資料４ご説明資料
内閣官房 経済安全保障法制準備室
２０２２年７⽉２５⽇

経済安全保障推進法の当⾯の施⾏スケジュールについて

令和４年５⽉11⽇

７⽉ 25⽇

８⽉ 上旬

9⽉ 中旬
9⽉ 下旬

経済安全保障推進法 成⽴

有識者会議の再開（パブリックコメント実施）

条⽂施⾏（総則部分等）
内閣府 経済安全保障推進室 設置（パブリックコメント終了）

基本⽅針
基本指針（サプライチェーン・技術）

閣議決定

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経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本⽅針

「経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本⽅針」の概要①

基本⽅針と４施策に係る基本指針との関係→ 基本⽅針は、４施策ごとの各基本指針を定める前提
基本⽅針（第2条）
安定供給確保基本指針（第6条）
第６条 政府は、基本⽅針に基づき、…「安定供給確保基本指針」…を定めるものとする。（後略）

特定社会基盤役務基本指針（第49条）「経済安全保障推進法」における規定ぶり
第２条 政府は、経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な⽅針を定めなければならない。
２ 基本⽅針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
⼀ 経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項
⼆ 特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保
並びに特定重要技術の開発⽀援及び特許出願の⾮公開に関する経済施策の⼀体的な実施に関する基本的な事項
三 安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策（前号に掲げるものを除く。）に関する基本的な事項
四 前三号に掲げるもののほか、経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要な事項
３ 内閣総理⼤⾂は、基本⽅針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理⼤⾂は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本⽅針を公表しなければならない。
５ 前⼆項の規定は、基本⽅針の変更について準⽤する。

第49条 政府は、基本⽅針に基づき、…「特定社会基盤役務基本指針」…を定めるものとする。（後略）

特定重要技術研究開発基本指針（第60条）
第60条 政府は、基本⽅針に基づき、…「特定重要技術研究開発基本指針」…を定めるものとする。（後略）

特許出願⾮公開基本指針（第65条）
第65条 政府は、基本⽅針に基づき、…「特許出願⾮公開基本指針」…を定めるものとする。（後略） 本法で創設された４施策（※）を始めとする安全保障を確保するための種々の経済施策を全体として適切に機能させるため、これらの施策に通ずる基本的な事項をあらかじめ明⽰する。
 これをもって、４施策ごとの各基本指針を定める前提とするとともに、経済活動を⾏っている事業者等を始め国⺠全体の理解と協⼒にも資することとするものとする。
 これに基づき、４施策を含む安全保障の確保に関する経済施策を、総合的かつ効果的に推進する。
※ 本法第2章〜第5章で規定されている、①特定重要物資の安定的な供給の確保、
4②特定社会基盤役務の安定的な提供の確保、③特定重要技術の開発⽀援、④特許出願の⾮公開の４つの施策。

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「経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本⽅針」の概要②

第１章 経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項
第１節 基本的な考え⽅
これまでのように⾃由で開かれた経済を原則とし、⺠間活⼒による経済発展を引き続き指向しつつも、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に照らして想定される様々なリスクを踏まえ、経済⾯における安全保障上の⼀定の課題については、官⺠の関係の在り⽅として、市場や競争に過度に委ねず、政府が⽀援と規制の両⾯で⼀層の関与を⾏っていくことが必要である。

第２節 安全保障の確保に関する経済施策の実施に当たって配慮すべき事項
 安全保障の確保と、事業者等の⾃由な経済活動との両⽴を図ることが必要。
 WTO協定等の国際約束の誠実な履⾏を妨げることが無いようにする。
 施策の総合的かつ効果的な推進のためには、事業者等や地⽅公共団体の理解と協⼒が必要。事業者等の⾃発的⾏動を促進するため、情報共有等に努めるとともに連携を図ることも必要。

第２章 4施策の⼀体的な実施に関する基本的な事項
第１節 4施策の⼀体的な実施に当たっての留意事項
 国家安全保障局（NSS）及び本法の実施等を担う内閣府の経済安全保障推進部局が相互に協⼒して、政府全体の⾒地からの連携を図る観点から、施策間の⼀体性・整合性を確保するよう努める。

