京都スマートシティエキスポ 2020
国際高等研究所オンラインセミナー

国際高等研究所が取り組む
COVID-19 のニューノーマル時代への提言

公益財団法人国際高等研究所

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国際高等研究所が取り組む
COVID-19 のニューノーマル時代への提言：第１部・・・・・・1

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COVID-19 のニューノーマル時代への提言：第２部・・・・・ 23

国際高等研究所が取り組む
COVID-19 のニューノーマル時代への提言：第１部■ 出席者（敬称略）
松本紘

国際高等研究所所長

有本建男

国際高等研究所副所長

佐和隆光

国際高等研究所副所長

高見茂

国際高等研究所副所長■ 趣旨説明
松本：皆さん、こんにちは。本日は「京都スマートシティエキスポ 2020」の一環として、国際高等研究所のセミナーを開催いたします。今回は第 1 回です。
私は国際高等研究所の所長を務めております松本紘です。よろしくお願いします。
本日のテーマは「COVID-19 のニューノーマル時代への提言」です。
それでは、まず、高等研の沿革その他を簡単にご紹介します。
z 国際高等研究所の概要
国際高等研究所は、「人類の未来と幸福のために、何を研究すべきかを研究する研究所」と基礎理念を定義して発足しました。このテーマは非常に変わっていますが、時代と共に研究が変わっていく中で、人類の幸福のために何を研究したら良いかということを常に考えて研究する研究所ということになります。
現体制は、私が所長を務めており、有本健男先生、佐和隆光先生、高見茂先生にそれぞれ副所長としてご活躍いただいています。
沿革については、1984 年からスタートして、奥田東先生が初代理事長兼所長を務められ、第 2 代所長が小田稔先生、第 3 代が沢田敏男先生、第 4 代が金森順次郎先生、
第 5 代が尾池和夫先生、第 6 代が志村令郎先生、第 7 代が長尾真先生でした。理事長
は初代の奥田東先生、第 2 代の岡本道雄先生に次いで、新宮康男氏、立石義雄氏と産業界からも参画していただいており、現在の理事長は森詳介氏です。
また、国際高等研究所は、京都、大阪、奈良に跨るけいはんな地区にありますが、この地域は関西文化学術研究都市と位置付けられています。これは筑波の学研都市とは違い、「文化」が入っています。この文化の中にはもちろん学術が入り、高等研はこの地域の学術的な中心として活躍することを期待されています。
このようなことから、本日は新型コロナウイルス、パンデミックにどう対応していくのか、あるいは新しい生活をどうしていけば良いかを、3 人の副所長が進められてきた

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基幹研究を基盤に提言していただき、その後、討論させていただきます。よろしくお願
いいたします。
■ SDGs とコロナパンデミックの時代における科学技術のあり方を考える
有本：私が担当しましたのは「SDGs とコロナパンデミックの時代における科学技術のあり方を考える」というテーマです。
z SDGs 達成へ向けた研究会の発足とパンデミックによる影響
テレビや新聞でも報道されていますが、5 年前の 9 月に国連の全体総会で、SDGs という持続可能な開発のための 2030 年目標が、当時の加盟国 193 ヶ国で合意されました。後ほど詳しく説明しますが、これが 21 世紀の人類共通のビジョンとなったのです。
これは非常に大きな価値であり、気候変動や、今のコロナの問題も含めて、健康・医療の問題、海洋のプラスティックの問題など、非常に深刻な問題に対して、いかにして科学技術の知識で解決していくかということで、もちろん科学技術だけで解決できる
わけではありませんが、そういう問題を研究するために、2017 年に内外で活躍する若手、中堅の方々を中心に研究会を発足させました。そして、2030 年、あるいはその先の 2050 年まで含めて、近代科学技術は歴史的にいろいろな価値観、精神、あるいは方法論や推進の体制をそれぞれ努力しながら積み上げてきました。
今はやはり SDGs の問題、あるいは今度のコロナの世界的な流行によって、根本的に考え直すという視点、もちろん従来の様々な制度には保持していかなければならな
いことも多いのですが、そういう視点で議論してきました。
今年の初めに報告書をまとめようとした矢先に、コロナのパンデミックが世界で爆発的に広がりました。また、市民や産業に対する深刻な影響も出たため、2 年やってきた枠組みを少し考え直してまとめようということになり、各先生には 2 回に分けてそれぞれに報告書を書いていただきました。
春と夏の 2 回ですが、事態の深刻さを受けて、わずか数ヶ月の間に、それぞれの専門分野、あるいは経験を踏まえた変容ぶりが報告書にも載っていると思います。いずれにせよ、この問題は 10 年、20 年先のことが現在に立ち現れたとも考えられるので、そういうものも含めて今後も継続して議論し、あるいは一部については研究の現場で実践する段階に来ていると思います。
z 報告書の構成
報告書全体の構成は、第一部、第二部、第三部、編集後記となっており、第一部は「転換期における科学の思考と方法」と題して、3 人の方に思考の方法のポイントを書いていただきました。

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第二部は「転換期における科学の歴史観と学際共創」というタイトルで、近代全体の歴史観、あるいは科学的な発展の動向を踏まえた、今の理性中心、合理中心というもの
から感性に目を広げる時代ではないかという内容で書かれています。
第三部は「転換期における科学と科学者集団の実践」ということで、前線で頑張っておられる宮野先生、小寺先生、そして私が担当しています。
編集は、本日ご出席の杉谷さんに頑張っていただきました。
z 今後の方向
さて、今後の方向については、この報告書である程度の方向性は示しましたが、これは小さな研究会ですので、いろいろとネットワークを拡大していく必要があると考えています。その一つの大きな機会として、我々の研究会のメンバーも参加しているグローバル・ヤング・アカデミーが 2022 年に日本で開催されます。主テーマは「啓蒙再考(Re-Enlightenment)」です。
また 2025 年には、「いのち輝く未来社会のデザイン」という魅力的なテーマで大阪・関西万博が開催されます。これはサブテーマとして、未来社会の実験場にしたいという強い意志が掲げられていますので、そういうものをできる限り一緒に考えて貢献した
いと思っています。これは松本先生が先ほど紹介された、「人類の未来と幸福のために、何を研究すべきかを研究する」という国際高等研究所の基本理念に沿うものであり、
我々は今、研究で立ち止まるだけではなく、それを実践して、またそれを一段上の制度、方法論にスパイラルアップする時期に来ているのではないかと思います。
z 2025 年大阪・関西万博
2025 年の大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしていますが、サブテーマも非常に魅力的で、今のコロナの状況にも合っています。つまり「 Saving Lives( い の ち を 救 う ) 」「 Empowering Lives( い の ち に 力 を 与 え る ) 」「Connecting Lives(いのちをつなぐ)」という 3 つのテーマによる様々な試みを行い、国内外の未来社会の実験場となることを目指しています。
これは大阪だけではなく、京都や滋賀、福井、我々の地域のけいはんな、奈良、和歌山、そして海外を結ぶベイエリアの空間で実験してみようという試みです。
z 国連「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
ここで、国連の SDGs の決議を振り返りますと、これには「Transforming our world」という非常に良いサブタイトルが付いています。我々の世界は、様々なサブシステム、
産業構造や大学の様々な研究、人々の生き方などがありますが、それを transforming＝根本的に変革しよう、それによって、新しい持続的な社会が生まれてくるのではないかという高い理念を掲げています。

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目標は 1～17 まであります。貧困の問題、あるいは栄養の問題等は、従来は途上国だけの問題だと思われていましたが、明らかにこのコロナ禍で日本の国内でもこういうことが大きな政治的問題になっているのではないかと思います。
3 番の健康、4 番の教育、5 番のジェンダー、6 番の水と衛生の問題もありますが、
11 番や 12 番も大事なところだと思います。11 番は、持続可能な都市、あるいは居住です。けいはんなもそうですが、それぞれの都市や居住区は、それぞれの文化や多様な社会システムを持っているので、そういうものに対してどのように解決策を見出すかということです。12 番は、今も問題になっている海洋のプラスティック汚染です。
17 番は、実践的には大事だと考えているグローバル・パートナーシップです。言葉で言うのは簡単ですが、どういうパートナーシップを組んでいくかということが重要です。産業界と大学もあれば、市民とのパートナーシップもありますが、新しいパブリ
ックとプライベート、あるいはシビックとの連携が強く打ち出されていると思います。
z グローバル・リージョナル・ナショナル・ローカルでの共創ダイナミズム
実は、SDGs が国連という国際舞台で動き始めましたが、この 5 年の議論の中で、いくらグローバルな議論ばかりしていても価値は生まれない、現実の活動は生まれないということで、アジア、アフリカ、あるいは国、特に地方に戻して様々な活動を行い、そして、そのケースをグローバルなレベルに戻すというダイナミックな連鎖にしなければならないと言われています。その場合は、政治の世界ではなかなか言えませんが、文化や価値を地域が持っていることが大事になるということまで国連の場で強く言われるようになっています。
z Sufficiency「吾レ足ルヲ知ル」
また、国連ではなく、関連するウィーン郊外の国際システムダイナミック応用研究所(IIASA)が、今年の 7 月に非常にユニークな第 3 レポと言われるものを出しました。いろいろなサービスや生産をいくら高めても、どこかに幸福や生活の質という軸を入れると、充足(sufficiency)と言われる、それ以上になると過剰になっていくような価値の軸も入れなければならないという、効率と同時に充足のコンビネーションが強く提唱されています。
z ブタペスト宣言「科学と科学的知識の使用に関する世界宣言」
また、科学技術の政策上ですが、20 年近く前にハンガリーの首都ブタペストで先進国も発展途上国も含め、科学者だけではなく、国によっては政治家やジャーナリストも参加した会議が 1 週間にわたって開かれました。
そこで議論されたのは、21 世紀の科学技術は何者かということ、つまり 21 世紀の科
学技術は知識の新しい生産をすればそれで良かったのかということでした。進歩のた4

めに科学技術の新しい知識を生産するけれども、それによって第一次世界大戦も第二次世界大戦も科学の戦争と言われるほど、いろいろな科学の知識から科学兵器が生み出され、原爆も生み出されました。
そういうものの大きな反省の上に 21 世紀はあって、もちろん科学は新しい知識、フロンティアを開拓するのが基本ですが、それ以外の新しい価値の軸として、平和、あるいは今の持続的発展、またオーバーオールに社会のための科学ということでまとめられています。これは非常に大きな層であり、これがいよいよ SDGs やコロナのパンデ
ミック、パンデミックはコロナだけではなく今後もいろいろ続くと思われますし、医療や生命だけではなく大規模な災害も気候変動(Climate change)の中で増加していくと考えられますので、科学技術のあり方を自然科学、工学、医学だけではなく、人文社会科学というものとの連携、また市民との連携の中で考え直していかなければなりません。
z 高等研とは何者か
最後に、これらを踏まえて、高等研とは何かということを考えますと、先ほど松本先生も言われましたが、まず関西文化学術研究都市の中にあるということが大事です。その上で、これは一つの目標ですが、様々な知識が集まり、積み上げられ、高等研はすでに 40 年近い歴史があり、様々な人が集まったネットワークもありますし、歴史の積み上げ、様々なドキュメントもありますので、「あそこに行けばいろいろな行動、思考、世界に繋がる」というように境界を越えるということです。分野の境界を超えるだけではなく、組織の境界、ジェンダーの境界、国の境界を超える中で、ヒトとヒトとのつながりを生むのです。
ところが、今はそれがコロナで分断されていますので、人の進化の過程を見直しながら、例えば、本日のような形で皆がバーチャルにつながる、あるいは物理的にも繋がっていく形で、価値を見出す空間を、是非この高等研が創り出せるよう、もちろん高等研だけでできないので、分散的なものをネットワークしていくことが大事ではないかと考えています。
以上です。ありがとうございました。
松本：ありがとうございました。有本先生には、科学技術を中心に検討していただきました
が、まとめにあったようにいろいろなものについて境界を越えて議論することで新しい価値を見出そうと、それが with コロナか beyond コロナ、あるいは post コロナと言われる時代には重要だという話をいただきました。
それでは、これから討論に入りたいと思います。
■ 質疑応答5

