九州地域におけるＪ-クレジット創出・活用事例集〜クレジットと資金の地域循環を目指して〜

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はじ めにContent s
Ｊ−クレジット制度とは？

地球温暖化対策は世界全体で取り組むことが必要な重要な課題であり、わが国においても、国民生活の向上・経済成長との両立を図りながら、温室効果ガス削減の取り組みを積極的に推進していくことが求められています。時機を得て、2020年10月には、政府により「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実●J−クレジット制度の概要●プロジェクトの分類

1●クレジット認証・発行までのプロセス●クレジット活用の一例（カーボン・オフセット）

事例集

4

地域循環モデル5〜12●福岡県みやま市におけるＪ-クレジットを活用した地域循環モデル

現を目指す」ことが宣言されました。

〜地域の未利用バイオマス資源から創出されるJ-クレジットを活用して〜（福岡県みやま市）●長崎県における“ながさき太陽光倶楽部”を核とした循環モデル〜県民と県と地場企業のコラボレーションによる地域活性化、地域貢献を目指す〜（長崎県）

2013年度（平成25年度）にスタートしたＪ−クレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO₂の排出削減量及び適切な森林管理●リサイクル率日本一の大崎町と連携した地域循環のまちづくり〜地域循環共生圏の構築を目指して〜（㈲そおリサイクルセンター）●省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業との連携による地域循環モデルの構築〜Ｊ−クレジット制度を活用した“さらなる一歩”を目指して〜（（一社）エネルギーマネジメント協会）

によるCO₂の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度で、認証されたクレジットは売買することができるため、地球温暖化対策のみならず、クレジットを媒介とした資金・技術の還流や地域における連携体制の構築等により、事業者の投資促進や地域活性化につながるものと期待されています。

クレジット創出

13〜19●JAからつの高効率ヒートポンプ空調設備導入によるCO2排出削減プロジェクト〜からつエコ・ハウス倶楽部〜（運営・管理者：唐津農業協同組合）●大分県における住宅への太陽光発電システムの導入によるCO2排出削減事業〜おおいた太陽光倶楽部〜（運営・管理者：大分県）●宗像終末処理場における消化ガス発電導入プロジェクト〜世界遺産のまち宗像市 “下水道の魅せる化”を目指して〜（宗像市）

2016年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」においても、Ｊ−クレ●大分県玖珠郡における地熱利用型熱交換システム導入プロジェクト〜地域資源である “温泉熱” を活用した環境配慮型の農業を目指して〜（㈱タカヒコアグロビジネス）

ジット制度は「分野横断的な施策」として、制度を着実に推進していくことが求め●浄水場への太陽光発電の導入られています。

●㈱ヒガシマル鹿児島工場における乾燥設備の更新プロジェクト〜太陽光発電システム導入によるCO2排出削減プロジェクト〜（直方市水道事業）〜事業活動のエコ化による新たな継続的収入が魅力〜（㈱ヒガシマル）●照明、乾燥機、ボイラーの更新で国のＪ−クレジット制度を活用〜自社の取り組みが国に認められたことが社会貢献の証〜（日之出紙器工業㈱）九州経済産業局では、2015年に、「九州地域におけるＪ−クレジット制度活用事例集」を作成し情報提供させていただきましたが、このたび、より新しい事例を紹介し皆様に参考にしていただくことを目的に、クレジット創出事例やクレジットの活用を行った事例を掲載した「九州地域におけるＪ−クレジット創出・活用事例集〜Ｊ−クレジットと資金の地域循環を目指して〜」をとりまとめました。

クレジット活用

20〜27●教育現場におけるＪ−クレジット制度＆カーボン・オフセットの活用〜学生の学びの手段として、社会への発信の手段として〜（学校法人榎園学園 鹿児島環境・情報専門学校）●カーボン・オフセットで“長崎の森”を守ります！

〜私たちは、子どもたちにどれだけ自然を残せるだろう・・・という思いから〜（ヤベホーム㈱）●西日本最大の環境展「エコテクノ」のカーボン・オフセット〜環境都市“北九州市”のシンボル的環境イベントの責務として〜（公財）北九州観光コンベンション協会）●関係者と一体になって取り組むJ-クレジットを活用した森林整備支援モデル〜令和2年7月豪雨の被害を受けた熊本県小国町の森林整備にクレジット売却益を活用〜（ミリーヴ㈱）本冊子が、九州地域の中小企業や地方自治体、市民の皆様のＪ−クレジット制●どんぐりポイント制度によるクレジットの活用プロジェクト〜Ｊ−クレジットの創出と活用による地球温暖化対策への貢献〜（㈱宮崎竹田青果）

度への理解の深化や制度の活用促進に資するとともに、ひいては脱炭素社会実●熊本県の森林吸収系クレジットによるカーボン・オフセットの取り組み

現に向けた取組への一助となれば幸いです。

●協同組合主導による差別化を狙った工事に係るカーボン・オフセットの取り組み〜熊本の将来世代へ健全な森林を引き継ぐために〜（㈱エバーフィールド）〜組合員の結束と新たな事業の確保を目指して〜（鹿児島県防水工事業協同組合）●顧客ニーズに合わせたクレジットによる排出係数の調整〜新電力他社との差別化及び顧客満足度の向上を目指して〜（㈱グローバルエンジニアリング）

2021年2月
九州経済産業局

参考●Ｊ−クレジット制度に関するQ&A●Ｊ−クレジット制度活用に係る申請手続き支援28

J-クレジット制度とは?

クレジット認証・発行までのプロセス
クレジット認証・発行までのプロセスは「プロジェクトの登録」と「モニタリング（削減量や吸収量を算定するための計測等）」の2つのステップがあります。

J-クレジット制度の概要
Ｊ−クレジット制度は、省エネルギー設備（省エネ設備）、再生可能エネルギー（再エネ）の導入や森林経営等の取り❶ プロジェクトを登録する組みによるCO2など温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度であり、経済産業省、環境省、農林水産省の3省で運営しています。

1-1 プロジェクト計画書の作成「どんなCO2排出削減/吸収事業（省エネ設備の導入、森林管理等）を実施するか」を記載したプロジェクト
計画書を作成します。

1-2 プロジェクト計画書の妥当性確認（by審査機関）
プロジェクト計画が、「プロジェクトの実態を反映したものか」、「本制度の規程に沿っているか」を本制度に登録された審査機関に事前確認する必要があります。

1-3 プロジェクト計画登録申請
認証委員会に諮り、国が正式にプロジェクトを登録します。委員会に諮る申請資料を作成し、提出いただ
く必要があります。申請に必要な書類や提出先は出典先を参照願います。

❷ モニタリングを実施する

2-1 モニタリング報告書の作成

メリットは?

