既存住宅における省エネ改修促進事業交付要綱

新旧対照表

新

現行

（制定）令和４年６月21日付４都環公地温地第698号（制定）令和４年６月21日付４都環公地温地第698号（改正）令和４年９月６日付４都環公地温第1386号（改正）令和４年９月６日付４都環公地温第1386号（改正）令和５年１月27日付４都環公地温第2665号（改正）令和５年１月27日付４都環公地温第2665号（改正）令和５年５月19日付５都環公地温第788号
（目的）

（目的）

第１条 本交付要綱は、既存住宅における省エネ改修促進事業実施要綱（令 第１条 本交付要綱は、既存住宅における省エネ改修促進事業実施要綱（令和４年５月26日付４ 環地地第40号。以下「実施要綱」という。）第５ ３

和４年５月26日付４環地地第40号。以下「実施要綱」という。）第５号の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）

号の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）

が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する、既存住宅が東京都（以下「都」という。）の委託を受け事務を執行する、既存住宅における省エネ改修促進事業（以下「本事業」という。）における助成における省エネ改修促進事業（以下「本事業」という。）における助成金

金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、業（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、業務務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。

の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。

（定義）

（定義）

第２条

第２条

一～三 （現行のとおり）

一～三 （略）四四

断熱材の設置外気に接する壁、屋根、天井、床等に断熱材を新規

（追加）

３

に設置することをいう。
五

居室 建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第４号に定める居室の他、現に居住の目的のために継続的に使用している室をいう。

四

居室 建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第４号に定める居室の他、現に居住の目的のために継続的に使用している室をいう。

第３条 （現行のとおり）

第３条 （略）（助成対象事業）（助成対象事業）第４条 本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。） 第４条 本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）
は、都内の既存住宅に助成対象設備を新規に設置する事業であって、助は、都内の既存住宅に助成対象設備を令和４年４月１日から令和７年９成対象設備の種別ごとに定める次の全ての要件を満たすものとする。

月 30 日までの間に新規に設置する事業であって、助成対象設備の種別ごとに定める次の全ての要件を満たすものとする。

（１）～（２）（現行のとおり）（１）～（２）（略）（３）断熱材（３）太陽光発電システム

一

助成対象住宅において、改修する１の居室（助成対象住宅が集合住

一次のいずれかの要件を満たす都内の既存住宅に新規に設置され宅の場合にあっては、各住戸の１の居室とする。以下同じ。）におい たものであること。
て、外気に接する全ての部分について断熱材を設置すること。
二

ア （１）の高断熱窓又は（２）の高断熱ドアの設置に加えて太陽光

前号の１の居室以外の居室又は廊下、玄関その他の非居室（以下「そ発電システムが導入される既存住宅の他の部屋等」という。）において、断熱材を設置する場合にあってイ

は、前号における断熱材に加えて、前号の１の居室以外の居室又はその他の部屋等において外気に接する全ての部分について、断熱材を設置すること。
三全て複層ガラス又は二重窓である既存住宅
二

当該太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではないこと。

(ア) 使用する断熱材は、次の表に掲げる改修する部位ごとに応じた

熱抵抗値を満たすこと。
改修する部位

第７条に定める交付申請時に既に最低一つの居室における窓が２

前項の場合において、第８条第１項の申請受付時に、既に高断熱窓が設置されている窓がある場合又は既に高断熱ドア、太陽光発電シス
屋根

天井

外壁

床

テムが設置されている場合は、当該高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムの設置に係る経費は助成対象としない。ただし、第５条

熱抵抗値（R

2.7以上

2.2以上

第２項第１号ア又はイに規定する経費を除く。

値）(イ) 熱伝導率（λ値）が0.042以上の断熱材は、天井断熱工事に用いる吹込み断熱材のみを対象とする。
(ウ) 吹込み、吹付け製品を施工する場合、補助対象製品ごとに登録された指定施工業者が行うこと。
リース事業者が助成対象事業を実施する場合にあっては、当該リース ３ リース事業者が助成対象事業を実施する場合にあっては、当該リース

２契約におけるリース料金について本助成金に相当する額の減額がなさ

契約におけるリース料金について本助成金に相当する額の減額がなされていること。

れていること。

（助成対象経費）（助成対象経費）

第５条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。） 第５条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）
は、実施要綱第４３に定めるものであって、次に掲げる経費（消費税は、実施要綱第４３に定めるものであって、次に掲げる経費（消費税及び地方消費税等の額を除く。）とする。ただし、諸経費は含まない。

