令和２年度

事業報告

一般財団法人地域社会ライフプラン協会

令 和 ２ 年 度 事 業 報 告次に掲げる事業について、十分な新型コロナウイルスの感染対策を講じながら各地方団体をはじめ会員各位等のご協力を得て、事務を進めるとともに事業展開を行うことができた。

１ ライフプランセミナー、講演会等の開催(1) 地方団体等ライフプランセミナー及びシニアサービス関連事業の支援
ア 地方団体等ライフプランセミナーの共催事業
ライフプランセミナーの一層の普及を図るため、地方団体又は共済組合で当協会と共催でライフプランセミナーを開催する団体等からの共催希望の申し込みがあり採択した 49 のセミナーのうち十分なコロナ感染対策を講じて開催された 22のセミナー対し、必要なカリキュラムの助言や、健康づくり等の専門講師並びに当協会職員及び協力いただいた賛助会員企業社員を講師として無償派遣するとともに、対象者別のライフプランガイドブックの無償提供等の総合的支援を行った。
イ

ライフプランセミナー講師派遣事業
地方団体や共済組合が主催し、参加者が 50 名を超えるライフプランセミナーを支援するため、十分なコロナ感染対策を講じて開催された延べ 39 セミナーに対し、開催に必要なカリキュラムの助言や、講師として当協会職員及び協力いただいた賛助会員の企業社員を無償で派遣した。

ウ

小規模ライフプランセミナー開催支援事業
地方団体及び共済組合が主催するライフプランセミナー(上記ア及びイを除く。)を支援するため、十分なコロナ感染対策を講じて開催された 7 セミナーに対し、当協会職員を講師(講師料無償)として派遣した。

エシニア災害ボランティアシンポジウム等事業
東日本大震災では、数多くのシニアあるいは退職者の方々がボランティアとして活躍された。また、今日においても、大規模な災害の被災地では復興事業に携わる職員が不足し、全国の自治体から応援の職員を派遣しているが、復興事業が長期化するにつれ、現職公務員の派遣による支援も限界がある とともに被災者の多様なニーズに応えるため、経験を有する退職者の支援が求められている。
この事業は、公務員をはじめとする退職者の専門的な知識、豊富な人生経験を、災害時における復旧・復興の力として活用する方途について検討するものであり、課題の指摘、今後のボランティア活動の展開、ネットワークの構築などについて十分なコロナ感染対策を講じて全国４カ所で意見交換を行った。

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① 福岡県防災講演会
日時：令和２年11 月25 日（水）13：30 ～ 16：00
会場：ＪＲ博多シティ会議室 大会議室（福岡県福岡市）
プログラム：◎講演１
演 題 「激甚化する気象災害から身を守るために」
講演者 梶原 靖司
福岡管区気象台長◎講演２
演 題 「with コロナ時代の災害支援ボランティアの働き」
講演者 神保 勝己 公益財団法人熊本ＹＭＣＡ 副総主事
② シニア災害ボランティアシンポジウムin 東京 ～新しい時代における地域防災力の強化～
日時（配信期間）：令和３年１月18 日（月）（ライブ配信）
令和３年１月19 日（火）～ ２月15 日（月）（アーカイブ配信）
会場：オンライン開催（ライブ配信・アーカイブ配信）
プログラム：◎問題提起１ 「近年の災害動向と情報伝達の在り方」◎問題提起２ 「with コロナ時代の災害支援」
登壇者：◎コーディネーター
室﨑 益輝氏／兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 研究科長
栗田 暢之氏／認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード 代表理事◎パネリスト
梶原 靖司氏／福岡管区気象台長
神保 勝己氏／公益財団法人熊本ＹＭＣＡ 副総主事
浅野 幸子氏／減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表
宗片 恵美子氏／特定非営利活動法人イコールネット仙台 代表理事
③ 防災安全講演会 災害ボランティアセミナーin島根
日時（配信期間）：令和３年１月25 日（月）～ ２月25 日（木）会場：オンライン開催（事前録画・WEB 配信）
プログラム：◎講演１
演 題 「だれ一人取り残さない防災に向けて、福祉関係者が身につけるべきこと」
講演者 立木 茂雄 同志社大学社会学部 教授◎講演２
演 題 「シニア世代ができる災害ボランティア活動」
講演者 栗田 暢之 認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事-2-