佐和：「SDGs とコロナパンデミックの時代における科学技術のあり方を考える」というタイトルの中にある「あり方」を一言で表現するとどういうことになるのでしょうか。
また、恐らくその答えは講演資料 p.8 の 20 世紀と 21 世紀の比較において、21 世紀のところに書かれた 4 つの星印が、21 世紀の科学技術のあり方を表現しているのだと思いますが、平和のための科学は 20 世紀後半であって、最近はむしろ戦争のための科学という側面が、政府の意識や国際的な世論としても強くなっているのではないかと思います。
さらに、21 世紀の 3 番目に「Science for Sustainable Development」とあり、これを「持続的発展のための科学」と表現されていますが、私はこういう英語の場合は「持続可能な発展のため、あるいは開発のための科学」と訳しています。
「持続的発展」と「持続可能な発展」は意味が違います。それを敢えて「持続的発展」という言葉を使われた理由をご説明いただきたいと思います。
有本：まず、タイトルについては研究会でも議論がありました。「SDGs とコロナパンデミ
ックの時代における科学技術のあり方」ということで、「SDGs とコロナパンデミックの時代における」というのは時代認識があると思いますが、「科学技術のあり方」という場合、近代科学がどこを起点にするかは科学史の方々にもいろいろな説があって、ルネサンスの 500 年なのか、あるいは 19 世紀初めに大学制度や出版や公開のシステムができて科学が制度化し始めた頃なのか等、議論があると思います。我々の研究会では、「あり方」については科学の中の様々な実験の方法もありますし、特にこの 200 年は
公共的な政策としてずっとサポートしてきたというところで、ファンディングの話や、
エバリュエーションの話、大学に対するサポートなども含めて「あり方」というように、抽象的ではありますが、表現したつもりです。
それから、2 番目の質問についてはご指摘のとおりで、まず科学や技術は歴史的に見るとかなり戦争によって進化したところがあります。古いところでは、技術になります
が、中国で爆薬が発明されたとか、船の進路を示す羅針盤も軍艦が出来てから猛烈な勢いで発達しましたし、科学のドライビングフォース＝推進力の一つが戦争であったことは確かだと思います。その上で、第一次、第二次世界大戦の反省で、戦後に平和のための科学が強く打ち出されました。これは佐和先生が言われたように「Science for War」
あるいは「Science for Terrorism」というものがあり、常に裏返しの価値観や目標があることを認識して科学のコミュニティなり、あるいはそれをサポートする制度、体制も考える必要があるだろうということで、これが宣言されたのはご指摘のとおりです。最近はとみに Science for Terrorism が言われ、Civic War もそうです。
3 番目の質問もご指摘の通りで、これは 1999 年の「World Science Conference」、最初にブタペスト宣言と言っていますが、これについては科学者でも 1 週間がかりで交渉しました。これが出来た時は明らかに「Science for Development」で、先生が先ほ

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ど言われたように開発途上、開発のための科学が大事だということで、それが宣言されたと思います。
ただ、最近は「World Science Forum」という進捗状況を評価する大きな会議が 2 年ごとに開催されており、最近はブタペストだけではなく、途上国のヨルダンで開催した
りしていますが、その中では「Science for Sustainable Development」というように軸が変わってきていますので、敢えて今回は「Science for Sustainable Development」としています。率直に言いますと、今の SDGs の問題も、常に国連の場では途上国と先進国の間で、対立とまではいきませんが、いろいろと厳しい議論が出ています。例えば、先進国側が途上国の農業の技術を改革するような議論する、あるいは「こういうアイデ
アがある」という話をしても、実際にバンコクで経験した時は、それに対して途上国側
から「先進国はそういうハイテクなことを常に言うが、ローカルな農民にしてみると、それは却って邪魔をするケースもたくさんある」という議論もありました。そういう意
味で、この問題は政策レベル、あるいは国連という政治レベル、各国の政策もあった上で、各国の研究会、それから国境を越えた協力という大きな視野を常に持っておかなけ
れば、この問題は混迷に入ると思います。
佐和：私の質問の主旨とは少しずれていると思うのですが、「持続的発展」と「持続可能な発展」は違うだろうということです。つまり、「持続的発展」を追求すれば必ず破滅的な状況に人類は陥ります。だから、そういう破滅的な事態に陥らないようにするための発展を「持続可能な発展」と言い、「持続的発展」を否定して「持続可能な発展」という言葉が生まれたのではないでしょうか。
有本：失礼しました。私の訳が間違っていたのかもしれませんが、明らかに佐和先生が言われたように、一方的な発展によってバランスが欠けるのではなく、「持続可能な発展」という、そもそもそういうものであるということで良いのではないかと思います。
松本：「サイエンスが悪さをした」とサイエンティストが非難されることがあり、原爆もそうですし、様々な事案で戦争に使われてしまうことがありますが、元々、研究者の多くは「Science for Peace」を心に描いてやってきたことで、結果として悪用されることがあるので、そういうことがないようにしようという反省が起こっているのも事実です。
私は個人的に「持続可能な発展」が上手くいくように、つまり、環境や資源をたくさん使わずにセーブしながら発展しようということが発想の根底にあると思うのですが、もう少し先の 22 世紀になって人口爆発や資源の枯渇などが起こると、今度は本当に「我々は生きられるのだろうか」という生存が脅かされる時代になると思います。ですから、私個人は Sustainable Development を追求しながら、次は今回のコロナ騒ぎのように、我々が生きていけるのかという survivability、survivable な研究開発がどう

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なるかという問題がいずれは出てくるだろうと考えています。
この議論は非常に重要なのでまだまだ議論したいのですが、講演があと 2 つありますので、必要であれば総合討論のところで議論したいと思います。
次は、佐和隆光先生から「ポスト・コロナ禍の時代と社会を展望する」というテーマ
で講演をお願いします。
■ ポスト・コロナ禍の時代と社会を展望する― コロナ禍が加速する第 4 次産業革命 ―佐和：私はこの研究所において、2016 年度と 17 年度の 2 年間は「人類生存の持続可能性」というタイトルで研究プロジェクトを推進しました。そして、18 年度～20 年度の 3 年間は「第 4 次産業革命への適応」、つまり第 4 次産業革命によって社会、あるいは経済が大きく変化する、その変化に対して人類はどのように適応すれば良いのかというテーマについて研究を推進しました。したがって、そういう研究に基づいて、今最も人々の関心が深いコロナ禍について、思うところを話したいと思います。
z 過去 4 度の産業革命
先ほど第 4 次産業革命と言いましたが、皆さん方は産業革命という言葉を固有名詞と考えられているかと思います。つまり 18 世紀末～19 世紀の前半にかけて、特にイギ
リスを中心に起きた産業、あるいは工業の進歩を産業革命というと教科書で習ったと思いますが、実は最近では、産業革命は固有名詞ではなく、一般名詞になり、過去人類
は 4 回の産業革命を経験してきたと言われています。
① 第 1 次産業革命
第 1 次産業革命が、先ほど申し上げた 1760 年～1840 年代にイギリスを中心にして起きた産業革命です。その主役を演じたのが石炭を燃料とする蒸気機関であり、ジェー
ムズ・ワットが 1769 年に蒸気機関の技術を完成させました。それまでは、物を動かしたり、重い物を運んだり、そういうエネルギー源は人間か馬でした。馬の力＝馬力という言葉がありますが、そういうものがものの移動や建設の現場に行くと働いていたわ
けです。そして、そのエネルギー源が何かというと、言うまでもなく食事です。ご飯をたらふく食べて、江戸時代の日本では城の建設というようなことが行われていました。
私は 6 年間彦根に住んでいましたが、彦根城を見る度に、江戸時代の初め頃にあれほど大きな城を人と馬の力だけで造ったことに信じられない思いがしました。
いずれにせよ、第 1 次産業革命によって、作業するのは人間や馬から機械へという変化が起きました。そして何と言っても、大変便利なものとして登場したものの一番は鉄道でした。蒸気機関車がイギリスおよびヨーロッパに張り巡らされました。日本で鉄道が走り始めたのは、1872 年、明治 5 年に新橋と横浜の間に鉄道が敷かれたのが最初でした。蒸気船も明治維新より前に薩摩藩で実際に造られ、運航されていました。
② 第 2 次産業革命

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第 2 次産業革命は 19 世紀末～20 世紀初頭にかけて起きたことで、19 世紀末に人類は石油という大変便利な液体燃料を発見し、発掘しました。石炭は固形で使い難かったのですが、石油は非常に使いやすく、また発電の技術も 19 世紀末に手に入りました。
石油と電力が第 2 次産業革命の主役でした。そして自動車、電車、飛行機等、次から次へと便利な輸送手段、あるいは家庭電化製品等が次々に登場しました。同時に、大量生
産、大量消費、大量廃棄が 20 世紀という時代のシンボルだったわけです。その結果、地球環境問題が 20 世紀末になって人々の意識に上るようになり、それが SDGs 等にも繋がるわけです。
③ 第 3 次産業革命
第 3 次産業革命は 1960 年代以降で、エレクトロニクスとコンピュータが主役です。
そして、ファクシミリや電子メール、インターネットというものが登場します。私のよ
うに長く生きてきた人間から見ると、ファクシミリが登場した時は非常に便利だと思いました。それまでは原稿を送る時は郵送でしたので、原稿を書き切れなかった場合は郵便局のせいにして、どこかで紛失したのだろうという口実に使われる等、私自身はやったことはありませんが、そういうことも多かったようです。ところが、ファクシミリ
が出てくると、そういう口実は通用しなくなりました。まして、今は電子メールに添付して、いくらでも原稿を送ることができます。そしてインターネットを使ってさまざまな検索作業等々ができます。
また、エネルギーに関しては、原子力発電所が 60 年代以降次々と建設されました。
そして内燃機関のエンジンが省力化し、鉄道の高速化も行われ、東海道新幹線が 20 世紀の後半に開通しました。
④ 第 4 次産業革命
第 4 次産業革命は 2005 年頃に始まった、現在進行中の産業革命です。これは IoT(Internet of Things)ということで、あらゆるものがインターネットで結ばれ、そして
人工知能＝AI が主役です。深層学習(Deep Learning)という言葉がありますが、深層学習するコンピュータのことを人工知能と言います。
IBM のワトソンというソフトウェアは、約 2,000 万件のガン関連の論文をすべて記憶し、さらに約 2,000 万件の薬剤関係の知識を詰め込んで、ガンの診断処方を行います。実際にそれで命が助かった方も少なからずいるということです。人間はとても
2,000 万件の論文をすべて覚えることはできませんが、コンピュータには難しいことではありません。
また、アルファ碁も有名です。これは Google が開発した囲碁のソフトで、2016 年頃に登場し、韓国の名人、世界一強いと言われる棋士を 4 勝 1 敗で打ち負かしました。
これも定石と過去の棋譜をすべて覚えさせ、自己対局を数千万局打たせました。そのための開発費は数千億円かかったと言われています。
もっと身近な例を挙げると、スマートフォンが登場し、Internet of Things だけで9

はなく、Internet of Persons つまり人間と人間がすべてインターネットで結ばれるという世界が実現しつつあります。
エネルギーに関しては、再生可能エネルギーということで先祖返りしました。第 2 次
産業革命において電力を挙げましたが、それは水力が主でした。そういう意味で、約100 年余りを経て先祖返りをして、再生可能エネルギーが今後の主要なエネルギーになると、各先進国の政府が認識しています。
それから、エレクトリックビークル(EV)、自動運転もすべてある意味では人工知能の応用です。
また、技術革新が今までの 1 次～3 次に比べて第 4 次は非常に速く、iPhone が登場したのは 2007 年で、昔からあるように思われているかもしれませんが、実は第 1 号が発売されたのはわずか 13 年前です。また Google が完全自動運転車を初めて開発したのは 2010 年で、ちょうど 10 年前です。
z 第 4 次産業革命が駆動する社会経済システムの変化
次に、第 4 次産業革命が駆動する社会経済システムの変化について、まず、AI とロボットが人間労働の代わりになるだろうと言われています。その結果、日本の労働力人
口の 49％が失職するとの予測があります。ではどうするかというと、これについては
私たちも研究しましたが、本日は時間がないので、それについては述べません。ただ、少なくともそういうことがすでに問題になっているということです。
また、AI は電力多消費です。通信の高速化、つまり 5G や 6G によってデータセンタ
ーは電力の安い国・地域のアイスランド、ノルウェー、スイス、カナダ等に立地します。
そうなると、日本はコンピュータサービスの大量輸入国になります。電力低価格化に向けて戦略的な取り組みが必要になるのではないでしょうか。日本は先進国の中で電力が相対的に最も高いと言っても過言ではありません。それをどうするかという戦略が必要になるでしょう。
また、GAFA に代表されるプラットフォームビジネスが市場を支配します。そして2020 年度の小売総額に占める e コマースの比率が 25％を超え、インターネットの広告が費用対効果でマスメディアを凌ぎます。総広告費に占める新聞のシェアは 1988 年に19.9%でしたが 2019 年には 4.7%に下落しました。電子版への移行は避け難く、実際にニューヨークタイムズの紙媒体が 84 万部に対して電子版が 439 万部と圧倒的に電子版にとって代わられています。日経の場合は紙媒体が 224 万部で電子版が 50 万部なので、日本ではまだ紙が主流ですが、そのうちに電子版に取って代わられるでしょう。
z コロナ禍が加速する第 4 次産業革命
さて、コロナ禍に話が移りますが、コロナ禍の急場を凌ぐために、リモートワーク、
オンライン授業・講義、オンライン会議が一気に日常化しました。ノーベル賞の授賞式

