特集 1 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表を受けて実務対応報告第 42 号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表
ASBJ 専門研究員Ⅰむねのぶとも や宗延 智也

務対応報告第 5 号「連結納税制度を適用する場はじめに合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（以下「実務対応報告第 5 号」という。）及企 業 会 計 基 準 委 員 会（ 以 下「ASBJ」 と いび実務対応報告第 7 号「連結納税制度を適用すう。）は、2021 年 8 月 12 日に、実務対応報告る場合の税効果会計に関する当面の取扱い（そ第 42 号「グループ通算制度を適用する場合のの 2）」（以下「実務対応報告第 7 号」といい、会計処理及び開示に関する取扱い」（以下「本実務対応報告第 5 号と合わせて「実務対応報告1実務対応報告」という。）を公表 した。本稿

第 5 号等」という。
）を定めていたが、グルーでは、本実務対応報告の概要を紹介する。な

プ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度

お、文中の意見に関する部分は筆者の私見であを適用する場合における法人税及び地方法人税り、ASBJ の見解を示すものではないことをあ並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いらかじめ申し添える。

を定める必要が生じたことから、ASBJ において検討が行われた。本実務対応報告は、2021

Ⅱ

本実務対応報告公表の経緯

年 3 月に公表した実務対応報告公開草案第 61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に対して寄2020 年 3 月 27 日に成立した「所得税法等のせられた意見を踏まえて検討を行い、公開草案一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）の内容を一部修正した上で公表に至ったもので（以下「改正法人税法」という。）において、従ある。

来の連結納税制度が見直され、グループ通算制

なお、税効果会計を適用するにあたっては、度に移行することとされた。連結納税制度を適企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に用する場合の会計処理及び開示については、実係る会計基準の適用指針」（以下「税効果適用1本 実 務 対 応 報 告 の 全 文 に つ い て は、ASBJ の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.asb.or.jp/jp/accounting̲standards/practical̲solution/y2021/2021-0812.html）を参照のこと。

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

27

指針」という。）第 44 項に従って、決算日におであるとされている。

いて国会で成立している税法に規定されている一方で、制度の簡素化の観点で申告納付の方方法に基づいて計算を行う必要があるが、改正法が次のように見直されている。

法人税法の成立当初においては、グループ通算

・連結納税制度：企業グループ全体を 1 つの納制度における繰延税金資産の回収可能性等の判税単位とし、親法人がグループ各法人の所得断を行うことが困難であるとの意見が聞かれたを合算した連結所得に対する法人税の申告納ことから、実務対応報告第 39 号「連結納税制付を行う（図表 1 参照）。

度からグループ通算制度への移行に係る税効果

・グループ通算制度：親法人及び各子法人それ会計の適用に関する取扱い」（以下「実務対応ぞれを納税単位とし、損益通算や欠損金の通報告第 39 号」という。）において、改正前の税算により欠損金や税務上の繰越欠損金を他の法の規定に基づくことができるものとする特例法人に配分することによって所得と欠損を通的な取扱いを定めていた。この点、実務対応報算した上で、親法人及び各子法人それぞれが告第 39 号及び実務対応報告第 5 号等について税額の計算を行い、法人税の申告納付を行うは、本実務対応報告の適用により、廃止するこ（図表 2 参照）。ととしている（本実務対応報告第 34 項）。

ⅢⅣ

グループ通算制度の概要

本実務対応報告の概要

1 ．範 囲グループ通算制度は連結納税制度から移行さ

本実務対応報告は、グループ通算制度を適用れるものであり、企業グループの一体性に着目する企業の連結財務諸表及び個別財務諸表並びし、完全支配関係にある企業グループ内におけに連結納税制度から単体納税制度に移行する企

