Chemicals Evaluation and Research Institute, Japan

No.40 2003 January
巻頭言

化学物質の安全性評価へのチャレンジ
名古屋市立大学名誉教授
財団法人 化学物質評価研究機構技術顧問

伊東 信行

最近、化学物質管理企画小委員会に委員として参加するようになってつくづく感じるのは、安全性評価の基本には化学物質の毒性についての確かな情報が不可欠だとの思い

数 年 前 か ら ICH（ International Conference onである。化学物質の毒性の有無については先進国を中心に

Harmonization

適格な対応が行われてきて、我が国も例外ではない。

Registration of Pharmaceuticals for Human Use）は発がofTechnical

Requirementsfor

我々の日常は種々の化学物質に囲まれての生活であるん検出に有用な新しい試験法として発がん二段階説に基づが、その全てが絶対に安全ではないことは周知であり、食く中期発がん試験法や遺伝子改変動物を用いた試験などを塩や砂糖ですら例外ではありえない。

推奨している。

近年の科学は多くの有用な物質を生み出してはきたが、現在、経済産業省は有用な長期発がん性試験などに代わ一方で発がん性の増加や奇形児の出生、さらに慢性病の発る手法への対策として、高精度簡易有害性（ハザード）評症など忌まわしい事例も経験してきた。

価システムの開発を急いでいる。しかし、この成果が出て、現在、世界には検討の不充分な化学物質が数多くあるし、
さらに新たに有用とされる化学物質が次々と送り出されている。したがって、それら化合物に関する有害性の有無を明らかにすることは必須の緊急事項なのである。

さらにその有用性が世界的に認知されるにはまだしばらくの時間が必要だろう。
そこで有害性の解明されていない多くの化学物質を ICH推奨の試験法で検索し、その成果を我が国から世界に発信

化学物質の有害情報のなかで最も重要なのは発がん性のしてはどうだろう。毒性のデータは欧米の成果に頼り、日有無であろう。しかし、その判定には莫大な費用と長期の本はフリーライダーだとの批判を返上する好機になると考観察が必要であり、それを行うことのできる施設や人材がえる。また、それらの成果は現在進行中の簡易有害性評価

世界的に不足している。その対策としてスクリーニング試システムの開発にも有用な資料を提供できると考える。

験法が開発され、エームス試験や染色体異常試験などが採CERI も ICH 推奨の手法を採用し、実行するならば、新評用されてきた。しかし、これらによって発がん性の有無を価システム開発の推進にも大いに貢献できることは確実で判定することはできず、不充分なのである。

あろう。

CONTENTS●巻頭言「化学物質の安全性評価へのチャレンジ」

名古屋市立大学名誉教授

財団法人 化学物質評価研究機構技術顧問●本機構の活動から・第 10 回技術諮問委員会開催
・ SCOPE/IUPAC 内分泌活性物質国際シンポジウム開催●特集 1（化学標準部）
・計量法標準供給制度の最近の動向
・国家標準物質の開発進捗状況

伊東 信行

・ピアレビューについて
・ CCQM 会議出席報告●特集 2（環境技術部）
・臭素系ダイオキシンについて
・土壌汚染対策法について
・作業環境測定のご案内●シリーズ トキシコロジーの新しい展開 ① ―トキシコゲノミクス―「高精度・簡易有害性（ハザード）評価システムの開発」
名古屋市立大学大学院教授 白井 智之
1

CERI NEWS

本機構の活動から第 10 回技術諮問委員会開催
第 10 回技術諮問委員会が平成 14 年 10 月 29 日（火）午後
2 時から本部大会議室において開催されました。

討議、意見交換が行われました。
第 1 部の化学物質のリスク評価に関しましては、リスク

今回は、お忙しい中にもかかわらず貴重なお時間をいただ

マネージメントが社会的にも重要であると考えられてきてき、祖父尼俊雄技術諮問委員、西原力技術諮問委員、前川いることもあり、環境リスクアセスメントに関わる考え方、

昭彦技術諮問委員、安野正之技術諮問委員と池田正之理事、方法論などについて討議が行われました。また、高精度・宮本純之技術顧問の 6 名にご出席いただきました。また、

簡易有害性評価システムの開発では、有害性を短期間・低本機構からは約 30 名が出席しました。

コストで評価する手法開発の目標からも、毒性作用メカニ

今回の技術諮問委員会では、平成 13 年度より「化学物ズムの共通性を考慮して、化学物質を選定するとともに、

質総合評価管理プログラム」に関わる新エネルギー・産業

遺伝子の挙動（発現パターン）に着目して解析することな技術総合開発機構の受託事業を実施してきており、これまど、プロジェクト独自のストラトジーが必要であるとのごでの成果などを取りまとめて報告いたしました。また、こ指摘がありました。

れらの成果を踏まえ、化学物質のリスク評価を実施するう

今後、化学物質のリスク評価・管理を総合的・体系的にえでの問題点、課題などを明らかにするとともに、今後、実施していくための研究計画を策定するうえで、大変有用

実施する課題や取り組みなどについて報告し、諸先生方よなご意見とご指導を得ることができました。
（評価研・中川）り、ご意見、ご指導をいただきました。本機構からの発表
課題と発表者は次のとおりでした。
第 1 部：化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発プロ
ジェクト・プロジェクトの概要及び進捗状況

山根 重孝

・プロジェクトの成果及び課題等

野坂 俊樹

第 2 部：高精度・簡易有害性評価システム開発プロジェクト・プロジェクトの概要及び進捗状況

矢可部 芳州・プロジェクトの成果及び課題等

宮浦 英樹

発表および講演後の総合討論の場におきまして、活発な技術諮問委員会

SCOPE/IUPAC 内分泌活性物質国際シンポジウム開催
平成 14 年 11 月 17 日から 21 日の間、SCOPE/IUPAC 内

シンポジウムとなりました。

分泌活性物質国際シンポジウムがパシフィコ横浜においてまた、SCOPE の方針として成果を世界的に広めるため、開催されました。このシンポジウムは、国際学術連合協議

開発途上国の研究者に対して資金援助を行い、アフリカ、会（ICSU）の環境問題科学委員会（SCOPE）、国際純正

アジアなどから 12 名が招聘されました。

応用化学連合（IUPAC） の主催、経済産業省、本機構の発表論文数は 168 報（口頭発表 52、ポスター発表 84、ワ

共催、厚生労働省、農林水産省、文部科学省、国土交通省、ークショップ 32）を数え、3 会場において 4 つのセッショ

環境省の後援、また国内外の数多くの学術団体の協力・協ン、6 つのワークショップに分かれ、内分泌活性物質に係賛により開催されました。

わる全ての領域において、活発な討論が行われました。

本シンポジウムは SCOPE/IUPAC による、内分泌かく

また、最終日にはシンポジウムの各セッション、ワーク乱問題に関する最新の膨大な科学的知見を厳密に評価し、ショップのオーガナイザーから会期中の議論を取り入れた

包括的な現状把握と対処法を提案するための「内分泌活性物質の環境に対する影響：その科学の現状と将来の課題」
プロジェクトの一環として行われたものです。
また、平行して内分泌かく乱物質問題の将来の方向についての理解を増し、本問題に対する適切な評価と解決を容易にする手助けとなるようワークショップが開催されました。
シンポジウムは、プロジェクトのリーダーである本機構
宮本技術顧問らによる主催者側挨拶から始まり、会期中に31 カ国から 408 名（内国外参加者 150 名）の参加者を得ました。海外からの参加者が非常に多く、文字どおりの国際
2

