当座勘定規定（一般用・専用約束手形口用）
付

約束手形用法・為替手形用法・小切手用法

毎度お引立てを賜りありがとうございます。
お取引については、本規定によってお取り扱いいたしますので、ご一読のうえ、お手元にお備えおきください。
一関信用金庫令 和 5 年 8 月 23 日 改 定

当 座 勘 定 規 定 （ 一 般 用 ） .......................................... 2
当 座 勘 定 規 定 （ 専 用 約 束 手 形 口 用 ） ............................... 13
約 束 手 形 用 法 ................................................... 23
為 替 手 形 用 法 ................................................... 25
小 切 手 用 法 ..................................................... 271当座勘定規定（一般用）
第１条

当座勘定契約の成立

当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立するものとします。
第２条

当座勘定への受入れ

１．当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」と い う 。） も 受 け 入 れ ま す 。
２．手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当金庫
は白地を補充する義務を負いません。
３．証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
４．証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取
立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第３条

証券類の受入れ１．証券類を受け入れた場合には、当店で取り立て、不渡返還時限の経過
後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
２．当店を支払場所とする証券類を受け入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第４条

本人振込み

１．当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあ っ た 場 合 に は 、当 金 庫 で 当 座 勘 定 元 帳 へ 入 金 記 帳 し た う え で な け れ ば 、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
２．当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信
等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り
消します。
第５条

第三者振込み１．第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第３条と同様に取り扱います。

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２．第三者が当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第４条と同様に取り扱います。
第６条

受入証券類の不渡り

１．第３条から第５条までによって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引き落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受け入れた店舗、または振込みを受け付けた店舗で返却します。ただし、第５条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、第５条１．の場合には、本人を通じて返却することもできます。
２．１．の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第７条

手形、小切手の金額の取扱い

手形、小切手を受け入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
第８条

手形、小切手の支払

１．小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
２．１．の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を 確 認 す る こ と （ そ の 旨 に つ い て 書 面 の 交 付 を 求 め る こ と を 含 み ま す 。）
があります。
３．当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
第９条

手形、小切手用紙

１．当金庫を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振り出す場合には、当金庫が交付した用紙を使用してください。
２．当店を支払場所とする為替手形を引き受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
３．１．及び２．以外の手形または小切手については、当金庫はその支払をしません。
４．当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振り出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当金庫宛てに連絡してください。

3５．手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
６．当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙は、その支払日から３か月を経過した場合、返却を求めることができないものとします。
７．６．の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当金庫所定の手続によって当該手形または小切手の写しを交付します。
ただし、当金庫が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第１０条

支払の範囲

１．呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当金庫はその支払義務を負いません。
２．呈示された手形、小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に受入れ
または振り込まれた資金により支払います。なお、１５時以降に入金した資金を支払に充当したとしても、当金庫は責任を負わないものとします。
３．手形、小切手の金額の一部支払はしません。
第１１条

支払の選択

同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれかを支払うかは当金庫の任意と
します。
第１２条

過振り

１．第１０条１．にかかわらず、当金庫の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当金庫からの請求がありしだい直
ちにその不足金を支払ってください。
２ ．１ ．の 不 足 金 に 対 す る 損 害 金 の 割 合 は 年 １ ４ ．６ ０ %（ 年 ３ ６ ５ 日 の 日割計算）とし、当金庫所定の方法によって計算します。
３．１．により当金庫が支払をした後に当座勘定に受け入れまたは振り込
まれた資金は、同項の不足金に充当します。
４．１．による不足金、および２．による損害金の支払がない場合には、当金庫は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
５．１．による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受け入れまたは振り込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたもの

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とします。
第１３条

手数料等の引落し

１．当金庫が受け取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費
用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引き落とすことができるものとします。
２．当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当金庫所定の手続をしてください。
第１４条

支払保証に代わる取扱い

小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当金
庫は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引き落とします。
第１５条

印鑑等の届出

１．当座勘定の取引に使用する印鑑（または記名判）は、当金庫所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届け出てください。
２．代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または記名判）を１．と同様に届け出てください。
第１６条

