一般社団法人

日本リモートセンシング学会

令和 6 年度(2024 年度)
定

時

総

会

日

時：令和6年(2024年)

6 月 5日(水)会

場：海洋研究開発機構

横浜研究所

10：00～11：00〒236-0001
神奈川県横浜市金沢区昭和町 3173 番 25

議案：
第 1 号議案

令和 5 年度(2023 年度)事業報告

第 2 号議案

令和 5 年度(2023 年度)決算報告

第 3 号議案

令和 6 年度(2024 年度)事業計画

第 4 号議案

令和 6 年度(2024 年度)予算計画

第 5 号議案

令和 6 年度(2024 年度)役員候補

学会賞

1

第 1 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和 5 年度(2023 年度)事業報告
1.

会員数
会員種別

令和5年度末(2023年度末)

令和4年度末(2022年度末)

名誉会員

0

0

855

841

（うち終身会員は32名）（うち終身会員は32名）

正会員（法人）

52

51

学生会員

157

125

団体会員

9

10

正会員（個人）2.

役員の業務分担

会

長

若林

裕之

副会長

松永

恒雄

表彰委員会委員長（編集・表彰・受託・研究・広報・支部担当）・リモセン普及推進部会長

副会長

今井

靖晃

実利用委員会委員長（総務・財務・企画・実利用・学術・国際・対外協力・役員選考担当）

副会長

外岡

秀行

RS教科書編集委員会委員長

理

事

石井

景子

総務委員会委員長

理

事

原田

一平

総務委員会副委員長

理

事

神岡

久彰

財務委員会委員長

理

事

金

宗煥

財務委員会副委員長

理

事

亀山

哲

編集委員会委員長

理

事

米

康充

編集委員会副委員長

理

事

吉川沙耶花

学術委員会委員長

理

事

押尾

晴樹

受託委員会委員長

理

事

大木 真人

企画委員会委員長

理

事

多炭

雅博

研究委員会委員長

理

事

永井

信

国際委員会委員長

理

事

小川

健太

広報委員会委員長及び支部担当

理

事

島﨑

彦人

対外協力委員会委員長

理

事

伊東

明彦

事務局長

監

事

小黒

剛成

監

事

洲濱

智幸

2

3.

委員会等

総務委員会（委員長：石井景子）

財務委員会（委員長：神岡久彰）

編集委員会（委員長：亀山哲）

学術委員会（委員長：吉川沙耶花）
表彰委員会（委員長：松永恒雄）

受託委員会（委員長：押尾晴樹）

企画委員会（委員長：大木真人）

研究委員会（委員長：多炭雅博）

・国土防災リモートセンシング研究会

（会長

桑原

祐史、幹事

石内

鉄平）

・評価・標準化研究会

（会長

沖

一雄、幹事

牧

雅康）

・高分解能衛星リモートセンシング研究会（会長

羽柴

秀樹、幹事

園部

雅史）

・問題生態系計測研究会

（会長

井上

吉雄、幹事

島﨑

彦人）

・雪氷リモートセンシング研究会

（会長

長

幸平、幹事

若林

裕之）

・海洋・湖沼リモートセンシング研究会

（会長

作野

裕司、幹事

比嘉

紘士）

・ドローン・リモートセンシング研究会

（会長

米

康充、幹事

伊東

明彦）

・物流リモートセンシング研究会

（会長

米澤

千夏、幹事

村田

裕樹）

国際委員会（委員長：永井信）

広報委員会（委員長：小川健太）

対外協力委員会（委員長：島﨑 彦人）
実利用委員会（委員長：今井 靖晃）
役員候補選考委員会（委員長：朝香事務局情報管理担当（外岡

智仁）

秀行）

中国・四国支部（支部長：菅 雄三）
九州支部（支部長：奥村

浩）

（事務局）
事務局長

伊東 明彦

事務局長補佐大石

事務局長補佐遠藤 貴宏

事務局長補佐

朝香 智仁

事務局補佐

古田 尚輝

情報管理担当外岡 秀行

情報管理担当加藤 創史

情報管理担当

浅田 典親

事務局

園部 雅史

優

3

事務局

高久 淳一

事務局

児玉 信介

事務局

関岡 信一

編集事務局

佐藤 敦子

事務委託先

（一社）学会支援機構（金森

綾菜）

4

4.

事業内容

（1）定時総会（1 回）
令和 5 年度(2023 年度)定時総会
2023 年 6 月 1 日(木)10：30

～ 11：30

日本大学津田沼キャンパス A 会場: 39 号館 601
出席者 466 名（委任状を含む）
令和 4 年度(2022 年度)決算報告、令和 5 年度(2023 年度)役員が承認された。また、令和 4 年度(2022年度)事業報告及び令和 5 年度(2023 年度)事業計画及び予算計画が報告された。

（2）理事会（6 回）
第 211 回（令和 5 年度(2023 年度)第 1 回）2023 年 5 月 22 日

RESTEC（オンライン併用）

第 212 回（令和 5 年度(2023 年度)第 2 回）2023 年 6 月 1 日

日大生産工学部津田沼校舎

第 213 回（令和 5 年度(2023 年度)第 3 回）2023 年 6 月 30 日

RESTEC（オンライン併用）

第 214 回（令和 5 年度(2023 年度)第 4 回）2023 年 9 月 1 日

RESTEC（オンライン併用）

第 215 回（令和 5 年度(2023 年度)第 5 回）2023 年 12 月 22 日

RESTEC（オンライン併用）

第 216 回（令和 5 年度(2023 年度)第 6 回）2024 年 3 月 22 日

オンライン（3）評議員会（2 回）
第 74 回（令和 5 年度(2023 年度)第 1 回）2023 年 6 月 1 日

日大生産工学部津田沼校舎（千葉県習志野市）

出席者：評議員 18 名、理事 14 名、監事 1 名、新理事 7 名、新監事 1 名、事務局員 3 名
第 75 回（令和 5 年度(2023 年度)第 2 回）2023 年 11 月 21 日

フォレスト仙台（オンライン併用）（宮城県仙台市）

出席者：評議員 32 名、理事 11 名、監事 2 名、事務局員 3 名（4）常置委員会①

総務委員会（委員会開催１回及び電子メールにより随時）
事務局及び他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務並びに総会、理事会、評議員会等の会

議の企画運営、会員管理、契約管理等を行った。また、会員への情報伝達として定期および臨時メー
ルニュースを発信した。さらに、割引制度等に関する検討を行った。この他、学術講演会発表者の入会確認（経過観察）、学会費長期未納者に関する対応等を行った。

②

財務委員会（委員会開催3回及び電子メールにより随時）
毎月の収支計算書の実績評価を行い、令和5年度の予算執行の管理、令和5年度決算（案）と令和6年度予算（案）を作成した。学会会費及び学術講演会参加費の値上げについて議論し、今後の学術講演会実施状況（ハイブリッド形式）を見据えて、まずは学術講演会の参加費を値上げすることについ5

て検討した。近年のクレジット払いに対応すべく、学会でクレジットカードを利用する際の規約の検討・作成を進め、並びに学会への「寄付」に関する内規（案）及び寄付申し込み様式（案）の検討・作成を進めた。令和5年10月から開始されたインボイス制度への登録については、当学会における方針
を財務委員および事務局長と相談した末、現時点での制度内容を確認・検討し、本年度の登録は見送る方針とした。