る損益通算を可能とする基本的な枠組みは同様

業の連結財務諸表及び個別財務諸表に適用する（図表 1）連結納税制度における申告納付のイメージ
A 社（親法人）

B 社（子法人）

C 社（子法人）

D 社（子法人）

単体所得

単体所得

単体欠損

単体欠損

合計

連結所得
税額の配分（各法人の単体所得又は欠損に税率を乗じて計算）

個別帰属額（支払）個別帰属額（支払）個別帰属額（受取）授受を行うことは任意

282021.12 vol.75 季刊 会計基準

個別帰属額（受取）

×税率
連結税額

申告納付

特集 1 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表を受けて（図表 2）グループ通算制度における申告納付のイメージ
A 社（親法人）

B 社（子法人）

C 社（子法人）

D 社（子法人）

単体所得

単体所得

単体欠損

単体欠損

損益通算・欠損金の通算（税務上の欠損金・繰越欠損金を所得法人に配分）
課税所得

課税所得

課税所得

課税所得

単体税額

単体税額

単体税額

単体税額

申告納付

申告納付

申告納付

申告納付

×税率

通算税効果額（通算法人のみに適用される規定を適用することにより減少する法人税及び地方法人税の額に相当する金額）の授受

単体税額＋通算税効果額（支払）

単体税額＋通算税効果額（支払）

単体税額＋通算税効果額（受取）単体税額＋通算税効果額（受取）授受を行うことは任意こととしている（本実務対応報告第 3 項）。
2の取扱いの検討には一定の困難性があるものとなお、本実務対応報告は、通算税効果額 の考えられることによるものである。そのため、授受を行うことを前提として会計処理及び開示

通算税効果額の授受を行わない場合の具体的なを定めており、通算税効果額の授受を行わない定めは存在せず、企業会計基準第 24 号「会計場合の会計処理及び開示については、連結納税方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関制度における取扱いを踏襲するか否かも含め取する会計基準」第 4─3 項に定める「関連する会り扱わないこととしている。これは、連結納税計基準等の定めが明らかでない場合」に該当す制度における個別帰属額と同様に、通算税効果ることになると考えられる（本実務対応報告第額は通算会社間で金銭等の授受を行うか否かは3 項なお書き並びに第 37 項及び第 38 項）。

任意であるが、連結納税制度においては個別帰属額の授受を行っている場合が多いと考えら

2 ．本実務対応報告の基本的な方針れ、グループ通算制度においても一般的には通グループ通算制度は、連結納税制度から移行算税効果額の授受を行うことが想定されるこされるものであり、「Ⅲ．グループ通算制度のと、また、通算税効果額の授受を行わない場合概要」に記載のとおり、納税申告手続は異なる

2

通算税効果額は、損益通算や欠損金の通算などのグループ通算制度に関する法人税法上の規定を適用することによる税額の減少額であり、通算会社間で金銭等の授受が行われることが想定されている。

2021.12 vol.75 季刊 会計基準29

ものの、企業グループの一体性に着目し、完全で授受が行われるものであるが、連結納税制度支配関係にある企業グループ内における損益通における個別帰属額と同様に法人税に相当する算を可能とする基本的な枠組みは同じである。

金額であるとされていることから、連結納税制

そのため、本実務対応報告の開発にあたって度における個別帰属額の取扱いを踏襲し、個別は、基本的な方針として、連結納税制度とグ財務諸表における損益計算書において、当事業ループ通算制度の相違点に起因する会計処理及年度の所得に対する法人税及び地方法人税に準び開示を除き、連結納税制度における実務対応ずるものとして取り扱うこととしている（本実報告第 5 号等の会計処理及び開示に関する取扱

務対応報告第 7 項並びに第 43 項及び第 44 項）。

いを踏襲することとしている（本実務対応報告

また、通算税効果額の表示についても、連結納税制度における個別帰属額の取扱いを踏襲

第 39 項及び第 40 項）。
なお、実務対応報告第 5 号等では、企業会計し、法人税及び地方法人税を示す科目に含め基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等にて、個別財務諸表における損益計算書に表示関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」