「1」で登録したプロジェクト計画に基づき、排出削減量/吸収量を算定するための計測を行います。その計測結果に基づき排出削減量/吸収量を算定し、「モニタリング報告書」を作成します。

クレジット創出者○ランニングコストの削減○クレジットの売却益○地球温暖化対策への取り組みに対するPR効果○新たなネットワークの構築○組織内の意識改革・社内教育

このような
メリットが
あります。

モニタリング方法等が「本制度の規程やプロジェクト計画に沿って行われているか」を審査機関に事前確認する必要があります。

クレジット活用者

2-3 クレジット認証・発行申請○環境貢献企業としてのPR効果○企業評価の向上○製品・サービスの差別化○ビジネス機会獲得・ネットワーク構築

認証委員会に諮り、認証を受けた後、国がクレジットを発行します。委員会に諮る申請資料を作成して提出いただく必要があります。申請に必要な書類や提出先は出典先を参照願います。

❸ クレジット認証・発行※J-クレジット制度の詳細は https://japancredit.go.jp/ を参照

01

2-2 モニタリング報告書の検証（by審査機関）｜ Ｊ−クレジット制度とは？

出典：https://japancredit.go.jp/application/

Ｊ−クレジット制度とは？ ｜ 02

J - ク レ ジ ット 制 度 と は ?
クレジットの売買
国は、クレジットの売買を促進するために、J-クレジット制度のHPでマッチングサイトを立ち上げています。そこで
は、以下の３つの売買方法について掲載しています。
①Ｊ−クレジット・プロバイダー等の仲介による売買②「売り出しクレジット一覧」を活用した売買（相対取引）③Ｊ−クレジット制度事務局が実施する入札への参加による売買事例集

出典：https://japancredit.go.jp/market/sell/

クレジット活用の一例（カーボン・オフセット）「知って」「減らして」「オフセット」の３つのステップがカーボン・オフセットの基本です。
①日常生活や経済活動において排出するCO2等の温室効果ガスの量を認識し（知って）②主体的にこれを削減する努力を行い（減らして）③削減が困難な排出量について、他の場所で創出したクレジットを購入することにより、その排出量の全量、または一部を埋め合わせる（オフセット）

03｜ Ｊ−クレジット制度とは？

●地域循環モデル

P5〜P12●クレジット創出

P13〜P19●クレジット活用

P20〜P27

事例集 ｜ 04

福岡県みやま市におけるＪ-クレジットを活用した地域循環モデル

地域循環モデルの概要〜地域の未利用バイオマス資源から創出されるJ-クレジットを活用して〜【担当課】みやま市 環境衛生課 【所在地】福岡県みやま市瀬高町小川5番地 【TEL】0944-63-6111

イン タビュー

みやま市 環境衛生課 主査

山下 良平 氏みやまスマートエネルギー（株）参与

渡邉 満昭 氏みやま市が目指す循環モデル

資源やエネルギーの地域循環を目指すみやま市では、市内で新たに建設したバイオマスセンター「ルフラン」
でメタン発酵を行い、このメタンガスで発電される電力を自家利用しています。
今回その排出削減分からJ-クレジットの創出を行うプロジェクト登録を行いました。
創出されたJ-クレジットは市内や近隣の需要家に電気を供給する当市も出資する地域新電力会社「みやまスマートエネルギー株式会社」
が買い取り、
環境価値を付与した電力供給を行う計画です。
また、
クレジットの売却益については地域で環境教育等での活用を計画しており、クレジット創出と活用の双方を循環させるモデル構築を目指しています。

制度活用の経緯
みやま市には地域新電力会社が存在することもあり、その供給先に排出係数の低い電力を供給するモデルを検討していた中、バイ
オマスセンター建設が重なり、J-クレジット制度活用の可能性が検討出来たこと、
またバイオマスセンターを廃校となった山川南部小学校を利用して整備したことも有り、教育などクレジットの売却益を活用した取り組みを検討出来たこと等が取り組みを進める契機となりました。制度活用の手続については、ソフト支援機関のATGREEN社と連携して、プロジェクト計画書を作成、
九州経済産業局が実施するJ-クレジット制度ソフト支援事業の審査費用支援を受けて、プロジェクト登録を行いました。

制度活用の効果バイオマスセンターの自家利用分のクレジット創出は年間200t程度で計画されています。
この認証クレジットを調達・活用すること
で地域新電力の需要家へ排出係数の低い電力供給を提供することが可能になります。

今後についてバイオマスセンターでの継続したクレジット創出と活用を行う本
循環モデルを継続的に運用する体制を構築することが、まずは重要と考えております。
併せて他の再エネクレジットの創出についても可能性を検討していきたいと考えています。
その一つが住宅用太陽光発電で発生する卒FIT電源で卒FIT後も、継続して発電することが重要と考え、
パワコンの更新に関する支援等も実施しています。
今後、卒FIT電源（太陽光発電）のクレジット認証の可能性や、現在検討が進められている簡便な太陽光発電のクレジット認証等に取り組める制度設計と導入の支援をお願いしたいと考えています。

クレジット創出プロジェクトのイメージ（バイオマスセンター）

バイオガス発電機
25kW×4基

電力

バイオガス・LPガスボイラ
186kW×1基

温水

消化ガス

LPガス

余剰ガス燃焼塔（非常時）

05｜ 地域循環モデル

地域活性化 地域貢献

ガスホルダー

施設内での利用

バイオガス発酵槽（バイオガス発生）

循環モデルのイメージ

地域循環モデル ｜ 06

長崎県における
ながさき太陽光倶楽部を核とした循環モデル

地域循環モデルの概要~県民と県と地場企業のコラボレーションによる地域活性化、地域貢献を目指す~【担当課】長崎県県民生活環境部 地域環境課 【所在地】長崎市尾上町3番1号 【TEL】095-895-2512

イン タビュー

本制度に再登録し現在に至っています。両制度ともに、国から委託されたソフト支援機関からの声掛けと、手続にかかる国の支援があり実現したものと思います。

制度活用の効果
地域環境課 主任主事

水島 晴信 氏ながさき太陽光倶楽部の概要
長崎県が運営管理している「ながさき太陽光倶楽部」は、県内の太陽光発電設備を設置した一般家庭が会員であり、毎年、クレジットを創出しています。このクレジットは、県内事業者へ優先販売しており、昨年度は2社の県内企業が購入、それぞれの事
業に関連して排出されるCO2排出量のオフセットに活用しています。

制度を活用した経緯
本プロジェクトは、長崎県の太陽光発電設備の導入にかかる補助金を受給した一般家庭を対象に、J-クレジット制度の前身である国内クレジット制度でのスタートでした。2013年度から

ながさき太陽光倶楽部のイメージ

2019年8月31日までに、11,000t-CO2のクレジットを取得しており、その売却益すべてを環境美化基金として県内の環境保全事業に活用しています。また、毎年、マスコミを呼んで県内の購入事業者への証書授与式を行っており、県民の認知度も向上していると思います。さらに、昨年度から県内事業者への優先販売を導入し、長崎県内でのクレジットと資金の循環モデルを構築できました。

今後について今後もプロジェクトの継続を考えていますが、循環モデルを動かし続けるためには、新規会員の獲得が大きな課題です。現在、太陽光発電設備の販売業者等の協力を得て新規会員の発掘を行っています。また、県内でのクレジット活用事業者の拡大も今後の課題として取り組んでいく予定です。
そのためにも、審査費用支援など国の制度活用支援を継続していただければと思います。