開会式

CERI NEWS

今後の科学研究の方向性および優先順位の提案ならびに内新知見が報告されました。これにより我が国の研究者の活分泌かく乱物質に関する世界的なリスク管理のための示唆性化をもたらし、さらにまた、これらの成果は、今後まとが発表されました。

められる最終報告書に反映され、2003 年末に IUPAC から＜シンポジウムセッション＞

Pure and Applied Chemistry として出版される予定であ（1）核内レセプター作用の分子的機構；内分泌活性物質の作用理解の基礎（2）内分泌活性物質の環境における挙動と代謝（3）内分泌活性物質の実験動物、ヒトに対する作用及びヒトのリスクアセスメントへの利用（4）野生生物種における内分泌活性物質の影響ることから、世界におけるこの分野の発展に多大な貢献を

世界的に数多くの研究者が内分泌かく乱物質に関する研究に従事していますが、多方面にわたる本分野の研究者が一堂に会して相互の知見を交換する機会は必ずしも多くありませんでした。本シンポジウムは取り扱う課題の範囲の広さと参加した研究者のレベルの高さから見て、正に国際シンポジウムの名に値するものであったと評価できます。
内分泌かく乱物質問題に関連した科学的研究はますます広がりと深さを加えつつあり、本シンポジウムでも数多くのはたすことができるものと期待されております。
（評価研・窪田）＜ワークショップ＞（1）内分泌活性化合物のプレスクリーニングと予測のための定
量的構造活性相関研究（QSAR）及び関連手法（2）内分泌かく乱物質研究の合理的アプローチとしてのトキシ
コゲノミックス（3）内分泌かく乱物質に関連する統合モニタリングプログラム確立の必要性（4）内分泌かく乱物質ハザードに関する確定試験のための簡便
迅速法（5）内分泌かく乱物質問題における「慎重さの原則／対応策」と証拠の重みづけ（6）各国及び国際組織における内分泌かく乱物質のリスクマネ
ジメントの選択肢特 集 1（ 化 学 標 準 部 ）計量法標準供給制度の最近の動向
平成 5 年 11 月に計量法が改正され、現在の計量供給制度

MRA ： Mutual Recognition Arrangement ）のためのピア（計量法トレーサビリティ制度： JCSS）になり、10 年がレビューがありました。この結果が発表されるのは、今秋経過しました。この供給制度では、指定校正機関が国家標の予定でありますが、結果としては良好と判断しておりま

準物質である特定標準物質を製造し、この特定標準物質をす。化学標準部は指定校正機関として、ISO/IEC17025（試用いて、特定二次標準物質（認定事業者が製造したもの）

験所および校正機関の技術能力に関する一般要求事項）のに値付けを行い、さらにこの特定二次標準物質を用いて実品質システムに基づいた業務規程で運営を行ってきました

用標準物質（一般ユーザーが使用するもの）に値付けを行が、JCSS 標準物質（標準ガスのみ）の国際相互承認のためう体系になっています。平成 14 年度見直しの「知的基盤に、ISO guide34（標準物質生産者の能力に関する一般要求

整備特別委員会とりまとめ」では、「標準物質については、事項）に基づく品質システムも導入して、独立行政法人製トレーサビリティの多段階による供給が適さない場合も考品評価技術基盤機構の ASNITE − NMI（国家計量標準研究

えられ、物理系計量標準との技術的な相違を十分考慮し、所の認定）の認定申請を行っているところです。

階層性によるトレーサビリティ体系が適切かどうか、その標準物質の開発に関しましては、2010 年に向かっての標供給体系のあり方について、国際的動向や産業界のニーズ

準物質整備計画で、「標準物質 250 種類程度（2005 年には等にも配慮しつつ検討する必要がある。」と提言していま180 種類程度）の整備を目指す。
」を目標に進められており、す。すなわち、計量法で指定された標準物質が、認定事業

順調に新規標準物質が開発され、化学標準部で供給してい者がいないために実用標準物質として供給されていない標る標準物質は 10 年前には 39 種類でしたが、現在は 103 種類

準物質をどのように供給すれば良いかを検討しています。

になっています。これらの標準物質はすべて単成分標準物

一つの案として、認定事業者のいない標準物質に関しては、質でありましたが、今年新しく供給するものは、これらの特定標準物質で値付けしたものを実用標準物質として、供単成分を混合した標準物質を供給する予定にしております。

給できないかを検討しているところです。

（化学標準部・若月）

昨年 10 月に、標準ガスの国際相互承認（グローバル

国家標準物質の開発進捗状況
計量法トレーサビリティ制度に関連した新規標準物質の開発の状況等につきましては、本誌第 24 号、28 号、32 号

きまして、本号では平成 13 年度分を中心としてその状況をご報告いたします。

および 36 号でご報告させていただいております。引き続3

CERI NEWS1．内分泌撹乱化学物質関連標準液の開発
この開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構からつきましては、これらの結果をもとに計量行政審議会の審議を経て、我が国の一次標準物質（計量法トレーサビリテの委託「内分泌撹乱化学物質関連標準物質の研究開発（純ィー体系の特定標準液）として指定されました。

物質標準、混合標準および組成型標準物質に係る保存安定

1.2 混合標準液の開発

性、値付け方法等についての研究）」により実施されたも

平成 12 年度に単成分の標準液として、1.1 と同様の内容のです。なお、この内容（平成 13 年度分）は、まもなくの試験を実施し、開発の終了しました 4-t-ブチルフェノー

インターネット上で公開される予定です。

ル、4-n-ヘプチルフェノールおよび 4-t-オクチルフェノー

1.1 単成分標準液の開発

ルの 3 物質にビスフェノール A、4-n-ノニルフェノールお2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ビ

よび 2,4-ジクロロフェノールの 3 物質を加えた 6 種類混合

スフェノール A という）、4-n-ノニルフェノールおよび 2,4-標準液の開発を行いました。①標準液を調製する際の原料

ジクロロフェノールの 3 物質について、それぞれ①標準液となる基準物質の高純度化および純度確定、②標準液の調を調製する際の原料となる基準物質の高純度化および純度

製方法の確立、③標準液の濃度測定方法の確立、④標準液

確定、②標準液の調製方法の確立、③標準液の濃度測定方

濃度の 6 カ月間の保存安定性の評価などを実施しました。

法の確立、④標準液濃度の 6 カ月間の保存安定性などの評対象とする標準液の濃度は、100mg/L、溶媒の種類は、価を行いました。対象とする標準液の濃度は、1000mg/L、

