環 境

環境マネジメント
三菱地所グループでは、「 基本使命」において「地球環境への配慮」を掲げ、経営の重点課題の一つとして捉えるとともに、2008年2月に発表した新中期経営計画「アクション2010」において、環境負荷低減に向けて能動的に社会に貢献していく姿勢をより明確にしました。
気候変動問題を認識し、低炭素社会や循環型社会形成に向けて積極的に取り組むことによって、当社グループの事業活動を通じて、お客さまとともに持続可能なまちづくりをリードしていきます。

環境基本方針環境経営推進体制

三菱地所グループでは、「基本使命」に基づき、「三菱

三菱地所グループでは、環境を含めたCSR全般に関地所グループ環境基本方針」を制定して、建物の企画かする審議を行う「CSR委員会」の事前協議の場として

ら管理運営、解体にいたるまでのライフサイクルの観点「環境協議会」を2007年7月、2008年1月の2回開催し、から環境保全活動を行い、事業活動のすべての領域で発各組織の環境への取り組み状況、環境目標などについて

生する環境負荷の低減を図っています。

協議を行いました。また、グループ環境経営推進の責任者として「環境担当役員」を任命するとともに、三菱地

三菱地所グループ環境基本方針

所㈱の各事業グループおよびグループ会社各社に「環境三菱地所グループは、環境への配慮と環境負荷の低減に

管理責任者」を置いています。

環

努め、
まちづくりを通じて真に価値ある社会の実現をめざ

境

します。

1．環境法規制の順守
環境法令・規則を順守し、環境保全に努めます。

2．省資源・省エネルギーの推進

環境マネジメントシステムの構築・運用
三菱地所グループでは、環境負荷が相対的に大きい組

資源、エネルギーの効率的な利用を積極的に推進するとともに、再生可能エネルギーの利用に努めます。

3．循環型社会形成への寄与

織ではISO14001の外部認証を取得し、環境負荷が相対的に小さい組織ではISO14001に準じた非外部認証による
環境マネジメントシステム（EMS）
を構築し、運用していま企画・開発・設計・施工・運営管理・解体などまちづくりの全ての段階において、廃棄物の抑制、再利用、再生利用に努め、循環型社会の形成に寄与します。

す。
2008年4月現在、三菱地所㈱PM・リーシング／ビル
アセット事業グループ（三菱地所ビルマネジメント㈱、㈱三菱地所プロパティマネジメント、㈱メック・ビルファシ

4．環境管理体制の整備

リティーズおよび㈱北菱シティサービスと同一認証）と三

環境活動の継続的改善を図るため、環境管理体制を整備します。

菱地所㈱住宅事業グループ、事業連結中核会社では㈱三菱
地所設計、三菱地所ホーム㈱、㈱ロイヤルパークホテルズ

5．環境教育・啓発活動の実施

アンドリゾーツ（㈱ロイヤルパークホテルと同一認証）、
業

社員の環境保全意識の向上を図り、実効性の高い環境活動を実践するため、環境教育、啓発活動を実施します。

績責任会社では㈱横浜スカイビル、
三菱地所藤和コミニュ
ティ㈱の計7組織がISO14001の認証を取得しています。

6．環境情報の公開

また、非外部認証の環境マネジメントシステムを三菱地

三菱地所グループ環境基本方針の公開をはじめ、環境情報の開示に努めます。

所㈱（オフィス活動）、三菱地所リアルエステートサービス㈱、メック情報開発㈱で運用し、主にオフィスの環境活動（制定）2004年5月1日（改正）2006年1月1日

を行っています。2008年4月現在の環境マネジメントシ
ステム構築状況は右図のとおりです。

33

環境教育、啓発活動

グループ全体の環境への取り組み状況モニタリング

三菱地所グループ社員の環境意識啓発のため、環境月

三菱地所グループ全体の環境への取り組み状況をモ

間の2007年6月11日に立教大学経営学部准教授 高岡

ニタリングするため、三菱地所㈱の各事業領域および行美佳氏をお招きし、「情報化社会におけるサステナブル

動憲章を共有するグループ会社を対象としたアンケー

な消費行動の普及」をテーマに環境キャンペーン講演会

トを毎年継続して実施し、環境負荷低減への取り組み状を開催し、多くの社員が聴講しました。

況などを調査しています。

さらに、2007年10月9日には国連環境計画金融イ
ニシアチブ特別顧問 末吉竹二郎氏をお招きし、「気候

2007年の環境関連法規制違反・事故

変動問題とこれからの企業経営」というテーマ
で、グループの役職員を三菱地所グループでは2007年度に、グループ会社2

対象に講演会を開催し社において軽微な環境事故がそれぞれ発生しましたが、いずれも改善しています。

ました。
末吉竹二郎氏講演会■ 三菱地所グループ環境マネジメントシステム構築・運用状況（2008年4月時点）
業績責任会社など

環事業グループ・事業連結中核会社など

境

三菱地所グループ●三菱地所㈱

全社提案営業グループ●三菱地所㈱ＰＭ・リーシング事業グループ●三菱地所㈱ビルアセット事業グループ㈱北菱シティサービス

●三菱地所㈱商業施設事業グループ㈱横浜スカイビル●三菱地所㈱都市開発事業グループ●三菱地所㈱住宅事業グループ●三菱地所㈱海外事業グループ並びに投資マネジメント事業グループ

三菱地所ビルマネジメント㈱㈱三菱地所プロパティマネジメント㈱メック・ビルファシリティーズ

三菱地所藤和コミュニティ㈱㈱三菱地所設計
三菱地所ホーム㈱㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ㈱ロイヤルパークホテル●三菱地所リアルエステートサービス㈱●三菱地所㈱コーポレートスタッフ●三菱地所㈱内部監査室●メック情報開発㈱ISO14001認証取得組織※三菱地所グループは、2008年4月1日組織改正により事業グループ制に移行しました。

●

非外部認証のEMS構築組織

ISO14001認証取得組織の環境方針や監査状況などはホームページを参照願います。

http://csr.mec.co.jp/kankyou/kankyoukeiei/iso14001.html

34

環 境

環境目標と取り組み実績
三菱地所グループでは三菱地所㈱ビル事業部門※、※三菱地所㈱住宅事業部門 、㈱横浜スカイビル、三菱

認証を取得し、それぞれの環境目標に沿った取り組みを推進しています。

地所藤和コミュニティ㈱、㈱三菱地所設計、三菱地所

地球温暖化防止のためのエネルギー消費削減や、循

ホーム㈱、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾー

環型社会形成のための廃棄物リサイクルなどを中心

ツ・㈱ロイヤルパークホテルの7組織でISO14001のとして、アスベストやPCB廃棄物の適正管理や、地■2007年度の環境への取組実績一覧
取組分野

取組組織

2007年度環境目標
テナント宛に省エネルギー協力依頼を実施

三菱地所㈱ビル事業部門

エネルギー使用の合理化に努め、原則、各ビル対前年度比1％削減
設計会社選定時などにおいて、ビルの省エネに関する技術提案を依頼
着工物件（首都圏分譲マンション事業）について、ノンフロン断熱材を採用

