（財）財務会計基準機構会員

平成１９年３月期
上場会社名

中間決算短信（連結）平成 18 年 11 月 10 日
上場取引所 東証マザーズ
本社所在都道府県 東京都

株式会社ネットエイジグループ

コード番号：２４９７（ＵＲＬ http://www.netage.co.jp/ ）代
表者 役職・氏名 代表取締役社長ＣＥＯ
西川 潔
問合せ先責任者 役職・氏名 取締役ＣＦＯ経営管理本部長 井関 健博
中間決算取締役会開催日 平成 18 年 11 月 10 日
米国会計基準採用の有無 無ＴＥＬ：(03)5459−2255

１． 平成 18 年９月中間期の連結業績（平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

％

百万円

―
―

2,034
―
1,896

(注) ①
②
③
④

％

銭

12,253
―
5,396

円

53
―
90

銭

11,309――49――

持分法投資損益
18 年９月中間期△11 百万円 17 年９月中間期 ― 百万円 18 年３月期△２百万円
期中平均株式数(連結) 18 年９月中間期 37,593 株 17 年９月中間期 ― 株
18 年３月期 36,962 株
会計処理の方法の変更 無中間連結財務諸表は、当中間連結会計期間より作成しておりますので、平成 17 年９月中間期及び対前年中間
増減率は表示しておりません。

(2)連結財政状態
総 資 産

純資産
百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期（百万円未満切捨）
１株当たり純資産

自己資本比率
百万円

19,352―
2,416％

12,365―
1,575

17 年９月中間期 ―株

97
―
00

18 年３月期 36,962 株（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

23
―
211

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△247
―
△358

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ２社(除外) ―社

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

2,188
―
201

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １３社
持分法適用非連結子会社数―社

持分法(新規) １社

百万円

2,730
―
766

持分法適用関連会社数 ３社(除外) ―社

２．平成 19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益期

銭301,134―
42,632(3)連結キャッシュ･フローの状況

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

円

63.0
―
65.2

(注)期末発行済株式数（連結）18 年９月中間期 40,462 株

通

％

―
―

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

円

―
―

460
―
199

百万円

833
―
363

１株当たり中間(当期)純利益百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

％

―
―

873
―
373

中間(当期)純利益（百万円未満切捨）
経常利益

当期純利益

百万円

3,800

1,000

百万円

520

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）12,851 円 56 銭
※当該業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれとは異なる可能性があります。

1

（添付資料）１．企業集団の状況（１）企業集団の状況
当企業集団は純粋持株会社である当社、連結子会社でありインターネット関連事業を統括する㈱ネットエイジ、ファイナンス・インキュベーション事業を統括するネットエイジキャピタルパートナーズ㈱、その他の連結子会社 11
社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、インターネット関連事業とファイナンス・インキュベーション事
業を展開しております。

①インターネット関連事業
インターネット関連事業の事業領域は多岐に及びますが、その中で㈱ネットエイジが営むＫＬＡＳＳ（Keitai
Logical Advertise Solution System：携帯電話向け広告配信サービス）が中核を担っており、広告主（又は広告代理店）から受け取った携帯電話向けの広告を、携帯コンテンツサービス事業者（注）１ から仕入れた一般サイ
ト（注）２の広告枠に表示することで、表示した広告を経由して一般ユーザーのアクセスを広告主の携帯サイトに誘導する、広告配信サービスを提供しています。また、ＣＧＭ（注）３ポータルサイト「Ｓａａｆ」の運営を行っております。
その他のサービスとして、連結子会社では、㈱アルトビジョンがメール配信システムの提供、メール配信代行、メール製作支援・コンサルティング等のメールマーケティングサービスを提供しており、㈱ＲＳＳ広告社がＰＣ向けのコンテンツ連動型広告配信サービス、㈱ネットエイジ及び㈱データセクションがメーリングリスト及び検索エンジン等のソフトウェア販売を営んでおります。
なお、平成 18 年４月７日付けで設立した㈱タイルファイルが画像・音楽等のデジタルコンテンツ共有サービスを行っており、平成 18 年９月 27 日付けで設立した㈱ＴＡＧＧＹがＣＧＭサイトにおいてユーザーが作成した情報を整理する際に利用されるタグ（注）４を検索し、タグが付された情報を横断的に検索できるサイトの運営を行っております。
また、持分法適用関連会社では㈱富士山マガジンサービスが雑誌・デジタル雑誌のＥＣ販売サービス、㈱ライ
フバランスマネジメントがインターネット上におけるストレス診断・結果分析・対策提供を行うオンラインメン
タルヘルスサービスを営んでおります。

（注）１

携帯コンテンツサービス事業者とは、携帯インターネットを経由して様々なデジタルコンテンツ（着信音、待ち受け画像、ゲーム等）を提供する事業者のことであります。

（注）２

一般サイトとは、携帯電話接続サービスにおいて閲覧可能なウェブサイトの中で、個人や企業が携帯電話事業会社とは関係なく立ち上げた、利用者が無料で利用できるウェブサイト等であり、個人や企業が公式に立ち上げた公式サイトではないサイトの呼称であります。

（注）３

ＣＧＭ（Consumer Generated Media）とは、インターネットを活用して、ＰＣユーザー等の消費者自身が生み出す情報を生成していくメディア（クチコミサイト、Ｑ＆Ａコミュニティ、ソーシャルネッ
トワーキングサービス（ＳＮＳ）、ブログ等）の呼称であります。

（注）４

タグとは、ＣＧＭサイト上でユーザーが投稿した情報（ブログ、ブックマーク、写真、ビデオ等）に対し、投稿者自身が付ける説明的なキーワードの呼称であります。

2

②ファイナンス・インキュベーション事業
ファイナンス・インキュベーション事業の事業領域は、ベンチャーキャピタル投資とベンチャー育成・支援事
業の大きく二つに分けられます。
ベンチャーキャピタル投資は、ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱がベンチャー投資ファンドを複数設立・運用しており、積極的な投資活動を行うとともに、ベンチャー投資ファンドから安定した管理報酬を得ることを追及しております。また、有望なインターネット関連の株式未公開企業を発掘・調査し、当該企業の発行する株式等を取得し、当該企業を育成・支援することによって成長を加速させて企業価値向上を図り、当該企業の株式公開前又は株式公開後に当該株式等を売却することで、キャピタルゲインにより成功報酬を得ることを追求しております。さらに、当社グループ自身がインターネット関連事業を行っていることもあり、この分野のさま
ざまな経験・知識・技術・人脈等の経営資源をグループ内に抱えており、これらを活用して案件発掘、投資審査、
投資後の育成、売却先の確保等を行っております。
ベンチャー育成・支援事業は、ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱が、新技術の開発や新サービスを開始
したベンチャー企業等がマスコミ等にコンタクトすることをサポートするためのインターネットを活用したプレスリリース配信代行サービスである広報・ＩＲ支援サービス（＠Ｐｒｅｓｓ）を行っております。
また、㈱アップステアーズ、㈲クロスコープＡ、㈲クロスコープＲは主に創業期のベンチャー企業が複数入居できる３ヶ所のインキュベーションオフィスの運営、㈱リンクスがウェブサイト構築のコンサルティングサービ
ス、㈱ジョブウェブがベンチャー企業等の人材採用活動の支援サービスを行っております。

3

（２）関係会社の状況
主要な
事業の内容

議決権の所有割合又は被所有
割合(％)

