第105回定時株主総会招集ご通知（交付書面に記載のない事項）

・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」

・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（令和５年１月１日から令和５年12月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には、記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(１)内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び公正な業務の執行を確保するために、内部統制システムをコーポレー
ト・ガバナンスの基本と捉えております。以下の「内部統制システム」を構築し、経営環境の変化に応じて適宜見直しを行い、実効的な内部統制システムの整備・運用に努めております。
(２)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令及び定款並びに取締役会規則、監査等委員会規則に則り、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員会並びに会計監査人を置いております。
② 取締役会は、取締役が法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守するとともに、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に則り、適切に内部統制システムを整備・運用しているかを監督しております。
③ 取締役会は、使用人が行う業務の適正、有効性を検証するため、他の執行部門とは独立した内部統制部門を設置するとともに重要な損失の危険のある業務、部署またはシステム等については、
特別な管理または監査を行うための対策を講じております。
④ 当社は、「多木化学グループ行動憲章」を制定し、ＣＳＲ委員会の下、遵法意識の徹底と健全な企業風土の醸成に努めております。
⑤ 当社は、コンプライアンスを統括する委員会を設置して、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。
⑥ 当社は、コンプライアンス違反やその恐れがある場合、公益通報を受ける社内通報窓口を設置して、早期発見と自浄機能の強化に努めております。
⑦ 当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するとともにこれを当社ホームページにも掲載しております。また、平素より警察関係機関等から情報収集に努め、事案の発生時には、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を構築しております。
(３)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に則り、適切に保存・管理を行っております。
(４)損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、危機管理委員会を設置して、経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策
や危機発生時の対応策等を策定し、危機管理体制を整備しております。
② 当社は、各種専門委員会または所管部門において、業務執行部門の個別リスク及び諸施策を検討してリスク管理を行っております。
(５)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、経営方針及び経営目標並びに経営計画を定め、予算管理制度のもとＩＴを活用した情報システムにより、それらの進捗を管理しております。
② 当社は、取締役、業務執行部門長及び子会社社長が出席する業務執行報告会議を原則月２回開催
し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。

－ 1 －③ 当社は、組織規程、職務権限規程及び事務掌程等により、業務執行に関する責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な事業運営を行っております。
(６)当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社及び当社の子会社から成る企業集団の運営に関する規程を定めるとともに、業務執行報告会議で企業集団の経営戦略の共有化に努めております。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、危機管理の推進にかかわる課題・対応策を審議しております。
③ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の適切かつ効率的な経営に資するため、子会社管理の基本方針を策定しております。
・当社は、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させております。
④ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社の子会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入するように求めるとともに、コンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。
⑤ その他子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社の監査等委員会及び内部統制部門は、子会社の監査役等と緊密な連携を保ち、子会社も含めた内部監査の方針及び内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。
(７)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会から補助すべき取締役及び使用人の要請がある場合には、他の執行部門とは独立した内部統制部門が補助することにしております。
(８)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関し、監査等委員会の指揮・命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底しております。
(９)当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査等委員会が求める事項について、適宜、監査等委員会へ報告を行うこととしております。
② 当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、内部統制部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について報告を行うことにしております。
(10)監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社
及び当社の子会社から成る企業集団の取締役及び使用人に周知徹底しております。

