デイサービスセンター愛の園
介護予防日常生活総合支援事業通所サｰビス契約書
利用者様

事業者

社会福祉法人 神愛会 デイサービスセンター愛の園(居宅サｰビス契約の目的)
第1条
１． 事業者は､介護保険法等関連法令及びこの契約書に従い､利用者が地域、家庭において心身ともに豊かで自立した社会生活を営む事ができるよう、次のサｰビスを提供します｡
２． 利用者は､本契約において､別紙「サｰビス内容説明書」に記載されたサｰビスを利用します｡
３． 事業者は､サｰビス提供にあたっては､利用者の要介護状態区分､及び利用者の被保険者証に記載された認定審査会意見に従い､利用者に対してサｰビスを提供します｡
４． 利用者は､事業者からサｰビスの提供を受けたときは､事業者に対し別紙「サｰビス内容説明書」の記載に従い､利用料自己負担分を支払います｡(契約期間)
第2条
１. この契約の期間は､令和 6 年 5 月 29 日から、利用者の要介護認定の有効期間満了日までとします｡
２. 契約満了日の 2 日前までに､利用者から事業者に対して､文書による契約終了の申し出がない場合､契約は自動更新されるものとします｡(居宅サｰビス計画変更の援助)
第3条
事業者は､利用者が居宅サｰビス計画 (ケアプラン) の変更を希望する場合は､速やかに担当の介護支援専門員 (ケアマネージャー) に連絡するなど必要な援助を行います｡(サｰビス内容の変更)
第4条
１． 事業者が提供するサｰビスのうち､この契約で利用するサｰビスの内容､利用回数､利用料及び介護保険法通用の有無については､別紙 「サｰビス内容説明書」 のとおりですが､利用者は､いつでもサｰビスの内容を変更するよう申し出ることができます｡
２． 事業者は利用者からの申し出があった場合､第１条に規定する居宅介護サｰビス契約の目的に反するなど変更を拒む正当な理由がない限り､速やかにサｰビスの内容を変更します｡
３． サｰビス内容を変更した場合､利用者と確認の上事業者は､変更後のサｰビス内容､利用回数､利用料及び介護保険の通用の有無等について記載した､居宅サｰビス計画(ケアプラン)を交付します｡

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(介護保険の通用を受けないサｰビスの説明)
第5条
事業者は､その提供するサｰビスのうち､介護保険の通用を受けないものがある場合は､特にそのサｰビスの内容及び利用料を説明し､利用者の同意を得ます｡(利用者の解約権)
第6条
利用者は､事業者に対し､いつでもこの契約の解約を申し入れることができます｡この場合には､3日以上の予告期間をもって届け出るものとし､予告期間満了日に契約は解除されます｡(利用者の解除権)
第7条
利用者は､以下の場合には､直ちにこの契約を解除することができます｡① 事業者が､正当な理由なく､本契約に定める居宅サｰビスを提供せず､利用者の請求にも関わらず､これを提供しようとしない場合｡② 事業者が､第 12 条に定める守秘義務に違反した場合｡③ 事業者が､利用者の身体･財産･名誉等を傷つけ､または著しく信頼を欠くなど､本契約を継続し難い重大な事由が認められたとき｡(事業者の解除権)
第8条
１． 事業者は､利用者が故意に法令違反その他著しい常識を逸脱する行為をなし､事業者の再三の申し入れにも関わらず改善の見込みがなく､このサｰビス利用契約の目的を達することが困難となったときは､文書により２週間以上の予告期間をもって､この契約を解除します｡
２. 事業者は､前項によりこの契約を解除する場合には､このサｰビス提供を調整した介護支援専門員､または利用者が住所を有する市町村と協議し､必要な措置をとります｡(利用料の滞納)
第9条
１. 利用者が､正当な理由なく事業者に支払うべき利用料自己負担分を 3 ヶ月以上滞納した場合には､事業者は利用者に対し､1 ヶ月以上の期間を定めて､期間内にその支払いがないときは､この契約を解除する旨の催告をすることができます｡
２. 事業者は､前項の催告をした場合には､第8条2 項と同様の措置をとり､介護サｰビス計画の変更や､一般施策に基づくサｰビスの利用を図る等の調整を行います｡
３. 事業者は､前項の措置を講じた上で､利用者が第 1 項の期間内に滞納額の支払いをしなかったときは､文書をもってこの契約を解除する事ができます｡

