九州洋上⾵⼒関連産業ネットワークの活動について
令和6年3⽉13⽇
九州経済産業局
資源エネルギー環境課

洋上⾵⼒発電導⼊の意義
 洋上⾵⼒発電は、①⼤量導⼊、②安価な電⼒、③⼤きな経済波及効果が期待されることから、再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に向けた切り札。
①⼤量導⼊②安価な電⼒③⼤きな経済波及効果○欧州を中⼼に世界で導⼊が拡⼤○四⽅を海に囲まれた⽇本でも、北海周辺とは地形や⾵況が異なるものの、今後導⼊拡⼤が期待されている。

○先⾏する欧州では、遠浅の北海を○洋上⾵⼒発電設備は、部品数が多く（数万点）、また、事業規模は数千億円にいたる場合もあり、関連産業への波及効果が⼤きい。
地域活性化にも寄与。

欧州・⽇本における導⼊状況

国名

累積発電容量

発電所数

⾵⾞の数

1,043

40

2,294

中⼼に、落札額が10円/kWhを切る事例や市場価格（補助⾦ゼロ）の事例が⽣ずる等、⾵⾞の⼤型化等を通じて、コスト低減が進展。
プロジェクト名(€＝131.4円￡＝155円)※2021年平均相場

オランダ

The Princess
Amalia200EUR/MWh(26円/kWh)

2008年

オランダ

Borssele Ⅲ＋Ⅳ

54.49EUR/MWh(7.1円/kWh)

2021年

オランダ

Hokkandse Kust
Noord V

市場価格
（補助⾦ゼロ）

2023年

オランダ

Hollande Kust
Zuid 3 & 4

市場価格（補助⾦ゼロ）

2023年

イギリス

Sofia

44.99EUR/MWh(5.9円/kWh)

2024年

イギリス

Doggerbank
Creyke BeckA

44.99EUR/MWh(5.9円/kWh)

2024年

フランス

Dunkirk

44 EUR/MWh(5.8円/kWh)

2026年

イギリス

Hornsea3,437.35ポンド/MWh(5.7円/kWh)

2027年

（万kW）

英国
ドイツ

769

291,501

デンマーク

170

ベルギー

226

11399オラン
ダ261

9537

⽇本

0.73314559※このほか、秋⽥県の秋⽥港（Vestas製4.2MW×13基）能代港（Vestas製4.2MW×20基）における案件等も進⾏中。
【出典】欧州︓Offshore Wind in Europe Key trends and statistics 2020より引⽤

価格

国

運転開始年

欧州における港湾都市の事例（デンマーク・エスビアウ港）
・建設・運転・保守等の地域との結びつきの強い産業も多いため、地域活性化に寄与。
・エスビアウ市では、企業誘致にも成功し、約8,000⼈の雇⽤を創出。

ブレードタワー

ナセル2

2030年度の再⽣可能エネルギー導⼊量①
 今回のエネルギーミックス改定では、2030年度の温室効果ガス46%削減に向けて、施策強化等の効果が実現した場合の野⼼的⽬標として、電源構成36-38%（合計3,360〜3,530億kWh程度）の導⼊を⽬指す。
 そのうち、特に⾵⼒については、2020年度時点の導⼊量に⽐較し、陸上⾵⼒を４倍程度導⼊する必要があると同時に、洋上⾵⼒については、5.7GWの導⼊に向けて、再エネ海域利⽤法を着実に施⾏し、案件形成を進めていく必要がある。
2020年度導⼊量

2030年
エネルギーミックス⽔準

太陽光61.6GW（791）

103.5~117.6GW（1,290~1,460）

陸上⾵⼒4.5GW（90）17.9GW（340）

洋上⾵⼒－5.7GW（170）

地熱0.6GW(30)

1.5GW（110）

⽔⼒

50.0GW（784）50.7GW（980）

バイオマス

5.0GW（288）8.0GW（470）

発電電⼒量

1,983億kWh

3,360~3,530億kWh
程度

GW(億kWh)※改訂ミックス⽔準における各電源の設備利⽤率は、「総合エネルギー統計」の発電量と再エネ導⼊量から、直近3年平均を試算したデータ等を利⽤
総合エネルギー調査会 再⽣可能エネルギー⼤量導⼊・次世代電⼒ネットワーク⼩委員会（第31回）資料２参照