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第 4 次産業革命が提供する ICT 機器とソフトウェアがリモート化を可能にし、コロナ禍が第 4 次産業革命を加速するという相互作用が見出されます。そして、高齢者や児童の ICT リテラシーが一気に向上しました。そういう意味で、第 4 次産業革命とコ
ロナ禍は密接な関係にあります。
また、ヒトの移動の機会を最小限にする、できるだけ移動しないようにする、あるいはヒトとヒトが接触しないようにすることにより、企業や大学の大変なコスト削減に繋がります。そして、人々はリモート化に段々と慣れてきています。私自身も最初はリ
モート会議が嫌で仕方ありませんでしたが、いつの間にか慣らされて、東京に行ったりするのが面倒になりました。上着さえ着ていれば下は見えないから楽ですし、リモート化に慣れてくると、その方が便利だと思うようになりました。ポスト・コロナ禍で発達したリモート化は恐らく持続されると思います。なぜなら、企業にとってはコスト削減になるからです。大学にとっては問題が多いので、これ以上は触れません。
それから、ヒトの国際間の往来への制約ということでは、生産拠点の海外移転にブレーキがかかります。また、オリンピック等の国際的なイベントも、オリンピックをリモートにできるかはどうか分かりませんが、やはりオンサイトの開催は難しいと思われます。国際会議もほとんどがリモート化しており、実際に国際会議がリモート化したら会議にとってマイナスではないかと言われていましたが、リモート化はコストがかか
らない、あるいは圧倒的に安いので、会議を頻繁に開催することが可能になりました。
このように見ていくと、実際にリモート化が良いことなのか悪いことなのかは充分検討が必要だと思います。
z ポスト・コロナ禍のニューノーマルとはそれから、ポスト・コロナ禍のニューノーマルとは何かと考えると、まず、リモート
ワークとオンライン授業や会議が日常化します。国内外への人の往来の頻度が激減し、
個人・企業のコストが削減されます。ところが他方で、運輸や宿泊、旅行や外食産業は大打撃を受けます。また、大学の授業内容が事実上公開されるので、A 大学と B 大学の両方の授業を覗くことが可能となり、それらを比較した学生から「なぜこんな授業のために高い授業料を払わなければならないのか」という不平不満が出てくることも考えられます。これは大学の先生にとっても試練になると思います。
小売業界では e コマースが一人勝ちをします。
そして、高価な衣服を始め、「見せびらかし」の消費は減っていきます。
それから、高齢者や児童のデジタル・スキルが向上します。これは当然、第 4 次産業革命を加速させます。
ヒトの移動や会食の機会の減少、e コマースの普及は当然 GDP の生産率をマイナスにしますが、生活水準はむしろ上がるのではないかと思われます。実は GDP が経済、

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あるいは人間の生活水準、幸せの尺度としてふさわしいかどうかが、今問われつつあります。
エネルギー消費の顕著な削減として、脱炭素化にもリモート化は寄与します。
また、高齢化社会の働き方改革へと自ずと誘導します。
そして、大都市集中から地方分散へという動きが出てきます。リモートワークは居住空間のゆとりを必要としますが、他方、本社の床面積は狭小で済むので、地方分散への一つの力が働くのではないかと期待されます。
さらに、インターネットの普及によりマスメディアはさらなる地盤沈下をすると思われます。
z ニューノーマル（新常態）への適応
今、このようなニューノーマルへの適応が求められています。ニューノーマルへの移行は不可避です。したがって、それにブレーキをかけるのではなく、ニューノーマルへ
どのようにしなやかに適応するかを考えなければなりません。
感染症へのレジリエンス(抵抗力・回復力)の強化も必要です。
第 4 次産業革命の進展はニューノーマルへの「適応」の援けとなります。
また、国際貿易の規模縮小の経済影響は甚大です。日本のような貿易立国と言われる貿易で成り立っている国の場合は、大変大きな経済影響を受けると思います。感染症へのレジリエンスと経済成長の間にはトレードオフの関係があります。そこで、最適解をどう求めるかということが政府に対して求められています。
それから、演劇・芸能・プロ野球やプロサッカー等のプロスポーツ・文化施設・アミューズメント施設等、つまり文化・スポーツを維持するためにはどうすれば良いかということも考えなければなりません。
したがって、結論としては、前途多難なようですが、ニューノーマルを「人間が人間らしく生きることのできるユートピア」にするために、あらん限りの知恵を絞ることが個人、企業、そして政府に今求められているのではないでしょうか。
以上で私の話を締め括らせていただきます。
松本：佐和先生、ありがとうございました。それでは質疑に入りたいと思います。
■ 質疑応答有本：佐和先生は大事なことを言われたと思います。GDP という尺度の問い直しです。従来から少しずつ議論がありましたが、一気にここで注目され、非常に重要ではないかと思います。先ほど私の話でも紹介しました「Science for Society」は 20 年少し前に宣言されましたが、口の悪い人は「Society とは何か、Science for Business ではないか」「誤用乱用ばかりで Science for Sustainability になっているのか」ということもあり、

12GDP の尺度の問い直しはマクロ経済だけではなく、様々な活動に影響があると思います。その辺りについて、もう少し佐和先生のお話を伺いたいと思います。
佐和：全くご指摘の通りだと思います。例えば、サラリーパーソンが毎日通勤する、あるいは高校生が通学する時に、鉄道やバス等の何らかの運輸機関を利用することによって付加価値が生まれ、GDP が増えます。しかし、それが必要ないとなった場合、必要なくなったからといって人間が不幸になるわけではありません。ところが、GDP はそれによって明らかに減ります。
同時に外食をしなくなり、家呑み、家食べをするようになって、それによってレスト
ランや居酒屋は苦しい状況に追い込まれます。これは、レストランにとっては大変に気の毒ではありますが、その結果として GDP は減っても、その人が食事、あるいは食事から得られる幸せ、満足は必ずしも低下するわけではありません。もちろん、これは人によります。
実際に、今年の 4 月～6 月の四半期には GDP が－20 数％と落ち込みましたが、だからと言ってそれほど貧しくなったかというとそうではありません。GDP の 1/5 以上が失われましたが、だからといって私たちは不幸になったわけでもないし、生活が苦しくなったわけでもありません。したがって、確かにご指摘のとおり、特に第 4 次産業革命を経た後には、GDP が経済成長の尺度として適切かどうかということが根源的に問い直されなければならないと思っています。
松本：時代の曲がり角に来ているというのは、特にニューノーマル時代、コロナバイアスによって加速されたという話がありましたが、正にそうだと思います。人間は歴史の中でいろいろな感染症の苦難に遭い、それを乗り越えてきました。今回は佐和先生のお話にもあった通り、インターネットがすでに世界中に行き渡っていて、人の移動なしに情報のやり取りができる時代なので、大きく変わる要因はあったと思います。
したがって、これから対応すべき問題は、先生のご専門である経済だけではなく、社会活動そのものも関係して、よく「絆」と言われるように対面＝オンサイトとリモートの違いについて、各分野でそのメリット、デメリットを検討し、調和させていくフェー
ズがしばらく続くと思います。それは重要なことで、各部署で考えていただく必要があると思います。ちなみに「絆」とは良いように使われますが、原義は「縛り付ける」という意味合いのようで、ヒトとヒトとの関係が離れたくても離れられない、元々は牛や馬をつなぐところから出た言葉なので、あまり前向きに捉えると言語学者に叱られそうです。
いずれにしても、ヒトとヒトが接するのは教育でも重要だというお話がありましたが、それを補うだけのリモートでの技術、あるいはやり方を考えていく必要があると思います。国際会議の話もあり、これはなかなか時差があるのでそう簡単にはいきません13

が、これから工夫されていくと思いました。
それでは、続いて高見茂先生にヘルスリテラシーについて講演をしていただきます。
よろしくお願いします。
■ ヘルスリテラシーの向上とけいはんな学研都市の振興― ポスト・コロナ社会の健康・長寿を目指して ―高見：副所長の高見です。よろしくお願いします。今私が進めている基幹研究は「ヘルスリ
テラシーの向上とけいはんな学研都市の振興」です。昨年まで別のテーマで研究していましたので、今のところまだ報告書は出ていませんが、今年度末には中間報告を取りまとめて出したいと思っています。
z 本研究の背景
なぜこのような研究に着手したかという背景ですが、松本所長から「教育を通じてのけいはんな学研都市の振興」について研究を進めてほしいという指示があり、2015 年
から 17 年にかけて、国際高等研究所の「けいはんな未来」懇談会で将来の発展策について大枠の方向性が議論されました。そして、それを受ける形で「けいはんな未来」専
門検討部会で、具体的にどういう施策を展開すると学研都市の振興発展につながるのかをさらに深掘りする検討も行われたところです。
具体的には、京都と奈良と大阪の境目が学研都市のエリアになっていますので、現実の行政区画とこの地域の将来のまちづくりが行政区画の枠に囚われてスムーズに進まないのであれば、特区のようなものを考える必要があるのではないかという意見や、この地域にふさわしい産業は何か、科学都市の近郊の農業のあり方、健康や医療の問題、さらには科学都市にふさわしい教育のあり方等について多元的に検討しました。
そして、こうした議論をシンボル的にトータルする考え方として、将来構想としては「先端幸福創造都市」の実現を目標とするという結論を得たところです。私たちの研究
では、具体的な振興策として人間活動の基本的要素に着眼し、学研都市に働く人々、あるいは住民一人ひとりの生活、健康、教育、その中でも特にヘルスリテラシー向上に焦点を当て、研究を推進しているところです。
このヘルスリテラシーの向上とは、総合的な地域振興の要素の一つとなると考えられ、ポスト・コロナ社会において健康長寿を実現するために、人々が身につけるべき不可欠の能力の一つではないかと考えられます。
z ヘルスリテラシーとは何か
では、このヘルスリテラシーという概念はどういう内実からなっているのでしょうか。平たく言えば、健康情報を取得し、理解し、評価、活用する能力と言えます。いわ
ゆる意思決定能力です。これを高めていく必要があります。意思決定者とは言うまでも14

なく情報の受け手なので、意思決定する人が信頼できる情報を獲得し、その中でいくつかの情報が来た場合にどれが良いのか、どれが問題なのかを理解して、自ら意思決定ができる能力を指して「ヘルスリテラシー」と言うわけです。そして、自立した意思決定ができるということは、人間の幸福感につながると言われています。こういう能力を向上させることが人々の幸福、いわゆる幸福創造都市にとっても必要なものではないかと考えているところです。
このヘルスリテラシーが、どういう文脈の中で注目されるようになったのかと言うと、1950 年代～90 年代の初頭にかけて、公衆衛生の分野で健康の社会的格差が広がり、臨床分野でも患者と医療専門職者とのコミュニケーションのずれが生じるという問題が出てきました。そこで、その課題に対する取り組みがきっかけとなり、90 年代にヘルスリテラシーの考え方が出て非常に注目されるようになりました。
特に元々のリテラシーという概念が大きく転換するきっかけになったのが、1992 年に米国の成人約 1 憶 9,000 万人を対象に行われた調査結果でした。その調査によって、成人のほぼ半数に識字と理解力に極めて深刻な問題があることが分かったのです。一
般的な理解力に問題があれば、まして健康や医療の情報の理解はさらに困難ではないかという問題意識が出てきたので、そこから、ヘルスリテラシーの向上の必要性が一般的に理解され、受容されるようになりました。
それに続いて米国医師会の科学協議会や WHO でも、「ヘルスリテラシーとは何か」について定義をし、さらに 2007 年には政策のレベルにまで持ち上げられ、EU の政策
文書に「ヘルスリテラシー」という言葉が登場しましたし、その研究が本格化したとされています。また、2000 年代後半に、日本でもヘルスリテラシー研究が推進されるようになったと言われています。
z なぜ今ヘルスリテラシーの向上なのか① 今回のパンデミック
では、なぜ今またヘルスリテラシーなのでしょうか。皆さんも見慣れたと思いますが、
コロナウイルスが世界中に蔓延している様子を示した図があります。今回のパンデミ
ック、新型コロナ肺炎の流行という状況の中で、SNS などで様々な情報が氾濫しています。増加する感染者や重症者、死亡者数等のリスク情報だけが報道されており、これは一般の人たちにとっては非常なストレスになります。結局、回復して退院している人たちがいることも伝えなくてはいけないという話が出てきて、途中からマスコミは回復者数も報道するようになりましたが、当初はリスク情報だけでした。
したがって、正確な情報の確保が必要ですし、感染を防止するためにはどうしたら良いかということも皆が学ばなければならないので、ヘルスリテラシーを向上させることは大いに必要です。その背景には、今回のコロナ禍で医療関係者に対する謂われなき攻撃や、都会から田舎に帰った人が「ウイルスを持ってくるな」と言われる等の社会問

