NIED INTEGRATED REPORT

防災科研 統合レポート2022

SCIENCEFOR
RESILIENCEIdentity of NIED (Tagline/Statement/Logo)01

アイデンティティに込めた
防災科研の思い。
自然の脅威によって引き起こされる災害は、発生した瞬間だけではなく、その後の長期にわたって影響を生じさせます。この国が未来へと持続していくには、災害を力強くしなやかに乗り越えていける
レジリエンスを社会が備えることが重要です。 そのために防災科研
は、 あらゆる種類の自然災害（オールハザード）を対象に、 災害発生前後の全ての段階（オールフェイズ）について総合的な研究開発を進め、「生きる、を支える科学技術」によって人々の命と暮らしを支えていきます。

ロゴマークの意味
災害発生前後のフェイズを青と赤の 2 つのブロックで表しており、防災科研が災害の全体を対象とする研究開発を行う決意を示しています。
発災前の青色は、理知を結集して災害へ備える予測と予防を象徴しています。
発災後の赤色は、情熱をもって災害に立ち向かう対応と回復を象徴しています。
灰色は信頼を生み出す基礎・基盤となる研究を示しています。
そして、左から右に駆け抜ける白色の“レジリエンスカーブ”は、災害を力強
くしなやかに乗り越え、より良い未来につなげていく力を示しています。

02

皆さまと共創するレジリエンス
国立研究開発法人防災科学技術研究所では、研究の取り組みや成果について分かりやすくお伝えし、皆さまの理解を得て、連携と共創を視野に行動することを目指して2019年度より統合レポートを発行しております。
21世紀前半に発生が 予想される「国難級」の災害を乗り越え、持続可能な開 発を実 現するた めに 、防 災 科 研は「一 人ひとりが 基 礎 的な防 災 力を持
ち、高いレジリエンスを備えた社会」の構築に貢献することを強く意識して、2016年度からの7カ年は第４期中長期計画に基づく研究開発を進めてきました 。前 半 の ４ 年 間では 、社 会ニーズを踏まえた 研 究を軸に 据えて、イノ
ベーションの中核的機関としての基本的な仕組みをつくりました。2020年
度からの後半３年では、防災科学技術の研究開発推進のキーワードとして「共創」を掲げ 、2021年度には民間企業との共同出資による「I̶レジリエ
ンス株式会社」の設立、産学官民の連携・共創を通じた「社会的期待発見研
究」をスタートする等、これまでの取り組みを深化・発展させた活動を進めました。2022年度は第４期中長期計画の仕上げの年と位置付けました。
この 統 合レポートが 、皆さまとともに 考え、行 動するきっかけとなり、「一人ひとりが基礎的な防災力を持ち、高いレジリエンスを備えた社会」の実現につながっていくことを願っています。

03

NIED
INTEGRATEDREPORT

防災科研 統合レポート2022［事業年度］2022年4月1日～2023年3月31日（活動内容等は2023年4月以降の実績を含みます）

C ONTENTS
目次

01～02

防災科研のアイデンティティ

03～04

皆さまと共創するレジリエンス／目次

05～06

共創への取り組み

07～08

理事長メッセージ

09～10

防災科研の価値創造モデル

11～12

第4期中長期計画

13～14

TOP PRACTICE REPORT

15～16

イノベーションの中核的機関としての活動

17～18

産学官民共創の推進

19～20

基盤的観測網21～22

先端的研究施設

23～24

情報流通基盤25～26

防災行政への貢献

27～28

成果普及・知財活用

29～30

国際展開

31～32

人材育成

33～34

FUNDAMENTALS

35～40

基礎研究および基盤的研究開発の推進

41～42

研究者・研究成果への評価

43～44

成り立ちと進化45～46

ガバナンスとコンプライアンス

47～52

財務情報

53～54

防災科研のキーワード・コンセプトビジュアル

55～56

組織情報

防災科研の業務、評価、財務などに関する詳細は https://www.bosai.go.jp/introduction/open/ をご覧ください。
本レポートへのご意見・ご感想をお待ちしております。

まで。

04

防災科学技術の「共創」を推進し、皆さまとともにレジリエントな社会を創ります。
防災科研は、民間企業、大学・研究機関、自治体・政府関係者、市民の皆さまと協働して防災科学技術に関Customer Relationするイノベーションの創出を目指しています。防災科
研と産学官民の関係者との共創により、社会変革をもたらす研究開発を推進し、レジリエントな社会の実現
広報に貢献します。

成果発表会

災害レジリエンス
広報イベント

共創研究会

分野を超えた防災科学技術のイノベーションを目指す
高専防災
コンテスト

防災科学技術は、多くの学術分野から成り、また成果の果を上げ 、社 会を構 成する様 々なステークホ ルダーが 真

教育

社 会 実 装が 強く求 められる分 野です。防 災 科 学 技 術が 成に必要とする研究の推進とその成果を提供するために必

懇談会

防災教育
チャレンジプラン

アウトリーチ
プロジェクト

要となるのが「共創」です。

セミナー

防災科研は、我が 国の防災科学技術におけるイノベ ー

参加・協議

ションの中核的機関として共創を推進するため、理事長をみを進めています。膨大な観測データ、大型実験施設、研究開発成果等を共有しつつ、産学官民の関係者とのパートナーシップ の強化・発展を通じて、防災科学技術に関す

産学官民連携本部長とするイノベーション共創本部を中心として取り組

産学官民のステークホルダー◎民間企業◎大学、高専、研究機関

ユーザーニーズ
ユーザーデータ◎政府◎地方自治体◎NGO 等るイノベ―ションを継続的に推進しています。

防災科研が目指す共創の仕組み

05

防災科研は、皆さまとの共創により、「社会のニーズをふま2022年4月には、産学官民のステークホルダーと連携すえた研究」「社会を変える効果的な研究」によって研究成果る新たな取り組みとして、「 災害レジリエンス共創研究会」をを生み出し、一人ひとりの行動につながる「情報プロダクツ」

創設しました（p.17～18参照）。
また、個人や企業・団体が抱として社会に提供していく仕組みづくりを目指しています。

えるニーズの背景にある、社会全体の潜在的なニーズ（＝社

具体的には、①産学官民のステークホ ルダーが 連携す会的期待）を見いだす公募型共同研究事業として、「災害レジる仕組みの構築（Customer Relationship）、②社会のリエンス向上のための社会的期待発見研究」を2021年度かニーズを的確に捉えて社会変革をもたらす研究開発の推進

ら実施しています。さらに、防災、減災に関わる国内の大学・（Market-in-Research Design）、③観測データ・研究成研究拠点及び実務機関をメンバーとする防災減災連携研究

果等をユーザーのニーズに合わせて使いやすくした「情報プハブ（JHoP）
では、2023年2月のトルコ南東部地震に際し、ロダクツ」のカスタマイズ・提供（Product Management）

地震メカニズムの理解、被害の実態把握と拡大メカニズムのの3つの柱から成るサイクルを推進しています。

解明、被災地の復旧支援等に関する緊急提言を行いました。

共創への取り組み

防災科研が目指す共創の仕組み

ship
ニーズ

Market-in-Research Design
検討

一元的

社会的

窓口

体系化

期待発見

提案

研究

予算要求
運交金
外部資金

テーマ群
設計

設計

社会のニーズをふまえた研究

社会

研究

グラント化
（一部）

Project
実施提案

社会を変える
効果的な研究防災科研成果

I-Resilience Co., Ltd.

CommonBig Data

大学･高専研究者

防災情報サービスプラットフォーム
カスタマイズサービス提供カスタマイズされた
情報プロダクツ

データマート

提案募集

利用

重ね合わせ

情報
プロダクツ

成果

共同利用・
共同研究拠点◎防災減災連携研究ハブ◎ICoE-Coherence

Product Management

防災科研発ベンチャー 「Ｉ－レジリエンス株式会社」 が本格的な活動を開始
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正

試験配信を開始し、2023年度からの商用化に向けて社会実装（2020年6月）を受け、防災科研が 民間企業との共同出資にの道筋をつけたところです。

より設 立した 防 災 科 研 発 ベンチャーであるＩ －レジリエンス

令和元年東日本台風時の事例
令和元年東日本台風時の事例

株式会社が本格的に活動を開始しました。Ｉ－レジリエンス株

令和４年台風14号の事例
希式会社では、事業の中核として、防災科研が開発した防災情報
サービスプラットフォーム（SPF）の成果をベースに、デジタル技術を活用した防災にまつわる情報を一元的に収集・配信するためのプラットフォームである「 I-Resilience Information
Network（IRIN）」 の構築を進めています。2022年6月にはIRINを通じたサービス提供の第一弾として、防災科研の研究開

被害が大きかった阿武隈川流域と千曲川流域では再現期間が100年以上の地域が多かった。

普通

半減期1.5時間実効雨量

半減期72時間実効雨量

大雨の稀さ情報

大雨の稀さ情報1

Ｉ－レジリエンス株式会社は、防災科研の研究開発成果をベースに発成果である「大雨の稀さ情報」について、同年10月には土砂したサービスを民間企業等に幅広くご利用いただき、社会課題解決に

災害等のリスク度合いの指標のひとつに活用されている「半減

貢献するとともに、同時にフィードバックを集めることで、防災科研の期1.5時間実効雨量」と「半減期72時間実効雨量」についても社会を変える効果的な研究開発に寄与していくことを目指します。

06

理事長メッセージ

最小限の被害で災害を乗り越え、速やかに回復する。
「みんなでつくろう、レジリエントな社会」
オー ル ハ ザ ード、オー ルフェイズの防災を、「共創」によって加速する。
第4期中長期計画において防災科研は、「生きる、を支え関係するステークホルダーの皆さまです。人々の生命と生る科学技術」というフレーズのもとでアイデンティティーを活が守られ、持続可能な社会を構築するために共創を推進明確にし、国や自治体、民間企業、研究機関や大学、地域住するという政府の方針にも合致しています。

民など幅広いステークホルダーとの共創を推進してきまし近年、気象災害は多発化・激甚化・広域化しています。また。オールハザード（多様な自然災害）、オールフェイズ（予た今後30年以内に70～80%の確率で発生すると言われ測・予防、応急対応、復旧・復興）を対象とした研究所としる南海トラフ地震による国難級災害や、首都圏直下地震にて、2023年度からの第5期においては、さらに共創を加速

おいても甚大な被害が予測され、各地で地震災害も発生しさせます。共創によって安全安心な社会をどのように実現ています。科学技術により、様々な災害の被害を最小限にし、科学技術をどのように役立てるか、その方針を「みんなし、災害を乗り越え、速やかに回復できるレジリエントな社

でつくろう、
レジリエントな社会」という言葉にまとめました。

会づくりが必要とされています。

「みんな」とは、防災科研の所員全員であり、社会づくりに

人と社会の安全保障に貢献する防災科学技術。
研究開発にお いて第5期では、分野横断型による、い わ
ゆる「総合知」を重視し、「各分野における基礎研究及び研究開発」を縦軸として、そこに「デジタル技術を活用した総合的な研究開発」によって横串を通した取り組みを進めていきます。
その基盤となるのが「防災科研版デジタルツイン」です。
フィジカル空間の観測データをサイバー空間上で分類・整理・統合し、自然現象や災害過程をシミュレートした結果を
情報プロダクツとして可視化するだけでなく、そこから新たな課題を抽出しフィードバックすることで、知の統合を推進します。また、防災科研の提供するbosaiXview（防災クロスビュー）や雪おろシグナルといった情報プロダクツについても、さらに認知向上・利用促進を図ります。
観測実験・予測予防・情報伝達・社会共創により防災科学
技術を進化させ、人と社会の安全保障に貢献してまいります。

07

防 災 科 学 技 術 の 拡 充に加え、新たな取り組みも視野に。
2 0 1 1 年 の 東日 本 大 震 災 以 後 に 海 底 の 地 震 観 測 網とダーとの共創の現場となることに加え、世界をリードする新して本 州 の 東 に 展 開した日 本 海 溝 海 底 地 震 津 波 観 測 網

しい研究の起点ともなるもので、国際展開を視野に入れて（S-net）に続き、四国沖から宮崎沖をカバーする南海トラ

います。

フ海底地震津波観測網（N-net）は2024年度末の完成を新たに熱波災害や熱中症への取り組みを考え、2023年目指しています。これにより陸海統合地震津波火山観測網

７月には国立環境研究所と連携協定を結びました。我が国「MOWLAS（モウラス）」が拡充され、南海トラフ領域でのでは熱中症が災害としてあまり認知されていませんが 、地

海溝型の地震検知が20秒ほど、津波検知も20分ほど早く

球温暖化の影響により熱波による死者数は増加傾向にあなり、緊急地震速報がさらに進化することが期待されます。

り、年間1,000人を超える方が亡くなっている年も少なくあＥ－ディフェンス（実大三次元振動破壊実験施設）や大型

りません。
「生きる、を支える」という点ではそうした災害も降雨実験施設、雪氷防災実験棟など先端的研究施設の利

防災科研の研究対象とすべきであり、関係機関と連携しつ活用にも注力します。これらの施設は様々なステークホル

つ取り組みたいと考えています。

国内のみならず世界に目を向けた、社会に役立つ実践的研究。
防 災 科 研 は 、I R D R（ I n t e g r a t e d R e s e a r c h o nDisaster Risk:災害リスク統合研究）という国際的な災害
リスク統合研究の事務局を務めています。その中でリソー

TA KA R A KAO R U

スを集約し成果につなげるCOE（センター・オブ・エクセレ

国立研究開発法人防災科学技 術研究所

ンス）としての役割を果たしていきます。具体的には、2015

理事長

寶

馨

年の国連防災世界会議で合意された仙台防災枠組（2015～2030年）と、2030年の先（ポスト仙台枠組）に向け、防災科研の研究成果を反映していくことで、国際的なプレゼ
ンスを向上させます。
国内においては、民間企業との共同出資で2021年に設立したＩーレジリエンス株式会社を通じて情報プロダクツを提供し、DX、教育、ライフの各分野での防災への貢献を目指しています。
また今後は、防災士の資格を取得した全国
約27万人の人々をネットワークし、アクティベートすることにも取り組んでいきます。
2023年度、防災科学技術研究所は60周年を迎えました。国内外の幅広いステークホルダーの皆さまへ感謝を申し上げますとともに、これまでに培った防災科学技術を基盤に、皆さまとの共創による先端的な研究に取り組みます。
引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

