第２回「請求・決済データ連携促進検討ワーキンググループ」の模様
１．日 時

2024 年７月 25 日（木）13：30 ～ 15：00

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1) 事務局報告(2) SIC システム報告(3) NTT データイントラマート報告(4) 岐阜モデル報告(5) NTT データ報告

４．議事内容各報告者から以下のとおり説明のうえ、各報告内容に関して意見交換を実施した（詳細は後述）。
 「(1)事務局報告」においては、全銀ネット事務局の千葉企画部長から、ZEDI取引数の推移、課題解消に向けた取組みの概要を報告。また、６月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」と、関連する各種関係機関との連携状況等を説明。
 「(2)SIC システム報告」においては、SIC システムの加藤氏から、SIC システムが提供するサービスである「CLOUD PAPER」に関して、ZEDI やデジタルインボイスとの連携について説明。
 「(3) NTT データイントラマート報告」においては、NTT データイントラマートの滝澤氏から、企業の支出管理を実現するソフトウェア「intra-martProcurement Cloud」について説明。
 「(4)岐阜モデル報告」においては、ミライコミュニケーションネットワー
クの上野氏から、データ連携基盤（岐阜モデル）改修事業の進捗を報告し、岐阜県庁へのデジタルインボイス送信について説明。公益財団法人ソフトピ
アジャパンの松島理事長より、岐阜モデルの学びと課題について説明。
 「(5)NTT データ報告」においては、NTT データ金融イノベーション本部の黒崎氏から、アパレル業界における業務のデジタル化・グリーントランスフォーメーションを支援する取組みである「FEDI（フェディ）」について説明。
(1) 事務局報告
説明概要（全銀ネット 千葉企画部長）
 2023 年 10 月のインボイス制度導入後も ZEDI の取引数は横ばいで推移。
 この間、請求・決済データ連携の促進に向け、「①上流工程のデジタル化が1
途上」、「②業界横断的なフォーマットがない」、「③受益と負担の不一致（ユースケースの創出）」といった各課題の解消に向け、政府も含む関係者において取組みが着実に進められてきた。
2024 年６月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、Peppol の取組み、DI-ZEDI を含む EDI や金融 GIF の利活用を通じた企業間取引の後押しが掲げられている。係る取組みとも、これまで以上に連携していく必要がある。
全銀ネットによるデジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェ
クトの最終結果を、本年３月にウェブサイトで公表した。助成先全社が ZEDI連携の取組み・開発を行い、一部は DI-ZEDI や Peppol 連携にも対応している。なお、「IB 試験環境の不足」、「XML 電文を簡易に作成できるツールが必要」といった指摘を受け、全銀ネットでも改善に向けた対応を実施している。
2023 年 10 月には、金融庁やデジタルインボイス推進協議会の助力を得ながら、デジタルインボイス・ZEDI 対応サービスの利用促進チラシおよびバナーを制作した。関係先と連携しつつ、広くアプローチをしていきたい。
関係先との連携の一環として、全銀ネットでは金融機関との連携も強めている。2023 年 10 月から 12 月にかけて、各業態（地銀・第二地銀・信金・信組）単位で業界団体主催の金融機関向けセミナーを開催した。金融庁からは政府の取組みの講話を、会計ベンダーからはデモンストレーションを披露いただいた。
ユースケースの創出に向けた関係者の取組みに関して、岐阜モデルの検討・取組みプロセスは、岐阜モデル以外に生かせる部分も多い。
従来は、個々に取組みが立ち上がっても相互の互換性・連携性がなかった。
しかし、JP PINT・Peppol・DI-ZEDI という統一規格が策定されたことで、各種の取組みが繋がっていく世界観が描ける。本ワーキンググループにおけるプレゼンテーションも参考に、類似の取組みを広げていくことも重要である。

(2) SIC システム報告
説明概要（SIC システム 加藤氏）
 「CLOUD PAPER」は、請求～決済業務のデジタル化を行うクラウドサービスである。売り手が取得した明細データを、発行した請求情報に紐付けることで、入金の自動消込や会計システムへの連携等が可能となる。
 SIC システムは、デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクトに参画している。2023 年４月、DI-ZEDI を含む ZEDI 連携機能のリリースを行い、11 月にはデジタルインボイスの標準仕様「JP PINT」に準拠したかたちで Peppol 機能をリリースした。2024 年５月には、他ベンダーと Peppol2

