平成 17 年 8 月 31 日
各

位
会社名
株式会社
千葉興業銀行代表者名
取締役頭取 池 澤 秀 夫(コード番号 ８３３７
東証市場第１部)
問い合わせ先 執行役員
経営企画部長 青 柳 俊 一(ＴＥＬ
０４３―２４３―２１１１）「地域密着型金融推進計画」の策定について
株式会社 千葉興業銀行（頭取 池澤秀夫）は、金融庁の「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成１７〜１８年度）」に基づき、「地域密着型金融推進計画」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
当行は、地域の中小企業・個人事業主及び個人のお客さまの資金ニ−ズに積極的にお応えし、円滑な資金供給に努めていくことが地元金融機関としての最大の責務であると考えており、安定した資金供給体制を整備・強化するとともに、新商品の開発等
サービスの向上に努め、地域経済の発展に貢献していくことを基本方針としております。この「地域密着型金融推進計画」においても、「事業再生・中小企業金融の円滑化」「経営力の強化」「地域の利用者の利便性向上」の 3 項目を柱として推進してまいります。
以＜お問い合わせ＞
株式会社 千葉興業銀行 ０４３（２４３）２１１１（代）経営企画部 秋元（内線３３１１）

上地域密着型金融推進計画

平成 17 年 8 月
株式会社 千葉興業銀行

目

次
Ⅰ．
「地域密着型金融推進計画」の立案にあたって・・・・・・・Ｐ１
Ⅱ．
「リレーションシップバンキング機能強化計画」（平成 15〜16 年度）における取組とその評価・・・・・・・Ｐ３
Ⅲ．
「地域密着型金融推進計画」における取組方針・・・・・・・Ｐ５
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
２．経営力の強化
３．地域の利用者の利便性向上
Ⅳ．「地域密着型金融推進計画」の個別取組項目・・・・・・・・Ｐ９

Ⅰ．「地域密着型金融推進計画」の立案にあたって
当行は平成 12 年 9 月の公的資金等の導入以降、経営の健全性向上と収益力の抜本的な強化に組織をあげて取組み、「経営健全化計画」を着実に履行してまいりました。その結果、平成 12 年度には黒字転換を実現、以降、預金・投資信託などの各種個人預り資産や住宅ローンの増強、不良債権の削減において着実に成果を上げております。そして、平成 15、16 年度の「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の集中改善期間を、「経営健全化計画」の確実な達成、すなわち公的資金返済原資の確保に向けた体制整備を完了させる期間と位置付け、リレ−ションシップバンキン
グの基本的な考え方を踏まえ、収益力の抜本的な再構築、新たな視点に立った経営の効率化促進、不良債権削減への取組み、そして地域との共生を軸に取組んでまいりました。
今後は、平成 17 年 8 月に見直しを行った「経営健全化計画」に基づいて、当行の大きな経営課題であった不良債権処理問題に一定の目途が立ったとの認識のもと、経営体力を収益増強・顧客サービス拡充に一段と傾け、「明日のちば興銀づくり」を目指す新たなフェーズへの転換を図ってまいります。「顧客本位・当行独自・価値の創造・社会との調和」を経営のキーワードとし、「ＣＳ（顧客満足）を核とした経営」を基本スタンスに、「付加価値の増強」「経費の削減」「千葉での貢献・千葉との共生」「リスクマネジメントの強化」「躍動する組織への転換」といった経営戦略を推進
してまいります。
この「地域密着型金融推進計画」は、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」において取組んできた各種施策を継続的に推進し、一層発展させていくものであり、「経営健全化計画」で掲げた経営戦略と一体的に推進していくべきものであります。そして、この２つの計画を着実に達成していくことは、当行の企業理念である「地域とともに」、「お客さまのために」、「親切の心で」に叶うものであるとの考え方を基本としております。

1

「地 域 密 着 型 金 融 推 進 計 画 」の 位 置 づ け

企

業

理

念

存在意義
「地 域 と と も に 」

・・・・・

私 た ち は 、地 域 と と も に 歩 む 銀 行 と し て 、人 々 の 幸 せ を 求 め て 、豊 か な ふ る さ と づ くりに 努 め ま す

経営姿勢「お 客 さ ま の た め に 」

・・・・・

私 た ちは 、積 極 的 に お 客 さま の ニ ー ズ に 応 え 、創 造 性 を 発 揮 し、より質 の 高 い サ ー ビス の 提 供 に 努 め ま す