届出事項の変更

１．手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に 変 更 が あ っ た 場 合 に は 、直 ち に 書 面 に よ っ て 当 店 に 届 け 出 て く だ さ い 。
２．１．の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
３．１．による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知もしくは送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１７条

成年後見人等の届出

１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
２ ．家 庭 裁 判 所 の 審 判 に よ り 、任 意 後 見 監 督 人 の 選 任 が な さ れ た 場 合 に は 、

5直ちに、書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届け出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後
見監督人の選任がなされている場合にも、１．および２．と同様に、直ちに書面によって届け出てください。
４．１．から３．までの届出事項に取消し、変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届け出てください。
５．１．から４．までの届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人またはそれらの承継人は取消しを主張しませ
ん。
第１８条

印鑑照合等

１．手形、小切手もしくは諸届け書類に使用された印影または署名（電磁的 記 録 に よ り 当 金 庫 に 画 像 と し て 送 信 さ れ る も の を 含 み ま す 。）を 、届 出の印鑑（または記名判）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
２．手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当金庫に画像と し て 送 信 さ れ る も の を 含 み ま す 。）を 、相 当 の 注 意 を も っ て 第 ９ 条 の 交
付用紙であると認めて取り扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、１．と同様とします。
３．この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、１．と同様とします。
第１９条

振出日、受取人記載もれの手形、小切手

１．手形、小切手を振り出し、または為替手形を引き受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
２．１．の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いま
せん。

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第２０条

線引小切手の取扱い

１．線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
２ ．１ ．の 取 扱 い を し た た め 、小 切 手 法 第 38 条 第 5 項 の 規 定 に よ る 損 害 が生じても、当金庫はその責任を負いません。また、当金庫が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
第２１条

自己取引手形等の取扱い

１．手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を 必 要 と す る 場 合 で も 、そ の 承 認 等 の 有 無 に つ い て 調 査 を 行 う こ と な く 、
支払をすることができます。
２．１．の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いま
せん。
第２２条

利息

当座預金には利息をつけません。
第２３条

残高の報告

当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当金庫所定の方法により報告します。
第２４条

譲渡、質入れの禁止

この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第２５条

取引の制限等

１．当金庫は、預金者の情報、具体的な取引の内容等を適切に把握するた
め 、提 出 期 限 を 指 定 し て 各 種 確 認 や 資 料 の 提 出 を 求 め る こ と が あ り ま す 。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２．１．の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容その他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

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３．１．および２．に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制
裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める
場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第２６条

解約

１ ．こ の 取 引 は 、当 事 者 の 一 方 の 都 合 で い つ で も 解 約 す る こ と が で き ま す 。
ただし、当金庫に対する解約の通知は書面によるものとします。
２．１．のほか、次の各号の一つにでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
(1) 当 座 勘 定 開 設 申 込 時 に し た 表 明 ・ 確 約 に 関 し て 虚 偽 の 申 告 を し た ことが判明した場合(2) 本 人 が 、 暴 力 団 、 暴 力 団 員 、 暴 力 団 員 で な く な っ た 時 か ら ５ 年 を 経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動
等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（ 以 下 こ れ ら を「 暴 力 団 員 等 」と い う 。）に 該 当 し 、ま た は 次 の い ず れかに該当することが判明した場合①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を
有すること

③

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(3) 本 人 が 、 自 ら ま た は 第 三 者 を 利 用 し て 次 の い ず れ か 一 つ に で も 該 当する行為をした場合①

暴力的な要求行為8

②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為⑤

その他の①から④までに準ずる行為(4) こ の 預 金 が マ ネ ー ・ ロ ー ン ダ リ ン グ 、 テ ロ 資 金 供 与 、 経 済 制 裁 関 係
法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
３．当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
４．手形交換所の取引停止処分を受けたために、当金庫が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
第２７条

反社会的勢力との取引拒絶

こ の 当 座 勘 定 は 、 第 ２ ６ 条 ２ ． (1)か ら (4)ま で の い ず れ に も 該 当 し な
い 場 合 に 利 用 す る こ と が で き 、 第 ２ ６ 条 ２ ． (1)か ら (4)ま で の 一 つ に でも該当する場合には、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものと
します。
第２８条