第２節 規制措置の実施に当たっての留意事項
 4施策に含まれる規制措置は、法第5条に基づき、安全保障の確保に合理的に必要と認められる限度で⾏う。

第３節 基本指針及び政省令を定めるに当たっての留意事項
 基本指針や基本的事項に係る政省令を定める際は、有識者会議を設置してその意⾒を聴取するなど、様々な意⾒等を適切に考慮。また、規制の対象範囲については、事業者等の経済活動の⾃由に配慮。
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「経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本⽅針」の概要③

第３章 安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべきその他の経済施策に関する基本的な事項
第１節 重要な産業が抱える脆弱性・強みについての点検・把握 国⺠⽣活や経済活動を⽀える重要産業が直⾯するリスクを安全保障の観点から総点検・評価し、判明した脆弱性の解消及び優位性・不可⽋性を獲得等するために、経済安全保障重点課題検討会議において⾏っている取組を今後も継続し、それを通じて新たに判明した課題に対して、的確に対応措置を講ずる。

第２節 安全保障の確保に関するその他の経済施策の統⼀的・整合的な実施
 4施策以外の経済施策のうち、安全保障の確保に資するものを実施する場合も、4施策との連携も考慮するとともに、NSS及び内閣府の経済安全保障推進部局が施策間の⼀体性・整合性の確保を図りながら、総合的かつ効果的に必要な取組を推進する。

第４章 経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要なその他の事項
 本法について、状況変化を踏まえ、不断に取組状況の検証・評価を⾏い、それに伴う制度の⾒直しを適時に⾏う。本基本⽅
針についても状況変化に応じて⾒直しを⾏う。
 平時から、NSS及び内閣府の経済安全保障推進部局に必要な情報が集約される体制及び両部局から関係⾏政機関の⻑に対して必要な情報が提供される体制を構築するとともに、関係⾏政機関相互の調整が⾏われるようにする。
 本法等に関する国⺠に対する周知・広報及び情報提供を図り、4施策の施⾏状況についても、国会を含め、国⺠に公表し、⼗分な説明を⾏う必要。
 NSSを司令塔とし、関係⾏政機関を含めて、これらが相互に協⼒して安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進する体制を構築・強化する。内閣府に本法の実施等を担う組織を設けるとともに、施策の推進に際し、我が国の安全保障に関する重要事項については、国家安全保障会議での審議を経るものとする。また、情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応する観点から、関係⾏政機関の事務の調整を⾏う枠組みを整備する。
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（参考）内閣法及び内閣府設置法の概要（参考）内閣法及び内閣府設置法の概要
内閣法（昭和22年法律第５号）（抄）第16条 （略）２ 国家安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。
⼀ 第12条第２項第２号から第５号までに掲げる事務のうち我が国の安全保障（第21条第３項において「国家安全保障」という。）に関する外交政策、防衛政策及び経済政策の基本⽅針並びにこれらの政策に関する重要事項に関するもの（危機管理に関するもの並びに内閣広報官及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。）
⼆ 国家安全保障会議設置法第12条の規定により国家安全保障局が処理することとされた国家安全保障会議の事務
三 国家安全保障会議設置法第６条の規定により国家安全保障会議に提供された資料⼜は情報その他の前⼆号に掲げる事務に係る資料⼜は情報を総合して整理する事務
３〜７ （略）

内閣府設置法（平成11年法律第89号）（抄）第４条 内閣府は、前条第１項の任務を達成するため、⾏政各部の施策の統⼀を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び⽴案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が⾏う内閣法第12条第２項第２号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
⼀〜三⼗⼀ （略）三⼗⼆ 経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進のための基本的な政策に関する事項
２ （略）３ 前⼆項に定めるもののほか、内閣府は、前条第⼆項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
⼀〜⼆⼗七の七 （略）⼆⼗七の⼋ 経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保並びに特定重要技術の開発⽀援及び特許出願の⾮公開に関すること並びに安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進に関する事務に関すること。
⼆⼗⼋〜六⼗⼆ （略）7特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針

「特定重要物資等の安定的な供給の確保に関する基本指針」の概要①

第１章 特定重要物資の安定供給確保の基本的な⽅向に関する事項
制度の運⽤に当たっては、⺠間事業者等による創意⼯夫を⽣かした形で、その取組を後押ししていくことを基本とする。

