四半期報告書（第65期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

日清食品ホールディングス株式会社
Ｅ００４５７

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第65期第３四半期(自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

平成24年10月１日

安藤至

平成24年12月31日)

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・ＣＦＯ(グループ財務責任者)【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

横山
東京本社

之雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第３四半期連結
累計期間

第65期
第３四半期連結
累計期間

第64期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高

（百万円）

285,125

285,768

380,674

経常利益

（百万円）

23,29023,46528,099四半期（当期）純利益（百万円）

16,306

14,27818,538

10,893

15,72918,540

四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

278,959

294,395

286,657

総資産額

（百万円）

409,045418,948414,717147.66129.59167.97147.33129.18167.59

66.7

68.7

67.6

20,724

16,64832,604△14,164△25,864△12,831△10,093△9,178△9,442

57,63353,47971,740

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第64期
第３四半期連結
会計期間

第65期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

51.62

73.28

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、平成24年８月21日に株式会社フレンテの株式を追加取得したことに伴い、「その他」の事業セグメントにおいて、同社が関連会社となりました。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州債務問題の長期化に伴い欧州経済が低迷する中、中国をはじめとする新興国の成長率の鈍化が鮮明となる等、総じて不透明感の漂う状況で推移しました。
一方、日本経済においては、累計期間後半に政権交代による経済政策への期待感から株価の回復や為替の円高修正が進みました。しかしながら、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、累計期間後半まで続いた円高の影響により、依然として厳しい状況のもとに推移しました。
このような環境の中、当社グループは「人々を『食』の楽しみや喜びで満たすことで社会に貢献する」という理念の下、グループの強みである技術力を活かした商品開発を行うとともに、一層のブランド価値向上に努めました。また、成長性の高い新興国を中心にグローバル戦略を推進し、世界を舞台に戦える競争力とスピーディな戦略実行が可能な体制の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.2％増の2,857億68百万円となりました。利益面においては、営業利益は、前年同期比8.0％減の191億50百万円、経常利益は、前年同期比0.8％増の234億65百万円となりました。また、当四半期純利益は、前年同期比12.4％減の142億78百万円となりました。
＜連結業績＞（単位：百万円）
平成24年３月期区分
売上

平成25年３月期

自平成23年４月１日

自平成24年４月１日

至

平成23年12月31日

至

平成24年12月31日

対前年同期比金額％

高285,125

285,768

＋643

＋0.2

営 業

利 益

20,822

19,150△1,672

△8.0

経 常

利 益

23,29023,465＋175＋0.8

14,278△2,027△12.4

四半期純利益16,306

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。
①日清食品
袋めん類では、カップめんで培った技術を袋めんに応用した「日清ラ王」や「日清のどん兵衛」を発売し、売上を伸ばしました。カップめん類では、夏場に「ICEカップヌードルライト」で新しい食べ方を提案した「カップヌードルライト」群、カップヌードル史上最大の麺重量で食べ応えを追求した「カップヌードルキング」群、三層太ストレート製法のもっちりした太くまっすぐな「うどん」が好評の「日清のどん兵衛」群などが好調な販売となりました。売上高全般では、第１四半期の売上高は前年が東日本大震災直後の特別なマーケットに対応した時期であったため前年を下回りましたが、第２四半期以降の売上高は順調に推移しました。特に、第３四半期には、関東甲信越・静岡地域で先行販売した袋めんの「日清ラ王」が売上増に大きく寄与しました。このため、同商品の全国販売の準備を速やかに進めております。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比0.8％増の1,495億72百万円となり、セグ
メント利益は、前年同期比0.9％増の184億13百万円となりました。
②明星食品「明星 チャルメラ」をはじめとする袋めん類は、競合他社との激しい販売競争に苦戦し、前年を割り込む結果となりました。カップめん類では、「明星 一平ちゃん」「同 夜店 の焼そば」シリーズが堅調に推移、また「明星 評判屋」も売上を伸ばしましたが、他商品の落ち込みをカバーするには至らず、売上減となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比6.6％減の292億17百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比45.9％減の12億６百万円となりました。
③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、チルドならではのおいしさをアピールした「日清のちゃんぽん」や「日清の太麺焼そば」が堅調に推移、また当社グループのロングセラーブランドである「明星