－ 2 －(11)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理しております。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場
合においては、監査等委員は担当役員に事前に通知するものとしております。
(12)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に則り、監査が実効的に行われることを確保しております。
② 代表取締役は、監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリス
ク、監査等委員会監査の環境整備の状況等について意見を交換しております。
(13)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制基本方針」に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しております。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、取締役12名（うち、社外取締役監査等委員４名）で構成されており、また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担をより明確化し、経営の機能性向上を図るための執行役員制度を採用することで、環境の変化に即応することのできる経営体制を構築しております。
取締役の職務の執行につきましては、取締役会を14回開催し、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告及び監督を行いました。また、当社グループの業務
執行報告会議を24回開催し、中期経営計画及び目標とする経営指標などの情報を当社グループ全体で共有しました。
取締役会の実効性につきましては、取締役及び社外取締役の員数、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスなどの取締役会の構成は適切であり、運営としても、取締役会に付議される事項の範囲は適切かつ実効的な監督に資する内容が確保されており、活発な議論が行われる場を形成しております。また、前年度課題とされた、取締役会全体としての多様性については概ね適正に機能していると評価しましたが、社外取締役相互の連携（情報交換・意見交換）の場を設けるなど社外取締役の連携強化については引き続き対応が必要であると認識いたしました。さらに、一層充実した審議を行い、より取締役会の実効性を高めるため、今後も取り組むべき課題として、①社外取締役のみの議論、意見交換の場を設けるなど社外取締役の連携強化、②社会・環境問題をはじめとするサステナビ
リティを巡る課題への取り組み、③取締役会資料の早期配布と必要に応じた事前説明、④経営課題・
経営目標の進捗管理の徹底、が認識されたと評価しております。
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を４回開催し、より強固なコンプライ
アンス体制の確立、浸透、定着を図り、内部監査の状況、内部通報制度の運用状況などについて報告を行いました。また、独占禁止法遵守規程などの各種社内規程を整備し、独占禁止法に関する講習会を開催するなど、周知・徹底を行いました。
危機管理体制につきましては、危機管理委員会を16回開催し、経営リスクの抽出・評価を行い、その未然防止策や危機発生時の対応策などを整備し、危機管理体制を強化しました。また、各種専門委
員会または所管部門において、業務執行部門の個別リスクへの対応を検討してリスク管理を行っております。
内部監査につきましては、当社グループを対象に、内部監査計画に基づき、執行部門とは独立した
内部監査部が業務遂行状況、コンプライアンスの状況及びリスク管理状況などについて内部監査を実施し、コンプライアンス委員会において報告を行いました。

－ 3 －監査等委員会の監査体制につきましては、監査等委員会を13回開催し、監査方針及び監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査等委員が経営会議などの重要な会議に出席し、監査等委員会などを通じて社外監査等委員との情報共有を行いました。また、監査等委員会は、会計監査人より監査方針及び監査計画について説明を受け、四半期レビューの報告並びに監査報告書の提出を受けております。
監査等委員は、内部監査部より内部監査方針及び内部監査計画の説明を受け、内部監査に立ち会うとともに、内部監査結果についての報告を受けました。また、代表取締役と監査等委員との会合を開催し、意見の交換を行いました。

－ 4 －連結株主資本等変動計算書（令和５年１月１日から
令和５年12月31日まで）（単位：百万円）
株
資
令 和 ５ 年 １ 月 １ 日

残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,147

1,398

25,511△729

28,327連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△432

△432

親会社株主に帰属する当期純利益

1,356

1,356

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

22

△647

△647

6

28

非支配株主に帰属する当期純損失
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
令和５年12月31日

残高

－

22

923

△640

305

2,147

1,420

26,435△1,37028,632そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

令 和 ５ 年 １ 月 １ 日

残 高

そ
の
他
有 価 証 券
評価差額金

退職給付に
係 る 調 整累計
額そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

非
支
配
株 主 持 分

純資産合計

3,612

8

3,621

108

32,057連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△432

親会社株主に帰属する当期純利益

1,356

自

己

株

式

の

取

得

△647

自

己

株

式

の

処

分

28

非支配株主に帰属する当期純損失

△28

△28

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1,587

△21

1,566

△0

1,565

連結会計年度中の変動額合計

1,587

△21

1,566

△28

1,842

令和５年12月31日

5,199

△12

5,187

79

33,899残高－ 5 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
しき島商事㈱
多木建材㈱
多木商事㈱
別府鉄道㈱
多木物流㈱
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
多木興業㈱・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）は､
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社の数
０社② 持分法適用の関連会社の数
０社③ 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エ
ンタープライズ他）及び関連会社（韓國多起化學㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、多木商事㈱及び多木物流㈱の決算日は10月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(ﾛ) デリバティブ
時価法(ﾊ) 棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
４～10年