③ 編集委員会（委員会開催 4 回（Zoom を含むハイブリッド型の会議、メーリングリスト等により随時））
学会誌第 43 巻 2 号～4 号を刊行し、第 44 号 1 号を刊行準備中である（3 月 14 日現在）
。J-Stage を利用して、論文等の早期公開を継続的に実施した。年 4 回の編集委員会をハイブリッド環境で行い、より正確で迅速な編集作業を実現するべく検討を重ね、関連規定類の見直しを継続するなどして投稿記事数の増加に努めた。

④

学術委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）

第 74 回（令和 5 年度（2023 年度）春季）学術講演会は、40 周年記念式典を含めて開催した。第 75回（令和 5 年度（2023 年度）秋季）学術講演会を開催した。学術講演会の詳細は「（8）学術講演会」に記載する。

⑤ 表彰委員会（電子メールにより随時）
令和 5 年度(2023 年度)論文賞・論文奨励賞の推薦公募を行った。表彰委員会における審査の結果、論文賞 2 件、論文奨励賞 2 件、優秀論文発表賞 4 件、感謝状 4 件が選考され、理事会で承認された(令和 6 年度(2024 年度)に授与する)。

⑥

受託委員会（電子メールにより随時）
1 件の受託業務の業務実施体制を作り円滑な実施を図った。受託研究の詳細は「(9)受託研究実施」に記載する。

⑦

企画委員会（電子メール等により随時）
企画委員会では、衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）への参画を進めており、昨年度は学会長、事務局長、企画委員長、実利用委員長の 4 名を担当者として CONSEO の法人・団体会員となった。今年
度は、より広く学会員が CONSEO に参画できる体制を構築するため、学会メールニュース（7 月 20 日）
で学会員有志を募り、応募頂いた 27 名（所属機関内訳：大学 10、国研 4、民間 10、省庁 1、退職者 2）
を RSSJ 有志メンバーとして CONSEO に登録した（9 月 20 日）。合わせて、この CONSEO 有志の情報交
換用のメーリングリスト（conseo@rssj.or.jp）を作成した（9 月 19 日）。また「地球観測グランドデザイン」改訂の一環として、地球観測ミッション提案の試行公募を継続して行い、JpGU2023 では「将来の衛星地球観測」セッションを開催して提案ミッションについてのパブリックヒアリングを実施した。

6

TF対応チームでは、日本学術会議の「我が国の地球衛星観測に関する統合的戦略立案について」発出（9月26日）に先立って日本学術会議、TF、CONSEOで共催した同名のシンポジウム（9月12日）を支援した。

⑧

研究委員会（電子メールにより随時、Web会議は年2回）
今年度より「物流リモートセンシング研究会」が新たに加わり、以下の8研究会が諸活動に取り組んだ。各研究会は、Webページを整備しており、適宜更新した（https://www.rssj.or.jp/act/society）。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会
・ドローン・リモートセンシング研究会
・物流リモートセンシング研究会
春期・秋季の学術講演会では、研究会のポスターを展示した。また、秋季の学術講演会では、雪氷・湖沼リモートセンシング研究会、およびドローン・リモートセンシング研究会と国土防災リモートセ
ンシング研究会が合同で特別セッションを企画・実施した。
問題生態系計測研究会は、「世界の生態系で何がおきているのか？－リモートセンシングで探る世界の問題生態系－」を出版し、電子版を学会ホームページ上で無償閲覧可能とした（https://www.rssj.or.jp/publications/rssj_problem_ecosystem/）。海洋・湖沼リモートセンシン
グ研究会は、執筆した教科書「海の衛星リモートセンシング入門」を3月28日に出版した。

⑨

国際委員会（電子メールにより随時）

a) ISRS について
ISRS2023 & UAV-g 2023 学術講演会が、2023 年 4 月 19 日〜21 日に KSRS の主催により韓国の済州で開催された。会期中に、KSRS、CSPRS と意見交換を行った。CSPRS が主催する ISRS2024 は、2024 年 4月 24 日〜26 日に台湾の台中で開催されることになった。ISRS2023 への若手研究者参加支援を行なった（1 名採択）。
b) ACRS 総会への参加について
ACRS2023 の会期中の 2023 年 10 月 31 日及び 11 月 2 日に AARS の総会が現地＋オンラインで開催され、Associate Member として参加し、意見交換を行った。ACRS2024 は 2024 年 9 月 30 日〜10 月 4 日にスリランカのコロンボで開催されることとなった。

⑩

広報委員会（オンライン会議および、電子メールにより随時）委員会を開催し、実施体制、活動計画等について議論した。40 周年記念事業については、2022 年度

7

にデザインしたロゴを活用し、記念品(３点)を作成・配布した。また、展示会への出展について検討し、2024 年 5 月に開催予定の ESRI ジャパン主催の GIS コミュニティフォーラムに出展する方針とした。リモートセンシング普及推進部会については、広報委員会と連携し、リモートセンシングの普及推進活動に必要な広報活動の検討を行う予定であったが、今年度は十分な活動が出来なかった。

⑪

対外協力委員会（電子メールにより随時）
本年度は各小委員会等を通じて以下の活動を実施した。

a) 継続教育担当小委員会
CPD 小委員会を定期的に開催し、学会発行 CPD の啓発に向けた活動を行った。春と秋の学術講演会（6 月 1,2 日、11 月 21,22 日）では、講演会会場で CPD 受付を行った。秋の学術講演会ではとくに、会場入口付近での受付ブースの設置と司会者による受付ブースの周知を依頼・実施したことで申請者が増加した。また、受付ブースに委員が常駐しなくても申請可能な形式（用紙記入もしくは名刺投稿）とし、問題なく運用できることが確認された。このことを踏まえ、業務効率化や委員の負担軽減等を目的として、今後も同様な形式で運用することとした。
令和 5 年度の CPD 申請／発行件数は、リモートセンシング CPD が 115 件、測量 CPD が 105 件であった。なお、今年度より、測量系 CPD の運用マニュアルが更新された。これにより、学術講演会や講習会等の学習プログラムについては、1 講習会を 1 プログラムとして申請するルールに変更され、従来は一括申請可能であった講習会等を別々のプログラムとして申請することとなった。申請手数料が増額となるため、今後、測量系 CPD に申請するプログラム数や内容について検討し、来年度申請するプ
ログラムを精査することとした。
b) 地球惑星科学連合担当小委員会
日本地球惑星科学連合 2024 年大会に向けて、「衛星による地球環境観測」、「合成開口レーダーとその応用」および「将来の衛星地球観測」の 3 つのセッションについて、リモートセンシング学会の学協会セッションとして承認した。また、JpGU 教育検討委員会防災教育小委員会への窓口業務を継続した。
c) 横幹連合担当小委員会
6 月 13 日に開催された横断型基幹科学技術研究団体連合総会および創立 20 周年記念式典に、参加した。また、12 月 16～17 日に開催された横幹連合第 14 回コンファレンスに参加するとともに、会期中に開催された横幹連合会長懇談会に参加した。代議員は、桑原祐史会員（茨城大学）が引き続き担当することとしたd) 防災学術連携体小委員会
7 月 8 日に開催された第 16 回防災学術連携シンポジウム「関東大震災 100 年と防災減災科学」において、広島大学の作野会員が、「災害対策としてのリモートセンシング技術の利活用」と題して講演した。また、3 月 25 日に開催された「令和 6 年能登半島地震 三ヶ月報告会」では、防災連携委員の伊東会員が、「令和 6 年能登半島地震におけるリモートセンシングが果たした役割・成果」と題して講演
した。

