亜細亜大学経営学部「保険論」

2018 年度後期第 13 回 1 月 11 日

損保ジャパン日本興亜総合研究所 小林

第 13 回篤保険事業への規制－必要性と展開

保険事業に対して規制がなされることが一般的である。今回は、規制の必要性と展開について取り上げる。
最初に規制という用法・意味について簡単に整理し、次になぜ規制が必要かについて被害と対策の観点から考える。更に規制の対象と方法について整理したうえで、最後に規制に関する問題点・課題、進化に触れる。

１. 規制の意味：規制は規則に基づき事業者の事業活動を制約する
規制は、規則に基づき事業者の事業活動を制約すること

２. 保険規制の必要性・主要な問題領域対象・方法
主として二つの問題領域の弊害を防止するために規制監督がなされている。
保険規制では、保険事業を運営する者は適格者のみに限定し、将来の保険金支払を確実にする措置を強制するなどの方法が実施されている。

３. 保険規制の問題点・課題と進化
保険規制には、監督者の情報劣位が実効性を挙げることを難しくし、事業活動を制限することによる見えない不利益を生じている可能性という問題点がある。その一方で、規制システムを進化させる動きも出ている。

４. 発展問題キーワード

事業活動制約、保険金支払能力規制、情報の非対称性、イノベーション、進化- 1 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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１.規制の意味：規制は規則に基づき事業者の事業活動を制約する
1.1 規制の意味＃「規制」ということばの意味；「監督」ということばの意味。規制は、規則に基づき事業者の事業活動を制約すること。

①「規制」ということばの意味と用例
○用例

交通規制

自主規制

○意味

あることを行う際に、従わなければならない決まり・規則○規制する（regulate）＝規則によって行動を制限する、または活動・過程を制御する(control）②「監督」ということばの意味と用例
○用例

金融監督

銀行監督

保険監督

○意味

指図をしたり見張ったりして、取り締まること○監督する（supervise）＝ある人・ある活動を見張って、確実に万事が正確に安全に行われるようにさせる→規制監督と並んで使われる用例もある。今回のレジメでは、規制監督と同じ意味で「規制」ということばを使う。

- 2 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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２. 保険規制の必要性・主要な問題領域対象・方法
2.1 規制：監督者と法律の必要性＃ 規制では、監督者が事業者の自由な活動を制約する規制を行う。自由な活動を制約するには法律が必要
事業活動の監督は、行政機関によって行われることが多い。ただし、事業者団体、事業者自身もなることもある（自主規制）。

自由な事業活動規制された事業活動

出版社の設立・書籍の作成

保険事業の免許制

販売価格の設定・取引先の選択保険料・保険商品の事前認可

書店の開業・書籍の販売

保険募集人の登録・禁止行為

出版販売監督法はない

保険監督法による規制- 3 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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2.2 被害が生じやすい二つの問題領域＃主として二つの問題領域の弊害を防止するために規制監督がなされている。
①保険募集・保険販売時点の問題＃ 保険は、目に見えない複雑な商品→適切な加入・契約が難しい
被害例
・素人の顧客に、十分説明せず保険加入を勧め、事故になったときに保険金が支払われなかった・絶対に損はしないと言って変額保険を勧められたが、実際は株式市場が下落して、変額保険で損失を被った・満期時や保険料払込満了時に受け取る積立配当金が、保険募集時の設計書に比べて著しく少ない。
・保険募集時に提示された設計書記載の金額を支払って欲しい②将来の保険金支払時点の問題＃ 保険取引は、「現在の保険料支払」と「将来の保険金支払いの約束」を交換する取引
・災害・事故の困ったときの支払がなされないと深刻な問題に被害例
・沢山の契約者から保険料を集めて、保険金を支払う前に保険会社の経営者が資金を持って逃亡した・予想より保険金支払が増加して保険会社が破綻した
・資産運用に失敗して、保険会社が倒産したので、保険金が支払われないあるいは減額された・満期を迎えたが、保険会社の破綻、契約移転に伴う契約内容の変更により、満期保険金額が保険証券記載の金額より大幅に減額されている- 4 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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2.3 被害が生じやすい二つの問題領域への対策＃ 問題領域別に、問題点に応じた対策が実施されている①保険募集・販売時点の問題への対策
・問題点
保険加入者と保険販売者との情報の非対称性（情報劣位・情報優位）
・対策
保険販売者の適格性確保
試験制度 登録制度（登録内容を公開）
保険販売者の行為規制
不当な販売行為を禁止し、違反の場合には罰金保険商品の認可届出②将来の保険金支払時点の問題への対策
・問題点
保険金支払見通しが不適切
保険金支払原資が無い・対策保険会社の適格性確保:人材、資産、運営能力がある組織のみに免許を与える
将来を見通して支払必要額を見積もり、支払のための原資を確保
保険契約準備金の積立を強制し監視する
保険会社の破綻を根絶できないなら、救済措置を講ずる
契約者保護機構による資金援助、援助資金を健全な保険会社が負担- 5 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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2.4 主要な規制対象と規制方法＃ 問題領域別の対策は、規制対象と規制方法とによって整理できる①適格性確保＃ 日本においては、免許・登録によって適格性を確保
・免許制――保険会社
免許を得ない者は、保険事業を営めない。
保険事業は、適格者だけが保険事業を営めるようにして、不適切な事業者を排除
会社の組織的基盤の観点から、十分な財務的基礎、収支の見込みが良好、人的基礎（知識・経験）、社会的信用などを審査。
・登録制――保険募集人
政府に登録された者のみが保険販売（募集）ができる（ただし、損害保険会社の役員・使用人は、登録する必要なし）
登録の前に資格試験合格が必要＜募集人の種類＞
生命保険募集人（生命保険会社に所属）、損害保険募集人（損害保険会社に所属）、保険仲立人（保険会社に所属しない独立の業者。ブローカーとも言う）- 6 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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②保険商品規制と販売募集行為規制＃ 保険募集・保険販売時に、保険加入者と保険募集人との情報の非対称性（情報劣位・情報優位）が存在
・保険商品の認可届出
保険は目に見えない商品であり、その保険料率は保険数理に基づいて算出される
通常の保険契約者は、その妥当性を判断する難しいとの見方に立って、保険会社を監督する行政機関が、適正な保険契約内容を確保するために主として個人向けに募集（販売）される商品を個別に認可する
認可を得ないで保険会社は保険募集（販売）することはできない

