令和３・４年度
建設工事（業務）等競争入札参加資格審査申請書記載要領
小平・村山・大和衛生組合
１．建設工事（業務）等競争入札参加資格審査申請書
ここで記入する内容と契約書、請求書などの記載は一致するようにしてください。代表者が小平・村山・大和衛生組合（以下「衛生組合」という。）と直接契約する場合は、本店（主たる営業所）が、代理人が衛生組合と契約する場合は、代理人が所属する営業所等が衛生組合と契約する営業所となります。
なお、衛生組合と契約する営業所の要件として、《 別表１》の「申請業種及び内容説明一覧表」の「登録時に必要な条件等」を満たしていなければ申請できません。

２．基本カード（その１）
基本カードは会社等の基本情報を記入する表です。登記簿謄本、財務諸表、納税証明書等の記載事項と相違のないように記入してください。
１ 表内の商号又は名称、営業所等の名称、所在地、郵便番号については、衛生組合と契約する本店又は営業所を記入してください。
２ 電話番号、ＦＡＸ番号は、指名通知等が直接受けられる番号を記入してください。
３ ｅ-mail、担当者は、衛生組合と契約する本店又は営業所の担当者の連絡先を記入してください。
４ 代理人は、建設業の許可を取得している営業所等で、契約締結の実態的な行為を行っているところであり、単なる連絡所ではありません。
５ 営業年数は、審査基準日現在で記入してください。なお、営業年数は創業からを指します。
６ 申請業種は、《別表１》の「申請業種及び内容説明一覧表」の申込業種（施工できる全ての申込業種）を記入してください。また、総合評点（Ｐ）については、提出する経営事項審査結果通知書の総合評定値Ｐ点を記入してください。
「経審を受けなければならない建設業の種類」が複数あるときは、その中の総合評定値Ｐ点が最も高いものを記入してください。
７ 申請業種が１１業種以上の場合は、「基本カード（その１）つづき」に記入してください。

３．基本カード（その２）１ 建設業許可は、衛生組合と契約する本店又は営業所等で許可を取得している許可番号を記入してください。道府県知事許可の場合は、（ ）内に道府県名を記入してください。
２ 資本金は、申請日現在の資本金額（登記簿上の資本の額）を記入してください。個人においては、貸借対照表の元入金を記入してください。
３ 外国資本は、該当する場合、基準日現在での外国資本の金額を日本円に換算して記入してください。
換算レートは、審査基準日現在のレートです。
４ 基準日直前１年の総売上高は、会社全体の総売上高を記入してください。経審を必要とする業種を申請する方は経営規模等評価結果通知書の売上高の欄と同じになります。経審を必要としない業種を申請する方は財務諸表により、算出してください。
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５ 自己資本は、経審を必要とする業種を申請する方は経審の自己資本の金額を記入してください。経審を必要としない業種を申請する方は貸借対照表の「純資産合計」の額を記入してください。
６ 法人税（所得税）は、審査対象営業年度の「法人税」（個人は「申告所得税」）の納税額を記入してください。課税額が０円の場合は、｢０｣を記入してください。特例として還付金等を受け納税額が０円の場合は、控除前の納付すべき金額を記入してください。
７ 法人（個人）事業税は、審査対象営業年度の事業税の納税額を記入してください。事業税は衛生組合と直接契約する営業所が所在する都道府県での納税額です。
８ 消費税及び地方消費税は、審査対象営業年度の「消費税及び地方消費税」の納税額を記入してください。納税義務のない方は「０」を記入してください。
９ 職員数
審査基準日現在の人数を記入してください。該当なしの場合は「０」を記入してください。
（１）総職員数：会社全体（兼業職員も含む）の職員数。
（２）
６０歳以上：建設業または委託業務に従事する技術職員及び兼業職員のうち６０歳以上の職員数。
（３）
身体障害者：建設業または委託業務に従事する技術職員及び兼業職員のうち身体障害者の職員数。
※「身体障害者数」は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者の雇用率を算出する基礎となる障害者数です。具体的には、障害者のうち、重度身体障害者、重度知的障害者は１人を２人に換算して計算してください。また、短時間労働者は従業員総数には含まれませんが、重度身体障害者、重度知的障害者については、それぞれ１人の障害者としてカウントすることができます。
（４）事務職員：建設業または委託業務に従事する技術職員及び兼業職員の職員数を、総職員数から差し引いた残りの職員数。なお、職員とは、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者をいいます。臨時職員は含まれません。
（５）委託業務従事者：設計・測量・地質調査に申請する方のみの記入となります。「実人員」を記入
後、会社全体の委託業務に従事する技術職員数を「建築設計、土木設計、設備設計、測量、地質調査」のそれぞれに記入してください。
（６）監理技術者：指定建設業種（舗装、土木、建築、電気、管工事（業務）、鋼構造物、造園）の７業種で、監理技術者資格者証を有する職員数（会社全体）。実人数と内訳が必ずしも一致する必要はありません。
１０ ＩＳＯ関連は、以下の条件に合致するＩＳＯの認証を取得している企業等において、「新規」「継続」の区分を選択し、登録番号を記入してください。申請日現在、衛生組合と契約する営業所等（支店等の場合は当該支店が有するもの）で認証取得しているものが対象となります。
（条 件）
審査登録機関
適用規格
認証取得時期（公財）日本適合性認定協会（ＪＡＢ）、またはＪＡＢと相互認証している認定機関に認定された審査登録機関
ＩＳＯ９０００シリーズ
ＩＳＯ１４０００シリーズ
申請日までに登録されているものを対象とする。