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題がありますので、やはり正しい情報の獲得が必要になっていると思います。
② 日本人のヘルスリテラシー
それから、日本人のヘルスリテラシーの状況については、日本におけるヘルスリテラ
シーの第一人者である聖路加国際大学の中山和弘先生を研究会にお招きして行われた講演の中で、「European Health Literacy Survey Questionnaire」という測定の基準による比較を紹介していただいたところ、EU や他のアジアよりも日本は非常に低い結果が出ていることが分かりました。オランダが 1 位で、家庭医・訪問看護師によるプライ
マリ・ケアが非常に充実しています。ところが、日本の場合は家庭医の育成、養成がな
かなか進んでおらず、本当に少ない数しかいないということが、日本人のヘルスリテラ
シーの測定値が高く出ない一つの大きな原因ではないかと言われています。
また、日本人の特徴として、欲しい答えだけを探す傾向があります。選択肢を比較考慮する力が必要なのですが、健康面に関する自律性や意思決定能力の鍛錬が不足しているのではないかというご指摘がありました。病気になった時、日本では相談できる専門家を見つけることに困難を感じる人が 6 割います。これが EU であれば 1 割ぐらいで、それほどの違いがあるというデータも中山先生は示されました。
さらに、日本においては現在信頼できる健康関係の情報源が少ないという決定的な問題があることが、ヘルスリテラシーを向上させなければならない 2 つ目の理由になっていると思います。
③ 中高年の自殺原因
3 つ目に、先頃、令和 2 年の自殺対策白書が発表されましたが、その中に中高年の自殺の原因は健康問題によるものが 5 割になっているという衝撃的なデータが出ていました。いわゆるメンタル面のヘルスリテラシーが極めて不足しているのではないかという指摘が、この中にはありました。
④ 超高齢化社会の到来
最後に、現在、日本は超高齢化社会の到来を迎えつつあります。こういう状況の中で、私たちにとって重要なのは健康寿命を平均寿命に近付けていくということです。病気を予防して未病の状態を長く維持しなければならない、生きていても寝たきりという状態には極力ならないようにしなければならない、そのためには日ごろから健康に関わる必要な情報、正確な情報とそれに基づく意思決定が正しくできなければならないのではないかと考えられます。
特にこの問題は、医療費の問題に跳ね返ってきます。今、日本の財政において、医療費、あるいは社会保障費関係の予算をどう確保するかということが非常に大きな問題となっています。社会保障関係は基礎的な自治体が責任を負うわけですが、ちなみにこの近辺の自治体の民生費、衛生費、いわゆる医療や社会保障に関わる予算がどのくらいを占めているかを調べたところ、木津川市はすでに 50％くらいまで到達しており、精華町で 40％前後くらいのレベルになっています。そして、毎年これが拡大しているの16

で、一般会計を非常に圧迫しているのではないかと思われます。ですから、やはり病気を予防し、未病の状態をできるだけ長く維持していくことが必要なことになるのではないかと考えています。
z 学研都市におけるヘルスリテラシーの向上の試み
学研都市圏におけるヘルスリテラシー向上の試みとしては、萌芽的なもの、あるいは進められているものについて調べ、それに取り組んでおられる方に研究会に来ていた
だいてご講演いただきました。その中で、注目すべきものが 2 つあります。
① けいはんな学研都市ヘルスケア事業 2011
1 つは、けいはんな学研都市ヘルスケア事業 2011 という、2011 年～2015 年にかけて行われたヘルスケア事業があります。これは国の補助を受けて行われましたが、要素開発・事業化に加えて、地域という枠組み・視点で、人々の生活習慣・行動の変容を促す仕組みと、地域完結型医療の実現を目指して、5 年に渡って事業を展開されたということです。
ここで出てきた結論は、健康の維持増進にはやはり人々の生活や行動の自発的改善が必要だということです。確実に変容させようと思うなら強制的にやらなければなりませんが、そこまでいかないにしても、気づかないうちに健康に関する情報を本人に提供して行動変容を促すという、これは行動経済学で「ナッジ」と言われる、知らず知らずのうちにそちらに導いていく方法で、それによってヘルスケア事業を展開し、その中でいくつかの事業が立ち上がって、今この地域で産業化している技術もあるという話でした。近年、生命保険でも健康増進型のタイプが出てきて、健康診断をして数値が良
かったら還付金を増やすとか、掛け金を減額するなど、インセンティブをつけて健康維持に誘導するような仕掛けが出てきています。あるいは、医療保険と歩数を連動して、
一日何歩以上歩いたら掛け金を減額するとか、年度ごとに還付金を増やすというような仕組みがあると聞いていますので、自ずと健康にとって良い方向の行動をするように導くやり方をしているわけです。
② せいか健康づくりプロジェクト、スマートけいはんなプロジェクト実行計画
2 つ目は、せいか健康づくりプロジェクトや、スマートけいはんなプロジェクト実行
計画というもので、これは社会医学分野の知見の地域展開にもつながるでしょうし、ビッグデータと解析技術の進展がこういう計画を支えるものだと思っています。地域社会が将来に向けて基本的健康情報にどう対峙するかが、今後非常に重要な課題になりますし、デジタルの力を活用し、健康情報を獲得し、個人が病気を回避する、特に幼少期の健康情報の重要性は生涯の健康に影響を与えるという非常に重要な要素を持っていますので、この辺りの萌芽的な仕組みをこの地域でさらに展開することが必要ではないかと思っています。

17

z まとめ
それでは、ポスト・コロナ社会において、学研都市の健康や長寿を目指してどのような手立てをさらに深めることが必要かについて、今までの研究の結果、出てきたものとしては 4 つほどが考えられるのではないかということで最後にまとめています。
① 地域住民の健康情報のデジタル化
まず、地域住民の健康情報をデジタル化し、個人・地域にその情報を返し、行動変容を促し、地域住民の健康意識を高めます。これは、成長しつつある地域のヘルスケア産業と協力して、こういう仕掛けを展開していくことが必要ではないかということです。
② 信頼できる医療・健康情報の総合サイトの整備
また、信頼できる医療・健康情報の総合サイトを整備します。日本にはそういう総合
サイトがないということでしたので、やはり整備していただく必要があるのではない
かと思います。米国の国立衛生研究所の下部組織の国立医学図書館が「Medline Plus」という総合サイトを設置しています。あるいは、欧米では患者を支援する意思決定ガイドが作られています。「こういう病気にかかった時は、どういう治療法を自分で選択できるか」ということを自分で学ぶことのできるサイトが整備されているということですで、日本でもそういうものを整備する必要があるのではないでしょうか。幸いこの学
研都市地域には国立国会図書館がありますので、ここと協力して地域住民の利用を促進していくことも必要ではないかと思います。
③ 幼少期の健康学習の重要性
さらに重要なことの残り 2 つは、教育に関わることで、幼少期に健康学習をきちんとさせていくことが大事です。地域の小学校の健康教育の改善を行い、学校教育を通じた糖尿病の恐ろしさ、生活習慣病の学習を通じて意識変容を起こし、健康教育を単独ではなくさらに総合的にやらなければなりません。現象だけを捉えて「問題だ」と言うのではなく、健康と社会的要因の関係性が明らかになっている今、原因に対して単独で行う健康教育では不十分なので、生物や現代社会、政治経済科目等と一緒に統合的に健康教育を展開することが必要だと思います。したがって、カリキュラムの面でそれらを検討して実験してみることも必要ではないでしょうか。
④ 社会疫学分野のビッグデータ分析成果の地域住民への提供
最後は、社会疫学分野のビッグデータ分析成果を地域住民に提供することです。成人になっている方が学校教育では学べなかった最先端知見を地域住民に積極的に提供し、子育て世代のヘルスリテラシーを向上させていきます。これは生涯学習制度を充実整備することによって、こういうことが確保されるのではないかと思っています。
まだまだ私たちの研究は緒に就いたばかりですので、漏れている面があるかもしれませんが、今までの研究の中で出てきたもので、今後この地域で実験的に行い、それなりの成果が出てきたとしたら、広く全国的にも展開していくことが必要ではないかと思います。こういうことを通じて、先端幸福創造都市の実現に向けて努力をしたいと思18

っている次第です。
松本：高見先生、ありがとうございました。それでは質疑をお願いします。
■ 質疑応答佐和：資料の P3 の「ヘルスリテラシーとは何か」というところで、信頼できる情報を取得することが重要であることは当然のこととして分かるのですが、信頼できるかどうか
はいかにして判断するのでしょうか。
高見：根本的で重要なご指摘を頂きました。情報の信頼性の問題については、例えば、学術界でそれなりの多数派の人たちによって正当に評価されていることは、一つの目安になるかと思います。
佐和：一般の人たちは、学術界の評価など知る由もありません。また、マスメディアに関して言えば、例えば全国紙の紙面に書いていることは皆が信用します。その一方で、広告欄を見ると健康食品や様々な薬品の広告宣伝がたくさん出ています。テレビも同様です。テレビで「この薬を飲めばこんなに健康になる」と宣伝していますが、それはほとんど嘘です。嘘を平気で流して、新聞社もテレビ会社も経営を成り立たせているのが偽らざる実情です。その辺りの判断については、専門家の世界でどうなっているかは知る
由もなくて、新聞に書かれていることは正しいと信じ込み、記事だけではなく、広告に関しても本当だと信じます。テレビについても、報道されることは正確であるから、広告も正確だと思い込んでいます。その辺りの呪縛をどう解き放てば良いのでしょうか。
高見：非常に重要なご指摘だと思います。先ほどもお話ししたように、欧米では意思決定のための分かりやすいガイドラインが作られていて、これが広く一般に活用されていると聞いていますし、米国においては National Institutes of Health (NIH)の下部組織の国立医学図書館に「Medline Plus」という総合サイトがあり、中山先生もこれは非常に良くできていると言われています。むしろ、他でも医療情報、健康情報を無料で獲得できる権威あるサイトがいくつか整備されているという話がありますので、そういうものを我が国においても整備していく必要があるのではないかと思っています。
有本：ありがとうございました。素晴らしい構想だと思います。先生も言われたと思いますが、この研究会で大事だと思うのは、この問題にはステークホルダーがたくさんいるということです。行政も地方行政だけではなく、中央行政のいろいろな制度を使わなければならないし、また産業界も、学会もあります。学会もストレートに申し上げると、日本の社会医学は今まで公衆衛生学をほとんど顧みていませんでした。今度のコロナで19

それが強く出ました。いずれにせよ、多分野の方々、あるいは組織代表者を入れた上で、ここで実験をして、リテラシーだけではなく、アクションを取ることが大事なのではないかと思います。その辺りに関して、今の活動、今後の方針についてお話を伺えればと思います。
高見：確かにトータルに見て、ステークホルダーがたくさんおられますので、それを全部包み込んでいくことが大事だと思っています。特に、どういう形で良い情報か悪い情報かを取捨選択するか、これができるかどうかは非常に大きなポイントです。中山先生は研究会の中で「いなかもち」と言われましたが、これは「い」いつ、「な」何のために、「か」書いた人は誰か、「も」元ネタは何か、「ち」違う情報がないか、ということで、これを一つの判断基準として、どういう情報なのかを考えていく必要があります。いろいろなステークホルダーの中で、「いなかもち」の領域の中で確かな人たちの意見をしっかり取捨選択して取り入れることが、必要ではないかと思っています。
松本：ありがとうございました。医療データは、ビッグデータの時代になって大量に集まるのですが、個人情報との関係があって、医者も下手にやると訴えられるので慎重です。
そういうことで、日本人というコミュニティ、あるいは東アジア、世界各国で、ビッグデータ上でできることを上手くやろうという研究は緒に就いたばかりです。私が所属している理化学研究所はそういうことを始めていますが、先ほど指摘があったように、「何が正しいのか」「個人情報とどこがぶつかるのか」「何の平均値を出せば良いのか」「最悪の場合を出せば良いのか」等々の質問が患者からたくさん押し寄せています。そういうことを乗り越えることが重要で、非常に重要なテーマに果敢に取り組んでいた
だいていることに感謝したいと思います。
■ 最後に
松本：第 1 部は、有本先生、佐和先生、高見先生にお話を頂いて、議論を進めてまいりました。国際高等研究所は英語で「IIAS」と呼んでいます。ここでは冒頭に申しましたように「何を研究するのか」を研究します。本来、研究者であれば、研究者になった時点で「何を研究するか」を考えなければならない問題ですが、残念ながらといってよいのか、研究者が研究者たる職業を得た時には、すでに研究テーマが決まっている場合が多いのです。それはなぜかというと、有名な自然哲学者であるデカルトが「学問とは非常に多岐にわたるので、それを全部は理解できない。したがって、項目ごと、科ごとに分けて科の科学を進めるべきである」と提唱し、要素還元主義、あるいは要素還元論と言ったりしますが、それが契機になって、その後、近代科学が進んだ時には学問が段々と細分化していったわけです。最近では超細分化が進んで、自分の専門分野が非常に狭くなっていて、自分の専門分野を超えた横のつながりがなかなかできません。そういうこと

