第１章

第１章
１.１

計画の基本的事項

計画の基本的事項

緑の基本計画とは緑の基本計画とは、都市緑地法第４条第１項に基づく「市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」であり、中長期的な視点から、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置を定め、狛江市において緑豊かなまちづくりを進めていくための指針となるものです。

１.２

計画改定の趣旨

狛江市では、平成 25（2013）年３月に「狛江市緑の基本計画」（以下「前計画」という。
）を改定し、「みんなでつ活かして・つくり・育てて・継なぐこまえの緑」を緑の将来像に掲げ、令和 14（2032）年度を目標年次として、４箇所の古墳の歴史公園としての都市計画決定と整備、生産緑地地区の面積要件の見直し、開発事業に際した緑化指導など、緑地の保全や緑化の推進に関する様々な施策を進めてきました。
この間、狛江市の緑を取り巻く情勢は、大きく変化しています。
市内の緑は、樹木被覆地*、農地を中心に緩やかな減少が続いています。その一方で、猛暑日の増加、局地的な短時間強雨の増加など、地球温暖化に伴う気候変動の影響が顕在化しつつあり、緑が持つ都市環境保全機能や防災機能などの多様な機能は、「グリーンインフラ*」形成の観点からも重要性が増しています。
国全体では、公園緑地政策が大きな転換点を迎えています。平成 28（2016）年 5 月に国土交通省が公表した「『新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会』最終報告書」では、「緑とオープンスペース* 政策は、緑とオープンスペースのポテンシ
ャルを、都市のため、地域のため、市民のために最大限引き出すことを重視するステージ（新たなステージ）へと移行すべき」との方向性が打ち出され、民との連携の加速化、都市公園の柔軟な活用などが重視すべき視点として示されました。この流れを受け、平成 29（2017）年 6 月に都市緑地法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 26 号）が施行され、ParkPFI 制度、公園の活性化に関する協議会の設置、民間による市民緑地の整備をはじめ、新たな制度が導入されました。
また、平成 27（2015）年の都市農業振興基本法制定、その翌年の都市農業振興基本計画の閣議決定により、それまで「宅地化すべきもの」とされてきた都市農地の位置付けが、都市に「あるべきもの」へ大きく転換されました。これに伴い、都市緑地法が対象とする緑地に「農地」を含むことが明記され、計画的に農地の保全に取り組むことが求められています。
東京都では、令和元（2019）年５月「東京が新たに進めるみどりの取組」を公表しました。今ある貴重な緑を守り、あらゆる場所に新たな緑を創出するため、「東京の緑を、総量としてこれ以上減らさない」ことを目標に、将来にわたり農地を引き継ぐこと、みどりの量的な底上げ・質の向上を図ることなどが方針として示されました。
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さらに、国際的に気候変動をはじめとする地球規模での環境問題への関心が高まるなか、国連において 17 の目標から構成される「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。
緑を守り育む取組は、「目標 11守ろう」、「目標 17

住み続けられるまちづくりを」、「目標 15

陸の豊かさもパートナーシップで目標を達成しよう」などの目標達成に関連するものとして期待されています。
このたび平成 31（2019）年度に前計画の計画期間が満了することから、以上のような社会経済情勢や地域の環境の変化、狛江市の緑の実態及びこれまでの取組の検証結果などを踏まえ、計画を改定するものです。

【参考】持続可能な開発目標（SDGs）
持続可能な開発目標（SDGs）とは、平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された国際目標です。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための 17 のゴール（目標）・169 のターゲットから構成されています。
国は、平成 28（2016）年に「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す。」ことをビジョンとする「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を定め、国全体での取組を推進しています。その中で、地方公共団体においても、各種計画や方針の策定、実行に際して持続可能な開発目標（SDGs）の要素を反映し、取組を進めていくことが求められています。

出典：国際連合広報センターWEB サイト

2

第１章

１.３

計画の基本的事項

計画の位置付け及び計画に定める事項（１）計画の位置付け「狛江市緑の基本計画」（以下「本計画」という。
）は、「狛江市基本構想・基本計画*」、「狛
江市都市計画マスタープラン*」を上位計画とし、緑に関する事項の方針と施策を示すものとなります。
また、東京都の関連計画などを踏まえるとともに、「狛江市環境基本計画*」、「狛江市生物多様性地域戦略*」、「狛江市農業振興計画*」などの他分野の計画との整合を図りながら、施策を進めていきます。

狛江市基本構想
狛江市基本計画【東京都の計画など】

狛江市都市計画マスタープラン

狛江市環境基本計画
狛江市生物多様性地域戦略
狛江市農業振興計画
狛江市景観まちづくり
ビジョンなど狛江市緑の基本計画

図１－１○緑確保の総合的な方針○都市計画公園・緑地の整備方針○緑施策の新展開～生物多様の保全に向けた基本戦
略～○都市づくりのグランドデザイン○東京が新たに進めるみどりの取組など