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(契約の満了)
第 10 条
次の各項のいずれかに該当する場合には､この契約は終了します｡
1. 利用者が死亡したとき｡
2. 第 6 条に基づき､利用者または利用者の家族から解約の意思表示がなされ､予告期間が満了したとき｡
3. 第 7 条に基づき､利用者から解除の意思表示がなされたとき｡
4. 第 8 条に基づき､事業者から契約の解除の意思表示がなされ予告期間が満了したとき｡
5. 利用者が介護保険施設へ入所した場合｡
6. 利用者の要支援状態区分が､要介護または自立とされた場合｡(損害賠償)
第 11 条１. 事業者は､利用者に対するサｰビスの提供にあたって､事故が発生し利用者､または利用者の家族の生命･身体･財産に損害が発生した場合には､速やかに利用者に対して損害を賠償します｡ただし､事業者に故意､過失がなかった場合はこの限りではありません｡
２. 前項の場合､利用者､または利用者の家族に重大な過失がある場合は､賠償額を減額する事ができます｡(秘密保持)
第 12 条１. 事業者及び事業者の従業員は､正当な理由がない限り､利用者に対するサｰビスの提供にあたって知り得た利用者または利用者の家族の秘密を漏らしません｡
２. 事業者は､事業者の従業員が退職後､在職中に知り得た利用者または利用者の家族の秘密を漏らすことがないよう必要な処置を講じます｡
３. 事業者は､利用者､または利用者の家族の同意を得ない限り､サｰビス担当者会議等において､利用者または利用者の家族の個人情報を用いません｡(苦情処理)
第 13 条１. 利用者または利用者の家族は､提供されたサｰビスに不満がある場合､いつでも別紙重要事項説明書記載の苦情申立機関に､苦情を申し立てることができます｡
２. 事業者は､利用者に提供したサｰビスについて､利用者または利用者の家族から苦情の申し立てがあった場合は､迅速に対処しサｰビスの向上改善に努めます｡
３. 事業者は､利用者が苦情申立を行った場合､これを理由としていかなる不利益な扱いも致しません｡

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(サｰビス内容等の記録作成･保存)
第 14 条１. 事業者は､利用者に対してサｰビスを提供するごとに､当該サｰビスの提供日､内容及び介護保険から支払われる報酬等の必要事項を所定の書面に記載します｡
２. 事業者は､一定期間ごとに目標達成の状況等を記載した記録を作成します｡
３. 事業者は､サｰビスの提供に関する記録を整備し､サービスの提供の日から 5 年間保存します｡
４. 利用者は､事業者に対し､いつでも第1項､第2 項に規定する書面､その他のサｰビスの提供に関する記録の閲覧､謄写を求めることができます｡但し､事業者は謄写の実費相当額を利用者に請求できることとします｡(裁判管轄)
第 15 条
この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は､利用者及び事業者は､利用者の住所地を管轄する裁判所を第一管轄裁判所とする事を予め合意します｡(契約外条項)
第 16 条本契約に定めのない事項については､介護保険法等関係法令の定めるところを尊重し､利用者及び事業者の協議により定めます｡
本契約は､事業者が別紙介護予防・日常生活総合支援事業 重要事項説明書及びサｰビス内容説明書と共に利用者に説明し､合意を得た上で重要事項説明書に署名押印する事によって同時に成立するものとします｡利用者と事業者は署名または記名押印の上本契約書を 2 通作成し､利用者と事業者各１通保有します｡
令和年月日

私は､この契約書に基づく居宅介護サｰビスの利用を申し込みます｡
サービス利用者
住所
お名前
電話

印

署名代行者
住所
お名前
お電話
署名代行の理由印

私は､通所介護サｰビス事業者として､申し込みを受諾し､この契約書に定める各種サｰビスを､誠実に責任をもって行います｡
事業者
住所
法人名
理事長

和歌山県西牟婁郡上富田町生馬３１６－５６
社会福祉法人 神愛会 デイサービスセンター愛の園
宮崎 靖子
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