し、通算税効果額に係る債権及び債務は、未収3という。）又は税効果会計基準等 で定めのあ入金や未払金などに含めて個別財務諸表における事項に従う場合でもその旨を記載しているる貸借対照表に表示することとしている（本実が、本実務対応報告においては、本実務対応報

務対応報告第 24 項及び第 25 項並びに第 57 項

告に定めのあるものを除き法人税等会計基準又及び第 58 項）。

は税効果会計基準等の定めに従うこととし、グループ通算制度に特有の会計処理及び開示のみ

4 ．税効果会計に関する会計処理及び表示を示すこととしている（本実務対応報告第 41⑴

税効果会計を適用する上での会計処理の単位項）。

税効果会計を適用する上では、「納税主体」

3 ．法人税及び地方法人税に関する会計処理及び表示ごとに繰延税金資産及び繰延税金負債の計算を行うことが想定されており、本実務対応報告の法人税等会計基準は、我が国の法令に従い納適用前における税効果適用指針第 4 項⑴では、付する税金のうち法人税、住民税及び事業税等「納税主体」を「納税申告書の作成主体をいい、に関する会計処理及び開示に適用することとし通常は企業が納税主体となる。ただし、連結納ており（法人税等会計基準第 2 項⑴）、グルー税制度を適用している場合、連結納税の範囲にプ通算制度を適用する場合の法人税及び地方法含まれる企業集団が同一の納税主体となる。」

人税についても法人税等会計基準を適用すること定義していた。ととしている（本実務対応報告第 6 項及び第42 項）。
一方、通算税効果額については、通算会社間3

ここで、納税主体を「納税申告書の作成主体」としつつも、連結納税制度を適用する場合は「納税申告書の作成主体」である連結納税親次の会計基準等を合わせて「税効果会計基準等」という。
・企業会計審議会が 1998 年 10 月に公表した「税効果会計に係る会計基準」及び同注解
・企業会計基準第 28 号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
・税効果適用指針
・企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」

30

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

特集 1 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表を受けて会社ではなく、企業グループ全体を納税主体と算一時差異の解消見込額（将来加算一時差異のしており、納税主体が何を指すのかが必ずしも解消見込額との相殺後）を明らかではなかったと考えられる。

前通算前所得の見積額、この点、連結納税制度は企業グループの一体一時差異等加減算損益通算による益金算入見積額の順に相殺し、相殺し切れなかった性に着目し、企業グループ全体をあたかも 1 つ額は、の法人であるかのように捉えて課税が行われてて翌年度以降の損金算入のスケジューリングにおり、連結財務諸表においては「課税される単従って回収が見込まれる金額と相殺することと位」を連結納税主体として税効果会計を適用ししている（本実務対応報告第 11 項及び第 51 項ていたものと考えられる。

並びに設例 2 及び設例 3）（図表 3 参照）。

特定繰越欠損金以外の繰越欠損金とし一方、グループ通算制度においては、各通算また、企業の分類に応じた繰延税金資産の回会社が納税申告を行うことから、「納税申告書収可能性に関する取扱いにおいても、連結納税の作成主体」は各通算会社となるが、企業グ制度における取扱いを踏襲し、将来減算一時差ループの一体性に着目し、完全支配関係にある異に係る繰延税金資産の回収可能性の判断につ企業グループ内における損益通算を可能とする

いては、通算グループ全体の分類と通算会社の基本的な枠組みは連結納税制度と同様であると分類のいずれか上位の分類に応じた判断を行うされており、グループ通算制度を適用する企業こととしている。なお、通算会社の分類の判定

グループ全体が「課税される単位」となると考について、連結納税制度の実務では各社におけえられる。そのため、本実務対応報告では、連る個別所得額のみを用いて判定が行われていた

結財務諸表においては、「通算グループ内のすものと考えられることから、グループ通算制度

べての納税申告書の作成主体を 1 つに束ねた単における通算会社の分類は、損益通算や欠損金位」（以下「通算グループ全体」という。）に対の通算を考慮せず、自社の通算前所得又は通算して、税効果会計を適用することとしている前欠損金に基づいて判定することを明確にして（本実務対応報告第 14 項並びに第 46 項及び第いる（本実務対応報告第 13 項及び第 52 項並び47 項）。に設例 4）。