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（区 分）
１ 新 規

新規登録から３年を経過していない場合

２ 継 続

新規登録後に３年以上登録を継続し、１回以上の更新を行い現在も登録している場合

１１ 登録（許可）番号は、以下により記入してください。
建築士事務所登録
測量業者登録

建築士事務所登録証明書の内容を記入してください。登録申請する営業所において建築士事務所登録がある場合は、その内容を記入してください。
測量業者の登録がある場合は、登録番号を記入してください。

建設コンサルタント 建設コンサルタントの登録がある場合は、登録番号を記入してください。
地質調査業者登録

地質調査業者の登録がある場合は、登録番号を記入してください。

４．業態カード（その１、その２、その３）「業態カード」では、申請業種ごとの完成工事（完成）高や契約実績等を記入していただきます。次の各項目の説明をよく読んで記入してください。申請業種が５件を超える場合は、業態カード（その１）を再度ダウンロードしてください。
１ 総完成工事（完成）高（消費税抜き、千円単位、千円未満切り捨て）
申請業種ごとに、審査基準日の直前１年の件数及び完成工事（完成）高を記入してください。なお、申請業種ごとの完成工事高ですので、必ずしも経審に記載されている建設工事の種類ごとの完成工事高とは一致しません。申請業種のうち、件数及び完成工事（完成）高がないものについては「０」を記入してください。申請をしない業種については、記入しないでください。
２ 衛生組合と契約する営業所の完成工事（完成）高（消費税抜き、千円単位、千円未満切り捨て）
上記の総完成工事（完成）高のうち、衛生組合と契約する営業所（本店または支店）における件数と金額を記入してください。件数及び完成工事（完成）高がないときは「０」を記入してください。
３ 都区市町村発注完成工事（完成）高（消費税抜き、千円単位、千円未満切り捨て）
上記の総完成工事高（総完成高）のうち、都区市町村での完成工事（完成）高を記入してください。
都区市町村発注完成工事（完成）高は直接契約したものに限ります。件数及び完成工事（完成）高がないときは「０」を記入してください。
なお、都とは、表１に示す東京都の各局及び行政委員会等を指します。区市町村とは、都内の区市町村、一部事務組合を指します。

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表１

知事部局

行政委員会等

政策企画局（知事本局）、青少年・治安対策本部、（東京オリンピック・パラリンピック招致本部）、総務局、財務局、主税局、生活文化局（生活文化スポーツ局）、オリンピック・パラリンピック準備局（スポーツ振興局）、都市整備局（都市計画局・住宅局）、環境局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、会計管理局（出納長室）、（新銀行設立本部）、東京消防庁及びそれぞれの事業所・出先機関
教育庁、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、労働委員会事務局、収用委員会事務局、議会局、警視庁及びそれぞれの事業所・出先機関

公営企業局

交通局、水道局、下水道局及びそれぞれの事業所・出先機関

公 社 等(公財)東京都人権啓発センター、(公財)東京都島しょ振興公社、(公財)東京都税務協会、(公財)東京都歴史文化財団、(公財)東京都交響楽団、(公財)東京都スポーツ文化事業団、(一財)東京マラソン財団、(公財)東京都都市づくり公社、【(財)東京都新都市建設公社】、東京都住宅供給公社、(公財)東京都環境公社【(財)東京都環境整備公社】、(公財)東京都福祉保健財団【(財)東京都高齢者研究・福祉振興財団】、(公財)東京都医学総合研究所【(財)東京都医学研究機構】、(公財)城北労働・福祉センター、(社福)東京都社会福祉事業団、(公財)東京都保健医療公社、(公財)東京都中小企業振興公社、(公財)東京しごと財団、(公財)東京都農林水産振興財団、(公財)東京観光財団、(公財)東京動物園協会、(公財)東京都公園協会、(公財)東京都道路整備保全公社、【東京都道路公社】、(公財)東京防災救急協会、【(財)東京都防災指導協会】、【(財)東京救急協会】、【(財)東京港埠頭公社】、【(財)東京都生涯学習文化財団】等の東京都監理団体(ただし、株式会社を除く)、公立大学法人首都大学東京(大学管理本部、都立大学事務局)、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター、東京都職員共済組合事務局、(一財)東京都人材支援事業団【(財)東京都福利厚生事業団】

