３月 17 日 3 時 30 分公表

令 和 ４ 年 ３ 月 17 日
内閣府（防災担当）

令和４年福島県沖を震源とする地震にかかる
災害救助法の適用について
１．災害の概要
令和４年福島県沖を震源とする地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、宮城県及び福島県は全市町村（27 市 51 町 16 村）に災害救助法の適用を決定した。

災害救助法
適用市町村

法適用日

被害の状況等

備考

【宮城県】
仙台市
（せんだいし）石巻市（いしのまきし）

塩竈市（しおがまし）気仙沼市（けせんぬまし）

白石市（しろいしし）名取市（なとりし）

角田市（かくだし）

多賀城市（たがじょうし）

３月１６日

福島県沖を震源とする地震により、多数 災害救助法施行の者が生命又は身体に危害を受け、又は受 令第１条第１項けるおそれが生じており、継続的に救助を 第４号適用必要としている。

岩沼市（いわぬまし）

登米市
（とめし）

栗原市
（くりはらし）東松島市（ひがしまつしまし）

大崎市（おおさきし）富谷市（とみやし）

1

災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等

刈田郡蔵王町（かったぐんざおうまち）

刈田郡七ヶ宿町（かったぐんしちかしゅくまち）

柴田郡大河原町（しばたぐんおおがわらまち）

柴田郡村田町（しばたぐんむらたまち）

柴田郡柴田町（しばたぐんしばたまち）

柴田郡川崎町（しばたぐんかわさきまち）

伊具郡丸森町（いぐぐんまるもりまち）

亘理郡亘理町（わたりぐんわたりちょう）

亘理郡山元町（わたりぐんやまもとちょう）

宮城郡松島町（みやぎぐんまつしままち）

宮城郡七ヶ浜町（みやぎぐんしちがはままち）

宮城郡利府町（みやぎぐんりふちょう）

黒川郡大和町（くろかわぐんたいわちょう）

黒川郡大郷町（くろかわぐんおおさとちょう）

黒川郡大衡村（くろかわぐんおおひらむら）

加美郡色麻町（かみぐんしかまちょう）

加美郡加美町（かみぐんかみまち）

遠田郡涌谷町（とおだぐんわくやちょう）

遠田郡美里町（とおだぐんみさとまち）

牡鹿郡女川町（おしかぐんおながわちょう）

本吉郡南三陸町（もとよしぐんみなみさんりくちょう）2

備考災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等【福島県】
福島市（ふくしまし）会津若松市（あいづわかまつし）