行動規範「親 切 の 心 で 」

・・・・・

私 た ち は 、心 の ふ れ あ い を 大 切 に し、自 己 を 磨 き 、親 切 ナ ン バ ー ワ ンを 目 指 しま す

- 当行の目指すべき姿-『少 数 精 鋭 ・ 高 収 益 で 地 域 に 信 頼 さ れ る コ ア バ ン ク 』

経営戦略〜経営健全化計画〜
基本スタンス
１．収 益 増 強

地域密着型金融推進計画「CSを 核 と し た 経 営 」

１．事 業 再 生 ・中 小 企 業 金 融 の 円 滑 化（１ ）創 業 ・新 事 業 支 援 機 能 等 の 強 化（２ ）取 引 先 企 業 に 対 す る 経 営 相 談 ・支 援 機 能 の 強 化（３ ）事 業 再 生 に 向 け た 積 極 的 取 組 み（４ ）担 保 ・保 証 に 過 度 に 依 存 し な い 融 資 の 推 進 等（５ ）顧 客 へ の 説 明 態 勢 の 整 備 、 相 談 苦 情 処 理 機 能 の 強 化（６ ）人 材 の 育 成〜攻めの経営への転換〜●効率的な経営資源の配賦● セ グ メント別 戦 略 の 明 確 化● チ ャ ネ ル の 拡 充 ・強 化 に よ る お 客 さ ま へ の 提 案 力 強 化
２．経 費 削 減

〜 明 日 を 見 据 え た IT 戦 略 〜●既存経費の一段の削減による効率化● 一 方 で、明 日 を 見 据 え た 戦 略 投 資 の 積 極 的 実 施
３．地 域 共 生

２．経 営 力 の 強 化（１ ）リ ス ク 管 理 態 勢 の 充 実（２ ）収 益 管 理 態 勢 の 整 備 と 収 益 力 の 向 上（３ ）ガ バ ナ ン ス の 強 化（４ ）法 令 等 遵 守 （コ ン プ ラ イ ア ン ス ）態 勢 の 強 化（ ５ ） IT の 戦 略 的 活 用〜地域密着型経営の実践〜● 千 葉 で の 貢 献 ・千 葉 と の 共 生● 地 域 CSRへ の 取 組 み 強 化● お 客 さ ま 満 足 度 の 向 上 （お 客 さ ま の 声 を 商 品 ・サ ー ビ ス に 反 映 ）４．リス クマネ ジ メントの 強 化

３．地 域 の 利 用 者 の 利 便 性 向 上●情報管理の徹底● 経 営 改 善 支 援 ・事 業 再 生 へ の 取 組 み 強 化（１ ）地 域 貢 献 等 に 関 す る 情 報 開 示（２ ）地 域 の 利 用 者 の 満 足 度 を 重 視 し た 金 融 機 関 経 営 の 確 立（３ ）地 域 再 生 推 進 の た め の 各 種 施 策 と の 連 携 等 地 域 と 一 体となった取 組みの推進

５．躍 動 す る 組 織 へ の 転 換●競争力のあるプロ集団への転換● 人 材 の レベ ル アップ

2Ⅱ．「リレーションシップバンキングの機能強化計画」（平成 15〜16 年度）における取組とその評価
当行は平成 15 年 8 月にリレーションシップバンキングの機能強化計画を策定し、その実施スケジュールに基づき諸施策の推進を図ってまいりました。機能強化計画に対応する行内組織体制の整備、産学官等の外部とのネットワーク構築・連携強化および人材育成については計画どおり着実に進展いたしました。また、ソリューション提供・コンサルティング機能およびビジネスマッチングにおいてもナレッジセンターを中心に着実な成果があがっており、経営改善計画策定先数についても機能強化計画策定前からいち早く着手していたこともあり、計画を上回る成果となる等、総体として概ね計画を達成することができました。特に「事業金融強化プログラム」により信用リスク管理スキル向上を進めた結果、課題であった不良債権問題に一定の目処をつけることができたことは大きな成果であると評価しております。
（１）体制の整備
コンサルティング機能・ビジネスマッチング機能・情報戦略については、平成 15 年 7 月にナレッジセンターを設置、経営改善支援については
平成 15 年 10 月に「企業支援室」を設立して経営改善支援チーム・再生支援チームの 2 チーム制とし、相談・苦情処理についても平成 16 年 4 月に「お客さまサービス推進室」を設置する等、順次行内体制の整備を進めてまいりました。一方、日本政策投資銀行・中小企業金融公庫・商工組
合中央金庫との業務提携を進める等、政府系金融機関との連携体制も強化してまいりました。さらに平成 16 年 11 月には、新たに福祉医療機構と「社会福祉事業施設に対する貸付に係る覚書」を締結した他、平成 17 年 2 月には農林漁業金融公庫と業務協力の覚書を締結してアグリビジネスの窓口をナレッジセンターに設置する等、外部機関との更なる連携強化に努めました。
（２）新しい中小企業金融等への取組み
ナレッジセンターを中心に新しい中小企業金融への取組みを実施してまいりました。平成 15 年 8 月「ディーゼル車特別融資制度」発売、千葉
県信用保証協会と提携したスコアリング商品「ダッシュ 5000」（平成 15 年 10 月）、「スパート 3000」（平成 16 年 7 月）を発売、さらに千葉県による「千葉県版ＣＬＯ」への参加、日本政策投資銀行と地域金融機関の共同でアレンジとしては本邦初となるシンジケートローンを平成 16 年 6 月に実行する等、中小企業の資金調達手段多様化に対応してまいりました。
さらに平成 16 年度下期には、平成 16 年 10 月に千葉県税理士会・千葉県信用保証協会と連携した融資制度の取扱いを開始、平成 17 年 4 月には補助金つなぎ融資制度「ちば興銀クラスター計画サポートローン」を開始する等、企業の多様な資金ニーズに対応した新商品を発売いたしました。
また、金利スワップ・天候デリバティブ等への取組みを通じてお取引先のニーズに的確に応えるソリューションの提供を一段と強化した他、ナレッジセンター内にビジネスマッチング担当者を置いて平成 16 年 11 月から 2 回の「共同商談会」を開催するなど、情報提供力も強化いたしました。
（３）経営改善支援等への取組
経営改善計画策定先数は計画の 250 先を上回り、累計 280 先の実績になっております。平成 16 年度下期の経営改善計画策定先数についても計
画の 40 先を上回る 44 先の実績になっております。
3