住所

資本金
（千円）

㈱ネットエイジ
（注）２

東京都
渋谷区

80,000インターネット関連

100

役員の兼任５名

ネットエイジキャピタルパ
ートナーズ㈱
（注）２

東京都
渋谷区

126,000

ファイナンス・イン
キュベーション

100

役員の兼任５名㈱アルトビジョン
（注）１

東京都
中央区

20,000

メールマーケティン
グサービス

45
役員の兼任１名(45)㈱ルーピクスデザイン
（注）１

東京都
渋谷区

10,500

技術支援サービス

100
役員の兼任２名(100)

データセクション㈱
（注）１

東京都
渋谷区

19,000

ソフトウェア販売

53
役員の兼任２名(53)㈱ＲＳＳ広告社
（注）１

東京都
渋谷区

119,000

コンテンツ連動型広告配信サービス

63
役員の兼任３名(63)㈱タイルファイル
（注）１

東京都
渋谷区

98,875

デジタルコンテンツ
共有サービス65
役員の兼任２名(65)㈱ＴＡＧＧＹ
（注）１

東京都
渋谷区

38,000

タグ検索サービス

84
役員の兼任１名(84)㈱アップステアーズ
（注）１

東京都
港区

30,000

インキュベーション
オフィス運営

100
役員の兼任２名(100)㈲クロスコープＡ
（注）１

東京都
港区

3,000

インキュベーション
オフィス運営

100(100)㈲クロスコープＲ
（注）１

東京都
港区

3,000

インキュベーション
オフィス運営

100
(100)

㈱リンクス
（注）１

東京都
渋谷区

40,000

ウェブサイト構築コ
ンサルティング100
役員の兼任２名(100)㈱ジョブウェブ
（注）１

東京都
港区

78,455

人材採用支援サービス

40
役員の兼任１名(40)㈱富士山マガジンサービス
（注）１

東京都
渋谷区

104,725

イー・コマースサー
ビス37
役員の兼任３名(37)㈱ライフバランスマネジメ
ント（注）１

東京都
中野区

197,230

オンラインメンタル
ヘルスサービス26
役員の兼任２名(26)

韋伯庫魯信息技術有限公司
（注）１

中国
上海市

300,000US$

ウェブソリューショ
ン事業

27
(27)

名称

関係内容

（連結子会社）（持分法適用関連会社）（注）１
２

議決権の所有又は被所有割合の（）は、間接所有（間接被所有）割合で内数であります。

売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。

4

（３）企業集団の事業等系図（事業系統図）当社（㈱ネットエイジグループ）〈純粋持株会社〉

連結子会社＜インターネット関連事業＞㈱ネットエイジ

経営指導料
配当金
賃借料

〈広告配信サービス、営業支援サービス、技術支援サービス等〉

連結子会社㈱アルトビジョン〈メールマーケティングサービス〉

連結子会社

データセクション㈱〈ソフトウェア販売〉

連結子会社㈱ルーピクスデザイン〈技術支援サービス〉

連結子会社㈱ＲＳＳ広告社〈コンテンツ連動型広告サービス〉

連結子会社㈱タイルファイル
〈デジタルコンテンツ共有サービス〉

連結子会社㈱ＴＡＧＧＹ〈タグ検索サービス〉

持分法適用㈱ライフバランスマネジメント〈オンラインメンタルヘルスサービス〉

連結子会社＜ファイナンス・インキュベーション事業＞
ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱

経営指導料
配当金
賃借料

〈ベンチャーキャピタル投資、広報・ＩＲ支援サービス等〉

連結子会社

㈱リンクス
〈ウェブサイト構築コンサルティング〉

連結子会社㈱ジョブウェブ
〈人材採用支援サービス〉

連結子会社㈱アップステアーズ〈インキュベーションオフィス運営〉

連結子会社㈲クロスコープＡ〈インキュベーションオフィス運営〉

連結子会社㈲クロスコープＲ〈インキュベーションオフィス運営〉

持分法適用

韋伯庫魯信息技術有限公司〈ウェブソリューション事業〉

この矢印は、顧客に対する各サービスの提供を表しております。

5

客

持分法適用

顧

㈱富士山マガジンサービス〈イー･コマース（電子商取引）サービス〉

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの事業目的は、インターネット事業領域において、世界に通用するユニークなサービスを創造・育成・発掘・支援しながら、起業家経済の旗手としてわが国の「ネットの時代」づくりに貢献することであります。
当社グループは、この基本方針に基づいて事業を展開し継続的な成長・発展を図るとともに、健全かつ透明性の高い経営体制を構築し、株主利益や社会環境にも十分配慮して企業価値の向上に努める所存であります。

（２）会社の利益配分に関する基本方針
株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績及び財政状態、将来の事
業計画等を総合的に勘案し、連結ベースで当期純利益の 15％〜20％程度を目安に、利益配当その他の株主還元策を積極的に実施していく予定であります。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資単位を適切に維持し株式の流動性を高めることが、多様な投資家の参加を促し適正な株価形成に資すると考えており、今後も株価の推移、株式需給、株主数等を勘案しながら、株式分割など投資単位の引下げについて継続的に検討を行っていく方針です。

（４）目標とする経営指標
当社は、収益性を重視する観点から売上高営業利益率を経営指標として重視しております。
なお、当社は社歴の浅い会社であり期間業績比較を行なうための十分な財務数値が得られていないこと、また、当社は著しい成長過程にあり経営数値を期間比較した場合、経営指標の増減率が極めて大きく係数比較があまり有効でないことから、具体的な経営指標の数値目標を掲げることは現在のところ行っておりません。

（５）中長期的な会社の経営戦略①インターネット関連事業
当事業の提供するサービスは、高度な能力を有する社内の技術スタッフ及び豊富な経験を有する事業開発スタッフにより自社開発により提供されております。この高い技術力及び事業開発力をベースとし、顧客のニーズに応じたサービスへとカスタマイズを行いブラッシュアップを繰り返すことで、ユーザの視点に立ったサービスを提供することを心がけております。
中長期的にも、この高い技術力及び事業開発力をベースとしてあらゆるニーズに対応したサービスラインナップの拡充を図り、現在、インターネット関連事業の中核となっているＫＬＡＳＳ事業の利益率の向上、新規事業の早期黒字化を達成し、安定した収益基盤の確立を目指します。
②ファイナンス・インキュベーション事業
当事業においては、国内外を問わず幅広い業界ネットワークを有しているため投資機会が豊富であること及び起業経験者等ディーリング能力及びハンズオンスキルの高いキャピタリストを有しているという当社グループの強みを活かし、収益性及び成長性に長けた企業への投資活動を積極的に行い、グループ価値のさらなる向上を図ります。
また、収益力を強化する一方でリスク分散を図るべく、ベンチャー投資ファンドの管理報酬等により安定した業
績を維持できるよう努力してまいります。

6

（６）会社の対処すべき課題(1)事業上の課題への対処方針① 市場変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用
当社グループは、シナジー効果を十分に発揮できるよう当社グループ内の経営資源の有効的な相互利用を推進し、市場の動向に素早く対応していくために、顧客のニーズを的確に把握し優位性のある戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を最大限有効活用すべく、グループ内での経営資源の適切な配分、
設備投資・新規事業開発・Ｍ＆Ａといった判断を迅速に行ってまいります。
② 安定収益基盤の拡大
当社グループとして高い成長率を維持してはいるものの、設立間もない企業であることから依然として安定収
益基盤の確立が課題となっております。既存の事業を更に拡大し、収益機会を追求するべく、顧客視点のサービスを念頭に置きながら効率的に企業活動を行ってまいります。
③ 新規事業の創出
既存事業による企業収益の確保はもちろんのこと、更なる成長を続けるためには、他社の追随を許さない事
業を創出することで従来とは異なる成長分野を確立することが重要な課題であると認識しております。当社では、新たな成長分野の開拓を行うべく、新規事業の創出及び優秀な人材の獲得に努めてまいります。