中華三昧」シリーズの新商品を発売し売上拡大を図りましたが、袋めんの躍進による販売減少の影響もあり、売上減となりました。

-2-日清食品冷凍㈱の販売状況は、「冷凍 日清スパ王プレミアム」シリーズが好調に推移、また「冷凍 日清どん
兵衛鴨南蛮そば」や「冷凍 日清具多辣椒担々麺」の導入拡大が売上増に大きく貢献しました。さらに、冷凍おにぎり市場への新提案商品「冷凍 日清カプセルスタイル カップヌードル おにぎり 」も売上を伸ばしました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比2.2％減の398億99百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比52.2％減の７億15百万円となりました。
④米州地域
米州地域は、「CHOW MEIN」「BIG CUPNOODLES」等の高付加価値商品が好調に推移、また、価格改定の効果もあり、「Top Ramen」「CUP NOODLES」等のロングセラー商品も堅調な売上となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前年同期比3.9％増の188億88百万円となり、セグメン
ト利益は、２億61百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域は、中間所得者層の増加が続く中国での営業販売網拡大とブランド戦略が奏功したことにより、増収増
益となりました。中国における反日不買運動の影響は限定的で、「合味道」「開杯楽」等のカップめんや袋めんの「出前一丁」が売上を伸ばしました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比11.6％増の156億42百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比158.3％増の17億53百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は前年同期比0.3％増の325億47百万円となり、セグメント利益は、
前年同期比91.5％減の１億37百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第３四半期連結累計期間における43億23百万円の減少から、182億60百万円の減少となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分

自平成23年４月１日

自平成24年４月１日

至

平成23年12月31日

至

平成24年12月31日

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,724

16,648△4,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,164△25,864△11,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,093△9,178＋915

現金及び現金同等物に係る換算差額

△788

133

＋922

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,323△18,260△13,937

現金及び現金同等物の期首残高

61,95771,740＋9,783

現金及び現金同等物の四半期末残高

57,63353,479△4,154（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は166億48百万円（前年同期比40億75百万円の資金の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が48億54百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は258億64百万円（前年同期比117億円の資金の減少）となりました。これは主に投資有価証券等の取得による支出が119億２百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は91億78百万円（前年同期比９億15百万円の資金の増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が14億75百万円減少したことによるものです。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

-3-

①基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売や外食事業を展開しております。
当社の企業価値の源泉は、①創業者が掲げ、受け継がれる企業理念、②時代に先駆けた創造性を活かした製品開発力や高い技術力、③「チキンラーメン」、「チャルメラ」、「カップヌードル」、「どん兵衛」、「U.F.O.」等
を始めとしたロングセラーブランドやトップシェアを誇るブランドを育成するマーケティング力、④即席袋めん、
カップめん、チルドめん、冷凍めんに加え外食事業（めん類）を含めた「めん」のフルラインナップ、⑤食品安全研究所による安全・安心への取組み、⑥お取引先、お得意様との長期的な協力関係の維持等にあり、当社企業価値の根幹をなすものと考えております。
また、当社は「食足世平（食足りて世は平らか）」の企業理念の下に、新しい食の創造・開発を通じて、人々の生活に喜びをもたらすことを会社の使命としています。インスタントラーメンのパイオニア企業として、これからもすべての国と地域で、すべての人々に満足していただけるような製品開発・技術開発を進めます。顧客第一のマーケティング政策を掲げ、人々の健康に貢献します。また、グローバルな競争構造の中でブランド戦略をより一層強化し、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう
るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記①で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、
大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、更に、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為
又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成22年６月29日開催の第62期定時株主総会において、平成25年６月下旬開催予定の当社第65期定時株主総会終結の時まで延長すること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等
に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（「大規模買付ルール」）を定めております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(4)

