国土強靱化に資する
各都道府県独自の施策・事業事例集
2023.9国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業
都道府県毎の取組事例数一覧
都道府県

独自予算 交付金等による を活用した取組事例 取組事例

都道府県

独自予算 交付金等による を活用した取組事例 取組事例

1 北海道

２

３

25 滋賀県

－

２

2 青森県

１

－

26 京都府

１

１

3 岩手県

１

１

27 大阪府

－

１

4 宮城県

－

－

28 兵庫県

－

－

5 秋田県

－

－

29 奈良県

２

２

6 山形県

－

－

30 和歌山県

２

４

7 福島県

１

１

31 鳥取県

－

－

8 茨城県

－

－

32 島根県

－

－

9 栃木県

１

１

33 岡山県－２10 群馬県４３

34 広島県２－

11 埼玉県１－35 山口県－１

12 千葉県１１

36 徳島県１－

13 東京都

５８37 香川県３４14 神奈川県

１－

38 愛媛県－１

15 新潟県－－

39 高知県２－16 富山県－－40 福岡県－－17 石川県－－

41 佐賀県－－

18 福井県１－

42 長崎県－２

19 山梨県２－43 熊本県１

１

20 長野県１１

44 大分県－－

21 岐阜県３１

45 宮崎県３２

22 静岡県－－46 鹿児島県－－

23 愛知県

４３

47 沖縄県－－

24 三重県－－※ 「独自予算による取組事例」は、国の交付金や補助金によらず都道府県の独自予算で進めている取組であり、「交付金等を活用した取組事例」は、独自の工夫によって国の交付金や補助金を効果的に活用しつつ進めている取組。