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を含めて、「何を研究するか」を研究することは大変大事なことだと思っています。
本日は 3 人の先生方にお話いただきましたが、有本先生には自然科学系、佐和先生には社会科学系など、非常に広い立場からお話いただき、また、文系の一部である教育、あるいは医療といった点を高見先生にお話いただきました。高等研ではもっと幅広いことに取り組まなければならないと思っていますが、キーワードは「Beyond Boundary」
ではないかと私は思っています。つまり、学問の境界を越えて互いが理解し合う、助け合うことが一つと、研究者で言えば現役と退役した先生方の交流、退役した先生方は長い間をかけて知識を蓄えてこられましたので、そういうものが簡単に消えてしまわな
いように若い人と交流しながら伝承していくことも重要ではないかと思っています。
また、当然ながら専門分野を超える、内容によっては国境を越えて議論する、もっと広く言うと時代を超えて議論することも必要だと思います。
高等研について奥田東先生が最初に設定された「何を研究するか」を研究するとは、そういう広い意味も含んでいるのではないかと思います。多くの若い研究者も国際高等研究所「IIAS」に出向いていただき、活発な議論をしていただいています。第 2 部
ではそういう若い研究者の方々のご意見を広く聞きたいと思っています。
先生方、どうもありがとうございました。それでは、これで第 1 部を終了したいと思
います。
以 上

21

22

国際高等研究所が取り組む
COVID-19 のニューノーマル時代への提言：第 2 部
多様な分野の若手／中堅の研究者と国際高等研究所松本所長によるニューノーマル時代についてのトークセッション■

出席者（敬称略）
松本

紘

国際高等研究所所長

駒井章治

国際高等研究所客員研究員

宮野公樹

国際高等研究所客員研究員

安藤悠太

京都大学大学院工学研究科 博士後期課程 3 回生

久木田

水生

名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授

定藤博子

阪南大学経済学部 准教授

塩尻

かおり

龍谷大学農学部 准教授

杉谷和哉

京都大学大学院文学研究科 特定研究員

田島知之

京都大学学際融合教育研究推進センター
宇宙総合学研究ユニット 特定助教中尾央

南山大学人文学部人類文化学科 准教授

中村征樹

大阪大学全学教育推進機構 准教授

半場祐子

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科 教授■ 趣旨説明
松本：皆さん、こんにちは。国際高等研究所所長の松本です。今回は「京都スマートエキス
ポ 2020」の中で高等研が行っているセミナーのシリーズ 2 回目です。テーマは「国際高等研究所が取り組む COVID-19 のニューノーマル時代への提言」ということで、新型コロナウイルスによってニューノーマルの時代に突入しようとしている中、その時代に向けての提言としてセミナーを提供しています。
今回は前回に続き、若い先生方に集まっていただき、議論していただきます。ファシ
リテータは駒井章治先生ならびに宮野公樹先生です。メンバーの紹介はそれぞれにお願いしたいと思いますので、皆さんよろしくお願いします。
駒井：客員研究員の駒井です。よろしくお願いします。本日は第 2 回ということで、前回の所長、副所長の議論を引き継いで、今回は若いメンバーで議論していきたいと思っています。メンバーの構成については、集合知ネットワークで国際高等研究所きづ会議と題して毎月オンラインで様々なテーマに関して議論をしているメンバーに、オンサイト

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で集まっていただきました。
前回、所長、副所長からコロナパンデミックとポスト・コロナのニューノーマルについてのお話があり、所長からは survivability の話がありましたが、いろいろな形でtransform していく必要があるのではないかということだったと思います。我々若手、
もしくはさらに若手のジェネレーションの皆さんは、恐らく、これから変わっていくことを体現していく当事者になるだろうと思われます。transform すること自体は間違いないと思うので、これからどのように transform して状況や環境にアダプトしていくのか、本日はそのような議論ができれば良いと思っています。
それでは、簡単にそれぞれ自己紹介をしていただきたいと思います。宮野さんからよろしくお願いします。
■ 意見交換z 自己紹介と変わってきたことについて
宮野：高等研で客員研究員を務め、京都大学の学際センターで教員をしている宮野です。
今回のテーマに沿って、この後皆さんに自己紹介をしていただきながら、感じている
こと、変わったことについて話していただきますが、そういう変わった部分と同時に、私は変わらないことにも興味があります。学問は不変というと違いますが、本当のことを考えるのが学問だと思っていますので、変わることと変わらないことの二つを意識しながら過ごしています。思うことについては、また後ほどディスカッションできればと思います。
久木田：名古屋大学の久木田です。本日はお招きいただきまして、ありがとうございます。
ニューノーマルがキーワードの一つになっていますが、まだノーマルと言えるような状況が成立していないと思っていて、私も含めて皆がこの異常事態にあたふたしているところだと思います。これがどういう形で終息し、ノーマルになるかは見通しがつきませんが、思うに、感染症は常に人類と共にありました。そして、どうも感染症は、
人間の感情やものの感じ方、認知に大いに影響しているようです。
感染症のプレッシャーの強い地域は、伝統的に権威主義、集団主義が強いという心理学の調査もありますし、あるいは、感染症等を思い出さされた後に実験すると、プレッシャーを受けた人の方がそうでない人よりも他者のルール違反に対して厳しくなった
り、権威に従う姿勢を見せたりすることがあります。これは集団よりも個人を大事にす
る、人の自由な発言や行為を尊重する、自分とは違うコミュニティの他者とも平等に付き合ったり、扱ったりするという、近代以降に重視され、築いてきた価値観と反するところ、衝突するところがあります。つまり、ここで我々は近代以前の部族主義に陥っていくのか、それともそこをどうにか克服していくのか、たとえコロナと常に付き合っていかなければならない with コロナの状況になっても、部族主義に戻らずに近代の価値

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観を維持していけるのか、その辺りに私は興味があり、またそうならなければならないと思っています。そうするためには何ができるのか、部族主義的なマインドを再燃させない仕方で、社会や技術をどう方向づけていくのかについて興味を持っています。
半場：京都工芸繊維大学の半場です。年代的に若手ではなく、もう中堅です。
私の専門は植物生理生態学で、地球温暖化や都市温暖化に対して植物をどう使ったら良いかというテーマで研究していますが、実はテーマも追及すべきことも方法も、コロナ前と後で全く何も変わっていません。会議のやり方など表面的なものは変わりましたが、日頃のサイエンスの営みとしての内容は全く変わっていないことを、ここで申し上げておきたいと思います。皆様はいろいろと変わったことや変わらないことがあると思いますが、私は変わっていないことを強調したいと思います。よろしくお願いします。
定藤：私は阪南大学の経済学部で経済学を専攻していますが、経済史、経営史等の歴史を専門領域としています。
本日第 1 回目の内容も含めて、コロナで変わったところ、変わっていないところを考えると、働き方の変化、働くことに対する人々の意識の変化に私は興味を持っています。産業革命の話が第 1 回目にもありましたが、第一次産業革命の時は、集まって働くことのメリットが重視され、その体制が今まで続いていると見られますが、このコロナを受けてリモートワークなどが出てきて、分散して働くことのメリットが重視されるようになったところに大きな変化があったと思います。
特に、モニタリングコストをどう減らすかというところで、技術開発が支えとなって、人々を見るというところが大きいのですが、もう一つ我々が考えなければならないのは、制度設計をどうするかというところで、制度設計で乗り越えてきたところをどう分析するかが今後は面白いと思っている部分です。
杉谷：京都大学大学院文学研究科の杉谷です。私は一昨日、博士論文を出したばかりなのですが、その論文の内容が『Evidence-based Policy Making』(EBPM)という、科学的根拠に基づく政策をどのように作るかについての研究ですが、今回コロナの問題を受けて、この EBPM やエビデンス、科学的根拠がいかに政策や政治の中で曖昧なものかということを私自身もかなり思い知らされたところがあります。
例えば、EBPM の議論ではアメリカとイギリスは優等生として知られ、よく科学的根拠を使えていて良い国だと言われていたのですが、実際にそれらの国ではコロナ対策があまり上手くいっていないという現状があります。そのため、EBPM は研究や知識を増やすだけでは政策改善につながらないし、社会を良くすることに繋がらないのではないかということがどうしても気になっていました。それは博士論文には組み入

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れられなかったのですが、論文が終わって一息つく間もなく、社会の側からそういう宿題を与えられたと思っていたところで、第 1 回の提言で有本先生が話されたグローバ
ル化の話や、佐和先生の産業革命に関わる知識の話、何よりも高見先生のリテラシーの問題など、これだけ医療や政策についての知識がたくさんアウトプットされているにも関わらず、社会にそれが受け入れられ難いという状況をどうしたら良いのかという問題を突きつけられた思いです。それは私にとっても研究テーマに関わる問題ですし、
国際高等研究所としてもそういう問題に取り組むと松本所長からお話がありましたので、私も微力ながら一緒に考えたいと思っている次第です。
中村：大阪大学の中村です。科学技術の歴史や科学と社会の関係等を専門として研究していますが、一方、大阪大学の全学教育推進機構に所属しており、一般教養において、大学に入った学生たちに向けて、どういう形で新しいタイプの授業を開発していくのか、学生の意見や声を聞いてどう発展させていくのかということに取り組んでいます。
そういう中で、これまでは授業だけではなく、いろいろな形で学生と関わって来まし
たが、コロナの状況ではなかなか関りを持つことが難くなっています。そのため、特に一回生などは不安を抱えていたり、あるいは、大学としてもできることとできないことがあり、抱えている状況の中でできることをしていますが、そこがよく見えないがゆえに、余計にフラストレーションを溜めているところもあるのではないかと思います。
そういう中で学生とどうコミュニケーションをとるかということを考え、最近、同じ大学の別の部局の友人と、特に学生を意識して YouTube でのライブ配信を行い、平日の夜遅くに学生からのコメントを受けて、それに対してコメントしたり、あるいは大学の他の部局のいろいろな分野の先生や卒業生で YouTuber 等、いろいろな形で活躍している人たちの話を聞いたり、そういうことを 7～8 月から行っています。そのように、学生とのコミュニケーションや社会とのコミュニケーションのやり方について、今まであまり考えていなかったような方法で実践を始め、「こういうこともできるのか」と感じているところです。よろしくお願いします。
安藤：京都大学大学院工学研究科の安藤です。まだ博士課程の学生ですが、お呼びいただいて嬉しく思います。
コロナで変わったことと変わらなかったことについては、大学の先生方が人によって対応が違ったというのが素直な感想です。もちろん変えられる部分や変えられない部分があると思いますが、どういう先生を見ていこうかと考える年にはなったと思います。
また、高校にも出入りすることがあるのですが、高校生や学部生を見ていると、むし
ろ対応をどうするのかと感じます。マスクは絶対しなければならないとか、食べる時は喋らない等、言われているルールはもちろん守っていますが、それを超えて自分のやり26

たいことをやる時に、どこまでそれを打破してやるのか、どこを守るかという部分は、先ほどのリテラシーの話にもつながるところで、その辺りの判断が難しいと感じている人が多いようだと、上と下を見ていて思いました。私自身ももちろんそれらを考える
タイミングになったと思っていますので、本日はそういう話を伺えたら良いと思っています。よろしくお願いします。
中尾：南山大学の中尾です。コロナ前と後で変わったことと変わっていないことというと、個人的には何一つ変わらず、むしろ平和に過ごしていて、人がたむろせず、道が歩きやすくなったというのが正直な感想です。しかし、周りは大変そうだと思いますし、恐らく人によって違うのだろうと感じています。よろしくお願いします。
田島：京都大学の宇宙総合学研究ユニットから来ました、田島知之です。よろしくお願いします。私の研究は人類学、霊長類学で、海外のフィールドに出て、森でサルを追い掛け、村の人々と付き合って研究を進めていくのが主要なアプローチです。それは私だけではなく、我々の業界ではそういう手法をとるのですが、コロナで完全に海外への渡航ができなくなり、フィールドワークという手法そのものが今は困難になっているというのが一番大きな問題です。
また、対象がサルなので、サルに Zoom を繋いで「最近はどうですか」等と調査をすることはできません。我々はどうしても現地に行って追い掛けなければなりませんし、
待ち合わせもできませんので、まず、探さなければなりません。ただ、霊長類は我々と遺伝的にとても近いので、当然 COVID-19 にも罹患すると言われています。したがって、国際的にも国際霊長類学会が指針を出して、サルを対象としたフィールドワークを自制するべきだという声明を出しています。そのため、今後ワクチンが開発されるにしても、研究手法においても我々はニューノーマルを考えなければならないという、かな
り危機的な状況に立たされているのは間違いないと思います。
ラボワークや文献調査など、他にも様々な手法はあると思いますが、それも限界があります。私自身はコロナ以前から、情報化社会になってネットで調べれば何でも分かるような社会情勢になっているからこそ、実地で体験すること、実地で我々が見知りすることの意味はより際立ってきていると考えてきました。つまり、フィールドワークの重要性はやはり消えないと感じています。コロナ禍のこの状況下で、実体験することが社会的に抑制されている状態だからこそ、実地で体験することの価値は消えないし、今後
再び社会的な反動として再重視されることがあるのではないかと個人的には考えています。
塩尻：龍谷大学の塩尻です。私は生態学が専門なのですが、特に生物多様性がどのように維持されているのかに関して興味を持って研究しています。生物多様性の話をするとい27