ながさき太陽光倶楽部を核とする循環モデルのイメージ

地域活性化 地域貢献

07

｜ 地域循環モデル

地域循環モデル ｜ 08

リサイクル率日本一の
大崎町と連携した地域循環のまちづくり

地域循環モデルの概要〜地域循環共生圏の構築を目指して〜【会社名】有限会社そおリサイクルセンター 【所在地】鹿児島県曽於郡大崎町菱田1218番地48 【TEL】099-471-6050

イン タビュー

有限会社
そおリサイクルセンターリーダー

湯地 浩幸 氏
プロジェクトの概要

町民の憩いの場である「あすぱる大崎」のバイオマスボイラーで創出したクレジットや、県内で創出されたクレジットを活用して、当社の事業活動や職員の通勤までを範囲に含めたカーボン・オフ
セットを行い、
カーボンニュートラルな事業活動に取り組んでいま
す。
資源と、
炭素と、
資金の地域内循環を目指した取り組みです。

制度を活用した経緯
当社は地域の一般廃棄物等の収集運搬や中間処理という、地域全域に密着した業務を行っています。
地域でより良い環境づくりをリードする事業体として、
地球温暖化防止の取り組みを是非行いたいということから、設備等の省エネ化に加え、クレジットを活用したカーボン・オフセットを実施することにしました。
また、
リ

サイクル率連続日本一の地域づくりについて、自治体と連携して取り組みを進めて来ましたので、その延長上で、カーボンのリサイ
クル・地域循環という視点からも取り組んでいます。

制度活用の効果
町民のみなさんが利用する施設で作られたクレジットを利用するということで、地域のみなさんにカーボン・オフセットの見える化と普及ができたのではないかと思います。
地域から出された廃材なども燃料として利用されるとともに、クレジットを購入した資金が役場の収入となり、地域に還元されました。こういった資源と炭素と資金の地域循環の仕組みを含めた取り組みが、大崎町のSDGｓ未来都市指定、
ジャパンSDGｓアワードの受賞などにつながったと思います。

今後について当社ではJICAの事業を通じてインドネシアにゴミ減量の取り組みを広げていますが、
カーボン・オフセットの考え方なども広めていくことができればと考えています。
また、使用済み紙おむつの世界初のマテリアルリサイクルや、し尿等のバイオマス活用によるCO2発生抑制プロジェクトにもチャレンジしており、そういった中にもクレジットの創出や地域循環の仕組みを組み込んでいきた
いと考えています。

そおリサイクルセンターのカーボン・オフセットの概要

循環モデルのイメージ

地域活性化 地域貢献

09

｜ 地域循環モデル

地域循環モデル ｜ 10

省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業と北九州市の連携による地域循環モデル

地域循環モデルの概要〜Ｊ-クレジット制度を活用した“さらなる一歩” を目指して〜【団体名】一般社団法人エネルギーマネジメント協会 【所在地】北九州市戸畑区中原新町2-1 【TEL】093-873-1333

イン タビュー

一社）エネルギーマネジメント協会
代表理事

高田 敏春 氏時代から、
九州経済産業局の委託先である環境テクノス株式会社の再委託先として様々な支援に関わってきました。
その関係から、
PF事業と本制度との連携を常日頃から考えており、今回の取り組
みに繋がりました。また、平成24年度から北九州市認定の「省エネ診断員育成講座」を開設している関係もあり、北九州市に対して本プロジェクトを核とした地域循環モデルの提案を行い、承諾を得ることができました。

制度活用で期待する効果
プログラム型プロジェクトの概要
一般社団法人エネルギーマネジメント協会（ENEA）
は、
平成27
年度にスタートした経済産業省・資源エネルギー庁の「省エネル
ギー相談地域プラットフォーム構築事業（PF事業）」に6年連続で採択され、多くの中小企業等の支援を行ってきました。
本プロジェ
クトは、これら支援を行った事業者を対象にしたプログラム型プ
ロジェクトであり、現在、照明と空調を対象とした「九州・中国PF照明倶楽部」と「九州・中国PF空調倶楽部」の２つのプロジェクト
について、
J-クレジット制度への登録を目指しています。

2つのプログラム型プロジェクトが無事に登録され、クレジットを創出するまでになれば、北九州市との連携による地域循環モデ
ルが動き出すため、北九州市におけるENEAの存在感がさらに大きくなることを期待しています。

今後について
現在、照明と空調の2つの方法論について準備していますが、今後はその他の方法論についても検討したいと考えています。
このような取り組みが、九州発で各地に広がることを願っています。

制度活用に至った経緯
ENEAは、
J-クレジット制度の前身である国内クレジット制度のプログラム型プロジェクト（照明・空調）のイメージ

北九州市における地域循環モデルのイメージ

地域活性化 地域貢献

11

｜ 地域循環モデル

地域循環モデル ｜ 12

JAからつの高効率ヒートポンプ空調設備導入による
CO２排出削減プロジェクト〜からつエコ・ハウス倶楽部〜（運営・管理者：唐津農業協同組合）【団体名】唐津農業協同組合 【所在地】佐賀県唐津市浜玉町浜崎 598-1 【TEL】0955-70-5222

イン タビュー

大分県における住宅への太陽光発電システムの導入によるCO2排出削減事業〜おおいた太陽光倶楽部〜（運営・管理者：大分県）【担当課】大分県生活環境部 うつくし作戦推進課 【所在地】大分県大分市大手町3-1-1 【TEL】097-506-3033

から委託されたソフト支援機関からの声掛けと、手続にかか

プロジェクト実施後の概要図

イン タビュー

る支援等により実現できました。

制度活用の効果
営農生産部
部長

うつくし作戦推進課
主任

末長 達幸 氏野田 ゆきの 氏

現在までに8,527トン（2013年4月1日〜2018年9月30日）のJ-クレジットを取得していますが、それらは㈱大分銀行
様等にご購入いただき、その売却益については、すべて「大分県地域環境保全基金」として県内の各種環境事業に活用してプロジェクトの概要

プロジェクトの概要

きました。

本プロジェクトは、JAからつハウスみかん部会の農業用ビ

おおいた太陽光倶楽部は、太陽光発電設備を導入した一般

ニールハウス施設において、暖房用の重油ボイラーから高効

家庭を会員とするプログラム型プロジェクトで、大分県が運営

率ヒートポンプ空調施設を追加、新設することで化石燃料の管理しています。現在の会員数は約2,000戸で、このうち大半

2021年3月以降も認証期間を延長し、プロジェクトの継続

使用量イコールCO2排出量を削減するものです。からつエコ・が2021年3月31日で認証期間（8年間）が終了となりますが、を考えていますが、新規会員の獲得が課題であり、今後も引き