8

⑫

実利用委員会（電子メールにより随時）

事業計画に基づき、以下の活動を実施した。
・G 空間 EXPO 2023 でのシンポジウムの開催
実利用推進のために、G 空間 EXPO イベントの一環として、昨年度と同様、（一社）日本写真測量学会と共同主催、（一社）地理情報システム学会の共催のもとに、「我が国の地球観測グランドデザインと基幹衛星の将来計画」と題したシンポジウムを、オンデマンド配信の形式で開催した（11 月 1 日～
12 月 10 日）。本シンポジウムでは、2023 年 3 月の H3 ロケット試験機 1 号機の打ち上げ失敗と先進光学衛星「だいち 3 号（ALOS-3）の喪失等により見直しが進められている我が国の地球観測グランドデザインと基幹衛星の将来計画をテーマとし、官学の 8 名の著名な講師が講演した。アンケートの回答
は昨年度より若干減少し 36 件（昨年度 48 件）であったが、全体として高い評価を頂いている。なお、視聴回数は 432 回であった。
・JpGU における衛星地球観測ミッション公募（第四回試行）への投稿
今後の宇宙開発体制のあり方に関するタスクフォース会合・リモートセンシング分科会」（TF リモ
セン分科会）が検討する「地球観測グランドデザイン」における第三回試行公募に対して 2022 年度に応募した「災害対応・ベースマップ、環境モニタリングに資する高分解能光学・SAR およびライダー
ミッション（その 4）」を「地球観測ワークショップ（8 月 31 日開催）」で報告した。その後、最終審
査結果コメントをもとに「災害対応・ベースマップ、環境モニタリングに資する高分解能光学・SAR
およびライダーミッション（その 5）」にブラッシュアップし、第四回試行公募に応募するとともに次
年度の JpGU2024 への投稿を行った。
・衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）の対応
2022 年 9 月 7 日に設立された地球観測衛星コンソーシアム（Consortium for Satellite Earth
Observation; CONSEO）に関し、当学会会員に参加の門戸を広げるため、若林会長、伊東事務局長、大木企画委員長と連携してメールニュースや学会 HP で参加募集を行い、26 名の学会員を追加登録した。
・学会 HP での実利用事例掲載
6 月 1 日～2 日にかけて日本大学生産工学部津田沼キャンパスで開催された春季学術講演会（第 74回）および 11 月 21 日～22 日にかけて宮城県仙台市で開催された秋季学術講演会（第 75 回）学術講
演会等で講演された実利用事例について、学会の下記サイトへの掲載を学術委員会と調整の上実施した。掲載した事例数は、第 74 回が 2 件、第 75 回が 9 件である。
●実利用事例掲載サイト：（https://www.rssj.or.jp/education/case/）⑬RS 教科書編集委員会（委員会開催 2 回（Teams 会議）、電子メール等により随時）
本委員会は 2011 年に本学会が編集し、理工図書より刊行された教科書「基礎からわかるリモートセンシング」を改訂するための編集委員会である（設置期間：2020 年 8 月 30 日～2025 年 3 月 31 日）。
2023 年度は、全原稿の収集を完了し、査読、修正、図表等の調整、ファイル統合化等の作業を行った。

9

（5）諮問委員会
・役員候補選考委員会（委員会開催 1 回）
会長の委嘱により、2024 年 2 月に発足した。役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員立候補者の資格を審査した結果、全員資格ありと判定し、さらに意思確認を行った。また、理事、監事ともに改選数を越える立候補がなかったため、同細則により立候補者全員を役員候補者として報告した。

（6）情報管理情報管理担当の活動は、学会活動に関わる各種情報の管理を担い、学会活動の支援・発展に寄与することを目的としており、次の活動を行った。
・学会ホームページの運用
・学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社との年間契約事務等）
・学会 SNS・YouTube チャンネルの運用
・会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整
・その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（4 回）
学会誌発行（4 回） 学会誌第 43 巻第 2 号～第 4 号及び第 44 巻第 1 号を刊行した。

（8）学術講演会（2 回）
第 74 回（令和 5 年度春季）学術講演会を、6 月 1 日～2 日の 2 日間にわたり開催した。学術講演会
は、千葉県習志野市の日本大学生産工学部津田沼キャンパスを会場とし、７大会ぶりの完全対面形式で開催した。１日目は総会、企業セッションを行った後に、40 周年記念式典および特別講演を開催した。2 日目は一般発表を行い、発表数は一般口頭発表 18 件（うち，実利用は 5 件）
、ポスター発表 28件であった。なお、今回は 1 日目に 40 周年記念式典および特別講演を開催したため、特別セッションの募集を行わなかった。学術講演会には正会員 116 名、学生会員 21 名、非会員 21 名、法人参加 22 名
（追加分含む）の計 180 名が参加した。
第 75 回（令和 5 年度秋季）学術講演会を、11 月 21 日～22 日の 2 日間にわたり開催した。会場は、宮城県仙台市のフォレスト仙台において実施し、対面形式で開催した。１日目は、一般口頭発表 11 件、ポスター発表が 46 件（うち実利用が 7 件）
、2 つの研究会特別セッションでの口頭発表が 9 件、またJAXA による JAXA Earth Dashboard のハンズオンセッションを行い、懇親会（参加者：122 名）も開催した。2 日目は、一般口頭発表 39 件（うち，実利用は 5 件）であった。A 会場は一日目から満席状態が続き、ポスター会場も熱気に包まれていた。 学術講演会は 243 名（正会員 110 名、学生会員 73 名、
非会員 47 名、法人会員招待 12 名、法人会員追加登録 1 名）の参加であった。

（9）受託研究実施
本年度は 1 件の受託研究の要請があり、業務実施体制を作り対応した。

10

件名：2023年度地球観測衛星によるグリーン・デジタル分野にかかる動向調査
発注者：国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
研究担当責任者：松永恒雄
期間：2023 年 10 月 13 日～2024 年 3 月 29 日
金額：990,000 円（税込）
実施内容：
衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）の提言を参考に、新しい成長分野であるグリーン・デジタ
ル分野における地球観測衛星データの活用に関する動向を調査し、以下の2点についてまとめた。
1) 欧米におけるデジタルとグリーン分野の民間企業による衛星データ利用サービスの成功事例についてweb調査を行った。
2) 上記の調査結果をふまえ、デジタル分野、グリーン分野における企業のビジネスモデル、グローバ
ル展開を分析、検討した。

