令 和 ４ 年 度

五城目町公営企業会計決算審査意見書

五城目町監査委員

令和４年度五城目町公営企業会計決算審査意見書

令和４年度五城目町公営企業会計決算書及び証書類を審査した結果、別紙のとおり意見を付する。

令和５年６月３０日

五城目町監査委員

小玉睦

男

五城目町監査委員

荒川正

己

五 城 目 町 長殿
五城目町議会議長

第一

審査の概要

（１）審査の対象
・令和４年度五城目町水道事業会計決算
・令和４年度五城目町下水道事業会計決算
付属資料
・各会計の決算に関する調書・決算資料（２）審査の期間
令和５年６月２９日から令和５年６月３０日まで（３）決算の適否収入、支出とも帳簿及び証書類と照合して慎重に審査を行なった。
その結果、計数に誤りがなかった。
（４）審査に当たっては、特に次の点に留意した。
地方公営企業法に定められた目的に添う運営をされたかどうか。
なお、水道事業会計及び下水道事業会計の決算の概要は、次のとおりである。

-1-

第二水道事業会計

１．総説（１）財政の推移
令和４年度五城目町水道事業収入総額 193,324,485 円、支出総額 224,291,155 円で30,966,670 円の損失が生じ当年度未処分利益剰余金が 27,341,944 円となった。
令和３年度と比較すると、収入総額で 7,076,341 円の減少、また、費用では支出総額で 526,039 円増加となった。

２．各説（１）貸借対照表【資産の部】

2,950,517,934 円

１．固定資産2,459,933,298 円

有形固定資産の前年度末残高 4,650,039,569 円に自己資金による機械及び装置、量水器、建設仮勘定の増加 23,124,045 円と除却額 4,112,000 円の減少で当年度末の残高は 4,669,051,614 円となった。
また、減価償却累計額は 2,309,118,316 円で、当年度末の償却未済高は2,359,933,298 円となった。投資その他は 100,000,000 円である。
２．流動資産490,584,636 円

年度末預金 476,393,161 円、未収金 8,964,043 円（営業未収金 8,192,635 円、営業外未収金 771,408 円）貯蔵品 5,227,432 円を加え流動資産は 490,584,636 円となった。未収金については早期回収に努めること。
なお貯蔵品 5,227,432 円は、実地棚卸による先入先出法の評価によるものである。

資 産 合 計2,950,517,934 円-2-【負債の部】

1,373,578,862 円

１．固定負債

712,734,869 円（イ）企業債

712,734,869 円

前年度末残高 822,678,174 円より期末に翌年度償還額 109,943,305 円を減じて流動資産へ振替えて固定負債は 712,734,869 円となった。

２．流動負債

137,339,847 円（イ）企業債

109,943,305 円

前年度末残高 113,170,838 円は当年度の償還により 0 円となり、期末に固定負債より翌年度償還額 109,943,305 円を加えて合計 109,943,305 円となった。
（ロ）未払金21,015,160 円

原水及び浄水費 2,255,191 円、配水及び給水費 3,287,861 円、業務及び総係費8,497,919 円、その他未払金 6,974,189 円の合計 21,015,160 円である。
（ハ）預り金5,812,382 円

下水道会計等への預り金未返済金は 5,812,382 円である。
（二）引当金569,000 円

翌事業年度の 6 月に支払われる賞与のうち当事業年度に期間対応する分は569,000 円である。

３．繰延収益523,504,146 円（イ）長期前受金

803,198,559 円

固定資産除却に伴い、前年度末残高より 85,674 円減少した。
（ロ）長期前受金収益化累計額△279,694,413 円

前年度末残高 258,168,322 円に、当年度収益化額 21,611,765 円を加え、固定資産除却に伴い 85,674 円を減じ、合計 279,694,413 円となった。

負 債 合 計1,373,578,862 円-3-

【資本の部】

1,576,939,072 円

１．資本金

1,157,639,194 円（イ）自己資本金

1,157,639,194 円

固有資本金は前年度末残高 608,691,721 円に増減は生じなかった。繰入資本金は前年度末残高 511,259,629 円に簡水統合事業の企業債元金償還等に係る一般会計からの出資金 25,976,508 円を加え 537,236,137 円となった。組入資本金は前年度末残高 11,711,336 円に増減は生じなく、自己資本金計が1,157,639,194 円となった。

