2022 年 12 月 25 日～20 日
世論調査（日経新聞、論評）、政局、改憲

日本経済新聞社の世論調査で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）
問題の被害者救済法について聞いた。
最も多かった回答は被害防止に「一定の効果がある」の 52%で「とても効果がある」の 2%と合計した「効果がある」は 54%だった。
「あまり効果がない」は 33%、
「全く効果がない」は 8%だった。
足しあわせた「効果がな...

岸田内閣、支持率最低 35% 「反撃能力」保有は賛成 60% 本社世論調査
日経新聞 2022 年 12 月 25 日 20:00
日本経済新聞社とテレビ東京は 23～25 日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は 35%で 11 月調査（37%）から 2 ポイント低下した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有決定は賛成 60%、反対 31%だった。
内閣支持率は 66%だった 5 月をピークに 7 カ月連続の低下で、
2021 年 10 月に政権が発足してからの最低を更新した。
岸田内閣を「支持しない」と回答した割合は 57%で 11 月から 2
ポイン...

2022 年 12 月定例世論調査の方法
日経新聞 2022 年 12 月 25 日 20:00
世論調査は有権者の一部に質問する「標本調査」の手法を使う。
日本経済新聞社はコンピューターが無作為に決めた電話番号に調査員が架電する「乱数番号（RDD）方式」によって、毎月の定例世論調査や内閣改造後などの緊急世論調査で 800～1000 人程度の有効回答を集める。
標本調査と全数調査を比べた誤差の目安は、この規模ではおよそ
3 ポイント以内におさまる。今回の定例世論調査は日経リサーチが 23～25 日、固定電話と携帯電話にかけて全国の 18 歳以上の男女から 947 件の回答を得た。回答率は 40.2%だった。

原発の建て替え方針「評価」55% 「次世代型原発」で 本社世論調査
日経新聞 2022 年 12 月 26 日 1:00
原子力発電を中長期的に活用する政府の方針について日本経済
新聞社の世論調査で質問した。廃炉が決まった原発を「次世代型原発」へ建て替えることを「評価する」は 55%で、「評価しない」の 35%を上回った。
首相に優先処理を望む政策課題で「景気回復」を選んだ層は建て替えを「評価する」が 61%と全体よりも高かった。支持政党別にみると自民党支持層の「評価する」は 68%で、立憲民主党は30%、日本維新の会は 61...

ドス黒い孤独 岸田文雄首相の例外と原則
日経新聞政治部長 吉野直也 2022 年 12 月 1 日 5:30
ドス黒いまでの孤独――。首相経験者である自民党の麻生太郎副総裁はかつて首相の心境をこう形容した。
岸田文雄首相も例外ではなかろう。
洋の東西を問わず国家指導者は最終的に独りで判断し、決断しなければならないからだ。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や失言、「政治とカネ」の問題で 1 カ月間に 3 人の閣僚が辞めた。各社の世論調
査の内閣支持率は低下傾向にある。
7 月の参院選で自民党が大勝したのはわずか...

増税説明「不十分」84% 時期決定先送り「不適切」50% 防衛費増の財源、本社世論調査
日経新聞 2022 年 12 月 26 日 1:00
日本経済新聞社の 23～25 日の世論調査で国家安全保障戦略など安保関連 3 文書の改定について聞いた。5 年間で防衛力を強化する計画を「支持する」との回答が 55%で、「支持しない」の 36%を上回った。
防衛費財源に充てる増税を巡る岸田文雄首相の説明に関しては「不十分だ」が 84%に達した。
政府はロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事リスクの高まりという国際情勢の急変を受けて「反撃能力」の保有を含む防衛力強化...

岸田内閣の不支持率 57％…それでも「超低空飛行」を続ける理由
Withnew2022/12/23
自民支持層の内閣支持率、なお 63％

首相官邸に入る岸田文雄首相＝2022 年
日銀の緩和修正「適切」49%、財政再建重視層では 60% 本社
世論調査
日経新聞 2022 年 12 月 26 日 1:00
日銀による大規模金融緩和の修正について日本経済新聞社の世論調査で受け止め方を調べた。
長期金利の事実上の利上げとなる決定を「適切だ」と回答したのは 49%、
「適切ではない」は 34%だった。
岸田文雄首相に優先処理してほしい政策課題で「財政再建」を挙げた層に絞って分析すると「適切だ」は 60%で全体...

12 月 16 日、上田幸一撮影出典： 朝日新聞
自民支持層の内閣支持は、なお高く「総裁任期まで首相を」3 人に 1 人
印象薄い？ ポスト岸田
あわただしい年の瀬。岸田文雄内閣の支持率が、朝日新聞の電話世論調査（12 月 17、18 日実施）で 31％に下がり、最低を更新しました。11 月は 37％だったので、かなりの急降下です。
あわただしい年の瀬。岸田文雄内閣の支持率が、朝日新聞の電話世論調査（12 月 17、18 日実施）で 31％に下がり、最低を更新しました。11 月は 37％だったので、かなりの急降下です。不支
持率は 57％で、こちらは 10 年前に自民党が政権に復帰してからの 3 代の内閣で最も高くなり、不人気ぶりが際立ちます。です

旧統一教会巡る新法、被害防止「効果ある」54% 本社世論調査
日経新聞 2022 年 12 月 26 日 1:00

1

が、首相に代わってほしいという世論は、それほどではありません。この落差のわけを探ってみました。
（朝日新聞記者・磯田和昭）
自民支持層の内閣支持は、なお高く岸田首相は今回調査の直前に、防衛力の抜本的な強化のため 1 兆
円あまりの増税が必要だという考えを示しました。
この方針には「賛成」が 29％にとどまり、「反対」が 66％を占めました。「反対」という人の中で見ると、内閣不支持が 7 割にのぼり、唐突ともいえる防衛増税が支持離れの大きな要因になったことがうかがえます。 回答者の半数弱を占め、ボリュームの大きい「無党派層」で支持模様を見ると、ここでも内閣不支持が 67％と高くなっています。 一方、自民支持層の内閣支持率は 11 月の 68％
からは下がったものの、なお 63％と高く、岸田政権の足元が一気に崩れていくような局面ではなさそうです。 ＜岸田内閣に対する支持・不支持＞ Ｑ 岸田内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する／支持しない 回答者全体＝31％／57％ 自民支持層＝63％／30％ 無党派層＝14％／67％ ※「その他・答えない」は省略。コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定
電話と携帯電話に調査員が電話をかける RDD 方式で 12 月 17、18 両日に全国の有権者を対象に調査。固定は有権者がいると判明した 1006 世帯から 507 人（回答率 50％）
、携帯は有権者につながった 2049 件のうち 850 人（同 41％）
、計 1357 人の回答を得た。
「総裁任期まで首相を」3 人に 1 人
閣僚のドミノ辞任などもあって、政権の信頼が揺らいでいるのは間違いありません。 そこで今回調査では、いつもの内閣支持・不支持に加えて、「岸田首相にいつまで首相を続けてほしいか」という質問を、四つの選択肢を挙げて聞いてみました。選択肢には「続けてほしくない」も入れました。 結果は、「2024 年 9 月の自民党総裁任期まで」が 33％と多く、「できるだけ長く」という人も 14％いました。「続けてほしくない」という回答は 32％
ですが、これは内閣不支持の 57％よりは、かなり少ない数字です。 そこで、内閣不支持と答えた人が、「いつまで」と思っているのかデータを見てみました。
半数あまりが「続けてほしくない」
を選んでいるのですが、「総裁任期まで」が 25％、来年５月に首相の地元広島で開かれるサミットまでを選んだ人も 18％います。
また、自民支持層に絞って、「いつまで」の回答分布を見ると、「できるだけ長く」が 23％、「総裁任期まで」が 45％と、それなりの厚みがあります。＜岸田首相にいつまで……＞ Ｑ 岸田
首相に、いつまで首相を続けてほしいと思いますか。 できるだ
け長く／自民党総裁任期まで／来年の広島サミットまで／続けてほしくない 回答者全体＝14％／33％／17％／32％ 自民支持層＝23％／45％／17％／13％ 内閣不支持層＝2％／25％／
18％／53％ ※その他・答えないは省略。
印象薄い？ ポスト岸田「首相にいつまで続けてほしいか」の質問に続いて、「岸田首相の次の首相には誰がふさわしいと思うか」、自民党総裁選への出馬経験があったり、「ポスト岸田」と取りざたされたりしている
6 人の名前を挙げてたずねました。 「この中にはいない」という選択肢も設けました。これがないと、野党の支持者らが質問に答えにくいためです。 結果はなんと、「この中にはいない」が2