（10）支部
中国・四国支部では、支部活動として支部総会と役員会を 2024 年 3 月 21 日に行った。また、2024
年 2 月 18 日に（一財）広島地球環境情報センターと共催で公開講演会を実施した。その他、高校生向けの講義や演習を通してリモートセンシングの普及・啓発活動を行った。
九州支部の活動概要は以下の通りであった。
1. 2023 年度九州支部研究発表会の開催: 2024 年 3 月 7 日 (オンライン)
長崎大学，宮崎大学から、合計 5 件の発表があり、活発な議論が行われた。
2. 2023 年度九州支部役員会: 2024 年 3 月 7 日 (オンライン)
今年度の活動計画を共有するとともに、 次年度の活動計画や予算案，次年度役員構成について審議した。
3. 2023 年度支部総会: 2024 年 3 月 7 日 (オンライン)
事業報告、収支決算、事業計画、収支予算、 支部役員の選任について承認を得た。
4. 実利用研究の推進
当初計画通り、農学、工学分野を中心とした実利用研究の推進活動を行った。具体的には、長崎県では、長崎大学が長崎県農林技術開発支援センターと共同で，みかんの豊凶要因把握，しいたけ栽培適地同定などのリモートセンシングの利活用研究に取り組み、佐賀県では、佐賀大学が佐賀県農業試験研究センターと共同して小麦品質、収量推定、キャベツの収穫時期の推定
及びオレイン酸リッチ大豆の品質及び収量の推定を衛星データ及びドローン搭載 NDVI カメラ
データを用いて実施した。また、鹿児島大学が，鹿児島県内でドローンによる空撮データによる PSRI，NDVI を用いてサツマイモ基腐病発病エリアの検出を実施した。
5. リモートセンシングの普及活動
各大学でのオープンキャンパス，高校訪問や地域講習会の開催等において、高校生、大学生、
および一般社会人にリモートセンシングへの理解・興味を喚起する活動を行った。また、各大11学の留学生や来訪した国外の関連研究者に、講義、研究活動を通してリモートセンシングへの理解を深める活動を行った。

以

12

上

第2号議案

貸借対照表
令和 6年 3月31日現在
一般社団法人・

日本リモートセンシング学会
科

目

当年度

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度（単位：円）
増 減Ⅰ

139,295,864
1,110,014
87,474
10,493,352

12,311,396
00
12,311,396△ 3,015,532
1,110,014
87,474△ 1,818,044

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

008,877,523
514,7399,392,262
29,392,262
39,885,614

7,466,106
214,739
7,680,845
27,680,845
39,992,241

1,411,417
300,000
1,711,417
1,711,417△ 106,627

3,245,307
141,846
1,674
3,388,827
3,388,827

6,290,391
80,8460
6,371,237
6,371,237△ 3,045,084
61,0001,674△ 2,982,410△ 2,982,410

036,496,787
20,000,000
9,392,262
36,496,787
39,885,614

0
33,621,004
20,000,000
7,680,845
33,621,004
39,992,241

0
2,875,783
0
1,711,417
2,875,783△ 106,627

貸借対照表内訳表
令和 6年 3月31日現在
一般社団法人（単位：円）

日本リモートセンシング学会
・
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

合計

実施事業会計その他事業会計法人会計Ⅰ

9,295,864
1,110,014
87,474
10,493,352

0
0
0
0

0
0
0
0

9,295,864
1,110,014
87,474
10,493,352

20,000,000
20,000,000

0
0

0
0

20,000,000
20,000,000

8,877,523
514,7399,392,262
29,392,262
39,885,614

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

8,877,523
514,7399,392,262
29,392,262
39,885,614

3,245,307
141,846
1,674
3,388,827
3,388,827

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

3,245,307
141,846
1,674
3,388,827
3,388,827

036,496,787
20,000,000
9,392,262
36,496,787
39,885,614

0△ 50,921,687
0
0
0
0

0
△ 16,054,974
0
0
0
0

0
103,473,448
20,000,000
9,392,262
36,496,787
39,885,614

14正味財産増減計算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
一般社団法人・

日本リモートセンシング学会

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入ISRS国際会議収入(4)雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
企画委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
40年記念事業委員会
委員会予備費中国四国支部
九州支部
出版事業費
HP改修費
ISRS国際会議準備支出
40周年記念事業
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

15

前年度

増

（単位：円）
減

340
340
12,050,000
6,077,500
4,900,000
128,500
392,000
135,000
417,000
6,882,525
610,072
132,430
655,700
62,0004,432,323
990,000
0
1,011,632
215
1,011,417
19,944,497

340
340
11,827,000
6,061,000
4,830,000
104,000
320,000
150,000
362,000
6,134,122
385,214
126,832
1,602,750
01,553,500
02,465,826
228
228
0
17,961,690

00
223,000
16,50070,00024,50072,000△ 15,000
55,000748,403
224,858
5,598△ 947,050
62,0002,878,823
990,000△ 2,465,826
1,011,404△ 13
1,011,417
1,982,807

11,515,700
3,598,617
1,982,083
3,530,003
88,452
1,178,121
385
183,676
40,000232,003
48,432
199,6520
269,000
55,00050,00049,92350,05000000
900,000
238,424
0
5,553,014
4,404,046
333,949
117,012132,197
150,480
415,330
17,068,714
2,875,783
02,875,783

17,879,462
3,782,501
2,242,575
3,540,983
78,774
729,059277
090,750144,5420
136,000
33,000119,000
55,00017,7400126,150
6,600
600,000
803,000
3,633,232
2,000,000
0271,444
197,894
4,610,178
4,045,698
289,104
96,296
50,680
10,480117,920
22,489,640△ 4,527,950
0△ 4,527,950△ 6,363,762△ 183,884△ 260,492△ 10,980
9,678
449,062108
183,676△ 50,750
87,461
48,432
63,652△ 33,000
150,000
032,26049,923△ 76,100△ 6,600△ 600,000△ 803,000△ 3,633,232△ 2,000,000
900,000△ 33,020△ 197,894
942,836
358,348
44,84520,716
81,517140,000
297,410△ 5,420,926
7,403,733
0
7,403,733

0

0

0

0
0
2,875,783
33,621,004
36,496,787

00△ 4,527,950
38,148,954
33,621,004

00
7,403,733△ 4,527,950
2,875,783

00036,496,787

00033,621,004

000
2,875,783

正味財産増減計算書内訳表
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
一般社団法人（単位：円）

日本リモートセンシング学会
・科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
企画委員会
国際委員会
対外協力委員会
実利用委員会
40年記念事業委員会
委員会予備費中国四国支部
受託研究支出事務局運営支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高合計実施事業会計その他事業会計

法人会計

Ⅰ

340
340
12,050,000
6,077,500
4,900,000
128,500
392,000
135,000
417,000
6,882,525
610,072
132,430
655,700
62,0004,432,323
990,000
1,011,632
215
1,011,417
19,944,497

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,460,202
610,072
132,430
655,700
62,000000001,460,202

0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,416,923
00004,426,923
990,0000005,416,923

340
340
12,050,000
6,077,500
4,900,000
128,500
392,000
135,000
417,000
5,400
0
0
0
0
5,400
0
1,011,632
215
1,011,417
13,067,372

11,515,700
3,598,617
1,982,083
3,530,003
88,452
1,178,121
385
183,676
40,000232,003
48,432
199,652
269,000
55,00050,00049,92350,050900,000
238,424
5,553,014
4,404,046
333,949
117,012132,197
150,480
415,330
17,068,714
2,875,783
02,875,783

5,764,376
3,598,617
1,982,083
00183,676
0
183,676
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,764,376△ 4,304,174
0△ 4,304,174

5,462,850
003,530,003
88,452
944,395385
0
40,000232,003
48,432
199,652
269,000
55,00050,00049,9230
900,000
0
0
0
0
0
0
0
0
5,462,850△ 45,9270△ 45,927

288,474000050,050
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
50,0500238,424
5,553,014
4,404,046
333,949
117,012132,197
150,480
415,330
5,841,488
7,225,884
0
7,225,884