三菱地所㈱住宅事業部門
地球温暖化防止㈱横浜スカイビル
三菱地所ホーム㈱年度の着工物件（首都圏分譲マンション事業）について、
環境配慮型熱源機の採用状況に関するデータを整理
電気使用量を削減（対前年度比1％削減）
ガス使用量を削減（対前年度比1％削減）
個別散在住宅における2007年度エアロテック搭載率80％を達成㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ、 電気使用量を対前年度比1.5％削減㈱ロイヤルパークホテル
ガス使用量を対前年度比1％削減
紙ゴミのリサイクル率を向上させる（2005年度〜 2007年度の平均リサイクル率を93％とする）

環 境

三菱地所㈱ビル事業部門

施工会社の選定時などにおいて、ビル解体・新築工事中の廃棄物抑制に関する技術提案を依頼
テナント宛に節水協力依頼を実施
水道使用の合理化に努め、原則、各ビル対前年比1％削減

循環型社会形成
三菱地所㈱住宅事業部門

年度の着工物件（首都圏分譲マンション事業）について、
建設リサイクル法に基づく処理を適正に推進㈱横浜スカイビル

生ゴミのリサイクルを促進

三菱地所ホーム㈱新築単位面積あたりの廃棄物発生量を0.2m3以下に抑制㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ、 水道使用量を対前年度比2％削減㈱ロイヤルパークホテル
食品廃棄物排出量を対2001年度比20％削減
三菱地所藤和コミュニティ㈱地球温暖化防止
循環型社会形成㈱三菱地所設計

マンション管理組合への環境配慮提案を実施（年間48件の提案を実施）
発注者に環境配慮提案を行ったプロジェクト数（比率）を確保（1項目以上40％以上、かつ7項目以上14％以上）
工事施工者に環境配慮提案（促進）を行ったプロジェクト数（比率）を確保（1項目以上60％以上、かつ7項目以上30％以上）
アスベスト使用部位のあるビルにつき、含有建材の状態の点検・記録を実施
アスベスト使用部位について、対策（除去・封じ込め・囲い込み）を進める
ガラス飛散防止フィルム貼付工事の実施。支店の対象ビルに対しては完了。
支店以外の対象ビルに対して残りの1.2％について引き続き協議のうえ、順次実施

三菱地所㈱ビル事業部門

定期外装点検を実施し、適切に維持管理することにより、落下事故などの防止に努める
設計会社の選定時などにおいて、ビルの緑化推進に関する技術提案を依頼

その他

大丸有協議会などで環境関連の最新情報および地域で行っている
環境対策などの情報を発信
環境関連イベント主催や場の提供を行う
すべての物件について、土壌汚染に関する法令および社内手順を順守
三菱地所㈱住宅事業部門

PCB廃棄物を適正に管理
年度の竣工物件（首都圏分譲マンション事業）について、アスベストを適正に処理

35

震など災害時の安全性確保のためのガラス飛散防止※三菱地所㈱では、2008年4月組織改正により、ビル事業部門

フィルム貼り付けなど多岐に渡り、取り組みを行ってがPM・リーシング事業グループ、ビルアセット事業グループと商業施設事業グループに、住宅事業部門が住宅事業グループ

います。

に変更しました。

2007年 度 の 主 な 環 境 目 標 と 実 績、 実 績 の 評 価、
2008年度の環境目標は下表のとおりです。

○：達成 △：ほぼ達成 ×：未達成

評価

2008年度環境目標

各テナント宛に協力依頼実施、啓蒙ポスター掲出（6月、11月）

2007年度実績

○

継続実施

関連ページ
37

2007年度エネルギー使用量 既存ビル30棟の比較で対前年度比＋0.08％増

×

継続実施

37

○

継続実施

-

対象34物件／ 34物件にて採用（戸数はISO認証対象分）○

目標見直し（変更）39

対象34物件／ 34物件にて採用（戸数はISO認証対象分）○

目標見直し（変更）39

対前年度比0.39％（104,176kWh）
の増

×

継続実施

-

対前年度比3.46％（76,548m3）
の増

×

継続実施

-

2007年度個別散在住宅におけるエアロテック搭載率84％を達成○

搭載率を90％として継続実施

39

電気使用量 対前年度比0.4％（48,588kWh）の増加

×

電気使用量 対前年度比1.0％削減-

ガス使用量 対前年度比1.4％（21,013m3）の増加

×

ガス使用量 対前年度比2.0％削減-○

目標より削減し、新たに生ごみのリサイ
クルを推進する

40

継続実施

-

紙ゴミリサイクル率98％を達成（古紙のリサイクル量：9,848,748kg）

ザ・ペニンシュラ東京については2007年8月に技術提案書に基づく実施完了を確認。
○
新丸ビルについては2007年6月に技術提案書に基づく実施完了を確認
各テナント宛に協力依頼実施、啓蒙ポスター掲出（6月、11月）

○

継続実施

41

2007年度水道使用量 既存ビル30棟の比較で対前年度比0.1％削減

×

継続実施

41

34物件／ 34物件で適正に推進○

目標見直し（変更）-

年間実績166トンをリサイクル

○

継続実施

40

実績0.22m3

△

継続実施

-

水道使用量 対前年度比0.7％（1,274m3）の削減△

水道使用量 対前年度比1.0％削減-

食品廃棄物排出量 対2001年度比72.8％削減○

食品廃棄物再生利用率 対前年比1%増

41

50件の提案を実施○

継続実施（年間48件の提案を実施）

39

1項目以上 62.6％

7項目以上 22.1％

○

継続実施

42

1項目以上 58.5％

7項目以上 36.0％

△

継続実施

42

対象ビル14棟で目視点検実施、空気環境測定実施。12棟のビルで対策工事を継続実施

○

継続実施

43

支店以外の対象ビルに対しては、509m2を施工し、累計施工率99.5％の貼付を達成○

点検を30棟について実施。補修工事を7棟について実施

○

継続実施

-

（仮称）丸の内1-4計画について提案を依頼（2006年度より継続実施）

○

継続実施

-

大丸有協議会・エリアマネジメント協会・エコッツェリア協会などで合計44回のイベ
ント・セミナーなどを実施（大丸有環境戦略拠点「エコッツェリア」設置、大丸有環境ビ
ジョン発表、打ち水プロジェクト、エコキッズ探検隊、朝EXPOなどを実施）

