【特定非営利活動法人公共政策研究所
第１２回通常総会議案書】

日時

２０１９年５月２６日（日）１０時３０分～

場所

札幌市男女共同参画センター研修室１番（札幌市北区北８条西３丁目札幌エルプラザ４Ｆ）

１．開会

２．理事長挨拶
３．議長及び議事録署名人選出
４．議案審議第１号議案

２０１８年度事業報告に関する件

第２号議案

２０１８年度活動計算書報告、監査報告に関する件

第３号議案

２０１９年度事業計画に関する件

第４号議案

２０１９年度予定活動計算書に関する件

第５号議案

会費の設定について第６号議案

役員報酬の限度額の設定について

第７号議案

その他

５．議長退任
６．閉

会
以上

1

第１２回通常総会議案
第１号議案

２０１８年度事業報告に関する件（特定非営利活動事業）（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）（１）公共政策の調査及び研究
実績 ０万円 （０万円）① 全国の自治基本条例施行状況の調査（自主事業）② 2018 北海道・神奈川県・大分県内自治体議会の活性化に関する調査（自主事業）（２）情報提供事業 実績 ０万円（１万円）① 道内自治基本条例条文集（第７版）② 道内議会基本条例条文集（第７版）（３）研修事業

（４）寄付

実績

実績０万円

（５）会費収入（６）合計（注）（０万円

実績

実績（２０万円）

０円

（３万円）

（０万円）

０万円（２４万円）（０％）

）は計画額

2

第２号議案

２０１８年度活動計算書報告、監査報告に関する件

２０１８年度特定非営利活動に係る財産目録（２０１９年３月３１日現在）
特定非営利活動法人 公共政策研究所
科 目 ・ 摘 要
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
現金手許有高普通預金北海道銀行本店
未収金
事業未収金

（単位：円）
金

額 （単位：円）

366
900,650
0流動資産合計

901,016

２ 固定資産固定資産合計

0資産合計 (A)Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金

901,0160

流動負債合計0

２ 固定負債
固定負債合計0

負債合計 (B)0

正味財産 (C) = (A) - (B)901,016

その他の事業会計財産目録
該当なし

3

２０１８年度特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
２０１９年３月３１日現在
特定非営利活動法人 公共政策研究所
科
目
金
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産901,016
現金預金
未収金
0
流動資産合計（単位：円）
額 （単位：円）

901,016

資産合計 (A)

901,016

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金

0

流動負債合計0

負債合計 (B)0Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額

1,100,901▲199,885

正味財産合計 (C)
負債及び正味財産合計

901,016
901,016

その他の事業会計貸借対照表
該当なし

4

２０１８年度特定非営利活動に係る活動計算書（2018年4月1日～2019年3月31日）
特定非営利活動法人 公共政策研究所（単位：円）科 目

Ⅰ 経常収益

金額

0000
9

事業収益
受取助成金等
受取寄付金
受取会費
その他収益

9

経常収益計

Ⅱ 経常費用１．事業費（１）人件費00

臨時雇用賃金
役員報酬（２）その他経費

消耗品費
新聞図書費

12,760127,303
3,654
45,677

事業費計189,394

旅費交通費
通信運搬費

２．管理費

（１）人件費0

人件費（２）その他経費
雑費

9,000
1,500

管理費計

10,500

諸会費

199,894▲199,885
1,100,901
901,016

経常費用計
当期経常増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

その他の事業活動計算書
該当なし

監査報告
監査を実施した結果、業務執行、会計決算は適正に処理されていることを認めます。
２０１９年４月６日
監事 星野 克紀 （印省略）5

第３号議案
２０１９年度事業計画に関する件
２０１９年度事業計画（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）（１）公共政策に関する調査事業
０万円① 全国の自治基本条例施行状況の調査（自主事業）② 2019 北海道内市町村の公共交通の整備に関する調査 （自主事業）(注)上記調査の一部を助成申請中③ 直近のテーマによる調査受託事業④ その他（２）情報提供事業
０万円① 道内自治基本条例条文集（第 7 版）
② 道内議会基本条例条文集（第７版）③ 市民活動促進講座等での資料等販売（３）研修事業 ２０万円
① 自治基本条例の研修② 自治体職員研修事業・議会議員研修事業（４）寄付

３万円（3,000 円×10 件）（５）会費収入（６）合計０円
２３万円
以上

6第４号議案
２０１９年度予定活動計算書に関する件（特定非営利活動事業）（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
特定非営利活動法人 公共政策研究所（単位：円）科 目

