平成18年度

業務実績報告書

平成1９年６月
公立大学法人福岡県立大学

法人の概要１．基本的情報法人名公立大学法人福岡県立大学

所在地

福岡県田川市大字伊田４３９５番地

設立の根拠となる法律名地方独立行政法人法
設立団体

福岡県

資本金の状況

8,530,220,100円（全額 福岡県出資）

沿

昭和２０年（１９４５）４月 福岡県立保健婦学校開設
昭和２７年（１９５２）７月 福岡県立保育専門学院開設
昭和４２年（１９６７）４月 福岡県社会保育短期大学（保育科、社会福祉科）開学
平成 ４年（１９９２）４月 福岡県立大学（人間社会学部）開設
平成 ９年（１９９７）４月 大学院人間社会学研究科（修士課程）開設
平成１５年（２００３）４月 看護学部開設
平成１８年（２００６）４月 公立大学法人福岡県立大学に移行
平成１９年（２００７）４月 大学院看護学研究科（修士課程）開設

革

法人の目標

公立大学法人福岡県立大学は、社会の要請に応え、人間社会学部と看護学部の連携のもと、関連する分野に関する幅広い視野を持ち、保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍できる資質を持った優秀な職業人を育成することを使命とする。
また、大学の運営については、公的資金を基盤にしていることを念頭に置き、理事長のリーダーシップのもと、全学的な教育研究目標を定め、主体的、自律的な大学運営に取り組むことが必要である。
１ 教
育：保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。
・特色ある教育の展開、教員の教育能力の向上、優秀な学生の確保・育成、就職支援の充実
２ 研
究：大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。
３ 社会貢献：大学が保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。
４ 業務運営：理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。
５ 財
務：経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。
６ 評
価：評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。
７ 情報公開：情報公開を積極的に推進する。

法人の業務

１ 福岡県立大学を設置し、これを運営する。
２ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
３ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
４ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
５ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
６ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

1２．組織・人員情報(１)役員
役員の定数は、公立大学法人福岡県立大学定款第７条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内、監事２人と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１１条の規定に定めるところによる。
役職

氏名

理事長（学長）

名和田 新

副理事長

中 田 義 三常務理事（事務局長）

松 田 初 善理事（学外）

麻 生 泰

主な経歴

任期

昭和４１年 ３月 九州大学医学部卒業
昭和４８年 ４月 九州大学医学部附属病院助手
昭和５１年 ３月 医学博士
昭和６３年 １月 九州大学医学部第三内科教授
平成１１年 ４月 九州大学大学院医学系研究科病態制御内科学教Ｈ18年4月1日～Ｈ22年3月31日 授平成１４年 ４月 九州大学医学部附属病院長
平成１５年１０月 九州大学医学部・歯学部・生体防御医学研究所
附属病院長
平成１７年 ４月 九州大学大学院医学研究院特任教授
九州大学名誉教授
昭和４７年４月 学校法人明治大学入職
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成１０年４月 人事部人事課長
平成１７年４月 情報システム事務部生田システム課長
昭和４６年４月 福岡県採用
平成 ５年４月 秘書室秘書第２係長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成 ９年４月 労働福祉課課長補佐
平成１４年４月 職業能力開発課長
平成１６年４月 福岡県立大学事務局長
昭和５０年 ５月 麻生セメント（株）監査役
昭和５２年 ６月 麻生セメント（株）専務取締役
昭和５４年１２月 麻生セメント（株）取締役社長
昭和５６年 ４月 （社）経済団体連合会理事
昭和５９年 ４月 （社）セメント協会副会長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成 ２年 ４月 （社）経済団体連合会評議員
平成 ４年 ６月 麻生商事（株）取締役会長
平成 ８年１２月 飯塚商工会議所会頭
平成１１年 １月 慶應義塾大学監事
平成１３年 ８月 新・麻生セメント（株）代表取締役社長

芳 賀 晟 壽昭和５１年 １月 （社）北九州青年会議所理事長
昭和５６年 ８月 （株）芳賀代表取締役社長・会長
昭和５６年１２月 芳賀教育文化振興会理事長
昭和６２年１０月 福岡県教育委員会委員・委員長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成 ２年１１月 社会福祉法人年長者の里理事長
平成 ３年 ７月 北九州商工会議所常議員
平成 ５年 ２月 ＮＨＫ九州地方番組審議会委員
平成１４年１０月 （社）北九州高齢者福祉事業協会会長

理事（学内）

森 山 沾 一

昭和５２年 ４月 熊本商科大学教養部講師
昭和５５年 ４月 熊本商科大学教養部助教授
昭和５９年１０月 佐賀大学教育学部助教授
平成 ４年 ４月 福岡県立大学人間社会学部教授
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成 ４年 ４月 附属幼稚園園長
平成１１年 ４月 生涯福祉研究センター長
平成１６年 ４月 人間社会学部人間形成学科長
平成１７年 ４月 学生部長

監事

小 宮 学

Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 昭和６０年４月 弁護士開業

監事

本 田 征 洋Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 昭和５３年７月 監査法人中央会計事務所入所

理事（学外）

昭和４４年９月 昭和監査法人入所
昭和５４年４月 公認会計士・税理士本田征洋事務所開業

2

(２)教員常勤（正規）
内訳
教授
助教授
講師
助手

教員数
非常勤講師

合計

H18
１１０人
３０人
３３人
１５人
３２人
６４人
１７４人

H19

H20

H2１

H22

H23

H18

H19

H20

H21

H22

H23

教員数増減の主な理由
平成１８年度は、初年度につき該当なし
(３)職員
事務局長
正規職員
職員数

県派遣
プロパー
他団体派遣
その他

計
嘱託（常勤・非常勤）等・臨時
合計
職員数増減の主な理由

１人
２３人
０人
０人
０人
２３人
３人
２７人

平成１８年度は、初年度につき該当なし(４)大学の組織構成
別紙のとおり3３．学生に関する情報
関連する学 学部学科、大学院研究科
部・大学院

収容定員 (a) 収容数 (b)計
内訳 人間社会学部
社会学科
社会福祉学科
人間形成学科
大学院
人間社会学研究科
計看護学部
内訳 看護学部※大学院は、平成18
看護学科
年11月認可、平成19
年4月開設
大学院
看護学研究科
収容定員と収容数に差がある場合の主な理由

人間社会学部

624人
600人
200人
200人
200人
24人
360人
360人
360人
ー

定員充足率
定数充足率の推移(b)/(a)×100 H18
H19
H20
H21
718人
115%
115
691人
115%
115
228人
114%
114
234人
117%
117
115%
229人
115
113%
27人
113
354人
98%
98
354人
98%
98
98%
354人
98
ー
ー
ー

(%)
H22

４．審議機関情報(１)経営協議会
区分
理事長
副理事長
学外委員

(２)教育研究協議会
区分
学長（理事長）学部長

学内組織の長氏名
名和田 新
中 田 義 三秋 吉 一 明伊 藤 信 勝
柏 木 正 清仲 上 健
中 原 弘 子
矢 野 淳
吉 村 恭 幸任期現職

Ｈ18年4月1日～Ｈ22年3月31日 公立大学法人福岡県立大学理事長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 公立大学法人福岡県立大学副理事長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 秋吉整形外科医院院長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 田川市長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 柏木商店（株）社長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 福岡県立田川高等学校校長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 赤村特産物センター運営協議会会長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 福岡県身体障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 社会保険田川病院院長

氏名

任期

現職

名和田 新
古 橋 啓 介

Ｈ18年4月1日～Ｈ22年3月31日 理事長兼附属研究所長
Ｈ18年4月1日～Ｈ19年3月31日 人間社会学部長

安 酸 史 子

Ｈ18年4月1日～Ｈ19年3月31日 兼ヘルスプロモーション実践研究センター長

森 山 沾 一中 野 榮 子
清 田 勝 彦福 田 恭 介

Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 教員理事
Ｈ18年4月1日～Ｈ19年3月31日 附属図書館長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 生涯福祉研究センター長
Ｈ18年4月1日～Ｈ19年3月31日 情報処理センター長

看護学部長※教員数・職員数・学生数は、平成１８年５月１日現在である。

4

H23

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目
１ 教養教育の充実

実施事項

計画の進捗状況

年度計画
実施計画

内容

自己評価

18年度達成目標

１ カリキュラムと科目内容の検討・改編

カリキュラムの見直し

B
専門科目の基礎と社会人・職業人として身○平成１９年度からの実施に向けて、教養 ○カリキュラム案の作成につけるべき教養という視点から、カリキュ
科目・基礎科目を改編する。
ラムや科目内容の改編に向けて、次の取組
・教員の意見、学生の要望等の集約・分析
（理由）
を行った。
・カリキュラム、科目内容の改編○アンケート調査等による両学部教員の意 達成目標であるカリキュラム案を作成し、担当者にそれに沿った授見や学生の要望等の収集○全学共通科目を、専門教育に必要な基礎 業内容の検討とシラバスへの記入
科目、社会人・職業人として身につけるべ を依頼し実行したことからBと評価する。
き教養科目に分類○担当教員に区別がわかるような授業内
容・シラバスを依頼

２ 教養演習の改善

共通テキストの作成○平成１９年度からの導入に向けて、全学 ○教養演習の共通
テキスト作成共通教養演習テキストを作成する。
・教員の意見、学生の要望等の集約・分析
・先進事例の調査
・授業内容及び方法の検討、決定
・全学共通教養演習テキストを作成

B
従来の教養演習を見直し、課題発見・解決能力、論理的思考力、自己表現能力を高めるため、全学共通テキストの導入に向けて、（理由）
次の取組を行った。
テキストを全面的に書き換えると○２～３年生、両学部教員へのアンケート
ともに、教養テキストを書籍として等による意見や要望の集約○他大学における教養演習の先進的事例 出版した。
次年度からのテキスト使用も決の調査・研究○演習内容、授業方法及び教養演習テキ 定したことからＢと評価する。
ス ト内容の決定○新全学共通教養演習テキストを作成○ＩＳＢＮ取得※ＩＳＢＮ（Ｉnternational Ｓtandard Ｂook Ｎumber）
書籍の流通業務をコンピューター処理するための国際的な番号システム。１０桁の数字
で国籍・出版者（社）・書名を表示する。１９７
１年、国際標準化機構の規格として制定。

