものでなければならない。
(災害援護資金の限度額等)

第 13 条 災害援護資金の 1 災害における 1 世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとする。
118

(1) 療養に要する期間がおおむね 1 月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね 3 分の 1 以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 1,500,000 円
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 2,500,000 円
ウ 住居が半壊した場合 2,700,000 円
エ 住居が全壊した場合 3,500,000 円(2) 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 1,500,000 円
イ 住居が半壊した場合 1,700,000 円
ウ 住居が全壊した場合(エの場合を除く。) 2,500,000 円
エ 住居の全体が滅失し、又は流失した場合 3,500,000 円(3) 第 1 号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「2,700,000 円」とあるのは「3,500,000 円」と、「1,700,000 円」とあるのは「2,500,000 円」と、「2,500,000 円」とあるのは「3,500,000 円」と読み替えるものとする。
2

災害援護資金の償還期間は、10 年とし、据置期間はそのうち 3 年(令第 7 条第 2 項括弧書の場合は、5 年)とする。
(利率及び保証人)

第 14 条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とする。
2

災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。

3

前項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は令第９条の違約金を包含するものとする。
(償還等)

第 15 条 災害援護資金は、年賦償還又は半年賦償還とする。
2

償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3

償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第 13 条、法第 14 条第 1項及び第 16 条並びに令第 8 条、第 9 条及び第 12 条までの規定によるものとする。
第 5 章 補則(委任)

第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1

この条例は、平成 16 年 11 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の日の前日までに、合併前の災害弔慰金の支給等に関する条例(平成 7 年牛窓町条例第 1 号)、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和 49 年邑久町条例第 32 号)又は災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和 49 年長船町条例第 31 号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則(平成 23 年 12 月 22 日条例第 33 号)
この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日前に生じた災害に係る災害弔慰金の支給については、なお従前の例による。
附 則(平成 31 年 3 月 20 日条例第 10 号)(施行期日)
119

1

この条例は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この条例による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例第 14 条及び第 15 条第 3 項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（令和元年 12 月 19 日条例第 32 号)
この条例は、令和 2 年 1 月 1 日から施行する。

120

資料３２－２ 瀬戸内市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則○瀬戸内市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
平成 16 年 11 月 1 日
規則第 63 号
目次
第 1 章 総則(第 1 条)
第 2 章 災害弔慰金の支給(第 2 条・第 3 条)
第 3 章 災害障害見舞金の支給(第 4 条・第 5 条)
第 4 章 災害援護資金の貸付け(第 6 条―第 17 条)
第 5 章 補則(第 18 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は、瀬戸内市災害弔慰金の支給等に関する条例(平成 16 年瀬戸内市条例第 100 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 災害弔慰金の支給(支給の手続)第 2 条 市長は、条例第 3 条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害弔慰金の支給を行うものとする。
(1) 死亡者(行方不明者を含む。以下同じ。)の氏名、性別、生年月日(2) 死亡(行方不明を含む。)の年月日及び死亡の状況(3) 死亡者の遺族に関する事項(4) 支給の制限に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項(必要書類の提出)
第 3 条 市長は、本市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
2

市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
第 3 章 災害障害見舞金の支給(支給の手続)第 4 条 市長は、条例第 9 条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(1) 障害者の氏名、性別及び生年月日(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況(3) 障害の種類及び程度に関する事項(4) 支給の制限に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項(必要書類の提出)
第 5 条 市長は、本市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し、又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
2

市長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和 48 年法律第 82 号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(様式第 1 号)を提出させるものとする。
第 4 章 災害援護資金の貸付け(借入れの申込み)
121

第 6 条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(様式第 2 号。以下「借入申込書」という。)を市長に提出しなければならない。
(1) 借入申込者の住所、氏名及び生年月日(2) 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画(4) 保証人となるべき者に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2

借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1)

世帯主の負傷を理由とする借入申込者にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書(2) 被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を 1 月から 5 月までの間に受けた場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。)において、他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書(3) 前 2 号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類
3