37％と一番多くなりました。 名挙げで最多は、昨年の総裁選で岸田首相に敗れた河野太郎デジタル担当相ですが、それでも24％にとどまっています。自民支持層に絞って見ても、回答者全体と比べて支持模様に大きな違いはありません。 高市早苗氏は経済安保担当相、林芳正氏は外相と、それぞれ現職閣僚です。また、茂木氏は党幹事長として、いずれも記者会見などでメディアに登場する機会がそれなりにあります。＜ポスト岸田＞ Ｑ 岸
田首相の次の首相には、誰がふさわしいと思いますか。
（択一。
敬称略） 石破茂／河野太郎／菅義偉／高市早苗／林芳正／茂木敏充／この中にはいない 回答者全体＝15％／24％／6％／9％／2％／2％／37％ 自民支持層＝15％／32％／9％／11％／3％／4％／21％ 無党派層＝14％／21％／4％／6％／1％／1％／
45％ ※その他・答えないは省略。 水面下はともかく、表だって「ポスト岸田」を争うような局面にはない。一般の有権者は、答えるとしても、ざっくりとしたイメージでしか答えられないうえに、どういう政治家なのか、そのイメージさえ十分には持てていない。 つまり、衆目の一致する「ポスト岸田」候補が浮かばないから、政権運営への不満が高まる中でも、岸田首相に「続けてほしくない」という回答は、危険水域までには高まらない――。
超低空飛行でも、当面、何とか墜落を避けられそうな世論の結果といえそうです。
【グラフでチェック】内閣支持・不支持率 「ポスト岸田」の回
答は？

3

4

5

世論調査報道の読み方を考える --- 奥 武則
アゴラ 2022.12.24 06:40
毎日新聞社の世論調査の結果が 12 月 19 日朝刊に掲載された。
翌 20 日、朝日新聞も世論調査の結果を朝刊で報じた。ともに一面である。
それぞれの記事の見出しは、内閣支持率 最低 25％／防衛財源で増税「反対」69％（毎日）
岸田内閣支持 急落 31％／防衛増税「反対」66％（朝日）である。
25％と 31％と数字は違っているが、要するに岸田内閣の支持率が「最低」となり「急落」したということと、「世論」の多数派
が防衛費増額のための増税に反対しているということを、見出しは伝えている。
「見出し読者」という言葉がある。新聞の見出しをちらっと見ただけで本文は読まない人たちである。一面記事については、この手の読者が多い気がする。だが、この世論調査の記事は、全体の結果をちゃんと本文まで読んだ方がいい。見出しとは相当違う「世論」なるものが浮かび上がってくる。
この間、防衛費の増額に絡んで、「反撃能力」なるものの保持の是非が大きな論点になった。両紙の世論調査とも当然、この論点について質問している。
質問の文言は、
政府は、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」を自衛隊に保有させることを決めました。反撃能力の保有に賛成ですか（毎日）
外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力を自衛隊がもつことに賛成ですか（朝日）である。回答の数字は、「賛成」69％、「反対」27％、「わからない」27％（毎日）「賛成」56％、「反対」38％（朝日）※朝日には「わからない」という回答項目はない。
つまり「反撃能力の保有」については、「賛成」が「反対」を大幅に上回っているというのが、両紙の世論調査の結果なのである。
もう一つ、注目したいのは「反対」が多数だった「防衛増税」にかかわる。見出しにうたわれているように、「反対」は 69％（毎日）、66％（朝日）と圧倒的に「反対」が優勢である。だが、「増税」はともかく、防衛費の増額についての回答を見てみよう。
毎日は『日本の防衛費についてお尋ねします。防衛費を大幅に増やす政府の方針に賛成ですか』というシンプルな質問。
「賛成」
48％、
「反対」41％、「わからない」10％である。
朝日は『政府は、来年度から 5 年間の防衛費を、今の計画の約6

1.5 倍の 43 兆円に増やす方針です。防衛費をこのように増やす
方針に賛成ですか』という文言。結果は「賛成」46％、「反対」
48％である。毎日と違って「反対」が少し「賛成」を上回った。
世論調査結果は質問の文言や並べ方などによって影響を受ける
ことはよく知られている。毎日に比べて、防衛費増額「反対」が朝日の方が少し多いのは、朝日の文言には毎日にない「約 1.5 倍の 43 兆円」という具体的な額が入っているためだろう。
「増額は必要だが、43 兆円と言わても……」という人が「反対」に回った可能性が高い。
防衛費増額に関する世論調査結果は、毎日は「賛成」が「反対」を上回り、朝日では賛否が拮抗した。いずれにしろ「防衛増税」についての回答のようにクリアに「反対」が「賛成」を上回った
わけではない。
ここでさらに興味深いのは、毎日の記事にある性別・年代別の数字である。防衛費増額について、性別では、男性が「賛成」56％、「反対」38％、女性が「賛成」35％、「反対」48％。賛否が男女によって逆転している。年代別では、数字は記されていないが、50 代以下は「賛成」が「反対」より多く、60 代以上は「反対」
が「賛成」を上回ったという。
以上、見出しが伝えていない調査結果のごく一部を紹介した。
「見出し読者」の感想を聞きたいところだ。どうだろう、これらの調査結果は見出しから受ける印象とはかなり違うのではないか。
「世論調査の結果に一喜一憂することはない」とは、官房長官のセリフだった気がする。私はそもそも「一喜一憂する」立場にな
いが、「そんなに重視するものではないよ」という意味では、この言葉に同意する。
いま「世論」は「よろん」と読むのがふつうだが、戦前は「せろん」ないしは「せいろん」と読んだ。
「よろん」はもともと「輿論」と書いた。メディア史研究者の佐藤卓己さんによれば、「世論（せろん）」は popular sentiment であって、public opinionを意味する「輿論（よろん）」とは違うものだった。
この区別から言えば、
いまメディアが定期的に行う世論調査なる
ものは、たかだかそのときどきの popular sentiment （「世の中の雰囲気」といったところか）を可視化しているに過ぎないと言
える。
とはいえ、
せっかく調査してしっかり報道してくれているのである。読者としては、見出しが伝える一部ではなく、popularsentiment の全体像を知るべきだ。
ちなみに、今回取り上げた二つの世論調査から読み取れる
popular sentiment を、いささか乱暴に要約すると、『岸田内閣
はもう信用できない。防衛費増額は、金額はともかくとして必要だ。
「反撃能力」も保持すべき。だが、その財源で税金が増えるのはいやだ』といったところになろうか。当然お金のかかる防衛力増強には賛成するが、財源のための増税はいや（ついでに国債発行にも反対が多数派）というわけだ。
では、どうやって防衛費を増額するのか、ということになるが、こうした矛盾が、
輿論 public opinion と違うpopular sentimentの popular sentiment たるゆえんだろう。
毎日も朝日も、防衛費増額はともかくとして、「反撃能力」保持については批判的な論調を張ってきている。
とくに朝日はその姿勢が強い。
「防衛増税」についても両紙とも社説などで強い疑義を打ち出している。
こうした論調は、先に乱暴に要約した popular sentiment の『防衛費増額は、金額はともかくとして必要だ。
「反撃能力」も保持すべき』という部分と明らかに乖離している。
popular sentimentだからといって、ばかにしてはいけない。政治や経済を動かすのは、えてして popular sentiment なのである。
とりわけ、ここに指摘した「反撃能力」と「防衛費増額」について、二つの世論調査が明らかにした popular sentiment――とりわけ「反撃能力」について――は、相当にはっきりしている。だが、この点は、両紙の解説記事の見出しにもまったく登場しない。
一面記事をしっかり全部読み、二面に載った「質問と回答」も見ないとわからないのである。
両紙の世論調査の報道が世論を自己の論調に都合のいいように誘導したものだった、とまでは言わない。しかし、新聞記事は細部に目を凝らさなければいけないということを、一読者として改めて痛感した。
■
奥 武則
法政大学名誉教授。近現代日本のジャーナリズム史を研究。著書に『ジョン・レディ・ブラック――近代日本ジーナリズムの先駆者』（岩波書店）、『増補 論壇の戦後史』（平凡社ライブラリー）など。
最新世論調査分析！防衛費増額予算はどの税から？出産一時金
増額をどう考える？選挙ドットコムちゃんねるまとめ選挙ドットコム 12/22(木) 17:10 配信

最新世論調査分析！防衛費増額予算はどの税から？出産一時金
増額をどう考える？選挙ドットコムちゃんねるまとめYouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。 2022 年 12 月 21 日に公開された
動画のテーマは……防衛費の増やし方 国民はどう考えている？
調査結果から読み解く ゲストに JX 通信社の米重克洋氏をお招きし、防衛費増額をはじめとしたトレンドの話題に関する意識調査の結果について語っていただきました。
【このトピックのポイント】 ・与党は防衛費増額に向け増税方
針を打ち出す。
世論調査は増税なら個人の負担感によって税を選ぶ傾向に ・出産一時金の増額は賛成が反対を上回る。出生数低下への問題意識の高まりが要因か ・学校給食の黙食は「やめるべき」が「続けるべき」を上回り制限緩和ムードの高まりがうかがえる
与党 防衛費増額に向け増税方針を決定！世論はどう考える？