(2)組織運営上の課題への対処方針① 従業員の意欲、能力の向上及び人材の確保
当社グループの競争源泉は、インターネット関連事業における高い技術力及び豊富な経験に裏づけされた事業運営能力であり、この能力は役職員の能力に裏づけされるものであります。当社グループでは、競争源泉を保持しさらに高みを目指すため、今後も従業員一人一人の能力の向上を図っていく予定であります。
また、新しい人事制度や報酬制度の導入によって、トップレベルの起業家の確保並びに技術者が当社グループ
事業に参画できるような仕組みを整えて、優秀な人材が集う組織を構築していく計画であります。
さらに、グループ各社間での人事交流を活発化し、経験の浅い従業員でも短期的にさまざまな局面を経験する
ことで、短期間でスキルアップできる環境も整えていく計画であります。
② 知識管理（ナレッジマネジメント）の推進
当社グループが有する価値は、当社グループに所属する役職員が当社グループ内での事業の企画、開発、営業、運営及びベンチャーキャピタル投資等に関与したことで体得した経験に裏づけられる知識に依存しております
が、当社グループ内全体での知識の共有化をさらに推進する必要があります。
今後は、当社グループ全体として、人事ローテーションの活発化、定期的な講習会の実施、技術開発プロセスの標準化を推進し、高度な知識を組織的に集約してまいります。
③ 情報管理の推進
当社グループのインターネット関連事業の中には、個人情報保護法にて保護対象とされる個人情報を取扱う業
態の企業が存在します。当社グループでは、プライバシーマークの取得を推進します。

（７）親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、該当事項はありません。

（８）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

7

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油や原材料価格の高騰など先行きの不透明感は一部あるものの、企業収益の改善による設備投資の増加、雇用・所得の改善の動きが見られ、景気は回復基調にあります。
当社グループが属するインターネットビジネスを取り巻く環境は、ブロードバンド環境の整備が一巡し、Ｗｅｂ
2.0（注）と呼ばれるインターネットにおける新規領域におけるビジネスの台頭もあり、インターネットビジネスの規模は依然として拡大基調を継続しております。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は 2,034 百万円、連結営業利益は 873 百万円、連結経常利益は 833
百万円、連結中間純利益は 460 百万円を計上いたしました。なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比較は記載しておりません。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりであります。

①インターネット関連事業
インターネット関連事業の中核となる㈱ネットエイジは、インターネット広告市場が拡大する中で、引き続きＫＬＡＳＳ事業の拡大に注力して参りました。当事業におきましては、仕入れた広告を一般サイト又は自社所有の携帯コンテンツサービスに表示することにより収益を得ておりますが、利益率の高い自社所有の携帯コンテン
ツサービスの開発を積極的に行ってまいりました。その結果、ＫＬＡＳＳ事業の売上高は 422 百万円となりました。
また、㈱アルトビジョンが提供するメールマーケティングサービスにおいては、利益率の高い大口顧客の受注により安定的した収益を計上し、当事業の売上高は 147 百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間においては、Ｗｅｂ2.0 型新規事業として、㈱ネットエイジが、ＣＧＭポータルサ
イト「Ｓａａｆ」、平成 18 年９月 27 日に設立した㈱ＴＡＧＧＹがタグ検索ポータルサイトの運営をそれぞれ開始しており、それぞれ将来の事業収益拡大のために事業基盤の強化に注力し、コンテンツサービスの新規開発費
用・人員確保のための人件費、プロモーションのための広告宣伝費等、先行投資として経営資源を集中的に配分
して参りました。
この結果、インターネット関連事業の売上高は 679 百万円となりましたが、上記の先行投資負担もあり営業損
失 34 百万円となりました。
（注） Ｗｅｂ2.0 とは、正確な定義づけがされた言葉ではありませんが、本資料中においては、「インターネ
ット上でこの数年間に発生したＷｅｂの環境変化と、その新しいテクノロジートレンドの総称」であり、次世代のＷｅｂであるという意味から「2.0」という表現を行っております。

②ファイナンス・インキュベーション事業
ファイナンス・インキュベーション事業の中核となるネットエイジキャピタルパートナーズ㈱は、継続して有望な投資先の発掘・投資を行い、一部の営業投資有価証券の売却を行いました。営業投資有価証券の売却による売上高は 435 百万円、ベンチャー投資ファンドの運用益は 744 百万円となりました。
また、中国においてウェブソリューション事業を行う韋伯庫魯信息技術有限公司を持分法適用関連会社化、モバイルコンテンツ事業を手がけるジェー･シー･ディグループと業務・資本提携を行うなど、中国における投資事
業進出のため積極的な事業展開を図ってまいりました。
この結果、ファイナンス・インキュベーション事業の売上高は、1,355 百万円、営業利益は 1,034 百万円とな
りました。

8

（投資活動の状況）
ファイナンス・インキュベーション事業の投資実績は、以下のとおりであります。
投資実行高
（千円）

事業セグメント
ファイナンス・インキュベーション事業（注）１

前年同期比（％）

期末投資残高（千円）

前年同期比（％）─

15,362,160

─

188,542

期末投資残高は平成 18 年９月 30 日現在の営業投資有価証券の残高を記載しております。

２

投資実行高については、セグメント間の移動については含んでおりません。

３

投資実行高については、同一銘柄への追加出資を含んでおります。

４

期末投資残高には子会社株式、関連会社株式、子会社出資金は含んでおりません。

（投資先の新規上場の状況）
当中間連結会計期間における当社グループの投資先企業の新規上場企業は、１社（平成 18 年９月 14 日に株式会社ミクシィが東京証券取引所マザーズに上場）であります。

（ベンチャー投資ファンドの設立・運用状況）
現在設立・運用中のファンド総額は 4,728 百万円であり、その概要は以下のとおりであります。
・ネットエイジキャピタルパートナーズⅠ（略称：セカンダリーファンド）
設立時期：平成 16 年３月
投資目的：インターネット関連未公開企業の株式に対して主にセカンダリー投資（既に発行された株式等が、保有する投資家から次の投資家へ売買されること）を行う。
ファンド総額：951 百万円

・

ＮＣＰゼロベースファンド投資事業組合（略称：Ｚファンド）
設立時期：平成 17 年５月
投資目的：創業時のインターネット関連未公開企業の株式に対して投資を行う。
ファンド総額：277 百万円

・

投資事業組合ネットエイジＩＰＯファンド−Ⅰ（略称：ＩＰＯファンド）
設立時期：平成 17 年５月
投資目的：株式公開直前の企業の株式に対して投資を行う。
ファンド総額：2,000 百万円

・

ネットエイジベンチャーコミュニティ・ファンド１号投資事業有限責任組合（略称：ベンチャーコ
ミュニティファンド）
設立時期：平成 17 年５月
投資目的：インターネット関連企業を中心とする創業当初の未公開企業の株式を中心に投資を行う。
ファンド総額：1,000 百万円

・

ニッシン−ネットエイジ学生起業家ファンド投資事業組合（略称：学生ファンド）
設立時期：平成 17 年８月
投資目的：学生が設立した創業当初の未公開企業の株式を中心に投資を行う。
ファンド総額：500 百万円

