1-8 わが国の核燃料サイクル政策
再処理工場の稼働に伴って搬出されるのでなければ、中１．はじめにわが国では、原子力開発の初期の段階から、主にエネルギーセキュリティの観点から、核燃料の自前供給、使間貯蔵施設を整備するなどして、貯蔵能力の拡大を図る必要がある。

用済燃料の再処理、増殖型動力炉の導入など、核燃料サ再処理工場では、使用済燃料の燃料部分の約95%を占めイクルの確立を目指した研究開発が進められてきた。本

るウランとプルトニウムが資源として回収され、残りの章では、主に2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所約5%を占める核分裂生成物（FP）とマイナーアクチノイ（以下、「1F」と呼ぶ。）事故以降の政策の変化に焦点をド（MA）がガラス固化体として50年程度一次貯蔵された

当てて、わが国の核燃料サイクル政策の状況について解後に地層処分される。従って、使用済燃料の全体を廃棄説する。

物としてみた場合に比べ、再処理によってその容積は大幅に低減されることになる。使用済燃料を直接処分する

２．核燃料サイクル政策の論点

場合と、再処理後に高レベル廃棄物をガラス固化体とし核燃料サイクル政策には、以下に示すような多様な論点がある。それぞれの論点は、その時々の状況で重みがて処分する場合を比べると、容積は約1/4に低減できるとされている2)。

変わり、互いに複雑に関係している。現状及び短期・中

また、回収されたプルトニウムは新たにMOX燃料として期・長期の状況を展望した上で、慎重な政策選択が必要加工される。回収されるプルトニウムの同位体組成にもである。

依存するが、例えば新たに製造するMOX燃料のプルトニウ
ム含有量を平均7%とすると、軽水炉の濃縮ウラン使用済(1)エネルギーセキュリティ

燃料には約1%のプルトニウムが含まれていたことを考え

天然のエネルギー資源に乏しいわが国は、オイルショれば、濃縮ウラン使用済燃料集合体7体から1体のMOX燃料ックの苦い経験などを経て、準国産エネルギーとしての集合体ができることになる。すなわち、容積が1/7に減っ原子力利用を進めてきた。2010年時点でのエネルギー自ていることになる。なお、回収ウランについては、再利給率1)は、原子力を国産としない場合は4.4%、化石燃料用の実績はあるが、基本的には資源として利用価値が高に比べて備蓄が容易なウラン燃料を用いる原子力を国産まるまで貯蔵されることになる。とみなした場合は19.5%であり、原子力はわが国のエネルギーセキュリティ確保の観点から重要な役割を果たして(3)廃棄物の有害度低減きた。また、原子力は発電の過程で二酸化炭素を排出し使用済燃料には多くの放射性核種が含まれており、そないため、温室効果ガスの排出量を抑制する観点からもれぞれの半減期に従って減衰していく。プルトニウムは、極めて重要である。

軽水炉の使用済燃料の約1%（重量比）を占めるが、放射使用済燃料に含まれるプルトニウムを再処理して取り能あたりの人体への影響が大きな元素であり、これを廃出して再利用することを中心とした核燃料サイクルは、棄するのではなく、リサイクルによってエネルギー源と高速増殖炉とともに実用化できれば、ウランの利用率をして有効利用しながら他の元素に変換していくことは、約100倍と飛躍的に向上させることができる。これによ

使用済燃料の潜在的有害度を低減する観点から意義が高り、原子力を、「準」国産エネルギーから、実質的には「純」い。使用済燃料の元々の原料である天然ウラン（自然崩国産エネルギーに転換することが可能である。

壊で生じた娘核種を含む）が地中で内包していた有害度

軽水炉使用済燃料の再処理は、高速増殖炉サイクルのの総量に対し、使用済燃料の有害度が同じレベルにまで実用化に向けた初期段階として位置付けられ、軽水炉か減衰するのに要する時間は約10万年とされるが、再処理ら取り出されたプルトニウムは、高速増殖炉を導入するによってウランとプルトニウムを回収すれば、この時間ためのいわば「種火」として重要な意味を持つ。

