資料 ４
下野市人口ビジョン（案）及び下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）に関するパブリックコメントの結果について

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パブリックコメントの実施状況(１) ご意見の募集期間
平成２７年１０月９日（金）～平成２７年１０月２３日（金）(２) ご意見の応募者数及び件数
・応募者数及び件数

２名（個人１、法人１）

・個人における男女内訳

男性：１

・個人における年代内訳

６０歳代：１

５件(３) ご意見の受理状況の内訳
郵送

ファクシミリ

電子メール持参

計

１

１

２

(４) ご意見の取扱い
いただきましたご意見は、適宜整理集約して掲載しており、パブリックコメントの対象となる事項についてのみ考え方を示させていただきます。
いただきましたご意見のうち、ご意見の内容が文体・表現や用字・用語に対してのご意見は掲載しておりませんが、必要に応じて反映させていただきます。
また、当意見募集に直接関係しないご意見は掲載しておりませんが、施策・事業の推進に向けた取組を進める中で、今後の参考にさせていただきます。

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主なご意見の内容とご意見に対する市の考え方

No.

該

当箇

所意

見の内

容

ご意見に対する市の考え方

総合戦略（案）
２６ページ
基本目標④「安心なくらしを守り幸せを実感できるまちをつくる」（イ）高齢者が元気で暮らせる体制づくり

認知症サポーター数の目標値（ＫＰＩ）4,000人につい総合戦略で掲げる目標値等の設定については、総合計画に基づく各種て、5年後の目標値（ＫＰＩ）4,000人を6,000人に変更す 個別計画等での目標値、見込み数等を基礎とし設定しています。
べきではないでしょうか。
総合戦略における認知症サポーター数については、「下野市高齢者保変更すべき理由
健福祉計画（第6期）」で掲げた最終年度である平成29年度の見込み①平成26年1月9日の朝日新聞に「当面は人口の1割の約6千 数を、総合戦略における平成31年度の目標値とし記載させていただい人のサポーター数をめざす。」と公表しています。ておりますが、総合戦略については、毎年度検証を行い必要に応じて②4,000人ですと、メイト＋サポーター1人当たりの担当高 見直しを行うこととしていますので、平成28年度から着手する「高齢齢者人口3.2人で、隣の上三川町は現時点で2.9人、5年後 者保健福祉計画（第7期）」の策定に併せて、実績数や実績数を勘案にその数値を下回り夢のない目標値（ＫＰＩ）である。 した見込み数等に基づき修正を行うこととしています。
③6,000人ですと2.2人となり、5年後県内25自治体中ベス ご意見については、総合戦略におけるＫＰＩの検証と見直しの際の参ト5になる可能性が大であり夢のある目標値になり、健康 考とさせていただきます。
福祉部のやり甲斐とプライドを醸成します。
④「人や企業に選ばれる自治体」を目指すなら、認知症になっても安心して暮らせるまちを官民協働で目指し、人や企業に「見える化」も必要です。
⑤平成25年12月には「職員全員受講大作戦」を展開し3ヶ月で市役所全職員が認知症サポーターになっています。やればできます。

総合戦略（案）
７ページ
基本目標①「魅力的で安定した雇用を創出する」（ア）商工業による躍進するまちづくり①商工業の基盤強化・活性化

商工業の基盤強化・活性化において、「制度融資新規活用 総合戦略で掲げる目標値等の設定については、総合計画に基づく各種件数」を項目として掲げていますが、民間金融機関や政府 個別計画等での目標値、見込み数等を基礎とし設定しています。
系金融機関の融資においても、同様の効果があることか 商工業の基盤強化・活性化においては、市制度融資等のほか民間金融ら、「新規活用件数」などとすることで、「制度融資」に 機関や政府系金融機関の融資においても同様の効果がありそれぞれの限定しない取組みとする及びＫＰＩとするのはいかがで 取組が重要と考えますが、制度融資に限定しない民間金融機関や政府しょうか。
系金融機関の融資件数も含めた目標値を現段階で市が設定し総合戦略でのＫＰＩとすることは想定をしておりません。
商工業の基盤強化・活性化において各金融機関との意見交換等の取組を進めておりますが、更に深めていくことは大変重要なことでありますので、ご意見については、今後の各種施策・事業の取組や総合戦略の検証・見直しの際の参考とさせていただきます。