メタノールとヘキサンとしました。検量線用標準液の調製

溶媒の種類は、メタノールとヘキサンとしました。

方法は、単成分標準液と同様の手法により調製することと基準物質の純度決定は、独立行政法人産業技術総合研究し、その標準不確かさは、0.00 ％〜 0.32 ％と見積もりまし所（以下、産総研）が担当し、凝固点降下法により行いまた。標準液の濃度は、GC 法および HPLC 法の各種条件でした。その結果、ビスフェノール A は、99.93 ％（相対標比較検討し、HPLC 法による方法を確立しました。この方

準不確かさ； 0.02 ％）、4-n-ノニルフェノールは、99.86 ％法による標準不確かさは、0.07 ％〜 0.19 ％と見積もりまし（相対標準不確かさ； 0.04 ％）および 2,4-ジクロロフェノー

た。混合標準液の保存安定性の評価には、メタノール溶液

ルは、99.69 ％（相対標準不確かさ； 0.08 ％）として、国（6 物質）およびヘキサン（ビスフェノール A 以外の 5 物質）

家標準としての標準液を調製する際の原料となる基準物質

溶液の混合標準液で 100mg/L の標準液を調製後、ほうけを開発することができました。

い酸ガラス製褐色アンプルに充てんし、5 ℃および 20 ℃の標準液の調製方法としては、ポリテトラフルオロエチレ

環境下で保存しました。これらの保存試料を 0 カ月目、3ン製スクリューキャップ付密閉型ガラス容器を用いる質量カ月目および 6 カ月目に取り出し、その都度、新たに調製比法を確立しました。その場合の調製の標準不確かさは、

した検量線用混合標準液を基準としてその濃度を測定しま

物質、溶媒ごとに標準液濃度に対して、0.07 ％〜 0.14 ％とした。その測定濃度を統計的に解析した結果、6 カ月間の見積もりました。標準液の濃度測定は、HPLC 法による方保存安定性の標準不確かさは、4-t-ブチルフェノールの場法を確立しました。その際の測定の標準不確かさは、

合、0.06%〜 0.15%、4-n-ヘプチルフェノールの場合、0.07 ％〜 0.12 ％と見積もりました。ビスフェノール A、4-

0.07%〜 0.13%、4-t-オクチルフェノールの場合、0.07%〜

n-ノニルフェノールおよび 2,4-ジクロロフェノールの各標

0.14%、ビスフェノール A の場合、0.11%〜 0.21%、4-n-ノ

準液の保存安定性の評価には、各標準液を別々にメタノー

ニルフェノールの場合、0.12%〜 0.22%、2,4-ジクロロフェ

ル溶液およびヘキサン溶液（ビスフェノール A について

ノールの場合、0.07%〜 0.09%となりました。

はメタノールのみ）として 1000mg/L の標準液を調製後、これらの結果から、標準液の不確かさの要因を基準物質

ほうけい酸ガラス製褐色アンプルに充てんし、5 ℃およびの純度、溶媒、検量線標準液の調製、濃度の測定、保存安

20 ℃の環境下で保存しました。これらの保存試料を 0 カ月

定性とする場合、標準液の校正直後の不確かさは、拡張不目、3 カ月目および 6 カ月目に取り出し、その都度、新た確かさ（包含係数 k=2）で 0.3 ％〜 0.9 ％となりました。

に調製した検量線用標準液を基準としてその濃度を測定しました。その測定濃度を統計的に解析した結果、6 カ月間の保存安定性の標準不確かさは、ビスフェノール A の場

新エネルギー・産業技術総合開発機構および現経済産業

合、0.05 ％〜 0.09 ％、4-n-ノニルフェノールの場合、省（平成 10 年度）からの委託により実施し、平成 12 年 3

0.04 ％〜 0.14 ％、2,4-ジクロロフェノールの場合、0.04 ％〜

月までに開発の終了しました有機標準物質 17 物質に加え、0.16 ％と評価しました。これらの結果から、標準液の不確

前号でご紹介しました有機標準液 6 物質を加えた 23 成分のかさの要因を基準物質の純度、溶媒、検量線標準液の調製、混合有機標準液のための実験を開始しました。この種の混濃度の測定、保存安定性とする場合、標準液の校正直後の合標準液は、すでに市販されてはいるものの、国家標準に不確かさは、拡張不確かさ（包含係数 k=2）で 0.3 ％〜トレーサブルな標準液ではなく、不確かさ等が明らかにさ

0.6 ％となりました。

れた状態で供給されているわけではありませんでした。そ平成 13 年度に開発の終了しました単成分標準液 3 物質に
42．揮発性有機化合物混合標準液の開発のため、トレーサビリティの確立された標準液の供給が強CERI NEWS

く望まれているものです。

せました。有機混合標準液同様、本年 3 月ごろまでには、この実験では、23 成分の標準液の調製方法、濃度の測

6 カ月の保存安定性の結果が得られる予定です。また、保定方法、長期の保存安定性（24 カ月以上）等について検存安定性についても、有機混合標準液と同様の趣旨から新討することとし、昨年 8 月ごろに実験をスタートさせまししい評価手法を用いることとしました。この開発も、産総た。本年 3 月ごろまでには、6 カ月の保存安定性の結果が研からの依頼によるものです。結果につきましても、混合得られる予定です。なお、保存安定性試験については、そ有機標準液と同様、まとまり次第追ってご報告いたします。

の評価方法をどのようにするか議論の分かれるところでし

4．VOCs9 成分混合標準ガスの開発たが、今回、新たな試みとして、保存安定性の評価をより

平成 12 年度に開発を行った VOCs9 成分混合標準ガス

統計的に説明しやすい手法とするため、新たな評価手法で実験を行うこととしました。なお、この開発は、産総研か

は、当初の目的である全ての成分について拡張不確かさ

らの依頼により実施しております。新しい保存安定性の評（k=2）で 1 〜 2 ％を達成できませんでした。そこで、平成価手法が、次の URL（http://staff.aist.go.jp/s-

13 年度および平成 14 年度に追加試験を行い当初の目的に

shin/nest3̲2.html）で紹介されておりますので興味のある近づく結果が得られたので報告します。

方はご覧下さい。結果がまとまり次第、本誌等でご紹介を市場においては、HAPs-9（有害大気優先取組物質ガス
状 9 成分）として供給されています。しかし、開発段階にさせていただく予定です。

おいて特定標準ガス（国家標準）としての不確かさを 9 成

3．フタル酸エステル 8 種混合標準液

分混合ガスでは確保できないことから比較的安定な 8 成分

フタル酸エステルの混合標準液（4 物質）につきまして
は、本誌 32 号でもご紹介致しましたが、その後、フタル混合ガスと単成分では比較的安定な結果が得られたアクリ
ロニトリルに分けて供給を目指すこととしました。

