公立大学法人新見公立大学
平成２９年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成３０年８月
新見市地方独立行政法人評価委員会

目

次

１

評価対象法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

評価の実施根拠法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

評価の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

評価の趣旨及び評価者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

評価方法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価の手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６

評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 総合的な評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 中期計画の項目ごとの評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 社会貢献に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・５
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ・・６
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・７

７

公立大学法人新見公立大学に対する勧告等

・・・・・・・・・・・・・７

１ 評価対象法人の概要（１） 法 人 名 等
新見市西方１２６３番地２ 公立大学法人新見公立大学 理事長 公文裕巳
（２） 設 立 年 月 日
平成２０年４月１日（３） 設 立 団 体
新見市（４） 資 本 金 の 額
８７２，９６４，４１５円（５） 中期目標の期間
平成２６年度から平成３１年度（６） 目 的 及 び 業 務
ア 目 的
公立大学法人新見公立大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、看護、介護及び幼児教育に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び国際社会における保健医療、福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成する。
イ 業 務（ア） 大学及び短期大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 地域又は社会において、法人における教育研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第７８条の２
３ 評価の対象
平成２９年度における公立大学法人新見公立大学の中期計画（平成２６年度から３１年度）の進捗状況- 1 -４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、新見市地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、各事業年度において、中期計画に定められた各項目の実施状況の調査、分析結果を踏まえ、事業の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から、業務全体について総合的な評価を行うことにより、法人が行う業務運営の改善・充実に資する。
（２） 評価委員会
委員名

氏

名

役

職

等

委員長

田中

康信

新見商工会議所副会頭≪企業経営に詳しい学識経験者≫

委 員

赤木

友惠

元高等学校長
≪教育面に詳しい学識経験者≫

委 員

中西

崇陽

公認会計士
≪財務・監査面に詳しい学識経験者≫

５ 評価方法の概要（１） 評価基準「公立大学法人の業務実績の評価に関する基本方針」に基づき評価（２） 評価の手法
公立大学法人新見公立大学の自己評価の結果を活用する間接評価方式- 2 -（委員名順、氏名５０音順）

６ 評価結果（１） 総合的な評定
評価委員会は、公立大学法人新見公立大学が自己評価し提出した「公立大学法人新見公立大学の平成２９年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書」を適正な評価と認め、次のとおり評定した。
公立大学法人新見公立大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、看護、介護及び幼児教育に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び国
際社会における保健医療、福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成することを目的としている。
平成２９年度は、平成３１年度からの１学部３学科体制での入試実施を視野に入れた各入試実施要項の見直し及び入試実施体制の強化など、完全４大化に向けた取組を行うとともに、法人の掲げる中期計画の達成に向けて、教育、研究及び社会貢献などの高い年度目標を効果的に実行するため、教員と事務局職員が連携し効率的な組織運営に取り組んでいる姿勢がうかがえた。
教育については、各国家試験の高い受験率と合格率を有している点、関係機関と連携した実習体制の確立ができている点、また、各専
門科目の知識・技能の修得のみならず、英語サロンの開催や短期海外研修の実施といった外国語教育に積極的に取り組むなど、国際化社会に対応するために必要な教養と実践力を備えた優れた人材の育成につながっている点について評価できる。また、大学院看護学研究科
及び助産学専攻科では、「くらしきサテライト」を活用した高度で専門的な知識の学修環境が整えられている点、幼児教育学科では、子どもとの関わりについての発表の場である「にいみゆめのぽけっと」の開催により、保育者に必要な資質を高める機会となっている点、地域福祉学科では、地域文化演習を通じて、認知症をテーマに地域住民と勉強会を行うなど、学生企画によるプログラム、住民への働きかけといった能動的な活動ができている点について評価できる。
学生の確保については、平成３１年度から１学部３学科体制となり、定員が増加することを踏まえ、積極的な取組が行われている点が評価できる。具体的には、教員による積極的な高校訪問、受験者や合格者等のデータ分析による各学科学生選抜方法についての検討、共通テスト実施に向けた「インターネット出願」導入の検討などが挙げられる。
学生への支援については、学修成果に応じた個別指導や担任制によるきめ細やかな学修支援、既存の授業料減免制度や大学独自のふるさと納税制度を活用した給付型奨学金創設の検討といった経済的支援、「保健管理センター」による学生の心身の健康支援が評価できる。
地域社会への貢献については、大学を核とした地方創生に取り組むための地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」の開催など、教育研究
成果の地域への積極的な還元が評価できる。さらに、より幅広い地域活動への学生の積極的な参加や、新見公立大学に対する小・中学生の興味を高めるための活発な交流が行われることを期待する。
業務運営の改善については、弾力的かつ機動的な運営ができる体制の見直し、学外委員、学友会、後援会等からの幅広い意見、地域- 3 -のニーズを聞き取り、大学運営に反映している点について評価できる。
財務内容の改善については、職員の意識改革などにより経費を抑制しつつ、授業料を他の国公立大学と比べて低く設定している点について評価できる。なお、職員のプロパー化について、大学運営におけるメリット・デメリットを慎重に精査し、検討する必要がある。
このほか、新見市民にとって新見公立大学が身近な存在と認識されるよう、積極的な情報発信や学生と地域との交流が活発に行われることを期待する。また、災害時対応マニュアルの周知を徹底し、万一の災害に備えられたい。
以上、平成２９年度業務の実績における中期計画は「計画どおり進んでいる」と評定する。
（２） 中期計画の項目ごとの評定Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
専門的知識の修得のみでなく、外国語教育をはじめ、幅広い教養を身に付けた優れた人材を養成するための教養教育に積極的に取り組んでいると認められる。
また、優秀な学生を確保するため、教員による積極的な高校訪問や広報活動、学生へは学修・進路面の支援のみならず、生活面に対しても個別指導が行われている。
ウ 評価した項目① 項目数
６項目② 特筆すべき項目【教育・研究】
・教員のサポートや学習環境の整備により、学生が各国家試験に取り組むにあたり最適な環境を提供できており、昨年度に比べて高い合格率となっている。
・平成３１年４月から始まる健康科学部３学科体制となる上で、３学科が合同で学ぶ科目を配置するなど、特色のあるカリキュ
ラムとすることで、他大学との差別化を図っている。
・科学研究費補助金など、外部資金を獲得しての研究に対する申請件数は昨年度から増加がみられた。
- 4 -【学生確保】
・優秀な学生の確保に向け、教員による高校訪問など精力的に取り組んでいる。
・平成３１年度１学部３学科体制での入試実施に向けた各入試実施要項の見直し及び入試実施体制の強化や、共通テスト実施に向けた「インターネット出願」の導入に向けた検討をするなど、準備態勢が整いつつある。
【学生支援】
・成績評価制度（ＧＰＡ）における評価の低い学生に対しては丁寧な個別指導と生活指導も併せて行うなど、きめ細やかな学修支
援を行っている。
・「保健管理センター」の医師とメディカルスタッフによる個別面談やカウンセリングを行い、心身の健康問題について早期に対応する取り組みを行っている。
Ⅱ

社会貢献に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「特筆すべき進行状況にある」と評定する。
イ 理由
学生の地域行事等への積極参加や教員による地域貢献への取り組みなど、産官学民の連携が図られ、地域に果たしている役割は非常に大きなものであると認められる。
ウ 評価した項目① 項目数
１項目② 特筆すべき項目
・大学を核とした地方創生に取り組むための地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」の開催など、教育研究成果の地域への積極的な還元や、様々な活動にボランティアスタッフとして参加するなど、多様な地域貢献活動に取り組んでいる。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 評定
- 5 -

中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
社会貢献度について経営審議会で高い評価を得ていることや、事務処理体制の見直しや事務職員のスキルアップのための外部研修への参加など、運営体制を強化しながら効率化が図られている。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・弾力的かつ機動的な組織運営が行われている。
・４年制大学への移行に伴う教員の確保について、優秀な人材の確保に努めた。
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
財務内容の改善に向け、管理的経費の節減や、外部資金の獲得に計画どおり努めている。
ウ 評価した項目① 項目数
３項目② 特筆すべき項目
・優秀な学生を確保するための給付型奨学金制度創設の原資とするため、ふるさと納税を活用した寄付金を募った。
Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
- 6 -

学報「まんさく」や大学案内の充実･改善が図られるなど、法令に基づき公表する法人情報以外の情報提供を積極的に行っている。
また、４大化を視野に、大学ホームページの刷新、大学案内、フェイスブック等を活用した知名度向上に向けた努力が認められる。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目・特になし。
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
施設の適切な維持管理に努め、良好な教育研究環境を保持している。また、災害時対応マニュアルの作成・周知ができており、災害に対する意識向上に努めている。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目・特になし。
７ 公立大学法人新見公立大学に対する勧告等
該当なし