が数千年から1万年程度に短縮できるとされている2)。
また、再処理後の高レベル廃棄物は、前述のように主(2)使用済燃料の減容化にMAとFPで構成されるが、この内のMAについては、回収軽水炉を主力とした現在の原子力発電所において、発して核変換することが原理的に可能であると考えられて電に伴って発生する使用済燃料は、再処理工場へ搬出さいる。MAはネプツニウム、アメリシウム、キュリウムとれるまで、発電所内の使用済燃料プールや乾式貯蔵設備いった元素であり、長寿命で人体への影響も大きい。こに貯蔵しておく必要がある。一部の発電所では、使用済れを短寿命核種や安定核種に変換できれば、天然ウラン燃料は既に貯蔵能力の上限に近い量が貯蔵されており、の有害度の総量のレベルまで減衰するのに要する時間を（ 1 ）約300年にまで短縮できる2)。

ことを忘れてはならない。

このように、廃棄物の有害度を低減するには、核燃料さらに、原子力施設を受け入れる自治体と事業者や国サイクルが確立していることが前提であり、どのようなとの間には、様々な約束が取り交わされることが多く、核燃料サイクルを選択するかで、有害度低減の度合いが柔軟な政策変更の障害になることもあり得る点に注意を変わってくる。

要する。

(4)

３．１F事故以前における政策の概要

核不拡散・核セキュリティ

再処理工程によって単離されたプルトニウムは核兵器

エネルギー資源の乏しいわが国では、原子力開発の当に転用される可能性があるため、平和利用に徹する日本初から高速増殖炉と核燃料サイクルによるエネルギー自で核燃料サイクル政策を進めるには、核拡散抵抗性の高給が目標とされた。例えば、1956年の「原子力の研究、いプロセスを採用するとともに、国際原子力機関（IAEA）開発及び利用に関する長期計画」（第1回長計）4)では、「わの査察に積極的に協力するなどして、国際社会からの理が国における将来の原子力の研究、開発および利用につ解を得ることが重要である。

いては、主として原子燃料資源の有効利用の面から見て一方、使用済燃料を長期保管したり直接処分したりす増殖型動力炉がわが国の国情に最も適合すると考えられる場合、100年を超えるような長期間を経ると、使用済燃るので、その国産に目標を置くものとする。」とされてい料の放射能が低下して、取扱いが比較的容易になり、核る。この方針に基づき、高速増殖炉と新型転換炉の開発拡散抵抗性が低くなる可能性がある。このため、使用済とともに、東海再処理工場の建設・操業及び六ケ所再処燃料の直接処分場が「プルトニウム鉱山」と化して、将理工場の建設が進められた。なお、使用済燃料の再処理

来の核不拡散の観点から問題となる恐れがある。このよは国内で行うことを原則とするが、六ケ所再処理工場のうに、現在だけでなく、遠い将来までを見据えた観点で運転開始までの措置としては,海外への委託によって対の検討が必要である。

処するものとされた（1978年第5回長計）5)。
2011年3月の東日本大震災と1F事故は、原子力委員会に

(5)

経済性

おいて原子力政策大綱の議論がなされているタイミング

核燃料サイクルが純粋な経済活動として成立するためで発生した。それまでの原子力政策は、基本的に2005年には、MOX燃料を用いた発電のコストが濃縮ウラン燃料の10月の原子力政策大綱 3) 及び2006年8月の総合資源エネそれを下回ることが必要である。今後、世界において原ルギー調査会電気事業分科会原子力部会報告書である

子力利用が大幅に拡大し、天然ウランの需給が逼迫する「原子力立国計画」6)に示されている。

ような場合は、この可能性がある。例えば、2005年10月

原子力政策大綱では、以下の4つのシナリオについて、に定められた原子力政策大綱3)では、全量再処理の場合安全性、技術的成立性、経済性、エネルギー安定供給、は全量直接処分の場合に比べて発電コストが1割程度高環境適合性、核不拡散性、海外の動向、政策変更に伴ういと試算されている。

課題及び社会的受容性、選択肢の確保（将来の不確実性より長期的な視点では、将来の高速増殖炉サイクルが、への対応能力）という10項目の視点から評価している。

軽水炉のワンススルーを含めた他の電源よりも、発電コストの点で優れていることが求められる。これには、化

シナリオ１： 使用済燃料は、適切な期間貯蔵した後、再石燃料の価格動向、炭素税のような環境に配慮した施策処理する。なお、将来の有力な技術的選択肢の動向、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの価として高速増殖炉サイクルを開発中であり、格を下げる技術革新の動向など、様々な外部要因が絡ん適宜に利用することが可能になる。

でくる。

シナリオ２：使用済燃料は再処理するが、利用可能な再(6)