08一人ひとりの行動につながる「情報プロダクツ」を社会に提供しています。
防災科研は、災害を科学技術的に観測・分析するだけでなく、その成果を情報プロダクツ化して社会に提供し、一人ひとりの行動につなげることまでを視野に入れた研究に取り組んでいます。あらゆる種類の災害について、予測・予防から応急対応、復旧・復興までのあらゆる段階を、研究対象としています。

科学と社会をつなぐ、
防災科研の価値創造モデル。

フィードバックを受けて、質を高める。

防 災 科 研が 生 み 出す価 値とは 、一 人ひとりの 行 動につこの価値創造モデルは、行動から実験・観測まで順々にな が る情 報プロダクツの 創 出であり、その 達 成 の た め のフィードバックを受けることによって、社会実装に向けた課

５つのプロセスが 右ページの図です。観測や実験で得た題や科学的技術的課題が明らかとなり、解決に向けてそれデータをモデル化（事象の性質を見いだして定義づけ）
し、ぞれのプロセスで質を高めていく仕組みとなっています。

ステークホ ルダーが 理解し利活用できる情報プロダクツを創出し、社会へ配信し、一人ひとりの行動につなげます。

「情報プロダクツ」の定義
観測・実験データ等を地理空間情報と統合・加工することで、ユーザーのニーズに合わせて使いやすくしたモノ。
観測データ、実験データ、分析データなど、様々な研

防災科研は、研究開発成果をもとに情報プロダクツの究 開 発 成 果を 、主 に 地 理 空 間 情 報としてユ ーザ ー の作成と活用を推進し、科学技術・イノベーション創出おニーズに合わせて使いやすく付加価値をつけた情報、

よび社会的課題の解決に資するものはWeb上で公開しならびにその情報を提供するシステム、情報サイト、情ています。情報プロダクツの提供等に関しては「情報プ報サービスの総称を「情報プロダクツ」と呼んでいます。

ロダクツポリシー」として定めています。

防災科研の情報プロダクツの例

09

防災クロスビュー

雪おろシグナル「防災クロスビュー」は、災害の発生状況から進行状況、復旧

地図上に積雪重量の分布を示し、屋根雪おろしの判断材料

状況、過去の記録、将来予測など、すべての災害情報を重ね合にしてもらう「雪おろシグナル」。毎年のように犠牲者が出てわせて（クロス）、災害の先を見通す（ビュー）システムです。

いる屋根雪処理中の事故軽減に役立つように開発しました。

https://xview.bosai.go.jp/

https://seppyo.bosai.go.jp/snow-weight-japan/

防災科研の価値創造モデル

環境、技術、人口など
社会の変化によって、課題も変化する

科学的技術的課題

社会実装に向けた課題

モデル化

情報プロダクツ化

配信

行動

Observation

Modelling

Information Products

Delivery

Action

成 果となるレジリエンス

新たに求められるレジリエンス

実験・観測

科学的技術的課題

社会実装に向けた課題「オールハザード×オールフェイズ」で「行動」に結び付く判断材料となる

総合的に研究。

情報プロダクツの提供へ。

防災科研は、あらゆる自然災害（オールハザード）を対

情報プロダクツが災害を乗り越えるための「行動」に象とし、予測・予防から回復まで災害の全ての段階（オーつながるためには、ユーザーニーズの解明が不可欠で

ルフェイズ）の総合的研究を行う、世界的にも珍しい組す。そして、そうした情報プロダクツがユーザーに確実織です。日本全国を網羅する地震・津波・火山の観測網に届くことも必要です。そのため、現場での意思決定を「MOWLAS」や、大型実験施設などを研究基盤に、国・支える質の高い情報プロダクツの創出とその配信方法

自治体・企業等の防災情報の流通を担う「SIP4D」など、の研究開発をしています。

理学・工学・社会科学を融合し、質の高い情報プロダクツを創出する幅広い研究開発を行っています。

10

高いレジリエンスを備えた社会を実現するため
防災科学技術に関する9つの取り組みを行って防災科研は、日本の防災科学技術をリードする国立研究開 発 法 人として、研 究開発成果の最大化（「一 人ひとりが産学官民共創基礎的な防災力を持ち、高いレジリエンスを備えた社会」の推進の実現）を求められています。第４期中長期計画では、下記の2つの達成項目をかかげ、価値創造モデルの具体化を推進してきました。2023年度からは第５期中長期目標・中

防災科学技術の中核を担う機関として、自治体や民長期計画が始まり（2029年度まで）、
レジリエントな社会の間企業（災害の被害軽減や事業継続性の確保といった実現に向けた防災科学技術の研究開発を更に推進していニーズを持つインフラ事業者等）との、防災・減災に関する連携・共創等を推進します。

きます。

イノベーションの中核的機関としての活動
防災科研が 中核的役割を担い 、国、自治体、民間企業、

成果普及・
知財活用

大学、研究機関等の多様な組織と人材が それぞれの枠を超えて連携し、価値創造モデルを具体化する6つの取り組みを実施しています。

自治体や民間企業の防災に関するニーズを発掘し、研究開発に反映させる取り組みを行います。さらに研究 成 果 の 効 果 的な情 報 発 信 や 、質 の 高い 特 許 等 の 権利化・実施許諾等に努めます。

基礎研究および
基盤的研究開発の推進

災害リスクの低減

イノベーションの原動力として、ハザードの観測研究、世界 最 大 級 の 施 設での 実 験 研 究 、災 害 対 応 や 復 旧・復 興にマルチセンシングに基づく水災害予測技術の開発、向けた実践研究に加え、これらを統合するシミュレーショ

変容する雪氷災害の危険度把握と面的予測の融合研

ンや情報利活用の核となる技術の研究開発を推進しています。

11

究、ハザードリスク評価に関する研究、情報の利活用に基づく災害対策に関する研究を行っています。

第4期中長期計画 [2016年度〜2022年度 ]に、

本レポートでは、「防災科学技術におけるイノベーションの中核的機関としての機能強化」におけるトッププラクティスを中心にご紹介しています。「防災科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発の推進」についてのより詳しい内容は、防災科研の要覧 (https://www.bosai.go.jp/
introduction/abstract.html) をご参照ください。

います。
気象庁

タ

陸上局

ー
波デ

自治体

なお、2023 年度からは第５期中長期目標・中長期計画が始まっています（2029 年度まで）
。

民間

地震

・津

・津

地震

波デ

ータ

沿岸システム

観測ノード
津波計
地震計

分岐装置
将来的な拡張性を確保
沖合システム

陸上局

基盤的観測網・先端的研究施設・
情報流通基盤

防災行政への貢献

基盤的観測網の整備・安定運用と、先端的研究施設

災害対策基本法に基づく指定公共機関として、災害の効果的・効率的かつ安全な運用を継続。加えて防災発生時には関係機関等に向け防災科学技術に基づく科学技術や防災情報に関する情報基盤を構築し、産業情報を迅速に提供するとともに、現場での支援等を行界を含めた外部研究機関との共用を促進します。

い、国や自治体との連携・協働を強化します。

国際展開

人材育成

日本の防災科学技術におけるイノベーションの中核

国民全体の防災リテラシー向上と、安全・安心の確保的機関として、国外の機関との共同研究や、情報発信に貢献するため、研究者の育成を行うとともに、自治体による国 際 協 力を推進。国際的ニーズを踏まえ、日本

や学校教育、地域の防災リーダー等に働きかけ、広く人の防災科学技術の海外展開に努めます。

材の養成・資質向上とそのサポートに努めます。

災害の観測・予測

社会基盤の強靱性の向上地震・津波予測技術の戦略的高度化研究、巨大地震

実 大 三 次 元 震 動 破 壊 実 験 施 設（ E ―ディフェンス）

発生メカニズム研究、多角的火山活動評価に関する研等研究基盤を活用した地震減災研究を行っています。

究を行っています。

12

TOP
PRACTICEREPORT
イノベーションの中核的機関としての活動

13

一人 ひ と り が 考 え 、つ く る 、
レ ジ リエン ト な 社 会 。

14

TOP
PRACTICEREPORT01

産学官民共創の推進

P.17～18

先端的研究施設
P.21～22

組織や研究分野の壁を超えた共創の推進を通じて、防災に

大型実験施設の利活用を通じて、産学官の連携と共創を

新たなイノベーションをもたらす取り組みを推進しています。

推進し、防災科学技術の発展に尽力しています。

社会

02

研究

基盤的観測網

P.19～2004

情報流通基盤
P.23～24

南海トラフ地震等に備え、全国を網羅する地震・津波・火山の迅速かつ効果的な災害対応のために、組織を超えて情報

リアルタイム観測網を整備。そのデータを政府や民間に幅広

共有・利活用できる仕組みを整備しています。

く提供しています。

1503

イノベーションの中核的機関としての活動
第4期中長期計 画に基 づく取り組みとして、価値創造モデルによって生み出された
主な情報プロダクツの具 体 的な活 用 成 果や、共創への取り組みをご紹介します。

05

防災行政への貢献
P.25～26

07

国際展開
P.29～30

防災基本計画にも位置づけられたSIP4D、ISUTを活用した

防災とSDGsや気候変動適応といったグローバルな課題

情報認識の統一化や、行政による情報集約等への支援をに向き合い、国際的な防災力・レジリエンスの向上に取り推進しています。

組んでいます。

06

08

成 果 普 及・知 財 活 用P.27～28

様々な情報プロダクツなどを多方面に提供。
研究成果の社会への普及にも取り組んでいます。

人材育成
P.31～32

協働大学院方式による学位取得プログラムへの参画等を通じて、これからの防災科学技術を担う人材の育成に努め
ています。

16

TOP
PRACTICEREPORT01

産学官民共創の推進

企業、自治体等のニーズと防災科研をつなぎ、
産学官民共創の種を生み育てる仕組みの確立を目指します。
2022年度から「災害レジリエンス共創研究会」を開始しました。
企業や自治体、地域の事業継続マネジメント（BCM）の向上や新たな防災ビジネスの創出を目指し、様々なステークホルダーと防災科研及び大学・研究機関等の研究者が協働して、情報プロダクツによる災害レジリエンスの向上に向けた産学官民共創の種を生み育てる仕組みです。

災害レジリエンス共創研究会を開催「災害レジリエンス共創研究会」は、「気象災害軽減コンソー

登壇者のパネルディスカッションを行う「セミナー」と、登壇者と会シアム」と「データ利 活 用 協 議 会 」で築いたネットワークを活 用場参加者のネットワーキングの場である「懇談会」の2部に分かし、発展的に統合させた研究会です。この研究会をきっかけに、れています。2022年度は４回開催しました。
「セミナー」は対面と企業、自治体、NPOなどの産学官民のステークホルダーと防災オンライン配信のハイブリッド形式で行い、幅広い参加者に最先科研の研究者との交流を推進することにより、研究シーズと社会端の研究や利活用例を紹介し、質疑を行います。
「懇談会」は、ニーズを共有し、人的ネットワークを構築する場としています。企

客員研究員の新潟大学 田村圭子教授を進行役に迎え、会場業、自治体等と防災科研、
Ｉ－レジリエンス株式会社との間で、研参加者のみのクローズドな対面形式で、共創の可能性に関する究開発成果の活用や共同研究等の共創の取り組みに発展する

意見交換と、参加者間の交流を促進します。

ことを期待しています。そして、企業、
自治体、地域等の事業継続

2022年度の会場参加者数は平均５０名前後、オンラインのマネジメント（BCM）能力の向上や防災ビジネスの創出を目指し

参加者は平均200名前後と、数多くの産学官民のステークホル

た自律的な活動への支援を通じ、社会のレジリエンスの向上にダーにご参加いただき、人的ネットワークが広がっています。

貢献していきます。

防災科学技術の中核的機関として、産学官民のステークホル

構成としては、防災科研からの研究開発成果の発表や企業・自治体の活用事例に関する話題提供、令和メディア研究所主ダーと連携する仕組みを構築し、共創の種を生み育てる重要な研究会となっています。

宰で元TBSキャスターである下村健一氏をモデレーターに迎えて共 創 の 推 進に関 する経 緯
2016
共創型研究

2017

2018

2019

2020

2021

データ利活用協議会

Visual Identity

長期構想

IRレポート

共創本部
共創本部

17

2023

気象災害軽減コンソーシアム

ブランディングの推進

Ⅰ―レジリエンス

2022

災害レジリエンス
共創研究会

イノベーションの中核的機関としての活動

災害レジリエンス共創研究会
第１回

５月３１日

2022年度の開催実績

防災科研 ×「Ｉ－レジリエンス」 何ができるか「防災科研はなぜ出資法人を立ち上げたのか」 防災科研 理事長 林 春男
「I-RESILIENCE WAYによるレジリエンスの涵養」 Ｉ－レジリエンス株式会社 代表取締役社長 小林 誠
企業データ × 防災科研気象データ 重ね合わせで何ができるか

第2回
９月６日

「防災科研独自の気象データについて」 防災科研 研究主監/イノベーション共創本部 本部長代理 岩波 越
「防災科研データと損害保険データを活用した早期被害推定」
MS&ADインターリスク総研株式会社 デジタルイノベーション本部 リスク計量評価部長

第3回

１１月２２日

第4回

３月１４日

堀江 啓

自治体 × 防災科研 データ連携による意思決定支援「災害対応を支援する情報システム」 防災科研 災害過程研究部門 副部門長 鈴木 進吾「橿原市における災害対策本部の機能強化」 奈良県橿原市役所 危機管理課 課長 山本 知巳
防災科学技術 × ファイナンス 何ができるか「巨大災害による我が国の経済リスク」 防災科研 災害過程研究部門 部門長 永松 伸吾「資本市場を活用した災害リスクファイナンスと防災科学技術の可能性」 KEYSTONE ILS Capital株式会社 代表取締役 山本 伸二

