2020 年 12 月 7 日～4 日
世論調査（共同、読売・ＮＮＮ）、菅首相記者会見 12/4 全文、敵基地攻撃論・自衛隊・米軍、政局

ポイント上昇した。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡っては、48.1%が全国一律に一時停止すべきだと回答。30.1%が東京都も一時停止すべきだとした。一連の政府対応を「妥当」とした人は 11.6%にとどまった。年末年始の帰省や旅行は「予定していない」が 83.6%、「予定している」は 7.2%だった。
桜を見る会前日の夕食会の参加者会費問題では、国会答弁で補塡を否定してきた安倍氏の説明に関し「納得できない」が 77.4%。
「納得できる」としたのは 14.7%で、国会招致を不要としたのも34.5%だった。
新型コロナの感染拡大で 1 年延期された東京五輪・パラリンピ
ックの来年夏の開催は「中止するべきだ」が 29.0%で、「再延期するべきだ」の 32.2%を含めると計 61.2%が見直しを求めた。
31.6%が「開催するべきだ」とした。
政党支持率は自民党が前回比 3.2 ポイント減の 41.5%、立憲民主党が 1.2 ポイント減の 7.2%。公明党 3.7%、共産党 3.1%、日本維新の会 5.6%、国民民主党 1.7%、社民党 1.0%、NHK から国民を守る党 0.4%、れいわ新選組 1.3%。
「支持する政党はない」とした無党派層は 32.5%だった。
〔共同〕

菅内閣の支持率が急落、50％に コロナ対応「評価しない」55％
2020/12/6 19:38 (JST)共同通信社

内閣支持率の推移
共同通信社が 5、6 両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は 50.3％で、前回 11 月から 12.7 ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が 55.5％。
感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計 76.2％に上った。
「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。
新型コロナ対応を「評価する」は 37.1％で、11 月の前回調査
から賛否の多数が逆転した。
回答は固定電話 524 人、携帯電話 519 人。

菅内閣支持率６１％、８ポイント低下…読売世論調査
読売新聞 2020/12/06 22:02
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は６１％となり、前回（１１月６～８日調査）の６９％から８ポイント低下した。不支持率は２７％（前回２２％）に上昇した。新型コロナウイルスの感染者急増が影響したとみられる。
政党支持率は、自民党４２％（前回４８％）、立憲民主党５％（同４％）などで、無党派層は４０％（同３６％）。
ＧｏＴｏトラベル「一時中止を」５７％…読売世論調査
読売新聞 2020/12/06 22:01
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業について聞くと、「継続する方がよい」は２１％。
「いったん中止する方がよい」５７％と「やめる方がよい」２０％を合わせ、８割近くが否定的な見方を示した。
政府の新型コロナ対応全般の評価は、「評価しない」が４９％（前回３９％）に上昇し、「評価する」の４２％（同５６％）と
逆転した。

菅義偉首相
菅内閣支持、12 ポイント急落 50%に 共同通信世論調査 コロ
ナ対応評価せず 55%
日経新聞 2020/12/7 0:19
共同通信社が 5、6 両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は 50.3%で、前回 11 月から 12.7 ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が 55.5%。
感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計 76.2%に上った。
「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5%が要求。57.4%が政府に再調査を求めた。
感染拡大による医療体制逼迫への不安と、桜を見る会疑惑に対する政府不信が影響したとみられる。
新型コロナ対応を「評価する」
は 37.1%で、前回調査から 11.8 ポイントの大幅減。感染防止より経済活動を優先すべきだとの回答は「どちらかといえば」を含めて計 21.1%にとどまった。
内閣支持率が 10 ポイント以上減少したのは、安倍内閣の 2017 年
6 月調査の 10.5 ポイント以来。今回の不支持率は 32.8%と 13.6

年末年始帰省「自粛を」７５％、ワクチン「接種したい」８４％…読売世論調査
読売新聞 2020/12/06 22:00
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、年末年始の旅行や帰省について尋ねたところ、「（新型コロナウイルスの）感
染が拡大する恐れがあるので自粛すべきだ」は７５％で、「感染防止策を徹底していれば問題ない」の２３％を大きく上回った。
新型コロナを巡っては、
今月２日に成立したワクチン接種関連法で、国民は無料接種を受けられることになった。接種の希望を尋ねると、「すぐに接種を受けたい」１５％、「急がないが接種は受けたい」６９％を合わせ、８４％の人が接種の意思を示した。

