中期目標期間（令和2年度～令和5年度）における業務実績報告書

令和6年 6月
地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院

中期目標

中期計画

中期目標期間における実績

R2

R3

R4

R5

総合
評価

B

B

B

(B)

B

B

B

B

(B)

B

B

B

B

(B)

B

B

B

B

(B)

B

第１ 中期目標の期間
第１ 中期計画の期間
第１ 中期計画の期間
令和2年４月１日から令和6年３月３１日まで
令和2年４月１日から令和6年３月３１日までの４年
令和2年４月１日から令和6年３月３１日までの４年間とする。
の４年間とする。
間とする。
第２ 地域住民に提供するサービスその他の業務の質 第２ 地域住民に提供するサービスの質の向上に関する目標 第２ 地域住民に提供するサービスの質の向上に関する目標を達成するためとの向上に関する事項を達成するためとるべき措置
るべき措置
旭中央病院は、救急医療、高度急性期医療をはじめとする医療、介護及び福祉を提供するとともに、医療の質の向上を図るため医療従事者の育成に努め、地域の医療機関と連携して、市民をはじめとする地域
住民の健康の維持及び増進に寄与すること。
１ 診療機能の充実⑴ 患者中心の医療の推進
患者が自ら受ける医療の内容等に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、十分な説明に基づくインフォームド・コン
セントを徹底するなど、患者中心の医療を推進すること。

１ 診療機能の充実

１ 診療機能の充実⑴ 患者中心の医療の推進⑴ 患者中心の医療の推進
ア 患者や家族が納得の上で治療方法を選択できるよう、イ ・患者満足度調査については、コロナウイルス感染症感染防止の観点から、入ンフォームド・コンセントを徹底し、患者満足度調査のイン院患者を中心に実施していたが、感染症5類へ移行した令和5年度から外来
フォームド・コンセントに係る項目について、目標値以上に達す 患者についても感染対策を講じて再開している。また、いずれの年も目標値以るよう努める。
上に達している。

項目
外来項目（ほぼ満足以上）
入院項目（ほぼ満足以上）

目標値（各年度）
80.0%
90.0%

項目
外来項目（ほぼ満足以上）
入院項目（ほぼ満足以上）

R2

R3

R4

91.9%

91.1%

91.2%

R5
85.0%
91.6%

イ ３６５日２４時間、地域の救急医療を守るため、救急 ・新型コロナウイルス感染症感染拡大時においても、365日24時間、可能な限搬送患者を可能な限り受け入れることとし、救急車・ホットライ り患者を受け入れる体制を維持しており、目標値以上で推移している。
ン応需率の目標値の向上に努める。

項目
救急車・ホットライン応需率

目標値（各年度）
90.0%

ウ 日帰り及び入院当日手術を推進し、患者の負担軽減、早期回復に努める。

項目
救急車・ホットライン応需率

R2
96.3%

R3
96.0%

R4
90.8%

R5
92.4%

・白内障及びヘルニア手術を中心に日帰り手術を推進し、患者の負担軽減に努めている。

⑵ 救急医療体制の充実⑵ 救急医療体制の充実⑵ 救急医療体制の充実
地域医療に貢献するため、夜間・休日の ア 心肺停止、重症外傷等の緊急性の高い疾患に迅速に対 ・ハイブリッドERシステムについては、費用面やコロナウイルス感染症感染拡大の医療体制の充実に努めるとともに、３６５ 応できる救急医療の高度化を更に図るため、ハイブリッドＥＲ ため保留となっているが、働き方改革に伴い救急外来における診療体制等の整
日２４時間体制の充実を図ること。また、 システムの新たな導入及び治療体制の整備を検討する。
備を進めていく。
救急搬送の受入れをスムーズに行えるよ イ 救命救急センターの機能の充実や救急医療の質の向上 ・「救命救急センター充実段階評価」はS評価を継続維持しており、機能及びう、消防などとの連携の推進を図ること。
に努めるため、「救命救急センター充実段階評価」のＳ評価 診療体制の充実に継続的に努めている。
を維持する。

項目
救命救急センターの充実段階評価

項目

目標値（各年度）
S

ウ 病院内での急変患者に迅速に対応できる体制の整備に努め、ラピッドレスポンスシステムを新たに構築する。

救命救急センターの充実段階評価

R2
S

R3
S

R4
S

R5
S

・運用マニュアルを整備し、適用となる全病棟での運用を開始した。また新たに院内急変対応向上委員会を設置し、急変対応におけるシステムの稼働状況
や対応の検証等を行っている。
2

評価委員会評価
評価

コメント

中期目標
⑶ 高度医療の確保と充実
高度急性期患者を受入れる地域の基幹病院として、高度な医療を確保し更なる充実を図ること。

中期計画

中期目標期間における実績

R2

R3

R4

R5

総合
評価

A

B

A

(A)

A

B

B

B

(B)

B

⑶ 高度医療の確保と充実⑶ 高度医療の確保と充実
ア 中期計画の期間における資金計画に基づいて、計画的な ・年度予算計画や収支状況を踏まえて、優先的に整備する機器等から購入す医療機器の整備を引き続き実施する。
るなど柔軟に対応している。
イ 患者の早期回復に資するため、低侵襲な内視鏡下手術 ・2台目の内視鏡下手術支援ロボットを令和5年12月に導入している。拡大す支援ロボットによる手術の症例拡大に継続して努め、目標値 る手術症例に対応し、件数は目標値以上で推移している。
以上に達するよう努める。
項目
内視鏡下手術支援ロボット件数

R2
80件

目標値
R3
R4
90件
100件

R5
100件

項目
内視鏡下手術支援ロボット件数

R2
109件

R3
95件

R4
143件

R5
225件

ウ 高度な医療に柔軟に対応できるよう手術室の整備を図 ・腹腔鏡手術に効率的に対応できるよう可動式の手術用内視鏡システムを導り、腹腔鏡手術に対応できる手術室への改修や内視鏡下手 入し、部屋を限定することなく腹腔鏡手術に対応することが可能となっているほ術支援ロボットの増設を検討し実施する。
か、令和5年12月に内視鏡下手術支援ロボットを増設している。
エ 最先端手術の積極的な導入を継続し、経皮的大動脈 ・経皮的大動脈弁置換術（TAVI）のほか、経皮的左心耳閉鎖術
弁置換術（ＴＡＶＩ）件数を目標値以上に達するよう努 （WATCHMAN）や経皮的僧帽弁接合不全修復術（MitraClip）などのめる。
低侵襲な治療を導入し、経皮的大動脈弁置換術（TAVI）の件数は目標値以上で推移している。