シナリオ３：使用済燃料は直接処分する。

処理能力を超えるものは直接処分する。
その他の論点

原子力施設に共通の課題として、施設の計画段階からシナリオ４：使用済燃料は、当面全て貯蔵し、将来のあ実際に稼働するまで、非常に長い時間がかかることが挙る時点において再処理するか、直接処分するげられる。この長期にわたる施設整備の間に社会環境がかのいずれかを選択する。

変化したり、建設コストが高騰したりするため、将来が見通せない状況では、施設整備の判断は極めて慎重にな

その結果、「核燃料資源を合理的に達成できる限りにおいらざるを得ない。て有効に利用することを目指して、安全性、核不拡散性、また、再処理工場に代表される核燃料サイクル施設は、環境適合性を確保するとともに、経済性にも留意しつつ、国内に一つか二つ程度あれば良いといったものが多く、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラ技術継承の観点からも、非常に難しい側面を抱えているン等を有効利用することを基本的方針とする。」と記載さ（ 2 ）れた。に策定されたわが国の原子力政策では、現時点ではこれ上記の原子力政策大綱を受けて策定された原子力立国が最新である。この中で原子力は「安全性の確保を大前計画では、核燃料サイクルの基本的な考え方として、「早提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベ期の軽水炉核燃料サイクル確立を目指し、必要な研究開ースロード電源」と位置づけられた。また、「原子力政策発や立地地域を含む広く国民の理解・協力を得るためのの再構築」として、1F事故の真摯な反省を出発点とし、取組等を推し進めて行くことが不可欠である。」、「技術の「福島の再生・復興に向けた取組」、「原子力利用におけ戦略性（機微性、国際的優位性など）や国の積極的関与る不断の安全性向上と安定的な事業環境の確立」、「対策の必要性等の観点から戦略的産業分野を定め、わが国のを将来へ先送りせず、着実に進める取組」及び「国民、国内に相当規模の産業を確保することを基本戦略とし自治体、国際社会との信頼関係の構築」について記載さて、国、事業者、研究開発機関等の各関係主体が各々のれている。

役割を明確にした上で、持続的かつ自立した核燃料サイ

上記の「対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組」クルの関連産業の実現に向けてわが国全体として取り組では、「使用済燃料問題の解決に向けた取組の抜本強化とんで行くことが必要である。」等と記載されていた。

総合的な推進」と「核燃料サイクル政策の推進」についこれらを要約すると、核燃料サイクルは必ずしも経済て記載されており、高レベル廃棄物の最終処分に向けた性で優れているとはいえないものの、エネルギー源確保、取組を抜本的に強化すること、使用済燃料の貯蔵能力を資源の有効利用、環境適合性等の観点から、国として産拡大するために中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・業化を進めることが必要な技術であるということであっ活用を促進すること、放射性廃棄物の減容化・有害度低た。すなわち、政策選択にあたっては、先に述べた論点減のための技術開発を推進すること、再処理やプルサーの内のエネルギーセキュリティが重視されたものの、地マル等を推進すること等が示されている。核燃料サイク元との信頼関係の維持や、使用済燃料の行き先の確保なルに関する主な記載を以下に抜粋する。

ど、様々な要因が考慮されたと言える。
第３章 エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ４．1F事故後の民主党政権による「革新的エネルギー・環境戦略」

計画的に講ずべき施策
第４節 原子力政策の再構築
４．対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組

民主党政権の下に作られた「革新的エネルギー・環境（中略）戦略」7)（2012年9月）では、「原発に依存しない社会の1核燃料サイクル政策については、これまでの日も早い実現」を掲げながらも、六ヶ所再処理工場につ経緯等も十分に考慮し、関係自治体や国際社会いては、地元との約束等を理由に「国際的責務を果たしの理解を得つつ、再処理やプルサーマル等を推つつ、引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組み進するとともに、中長期的な対応の柔軟性を持ながら、今後、政府として青森県をはじめとする関係自治体や国際社会とコミュニケーションを図りつつ、責任を持って議論する。」と記載された。また、当面の先行的な取組として、直接処分の研究への着手、廃棄物の減容及び有害度の低減等を目的とした使用済燃料の処理技術、専焼炉等の研究開発の推進等が挙げられた。

たせる。
（１）使用済燃料問題の解決に向けた取組の抜本強化と総合的な推進①高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組の抜本強化（中略）地層処分を前提に取組を進めつつ、「原発に依存しない社会の1日も早い実現」を掲げなが可逆性・回収可能性を担保し、今後より良いら核燃料サイクル政策を維持するとしていることは、中処分方法が実用化された場合に将来世代が長期的なエネルギーセキュリティの論点からは矛盾する最良の処分方法を選択できるようにする。