研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億93百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（平成25年２月８日）

117,463,685

計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

117,463,685

117,463,685

内容
権利内容になんら制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－

117,463,685－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

117,463,685－

25,122－

48,370-5-

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,100,264－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,271,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

110,026,400

単元未満株式

普通株式

166,085－－

発行済株式総数

117,463,685－－

総株主の議決権－

1,100,264－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

7,271,200－

7,271,200

6.19

7,271,200－

7,271,200

6.19

日清食品ホールディングス 大阪市淀川区西中島
株式会社

４－１－１
計

－

（注）当第３四半期会計期間末現在（平成24年12月31日）の自己名義所有株式数は7,271,580株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.19％であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

ＣＰＯ
常務取締役

(グループ生産責任者)
兼

常務取締役

ＣＰＯ
(グループ生産責任者)

冷凍食品事業管掌

-6-

松尾

昭英

平成24年11月11日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金67,59958,325

受取手形及び売掛金

46,49054,039有価証券

10,836

2,383

商品及び製品

9,652

8,986

原材料及び貯蔵品

7,854

8,905

その他
貸倒引当金

9,642
△261

8,617
△263

流動資産合計151,815140,993

土地

47,99951,890その他（純額）78,36078,289有形固定資産合計

126,360

130,179

のれん

2,648

2,086

その他

1,290

1,302

無形固定資産合計

3,939

3,388

投資有価証券117,635

122,675

その他
貸倒引当金

15,305△338

22,044△333

投資その他の資産合計

132,602144,386

262,902277,954414,717

418,948

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計-8-

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

44,876

短期借入金

1,780

1,633

未払金

20,136

21,357

未払法人税等
その他※1

流動負債合計6,813
17,257

46,564※1

90,865

5,436
14,121
89,113

固定負債
長期借入金

※1

12,860※1

12,109

退職給付引当金

9,450

8,141

その他

14,883

15,187

固定負債合計37,19435,439128,060

124,552

資本金25,12225,122

資本剰余金

48,416

48,416

利益剰余金
自己株式247,138△21,855

252,488△21,797

株主資本合計298,821304,230

土地再評価差額金

4,385△7,275

5,267△6,619

為替換算調整勘定△15,509△15,088

その他の包括利益累計額合計△18,398△16,441

少数株主持分

658
5,575

899
5,706

純資産合計

286,657

294,395

負債純資産合計

414,717

418,948

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

新株予約権

-9-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高285,125

285,768

売上原価

159,843

158,281

売上総利益

125,281

127,486

販売費及び一般管理費

104,459

108,336

営業利益

20,822

19,150

営業外収益
受取利息

590

572

受取配当金

1,553
－

1,683

持分法による投資利益

947

1,312

その他

458

978

3,550

4,606

支払利息

173

為替差損

654
255

170
－

有価証券売却益

営業外収益合計

59

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益

120

1,082

291

23,29023,465

156
－

346

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
厚生年金基金代行返上益

359
－

5,410
－

受取保険金
その他
特別利益合計

152

0

2

5,566

860

特別損失
固定資産売却損

338

33

固定資産廃棄損

160

199

投資有価証券評価損
災害による損失

300
－

その他

163

126
－

特別損失合計963

1,285

税金等調整前四半期純利益

27,89423,040

法人税等

11,4148,592

少数株主損益調整前四半期純利益

16,48014,447926※1

少数株主利益173

168

四半期純利益16,306

14,278- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

16,48014,447

その他有価証券評価差額金△1,036

土地再評価差額金
為替換算調整勘定421△2,001837－

持分法適用会社に対する持分相当額△2,971291

その他の包括利益合計△5,586

1,282

10,893

15,72910,87015,58023149

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益153（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

