「TPP 規制緩和と医療の行方」

最 北 支 部

原 田 洋 典TPPとは環太平洋パートナーシップ協定(Tra伝子組み換えでない」表示が非関税障壁に該当

ns-Pacific Strategic Economic Partnershipするため撤廃させられます。そしてTPP加盟国Agreement)と呼ばれ、二国間協定のFTA・EPから有害な遺伝子組み換え作物が輸入され、種Aとは違い、多国間で行う自由貿易協定になり子も国内に入り栽培されるでしょう。BSE問題ます。決定的に違うのは、FTAはお互いの国情もその一つです。日本は狂牛病の検査を厳しくに合わせて譲れない分野を例外とし、残りの分定めていますが､TPPに参加すれば､確実にアメ野で関税撤廃などの連携を広げるのに対し、TPリカ検査基準の牛肉が日本国内に氾濫することPはその例外を一切認めない。それが物の関税になります。安く提供されるとは思いますが､だけでなく、労働や法律、制度、商習慣までも食の安全は崩壊することになるでしょう。

「非関税障壁」として扱っている点が問題視されています。

小泉政権の時代、米国の内政干渉ともいえる年次改革要望書を基に、構造改革という数々の農作物に農薬は付き物ですが、国内では食の規制緩和が行われました。その一つ大規模小売安全を考え基準値を厳しく設けています。その店舗法の廃止があります。大店法を廃止して規影響で農薬漬けの外国産は、販売が規制(非関税制緩和を行った結果どうなったか。資本力のあ障壁)されているのが現状です。もしTPPが合意る大会社が繁栄して、地方の商店街が壊滅しまのもと発効しますと、ほぼ外国基準に統一されした。大会社は少人数で大資本を元に効率的にますので、規制が緩和し農薬漬けの外国産がス展開できますが、小規模店は資本力が小さいうーパーに並ぶわけです。その後、有害物質が発えに労働者が多いため、どうしても不効率にな見されたとしても、国は独断で規制できません。ってしまいます。そして大資本に対抗しきれず、もし実行すれば、食品に携わる企業や投資家に少数の勝者と多数の敗者が生まれる結果になっ利益を損なわれたという理由で、訴訟(ISD条項)たのです。これが一部地域だけでなく世界規模を起こされるからです。その裁判にしても食ので行われるのがTPPだと思います。そして主導安全性ではなく、協定に違反しているか否か、権を握っているのは米国ですので、最悪の場合、訴訟当事者がどれほどの損害を被ったかが論点

米国方式を丸のみするかしないかの選択になり、ですので、企業や投資家が有利になってしまいのんだ場合は大規模な規制緩和の道を歩むことます。人の健康よりも企業の利益を優先するたになります。それが大企業に対して多くの新ための条約になるわけです。

な特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府以前、遺伝子組み換え食品が国内で波紋を呼び、大豆食品(豆腐・納豆等)のパッケージにはを束縛することにより、大企業による世界統治に進展することでしょう。

「遺伝子組み換えでない」と表示されるように日本の状況はTPP加盟国・参加表明国11か国なりました。しかし米国ではこの表示は違法に中、FTA・EPAを締結または交渉中・事前協議なり、反対に「遺伝子組み換えである」は任意を行っているのは9か国であり、現時点で白紙なで付けてもよいそうです。もちろん売上げに影のは米国とニュージーランドになります。この2響しますので、製造元が付けることはありませ

か国の人口やGDPの規模を勘案すると、実質的ん。そしてTPPが施行されますと、日本での「遺に米国との「日米FTA」です。日本はTPP事前社団法人山形県接骨師会

協議の段階です。もし野田さんが交渉を宣言し廃・緩和を要求しています。医薬品についてはたと想定します。FTAとは違いTPPは例外無き新薬創出加算の恒久化と加算率の上限撤廃、市包括協定ですので、規制が緩い米国との交渉は場拡大再算定ルールの廃止または改正を、医療難航するでしょう。そして交渉内容は一般に公機器に関しては外国平均価格調整ルールの廃止開しない合意があり、交渉文章は協定発効後4または改正。これが実現すれば、最新鋭医療機年間秘匿されます。その間、国民に知らされる器や新薬の価格が高騰し、患者負担増加と保険ことはありません。交渉文章や各国の提案、関財政の悪化が生じることは確実になります。

連資料を入手できるのは、政府当局者の他、政二つ目は、株式会社による病院経営の解禁で府の国内協議に参加する者、文章の情報を検討す。いわゆる「医療の市場開放」になります。