ろいろありますが、今一番問題になっているコロナは外来種問題と共通しています。ただ、一般に外来種が入ってくると排除しようとしますが、コロナの場合は排除できません。そうなると、これまでいた生物がいかに相互作用して共存していくかが課題となり、人間もマスクをする等、できる限り自身が感染しないように対応しますが、外来種問題も同じなので、他の今までいた生物の相互作用がどう変わっていくのかも併せて研究していけたらと思っています。
コロナ前とコロナ後でどう変わったかということについては、先ほど言われていた
ようにフィールドワークが中心なのですが、今年は全然フィールドワークに行けませんでした。その代わり、現地で一緒に共同研究をしていた人と Zoom を繋いでディスカッションする機会は多くなった気がします。本日は、よろしくお願いします。
宮野：面白い話を頂きましたが、大きく分けて、社会全体の話と、皆さん自身の研究分野の話、そして政策や制度の話の三つくらいのターゲットがあるのではないかと思って聞いていました。
我々は若手、中堅ということで、生で研究している身からして、やはり研究の話から入りたいと思いますが、先ほど何も変わっていないと言い切ったのが半場さんと中尾さんで、どちらかというと私も変わっていない方です。しかし、フィールドワークを必要とする人は当然ながらできなくなっています。それで、先ほどのサルの話は、サルにウイルスをうつすなということですか、サルにうつった例はあるのでしょうか。
田島：野生化ではまだ確認されていないと思います。実験下では、分かりませんが、何かやっているのではないかと思います。ただ元々動物からうつったものではないかと言われているので、理論的にはあり得ます。
z 研究に関して、大きく変化したこと
宮野：他にもフィールドワーカー以外で「この分野はかなり変わった」という例を知っている方がいれば、教えてください。
定藤：外国経済史という分野は資料館に直接アクセスして交渉して資料を取るのですが、今は文献調査でも行けないので、調査できない状況になる場合が多いかと思います。
宮野：インターネットで調べて資料を取得するということができない分野ですね。
半場：天文学のように国際共同研究機関を使うところは、海外に行けないので厳しいです。
他にも巨大な加速器等の装置を使ってデータを取る分野などは、恐らくほとんど何もできていないと思います。新しい観測データは全く取れていないので、今あるデータベ

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ースを使った解析になるのですが、それでは今ある財産を食い潰すだけなので、新しいデータが蓄積されず、今のままでは何年かは持つけれど、それ以上は厳しいという状況
だと思います。
杉谷：私の知り合いで、フィールドワークに近いところで、それこそ高見先生のご専門に近いのですが、教育実習に行けなくなったために、今教員の養成がかなり大変なことになっているようです。教育政策の仲間と話していた時に、教育実習をどうするかはかなり大きな問題だと聞きました。実際に行かないで、教育実習以外で教員免許を出して良いのかどうかという議論も出ていますし、そもそも教育実習とは何だったのかを良い意
味で問い直す機会にはなったのかもしれませんが、その辺りがかなり議論されているというのは聞いたことがあります。
z 問い直したことや、新しい可能性について
宮野：問い直すというのは良いですね。改めて「自分の研究とは何なのか」を考えるきっかけになるのは良いと思います。他の分野でもそれに反応する人はいませんか。例えば、私の上司の重田先生はアフリカの研究をしていますが、何とか遠隔でフィールド研究ができないかという研究があると聞きました。言葉は悪いのですが、渡航費も使えないので、その分をどうするかということで、アバターを動かしたりするのかもしれません
が、そういう研究もあるようです。
皆さんもこの事態で「そもそも何なのか」と問い直したことはありませんか。
杉谷：研究の話から少し逸れますが、私は最近まで営業の仕事をしていて、その時にリモートで仕事をしてみたら、佐和先生のお話にもあったように、意外とリモートでできることは多いと分かりました。そのように、会わなくてもできることが多いことが分かったのは、ある種問い直されたということだと思います。
研究に関しても、私自身は「官僚にインタビューした方が良いのではないか」と言われた時に、はっきり言って面倒だったのですが、この状況下で運が良いのか悪いのかイ
ンタビューができなくなりました。ところが、それならそれで、できないなりにできることがありました。フィールドワークは別かもしれませんが、私の分野ではいろいろな制約が出来たと言いながら、「なぜやらなければならないのか」と思うようなことは、意外とそれがなくてもできたり、なくても言えたりしたことが多かった気がします。却ってできることが増えたというところがあるかもしれません。
宮野：中村先生も、学生のヒアリングを夜でも受け付けられるということですよね。
中村：そうですね。他には SNS 等でいろいろな声が聞こえてきたり、あるいは授業を受け

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ていて困っていることについて、知らない学生からいきなり DM で質問が送られて来たりすることもあります。そういう、かつてであればなかったような可能性がより見えやすくなっている気がします。
また、オンラインがメインになることで、先ほど紹介したように、夜にやっているのは、時間的に 8 限目くらいだから「8 限目」と言っていて、少し長くなると「今日は 9限目くらいか」というような感じでやっていますが、実は昔からやりたいと思っていたのが、この間重視されてきた Active Learning 等ではなく、それよりも壇上で研究者や教員が何人かひたすら喋っているとか、場合によっては酒を飲みながらでも、授業とは違うもう一つの学問の姿を上手く見せることができないかということです。それは前から思っていました。
宮野：確かに、Zoom は関係が割とフラットですよね。
中村：そうですね。そういうことが新しいツールによってできるようになりました。今まで
なら、大学の中で平日の夜に話を聞くのも難しかったし、夕方の 5 時頃からでは気分が違いますし、また、教室で聞くのと家で夜に聞くのにも違いがあります。最初の頃は
夜中の 12 時半から始めて 3 時半くらいまで喋っていて、学生もそこに入って来て 40～50 人くらいで Zoom をしたこともありました。そういうことが新しい可能性として出てくると思っています。
塩尻：Zoom 等によって学生との距離が縮まった感じはありますか。
中村：そうですね。近い形で交流する学生が増えたという感じはあります。今までだと授業で会ったり、少人数の授業をしたり、そういうことを契機にしてその後も続くような交流が生まれていたと思いますが、やはり SNS やオンラインで、しかも学生側もコミュ
ニケーションを求めている中で、今までより様々な学生と繋がるようにはなったのではないかと思います。
宮野：パスが増えたということですね。
半場：そういうものが得意な学生と不得意な学生で差がついてしまうのは気になります。
元々そういうものに積極的な学生は SNS を駆使して教員とコンタクトを取れるようになったと思いますが、苦手な学生も一定数いて、理系では 15％くらい苦手な人がいると言われていますので、そういう学生に対してはどうしていますか。
中村：その辺りも、リアルでは話し難いけれど、SNS だと話せるというタイプの学生も多30

かったりしますので、そういうところとの繋がりができたり、あるいは、その学生が授業を受けていたことが後から分かったりすることもあります。できるだけ、ハードルを下げて、間口を広げるのが重要ではないかと思っています。
安藤：自分の研究室の先生や同期の学生など、普段会っていた人たちとは接触機会が減ってしまったのですが、中村先生のように、意識して学生に向けた発信をいろいろとされている先生や、また、イベント等は学生にとっても参加のハードルがかなり下がったと思いますので、いろいろなイベントをリツイート的に拡散してくださる先生もいて、そういう先生をハブにして面白いところと繋がれる仕組みができているような気がします。
ですから、そのネットワークに入ることができた人は基本的にハッピーだと思うので、間口が広がったと見て良いのか、その話は先ほどの 15％の話と近いかもしれませんが、そのように感じるところはあります。その後もメッセージのやり取りもしやすいです
し、そういうところは良い点としてあると思います。
宮野：また研究の方に戻りますが、先日、講演していただいた森本さんは人類学の研究者で、考古学のような形で二足歩行の原理などを研究されています。それで、もちろん今は探索や骨掘りに行けなくなったようですが、コロナ禍でなくても、そもそも骨を掘りに行くのは大変です。かなりのお金がかかりますし、山の中の誰も行かないようなところでなければ見つかりません。それで山に行けない中で何をしていたかというと、骨をスキャンしているそうです。サルの骨や人間の胎児の骨を次々にスキャンして貯めていて、そのように工夫しているわけです。
何が言いたいかというと、そもそもできなかったと思えば良いのではないかということです。例えば、地面を写真に撮ったら埋もれている骨が浮かび上がるようなカメラがあれば、発掘も楽だと思います。私は考古学を大事だと思うので、そういう機器があればと思っていますが、もしそれができたら、それがなかった頃のことが想像できなくなります。同じように、最初からなかった、こういうものだったと思って、違うアプローチで考えたらまた違う発見があるかもしれません。実際に森本先生はそういう発見をされました。ですから、受け入れる、諦めることも大事かもしれないと思ったわけです。この辺りはなんとも言えませんが。
杉谷：先ほどの話はその通りだと思いました。僭越ながら申し上げると、普段から自分の研究を問い直している人は、コロナや新しい事態が起きても、今この場で良い問いができていると思います。しかし、普段からあまりそういう問い直しができていない人はうろ
たえて、訳の分からないことになっているようです。
それについては、今回の研究プロジェクトで有本先生の研究会に宮野先生等も入られていた中、最後の方だけ私も参加させていただいた時も、適切な表現ではないかもし31