に関する実証実験を実施し、異なるベンダー間でもデジタルインボイスの送受信が可能であることを確認した。値引き・返品・不課税処理等のさまざまなテストケースにおいても、データの整合性が取れていることを確認した。
また、リリース済みのサービスに対する顧客からの反応を、CLOUD PAPER 側の利便性の問題である内的要因と、周囲の状況等の問題である外的要因に分けて受け止め、現状の課題感と今後の取組みを整理した。
例えば、内的要因として、現在は手動で抽出している入金明細データをインターネットバンキングから自動で取得できれば解決できる課題もあることから、金融機関との API 連携・コネクトサービスといった機能実装を模索・検討していきたい。
他方、外的要因として、買い手側が定めた既存の商習慣や業務プロセスが残っていることによる課題もあり、この解消には買い手への働きかけが欠かせない。ベンダーとの実証実験を積み重ね、DI-ZEDI・Peppol に準拠しているシステムやアプリの互換性を高めるほか、グループ会社間取引に特化した要件に対するスキームを構築する等、買い手と一体型のサービスを推進したい。

(3) NTT データイントラマート報告
説明概要（NTT データイントラマート 滝澤氏）
 「intra-mart Procurement Cloud」は、見積取得・発注・検収をワンストップで可能にする「調達・購買管理システム」、サプライヤーとの契約情報を管理する「契約管理システム」、ZEDI とも連携のうえ請求書の発行や受領を行う「支払管理システム」を柱に、システムの最適化を実現する。
 バイヤーだけでなく、サプライヤーも同じシステムに入ってやりとりするという点が特徴である。ZEDI を介した支払を含め、取引情報を会計に計上するまでの一連の処理を、クラウドサービス内で完結させ、法人間の取引をワンストップで提供できる。
 加えて、インボイス制度に対応した請求書発行・受領の機能も備えている。
従来の紙でのやりとりをシステムで自動化することで、請求書受領に関する作業時間はバイヤー・サプライヤーの双方で約 90％減、コストもサプライヤー目線で 60％減といった大きな効果が出ている。
 具体的には、intra-mart Procurement Cloud は DI-ZEDI に対応しており、請求書はネットワークを経由し、どの債権に対しての入金であるかという情報が紐づいた状態で送付される。システム上、自動で入金消込が行われるため、事務負担の軽減やヒューマンエラーの削減に役立つ。
 しかし、ZEDI に対応して以降１年ほど提案活動を行っているにもかかわらず、それほど普及に繋がっていない。さらなる普及に向けては、請求先への3

メリットの訴求が必要ではないか。入金消込が不要になるというサプライヤー側の利点に匹敵するほど大きな利点をバイヤー側に示せていない。バイヤー側は支払行為でのみシステムを使うというのが現状だが、これに何らかのバリューを追加できれば利用者拡大に繋がると考えている。
(4) 岐阜モデル報告
説明概要（ミライコミュニケーションネットワーク 上野氏）

岐阜県では 2023 年度から「岐阜モデル」というかたちで、基盤の構築と実証検証を行っている。受発注から請求・支払い、売掛・消込といった一連の流れをすべてカバーできるようなデータ連携の共通基盤を構築した。

実証検証の成果としては、電子化・デジタル化によって業務時間を７割程度削減できるという数字が出ている。請求に関しては、消込がなくなることでミスが減るという意見もあり好評だった。

実証検証を行っていたデータ連携基盤をサービス化し、県内の中小企業も利用可能とするに当たり、サービス名称を「PeppoLink（ペポリンク）」に決定した。2024 年秋頃のリリースを予定している。また、今後、実証検証結果を踏まえ、各種機能を付加する方向。

当初は、金融機関との連携に重点を置いていたが、会計ソフト等を利用しているユーザーも多かったため、会計ソフト等とのデータ連携ができるよう、CSV ファイル形式の相互読込みを可能とする取組みを行っている。

