公益財団法人地球環境センター
2020 年度事業報告

１．開発途上国への技術的支援等の国際協力（１）国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、「国連環境計画(UNEP) 国際環境技術センター（IETC)連携事業」と、「UNEP サステナビリティアクション連携事業」の 2 つの事業を大阪市から受託し、「国際ワークショップ等の企画・開催」、「開発途上国における環境支援ニーズ調査」、「IETC の広報支援」、「プラスチックごみ削減の技術調査」、「キャンペーン活動」、「ワーキング・
グループ会議の開催」に関する事業を実施しました。
また、UNEP-IETC プログラムの「環境上適正な廃棄物処理技術・手法の普及・提供及び技
術・アドバイザリー支援事業」に関する２つの事業を IETC から受託し、「廃棄物管理技術デジタ
ルプラットホーム構築」、「IETC リーフレットと年次報告書の作成」、「オンラインダイアログの開催」、「UNEP サステナビリティアクションのアウトリーチ活動」、等に関する事業を支援・実施しました。
また、SDGs の達成に貢献するため、UNEP サステナビリティアクションのメンバーとして積極的に参画支援を行うとともに、2025 年大阪・関西万博に向けて PLL 提案を行うなど IETC、国、大阪府・市、関係企業・団体と連携した取り組みを推進しました。
１） IETC 連携事業に係る支援業務（大阪市受託事業）◎ UNEP セミナーの開催
2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、UNEP 国際ワークショップが中止となったため、代替イベントとして、「エコプロ Online2020 - SDGs Week Online」イベントのセッション枠を利用し、UNEP 特別オンラインセミナーを開催しました。セミナーでは途上国
におけるプラスチック資源循環の課題と社会的課題解決型システムに関する情報交換を行い、今後の方向性に関するディスカッションが行われました。
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タイトル：「UNEP 特別オンラインセミナー -循環経済に向けた開発途上国におけるプラ
スチック廃棄物管理の在り方について– 社会的課題解決型システムを考える」⚫ 日 時： 2020 年 11 月 25 日～28 日エコプロ Online ウェブサイトにて公開⚫ 主 催： UNEP-IETC、大阪市⚫ 時 間： 約 40 分（事前録画）⚫ 参加者： UNEP‐IETC、外務省、大阪市、GEC、専門家（インドネシア、タイ）⚫

言 語：

日本語、英語1◎ インドにおける環境支援ニーズ調査
新たな環境支援ニーズの発掘とインド政府機関、民間企業とのパートナーシップの構築を目的として大阪市環境局とマハラシュトラ州公害管理局との間で事業 MOU が締結されました。2020 年度はこの調査活動の一環として「第１回日本インドビジネスオンラインセミナー」を実施しました。本セミナーの対象分野は「環境」と「港湾」とし、協力機関として、大阪・関西の企業メンバーを有する Team E-Kansai と Team OSAKA ネットワーク等と共催して実施しました。本セミナーには、日本、インドの自治体、民間企業等から合計 163 名の参加があり、セミナーは盛況に終了しました。
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タイトル：「第１回日本インドビジネスオンラインセミナー～環境・港湾物流分野における日本・インドのパートナーシップ推進」⚫

日時：2021 年 2 月 24 日 14 時～17 時 30 分（日本時間）⚫

主催：大阪市環境局、大阪港湾局、大阪港埠頭株式会社、GEC⚫

協力：Team E-Kansai、Team OSAKA ネットワーク、大阪港振興協会、SCM Programs
Private Limited⚫

言語：日本語、英語◎ IETC の広報活動
UNEP-IETC の新しいプラットフォーム「UNEP サステナビリティアクション（SA）」が 2020 年
6 月にキックオフしました。GEC はこのプラットフォームの認知度向上のため、広報とアウトリーチ活動を重点的に実施しました。2020 年度は、下記のオンラインイベントに参加し、IETC ウェブサイトや公式 SNS（Twitter、Facebook、インスタグラム、YouTube）を通じて広報活動を行いました。また IETC の広報コンテンツの一つとして、日本語と英語にて
IETC リーフレットと年次報告書 2020 を作成しました。
UNEP SA トークイベント（オンライン）⚫
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「UNEP-IETC×あふの環 ダイアログ」2020 年 9 月 23 日
「UNEP SA 第１～3 回トークイベント」2020 年 12 月 22 日、2021 年 1 月 31 日、3 月 26 日

地域環境イベント（イベント期間中ウェブ公開）⚫
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ECO 縁日： 2020 年 10 月 30 日～11 月 30 日
ワンワールドフェスティバル： 2021 年 2 月 2 日～21 日◎ プラスチックごみ削減に関する技術調査
大阪市の進める G20 大阪サミットで共有された大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進のための取り組みとして、また、大阪・関西企業を中心とした日本企業の海外展開事業を推進する準備として、下記の調査業務を実施しました。
① 先進技術調査とリスト作成（代替技術、IoT 適応技術、ESG 投資等含む）② 技術の海外展開に関する戦略検討のまとめ

2

◎ ワーキング・グループ会議の開催
UNEP サステナビリティアクションと連携し、大阪市が進めるプラスチックごみ削減に関する取り組みを推進するため、下記のテーマによるワーキング・グループ会議を２回開催し、意見交換を行いました。
ワーキング・グループ会議１<テーマ 1> 地球環境に配慮した市民の行動変容を促すための効果的な情報発信⚫
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日時 ： 2021 年 3 月 10 日 15 時～16 時 30 分
場所 ： ウェブ会議
出席者：30 名
UNEP-IETC、環境省、農林水産省、株式会社ファーストリテイリング、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、楽天株式会社、エイベックスマネジメント株式会社、大阪大学大学院、大阪市、大阪府、GEC

ワーキング・グループ会議 2<テーマ２> プラスチックごみ削減等のために今後望まれる技術及び取組み等⚫
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日時 ：2021 年 3 月 16 日 14 時～15 時 30 分
場所 ： ウェブ会議
出席者：11 名
独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所、クリーン・オーシャン・マテリア
ル・アライアンス（CLOMA）、大阪市、大阪府、GEC◎ キャンペーン活動
UNEP サステナビリティアクションの「キャンペーン活動」と連携し、消費者、市民向けの広報用プロモーション動画（日本語、英語）を作成しました。これは 3 分間のアニメーション動
画で、今後 UNEP SＡの広報媒体や様々な国際会議、イベント等で活用する予定です。
２）環境上適正な廃棄物処理技術・手法の普及・提供及び技術・アドバイザリー支援事業（UNEP-IETC 受託事業）
UNEP-IETC が実施する以下の支援業務を実施しました。
（注：本活動の一部は、大阪市受託事業と協働にて実施）◎ 廃棄物管理技術の推進・実施に係るデジタルプラットフォーム構築
環境上適正な廃棄物管理技術の推進・実施に係るデジタルプラットフォーム構築のため、「廃棄物管理技術デジタルプラットフォーム」の提案書（Request for Proposal）を作成しました。本事業では、アジア地域におけるプラスチック廃棄物の管理・処理技術の課題やニーズと、日本を中心としたプラスチック廃棄物の環境上適正な管理・処理技術情報を有機的に結び付けるための廃棄物管理技術デジタルプラットホームサービスを提供することを目的としており、このサービス運用を通して“途上国と経済移行国に対して環境上適正な技術の利用を促進する” ことを目指します。
3◎ IETC 出版物の作成「IETC リーフレット」（日本語、英語）」「UNEP-IETC 年次報告書 2020」（日本語、英語）◎ UNEP サステナビリティアクションのアウトリーチ活動
以下４つのオンラインイベントを運営・実施し、IETC ウェブサイトや SNS（ツイッター、
Facebook、インスタグラム、YouTube）を通じたアウトリーチ活動を実施しました。
「UNEP-IETC×あふの環（SCAFFF） ダイアログ」
 テーマ：世界の食と農林水産業からサステナビリティを考える








日 時：2020 年 9 月 23 日 14 時 30 分～15 時 45 分（オンライン公開（録画））
主 催：農林水産省
共 催：UNEP-IETC
言 語：日本語、英語
参加者
UNEP-IETC 所長 キース・アルバーソン氏
駐ネパール日本国特命全権大使 西郷正道氏（司会）UNEP-IETC 本多俊一 氏（ファシリテーター）日経 ESG 経営フォーラム 藤田香氏
内容概要：
農林水産省による持続可能な生産消費促進を目的としたプロジェクト「あふの環」とUNEP-IETC が協働し、「世界の食と農林水産業からサステナビリティを考えるダイアロ
グイベント」を 9 月 23 日にオンラインにて開催しました。私たちが参加できるサステナビ
リティへのアクションと社会全体の行動変容についてディスカッションが行われました。

「UNEP サステナビリティアクション 第１回トークイベント」
 テーマ：【国連×企業×政府】サステナブルな未来のために今おこすべきアクション 日 時： 2020 年 12 月 22 日（UNEP-IETC ウェブサイト上で公開）
 主 催： UNEP-IETC
 協 力：講談社 FRaU



言 語：日本語
参加者：（ゲスト）講談社 FRaU チーフプロデューサー 関龍彦氏
（司会）UNEP-IETC 本多俊一 氏（スピーカー）農林水産省、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、楽天株式会社
内容概要：
UNEP サステナビリティアクションの第１回目トークイベントとして、メンバーの農林水産省、セブン&アイ・ホールディングス、EARTH MALL with Rakuten の組み合わせによる参加、そして雑誌「FRaU」のチーフプロデューサーをゲストして迎え、環境に配慮したサ
ステナブルな未来について語りました。