1

「接種は受けたくない」は１５％だった。
菅内閣を「支持する」６１％ ８ｐｔ下がる
ＮＮＮ2020 年 12 月 6 日 22:49
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人は、前の月から８ポイント下がって６１パー
セントでした。
調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人は６１パーセントだったのに対し、「支持しない」は２７パーセントでした。
新型コロナウイルスをめぐる政府の対応については、「評価しな
い」が４９％で、「評価する」の４２％を上回りました。
新型コロナのワクチンが承認され、無料で接種を受けられるようになった際には、「すぐに接種を受けたい」が１５％、「急がないが接種は受けたい」が６９％。一方で、「受けたくない」は１５％でした。
「ＧｏＴｏトラベル」事業については、「いったん中止する方がよい」が５７％、「やめる方がよい」が２０％で、合わせて８割近くになりました。
年末年始の旅行や帰省については、「自粛すべきだ」が７５％で、「感染防止策を徹底していれば問題ない」と答えた人を、大きく上回りました。
「桜を見る会」前日の夕食会で、安倍前総理側が費用の一部を負担していた疑いのあることが分かったことを受け、７２％の人が、安倍前総理は「説明すべきだ」と答えました。
安倍氏が「後援会からの支出は一切ない」と説明してきたことについては、「責任は大きい」が６７％。
「そうは思わない」が２５％でした。
■ＮＮＮ・読売新聞世論調査
１２／４～６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５３６人（回答率５８％）
携帯電話 ５３８人（回答率４５％）
合計 １０７４人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
菅内閣総理大臣記者会見
首相官邸ホームページ令和 2 年 12 月 4 日【菅総理冒頭発言】
菅内閣として初めて臨んだ臨時国会が明日、閉会をします。
現在、新型コロナウイルスの新規感染者数や重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いています。既に先週から
重症者向けの病床がひっ迫し始めており、強い危機感を持って対応しています。コロナウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける、
医療、介護などの現場の皆さんの献身的な御尽力に、深い敬意とともに心から感謝を申し上げる次第でございます。
これまでも申し上げてきていますように、国民の命と暮らしを守る、これが政府としての最大の責務です。新型コロナの分科会が感染リスクの高い場面として指摘するのが飲食です。
お店の時
間短縮は極めて重要と考えております。短期、集中の対策として
先週末から各地で時間短縮要請が行われており、協力いただいた全ての店舗に対して、国としてもしっかりと支援をしてまいります。ＧｏＴｏイートについては、新規発行の停止、人数制限など2を要請し、ＧｏＴｏトラベルについては、一時的に札幌市（さっぽろし）、大阪市に向けた旅行は対象外とし、これらの地域からの旅行、また、東京都の高齢者、基礎疾患をお持ちの方々については、利用を控えるように呼び掛けをいたしております。
空きベッドに対する収入補償を始め、医療機関、高齢者施設などのコロナ対策について、最大限の支援を行います。これまでの経験を踏まえ、検査や感染者への対応を行う保健所、軽症者用のホテル、重症者用の病床、それぞれについて、更に体制を整えてまいります。
各地の保健所に派遣する専門職、
これまでの倍の１，
２００名、確保いたしております。
この国会では、ワクチンの無料接種のための法案が成立をしました。ワクチンについては、国内外において治験が複数進められており、既に最終段階に到達しているものもあります。安全性、有効性を最優先としつつ、承認されたワクチンを直ちに必要な方に接種できるよう、事前の準備に万全を尽くしております。
これから年末を、また年始を迎えます。高齢者はもちろんのこと、若者を始め国民の皆様におかれては、科学的にも効果が立証されているマスクの着用、手洗い、３密の回避といった基本的な感染対策を徹底していただくよう、改めてお願いを申し上げます。
国民の命と暮らしを守る、そのために雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、来
週早々には経済対策を決定します。
雇用調整助成金はパートや非正規の方々も含めて日額１万５，０００円の助成を行っており、こうした特例の延長に必要な予算を手当ていたします。さらに、公庫による最大４，０００万円の無利子・無担保融資も来年前半まで今の仕組みを続けます。
手元資金に困っている方々のための
緊急小口資金については、３月以来、約５，０００億円が利用されており、所得の減少が続いている場合には返済も免除しており
ますが、これらの措置の延長も行います。さらに緊急的な手当てとして、ひとり親世帯については、来週、予備費の使用を決定し、所得が低い世帯は１世帯５万円、更に２人目以降の子供については３万円ずつの支給を年内めどに行います。
各自治体の事業者の支援など、独自の事業に加え、営業時間短縮を要請した場合のいわゆる協力金を国として支援するために、
地方創生臨時交付金を１．５兆円、確保します。
これらの措置によって、現在の厳しい状況を何とか乗り越えていただき、経済回復の足掛かりとしたい、このように思います。
その上で、我が国に必要なものはポストコロナにおける成長の源泉です。その軸となるのが、グリーン、デジタルです。８年近
くにわたるアベノミクスによって日本経済は最悪の状態を脱し、もはやデフレではない状況をつくり出し、
人口減少の中で雇用者数を増やし、観光や農業の改革は地方経済に大きく貢献をしました。
私が所信表明演説で申し上げた２０５０年カーボンニュート
ラルは、我が国が世界の流れに追いつき、一歩先んじるためにどうしても実現をしなければならない目標であります。
環境対応は、
もはや経済成長の制約ではありません。むしろ、我が国の企業が将来に向けた投資を促し、生産性を向上させるとともに、経済社
会全体の変革を後押しし、大きな成長を生み出すものであります。
こうした環境と成長の好循環に向けて発想の転換を行うために、
今回の経済対策では、まずは政府が環境投資で一歩大きく踏み込みます。
過去に例のない２兆円の基金を創設し、野心的なイノベーショ
ンに挑戦する企業を今後１０年間、継続して支援していきます。
無尽蔵にある水素を新たな電源として位置付け、大規模で低コストな水素製造装置を実現します。
水素飛行機や水素の運搬船も開発します。
脱炭素の鍵となる電化にどうしても必要なのが蓄電池です。
電気自動車や再生可能エネルギーの普及に必要な低コストの蓄電池を開発します。排出した二酸化炭素も、いわゆるカーボ
ンリサイクルの技術を使って、プラスチックや燃料として再利用をします。
これらを政府が率先して支援することで、民間投資を後押しし、
２４０兆円の現預金の活用を促し、ひいては３，０００兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を我が国に呼び込み、雇用と成長を生み出します。また、自動車から排出されるＣＯ２をゼロにすることを目指し、このため、電気自動車などを最大限導入
していくための制度や規制を構築します。
デジタル化も、かつて指摘されてきた課題を一挙に解決します。
マイナンバーカードの普及のため、カードを年度末までに申請していただいた方にはマイナポイントの期限を半年間延長します。カードと保険証の一体化を来年３月にスタートし、５年後までには運転免許証との一体化により、更新時の講習や書類の提出がオンラインでできるようになります。
今回の経済対策でこれらを一挙に措置します。
５Ｇを機能強化した、いわゆるポスト５Ｇ、さらには次世代の技術である、いわゆる６Ｇの技術についても、次の技術で世界をリードできるよう、政府が先頭に立って研究開発を行います。今回の経済対策では、これらを含めたデジタル関係で、１兆円を超える規模を確保します。
デジタル化の司令塔となるデジタル庁は、来年秋の始動を目指して、現在、急ピッチで作業を進めています。情報システムの関係の予算を一元的に所管し、各省庁に対して勧告、是正ができる
強い権限を持たせます。
民間から１００名規模の高度な専門人材を迎え、官民を行き来しながら、キャリアアップできるモデルをつくります。
いまだ新型コロナウイルスの感染が続く中で、今、大事なのは
安心感、そして、将来への希望です。当面は何が起きても対応できるように、十分な額の予備費を確保します。これらの措置により、国民生活の安心を確保し、将来の成長の基盤をつくります。
先月中旬から下旬にかけて出席したＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）、Ｇ２０（金融・世界経済に関する首脳会合）といった一連の首脳会議においても、グリーンとデジタルが私の政権の最優先課題であることを積極的に発信いたしました。
同時に世界的なパワーバランスの変化により、国際秩序の在り方が大きく影響を受ける中、基本的価値と法の支配に根差した、自由で開かれたインド太平洋を実現していくことの決意を重ねて強調し、関係諸国との間で具体的な協力を進めることで一致しています。
特に今国会で承認を頂いた英国との包括的経済連携協定、
さらには先月に中国、韓国を含む１５か国と署名したＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）も重要な成果であると思います。これ

3らの協定、また、来年、我が国が議長国となるＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の着実な実施と拡大に努め、自由で公正なルールに基づく経済圏の更なる進展を目指してまいります。
先月中旬には、政権発足後初めての外国首脳の訪日として、豪州のモリソン首相をお迎えしました。同首相との間では、自由で開かれたインド太平洋の実現という共通目標を確認した上で、経済分野での協力に加え、安全保障・防衛協力を新たな次元に引き上げる日豪円滑化協定の大枠合意に至ることができました。
首脳間の個人的な信頼関係を深めるとともに、日豪の特別な戦略的パートナーシップを大きく進展させることができました。
また、米国のバイデン次期大統領との初めての電話会談では、
日米安全保障条約第５条の尖閣諸島（せんかくしょとう）への適
用、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認し、大変意義のあるやり取りができました。
これらの一連の首脳外交では、政権の最重要課題である拉致問
題の解決に向けた協力も要請し、数多くの首脳から理解と協力の意向を示していただきました。
コロナ対応の中で高まった自国中
心主義や内向き志向などとも相まって、
これまで以上に予見しに
くい国際情勢であるからこそ、我が国としては、多国間主義を重視しており、国際社会の団結と具体的な協力を主導していく決意
であります。
そして、人類が団結してウイルスに勝った証として、来年、東京オリンピック・パラリンピックを開催する、私の強い決意についても、各国首脳から共感と支持を頂きました。これからも首脳外交を積極的に展開しながら、国際社会に対して我が国の立場をしっかりと発信していくとともに、様々な外交課題に全力で取り組んでまいります。
所信表明演説では、これまでお約束した改革については、できるものからすぐ着手し、結果を出して成果を実感していただきた
い、このように申し上げました。
不妊治療については、保険適用を２０２２年度からスタートし、男性の不妊も対象にしたいと考えます。それまでの間は、助成制
度の所得制限を撤廃した上で、助成額の上限を２回目以降も今までの倍の一律３０万円で６回まで、２人目以降の子供も同様といたします。これらを来年すぐに実施できるよう、補正予算に盛り込みます。不育症の検査やがん治療に伴う不妊についても、新たな支援を行います。
２年前に、携帯電話料金については、４割は下げられると講演で申し上げました。国民の財産である電波の提供を受けながら、大手３社が９割の寡占状態を長年維持し、世界的に見ても高い料
金、不透明な料金体系、しかも、２０パーセントもの営業利益を上げ続けている。
このような国民として当たり前の感覚からすれば、大きくかけ離れている事実に問題意識を持ってきました。
今回、大手のうちの１社が、大容量プランについて、２年前に比べて７割安い２０ギガで２，９８０円という料金プランをメイ
ンブランドの中で実現するとの発表がありました。
本格的な競争に向けて一つの節目を迎えたと思います。
本当の改革はこれからです。
個々人の料金負担が本当に下がっているのか、サブブランドに移行する場合の手数料など、残された障害がないか見ていきながら、必要に応じて更なる対応を採っていきたいと思います。
菅内閣において重要なのは、変化に対応するスピードと国民目線の改革です。
まずは新型コロナウイルスを何としても乗り越え、経済を回復させていきます。国民のために働く内閣として、全力で取り組んでまいります。
私からは以上であります。
【質疑応答】（内閣広報官）
それでは、これから皆様から御質問を頂きます。
最初は慣例に従いまして、
幹事社２社から質問を頂きますので、指名を受けられました方は、近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにしていただいた上で、質問をお願いいたします。
それでは、幹事社の方、どうぞ。まずＴＢＳの後藤さん、お願
いします。
（記者）
幹事社、ＴＢＳテレビの後藤と申します。よろしくお願いします。
総理は、会見でも今、大事なのは、安心と将来への希望とおっしゃいました。それに関わるテーマについてお尋ねします。
ＧｏＴｏトラベル事業についてなのですけれども、
感染の拡大
に伴い、
事業継続に対してリスクを指摘する声が挙がっています。
政府は、現在、感染状況のステージの判断を各都道府県の知事に委ね、その判断に基づいて、最終的に政府が運用の見直しなどについて決定をすると説明しています。
今後より迅速な対応を行う
ためにも、政府が感染状況の判断等も含め、より主体的に関わる
よう、意思決定のプロセスを見直すお考えはありませんか。
また、それに関連して、更に政府ですとか自治体の権限や責任をより明確にするため、また、休業要請をする際の財政補償などをより明確にすることなどの目的の観点から、新型コロナウイルスの特措法改正案を来年の通常国会に提出する、そういったお考
えはありませんか。以上です。
（菅総理）
まず、ＧｏＴｏトラベルの見直しですけれども、地域の感染状
況を踏まえて、各都道府県知事の意見を伺いながら国が最終的に判断する、このようになっています。
今回も、１１月２１日にコロナ対策本部でＧｏＴｏトラベルの運用見直しを決定して、その後に札幌市、大阪市において到着分を対象外とした対応をいたしました。また、２７日からは出発分についても控えていただくよう呼び掛けることにしました。
また、先般は、東京都知事からの要請を受けまして、東京都の到着、出発、両方について、高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方は御利用を控えていただきたい、
こうしたことの呼び掛けを行ったところです。
特措法の見直しでありますけれども、新型コロナの分科会において、強制力を伴う措置を認めるかどうか、これについては罰則を含めて規制強化をすべき意見だとか、
あるいは私権を制限すべきではない、慎重な御意見もありました。
じっくり腰を据えた議論が必要だということでありましたけ
れども、今後はこれまでの知見を参考にし、事業者や個人の権利に十分配慮をしつつ、感染拡大防止にどのような法的措置が必要