及び地方消費税等の額を除く。）とする。ただし、諸経費は含まない。

一

材料費 高断熱窓、高断熱ドア及び断熱材の購入に必要な経費

一

二

工事費

の設置に伴う防水工事に必要な経費

高断熱窓、高断熱ドア及び断熱材の設置と不可分の工事に必要な経費

材料費 高断熱窓及び高断熱ドアの購入並びに太陽光発電システム

二

機器費 太陽光発電システムの購入に必要な経費

三

工事費 高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムの設置と不可分の工事に必要な経費
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費は助成対象経費とし ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費は助成対象経費とし

２

ない。

ない。

一

一

第11条の規定による交付申請（以下「交付申請」という。）を行う

第11条第１項の規定により公社が交付決定をした日の前に工事し、ための第７条第１項の規定による事前申込（以下「事前申込」という。）

又は契約締結したものに係る経費。ただし、次のいずれかに係る経費を公社が受け付けた日よりも前に工事し、又は契約締結したものに係は除くこととする。
ア

令和４年４月１日から同年７月31日までに工事し、又は契約締結

る経費。ただし、令和５年４月１日から同年６月30日までに契約締結

し、同年８月31日までに第７条の規定により本助成金の交付の申請をし、又は契約締結及び工事したものに係る経費を除く。

行ったもの
イ

最低１つの居室における窓が全て複層ガラス又は二重窓である既存住宅に、令和４年４月１日から同年９月30日までに太陽光発電シス
テムの工事し、又は契約締結し、同年10月31日までに第７条の規定により、前条第１項（３）一イに定める助成対象事業に対し本助成金の交付の申請を行ったもの
ウ

第７条の規定による交付申請があった後、第11条の規定により公社が交付決定をする日より前に工事し、又は契約締結したもの。ただし、次の（ア）から（エ）までの条件を付すものとする。
（ア） 第８条に規定する交付申請に不備があり、その他この要綱で定める要件を満たさないために、契約もしくは工事着手の後に決定された交付決定もしくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担とする。
（イ） 交付決定を受ける前に、天災地変等その他公社の責に帰さない
事情により交付決定ができない場合において、事前に着手したことにより生じた経費があっても、補償しないものとする。
（ウ） 交付決定もしくは不交付決定の前に、契約もしくは工事着手をしたものは、第一号及び第二号に掲げる条件を了承したものとみなし、異議を申し立てないこと。
（エ） 予算超過が見込まれる日について公社ホームページ等で公表された場合は、その翌日以降に申請のあったものは、交付決定後に契約もしくは工事の着手するものとする。

二（現行のとおり）

二 （略）

３

（現行のとおり）第６条 （現行のとおり）（本助成金の事前申込）
第７条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「事前申込者」という。)は、助成対象設備の売買契約又はリース等の契約を締結する前に事前申込書及び見積書を公社に提出し、事前申込を行うものとする。
２

公社は前項の事前申込を受け付けた旨を事前申込者に通知する。

３

第１項の事前申込において、当該事前申込の事前申込受付日から１年以内（以下「事前申込有効期限」という。
）に第 11 条による交付申請が行われなかった事前申込については、当該事前申込を無効とするものとする。ただし、事前申込者から事前申込有効期限内に事前申込の延長の届出が行われた場合においては、当該事前申込の事前申込有効期限を１年間延長するものとする。
４

リース事業者が助成対象事業を実施する場合にあっては、当該事業者

及び住宅の所有者又は管理組合が共同で事前申込を行わなければならない。
５第１項の規定による助成金の事前申込の受付期間は、公社が別に定める期間とする。
（事前申込の廃止の報告）

第８条 事前申込者は、事前申込を廃止しようとするときは速やかに事前申込廃止届を公社に提出することができる。

３ （略）第６条 （略）（一般承継による事前申込者の地位の承継）第９条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により事
前申込者の地位の承継があった場合に、事前申込者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者(事前申込者)」という。
）
は、一般承継による事前申込者の地位承継届出書（別記第４号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社が第１項の届出書を受理した場合、本要綱上「事前申込者」とあるのは「一般承継事業者（事前申込者）」と読み替えて、各規定を適用する。
（契約等による事前申込者の地位の承継）
第 10 条 事前申込者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。
）により事前申込者の地位の承継を行おうとする場合、契約等による事前申込者の地位承継承認申請書（別記第５号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、前項の申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合にあっては、契約等による事前申込者の地位承継承認通知書（別記第６号様式）により、不承認とする場合にあっては事前申込者の地位承継不承認通知書（別記第７号様式）により、事前申込者に通知するものとする。
３

前項において、公社が契約等による事前申込者の地位の承継を承認した場合は、本助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により事前申込者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、本要綱上「事前申込者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。

