令和 3 年度 第 2 回新見市国民健康保険運営協議会 議事録
１．日
２．場時所

令和 3 年 12 月 24 日（金）13：30～15：00
新見市役所 3 階 第 1 委員会室

３．委員

山室委員、羽場委員、矢吹委員、吉田委員、森下委員、角谷委員、古川委員、仲田委員、橋本委員、田中委員、実原委員、坂折委員

４．協 議 会 の 効 力

新見市国民健康保険条例施行規則第 7 条の規定により委員定数の過半数以上の出席により、協議会は成立した。

５．事 務 局 出 席 者髙瀬福祉部長、大田福祉部次長兼健康づくり課長、田邉税務課長、吉川市民課長、忠田税務課課長補佐、好本市民課主幹、山中市民課主査、柴田市民課保健師、難波主事

６．署名委員の選出
７．報 告 事 項
①新見市国民健康保険の状況について②出産育児一時金の見直しについて③令和 3 年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について④子どもに係る国民健康保険税均等割額の減額措置について
８．協 議 事 項
①令和 4 年度新見市国民健康保険税率の見直しについて議題及び審議の内容
１．会長あいさつ
２．報告事項① 新見市国民健康保険の状況について事務局から説明。
【質疑】
委 員：傷病手当金の支給対象は、給与などをもらっている人とあると思うが、自営業で給料をもらっていない方からの問い合わせなどはあったか。
事務局：傷病手当金の支給対象は、給与などをもらっている方になるので、それ以外の方は含まれていない。また、傷病手当金についての支給要件等についての問い合わせも、どなたからも今のところ受けてない状況。市報やホームページで、傷病手当金の支給期間の延長については、案内をさせていただいている。
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② 出産育児一時金の見直しについて
事務局から説明。
【質疑】
特になし③ 令和 3 年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について事務局から説明。
【質疑】
特になし
④ 子どもに係る国民健康保険税均等割額の減額措置の導入について事務局から説明。
【質疑】
委員長：事務局からの報告事項全体の中からの質問でも可。
委員：1 人あたり医療費について、令和 2 年度の速報値が県内トップで、前年と比べて 2 万 4,000 円ほど高いという報告があったが、その実態について、令和 3 年度の傾向等の詳細がわかれば教えて欲しい。

事務局：精神疾患において入院費が増加したという分析を行っている。
1 人当たりの入院医療費が高くなっている年代というのは、50 歳から54 歳のところが比較的多い。その前段階で 40 歳から 44 歳も、精神疾患での入院が多いところである。
費用額について、令和 3 年度は、令和 2 年度と比較して、医科について1,900 万円ほど増えている。内訳は、入院に係るものが 2,500 万円増、入院外は 600 万円の減。
歯科は、約 200 万円の減、調剤は、約 1,700 万円の減となっている。
これは、令和 3 年度 10 月診療分までの費用額で比較している。
３．協議事項① 令和 4 年度新見市国民健康保険税率の見直しについて事務局から説明。
【質疑】
委 員：税率の考え方については賢明な判断をしていると思う。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続いている中、国保事業費納付金や、国保事業に対しての、県の考え方は。
事務局：県の話では、納付金の仮算定額が示された際、前年度の繰越金などを使-2-い、納付金を下げていくようにしたいとのこと。県に入ってくる公費の額や、前年度の決算剰余金について、金額をすぐには把握できないため、納付金の推計については苦慮していると聞いている。ただ、納付金が上がらないように、県としても努力をしていくとのこと。
委員：今回、当該年度に限り据え置くということで、この判断がいいか悪いかということだが、据え置くことによって 5 年度に保険税率が想定以上に跳ね上がるということも予想される。そこは基金を崩してというところを想定していると思うが、その辺りについて、今現在見込みは出しているのか。

事務局：令和 4 年度の県が示す標準保険税率は、医療分の所得割について、現在新見市は 7.8％だが、実際に示された数字は 7.83％である。県が示す数
字に、平成 30 年度、それから令和 2 年度と増税をさせていただいた結果、負担に合う金額に近づいている状況。あとは、納付金の傾向によって、税率についても検討していく。令和 4 年度の納付金の金額が下がった理由として、被保険者の数が減ったということがある。新見市で、仮に医療費が上がったとしても、県全体で医療費をシェアしていくため、想定以上に一気に跳ね上がるということはないのではないかと現在は考えている。ある程度先のことを見越した上で、事務局の方でも検討している。
委員：基金残高が令和 4 年度末で 5 億 3,000 万、令和 8 年度末で 1 億 6,300万と見込みが示されているが、この基金残高はどのぐらいまでがリミッ
トだと新見市は考えているか。

