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ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

国際シンポジウム報告「学校教育における科学的リテラシーの現状と今後の育成方策」を開催

No. 1

5 5

国立教育政策研究所 広報

第 155 号 平成 20 年（2008 年）5 月発行

Contents
1 国際シンポジウム「学校教育における科学的リテラシーの現状と今後の育成方策」を開催

4 調査研究報告「生徒指導資料第 3 集『規範意識をはぐ
くむ生徒指導体制』−小学校・中学校・高等学校の事例 22 から学ぶ−」の刊行について
今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究

6 研究・事業報告
PFI を活用した大学施設整備に関するセミナーを開催
平成 19 年度社会教育実践研究センター
研究・事業概要

本研究所は、平成 20 年 3 月 8 日（土）、9 日（日）の 2 日間、文部科学省とブ
リティッシュ・カウンシルとの共催により、「学校教育における科学的リテラシー

平成 19 年度教育研究情報センター
事業概要
教育研究情報センター教育図書館のご案内の現状と今後の育成方策」をテーマとした国際シンポジウムを、東京都渋谷区の国連大学ウ・タント国際会議場で開催した。
このシンポジウムは、昨年 12 月に発表された「科学的リテラシー」に焦点を10 事業報告

あてた OECD-PISA2006（生徒の学習到達度調査）の結果や、シンポジウム開催

業務日誌

当時、進められていた学習指導要領改訂の動き、更には広くこれからの日本人

今後の主な主催事業に期待される科学技術リテラシー像の研究の進展といった状況を踏まえ、関係人事異動者が集い、海外の先進的な取り組みも含め、広範に情報を分析、意見交換することを目的に開催したものである。
海外からは、PISA2006 科学的リテラシー国際専門委員会議長のロジャー・バ
イビー氏（米国）をはじめとして、英国、フィンランド、カナダから計 6 名の参加を得て、それぞれ各国の取組みについて御講演いただくとともに、パネル
ディスカッションに参加していただいた。
シンポジウムへは、研究者や小・中・高等学校教員、行政関係者、民間企業の方々など、幅広い分野から 300 名ほどが参加し、熱心に講演やパネルディスカッショ
ンに聞き入り、海外からの講演者等へ活発に質問をするなど、この問題への関心の高さが窺われた。また、会場には、講演者各国の理科教育の教科書の展示もされ、教科書を手に取りながら意見交換する参加者の姿も数多く見られた。
（次頁へつづく）
国立教育政策研究所広報 第 155 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

1 日目・各国の現状についての講演

現力などを育み、そして、主体的に学習に説明し、さらに、米国における科学的リ取り組む態度、つまり学習意欲を養うこと

テラシー育成の現状と課題についても紹を必要としており、これが「生きる力」の介した。その際、今後の取り組みについ1 日目は、「各国における科学的リテ育成と共通したものであることが説明されて、バイビー氏が参画してまとめられた

ラシー育成の現状と課題」について、7た。また、習得と活用と探究が今後重要と

A Decade of Action という報告書を紹介

人の講演者が講演を行った。

なるキーワードであり、理数教育についてし、現状の問題点をシステマチックに分

まず、日本の理科教育について、日本も、授業時数を増やし、基礎的基本的な知析した上で、長期的な展望をもって、科科学技術振興財団会長の有馬朗人氏が、識・技能を習得させ、科学的な思考力や表学的リテラシーの育成に取り組もうとし

各種の調査データに基づく現状認識を踏

現力などを育成し、科学を学ぶ意義や科学ていることが紹介された。また、PISA

まえて、今後の課題を明確に指摘した。

への興味・関心の向上を図ることが改善のの科学的リテラシーの考え方は、伝統的要点であることが示された。

な理科カリキュラムで、どの物理や化学

以上 2 件の基調講演により、日本におの知識を教えるべきかといった知識に関ける理科教育の現状と課題、今後の方策する議論が中心になりがちであるのとはについての導入がなされた後、海外から対照的であるという点を強調された。

の 5 人の講演者によって、各国における

次に、英国のジョン・ホルマン氏が、理科教育の現状と課題、方策等について

英国での科学的リテラシー育成への取りの講演がなされた。

組みと現状について、自身がセンター長

まず、米国のロジャー・バイビー氏が、を務める全国科学学習センターでの教員

2006 年の PISA 調査で科学的リテラシー

研修の例も取り上げながら紹介した。最をどのように捉え、測定したかについても成功する学校は、優れた力量を持つ教員を有しており、そうした教員を育てる
ことが最も重要であることが強調された。また、政策上、すべての生徒の科学