3

2030年度の再⽣可能エネルギー導⼊量②
 今回のエネルギーミックス改定では、2030年度の温室効果ガス46%削減に向けて、施策強化等の効果が実現した場合の野⼼的⽬標として、電源構成36-38%（合計3,360〜3,530億kWh程度）の導⼊を⽬指す。
 そのうち、特に⾵⼒については、2020年度時点の導⼊量に⽐較し、陸上⾵⼒を４倍程度導⼊する必要があると同時に、洋上⾵⼒については、5.7GWの導⼊に向けて、再エネ海域利⽤法を着実に施⾏し、案件形成を進めていく必要がある。
6.0

5.0導⼊量※0.25GW

4.0

1.1GW

（第３R）

導⼊量※

0.15GW

事業者公募中
（第3ラウンド）
導⼊⽬標

3.0
1.8GW

1.8GW

⼀部事業者選定中（第2ラウンド）

1.7GW

1.7GW

1.7GW

事業者選定済（第1ラウンド）

2021年度

2022年度

2023年度

(第2R)

5.7GW

2.0

1.0

(第１R)

0.0

2030年度注）再エネ海域利⽤法、港湾法等に基づく設備容量等を記載。
※導⼊量については、港湾法等に基づき実施している発電事業で稼働済みの設備容量を記載。

4

我が国のGX実現に向けて2023年12⽉15⽇ 第10回GX実⾏会議資料より抜粋■ 分野別投資戦略により、 GX経済移⾏債を活⽤した「投資促進策」と、市場創造に向けた規制・制度の⾒通しを具体化（先⾏５カ年アクションプラン）。⾼い予⾒性の下、官⺠GX投資の実⾏フェーズへ。
■ 成⻑志向型カーボンプライシング（GXリーグの活動）や、GX経済移⾏債により更に普及・拡⼤させるトランジション・ファイ
ナンスも組み合わせ、アジアへのGX展開や中⼩企業等のGX、スタートアップの成⻑を加速。良質な雇⽤を創出し、公正な移⾏も進めていく。

産業・くらし・エネルギー

我が国のGX実⾏加速➡ 分野別投資戦略の遂⾏で、重点分野でのGX投資促進＜GX経済移⾏債による先⾏投資促進策（案）＞＜規制・制度＞

・来年度以降、更に約2.4兆円を⽀援⾒込み（これまで約3兆円規模を措置済み）

・先⾏投資⽀援と、市場を創るための「規制・制度」を⼀体的に講じることにより、企業投資・需要側の⾏動を変えていく。

・多排出製造業への⼤型設備投資⽀援（10年間で1.3兆円規模）や、⽔素等への価格差に着⽬した⽀援（15年間で3兆円規模）など、約13兆円規模の投資⽀援の⾒通しを明確化

×・投資促進策の適⽤を求める事業者には、GXの取組に関する相応のコミットメントを求める。

（23FY GXリーグ※での排出量取引の試⾏、26FY 排出量取引の本格稼働、28FY 化⽯燃料賦課⾦の導⼊、33FY 有償オークションの導⼊）・我が国総排出量の5割以上を占める、 568社が参画。
・野⼼的な削減⽬標達成に向け、排出量取引とｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ⼤でのGXに向けたルールメイキング。先⾏投資⽀援と連動。

スタートアップ

中⼩企業等のGX
・中⼩企業等は総排出量の１〜２割超を占め、我が国のGXｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの基盤⇒ GX対応はｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ低減だけでなく、新分野への進出による成⻑機会・他⽅で、具体的な対応⽅法にかかる情報の不⾜・対応コスト等が障壁に➡ GXに向けた相談受付体制・⽀援メニューの強化

アジアへのGX展開

・カーボンプライシングについて、当初低い負担から、徐々に引き上げていく⽅針をあらかじめ明⽰。

・スタートアップは、幅広い技術の迅速な社会実装に向けた重要な担い⼿であるが、シーズの発掘や商⽤化段階での資⾦調達⾯・需要開拓⾯において課題➡ 設備投資・⾦融⽀援や、需要家との連携を強化

アジア・ゼロエミッション共同体「AZEC」はじめ、世界のGXに貢献

今後の成⻑著しいアジア諸国のGX化は、世界全体でのカーボンニュートラル実現に不可⽋であるとともに、巨⼤なGX市場（製造業⽐率が⾼く、電化も途上。また、再エネ拡⼤や⽯炭⽕⼒の脱炭素化の余地も⼤きい）➡ ⽇本の技術と、トランジション・ファイナンスなどのルールメイキングで、各国のGX化に貢献

