第１章

４．デジタル社会の進化

4 つのメガトレンド◆世界中どこでもネット接続が可能に

2050 年にかけて社会でデジタルデータを活用する領域がさらに広がる。

デジタル経済の成長を加速させる要因の１つは通信インフラの拡充だ。

通信インフラやデジタルテクノロジーの進化を背景に経済活動の中心は「デ2020 年代後半から大量の人工衛星を協調的に運用する「衛星コンステレー

ジタル経済」36に移行し、一人一人の人間がデジタル空間で過ごす時間が増ション」や、「HAPS（成層圏プラットフォーム）」と呼ばれる無人航空機をえていく。一方、デジタル経済がもたらす利便性や豊かさといった「光」が利用したワイヤレスの通信網が世界中に広がっていく。
同時に現行の通信規格 5G（第 5 世代移動通信システム）の次の世代とし強くなるほど「影」もまた濃くなることに気を配る必要があるだろう。て、さらなる高速大容量の通信を可能にする「Beyond5G」の整備が 2030 年
デジタル経済の拡大◆アナログの制約を取り払う

頃から世界各国で始まる。2030 年代には山岳部や海上、空中も含む地球全域でブロードバンドを利用できるようになるだろう。世界でインターネットに

デジタル経済における価値の源泉はデジタル化された情報である。主に接続できる人の数は 2023 年時点で 54 億人と全人口の 67％にとどまり38、1940 年代以降にコンピューターや記録媒体が進化したことで、記録や記憶、発展途上国を中心に潜在的なユーザーは数十億人規模で存在する＜図表

認知といった面で人間の能力を超える新たな機能や価値が作り出されてきた。

１-３４＞。インターネット利用者の増加はデジタル経済の拡大に直結し、EC1990 年代以降はインターネットを通じてデータが瞬時に世界中に流通するや SNS、動画配信、広告など既存のインターネット関連サービスはさらに成ようになり、時間、距離、規模などの制約も取り払われた。

長すると見込まれる。

こうしたデジタル経済の拡張によって世界はかつてより切れ目なく滑らか
図表 １-３４につながり、基本的には生活の利便性や安全性、経済的・精神的豊かさの向

世界人口の 3 割はまだインターネットを利用していない上に寄与してきた。例えばソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）
は世界中の人との交流を可能にし、電子商取引（EC）によって店舗に赴かなくても商品を購入できるようになった。IoT（モノのインターネット）は製造工場などで生産性の向上や管理の効率化に寄与している。無料サービスが多いことなどからデジタル経済の規模を測るのは難しいとされるが、デジタル産業と既存産業のデジタル化によってもたらされた付加価値を算出した研究によると主要 51 か国におけるデジタル経済は 2023 年に 41.4 兆ドルの規模があり、対象国の国内総生産（GDP）の 46.1％に相当する37。

（出典）International Telecommunication Union (ITU), “Facts and Figures 2023”
Nov. 2023.より当社作成

3637「デジタル経済」は多様に定義されているが、ここでは「デジタル化された財・サービス、情報・金銭などがインターネットを介して個人・企業間で流通する経済」（内閣府
平成 29 年度年次経済財政報告）に倣う。

中国信息通信研究院「全球数字経済白皮書（2023 年）」（2024 年 1 月）
International Telecommunication Union (ITU), “Facts and Figures 2023”, Nov.
2023.
3832

第１章

◆メタバースに暮らす
加えて量子コンピューターなどのコンピューティング、AI、ロボティクス

4 つのメガトレンド

１-３５＞。オンラインゲームなども含むメタバースへの参加者は 2030 年までに最大 50 億人、市場規模は最大 13 兆ドルに増えると予測される40。
図表 １-３５といった関連技術の進化が、接続性と拡張性を増すインターネットと結びつアバターを通じて複数の世界を生きる研究が進む