7

出産一時金を 42 万円から 50 万円に 増額に賛成？反対？
出産一時金増額の財源として、
後期高齢者医療制度の保険料引き上げ案がでています。そこまで言及したうえでの設問でしたが、
ネット調査と電話調査いずれも賛成が反対を上回る結果となりました。 子どもの出生数は年々減少しており、今年は 80 万人を切って過去最少となるとなる見込みです。
電話調査の賛成の多さは出生数に対する問題意識の表れとも見ることができるでしょう。 その対策として出てきたのが出産一時金の増額かもしれませんが、MC 鈴木は「やってる感のための施策になって欲しくない」と指摘。 政治家の考え方として、一つの政策を一気に推し進めるよりは複数の政策を順番に少しずつ進めるということがあります。 MC 鈴木はそれを踏まえ「出産一時金増額したからこの 3 年ぐらいはこの問題はいいでしょうみたいな流れになりがち。そうならないで欲しい」とコメントしました。 出生数の問題は出産一時金の増額だけで解決できるものではありません。MC 鈴木は「問題解決を先延ばしするための言い訳になってほしくない」と続けました。 米重氏も「出生数の問題を解決しないと労働人口が増えず GDP も増えず高齢者の社会保障費も賄えない。そういう状況に日本がなりかけているなかで、この問題をどう解決するかを明確に示す必要が政治にはある」
と同意し
ました。
学校給食の「黙食」続けるべき？やめるべき？

与党 防衛費増額に向け増税方針を決定！世論はどう考える？
自民公明両党は 2023 年度の税制改正大綱を決定。防衛費増額の財源は法人税、所得税、たばこ税の 3 税で 1 兆円の財源を確保する方針を打ち出しました。 日本はロシアや北朝鮮、中国に隣接。安全保障の面では非常に厳しい環境に置かれており、その認
識は国民の中でも広がりつつあります。 そのため、防衛費増額
は以前であれば拒否反応が起きるような論点でしたが現在はそこまで世論の抵抗はありません。米重氏は「隔世の感、時代の変化を感じる」とコメントしました。 では、この増税方針を受けて国民はどのように考えているのでしょうか。
ハイブリッド調査の結果を発表します。

防衛費の増額分をどの税金でまかなう？
今回の世論調査では、防衛費の増額分をどの税金でまかなうかについて聞きました。 ネット調査と電話調査どちらも所得税、消費税の割合は低く、個人負担の側面が強いものは避けられやすい
世論の傾向がうかがえます。 一方で法人税やたばこ税・酒税はどちらの調査でも比較的高い割合を占めています。 MC 鈴木はたばこ税・酒税といった使途が決められている目的税を防衛費に充てることに違和感がある様子です。 それに対し米重氏は「愛国税ではないけれど、防衛費のために新しい税金を作るのが筋論としては正しいのかもしれない」とコメント。 ただ、その提案は政権がひっくり返る危険性もはらんでいます。そのため、現状は今ある税から少しずつ調達するという話になっているようです。
出産一時金を 42 万円から 50 万円に 増額に賛成？反対？

学校給食の「黙食」続けるべき？やめるべき？
新型コロナ感染に対する危機意識が高いであろう高齢層が多い
電話調査の方が、黙食を「やめるべき」という割合が多くなっています。 米重氏はこれを感染対策を緩和しようという世論全体の動きによるものと分析。ネット調査では「わからない」が多くなりがちなため、結果として電話調査の「やめるべき」の大きさが目につくということのようです。 一方で、電話調査の中でも高齢になるほど黙食を「続けるべき」という声は多くなる傾向があり、高齢層の危機意識の高さも継続していることがうかがえます。 全体としては黙食を「やめるべき」という声がやや多めで、大人が話しながら食事をすることが当たり前に戻りつつある中で、子どもたちがずっと黙食を続けていることが教育としてどうなのかという問題意識の表れとして見ることもできそうです。
【速報】国民が考える防衛費の財源は何？内閣支持率に回復のきざしが？最新の政党支持率・衆院比例投票先は？2022 年 12
月選挙ドットコムリサーチ
選挙ドットコム編集部 2022/12/20
選挙ドットコムは JX 通信社と共同で、12 月 17 日(土)、18 日

8

(日)に日本国内の 18 歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）
による全国意識調査を実施しました。
2022 年 12 月 17 日・18 日調査の政党支持率「あなたは普段、どの政党を支持していますか？」と聞いた結果が上の図です。
電話調査では自民党の支持率は下げ止まりの傾向にありますが、ネット調査では 2.9 ポイント減少しました。
また、
立憲民主党は11 月度調査で支持率が上昇しましたが今月は減少しており、一時的な現象だったと見て取ることができます。全体
として大きな動きはなく小幅な推移にとどまりました。
政党支持率の推移 電話
政党支持率の推移 ネット
次期衆院選の比例投票先について「次に行われる衆院選の比例代表では、どの政党に投票したいと思いますか」と聞いた結果が上の図です。
2022 年 12 月調査の内閣支持率「あなたは、岸田内閣を支持しますか」と聞いた結果が上の図です。ネット調査では支持が前回より 4.2 ポイント減少、電話調査
では支持が前回より 4.2 ポイント上昇しました。
内閣支持率の推移 電話
内閣支持率の推移 ネット
内閣支持率低下への対応について「岸田内閣に対する支持率の低下傾向が続く中、大胆な対応を取るべきとの意見があります。あなたは、どのような対応を取るべきだと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。
ネット調査、電話調査ともに「解散総選挙で国民の信を問うべきだ」が多い傾向になりましたが、ネット調査では「わからない、答えない」が 3 割程度になりました。
防衛費増額の財源について「政府与党は、2027 年にかけて増額する防衛費の一部を増税でまかなう方針です。あなたは、どの税で防衛費をまかなうべきだと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。
具体的な税項目については、ネット調査では「たばこ税・酒税」、
電話調査では「法人税」が最も多くなりました。
出産育児一時金の増額について「政府は、出産にかかる費用を助成する「出産育児一時金」を現
在の 42 万円から 50 万円程度に増やす方針ですが、そのために後期高齢者医療制度の保険料を引き上げるなどの案が浮上しています。あなたは、出産育児一時金の増額に賛成ですか？」と聞いた結果が上の図です。
電話調査では「賛成」が 50％を超えました。ネット調査でも「賛成」が「反対」を上回りましたが、「どちらとも言えない」が 3割程度になりました。
黙食の賛否について「新型コロナ対策の一環として、学校給食では、しゃべらずに食事をする「黙食」が広く行われています。あなたは「黙食」について、どのようにするべきだと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。
ネット調査、電話調査ともに「黙食はやめるべきだ」が「コロナ対策のため黙食を続けるべきだ」を上回りました。
調査概要・さらに詳しい解説は選挙ドットコムちゃんねるで！

今回の選挙ドットコムリサーチの結果は「選挙ドットコムちゃんねる」で JX 通信社の米重克洋氏が解説を行っていますので併せてご覧ください。
【調査概要】
調査は令和 4 年 12 月 17 日（土）と 18 日（日）に実施。日本国
内の 18 歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX
通信社との共同実施）で 994 件、インターネット調査（Gunosy
リサーチを使用）で 1,000 件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させる RDD 方式をオートコールで実施。ネット調査はスマートフォンアプリ（Gunosy）のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第 2 位以
下を四捨五入。
>2022 年 11 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2022 年 10 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2022 年 9 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2022 年 8 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2022 年 7 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2022 年 6 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2022 年 5 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2022 年 5 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2022 年 3 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2022 年 2 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2022 年 1 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2021 年 12 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2021 年 11 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2021 年 10 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2021 年 9 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2021 年 8 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2021 年 7 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2021 年 6 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2021 年 5 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2021 年 4 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2021 年 3 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2021 年 2 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2021 年 1 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2020 年 12 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2020 年 11 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2020 年 10 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2020 年 9 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2020 年 8 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2020 年 7 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2020 年 6 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2020 年 5 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2020 年 4 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2020 年 3 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2020 年 2 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2020 年 1 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2019 年 12 月意識調査・内閣支持率・政党支持率>2019 年 11 月意識調査・内閣支持率・政党支持率
投票率 80％のオランダに学ぶ（1）公約が実現可能かチェックす9る機関も 国民の政治への関心が投票率を上げる（リヒテルズ直子氏）
選挙ドットコム編集部 2022/11/30
2021 年の衆院選で 55.93％、2022 年の参院選で 52.05％と、決して高いとはいえない日本の投票率。国民の政治不信、政治への無関心がたびたび指摘され、投票率の向上を狙った選挙啓発も効
果が上がっていないのが現状です。
一方、海外に目を向けると、投票率が高い国が数多く見られます。
例えば、ヨーロッパに位置するオランダでは、80％前後の投票率を長年維持していることがわかりました。そのような国では、国民が投票に積極的になる理由が何かあるのでしょうか。また、選挙制度や選挙活動は日本とどのように異なるのでしょうか。
今回、選挙ドットコムでは、オランダ在住で社会事情・教育研究
家のリヒテルズ直子氏にお話をうかがい、
現地の選挙事情や日本の投票率が上がるためのヒントを探りました。
第 1 回のテーマは、オランダと日本の選挙事情の違いについてです。
オランダの選挙は比例代表制 候補者は供託金不要
選挙ドットコム編集部（以下、編集部）：
最初に、オランダの選挙制度について教えてください。
リヒテルズ直子氏（以下、リヒテルズ氏）：
日本の衆議院にあたる第 2 院（150 議席）を含め、オランダの選挙は全て比例代表制です。日本のような小選挙区はありません。
また、オランダでは基本的に候補者個人を選ぶのではなく、政党を選ぶようになっています。
※日本の参議院にあたるオランダ第 1 院は州議会議員によって選出される間接選挙です。以後、特に記載がなければ、「選挙」
は直接選挙であり衆議院にあたる第 2 院を指すものとします。
各政党が候補者を順位付けしたリストを提示し、得票数に応じて第 1 位の候補者から順番に当選していきます。個人に投票することも可能で、下位の候補者が多く得票した場合には順位に関係なく当選するということも制度上はあり得ますが、極めて稀なケースなのでほとんどありません。
他の特徴としては、候補者が支払う供託金がないという点が挙げられます。
前回の選挙で議席を取っていない政党については供託金が課されますが、候補者個人が支払うものではありません。さらに、その供託金は当選者が出なかった場合でも、1 議席の獲得に必要な得票数の 75％を獲得していれば返還されます。日本やアメリカと違い、
オランダの選挙はお金を用意しなくても立候補しやすいようになっていると思います。
また、議席獲得に必要な最低得票率、足切りのラインがありません。同じヨーロッパでもドイツは厳格に足切りをしますが、オランダでは足切りのラインがなく全有効投票を議席数で割るので、
1 議席分の票数を獲得できれば議員を議会に送り込むことができます。
小さな政党でも議席を獲得しやすい制度になっています。
党首が前面に出て政策をアピール 党首討論会が非常に重要
編集部：
オランダの選挙活動はどういうものでしょうか？日本のような街頭演説はありますか？
リヒテルズ氏：
日本で行われているような街頭演説はほとんどありません。
騒音