・保険販売者の行為規制
適正な販売（募集）行為の確保のため、禁止行為を保険業法で規定し、違反に対して罰則を科す＜禁止行為の例＞
・契約者や被保険者に対して虚偽の説明をする行為、保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為
・契約者や被保険者が、保険会社に対して重要な事実について虚偽のことを告げることを勧める行為- 7 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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③将来の約束である保険金の確実な支払のための保険金支払能力規制
その一 準備金積立規制：将来の約束である保険金が確実に支払われる能力を保険会社に持たせるために準備金積立を強制(A)将来の保険金支払の金額を正確に見積もり計算した結果を負債として認識（準備金）(B)将来の保険金支払の責任を実行できる資産を健全に安全確実に保持保険金支払能力（Solvency）と保険会社の貸借対照表(B) 将来の保険金支払の責任を実行できる資産を保有していること。

負債
資産
(B)

(A)

①将来の保険金支払の金額を計算した結果を負(A)将来の保険金支払の金額を計算した債として認識していること。
結果を負債として認識していること。
（保険契約準備金）

（準備金）

資本
保険金支払のための準備：保険契約準備金（責任準備金、支払備金）を期末に積み立てておく
責任準備金

支払備金

まだ事故は発生していないが、将来の保険金等支払のため既発生の事故の保険金支払のため生保の責任準備金：未経過保険料準備金、保険料積立金、危険準備金損保の責任準備金：普通責任準備金、異常危険準備金等保険金支払に備える保険契約準備金には、責任準備金と支払備金の二つがある。

- 8 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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その二 保険金支払余力（Solvency Margin）
・予測した以上のリスクが出現したときにも保険金支払に対応できる保険金支払余力（Solvency Margin）
例えば、大規模災害が発生し、保険金支払が予め見込んでいた準備金を超過しても、それ以上に準備金や自己資本があれば対応できる
予め見込んでいた準備金

資本支払余力(ﾏｰｼﾞﾝ)

通常の損害（保険金支払）

負債（準備金）予測を超える損害（保険金支払）

資産

日本におけるソルベンシー・マージン規制
・通常の予測を超えて発生するリスク
大規模災害による保険金支払の急激な増加や運用環境の悪化などの「通常の予測を超えて発生するリスク」に対しては、「自己資本」、「異常危険準備金」等で対応- 9 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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・ソルベンシー・マージン比率：
この「通常の予測を超えて発生するリスク」に対して、保険会社がどの程度「自己資本」、「異常危険準備金」等の支払余力を有するかを示す指標がソルベンシー・マージン比率

リスクに対応する額・責任準備金（普通責任準備金等）
・支払備金等

通常の予測範囲内のリスク・責任準備金（異常危険準備金、価格変動準備金等）
・自己資本（純資産）

通常の予測を超えて発生するリスク- 10 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

・運用環境の悪化（株価大暴落など）
・金利の低下・保険金支払の急激な増加（大災害）等

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◎ソルベンシー・マージン比率の計算方法(出典：http://www.fsa.go.jp/news/19/hoken/20080207-1/02.pdf)- 11 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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ソルベンシー・マージン比率と規制当局の介入
ソルベンシー・マージン比率は、保険会社の財務の健全性を示す指標の一つで、比率が200%を下回った場合、監督する行
区分
非対象区分
第１区分
第２区分
第３区分

ソルベンシー・マージン比率
規制当局の介入
200%以上なし。
100%以上 200%未満
経営の健全性を確保する改善計画の提出、その実行命令。
0%以上 100％未満
・保険金等の支払能力の充実に関する計画の提出及びその実行。
・配当または役員賞与の禁止・抑制。・事業費の抑制 など
0％未満
期限を付した業務の全部または一部の停止命令

