電子契約サービス利用規定
電子契約サービス利用規定（以下、「本規定」といいます。）は、株式会社千葉興業銀行（以下、「当行」といいます。）が提供する電子契約サービス（以下、「本サービス」といいます。）を、お客さまが利用する際の、お客さまと当行との間の利用に関する事項を定めたものです。
第１条 （本サービスの内容）
1. 本サービスは、当行が本サービスの利用を承諾したお客さま（以下、「契約者」といいます。）が、インターネットに接続されているパーソナルコンピュータやスマートフォン等の端末（以下、「端末」といいます。）により、当行所定のウェブページを介して、当行所定の取引にかかる契約締結及び契約内容の確認等を行うことができるサービスです。
2. 本サービスは、セイコーソリューションズ株式会社（以下、「システム提供者」といいます。）が運用する電子契約システム（以下、「電子契約システム」といいます。）を利用して提供します。
3. お客さまは、常に最新の本規定を遵守のうえで本サービスを利用するものとします。
第 2 条 （本サービスの利用申込）
1. 本サービスの利用には、本規定の内容を承諾し、当行所定の必要書類等を添付したうえで、当行所定の申込書にて申し込んでいただき、当行の承諾を得る必要があります。また、かかる申込と同時に、次の各号に定める事項を当行に届け出ていただきます。
① 本サービスを利用する契約者の氏名、メールアドレスおよびショートメールサービスが利用可能な電話番号。
② その他当行所定の届出事項
2. 契約書等への電子署名にあたり、当行は前項で届け出ていただいたメールアドレスまたはショートメールサービスが利用可能な電話番号のいずれかにあてて、電子署名用のアカウントおよびパスワードを送信します。本サービスを初めてご利用いただく契約者については、電子署名用のアカウントおよびパスワードの送信をもって、本サービス利用に関する当行の承諾に代えます。本項による電子メールまたはショートメールが受信できない場合、本サービスを利用することはできず、当行はこれについて一切の責任を負いません。
3. 当行は本サービスの利用を承諾しない場合がありますが、その理由は一切開示しません。また、当行は本サービスの利用を承諾した場合であっても、融資取引の個別の申込を承諾する義務を負いません。
第 3 条 （本サービスの利用環境）
1. 使用する端末によっては、本サービスを利用することができない場合があります。契約者は、本サービ
スに適用する端末を自己の責任において準備・管理等を行うとともに、付帯する一切の費用を負担するものとし、当行はこれらについて、一切の責任を負いません。
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＜推奨する利用環境＞