有馬朗人氏

的リテラシーを高めることと、科学技術

理数教育について学習意欲が低いことは系人材を育成することの両方が重要であ問題であるが、知識の習得についてはあり、英国においては、現在も緊張した議

まり懸念すべき状況ではなく、長期的に論が続いているものの、すべての国民のは向上する傾向も見られること、しかし科学的リテラシーを高めることが重視さながら、今後、子どもたちに、知識を応れていることが紹介された。更に、「21用する力や創造する力を育むことはます

世紀科学」という科学的リテラシーの育ます重要になっていることなどが強調さ成を強調した新しい科学カリキュラムでれた。知識の習得を高めるばかりでは、

は、「科学的な説明」と、「科学について

例えばノーベル賞につながるようなイノ
ベイティブな人材が育たないことは明らかで、平均的な学力を高めることと、独創力や創造力を向上することの両方を実現することが課題であり、これに挑戦す
ることの重要性が訴えられた。
次に、文部科学省初等中等教育局担当審
議官の布村幸彦氏より、政策立案者の立場から、新たな学習指導要領の方向性と、その中での理科教育の改善点や具体的な方策が紹介された。学校教育法の改正で示された学力観は、基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、それらを活用して問題を解決するために必要な思考力や判断力・表2

ロジャー・バイビー氏の考え方」という 2 つの柱によって、具体的な学習内容を構造化していることが紹介された。

学技術の生産者となるための一部の生徒に

教育局教科調査官の清原洋一氏から、我フィンランドのメリケ・ケスラー氏は、対するものとを分ける必要性が認識されたが国の学習指導要領の改訂についての情

PISA の調査結果が示しているフィンラ

ことが、科学的リテラシーのカリキュラム

報提供がなされた。第 2 セッションでは、ンドにおける良好な学習成果は、1970の開発につながったと説明した。
「21 世紀イギリスのヒュー・ウィリーツ氏から、

年代以降、すべての教師が修士号を修得

科学」は、義務教育修了段階の生徒たちに、

21 世紀科学の実際の授業について、第 3するようにした教師教育の改革と、平等

科学の市民的理解を育むように設計されたセッションでは、独立行政法人科学技術

で地域から信頼された質の高い学校づく

科学カリキュラムであり、生徒が高い肯定

振興機構の天野徹氏から、同機構の行っりを目指した教育改革の成果に起因して的な反応を示すなどの良い成果を上げていている事業についての紹介がなされた。

いると説明した。また、2004 年から始る一方、実際の授業をどう改善するか、学

各セッションでは、会場からの質問を踏まった新たな科学カリキュラムでは、中習成果をいかに評価するかなどの点で課題

まえ、活発な意見交換がなされ、重要な学校段階の理科の授業時数が大幅に増加が残されていると述べられた。

ポイントがいくつも指摘された。紙面のされ、その構造も、概念体系が整理されたものになったことが紹介された。一方、

2 日目・パネルディスカッション

科学への興味をより高める上での科学ク

都合上ここでは具体的に記述しないが、今後、研究所のホームページ等で今回のシンポジウムの報告を掲載する予定であ

ラブや科学キャンプなどのインフォーマ

科学的リテラシーの育成方策を検討す

り、詳しくはそちらを参照いただきたい。

ルな科学教育の重要性、すべての基礎でる上で、次の点は各国に共通した課題で本研究所としては、このシンポジウム

ある、優れた教師教育のためのバランスある。第一に「科学的リテラシーとして、の成果を踏まえ、科学的リテラシーを高のとれた教員養成課程、今後の社会のマ

子どもたちに伝えるべき内容は何なのめる教育の在り方について、更に研究をルチカルチュラル化への対応や優れた才か」という点、第二に「科学的リテラシー

深めていきたいと考えている。

能を持つ子どもたちのための支援教育等

を教師はいかに指導するか」、「科学的リ（教育課程研究センター基礎研究部総括の重要性も指摘された。

テラシーを教える教師にはどのような教研究官 / 小倉

カナダのロバート・ローリー氏は、今回、育や研修が必要なのか」という点、そし

PISA 調査で、カナダの結果が良かったこて、第三に「科学的リテラシーの向上とと関連付けながら、地方が独立した教と、科学技術系人材の育成との両方を実育制度を持つカナダにおいて、なぜ良好

現する教育体制をいかに構築するか」とな結果を導くことができたのかについていう点である。そこで、2 日目は、これ説明した。その要因として、移民であっら 3 点に焦点を当てた 3 つのパネルディても優れた学習成果を上げていること、

スカッションセッションを行った。

生徒の家庭の経済的社会的状況の違いが各セッションでは、議論に先立ち、関学習成果に及ぼす影響を小さくすること連する講演・情報提供等を行った。第 1に成功していることが紹介された。そしセッションでは、「21 世紀の科学技術リテて、90 年代にカナダ全体で共通した学習