9（企業の成長段階別のベンチャー投資ファンドの図表）
ベンチャー投資ファンドの投資先企業の成長段階を図表で表すと下記のとおりであります。

創業期

成長期

株式公開（ＩＰＯ）期
企業の成長段階

Ｚファンド

ベンチャーコミュニティファンド

学生ファンドＩＰＯファンド

セカンダリーファンド（２）財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は 19,352 百万円となりました。流動資産は 18,418 百万円となり、これは主に、公募増資等による現金及び預金の増加 1,963 百万円、投資先である㈱ミクシィが上場したことによる営業投資有価証券の増加 14,693 百万円等によるものであります。固定資産は 934 百万円となりました。
負債合計は 6,987 百万円となりました。流動負債は 6,493 百万円となり、これは主に、ミクシィ株式が上場したこと等による繰延税金負債の増加 5,569 百万円等によるものであります。固定負債は 494 百万円となりました。
純資産合計は 12,365 百万円となりました。これは主に、公募増資による資本金の増加 971 百万円及び資本剰余金の増加 971 百万円、ミクシィ株式が上場したことによるその他有価証券評価差額金 8,205 百万円の増加等によるものであります。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 23 百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益 832 百万円、ファンドの運用益が発生したこと等による営業投資有価証券の増加 832 百万円、未払金の増加 56 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 247 百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出 164 百万円、貸付による支出 50 百万円、投資有価証券の取得による支出 49 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は 2,188 百万円となりました。これは主に、新株式の発行による収入 1,942 百万円、長期借入による収入 300 百万円等によるものであります。

10

（連結キャッシュ・フロー指標のトレンド）

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）１

平成 17 年９月
中間期
─
─
─
─

平成 18 年９月
中間期
63.0
145.5
28.8
4.7

平成 18 年３月期
65.2
─
1.1
53.7

自己資本比率：自己資本／総資産２

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

５

いずれの数値も連結ベースの財務数値によっております。

６

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数により算出しております。

７

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）通期の見通し
今後の見通しにつきましては、インターネット関連事業においては、ＫＬＡＳＳ事業の拡大のため下期にモバイ
ルアフィリエイト事業に参入し、さらなる事業の拡大を図っていく予定であります。また、Ｗｅｂ2.0 型の新規事業については将来の事業収益拡大のために今後も継続して事業基盤の強化に注力し、コンテンツサービスの新規開発費用・優秀な人員確保のための人件費等、先行投資として経営資源を集中的に配分する予定であります。
ファイナンス・インキュベーション事業においては、保有する有価証券の売却によるキャピタルゲインの獲得、中国企業への投資拡大など中国における投資事業の積極的な展開を図る予定であり、通期の業績見通しにつきましては、連結売上高 3,800 百万円、連結経常利益 1,000 百万円、連結当期純利益 520 百万円を見込んでおります。

４．事業等のリスク（１）インターネット関連事業について①広告配信サービス（ＫＬＡＳＳ）について
・ 市場規模について
携帯広告の市場規模は拡大傾向にあり、広告配信サービス（ＫＬＡＳＳ）の売上高も順調に推移しております
が、景気動向の変化や広告主の広告戦略の変化等により広告市場規模が縮小し、携帯広告の市場規模は期待通りの成長ができない可能性があります。
また、技術革新等により個人の通信手段として携帯電話以外の手段が普及した場合には、当社グループは期待通りの成長ができない可能性があります。
・ 競合について
広告配信サービスが属する携帯広告業界は、一般に参入障壁が低いと考えられ、複数の競合企業が存在しております。また業界の市場規模拡大に伴い、今後も競合となる新規参入者の増加が予想されます。

11

㈱ネットエイジでは、自社開発のシステムや質の高いコンサルティング営業によって競合他社との差別化を図っていく所存でありますが、競争激化による収益力の低下や広告単価の下落等により、当社グループは期待通りの成長ができない可能性があります。
・ システムのリスクについて
広告配信サービスは、携帯電話端末等によるインターネット接続に依存しており、災害・故障等の理由により携帯電話事業会社の通信ネットワークが使用不能になった場合、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、広告配信サービスは自社開発したシステムを利用して携帯電話向けの広告を自動・最適化配信するサービスを行っておりますが、災害・故障等の理由によりシステムが稼動しなくなった場合、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ コンサルティング営業戦略について
コンサルティング営業戦略をとっているために、有能な社員の退職により顧客に対して的確なコンサルティン
グを行うことができなくなった場合、広告配信サービスの質が低下し、期待通りの成長ができない可能性があります。
・ 携帯電話事業者等による規制について
携帯電話のコンテンツサービスや、コンテンツサービスへの広告表示は、携帯電話事業者が運営する携帯イン
ターネットを経由して提供されています。今後何らかの理由で、携帯電話事業者や監督官庁等により、携帯イン
ターネットを経由したコンテンツサービス提供又は広告表示が規制された場合、サービスの提供ができなくなる可能性があります。
・ 広告枠の確保について
広告配信サービスでは、コンテンツサービス事業者との提携及び自ら所有するコンテンツサービスによって、広告枠を獲得しておりますが、今後広告主の増大に応じて広告枠を拡大することができなかった場合には、期待通りの成長を行うことができない可能性があります。

②メールマーケティングサービスについて㈱アルトビジョンが行うメールマーケティングサービスは、主に個人の電子メールを媒体として事業を展開しております。従って、メールマーケティングサービスの市場規模が縮小した場合や技術革新等により個人の通信手段
として電子メール以外の手段が普及した場合には、期待通りの成長を行うことができない可能性があります。

③インターネット関連事業における新規事業の立ち上げ・運営能力について㈱ネットエイジにおいては、インターネット事業領域において積極的に新規事業の立ち上げを行っていく予定でありますが、新規事業の立ち上げには、立ち上げようとする新事業の市場性、サービスの採算等を分析し、適切なプランニングを行うことが重要と認識しており、そのためには、㈱ネットエイジでは、高い市場評価能力、採算性
分析能力、プランニング能力及び高度な技術開発能力を有することが必要となります。
また、新規事業を立ち上げた後には継続して事業基盤を拡大・成長させていくために、高度なマネジメント能力や専門性の高い人材の確保・育成が不可欠となります。このために、㈱ネットエイジでは従業員にさまざまな事業を経験させ、高い専門性や知識・豊富な経験を習得するためのジョブローテーション、社内教育等の施策をとっております。それに加え、人材採用も活発に行い、社外の人材も積極的に受け入れております。これらの施策によって㈱ネットエイジは適切なインターネット関連事業の立ち上げ・運営が可能であると期待しておりますが、実際に常にこれを成功させる保証はありません。