0

0

0

0

0
0
2,875,783
2,875,783
33,621,004
36,496,787

00△ 4,304,174△ 4,304,174△ 46,617,513△ 50,921,687

00△ 45,927△ 45,927△ 16,009,047△ 16,054,974

00
7,225,884
7,225,884
96,247,564
103,473,448

00036,496,787

000△ 50,921,687

000△ 16,054,974

000
103,473,44816

財務諸表に対する注記
一般社団法人

日本リモートセンシング学会

１. 継続組織の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」（平成20年4月1日内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（２）固定資産の減価償却の方法
該当なし（３）引当金の計上基準
該当なし（４）消費税等の会計処理
税込み処理によっている。
３．会計方針の変更
該当なし
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
小計
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
小
計
合
計

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

20,000,000
20,000,000

0
0

0
0

20,000,000
20,000,000

7,466,106
214,739
7,680,845
27,680,845

1,411,417
300,000
1,711,417
1,711,417

00008,877,523
514,7399,392,262
29,392,262

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
小計
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
小計
合計（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）(単位：円)（うち負債に対応する額）

20,000,000
20,000,000

(0)
(0)

(20,000,000)(20,000,000)

(0)
(0)

8,877,523
514,7399,392,262
29,392,262

(0)
(0)
(0)
(0)

(8,877,523)(514,739)(9,392,262)(29,392,262)

(0)
(0)
(0)
(0)

６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
８．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
９．保証債務等の偶発債務該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
１５．重要な後発事象
特になし

17

財産目録
令和 6年 3月31日現在
一般社団法人・

日本リモートセンシング学会（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
預金

郵便振替
普通預金
三井住友銀行
大塚支店
三菱UFJ銀行
神保町支店
みずほ銀行
神田支店
広島銀行
五日市中央支店
十八親和銀行
大橋支店
定期預金
三菱UFJ銀行
神保町支店

未収金
前払費用

955,615
8,005,260
4,395,369
1,088,295
1,244,331
1,009,944
267,321334,989
334,989
受託研究収入、学会誌購読料
令和6年度学術講演会会場下見

流動資産合計(固定資産)
基本財産
リモートセンシング
学術奨励基金
定期預金
定期預金

1,110,014
87,474
10,493,352

20,000,000
みずほ銀行 神田支店
三井住友銀行大塚支店

10,000,000
10,000,000

特定資産
リモートセンシング
技術啓蒙普及基金
定期預金
刊行物発刊基金
普通預金

8,877,523
三菱UFJ銀行
神保町支店
三菱UFJ銀行
神保町支店

固定資産合計8,877,523
514,739514,739
29,392,262

資産合計(流動負債)

39,885,614
未払金
前受会費
預り金

受託研究支出・編集事務局3月分アルバイト代・44-1号作成費用・業
務委託費・J-STAGE掲載費用・法定調書業務委託費

3,245,307
141,846
1,674
3,388,827

2024以降の前受会費
司法書士報酬源泉税

流動負債合計
負債合計

3,388,827

正味財産36,496,787

18

財産目録内訳表
令和 6年 3月31日現在
一般社団法人（単位：円）

日本リモートセンシング学会
・科

目(流動資産)
郵便振替
普通預金
三井住友銀行 大塚支店
三菱UFJ銀行 神保町支店
みずほ銀行 神田支店
広島銀行 五日市中央支店
十八親和銀行 大橋支店
定期預金定)三菱UFJ銀行/神保町支店
未収金
前払費用
流動資産合計(固定資産)
基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
定期預金 みずほ銀行 神田支店
定期預金 三井住友銀行 大塚支店
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
定期預金 三菱UFJ銀行 神保町支店
刊行物発刊基金
普通預金 三菱UFJ銀行 神保町支店
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
前受会費
預り金
流動負債合計
負債合計
正味財産

合計

実施事業会計その他事業会計

法人会計955,615
8,005,260
4,395,369
1,088,295
1,244,331
1,009,944
267,321334,989
334,989
1,110,014
87,474
10,493,352

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

955,615
8,005,260
4,395,369
1,088,295
1,244,331
1,009,944
267,321334,989
334,989
1,110,014
87,474
10,493,352

20,000,000
10,000,000
10,000,000

0
0
0

0
0
0

20,000,000
10,000,000
10,000,000

8,877,523
8,877,523
514,739514,739
29,392,262
39,885,614

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

8,877,523
8,877,523
514,739514,739
29,392,262
39,885,614

3,245,307
141,846
1,674
3,388,827
3,388,827
36,496,787

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

3,245,307
141,846
1,674
3,388,827
3,388,827
36,496,78719収支計算書一般社団法人・

令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
日本リモートセンシング学会（単位：円）
科

Ⅰ

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)基本財産運用収入
基本財産利息収入(2)会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収入
受取利息

予算額

決算額

差

異

備

考

10,00010,00013,747,500
7,182,500
5,250,000
120,000
600,000
195,000
400,000
6,250,000
450,000
200,000
1,500,000
100,000
3,000,000
1,000,000
1,000
1,000

340
340
12,050,000
6,077,500
4,900,000
128,500
392,000
135,000
417,000
6,882,525
610,072
132,430
655,700
62,0004,432,323
990,000
1,011,632
215

9,660
9,660 定期預金利息
1,697,500
1,105,000 会費納入率89％
350,000 会費納入率98％△ 8,500 会費納入率100％
208,000 会費納入率57％
60,000 会費納入率100％△ 17,000△ 632,525△ 160,072 学会誌の販売収入
67,570 著作権料
844,300 別刷・著者負担金
38,000 学会誌掲載広告料△ 1,432,323 第74回・第75回学術講演会収入
10,000△ 1,010,632
785

01,011,417△ 1,011,417 ISRS2022開催費用未払金精算・問題生態系計測
研究会書籍刊行費用未払金精算

20,008,500

19,944,497

14,342,378
4,000,000
2,236,000
4,000,000

11,515,700
3,598,617
1,982,083
3,530,003

275,000

88,452

2,347,378
10,00028,700175,000
485,000
206,6785,000
157,000
485,000
200,000

1,178,121
0
385
183,676
40,000232,003048,432
199,652
0

対外協力委員会

255,000

269,000△ 14,000 JpGU・横幹年会費、CPD登録手数料、横幹コン
ファレンス参加費

実利用委員会85,000 G空間EXPO動画編集費用・講演シンポジウム掲
載料雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出(1)事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出

64,0032,826,678
401,383 学会誌作成費
253,917 編集事務局賃料・アルバイト代等
469,997 第74回・第75回学術講演会支出
国土防災RS研究会アルバイト代、物流リモート

186,548 センシング研究会出張費、ドローン・リモートセンシング研究会WEBサイト作成費用

常置委員会支出
総務委員会
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
受託委員会
企画委員会
国際委員会
広報委員会

140,000

55,00040年記念事業委員会
RSSJ普及推進部会
委員会予備費中国四国支部
九州支部
受託研究支出

50,00050,00050,00025,00025,000800,000

50,000049,92350,0500900,000

事務局運営支出

384,000

238,424

受賞論文英文化支出(2)管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)

300,000
5,152,000
4,000,000
400,000
350,000
200,000

05,553,014
4,404,046
333,949
117,012132,197

租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
刊行物発刊基金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
刊行物発刊基金繰入支出
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

85,000150,480

117,000
19,494,378
514,122415,330
17,068,714
2,875,783

300,000
300,000001,169,257
10,00028,315 財務委員会ペットボトル代△ 8,676445,000 実行委員会懇親会支援△ 25,325 賞状・楯作成費
5,000
108,568
285,348 AARS会費、ISRS学生賞副賞
200,000