資 本 金 合 計

1,157,639,194 円

２．剰余金

419,299,878 円（イ）資本剰余金

104,989,680 円①国庫（県）補助金

1,472,041 円

前年度末残高 1,472,041 円に増減は生じなかった。
②工事負担金832,712 円

前年度末残高 832,712 円に増減は生じなかった。
③寄附金

33,930 円

前年度末残高 33,930 円に増減は生じなかった。
④その他資本剰余金

102,650,997 円

前年度末残高 102,650,997 円に増減は生じなかった。
（ロ）利益剰余金

314,310,198 円①減債積立金176,538,551 円

前年度末残高 176,538,551 円に増減は生じなかった。
②建設改良積立金

110,429,703 円

前年度末残高 110,429,703 円に増減は生じなかった。
③未処分利益剰余金

27,341,944 円

当年度純損失 30,966,670 円に前年度繰越利益剰余金 58,308,614 円を加え、27,341,944 円となった。
-4-剰 余 金 合 計
資419,299,878 円

本 合 計

1,576,939,072 円

負債資本 合 計2,950,517,934 円（２）損益計算書
１．収益の部
給水収益 159,874,800 円、その他の営業収益 6,727,387 円、営業外収益
26,722,298 円、特別利益 0 円で収益合計は 193,324,485 円である。
２．費用の部
原水及び浄水費 54,702,198 円、配水及び給水費 18,544,497 円、業務及び総係費 13,666,579 円、減価償却費 118,344,036 円、資産減耗費 2,241,610 円、その他
営業費用 0 円で営業費用は 207,498,920 円である。営業外費用 16,792,235 円で特別損失は 0 円で費用合計は 224,291,155 円である。
３．当年度純利益
その結果、当年度は 30,966,670 円の赤字となった。（収益合計額－費用合計額）

３．総論

審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書等は、関係法令に準拠し、事業の経営状態等について適正に表示されているかどうかを検証するため、元帳、会計帳票及び関係書類との照合等、審査を実施した結果、予算の執行状況、経営及び会計状況について本決算は概ね適正であると認めました。

（１）事業実績
事業実績は純損失 30,966 千円で、前年度比 7,602 千円の増加となっております。
営業収益は 166,602 千円で、前年度比 1,974 千円の減少となっており、給水収益も前年度比 7,058 千円減少しております。主な要因としては、給水人口の減少に伴う配水量の減少が挙げられます。
給水人口は前年度比 224 人の減少、年間総配水量、年間有収水量ともに大幅な減少となっております。
-5-営業費用は 207,498 千円で、前年度比 3,259 千円の増加となっております。その内訳として、総係費が大幅増加し、減価償却費が微増となっております。配水及び給水費は 4,877 千円の増加、昨年度大幅増加しました資産減耗費は大幅減、原水及び浄水費は 1,369 千円の増加となっております。
営業外費用は 16,792 千円で、前年比 2,584 千円減で、主に企業債の支払利息が減少したものです。燃料費、電気料金、原材料費、人件費の高騰等厳しい現状となっておりますが、引き続き適切な経営改善との創意工夫により費用の抑制に努めていただきたい。
資本の合計は 1,576,939 千円で、前年度比 4,990 千円減少しております。
また、資産の合計は 2,950,517 千円で、令和 2 年度から令和 3 年・4 年と連続１億円余りの減少となっております。負債の合計は 1,373,578 千円で前年比 97,604 千円の減少となっております。利益剰余金も前年比から大幅な減少となっております。
また、水道料金の未収金については、本年度は 8,964 千円と前年度比 1,973 千円と増加しております。
この未収金については過年度水道料金未収金が多くを占めておりますが、利用者に不公平とならないよう、新たな滞納者の発生の抑制や日常的な徴収体制、時効中断など引き続き適切な債権管理に努めていただきたい。