れませんが、そこに参加していた研究者たちはこの危機を楽しんでいるというか、今こ
そ考えどころだとわくわくしているような印象を受けました。普通、こういう状況で集まると「困った」とか「嫌だ」という苦労話になるのですが、あそこの研究会はそうではなくて、「今ならこんなことを考えられるのではないか」というような話が出てきます。つまり、これは普段から学問に自分たちがどう向き合っているかという地金が試される機会ではないかと思い、私も普段からもっとしっかりとうろたえないように考えなければならないと思い知らされる経験ができ、それは良かったと思っています。
z 政策制度において変化したこと
宮野：次に、政策制度の話をしたいと思います。制度設計をどうするかが大事になったとか、働く人の意識の変化という話もありますし、先ほどの杉谷さんの Evidence-based の話もあります。それは学術界、あるいは研究会全体にも当てはまると思いますが、やはり科学通念に若干侵されていると言うか、定量化が良いものだという意識があって、確かに量も見ずに適当に言うのはだめですが、量を見れば OK というのは疑うべきことだと思います。
そこで、もっと詳しく知りたいのですが、Evidence-based で先進していたところが逆に上手くいかなかったというのは少し示唆的です。これは人文系の方にも影響を及
ぼすような、価値を高める話になるかもしれません。
杉谷：アメリカとイギリスがどういう意味で進んでいたかというと、それは制度やシステムがきちんと整っているところで、例えば日本の学術会議と違って、内閣や政策決定シス
テムにしっかりとエビデンスを伝えるシステムがビルドインされています。そういう意味で、アメリカとイギリスは進んでいるとずっと言ってきました。そして、研究者たちはアメリカとイギリスのような制度をどのように日本でも作れるかと考えて取り組んできましたし、あるいは、アメリカとイギリスでは何故これができるのかを検討し、実は研究者の自律性が大事だという話もしてきました。
それが、今回やってみて見えてきたのは、それは必要条件であって十分条件ではないという話に近いかもしれませんが、それだけでは充分ではなくて、制度は根本的な問題ではなかったと、今さらながらに我々政策研究者は気づかされたところがあると思います。それは政治的なリーダーシップかもしれませんし、研究者のメンタリティかもしれませんし、マスメディアの問題かもしれませんし、はっきりとは分かりませんが、恐らく、これまでは我々は制度や仕組みを整えたらすべてが上手くいくと言い過ぎていたのだと思います。これは本当に反省しなければならないところです。
中村：聞いていて思ったのですが、学問としての自立性が重要だという一方で、海外を見ると自律性を確保した上で制度やシステム、政治にコミットしていくことが重視されて32きたのだと思います。それに対して、日本の場合は、自律性というと政治と距離を取る
こと、あまりそういうところに関わらないこと、関わるような学問が他の分野からすると微妙に違うのではないかと思われてしまう状況が、ある意味で不幸な状況を生んでいるのではないかと思います。
久木田：学問の自律性について、政治との距離を取ることと学問の自律性という話を振られましたが、お金をもらうことは責任を伴うことであるという考えがあり、これは学者の中では評判の悪い考え方です。これは宮野さんの意見と私の考えが違うと思うところなのですが、学問が結局何のためにあるかと言った時に、私は社会を良くするためにあると思っていて、究極的には役に立つことが大事だと思っています。
それと自律性の関係については、やはり私は学者同士が何にも縛られずにそれぞれ
好きなことに取り組むことも大事だと思っていて、その一見した矛盾をどう解消するかというと、結局、学問とはアリがエサを探すようなものだと思っています。アリは嗅覚があるわけではなく、巣の周りをランダムに歩いていて、その中のどれかのアリがエサを見つけると、そこから巣に帰ってきて印をつけます。すると他のアリも印に従ってエサの方に行き、エサがなくなると往来もなくなって付けた印は揮発するので、アリはそこに行かなくなります。エサを見つけたアリは特別に優れたアリでもなく、結局は皆が自由にやっていることが集団として良い解の探索になっているというシステムができているということです。
私は学問もそういうものだと思っていて、結局、エサを取って来なければならないし、社会に対してエサを探すことが学者の役割だと思っています。そのために我々は国か
らお金をもらっているし、社会からある種の信頼や敬意等を受け取る資格があるのだと思っています。それなのに、なぜ自由にやって良いのかというと、各人が自由に好きなことをやっていろいろなところを探索することが、結局は効率的だということを、人類は何となく知っているからではないでしょうか。今の政策や学問の制度の問題に対して一番に感じるのは、その点を忘れて、学者の中で過去に良いエサを掘り当てた者は良い嗅覚を持っているのではないか、そいつにやらせれば他の者は要らないのではな
いか、つまり、過去にエサを見つけたアリさえいれば他のアリは無駄なのではないかという考えがあるということで、それは大変危険なことだと思います。学問に対して社会の貢献を期待するのは良いのですが、そのことと学問を誰かがコントロールしようとするのは違うことであり、それは却って効率的ではないという気がします。
定藤：今の話を伺っていて、お金と学問の関係について、今私が考えていることを話させていただきます。経営学という分野がありますが、その中で、今イノベーションが言われています。
「両利きの経営」という言葉に象徴されると思いますが、「知の探索」と「知の進化」の両方がなければイノベーションが起きないし、持続可能な発展もできなくな

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るということです。「知の探索」とは自分の認知の外にある知を探すことですが、それは時間もお金もとてもかかるので、多くの企業は大企業であってもやめてしまうとこ
ろがあります。しかし、「知の探索」をし続けなければ、会社の経営や社会の発展は望めないと考えているイノベーション論があります。したがって、「知の探索」のコストが高い部分を社会がどう支えるのか、最近、論文等を読みながら考えていたところです。
中村：はじめに松本先生から「人類の未来と幸福のために、何を研究すべきかを研究する」という話がありましたが、いろいろなタイプの研究がある中で、重要なのは科学者個人
としてどうするかではなくて、科学コミュニティ全体としてどう上手く機能していくのかということであり、その重要性を改めて感じました。
その中で、ある意味では一枚岩として学問や科学コミュニティがあるわけではない
ので、前回の高見先生のヘルスリテラシーの話を伺って、非常に重要だと思いながらも、一方ではアンビバレンスな思いを抱いて伺っていました。確かに健康は重要で、私たちも健康でありたいと思いますし、それを配慮して運動した方が良いと考えて行動している一方、健康であることで健康でない愚かな行為、あるいは酒も適量に抑えた方が良いのに思わず深い時間まで飲んで翌日は二日酔いになるというような、明らかに愚かだし健康には悪いけれども、それを分かった上で愚かな行為をするという、ある意味での愚行権のようなものをどうやって担保するかということも重要ではないかと思います。もちろん、健康格差や行為は自分で選んでいることなのか、あるいは社会的な条件の中で選ばされていることなのかという、健康格差のようなところからすると単に本人の自己責任に任せれば良いという話でもないとも思いますので、かなり重層的に、いろいろな問題が関わっていると思います。
特にポスト・コロナに関して言いますと、この間、コロナに関しては社会の中でどう捉えるかということで分断が深まっているような状況もあるように思いますが、ポス
ト・コロナ、ニューノーマルということで、第四次産業革命などいろいろな可能性が出ている中で、どうやって我々が可能性を広げるか、あるいは健康でありたいと思っている人に対して可能性を閉ざすことがない形で選択肢を提供するかということを考えなければならないと思います。一言では言い難いところがありますが、第四次産業革命やこの状況は選択肢を広げると同時に狭めるものでもあるという、ある種の両面性、二面性があると思います。そして、人間が人間らしく生きることのできるユートピアも、場合によってはディストピアになりかねない状況もある中では、両面性やいろいろなところを見ながら、どうやって今後の社会や学問を構想しなければならないかということを、多様な学問、多様な切り口で議論しながら、ぶつかり合いながら、研究活動を進めることが重要ではないかと思っています。
塩尻：すべてに共通することだと思いますが、多様なことを認めることが重要だと思ってい34

ます。中村さんの話にもあったように、健康であり続けることは重要ですが、お酒を飲んでしまうということには幸福感がありますので、それも認めてあげるとか、いろいろな研究があればあるほど良いという意見もあったように、いろいろな人がいるほどいろいろなことが考えられるし、いろいろな切り口が出てきます。それをいかに認めるか、
そして、政策の話に戻るかもしれませんが、皆が認めたものをどうやって政策に持っていけるかということが重要になると思います。
z 社会の変化、人の変化と、研究者のあり方について
杉谷：政治の話もありましたが、同時に敢えて思っていることを言うと、一方で研究者側にも浅ましさがあって「俺は嗅覚のいいアリだ」と言いたがる研究者たちは一定数いるのではないかと思います。我々は科研費の申請書等を書く時に「我こそは嗅覚の良い研究者である」と書いて生きていく生き物でもあるので、そこは仕方がない処世術であると同時に、本気でそれを思っている人もいる気もします。それについては、研究者としてどう生きていくかという、最初の先生の話にもあった学問の態度が問われていると思います。
宮野：そこだと思います。久木田さんが言われたように母数は絶対で、言うまでもなく、当たり馬券だけを買うことはできないので、エビデンスも何も要らないと私は思っています。例えば、ことわざなどの方を私は信頼します。もちろんデータも大事ですが、
2000 年前の言葉が今も残っているというのは驚嘆に値します。その辺りにもっと教わ
りたいと思うのは皆さんの言ったことと共通すると思います。
もう一つ言いたいのは、先ほど中村さんが言われたように、個人とコミュニティという形式も、言うまでもなく、コミュニティは個人の集まりであり、「社会を良くする」と皆さんが言っているその社会も個人の集まりであって、対極ではありません。これをそう受け止めるのは構えの問題です。その構えを持てるかどうかがポイントだと思っていて、それを私は研鑽と言っています。好きな研究をするのも多様性も大事ですが、それは研鑽とセットです。研究者が学者であるなら、何よりも疑うべきは自分の興味関心であり、自分が持つ興味関心は人類の興味関心なのかと疑うのです。古代に生まれた哲学者も、自分の問いが時代の問いだと思って疑わなかったものが響いています。個人のことを考えているのに時代を超えているのは、不変だからです。個別の中に不変が宿り、重なっているという、その域でなければ「研究者は興味関心が大事だ」と言われてもそれはどうかと思います。そういうことを思って面白いと感じました。
また、久木田さんに無茶振りをしますが、感染症に遭ったところは権威主義が厳しくなりやすいというのは面白い特徴で、統率がなければならないということですよね。
「触るな」といわれたものには触らないように守らなければ危ないので、声が強くなる

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ということですね。このまま我々は近代以前に戻るのか、もう少し多様性が大事だということを認めて、何となく人権問題も 10 年、20 年の単位で見ると良くなっていると思う派ですが、皆さんはどうでしょうか。現状は変わらないかもしれませんが、意識は高まったと思います。これは取りも直さず、人文系、社会系の研究者の成果だと思っています。我々が作られた概念、権利を意識するようになったのは、人文・社会系の皆さんのお陰ではないかと思っています。久木田さんに、近代に戻るのかどうか、その辺りを伺いたいと思います。
久木田：人権が作られた概念だというのは重要なポイントで、自然と言うと厄介な問題を引き起こしますが、我々の自然な情動からして、しっくりくるものと、そうでないものがあります。例えば、近代になって作られた言葉や概念で、コスモポリタニズムや人権、平等、「人類は平等だ」「私もあなたも同じ大切さだ」「私の家族も他人も同じだけの重要さを持っている」という考え方は新しく作られた考え方なので、人類がずっと持ってきた脳や情動の仕組みとはなかなか相容れません。こういう話は中尾さんにお願いした方が良くて、私が中尾さんの前でこのようなことを話すのは恥ずかしいのですが、つまり、頑張らなければならないし、宮野さんが言われるように良くなってきたと思います。一人の人が権威を持って皆を従わせるとか、自分たちのコミュニティの利益が一番で、その他はどうでも良いというよりは、良い世界になってきていると思います。
ただこれは難しくて、今のソーシャルメディア等は、我々が元々持っていたプリミテ
ィブな感情を掻き立てるのが得意な気がします。人工知能もそうです。ビッグデータに基づいて機械学習をして人工知能が何をしているかというと、我々の怒りや衝動的な欲望を駆り立てて、とにかくメディアを見続けていたくなるようにさせるのが得意なのです。そうすると、我々はプリミティブな感情を掻き立てられます。ですから、ソーシャルメディアは民主主義に対する脅威であると考えられていると思います。そこは技術のデザインや社会のデザイン等で頑張らなければ維持できないと思います。
中尾：プリミティブな感情についてはよく分からないのですが、率直な感想を言うと、皆さんは何か大層だと感じます。部族主義などもそうですが、それほど他人に関心がなくてよいのではないかというのが第一で、なぜそれほど他人に関心を持って阻害したり仲間になろうとするのか、私には分かりません。根本的に自分の最低限の生活が守られれば、それ以外に何も欲求はありません。皆さんは研究者意識に囚われ過ぎではないかと思います。研究者意識で社会や人に物を申すという姿勢に囚われ過ぎていて、事あるごとに「コロナがあったら…」とか言われますが、そういうものは日常生活だと思ってしまいます。
私も研究者意識でものを言うと、数万年単位で考えれば感染症はいくらでもあることなので、10 年経てば終わるのではないかとか、20 年後も続いているならそれでもよ36いというくらいのことしか考えないので、いちいちこういうことを考えなければならないのかということを問い直してもよいのではないかと思っています。ですから、あまり難しく物事を考えなくてもよいのではないかというのが私の率直な感想です。
安藤：難しいですね。どうしたらよいのか、こういうことでよいのか分かりませんが、もちろん皆さんは研究者で、私も研究者を目指して大学で博士学位を取ろうとしています。
実際にこの時期、コロナに限らず、前から企業や他の様々な団体、下手したらただの友
だちでも大事なことや面白いことを言っている人はたくさんいると思います。そうな
ると、先ほどの宮野先生の話にあったように、普段から研鑽して問い直すということを何かしらについてやっていたら、それは研究者、学者であると言えるのではないかと思います。
ただ、そういう人が多ければ良いとは思いますが、ではどうすればそこに近付けるかと考えた場合、大学や研究は一つのトレーニングとして良いのではないかと思います。
そういう意味では、先ほど「考えなくてもよい」という話をされたと思いますが、否が応でも考えなければならない人が出てきたという意味で、コロナはそういう間口を広げているような気がします。したがって、いろいろな職業の人たちと話せたら面白いと思います。
久木田：中尾さんのお話は良い話だと思いました。つい我々はあたふたしてしまいますが、それも人間だと思います。今までにないシチュエーションで脅威があると、ついその脅威を物凄く大きく見積もってしまって、「そんなものは昔からあった」と言えばその通りだし、「コロナで死ぬ人よりもたくさんの人が違う病気で死んでいる」というのも確かで、それほどあたふたすることではないと言われればその通りなのですが、ついつい
あたふたしてしまうのです。
中尾さんのように「何でもない」と思える人間は少数ですが、確実にそう思える人も一定数いて、私はそういう人間がこれからの社会の救いになるのではないか、もっとそういうタイプの人間が増えていけば世の中が良くなると思います。感情や共感は大事
で、良いことだと思われますが、そうではなくて、目の前の危険を突き放して、時間的にも空間的にももっと広い目で世の中を判断できるという、そういう形の思考や知性がとても大事で、そういうことができる人は偉いと思います。私はそういうことができないのですが、「そうするべきだ」と書いている本はいろいろあって、有名なところではポール・ブルームが書いた『反共感論』があります。これは、「共感は害である」として、「共感に動かされず、感情を抑えて冷静に考えなさい」と言っています。そうい
うことができる人はとても大事で、恐らく世の中の人間が全員そうなったら平和になるのではないかという気がします。