ラシー像プロジェクト」の研究代表者で成果に関するフレームワークを設定し、ある北原和夫氏から、その検討内容につそれが PISA 調査で測定した科学的リテラ

いての紹介がされ、文部科学省初等中等康）

シーのフレームワークと多くの点で共通していたことも大きな要因と考えられることから、国全体で共通したフレームワー
クを持つことの重要性を強調された。
英国のロビン・ミラー氏は、科学カリキュラム開発の実際について、「21 世紀科学」の開発過程とその背景から詳しく紹介した。まず、科学的リテラシーの教育が目指すところは、生徒が科学的知識および情報の賢い消費者となるよう支援することだと明確に位置付け、科学技術の消費者となるためのすべての生徒に対するものと、科

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告「生徒指導資料第 3 集『規範意識をはぐくむ生徒指導体制』−小学校・中学校・高等学校の事例 22 から学ぶ−」の刊行について
生徒指導研究センターでは、このほど、

校 7 例、中学校 8 例、高等学校 7 例の計 22（平成 13 年 11 月 6 日）

上記の指導資料を公表し、4 月から市販事例を精選し、指導上の留意点など解説し・児童生徒の問題行動等への対応の在りを始めた。概要は以下のとおりである。

た。必ずしも、初めから成功した事例ばか方に関する点検について

1. 趣旨
本指導資料は小学校・中学校・高等学

りでなく、対応に苦慮している事例も改善（平成 15 年 7 月 22 日）点を示すことで参考となるようなものも紹

・児童生徒の規範意識の醸成に向けた生介した。主な事例は、次のとおりである。

徒指導の充実について■ 小学校（平成 18 年 6 月 5 日）

校における児童生徒の実態や社会の変化

・チーム支援体制による不登校ゼロの・非行防止教室の推進を通じた児童生徒に応じた生徒指導体制の在り方はどう

取り組みの規範意識の育成についてあるべきかに焦点を当てた報告書（平・基本的な生活習慣を育成する組織的成 18 年 5 月）を受けて作成した。特にな指導・問題行動を起こす児童生徒に対する指近年の法改正やその他の状況を踏まえつ・スクールソーシャルワーカーを活用

導について

つ、学校内における規律の維持や児童生したチームによる支援徒の規範意識をはぐくみ、安心して学べ

・地域ぐるみで規範意識を醸成する取組

る学習環境の構築に向けた生徒指導体制■ 中学校の在り方や保護者・地域・関係機関との・ホームページ等への誹謗中傷等の書連携について、学校教育関係者の理解をき込みに対する対応深めていただくために作成した。

・共通理解に基づいた毅然とした指導

2. 構成及び主な内容
Ⅰ理論編

戦後の問題行動の推移や背景とその対応

3. 本指導資料の活用
生徒指導にかかわる課題は、ますます多様化、複雑化している。
本指導資料が学校関係者や教育行政に

・基本的生活習慣の確立と規範意識の携わる方々にとって、それぞれの学校や向上を目指した生徒会活動

地域の課題に応じたよりよい生徒指導体

・家庭・地域との連携と組織的な対応

制の在り方を考える際に役立つものと思で学校の秩序を回復われる。また、地域社会全体で子どもを育成するという観点から、広く一般の

・指導マニュアルを活用した生徒指導体制の再構築

方々にも活用されることを願っている。
なお、本指導資料は、（株）東洋館出をまとめるとともに、社会的自己指導力の・「マナー指導対策委員会」を中心と版社より市販中であるとともに、国立教育成、関係機関との十分な情報交換と連携した服装等の段階的指導

育政策研究所生徒指導研究センターの強化、出席停止の扱いなどについて解説した。

・問題行動を繰り返すグループに対す

ホームページに全文を掲載している。

第 2 章「これからの生徒指導体制の在り方」

る別室指導（http://www.nier.go.jp/shido/

学校全体で一致協力して取り組むこと、生徒指導の対応に関する基準を明確

・保護者からの苦情に対し指導記録を

centerhp/index.htm）

基に適切に対応した事例（生徒指導研究センター総括研究官 / 藤平 敦）にして外部に公開すること、及び組織マ
ネジメントの重要性などを強調した。

Ⅲ資料編

第 3 章「各学校段階における生徒指導体制の在り方」

資料編では、文部科学省が発出した通知

小学校・中学校・高等学校の生徒指導

文の中から、理論編、事例編の内容と特に体制の在り方を解説した。規範意識をは

かかわりの深いものを 6 点を収載した。い

ぐくむためには、学校全体で取り組むこずれの文章も、各学校の生徒指導体制を点とが重要であることを特に強調した。

検する際などに役立つものと思われる。掲
載した通知文は、次のとおりである。

Ⅱ事例編
・少年の問題行動等への対応のための総理論編の内容を分かりやすく理解していただけるように、各都道府県教育委員会を通じてご提供いただいた実践事例から小学4（平成 19 年 2 月 5 日）