5分野別投資戦略の対象
 GX基本⽅針（GX推進戦略として令和5年7⽉閣議決定）の参考資料として、国が⻑期・複数年度にわたるコミットメントを⽰すと同時に、規制・制度的措置の⾒通しを⽰すべく、22分野において「道⾏き」を提⽰。
 今般、当該「道⾏き」について、⼤くくり化等を⾏った上で、重点分野ごとに「GX実現に向けた専⾨家ワーキンググループ」で議論を⾏い「分野別投資戦略」としてブラッシュアップ。官も⺠も⼀歩前に出て、国内にGX市場を確⽴し、サプライチェーンをGX型に⾰新する。
分野別投資戦略と、GX型サプライチェーンの関係

鉄鋼・化学
紙パルプ・セメント

素材
低CFPなCEV 等
グリーンスチール
グリーンケミカル 等

くらしGX

⾃動⾞・船舶・航空機

資源循環
再エネ・原⼦⼒

H3

半導体
蓄電池・SAF
⽔素等・CCS・次世代再エネ・原⼦⼒

6分野別投資戦略の概要 【エネルギー関連】※「⽔素等」にアンモニア・合成メタン・合成燃料を含む。

⽔素等【投資促進策】【GXの⽅向性】

・⽔素等のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築に向け・既存原燃料との価格差に着⽬した
た集中投資と規制・制度による利⽀援制度・拠点整備⽀援。
⽤環境の整備を、利⽤・供給⼀ ＞体で進めるため、必要な法整備を・⽔電解装置等の⽣産拡⼤投資⽀⾏う。
援。
・⽔電解装置等、世界で拡⼤する市場の獲得に向け、研究開発及び設備投資を促進。

・⼤規模⽔素ｽﾃｰｼｮﾝ及びFC商⽤⾞導⼊促進。等

原⼦⼒【GXの⽅向性】【投資促進策】

・原⼦⼒を活⽤していくため、安全性向上を⽬指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代⾰新炉の開発・建設に取り組む。

・⾼速炉や⾼温ガス炉の実証炉開発など、次世代⾰新炉に向けた研究開発推進。
・次世代⾰新炉向けサプライチェーンの構築。等

次世代⾰新炉イメージ

サプライチェーン例（⾼速炉・⾼温ガス炉）

出所︓三菱重⼯業株式会社PRESS INFORMATION（2023.07.25および2023.07.12）

出所︓NEDO、トヨタ、JERA、川崎重⼯ HPや提供写真より（⼀部加⼯）

次世代再エネ（ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ、浮体式洋上⾵⼒）【GXの⽅向性】【投資促進策】

・ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ太陽電池について量
産技術の確⽴、⽣産体制整備、需要の創出を三位⼀体で推進。

・R&D・実証等の社会実装加速。

・浮体式含む洋上⾵⼒について産業競争⼒を強化し、早期導⼊を実現。

＞＞

・⽣産拠点整備のためのサプライチェー
ン構築⽀援。
・FIT・FIP制度/予算措置等による導⼊初期の需要⽀援検討（ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ）
・広域連系系統整備への⾦融⽀援。
等

ペロブスカイト太陽電池
出所︓積⽔化学⼯業、中央⽇本⼟地建物グループ 東京電⼒HD HPより ⼀部加⼯

出所︓原⼦⼒関連メーカー資料

CCS【投資促進策】【GXの⽅向性】
・2030年までの事業開始に向けた事業環境整備を進め、CO2の分離回収・輸送・貯留に⾄るバリューチェーンを構築する。

・モデル性のある先進的CCS事業の⽀援。

＞

・CO2分離回収⼿法やCO2輸送船舶などコスト削減に向けた研究開発。
・CCS適地の開発、海外CCS事業の推進。等

分離回収輸送（船舶・パイプライン）

貯留／
トータルエンジニアリング

出所︓ペトラノバ、三菱重⼯、⽇本製鉄、苫⼩牧市
HPや提供写真より

7

九州地域等における洋上⾵⼒関連産業のネットワーク化について 九州は洋上⾵⼒の「潜在的な適地」が多く存在し、再エネ海域利⽤法等に基づく案件形成についても近年本格化。
 令和５年度から「九州洋上⾵⼒関連産業ネットワーク」を⽴ち上げ。今後、段階的に地域企業のサプライチェーン参⼊を⽀援。 ※2024年3⽉13⽇現在で産学官からなる100の会員が登録。
九州地域におけるサプライチェーン構築に向けた取組の⽅向性