貢献度調査○貢献度調査の実施○貢献度調査の実施

平成１８年度教養演習受講生、担当教員
からのアンケート調査や意見を集約した。

B
学生の教養演習満足度と教養テキストの有効性についての調査を実施したことからＢと評価する。

5

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目
２ 専門教育の充実

実施事項
１ カリキュラムと科目内容の検
討・改編

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況

自己評価

18年度達成目標

カリキュラムと科目内容 ○平成２０年度からの導入に向けて、○学部・学科の将来 【人間社会学部】
Ｂの検討・再編構想の作成
学部・学科の将来構想を検討する。
学部・学科の将来構想との関連で、カリ・教員の意見、学生の要望等の集約・分析
キュラムと科目内容の検討を行った。
○社会学科については、設置理念から検討 （理由）することとし、具体案策定のために新社 【人間社会学部】
社会学科は、改革構想案を作成
会学科検討ワーキンググループを設置した。社会福祉学科は、社会福祉した。
他学科の教員・学生対象の調査データに 士養成の新制度への対応も含めたカリキュラム案を作成した。人間基づき、改革構想案を作成した。
○社会福祉学科ついては、各資格免許取 形成学科は将来構想の方針を確認し、カリキュラムの検討にも着手
得者等の調査、教員・学生対象の調査結果に基づき、新制度に対応したカリキ した。以上のことからＢと評価する。
ュラム案を作成した。
○人間形成学科については、調査結果に基づき将来構想の方針を確認するとともに、カリキュラムの検討に着手した。

【看護学部】
平成２０年度からの導入に向けて、講義・演習・実習の科目内容・開講時期等の検討を行った。開講【看護学部】
看護学部は、平成１８年度が学部の完成 時期の変更等、一部については、年度であったことから、教務部会において、 平成１９年度から実施予定である
講義・演習・実習の全面的なカリキュラムの ことからＢと評価する。
見直しを実施した。平成２０年度の実施に向
総合的には年度計画どおり実施
けて実習教育では、精神看護実習を２年次の集中実習から３年次の各論実習への移 したのでＢと評価する。
行。成人・老年看護実習の週数の変更、それに伴う全体の枠組みの見直しを行った。
開講時期の変更など平成１９年度から可能な科目に関しては、教授会の承認を得て実施を予定している。

6

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目※ 専門教育の続き

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況

自己評価

18年度達成目標

２ 経験型実習の 経験型実習導入拡大の ○平成２０年度からの導入に向けて、以下 ○看護学部
検討
導入
・次年度実施領域の取り組みを行う。
（看護学部）の拡大（人間社会学部
・学生の成績
・看護学部：経験型実習の拡大・充実
社会福祉学科）（追加領域の検討、次年度実習案の検討） ：良以上80％
・学生による授業
評価・人間社会学部：経験型実習の実施に：4以上75％
向けた調査研究・実習先アンケート：良好評価75％

３ 情報教育の拡充 社会調査士資格取得に ○社会調査士資格取得に必要なカリキュ
を通じ、地域社 必要なカリキュラムの導
ラムの継続
会を多面的に考 入察できる人材を育成する教育の強化（人間社会学部
社会学科）

Ｂ【看護学部】
精神・成人・基礎看護領域に関しては導入している。その他の領域でも、範囲の差はあ （理由）
るが、経験型実習を意図した取組を既に【看護学部】
行っていることが実習運営部会で確認でき
学生の成績は、８０％以上が良た。経験型実習教育のシステム化に関する であった。実習先アンケートは実施
研究（平成１６年度から１７年度文部科学省 しなかったが、各実習施設から意研究：代表 安酸）の報告書（全２３９頁）を 見聴取を行い、概ね良好の評価を
看護実習担当者教員に配付した。
得た。
次年度実施領域を拡大するため、次年度には全領域対象の経験型実習の講演会と 【人間社会学部】○人間社会学部
打ち合わせ会議を実習部会で検討した。経
達成目標である調査研究報告書
・調査研究報告書
験型実習のワークショップは精神看護実習 を作成した。
の作成に加え、成人看護実習と老年看護実習で計画している。
総合的には達成率が９割程度と○学生の成績 良以上９９％考えられるのでＢと評価する。
○学生による授業評価 ４以上７９％○アンケート：未実施（意見聴取を実施）【人間社会学部】
北九州、筑豊及び京築の３地区の社会福祉施設を対象に、ボランティア受入れに関する調査を実施した。この結果を福祉ボラン
ティアを通じた「経験型実習の可能性」（報告書）をまとめた。さらに、情報提供用として「北九州・筑豊・京築地域の社会福祉施設ボランティア情報」を作成し、１年生及び２年生に配付した。
○社会調査士資格
B
社会調査士資格取得に必要なカリキュラ
取得者数
ムを継続するために、次の取組を行った。
・希望者全員○実習科目（２科目）の強化（理由）○学生の成績
・社会原論演習の担当教員増年度計画にしたがい、ガイダンス
・良以上 70％（１名→３名）の実施、社会調査士（見込み）資○学生による授業
・学生の指導時間の増（週１Ｈ→週５Ｈ）
格取得希望者の申請書提出、情評価○関連科目（１０科目）の連繋強化
報系科目についての学生や担当
・4以上 70％
・科目内容の関連を理解させるよう指導
教員の意見聴取などを行った。特
○個人業績評価○社会調査士資格認定申請実績（授業活動）に学生への指導を強化し、実習科・申請者（希望者）：１０名
・Ｂ以上 65％目である社会原論演習・社会調査※「学生の成績」以下 ○学生の成績 良以上１００％
実習の報告書も時間をかけて作成の目標は、社会調査士 ○学生による授業評価 ４以上７１％した。社会調査士関連科目の強化
資格認定に関する教科
は、今年度の目標を達成したと考目についての結果を用えられるのでＢと評価する。
いる。

情報系カリキュラムの強 ○情報系カリキュラムの強化
・教員・学生等の意見集約・分析化の検討
・少人数教育への導入方法の検討
・開講科目検討、個別相談体制案作成

7○強化案の作成

情報系カリキュラムについては、２年ゼミにB
おける情報教育の強化、個別相談体制案の作成を行った。
情報教育検討チーム及び学科会
議での検討結果、社会調査士資格科目・情報系科目に関する課題を明確に把握し、さらには具体的な対応策をまとめることができたことからＢと評価する

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目※ 専門教育の続き

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況

自己評価

18年度達成目標

４ 実践力を身に体験的学習導入拡大の ○平成２０年度からの実施に向けて、以下 ○導入構想案の作成つけさせるため 検討のことを検討する。
の体験的学習・教員・学生等の意見集約・分析の推進
・体験的学習方法の推進方法と次年度（人間社会学部
計画の検討
人間形成学科）

５ 他の学部・学科 他の学部の専門分野を ○平成１９年度からの実施（実習科目の単位化は２１年度からの実施）に向けの専門領域を学 学ぶための実施計画とて、以下の検討を行う。
べる教育プログ 準備
・各専門職の現場でのニーズ把握
ラムの導入
・既存科目の見直し、新たな授業科目
両学部の学生が連携の の検討
必要性等を一緒に学習 ・基本計画の策定する教育プログラムのための実施計画と準備

8○基本計画の策定

B
体験的学習の導入拡大を行うため、教員間の意見集約・分析を行うとともに、開学以来の全学生の専門科目履修状況を調査し、学生の履修動向について分析を行った。さ （理由）
らに、学生の意見については、記述式により 学科の中期計画について、教員調査を実施し、要望を集約した。これらのこ 間の共通理解を図り、本年度の目とを踏まえ、体験的学習が導入可能な科目 標である現在のカリキュラム（専門について検討した結果、次の科目において 教育科目）に関する学生の意見を集約・分析することができた。ま
導入案を取りまとめた。
た、学生の科目履修状況について○導入科目
詳細に調査し、動向を分析し、今教育心理学概論、発達心理学、小児栄養、栄養学実習、パーソナリティ論・人格心 後の検討資料を準備することがで
理学、心身科学Ｂ、体育Ⅰ、保育内容演習 きた。さらに、各教員から体験的学
習導入の可能性について意見を等集約し、導入構想案にまで到達することができたことからＢと評価する。
Ｃ
他の専門領域を学べる教育プログラムの導入を図るため、次の取組を行った。
○保育・看護・福祉の現場が抱える課題を（理由）
検討し、さらに各専門職者が他の専門
両学部・学科の専門性を、両学
性を学ぶことの意義を共有し、具体的な部の教員が確認を行った意義は
授業科目案を検討した。
○平成１９年度から両学部の学生が学べる 大きい。また、平成１９年度の実施
科目設置と２１年度から両学部学生が共 計画を作成するとともに、本プログに学ぶ実習教育プログラムの開発を進め ラムの導入は、大学全体のカリキュラムに関わることから発展的ることを共有した。
○平成１９年度は、「保育と看護」の科目を に組織変えを行った。達成率は９割に及ばないと考えられるのでＣと開講することとした。
評価する。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目※ 専門教育の続き

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況

自己評価

18年度達成目標

６ 実践的で高度な 人間社会学研究科修士 ○時代のニーズに対応した修士課程の専門職業人育成 課程の再編準備
再編を行う。
の推進
・２専攻 → ３専攻（人間社会学部・文部科学省への届出（６月）
大学院）

○受験倍率
：２倍以上
○文部科学省への届出・実施

人間社会学研究科修士 ○臨床心理士第一種の大学院として指定 ○整備計画案の課程における臨床心理を受けるための準備を行う。
作成
士第一種に変更の準備 ・整備計画の立案

Ｃ
時代のニーズに対応した修士課程を開設するため、設置届出書を提出し受理された。
なお、入学試験の状況は、次のとおりであ（理由）る。
再編を行った。追加募集も行い、○入学試験
定員以上の受験生を確保したが、・募集定員：１５名
受験倍率２倍以上は達成できな
・受験者 ：２０名
かったことからＣと評価する。
・合格者 ：１３名
・受験倍率：１．３３倍【第一種】
B
新たに指定を受けるため、次の取組を行った。
（理由）○授業カリキュラムの改訂
臨床心理士養成の第二種指定○新任教員の書類提出継続を達成した。第一種への整備○認定条件の確認と具体的対応案の作成 計画案を作成し、一部は実施した○平成１９年度の相談室開設準備中
ことからＢと評価する。
【第二種】
継続指定のために申請書を提出し、継続が決定した。

７ 実践的で高度な 修士課程設置準備
専門職業人育成の推進（看護学部大学院）

８ 社会人の大学院生が学びやすい授業形態の導入

社会人に対応した授業
形態の検討○平成１９年４月開設に向けた準備を行う。
・文部科学省への認可申請（６月）・認可（１１月）
・募集要項、要項作成（２月）・入学試験（１月）・開設（４月）○平成１９年度からの実施に向けての検討を行う。（看護学部）
・夜間・休日の開講、ｅーラーニング等の検討
・文部科学省への認可申請（６月）9Ｃ
実践的で高度な専門職業人を育成するため、修士課程の開設の申請を行い認可された。
なお、入学試験の状況は、次のとおりであ （理由）認可を得ることができたが、受験る。
倍率２倍を達成できなかったこと及○入学試験
び欠員が生じたことからＣと評価す
・募集定員：１２名
る。
・受験者 ：１３名・合格者 ：１０名
・受験倍率：１．０８倍
B○基本原案の作成
大学院設置基準第１４条を適用し、社会人○社会人受験者数 学生に対応した基本原案を作成して、文部・定員の半数以上 科学省に認可申請書を提出した。社会人受（理由）
験者数は定員の半数以上であった。
基本原案を作成し、社会人受験○社会人の受験者数
者を半数以上確保したことからＢと・定 員：１２名評価する。
・受験者：１０名（８３％）○文部科学省の
認可
○受験倍率
：２倍以上

