12Mar 谷口班 h21-23 年度_STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬.docx
厚生労働科学研究費補助金（新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）
平成 21-23 年度

分担研究報告書

国際的な感染症情報の収集、分析、提供機能および我が国の感染症サーベイランスシステムの改善・強化に関する研究
STI（性感染症）サーベイランス戦略
分担研究者

中瀨克己 岡山市保健所長、堀成美 聖路加看護大学

研究要旨
性感染症サーベイランスで得られる情報の質を担保するには、報告する医師の理解、協力が必要であり、活用するには医療、教育現場や自治体担当者にとって意義の高い結果の還元・公表が必要である。サーベイランスシステムの適切な運用には、自治体のサーベイランスおよび性感染症担当者自身の知見向上、意見交換など業務向上の機会確保が重要な基礎となる。このため３年にわたり研修と意見交換の機会を持つとともに現状把握のため全国の担当者アンケートを行うなど１．地方自治体による STI サーベイランス結果活用の評価と支援、を行い、２．性感染症発生動向調査結果活用ガイドライン（案）を作成、公表した。また、自治体による先進的取り組みの一つである３．
三重県性感染症 4 疾患全数把握調査の分析と性感染症定点医療機関の設定基準の変更による把握結果の偏りの検討、を行った。また、自治体向け研修でも紹介した。
一方、性感染症対策に有用なサーベイランスを広い観点から検討するため以下の検討を行った。
まず、既存の発生動向調査結果を活用し４．HIV 感染症サーベイランス結果を用いた 2000 年代の流行動向の分析、５．1999-2010 年のサーベイランス情報に基づいた HIV 感染診断の検査法に関する動向の分析を行った。また検討の結果を踏まえ、現行の届け出様式の限界と改善点の提案を行った。また、現在対象となっていないが耐性菌の動向への関心が高い淋菌感染症を含め６．性感染症病原体サーベイランスの可能性の検討を行った。さらに、海外ではサーベイランスとして取り組みが多く、症例サーベイランスを補足する７．検査結果サーベイランスの可能性の検討を、大規模検査機関の全国連絡会の協力のもと検査情報の提供を得て、その妥当性評価を行った。未発症者の動向が重要であるが、診断されにくい集団への対策として８．HIV サーベイランスにおけるバイアス評価のためのパートナーへの検査勧奨の有用性評価、をエイズ拠点病院医師等の協力を得て行った。
サーベイランスが有効に機能するには、その目的の明確化が必要であり、これは１の研究で自治体担当者からも最も要望が多かった項目である。自治体による把握対応例は少ないものの集団発生への対応、Ｂ型など急性肝炎サーベイランスを性行為による感染症として位置づけ検討する必要性がある、などの意見も踏まえ９．性感染症に関する疾患別サーベイランスの考え方の検討、を行うと伴に、自治体担当者も含めた検討を経て、１０．STI サーベイランスシステムに関する提言取り纏め、を行った。

研究協力者

ター、尾本由美子：江東区城東保健相談所、

中谷友樹：立命館大学、山本英二：岡山理

高橋裕明、山内昭則，福田美和，松村義晴，科大学、谷原真一：福岡大学医学部衛生学、

大熊和行：三重県保健環境研究所、川畑拓

神谷信行、灘岡陽子：東京都健康安全セン

也：大阪府立公衆衛生研究所、白井千香：
1

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神戸市保健所、兒玉とも江：岡山市保健所、塩原正枝、鈴木智之：群馬県感染症情報セ１．地方自治体による STI サーベイランス