一方、再生支援面では千葉県中小企業再生支援協議会との連携による再生支援を実施した他、平成 15 年 12 月にはＲＣＣとの連携により営業譲
渡による事業再生案件を成立させました。
（４）人材の育成等
地銀協等が主催する外部セミナー・研修への行員派遣の他、行内での集合研修の実施並びに通信講座等の自己啓発の奨励を通じて、業種別審査態勢の強化・中小企業支援スキルの向上を図ることができました。また、平成 16 年 9 月に設立した「ちば興銀『経営塾』」を通じて将来の県内経済を担う事業経営者の人材育成・創出にも貢献してまいりました。
（５）外部との連携強化
当行は平成７年度より「千葉元気印企業大賞」を日本工業新聞社と共催してまいりましたが、さらに平成 15 年 7 月からは「元気塾セミナー」（会員企業向け情報交換勉強会）を定期的に開催し、ベンチャー企業経営者のマネジメント力強化・営業情報ストックの拡充を支援しております。
また、平成 16 年 9 月には千葉大学で毎年 60 を超える研究成果を産官学の関係者を対象に公開している「千葉大学オープン・リサーチ 2004」を共催し、知的財産情報を持つ大学と地元産業界および地元経済界との交流を図り、さらに産業振興の推進を図る産官学連携への取組みを強化いたしました。一方、中小企業金融公庫・商工組合中央金庫・日本政策投資銀行と業務連携の覚書等を締結し、平成 16 年度下期には農林漁業金融公
庫・福祉医療機構との業務協力の覚書を締結する等、外部との連携強化の拡大を図ることができました。
企業再生においても千葉県中小企業再生支援協議会との関係強化が図られており、中小企業基盤整備機構・千葉県・地元金融機関が出資する中小企業再生ファンドの組成に向けた検討も開始しております。