- 7 -

様式 ２

公立大学法人新見公立大学の平成２９年度に係る業務の実績に関する全体評価実績報告書

評

価 事 項

１．事業の実施状況について

評

価

内

容

【良好である】○各学科において積極的に地域に出向いて活動していることについて、学生・地域両者にとって良いことである。
○国家試験の高い合格率を有し、学生の努力だけではなく、学校の支援体制も整備されている。
○地域貢献活動を数多く実施しており、医療機関と連携して地域の医療向上に努めている点について評価できる。
○「にいみゆめのぽけっと」について、前身の「にいみこどもフェスタ」から、反省・総括をくり返しながら長年続けている点について評価できる。
○学生の英語教育に対する意識改革が行われることを期待する。
○海外研修を積極的に行っていることについて評価できる。引き続き学生の海外研修の機会を十分に確保されたい。
○若者の読書離れが進んでいるため、引き続き年間読書冊数調査を継続するなどして、読書習慣を身につけさせる努力をされたい。
○学修成果に応じた個別指導や担任制による学修指導等の手厚い支援が行われている。
○学生・教員へのカウンセリング等の支援体制が整備されている点について評価できる。

２．財務状況について【良好である】○プロパー職員の配置について、メリット・デメリットを精査し、慎重に検討を進めるべきと考える。
○全体的に堅実な運営、管理及び経費削減努力がなされており、財務の健全性が確保されている。

３．法人のマネジメントについて【良好である】○適正に教員を採用できている。
○教員は、自身の研究をしながらも高校訪問等を積極的に行っている。
○少子化が進行している中にあっても、一定以上の受験者数を確保している点について評価できる。

○弾力的かつ機動的な組織運営が行われている。
４．中期計画の達成状況【順調に進んでいる】○年度計画を上回って実施している項目もあり、順調に進んでいると認められる。

５．組織、業務運営等に係る改善事項等について【改善事項あり】○新見市民にとって新見公立大学がより身近な存在として認識されるよう、大学の状況をよりわかりやすく発信していくべき。
○学生確保のため、国家試験の合格率や教員情報等を市民(特に市内高校生・保護者)へ情報発信すべき。
○優秀な教員確保のため、大学官舎を適切に維持管理すべき。
○豪雨災害を受け、再度災害時対応マニュアルの周知を徹底し、万一の災害に備えられたい。
○学生による授業評価の回答率を上げる方策を検討すべき。
○「鳴滝塾」への若者の積極的な参加を期待する。
○地域住民に大学をより身近に感じてもらうために、学生の地域活動への積極的な参加を期待する。
○小・中学生に新見公立大学で学びたいという意識を持ってもらうため、活発な交流が行われることを期待する。

様式 １

公立大学法人新見公立大学の平成２９年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）教育の内容

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２

４

２点

１点

１ 教育
年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1)本学の教育目的に基づき、地域社会における保健、医療、福祉及び教育に貢献できる(1)学部学科の授業で、地域で貢献する人材を育成した。また、授業をとおして市民との４

専門職としての人材育成をめざす。市民の生活、文化に触れる教育科目をとおし、社
会に適応できる人材育成を行う。

交流により、地域貢献の実際を学んだ。

(2)地域社会の課題を調査し、調査結果を踏まえて地域の人々を対象とした健康教育を行う授業を展開する。

(2)看護学部において、地域の健康意識について調査し、地域の健康教育に取り組み、併せて地域の行事等において実践力を身に付けた。

(3)地域の特色を踏まえた科目である看護学科の「生活支援看護学実習」、幼児教育学科の(3)学部学科の授業において、地域の行事や活動に市民と協働して取り組み、地域住民と「環境指導法」、地域福祉学科の「地域文化演習」等をとおして、地域のフィールドを活用した授業を展開する。

の交流をとおして、多くの知見を得た。

自己評定の説明及び特筆すべき事項(1）【看護学科】生活支援看護学実習、
在宅看護実習、ボランティア活動の科目において、地域のフィールドを活用した実習を行い、地域の人々と交流を図ることができた。認証評価を受け、公益財団法人大学基準協会
から、協会基準適合の評価を受けた。（認定期間は、平成３６年３月まで）【地域福祉学科】地域文化演習、療養
音楽、その他ボランティア活動をとおし、市民との交流を図り、地域の生活や文化を学んだ。
(2）【看護学科】公衆衛生看護学実習、
疫学調査などの科目において地区診断を行い、その結果を基に地区住民を対象に健康教育を行い、健康増進に向けた取り組みを実践した。
(3）【看護学科】生活支援看護学実習において、サテライト・ディを開催
し、地域の人々から好評を得た。
【地域福祉学科】地域文化演習において、まち歩きや新見船川八幡宮での伝承文化行事参加、福祉施設での神楽公演を行った。療養音楽では、
市内３施設での音楽活動を行った。
さらに、高尾地域との交流授業では、健康チェックや認知症啓発講座を行い、学区町内会連合会との協働で認知症の人の所在不明者捜索訓練を行った。

評定

評価結果(評価委員会)

４○各学科において積極的に地域に出向いて活動していることについて、
学生・地域両者にとって良いことで
ある。

様式 １

(4)各学科の専門職養成の教育課程の特徴を踏(4)学部学科で、入学時と前期・後期の開始時

まえ、教養教育と専門科目の充実を図る。
学科別ガイダンスを実施し、教育目的・教育目標、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシ－）、教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシ－）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ－）に沿った履修指導を行う。

にガイダンスを行い、教育目的と目標、教育課程の編成と実施方針、学位授与の方針を学生に周知し、教養科目と専門科目の学修を充実させた。

(5-1)新見公立大学健康科学部看護学科a) 学生が健康に関心をもち、充実感を持って学修に取り組むよう、教育内容や教育方法の改善に努め、質の高い看護学教育を実施する。

b)３期生からの改正カリキュラム最終学年の評価と継続的な進行を行う。また、保健師選択コースの適切な実施と評価を行う。
c)６期生からの改正カリキュラムの評価および継続的な進行を行う。また、保健師選択コースの適切な実施と評価を行う。
d)臨地実習指導担当教員は、現場の実習指導者と緊密に連携を図り、学生の実習効果が上がる環境調整を行う。
e）「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的かつ創造的に取り組むよう、各領域のゼミ担当
教員の連携を強化し、質の高い研究発表ができるよう指導する。

f)看護師・保健師国家試験に向けて、学修進度に応じた支援体制を整え、全員の合格を目指す。

(5-1)新見公立大学健康科学部看護学科a)５期生から８期生の授業進行に応じて、各教員は、到達度目標に沿って教育指導に取り組んだ。教育内容や教育方法の改善について、学科内でのＦＤ活動などをとおして検討し、より質の高い看護学教育を実践した。
b)保健師選択コースの１６人が、保健師国家試験に取り組んだ。

a)看護学部から健康科学部に学部名を変更し、各学年とも学修進度に応じてライフサイクルに沿った健
康支援について学修を深めた。

c)６期生からの改正カリキュラムに沿って、学生への十分な説明とともにきめ細かい指導を行い、順調に学修進度を展開することができた。
d)学生は、実習指導者及び教員からの適切な助言を受け実習体験を重ね、看護職としての自己成長につなげた。
e)「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では、１０月に６２人が卒業研究発表を行った。卒業研究発表
会では、口演発表・施設発表をとおして討論を行い、看護について深めることができた。論文の編集については指導教員のもと、看護を追究する論文を仕上げることができた。
f)看護師・保健師国家試験に向けて、学生は自主的に取り組み、学生及び教員による
国試対策員会を中心に支援体制の強化に努めた。

f)各国家試験に向け、図書館や学習室、講義室において、落ちついて国家試験に取り組むことができた。ま

○国家試験の受験者割合も極めて高く、高い合格率をた、新見中央図書館も活用し、国家試験に向けて研鑽を積んだ。合格率
は、看護師９８．４％（６１人／６有している。学生の努力だけではな
く、学校の支援体

様式 １２人）、保健師９３．８％（１５人／制も整備されてい１６人）となった。
g)新しい取り組みとして、大学祭開催と同時期に行った新見地域の看護就職フェアは、学生にとって病院を身近なものとして捉えることが
できた。