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目

実施事項

３ 教員の教育能力の向上

１ 学生の授業活
動評価の実施２ 教員の個人業
績評価制度及び任期制の導
入

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況

自己評価

担当部会が推進力となり、予定の作業活動を全て行った。
○調査報告書の発刊
・平成１７年度分（平成１８年７月）
・平成１８年度分（平成１９年５月予定）○授業アンケート・項目の分析、見直し、策定
・実施（７月、１月）
・集計、フィードバックデータ作成
・データの分析B

18年度達成目標

学生の授業活動評価の ○授業アンケート調査を実施し、授業の実施・修正
改善に活かす。
・アンケート実施（前期・後期）
・アンケート集計・分析
・調査報告書作成○調査報告書の作成

教員個人業績評価制度 ○個人業績評価制度の実施と検討
導入○評価の実施任期制の導入○任期制の導入

ー○両学部一体となったＦＤ活動強化のため、以下の取り組みを行う。
・ワークショップ形式のＦＤセミナー
及び効果の検証・ＦＤ研修会への派遣
・関係図書の配付

Ａ○教員参加率両学部一体となったFD活動強化のため、
・１００％
次の取り組みを行った。
○学生による授業 ○FDセミナーの開催
（理由）
評価
・回数
：６回
両学部一体となって多様なテー・４以上６０％以上
・参加者
：１８０名
マに関して、６回のＦＤセミナーを○個人業績評価・教員参加率：１００％以上開催した。今までの延べ参加者は（授業活動）○FD合宿セミナーの参加１８０名であり、参加率は高く、平・Ｂ評価以上６０％
・場 所：山形大学
均的には１．６回以上参加してい○セミナー等の開催 ・参加者：１名る。参加者からのアンケートも良好
・３回○FD関連図書の整備である。ＦＤ部会として予定してい○他大学の状況調査た目標を超えて達成できたと判断
・大学名：九州大学、福岡教育大学、
していることからＡと評価する。
長崎シーボルト大学○学生による授業評価 ４以上７７％※ＦＤ（ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称。具体例として、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催などがある。

３ ＦＤ活動の強化 ＦＤ・授業改善の準備

10

（理由）
アンケート項目について、昨年の分析と新規教員業績評価に活用することを踏まえ見直しを行った。
授業アンケートは、全授業科目（卒業論文・卒業研究等を除く。）を対象とし、前期・後期に実施した。
アンケート結果を各教員にフィードバックするとともに、報告書を刊行したことからＢと評価する。

Ｂ
個人業績評価委員が中心となって本制度の策定・啓発・周知・実施等を推進した。
○評価要領の策定（６月～９月）（理由）○説明会、手直し、試行の実施
学部別及び全学説明会を各々複○自己申告による評価の実施
数回行い、意見の吸収と制度の周知を図った。試行とその評価も加え、評価を実施したことからＢと評価する。
Ｃ
新規採用教員に対しては、任期制を適用した。定年制の適用となっている承継教員に対しては、任期制移行申出期間を設定し、２ （理由）
新規採用教員には任期制を適用
名が任期制に移行した。
している。承継教員については、○任期制教員：５３％
定年制から任期制への移行申出
期間を設定し、２名が任期制に移行したが。任期制教員の割合が５３%であることからＣと評価する。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目
４ 学生の確保

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況

自己評価

18年度達成目標

１ 特待生などより アドミッションポリシーに ○２１年度入試からの実施に向けて制度
質の高い学生 適った入試制度の検討の検討を行う。
の確保
・アドミッションポリシーの確定・入試方法、内容等の検討○入試制度改正案の作成

２ 積極的な広報
活動○オープンキャンＡ
学生確保のため、積極的な広報活動を
パス参加者数行った。
・1,000以上○オープンキャンパス・参加者アンケート
・回数
：２回
（理由）
良好評価75％・延べ参加者：１，１２７名
学生確保のための取組として、
以上・参加者アンケート：良好評価９８%
オープンキャンパスの参加者数○ホームページアク ○ホームページ
等、全ての年度目標を大幅に上
セス数：2,000件
・アクセス数：２０７，９３６件
回って実施した。さらに広報活動と○入試説明会○入試説明会して、オープンキャンパスの開催回
参加数
・回数：１８回（計画比：３００％）
数の増、携帯電話によるホーム
・６会場
・参加者アンケート：良好評価９９%
ページのアクセスを可能にするな
・参加者アンケート ○出前講義
ど様々な改善に取り組んだことか
良好評価75％
・実施数：２３回（計画比：１１５％）
らＡと評価する。
以上
○高校訪問
○出前講義
・訪問数：２７校（計画比：２７０％）
・20回○広報活動の改善○高校訪問
・オープンキャンパスの開催回数の増・10校（１回 → ２回）
○改善案の作成
・携帯電話によるホームページへのアクセス
・両学部の入試要項の統一・入試に関する問い合わせメールの開設
・志願状況、合格発表を携帯サイトで公開

広報活動等の改善の検 ○学生確保のため、以下の取り組みを行う。
討・オープンキャンパス
・出前講義
・高校訪問
・入試説明会・広報活動等の改善案の検討

11

Ｃ
受験生が本学の姿をどのように把握しているかを調査するために、入学生へのアン
ケート、大学改革セミナー、高大連携推進会 （理由）議、教職員による高校訪問で把握に努め
入試に関する大学改革セミナー
た。これらを全体的に分析・検討することに を実施することにより、全国の中している。
で、本学の位置を確認できた。また、入試全体の志願倍率は６．１※アドミッションポリシー
倍で、中期計画目標の５．８倍を上受験生に求める能力、適性等についての 回った。さらに、福岡県田川地区
考え方をまとめた入学生受入方針の高大連携を一歩進めることができた。また、２１年度入試に向けての制度検討を入試部会等で行ったが、入試制度改正案の作成まで至っていないことからＣと評価する。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目
５ 成績評価

実施事項

年度計画
実施計画

１ 厳格な成績評価 成績評価基準の検討の実施

シラバス記載の改善検討

ＧＰＡの導入の準備

内容

計画の進捗状況

自己評価

18年度達成目標○成績評価基準を作成する。
・現在の問題点の明確化
・他大学の先行的評価法の調査
・成績評価基準の作成○成績評価基準の作成

Ｂ
厳格な成績評価の実施に向けて、「成績評価基準の検討」と「シラバス記載の改善」の項目を一緒に検討を行った。
（理由）○他大学の先行的評価法の検討
他大学の先行的事例、学生と教○現在の問題点について検討員に対するアンケート結果をもと○学生対象調査、教員対象調査を実施し、 に、慎重に検討を行った。結果とし調査結果について教職員にフィードバック て、評価基準は当面据え置き、評を行った。
価実施の厳格性確保に努めるとい○調査に基づき、成績評価基準について
う結論を得た。教職員にフィード検討
バックしながら検討を行ったこと○成績評価についてのシラバスの改善点を で、主旨の浸透を図ることができ、明確化、シラバス記載要領の変更を
計画どおりの成果を得たことからＢ行い、１９年度シラバスの作成を依頼と評価する。

○成績評価基準のシラバス等への記載方法（学生への周知方法）を検討する。
・学生及び教員へのアンケート調査
・次年度記載方法案作成○成績評価基準のシラバスへの記載方法決定※シラバス
各授業科目の詳細な授業計画。授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内
容、成績評価方法・基準等についての具体的な指示、教科書、参考文献、履修条件等が記されており、学生の授業科目の準備学
習等を進めるための基本となるもの。

○ＧＰＡ制度の活用法を検討する。
・先行大学の実践状況について情報収集・導入する場合の環境整備等の検討○ＧＰＡ活用法と手順の実施案の作成

１２回の部会を開催し、本学におけるＧＰＡ
Ｂ
制度の仕組み・活用方法を検討するとともに、他大学の先進的事例の調査研究、及び本学教員に対するアンケート調査を実施し （理由）た。これらを基に、教務電算システムの改善 当初計画どおりに遂行できた。さを含むＧＰＡ導入の手順を検討した。なお、 らに、ＧＰＡ制度導入の先進的事
これらの経過は年度報告書として取りまとめ 例に関する視察・現地調査において、予想以上の成果が得られ、来た。
○視察等：北九州市立大学、青森公立大学 年度の業務に大いに役立つと考えられることからＢと評価する。
桜美林大学○アンケート：１月～２月に実施○平成１８年度ＧＰＡ部会報告書：３月作成※ＧＰＡ（Ｇrade Ｐoint Ａverage）
世界的標準的な大学での学生の成績評価の方法。欧米の大学で一般的に使用されており、留学の際など学力を測りやすい。

12

Ｂ
（理由）
学生と教員に対するアンケート実
施、シラバス記載の改善と実施を滞りなく遂行した。今後の検討事項として、シラバスの改善点等についても意見整理ができたことな
ど、目標どおりの成果が上がった
ことからＢと評価する。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目
６ 学生への支援

実施事項

年度計画
実施計画

内容

Ｃ
○事務局のキャリア 学生のキャリア形成支援を図るため、学務
形成支援体制の 部学生支援班と協働するキャリアサポートセ
ンターを開設した。産業カウンセラーを配置 （理由）構築スタッフが不在であった就職資料
し、キャリア相談、指導体制の充実を図っ○就職先訪問数
室をキャリアサポートセンターに改た。
・新規２０件以上
め、新たに専任スタッフを配置し、○就職先アンケート ○キャリアサポートセンター相談等
キャリア支援体制の基礎を創った
・７月から実施
結果
が、就職先アンケートを実施しな・良好以上70％以上 ・相談件数：１７４件
かったことからＣと評価する。
○会社訪問
○就職率
・件数：１１社（計画比：５５％）・９５％以上○就職先アンケート：未実施○就職率（平成１９年５月３１日現在）
・人間社会学部：９４％
・看護学部
：９９％
Ｂ