借入申込者は、借入申込書をその者の被災の日の属する月の翌月 1 日から起算して 3 月を経過する日までに提出しなければならない。
(調査)

第 7 条 市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討の上、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。
(貸付けの決定)第 8 条 市長は、借入申込者に対して資金を貸し付けることを決定したときは、災害援護資金貸付決定通知書(様式第 3 号。以下「貸付決定通知書」という。)を、借入申込者に交付するものとする。
2

市長は、借入申込者に対して資金を貸し付けないことを決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書(様式第 4 号)を借入申込者に通知するものとする。
(借用書の提出)

第 9 条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに保証人の連署した災害援護資金借用書(様式第 5号。以下「借用書」という。)に、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)及び保証人の印鑑登録証明書を添えて市長に提出しなければならない。
(貸付金の交付)
第 10 条 市長は、借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。
(償還の完了)第 11 条 市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑登録証明書を遅滞なく返還するものとする。
(繰上償還の申出)
第 12 条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(様式第 6 号)を市長に提出するものとする。
(償還金の支払猶予)
第 13 条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他市長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予申請書(様式第 7 号)を、市長に提出しなければならない。
2

市長は、支払の猶予を認めることを決定したときは、支払を猶予した期間その他市長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書(様式第 8 号)を当該借受人に交付するものとする。

3

市長は、支払の猶予を認めないことを決定したときは、支払猶予不承認通知書(様式第 9 号)を当該借受人に交付するものとする。
(違約金の支払免除)
122

第 14 条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した違約金支払免除申請書(様式第 10 号)を市長に提出しなければならない。
2

市長は、違約金の支払免除を認めることを決定したときは、違約金の支払を免除した期間及び支払を免除した金額を記載した違約金支払免除承認通知書(様式第 11 号)を当該借受人に交付するものとする。

3

市長は、支払免除を認めないことを決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(様式第 12 号)を当該借受人に交付するものとする。
(償還免除)

第 15 条 災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他市長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書(様式第 13 号)を市長に提出しなければならない。
2

前項の申請書には、次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
(1) 借受人の死亡を証する書類(2)

借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する書類(3) 借受人が破産手続き開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたことを証明する書類
3

市長は、償還の免除を認めることを決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(様式第 14号)を当該償還免除申請者に交付するものとする。

4

市長は、償還の免除を認めないことを決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(様式第15 号)を当該償還免除申請者に交付するものとする。
(督促)

第 16 条 市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。
(氏名又は住所の変更届等)
第 17 条 借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、速やかに市長に氏名等変更届(様式第 16 号)を提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代わってその旨を届け出るものとする。
第 5 章 補則(その他)
第 18 条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日)
1

この規則は、平成 16 年 11 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行の日の前日までに、合併前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(平成7年牛窓町規則第1号)、災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年邑久町規則第22号)又は災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年長船町規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則（平成 31 年 3 月 20 日規則第 10 号）
この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する附 則（令和元年 12 月 19 日規則第 45 号）
この規則は、令和 2 年 1 月 1 日から施行する

123

様式第 1 号(第 5 条関係)
診
氏傷名

生年月日

書
年月日

性別

男・女

名

負傷発病年月日

年

月日

障害の部位

初 診 年 月 日

年月日

治 癒 年 月 日

年月日

既病

断往症

既存障害

療
養の内
容及び
経
過障
害の状
態の詳
細(図で示すことができるものは、図解すること。)

種類範囲

関部位
右節

左

運

右動

左範

右囲

左
上記のとおり診断します。
年月日

郵便番号

電話番号

病 院 又 は 所在地
診療所の 名称

診療担当者 氏 名

124印様式第 2 号(第 6 条関係)

