(健Ⅰ262)
令和2年2月27日
都道府県医師会
学校保健担当理事

殿
日本医師会
常任理事

道永 麻里
（公印省略）

学校保健に係る新型コロナウイルス感染症への対応について（令和2年2月25日追加）
平素、本会学校保健事業につきまして種々ご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、学校保健に係る新型コロナウイルス感染症への対応については、2月10日付で文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より各都道府県教育委
員会等に通知された内容に基づいて対応となっております。
この度、児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の出席停止及び臨時休業の対応(第2報)【別添１・２】および学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方について【別添３】、都道府県教育委員会等に事務連絡が発出され、本会あて都道府県医師会への周知方依頼がありました。
つきましては、別添資料をお送りしますので、貴会でもご了知いただくとともに会員への周知方、よろしくお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応については日々状況が変化していますが、文部科学省においては、当面の間、添付の通知に基づき対応するとしており、今後も必要に応じて、最新の情報や追加的な留意事項を提供※1しておりますので、併せてご参照願います。
また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては本会感染症危機
管理対策室より、随時、最新情報を提供※2しておりますので、そちらも併せてご参照のうえ、対応いただきますようお願いします。
※1文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」（URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html）※2日本医師会ホームページ「新型コロナウイルス関連感染症」（URL：http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009082.html）

記
今回の文部科学省事務連絡【別添１・２】の主な内容

⑴児童生徒等※１本人が感染した場合○ 感染した児童生徒等が、発熱や咳などの症状が出ている状態で登校した場合→学校保健安全法第20条※２に基づく学校の一部又は全部の臨時休業を速やかに行う。
○ 感染した児童生徒等が、発熱や咳などの症状が出ていない状態で登校した場合→臨時休業の必要性について個別の事案ごとに判断する。
⑵児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合○ 当該児童生徒等に対し、学校保健安全法第19条※３に基づく出席停止の措置を取る。
⑶感染者がいない学校を含む積極的な臨時休業について○ 地域全体での感染防止を抑えることを目的に、公衆衛生対策として、
学年末における休業日の弾力的な設定などの措置により、感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業を行うことも考えられる。
⑷医療的ケアを必要とする幼児児童生徒への対応について○ 学校は主治医や学校医に現在の学校を取り巻く状況を丁寧に説明し、対応方法を相談の上、その指示に従うこと。
基礎疾患のある幼児児童生徒についても同様の対応とすること。
【註】※１幼児・児童・生徒・学生のこと※２学校保健安全法 第20条（臨時休業）
学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
※３学校保健安全法 第19条（出席停止）
校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができ
る。

以上

別添
事

務

連

絡

令和２年２月２６日
公益社団法人

日本医師会

御中

文部科学省初等中等教育健康教育・食育課

学校における新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策について

新型コロナウイルス感染症に関する学校での対応について，教育委員会等に対し，「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）（令和２年２月２５日付け健康教育・食育課事務連絡）」（別添１、２）及び「学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方について（令和２年２月２５日時点）（令和２年２月２５日付け健康教育・食育課事務連絡）」（別添３）の通り
示しましたので，ご了知の上，貴会会員方に周知いただきますようお願いします。

別添１
事

務

連

絡

令和２年２月２５日【重要】
児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の当面の間の出席停止及び学校の臨時休業の措置に関する方針等を示しますので，関係各位におかれては御一読をお願いいたします。
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課
各

都

各

国

道
公

府

県
立

私

立

学

大

学

法

校

主

人

管
担

部

課

当

課

大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課

御中

構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

文 部科学 省総合 教育 政策局 生涯学 習推進 課
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
文部科学省高等教育局高等教育企画課