セミナーの様子懇 談 会の様 子「日本学術会議 in つくば」を開催
2023年2月15日、
日本学術会議（梶田隆章会長）
が主催て、日本学術会議幹事会及び関東地区運営協議会委員のする関東地区の地方学術会議「日本学術会議 in つくば」

ほか、関東地区の学術分野、行政、民間企業、市民組織等のを、国立環境研究所と防災科研の共催で開催しました。防災

関係者が参加し、意見交換を行いました。公開講演会「持続科研内で地方学術会議が開催されるのは初めてとなります。

的かつレジリエントな道筋への移行」（ 会場：防災科研、Zoom

環境・開発と防災・減災をテーマとして、学術的背景や国際協

ウェビナーのハイブリッド開催）には、一般参加者を含め300

調の議論の経緯も異なる２つの分野の統合的な推進につい名以上が参加しました。

日本学術会議幹事会懇談会の様 子（中央：梶 田 会 長 ）公 開 講 演 会の様 子

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PRACTICEREPORT02

基盤的観測網リア ルタイムで地震・津 波 情 報を提 供 する
基盤的観測網のデータ活 用が広がっています 。
地 震や津 波の発生を一秒でも一分でも早く伝えるために、日本 全 国の陸 域・海 域に展 開しているのが
観 測網「MOWL A S（モウラス）」※１です 。想 定されている南 海トラフ地 震をはじめ、日本列島を揺らす地震や津波を捉える同観測網のデータは、政府や自治体、民間企業等にも幅広く活用されています。
※１: Monitoring of Waves on Land and Seafloor

陸海統合地震津波火山観測網

防災科研が開発した長周期地震動の即時予測手法が気象庁の緊急地震速報に活用されています。
大都市に多数存在する高層ビルなどの長大構造物は、大地震の手法は、MOWLASによる大量かつ高品質の地震観測データの発生時に生じる長周期地震動により、震源から遠い場所でもを活用したもので、震度に対する緊急地震速報と同様の迅速性

長時間にわたり大きく揺れ続けることがあります。2011年の東北で長周期地震動の予測が可能です。また、防災科研の地震ハ

地方太平洋沖地震の際には、震源から約400km離れた東京やザードステーション「J-SHIS」による深部地盤モデルを用いること

700km離れた大阪でも高層ビルなどが大きく揺れ、内装材や防で、日本全国どこでも地盤構造を考慮した予測ができるようになっ

火戸の破損、エレベーターの閉じ込めなどの被害が発生しました。

ています。

気象庁は2023年２月１日から、長周期地震動による被害の可防災科研では、この手法を実装した予測システムを開発しており、能性がある場合も緊急地震速報を発表するよう、発表基準に長予測情報とリアルタイムの観測情報を地図上に可視化した「長周周期地震動階級を追加しています。その予測には、防災科研が期地震動モニタ」
は、Web上で誰でも利用可能です。
また、
「 長周期

開発した長周期地震動の即時予測手法が活用されています。こ地震動指標API」
により予測・観測情報を数値で配信しています。

長周期地震動の即時予測情報を取得できる「長周期地震動モニタ」 （https://www.lmoni.bosai.go.jp/monitor/）

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イノベーションの中核的機関としての活動

MOWLASの観測データや関連する情報プロダクツの活用が、様々なステークホルダーへと年々広がっています。
■ 一般向けMOWLASで観測した、
日本列島の今現在の揺れを「強震モニタ」によってリアルタイムで配信。Yahoo!JAPANや海上保安庁の海洋状況表示システム「海しる」でも配信されています。

https://www.mowlas.bosai.go.jp/■ 民間企業向け

高感度地震観測網（Hi-net）/ 基盤強震観測網（KiK-net）

鉄道事業者が列車制御に活用するほか、通信事業者、電力会
社等が観測データを活用しています。NPO法人日本ジオパーク

全国強震観測網（K-NET）

陸

広帯域地震観測網（F-net）

ネットワークでは、「 地震だねっと！」「 揺れてるねっと！」を通して身近な地震活動のモニタができます。

基盤的火山観測網（V-net）

日本海溝海底地震津波観測網（S-net）

海

地震・津波観測監視システム（DONET）■ 政府機関向け
観測データは、地震調査研究推進本部の「全国地震動予測
地図（地震ハザードマップ）」作成の基礎データとして活用されています。
また、気象庁による緊急地震速報や津波情報、震度情報、震源決定、火山監視などにも活用されています。2020年３月には、緊急地震速報においてS-netのS6（日本海溝より東側に設置されたサブシステム）のデータが追加され、これによりS-net全体の観測データの活用が始まりました。

■ 自治体向け
津波即時予測を目的として、S-netやDONETの観測データ

観測網を構築中 ※が和歌山県、三重県、千葉県で活用されています。千葉県で

南西諸島
小笠原諸島

は津波の予報業務の許可を取得し、2022年７月から県内４市町へ津波高と津波浸水域の予測情報を配信しています。

■ 研究者向け
地震・津波現象や火山活動などの解明に貢献しています。

ステークホルダーの皆さまから※南海トラフ地震の想定震源域のうち、観測網が設置されていない海域（高知県沖～日向灘）に、
南海トラフ海底地震津波観測網「N-net」を構築中で、2024年度に完成の予定です。

地震津波防災のパートナーとして共に頑張っていきたい。
また、気 象 庁では地 震や津 波の観 測を行うにあたって防災科学技術研究所の運用するHi-netやK-NET、
K i K - n e t 、F - n e tといった陸 域の観 測 網 、D O N E Tや
S-netといった海域の観測網のデータを活用しています。
気象庁地震火山部長

青木元

様これら観測点のデータにより、緊急地震速報をはじめとする地震情報の発表や津波警報等の切替えを迅速に実施することができており、現在防災科学技術研究所で整気 象 庁では、2 0 1 1 年の東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 以
降、震度では評価できない長周期地震動による高層ビル

備を進めているN-netについても南海トラフ域の地震監視などへの活用を期待しているところです。

などでの揺れをどのように評価し、伝えるべきかの検討を

緊急地震速報は、今や社会のインフラとなっています。

進めてきました。この結果、防災科学技術研究所が開発

今後も、国民の命を守るため、防災科学技術研究所のした長周期地震動を予測する技術を活用することとし、研究開発に期待するとともに、観測データの活用をさら

気象庁では2023年2月1日から緊急地震速報を用いてに進め、各種情報の高度化を図っていきたいと考えてい長周期地震動階級の予測情報の発表を開始しました。

ます。

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PRACTICEREPORT03

先端的研究施設

ハザードをリアルに再現する実験施設の利活用を通じ、産学官の連携と共創を推進します。
大 規 模 災 害を想 定した防災の研究開発には、災 害となり得る現 象（ ハ ザード）をリアルに再 現 する実 験 研 究が不 可欠です。防災科研は世界でもオンリーワンの特 徴を持 つ 実 験 施 設を有しており、その利 活 用を推進することで、産学官の連 携と共 創を推 進し、防 災 科 学 技 術の発 展に尽 力しています 。

10階建てビルを揺らして建物センシングとアラートシステムの実験を実施しました。
E－ディフェンスでは2023年２月に、実大10階建て鉄骨造オ
フィスビル試験体に建物センシングとアラートシステムを設置した実験を実施しました。建物の外装材（カーテンウォール）にセンサとLEDを内蔵し、センサがとらえた揺れから建物の変形を推定して、変形度合いに応じてLEDが光ってアラートを発します。建物の動的特性（揺れの周期やおさまりやすさ）を知ることで地震による損傷や被害コストを評価するとともに、被災状況を目に見える形で伝えて避難行動や危険度の応急判定に役立てるシステムを開発すること、
この２点が目的でした。この実験では、企業や大学等 ※との共同研
究を4件実施しました。
また、内部の空間貸与を9件行いました。
これらの共同研究と空間貸与で、建物内部の空間の約9割を有効利用しました。
※共同研究機関：不二サッシ株式会社、文化シヤッター株式会社、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立大学法人千葉大学、株式会社長谷工コーポレーション、
台湾・國家地震工程研究中心、台湾・國立成功大學、国立大学法人北海道大学、学校法人近畿大学、国立大学法人東北大学

LEDが光ってアラートを発した状態

内部の空間も利活用しました21イノベーションの中核的機関としての活動

ハザードをリアルに再現できるオンリーワンの実験施設で性能の検証が行えます。
防災科学技術の研究には、ハザードが生じさせる「 極端な状施できる実験施設を有しています。防災科研が主体となる研究以態」の再現・観測が不可欠です。防災科研は、地震、降雨、雪氷

外にも、産学官の共創やメーカー等の民間企業に利活用いただくについて、ハザードをリアルに再現することで先進的な研究が実ことで、科学技術の社会実装に貢献しています。

三木

（兵庫）

三 次 元 で 地 震 動を 再 現します 。

（実大三次元震動破壊実験施設）［ E－ディフェンス ］
地震の揺れを前後・左右・上下の三次元で再現することで、実物大の構造物が破壊に至る過程を詳しく調査することができます。試験体（構造物）を搭載する震動台の面積は20m×15m、搭載可能な構造物の重さは最大1200ｔ。東日本大震災級の震度７の揺れも再現できるなど、世界最大級の規模・能力を持ちます。住宅や産業インフラ等の耐震性能の評価や対策技術の検証にも活用されています。
https://www.bosai.go.jp/study/edefense.html［ 2022年度の共同研究・受託研究・施設貸与・自体研究 計４件 ］
共同研究：伝統的木造建築技術により建てられた古民家へのアウターフレー
ム補強の有効性検証（兵庫県）
受託研究：高精度シミュレーションモデル構築に向けた配管系加振試験
施設貸与：アキュラグループ中高層純木造振動台実験（株式会社アキュラ
ホーム）
自体研究：10層鉄骨造オフィス試験体による建物の動的特性評価実験

つくば

（茨城）

リア ル な 豪 雨を 発 生させます 。

［大型降雨実験施設］

世界最大級の規模と能力を持つ降雨実験施設です。霧雨から、10分間50ミリ（１時
間300ミリ）を超える豪雨までを再現できます。豪雨、浸水、土砂崩れなどの研究のほか、
ドローンや自動運転技術の検証等、幅広く活用されています。
https://www.bosai.go.jp/study/rain.html［ 2022年度の共同研究・施設貸与 計12件 ］
共同研究：レジリエント社会の確立に向けた災害時にも運航可能な自律移動体の創出に係る外界センシングシステムの向上に関する研究（株式会社ティアフオー）、
土砂移動による地盤振動特性の把握（東電設計株式会社）
ほか
施設貸与：大型降雨実験施設を活用した非接触光学センサの性能評価及びドローン障害物検知センサに関する性能評価手法の開発（国立研究開発法人産業技術総合研究所）
ほか

新庄

（山形）

天 然 に 近 い 雪 の 結 晶を 再 現します 。

［雪氷防災実験棟］

降雪、着雪、雪崩、吹雪など、雪氷圏で起こる現象を再現でき、真夏でも実験可能です。特に、天然に近い結晶型の雪を再現して降らせる装置を備えた共用施設としては、世界唯一です。雪氷現象の解明のほか、雪国の生活に直結する電線や標識の素材性能検証など、産業界でも幅広く利用されています。
https://www.bosai.go.jp/study/snow.html［ 2022年度の共同研究・施設貸与 計23件 ］
共同研究：電磁波反射型小型降水量・降水種・粒子群速度測定器の開発と検証（長岡技術科学大学）、各種難着雪化対策品を搭載した電線の着雪特性の評
価（一般財団法人電力中央研究所）
ほか
施設貸与：太陽光パネルを敷設した住宅屋根の滑雪方法（株式会社一条住宅
研究所）
ほか

防災科研YouTubeサイトの「施設・観測網のご紹介」に、施設の紹介、施設を活用した実験などの動画を載せています。
https://www.youtube.com/user/C2010NIED

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PRACTICEREPORT04

情報流通基盤組織を超えて情 報を共 有・活 用し、迅速で効果的な災害 対 策 の 実 現に貢 献します 。
災 害 時には、国 、自治体、インフラ企業などが収 集した被 害 状 況 、避 難 状 況 、復 旧 支 援 状 況 、各 機 関による観 測
データの解 析 結 果など、多種多様な情報がうまれます 。防 災 科 研は、機 関や組 織を超えて情 報を集 約し、災害 対応等に使いやすい形で共 有できる仕 組みを構 築しています 。

エスアイピーフォーディー

国の防災基本計画に「 S I P 4 D 」の活用が組み込まれています。
防災科研が研究開発を進めたSIP4D（基盤的防災情報流

災情報システムに機能が取り入れられる予定です。2021年には

通ネットワーク：Shared Information Platform for Disaster「イノベーションのアカデミー賞」といわれるR＆D Awardsを受賞

Management）
は、災害対応に必要な情報を多様な情報源からしました。

収集し、関係機関が適切に共有できるよう、利活用しやすい形式

SIP4Dは2022年度末の段階で26の府県、政令指定都市でに変換して迅速に提供する仕組みです。2021年５月の防災基

は２都市と連接を達成しました。2022年の台風第14号及び第本計画の改定時にSIP4Dの活用が記載されるなど、社会実装に

15号では、連接済みの20府県からの避難所情報がSIP4D の繋がりました。2024年度から運用が始まる内閣府の次期総合防統合処理を経て共有がなされました。

防災基本計画にSIP4DとＩＳＵＴの活用が記載されています
第２編
第１章
第６節

各災害に共通する対策編
災害予防
迅速かつ円滑な災害応急対応、
災害復旧・復興への備え

２ 情報の収集・連絡及び応急体制の整備関係

府省庁・自治体・民間等の各種情報システム群

A府

B省

C県

D市

E社

F所

国〔内閣府等〕、公共機関及び地方公共団体は、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災情報を、共通のシステム（総合防災情報システム及びＳＩＰ４Ｄ（基盤的防災情報流通ネットワーク：Shared
Information Platform for Disaster Management））に集約できるよう努めるものとする。
第２章 災害応急対策
第２節 発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立
6 国における活動体制