Ⅰ 経常収益金額

200,000
030,000
00

事業収益受取助成金等
受取寄付金
受取会費
その他収益

230,000

経常収益計

Ⅱ 経常費用１．事業費（１）人件費00

臨時雇用賃金
役員報酬（２）その他経費

35,000130,000
10,00045,000220,000

旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
事業費計
２．管理費

（１）人件費0

人件費（２）その他経費
雑費

7,000
3,000

管理費計

10,000

諸会費

経常費用計
当期経常増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

7230,0000901,016
901,016

第５号議案

会費の設定について

１．会費
２０１９年度は、会費を徴収しないこととする。
２．賛助会員（１）賛助会員Ａ
年間１口 １２万円（２）賛助会員Ｂ
年間１口 １万円（注１）賛助会員には公共政策研究所の作成する研究報告書等の資料を当研究所から送付させていただきます。
第６号議案

役員報酬の限度額の設定

役員報酬の限度額として年間６０万円を設定する。
第７号議案

その他

以上

8参考
特定非営利活動に係る収支・活動計算書
科 目
事業収入
助成金収入
寄付金収入
会費収入
雑収入
合計
Ⅱ経常費用 助成（自主）事業費
１.事業費 臨時雇用賃金
役員報酬
旅費交通費
通信運搬費
新聞図書費
消耗品費
計
２.管理費 役員報酬
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
諸会費
雑費
計
合計
Ⅰ経常収益

当期収支差額

前期繰越収支差額
収支差額合計

２０１９年度計画

平成３０年度実績

平成２９年度実績

200,000
030,000000

200,000
00

230,000

990
035,000130,000
45,00010,000220,000

7,000
3,000
10,000230,0000
901,016
901,016平成２８年度実績 平成２７年度実績

平成２６年度実績

平成２５年度実績

722,670

734,840

10200,01050,000210,000
30,0000
18
290,01800190
722,860

10,0000184
745,024

630,000
061,0000
182
691,1820012,760127,303
45,677
3,654
189,3940033,454
127,666
43,594
3,181
207,895

80,0000230,456
137,047
43,393
5,153
496,049

46,000300,000
128,648
131,479
55,611
23,352685,090

50,000300,000
88,620214,273
55,501
11,685720,079

40,000300,000
68,375
190,274
69,372
76,332
744,353

9,000
1,500
10,500199,894-199,885
1,100,901
901,016

7,000
1,180
8,180
216,075-16,065
1,116,966
1,100,901

6,000
3,300
9,300
505,349-215,331
1,332,297
1,116,966

14,5001,800
16,300701,390
21,4701,310,827
1,332,297

20,000108
20,108740,187
4,837
1,305,990
1,310,827

22,4001,243
23,643
767,996-76,814
1,382,804
1,305,990

年度別事業報告平成１９年度(1)調査事業① 全道市町村別ＮＰＯ数調査 (H19.6)（ＮＰＯ推進北海道会議委託）② 全道市町村別ＮＰＯへの法人住民税減免調査(H19.6)（ＮＰＯ推進北海道会議委託）③ 協働環境調査 (H19.9) （北海道ＮＰＯサポートセンター委託）・北海道 ・札幌市 ・函館市の３か所を調査実施④ 「さっぽろテレビ塔」アンケート調査 (H20.3)(2)情報提供事 ① 自治基本条例制定までの資料提供（安平町、函館市）
業② 市民活動スキルアップ講座事業への講師参加及び資料提供（岩見沢、釧路）(H19.10)③ 北海道ＮＰＯサポートセンターへの資料提供 (H20.2)
・愛知県三好町職員研修資料作成(3)研修事業① 公共政策研究所設立記念シンポジウム開催
・「第二次分権改革のゆくえ」 ・H19.11.14（土） 13:30～16：30
・北大学術交流会館講堂 ・８０名（２／３が札幌以外の人）
・講演:「第二次地方分権改革の中間報告」宮脇淳北大大学院教授
・パネルディスカッション:第二次地方分権改革の中間報告の論点」
上田文雄札幌市長 山口二郎北大大学院教授 宮脇淳北大大学院教授② 道議会議員研修 (H19.12.12 16:00～17：00)（小林郁子道議より依頼）
・道議会民主党・道民連合議員を対象に「地方分権改革推進委員会『中間的な取りまとめ』の勉強会開催（地方分権改革の理念、地方政府、大都市制度、総合性、広域連携の拡大、地方支分部局、上書き権、税源配分問題、地方間財政力格差の是正、丹羽委員長・宮脇事務局長の提起、猪瀬委員の主張等を解説）参加議員 10 名

