川西町告示第３０号
令和６年度川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金交付要綱を次のように定める。
令和６年４月１日
川西町長

原田

俊

二

令和６年度川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー設備を設置する者に対し、川西町補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（昭和４４年規則第１５号。
以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で交付する補助金に関し、必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める。
⑴ 再生可能エネルギー設備 次の設備、機器又は装置をいう。
ア 太陽光発電設備 太陽エネルギーを電気エネルギーに変換し、電力を供給するために構成された装置及びその附属設備をいう。
イ 定置用蓄電池設備 太陽光発電設備と常時接続しており、同設備が発電する電気を充放電できる定置型の蓄電池及びその附属設備をいう。
ウ 木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ及び薪ストーブ） ペレット又は薪を主燃料として使用するストーブをいう。
⑵ 住宅 川西町内において自ら所有し、かつ、常時自らの居住の用に供される建物（店舗、事務所その他これらに類する用途を兼ねる併用住宅を含む。集合住宅は除く。）をいう。
⑶ 事業所 川西町内において事業活動の用に供される建物をいう。
⑷ 事業完了の日 次のいずれかをいう。
ア 太陽光発電設備を単体で設置する場合又は太陽光発電設備及び定置用蓄電池設備を同時に設置する場合にあっては、設置工事を完了し、かつ、電力会社との受給契約に基づき売電を開始する電力受給開始日をいう。
イ 前年度までに受給開始された既設の太陽光発電設備に接続する定置用蓄電池設備を設置する場合にあっては、設置工事を完了した日をいう。
ウ 木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ及び薪ストーブ）を設置する場合にあっては、設置工事を完了した日をいう。

（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げるすべてに該当する者とする。
⑴ 川西町内に住所を有する個人（住宅の新築等により、第９条に規定する補助金の実績報告までに川西町内に住所を有する予定の者を含む。）又は川西町内で１年以上同一事業を継続して営んでいる法人若しくは個人事業主であること。
⑵
市町村税等（補助金の交付申請時において、納期限が到来している直近のもの）を滞納していないこと。ただし、個人で申請する場合にあっては、すべての世帯員が滞納していないこと。
⑶ 補助金の交付決定後に、この要綱による補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）に着手し、当該年度の３月末までに補助対象事業を完了することが見込まれていること。
⑷ 補助金の交付の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）の設置にあたり、川西町の他の補助金等の交付を受けていないこと。
⑸ 補助対象設備に対する補助金の交付は、住宅又は事業所１軒につき１回とし、過去に同一の補助対象設備に係る川西町の補助金の交付を受けていないこと。
ただし、別表第１の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省第１５号）に定められている法定耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）を経過した補助対象設備についてはこの限りではない。
（補助対象設備）第４条 補助対象設備の要件は、別表第２に掲げるとおりとする。
（補助対象経費及び補助金の額）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、本体、附属機器等の購入及び設置工事に係る費用の合計額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とし、補助金の額は、別表第３に掲げるとおりとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助金交付申請者」という。）は、川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
⑴ 補助対象設備を設置する場所の位置図⑵
補助対象設備の設置前の状況を示すカラー写真及び設置前の住宅又は事業所外観の四方位（東西南北）のカラー写真（新築の場合は、図面等）⑶⑷

補助対象設備の仕様が確認できるパンフレット等
補助対象設備に係る見積書及び経費内訳書の写し。ただし、見積書及び経費内訳書に補助対象設備以外の設備等を含む場合は、補助対象経費を明らかにすること。
⑸
補助金交付申請者及びすべての世帯員の市町村税の納税証明書（補助金の交付申請時において、納期限が到来している直近のもの）。ただし、補助金の交付

申請時において、補助金交付申請者及び世帯員が川西町内に住所を有している場合は、本項に規定する交付申請書の町税等収納状況の調査をおこなうことに承諾することにより添付を省略できるものとする。
⑹ その他町長が必要と認める書類
２ 前項に規定する交付申請書の提出期限は、当該年度の２月末までとする。
（補助金の交付決定）
第７条 町長は、前条第１項の交付申請書の提出があったときは、規則第５条第１項の規定によらず、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金交付決定通知書（別記様式第２号）により通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定による補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付目的を達成するために必要があるときは条件を付すことができる。
（補助対象事業の変更等）
第８条 前条の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付申請書に記載した内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、川西町再生可能エネル
ギー設備導入事業費補助金（変更・中止・廃止）承認申請書（別記様式第３号）に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、当初決定した補助対象設備ごとの補助金の交付決定額は増額しないものとする。
２ 規則第６条第１項第１号及び第２号に規定する別に定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
⑴ 補助金の交付決定額に変更の生じない補助対象経費の変更⑵