税金等調整前四半期純利益

27,89423,040

減価償却費

10,930△6,792

10,540△1,309

持分法による投資損益（△は益）△947△1,312

売上債権の増減額（△は増加）△6,384△7,492

たな卸資産の増減額（△は増加）△4,000△340

仕入債務の増減額（△は減少）

7,137

1,638

未払金の増減額（△は減少）

1,906
31

1,217
△3,24329,77522,737

法人税等の支払額△13,003△11,180

法人税等の還付額

1,350

1,952

営業活動によるキャッシュ・フロー

退職給付引当金の増減額（△は減少）

その他
小計

その他

2,601

3,138

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,724

16,648

定期預金の預入による支出△2,433△1,086

定期預金の払戻による収入

1,354
△0

1,108
△0

2,299
△15,625

2,081△18,058

1,165△4,984

2,099△16,886

3,216
841

5,365
△488

△14,164△25,864

短期借入金の増減額（△は減少）

△213

△152

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

806
△862

396
△1,075

自己株式の増減額（△は増加）△1,476△1

配当金の支払額△8,280△8,263

少数株主への配当金の支払額

△22

△17

その他

△43

△64

△10,093△9,178△788

133

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,323△18,260

現金及び現金同等物の期首残高

61,95771,740

現金及び現金同等物の四半期末残高

57,63353,479

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 12 -

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結 会計期間より、株式取得により株式会社フレンテを新たに持分法適用の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(１) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年９月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の 75 ％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の 75 ％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(２) 損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

借入金残高

4,000 百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
3,700百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

災害による損失
連結子会社である宇治開発興業株式会社において、平成24年８月に発生した集中豪雨による損失及び修繕費用を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

現金及び預金勘定

63,026 百万円

58,325 百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△5,492△4,945100

100

57,63353,479取得日から３か月以内に償還期限の到来す
る短期投資(有価証券)

現金及び現金同等物- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,873

普通株式

4,406

（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年10月27日
取締役会Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

35

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

40

平成23年９月30日

平成23年11月28日

利益剰余金

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,856

普通株式

4,407

（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月７日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

35

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

40

平成24年９月30日

平成24年11月27日

利益剰余金- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

その他
（注）１

合計

32,457285,125－

285,125

1,605

12,262

13,868 △13,868－

14,073 254,273

44,720298,993 △13,868

285,125

1,612

23,890△3,06820,822

日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

売上高
外部顧客への売上高

148,405

31,29140,781

18,174セグメント間の内部売上高
又は振替高

265

841

439

－

計

148,671

32,133

41,221

18,174セグメント利益又は損失（△）

18,249

2,228

1,496

△375

14,015 252,667

58

678

22,278（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,068百万円には、退職給付関係費用△299百万円、のれんの償却額△562百万円、セグメント間取引消去等７百万円、グループ関連費用△2,213百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

その他
（注）１

合計

32,547285,768－

285,768

1,531

12,04913,581 △13,581－

15,708 254,752

44,596299,349 △13,581

285,768△3,335

19,150

日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

売上高
外部顧客への売上高

149,572

29,21739,89918,888セグメント間の内部売上高
又は振替高

134

913

417

－

計

149,706

30,131

40,317

18,888セグメント利益

18,413

1,206

715

261

15,642 253,220

66

1,753

22,348137

22,486（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,335百万円には、退職給付関係費用△546百万円、のれんの償却額△562百万円、セグメント間取引消去等57百万円、グループ関連費用△2,284百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から社内の業績管理区分を一部変更し、従来日清食品セグメントにて負担していたグル
ープ関連費用を調整額に配分しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、「日清食品」のセグメント利益が2,284百万円増加し、「調整額」のセグメント利益が2,284百万円減少しております。
なお、前第３四半期連結累計期間については、当年度のセグメント利益の測定方法に基づき遡及して作成した数値となっております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

147 円 66銭

129 円 59 銭

16,306

14,278－－16,306

14,278

1,104,322

1,101,884

147 円 33銭

129 円 18 銭

－

－

2,463

3,473

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（百株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第65期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当については、平成24年11月７日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,407百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年11月27日- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月４日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年
10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。