4

「UNEP サステナビリティアクション 第２回トークイベント」
 テーマ：電気電子機器廃棄物（E-waste）と国際協力
 日 時： 2021 年 1 月 31 日 13 時 45 分～14 時 45 分
 主 催： UNEP-IETC
 言 語：日本語、英語
 対談者：美術家 長坂真護氏、UNEP-IETC 本多俊一氏
 内容概要：外務省、JICA、JANIC が共催する国際協力キャンペーンイベント“EARTH CAMP”の中で、「電気電子機器廃棄物（E-waste）と国際協力」と題した特別トークイベントを開催
し、今求められている新たな「国際協力」の形についてディスカッションを行いました。
「UNEP サステナビリティアクション 第３回トークイベント」
 テーマ： 本気で取り組む SDG12 – ゴミから未来を考える 日 時： 2021 年 3 月 26 日 19 時～19 時 30 分（SDGs Global Festival 公式サイト上で配信）
 主 催： UNEP-IETC
 言 語：日本語、英語
 参加者:
 エイベックスマネジメント社 古坂大魔王氏

エイベックスマネジメント社 田辺莉咲子氏
UNEP-IETC 本多俊一氏
ペナングリーンカウンシル ジョセフィン・タン氏 （マレーシア）
国際廃棄物協議会 アディティ・ラモラ氏 （インド/デンマーク）(ファシリテーター) BuzzFeed Japan テレル亜加理氏
内容概要：
国連諸機関が国内外で SDGs 達成に向けたアクションを応援する祭典、「SDG グロー
バル・フェスティバル・オブ・アクション from JAPAN」のなかで、UNEP-IETC セッションを開催し、私たちが気候変動問題に立ち向かうため普段の生活でできること、SDG12をテーマにごみ問題と資源循環についてディスカッションを行いました。

（２）地域企業イノベーション支援事業（近畿経済産業局受託事業）
GEC は、2013 年 5 月から環境・省エネ企業の海外展開プラットフォームである関西・アジア 環
境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）の事務局を務めてきました。
2020 年度は、Team E-Kansai のこれまでの取り組み実績を活かして、近畿経済産業局の令和
２年度地域企業イノベーション支援事業（我が国の環境・省エネ技術のアジア市場進出のための広域的ネットワーク構築及び先端型プロジェクト組成支援事業）を受託しました。
本事業では、Team E-Kansai のプラットフォームをベースに、国内の企業・支援機関との連携

5

強化とアジアの政府・業界団体とのネットワークの確立により、環境・省エネ分野の会員企業の海外展開の販路開拓とプロジェクト創出の支援を行ってきました。
◎ 重点地域での取り組み
重点地域として、中国（広東省）、ベトナム、タイ、ミャンマーにおいて、専属コーディネータの支援のもと、現地の政府機関・業界団体との協力関係を強化するとともに、セミナー、ビジ
ネスマッチング等を開催し、新たなプロジェクト創出、海外販路開拓の支援を行ってきました。
■2020 年度活動実績
国内

商社・コンサルティング会社との海外販路開拓に向け2020年7月28日

オンライン

2020年9月29日

オンライン

2020年10月21日

オンライン

2020年11月12日

オンライン

2020年12月1日

オンライン

2020年7月20日

オンライン

2020年9月23-24日

広東省佛山市

２つの日中合作プロジェクトが「広東省2020～2021年
国際科学技術協力専門プロジェクト」に採択

2021年3月

広東省

水素分野における中国企業とのビジネスマッチング

2021年3月8日-10日

オンライン

ドンナイ省工業団地管理局と連携した水処理分野ビ

2020年12月3日

ドンナイ省＋オ

たマッチング事業のウェブ説明会
秋の3連続セミナー＜第1回インドネシア・タイ編＞
秋の3連続セミナー＜第２回ベトナム編＞
秋の3連続セミナー＜第3回中国・ミャンマー編＞
大阪商工会議所との連携によるアジアにおける水ビジ
ネス連携セミナー
中国

中国広東省科学技術庁と近畿経済産業局とのウェブ
会議
広東省仏山市南海区との連携によるFBC広東等への
出展・参画

ベトナム

ジネスマッチング共通

ンライン

コーディネータによる個別ビジネスマッチングの実施

2021年2月～3月（中国、タイ）◎ Team E-Kansai のプラットフォームを利用した情報発信① メールマガジンによる情報提供
Team E-Kansai の協力機関等が実施する各種イベント、アジアにおける環境・省エネ関連の調査・ニーズ情報、公的機関の支援施策の公募情報等を隔週で配信し、状況に応じ臨時号で配信しました。
※2020 年度年間の配信回数：計 39 回（前年度は、計４１回）② ニュースレター・コーディネータレポートによる正会員への情報提供
Team E-Kansai 正会員企業限定にして、Team E-Kansai が開催するイベント、公募案内
等の環境・省エネに関する特選情報等を「ニュースレター」として、また現地コーディネータ
からの環境政策・環境法規制動向や現地ニーズ情報等を「コーディネータレポート」として、それぞれ配信しました。
6

※2020 年度年間の配信回数：
ニュースレター7 回、コーディネータレポート 16 回、計 23 回
（前年度は、ニュースレター11 回、コーディネータレポート 9 回、計 20 回）③ ホームページ更新
近畿経済産業局発行の海外展開支援施策ガイドを 2020 版に更新しＨＰに掲載した他、トップページの「最新情報」、「正会員向けコンテンツ」をその都度更新し、情報の鮮度向上に努めました。

（３）水環境ビジネス推進（滋賀県受託事業）
滋賀県では、水環境関連の産業・研究機関の集積や、これまでの琵琶湖での水環境保全の取り組みを活かした水環境ビジネスの展開を図るため、2013 年 3 月に「しが水環境ビジネス推進フォーラム」（以下「フォーラム」という。）を設立し、水環境ビジネスの最新動向をはじめ、先進的な企業の取組や各種支援策などの情報提供を行うほか、具体的なビジネス案件の形成や共同開発等に向けたマッチングやチームづくりの場となるよう、フォーラム活動を推進しています。滋賀県より「水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート業務」を受託して、フォーラム構成企
業・団体の海外での水環境ビジネスの推進に繋がるプロジェクトの創出や事業化に資することを目的に、１）セミナー・分科会の運営支援、２）国内展示会ブース出展支援、3)ベトナム・フィリピン
における水処理分野ビジネスマッチング、４）アジア地域における水環境に関する課題の発掘調
査、５）成功事例集の作成などの事業を実施しました。
１）セミナー・分科会の運営支援「しが水環境ビジネスセミナー」を、2020 年 11 月にウェビナー形式で開催し、水環境の課
題や改善に向けた産学官連携による様々な取り組みを紹介しました。
フォーラム会員同士の交流の場である「アジア分科会」を、2020 年 10 月、2021 年 1 月の計 2 回ウェビナー形式で開催し、2019 年度の活動報告、2020 年度の活動計画、及びプロ
ジェクト組成等について、関係者で協議しました。
２）国内展示会ブース出展支援
フォーラムの活動を広く紹介し、新たな会員発掘や会員企業の営業促進を支援することを目的として、フォーラムが出展した水環境関連の国内展示会（InterAqua2021）のブース運営
を支援しました。これらの展示会では、来場者に対してフォーラムの事業説明やフォーラムへの勧誘、ベトナム・カットバでの JICA 草の根案件など個別の活動内容について説明をしました。
３）ベトナム・フィリピンにおける水処理分野ビジネスマッチング
プロジェクト案件の組成や個別のビジネスに繋げることを目的に、フォーラム会員とベトナ
ム及びフィリピンの水環境関連の関係団体・事業者とのビジネスマッチングをオンライン、及び対面形式・オンライン形式のハイブリッド型で実施しました。なお、ベトナムにおけるビジネ

7

スマッチングは、近畿経済産業局及び関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラ
ム（Team E-Kansai）と連携して実施しました。
対象国

イベント名

開催日時・実施方法

ベトナム

ベトナム国ドンナイ省工業団地管理局と連携した水処理分野ビジネスマッチング

フィリピン

フィリピン水道事業者とのビジネス交流会

参加日本企業数2020 年 12 月 3 日
対面及びオンライン
2021 年 2 月 24 日
オンライン

13 社
３社

４）アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査
重点調査対象国・地域としてベトナムと中国を選定し、現地の水環境事情に知見がある専門家（ベトナム：JICA 緒方貞子平和開発研究所 安達 一郎氏、中国：ACROSS JAPAN 株式会
社 及川 英明氏）にそれぞれ依頼し、当該国・地域の水環境に関する政策や課題等に関するレポートを作成しました。
５）成功事例集の作成
しが水環境ビジネス推進フォーラム会員による省庁（環境省）や独立行政法人（JICA）、地方
自治体（滋賀県）の競争的資金等を活用した海外展開の好事例を取材し、海外展開に関するノウハウや成功のポイントについて整理した「成功展開事例集」を作成しました。
作成にあたっては、フォーラム会員が主体的に関与したプロジェクトで、かつ公的資金の種類や対象国のバランスを考慮し、次の 6 つの事例を選出しました。
オプテックス株式会社

ベトナム（JICA・中小企業海外展開支援事業案件）

株式会社 KANSO テクノス

ベトナム（JICA・草の根技術協⼒案件）

大五産業株式会社

ミャンマー（JICA・中小企業海外展開支援事業案件）

棚橋電機株式会社

インドネシア（JICA・中小企業・SDGs ビジネス支援事業案件）

株式会社日吉ベトナム（環境省・アジア水環境改善モデル事業案件）

WEF 技術開発株式会社

中国（滋賀県水環境ビジネス海外展開事業化モデル事業案件）（４）日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務（OECC 請負事業ほか）
日中韓三カ国の環境大臣による「日中韓三カ国環境大臣会合」（TEMM）が 1999 年以来毎年開催され、「三カ国共同行動計画（2015～2019）」（TJAP）に基づく協力プロジェクトなどを実施されてきましたが、2020 年は新型コロナ感染症の拡大の影響で開催延期となりました。
OECC（一般社団法人海外環境協力センター）からの請負業務として、大臣会合運営支援補
助及び環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワークウェブプラットフォームの構築支援を行う予定でしたが、2021 年度まで延長されました。

