令和３年度第１回北はりま定住自立圏共生ビジョン会議
事業番号

事業名等

定住自立圏全般

質疑・意見一覧

質疑・意見の内容

市町の考え方・回答

北はりま定住自立圏の取組は、西脇市・多可町が共「移住・定住促進事業」において「市町施策を通じたに発展するための有意義な取組である。この取組の圏域定着者数」を成果指標としており、移住・定住促

目的は、定住促進であるため、人口に関するデータ進のために空き家バンクの運営や移住支援に係る補助による評価が必要であると考える。（社会増、U金の交付等の取組を行っている。

ターン者数、新規雇用者数等）
令和２年度の進捗状況の評価は、Aが全体の５割程新型コロナウイルスの影響でやむを得ず中止した事業度となっており、コロナ禍の中でまずまずの成果でもあるが、オンラインでの実施が可能なものについてはないかと思う。ただ、今後はオンラインの活用等は、実施方法の変更を検討していく。

による事業の実施方法の工夫が求められる。
北はりま定住自立圏は北播磨広域定住自立圏に包含「補完性の原則」に基づき、各定住自立圏で取り組むされているが、後者の中での前者の立ち位置が明確事業の棲み分けを行うことで、各圏域の全ての構成市ではない。今後人口が減少・高齢化していく中で後町がより大きなメリットを得られるように計画してい者から前者へどのような寄与があるのか。

る。
（例１）広域斎場管理運営事業…住民の生活に密着した施設であることから、生活圏が共通している１市１―町で運営することが望ましいため、北はりま定住自立圏の事業として位置付けている。
（例２）北はりま消防組合運営事業…より広域で取り組むほうが各市町にとってメリットが大きいため、北播磨広域定住自立圏の事業として位置付けている。
少子高齢化・人口減少が進む中、定住自立圏の取組を実践し、住み続けられる社会の実現に努めてもら―いたい。今後は市町単位で取組を進めていくことは非効率なので、より広域的に進めていくべきだと思事業全般

う。
新型コロナウイルスの影響で実施できなかった事業「成果が得られていない・未実施」の事業についてはは、評価が低くなってしまうため、評価の対象からD評価としているが、新型コロナウイルスの影響等で外してはどうか。

やむを得ず中止した事業については評価の対象外（進捗状況欄には「―」を記載）とすることを検討する。

R３年度取組計画で、「周産期関係機器等を活用R３年度の取組計画については、周産期医療に特化しし」とあるが、周産期医療に積極的に取り組むとい積極的に取り組むということではなく、MRIや高性能うことか。の血管造影装置、周産期関係機器などを活用することで、課題となっているマンパワー不足の解消、医師の負担軽減を図り、結果として周産期医療を含め、安全・安心な医療サービスを提供していくことを考えている。

北はりま消防組合からの要請に対する受入率の目標

救急要請の複数同時発生時、専門外の場合、３次救急が90％になっているが、本来は100％を目標とする対応が必要な場合等、一定数の受入れ困難事案が発生べきではないか。

するため、現実的な数値を目標に設定している。

R２年度の進捗状況がAとなっているが、具体的にど 進捗状況については、がん連携拠点病院、脳卒中指定
1

医療機能強化事業のような成果を以てAとしているのかが分からな病院及び救急病院にはなくてはならない医療機器であい。事業費が記載されているが、この事業費に対するリニアック（高精度放射線治療システム）や全自動る効果は具体的にどのようなものか。

採血管準備装置などの整備を行ったことによりＡとしている。事業費については当該高額医療機器の整備費用となっており、医療機器の整備により住民への安全安心な医療サービスの提供ができる体制を整えたことが事業費に対する効果だと考えている。
また、コロナ専用病床の確保や必要な医療機器等の整備により、院内感染を起こすことなく新興感染症にも適切に対応できた。

成果指標として北はりま消防組合からの要請に対す救急搬送患者の受入率の高さが地域の基幹病院としてる受入率を挙げている理由は。の役割を担う病院の姿勢を反映するとの考えから、成果指標としている。

事業番号5

事業名等

病診連携推進事業

質疑・意見の内容

市町の考え方・回答

事業概要に「病院機能を開放し入院患者への共同指

当該説明が指す項目には、開放型病床のほか、入院加導を行う」とあるが、これは開放型病床のことを指療を行う病院と退院後の在宅医療を担う診療所双方のすのか。過去どのくらいの利用があったのか。もし医療スタッフが共同で指導や説明を行う退院時共同指利用がないのであれば、事業計画の文言を見直す必導も含んでいる。開放型病床としての利用はここ数年要があるのではないか。

