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小型無人航空機の民間利用における現状と将来展望について
ドローンと交通に関する国際セミナー ２０１６．２．１７
鈴木真二
東京大学大学院教授（航空宇宙工学専攻）
一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）理事長

UTokyo内容• 無人航空機の歴史• 小型無人航空機の利用分野• 小型無人航空機の技術的課題• 小型無人航空機の非技術的課題• 法制度• JUIDAの活動

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米国のターゲットドローン• Radio Control Model By Reginald Denny•・Marilyn Monroe at Denny’s
Drone Factory, 1944

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無人航空機の歴史• 1935, DH.82 Queen Bee（UK）• 1940, ＴＤＤ１ Target Drone, Denny１ （USA）• 1986, RQ-2 Pioneer（Israel）• 1987, Yamaha R-50（Japan）• 1995, Predator（USA）、１９９５• 1997, Aerosonde（Australia）、１９９７• 2004, Global Hawk（USA）、２００４• 2010, Parrot AR Drone（France）、２０１０4

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操縦方法
• マニュアル遠隔操作• GPS＋コンパスによる自動ホバリング• FPV（First Person View）• カメラ映像を見て操縦• プログラム飛行• ウェイポイントの自動トラッキング• GPSによる位置検出

http://www.sekido-rc.com/

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内容• 無人航空機の歴史• 小型無人航空機の利用分野• 小型無人航空機の技術的課題• 小型無人航空機の非技術的課題• 法制度• JUIDAの活動

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小型無人航空機の利用分野
空撮• Journalism, Mass Media• Surveys, Measurements

輸送• Logistics• Medical, Construction

投下• Agricultural Chemicals• Fire Extinguish通信• Aerial Relay Station• Radiation Dose

サンプリング • PM3.58

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小型無人航空機利用のロードマップ
Phase1・Basic Safety
FlightPhase2
Extended
Basic Safety
Flight・Phase3・Closed Flight

Phase4
・Certified
FlightAerial Photo

Logistics
Survey and Measurement

Aerial Relay

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実現する新しい⼩型無⼈機利⽤のイメージ
安全な視程外運⾏を可能にすることで初めて実現されるドローンイノベーション
ビッグデータ活⽤による新サービス
過疎地・離島への少量・オンデマンド輸送 ⻑⼤インフラの遠隔点検

新産業・サービス創出

農林⽔産林業・
各種公共・空撮
ネットワーク安全管理による不正利⽤発⾒
データ活⽤

⾼度な⾃動化・省⼒化
による安全な運⾏管理

医療物資等の空の緊急輸送

AED⾃動空中輸送

東京五輪開催時の⼈とドローンの共⽣社会⇒利便性向上・地⽅の活性化⇒安全で安⼼な社会の実現⇒⽇本品質の⼩型無⼈機システムの世界への提供⇒⾼齢化社会・
災害⼤国の変⾰UTokyo11

ＡＥＤの空中搬送実験• 現状では以下の条件で利用可能性• 私有地でかつ気象条件が良い場合の利用• 電波を遮る障害物が無い屋外• ペイロードは最大３～５Kg程度• 例：ゴルフ場でのAED空輸• 室内での自動飛行技術が利用できれば• 倉庫での自動搬送、在庫管理• 無人航空機の利用規則・基準が定まれば• 離島への物資輸送• 過疎地での物資輸送
東京大学

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波及効果• インターネットによる情報⾰命からドローンによる物流⾰命へ• 遠隔医療に薬、検体輸送を導⼊する次世代遠隔医療へ• 空⾶ぶセンサーとしての新サービス提供へ• 次世代航空管制のパイロットモデル、⾃動⾞の⾃動⾛⾏管理へ

物流トラック国内１４２万台の市場規模（２０兆円）にドローンを在宅医療・介護サービス市場（２０２０年に２６０億円）にドローンをデジタル地図市場（２０１３年１０兆円）にドローンを⾃動運転システム（２０３０年に２０兆円）にドローン技術を

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13内容• 無人航空機の歴史• 小型無人航空機の利用分野• 小型無人航空機の技術的課題• 小型無人航空機の非技術的課題• 法制度• JUIDAの活動

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安⼼・安全なドローンの活⽤を⽀える技術
視程外⾶⾏の実現