酸ジ-n-ヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸

その結果、8 成分混合標準ガスの拡張不確かさはそれぞ

ジ-n-ペンチル、フタル酸ジ-n-プロピルを加えて 8 物質としれ 1 〜 2 ％以内となり、またアクリロニトリルは単成分標ての混合標準液を開発することとしました。開発の目的は、準ガスの開発から 2.4 ％となりました。

2．有機標準液の開発と同様です。

この混合標準ガスのデータをもとに JCSS での供給を目

実験の内容については、8 成分の標準液の調製方法、濃指し次回計量行政審議会への提出を予定しています。

度の測定方法、長期の保存安定性（24 カ月以上）等について検討することとし、昨年 8 月ごろに実験をスタートさ（化学標準部・丸山、四角目）

ピアレビューについて
1．はじめに2．基幹比較（Key Comparison）

WTO（世界貿易機関）− TBT 協定（貿易における技術

加盟各国の計量標準をお互いに認め合うためには、各国的障害に関する協定）により国際標準化が加速されてきまが所有する国家標準の同等性を確認しなければなりませした。この協定により発展途上国への技術的援助も含めてん。その手法として、基幹比較が実施されています。基幹

国際標準化および地域標準化が進められています。

比較は、幹事国となった国が質量比混合法により調製した

国際度量衡局（BIPM、パリ）では、SI 単位を基本に計

標準ガスを参加国に配布し、参加国は自国の国家標準を用量の分野を国際的に統合しています。特に有名なものとしいて特性値の付与（校正）を行います。標準ガスの分野は、て、BIPM の地下金庫の中にはキログラム原器が厳重に保他の分野に先駆けて 1993 年より実施しており、すでに管されていることが知られています。

2002 年 12 月の時点で 11 物質の比較が終了し報告書が公開

1999 年 10 月、BIPM において加盟各国の国立計量研究されています。（BIPM ホームページ Appendix B）

所（NMI ： National Metrology Institute）の所長による国際相互承認協定（グローバル MRA ： Mutual

3．校正および測定能力のデーターベース化

Recognition Arrangement）の調印が行われました。
（この相互承認の対象となる物質・濃度範囲について、基幹比

加盟国は BIPM ホームページ（http://kcdb.bipm.fr/BIPM-

較の結果を基に各国の校正および測定能力を登録します。

KCDB/）上に公開されている Appendix A）（BIPM ホームページ Appendix C）

加盟国の計量標準をお互いに認め合い貿易における計量

通常、ここには自国の国家標準からの校正能力および供の一元化を推進し、One-Stop-Testing を将来実現することに給される認証標準物質が登録されます。諸外国においては、

より貿易の技術的障害を排除することを目的としています。

国立研究機関（または同等の機関）が維持管理する国家標

本機構が関与する標準物質については、物質量の分野と準により校正された認証標準物質が直接または間接に販売して物質量諮問委員会（CCQM）の場で検討されています。

されています。しかし、日本では、計量法において指定さ
5

CERI NEWSれた指定校正機関が維持管理する特定標準物質により校正③ 日本の JCSS システムでは校正能力の評価のみの登録された特定二次標準物質は、校正証明書とともに供給され（Appendix C）となりました。本来国際相互認証の基ており、認証標準物質としての要件（認証書の発行）が備

本に認証標準物質の供給があることから将来の是正をえていないとみなされました。そこで、登録は校正能力の期待されました。

みとなりました。

④ 一次標準物質（特定標準ガス）の調製能力および校正能力については最上級の評価を得ました。

4．ピアレビュー（Peer Review ：相互評価）⑤ 過去の基幹比較のデータから不確かさの見積もりにおAppendix A ⇒ B ⇒ C と手順を踏んで登録した各国のいて過大評価している場合や過小評価している場合がシステムおよび能力を評価するためにシステム審査および見受けられるため、再度の見積もりについて検討する

技術審査が平成 14 年 10 月 29 日および 30 日に評価チームにようにとの意見が出されました。

より行われました。
システムは、ISO/IEC17025（試験所および校正機関の技

6．所感

術能力に関する一般要求事項）およびISO guide34（標準物2002 年 12 月末までに主だった署名国のピアレビューが質生産者の能力に関する一般要求事項）に基づき独立行政終了する予定になっています。日本としてはピアレビュー

法人製品評価技術基盤機構により ASNITE − NMI（国家計を終了したことにより、国際相互承認の第一歩を踏み出す

量標準研究所の認定）として審査が行われました。技術は、こととなりました。しかし、貿易の技術的障害排除のため

海外評価員として CCQM ガスワーキンググループ会議議長には、これで終了ではなく、各国家間の利害関係を調整す

Dr. de Leer 氏（オランダ、NMi）により製造設備、分析機るための政府間協議が行われることが重要となります。

器および過去の基幹比較データを基に審査が行われました。

また、CERI としては ASNITE − NMI の取得（予定）を活かし、将来認証標準物質の供給などを視野にいれ活動

5．評価のまとめして行きたいと思っております。

（化学標準部・丸山）① ISO guide34 の 品 質 シ ス テ ム の 内 容 は 多 く の 部 分
ISO/IEC17025 と重複しています。本来一つの品質システムとして作り直せばよかったのですが、審査までのタイムスケジュールの関係でそれぞれの品質システムのまま審査を受けました。これについては推奨事項として期限を決め二つのシステムを一つにしたほうが良いとの意見が出されました。
② ISO guide34 の品質システムは審査時にまだ運用されておらず、内部監査やマネジメントレビューは行われていま
審査後の記念撮影せんでしたので、早急に実施することが指摘されました。

CCQM 会議出席報告
フランスの BIPM（国際度量衡局）の諮問機関である

明書を相互に認め合うことを目的としており、その結果をCCQM（物質量諮問委員会）のガス作業部会（ガス WG）

礎に最終的には貿易における「one stop testing」の実現

第 8 回会合が、2002 年 11 月 18 日、19 日の二日間にわたっを目指しています。

て、南アフリカ共和国プレトリアにある国立研究所、CSIR-NML にて開催されました。

日本からのガス WG 出席者は、独立行政法人産業技術総合研究所（以下、産総研）から加藤健次氏（メンバー）、

出張の主目的としては、①ガス WG にオブザーバーとし本機構から丸山正暁と筆者でした。併催された有機 WG に、て出席し、現在実施されている国際基幹比較

産総研の野村明氏（メンバー）、石川啓一郎氏、齋藤剛氏、（International Key Comparison ：一部実施機関として参東京工業大学の阿竹徹先生（ゲスト）が出席されていました。

加）の現状調査、②日本がパイロットラボとして提案して

6

いる、CCQM ‐ K22（2003 年実施予定）についてのスケ

1．有機作業部会との合同会議（11 月 18 日 10:00 〜 18:00）

ジュール説明、③南部アフリカ地区で最も進んだ研究所で歓迎の挨拶、自己紹介に始まり、次に、有機化合物の純あり、APMP 基幹比較に参加した CSIR の施設見学、④南度評価（CCQM-P20b）に関するセミナーが行われました。