④ 災害ボランティアセミナー㏌栃木
日時（配信期間）：令和３年２月３日（水）～ ２月17 日（水）会場：オンライン開催（事前録画・WEB 配信）
プログラム：◎講演１
演 題 「地域連携による災害に強いまちづくり」
講演者 浅野 幸子 減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表
◎講演２演 題 「コロナ禍における災害支援のボランティア活動について（熊本地震と令和２年７月豪雨の違い）」
講演者 樋口 務 特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（ＫＶＯＡＤ）代表理事

オ 被災地派遣初任研修・心のケア事業
東日本大震災で被災した東北 3 県(岩手・宮城・福島)の市町村の復興業務に携わる職員として採用された任期付職員に対し、地方自治制度、財務会計制度、守秘義務などの市町村職 員として の基本姿勢や 職務遂行 上必要な最新 の知識を 習得してもらうための研修を宮城県において実施した。
宮城県

令和２年９月１０日(木)～１１日(金)(於:宮城県市町村職員研修所 富谷市)

また、震災復興業務に従事する任期付職員や派遣職員は、用地交渉や担当業務を推進するに当たり、業務手続手法の相違や方言への戸惑いをはじめ、被災の現状を目の当たりにしてどう対処していけば良いのかなど、長期的な仕事の中で膨大な勤務に対する達成感を味わえず、悩みを抱える職員が少なくない。
今まで経験したことのない状況の下で、過酷な復興業務に当たっていることによるストレスの蓄積が懸念されており、心のケアを行う必要がある。このため、ストレスとの向き合い方や心身の調子を上手に保つ方法を学ぶ研修を岩手、宮城及び福島の各県において実施した。
・岩手県
第１回 令和２年１０月３０日(金) (大船渡市 DVD 視聴)
第２回 令和２年１１月５日(木)(大槌町 DVD 視聴)

第３回 令和２年１１月６日(金)(陸前高田市 DVD 視聴)

第４回 令和２年１１月１３日(金)(宮古市 DVD 視聴)
・宮城県
令和２年９月２４日(木)～２５日(金) (宮城県市町村職員研修所・福島県
令和２年９月１６日(水)(Web 配信-3-派遣先自治体)

富谷市)

（２）協会主催セミナーの開催
アイ

ライフプラン基礎体験セミナーの開催
ライフプラン専門・相談業務セミナーの開催
今般のコロナ禍の影響により、両セミナーとも開催を中止した。

（３）ライフプラン講演会
コロナ禍の影響により講演会の開催を中止し、その代案として情報誌「ALPS」に予定していた講演会講師からの論稿を掲載した。

２

ライフプランについてのガイドブック等の作成(1)

世代に合わせたガイドブックの作成・配布
地方公務員等がライフプランを作成する参考とするため、生活創造(30 歳代)、生活充実(40 歳代)、退職準備プログラム(50 歳代)の３種類のガイドブック及びライフプラン支援プログラム(CD-ROM)の改訂版を作成し、地方公共団体及び共済組合に配布した。
また、国家公務員向けの｢退職準備ガイドブック｣も併せて作成した。

(2)

民間版ライフプランガイドブックの作成・配布
当協会の 社会貢献 事 業の一環と してライ フ プランガイ ドブック (民 間版)を作成
し、地方団体と協働して地域おこし、地域づくりを行う商店・中小零細企業に勤務する者や地域住民が、ライフプランを作成する際の参考となるよう、全国の商工会議所、公立図書館、消防団及び社会福祉協議会などに配布した。

(3)

