３．

解説【1】
１．市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの制作費は研究開発費に該当する部分を損

損

失35,000＊

備品

35,000＊2

息46,393

当社

＊1

＊2
＊3

1⑴

座

預金20,000

債

26,393＊3╳ 1 年 4 月１日

96円
払込金額：4,000,000円× ─── ＝3,840,000円
100円⑵ ╳ 1 年 9 月30日
6か月
① 利息配分額：3,840,000円×2.4％× ─── ＝46,080円
12か月
6か月② 券面利息：4,000,000円×１％× ─── ＝20,000円
12か月③ 償却額：①−②＝26,080円⑶ ╳ 2 年 3 月31日
6か月
（3,840,000円＋26,080円）×2.4％× ─── ≒46,393円（円未満四捨五入）
12か月
6か月
4,000,000円×１％× ─── ＝20,000円
12か月
貸借差額

未 払 配 当 金

7,000,000

資 本 準 備 金

300,000＊1

利 益 準 備 金

400,000＊2

17,000,000円× ─ ＝700,000円
10
1⑵ 50,000,000円× ─ −（6,730,000円＋5,050,000円）＝720,000円
4⑶ ⑴＜⑵ ∴700,000円
3,000,000円⑷ 700,000円× ─────────── ＝300,000円
3,000,000円＋4,000,000円
4,000,000円
700,000円× ─────────── ＝400,000円
3,000,000円＋4,000,000円⑴

関 連 会 社 株 式

450,000＊ 1,500,000円×30％＝450,000円
５．
売掛金600

貸方

利＊2

借方

債

貸方

借方社

4,400,000

４．

２．
＊1

繰越利益剰余金

貸方

300,000円−135,000円＝165,000円＞150,000円→減損損失を認識する
120,000円＜130,000円→回収可能価額130,000円
165,000円−130,000円＝35,000円

借方

＊減貸方

借方

【２】
１．

＊1

3,300,000

過去除いて，貸借対照表に無形固定資産として計上しなければならない。
３．経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は，破産更生債権等に分類し，その貸倒見積額は，財務内容評価法により算定する。
４．分配可能額の計算は，剰余金から自己株式の帳簿価額とのれん等調整額の超過分を差し引いて行う。

その他資本剰余金

貸方

第 15 回

借方

財務会計

15

持分法による投資損益

450,000＊

為 替 差 損 益

600＊

＊ （＠112円−＠110円）×300ドル＝600円
【３】
問１⑴

利息費用

7,000 円＊1 ⑷

退職給付引当金

173,000 円＊4⑵期待運用収益4,000 円＊2 ⑸退職給付債務

312,000 円＊5⑶

退職給付費用

53,000 円＊3＊ 1 350,000円×２％＝7,000円＊ 2 100,000円×４％＝4,000円＊ 3 50,000円＋⑴−⑵＝53,000円＊ 4 （350,000円−100,000円）＋⑶−70,000円−60,000円＝173,000円
期首退職給付引当金

または，⑸−139,000円＝173,000円＊ 5 350,000円＋50,000円＋⑴−60,000円−35,000円＝312,000円（注）退職給付債務について，期末時価のデータがないため，数理計算上の差異は発生していないことを前提に計算しています。
2

②

問２
⑴ このリース取引がファイナンス・リース取引に該当し、所有権移転条項がある場合（ア）リース資産の取得原価

900,000 円＊1（イ）×１年度の減価償却費の金額150,000 円＊2（ア）×２年度の支払利息の金額

29,039 円＊（イ）×２年度の貸借対照表の流動負債に記載するリース債務の金額

177,799 円＊＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合，貸手の購入価額等（貸手の購入価額等が明らかでない場合は，見積現金購入価額）とリース料総額の割引現在価値のうち，いずれか低い方をリース資産の取得原価とします（本問においては，リース料総額の割引現在価値890,364円）。
⑶ このリース取引がファイナンス・リース取引に該当しない場合（ア）×２年度に計上する費用の金額【４】
１．営業活動によるキャッシュ・フロー（小計欄まで）⑴ 税引前当期純利益から営業活動以外による損益の除去⑵