(4)助成事業なし

9平成２０年度(1)調査事業①北海道内１８０自治体の有機農業の推進の関する調査(H20.5)（道議会議員委託）②札幌市役所に関するアンケート調査(H20.12)（自主事業）③道内の自治基本条例制定状況調査(H21.1)（自主事業）(2)情報提供事 ①市民参加の環境調査に関する報告書
業②自治基本条例制定の注意点③北海道自治研究 2009/2 月 481 号寄稿(3)研修事業①道内６市町村での市民活動講座講師(H20.10～12)・稚内市(10/20)・津別町(10/23)・八雲町(10/28)・浦河町(11/6)・旭川市(11/30)
・苫小牧市(12/7)② 東海大学(7/3)・札幌学院大学院(11/15)のゲスト講師③ 道立市民活動促進センター主催市民活動協働講座講師(H21.3)④ 八雲町自治基本条例町民懇話会アドバイザー(H20.8～)(4)助成事業① 秋山記念生命科学振興財団
市民参加を推進するための環境整備に関する調査 (H20.6～9)

平成２１年度(1)調査事業①ＩＩＨＯＥ協働環境調査(H21.4～9)（自主事業）②全国の自治基本条例制定状況調査(H21.7～11)（自主事業）(2)情報提供事 ①市民参加の環境調査に関する報告書
業②ホームページの開設（H22.1 実施）（自主事業）(3)研修事業①八雲町自治基本条例町民懇話会アドバイザー(H21.4～H21.8)②市民活動講座(H21.9～10)（せたな町・中標津町）講師③中標津町自治基本条例職員研修会講師(H21.7)④白糠町地域づくり（自治基本条例）職員研修会講師(H21.10)⑤斜里町まちづくり基本条例職員研修会講師(H21.10)⑥美幌町自治基本条例町民会議アドバイザー(H21.10～H22.3)⑦中標津町自治基本条例職員プロジェクトアドバイザー(H21.10～H22.3)⑧市民活動促進講座「自治基本条例案づくり体験講座」講師(H22.1)⑨大空町まちづくり講演会（自治基本条例によるまちづくり）講師(H22.3)⑩湧別町地域づくり（自治基本条例）職員研修会講師(H22.3)(4)助成事業①日本財団
政令市・中核市における市民参加を推進するための環境整備に関する調査(H21.4～11)

平成２２年度(1)調査事業①議会への市民参加の環境整備に関する調査報告書(H22.4～11)（自主事業）②北海道の自治基本条例施行後自治体の実態調査報告書(H22.4～5)（自主事業）③全国の自治基本条例施行状況調査(H22.12～H23.1)（自主事業）(2)情報提供事 ①市民活動促進講座資料提供
10

業②北海道の自治基本条例の実態調査報告書ホームページ公開(H22.4～5)（自主事業）③議会への市民参加の環境整備に関する調査報告書ホームページ公開(H22.4～11)（自主事業）④「議会改革ジンポジウム」の実施（10.11）（自主事業）⑤全国の自治基本条例施行状況ホームページ公開（H23.1)（自主事業）(3)研修事業① 中標津町自治基本条例検討委員会講師(H22.6・H22.10)② 斜里町まちづくり基本条例職員研修会講師(H22.6)③ 別海町自治基本条例検討委員会講師(H22.7・H22.9)④ 八雲町民自治推進委員会アドバイザー(H22.8～H23.2)⑤ 美幌町自治基本条例町民会議アドバイザー(H22.4～H23.2)⑥ 大空町自治基本条例検討委員会アドバイザー(H22.8～H23.3)⑦ 市民活動促進講座「自治基本条例案づくり体験講座」講師(H23.3)(4)助成事業① 北海道労働金庫「議会改革ジンポジウム」開催（10.11.20）