ハウス倶楽部はこれら組合員で構成する組織で、随時追加が認証期間の延長を申請し継続する予定です。

続き対策を検討していきたいと思います。

今後についてまた、大分県は、2020年3月に「2050年温室効果ガス排出可能なプログラム型プロジェクトとして登録しています。令和

制度を活用した経緯

2年3月末現在の会員数は106名。

本プロジェクトは、大分県の太陽光発電設備の導入にかかる補助金を受給した一般家庭を対象に、J-クレジット制度の前身である国内クレジット制度でのスタートでした。2013年

実質ゼロ」を表明しており、その実現に向けて、J-クレジット制
度のさらなる活用も検討していきたいと考えています。
今後とも、国等の支援を活用しながら、引き続き、おおいた
太陽光倶楽部等の取組を実施していきたいと思います。

度から本制度に再登録し現在に至っています。両制度ともに国からつエコ・ハウス倶楽部の概要図

プロジェクト実施後の概要図

制度を活用した経緯
平成26年度、27年度「燃油価格高騰緊急対策事業（施設園
芸省エネ設備リース導入支援事業）」を活用し、ヒートポンプを導入したハウスみかん部会組合員を対象に「からつエコ・ハウ
ス倶楽部」を立ち上げ、平成29年6月の認証委員会で登録が認められました。登録に至るまでには、J−クレジット制度事務局（みずほ情報総研）や、九州経済産業局委託の支援機関（環境テクノス）など、関係者の協力があったからこそ成し得たものと感謝しております。

13｜ クレジット創出

クレジット創出 ｜ 14

大分県玖珠郡における地熱利用型熱交換システム導入プロジェクト

宗像終末処理場における
消化ガス発電導入プロジェクト〜世界遺産のまち宗像市“下水道の魅せる化”を目指して〜〜地域資源である “温泉熱” を活用した環境配慮型の農業を目指して〜【担当課】宗像市都市建設部下水道課 【所在地】福岡県宗像市田熊1373 【TEL】0940-36-4136【会社名】（株）タカヒコアグロビジネス 【所在地】大分県玖珠郡九重町大字野上3905-1 【TEL】0973-77-7000

事業」を活用し、2016年4月に稼働を開始しましたが、その1の稼働がスタートした平成28年度に、九州経済産業局主催のイン タビュー

都市建設部下水道課
事業係長

石松 豊弘 氏イン タビュー

J-クレジット制度説明会に参加、これが切っ掛けで、次年度のプロジェクト計画書作成支援、審査費用支援を受けることが活用の提言を受けたこともあり、環境配慮型農業の核としてでき、平成30年7月の認証委員会で登録が認められました。

制度活用を決定しました。その後、手続を行い、2018年3月の認証委員会で登録が承認されました。

制度活用の効果
制度活用の効果

現時点は登録までで、クレジットの創出には至っていません

ホームページの冒頭に「“健康的”で且つ“環境配慮型”の農が、それでも計画書の中で、国が認めた方法論によりCO2削

プロジェクトの概要

年後、社外の多くの方々、また、社内の事業関係者から本制度

減見込み量が計算、明記されており、少なからずアピール効果

プロジェクトの概要

業」を推進すると記載していますが、広報ビデオにおいて、「健

本プロジェクトは、宗像終末処理場（下水処理場）から発生はあると思っています。昨年度、「月間下水道VoL.42（2019年㈱ タカヒコアグロビジネス（ 愛 彩ファーム九 重 ）は 、約康 的な農 業 」の 証として安 全で持 続 可能 な農 業を目指 す

する消化ガス（全量）を燃料とするバイオガス発電装置を導2月）」に“下水道の魅せる化にもつなげる宗像市の消化ガス発

6.2haの敷地面積を有し、パプリカとトマトをそれぞれのハウ

GLOBALG.A.P.（適正農業規範に関する国際標準）認証を、入、そこで発電した電力で下水処理場内で使用していた系統

電”というタイトルで投稿し、その中でJ-クレジット制度の活用

ス（パプリカ3ha、トマト0.2ha）で「栽培から出荷まで」を一貫「環境配慮型農業」の証としてJ-クレジット制度への登録認証

電力の一部を代替し、CO2排出量を削減するものです。また、が“下水道の魅せる化”につながる、と紹介しています。

して行っています。本プロジェクトは、このパプリカとトマト栽を紹介しています。GLOBALG.A.P. とともに、私たちが目指し

培室の加温熱源として地域資源である“温泉熱”を利用するこている農業の「見える化」に大きく貢献しています。

発電に伴う排熱については、消化タンクの加温に利用しています。

今後についてクレジット化については、世界遺産のまち宗像市にふさわし

制度を活用した経緯
J-クレジット制度が、省エネ設備の導入等によるCO2削減とで、「化石燃料を使用しない＝CO2排出量ゼロ」を実現したものです。

クレジット化については、既にクレジットの「売却先候補」もい売却益若しくはクレジットそのものの活用方法を検討した上で考えていきたいと思います。

制度を活用した経緯

量を国が認証する制度であることを知り、これを活用すること

愛彩ファーム九重は、経済産業省の「地熱開発理解促進関で対外的なアピールに説得力を付加できると考えました。設備連事業」及び農林水産省の「次世代施設園芸導入加速化支援

プロジェクト実施後の概要図

15｜ クレジット創出

今後について決まっており、2021年3月の認証委員会を目指して手続き中です。

プロジェクト実施後の概要図

クレジット創出 ｜ 16

浄水場への太陽光発電の導入（プロジェクト実施者：直方市水道事業）〜太陽光発電システム導入によるCO2排出削減プロジェクト〜【担当課】直方市上下水道・環境部水道施設課 【所在地】福岡県直方市殿町7-1 【TEL】0949-25-2179（株）ヒガシマル鹿児島工場における乾燥設備の更新プロジェクト〜事業活動のエコ化による新たな継続的収入が魅力〜【会社名】】株式会社ヒガシマル（鹿児島工場） 【所在地】鹿児島県鹿児島市谷山港2-1-11 【TEL】099-261-8139

せんでしたが、平成27年度に入って九州経済産業局のソフト
イン タビュー

イン タビュー

支援機関から連絡があり、国の手厚い支援があるとの説明を製造業においては、原材料や燃料費の高騰により事業の効

受け制度活用に踏み切りました。この支援がなければ活用し率化が重要テーマになっています。また、導入を進めている高ていなかったと思います。
水道施設課浄水係
主査

弓削田 法施也 氏

制度活用の効果
昨年度、2016年3月1日〜2019年10月31日の44ヶ月分の

業務課
課長代理

効率の乾燥設備は性能が優れている分、価格が高価となり、導宮路 則行 氏減を重要な取り組み課題に位置づけています。そういう意味

得したクレジットは売却する予定ですが、できれば国の入札に本プロジェクトは、福岡県直方市山部地区にある打向浄水組み込んでいただければと考えています。また、制度を活用し場内に太陽光発電システムを導入することにより、打向及び尾たことで、CO2削減量が明確になり、市内外への説明がしやす