る。

○地域貢献活動を数多く実施しており、医療機関と連携して地域の医療向上に努めている点について評価できる。

g)学生のキャリア支援について、講義・実習などの学修進度や適性・希望に応じた支援をきめ細かく行う。また、インターンシ
ップなど体験学修をとおして進路決定を図るよう指導していく。

g)学生の進路選択は、個々の志望を大切にしながら、担任・副担・ゼミ担当教員による支援を行った。進路は、病院４６人、保健師８人、助産学専攻科５人、その他の進学３人であった。また、新見地域の医療施設を学生に知ってもらうため、大学祭開催
時に本学にて新見地域の看護就職フェアを開催した。

h)教員一人ひとりが教育の質向上に向けて、学部内外の研修・研究の取り組みを継続する。地域の健康課題に積極的に取り組
み、地域貢献活動を行う。連携施設との研修・研究体制の強化を図り、共同研究を積極的に進める。

h)教員の研究の質向上のため、ランチョン
セミナー８回、研究力向上のための研修会を７回開催し、相互に学び合う機会を作った。８月に実習施設連絡会、教育研究発表会を開催した。実習病院等を含め多数の参加があり、看護研究について意見交換を行った。地域貢献活動として豊永・熊野・井倉・西方を中心にサテライト・ディを２８h)教員の地域貢献活動として、地域の看護職のキャリア支援となるシ
ミュレーション事業を展開した。９月には、その内容を踏まえ PIONE シ
ンポジウムを開催し、中山間地域の医療体制を踏まえ、地域包括ケアの基本方針を基に医療・福祉との連携を強化した事業展開を行い、多職種回実施した。また、地域の看護職を対象にキャリア支援として、岡山大学医療教育統合開発センターとの協同でシミュレーショ
ン事業、新見地域から発信する事業に市内の病院と協働して取り組み、地域の医療の質向上に努めた。「くらしきサテライト」を活用し、看護学実習等の支援、看護研究について強化を図った。看護学科主催の質的研究プロトコール・ＳＣＡＴを他大学と共との交流を図ることができた。また、地域から発信「明日から使える
日常診療レクチャー」が、本学を起点に展開され、地域の看護職および学生も参加し、知識を深める機会となった。「くらしきサテライト」を拠点とし、看護学実習のカンファレ
ンス等に活用し、充実した実習環境作りを行った。

(5-2)新見公立大学大学院看護学研究科a)研究科の教育目的・教育目標を達成するた
めに、２年間の教育計画を効果的に実施する。

b)院生の学修環境を整え、修士論文作成に向けて研究活動への支援を十分に行う。

同で研修会を開催した。
(5-2)新見公立大学大学院看護学研究科a)１３人の大学院生に指導を行った。３期
生９人のうち、５人は長期履修生のため、長期履修スケジュールモデルに従い、修士
論文の作成を行った。講義を金曜日の夕方
から土曜日の週末に開講、また「くらしきサテライト」を活用し、社会人大学院生に配慮した教育計画を実施した。
b)研究計画書の提出を１年次１２月、研究構想発表会を２月、中間発表会を２年次９月に開催し、計画的に研究活動が進むよう

a)大学院生１３人（３期生９人、４期生４人）b)研究テーマは多岐にわたり、中山
間地域にある本学らしい研究内容も含まれていた。研究成果は、いず様式 １

体制を整えた。発表会では、看護学科の教れも実践時に貢献できる内容とな

員も参加し、幅広い助言を与える機会とした。口頭試問・公開発表会の体系化を図り、学生・教員に周知し、４人の修士の学位授与を果たすことができた。

り、学会等での公表に向け、継続指導を行った。
「くらしきサテライト」
を活用し、療養支援看護学課題演習の講義を８回行うなど効率的に指導することができた。

c)研究科担当教員の連携と相互の研鑽を図り、研究科の教育内容の充実と評価を行う。
また、研究指導の質向上に向けて研修を行う。

c)大学院教授会を７回開催し、２～４年間の進め方や教育内容の充実のために検討を行い、次年度に向けての修正や課題を明らかにした。地域生活支援・療養支援の各領(5-3）新見公立大学助産学専攻科a)専攻科の教育目的・教育目標を達成する
ために、教育計画を効果的に実施する。

域で定期的にゼミを開催し、多方面からの助言や指導を行った。また、看護学科主催の質的研究プロトコール（ＳＣＡＴ）の研修会を１１月と３月に開催し、大学院生も参加した。
(5-3)新見公立大学助産学専攻科a)教育計画を効果的に実施することができた。

b)専攻科教員と実習施設との連携を図り、実習効果が十分に得られるように、また、予定した実習期間内に分娩介助例数１０例を達成するように調整を行う。
c)専攻科学生の学修環境を整え、助産師国家試験全員合格に向けて支援を行う。
(5-4)新見公立短期大学幼児教育学科a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱにおいて、教養科目と専門科目を有機的に結び付けて、地域における保育実践者として問題解決に継続して取り組む姿勢を養う。

b)学内で「にいみゆめのぽけっと」を開催
し、地域の方や子どもとの交流を深めて保育者としての資質を養う。

b)実習施設との連携を図り、実習期間内に 1
人１０例の分娩介助を終えるなど、効果的な実習指導を行うことができた。
c)学修環境を整え、助産師国家試験全員合格に向けて支援を行い、全員合格を果たすことができた。
(5-4)新見公立短期大学幼児教育学科a)２年生全員が１年間、本学科専任教員のb)助産学専攻科の講義や実習中のカンファレンスに「くらしきサテライト」を効率よく活用することができた。
c)図書館やくらしきサテライトにおいて、学生は落ちついて国家試験に取り組むことができた。現役生の合格率は１００％（５人）既卒生の助産師国家試験については、４人中研究室に所属し、保育場面において幼児を指導するためのスキルを修得した。１１月に中間報告会を開催し、研究の経過を報告するとともに今後の研究計画を再確認した。また、２月には研究発表会を開催し、研究のまとめとした。
b)子どもとの関わりに焦点を当てた発表内
容となっている「にいみゆめのぽけっと」を本学の学術交流センターで開催した。地

３人の合格なった。

b)１年生は、授業で取り組んだ音楽、創作ダンス、絵本の読み聞かせ、２年生はゼミで取り組んだミュー○反省・総括をくり返しながら長年続けている点につ域の方々や、子どもたちとの関わりをとおして、保育者に必要な資質を高める機会とすることができた。

ジカルや歌、科学遊びや手作りおもちゃ、運動をテーマにした遊びのコーナーなど、盛りだくさんの発表会

いて評価できる。

様式 １であった。約２５０人の来場があり、盛会に終えることができた。
c)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社会の実態を理解し、子育て環境の向上に貢献できる保育者としての力量を培う。

d)学生の学びを充実させるために保育実習
及び教育実習の手続きについて検討し、円滑な実習に結びつける。

e)実習指導者連絡会議を活用して学外実習
先と本学との連携を深める。
f)学生の進路選択・決定に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。

g) 教育の質向上に向け、学科内の研修研究の取り組みを強化する。

c)乳児保育や総合研究などの科目で、子育て中の親子の交流ひろば（にこたん）に参加し、乳幼児の実態を踏まえた授業を展開した。学生が、にこたんに参加することにより、実習とは異なった視点で子どもを観察でき、乳幼児の理解が深まった。併せて、保護者と交流することで地域の子育て環境の現況を学修するとともに、保護者への相談と援助のスキル修得の一助となった。
d)１年生の保育実習Ⅰ(保育所)の時期について、事前準備の充実を目的として実習時期を遅らせ、実習園や関係機関との調整を密に行うことで、成果を上げた。また、２年生の教育実習については、市外の実習園を確実に確保にするために始動時期を早め、夏期休業中に実習希望園に受け入れの可否を打診し、再検討することになった。
e)実習指導者連絡会議の開催を見送り、学科教員が全ての実習先を訪問し、実習先と密に連携を図り、実習を進めた。
f)２年生の出身地別にキャリア支援の教員を配置し、夏期休業中の活動方針や就職希
望園への対応等を支援した。また、毎回の学科会議で学生の進路決定状況を確認し、教員間で情報を共有した。１年生について
は、１２月に卒業生による職場紹介の会を開催して、保育所や幼稚園の現況を理解す
るとともに、保育者になるための心構えを学んだ。なお、３月には１年生の保護者を対象として就職説明会を開催し、学生の就職について教員との協働を確認した。
g)短大の４年制移行に向けて、財団法人日本開発構想研究所との連携のうえ、各自の研究業績の見直し等を行い、各専門の研究と教育の一層の充実に取り組むことができ
た。