工事予定期間の３か月以内の延長
３ 町長は、第１項の承認申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金（変更・中止・廃止）承認通知書（別記様式第４号）により通知するものとする。
（補助金の実績報告）
第９条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに川西町再生可能エ
ネルギー設備導入事業費補助金実績報告書（別記様式第５号）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
⑴ 補助対象設備を設置した場所の位置図⑵ 補助対象設備の設置後の状況を示すカラー写真及び設置後の住宅又は事業所
外観の四方位（東西南北）のカラー写真⑶⑷

住民票の原本（法人の場合は、登記簿謄本の原本）補助対象設備に係る領収書の写し。ただし、支払い方法が分割払いの場合は、分割払いに係る契約書及び支払明細書の写し。
⑸ 補助対象設備の保証書、出荷証明書又はこれらに類するものの写し⑹ 太陽光発電設備及び定置用蓄電池設備の場合は、電力会社との電力受給契約確認書の写し

⑺太陽光発電設備の場合は、太陽電池モジュールの出力対比表又は製造番号表の写し⑻
定置用蓄電池設備の場合は、蓄電池本体（ユニット）及びパワーコンディシ
ョナの型式及び製造番号が確認できるカラー写真⑼ その他町長が必要と認める書類２ 前項に規定する実績報告書の提出期限は、補助対象事業が完了した日から起算して３０日以内の日又は当該年度の３月末のいずれか早い日までとする。
（補助金の額の確定）第１０条 町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金額の確定通知書（別記様式第６号）により通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１１条 前条の額の確定を受けた者は、補助金の交付を請求しようとするときは、川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金交付請求書（別記様式第７条）を町長に提出するものとする。
２ 町長は、前条の規定による額の確定後、第１項の規定による請求に基づき、補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取り消し及び補助金の返還）第１２条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴⑵

虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
規則又はこの要綱の規定に違反したとき。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分について、既に補助金を交付しているときは、補助事業者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（財産処分の制限）
第１３条 補助事業者は、補助対象設備の法定耐用年数の期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金財産処分承認申請書（別記様式第８号）を町長に提出し、承認を受けた場合は、この限りでない。
２

町長は、前項の財産処分承認申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金財産処分承認通知書（別記様式第９号）により通知するものとする。
（協力）
第１４条 町長は、補助事業者に対し、補助対象設備の稼働状況等に関する資料の提供、その他調査に関し協力を求めることができる。

２

前項の規定により協力を求められた補助事業者は、これに応じるよう努めるものとする。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。

別表第１（第３条関係）補助対象設備

法定耐用年数

太陽光発電設備

１７年

定置用蓄電池設備

６年

木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ及び薪ストーブ）

６年

別表第２（第４条関係）補助対象設備要件
次のすべてを満たすこと

太陽光発電設備① 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか（小数点以下第２位未満を切り捨てた値とする。）が１０ｋＷ未満であること。
② 発電された電気が、住宅又は事業所において自家消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流するものであること（全量買取は対象としない。）。
③ 当該年度に新たに設置又は増設するものであること。
④ 当該年度内に電力会社との電力受給契約を締結し、電力の受給を開始すること。
⑤ 未使用品であること（中古品・リース品は対象外とする。）。

次のすべてを満たすこと① 一般財団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が実施する環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業」に登録された製品であること。
定置用蓄電池設備 ② 当該年度に新たに設置又は増設するものであること。
③ 太陽光発電設備と常時接続するもので、接続する太陽光発電設備は新設、既設を問わず、本表の太陽光発電設備の要件①、②及び④を満たすものであること。
④ 未使用品であること（中古品・リース品は対象外とする。）。
木質バイオマス燃
次のすべてを満たすこと
焼機器（ペレット① 補助対象経費が２０万円を超えるものであること。
ストーブ及び薪ス② 未使用品であること（中古品・リース品は対象外とする。）。
トーブ）

別表第３（第５条関係）補助対象設備

補助金の額

太陽光発電設備

補助対象経費の１０分の１（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、１０万円を限度とする。

初期実効容量１ｋＷｈあたり２万円を乗じて得た額又は補助対象経費の１０分の１（これらの額に千円未満の端数があると定置用蓄電池設備
きは、これを切り捨てる。）のいずれか低い額とし、１０万円を限度とする。
木質バイオマス燃焼機器（ペレット 補助対象経費の３分の１（その額に千円未満の端数があるときストーブ及び薪ス は、これを切り捨てる。）とし、５万円を限度とする。
トーブ）