○入学から卒業まで一貫したキャリア
形成支援体制を構築する。
○キャリア形成支援体制としてのイン
ターンシップ等を検討する。
・福岡県インターンシップ協議会によるインターンシップの継続
・近隣市町村等へのインターンシップ
受入打診○一貫したキャリ
キャリア支援テーマ・行事別に、学生部会
ア形成支援体制 員を中心に担当割及び月次実施表を定め案の作成取組んだ。さらに、看護一期生への就職支○インターンシップ 援と国家試験対策にも取組んだ。
参加者数（率）○看護学部生へのキャリア形成支援活動
・２０人以上
要領を「手引き」として取りまとめた。
○インターンシップ ○インターンシップ
先アンケート・参加者：２１名（計画比１０５％）・良好以上80％以上 ・アンケート：良以上９５％○平成１９年度からの実施に向けキャリア形成支援講座を計画する。
・既存科目の内容をキャリア支援の視点から整理する。
・新設科目を検討する。

○キャリア形成支
援講座計画の作成

Ｂ
１・２年生を対象に、キャリア形成支援講座の計画を作成し、後期にキャリアサポート講
座を２つ実施した。キャリア形成に関する既 （理由）キャリアサポート講座を計画・実存科目、新設科目の検証は、現代ＧＰ取組施した。既存科目、新設科目の検の中で行った。
討も行ったことからＢと評価する。

卒業後の追跡調査準備 ○就職した卒業生の追跡調査実施案の検討
・文書照会、状況把握○追跡調査の実施
案の作成

Ｂ
卒業生対象の追跡・調査アンケートを策定
し、同窓会の協力を得て、２００名対象に発送した。なお、回収・集計は次年度に行う。 （理由）卒業生の就職調査アンケートを実施したことからＢと評価する。

未就職者への就職活動 ○卒後１年以内の未就職者への就職支援の実施
支援活動を行う。
・案内送付
・就職相談の実施

Ｃ○卒後１年以内のキャリアサポートセンター開設とその利用全希望者に対応 通知を行った。
する。
卒後１年目未就職者へアンケート実施した （理由）アンケート及び情報提供は行っ○（上記全希望者
が、回答は１名のみであった。
たが、卒業生の就職活動支援にの）は、至らなかったことからＣと評価
就職率30％以上する。

キャリアアップコース・リ ○キャリアアップコースやリカレント
カレント研修の実施
研修の実施
・卒業生への情報提供（案内送付等）
・研修等の実施○キャリアアップ
コースやリカレント研修の実施
・１回以上

キャリア支援講座準備

２ 卒業生への支援

自己評価

18年度達成目標

１ 入学から卒業ま 学生支援の機能を強化 ○事務局のキャリア形成支援体制を検討
でのキャリア支 し就職支援担当職員をし、実施する。
援体制の構築 配置・研修

就職支援体制の計画

計画の進捗状況

13（理由）
初めての看護学部卒業生に対する国家試験（看護師・保健師等）及び就職（求人・求職）対応に取り組んだ。
その取組を「看護学部生の就職手引き」としてまとめたことからＢと評価する。

大学院心理臨床専攻修了生を対象に、事Ｂ例検討会を実施した。
（理由）○回数：４回
大学院修了生を対象として事例検討会を行ったことからＢと評価する。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
中期計画項目

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況

自己評価

18年度達成目標

教育に関する特記事項【学歌の制定】【おいしい朝ご飯運動による生活習慣づくり】
本学は、平成４年の開学以来、学歌が制定されていなかった。このため、学歌の制定気運が高まったことから、学 学生の生活習慣づくりとして、毎朝８時から１０時まで、朝食の提供を行っている。朝食は赤村特産物
外者を含めた策定委員会を設置し、歌詞の公募を行った。６２編の応募があり、最優秀作品を選考した。作曲は、 センター（加工グループ）の協力により、新鮮な食材を使った手作りの弁当を提供している。学生から
京都郡みやこ町出身の永井龍雲氏に依頼した。１９年３月の卒業式終了後、卒業生・保護者・教職員に学歌の披露 「おいしい！、あきがこない、安い」と高い評価を得ている。販売は、学生（アルバイト）と加工グループを行った。
のスタッフが行っており、地域の人との交流の場となっている。今後、この活動を客観的に評価するた○作詞者 工藤 和久 （弘前市在住）
めに、朝食の喫食状況に関するアンケートを定期的に実施していく予定である。
○作曲者 永井 龍雲 （京都郡みやこ町〈旧豊津町〉出身・シンガーソングライター）【地域交流・稲作体験による学生支援活動】【文部科学省ー現代ＧＰへの取組】
地域の人が、大学の側にある農地に餅米の苗を植え、学生に農業体験の場を提供してくれた。学生時代を担う優れた人材育成を推進する目的で募集された現代ＧＰの「実践的総合キャリア教育の推進」枠へ、平 は追肥や草取りを行い、収穫時には収穫の喜びを体験することができた。収穫した餅米を使って学園
成１８年４月、「地域との融合・連携によるキャリア教育ー個を尊重した一貫キャリア形成支援プログラム」を申請し 祭の時には、地域の多くの人（土曜日の会：ボランティアグループ）の協力の下、「餅つき体験」、「販売た。この申請には、両学部教員で構成する申請作業チームを置き、キャリア形成支援・充実をテーマに、正課と正 体験」をすることができた。学生は農業体験とともに、大学が地域の人に支えられていることを実感で課外教育を連動させた取組企画を策定した。
きた。１９年度は、この活動を拡大・充実した内容に発展させる予定である。
【図書館の開館時間拡大】研究及び学習環境を充実するため、図書館の開館時間を延長するとともに、新たに土曜日の開館を実施した。
○平 日 ８時４５分～２０時 → ８時４５分～２１時○土曜日 ８時４５分～１７時【図書館図書の延滞者対策】
増え続ける延滞者への対策と図書の利用効率を図るために、６月に全国公立大学図書館に延滞者対策の実施
状況等のアンケート調査を行った。調査結果より、当面の延滞者対策として「延滞した期間、図書の貸出禁止とする」措置を全学生・教職員に周知のうえ、１０月より実施した。その結果、実施前（１８年６月）３６２件から、１８年度
末では１３１件に減少した。１９年度は、さらなる対策を実施し、延滞者の減少に努める予定である。
【自由閲覧室利用時間の拡大】
学生からの要望を受け、自由閲覧室（１号館）の利用時間を２３時まで拡大し、国家試験の勉強、空調設備の無い
寮生等の便宜を図った。

14【ちびっこ農園活動】
平成１２年度から、隣接する幼稚園の子どもたちと、７ケ月にわたる「ちびっこ農園活動」を、将来、保育士を目指す学生・幼稚園教諭・大学教員で実施している。畑の畝作りから、種まき、苗植え、水まき、草取り、収穫、調理、試食という一連の流れを、幼児主体的に連続的に取り組むプログラムを考案し実施している。この活動は、保育士を目指す学生の食育体験活動の場としても位置付けている。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

２．研究

大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。

中期計画
中期計画項目
１ 特色ある研究の推進

実施事項

計画の進捗状況

年度計画
実施計画

内容

自己評価

18年度達成目標○附属研究所の立ち上げ○両学部連携プロ
ジェクトの実施
・１件以上○ヘルスプロモー
ション実践研究センター開設記
念シンポジウムの開催

Ａ
平成１８年４月に附属研究所を開設、ヘルスプロモーション実践研究センターもあわせて開設した。既設の生涯福祉研究センターとの調整部会も定期的に開催している。両 （理由）センター協力の下に開設記念事業も成功裏 平成１８年４月１日、附属研究所に終了した。両学部連携プロジェクトも着実 を開設するとともに、内部組織としてヘルスプロモーション実践研究に進んでいる。
センターもあわせて開設した。附属○両学部連携プロジェクト研究所の開設記念として、１０月７
・福智町地域再生プロジェクト
日に記念事業を実施し、約３００人「住民が創る健康・福祉の町／が出席するなど大成功を収めるこ
ふくち再生計画」とができた。また、両学部連携プロ
・赤村地域再生プロジェクト
ジェクトについては、当初目標を上「森づくり・人づくり・食づくり」
回る４件を、生涯福祉研究セン
・田川地区生活保護受給者自立支援
ターについても１５件の研究プロ
研究プロジェクト
・田川地域長期地域振興戦略プロジェクト ジェクトに取り組んでいる。さらに、附属研究所の研究報告書も刊行「地域資源の活用」
予定であり、全ての目標以上に遂○生涯福祉研究センター
行できたことからＡと評価する。
・重点研究プロジェクト： ３件○外部資金獲得向上を目的とするプロジェ ○外部研究資金へ
クトの実施
の応募件数
・申請に関するマニュアル作成、相談・６０件以上の受付○外部研究資金の・科研費に関する教員説明会の開催
獲得件数○公募情報の提供
・２０件以上・学内教員を対象としたメールマガジン○外部研究資金の発行
合計・５千万円以上

Ｃ
科研費の応募期間に、全学教員を対象とする勉強会（申請書の書き方、アピールの仕方などをベテラン教員が指導）を開催した。
その他、各種の公募（受託研究、共同研究、 （理由）
応募・獲得件数は目標を上回っ
産学連携協議会などへの勧誘）に関する
メールマガジンとして全学教員に周知徹底さ ているが、獲得金額の達成度は目標の９割に至らず、取組にさらなるせることで教員の意欲を高めた。
工夫が必要と思われるためＣと評○外部研究資金・今年度応募件数：７９件（計画比１３２％） 価する。

１ 附属研究所に ヘルスプロモーション実 ○附属研究所の立ち上げ
従来の生涯福 践研究センターの設置 ・附属研究所内にヘルスプロモーション祉研究センター
実践研究センターを設置と新たにヘルス・運営体制の構築
プロモーション
○附属研究所を核とした両学部連携での実践研究セン
プロジェクトの企画・検討
ターを組織し、○研究プロジェクトに関する各種ガイド
両学部が連携しライン等の作成た学際的な研究
プロジェクトを実施
両センターからなる附属研究所の立ち上げ
研究プロジェクト組織体制の検討

・一般研究プロジェクト：１２件
２ 外部研究資金の獲得

外部研究資金の獲得・獲得件数：２７件（計画比１３５％）
・今年度受入額
科研費 ：３５，３６２千円（２４件）
その他 ： １，３００千円（ ３件）
合 計 ：３６，６６２千円（２７件）○受託研究等資金・件数：５件・金額：７，１５３千円○外部研究資金合計：４３，８１５千円（計画比８８％）15