様式 １

(5-5)新見公立短期大学地域福祉学科a)地域住民との交流活動において、学生からの提案、住民への働きかけといった能動的な活動が安定的に継続できるような体制を構築する。

b)生活支援技術においては、ＩＣＴを活用した授業を継続し、授業改善とともに、より効果的な技術修得をめざす。
c)学外実習では、学生の学びとして施設と在宅の生活の継続性を意識させることを目的とし、実習指導者会議において、在宅実習指導者を中心にした研修を企画する。また、介護過程の修得について、実習体験をより深い学びにつなげるよう、授業・実習課題の見直しを始め、指導方法等を考える機会とする。
d)昨年度入学生のカリキュラムの教育効果を評価する。それととともに、改正したカリ
キュラムによる今年度入学生の教育をスムーズに進める。
e)学修環境へ配慮し、国家試験を見据えた対策を進める。

f)「地域福祉研究」において、地域の課題や学生個々の興味・関心に応じた課題を探究する。引き続き、論文作成時期・発表時期の見直しについて検討し、質の高い論文作成ができるよう指導する。
g)教員各自が地域での教育・研修に参画し、教育の質を高めるよう努力する。

(5-5)新見公立短期大学地域福祉学科a)授業科目「地域文化演習」において実施
している高尾地区交流では、「認知症の人への対応を考える」をテーマに勉強会を行うなど全交流において学生企画によるプログ
ラムを実施することができた。学区連合町
内会と、協力して実施した認知症の人の捜索訓練も継続実施に向けた体制を地域とともに構築できつつある。
b)介護実習室のＩＣＴ関連機器の整備がで

a)地域文化演習発表会において、昨年度から、２年生主体で地域から学んだ事の展示発表を行っている。高尾・高瀬地区の住民の方や、多くの方々に来ていただいた。学生は、地域交流を学んだことについて、学びの確認などができた。

き、生活支援技術における動作解析・効果的な体の使い方について、授業の改善を進めている。
c)実習指導者連絡会において、医療法人緑十字会デイサービス管理者による「在宅実習の意義と指導」と題した講演を行った
後、参加者によるグループワークを行い、在宅から入所施設へと場が変化する中で、利用者の生活の継続性について学生にどう考えさせるかについて話し合うことができた。
d)介護実習前後の指導について、時間配
分・内容を再考した。実習について振り返りを行い、個別に発表することができた。
e)教員による学修支援と学生相互による学
修支援により、国家試験受験準備を進めた。ゼミ室等の活用により時間外で自主的に学修をすることができた。
f)地域の課題や介護現場の課題に目を向けた取り組みができた。国家試験受験準備があるため、論文の提出時期を８月下旬に変更した。
g)市からの委託事業（介護職員初任者研修」を継続実施し、市民への講義・演習を行うとともに地域で活躍する専門職との連携を図ることができた。また、地域の専門職の活動に関わることで、介護福祉に関す

f)介護福祉士国家試験の合格率は、
９７．５％（３９人／４０人）となった。

g)研修人数１０人

様式 １

る新しい実践を教育に生かすことができた。
h)学生の進路選択・決定に、適性や希望に応h)担任やゼミ担当教員などを中心に個別指じたキャリア支援をきめ細かく行う。
導を行った。学生の適性や希望に沿って進路選択の支援ができた。学内に市内事業者を招き開催する就職説明会は、２回目とな
り、市内事業所から施設見学等の計画もされるようになった。
(6-1)一般教養科目の英語関係の授業では、日常 (6-1)各学科の英語関係の授業では、日常生活英
生活英語と各学科関連分野に関する基礎的語と各学科関連分野に関する基礎的な英語な英語力を身に付け、ある程度は英語で対処できる専門職を養成する。

力を身に付け、ある程度対処できる専門職育成ができた。また、四年制移行に伴う英語科目の検討を行った。
(6-2)新見英語サロン、新見市国際交流協会、他 (6-2)新見英語サロンや国際交流協会行事等の開の国際交流関係行事等の開催情報提供を積催情報提供を積極的に行い、学生が英語文極的に行い、学生が英語文化に触れる機会
化に触れる機会を増やすことができた。
を増やす。
(6-3)図書館所蔵の英語多読教材をさらに増や(6-3)図書館所蔵の英語多読教材を増やし、学生
し、学生たちの自主的な学修を支援する。
(7)短期海外研修制度を推進し、より多くの学生が海外研修に参加するよう働きかける。
また、海外研修の報告会を開催する。
(8)研修で協力体制にある海外の大学等との交流や国際貢献活動を引き続き推進する。

(9)文書作成に加え、チラシ類、ポスター作成など、各学科の特色を踏まえた情報処理に関する技能の修得を図る。また、情報関連科目
を通じ、個人情報を扱う専門職業人にふさわ
しい情報倫理観を養成する。さらに、情報機器の点検・更新を進め、学修・研究環境のさらなる充実化を図る。

たちの自主的な学修を支援した。英語電子ブックを購入した。
(7)短期海外研修を推進し、２６人の学生が海外研修旅行に参加した。
(8)アメリカ研修で受け入れ先となっているニューヨーク州立大学ウルスター校の先生と、メールや Skype による情報交換および研究交流及び情報交換をした。また、新見(6-1)四年制移行に伴い増員する英語
教員(非常勤講師)の人選や、打ち合わせを行った。

○学生の英語教育に対する意識改革が行われることを期待する。

(6-2)新見英語サロンは計１９回開催
した。

(6-3)長期休暇前に、多読を奨励した。

(7)カンボジアスタディツアーに１１人、オーストラリア研修旅行に１５人の学生が参加した。(両方に参加した学生が１人いた。)

市とニューパルツとの姉妹都市交流に関わった。
(9)個人情報の流出事故・事件を未然に防止するため、情報関連科目の情報モラル（セキュリティ）の内容のなかで個人情報の適切な取り扱いやソーシャルネットワークサー
ビス（ＳＮＳ）の利用上の注意点等について講義を行った。また、学生一人ひとりが専門職者として最低限必要とされる基本的(9)学生の情報モラル（セキュリティ）に対する意識の向上をもたらし、個
人情報流出等の重大なインシデントの発生やネット上のトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐことができている。また、卒業までに学生が支障なくＰＣを活用して文なＰＣの操作技能を着実に修得できるよ
う、複数の教員で学生の指導・学修支援にあたった。

書作成やチラシ、スライド資料作成、プレゼンテーションができるよ
うになっている。

○海外研修を積極的に行っていることについて評価できる。引き続き学生の海外研修の機会を十分に確保さ
れたい。

様式 １
２）教育の実施体制(1-1)教養教育委員会で教養教育の実施体制及び (1-1)教養教育全般に関する改善点を審議した。
充実を図る方策を検討し、問題点の改善を図る。

学部学科を越えた学科合同まなび報告会を２回実施した。学生へ読書を勧めるため教員が図書推薦文「私の読書ノート」を執筆し、冊子を全学生に配付した。また、学生に年間読書冊数等の調査を実施した。山陽新聞社との包括的連携協力として特別講演会「文章を書くこつ～情報社会の新聞～」を開催した。
ノンフィクション作家を招き特別講演会「日本の文化・世界の文化―生活・行動様式を中

３(1-1)学科合同まなび報告会後期分において、「この１年で、地域で学んだこと」をテーマにグループディスカ
ッションを実施したところ、学生からの評価が高かった。ＧＰＡとは違う基準で教養力向上に努めた学生を表彰する「新見たまがき賞」を３
学科卒業生計１０人に授与した。

３○ 若者の読書離れが進んでいるた
め、引き続き年間
読書冊数調査を継続するなどして、読書習慣を身につけさせる努力をされたい。

心にして」を実施した。
「新見たまがき賞」を
教養力向上に努めた学生に授与した。
(1-2)ＦＤ／ＳＤ集会を複数回、または継続して (1-2)公立大学協会事務局長中田晃氏を講師にＳ開催し、教育の質保証に繋がる取り組みを
Ｄ／ＦＤ集会を実施し、大学教育に求められ行う。
ている課題や、１０年後の課題とともに、高大接続改革など本学の形態に合わせたＳＤ
活動や、アクティブラーニングに関するＦＤ
研修を複数回継続し、実施するなど授業内
容・方法の改善につながる研修会を開催した。
(2)非常勤講師として、専門的技術及び知識を有する人材を積極的に登用するとともに、実績のある地域の人材を発掘することができ、教育の一層の充実を図ることができた。

(2)専門的技術及び知識を有する人材を非常勤講師等として積極的に登用する。その際、専門領域、教育研究業績等を精査することとし、地域（産官学）の有為な人材活用に努める。
(3-1)学生による授業評価をオンラインアンケー (3-1)学生による授業評価は、一部オンラインア
トにより実施し、学位授与方針の達成度をンケートシステムにより実施したが、学生へ評価できるシステムに改良する。学生の授業評価の実施率を上げ、教員の教育改善に役立てる。