8

２．地球温暖化対策への貢献
A. 二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転
GEC は、日本政府が推進している JCM を支援するための取り組みを進めています。
JCM は、日本と JCM パートナー国との二国間協定に基づき、パートナー国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を実施し、実現した温室効果ガス
排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する制度です。現在、JCM が正式に開始された国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニ
ア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジ
アラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの 17 カ国です。

JCM の枠組みで実施されるプロジェクトへの資金支援や、この事業への参画促進、普及啓発活動等を実施するため、環境省では補助事業や受託事業を実施しています。
その中核をなす JCM 設備補助事業において、GEC は 2014 年度より毎年補助金執行団体に選定され、本補助事業の運営管理を実施しています。
本補助事業は、毎年度、事業実施期間 3 年間の事業として開始され、JCM への登録を目指すプロジェクトにおいて必要となる優れた脱炭素技術等を活用した設備の導入を支援するものです。これらのプロジェクトは JCM プロジェクトとして登録され、設備工事完了後、設備を稼働して温室効果ガスの排出削減を行い、削減分が JCM クレジットとして発行されることが想定されています。
設備補助事業は、次のような手順で実施されます。
3 年間の補助事業期間の 1 年目には、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を実施
します。応募案件に対し、GEC において書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ
採択案件を決定します。採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗管理を実施します。事業者からの月次報告や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、環境省及び各国の JCM 事務局へ報告します。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、１年から 3 年です。事業期間中は、必要9

に応じて現地中間検査を実施し、設備導入状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業完了時には、完了実績報告書の提出を求め、現地確定検査を実施し補助金交付額を確定し交付します。毎年度末には、年度終了実績報告書および遂行状況報告書により事業の実施状況を確認します。事業が予定通り進行しない場合は、遅延報告の提出を求め、必要に応じて事業予算の翌年度への繰越の手続きや、変更交付決定又は計画変更を行います。
GEC は、2014～2020 年度の各年度に開始された補助事業について、それぞれの進捗状況に応じて、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行いました。その実績は、以下のとおりです。

（１）令和 2 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（1 年目）運営業務
本補助事業は、2020 年度に開始されました。その初年度にあたる 2020 年度には、設備補助事業の対象となるプロジェクトを、4 月 6 日から 10 月 30 日まで継続して公募しました。応募案件
に対し、GEC において書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定しました。採択案件については、交付決定の後、進捗管理、補助金交付事務、補助金使用管理事
務等を実施しました。
2020 年度における実績は、次のとおりです。
 補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議のうえ策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。
 補助事業の公募にあたっては新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、例年実施
している会場での公募説明会が開催できなかったため、設備補助事業及び公募に関する説明をビデオ配信し、事業者が問題なく提案書を作成できるように配慮しました。
 一次審査は、5 月 12 日から随時行いました。
 採択審査として書面審査及びヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により、第一回採択 11 件、第二回採択 6 件、第三回採択 2 件、第四回採択 3 件、第五回採択 3 件の、合計 25 件の採択（補助金交付決定内示）案件を決定し、順次公表しました。
 採択案件の決定後、事業者から提出された補助金交付申請書類の審査を行い、25 件の交付決定を行いました。
 交付決定した案件については、事業開始後の進捗について、定期ミーティングや事業者から提出される月報を通じ管理をしました。

■2020 年度の新規採択案件 計 25 件
No.

採択回

1

１

2

１

事業期間
進捗状況
2020 年度
完了
3年

パートナー国

代表事業者

事業名

ベトナム

株式会社兼松 KGK

アンザン省における 57MW 太陽光発電プロジェクト

ベトナム

第一実業株式会社

食品工場へのバイオマスコージェ
ネレーションシステムの導入

10

No.

採択回

事業期間
進捗状況

3

１

2年

ベトナム

丸紅株式会社

インスタントコーヒー製造工場へのバイオマスボイラーの導入

4

１

2年

ベトナム

エースコック株式会社

食品工場への高効率ボイラシステ
ムの導入

5

１

2年

ベトナム

日立ジョンソンコントロー
ルズ空調株式会社

ホーチミン市のホテルへの高効率空調機の導入

6

１

2年

ラオス

加山興業株式会社

ビエンチャン県及びボリカムサイ県
における 14MW 太陽光発電プロ
ジェクト

７

１

3年

インドネシア

株式会社新日本コンサ
ルタント

西スマトラ州西パサマン県 6MW 小水力発電プロジェクト

8

１

2年

タイ

関西電力株式会社

9

１

2 年に延
長

タイ

関西電力株式会社

10

１

3年

フィリピン

三菱重工業株式会社

11

１

3年

サウジアラビア

丸紅株式会社

12

2

2年

チリ

ファームランド株式会社

13

2

2 年に延
長

ミャンマー

東京センチュリー株式会
社

14

2

2年

タイ

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

15

2

2年

タイ

関西電力株式会社

16

2

3年

タイ

稲畑産業株式会社

17

2

2年

フィリピン

東京センチュリー株式会
社

18

3

3年

インドネシア

富士・フォイトハイドロ株
式会社

ブンクル州における 5MW 小水力
発電プロジェクト

パートナー国

代表事業者

事業名

二輪工場及び繊維工場への8.1MW 屋根置き太陽光発電シス
テムの導入
機械工場への省エネ型ターボ冷
凍機の導入
パラヤン地熱発電所における29MW バイナリー発電プロジェクト
ラービグ地域における 400MW 太
陽光発電プロジェクト
バルパライソ州の農地を活用した
3MW 太陽光発電プロジェクト
マンダレー空港及びヤンゴン市における 7.3MW 太陽光発電プロ
ジェクト
アルミ建材工場における 5MW 屋
根置き太陽光発電システムの導入
半導体工場における 2.6MW 屋根
置き太陽光発電システムの導入
ブロックチェーン技術を導入した
チェンマイ大学町コミュニティにおける 2.5MW 太陽光発電プロジェク
ト
ショッピングモールにおける 2MW
太陽光発電システムの導入（JCM
エコリース事業）

19

3

3年

ミャンマー

裕幸計装株式会社

ヤンゴン市スマート都市開発事業における複合施設への省エネ設備
の導入

20

4

2年

ベトナム

出光興産株式会社

ペレット工場への 2MW 屋根置き
太陽光発電システムの導入

21

4

2年

インドネシアアラムポート株式会社

製薬工場・自動車ディーラー・材木加工工場への 4.2MW 屋根置き太陽光発電プロジェクト

11

No.

採択回

事業期間
進捗状況

22

4

2年

タイ

静岡ガス株式会社

大学への 2MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

23

5

3年

インドネシア

AURA-Green Energy 株
式会社

マルク州における 8MW 小水力発
電プロジェクト

24

5

3年

チリ

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

ニュブレ州における 34MW 太陽光発電プロジェクト

25

5

2年

タイ

自然電力株式会社

工業団地への 30MW 水上太陽光発電プロジェクト

パートナー国代表事業者

事業名

No.1 は、年度内に事業を完了しました。No. 9、13 の２件は工事遅れなどの理由により、単年事業から 2 年事業に変更しました。

（２）平成 31 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（2 年目）運営業務
本補助事業は、2019 年度に開始されました。その 2 年目にあたる 2020 度における個別プロ
ジェクトの実績は、次のとおりです。
■2019 年度の交付決定案件 計 22 件
No.

事業期間
進捗状況

パートナー国12020 年度
完了

モンゴル

2

3 年に延
長

パラオ

3

3 年に延
長

メキシコ

4

3年

フィリピン

5

3年

フィリピン

6

3年

ベトナム

７

3年

タイ

8
9
10

2020 年度
完了
3 年に延
長
3年

タイ
フィリピン
ベトナム

代表事業者

事業名

株式会社サイサン

飲料工場への LPG ボイラー導入による燃料転換

シャープエネルギーソリューション
株式会社
シャープエネルギーソリューション
株式会社
富士・フォイトハイ
ドロ株式会社
東京センチュリー
株式会社
第一実業株式会社
トヨタ自動車株式会社
日鉄エンジニアリ
ング株式会社
伊藤忠商事株式会社
日立ジョンソンコン
トロールズ空調株
式会社

12

スーパーマーケットへの 1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入
ラ・パズ市における 30MW 太陽光発電プロジェ
クト
イサベラ州における 19MW 小水力発電プロジェ
クト
配電会社と連携した 18MW 太陽光発電プロ
ジェクト
化学工場へのバイオマスボイラーの導入
車両・エンジン工場への 37MW 太陽光発電シ
ステム及び高効率溶解炉の導入
繊維工場におけるコージェネレーション設備への排ガス熱交換器の導入による高効率化
パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転換事業
オフィスへの高効率エアコン及び空冷チラーの
導入

No.