児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）
児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の，当面の間の出席停止及び学校の臨時休業の措置に関する方針等について，厚生労働省と協議の上，別紙のとおり取りまとめましたので，お知らせします。
また，学校や学校の設置者が，都道府県，保健所設置市，特別区などの衛生部局から，
新型コロナウイルス感染症に感染した児童生徒等又は感染者の濃厚接触者となった児童生徒等についての情報を得た場合には，速やかに，学校の設置者(ただし，私立学校の場合には，私立学校主管課，構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課又は都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課とする。
）から本件連絡先までご連絡いただくようお願いします。

また，新型コロナウイルス感染症については，日々状況が変化しているところであり，当省より事務連絡等を発出した際には，文部科学省のホームページに掲載しますので，こまめに御確認いただき，最新の情報を入手いただくようお願いいたします。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。
）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して，国公立大学法
人，大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体，文部科学大臣所轄学校法人，大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校（附属学校を含む。）に対して，構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地
方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して，都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いします。
（参考）・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（文部科学省ホームページ)
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルス感染症の対応について（内閣官房ホームページ)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
・新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○公立学校（高等学校段階まで）
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）
メール：kenshoku@mext.go.jp
ＦＡＸ：０３－６７３４－３７９４○私立学校
高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３３）
メール：sigakugy@mext.go.jp
ＦＡＸ：０３－６７３４－３３９５○国立大学附属学校
総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）
メール：kyoin-y@mext.go.jp
ＦＡＸ：０３－６７３４－３７４２○国立大学
高等教育局 国立大学法人支援課（内３７６０）
メール：hojinka@mext.go.jp
ＦＡＸ：０３－６７３４－３３８８○公立大学
高等教育局 大学振興課（内３３７０）
メール：daigakuc@mext.go.jp
ＦＡＸ：０３－６７３４－３３８７○高等専門学校
高等教育局 専門教育課（内３３４７）
メール：senmon@mext.go.jp
ＦＡＸ：０３－６７３４－３３８９○専修学校・各種学校
総合教育政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室（内２９３９）
メール：syosensy@mext.go.jp
ＦＡＸ：０３－６７３４－３７１５○認定こども園内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付
ＴＥＬ：０３－６２５７－３０９５
メール：kodomokosodate1kai@cao.go.jp
ＦＡＸ：０３－３５８１－２５２１

(別紙)児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）（令和 2 年 2 月 25 日時点）

（児童生徒等本人が感染した場合について）
１． 感染した児童生徒等が、発熱や咳などの症状が出ている状態で登校していた場合には、学校の設置者は、学校保健安全法第 20 条に基づく学校の一部又は全部の臨時休業を速やかに行うこと。臨時休業の規模及び期間については、都道府県等と十分相談すること。

２． 感染した児童生徒等が、発熱や咳などの症状が出ていない状態で登校していた場合には、現時点の知見の下では、一律に臨時休業が必要とまではいえない可能性もある。このため、学校の設置者は、臨時休業に伴う学習面への影響なども考慮し、その必要性については、個別の事案ごとに都道府県等と十分相談の上、判断すること。

（児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合について）
３． 児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、各学校において、当該児童生徒等に対し、学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止の措置を取ること。なお、この場合において、出席停止の措置をとる場合の出席停止の期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間とする。

（感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業について）
４． １．及び２．とは別に、地域全体での感染防止を抑えることを目的に、新型コロナウイルスの地域における流行早期の段階において、都道府県等の衛生部局ほか首長部局とも十分に相談し、公衆衛生対策として、学年末における休業日の弾力的な設定などの措置により、感染者がいない学校も含む
積極的な臨時休業を行うことも考えられる。この場合には、対外的な交流イ

1

ベントなど地域の児童生徒等が集まる行事なども含めて幅広く対策を検討する必要がある。

（発熱等の症状がある者を休ませる指導の徹底について）
５． 感染拡大の防止の観点から、家庭との連携により、できる限り健康状態の確認（検温等）を行うよう指導することとし、特に、感染者が確認された地域に所在する学校においては、このことを徹底すること。また、発熱や咳な
どの風邪の症状が見られるときは自宅で休養させるよう徹底すること。その場合には、「学校保健安全法第 19 条による出席停止」又は「非常変災等
児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合など
で、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができ、指導要
録上も「欠席日数」とはせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うことができること。