4

なのかという点について、分科会でも御議論いただく中で、政府として必要な見直しは迅速に行っていきたいと思います。
（内閣広報官）
それでは、幹事社の方、もう１社どうぞ。
毎日さん、お願いします。
（記者）
毎日新聞の笈田（おいた）と申します。
よろしくお願いします。
総理の説明責任に関連してお伺いしたいと思います。
日本学術会議の会員６名を任命されなかった問題をめぐって、今国会でも説明不足を指摘する声が相次いでいました。会員任命後、国内で総理が記者会見をされるのは今日が初めてとなりますので、６人を任命しなかった理由と今後の対応、また、６人の方は具体的にどのような活動が認められれば将来的に任命される可能性があるのか、御説明いただけますでしょうか。
また、学術会議の在り方の見直しについて、政府から独立した組織にすべきとお考えでしょうか。いつまでに結論を出し、いつから適用するお考えか、お聞かせください。
また、説明責任の関連で、説明不足を指摘する声は、桜を見る
会の前夜祭で安倍前総理側が費用負担していた問題に関しても強まっています。検察は前総理を聴取する方針で、安倍前総理も今日聴取があれば応じる考えをお示しになりましたが、当時の官房長官として、前総理本人を含めて事実関係を確認した上で、国民に御説明するお考えはありますでしょうか。
総理は、過去の国会答弁については、答弁をした責任は私にあり、事実が違った場合は対応すると、今国会で答弁されました。
誰のどういった判断を基に事実と異なるかどうかを御確認されて、具体的にどのような対応を採るお考えでしょうか。御説明く
ださい。
（菅総理）
まず、私の会見の話でありますけれども、日本学術会議の任命について国会で何回となく質問を受けて、そこは丁寧にお答えをさせていただいています。この学術会議法にのっとって、学術会議に求められる役割も踏まえて、任命権者として適切な判断を行ったものです。
また、憲法第１５条に基づいて、必ず推薦をされたとおりに任命しなければならないわけではないということについては、
これは内閣法制局の了解を経た政府としての一貫した考え方であります。
そして、いずれにしろ、会員の皆さんを任命しますと公務員になるわけであります。公務員と同様でありますので、その理由についてはやはり人事に関することで、お答えを差し控えさせていただい。是非このことは御理解を頂きたいと思います。
また、一連の手続は終わっておりますので、新たに任命を行う
場合には学術会議から推薦をいただくという必要があるというふうに思います。
また、私、梶田（かじた）会長とお会いをして、今後、学術会議として国民から理解をされる存在として、よりよいものをつくっていきたい、こういうことで合意しました。
そして、今後、どのように行っていくかについては、井上担当
大臣の下で、梶田会長を始め学術会議の皆さんとコミュニケーシ
ョンを取って議論をしているところであります。
その方向性というのは、その議論の中で出てくるだろうと思います。
また、桜を見る会の中で、参議院予算委員会において私の答弁がありました。
私は国会で答弁したことについて責任を持つことは当然である、
そういう意味合いで私自身申し上げたことであります。
また、安倍前総理の関係団体の行事に関する私のこれまでの答弁については、安倍前総理が国会で答弁されたこと、あるいは必要があれば私自身が安倍前総理に確認しながら答弁を行ってき
た、そういうことであります。
（内閣広報官）
それでは、これから幹事社以外の方から御質問を頂きます。質問を希望される方は、
意思表示は声でなく挙手でお願いいたします。
私が指名いたしますので、近くのマイクにお進みいただいて、所属とお名前を明らかにした上で御質問をお願いします。
希望される方は多いと思います。
必ずお一人方１問でお願いしたいと思います。
それでは、御希望の方、挙手をお願いいたします。
それでは、時事の大塚さん。
（記者）
時事通信の大塚です。
新型コロナウイルスのワクチンについてお伺いします。
ワクチ
ンの接種については、いつ頃から始めるような目標でしょうか。
また、総理御自身は接種される御予定はありますでしょうか。
（菅総理）
まず、ワクチンについては、安全性とか有効性を最優先とする
ことが大前提だと思います。
既に、先ほど申し上げましたように、国内でも治験が行われておりますが、
今後こうした治験のデータ、これを最新の科学的知見に基づいてしっかり審査した上で承認したものについて、
全額国の負担で接種を行わせていただきます。
必要な方に直ちにそうしたワクチンが接種できるようにいろい
ろな準備や、
自治体における迅速な体制というのに今準備をしているところであります。
また、具体的な接種の時期についてでありますけれども、安全性・有効性をこれはしっかり確認した上でありますので、現時点
において、政府のほうから予断を持ってその時期を明確にすることは控えたいと思います。
また、私のことでありますけれども、最初は医療関係者とか、高齢者とか、これからそうした順番を決めるわけであります。そういう中で、
自分に順番が回ってきたら接種させていただきたいと思います。
（内閣広報官）
それでは、次、ＮＨＫ、長内さん。
（記者）
ＮＨＫの長内と申します。
２０５０年カーボンニュートラルについてお伺いします。
先ほど、総理は２兆円の基金にも言及されましたが、技術革新は非常に大事だと思いますけれども、
やはりいろいろハードルがある中で、何より国民の理解、協力というのが一番大事なのではないかと思います。
その国民が具体的にイメージしやすいようにするためにも、どのように理解を得ていくお考えでしょうか。
（菅総理）