部アフリカにおける計量標準地域機関（SADCMET）のP20b は、産総研の認証基準物質を原料に NIST（米国）がワークショップに出席する、ことでした。基幹比較とは、試料を調製するといったコラボレーション体制で実施さ各国の国家計量標準の同等性を確認し、発行される校正証

れ、今までに無い珍しいケースでした。各機関で行われ

CERI NEWSK16に関して参考比較（Draft A）および基幹比較（Draft B）の結果データを見ながら討論が行われました。日本が幹事国として 7 カ国が参加する CCQM-K22（VOC S）について
は、当初 9 種混合ガスを予定していましたが安定性の問題
からアクリロニトリルについては今回対象から外し、8 成分の混合ガスとすることで了承されました。KCRV（基幹比較参照値）として調製値と分析値のどちらを用いるのか議論がありましたが、日本がプレゼンに用いた不確かさについて成分ごとの説明が求められました。この中で、安定性の不確かさの独特な見積もり方に関心が寄せられ、模式図会議室にてを用いた説明の結果、理解が得られました。パイロットス

た o-xylene の純度分析手法（DSC,NMR,TGA）、結果およ

タディーの進捗状況の報告では、CO 原料中 13C の含有率のび不確かさの見積もりが発表されました。産総研で行って違いが NDIR 測定に与える影響について説明があり、他のいる有機純物質の純度決定までのシステムや、純度決定に測定との比較や補正結果は興味深い内容でした。国際比較

おける LC-NMR の応用は非常に興味深い内容でした。最後

を通じて、通常考えていないあるいは見落としている現象に阿竹先生の特別講演があり、DSC および DTA の原理にが出現することもあり、各国がお互いに解決するための努

はじまり、各機関が頻繁に使用する自動補償式の DSC につ力をしている姿勢が印象に残りました。

いての疑問および自らも試作に当たった産総研の純度決定に用いる断熱型熱量計の有益性を説明されました。最後に、3.参加して有機作業部会議長 Dr. W May より難物質については、今回

化学標準部はここ 10 年間 CCQM に限らず国際会議に積極のように分野を越えた協力が今後も必要であるとのコメン的に参加してきました。その先に何があるのかという疑問

トがありました。

が個人的にありましたが、今年 10 月に CERI で行われたピ

純物質の純度決定は、有機分野だけでなくガス分野や他

アレビュー（相互評価）での評価や CCQM 基幹比較でのパの分野においても重要な問題であり、今後純物質の純度決

イロットラボとしてのイニシアティブを考慮すると、成果

定方法の研究および基幹比較が行われる予定です。

は着実に現れていると思えます。来年 7 月には日本がパイロットラボとして CCQM-K22（VOC8 種混合）の調製ガス

2．ガス WG 第 8 回会合（11 月 19 日 9:00 〜 17:00）

を世界に配布します。また、標準物質を議論する際に、学12 カ国、14 機関、約 20 名の参加がありました。議長の術的な側面は勿論大切である一方、ある技術レベルで一線

Dr. Ed de Leer（NMi）から歓迎の挨拶があり、初めて南を引くというお互いを認め合うためのコミュニケーション

アフリカで WG が開催されることに対して準備をして頂いが非常に大事であるという印象が得られました。最後に、た CSIR の研究者に感謝の言葉がありました。

CSIR の訪問者に対する心配りは非常に印象に残っており、Agenda（会議予定）、ガス作業部会第 7 回議事録が承認され、基幹比較の進捗状況の報告がありました。CCQM-

何が世界の常識であるかということが断片的にせよ分かったことは非常に有意義でした。

（化学標準部・春末）

特 集 2（ 環 境 技 術 部 ）臭素系ダイオキシンについて・はじめに程度、その発生過程等に関する調査研究を推進し、その結日本において、『ダイオキシン』と言う言葉の定義は、果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
」としていまポリ塩素化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PCDD）およびポリす。ここでの臭素系ダイオキシンとは、詳しい記述はあり

塩素化ジベンゾフラン（PCDF）を示すことが一般的であませんが、含臭素ダイオキシン類のことだと考えられます。

りましたが、ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法

ここでは、この臭素が含まれるダイオキシン類について、

律第 105 号、平成 12 年 1 月施行）においては、ポリ塩化ジ

その分析方法や海外での規制の現状について述べさせてい

ベンゾ-パラ-ジオキシン（PCDD）およびポリ塩化ジベンゾ

ただきます。

フラン（PCDF）にコプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナー PCB）を含めてダイオキシン類と定義しています。

・臭素系ダイオキシンとはこのダイオキシン類特別措置法の附則 2 条において、「政府

ポリ臭素化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PBDDs）およびは、臭素系ダイオキシンにつき、人の健康に対する影響のポリ臭素化ジベンゾフラン（PBDFs）は、ほぼ平面構造
7

CERI NEWSをした三環状芳香族化合物であり、理論的に 75 種類のの可燃性物質に難燃性効果を与えるために、火災防止の観PBDDs と 135 種類の PBDFs が考えられます。PBDDs およ

点から、日常生活に必要不可欠なものになっています。まび PBDFs の構造式を図-1 に示します。

た、臭素系難燃剤プラスチックには、リサイクルを数回繰り返してもその物性および難燃性を損なうことがないというメリットもあります。資源の有効活用という観点から、
臭素系難燃剤を含むプラスチックの加工や再生などの工程において、PBDDs /PBDFs の環境中への放出がない安全

図-1 PBDDs および PBDFs の分子構造

さらに、臭素と塩素の混合ハロゲン化物としては、1550

な利用方法の確立が急がれています。

・分析方法概要

種類の臭素化塩素化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PXDDs）

臭素化ダイオキシン類は、塩素化ダイオキシン類と比較

および 3050 種類の臭素化塩素化ジベンゾフラン（PXDFs）

し各種情報が少なく、分析上の課題も多くあります。厚生が理論的に可能です。最近の傾向では、PBDDs および省は、平成 12 年に「ポリブロモジベンゾ-パラ-ジオキシン

PBDFs を臭素化ダイオキシン類とし、臭素化ダイオキシ

およびポリブロモジベンゾフラン/モノブロモポリクロロジ

ンを含めた PXDDs および PXDFs を臭素系ダイオキシン

ベンゾ-パラ-ジオキシンおよびモノブロモポリクロロジベン類と総称するのが一般的のようです。

ゾフラン/ヘキサクロロベンゼンの暫定調査法」として各種
媒体中の臭素系ダイオキシン類の分析方法を報告書として・毒性の概要まとめています。また、環境省は平成 14 年 10 月に「ポリブ