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中尾：私は偉くはないですが、のんびりやったら良いのではないかと思っています。Twitterなどは本当に面倒で、そういうものを見ている人は逆に頭が悪いのではないかと思っています。見なくても良いのではないでしょうか。「コロナで何人がどうなった」とか言われなくても分かりますし、危なそうだというのは分かるので、それなら近づかないでおこうというくらいの緩い感じでよいのではないかと思いますが、中村さんはどうですか。
中村：研究者が共感する時には 2 種類あると思っていて、一つは問題をきちんと受け止めて、どう対応するかという方向で考えるタイプと、もう一つはそれが飯のタネと言うか、新しい自分の研究の糧になるということで、あたかも共感しているように見えるけれ
ども実はそうではないというタイプで、その両方がいると思います。確かに、長いスパンで見ればこういうことはありますし、そもそも人間は、身体の形態がほとんど変わらない中で、数百年前と比べて賢くなっているということもないだろうと思います。先ほどの権利等の面で進歩しているようなところもありますが、それほど変わるものでもないと思います。そこをどうやって両方見ていけば良いのかと考えています。
半場：コロナに関しては、人によって不安感が違うということが一番の問題で、日本人や韓国人はとても不安を感じている人が多いというデータが出ています。70％が不安、あるいはかなり不安に思っているようで、3 割は気にしていないけれど、気にしている人の方がずっと多いという現状があります。私自身はあまり気にしていないのですが、同僚と落差があるので大変です。他人に関心を持たないということは私も好きなのですが、私たちが社会生活をしている社会的な生き物である以上、それにも限界があります。結局そこをどうするのかというところでいつも悩んでいます。つまり、人によって違いがあるけれども、社会ではどうにか擦り合わせて上手くやっていかなければならないので、そこをどうすればよいかと悩んでいるところです。
杉谷：先ほどの中尾先生の話は、私が反省しなければならないところで、本当にその通りです。例えば、加藤官房長官が「コロナでこれほど亡くなっていますが、どうですか」と訊かれた時に、「1000 年、2000 年前に比べたらまだマシです」と言って大炎上して一気にクビになりました。私のように政策研究をしていると目の前の問題に追われて、10
年、20 年でさえも長過ぎるので、もっと短いスパンでいろいろ考えてしまう思考の癖がついていて、そこは踊らされていたと思うので反省しています。
ただ、同時にご指摘があったように、社会で生きている他の人たちに「こんなのは大丈夫だ」と言ったとして、例えば『FACTFULNESS』という本がそうで、数百年単位で見ればこの社会は絶対に良くなっているという話ですが、それは目の前で社会の構造的差別で苦しんでいる人たちの慰めにはなりません。そういうマクロの認識と、今目38

の前に起きているミクロの付き合いは、文法を変えて付き合っていかなければならな
いはずなので、それが社会においてどうやって生きていくかということだと思います。
ただ、一方で社会においてミクロのところだけで生きて、あくせくしている人間だけになると、肩ひじ張って「研究者とは何か」と言うような、先ほど中尾先生が言われたよ
うな窮屈な生き方になってしまうのではないかとも思います。
z ニューノーマル時代において大事だと思うこと
宮野：本日の主題が「ニューノーマル時代への提言」なので、一人ひとりに本日の感想と合わせて、「こういうことが大事だ」という話をしていただけたらと思います。中尾さん
は先ほど話された感じで良いとして、順番にお願いします。
まず私から言うと、最初に変わることと変わらないことと言いましたが、変わらないのは「人は必ず死ぬ」とかそういうことで、先ほど塩尻さんが言った「多様性が大事」というのは、久木田さんが言った「反共感」と一緒です。共感してはいけません。多様性とはそういうことです。嫌いな人と一緒にいるということです。本当のことを普遍性としたら、私が自分の記事に書いたように、もっとサッパリすると思います。そういう点で私は久木田さんや中尾さんと同じだと思います。
「べき」という言葉は使いません。
私は学問ではどのような論理でも受け付けることができますが、「べき」という言葉には反応が生じます。本当は「提言」という言葉にも違和感があります。それを私のまとめに代えて、一人ずつ提言的なまとめのような「ここが大事だ」というところを話していただいて終わりたいと思います。
久木田：今までと変わるか変わらないか、本当のことは読めないところがありますが、変わるとすればコミュニケーションの仕方が新しくなると思います。Zoom のようなものが一般的になって、人と人の対面、リアルタイムのコミュニケーションをとる時間が少な
くなっていきますが、人間のコミュニケーションは言葉を発明した時点から変わってきて、言葉、文字、通信、電子的な通信、インターネット、ソーシャルメディアと変化してきました。常に新しい割合で「こういうタイプのコミュニケーションを、このくらいの割合で」というように人間は順応してきたわけです。ですから、これからも恐らくそうやって新しいコミュニケーションのタイプに順応していくと思います。宮野さん
は「べき」という言葉が好きではないと言われましたが、私も今までの我々のコミュニ
ケーションがこうだったから、対面のコミュニケーションが大事だからと言って、
Zoom でのコミュニケーションは本物ではないとは言いたくありません。どのように新しいちょうど良いバランスを見つけられるかが重要ではないかと思っています。
半場：コミュニケーションについて言うと、やはり対面のコミュニケーションの重要性は今後も落ちないと思っています。実際、私は本日久しぶりに対面の会議をしましたが、

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Zoom よりも遥かに楽しいです。山極先生が言われていたと思いますが、私たちはコミュニケーションを取る時に情報を音声と映像だけで得ているのではなくて、もっと他のいろいろなところから情報を得ているので、そこは Zoom 等では代替できないとこ
ろだと思っています。それで、例えば 4 回に 1 回は対面にするというのが、少なくとも今後数年は現実的なところだと思います。対面を全くなくすのは、特に 1 回生の学生には対面で話す機会を作らないと絶対にだめだと思っています。ありきたりな結論ですが、上手く組み合わせるということではないかと思います。
定藤：頭の中で上手くまとまってはいませんが、今ふと考えたこととしては、他者と自分とのコミュニケーション等、そういう関係については「理解」があり、その「理解」の後に「共感」がくるか「反感」がくるかは個人の感情によると思いますが、原理主義に陥らないところが重要ではないかと思います。ありきたりな結論ですが、SNS 等を通してコミュニケーションツールが増えたからこそ、そういう日常生活での心の広さ、研究生活においてもそういうところが必要ではないかと思いました。
もう一つ、新しい技術が入ってくると新しい働き方があると最初に述べたと思いま
すが、機械化やマニュアル化は他者への機会を広げる効果があると思っています。SNS
等で考えると分かりやすいと思いますが、そういう社会と技術、学術、人の関わり方があるのではないかと考えさせていただいた会だと思います。ありがとうございました。
杉谷：私は、今後は節度を持って正しく狼狽えようと思います。中尾先生のようにスパンを広げてしっかりと構えるのは、私の性格上難しいかもしれないと思いますが、こういうことが起きると狼狽えてしまうのが人間であり、それは仕方がないと思います。しかし、狼狽えるにしても正しい狼狽え方があるはずで、正しく狼狽えるには日々しっかりと何かをしていくことが大事ではないかと思います。それこそ「べき」論に繋がってしまうかもしれませんが、私もあと数十年は正しく狼狽えて生きていきたいと思います。
中村：今回のコロナや、あるいは東日本大震災の時も言われたと思いますが、新しい社会が出てくると言われる一方で、表面的には新しい問題、あるいは問題の出方が違うところがあるかもしれませんが、どちらかというと従来からあったような様々な問題が顕在化する、目に見えてくるというところが大きいのではないかと思います。
その中で、分断や半場さんが言われた不安の話などを 100％肯定したり、頭ごなしに否定したりするのではなく、ある意味、その不安を理解しながら、どうやってその先を一緒に探っていくのかという、非常に当たり前の、コロナとは関係ないかもしれません
が、そういうことが重要になるのではないかと思います。
安藤：私はニューノーマルという言葉にいつも引っかかってしまうので、その理由を考えて40いました。それを思い返す時、よく環境問題について考えるのですが、よく言うのが、私たちの世代は小中高の教育で「温暖化の対策を取りなさい」「君たちの将来の地球は危ない」と言われてきた世代だったということです。もう少し下の世代になると、それに SDGs が入ってきて、5 年後にはパンデミックの話も教育に入ってくるかもしれま
せん。それをノーマルと押し付けられてしまうのが、私は聞き分けが悪いので嫌だと思うところがあって、だからこそ考えることもできると思います。その辺りがいつも気になっていて、だからこそ一歩引いて大きい目線で物事を考えたいと自分は思うのだと思いました。
そして、今のニューノーマルは、すでにニューではないと思うのですが、数年後には本当のノーマルになっていると思うので、せっかく「何を研究すべきかを研究する」ということで、未来を考えるのであれば、新しいが普通になった時にどう感じる人がいるのかが気になるところです。
田島：皆さんの興味深いお話を聞きながら、コロナはきっかけに過ぎないのだろうと感じました。ここで語られていた普遍的な問題や多様性の問題等、様々な問題はコロナの前からもありました。それが解決できないまま、コロナ禍で人々の社会的な関係や絆が目減りしたことで、人間は共感性の高い動物なので、ある種のデメリットと言うか副産物として、個々人が孤立し、不安や恐れが喚起され、その中で今まであった生き辛さの問題が際立ってきたのだろうと思います。
そう考えると、以前からあった普遍的な問題は、長期的なスパンで考えなければならない問題ですから、コロナ禍にあまり引っ張られ過ぎて、長期スパンのものを今すぐに解決しなければならないと思い過ぎない方が良いと、中尾さんの話を聞いて思いました。そして、短期的には、今大変なことになっている人たちに手を差し伸べることは当然やるべきですが、このままでは「ワクチンができて良かった」ということで、社会が元の木阿弥に戻って、普遍的な課題が取り残されてしまうようなことが起きるのではないか、そうなると、それはそれで良くないと感じています。
塩尻：今回コロナがあって、ツールが増えて、機会が増え、働き方の様々な方法が増えたこともあり、多様なものを認めると先ほど言いましたが、それを認めるには先ほど中尾さんが言われたようにサバサバするのが重要だと、私の中では腑に落ちました。
宮野：はい、以上です。それでは松本先生にお返しします。
z 最後に
松本：皆さん、ありがとうございました。本日はお聞きのように、若い世代、あるいは若い世代とシニア世代の間くらいの方もおられましたが、大変新鮮な意見交換を聞かせて41

いただきました。
コロナは一つのきっかけに過ぎないという話もそうだろうと思いましたし、旧聞の再発見という話もありましたが、まさにそういうことを考えてみる機会になっているのは間違いありません。ここに来られた方々は研究者だと思いますので、平たく文系、理系と分けるのはよくないかもしれませんが、やはり少し考え方が違うのではないかと思いました。普段の研究行動がどう変わるか、あるいは変わらないかという視点でお話があったと思いますが、これはあらゆる研究者で問題がないと言えば嘘になります
し、あると言っても嘘になります。簡単に分けると、実験をしている人は家にこもっていては実験ができないので、多くは研究室に行きます。理論をやっている人は頭で考えるだけなので、何も変化がありません。あるいは、逆に実験をやっている人も、できなくなったらデータによって論文を書くのに良い時間だと考えて、かえって論文の生産性が上がった方もいます。
このように様々ですが、時代的に捉えると、コロナというイベントがあって、人間社
会がどう変わったかは歴史が検証すると思います。いろいろな立場でトライしてみることだと言われたと思うので、もっともだと思いながら、たくさんのキーワードをメモさせていただきました。
これから難しいのは、そういう時代において個人が自分の変化をどう評価するかも重要になると思います。過ぎ去ってしまった後に「あの時にあれをやっておけばよかった」とならないように、充分に考えて、この期間であればこそ何をやるべきかを考えていただけると嬉しいです。
高等研には「何を研究するかを研究する」という定義があります。それぞれの研究者が「自分のやってきた研究にはどういう意味があるのか」ということについて、そうい
うことは考えなくてもよいという意見も、考えるべきだという意見もありましたし、それぞれの問題だと思いますが、やはり研究者集団として研究者コミュニティが社会の中で何を果たすべきかは、一人ひとりの重ね合わせで決まりますので、頑張っていただ
きたいと思います。
どうもありがとうございました。
以 上42

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