○

継続実施

17、18

大手町カフェ、エコッツェリアで計69回のイベント・セミナーなどを実施（地球大学、ロハス・ヘルスセミナー、廃品で制作したオブジェ展示、環境ビジョンパネル展示など）

○

継続実施

17、18

対象193物件／ 193物件で順守（ISO対象外含む）○

目標見直し（変更）43

今年度より飛散物全般に対する被害を最小限に抑えることを目的として、1階などのガラスにフィルム貼を行う

-

適正に管理

○

継続実施

-

対象21物件／ 21物件で適正に運用○

目標見直し（変更）-

各組織の環境目標と実績の詳細はホームページ参照

環 境（仮称）丸の内1-4計画について技術提案を依頼（2006年度より継続実施）

http://csr.mec.co.jp/houkokusho2008.html

36

環 境

地球温暖化防止に向けて
ビルの管理運営における取り組み■ 三菱地所ISO対象ビルのエネルギー使用量と原単位の推移■エネルギー使用量

ビルのエネルギー使用量とCO 2 排出量

原単位使用量（千GJ）（GJ/m2）

10,000

2.7

8,000

6,000

2007年 度 の 三 菱 地 所ISO対 象 ビ ル30棟 の エ ネ ル
4,000

2.6

2.55
2.50

2.48

5,881

2.51

2.50

6,515

6,415

2.47
5,938

5,990

6,351

2.5

2.4

ギー使用量実績は6,415千GJ、CO2排出量は276千t・
CO2※で、2006年度実績と比較して、ビルのエネルギー2,000

使用量は100千GJ減、CO2排出量は4千t・CO2増とな

0

2.3

2.2
2003

2004

2005

2006

2007

2008目標
（年度）りました。
2006年度は対象ビルが32棟でしたが、2007年には晴海パークビル、晴海パークビル新館の2棟のビルが減となり、これらのビルのエネルギー使用量とCO2

テナントの皆さまとの省エネ推進

排出量が減少しています。同一ビル30棟での比較で

環 境は、エネルギー使用量は0.08％増となりました。ビ

三菱地所㈱ISO対象ビル30棟のエネルギーの使用実ル事業に関しては、2007年度のエネルギー使用量目

績は、種類別で電気の使用がもっとも多く、用途別では標を対前年度比1.0％減少として、夏季にはクールビ

テナント分が過半を占めてズ活動などの取り組みを行いましたが、2007年は前います。こうした状況を踏年度と比較して夏暑く冬寒い気候（8月は1.5℃、9月

まえ、「ECOBLDG STYLE」

は1.7℃高く、1月は1.7℃、2月は3.1度低い）であという省エネに関する冊子

り、エネルギー使用量はほぼ横ばいの状況となりましを作成し、テナントの皆さた。なお、延べ床面積あたりのエネルギー原単位は

まと一体となった省エネ活

2.51GJ/m2から2.50GJ/m2に減少しました。

動を推進しています。

2008年度は各ビルのエネルギー使用量目標値を引
ECOBLDG STYLE

き続き2007年度比1.0％減少とし、テナントの皆さまと一体となった省エネ活動を実施して、地球温暖化防■ 2007年度エネルギー種類別使用実績（ISO14001対象30棟）

止に取り組んでいます。

0.0%

2.3%
16.9%

■ 三菱地所ISO対象ビルのCO2 排出量と原単位の推移■CO2 排出量■電気■熱量（地域冷暖房）原単位排出量（千t・CO2）（kg-CO2/m2）

600

150

80.8%

■都市ガス
■燃料油

400

121
293

127

122

308

294

105

108
100

272

276

200

50

0

0

■ 2007年度エネルギー用途別使用実績（ISO14001対象30棟）
1.8%

2003

2004

2005

2006

17.6%

2007（年度）※CO2排出量は、昨年度報告書では、地球温暖化対策推進法に基づき、購入した電気の排出係数を一律0.555（kg-CO2/kWh）として算定していましたが、同法の改正にともない、実態に合わせて電気事業者別排出係数（東京電力の2007年値は0.339（kg-CO2/kWh）、電気事業者の排出係数が公表されていない場合はデフォルト値0.555（kg-CO2/kWh））による算定に改めました。
※対象ビル数は建て替え、売買などにより年度により異なります。

37（単位：MJ）■空調用（共用部分およびテナント部分）44.8%（注）一般用とは、エレ
ベ ーター や ポンプ・ファンといった共用部
にて使用するエネル
ギーが該当します。

■一般用

35.8%

■テナント分
■ガレージ分

このうちAAA評価となったビルが2棟あり、東京都

東京都地球温暖化対策計画書制度
中間報告書の評価

よりこれらビルの実績について2008年6月3日に優秀事業者表彰（分類：業務）を受けました。

三菱地所㈱では、東京都環境確保条例に基づき、この2棟は日比谷国際ビル（千代田区内幸町）、新大

2005年度に5カ年の地球温暖化対策計画書を16のビ

手町ビル（千代田区大手町）
で、各ビルにおいては下表

ルまたはビルグループ（数棟のビルをグループとしたのようなビル設備機器への取り組みとテナントの皆もので、ビルグループ内に他社のビルを含むものを除

さまとの協力により、CO2排出量の削減を進め、日比外）で提出しています。中間報告書（2007年度提出）に谷国際ビルでは実績削減率が17％となり、新大手町ビ

ついて、削減対策の取り組み状況はAAAからCの6段

ルでは実績削減率が8%となりました。

階に評価されており、16のビルまたはビルグループの

なお、東京都地球温暖化対策計画書制度ではビル全体のCO2排出量削減のためビルオーナーとテナント

評価状況は下表のとおりです。

が協力して対策を推進することが求められています。
■評価状況
区分

AAA AA+ビルまたは
ビルグループ数

2

4

AA

A

B

C

計

8

2

0

0

16

三菱地所㈱では、自然エネルギー利用を促進するため、風力発電を支援する「グリーン電力証書」を導入しています。2007年度の発電実績は925,000kWhで

日比谷国際ビル■設備機器への取り組み○空調ゾーン細分化、外気導入量制御○変電設備を高効率機器に交換○昇降機設備に省エネ制御方式採用○換気設備を高効率機器に交換○照明を高効率器具に交換あり、2007年度の三菱地所㈱の当社オフィス（大手環 境■日比谷国際ビルおよび新大手町ビルの東京都地球温暖化対策
計画書におけるCO2 排出量削減の主な取組内容（2006年中間評価時における対策）