また、デジタルインボイス推進協議会会員の有志 23 社間で、相互接続試験を行い、他社の Peppol ソフトウェアとも相互連携が可能と確認した。

岐阜県庁へのデジタルインボイスの送信については、部署ごとに送信先を分けられる機能の追加の要望があったが、請求内容を示す「取引コード（仮）」の導入での解決を検討中である。業者は請求先の Peppol ID と取引コードを県に送付し、県が取引コードをもとに部署を判別して、振分けを行うことにする。支払いに際して、取引コードを DI-ZEDI で送信することで、簡単に消込が可能になり、業者での負担を大幅に削減できる。現状の業務をそのままシステム化するのではなく、基盤に合わせてデータ連携することが大きな効果をもたらすというよい事例となった。
（ソフトピアジャパン 松島理事長）

本ワーキンググループでの議論や、デジタル庁・全銀ネットからの示唆を踏
まえ、岐阜モデルから学んだこと、今後解決していくべき課題を整理した。

自治体主導による取組みのメリットは、民間同士での取組みと比べて協力体制・支援体制が作りやすいこと。県が儲けるためでなく、利用者のためとい4うスタンスで民間企業に協力を求めれば拒否されることはほとんどない。デメリットとしては、民間からの参加は協力の域を出ないという点がある。企業には自分ごととして取組んでほしいが、「県がするだろう」という受け身の姿勢になっている。
これまでの取組みで、自治体が主導するかたちで一定程度の仕組みを作ることはできたが、今後、実際に動いていくのは民間企業でなければならない。
その段階へのハードルが、まだかなり残っている。
県が構築するのはあくまで「データ連携基盤」であり、民間の IT ベンダーが作成すべき「業務アプリ」との役割のすみ分けを常に強調している。県は、IT ビジネスを行いやすくするための準備を整えているに過ぎないのであって、業務アプリに踏み込まず、データ連携基盤の機能を最小限に限定するという軸をぶれさせないよう注意している。
岐阜モデルを例にすると、データ連携基盤の機能は、注文書から決済に至るまでのドキュメントが ID で紐づけられ、きちんと統合、管理されている状態にしておくことであり、それを利用するアプリの機能を十分生かせること。
問題は、データ連携基盤の導入にどのようなメリットがあるかを考えるのは業務アプリを作成する IT ベンダー側であるという認識が共有されていない点である。IT ベンダーには、基盤を活用してユーザーに価値を付与してほしいのだが、我々にデータ連携基盤の構築のみならず業務アプリの提供までもが求められているように感じられる。

(5) NTT データ報告
説明概要（NTT データ 黒崎氏）

アパレル業界の課題には、ニーズ・販売数の予測が難しかったり、生産工程が非常にアナログであったりすることから供給過多となり、大量廃棄が発生している「作り過ぎ」の問題等がある。これらを解消するため、アパレル業界のグリーントランスフォーメーションを支援する取組みとして、FEDI を立ち上げた。

アパレル業界の生産工程においては、バイヤーであるアパレル企業とサプライヤーである商社の間のサプライチェーンの中で、各社で異なる様式のドキュメント（エクセルファイルや PDF、独自様式等）によって受発注のやりとりが行われる。そのため、それらを受領したサプライヤーが自社システムにデータを打ち直す手間や、内容確認が必要な場合のメール・電話の使用といった、コミュニケーションコスト等が発生するアナログな方法が主流となっており、企画から納品までのリードタイムが肥大化する原因となっている。
この業界全体の課題を解決するためにも、FEDI はサプライチェーンにおけ5る情報共有の仕組み・やりとりの共通化等を推進している。
FEDI の構想は、各社各様で行っている業務を特定の一つに統一するかたちですべてをシステム化して転換するというものではなく、各社に合わせた方法で、各社が持つデータをそれぞれシステムと連携し、受発注、貿易、請求・決済のデジタル化を進めるというもの。これにより、顧客それぞれのシステ
ム状況に合わせて API あるいは FEDI が提供する画面を使用して業務の効率化を推進でき、アパレル業界のサプライチェーンにおける DX 化に繋げられると考えている。
現 在 、 FEDI の 機 能 拡 張 を 検 討 し て い る 。 例 え ば 、 当 社 が 提 供 す る「TetraBRiDGE」（クラウド型の請求書・決済連携のマルチバンキングサービス）を活用し、ZEDI と連携等を行い、支払い手段に合わせて一気通貫で決済まで進められるようにする計画を立てている。
加えて、FEDI の決済領域での取組みとして、受発注で生まれる商流のデータをもとに、財務経理に関わる発注、納品、請求、支払いまでの業務プロセス（金流）を机上検証し、データの活用可能性を検討中である。顧客のシステム状況や業務フローを細かに確認し、FEDI が具備すべき部分は何か、検証を進めている。
FEDI として提供する機能を固めた後、顧客向けにシステム連携のステップを紹介し、FEDI と各社のシステムを繋いで一気通貫の金流スコープを実現していきたい。