（２）指標による経営状況
有収率は 85.6%と前年度とほぼ同じですが、直近 3 か年の平均は 85.8%となっています。
年間総配水量、年間有収水量、ともに大幅な減少となっています。数値が 100％に近ければ施設の稼働状況が収益に反映されているといえますが、年々減少傾向にあります。
今後も水が有効に使われるよう、漏水の早期発見と老朽化施設等の改善により、有収率の向上に努めていただきたい。
経常収支比率は、86.6％でした。なお、令和 2 年度は 96.9%令和 3 年度は 89.6％でした。
令和 2 年度からは 10 ポイント程低下しておりますので、悪化の一途をたどっております。
次に示す料金回収率と併せて分析し、早急な経営改善に向けた取り組みを望みます。
料金回収率は、78.9％でした。令和 2 年度からは 10 ポイント程低下しております。100％を下回っているということは、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味します。適切な料金収入の確保が緊急の課題となっています。
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給水原価は、260 円でした。なお、令和 2 年度は 227 円、令和 3 年度は 246 円でしたので、年々上昇しており、今後は諸原材料費の高騰も視野に入れ、経常経費の抑制に努める必要があります。引き続き、適切な維持管理と経営の創意工夫により経常費用の抑制に努めていた
だきたい。
流動比率は 357％でした。今のところ、短期的な債務に対する支払い能力を有することを示していますが、令和 2 年度及び令和 3 年度の 2 年平均 487％からすると大幅な低下となっております。
管路経年化率は 2.4％で、令和 3 年度と同様に比率が低いものの、耐震性や今後の更新投資の見通しの留意が必要となっており、効率的な管路更新に努めていただきたい。
以上令和 4 年度の経営指数を示してきましたが、各指数はここ数年間で最も厳しい数値となっているのが現状です。今後とも引続き各比率に関して注視、把握し経営改善に努めていただきたい。
ところで、ここ数年の経営状況から判断すると、適切な料金収入の確保のため、料金改定を視野に入れなければならない時期に来ていると思われます。そのためには料金改定率、料金体系の検討等が必要になります。今後は議会、住民への十分な説明が求められることになるとともに、理解を得る必要があります。

（３）建設改良事業
令和 4 年度の建設改良工事は、次のとおりです。
浄水設備更新工事費用が合計で 21,241 千円となっております。杉沢浄水場濾過原水ポンプ更新工事に 451 千円、五城目浄水場機械・電気設備更新工事に 20,790 千円。それぞれ取水能力低下および経年劣化による機械、計器類更新工事となっております。
いずれの事業も計画的に実施されており、安定供給に寄与していると認められました。
なお、この度在庫等検査を行ったところ、棚卸在庫には問題がありませんでした。今後も管理の徹底をお願いいたします。

（４）キャッシュフロー状況
業務活動によるキャッシュフローは、水道事業のサービス提供等による収入、原材料、商品・サービスの購入等による支出です。令和 4 年度は収支ではプラスとなっているものの、前年比では若干の増加となっています。
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投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得・売却等と投資活動です。令和 4 年
度は投資有価証券取得による支出 1 億円が計上され、大きな数字となっており収支はマイナスとなっております。
なお、定期預金のうち 1 億円を地方公共団体金融機構が発行する 10 年債で、適時適正な利益を図る資金運用をめざすことになり、低金利の時代で少しでも利益の確保ができることを期待しております。
財務活動によるキャッシュフローは、地方債等の発行による資金調達及び地方債等の償還の状況を表します。令和 4 年度は前年比で大幅に増加し、収支はマイナスとなっております。また、資金期末残高が期首残高よりも大幅に減少しております。

（５）総括
以上、事業実績、経営指標からの管理状況等を示してまいりましたが、本事業の経営はここ数年、厳しい運営となっていることに変わりはありません。
人口減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化の急速な進行、耐震化の遅れ等が主な課題となっています。その中でも、主要水道管の耐震適合率は全国平均が 40.7%に対して、秋田県は東北 6 県の中でも最低の 24.7%で、全国でもワースト 2 位となっております。
政府は将来にわたり、持続可能な水道事業をすすめるためには、水道の基盤強化や広域連携の推進等を進めておりますが、昨今のコロナ禍による経済の停滞、世界情勢の変化による燃料費、人件費、建設コストの高騰等で、直面する課題は山積しております。
また、近年全国各地で地震や台風、豪雨等に伴う大規模な自然災害か頻発しております。
本町でも令和 4 年 8 月には予想もしなかった記録的かつ猛烈な豪雨が襲い、多くの被害が発生いたしました。
内川川、富津内川の氾濫が起き、湯ノ又町内、下山内町内を中心に、住宅浸水が発生。200棟以上の浸水被害を受けたことは忘れることが出来ません。水道事業における被害については少なかったものの、湯ノ又橋の水道橋梁添架管の被害は 1,600 万円を超え、今後の改修作業が急がれるところです。
また、浸水被害に遭われた世帯の水道料金の減免支援措置が行われ、申請手続きが多数に上りました。
本町としては昨年度の災害を教訓とし、今後も起こりうるあらゆる災害に対して、水道事業としての体制強化、災害対策により一層取り組んでいただきたい。
-8-

今後も安心安全な水を安定して供給するためには、持続可能な経営が求められます。更なる収益の確保とコスト縮減を目指し、より合理的かつ効率的な経営と本来の目的である公共の福祉増進に特段の努力を図られるよう望みます。

