2023年12月

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款各年」といいます。）において設けられます。
前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の1月1日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その（約款の趣旨）提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出され第１条 この約款は､お客さまが租税特別措置法第9条の8に規定する非課税口座内の少額上場た場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への特定累株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座内の積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年
少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」の1月1日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
といいます。
）の適用を受けるために、株式会社北國銀行（以下、「当行」といいます。
）に開（特定非課税管理勘定の設定）設された非課税口座について､租税特別措置法第37条の14第5項第2号、第4号及び第6号に第３条の４ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記
２ お客さまと当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うためのこの約款に定めがある場合を除き、約款その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法
勘定をいいます。以下同じ。
）は第3条の3の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
その他の法令によります。
（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理）（非課税口座開設届出書等の提出等）
第４条 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録
第２条 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当行が別に定める又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
期限までに、当行に対して租税特別措置法第37条の14第５項第１号、第10項及び第19項
２ 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管のに基づき「非課税口座開設届出書」（既に当行以外の証券会社又は金融機関において非課税口
委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
座を開設しており、新たに当行に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当行に非課税口座
管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止
理いたします。
通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法第37（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
条の11の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第第５条 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上18条の15の3第24項において準用する租税特別措置法施行規則第18条の12第３項に基場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくはづき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届
住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第25条の13第32項の規定に該当する出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があっ場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人た日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの及び租税特別措置法第29条の2
確認を受ける必要があります。
第1項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設きます。
）のみを受け入れます。
しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課税管理勘定、累積投資勘定、特定① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」とい日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場います。
）の前年10月１日から再開設年又は再設定年の９月30日までの間に提出してくださ合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をしい。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基た上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行わにより受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時のれていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月30日までの間は金額を控除した金額）を超えないもの
当該廃止通知書を受理することができません。
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当行
２ 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知
への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により書」が添付されている場合を除き、当行及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募開設届出書」の提出をすることはできません。
集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限り
３ お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別ます。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れら措置法第37条の14第16項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
れるもの
４ 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次のロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の各号に該当するとき、当行はお客さまに租税特別措置法第37条の14第5項第10号に規定す
非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された未る「非課税口座廃止通知書」を交付します。
成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口
① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出
座をいいます。以下同じ。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資
定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。
）をいいます。以下この条において同勘定が設けられていたときじ。
）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管が② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止
される上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）
届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項
特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられ
５ お客さまが当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投た日の属する年の１月１日から 5 年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定
資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、に移管がされる上場株式等
非課税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年10月１日から設定年の（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
９月30日までの間に、租税特別措置法第37条の14第13項に規定する「金融商品取引業者
第５条の２ 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式
37条の14第1項第2号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得すること
等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
により個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証
６ 当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めが課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客さあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税
まに租税特別措置法第37条の14第5項第9号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出（非課税管理勘定の設定）書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみ
第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づを受け入れます。
き当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第37① 第 3 条の 2 第 2 項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月条の14第１項第1号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。
）につき､当該記載若しく
31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、その購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込
2014年から2023年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下この条にんだ金額をいいます。
）の合計額が 40 万円を超えないもの
おいて「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」
２ 累積投資勘定における公募株式投資信託の取引については、販売及び解約に係る手数料、並が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、そのびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただきません。累積投資勘定における上提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出され
場株式投資信託の取引については、買付及び売却に係る手数料の受益権の対価に対する割合
た場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への非課税の上限は1.25％以下、最低取引単位（1口又は共有持分の割合である場合は1単位）は1,000
管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１円以下とし、取引口座の管理、維持に係る口座管理料はいただきません。
月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）（累積投資勘定の設定）
第５条の３ 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客さ
第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基まが当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置
づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若し
法第37条の14第1項第2号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得する
くは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、ことにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外
2018年から2023年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下この条の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）
型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非２ 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の1月1日（「非課税口座開設届出書」が課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届
年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）の出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出されたみを受け入れます。
場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資① 第 3 条の 3 第 2 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の1月1日前
月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についに提供があった場合には、同日）において設けられます。
てはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込（特定累積投資勘定の設定）
んだ金額をいいます。
）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特第３条の３ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約
定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定にに基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘
特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れ
定をいいます。以下同じ。）は2024年以後の各年（以下この条において「勘定設定期間内の２

ている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の４ 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第29条の2第1項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び第2項に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。
）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,200 万円を超える場
合ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等
２ 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第 2条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第 3 条第 1 号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第 1 号及び第 3 号の定めがあるもの以外のもの（譲渡の方法）第６条 非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法､当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第1項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満
株式の譲渡について､同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第37条の10第3項第4号又は第37条の11第4項第1号若しくは第2号に規定する事
由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
２ 累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場
株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第37条の11第4項第1号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法
により行います。
３ 特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第1項の規定に基づいて行う
同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第37条の10第3項第4号又は第37条の11第4項第1号若し
くは第2号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第７条 租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上
場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第5条第1号ロ及び第2号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号に規定する事
由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法
第37条の14第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
２ 租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第22項において準用する同条第12項第１号、第4号及び第11号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第1号、第4号及び第11号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内
上場株式等であった上場株式等を取得した者）
に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
３ 租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第1号、第4号及び第11号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第1号、第4号及び第11号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）
に対し､当該払出しがあった
上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４ 租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上
場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令
第25条の13第31項において準用する租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）
に対し､当該払出しがあった上場株
式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第８条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降5年を経過する日に終了いたします（第2条第6項又は租税特別措置法施行令第25条の13の2第3項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。
）。
２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当行が別に定める期間までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（累積投資勘定終了時の取扱い）
第８条の２ 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降20年を経過する日に終了いたします（第2条第6項又は租税特別措置法施行令第25条の13の2第3項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。
）。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから累積投資勘定の終了する年の当行が別に定める期間までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
第９条 当行は、お客さまから提出を受けた第2条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税
口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客さ
まの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から1年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該1年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場
合を除きます。
① 当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所
等確認書類の提示又はお客さまの同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（前項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さ
まの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、
この限りではありません。
（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）第１０条 当行は、お客さまから提出を受けた第2条第1項の「非課税口座開設届出書」（「非課
税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます。
）から1年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認
期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該1年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所
等確認書類の提示又はお客さまの同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認でき）には、当該確認期なかった場合（第1項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
（非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き）
第１１条 お客さまが、当行に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当行が別に定める期限までに、当行に対して「非課税口座異動届出書」
をご提出いただく必要があります。
（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第１２条 お客さまが当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第37条の14第12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
（非課税口座の開設について）
第１２条の２ 当行がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当行は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当行においては、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場株
式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
２ 2028年1月1日以後、当行がお客さまから「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当行は、所轄税務署から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたします
が、当行においては、所轄税務署から当行にお客さまの特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）
第１２条の３ お客さまが特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
（非課税口座取引である旨の明示）
第１３条 お客さまが受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。
）。
２ お客さまが非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
（契約の解除）第１４条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客さまから租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して 5 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5 年経過する日の属する年の 12 月 31日）
③ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日④ お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除きます。）
租税特別措
置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日（合意管轄）
第１５条 この約款に関するお客さまと当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第１６条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内
容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
附則
この約款は、2023年12月1日より適用させていただきます。
以上

当行とお取引いただく際のお約束事項が記載されています。内容をいつでも確認できるよう、大切に保管してください。

DSB3010b-北國銀行('23.12)