くことにより、デジタル空間ではこれまでより格段に多様な活動が可能になる。既に仕事や買い物、教育など一部の活動はデジタル空間に移行しているが、身体的動作やコミュニケーション面の技術的制約から、あくまでフィジカル空間を中心としたデジタル経済の拡大であった。2050 年にかけては五感をデジタルで再現する技術や VR（仮想現実）デバイスの進化、改ざんされにくいブロックチェーンを用いた暗号資産や NFT（非代替性トークン）の発展などによってこういった制約は解消に向かい、デジタル空間はフィジカル空間と同等の人間活動が可能になる。
この高度に拡張したデジタル空間は「メタバース」39と呼ばれ、場合によっては現実空間よりも利便性が高く居心地の良い空間が実現し、多くの人が”暮（出典）NTT デジタルツインコンピューティング研究センタホームページらす”ようになる。メタバースの住民が増え、企業の進出が広がれば、デジタル製品が生産され、デジタル通貨による投資や所得が発生し、製品やサービ企業も活動の比重をメタバースに移すようになり、相対的に現実の経済圏スを消費するようになる。進化したメタバースではデジタル化されたヒト・の規模は低下していく。現在は米 Google や Apple、Meta といった巨大 ITモノ・カネが循環するようになり、デジタル上で経済活動が完結する「メタ企業が広告やアプリ、SNS といったネットサービスのプラットフォーマーとバース経済圏」が生まれる。

して大きな経済的利益と社会的な影響力を握っているが、将来はメタバース

現実世界と違ってメタバースは 1 つである必要はなく、規模や特徴が異なの基盤を提供する事業者が強い影響力を持つことになるだろう。
既存の IT 大る複数のメタバースが併存することになるだろう。ユーザーからすれば複数手がそのポジションを得られる保証はなく、2021 年に Meta が社名を変更しのメタバースに参加することで複数の人生を生きることができる。デジタルてまでメタバースシフトを決めたことはその危機感の表れだ。一方、経済の上に自身を再現したアバター（分身）を通じて複数のメタバースを同時体験

重心がメタバースに移ることは、国家にとっては通貨発行などに基づく権益し、後から自身にフィードバックするといったことも可能になるかもしれなが縮小することを意味する。現在でも欧州連合（EU）をはじめ IT プラットい。例えば NTT はアバターが複数のデジタル空間を経験し、その内容を自フォーマーを規制する動きが強まっており、メタバースを巡っても事業者と身にフィードバックする「Another Me」と呼ぶ構想を研究している＜図表

国家の間で対立が深まると予想される。

3940

meta（高次元、超越）と universe（宇宙、世界）を組み合わせた造語で、1992 年発表の SF 小説「スノウ・クラッシュ」（ニール・スティーヴンスン）が初出とされる。

Citi GPS “METAVERSE AND MONEY Decrypting the Future”, Mar. 2022.

33

第１章

デジタル化を加速する技術革新◆汎用 AI が多様なタスクを自律的に実行

4 つのメガトレンド

従来の AI は人間が与えた指示に基づいて特定のタスクを実行する仕組み
だが、2035 年頃には人間と同じように自律的に判断して多様なタスクを実次に社会のデジタル化を加速させる技術革新の動向を見ていく。
人間の知行する汎用人工知能（AGI）が実現し43、2050 年までには人間の能力を上回能を人工的に再現する AI は 2050 年にかけて加速度的に進化していくだろる人工超知能（ASI）が登場する可能性がある44。高度な AI を育てるには膨う。AI は 1950 年頃から構想があったが、本格的に性能が向上したのは 2000

大な電力消費量や学習データの不足といった課題があるが、画像処理半導体年代からだ。ビッグデータの活用で「機械学習」や「深層学習」といった膨（GPU）などハードの省エネや AI モデルの効率化、再生可能エネルギーの大な情報の分析が可能になり、2020 年頃からは集積したデータを基に文章活用、AI による AI 用学習データの作成などといった対策が進むだろう。

や画像を作り出す生成 AI が急速に進化している。例えば米 OpenAI の生成

多様なタスクを自律的にこなす AI はデジタル社会の主要なファクターと

AI「ChatGPT」のパラメータ数41は 2023 年公開の「GPT-4」で推定 2 兆42

して多様な場面で実装が進む。現在人間が担っているタスクのうちデジタルと、2018 年の「GPT-1」（1.2 億）から約 1 万 7000 倍に増えた。＜図表 １-３