で学校の秩序を回復■ 高等学校第 1 章「社会の変化と生徒指導」（平成 18 年 6 月 5 日）

合的な取組の推進について（平成 13 年 4 月 13 日）・出席停止制度の運用の在り方について

調査研究報告

今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究
1 研究のねらい

なるよう項目を調整し、全国の総合学科

・系列の開設については「人文」が最高校に対してアンケート調査を実施しも多く、次いで「自然」「ビジネス」

1990 年代以降に進められた高等学校

た。中高一貫教育校については、平成

教育改革は、総合学科の創設、単位制の18 年度に文部科学省の委嘱研究としての順となっている。
（3）定時制の展開

拡充、中高一貫教育の制度化等に見られ実施された調査の結果を分析した。

定時制については、地域によって違いるように高等学校教育の制度を柔軟なも（4）高等学校関係者による講演と協議があるものの多部制定時制の設置が進んのにし、高等学校の多様化、特色化を押

普通科、専門学科、総合学科、定時制でいる。多部制定時制高校では、科目選

し進めることとなった。一方、生徒数の通信制の現状及び課題等について、関係択の自由度が大きいことが生徒の自己責減少等の要因は高等学校の再編を課題との校長会関係者による講演を行ない、研任の自覚や個性の発揮につながっている

し、多くの都道府県で統合を含めた再編

究協議を行った。

との報告が出されている。また、中退率

4 研究の結果（4）中高一貫教育校の設置と取組整備が進められている。
本調査研究は、これらの高校教育改革の動向及び成果と課題を把握し、改革のや休学率の低下等も報告されている。
中高一貫教育校について、都道府県ご検証と今後の後期中等教育の在り方を展

2 年間の調査研究で得られた結果は、との設置の状況を見ると、中等教育学

望する際の基礎的な資料を得ることをね

中間報告書（平成 19 年 3 月）及び最終

校、併設型、連携型のいずれも設置するらいとした。

報告書（平成 20 年 3 月）にまとめられ県と、中等教育学校、併設型を主に設置

2 研究の期間ている。以下はそのうちの一部である。

する県、連携型を中心に設置する県とが（1）高等学校の再編整備の状況見られる。

平成 18~ 平成 19 年度の 2 カ年

3 研究の方法

再編整備の計画から分かることは、定中高一貫教育校に対するアンケート調査

期的に審議会が設けられ徐々に再編整備によると、教育課程の基準の特例の活用状が進められている地域、東京都や神奈川

況は、併設型中学校で多いが、併設型高等県のように大規模な再編整備を進めてい学校及び連携型ではあまり活用されていな

る地域、また現在まで全日制課程においい状況が見られる。学校調査の自由記述で全国の高校教育改革の動向及び成果とて学校の統合が行われていない地域があは、中高一貫教育の成果として、学力の定課題等を把握するため、次のような方法ることである。それぞれの都道府県の実着・伸長、入試がないことによるゆとり、をとった。

態を踏まえた改革が計画され進められて異年齢集団による効果などがあげられてい（1）各都道府県、政令指定都市におけいることが分かる。

る。一方、課題として、生徒理解、指導方

る高校教育改革関係資料の収集と整理

改革の内容については、全日制課程に法の改善、施設などが挙げられた。

都道府県等における高校教育改革にか

おいては、ほとんどの都道府県で総合学かわる審議会答申等の資料を収集整理す科の導入、福祉・情報等の学科設置、全全体として見ると、高校教育改革は、ることにより、改革の時期や内容を整理

日制への単位制導入、中高一貫教育校の社会の変化に対応した多様なニーズに応した。

導入が計画され実施されている。

える体制を提供すると同時に、個々の学（2）8 府県の高校教育改革の動きと成果、（2）総合学科の設置と取組

校改革を通じて、生徒の学習と生活面の課題の把握
秋田県、神奈川県、石川県、三重県、
京都府、広島県、高知県、福岡県の 8 府

総合学科はすべての都道府県に設置されているが設置校数は都道府県によって異なっている。

改善に寄与してきたと見ることができる。
今後の課題としては、教育の質の向上が求められる中、多様性を前提としなが県の教育委員会の高校教育改革担当者に総合学科設置の効果として、生徒の選択

ら、どのように質の保証を担保する実効各府県の改革の背景、計画と実施等につ幅の拡大を進めたこと、多くの県で学校に性のある仕組みを設けるかが問われていいて整理していただくと同時に、総合学対する応募が増大したこと、学習意欲の向るといえよう。