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

２．研究

大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。

中期計画
中期計画項目

実施事項

年度計画
実施計画

３ 産学官連携の推進

産学官連携の推進

４ 研究費の配分

研究費の配分

内容

計画の進捗状況

自己評価

18年度達成目標

Ａ
附属研究所調整会議において、受託研
究・共同研究に関する規則、知的財産の取扱い方に関する規則を策定し、平成１８年度から開始された受託研究や共同研究に適用 （理由）
従来、あいまいであった受託研
した。シーズ情報の発信については、学内
教員・事務員からなるワーキンググループを 究、共同研究について、規則（知設置して、専門家との意見交換を行った上 的財産・研究費負担等）を制定しで来年度の計画を定めた。また、産学連携 た。産学官連携研究は、当初目標
研究の公募に関するメールマガジンの発行 の２．５倍の件数に達しており、Aと及び大学改革セミナーでの講演などで、産 評価する。
学連携研究に関する学内教員の意識や関心を高めた。e-zukaトライバレー産学官技術交流会には運営委員として教員が参加するとともに、ポスターセッション部門に約６０枚のポスターを掲示した。
○連携体制の構築
・福岡県立大学、田川地域連携推進
協議会の立ち上げ○産学官連携（受託研究）・件数：５件（計画比２．５倍）
・金額：７，１５３千円○理事長裁量経費としての研究奨励交付 ○研究奨励金のＢ
研究奨励交付金の配分については、研究
金制度を拡充する。
奨励交付金要領を設け、プロジェクト研究と割合
個別研究に区分けを行い、平成１９年度から
・３０％
（理由）
○論文数（査読付、 適用することとした。
研究費に占める研究奨励金の割○研究奨励金の割合：３３％
学術書掲載分）合は、３３％と目標を上回ってい○論 文 数 ：７４件
・７０件以上る。さらに平成１９年度からは、新○学会発表 ：９件
○学会発表
たに両学部の教員による共同研究（招待講演、シンポ制度を創設するなど、目標を達成
ジスト招聘分）できたことからＢと評価する。
・６件以上○附属研究所を核として、産学官連携○連携体制の構築
体制を構築する。
○産学官連携件数
・ガイドラインの作成（シーズ情報の発信
・２件以上
方法や知的財産の取り扱いなど）
・ｅーＺukaトライバレー産学官技術交流会運営委員への就任、同交流会への学内教員の参加促進

研究に関する特記事項【受託研究】
平成１８年度は、過年度と比較し受託研究の件数が増加している。
（過去３年平均と比較すると、件数は５倍、金額は７．５倍）
委託者は福岡県などの自治体が多く、研究テーマは全て地域課題の解決に資するものである。
【知的財産セミナー】
福岡県立大学と田川地域の知的インフラを整備するために開催した。
○期 日：平成１９年２月２２日（木）○主催者：公立大学法人福岡県立大学、県立田川科学技術高校、特許庁、九州経済産業局○講 師：冨士良宏 特許庁大学支援室長 等○参加者：８０名（本学教職員、田川地区企業・行政関係者）

16

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

３．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用
する。

中期計画
中期計画項目
１ 地域貢献実施事項

計画の進捗状況

年度計画
実施計画

１ 地域住民の健康 健康教室の実施・修正の向上、福祉、教育等の相談・支援等の実施内容

自己評価

18年度達成目標○地域住民を対象とした健康教室を開催する。

Ｂ
地域住民を対象としたヒーリングコース○健康教室
は、毎週水曜日に実施した。妊婦を対象とし
・５件以上○健康教室参加者 たマザークラスも実施した。どちらも参加者
数：１５０人以上 からは高い評価を得た。筑豊市民大学のヘ （理由）
○参加者アンケート ルシー・エイジングゼミで１年間、健康を考え マザークラス及びヒーリングコースは順調に実施でき、参加者から・良好評価75％以上 る会は行った。
また、参加者へのアンケートは実施してい の評価も高かった。相談事業等については、十分に計画どおりに実ない。
施され、その評価は高いと判断さ○健康教室：５コースれる。十分に計画的貢献を出して・マザークラス（１）いることからＢと評価する。
・ヒーリングコース（３）・ヘルシーエイジングゼミ（１）○参加者：延べ９４１人

福祉・教育・健康の相談 ○福祉・教育・健康に関する地域住民や団 ○相談事業案の事業の検討
作成
体に対する相談活動体制を整備する。
・組織、体制づくり（相談プログラム、ガイドライン作成）
・環境整備（設置場所、必要品等）
・大学院生や卒業生、リカレント教育の場として機能させる方策の検討

17

地域住民等の相談事業等として、次の取組を行った。
（相談事業）○お父さん・お母さんの学習室
・回数：２２回
・参加者：２８名○自閉症児・発達障害児の発育相談
及び発達指導・回数：１８回
・参加者：延べ５５名

Ａ（理由）相談事業を積極的に実施したことからＡと評価する。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

３．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用
する。

中期計画
中期計画項目

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況

自己評価

18年度達成目標

２ 資格・免許保持 講習会・シンポジウムの ○リカレント教育のカリキュラムを検討す者等へリカレン 検討
る。
ト教育や研修の○シンポジウムを開催する。
実施

Ｂ○看護師等に対する 【看護師等】
リカレント教育等
看護師対象の糖尿病患者教育、保健師対の実施案の作成 象の糖尿病予防のための教育、助産師対○シンポジウム開催 象の世にも珍しいマザークラス等々、実施案 （理由）
シンポジウム及びリカレント教育
数：１回以上の作成だけでなく実施できた。
は、目標を上回って実施した。
○シンポジウム参加 ○リカレント教育
社会福祉士シンポジウムは、平者数：１００人以上 （看護師）
成１９年度実施に向けて計画案を・内 容：糖尿病患者の心理と作成したことからＢと評価する。
カウンセリング
・参加者：約１００名（看護師）
・内 容：糖尿病勉強会
・参加者：５０名（保健師）
・内 容：生活習慣病予防対策研修
・参加者：約２０名（助産師）
・内 容：マザークラスの参加
・参加者：延べ１２名○不妊フォーラム
・参加者：８４名○いじめ問題検討シンポジウム
・参加者：約２０名【社会福祉士等】
社会福祉士シンポジウムの平成１９年度実施に向けて計画案を作成した。

公開講座の充実○公開講座を充実させる。

○公開講座数・３コース○公開講座受講者・募集定員を満たす○公開講座参加者
アンケート・70％以上の良好
評価

18

大学の教育・研究成果を地域に還元することを目的として公開講座を開講した。
○講座数：３コース○参加者：１６７名（予定１９０名～２００名）○アンケート結果
・Reラーニングコース：おおむね満足以上１００％
・特設集中コース：おおむね満足以上 ８８％・カルチャーコース：おおむね満足以上 ６２％・３コース平均：おおむね満足以上 ９０％

Ｂ（理由）
公開講座は３コースを開講し、参加者のアンケートは、良好評価が９０％であった。
参加者数は一部のコースにおいて目標未達成の部分があることからＢと評価する。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

３．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用
する。

中期計画
中期計画項目
２ 国際交流

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況

自己評価

18年度達成目標

１ 保健福祉に関す 情報交換と発信の検討 ○情報交換・発信手段及び内容の検討
る教育情報の交換及び研究成果の発信

学術教育交流する大学 ○大邱韓医大学校との学術・教育交流にの検討関する協定締結
・締結時期：６月○学術・教育交流内容の検討
・韓国の大学訪問、意見交換、情報収集
・方針決定

19

○具体案の作成

Ａ
保健福祉に関する教育情報交換及び研究
成果を発信するため、国際シンポジウムの開催等に向けて検討を行った。
（理由）○国際シンポジウム
中国・韓国の協定大学二校間・ワーキンググループを設置し、平成２０年 で、福祉・保健・看護等について、
度の開催に向けて検討を行っている。
左記のとおり研究交流を行った。
○情報交換
目標を上回って達成できたことか
・韓国大邱韓医大学校における学長講らＡと評価する
演、学部長等による交流会議の実施（9月）
・附属研究所開設記念シンポジウムに、
中国南京師範大学助教授を招聘（10月）・韓国大邱韓医大学校総長等の招聘並びに総長講演実施（11月）・韓国大邱韓医大学校で開催された国際シンポジウムに本学教員（3名）がシンポジストとして参加（12月）○協定締結の実施○交流大学の選定
・１校以上

人材交流及び共同研究等を推進するため、交流協定を締結し、今後の交流に係る具体的条件作りを行った。
○韓国大邱韓医大学校との学術交流協定
・時期：９月６日
・場所：韓国大邱韓医大学校

Ｂ（理由）
韓国大邱韓医大学校と交流協定を締結した。
目標を達成できたことからＢと評価する。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

３．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用
する。

中期計画
中期計画項目※ 国際交流の続き

実施事項

年度計画
実施計画

内容

自己評価

18年度達成目標

２ 交換留学制度の 交換留学生の増加対策 ○南京師範大学との学生交流の継続
拡大・短期研修 の検討○新たな大学との交換留学の検討
制度の導入

短期研修制度の検討

計画の進捗状況○学生の海外短期研修の実施
１ イギリス・ヨーク大学
・時期：夏季・期間：２週間
２ オーストラリア・モナッシュ大学
・時期：２月・期間：３週間

学部生、大学院生の留 ○留学生受入対策の検討
学受け入れの検討○留学生の相互交流
・１名

Ｂ
学生の異文化理解、語学力の向上等を目○学生の海外短期
研修プログラムの 的として、短期海外研修を創設し、次のとおり実施した。
実施（理由）○イギリス・ヨーク大学
・２コース
短期研修は、２コースを実施し
・時
期：９月
た。
・参加学生：２１名
また、参加した学生による体験発○オーストラリア・モナッシュ大学
表会を、教職員・学生を対象に・時期：３月行った。目標を達成したことからＢ
・参加学生：１０名と評価する。
○具体案の作成

20Ａ
中国南京師範大学との学生交流を継続するとともに、新たに韓国大邱韓医大学校と学生交流協定を締結し、交換留学生の増加に （理由）努めた。
中国南京師範大学とは、相互に○新規学生交流協定
１名を派遣・受入した。
・大学名：韓国大邱韓医大学校
韓国大邱韓医大学校と相互学生
・時 期：１１月８日
交流を行う協定を締結した。
・場 所：福岡県立大学
留学生と学長との懇談会を行○受入留学生い、要望のあった外国人留学生用・中国南京師範大学：１名
図書の充実を図った。
・ポーランド：１名
目標を上回って実施したことから
・中国（一般留学） ：１名
Ａと評価する。
○派遣留学生・中国南京師範大学：１名○韓国大邱韓医大学校学生交流団受入
・時 期：平成１８年６月
・学生数：２５名

Ｃ
国際学術交流部会に留学生受入対策小部会を設け、他大学の状況調査、私費留学
生増加と問題点等の検討を行ったが、具体 （理由）案の作成には至らなかった。一方、外国人
留学生受入対策（計画）の具体
研究生の受入については、当面の受入原則 案作成には至らなかったことからＣを定め平成１９年度に３名を受入ることにし と評価する。
た。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