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２０５０年カーボンニュートラルを実現するために、環境への投資を飛躍的に増やして、先ほど申し上げましたように、世界最先端のイノベーションを生み出すべく２兆円の基金を今回創設する予定です。
我が国の産業構造だとか、あるいは経済社会変革、発展につなげていく。このことを実行に移すには、やはり国民の皆さんの理解、今の質問にありましたように、必要だというふうに思っています。
様々な世代や分野の方が参画をして意見交換をする会議や、
あるいは国と自治体の間で議論を行う会議、こうしたものを早期に開催をし、
先進的な取組を広げていきたいというふうに思います。
こうした会議も含めて、今後様々な広報活動を行いながら、２
０５０年カーボンニュートラル、
これに向けた理解を促すと同時に、機運向上に取り組んでいきたい、全国的な地方の市町村を巻き込んだ、そうした会議も開きたい、このように思っています。
（内閣広報官）
それでは、次の質問に行きたいと思います。
では、産経の杉本さん。
（記者）
産経新聞の杉本と申します。よろしくお願いいたします。
安全保障の政策についてお伺いいたします。
臨時国会が終わり
ますと、
令和３年度予算編成に向けて動きが本格化すると思うのですけれども、政府はこれまで防衛費は８年連続で増額をしております。一方で、新型コロナウイルスの対策等で、財政状況は非
常に厳しい状況にありますけれども、総理は現在の安全保障環境
は厳しさを増しているという認識を示されております。
総理として、今度の予算でまた増額をするというお考えはございますでしょうか。
関連しまして、安倍内閣では敵基地攻撃能力を含むミサイル阻止について、
年内までにあるべき方策を示すという談話を出しております。
この年内の結論というのがもう厳しいのではないかという観測もありますけれども、敵基地攻撃能力を持つのか、持たないのか、
この結論をいつまでに出したいというふうに総理としてはお考えになっていますでしょうか。
よろしくお願いします。
（菅総理）
まず、
来年度の防衛費でありますけれども、中期防を踏まえて、
現在、政府内において検討中でありますけれども、厳しさを増す
安全保障環境の下で、国民の命と平和な暮らしを守る、そのために必要な防衛力の整備、これは着実に推進していきたい、このよ
うに思います。
そして、抑止力強化の在り方であります。これについては国家安全保障会議での議論を踏まえて、引き続き検討して、調整していきたいというふうに思います。
現時点において、その検討について、予断を持って答弁させていただくことは控えさせていただきたい、このように思います。
（内閣広報官）
それでは、次の御質問に行きたいと思います。
外国プレスの方からも御質問いただきたいと思いますので、ロ
イターさん、お願いします。
（記者）

ロイター通信の竹中です。
来週の経済対策の規模と、その裏付けとなる第３次の補正の規模感についてなのですが、
この時点での総理のお考えをお伺いできますでしょうか。
（菅総理）
冒頭申し上げましたように、
新型コロナ対策としての医療機関などの支援、雇用調整助成金や企業の資金繰りなど、雇用と事業の支援、地方向け交付金１．
５兆円、
グリーン投資の基金２兆円、デジタルで１兆円、予定しております。
そして、当面何が起きるか分からない状況でありますので、予備費、これもしっかり確保したいと思っています。こうした措置によって、当面のコロナ対策に万全を尽くし、国民生活の安全・安心をしっかり守っていきたい、このように思います。
現在、総額も含めて政府内で検討していますので、来週には閣議決定したいというふうに思っています。いずれにしろ、今、最終段階でありますので、この場でお答えすることは控えたいと思います。
（内閣広報官）
それでは、次の質問に行きたいと思います。
それでは、日経の重田（しげた）さん。
（記者）
よろしくお願いします。
７５歳以上の医療費負担についてお伺いいたします。
総理が目指す社会像としまして、自助・共助・公助を掲げておられます。
一定の収入のある高齢者の負担を２割とし、負担を分かち合う改革は、この理念と整合的であるように思います。
与党からは、
先送りの圧力や対象者をより限定するよう求める声が上がりますが、これに対してどのように対応されますでしょ
うか。
（菅総理）
少子高齢化社会が急速に進み、２０２２年には団塊の世代も後期高齢者になるわけであります。その分、当然、現役の世代の皆さんの負担も増えてくるわけでありますから、そうしたことを考えたときに、幅広く全世代型社会保障制度という中で、御負担をできる方を増やしていって、将来のそうした若い世代の負担を少しでも減らしていくという、
こうしたことは大事だというふうに思います。次の世代に、そうした社会保障制度、全世代のものを引き継いでいくのが、
これは私たちの役割ではないかというふうに思います。
先日、全世代型社会保障制度の会議の中で、関係大臣に対して私は、与党との調整も十分に図って取りまとめるよう、具体的な検討を進めるよう、指示いたしました。政府与党においても、最終的な調整が行われているだろうというふうに思います。
政府としては、私が冒頭に申し上げましたように、少子高齢化が急速に進んで、もう団塊世代が後期高齢者になるのが目前でありますか
ら、そうした中で我が国の将来を考えたときに、多くの方に少しずつでも御負担して、この安心・安全の社会保障制度というのをつくっていくことは大事だというふうに思います。
（内閣広報官）
それでは、次の質問に行きたいと思います。
では、共同の吉浦さん。

（記者）
共同通信の吉浦です。よろしくお願いします。
日米関係についてお伺いします。
来年１月２０日に米国ではバ
イデン新大統領が就任する予定です。
日米の首脳同士の個人的な更なる関係構築や、菅政権が掲げられる、外交の基軸に掲げる日米同盟の強化に向けて、早期の日米の首脳会談を検討されていると思います。
現時点で具体的な訪米や会談の時期についてどのよ
うにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
（菅総理）
まず、日米同盟というのは申し上げるまでもなく日本外交、安全保障の基軸であって、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の正に基盤となるものであります。
我が国としては日米関係をさらに強固なものにして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、バイデン次期大統領と一層緊密に連携をしていきたい、
これが基本的な考え方です。
先月、バイデン次期大統領との電話会談において、日米安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用、日米同盟の強化、そして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、
これを電話会談で確認することができました。
また、私の訪米についてでありますけれども、コロナ感染状況も見つつ、できる限り早い時期に会おうということで一致をしているところでありますので、具体的に今は何ら決まっておりませんけれども、今後しかるべきタイミングで調整をしたいと、このように思います。
（内閣広報官）
それでは、
フリーランスの方も今日はおいでいただいています
ので、安積さん、お願いいたします。
（記者）
フリーランスの安積です。
総理、今年１０月の国民の自殺者数というのが５年ぶりに２，
１００人を超えました。特に９月と比較しまして、女性の自殺者数の割合、増加割合が８３パーセント増となっております。これはコロナについて、女性に非常にしわ寄せが来ているのではない
かということが想定されるのですけれども、総理はですね、長官
時代には国民に寄り添うということをしばしば口にされ、先ほどもまた、国民の命と暮らしを守ることが政府の責務だというふうにおっしゃいました。ただ、この２か月間、総理はですね、国民に対して直接もう少し頑張ってくれとか、
そういった励ましの言
葉を掛けられることはありませんでした。
これからなおまだ厳しい状態が続くと思いますけれども、これからやはり国民に対してそういう言葉を掛けてくださるのか、
それともやはり今までのよ
うに例えば会見、国会が終わるとか、そういった節目節目しかされないのか、どちらなのでしょうか。お答えください。
（菅総理）
菅内閣の方針については、官房長官が１日２回記者会見をさせていただいています。これは世界主要国でも、現職の閣僚が記者会見するというのは日本だけと言ってもいいと思います。
そういう中で、政権としての考え方を官房長官の記者会見を通じて国民の皆さんに理解をしてもらう。また、閣議は２回ある中で、関係閣僚も記者会見しております。
ただ、私自身についてでありますけれども、私自身も機会があ6