第２章 特定重要物資の安定供給確保に関し、国が実施する施策に関する事項
 特定重要物資ごとの特性に応じ、⺠間事業者等による⽣産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、⽣産技術の導⼊・開発・改良、代替する物資の開発等の多様な取組を促進し、特定重要物資等の安定供給確保を図る。
 重要な物資の安定供給確保を図る上で、その調達及び供給の現状やサプライチェーンの抱える課題を把握することは重要であり、不断の情報収集・検証に努める必要。
 物資の⽣産、輸⼊⼜は販売の事業を所管する⼤⾂は、重要な物資のサプライチェーンの状況を把握するため、必要と認めるときは、法第４８条第１項を活⽤するなどし、サプライチェーン調査を実施するものとする。
サプライチェーン調査の実施

サプライチェーン調査は、⺠間事業者等の理解を得て調査への協⼒を求めることを基本とする。そのため、下記の点に留意したうえで実施するものとする。
 ⺠間事業者等によるサプライチェーンの把握には⼀定の限界があることにも留意しつつ、公的統計、業界団体が実施する調査・統計の活⽤や業界団体へのヒアリング等を通じて、調査すべき対象範囲、調査内容等を適切に絞り込む
 調査の⽬的・趣旨、調査の位置づけ等について、丁寧な説明を実施
 必要に応じて、調査対象となる物資の⽣産、輸⼊⼜は販売の事業に関連する団体への事前説明等を⾏い、調査趣旨を広く周知

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「特定重要物資等の安定的な供給の確保に関する基本指針」の概要②

第３章 特定重要物資の指定に関する事項
 以下の４要件を全て満たす、特に安定供給確保を図るべき重要な物資に絞り込んで適切に指定する。
要件
１
要件
２
要件
３要件４

国⺠の⽣存に必要不可⽋
⼜は広く国⺠⽣活⼜は経済活動が依拠外部に過度に依存

国⺠の⽣存に直接的な影響が⽣じる物資をいう。
国⺠の⼤多数に普及していたり、様々な産業に組み込まれていたりして、経済合理的な観点からの代替品がない物資をいう。
供給が特定少数国・地域に偏っており、供給途絶等が発⽣した場合に甚⼤な影響が⽣じ得る物資をいう。

⼜は外部に過度に依存するおそれ社会経済構造の変化や技術⾰新の動向（メガトレンド）等を踏まえ、我が国が措置を講じなければ将来的な外部依存のリスクの蓋然性が認められる物資をいう。

外部から⾏われる⾏為による供給途絶等の蓋然性

外部から⾏われる⾏為により供給途絶等が発⽣し、国⺠の⽣存や国⺠⽣活・経済活動に甚⼤な影響を及ぼす可能性を評価し、その蓋然性が認められること。

本制度による措置の必要性

要件１〜３に加え、本制度による施策が特に必要と認められる場合に指定を⾏う。
①他制度による措置が既に講じられている場合には、本制度により措置を講ずる必要性は⼩さいと判断される。
②措置を講ずる優先度が⾼く、特にその必要性が認められる場合としては、例えば、次に掲げる場合が考えられる。
 国⺠の⽣存に必要不可⽋、⼜は基幹的な役割を果たすインフラ機能の維持に与える影響が顕著と考えられる物
資のうち、近年、供給途絶等が発⽣した実績がある、供給途絶等のリスクが⾼まる傾向がみられるなど、早急に措置を講ずる必要がある場合
 中⻑期的な社会経済構造の変化や技術⾰新の動向（メガトレンド）を踏まえ将来にわたって重要性や成⻑性が⾒込まれる場合や、我が国及び諸外国・地域における産業戦略や科学技術戦略の動向等を総合的に勘案し、早急に措置を講ずる必要がある場合

 解除の考え⽅
安定供給確保のための措置を講ずる必要が⼩さくなったと考えられる特定重要物資について、将来の社会経済情勢や国際情勢等を⾒据えて慎重に検討した上で、指定を解除するものとする。
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「特定重要物資等の安定的な供給の確保に関する基本指針」の概要③
第４章 安定供給確保取組⽅針を作成する際の基準となるべき事項
特定重要物資を政令で指定したときは、物資所管⼤⾂は、特定重要物資ごとに安定供給確保取組⽅針において、取組の基本的な⽅向、主務⼤⾂が実施する施策、⽀援対象となる取組の内容等について定める。