△390千円（減算）＋△60千円（減算）＝△450千円（減算） 350千円（加算）1,000千円（加算）△320千円（減算） 200千円（加算）

非資金損益の調整
減価償却費⑶

7,000千円（加算）

営業活動に係る資産・負債の調整① 資産項目
売上債権の増減額
65,000千円−55,000千円＝10,000千円（減算）
棚卸資産の増減額
51,250千円−52,300千円＝△1,050千円（加算）
前払金の増減額
2,210千円− 0 千円＝2,210千円（減算）336,040千円−16,500千円＝19,540千円（加算）

貸倒引当金の増減額

1,300千円−1,100千円＝200千円（加算）

売上債権（売掛金）
55,000 収入
∴795,000

期首売上

805,000

期末

貸65,000

仕入債務（買掛金）
期首
16,500∴525,410
仕入36,040 
544,950

支出

期末

倒取崩


0

期末

1,300

期首
仕入


引 当 金
期首

1,100

繰入額


20015

棚卸資産（商品）52,300 売上原価
546,000∴544,950

期末

51,250キャッシュ・フロー計算書

200,000 円＊＊ 当該リース取引がファイナンス・リース取引に該当しない場合は，リース料の年額を費用計上する。

受取利息及び受取配当金支払利息
有価証券評価損
有価証券売却益
固定資産売却損

仕入債務の増減額

過去＊ 1  所有権移転条項ファイナンス・リース取引について，借手において貸手の購入価額等が明らかな場合は，貸手の購入価額等＊ 2 900,000円÷経済的耐用年数６年＝150,000円⑵ このリース取引がファイナンス・リース取引に該当し、所有権移転条項がない場合

負債項目・売上債権に対する貸倒引当金（単位：千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー（60,000）

減価償却費（7,000）

貸倒引当金の増減額（200）

受取利息及び受取配当金（△450）

支払利息（350）

有価証券評価損（1,000）

有価証券売却益（△320）

固定資産売却損（200）

売上債権の増減額（△10,000）

棚卸資産の増減額（1,050）

前払金の増減額（△2,210）

仕入債務の増減額（19,540）（76,360）〔税引前当期純利益〕

小計4

４．財務活動によるキャッシュ・フローの区分

２．営業活動によるキャッシュ・フロー（小計欄以下）
76,360）利息および配当金の受取額（450）

利息の支払額（△350）

法人税等の支払額（△21,300）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（

55,160）計

未 払 法 人 税 等
法人税等の支払額 期首15,000
∴21,300
法人税，住民税及期末
11,700 び事業税
18,000
３．投資活動によるキャッシュ・フローの区分⑴ 定期預金の預入による支出
△740千円⑵ 定期預金の払戻による収入
2,000千円⑶ 有形固定資産の取得による支出△280,000千円⑷ 有形固定資産の売却による収入
147,000千円① 売却分の取得原価：256,000千円② 売却分の減価償却累計額：108,800千円③ 売却分の帳簿価額：①−②＝147,200千円④ 売却による収入：③−固定資産売却損200千円＝147,000千円⑸ 有価証券の取得による支出△5,000千円⑹ 有価証券の売却による収入
5,500千円① 有価証券の売却分の簿価：32,500千円＋5,000千円−32,320千円＝5,180千円
有期首価
32,5005∴5,180

期末
32,320（決算整理前残高）

有価証券の売却による収入：売却分の簿価5,180千円＋有価証券売却益320千円
＝5,500千円

100,200千円

長 期 借 入 金返済（資料 7 ）
期首
120,000

80,000
期末

140,200

新規借入
∴100,20015⑵⑶

長期借入金の返済による支出△80,000千円
配当金の支払額△13,400千円
1① 180,000千円×─−（25,000千円＋15,000千円）＝5,000千円
4② 16,340千円−15,000千円＝1,340千円
1③ ①＞② ∴利益準備金積立額1,340千円（配当金×─）
10④ 1,340千円×10＝13,400千円