（交付申請）第11条 事前申込を行い、本助成金の交付を受けようとする助成対象者（以（交付申請）
第７条

本助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下「交付申下「交付申請者」という。）は、助成金交付申請兼実績報告書（別記第１請者」という。）は、次の表の第一欄に掲げる助成対象者の種別及び同表号様式）及び別表第２に掲げる書類（以下これらを「助成金交付申請書

第二欄に掲げる助成対象設備の種別に応じて、同表第三欄に掲げる書類

類等」という。）を公社に提出しなければならない。

及び別表第２に掲げる書類（以下これらを「助成金交付申請書類等」という。）を公社に提出しなければならない。
なお、太陽光発電システムに加え、高断熱窓又は高断熱ドアを設置した場合にあっては、太陽光発電システムに関する助成金交付申請書及び、高断熱窓又は高断熱ドアの助成金交付申請書類の提出は同時に行わなければならない。
第一欄

第二欄

第三欄

住宅の所有 高断熱窓助成金交付申請書（高断熱窓・高断熱

者又は管理 高断熱ドア

ドア）（別記第１号様式）

組合

太陽光発電シス 助成金交付申請書（太陽光発電システ
テムム）（別記第１-１号様式）

リース事業 高断熱窓助成金交付申請書（高断熱窓・高断熱

者

ドア（共同申請用））（別記第２号様

高断熱ドア

式）
太陽光発電シス 助成金交付申請書（太陽光発電システ
テム

ム（共同申請用））（別記第２-１号様式）

２

前項の規定による申請において、リース事業者が助成対象事業を実施 ２ 前項の規定による申請において、リース事業者が助成対象事業を実施する場合にあっては、当該事業者及び住宅の所有者又は管理組合と共同で申請しなければならない。

する場合にあっては、当該事業者及び住宅の所有者又は管理組合が共同で申請しなければならない。

３

リース事業者は、第17条第２項、第20条、第21条第１項及び第２項、 ３ リース事業者は、第13条第２項、第15条、第16条、第17条第１項及び第22条及び第24条第２項の規定に基づき申請書等を公社に提出する場合

第２項、第18条第１項、第19条第１項、第20条第１項及び第23条第２についても前項と同様に、住宅の所有者又は管理組合と共同で手続を行わ項の規定に基づき申請書等を公社に提出する場合についても前項と同なければならない。

様に、住宅の所有者又は管理組合と共同で手続を行わなければならない。

（申請の受付）
第12条（申請の受付）

交付申請の受付期間は、次の各号に掲げる時期のいずれか早い日 第８条 前条の規定による助成金の交付申請の受付期間は、令和７年３月までとする。ただし、天災地変その他申請者の責に帰することのできな

31日までとする。ただし、天災地変その他交付申請者の責に帰すること

い理由として公社が認めるものがある場合にあっては、この限りではなのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、この限い。

りではない。

一

事前申込有効期限二

令和 10 年３月 31 日
２ 公社は、前項の規定による申請を、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。
３ 前項の規定にかかわらず、公社は、予算超過日に複数の申請があった
場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算を超えない範囲で受理するものを決定し、当該申請者に対して抽選の結果を通知する。

２

過去に都及び公社の助成金の交付を受けている高断熱窓、高断熱ドア ４ 過去に都及び公社の助成金の交付を受けている高断熱窓、高断熱ドア及び断熱材について、重複して交付申請を受理することはできない。

及び太陽光発電システムについて、重複して交付申請を受理することは
できない。

３

公社が受付した申請書類に不備がある場合、公社が第１項の規定により交付申請をした助成対象者（以下「交付申請者」という。
）又は手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 90 日以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回されたものとみなす。
（手続代行者）
第13条（手続代行者）

交付申請者は、交付申請に係る手続の代行を第三者に対し依頼す 第９条 第７条第１項の規定による交付申請者は、交付の申請に係る手続ることができる。

（第13条第２項、第15条、第16条第１項、第17条第１項及び第２項、第18条第１項、第19条第１項、第20条第１項及び第23条第２項の手続を含む。以下この条において同じ。）の代行を、第三者に対して依頼することができる。

２

前項の規定による依頼を受け本助成金に係る手続の代行を行う者（以 ２ 前項の規定による依頼を受け本助成金の交付の申請に係る手続の代行

下「手続代行者」という。）は、第３条第２項各号に該当しないものでなを行う者（以下「手続代行者」という。）は、第３条第２項各号に該当ければならない。

しないものでなければならない。

３

交付申請者は、第７条第１項、第17条第２項、第20条、第21条第１項

及び第２項、第22条第１項及び第24条第２項の規定により申請書等を公社に提出する場合についても第１項と同様に、手続代行者に手続の代行を依頼することができる。
（手続代行者の責務）（手続代行者の責務）