12

④㈱ネットエイジの子会社等について㈱ネットエイジは、インターネット関連事業セグメントにおいて、㈱アルトビジョン、データセクション㈱、㈱ルーピクスデザイン、㈱ＲＳＳ広告社、㈱タイルファイル及び㈱ＴＡＧＧＹの６社を連結子会社としており、㈱富士山マガジンサービス及び㈱ライフバランスマネジメントの２社を持分法適用関連会社としております。
㈱ネットエイジとしては、この体制を維持していく予定でありますが、傘下の会社の意向、市場の変化等によっては、連結子会社及び持分法適用関連会社が入れ替わる可能性があり、また、それらの会社の業績変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）ファイナンス・インキュベーション事業について
ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱が行うベンチャーキャピタル投資は、その性質上、経済環境及び投資環
境、特に株式市場の動向等、ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱のコントロールが及ばない多様なリスク要因
による影響を受けます。このことから、以下のような潜在的なリスク要因が顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①創業当初の未公開企業にベンチャーキャピタル投資、支援、育成を行うことについて
ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱並びにネットエイジキャピタルパートナーズ㈱が運営するベンチャー投資ファンドは、将来、株式公開が見込まれると判断したベンチャー企業等に対して創業後間もない時期を中心に投資を行います。ベンチャー企業等は、一般的に設立して間もないことから事業運営の歴史が浅く、経営基盤が安定していないことが多く、その製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあり収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。
投資先にはこのような企業が多数含まれており、従って、投資後に投資先企業の企業価値が低下する場合や投資先企業が倒産する可能性もあります。
また、投資対象ごとに必要と考える審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資先企業に簿外負債や企業経営上の問題、欠陥等が存在した場合は、結果として損失を被る可能性があります。
さらに、投資先企業に対して行う支援及び育成は、資金提供のみならず、投資先企業が企業価値を高めて株式公開を達成できるように、ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱の役職員を社外取締役として派遣したり、必要な人材の紹介及びビジネスパートナーの紹介等も行っております。しかしながら、こうした支援が必ずしも投資先企業の企業価値を高め、株式公開等の成果を生むという保証はありません。

②投資先の選別によるリスクについて
ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱が行うベンチャーキャピタル投資は、インターネット関連企業を中心に投資対象としているため、インターネット市場環境の悪化により投資対象企業の株式等の取得に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③投資資金の回収期間及び時期等について
企業が株式公開を目指してから実際の公開に至るまでの期間は千差万別でありますが、一般に相当の期間を要することから、投資期間も長期に亘る傾向があり、投資時点において、投資先企業の株式公開時期を正確に予測することは困難であります。また、投資先企業の株式公開時又は株式公開後に保有する当該企業株式等のすべてを即座に売却するわけではなく、投資時の取り決めや市場の状況等の影響を受けるほか、株式公開後の当該株式の株価低13迷、市場流動性の低さ等により、売却が進まない可能性もあります。このため、投資先企業が株式公開したとしても、全投資資金の回収時期を特定するのは困難であります。
さらに、何らかの理由により株式市場の機能が停止した場合、あるいは取引所の上場制度・規則等の変更があった場合、投資先企業が株式公開に至るまでに長期間を要する事態となり、投資資金の回収期間が長期化する可能性があります。また、投資先企業の全てが株式公開やＭ＆Ａによるキャピタルゲインを実現する保証はなく、また、
投資先企業の株式公開が実現した場合においても、当該企業の株式等の取得原価を上回る価格で当該株式等を株式市場等で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性及びキャピタルロスもしくは評価損が発生する可能性があります。
また、投資先企業の株式公開やＭ＆Ａによるキャピタルゲインの実現が難しくなった場合等においては、主として第三者に当該企業株式等を売却することにより投資資金の回収を図ります。その場合、希望する価格で当該株式等を売却できる保証はなく、売却によるキャピタルロスが発生する可能性があるばかりか、売却先の確保についてもその保証はありません。

④株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について
ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱の経営成績は投資先企業の株式公開時又は株式公開後に行う当該株式等の売却により獲得するキャピタルゲインによる影響を受けます。多くの場合、投資先企業の株式公開後、当該企業の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、当該株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、当該株式等を保有中に、株式市場における市況の低迷もしくは市場出来高の減少等、株式市場の機能低下により、保有する株式等の価格や流動性が低下し、保有株式等の売却によるキャピタルロスが発生する、長期間売却できない、もしくは評価損が発生する可能性があります。また、当該企業の業績の悪化その他
により当該株式等の時価が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保有期間
中、又は投資先企業との投資時の契約により継続保有が義務付けられている期間中、当該株式等の売却ができない
ことから、当該期間中の株価下落等により損失を被る可能性があります。
また、ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱はインターネット関連企業を中心に投資を行っており、不祥事等によりインターネット関連企業に対する不信感が増大した場合等には、投資先の株価が著しく下落し、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競業、参入の状況について
日本におけるベンチャーキャピタル業は、現在、事業活動を直接的、包括的に制約する法的規制を持たず、業界への法制度上の参入障壁が低い業界と言えます。また、昨今、世界的な広がりを見せたＩＴ、バイオ産業の成長を背景として、㈱東京証券取引所マザーズ市場や㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場等の新興市場が創設され、これにより、ベンチャー企業等の株式公開基準が大幅に緩和され、投資資金の早期回収の可能性が高まりました。かかる状況下で、既存の金融系ベンチャーキャピタル業、商社系ベンチャーキャピタル業に加え、ネットエイジキャピタ
ルパートナーズ㈱を含む新規参入が相次ぎ、業界内の競合は熾烈さを増す傾向にあります。
現在、ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱は、インターネット業界に特化したベンチャーキャピタル部門を有する会社として業界の一角を占めておりますが、新規参入の増加、当社グループのブランド力の低下等により、投資機会が減少し、財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、上記と併せて設立するベンチ
ャー投資ファンドの勧誘活動に影響を及ぼしたり又はベンチャー投資ファンドの管理報酬もしくは成功報酬等の料率低下をもたらした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

14

⑥ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱の子会社等について
ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱は、ファイナンス・インキュベーション事業セグメントにおいて、㈱アップステアーズ、㈲クロスコープＡ、㈲クロスコープＲ、㈱リンクス及び㈱ジョブウェブの５社を連結子会社としており、韋伯庫魯信息技術有限公司を持分法適用関連会社としております。
ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱としては、この体制を維持していく予定でありますが、傘下の会社の意
向、市場の変化等によっては、連結会社が入れ替わる可能性があり、また、それらの会社の業績変動により当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制について
ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱が行うベンチャーキャピタル投資は、その活動にあたり種々の法的規制（会社法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、財務会計関連法規等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの法制との関係で費用が増加する場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外企業に対する投資について
ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱が行うベンチャーキャピタル投資は、海外拠点を設立し、株式市場に上場を目指す中国等の企業を中心とした海外企業を投資対象としております。
海外企業に対する投資は、投資先企業が事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、為替変動リスク、テロや伝染病の発生などの社会的混乱等により、投資先企業の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨中国における事業展開について
ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱は、中国市場への参入を目的に、中国上海市に孫会社を設立、ジェー・
シー・ディグループと業務・資本提携を締結し北京捷通無限科技有限公司に出資、また、韋伯庫魯信息技術有限公司に出資し持分法適用関連会社化するなど中国展開を積極的に行っておりますが、中国における事業展開が想定どおりにいかなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）人員の確保と育成について
当社グループは事業拡大のために必要な人材として、インターネット関連事業においては、ＫＬＡＳＳ等のコン
サルティング営業の中核となる営業人員、インターネットサービスの企画・立ち上げ・運営を行うビジネスプロデューサー、システム開発・デザイン制作等を行うエンジニア、ファイナンス・インキュベーション事業においては、
起業経験のある投資担当者等の優秀な人材を確保、育成していく予定であります。当社は人材採用において、多様な能力を重視して選別的な採用活動を行っているため、必要な人員を確保できなかった場合、また、退職者の増加等により重要な人材が社外へ流出した場合には、当社グループの事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。