4Ⅲ．「地域密着型金融推進計画」における取組方針
当行は、地域の中小企業・個人事業主及び個人のお客さまの資金ニ−ズに積極的にお応えし、円滑な資金供給に努めていくことが地元金融機関としての最大の責務であると考えており、安定した資金供給体制を整備・強化するとともに、新商品の開発等サービスの向上に努め、地域経済の発展に貢献していくことを基本方針とし、下記「事業再生・中小企業金融の円滑化」「経営力の強化」「地域の利用者の利便性向上」の 3 項目を「地域密着型金融推進計画」の柱として推進してまいります。
さらに、関連会社を含めた千葉興業銀行グループ全体として、さまざまな形で地域に貢献することを通じて、当行の企業理念であります「地域とともに」、「お客さまのために」、「親切の心で」を実践してまいります。
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）当行は平成 17 年度以降の経営戦略の一つとして「攻め」の経営への転換による収益拡大を目指しております。特に「貸出収益」の改善は当行の大きな経営課題であり、なかでも中小企業貸出の増強は当行の生命線であります。推進体制面では平成 17 年度から本格的に稼動する新営業店体制のもとで、お取引先企業の多様なニーズにより木目細かく対応するとともに、ナレッジセンターを中心に高いノウハウ・スキルをご提供する
ことで、地域の中小企業への円滑な資金供給と金融サービスを提供してまいります。
「地域密着型金融推進計画」では、①スコアリングモデルを活用したプロパー商品「クイックコスモス」の発売や財務制限条項を活用したローンの商品化等による不動産担保・保証に過度に依存しない融資の促進、②千葉版ＣＬＯへの参加や診療報酬等の売掛債権流動化によるノンリコー
スローンの商品化の検討など中小企業の資金調達手法の多様化を推進するとともに、③千葉元気印企業大賞への協賛等による地域ベンチャー企業
育成と産学官とのネットワーク強化による新事業取組み企業の支援を図ってまいります。また、④私募債発行支援・引受、Ｍ＆Ａ業務、ビジネスマッチング業務の取扱いを強化するなど、コンサルティング・情報提供機能を通じて多様な企業ニーズに対応するとともに、特定業種向けの取組みとして、当行の強みでもある医療分野への取組みを強化いたします。具体的には、本部内に「医療専担チーム」を設置し、ニーズ把握と提案型
営業を展開してまいります。
（２）貸出債権の健全化については、「処理」から「再生・良化」への転換を基本スタンスとして、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」
集中改善期間における取組みを継承、より強化してまいります。具体的には、①経営改善支援取組先として約 400 先を選定し、経営改善計画書の策定支援・アドバイスの実施、進捗フォロー、個別指導体制の構築により、健全債権化に向けた指導を強化してまいります。一方で、②事業再生においても、千葉県中小企業再生支援協議会等の機能の一層の活用を中心に、ＤＥＳ・ＤＤＳ等の多様な事業再生手法の活用を図るなど、地域の実情を鑑み実効性のある取組みを目指したいと考えております。
また、③経営改善支援への取組状況、再生支援実績と特色のある成功事例や再生ノウハウについて、積極的な情報開示に努めてまいります。

5

（３）顧客への説明態勢につきましては、与信取引に関して債務者・保証人に対する説明責任について示達するとともに、「与信取引の規範（クレジットポリシー）」を改訂し顧客への説明態勢に係る条項を追加するなど、態勢の整備を図ってまいりました。今後も研修等を通じて説明責任の周知徹底と定着化を図ってまいります。
また相談苦情処理機能の強化につきましては、苦情連絡会を通じて十分な原因分析と有効な再発防止策の検討を実施し、営業店に事例を還元し再発防止の徹底を図ってまいります。
人材の育成については、外部研修等への派遣、行内集合研修・セミナ―等の実施、自己啓発支援、教育ツ―ルの活用の３つを軸に人材育成を図ってまいりました。今後は、業種別の定性面等の評価力向上、創業・新規事業に関し、的確に将来性を見極め、かつサポ―トできる人材の育成、企業に変革をもたらすような経営支援ができる人材の育成に取り組んでまいります。
２．経営力の強化（１）当行はリスクマネジメントの強化を経営戦略として掲げ、銀行業務に内在するリスクの所在・規模・性質に応じた適切なリスク管理体制を構築
し、リスクの正確な把握・適切な管理に努めております。特に、信用リスク管理体制の強化・高度化は、重要な経営課題の一つと認識しており、「事業金融強化プログラム」の実施、審査・与信管理体制の拡充等を進めてまいりました。
「地域密着型金融推進計画」においては、その強化を図るとともに、格付・自己査定システムの更新、担保評価システムの見直し、稟議・協議
システムの構築など、ＩＴの戦略投資による与信業務のシステム化を一段と進め、営業店融資業務の効率化・管理強化、バーゼルⅡ導入を睨んだ
信用リスク管理の高度化等を目指してまいります。
また、収益管理態勢についても整備を進め、高度化したリスク管理態勢のもとで地域において適正なリスクをとりつつ、一方で相応のリターンを確保することにより、収益力の向上を図っていくことこそ、地域社会からの信頼、期待に応えていくものと考えております。
（２）コンプライアンス（法令遵守）については、コンプライアンス委員会、法務・コンプライアンス統括室を設置するなど、企業理念の実現体制、法令違反等の防止体制を整備しております。今後も「地域密着型金融推進計画」において、①コンプライアンス・プログラムの進捗フォローの実
施と相互機能強化による不祥事件の未然防止への取組みなど、営業店に対する法令等遵守状況の点検を強化いたします。また、②個人情報保護法の全面施行への対応を含めた情報管理については、以前より最高責任者をＣＯＯ（最高執行責任者）とした情報管理委員会の設置、情報管理担当の設置等の組織の整備を実施しておりますが、今後とも、安全管理措置の高度化、研修の拡充等に加え、点検・監査体制の充実を図るなど、より実効性に重点を置いた整備・強化を進め厳格な運営を行ってまいります。
（３）さらに、企業会計審議会における内部統制評価基準の検討内容を踏まえ、平成 18 年 3 月期を目途に有価証券報告書に証券取引法上の確認書を添付することを検討するなど、ガバナンスの向上に努めてまいります。