＜目次①＞

独自予算による取組事例～国の交付金や補助金によらず都道府県の独自予算で進めている取組～
頁

施策・事業名キーワード

001

中小企業総合振興資金貸付金

地震等

002

持続可能な酪農の就農サポート環境構築事業

地震等

防災公共の推進

津波、土砂災害等

地震・津波対策緊急強化事業

地震・津波

大規模災害時の被害防止に向けた交通対策事業

津波・火山災害

山地災害防止パトロール出発式

土砂災害

007

文化財の防災

風水害、土砂災害他

008「ぐんま大雨時デジタル避難訓練」の配信

土砂災害・水災害009

防災指針策定ガイドラインの作成（立地適正化計画による防災まちづくりの推進）

水災害・土砂災害

010

県営住宅避難リーフレット配付

水災害

農作物災害緊急対策事業

農業災害

水道施設緊急電源確保対策事業補助金

停電

013

TOKYO強靭化プロジェクトの推進

風水害、地震、火山噴火、電力通信等の途絶、感染症

014

河川における防災情報の発信・充実

水害

015

地下街等浸水対策の推進

風水害

016

首都高速晴海線延伸部の早期事業化

震災

017

不燃化特区、整備地域不燃化加速化事業

地震

石綿含有建材調査者派遣事業

地震等

除雪状況の「見える化」の推進

雪害

020

社会資本整備に係る想定事業量の明示

様々な自然災害

021

東京～山梨・長野 交通強靱化プロジェクト

様々な自然災害「学び」と「自治」で進める地域防災力の充実

土砂災害

北海道

青森県

003
岩手県

004
福島県

005
栃木県

006
群馬県

埼玉県

011
千葉県

012
東京都

神奈川県

018
福井県

019
山梨県

長野県

022

岐阜県

023

ため池防災支援事業費

農業用ため池決壊被害

024

防災ダム点検管理強化事業費補助金

農業用ダム決壊被害

025

県管理道沿いの民有地の樹木伐採事業費補助金

風水害・大雪026

あいち・なごや強靱化共創センターの運営

地震・津波災害027

ゼロメートル地帯広域防災活動拠点整備事業

地震・津波災害028

あいち森と緑づくり森林整備事業

土砂災害・森林被害

029

愛知建築地震災害軽減システム研究協議会事業

地震災害

災害に強い森づくり事業

土砂災害

031

EV･LPガス発電等を活用した避難所への電力供給事業

水害・土砂・地震災害

032

スマートハウス普及促進事業

水害・土砂・地震災害

033「和歌山県防災ナビ」アプリ

津波・風水害034

災害対応シミュレーションゲーム

津波災害

035

防災と福祉の連携による個別避難計画策定促進事業

全ての災害

036

市街化区域内の土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域に編入する取組（逆線引き）

土砂災害

南海トラフ巨大地震等対策事業

地震・津波

038

香川県自主防災活動アドバイザー派遣事業

災害全般

039

自助・共助対策推進事業

災害全般

040

自主防災組織訓練支援フォローアップ事業

災害全般

041

農業用燃料タンク対策事業

火災等

042

高知県住宅耐震化促進事業

地震災害

土砂災害危険住宅移転促進事業

土砂災害

044

急傾斜地崩壊対策事業(県単)土砂災害・津波045

自然災害防止急傾斜地崩壊対策事業（県費補助）

土砂災害

046

臨時県単治山事業（県営）
県単集落防災事業（補助）
自然災害防止治山事業（補助）
暮らしを守る山村集落環境整備事業（補助）

土砂災害（山地）

愛知県

京都府
030
奈良県

和歌山県

広島県

徳島県

037
香川県

高知県

熊本県

043
宮崎県

＜目次②＞

交付金等を活用した取組事例～独自の工夫によって国の交付金や補助金を効果的に活用しつつ進めている取組～
頁

施策・事業名キーワード

047

データセンター集積事業

地震等

048

地域連携型拠点誘致推進事業

地震等

049

山地災害危険地区における事前防災・減災重点対策中期計画

土砂災害

復興防災ＤＸ推進事業

災害全般「田んぼダム技術マニュアル」の策定

豪雨災害

小学生山地防災講習会

土砂災害

053

群馬県避難ビジョンの推進

水災害

054

群馬県リアルタイム水害リスク情報システム

水災害

055

県内企業の災害レジリエンス強化に向けた事業継続計画（BCP）
策定支援事業

オールハザード

災害に強い森づくり事業

風倒木災害

057

島しょにおける無電柱化の推進

風水害、地震058

災害に対する地域の防災力を高め都民の生命・財産を守る道路の整備（三宅島 伊ヶ谷港線（仮称）の整備）

火山噴火・土砂災害

059

東部低地帯における河川施設の耐震・耐水対策

風水害・地震060

中小河川における調節池等整備事業

水害

061

災害対策としての高台まちづくりの促進

水害

062

市街地整備における無電柱化の推進

地震

063

住宅の耐震化のための助成制度

地震

064

建築物の耐震化総合相談窓口

地震

気候変動リスクをふまえた土砂災害対策

土砂災害

安全で速やかな氾濫発生情報の発表

浸水災害

067

基幹的広域防災拠点整備事業

全災害

068

港湾BCPの推進

港湾災害

069

土砂災害マイ・ハザードマップ作成支援

土砂災害

北海道

岩手県

050
福島県

051
栃木県

052
群馬県

千葉県

056
東京都

長野県

065
岐阜県

066
愛知県

滋賀県

070

治山事業

山地災害

071

堤防強化事業

河川災害

農村地域防災減災事業

内水被害

建築物震災対策推進事業

地震

074

事業所エネルギー効率的利用推進事業

水害・土砂・地震災害

075

宅地耐震化推進事業

地震

076

津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム

津波災害

077

砂防堰堤緊急臨時点検事業

土砂災害

078

緊急輸送道路や地域の幹線道路の早期復旧（大規模斜面崩壊への対応）

風水害

079

救助・救援に資するルートの確保

津波災害