10だと感じてしまう人もいるでしょうから、
オランダではあまり好まれないと思います。しかし、候補者が街頭を歩いて有権者と話したり、政治方針が書かれたビラを配ることはあります。
では、
主に誰がどのような手段で有権者にアピールしていくかといいますと、各政党の候補者リスト第 1 位の人が「党首」として、党を引っ張っていく役割を担います。党首はテレビで演説したり、党首討論会に参加するなど、党の顔としていろいろな場面に呼ばれる存在です。
オランダでは特に党首討論会が有権者の投票行動に大きく影響します。
党首はベテラン中のベテランで、顔がよく知られている人が務めます。そして、あらゆる場面で党の見解を述べる立場を任されます。選挙結果が出た後に首相を決定することになりますが、基本的には第 1 党の党首が選ばれます。
オランダにも歴史の長い政党がいくつかありますが、そのような政党は基盤が大きく、独自に政策研究所を持っているケースが多いです。そこには政治学を勉強した人やベテランの研究者が、政党からお金をもらって専属で所属し、日頃から社会問題についての現状調査、政策やその効果の分析などの研究をしており、党首討論会のための論拠となるデータを提供します。
オランダを含めて西ヨーロッパでは科学的データに基づいた発言が重視されますので、どの政党も正確なデータを周到に準備しています。
選挙の半年前から政策を作成 有権者はボートマッチで各党を比較
編集部：
各党は政策を選挙のどのくらい前に公開しますか？
リヒテルズ氏：各政党は基本的に、日頃からウェブサイトで党の方針や政策を細かく公開しています。また、選挙前には選挙プログラムを作成します。選挙プログラムは、4 年ごとの定期選挙では、選挙の半年ほど前から公開され、国会解散による臨時選挙で時間が限られていても、こうしたプログラムは比較的早く公開されます。
また、各党が公開した政策を受けて、選挙の際に有権者が使用する投票支援ツール「ボートマッチ（※）
」が制作されます。日本
でもボートマッチを報道各社が行っているようですが、発祥はオランダで、最も使われているボートマッチである「Stemwijzer」
は 2021 年の選挙で 780 万回（有権者数は 1330 万人）使用されています。
オランダでは有権者が各党の政策を比較するツールとしてボートマッチが一般的になっています。
※ボートマッチ
いくつかの政策に関する設問にユーザーが「賛成」「どちらでもない」「反対」などの選択肢から選んで回答していき、最終的に自身がどの政党の考え方に近いのかを参考にできるツール。
オランダが発祥。
「経済政策が実現可能かチェック」 オランダの先進的な事例
編集部：
各党の政策が実現可能であるかどうか、
有権者はどのように判断しているのでしょうか？
リヒテルズ氏：
経済政策について述べていきますと、
オランダには経済政策分析
局（CPB）という、経済政策を研究している機関があります。
CPB には国から資金が出ていますが、独立した団体として運営

されています。
各党は選挙の前になると、作成した経済政策を CPB に送り、実現可能かどうかをチェックしてもらいます。さらに、政策を実行した場合に想定される帰結のシナリオも提示されます。つまり、党の経済政策が実現可能であるというお墨付きをもらってから選挙に臨むことで、有権者にアピールできることになります。これは他の国にはあまり見られない、
オランダの先進的な事例だと思います。
このチェックは各党の自由なので、小さな政党やワンイシューの政党は使わないケースもありますが、チェックしてもらわないと経済政策に太鼓判を押してもらえないということになります。
政
策の良い部分だけを訴え、実際にできないことを「できる」と言い張る政治家は世の中に多くいると思いますが、オランダでは
CPB からのお墨付きがない政策は有権者の信頼を得ることが難しくなっています。
なお、
選挙後に連立政権をつくるための交渉を行うことになった
場合には、交渉に加わる政党はもともと提示していた政策をもとにお互い妥協せざるを得ません。その際、CPB はいくつかの連立可能性を想定し、各連立によって起きうる経済政策を分析し、その帰結としての経済動向のシナリオも示します。
これとは別に、CPB は経済動向を短期・中期・長期に分けてシナリオで予測しています。その中には、経済成長率、労働市場の動向、消費者の購買力、インフレの可能性などが含まれています
知る権利があるから「政治家は厳しい視線を浴びて当然」
編集部：
オランダでは党首討論会が投票行動に大きく影響するとのことですが、どのような雰囲気で行われますか？例えば、日本のテレビ番組で行われる討論会は、各党の発言時間を厳格に決めたり、質問も番組から事前に通告されているケースも多く、白熱しないので「面白くない」という意見もあります。
リヒテルズ氏：オランダでは時計を使って制限するようなことはありませんが、どの政党の党首にも平等に発言の機会が与えられるように注意しています。また、事前に質問を通告して討論会の流れを決めておくようなこともありません。ですので、各出演者の討論する力量が試されます。
オランダの政治家は、
その場で相手の議論に応答反論する力をとても持っています。
イデオロギーの異なる相手と論理力とデータを駆使して力強く討論します。ただ、オランダは政党の数が非常に多いので、各党の党首が全員参加する討論会もありますが、ある政策について意見が対立している政党同士の政治家を呼んで、
1 対 1 でその政策について討論させるというケースも多くあります。
党首討論会が面白くなるかどうかはジャーナリストの力、ジャー
ナリズムの中立・独立性がどれほど尊重されているかによると思います。アメリカの大統領選挙の討論会を見てもわかりますが、日頃からジャーナリストがどれほど市民の立場になって率直な質問を浴びせているかが、活発な議論を呼ぶために重要となります。
オランダでも、
有権者はジャーナリズムの力を尊重しており、有権者は知る権利があるのだからジャーナリストが厳しい質問を投げかけるのは当然であるという考えを持っています。