東京都※【 】内は現在存在しない組織です。
４ 最高完成工事(業務）経歴(消費税込み、千円単位、千円未満切り捨て）
審査基準日前５年以内の指定地域内における最高完成工事(業務）経歴を記入してください。これは格付の基礎となるものですから間違いのないように記入してください。申請業種ごとの一件の最高完成工事(業務）経歴を小・村・大(衛生組合）、他官公庁及び民間に区別しそれぞれの欄に記入してください。施工(履行）場所都道府県名を記入し、件名、着工(手）年月日、完成年月日、請負金額(受託額）を記入してください。２，５００万円以上の官公庁発注工事の場合は、件名～請負金額とともに、CORINS番号を記入してください。なお、申請書とCORINSとの適合については、別表２「業種とCORINSの工種対応表」を参照してください。
【CORINSに関する注意】①請負金額が２，５００万円未満の工事については、発注者区分にかかわらず、CORINSに未登録であっても申請できます。
②民間工事については、CORINSへの登録は不要です(登録することができません）。
電力会社、電信電話会社、JR等の公益民間企業は、CORINSへの登録は可能ですが、最高完成工事経歴の申請は「民間」の区分となります。
③CORINSに登録済みの工事であっても、登録時の工種が申請しようとする衛生組合の業種に適合するものでなければ、申請を受付けることができません。CORINSの工種は、「登録内容確認書」を参照してください。なお、CORINSに対するお問い合わせは、(一財）日本建設情報総合センターへしてください。
④建設共同企業体の第２、第３グループとして施工した工事についても、申請は可能です。幹事会社に、当該工事のCORINS登録番号を問い合わせのうえ申請してください。申請可能な請負金額は、出資割合を乗じた金額が上限となります。
⑤合併以前の消滅会社が施工した工事や、営業譲渡以前の譲渡会社が施工した工事について最高完成
工事経歴として申請する場合、事前に(一財）日本建設情報総合センターに対して工事実績を移動する手続きを行っておく必要があります。

10５ 記入にあたっての注意点
発
注

小・村・大 記入不要です。
他官公庁

国の省庁、都道府県、区市町村、一部事務組合等の自治体、公社・公団等のうち印紙税法第５条に規定する者の名称を記入してください。表２参照

民 間「小・村・大」「他官公庁」以外のものを記入してください。発注者が官公庁であっても、下請負の場合は、民間の経歴になります。同様に、組合員として施工(履行）した工事(業務）は民間の実績として扱います。

者
区分
件 名
施工(履行）場所

指定地域）

施工

工事(業務）の件名を記入してください。
工事の施工(履行）場所の都道府県名を選択してください。

指定地域の範囲[工事(業務）の施工(履行）場所]

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県。ただし、山梨県または静岡県に本店(主たる営業所）を有する者は、上記に両県を加えたものを指定地域とします。

指定地域条件を除外した業種[工事の施工(履行）場所は日本国内であればよい]

01 ごみ処理施設設計・施工、02 焼却装置・耐火物、04 排ガス処理、
05 油圧機器、06 空圧機器、07 送風機、08 環境測定機、09 トラックス
ケール、10 クレーン・バケット、11 煙突、12 給排水、13 コンベア、
14 その他機械、15 電気、16 計装、17 ITV、18 無停電電源、19 電動機、
25 建築設計、26 土木設計、27 設備設計、28 測量