解像度1366 × 768

PC（OS/Webブラウザ）

Windows10 / Firefox 81, Chrome 86, Edge 86

PDFリーダー

Adobe Acrobat Reader DC

タブレット/スマートフォン（OS/Webブラウザ）

Android 6.0以降 / Chrome 86, Edge86

MacOS 10 / Firefox 81, Safari 14, Edge 86

iOS 11.4.1以降 / Safari 14※サービス利用に際しましては、下記の設定を有効とする必要があります。
JavaScript 、 SSL/TLSv1.2 、 セッションCookie
2. 本サービスの利用時間は別途当行が定めた時間内とします。なお、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部を利用することができない場合があります。
3. 本サービスの利用は日本国内でのみ利用するものとします。
第 4 条 （アカウントおよびパスワードの管理）
1. 電子署名による契約締結後、「マイページ URL」を送信しますので、初回のみマイページ用のアカウン
トおよびパスワードの登録を行っていただきます。
2. 契約者は、アカウントおよびパスワードを、契約者自身の責任において厳重に管理するものとします。
また、契約者は第三者にアカウントおよびパスワードを一切開示せず管理するものとします。
3. アカウントもしくはパスワードにつき、失念した場合、または盗用その他不正使用の恐れがある場合は、契約者はアカウントもしくはパスワードの変更手続を行う等当行所定の手続を直ちにとるものとします。
第 5 条 （本人の意思による手続）本サービスの利用にあたっては、入力が必要となる電子署名用のアカウントおよびパスワードを正確に入力してください。契約者の入力により認知された電子署名用のアカウントおよびパスワードと、当行に登録されている電子署名用のアカウントおよびパスワードとが一致した場合、本サービスの利用は、契約者の意思によるものとみなします。電子署名による契約締結においては、契約者に発行された電子証明書に基づき、入力したアカウントおよびパスワードにより電子署名することで契約締結が完了した
場合には、契約者の意思によるものとみなします。
第 6 条 （電子契約の手続）
1. 本サービスを利用いただく場合、当行は当行が契約者と事前に協議した契約内容に従って、電子契約システム上に表示するものとします。
2. 契約者は、電子契約システム上に表示された契約内容に誤りがないことを確認したうえで、電子署名用のアカウントおよびパスワードを正確に入力し、署名ボタンを押下することで、契約締結の意思表
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示を行うものとします。契約者による契約締結の意思表示を当行が確認した時点で、該当契約が成立するものとします。
3. 本サービスを利用して金銭消費貸借契約（金銭消費貸借契約の変更契約を含む）を締結する際には、資金交付（または変更契約の実行）と同時に当行所定の手数料を本サービスにより締結した契約書に記載の返済用預金口座から引き落とす方法により支払うものとします。本手続きについては、当行の普通預金規定または総合口座取引規定に定める手続きを省略するものとします。
4. 本サービスを利用した申込にかかる契約の効力は、当行が契約締結に必要な事務処理を全て完了した時点で成立するものとします。
5. 契約者と当行との間で、契約内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正しいものとみなします。
6. 契約に訂正、取下げ、取消などが発生した場合は、所定の手続に従うものとします。
7. 契約を破棄する場合は、契約者が自ら電子契約の破棄を行うものとし、当行がこれに同意し当行所定の方法により電子契約の破棄の受付処理を完了したときに電子契約の破棄が完了したものとします。また、各契約が定める当然の失効理由に該当する場合は、証明書利用者の手続の有無にかかわらず破棄されるものとします。
第 7 条 （セキュリティー対策）
契約者は、契約者が利用する端末へのセキュリティーソフトの導入等のセキュリティー対策、不正利用防止対策等の措置を実施したうえで本サービスを利用することとします。
第 8 条 （禁止事項）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、本規定に定める事項を遵守する他、次の各号の行為を行わないものとします。
① 本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為② 本サービスより入手した情報を転用または改ざんする行為③ 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書込む行為④ 他のお客さまのアカウントおよびパスワードを不正に使用する行為⑤ 本サービスに関する当行またはその権利者の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある行為⑥ 当行、他のお客さま、または第三者を誹謗中傷したり名誉を傷つける行為⑦ 当行、他のお客さま、または第三者の財産・プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行
為⑧ 当行、他のお客さま、または第三者に不利益または損害を与える行為、または不利益を与える可能性のある行為⑨ 本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為⑩ 法令または公序良俗に違反する行為
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⑪ その他、当行が不適切と判断する行為
2. 前項各号に該当する行為または契約者の責めに帰すべき事由により、当行に直接的または間接的に損害を与えた場合には、契約者は当行が被った損害を賠償する責任を負うものとします。また、契約者がかかる行為または事由により、第三者に直接的または間接的に損害を与え、または第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用負担においてこれを処理解決するものとし、当行は関与いたしません。
3. 当行は、契約者が 1 項各号に該当する場合には事前に通知なく、本サービスの全部または一部の利用を制限し、または利用停止することが出来るものとします。
第 9 条 （免責事項）
1. 本サービスを利用したこと、または次の各号の事由による本サービスの全部または一部の利用不能・取扱の遅延等により生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
① 天災もしくは人災または裁判所もしくは行政等の公的機関による措置等のやむを得ない事由があるとき② 通信機械およびコンピュータ等に障害が生じたとき③ 電源の供給停止、回線障害、電話の不通、インターネット等に障害が生じたときの不通もしくは混雑、通信経路における取引情報の漏洩、通信業者のシステム障害等が生じたとき④ 技術上もしくは運用上緊急に本サービスに関するシステムを停止する必要があると当行が判断した場合⑤ その他、当行の責めに帰すべからざる事由
2. 当行が、アカウントおよびパスワードの一致を確認し取扱いをした場合は、アカウントもしくはパスワードにつき不正使用・盗用および通信電文改ざん・盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