３．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用
する。

中期計画
中期計画項目

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況
18年度達成目標

社会貢献に関する特記事項【公開講座】【生涯福祉研究センター地域支援事業】
公開講座の企画・運営は、地域の関係団体と組織する実行委員会で行っており、それぞれの立場からの意見や○おもちゃとしょかん・たがわ
アイデアを取り入れている。
・回数：３１回
・来館者：約３５０名
・利用登録者：１６５名
１８年度は地域の様々な学習意欲に応えるため、従来の「カルチャーコース」に加え、少人数・ゼミ形式の「Ｒｅラー ○福祉用具研究会
ニングコース」（昨年度より実施）、一日でひとつのことを集中的に学ぶ「特設集中講座コース」を実施した。
・回数：１１回
・参加者：延べ１４４名○「足と靴」の問題性と福祉拡充に関する研究会【社会貢献】
・香春町協議：５回・相談室開催：２回
・参加者：延べ２０人
笑顔づくりと心と体のストレッチングを目的として、地域住民を対象にサザエさんダンス〈福県（健）ダンス〉を実施○中高年離職者対策 ー 再就職支援セミナー
している。参加者の感想として、「６０年ぶりに笑った」、「人間はスマイル」、「小学校時代に返れて楽しかった」、「体・回数：５回・参加者：約６０人
がリフレッシュできた」、「体も心も愉快になった」などと大変好評である。
○若年労働者職場定着支援事業 ー しゃべり場in筑豊
・回数：１回・参加者：約３０名【福岡県立大学・田川地域連携推進協議会の設立】○福岡県立大学セミナー（ＦＢＳ２４時間テレビ田川会場イベント）
県立大学と田川地区住民・企業・各種団体とのパートナーシップの構築を推進するとともに、県立大学の研究支
・回数：１回・参加者：約３０名
援、産学官連携による地域振興を目的として協議会を設立した。
○山本作兵衛さんを〈読む〉会○構成：県立大学、田川地区８市町村
・日記を読む会
・回数：４５回
・参加者：年間約８００名○会長：森山沾一 県立大学教員理事
・研究叢書編成会議 ・回数： ５回
・参加者：毎回５～６名○開催：年４回○子育て支援 ー アンビシャス親子広場
・回数：３７回
・参加者：約３４０名○地域のサークルに施設・用具の貸し出し
・施設：６回
・用具：１０回○筑豊市民大学支援
・募集、業務、施設に関する支援

21

自己評価

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

４．業務運営理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。

中期計画
中期計画項目
１ 運営体制の改善

実施事項

計画の進捗状況

年度計画
内容

18年度達成目標

１ 全学的視点から 予算及び人員の効率的 ○学内資源配分の検討○事務局運営の見直しの戦略的な学内 配分の実施
資源配分の実施と事務局機能の強化○学内資源配分見直しの実施○事務局の実施体
制の見直し

２ 教育研究組織の編成・見直し

３ 安全管理体制の充実

実施計画

自己点検・評価等に基づく見直し○自己点検評価や教員担当科目数・受講 ○自己点検報告書
者数に基づき、組織の柔軟なあり方を
の作成
検討する。
○教員研究組織の見直し案検討自己評価

Ｂ
研究奨励交付金については、研究奨励交付金要領を設け、プロジェクト研究と個別研究に区分し、平成１９年度から適用すること （理由）研究奨励交付金要領の制定、事とした。
事務局については、業務実態を踏まえ、電 務局運営の見直しを実施したこと
話交換業務の外部委託、保健師を嘱託に、 からＢと評価する。
公用車の廃止に伴う運転手の異動を行った。
Ｂ
全学的にカリキュラム再編・教育内容の見直しのワーキンググループを設置し、資料の（理由）収集及び委員の意見を集約中である。
また、専任教員担当授業コマ数の分析、専 目標が達成できたことからＢと評任・兼任担当のコマ数の見直しを行い、１９ 価する。
年度から非常勤講師分約１０コマを専任教員が担当することを決定した。
さらに、社会学科を中心とした学科・学部の将来構想の検討に着手し、構想案を作成した。
Ｃ
看護学部の運営部会で、講座制の見直し案について検討を行った。大学院の特任教（理由）
授導入も含め、学部と大学院を視野に入れ講座制については、運営部会でて検討した。
検討しており、大まかな合意が得られたことからＣと評価する。

看護学部講座制の見直 ○看護学部講座制の見直し、再編
し○講座制見直し方
針の決定

災害時の対策基準の策 ○災害時の対策マニュアル作成
定

Ｂ○災害対策マニュア 自然災害等が発生した場合における授業.ル作成
実施対処マニュアルを作成し、学生等への（理由）周知を行った。
自然災害時授業実施対処マニュ
アルを作成したことからＢと評価する。
Ｂ○ヒヤリハット報告
実習における安全確保のために既存シス及び防止策のテムを見直し、報告書（新フォーマット）を作周知成・運用した。また、安全教育について看護 （理由）新フォーマットを作成し、１１月か
技術のマッピングを行い、各講座の実施状
ら導入したことからＢと評価する。
況を確認できるようにした。
○１回開催
学生の防犯意識を高めるため、次の取り
Ｂ○防犯・防災パン組みを行った。
（理由）
フレットの作成、 ○防犯講習会の開催：２回
学生等を対象とした防犯講習会
配付（４月、１１月）の開催、学生向けのパンフレットを○防犯、防災啓発パンフレットの作成・作成したことからＢと評価する。
配付

ヒヤリハット報告に基づく ○ヒヤリハット防止体制の構築
事故再発防止の事例研 ・実習時のヒヤリハット内容の調査
究・防止策の検討

防犯・防災の講習会の開催○防犯・防災の講習会開催
・内容検討、開催

防災訓練の実施○防災訓練の実施
・内容検討、実施

○１回実施

22

本学消防計画に基づき、全学を挙げて消防訓練を実施した。
○時 期：１１月２４日○参加者：約４００名（教員、職員、学生）

Ｂ（理由）
田川地区消防署の協力を得て、学生・教員・職員を対象として、目標どおり消防訓練を実施したことからＢと評価する。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

４．業務運営理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。

中期計画
中期計画項目
２ 人事の適正化

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況

自己評価

18年度達成目標

１ 教員の個人業
績評価システムの導入と給与への反映

教員の個人業績評価シ ○教育、研究、社会貢献、学内運営を対ステムの導入象とした評価システムの導入○評価の実施Ｂ
教員個人業績評価要領を策定し、全学説
明会（２回）を行った。
次に、同要領に基づき、教員の２割を対象（理由）に評価の試行を行った。
さらに、平成１９年３月に、全教員を対象に 評価要領の策定、全学説明会の自己申告による評価書の作成・提出を実施 開催、評価の実施など、目標どおりに実施したことからＢと評価すした。
る。

２ 任期制の導入

任期制の導入ーＣ
新規採用教員に対しては、任期制を適用した。定年制の適用となっている承継教員に対しては、任期制移行申出期間を設定し、２（理由）
名が任期制に移行した。
新規採用教員には任期制を適用○任期制教員：５３%
している。承継教員については、
定年制から任期制への移行申出
期間を設定し、２名が任期制に移行したが、任期制教員の割合が５３%であることからＣと評価する。

○全教員を対象とした任期制の導入

業務運営に関する特記事項【大学改革セミナーの開催】【情報環境の整備】
法人化を「第二の開学」とすべく、法人化に伴い進めなければならないことを勉強するため、本学の教員及び職員全員の大学運営への 最近、学外からの不正アクセスやコンピュータウィルス等に対するセキュリティ
求心力を向上するため情報を共有し、意識改革を図るための大学改革セミナーを開催した。
対策が特に重要になってきている。そのため、利便性とセキュリティに配慮して、○第１回 平成１８年 ５月３１日 「何故独立行政法人なのか」 信友 浩一 氏（九州大学大学院医療システム学教授）
定期的にネットワークの再構築を行っている。平成１８年９月には、学内ＬＡＮの○第２回 平成１８年 ８月２３日 「独法化の中の新たなる挑戦」 草間 朋子 氏（大分県立看護科学大学学長）
再構築を行い、最新のファイアウォールを設置し、迷惑メール対策を行った。１０○第３回 平成１８年 ９月２７日 「受験生からみた福岡県立大学の現状と課題」 谷口 哲也 氏（学校法人河合塾統括チーフ）
月には、学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）への専用回線を２Ｍｂｐｓの専用線から○第４回 平成１８年１０月１８日 「大邱韓医大学校との交流協定総括報告」 西岡 健治 氏（本学教授）
地域IP網（光ファイバー最大１００Mbps）へ切り替えて、学外との通信を高速化し○第５回 平成１８年１１月２２日 「ヨーク大学短期研修報告」 平部 康子 氏（本学助教授）
た。さらに、情報処理教室以外からでも、学生がノートパソコンを使ってインター○第６回 平成１９年 ２月１４日 「指定管理者制度を受けて」 矢野 淳 氏（福岡県身体障害者リハビリテーションセンター長）
ネットにアクセスできるように、学内に複数の無線LANアクセスポイントを設置し○第７回 平成１９年 ３月２８日 「産学官連携の進め方」 小川 勝 氏 （中央技術環境研究所代表）た。
【事務の効率化】
電気代、水道代、電話代及び後納郵便料金については、従来は銀行の窓口払いとしていたが、口座振替に変更することにより業務の効率化を図った。さらに、諸会議における会費等についても、立て替え払いを可能にすることにより業務の効率化を図った。
【施設の充実】学生のアメニティ充実のため、連絡デッキ、通路、広場に憩いのベンチを増設した。
【学内環境の整備】
手作り、自主的な大学運営のため、「クリーンＵＰデー」を設け、雑草取りを主として、教職員・学生・住民によりキャンパス内の整備活動
を、春・夏・秋と３回実施した。

23

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

５．財務

経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。

中期計画
中期計画項目
１ 自己収入の増加

実施事項

年度計画
実施計画

内容

計画の進捗状況

自己評価

未納者に対し、電話及び面接（随時）による督促を行うとともに、文書による督促（４回）も行った。

C

18年度達成目標

１ 学生納付金の確 学生納付金の未納に対 ○未納督促・除籍等の事務処理の見直し
保とあり方検討 する取り組み○過年度分未納者への督促強化○過年度分未納額の半減○１８年度分
未納率：０％【納付状況】○過年度分（平成19年5月31日現在）
・譲渡額：4,198,793円（43件）
・納付額：1,087,078円（14件） 《25.9％》
・未納額：3,111,715円（29件） 《74.1％》○１８年度分（平成19年5月31日現在）
・納付予定額：551,747,650円
・納 付 額：548,532,850円（99.4％）
・未 納 額： 3,214,800円（ 0.6％）（理由）
過年度分のうち、在校生については納付されたが、除籍者・退学者は依然として未納が続いている。１８年度分については、家庭の経済的理由により約３００万円が未納となっており、達成目標を下回っていることからCと評価する。