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第三下水道事業会計

１．総説（１）財政の推移
令和４年度五城目町下水道事業収入総額 280,020,926 円、支出総額 275,041,942 円
で、4,978,984 円の利益が生じ、当年度未処分利益剰余金が 13,909,763 円となった。
令和３年度と比較すると、収入総額で 14,606,230 円の減少、また、費用では支出総額で 10,654,435 円の減少となった。

２．各説（１）貸借対照表【資産の部】

4,602,910,819 円

１．固定資産4,521,143,310 円（イ）有形固定資産

4,508,222,100 円

前年度残高 4,839,854,651 円に構築物 3,316,556 円、機械及び装置 811,350 円の増加で当年度末の残高は 4,843,982,557 円となった。
また、減価償却累計額 335,760,457 円で、当年度末の償却未済高は4,508,222,100 円で、当年度末の償却未済高は 4,508,222,100 円となった。
（ロ）無形固定資産

12,921,210 円

前年度残高 9,450,491 円に施設利用権 3,689,092 円が増加し、減価償却 218,373円を減額し、当年度末の残高は 12,921,210 円となった。
なお、無形固定資産に係る減価償却額については直接法を採用していることから、累積することなく、帳簿価格から直接減額している。
２．流動資産81,767,509 円

年度末預金 74,303,177 円に未収金 7,684,109 円から貸倒引当金 219,777 円を差し引いた額を加え 81,767,509 円となった。未収金については早期回収に努めること。
資 産 合 計4,602,910,819 円- 10 -

【負債の部】

4,187,219,885 円

１．固定負債

2,092,562,579 円（イ）企業債

2,092,562,579 円

前年度末残高 2,208,206,333 円に当年度借入金 96,000,000 円を加え、次年度償還予定額 211,643,754 円を流動負債へ振替えたことにより、当年度末残高は2,092,562,579 円となった。

２．流動負債

230,229,448 円（イ）企業債

211,643,754 円

前年度末残高 216,162,076 円は当年度において償還済であり、固定負債より次年度償還予定額 211,643,754 円を振替えたことにより、当年度末残高は211,643,754 円となった。
（ロ）未払金17,189,394 円

管渠費 1,248,064 円、流域下水道維持管理費 9,556,250 円、総係費6,385,080 円の 17,189,394 円である。
（ハ）引当金1,042,000 円

次年度に支給予定である６月賞与のうち当年度に係るものは 1,042,000 円（法定福利費含む）である。

３．繰延収益1,864,427,858 円（イ）長期前受金

2,006,565,443 円

受益者負担金等の収入に伴い、前年度末残高より 3,158,515 円増加した。
（ロ）長期前受金収益化累計額△142,137,585 円

前年度末残高 71,081,292 円に当年度収益化額 71,214,334 円を加え、固定資産除却に係る収益化額 158,041 円を減じ、合計が 142,137,585 円となった。

負 債 合 計 4,187,219,885 円- 11 -

【資本の部】

401,781,171 円

１．資本金

401,781,171 円（イ）自己資本金

401,781,171 円

固有資本金は開始貸借対照表残高 367,981,171 円に増減は生じなかった。
繰入資本金は一般会計出資金 33,800,000 円を繰入れしたことにより、当年度末残高 33,800,000 円となった。自己資本金計は 401,781,171 円となった。

資 本 金 合 計

401,781,171 円

２．剰余金

13,909,763 円（イ）資本剰余金0円

当年度該当なし。
（ロ）利益剰余金

13,909,763 円①未処分利益剰余金

13,909,763 円

当年度純利益 4,978,984 円に前年度繰越利益剰余金 8,930,779 円を加え13,909,763 円となった。

剰余金 合 計13,909,763 円

資 本合 計415,690,934 円

負債資本合計

4,602,910,819 円（２）損益計算書
１．収益の部
下水道使用料 67,258,820 円、雨水処理負担金 0 円、その他の営業収益 210,900 円
営業外収益 212,551,206 円、特別利益 0 円で収益合計は 280,020,106 円である。

- 12 -

２．費用の部
管渠費 11,934,860 円、流域下水道維持管理負担金 36,945,784 円、総係費24,485,899 円、減価償却費 168,084,031 円、資産減耗費 273,927 円、営業外費用
33,317,441 円、特別損失 0 円で費用合計は 275,041,942 円である。
３．当年度純利益
その結果、当年度は 4,978,984 円の黒字となった。（収益合計額－費用合計額）

３．総論

審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書等は、関係法令に準拠し、事業の経営状態等について適正に表示されているかどうかを検証するため、元帳、会計帳票及び関係書類との照合等、審査を実施した結果、予算の執行状況、経営及び会計状況について本決算は概ね適正であると認めました。