15

（４）組織体制について①小規模組織における管理体制について
当社は純粋持株会社として平成 18 年 11 月 10 日現在、役員 10 名（うち常勤８名、監査役含む。）、従業員８名及び臨時従業員１名と規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。また、当社経営管理本部が連結子会社の管理業務の一部を兼務しております。
今後、当社グループ業務拡大に応じて、的確な人員の増強、社内システムの充実、外部への業務委託の活用、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大や人員増強に対して適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これが不十分な場合には組織的効率が低下する可能性があります。

②特定の人物への依存について
当社代表取締役社長の西川潔及び代表取締役の小池聡の戦略策定能力、資金調達能力、主にインターネット業界を中心とする産業界の各分野に渡る人的ネットワーク等を通して、現在の当社グループの事業基盤を創り上げてまいりました。現在においても、当社グループの事業拡大のためには、西川潔及び小池聡の戦略策定能力等は必要不
可欠な要素であり、当社の事業推進及びその領域拡大に重要な役割を担っております。
従って、何らかの理由で西川潔及び小池聡が当社の業務を継続することが困難になった場合、今後の当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（５）知的財産権等の訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループは設立以来、第三者から特許、商標権等の知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、その場合、損害賠償金等の支払により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、㈱ネットエイジにおいては営業支援サービスや技術支援サービスを行うため、サービスを提供する顧客企業の経営基盤を支援することがあり、その場合、㈱ネットエイジの役職員が顧客企業の社外取締役等に就任することがあります。また、ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱においては、投資先企業の企業価値を高めるために、
ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱の役職員が投資先企業の社外取締役等に就任することがあり、その際に、当該企業の取締役等に株主代表訴訟等が提起され、社外取締役等に就任している当社グループの役職員に対して損害賠償金の支払いを命じる判決が出た場合、当社グループの役職員は、従事する事業の業務遂行に支障が生じるほどの多大な経済的負担を被る可能性があります。
また、ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱においては、自己資金による投資及び設立したベンチャー投資フ
ァンドからの投資を並行して行っており、ベンチャー投資ファンドの業務執行組合員等としての善管注意義務違反を理由とする訴訟、ファンド間、当社グループとベンチャー投資ファンド又はベンチャー投資ファンドへの出資者、もしくは出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等を起こされる可能性があり、ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱の自己資金投資についても訴訟の当事者となる可能性があります。
当社グループは訴訟等のリスクを回避するために当社グループの役職員が社外取締役等に就任している会社に対し、株主代表訴訟による損害賠償の支払いを担保する保険への加入や、社外取締役の責任軽減に関する契約を行う等の適切な対策を働きかけておりますが、上記のような訴訟が提起された場合、当該役員が訴訟の対応等のために、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

16

（６）情報の管理について
当社グループ企業は顧客の機密情報を保有しており、秘密保持契約によって守秘義務を負っております。
また、当社グループの事業の中には、個人情報保護法によって保護が要請される個人情報を扱う事業があります。
このため、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社の信用失墜等によって当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）株式価値の希薄化に係るリスク
当社の新株予約権については、株価に対する影響度を低くするために様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また当社の株式の株価の状況によっては、需給バランスへ影響を及ぼし、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

（８）個人的活動について
当社グループの役職員は、当社の業務に支障がない範囲で執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場
合があります。これらの個人的な活動による評判やイメージが当社のブランドイメージに影響する可能性があります。

（９）当社グループが行うＭ＆Ａ戦略について
当社グループは主力事業を推進するために、Ｍ＆Ａを行う場合があります。しかし、その内容によっては当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（10）当社グループの業績予想の開示について
当社グループは連結業績予想を開示していく予定でありますが、当社グループの業績は、子会社であるネットエ
イジキャピタルパートナーズ㈱が行うベンチャーキャピタル投資の経営成績により、大きな影響を受けます。ベン
チャーキャピタル投資はその性質上、株式市場の動向等の様々な要因により経営成績が大幅に変動する可能性があります。当初開示した業績予想が実際の業績と異なると見込まれる場合は、適時、業績予想の修正の開示を行います。

17

５．中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

営業投資有価証券

４

たな卸資産

５

その他

―

766,481247,442―

201,739

15,362,160―

668,485

771

―

805

77,795―50,83918,418,505

流動資産合計Ⅱ

2,730,335

95.2

―

―

1,688,350

69.9

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産―29,387――

152,872(2)のれん223,945――(3)その他

207,987(1)連結調整勘定

３33,561※１

431,932――

200,272

353,145

投資その他の資産(1)投資有価証券

190,830(2)その他

278,145

固定資産合計
資産合計―
468,975―

165,146―

180,311345,458

934,4704.8――

727,99130.1

19,352,975

100.0

―

―

2,416,342

100.0

18

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

―

―

1,687

２

短期借入金

―

―

5,000

３

一年以内返済予定長期
借入金

185,274―

119,519４

未払金

180,713―

122,804５

未払法人税等

451,398―

50,975

６

ポイント引当金

14,971

―

5,621

７

繰延税金負債

5,569,505

―

―

８

その他

91,341―64,622

流動負債合計Ⅱ

6,493,204

33.6

―

―

370,229

15.3

固定負債
１

長期借入金

494,504

固定負債合計494,504

2.6――

327,505

13.6

6,987,708

36.1

―

―

697,734

28.9

負債合計

―

19

327,505当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

――――142,843

5.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

―

―

―

―

779,044

32.2

Ⅱ

資本剰余金

―

―

―

―

523,532

21.7

Ⅲ

利益剰余金

―

―

―

―

262,460

10.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

―

―

―

―

10,727

0.4

資本合計

―

―

―

―

1,575,764

65.2

負債、少数株主持分及び資
本合計

―

―

―

―

2,416,342

100.0（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

株主資本
１

資本金

1,750,294

9.0

―

―

―

―

２

資本剰余金

1,494,782

7.7

―

―

―

―

３

利益剰余金

723,107

3.7

―

―

―

―

株主資本合計3,968,183

20.5

―

―

―

―

その他有価証券評価差額金

8,216,339

42.5

評価・換算差額等合計

8,216,339

42.5

―

―

―

―

少数株主持分

180,744

0.9

―

―

―

―

純資産合計

12,365,267

63.8

―

―

―

―

負債及び純資産合計

19,352,975

100.0

―

―

―

―

評価・換算差額等

20

②中間連結損益計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,034,915

100.0

―

―

1,896,791

100.0

Ⅱ

売上原価

612,016

30.1

―

―

924,12848.7

1,422,898

69.9

―

―

972,66251.3

549,566

27.0

―

―

598,88831.6

873,332

42.9

―

―

373,773

19.7

2,765

0.1

13,0670.7

363,472

19.2

4,701

0.2

11,2620.6

356,91018.8

139,683

7.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１ 受取利息

322

２ その他

3,219

Ⅶ

3,541

0.2

―

960
―

―

1,805

営業外費用
１ 支払利息

4,980

―

7,354

２ 持分法投資損失

11,828―2,068

３ 上場関連費用

19,430

―

―

４ その他

6,790

経常利益
Ⅵ

―

43,0302.1

833,843

41.0

―

―

―

―

―

3,644

特別利益
１ 貸倒引当金戻入額―

２ 過年度持分法投資利益

―

―
―

―

―

204
―

―

4,497

特別損失
１ 固定資産除却損
２ 匿名組合整理損

※２

1,555
―

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

459,411

法人税等調整額△49,598

1,555

0.1

832,288

40.9

―

1,530

―

9,732

―

―

―
409,81320.1

少数株主利益又は少数株主損失（△）△38,171

中間（当期）純利益

460,647

―

―

1.8

―

―

17,746

0.9

22.6

―

―

199,480

10.5

21

―

120,140
19,542③中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結剰余金計算書
中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至