着工(手）年月日

工事(業務）を着工(手）した年月日を記入してください。

(履行
完 成 年 月 日
工事(業務）を完成した年月日を記入してください。
時期
工事(業務）
過去５年間 審査基準日の直近５年間
完成年月日

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表２
沖縄振興開発金融公庫
株式会社国際協力銀行
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本貿易保険
漁業信用基金協会
軽自動車検査協会
広域臨海環境整備センター港務局
国立大学法人
市街地再開発組合
自動車安全運転センター
住宅街区整備組合
消防団員等公務災害補償等共済基金
信用保証協会
大学共同利用機関法人
地方公共団体金融機構
地方公共団体情報システム機構
地方公務員災害補償基金
地方住宅供給公社
地方道路公社
地方独立行政法人
中小企業団体中央会
独立行政法人(※）
独立行政法人農林漁業信用基金
土地開発公社
土地改良区
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地区画整理組合
日本勤労者住宅協会
日本下水道事業団
日本司法支援センター
日本赤十字社
日本中央競馬会
日本年金機構農業信用基金協会
防災街区整備事業組合
放送大学学園(奄美群島振興開発基金）(運輸施設整備事業団）(海外経済協力基金）(簡易保険福祉事業団）(環境衛生金融公庫）(環境事業団）(金属鉱業事業団）(空港周辺整備機構）(公営企業金融公庫）(国際観光振興会）(国際協力銀行）(国際協力事業団）(国民生活金融公庫）(国民生活センター）(国立教育会館）(雇用・能力開発機構）(社会福祉・医療事業団）(住宅・都市整備公団）(住宅金融公庫）(首都高速道路公団）(心身障害者福祉協会）(新東京国際空港公団）(森林開発公団）(石油公団）(繊維産業構造改善事業協会）(船舶整備公団）(全国農業会議所）(地域振興整備公団）(地方公営企業等金融機構）(中小企業金融公庫）(中小企業総合事業団）(帝都高速度交通営団）(鉄道整備基金）(都市基盤整備公団）(都道府県農業会議）(日本開発銀行）(日本学術振興会）(日本芸術文化振興会）(日本私学振興財団）(日本政策投資銀行）(日本国有鉄道清算事業団）(日本体育・学校健康センター）(日本鉄道建設公団）(日本道路公団）(日本万国博覧会記念協会）(日本貿易振興会）(日本郵政公社）(日本労働研究機構）(年金資金運用基金）(農業共済基金）(農業協同組合中央会）(農用地整備公団）(農林漁業金融公庫）(農林漁業信用基金）(阪神高速道路公団）(平和祈念事業特別基金）(北海道東北開発公庫）(北方領土問題対策協会）(本州四国連絡橋公団）(水資源開発公団）(緑資源公団）(労働福祉事業団）＊( ）内は、独立行政法人に移行、または、統廃合された組織です。
※独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号）及び同法第１条第１項(目的等）に規定する個別法に基づくもので、その資本の金額若しくは出資金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するもののうち、財務大臣が指定をしたものに限る。
＊実績として申請できる期間を過去５年間としている関係で、上記の表には、現在は廃止されている公団等も含まれている。
６ 請負金額(受託額）(１）工事(業務）１件の請負金額(受託額）(消費税込み）を記入してください。なお、契約変更により請負金額(受託額）(消費税込み）に増減額がある場合は変更後の金額を記入してください。ただし、
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第１期工事(業務）と第２期工事(業務）の場合や本工事(業務）と追加工事(業務）の場合は、合わせて１件の工事(業務）としては認めません。また、一括下請負工事(業務）は認めません。建設共同企業体において施工した工事経歴により申請を行う場合は、請負金額に当該建設共同企業体の出資割合による比率を乗じた金額とします。
(２）請負金額中に複数の業種が含まれている工事経歴で申請を行うとき、その当該業種が占める割合が５０％以上の場合は、その業種の請負金額として全額を申請することができます。(注意：その工事経歴の一部を他の業種の工事経歴として申請しないことが条件）
ただし、建築工事は７０％以上とします。なお、５０％未満の場合は、その業種の金額のみの請負金額となります。
(３）単価契約により、一定期間に同様の工事等を複数回に渡り施工した工事経歴により申請を行う場
合、１回あたりの施工における最高請負金額(単価×数量）を請負金額としてください。
７ 最高完成工事(業務）経歴を除いた主な完成工事(業務）経歴は、衛生組合・他官公庁・民間の最高完成工事(業務）経歴を除いた主な完成工事(業務）経歴を記入してください。記入方法については、最高完成工事(業務）経歴の記入方法と同様に行ってください。最高完成工事(業務）経歴を除いた主な完成工事(業務）経歴についての記入は何件でも出来ます。業態カード(その３）を再度ダウンロードしてください。対象となる工事(業務）経歴は、審査基準日現在で完成しているものに限ります。

５．受付カード
受付カードは１面(表）、２面(裏）に分かれています。１面(表）と２面(裏）をダウンロードし、必ず両面印刷して下記に従い記入のうえ、提出してください。
１ 受付番号には、前回(31・32 年度）の入札参加資格をお持ちの方は、その受付番号を必ず記入してください。それ以外の方は記入しないでください。
２ 申請業種番号は、申請する業種番号を○で囲ってください。
３ 所在地、商号又は名称、代表者役職・氏名は、(申請時）の行に記入してください。また、登記上の所在地については、本店と異なる場合のみ記入してください。
４ 代理人を置く場合は、代理人所在地、営業所名、役職・氏名を(申請時）の行に記入してください。
５ 印鑑は、申請印の欄に押印してください。
６ 許可(登録）の更新、電話番号、ＦＡＸ番号、資本金は、(申請時）の行に記入してください。

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