080

中小企業BCP（事業継続計画）推進事業
簡易版BCP策定支援事業
岡山県小規模事業者事業継続力強化支援事業

風水害、地震、新型感染症

081

河道内整備事業（新ふるさとの川リフレッシュ事業）

氾濫リスク

災害時のすまい確保対策事業

全ての災害

083

総合的な浸水対策の推進（防災・安全）緊急対策

浸水被害

084

香川県地震・津波対策海岸堤防等整備事業

津波災害

085

下水道総合地震対策事業

地震災害

086

緊急輸送道路の耐震対策事業

地震災害

公営住宅（北条地区）集約建替事業

地震災害

088

一般県道雲仙千々石線道路防災事業

土砂災害

089

一般県道長崎式見港電線共同溝整備事業

無電柱

要緊急安全確認大規模建築物耐震化支援事業

地震災害

091

緊急防災・減災事業（県単）（宮崎県総合運動公園）
防災・安全交付金事業（河道掘削）
直轄事業（改築）（東九州自動車道）

津波、浸水、交通ネットワーク

092

水を貯え、災害に強い森林づくり事業

土砂災害

京都府

072
大阪府

073
奈良県

和歌山県

岡山県

山口県

082
香川県

愛媛県

087
長崎県

熊本県

090
宮崎県

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年３月
最終改定： 令和２年３月

北海道

中小企業総合振興資金貸付金

地震等○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】○長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞回避するために・・・【推進方針】○災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業等の早期復旧と経営安定を図るための被災企業への金融支援とともに、中小企業等が実施する事前防災・減災のための取組に対する支援を推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
経営環境変化対応貸付【災害復旧】▶融資対象
ア 災害等の影響により中小企業信用保険法第２条第５項の規定に基づく「特定中小企業者」又は同法第２条第６項に基づく「特例中小企業者」であることの認定を受けたもの
イ 地震、大火、風水害等により主要な事業用資産に被害を受けたもの又は冷害等により売上げの減少等の間接被害を受けているものであって、道が認めた地域内に事業所を有するもの▶資金使途及び融資金額
設備資金 8,000万円以内
運転資金 5,000万円以内（道制度融資の借換えに要する資金を含む）▶融資期間
１年超10年以内（うち据置２年以内）▶融資利率〔固定金利〕
５年以内 年1.0％、10年以内 年1.2％〔変動金利〕
年1.0％（融資期間が３年を超える取扱いの場合に限る）▶ＵＲＬ
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yu
ushi/05saigai.html

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

防災・減災貸付▶融資対象(1) ＢＣＰを策定し、災害等にあらかじめ備える取組を行う中小企業者等(2) 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づく国の認定を受けた事業継続力強化計
画又は連携事業継続力強化計画に係る防災に資する施設等の整備を行う中小企業者等▶資金使途及び融資金額
事業資金 １億円以内▶融資期間
１年超10年以内（うち据置１年以内）▶融資利率〔固定金利〕
３年以内 年1.1％、５年以内 年1.3％
７年以内 年1.5％、10年以内 年1.7％〔変動金利〕
年1.1％（融資期間が３年を超える取扱いの場合に限る）▶ＵＲＬ
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuu
shi/06bousai.html

なし
＜担当課＞

企業
○

◆地域計画への記載の有無

有無北海道経済部地域経済局中小企業課
TEL：011-204-5346○
1

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年３月
最終改定： 令和２年３月

北海道

地震等

持続可能な酪農の就農サポート環境構築事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】○食料の安定供給の停滞回避するために・・・【推進方針】○本道の農水産業の生産力を確保するため、経営安定対策や担い手確保対策、主要農作物等の種子の安定供給、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴの活用など持続的な農水産業経営に資する取組を推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要○ 平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震では、停電や断水が発生し、酪農家の営農活動に大きく影響。
○ これを受け、道では 「災害における酪農危機管理対策マニュ
アル－停電・断水対策を中心に－」（平成31年2月）を作成し、その普及・啓発を行ってきた。
○ マニュアルの更なる普及・啓発を図るため、断水・停電に分けて対策を映像化。
○ JAグループ北海道防災の日である９月６日にあわせて北海
道公式YouTubeチャンネルで公開。
○ 普及にあたっては、道ホームページで公開するとともに、各酪農
団体、酪農家などへ広く通知。
（参考） 「災害における酪農危機管理対策マニュアル－停電・断水対策を中心に－」
URL：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/6/5/5/3/8/6/3/_/201902_saigai_rakuno_manual.pdf＜断水対策動画（令和４年度制作）＞○ 農場での断水対策として、水源確保や貯水、送水の方法を解説。
断水対策動画はこちらから ↓活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