るときに、
そこはぶら下がりなどでメッセージを発出させていた
だいております。そうしたことも含めて、これから政権としてのそうしたコロナを始めとする対応策についてというのは、もっとしっかりと発信できるようにしていきたい、
こういうふうに思います。
（内閣広報官）
それでは、次の質問に行きたいと思います。
読売（よみうり）の黒見さん、お願いします。
（記者）
読売新聞の黒見です。
総理、新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、一方で、衆議院議員の任期も来年秋に迫っております。衆議院解散
総選挙の時期については現状どのようにお考えでしょうか。
（菅総理）
まず、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止して、そして、経済の再生、これが最優先であります。ここに全力でまずは取り組
んでいきたい。しかし、とはいえ、私の衆議院議員の任期も来年の秋まででありますので、そこの中でいつか選挙を行う必要があ
るわけでありますので、時間的な制約、そうしたことも考えながら、そこはよくよく考えていきたい、こういうふうに思います。
（内閣広報官）
それでは、次の御質問に行きたいと思います。
それでは、京都の国貞さん。
（記者）
京都新聞の国貞と申します。
日本学術会議のことで、関連でお伺いします。先日、人文社会系の３１０の学協会が任命拒否を撤回するように声明を出した
んですけれども、総理は先ほども国会で丁寧に説明をされているということもおっしゃったわけですけれども、アカデミズムからの反発というものは現状では止まっていないと思うんです。
率直に任命見送りを判断されたときに、これほどまで反発が広がると思っていたのかどうか。また、これほどまでアカデミズムのほうが反発しているということに関してどう思われているか、認識をよろしくお願いします。
（菅総理）
まず、この任命の問題でありますけども、先ほど申し上げまし
たように、
内閣法制局の了解を経た政府としての一貫の考え方として、必ずしも推薦どおり任命しなければならないというわけではないということが、まずは大前提です。そういう中で学術会議そのものについて、
これでいいのかどうかということを私は官房長官のときから考えてきました。
日本に研究者と言われる方が９０万人いらっしゃいます。
その中で学術会議に入られる方というのは正に現職の会員の方が２１０人おります。また、その連携会員の方が２，０００名おります。そうした方の推薦がなければ、なれないわけでありますから、これは１９４９年ですかね。この組織ができてから、多くの関係者がいて、新しい方がなかなか入れないというのもこれは現実だというふうに思っています。
そういう中で、私自身は縦割り、あるいは既得権益、悪しき前例主義、そうしたものを打破したい。こうしたことを掲げて自民党総裁選挙も当選をさせていただきました。そういう中で、この学術会議もまた新しい方向に向かったほうがいいのではないか

なという、そうした意味合いの中で、内閣法制局の了解を経た一貫した考えの下でここは自ら判断をさせていただいた。
そういうことであります。
それで、これで大きくなるかどうかということでありますけれども、
私はかなりなるのではないかなというふうには思っていました。
（内閣広報官）
それでは、大変恐縮ですが、次の日程もございまして、次の質問で最後にさせていただきます。
では、西村カリンさん。
（記者）
フランスの公共ラジオ局のラジオ・フランスの特派員、西村と申します。
ＧｏＴｏトラベルについての質問をします。
ＧｏＴｏトラベル
キャンペーンを強く推進する自民党の二階幹事長は全国旅行業協会の会長として務めていますが、結果的に他の業界に比べて自民党はこのトラベル業界を優遇するのではないかと思う国民はいると思われます。その点について、総理の御意見を聞かせてく
ださい。
（菅総理）
ＧｏＴｏトラベルでありますけれども、
そもそも日本には観光関連の方が約９００万人おります。全国にホテルや旅館、さらにはホテルや旅館で働く従業員の方、そしてお土産を製造する、あるいは販売をされる方、農林水産品を納入する方、そうした、まず地域で活躍されている方が観光を支え、観光に従事されている方が地域をしっかりと支えていただいているということもこれ、事実だというふうに思っています。そういう中で、このＧｏＴｏ
トラベルを政府としては実行に移してきているところであります。
地域の中でそうした生活をしている人が当時は５月、６月は稼働率が１割とか２割だったんです。そうした人たちはもう、このまま行ったら正にこの事業を継続することができないというよ
うな状況の中で、
私どもはこのＧｏＴｏトラベルをさせていただ
いて今に至っています。
二階幹事長が特別ということではなくて、何がこの地域の経済を支えるのに一番役立つのかなという中で判断をさせていただいているということであります。
（内閣広報官）
それでは、次の日程がございます。大変申し訳ございません。
会見を終了させていただきます。 現在挙手されている方で御希望がありましたら、各１問をメールなどでお送りいただければ後ほど総理のお答えを書面で返させていただきますので、御理解いただくようにお願いをいたします。
それでは、以上をもちまして、本日の総理記者会見を結ばせていただきます。
皆様の御協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。
敵基地攻撃力、年内見送り 米新政権と調整へ 政府・与党
毎日新聞 2020 年 12 月 6 日 東京朝刊
政府・与党は、「敵基地攻撃能力」の保有に関して、結論の年
内の取りまとめを見送る方針を固めた。９月に安倍晋三首相（当時）が安全保障政策に関する談話を発表し、能力保有を念頭に「今7

年末までにあるべき方策を示す」ことを求めたが、来年１月のバ
イデン米政権の発足後に日米間で調整する必要があると判断した。能力保有には公明党も慎重で、感染が拡大する新型コロナウ
イルスへの対応を優先する必要にも迫られた。複数の政府・与党
関係者が明らかにした。
菅義偉首相は１２月４日の記者会見で、能力保有に関し、「国家安全保障会議（ＮＳＣ）での議論を踏まえ引き続き検討・調整したい。現時点で予断を持って答弁することは控えたい」と述べるにとどめていた。
政府は年内に陸上配備型迎撃ミサイルシステ
ム「イージス・アショア」の代替策を決める方針だ。その前後に、能力保有についての結論は来年に先送りすると明らかにする見通しだ。
残り 491 文字（全文 883 文字）

鹿児島県の塩田康一知事が 11 月 27 日、防衛省の申請を許可していた。気象状況によっては、調査の開始が遅れる可能性もある。
馬毛島は米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）の移転候補地。政府は島に基地を建設し、訓練用施設として米軍と共同使用する計画を策定している。
政府、F15 改修で米に減額要求 経費膨張も応じず、大幅遅れか
2020/12/6 17:39 (JST)12/6 17:57 (JST)updated 共同通信社
政府が、航空自衛隊の F15 戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載する機体改修を巡り、事業に関わる米政府に関連経費の減額を求めたことが分かった。
改修の初期費用が見積額より膨らんでいる事態を受けた措置。
米側は初期費用の増大は部品の枯渇が原因で想定外だったとして、日本の要求には応じなかったもようだ。
2027 年度が目標だった20 機の改修完了時期にも大幅な遅れが出そうだ。複数の政府関係者が 6 日、明らかにした。
巡航ミサイルの射程は約 900 キロ。東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国をにらみ、南西諸島防衛の中核と位置付けていた
機体改修事業が重大な局面を迎えている。

アメリカ大統領選ミサイル阻止に関する新方針 年内に具体策は困難との見方もNHK2020 年 12 月 6 日 8 時 08 分
政府が、年末までに、あるべき方策を示すとしているミサイル阻止に関する新たな方針について、意見の隔たりがある自民・公明両党の間で議論が進んでいないことから、年内に具体策まで打ち出すのは難しいという見方が出ています。
政府は、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」の代替策について、イージス艦 2 隻を新たに建造する方針で、与党側の了承を得たうえで、計画の具体化を進めることにしています。
しかし、ことし 9 月に当時の安倍総理大臣が出した談話で、年末までに、あるべき方策を示すとしているミサイル阻止に関する新
たな方針をめぐっては、自民党が、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて検討すべきだとする一方、
公
明党は、従来の政府の方針を変えることに慎重な立場で、両党の間で議論が進んでいないのが現状です。
これについて、菅総理大臣は、4 日の記者会見で、「引き続き検討して調整していきたい。現時点で、予断を持って答えることは控えたい」と述べるにとどめました。
与党内からは、「アメリカの政権移行期に急ぐ必要はなく、新政権の発足後に改めて協議すべきだ」という意見も出ており、新たな方針について、年内に一定の考え方は示しても、具体策まで打ち出すのは難しいという見方が出ています。