上で完結するものは比較的早い段階で AI に置き換わり、その後ロボティク

６＞のとおり、既に一部領域では人間を上回る能力を持つ AI が登場していスなど機械の進化と結びつくことで物理的なタスクも担う場面が増えていく。

る。

AI 自ら学習、行動、修正していくことで人間だけでは難しかった技術革新や図表 １-３６ AI が人間の能力を上回り始めている課題解決が可能となり、社会変革のスピードは速まっていくだろう。
◆量子コンピューターが生む 8500 億ドル
量子が持つ性質を利用して計算する量子コンピューターは 2030 年前後から本格的な社会実装が始まるだろう。量子コンピューターの研究開発は 2010
年 代 か ら 活 発 化 し 、 米 IBM や 同 Google と い っ た IT 大 手 の ほ か 米
PsiQuantum などスタートアップの参入も増えている。量子コンピューター
はハードを構成する基本素子「量子ビット」の数を増やすことで計算能力を高められる一方、量子ビットはエラーが発生しやすい特徴があり、量子ビッ（注）AI モデルの成長と人間のパフォーマンスの比較（出典）Citi GPS “What Machines Can’t Master”, May.2024.より当社作成

トを増やすとエラーのパターンや回数も増えていく。これを検出、訂正する

41

Podcast”, Mar.21, 2024.)
44 研究者 2778 人に聞いた調査で「人間の手を借りずに人間より優れたタスクを達成する AI」の実現可能性は 2027 年までに 10％、2047 年までに 50％と予想された。
（KatjaGrace et al., “THOUSANDS OF AI AUTHORS ON THE FUTURE OF AI”, Jan.
2024.）

生成 AI の一種である大規模言語モデルなどの挙動に使われる係数で、基本的には多いほどたくさんの情報を扱うことができ、性能が向上する。
42 松尾豊「生成 AI と日本の戦略」（2023 年 11 月、自民党 AIPT 提出資料）
43 開発の当事者である OpenAI のサム・アルトマン CEO は 10 年以内に AGI が実現すると述べている（“Lex Clips Sam Altman on when AGI will be created (Lex Fridman

ためにも量子ビットを使うため、エラー修正機能を搭載するには大量の量子34

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4 つのメガトレンドビットを集める必要がある。これまでに実現している量子ビット数は 1000における新機能材料の開発、金融商品のポートフォリオ最適化、物流におけ程度だが、2030 年前後には 1 万程度の搭載が可能になり、用途限定で誤り耐る配送網の最適化などといった場面で活用が進む48。新製品の創造や研究開性機能を持つ量子コンピューターが実現する45。2050 年にかけては量子ビッ発の効率化などによって、量子コンピューターは 2035 年頃には一部の高付トを数百万個使う汎用型の量子コンピューターが登場する可能性がある46。

加価値産業で 4500 億～8500 億ドルの価値を生み出すと予想される＜図表

量子コンピューターは従来のコンピューターでは対処が難しかった複雑な

１-３７＞49。

問題を解決できるとの期待が高いが47、その特性上、得意とする領域が限られる。膨大なデータ分析に基づくシミュレーションや最適解の導出、AI の機械学習などで、具体的には創薬における高機能な分子配列の発見、化学産業
図表 １-３７

量子コンピューターが産業にもたらす価値◆陸海空の超カバレッジを実現する Beyond5G
拡張するデジタル経済を支える通信インフラは、2030 年頃から世界各国で「Beyond5G」として大幅にアップデートする。Beyond5G では現行の 5Gに比べ同時接続数 10 倍、遅延 10 分の 1、通信速度は 10 倍といった機能面の高度化に加え、カバー範囲が空や海に大きく広がる。カバー範囲の拡大においては衛星コンステレーションが大きな役割を果たす50。加えて地上ネッ
トワークと人工衛星のカバー範囲の間を埋める HAPS51が 2020 年代後半から実用化され、地球上のあらゆる領域で高速大容量通信が可能になる。
Beyond5G はメタバースをはじめとしたデジタル経済拡張の基盤となるだ
けでなく、フィジカル空間の利便性向上にも大きな役割を果たす。例えばロボットを遠隔地から正確に操作できるようになり、農林水産業や資源採掘、インフラ管理などにおける効率化や生産性向上に寄与する。医療では高解像度の映像や遅延のない通信によって遠隔地から高度な手術を実施することが（出典）Boston Consulting Group “Quantum Computing Is Becoming BusinessReady”, May.2023.より当社作成可能になる。クラウド上の AI もいつでもどこからでも使えるようになり、IBM や Google、複数のスタートアップがロードマップで提示している。
内閣府ムーンショット型研究開発事業 目標 6「2050 年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現」
47 Google の研究チームはスーパーコンピューターで解くのに 1 万年かかる問題を 200秒で解いたと発表した（Frank Arute et al., “Quantum supremacy using aprogrammable supercon-duct-ing processor”, Nature, Vol. 574, Oct.23, 2019.）
48 内閣府「量子未来社会ビジョン」（2022 年）
49 Boston Consulting Group “Quantum Computing Is Becoming Business Ready”,