第14条

第10条

１（現行のとおり）１（略）２

手続代行者は、第34条で規定する公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により手続を行う際には、申請や手続に関する同意事項及び注意事項について、交付申請者に対して適切に説明し、内容について確認を得た上で実施するものとする。
３

公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施

２ 公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施

し、手続代行者が本交付要綱の規定に従って手続を遂行していないと認し、手続代行者が本交付要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められたときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることがでめられたときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。

きるものとする。

（本助成金の交付決定及び交付額の確定）
第15条（本助成金の交付決定）

公社は、第12条の規定による本助成金の交付の申請を受けたとき 第11条 公社は、本助成金の交付の申請を受理した場合は、当該申請の内は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査

容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行

予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。

い、交付する場合にあっては交付すべき本助成金の交付額の確定を行う。
２

公社は、前項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助 ２ 公社は、第７条第１項の申請をした助成対象者に対し、第１項の決定

成金交付決定兼確定額通知書（別記第２号様式）により、不交付とするにおいて、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書

場合にあっては助成金不交付決定通知書（別記第３号様式）により通知（別記第５号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付するものとする。

決定通知書（別記第６号様式）により通知するものとする。

（交付の条件）（交付の条件）

第16条

第12条

１（現行のとおり）１（略）一助成事業者は、本交付要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこ一

令和７年９月30日までに助成対象工事を完了させること。

れに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助二第20条第１項の助成事業実績報告書兼助成金交付請求書の提出を同成対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、整備し、又は効用の増加した財産 （以下「取得財産等」と項に定める時期に行うこと。
三

助成事業者は、本交付要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助いう。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

成対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、整備し、又は効用の増加した財産 （以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

二

助成事業者は、本事業の目的を達成するために必要な資料及び情報

四助成事業者は、本事業の目的を達成するために必要な資料及び情報等を公社が求めたときは、公社の指定する期日までに公社に提供する等を公社が求めたときは、公社の指定する期日までに公社に提供すること。この場合において、助成事業者は、手続代行者に、当該資料、こと。この場合において、助成事業者は、手続代行者に、当該資料、情情報等を公社に提供させることができる。

報等を公社に提供させることができる。

三

助成事業者は、公社が取得財産等の稼働状況等の現地調査等を実施する必要があると認めた場合は、当該現地調査等に協力すること。

五

助成事業者は、公社が取得財産等の稼働状況等の現地調査等を実施する必要があると認めた場合は、当該現地調査等に協力すること。
六

助成対象設備の設置に当たっては、『太陽光発電の環境配慮ガイドラ

イン（環境省）』に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する
環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守すること。
四

助成事業者は、助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等を受給しないこと。
五

助成事業者は、助成対象経費について、区市町村から交付される助七から交付される助成金等を受給しないこと。
八

成金等（原資に都費を含むものに限る。）を受給しないこと。
六

助成事業者は、助成事業の実施に当たり、前各号のほか、本交付要綱その他法令の規定を遵守すること。

助成事業者は、助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社
助成事業者は、助成対象経費について、区市町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。）を受給しないこと。

九

助成事業者は、助成事業の実施に当たり、前各号に掲げる事項のほか、本交付要綱その他法令の規定を遵守すること。

２～３（現行のとおり）

２～３（略）（申請の撤回）（申請の撤回）

第17条

助成事業者は、第15条第１項による本助成金の交付決定の内容又 第13条 助成事業者は、第11条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の本助成金の交はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の本助成金の交

付決定の通知を受領した日の翌日から起算して14日以内に申請の撤回を付決定の通知を受領した日の翌日から起算して７日以内に申請の撤回をすることができる。

することができる。

２

助成事業者は、前項の申請の撤回をするときは、公社に対し、交付申 ２ 助成事業者は、前項の申請の撤回をするときは、公社に対し、交付申

請撤回届出書（別記第８号様式）を提出するものとする。
（事情変更による交付決定の取消し等）
第18条

請撤回届出書（別記第７号様式）を提出するものとする。
（事情変更による決定の取消し等）

公社は、交付決定をした後、天災地変その他交付決定の後に生じ 第14条 公社は、本助成金の交付決定後、天災地変その他本助成金の交付た事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなっの決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を実施する必た場合においては、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付

要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部又は一部を決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、取消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することが助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りできる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分につではない。

いては、この限りではない。

（助成金の支払）第 19 条 公社は、第 15 条第１項の規定により本助成金の額を確定した
ときは、速やかに当該確定に係る助成事業者に対し本助成金を支払うものとする。
（助成事業者情報の変更に伴う届出）
第20条（助成事業者情報の変更に伴う届出）