ンター、堀元栄詞：富山県衛生研究所ウイ

結果の活用の評価と支援

ルス部、糸数公：沖縄県福祉保健部、豊川

Ｂ．方法

貴生、中島一敏、多田有希：国立感染症研

ⅰ．全国の AIDS、性感染症サーベイラン

究所感染症情報センター、山岸拓也：国立ス担当および都道府県、保健所設置市・特感染症研究所細菌第二部、大西真：国立感別区に於ける性感染症施策担当部署を対象

染症研究所細菌第一部、蓮尾豊：弘前女性に 2010 年 12 月、2011 年 12 月に郵送し自クリニック、持田嘉之:株式会社エスアール

記式アンケート調査を行った。

エル学術企画部

ⅱ．全国の地方感染症情報センターおよＡ．研究目的

びエイズ性感染症対策担当者を対象としたSTI（性感染症）サーベイランスの評価と会議を 2010 年 1 月、2011 年 1 月、2012 年

改善を目的に、1 月に開催し、当研究班の成果、サーベイ１．地方自治体による STI サーベイランス

ランスとその結果を踏まえた対策に関する結果活用の評価と支援、２．性感染症発生会議を開催し意見交換を行った。

動向調査結果活用ガイドライン（案）の作

Ｃ．結果

Ｄ．考察

成、３．三重県性感染症 4 疾患全数把握調

ⅰ．サーベイランス、対策担当者を対象

査の分析と性感染症定点医療機関の設定基にエイズ、性感染症サーベイランス結果の準の変更による把握結果の偏りの検討、４．

活用状況、ガイドライン利用の意向、警報

HIV 感染症サーベイランス結果を用いた注意報の妥当性、集団発生、定点設定、等

2000 年代の流行動向の分析、５．1999-2010

を内容として全国アンケートを行い、回答

年のサーベイランス情報に基づいた HIV 感率は 2011 年 68.1％（147 カ所）2010 年 61%

染診断の検査法に関する動向，６．性感染（127 カ所）であった。

症病原体サーベイランスの可能性の検討、

２０１１年の結果では、定点把握４疾患

７．検査結果サーベイランスの可能性の検および梅毒の動向を施策広報に使っている

討、８．HIV サーベイランスにおけるバイのは、各々26,20% エイズの動向を施策広報

アス評価のためのパートナーへの検査勧奨に使っているのは、各々63,63%であり、エの有用性評価、９．性感染症に関する疾患

イズ以外の STI サーベイランス結果の活用

別サーベイランスの考え方の検討、１０．

は低率であった。別図

STI サーベイランスシステムに関する提言

他の定点把握疾患にある、警報注意報を取り纏め、を行う。

性感染症にも設けることに関しては、活用したい、わからない、難しいが各々３０％

方法、結果、考察は原則として各項ごと程度で意見が分かれた。に記載する。結論、健康危険情報、研究発性感染症集団発生を１９９９年の感染症表、知的所有権の取得状況は一括して最後法施行以降に把握したと回答したのは、2に記載する。

年の調査で 4 自治体であった。

2

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2009 年の対策実務担当者会議での結果活型肝炎を病原体サーベイランスとするとワ用ガイドラインに関する要望は大きく、クチン対策やサブタイプ分析が伝播経路の2010 年 2011 年に結果活用ガイドラインの解明にも反映でき有用、との意見があった。

項目に関する要望を尋ねた。施策への反映についてが最も多く、還元情報の選択、グ

２．性感染症発生動向結果活用ガイドラ

ラフの解釈／注意点の順であり、2010 年、イン（案）の作成2011 年ともほぼ同様で安定していた。別図

Ｂ．方法

ⅱ．全国の自治体からの参加を得て、３年保健所、地方情感染症報センター、国立間、情報提供、意見交換等の研修会を行っ感染症研究所職員が会議及び意見交換を通た。

じて作成すると伴に、上述会議での担当者担当者向け研修と情報交換では以下のよの意見を踏まえ修正した。

うな意見があり、改めて事業目的を認識す

Ｃ．結果ることの重要性と各地での現行制度の限界を改善するための実例紹介もあった。また、

STI サーベイランス結果還元ガイドラ
イン（案）



アウトブレイク把握や対応に戸惑った例の紹介もあり、ガイドラインの活用が期待さ担当者チェックリスト（案）
上記の案を作成、修正すると伴にホームれると伴に、意見交換の重要性が改めて認ページ上に公表した。

識された。以下のような意見があった。

http://www.std-shc.net/

・性感染症サーベイランスの目的の明確化
・Ｃ型肝炎、赤痢などの集団発生を受けた

３．三重県性感染症 4 疾患全数把握調査の新たな STI 概念が必要か

分析と性感染症定点医療機関の設定基準の・疾病予防のためのアプローチに関する研変更による把握結果の偏りの検討

修がない

Ｂ．方法

・三重県の強化サーベイランスでの医療機

三重県内の産科、婦人科、産婦人科、泌関からのコメントが重要

尿器科、皮膚科、性病科を標榜する 338 医・定点設定や全数報告での保険データを用療機関に協力を要請し、2007～2009 年度のいた試行

3 年間に亘り性感染症 4 疾患患者の全数サーベイランスを実施した。報告は１例ずつサーベイランス、施策担当者の情報交換、とし年齢は１歳毎とし、コメントの記入も対策の目的や新たな施策立案に繋がる知見依頼した。