科、多部制定時制、単位制、中高一貫教

上が見られることなどが報告された。

育について、それらの実施の概要及び成果と課題についてとりまとめた。

一方、今回実施したアンケート調査に

5 その他

よると、次のことが明らかとなった。

（3）総合学科、中高一貫教育に関する

・総合学科で学ぶことの満足度について

その他、本研究のメンバー 8 人による高アンケート調査の実施

約8割の生徒が肯定的な回答をしている。

等学校改革及び高大接続等にかかわる論

総合学科については、平成 11 年に実

・「産業社会と人間」を学ぶ意義につい考を最終報告書に収載している。

施された文部省調査の結果と比較可能とても、肯定的に捉えている生徒が多い。

（初等中等教育研究部部長 / 工藤文三）

国立教育政策研究所広報 第 155 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

研究・事業報告PFI を活用した大学施設整備に関するセミナーを開催
セミナーの概要
文教施設研究センターは、高等教育施設に関する調査研究活動の一環として、協力施設、病院など多種多様である。事の現状について講演を行った。

韓国における PFI を活用した教育施設整備の現状と実施例

PFI を活用した大学施設整備に関するセ

業方式は BTL 方式が一般的であるが、一部 BTL+BTO 方式もある。管理運営
期間は 12 年 ~30 年と様々であるが、概ね 20 年としているケースが多い。

ミナーを平成 20 年 2 月 25 日、東海大学

韓 国 の 国 立 大 学 で は、2005 年 以 後、韓国における国立大学 PFI 事業の実施

校友会館で開催した。本セミナーは、企BTL 方式による学生寮の拡充事業が積事例として、蔚山（ウルサン）科学技術

業の PFI 担当者や大学の施設担当者らを極 的 に 行 わ れ て い る。BTL 方 式 と は、大学校新築賃貸型民間投資事業がある。

対象に開催されたもので、会場定員を上民間事業者が資金調達、施設の設計・建この事業は、韓国の 16 の広域自治体の回る 90 名を超える参加者があった。

設を行い、施設完成後、所有権は公共に中で唯一国立大学のない蔚山に新設の国

国立大学法人ではこれまでに相当数の移転されるが、施設は民間事業者に賃貸

立大学を BTL 方式で整備するものであ

PFI 事業が実施されており、既に多くのされる方式である。
事業の特徴として、‘規る。入学定員は、学部課程 1,000 名（理事業が運営段階に移行し、モニタリング

模の経済 ' 実現のために、圏域別に 2~4

工 系 6 学 部 700 名 ）、 修 士 課 程 300 名、業務への適切な対応が必要になってきて校の事業を一括して発注する統合発注と修士博士統合課程 50 名である。事業概いる。また、韓国では国の重要施策の一いうやり方が行われている。運営管理の

要は、敷地面積 1,028,200 ㎡、延床面積

つとして PFI を活用した施設整備を積極

範囲は、清掃、警備、維持保守などで、

153,801 ㎡、駐車台数 861 台、建設期間的に推進しており、既に我が国を上回る

付属（収益）事業として、食堂、コンビ

2007 年 10 月 ~2010 年 12 月。 管 理 運 営

件数の PFI 事業が実施されている。

ニエンスストア、ジム、ランドリーなど

範囲は、掃除 , 警備 , 施設保守 , 施設 / 電本セミナーでは、PFI による大学施設も含まれる。管理運営期間は通常 20 年。

算網の維持管理 , 郵便物の流通等となっ整備における日本と韓国の現状と今後の現在、32 大学で事業が実施されている。

ている。当事業の敷地購入は尉山広域市

動向をテーマに、日本側、韓国側それぞ私立大学においては、国立大学よりもが行い、施設事業は主務官庁である教育

れの最新の動向とモニタリング事例の発

早く 2004 年度から PFI 事業が実施され人的資源部が行っている。

表が行われた。

ている。用途も、宿舎、体育施設、産学（文教施設研究センター総括研究官 / 磯山 武司）

前半は、韓国人的資源部所管の研究所である韓国教育開発院教育施設民間投資支援センター・チーム長の柳雄相（ユーウンサン）氏が、韓国における PFI を活用した教育施設整備の現状について講演を行った。続いて、東義大学校工科大学
建築学科教授の柳浩燮（リューホーソウ）
氏が、韓国における PFI で整備された教育施設の実施例について講演を行った。
後半は、内閣府民間資金等活用事業推進室参事官の町田裕彦氏が、内閣府 PFI推進委員会が昨年 11 月に公表した報告に沿って、現下の PFI の課題及び個別課
題ごとの今後の対応の方向性等についてセミナーの様子講演した。続いて、文部科学省文教施設
企画部計画課整備計画室長の山崎雅男氏
が、同室が実施した調査研究結果をもとに、国立大学法人における PFI の現状と今後の推進方策等について講演した。最後に、筑波大学大学院人間総合科学研究科および生命科学動物資源センター教授の高橋智氏が、PFI で実施した生命科学
動物資源センターの概要とモニタリング