⑵

繰延税金資産の回収可能性の取扱い②①

個別財務諸表連結財務諸表連結財務諸表においては、通算グループ全体

個別財務諸表における損益計算書においてに対して税効果会計を適用することとしておは、通算税効果額を法人税及び地方法人税に準り、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産ずるものとして取り扱うこととしていることかの回収可能性の判断に関する手順や企業の分類

ら、個別財務諸表における法人税及び地方法人に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断にあ扱いについても、通算グループ全体で判断を行たっても、他の通算会社からの通算税効果額をうこととしている（本実務対応報告第 14 項か考慮することとし、連結納税制度における取扱ら第 17 項及び第 53 項）。

いを踏襲することとしている（本実務対応報告第 50 項）。

⑶

その他の税効果会計に関する会計処理

具体的には、繰延税金資産の回収可能性の判

その他のグループ通算制度に特有の税効果会

断に関する手順において、期末における将来減計に関する会計処理についても、連結納税制度

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

31

（図表 3）個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順のイメージ
課税所得の計算構造

繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順

一時差異等加減算前通算前所得※4

将来減算一時差異の解消見込額−減算一時差異相殺

将来加算一時差異の解消見込額＋加算一時差異相殺

一時差異等加減算前通算前所得の見積額

※1

通算前所得

相殺

損益通算による益金算入見積額±損益通算※2

残額相殺しきれなかった額※5−

欠損金の通算※3相殺特定繰越欠損金以外の繰越欠損金としての回収見込額※5

残額

回収不能額（評価性引当額）

課税所得※1 通算前所得：課税所得から損益通算及び欠損金の通算による損金算入額又は益金算入額等を除いた額をいう（本実務対応報告第 5 項⑸）。
※2 損益通算：通算グループ内の通算前欠損金の合計額を、通算前所得の合計額を限度として通算前所得が生じている通算会社に配分して損金に算入し、損金に算入された金額の合計額を通算前欠損金が生じている通算会社に配分して益金に算入することをいう（本実務対応報告第 5 項⑻）。
※3 欠損金の通算：特定繰越欠損金以外の繰越欠損金の合計額を通算会社の損金算入限度額の比で配分した金額を、通算会社において損金に算入することなどをいう（本実務対応報告第 5 項⑼）。
※4 一時差異等加減算前通算前所得：将来の事業年度における通算前所得の見積額から、当該事業年度において解消することが見込まれる当期末に存在する将来加算一時差異及び将来減算一時差異の額を除いた額をいう（本実務対応報告第 5 項⑾）。
※5 当該残額は、解消見込年度の翌年度以降において、特定繰越欠損金以外の繰越欠損金として取り扱われることから、欠損金の通算の影響を考慮して、税務上の繰越欠損金の控除見込年度ごとの損金算入のスケジューリングに従って回収が見込まれる金額と相殺する（本実務対応報告第 11 項⑵）の取扱いを踏襲し、図表 4 のように取り扱うこ

いては、通算グループ全体に対して税効果会計ととしている。

を適用することとしていることから、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金⑷繰延税金資産及び繰延税金負債に関する表

負債については、通算グループ全体の繰延税金示資産の合計と繰延税金負債の合計を相殺して表法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産及示することとしている（本実務対応報告第 27

び繰延税金負債の表示についても、連結納税制項及び第 60 項）。

度の取扱いを踏襲することとし、個別財務諸表においては、税効果会計基準等の定めに従っ

5 ．注記事項て、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負⑴

本実務対応報告の適用に関する注記

債は双方を相殺して表示し、異なる納税主体の実務対応報告第 5 号では、連結納税制度を適繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺せず用した場合又は取りやめた場合における最初のに表示することとしている（本実務対応報告第連結財務諸表及び個別財務諸表においてその旨