計画の位置付け（２）計画に定める事項
都市緑地法第４条第２項に基づき、緑の基本計画に定めるものとされる項目を踏まえ、次の事項について定めます。
〇緑の将来像

【第３章

計画の基本方針と目標

３.１

緑の将来像】〇計画の基本方針【第３章

計画の基本方針と目標

３.２

計画の基本方針】〇緑地の配置方針【第３章

計画の基本方針と目標

３.３

緑地の配置方針】〇緑の将来目標【第３章

計画の基本方針と目標

３.４

緑の将来目標】〇将来像の実現に向けた施策【第４章

将来像の実現に向けた施策】〇計画の推進体制及び進捗管理【第５章

計画の推進】

3１.４

本計画が対象とする緑

本計画では、都市緑地法第３条１項で定義される緑地（樹林地、草地、水辺地、岩石地もし
くはその状況がこれらに隣接している土地（農地であるものを含む。※）が、これらと一体となって、良好な自然環境を形成しているもの）と、民有地の生け垣、庭の花壇やガーデニン
グ、壁面緑化*、屋上緑化*など、都市における緑地の保全、緑化の推進に資する施策によるものを対象の緑としています。
本計画では、これらを総合的に「緑」と表します。
また、「緑」のうち、永続性や公開性の高い空間である、都市公園などの施設緑地及び法律や条例などの指定に基づく地域制緑地を「緑地」と表します。

都市公園

緑
施設緑地

緑

都市緑地法
第３条１項
で定義される緑地

ガーデニング、公共施設
緑地

児童遊園、公的市民農園、公的レクリエーション施設、未整備公園、公共公益施設緑地、街路樹、道路植栽帯 など

民間施設
緑地

社寺境内地、民間グラウンド

都市公園
以外

地

生け垣、花壇、都市公園法に規定するものなど

法によるもの特別緑地保全地区*（都市緑地法）
生産緑地地区*（生産緑地法）
河川区域（河川法） など

条例などによるもの

保存樹木・保存樹林・保存生け垣*（狛江市緑の保全に関する条例） など

地域制緑地壁面緑化、屋上緑化など

図１－２

計画が対象とする「緑」及び「緑地」※平成 29（2017）年 6 月に施行された都市緑地法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 26 号）により、緑地の定義に「農地」が含まれることが明記され、生産緑地地区に定められた農地、市民農園*、緑地保全地域及び特別緑地保全地区に含まれる農地のほか、良好な都市環境の形成に係る農地が都市における緑地保全施策の対象に位置付けられました。

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第１章

「地域制緑地」と「施設緑地」の例
都市公園

西河原公園

都市公園以外公共施設緑地施設緑地

公共公益施設緑地（例：学校グラウンド）

街路樹、道路植栽帯（例：狛江通り）

民間施設緑地

社寺境内地

法によるもの

地域制緑地

狛江弁財天池特別緑地保全地区 生産緑地地区

条例などによるもの

保存樹林、保存樹木など

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河川区域

計画の基本的事項

１.５

緑の役割

緑は、私たちの生活に関わる様々な機能を有しています。
本計画では、緑に求められる次の６つの役割を重視し、計画を進めていきます。

（１）都市環境の保全
都市の緑は、大気を清浄に保つ効果や、雨水浸透地として自然の水循環機能を高める効
果、植物の蒸散機能などにより都市のヒートアイランド現象* を緩和する効果などを有し、都市環境の保全に寄与します。

（２）都市景観の向上
都市の緑は、緩衝帯* や緑のネットワークを形成し、都市における暮らしの中にゆとりや安らぎを生み出す役割を持っています。また、緑は地域固有の歴史や文化を背景に成り立っているため、緑の都市景観を充実させることは、狛江らしい景観を保全することにもつながります。

（３）生物多様性* の確保
都市の緑は、野鳥や昆虫、野草などの動植物の生息・生育空間となり、都市における季節感を醸成するとともに、自然との触れ合いの場としての役割を果たします。公園や緑道、河川など、身近な緑の空間をつなげることにより、生きものの移動ルートが形成されます。

（４）都市防災への寄与
都市の緑は、火災時の延焼防止、生け垣造成による震災時の塀の倒壊防止、公園緑地や生産緑地の避難地・復旧拠点としての活用など、都市の防災性向上に寄与します。また、緑に覆われた農地や草地などの地下水涵養* 機能により、集中豪雨時などの安全性を高めます。

（５）コミュニティ活動の場の提供
都市の緑は、公園緑地などのオープンスペースとして、運動や遊びなどのレクリエーシ
ョン活動のほか、地域のコミュニティ活動の場としての役割を果たします。また、環境学習や文化活動の場ともなります。地域で連携した緑の保全活動や緑化活動を通し、地域コミュニティの核となる役割も担っています。

（６）健康の維持増進
都市の緑は、日常のストレスを緩和するセラピー効果や、健康を回復・維持させる機能などがあります。公園や緑道などの緑空間を適正に整備、管理することは、身近な休養場所の提供につながります。

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第１章

１.６

計画の基本的事項

計画の目標年次と期間

本計画は、中長期的視野に立って進めることが必要であるため、計画期間を 10 年間とし、令和 11（2029）年度までとします。
前計画では、目標年次を令和 14（2032）年度としておりましたが、上位計画や関連計画と整合を図るため、令和 11（2029）年度までに改めます。
表１－１ 計画期間
平成31

令和２

３４５６

７８９10

11(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)

狛江市基本構想・基本計画

第４次基本構想
前期基本計画後期基本計画

狛江市緑の基本計画
関連計画

狛江市環境基本計画

１.７

計画対象地域

本計画の対象地域は、狛江市全域（都市計画区域面積 639ha）を対象とします。

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