6

３．地域の利用者の利便性向上（１）当行は、平成 17 年度以降の経営方針において「ＣＳ（顧客満足）を核とした経営」を基本スタンスに掲げております。真のＣＳとは、お客さまから頂いたニーズや大切な情報（＝お客さまの声）を十分に分析・検討することで、お客さまが期待されるサービスの提供は勿論、「お客さまの期待を超えるサービス」の提供を通じてお客さまに「感動していただく」ことであると考えております。
「地域密着型金融推進計画」においては、平成 16 年度に実施した顧客満足度調査の結果を分析し、中小企業および個人向け金融等の商品・サービスの開発・改善に反映させ、その増強を図っていく取組みを実施してまいります。また、営業店に設置しているハガキ形式の「お客さまの声
カード」による貴重な情報をもとに、営業店のお客さまの評価を把握し、改善を図ることで、地域の利用者の利便性向上と満足度向上に努めてまいります。
（２）当行は、ディスクロジャー誌・ミニディスクロジャー誌、ホームページ等の媒体を通して、積極的な情報開示を推進しております。今後は、地域の利用者の利便性向上や信認の確保を図るため、地域の預金の活用状況など地域経済の特性を含めた解説文を追加する等、地域貢献等に関する情報開示の一段の充実を図るとともに、お客さまからの相談、質問事項で頻度の多い項目や想定される質問に関して、ディスクロジャー誌やホームページ等においてＱ＆Ａ表示等での解説実施など解りやすい情報開示を実施してまいります。
また、地域に特化したＣＳ･ＣＳＲ活動の推進、県内ＰＦＩ事業に関する情報収集と個別案件に対する参加検討等、積極的に取組んでまいります。

7

「地 域 密 着 型 金 融 推 進 計 画 」の 概 要

基本方針

当 行 は 、地 域 の 中 小 企 業 ・個 人 事 業 主 及 び 個 人 の お 客 様 の 資 金 ニ − ズ に 積 極 的 に お 応 え し 、 円 滑 な 資 金 供 給 に 努 め て い くこ と が 地 元 金 融 機
関 と し て の 最 大 の 責 務 で あ る と 考 え て お り 、 安 定 し た 資 金 供 給 体 制 を 整 備 ・強 化 す る と と も に 、 新 商 品 の 開 発 等 サ ー ビ ス の 向 上 に 努 め 、 地 域 経
済 の 発 展 に つ くし て ま い り ま す 。
さ ら に 、関 連 会 社 を 含 め た 千 葉 興 業 銀 行 グ ル ー プ 全 体 と し て 、さ ま ざ ま な 形 で 地 域 に 貢 献 す る こ と を 通 じ て 、当 行 の 企 業 理 念 で あ り ま す 「地 域と と も に 」、 「お 客 さ ま の た め に 」、 「親 切 の 心 で 」を 実 践 し て ま い り ま す 。

取 組 方 針取組項目

具体的取組策

地域密着型
金融推進目標事 業 再 生 ・中 小 企 業 金 融 の 円 滑 化○ 不 動 産 担 保 ・保 証 に 過 度 に 依 存 し な い 融 資 の 促 進 、 ノ ン リ コースローンの商品化検討など中小企業の資金調達手法の多様 化 を 推 進 、地 域 ベ ン チ ャー 企 業 育 成 と産 学 官 との 連 携 に よる新事業 取組 企業の 支援 を図 ってまいります○ 不 良 債 権 「処 理 」か ら 「再 生 ・良 化 」へ の 転 換 を 基 本 ス タ ン スと し て 、 経 営 改 善 支 援 取 組 先 の 健 全 化 、 Ｄ Ｅ Ｓ ・Ｄ Ｄ Ｓ 等 の 多 様
な 事 業 再 生 手 法 の 活 用 を 図 る 等 、地 域 の 実 情 を 鑑 み 実 効 性のある取 組みを目 指します。
ま た 、経 営 改 善 支 援 へ の 取 組 状 況 等 、積 極 的 な 情 報 開 示 に 努
めてまいります○ 顧 客 へ の 説 明 態 勢 の 整 備 ・相 談 苦 情 処 理 機 能 に つ い て も 、
再 発 防 止 策 の 検 討 等 、機 能 強 化 を 図 って ま い りま す（１ ）創 業 ・新 事 業 支 援 機 能 等の強化（２ ）取 引 先 企 業 に 対 す る 経 営
相 談 ・支 援 機 能 の 強 化（３ ）事 業 再 生 に 向 け た 積 極 的
取組み（４ ）担 保 ・保 証 に 過 度 に 依 存
しない融資の推進等（５ ）顧 客 へ の 説 明 態 勢 の 整
備 、相 談 苦 情 処 理 機 能 の強化（６ ）人 材 の 育 成