26 項及び第 59 項）。また、連結財務諸表におを注記することが適当であると考えられるとし

32

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

特集 1 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表を受けて（図表 4）その他の税効果会計に関する取扱い
項

目① 住民税及び事業税の取扱い（本実務対応報告第 8 項なお書き及び第 45 項）

取扱い
法人税及び地方法人税とは区別して、税効果会計基準等を適用する。また、住民税の税額計算は、グループ通算制度によって算定された法人税額からグループ通算制度による影響を控除して算定するため、これを考慮して繰延税金資産の回収可能性の判断を行う。

②

繰延税金資産及び繰延税金税金の種類（法人税及び地方法人税、住民税、事業税）ごとに適用負債の計算に用いる税率（本 する税率を算定する。また、繰延税金資産の回収可能性が税金の種類
実務対応報告第 9 項並びに第 ごとに異なる場合で、かつ、これによる重要な影響がある場合には、48 項及び第 49 項）
その影響を考慮した税率で繰延税金資産の計算を行う。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計上対象となる法人税及び地方法
未実現損益の消去に係る一人税に係る未実現損益の消去に係る一時差異の上限について、税効果時差異の取扱い（本実務対応
適用指針第 35 項及び第 36 項における「売却元の連結会社の課税所報告第 18 項及び第 54 項）
得」を「通算グループ全体の課税所得の合計」と読み替える。

③④

投資簿価修正に関する取扱い（本実務対応報告第 19 項及び第 20 項並びに第 55 項）

期末時点における他の通算会社の株式等の帳簿価額と税務上の簿価純資産価額との差額を、一時差異と同様に取り扱い、一定の要件を満たす場合に繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する。

・グループ通算制度を新たに適用する場合、原則として適用の承認日から適用による影響を考慮する。
・連結子会社が通算子会社として加入する場合、加入の意思決定がなされ実行される可能性が高い場合に、加入による影響を考慮し、連⑤ 適用時、加入時及び離脱時
結子会社でない会社が加入する場合は、通算子会社となった時かの取扱い（本実務対応報告第ら、その影響を考慮する。ただし、加入後に税務上の繰越欠損金の引継制限や特定資産に係る譲渡等損失額の損金算入制限が課される
21 項から第 23 項及び第 56 項）
場合で、一定の要件を満たす場合は、当該影響を考慮する。
・通算子会社が通算グループから離脱する場合、離脱の意思決定がなされ、実行される可能性が高い場合に、離脱による影響を考慮する。ていたが、実務においては、多くの企業が適用関する注記の内容とあわせて注記することとし初年度のみならず、その後の年度においても、ている（本実務対応報告第 28 項及び第 61 項）。

重要な会計方針に連結納税制度を適用している旨の注記を行っていた。

⑵

税効果会計に関する注記

グループ通算制度においても、適用開始から連結財務諸表及び個別財務諸表における税効取りやめまでの期間において適用していること果会計基準等に定める繰延税金資産及び繰延税を示すことが、財務諸表利用者にとって有用と金負債の発生原因別の主な内訳等の注記についなると考えられるため、グループ通算制度を適て、その内訳を税金の種類ごとに注記する必要用した場合又は取りやめた場合に加えて、本実はないとする連結納税制度における取扱いを踏

務対応報告により法人税及び地方法人税の会計襲し、法人税及び地方法人税と住民税及び事業処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

税を区分せずに、これらの税金全体で注記するを行っている場合には、その旨を税効果会計にこととしている（本実務対応報告第 29 項及び2021.12 vol.75 季刊 会計基準33