向上の機会は少なく、今後一層の充実が必Ｃ．結果要である。

Ｄ．考察

報告のあった医療機関数と患者数は、3

また、合わせて行った研究者間の協議で年間合計で 115 機関から 8,848 人であった。

は、Ｂ型など急性肝炎サーベイランスを性

年齢階級別報告数は男女とも 20 代が多か行為による感染症として位置づけ検討するったが、女性のクラミジア・淋菌混合感染必要性が高いことが指摘された。また、Bは 10 代後半で最多となり、低年齢化が顕著

3

12Mar 谷口班 h21-23 年度_STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬.docxに現れた。また、１歳ごとの患者報告数をＢ．研究方法

みると、年齢が上がるごとに明らかな増加（統合データの作成）2011 年 12 月末時点傾向を示し、特に女性は 21 歳で最多の報告までに登録された HIV 感染症患者（全数を示した。主な診療科別患者報告数は、13936 名）について、データ内容の確認と産婦人科が最も多く、泌尿器科が続いたが、形式の統一をはかり、注意すべき点につい男性の性器クラミジア感染症の 16.1％が産て整理した。

婦人科からの報告であり、パートナー検診に取り組む医師の存在が認められた。

Ｃ．結果
結果詳細は H22 年次報告を参照されたい。

１歳ごとの動向、全数調査による通年の動向把握が可能となった。また、集計結果でなく１例づつ報告とすることでに、様々

Ｅ．結論
1999年以降10年以上の期間にわたってなクロス集計や分析が可能となった。
3 年間を通じて毎年度 10 回以上かつ 25蓄積されたサーベイランス情報を利用する

人以上の報告があった 27 医療機関からのことで、HIV感染症の推移についても、こ患者報告数（全体の 64.6％）の疾患別、性れまでより詳細に検討することが可能とな別、年齢階級分布は、115 機関からの報告る。ただし、分析に活用するには、途中のとほぼ同様の傾向を示した。

フォーマット変更や、登録されている情報のゆらぎ、内容の不備、分析用のカテゴリ

４．HIV 感染症サーベイランス結果を用いの設定について整理する必要がある。とくた 2000 年代の流行動向の分析に感染経路や地理的な情報については、統Ａ．目的一したコーディングをあてはめた結果が記全数報告疾患である HIV 感染症のサーベ録されるような使いやすい入力インターフ

イランス登録情報は、1999 年 4 月の感染症

ェースが必要と思われた。

新法の施行時以降、現在までに 10 年以上の現時点では、活用の事例として日本国籍期間にわたってデータが蓄積されてきた。

男性の性的接触による感染者数の増加につその結果、HIV 感染症の流行状況に関するいて整理し、とくに近畿圏の40歳以下の層時期的変動の詳細を検討することも可能とで注目すべき罹患率の増加が認められる点なってきた。ただし、2006 年度に登録形式を再度確認した。の大きな変更がある点に注意が必要である。

同様な情報の整理を容易なものとし、対本年度はサーベイランス情報の HIV 感染症策を考える上でも活用しやすい年齢・地患者に関する形式を統一したデータセット

域・感染経路に関するカテゴリ区分の割りを作成する作業の途中経過として、2000 年当て方法や指標化については、継続した議代の前半（2000～2004 年）と後半（2005論を予定している。また、より詳細な年次

年から 2009 年）に分けて、HIV 感染症の推移や、報告地と居住地のずれの補正、欠動向を検討する基礎的なデータ整理を行う。

損した情報の扱いなど、登録されている情報を最大限に活用する方法論についても、

4

12Mar 谷口班 h21-23 年度_STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬.docx

今後さらなる検討を加えることにしたい。

６．性感染症に関する病原体サーベイラン
スの可能性の検討

５．1999-2010 年のサーベイランス情報に感染症発生動向調査による病原体サーベ基づいた HIV 感染診断の検査法に関する動イランスでは、性感染症に関して全数把握