経営力の強化○ ＩＴ の 戦 略 的 活 用 に よ る 与 信 業 務 の シ ス テ ム 化 を 進 め 、 融 資業 務 の 効 率 化 ・信 用 リ ス ク 管 理 の 強 化 、更 に バ ー ゼ ル Ⅱ 導 入を睨んだ高度化 等を目指 してまいります○営 業店に対する法 令等遵 守状 況の点 検を強化 するとともに、
安 全 管 理 措 置 の 高 度 化 、研 修 の 拡 充 等 に 加 え 、点 検 ・監 査
体 制 の 充 実 等 、 実 効 性 に 重 点 を 置 い た 整 備 ・強 化 を 進 め ま す○有価証券報告書への証券取引法上の確認書を添付する等、ガバナンスの強化 に努め てまいります

地域の利用者の利便性向上○ 顧 客 満 足 度 調 査 の 結 果 を 分 析 し 、商 品 ・サ ー ビ ス の 開 発 ・改 善に 反 映 させ る取 組 み を実 施 す る等 、地 域 の 利 用 者 の 利 便 性 向 上と満 足 度 向 上 に努 めてまいります○ 地 域 貢 献 等 に 関 す る 情 報 開 示 の 充 実 を 図 り、分 か りや す い 情 報
開 示 を実 施 してまい ります○ 地 域 に 特 化 し た Ｃ Ｓ ･ Ｃ Ｓ Ｒ 活 動 の 推 進 、 県 内 Ｐ Ｆ Ｉ事 業 に 関 す る 情
報 収 集 と個 別 案 件 に 対 す る 参 加 検 討 等 、積 極 的 に 取 り組 ん で まいります（１ ）リ ス ク 管 理 態 勢 の 充 実（２ ）収 益 管 理 態 勢 の 整 備 と
収益力の向上（３ ）ガ バ ナ ン ス の 強 化（４ ）法 令 等 遵 守 （コ ン プ ラ イ
ア ン ス ）態 勢 の 強 化（ ５ ） IT の 戦 略 的 活 用（１ ）地 域 貢 献 等 に 関 す る
情報開示（２ ）地 域 の 利 用 者 の 満 足 度を重視した金融機関経営の確立（３ ）地 域 再 生 推 進 の た め の各種施策との連携等地域と一体となった取組みの推進

8【事 業 再 生 ・中 小 企 業 金 融の円滑化】
１．中 小 企 業 新 規 貸 出 先 数
・ ・ ・ 2 ,0 0 0 件 （ ２ 年 間 ）頁

２．経 営 改 善 支 援 取 組 先
４００先 の 債 務 者 区 分
ランクアップ比 率
・・・20％ （２年 間 ）ご【経 営 力 の 強 化 】

参

３．当 期 純 利 益
17年 度 74億 円
18年 度 84億 円
４．ＯＨＲ
1 7 年 度 6 4 .6 ％1 8 年 度 6 2 .8 ％次

照

【地 域 の 利 用 者 の 利 便 性向上】
５．個 人 ロー ン新 規 契 約
先数・ ・ ・ 1 2 ,0 0 0 件 （ ２ 年 間 ）「地域密着型金融推進計画」の個別取組項目
計
取組方針及び目標

画
具体的取組策１．事業再生・中小企
業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化1.産学官および外部機関等との連携強化による地場産業・ベンチャー企業等の育成
1.産学官および外部機関等との連携強化による地場産業・ベンチャー企業等の育成①医療法人に特化した「医療専担チーム」新設。
本部専門組織の強化や各種外部機関との連携等を積極的に実施し、地域の中小企業の創業・新事業②「産業クラスターサポート金融会議」への継続参加と「産業クラスター計画サポートローン」の推進。
展開・育成を支援する。
③千葉県元気印大賞への協賛等によるベンチャー企業育成支援。
④日本政策投資銀行等外部機関と提携推進。
2.融資審査態勢の強化等
2.融資審査態勢の強化等
融資審査態勢と個々の担当者能力（「目利き」能力）の向上策を実施し、取引先の支援強化と個別の与①「病院、地公体関連、住宅開発・分譲、スーパー等量販店」の業種別審査体制の継続。
信判断力を強化する。
②業種別審査担当の各種研修会への積極的参加。
③『個社別案件・方針相談会』の実施。

1.中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供機能の一層の強化①業種別商談会、経営塾等におけるセミナー開催により、コンサルティング機能の一層の強化を図る。
②外部専門家、外部機関との情報共有等により、特定業種（医療、介護、農業、漁業等）の育成を図る。
③私募債発行支援・引受業務、Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング業務等の多角化するニーズに積極的に対応していく。