の周知不足とともに、終講授業の際の授業時
間内に評価を実施してもらう等の対応も不十分であったことから、回答率が低かった。
適切な授業評価の実施には至らなかったと考え、オンラインアンケートシステムから、
新教務システムの導入に伴い、内容を検討し実施できるように工夫を行う。
(3-2)シラバスは、学生が活用しやすいものを目 (3-2)シラバスには、全科目到達目標および自己
指し、自己学修の内容が理解できるよう具学修の項を明記し、事前・事後学修の指導
体的に明記する。科目ナンバリング等を行うことにより学生の履修体制の整備を図る。

を行った。今後は、学修実態調査を実施
し、学科ごとの状況を把握し、履修指導を丁寧に行う。

(2)健康増進施設との連携により、地域の有為な人材を確保することができた。

○授業評価の回答率を上げる方策を検討すべき。

様式 １

中期計画に係る該当項目
評価項目１）研究の内容(4)平成２９年４月の看護学部から健康科学部(4)平成３１年４月から始まる健康科学部３学への大学学部名変更に伴い、短期大学を４年制として大学１学部３学科体制へ移行
し、健康科学に関する教育研究力を強化するためのカリキュラム作成など、教育内容変更等の検討を進める。

科のカリキュラムを決めた。カリキュラムに学科の特色を強める専門科目を配置し、「健康科学」「チームアプローチ演習」「にいみの
地域協働演習」など３学科が、合同で学ぶ科目を配置し、学部内連携を強めた。

２ 研究
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)基礎・成人・老年・母性・小児・精神・在 (1-1)各領域に関わる研究に取り組み、各教員は宅・公衆衛生の各看護専門領域に特化した２～３編の研究論文を作成し、全国の学会等
研究及び中山間地域の医療的ケア・在宅ケで発表した。その成果を平成２９年８月の教ア・家族支援など地域の健康課題に焦点を育研究発表会で公開し、紀要等に投稿した。
当てた研究に取り組む。研究成果を学会発表等で広く発信し、学外の研究者や実践者との交流を深め、新見モデルの基盤を構築する。
(1-2)院生の研究支援とともに、教育目的である (1-2)院生の研究支援として、地域生活支援、療地域生活支援、療養支援を課題として、調査研究を行う。地域医療の課題に沿った研究の強化を図る。

(2)指定保育士養成施設指定基準で示されている科目、教育職員免許法で設定されている教科に関する科目及び教職に関する科目について、各々が担当する領域の研究を深める。また、短大の４年制大学への移行に向けて、財団法人日本開発構想研究所との協議のうえ、各自の研究業績の見直しを行い、各専門の研究と教育の一層の充実に取り組む。
(3)福祉の分野では、「介護福祉士養成教育」「介
護福祉の専門性」とともに、「中山間地域における福祉課題」に取り組む研究を展開し、研究成果の発信に努める。

養支援の課題に対する研究計画書の取組みを支援した。地域医療の抱える課題である中山間地域住民の医療機関選好度の要因分析を行った研究や、配置転換に伴う職場適応に関する研究、地域医療を支える看護職に関する研究など幅広い研究テーマに取り組んだ。
(2)各教員が、それぞれ担当する科目の位置付
けに応じて研究を進め、学会等で発表し、紀要に投稿するなどした。また、幼教セミナーにおいて、学科の将来構想について議論する場を設定し、方向性を探った。

(3)各教員が、それぞれ担当する科目や地域交流からの気付き等に応じて研究を進めている。学会で発表し、紀要他に投稿した。

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３(1-1)８月に各教員は、教育実践や各専

３

門領域の看護実践について２５題、実習病院１題 の研究 発表会を行った。ポスターセッションを中心に活発な意見交換を展開することができた。

(1-2)「看護の動向と展望」の科目において、院生が参加した学会の内容を共有し、次年度の学会発表に向けて意識を高めた。昨年修了した２期生５人に対し、それぞれの所属学会での発表及び論 文投稿 の指導を行った。

評価結果(評価委員会)

様式 １(4-1)大学の活動状況を積極的に情報提供し、各 (4-1)大学の活動状況を積極的に情報提供し、各○学生確保のた

種メディア等を通じて公表を行う。

種メディア等を通じて公表を行った。また、ホームページを学内で変更可能なものに変更し、最新の情報が掲載できるようにした。
(4-2)ホームページへの掲載、学報及び年報等に (4-2)ホームページへの掲載、学報及び年報等により、市民、学生及び受験生等へ情報を公表
より、積極的に公表した。
する。
(4-3)論文等の成果物は、図書館やインターネッ (4-3)論文が収録された新見公立大学紀要等の成トで公開し広く閲覧に供する。
果物を公開し閲覧に供した。

２）研究の実施体制(5)産学官の連携により、災害対策や医療・福祉・教育分野等の様々な課題解決に参画する。

(5)新見高校の将来を考える会に参加し、地域の現況調査票の作成と分析に参画するなどした。

(1)職員各自が毎週１日研修日を設定し、研究時間を確保する。研修日に研究活動ができるよう業務内容の簡素化に努める。

(1)週１日の研修日を設け、教員の研究時間を確保した。また、業務内容の簡素化について
は、各学科、各員会で協議し軽減できる業務については、簡素化を図り職員の業務負担の軽減を図った。

め、国家試験の合
格率や教員情報等
を市民(特に市内高校生・保護者)へ情報発信すべき。

３(2-1)学内の優れた研究を全教員に発表すること
により、職員研修及び情報の共有に努めた。
(2-2)学外の研修会については、関係分野の教員を直接指名して、研修会への参加促進を図った。
(3)科学研究費補助金等の外部資金は、説明会(3)全教員を対象に科学研究費補助金の説明会を開催し申請及び採択に努める。
を開催した。
(4-1)学長及び学部長等で審査を行い、優れた研 (4-1)個人研究費は、教員の業績を基に学長が審究に対し研究費の傾斜配分を行う。
査し、傾斜配分を行った。学長配分研究費は、

３(2-1)優れた研究については、研修会等を開催
し、職員間で情報を共有する。
(2-2)学外の研修会への参加を促進する。

(3)申請：大学１４件・短大１３件、新規採択１件

研究内容を審査し、配分を行った。
(4-2)研究倫理審査委員会で、倫理審査を行い、 (4-2)研究倫理の質の向上を図るため、２２件の研究倫理の質の向上を図る。
倫理審査を行なった。研究対象の人権に関わる問題等はなかった。
中期計画に係る該当項目
評価項目
１）学生の確保

３ 学生の確保及び支援
年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1)高大接続システム改革の趣旨に沿って、アドミッションポリシーを公表する。

(1)高大接続システム改革の趣旨に沿って、大学院、助産学専攻科、大学および短期大学

３の全学科においてアドミッションポリシーを公表した。
(2-1)障がいのある受験生の受入れ方針の内容を (2-1)受け入れ方針の内容変更を行う必要性は生

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３(2-1)助産学専攻科一般入試および看評価結果(評価委員会)

様式 １

検討し、必要な更新を行う。

じなかったが、２件の「出願に伴う事前相

護学科一般入試前期日程・後期日談書」が提出されたため、受験上の配慮決定を行った。

程において「出願に伴う事前相談書」が提出され、所定の手続きにより受験上の配慮決定を行った。

(2-2)受験者、合格者、入学者のデータを基に分 (2-2)受験者、合格者、入学者のデータを分析
析をすすめ、効果的な選抜方法を実現する。
し、平成３１年度入試について、各学科学生選抜方法について検討を行った。
(2-3)円滑に入試を運営するために、実施体制の (2-3)平成３１年度１学部３学科体制での入試実強化を図る。
施を視野に、学部学科を越えた入試担当者の相互支援、各入試実施要項の見直し、入(2-3)大学入試センター試験実施要項
に従い、不正行為における対応とし「注意書」「不正行為通告書」「不試実施者の周知徹底により実施体制の強化を図った。また、共通テスト実施に向け「インターネット出願」や「ウェブ出願」の導入に向けて検討を行った。
(3-1)大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予 (3-1)大学入試センター試験関連会議および全国
告通知に基づき入学者選抜方法の検討を行大学入学者選抜研究連絡協議会への参加にう。
より、情報収集に努めた。「入試改革プロジ
ェクト」にて、共通テスト実施に向け検討

正行為確認書・報告書」を作成し、実施要項監督者の一般的要領に明記するとともに監督者への対応周知を図った。

を開始した。
(3-2)大学ホームページの入試関連情報の内容充 (3-2)入試関連情報の内容充実を図った。特に学実を図る。
部改組については、混乱が起こらないよう注意しながら、情報提供を行った。
(3-3)入試関連出版社等と提携し、大学・短期大 (3-3)平成３１年度より学部改組することを、各学の魅力や特長をわかりやすく、印象的に社に丁寧に伝え、正確な情報を掲載するよ
広報する。
うに広報した。