５．現金および現金同等物（営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は省略）（単位：千円）

現金および現金同等物
期首残高100,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の売却による収入有価証券の売却による収入
長期借入れによる収入

55,1602,000
147,000
5,500
100,200＊1＊2＊1

定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
期末残高

740
280,000
5,000
80,00013,40030,720＊ 2

期首現金預金104,400千円−満期が３カ月を超える定期預金4,400千円＝100,000千円
期末現金預金33,860千円−満期が３カ月を超える定期預金3,140千円＝30,720千円【５】
１．土地の評価替え
土地

2,000

＊1

貸方

②券

長期借入れによる収入

借方

購入（資料 5 ）
5,000証
売却
⑴

過去（小繰 延 税 金 負 債
評

＊1
＊2
＊3

価

差額

600

＊2

1,400

＊3

5,000千円−3,000千円＝2,000千円
2,000千円×30％＝600千円
2,000千円×（100％−30％）＝1,400千円

6

２．投資と資本の相殺消去

８．債権・債務の相殺消去

300,000

価

1,400

ん

212,000＊2

れん

25,400127,000千円×（100％−80％）＝25,400千円

非支配株主持分当期変動額

8,000

＊1

剰 余 金 の 配 当

40,000210,000

借方

高貸方

借方

上売

上

原

＊27原価

3,000

繰 延 税 金 資 産

900

20％
18,000千円×───＝3,000千円
120％
3,000千円×30％＝900千円

＊1

貸方

借方
＊1

上

法人税等調整額

120

＊2

掛

金

40,000

貸倒引当金繰入額400

繰 延 税 金 負 債

120

長 期 借 入 金

10,000②利息の相殺消去
受取

利

息

＊1

15400

品

3,000

法人税等調整額

900

商

建 物 売 却 益

30,000

長 期 貸 付 金支払

利10,000

息400

物30,000減 価 償 却 費

3,000

＊1

法人税等調整額

8,100＊2

非支配株主に帰属する当期純利益

3,780

建減価償却累計額

3,000

繰 延 税 金 資 産

8,100

非支配株主持分当期変動額

3,780

＊3

＊

＊ 1 30,000千円÷10年＝3,000千円＊ 2 （30,000千円−3,000千円）×30％＝8,100千円＊ 3 （30,000千円−3,000千円−8,100千円）×（100％−80％）＝3,780千円
10．繰延税金資産・繰延税金負債の相殺消去＊2

繰 延 税 金 負 債

120

繰 延 税 金 負 債

8,100

貸方

210,000

借方

価

７．期末商品に含まれる未実現利益の消去（ダウン・ストリーム）
売売＊ 10,000千円×４％＝400千円
９．固定資産の売却に関する未実現利益の消去（アップ・ストリーム）＊2＊ 1 40,000千円×80％＝32,000千円＊ 2 40,000千円×（100％−80％）＝8,000千円
６．内部取引の相殺消去

400

貸方

32,000

貸方

借方

受 取 配 当 金

貸 倒 引 当 金

貸方

非支配株主持分当期変動額

10,600５．子会社配当金の修正

売40,000

貸方

25,400

金40,000千円×１％＝400千円
400千円×30％＝120千円⑵①貸付金・借入金の相殺消去

借方＊

非支配株主に帰属する当期純利益

＊貸方

借方

＊ 212,000千円÷20年＝10,600千円
４．非支配株主への当期純利益の按分の

＊1
＊2借方

＊貸方

借方

３．のれんの償却
10,600掛②貸倒引当金の修正（ダウン・ストリーム）＊1＊ 1 900,000千円−（558,600千円＋300,000千円＋1,400千円）×80％＝212,000千円＊ 2 （558,600千円＋300,000千円＋1,400千円）×（100％−80％）＝172,000千円の れ ん 償 却 額

買貸方

れ額

172,000

借方の差

非支配株主持分当期首残高

過去

評900,000

貸方

利益剰余金当期首残高⑴①売掛金・買掛金の相殺消去

子 会 社 株 式

借方558,600貸方

借方

資本金当期首残高

繰 延 税 金 資 産

120

繰 延 税 金 資 産

8,1008