助成事業者は、個人にあっては住所等を、法人及び管理組合にあ 第15条 助成事業者は、個人にあっては住所等を、法人及び管理組合にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、っては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合速やかに助成事業者情報の変更届出書（別記第９号様式）を提出しなけは、速やかに助成事業者情報の変更届出書（別記第８号様式）を提出しればならない。

なければならない。

（助成事業の変更） （削除）

（助成事業の変更）

第16条 助成事業者は、次のいずれかに該当し、かつ公社が認めた場合のみ、交付決定後第20条の実績の報告時に、助成事業の変更を行うことができる。ただし、助成金交付決定通知書に記載のある助成金交付予定額の増額及び申請のない住戸及び太陽光発電システムの追加は認めないものとする。

（一般承継による助成事業者の地位の承継）

一

助成対象事業の内容を第４条の要件を満たす範囲で変更する場合

二

助成対象経費の内訳を変更する場合（一般承継による助成事業者の地位の承継）

第 21 条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により 第 17 条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者」という。）は、速や続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者」という。）は、速やかに一般承継による助成事業者の地位承継届出書（別記第 10 号様式）をかに一般承継による助成事業者の地位承継届出書（別記第９号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成対象設備の設置日から減公社に提出しなければならない。ただし、助成対象設備の設置日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数が経過するまでの期間（以下「法定耐用年数の期間」と定める耐用年数が経過するまでの期間（以下「法定耐用年数の期間」という。）後に一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合を除いう。）後に一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合を除

く。

く。

２

一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者 ２ 一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとしない者（以下「辞退者」という。）

としての地位を継続して保持しようとしない者（以下「辞退者」という。）

は、速やかに一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書（別記第は、速やかに一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書（別記第11 号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成対象設備の10 号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成対象設備の設置日から法定耐用年数の期間後に一般承継による助成事業者の地位の設置日から法定耐用年数の期間後に一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合を除く。

承継があった場合を除く。

３

公社は、第 19 条に基づき本助成金が支払われる前に前項の申請を受け ３ 公社は、第 21 条に基づき本助成金が支払われる前に前項の申請を受けた場合は、助成事業を廃止し助成事業者の地位を辞退することを承認し、た場合は、助成事業を廃止し助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。

速やかに辞退者に承認を通知するものとする。

４

公社は、第 19 条に基づき本助成金が支払われた後に第２項の申請を受 ４ 公社は、第 21 条に基づき本助成金が支払われた後に第２項の申請を受けたときは、辞退者に対し、助成金等交付財産の処分承認基準（平成 26

けたときは、辞退者に対し、助成金等交付財産の処分承認基準（平成 26

年４月１日付 26 都環総地第６号）第３

年４月１日付 26 都環総地第６号）第３２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。
）を請求するものとする。

額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。

５～７（行のとおり）

５～７（略）（契約等による助成事業者の地位の承継）（契約等による助成事業者の地位の承継）

第22条２に定める方法により算出した助成事業者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契 第18条 助成事業者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により助成事業者の地位の承継を行お約等（以下「契約等」という。）により助成事業者の地位の承継を行おうとする場合、速やかに契約等による助成事業者の地位承継承認申請書

うとする場合、速やかに契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（別記第12号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成対（別記第11号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成対象設備の設置日から法定耐用年数の期間後に契約等による助成事業者の象設備の設置日から法定耐用年数の期間後に契約等による助成事業者の地位の承継を行う場合を除く。

地位の承継を行う場合を除く。

２

公社は、前項の申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合にあ ２ 公社は、前項の申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合にあっては、契約等による助成事業者の地位承継承認通知書（別記第13号様っては、契約等による助成事業者の地位承継承認通知書（別記第12号様式）により、不承認とする場合にあっては助成事業者の地位承継不承認式）により、不承認とする場合にあっては助成事業者の地位承継不承認通知書（別記第14号様式）により、申請者に通知するものとする。

通知書（別記第13号様式）により、申請者に通知するものとする。

３（現行のとおり）（助成事業の廃止）（削除）

３ （略）（助成事業の廃止）第19条 助成事業者は、助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（別記第14号様式）を公社に提出しなければならない。

２ 公社は、前項の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る助成事業の廃止を承認するものとする。
（実績の報告）（削除）（実績の報告）第 20 条 助成対象者又は助成事業者は、次の各号に掲げる助成対象経費に応じて、当該各号に掲げる時期に、次の表の第一欄に掲げる助成対象者
又は助成事業者の種別及び同表第二欄に掲げる助成対象設備の種別に応じて、同表第三欄に掲げる書類及び別表第３に掲げる書類（以下これらを「助成事業実績報告書等」という。
）を公社に提出しなければならない。
なお、太陽光発電システムと同時に高断熱窓又は高断熱ドアを設置した場合にあっては、太陽光発電システムに関する助成金実績報告書等及び、高断熱窓又は高断熱ドアの助成金実績報告書等の提出は同時に行うこととする。
第一欄