郡山市（こおりやまし）

いわき市（いわきし）

白河市（しらかわし）須賀川市（すかがわし）喜多方市（きたかたし）相馬市（そうまし）

二本松市（にほんまつし）田村市（たむらし）

南相馬市（みなみそうまし）

伊達市
（だてし）

本宮市
（もとみやし）伊達郡桑折町（だてぐんこおりまち）

伊達郡国見町（だてぐんくにみまち）

伊達郡川俣町（だてぐんかわまたまち）

安達郡大玉村（あだちぐんおおたまむら）

岩瀬郡鏡石町（いわせぐんかがみいしまち）

岩瀬郡天栄村（いわせぐんてんえいむら）

南会津郡下郷町（みなみあいづぐんしもごうまち）

南会津郡檜枝岐村（みなみあいづぐんひのえまたむら）

南会津郡只見町（みなみあいづぐんただみまち）

3

備考災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等

南会津郡南会津町（みなみあいづぐんみなみあいづまち）

耶麻郡北塩原村（やまぐんきたしおばらむら）

耶麻郡西会津町（やまぐんにしあいづまち）

耶麻郡磐梯町（やまぐんばんだいまち）

耶麻郡猪苗代町（やまぐんいなわしろまち）

河沼郡会津坂下町（かわぬまぐんあいづばんげまち）

河沼郡湯川村（かわぬまぐんゆがわむら）

河沼郡柳津町（かわぬまぐんやないづまち）

大沼郡三島町（おおぬまぐんみしままち）

大沼郡金山町（おおぬまぐんかねやままち）

大沼郡昭和村（おおぬまぐんしょうわむら）

大沼郡会津美里町（おおぬまぐんあいづみさとまち）

西白河郡西郷村（にししらかわぐんにしごうむら）

西白河郡泉崎村（にししらかわぐんいずみざきむら）

西白河郡中島村（にししらかわぐんなかじまむら）

西白河郡矢吹町（にししらかわぐんやぶきまち）

東白川郡棚倉町（ひがししらかわぐんたなぐらまち）

東白川郡矢祭町（ひがししらかわぐんやまつりまち）

東白川郡塙町（ひがししらかわぐんはなわまち）

東白川郡鮫川村（ひがししらかわぐんさめがわむら）

石川郡石川町（いしかわぐんいしかわまち）

石川郡玉川村（いしかわぐんたまかわむら）

4

備

考

災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等備

石川郡平田村（いしかわぐんひらたむら）

石川郡浅川町（いしかわぐんあさかわまち）

石川郡古殿町（いしかわぐんふるどのまち）

田村郡三春町（たむらぐんみはるまち）

田村郡小野町（たむらぐんおのまち）

双葉郡広野町（ふたばぐんひろのまち）

双葉郡楢葉町（ふたばぐんならはまち）

双葉郡富岡町（ふたばぐんとみおかまち）

双葉郡川内村（ふたばぐんかわうちむら）

双葉郡大熊町（ふたばぐんおおくままち）

双葉郡双葉町（ふたばぐんふたばまち）

双葉郡浪江町（ふたばぐんなみえまち）

双葉郡葛尾村（ふたばぐんかつらおむら）

相馬郡新地町（そうまぐんしんちまち）

相馬郡飯舘村（そうまぐんいいたてむら）

２．これまでにとられた措置・避難所の設置
本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付
参 事 官 （ 被 災 者 生 活 再 建 担 当 ）付
阿部、森戸、柚上、山地、戸倉TEL 03-5253-2111（内線51276）
03-3503-9394（直通）5考災害救助法（S22年法118）の概要※平成25年度厚生労働省から内閣府に移管。

「災害対策基本法」を中心に、災害類型に応じて各々の個別法によって対応する仕組みの中で、「災害救助法」は、発災後の応急期における応急救助に対応するための法律である。

■ 災害が発生した場合の対応
災
害

災害予防

復旧・復興応急救助（災害救助法）（被災者生活再建支援法、災害弔慰金法など）

大規模災害のおそれ災害
予防

国の災害対策本部が設置■ 災害が発生するおそれがある場合の対応
おそれ段階の応急救助(災害救助法)

災害

復旧・復興

応急救助

(災害救助法)(被災者生活再建支援法、災害弔慰金法など)

１．制度概要（１）災害救助法に基づく救助は、都道府県知事等の行う「法定受託事務」である。
（２）都道府県知事等が適用基準に該当する市町村において現に救助を必要とする者に行う。（法第２条第２項）① 災害により一定数以上の住家の滅失（全壊）が生じた場合（令第１条第１項第１号～第３号）② 多数の者に生命又は身体への危害が生じ継続的な救助が必要な場合等（令第１条第１項第４号）（３）災害が発生するおそれがある場合において、国に災害対策本部が設置され、その所管区域が告示されたときは、都道府県知事等が、当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に救助を行うことができる。（法第２条第２項）
市町村（基礎自治体）

都道府県

救助の実施主体（基本法５条）

救助の後方支援、総合調整（基本法４条）

救助の実施

都道府県の補助（法１３条２項）

救助の実施主体（法２条）

事務委任

事務委任を受けた救助の実施主体

救助事務の一部を市町村に委任可（法１３条１項）（法１３条１項）

費用負担

費用負担なし（法２１条）

救助法を適用しない場合

救助法を適用した場合（救助実施の区域を除く（法２条の２））掛かった費用の最大100分の50（残りは国が負担）（法21条）

２．救助の種類、程度、方法及び期間（１）避難所の設置（S22～）（５）被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与（S22～）（９）学用品の給与（S22～）（２）応急仮設住宅の供与（６）医療及び助産（S22～）（10）埋葬（S22～）（３）炊き出しその他による食品の給与（S22～）（７）被災者の救出（S28～）（11）死体の捜索・処理（S34～）（４）飲料水の供給（S28～）（８）住宅の応急修理（S28～）（12）障害物の除去（S34～）（S28～）○○

一般基準：救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準（※）に従い、あらかじめ、都道府県知事等が、これを定める。（※平成25年内閣府告示第228号）
特別基準：一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、特別基準（※）を定めることができる。（※令第３条第２項）

３．国庫負担

90％

地方負担額

80％
50％

①県普通税収入額の２％以下→50/100②県普通税収入額の２％超～４％以下→80/100③県普通税収入額の４％超→90/100

例：普通税収入約1000億円の自治体において、救助費用100億円が生じた場合
国庫負担額 ＝ ①（20億円の50％）＋ ②（20億円の80％）＋ ③（残り60億円の90％）＝ 計80億円