週半ばにも馬毛島の調査開始 防衛省、鹿児島県の許可受け
2020/12/5 12:23 (JST)12/5 12:39 (JST)updated 共同通信社

鹿児島県西之表市の馬毛島＝10 月
27 日
防衛省は、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）の移転候補地とする鹿児島県西之表市・馬毛島で、自衛隊基地建設に向けた海上ボーリング調査を 6 日から始まる週の半ばにも開始する方針を固めた。先月 27 日に県から調査許可を受けていた。
気象状況を踏まえて最終判断する。
複数の防衛省幹部が 5 日、明らかにした。
2011 年の日米安全保障協議委員会の共同文書に馬毛島を候補地として明記して以来、硫黄島を使っている FCLP の移転計画が本格化する。空母艦載機が所属する米軍岩国基地（山口県）から硫黄島まで約 1400 キロあるため、米政府から移転を急ぐよう求められていた。

馬毛島の海上調査、9 日に開始 自衛隊基地建設巡り防衛省
2020/12/6 22:34 (JST)共同通信社

ドローンをレーザー迎撃、開発へ 防衛省、中国に対抗
2020/12/5 18:33 (JST)共同通信社

馬毛島への自衛隊基地建設を巡り、防衛省が開いた住民説明会＝6 日夜、鹿児島県西之表市
防衛省は鹿児島県西之表市の馬毛島を巡り、自衛隊基地建設に向けた海上ボーリング調査を 9 日に始める方向で最終調整に入った。防衛省関係者が 6 日、明らかにした。調査は馬毛島東岸の37 地点で、来年 5 月末まで実施する予定。

レーザー兵器のイメー

8ジ
防衛省は 5 日、小型無人機ドローンを利用した攻撃やテロへの対処を想定し、車両に搭載した高出力レーザーの熱で迎撃する兵器を開発する方針を固めた。
中国などが開発を加速させる軍用
無人機の脅威に対抗するのが狙い。機動性を確保することで、発生現場で素早く対処する。2025 年ごろを目標に技術を確立し、早期実用化を目指す。
21 年度予算の概算要求に技術研究費 33 億円を盛り込んだ。
ドローンは爆弾や化学兵器を載せれば悪用される恐れがある。
19 年にはサウジアラビアの石油施設が複数のドローンにより攻撃され、大規模な被害を受けた。
日本も対応が急務になっている。

す。
トランプ政権は国内の雇用創出や貿易赤字削減を目指して兵器や装備品の輸出規制を緩和する措置をとっており、トランプ政権下で外国に売却される兵器などの総額は急増しています。
公明、衆院選へ強まる「自己主張」 菅首相の配慮期待、自民に不満
時事通信 2020 年 12 月 06 日 07 時 06 分
公明党が自民党に対し「自己主張」を強めている。７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担見直しで主張を譲らず、４日に予定されていた政府の全世代型社会保障検討会議を中止に追い込んだ。衆院選に向けたアピールに加え、かねて太いパイプがあるとされる菅義偉首相なら要求が通りやすいとの読みもあるようだ。
政府は４日に首相も出席して検討会議を開き、窓口負担見直しの最終報告をまとめる計画だったが、直前になって急きょ延期を発表した。自公両党の協議が物別れに終わったためだ。
「課題の重要性を政府も認識しつつある」。公明党の山口那津男代表は記者団にこう解説してみせた。
政府が描いているのは、
年収１７０万円以上の後期高齢者の負担割合を２０２２年度から２割に引き上げる案だ。
公明党は当初、決着の先送りを主張。すぐに取り下げたものの、今度は(1)年収
２４０万円以上への対象絞り込み(2)実施時期は２２年１０月以降―などの要求を掲げた。
公明党幹部は「ギリギリのラインだ」と、それ以上の譲歩に応じない姿勢を強調する。
来年は１０月までに衆院選がある上、７月までに公明党が重視する東京都議選もある。
公明党が主張する窓口負担引き上げの実施時期からは、２２年夏の参院選を意識している様子もうかがえる。
距離のあった安倍晋三前首相から公明党に理解があるとされる菅首相に交代したため、配慮を得られやすくなったとの計算もある。山口氏は記者団に「菅首相は公明党の政策を作るプロセスに比較的理解がある方だ」と期待を隠さなかった。
要求は政策分野にとどまらない。
与党候補が空席状態の衆院広島３区では、自民党県連が候補者公募を始めた矢先に、斉藤鉄夫
副代表の公認を決定。首相に水面下で後押しを求め、県連重鎮の
岸田文雄前政調会長には「譲らなければ岸田派議員の選挙には協力しない」と圧力をかけた。
自民党内には不満が広がる。中堅議員は「公明党は理不尽だ。
調子に乗っている」と猛反発。関係者は、首相自身も「やり過ぎだ」と漏らしていると明かす。週明けにも決着する医療費の窓口
負担見直しの行方が注目されそうだ。

米軍駐留経費、年内合意見送り 政府、バイデン政権と再交渉へ
2020/12/5 18:28 (JST)12/5 18:45 (JST)updated 共同通信社

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場
政府は、2021 年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決める日米交渉について、年内を目指していた 1 年分の暫定合意を見送る方向で調整に入った。米側の了承を得た上で、バ
イデン次期大統領が就任する来年 1 月 20 日以降に再交渉する方針。巨額負担を求めていたトランプ大統領の退任を間近に控え、次期政権の安全保障戦略を見極めた方が得策と判断したもようだ。複数の政府関係者が 5 日、明らかにした。
駐留経費交渉は日本側が予算編成を決める 12 月までに合意するのが恒例で、先送りは極めて異例。政府は 21 年度防衛予算の要求額に前年度とほぼ同水準の 2029 億円を計上している。
アメリカ 兵器輸出額が増額 日本への F35 戦闘機輸出も要因
NHK2020 年 12 月 5 日 10 時 26 分

アメリカ政府は、ことし 9 月までの会計年度に輸出した兵器の総額が前年度をおよそ 3％上回って 1750 億ドルに上ったと公表
し、日本向けの戦闘機の輸出が大きな要因だとしています。
アメリカ国務省は 4 日、去年 10 月からことし 9 月末までの会計年度に輸出した兵器や装備品の総額について公表し、前の年度を2.8％上回るおよそ 1750 億ドル、日本円で 18 兆円余りにのぼったことを明らかにしました。
国務省のクーパー次官補は記者会見で、日本に最新鋭のステルス戦闘機 F35 を日本円にして 2 兆 4000 億円余りで売却したことに触れ「総額を押し上げた要因の 1 つであることは間違いない」と指摘しました。
今回公表された総額には、航空自衛隊の F15 戦闘機を改修するために行った 4600 億円余りの契約も含まれているということで【点描・永田町】通常国会召集日と「年明け解散」
時事通信 2020 年 12 月 05 日 10 時 00 分