平成 18 年９月 30 日）
評価・換算
差額等

株主資本

少数株主
持分

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

779,044523,532

262,460

1,565,036

10,727

142,843

1,718,607

新株の発行

971,250

971,250―

1,942,500――

1,942,500

中間純利益

―

―

460,647

460,647――

460,647

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

8,205,611

37,9008,243,512

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）

971,250

971,250

460,647

2,403,147

8,205,611

37,90010,646,659

平成18年９月30日残高（千円）

1,750,294

1,494,782

723,1073,968,183

8,216,339

180,744

12,365,267

資本金

平成18年３月31日残高（千円）

中間連結会計期間中の変動額

中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高―

523,532

Ⅱ

資本剰余金増加高――

Ⅲ

資本剰余金中間（期末）残高―523,532―

62,980（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１ 中間（当期）純利益

Ⅲ―

利益剰余金中間（期末）残高――22

199,480

199,480
262,460

④中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

832,288―356,910

減価償却費

37,477―50,941

のれん償却額15,998

―

―

―

―

△831

受取利息及び受取配当金

△322

―

△960

支払利息

4,980

―

7,354

持分法による投資損益（利益：△）11,828

―

2,068

601

―

1,530

売上債権の増減額（増加：△）△45,702―239,846

たな卸資産の増減額（増加：△）

33

―

5,524

営業投資有価証券の増減額（増加：△）△832,901―△335,398

未払金の増減額（減少：△）

56,133―

15,931

その他

6,762

―

39,495

小計

87,177―

382,413

322

―

960

利息の支払額△4,980―△7,109

法人税等の支払額△58,988―△164,781

23,531―

211,482

有形固定資産の取得による支出△10,824―△10,442有形固定資産の売却による収入

―

―

1,606

無形固定資産の取得による支出△164,182―△116,403

投資有価証券の取得による支出△49,000―△114,531

関係会社株式の取得による支出△14,162―△41,800

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出――△49,264

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

44,675――△50,625―△15,000

貸倒引当金の増減額（減少：△）

有形無形固定資産除却損

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

投資活動によるキャッシュ・
フロー

貸付による支出

23

区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△3,811―△12,910△247,931―△358,746△5,000―△50,000

長期借入による収入

300,000―

450,000

長期借入金の返済による支出△67,246―△246,067

新株式の発行による収入

1,942,500――

18,000――

少数株主への配当金の支払額――△2,200

担保解約に伴う現金同等物の収入――50,005

担保預入に伴う現金同等物の支
出

―

―

△1

財務活動によるキャッシュ・
フロー2,188,254―

201,737

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）1,963,854―

54,473

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

766,481―712,007

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,730,335―

766,481

その他

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）少数株主への株式の発行による
収入

※１

24

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１ 連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1)連結子会社の数 13社

──────

主要な連結子会社の名称

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1)連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称㈱ネットエイジ㈱ネットエイジ

ネットエイジキャピタル

ネットエイジキャピタル

パートナーズ㈱パートナーズ㈱㈱アルトビジョン㈱アルトビジョン㈱ルーピクスデザイン㈱ルーピクスデザイン

データセクション㈱データセクション㈱㈱ＲＳＳ広告社㈱ＲＳＳ広告社㈱タイルファイル

㈱アップステアーズ㈱ＴＡＧＧＹ㈲クロスコープＡ㈱アップステアーズ㈲クロスコープＲ㈲クロスコープＡ㈱リンクス㈲クロスコープＲ㈱ジョブウェブ

㈱リンクス

上記のうちデータセクショ㈱ジョブウェブ

ン㈱、㈱ＲＳＳ広告社、㈱リ

上記のうち㈱タイルファイ

ンクス、㈱ジョブウェブは新ル、㈱ＴＡＧＧＹは新たに取たに取得したため当連結会計得したため当中間連結会計期

年度より連結の範囲に含めて間より連結の範囲に含めてお

おります。

ります。
──────

──────

(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を連結子会社としなかった場
合の当該他の会社の名称等Life On㈱（連結の範囲から除いた理由）
投資先会社の支配を目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。

２

持分法の適用に関する事項──────

(1)持分法適用の関連会社数 ３社(1)持分法適用の関連会社数 ２社

主要な会社名主要な会社名㈱ライフバランスマネジメント㈱ライフバランスマネジメント㈱富士山マガジンサービス㈱富士山マガジンサービス

韋伯庫魯信息技術有限公司

25

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

──────

──────

(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社の名称等Life On㈱他の会社等の議決権の 100 分

他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下をの 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有してい自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社るにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかっ等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社等の名称た場合の当該他の会社等の名称

等

等
㈱アレカオ

㈱Eat Smart㈱Eat Smart（持分法適用会社としなかった（持分法適用会社としなかった

理由）

理由）

投資先会社の財務及び営業又投資先会社の財務及び営業又は事業の方針決定に対して重要は事業の方針決定に対して重要な影響を与えることを目的とすな影響を与えることを目的とするものではなく、営業取引としるものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているて投資育成目的で所有しているためであります。
３

４

ためであります。

連結子会社の中間決算日連結子会社のうち、㈱アルトビ（決算日）等に関する事項

ジョンの決算日は６月30日でありジョンの決算日は６月 30 日であり

ます。

ます。

──────

連結子会社のうち、㈱アルトビ

中間連結財務諸表の作成にあた

連 結 財 務 諸 表の 作 成 に あ た っって、当該子会社については、中て、当該子会社については、連結間決算日現在で実施した仮決算に

決算日現在で実施した仮決算に基基づく財務諸表を使用しておりま

づ く 財 務 諸 表 を使 用 し て お り ます。

す。

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券──────

①その他有価証券（営業投資有(イ)有価証券①その他有価証券（営業投資有価証券を含む）価証券を含む）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を

移動平均法による原価法を採用しております。

採用しております。

26

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）②投資事業組合への出資金は、組②投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告

合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属

決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によ方式により取り込む方法によっております。

っております。

(ロ)たな卸資産──────

商品

個別法による原価法を採用しております。

しております。

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法を採用

個別法による原価法を採用しております。

しております。

貯蔵品

貯蔵品

先入先出法による原価法を先入先出法による原価法を採用しております。

価償却の方法(ロ)たな卸資産
商品

個別法による原価法を採用(2) 重要な減価償却資産の減

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

採用しております。
──────(イ)有形固定資産
定率法(イ)有形固定資産定率法

主な耐用年数は以下のとお

主な耐用年数は以下のとおりであります。

りであります。

建物

15〜18年

建物

15〜18年

車両運搬具

２〜６年

車両運搬具

２〜６年

工具器具備品５〜15 年

工具器具備品５〜15 年(ロ)無形固定資産

──────

定額法(ロ)無形固定資産
定額法①販売目的のソフトウェア①販売目的のソフトウェア

見込販売期間（２〜３年）

見込販売期間（２〜３年）

における見込販売金額に基づにおける見込販売金額に基づく償却額と残存販売期間に基く償却額と残存販売期間に基づく均等配分額と比較し、いづく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を計上しておずれか大きい額を計上してお

ります。

ります。

②自社利用目的のソフトウェア②自社利用目的のソフトウェア

社内における見込利用可能

社内における見込利用可能

期間（５年以内）に基づく定期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

額法を採用しております。

③のれん

③営業権

投資の効果が及ぶ期間（５投資の効果が及ぶ期間（５年）で均等償却しております。

年）で均等償却しております。

27

項目

(3) 重要な引当金の計上基準

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

貸倒引当金──────

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会に備えるため、当社及び連結子会

社は一般債権については貸倒実

社は一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等の特績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額