125

126

様式第 3 号(第 8 条関係)
災害援護資金貸付決定通知書
第年号
月日

様
瀬戸内市長
年月日お申し込みになりました災害援護資金は、次のとおり貸付けを決定いたしましたのでお知らせします。
貸付番号

第号

貸付金額円

据置期間

年

月日から年月日まで

償還期間

年

月日から年月日まで

償還方法

年賦・半年賦利

年 3 パーセント子

資金をお渡しする日と手続について
1 貸付金交付日
2 場

印

年月日

所

3 ご持参なさるもの(1) この通知書(2) 同封の借用書(3) あなたの印鑑(4) あなたと保証人の印鑑登録証明書各一通

127

様式第 4 号(第 8 条関係)
災害援護資金貸付不承認決定通知書
第年号
月日

様
瀬戸内市長年月印

日お申し込みになりました災害援護資金は、次の理由で不承認となりましたのでお知らせします。
(不承認の理由)128

様式第 5 号(第 9 条関係)
災 害 援 護 資 金 借 用 書
貸付決定番号号

借用金額
利子円
年 3 パーセント

据置期間

年月日から年月日まで

償還期間

年

月日から年月日まで

償還方法

年賦・半年賦上記のとおり借用いたします。
ついては、災害弔慰金の支給等に関する法津並びにこれに基づく政令、条例及び規則の定めるところに誠実に従い、相違なく償還いたします。
年
瀬戸内市長

月日
様
住所

借受人氏名
住所

保証人氏名

129印
印

様式第 6 号(第 12 条関係)
繰上

償還申出書
年

瀬戸内市長

月日

様
借受人 住 所氏

次のとおり災害援護資金の繰上償還を行います。
貸付番号第号

借受人氏名
貸付けを受けた日

年月

貸付けを受けた金額
償還期限

日円

年月日

償還金額円

償還未済額

円

繰上償還をする日繰上償還をする金額

年月日
円

130

名

印

様式第 7 号(第 13 条関係)
償 還 金 支 払 猶 予 申 請 書
年
瀬戸内市長

月

様
借 受人 住所氏

名

連帯保証人 住所

氏

名

印
印

次のとおり償還金の支払猶予を申請いたします。
申請の理由(具体的に)

借入金額円

貸付番号第号

据置期
貸 付 け の条

件

日

1
23年5年

間
償
還方
法

期
間

希望
猶予
期間
等

年月日から年月日まで

ただし、年第1 年賦 2 半年賦

償還箇月

変更後の償還
期間

131

日

回償還以降

年

月日から年月日まで

支 払 猶 予 期 (変更後の償還期日に支払が可能と認められる具体的な理由)
間 の 根 拠月

様式第 8 号(第 13 条関係)
支 払 猶 予 承 認 通 知 書
第年号
月日

様
瀬戸内市長

年

月

印

日申出のあった償還金の支払猶予については、次のとおり承認となったのでお知らせいたします。
支払猶予承認期間

年

月日から

箇月

変更後の償還期間

年

月日から年

132

月日まで

様式第 9 号(第 13 条関係)
支 払 猶 予 不 承 認 通 知 書
第年号
月日

様
瀬戸内市長
年

月

印

日申出がありました償還金の支払猶予につきましては、次の理由で不承認となりましたので、当初の計画により償還されるようお願いいたします。
(不承認の理由)133

様式第 10 号(第 14 条関係)
違 約 金 支 払 免 除 申 請 書
年
瀬戸内市長

月日

様
借 受人 住所氏名印

連帯保証人 住 所氏名印

次のとおり違約金の支払免除を申請します。
貸付番号

第号

支払免除を申請する違約金の金額

内 回
容数 期
回円

別 元年月期金 利

子

申 請 日 ま で の違約金円円

円

違約金の支払免除を要する具体的な理由

134

様式第 11 号(第 14 条関係)
違約金支払免除承認通知書
第年号
月日

様
瀬戸内市長

年月

印

日に申出のありました違約金の支払免除につきましては、次のとおり承認されましたのでお知らせいたします。

年

年

月日償還予定の第月日における違約金回償還金元金円、利子円の支払を免除いたします。

135円に係る

様式第 12 号(第 14 条関係)
違約金支払免除不承認通知書
第年号
月日

様
瀬戸内市長
年

月

印

日に申出のありました違約金の支払免除につきましては、次の理由で不承認となりましたのでお知らせいたします。
(理由)