11

その厳しさは、テレビの映像にも表れています。オランダには毎週放映される政治討論番組がありますが、政治家の性格やその時の感情が読み取れるくらい、
あらゆる角度からクローズアップしてテレビカメラがとらえています。ここで、ジャーナリストが難しい質問を浴びせるのです。ジャーナリズムは、あくまでも、マイノリティをはじめ一般市民の声を拡大して聞かせることに意味があります。また、そうしたジャーナリズムが市民の政治的関心を高めていきます。
一方、日本のジャーナリズムの力は非常に限られているのではな
いでしょうか。
メディアが厳しい質問をしたらクレームが来るとか、スポンサーの問題が出てくるといった懸念から、第 4 の権力といわれるジャーナリズムが力を発揮できないように感じます。
それが党首討論会が面白くないという理由につながっています。
党首討論会の一番の目的は、党の見解を明らかにして有権者に伝えることです。しかし、ジャーナリズムの力が弱い日本では、波風が立たないように番組が作られ、形式的な討論会にとどまっていると思います。これでは、一般市民が本当に求めているものが政治家にはわからず、各政党がそれにどう応えようとしているのかも伝わりません。
日本の選挙は「人気投票」 政治に関心が向かなくなる
編集部：
日本の選挙制度の問題点は何だと思いますか？
リヒテルズ氏：
やはり、小選挙区制の問題が最も大きいと思います。小選挙区は1 人しか当選しないため、候補者同士の人気投票になりやすく、
政党が政治綱領を明らかにしなくても、政治家自身に人気があれば当選できるということになります。
能力に優れた野党政治家が小選挙区で立候補しようとすると、与党が全国的に知名度のある政治家を送り込んで議席を取ってしまうことも可能です。
そうな
ると、どんなにクリエイティブな政治家でも、知名度の低さのために議席を獲得することが難しくなります。
国政選挙は国の政策が重視されるべきですが、各選挙区で当選者を決めるので、候補者は地方の問題解決を訴えて票を得ようとします。例えば、「地元に道路をつくります」という政策は、本来は国政の問題ではないはずです。また、政策を練るよりも、選挙区内の有力者とのコネクションを押さえておくというような手段のほうが有効であるケースも多いでしょう。
さらに、2～3 人しか立候補しなかった場合、そもそも有権者にとって投票先の十分な選択肢があるとはいえません。
以上のように小選挙区制には弊害が多く、各候補者の政治姿勢に市民の関心が向かなくなっているのではないでしょうか。
それは日本だけでなく、アメリカ、イギリス、フランスの小選挙区でも同じような問題が起こっているように感じます。
オランダの比例代表制には欠点も 日本は小選挙区制の問題自覚をリヒテルズ氏：オランダが完全な比例代表制であるというのは、有権者にとって選択肢が多く、小さな政党でも議席を獲得しやすい、さらに死票が少ないため国民の意見を議席数に反映しやすいなど多くのメリットがあり、欧州議会選挙も比例代表制で行われています。ただ、良い点ばかりというわけではありません。

オランダは足切りのラインがないため、議席を獲得する政党が多くなります。ほとんどの場合は最終的に連立政権になるので、投票した政党が第 1 党になっても、提示した政策の通りに実行されないこともあります。連立交渉が長くなることも多く、半年く
らいかかることもあり、その場合は前期の政権が継続することになります。
ただ、連立政権の樹立は時間がかかるとはいえ、その間の議論を国民と共有することで、政治意識を高めることにつながります。
日本の投票率が低いという課題を解決しようとするのであれば、これまで述べてきた小選挙区制の問題点を自覚したうえで対応策を考える必要があると思います。その際には、オランダの選挙から学ぶ点もあるのではないでしょうか。
リヒテルズ直子氏（Naoko Richters） プロフィール
九州大学大学院修士課程（比較教育学）及び博士課程（社会学）
単位取得修了。1981 年～1996 年アジア、アフリカ、ラテンアメ
リカ諸国に歴住後、1996 年よりオランダに在住。オランダの教
育及び社会事情について自主研究し、主に、民主的社会制度や市民社会の形成に関心を持ち、オランダにおける市民社会の制度や市民性教育をテーマに、成果を著作や論考で発表。長く、日本での講演活動やオランダでの研修を企画するなど市民社会啓発活動を続けてきた。現在は、著作活動のほか、オンラインで日本向けの講演・研修を実施している。
Global Citizenship Advice & Research 社代表。
代表的な著書に「祖国よ、安心と幸せの国となれ」「残業ゼロ 授業料ゼロで豊かな国 オランダ」などがある。
投票率 80％のオランダに学ぶ（2）780 万回使われる「ボートマッチ」 発祥の地オランダで広まった理由（リヒテルズ直子氏）
選挙ドットコム編集部 2022/12/7
2021 年の衆院選で 55.93％、2022 年の参院選で 52.05％と、決して高いとはいえない日本の投票率。国民の政治不信、政治への無関心がたびたび指摘され、投票率の向上を狙った選挙啓発も効
果が上がっていないのが現状です。
一方、海外に目を向けると、投票率が高い国が数多く見られます。
例えば、ヨーロッパに位置するオランダでは、80％前後の投票率を長年維持していることがわかりました。そのような国では、国民が投票に積極的になる理由が何かあるのでしょうか。また、選挙制度や選挙活動は日本とどのように異なるのでしょうか。
今回、選挙ドットコムでは、オランダ在住で社会事情・教育研究
家のリヒテルズ直子氏にお話をうかがい、
現地の選挙事情や日本の投票率が上がるためのヒントを探りました。
前回の記事では、比例代表制のオランダの選挙事情や、小選挙区制の日本との違いなどについて紹介しました。第 2 回のテーマ
は、オランダで多くの有権者が使っているボートマッチの歴史や、広まっていった経緯についてです。
※ボートマッチ
いくつかの政策に関する設問にユーザーが「賛成」「どちらでもない」「反対」などの選択肢から選んで回答していき、最終的に自身がどの政党の考え方に近いのかを参考にできるツール。
オランダが発祥。
有権者数1330 万人のオランダ 780 万回使われるボートマッチ

12

も選挙ドットコム編集部（以下、編集部）：
オランダでは選挙の際に政党を比較するためボートマッチを使用する人が多いと聞きました。
どのくらいの人が使っているのでしょうか？
リヒテルズ直子氏（以下、リヒテルズ氏）：
オランダのボートマッチは大きく２つの種類がありますが、よく使われているのは「Stemwijzer」と呼ばれるもので、国政選挙だ
けでなく大きな都市の地方議会選挙でも使われています。
2021 年に行われた、日本の衆議院にあたる第 2 院の選挙ではStemwijzer の全ての設問に回答された使用回数が780 万回に上ったと公表されています。
インターネットや携帯電話で使うアプ
リケーションなので、人数で計算することはできませんが、オラ
ンダの有権者数が 1330 万人であることを考えると、かなりの割
合の有権者が使用しているといえます。
※日本の参議院にあたるオランダ第 1 院は州議会議員によって選出される間接選挙です。以後、特に記載がなければ、「選挙」
は直接選挙であり衆議院にあたる第 2 院（比例代表制、150 議席）を指すものとします。
編集部：
最も使われている Stemwijzer の利用数は、ここ数年でどのように変化していますか？
リヒテルズ氏：
利用数は増加傾向にあります。前回の第 2 院選挙は 2017 年に行われましたが、そのときの使用回数は 680 万回でした。
その前の第 2 院選挙が行われた 2012 年には、初めて携帯電話で使えるようになりました。そのときの使用回数の合計は 485 万回で、そのうち 62 万回が携帯電話の使用だったといわれています。
2021 年の第 2 院選挙の「Stemwijzer」の画面
1998 年の第 2 院選挙で初めてインターネットに登場
編集部：
オランダはボートマッチ発祥の地です。
どのように広まっていったのでしょうか？
リヒテルズ氏：最初の Stemwijzer は 1989 年にシチズンシップ研究財団が開発しました。当時はフロッピーディスクの時代で、各政党の選挙プ
ログラムから 60 問を引用し、使用者が「賛成」「反対」などと回答していくことで、どの政党と考え方が近いのかがわかる仕組みでした。
なお、それ以前にも小さな規模ではボートマッチが存在し、学校での教育目的で、紙で作られたボートマッチが使われるといった事例はあったようです。
初めてインターネットに登場したのは 1998 年で、公共政治問題
研究所という団体のウェブサイト上に公開されました。1998 年
は第 2 院選挙があった年で、このときに使用した有権者は 6500人だったそうです。
それから、Stemwijzer はインターネットの普及とともに利用者も拡大していくことになります。その後、公共政治問題研究所は「プロデモス」という団体に統合され、現在の Stemwijzer はプ
ロデモスが運営しています。

編集部：
プロデモスはどのような団体ですか？
リヒテルズ氏：
団体名 ProDemos(Huis voor democratie en rechtsstaat)の意味
は「民主制と法治国家のための家」で、民主主義や法の支配について一般市民に啓発活動を行う団体です。
自治体や教育機関などと連携し、研修や情報提供、討論会の開催などを行っています。
国からの補助金は出ていますが政府の団体ではなく、独立した団体として運営されています。補助金を得ることで、多くのサービスを無償で提供することができます。ほかには、第三者から依頼されたプロジェクトによる収入や、一般からの寄付金なども収入源にしています。
文章作成に言語学者も参加 誰にでも使いやすいボートマッチに編集部：
Stemwijzer はどのように作られるのですか？
リヒテルズ氏：プロデモスの Stemwijzer 編集チームが作成を担当しています。
各政党は基本的に選挙の約半年前から、政策などを記した選挙プ
ログラムを公開し始めます。
編集チームは全政党の公約を読み込
むと同時に、
政党関係者とのワークショップでどのような政策を重視しているかを聞き取ります。
収集した各政党の情報をもとに、約60 項目のテーマについての「主張文」のリストを作成します。
このリストを全政党に送り、各政党はそれぞれの主張文に対して
「賛成」
「中立」
「反対」の立場を示すかたちで回答します。その回答を受けて編集チームは選挙プログラムと照合し、各政党の立場と同じ回答をしているかをチェックします。
最終的に 30 項目に絞り込むことになりますが、明らかに賛成や反対が分かれるものは選ばれやすく、一方で全政党が同意見で争点とならない主張文は除かれます。さらに、主張文が保守的または革新的な内容に偏らないようバランスにも配慮されます。
文章も非常に丁寧に作られます。可能な限り簡易な言葉で、明確で客観的な表現を取り入れ、複数の意味にとらえられないように考慮しています。そのために、ボートマッチの作成や研究を行った経験のある言語学者をはじめ、10 程度の立場の異なる人が文章を見直します。
選挙の約 1 カ月前に公開され、有権者が利用できるようになります。
編集部：
ボートマッチに対して、中立性への批判や訴訟が起こることはあ
りませんか？
リヒテルズ氏：
公開後に「この設問を取り入れた理由は何か」「あの設問はなぜ入らなかったのか」といった意見は SNS を中心に上がることも
あります。
その際は、
必要に応じて説明をすることもありますが、一般的には次回のボートマッチの作成の参考にすることが多いようです。
中立性について目立った批判や訴訟が起こったということは、今のところ聞いたことがありません。そもそも、多種多様な意見がある中で、何をもって中立とするかは定義が難しいと思います。
それよりも、全ての政党の意見をあるがままに示す「公平性」が

