国立大学法人電気通信大学職員自己啓発等休業規程
平成22年 8月 1日
改正
平成26年12月24日
（目的）
第１条

この規程は、「国立大学法人電気通信大学職員就業規則」（以下「就業規則」という。）第３２条の２の規定に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下「大学」という。）に勤務する職員の自己啓発等休業について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「職員」とは、就業規則第２条に規定する常時勤務する職員（就業規則第２条第２項に定める職員、国立大学法人電気通信大学非常勤職員就業規則が適用される職員、国立大学法人電気通信大学特定任期付職員就業規則が適用される職員、国立大学法人電気通信大学再雇用職員就業規則が適用される職員、国立大学法人電気通信大学職員退職規程第４条第２項及び第３項に定める定年後に勤務を延長された職員を除く。）をいう。
２

この規程において「大学等における修学」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に規定する大学（当該大学に置かれる同法第９１条に規定する専攻科及び同法第９７条に規定する大学院を含む。）の課程（同法第１０４条第４項第２号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程に在学してその課程を履修することをいう。

３

この規程において「国際貢献活動」とは、独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法（平成１４年法律第１３６号）第１３条第１項第４号に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動（当該奉仕活動を行うため必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。以下この項に同じ。）その他の国際協力の促進に資する外国における奉仕活動のうち、職員として参加することが適当であると学長が認めたものに参加することをいう。

４

この規程において、「自己啓発等休業」とは、職員の自発的な大学等における修学又は国際貢献活動のための休業をいう。
（自己啓発等休業の承認）

第３条

学長は、職員としての在職期間が２年以上である職員が自己啓発等休業を請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該請求をした職員の勤務成績、当該請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の内容その他の事情を考慮した上で、大学等における修学のための休業にあっては２年（大学等における修学の成果をあげるために特に必要な場合として学校教育法第９７条に規定する大学院の課程（同法第１０４条第４項第２号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程であって、その修業年限が２年を超え、３年を超えないものに在学してその課程を履修する場合は、３年）、国際貢献活動のための休業にあっては３年を超えない範囲内の期間に限り、当該職員が自己啓発等休業をすることを承認することができる。
（自己啓発等休業の請求）第４条

自己啓発等休業をしようとする職員は、自己啓発等休業承認請求書により、自己啓発等休業を開始しようとする日の１月前までに学長に承認の請求を行うものとする。
２

前項の請求は、自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等における修学又は国際貢献活動の内容を明らかにしてしなければならない。

３

学長は、自己啓発等休業の承認の請求をした職員に対して、当該請求について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
（自己啓発等休業の期間の延長）

第５条

自己啓発等休業をしている職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が第３条に規定する休業の期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、学長に対し、自己啓発等休業の期間の延長を請求することができる。
２

自己啓発等休業の期間の延長は、大学が認める特別の事情がある場合を除き、１回に限るものとする。

３

第３条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。
（自己啓発等休業の期間の延長の請求）

第６条

第４条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の請求について準用する。

（自己啓発等休業中の身分等）
第７条

自己啓発等休業をしている職員は、職員としての身分（自己啓発等休業の請求をしたとき占めていた職名を含む。）を保有するが、職務に従事しない。
２

前項の規定にかかわらず、自己啓発等休業期間中に、業務上の必要により配置換等を行うことがある。
（自己啓発等休業中の給与）

第８条
２

自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

前項に規定するほか、自己啓発等休業をしている職員の給与の取扱いについては、「国立大学法人電気通信大学職員給与規程」及び「国立大学法人電気通信大学年俸制適用職員給与規程」による。
（報告等）

第９条

自己啓発等休業をしている職員は、学長から求められた場合のほか、次に掲げる場合には、当該職員の請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の状況について学長に報告しなければならない。
一

当該職員が、その請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動を取りやめた場
合二

当該職員が、その在学している課程を休学し、停学にされ、若しくはその授業を欠席している場合又はその参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていない場
合三

当該職員の請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動に支障が生じている場
合２

第４条第３項の規定は、前項の報告について準用する。

３

学長は、自己啓発等休業をしている職員から第１項の報告を求めるほか、当該職員と定期的に連絡を取ることにより、十分な意思疎通を図るものとする。
（自己啓発等休業の承認の失効等）

第10条

自己啓発等休業の承認は、当該自己啓発等休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。
２

学長は、自己啓発等休業をしている職員が当該自己啓発等休業の承認に係る大学等における修学又は国際貢献活動を取りやめたことその他次の各号に定める事由に該当すると認めるときは、当該自己啓発等休業の承認を取り消すものとする。
一

自己啓発等休業をしている職員が、正当な理由なく、その者が在学している課程を休学し、若しくはその授業を頻繁に欠席していること又はその者が参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていないこと。

二

自己啓発等休業をしている職員が、その者が在学している課程を休学し、停学にされ、又はその授業を欠席していること、その者が参加している奉仕活動の全部又は一部を行っていないことその他の事情により、当該職員の請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動に支障が生ずること。

（職務復帰）
第11条

自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（自己啓発等休業に係る人事異動通知書の交付）
第12条

学長は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付する。

一

職員の自己啓発等休業を承認する場合

二

職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合

三

自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合（不利益取扱の禁止）
第13条

職員は、自己啓発等休業を請求したこと又は承認されたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。
（雇用保険等）
第14条

自己啓発等休業期間中の職員の雇用保険の被保険者資格及び共済組合員資格は、休業期間中も継続する。
２

休業期間中の共済掛金については、国家公務員共済組合法（昭和３３年５月１日法律第１２８号）の定めるところによる。
（雑則）

第15条

この規程に定めるもののほか、自己啓発等休業の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成２２年８月１日から施行する。

附

則

この規程は、平成２７年１年１日から施行する。