政機関（金融庁）から保険会社に対して、是正措置命令が発動される◎その他の規制例
保険会社の経営状態の実態を把握するため、定期的に保険会社に立入検査
保険会社の本社・営業所等に検査官が立ち入り、役員や従業員への質問や帳簿書類等の検査によって実態把握を行う- 12 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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３. 保険規制の問題点・課題と進化＃ 保険規制には、監督者の情報劣位が実効性を挙げることを難しくし、事業活動を制限することによる見えない不利益を生じている可能性があるという問題点がある。その一方で、規制システムを進化させる動きも出ている。

3.1 事業活動を制限することによる問題点＃ 現在規制をしているため、将来起こるかもしれないイノベーションの芽を摘んでしまい、今予測できない利益を台無しにしていないか？
消費者の多様性、多様なニーズの存在
革新的な商品を望む消費者、簡単安全な商品を望む消費者、etc・・・・・・・・

安全と効用のトレードオフ：
安全サイドのみで判断して製品化できるか？
消費者被害者は全ての消費者を代表するか予算資源が限られているなかで安全と効用を最適化する必要

事例 梯子（はしご）：多すぎる警告表示→何が重要か分からなくなる

規制する行政機関の能力◎消費者の多様な欲求を規制当局は知ることができるか、規制がイノベーションを阻害するおそれ、阻害があってもそれは見えない- 13 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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参考：もし携帯電話の開発販売は必要無いと規制当局が判断したらどうか
携帯電話は電話以外の機能は不要と判断したらどうか

市場機能活用に伴う弊害防止措置
市場機能活用・競争促進によるイノベーションは、経済全体の利益、消費者の利益になるが、消費者被害も起こす可能性→消費者被害救済制度 法律（消費者契約法）その他事後救済措置
保険会社破綻に対する救済制度
日本 「保険契約者保護機構」 破綻保険会社の保険契約の移転等に伴う資金援助、継承保険会社の経営管理、保険契約の引受等
米国 「支払保証基金」（契約者保護基金制度） 州別に設けている

3.2 情報の非対称性の問題
Q 果たして規制する行政機関は、どこまで規制の実をあげることが実際できるのだろうか？
・売る側と買う側の情報の非対称性→規制の必要性の根拠：「市場の失敗」- 14 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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消費者
（買い手）

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事業者
（売り手）

・規制当局と事業者の情報の非対称性→規制の限界？：「政府の失敗」

事業者

規制当局

情報劣位の規制当局：

Q

保険会社の活動内容が高度化したときに、規制当局は規制対象（保険会社）と同じレベルで、保険会社の活動実態、活動 上の問題を把握することができるだろうか？
－日々の活動全体を規制者はモニターできない。
－資産運用などの運用リスク管理の技法は民間の方が上。
銀行規制の場合、「連邦準備制度理事会（FRB）などの規制機関は、つねに民間のリスク管理専門家のうち、特に優秀な人たちに助言を求めている」（元連邦準備制度理事会議長グリーンスパン）◎政府は全能では無い、能力の限界が存在する：指示統制的アプローチの限界- 15 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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3.3 規制手法の進化
仮想通貨市場の規制監督方針＜モニタリング＞（金融庁「平成２９事務年度金融行政方針）抜粋））＜出典：https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2017/262/doc/20171206_shiryou2.pdf＞「・ イノベーション促進と利用者保護等のバランスに留意しつつ、仮想通貨市場の動向等を注視するとともに、仮想通貨交換業者において適切な業務運営体制が整備されているかモニタリングしていく必要がある。
・ 具体的には、仮想通貨交換業者において、仮想通貨を取り巻く環境の変化に応じて利用仮想通貨紙幣や硬貨のような現物をもたず、電子データのみでやりとりされる通貨。主にインターネット上での取引に用いられ、特定の国家による価値の保証はない。不正防止のために高度な暗号化技術を用いているものは、暗号通貨ともいう。(デジタル大辞泉)者に対する適切な説明・情報提供など利用者保護を図るための態勢が整備されているか検証する。
金融庁では上記方針を踏まえ、金融庁参与の指導のもとで以下の取組を実施。
①仮想通貨市場の情報収集と内容の分析②仮想通貨市場の動向を踏まえた仮想通貨交換業者に対する適時・適切なヒアリング及び態勢の検証③仮想通貨に関する有識者との定期的な意見交換」

４. 発展問題
規制システムには、現在規制をしているため、将来起こるかもしれないイノベーションの芽を摘んでしまい、今予測できない利益を台無しにしていないかとの問題がある。規制なしに利用者保護は難しい。他方、規制は活動を制約するため、イノベーションの阻害要因になる。利
用者保護とイノベーション促進を両立させるには、どうすれば良いだろうか。
規制システムの進化の事例をもとに考えてみよう。
- 16 ©2019 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所