中堅・中⼩企業

⼤学等研究機関

個別技術分野⾃治体

STEP3
深化︑⾃⾛期

九州洋上⾵⼒関連産業
ネットワーク

STEP2
川下企業
発信︑参⼊意欲企業
情報共有
地域企業 技術⼒
⾒化

⽀援機関・⾦融機関業界団体

STEP1

参⼊済⼤企業
海外メーカー等

事務局︓九州経済産業局【参考】九州地域における主な洋上⾵⼒計画の状況（2024年1⽉1⽇時点）
事業計画名称

発電事業者

所在地

万kW

稼働時期
（予定）

北九州響灘洋上ウインドファーム

ひびきウインドエ
ナジー株式会社等

福岡県
北九州市

22

2025年度五島市沖洋上⾵⼒発電事業

五島フローティ
ングウィンドファーム合同会社

⻑崎県
五島市

1.7
浮体式

2026年1⽉

⻑崎県⻄海市江島沖における洋上⾵⼒発電事業

住友商事株式会社等

⻑崎県
⻄海市

42

2029年8⽉※報道情報、事業者講演資料を元に九州経済産業局調べ

2023年度の主な取組（予定含む）

2023年

8⽉ 九州洋上⾵⼒関連産業ネットワーク⽴ち上げ
11⽉ キックオフセミナー開催
12⽉ 第1回ネットワーク会議開催
2024年 3⽉ 第2回ネットワークセミナー（本⽇）開催
通年 メルマガ配信（随時）
参⼊に向けた企業等の取組紹介（ホームページ）
関連予算・補助事業等の紹介（ホームページ）
会員企業の保有設備等の情報発信（ホームページ）※随時会員募集中

8【参考】現在の各地域における区域の状況

促進区域、有望な区域等の指定・整理状況（2024年2⽉6⽇時点）

【凡例】
●促進区域
●有望区域
●準備区域

※容量の記載について、事業者選定後の案件は選定事業者の計画に基づく発電設備出⼒量。
それ以外は、系統確保容量⼜は調査事業で算定した当該区域において想定する出⼒規模。
9

九州地域等における洋上⾵⼒関連産業のネットワーク化について
 会員内訳は以下の通り。
 企業は製造業のほか、各種サービス業や建設⼟⽊⼯事業、商社等も参加。

企業の業種内訳

会員構成⽐（所属）

⾦融機関, 2製造業（⼤企業）, 3

教育・研究機関, 3

保険業, 1発電事業者, 4その他団体,
11

商社, 4

⾃治体, 7
海運業, 6製造業（中⼩企業）,
29

建設⼟⽊⼯事業, 11

企業, 78
サービス業, 18

10九州地域等における洋上⾵⼒関連産業のネットワーク化について
 所在地でみると、福岡県、⻑崎県、東京都の順に多い。
 関東以外では、近畿、中国地⽅等からの参加も少し⾒られる。
会員構成⽐（本社所在地）
福岡県
⻑崎県東京都
佐賀県
⼤阪府
神奈川県
⿅児島県
北海道
ベトナム
⼭⼝県
三重県
広島県
兵庫県
滋賀県
岡⼭県
千葉県
宮崎県
⼤分県
熊本県
05101520253035404511

九州洋上⾵⼒関連産業NW 中⻑期活動計画（案）
活動内容
１．情報提供

R5年度
セミナー、NW会合の開催

11/812/15

R6年度
3/13

5⽉

9⽉

2⽉

各種補助事業等の⽀援策の紹介
管内中⼩企業の参⼊事例の取材、公表

２．事業化⽀援(1)⼤⼿メーカー等とのマッチング⽀援 会員の設備機器DB構築
 商談機会の提供

会員の設備機器情報収集、公表

会員の展⽰会出展⽀援、⼤⼿メーカー等とのマッチング検討、実施※
洋上⾵⼒×標準化セミナー開催※(2)品質管理要求への対応
⽀援

・⾵⼒発電設備を製造する際に求められるAPQP4Wind規格等の理解促進
・⾵⾞メーカー等による品質管理上の要求に関する情報提供を実施※予算獲得に向け調整中

12【参考】主な会員ニーズや課題と対応策（案）会員ニーズ・課題対応策（案）・中⼩企業の参⼊事例を紹介してほしい・公開可能な事例集を作成し、HP上で公表する
・新たな管内の参⼊企業を開拓する

・海外の案件形成等の動向について紹介してほしい・アジア・ASEAN地域等海外の案件形成状況や企業の進出状況等について、現地関係者やジェトロ在外事務所等とのネットワークを強化し、会員への情報提供を⾏う・(今後主流となる)浮体式洋上⾵⼒発電について、 ・エネ庁洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けた浮体式産業戦略検討会を経て今後政府として出される予定の戦略に参⼊できる分野等の情報がほしい

ついてセミナーを実施
・実際に浮体式に参⼊する企業等による会員向け情報提供を実施

・⼤企業等とのマッチングを促進してほしい

・⾵⾞メーカー等と連携し、マッチングに向けた課題整
理や⼤企業のニーズに応える有望な技術を持つ企業を発掘する
・DBを通じて⼤企業への情報共有を⾏い企業間の連携を図る

・参⼊にあたって必要になる品質管理等の基準について知りたい

・品質管理セミナー等による情報提供を⾏う

・今後の参⼊を⽬指し、洋上⾵⼒に係る⾃社の⼈材育成を⾏いたい。

・会員である各⼤学等が実施する⼈材育成プログラムについて、会員向けに広く紹介を⾏う

13

【参考】2023/11/8洋上⾵⼒関連産業サプライチェーン構築セミナー
アンケート結果より抜粋

６．今後取り上げてほしいテーマ

6 補助⾦等⽀援策

1 国の政策動

10%
5 海外の動向

向19%

15%
2 ⼤企業の取4 技術情報の組事例紹介

紹介
14%

22%

回答
国の政策動向⼤企業の取組事例紹介
中⼩企業の取組事例紹介
技術情報の紹介
海外の動向
補助⾦等⽀援策
その他

回答数4148453132
220

3 中⼩企業の取組事例紹介
20%

14

【参考】2023/11/8洋上⾵⼒関連産業サプライチェーン構築セミナー
アンケート結果より抜粋

７．今後あったらよいと思う⽀援
6 ⼈材育成へ

5 ⾃社製品・技術の情報発信への⽀援の⽀援

1 設備投資へ10%の⽀援（補助⾦等）
16%

マッチング
25%

2 研究開発への⽀援（補助11%

4 ビジネス

回答⾦等）
3 国内外の洋上⾵⼒産業動向に関する情報提供

12%

設備投資への⽀援（補助⾦等）
研究開発への⽀援（補助⾦等）
国内外の洋上⾵⼒産業動向に関する情報提供
ビジネスマッチング
⾃社製品・技術の情報発信への⽀援
⼈材育成への⽀援
その他

回答
数
28
2247
4419
18026%

15

【参考】2023/11/8洋上⾵⼒関連産業サプライチェーン構築セミナー
アンケート結果より抜粋

８．参⼊状況及び関⼼度、関⼼の⾼い⼯程
8 特に関⼼のある⼯程はない

2%

7 撤去

9 その他
3%

1 調査開発7%

15%

2 ⾵⾞・⾵⾞

6 O＆M

関連部品製造21%

17%

3 基礎製造

5 設置
13%

12%
4 電気系統10%回答
調査開発
⾵⾞・⾵⾞関連部品製造
基礎製造
電気系統
設置
O＆M
撤去
特に関⼼のある⼯程はない
その他

回答数
2933252025
4114
56その他内訳
メンテナンス業務
設計
設置（建設会社なので）浮体式の係留策輸送

16今後の活動計画（HPの更新）
 今後引き続き、ポータルサイトのコンテンツ充実を図っていく予定。
洋上⾵⼒に関する補助事業等の⽀援策情報を掲載していきます。
今後、引き続き、各社のダイレクトリーや保有設備の情報を収集・公開させて頂く予定です。

今後、新規参⼊された企業事例を取材し、掲載していく予定です。
17会員企業ダイレクトリー（2/13公開）

引き続き募集中18

会員企業の保有設備等の情報（例）（2/13公開）

引き続き募集中19ご清聴ありがとうございました
問い合わせ先九州経済産業局
資源エネルギー環境課
TEL:092-482-5499

bzl-k-kanene@meti.go.jp