準ずる対象にも該当しないようなら、今後も家庭での教育資金準備は欠かせない。

化」という言葉は、すでに過去のものとな一時期よく聞かれた「大学の授業料無償なる学校の中に高等学校は含まれていませ

制度の名称に「高等」とあっても、対象と学金の減免」「②給付型奨学金の支給」を定の条件を満たした学生は「①授業料と入とも目的の１つです。支援の中身は２つ。一万２０００円、授業料年額 万５８００

す 。国 立 大 学 の 減 免 上 限 額 は 、 入 学 金

減 免 の 対 象 は 、入 学 金 と 授 業 料 で減免額は４年間で最大３００万円超ん。高等学校は中等教育の範囲だからです。

学 校 ）・ 高 等 専 門 学りました。「高等教育の負担軽減」を経詳しくは後述しますが、授業料が無償に校（高専）４年次セットで受けることができます【図表１】。

なる学生がいることは事実です。ただ、大以上がこの制度の高等教育は高等学校卒業後の学校を指し、学生の全員が対象にはなりませんし、対象対象です。
制度の目的は、を持つにもかかわ円。私立大学は入学金 万円、授業料年額53になっても授業料が割引になるだけでタダて、現在は「高等教育の修学支援新制度」状況が固定されることのないようにするこす。育った家庭の経済状況で次世代の経済よりも生涯賃金が高いという統計がありま[ すがわら・なおこ ]教 育 資 金コン サ ル タント、ファイナンシャルプラン
ナ ー。学 校 や 地 方自 治 体、企業等で子育て世帯にかかせないお金の知識をわかりやすく解説。

大学・短期大学・専修学校専門課程（専門支援は割引と給付の２本立て

菅原 直子万円です。減免上限額が４年間適用され26にならない学生もいます。貯蓄が進学費用わかってがっかりしていました。誤解を招らず、経済的な理高等教育を受けたきかねない「無償化」の文字がなくなった

由で断念せざるをに追い付かない保護者が、これでわが子もことでインパクトもなくなりましたが、制得ない低所得家庭一定の条件を満たしている学生という名称になっています。

「無償」になるのは一握り制度を理解して学生を支援

らいふでざいん菅原
おふぃす代表る私立大学生の場合、３０６万円（＝入学金 万円＋授業料 万円×４年間）を納めずにすむのです。になります。

額の３分の２、第Ⅲ区分は３分の１が減免

けれど、それに準ずる第Ⅱ区分の学生は上限に適用されます。住民税は非課税ではない「上限額」は、住民税非課税世帯の学生70いという強い希望度の理解のためには適切だったと言えるでの学生の進学を支

28

70

26

② 給付型奨学金の支給① 授業料と入学金の減免

大学へ行けると喜んだのに、後から違うとしょう。この制度は、学費がタダになると援することです。
た人はそうでない人

高等教育を受けいうものではなく、高等教育を受ける学生の学費と生活費の一部を支援するものと理解するといいでしょう。

【図表１】高等教育の修学支援新制度イメージ

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2020/09/04

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Vol.14331

進学をあきらめない！
「 高 等 教 育 の 修 学 支 援 新 制 度 」は授業料減免と給付奨学金の２本立て「大学無償化」の対象は住民税非課税世帯の国立大生のみ。

【図表２】第Ⅰ区分の減免上限額と奨学金給付額 （単位：円）

75,800 909,600
自宅

29,200 350,400

75,800 909,600

年額
（参考）

なりません。

で、標準額よりも高い授業料だと無償にはは、国公私立の別と住まい、世帯の家計基高校で、大学進学後は大学です。給付額者 の 入 学 金 と 授 業 料 を ２ 割 増 いっぱいの減免上限額と奨学金給付額です。第Ⅱ区分【図表２】は非課税世帯である第Ⅰ区分の準で決まっています。

万８４００円と 万２９６０円にしているの減免額と給付額は第Ⅰ区分の３分の２、東 京 芸 術 大 学 は２０１９ 年 度 以 降 入 学

ので、減免上限額に該当する学生の場合は４第Ⅲ区分は３分の１になります。

が一定基準以下であることを求めています。

力が一定基準以上であることと、世帯の家計

高等教育の修学支援新制度は、本人の学選考基準は本人の学力と世帯の家計年間で約 万円の自己負担が残ります。
私立大学は、授業料以外の学校納付金があり、施設設備費等は制度の対象外です。
第Ⅰ区分に該当する学生の場合、在席する大学の授業料が 万円で施設設備費が 万円のみ。学校所定の授業料が減免上限額を大学進学前に申し込む場合の学力基準円とすると、減免になるのは授業料の 万下回るとき、余った金額が授業料以外の学は、高校等の成績が５段階評価で３・５以上であること。または、学習意欲が高校等で校納付金に充当されたり、学生に支給されることはありません。

確認されることです。

家計基準は、【図表３】のように収入と生活を悠々と送れるとは限りません。学業

授業料全額が減免となった学生が、学生ん。証明書の提出は不要ですが、虚偽申告金、有価証券などで、不動産は含みませです。資産基準額に含めるのは現金や預貯資産両方の基準を満たしていることが必要に設定されています。そのため、住民税非面では教科書代やパソコン代、通学費がかかしていない旨の誓約書を提出します。