項目
TAVI件数

目標値（各年度）
25件

項目
TAVI件数

R2
47件

R3
52件

R4
51件

R5
67件

⑷ ５疾病に対する医療水準の向上⑷ ５疾病に対する医療水準の向上⑷ ５疾病に対する医療水準の向上
５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗 ア がん
ア がん
塞、糖尿病、精神疾患）に対する医療 ① がん診療連携拠点病院として更なるがん医療の充実を ・一度取り下げたがんゲノム医療連携病院の要件が緩和されたため、再度施設水準の向上を図ること。特にがんに関して 図るため、がんゲノム医療連携病院としての施設認定を新た 認定を取得するとともに、がん診療連携拠点病院としても体制を整備し、がん
は地域がん診療連携拠点病院として、地 に取得する。
医療の更なる充実に努めている。
域全体のがん医療の中でその役割を果た ② 専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力 ・様々ながん手術や放射線治療、化学療法などによる専門的ながん治療を提し、地域住民に対してがん知識の普及・啓 体制を継続する。
供している。
発に努めるとともに、診療内容の更なる充 ③ がん患者のＱＯＬを考慮した免疫チェックポイント阻害剤 ・薬剤師による副作用等の説明など治療の支援を実施しており、薬剤師外来
実に努めること。
等を用いた化学療法及び薬剤師外来を推進する。
について一部の診療科で診察前問診等を開始している。
④ がんに対する放射線治療の提供体制を維持するととも・新たな放射線治療棟が令和3年4月より稼働しており、様々な症例に対し、に、放射線治療内容の充実を図る。
高精度放射線治療を実施している。
イ 脳卒中
イ 脳卒中
① 脳梗塞急性期患者に対して経静脈的血栓溶解療法等 ・香取海匝地域の「脳卒中連携ネットワーク」における中核的な役割を担うととの治療を行い、脳出血等の患者に対しては外科的緊急手術 もに、24時間1名以上の脳外科専門医が待機し、緊急時の画像診断及び外を施し、ＭＲI等による画像診断等については、２４時間実 科的手術や脳血管内治療に対応できる体制を維持している。
施できる体制を継続する。
② 地域の脳卒中患者が早期に自立できるよう、診断・治療 ・脳梗塞の入院患者に対しては、入院後早期からのリハビリテーションを実施し後3日以内に開始する急性期リハビリテーションを実施する割 ており、3日以内の実施率については目標値以上の推移となっている。
合について目標値以上に達するよう努める。
項目
R2
R3
R4
R5
項目
目標値（各年度）
脳卒中患者の急性期リハビリ実施率
89.2%
89.6%
91.2%
89.8%
脳卒中患者の急性期リハビリ実施率
80.0%③ 脳卒中等の急性期患者に対して、より効率的な初期治 ・令和2年9月にSCU（脳卒中ケアユニット）を3床設置し、脳卒中等の急性療を提供できるようＳＣＵ（脳卒中ケアユニット）を新たに整 期患者に対し効率的な初期治療を提供できる体制を整備している。
備する。

3

評価委員会評価
評価

コメント

中期目標

中期計画

中期目標期間における実績

R2

R3

R4

R5

総合
評価

B

B

B

(B)

B

ウ 急性心筋梗塞
ウ 急性心筋梗塞① 不安定狭心症や急性心筋梗塞等の急性冠症候群の患 ・休日、夜間においても専門医を含め3名が待機しており、急性冠症候群の患者の診療を確実に実施するため、冠動脈カテーテル治療等を 者に対する冠動脈カテーテル治療を24時間実施できる体制を維持している。
２４時間行うことのできる体制を継続する。
② 緊急を含むバイパス手術を実施できる体制を維持し、バイ ・緊急を含むバイパス手術を実施できる体制を維持しており、手術適応の患者
パス手術件数を目標値以上に達するよう努める。
に対しバイパス手術を実施している。

項目
バイパス手術件数

目標値（各年度）
40件

項目
バイパス手術件数

R2
25件

R3
26件

R4
25件

R5
20件

③ 診断・治療後の患者の状態に応じたリハビリテーションを実 ・日本心臓リハビリテーション学会優良認定プログラム施設要件を維持するととも施し、心肺運動負荷試験に基づく運動処方及び外来回復 に、新型コロナウイルス感染症感染対策を講じながら外来リハビリテーション等を期心臓リハビリテーションについて目標値以上実施し、日本心 提供している。
臓リハビリテーション学会優良認定プログラム施設を維持する。

項目
心肺運動負荷試験に基づく運動処方

外来回復期心臓リハビリテーション

目標値（各年度）
50件
50件

項目
心肺運動負荷試験に基づく運動処方

外来回復期心臓リハビリテーション

R2
96件
66件

R3
82件
57件

R4
172件
87件

R5
154件
69件

エ 糖尿病
エ 糖尿病
① 行政と連携し、地域の糖尿病患者の重症化を予防する ・令和3年度に旭市・ノボ社・千葉大において包括連携協定が締結され、当院ため、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを推進する。
も糖尿病患者増加抑制および重症化予防への介入プログラム、栄養指導に関する共通パンフレットの作成やヘルシーメニューの考案などに協力している。
② 多職種からなる糖尿病サポートチームの活動を推進し、 ・糖尿病サポートチームの活動は継続して推進し、院内スタッフの糖尿病療養
糖尿病に関する啓発・教育活動を継続して実施する。
指導士の資格取得に向けたサポートや、おひさまテラスでの啓発活動を実施している。
オ 精神疾患① 近隣医療機関では対応が難しい緊急性が高く重症な精神疾患患者を受け入れる精神科救急病棟の治療体制を継続する。
② 精神科単科病院では対応が難しいクロザピン治療を目標値以上新規に実施し、定期的な服薬が困難な患者に対し、持続性注射剤治療を実施する。

オ 精神疾患・緊急性が高く重症な精神疾患患者を受け入れる精神科救急病棟の治療体制を維持し、治療が必要な患者を受け入れている。

項目
クロザピン件数（新規導入）

項目
クロザピン件数（新規導入）

目標値（各年度）
5件③ うつ病等の患者に対し、副作用の小さい磁気刺激治療（ＴＭＳ）等の患者にとってより負担の少ない治療方法を検討する。

・クロザピン治療については、副作用等の症状に注意しながら毎年複数人に新規導入しており、持続性注射剤治療も適応を判断したうえで導入を実施してい
る。

R2
3件

R3
4件

R4
8件

R5
6件

・副作用の小さい磁気刺激治療の導入を検討したが、医師不足等の事情により、計画は一時保留とし医師確保などの状況が整い次第、検討を再開することとしている。

4

評価委員会評価
評価

コメント

中期目標

中期計画

中期目標期間における実績

R2

R3

R4

R5

総合
評価

B

A

B

(B)