崎浄水場で使用していた系統電力の一部を代替しCO2排出

くなったこともメリットとして挙げられます。

量を削減するものです。設備の導入については、発電量をすべて自家消費する条件のもと、環境省の「平成２６年度低炭素価

今後について値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金」を活

今後、認証期間である8年間はもちろん、その後の認証期間用しました。そのため、余剰電力を出さないようにパワーコン

延長も視野に入れクレジット化を考えています。また、別事業

ディショナーのオンオフでコントロールしています。

での制度活用も検討したいと思います。
今回は、国の審査費用支援を活用して負担ゼロでクレジッ制度を活用した経緯
設備を導入する時点ではJ-クレジット制度の存在を知りま

プロジェクト実施後の概要図

ト化できましたが、今後も支援があるのかが不安です。是非とも審査費用支援の継続を期待します。

入費用として大きな資金が必要です。そのため、当社も経費削で、ランニング部分で収入（売却益）を生み、負担を少しでも軽認証申請を行い、293トンのJ-クレジットを取得しました。取

プロジェクトの概要

制度活用の効果

プロジェクトの概要㈱ヒガシマルは、水産養殖用の配合飼料の製造や製麺などの食品製造を行っており、エビ用配合飼料では国内トップシェ

減してくれるJ-クレジット制度は、機器更新の上では大変ありがたい仕組みです。生産量が増えるにつれて、クレジットの売却益も増えていくので助かっています。

アを占めています。本プロジェクトでは、製品の「乾燥工程」の設備更新に併せて、高効率の乾燥設備の導入や重油から都市ガスへの燃料転換などを行い、CO2削減を実現しました。

今後について順次機器の更新を行っていく計画であるため、新たなプロ
ジェクトとして追加していけたらと考えています。しかし、プロ制度を活用した経緯

ジェクト登録やモニタリング報告などの手続きは複雑で、書類最初の乾燥機の更新を行った際に、九州経済産業局のソフ作成や受審などの事務作業も発生するため、日常業務の傍ら

ト支援機関より国内クレジット制度の紹介を受け、初めてのプで並行して実施するには負担が大きく、支援制度がなければロジェクト登録を行いました。それが切っ掛けで、機器の更新

現実的には取り組むことが難しいかもしれません。今後も支等に併せてソフト支援機関に相談、支援を受けながら制度を援を続けていただければと思います。

活用しています。

プロジェクト実施前後の概要図
プロジェクト実施 後

プロジェクト実施 前

17｜ クレジット創出

設備更新

クレジット創出 ｜ 18

照明、乾燥機、ボイラーの更新で国のＪ-クレジット制度を活用

教育現場における
Ｊ-クレジット制度＆カーボン・オフセットの活用〜自社の取り組みが国に認められたことが社会貢献の証〜〜学生の学びの手段として、社会への発信の手段として〜【会社名】日之出紙器工業株式会社（本社・鹿児島工場）【所在地】鹿児島県日置市伊集院町麦生田2158 【TEL】099-273-9111【団体名】学校法人榎園学園 鹿児島環境・情報専門学校 【所在地】鹿児島市田上3-4-8 【TEL】099-204-7112

州経済産業局のソフト支援機関の方から紹介を受け、役員会
イン タビュー

イン タビュー

に来ていただいて詳しく説明を受けるなど、いくつかの過程を鶴丸 勝也 氏ても減らせない CO2排出があり、カーボン・オフセットを実施することにしました。鹿児島県地球温暖化防止活動推進セン制度活用の効果
理事長

企業にとって、省エネやCO2削減は、環境貢献やコスト削減

榎園 克寿 氏の観点から重要な課題であるとともに、社会に貢献する企業としての使命であると考えています。国の制度において認証さプロジェクトの概要

れることは、当社の取り組みが社会的な水準を満たしているこ

環境について学べる教育機関として、各室毎の空調や地中
熱利用空調など各種の省エネ機器を導入していますが、どうし経て、これら制度を活用することになりました。

製造本部
課長代理

取り組みに至った経緯

ターの支援をいただき、全体スキームの構築を行いました。

取り組みによる効果
学生が主体的・実践的に地球温暖化やクレジットを使った取り組みの概要

対応策について学ぶことができるとともに、学校そのものがとの証明であるとともに、対外的にもPRできるということで当校は、九州で唯一の環境と情報処理を一緒に学べる専門カーボンニュートラルな運営を実践することができ、環境・情制 度を活用してプロジェクト登 録を行っています。始めは大変ありがたい制度だと思っています。このように、クレジッ学校です。授業の中でJ-クレジット制度やカーボン・オフセッ

報専門学校という特色を打ち出すことができています。また、2011年に、122台の水銀灯と102台の蛍光灯をLED化して大トの売却益もさることながら、企業としての社会的な信頼性

トについて学ぶ時間を設けており、実践演習として、自分たち学生らが講師として県民のみなさんにカーボン・オフセットの幅な省エネを実現し、この取り組みをJ-クレジット制度の前身の向上という点で、当社にとって少なからず有益な制度であるの学校活動で排出している温室効果ガスの算定を行っていま仕組みを伝えることは、学生にとって非常によい学びの機会である国内クレジット制度のプロジェクトとして登録しましと思います。

す。そこで算定された温室効果ガス排出量に見合うクレジットとなっています。さらに、県民のみなさんに当校の特色を伝えを学校が購入してカーボン・オフセット（全量）することで、ることにもなり、学生予備軍である子供たちに、進路の一つとカー ボンニュートラルの学校運営を行っています。また、夏しての意識付けにも寄与していると思います。

当社ではこれまでに、鹿児島工場の機器更新の際に、このた。続いて、段ボールを製造する際に使用する加熱乾燥機を高効率な設備へ更新、さらにボイラーの燃料転換と、より高効率の設備への更新の計3件を国内クレジット制度及びJ-クレジッ
ト制度のプロジェクトとして登録しています。

制度を活用した経緯

今後について
環境分野の専任職員がいないため、外部の支援も受けなが休み期間中の親子イベントとして、学生らが講師となって、参加者の自宅でのCO2排出量の算定と、森に出かけて樹木のら、今後も新たな施設整備の際には、この制度を活用させていCO2吸収量の算定を行い、それらによるカーボン・オフセット

ただきたいと思っています。この制度があることが設備の省エ計算などを体験してもらう講座も実施しました。

19｜ クレジット創出

現在は、新型コロナウイルスの拡大に伴い、対外的な交流ができない状態となっており、ここでご紹介した活動について十分な取り組みができていませんが、今後もできる限りの取り組

ネ化を後押しする一つの要素となっています。

みを続けていきたいと考えています。

当初、このような制度の存在を全く知りませんでしたが、九制度の活用状況

今後についてカーボン・オフセットの概要図

クレジット活用 ｜ 20

カーボン・オフセットで“長崎の森”を守ります！

西日本最大の環境展「エコテクノ」のカーボン・オフセット〜私たちは、子どもたちにどれだけ自然を残せるだろう・・・という思いから〜~環境都市“北九州市”のシンボル的環境イベントの責務として~【会社名】ヤベホーム株式会社 【所在地】長崎県諫早市永昌町4-36 【TEL】0957-25-3188【担当部】事業部 【所在地】北九州市小倉北区浅野3-8-1 【TEL】093-511-6800