なお、あなたの年月日償還予定の第に係る違約金は、年月日現在回償還金(元利合計円)円となっておりますので至急償還を願います。

136

様式第 13 号(第 15 条関係)
災害援護資金償還免除申請書
貸番付号

第号

借受人
氏 名
償方

還法

年賦・半年賦免 除
申請額

貸付けを受けた日

年

月日

貸付金額円

償還期限

年月日

償還金額円円(償還未済額の全部一部で円)免除申請理由及び理由発生年月 日 又 は 理 由 継 続 期 間
ふりがな
男 ・ 女

免

氏

除

現 住 所

申本

年日生

年月日生

年

月日生

籍

請者

月名

職
借受人との関係

業
勤務先及び所在地

借相
受人
又続はその人

ふりがな保

ふりがな男 ・ 女
氏

名
借受人との 続 柄勤務先及び所在地

現 住 所職

業

男 ・ 女
氏

名

証

借受人との 関 係

現 住 所人職

勤務先及び所在地

業

上記のとおり災害援護資金の償還を免除されたく申請します。
年
瀬戸内市長

月日
様
免除申請者

137

印

様式第 14 号(第 15 条関係)
災害援護資金償還免除承認通知書
第年号
月日

様
瀬戸内市長
年

月

印

日申出のあった災害援護資金の償還免除については、次のとおり行うことになりましたのでお知らせいたします。
(承認内容)
全部免除・一部免除
申請日現在の償還未済額

元 金円

利 子円

違約金円

合 計円

償還を免除した額

元 金円

申請日現在の状況で今後償還を必要とする額

元 金円

利 子円

違約金円

合 計円

償還未済額がある場合は、定められた償還期間経過により、償還未済額につき年 10.75％の率で違約金が更に加算されます。

138

様式第 15 号(第 15 条関係)
災害援護資金償還免除不承認通知書
第年号
月日

様
瀬戸内市長年月印

日申出のあった災害援護資金の償還免除については、次の理由で不承認となりましたのでお知らせいたします。
(不承認の理由)

なお、申請日現在の状況で今後償還を必要とする額は次のとおりとなっており、償還未済額がある場合は、定められた償還期間経過により、償還未済額につき年 10.75％の率で違約金が更に加算されます。

139

元金円

利子円

違約金円

合円

計

様式第 16 号(第 17 条関係)
氏
貸付番号

借受

第名等変

更届号

人 氏

名

住所

連帯保証人 氏名

住所

○で囲むこと。
1

住所変(変更の内容)更2 改 姓 又 は 改 名
3死亡又は行方不明

4 その他

災害援護資金を借用中のところ、上記のとおり変更いたしましたのでお届けいたします。

年
瀬戸内市長

月日
様借受人(又は同居の親族)
住所氏

名印

連帯保証人

140

住所氏名印

資料３３ 災害助成制度
災害救助法の適用
救助の種類と実施期間
救助の種

類

実

施期

間

1

避難所の設置

災害発生の日から 7 日以内

2

応急仮設住宅の供与

災害発生の日から 20 以内着工

3

炊出しその他による食品の給与

災害発生の日から 7 日以内

4

飲料水の供給5

被服､寝具その他生活必需品の給与又は貸与

災害発生の日から 10 日以内

6

医療

災害発生の日から 14 日以内

7

助産分べんした日から 7 日以内

8

災害にかかった者の救出

災害発生の日から 3 日以内

9

災害にかかった住宅の応急修理

災害発生の日から 1 ヵ月以内

〃10 学用品の給与

災害発生の日から 1 ヵ月又は 15 日以内11 埋葬

災害発生の日から 10 日以内

12 死体の捜索〃

13 死体の処理〃

14 住宅又はその周辺の土石等の障害物の除去〃

141