B

⑸ 災害時医療、周産期医療、小児医 ⑸ 災害時医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療 ⑸ 災害時医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。）及び療（小児救急医療を含む。）及び感染 を含む。）及び感染症医療等の取組み
感染症医療等の取組み
症医療等の取組み
ア 災害時医療ア 災害時医療香取海匝医療圏の中核的な基幹病院 ① 様々な災害に対応する地域災害拠点病院として災害発 ・院内の災害対応マニュアル等に加えて、事業継続計画（BCP）・新興感染として、災害時医療、周産期医療、小児 生時に的確な対策を実施するため、事業継続計画（ＢＣ 症患者発生時における診療継続計画を整備のうえ、適宜更新していく方針とし医療（小児救急医療を含む。）及び感 Ｐ）を徹底し有事の際に備える。
ている。
染症医療等の提供に努めること。
② 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣要員の育成 ・国や県が開催する大規模災害を想定した合同訓練等に参加するとともに、派
特に災害時においては、地域災害拠点 に引き続き努める。
遣要員の育成に努め、令和6年1月に発生した能登半島地震では県の要請に病院としての役割を果たすとともに、市や関基づいてDMATを被災地へ派遣している。
係機関等と連携して医療救護活動を行う ③ 災害発生時に多くの患者を受け入れ、適切な医療を提 ・毎年、大規模災害等を想定し、机上訓練も含めた災害訓練を実施。災害こと。
供するため市や関連機関等と訓練を実施し、迅速な対応が 時を想定し保健所などの行政機関との連携体制を確認するとともに、院内各できる体制を継続する。
部署においても災害訓練を実施し、迅速な対応ができるよう努めている。
イ 周産期医療イ 周産期医療① 地域周産期母子医療センターとして安全・安心な周産 ・当医療圏唯一の地域周産期母子医療センターとして施設基準を維持すると期医療を提供し、緊急性の高い妊婦を積極的に受け入れる ともに、ハイリスク出産妊婦等を受け入れている。
体制を継続する。
② ＮＩＣＵ及びＧＣＵの体制を維持するとともに、地域の ・NICU、GCUを整備しており、周産期における新生児・妊婦の救急搬送を行
周産期医療体制を充実させるため、周産期における新生児・ う体制を維持している。
妊婦の救急搬送を行う体制を継続する。
ウ 小児医療（小児救急医療を含む。）① 小児救急医療拠点病院としての体制を維持し、小児救急患者に対して高度で専門的な治療を継続する。
② 小児の重症患者や慢性疾患の管理等、地域の医療機
関で診療が難しい患者を受け入れる体制を継続する。
③ 付添いのない小児患者を受け入れる体制を整備するため、保育士資格をもったスタッフの配置を検討する。

ウ 小児医療（小児救急医療を含む。）
・小児救急医療拠点病院として、感染症罹患患児を含めて受け入れる体制を整備、維持している。
・人工呼吸管理などの重症患者や慢性疾患の患児に対しても適切な医療を提供する体制を維持している。
・小児科病棟において、保育士資格のある補助員を配置している体制を維持
し、付添いのない患児等に対応している。

エ 感染症医療エ 感染症医療① 適正な感染症医療提供体制の推進に努め、エビデンスに ・抗菌薬適性使用チームが中心となり、適性モニタリングおよび介入など実施基づいた抗菌薬の使用を徹底する。
し、適切な助言・指導等を行っている。
② 第二種感染症指定医療機関として、感染症の予防及び ・第二種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症に対する対応
感染症の患者に対する医療に関する法律により入院が必要 を行政等と連携し、必要な病床を確保し患者を受け入れるとともに、近隣施設とされる感染症患者を迅速に受け入れる体制を継続する。特 でクラスター発生時には、医師・看護師を派遣して指導等を行っている。また、に新型コロナウイルス感染症については、行政機関及び関係 香取海匝地区新型コロナウイルス感染症ネットワークでは、必要な情報等の共機関等と連携し適切に対応する。
有を行っている。
③ 近隣医療機関との連携を推進し、感染症医療に対する ・感染対策向上加算に係るカンファランスについては、連携している医療機関と情報共有を図るカンファランスを目標値以上開催する。
定期的にカンファランスを開催し、情報共有等を行っている。

項目
感染症防止共同カンファランス

目標値（各年度）
4回

項目
感染症防止共同カンファランス

5

R2
4回

R3
4回

R4
4回

R5
4回

評価委員会評価
評価

コメント

中期目標

中期計画

中期目標期間における実績⑹ 高齢者医療の取組み⑹ 高齢者医療の取組み⑹ 高齢者医療の取組み
行政、地域の医療機関や福祉関係者と ア 香取海匝医療圏における認知症疾患医療センターとし・認知症疾患医療センターにおいて、専門的な相談や治療を提供するとともに、連携し、認知症対策等の高齢者医療に て、行政、地域の医療機関、医師会及び介護・福祉関係者 新たに承認されたアルツハイマー型認知症疾患修飾薬のレカネマブ投与におけ取り組むこと。
と連携して、専門的な相談や地域の医療・介護・福祉従事 る施設条件等の整備を行い、令和6年1月に投与を開始している。
また、高齢化に伴い増加が懸念される循 者への研修を実施し、認知症に関する啓発活動を引き続き
環器疾患等に対応できるよう、診療内容 行う。
の更なる充実に努めること。
イ フレイルや循環器疾患等の高齢者に多い疾患について、 ・香取海匝地域リハビリテーション広域支援センター事業として、近隣市町村へ
行政、地域の医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、 市町村介護予防事業への講師派遣のほかリハ専門職による同行訪問等の生
社会福祉協議会、介護・福祉施設等と連携して健康教育を 活支援を行っている。
継続して実施する。

R2

R3

R4

R5

総合
評価

B

B

B

(A)

B

A

A

A

(B)

A

⑺ 医療安全対策及び院内感染防止対 ⑺ 医療安全対策及び院内感染防止対策の徹底⑺ 医療安全対策及び院内感染防止対策の徹底
策の徹底
ア 医療安全対策の徹底
ア 医療安全対策の徹底
市民をはじめとする地域住民が求める安 ① 職員の医療安全に対する知識の向上を図るため、チーム ・チームステップスの活動を継続して行うとともに、新入職員向け研修の毎年開
心・安全な医療を提供するため、医療安 ステップスの充実と医療安全文化の醸成に努める。
催と、中堅職員向けアドバンスコースの研修会も定期的に開催し、医療安全文
全対策及び院内感染防止対策の徹底を化の醸成に努めている。
図ること。
② 発生したインシデント及びアクシデントの情報収集を徹底 ・医療安全文化の醸成に伴い、インシデント報告件数が増加したことから全体し、報告件数を段階的に増やし、目標値以上に達するよう努 の報告件数も増加し、目標値以上で推移している。今後は事例検証を更に充める。
実させて医療安全の徹底に努めていくこととしている。
項目

目標値

R2
R3
R4
R5
報告件数 3,400件 3,500件 3,600件 3,700件

インシデント・アクシデント

項目

R2
R3
R4
R5
インシデント・アクシデント報告件数
3,861件 5,416件 5,447件 6,165件
うちアクシデント報告件数割合
1.4% 0.98%
1.2%
1.3%

③ チームステップスによる活動を推進し、更なる強化を図るた ・外部研修による指導者育成がコロナ禍の影響で開催されなかったため、チーム
め指導者を目標値以上育成する。
ステップスの活動の一環として、職員向け研修会の講師を養成している。