（教職員における感染対策について）
６． 上記１．から５．については、教職員についても、直接児童生徒等に接する立場にあることから一層厳格かつ迅速に対応する必要があり、この場合、休暇の取得や職務専念義務の免除等によって適切に対応すること。教職員を休ませる措置を講じた場合にあっては、当該教職員に代わって授業等を行う者の確保などに努めることが求められるが、困難な場合は、当面自習の扱いとしても差し支えないこと。なお、文部科学省としては、公立学校における教員の加配や学習指導員の配置など児童生徒の学びや生活を支える支援といった必要な支援を行うこととしているので、下記担当に相談願いた
いこと。
（教員の加配について）【担当】初等中等教育局財務課定数企画係
０３－５２５３－４１１１（内線２０３８） teisu@mext.go.jp（補習等のための指導員等派遣事業について）【担当】初等中等教育局財務課校務調整係
０３－５２５３－４１１１（内線３７０４） ko-mu@mext.go.jp

2

（臨時休業や出席停止の指示等を行う場合の配慮事項について）
７． 臨時休業や出席停止の指示等を行う場合においては、児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り、補充のための授業や家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるなど配慮すること。また、児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮すること。なお、流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされないこと。
大学等において、臨時休業や出席停止の指示等を行う場合については、単位認定、卒業及び課程の修了の認定又は学位の授与等に関し、補講・追試の実施やレポートの活用による学修評価等を通じて弾力的に対処することで学生の進学・就職等に不利益が生じないように配慮すること。

８． 臨時休業や出席停止の指示等の判断を行うに当たっては、臨時休業・出席停止等の期間中の児童生徒等の監督者の確保や、給食のキャンセルに係る対応等の保護者の追加的な負担等に留意し、都道府県等の衛生部局ほか首長部局とも十分に相談の上、臨時休業や出席停止等の規模や期間等も含め、保護者の負担を極力軽減できるような方法を検討すること。

（医療的ケアを必要とする幼児児童生徒への対応等について）
９． 医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の中には、呼吸の障害を持ち、気管切開や人工呼吸器を使用している者も多く、肺炎等の呼吸器感染症にかかりやすい特徴があることから、主治医や学校医・医療的ケア指導医に現在の学校を取り巻く状況を丁寧に説明し、対応方法を相談の上、その指示に従うこと。また、登校時においては、特に、健康観察を徹底し、日々の体調の変化に留意すること。なお、医療的ケアを必要としないが、基礎疾患のある幼児児童生徒についても同様の対応とすること。
3

別添２
事

務

連

絡

令和２年２月２５日

都 道 府 県
各 保健所設置市
特別衛生主管部（局） 御中区

厚生労働省健康局結核感染症課
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（令和２年２月 25 日第二報）

児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の、当面の間の学校の臨時休業
及び出席停止の措置の運用の目安について、別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせ
します。
また、２月 25 日付けで決定された政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づき、学校関係者の患者等の情報について、教育委員会等部局との間で適切に共有を行うようお願いします。
つきましては、十分把握いただき、新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、御対応よろしくお願いいたします。

(別紙)

児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）（令和 2 年 2 月 25 日時点）

（児童生徒等本人が感染した場合について）
１． 感染した児童生徒等が、発熱や咳などの症状が出ている状態で登校していた場合には、学校の設置者は、学校保健安全法第 20 条に基づく学校の一部又は全部の臨時休業を速やかに行うこと。臨時休業の規模及び期間については、都道府県等と十分相談すること。

２． 感染した児童生徒等が、発熱や咳などの症状が出ていない状態で登校していた場合には、現時点の知見の下では、一律に臨時休業が必要とまではいえない可能性もある。このため、学校の設置者は、臨時休業に伴う学習面への影響なども考慮し、その必要性については、個別の事案ごとに都道府県等と十分相談の上、判断すること。