第５章 特定重要物資の安定供給確保のための取組に必要な資⾦の調達の円滑化の基本的な⽅向に関する事項
⺠間⾦融機関を補完する範囲内で、ツーステップローン等の資⾦の調達の円滑化に関する仕組みを措置

第６章 安定供給確保⽀援業務に関して安定供給確保⽀援法⼈（独⽴⾏政法⼈）が果たすべき役割に関する基本的な事項
安定供給確保⽀援法⼈⼜は安定供給確保⽀援独⽴⾏政法⼈の指定に当たって満たすべき要件、⽀援業務の内容及び実施体制等について定める。

第７章 特別の対策を講ずる必要のある特定重要物資の指定に関する基本的な事項
 「特別の対策を講ずる必要のある特定重要物資」の指定は、⺠間事業者等による取組では安定供給確保を図ることが困難な場合に限り⾏うものとする。
 特別の対策を講ずる必要が⼩さくなったと考えられるときは、その必要性の有無等を慎重に検討した上で、当該指定を解除するものとする。

第８章 特定重要物資の安定供給確保に当たって配慮すべき基本的な事項
国際約束との整合性の確保・経済活動における⼈権の尊重等

第９章 その他特定重要物資の安定供給確保に関し必要な事項
11特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活⽤に関する基本指針

「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活⽤に関する基本指針」の概要①
第１章 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活⽤に関する基本的な⽅向に関する事項
第２章 協議会の組織に関する基本的な事項
第３章 指定基⾦の指定に関する基本的な事項
第４章 調査研究の実施に関する基本的な事項
第５章 特定重要技術の研究開発の促進等に当たって配慮すべき事項その他特定重要技術の研究開発の促進等に関し必要な事項
第１章︓基本的な⽅向・ 特定重要技術の定義
・ 調査研究を実施する技術領域
・ 指定基⾦を⽤いて研究開発等を実施する技術領域 等
特定重要技術の⼀定の具体化

調査結果の活⽤第３章︓指定基⾦の指定
・ 指定基⾦の対象
・ 指定基⾦の運営 等
経済安全保障重要技術育成プログラム

指定基⾦の指定・研究開発ビジョンの策定

研究開発の実施

公募・採択

指定基⾦協議会
第２章︓協議会の組織・ 協議会の設置、運営
・ 研究成果の取扱い
・ 守秘義務 等

他事業による研究開発の実施
協議会
協議会への参画
シンクタンクによる調査研究
第４章︓調査研究の実施
・ 調査実施⽅針の策定
・ 特定重要技術調査研究機関の要件 等

第５章︓配慮すべき事項
その他必要な事項

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「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活⽤に関する基本指針」の概要②

第１章 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活⽤に関する基本的な⽅向 特定重要技術の定義「先端的技術」︓「将来の」国⺠⽣活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術「特定重要技術」︓「先端的技術」のうち①〜③のいずれかに該当するもの（複数該当もあり得る）①【当該技術を外部に不当に利⽤された場合】において、国家及び国⺠の安全を損なう事態を⽣ずるおそれがあるもの⇒当該技術の適正な管理が必要②【当該技術の研究開発に⽤いられる情報が外部に不当に利⽤された場合】において、国家及び国⺠の安全を損なう事態を⽣ずるおそれがあるもの⇒研究開発に関する情報の適正な管理や、守秘義務の求めが必要③【当該技術を⽤いた物資⼜は役務を外部に依存することで外部から⾏われる⾏為によってこれらを安定的に利⽤できなくなった場合】において、国家及び国⺠の安全を損なう事態を⽣ずるおそれがあるもの⇒我が国が国際社会における⾃律性、優位性、ひいては不可⽋性を確保・維持する必要⇒ 特定重要技術の研究開発等を図るため、国は、以下の措置を講ずるよう努める
 必要な情報の提供︓協議会等における、専⾨的知⾒など研究開発に有⽤な情報の提供
 資⾦の確保︓指定基⾦を活⽤した研究開発等の強⼒な⽀援 ⼈材の養成及び資質の向上︓協議会、指定基⾦、調査研究等を通じた、関連の⼈材の養成と資質の向上
 その他︓協議会等における、成果の適切な活⽤に資する取組※ 特定重要技術の性質上、安全保障貿易管理への適切な対応や研究インテグリティの⾃律的な確保に向けた取組に⼗分配慮が必要