Ｂ
施設貸出要綱を制定し、平成１８年７月か
２ その他の料金に 教室、講堂等の大学施 ○施設使用料の市場調査を行い、施設貸 ○施設貸出要綱に出要綱を定める。
基づく使用料徴収 ら施行し、施設使用料を徴収している。
よる収入の確保 設の開放に伴う使用料
開始
金の徴収
（理由）
・１０月～
【施設使用料】
施設のテナント貸しの実施設使用料については、施設の・金額：３１８，８００円
施
貸出を計画よりも３ケ月早く行い、・件数：２９件
収入も約３２万円あったことからＢと評価する。
リカレント教育、キャリア ○研修会料金の先行事例調査・市場調査 ○課外講座授業料
アップ教育等における研を行い、徴収料金案を策定する。
要綱策定
修会料金の設定、徴収の実施

２ 経費の抑制

３ 外部研究資金の 外部研究資金の獲得
獲得○指定研究費、委託研究費等から管理手 ○管理手数料徴収
数料という収入獲得原則とその細則の
細則の制定
策定

１ 人件費の抑制○大学設置基準を踏まえ、中期教員採用
計画等の検討。
○業務内容や手順を洗い出し、適切に人員を配置する。

人件費の抑制24○保健師の嘱託への切り替え○電話交換業務の外部委託○公用車の廃止

Ｂ
県議会認可の「福岡県立大学が徴収する料金の上限及び当該料金等一覧」に基づ
き、公開講座の開設に要する費用を、その課外講座授業料の徴収について都度試算計画し徴収することとした。
は、左記の取扱を確認し、平成１９
年度から課外講座実施計画書に基づいて徴収金を定めて実施していることからＢと評価する。
Ｂ
公立大学法人福岡県立大学受託研究取扱規則及び共同研究取扱規則を制定し、管理手数料を徴収できるようにした。
（理由）
規則を制定し、１８年度から管理手数料を徴収しており、計画どおり達成できたことからＢと評価する。
人件費の削減を図るため、保健師を嘱託に切り替え、電話交換業務を人材派遣会社に委託、さらに公用車の廃止を行った。

Ｂ（理由）
達成目標どおり保健師を嘱託に切り替えるなどして、前年度決算
額と比較して約１６００万円強削減したことからＢと評価する。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

５．財務

経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。

中期計画
中期計画項目
２ 経費の抑制の続き

実施事項

年度計画
実施計画

２ 光熱水費・通信 通信費の節減
費の節減

光熱水費の節減

内容

計画の進捗状況

自己評価

18年度達成目標○通信費を１％節減する。

○通信費を前年度比１％節減

Ａ
宅配業者のメール便及びIP電話の導入を行い、経費の節減を行った。
○１７年度決算額：約７，３８８千円（理由）○１８年度決算額：約７．１３１千円
メール便の導入による単価の引
○対前年比
：
９６．５％
き下げなどによりり、前年度決算
額と比較して約３．５％節減し、目標を上回たことからAと評価する。

○看護学部完成年度で増加見込みの光熱 ○光熱水費の増加
ゼロ
水費の節減運動を展開する。
・電気、水道、灯油使用料の節減目標設定

Ａ
教職員に対する削減意識の徹底を図るとともに契約電力の変更を行い、経費の節減
を行った。
（理由）
○１７年度決算額：約３６，３３７千円
削減意識の徹底などにより、前○１８年度決算額：約３５，０６５千円
年度決算額と比較して約３．５％節
○対前年比
：
９６．５％
減し、目標を上回ったことからAと評価する。

財務に関する特記事項【学生納付金】
過年度債権については、長年未納状態が続いている。徴収困難債権であり、納付が期待できないため、債権放棄を検討している。
【経費の節減】
電話交換業務については、以前は正規職員で対応していたが、法人化後は人材派遣会社に委託している。委託に際し、勤務時間を９時から１７時までの７時間とし、さらに夏季（８月～９月）においては、事務局職員が対応することにより経費の節減を図った。
○交付金：２，２２０千円○実 績：１，６２５千円○節減額： ５９５千円【人件費の削減】
人件費の削減を図るため、保健師を嘱託に、電話交換業務を人材派遣会社に委託、公用車の廃止に伴い運転手の県からの派遣を見送った。
（１７年度）（１８年度）（減額）○保健師 ６，５９６千円
２，６９５千円
３，９０１千円○運転手 ７，１１４千円
０千円
７，１１４千円○電 話 ７，２７９千円
１，６２５千円
５，６５４千円

25

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

６．評価

評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。

中期計画
中期計画項目
１ 評価の充実

実施事項

計画の進捗状況

年度計画
実施計画

１ 自己点検・評価 自己点検・評価内容のの実施と結果の公 検討
開及び各種評価結果の大学運営への
反映

内容

自己評価

18年度達成目標

Ｂ○学生の授業アンケート実施の継続とアン ○前年度の自己点 ○平成１７年度実施の学生による授業評価
アンケート結果を、１８年７月に報告書としケート内容の見直し
検・評価報告書て刊行した。
○専任教員の教育・研究業績評価の実施の作成（理由）○H１９年度実施に向け、自己点検・評価 ○専任教員の教育・ ○授業評価アンケート項目及び内容の見学生授業評価アンケートは、内直しを行い、アンケートを７月及び１月に内容及び方法の再検討、決定
研究業績評価の容の見直しを行い、報告書の発行実施した。
実施○平成１８年度実施の授業評価アンケート も行った。「教育・研究・社会貢献○改善案の作成
一覧」も発行したのでＢと評価す
報告書を１９年５月に刊行した。
る。
○「教育・研究・社会貢献一覧」を、１９年５月に刊行した。

２ 教員の個人業績 教員の個人評価システ ○教育、研究、社会貢献、学内運営を対象 ○評価の実施○改善案の作成とした評価システムの導入
評価システムの導 ムの導入
○評価システムの再検討
入と給与への反映

評価に関する特記事項【教員個人業績評価の実施経緯】
実施に至る作業経過は、次のとおりである。
○ ７月：理事長を中心に、１７年度に策定された「評価要領」の見直し作業を開始○ ８月：見直しのポイント、評価要領策定基本方針決定（部局長会議）
評価要領の策定作業推進○１０月：評価要領（案）を各教授会で説明し、意見聴取、見直し、様式策定作業実施○１１月：評価要領の全学説明会（１回目）実施、試行の実施（２０名）○１２月：試行結果の取りまとめ、理事会による「評価実施方針」の決定、評価要領の再見直し実施○ １月：全学説明会（２回目）実施、全教員に規程・要領・様式等を内容とした「教員個人業績評価の手引き」を配付・周知○ ２月：評価スケジュール周知○ ３月：自己申告書の提出○ ４月：１次評価実施○ ５月：２次評価実施、評価結果の取りまとめ

26

Ｂ
教員個人業績評価は、制度・要領を定め、試行を行い、年度末に自己申告評価書を取りまとめた。
なお、評価システムの再検討は、１８年度 （理由）
学部別及び全学説明会を行い、分評価を終了後、取り組むことにしている。
意見を吸い上げ、制度の理解・周（下記特記事項参照）
知を図った。
さらに、全教員を対象に評価を実施したことからＢと評価する。

項目別の状況（年度計画項目）
中期目標

７．情報公開情報公開を積極的に推進する。

中期計画

計画の進捗状況

年度計画

中期計画項目

実施事項

実施計画

１ 情報公開等の推進

１ 情報公開等の推進

情報公開体制の検討○情報公開体制の検討を行う。
・情報提供手段の検討
・個人情報保護体制の内容検討と導入

広報活動計画の立案○広報活動の実施と次年度以降の計画を ○広報活動計画の作成立案する。
・１８年度以降の広報活動計画の立案

種々の情報公開・広報
活動○種々の情報公開、広報活動の内容を検討する。

情報管理体制の整備

内容

自己評価

18年度達成目標○情報管理体制を整備する。

○個人情報保護規程の作成

Ｂ
個人情報保護規程については、規程を制定するとともに、学内出版物等に係る個人情報の保護を検討している。
（理由）
個人情報保護規程については、４月に制定し、さらに、学内出版物
等に係る個人情報についても検討を行っていることからＢと評価する。
Ｂ
広報活動については計画方針を作成し、それに沿って実施している。
（理由）
広報活動については、方針を作成したことからＢと評価する。

○法人化後のホームページ作成○大学パンフレット（２種類）の作成○広報（２号分）の作成

法人化後、速やかにホームページを作成した。また、大学パンフレットは数種類作成するとともに、広報誌も年２回発行した。

○情報管理体制の整備

広報部会内にプロジェクトチームを結成
し、管理体制の構築を行った。

Ｂ（理由）
広報活動については、ホーム
ページの作成、パンフレットも目標以上に作成、広報誌も年２回発行
したことからＢと評価する。

Ｂ（理由）
情報管理体制についても、段階的に管理体制を構築していることからＢと評価する。

情報公開に関する特記事項【大学のＰＲ】○法人化を契機に、本学をＰＲするため、講堂・５号館の屋上壁面にロゴマーク入りの「福岡県立大学」の看板を設置するとともに、門柱も新たに設置した。
○管理棟１階エントランスホールに学内建物等の模型を設置し、学外者の利便性を図った。
○公開講座等の大学行事の周知を図るため、正門付近に掲示板を設置した。
○学内広報はモノクロから全面カラーにし、管理棟１階エントランスホールに、その掲示や学内動向掲示板を
設置した。

27

項目別の状況（年度計画項目）
その他中期計画において定める事項
中期計画

年度計画
内容

Ⅰ 収支計画予算及び資金計 １．収支計画予算
画予算

実績

区分

予算額(a)

決算額(b)

差額

1,926

2,133

経常費用

1,926

1,848

業務費

1,698

1,617

81

315

321

△6
△6

受託研究費

0

6
1,289

94

一般管理経費

227

228

△1

（減価償却費 再掲）

56

財務費用

0

2

△2

臨時損失

0

285

△ 285

55

1

2,177

△ 251

経常収益

1,926

1,890

36

運営費交付金収益

1,097

1,096

1

授業料収益

557

495

62

入学金収益

110

116

△6

検定料収益

26

26

0

受託研究費等収益

0

7

△7

寄付金収益

0

0

0

財務収益

0

0

0

雑益

24

40

△ 16

資産見返物品受贈額戻入

107

105

資産見返運営費交付金等戻入

1

0

1

資産見返寄附金等戻入

0

1

△1

臨時利益

0

286

△ 286

純利益

0

43

△ 43

2

２．資金計画予算
区分

予算額(a)

差額(百万円）(a)－(b)

資金支出

1,893

1,878

15

業務活動による支出

1,817

1,755

62

投資活動による支出

75

68

7

財務活動による支出

0

10

△ 10

次期中期目標期間への繰越金

0

44

△ 44

資金収入

1,893

1,878

15

業務活動による収入

1,893

1,877

16

運営費交付金による収入

Ⅱ 短期借入金の限度額

決算額(b)