（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能 2.中小企業支援スキルの向上の強化①実践的な集合研修を実施するとともに、通信講座の受講・外部検定試験資格取得も奨励する。

1.中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供機能の一層の強化。
①業種別商談会の実施およびニーズ別セミナー開催。
②経営塾の開催および二期生の募集。
③特定業種への育成融資（福祉医療機構との協調による介護保険対象施設建設資金等）の取扱。
④医療法人に特化した「医療専担チーム」新設。
⑤市場誘導業務、私募債等の推進。
2.中小企業支援スキルの向上①ビジネスマッチング等フィ−ビジネス提案勉強会および企業支援力育成・強化研修の開催。
②情報提供力強化を目的としたナレッジトレ―ニ―の実施。
③地銀協外部研修への派遣、通信講座の受講奨励および経営支援アドバイザ―２級取得奨励。
3.要注意先債権等の健全化に向けた取組み等①「経営改善計画書」策定先を含む個別企業支援先として約400先を選定。
選定先のモニタリング、アドバイス活動の強化により再生・健全化推進（２年間で20％以上のランクアップ）。
②「資金繰注視先定期的訪問管理」強化等による不良債権新規発生防止。
③経営改善取組項目の公表内容充実。

3.要注意先債権等の健全化に向けた取組み等①「経営改善計画書」策定指導を主体とした取組みを継続する。
②要注意債権等の健全債権化に向けた取組みを強化する。
③経営改善取組項目の公表内容充実を図る。

①本部専担部署および営業店の企業支援力強化を図る。

①「企業支援力育成・強化研修」の開催および外部研修への派遣。
②中小企業再生支援協議会との連携を強化し、DES･DDS等の再生手法の積極的な活用を検討。
③地域再生ファンドの組成および再生企業に対するエグジットファイナンス等検討。
④中小企業再生支援協議会案件を中心に外部専門家の積極的な活用、政府系金融機関との協調支援等の連携強化。
⑤再生支援実績のうち、特色のある成功事例等や再生ノウハウについての情報開示。

（３）事業再生に向けた ②各種再生手法の積極的な活用の検討および具体的な活用先の選定を実施する。
③外部機関との連携強化および外部専門家の積極的な活用を図る。
積極的取組み
④再生企業に対する支援融資を拡充する。
⑤可能な範囲で再生支援実績等の公表に努める。

1.担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①スコアリングモデルを活用した無担保商品への取組強化等により資金供給の円滑化を推進する。
②「個社別案件・方針相談会」の継続的開催を中心として、本部・審査役による企業実態（ヒト・モノ・カ
ネ）、長短所の把握に努める。

（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推2.中小企業の資金調達手法の多様化等
進等①外部金融機関との連携等により、シンジケートローン・ノンリコースローン・債権流動化等、新手法への取組みを強化する。

9

1.担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①プロパー（非提携）スコアリング商品の取扱開始。
②財務制限条項の活用検討。
③「個社別案件・方針相談会」実施等による案件検討および案件審査時においての業況・事業価値判断軸強化。
④地銀協信用リスク情報統合システム「ＣＲＩＴＳ」による信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用。
2.中小企業の資金調達手法の多様化等①日本政策投資銀行等、外部金融機関との連携強化。
②千葉県版ＣＬＯ等への参加。
③売掛債権（診療報酬等）流動化によるノンリコースローンの取扱開始。
④商工会議所会員に対する新商品の検討。

「地域密着型金融推進計画」の個別取組項目
計
取組方針及び目標

画
具体的取組策

1.顧客への説明態勢の整備
1.顧客への説明態勢の整備①債務者・保証人に対する説明責任を中心としたマニュアル作成および個別約定書等事務取扱の見直 ①説明責任についての全般的なマニュアルの作成。
し等、顧客への説明態勢の整備を図る。
②個別約定書の事務取扱の見直し、クレジットポリシーの改訂。
（５）顧客への説明態勢 ②研修による事務取扱の厳格化、定着化を推進する。
③研修による事務取扱の厳格化、定着化。
④具体的問題事象の発生を踏まえた都度対策の実施。
の整備、相談苦情処理

機能の強化（６）人材の育成

2.相談苦情処理機能の強化①「説明不十分」による苦情の原因分析・対応策を強化する。

2.相談苦情処理機能の強化①苦情発生原因の分析力強化および事例還元による再発防止の徹底。
②苦情連絡会等による原因分析、再発防止策を強化。
①企業支援力育成・強化研修の開催および創業・新規事業支援研修の開催。
②業種別セミナ―の開催。
③地銀協等外部研修派遣。
④通信講座の奨励および経営支援アドバイザ―２級取得奨励。