項目
チームステップス指導者育成数

目標値（各年度）
3名

項目
チームステップス指導者育成数

R2
5名

R3
0名

R4
0名

R5
0名

イ 感染防止対策の徹底
イ 感染防止対策の徹底① 院内感染対策委員会及び感染対策室が主体となり、感 ・年2回職員向けに感染研修会をWeb等による視聴形式も活用しながら、開染対策の基本的な考え方及び具体的な方策についての研修 催している。基本的な感染対策等についてレクチャーを行うとともに、未受講者
会を引き続き開催し、職員の研修会受講率が目標値以上に には受講を促し研修参加率は目標値以上となっている。
達するよう努める。

項目
感染研修会受講率

目標値（各年度）
80.0%

項目
感染研修会受講率

R2
94.1%

R3
96.0%

R4
97.9%

R5
98.0%

② 各診療科の医師との情報共有を促進するため、リンクドク ・各診療科毎にリンクドクターを配置し、院内感染の情報共有や研修への参加
ター制の充実を図り、院内体制の強化に努める。
を促すなどの役割を担っている。
③ 医療関連感染サーベイランスの強化に努め、サーベイラン ・手術部位感染や中心ライン関連血流感染などのサーベイランスを実施しておス対象疾患の拡大を検討する。
り、厚労省等へデータを継続して提出している。

6

評価委員会評価
評価

コメント

R2

R3

R4

R5

総合
評価

B

B

B

(B)

B

B

B

B

(B)

B

B

B

B

(B)

B

患者等が満足し、地域住民に選ばれる病院で ⑴ 患者満足度の向上⑴ 患者満足度の向上
あり続けるため、患者サービスの向上を図り、特 ア 入院から退院まで一貫した質の高い医療を提供するた・予定入院の患者を中心に入院・手術サポートセンターを経由しており、周術期に診療待ち時間等の改善や接遇の向上に努め め、入院・手術サポート体制（PFM）の充実を図る。
の患者さんも含め円滑な入退院支援体制に努めている。
るとともに、病院周辺駐車場を含む利便サービス イ 患者満足度調査やご意見箱等からの様々な意見により ・患者満足度調査は毎年実施しており、病院を利用した患者さんからの意見をの向上を図ること。
患者ニーズを速やかに把握し、改善に向けた努力を継続す
把握し、現場へフィードバック、改善に努めている。ご意見箱に届いた意見についる。
ても患者相談中央会議において共有のうえ、対応を検討している。
ウ カルテ（診療録）、レセプト等の医療情報の開示について ・カルテ開示は当院の定める規程によって適切に対応している。
は当院の定める規程や診療記録開示審査委員会の定める要項に基づき、引き続き適切に対応する。

B

B

B

(B)

B

⑵ 診療待ち時間等の分析改善⑵ 診療待ち時間等の分析改善
ア 診療待ち時間や会計待ち時間の調査を継続的に行い、 ・待ち時間は毎月電子カルテ上のデータを抽出し、各科外来等へフィードバック
実態を分析するとともに改善対策を検討し、待ち時間の短縮 しており、待ち時間の短縮に努めている。
に引き続き努める。
イ 待ち時間の有効的な活用方法として、患者を対象とした ・豆知識講座が新型コロナウイルス感染症の影響で開催困難となったことから、健康に関する豆知識講座を継続して実施する。
豆知識リーフレットを発行し、外来窓口へ設置している。令和5年度途中から感染対策を講じて豆知識講座を再開している。

B

B

B

(B)

B

⑶ 職員の接遇向上⑶ 職員の接遇向上
ア 接遇の向上を図るため、全職員を対象とした接遇講習会 ・外部講師による接遇研修会を開催するとともに、eーラーニングツールにおいを引き続き定期的に開催する。
て、接遇に関する動画を職員向けに公開している。
イ 新規採用職員に対し、接遇に関するオリエンテーションを毎 ・新規採用職員オリエンテーションにおいて、毎年外部講師を招聘のうえ、接遇
年実施する。
に関する研修会を継続して開催している。

B

B

B

(B)

B

中期目標
⑻ 地域連携の推進
地域包括ケアシステムの構築を視野に、地域の医療資源を有効に活用し、地域全体で切れ目のない医療を提供するため、行政、地域の医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、介護・福祉施設等との連携を推進していくこと。

中期計画

中期目標期間における実績⑻ 地域連携の推進⑻ 地域連携の推進
ア 地域の医療機関との連携体制を維持するため、紹介・逆 ・地域医療支援病院として2人主治医制や紹介・逆紹介を推進し、地域のか紹介や検査機器等の共同利用の強化に引き続き努める。
かりつけ医と連携し、検査機器の共同利用の強化に努めている。
イ 行政、地域の医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師 ・新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地域医療者医師懇談会を中止とし会、社会福祉協議会、介護・福祉施設等と相互の理解を深 た期間もあったが、令和5年度より対面による開催を再開し、地域の医療関係めるため、地域医療者医師懇談会等を目標値以上開催し、 者との意見交換などを行っている。
連携体制及び協力関係の強化を継続する。

項目
地域医療者医師懇談会回数

目標値（各年度）
2回

項目
地域医療者医師懇談会回数

R2
0回

R3
0回

R4
2回

R5
2回

ウ 地域医療構想調整会議を踏まえ、他医療機関との機能 ・地域医療構想において、連携や機能分化の推進を目的に同医療圏内の任分化の推進及び広域連携等について検討する。
意の医療機関と稼働状況など、情報共有を令和5年3月より開始している。
⑼ ＱＩ分析等による医療の質の向上⑼ ＱＩ分析等による医療の質の向上⑼ ＱＩ分析等による医療の質の向上
継続的な医療の質の向上に資する体制 ア 医療の質の向上に継続的に努めるため、日本病院会や ・継続して各病院団体が総括するQIについてはデータを提出のうえ、結果を関整備に努めること。
全国自治体病院協議会等が総括するＱＩを算出・分析し、 係各所へフィードバックしている。また、令和3年度の結果から、主要な項目を抜ＰＤＣＡサイクルを回す。
粋しベンチマークを行ったうえで冊子に纏めて発行している。
イ 職場における組織横断的な経営改善活動や業務改善 ・毎年複数のQCサークルが活動しており、現場での問題点を現場目線で改活動への参画を促し、併せてこれらの活動結果の発表会を引 善、解決する活動を行っている。年度末には活動内容を報告する発表会も開き続き定期的に開催する。
催している。
２ 患者等のサービスの向上