衆院予算委員会で挙手する菅義偉首相＝11 月
25 日、国会内

9

臨時国会の最中なのに、永田町では早くも来年１月の通常国会召集日が注目されている。
松の内明けの１月上旬召集ともなれば、国会冒頭での今年度第３次補正予算成立直後の衆院解散も可能となるからだ。もちろん、その時点でも新型コロナウイルスの全
国的な感染拡大が続いていれば「解散どころではない」（自民幹部）のが政界の常識でもある。しかし、政局の状況次第では菅義偉首相が「全集中の呼吸で伝家の宝刀を抜く」（自民若手）ことは否定できず、与党幹部の相次ぐ「思わせぶり発言」も解散風を
あおっている。
通常国会は１月２０日前後に召集されるのが通例で、政治的特殊事情で１月上旬となったのは過去２回だけ。
政府はコロナ対策などのための３次補正の国会冒頭処理を理由に召集前倒しを視野に入れているが、「実際は１月中旬召集でも問題ない」（自民国
対）。しかし、与党幹部の間では「１月８日召集」の声が多い。
具体的には(1)召集日に３次補正を国会提出して麻生太郎財務相
が財政演説(2)１２、１３両日に衆参両院各党代表質問(3)１４、
１５両日に衆院予算委員会審議(4)１８、１９両日に参院予算委
審議(5)１９日夕に３次補正成立──という日程だ。
この日程の核心は、首相が年明け解散の選択肢を確保できる点。
コロナと経済の両立を目指す超大型の３次補正を成立させれば、「対策実施のための予算措置は年度を越えて有効」（自民幹部）
なため、あえて来年度予算の今年度内成立にこだわる必要もなくなる。だからこそ、首相が１１月１０日に３次補正の編成を指示した際、来年度予算と一体化する「１５カ月予算」と位置付けたのだ。首相が通常国会冒頭での３次補正成立後、解散に踏み切れ
ば、
１月２６日公示・２月７日投開票という選挙日程が浮上する。
さらに、選挙が与党勝利となれば２月１９日に特別国会が召集され、同日中に首相指名選挙と組閣を経て第２次菅政権が発足する。
その場合、政府与党は施政方針など政府４演説と衆参代表質問を２月末までに終えて、３月初旬から衆院予算委での来年度予算審
議を始め、５月連休前に予算成立という日程を念頭に置いているとされる。
◇「コロナ退治」失敗なら政権危機も首相は来夏の東京五輪開催に強い決意を示しており、それを前提にすれば「解散は年明けか五輪後しかない」（自民幹部）との見方が支配的。
一部で取り沙汰される来年度予算成立後解散での４月選挙や、
会期末解散による７月の衆院と都議選のダブル選論には、公明党が強く反対しているからだ。もともと首相は年明けも含めた「早期解散」には慎重だったとされる。携帯電話料金値
下げ、デジタル庁創設、不妊治療の保険適用といういわゆる“三大スガ案件”の早期実現を掲げたのは、「早期に実績を積み上げてから国民の信を問うことで、選挙勝利と自民総裁再選による４
年の本格政権につなげる」（首相周辺）との戦略が背景にあると
みられる。
しかし、
高支持率で順調なスタートを切った途端に日本学術会
議会員の任命拒否問題で躓き、ここにきてのコロナ第３波とみられる全国的な感染拡大で、首相が官房長官時代から主導してきた

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Ｇｏ Ｔｏ政策も、国民の不安拡大などから見直しを余儀なくされた。今のところ内閣支持率は下げ止まっているが、最重要政策の「コロナと経済の両立」が破綻すれば、さらなる支持率低下は避けられない。だからこそ、年明け解散説で与党内の引き締めと選挙態勢が整わない野党を脅えさせて、政局運営の主導権確保を狙うわけだが、「鬼滅の刃」の鬼ならぬコロナ退治に失敗すれば、解散権を使えないまま政権危機を迎えかねないのが実態だ【政治
ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」１１月３０日号より】。
安倍氏の裏で…菅総理周辺でも“政治とカネ”疑惑
ＡＮＮ2020/12/04 13:55「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題で、東京地検特捜部が安倍前総理大臣に任意での事情聴取に応じるよう要請しました。
しかし、安倍前総理は「聞いていない」と話していることが分かりました。
菅総理大臣の周辺からも“政治とカネ”を巡る疑惑が浮上しています。
卵の生産・販売大手「アキタフーズ」の前代表から、在任中に3 回にわたって計500 万円を受け取った疑いがある吉川元農水大臣です。
朝日新聞によりますと、このうち 2 回は大臣室で受け取ったということです。
吉川氏は安倍政権時の大臣でしたが、菅総理の“生みの親”ともいえる二階幹事長の派閥に所属していて、今年の自民党総裁選では菅総理の選対本部の事務局長も務めていました。
この疑惑が発覚したのは、これまた菅総理の側近・河井元法務大臣夫妻が起訴された選挙違反事件の関係先として、アキタフーズが家宅捜索されたことがきっかけでした。
以前、菅総理の最側近ともいわれた菅原元経産大臣もまた、去年、秘書が有権者に香典を配ったとして辞任しています。
立憲民主党の福山幹事長は 3 日、
「政治と金の問題は吉川元農
水大臣に限りません。菅原大臣の時代、河井元法務大臣、次から次へとこの問題が出てきて、やはりこれは安倍政権・菅政権に引き継がれた非常に問題がある体質だと言わざるを得ません」と話しました。
臨時国会は 5 日に会期末を迎えます。
野党側は会期の延長を求める動議を提出する方針ですが、与党側は、予定通り閉会する構えを示しています。
料理しながら安倍外交を語ったら 咀嚼し血肉化する政治
朝日新聞デジタルアナザーノート編集委員・秋山訓子 2020 年 11月 27 日 11 時 00 分

アナザーノート 秋山訓子編集委員「政治は生活」。以前どこかの政党がそんなキャッチフレーズを使っていた。私自身もずっとそう思ってきたし、そうも書いてきた。
ニュースレター「アナザーノート」
アナザーノートは、
紙面やデジタルでは公開していないオリジナ

ル記事をメールで先行配信する新たなスタイルのニュースレタ
ーです。今回は 11 月 22 日第 13 号を WEB 版でお届けします。レ
ター未登録の方は文末のリンクから無料登録できます。
政治は永田町や外交関係、
選挙だけじゃない。
日々食べるもの、
着るもの、暮らしのすべてに政治は関係ある。だから政治は遠くない……といっても、これがなかなか響かない。うーん、どうしたものやら、と思っていたら、「これ！ こういうことだよ！」という動画を見つけた。
共産党の山下芳生参院議員がツイッターなどで発信している
動画「よしキッチン」だ。
山下議員が自室の台所で料理をしながら政治を批判したり、解説したりするというもの。たとえば、昨夏の 1 回目はこんなふうだ（https://www.youtube.com/watch?v=7h1-3XGocuI ）。
「安倍外交に憤りながら夕食をつくっています」
とんとんとん……鶏肉に調子よくフォークで穴をあけながら（秋山注:食感を良くして、調味料をしみこませるためですね。
念のため）「神経がたかぶったときに、しずめるために料理をすることにしています。
……今日のフラストレーションをためた話
題は、
河野外務大臣が北方領土の返還は二島でいいんだといったことですね。びっくりしました。いいんでしょうか」

ツイッターなどで発信している「よしキッチン」で、山下芳生参院議員が鶏肉をフォークで刺し調味料を染
みこみやすくする（同議員提供）
合間にしゃっしゃっと塩、こしょうを回し振る。
「しっかり対外交渉しないで二島で結構、というのはあまりにも腰砕けではないかと思いますね。外交の安倍、というけど、外交の安倍のもとで国益が次々損なわれているんじゃないですか」
鶏肉をトレーにいれて「蒸し鶏を作っています。蒸し鶏ときゅ
うりとそうめん」。ここでツイッターの時間切れ、2 分 20 秒で終了。
手際もよく、日頃から料理をしているんだろうなとわかる。そして語る言葉もわかりやすい。何というのか、お料理しながらだと、言葉が生き生きとしてすんなりとこちらの身体に入ってくるのだ。まるで普段の食事をいただく時のように。
その他、
キノコ炒めの下ごしらえをしながら安倍首相の野党へのヤジに怒り、
さぬきうどんをゆでて冷ましながら大阪でのコロナ重症患者急増を危惧し、ポトフのためのじゃがいもの皮をむきながら学術会議の対応に疑問を呈し、時にはていねいにコーヒーを淹（い）れながら国会を早く閉じたことに憤り、焼きそばを作りながら、ピーマンをちぎりつつ……。
国会での悔しい思いぶつけ山下議員に会いにいった。どうしてこれを作ろうと？
ここから続き「元はね、昨年の参院選を控えて SNS 対策をやろうと思って、大学生とか若い人に集まってもらって意見を聞いたんですよ」
意見を交わすなかで、「趣味は？」と聞かれ、
「山登り」
「うー
ん……」
「あ、料理するよ」「それはいいですね」。山下議員は参11