給付型奨学金の担当は日本学生支援機構で、学校が窓口課税世帯の国立大学生は、納めるべき授業りますし、生活費も必要です。学ぶ時間を国立大学の減免上限額は、法律で定められ料等と減免される金額が同じになり、自己差し引くとアルバイトする時間は限られ、十する入学金と授業料が標準額であることが金で、日本学生支援機構が担当します。学以外のお金をサポートするのが給付型奨学ということはあり得ます。学生生活の資金不も、学生生活を送るにはまだお金が足りない授業料等が減免され奨学金を給付されて貸与型奨学金との合わせ技には制限あり負担は差し引きゼロになります。これが分に稼ぐことはままならないはずです。

前提条件です。国立大学は、法律で定める生の手続き窓口になるのは、大学進学前は学業を修めるために必要とする、授業料標準額の２割増しまで値上げしていいのただし、無償になるのは、大学側が設定「無償」のケースです。ている入学金および授業料の標準額と同額

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38,300 459,600
590,000 160,000

33

50 20

自宅

自宅外

私立

64

50

29,200 350,400

66,700 800,400
専門学校

自宅

自宅外

70,00075,800 909,600
166,800

自宅外
国公立

38,300 459,600
620,000 250,000

66,700 800,400
自宅
私立

自宅外
短大

38,300 459,600
私立

390,000 169,200

自宅外
国公立

66,700 800,400
自宅
700,000 260,000

自宅外
大学

29,200 350,400
自宅
535,800 282,000
国公立

奨学金給付額
減免上限額

月額
授業料
入学金
住まい
（年額） （１回のみ）

昼間制32

【図表３】家計基準（収入基準・資産基準）
イメージ ＜4人家族（本人・両親・中学生）で給与所得者1名のみの場合の年間収入目安＞（資産基準）

収入基準・資産基準両方に該当しない

資産基準に該当しない▲

2,000万円

第Ⅰ区分
生徒と生計維持者の市町村民税（所得割）が非課税*1

第Ⅱ区分
生徒と生計維持者の支給額算定基準額*2
合計100円以上
25,600円未満▲
約270万円

第Ⅲ区分
生徒と生計維持者の支給額算定基準額*2
合計 25,600円以上
51,300円未満▲
約300万円

収入基準に該当しない▲
約380万円 （収入基準）＊1 ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合あり＊2 支給額算定基準額 ＝ 課税標準額×6％ －（調整控除額 ＋ 調整額）

51,00044,70066,700111,400

0

14,90022,30037,200 13,800

自宅

54,00058,40038,30096,700019,50012,80032,300 21,700

自宅外

64,00058,40075,800134,200

0

19,50025,30044,800 19,200＝

無利子奨学金の貸与上限額―（調整前）

授業料の減免上限額/1か月あたり＋給付型奨学金の支給額の義務は生じるので安易にお勧めするもの

0

新型コロナウイルスの影響で、学費や生

73,900

自宅外

授業料等減免または給付型奨学金の支給を受けた場合の無利子奨学金の額（調整後）

Vol.14333

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29,200

足を補う制度として貸与型奨学金を検

44,700ではありませんが、経済的事情による退学

45,000

活費のためのアルバイト収入が激減した学自宅

第Ⅲ区分：準ずる世帯（減免・給付 1/3支援）
利用減免＋給付減免額給付額
合計可能額
14,9009,800
24,700 20,300

討する学生も少なくありません。給付私立▲
約 800万円 （年収目安）▲
約 380万円

第Ⅰ区分：非課税世帯
第一種（減免・給付 満額支援）（無利子）減免＋給付 利用
貸与上限額 減免額
給付額
合計可能額

例：大学

国公立

▲
約 300万円を回避する手段として検討してみてはいか▲
約 270万円

年収は4人家族（ 本 人・ 両 親・中学生）の場合の目安

生の た めの「 緊 急 特 別 無 利 子 貸 与 型 奨 学

第Ⅰ区分の2/3

貸与奨学金（第一種／無利子）

第Ⅰ区分の1/3
第Ⅲ区分
第Ⅰ区分の1/3

型奨学金を担当する日本学生支援機構

第Ⅱ区分
授業料等減免

貸与上限額がでしょう。

第Ⅰ区分の2/3

第Ⅰ区分金」が創設されました。令和３年３月末ま給付型奨学金では、無利子の第一種奨学金と有利子の授業料等減免と給付奨学金受給の金額によって、貸与型第一種（無利子）は借りられなかったり金額を制限されるでの支援です。無利子とは言え、将来返還万円の【図表４】修学支援を受けた場合の無利子奨学金の額の調整第二種奨学金の利用も可能です。

有利子の第二種は月額２～範囲で希望する額を借りることができます。将来の返済については十分な考慮が必要ですが、制度上の制限は特にありません。しかし、無利子の第一種については「中間所得層との支援バランスの観点」から貸与額が制限されます【図表４】。第一種奨学金の貸与上限額から、１か月あたりの授業料減免額と給付奨学金支給額を差し引いたものが、第一種奨学金として借りられる額になります。

しっかり学ばないと支援打ち切りや返還も高等教育の修学支援新制度の対象になると、原則、大学等の正規の修学期間の最後まで支援を受けることができます。４年制の大学であれば４年間の支援が約束されるのです。ただ、出席率や成績が悪いと学習意欲が低いとみなされて支援が打ち切られたり、場合によってはそれまでの減免額や給付額の返還を求められることも。支援を受け続けるには、しっかり勉強することです。

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