取引終了後の処理

１．この取引が終了した場合には、その終了前に振り出された約束手形、小切手または引き受けられた為替手形であっても、当金庫はその支払義務を負いません。
２．１．の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却
するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第２９条

手形交換所規則による取扱い

１．この取引については、第 1 条から第２８条までのほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
２．関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第８条１．にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
３．２．の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いま

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せん。
第３０条

保険事故発生時における預金者からの相殺

１ ．こ の 預 金 は 、当 金 庫 に 預 金 保 険 法 に 定 め る 保 険 事 故 が 生 じ た 場 合 に は 、
２．から５．までの定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、または第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．相殺する場合の手続については、次によるものとします。
(1) 相 殺 通 知 は 書 面 に よ る も の と し ま す 。
(2) 複 数 の 借 入 金 等 の 債 務 が あ る 場 合 に は 充 当 の 順 序 方 法 を 指 定 し て く
ださい。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(3) (2)の 充 当 の 指 定 の な い 場 合 に は 、 当 金 庫 の 指 定 す る 順 序 方 法 に より充当いたします。
(4) (2)に よ る 指 定 に よ り 、 債 権 保 全 上 支 障 が 生 じ る お そ れ が あ る 場 合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
４．相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第３１条

休眠預金等活用法に係る最終異動日等

１．この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
(1) 当 金 庫 ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 げ る 異 動 が 最 後 に あ っ た 日(2) 将 来 に お け る 預 金 に 係 る 債 権 の 行 使 が 期 待 さ れ る 事 由 と し て ２ ． で

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定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として
２．において定める日(3) 当 金 庫 が 預 金 者 等 に 対 し て 休 眠 預 金 等 活 用 法 第 ３ 条 第 ２ 項 に 定 め る
事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたと
き を 除 く 。） に 限 り ま す 。
(4) こ の 預 金 が 休 眠 預 金 等 活 用 法 第 ２ 条 第 ２ 項 に 定 め る 預 金 等 に 該 当 することとなった日
２ ．１ ．(2)に お い て 、将 来 に お け る 預 金 に 係 る 債 権 の 行 使 が 期 待 さ れ る 事
由 と は 、(1)に 掲 げ る 事 由 の み を い う も の と し 、預 金 に 係 る 債 権 の 行 使 が期 待 さ れ る 日 と は 、 当 該 (1)に 掲 げ る 事 由 に 応 じ 、 当 該 (1)に 定 め る 日 とします。
(1) こ の 預 金 に つ い て 、 強 制 執 行 、 仮 差 押 え ま た は 国 税 滞 納 処 分 （ そ の例 に よ る 処 分 を 含 み ま す 。） の 対 象 と な っ た こ と /当 該 手 続 が 終 了 し た
日第３２条

休眠預金等代替金に関する取扱い

１．この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
２．１．の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等
代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
３．預金者等は、１．の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ、当金庫に委任します。
(1) こ の 預 金 に つ い て 、 振 込 み 、 口 座 振 替 そ の 他 の 方 法 に よ り 、 第 三 者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める 義 務 に も と づ く も の（ 利 子 の 支 払 に 係 る も の を 除 く 。）が 生 じ た こ と(2) こ の 預 金 に つ い て 、 手 形 ま た は 小 切 手 の 呈 示 そ の 他 の 第 三 者 に よ る
債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握する
こ と が で き る 場 合 に 限 り ま す 。）

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(3) こ の 預 金 に 係 る 休 眠 預 金 等 代 替 金 の 支 払 を 目 的 と す る 債 権 に 対 す る
強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分も含みます 。） が 行 わ れ た こ と(4) こ の 預 金 に 係 る 休 眠 預 金 等 代 替 金 の 一 部 の 支 払 が 行 わ れ た こ と
４ ． 当 金 庫 は 、 次 の (1)か ら (3)ま で に 掲 げ る 事 由 を 満 た す 場 合 に 限 り 、 預
金者等に代わって３．による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
(1) 当 金 庫 が こ の 預 金 に 係 る 休 眠 預 金 等 代 替 金 に つ い て 、 預 金 保 険 機 構
から支払等業務の委託を受けていること(2) こ の 預 金 に つ い て 、３ ．(2)に 掲 げ る 事 由 が 生 じ た 場 合 に は 、当 該 支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預
金等代替金の支払を請求すること(3) ３ ． に も と づ く 取 扱 い を 行 う 場 合 に は 、 預 金 者 等 が 当 金 庫 に 対 し て有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
第３３条