0 動画制作費50,00077 40周年記念事業 動画制作
△ 25,050 セミナー・研究会経費
25,000△ 100,000
145,576 ドメイン更新料、サーバー代、司法書士報酬費、データキーピング棚賃料
300,000△ 401,014△ 404,046 事務局業務委託費
66,051 郵便代・FAX代・宅配便代
232,988 コピー代・封筒等印刷費
67,803 役員交通費△ 65,480 司法書士報酬費に係る登録免許税・印紙税△ 298,330 振込手数料・ネットバンキング手数料
2,425,664△ 2,361,661

300,000
300,000

300,000

300,000

400,000

1,411,417

700,000△ 400,000

1,711,417△ 1,711,417△ 1,011,417
1,311,417

0

0

0

0
0
0
114,1225,940,159
6,054,2810001,164,366
5,940,159
7,104,525000△ 1,050,244
0△ 1,050,244

20

0 積立金
△ 1,011,417 積立金（ISRS2022開催費用・問題生態系計測研
究会書籍刊行費用の積戻し）

収支計算書内訳表
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
一般社団法人（単位：円）

日本リモートセンシング学会
・科

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)基本財産運用収入
基本財産利息収入(2)会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収入受取利息
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出(1)事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
企画委員会
国際委員会
対外協力委員会
実利用委員会
40年記念事業委員会
委員会予備費中国四国支部
受託研究支出事務局運営支出(2)管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
刊行物発刊基金繰入支出
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

合計

実施事業会計その他事業会計

法人会計

Ⅰ

340
340
12,050,000
6,077,500
4,900,000
128,500
392,000
135,000
417,000
6,882,525
610,072
132,430
655,700
62,0004,432,323
990,000
1,011,632
215
1,011,417
19,944,497

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,460,202
610,072
132,430
655,700
62,000000001,460,202

0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,416,923
00004,426,923
990,0000005,416,923

340
340
12,050,000
6,077,500
4,900,000
128,500
392,000
135,000
417,000
5,400
0
0
0
0
5,400
0
1,011,632
215
1,011,417
13,067,372

11,515,700
3,598,617
1,982,083
3,530,003
88,452
1,178,121
385
183,676
40,000232,003
48,432
199,652
269,000
55,00050,00049,92350,050900,000
238,424
5,553,014
4,404,046
333,949
117,012132,197
150,480
415,330
17,068,714
2,875,783

5,764,376
3,598,617
1,982,083
00183,676
0
183,676
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,764,376△ 4,304,174

5,462,850
003,530,003
88,452
944,395385
0
40,000232,003
48,432
199,652
269,000
55,00050,00049,9230
900,000
0
0
0
0
0
0
0
0
5,462,850△ 45,927

288,474000050,050
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
50,0500238,424
5,553,014
4,404,046
333,949
117,012132,197
150,480
415,330
5,841,488
7,225,884

0

0

0

0

300,000
1,411,417
1,711,417△ 1,711,417

0
0
0
0

0
0
0
0

300,000
1,411,417
1,711,417△ 1,711,417

0

0

0

0

0
0
1,164,366
5,940,159
7,104,525

00△ 4,304,174△ 46,617,513△ 50,921,687

00△ 45,927△ 16,009,047△ 16,054,974

00
5,514,467
68,566,719
74,081,18621

収支計算書に対する注記
一般社団法人

日本リモートセンシング学会

１. 資金の範囲
資金の範囲には、郵便振替、普通預金、定期預金、未収金、前払費用、未払金、前受会費、預り金を含めている。なお、前期末、、下記2に記載するとおりである。
２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科
目
郵便振替
普通預金
定期預金
未収金
前払費用
合
計
未払金
前受会費
預り金
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高
2,531,925
8,033,065
1,746,406
0012,311,396
6,290,391
80,8460
6,371,237
5,940,159

22

当期末残高
955,615
8,005,260
334,989
1,110,014
87,474
10,493,352
3,245,307
141,846
1,674
3,388,827
7,104,525

附属明細書一般社団法人

日本リモートセンシング学会

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については財務諸表に対する注記4に記載しているので省略する。
該当なし

23

24

25

第 3 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和 6 年度（2024 年度）事業計画（1）総会（1 回）
令和 6 年度(2024 年度)定時総会
2024 年 6 月 5 日

10：00～11：00

海洋研究開発機構

横浜研究所（2）理事会（6 回）
第 217 回（令和 6 年度(2024 年度)第 1 回）

2024 年 4 月

第 218 回（令和 6 年度(2024 年度)第 2 回）

2024 年 6 月

第 219 回（令和 6 年度(2024 年度)第 3 回）

2024 年 6～7 月

第 220 回（令和 6 年度(2024 年度)第 4 回）

2024 年 8～10 月

第 221 回（令和 6 年度(2024 年度)第 5 回）

2024 年 12 月

第 222 回（令和 6 年度(2024 年度)第 6 回）

2025 年 3 月（3）評議員会（2 回）
第 76 回（令和 6 年度(2024 年度)第 1 回） 2024 年 6 月 5 日

海洋研究開発機構

第77回（令和6年度(2024年度)第2回）

山口県健康づくりセンター

2024年11月26日

横浜研究所（4）常置委員会①

総務委員会（委員会開催１回及び電子メールにより随時）
事務局及び他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務並びに総会、理事会、評議員会等の会

議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行う。また、会員への情報伝達としてメールニュースを定期発信する。さらに、他委員会等と連携し、会員サービスの強化策や会員勧誘活動の実施等の会員数増加策を継続的に検討・実施する。この他、学術講演会発表者の入会確認（経過観察）、学会費長期未納者に関する対応等を行う。

②

財務委員会（委員会開催2回及び電子メールにより随時）
会費の納入状況、収入実績の取りまとめ、予算執行の管理、令和6年度決算 （案）ならびに令和7年予算（案）の作成を行う。事務局長、学術委員会と連携し、R6年秋季学術講演会より参加費の値上げを検討する。その他、インボイス制度の登録について、具体化された内容を踏まえて検討を行う。
また、総務委員会等と連携し、会員数の変動や活動様式の変化、DX 化の普及等を考慮しつつ、会費の値上げを含め、収支に及ぼす影響を検討する。

③ 編集委員会（委員会開催 4 回（Zoom を含むハイブリッド型の会議、メーリングリスト等により随時））

26

学会誌発行に関する企画・編集・査読に関する業務を定常的に実施する。学会誌第 44 巻 2 号～4 号、第 45 号第 1 号を発行し、適宜、特集号あるいは小特集号を企画する。受賞論文の英文化事業、査読プ
ロセスの迅速化、各種原稿の積極的な収集、J-Stage、J-Stage Data の更なる活用など学会誌の情報量増加を目指す。また電子化対応及び投稿数増加のための方策を引き続き多角的に推進する。

④

学術委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）
第 76 回（令和 6 年度（2024 年度）春季）および第 77 回（令和 6 年度（2024 年度）秋季）学術講演会を企画する。詳細は「（ 8 ）学術講演会」に記載する。

⑤

表彰委員会（電子メール等により随時）
功績賞、論文賞、論文奨励賞、優秀論文発表賞、技術開発賞、感謝状等の学会賞授与該当者を選考し、理事会で承認の上、表彰する。また、新たな賞のあり方については引き続き検討する。