平成２３年度(1)調査事業①北海道内自治体行政の市民参加の実態調査②北海道内市町村のＮＰＯ法人への寄付控除税条例改正調査（自主事業）③全国自治基本条例施行状況調査（自主事業）(2)情報提供事業①主な自治基本条例条文集②全国自治基本条例条文集１～４(3)研修事業①大空町自治基本条例検討委員会アドバイザー②湧別町講師(H23.4～H24.2)(H23.7・H23.8)③八雲町協働のまちづくりプラン策定アドバイザー(H23.4～H24.3)④岩見沢市住民自治基本条例懇話会アドバイザー(H23.8～H24.3)(H23.10)⑤北海道市議会議長会道西支部講師⑥北海道ＮＰＯサポートセンター(4)事業受託(H23.10)①2011 北大地方議会議員向けサマースクール事務局業務②ＮＰＯ活動基盤強化アンケート業務(5)助成事業なし

平成２４年度(1)調査事業①2012 北海道内自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査（一部委託事業）②2012 北海道内市町村のＮＰＯ法人への寄附に伴う個人住民税の控除のための税条例改正等調査（委託事業）③北海道の財政環境に関する調査（委託事業）④全国自治基本条例施行状況調査【条文集５】（自主事業）⑤全国議会基本条例施行状況調査【条文集４～５】（自主事業）⑥北海道自治体学会フォーラムｉｎ十勝・芽室「議会よ！」の後援（自主事業）

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(2)情報提供事業①主な自治基本条例条文集②全国議会基本条例条文集１～３(3)研修事業①滝川市自治基本条例研修講師(H24.5)②岩見沢市住民自治基本条例懇話会アドバイザー(H24.4～H25.3)(4)事業受託①2012 北大地方議会議員向けサマースクール事務局業務(5)助成事業なし平成２５年度(1)調査事業①2013 北海道内自治体行政の情報共有と市民参加の環境整備に関する調査（一部委託事業）②全国自治基本条例施行状況調査（自主事業）③北海道の議会基本条例施行状況調査（自主事業）(2)情報提供事業①主な自治基本条例条文集②道内自治基本条例集第・議会基本条例条文集(3)研修事業①大空町自治推進委員会アドバイザー(H26.3～)(4)事業受託①2013 北大地方議会議員向けサマースクール事務局業務(5)助成事業なし

平成２６年度(1)調査事業①第５回ＩＩＨＯＥ協働環境調査への協力（北海道・札幌市）②2014 北海道内自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査報告書③2014 北海道内市町村のＮＰＯ法人への寄附に伴う個人住民税の控除のための税条例改正等調査報告書④全国自治基本条例施行状況調査（自主事業）(2)情報提供事業①道内議会基本条例条文集・道内議会基本条例項目別条文集(3)研修事業なし(4)事業受託①2014 北大地方議会議員向けサマースクール事務局業務

各２冊②「八雲町公共施設マネジメント講演会・ワークショップ」開催業務(5)助成事業なし

平成２７年度(1)調査事業①全国の自治基本条例施行状況の調査（自主事業）②2015 道内行政における空き家等対策に関する調査（自主事業）(2)情報提供事業①道内議会基本条例条文集・道内議会基本条例項目別条文集(3)研修事業なし(4)事業受託①北大地方議会議員向けサマースクール事務局業務②根室市議会議員研修会講師派遣業務③八雲町未来会講演業務(5)助成事業

なし

12

各２冊

平成２８年度(1)調査事業① 全国の自治基本条例施行状況の調査（自主事業）② 2016 北海道内・兵庫県・沖縄県の自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査 （自主事業）③ 2016 北海道内・兵庫県・沖縄県の自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査報告会の開催（補助事業）(2)情報提供事業なし(3)研修事業なし(4)事業受託①北海道町村議会議長会主催議会事務局長研修(5)助成事業① 北海道労働金庫
2016 北海道内・兵庫県・沖縄県の自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査報告会の開催（2016.11.5 北大、2016.11.19 沖縄国際大、2016.11.23 神戸市開催）

平成２９年度(1)調査事業①全国の自治基本条例施行状況の調査（自主事業）②2017 北海道内市町村の総合計画に関する調査（自主事業）(2)情報提供事業なし(3)研修事業①中空知ふるさと市町村圏議員交流会講演（7/10）②鹿部町自治基本条例管理職研修（9/29）(4)事業受託なし(5)助成事業なし

平成３０年度(1)調査事業①全国の自治基本条例施行状況の調査（自主事業）②2018 北海道・神奈川県・大分県内自治体議会の活性化に関する調査（自主事業）(2)情報提供事業なし(3)研修事業なし(4)事業受託なし(5)助成事業なし

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