規定の変更

１．この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由が あ る と 認 め ら れ る 場 合 に は 、 民 法 第 548 条 の 4 の 規 定 に 基 づ き 変 更 するものとします。
２．１．によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内
容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３．１．および２．による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

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当座勘定規定（専用約束手形口用）
第 1条

当座勘定契約の成立

当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立するものとします。
第２条

当座勘定への受入れ

１．当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」と い う 。） も 受 け 入 れ ま す 。
２．手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当金庫
は白地を補充する義務を負いません。
３．証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
４．証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取
立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第３条

証券類の受入れ１．証券類を受け入れた場合には、当店で取り立て、不渡返還時限の経過
後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
２．当店を支払場所とする証券類を受け入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第４条

本人振込み

１．当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあ っ た 場 合 に は 、当 金 庫 で 当 座 勘 定 元 帳 へ 入 金 記 帳 し た う え で な け れ ば 、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
２．当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信
等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り
消します。
第５条

第三者振込み１．第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第３条と同様に取り扱います。

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２．第三者が当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第４条と同様に取り扱います。
第６条

受入証券類の不渡り

１．第３条から第５条までによって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引き落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受け入れた店舗、または振込みを受け付けた店舗で返却します。ただし、第５条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、第５条１．の場合には、本人を通じて返却することもできます。
２．１．の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第７条

手形、小切手の金額の取扱い

手形、小切手を受け入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
第８条

手形の支払

１．この当座勘定からは、呈示期間内に支払のため呈示された専用約束手
形にかぎって支払います。その他の手形、小切手の支払はしません。
２．１．の支払にあたっては、手形の振出しの事実の有無等を確認すること （ そ の 旨 に つ い て 書 面 の 交 付 を 求 め る こ と を 含 み ま す 。） が あ り ま す 。
３ ．当 座 勘 定 の 払 戻 し の 場 合 に は 、当 金 庫 所 定 の 請 求 手 続 を し て く だ さ い 。
第９条

手形用紙

１．当店を支払場所とする専用約束手形を振り出す場合には、当金庫が交付した用紙を使用してください。
２．当座勘定から支払をした専用約束手形のうちに、本人が振り出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当金庫宛てに連絡してください。
３．手形用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を交付します。
４．専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。
５．当座勘定から支払をした専用約束手形の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。

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６．５．の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当金庫所定の手続によって当該手形の写しを交付します。ただし、当金
庫 が 定 め る 写 し の 保 管 期 限 を 経 過 し た 場 合 は 、そ の 限 り で は あ り ま せ ん 。
第１０条

手数料

第９条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当金庫所定の手数料を支払ってください。
第１１条

支払の範囲

１．呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当金庫はその支払義務を負いません。
２．呈示された手形は、呈示日の１５時までに当座勘定に受入れまたは振り込まれた資金により支払います。なお、１５時以降に入金した資金を支払に充当したとしても、当金庫は責任を負わないものとします。３．
手形の金額の一部支払はしません。
第１２条

支払の選択

同日に数通の手形の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
第１３条

印鑑等の届出

１．当座勘定の取引に使用する印鑑（または記名判）は、当金庫所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届け出てください。
２．代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または記名判）を１．と同様に届け出てください。
第１４条

届出事項の変更

１．手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届け出てください。
２．１．の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
３．１．による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知もしくは送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

15

第１５条

成年後見人等の届出

１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
２ ．家 庭 裁 判 所 の 審 判 に よ り 、任 意 後 見 監 督 人 の 選 任 が な さ れ た 場 合 に は 、直ちに、書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届け出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後
見 監 督 人 の 選 任 が な さ れ て い る 場 合 に も 、 (1)お よ び (2)と 同 様 に 、 直 ちに書面によって届け出てください。
４．１．から３．までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届け出てください。
５．１．から４．までの届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人またはそれらの承継人は取消しを主張しませ
ん。
第１６条