事業期間
進捗状況

パートナー国

代表事業者

事業名

11

3年

インドネシアアウラグリーンエナ
ジー株式会社

東ヌサ・トゥンガラ州における 2MW 小水力発電
プロジェクト12

3年

インドネシア13

3年チリ

ダンボール生産工場への高効率ボイラーシステ
ムの導入
マウレ州における 3.4MW もみ殻発電プロジェク
ト

14

3年

エチオピア

日本紙パルプ商事株式会社
アジアゲートウェイ株式会社
シャープエネルギーソリューション
株式会社

152020 年度
完了

ベトナム

株式会社兼松KGK

アンザン省における 49MW 太陽光発電プロジェ
クト

16

3年

インドネシア

富士・フォイトハイ
ドロ株式会社ブンクル州における 10MW 小水力発電プロジェ
クト

17

3年

インドネシア

富士・フォイトハイ
ドロ株式会社

西スマトラ州における 6MW 小水力発電プロジェ
クト

18

3年

カンボジア

WWB 株式会社

カンダール州におけるバイオマス・太陽光ハイ
ブリッド発電プロジェクト

19

3 年に延
長

カンボジア

アジアゲートウェイ
株式会社

インターナショナルスクールへの 1.1MW 太陽光発電システムの導入

20

3 年に延
長

チリ

ファームランド株
式会社

ニュブレ州チジャン市における 3MW 太陽光発
電プロジェクト製糖工場への 15MW バイオマス発電システムの導入
ミンダナオ島カラガ地域における 33MW 風力発
電プロジェクト

21

3年

タイ

株式会社グローバ
ルエンジニアリン
グ

22

3年

フィリピン

株式会社長大オロミア州メテハラ地域における 120MW 太陽光発電プロジェクト

上記交付決定案件のうち、No.1,8,15 の 3 件は、年度内に事業を完了しました。No.2、3、9、19、
20 の 5 件は工事遅れなどの理由により、2 年事業から 3 年事業に変更しました。

（3）平成 30 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（3 年目）運営業務
本補助事業は、2018 年度に開始されました。その 3 年目にあたる 2020 年度における個別プ
ロジェクトの実績は、次のとおりです。
■2018 年度の交付決定案件 計 24 件
No.
1
2

事業期間
進捗状況
2020 年度
事業廃止
2019 年度
完了

パートナー国

代表事業者

事業名

モンゴル

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

ベトナム

株式会社日本クラント

バヤンチャンドマン村における 21MW
太陽光発電プロジェクト
鮮度保持機能付リーファーコンテナを活用した陸路から海路へのモーダルシ
フト

13

No.

事業期間
進捗状況

パートナー国32020 年度
完了

4

代表事業者

事業名

ベトナム

横浜ウォーター株式会
社

インバーター導入による取水ポンプの省エネルギー化2018 年度
完了

インドネシア株式会社大塚製薬工場

輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト

52018 年度
完了

インドネシア

北酸株式会社

スマラン市公共交通バスへの CNG とディーゼル混焼設備導入プロジェクト

62020 年度完了

パラオ

７

4 年に延長メキシコ

8

4 年に延長ミャンマー

9

4 年に延長タイ

関西電力株式会社

10

4 年に延長タイ

東京センチュリー株式会社

工業団地への 25MW 屋根置き及び水
上太陽光発電プロジェクト

112019 年度
完了

タイ

トヨタ自動車株式会社

技術研究施設及びオフィスへの3.4MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

12

4 年に延長フィリピン

株式会社長大ミンダナオ島ブトゥアン市 2.5MW もみ殻発電プロジェクト

132019 年度
完了

フィリピン

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

タイヤ工場への 4MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

14

4 年に延長フィリピン

株式会社長大ミンダナオ島タギボ川上水供給施設
0.16MW マイクロ水力発電プロジェクト

15

4 年に延長インドネシア

富士・フォイトハイドロ株式会社

カライ 7 小水力発電所における発電シ
ステム能力改善プロジェクト

162019 年度
完了

メキシコ

サントリースピリッツ
株式会社

テキーラ工場への省エネ蒸溜システムの導入

172020 年度
事業廃止

チリ

リベラルソリューショ
ン株式会社

18

2019 年度
完了

ミャンマー

キリンホールディング
ス株式会社

サンペドロ・デ・アタカマ市における
1.4MW 太陽光発電及び 2.3MWh 蓄電池導入プロジェクト
ビール工場へのバイオガスボイラー及び廃熱回収システムの導入

19

4 年に延長ケニア

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

マクエニ郡における 38MW 太陽光発電
プロジェクト20

2020 年度
完了

ラオス

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

サワンナケート県における 11MW 太陽
光発電プロジェクト

21

4 年に延長インドネシアアウラグリーンエナ
ジー株式会社

スマトラ島アチェ州における 12MW バ
イオマス発電プロジェクト

222019 年度
完了

インドネシア東京センチュリー株式会社

プラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入23

2019 年度
完了

タイ

日本テピア株式会社

食用油工場へのバイオマスボイラーの導入

シャープエネルギーソ
リューション株式会社
シャープエネルギーソ
リューション株式会社
株式会社グローバルエ
ンジニアリング

14

スーパーマーケットへの 0.4MW 屋根
置き太陽光発電システムの導入
グアナファト州における 30MW 太陽光発電プロジェクト
セメント工場への 8.8MW 廃熱回収発電システムの導入
繊維工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入

No.

事業期間
進捗状況

パートナー国24

2020 年度
完了

タイ

代表事業者
株式会社兼松 KGK

事業名
食品工場への 0.8MW 太陽光発電及び高効率冷凍機の導入

上記交付決定案件のうち、No.1、17 の 2 件は、事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。No. 3、6、20、24 の 4 件は、年度内に事業を完了しました。No.7、8、9、10、12、
14、15、19、21 の 9 件は工事遅れなどの理由により、4 年事業に変更しました。

（４）平成 29 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（４年目）運営業務
本補助事業は、2017 年度に開始されました。その 4 年目にあたる 2020 年度における個別プ
ロジェクトの実績は、次のとおりです。
■201７年度の交付決定案件 計 16 件
No.

事業期間
進捗状況

パートナー国12019 年度
完了

モンゴル

シャープ株式会社

新空港近郊における 15MW 太陽光発電システムの導入2

2020 年度
完了

ベトナム

裕幸計装株式会社

南部・中部地域の配電網におけるアモル
ファス高効率変圧器の導入Ⅱ

32018 年度
完了

ベトナム

ユアサ商事株式会社

ゴム製品製造工場における高効率ターボ冷凍機の導入42017 年度
完了

ベトナム

サッポ ロイ ンタ ーナショ
ナル株式会社

ビール工場への省エネ設備の導入

52019 年度
完了

ラオス

ティー・エス・ビー株式会
社

ビエンチャン市における 14MW 水上太陽
光発電システムの導入

6

5 年に延長ラオス

裕幸計装株式会社

配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入

72020 年度
完了

メキシコ

シャープ株式会社

グアナファト州（旧サンルイスポトシ市）における 20MW 太陽光発電プロジェクト

82020 年度
完了

タイ

富士食品工業株式会社

食品工場へのバイオマスコージェネレー
ション設備の導入

92020 年度
事業廃止

タイ

横浜港埠頭株式会社

バンコク港への省エネ設備の導入

10

5 年に延長フィリピン

豊田通商株式会社

ミンダナオ島シギル川 15MW 小水力発電
プロジェクト112020 年度
事業廃止

フィリピン

株式会社長大ミンダナオ島タギボ川 4MW 小水力発電プ
ロジェクト

12

2018 年度
完了

フィリピン

東京センチュリー株式会
社

自動車部品工場への 1.53MW 屋根置き
太陽光発電システムの導入

13

2018 年度
完了

フィリピン

トヨタ自動車株式会社

車両工場への 1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

代表事業者

15

事業名

No.

事業期間
進捗状況

パートナー国142019 年度
完了

インドネシア

株式会社デンソー

自動車部品工場へのガスコージェネレー
ションシステム及び吸収式冷凍機の導入

152018 年度
完了

インドネシア東京センチュリー株式会
社

化学工場への吸収式冷凍機の導入

162018 年度
完了

フィリピン

東京センチュリー株式会
社

冷凍倉庫への 1.2MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

代表事業者

事業名

上記交付決定案件のうち、No.9、11 の 2 件は、事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。繰越により 4 年事業に変更した案件のうち No.6、10 の 2 件は工事遅れなどの理由により、5 年事業に変更しました。No. 2、7、8 の 3 件は、年度内に事業を完了しました。

（５）平成 28 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（5 年目）運営業務
本補助事業は、2016 年度に開始されました。その 5 年目に当たる 2020 年度における個別プ
ロジェクトの実績は、次のとおりです。
■2016 年度交付決定案件 計 35 件
No.

事業期間
進捗状況

パートナー国12018 年度
完了

2

代表事業者

事業名

モンゴル

ファームドゥ株式会社

首都近郊農場での 8.3MW 太陽光発電による電力供給プロジェクト

2017 年度
完了

ベトナム

横浜ウォーター株式会
社

ダナン市水道公社への高効率ポンプの導入

3

2018 年度
完了

ベトナム

HOYA 株式会社

レンズ工場への省エネ設備の導入

42020 年度
完了

インドネシア

株式会社トーヨーエネ
ルギーファーム

北スマトラ州 10MW 小水力発電プロジェクト

52018 年度
完了

インドネシア株式会社ファーストリテ
イリング

物販店舗への LED 照明の導入

62018 年度
完了

インドネシア

日清紡テキスタイル株
式会社

織布工場への高効率織機の導入

7

2017 年度
完了

インドネシア

一般財団法人関西環
境管理技術センター

ゴム工場における産業排水処理の省エネル
ギー化

82018 年度
完了

コスタリカ

株式会社エヌ・ティ・
ティデータ経営研究所

ベレン市における 5MW 太陽光発電プロジェ
クト

92017 年度
完了

コスタリカ

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ経営研究所

ホテルへの高効率チラー及び排熱回収温水
器の導入

10

2018 年度
完了

カンボジア

イオンモール株式会社

大型ショッピングモールへの 1MW 太陽光発電と高効率チラーの導入

16

No.