第 62 項）。

記することを妨げるものではない（本実務対応
報告第 62 項なお書き）。

⑶

連帯納付義務に関する注記
連結納税制度における連帯納付義務につい②

個別財務諸表における繰延税金資産に関すて、実務対応報告第 5 号では、通常、連結納税る注記

子会社が連帯納付義務を履行する可能性は極め

連結納税制度について、実務対応報告第 7 号て低いと考えられ、そのような場合には偶発債

では、連結納税親会社の個別財務諸表における務の注記を行う必要はないものとしていた。

法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の計

この点、連結納税制度では子会社が親会社の上額が、連結財務諸表における回収可能見込額債務に対する連帯納付義務を負っているのに対を大幅に上回り、その上回る部分の金額に重要して、グループ通算制度では通算子会社だけで性がある場合には、連結納税親会社の個別財務はなく通算親会社も連帯納付義務を負っている

諸表に追加情報として注記することが必要にな点などの相違があるものの、連帯納付義務は制るとしていた。

度に内在する義務であり、グループ通算制度をこれは、個別財務諸表において計上した繰延適用している旨を注記することとしていること

税金資産が連結財務諸表において取り崩されるから、別途偶発債務としての注記を行う有用性

場合、個別財務諸表において分配可能額に含まは高くないと考えられ、連帯納付義務についてれるものが連結財務諸表では資産性がないもの偶発債務としての注記を要しないこととしていとして扱われる点について、連結納税制度導入る（本実務対応報告第 30 項及び第 64 項）。

当初においては、財務諸表利用者に十分に認識されていないと考えられたことによるものと考⑷

連結納税制度における取扱いを踏襲しなかった注記事項①

税金の種類ごとに回収可能性が異なる場合えられる。
この点、連結納税制度が導入されてから十数年が経過し仕組みが周知されていると考えられの注記ることから、グループ通算制度においては、当

実務対応報告第 7 号では、連結納税制度にお該注記は不要であると考えられ、連結納税制度ける取扱いとして、繰延税金資産から控除されにおける取扱いを踏襲せず、特段の定めを置かた金額（評価性引当額）について、税金の種類

な い こ と と し て い る（ 本 実 務 対 応 報 告 第 63によって回収可能性が異なる場合には、税金の項）。

種類を示して注記することが望ましいとしていた。しかし、評価性引当額を税金の種類ごとに6 ．適用時期等開示することによる情報の有用性は限定的であ⑴

原則適用ると考えられ、また、連結納税制度における実本実務対応報告の適用にあたって、実務上、務において、当該定めに基づき注記を行っていシステム対応等の一定の準備期間を要する可能る企業はごく少数であることから、注記をする性がある。しかし、税法においては 2022 年 4ことが望ましいとの記載を踏襲しないこととし

月 1 日以後に開始する事業年度からグループ通ている。ただし、税金の種類によって回収可能算制度が適用されることを考慮し、原則適用の性が異なる場合に、評価性引当額について税金時期として、2022 年 4 月 1 日以後に開始するの種類を示すことを禁止する趣旨ではなく、注連結会計年度及び事業年度の期首から適用する

34

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

特集 1 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表を受けてこととしている（本実務対応報告第 31 項及び②単体納税制度を適用している企業がグループ通算制度に移行する場合第 65 項）。

単体納税制度を適用している企業がグループ⑵

早期適用通算制度に移行する場合について、通常の適用

税効果会計に関する会計処理及び開示につい時の取扱いでは、グループ通算制度の適用の承ては、より早期に企業の実態を適切に反映させ認があった日を含む年度から、翌事業年度よりる観点から、2022 年 3 月 31 日以後に終了する

グループ通算制度を適用するものとして、税効連結会計年度及び事業年度の期末の連結財務諸果会計を適用することとしているが、税法にお表及び個別財務諸表から適用することができるけるグループ通算制度への移行が行われる年度こととしている。なお、十分な周知期間を確保においては一定の準備期間を要すると考えられすることや、年度内における首尾一貫性を確保ることから、当該定めによらず、原則適用及びすることから、四半期会計期間からの早期適用早期適用の定めに従うこととしている（本実務は認めないこととしている（本実務対応報告第対応報告第 32 項⑵及び第 68 項）。