はグリーン電力証書との併用としました。その後、平成26年度

ジットの購入費は、それぞれの森林整備に活用され、間接的にイン タビュー

イン タビュー

森林を守ることに貢献しています。また、「 “ヤベホームの森”

らはエコテクノ以外のイベントについてもカーボン・オフセッ

カーボン・オフセット森林ツアー」を主催し、施主様を対象にトを実施しています。

植林などを体験してもらい、カーボン・オフセットなどを知って
ヤベホーム株式会社
代表取締役

もらう取り組みも行っています。

公益財団法人
北九州観光コンベンション協会
事業担当課長矢部 福徳 氏

取り組みによる効果

衛藤 弘之 氏

省エネやカーボンオフセットの取り組みなど、地球温暖化

地球温暖化対策で企業力向上を目指す

対策を経営的視点で取り組んできたことで、コスト削減はもち

環境に配慮したイベント運営

ろん、従業員の人材育成、様々な企業が取引先に環境配慮を求う！」をモットーに日々仕事に取り組んでいます。地球温暖化

めてくる時代、顧客との継続的な取引の確保にもつながっていり、また、環境先進都市である北九州市での開催であるため、対策として、今までに、照明のLED化、太陽光発電の導入、ガソます。

必然的に環境負荷軽減に努めなければならないと考え運営を

ミーティングや営業範囲の制限（30分圏内）など徹底した取り組みを行っています。その結果としてCO2排出量は、同業他社の約1/5までに削減できました。

今後について
昨年度、初めて長崎県が運営管理する「ながさき太陽光倶楽部」のクレジットを購入しました。今まで、住宅メーカーとして「森を守りたい」という思いで、購入費がそのまま森林整備

カーボン・オフセットで森を守りたいにつながる森林吸収系のクレジットを購入していましたが、今平成25年から、対馬市や長崎県林業公社が保有する森林吸後は、長崎県内の削減系のクレジットにも目を向け、J-クレ

収系のクレジットを購入し、住宅の建設や入居に伴い発生すジットの存在やカーボン・オフセットの意義を知ってもらう取るCO2排出量のカーボン・オフセットに活用しています。クレり組みを継続していきたいと思います。

ヤベホームの取り組み概要図21｜ クレジット活用

カーボン・オフセット実施によるの効果
カーボン・オフセットに取り組むことで、展示会全体のイ
メージアップに貢献しています。また、エコアクション21の活動の一つとして取り組んでいるため、組織全体への周知がでヤベホームは、「 企業力向上に地球温暖化対策を活かそ

リン車から電気自動車、エコ車への買い換え等に加え、移動時からは国内クレジットを活用するに至り、更に、平成27年度か

エコテクノは、環境をテーマとした西日本最大の展示会であき、国の政策に関する認知を含めて環境に対する視野が広がったのではないかと思います。

今後について行っています。しかしながら、展示会を開催するにはどうして

展示会の開催時にチラシやホームページなどの広報媒体でも削減できない電力量（照明や空調）がありますので、それらJ-クレジットによるカーボン・オフセットを実施している旨をを他で創出した環境価値で相殺する「カーボン・オフセット」

告知しており、J-クレジットやカーボン・オフセットの認知度をに取り組んでいます。

高めることにつながると考えていますので、今後も継続して実施していきたいと思います。

Ｊ−クレジット活用に至った経緯
エコテクノで使用する電力量に対して北九州市のグリーン電力証書によるカーボン・オフセットを実施していましたが、「九州オフセット推進協議会＊」より国内クレジット(現J-クレ※九州オフセット推進協議会とは、環境テクノス株式会社、一般社団
法人エネルギーマネジメント協会、NPO法人地域環境ネットワークの３団体で運営するカーボン・オフセットを推進する団体（平成23〜25年度 環境省委託）ジット)によるカーボン・オフセットの提案があり、平成25年度

クレジット活用の概要図

クレジット活用 ｜ 22

関係者と一体になって取り組む
Ｊ-クレジットを活用した森林整備支援モデル

どんぐりポイント制度によるクレジットの活用プロジェクト〜令和2年7月豪雨の被害を受けた熊本県小国町の森林整備にクレジット売却益を活用〜〜Ｊ-クレジットの創出と活用による地球温暖化対策への貢献〜【会社名】ミリーヴ株式会社 【所在地】熊本市中央区辛島町4-35 【TEL】096-322-8705【会社名】株式会社宮﨑竹田青果 【所在地】宮崎市新別府町雀田1185番地 【TEL】0985-28-6711

イン タビュー

ミリーヴ株式会社代表取締役

川口 圭介 氏和の会
（WAC）としての取り組み
ミリーヴグループ傘下の株式会社明和不動産と株式会社明和
不動産管理の２社に加え、当グループのお取引先様によって構成される「和の会(WAC)」では、熊本県阿蘇郡小国町の森林保護活動に支援を行っております。
今回、この支援活動とJ-クレジット制度を連結させ、
令和2年7月豪雨により被害を受けた林道の整備や新たな植林活動を推進していきたいと強く思っております。また、10月にはSDGs達成に繋げる活動を継続して推進していくため、利害関係者と共に協定書を締結いたしました。
今後も小国町の森林整備に対して、継続していきたいと考えています。

カーボン・オフセットの概要
小国町有林の間伐推進活動を通じて創出されたJ-VERクレジット(J-クレジット制度移行済)を調達し、カーボン・オフセットを実施しました。
小国町は、
クレジット売却益を森林組合が推進する林道整備や植林などの森林整備活動の資金として活用しま

カーボン・オフセットの概要図

23｜ クレジット活用

す。
併せて木製ノベルティ品を森林組合が製作し、原資を拠出した和の会(WAC)の会員に提供することでカーボン・オフセット実施による温室効果ガス削減とともに森林整備促進とノベル
ティ品提供を通じた木製製品の訴求など複合的な効果実現を目指すプロジェクトです。

イン タビュー

株式会社会宮﨑竹田青果
専務取締役

取り組みに至った経緯と効果
従来から小国町の森林保全活動に対する支援は実施していましたが、小国町の森林整備に対して、より資金が循環する仕組みを検討していく中で今回のJ-クレジットを活用した仕組みを関係者で創意工夫しながら導入することになりました。
本件取り組みを推進するにあたり、利害関係者間で協定書を締結致しました。
その際には、
地元のテレビ局や新聞社などにも取材を頂き、
この取り組みが幅広く訴求されたことは嬉しく思っています。
開始したばかりの取り組みで、効果を発揮していくのはこれからだと思っていますが、和の会(WAC)会員と連携した
社会貢献活動の実施は我々の重要なテーマでもある為、継続して進めていきたいと考えています。

今後について協定書にもあるのですが、今回の取り組みは一定期間継続して行うことを予定しております。
和の会(WAC)会員様、関連企業を含めて各所と連携してこの取り組みを継続的に行っていく予定です。
各地で森林吸収のプロジェクト参加者が拡大し、森林整備が促進されることを期待していますが、そのためにはJ-クレジット
創出・活用に取り組みやすい体制(申請要件・書類作成や費用の負担低減)構築が必要と感じます。