May.5,2023.
50 米 SpaceX は 2024 年 5 月時点で約 6000 機の衛星を運用し、世界約 100 か国に 300万件超の顧客を持つ（Starlink 公式 X, “Starlink is connecting more than 3M people
with high-speed internet across nearly 100 countries, territories and many othermarkets.”, May.21, 2024.）
51 High Altitude Platform Station（高高度基盤ステーション）の略で、高度 20km 程度に小型の飛行体を飛ばして空中に基地局を設ける技術。

4546

人間の意思決定やコミュニケーションの活性化などに役立つだろう。

35

第１章

◆五感のデジタル化がフィジカルの壁を壊す
デジタル空間でフィジカル空間と同等の体験をしたり遠隔地に体験を伝送したりするには、人間の五感や動作をデジタルデータに変換して再現する必4 つのメガトレンド

方向型ブレイン・マシン・インターフェースを目指している。デバイスを使うことなくデジタル化した五感を脳に直接送り込むことができ、映画「マトリックス」に描かれたようなメタバース世界が登場するかもしれない。

要がある。視覚や聴覚では既にデジタル映像や音声が実現しているが、より現実に近い感覚を得るには VR（仮想現実）、AR（拡張現実）などのデバイステクノロジーの影の性能向上がカギになる。具体的にはサイズ、重量、解像度、奥行き感、輝

技術革新は社会を豊かにする「光」の影響と、混乱や損失を引き起こす「影」度などだ。現在主流の VR ゴーグルである米 Meta の「Meta Quest3」は 515gの影響を同時にもたらす。複製・拡張が容易なデジタルテクノロジーは過去と長時間の装着は難しい重量だが、改善に向けた技術開発が進むだろう。例のアナログ技術より変化のスピードが速いうえ、今後進化が見込まれる領域

えばシャープが 2023 年に米テック見本市「CES」で発表した VR ゴーグル

はある時点を超えると指数関数的に発展する「エクスポネンシャル・テクノは 175g だった。

ロジー」54であることが多い。2050 年にかけては技術革新そのもののスピー

触覚はデジタル化した感覚を機械の動作によって振動や力として伝える

ドが上がると共に、社会に影響が広がるペースも速まっていくだろう。

「ハプティクス」が進化する。制御チップなど電子部品の進化や新たな材料の導入52によって再現性が高まっていくだろう。味覚については、センシン◆生成 AI の悪用が脅威をもたらす

グによってデジタルデータ化した味に基づいて舌を電気刺激したり、液体をデジタルテクノロジーの進化によってもたらされる「影」の 1 つは、「デー調合したりして再現する53。明治大学の宮下芳明研究室が開発した調味装置

タプライバシー」の問題だ。デジタル経済の拡大に伴ってインターネット上は 1 那由他（10 の 60 乗）通りの組み合わせの味を液体によって再現する。などに蓄積されるデジタルデータは拡大を続けており、データの本来の所有現実空間で同じ場所にいながらメタバース上で自由に歩いたり走ったりで者が意図しない用途で利用されるケースが発生しやすくなる。代表例はウェきる技術も実現するだろう。例えば米 Walt Disney Imagineering が開発しブサイトの訪問履歴や消費、健康状況といったパーソナルデータが消費者のた「Holo Tile」は床に敷き詰めた小さなディスクが動作を検知して回転し、行動監視や制限に使われるもので、既に国内でも問題化した事例がある55。

載っている人は自由に動き回る感覚を味わえる。

中国では治安維持やパンデミック対応などを目的に、監視カメラなどのデーセンサーで計測した脳活動データを解析してコンピューターなどの機械をタを収集して国民の行動を把握するシステムの導入を進めている。