⑥

受託委員会（電子メール等により随時）業務委託に向けて活動し、受託業務実施に当たっては、業務実施体制を作り、円滑な実施を図る。

また、検査の体制整備など、業務及び納品物の品質向上のための検討を引き続き実施する。

⑦

企画委員会（電子メール等により随時）
リモートセンシングの発展・啓蒙のための企画を行う。このための手段として、対外協力委員会および他の学会等と連携したシンポジウムの共催・合同セッションなどを検討する。また、企画委員会に設置した「『今後の宇宙開発体制のあり方に関するタスクフォース会合・リモートセンシング分科会(TF)』対応チーム」において、引き続き、関係学会・団体と共同で TF の事務局及び活動支援を行う。

⑧

研究委員会（電子メールにより随時、Web会議は年2回）
2024 年度は、引き続き以下の 8 つの研究会が活動を展開する。各研究会の活動内容については、学術講演会での特別セッション、ポスター展示、勉強会、学術本の発行、学会 Web ページにおけるイベ
ント案内等を通じて、会員および学会外に広く公開する。研究会活動のさらなる活性化や活動支援等
について、他の委員会（学術，編集，広報 ，実利用委員会等）と連携して検討を進める。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会
・ドローン・リモートセンシング研究会
・物流リモートセンシング研究会

27

⑨

国際委員会（電子メール等により随時）

リモートセンシングを通じた国際貢献に寄与するため、以下の活動を行う。
a) ISRS2024 を 2024 年 4 月 24 日〜26 日に台湾の台中で開催する。韓国・台湾との研究交流を円滑に行うため、KSRS、CSPRS と継続的な意見交換を行う。また、ISRS2024 への若手研究者参加支援を行う。
b) 東南アジア地域におけるリモートセンシング国際交流活動のため、ACRS2024 の会期中に開催される AARS 総会に参加する。

⑩

広報委員会（オンライン会議および、電子メールにより随時）
会員数増加とリモートセンシングの普及推進を目的として、展示会への出展、および専門雑誌「GISNEXT」の学会用無償提供記事に投稿する。また、各種イベントでの展示を検討し、学会活動に関心をもってもらうために配布するフライヤー等を整備・補充する。さらに学会誌の広告欄を有効に活用する。
リモートセンシング普及推進部会（電子メール等により随時）については、広報委員会と連携し、リモートセンシングの普及推進活動に必要なノベルティ等の作成を検討する。

⑪

対外協力委員会（電子メール等により随時）
日本学術会議、地球惑星科学連合、横断型基幹科学技術研究団体連合、防災学術連携体などの外部組織の活動に対して学会窓口として参加し、リモートセンシングの持つ横断型科学技術の特徴を活かす学術活動の展開を図る。継続教育活動としては、CPD 制度の着実かつ効率的な運用と普及を推進する。また適宜、測量系 CPD 協議会に参加し、連携を維持する。

⑫

実利用委員会（随時）
実利用を促進するための活動計画は、以下の通りである。

・学会と外部機関との連携
今期に引き続き、（一社）日本写真測量学会、（一社）地理情報システム学会とは、G 空間 EXPO 他の場での連携を継続する。その他、適宜、関係機関との意見交換・調整等を実施する。
・学会ホームページでの事例の掲示
学会ホームページでの実利用に関する事例の掲載を継続する。
・その他実利用推進に資するイベントの検討や提案
学術講演会やホームページを利用し、実利用推進につながるイベントの検討・実施や、タクスフォー
ス会合・リモートセンシング分科会などへの提案活動を行う。

⑬

RS 教科書編集委員会（委員会開催 3 回（Teams 会議）、電子メール等により随時）『基礎からわかるリモートセンシング』改訂版を 2024 年 8～10 月頃に刊行し、2025 年 4 月から授業で使っていただくことを目標として、出版社と連携して組版作業および校正作業を実施する。

28

（5）諮問委員会
役員候補選考委員会
役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員候補選考委員会を立ち上げ、役員立候補者届出者についての資格審査等を行って立候補者名簿を作成し、正会員（個人）及び終身会員による投票を実施する。

（6）情報管理
以下の活動を実施する。
・学会ホームページの運用
・学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社との年間契約事務等）
・SNS・YouTube の運用体制の強化と運用
・会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整
・その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（4 回）
学会誌第 44 巻第 2 号～第 4 号および第 45 巻第 1 号を発行する。詳細な発行計画は以下の通りである。
・第 44 巻 第 2 号（2024 年 5 月）
・第 44 巻 第 3 号（2024 年 8 月）
・第 44 巻 第 4 号（2024 年 11 月）
・第 45 巻 第 1 号（2025 年 2 月）

（8）学術講演会（2 回）
第 76 回（令和 6 年度（2024 年度）春季）学術講演会を、6 月 5～6 日に海洋研究開発機構（神奈川県横浜市）にて開催する。第 77 回（令和 6 年度（2024 年度）秋季）学術講演会を、11 月 26～27 日に山口県健康づくりセンター（山口県山口市）にて開催する予定である。

（9）支部（電子メール等により随時）
中国･四国支部は、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、リモートセンシングセミナー・研究会（2 回）を開催する。中学・高校・大学での模擬講義、セミナーなどの機会を利用してリモー
トセンシングの普及啓発、会員の増強活動を行う。
九州支部の活動計画は以下の通りである。
1. 九州支部の研究発表会を行う。
2. 九州支部役員会の開催(例年通り): 九州支部研究発表会に合わせて九州支部役員会を開催する。

29

3. 九州支部総会の開催(例年通り): 九州支部研究発表会に合わせて九州支部総会を開催する。
4. 実利用研究の推進(例年通り): 九州支部として、農学、工学分野を中心に実利用研究の推進活動を行う。また、本部の実利用委員会への協力を推進する。
5. リモートセンシングの普及活動(例年通り): 大学のオープンキャンパスや地域講習会において、高校生・大学生、または一般社会に対してリモートセンシング技術の理解・興味を喚起す
る活動を続ける。また， 九航協のリモートセンシング利活用普及アクションプランに協力する.
6. 若手育成事業(例年通り): 九州支部として若手育成のリモートセンシング勉強会を開催する。
国際交流事業(例年通り): 留学生、国外の関連研究者との連携や情報交換等、国際交流事業を
推進する。

以

30

上

第4号議案(一社)日本リモートセンシング学会 令和6年度理事会資料
収

支

予

算

書

案

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
科目
Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入(1) 基本財産運用収入
基本財産利息収入(2) 会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3) 事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入寄付金収入(4) 雑収入
受取利息
雑収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出(1) 事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2) 管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費（印刷費）
会議費（理事会）
監査費
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入

予算額

①
①
①
①
②
⑥

①
①
②
②
③④⑤
⑥
⑦

刊行物発刊基金取崩額

投資活動収入計
2. 投資活動支出
刊行物発刊基金
リモートセンシング技術啓蒙普及基金繰入額

前年度予算額増減

備

考10,00010,0007,046,500
5,180,000
152,000
696,000
165,000
400,000

7,182,500
5,250,000
120,000
600,000
195,000
400,000

目標×納入率×単価-136,000 829人×0.9×\8500-70,000 74口×1.0×\70000
32,000 38人×1.0×\4000
96,000 174人×0.6×\4000-30,000 11口×1.0×\15000
0400,000
200,000
1,000,000
100,000
4,000,000
1,000,000
50,000450,000
200,000
1,500,000
100,000
3,000,000
1,000,0000-50,000
0 許諾利用収入及び英文教科書販売収入-500,000
01,000,000 第76回,第77回学術講演会分
050,0001,000
020,400,500