ものである一方で、短期的な軽水炉使用済燃料の行き先このような考え方の下、地層処分の技術的確保が優先されたと考えることができる。また、将来の信頼性について最新の科学的知見を定期的核燃料サイクルに関する選択肢を安易に放棄しないことかつ継続的に評価・反映するとともに、幅広の重要性を考慮したものとも考えられる。

い選択肢を確保する観点から、直接処分など代替処分オプションに関する調査・研究を推５．1F事故後の自由民主党政権による「エネルギー基本計画」進する。あわせて、処分場を閉鎖せずに回収可能性を維持した場合の影響等について調査・研究を進め、処分場閉鎖までの間の高レ

2014年4月、資源エネルギー庁は、「エネルギー基本計8)画」 を発表し、政府がこれを閣議決定した。1F事故後（ 3 ）ベル放射性廃棄物の管理の在り方を具体化する。（中略）②使用済燃料の貯蔵能力の拡大等に資する核燃料サイクルについて、これま（中略）使用済燃料の貯蔵能力の拡大を進での経緯等も十分に考慮し、引き続き関係自める。具体的には、発電所の敷地内外を問わ治体や国際社会の理解を得つつ取り組むこず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながととし、再処理やプルサーマル等を推進すら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・る。

活用を促進するとともに、そのための政府の具体的には、安全確保を大前提に、プルサ取組を強化する。

ーマルの推進、六ヶ所再処理工場の竣工、Ｍ③放射性廃棄物の減容化・有害度低減のためのＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設技術開発の竣工等を進める。また、平和利用を大前提

使用済燃料については、既に発生したものに、核不拡散へ貢献し、国際的な理解を得なを含め、長期にわたって安全に管理しつつ、がら取組を着実に進めるため、利用目的のな適切に処理・処分を進める必要があること、いプルトニウムは持たないとの原則を引き長期的なリスク低減のため、その減容化・有続き堅持する。これを実効性あるものとする害度低減が重要であること等を十分に考慮ため、プルトニウムの回収と利用のバランスして対応を進める必要がある。こうした課題を十分に考慮しつつ、プルサーマルの推進等に的確に対応し、その安全性、信頼性、効率によりプルトニウムの適切な管理と利用を性等を高める技術を開発することは、将来、行うとともに、米国や仏国等と国際協力を進使用済燃料の対策の柱の一つとなり得る可めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む。

能性があり、その推進は、幅広い選択肢を確

もんじゅについては、廃棄物の減容・有害保する観点から、重要な意義を有する。

度の低減や核不拡散関連技術等の向上のたこのため、放射性廃棄物を適切に処理・処めの国際的な研究拠点と位置付け、これまで分し、その減容化・有害度低減のための技術の取組の反省や検証を踏まえ、あらゆる面に開発を推進する。具体的には、高速炉や、加おいて徹底的な改革を行い、もんじゅ研究計

速器を用いた核種変換など、放射性廃棄物中画に示された研究の成果を取りまとめるこに長期に残留する放射線量を少なくし、放射とを目指し、そのため実施体制の再整備や新性廃棄物の処理・処分の安全性を高める技術規制基準への対応など克服しなければなら等の開発を国際的なネットワークを活用しない課題について、国の責任の下、十分な対つつ推進する。また、最終処分に係る検討・応を進める。

進捗状況を見極めつつ、最終処分と減容化等②中長期的な対応の柔軟性技術開発や、関連する国際研究協力・研究人

核燃料サイクルに関する諸課題は、短期的材の育成などの一体的な実施の可能性につに解決するものではなく、中長期的な対応をいて検討する。

必要とする。また、技術の動向、エネルギー需給、国際情勢等の様々な不確実性に対応する必要があることから、対応の柔軟性を持た（２）核燃料サイクル政策の推進せることが重要である。特に、今後の原子力①再処理やプルサーマル等の推進
我が国は、資源の有効利用、高レベル放射発電所の稼働量とその見通し、これを踏まえ性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点かた核燃料の需要量や使用済燃料の発生量等

ら、使用済燃料を再処理し、回収されるプルと密接に関係していることから、こうした要トニウム等を有効利用する核燃料サイクル素を総合的に勘案し、状況の進展に応じて戦の推進を基本的方針としている。