動かす「ブレイン・マシン・インターフェース」が進化し、外部から脳にデ「データセキュリティ」に関する脅威も増していくだろう。デジタル経済ータを送り込む双方向型も実現する可能性がある。実際、米 Neuralink は双の拡大に伴ってデジタル上の富を狙ったサイバー攻撃は増加を続けており、52具体例としてバイオテクノロジーや AI、ロボティクスなどがあげられる（総務省「情報通信白書 令和元年版」（2019 年 7 月））。
55 就活情報サイト「リクナビ」では 2019 年に就活生の閲覧履歴などを基に AI に内定辞退率を予測させ、データを企業に販売していたことが明らかになった。

栗本鉄工所は磁気を通すことで硬さが変わるハプティクス向けの流体を開発した。
明治大学「AI に味を推定させ、産地の違いも再現する調味装置「TTTV3」を明治大
学 総合数理学部 宮下芳明研究室が発表」（2023 年 8 月 31 日）
54 急激な非連続的進化により既存事業にデジタル・ディスラプションをもたらす技術。
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第１章

4 つのメガトレンド

これにデジタル技術の進化が拍車をかける。特に生成 AI で作った画像や音政府や企業が対策に乗り出しているほか59、AI によってディープフェイク

声は人間では真偽を見抜くことが難しくなり、メールでのやり取りや、本物を見抜く技術などの開発が進むが、生成 AI が急速に進化する中では、攻撃と見分けがつかないほど精巧な「ディープフェイク」を用いた詐欺電話などと対策はいたちごっこになると予想される。

を通じて情報や金銭を盗み出す攻撃が増える56。英 Onfido 社のデジタル個人認証サービスにディープフェイクを用いて詐欺を試みた事例は 2022 年から2023 年にかけて 3,000％増えた。

◆デジタル空間への没入と健康への影響
デジタル経済の拡大によってデジタル空間に滞在する時間が長くなると、生成 AI などを用いて偽造した情報「フェイクニュース」が SNS を通じてこれまで想定されていなかったような人体への悪影響がもたらされる可能性拡散され、有名人の評価を傷つけたり、株価操作や選挙戦の工作に使ったりがある。既に SNS を巡って長時間利用とうつ病の関連を示唆する調査は複といった事案も増えるだろう＜図表 １-３８＞57 。生成 AI を開発する米数公表されており、例えば保健福祉省は 2023 年に出した勧告書で「SNS をOpenAI によると、既にロシアや中国を拠点とする複数の組織が生成 AI を1 日 3 時間以上使う若者はうつ病のリスクが倍増する」との研究結果を示し使って世論操作を試みる動きが確認されている58。

たうえで「SNS にはメンタルヘルスに悪影響を及ぼす重大なリスクがある」

図表 １-３８

著名人のディープフェイクが拡散されていると指摘した60。ほかにも米ペンシルベニア大などから複数の研究が発表されている。特に米国ではメンタルヘルスへの悪影響を懸念する声が高まっており、フロリダ州やアーカンソー州などでは子どもの SNS 利用を規制する法律が制定されている。
メタバースが普及するとデジタル空間への没入度合いは現在の SNS を上回ることになると考えられ、メンタルへの影響も大きくなる可能性がある。
メタバースで過ごす時間が増えると実際に体を動かす時間が減るなどして、フィジカル面の健康問題も発生するかもしれない。
国による規制だけでなく、デジタルサービスを提供する企業にも負の影響を抑える技術開発や仕組みづ（出典）CBS News “Creating a "lie detector" for deepfakes”,Jan.29,2023.

Onfido, “Identity Fraud Report 2024”, Nov.15, 2023.
2023 年 5 月には米国防総省付近で爆発が起きたような虚偽の画像が拡散され、ニューヨーク株式市場で株価が急落した。2024 年 1 月には米歌手テイラー・スウィフトさんの虚偽画像が SNS 上で拡散されて問題となった。
58 OpenAI “Disrupting deceptive uses of AI by covert influence operations”, May.30,
2024.
59 米連邦通信委員会（FCC）は AI で生成し音声通話は違法であることを確認し、各州5657

くりが求められるだろう。の司法長官などに厳罰を提案している（Federal Communications Commission, “FCCProposes $6 Million Fine for Deepfake Robocalls Around NH Primary”, May.23, 2024.
米 Microsoft や同 OpenAI など 20 社がディープフェイク対策で協力することに合意した。
（Microsoft,“Technology industry to combat deceptive use of AI in 2024elections”, Feb.16,2024.）。
60 The U.S.Surgeon General’s Advisory “Social Media and Youth Mental Health”,
May.24, 2023.

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