13

重要です。
「この政党の意見は偏っている」などと排除するのではなく、どの政党にも大切にしている政策があるわけですから、大小関係なく全ての政党の主張を取り入れることで公平なボートマッチが出来上がります。
投票率はもともと高い ボートマッチを行う目的とは編集部：
オランダではボートマッチの普及によって、投票率向上にもつながったのでしょうか？
リヒテルズ氏：2021 年の第2 院選挙の投票率は78.7％、2017 年は81.9％です。
それ以前も 70％台～80％台でずっと推移しており、オランダの
投票率はもともと高いです。
投票率がもともと高い理由の一つとして、オランダでは 1917 年
から 1970 年まで投票義務が課せられていたという背景があります。義務だった当時に投票していた世代の多くは、義務ではな
くなってからも継続して投票には積極的です。
また、1970 年代に市民の政治意識が高まった時期があり、90％近い投票率だった年もあります。多くの政党が誕生し、市民が政治に対して覚醒していった時期であり、この時代に政治に積極的に参加した世代も現在の高い投票率を支えています。
いずれにしても、投票率が高い状況は長年続いていますので、ボートマッチが高い投票率に寄与していることを証明することはできないと思います。
編集部：
ボートマッチはどのような目的で使われているのでしょうか？
リヒテルズ氏：ボートマッチを行うことで、各政党の考えを本当に理解しているのかを確認してから投票することができます。Stemwijzer の開発者も、目的は投票率を上げることではなく、有権者がボートマッチを行うことで自身が求めていることに自覚的になることだと言っています。
例えば、ボートマッチをやってみたら「いつも支持している政党とは違う政党にマッチした」ということもあり得ます。その場合に、なぜそのような結果になったのか、支持政党と自分の考えはどう違うのかを分析できることはボートマッチの大きな利点です。
オランダの選挙は比例代表制で、全ての有権者が全く同価値の 1
票を保持しています。そして、多種多様な考えを持つ多くの政党の中から投票先を選びます。
有権者それぞれが各政党の考え方を正確に理解し、自分の考え方にマッチした政党に投票しなければ、市民と議員の間に考え方のミスマッチが生まれてしまうことになります。それが、ボートマッチが必要とされる理由です。
民主主義の社会において政治の仕組みを良くしていくためには、自分が求めていることと同じ立場に立つ政党に投票しなければ意味がないということです。実現可能性を軽視し、耳にだけ聞こえの良い言葉で票を得ようとする政治がまかり通れば、民主主義は成り立ちません。
ボートマッチは日本でも広まる？
編集部：
選挙ドットコムでは「投票マッチング」というボートマッチのサービスを提供しています。
ボートマッチを日本で広めていくうえ
で、何が課題だと思いますか？
リヒテルズ氏：オランダのような比例代表制では多種多様な政党から投票先を選ぶのでボートマッチは効果的です。しかし、日本の小選挙区制
では 2～3 人の候補者の中から投票先を選ぶことも珍しくなく、自分が支持する政党が、その選挙区で候補者を出していないケー
スもあるでしょう。それでは「ボートマッチをやっても意味がない」と考える有権者が増えるのではないでしょうか。
また、日本の選挙は人気投票になりやすく、与党とは異なる視点
や新鮮なアイデアを持つ野党政治家が立候補しようとしても、
与党が知名度のある候補者を送り込んだり、選挙区内の有力者とのコネクションを押さえれば、最初から勝負がついている選挙になってしまいます。そうなると有権者は、誰に投票しても結果は変わらないという「疎外感」を持ってしまい、ボートマッチどころ
か選挙にすら興味がない状態にもなりかねません。
ボートマッチは政策で投票先を決めるために使うツールであり、政策以外の要素で当選者が決まる選挙では意味をなさないのではないでしょうか。
編集部：
日本でボートマッチを広めていくための手段は、何が考えられるでしょうか。
リヒテルズ氏：
有権者が、政治家の外見や知名度ではなく、政策そのものに関心を持つようになれば、各党は自らの政治姿勢を課題ごとに明確に示すことが求められるようになります。
そのためには、学校でも、時事を取り上げて様々な立場の意見を出し合い議論するという経験を生徒たちに持たせること、その上で、政党について、政治家の個人的資質ではなく政党としての政治姿勢を読み取る訓練をすれば、やがて有権者になった時に、政治家の人柄や印象ではなく、政治的立場を見極めるようになります。そうすれば各政党は有権者に政治姿勢を明確にする必要を感じるようになるのではないでしょうか。
マスメディアが、すべての政党の政治姿勢を公平に伝える努力をすることも大切ですね。そうなれば、小選挙区制による問題はまだ残りますが、
ボートマッチが有権者にとって投票先を決めるた
めの有効なツールだという認識が広がると思います。
オランダでも、
プロデモスは積極的に小学校や中学校の生徒たちに民主主義の仕組みについて啓発活動を行い、政治家と交流する機会も推進しています。子どもの時から、立場の違いは政治姿勢の違いにつながることを学び、各政党がどんな立場の人たちの声を代表しているのかを知ること、そうした態度を育てることが、（未来の）有権者の政治意識を高めます。
ボートマッチは、
自分の立場と政党の立場のマッチングを知るためにあるものです。
こうして育った有権者らがボートマッチを積極的に使うことで、各党の議論が活発化し、それがより安定した
民主社会の基盤になるという広報を学校を含め、広く行っていくことが重要ではないでしょうか。
リヒテルズ直子氏（Naoko Richters） プロフィール
九州大学大学院修士課程（比較教育学）及び博士課程（社会学）
単位取得修了。1981 年～1996 年アジア、アフリカ、ラテンアメ