自然エネルギーの活用

町ビル当社使用室）の電気使用量1,472,772kWhの62.8％が風力発電に由来した電力で賄われたことになります。
また、2007年4月より、横浜市が横浜港臨海部瑞穂■テナントとの協力○共用廊下の一部照明を消灯○共用トイレの一部を非利用時に消灯○テナント専用部の空調温度の緩和○共用トイレの便座ヒーターを夏季に停止○テナント専用部の空調を土曜日に一部停止

埠頭で実施している「横浜市風力発電事業（ハマウイング）」にも協賛しており、2007年度の発電実績（三菱地所割り当て分）
は101,866kWhとなり、横浜ランドマークタワーの電気使用量に割り当てています。

■設備機器への取り組み○エネルギー管理システムの更新○照明を高効率器具に交換○空調ゾーン細分化
新大手町ビル○換気設備を高効率機器に交換○需要変化に対応した空調の見直し■テナントとの協力○主要テナントとの情報交換会で省エネ協力を依頼○共用廊下の一部照明を消灯○共用給湯を夏季に停止○テナント専用部の空調温度を一部緩和○テナント専用部の空調を土曜日に一部停止○共用トイレの便座ヒーターを夏季に停止
横浜市風力発電事業（ハマウイング）発電風車（定格出力1,980KW）

38

住宅事業における取り組み

注文住宅事業における取り組み

マンションの
環境共生技術の標準仕様

長期保証システムの提供を開始

三菱地所㈱では首都圏のマンションにおいて、次のよ

注文住宅事業を行う三菱地所ホーム㈱では、少子高

うな環境共生技術の導入を標準仕様にしています。

齢化社会や地球環境問題を認識し、ストック重視型社会への転換をめざして住宅の長寿命化の取り組みを進

標準仕様の環境共生技術● ノンフロン断熱材
ウレタン吹き付け断熱材には発泡剤として炭酸ガスを使用し、フロンや代替フロンを一切使用しないノンフロン
断熱材を使用しています。

めています。耐久性能に優れた「SUPER ２×４エアロテック」をさらに高耐久化することで、新たな長期保証として主要構造部の構造耐力と屋根・外壁の防水性能について、最長50年間保証を行う「ロングサポート50」を2008年5月より導入しました。これは、4カ月、1年、● 潜熱回収型ガス給湯器
ガス給湯器にはエネルギーを有効に利用する潜熱回収型ガス給湯器を使用しています。

● 断熱等級：3+α
各住戸の断熱等級は住宅性能表示制度の断熱等級3

2年、7年の定期点検終了後、10年ごとに4回の建物診断を実施し、適切な時期に適切なメンテナンス（有償）を行うことで、高耐久性住宅をつねに最良な状態に保つとともに、ライフサイクルコストの削減にもつながるものです。

環 境（新省エネ基準）を上回る性能（ペアガラスの使用や、断熱材の折り返し施工など）を標準としています。

■ロングサポート50
建物
診断

建物
診断

ロング サポート

ロング サポート

50

50

50

50

10

年目

20

年目

30

年目

年保証

建物
診断

ロング サポートマンションの管理運営
における取り組み

ホームケア︵ 点 検４回 ︶ます。

お引 渡 し・ご 入 居

壁や天井の下地にはシックハウス症候群の原因となる
ホルムアルデヒドを吸収・分解するボードを使用してい建物
診断

ロング サポート● ホルムアルデヒド吸収・分解ボード

50

40

年目

また、注文住宅における省エネを一層推進していくた
マンションの総合管理業務を行う三菱地所藤和コ

め、CO2排出量・冷暖房コストの大幅削減が実証されてミュニティ㈱では、主に竣工後3年を経過したマン

いる全館冷暖房用換気システム「エアロテック」の普及

ションの管理組合に対して「省エネ計画書」を作成し、拡大に努めており、「エアロテック」の保証および無償定省エネルギー提案を行っています。2007年度は50件

期点検期間を５年間から10年間に延長いたしました。

の提案を行いました。
マンション管理運営段階における省エネルギーとして、電力使用量の多くを占める共有廊下、エントラ

39

一方でリフォーム工事においても「エアロテック」の普及を推進しています。

ンス、外周部分などの照明について、タイマー設定時

三菱地所グループは、環境間の見直し、また、契約電力量の適正化など、生活環に配慮し、より快適で安心し境を低下させることのない、きめ細かな提案を行ってて永く住み続けられる家づいます。

くりに取り組んでいきます。

環 境

循環型社会形成に向けて注文住宅の取り組み㈱横浜スカイビル
横浜市分別三つ星事業所に3年連続認定

住宅の構造用合板に
国産針葉樹を採用

2007年10月㈱横浜スカイビルは、分別・リサイクルに取り組んでいる大規模事業所に与えられる「分別優良事

我が国の森林維持に必要な伐採と継続的な植林を業所（分別三つ星事業所）」に、3年連続で認定されました。

行うなかで、伐採された原木の有効利用の観点から、横浜市では、2010年度における全市のごみ排出量を2001

注文住宅事業を行う三菱地所ホーム㈱では、2008年

年度に対し30％削減する「横浜はG30プラン」の目標達成

５月より床・壁・屋根の主要部材に100％国産針葉樹に向けて減量・リサイクル行動が推進されています。この賞（北海道のトドマツ、カラマツ）を使った構造用合板をは、ゴミの分別品目が適切で、分別を徹底し、リサイクル採用し、注文住宅の標準仕様としています。これによ可能なものはすべてリサイクルしている事業者に贈られり、国産針葉樹を使用する構造用合板の利用を促進するもので、2007年度は、市内13事業所が認定されまし