6

蔚山科学技術大学校キャンパス

筑波大学生命科学動物資源センター

研究・事業報告平成 19 年度社会教育実践研究センター研究・事業概要
社会教育実践研究センターでは、都道
府県・市区町村における社会教育事業の（3）「家庭教育支援に係る地域の教育力

ンター等研究交流会」及び生涯学習関係の活性化に関する調査研究」

機関・団体等の関係者が、実践事例や研活性化に資するため、全国の社会教育事

家庭教育支援に係る「地域の教育力を究成果をもとに交流する「生涯学習機関

業・活動等の実態調査や、社会教育事業

活かした活動」の在り方を明らかにする等の連携に関する実践研究交流会」を開の開発・展開、社会教育指導者の育成・ために、「家庭教育支援に係る地域の教催した。

資質向上に関する基礎的な調査及び研究

育力に関する意識調査」及び「事例調査」（2）研究セミナーを行っている。

を実施し、その結果分析等を踏まえ、家

社会教育における諸課題をテーマに、また、社会教育における新たな研究課

庭教育支援に係る「地域の教育力を活か

実践事例や研究成果を分析・評価し、今題の抽出や研究方法の改善を図る研究セした活動」の活性化方策や今後の方向に後の社会教育活動の促進方策及び施策・

ミナーや文部科学省との共催で社会教育ついて検討し、提言した。

事業の企画・立案の在り方等について研

指導者を対象に講習等を実施している。

（4）「社会教育を推進するコーディネーター

究協議することを目的に、「地域教育力

平成 19 年度に実施した研究・事業のの役割及び資質向上に関する調査研究」の活性化に関する研究セミナー」「参加概要は次のとおりである。

調査研究事業

学習活動を支援する「コーディネー

体験型学習に関する研究セミナー」「ボター」の養成・資質向上に関する研修プ

ランティア活動推進研究セミナー」を実

ログラムを開発するために、「コーディ施した。

ネーターに関する実態調査」及び「事例（3）講習・講座（1）「地方公共団体における社会教育計調査」を実施し、その結果分析等を踏ま

文部科学省との共催により「博物館職画等の策定に関する調査研究」

え、「コーディネーター」の役割や資質・員講習」「図書館司書専門講座」「公民館能力について検討し、養成プログラムの職員専門講座」「社会教育主事専門講座」

育計画等の策定方法や体系、評価方法、目

都道府県・政令指定都市における社会教

構造化を図った。

等を開催した。また、同省からの委嘱に

標及び成果指標設定の視点を明らかにする（5）「参加体験型学習に関する調査研究」

より社会教育主事の資格付与を目的とすために、計画等の策定状況や評価の取組状（継続）

る「社会教育主事講習」を 2 回開催した。

況に係る実態調査を実施し、計画策定の視学習者の主体的参加を促す学習方法と点と方法、評価方法の考え方を検討した。

して「参加体験型学習」の活用が重要と（2）「インターネットを活用した研究セなっていることから、「参加体験型学習

ミナー等に関する調査研究」（継続）に関する実態調査」（平成 18 年度実施）

研修資料等の開発・作成及び情報発信（1）研修資料等の開発・作成

インターネットを活用した研究セミ

結果を踏まえ、「参加体験型学習」の効

ナー等の効果的運用や課題等について実果的な活用と展開の在り方を提言した。

社会教育指導者研修用資料として、「博

証的に検証するとともに、学習支援者と（6）「ボランティア活動に関する調査研

物館に関する基礎資料」、「図書館に関すしての「チューター」の役割や求められ究」（継続）

る基礎資料」、「公民館に関する基礎資料」

る資質・能力を検討するために事例調査「学校支援ボランティア活動」の一層等を作成した。また、社会教育に係る政を行った。また、遠隔社会教育研修用教の活性化を図るために、都道府県・市区策動向等に対応するため「生涯学習概論

材を開発した。

町村における先進的な実践事例を調査

ハンドブック」、「社会教育調査ハンド

分析し、成果と課題、活動支ブック」を改訂した。

援や人材の養成方法等の在り（2）情報発信方を考察するとともに、活動

全国の特色ある社会教育事業の実践事の活性化方策について検討し、例等を紹介する社会教育情報番組「社研提言した。

の窓」を制作し、エル・ネットを活用し研究交流会及び研究セミナー等放映した。また、社会教育実践研究セン
ターに係る様々なニュースを「社研通信~ 社会教育メールマガジン〜」として配信した。