印鑑照合等

１．手形、請求書、諸届け書類に使用された印影または署名（電磁的記録に よ り 当 金 庫 に 画 像 と し て 送 信 さ れ る も の を 含 み ま す 。）を 、届 出 の 印 鑑（または記名判）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取 り 扱 い ま し た う え は 、そ の 手 形 、請 求 書 、諸 届 け 書 類 等 に つ き 、偽 造 、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
２．手形として使用された用紙（電磁的記録により当金庫に画像として送信 さ れ る も の を 含 み ま す 。）を 、相 当 の 注 意 を も っ て 第 ９ 条 の 交 付 用 紙 であると認めて取り扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、１．と同様とします。
３．この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、１．と同様とします。
第１７条

振出日、受取人記載もれの手形

１ ．手 形 を 振 り 出 す 場 合 に は 、手 形 要 件 を で き る か ぎ り 記 載 し て く だ さ い 。
もし、振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その16

都度連絡することなく支払うことができるものとします。
２．１．の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いま
せん。
第１８条

自己取引手形等の取扱い

１．手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を 必 要 と す る 場 合 で も 、そ の 承 認 等 の 有 無 に つ い て 調 査 を 行 う こ と な く 、
支払をすることができます。
２．１．の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いま
せん。
第１９条

利息

当座預金には利息をつけません。
第２０条

残高の報告

当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当金庫所定の方法により報告します。
第２１条

譲渡、質入れの禁止

この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第２２条

取引の制限等

１．当金庫は、預金者の情報、具体的な取引の内容等を適切に把握するた
め 、提 出 期 限 を 指 定 し て 各 種 確 認 や 資 料 の 提 出 を 求 め る こ と が あ り ま す 。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２．１．の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容その他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
３．１．および２．に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制
裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める
場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

17

第２３条

解約

１ ．こ の 取 引 は 、本 人 の 都 合 で い つ で も 解 約 す る こ と が で き ま す 。た だ し 、当金庫に対する解約の通知は書面によるものとします。
２．１．のほか、次の各号の一つにでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるもとのとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
(1) 当 座 勘 定 開 設 申 込 時 に し た 表 明 ・ 確 約 に 関 し て 虚 偽 の 申 告 を し た ことが判明した場合(2) 本 人 が 、 暴 力 団 、 暴 力 団 員 、 暴 力 団 員 で な く な っ た 時 か ら ５ 年 を 経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動
等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（ 以 下 こ れ ら を「 暴 力 団 員 等 」と い う 。）に 該 当 し 、ま た は 次 の い ず れかに該当することが判明した場合①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を
有すること

③

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(3) 本 人 が 、 自 ら ま た は 第 三 者 を 利 用 し て 次 の い ず れ か 一 つ に で も 該 当する行為をした場合①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為

18

⑤

その他の①から④までに準ずる行為(4) こ の 預 金 が マ ネ ー ・ ロ ー ン ダ リ ン グ 、 テ ロ 資 金 供 与 、 経 済 制 裁 関 係
法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
３．当金庫は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止その他の相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約することができます。
４．当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
５．手形交換所の取引停止処分を受けたために、当金庫が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
６．手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、毎年 2 月と 8 月の第 3 土
曜日において当座勘定の受払が 6 か月間なかった場合には、取引はその日に終了するものとします。また、その所定の日において交付枚数の全てが引き落されている場合にも、同様とします。
第２４条

反社会的勢力との取引拒絶

こ の 当 座 勘 定 は 、 第 ２ ３ 条 ２ ． (1)か ら (4)ま で の い ず れ に も 該 当 し な
い 場 合 に 利 用 す る こ と が で き 、 第 ２ ３ 条 ２ ． (1)か ら (4)ま で の 一 つ に でも該当する場合には、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものと
します。
第２５条

取引終了後の処理

１．この取引が終了した場合には、その終了前に振り出された手形であっても、当金庫はその支払義務を負いません。
２ ．１ ．の 場 合 に は 、未 使 用 の 手 形 用 紙 は 直 ち に 当 店 へ 返 却 す る と と も に 、
当座勘定の決済を完了してください。
第２６条