○教員は自身の研究をしながらも高校訪問等を積極的に行っている。
○少子化が進行している中にあっても、一定以上の受
験者数を確保している点について評価できる。

２）学生の支援(1-1)実習等は、実習施設の指導者と本学教員が (1-1)実習施設の指導者と本学教員が連携を図
連携を密にして指導・助言を行う。学生の事
り、指導・助言を行った。実習前の事前オ
前学修を促すための事前課題の提示と確認、リエンテーションを丁寧に行い、各領域実技術演習の指導等を丁寧に行う。実習後は、習の事前課題の確認や技術演習を行う等事
学生と教員による振り返りを十分に行い、専門職としての役割等の自覚を育てる。

前学修の充実を図った。さらに、実習終了
後のミーティングにより統合的な思考の育成を図ることができるよう取り組んだ。

３

４○学修成果に応じた個別指導や担任制による学修指導等の手厚い支援が行われている。

様式 １(1-2)ＧＰＡの評価が低い学生に対しては、担任 (1-2)担任と連携を密にして面接を行う等、学修と連携し、生活指導と併せた学修指導を行の仕方について丁寧な個別指導を行うことにい、継続的な学修支援および生活支援を行より継続的な学修支援に努めた。
う。
(1-3)引き続き各学科の専門性に沿った学術書 (1-3)学生図書委員と図書委員会との連携によ（特に新刊書）の充実を図る。文献情報デー
り、学術書の選定、推薦図書の充実を図るこ
タベース類の研究を行い、学生の情報検索のとができた。新入生への図書館利用に関する充実を図る。学生へのオリエンテーション、
ガイダンスを行うことで、利用方法の理解と文献ガイダンス等を活用し、図書館利用促進
利用促進に繋げた。
を図る。図書館情報誌の刊行等、学生図書委員とともに図書館活動の充実を図る。
(1-4)キャンパス・ハラスメント等の防止に向け (1-4)新入生を対象にキャンパス・ハラスメントて、人権啓発講演会を実施し、ハラスメント
等に関する人権啓発講演会を実施した。ま
防止に努める。また、セクシャルマイノリテ
た、セクシャルマイノリティに関する研修会
ィに関する研修会を実施し、人権意識の向上を実施し、人権意識の向上を図るようにしを図る。
た。
(1-5)学生が安全で安心な学生生活を送ることが (1-5)学生に対し、学期当初や長期休暇前などにできるようにガイダンスや講演会を実施する。内容は、防犯・交通安全・薬物乱用の防止、奨学金、課外活動（アルバイト含む）、
選挙などである。また、学生のボランティア
活動を支援するため、「ももパト隊」「機能別消防団員」等の活動に協力する。

(1-6)健全で健康な学生生活を過ごすことができるように診断・講演会を実施する。保健管理センターが中心となり、身体的健康やメンタ
ルヘルス、障がいをもつ学生を支援し、円滑な学生生活の支援体制強化を図る。

学生生活で起こりうるトラブルの注意喚起をし、対処法について周知した。また、新入生に対し、４月上旬に警察署による防犯と交通安全に関する講演会、６月には薬物乱用防止
講演会、春と秋の交通安全週間には職員による交通巡視と指導を行った。学生ボランティ
ア団体の支援については、ももパト隊による
市内での啓発活動を支援した。さらに、大学生による機能別消防団の活動を支援し、各種(1-2)学修成果が出ない学生は、特に生活指導も併せて行う必要があり、引き続き丁寧な個別指導が求められる。

(1-5)ももパト隊３５人（７人増）、機能別消防団員４８人（９人増）

活動に協力した。
(1-6)定期健康診断を実施した。カウンセリングについては、１０月から精神科の医師による体制をとり学生の健康支援、メンタルヘルス
支援、専門機関への紹介をさらに充実させた。また、学生の健康問題について早期に気づき対応できるよう、「精神健康度調査」を取り入れた。新入生を対象に健康教育講演会を実施し、健康な学生生活を送るための自己(1-6)学生の相談件数は昨年度よりも増えたが、保健管理センターの医師とメディカルスタッフによる個別面接やカウンセリング体制を整備し、細やかな相談事業を行うことができ、職員の心身の相談にも対応することができた。また、学生の心身の健康問題について早期管理に関しての食生活、予防接種、災害時の感染症対策について指導した。また、障がい学生支援体制について周知した。学生保健委に対応できるよう「精神健康度調査」を実施することとした。学年
初期に実施した健康診断結果と小○学生・教員へのカウンセリング
等、支援体制が整備されている点について評価できる。

様式 １

員会を開催し、前期は食中毒予防対策、後期児ウイルス感染症抗体検査結果にはインフルエンザ予防対策を中心に取り組
み、感染症予防啓発ポスターを掲示するなど
各学年における感染症予防に努めた。インフ
ルエンザ予防接種は、予防接種を受けた学生に対し後援会から接種費用の助成を始めた。
小児ウイルス感染症については、作成したフローチャートに基づき追加接種が必要な学生に個別指導を行った。実習施設から引率教員の小児ウイルス感染症抗体検査結果を求めら基づき、細やかな保健指導を行う
ことができた。学生保健委員の活動により、食中毒感染症は発生しなかった。インフルエンザ罹患者
は昨年度よりも少数であった。

れる学科については、抗体検査及び追加接種
費用を公費で対応することとした。
(1-7)授業料減免制度については、引き続き公平 (1-7)免除の総額は、各学科の学生に係る授業料で効果的な運用を研究し実施する。奨学金制
収入予定額の５．０％に相当する額の範囲に度については、行政及び学外の諸団体と連携し、学生支援の充実に努めている。奨学金制
し、学生の要望に応じた支援を行う。「ふる度は、日本学生支援機構をはじめ、その他のさと納税制度」を活用した本学独自の給付型
奨学金についても学生に周知し、申請手続き
奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」などの修学支援を行った。また、ふるさと納については、卒業生など多くの方に理解と支税制度を活用し、卒業生等とともに連携する援をいただけるよう、財源の確保に努め早期
本学独自の給付型奨学金の運用に向けて準備の運用開始を目指す。
を進めた。
(1-8)入学当初から進路相談等を実施し、就職や (1-8)キャリア支援室及び学内ＬＡＮで求人・進進学など進路選択、資格取得について情報提学の情報を提供し、就職支援に役立てた。学供を行い、学生の主体的なキャリア形成を支生が、キャリア支援セミナーに参加するよう援する。
啓発を行った。
(1-9)学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供を (1-9)情報提供を継続して行った。求人資料等が継続し、求人資料等が地域別・都道府県
地域別・都道府県別・業種別に閲覧できるシ
別・業種別に閲覧できるシステムの整備を検討する。
(1-10)ハローワークとの連携により、キャリア支援体制の強化を図る。

ステムの整備については、引き続き導入について検討していくことになった。
(1-10)８月から３月まで各学科の進路決定状況
をハローワークに報告した。ハローワークからは、学生が就職を希望する地域の求人情報の提供を受けた。
(1-11)「進路ガイダンス」（就職ガイダンス・進 (1-11) 各学科において、卒業年次を迎える学生
学ガイダンス）を開催し、学生の進路決定に「進路ガイダンス」を行い、就職などの進をサポートする。
路選択におけるサポートを行った。
(1-12)「卒業生と語る会」を開催し、学生が直接、卒業生から進路選択や就職活動、卒業後のキャリアアップ等の体験談を聞くこと(1-12)「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から進路選択、就職活動、卒業後のキャリアア
ップ等の情報を受けて就職活動し、各学科と(1-7)大学全額免除２人、半額免除２２人。短大全額免除１人、半額免
除２１人。

様式 １

により、学生の就職および進学を支援する。
(1-13)「就職合同説明会」等外部機関と連携した講演会およびセミナーを実施する。
(1-14)各学科において、学生の出身都道府県の社会福祉協議会との連携による就職説明会を実施し、学生の出身地での就職を支援する。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

も就職率は１００％であった。
(1-13)セミナーや講演会を開催し、学生の就職を支援した。
(1-14)在学生のニーズに応じて学科ごとに説明し、就職の支援を行った。

Ⅱ．社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

４

１ 地域社会への貢献
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)地域にある物的・人的資源や各専門機関と (1-1)市民を対象に市内在住の専門家や本学職員
本学が連携を図り、地域住民が住み慣れた地と連携を図り、地域住民が住み慣れた地域でで、豊かに生活を送ることができるような公豊かに生活を送ることができるよう「暮らし開講座を開催し、住民の生活の質の向上に寄を彩る」と題して公開講座を開催し、参加者与する。また、地域のニーズに積極的に対応したボランティア活動を行うとともに、学内体制を構築する。