（1）研究交流会（社会教育実践研究センター長 / 馬場祐次朗）

都道府県・政令指定都市の生涯学習センター相互の連携
遠隔社会教育研修用教材「図書館司書研修」

協力を図る「全国生涯学習セ

国立教育政策研究所広報 第 155 号

7

National Institute for Educational Policy Research NEWS

研究・事業報告平成 19 年度教育研究情報センター事業概要
教 育 研 究 情 報 セ ン タ ー で は、 教 育

なお、NICER で提供しているコンテ

インターネットで公開するものである。

に関する情報や資料の収集、整理及びンツ数は、約 30 万件となっている。

平成 19 年度においては、新たな事例の提供を行っており、教育や学習に役立

http://www.nicer.go.jp/

収集を行い、掲載事例数は 551 件となっつ情報を扱う教育のポータルサイトで
あ る「 教 育 情 報 ナ シ ョ ナ ル セ ン タ ー

た。
教育研究情報データベース

http://www.mimamoru.jp/（NICER：ナイサー）」や、教育研究に関係機関の協力を得て、教育に関する関する情報を収集して提供する「教育情報を収集してデータベース化し、イン

国立教育政策研究所ホームページの研究情報データベース」の整備、運用

ターネットにより提供している。

リニューアルを行っている。

http://www.nier.go.jp/database/

また、教育図書館を設置しており、本研究所における調査研究を支援するとともに、一般へも公開している。

庁舎移転に合わせ、平成 20 年 1 月に
国立教育政策研究所のホームページをリ

教育図書館
庁舎移転に伴い、平成 19 年 10 月から

このほか、文部科学省との協力の下、

平成 20 年 2 月まで閉館していたが、3

教育情報通信ネットワーク（エル・ネッ

月に開館した。なお、庁舎管理の都合にト）や子ども見守りナビの運用も担当しより、また出納による待ち時間を減らすている。

ために、事前予約制を導入した。

教育情報ナショナルセンター

エル・ネット

教育情報ナショナルセンター（NICER）

本システムは、平成 20 年 4 月からイ

は、政府が策定した「e-Japan 重点計画」

ンターネット配信に移行することとな

等に従い整備を進めてきたもので、平成

り、平成 19 年度においては、新システ

17 年度までに概ねシステムの構築を終ムの開発等の準備を行った。

え、平成 18 年度からは本格的な運用期

http://www.elnet.go.jp/

ニューアルした。
http://www.nier.go.jp/に入ったところである。
平成 19 年度においては、前年度の小子ども見守りナビ

学校に引き続き、中学校・高等学校のコ

平成 18 年度に文部科学省が開発したンテンツについて、学習指導要領との適本システムは、全国の「地域で子ども合性などに関して検証を行った。

を見守る活動」のうち特徴的な事例を教育研究情報センター教育図書館のご案内
教育図書館の概要
教育図書館は、教育分野の専門図書館
として、研究所における研究調査活動を支援するとともに、教育・学術研究の目的で資料を利用される方にも公開しています。
当館は、教育に関する図書、雑誌のほか、戦前・戦後の教科書、大学紀要、戦後教育行政関係資料など特色のある資料を所蔵するとともに、江戸期の教科書（往来物）などの貴重な資料も数多く所蔵し
ています。

8

また、所蔵資料をもとに、教育に関する学術論文の書誌情報を収録したデータ
ベース「教育研究論文索引」を作成・公開し、所内外の研究者への利便を図って利用について開館時間
月曜日 ~ 金曜日

9：30 − 17：00

定期休館日階）に移転し、3 月から装いも新たに開
館いたしました。

156 日

利用者数

3,191 人原則として土曜日、日曜日、祝日等、年

所内

2,414 人末年始及び毎月の末日

所外

777 人

──────────────────

教育図書館は、国立教育政策研究所の庁舎移転により、中央合同庁舎 7 号館（6

一般公開の開館日数

──────────────────います。

新庁舎での開館

教育図書館利用・蔵書統計（平成 19 年度）

来館予約について一般の方が御利用になる際には、庁舎管理の都合により事前の予約が必要で

利用冊数
所内
図書貸出

18,148 冊

雑誌貸出

378 冊

虎ノ門駅（東京メトロ銀座線）から 1

す。来館を御希望の方は「来館予約申込分というロケーションにあり、これまで書」を教育図書館ホームページの「来館よりもアクセスしやすくなりました。ま予約」からダウンロードしていただくか、