ることで、住まいづくりを通じて国内の森林保全に貢た。受賞事業所の多くは工場ですが、テナントの皆さまと献していくことができます。また、壁用の針葉樹合板

分別リサイクルに取の強度性能は輸入針葉樹合板を上回っており、床・屋

り組んでいる複合ビ

根下張り用の針葉樹合板については耐水性能が向上

ルの受賞は2008年3しました。

月現在、㈱横浜スカ
イビルのみです。
2007年「ヨコハマはG30」推進者表彰式

廃棄物のリサイクルの向上にむけて環 境

ビルの管理運営における取り組み■ 三菱地所ISO対象ビルの廃棄物総量とリサイクル率の推移■■廃棄物総量（千kg）

リサイクル率（％）

60,000

三菱地所㈱ではビルの管理・運営において、テナン

47.7

トの皆さまへ廃棄物分別の啓蒙活動を進め、生ごみを

51.2

49.6

51.0

53.0

40,000

飼料や肥料にリサイクルするなど、リサイクル率の向40

21,406

21,442

21,99523,672

23,18820,000

上に取り組んでいます。

20

0
2003

■ 三菱地所ISO対象ビルの廃棄物種類別排出量と主なリサイクル先

60

2004

2005

2006

0
2007（年度）※対象ビル数は建て替えや売買などの理由で年度により異なります。

厨芥、
雑芥※1

再生に
適した紙
12,000,000（kg）

10,000,000

瓶・缶

蛍光管

8,000,000

発砲
スチロール

ペット
ボトル

生ゴミ

産業
廃棄物※2

6,000,000
4,000,000
2,000,000
合計
2006年度9,958,569

1,168,166

25,36140,931

389,726

488,171

10,912,599

2007年度9,848,748

1,132,364

25,68449,450432,200

793,854

増減-109,821-35,802

323

8,519

42,474

305,683

主な
リサイクル先トイレットペーパー、
ダンボール

ガラス、
金属

ガラス、
アルミ

プラスチック
加工品

プラスチック
加工品

688,889

23,672,411

10,370,387

536,00223,188,687-542,212-152,887-483,724

有機肥料・飼料※1 厨芥、雑芥は、最終的に焼却処分し、再生に適さない紙ごみ、弁当殻を含む。
※2 産業廃棄物はプラスチック製品、金属くず、陶磁器、ビニールなどで最終的に埋め立て処分。

40

ホテル事業における取り組み

水資源の有効活用
ホテルにおける取り組み

三菱地所㈱では、ビルの使用水量を抑えるため、ト
イレや給湯室の水量調整などの改善策を検討し、水使用の合理化を進めています。三菱地所㈱の2007年のISO14001対象ビルの水道使用量実績は、2,816千m3
で床面積あたりの原単位は1.10m3/m2となり、2006年度実績と比較して水道使用量は0.7％減少し、原単位は0.01m3/m2増加しました。2007年には晴海パー
クビル、晴海パークビル新館の2棟のビルが減となり、2006年度よりこれらのビルの水道使用量が減少しました。同一のビル30棟では2007年度の水道使用量は2006年度比各ビル目標1％減に対し、0.1％減少となり、継続して改善を実施します。

㈱ロイヤルパークホテルでは、食品廃棄物の削減について2006年に計重機を導入し、生ごみの分別管理を進めています。生ごみは、飼料会社との提携により、養豚用の配合飼料にリサイクルされ、2006年度は対2001年度で42.1％削減し、2007年度には72.8％削減となり、リサイクル率が向上しました。
また、横浜ロイヤルパークホテルでも2008年2月より、生ごみの飼料リサイクルを開始しています。
数値算定にあたっての対象ビル数
三菱地所㈱のビルの算出数字については、ISO14001対
象ビルを対象としているため、年度によって対象ビル数が■ 三菱地所ISO対象ビルの水道使用量と原単位の推移（グラフ数値）■水道使用量

原単位使用量環（千m3）も一緒に掲載しています。

（m3/m2）

3,500

1.2

1.17

■ 三菱地所ISO対象ビル数の推移

境

1.14
1.16
3,000

違います。そのため、一定の基準で比較できる原単位数値

2,741

2,735

2,725

1.09

1.10

1.09

2,836

2,816

2,787

40
（棟）

1.0

30

30

32
28

29

2004

2005

30

2,000
20
1,000
10
0
2003

2004

2005

2006

2007

0
2008目標（年度）※対象ビル数は建て替えや売買などの理由で年度により異なります。

0
2003

2006

2007（年度）■ 2007年度のISO14001対象ビル（30棟）
管理床面積合計 2,566,063.14m 2

丸の内二丁目ビル※ 日比谷国際ビル

中水の利用
三菱地所㈱では冷却塔のブロー水、厨房などの排水を丸の内仲通りビル

日本ビル

三菱UFJ信託銀行本店ビル

三菱ビル

新日鐵ビル

丸の内北口ビル

東銀ビル

大手町ビル

東京ビル

新東京ビル

新大手町ビル

北海道ビル

富士ビル

JFE商事ビル

花京院スクエア

浄化してトイレの洗浄水に再利用するなど、中水の有効

新国際ビル

青山ビル

横浜ランドマークタワー

利用を行っています。2008年3月時点で中水を利用し国際ビル

三田国際ビル大名古屋ビルているビルは、横浜ランドマークタワー、赤坂パークビ

新有楽町ビル

新青山ビル

梅田新道ビルル、丸ビル、三菱UFJ信託銀行本店ビル、丸の内北口

有楽町ビル

赤坂パークビル

広島パークビル

ビル、東京ビル、新青山ビル、日比谷国際ビル、新丸ビ※丸の内二丁目ビルは2008年1月、文部科学省ビルから名称変更いたしました。
※2007年4月オープンの新丸ビルは、通期稼働でないため、対象ビルとしていません。

ル、北海道ビルで中水使用量は年間約520,041ｍ3とな
り、水資源の削減を進めています。

41

丸の内ビル

環 境

環境負荷低減に向けてビルの企画開発における取り組み

設計監理における取り組み

環境に配慮したビルの企画開発

環境共生技術の提案

三菱地所㈱のビルアセット事業グループでは、ビル設計監理事業を行う㈱三菱地所設計では、地球環境保の開発において、竣工後の環境負荷を最小化するような全を重要なテーマと捉え、また建築物のライフサイクル

企画・設計や、最大限環境に配慮した工事の施工に関し、で発生する環境負荷は設計段階で低減できるとの考えの事業主、設計者、施工者の協働体制のもと、関係者が一

もと、環境問題に積極的に取り組んでいます。

丸となって取り組んでいます。

特に発注者への環境共生技術の提案をISO14001環

省エネルギー化（地域冷暖房方式の採用、未利用エネ
ルギーの有効利用、高効率型設備機器の採用など）、資

境マネジメントシステムの中核に位置付けています。
㈱三菱地所設計が提案する環境共生技術

源再循環と廃棄物削減（分別収集の徹底、再生材の利用、廃棄物や水資源の再利用など）、緑化空間の創出とヒー
トアイランド防止（屋上や壁面の緑化、クールルーフ、保水性舗装など）など、こうした企画開発段階での環境負荷軽減の取り組みは、一貫したシステムにより竣工後の● ロングライフ系の技術
建築物を永く使い続けるためのゆとりの確保、耐震補強など● 自然共生・環境保全系の技術
屋上緑化、壁面緑化、透水性舗装、ビオトープ、歴史的建造物の保存など● 省エネルギー系の技術
自然採光、自然通風、ナイトパージ、太陽光発電、蓄熱システム、
BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）、照明、空調システム