第二欄

第三欄

住 宅 の 所 高断熱窓助成事業実績報告書兼助成金交付請

有 者 又 は 高断熱ドア

求書（高断熱窓・高断熱ドア）（別記

管理組合

第３号様式）
太 陽 光 発 電 シ ス 助成事業実績報告書兼助成金交付請
テム

求書（太陽光発電システム）（別記第３-１号様式）リ ー ス 事 高断熱窓助成事業実績報告書兼助成金交付請

業者

求書（共同申請用（高断熱窓・高断熱

高断熱ドアドア））（別記第４号様式）

太 陽 光 発 電 シ ス 助成事業実績報告書兼助成金交付請
テム

求書（共同申請用（太陽光発電システム））（別記第４-１号様式）

一

第 11 条第１項の規定により公社が交付決定をした日より後に、当該助成対象設備工事契約若しくは売買契約又はリース契約を締結するもの二

令和７年９月 30 日まで
当該助成対象経費が第５条第２項第一号ア又はイに規定する経費であって、当該助成対象設備の支払等完了日より後に第７条第１項の助成金の交付申請を行うもの
三

助成金の交付の申請を行う日と同じ日

当該助成対象経費が第５条第２項第一号ア又はイに規定する経費であって、当該助成対象設備の支払等完了日より前に第７条第１項の助成金の交付申請を行うもの
四

令和７年９月 30 日まで

当該助成対象経費が第５条第２項第一号ウに規定する経費であって、交付申請があった後、公社が交付決定をする日よりも前に、当該助成対象設備の売買契約又はリース等の契約を締結し、工事に着手したもの 交付決定日から令和７年９月 30 日まで
２ 前項の規定による提出について、天災地変その他助成事業者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期日までに行うものとする。
（助成金の額の確定及び助成金の交付）（削除）（助成金の額の確定及び助成金の交付）
第 21 条 公社は、前条第１項の規定による提出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第 11 条第１項による交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を決定し、速やかに助成金確定通知書（別記第 15 号様式）により当該助成事業者に通知
し、本助成金を支払うものとする。
（財産の管理）（財産の管理）第23条 （現行のとおり）

第22条 （略）（財産の処分）（財産の処分）

第24条

第23条

１（現行のとおり）１（略）２

助成事業者は、前項の承認を受けようとするときは、取得財産等処分 ２ 助成事業者は、前項の承認を受けようとするときは、取得財産等処分

承認申請書（別記第15号様式）を、公社に提出するものとする。
３

承認申請書（別記第16号様式）を、公社に提出するものとする。

公社は、第 19 条に基づき本助成金が支払われる前において、前項の申 ３ 公社は、第 21 条に基づき本助成金が支払われる前において、前項の申請を受けた場合は、処分を承認し、速やかに助成事業者に承認を通知す

請を受けた場合は、処分を承認し、速やかに助成事業者に承認を通知す

るものとする。

るものとする。

４

公社は、第 19 条に基づき本助成金が支払われた後において、第２項の ４ 公社は、第 21 条に基づき本助成金が支払われた後において、第２項の申請を受けたときは、助成事業者に対し、算出金を請求するものとする。

申請を受けたときは、助成事業者に対し、算出金を請求するものとする。

５～６（現行のとおり）

５～６（略）（交付決定の取消し）（交付決定の取消し）第25条 （現行のとおり）

第24条 （略）（本助成金の返還）（本助成金の返還）

第26条

第25条

１～３（現行のとおり）
４

１～３（略）

前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金の請求及び第28条 ４ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金の請求及び第27条

第１項の規定による延滞金の請求をした場合に準用する。
（違約加算金）第１項の規定による延滞金の請求をした場合に準用する。
（違約加算金）第27条 公社は、第25条第１項の規定による取消しを行った場合において、 第26条 公社は、第24条第１項の規定による取消しを行った場合におい助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当て、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったとき該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公は、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。） に応じ、返数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。） に還すべき額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算

応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した金を請求するものとする。

違約加算金を請求するものとする。

２（現行のとおり）

（延滞金）
第28条

２ （略）
（延滞金）

公社は、助成事業者に対し、第26条第１項又は第２項の規定によ 第27条 公社は、助成事業者に対し、第25条第１項又は第２項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、助成事業者が、公社が指定り本助成金の返還を請求した場合であって、助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算

する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年10.95パーセ

限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年10.95パーントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。

セントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。

２（現行のとおり）２ （略）（他の助成金等の一時停止等）（他の助成金等の一時停止等）

第29条 （現行のとおり）

第28条 （略）（助成事業の経理）（助成事業の経理）

第30条

第29条

１（現行のとおり）１（略）２

助成事業者は、前項の書類について、第12条第１項規定する交付申請 ２ 助成事業者は、前項の書類を第20条第1項に規定する助成事業実績報告

兼実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から10年間

書兼助成金交付請求書を提出した日の属する公社の会計年度終了の日か保存しておかなければならない。ただし、天災地変その他助成事業者のら10年間保存しておかなければならない。ただし、天災地変その他助成事責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこ業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合の限りでない。

はこの限りでない。

（調査等）

（調査等）

第31条 （現行のとおり）

第30条 （略）（指導・助言）（指導・助言）第32条 （現行のとおり）

第31条 （略）（個人情報の取扱い）（個人情報の取扱い）

第33条 （現行のとおり）

第32条 （略）（電子情報処理組織による申請等）
第34条

次の各号に掲げる本事業に係る手続については、公社が指定する

電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
一第７条第１項の規定に基づく本助成金の事前申込

二第 9 条第１項の規定に基づく一般承継による事前申込者の地位承継の届出
三第 10 条第１項の規定に基づく契約等による事前申込者の地位承継

の承認申請四第 11 条第１項の規定に基づく本助成金の交付の申請、同条第２項の規定に基づくリース事業者及び住宅の所有者又は管理組合の共同申請
及び同条第３項に基づくリース事業者及び住宅の所有者又は管理組合の共同の申請等五

第 13 条第１項の規定に基づく手続代行者による交付の申請

六第 17 条第１項の規定に基づく助成金交付申請の撤回の届出

七

第 20 条の規定に基づく助成事業者情報の変更の届出

八第 21 条第１項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継の届出
九第 21 条第２項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継辞退の届出十第 22 条第１項の規定に基づく契約等による助成事業者の地位承継

の承認申請
十一

第 24 条第２項の規定に基づく取得財産等の処分の承認の申請

十二第 26 条第４項の規定に基づく助成金の返還の報告

（その他）

（その他）

第35条

第33条

１（現行のとおり）

１（略）

２（削除）

２ 本事業に係る都から公社への委託の終了後は、本交付要綱において公社が行うこととされている各手続等については、都が行うものとする。

附 則（令和４年６月21日付４都環公地温第698号）

本交付要綱は、令和４年６月21日から施行する。

附 則（令和４年６月21日付４都環公地温第698号）
本交付要綱は、令和４年６月21日から施行する。

附 則（令和４年９月６日付４都環公地温第1386号）

本交付要綱は、令和４年９月６日から施行する。

附則（令和４年９月６日付４都環公地温第1386号）

本交付要綱は、令和４年９月６日から施行する。

附 則（令和５年１月27日付４都環公地温第2665号）

附 則（令和５年１月27日付４都環公地温第2665号）

１ 本交付要綱は、令和５年１月31日から施行する。

１

本交付要綱は、令和５年１月31日から施行する。

２ 令和５年１月30日までに旧要綱（令和４年６月21日付４都環公地温地

２ 令和５年１月30日までに旧要綱（令和４年６月21日付４都環公地温第698号による制定か ら令和４年９月６日付４都環公地温第1386号によ地第698号による制定から令和４年９月６日付４都環公地温第1386号による改正までの全ての既存住宅における省エネ改 修促進事業助成金交付

る改正までの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要要綱をいう。以下同じ。）第７条に基づいて交付申請をした者に対する綱をいう。以下同じ。）第７条に基づいて交付申請をした者に対する本

本 助成金の交付に関する必要な手続等（以下「旧交付手続等」という。） 助成金の交付に関する必要な手続等（以下「旧交付手続等」という。）
への既存住宅における省 エネ改修促進事業助成金交付要綱の適用につへの既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱の適用についいては、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の 例による。ただし、ては、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、本本交付要綱第５条第２項第一号ウの規定については、旧交付手続等にも交付要綱第５条第２項第一号ウの規定については、旧交付手続等にも適適用 するものとする。

用するものとする。

３ 旧交付手続等のうち、令和５年１月30日までに申請のあった旧要綱第３ 旧交付手続等のうち、令和５年１月30日までに申請のあった旧要綱第19条第１項の規定による助成事業の廃止の申請については、前項の規定

19条第１項の規定による助成事業の廃止の申請については、前項の規定ににかかわらず、本交付要綱の施行日以降は旧要 綱第19条第３項の規定はかかわらず、本交付要綱の施行日以降は旧要綱第19条第３項の規定は適用