健康づくりのためのガイドブックの作成・配布
シニアが健康で充実した生活をおくるために役立ててもらうため、健康増進策等を盛り込んだ「セルフ健康チェック～すこやかなｾｶﾝﾄﾞﾗｲﾌへのﾌﾟﾗﾝをつくろう～」を作成し、地方団体及び共済組合が開催するライフプランセミナー等で配布した。

(4)

くらしを豊かにする年金ハンドブックの作成・配布
公的年金制度をわかりやすく解説した「わかりやすい年金」を最新情報に基づいて改訂し、地方団体及び共済組合に配布するとともに、ライフプランセミナー共催団体の参加者に配布した。

３

情報誌等による普及啓発活動(1)

ライフプラン情報誌「ＡＬＰＳ」の発行
ライフ プランに 関す る情報を 幅広く提 供す るため、 ライフプ ラン 情報誌｢ALPS｣を年４回発行し、地方団体、共済組合及びライフプランセミナー参加者等に配布した。そのほか、全国の商工会議所、商工会、公立図書館、公民館等にも配布した。

(2) ホームページの運用及び協会パンフレットの作成
ア ホームページの運用
ホームペ ージの内 容 の充 実を図り 、地方公 務員等向けの ライフプ ランに関する情報を幅広く提供するとともに、協会業務内容のディスクロージャーに活用した。
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イ４

協会パンフレットの作成
協会パ ンフ レット の 改訂版を 作成 し、各 種 セミナー 等に おいて 幅 広く配布しライフプランの普及啓発を行った。

視聴覚教材の提供

ライフプラン普及・啓発のための視聴覚教材作成事業
近年、社会情勢の変化や地方公務員等を取り巻く環境の変化に応じた適切な視聴覚教材についての支援が求められてきたところであり、その要望に対応するため、ライフプランに関する学識経験者、映像作成の専門家、ライフプランセミナー主催者で構成する「ライフプラン普及・啓発視聴覚教材制作委員会」を設置し 3 回の委員会を開
催し、社会情勢の変化に対応した新たな視聴覚教材として「人生のネクストドア～ 50歳代からのライフプラン～」を作成し、地方団体及び共済組合に配付した。

５

出版物販売・促進事業
以下の出版物について、広く多くの希望者に販売した。
① 世代に合わせたガイドブック(30 歳代、40 歳代、50 歳代からの 3 種)
② 国家公務員のためのガイドブック③ 今日からはじめるライフプランガイドブック(民間版)④ わかりやすい年金⑤ 健康づくりのためのガイドブック⑥ ライフプラン情報誌「ＡＬＰＳ」

６

福利厚生支援事業
最近の経済情勢やライフプランを巡るニーズに鑑み、次の支援事業を行った。

(1) 遺言信託、遺産整理業務サービス等紹介事業
地方公務員等に対し、信託銀行、銀行等と提携し､遺言信託、遺産整理業務、資産承継信託を契約した場合に特典が受けられる紹介サービスについて、情報誌｢ALPS｣やホームページ等を通じて周知した。
(2) 多目的ローン等紹介事業
地 方 公 務 員 等 に対 し 、 銀 行 、 信 販 会 社等 と 提 携 し た 多 目 的 ロー ン や 目 的 別 ロ ーンについて特典が受けられる紹介サービスについて、情報誌｢ALPS｣やホームページ等を通じて周知した。
(3) その他生活支援サービス紹介事業等
地方公務員、総務省職員並びにそれらの退職公務員等が加入している自動車保険やがん保険等について団体扱い自動車保険等として保険料の割引が受けられるよう支援するなど、様々な福利厚生の充実策を講じ、情報誌｢ALPS｣やホームページ等を通じて周知した。

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(4) iDeCo 紹介事業
iDeCo（個人型確定拠出年金制度）について、ライフプランセミナー等において制度の周知に努めるとともに、運営管理機関をもつ賛助会員と協力して地方公務員に対する福利厚生事業の一環として当協会のホームページ等による当該年金の紹介業務を行った。

令和２年度事業報告については、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書は「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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