 調査研究を実施する技術領域⇒ 以下の技術領域を参考にしつつ、柔軟に実施○バイオ技術○データ科学・分析・蓄積・運⽤技術 ○脳コンピュータ・インターフェース技術 ○海洋関連技術○医療・公衆衛⽣技術（ゲノム学含む）○先端エンジニアリング・製造技術○先端エネルギー・蓄エネルギー技術 ○輸送技術○⼈⼯知能・機械学習技術○⾼度情報通信・ネットワーク技術 ○極超⾳速○ロボット⼯学○化学・⽣物・放射性物質及び核○先端コンピューティング技術○サイバーセキュリティ技術○量⼦情報科学○先端材料科学○マイクロプロセッサ・半導体技術○宇宙関連技術○先端監視・測位・センサー技術※令和３・４年度内閣府委託事業における広範囲調査の対象領域

 指定基⾦を⽤いて研究開発等を実施する技術領域⇒ 経済安全保障重要技術育成プログラムの「研究開発ビジョン」において⽰される技術

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（参考）経済安全保障重要技術育成プログラムにおける「研究開発ビジョン」
 中⻑期的な視点（10年程度）を持ちつつ概ね５年程度のスパンで、技術の獲得や実証等を⽬指した研究開発を推進すべき重要技術を⽰す。当該ビジョンに⽰される個々の技術について、各資⾦配分機関において公募を⾏う。
 関係府省・有識者等により構成される「プログラム会議」における検討、国家安全保障会議における経済安全保障会議に係る審議を経て、経済安全保障推進会議及び統合イノベーション戦略推進会議において決定予定。
研究開発ビジョンのフレームワーク イメージ（経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議（第1回）資料2-2より抜粋）

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「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活⽤に関する基本指針」の概要③

第２章 協議会の組織に関する事項
 参加者間で機微な情報も含む有⽤な情報の交換や協議を安⼼して円滑に⾏うことのできるパートナーシップを確⽴
 潜在的な社会実装の担い⼿として想定される関係⾏政機関等による、組織や産学官の枠を超えた伴⾛⽀援を⾏う
協議会（官⺠パートナーシップ）

設置時︓研究代表者の同意
構成員追加時︓本⼈の同意

全会⼀致により規約を定める・安全管理措置・守秘義務の運⽤ルール 等

設置時︓協議内閣総理⼤⾂研究開発⼤⾂（⽂部科学⼤⾂、経済産業⼤⾂等）

府省の枠を超えた
積極的な伴⾛⽀援

成果は公開を基本

その職員
研究代表者

関係⾏政機関の⻑

その職員
専⾨的知⾒や研究開発成果など

シンクタンク、連携する研究機関、
⺠間企業 等＜協議会設置の要件＞①国の資⾦により⾏われる特定重要技術の研究開発等であること②研究開発等を代表する者として相当と認められる者の同意があること③協議会の趣旨に鑑み官⺠の伴⾛⽀援を⾏うことが適当と認められること（情報提供に当たり適正な安全管理措置が講じられることなどが前提）

その職員機微な情報を含む情報提供（罰則付きの守秘義務）＜研究開発の内容・成果の取扱い＞
・研究成果は公開を基本。とりわけ論⽂等は、守秘義務の対象となる情報を除き、公開されるべき・公的分野での活⽤が⼀定程度⾒込まれる段階に⾄った時点で、公開により⽀障が⽣じる場合には、例外的に、協議会での合意を踏まえ⼀定の情報をノウハウとして管理するなどの対応

研究実施者

社会実装等について協議不利益なく退会可能＜守秘義務＞
・守秘義務の対象は「協議会の事務に関して知り得た秘密」であり、当該情報が直接了知されない限り、研究者が⾃ら⽣み出した研究成果は対象外・懸念⽤途への転⽤があり得る等、例外的に研究成果を⾮公開とする要請がなされた場合、全ての協議会参加者が納得する形で速やかに結論を出す
・守秘義務の対象となる情報の範囲・期間等は情報提供者が明確化。その上で実質秘に限定される
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「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活⽤に関する基本指針」の概要④