向疾患である HIV 感染症と梅毒がその対象とＥ．結論なりえるが、定点把握 4 疾患は病原体サー以上の検討の結果、HIV 感染の確認検ベイランスの対象となっていない。しかし、査として、抗体確認検査と病原検査を同時

淋菌感染症は、その治療の観点から耐性菌に実施する状況が着実に増加傾向にあるもの地域浸淫への関心が高い。のの、この二つの確認検査が同時に実施さＢ．方法

れている割合は、年齢が比較的若い層や関性感染症に関する病原体サーベイランス東・関西のいわゆる大都市圏に相当する地に関し、淋菌サーベイランスを行っている域では相対的に低い傾向にある。ただし大研究協力者を含む会議により検討した。

阪府では感染早期の疑いがある場合に限っ

Ｃ．結果

Ｄ．考察て病原検査を行っていることもあり、抗体STI についての病原体サーベイランスに確認検査と病原検査を共に実施した上で感関して、まず、淋菌の治療無効例に関する染が診断された HIV 感染者の割合が低くな動向把握が必要と WHO も指摘している。しっていると考えられた。この結果は、感染かし、治療無効例からの検体採取など医療診断において病原検査が実施されなかった機関の負担が大きく通常の定点医療機関か理由と、感染早期の診断のために病原検査ら検体を得るという形は困難である。感染による確認を一律に実施する必要性につい研において協力医療機関を募って研究的にてのさらなる検討が必要であること、その実施しているのが現状であり、全国の状況検討にはサーベイランスでの報告項目に関を系統的な検体あるいは情報の把握によるしてスクリーニング検査および報告医療機「淋菌に関する耐性菌サーベイランスシス

関の分類・検査契機を改善する必要性があテム」を運用できる段階には至っていない。

ることを示唆している。また、民間検査機

B 型肝炎を病原体サーベイランスとする関の WB 法の陽性率との比較にあたって考とワクチン対策やサブタイプ分析が伝播経慮しておくべき基本情報として、基礎的な路の解明にも反映でき有用、との意見があHIV 感染の確認検査法として普及しているった。

WB 法の利用状況を整理した。その結果、こHIV に関しては、ウイルス遺伝子タイプれを利用していない HIV 感染者の割合はサによる動向把握が研究として既に行なわれーベイランス情報では 6.4％あり、大都市ている。ウイルス検査により感染時期を推圏外の地域でこの値が高くなる地域差が認定し、有病ではなく罹患のサーベイランスめられた。とする可能性もある。

詳細は平成 23 年度報告を参照されたい。
７．検査結果サーベイランスの可能性の検5

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討がわかった。エイズ動向委員会等への情報
梅毒は全数報告疾患となっているが実際提供も以前は行っていたが、近年情報開示の報告率は低いと思われるなど、診断時のの制約が大きくなってきた。検査情報の権医師からの報告による「症例サーベイラン

利整理と開示の手順が問題となる。また、ス」は、その報告率の向上に限界があり、実務の手間もかかるため会社に負担が生じこれを補う方策として、検査結果によるサる、などの困難な点が想定される。

ーベイランスが諸外国でも行われている。

ウイルス検査技術連絡会に３回参加し、検査所の研究協力者も交えて検討を行った。

Ｂ．方法

連絡会にて協議された項目は、以下のよ

青森県で検査結果の把握による性感染症うな点であった。の動向把握の試みがされているので主催者同一患者に複数回行う検査は診断の指標を研究協力者として状況を把握した。また、としては不適当、性別のデータが検査依頼全国的な可能性とその意義の検討のため、時から欠けているものが多い、各検査所の大規模検査会社の連絡会である「ウイルス地域単位がセンター所在地との近さ等によ検査技術連絡会」の協力を得て協議した。

るため都道府県単位での既存の集計データ

2011 年度は、検査機関が提供可能な検査結はない、クラミジア抗原は妊婦検査に加わ果情報が、性感染症の動向把握に有用かまったため検査対象が疑われる患者から妊婦た提供に当たってどのような課題があるか一般となり陽性率が大きく変動する等であを具体的に検討するための妥当性評価を目った。