災害対応に役立つ様々なデータベース群

23

（3）
職員の派遣
国〔 内閣府等 〕は、大規模な被害が想定される場合には、必要に応じ、ヘリコプター等により、直ちに内閣府調査チームを派遣し、被害状況の迅速な把握及び被災地
方公共団体の支援を行うものとする。その際、国〔内閣府〕
は、国〔内閣府〕及び国立研究開発法人防災科学
技術研究所等で構成されるＩＳＵＴ（災害時情報集約支
援チーム：Information Support Team）
を派遣し、
ＳＩＰ
４Ｄを活用して、災害情報を集約・整理し地図で提供することにより、地方公共団体等の災害対応を支援するものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。

イノベーションの中核的機関としての活動「bosaiXview」でのリアルタイム発信を強化しています。
防 災 科 研では、災 害 発 生の恐れがある警 戒 時や災 害 発 生

雪崩への注意情報など雪氷災害の警戒に関する情報を提供して時に、ハザード・リスク情 報 、予 測・推 定 情 報 、災 害 の 発 生 状

います。発災後には、2022年度には「6月19日15時08分頃の

況 、復 旧 状 況 、過 去の災 害 記 録などを重ね合わせて発 信する

石川県能登地方の地震」「桜島の火山活動」「令和4年8月3日「bosaiXview（防災クロスビュー）」を運用しています（2021年からの大雨」「令和4年台風第14号」「令和4年台風第15号」、に防災科研クライシスレスポンスサイトから改称）。

2023年度に入ってからも「令和５年石川県能登地方を震源とす

警戒段階では、風水害と雪害のサイトを公開し、出水期には大る地震」「令和５年７月７日からの大雨」などで防災クロスビューを

雨の稀さ情報、類似台風経路など大雨・洪水の警戒に関する情

開設・運用しました。2023年度からは熱波による災害に関する情報、冬期には積雪深推定、雪おろシグナル、雪融けによる落雪や報として「暑さ指数」情報の発信も開始しました。

熱中症予防のための暑さ指数情報

令和５年石川県能登地方を震源とす
る地震における面的推定震度分布

令和５年７月７日からの大雨での浸水
深推定（秋田市）。SNSなどの情報を元に、浸水範囲と浸水深を推定

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PRACTICEREPORT05

防災行政への貢献

防災基本計画にも位 置 づけられた
SI P4D、ISUTなどにより防災行政に貢 献しています 。
防災科研の開発したSIP 4 D（ 基 盤 的 防 災 情 報 流 通ネットワーク）、
内 閣 府と協 働で派遣するISUT（災害時情報 集 約 支 援チーム）が防 災 基 本 計 画に位 置 づけられたことで、
防 災 行 政 への貢献は着実に進んでいます。内 閣 府や自治 体が主 催 する訓 練などでも検 討 段 階から協 力し、
SIP 4DやISUTを活用した状 況 認 識の統 一 化を図っています 。

国や自治体に対し、災害調査の実施や支援、情報提供も行っています。
防災科研のSIP4D（p.23を参照）
は、都道府県の防災情報シ
ステムとの連接が進んでいます。
SIP4Dで流通する情報を可視化したWebサイトであるISUTSITEは、現地の災害対策本部で共通ビューアとして使用されてす。国や委員会への情報提供には、地震調査研究推進本部、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会・地震防災対策強化地域判定会（南海トラフ評価検討会）、地震予知連絡会、火山噴火予知連絡会などがあります。

います。令和４年８月３日からの大雨、令和４年台風第14号、15

地方公共団体と協定を結んで長期的な協力関係を築いてい号、及び冬季の大雪に関してはISUT-SITEを開設し、遠隔にてる例も多くあります。第４期中長期計画期間の７年間（2016～

情報支援を実施しました。

2022年度）
で延べ358件の協定を結びました。

防災科研全体での災害調査の実施・支援等は、2022年度は16件、国や自治体等への情報提供・協力等は620件にのぼりま■ 災害調査の実施・支援等

16件（2022年度）■ 自治体等の協定数

358件（2016〜2022年度の延べ件数）■ 国や自治体等への情報提供・協力等

620件（2022年度）
2023年３月17日、大阪府吹田市と防災科研はレジリエントな社会の構築を目指した技術開発および実証研究の推進に向けて、連携協力協定を締結しました。
写真左は林春男防災科研理事長（当時）、右は後藤圭二吹田市長

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イノベーションの中核的機関としての活動

ISUTの一員として災害対策本部で情報集約支援をしています。
ISUT（災害時情報集約支援チーム）
は内閣府と防災科研が協震でも活動）。

働で構成するチームで、大きな災害の際に現地の災害対策本部

現地への派遣がない時でも、SIP4DやISUT-SITE（自治体なへ派遣され、さまざまな情報を集約して地図を作成するなど、状況ど限られた団体に情報を提供するサイト）
を通じて、自治体などの認識の統一に役立つ情報を提供しています。2022年度は派遣が災害対応に役立つ情報を提供しています。

ありませんでしたが、2023年度は５月５日に石川県能登半島を震源に発生した地震の際に石川県庁に派遣され、４日間で延べ８人

SIP4DとISUTの活用は災害基本計画にも明記されています。
国や県、団体などと合同の訓練にも積極的に参加しています。

が活動しました（2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地

石川県庁職員への周知の様子（2023年５月５日夜、石川県庁）

大規模地震時医療活動訓練（2023年９月30日、愛媛県庁）

ISUTの派遣実績（2023年11月末現在）
年度
2018年度

201９年度

2020年度

2021年度
2023年度

災害名称

活動期間

活動場所

大阪府北部地震2018.6.18～6.21

大阪府庁

平成30年7月豪雨

2018.7.7～8.6

広島県庁

平成30年北海道胆振東部地震

2018.9.6～9.28

北海道庁

令和元年6月下旬からの大雨

2019.7.4～7.5

鹿児島県庁

令和元年8月の前線に伴う大雨

2019.8.28～9.4

佐賀県庁

令和元年房総半島台風（台風第15号）

2019.9.10～10.3

千葉県庁

令和元年東日本台風（台風第19号）

2019.10.13～11.15

宮城県庁、福島県庁、栃木県庁、埼玉県庁、千葉県庁、長野県庁

令和2年7月豪雨

2020.7.4～8.7

熊本県庁、鹿児島県庁

福島県沖を震源とする地震

2021.2.14～2.16

福島県庁

7月1日からの東海地方・関東地方南部を中心とした大雨

2021.7.3～7.13

静岡県庁、熱海市役所

令和3年8月の大雨

2021.8.15～8.22

佐賀県庁

福島県沖を震源とする地震

2022.3.16～3.18

福島県庁、宮城県庁

令和5年石川県能登半島を震源とする地震

2023.5.5～5.8

石川県庁

防災科研職員の訓練も実施
ISUTの派遣に備え、防災科研職員の訓練も定期的に実施しています。総合防災
情報センターのメンバーが災害時にすぐ参集して対応を開始するための初動対応訓練のほか、事務系職員を含む多部門の職員が参加する訓練もあり、「オール防災科研」
で取り組んでいます。

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PRACTICEREPORT

06

成 果 普 及・知 財 活 用特許やノウハウを活 用して研 究 開 発 成 果 の普及を促進しています 。
防災科研は、知的財産ポリシー（2017年３月制定）に基づき、社会・産業界のニーズを踏まえて研究開発成果の普及を図っています。防災科学技術分野でのイノベーションの創出や将来の発展に有用なものについては権利化し、著作物やノウハウ、観測データ等と情報を組み合わせた付加価値のある情報プロダクツなどを含めた知的財産の積極的な社会展開、社会実装を行っています。また、成果発表会、動画などのWeb
コンテンツ、公開実験などを通して研究成果の発信に努め、マスメディアで取り上げられる機会も増えています。

防災科研の特許を活用してもらう働きかけ
防災科研が取得した特許については、防災科研のWebサイト

2023年度には災害レジリエンス共創研究会セミナー（p.17～

で公開するほか、積極的に情報公開しています。2022年度には

18参照）
において特許要旨集を配布し、会場に知的財産の相談

6 件の特許出願、11件の特許登録、24件の特許等の実施許諾

コーナーも設けるなど、防災科研の特許をステークホルダーの皆がありました（p.50に特許収入の推移を記載しています）。

様に活用していただく働きかけをしています。

2023年度の災害レジリエンス共創研究会セミナーでは知的財産の相談ブースを設け（左）、特許要旨集の配布も実施しました（右）研究開発の成果や進捗を社会に向けて積極的に発信しています。
最新の研究成果や防災科研の取り組みを発信するため、成果発表会を年に１回程度、開催しています。2022年度は「情報でつなぎ、災害対応を変える。」
をテーマとして2023年２月に東京国際フォーラムで実施しました。2019～2022年
度は特別ゲストコメンテーターとしてジャーナリストの池上彰さんを迎え、研究者以外の視点から議論に加わっていただきました。2020～2022年度はコロナ禍により、会場とオンライン配
信のハイブリット形式で実施しました。
2023年２月に開催した成果発表会の様子

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イノベーションの中核的機関としての活動

災害対応ドローンソリューション「GEORIS」のサービス開発に向けた民間企業との協業

災害対応ドローンソリューション
「GEORIS」の概要図

災害初期対応における災害状況把握技術の研究開発の一環と当者などに対し教育プログラムの提供と知識教育を行っています。

して、災害現場でのドローンの安全運航と取得した情報の解釈の2021～2022年度には消防庁の競争的資金を得て、消防機関

ための科学的な知識体系を確立し体系化したドローン災害対応ソ

での災害時の情報収集にドローンとWeb-GIS(地理情報システム)

リューション「GEORIS」を開発いたしました。その研究成果の社会を活用し、現場で的確かつ迅速な意思決定につなげるソリューショ

実装の取り組みとして、2019年より広島県神石高原町にて、
ドロー

ンシステム
「GEORIS mapper」を開発しました。

ンを活用して防災・減災を目指す「地産地防プロジェクト」
を立ち上

また、2022年度に災害対応のためのドローン教育プログラム

げ、地域の課題解決のための担い手（地域住民のドローン操縦者） 「GEORIS education」
を陸上自衛隊に提供し、インストラクターの育成を行いました。その成果を発展させるべくプロジェクト参画機の養成と教育訓練資料が作成されました。現在、陸上自衛隊全体関でありドローンなどのテクノロジーやプロセス設計に知見を持つへの教育・普及が進められています。今後も地方自治体や消防機

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社と協業を開始し、教育プロ

関、民間インフラ企業などへサービスを提供し、災害現場での災害

グラム「GEORIS education」
を活用して自治体等の災害現場担

状況把握技術の社会実装を進めてまいります。

訓練場所で状況把握に向けた飛行計画を立案（協力：釜石消防署）

ドローン活用の教育訓練（協力：陸上自衛隊）

研究紹介・成果動画やポスターをWebで公開しています。

報道の件数が増えています。
報道発表（プレスリリース）の発出のほか、
メディアが取材

研究の内容や成果を多くの方に知ってもらうため、研できる公開実験等の機会を設けることで、防災科研がメディ

究 者 一 人ひとりが動 画やポスターを作り、防 災 科 研のアで取り上げられる件数が増えています。2022年度にはWebサイトで公開しています。コロナ禍で対面での成果

993件のメディア露出がありました。2023年度は、
コロナ禍

発表会が実施できなかったことを機に始まった試みで、年に一区切りついたこともあり、寶馨理事長や研究者が記者に１回程度、更新しています。動画はYouTubeでも公開に対面でプレゼンする機会を設けています。

しています。 https://www.youtube.com/C2010NIED

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PRACTICEREPORT

07

国際展開

グローバルな連携協 力を強 化し、国 際 的な災害レジリエンスの向 上に取り組 んでいます 。
防 災 科 研では、国 内外の防災関連研究機関と連 携・協 力して海 外の知 見を得るとともに、研 究 成 果を国 際 社 会と共 有し、社 会のレジリエンス向上と防災、SDG s 、気 候 変 動 適 応という相 互に関 連 する課 題の統 合 的 推 進を
積 極 的に進めています。また、海外の被災地のより良い 復 興 への協 力や人 材 育 成にも力を入れています 。

JHoPの活動を通じてレジリエントで持続可能な国際社会の構築に貢献します。
防災減災連携研究ハブ（略称JHoP、代表：寶馨防災科研理事長）
は防災、減災に関わる17の大学・研究拠点及び実務機関によまた会議の成果を国際社会と共有し、伝承するため「東京声明2023」をとりまとめ発信しました。

るネットワーク型の研究組織です。JHoPはレジリエントで持続可能な社会の構築を国内外で目指すために、日本政府との協力も含めた幅広い活動を行っており、防災科研は事務局を務め、積極的に活動を推進しています。
防災科研は2023年9月に持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2023「壊滅的災害に対してレジリエントで持続可能な社会への変革」（主催：日本学術会議)をJHoPと共催しました。会議では12の国、地域からの参加者が関東大震災後100年間に我が国が経験し学んできたことを、巨大地震、津波、巨大サ
イクロン等で被災した国や地域の経験と合わせて振り返りました。

持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2023にて。登壇者と日本学術会議、JHoPメンバー

海外の被災地のビルドバックベター（より良い復興）に協力しています。
防災科研では海外の被災地において、仙台防災枠組で提唱されたビルドバックベター（より良い復興）に協力する取り組みを進めてきました。2023年2月6日にトルコ南東部で発生した地震について、防災科研では、日本とトルコの学会、大学、研究機関等と協力し、現地で被害調査を実施し、今後の災害発生に備えてレジリエンスを強化するための研究を進めています。
また、防災減災連携研究ハブ（JHoP）
は、
日本が地震に関する経験と教訓を共有し、問題解決と支援に向けた行動をとるよう推奨する声明を発表しました。

トルコでの被害調査

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イノベーションの中核的機関としての活動

海外の研究機関との連携のネットワークを拡大し、協力を深化させています。
防災科研では、海外の多くの防災研究機関等と協力覚書を締結し、研究協力と防災科学技術の海外展開を進めています。
台湾行政法人国家災害防救科技センター（NCDR）とは、共同研究や年次ワークショップ開催等についての協力覚書を締結
し、協力を進めてきました。2 0 2 3 年３月および1 1月には地 震 、
気象災害、災害時の情報共有など両者に共通する課題をテーマとするワークショップを開催しました。
GEOMMEプロジェクト研修受け入れ