ビル管理に引き継がれていきます。

の効率化、
エアフローウィンドウ、
地域冷暖房など。

● 省資源、廃棄物削減系の技術
再生資材、雨水の再利用、トイレのユニット化などの省資源系の技術、境の環境配慮型社会において「選ばれる 」デベロッパーと環

三菱地所㈱のビルアセット事業グループは、これからごみ処理システムなどして、持続可能なまちづくりを徹底しています。

設計監理事業における取り組みの事例「池袋地域冷暖房施設」の再構築における環境負荷低減「池袋地域冷暖房施設」はサンシャインシティや豊島区役

コンストラクション）を行いました。プラント運転状況の詳所などの建物へ冷暖房・給湯用の熱を供給する地域冷暖

細な分析と運転管理者との綿密な協議に基づき、年間の房プラントで、1978年に運用を開始しました。㈱三菱地熱 需要変化に柔軟に対応し、かつエネルギー消費を抑制

所設 計が設 計監理を担当し、2008年3月に竣工した「池可能な機器の構成、最新高効率機器の採用、システム効

袋地域冷暖房施設リコンストラクション計画」では、経年率改善のための新たな技 術開発（熱媒 過流量 制御システ

劣化による機器の更新において環境負荷低減を第一の目ム）などを行い、30％以上のCO 2 排出量、エネルギー消

標に掲げ、今後の熱需要実態に最適なプラントに再構築（リ

費量削減を達成しました。

■システム効率改善の新しい技術「熱媒過流量制御システム」■CO２ 排出量の削減実績
CO 2排出量（工事前を100とする）

4747kW 1350RT
冷水
1360m3

空調機器
需要家・空調機器
+3°
C

100

39% 削減供給側・熱源側
8°
C

5°
C

67

冷水ポンプ群 最大1360m3
冷水ポンプ
・1台で水量増大（+INV）
あるいは・複数台とする（+台数制御）冷凍機
1350RT

冷却水ポンプ
110kW

61

冷却塔
30kW

冷凍能力は変えず
冷水量を増大・熱交換器の形状変更
あるいは・熱交換器を複数台とする

工事前（1999年度）

目標値

2006年度42

ロダクツ2007」に出展しました。会場では大手町・丸

そのほかの取り組みの内・有楽町地区におけるさまざまな環境への取り組
みをはじめとして、マンション、注文住宅、設計監理

既存ビルにおける
アスベスト問題への対応などの各取り組みを映像を交えながら展示し、多くの来場者とのコミュニケーションを行いました。

三菱地所㈱では、アスベストの使用実態調査を行い、すべてのテナントに対してアスベストの使用情報の開示を行っています。
「既存ビルアスベスト対策指針」により、改修を行うととともに、点検や空気環境の濃度測定を定期的に実施
し、アスベスト管理を継続しています。
2007年には14棟で目視点検を行い、12棟のビルで対策工事を実施し、点検と調査により現在のアスベスト
使用部位は安定した状況にあることを確認しています。

エコプロダクツ2007

三菱地所グループブース

また、2008年2月には新たに国内での使用が確認されたトレモライトなど、その他3種のアスベストについマンションにおける土壌汚染対策ても追加調査を実施しました。

環 境

既存ビルにおける
PCBの管理三菱地所住宅事業グループでは、すべての開発物件の用地取得について、事前に土壌汚染調査を行い、必三菱地所㈱所有のビルにおいて、使用中のPCB製品
およびPCB廃棄物は適正な管理、保管を実施しています。保管中の廃棄物は処理施設へ早期登録済みであり、
2008年2月に一部保管中のPCB廃棄物について処理を実施しました。

要に応じて対策・処理をしています。
用地取得にあたっては担当者がチェックシートを使ってチェック（下図）し、さらにその内容を専門調査会社がチェック（下図）します。用地取得の際には、専門調査会社による調査報告書の添付・提出を義務付け（下図）、用地取得の判断後は汚染の危険性の有無にかかわらず、専門調査会社の詳細調査（下図「エコプロダクツ2007」に出展）を義務付けています。
土地売買契約にあたっては、汚染に関しての土地売

三菱地所グループは、2007年12月に東京ビッグサ
イトにて開催された、日本最大級の環境展示会「エコプ）、必要に応じて対主の責任・負担を明確にし（下図
策を実施しています。

■ 土壌汚染調査から引渡しの流れ

6

チェックシートによる担当者チェック

専門調査会社によるチェック

用地取得の判断

専門調査会社による調査

土地売買契約締結

▶

▶

▶

▶

▶

7

8

汚染あり

汚染なし
（対策不要）※引渡し後処理の場合もある

5

引渡し完了

4

土壌汚染
処理

3

※

2

用地情報取得

43

1

c o

l

u m n

テー マ 設
定
［1］環境
への取り組
みと三菱地
の社会的責
所
任について
［2］特に
住宅部門に
おける環境
応 商 品・サ対ービ ス の
普 及 をめざしてステークホルダーミーティング〜環境への取り組みと三菱地所の社会的責任について〜

環境対応商
品は売れる
か。
環境対応コ
ストに対す
るマーケ
ットの評価
。

三菱地所グループでは、総合不動産業として環境戦略を構築していく必要性を実感しており、具体的な環境対応商品、サービスを社会に提供していく使

顧 客 はどのよ品を選択す うな 環 境 対 応 商るのか。

命があると考えています。
住宅部門においては、断熱性能の向上などにより、環境対策が進められていますが、現時点では消費者の観点は環境性能よりも快適性、利便性を求めがちであり、「環境」の優先順位はあまり高くないのが現状との認識のもと、今後、いかにしたらより多くの環境対応住宅を社会に提供できるかということを探るため、ステークホルダーミーティングを実■日時・場所2008年１月15日（火）15:00〜18:00
広尾ガーデンフォレストギャラリー（東京都港区南青山１丁目）■メンバー（所属・役職は当時：敬称略）（社外）