的とし、連絡会に参加し協議するとともに上記の検討も踏まえ、対象とした検査は、情報提供を依頼した。

同連絡会が検討範囲としている STI 検査のＣ．結果 Ｄ．考察

内、淋菌病原検査、クラミジア病原検査お青森県では、青森県 STD 研究会が検査結

よび HIV 抗体のウエスタンブロット法とし果による性感染症の動向把握を平成 21 年以下を当初の目的とした。

度より試みている。また了解の得られた医

療機関分に関しては検査機関から直接得るクラミジア、淋菌患者数の長期的推移を評価するため方式に変更した。平成 21 年度の STD 動向調
査協力医療機関は、75 施設で青森県内産婦HIV 陽性診断数と報告数の関連を評価するため人科・泌尿器科全医療機関の約７割と思わまたデータ提供に当たっての集計は、月れる。この 75 施設の中で、検査メーカーか別、地域別の検査件数および陽性件数を今ら直接データ回収方式に同意を得たのは約回の妥当性評価のための案とし提出を依頼

50 施設であった。協力を得た検査機関は主した。

要な 3 社であったがこの事業への理解度は２０１２年２月末時点で３検査センター様々であった。

より検査情報の提供があり、引き続き他のウイルス検査技術連絡会に参加する検査検査センターからの提供が見込まれる。

所の研究協力者からの意見等から以下の点

6

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８．HIV 感染者報告の偏り評価のため患者の意見である。の性的パートナーへの検査勧奨の検討

わが国でのパートナー健診導入の妥当性

Ｂ．方法を検証するために、その標準的手順（案）

他国での状況を把握すると伴に、海外のを作成すると共に課題を検討した。具体化

状況にも詳しい研究者、国内でのエイズ診による準備が必要と考えられる。

療拠点病院等で診療に従事する医師、看護作成した手順は 2009 年度報告を参照さ師、臨床心理士等を交えた会議を開催し検れたい。

討した。
Ｃ．結果

Ｄ．考察

９．性感染症に関する疾患別サーベイラン

2010 年のわが国のエイズ発生動向の概要

スの考え方の検討によれば、報告率が高いとされる AIDS でのＢ．方法

感染経路では、同性間の性的接触、異性間自治体のサーベイランスおよび対策担当者、の性的接触、静注薬物使用は各々49%、27%、地方衛生研究所および検査機関職員、国立0.9%であるのに対し未発症の段階で報告率

感染症研究所研究員、大学研究者などの研が低いとされる HIV 感染者では各々 69%、究協力者による検討を行った。

18%、0.3%であり相対的に異性間性的接触、Ｃ．結果静注薬物使用が少ない。感染経路の経年的Ｄ．考察

淋菌感染症に関する疾患別サーベイラン変化以外に自発的検査の勧奨や HIV 感染症

スの考え方（案）を作成した。

に関する情報が届きにくい集団の報告が少また、その他の性感染症に関してもそのサない可能性がある。

ーベイランスの目的を検討した。

診断を契機としたパートナーへの検査等

性感染症は、その伝播経路が同じであり、の介入は諸外国で導入されており、わが国また、同時に複数の疾患に感染する事も他

でもエイズ診療拠点病院では広く行われての疾患に較べて多いため、性感染症サーベいるものの標準化は未だ行われていない。

イランスの目的には疾患別目的以外に性感HIV 感染者、患者の性的接触者への検査勧染症サーベイランスとして共通する目的へ奨の手法を、現に勧奨を行っている医療担の配慮が必要との意見があった。

当者、諸外国での状況に詳しい研究者を交え、わが国における課題を整理した。

１０． STI サーベイランスシステムに関す

日本エイズ学会では継続的に、パートナる提言取りまとめーへの検査勧奨に関してシンポジウム等がＢ．方法行われており、発端となる感染者への配慮、地方感染症情報センター、中央感染症情勧奨そのものの意義づけ等が課題としてあ報センター、保健所、地方衛生研究所、大げられている。

学教員などの研究協力者による検討、臨床医療担当者からは、診療の場で現に行っ医からの意見聴取および全国の自治体 STIている勧奨の質を向上させるには、具体的サーベイランスおよび HIV/STI 対策担当者なチェックリストや説明補助資料が有用との会議において提言案への意見を聴取した。