（児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合について）
３． 児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、各学校において、当該児童生徒等に対し、学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止の措置を取ること。なお、この場合において、出席停止の措置をとる場合の出席停止の期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間とする。

（感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業について）
４． １．及び２．とは別に、地域全体での感染防止を抑えることを目的に、新型コロナウイルスの地域における流行早期の段階において、都道府県等の衛生部局ほか首長部局とも十分に相談し、公衆衛生対策として、学年末における休業日の弾力的な設定などの措置により、感染者がいない学校も含む
積極的な臨時休業を行うことも考えられる。この場合には、対外的な交流イ

1

ベントなど地域の児童生徒等が集まる行事なども含めて幅広く対策を検討する必要がある。

（発熱等の症状がある者を休ませる指導の徹底について）
５． 感染拡大の防止の観点から、家庭との連携により、できる限り健康状態の確認（検温等）を行うよう指導することとし、特に、感染者が確認された地域に所在する学校においては、このことを徹底すること。また、発熱や咳な
どの風邪の症状が見られるときは自宅で休養させるよう徹底すること。その場合には、「学校保健安全法第 19 条による出席停止」又は「非常変災等
児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合など
で、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができ、指導要
録上も「欠席日数」とはせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うことができること。

（教職員における感染対策について）
６． 上記１．から５．については、教職員についても、直接児童生徒等に接する立場にあることから一層厳格かつ迅速に対応する必要があり、この場合、休暇の取得や職務専念義務の免除等によって適切に対応すること。教職員を休ませる措置を講じた場合にあっては、当該教職員に代わって授業等を行う者の確保などに努めることが求められるが、困難な場合は、当面自習の扱いとしても差し支えないこと。なお、文部科学省としては、公立学校における教員の加配や学習指導員の配置など児童生徒の学びや生活を支える支援といった必要な支援を行うこととしているので、下記担当に相談願いた
いこと。
（教員の加配について）【担当】初等中等教育局財務課定数企画係
０３－５２５３－４１１１（内線２０３８） teisu@mext.go.jp（補習等のための指導員等派遣事業について）【担当】初等中等教育局財務課校務調整係
０３－５２５３－４１１１（内線３７０４） ko-mu@mext.go.jp

2

（臨時休業や出席停止の指示等を行う場合の配慮事項について）
７． 臨時休業や出席停止の指示等を行う場合においては、児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り、補充のための授業や家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるなど配慮すること。また、児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮すること。なお、流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされないこと。
大学等において、臨時休業や出席停止の指示等を行う場合については、単位認定、卒業及び課程の修了の認定又は学位の授与等に関し、補講・追試の実施やレポートの活用による学修評価等を通じて弾力的に対処することで学生の進学・就職等に不利益が生じないように配慮すること。

８． 臨時休業や出席停止の指示等の判断を行うに当たっては、臨時休業・出席停止等の期間中の児童生徒等の監督者の確保や、給食のキャンセルに係る対応等の保護者の追加的な負担等に留意し、都道府県等の衛生部局ほか首長部局とも十分に相談の上、臨時休業や出席停止等の規模や期間等も含め、保護者の負担を極力軽減できるような方法を検討すること。

（医療的ケアを必要とする幼児児童生徒への対応等について）
９． 医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の中には、呼吸の障害を持ち、気管切開や人工呼吸器を使用している者も多く、肺炎等の呼吸器感染症にかかりやすい特徴があることから、主治医や学校医・医療的ケア指導医に現在の学校を取り巻く状況を丁寧に説明し、対応方法を相談の上、その指示に従うこと。また、登校時においては、特に、健康観察を徹底し、日々の体調の変化に留意すること。なお、医療的ケアを必要としないが、基礎疾患のある幼児児童生徒についても同様の対応とすること。
3

別添３
事

務

連

絡

令和２年２月２５日【重要】
学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方について示しますので，関係各位におかれては御一読をお願いいたします。
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課
各