1,000
020,008,500

00
392,000

4,000,000
2,236,000
4,000,000
395,000
2,247,867
800,000
526,960
300,000

4,000,000
2,236,000
4,000,000
275,000
2,347,378
800,000
384,000
300,000

0 Vol.44-2,3,4,Vol.45-1
0 J-STAGE負担金・編集事務局家賃他含む
0 第76回,第77回学術講演会分
120,000-99,511
0
142,960
0 2023年度まで。継続については理事会で審議

4,300,000
400,000
350,000
200,000
85,000117,000
19,957,827
442,673

4,000,000
400,000
350,000
200,000
0
85,000117,000
19,494,378
514,122300,000000000463,449-71,449

300,000
300,000

300,000
300,000

0 2023年度まで。継続については理事会で審議
0

300,000
400,000
700,000-400,000

300,000
400,000
700,000-400,000

0 2023年度まで。継続については理事会で審議
0 ISRS日本開催積立金00

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
当期収支差額42,673
前期繰越収支差額
6,096,954
次期繰越収支差額
6,139,627【注記】 以下の丸数字は、科目欄記載の番号に相当する
一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款に記載されている事業① 学会誌等刊行物の発行② 研究会、学術講演会等の開催③ 学会賞の授与④ 研究調査及び資料の収集⑤ 内外の関連学術団体との連絡及び協力⑥ リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業⑦ その他、本会の目的を達成するために必要な事業

31

114,1225,940,159
6,054,281

0-71,449
156,795
85,346

第 5 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和 6 年度（2024 年度）役員候補（五十音順・敬称略）
理

事

１）

今井 靖晃

国際航業(株)２）

今岡 啓治＊

山口大学

３）

大石

４）

大木 真人

（国研)宇宙航空研究開発機構

５）

押尾 晴樹

東京工業大学

６）

神山

７）

金

８）

小林 秀樹＊（国研）海洋研究開発機構

９）

多炭 雅博

宮崎大学

10）

武田 知己＊（一財）宇宙システム開発利用推進機構

11）

外岡 秀行

茨城大学

12）

中谷 幸廣＊（株）環境テクノ13）

野中 崇志＊

日本大学

14）

原田

（一財)河川情報センター

15）

樋口 理子＊（一財）リモート・センシング技術センター

16）

松永 恒雄＊（国研）国立環境研究所

17）

吉川沙耶花

長崎大学

18）

米

島根大学

監

優＊

徹＊
宗煥

一平

康充

（国研）農業・食品産業技術総合研究機構（国研）産業技術総合研究所
アジア航測(株)

事

１）

洲濱 智幸

（株）サンワ２）

村松 加奈子＊

奈良女子大学（＊は令和 6 年度の新任役員）

以

32

上

一般社団法人

令和 5 年度
日本リモートセンシング学会
学会賞案

（受賞者）

(1)功績賞
令和 5 年度は該当なし(2)論文賞 (2 件)
齋藤尚子, 北村克樹
ひまわり 8 号/AHI による海上の GOSAT/TANSO-FTS 観測視野内雲判定の評価
第 41 巻 第 4 号（2021 年）pp. 453-460

川島高弘, 岩崎 晃, 木村俊義, 水谷忠均, 植松明久
受動地球観測センサ性能の統一的解釈
第 42 巻 第 4 号（2022 年）pp. 291-309(3)論文奨励賞(2 件)
篠原 碧, 奈佐原顕郎
中分解能光学衛星センサーを使った常緑樹の樹種判別における開花シグナルの利用
第 42 巻 第 2 号（2022 年）pp. 129-134

平山颯太, 田殿武雄, 大木真人, 水上陽誠, 奈佐原（西田）顕郎,今村功一, 平出尚義, 大串文美,
道津正徳, 山之口 勤
JAXA 高解像度土地利用土地被覆図日本域 21.11 版（HRLULC-Japan v21.11）の作成
第 42 巻 第 3 号（2022 年）pp. 199-216(4)優秀論文発表賞（4 件）
第 74 回学術講演会（1 件）○森 貴之・本郷千春(千葉大)・S.Gunardi(Regional Office of Food Crops Service West Java Province)
Sentinel-2 衛星データを用いた水稲栽培必要水量の把握

第 75 回学術講演会（3 件）○水落裕樹・宮崎一博・阿部朋弥・星住英夫・川畑大作・岩男弘毅・松岡 萌・宮地良典(産業技術総合研究所)
SBAS 法による北部九州地域における地すべりリスクの観測および地質学的考察

33

○伊東聖永・作野裕司(広島大)
機械学習を利用した GCOM-C SGLI データによる漂流軽石の自動検出法の検討○竹下敬汰・外岡秀行(茨城大)時系列光学画像を用いた海氷リード分布画像生成のための海氷移動補正(5)技術開発賞
令和 5 年度は該当なし(6)感謝状(4 件)
第 74 回学術講演会

実行委員長

岩下

圭之（日本大学）

第 75 回学術講演会

実行委員長

米澤

千夏（東北大学）

一般財団法人 リモート・センシング技術センター
日本大学生産工学部

以

34

上

一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款

2014年
第1章

2012年

4月

1日

制定

2012年

4月

1日

施行

5月 15日一部改定、直ちに施行

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本リモートセンシング学会（The Remote Sensing Society ofJapan、略称 ＲＳＳＪ）と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に関する事業を行い、学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学会誌等刊行物の発行（2）研究会、学術講演会等の開催（3）学会賞の授与（4）研究調査及び資料の収集（5）内外の関連学術団体との連絡及び協力（6）リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業（7）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

2

第3章

前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

社員（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。
（1）正会員はこの法人の事業に賛同して入会し、所定の会費を納入した個人又は法人とする。
（2）正会員のうち、所定の条件を満たし、会費納入が免除される個人を終身会員と称する。
終身会員は正会員の資格を併せ持つ。
（3）学生会員はリモートセンシングに関連する学科を修めるために、大学院、大学、高等専
門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者で、この法人の事業に賛同して入会した個人とする。

35

（4）団体会員は学会誌を継続的に取得するために所定の会費を納入した団体をいう。
（5）名誉会員は本会の目的及び事業範囲において特別の功績があり、総会の議決を経て推挙された個人とする。
現に正会員である者が名誉会員になる場合には、正会員としての身分を併せて継続することができる。
2

前項の会員のうち第 1 号の正会員、第 2 号の終身会員、及び第 5 号の名誉会員のうち正会員としての身分を併せてもつ者をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推挙された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。

（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

36

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）解散及び残余財産の処分（6）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として原則として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である
事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

37

第5章

役員

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 20 名以内（2）監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち 4 名以内を副会長とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

4

理事及びその親族等である理事の合計数は理事の総数の 3 分の 1 以下とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。

38

第6章

理事会

（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

組織・規則

（評議員）
第 31 条 この法人に、任意の機関として、50 名以上 70 名以下の評議員を置く。
2

評議員は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

評議員の選任及び解任は、理事会の決議に基づき会長が行う。

4

評議員は、無報酬とする。

（委員会）
第 32 条 本会の事業を円滑に遂行するために、必要に応じて、理事会の決議に基づいて委員会を設置することができる。
（規則）
第 33 条 本会の事業を円滑に遂行するため、本定款を補足する技術的・専門的事項を、理事会の決議に基づいて規則として定めることができる。

39

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第9章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配禁止）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）40

第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

附

則

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は六川修一とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する
同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、
第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。

41