可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

を計上しております。

ポイント引当金──────

ポイント引当金販売促進を目的とするポイント

当連結会計年度より販売促進を制度により、ウェブサイト広告の目的とするポイント制度を導入し閲覧実績に応じて発行したポイン

たことに伴い、ウェブサイト広告

ト利用に備えるため、当中間連結の閲覧実績に応じて発行したポイ

会計期間末において将来利用されント利用に備えるため、当連結会ると見込まれる額を計上しており計年度末において将来利用されるます。

と見込まれる額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理
方法(5) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作

リース物件の所有権が借主に移──────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引についてァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまに準じた会計処理によっております。

す。

（イ）消費税等の会計処理──────

税抜方式によっております。

（イ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

成のための重要な事項（ロ）連結納税制度の適用──────

連結納税制度を適用しており

当連結会計年度から連結納税ます。
５（ロ）連結納税制度の適用

制度を適用しております。

中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少な

かつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

期投資からなっております。

──────

28

手許現金、随時引き出し可能な

（会計処理の変更）
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

──────

──────

前連結会計年度末（平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14
年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成15 年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計──────

──────

──────

──────

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当す
る金額は12,184,523千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年５月31日 企業会計基準
適用指針第11号）を適用しております。
なお、これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※１──────

37,041千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
32,372千円

29

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費※１

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

──────

※１目及び金額は次のとおりです。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりです。

役員報酬102,598千円

役員報酬

123,557千円

人件費191,107千円

人件費235,775千円

ポイント引当金繰入額

14,035千円

固定資産除却損の主な内容は次のとお※２──────

※２

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

りであります。

工具器具備品

601千円

建物

1,200千円

工具器具備品

312千円

車両運搬具

18千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

36,9623,500―

40,462

合計

36,9623,500―

40,462

普通株式

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

自己株式

（注）普通株式の増加 3,500 株は、平成 18 年８月 29 日払込の公募新株式発行によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

第１回新株予約権

普通株式

1,270

―

30

1,240

―

第２回新株予約権

普通株式

235

―

―

235

―

第３回新株予約権

普通株式

253

―

―

253

―

第４回新株予約権

普通株式

1,556

―

38

1,518

―

第５回新株予約権

普通株式

―

245

2

243

―

3,314

245

70

3,489

―

合計

前連結会計
年度末

当中間連結会 当中間連結会
計期間増加
計期間減少

当中間連結
会計期間末

（注）第５回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）―

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

―

―

株式の種類
―

30

基準日

効力発生日

―

―

当中間連結会
計期間末残高（千円）

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
配当金の総額
（決議）

１株当たり
配当の原資

株式の種類
（千円）

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月11日

配当額（円）

平成18年11月10日
普通株式50,577

利益剰余金

1,250

取締役会

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

──────

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係との関係（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）

現金及び預金勘定

2,730,335 千円

現金及び預金勘定

766,481 千円

現金及び現金同等物

2,730,335 千円

現金及び現金同等物

766,481 千円（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認──────

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記内容の重要性が乏しく、契約１件当に係る注記内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連たりの金額が少額なリース取引のため、連結財

結財務諸表規則第15条において準用する財務

務諸表規則第15条の３において準用する財務

諸表等規則第８条の６第６項の規定により記諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

載を省略しております。

（有価証券関係）
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

営業投資有価証券に属するもの
株式

2,450

13,867,000

13,864,550

株式

19,95014,098△5,852

合計

22,40013,881,098

13,858,698

投資有価証券に属するもの

31

２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

232,934

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,242,425

新株予約権

19,800

投資有価証券に属するもの
非上場株式

128,732

転換社債型新株予約権付社債

48,000

合計

1,671,892（注） 当中間連結会計期間において、時価評価されていない主な有価証券（非上場株式）について 92,794 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりません。

前連結会計年度（自１

平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）

前連結会計年度中に売却した営業投資有価証券
内容

売却額（千円）

営業投資有価証券に属するもの

２

売却益の合計額（千円）

472,081

売却損の合計額（千円）

369,381―

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券に属するもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式19,95032

38,43718,487

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

203,353

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

445,331

新株予約権

19,800

投資有価証券に属するもの
非上場株式

126,709
合計

795,193（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利──────

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
１

ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第５回ストック・オプション

当社従業員２名
子会社従業員23名
関連会社取締役６名
関連会社従業員33名
合計64名

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式 245株

付与日

平成18年６月23日

権利確定条件

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間

平成20年６月23日から平成28年６月22日まで

権利行使価格75,000円

付与日における公正な評価単価―33（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）Ⅰ

インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・インキュベーション事業（千円）

消去又は全社（千円）

679,739

1,355,175

2,034,915

─

2,034,915

―

─

―

―

─

679,739

1,355,175

2,034,915―

2,034,915

営業費用

714,375

320,285

1,034,660

126,922

1,161,583

営業利益又は営業損失（△）△34,635

1,034,890

1,000,254(126,922)

873,332

計（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振
替高
計

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、コンサルティングサービス、インキュベーションオフィス運営等

３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は126,922千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

前中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりません。

34

前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）Ⅰ

インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・インキュベーション事業（千円）

1,249,479

647,312

1,896,791

─

1,896,791

―

─

―

―

─

1,249,479

647,312

1,896,791―

1,896,791

営業費用

1,145,018

207,949

1,352,968

170,049

1,523,017

営業利益

104,460

439,362

543,823(170,049)

373,773

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振
替高
計

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な業務の内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、コンサルティングサービス、インキュベーションオフィス運営等

３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は170,049千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。なお、前中間会計期間（自平成17年４月１日至 平成17年９月30日）は中間連結財務諸表を作成しておりません。

【海外売上高】当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日））及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）において海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。なお、前中間連結会計期間（自年４月１日至 平成17年９月30日）は中間連結財務諸表を作成しておりません。

35

平成17

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

301,134円97銭

──────

42,632円00銭

１株当たり中間（当期）純12,253円53銭

──────

5,396円90銭

11,309円49銭

──────

なお、潜在株式調整後１株当たり

利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

当期純利益金額については、新株予約権残高もありますが、当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり（中間）当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

460,647──────

199,480―──────

―普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

460,647──────

199,480

普通株式の期中平均株式数（株）

37,593──────

36,962―──────

―3,138──────

―──────

―──────

新株予約権５種類（新株予約潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後（3,138）─

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に権の数 3,314 個）

含まれなかった潜在株式の概要

36

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

──────

──────

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

平成18年６月21日開催の定時株主総会、平成18年６月21日及び平成18年６月22日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員、当社子会社
従業員、当社関連会社取締役及び当社関連会社
従業員に対して平成18年６月23日付けで、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権の付与（ストックオプション）をいたしております。その概要は以下のとおりであ
ります。

37

１．新株予約権の数

245個（新株予約権
１個につき１株）

２．本新株予約権と引換えに払い込む金銭の額

金銭の払い込みを要しないものとする。

３．目的となる株式の種類及び数

普通株式 245株

４．権利行使時の１株当たりの払込金額

75,000円

５．発行価額の総額

18,375,000円

６．新株予約権の行
使期間

平成20年６月23日から
平成28年６月22日

７．有利な条件

当社従業員、当社子会
社従業員、当社関連会
社取締役及び当社関連会社従業員に対して新株予約権を無償で発行した。