機体技術

効率的な⻑距離⾶⾏
有⼈機に匹敵する信頼性
⾼機能通信技術

安全で安⼼なドローンの活⽤運⾏技術
⾃動運⾏管理⼿法
不正利⽤の防⽌

利⽤技術

管理技術

データ処理技術
利⽤分野開拓⾃動認証システム
事故故障データ活⽤
画像、通信データ活⽤
医療分野、物流分野

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機体技術
課題

連続的技術

⾮連続的技術

⾶⾏距離延⻑

機体⼤型化（安全性の低下）マルチコプターと固定翼のハイブリッド化

安全性向上

部品の⾼信頼性化（コスト⾼）

知的耐故障⾶⾏制御衝突防⽌、⾃動着陸 電波による情報交換、着 ドローンの⽬による画像
陸誘導
処理⾃律制御（コスト⾼、⼤型化）

耐故障⾶⾏制御東⼤

テールシッター
無⼈機コンセプトJAXA

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運⾏技術課題

連続的技術

⾮連続的技術

操縦⾼度化

操縦者の技能向上（⼀⼈⼀機の運⾏）

⾼度な⾃律化による複数機体の同時オペレー
ション

電波の届かない範囲⾶⾏

電波中継塔の新設
衛星中継の導⼊（コスト⾼）

中継無⼈機の実⽤化
携帯電波技術

複数機体の管理

⾶⾏計画提出による管理（負担増、タイムリーでない）

⾶⾏計画の⾃動申請・管理システム

NICT

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管理技術
課題

連続的技術

⾮連続的技術不正機体の発⾒機体登録番号の導⼊（識別困難）

IoTによる⾃動認証シス
テム

電波の混信

⾶⾏計画、電波利⽤の申請承認（負担増、タイムリーでない）

事故調査

事故の申請と調査（負担増、タイムリーでない）

⾶⾏計画・電波利⽤・履歴のクラウド登録とビッグデータ処理による⾶⾏安全分析の⾃動化

⾃動⾶⾏管理⾃動安全分析

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周波数ホッピングスペクトラム拡散• ハリウッド女優のヘディー・ラマーが第２次世界線中に作曲家のジョージ・アンタイルと特許を取得（１９４２）• 送信側と受信側でホッピング・シーケンスやホッピング・パターンと呼ぶ一定の規則を規定し、それに従って一定の通信帯域の中で高速に通信周波数を切り替えて、通信を行う• 単一の周波数で無線通信を行うと、同一周波数の無線と混信し、出力密度も高くなる19

ヘディー・ラマー• １９１４年１１月９日、ウィーンの生まれ• １９３３年公開のチェコ映画「春の調べ」で映画史上初の全裸を披露し話題• １９３３年、オーストリアの武器商人のフリッツ・マンドルと結婚。このとき、無線技術の知識を得る• １９３７年、夫から逃亡し、パリ、ロンドンを経てハリウッド女優へ。映画史上最も美しい女優と呼ばれる。
• ２０００年、８５歳で亡くなる。晩年は万引きで何度も逮捕された。
• 2014年にラマーは「全米発明家殿堂」入• ドイツ語圏では、１１月９日は発明の日

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非技術的課題• 操縦ライセンス• 型式証明• 耐空証明（整備）• 飛行申請、許可• 安全管理体制• 事故報告と改善• 保険、弁護士サービス• 地図、ナビゲーション

無人機が関連する事故

http://www.cnn.co.jp/video/12791.html

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空撮用の無線操縦ヘリ落下 湘南国際マラソン
会場、スタッフ１人けが （２０１４．１１．３）• 落下するヘリのプロペラの一部に接触した女性が頬に約４センチの切り傷を負った。（神奈川新聞）

YoutubeUTokyo25

米国での無人機事故データ• 増加する米国軍用無人機http://wired.jp/2012/02/22/drone-report/• ２００５年は軍用機の無人機は５％、２０１２年には３１％に• 有人機は１０，７６７機、無人機は７，４９４機（米軍は2001年以降に260億ドルを無人航空機に投じている）• グローバルホークは1機で500MB毎秒ほどの帯域幅が必要。これは「1991年の湾岸戦争中に米軍全体が使った帯域幅の500％」に相当する。
• プレデターの事故率はF-16と同等• ２００１～２０１３年までに米軍無人機は４１８件の重大事故（ワシントンポスト）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100X_R20C1
4A6NNE000/