都

各

国

道
公

府

県
立

私

立

学

大

学

法

校
人

主

管
担

部

課

当

課

大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課

御中

構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

文 部科学 省総合 教育 政策 局 生涯学 習推進 課
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
文部科学省高等教育局高等教育企画課

学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方について（令和２年２月２５日時点）
新型コロナウイルスに関しては，感染の拡大を防ぐために現在重要な時期にあり，イベントの開催に関しては，○最新の感染の発生状況を踏まえると，例えば屋内などで，お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが，感染のリスクを高めること○イベント等の主催者においては，感染拡大の防止という観点から，感染の広がり，会場の状況等を踏まえ，開催の必要性を改めて検討していただきたいこと○なお，イベント等の開催については，現時点で政府として一律の自粛要請を行うもの
ではないことという考え方を，政府から国民の皆さまに示しているところです。
学校の卒業式や入学式等については，かけがえのない行事であり，現時点で，政府として一律の自粛要請を行うものではありませんが，特に感染が発生している地域におきましては，学校の設置者において，実施方法の変更や延期などを含め，対応を検討していただ
くようお願いします。
また，実施する場合には，下記のような感染拡大防止の措置をとっていただくとともに，実施方法の工夫の例についても併せて示しますので，参考にしてください。
＜感染拡大防止の措置＞
・風邪のような症状のある方には参加をしないよう徹底・参加者への手洗いや咳エチケットの推奨，可能な範囲でアルコール消毒薬の設置
・こまめな換気の実施＜開催方式の工夫の例＞
・参加人数を抑えること（在校生の参加の取りやめ，保護者の参加人数を最小限とす
る，保護者を別会場とする等）
・会場の椅子の間隔を空けて，参加者間のスペースを確保すること
・式典の内容を精選し，式典全体の時間を短縮すること（祝辞の割愛，式辞等の文書での配付，卒業証書は代表児童生徒のみに授与など）
・予行等は取りやめ，式典当日のみの実施とすること※卒業式を想定していますが，必要に応じ入学式にも応用ください。
また，高等学校の入学者選抜等に関しては，「高等学校入学者選抜等における新型コロナ
ウイルス感染症への対応について（第２報）」（令和２年２月１９日事務連絡）を踏まえ，試験会場の清掃やアルコール消毒，こまめな換気の実施，試験会場へのアルコール消毒液の設置，咳エチケットや手洗いの励行の呼びかけなど可能な範囲で感染症対策を行うようお願いします。また，新型コロナウイルス感染症に感染し又は感染が疑われる者への受検機会を十分に確保する観点から，追試験の実施等の対応を検討していただくとともに，入学志願者や保護者に対する情報提供や相談対応に努めていただくようお願いします。
大学入学者選抜に関しては，「大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応に関する情報提供等について（依頼）」（令和２年２月２０日事務連絡）を踏まえ，可能な限りの対応に努めていただきますようお願いします。
なお，新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや重症度を見ながら，必要に応じて，最新の情報や追加的な留意事項を提供する場合があることを申し添えます。新型コ
ロナウイルス感染症については，日々状況が変化しているところであり，当課より事務連絡等を発出した際には，文部科学省のホームページに掲載しますので，こまめにご確認いただき，最新の情報を入手いただくようお願いいたします。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して，国公立大学法人，大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体，文部科学大臣所轄学校法人，大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校（附属学校を含む。）に対して，構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会
社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，独立行政法人国立高等専門
学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して，都道府県・指定都市・中核市認定
こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いします。
（参考）文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○公立学校（高等学校段階まで）
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）○私立学校
高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３３）○国立大学附属学校
総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○国立大学
高等教育局 国立大学法人支援課（内３７６０）○公立大学
高等教育局 大学振興課（内３３７０）○高等専門学校
高等教育局 専門教育課（内３３４７）○専修学校・各種学校
総合教育政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室（内２９３９）○認定こども園内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付
ＴＥＬ：０３－６２５７－３０９５