一般図書・雑誌

9,518 冊た、開館時間を従来よりも 30 分延長し、電話で御請求いただき、電子メール又は教科書

5,385 冊利用者の利便性に配慮いたしました。

FAX でお申込みください。
予約申込みの受付期間は、来館希望日

所外

マイクロ資料77 点──────────────────

の 1 週間前から前々日（休館日を除く）

参考質問受付

471 件

17：00 までとしております。

資料撮影・掲載依頼の受付

24 点

来館日の前日（休館日を除く）までに──────────────────

予約確認書を電子メール又は FAX にて

文献複写・図書借用

お送りしますので、来館の際予約確認書

所外への依頼

94 件

複写物

79 件

と身分証明書を御持参ください。

現物貸借
問合せ先

15 件

所外からの受付（複写物）

105 件

教育研究情報センター教育図書館

機関から

86 件

T E L：03−6733−6536

個人から

19 件

F A X：03−6733−6957──────────────────

e-mail：library@nier.go.jp

蔵書数

ホームページ：http://www.nier.go.jp/library/
蔵書検索：http://nieropac.nier.go.jp/

493,997 冊（うち、教科書 99,650 冊）

継続購入雑誌

164 誌

国立教育政策研究所広報 第 155 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

業務日誌（平成 20 年 1/1 〜 4/30）
1/4
1/4
1/16 〜 2/22
2/12 〜 14
2/21
2/25
3/3
3/6
3/8 〜 3/9
3/13
3/21
4/22
4/30

新庁舎（中央合同庁舎第 7 号館）において業務開始
国立教育政策研究所ホームページリニューアル
社会教育主事講習 [B]< 上野庁舎 >平成 19 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会
平成 19 年度「生徒指導総合連携推進事業」連絡協議会 < 国立オリンピック記念青少年総合研究センター >PFI を活用した大学施設整備に関するセミナー < 霞が関ビル >教育研究情報センター教育図書館開館
平成 19 年度第 2 回評議員会
平成 19 年度教育改革国際シンポジウム「学校教育における科学的リテラシーの現状と今後の育成方策」< 国連大学ウ・タント国際会議場 >教育情報ナショナルセンター（NICER）運営会議（第 5 回）
全国生涯学習・社会教育センター等協議会幹事会 < 上野庁舎 >平成 20 年度全国学力・学習状況調査
OECD 専門家セミナー「知識基盤社会のキー・コンピテンシーをめぐる国際的動向」< 霞ヶ関ナレッジスクェア >今後の主な主催事業（平成 20 年 5 月〜 7 月）
5/12 〜 5/26
5/15 〜 5/16
5/20
5/29
6/5 〜 6/6
7/22 〜 8/26
7/30 〜 7/31

平成 20 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会＜国立オリンピック記念青少年総合研究センター他＞
平成 20 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会 < 国立オリンピック記念青少年総合研究センター >平成 20 年度「生徒指導総合連携推進事業」連絡協議会 < 国立オリンピック記念青少年総合研究センター >教育情報ナショナルセンター（NICER）運営会議（第 6 回）
全国教育研究所連盟総会・研究発表大会 < 山口県山口市 >社会教育主事講習［A］＜上野庁舎＞
平成 20 年度生徒指導総合推進会議＜国立オリンピック記念青少年総合研究センター＞

人事異動 ( 平成 20 年 1/1 〜 4/1）
3/30
3/31

辞職
定年
辞職

4/1

転出

併任解除
配置換

転入・採用等

社会教育実践研究センター専門調査員 安部正俊
教育政策・評価研究部総括研究官 結城 忠
教育政策・評価研究部長 小松郁夫
初等中等教育研究部総括研究官 有本昌弘
教育課程研究センター基礎研究部総括研究官（併任）廣瀬雅哉
生徒指導研究センター総括研究官 宮下和己
研究企画開発部主任研究官（併任）渡邉恵子
総務部長 瀬倉通利
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官 今関豊一
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官 平田和人
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）藤原幹郎
社会教育実践研究センター企画課長 岡田正史
社会教育実践研究センター専門調査員 広中郁美
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官 永井克昇
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官 日置光久
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官 吉川成夫
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官 渡邊 彰
生涯学習政策研究部長（併任）惣脇 宏
生涯学習政策研究部長 町田大輔
教育課程研究センター基礎研究部総括研究官 田口重憲
初等中等教育研究部主任研究官 加藤崇英
総務部長 白石薫二
教育政策・評価研究部長 葉養正明
高等教育研究部総括研究官 深堀聰子
生徒指導研究センター総括研究官 藤田晃之
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官 白旗和也
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官 西村修一
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官 平木 裕
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官 森 良一
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）宇田 茂
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）川田弘人
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）倉田 寛
教育課程研究センター研究開発部情報統計官 盛永俊弘
社会教育実践研究センター企画課長 桑原達也
社会教育実践研究センター専門調査員 木村真介
社会教育実践研究センター専門調査員 近藤真紀

国立教育政策研究所広報第155号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行日：2008年5月1日
ISSN 1346-7735

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