14

リカ諸国に歴住後、1996 年よりオランダに在住。オランダの教
育及び社会事情について自主研究し、主に、民主的社会制度や市民社会の形成に関心を持ち、オランダにおける市民社会の制度や市民性教育をテーマに、成果を著作や論考で発表。長く、日本での講演活動やオランダでの研修を企画するなど市民社会啓発活動を続けてきた。現在は、著作活動のほか、オンラインで日本向けの講演・研修を実施している。
Global Citizenship Advice & Research 社代表。
代表的な著書に「祖国よ、安心と幸せの国となれ」「残業ゼロ 授業料ゼロで豊かな国 オランダ」などがある。
投票率 80％のオランダに学ぶ（3）「日本の投票率が低いのは当然」 国民の政治意識を高める方法は（リヒテルズ直子氏）
選挙ドットコム編集部 2022/12/20
2021 年の衆院選で 55.93％、2022 年の参院選で 52.05％と、決して高いとはいえない日本の投票率。国民の政治不信、政治への無関心がたびたび指摘され、投票率の向上を狙った選挙啓発も効
果が上がっていないのが現状です。
一方、海外に目を向けると、投票率が高い国が数多く見られます。
例えば、ヨーロッパに位置するオランダでは、80％前後の投票率を長年維持していることがわかりました。そのような国では、国民が投票に積極的になる理由が何かあるのでしょうか。また、選挙制度や選挙活動は日本とどのように異なるのでしょうか。
今回、選挙ドットコムでは、オランダ在住で社会事情・教育研究
家のリヒテルズ直子氏にお話をうかがい、
現地の選挙事情や日本の投票率が上がるためのヒントを探りました。
第 1 回の記事では比例代表制のオランダの選挙事情や小選挙区制の日本との違いなどについて、第 2 回の記事ではオランダが発祥の「ボートマッチ」が多くの人に使われる理由などについて紹介しました。最終回となる第 3 回では、日本の投票率が向上するために必要なことを考えてみました。
小選挙区制には限界も 多数派への同調を求められる雰囲気も選挙ドットコム編集部（以下、編集部）：
日本はなぜ、投票に行かない人が多いのでしょうか？
リヒテルズ直子氏（以下、リヒテルズ氏）：
最も大きな問題は小選挙区制にあると思っています。
日本の小選
挙区制では投票先の選択肢が少なくなるケースが珍しくなく、投票したい候補者が見つからないから投票に行かないという有権者も多くなる可能性があります。
また、
小選挙区制は政策よりも人気や知名度が重視されがちです。
あるいは、国政に直接関わりのない地元の特定の権益に関する政治姿勢が投票の獲得に影響を与えることもあり得ます。
こうした状況の中で、有権者は、誰に投票しても国政を変えることはできないという「無力感」を持ってしまい、投票所から足が遠のいてしまうのではないでしょうか。
オランダの選挙は、候補者ではなく政党に投票する比例代表制で、全国のどの地域で投票しても票の価値に差がありません。
足切りもなく、獲得した票数に応じて議席が配分されるので、小さな政党でも、全国で投票された票数が１議席分に到達すれば議会で声を上げることができます。
有権者の意思が反映されやすい選挙制
度だからこそ、多くの国民が投票への意欲を持ち、高い投票率を維持できているのだと思います。
編集部：
選挙制度以外にも問題点があると思いますか？
リヒテルズ氏：一般論ですが、日本では人々が自分の意見を発信することに慣れていないように思います。
自分の考えや感情をそのまま素直に伝えるよりも、周囲がどんな発言を期待しているかを先に考える習慣ができてしまってはいないでしょうか。また、「政治的中立」があらゆる場面で極端に強調されている反面、「中立」とはマジョリティー（多数派）の意見に同調することになっていることも多いと思います。こうした状況が、自分の頭で考え意見を形成する習慣を阻んでいるのではないでしょうか。
この問題は、投票行動にも影響を与えていると思います。与党に賛同しておくことが善であり、少数政党の意見に同調することに心理的抵抗を感じる人も多いと思いますので、それが投票への意
欲を削いでいるのかもしれません。
この問題は、
実はマスメディアのあり方にも深く関係しています。
マスメディアは「政治的中立」を重視するのであれば、なおのことマジョリティーの立場だけではなく、マイノリティーの声を取り上げて広く知らせる努力をすべきだと思います。
大事なのはあらゆる立場にオープンであること 全ての人がマイノリティーでよいリヒテルズ氏：どんな社会でも、人々はその社会の中でいろいろな立場にあるため、当然、意見は多種多様となります。重要なのは、さまざまな立場にいる人々が自由に自分の意見を言える公平性が担保されていることだと考えます。
例えば、オランダの公共放送では、いろいろな政治的立場の放送団体が、その加盟者の数によって、各立場から番組を制作放映する時間枠が設けられています。日本のメディアは中立を掲げ、どの政党の特色も出さないという方針で番組を作っていると思いますが、それでは各党が本当に主張したいことが視聴者に伝わりにくいのではないでしょうか。オランダでは（宗教や民族的な背景を持つ）マイノリティーも含め、さまざまな政治的立場の団体
が、自らの立場に立って公共メディアで発信できることになっています。
オランダはよくマイノリティー社会と呼ばれます。それは、歴史的にカトリックとプロテスタント、そして自由主義者たちが、いずれもマジョリティー（多数派）になることなく共存してきたという歴史によるものです。現在では、イスラム教徒やヒンズー教
徒、
ユダヤ教徒などもそれぞれの立場から政治的主張をしていま
すし、階層的背景による立場の違いも明らかです。こうした歴史
がマイノリティーの意見を尊重する社会を生んできたといえます。
いくつものマイノリティー集団が共に社会を形成している場合、この社会を安寧に継続していくには、
どのマイノリティー集団も「排除」されているという意識を持たず、それぞれの参加意識を維持していくことが重要です。そして、各人が自分はどの立場に賛同しているのかを意識し、それを言葉にして発信していくことが求められます。
オランダの選挙では過半数を獲得する政党はなく、政権はいつも

15

複数の政党の連立によって成立します。連立交渉のためには、各政党が何をどうしたいのかを明確に表現し、それを元に意見をす
り合わせていかなければなりません。
オランダは「開かれた社会」 客観的情報を提供するシンクタン
クの重要性
編集部：
政治的意見を自由に言える環境をつくるには、
自由な発言が許容されるだけでなく、有権者が政治の情報に触れやすい社会であることも必要だと思いますが、日本は情報が多いとはいえません。
オランダはどうでしょうか？
リヒテルズ氏：
特に西ヨーロッパで重視されている言葉に「オープン・ソサエテ
ィ」というものがありますが、民主主義を成熟させるには「開かれた社会」であることが必要だということです。また、人々が意見を形成するためには、議論のベースとなる共有された客観的事
実があることも必要です。そのためには、正しい客観的事実を提供してくれる、まさに「政治的に中立な」科学的立場からの情報提供者（シンクタンク）の存在が重要となります。
開かれた社会とは、市民があらゆる客観的事実や情報にアクセスできるということです。市民は、さまざまな政治家の意見を、客観的事実に照らして批判的に考察し、自分の立場を明らかにすることができます。
日本では、公的機関が必ずしも政府から独立した存在ではなく、そうした機関が発信する情報が、必ずしも政治的に中立であるとは言い切れません。
そういう意味では、
日本は閉じた社会であり、市民自身が、真の意味で政治的偏向のないシンクタンクとしての公的機関とそこからの情報公開を求めていく必要があると思います
オランダでは市民性教育を通して社会参加意欲を育てる
編集部：
オランダ国民は政治参加への意識が高いと感じました。
それはどのように培われていくのでしょうか？
リヒテルズ氏：
間違いなく教育によって培われていると思います。
オランダでは小学生のころから市民性教育を行っています。
一人ひとりが自分の考えを持って意見を発信すると同時に、他の人の意見にも耳を傾け、対話し議論できる、自立した人間を育てる教育です。
例えば、小学生にも国内外の時事問題を教え、それについて話し合うことを国が義務付けています。情報収集についても、複数の情報源を比べたり信憑性を判断する、
また情報処理や議論の際に「意見」と「事実」を見極める練習をするなど、情報リテラシーを意識した教育を行います。それにより、信頼できる客観的事実に基づいて自分の意見を形成する習慣と力を身につけることができるようになります。
また、テレビ番組に小学生を招き、スタジオに招かれたあらゆる政党の党首たちを相手に、小学生にインタビューさせるといったことも行われています。市民性教育の一環として、子どもの頃か
ら身の回りで起きている身近な出来事に意識的になるようにし、前述のような番組を通して大人社会が、子どもたちを将来自分た
ちと同じように社会に参加する「仲間市民」として尊重する姿勢を示しているのです。

高校生の模擬選挙も重視されています。オランダでは 18 歳から投票権を持ちますが、各回の選挙の際には、必ず全国規模の高校生による模擬選挙が行われ、高校生らは 18 歳未満でも、本当の有権者になったつもりで本物の選挙をベースに投票します。
そのために、政党のマニフェストを読んだり、実際にいずれかの政党の政治家になり変わって議論したり、ボートマッチを使ったりします。ですから、模擬選挙とはいえ、政治家らは高校生の選挙の結果を真剣に注視しています。
若い世代の政治的関心や利害意識を知るための重要な情報源でもあるからです。それは、若い世代がどういう視点を持っているかを測る指標として重視されているからです。
公教育とは「自立した市民」を育てるためのもの
編集部：
日本はどのように政治教育を行っていけばよいと思いますか？
リヒテルズ氏：
政治教育というよりも、日本も「市民性教育」を行う必要があると考えます。もともと「公教育」は、「近代法治国家」の成立に伴って生まれたものです。つまり「公教育」の本来の目的は、法による支配、すなわち市民がみんなで作る約束事（法律）をもとに、社会をみんなで一緒に運営していく（民主制）、そうした体制の中で振る舞える「自立した市民」
を育てることにあるのです。
しかし、日本では「市民らしい自立」を促す教育が行われているとは言い難いです。知識偏重教育は、ともすれば教科書に書かれていること、教師が言うことが常に正しく、それを覚えることに終始しがちです。しかも、画一一斉授業は一方方向の教育となりやすく、子どもたちが自分の意見を形成したり、それを表明して意見の異なる他者と議論するといった能力を養う機会がほとん
どありません。
このように、知識偏重の画一一斉型の教育は、子どもたちを自立させるどころか、思考力や判断力、またコミュニケーション能力
や他者と協働する力を持たない受け身な人間、受け身な大衆を育ててしまうのです。その結果、社会そのものが、自ら変革を生み出す力を失ってしまいます。
日本の投票率が低いこと、有権者の政治意識が低いことの背景には、このような教育のあり方が大きく反映していると思っています。
そして、人々の政治への無関心や選挙に対する無力感は、
人々に社会からの「疎外感」を広げ、社会を共に支えると言う意識を減少させ、結果として社会そのものを不安定で危険な場所にしているのではないかと思います。
編集部：
日本人の投票率を向上させるには、
ボートマッチなどのツールだけによるのではなく、
民主的市民とはどうしたら育てられるのかという根本問題に立ち返るべきだということですね。
リヒテルズ氏：
これまで話してきたことを踏まえれば、
日本の投票率が低いのは当然のように思えます。これは、有権者の意識が低いということではなく、選挙制度や環境など、さまざまな事情が絡み合っているため解決は簡単ではないでしょう。
そのような中で、日本の投票率向上という目標のためにどこから手を付ければよいかということであれば、やはり教育という結論に至ると思います。