略的柔軟性を持たせながら対応を進める。

核燃料サイクルについては、六ヶ所再処理工場の竣工遅延やもんじゅのトラブルなど

上記に引用していないが、このエネルギー基本計画にが続いてきた。このような現状を真摯に受けおいても、民主党政権による革新的エネルギー・環境戦止め、これら技術的課題やトラブルの克服な略と同様、「原発依存度については、省エネルギー・再生ど直面する問題を一つ一つ解決することが可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などによ重要である。その上で、使用済燃料の処分にり、可能な限り低減させる。」としている。すなわち、中関する課題を解決し、将来世代のリスクや負長期的なエネルギーセキュリティの観点からの原子力発担を軽減するためにも、高レベル放射性廃棄電の意義は、1F事故を経た現時点では後退していると言物の減容化・有害度低減や、資源の有効利用わざるを得ない。
（ 4 ）逆に、エネルギー基本計画で強調されているのは、「使であることなどを勘案すれば、現時点で重要なのは、将用済燃料問題の解決に向けた取組の抜本強化と総合的な来、状況に応じて柔軟な政策選択ができるようにしてお推進」である。また、これに貢献する「放射性廃棄物のくことである。しばらくは、国際社会から受け入れられ減容化・有害度低減のための技術開発」の推進が大きくるように余剰なプルトニウムを保持しないように留意し取り上げられている。様々な不確実性に対応するためのながら、放射性廃棄物の減容化・有害度低減の観点から柔軟性の確保の重要性も強調されている。

核燃料サイクルを保持することが必要であろう。

６．資源論から廃棄物マネジメント論へ

参考文献

ここまで述べたように、1F事故の前後で大きく変わっ

1) 「エネルギー白書2013」資源エネルギー庁, 2013年6月.

たことは、これまで、主に資源論を根拠として核燃料サイクルの確立が国策とされていたが、使用済燃料を廃棄

2)

例えば、資源エネルギー庁「今後の原子力政策につ物そして核拡散抵抗性の視点からのプルトニウムととらいて」総合資源エネルギー調査会, 基本政策分科会

えて、そのマネジメントとして核燃料サイクルを位置付

第７回会合, 資料1, p.45, 2013年10月.

けていることである。もちろん、事故以前にも廃棄物マ

3)「原子力政策大綱」原子力委員会, 2005年10月.

ネジメントとしての意義は示されていたが、今般のエネ

4)「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」
原子力委員会，1956年9月．

ルギー基本計画では明らかに資源論よりも強調されている。原子力を継続的に進めるためには、使用済燃料の処

5) 「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画
6)まっていることを示していると考えられる。

7)「革新的エネルギー・環境戦略」エネルギー環境会
議, 2012年9月.

よってウランからプルトニウムを積極的に生産することによる原子力の純国産エネルギー化よりは、軽水炉使用「原子力立国計画」総合資源エネルギー調査会, 電気事業分科会, 原子力部会 報告書, 2006年8月.

なお、エネルギー基本計画において核燃料サイクルの意義として示されている「資源の有効利用」は、増殖に第5回」原子力委員会，1978年9月．

理処分に目処をつけることが不可避であるとの認識が高8) 「エネルギー基本計画」資源エネルギー庁, 2014年6

済燃料を直接処分するのでは廃棄物に移行してしまうプ月.

ルトニウムを将来の不法回収以前に資源として有効利用するとの位置づけであると読め、どちらかというと廃棄物の最小化の観点が強い。
７．将来を見据えた戦略的な政策の必要性
たとえ発電に占める原子力の割合を低減する方向の政策が選ばれたとしても、これまでに蓄積している使用済燃料は処分する必要がある。わが国における高レベル放射性廃棄物の地層処分サイトの候補地選定に関するこれまでの経緯を考えると、使用済燃料の直接処分を受け入れる自治体が簡単に見つかるとは考えられない。可能な限り廃棄物を減容化し、有害度を低減した上で、最小限の廃棄体を地層処分する方針となる可能性は高い。
また、長期的には、エネルギー資源の逼迫に伴い、国産エネルギー源としての核燃料サイクルの重要性が再び脚光を浴びることも十分にあり得る。
わが国は、核兵器を持たずに核燃料サイクルの保持を国際社会から許されている唯一の国であり、この権利を手放せば二度と取り戻すことはできないだろう。このため、現在の核燃料サイクル政策を維持することは、将来の選択肢を確保しておく観点からも極めて大きな意義がある。
1F事故からの経過期間が約4年であり、依然として1Fの廃炉の見通しなどが不透明であること、わが国を取り巻くエネルギー資源の状況は以前にも増して厳しいもの（ 5 ）日本原子力研究開発機構 大井川宏之（2015年1月22日）