事業期間
進捗状況

パートナー国112019 年度
完了

メキシコ

12
13

2018 年度
完了
2016 年度
完了

ミャンマー

代表事業者
株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ経営研究所
キリンホールディングス
株式会社

事業名
メタンガス回収・1.2MW 発電設備の導入
ビール工場への省エネ型醸造設備の導入

ミャンマー

エースコック株式会社

即席麺工場への高効率貫流ボイラの導入

142018 年度
完了

タイ

AGC 株式会社

苛性ソーダ製造プラントにおける高効率型イオン交換膜法電解槽の導入

152018 年度
完了

タイ

株式会社ファーストリテ
イリング

物販店舗への LED 照明の導入

16

2017 年度
完了

タイ

日本テピア株式会社

牛乳工場における省エネ型冷水供給システ
ムの導入

17

2017 年度
完了

ベトナム

裕幸計装株式会社

北部・中部・南部地域の配電網におけるアモ
ルファス高効率変圧器の導入

182018 年度
完了

ベトナム

矢崎部品株式会社

自動車用電線製造工場への省エネ設備の導入192017 年度
完了

タイ

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ経営研究所

セメント工場への 12MW 廃熱回収発電システ
ムの導入

20

2018 年度
完了

タイ

株式会社デンソー

自動車部品工場へのコージェネレーション設
備の導入

21

2018 年度
完了

タイ

協和発酵バイオ株式
会社

アミノ酸製造工場への省エネ型冷凍機及び自己蒸気機械圧縮型濃縮機の導入

222017 年度
完了

タイ

シャープ株式会社

エアコン部品製造工場群への 3.4MW 屋根置
き太陽光発電システムの導入

23

2018 年度
完了

タイ

株式会社ファインテッ
ク

工場への屋根置き 2MW 太陽光発電による電力供給

242017 年度
完了

タイ

兼松株式会社

産業用冷蔵庫における省エネ冷却システムの導入

25

2018 年度
完了

ミャンマー

株式会社フジタ

エーヤワディ地域の精米所におけるもみ殻発
電メキシコ

サントリースピリッツ株
式会社

テキーラ工場における貫流ボイラーの導入と
燃料転換

タイ

CPF JAPAN 株式会社

食品加工工場への冷温同時取り出しヒートポ
ンプの導入

28

2018 年度
完了

インドネシアネクストエナジー・アン
ド・リソース株式会社

食品香料工場への 0.5MW 太陽光発電シス
テムの導入

29

2019 年度
完了

タイ

ティー・エス・ビー株式会社

工業廃水処理用ため池を利用した 5MW 水
上太陽光発電システムの導入

30

2018 年度
完了

カンボジア

メタウォーター株式会社

浄水場におけるインバータ導入による配水ポンプの省エネルギー化

312018 年度
完了

チリ株式会社早稲田環境研究所

大学への１MW 屋根置き太陽光発電システム
の導入

26
27

2017 年度
完了
2017 年度
完了

17

No.

事業期間
進捗状況

パートナー国32

2018 年度
完了

33

2019 年度
完了

34
35

2017 年度
完了
2017 年度
完了

代表事業者

事業名

ミャンマー

両備ホールディングス
株式会社

物流センターにおける省エネ冷凍システムの導入

タイ

シャープ株式会社

大型スーパーマーケットへの 30MW 屋根置き
太陽光発電システムの導入

タイ

バンドー化学株式会社

ゴムベルト工場における高効率ボイラシステ
ムの導入

タイ

ユアサ商事株式会社

空調制御システム導入による精密部品工場の省エネ

5 年事業として事業を継続した No. 4 について年度内に事業を完了しました。これにより、平成
28 年度設備補助事業はすべて終了しました。

（６）令和２年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の国内外における理解促進・参画促
進検討・効率的な MRV 実施のための手続支援等委託業務（環境省受託業務）
GEC では 2020 年 4 月に環境省より、「令和２年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の国内外における理解促進・参画促進検討・効率的な MRV 実施のための手続支援等委託業務」を受託しました。本業務では、JCM 資金支援事業等に関する MRV 等実施支援、国内外の理解促進、JCM プロジェクト補助事業の円滑な運用および事業者の参画促進等を実施しました。
１） JCM 資金支援事業の効率的な MRV 実施のための手続支援等業務① PDD(Project Design Document)作成・プロジェクト登録、及びモニタリングレポート作成・ク
レジット発行申請支援(ⅰ) PDD 作成及びプロジェクト登録申請支援
この業務は、環境省が実施している JCM 資金支援事業における採択案件の JCM プロ
ジェクトとしての登録を支援する業務です。方法論が承認済みまたは承認の見込みがある
案件について環境省と協議の上 PDD 作成とプロジェクト登録の支援対象案件を選定しました。各案件について専門の知識を有する外部の業者（以下「コンサルタント」という。）に業務を再委託して PDD 作成及びプロジェクト登録支援を実施しました。対象案件は次の通りです。
■PDD 作成及びプロジェクト登録申請の支援対象案件（17 件）
番号

国名

94

モンゴル

98

ラオス

事業名
新空港近郊における 15MW 太陽光発電システムの導入
ビエンチャン市における 14MW 水上太陽光発電シス
テムの導入

18

代表事業者名（略称）シャープ ESTSB

23

インドネシア

工業団地へのスマート LED 街路灯システムの導入

NTT ファシリティーズ

60

インドネシア

北スマトラ州 10MW 小水力発電プロジェクト

61

インドネシア

物販店舗へのＬＥＤ照明の導入

64

インドネシア

ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化

112

インドネシア

67

カンボジア

88

カンボジア

71

ミャンマー

即席麺工場への高効率貫流ボイラの導入

エースコック90

ミャンマー

物流センターにおける省エネ冷凍システムの導入

両備ホールディングス

92

タイ

ゴムベルト工場における高効率ボイラシステムの導入 バンドー化学

143

タイ

110

フィリピン

111

フィリピン

116

フィリピン

132

フィリピン

トーヨーエネルギー
ファーム
ファーストリテイリング
関西環境管理技術センター

自動車部品工場へのガスコージェネレーションシステ
ム及び吸収式冷凍機の導入
大型ショッピングモールへの 1MW 太陽光発電と高効率チラーの導入
浄水場におけるインバータ導入による配水ポンプの省エネルギー化

食品工場への 0.8MW 太陽光発電及び高効率冷凍機の導入
自動車部品工場への 1.53MW 屋根置き太陽光発電システムの導入
車両工場への 1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入
冷凍倉庫への 1.2MW 屋根置き太陽光発電システムの導入
タイヤ工場への 4MW 屋根置き太陽光発電システム
の導入

デンソー
イオンモール
メタウォーター

兼松 KGK
東京センチュリー
トヨタ自動車東京センチュリー
シャープ ES（ⅱ）モニタリングレポート(MR)作成及びクレジット発行申請支援
この業務は、JCM 資金支援事業における採択案件のクレジット発行を支援する業務です。プロジェクト登録済みまたは登録の見込みがある案件について環境省と協議を行い、モニタリングレポート作成とクレジット発行の支援対象案件を選定しました。
各案件についてコンサルタントに業務を再委託して MR 作成及びクレジット発行申請支援を実施しました。対象案件は次の通りです。
■モニタリングレポート作成及びクレジット発行申請の支援対象案件（3 件）
番号

国名

事業名

代表事業者名（略称）

首都近郊農場での 2.1MW 太陽光発電による
55,56

モンゴル

電力供給プロジェクト
首都近郊農場での 8.3MW 太陽光発電による電力供給プロジェクト

19

ファームドゥ

33

タイ

45

タイ

半導体工場における省エネ型冷凍機・コンプソニーセミコンダクタマ

レッサーの導入

ニュファクチャリング

半導体工場における省エネ型空調システム及ソニーセミコンダクタマ

び冷凍機の導入

ニュファクチャリング② 合同委員会（JC）における PDD 及びモニタリングレポートの説明
2020 年度は新型コロナイルス感染症の影響により現地で合同委員会の開催ができませんでした。このため、ウェブ会議により関係機関と各パートナー国間で打合せを実施し、設備補助事業の進捗、新型コロナウイルス感染症による事業への影響、MRV 進捗を報告しました。
出席したウェブ会議は、次の通りです。
開催日

パートナー国

会議内容2020 年6 月 30 日、7 月 29 日、
１

8 月 28 日、10 月 1 日、11 月 6 日、11 月 30 日、

インドネシア案件の応募、採択の状況、採択案件の説
明、MRV 支援対象案件の進捗状況や設備補助事業のインドネシア

実施中事業への新型コロナウイルス感染症の影響を報

2021 年

告1 月 8 日、2 月 24 日
メキシコ JCM 事務局から要請があり、JCM 設備補助事
２2020 年 8 月 27 日

業の概要、2020 年度の JCM 設備補助事業の概要及メキシコ

びメキシコで実施中の 6 件の設備補助事業の進捗状
況について説明３2020 年 10 月 16 日

カンボジア

４

2020 年 11 月 25 日

フィリピン

JCM 設備補助事業の概要及びカンボジアで実施中の事業の説明
フィリピンにおける設備補助事業についての進捗状況
及び新型コロナウイルス感染症の影響について説明。
MRV 支援対象案件の進捗状況についても説明。
パラオにおける設備補助事業についての進捗状況及

５2021 年 2 月 3 日

パラオ

び新型コロナウイルス感染症の影響について説明。案
件発掘の一環として JCM Global Match の紹介③ MRV 進捗管理クラウドシステムの構築
JCM 資金支援事業の MRV 進捗管理を効率的に実施するために、MRV 進捗管理クラウ
ドシステムを構築しました。システム構築にあたっては環境省及び関係機関（IGES（公益財団法人地球環境戦略研究機関）及び OECC）に要望を聴取し反映しました。
構築したシステムの概要は以下のとおりです。
 設備補助事業の進捗状況と JCM 手続き（方法論開発、プロジェクト登録、クレジット発行）の進捗状況の管理 環境省及び関係機関の担当対象事業や JCM 手続きの実施状況の把握

20 環境省及び関係機関がウェブブラウザ上からシステムにアクセスし情報を閲覧・編集可能
 対象事業の複数条件（国、方法論有無、プロジェクト登録有無等）による検索機能
 必要なデータ項目を抽出し表示するレポート機能
このシステムにより、環境省、GEC 及び関係機関の間での JCM 手続き（方法論開発、プロジェクト登録、クレジット発行）を一元的に管理できるようになり、各団体がクラウド上に保存された担当業務の実施状況を更新することで、関係機関に対して最新状況を効率的に共有することが可能になりました。
④ JCM 設備補助事業における、2020 年度までの削減についてのクレジット発行申請に関する説明会
JCM 設備補助事業完了後の JCM プロジェクトの MRV 活動及び、2020 年度までの CO2
排出削減量のクレジット発行について、代表事業者向けに説明会を実施しました。2020 年
度は特に 2020 年度までの排出削減量について原則プロジェクト登録後 1 年以内にクレジット発行を実施頂くところ、2021 年度以降複数年間に優先順位をつけて発行の申請を頂くという代表事業者への対応についての「事務連絡」を環境省および GEC から伝えました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、2020 年度はオンライン形式で会議を実施しましたが、参加の手軽さもあり、多数の参加者を得ることができました。オンライン会議の実施概要は以下の通りです。
開催日時： 2021 年 3 月 12 日 15 時～16 時 30 分
開催場所： Zoom によるオンラインウェビナー
参加登録者： 147 名