２ 患者等のサービスの向上

２ 患者等のサービスの向上

7

評価委員会評価
評価

コメント

中期目標

３ 市の施策推進における役割の発揮

R2

R3

R4

R5

総合
評価

⑷ 患者等の利便サービスの向上⑷ 患者等の利便サービスの向上
ア 病院利用者へ、より利便性の高いサービスを提供できる施 ・令和4年4月に本館1階売店がコンビニエンスストアへ転換、病院隣接地に生設について検討する。
涯活躍のまち・みらいあさひの商業施設も開業し、利便性が高まっている。
イ 病院周辺駐車場及び構内施設について、渋滞が少なく ・本館正面駐車場の整備や、駐車場のアスファルト化、駐車区画の拡幅を実駐車しやすい患者駐車場等の構内整備を進める。
施のうえ、利用しやすい駐車場整備に努めている。病院北側青駐車場について
は令和5年4月より有料化を開始している。

B

B

B

(B)

B

3 市の施策推進における役割の発揮

B

A

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(B)

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(B)

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A

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B

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A

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(B)

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B

B

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B

B

B

B

(B)

B

中期計画

中期目標期間における実績

3 市の施策推進における役割の発揮⑴ 市民への保健医療情報等の提供・発 ⑴ 市民への保健医療情報等の提供・発信⑴ 市民への保健医療情報等の提供・発信
信ア 市民健康講座及び健康づくり出前講座を継続して実施 ・院内での市民健康講座はコロナ禍のため中止しているが、みらいあさひ内の市医療に関する専門分野の知識を活かし し、地域住民の健康増進及び健康意識の向上に継続して寄 の公共施設である「おひさまテラス」において地域住民向けの健康講座を定期た医療情報の提供、保健医療情報の発 与するよう努める。
的に開催し、健康増進及び健康意識の啓発活動に努めている。
信及び普及啓発を推進すること。
イ 病院広報誌、旭市広報誌やホームページを通じ、医療情 ・病院広報誌や市の広報誌、ホームページ等を通じて医療情報等の発信を継報等の発信を継続する。
続して行っている。
ウ 地域住民との交流を目的としたイベント「病院まつり」を定 ・コロナ禍により開催を中止していたが、令和5年8月、9月におひさまテラスと共期的に開催する。
催で第5回病院まつりを開催し、2日間で約1,000名以上が来場している。
⑵ 市の施策への連携・協力
ア 介護・福祉の提供については、今後とも市の方針に沿った取り組みを行うこと。

⑵ 市の施策への連携・協力⑵ 市の施策への連携・協力
ア 介護・福祉の提供については、市の方針とまちづくり構想を ・特養と養護老人ホームについては、市と協議した結果、廃止の方針となり利用
踏まえ、実施に向けた取り組みを行う。
者等への説明を実施のうえ、利用者の転所などを進め令和5年7月に閉所となっている。

イ 市民の健康維持・増進を図るため、市⑶ 予防医療に関する取組みの機関や地域の医療機関と連携・協力しア 地域住民の疾病の予防や早期発見を促進するため、予て、予防医療に取り組むこと。
防医学研究センターの充実に努める。
イ 予防医学・医療に関する情報収集を行い、その普及・啓発に努める。
⑶ 「旭市生涯活躍のまち」への連携・協 ⑷ 旭市生涯活躍のまちづくりへの協力力
ア まちづくり事業の実現に向けた推進協議会等に参加し、「旭市生涯活躍のまち」実現に向けた市 市の施策推進に協力する。
の施策推進に連携・協力すること。
イ 生涯活躍のまち事業の中で行う健康づくりや疾病予防等に関する講座開設に協力する。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして、より一層効率的な業務運営を行うこと。
1 ガバナンスとコンプライアンス（企業統治と法
令遵守）

第3 業務運営の改善及び効率化に関する措置

1 ガバナンスとコンプライアンス（企業統治と法令遵守）⑶ 予防医療に関する取組み
・予防医学研究センターにおいて、動脈硬化性疾患に相関のある検査をオプ
ション検査に取り入れていれたほか、2日ドックにおける基本項目を見直すとともに機能の充実に努めている。
・学会参加による情報収集を行うとともに、所属学会の最新ガイドライン等から知識の向上に努め、予防の普及や啓発に努めている。
⑷ 旭市生涯活躍のまちづくりへの協力
・令和4年に「生涯活躍のまち・みらいあさひ」が開業しており、関係事業者団体との定例会に出席するなど、まちづくり事業へ協力している。
・みらいあさひ内のおひさまテラスにおいて、当院職員による腰痛予防や生活習
慣病、認知症に関する講座を開催している。
第3 業務運営の改善及び効率化に関する措置

1 ガバナンスとコンプライアンス（企業統治と法令遵守）

8

評価委員会評価
評価

コメント

中期目標
⑴ 組織マネジメントの充実
ガバナンス機能の強化等、組織効率を高める取り組みに努めること。

中期計画

中期目標期間における実績

R3

R4

R5

B

B

B

(B)

B

B

B

B

(B)

B

A

B

B

(B)

B

B

B

B

(B)

B

B

B

B

(B)

B

⑴ 組織マネジメントの充実⑴ 組織マネジメントの充実
ア 理事会、経営管理会議を定期的に開催し、効率的な業 ・理事会は年間計画通りに開催し、診療実績や収支状況などの報告を行い、務執行体制を堅持する。
効率的な業務執行に努めている。
イ 中期計画に定めた目標を達成するため、ISO9001及び ・ISO9001は令和5年度に3年に1度の更新審査を実施、医療機能評価は5
医療機能評価等、第三者による評価結果を活用しPDCAサ 年に1度の更新審査が令和4年度に実施されている。ISO9001、医療機能評
イクルを回すことによって業務改善を継続的に推進する。
価ともに不適合はなく施設認定更新となっている。

⑵ 情報管理体制の徹底
マイナンバー制度等に対応し、常に情報セキュリティに留意して個人情報の保護を徹底するとともに、診療情報の適切な提供に努めること。

R2

総合
評価

⑵ 情報管理体制の徹底
ア 個人情報の保護に関しては、個人情報保護法、当院の定める規程等に従って対応するとともに、職員が情報セキュリ
ティの重要性を認識できるよう引き続き定期的な研修会を開催する。

⑵ 情報管理体制の徹底
・個人情報法保護に関しては、新規採用職員オリエンテーションにおいて医療機関における個人情報保護についての研修会を開催するとともに、改正個人情報保護法に伴い、全職員向けに研修会を開催している。

イ 情報を一元的に管理する部署（データセンター）の設置 ・設置に関して、人員や配置体制等から難しいと判断している。再検討は必要を検討する。
性を踏まえながら検討することとなっている。
ウ マイナンバーカードによる健康保険証制度の導入が予定さ ・国はマイナ保険証を強く推進する方針であり、現行の保険証が廃止となることれているため、患者情報や法令等に留意しながら柔軟に対応 から、当院では受付機とマイナ保険証読み取り機を統合し、より効率的にマイナする。
保険証を利用できる環境を整備している。
⑶ 内部統制の充実⑶ 内部統制の充実
業務運営の適正化を図るため、適切な ア 組織としての業務の有効性・効率性、関連する法令の遵内部統制を実施するための体制を整備す 守状況等を監査する専門部署の設置について検討する。
ること。
イ 法令及び行動規範の遵守の徹底を目指し、職員向けに研修会を開催する。
2 働き方改革と人材確保