①業種別の定性面等の評価力向上に取組む。
②創業・新規事業へのサポ―トができる人材の育成を図る。
③企業に変革をもたらすような経営支援ができる人材の育成を図る。

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実①自己資本比率の算出方法の精緻化、リスク管理の高度化、情報開示の拡充に係る態勢を整備する。
①信用・市場リスク量のデータの整備・蓄積および内部モデル等の構築によるリスク量の精緻化。
②新ＢＩＳ規制の信用リスクについて「基礎的内部格付手法」への移行も視野にいれた管理態勢を整備②信用リスクの精緻化に対応するための「格付・自己査定システム等」の構築等、システム・内部管理態勢の整備。
する。

（２）収益管理態勢の整 ①信用リスク等についてのデータベースの整備を推進し、店別、取引先別の純益ベースの把握等、管 ①営業店別経費のデータ作成および本部経費の営業店配賦ロジック、計量データの作成。
理会計の整備・高度化を行う。
②地銀協信用リスク情報統合システム「ＣＲＩＴＳ」による信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用。
備と収益力の向上②管理会計の整備と信用リスクデータの整備に併せ、金利設定のための内部基準を整備する。
③「格付・自己査定システム等」の構築による信用リスクデータ整備、管理会計の充実および金利設定のための内部基準整備。
①企業会計審議会における内部統制評価基準の公表内容により、財務内容の適正性の確認方法検討。
（３）ガバナンスの強化 有価証券報告書に証券取引法上の確認書を添付することを、平成１８年３月期を目途に検討していく。 ②財務内容の適正性の確認を行うための内部管理体制の検討。

（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化

1.営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等①営業店における自己点検強化および問題点解決のためのＰＤＣＡ充実等の取組みを強化する。
②相互牽制機能の強化を図る。
2.適切な顧客情報の管理・取扱いの確保①監査チェックシートおよび一斉点検の結果を踏まえた不備事項の整備を促進し、適切な取扱いを徹底する。

（５）ITの戦略的活用

ＩＴを戦略的に活用し積極的に新商品・サービスを創造、業務改革（業務の効率化、コスト削減等）を実施し、お客様により良い商品・サービス等を提供していく。
・情報系システムの整備・コンサルティング業務の強化
・顧客利便性の向上および安全性の強化
・リスク管理の高度化
・ＩＴ投資効果の検証

1.営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等①各営業店の自己点検シート、営業店点検シート、コンプライアンスプログラムに対する内容分析の実施。
②コンプライアンスプログラム進捗状況のフォローアップおよびＰＤＣＡ評価の実施。
③注意書等発行検討会・各種点検モニタリング等による再発防止策の実施状況のフォローアップと相互牽制機能の充実・強化。
2.適切な顧客情報の管理・取扱いの確保①チェックシート等の結果に基づく取組み項目の明確化および情報管理委員会における取組み項目の進捗管理を実施。
②問題点等発生時の情報管理委員会での議論を踏まえた改善策の策定及び実施。
①基幹系システムに連動した情報系統合データベースの構築。
②情報分析ツールの導入による顧客ニーズ等の多角的な分析と顧客へのサービス提供の実施。
③資産相談等における遠隔相談システムの導入等を検討。
④インターネットを利用した取引対象業務の拡大およびATMを利用したサービスの拡充。
⑤ICカードの導入によるセキュリティ強化等による偽造・盗難キャッシュカード対応の強化。
⑥信用・オペレーショナルリスク定量化による新BIS対応。
⑦個人情報保護法に則ったシステム対応による情報管理の強化。
⑧システム戦略委員会および経営健全化計画推進委員会等による進捗・実績管理とＩＴ投資効率の効果的検証手法の検討。

３．地域の利用者の利便性向上
地域貢献等に関する情 ①ミニディスクロジャー誌、ディスクロジャー誌、ホームページでの分かりやすい情報開示に努める。
②ＣＳ、環境、地域貢献活動等地域に特化したＣＳＲ活動を推進、情報開示を実施する。
報開示等③地域におけるＰＦＩ事業に対して積極的な取組支援を行う。

10①地域への預金の活用状況等地域経済の特性を含めた解説の作成および図表の活用等による分かりやすい情報開示。
②お客さまからの相談、質問で頻度の高い項目等に関して、ディスクロジャー誌やホームページによるＱ＆Ａ表示等解説実施。
③地域に特化したＣＳ･ＣＳＲ活動の推進により、地域貢献に関する項目を増加し、情報開示。
④ハガキ形式の「お客さまの声カード」等の顧客満足度調査による施策や商品・サービスの開発・改善へ反映。
⑤県内ＰＦＩ事業への積極的取組みと情報収集