辰巳菊子（ファシリテーター）
社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事

施いたしました。

河口真理子
当 日 はモ デルル ームをご覧いただいた後、ミーティングを行いました。

株式会社大和総研 経営戦略研究部 主任研究員

谷口信雄
東京都環境局 環境政策部 環境政策課 環境政策主査

株式会社日経ＢＰ 環境経営フォーラム事務局長
日経エコロジー編集

環 境
境

中西清隆

長谷川雅世
トヨタ自動車株式会社 CSR・環境部 CSR室長
（社内）
興野敦郎

三菱地所株式会社

開発業務部長中田三郎

三菱地所株式会社

開発業務部嘱託

平生進一

三菱地所株式会社

商品企画部長子安 誠

三菱地所ホーム株式会社 執行役員

上垣智則

三菱地所株式会社

CSR推進部長

いただいたご意見から（辰巳氏）建物の一生を考慮して購入できる情報提供が必要です。家は暮らしの環境負荷が大きいですね。自分の家がCO 2 排出などの環境負荷に加担しないという安心感を持てるもので、暮らし方でさらに負荷削減も可能となれば嬉しいですね。

（河口氏）今後5 〜10年後には、エアコンをガンガ
ン使うことはなくなるであろう。マンションに住んでいるが、マンションの設備などは勝手に変更できないのが現実である。最初の設計でエコ対応ができるようにして欲しい。

（谷口氏）時代の要請をどう捉えるかということだが、地 球に負荷を与えないということがベースであろう。省エネだけでは不十分で、パッシブとアクティブの組み合わせで、目標水準はもっと高くする必要がある。

（中西氏）マンション販売においては生活の提案がなされておらず、実生活ではなく別のものを提案している。また、生物多様性とともにあるマンションもよい提案であると思う。条件が合えばできるのでは。

（長谷川氏）答えは一つではない。トヨタもすべてがハイブリッド車ではなく、さまざまな車種を用意し、多様なニーズに応えられるようにしている。三
菱地所のマンションで環境志向の方々の意見を反映し、究極のエコマンションを作ったらどうか。

ご意見を受けて 私どもは、これまでも環境にも配慮し、快適で高品質な住宅を供給してきましたが、お客さまの環境意識の変化について、さらに認識を深めるとともに、私どもの取り組みを積極的に発信していく必要性も感じました。ご意見を受けて、環境を意識した住宅のデザインを研究する仕組みづくりなどに着手しています。
三菱地所(株) 住宅企画業務部長 興野敦郎（当時 開発業務部長）

44

環 境

環境会計
三菱地所グループの
環境会計の考え方

環境会計の集計基準

三菱地所グループでは、環境に関するコストとその効

三菱地所グループでは、独自の「三菱地所グループ

果を把握することを主旨として、環境会計を集計し、公環境会計ガイドライン」を策定し、グループ内の各組表しています。集計にあたっては、環境省「環境会計ガ

織における集計方法を統一しています。原則として、

イドライン2005年版」を参考にしながら、環境保全活ISO14001の目的・目標達成のために取り組んでいる

動との関連性を明確にすることを主眼として、独自の集事項は極力集計するという方針のもと、各組織にて集計

計基準を定めています。この集計基準では、環境保全コ

していますが、一部組織については集計困難な項目もあストを以下のように分類し、ISO14001の目的・目標にります。また、設備機器の更新などについては、環境省

向けて取り組んでいることを集計することを明確にし「環境会計ガイドライン2005年版」に準じて、原則環境ています。なお、集計範囲は以下の通りISO14001の認保全対策を行わなかった場合との差額を計上していま証を取得している組織です。

す。なお、固定資産の減価償却費は計上していません。

環境保全コストの分類「目的・目標コスト」「法規制対応コスト」 法規制順守のために必要なコスト

環 境

その他管理活動の維持・運用活「その他管理コスト」
動コスト「環境損失コスト」

2007年度の集計結果

ISO14001で設定している目的・
目標達成のためのコスト

環境保全に関する損害賠償のためのコストなど偶発的なコスト

2007年度の環境会計の総計で、投資額は450,042
千円、費用額は2,757,909千円でした。投資額のほとんどは三菱地所㈱のビル事業部門であり、大手町・丸の内・有楽町地区の既存ビル6棟の屋上緑化を施工した工事が約98％を占めています。費用額については、目的・目標コストが全体の約76％を占めています。目的・目

集計範囲

標コストの中では、三菱地所㈱のビル事業部門のアスベ

組織：ISO14001の認証を取得し、通期にて運用している組織

スト除去対策工事やPCB破壊処理の費用が約47％を三菱地所㈱ビル事業部門※
三菱地所㈱住宅事業部門※㈱横浜スカイビル
三菱地所藤和コミュニティ㈱㈱三菱地所設計
三菱地所ホーム㈱㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ、㈱ロイヤルパークホテル※ 2008年４月より、三菱地所㈱ビル事業部門は三菱地所

占め、ついでビルの外装点検・補修の費用が約28％となっています。あとは、大手町カフェやエコッツェリアなどの環境啓発イベント費用も約4％を占めていることも特徴的です。
過去３過年度にわたる環境会計の投資額、費用額の推移は以下の通りですが、2007年度は既存ビルの屋上緑化工事のため、投資額が過去最大となっています。

■ 環境会計の推移（千円）
4,000,000

それぞれ組織変更しました。

期間：2007年４月１日〜2008年３月31日

45

■費用額

3,510,531

3,000,000㈱ＰＭ・リーシング／ビルアセット事業グループに、三菱地所㈱住宅事業部門は三菱地所㈱住宅事業グループに■投資額

2,757,909
2,044,366

2,000,000

1,000,000

0700
2005年度

39,2102006年度

450,042
2007年度■2007年度三菱地所グループ環境会計
分類
コスト種別

取組項目

取組組織
三菱地所㈱
ビル事業部門

内容
ビルのエネルギー使用の抑 省エネ対策工事、テナント宛省制など
エネ依頼、データ管理など
マンションにノンフロン断
三菱地所㈱
ノンフロン断熱材の採用
熱材採用、環境配慮型熱源住宅事業部門
環境配慮型熱源機採用など
機採用など
誘導灯撤去 ボイラー押し込み㈱横浜スカイビル 温室効果ガス排出量の削減
ファン整備工事など
地球温暖化防止
三菱地所藤和マンション管理業務において管 マンション管理組合に対し「省コミュニティ㈱理組合への環境配慮提案など エネルギー計画書」
を作成、提出
三菱地所ホーム㈱