する者、または情報を知らされる必要のある者

しかしこれを実行するには、医療関連法規全体に限られます。米国の議員でもTPPの内容を確の改正が必要になり、短絡的には実現しないこ

認するには、USTR(米通商代表部)に直接出向かとを米国は理解していますから「経済特区」にないといけません。しかも閲覧のみで、コピー限定してくるかもしれません。ただ限定される不可。ところが米国の大企業にはUSTRからパとはいえ、医療分野に市場原理が導入されるこスワードが与えられ、いつでもパソコンの画面とは、医療の非営利性の根本理念が崩され、特上から内容全てを閲覧することが出来、そして区以外でも、一部の医師・医療機関の営利的行意見を述べることも出来ます。これだけでも胡動が強まる可能性があります。そして何よりも散臭いと分かります。国民に対し不条理であり、恐れるのは、営利行動に走った医師が「混合診知れ渡ると交渉が難航するため、内密に米国大療の解禁」を求めてきた場合です。小泉構造改企業を中心に大企業だけが儲かる仕組みを作ろ革では頓挫しましたが「混合診療」は法的に曖うということなのです。

昧なため、裁判の行方によってはどうなるか解りません。

TPP参加交渉による医療業界に与える影響力以上のことが現実になった場合、総医療費及を検証してみました。交渉内容は秘密裏に進めび公的医療費の急騰は必至です。「いつでも､どられますので情報は入ってきません。それでは、こでも、だれにでも」良い医療を受けられると米国が過去に行った事例を調べてみましょう。

いう国民皆保険制度の基本理念は変質し、給付米国の要求は、日米経済調和対話(年次改革要望も大幅に劣化するでしょう。そして自然崩壊す書)や外国貿易障壁報告書を見ればおよその見ることが米国の望むシナリオなのかもしれませ

当が付き、米国の交渉力は最近発効された「米ん。

韓FTA」の協定内容で解るはずです。

仮に交渉の段階で、国民皆保険制度が「非関日本の国民皆保険制度は、公的保険制度のない税障壁」に該当し、撤廃を求められるとなると､米国にとって「非関税障壁」に該当するから危話は飛躍しますが「柔道整復師」も可能性が無険だという風潮があります。しかし日本の民間いとは言い切れないと感じています。

保険会社にとっても商売敵ですので、もしかし

米韓FTAでは「経済特区での保険外診療や営利たら内国民待遇原則に反せず、非関税障壁に当病院の許可」「医薬品価格の決定に米国の関与」たらない可能性があります。それにオーストラが組み込まれました。他の協定内容も外国貿易リアやカナダに皆保険制度があり、ニュージー障壁報告書と酷似していましたので、日本へのランドにも似たような制度があるため、とりあ要求はこれで間違い無いと思います。韓国がこえず交渉難航とみて外されるでしょう。しかしこまで追い込まれたのには色々原因があります。

米国は甘くありません。切り崩し策を検討してアジア通貨危機からの経緯を考えると「米韓FTいるはずです。

Aを選ばざるを得なかった」が正しい答えでし日米経済調和対話や外国貿易障壁報告書では、毎年のように医薬品価格・医療機器規制の撤ょう。しかし日本は韓国とは異なります。政治家が米国の言いなりにならないよう､国民が声社団法人山形県接骨師会

を上げる時期にきているのかもしれません。
結論
・日本の政治家や官僚が、交渉力で米国と同等に戦えるとは思えない。
・日本の主な貿易国は中国・韓国・台湾である
が、TPP参加の見通しがない。
・内需国でデフレ・円高状態の日本にTPPはデメリット(医療含む)しかない。
・TPP合意は間接的に公的皆保険制度の弱体化を及ぼし、崩壊の道へと進むことになる。
・関税撤廃は国内で商品を生産するより、TPP参加国から逆輸入した方が利益になるため工場流失が加速する。
・内需国である米国は「物の関税撤廃」よりも日本の資本(金融、公共事業等)を狙っている。
・日本は他力本願ではなく、日本主導の貿易経済圏を打ち出せばよい。

参考文献「TPPと医療の産業化」著・二木立「それでも、日本経済が世界最強という真実」
著・三橋貴明「TPPが日本を壊す」著・廣宮孝信「国の借金アッと驚く新常識」著・廣宮孝信「オバマ政権の通商政策とTPP、および日本の医療」著・坂口一樹 web「世界経済のネタ帳」web「Wikipedia」web
その他

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