7

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Ｃ．結果

生の立場から、日本内科学会雑誌、98（11）、Ｄ．考察

91-98、2009 年

提言（別添１）および HIV 感染症、梅毒発生届けの改定案を取り纏めた。

堀成美、性感染症とヘルスプロモーション、『助産師基礎教育テキスト 第 2 巻 女性

上記自治体等関係者からの NESID 運用に関する意見を報告した。の健康とケア』日本看護協会出版会、216－238、2009 年

Ｅ．結論

高橋裕明，山内昭則，福田美和，松村義晴，性感染症サーベイランスで得られる情報

大熊和行、三重県性感染症4疾患全数把握調の質や結果の還元・公表施策への活用には、

査－2007年度と2008年度調査結果の比較

担当者の知見向上や情報交換の機会確保が－、三重保環研年報 第11号(通巻第54号)，必要であり、性感染症発生動向調査結果活56 - 61頁 (2009)

用ガイドライン案を作成、公表し、自治体

山内昭則、高橋裕明、福田美和、大熊和行、の取り組みや本研究成果についての研修と三重県における 2007～2009 年度全数サー意見交換の機会を持った。

ベイランスによる性器クラミジア感染症、研究成果を踏まえ、改訂が予定されてい性器ヘルペス感染症、尖圭コンジローマおた特定感染症予防指針や NESID システムへよび淋菌感染症の発生状況と今後の課題、の反映を期して、性感染症サーベイランス

日 本 性 感 染 症 学 会 誌 2011vol.22,No.1 、に関する提言を取り纏めた。

73-88

性感染症の集団発生やＢ型肝炎など性行為による感染が主となっている疾患の性感２．学会発表染症としての対策も含め、性感染症サーベ

中瀨克己

イランスの目的の明確化や目的に一致した

地方自治体における運用と課題、日本性感システムの改善、具体化のためには継続し染症学会誌、2010

た検討が必要である。

中瀨克己

他、性感染症サーベイランスの他、感染症サーベイランスによる性感染症アウトブレイク対応の現状と課Ｆ．健康危険情報 無し

題、日本性感染症学会学術集会、2011

Ｇ．研究発表Ｈ．知的所有権の取得状況

無し

Ｇ．知的所有権の取得状況

無し

１．論文発表堀成美、感染拡大の阻止へ向けて：公衆衛8

12Mar 谷口班 h21-23 年度_STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬.docx

エイズ・性感染症発生動向結果ガイド
ラインで参考にしたい項目（複数回答）’12.1
100%
n=14780%60%

64%
48% 44%

40%

39%

20%0%

施
策
反映

32% 31% 29%
27% 25%還報
情定集 機地
元
告
関報
団
相選
注
方点
域
注
対発
基
情
受
入談
択意
針設
応生
作
礎
報 意
理
手定
先
点 解 点時
成
関医
先
釈
係療
43

発生動向を施策や広報に使用
2012.1. 全国都道府県、保健所設置市区
HIV 施策に n=141
広報に n=141
定点４／梅毒 施策に n=140
広報に n=139
他地域情報 施策に n=141
広報に n=141
0%
使っている

使いたい

20%

40%

60%

使い方が分からない* 発生動向調査に加え研究班等による年代・グ
ループ別の罹患状況や性行動等の情報など
42

980%

100%

使用予定なし12Mar 谷口班 h21-23 年度_STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬.docx

別紙４
三年間の研究成果の刊行に関する一覧表
書籍
著者氏名 論文タイトル名
堀成美

書籍全体の 書 籍 名
編集者名

性感染症とヘルスプロモーション

出版社名 出版地

出版年 ページ
2009

助産師基礎教 日 本 看 護
育テキスト 協 会 出 版
第 2 巻 女 性会の健康とケア

216－238

雑誌
発表者氏名
堀成美

論文タイトル名

発表誌名

巻号

感染拡大の阻止へ向け 日本内科学会 98（11）て：公衆衛生の立場か 雑誌
らページ
91-98

出版年
2009

高橋裕明，山内昭 三重県性感染症4疾患 三重保環研年 第 1 1 号 ( 通 56 - 61則，福田美和，松 全数把握調査 －2007 報巻第54号)
村義晴，大熊和行 年度と2008年度調査結果の比較－

2009

山内昭則、高橋裕 三重県における2007～ 日本性感染症 vol.22,No.1 73-88
明、福田美和、大 2009年度全数サーベイ 学会誌
熊和行
ランスによる性器クラミジア感染症、性器ヘルペス感染症、尖圭コンジローマおよび淋菌感染症の発生状況と今後の課題

201110