31 項ただし書き及び第 66 項）。
⑷

連結納税制度を適用している企業が単体納⑶経過措置税制度に移行する場合①

連結納税制度を適用している企業がグルー

連結納税制度を適用している企業が単体納税

プ通算制度に移行する場合

制度に移行する場合については、税効果会計基連結納税制度を適用している企業がグループ準等の原則的な取扱いに従って会計処理を行う通算制度に移行する場合においては、税制の変ことなどから特段の準備期間は不要と考えら更による影響と会計方針の変更による影響があれ、グループ通算制度を適用しない旨の届出書ると考えられるが、会計方針の変更による影響を提出した日の属する会計期間（四半期会計期については、本実務対応報告は実務対応報告第間を含む。）から、2022 年 4 月 1 日以後最初に5 号等の会計上の取扱いを踏襲しており、会計開始する事業年度より単体納税制度を適用する方針の変更によって重要な影響は生じないと考ものとして税効果会計を適用することとしていえられることから、会計方針の変更による影響る（本実務対応報告第 33 項及び第 69 項）。

はないものとみなすこととし、当該定めを一律に適用することとしている。また、会計方針の変更に関する注記は要しないこととしている

なお、3 月決算を例に、上記の適用時期及び経過措置を示すと図表 5 のようになる。

（本実務対応報告第 32 項⑴及び第 67 項）。
なお、実務対応報告第 39 号の特例的な取扱いを採用している企業について、本実務対応報

Ⅴ

おわりに告の適用前においては税制の変更による影響が考慮されておらず、本実務対応報告の適用に本実務対応報告は、グループ通算制度に特有よって考慮することになることから、適用時にの会計処理及び開示のみを取り扱っていることおいて、税制の変更による影響を損益等としてから、本実務対応報告を確認するにあたって計上することとなると考えられる（本実務対応は、法人税等会計基準又は税効果会計基準等の報告第 67 項なお書き）。

会計処理及び開示の取扱いをあわせて確認いた

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

35

（図表 5）3 月決算の場合の適用時期及び経過措置
2022 年会計
4 月 1 日以降
2021 年 6 月
2021 年 9 月 2021 年 12 月 2022 年 3 月
処理
グループ通算（第 1 四半期） （第 2 四半期） （第 3 四半期） （第 4 四半期）
区分制度の適用開始（税法）⑴

連結納税制度からグ
ループ通算制度に移行
する企業

税金

「原則的な取扱い」
又は※1「特例的な取扱い」

税効
果

単体納税税金制度からグ
ループ通算制度に移行 税効
果する企業

⑵

税金
連結納税制度から単体納税制度 税効に移行する 果企業⑶

グループ通算制度

連結納税制度
早期適用
可能※2

グループ通算制度

単体納税制度
単体納税制度を前提として税効果会計を適用
連結納税制度「原則的な取扱い」
又は「特例的な取扱い」※1

原則適用※2

早期適用可能※3

原則適用※3
単体納税制度

届出書を提出した時から単体納税制度を前提として税効果会計を適用※4※1 「原則的な取扱い」は、税効果適用指針第 44 項に従ってグループ通算制度への移行を前提として税効果会計を適用することであり、「特例的な取扱い」は、実務対応報告第 39 号に従って改正前の税法の規定に基づいて税効果会計を適用することである。
※2 会計方針の変更の影響はないものとみなし、会計方針の変更の注記は要しない。また、「特例的な取扱い」を採用していた場合、制度の変更の影響を適用初年度の損益として計上する。
※3 制度の変更の影響を、適用初年度の損益に計上する。
※4 制度の変更の影響を、届出書を提出した日の属する会計期間（四半期会計期間を含む。）の損益に計上する。

だきたい。また、グループ通算制度への移行に伴って、連結納税制度から取扱いが改正されている点があるが、これらのうち本実務対応報告に定めのないものについては、法人税等会計基準又は税効果会計基準等の定めに従うことになることにご留意いただきたい。

36

2021.12 vol.75 季刊 会計基準