事務局：現在 2 年度末の一人あたりの基金残高が、15 市中、2 番目ということで、一人あたり約 8 万 9,000 円程度の金額を保持しているという状況。他市から比べると高い金額を保持している状況であるため、なるべく維持しながら、うまく運営上やっていければいいと考えている。一定以上の金額を保持していても、保険税が高いというようなことになってはいけないので、その辺のバランスをとりながら、今後、運営をさせていただきたいと考えている。
委員：前回、税率を改正したときに、納付金はずっと上がっていき、市からの法定外繰入金はゼロになっていく、基金も、あと数年後には枯渇するというような状況もあるということを踏まえて 3,000 円のアップをしたと思う。ただ、実際には、想定したよりも随分下がってきている。繰入-3-

金は変わっていない。基金も、ここ 2 年間は 3,000 円上げた関係で取り崩していない。1 年ごとにどうするのか考えるのはなく、2 年間は据え置きにしていこうというのが、当時のコンセンサスであったように思う。コロナの影響で、5 年度に改めて見直しをすることにしたいという非常に慎重な考え方の理解はできるが、できれば今の状態をできるだけ維持していく。基金は少しずつなくなっていくだろうと思うが、できるだけ抑えていくという方向で今後検討していただければと思う。
事務局：ご指摘のように、2 年に 1 度ということで見直しをさせていただいている。毎年度、税率が変更になると、混乱をきたしてもいけないということを、前任から聞いている。そういった部分も踏まえて、検討させていただきたいというふうに考えている。
もう一点、補足だが、一人当たりの医療費について、28 年度から元年度までが 46 万円台で収まっていた。令和 2 年度に限り 48 万円と、ちょっとはね上がったような状況。他市町村がたまたま低かった状況の中で、県下全体の中で医療費が何とか賄えたということで、先ほどの納付金の関係が、何とか 7 億台で収まっていると考えられる。今後医療費の推移がどのようになるかということを注視しながら、内容を精査して、適正な税率等を検討させていただきたいと考えている。
委員：問題は、医療費が新見市は高いということ。それから少し考えていかな
いといけないのは、団塊世代がすっぽり後期高齢に入って国保の人口が減ってきているということ。また、全国的に見ると、健康寿命延伸の取り組みが活発に行われてその成果が現れてきているが、新見は果たしてどうなのかということ。この三つが気になっている。一つ目の、医療費が高いという問題については、その原因が出てきているので、対策をしていくべき。もう一つの、加入者が減ってくるというのは、市民の大部分は、他の健康組合に入っているので、市民という立場になって健康づくりを考えるときに、ちょっと横串を刺すような取り組みも必要なんじゃないかなと思う。例えば、以前哲多町が健康モデル地区というような指定を受けたことがあった。地域で健康づくりに取り組むという機運を盛り上げ、地域づくりに健康を取り入れた取り組みを市の方でも促していけばいいのではないか。

事務局：国保の被保険者の減少というのは、人口減少問題が大きな起因である。
また、国保の構造上、65 歳以上の割合が 6 割 5 分ぐらいを占めるということで、本市の場合については、高齢者の占める割合がかなり高いという状況がある。高齢者が多いのであれば、医療費が、やや高くなると-4-

いうのは致し方ないのかなという話もある。これはあくまでデータ上の話である。先ほどの提案については、来年度、高齢者のフレイルの問題で、虚弱体質の方々を、何とか健康状態を維持し、医療費を抑制しようというような一体的な事業を取り組もうということを、現在検討している。来年度、取り組めるような形で提案するが、国保の方から段階的に後期の方へ移行するということで 75 歳以上の方々も増えてくる。後期と国保と一体的な形で、地域全体で段階的に取り組みをさせていただきたいというふうに考えている。他の健保協会とか、組合等のデータは持ち合わせていないが、市民全体で参加できるような取り組みをさせていただいて、健康増進の支援をさせていただけたらというふうに考えている。
委員：新見市の平均寿命と健康寿命の差というのは縮まってきているのか。

事務局：平成 26 年から平成 28 年のデータを持っているが、平成 26 年が男性の場合は、健康寿命と平均寿命の差が 1.4 年、平成 28 年も 1.4 年でこれは変わりなし。女性の場合は、3.3 年、平成 28 年が 3.2 年で若干、良くなっている。備中県民局管内の市町別の健康寿命のデータである。
委員：これは県のデータということで、市は調査しないのか。

事務局：健康寿命の算定方法が複雑なため、市ではなかなか分析ができにくい状
況。県の情報を使っている。
委員：これが一番直近のデータか。

事務局：この後のデータについては、また確認する。
４．その他
特になし
５．副会長あいさつ
６．閉会-5-