２） JCM 設備補助事業のモニタリング及び排出削減量確認業務
これまでに JCM 設備補助事業を完了し、補助対象設備の稼動を開始した補助事業者から環境大臣に提出される 2020 年分の事業報告書について、その内容を確認、整理した上で環境省に提出しました。具体的には、設備の稼働状況や温室効果ガス排出削減量に加え、想定していた温室効果ガス排出削減量に達しなかった場合についてはその原因が明確に報告されていることを確認しました。2019 年度は合計 91 件の事業報告書の整理及び報告を行いましたが、2020 年度は 2020 年 1～12 月に補助事業を完了し設備を稼働開始する案件 11 件を新たに加え、102 案件を対象としました。採択年度別対象案件数は次の通りです。

21

採択年度

実施案件数

2017 年分

2018 年分

2019 年分2020 年分

報告件数

報告件数

報告案件

報告案件

2013 年度

7

7

7

7

7

2014 年度

13

11

13

13

13

2015 年度

30

17

28

30

30

2016 年度

35

4

23

31

34

2017 年度

16

0

3

7

9

2018 年度

24

0

0

3

9

2019 年度

22

0

0

0

0

2020 年度

25

0

0

0

0

合計

172

39

74

91

102

３） JCM 資金支援事業等に関する国内外の理解促進等業務
3）-1 ウェブサイトを通じた情報普及① GEC の JCM ウェブサイト
2020 年度 JCM 設備補助事業に採択された案件について、個別ページを日・英で新規に掲載するとともに、既存の案件についても情報を追加・更新しました。また、事例検索の結果一覧において、想定 GHG 排出削減量（tCO2/年）やクレジット発行量（tCO2）も表示するよう改修を加え、情報を拡充しました。
加えて 2020 年度新たに、JCM との連携が期待される団体とその支援スキームを紹介するページを作成し、アジア開発銀行（ADB）、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の 5 機関の情報を掲載しました。さらに、2020 年度改修した「JCM Global Match」の紹介ページを更新して登録促進を図ったほか、JCM パンフレット（日・英）を掲載しました。
② Twitter による情報発信
GEC・JCM ウェブサイトの Twitter を積極的に活用し、公募やイベント情報・案件紹介など 2020 年度において 130 件の投稿を行った結果、フォロワー数は 93 名増え、2021 年 3
月 16 日時点で 973 名となりました。

3）-2 パートナー国における「JCM の実施に関するセミナー」 の開催
タイ、インドネシア、チリ、メキシコ、コスタリカの 5 か国において、各国の政府関係者や民間事業者に対し、JCM 設備補助事業等の概要及び当該国案件の紹介等を行い、JCM 設
備補助事業の一層の理解促進及び良質な案件を形成することを目的とした「JCM の実施に関するセミナー」を開催しました。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、全てウェビナー形式とし、共通テー
マを「コロナ時代における JCM の活用」として実施しました。各ウェビナーでは、環境省、相22

手国政府、関係国際機関、GEC 等から JCM に関する最近の取組状況、相手国政府の気候変動対策と JCM の活用等について説明し、また、事業者から相手国で実施されている
JCM 設備補助事業の経験について報告しました。これらプレゼンテーションを通じて、事業実施におけるコロナ対応や、コロナ禍からのグリーンリカバリーとしての JCM の活用などにつき、新たな視点で情報提供を行いました。チャットを活用した参加者との質疑応答も活発に行われました。
また、ウェビナー視聴登録時に応募相談を希望した参加者に対し、ウェビナー後にオンラインでの応募相談を実施し、応募に向けたアドバイスを行いました。

① タイにおける JCM ウェビナー
2020 年 8 月 25 日にタイ JCM ウェビナーを開催し、285 名が参加しました。ウェビナー
後の応募相談には 12 件の申し込みがあり、GEC および関係機関がオンラインでアドバイスを行いました。
② インドネシアにおける JCM ウェビナー
2020 年 9 月 30 日にインドネシア JCM ウェビナーを開催し、351 名が参加しました。
ウェビナー後の応募相談には 33 件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。
③ チリにおける JCM ウェビナー
2020 年 12 月 10 日にチリ JCM ウェビナー開催し、134 名が参加しました。ウェビナー
後の応募相談には９件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。
④ メキシコにおける JCM ウェビナー
2021 年 1 月 20 日にメキシコ JCM ウェビナーを開催し、127 名が参加しました。GEC が
メキシコ向けにセミナーを開催するのは今回が初めてです。ウェビナー後の応募相談には8 件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。
⑤ コスタリカにおける JCM ウェビナー
2021 年 3 月 10 日にコスタリカ JCM ウェビナーを開催し、66 名が参加しました。コスタリ
カ向けセミナー開催は GEC として今回が初めてです。ウェビナー後の応募相談には 9 件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。
このほか、他機関が主催したパラオ、モルディブ、ラオスにおける JCM ウェビナーに参加し、JCM 設備補助事業や JCM Global Match の説明、応募相談への対応などを行いました。
⑥ パラオにおける JCM ウェビナー
2021 年 2 月 26 日にパシフィックコンサルタンツ他が主催するパラオ JCM ウェビナーが開催されました。GEC はパラオにおける JCM の実施状況につき発表し、討論セッションにも参加したほか、応募相談に対応しました。

23

⑦ モルディブにおける JCM ウェビナー
2021 年 3 月 1 日にパシフィックコンサルタンツ他が主催するモルディブ JCM ウェビ
ナーが開催されました。GEC はモルディブにおける JCM の実施状況につき発表し、討論
セッションにも参加したほか、応募相談に対応しました。
⑧ ラオスにおける JCM ウェビナー
2021 年 3 月 16 日に OECC が主催するラオス JCM オンラインワークショップが開催さ
れ約 30 名が参加しました。GEC は JCM 設備補助事業の概要及びラオスでの案件実施
状況について発表しました。

3）-3 JCM 設備補助事業に関する国内シンポジウムの開催
JCM 設備補助事業の更なる拡大に向け、政府が戦略的に取り組んでいる環境インフラ
海外展開の加速を目的とした「JCM 設備補助事業シンポジウム 2020～コロナ禍におけるJCM 設備補助事業の活用～」を 2020 年 12 月 7 日にウェビナー形式で開催し、181 名が参加しました。
シンポジウムでは、JCM 設備補助事業の紹介に加えて案件形成時・実施時における新型コロナウイルス感染症の影響や対策の具体例も挙げるとともに、パネルディスカッション
では、JCM パートナー国におけるグリーンリカバリーへの JCM 設備補助事業の活用をテーマに活発な議論が行われました。
また、ウェビナー後の応募相談には 9 件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。
3）-4 パンフレット制作・配布
JCM の制度や設備補助事業の概要、公募要領のポイント等についてまとめた広報用パンフレットを和文版と英文版で制作し、ウェブサイトにも掲載しました。2020 年度から新たに開始した JCM エコリース事業についても紹介しています。

４） JCM 資金支援事業への参画促進業務
4）-1 案件発掘と課題抽出、解決策検討① 2020 年度公募への応募状況の分析及び継続フォロー（4～7 月)
2020 年度の設備補助事業一次審査への応募状況から、2019 年度事業にて行ったア
ンケート調査及び応募相談を踏まえて、応募を検討していた事業者に対してヒアリングを行い、今後の応募に向けてアドバイスや指導を行いました。
応募相談を通じた応募状況の分析及び品質向上に向けたサポート（7 月～2 月）
応募を検討している事業者に対して、2020 年度公募期間における応募予定の確認、分析と追加応募相談を実施しました。また、公募締め切り後は翌年度の公募に向けた案件形成および品質の向上に努めました。
② 有望な技術・産業分野の事業者への参画促進ヒアリングの実施（4～3 月）
24

JCM の適用が効果的な有望な技術分野として、これまで鉄鋼産業や化学産業を中心に、工業会及び傘下企業、RE１００企業、商社、リース会社等へ広くヒアリングし、案件形成に向けてサポートしてきました。2020 年度は、これらの事業者への継続的なフォローを行う
とともに、新たな事業者・団体を中心にヒアリングを行い、JCM への参画を促し案件形成を目指しました。一方、応募相談をきっかけに、２６事業者から新たなヒアリングを実施することで、今後の JCM 案件の有望な技術・産業分野への拡大に繋がる結果を残すことができました。
③ JCM 設備補助事業に関するアンケート調査の実施（10 月、2 月）
2020 年 10 月に、JCM 設備補助事業への応募意向確認および COVID-19 の影響確
認と対策に関する情報収集を目的として、これまで関わりのあった全ての事業者向けにアンケートを実施しました。アンケート項目は JCM 設備補助事業への応募経験、JCM 設備
補助事業への応募の検討状況、案件形成時や事業実施時における COVID-19 の影響と対策事例、コロナ禍における JCM 設備補助事業への要望を設定しました。 アンケートは2020 年 10 月 9 日～10 月 30 日に実施し、1,489 件（法人数 410 社）中 46 件の回答を得ました。
2021 年 2 月には、新規事業者及び案件発掘を目的として、日本ビジネス出版の環境ビ
ジネスオンラインのウェブサイトに、同利用者向けに新たなアンケートを実施しました。アンケート項目は、海外での CO2 排出削減事業の検討状況、事業実施予定国や実施時期、事業概要を設定し、JＣＭ設備補助事業に対する情報提供や応募相談を促しました。アンケートは 2021 年 2 月 22 日～3 月 21 日に実施し、26 件の回答を得ました。
2 回のアンケート結果について、環境省に報告するとともに、新規公募案件が高品質か
つ優良な案件となるよう更なるフォローアップを行いました。
④ 応募相談を通じた案件形成と品質向上（4～3 月）
事業者の応募相談を公募期間中含め年間において実施しました。2020 年度は合計
151 件（同案件で複数回の相談を数えれば合計 196 件）の応募相談を実施しました。
2019 年度は合計 125 件（同案件で複数回の相談を数えれば合計 177 件）の応募相談件
数を共に上回りました。
応募相談のあった案件については、案件形成に向けて助言を行いました。2019 年度及び 2020 年度に実施した応募相談の内容を整理し、2020 年度の応募に向けた案件組成へ結びつけました。また、一連の応募相談結果は課題整理を行い、案件組成と提案品質向上に繋げました。
特に、2019 年度の本委託事業で調査を実施したエコリースは、2020 年度より JCM エコ
リース制度として募集を開始し、応募相談を通じて 1 件採択に至りました。
4）-2 JCM Global Match の改修
2019 年度に開設したビジネスマッチング・サイト「JCM Global Match」については、登録者数を増やしマッチングを促進することを目的に改修を行い、2020 年 12 月に当該改修版をリリースし、環境省の主催するサイト等との連携を行った結果、一層の登録者を獲得しつ25