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意

見の内

容

ご意見に対する市の考え方

総合戦略（案）
７ページ
基本目標①「魅力的で安定した雇用を創出する」（ア）商工業による躍進するまちづくり①商工業の基盤強化・活性化

我が国においては開廃率の低迷が問題となっております。 本市においてもご意見のとおり、安定した雇用の場を創出するために下野市についても、総合戦略（案）Ｐ６（■現状と課題） は、空き店舗対策を初めとする商店街活性化策だけでなく、既存企業において、商店街が人口減少や後継者不足などにより衰退 （商店）の経営基盤強化のための支援として、業績悪化先への経営改する懸念がある旨記載されているとおり、今後、経営者の 善や後継者不足に悩む事業主に対して事業承継等の課題解決を図るこ
高齢化に伴って休廃業が増加することが予想されます。 とが重要と考えております。
そのため、安定した雇用の場を創出するためには、空き店 そのため平成27年3月策定の「下野市産業振興計画」に基づいた施舗対策を初めとする商店街活性化策だけでなく、既存企業 策・事業に取り組むとともに、総合戦略においても商工業の基盤強（商店）の経営基盤強化のための支援も必要と考えます。 化・活性化を図るため商工会等と連携した取組を進め、また雇用・就具体的には、業績悪化先への経営改善や後継者不足に悩む 業機会の拡充のための事業の一つとして、事業引き継ぎの支援等に取先に対して事業承継等の課題解決を図ることが重要と思わ り組むこととしております。
れます。

総合戦略（案）
８ページ
基本目標①「魅力的で安定した雇用を創出する」（ア）商工業による躍進するまちづくり②新たな産業の誘致・育成

創業にかかる融資は、民間金融機関や政府系金融機関で 総合戦略で掲げる目標値等の設定については、総合計画に基づく各種も、それぞれ独自のプログラムを持っており、「制度融 個別計画等での目標値、見込み数等を基礎とし設定しています。
資」に限定せず、こうした機関の実績件数もＫＰＩに含め 新たな産業の誘致・育成における創業に係る融資については、市制度るのはいかがでしょうか。
融資等のほか民間金融機関や政府系金融機関の融資においても同様の各機関ともに、創業というリスクの高い分野で支援を行っ 効果がありそれぞれの取組が重要と考えますが、制度融資に限定しなており、これを含めることによって、地域全体の創業支援 い民間金融機関や政府系金融機関の融資件数も含めた目標値を現段階としての施策として、ＫＰＩを設定してはいかがでしょう で市が設定し総合戦略でのＫＰＩとすることは想定しておりません。
か。
新たな産業の誘致・育成において各金融機関との意見交換等の取組を進めておりますが、更に深めていくことは大変重要なことであります
ので、ご意見については、今後の各種施策・事業の取組や総合戦略の検証・見直しの際の参考とさせていただきます。

総合戦略（案）
９・１０ページ
基本目標①「魅力的で安定した雇用を創出する」（イ）地域の特性を活かした農業・農村づくり

ＫＰＩには、認定農業者数、新規就農者数、担い手への農 総合戦略で掲げるＫＰＩの設定については、総合計画に基づく各種個地集積率等、多角的に多くの目標値が示されているのは良 別計画等での目標値、見込み数等を基礎とし設定しており、本市が主いことと思いますが、市全体の農業振興にかかる目標値で 体となって行う施策・事業を中心にＫＰＩを設定しています。
あれば、「農業産出額の向上」等も必要ではないでしょう そのため、市全体の農業振興に係る目標値としての「農業産出額の向か。
上」等については、国・県及び関係機関や事業所等多くの事業主体がまた、民間金融機関や政府系金融機関においても、当総合 関わることからＫＰＩの設定対象としませんでした。
戦略案が設定する目標に沿った農林漁業者向けの融資メ また、地域の特性を活かした農業・農村づくりにおいて各金融機関等ニューがあります。こうした外部機関との連携を「具体的 外部機関との連携については取組を進めておりますが、更に深めていな事業」に組み入れ、ＫＰＩの向上を目指す取組みとして くことは大変重要なことと考えております。
はいかがでしょうか。
ご意見については、今後の各種施策・事業の取組や総合戦略の検証・見直しの際の参考とさせていただきます。

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