－

78

1,383

1,926

－

△ 207

人件費

収益の部

評価委員会

(百万円）
(a)－(b)

費用の部

教育研究経費

自己
評価

1,173

1,105

授業料等による収入

695

691

4

受託研究等による収入

0

7

△7

68

寄付金収入

0

1

△1

科学研究費補助金等収入

0

33

△ 33

その他収入

24

37

△ 13

投資活動による収入000

財務活動による収入00

0

１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れること。

該当なし

－

－

該当なし

該当なし

－

－

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

該当なし

－

－

Ⅲ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅳ 剰余金の使途28項目別の状況（中期目標項目）

中期目標項目
法人
教養教育の充実については、カリキュラムや科目内容の改編に向けてアンケート調査、専門・教養教育の分類などを行い、教養演習の共通テキストを作成、貢献度調査を実施し
教育

研究

ました。
専門教育の充実については、各学部、各学科で将来構想の策定や方針を確立しました。特に経験型実習や体験的学習導入案の作成、大学院修士課程の再編(人間社会学部）、新設・認可(看護学部）を得ることができました。
教員の教育能力の向上については、全授業科目を対象に(卒業論文・卒業研究等を除く。）、授業アンケートを行い、個人業績評価、任期制の導入を行い、特にFD活動は両学部共通で積極的に行いました。
学生の確保については、広報活動はあらゆる項目で１００%を超えた活動を行い、入試も中期計画目標の５．８倍を上回る６．１倍でした。
成績評価については、成績評価基準の検討、シラバス記載方法の改善、ＧPA導入に向けた調査報告書を作成しました。
学生への支援については、キャリアサポートセンターの設置、一貫したキャリア支援手引の作成、卒業生へのアンケート調査などを実施しました。
特記事項としては、学歌を制定し卒業式で合唱・吹奏楽での披露、図書館開館時間の拡大、自由閲覧室利用時間の拡大、おいしい朝ご飯による生活習慣づくり等を地域との連携で行いました。
実施事項別評価はＡは２項目、Ｂは１９項目、Ｃは７項目とします。
特色ある研究については、附属研究所及びヘルスプロモーション実践研究センターを立ち上げるとともに、両学部の連携プロジェクトや従来からの生涯福祉研究センターのプロ
ジェクト研究を行いました。
外部資金獲得については、目標の８８％達成でしたが、応募件数は計画比で１３２％、獲得件数は計画比で１３５%となっています、過去３年平均との比較では、件数は５倍、金額は７．５倍と大幅に増大しています。
産学官連携の推進については、福岡県立大学・田川地域（８市町村）連携推進協議会を設立し、知的財産セミナーを開催しました。また、ｅーＺｕＫａトライバレー産学官技術交流会にも参加しました。
研究費の配分については、達成目標をいずれも上回りました。
実施事項別評価はＡは２項目、Ｂは１項目、Ｃは１項目とします。

社会貢献

地域貢献については、健康教室や福祉・教育・健康に関する相談事業を実施しました。また、資格・免許保持者へのリカレント教育を実施しました。さらに、新たな工夫をした公開講座を実施しました。
国際交流については、韓国大邱韓医大学校との学術・教育交流の締結、相互訪問・講演、シンポジウムを行いました。また、英国、オーストラリアの学生海外短期研修も実施しました。
実施事項別評価はＡは３項目、Ｂは５項目、Ｃは１項目とします。

業務運営

運営体制の改善については、本学が第２の開学ともいうべき公立大学法人として新たな一歩を踏み出した年であり、理事長・学長のリーダーシップの下、改革の方針や情報の共有化（大学改革セミナーの実施）を軸にして、具体的には電話交換業務の委託等、事務局における業務の工夫・改善、校内アメニティの改善及び自主的な環境整備活動の実
施、カリキュラム・科目担当の見直し、全学防災訓練実施等に取り組みました。
人事の適正化については、効果的な人的資源活用の基となる教員個人業績評価について、評価要領を定め、全学説明会による周知を行い、試行を経て実施しました。
実施要項別評価は、Ｂは７項目、Ｃは２項目とします。

財務

自己収入の増加については、１８年度分学生納付金の納付督促、制度点検等を行いましたが、未収があることから目標未達成となりました。施設貸出使用料及び受託研究費等の管理手数料は、徴収制度を整備し収入を得ました。
経費の抑制については、人件費、光熱水費、通信費は、法人化を契機に委託化、空調省エネ、削減啓発の徹底、IＰ電話への切り替え等を行いました。
実施事項別評価は、Ａは２項目、、Ｂは４項目、Ｃは１項目とします。

評価

評価の実施については、中期計画・年度計画の遂行に責任者会議を適宜開催し、参画意識の高揚を図り、部局長会議が実質的に推進しました。学生の授業評価アンケート結果（５及び４段階）は、前年比７ポイント向上しました。教員別「教育・研究・社会貢献一覧」は刊行・配付し、知的交流に供しました。教員の個人業績評価を実施し、教員活性化の基
礎づくりを行いました。
実施事項別評価は、Ｂは２項目とします。
情報公開等の推進については、個人情報保護規程を制定、広報活動計画方針の作成、法人化後のHPの速やかな作成、大学広報のカラー化、広報部会内に情報管理・更新のプロジェクトチームを結成しました。
特記事項として、屋上正面・壁面にロゴマーク入りの大看板を設置、来学者のため玄関を中心に学内建築等や学内行事の掲示板を設置しました。
実施事項別評価は、Ｂは４項目とします。

情報公開

29

全体的な状況（法人）区分業務の実施状況について評価
入口管理は、入試要項や大学案内を大改定するとともに、オープンキャンパス・高校訪問などの積極的な広報活動を行いました。大学院の新設・改組を行いましたが、大学院受験生を増加する課題があります。
出口管理は、キャリアサポートセンターの開設（スタッフは業務委託による２名）、キャリア形成に関する学生アンケート及び卒業生の調査を実施しました。本学の就職率が向上し毎日新聞（福岡県版）で紹介されました。課題としては、入学時からのキャリア形成システムのさらなる構築、キャリア形成支援講座の充実と考えています。
教育は、教養教育・専門教育を充実するためのカリキュラム案などを作成するとともに、教員の教育能力の向上を図るためＦＤ活動を積極的に行いました。また、学生の異文化理解、語学力の向上等を目的として海外短期留学を実施しました。さらに、教員の個人業績評価も実施し、対象者全員が評価を受けました。
研究は、附属研究所を設置するとともに、研究所内に生涯福祉研究センターに加え、ヘルスプロモーション実践研究センターを設置し、プロジェクト研究やシンポジウム活動を行いました。外部資金の獲得は、計画比の８８％でしたが、過去３年平均と比較すると格段に増加しています。また、学会発表・論文数、研究費の配分は、目標以上に達成しました。
特色ある取り組みは、産学官連携として福岡県立大学・田川地域（８市町村）連携推進協議会の設立、知的財産セミナーを開催しました。
公立大学法人としての役割は、保健・医療・福祉の高度な専門人材の養成とともに、社会貢献として健康教室、福祉・教育・健康相談事業、公開講座などを行いました。
国際交流は、韓国大邱韓医大学校と学術・教育交流協定を締結し、中国南京師範大学とも留学生交換を行っています。
特記事項としては、理事長諮問のワーキンググループ（全学カリキュラム、社会学科改革、大学院博士課程等）の活動と教職員が参加する大学改革セミナー（７回開催）があります。
総合的には新たな事業・取り組みを行い、中期目標・中期計画に沿って着実に業務が遂行できたと考えています。

財務状況について

法人化１年目であり、企業会計原則や地方独立行政法人会計基準に沿った財務会計システムの導入に取り組みました。
自己収入は、受託研究、共同研究に係る規程整備、外部研究資金獲得の奨励などを行いました。科研費は、法人化前に比して約７００万円の増（間接経費を含む。）、受託研究費及び寄付金は、新規に約８００万円を受け入れました。また、その他外部への施設貸し出しを積極的に行いました。今後は、附属研究所を核とした受託研究・共同研究、リカレント教
育による受講料など、自己収入の増加を図る一方、授業料の未収解消に取り組むことにしています。
経費の抑制は、平成１７年度決算を基準に、中期計画期間で人件費を５％削減することが示され、本法人は毎年約６５０万円を削減することになっています。法人化に際し、保健師の嘱託化などにより約１６００万円の減となっていますが、この減額は５％削減計画に含まれないので、中期人事計画、教育課程の再検討、骨太なカリキュラムの追求等、多面的な検討で教育研究の質をキープした削減施策を策定し、その実現に取り組むことにしています。
平成１８年度の人件費は、年度中途退職者の未補充により、予算比で９４００万円減（県執行分の共済費約５９００万円を含む）となっています。
他に、経費の抑制として、光熱水費・通信費等の節減に努め、目標を達成しました。

法人のマネジメントについて

理事会は、法人化を契機に現在と未来を担保し、さらに発展させるため、大学を取り巻く厳しい環境（超少子高齢化、学生需要者優位、競争的資金、大学間競争等）の中で、攻めの姿勢を堅持した大学づくりをスローガンに改革のマネジメントを執りました。
経営体制では、学内理事４名による四役会／週、拡大四役会、部局長会議を軸に政策の共有化を図ることに加え、改革セミナーの実施による風土改革・意識改革・大学運営への求心力向上に意を用いました。
マネジメントに当たっては、本学のミッションである「保健・医療・福祉等の分野で活躍する人材の輩出、大学の保有する知財・人材による社会貢献・国際プロジェクト交流の拡大」等の活動を展開して行くこととし、平成１８年度を嚆矢とする次の事業を推進しました。
①附属研究所設置②ヘルスプロモーション実践研究センター開設③看護学研究科の申請・開設④人間社会学研究科の改組⑤キャリアサポートセンターの設置⑥韓国大邱韓医大学校との交流協定締結⑦学長裁量奨励プロジェクト研究制度の創設⑧社会学科等将来構想ＷＧ発足等
さらに、これらの事業と一体をなす業務運営は、職制会議を通し参画意識の向上を図りました。自主・自律、地に足のついた効率的で「スリムな経営、質の高い教育・研究・社会貢献の実現」を目指した実践として、校内クリーンＵＰ日の実施、兼任教員依存の見直し、学歌の制定、規程・規則の整備制定、全学規模の消防訓練、人権啓発講座の実施、競争枠研
究資金や国の各省公募の教育改革・研究プログラムへの果敢な応募活動の取り組み、地域貢献の軸となる「福岡県立大学・田川地域連携推進協議会」の発足・運営等を行いました。
平成１８年度のマネジメントでは、今後の展開に備えた基盤づくりができたものと考えています。

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