毒性については、世界保健機構（WHO）による『環境保健クライテリア 205

ロモジベンゾ-パラ-ジオキシンおよびポリブロモジベンゾフ

ポリ臭素化ジベンゾ-パラ-ダイオキシ

ランの暫定調査方法」として分析マニュアルを制定しまし

ン類およびポリ臭素化ジベンゾフラン』に詳しくまとめられた。方法論としては、各媒体とも、これまでに制定されたています。ここでは、その概要を述べさせていただきます。

塩素化ダイオキシン類のマニュアルに準じていますが、臭2,3,7,8-TeBDD および TeBDF は、胸腺萎縮、肝臓毒性

素化ダイオキシン類とポリ臭素化ジフェニルエーテルを引き起こします。臭素化ダイオキシン類に対して報告さ（PBDEs）との分離にフロリジルカラムクロマトグラフィー

れた影響には、生殖毒性、発達毒性、免疫毒性、肝臓におを用いる点など、さらに、分析は高度化しています。また、けるポルフィリン量増加やビタミン A の減少および抗エ

容易に光分解することから、紫外線対策などの実験室環境

ストロゲン作用などがあります。しかし、塩素化ダイオキの整備が必要となります。検出器は、塩素化ダイオキシン

シン類に比較し、毒性に関するデータが非常に少なく、ヒ類の分析法と同様、高分解能GC/MS（写真）を用いますが、トに関する有害性の評価は難しいのが現状です。塩素化ダ

測定質量数が大きい点から、検出感度が悪いといった問題

イオキシン類については、2,3,7,8-位塩素置換異性体に関しがあります。キャピラリーカラムでの分離に関してもて、毒性等価係数（TEF）があり、混合物のリスク評価

2,3,7,8 ‐位置換体についてもピークの分離が困難であったや規制する際の毒性当量（TEQ）を求めるために使用されり、抽入口での熱変成などがあり、定量が塩素化ダイオキています。現在、臭素系ダイオキシン類には国際的に認めシン類に比して難しくなります。最大の問題は、2,3,7,8-位られている TEF はありません。WHO では、塩素化ダイオ置換体等の適切な標準物質の欠落です。内標準物質としてキシン類について提案されているのと同じ TEF を（暫定的用いるラベル化体はさらに少ないのが現状です。正確な定に）使用すことは妥当であると思われるとしています。今

量を行う上でも、多種の標準物質の開発が望まれています。

後、毒性に関する研究がさらに進み、塩素化ダイオキシン類と同様な毒性評価の基準（TEF）の設定がなされることが待たれています。

・発生源
PBDDs/PBDFs は非意図的に、さまざまな反応経路により生成します。1980 年代半ばに臭素系難燃剤のデカブ
ロモジフェニルエーテル（DeBDE）を含むプラスチック
を約 600 ℃で燃焼すると PBDDs および PBDFs が生成する
ことが報告されました。臭素系難燃剤を含む製品の火災や8高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置

・環境中での存在状態

焼却処理の際、あるいは加熱をともなうプラスチックの成平成 14 年 12 月 24 日に環境省から平成 13 年度臭素系ダイ型などの製造プロセスにおいて環境中に放出される可能性

オキシン類に関する調査結果が発表されました。その内容があります。難燃剤は、プラスチック、合成繊維やゴム等は次のとおりです。（表-1）

CERI NEWS表-1 臭素系ダイオキシン類の検出状況

表-2 ドイツダイオキシン法令における臭素系ダイオキシン類の規制値

・おわりに今年度、経済産業省および環境省は、臭素系難燃剤関連（1）臭素系ダイオキシン類は、焼却施設周辺地域および一施設における臭素系ダイオキシン類の合同調査を行ってい般都市地域の環境媒体のほとんどから検出されまします。当部では、経済産業省が担当する試料の分析機関とた。地下水については対照地域においても、新たに検して調査に参加しています。各工業会の協力はあるものの、出されました。

焼却施設などとは異なり、元々が各種の規制対象施設では（2）臭素系ダイオキシン類は、食事試料以外の各媒体等ないため、試料採取用の測定口の確保など問題は多いと考（大気、降下ばいじん、土壌、地下水、水質、底質、えます。

水生生物、野生生物）から検出されました。

【参考資料】

平成 13 年度では検出感度を向上させたことおよび調査『環境保健クライテリア 205

ポリ臭素化ジベンゾ-パラ-ダ

対象を拡大したことにより、平成 12 年度に検出されなか

イオキシン類およびポリ臭素化ジベンゾフラン』（翻訳・った媒体等（地下水、水質および野生生物）から新たな検発行）社団法人環境情報科学センター（2000 年 10 月）

出が確認されています。

『ダイオキシン-化学分析-毒性』株式会社エヌ・ティー・エ

・海外における規制値

ス（1999 年 10 月）

ドイツにおいては、2,3,7,8-位置換体の PBDDs および『ポリブロモジベンゾ-パラ-ジオキシン及びポリブロモジベ

PBDFs の一部が化学物質法の中の 1994 年 7 月 6 日に改正

ンゾフラン/モノブロロポリクロロジベンゾ-パラ-ジオキシ

された化学物質禁止条令によって法的に規制されていま

ン及びモノブロロポリクロロジベンゾフラン/ヘキサクロ

す。製品中に含まれる PBDDs および PBDFs に関して設定

ロベンゼンの暫定調査法』厚生省生活衛生局水道環境部

された規制値を表-2 に示します。

（平成 12 年 3 月）

また、米国 EPA では、有害物質規制法（TSCA: Toxic『ポリブロモジベンゾ-パラ-ジオキシン及びポリブロモジベ

Substance Control Act）により、製品の製造業者や輸入

ンゾフランの暫定調査方法』環境省環境管理局総務課ダイ業者に対して、2,3,7,8-位ハロゲン置換異性体の含有に関す

オキシン対策室（平成 14 年 10 月）

る試験実施を指示しています。

『平成 13 年度臭素系ダイオキシン類に関する調査結果』環
境省報道発表資料（平成 14 年 12 月） （環境技術部・片岡）

土壌汚染対策法について
平成 14 年 5 月に土壌汚染対策法が制定され、平成 15 年 2月 15 日から施行されます。土壌汚染対策法の主な内容は、（3）土壌汚染による健康被害の防止措置
都道府県知事は、指定区域内の土壌汚染により人の健康

以下のとおりです。

被害が生ずる恐れがあると認められる場合は、その土地の（1）土壌汚染状況調査

所有者等または汚染原因者に対し、汚染の除去等の措置を①使用が廃止された有害物質使用特定施設（有害物質の製命ずることができる。

造、使用または処理をする水質汚濁防止法の特定施設）

表１ 特定有害物質とその基準値に係る工場または事業場の敷地であった土地については、その土地の所有者等は、その土地の土壌汚染の状況について指定調査機関に調査させ、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。
②土壌汚染により人の健康被害が生ずる恐れがある土地については、都道府県知事は、その土地の所有者等に対して土壌汚染の状況を指定調査機関に調査させ、その結果を報告するように命じることができる。
（2）指定区域の指定・台帳の調製
都道府県知事は、土壌汚染区域を指定・公示する。
9