2 働き方改革と人材確保⑶ 内部統制の充実
・令和2年10月、内部監査室が設置され、毎年複数の部署に対して内部監査を実施し、業務運営や関連する法令の遵守状況を監査している。
・職員向けにコンプライアンスに関する研修会を開催し、新入職員に対しては、オリエンテーションにおいて就業規則や行動規範等の研修を行っている。
2 働き方改革と人材確保⑴ 働き方改革と就業環境の充実⑴ 働き方改革と就業環境の充実⑴ 働き方改革と就業環境の充実
働き方改革関連法を遵守し、職員が働 ア 働き方改革関連法を踏まえ、職員の働きやすい職場を実 ・毎月開催される衛生委員会において、時間外労働及び有給休暇取得状況
きやすい職場で仕事にやりがいがもてるよう 現するため、時間外勤務の縮減や有給休暇、介護休暇等の が報告され、時間外労働の縮減や有給休暇の取得を推進するとともに、就業
日常業務の質の向上を図るとともに、職員 取得を促進する。
環境の充実に努めている。
のワークライフバランスに配慮した環境の整 イ 各職種において適切にタスクシフトを推進し、業務負担の ・タスク・シフト/シェア推進検討会を設置、医師労働時間短縮計画に沿って各備に努めること。
軽減に努める。
職種の配置状況をみながらタスク・シフト/シェアを推進している。
ウ ストレスチェックの実施等により、職場の人間関係、家庭環 ・ストレスチェックを毎年実施しており、高ストレスの職員については産業医との面境等における不安や悩みを調査し、解消する相談体制を継 談を推奨し、いつでも相談できるような体制を整備している。
続する。
エ 子育て世代の医師や看護師等が仕事と家事を両立でき ・令和2年4月に完成した看護師宿舎内には院内保育施設を併設し、24時
るよう２４時間対応の院内保育及び病児・病後児保育を行 間対応の保育と土日祝日は学童保育を行っている。尚、5階北病棟内では病うことのできる施設を維持する。
児保育を行っている。

9

評価委員会評価
評価

コメント

中期目標

中期計画

中期目標期間における実績⑵ 職員の確保⑵ 職員の確保
ア 医師の確保
ア 医師確保
旭中央病院において提供する医療水 ① 医師の働き方改革を推進し、働きがいのある魅力ある職
準を向上させるため、優秀な医師の確保 場環境づくりに努める。
に努めるとともに、初期研修医及び専攻医を育成すること。
② 関係機関との連携強化や公的・民間機関等を活用した
医師確保及び診療科による偏在解消に努める。
③ 新専門医制度の専門研修基幹施設及び専門研修連携施設として、専攻医の確保に努める。
④ 実践的で幅広い知識と技術が習得できる初期研修プロ
グラムの一層の充実に努め、初期研修医のフルマッチを維持する。

項目
初期研修医の確保

目標値（各年度）
フルマッチ⑤ 遠隔病理画像診断センターを開設し、病理医の確保に努めるとともに、高度急性期病院として病理診断体制の維持・充実を図る。

R2

R3

R4

R5

総合
評価

B

B

B

(B)

B

⑵ 職員の確保
ア 医師確保・医師労働時間短縮計画の評価結果に基づき、県へ時間外労働時間の特例
水準の指定申請を行い指定を受けている。医師の労働時間の上限規制に適切に対応するとともに就業環境の整備に努めている。
・大学病院への働きかけや民間機関等も活用しながら医師のリクルート活動を継続して行うとともに、診療科による偏在解消に努めている。
・web等でのレクチャーを有効に活用し、対面によるレクチャーも再開している。
専門研修基幹施設及び連携施設として、専攻医の確保に継続して努めている。
・学生実習は随時受け入れ、感染防止対策を講じながらレクチャー等の指導を行っている。初期研修医のマッチングでは4年間フルマッチを維持しているものの、
働き方改革の影響もあり都市部への偏在傾向が益々強まっており住環境も含めた労働環境の整備に努めていく。

項目
初期研修医の確保

R2
R3
R4
R5
フルマッチ フルマッチ フルマッチ フルマッチ

・東京都文京区本郷に令和3年6月1日、「病理診断科診療所」を開設し、本院の病理診断支援及びさんむ医療センターへの病理診断支援を行っている。

イ 看護師等の確保
イ 看護師等の確保
イ 看護師等の確保
関係教育機関との連携を強化し、優れ ① 採用計画に基づき、看護師等の確保・定着化を継続し、 ・附属の看護専門学校を中心に看護師の確保を行うとともに離職の防止にもた看護師及び医療技術者の確保に努め 目標値以上の体制を維持する。
努めており、看護師数は目標値以上で推移している。
ること。
項目
目標値（各年度）
項目
R2
R3
R4
R5
看護師数
950名 看護師数
1,002名
990名
979名
997名
② 看護補助職員の確保について目標値以上の体制を維 ・看護補助員の確保については、年々厳しさを増しているものの、ホームページ
持する。
やハローワークで随時募集を掲載しており、目標値以上の体制を維持している。
項目
目標値（各年度）
項目
R2
R3
R4
R5
看護補助員数160名
看護補助員数
207名
165名
160名
160名
ウ 医療・介護技術職員の確保
関係教育機関との連携を強化し、優れた医療・介護技術職員の計画的な確保に努めること。

ウ 医療・介護技術職員の確保① 診療体制の変更や医療機器等の配置計画に即した医療・介護技術職員の確保を継続する。
② 薬剤師の確保や教育体制の整備を目的として、薬剤師
レジデント制度の導入について研究する。

ウ 医療・介護技術職員の確保
・医療・介護技術職員については各部署毎にヒアリングを実施したうえで検討
し、医療機器の配置計画も踏まえた計画的な人材確保に努めている。
・薬剤師レジデント制度研究会へ入会し、レジデント制度についての理解を深めるとともに、新規採用職員への教育プログラムを作成し人材育成に努めている。

エ 事務系職員等の確保
専門的な能力を持つ事務系職員を確保すること。

エ 事務系職員等の確保
エ 事務系職員等の確保① 診療支援や経営をサポートできる職員の確保・育成に努 ・事務系職員については、定年を含めた退職者数を考慮のうえ、新規採用職める。
員を確保し、計画的な人材確保と、育成に努めている。