から高評価を得た。また、健康祭りや市主催のにいみ塩からっ子育成事業等の地域からのニーズに対応し、各地域のボランティア活動等に積極的に参加した。加えて、地域への支援活動へ参加しやすいように学内体制の構築を進めた。

(1-2)地域における看護、介護福祉及び幼児教育 (1-2)岡山大学医療教育統合開発センター、新見従事者の知識と技術のスキルアップの向上を
市地域医療ミーティング協議会、岡山県看護協会新見支部と共催し、シミュレーショント
レーニング研修会を３回実施した。にいみ子
育てカレッジの取り組みとして、保育教諭を対象に専門研修を実施した。また、新見市民
で介護職に従事する意向のある人を対象に、介護職員初任者研修を実施した。
(2-1)産官学民の連携をいっそう強めるため、大 (2-1)地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」を１２学を核とした「地方創生にいみカレッジ」
回、同ワークショップ「たまがき塾」を１１に市内の若手経済人が、企画スタッフとし回開いた。鳴滝塾では市外から講師を招いて自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

４(1-1)「暮らしを彩る」と題し年４回の公開講座を開催した。今年度は、特に地域の文化に目を向け、市内在住の専門家を中心に連携を図り、

４○地域住民に大学をより身近に感じてもらうために、学生の地域活動へ

公開講座を開催した。その結果、今までの参加者と異なる受講者を得ることが出来た。また、地域支援活動へ参加しやすいよう学内体制の構築を進め、初めて田植え祭り(哲西・後楽園)に参加した。また、たたら操業など多数の地域活動に積極的に参加することができた。

の積極的な参加を期待する。

図る支援を積極的に実施する。

て参加することを促す。また、昨年度に掘り起こしたテーマを講演会やシンポジウ
ム、ワークショップなどで検討し、市の施講演会やシンポジウムを行い、島根県隠岐郡
海士町を訪れ行政、教育、産業、観光を視察した。また、大佐大井野などの小規模集落を○「鳴滝塾」への若者の積極的な参加を期待する。

様式 １

策に反映できるよう提言する。

訪れ、地方創生の実態と今後について認識を深めた。

(2-2)市の各種審議会・委員会等に積極的に参画 (2-2)市の行政委員等、各種審議会委員に就任す
し、専門性を発揮して政策立案等に貢献するなどし、高等教育機関として積極的に参画る。地域住民などとの交流の機会を通してした。
連携推進を図る。
(2-3)市と連携し、「にいみゆめのぽけっと」等 (2-3)子どもとの関わりに焦点を当てた発表内容の発表会を地域の子どもたちに向けて発信とし、本学の学術交流センターで開催した。
する。
約２５０人の親子連れが訪れ、好評を得た。

(2-2)市の各種委員１７人、その他（県協会等）６人(2-4)新見市及び岡山大学医療教育総合開発セン (2-4)岡山大学医療教育統合開発センターＧＩＭ
ターＧＩＭや地域の医療機関等と連携を図の協力や新見市地域医療ミーテイング推進
り、地域医療支援の体制を構築する。
協議会の後援により、医療・介護施設に従事する看護職のスキルアップとして、シミュレ
ーショントレーニングを３回実施した。多職種混合トレーニングとして市内の医療施設
から、医師・看護師・理学療法士なども参加
して、連携を意識した実践型のトレーニング(2-4)岡山大学と連携し、県北の医療について検討し、多職種連携の強化を図った。９月には市内４つの病院の院長が参加した県北の医療を考える PIONE シンポジウムが開催され、中山間地域の医療の実態を知り、大学院生も参加し、意見交換を図ることができた。

を行った。岡山大学医療教育統合開発センターが主催するクラウドラーニングサービスを使用した在宅・緩和医療等の「サテライト講座」、成人学習を主体とした「医学教育Ｆ
Ｄコース」などに市内病院勤務の医師、看護職、介護職が受講することができた。
(3-1)小・中・高等学校からの教育実践上の相談 (3-1)小・中・高等学校の児童・生徒へ学修支援ボ
及び学修支援などの要請に的確に応える体
ランティアや読み聞かせ、陸上指導、英語弁制を強化し推進する。
論大会の指導などを行った。

(3-1)本学教員が、小中学生の英語弁論大会(英語学習表現発表会)の指導講評を行うなどした。

○小・中学生に新見公立大学で学びたいという意識を(3-2)認定こども園、小学校などを対象とした地 (3-2)幼児教育学科を中心に、熊野地域において、域交流支援の企画を検討する。
幼児園や地域の様々な団体と協働で交流活動を行った。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

持ってもらうため、活発な交流が行われることを期待する。

Ⅲ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

１点

２

１ 組織運営の改善及び効率化
年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1) 理事長がリーダーシップを発揮し、全学的な戦略のもと組織運営及び資源配分を行(1)理事長のもと、体制の見直しをするなどし、組織運営及び資源配分を行った。

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果(評価委員会)

様式 １

う。
(2) 非常勤理事及び経営審議会委員等の学外の幅広い意見及び社会のニーズを積極的に取り入れる。

(3)将来の大学構想を踏まえ、効果的、効率的な大学運営をするため、役員、委員及び学内委員会等、組織の見直しを検討する。
(4)定期的に事務処理体制を点検するとともに
学内ネットワークの活用や各種システム等の導入を検討する。

(5)学友会、同窓会、後援会及び研究活動等において、交流する地域住民の意見を共有し大学運営に生かす。同窓会員との連携を強化するため大学が同窓会支部あるいは同期生会の開催を支援する。
中期計画に係る該当項目
評価項目(2)非常勤理事及び経営審議会及び教育研究審
議会委員等の学外委員から幅広い意見及び地域のニーズを取り入れ、大学経営、教育研究についての意見を反映し、大学運営に生かした。
(3)引き続き組織改編が機能しているかを必要に応じ検証し、適宜見直しを検討した。
(4)事務処理体制については、年２回の内部監査の意見を参考に点検を行った。学内ネットワークの活用や各種システム等の導入については、既存設備の改修等も含めて情報システム委員会を主体に検討を行った。
(5)学友会、同窓会や後援会からの意見や学外活動、ボランティア活動や研究活動をとおして交流する地域住民の生の声を聴き、大学運営に生かした。また、同期生会の開催(5)学友会との懇談会２回、後援会総会、後援会理事会２回、同窓会評議員会１回、同期生会開催支援１団
体を積極的に支援し、大学の広報に努めた。

２ 人事の適正化
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)職員採用計画に基づき職員定数及び人件費 (1-1)４年制大学への移行に伴う職員採用計画にを適正に管理する。
基づき、適正な定数管理を行った。
(1-2)職員の採用は公募を原則として、能力本位 (1-2)看護学部は講師１人、助教２人、幼児教育の選考を行う。高度な専門性を有する人材
学科は、教授１人、地域福祉学科では、教は特任教員として登用する。
授１人の合計５人の教員をすべて公募によ(2)職員の専門性のスキルアップ及び学外の情報を得るために各種研修会等への参加を促進する。
(3)職員の意識、意欲及び能力の向上を目的とした教員評価作業チームを組織し、評価方法の規程、指針等を作成する。

り厳正な選考を行い採用した。また、幼児教育学科は、特任教授を１人採用した。
(2)大学職員としての専門業務及び企画立案業
務を身に付けるため、文部科学省、公立大学協会等が開催する研修に積極的に参加した。
(3)教員個人業績評価制度の導入については、
昨年に引き続き近隣の公立大学の調査等を行い導入に向けて検討を行った。

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３○適正に教員を採用できている。

様式 １
中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1)授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収入の確保に努める。
(2)地域住民のニーズに沿った公開講座等を開
催し、受講者の増加を図る。

(1)滞納者に対し、文書及び電話で保護者に催告をし、学生本人にも口頭で催告した。
(2)受講者のアンケートの結果等を踏まえ、魅力ある講座の開催に努め、受講者の増加を

３(3)学生確保の状況等を勘案し、授業料等の見直しを検討する。

評価項目

４点

３点

２点

１点

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３

図った。
(3)本学の授業料は、他の国公立大学の９０％に設定しているが、見直す必要はないと判断した。しかし、奨学金を多くの学生が借りていることから、優秀な学生を確保するためにも給付型の奨学金制度創設の原資とするために、ふるさと納税を活用した寄付金を募った。

２ 外部資金の獲得

評価項目

中期計画に係る該当項目

３

１ 自己収入の確保

評価項目

中期計画に係る該当項目

総評価

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

外部資金の情報収集・公募情報の周知を強化する。職員が連携して積極的な申請に努める。

公募情報が郵送で届いたものについて、全教員にメールで周知した。また、公募に関するポスターを教員掲示板に掲示した。

３

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1) 効率的な大学運営を図るため、事務局組(1)事務局職員は、総務課、学務課の２課体制