16

すぐに成果が表れるものではないので、長い道のりにはなります
が、誰もが受けるものである教育を起点として政治意識、すなわ
ち自分が属している社会への帰属意識と関心、そして責任を醸成していくことが結果として一番の近道だと考えます。
リヒテルズ直子氏（Naoko Richters） プロフィール
九州大学大学院修士課程（比較教育学）及び博士課程（社会学）
単位取得修了。1981 年～1996 年アジア、アフリカ、ラテンアメ
リカ諸国に歴住後、1996 年よりオランダに在住。オランダの教
育及び社会事情について自主研究し、主に、民主的社会制度や市民社会の形成に関心を持ち、オランダにおける市民社会の制度や市民性教育をテーマに、成果を著作や論考で発表。長く、日本での講演活動やオランダでの研修を企画するなど市民社会啓発活動を続けてきた。現在は、著作活動のほか、オンラインで日本向けの講演・研修を実施している。
Global Citizenship Advice & Research 社代表。
代表的な著書に「祖国よ、安心と幸せの国となれ」「残業ゼロ 授業料ゼロで豊かな国 オランダ」などがある。
支持率 25％の岸田内閣の「次」で担がれる菅義偉前首相 知人が語る「動く」タイミング〈dot.〉
AERAdot.12/21(水) 17:00 配信

菅義偉前首相大手メディアの世論調査で、「次の総理にふさわしい人」として自民党の菅義偉前首相（74）の名前を見かけるようになった。
JNN の 12 月（3～4 日）の世論調査では 1 位の河野太郎デジタル相（19％）、2 位の石破茂元防衛相（11％）に次いで、3 位が菅氏（6％）だった。さかのぼると、毎日新聞の 11 月（19～20
日）の世論調査でも小泉進次郎前環境相に次いで 6 位に食い込んでいる。首相在任期間は 1 年あまりしかなかった菅氏が、ここにきて「再登板」を期待されている理由は何か。関係者を取材した。
＊＊＊
菅氏の元秘書で、現在は横浜市議（自民党）を務める山本尚志
氏は、菅氏の名前が急浮上してきた理由をこうみる。 「菅さんは秋田県出身で話が上手な方ではないですが、本当に実直な方なんです。
話し方はとつとつとしていますが、実行力はすごい。
今、改めてそうした人間性が見直されているのではないでしょうか」
首相退任後は目立った動きの無かった菅氏だが、近況はどうなのか。 12 月 1 日、自民党神奈川県連が横浜市内で開いた政治資
金パーティーに菅氏は顔を出した。
パーティーには県連会長の小泉進次郎氏、河野太郎氏や松本純元衆院議員らも参加。パーティ
ーに出席した前出の山本市議は、その時の様子をこう話す。「菅さんの表情は首相だった頃と比べると、
だいぶ穏やかになりましたね。一つ山を登られたからではないでしょうか。自分のことよりも全体を見て、みんなを支えていこうという気持ちが強くなったように感じました」 パーティーは、来春の統一地方選に向けて団結を強める意味合いもあった。 「私も菅さんとがっちり握手し、激励していただきました。パーティー会場では、支持者のみなさんから『自民党に逆風が吹いているから厳しいぞ。しっかりやらないと負けるぞ』と言われました。菅さんは『ぜひ、このメンバーを頼むよ』と心強い言葉を言ってくれました」 安
倍政権を継承し、20 年 9 月に発足した菅政権。安倍氏が進めた強権的な政治手法も受け継ぎ、霞が関の官僚たちの人事権を掌握
し、官邸主導で政治を動かした。だが、後手後手にまわったコロ
ナ対策などが批判を浴び、当初は高かった政権の支持率は徐々に下落。東京五輪開催で支持率の上昇を期待したが、コロナ禍で開催を強行したこともあり、より一層低迷した。結局、昨年 9 月の自民党総裁選には出馬せず、わずか 1 年で退陣に追い込まれた。
菅氏と親しかった自民党関係者はこう話す。 「中途半端な形で政権が終わり、それは悔しかったでしょう。人には言えないさま
ざまな苦しみがあったと思います」 首相を退いて以降は静かだった菅氏が再び注目を浴びたのは、
安倍氏の国葬で読んだ追悼の辞だった。 「安倍さんを『あなた』と呼び、出会った頃の会
話や 2 人で銀座の焼き鳥屋へ行った時の秘話を披露するなど、情感がこもっていました。
さすがは安倍さんの女房役だったことはあると、党内からも再評価された」（前出・自民党関係者） 12
月 11 日に投開票された逗子市長選では、候補者だった桐ケ谷覚
逗子市長の応援に駆けつけ、首相時代の“功績”もアピール。
「総理大臣の時にお約束した『不妊治療の保険適用』が本日から始まりました」という自身のツイートに触れ、「『いいね』が 50 万件
近くついて驚いた。もっと早くやるべきだった」などと語った。
このほか、19 日には東京タワーのイベントスペースで開かれた安倍氏の写真展に顔を出すなど精力的に動いている。 首相時
代の所信表明演説で宣言した「カーボンニュートラル」の実現に向けての発言も目立つ。8 月には関連施設の視察などを行った。
「菅さんがカーボンニュートラル宣言をされて、将来に向けて新しい投資をしなければならないという道筋をつくった」（前出・山本市議） 一方で、菅政権の後に誕生した岸田内閣は支持率が低迷している。毎日新聞の世論調査（12 月 17～18 日）では、岸田内閣の支持率は、政権発足以降最低の 25％。朝日新聞の世論調査（17～18 日）でも、支持率は 31％と内閣発足以降最低となった。 支持率急落の背景には、岸田首相が防衛費増額のために 1 兆円を超える増税を進めようとしていることへの国民の不満がある。 1 兆円の財源を巡っては、自民党内からも反対意見がわき起こった。高市早苗経済安保担当相はツイッターで「賃上げマインドを冷やす発言を、
このタイミングで発信された総理の真意が理解できない」と発信。高市氏は、安倍氏に思想・信条が近く、この時も「閣僚の任命権は総理にありますので、罷免をされるというのであればそれはそれで仕方がない」と強気な姿勢をみせたことで、「高市の乱」とも騒がれた。
三原じゅん子参院議員も「増税ありきで話が進んで、まったく
私たちの意見というものも響いているのかどうか」と疑問を呈した。
高鳥修一衆院議員は「安倍さんが亡くなられたということで、（岸田首相は）安倍さんに相談するとか気兼ねするという必要がなくなった」と批判した。 前出の自民党関係者は言う。 「批判の声は安倍派から多く出ている。
岸田首相は麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長らに相談しながら政権運営をしている。いま、自民党は最大派閥の安倍派、茂木派、岸田派、麻生派が仕切ってい17

ますが、安倍派が流動化すれば、非主流派の二階派とくっついて別の勢力になる可能性がある」 ここで気になるのが、菅氏の動きだ。今後、菅氏が派閥を結成して、どちらかに付くような動きをみせれば、
岸田首相に揺さぶりをかけることも不可能ではない。だが、菅氏の知人はこう話す。「菅さんの人柄からいって、岸田首相を引きずり下ろすようなことはしませんよ。しかし、引きずり下ろさなかったとしても、岸田首相が早期退陣してしまう
ことも十分考えられる。
菅さんが動くとしたら、その時でしょう」
昨年 9 月の総裁選では、菅氏は河野太郎氏を支持した。大手メデ
ィアの調査による「次の総理にふさわしい人」では、河野氏が 1位の常連。
「ポスト岸田」の最有力候補だが、河野氏が所属する
派閥の領袖・麻生太郎副総裁から全面的な支持が得られるかなど、
まだまだ不確定要素が多い。
菅氏自身が再登板する可能性はあるのだろうか。 「菅さんは、河野さんでいけると踏んだら、河野支持でいきますよ。しかし、もし河野さんでまとまらなかった場合、菅さんがどう出るかはわかりません。仮に、二階俊博元幹事長から『河野じゃダメだが、あんたなら担ぐ』と言われ、（石原伸晃氏から派閥領袖を引き継いだ）
森山裕選対委員長なども合意するようなことになれば、菅さんは（総裁選への再登板を）やるかもしれない」（前出の菅氏の知人） 岸田政権が行き詰まっている今、菅氏の動きから目が離せなくなってきた。
（AERA dot.
編集部・上田耕司）
議員任期延長「合意形成近い」 憲法改正で公明・北側氏
時事通信 12/22(木) 15:25 配信

公明党の北側一雄氏＝１４日、首相官邸
公明党の北側一雄中央幹事会長は 22 日の記者会見で、緊急事
態時の国会議員任期延長を憲法に盛り込むことについて「一番合
意形成に近いところに来ている」との認識を示した。 その上で「来年の通常国会ではこの論点に限らないが、議論を集約できるように取り組みたい」と語った。