＜停電対策動画（令和５年度制作）＞○ 農場での停電対策として、発電機の調達や接続方法、通電後の対応などを解説。

停電対策動画はこちらから ↓

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

北海道農政部生産振興局畜産振興課
TEL：011-204-5438○
2

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２９年３月
最終改定：令和４年４月

青森県

防災公共の推進

津波、土砂災害等○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
大規模津波等による多数の死傷者の発生 等回避するために・・・【推進方針】
大規模津波等による多数の死傷者の発⽣を防ぐため、津波防災施設等の整備や⽼朽化対策を推進するとともに、警戒・避難体制の整備や住⺠の避難場所の確保、救助活動を実施する消防⼒の向上等を図る。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
災害発⽣時において、集落や沿岸地域の安全な避難場所と避難経路を確保するため、人命を守ることを最優先に「孤⽴集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった、本県独自の取り組みである「防災公共」を推進している。
地区毎の取組が掲載された全市町村分の「防災公共推進計画」を市町村とともに策定し、構造物による「減災」を行うハード対策を進めるとともに、地域住⺠などが参加する避難訓練などによるソフト対策を実施している。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

青森県県土整備部整備企画課
TEL：017-734-9643○
3

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成28年２月
最終改定：令和３年３月

岩手県地震・津波対策緊急強化事業

地震・津波○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
巨大地震・津波等による多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
日本海溝・千島海溝沿いで発生する巨大地震に伴う本県最大クラスの津波の被害想定を踏まえ、県と市町村が一体となって津波による犠牲者ゼロを目指すため、沿岸市町村の取組をきめ細かく支援する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
近年の災害激甚化、本県最大クラスの津波被害想定等により、津波避難対策に係る課題が増大・複雑多様化している沿岸市町村において、自主防災組織や消防団の育成・活性化、避難環境の整備など、市町村が行う自助・共助の取組を幅広く支援(1) 岩手県・地震津波対策緊急強化事業費補助金○取組内容
本県最大クラスの津波被害想定を踏まえた沿岸市町村が行う避難対策や自主防災組織の育成・活性化など、犠牲者ゼロを目指す取組に要する経費を補助○補助率1/2（財政力指数の低い市町村は2/3）○補助対象①令和４年３月に県が公表した津波浸水想定に伴う新たな防災対策のための事業（津波避難ビルの指定等）②低体温症対策のための事業③津波防災の普及啓発のための事業④避難速度の向上のための事業(2) 津波避難実証実験○取組内容
県が公表した浸水想定及び被害想定調査に伴い生じた新たな課題（車避難、垂直避難の必要性など）を市町村毎に洗い出し、共通する課題について実証・検証を実施

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

岩手県復興防災部防災課○

TEL：019-629-5165

4国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成３０年１月
最終改定：令和 ５年３月

福島県

津波・火山災害

大規模災害時の被害防止に向けた交通対策事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】●大規模津波等による多数の死傷者の発生●大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
大規模災害による被害をできるだけ少なくし、住民避難と災害応急対策の円滑化を図るため、警報発表段
階でのハザードエリアへの車両進入を抑制する取り組みを推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
１ 予めの車両通行禁止の公安委員会意思決定※
ハザードエリアが設定されている災害について、同エリアへの車両の通行を 吾妻山噴火レベル３の場合の想定禁止する交通規制について、意思決定を予め取得しておくことにより、有事の際、速やかな交通規制を実施するもの。(令和５年10月中に取得予定)【交通規制の実施基準】
津波：大津波警報が発表された場合
火山：吾妻山、磐梯山が噴火警報(レベル３以上)が発表された場合※ 道路交通法第４条第１項：都道府県公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者若しくは遠隔操作型小型車又は車両等の通行の禁止その他の道路における交通の規制をすることができる。