第３章 指定基⾦の指定に関する基本的な事項
 特定重要技術の研究開発の促進と成果の活⽤のため、政府がリスクを取って投資を⾏い、知⾒を有する⺠間企業・⼤学等との官⺠連携の下、研究実施者にとっても潜在的な社会実装の担い⼿にとっても、より効率的・効果的な研究開発が進むように関係者が⼀丸となって研究開発を強⼒に推進 指定基⾦の指定︓経済安全保障重要技術育成プログラム（経済安全保障重要技術育成基⾦）※R3補正2500億円
 指定基⾦の運営
 関係⾏政機関は、指定基⾦協議会を通じた有⽤な情報の提供や社会実装に向けた検討等、積極的に伴⾛⽀援を⾏う 指定基⾦協議会は必置であることから、情報の適正な管理等が確保される必要⇒ 研究代表者及び主たる研究分担者は情報の安全管理措置を⼗分に講じられる者に限定⇒ 安全保障貿易管理に関する取組や研究インテグリティとして求められる取組についても明記⇒ 構成員たる研究者が実施する情報の適正な管理に関する措置については、必要な資⾦を指定基⾦から⽀出
経済安全保障重要技術育成プログラム（＝指定基⾦）
指定基⾦協議会（官⺠パートナーシップ）【必置】
研究代表者及び主たる研究分担者は安全管理措置を⼗分に講じられる者に限定

共同設置
研究代表者
内閣総理⼤⾂指定基⾦所管⼤⾂（⽂部科学⼤⾂、経済産業⼤⾂）

研究実施者

研究実施者

情報の適正な管理に関する措置に必要な資⾦を基⾦から⽀出
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「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活⽤に関する基本指針」の概要⑤

第４章 調査研究の実施に関する基本的な事項
 内外の社会経済情勢や最新の科学・技術に関する知⾒を糾合し、将来の国⺠⽣活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術等について調査研究を⾏う 調査研究の実施
調査研究実施⽅針を決定

委託成果報告書は原則として公表
委託

内閣総理⼤⾂情報や資料の提供などの協⼒

関係⾏政機関シンクタンク（特定重要技術調査研究機関）＜特定重要技術調査研究機関の要件＞①専⾨的な調査研究を⾏う能⼒②情報収集・整理・保管に関する能⼒③内外の関係機関との連携に関する能⼒④情報管理体制

第5章 特定重要技術の研究開発の促進等に当たって配慮すべき事項その他必要な事項
 配慮すべき事項その他必要な事項
 科学技術・イノベーション基本計画や統合イノベーション戦略2022、各分野の戦略に基づく施策との整合性を確保
 協議会や指定基⾦協議会、指定基⾦等を通じて特定重要技術の研究開発を担う⼈材を養成 シンクタンクや⼤学等の能⼒を活⽤し、先端的な重要技術を巡る国内外の情勢や研究開発動向等に関して⾼度な知⾒を有する⼈材を中・⻑期的に確保・育成
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（参考）特定重要技術の概念整理
調査研究を実施する技術領域
以下の技術領域を参考にしつつ、柔軟に実施○バイオ技術○データ科学・分析・蓄積・運⽤技術 ○脳コンピュータ・インターフェース技術 ○海洋関連技術○医療・公衆衛⽣技術（ゲノム学含む）○先端エンジニアリング・製造技術○先端エネルギー・蓄エネルギー技術 ○輸送技術○⼈⼯知能・機械学習技術○⾼度情報通信・ネットワーク技術 ○極超⾳速○ロボット⼯学○化学・⽣物・放射性物質及び核○先端コンピューティング技術○サイバーセキュリティ技術○量⼦情報科学○先端材料科学○マイクロプロセッサ・半導体技術○宇宙関連技術○先端監視・測位・センサー技術※令和３・４年度内閣府委託事業における広範囲調査の対象領域「特定重要技術」＝協議会の組織が可能となる技術領域（法61条の定義に該当する技術）
先端的技術のうち、①〜③のいずれか（複数もあり得る）において、国家及び国⺠の安全を損なう事態を⽣ずるおそれがあるもの①当該技術を外部に不当に利⽤された場合②当該技術の研究開発に⽤いられる情報が外部に不当に利⽤された場合③当該技術を⽤いた物資⼜は役務を外部に依存することで外部から⾏われる⾏為によってこれらを安定的に利⽤できなくなった場合

指定基⾦を⽤いて研究開発等を実施する技術領域（特に優先して育成すべきもの）
経済安全保障重要技術育成プログラムの研究開発ビジョン（別添）において⽰される技術

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