（１）事業実績
収益的収支により経営状況を見ると事業収益は 280,021 千円、事業費用は 275,042 千円となっており、純利益が 4,979 千円の黒字となっております。
資本的収支は、収入 111.220 千円に対して支出は 221,452 千円、収支不足額は 110,232 千円となっております。不足分は引継金等、当年度分消費税、地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金にて補填されております。
なお、処理区域内人口が前年度比 151 人の減少、水洗化人口が前年度比 59 人の減少となっていますが、下水道普及率及び水洗化率は若干上昇しております。
資本の合計は 415,691 千円で、前年度比 38,779 千円増加しております。
また、資産の合計は 4,602,911 千円で、前年度比 142,551 千円余りの減少となっております。負債の合計は 4,187,220 千円で前年度比 181,331 千円の大幅な減少となっております。
これは固定負債である企業債の減少によります。利益剰余金も前年度比から大幅な増加となっております。

（２）建設改良事業
建設改良費は 4,809 千円で、その内訳はマンホールポンプ更新工事が 1,120 千円でした。
また流域下水道事業建設費負担金に経費の計上がありました。
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いずれの事業も計画的に実施されており、下水道事業の安定処理に寄与していると認められました。

（３）キャッシュフロー状況
当年度のキャッシュフローの状況は、次のとおりです。
事業本来の業務活動の実施に必要な資金の状態を示す「業務活動によるキャッシュフロー」は、減価償却費や長期前受金戻入などの非現金取引や未収金及び未払金等の増減により、107,518 千円の資金増加となっています。
将来に向けた運営基盤確立のために行う投資活動に係る資金の状態を示す「投資活動によるキャッシュフロー」は、固定資産の取得に対する資金投資による支出があり、これに対する受益者負担金等の収入はあったものの△3,390 千円の資金減少となっています。
企業債などの借入、返済による収支等資金の調達及び返済を示す「財務活動によるキャッシュフロー」は、建設改良目的企業債収入があったものの、建設改良等の財源に充てるための企業債の償還が多かったため、△86,362 千円の資金減少となっています。
これにより、令和 4 年度の期末資金残高は、期首の資金残高より 17,766 千円増加し、74,303 千円となっています。

（４）主な経営指標
下水道事業での令和 4 年度の主な経営指標として、次の指標を示します。
経常収支比率は、101. 8％で 100％をやや上回るものの、営業活動において損失を計上していることから、営業外収益の一般会計補助金に依存していることを示しています。
経費回収率は 81.8％で 100％を下回り、人口減少と高齢化による使用料の減少と事業費が割高なことから、低い数値となっております。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が急務となっています。
汚水処理原価は、134.5 円でした。前年度より若干の改善が見られたものの、明確な数値基準はありませんが、低額化に向けての改善が求められます。
水洗化率は、82.1％でした。この率は、ここ数年若干上昇しております。
下水道普及率は 78.6％でした。前年度より若干向上しておりますが、令和２年度の全国平均は 80.1％、秋田県平均は 67.1％となっております。
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有形固定資産減価償却率は 6.9％でした。今後当該率は上昇していくことが見込まれます。計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新を図っていただきたい。
以上、主な指標を示しましたが、取り巻く環境が年々厳しさを増していることが数値からも判断されます。今後も各指標の比率については十分注視されることを願います。
また、昨年度も触れましたが、令和 5 年度において、地方自治法に規定する連携協約に基づいた生活排水処理事業を補完する官民出資会社の設立が予定されていることから、市町村単独では困難な経営戦略や調査計画等の策定など、今後は連携した業務に努めていただきた
い。

（５）総括

今後の下水道事業経営は、人口の減少などから使用料の大幅な伸びを期待することは難しいと考えられます。 さらに、長引く新型コロナウイルス感染症対応や昨今の世界情勢により、工事資材や人件費等、建設コストの高騰、納期の不透明化など様々な影響か出てきております。大変厳しい状況化ではありますが、財政状況に応じて、投資的事業の優先順位や時期の調整を行うなど、安定した経営に努められることを願います。
また、本町の下水事業は、事業着手から 30 年以上経過しており、今後は老朽化、耐震化対策のため、維持管理業務を計画的に実施していく必要があります。
そして、水洗化率の向上のため、下水道への加入促進を継続的に行い、さらに使用料の改定等についても検討を行い、あわせて住民への理解を求めるなど、持続可能な下水道事業となるよう経営管理を図っていただきたい。

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