目的・
目標
コスト

主な取り組み注文住宅における省エネル エアロテックセミナーの開催にギー化の推進よる普及啓発活動㈱ロイヤルパーク
不要時の消灯電気、ガス使用量の抑制
ホテル
深夜節電などビル管理業務などにおける 分別回収した古紙、蛍光管、瓶、缶などをリサイクル
三 菱 地 所 ㈱ ビ ル 各種排出物のリサイクル
事業部門
水道消費の抑制と使用の合 トイレ洗浄用フラッシュバルブの水量
理化
調整、空調機・冷凍機などの効率運転
三 菱 地 所 ㈱ 住 宅 マンション建設時の廃棄物 建設リサイクル法に基づき適正
事業部門
の再資源化
処理を確認
循環型社会
各種廃棄物のリサイクル
生ゴミなどをリサイクルし、
形成など
テナント宛啓発など㈱横浜スカイビル
トイレ洗浄用フラッシュバルブ
水道使用量の抑制の水量調整など
ホテル業務における各種廃 食品廃棄物リサイクルの実施など㈱ロイヤルパーク 棄物削減など
ホテル
ホテルにおける
節水型シャワーヘッドの設置
水使用量削減など特定物質のフロン・ハロン 特定物質のフロン・ハロンを使の適正処理、PCBの適正保 用する機器の撤去工事を施工及管及び管理など
びアスベスト除去対策工事

その他環境
負荷低減
三菱地所㈱
住宅事業部門

屋上緑化の推進

既存ビルの屋上緑化など

6,543
−
0
0
0
−
0
0
−
0
0
−
432
0

442,239

災害時の建物及び周辺街区 外装点検・補修工事、ガラス飛の安全性向上など
散防止フィルムの貼付など

0

地域や一般に対し、環境啓 環境イベント・セミナーなどを発や情報発信を実施など
実施

0

土壌汚染の回避など

0

土壌汚染調査を実施

フリー マ ー ケ ット 開 催 ス 応募チラシ・ポスター作成㈱横浜スカイビル
ペースの継続提供などなど㈱ロイヤルパーク
ホテルズアンドリ 環境配慮活動の推進など
検討会議開催など
ゾーツ
建築・土木における環境共 事業主・施工者への環境共生技
設計監理業務㈱三菱地所設計
生の推進
術の提案
における提案
三菱地所藤和紙の溶解によるリサイクル 溶解BOXにて回収
コミュニティ㈱オフィス
活動
三菱地所ホーム
社内文書の電子化
通知類の電子化㈱
目的・目標コスト小計

2006年度と共通する30棟の比較でエネルギー消費量0.08％増加
CO2 排出量削減効果− ノンフロン断熱材採用により969,381kg
環境配慮型熱源機採用により411,435kg
誘導灯撤去により712,100円／年の経
21,056
済効果
管理するマンションにおいて3,989,524
2,740円の電気料金削減の経済効果※1
エアロテック307棟により電気使用量1,344,046
11,673 kWh削減効果、冷暖房コスト（電気料金）の低減額
として29,985,666円の経済効果※2
2006年度との比較で電気使用量0.4％−
増加、費用は364千円増加
古紙9,848t及び瓶・缶などの廃棄物1,132t
198,297を分別回収
2006年度と共通する30棟の比較で水75,293
道消費量0.1％減
廃棄物の適正処理により環境リスクを−回避
15,326

水道使用量を2006年度比2,163ｍ3抑制
332
1,728,432円削減の経済効果
紙リサイクル量は2006年度比5.3％増加、食−品廃棄物排出量は2001年度比72.8％削減
0 水使用量は2006年度比1,274m 削減
3

39
39
54
40
41
40
41
-

パッケージエアコンなど15台、フロン
996,358 87.9kgを処理およびアスベストを除去 43など
丸ビル、三菱UFJ信託銀行本店ビル、日本ビル、新日鐵ビル、有楽町ビル、新国
15
1,080
際ビルの屋上緑化によりヒートアイラ
ンド現象抑制に貢献
ガラス飛散防止フィルムを509ｍ2貼付
584,469
し、災害時の被害リスクを軽減など
セミナー・イベント、来訪者24,908名に環88,967 境意識啓発 グリーンパワーキャンペー 17、18
ンの結果7,728kWh分のグリーン電力化
51,219 土壌汚染の回避

430フリーマーケットを14回開催し、リサイ
505
クルに貢献

-

0

73

ロイヤルパークホテルの環境配慮活動
を推進

-

0
0
828

26,706 建築物の省エネ化など※3
自治体廃棄物処理量を6.4ｔ抑制
649
自治体可燃ゴミ処理に係るCO2 発生量を2.176ｔ抑制
通知発送業務の廃止により約31万円の事
0
務コスト削減42-450,042 2,104,476

法規制対応 など

ビル、ホテルの厨芥・雑芥等の処理
環境関連法規制による監視など

0598,876 法規制リスクを回避

その他管理コスト

ISO14001関連

認証維持、研修など

054,557 ISO14001の維持

土壌汚染・自然破壊等の修復、環境の損傷に対応する引当金繰入額
及び保険料、環境保全に関する和解金、補償費、罰金、訴訟費用

0

合計

37

29,733 166tの生ゴミをリサイクルなど

法規制対応コスト

環境損失コスト参照
ページ

環境保全効果環 境

三菱地 所㈱ビル事業部門

環境保全コスト（単位：千円）
投資額
費用額0

環境会計対象範囲において事業活動が環境に与えた損傷コストはありません

450,042 2,757,909※1 ここでは、マンション管理組合への提案に基づいた金額を計上しており、実際の実績効果額とは一致しません。
※2 三菱地所ホーム㈱の環境配慮住宅「エアロテック」と一般の新省エネルギー基準の住宅において同条件の室内環境を維持した場合の電気料金の差額により計上しています。
※3 設計監理業務による環境負荷低減の効果は下のコラムを参照願います。

c o

l

u m n

事例では、PAL（建築の外壁、窓、屋根の断熱性能を表す

設計監理業務における環境保全効果について指標）や ERR（空調、機械換気、照明などの建築設備の省㈱三菱地所設計ではロングライフ、自然共生、省エネルギー、

価指数）の計算結果から環境負荷軽減効果が得られます。

省資源、廃棄物削減などに関する環境共生技術の提案を行

2007 年度新築着工物件の事例では、国土交通省・経済産いました。その環境保全効果を数値で表すのは困難なもの

業省の告示に示された省エネルギー基準値からそれぞれ平が多いのですが、省エネ法に基づく省エネ計算を行っている

均 12.9％、27.0％の省エネルギー効果となっています。

エネルギー性能を表す指標である CEC を変換した総合評

46