恒益 祥 氏
地球温暖化対策への思い

宮崎市中央卸売市場に拠点を構える当社では、所内で利用するフォークリフトを電動式に転換するプロジェクトでJ-クレジッ
ト制度の登録承認を受けるなど、
環境配慮の取り組みを進めてきました。
J-クレジットについての理解を深める中で創出だけでなく、活用も重要であると感じ、取り組みをさらに広げていく必要があると感じました。
その一環で県内企業と連携して実施したのが「宮崎県でのどんぐりポイントプロジェクト」
です。
日本でも2050年に「実質排出ゼロ」を目指すことが表明されましたが、当社でも以前から温室効果ガス排出削減を重要な活動と位置付けています。このような取り組みが各地で拡がることは、将来世代のためにもとても重要なことだと考えています。

プロジェクトの概要

本プロジェクトは、県内の一次産業に関連する企業(有限会社
黒潮ポーク(養豚業)、齋藤水産有限会社(養鰻業)、株式会社なな葉コーポレーション(ブルーベリー茶製造・販売))と連携した「どんぐりポイント制度」を活用した取り組みです。
本制度は、
自プロジェクト関係者一覧

社製品の温室効果ガス排出量を算定し、排出量に対するカーボ
ン・オフセットを実施した製品を対象に、どんぐりポイントマー
クを付与、消費者が購入したこれらマーク付き商品から収集されたポイントを環境配慮型製品やイベント等へ交換可能なシステムとして当時運用されていました。
イオンモール宮﨑でどんぐ
りポイントマーク付製品の販売イベントを開催し、収集されたポ
イントは「どんぐり苗木」の植樹活動の原資とされました。

取り組みに至った経緯と効果

クレジット創出だけでなく、活用するプロジェクトを推進したいと考えていたところに「どんぐりポイント制度」
が当時国の補助事
業として行われていることを知り、県内の行政・大学・民間企業へお声掛けを行い、賛同いただけたので実施することにしました。
その効果として、
本プロジェクトでの販売イベントの際には地
元テレビ局や新聞社が取材に訪れ、地元報道番組でも放送されるなど大きな話題となりました。
また、
今回試験販売を行った各
社はJ-クレジット保有者でもあったことから交流が深まり、相互でクレジットの流通・利用を行うことに繋がりました。

今後について計画承認を受けている「電動フォークリフト導入プロジェク
ト」
についてのクレジット化を進めていく時期にあると考えており、創出されたクレジットをどう活用するかという点も含めて検討を進めています。
また、
どんぐりポイント制度のような仕組みは、消費者に環境配慮活動をより身近に感じていただける事業だと思いますので、このような仕組みにインセンティブが産まれるような制度設計や支援策を検討いただければ有難いです。

実施フロー

クレジット活用 ｜ 24

熊本県の森林吸収系クレジットによるカーボン・オフセットの取り組み

協同組合主導による差別化を狙った工事に係るカーボン・オフセットの取り組み〜熊本の将来世代へ健全な森林を引き継ぐために〜〜組合員の結束と新たな事業の確保を目指して〜【会社名】株式会社エバーフィールド 【所在地】熊本市南区城南町舞原195-22 【TEL】0964-28-1100【団体名】鹿児島県防水工事業協同組合 【所在地】鹿児島市山之口町7-41-403 【TEL】099-239-2829

オフセット量を設定しています。クレジットについては近隣(熊イン タビュー

ンティブにすること等を考えた「新たな一歩」として、クレジッ
イン タビュー

本県内)の森林整備プロジェクトを通じて創出されたクレジットを利用したカーボン・オフセットを組合として取り組むことにしました。

トを使用しています。本プロジェクトは、断熱材のメーカー様から紹介を受けたATGREEN社(ソフト支援機関)と連携して、株式会社エバーフィールド代表取締役

久原 英司 氏

適宜アドバイス等を受けながら取り組みを進めています。

鹿児島県防水工事協同組合
理事長

取り組みに至った経緯と効果

山﨑 洋 氏

当社が採用している断熱材メーカーがカーボン・オフセット

地域材への“こだわり”の取り組みを進めており、その仕組みや理念に共感したこと、

地域工務店である㈱エバーフィールドは、地域材を利用した

また、熊本地震が起きた際、復興住宅の取り組みを熊本KKN

家づくりを推進しています。地域の森で創出された森林系の(熊本工務店ネットワーク)で進めていく中で、当社としても何クレジットを利用したカーボン・オフセットの取り組みを通じらかの形で熊本の林業関係者へ恩返しをしたい、という想いて地域の森林整備活動へ協力していくことはその事業方針にから実施に至りました。

沿ったものと考えており、熊本地震が発生後、県内でくまもと

その結果として、クレジット創出者である熊本県(森林局森型復興住宅の建設が進められている2016年以降この活動を林整備課)との交流が進むとともに、当社が力を入れている

続けています。

SDGs達成に向けた活動として実績を積み上げることができ

また、SDGsの達成に向けた活動にも力を入れており、このています。

カーボン・オフセット活動についても重点目標の1つとして取り入れています。取り組みが拡がり、地域の森林整備が促進されることは将来世代にとても重要なことだと考えています。

今後について2016年以降、継続してカーボン・オフセット活動に取り組む
とともに、理事を務めているJBN(一般社団法人JBN・全国工

カーボン・オフセットの概要
くまもと型復興住宅を建設する際に使用する住宅用断熱材の製造時・出荷時に排出される温室効果ガス排出量を対象に実施するカーボン・オフセットプロジェクトです。毎年1月〜

務店協会)の環境委員会でもカーボン・オフセット活動の訴求取り組みによる効果
平成23年からこれまでに13回にわたり300トンのクレジットを購入して、組合員の施工現場をカーボン・オフセットしてきました。現場にはカーボン・オフセットを行っているエコな

カーボン・オフセットの概要

現場であることを示す掲示を行っており、お客様にはご好評

鹿児島県防水工事業協同組合は、県内で屋上防水工事や外をいただいております。このことを通じて、組合員のみなさん

壁調査診断、改修工事を行う28社の事業者（組合員）で構成さには組合加入のメリットを感じてもらえていると思います。

れる団体です。組合で一括してクレジットを購入し、組合員が施工する現場で使用する電力などに伴うCO2排出量を算定、応分のクレジットを割り当てて現場作業のカーボン・オフセットを行っています。

今後について組合員のみなさんの結束を高める材料の一つとして、また、組合に加入していただけていない事業者の方への呼びかけの材料として、この仕組みを今後も活用していきたいと思いま

取り組みに至った経緯

す。あわせて組合員が、他社との差別化のために活用できるよ昭和57年9月の組合創立以来、組合員の確かな施工、確か

うに、行政機関等のお客様にカーボン・オフセットの取り組み

な保証が認められ、各官公庁、各界において幅広い実績と多大を行っていることをしっかりアピールしていきたいと思いまな評価をいただいてきました。さらに防水工事業者の社会的す。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた国の動きの信用を向上させ新たな事業の確保につなげること、組合へ加中で、カーボン・オフセットの取り組みを行っていることが追入されていない事業者の方に組合に加わっていただくインセ