－ 6 －

(ﾛ) 無形固定資産（リース資産を除く）(ﾊ) リース資産③

重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金(ﾛ) 賞与引当金

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(ｲ) アグリ
主に複合肥料、りん酸質肥料の製造及び販売、農業関連資材の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。
(ﾛ) 化学品
主に水処理薬剤、機能性材料の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当
該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。
(ﾊ) 建材
主に石こうボードの製造及び販売を行っております。このような商品
及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、
そのすべてが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。
(ﾆ) 石油
主に石油商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に供給することを履行義務としており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(ﾎ) 不動産
主に土地や建物の不動産賃貸を行っております。これらの収益は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。また、不動産賃貸等に付随する収益については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ﾍ) 運輸
主に海上輸送、陸上輸送に係る役務の提供を行っております。このよ
うな役務の提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、役務の提供が完了した時点と、開始した時点とに、著しい重要性がない場合等については、役務の提供を開始した時点で収益を認識しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

－ 7 －

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社（一部の連結子会社を除く）は、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、除いた一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券

882百万円
897
2,232

合計

4,012

上記物件は、買掛金５百万円、短期借入金210百万円、長期借入金（１年内返済予定分を含む）360百万円、預り保証金31百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

33,274百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 期末日満期手形及び期末日電子記録債権期末日満期手形及び期末日電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
受取手形
電子記録債権

63百万円
168百万円

４．連結損益計算書に関する注記（顧客との契約から生じる収益）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類 連結注記表「８．収益認識に関する注記 (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

9,458千株－千株－千株

9,458千株－ 8 －(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

798千株

200千株

6千株

992千株

式

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加200千株の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による買受けによる増加分
200千株
事前交付型譲渡制限付株式報酬における無償取得による増加分
０千株
単元未満株式の買取請求による増加分
０千株
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少６千株の内訳は次のとおりであります。
事前交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分

６千株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
令和５年３月29日開催の第104回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
432,991,850円
・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日②50円
令和４年12月31日
令和５年３月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和６年３月27日開催予定の第105回定時株主総会に、次のとおり付議いたします。

・配当金の総額
423,306,200円
・１株当たり配当金額
50円
・基準日
令和５年12月31日・効力発生日
令和６年３月28日
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資を含む必要資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金は短期及び長期で借入を行っておりますが、変動金利であり金利変動のリスクがあります。預り保証金は、主に建設協力金及び取引保証金であります。デリバティブ取引は、輸入原料の為替の変動リスク回避を目的とした為替予約を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ガイドラインに従い実施しております。また、取引相手先の契約不履行に係る信用リスクを回避するために、信用度の高い金融機関のみと取引を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和５年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額①

投資有価証券
その他有価証券
資産計

時

価

差

額

10,249百万円

10,249百万円－百万円

10,24910,249－①

長期借入金(*1)

395

395

－

②

預り保証金(*2)

126

124

△2

521

519

△2

(2)

(2)

－

負債計
デリバティブ取引(*3)(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返還予定の預り保証金を含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

－ 9 －（注）１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２.デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

契約額等のうち1年超契約額等

為替予約取引
買建
米ドル

合計

時価

評価損益

76百万円

－百万円

△2百万円

△2百万円

76

－

△2

△2

３. 市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、取引保証金等のうち、返還の時期が決まっていない部分については、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、「② 預り保証金」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度

非上場株式355百万円

取引保証金等

2,429百万円(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和５年12月31日）
区
投資有価証券
その他有価証券
株式

分

時
レベル１

レベル２

9,963百万円

価
レベル３

－百万円

－百万円

合

計

9,963百万円

国債・地方債等

－

9

－

9

社債

－

276

－

276

9,963

286

－

10,249

通貨関連

－

(2)

－

(2)

負債計

－

(2)

－

(2)

資産計
デリバティブ取引(*)(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

－ 10 －

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和５年12月31日）
区

時

分

レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

長期借入金

－百万円

395百万円－百万円

395百万円

預り保証金

－

124

－

124

負債計

－

519

－

519

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び国債・地方債等並びに社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債・地方債等
及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額としており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金のうち、建設協力金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・
フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル（土地を含む）及び工場用地などを有しております。令和５年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は859百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

7,207百万円

393百万円

7,600百万円

当連結会計年度末の時価
14,332百万円（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の取得による増加（617百万円）であり、主な減少額は減価償却費（289百万円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額、その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

－ 11 －

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
アグリ
水処理薬剤
機能性材料
建材
石油
不動産
運輸
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