手形交換所規則による取扱い

１．この取引については、第１条から第２５条までのほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
２．関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第８条１．にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急

19

措置に従って処理するものとします。
３．２．の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いま
せん。
第２７条

保険事故発生時における預金者からの相殺

１ ．こ の 預 金 は 、当 金 庫 に 預 金 保 険 法 に 定 め る 保 険 事 故 が 生 じ た 場 合 に は 、
２．から５．までの定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、または第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．相殺する場合の手続については、次によるものとします。
(1) 相 殺 通 知 は 書 面 に よ る も の と し ま す 。
(2) 複 数 の 借 入 金 等 の 債 務 が あ る 場 合 に は 充 当 の 順 序 方 法 を 指 定 し て く
ださい。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(3) (2)の 充 当 の 指 定 の な い 場 合 に は 、 当 金 庫 の 指 定 す る 順 序 方 法 に より充当いたします。
(4) (2)に よ る 指 定 に よ り 、 債 権 保 全 上 支 障 が 生 じ る お そ れ が あ る 場 合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
４．相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限
前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第２８条

休眠預金等活用法に係る最終異動日等

１．この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。

20

(1) 当 金 庫 ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 げ る 異 動 が 最 後 に あ っ た 日(2) 将 来 に お け る 預 金 に 係 る 債 権 の 行 使 が 期 待 さ れ る 事 由 と し て ２ ． で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として
２．において定める日(3) 当 金 庫 が 預 金 者 等 に 対 し て 休 眠 預 金 等 活 用 法 第 ３ 条 第 ２ 項 に 定 め る
事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたと
き を 除 く 。） に 限 り ま す 。
(4) の 預 金 が 休 眠 預 金 等 活 用 法 第 ２ 条 第 ２ 項 に 定 め る 預 金 等 に 該 当 す ることとなった日
２ ．１ ．(2)に お い て 、将 来 に お け る 預 金 に 係 る 債 権 の 行 使 が 期 待 さ れ る 事
由 と は 、(1)に 掲 げ る 事 由 の み を い う も の と し 、預 金 に 係 る 債 権 の 行 使 が期 待 さ れ る 日 と は 、 当 該 (1)に 掲 げ る 事 由 に 応 じ 、 当 該 (1)に 定 め る 日 とします。
(1) こ の 預 金 に つ い て 、 強 制 執 行 、 仮 差 押 え ま た は 国 税 滞 納 処 分 （ そ の例 に よ る 処 分 を 含 み ま す 。） の 対 象 と な っ た こ と当該手続が終了した日
第２９条

休眠預金等代替金に関する取扱い

１．この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
２．１．の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等
代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
３．預金者等は、１．の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ、当金庫に委任します。
(1) こ の 預 金 に つ い て 、 振 込 み 、 口 座 振 替 そ の 他 の 方 法 に よ り 、 第 三 者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める 義 務 に も と づ く も の（ 利 子 の 支 払 に 係 る も の を 除 く 。）が 生 じ た こ と(2) こ の 預 金 に つ い て 、 手 形 ま た は 小 切 手 の 呈 示 そ の 他 の 第 三 者 に よ る21

債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握する
こ と が で き る 場 合 に 限 り ま す 。）
(3) こ の 預 金 に 係 る 休 眠 預 金 等 代 替 金 の 支 払 を 目 的 と す る 債 権 に 対 す る
強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分も含みます 。） が 行 わ れ た こ と(4) こ の 預 金 に 係 る 休 眠 預 金 等 代 替 金 の 一 部 の 支 払 が 行 わ れ た こ と
４ ． 当 金 庫 は 、 次 の (1)か ら (3)ま で に 掲 げ る 事 由 を 満 た す 場 合 に 限 り 、 預
金者等に代わって３．による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
(1) 当 金 庫 が こ の 預 金 に 係 る 休 眠 預 金 等 代 替 金 に つ い て 、 預 金 保 険 機 構
から支払等業務の委託を受けていること(2) こ の 預 金 に つ い て 、３ ．(2)に 掲 げ る 事 由 が 生 じ た 場 合 に は 、当 該 支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預
金等代替金の支払を請求すること(3) ３ ． に も と づ く 取 扱 い を 行 う 場 合 に は 、 預 金 者 等 が 当 金 庫 に 対 し て有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
第３０条