ないが、令和２年度の退院時共同指導については92件の実績があることから、文言を見直す必要はないと考えている。

北はりま絆ネット同意書数の数値は各年ごとの新規成果指標としている「北はりま絆ネット同意書数」

登録数か、それとも過去からの総数か。総数であれは、西脇病院の情報を他施設が閲覧する場合におけるば、年間125万円の維持費は費用対効果が低いよう運用開始後の総数となる。令和２年度の実績は108件に思う。

であるが、令和３年度については、11月18日現在で既に101件と増加傾向にあり、目標値を大きく上回っていることから費用対効果が低いとは考えていない。
また、西脇病院が他施設の情報を閲覧する場合の実績についても令和２年度が35件、令和３年度が11月18日現在で33件と増加傾向にある。今後も絆ネットを有効に活用し、さらなる連携強化を図り、圏域の医療提6病病連携推進事業

供体制を強化していきたいと考えている。
マイナンバーカード（保険証の代用として）の使用

西脇病院では、令和３年10月20日から健康保険証のについて、何か取り組んでいること、取り組む予定

オンライン資格確認を導入し、マイナンバーカードのがあれば教えてほしい。

健康保険証利用を開始している。オンラインで患者の保険資格を即時に確認し、保険資格の喪失や保険情報の変更による資格確認誤りを防ぐことで事務負担の軽減を図るとともに、受診時における患者の利便性の向上を図っていきたいと考えている。
なお、多可赤十字病院については、令和４年１月から導入予定である。

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高齢者等の見守り事業

一人暮らしの高齢者は民生委員や町・自治会役員等

見守りが必要な高齢者で、福祉票（西脇市）・あんしで見守りができているが、高齢者が二人で生活されん票（多可町）を提出されている方については民生委ている家庭では周りに気づかれず、ひっそりと亡く員による見守りが行われている。その他には在宅介護なられるという事例を耳にすることがある。地域内支援センターへ見守り訪問を委託している。

で生活する者全員が見守り、見守られる体制が必要

また、幅広い見守り体制として、あんしんはーとねっではないかと考える。と事業により民間事業者や住民による地域での見守りの推進を図っている。

防災ネットに代わる情報伝達方法をぜひ検討いただ

行方不明発生時の情報伝達方法として、防災行政無線きたい。に加え、令和３年11月から、ひょうご（にしわき）防災ネット・ひょうご（たか）防災ネットの活用を始めている。

15

R２年度の進捗状況の評価がＤとなっているが、Ｂ計画上は令和３年度からの新規事業であるため、令和又はＣが適切ではないか。

２年度中は未実施の部分が多いことからD評価として文化交流事業いるが、令和３年度以降は事業の実施状況に応じて適切に評価を実施していく。
最近では黒田庄和牛と播州百日どりのスタンプラリー事業が期間限定で実施されている。両市町の連

17地域ブランド普及開発推進事業

携により相乗効果が出て、特産品に携わる事業者と―しては心強く思っている。今後も両市町が連携することで、特産品を発信する力が増すことを期待する。
北はりま旬菜館について、季節の野菜、果物の出荷

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農産物直売所運営事業

は色々とあると思うが、市内の営農組合と連携し、市独自の野菜、果物を育ててみてはどうか。

北はりま農産物直売所出荷者協議会では、市の特産となる作物の栽培を試みているが、未だ出荷ベースには至っていない現状である。将来的には、市内での普及を目指していきたい。

事業番号

事業名等

質疑・意見の内容

市町の考え方・回答
コロナ禍で２年度にわたり開催を中止しているが、令和４年度春に開催する方向で検討を進めている。秋に19

地域事業者成長支援事業

播州織産地博覧会（播博）については、大変盛況

ついては、両市町において地域産業の振興イベントがだったので、今後はできれば市と商工会議所が連携開催されているため、時期を分けて両立することが望して春・秋の年２回開催も検討してはどうか。

ましいと考えている。なお、播博については、西脇商工会議所が事務局となり、多可町商工会にも実行委員会に参加していただいている。

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有害鳥獣有効活用事業

本来の目的は農林業被害への対策であり、捕獲した市町としてはあくまでも農林業への鳥獣被害対策を主

シカの処理業務委託が事業の主目的になっているの目的としているが、捕獲した有害鳥獣の有効活用につはいかがなものか。

いても重要であり、併せて取り組んでいく必要があると考えている。

・新しく両市町で要望されている河川監視場所を教〇西脇市の要望箇所（５箇所）えてほしい。

・加古川（西脇市上戸田）・杉原川水系河川整備計画のロードマップがあれば・加古川（西脇市黒田庄町田高）

教えてほしい。（河床の改修、湯堰を含めて）・野間川（西脇市平野町）
・杉原川（西脇市小坂町）
・野尾谷川（西脇市黒田庄町大伏）〇多可町の要望箇所（３箇所）

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・杉原川（多可町中区中村町）

水位監視対策事業

・杉原川（多可町加美区西山）・野間川（多可町八千代区下野間）
杉原川水系を含め、北播磨地域の河川、道路等主要な社会基盤の整備計画については、「北播磨地域社会基盤整備プログラム（2019～2028）」（兵庫県ホームページ）を御確認いただきたい。

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ごみ処理事業

ごみの持込料金について、現状では西脇市民と多可現状は同一の手数料となっている。

町民では料金が異なるのか。また、新ごみ処理施設新ごみ処理施設においても、この料金体系を継続してにおいてはどのような考え方なのか。

いく予定である。

整備の進捗状況、完成までの計画を教えてほしい。

現在、敷地の造成工事に向けた実施設計及び施設建設計画どおりに進んでいるのか。の発注に向けた仕様書の作成等に取り組んでいる。
スケジュールについては、適宜見直し等を行いつつ、新ごみ処理施設整備事業両市町が連携して着実に整備を進めるように努めている。
式場利用率の目標値73％の算出方法（式）は。

火葬施設の利用者のうち、斎場施設内で告別式を行われた方の割合としている。計算式は下記のとおり。

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広域斎場管理運営事業

やすらぎ苑葬祭場等の使用件数÷遺体の火葬件数×100
コロナ禍で状況が厳しい中、以前から意見が出てい27

地域公共交通ネットワーク事業

たループバス「めぐリン」、乗合タクシー「むすブン」の運行が始まったことは、とても素晴らしいと思う。

―事業番号

事業名等

質疑・意見の内容

市町の考え方・回答

現在の整備状況と将来的な完成形はどのようなもの

西脇市と多可町では、平成30年度に国道427号及び県か示してほしい。

道、市町道の中から対象路線を選定し、自転車ネットワーク計画を策定した。この計画に基づき、当面は整備の必要性が高い中心部の拠点（市役所、学校、病院、駅等）及び高校生の通学が多い市町連絡路線において、整備形態を選定し優先的に整備を行うこととしている。

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将来的には、「自転車専用通行帯」、「車道混在」等

自転車ネットワーク形成事業

路線ごとの交通状況や道路構造に合わせて整備を進め、計画に基づいてネットワークを形成する。
広く圏域外との交流や連携を追求できる魅力ある事

西脇市と多可町における自転車ネットワーク路線の整業にしていただきたい。

備を行いながら、兵庫県のサイクルツーリズムとも連携を図り、安全で快適に移動できる道路空間を整備していく。

コロナ禍だからこそ、アプローチの仕方次第で移住

西脇市では、移住希望者が新型コロナウイルスの影響を検討する方がいるのではないかと思う。空き家バで市への訪問を断念されるケースがあることから、オンクの利用者をSNS等を通じて増やしていく方法をンラインによる相談窓口の開設を検討している。ま検討する必要がある。両市町とも都市部から比較的た、空き家バンクのSNSによるPRについては、今後近い田舎なので、PRの仕方次第で人口増につなげて の検討課題とする。
いけると思う。
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移住・定住促進事業

多可町では、町営住宅の一部をお試し住宅とし、若年層の移住希望者に向けてホームページ等でPRしている。
コロナ禍の中でも、子育て世代の家族による座談会を収録し、動画配信する企画を進めたり、オンライン移住相談会に参加したりするなど、積極的にPRを行っている。

資料を読み、この事業は定住自立圏における取組だったのかとあらためて気が付くことがある。今後―

その他の意見―も両市町が協力し合えたらいいと思う。
ワクチンの接種が進み、新型コロナウイルス感染症の感染者もかなり減少してきた。令和４年度からは感染防止対策をしながら、新庁舎・市民交流施設オリナスを大いに活用し、市民の交流の場を広げていってほしい。

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