計

調整額

連結損益
計算書
計上額

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

9,989
－
－
－
－
－

－
10,728
4,822
－
－
－

－
－
－
3,215
－
－

－
－
－
－
1,917
－

－
－
－
－
－
18

－
－
－
－
－
－

9,989
10,728
4,822
3,215
1,917
18

－
－
－
－
－
－

9,989
10,728
4,822
3,215
1,917
18

－
－

－
194

－
－

－
－

－
－

2,477
－

2,477
194

－
－

2,477
194

9,989

15,745

3,215

1,917

18

2,477

33,363－33,363

－

－

－

25

1,338

124

1,488

－

1,488

9,989

15,745

3,215

1,942

1,357

2,602

34,852－

34,852(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類 連結注記表「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,994円74銭
156円86銭

10．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －(4）会

株主資本等変動計算書（令和５年１月１日から
令和５年12月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資
資 本 金

令和５年１月１日

残高

本

剰

資
余

金

本
利

益

余

金

その他利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

1,217

80

1,297

368

2,147

剰

固 定 資 産別 途 積 立 金
圧縮積立金
812

5,337

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

△23

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

2222

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
令和５年12月31日

残高

－

－

22

22

－

△23

－

2,147

1,217

102

1,319

368

789

5,337

株

主

利 益 剰 余 金
その他利益
剰余金
利益剰余金
計
繰 越 利 益 合剰 余 金
令和５年１月１日

残高

資本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△873

23,752

3,431

3,431

27,184

14,663

21,181

23

－

－

－

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△432

△432

△432

△432

利

益

1,419

1,419

1,419

1,419

自 己 株 式 の 取 得

△647

△647

△647

自 己 株 式 の 処 分

6

28

28

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

1,539

1,539

1,539

事業年度中の変動額合計

1,010

986

△640

368

1,539

1,539

1,908

令和５年12月31日

15,67322,168△1,51324,121

4,970

4,970

29,092

残高－ 13 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等③ デリバティブ④ 棚卸資産(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置７～10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① アグリ
主に複合肥料、りん酸質肥料の製造及び販売、農業関連資材の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。

－ 14 －

②

化学品

主に水処理薬剤、機能性材料の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。な
お、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。
③ 不動産
主に土地や建物の不動産賃貸を行っております。これらの収益は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。また、不動産賃貸等に付随する収益については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処
理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券

405百万円
188
2,208

合計

2,802

上記物件は、短期借入金170百万円、預り保証金31百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

27,350百万円(3) 偶発債務
債務保証の金額は次のとおりであります。
・しき島商事㈱（仕入債務）

87百万円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
・短期金銭債権
・短期金銭債務

472百万円
338百万円(5) 期末日満期手形及び期末日電子記録債権期末日満期手形及び期末日電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
受取手形
63百万円
電子記録債権168百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

435百万円
911百万円
197百万円
143百万円－ 15 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

798千株

200千株

6千株

992千株

式

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加200千株の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による買受けによる増加分
200千株
事前交付型譲渡制限付株式報酬における無償取得による増加分
０千株
単元未満株式の買取請求による増加分
０千株
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少６千株の内訳は次のとおりであります。
事前交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分
６千株
６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金及び役員退職金
棚卸資産
投資有価証券その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

1,068百万円
95
84
106
1,354
△188
1,166

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△347△2,108

繰延税金負債の純額△1,289△2,456(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.4
住民税均等割
0.6
研究開発減税等の特別税額控除△2.2
評価性引当金の増減
△0.4
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.8
７．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 借主側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計(2) 貸主側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

33百万円
229
263

765百万円
6,044
6,810－ 16 －

８．関連当事者との取引に関する注記
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称又 は 氏 名

所在地

役員及び
その近親
者が議決
㈲フォレスト企画 兵庫県
権の過半
(注)１
加古川市
数を所有
している
会社等

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 有）割合 との関係
(百万円)
（％）

取引金額
(百万円)

建物の賃借

33

（被所有）
12 不動産賃貸業 直接
建物の賃借
2.2

保証金の差入
(注)２

－

科 目

期末残高
(百万円)

投資その
他の資産
｢その他｣

36

（注）１. 当社代表取締役社長多木隆元の近親者及び代表取締役上席専務執行役員多木勝彦が100％出資しております。
２. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレス
ト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しております。
９．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類 連結注記表「８.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,436円32銭
164円18銭

11．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －