実践 NO.1923

土地公的活用領域図の作成と私有地の公的な活用の実践― 福島県国見町貝田地区を対象として ―| 1
主査矢野 拓洋＊１

委員

前芝 優也＊２「私有地の一部または全部を公的に活用し住環境の向上を目指す」
福島県国見町貝田地区を対象として，私有地の一部または全部を公的に活用することで集落の住環境の改善を目指す実践である。人口減少と高齢化が進み管理が行き届かなくなったことによる所有意識の低下と集落という閉ざされたコミュ
ニティ単位が生む他者への信頼が，土地利用の仕方に集落独特の公と私が入り混じった中間領域を生んでいる。その実態を把握するため土地公的活用領域図を調査により作成し、活用されていない管理不全の私有地を公的な目的で活用することを試みた。結果，2 つの私有地を活用することに成功し，また私有地を有効活用した新たなコミュニケーションの可能性を考察することができた。
キーワード：１）私有地，２）集落，３）公的領域，４）空き地，５）空き家，
６）ワークショップ，７）フィールドワーク

CREATION OF PRIVATE LAND UTILIZATION AREA MAP
AND PRAXISES OF PRIVATE LAND UTULIZATION FOR PUBLIC PURPOSE-Project based in Kaida Village in Kunimi Town, Fukushima-

Ch. Takumi YanoMem. Yuya Maeshiba

Optimization of part of or the entire abandoned private lands for public purposes.
This project aims to improve the living environment at Kaida Village in Kunimi Town, Fukushima Prefecture, by promoting the
public use of private lands abandoned. A series of surveys has found that Kaida village has a number of intermediate lands between
private and public due to the decrease in the sense of possession of private lands by their owners and due to the trust amongst village
residents. This project resulted in utilizing two private lands through the creation of the private land utilization area map.
1.はじめにが子育てに適した自然環境をあげているなど，自宅周辺

1.1の環境を移住先選びの大きな決定要素と考えている。新背景

日本の人口減少，都心への人口集中などにより，消滅

型コロナウィルスの影響によりリモートワークが日常化する集落が多数存在する。存続を願う集落にとっては，

し，自分の住む地域への関心が高まっていることに鑑み故郷を離れた人々が U ターンしやすい環境，他地域で育れば，この傾向は強まっていくことが予想される。

った人々が I ターン，J ターンしやすい環境，また定住

多くの集落では，地域内の景観や機能といった環境のはしなくともファンが多拠点居住の 1 拠点として選んだ

不足，質の低下が懸念される。景観に目を向けてみれば，り，定期的に訪れて地域活動に参加しやすい環境を整え

世帯数が減少すると空き地が増えたり，世帯人数の減少る必要がある。

や高齢化により管理不全の家，土地が増えることで景観2018 年に一般社団法人移住・交流推進機構によって実文 1)が悪化するといった問題が起きている。機能面で見れば，によれば，20 代から 30

公共施設の劣化や，変化する住民のニーズを既存の空間

代の移住に興味のある既婚男女のうち約５割がその理由が満たしていないといった課題があげられる。これらのとして自然溢れた魅力的な環境をあげており，３割以上課題を改善し，移住者希望者が移住しやすい住環境を整施された「若者の移住」調査＊１

東京都立大学大学院都市政策科学域博士後期課程＊2

東京都市大学大学院工学研究科修士課程・修士（工学）

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

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える手法を確立させることが，集落を存続させる上で必2018 年から貝田地区のまちづくりに関わっている。貝田

要不可欠である。

地区に通い，現地調査を実施したり住民と交流しながら地区の課題を発見し改善の方法を住民と模索する伴走型

1.2

対象地

本実践研究は，福島県国見町貝田地区という集落で実のまちづくりを実施している。夏には，日本国内，そして海外から建築やまちづくりを学ぶ学生を公募し，貝田施されている。国見町は福島県の最北端，宮城県との県地区の実態を把握するための調査や住民を巻き込んだワ | 2

境に位置しており，人口約 9,000 人の自治体である。貝ークショップを開催した。

田地区はその中でも最北端に位置しており，JR 貝田駅か

資金的な準備もなく，短期間での調査，ワークショッ

ら徒歩 5 分，福島市と仙台市をつなぐ国道 4 号線からアプであったが，私有地を所有権を移動することなく一部クセスできる好立地にある（図 1-1）。人口は約 300 人，

または全部開放し公的な空間としている特徴を発見し，世帯数は 90 を切っており，これらの数は年々減少傾向

住民と話し合いながらその特徴を活かす提案を作り上げにある。図 1-2 の生年コホート分析が示すとおり，80 歳

ることができた（図 1-3，図 1-4）。この取り組みがきっ

以上人口の自然減だけでなく，40 歳未満人口の社会減もかけとなり，貝田地区内でのまちづくりの機運が高まり，顕著である。2015 年時点の人口のピークを形成している

ワークショップ終了後に住民が自主的に提案の内容を実60−64 歳が 65 歳以上になる頃，貝田地区は限界集落とな践してみたり，本格的に提案を実現するにあたって住民る。

どうしで話し合いが行われるなどの動きがある。役場職

貝田地区は江戸時代に宿場町として形成された地区で員も個人的に貝田を訪れ，ワークショップ中にあがったある。宿場町としての役割を終えたあとは養蚕業として住民からの要求に個人レベルで応えられる範囲で応えて栄えたが，集落の真裏を走る蒸気機関車から舞う火の粉

いるなどの報告がされている。

が度重なる火災を引き起こし，養蚕住宅の数も大幅に減しかしながら，それよりも踏み込んだ取り組みを実践少する中で農業へと主産業をシフトさせて現在に至る。

するためのプロセスが想像できず，住民のみで進めるこ

宿場町時代から様々な危機を助け合いながら乗り越えてとの限界を迎えている。本格的な住環境改善に向けた取きた歴史があり，2011 年の東北大震災でも，自治体の補り組みを実践していくために，昨年の取り組みを知る者

助なく自主的に炊き出しを行い危機的状況を乗り越えてによる継続的な活動支援が必要である。今後住民が，自いる。

立した持続的なまちづくりを実践していくため，今貝田

火災に苦しめられた名残で，今でも大谷石で造られた地区内で醸成されつつある機運を逃してはならない。

蔵や防火水槽，鋼の外壁材など独特の要素が見られ，歴まち法の計画区域内にも指定されている。このような環

1.4

実践研究目的

境的資源も活用しつつも，歴史的文脈に依存しすぎず住本実践研究は，貝田地区における住環境改善活動の一

民の生活を中心に考えた集落の在り方を模索したい。

環として，地区内の私有地の公的な活用可能性を明らかにし，私有地を公的に活用する段階へつなげることを目

1.3

これまでの活動的とする。

国見町の役場職員と知り合ったことをきっかけに，

これまでの活動で，貝田地区に住む住民が所有する土地を一部または全部，公的な場として開放している状況が散見された。例えば，集落で唯一店舗を構える M 氏は，20年前
図 1-1 福島県国見町貝田地区の立地

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住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

基準年（2015）

図 1-2 国見町貝田地区の生年コホート分析

95〜99歳

100歳以上90〜94歳85〜89歳

80〜84歳75〜79歳

70〜74歳65〜69歳

60〜64歳55〜59歳

50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳

20〜24歳

15〜19歳

5〜9歳

10〜14歳

0〜4歳

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

一部または全部を活用し，地域に不足している機能を補填する活動を実践する。
1.5

実践手法

実践研究は，「土地公的活用領域図」の作成，私有地の活用実践という 2 つの作業に分けて進める。まず，現在 | 3
公的に使われている領域と今後公的に使われる可能性のある領域を，敷地境界線に関わらず調査し図に起こしたものを土地公的活用領域図と名付け，貝田地区を調査し図に起こす。調査は，目視によって領域を判断するフィールドワークと，貝田地区の全世帯に活用実態を尋ねる
図 1-3 住民と共に作成した M 邸庭の将来イメージ

アンケートをベースとしつつ，現地で活動する中で住民との会話から得られた情報をもとに随時更新した。
土地公的活用領域図を作成しながら，公的に活用できそうな土地の所有者と交渉し，景観に変化を加えたり，地区内に足りない機能を補うための実験的イベントを開催するなどの実践へつなげる。私有地の活用実践は，提案を創るワークショップ，アイデアを形にするための家
具制作ワークショップ，活用実験の３つのステップに分けて実施する。
2. 土地公的活用領域図の作成

図 1-4 住民と共に作成した O 公園の将来イメージ

2.1

フィールドワーク

土地公的活用領域図のベースを作るために，現地調査
自邸の庭から歴史的建造物であるレンガ橋がよく見えるを実施する。土地公的活用領域図は，①道路など行政がため，他人が庭の内部まで入りレンガ橋を眺めることが所有し公的に活用されている公共施設，②所有は個人だ

できるよう整備している。O 氏は，自分が持つ空き地がが公的に活用されている領域，③所有は個人で今のとこ

集落のメインストリートに面していることから普段は敷ろ公的に活用されてはいないが公的に活用できそうな領地全体を駐車場として開放し，夏は盆踊り大会の会場と域の３つの要素によって構成される。観察した土地が①して提供している。そのため，この敷地は住民からは Oに該当するかどうかは登記簿謄本に基づき判断した。②

公園と呼ばれている。また，東西に伸びる奥州街道に沿は，これまで貝田で活動してきた過程で，所有者以外のって形成された宿場町は，高低差の激しい南北方向を繋人がその土地に立ち入っているのを見かけた領域や，住ぐ道路はあまり整備されてこなかった。これに対し，民民との会話から他者に開放していると証言があった領域

家の敷地は南北方向に向かって短冊状に分割されており，を表している。③に該当する領域は，外部空間に関して

多くの民家の敷地には南北方向に通り抜けられる通りがは公共施設に接続しており，かつ塀やフェンス，木々な存在し，ときにそれらは私的な通り道なのか開放されてどがなく自由に侵入できる状態であることを判断基準といるのか曖昧になっている。

して設けた。丹羽，若山らによる都市における公私の混

このような，私有地を一部または全部開放する状況が交活用に関する研究文 2)では，「公空間から常時立ち入る起こる原因を探るため土地を開放している所有者や周辺ことが可能な［私空間］内の領域を［公的領域］」と定義

住民に話を聞くと，衰退している地方にある集落というづけ，都心のグランドレベルにおいて公的に開かれた私閉ざされた地域単位が独特の中間領域を生み出している

有地を 6 タイプ（通路型，広場型，セットバック型，私事がわかった。つまり，世帯人数減少により 1 人あたり

道型，駐車場型，境内型）に分類して調査している。都が負担すべき管理面積は増加傾向にあるうえ高齢化によ心で実施されたこの調査とは大きくコンテクストが異なり管理能力が低下しているため土地の所有意識が弱まっるものの，私有地の公的な活用という観点では一致してており，その一方で，古くから助け合うことで信頼関係いることから，③の判断基準として参考にした。建物内が構築されてきた集落内では家の外で出会う人は基本的部に関しては，所有者が現場にいなくても使用できる状に知り合いや少なくとも顔見知りであるため警戒心は弱況である場合を判断基準として設けた。

い。この傾向を肯定的に捉え，私有地の使われていない

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2.2

アンケートとヒアリング

公的な活用が可能な領域を探る質問として，現在使用

本実践研究では，目視に加えて全戸アンケートでも公している家もしくは敷地の一部を地域のために使いたい的な活用が可能な領域を調査している。全戸アンケートと思うか，現在使用していない空き家もしくは空き地を

は，建物内部内部など目視では確認できない領域につい地域のために使いたいと思うか，という 2 つの質問をして明らかにすること，候補地となった領域が実際に公的た。前者に対しては，余っている場所がある世帯からはな目的で活用可能かどうかを明らかにすることを目的と

公的な理由のために使っても良いという前向きな返答が | 4

して実施した。加えて，住民のニーズを探る質問も含めあった。後者に対しては，31％の回答者が「空き家/空きた。

地を持っており，地域のために使っても良い」と回答しアンケートの結果を図 2−1 に示す。アンケートの回収た。

率は 36%と，多くの回答を集めることができた。住民のこの 2 つの質問で地域のために使っても良いと答えた

ニーズを探る質問として，外から新たな住民が貝田地区

回答者のうち連絡先を記載していただいた住民に連絡をに移住してくることについて，階建地区が良くなるため取りヒアリングを実施した。お話を聞かせていただいたに必要と思われる機能について質問した。前者に対して住民は空いているスペースや空き家/空き地の持ち主だは，すべての回答者が前向きな姿勢を見せており，入っ

けでなく，なかには，自分は該当する物件を所有していてきてほしくないと答えた人はいなかった。後者に対しないが，所有している人のことを知っている，といったては，最も多くの意見が寄せられたのが「気軽に友人や意図で記入した人も複数人いた。そういった人々からは家族と集まれる場所」で(イ：25%)，普段の活動でもよく物件の位置やその所有者をご紹介いただき，改めてお話

住民から出ていた意見であった。その次に多かった意見を伺うなどし，情報の修正，更新を行った。

は「移住希望者がお試しで滞在できるところ」で（カ：19.7%），移住者を望んでいる様子が分かる。

2.3

リサーチ結果

現地調査，アンケート調査を経て描いた土地公的活用
Q. 貝田地区に外から新しい住民が入ってくるとしたらどう思いますか？

Q. 貝田地区にどんな場所があった
ら地域が良くなると思いますか？
（複数回答可）領域図を図 2−2 に示す。地区全体にまんべんなく公的活

ア 入ってきてほしい
イ どちらかといえば入ってきてほしいウ どちらかといえば延陵してもらいたい
エ 遠慮してもらいたい

ア 買い物できる所
イ 気軽に友人や家族と集まれる所
ウ 子供が学習できる所
エ 冬の間暖かく過ごせる所
オ 夏の間涼しく過ごせる所
カ 移住希望者がお試しで短期間住める所
キ 農作業などを手伝ってくれる人が滞在できる所
ク その他
ク 2.6%いる。現在公的に活用されている私有地は 11 箇所あっキ 10.5%

イ 48.4%

ア 51.6%

用されている領域，公的活用できそうな領域が広がってた。用途別に見てみると，駐車場/広場として使われている領域が 3 箇所，通路として使われている領域が 7 箇所，

ア 18.4%

O 公園

カ 19.7%

T邸

イ 25%

貝田公民館

オ 7.9%
エ 7.9%

M 氏店舗

ウ 7.9%

Q. ご自身の住む家や敷地を地域のために使いたいと思いますか？

Q. 空き家や空き地を地域のために使いたいと思いますか？

ア 家や敷地内のもう使っていない箇所を地域のために使っても良いイ 家や敷地内にもう使ってない箇所があるが、 地域のために使う気はない
ウ 家にも敷地にも、 使っていない
箇所はない

ア 空き家や空き地を持っており地域のために使っても良い
イ 空き家や空き地を持っているがすでに使いみちが決まっている
ウ 空き家や空き地を持っているが何もせずこのままにしておきたいエ 空き家や空き地を持っていない。
将来の使いみちも決まっている
オ 空き家空き地を持っていない。
将来の使いみちも決まっていない
カ 空き家や空き地はなく将来空き家や空き地になる可能性もない

隣接する農地凡例

ア 28.6%

カ 24.1%

公共施設

ア 31%

公的利用している領域
公的利用できそうな領域

ウ 71.4%
オ 37.9%ウ 3.4%
エ 3.4%

図 2−1 貝田地区全戸アンケート結果

178

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30
10

100
50

図 2−2 土地公的活用領域図

m
300

N

参拝する場として使われている領域が 1 箇所あった。公いく未来を想像することができた。しかしながら，地元的活用できそうな領域は，38 箇所あった。そのうち全部の参加者は高齢者が多く，ワークショップの趣旨がうまが使えそうな空き家は 1 箇所，部分的に使えそうな空き

く伝わらずに現実味の薄い 30 年後になってしまうグル

家は 7 箇所，全部が使えそうな空き地は 14 箇所，部分的ープもあった。また，30 年後の未来は高齢者にとってはに使えそうな空き地は 16 箇所だった。

関係がないという思いを持つ人もいたようだった。貝田

公的活用できそうな私有地のうち，所有者が協力的で住民の参加者の中により若い年齢層がいれば高齢者とと | 5あり有効に活用できそうな立地にある領域を選択し，実もに考えられるのではないかという意見が集まり，若者際に使ってみることとした。

への周知が課題となった。

3. 私有地と公有地の活用実験もらった。目標立てるにあたって「自分と同じ世代のた3.1

貝田の 30 年後の未来を考えるワークショップ

めに」，「将来の次世代のために」。「移住者のために」と次にグループごとにまちづくりに対する目標を立てて公的に活用できそうな私有地を調査により明らかにしいった 3 つの視点を与え，それぞれの視点にとってどん

つつ，ワークショップを重ねて活用する準備を進めていな未来が望ましいかを議論し発表してもらった。目標は，

く。ワークショップの運営をする JAS 実行委員会が中心

買い物ができる地区にしたい，働く場所のある地区にしとなりワークショップの設計，運営を実施。国内外からたい，といった具体的な機能の目標や，歴史が感じられ参加者を募り，昨年度と同様，日本人学生，海外学生，る地区や笑いの耐えない地区など暮らしの風景の目標も貝田住民という 3 者でワークショップを行った。ワークあった。全体的に，アンケート結果と同じように，活気

ショップは，貝田宿の統計情報や全戸アンケートの結果が失われていくことを課題として捉え，住民が集まったをもとに，貝田宿の現状の把握，将来のシミュレーショ

り，外から移住者が入ってこれる状態をつくることを目ン，目標となる風景の提案を主な目的として実施した。

標として掲げている傾向にあった。最後に，目標を達成

まず，統計やアンケート結果をもとにして，貝田宿のするために，今ある資源や前年度のワークショップで提縮図を作成し，人口や世帯数が 30 年後にどう変化して案されたファニチャーなど使って目の前の風景をどう変いるのかを予想した。どのグループも，確実に衰退してえられるかをコラージュで表現してもらい，それを全体で共有した（図 3-1）。
3.2

ストリートファニチャーづくりワークショップ「貝田の 30 年後を考えるワークショップ」で生まれた提案を実現するにあたって欠けている要素のうち，すぐに制作できそうなものを選択し住民たちと共同で制作した。ストリートファニチャーを制作している様子を，図3-2 に示す。住民から材料や工具，そして作業スペースを提供していただき，学生と住民とで協力して制作した。
道路上や，道路からよく見える私有地を借りて作業をしていると，通りすがりの住民が話しかけてくれ，地域を活性化させるためのファニチャーを作る制作プロセスそ

図 3−1 貝田の 30 年後を考えるワークショップ結果（C,D 班）

図 3-2 家具を制作している学生と貝田住民

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のものが地域を活性化させた。制作は一箇所に固まらず

そのうえで，今後のまちづくりに継続的に協力してく

様々なところで制作することで，貝田内の違ったエリア

れる住民を募った。具体的にどんな役割を持った人が必に住む住民とコミュニケーションをとることができた。

要かをリスト化し，各役割を担っても良いと思った人はフィジカルなアクティビティを通して，先日のワークシ

名前を記入できるようにした。例えば居場所を作るといョップより一層学生と住民の距離は近づいたようだった。

う目標に対しては，「イベントを企画したり，みんなを招特に外国人学生と地元住民が共同でファニチャーを制作

待してくれる人」「空き家をときどき掃除したり，管理を | 6

したことは，両者にとって大きな楽しみになったようで，してくれる人」「空き家に置くソファなど，家具を貸して後に興奮して感想を語っていた。

くれる人」「コップを貸してくれる人」など，具体的で小さな役割を挙げ，僅かな貢献が貝田全体の居場所を作り4.

私有地の公的活用

出せることを実感してもらい，名前を記入してもらった。

4.1

貝田公民館と農地

結果的に，延人数で約 40 人が役割を担ってくれること

住民たちと共同で制作したファニチャーを使って，実となった。

際に私有地を公的に使う実験を行う。「貝田の 30 年後を考えるワークショップ」で思い描いた提案のうちの 1 つ

4.2

T邸

である風景を，私有地を有効活用し実現することで，今貝田公民館での成功をもとに，次に活用できる私有地

後のまちづくり活動に希望を持って参加したいと思えるとして 10 年近く空き家となっている T 邸が候補に上が住民を増やすことを主な目的として実施した。

った。貝田公民館はみんなが集まる場所として認知され実験の場として選んだのは，貝田住民が集まる際に必ていたが，坂の上に位置しており，高齢者には行きづらず活用している,貝田公民館と呼ばれている集会所と，そい場所と言われていた。T 邸は貝田地区のメインストリの隣の S 氏が所有する農地である。いつも住民が集まっートとなっている旧奥州街道沿いにある上，集落の中心ている場所で開催することで実験への参加のハードルが部に位置しており，誰もとっても集まりやすい。盆踊り

下がることに加え，農地所有者の S 氏は自治会役員を務大会を開催する O 公園の目の前でもあるため，貝田中心

めており取り組みにも理解をしてくださっていることかエリアとして集中的に盛り上げていくことができる。加ら，最初に実施する場として最適と判断した。実際に公えて，敷地内の倉庫や作業場はまだ使っていることもあ

民館前のエントランスとその奥に隣接する農地を活用しり住宅部分の掃除も行き届いており，持ち主の許可があている様子を図 4−1 に，図面化したものを図 4-2 に示す。

ればすぐに使えるような状態であった。

公民館前に学生と住民が共同で制作したファニチャーを持ち主の T 氏は元役場職員であることからすぐにこち並べ，農地までレジャーシートを広げることができたおらの意図を理解し「放置しているよりは貝田宿のためにかげで，貝田住民が屋外に集まることができた。話を楽使ってほしい」と活用許可をくれた。活用料なども含め

しみながら，ファニチャーを制作した今までの経緯や，て，使い方のルール，使いみちを議論していくためにも，

この先どんな風景を描けそうかという将来のビジョンを

まずは実際に何度か使ってみて，どんな可能性がありそうか，どんな課題がありそうか，話し合うこととした（T氏は何もいらないから好きに使ってくれて構わないと話

図 4-1 貝田公民館とその隣の農地の公的活用の様子

イラストなどを使って共有した。

180

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

図 4-3 T 邸の公的活用の様子

| 7

図 4-2 貝田公民館とその隣の農地の公的活用の平面図

図 4-4

T 邸の公的活用の平面図

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

181

しているものの，持続可能性を考慮すると活用料など T氏にとっても空き家を提供しがいがある仕組みを作る必要がある）。

5.

まとめ
これまで，福島県国見町北部に位置する集落，貝田地T 邸を住民たちが使っている様子を図 4-3，その図面

区において，住環境を改善する活動の一環として、私有を図 4-4 に示す。T 邸は住宅道路の間に小さな庭があり，地の公的活用を試みてきた。これまでの活動に主に関わその庭を使って前回ワークショップで制作したファニチってきた場所を図 5−1 に示す。実施した内容は大きく２ | 8

ャーを並べた。夜になって気温が下がってくると，建物つあり，１つは現地調査とアンケート調査を実施するこの中に入り晩御飯を囲みながら T 邸の今後の使い方につとで，現在公的に活用されている私有地と，公的に活用

いて話し合った。数回に渡って住民の声を聞いていると，できる可能性のある私有地を可視化した土地公的活用領

以下のような意見が集まった。

域図を作成した。もう１つは，地元住民と提案を創るワ

・T 邸をいつでも集まれるような集会所にできるのであークショップ，アイデアを形にするための家具制作ワー

れば，坂の上まで登らなくて済むので助かる

クショップ，私有地活用実験の３つを通して私有地を実・トイレが壊れているのを直したい

験的に活用し地域に不足する機能を補足したりした。

・T 氏に活用料を支払うなど，使い方について T 氏と話

土地公的活用領域図の作成により，貝田地区内で９つし合う必要があるの私有地が現在公的に活用されている領域を有している・鍵も現在は T 氏が管理しており，わざわざ市街地からことが明らかになり，公的に活用できる可能性のある領

貝田まで空けにこなければならない。誰かが責任を持っ域を持つ私有地は 38 箇所あることが明らかになった。

て鍵を管理するべき38 箇所の候補地から，有効に活用できそうな私有地を・鍵の管理も含めて，住民同士の使い方のルールを決め

選択しつつ，住民と学生がワークショップを通して私有ていく必要がある

地の活用方法を考え実現するために必要なファニチャー

・別の世代と話し合えば別の使い方のニーズが出てくる

制作し，2 つの私有地を活用することに成功した。1 つ目

はずなのでみんなが気持ちよく使えるようにしたいの私有地の活用実験では，私有地を公的に使うことで得これらの議題について解決するため，T 邸の使い方にられるメリットを体験を通して感じてもらい，今後の活ついて継続的な議論が必要だが，新型コロナウィルスの動に協力してくれる人を募った結果，延 40 人ほどの協感染の可能性をなるべく避けるためにしばらく議論が中力者を募ることができた。2 つ目の私有地の活用実験で断してしまっている。今後の見通しが立たない中で，T 邸は複数回の活用を通して，今後持続可能な状態で使い続のみでなく，貝田地区と関わり続ける方法について模索

けるための議論を深めることができた。

する必要がある。

図 5−1 これまでの活動で主に関係してきた場所

182

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

6.

今後の課題

インすることが持続可能なまちづくり体制を作る上で重新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて，2020

要であると考える。高齢者が多い貝田地区では，新型コ

年 3 月頃から半年間貝田地区に訪問することができず，

ロナウィルスに感染した場合に深刻化するリスクが高い

9，10 月に再訪するも住民との接触は避けているため，関係で，あらゆる団体の活動が休止状態になっている。

実践研究開始当初目指していたにもかかわらず達成でき活動が再開し，地域外からの訪問も可能になった際にはなかった部分がいくつかある。また恐れることなく貝田実践していきたい。

| 9

地区に訪問できるようになったときに向けて，今後の実践そして研究へとつながる内容を記す。

6.2

6.1

が，より若い世代とつながることがまちづくりを盛り上

子ども，子育て世代との交流

これまでの活動は，主に高齢者の住民が協働していた
貝田地区のまちづくり体制

T 邸での議論は，T 邸の使い方の枠組みを超えて，今後げるためには必要不可欠であると考えた。そこで，いつ貝田で持続可能なまちづくりをしていくための体制にもも活動に参加している住民たちと共に子どもたちに向け焦点が当てられた。以下に，特に印象深かった内容を挙たクリスマスパーティを実施することにした（図 6−1）。

げる。

これがきっかけとなり，今まで繋がれなかった年齢層と・貝田地区内には，20 を超える団体が存在しているのつながりが生まれ，貝田地区内の小学生の子どもを持・1 つ以上の団体の役員を兼務している人も多い

つ親が所属する子供会に入れていただくなど，継続的に・積極的な人，キャパシティの大きな人に役職が集中しコミュニケーションできるようになった。しかしながらており，身動きが取れない

年明け後に新型コロナウィルスの感染拡大が深刻となり，・何かと活動はあるものの，団体間の活動の連動性は薄メッセージ交換などのやり取りのほか，休校期間中に貝く，力が分散している田地区に住む小学生たちと毎日ビデオ通話で対話するな

・消防団，子供会，婦人会など，自治的な団体は，なんど関係を深める取り組みは実施してきたものの，具体的となくの義務感から成り立っていることが多いに住環境に働きかける取り組みには至っていない。再び・団体内での仲は非常によく，飲み会なども盛り上がる

安心して訪れることができる目処が立ったとき，改めてなど。

企画段階であった取り組みを再開したい。

これまでの活動を振り返ってみても，住民は非常に積
極的にまちづくり活動に関わっている。しかし，新たな6.3

土地公的活用領域図

団体ができると，また活動的な人の負担が増えてしまう

土地公的活用領域図は，作図の過程で詳しく土地所有という懸念があるため，「まちづくり組織を作りましょう」

者にヒアリングし公的活用を類型化することで汎用性をと言って人を募るのは避けるべきだと判断している。

高めたい。現在公的な活用がされている領域を持つ土地

それよりも，既存の様々な団体の活動に参加しながら，の所有者からは，土地を開放するまでの経緯，開放して団体のモチベーションとまちづくりのモチベーションのから起きた変化，今後の意向を，公的活用できそうな領交点を見出していき，活動の中に少しずつまちづくりの域を持つ土地の所有者には，現在の利用状況，今後の意

要素を挿入していくことで，バラバラに動いているよう

向をヒアリングしながら，協力的な所有者に対しては住に見える貝田地区内のあらゆる団体がまちづくりを介し民が作成した活用案などを提示しリアクションをまとめ，てヒエラルキーなく交わっていくようなプロセスをデザ活用可能な私有地の全体像を把握しつつ，計画的に空間を整備し活用できるようにしたい。

図 6-1

2019 年 12 月に開催したクリスマスパーティ

図 6-2 学生が作成したテーブルに飾られた花

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

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するたびに「おかえり」と暖かく迎え入れてくださる貝田住民

6.4

私有地の公的活用の効果測定

私有地を公的に活用することでどんな効果があったか，の皆様に心から感謝申し上げます。加えて，ワークショップや調査活動に忙しい合間を縫って駆けつけてご指導くださる建築

貝田地区住民へのヒアリングやアンケート調査を実施す

家の方々，積極的に参加し共に悩んでくれる国内外の建築学生

ることでこの実践研究の意義を証明できる。一度活用すの皆様にも，この場を借りて心よりお礼申し上げます。

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れば住民の意識が変わるわけではなく，継続的に活用することで時間をかけて変化していくものであると考えて＜参考文献＞

いるため，継続的に訪問できるようになった際には私有

1）一般社団法人移住・交流推進機構：「若者の移住」調査【結地活用の効果を測定し，次に繋がる課題も明らかにして果レポート】，一般社団法人移住・交流推進機構，2018.3

いきたい。

2）丹羽貴之,若山滋，夏目欣昇：都市における公私の混交利用に関する研究，日本建築学会計画系論文集，Vol.73, No. 628,

6.5

新たなコミュニケーションの可能性

活動のなかで，人と人の信頼から成り立つ間接的なコ
ミュニケーションにも，何度か遭遇した。ワークショッ
プ中に学生が制作した屋外テーブルの上には，翌日になると花瓶に入った花が飾られていた（図 6-2）。学生が制作している際に話しかけてくれた住民が，学生が去った
あとで飾ってくれたことがその後の会話でわかった。また，空き家を活用し住民と食事会を開催したときには，空き家所有者が事前に家の鍵を開けておいてくれ「後で締めに行くからそのままにしておいて大丈夫」と連絡をくださった。別の日には，フィールドワークを終えて拠点に戻ると，野菜や果物が届けられており，「余ったから食べて」と手紙が添えられていた。これらの経験は，一緒に活動，会話することはないものの，確実に実空間を介して貝田住民と交わした間接的なコミュニケーションである。これらは，まちづくりワークショップや社会実
験に比べ，より住民の普段の生活の一部に自然に溶け込んだコミュニケーションを促している。
新型コロナウィルスの拡大により，直接的なコミュニ
ケーションをとることが困難になり，特によそ者が関わるまちづくり活動が停止する傾向にある。しかし，このような間接的なコミュニケーションを促すことで，コロ
ナ禍においてもよそ者が関わる参加型まちづくりは可能なのではないだろうか。また，時間的拘束がない間接的なコミュニケーションは，子育て世代など普段時間が合わずワークショップや社会実験に参加することができな
い人々に対しても，参加の機会を提供することになるのではないだろうか。
無人販売所など，実空間を介して間接的にコミュニケーションを促している装置を研究し，貝田地区で制作し装置が及ぼす人の行動への影響を観察することで，間接的なコミュニケーションのまちづくりへの効果を研究することができるだろう。
＜謝辞＞
本実践研究は，八島章氏をはじめとする国見町役場の方々にご協力いただいたことで進めることができました。また，訪問

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住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

pp. 1259-1265, 2008.6