意見交換（日本商工会議所 山内部長）
 中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」という。）には、本業の付加価値の向上等に専念してもらう必要があり、請求・決済データ連携ソフトの導入は極めて重要。我々としても、中小企業におけるクラウド会計導入を推進するため、IT ベンダーにも協力を仰ぎ、クラウド会計に関するセミナーを開催する等の取組みを進めている。
 重要な点は、請求・決済データ連携ソフトのメリットをいかにして中小企業等に実感してもらうか。ソフトのデモンストレーション等により、メリットを実際に目に見えるかたちで提示できるとよいだろう。本日お集りの専門家の方々にも、係る観点で中小企業等にメリットを実感してもらえる取組みを進めていただければ、我々の会員事業者向けセミナーでも紹介したい。
（明治大学 小早川教授）
 本ワーキンググループは約 1 年ぶりの開催だが、この間、様々な取組みが進んでいることがよくわかり、大変参考になった。
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

事務局説明資料の岐阜モデルの説明にもあったとおり、取組みを進めて実用化に繋げるには、有識者会議の立上げや県との協議等、必要かつ基本的なステップを確認することが重要であると再認識した。また、このような取組みを進めるには、G to B や G to C といった G 取引がトリガーとして有効であり、その点に政府の役割があるとも考えられる。この点も含め今後検討していくとよいだろう。
NTT データの FEDI の決済領域での取組みとして、（別途検討とされているものの）海外送金も含めて一気通貫に対応していくとの説明であったと理解した。海外送金まで含めてすべて自動化されるとすれば驚くべきことだが、何らか工夫があれば教えていただきたい。
⇒ アパレルでは海外送金の８割以上が中国と東南アジア系で占められる。
こうした海外との決済を課題と感じている顧客も多いため、今後検討するうえでぜひ連携したいと考えている。（NTT データ 黒崎氏）

（渥美坂井法律事務所 落合弁護士）※欠席のため千葉企画部長から代読 ZEDI に関する取組みは、デジタル庁のデジタル規制改革においても、政府のデジタル臨時行政調査会で G to B to X、相互運用性の確保等の原則を通じて、官民の様々なサービスの連携を図り、これにより DX の現実化、実効性確保を図ろうとする取組みと比較することもできる。情報技術が高度化する中で、様々な機能が金融に限らずバンドリング可能となる中で、他の機能との疎結合を図れるようにする取組みは、現代のデジタル技術の進化にそぐうもの。
 一方で、日本社会の抱える課題は、企業、特に中小企業の DX 化。現在は過渡期に位置し、官民のデジタルインフラの整備も試行錯誤中であるため、十分に一気通貫のデジタル化ができていない。しかし、キラーコンテンツになり得るものを探すことは容易ではなく、新しいイノベーションを起こす際に、繰り返し試行をできること自体も成功の要因になる。マイナンバーカードは80％の普及率に至ったが、長期にわたり交付数が伸びず試行錯誤が繰り返されてきたことも想起されたい。
 本日の報告で改めて整理されている課題の中には、金融界だけで解決できないものも多いかと思うが、関係各省庁の協力を得て進める取組みでもあり、課題を整理したうえで連携先を広げて行くことが望ましい。
（金融庁 熊倉課長補佐）
 事務局から紹介があったとおり、政府としても６月 21 日にデジタル重点計画を閣議決定し、その中で請求・決済データ連携促進に係る関係者の取組みを引き続き後押しする旨を記載している。
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昨年は関係者の尽力により DI-ZEDI や金融 GIF を策定いただいた。請求・決済データ連携を促進するためには係る規格が様々なところで活用されることが重要と認識している。
金融庁としてもその観点で皆様と検討し、また後押しをして参りたい。取引先企業を支援する立場の金融機関にも、引き続きサポートをお願いしたい。
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