イタリアCIMA(国際環境モニタリングセンター）とは、
これまでの雪氷防災での協力に加え、洪水や干ばつを含む気象災害や気候変動の影響に関する研究協力覚書を締結しました。
また、ニュージーランドGNSサイエンスとはジオハザード全般に関する協力覚書を締結しました。調印式はニュージーランド・ビジ
NCDRとの第３回ワークショップ（台北にて）。寶理事長による開会の辞

ネス革新雇用省（MBIE）の主催で開催され、地盤災害モニタリ
ング、火山、ハザード／リスク・モデリング、意思決定のためのリス
ク情報についてのワークショップを同時開催しました。

2022年度には新たに３件の海外防災関連機関との包括的協力覚書を締結し、特定の災害分野での研究協力だけでなく、分野を横断する協力を推進し、人材育成なども含めた幅広い協力を行っています。
NGI（ノルウェー地球工学研究所）とは雪氷防災を中心に協力を進めてきましたが、新たに自然災害全般に関する覚書を締
協力覚書調印式 CIMA

結しました。
NGIとは、国際共同研究プロジェクト「 GEOMME 」による日本、
ノルウェー、韓国の合同研修を日本で実施するなどの取り組みも行っています。

GNSサイエンス

国内外の機関と協力し、若手人材の育成に注力しています。
防災科研では国際協力機構（JICA）などと協力し、開発途上国等からの研修生を受け入れ、幅広いテーマについて研修を行っています。
また、
マレーシア日本国際工科院（MJIIT）
への協力をはじめ、防災科研からの講師派遣、学生の視察受け入れにより、防災に関する日本の知見を海外の研究者、技術者に伝える取り組みを行っています。
国際的な人材育成の観点から、若手の研究者を対象とした国際会議の企画・開催にも取り組み、産官学の若手人材が世界的な課
題について討論する場である筑波会議では、毎回スペシャルセッショ
ンを企画、開催しています。
２０２３年は台湾NCDRからも登壇者を招へいし「壊滅的災害への備えと対応」をテーマにセッションを開催しました。

筑波会議スペシャルセッション「壊滅的災害への備えと対応」登壇者

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TOP
PRACTICEREPORT08

人材育成

協 働大学院方式の学 位プログラムにより、積極的な人材育 成を進めています 。
防災科研では、レジリエンス研 究 教 育 推 進コンソーシアムが運 営 する
筑波大学の学位プログラムに「 協 働 大 学 院 方 式 」によって主 体 的に参 画し、これからの防災を担う若 い 研 究 者の育 成に取り組んでいます 。

筑波大学大学院の学位プログラムに、協働大学院方式で参画しています。
防災科研は、2017年に筑波大学とつくば市および近郊地区

教員（協働大学院教授）として講義や研究指導を行うとともに、防の11の企業・研究機関で設立した「レジリエンス研究教育推進コ

災科研の若手職員が日々の業務を行いながら学位取得を目指せ

ンソーシアム」に参画し、2020年から筑波大学大学院においてる「協働大学院方式」を実施しています。2022年度までにリスク・新しい学位プログラム「リスク・レジリエンス工学学位プログラム」

レジリエンス工学学位プログラムにより、大学院生２名が博士号を実施しています。同コンソーシアムは、現代社会における不測を取得しました。この方式により、高度な知識と技術によってレジの事態や状況の変化に柔軟に対応し、求められる社会的機能を

リエンスを備えた社会の実現を担う、博士学位を有するハイエンド維持提供し続け回復するための研究力と実践力をもった人材のな人材の育成に努めています。

育成を目指す組織です。
防災科研は、
このプログラムに主体的かつ持続的に参画するため筑波大学と協定 ※を締結。防災科研の研究員が筑波大学の※国立大学法人筑波大学とレジリエンス研究教育推進コンソーシアムにおいて設置する協働大学院の教育研究への協力に関する協定

リスク・レジリエンス
工学学位プログラム
災害リスク・レジリエンス論
各種自然災害を網羅する形で、個別の災害リスク評価からレジリエンス向上のための災害対応技術までを俯瞰した講義を行います。具体的には、概論、地震・津波災害（リスク評価、対策技術、観測技術、
シミュレー
ション技術）、火山災害・地盤災害（リスク評価、対策技術）、風水害・雪氷災害（リスク評価、対策技術、情報共有・利活用技術）について理解を深めた上で、レジリエンス向上のための総合戦略について、平時や災害時の実践事例を交え学修します。

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イノベーションの中核的機関としての活動

連携大学院制度、インターンシップなども実施しています。
筑波大学、長岡技術科学大学、北海道大学、東北大学との間施し、2022年度は12人を受け入れました。

では連携大学院制度に基づき、防災科研の研究者が指導教官

第４期中長期目標期間(2016～2022年度）
における研究員・となり、大学院生を研究所に受け入れています。2022年度は大研修生・インターンシップ等の受け入れ数は以下のグラフのように学院生２人を受け入れました。

なっています。
７年間の合計は963人で、数値目標である560人

また、2017年度からは学生のインターンシップの受け入れも実を上回りました。

（人）

250
219
200

189
135

150

118

120

138

100
44

50
0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

第４期中長期目標期間の研究員・研修生・インターンシップ等の受け入れ数

教育機関や地方公共団体などに職員を講師として派遣しています。
教育機関、国、地方公共団体及びNPO法人等を対象として、
防災教育普及や災害対応時の実務支援のため、職員の講師派遣を行っています。2022年度は246件の講師派遣がありました。
2018年度から開始したアウトリーチプロジェクト（公益財団法人ベルマーク教育助成財団及び公益社団法人ガールスカウト
日本連盟と連携した防災科学教室）
は、2022年度は小学校３校、特別支援学校１校、
ガールスカウト団体１回の計5回を実施しました。オンライン実施を可能にし、特別支援学校向けにも実施しています。
京都府立盲学校での防災科学教室（2022年７月）

書籍『 知って備える防災の科学技術』に協力しました。
教科書や教育関連の書籍の出版、販売をしている株式会社清水書院から、防災科研が協力した書籍『GEOペディア 知って備える防災の科学技術』
が2023
年7月に発行されました。
「災害・防災とは何か?」「予測のための科学」
「予防のた
めの科学」
「対応のための科学」の４章で構成され、中高生から大人まで、防災の科学技術を知ってもらう「防災科学技術の入門書」といえる内容になっています。
筑波大学の協働大学院教授でもある臼田裕一郎総合防災情報センター長の監修のもと、防災科研の全ての研究部門から多くの研究員が協力しました。

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FUNDAMENTALS
基礎研究および基盤的研究開発の推進
基礎研究および 基 盤 的 研 究 開 発に取り組む研究者の志、成果をインタビューを通してご紹 介します 。

33

P. 35～36

P. 37～38

P. 39～40

インタビュー 1

災 害 を 乗 り 越 え 、持 続 す る 、

安 全・安 心 な 社 会 の た め に 。

01
02
03

地震学

地震津波防災研究部門 地震津波火山ネットワークセンター
主任研究員

久保田 達矢研究テーマ： 地震・津波のメカニズム解明

被災状況解析・共有システム開発
インタビュー 2

防災情報研究部門 副部門長

田口 仁

研究テーマ： 衛星ワンストップシステム
マルチセンシングデータ被害状況常時解析システム

災害初期対応・災害状況把握
インタビュー 3

マルチハザードリスク評価研究部門 主任専門研究員
自然災害情報室 室長

内山 庄一郎

研究テーマ： 災害初期対応におけるドローン活用

34

01

FUNDAMENTALS

地震学

災 害に挑む研 究 者インタビュー 1

観測網が捉える未知のシグナル。
そのメカニズムを解き明かし、

地震と津波の新たな知見を積み重ねる。

地震津波防災研究部門
地震津波火山ネットワークセンター

久保田 達矢
研究テーマ

主任研究員

K U B O TA TAT S U YA

地震・津波のメカニズム解明

観 測 デ ータが示 す 、これまでの知見では説明のつかないシグナル。
防災科研のMOWLAS（モウラス）
を始め観測網から得られたます。2022年1月のフンガ・
トンガ－フンガ・ハアパイ火山噴火のと様々なデータを活用した、巨大地震のメカニズム解明をメインのきに記録された津波シグナルがまさにそれで、その発生のメカニズ

研究テーマにしています。観測データからは、
その津波や地震がムを明らかにした研究は学術誌「サイエンス」に掲載されました。

どのような性質を持っているか、といった多様な知見が得られま

トンガの火山噴火で発生した津波は、従来の知見による予測

す。そうした知見を積み重ね、2011年３月11日の東北地方太平よりも日本沿岸への到達が早かったことが話題になりました。こ

洋沖地震がどのように起こったのかを解き明かす研究などを進めの現象は私が2020年に共同研究者とともに進めた、低気圧にています。

起 因する「 気 象 津 波 」に似ている印 象があり、解 析を行った結データからは、例えば大きい地震や津波が発生したとき、従来の津波の知識では説明できない未知のシグナルが見えることがあり

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果、
トンガの津波は火山噴火により生じた大気ラム波が励起させたものだとわかりました。

基礎研究および基盤的研究開発の推進

デ ータと計 算を駆 使した解析によって、未知の現象を突き止める。
2 0 2 3 年 1 0月には鳥 島 近 海 の 地 震 活 動において地 震 規

2023年10月9日 鳥島近海の地震のDONET・S-net水圧観測波形

模に比べて大きな津 波が 観 測されましたが 、その後の研 究で（左）DONETとS-netの観測点の位置。白丸は下その 発 生 のメカニズ ムが 解 明されつ つあります 。このように図で波形を描画した水圧観測点を示す。白星は観 測 網から得られた観 測 データに 未 知 のシグナルが 現 れ 、は海底地形から予想される津波の第一波の到達

それが 新たな発 見 や 知 見 に 繋がることがしばしばあります 。

（下）DONET（左）およびS-net（右）での水圧波

2023年10月9日の地震の震央を、白コンター線
時刻を10分ごとに示す。
形（黑線）。観測点名と水深を右側に示している。

また東北地方太平洋沖地震のメカニズム解明に向けては、観潮汐除去後、100–500sの帯域のバンドパスフィ
ルタをかけている。横軸は地震発生からの経過時

測データの解析によって、巨大なすべりが発生した宮城県沖の間。赤線は海底地形から予想される津波の到達時刻を示す。⽐較のため、2015年の⿃島近海のプレート境界のすべりの特徴や、岩手沖や福島沖のプレート境

地震におけるDONETの観測波形(⻘線) も⽰している。

界へどのように波及したか、どのように津波が発生したかなどの解明に取り組んでいます。こうした研究を通じて東北地方太平洋沖地震の全容を解明し、さらにその知見を南海トラフほか、今後起こりうる巨大地震の予測に役立てられればと考えています。
すべり (運動学) に基づく描像

応力 (力学) に基づく描像
力学的固着が弱い領域‒ 本震の破壊が進展しない‒ 本震で応力が増加するが、非地震的にゆっくりと応力を解消

余効すべり域
地震時すべり域

力学的に
固着する
領域

‒ 地震間にすべり遅れを蓄積

力学的固着は弱い

プレート境界浅部は地震波を放出しない
地震時すべり
[m]
30
60

0

→ 深部側の応力解消に
より一緒にすべる
非地震性すべりで自発的に応力解消

応力降下
−15

0

15

[MPa]

東北地方太平洋沖地震におけるすべり
（左）
と応力
（右）
に基づく描像。宮城沖と、岩手や福島沖においては、プレートのすべりや固着の性質が異なることを示している。

防 災 科 研 の 高 度な観 測 網と研究を世界にアピールしていきたい。
私は大学生のときに地震に関する研究室に進みましたが、もうすぐ大学卒業という３月に東北地方太平洋沖地震が起きました。

観測施設の運用に携わる方々に敬意を払いながら研究することが大切だと思います。

その後の修士課程では、船に乗って地震が発生した東北沖に向

つくばに研 究 所がある

かい、海底地震計の設置や回収をしてデータを取得するような生ので、防災科研以外の研

活を送りました。そのようななかで巨大地震発生のメカニズムに関究者とも交流しやすいこと

心を持ちました。

も魅力です。良い観 測 網

防災科研の観測網は広範囲かつ観測点も多く、私の大学時があり、良い研究ができる

代に比べ非常に詳細かつ豊富なデータが得られます。それらの環 境なのだということを、データをいち早く入手できる環境は、防災科研で研究を行う大きもっと世界にアピールしてなメリットといえます。観測する大変さも経験上わかっているので、いきたいと思います。

36

02

FUNDAMENTALS

被災状況解析・共有システム開発
災 害に挑む研 究 者インタビュー 2

衛星写真から家電まで多様なセンシング技術との共創により、災害を迅速に把握するシステムを開発。

防災情報研究部門 副部門長

田口 仁
研 究テーマTAGUCHI HITOSHI

衛星ワンストップシステム
マルチセンシングデータ被害状況常時解析システム

災 害 状 況を迅 速に把 握する「衛星ワンストップシステム」
衛星写真は被災地の状況を俯瞰して把握できます。
しかしそワーク）等による情報プロダクツの流通まで、4ステップを迅速にれが災害 対応 現場において有 効活用されるためには、発災 直行うことを目指して開発したのが「 衛星ワンストップシステム」で後のまだ情報が少ない時間帯に被災地を撮影することがとてもす。令和2年7月豪雨や令和4年台風14号など実災害への実重要です。衛星から撮影できる場所と時間には制約があります践事例も積み重ね、さらなる技術開発に活かしています。

が、近年、商用小型衛星が数多く打ち上げられ、被災地をタイミ
ングよく撮影できる可能性が高まっています。

保といった課題はありますが、観測精度の向上や、政府が求めこのような衛星を最大限に活用し、①撮影場所の決定や撮る災害発生後「2時間」の観測実現など災害対応における有効影に適した衛星の選択、②災害の解析、③被害把握に資する性を高めることで、社会実装を目指す取り組みを進めています。

情報プロダクツの生成、④SIP4D（基盤的防災情報流通ネット

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衛星写真を災害時に利活用するための体制整備や予算確

基礎研究および基盤的研究開発の推進

家電などの多 様なセンサ ーを活 用 する「マルチセンシングデータ被害状況常時解析システム」
衛星ワンストップシステムの後継プロジェクト※となる、2023の流れを把握し、平時に利用している道路が利用されていない