3. 法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられている場合（当局検査を含みます）、当行は契約者の承諾なくして、当該法令、規則、行政庁の命令等に定める手続に基づいて当該情報を開示することがあります。情報を開示したことにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
4. 本サービスを利用したことによる損害は当行に重大な過失がある場合を除き契約者が一切の責任を負うものとします。なお、当行に重大な過失がある場合の損害賠償責任は、契約者に通常生じる直接の損害に限るものとします。
第 10 条 （本サービスの変更・停止・廃止）
当行は、当行の都合により本サービスの内容を変更し、また、本サービスを停止もしくは廃止することができるものとします。この場合、契約者は当行に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの内容変更、停止または廃止によって生じた損害について、当行に対する賠償請求は行わないものとし、当行は一切責任を負いません。
4第 11 条 （届出連絡先への通知）
1. 当行は契約者に対し、利用内容等について通知・照会・確認を行うことがあります。その場合、契約者が当行に届け出た住所・電話番号等を連絡先とします。
2. 当行が本条 1 項に基づく連絡先に通知、照会または確認を発信もしくは発送した場合には、これらが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 12 条 （解約等）
1. 本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、契約者は本サービスにより締結した契約および当該契約に基づく債権債務が残存している間は、本サービスを解約することができません。なお、契約者からの当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。当行は解約に際し、契約情報を交付しないものとし、契約者は、自身で必要な契約情報を保管するものとします。
2. 前項の解約の効力は、当行所定の方法により当行が解約手続を完了したときに生じるものとします。
なお、前項の通知後、解約手続完了までに生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
3. 契約者に以下の各号の事由がひとつでも生じた場合は、当行はいつでも、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
① 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始その他今後施行される破産処理に関する法令に基づく破産開始手続開始の申し立があった場合② 契約者の財産について、仮差押、保全差押、差押または競売手続開始の申し立てがあった場
合③ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき④ 前 3 号のほか、契約者の信用情報に重大な変化が生じたと当行が判断した場合⑤ 解散その他営業活動を休止した場合⑥ 本規定に定める届出（変更の届出を含みます）の記載内容に虚偽の内容があることが判明した場合⑦ 契約者が不正な取引を行ったと当行が判断した場合⑧ 契約者が法律、命令、処分、規制その他公序良俗に違反する行為に該当する行為を行った場
合、または、該当するおそれがあると当行が判断した場合⑨ 本規定、銀行取引約定書その他契約者が当行との間で締結している約定・契約に違反した場
合等、当行が解約を必要と判断する事由が生じた場合⑩ 前号に定めるほか、当行が本サービスの利用停止を必要と判断する相当の事由が生じたとき⑪ システム提供者にて提供する電子契約システムが、事由のいかんを問わず終了した場合
4. 契約者に前項各号の事由が一つでも生じたときには、当行はいつでも本サービスの利用契約を解約することができるものとします。この場合、契約者への通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約5の通知を契約者が予め届け出た住所へ発信したときに、本サービスの利用契約は解約されたものとします。
5. 本条の規定に基づき本サービス利用が停止された場合または本サービスの利用契約が解約された場
合、これにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
第 13 条 （反社会的勢力の排除）
1. 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 契約者が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項の各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本サービスの利用を継続することが不適切である場合には、当行は、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができ、契約者に通知することで本サービスを解約することができるものとします。
4. 前項の規定の適用により、契約者に損害が生じた場合であっても、当行は一切の責任を負いません。
また、当行に損害が生じたときは、契約者がその責任を負うものとします。

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第 14 条 （規定の準用）
本規定に定めのない事項については、当行所定の各関連規定により取り扱います。なお、本規定において定義のない用語で、上記各関連規定に定義のある用語については、かかる定義の意味を有するものとします。
第 15 条 （規定の変更等）
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化やその他相当の事由があると認められる場合は、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。この変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 16 条 （権利・義務の譲渡・質入の禁止）
契約者は、本規定上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。
第 17 条 （有効期間）
本サービスの有効期間は当行が本サービスの利用を承諾した日から 1 年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに 1 年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第 18 条 （準拠法と管轄）
本規定および本規定に基づく取引は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本
規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第 19 条 （個人情報の取扱い）
当行は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当行「個人情報のお取扱いについて」に従い適切に取扱うものとします。
以上
2023 年 9 月 1 日現在

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