UTokyo内容• 無人航空機の歴史• 小型無人航空機の利用分野• 小型無人航空機の技術的課題• 小型無人航空機の非技術的課題• 法制度• JUIDAの活動

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制度面での状況• 国際ルールは国際民間航空機関ICAOが規定• RPAS（Remotely Piloted Aircraft System)• ２０１５・３ ガイドライン発表• 2019年以降にシカゴ条約付属書改訂• 基本的に計器飛行の有人機と同様に扱う• 常時遠隔操作が可能• 有人機の管制システムの中で管制の指示（音声、将来はデジタル通信）に従い飛行• 有人機と同じ滑走路で離陸、着陸を行う• 使用電波に関しては議論中

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制度面での状況• 国内ルールは国ごとに制定• 米国• ２００７年、商用の無人機飛行を原則禁止• ２０１２年、FAA（連邦航空局）近代化改革法• 小型無人機（２５ｋｇ以下）の規則案（２０１５・２）• 高度２００ft以下、昼間で目視範囲内、一般人の頭上飛行禁止• 操縦者免許、機体登録制• ２ｋｇ以下のマイクロ無人機には別途規則を検討• ホビー機の登録が開始、業務用機も登録義務化へ• ＦＡＡによるUAS Pathfinder Program 2015/5/6• 改定案の施行は２０１６の見通し

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航空法改正の骨子（７月１４日）
緊急の設定• 飛行禁止空域• 空港近く、航空機の運行空域（高度１５０ｍ以上）、人口密集地域• 飛行方法• 日中、目視監視、人または物件から距離を保つ• 安全と認められる業者等には許可を出す。飛行方法にも柔軟な飛行を国土交通大臣が承認
今後の課題• 安全の基準• 特例を認める制度、体制

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東京都人口密集地域DID• Densely Inhabited District（DID)。市区町村の区域内で人口密度が4,000人/km²以上の基本単位区

http://www.stat.go.jp/data/chiri/gis/did.htm

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埼玉県

航空法の一部改正• ２０１５年９月１１日 公布• ２０１５年９月１６日 省令などのパブリックコメント（締め切り１０月１５日• http://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155151218&Mode=0• ２００ｇ以上の小型無人航空機が対象、ラジコン模型飛行機も対象となる• ２０１５年１２月１０日施行

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ドローン利用に関する政府目標• 安倍首相 「早ければ３年以内に、ドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指します」（２０１５．１１）• Japan aims to make it possible to package

delivery using drone within three years at theearliest• 官民協議会の設立（２０１５．１２）

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/150218/150218_01d.pdf
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内容• 無人航空機の歴史• 小型無人航空機の利用分野• 小型無人航空機の技術的課題• 小型無人航空機の非技術的課題• 法制度• JUIDAの活動

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JUIDAの紹介 http://uas-japan.org/• 一般社団法人 日本UAS産業振興協議会• 設立 ２０１４・７・３１、約２００会員（個人・法人、２０１５年末）
• 役員
• 理事長
鈴木 真二
• 副理事長千田 泰弘• 常務理事岩田 拡也• 理事・事務局長 熊田 知之
• 監事
山中 武彦
• UASの最新情報の提供と、国際連携によって、利用分野の開発と利用の促進、技術の研究開発などを支援し、我が国の無人航空機事業（UAS）の発展に資する

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JUIDAの活動• 安全ガイドラインの策定• ２０１５・８月に、会員＋オブザーバー（国土交通省、経済産業省、総務省など）で制定• 無人機専用飛行試験場の開設• ２０１５・５月（つくば市）、１０月（京都）• 日本初の本格的民間無人航空機国際展示会開催• Japan Drone 2016（２０１６・３ 幕張メッセ）• 日本の技術発進、ビジネスマッチング• 規則や利用法の国際的議論• セミナー、シンポジウム、研究会等の開催• 各種公的活動支援（近未来特区、下地島空港活用など）• 操縦教習所、学校との連携（ＪＵＩＤＡライセンス）• 各種サービス（地図情報提供など）• 機体審査制度調査

UTokyoJUIDAドローン試験飛行場• 試験飛行、操縦訓練• 2015.5 つくば Tukuba• 2015.10 京都 Kyoto

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UTokyo40JUIDA安全指針

JUIDAがゼンリン、ブルーイノベーションとともに日本初のドローン専用飛行支援地図サービスを共同開発へ• 飛行禁止区域のマップ表示• 飛行可能区域のマップ表示• 民間航空機の航空路

https://www.valuepress.com/pressrelease/149325

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JUIDAの活動• 会員向けオンラインニュース• セミナー開催• 展示会• 東京国際航空宇宙シンポジウム２０１５ (October 14-16 東京ビッグサイト) 共催• Japan Drone 2016 (March 24-26 幕張メッセ) 主催

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