公益社団法人群馬県珠算連盟定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人群馬県珠算連盟と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を高崎市に置く。
2 この法人は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、我が国の伝統文化である珠算に関する調査研究とそれに必要な指導・助成を行い、併せて学校における基礎教育及び社会教育に寄与し、もって珠算教育の普及、計数観念の確立並びに計数業務の能率増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 珠算教育に従事する者の指導と育成(2) 研修会及び研究集会の開催(3) 珠算教育に関する研究誌等の刊行(4) 珠算検定試験及び暗算検定試験等の実施(5) 珠算競技会の実施(6) 珠算教育の普及向上に関する広報活動(7) 学校における珠算授業の支援(8) 関係諸団体との交流と連携(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、群馬県において行うものとする。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人は、次の正会員、賛助会員及び名誉会員をもって構成する。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体若しくは法人(3) 名誉会員 この法人に対して、特に功労のあった者のうちから総会の決議をもって推薦する者
2 前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、申込書を提出し、理事会の承認を受けな
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ければならない。但し、名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となり、かつ会費を納めることを要しない。
2 会員は、この法人の刊行する機関誌及び図書の優先的配布を受けることができる。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、正会員及び賛助会員は、総会において定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(3) 当該会員が死亡し、失踪宣言を受け、又は解散したとき。
(4) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員が同意したとき。
2 会員資格を喪失した場合、既納の会費は返還しない。また、資格喪失後は、前項第１号及び第３号及び第４号の場合を除き会員としての資格称号を前歴としても使用することはできないものとする。
（会員名簿及び個人会員に関する情報の取扱い）
第 11 条 入会者は、会員の種別毎に、この法人の管理する会員名簿に登録する。
2 前項の入会申込書に記載した主要事項に変更があった場合は、当該会員から、理事会が別に定める変更届の提出を求める。

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第 4 章 総会（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成し、総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 事業報告及び決算の承認(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3) 定款の変更(4) 正会員の除名(5) 理事及び監事の選任及び解任(6) 理事及び監事の報酬等の額(7) 解散及び残余財産の処分(8) 借入金の限度額(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
2 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
3 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会において開催の決議がなされたとき。
(2)議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
4 定時総会をもって、「法人法」上の定時社員総会とし、臨時総会をもって、法人法上の臨時社員総会とする。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の3

議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 総会の議事録は議長が作成し、議長及び出席者代表 2 名以上が署名押印の上、これを保存する。
（総会運営規則）第 21 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上 1２名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうちから理事長 1 名、副理事長 3 名以内を選定する。
3 理事長を法人法上の代表理事とする。
4 副理事長を法人法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事は、総会の決議によって選任する。
2 監事は、総会の決議によって選任する。
3 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を4執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び副理事長は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（副理事長の職務等）
第 25 条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、副理事長が、その業務執行に係る職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 財産及び会計の状況を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3) 財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見した時は、これを総会、理事会又は監督官庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求し、法人法第１０１条第３項に基づき理事会を招集すること。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事及び監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事の報酬等の額は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（損害賠償責任の免除等）
第 30 条 この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、同法第 111 条第 1 項の役
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員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2 この法人は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、前項の役員の損害賠償責任について、外部役員との間で、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、金 10 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長）
第 31 条 この法人に、名誉会長を置くことができる。
2 名誉会長は、理事会の推せんにより、総会の同意を得てこれを委嘱する。
3 名誉会長は、理事長の諮問に応じ、又は自ら理事長に対して意見を述べることができる。
4 名誉会長の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
（顧問等）
第 32 条 この法人に顧問、相談役及び参与を若干名置くことができる。
2 顧問、相談役及び参与は、理事会が推せんし、理事長がこれを委嘱する。
3 顧問、相談役及び参与は、この法人の主要な事項について、理事長の諮問に答える。
4 顧問、相談役及び参与の任期は、それぞれ 2 年とし再任を妨げない。
第 6 章 理事会
（構成）
第 33 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職（開催）
第 35 条 理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
2 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 26 条第 3 項第 4 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
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（招集)
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。但し、前条第 2 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 2 項第 3 号による場合は、理事が、同項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3 理事長は、前条第 2 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（定足数）
第 37 条 理事会は、理事現在数の 3 分の 2 以上が出席しなければ議事を開くことができない。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、出席理事の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
3 前 2 項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（部会）
第 40 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の執行部会を設置する。
(1) 総務・財務部会(2) 研修部会
(3) 競技部会(4) 検定部会(5) 教場部会(6) 厚生部会
2 部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める部会規程による。

（事務局）
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第 41 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
（理事会運営規則）
第 42 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第 7 章 資産及び会計（基本財産）
第 43 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 寄付金品であって、寄付者の指定のあるものは、その指定に従う。

（基本財産の維持及び処分）
第 44 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第 45 条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年７月 1 日に始まり翌年６月 3０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 47 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の承認を受け、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表
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(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 49 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 第 18 条の規定にかかわらず、この定款は、第 52 条の規定を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 4 分の 3 以上の議決により変更することができる。
（解散）
第 51 条 この法人は、法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 4 分の 3 以上の議決により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 52 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
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第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によることができる。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第106 条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の理事長は吉沢正夫とし、副理事長は柘植明倫、春田敏江、松岡茂雄とする。
3 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 46 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この改正定款は、平成２７年８月２８日から施行し、平成２７年９月１日から摘要する。
5 この改正定款は、令和元年５月１３日から施行し、令和元年７月１日から適用する。

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