２ 自動的広報の実装
大規模災害発生前に一定の警報が発表(上記基準に同じ)された際、警察からの広報を待つことなく、警察本部のクレジットを使用して、車両使用者に対し、ハザードエリア方面への通行を回避する旨の報道を実施してもらうよう、各報道機関へ依頼を行い、自動的広報体制を構築するもの。
(令和５年10月中に構築予定)
３ 防災対応型信号機の設置
大津波警報発表時、通常の信号現示から被害が想定されるエリアへ車両を進行させない信号現示(防災現示)に、警察本部から遠隔で切替が可能な｢防災対応型信号機｣を相馬市内の主要交差点３か所に整備するもの。(令和５年度末までに整備予定)

防災対応型

防災対応型
灯器

通常灯器

活用した国の
交付金等

無し

◆取組主体

◆地域計画への記載の有無

行政
○

住民

企業

有

＜担当課＞

無

福島県警察本部交通部交通規制課○

TEL：024-522-2151(5193)

5国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年２月
最終改定：令和３年２月

栃木県

山地災害防止パトロール出発式

土砂災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
山地に起因する土砂災害の発生を防ぐための山地防災対策を推進します。
-主な取組・地域における防災力の向上を図るための山地災害防止に係る普及啓発○国土強靱化に資する施策・事業の概要○山地災害防止キャンペーン（5月20日～6月30日）に先駆けて、山地災害防止パトロール出発式を開催し、一斉パトロールによる山地防災対策の強化を図るとともに、広く県民に
山地防災活動をPRし、山地防災意識の向上を図る○山地防災ヘルパー・山地防災推進
員・山地災害等の情報提供に関する協定
締結事業者を参集、知事等に見送られパトロールへ出発する。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

栃木県環境森林部森林整備課
TEL：028-623-3285○
6国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２９年３月
最終改定：令和５年３月

群馬県

文化財の防災

風水害、土砂災害他○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
風水害や土砂災害、火災、地震、火山噴火等による多数の文化財被害の発生回避するために・・・【推進方針】
災害の危険性を事前に把握し、被害を回避するための取組や、災害発生時の行動指針、連携体制等についてガイドラインを定め、行政や所有者、地域住民、関係団体等で共通認識を持ち、災害に強い文化財
防災体制を構築する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要○群馬県文化財保護審議会に防災専門部会を設置し、｢群馬県文化財防災ガイドライン｣を策定
県の関係機関、市町村等に周知し、各自の取組と連携を要請○所有者に向けたパンフレットを作成し、災害時の連携体制について周知するとともに、各自の取組を依頼

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし

＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

群馬県地域創生部文化財保護課○

TEL：027－226－46847国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２９年３月
最終改定：令和５年３月

群馬県「ぐんま大雨時デジタル避難訓練」の配信

土砂災害・水災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
土砂災害や水害による「逃げ遅れゼロ」に向けた住民の主体的な避難行動の促進を図るため、身近な通信ア
プリLINEを利用した避難訓練を継続的に実施することで日頃から住民の防災意識を高める。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要〈背景・きっかけ〉・土砂災害・水害から生命を守るためには、「自らの命は自らが守る」という防災意識の徹底が重要。
・働き世代の避難訓練への参加が少ない、ハザードマップの存在や防災情報が県民に伝わっていない等の課題あり。
・新型コロナウィルス感染拡大により対面での避難訓練が困難となり、県民の防災意識の低下が懸念。
⇒ 防災意識の向上に向けた継続的な取組が必要〈概要〉
・身近なLINEを利用した避難訓練ツール。
・群馬県公式LINEアカウント「群馬県デジタル窓口」に実装。
・大雨時の情報収集から避難までの一連の行動を、流れに沿って確認出来る。
・スマホでいつでも、どこでも、訓練時間は約５分。
〈特徴〉
・GPS機能を利用して現在地周辺の気象情報、ハザードマップ、避難場所、避難のタイミング等を表示。
・生活圏が複数の市町村にまたがる県民や離れて暮らす家族がいる場合など、県内全市町村の情報を
１つのツールで確認出来る。平時の備えはもちろん実際の災害時も活用できる。
▼避難訓練の流れ① 訓練開始市町村選択②危険な区域の確認③ハザードマップ
の確認