規定の変更

１．この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由が あ る と 認 め ら れ る 場 合 に は 、 民 法 第 548 条 の 4 の 規 定 に 基 づ き 変 更 するものとします。
２．１．によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内
容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３．１．および２．による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

22約束手形用法
１．この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２ ．手 形 の お 振 出 し に あ た っ て は 、金 額 、住 所 、支 払 期 日 を 明 確 に 記 入 し 、
記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
３．振出日、受取人の記載は手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
４ ． (1) 金 額 は 所 定 の 金 額 欄 に 記 入 し て く だ さ い 。
(2) 金 額 を ア ラ ビ ア 文 字（ 算 用 数 字 、1、2、3… … ）で 記 入 す る と き は 、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「 ※ 」、「 ★ 」な ど の 終 止 符 号 を 印 字 す る ほ か 、３ 桁 ご と に「 ，」を 印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
(3) 金 額 を 文 字 で 記 入 す る と き は 、 文 字 の 間 を つ め 、 下 表 の 文 字 一 覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、
楷書で丁寧に記入してください。
(4) 金 額 欄 に は 、 ２ ． ま た は ３ ． に 掲 げ る 事 項 以 外 の 記 入 は 一 切 行 わ
ないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
●金 額 を 文 字 で 記 入 す る 場 合 に 使 用 す る 文 字 一 覧
１
漢数字

壹

壱

２
弌

弐

５
漢数字

五

拾

貳

６
伍

10
漢数字

弍

３

六

百

陌

参

參

７
陸

七

100
什

貮

４

漆

千

仟

泗

８
質

1,000
佰

四

八

肆
９

捌

九

玖

10,000阡万萬（ そ の 他 ） 金 、 円 、 圓 （ 円 の 異 体 字 ）、 億
※お取扱い上の誤り防止のため、上表以外の異体字、崩し文字のご使用はお控えください。

23

５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印をな つ 印 し て く だ さ い 。た だ し 、訂 正 の 記 載 や な つ 印 が 、金 額 欄 、銀 行 名 、
ＱＲコード欄に重なることがないようにしてください。
６．手形用紙の右上辺、右辺及び下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないでください。また、記名なつ印や金額の複記その他の記載がＱＲコード欄に重なることがないようにしてください。
７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当金庫所定の用紙によりただちに届け出ください。
８．手形用紙は、当金庫所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請
求してください。
９．自署によるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
●約束手形用紙
約束手形

№

収

入

№

殿

金額

全 国 5001
1153 - XXX

支払期日
令和

年

月

日

支払地
○○○市

印

支払場所

紙

一関信用金庫
上記金額をあなたまたはあなたの指図人へこの約束手形と引替えにお支払いいたします
令和

年

月

○○支店

日

振出地
住 所
振出人

以上

24

為替手形用法
１ ．こ の 手 形 用 紙 を 用 紙 の ま ま で 他 人 に 譲 り 渡 す こ と は し な い で く だ さ い 。
２．手形のお振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定取引があることをできるだけ確かめてください。
３．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することがききます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
４．振出日、支払人、受取人の記載は手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
５ ． (1) 金 額 は 所 定 の 金 額 欄 に 記 入 し て く だ さ い 。
(2) 金 額 を ア ラ ビ ア 文 字（ 算 用 数 字 、1、2、3… … ）で 記 入 す る と き は 、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「 ※ 」、「 ★ 」な ど の 終 止 符 号 を 印 字 す る ほ か 、３ 桁 ご と に「 ，」を 印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
(3) 金 額 を 文 字 で 記 入 す る と き は 、 文 字 の 間 を つ め 、 下 表 の 文 字 一 覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、
楷書で丁寧に記入してください。
(4) 金 額 欄 に は 、 ２ ． ま た は ３ ． に 掲 げ る 事 項 以 外 の 記 入 は 一 切 行 わ
ないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
●金 額 を 文 字 で 記 入 す る 場 合 に 使 用 す る 文 字 一 覧
１
漢数字