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３

３ 経費の抑制織の構成を検討する。

で、新見市からの派遣職員であり、最長５年で異動するため、特定の業務(財務関係、
学生支援関係等)のプロパー職員化について検討を始めている。また、４大化改組に向け各センター職員の配置などの検討を始めた。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３○プロパー職員の配置について、メ
リット・デメリットを精査し、慎重に検討を進めるべきと考える。

様式 １

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目(2)光熱水費、消耗品費等の管理的経費につい(2)１号館・２号館に網戸を設置し冷房の節減(2)電力自由化による電気料削減につて、具体的な削減割合を設定し、経費の抑制に努める。

を図った。引き続きデマンド管理などについて、教職員に周知し、一時的に高負荷がかからないよう電力の平準化に努め、クー
ルビズ・ウォームビズの啓発による経費節約を図った。

いては、新館建設後の電力等を確認した後に検討することとした。

Ⅴ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1)より効果的な評価体制を構築するため、組織・規程等の整備を検討する。
(2)大学基準協会が昨年度に実施した評価結果に基づき自己点検を行う。

(1)規程等の整備を進めた。より効果的に評価できるよう引き続き検討していく。
(2)評価・将来構想委員会で自己点検・評価を実施した。大学改組に向け各種変更に取り組んだ。
(3)各委員会、職員へ周知徹底するため、全職３委員会に周知徹底し、業務改善に生かす。

評価項目

３

４点

３点

２点

１点

２

１ 自己点検及び自己評価(3)年度実績の評価結果及び課題を職員及び各中期計画に係る該当項目

総評価

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３

員にメール配信を行い教授会での報告も行った。

２ 情報公開及び情報発信
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)学報「まんさく」について、卒業生の近況 (1-1)学報の内容を充実させ、卒業生の近況と在と在学生の近況を交互に伝える形とするな
学生の近況を交互に伝える形とした。在学
ど、内容を充実したものにする。在学生、生、同窓生、高等学校、市内関係機関等に同窓生、高等学校、市内外の関係機関等に
配付した。
配付する。
(1-2)職員の教育研究活動及び社会活動などの実 (1-2)平成２８年度版大学・短大年報を発行送付
績を年報に掲載する。
した。
(1-3)職員の研究成果を国内外のジャーナルに掲 (1-3)教員の研究成果を本学紀要に掲載し、電子載する。今年度に発行する紀要に掲載する化した紀要論文のデータを公開した。短大
研究成果を電子化し、オープンアクセスリの４年制大学への移行に向けて業績を積む
ポジトリ推進協会の共用リポジトリサービ
ため特別に紀要を２号発行した。
スを利用して公開する。
(2-1)大学の活動及び成果については、積極的に (2-1)積極的に各種メディアに情報提供を行っ
各種メディアに情報提供する。
た。各種メディアが、本学について取り上げる機会が増加した。

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果(評価委員会)

様式 １(2-2)自己点検・自己評価結果については、大学 (2-2)大学ホームページと新見市ホームページ内
ホームページ等に掲載する。

の地方独立行政法人評価委員会の欄に掲載した。

(3-1)大学案内、フェイスブック等を活用し大学 (3-1)大学案内を活用し大学の知名度向上に努めの知名度向上に努める。新たなＳＮＳによた。フェイスブックやＳＮＳの活用についる情報発信を目指す。
て検討し、情報発信の試行をした。
(3-2)大学ホームページに最新の情報が掲載でき (3-2)大学ホームページについて、大学のイメーるよう体制を構築する。また、内容をさらジアップにつなげるよう新ページへの移行に充実させ、大学のイメージアップを図を行い、内容のさらなる充実を行った。

○新見市民にとって新見公立大学がより身近な存在として認識されるよ
う、大学の状況をよりわかりやすくる。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

発信していくべき。

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

１点

２

１ 施設・設備の整備及び活用
年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1)既存施設の問題点を点検・調査し、大学の将来構想に整合した計画を策定し、市と協議する。

(1)整備すべき部分の改修及び点検・調査を引き続き行った。大学改組や新館建設に合わせて行う修繕工事の設計を始めた。

３(2-1)施設、設備等の適正な維持管理を行い、必 (2-1)適正な維持管理と修繕を随時実施した。１
要な修繕等については随時実施する。
号館、３号館の映像設備改修を行った。
(2-2)施設、設備等は積極的に地域へ開放し、研 (2-2)地方創生にいみカレッジや公開講座を行う
究成果の発表、地域住民との交流及び地域
ことにより、地域住民が大学を訪れる機会
活動等に有効活用する。
が増え、地域住民への周知がされつつあ

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３○優秀な教員確保のため、大学官舎を適切に維持管理すべき。

評定

評価結果(評価委員会)

３○豪雨災害を受け、再度災害時対
応マニュアルの周知を徹底し、万一(2-1)学修環境整備においては、引き続き不要物品を整理するなどし、空きスペースを活用できるようにしていく。

り、施設の一般利用が増加している。
中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 危機管理及び安全管理
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)学生及び職員の安全確保を最優先とし、災 (1-1)年度当初に災害時対応マニュアルの周知徹
害時対応マニュアルの内容を周知徹底する。
底を行った。防災訓練は前期に防火訓練、後また、学生及び職員を対象に防災訓練（年２期に地震を想定した避難訓練、地震体験、防回）を行い、災害に対する意識向上を図る。
災ボランティア講座を実施した。
(1-2)学生の感染症予防のため「感染症対応マニ (1-2)「感染症の予防と対策」の改訂版を学生にュアル」を見直し、マニュアルに沿った感染配付した。
症予防を推進する。

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項の災害に備えられ
たい。

様式 １

(2-1)学生に対して、ガイダンスや講演会等で、 (2-1)学生に学期ガイダンス、学生生活講演会、
防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全
管理意識の向上を図る。
(2-2)職員及び学生に対して、学内の掲示板及び携帯メール等により随時情報提供を行い、防災・防犯意識及び安全・衛生管理意識の保持に努める。
(3-1)不正アクセス等に対するセキュリティの強一斉メール配信などにより、防犯・安全・衛生管理の周知徹底を図った。学生生活後援会
では護身術を学ぶなどし、防犯意識を高めた。
(2-2)不審者情報等の防犯情報やノロウイルス、
インフルエンザ等の感染症情報を一斉メー
ル配信や掲示板に掲示するなどし、周知や注意喚起及び、対応方法の周知を随時行った。
(3-1)ウェブサイト全体を暗号化通信対応とする化を図り、学内の情報を守る。

ことで、オープンキャンパス申込時にホームページに入力する情報等が外部に漏れないようにするなど、セキュリティの強化を図った。
(3-2)個人情報保護法に基づき個人情報を適切に (3-2)著作権に関する研修会に参加するなどし、管理するとともに、職員の情報管理対にする
情報管理に対する意識の高揚を図った。
意識の高揚を図る。

中期計画の大項目

Ⅶ．予算、収支計画及び資金計画

評価項目

年度計画内容別紙のとおり中期計画の大項目

総評価

年度計画に係る実績

自己評定

業務を精査し予算執行を行った。健全経営に努めた結果、黒字決算となった。

３

Ⅷ．短期借入金の限度額

評価項目

年度計画内容１
２

限度額 １億円想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

借入金は、なかった。

評定

３

総評価

年度計画に係る実績

３

３

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

借入が必要な事故等がなく、健全な資金運用ができた。

３

様式 １
中期計画の大項目

Ⅸ．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定なし

中期計画の大項目

Ⅹ．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし

中期計画の大項目

Ⅺ．剰余金の使途

評価項目

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

総評価

年度計画内容年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育

経営努力により発生した剰余金は、学生支援

研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

として奨学金の充実及び教育研究等の質の向上に充てる。

Ⅻ

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

評定

３

総評価

３

１ 施設及び設備に関する計画
年度計画内容年度計画に係る実績(1)大学改革構想に合わせ必要な施設整備の計
画を策定する。

(1)新館の設計により、必要な施設整備ができるよう調整した。

(2)既存施設の老朽化度合を勘案した施設・設備の改修等を大学の将来構想に合わせ実施する(2)新館設計と並行して既存施設の改修点を洗い出し、設計を始めた。

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評定

３

２ 中期目標の期間を超える債務負担
年度計画内容新学部創設へ移行する時期により、中期目標の期間を越える債務負担が必要になるため、具体的な検証を行う。

年度計画に係る実績

なし

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

様式 １
中期計画に係る該当項目

３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途

評価項目

年度計画内容教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
中期計画に係る該当項目

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

評価項目

年度計画内容なし

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定なしなし