年度からの取り組みが「マルチセンシングデータ被害状況常時状態であれば、
そこで水害や大雪などの影響により道路が寸断

解析システム」です。世の中に存在する様々なセンサーを利活用

されている可能性を浮き彫りにできます。

して、被害の状況を知りたいときに常に把握できる情報システムを開発しています。

災害対応を行う方々にとって、被害の状況を知りたいとき、知るべきときに把 握したいというのが災 害 時における強いニーズ

例えば地震発生時、家電のセンサーを通じて電気の不通を感だと考えています。衛星写真だけでなく、防災の用途に限らない

知すれば、そこで停電などの異常が起きている可能性が考えられ

様々なセンサーの利活用へと研究を発展させ、
リアルタイムで災ます。また携帯電話や車載のセンサーを活用することで人や車害の状況を常時把握するシステムの開発に取り組んでいます。

サブ課題A：災害情報の広域かつ瞬時把握・共有 全体像
JAXA基幹衛星：ALOS-2, 4
小型SAR衛星：ICEYE、Synspective、QPS 他

人流：民間企業
カメラ映像：自治体
家電センサ：民間企業
建物センサ：国、自治体、民間
SNS：Twitter、チャットボット
その他センサ（他のサブ課題を含めて順次連携）

2.地上マルチセンシングデータ
収集・集約技術の研究開発

ユーザ

常時被害把握プロダクト 生成

車流：民間企業被害状況常時解析処理

地上センサ

ドローン：民間企業、実動組織

センサデータ収集・集約システム

航空機、ヘリコプター：民間企業

時空間データベース

大型光学衛星：SPOT、WV 他

マルチセンシングデータ
被害状況常時解析システム

アグリゲートされたデータ・情報

大型SAR衛星：Sentinel, CSK他

3.災害時被害状況常時把握技術の研究開発

マルチセンシングデータ常時取得

小型光学衛星：Planet、Axelspace 他

衛星マルチ
センシングデータ
統合システム

衛星センサ

1.衛星マルチセンシングデータ統合技術の研究開発

SIP3-SubA

Zone A 研究開発
・サブ課題 B～E
・他課題

評価・検証PF
開発者、有識者
想定利用者 等

Zone B ビジネス

民間企業
自治体
Zone G 公的機関

府省庁
指定公共機関被害推定、予測データ
災害情報、気象データ
他課題やサブ課題の情報も活用

1※内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「スマート防災ネットワークの構築」(研究推進法人：防災科研)におけるサブ課題A「災害情報の広域かつ瞬時把握・共有」の一環で実施しています。

国 の 研 究 機 関として共 創を推進し、システムの社会実装を目指す。
衛星ワンストップシステムの開発では大学や研究機関、民間企トの活用によって実際に世の中で利活用されるものとして評価業に声掛けや連携をさせていただき、防災科研は研究プロジェク

していただけることから、社会実装に繋がりやすいといえます。そトの代表機関となって、技術開発のみならず共同での特許出願

れらの 点は国 の 機や実証実験、災害対応、システム連携の調整など多岐にわたる

関で研究を行うこと共創が実現されました。マルチセンシングデータ常時被害状況解のメリットだと感じて析システムの開発もまた、民間企業とのコラボレーションが不可欠います。

です。防災科研のみで技術開発を行うのではなく、そうした連携による取り組みもまた研究において非常に重要であり、国立研究所
だからこその役割だと思っています。
また防災科研には中長期目標および計画があるため、
ミッションに沿った研究成果は評価されやすく、さらに外部資金プロジェク

38

03

FUNDAMENTALS

災害初期対応・災害状況把握
災 害に挑む研 究 者インタビュー 3

新たな技術の開発に留まらず、それが活用できるまで現場と伴走し、災害対応の未来を変える。
マルチハザードリスク評価研究部門 主任専門研究員
自然災害情報室 室長

内山 庄一郎研究テーマ

U C H I YA M A S H O I C H I R O

災害初期対応におけるドローン活用

災 害 現 場をドローンで俯瞰し、情報力を加速する。
災 害 発 生 直 後の現 場において、従 来は地 上で見える範 囲

39「GEORIS（ジオリス）」を構築しました。

の情 報を頼りに消 防や自治 体 職員が対 応してきました。
ドロー

教 育プログラム「 G E O R I S e d u c a t i o n 」は、安 全 運 航 、空ンは上空から俯瞰的に状況を把握できますが、ただ飛ばすだけ

間情報科学、自然災害科学の視点から、自律的に、かつレベルでは災 害 対 応に活かせません。そこで、撮 影 、解 析 、他の地 図アップした災害対応ができる機関が増えることを目指し、既に釜情報との重ね合わせによる捜索支援地図の作成まで3ステップ

石消防署、神戸市消防局や陸上自衛隊などで実施されていまをシステム化する技 術と、ドローンを災 害 対 応に活かせる人 材す。また 2021年度からは民間事業者と協働し、全国に向けての教育プログラムを合わせた、ドローン災害対応ソリューション

ドローンを用いた災害対応を広げる取り組みを始めています。

基礎研究および基盤的研究開発の推進

防 災 の 未 来を目指し、災害現場や 地域に関わり続ける。
ドローンのような新しいツールは、命がけの災害現場で機材だ
け急に導入されても使い方の見当がつかず、既存のやり方を変革しにくい現状があります。そこで注力したのが、ドローンの技術と既存の災害対応のやり方を融合させるための取り組みです。
新しいソリューションを社会に広げるには、
それが何のための技術なのかという本質の深掘りが必要です。災害対応では「 何が起きたのかを素早く、安全に、確実に知る」ことが本質です。そこで、地域ごとの災害特性を理解し、災害対応の現状を把握します。そこから、新しい技術の本質が活きるように既存のやり方と融合させるアイデアを生み出し、現場の理解と納得を得られる
ように支えていきます。そして、実証を通して有効性を確認し、組実証実験にて、被災エリアのオルソ画像（写真地図）
作成のためにドローンで撮影した写真を解析処理する隊員（協力：神戸市消防局）

織の責任者の方にこれまでの活動を変える決断をしていただけ
るまで、伴走者となることが必要です。これによって、最新技術が災害対応の現場で活用されるために必要なステップが明らかにされ、防災の未来を変えていくプロセスを示すことができます。
現在はいわば、ドローンの取り組みを社会で役立つものへ育てる“水やり”をしている段階です。単にドローンの「 技術を作り、広げる」のではなく「未来をつくる」という意識を関係者で共有できてこそ、社会が変わると考えています。
実証実験にて、ドローンで二次災害リスクが低いことが確認できた土砂災害の被災エリア
で家屋の被災状況を調査する隊員（協力：神戸市消防局）

災 害を乗り越え、この国が1 0 0 年先まで続くために。
こうした取り組みのモチベーションの一つは、危機感です。近

日常の営みと防災が、切れ目なく繋がった仕組みの構築を目指

年、台風や豪雨による災害は激甚化・高頻度化し、南海トラフ地

し、今後も災害を乗り越えられる社会づくりに貢献したいと願って震や首都直下型地震など国難級・壊滅的災害も発生が予想されいます。

ます。100年先にこの国を残すためには、災害から速やかに立ち直れるような体制・仕組みの構築が不可欠です。国の研究機関として、日本全体にとって役立つ技術は何か、
どう変われば社会が良くなるか、という視点で活動できるのが防災科研です。
現在、自然災害情報室の室長も兼任し、各地の災害記録をアーカイブしていますが、それらの被災地ではよく「こんな災害は今までなかった」と地元の方々が言われます。
しかし同じような土地や気候の下では、同様の災害が繰り返されるのが自然の理です。
そうした情報を広く共有し、災害対応に活かすこともまた防災科研の役目と考えます。

40

OVERVIEW [ 研 究 者 ・ 研 究 成 果 へ の 評 価 ]防災科学技術の共創を推進する存在として、その原動力となる基礎研究に取り組んでいます。
防災科研では、地震、津波、噴火、暴風、豪雨、豪雪、地すべりなどのあらゆるハザード、そして災害発生前後の全てのフェイズにわたる防災科学技術の基礎研究に取り組んでいます。
その成果は数々の論文として研究者から発表され、社会における取り組みと共に、各方面から高い評価を得ています。

数々の受賞をはじめ、防災科研の研究活動は各方面より高い評価を得ています。
※肩書等は受賞当時のものです。

2021年度日本気象協会岡田賞を受賞しました。

2021年度日本地震工学会論文賞を受賞しました。

国家レジリエンス研究

マルチハザードリスク評 価 研 究 部 門の先 名 重 樹 主 幹 研 究員が推進センターの清水慎吾「2016年熊本地震により阿蘇カルデラで発生した帯状陥没のメカ

研究統括が「線状降水帯

ニズム」により、2021年度日本地震工学会論文賞を受賞しました。

の観測・予測技術を向上させ大雨災害軽減への取より、2021年度日本気象

科学技術への顕著な貢献 2022（ナイスステッ
プな研究者）に選定されました。

協会岡田賞を受賞しました。清水研究統括は内閣府の戦略的イノベー

地震津波火山ネットワークセンター

り組みに貢献した功績」にション創造プログラム
（SIP）
において、
「 線状降水帯の新たな観測・予測システムの開発プロジェクト」の研究代表者を務めました。

／地震津波防災研究部門の久保田
達矢特別研究員が科学技術への顕著な貢献 2022（ナイスステップな研2022年度日本雪氷学会北信越支部大沼賞を受賞しました。

究者）に選定されました。

雪氷防災研究部門の伊藤陽一主幹研究員が「雪崩の内部構造とダイナミクス解明に関する研究への貢献」により、2022年度日本
雪氷学会北信越支部大沼賞を受賞しました。

2022年度日本地震工学会大会優秀発表賞を受賞しました。

令和3年度土木学会技術開発賞を受賞しました。

マルチハザードリスク評価研究部門の土肥裕史特別研究員が「海地震津波火山ネットワークセンターの青井真センター長が「新幹線溝型地震の長期評価に基づく4海域統合確率論的津波ハザードの試における海底地震計を用いた早期地震検知の開発・実装」により、共算－千島海溝・日本海溝・相模トラフ・南海トラフ沿いを対象として－」に同研究者とともに令和3年度土木学会技術開発賞を受賞しました。

より、2022年度日本地震工学会大会優秀発表賞を受賞しました。

2022年度日本雪氷学会技術賞を受賞しました。
雪氷防災研究部門の安達聖特別研究員が「雪氷用MRIによる湿雪試料の計測技術の開発と応用」により、2022年度日本雪氷学会技術賞を受賞しました。

寒地技術シンポジウム 寒地技術賞（学術部門）を受賞しました。
雪氷防災研究センターの中村一樹センター長が「低気圧性降雪による表層雪崩危険度予測システムの改良」により、第38回寒地技術
シンポジウムにおいて寒地技術賞（学術部門）を受賞しました。

「いい地盤の日アワード 2022」大賞を受賞しました。
マルチハザードリスク評価研究部門の先名重樹主幹研究員が「いい地盤の日アワード 2022」大賞を受賞しました。地盤ネットホールディ

41

2022年度日本地震学会若手学術奨励賞を受賞しました。

ングス株式会社が2018年より設けている賞です。先名研究員は「微地震津波火山ネットワークセンターの久保田達矢特別研究員が動アレイ探査法」に関する微動探査機・微動アレイ探査手法・微動観「 固体・流体地球を考慮した海底圧力データ解析による地震・津波・測システム等を開発し特許を取得、それらの研究成果を民間転用し地火山噴火現象に関する研究」により、2022年度日本地震学会若手

震防災に役立てています。

学術奨励賞を受賞しました。

研究助成金も活用しつつ、多くの研究成果を発表しています。

研究助成

論文発表数

防災科研の研究は、政府からの運営費交付金、受

防災科研の研究者一人当たり、１年に約１本の論

託収入や科学研究費助成事業（学術研究助成基文を執筆しています。 2022年度は125編の論文発金助成金／科学研究費補助金：p.49）
で支えられて

表がありました。
また、JDR誌に掲載されたDONETをいますが、民間団体等による研究助成も重要な財源利用した津波予測システムの論文が、同誌の2022年の一つです。2022年度は、公益財団法人日本台湾の最多引用論文となり、新しい知の創出に大きな貢献

交流協会や公益社団法人日本地すべり学会などかをしています。

らの研究助成を活用し、研究を推進しました。
研究助成件数の推移

（件）
8

7

7

8

8

7

6

4

4

2

0

2

2

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

研究助成金の推移

（千円）
8,０００

7,060 7,231

2022

TOP誌

査読が厳しく、投稿した論文の１割ほどしか掲載されないといわれている権威のある学術雑誌、Nature、Scienceなど

SCIE誌

Web of Scienceに収録されている
信頼性の高い厳選されたジャーナル

その他査読誌

TOP誌、SCIE誌に含まれないジャーナル、
主に学会論文集など

（編）
250

TOP誌

8,750

SCIE誌

1
81

6,689
66

150

100

3,418

2,０００

50

1,080
2015

63
60

3,823

4,０００

その他査読誌

200

6,０００

0

本統合レポートでの定義

69

1
49

58

126

2
33

61

60

82

91

88

63

2
64

2
52

96
73

71

880
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

若手をはじめ研究者が活躍できる環境を整備
防災科研では、
プロジェクトの遂行だけではなく、科学研者・事務職員による外部資金の申請書の添削、⑥若手研

究費助成事業等の外部資金の段階的獲得・遂行を通じて、究者との意見交換などの取り組みを通じて、個々の研究者

若手研究者の研究開発マネジメント能力の向上を図るべく、の学術研究を奨励しつつ、優れた防災科学技術の創出を通全所的な支援を実施しています。

じた強靭な社会づくりに努めてまいります。

①研究内容に合致した公募情報の周知、②研究者と共同で研究開発の方向性を検討、③申請前の相談対応、④
外部資金の制度説明会、⑤外部専門家および所内研究42

OVERVIEW [ 成 り 立 ち と 進 化 ]防災科学技術における研究開発の中核的存在として、そして共創の拠点として、進化を続ける防災科研。
これまで日本を見舞った多くの災害を教訓とし、次の災害を乗り越えるために、ハザード予測から予防、対応・回復へと、防災科研は研究対象を拡大してきました。
これからも理学・工学、社会科学と分野を超えた共創を通じ、防災科学技術の発展を先導します。