壹

壱

２
弌

弐

５
漢数字

五

拾

貳

６
伍

10
漢数字

弍

３

六

百

陌

参

參

７
陸

七

100
什

貮

４

漆

千

仟

泗

８
質

1,000
佰

四

八

肆
９

捌

九

玖

10,000阡万萬（ そ の 他 ） 金 、 円 、 圓 （ 円 の 異 体 字 ）、 億
※お取扱い上の誤り防止のため、上表以外の異体字、崩し文字のご使用はお控えください。

25

６．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、銀行名に重なることがないようにしてください。
７．当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、記名なつ印には、当店へお届けのご印章を使用してください。
８．手形用紙の右上辺、右辺及び下辺（クリアーバンド）などの余白部分（右上図斜線部分）は使用しないでください。
９．手形用紙は大切に保管してください。当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当金庫所定の用紙によりただちに届け出てください。
１０．手形用紙は、当金庫所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ
請求してください。
１１．自署によるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。
ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
●為替手形用紙
為替手形№№

全 国 5001
1153 - XXX

支払人（引受人名）

収

入

支払期日

殿

金額

令和

年

月

日

支払地
○○○市

印

支払場所

紙
（受取人）
令和

一関信用金庫殿ま た は そ の 指図人へ こ の 為替手形と引き換え に上記金額を お支払いく ださ い

年

月

日

拒絶証書不要

引受

○○支店
令和

年

月

日

振出地
住 所
振出人

用紙交付
一関信用金庫以上

26

小切手用法１ ．こ の 小 切 手 用 紙 は 、当 店 に お け る 貴 方 名 義 の 当 座 勘 定 に か ぎ り 使 用 し 、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２ ．小 切 手 の お 振 出 し に あ た っ て は 、当 座 勘 定 の 残 高 を 確 認 し て く だ さ い 。
なお、先日付の小切手でも呈示をうければ、支払うことになりますからご承知おきください。
３．小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
４ ． (1) 金 額 は 所 定 の 金 額 欄 に 記 入 し て く だ さ い 。
(2) 金 額 を ア ラ ビ ア 文 字（ 算 用 数 字 、1、2、3… … ）で 記 入 す る と き は 、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「 ※ 」、「 ★ 」な ど の 終 止 符 号 を 印 字 す る ほ か 、３ 桁 ご と に「 ，」を 印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
(3) 金 額 を 文 字 で 記 入 す る と き は 、 文 字 の 間 を つ め 、 下 表 の 文 字 一 覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、
楷書で丁寧に記入してください。
(4) 金 額 欄 に は 、 ２ ． ま た は ３ ． に 掲 げ る 事 項 以 外 の 記 入 は 一 切 行 わ
ないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
●金 額 を 文 字 で 記 入 す る 場 合 に 使 用 す る 文 字 一 覧
１
漢数字

壹

壱

２
弌

弐

５
漢数字

五

拾

貳

６
伍

10
漢数字

弍

３

六

百

陌

参

參

７
陸

七

100
什

貮

４

漆

千

仟

泗

８
質

1,000
佰

四

八

肆
９

捌

九

玖

10,000阡万萬（ そ の 他 ） 金 、 円 、 圓 （ 円 の 異 体 字 ）、 億
※お取扱い上の誤り防止のため、上表以外の異体字、崩し文字のご使用はお控えください。

27

５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、銀行
名、ＱＲコード欄に重なることがないようにしてください。
６．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。また、記名なつ印や金額の複記がＱＲコード欄に重なることがないようにしてください。
７．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当金庫所定の用紙によりただちに届け出てください。
８．小切手用紙は、当金庫所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ
請求してください。
９．自署によるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
●小切手用紙
全 国 5001
1153 - XXX

小 切 手

№
支払地 ○○○市

一関信用金庫金○○支 店額

上記の金額をこの小切手と引替えに持参人へお支払いください
拒絶証書不要

振出日

令和

振出地

○○○市

年

月

日

振出人

以上

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