院議員の宿舎に単身住まい。家で食事をするときは自炊だ。よく献立に登場するのが、小松菜の煮浸し（動画にもありました）、
野菜の塩こうじ炒め、ボンゴレスパゲティとか。
「いきあたりばったりであり合わせのものを作る」というが、でもさりげなく、
おいしく作るちょっとした工夫をしていると見た。
たとえば焼きそばを作るとき、先にフライパンに豚肉を敷いてから火にかけていましたよね。
「あれは（料理家の）コウケンテツさんのやり方。YouTube で見たんです」
ゆであがった讃岐うどんを、布を洗うみたいにじゃぶじゃぶ水の中で振って冷ますのも新鮮でした。
「本場ではそうするんですわ。僕、香川出身なので」永田町で頭にくることがあると、帰宅して気分を落ち着けるために台所に立っていたのだという。BGM にはジャズをかけて。
「共産党は少数野党なのでね、国会の委員会運営なんかで、自民党の重鎮に質問時間の配分で『少数会派にも配慮を』と交渉しても『議席を増やしてから言え』とかあしらわれて。悔しい思いを抱え帰った時、ジャズをかけてまな板に向かうといいんですよ」
意見を聞いた学生たちは「それは面白い！ 料理しながら怒りをつぶやけば絶対に受けますよ」。そんなものかなと思い、しばらくたった。
で、冒頭の河野大臣発言があった時に「『こりゃひどい』とツイートしようとして……あ、こういう時に、言われたみたいに料理をしながらすればいいんだ、と。冷蔵庫を開けたら鶏肉があったので」。
結果、27 万回再生！
面白い!と思ったのはやはり私だけではなかった。
「ふだんは多くて 100 回とかだったのにですよ（苦笑）」。こちらは、緊急事態宣言の時に出した動画で最高で 77 万回の時もあったそうである（「怒りの蒸し鶏」
https://twitter.com/jcpyamashita/status/12475057802505379
84 ）。

ツイッターなどで発信している「よしキッチン」
で、
山下芳生参院議員が鶏肉に調味料を振りかける（同
議員提供）
アンチがほとんどない「しかも、アンチがほとんどないんですよ。通常はツイートすると瞬時にアンチがくる。待ち構えているのかと思うくらい。なのにこちらは『共産党は好きじゃないけど、これだけは認める』
とか、『こういうことをやってくれると政治に親しみがもてる』
とか、
ふだん共産党のこと知らない人とか政治に関心がなかった人が見てくれてるみたいですね」
地元ではない静岡県で街頭演説をしていたら、「あ、あの料理の人だ」と言われたそうだ。
どうしてこんなに反響が、
しかも好意的なものばかりなんだと思いますか？
「何ででしょうねえ…」。山下議員は腕を組んで考え込んだ。
「確かに誰もやっていないことだったけど……料理を通して橋

渡しをしているというんかな。
ふだん政治の対話が出来ない人と、
コミュニケーションできるというか。同じ目線に立ついうかね。
どうしても共産党は、政治について上から教えてあげる、という感じだったから」なるほど、
コミュニケーションとして生活を通じて政治を語るということなのだ、と私は思った。それが政治の言葉に実感と力を与え、血肉化するのかもしれない。政治は生活に根ざしているだけでなく、
生活が政治のコミュニケーションの手段になり得るのだ。何かをしながら話すから、対象を深く理解し、咀嚼（そしゃく）してわかりやすく簡単に説明しなければならないし。
お掃除しながら、お片付けしながら、お洗濯しながら、というのもありかもしれない。あ、とってつけたように急にやったのではうまくいかないと思いますが。
普段からやって血肉化していな
いとね。

山下芳生参院議員
筆者のおすすめ本が出ました！永田町の外、日本各地や米国、中国、韓国などで「民主主義」
を取材し考えました。
下記の関連リンク１本目です。
テクノロジーはからっきしダメですが、
テクノロジーが社会をどう変えるかはすっごく興味があります。２本目は、人工知能の第一人者、松尾豊東大教授を取材しました。３本目は、永田町のど真ん中から政治を考えています。
米国防政策委 親中派委員らを解任
世界日報ビル・ガーツ 2020/12/04（金）ル・ガーツの眼

ハーマン元下院議員、ルディ・デレオン元国防副長官らがいる。
デレオン氏は現在、リベラル系シンクタンク「アメリカ進歩セン
ター」の研究員を務めている。
退任する共和党員は、国防総省の元高官Ｊ・Ｄ・クラウチ氏、
ロバート・ジョセフ元国務次官、エリック・カンター元下院院内総務ら。ゲイリー・ラフヘッド元海軍大将も退任する。
政策担当国防次官のサイトによると、レーガン政権の元高官ポーラ・ドブリアンスキー氏、
共和党のジム・タレント元上院議員、
ブッシュ（子）政権の元財務次官デービッド・マコーミック氏は留任する。
委員会の改編の指示が出されたのは、エスパー国防長官が解任されて間もない 11 月 25 日。ジェームズ・アンダーセン政策担当
国防次官代行は改編に反対しており、エスパー氏解任の同じ日に辞任した。
ミラー氏は、トランプ政権の国防政策に合わせて、さらに省内の改編を実施するとみられている。
上院外交委員会の元共和党首席法律顧問のウィリアム・トリッ
プレット氏は、委員会は政権の支持者を主体とし、過去の政権の高官らは一部にすべきだと主張、トランプ政権の委員の多くは、政権の政策とは「全く反対」の考え方を持っていたと指摘した。
委員入れ替えの要因は中国への姿勢だけではないようだ。
中国と関係が深いヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエー
ツのＣＥＯ、マコーミック氏も留任する。
戦没学徒らの作品演奏、東京芸大 「音楽で語り継ぐことに」
2020/12/6 22:31 (JST)共同通信社

ワシントン発 ビ

東京芸術大が開いた、太平洋戦

ビル・ガーツ氏
米国防総省の有力諮問機関、国防政策委員会に親中派、オバマ
前政権時の委員が数多くいることを以前、指摘したが、ようやく委員の入れ替えが行われ、数日内に新たな委員が任命される。
ミラー国防長官代行は、「委員らの退任に感謝している。何十年間も務めた人も多くいる。
激しい覇権争いに国防総省が適応していくために、数日内に新たな委員を指名する」と記者（ビル・ガーツ）に述べた。
同委は、政策担当国防次官への助言で重要な役割を果たし、委員は、機密情報へのアクセスの権利が認められている。
解任されるのは 13 人の委員のうち 10 人。そのうち最も重要な人物はヘンリー・キッシンジャー元国務長官だ。対中融和策の立案者とされ、その政策は、その後何十年間にもわたって共和、民主両政権で受け継がれてきた。
退任する民主党の元高官には、マデレーン・オルブライト元国務長官、元司法省高官のジェイミー・ゴーリック氏、ジェーン・12

争中に学徒出陣で命を落とした学生や卒業生らが残した楽曲の演奏会。東風平恵位さん（左上の顔写真）の生涯を描いた朗読劇も上演された＝6 日午後、東京都台東区
東京芸術大（東京都台東区）は 6 日、太平洋戦争中に学徒出陣
で命を落とした学生や卒業生らが残した楽曲の演奏会を開いた。
日米開戦のきっかけとなった米ハワイ真珠湾攻撃から 8 日で 79年。
企画した音楽学部大学史史料室の橋本久美子非常勤講師は参
加者に「演奏とは、作曲者と奏者の対話。私たちは直接の戦争の記憶を持たないが、語り継ぐことにつながるのではないか」と呼び掛けた。
演奏会では、戦没した 5 人の声楽曲や合唱曲が紹介された。大学史史料室のこれまでの調査では、音楽学校在籍中に出征した学生は 76 人。男子学生の 5 人に 1 人に当たるといい、うち 11 人が戦死した。