10

評価委員会評価
評価

コメント

中期目標

中期計画

中期目標期間における実績

オ 少子高齢化対策
オ 少子・高齢化対策
オ 少子・高齢化対策
将来の少子高齢化を見据えた、業務運 ① 若年労働者の減少に対して、院内業務の自動化やＡI・ ・新型コロナウイルス感染症の影響で、展示会等への現地参加は困難となった営のあり方についての検討を進めること。
ロボット等、先進技術の適用に関する情報収集及び研究を が、医療DX分野における技術革新は目覚ましいため、引き続き当院に適応す
行い対策を立案する。
る技術等の情報収集に努めている。
⑶ 職員の職務能力の向上⑶ 職員の職務能力の向上⑶ 職員の職務能力の向上
医師、看護師等、医療・介護技術職員 ア 海外研修や海外から講師を招聘し、先進的な技術や国 ・ベトナム人看護師候補を毎年受け入れ、国家資格取得に向けた支援を行っ
及び事務系職員等の職務能力の高度化 際的視野を有する職員の育成に引き続き努める。
ている。資格取得後に就職したスタッフは現場において各スタッフの良い刺激に及び専門化を図ること。地域医療支援セなっている。
ンター等の医療資源を活用し、職務能力 イ 職員の資格取得を促進し、専門的な業務を担うスペシャ ・各職種の認定資格やスキルアップ資格取得については、受験料等の補助を行の向上に努めること。
リストの育成に努める。
い、職員のスキルアップ及びスペシャリストの育成に努めている。
ウ 医師、看護師、医療・介護技術者等の技術向上のため、 ・地域医療支援センターにおいては、当院の職員に限らず地域の医療従事者
当地域で唯一の専門的な研修施設である地域医療支援セ を含め実習模型等を用いた研修を実施し、専門技術の向上に努めている。
ンターを活用し、実習模型を活用した研修を継続する。また、実際の医療機器を使用した研修についても継続し、専門技術の向上に努める。
エ 様々な臨床データの取り扱いや院内の運営データを取りま ・データマネージャーの養成については、データセンター同様に人員や配置体制
とめるデータマネージャーの養成を検討する。
等から難しいと判断している。再検討は必要性を踏まえながら検討することとなっ
ている。

R2

R3

R4

R5

総合
評価

B

B

B

(B)

B

B

B

B

(B)

B

B

B

B

(B)

B

⑷ 看護師の養成と看護教員の確保⑷ 看護師の養成と看護教員の確保⑷ 看護師の養成と看護教員の確保
保健・医療・介護等の総合的な能力を ア 看護学校が主体となり中学生及び高校生を対象とした体 ・体験学習やオープンキャンパスはWebでの開催実施している。少子化の影響持つ看護師の養成と、そのような教育を行 験学習やオープンキャンパス行事を引き続き実施し、看護学 や看護大学の増加もあり、学生の確保は簡単ではないが、質の高い教育を継う看護教員を確保すること。
生を目標値以上確保する。
続し、看護学生の確保に努めている。

項目

目標値（各年度）
定員数確保

看護学生数

項目
看護学生数

R2
54名

R3
55名

R4
57名

R5
46名

イ 実践的な臨地実習やカリキュラムに基づいた教育を継続 ・感染対策を講じたうえで臨地実習を実施。カリキュラムに基づく質の高い教育
し、看護師国家試験合格率を目標値以上に達するよう努め に心がけ、国家試験合格率の向上に努めている。
る。

項目
看護師国家試験合格率

目標値（各年度）
全国の平均合格率項目
看護師国家試験合格率

R2
R3
R4
96.6% 100.0% 100.0%

R5
97.9%

ウ 教育機関としての質向上に努めるため、看護専任教員を ・教育機関として、看護教員の確保に努めるとともに、母体の病院との人事交
目標値以上確保する。
流を継続して実施し、質向上のため看護専任教員の育成に努めている。
項目
専任看護教員数

R2
8名

目標値
R3
R4
10名
12名

R5
15名

項目
専任看護教員数

11

R2
6名

R3
8名

R4
8名

R5
11名

評価委員会評価
評価

コメント

中期目標
３ 効率的・効果的な業務運営

中期計画

中期目標期間における実績

3 安定的な経営基盤の確保

3 安定的な経営基盤の確保⑴ 収入の確保⑴ 収入の確保
診療報酬改定等の変化に対応する為、 ア 下記の数値目標値以上（平均在院日数は以下）に的確に分析や検討を行い、施策を実行し よる経常収支比率100%以上達成
収益を確保すること。
目標値
項目
R2
R3
R4
R5
1日当たり入院患者数（一般）700人
1日当たり外来患者数（一般）2,200人
平均在院日数（一般除外有）
13.0日
病床利用率（一般）90.0%
手術件数（年間）
経常収支比率
医業収支比率8,550件 8,600件 8,650件 8,700件

100.0%
100.0%

外来単価（一般）

21,300円 21,500円 21,700円 21,800円

入院単価（一般）

72,000円 73,000円 74,000円 74,000円

医療機関群
後発医薬品数量シェア

特定病院群基礎係数の維持
85.0%

イ 診療報酬改定等に適切に対応できるよう、効率的な対策を引き続き実施する。

⑵ 費用の節減⑵ 費用の節減
後発医薬品の採用促進を図るとともに、 ア 下記数値目標値以下による費用の節減
薬品費、診療材料費及びその他経費を含めた費用の節減に努めること。
項目
目標値（各年度）
給与費（医業+一般）対医業収益比率
50.0%
材料費対医業収益比率
30.0%
経費（医業+一般）対医業収益比率
17.0%

R2

R3

R4

R5

総合
評価

B

B

B

(C)

B

B

B

B

(C)

B

B

B

B

(C)

B

B

B

B

(B)

B

⑴ 収入の確保
ア

項目
R2
R3
R4
R5
1日当たり入院患者数（一般） 708人
707人
714人
701人
1日当たり外来患者数（一般） 2,216人 2,290人 2,282人 2,191人
平均在院日数（一般除外有） 13.5日 13.4日 14.0日 13.1日
病床利用率（一般）92.1% 92.0% 92.6% 91.2%
手術件数
8,163件 8,204件 8,330件 7,898件
経常収支比率101.8% 102.7% 96.6% 97.2%
医業収支比率102.6% 102.3% 100.9% 100.2%
外来単価（一般）
23,639円 25,115円 26,335円 27,344円
入院単価（一般）
75,796円 77,975円 79,468円 82,165円
医療機関群
特定病院群
後発医薬品数量シェア
92.1% 92.7% 93.7% 94.0%
・診療報酬改定に適切に対応し、「急性期充実体制加算」等の新設項目の届出や、施設基準要件等の変更のあった項目に対し適切に対応し届出の変更を行っている。
⑵ 費用の節減ア項目
給与費（医業+一般）
対医業収益
材料費対医業収益比率
経費（医業+一般）
対医業収益