つあります。本サイトの登録者数は 2021 年 4 月 15 日時点で計 531 名（一年間でほぼ1.5 倍、うち日本の登録者数が約 26%）、また、総マッチング数は 222 件でした。
4）-3 金融機関等との連携構築
内外金融機関との連携関係の構築は、案件形成における金融機関からの資金調達の
ニーズ、金融機関本支店や提携先のネットワーク、取引先リスト、取引先の個別情報などを勘案すると、継続的に強化する価値があることから、2020 年度は国際開発金融機関 3行、海外政府外郭団体 1 組織、海外銀行 1 行、海外民間環境関連投資ファンド 1 社、国内政府系金融機関 3 行、国内主要民間銀行 7 行との連携構築を進めました。金融機関側からは、環境関連投融資をより一層重要視するようになっていること、これまで JCM 設
備補助事業の認知が低かったことから、おおむね積極的な対応姿勢が示されました。
そこで、JCM Global Match への金融機関職員のユーザー登録、メルマガやウェブサイト
を利用した金融機関から多数顧客への告知、金融機関個別取引先への JCM 告知などによる協力を複数の金融機関から得ることができました。また、相互にウェビナー、イベントでの協力する旨の提案を受けました。
2021 年度は具体的な案件形成に寄与するよう、環境省の事前承認の下で連携先の拡大をすること、個別連携関係を強化することを一層図ってまいります。
4）-4 スマートシティ等の事業実施支援2019 年度において温室効果ガス削減量の規模が大きく費用対効果の高い案件発掘と案件形成のため、インフラ事業で JCM 案件を形成する対象として、スマートシティ構想と工業団地プロジェクトを特定しその調査を実施しました。
2020 年度は、スマートシティ等の大規模で複合的な低炭素・脱炭素技術を使用する事
業の実施を支援することで、JCM の大型プロジェクトへのスケールアップをより効果的に実現することを目指しました。スマートシティ等の複数技術事業を支援するにあたり、企業等へのヒアリングや公開情報の収集等により JCM 資金支援事業で支援をする上での課題等を整理し、課題の解決策等を検討しました。
スマートシティ等の大型プロジェクトの可能性を高めるため、応募相談を実施した案件から抽出し、ヒアリングを実施しつつ JCM 大型案件の具現化につなげました。その結果、１１社とヒアリング面談を実施し、大型案件の 2020 年度採択案件は２件となりました。

（７）令和 2 年度 気候技術センター・ネットワーク（CTCN）案件発掘等委託業務（環境省受託事業）
本業務では、UNFCCC の技術メカニズムとして国連の下に位置付けられた「気候技術セン
ター・ネットワーク（CTCN）」を活用し、我が国民間企業の有する脱炭素・低炭素技術等の海外への移転・普及展開と、それによる民間企業の海外進出の促進を目指すため、CTCN 技術支援候
補案件（プロジェクト等）の発掘と当該候補案件の形成支援を行いました。
上記の目的を達成するため、本業務では、以下の取組を実施しました。
（1）

国内事業者への CTCN 広報・相談対応
26

（2）

新規支援案件の形成支援
 国別関係者会合の開催
 国内戦略会議の開催
 リクエストフォーム案作成支援（3） 過年度支援案件の継続支援（リクエストフォーム最終化・CTCN 提出支援）（4） プロボノ実施に向けた調査
具体的には、CTCN に関する国内認知度向上のために、CTCN の技術支援の活用方法を紹介した資料を作成し、GEC ウェブサイト上に CTCN に関するページ（https://gec.jp/jp/category/ctcn/）を新たに作成して、同ページに上述資料を掲載しました。また、この広報のため、民間事業者等に CTCN 活用に関するメールを広く配信し、民間事業者等と個別オンライン相談を実施し、CTCN を紹介するとともに、CTCN 技術支援案件化の可能性のある技術についてヒアリングを行いました。
これらを通じて次表に示す 2 件の候補案件を本業務での案件形成支援対象として特定し、対象となる途上国の関係省庁等と案件形成のための国別関係者会合を開催しました。さらに、候補案件に関して、国内における関係者及び専門家を招聘して、国内戦略会議を開催し、案件形成を着実に進めるための方策を議論しました。これらを踏まえて、案件形成に必要となる CTCN
技術支援要請書（リクエストフォーム）案を対象国の CTCN 担当窓口機関（NDE）や関係者と協同して作成しました。これらの文書案は、対象国の NDE の承認を受けて、CTCN に提出される予定です。
表： 本業務における案件形成支援対象案件
対象国

案件

ウガンダ

風力発電促進のための能力向上支援

フィリピン

廃棄物発電（WｔE）技術導入促進のための技術支援

また、「令和元年度気候技術センター・ネットワーク（CTCN）等案件発掘等委託業務」において案件形成を支援した CTCN 案件２件（ベトナム・廃棄物発電（WtE）技術評価能力向上支援、
ラオス・都市公共交通システム開発のための能力向上支援）について、案件形成のためのフォローアップを行いました。具体的には、ベトナム WtE 技術評価能力向上支援案件については、
ベトナム側と CTCN リクエストフォーム案の最終確認を進め、2020 年 11 月の環境保護法改正内容や 2020 年の国別約束目標（NDC）の内容などの最新情報を含めるなどの修正を行った結果、同リクエストフォームがベトナム NDE から CTCN 事務局に提出されました。ラオス都市公共交通
開発案件については、ラオス側の申請機関において CTCN リクエストフォーム案の承認がなされ、ラオス NDE を交えて、CTCN 事務局への提出の準備が進みました。なお、当該ラオス都市
公共交通開発案件は、先行している JICA 技術協力プロジェクト「持続可能な都市交通システム
能力向上プロジェクト」 の進捗状況に合わせて、CTCN 技術支援の実施時期を見定める必要があることから、ラオス側（NDE 含む）と JICA ラオス事務所を交えて、CTCN 事務局へのリクエスト
提出時期の調整を行いました。

27

以上の活動は、本来であれば現地にて関係者等と面談協議を行うことが想定されたものの、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、オンライン会議などを通じて実施しました。

（８）気候技術センター・ネットワーク（CTCN）技術支援「ラオス Power to Gas マスタープラン策定
支援」（UNIDO／CTCN 業務）
本業務は、令和元年度環境省受託事業において CTCN 技術支援案件形成支援を行った「ラオス・グリーンガスマスタープラン策定支援」が、CTCN 技術案件として 2020 年 8月に国連調達入札に付されたものを、GEC が落札して実施することとなったものです（業務は 2020 年 10 月から 1 年間）。この「ラオス Power to Gas マスタープラン策定支援」で対象とする Power-to-Gas（PtG）技術は、雨期に余剰が出るラオスの水力発電電力を用いて水の電気分解を行って水素を製造し、さらにセメント工場等から排出される二酸化炭素を化合させてメタンガスを生成するというものです。
本件実施には、技術的専門性が必要であるため、一般財団法人日本エネルギー経済研
究所、日立造船株式会社、中央復建コンサルタンツ株式会社のほか、ラオス側では国立経済研究所等と協力して実施しております。具体的には、PtG 技術の最新状況調査、ラオスの現況調査（産業部門、交通部門の分野別調査含む）、費用便益分析を行い、それらを踏まえて PtG 技術活用とガス取扱いに関するマスタープラン・アクションプランを作成します。2020 年度は作業計画を策定するとともに、技術状況調査及びラオス国内現況調査に着手しました。
なお、GEC が国際入札で CTCN 案件を落札したのは、本件が初めてです。また、
UNIDO との契約で、本件が完了するまで守秘義務を遵守することが義務付けられています。

（９）令和 2 年度アジア開発銀行連携事業等脱炭素社会構築支援委託業務（環境省受託業務）
環境省は、優れた脱炭素・低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、2014 年度から
アジア開発銀行（ADB） に資金を拠出して JCM 日本基金（JFJCM）を設置することにより JCM プ
ロジェクトを支援しています。
本業務では、脱炭素・低炭素インフラ技術の調査及び評価を通じて、JFJCM の申請プロジェク
トの脱炭素・低炭素技術の評価を行うとともに申請プロジェクトに関する環境省の審査の支援として、審査委員会の調整、審査委員配布用資料の作成等を行いました。
2020 年度に対応したプロジェクトは以下のフィリピンにおける 1 案件、パラオにおける１案件の計 2 案件でした。
(ア)フィリピン/バギオ市における公衆衛生改善プロジェクト
本プロジェクトは既存の下水処理施設と下水ネットワークの修復と拡張を実施するプロジェク28