CERI NEWS

（4）指定調査機関

支援法人を設ける。

土壌汚染状況調査の信頼性を確保するため、技術的能力

ここで汚染された土地とは、法で定めた有害物質が基準を有する調査事業者をその申請により環境大臣が指定調査

値を越えている場合であり、表 1 にその特定有害物質とそ機関として指定する。

の基準値を示します。

（5）指定支援法人

本機構でも、今まで培ってきた分析技術と経験を活かし汚染の除去等の措置を講ずる者に対する助成、土壌汚染て指定調査機関になるべく、準備を進めております。

状況調査等についての助言、普及啓発等の業務を行う指定（環境技術部・本橋）

作業環境測定のご案内
環境技術部門では、業務のひとつとして「作業環境測定」

さらにこの対策が有効かどうかを定期的に（あるいは必を実施しております。測定対象事業場に赴き、測定を行う

要に応じて）見直し、時にはこの対策を改善する作業がものです。

「作業環境管理」です。また、「作業環境管理」の一助とし工場などの作業現場において、作業環境中に有害因子がて、作業環境中にこれらの有害因子がどの程度存在し、そ存在すると考えられる場合、その有害因子を除去、あるいこで働く労働者がどの程度有害因子に晒されているかを把は一定限度まで低減させること、さらにこれらの対策だけ握する作業が、「作業環境測定」とよばれるものです。

では不十分な場合、保護具などの個人的なばく露防止の手

当部門では、粉じん、有機溶剤、特定化学物質等、金属段を利用すること等によって労働者の健康障害を未然に防類の 4 つの区分の作業環境測定において、有資格者の作業ぐことが必要になります。

環境測定士が出向き、現場の下見から測定ポイントのデザ

ここで、作業環境中に存在する可能性がある有害因子とイン、サンプリング、分析までを行い、委託事業場の作業

して、有機溶剤、鉛およびその化合物、特定化学物質等の環境管理のお手伝いをさせていただいております。詳しく

有害化学物質、じん肺の原因となる粉じん等の有害物質のは担当者（東京事業所

ほか、電離放射線、電磁波、有害光線、騒音、振動、高わせください。

赤木、秋葉、高峰）までお問い合（環境技術部・高峰）

温・低温、高湿度等の物理的因子等もあります。

シリーズ
トキシコロジーの新しい展開①―トキシコゲノミクス―
化学物質のリスクを評価し適切に管理する社会システムである名古屋市立大学大学院医学研究科実験病態病理学教を構築する目的で平成 12 年 12 月に策定された経済産業省室教授白井智之先生が昨年 9 月に開催された NEDO Forumの「化学物質評価管理プログラム」を実施するため、新エ2002（第 22 回事業成果報告会）でご発表になった原稿を白ネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から委託され

井先生の許可を得て掲載させていただくことにしました。

た研究開発プロジェクトの一つとして、トキシコゲノミク

毒性試験の現状を分かりやすく概括され、従来の方法論

スの解析手法を取り入れた発がん性予測手法の確立を目指

では解決できない問題に対する新しいアプローチについてす「高精度・簡易有害性（ハザード）評価システムの開発」

解説されています。そこで提唱されている精緻なリスク評

プロジェクトが平成 13 年度から５ヵ年計画でスタートし価を進めていくための研究課題は、今後のトキシコロジーました。

の展開を考える上で貴重な示唆を与えるものと思います。

シリーズ最初の特集として、本プロジェクトのリーダー（評価研・大塚）

高精度・簡易有害性（ハザード）評価システムの開発

イクロアレイあるいは DNA チップの開発とその応用によ名古屋市立大学大学院医学研究科実験病態病理学って一度に多数の遺伝子の発現を網羅的にみることができ

教授 白井 智之

るようになった。生物の構造と機能の維持には DNA に書かれた設計図（遺伝子）にそって、必要な遺伝子が調和の

1．はじめに10取れた機能を発揮するのが絶対である。したがって化学物

近年の分子生物学における急速な技術革新はさらなる分質が生体に毒性作用を示すのは調和を維持している遺伝子

子生物学手法の開発を可能にし、その一つとして DNA マの機能に不調和を来たしていると言い換えることができ

CERI NEWSる。つまり遺伝子発現の変化から、発生するであろう毒性

き、さらに遺伝子発現の変化から毒性の性質が推察できる

発現を予知することが可能である。DNA マイクロアレイやようになることが期待される。

DNA チップ技術をトキシコロジーに応用し、遺伝子発現

3．研究の目的と概要を指標として毒性を含めた化学物質の特性を解明しようと本研究のプロジェクトは多種ある毒性の中でもっとも社することがトキシコゲノミクス（toxicogenomics）である。

会的に重大である発がん性の同定をトキシコゲノミクスの2．毒性試験の現状

手法を用いて行おうとするものである。従来の発がん性試

環境中に存在する化学物質等の毒性評価にはラットやマ験は前述のごとく、時間と費用、設備など大きな課題をかウスなど実験小動物に投与する毒性試験が用いられていかえている。したがってトキシコゲノミクスの利点を応用る。毒性評価はヒトに対するリスク評価とそれに基づくリして短期間にしかも高精度に発がん性を予測することがで

スク管理を最終目的として行われるが、専門知識を十分にきれば社会的な意義は計り知れない。

そなえたスタッフのもと、設備の整った研究施設で行う必一般毒性試験あるいは発がん性試験の基本になっている

要があり、また結論が出るまでには数年にわたる期間とそのは病理組織学的検索である。言うまでもなく病理組織学

れにともなう多額の費用が必要である。その結果は毒性のの歴史は極めて長く、しかも現在も発展している学問であ

有無、毒性の強さや種類、臓器特異性などを明らかにし、る。系統だった病理組織学の体系の裏付けがあって初めてまた用いた実験動物における無作用量も明らかにされる。

毒性評価が可能になっていることを考えると、トキシコゲ

しかし実際にヒトに対する毒性の有無やその強さについてノミクスすなわち遺伝子発現のパターンについての系統だ

は動物実験における毒性データを基準とした推定の域を出った学問付けが極めて大切である。検討しなければならなていないのが現状である。ヒトが暴露されるであろう環境

い課題として、①どの実験動物を試験に用いるか、つまり中の種々の化学物質すべてについて、長期間の動物実験に

ラットかマウスか、②雄なのか雌なのか、③どの臓器の遺よるリスク評価を施行することは不可能である。長期にわ伝子を検討するのか、④化学物質の投与期間をどうするか、たって動物への投与を行わなければならないことから、多など多くの選択をしなければならない点がある。いずれは量の被験物質を使用することになる。物質によっては必要

ラットとマウスの両者についてデータを集積する必要があ

量を用意することが困難なことや合成に費用がかさむことると考えられるが、臓器についても主要なものは研究対象もあり、毒性試験をいっそう難しいものにしている。このとしてカバーしなければならない。現時点ではとりあえず膨大な数の化学物質の毒性評価をより簡便に、しかも短期