R2

R3

R4

R5

49.6%

47.9%

47.1%

46.0%

32.7%

34.0%

34.8%

36.2%

16.3%

16.5%

17.6%

17.7%

⑶ 計画的な設備投資⑶ 計画的な設備投資⑶ 計画的な設備投資
投資効果、地域の医療ニーズ、医療技 ア 病院全体として、効率的・効果的な業務改善や経営に ・施設全体の今後の整備方針については、周辺地域の人口動態や受療動向術の進展等を総合的に勘案し、投資後の 寄与する施設・設備の新設や改修が必要とされる場合、を勘案し、最適な医療・看護提供体制を維持するための病院機能・規模につ
収支の見通しを立てた上で計画的に実施 フィージビリティスタディを実施し計画化する。
いて検討していくこととしている。
すること。また、実施後はその効果を検証 イ 老朽化が著しい建物については、再整備も含め総合的に ・初期研修医等の若手医師確保を目的として、医師宿舎の整備を行うとともすること。
判断し、施設整備の基本計画の策定及び実施の検討を行 に、整備後の状況を踏まえたうえで看護師宿舎についても必要性に応じ改修等う。
の検討を行うこととしている。
ウ 医師の増加による宿舎不足に対応するため、医師宿舎の改修・整備等を含め検討を行う。
エ 地震や台風等に対する災害対応力を強化する為、BCP ・災害対応力の強化として、有事の際における停電範囲の細分化や、水道断の一環として必要な施設・設備の改修や新設について検討を 水時にも活用可能な地下水膜ろ過システムの更新及び非常時の燃料確保な進め実施する。
ど、災害発生時の業務が継続できるような備えに努めている。

12

評価委員会評価
評価

コメント

中期目標

中期計画

中期目標期間における実績※これより下は中期目標に定めはありませんが、地方 第5 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資独立行政法人法第２６条第２項「中期計画におい 金計画ては、次に掲げる事項を定めるものとする。」により定め
１ 予算（令和2年度から令和5年度まで）なければならない事項になります。
※地方独立行政法人法第２６条第２項第３号、※別紙1の通り「予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」

第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※地方独立行政法人法第２６条第２項第３号、「予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」

２ 収支計画（令和2年度から令和5年度まで）

２ 収支計画※別紙2の通り※別紙2の通り※地方独立行政法人法第２６条第２項第３号、「予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」

３ 資金計画（令和2年度から令和5年度まで）

３ 資金計画※別紙3の通り※別紙3の通り

１ 予算※別紙1の通り

13

R2

R3

R4

R5

総合
評価

評価委員会評価
評価

コメント

別紙１

１．予算（令和２年度〜５年度まで）
区分
収入
営業収益
医業収益
運営費負担⾦収益
補助⾦等収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担⾦収益
その他営業外収益
臨時利益
資本収入
⻑期借入⾦
その他資本収入
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
⼀般管理費
その他営業費用
営業外費用
臨時損失
資本支出
建設改良費
償還⾦
その他資本支出
備考

計画額
165,738
160,303
148,060
7,909
457
3,878
2,303
993
1,310
3,131
3,119
12
157,123
138,077
118,11156,33043,98916,761
1,031
15,425
4,541
1,309
17,737
10,3027,420
15（単位：百万円）
決算額
増減額
167,832
2,094
163,127
2,824
144,665▲ 3,395
8,534
625
6,500
6,043
3,428
▲ 450
2,130
▲ 173
756
▲ 237
1,374
64
24
24
2,553
▲ 578
2,183
▲ 936
370
358
161,811
4,688
145,789
7,712
126,426
8,315
58,3782,048
49,7595,770
17,819
1,058
468
▲ 563
15,006
▲ 419
4,357
▲ 184
1,286
▲ 23
7
7
14,729▲ 3,008
7,650▲ 2,652
7,034
▲ 386
45
30

１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
２ 期間中の診療報酬の改定、⼤幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。
（１）⼈件費の⾒積り
期間中の給与費として、総額 69,782百万円を支出した。
なお、当該⾦額は、法⼈の役職員に係る報酬、基本給、諸⼿当、法定福利費及び退職⼿当の額に相当するものである。
（２）運営費負担⾦の算出等
運営費負担⾦の額については、本計画期間内において次のとおりとする。
なお、運営費負担⾦については、経常費助成のための運営費負担⾦とする。
ア 病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算入分及び特別交付税算入分
イ 既存の附帯施設である養護⽼⼈ホーム、ケアハウスに係る管理運営費の⼀部

２．収⽀計画（令和２年度〜５年度まで）

別紙２（単位：百万円）
区分
計画額
決算額
増減額
収益の部
162,466
165,7313,265
営業収益
160,256
163,3103,054
医業収益
147,518
144,226▲ 3,292
運営費負担⾦収益
7,908
8,534
626
補助⾦等収益
457
6,500
6,043
資産⾒返負債戻入
457
668
211
その他営業収益
3,915
3,383
▲ 532
営業外収益
2,210
2,039
▲ 171
運営費負担⾦収益
993
756
▲ 237
その他営業外収益
1,218
1,283
65
臨時利益
381
381
費用の部
161,832
164,500
2,668
営業費用
160,209
162,5422,333
医業費用
138,194
142,0813,887
給与費
62,68160,062▲ 2,619
材料費
43,896
49,6875,791
経費
17,38518,322937
減価償却費
12,374
12,531157
控除対象外消費税償却
889
1,041
152
研究研修費
969
437
▲ 532
⼀般管理費
16,955
15,837▲ 1,118
その他営業費用
5,060
4,623
▲ 437
営業外費用
1,309
1,286
▲ 23
臨時損失
314
673
359
純利益
634
1,231
597
目的積⽴⾦取崩額
総利益
634
1,231
597
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、⼤幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

３．資⾦計画（令和２年度〜５年度まで）

別紙３（単位：百万円）
区分
計画額
決算額
増減額
資⾦収入
177,430
179,641
2,211
業務活動による収入
162,606
164,718
2,112
診療業務による収入
148,060
144,697▲ 3,363
運営費負担⾦による収入
8,901
8,706
▲ 195
補助⾦等による収入
457
6,448
5,991
その他の業務活動による収入
5,188
4,867
▲ 321
投資活動による収入
2,092
3,834
1,742
補助⾦等による収入
12
392
380
その他投資活動による収入
2,080
3,443
1,363
財務活動による収入
3,119
2,183
▲ 936
⻑期借入による収入
3,119
2,183
▲ 936
中期目標期間期⾸の資⾦残⾼
9,612
8,904
▲ 708
資⾦支出
177,430
179,641
2,211
業務活動による支出
143,982
150,3066,324
給与費支出
73,266
72,382▲ 884
材料費支出
43,98955,220
11,231
その他の業務活動による支出
26,72722,704▲ 4,023
投資活動による支出
12,396
8,810▲ 3,586
有価証券の取得による支出
1,100
1,100
有形固定資産購入による支出
8,226
5,127
▲ 3,099
その他の投資活動による支出
4,170
2,583
▲ 1,587
財務活動による支出
8,730
7,069
▲ 1,661⻑期借入⾦の返済による支出
2,195
1,809
▲ 386
移⾏前地⽅債償還債務の償還による支出
5,226
5,226
その他の財務活動による支出
1,309
34▲ 1,275
次期目標期間への繰越⾦
12,322
13,4561,134
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、⼤幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。