1959年9月 伊 勢 湾 台 風
日本の災害史上最大の風水害といえる伊勢湾
台風災害は、死者・行方不明5,098人、住家の流失・全壊40,862戸、半壊113,068戸、浸水

1967. 6

強震観測事業推進連絡会議設置

1967. 6

平塚支所開所1969. 10 新庄支所開所
1970. 6363,611戸などの激甚な被害をもたらしました。

1973. 3

岩槻地殻活動観測施設開設

1974. 3大型降雨実験施設開設

1978. 4

筑波研究学園都市へ移転完了

1964. 6	− 新潟地震 −1984. 3

関東・東海地殻活動観測網概成

1964. 12 雪害実験研究所開所［長岡］1988. 3

ドップラーレーダ完成

1965. 8

1990. 6 「防災科学技術研究所」に名称変更

1963. 1	− 昭和38年１月豪雪 −1963. 4 国立防災科学技術センター（現防災科研）設立

1959

大型耐震実験施設開設（筑波研究学園都市の建設第1号施設）

波浪等観測塔開設［平塚］

国立試験研 究 機 関として1963年 4月
研究所開設

1963

伊勢湾台風の被害を契機に、防災の科学技術を研究する機関として防災科研の前身である国立
防災科学技術センターが設立さ

1996. 3相模湾海底地震観測施設開設

1996. 6

全国強震観測網（K-NET）
運用開始

1997. 3

雪氷防災実験棟開設［新庄］1997. 4高感度地震観測網（Hi-net）、
基盤強震観測網（KiK-net）、
広帯域地震観測網（F-net）
整備開始

2000. 3

マルチパラメータレーダシステム完成

2001. 1

省庁再編成により文部科学省所管となるれました。
［ 東京・銀座］

1995年 1月 兵 庫県南部地震（ 阪 神・淡 路 大 震災）
阪神・淡路大震災を契機に、理学分野と工学分野における新たな取り組みとして、基盤的な地震観測
網とEーディフェンス
（実大三次元震動破壊実験施設）の整備を開始しました。

Eーディフェンス

（実大三次元震動破壊実験施設）

43

1995

2015. 4 「国立研究開発法人

2011年3月
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

防災科学技術研究所」に名称変更

東北地方太平洋沖地震による東日本大震災を契機に、
日
本海溝海底地震津波観測網（S-net）
を構築しました。
北海道沖から房総半島沖までの海域

日本海溝海底地震津波
観測網 S-netの観測装置

2011

2002. 10 EDM 川崎ラボラトリー 開設［川崎］

実大三次元震動破壊実験施設（Eーディフェンス）運用開始［三木］独立行政法人として2006. 4

第2期中期目標・中期計画開始

2007. 3

川崎ラボラトリー廃止

2008. 3

平塚実験場波浪等観測塔廃止

2010. 4

基盤的火山観測網（V-net）運用開始

2011. 3

EDM 廃止2011. 4

第3期中期目標・中期計画開始

2011. 8日本海溝海底地震津波観測網（S-net）整備開始

2013. 4

雪氷防災研究センター改編（新庄の研究拠点を「新庄雪氷環境実験所」とする）

2017. 4

首都圏レジリエンス研究センター設立

2018. 4

戦略的イノベーション推進室設置

2018.12

国家レジリエンス研究推進センター設立

2019. 2

南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）
整備開始
防災科研のアイデンティティの発表

2019. 4

南海トラフ海底地震津波観測網整備推進本部設立

2020. 7

イノベーション共創本部設立

2021. 11 共同出資により合弁会社「Ｉーレジリエンス株式会社」
を設立

EDM が神戸市へ移転

2004. 10 兵庫耐震工学研究センター開設［三木］2005. 4

第4期中長期目標・中長期計画開始
気象災害軽減イノベーションセンター設立
火山研究推進センター設立
地震・津波観測監視システム（DONET）
が海洋研究開発機構より移管

2017. 11 陸海統合地震津波火山観測網（MOWLAS）統合運用開始

2001. 4 「独立行政法人防災科学技術研究所」設立
地震防災フロンティア研究センター（EDM）
が理化学研究所から防災科研へ所属換え［三木］
第1期中期目標・中期計画開始
2003. 42016. 42023. 4

第５期中長期目標・中長期計画開始

2023.10

先進防災技術連携研究センター設立

国 立 研 究 開 発 法 人として2016

2014. 9	− 御嶽山噴火 −2014. 10 レジリエント防災・減災研究推進センター設立

2 0 1 6 年 4月 熊 本 地 震
熊本地震の現地災害対策本部にて、基盤的防災情報流通ネットワー
ク（SIP4D）
が初めて活用されました。これは社 会 科 学 分 野における防 災 科 研の研 究 開 発の成 果が活かされたものであり、その活 動が以降「 I S U T（ 災 害 時 情 報 集 約 支 援チーム）」につながりました。

44

OVERVIEW [ ガ バ ナ ン ス と コ ン プ ラ イ ア ン ス ]防災科研におけるガバナンスとコンプライアンス
防災科研は、主務大臣（文部科学大臣）が定める７年間の中長期目標に基づき、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究
開発を総合的に行うことにより、科学技術の向上を図ることを目的とする国立研究開発法人の一つです。
文部科学大臣が任命する理事長による意思決定のもと、理事長が任命する理事が理事長を補佐するとともに、文部科学大臣が任命する監事が法人の業務を監査する仕組みとなっています。こうした体制のもとでガバナンスの一環として内部統制を位置づけ、理事長のもと、中長期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、国立研究開発法人としてのミッションを有効かつ効率的に果たすための仕組みを構築しています。

ガバナンスの取り組みおよび運用
企画部、総務部、基礎研究部門、基盤的研究開発センター等

よって課題認識の共有及び意見交換を行う場である連絡調整の各部署のほか、理事長直属の組織として室や本部を置き、防会議や重要事項を検討する各種委員会も開催しています。

災 科 研のマネジメントを遂 行する体 制を構 築し運 営しています（ｐ.56組織図参照）。

その他、理事長と職員との双方向コミュニケーションの場として「理事長と職員との意見交換」を実施するとともに、各種事業を

また、定期的な役員会議・拡大役員会議の開催のほか、外部の有識者による経営諮問会議、研究部門と事務部門の対話に推進するための予算配分のヒアリングを実施するなど、適切なマ
ネジメントを行っています。

防災科研におけるガバナンスの取り組みおよび運用各関係者が参加し、報告・提案だけでなく役員を交えた議論を行う。

外部有識者からの意見

経営諮問会議

積極的なコミュニケーション

助 言・提 言提案
構成員 ：理事長、理事

役員会議（審議・決定）提案

指示

拡大役員会議（検討・議論）

提案

監査

構成員 ：

理事長、理事、監事、研究主監、審議役、特任参事、企画部長、総務部長、基礎研究部門長、基盤的研究開発センター長、監査室長、戦略的イノベーション推進室長、本部長、法務・コンプライアンス室長※その他、職員の傍聴可能

45

監 事

監査室

監査法人

内部統制・コンプライアンスの取り組み
理事長のリーダーシップのもと、研究開発成果の最大化に向け関する意思・指示を伝えています。組織運営上のリスクの特定やて、防災科研の目指すべき方向性、
ミッション等について、周知徹

LIFE
WORK
対応を機動的に行うほか、内部監査および監事監査を実施し、理底、意思統一、意識向上が図られています。また、拡大役員会議

事長等へ業務運営に資する助言を行っています。

を通じて、所内業務の遂行状況を把握するとともに、所の運営に

健康経営の推進
WORK

LIFE

%

・ 健康経営の推進を2021年1月に宣言・ 各部署に健康づくりリーダーを任命、定例会の実施
LIFE
・ 健康リテラシー向上のための研修の充実
WORK

%

¥

・ テレワーク勤務の制度化
・ Web会議やビジネスチャットツールの導入
・ 所内におけるペーパーレス会議の推進と業務の電子化
・ 業務手順の見直し、効率化、仲間・協働意識減退等への対策% ¥・ 研究業績の見える化に役立つNISE（研究者業績
管理システム）の運用

リスク管理・コンプライアンスの
効果的推進・リスク管理計画表に基づくPDCAサイクルの実現
・ 公的研究費に関する不正防止計画の大幅見直しと推進
・ 組織としての利益相反マネジメントの実施
・ 人を対象とした研究に関する倫理審査体制の整備
・ 研修、意識調査など定期的コンプライアンス啓発活動の実施

ブランディングの推進¥

・ 勤怠管理システム、安否確認システム、
財務会計システムおよび業務支援システム等の活用
・ 予算執行、実行予算配算方針、
個人スケジュールの見える化等を推進

働きやすい環境の実現
LIFE¥ 「見える化」の推進

・ 広報・ブランディング推進計画の策定
・ 統合レポートの作成
・ 所内に向けてインナーブランディングを強化

役員会議・拡大役員会議
業務運営の基本方針、業務実施に関する重要事項等、重要な経営判断を要する事項について審議、決定するため役員会議を定期的に開催しています。また、役員会議に付議される事項や研究所の経営に係る重要事項等について議論する拡大
役員会議を開催しています。

指示

各部署

（検討・調整・草案作成）

経営諮問会議・企画部
・総務部

外部の有識者により構成される経営諮問会議を開・基礎研究部門・基盤的研究開発センター

催することにより、外部からの客観的・専門的かつ等幅広い視点での助言・提言を得ることで、事業運営

指示連絡調整会議各種委員会

・リスク管理委員会の課題を把握し、その解決を図るとともに、事業運・ 危機管理検討委員会

営の効率性、透明性の確保に努めています。

・ 人事委員会（検討・調整・草案作成）（検討・調整・草案作成）・ 安全衛生委員会
・ 契約監視委員会

等連絡調整会議
事務部門および研究部門間の課題認識の共有

各委員会の関連規程等に基づき業務運営上のおよび意見交換を行うため、原則月１回の頻度で開催しています。中長期計画の達成に必要な研重要事項を検討し、その究所の業務の円滑な遂行のための連絡や調整を結果について提言等を行うとともに、今後の防災科研の果たすべき役割行う。各部署が草案に応じて事務局を担う。

や業務運営の改善のあり方等について、課題認
識の共有及び意見交換をしています。

46

OVERVIEW [ 財 務 情 報 ]独立行政法人会計の仕組み
営利企業と異なる公共性を重視した会計処理
国立研究開発法人は研究開発を行う独立行政法人で、利益の獲得を目的とせず、株式会社等の営利企業のように独立採算性を前提としていません。そのため原則として企業会計原則によることとなりますが営利企業とは異なる会計処理を行っています。

主な財源

運営費交付金
補助金
自己収入等

公共的な性格を有する
研究等の業務を行う

利害関係者の利益最大化や企業価値の最大化を目指す

独立行政法人

営利企業

利益の獲得を目的としない利益の獲得を目的とする国からの財源措置がある

独立採算性を前提とする

主な財源

製品やサービスの提供による収入銀行等からの借入

損益計算が均衡する仕組みの構築
国立研究開発法人は、公共的な性格を有し、利益の獲得を目

また、運営費交付金や補助金等を財源として資産を取得し的とせず独立採算性を前提としないため、運営費交付金およびた場合は、資産見返負債に振り替え、減価償却費の発生に伴補助金等の財源措置との関係においては、原則、損益が均衡す

い同額を取り崩して負債から収益へ振り替えを行うことによりるように損益計算の仕組みが構築されることとなっています。

損益が均衡します。

例えば、運営費交付金や補助金等を受領したときは、事業をなお、自己収入の増加や経費節減などの経営努力により費実施する義務を負ったと考えて、負債（債務）に計上します。そし用を抑えることができた場合には、利益が生じることになります。

てそれらを財源に事業を実施することで、義務が履行されたとみ利益のうち、文部科学大臣の承認を受けた額については、翌なし、負債から収益へ振り替える会計処理を行います。

年度以降に使用することが可能となります。

■独立行政 法人会計の流れ
収入源

利

財源の受領
（収入）

運営費交付金
補助金

資産を取得
した場合

47

負債（債務）
研究等の
業務を行う
義務が発生

益

経費の削減分業務の実施により債務を
収益に振替
（収益化）

収

資産見返負債
減価償却

自己収入の
増加分

益

業務で実際に要した費用

費用と収益の推移
2021年度と2022年度の費用と収益の額を比較します。

強化」の委託費が増加したことによるものです。

費用においては、249億5,100万円と前年度末に比べ66

また、収益においては、249億1,700万円と前年度末に比億1,900万円増加しています。これは主に、防災科研が管理

べ67億6,700万円増加しています。これは主に、SIP第2期の法人を務める内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム

委託費により運営費交付金を財源にした支出が増加したこと（SIP）第2期の課題の１つ「国家レジリエンス（防災・減災）のに伴い運営費交付金収益が増加したことによるものです。

主な費用の状況（2022年度）
防災科研では、事業等のまとまりごとの区分として「研究開発の推進」、「 中核的機関の形成」、「 法人共通」の３つのセグ
メントを設定し、財務諸表上に計上された数値をセグメント単位で開示しています。

研究開発の推進（49億 8,400万円）
以 下 9 つのプロジェクトにかかる費 用を対 象としています。
・地 震・津 波 予 測 技 術 の 戦 略 的 高 度 化 研 究・巨 大 地 震 発 生メカニズム研 究・多 角 的 火 山 活 動 評 価に関する研 究・社 会 基 盤 の 強 靱 性 の 向 上を目指した研 究 開 発
・マルチセンシングに基 づく水 災 害 予 測 技 術 の 開 発
・変 容する雪 氷 災 害 の 危 険 度 把 握と面 的 予 測 の 融 合 研 究・ハザードリスク評 価に関する研 究