適用しない。

しない。

附 則（令和５年５月19日付５都環公地温第788号）
１

本交付要綱は、令和５年５月29日から施行する。ただし、交付申請に係る規定は令和５年６月30日に施行する。
２

令和５年３月31日までに旧要綱（令和４年６月21日付４都環公地温第698号による制定から令和５年１月27日付都環公地温第2665号による改正までの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱をいう。以下同じ。
）第７条に基づいて交付申請をした者に対する本助成金の交付に関する必要な手続等（以下「旧交付手続等」という。
）への既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱の適用については、
この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別表第１（現行のとおり）

別表第１（略）

別表第２

別表第２
書類の種類

備考

一

申請者の実在を証明するもの

二

リース事業者の実在を証明す リース事業者と共同申請する

三

一

るもの

場合に限る。

建物の登記事項証明書

助成対象事業を実施する住宅の所有者に限る。

四助成事業に係る工事契約書

五

助成事業に関する領収書

六

リース契約書七

支払委託契約書

八

費用総括表

九

費用明細書

十

施工証明書若しくは出荷証明

書類の種類
費用総括表

備考
高断熱窓又は高断熱ドアを設置する場合に限る。

二

費用明細書

高断熱窓又は高断熱ドアを設置する場合に限る。

三

助成対象経費の積算に関する根拠となるもの

助成対象設備に係るリース契

四

平面図

五

立面図若しくは姿図

高断熱窓又は高断熱ドアを設約を締結した場合に限る。

置する場合に限る。また、立面

助成対象設備に係る支払委託

図は助成対象住宅が戸建住宅契約を締結した場合に限る。

である場合に限る。
六

設置する高断熱ドアが要件に 高断熱ドアを設置する場合に適合することを証明する書類

七

助成対象住宅の写真

限る。

書
十一

平面図

十二

立面図若しくは姿図

十三八
立面図は助成対象住宅が戸建

九

申請者の実在を証明するもの住宅である場合に限る。

十リース事業者の実在を証明す リース事業者と共同申請する限る。

助成対象住宅の写真

十五

管理組合から工事許可を得た 助成対象住宅が集合住宅であ

十六

十一
十二
十三

付額確定通知書等
十八

通帳・口座証明書

十九

その他公社が必要と認める書る場合に限る。

リース契約の内容がわかるも 助成対象設備に係るリース契約を締結しようとする場合に限る。

国及び他の地方公共団体によ 助成対象設備に係る国及び他る補助金において受領した交 の地方公共団体による補助金

る場合に限る。

管理組合総会の決議内容がわ 助成対象住宅が集合住宅であのる場合に限る。

場合に限る。

管理組合から工事許可を得た 助成対象住宅が集合住宅であかるものる場合に限る。

管理組合総会の決議内容がわ 助成対象住宅が集合住宅であ
かるもの

十七

るもの
ことがわかるもの

十四

ことがわかるもの

助成対象事業を実施する住宅の所有者に限る。

設置する高断熱ドアが要件に 高断熱ドアを設置する場合に適合することを証明する書類

建物の登記事項証明書

十四

支払委託契約の内容がわかる 助成対象高断熱窓又は高断熱ものの交付を受ける場合に限る。

ドアに係る支払委託契約を締結しようとする場合に限る。

十五

類
十六

太陽光発電システム設置概要 太陽光発電システムを設置す
書る場合に限る

設置されている窓の写真

第４条第１項（３）一イに定める助成対象事業の場合に限る。

十七

設置要件設備概要書

第４条第１項（３）一イに定める助成対象事業の場合に限る。

十八

その他公社が必要と認める書 第４条第１項（３）一イに定め

類る助成対象事業の場合に限り、過去に国又は都等による補助金において受領した交付額確定通知書等により第４条
第１項（３）一イの要件を満たすことを証明できると公社が認めた場合は、同表七、八及び十六の提出は不要とする。

別表第３
別表第３ （削除）

書類の種類

備考

一

助成事業に係る工事契約書

二

助成事業に関する領収書

三

施工証明書若しくは出荷証 高断熱窓又は高断熱ドアを設置した
明書

四場合に限る。

国及び他の地方公共団体に 国及び他の地方公共団体による補助
よる補助金において受領し 金の交付を受ける場合に限る。
た交付額確定通知書等

五

リース契約書

助成対象設備に係るリース契約を締結した場合に限る。

六

支払委託契約書

助成対象高断熱窓又は高断熱ドアに係る支払委託契約を締結した場合に限る。

七

通帳・口座証明書

八

助成事業変更内容明細書

助成事業の変更を行った場合に限る。

九設置した太陽光発電システ 太陽光発電システムを設置した場合
ムが要件に適合することを に限る。
証明する書類十

助成対象設備（設置前・設置 太陽光発電システムを設置した場合
後）の写真

十

その他公社が必要と認める

一

書類

に限る。