い風となることを期待しています。

を進めています。今後もこの取り組みを業界全体に広げられるように普及啓発に尽力したいと思います。

カーボン・オフセットの概要図

12月の上棟数とその物件での断熱材使用量を基にカーボン・

カーボン・オフセットの概要図

25｜ クレジット活用

クレジット活用 ｜ 26

顧客ニーズに合わせた
クレジットによる排出係数の調整〜新電力他社との差別化及び顧客満足度の向上を目指して〜【会社名】株式会社グローバルエンジニアリング 【所在地】福岡市東区香椎1-1-1 【TEL】092-692-7547を提供したことで、他社との差別化が図れたと感じています。
イン タビュー

もちろん、排出係数が小さいほどkW当たりの電気料金は高くなりますが、パリ協定以降の温暖化防止に関する気運の高まり、また最近の管総理による実質ゼロ宣言が追い風になると株式会社グローバルエンジニアリング
代表取締役

高橋 宏忠 氏思っています。

今後について参考

現在、環境省の「再エネ100宣言 RE Action」に参画する企

クレジット活用に至った経緯
生業としている小売電力事業は、電力の自由化に伴う価格競争が激化しており、喫緊の課題として他社との差別化を図る必要がありました。
そこで、一律の排出係数ではなく、顧客ニーズに合わせた排出係数を提供することで他社との差別化を図ることとし、そ業も増えており、より一層のニーズが見込めると考えています。今後は、これら参画企業に対しても積極的に提案していきたいと思います。
そのためには、相当量のJ-クレジットが必要となりますが、
現在、需要に対して供給が追いついていない感があります。是非ともJ-クレジットの供給側の強化を期待します。

の調整のためにＪ-クレジットを活用するに至りました。また、再エネ電力の調達に限界を感じたことも、J-クレジットを活用した理由の一つです。

クレジット活用の効果
J-クレジットの活用により顧客ニーズに合わせた排出係数

クレジット活用の概要図

27｜ クレジット活用○Ｊ−クレジット制度に関するＱ＆Ａ

P29○Ｊ−クレジット制度活用に係る申請手続き支援

P30

参考 ｜ 28

Ｊ−クレジット制度に関するＱ＆Ａ

J-クレジット制度に登録している事業者さまへ
Q7 認証申請の期限はあるか？
A7

認証対象期間の終了日から1年を経過した日以降に、認証申請することはできません。

J-クレジット制度の活用を考えている事業者さまへ
Q1 どのようなプロジェクトであれば登録が可能か？
A1

Ｊ−クレジット制度のプロジェクトは、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
①日本国内で実施していること②プロジェクト登録を申請した日の「2年前」の日以降に実施されたものであること（ただし、森林管理プロジェクトを除く）③追加性を有すること（原則、経済的障壁の有無（投資回収年数が3年以上）で評価）④本制度にて承認された方法論に基づいていること

Q8 認証対象期間の8年間が終了したプロジェクトについて、その後の取り扱いは？
A8

現行の認証対象期間（8年間)が経過した時点でベースラインの見直しを実施し、引き続き排出削減が見込まれるプロジェクトについては、認証対象期間を延長することができます。

⑤審査機関による妥当性確認を受けていること⑥（森林系の場合）永続性担保措置がとられ、適切な認証対象期間が設定されていること⑦その他本制度の定める事項に合致していること※その他のQ&Aは https://japancredit.go.jp/faq/ を参照「②プロジェクト登録を申請した日の2年前の日以降に実施されたもの」とは？
Q2 Ａ１のA2

排出削減活動の場合、温室効果ガス排出量の削減をもたらす活動が実質的に開始された日（例えば、設備の導入を伴うプロジェクトの場合、設備が最初に稼働した日）が、プロジェクト登録申請日の2年前の日以降であることを指します。

Ｊ−クレジット制度活用に係る申請手続き支援

Q3 Ａ１の「④本制度にて承認された方法論に基づいていること」の方法論とは？
A3

方法論とは、ボイラーや太陽光発電設備の導入など、排出削減・吸収に資する事業ごとに、適用範囲や排出削減・吸収量を算定する方法（算定式）、その算定式に必要なパラメータ等をモニタリングする方法を定めたものです。プロジェクト事業者は、方法論に従って算定・モニタリングを行うことが求められます。現在、63の方法論が承認されています。
※方法論の詳細は https://japancredit.go.jp/about/methodology/ を参照

Q4 プロジェクト登録後、Ｊ−クレジットとして認証される期間は？
A4

プロジェクト登録もしくはモニタリング開始日のいずれか遅い方から、8年を経過する日もしくは2031年3月
31日のいずれか早い方までの間になります。クレジットの認証期間が終了したプロジェクトを同じ内容で再び登録することはできません。

Q5 固定価格買取制度（FIT）で売電した電力は、J-クレジットの認証対象か？
A5

FITで売電した電力は、再生可能エネルギーの環境価値も含めて相手に渡っているので、Ｊ−クレジットの認証対象にはなりません。あくまでも自家消費した電力が対象です。
また、「卒FIT等電源等の太陽光発電設備」については、追加的な設備投資を行う場合は認証対象となります。
※追加的な設備等の詳細は、方法論「EN-R-002 Ver.2.0 太陽光発電の導入」を参照

Ｊ−クレジット制度では、プロジェクト登録申請及びクレジット認証申請に関して様々な支援を実施しており、2020年度の支援内容は以下のとおりです。ただし、支援するための条件が設定されており、また、支援内容・条件は
年度ごとに見直しを行いますので、毎年確認が必要です。

○プロジェクト登録時
プロジェクト計画書の作成支援（書類作成支援）
妥当性確認の費用支援（審査費用支援）○クレジット認証時
モニタリング報告書の作成支援（書類作成支援）
検証の費用支援（審査費用支援）※支援内容・条件の詳細は https://japancredit.go.jp/application/support/ を参照【お問合せ先】 経済産業省 九州経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎7階
TEL:092-482-5471

FAX:092-482-5554

本事例集は、九州経済産業局の委託事業である「令和2年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収Q6 設備導入のために国や地方自治体から補助金を受けている場合、本制度に参加できるか？

量認証制度の実施委託費（Ｊ−クレジット制度推進のための地域支援事業九州経済産業局）」の一環で作A6成したものです（委託先：環境テクノス株式会社）。

補助金を受けたプロジェクトでも、プロジェクトの要件を満たしていれば参加することができます。ただし、補助金によっては、J-クレジット制度への参加を禁止している補助金もありますので、事前に交付要綱、実施要※本事例集は、九州経済産業局のホームページからダウンロードできます。

領等をご確認ください。

Ｊ−クレジット制度HP（URL：https://japancredit.go.jp/ ）29｜ Ｊ−クレジット制度に関するＱ＆Ａ

Ｊ−クレジット制度に関するＱ＆Ａ・Ｊ−クレジット制度活用に係る申請手続き支援 ｜ 30