中核的機関の形成（190億 9,700万円）
防 災 科 学 技 術 におけるイノベーションの 中 核 的 機 関としての機 能 強 化を具 体 化する以 下６つ の 取り組 みにかかる費 用を対象としています。
・中 核 的 機 関としての 産 学 官 民 連 携 の 推 進
・観 測 網・実 験 施 設・情 報 基 盤 の 運 用・共 用 促 進・防 災 行 政 への 貢 献・研 究 開 発 の 国 際 的な展 開・人 材 育 成・研 究 開 発 の 成 果 普 及・知 的 財 産 の 活 用 促 進

法人共通（8億 7,100万円）
総 務 部など管 理 部 門にかかる費 用を対 象としています。

・防 災 情 報 の 効 果 的な生 成・流 通・利 活 用 技 術に関する研 究・災 害 過 程 の 科 学 的 解 明と効 果 的な災 害 対 応 対 策に関する研 究

48

OVERVIEW [ 財 務 情 報 ]主な収益の状 況（2022年度）
防災科研は、政府からの運営費交付金等に加え、受託収入や施設貸与収入、特許収入等の自己収入によって運営されています。

受託収入において、競争プロセスを経て

受託 収 入のうち競 争プロセスを経たものの比率獲得した資金が大部分を占めています。
2022年度における受託収入は、主に府省庁、資金配分機
関、財団等による審査等の競争プロセスを経て獲得したものです。競争プロセスを経て獲得した収入の割合は、78.1％となっています。
運営費 交 付 金の推 移財務諸表に表れない「科研費」について。

科研費（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）
は、研究の発展を目的とする「競争的研

160,000

対して助成を行うものです。科研費は預り金として処

140,000

は、2016年度からの中長期計画において科研費の

50%

43.1%

100,000

45%

36.0%

120,000

30.2%

60,000

平均 ※を大幅に上回っており、2022年度の新規採40,000

択率は、36.0％となりました。

20,000
0

40%
35%

32.6%

30%

28.6%

80,000

獲得に力を注いだ結果、近年の新規採択率は全国※ 2022年度の全国平均採択率 28.6％

新規採択率

180,000

究資金」
で、文部科学省が独創的・先駆的な研究に理されるため財務諸表には表れません。防災科研で49

科 研 費 獲 得 額の推 移
新規 + 継続（直接経費 + 間接経費）

単位（千円）

25%

18.6%
14.3%

21.7%

20%

15.0%

15%
10%

18,33022,23022,10053,04048,49071,760100,750

158,470

147,81020142015 2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0%

自己収入は、施設貸与収入が大部分を占める構成となっています。
防災科研における自己収入は、

自己 収 入ならびに施 設 貸与収 入の推 移

施 設 貸 与 収 入が大 部 分を占める構成となっています。

※ 2021、2022 年度は E ーディフェン ス に お いて 防 災 科
研 による自体 実 験 を 行った ため、賃借 料が 少なかった。

施設 貸与収 入

施 設 別施 設 貸与収 入の推 移先端的研究施設の利活用を推進しています。
施設別の貸与収入において最も自己収入を獲得しているのがＥーディフェンス（実大三次元震動破壊実験施設）
で、住宅や産業インフラの評価等に役立てられています。また他の施設においても積 極 的に利活用を推進しています。

※ 2021、2022 年度はＥーディフェンスにおいて防災科 研による自体 実 験を行った
ため、賃借 料が少なかった。
※四 捨五 入の関 係で 合 計 額 が 施 設 貸与収 入の 合 計に一 致しない 。

Ｅーディフェンス（ 兵 庫）

特許収 入

特許収 入の推 移研 究 成 果 の 利 活 用を 促 進し 特 許 関 連 収 入を着実に得ています。
防災科研では近年、特許関連収入が着実に得られるようになってきています。その主な理由は、微動観測に関する特許、リ
アルタイムの震度計測に関する特許が複数の民間企業で活用されていることなどによります。

50

OVERVIEW [ 財 務 情 報 ] https://www.bosai.go.jp/introduction/open/finance.html
貸借対照表
貸借対照表は、会計期間期末（3月31日）における法人のみにより計上された資産見返負債が主な内容となっています。

財政状態を明らかにするため、保有しているすべての資産、負２０２２年度末の残高は326億9,000万円と前年度末に比べ

債、純資産の残高を表示する報告書です。
①資産とは、事業を実施するための基盤財産です。防災科研においては、現預金や運営費交付金や補助金等を財源とし額（資産見返負債）が減少したことによるものです。

て観測網等を整備した研究用資産や研究開発用のソフトウェ③純資産は、出資者による出資額や組織活動の結果生じア等が主な内容となっています。
２０２２年度末の残高は676

た利益の合計です。防災科研においては、2001年度に国の億3,600万円と前年度末に比べ78億4,400万円減少してい研究機関から独立行政法人に移行した際に国から受けた出資ます。これは主に、運営費交付金や補助金等財源により整備（現物出資）と、取得した固定資産のうち財産的基礎を構成す

した研究用資産の減価償却によるものです。

ると認められた相当額として計上された資本剰余金が主な内②負債とは、事業を実施するために付与された資金源のうち容となっています。
２０２２年度末の残高は349億4,600万円と事業の未実施分（債務）や、他人に一定の資産や役務を提供

前年度末に比べ9億200万円減少しています。施設整備費補しなければならない義務です。防災科研においては、交付され助金により整備した研究用資産の取得による増加があったもた運営費交付金や補助金等のうち研究開発の進捗に応じよのの、整備した研究用資産の減価償却により減少に転じていり高い成果を得るべく柔軟な事業執行を確保したこと等によります。

翌事業年度に繰り越すこととなった残高と、損益均衡の仕組

51

69億4,100万円減少しています。これは主に、運営費交付金や補助金等財源により整備した研究用資産の減価償却相当行政コスト計算書
行政コスト計算書は、独立行政法人の業績の適正な評価に※ 第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理資する情報を提供する観点から、業務の成果〈アウトプット情報〉

独立行政法人が保有する償却資産のうち、その減価に対応との対比情報として「行政コスト」（＝業務の成果を生み出すたすべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産にめに要したコスト）〈インプット情報〉
を示す報告書です。

ついては、当該資産の減価償却相当額は、損益計算上の費用損益計算書上の費用に加え、
その他行政コストとして損益計には計上せず、資本剰余金を減額するものとする。

算書上では現れない「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」※を行うこととされた償却資産の減価償却相当額等のコストが含まれます。

行政コスト計算書（2022年４月１日～2023年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ損益計算書上の費用
研究業務費

24,068,890,100

一般管理費

869,953,643

財務費用

7,610,718

雑損

5,016,813
損益計算書上の費用の合計

24,951,471,274

Ⅱその他行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額

1,969,030,133
1,979,623
その他行政コスト合計

Ⅲ 行政コスト

1,971,009,756
26,922,481,030

損益計算書
損益計算書は、会計期間（4月1日から3月31日）
における運営状況を明らかにするため、研究活動経費（費用）とそのための財源(収益)を示す報告書です。
①経常費用は、249億5,100万円と前年度末に比べ66億1,900万円増加しています。これは主に、運営費交付金を財源とした業務委託費等の増加によるものです。
②経常収益は、249億1,700万円と前年度末に比べ67億6,800万円増加しています。これは主に、運営費交付金を財源にした支出が増加したことに伴って運営費交付金収益が増加したことによるものです。

52

OVERVIEW [ 防 災 科 研 の キ ー ワ ー ド ・ コ ン セ プ ト ビ ジ ュ ア ル ]防災科研の活動を深くご理解いただくために。

「災害」"Disaster"

ハザード（自然現象）と社会の防災力のせめぎ合いから生じる現象。
Phenomena that occur at the intersection of hazards (natural phenomena) and the disaster resilience of society.

「災害」と言うと、地震や津波、噴火、暴風、豪雨、豪雪、台風、

ハザード
Hazard

土砂崩れなど、ハザード（自然現象）そのものの恐ろしさを思い浮かべるでしょう。
しかし、そのハザードがどれだけの被害を出す（災
害となる）かは、社会の防災力によって変わってきます。そのため、社会の防災力防災科研では、ハザードと社会の防災力の両方に関して研究を

Disasterresilience ofsociety

進めています。
被害

DamageThe word “disaster” tends to conjure up a threat from actual
hazards(natural phenomena) such as earthquakes, tsunami,
volcanos, violent winds, torrential rains,snowstorms, typhoons,landslides and so on.However, the amount of damage that thesehazards cause (becoming a disaster) depends enormously on thelevel of disaster resilience of society. This is why NIED promotes
research on both hazards and the disaster resilience of society.

Even for the same hazard(natural phenomena), theamount of damage differs greatly depending on thedisaster resilience of society.

社会の
防災力

ハザード
（自然現象）

Hazard(Natural Phenomena)

同じハザード（ 自然 現 象 ）も、 そ れを 受けとめ る 社 会 の 防
災力によって被害の度合いは大きく変わります。

災 害

Resilience(Vulnerability & Exposure)

Disaster

ハザードが社会の防災力を超えたときに被害が生じます。どう対応し、どう回復していけるかが、「災害」の大きさを左右します。
Damage is sustained when the hazard overwhelms the disaster resilience of society. The scale of the“disaster” largely depends on the disaster resilience of society.

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「レジリエンス」"Resilience"

予測力・予防力に回復力を加えた総合力。
Comprehensive resilience encompassing prediction/prevention capabilities with recovery strength.

⑥予測された社会全体はもちろん、 地域や企業、そして家庭や個人においても、自然の脅威によって各々の営みが①日常の暮らし②事業活動の水準と、 災害が起きた後に「 速やかに回復すること（ 回復力）」の両面から取り組むことが必要です。この取り組みの結 果、「レジリエンス」を向 上させることができます。

In order that livelihoods are not devastated by the threatof natural hazards, it is vital to approach disasters bothfrom the aspect of “damage prevention and mitigation to
the absolute minimum (prevention capability)”, and “swift
recovery” after the disaster has occurred (recovery strength).
The comprehensive actions will enhance “resilience”.

③被害の深刻さドについて、「被害を最小限に抑えること（予防力）」⑧回復力の向上でより早く復旧する⑦予防力の向上で被害を抑える

損なわれないようにするためには、 予測されるハザー⑤災害
発生④復旧にかかる時間① Daily life
② Business activities③ Severity of disaster④ Time required for recovery⑤ Disaster occurs⑥ Predicted⑦ Mitigating damage by enhancing prevention capability⑧ More swift recovery through improving recovery strength

Innovationin Earth Scienceand Disaster Resilience
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OVERVIEW [ 組 織 情 報 ]
名

基本情報

称

国立研究開発法人防災科学技術研究所
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

略

称

役

員

2023年12月現在

ボウサイカケン

エヌアイイーディ

防 災科 研 ・ N I E D

理事長

寶

馨

President : TAKARA kaoru

理事

阿蘇隆之

Executive Vice President : ASO Takayuki

監事

小 杉健二、神野紀惠（ 非 常 勤 ）General Auditor : KOSUGI Kenji, JINNO Norie（part-time）

職員数※ 2022 年度

理事長：林春男

理事：安藤慶明

監事：佐藤威、神野紀惠（非常勤）343 名（うち研 究 職 1 6 3 名 、 事 務 職 1 8 0 名 ） 2023年３月31日現在（２０２２年度）

343（including 163 researchers, 180 clerical staff） As of March 31, 2023（FY2022）

予算78.6 億円 （ 運 営 費 交 付 金 ） 2022年度
7.86 billion yen（Operation grant） F Y2022

所

管

文部科学省
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology（MEXT）

研究拠点

雪氷防災研究センター
新庄雪氷環境実験所

雪氷防災研究センター〒 940-0821
新潟県長岡市〒 996-0091
山形県新庄市十日町高壇 1400

栖吉町前山 187-16

Snow and Ice Research Center, Shinjo
Cryospheric Environment Laboratory（Shinjo, Yamagata Prefecture）

Snow and Ice Research Center（Nagaoka,Niigata Prefecture）

つくば本所
兵庫耐震工学研究センター〒 673-0515
兵庫県三木市志染町三津田西亀屋 1501-21
Hyogo Earthquake Engineering Research Center（Miki, Hyogo Prefecture）

55〒 305-0006
茨城県つくば市天王台 3-1
Tsukuba HQs（Tsukuba, Ibaraki Prefecture）

組 織 図2023年１２月現在

イノベーション共創本部

Basic Research Division

Headquarters of Innovation Co-Creation

Earthquake and Tsunami Research Division
SIP Program Management Oﬃce

Volcano Disaster Resilience Research Division
President

Headquarters of Nankai Trough Seaﬂoor
Observation Network for Earthquakes
and Tsunamis Project

Earthquake Disaster Mitigation Research Division(Hyogo Earthquake Engineering Research Center)

Executive Vice President
Storm, Flood and Landslide Research Division
Strategic Planning Department

General Auditor

General Aﬀairs Department

Legal Aﬀairs and Compliance Division

Audit Oﬃce

Snow and Ice Research Division(Snow and Ice Research Center)

Multi-hazard Risk Assessment Research Division

Disaster Information Research Division

Disaster Resilience Research Division

Center for Fundamental Research and Development

Network Center for Earthquake, Tsunami and Volcano

Center for Comprehensive Management ofDisaster Information

Center for Advanced Research Facility

Center for Integrated Volcano Research

先進防災技術連携研究センター
Collaborative Research Center for Advanced
Resilience Technology※ 2022年度は基盤的研究開発センターの研究事業センターとして、国家レジリエンス研究推進センターが設置されていた。
※先進防災技術連携研究センターは 2023年 10月１日に設置された。

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ht t p s : //w w w.bosai.go.j p/

つくば本所〒 305-0006 茨城県つくば市天王台 3-1
Tel.029-851-1611

Fax.029-851-3246

雪氷防災研究センター〒 940-0821 新潟県長岡市栖吉町前山 187-16
Tel.0258-35-7520

Fax.0258-35-0020

雪氷防災研究センター新庄雪氷環境実験所〒 996-0091 山形県新庄市十日町高壇 1400
Tel.0233-22-7550

Fax.0233-22-7554

兵庫耐震工学研究センター〒 673-0515 兵庫県三木市志染町三津田西亀屋 1501-21
Tel.0794-85-8211

Fax.0794-85-7994

2024年1月発行