トです。本業務では、初期プロジェクト概要説明書を踏まえ、プロジェクトに係る市場調査・技術評価及び JCM クレジット獲得の可能性評価とそのレポート作成、並びに環境省の審査委員会への参加を行いました。
審査委員会は 2021 年 1 月 14 日に開催され、本プロジェクトに係る初期プロジェクト概要説
明書の審査が行われました。審査委員会はコメントを付して本プロジェクトの仕様書案を修正しADB へ提出することを決めました。
(イ) パラオ/災害に強靭なクリーンエネルギー融資
本プロジェクトはパラオ国家開発銀行がクリーンエネルギー融資ファシリティーを設立し、借り手がより低いコストで融資を利用できるようにすることを目指します。本プロジェクトの融資を利用し、借り手は太陽光発電システム、蓄電池、EMS、EV フェリー等を導入するプロジェクトです。
GEC は、本業務で初期プロジェクト概要説明書を踏まえ、プロジェクトに係る市場調査・技術評
価及び JCM クレジット獲得の可能性評価とそのレポート作成、並びに環境省の審査委員会への参加を行いました。
審査委員会は 2021 年 3 月 11 日に開催され、本プロジェクトに係る初期プロジェクト概要説
明書の審査が行われました。審査委員会はコメントを付して本プロジェクトの仕様書案を修正しADB へ提出することを決めました。

（１０）令和２年度環境インフラ海外展開プラットフォームの設立・運営・管理等業務
環境省が主催する、関係省庁、地方公共団体、民間企業、金融機関、国際機関及び専門家
等のネットワーク機能及びビジネスマッチメイキング機能をもつ「環境インフラ海外展開プラット
フォーム（以下、JPRSI）」が 2020 年 8 月に設立され、OECC が運営事務局を務めることになりました。
GEC は OECC からの再委託を受け、データ整備及びデータ利活用検討業務、ネットワーク構
築業務、ウェブ構築及び情報発信業務などを側面から支援しています。GEC が主体として行った業務として、2020 年度は特に国内の環境技術を整理し、JPRSI 会員企業から環境技術を募集
し登録のあった 110 件について分類を行い、日本語と英語のリストにして JPRSI ホームページに公開しました。（https://www.oecc.or.jp/jprsi/information/index.html）

29

B．温暖化対策技術の途上国との協業による改良と実証（１）令和２年度「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」運営業務
この事業は、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出するため、質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていく目的で、途上国イ
ノベーション創出事業の後継事業として 2019 年度に開始しました。GEC は 2020 年度においても引き続き補助金執行団体に選定され、補助事業運営業務を実施しました。
2020年度における実績
2020 年度に新規採択する事業からは JCM 設備補助事業と同様に、複数年度にわたる事業に対し初年度に交付決定を行う事業形式をとることとなり、年度を跨いで切れ目なく事業を実施することができるようになりました。また、国際コンソーシアムの組成を必須とし、相手国側の共同事業者でも導入設備を所有することが可能になりました。
 補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議して策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での審議を経て決定し、新規案件の公募を実施しました。
 補助事業の公募にあたってはGECウェブサイトにて告知しました。2020年度は、新型コロナ
感染症拡大の影響（以下「コロナ禍」という。）で公募説明会は実施できませんでしたが、ウェ
ブ上での動画により事業の概要説明と応募提案書の書き方の手引きの説明を行い、応募を計画する事業者への便宜を図りました。
 一次公募：公募期間 2020年5月7日～6月30日
 採択審査：公募期間終了後、書面審査及び有識者による審査委員会でのヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により計3件の採択（交付決定内示）案件を決定しました。
 交付申請手続き：2020年度新規採択案件（3件）は事業者からの補助金交付申請書類の審査を行い、順次交付決定を行いました。
 二次公募：事業予算との兼ね合いで9月に二次公募（公募期間2020年9月1日～10月23日
を実施し、採択審査を経て2件の採択案件を決定し、採択事業者からの交付申請書類の審査を行い、順次交付決定を行いました。（うち1件は交付申請前に採択辞退。）
 継続事業の交付決定：単年度単位の予算で実施されている、2019年度に採択され2020年度も継続して事業を実施する予定の8事業のうち、2019年度に翌年度補助事業開始承認申請を行って承認された７件については、4月より2020年度事業を開始するとともに、並行して交付申請を受け付け順次交付決定を行いました。他の1件も交付決定後に事業を開始しました。
 進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、事業者への連絡や現地検査等を通じて確認・指導を行いました。また、10月に半期検査を実施し、各事業者の経費関係書類の管理状況を確認し、年度後半の経費管理についての指導を行いました。
 中間審査：2021年2月2日に2019年度からの継続事業8件について審査委員会への中間報告会を行い、各事業者より事業の進捗状況を報告し、2021年度の事業実施に向けて審査
委員会の指導を受けました。
30

 予算の繰越手続き：2020年度は、コロナ禍により、実証を行う予定の相手国への渡航ができず、当初に計画した事業が年度内に終了できなくなる事態が多くの事業で発生しました。このため、2019年度採択の継続事業8件のうちの5件、及び2020年度新規採択事業4件については、遅延報告書、変更交付申請書、年度終了実績報告書による予算の年度繰越の手続きを実施しました。
 継続事業8件のうちの3件については、実績報告の確認（完了実績報告書の審査及びリモートでの現地検査含む）を行い、補助金交付額を確定し、2020年度内に補助金を精算払
いにて交付しました。
 継続事業の残りの5件については、予算繰越を行うため、年度末に実績報告の確認（遂行
状況報告書の審査およびリモートでの現地検査含む）を行い、2020年度内に概算払いにより補助金を交付しました。
 翌年度の事業について、翌年度の交付決定日の前日までに事業の開始を希望する 3 件の事業について、翌年度補助事業開始承認申請の提出を受け、これを承認しました。
■2020 年度新規採択案件
採択
区分

一次
公募

二次
公募

代表事業者

技術
分野

事業
期間

事業名

モンゴル

ゼネラルヒートポン
プ工業株式会社

廃棄物
以外

3年

極寒冷地のための地中熱・太陽熱ハイ
ブリッドヒートポンプ暖房システムの実証

2

インドネシアベトナム

フクシマガリレイ株
式会社

廃棄物
以外

3年

アジアの食品スーパーマーケットにおける高機能換気・空調・ショーケース複合
制御の実証

3

タイ

株式会社長谷川電
気工業所

廃棄物
以外

3年

タイの病院等建物における既存の水冷式空調システムへの負荷連動流量制御
システム技術の導入・実証

4

インドネシア株式会社エム・イー・ティー

廃棄物

3年

ココナッツヤシ殻を原料とする炭化・賦
活一体型省エネ高機能活性炭製造プラ
ントの実証

No

対象国

1

３．環境技術等に関する研修（１）JICA 課題別研修事業
独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた）」研修を、従来の「英語コース（A）」に加え、これまで廃棄物管理分野で技術協力の機会の少なかった仏語圏アフリカ諸国を対象とした「仏語コース（B）」も新たに開始しました。
なお、2020 年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、原則として遠隔研修として実施することとなり、インターネットを通じた電子教材の提供を中心とした内容となりました。
ただし、2021 年度に状況改善が見込まれれば、引き続き、遠隔研修修了者を対象とした来日研修も計画しており、A、B 両コースとも、2 年度事業として実施しています。
31

引き続き、開発途上国からのニーズに対応できるよう、関係機関と調整しながら研修内容の充実を図るとともに、仏語圏アフリカ諸国の他、新たな研修需要へ対応すべく、研究機関及び関係機関との連携を強化していきます。
■都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた）（A）（B）
研修期間・研修員

内容＜A コース（英語）＞【目的】対象国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけ【遠隔】
るリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。
2021 年 1 月 12 日～8 月 31 日（予定）【協力機関（一部予定）】大阪市環境局、福岡市環境局、神戸市環【来日（計画）】境局、京都市環境政策局、UNEP-IETC、福岡大学、大阪市
2021 年 10 月 4 日～11 月 13 日
立大学、大阪市立大学病院、大阪広域環境施設組合、南丹【4 か国・5 名】
市八木バイオエコロジーセンター、 (公財)千里リサイクルプ
カンボジア、キューバ、ジャマイカ、ブララザ、（株）エックス都市研究所、国際航業（株）、高倉環境研
ジル（2）究所、大栄環境（株）、大和板紙（株）、関西リサイクルシステ
ムズ（株）、野村興産（株）、サニーメタル（株）、神戸環境クリ＜B コース（仏語）＞
エート（株）、日立造船（株）など【遠隔】
2021 年 3 月 1 日～10 月 31 日（予定） 【遠隔】日本の廃棄物行政・環境行政と廃棄物処理、大阪市の環境【来日（計画）】施策、開発途上国の衛生環境、有害廃棄物管理概論、3R2022 年 1 月 10 日～2 月 16 日の取り組み、など【4 か国・4 名】
ギニア、コンゴ民主共和国、ジブチ、ニ 【来日（計画）】ごみ収集・運搬作業、ごみ焼却施設、家電リサイクル施設、バイオガス施設、家庭ごみ分別事業、衛生埋立処分
ジェール
場など

（２）GEC 海外研修員ネットワーク事業
GEC は、JICA 研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、1998 年度から「GEC 海外研修員ネットワーク」を構築しており、会員（研修修了者）を対象にしたウェブサイトの運営や、現地でのフォローアップセミナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。なお、2018 年度より、一般に広く普及する SNS を利用した新しいネットワー
ク・プラットフォームを利用したシステムへ移行しています。
2020 年度は、新たに 2 コース、全 9 名が研修に参加していますが、2020 年度は遠隔研修のみの実施であり、メンバー登録は来日研修が行われる 2021 年度に予定しています。また、SNS を利用したプラットフォームにも、システムの大幅な仕様変更があり、現在、その対応策を検討中です。

32