トキシコゲノミクスによる有害性の早期検知がどれだけ有間に、正確性を持って予測できる方法が開発されることが用かどうかを見極める基礎データの蓄積が必須である。そ

化学物質の安全性に携わる研究者や行政関係者の多年の切のためには表に示すごとく、代表的な化学物質を選択し、望であり、夢でもある。さらに従来の動物実験手法で得らそれについてのデータ（遺伝子発現プロファイル）を構築れた毒性発現を現象からのみ捉える方法では毒性のヒトへすることから始めなくてはならない。

の外挿を含めた評価や用量・作用相関の解析、また複合暴

選択すべき代表的な化合物についてはこれまでにげっ歯類

露の評価における大きな壁を破ることが困難であろう。現で得られた毒性に関する十分量の情報があることが必須で

在我々が直面している有害物質の暴露のリスク評価におけある。その場合肝臓は毒性の標的となりやすいことと、しる問題点の一つはなぜ毒性が出るかのメカニズムの解明がかも RNA を十分に抽出しやすいことから、最初に選択す不十分なことである。化学物質の毒性発揮には暴露を起点べき臓器と考えられる。

として、体内への吸収、分布、代謝活性化、解毒化など化

幸い発がん性試験が行われた物質は多く、それらの物質

学物質の体内動態に関わる諸要因に加えて、標的組織あるの関連する種々の毒性データも豊富である。発がん物質にいは細胞の防御能力や修復能力などの因子が複雑に相互には遺伝子障害性と非遺伝子障害性の 2 種類があり、さらに関与している。また毒性についても一般毒性から、発がん各々を多種のカテゴリーに分けることができる。したがっ性、神経毒性、生殖毒性など数多くあり、それゆえメカニてカテゴリー別の遺伝子発現のプロファイルを構築するこズムの解明はいっそう複雑化しているといえよう。

とが可能である。

これまでは毒性発現のメカニズム解明の一助として、多基礎的なデータの蓄積には実験条件をはっきりとさせる

くて数種類の遺伝子について解析が行われてきたに過ぎなことが大切である。動物の種類、性別、投与用量、投与経い。遺伝子発現を網羅的に検討することによって、化学物

路、投与期間、臓器摘出までの実験期間、対象とする臓器

質固有の遺伝子発現形式がわかれば、逆に遺伝子発現形式など、あらかじめプロトコルを十分に練っておく必要があから化学物質の毒性の特性が明らかにできるのではないかる。これによってカテゴリー別の化学物質の暴露とそれにとの期待が高まってきた。すなわち毒性と遺伝子の発現を起因する疾患に共通する遺伝子変化の情報を蓄積すること連動させることによって毒性の mode of action が理解でができる。情報の蓄積と解析を進めることにより遺伝子の11

CERI NEWS発現パターンをベースにした化学物質の新たな定義を作るからの研究成果を待たなければならないが、ヒトで実験をことも可能となろう。マイクロアレイを用いた遺伝子発現することはできないことから、ヒトから得られた各種の細の解析は一度にかつ比較的簡単に遺伝子発現の増減がわか胞を用いて in vitro での遺伝子発現の変化を検討し、実験るが、これらのデータが正しいかどうかを確認する

動物の細胞の発現変化と比較することにより、ヒトでの毒

validation の実施も不可欠な課題である。これに加えて目性発現の強さあるいは抵抗性をある程度予測可能になり、的に沿ったより適切なマイクロアレイの製作も可能とな

これらのデータを基にしてヒトでのリスク評価をより正確る。

なものにできよう。

これまでの毒性学あるいは毒性病理学で蓄積されてきた

また④複合暴露の評価もあげられる。ヒトは低用量で数知識やデータは一部の例外を除いて世界中で共有されてき多くの物質に暴露しており、それらは既知の化学物質からた。トキシコゲノミクスで得られるデータはアレイあるい未知のものまで幅広い。化学物質は相互に作用しあって相はチップの種類によって当然のことながら異なってくる。

乗的にあるいは加算的に毒性を示すが、ときには反対に抑したがってトキシコゲノミクスの発展には不可欠な要素で制的に働くこともある。代表的な化学物質を用いての基礎あるデータベースの公開やデータの共有化を如何に行うか的な科学的データの十分蓄積が不可欠である。

はきわめて重大なしかし困難な課題といえよう。

5．トキシコゲノミクスの有用性の鍵はなにか

4．トキシコゲノミクス将来の可能性

歴史の長い形態学を主体としたトキシコロジーは壁に突

再現性のある、確かな情報としてトキシコゲノミクスがき当たっていると言っても過言ではない。トキシコゲノミ

認識されれば、それから得られる情報は多大なものと言えクスは長年にわたって培われてきた毒性病理学の手法をさよう。①化学物質の毒性発現に関与する遺伝子の絞り込みらに洗練されたしかもより正確な毒性評価手法にするものが可能となろう。それら遺伝子の動きのパターン（遺伝子と期待される。しかしそのためには従来の実験動物を用いプロファイル）から新規化合物の毒性の特性が推定できる。

た毒性試験や形態学に根付いた各種の病変の知識と理解が

この新規化合物の毒性の検知がトキシコゲノミクスの最大不可欠であることに異論はないであろう。

の目的とも言える。それに付随して、②用量・作用相関に

さらに現在遺伝子発現の変動だけではなく、産物である

ついてのより細かな情報が得られる可能性がある。動物に蛋白質を解析するプロテオミクスの技術もこれから大いに投与する用量を細かく設定することによって従来の最高耐活用される分野であり、病理形態学、臨床生化学、トキシ

用量（MTD）を中心とした毒性試験から脱却できる。

コゲノミクス、プロテオミクスなど複数の技術が協調する

ヒトでの安全性の確保には動物実験で得られたデータをことによって化学物質の安全性評価が飛躍的に進歩するこ画一的にヒトへ外挿する現在の方式をより現実的なものにとが期待される。これには他分野の専門家の英知を結集しし、③ヒトへのリスク評価の改善にトキシコゲノミクスがて、目的に向かった集学的協力によってはじめて成り得る

役立つのではないかと思われる。具体的な外挿方法はこれ研究課題と言える。

編集後記
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
第 40 号新春号をお届けいたします。
巻頭言は、「化学物質の安全性評価へのチャレンジ」について名古屋市立大学名誉教授伊東信行先生から頂戴しました。誠にありがとうございました。
今回の特集は化学標準部門および環境技術部門について

化学物質評価研究機構
ホームページ

CERI NEWS

掲載させていただきました。また新たにシリーズとして「トキシコロジーの新しい展開」がスタートしました。
今後とも、本機構の業務内容および活動を掲載させていただく予定です。
本年もよろしくご厚情賜りますよう、お願い申し上げます。
（企画部・吉岡）h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p

第 40 号

冬季号

発行日

平成 15 年 1 月

編集発行

財団法人 化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139

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