④避難先
の確認

⑤避難するタイ
ミングの確認

⑥防災情報
の確認

⑦避難情報
の確認

⑧防災クイズ

訓練終了

＼タップ／

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政

住民

○

○

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

群馬県県土整備部砂防課○

TEL：027-226-3633

8国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２９年３月
最終改定：令和５年３月

群馬県
防災指針策定ガイドラインの作成

水災害・土砂災害（立地適正化計画による防災まちづくりの推進）○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
・気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷
者の発生
・大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態回避するために・・・【推進方針】
水害や土砂災害等のリスクが高い地域への居住、店舗、病院、社会福祉施設等の立地を抑制するなど、
防災・減災対策と連携した安全なまちのまとまりづくりを促進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
立地適正化計画に定める防災指針とは

防災指針策定ガイドラインの構成と特徴

頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災まちづくりに関する指針（コンパクトで災害に強いまちづくりの方
針）
居住や都市機能を誘導する区域の設定にあたっては、災害リスク分析とリスク対応(規制・誘導)が不可欠。

・ガイドラインは防災指針の策定手順に沿って構成
・国土交通省の「立地適正化計画作成の手引き」に沿って、検討のポイントをわかりやすく解説
・本編の他、参考情報を整理した別冊を用意
検討体制のポイントを提示
行政担当者の他、河川砂防事業・防災まちづくりに詳しい学識経験者を含めた検討体制が重要である事について解説

防災指針策定ガイドライン作成の背景・目的
市町村における防災指針検討の主な課題
・災害リスク分析の仕方が分からない・居住誘導区域の設定が難しい(具体の基準がない)・流域・広域的な視点からのアプローチが重要
・策定の手続や体制、スケジュールが分からない
・課題に対応する防災・減災対策が分からない 等

防災まちづくりの目標レベルの考え方を整理

まちの将来像に応じ、ハザードの大きさ、発生確率、まちの成り立ち、文化等を踏まえ、リスクをどこまで許容するかを判断して設定する事が重要であることを示す。

県の取組方針
市町村による実効性の高い｢防災指針｣の策定を促進するため、策定の手順やノウハウなど必要な情報を整理したガイドラインを県が作成し、市町村の防災指針策定に向けた取り組みを支援
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

群馬県県土整備部都市計画課○

TEL：027-226-3656

9国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２９年３月
最終改定：令和５年３月

群馬県

県営住宅避難リーフレット配付

水災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
市町村による防災訓練や防災マップの作成・配布等を通じた指定緊急避難場所及び指定避難所の周知
や避難に対する理解を促進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
・ 県営住宅にお住まいの方へ、自然災害のリスクを知らせ、避難の考え方を周知するため、避難リーフ
レットを配付している。

【リーフレット表面】

・ リーフレットには、市町村と調整の上、ハザードマッ
プを掲載し、水害時に避難可能な避難所の位置
や避難距離を明示している。
・ 建物の何階まで浸水するかをイメージ図で示すこと
で、浸水深さを把握しやすい工夫をしている。
・ 浸水が発生して避難所へ避難できなくなった場合の、上階への垂直避難の方法を掲載することで、上下階の住民間のコミュニケーション促進効果も期待できる。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

【リーフレット裏面】

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

群馬県県土整備部住宅政策課○

TEL：027-226-3718

10国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
埼玉県地域強靭化計画策定：平成２９年３月
最終改定：令和３年３月

埼玉県

農作物災害緊急対策事業

農業災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】

大規模な自然災害は、農業者の経営に支障をもたらすとともに、経営意欲を減退させる。
その結果、食料生産を担う農業者の減少及び生産力の低下につながり、県民に対する食料の安定供給に支障が生じる。
回避するために・・・【推進方針】

埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づき、降雹、豪雨等の自然災害によって損失を受けた農業者に対し、県と市町村が一体となって必要な対策を講じ、農作物被害の軽減と農業生産力の早期回復を図る。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づき、農業者の被害作物の生育回復等に係る経費を支援する市
町村の取組を補助する。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無埼玉県農林部農業支援課〇

TEL：048-830-4050

11国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２９年１月
最終改定：令和４年３月

千葉県

水道施設緊急電源確保対策事業補助金

停電○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
・被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
・上水道等の長期間にわたる供給停止回避するために・・・【推進方針】
水害による水道施設への被害を最小限度に抑えるための施設整備を促進するとともに、停電対策として非常用発電設備等の整備の促進を図る。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要＜事業創設の経緯＞
本県では、令和元年房総半島台風による長引く停電の影響により、１３万戸を超える大規
模な断水が発生した。
これを受けて、災害時における水の安定供給の確保に資することを目的とし、国庫補助事業の対象外となっている施設を補完するため、重要給水施設へ給水する水道施設の非常用発電設備の整備に要する経費に対する補助事業を創設した。

＜補助対象施設＞
・重要給水施設に至るルート上の施設
・他の施設からのバックアップが出来ない施設
・国庫補助の対象外となる施設
・上記の３点を満たす水道施設において、１日平均給水量を確保するために必要な非常用発電設備の整備（燃料タンク等付帯設備を
含む）
＜補助率＞
１／４
（ただし、１施設当たりの補助は１２，５００
千円を上限とする。）＜補助対象のイメージ＞
配水施設

取水施設

P

のうち、国庫補助の対象外かつ他の施設からのバックアップができない施設

加圧ポンプ場

配水施設
重要給水施設活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

千葉県総合企画部水政課
TEL：043-223-2629○
12国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
東京都

国土強靱化地域計画策定：平成 28年 1 月
風水害、地震、火山噴火、
電力通信等の途絶、感染症

TOKYO強靭化プロジェクトの推進○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
気候変動の影響により頻発化・激甚化する風水害、いつ起きてもおかしくない首都直下地震、火山噴火など、東京は常に災害の脅威にさらされおり、これらの発生により、大きな被害が生じる可能性がある
回避するために・・・【推進方針】「都民の生命と暮らしを守り、首都東京の機能や経済活動を維持するため、「TOKYO強靭化プロジェク
ト（2022年12月策定）」を推進し、強靭で持続可能な都市を実現する○国土強靱化に資する施策・事業の概要〇TOKYO強靭化プロジェクトでは、2040年代に目指す強靭化された東京の実現に向け、全庁共通の前提条件として設定した「共通の目線(※)」を基に、５つの危機（「風水害」、 「地震」、「火山噴火」、「電力・通信等の途絶」及び「感染症」）及び複合災害に対して、ハード・ソフト両面から都が取り組むべき事業を取りまとめ※平均気温２度上昇を前提とし、降雨量の増加や海面上昇に対応した施設を整備するなど〇事業規模：2040年代までの全体額で15兆円（うち今後10年間で６兆円）〇プロジェクトの推進に当たっては、都民や事業者等への効果的な普及啓発等を実施し、強靭化に向けた気運を醸成（PR動画・特設HPの制作等）＜強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿＞
基本的な考え方・気候変動や地震等の脅威に対して、ハード整備に加え、社会情勢の変化を踏まえたソフト対策により、都民の生命を最大限守り、都市の被害を最小限に抑え、都市の機能を早期に回復できる都市
・多様な危機への万全な備えが評価され、様々な投資を呼び込むとともに、国内外から人々が集う、安全・安心で持続可能な都市

風水害

・低地帯や川沿い、海沿いのまちでも、風水害による不安を感じずに暮らせる。
・万が一の災害に襲われても、避難する場所や経路が確保されている。

地震

・耐震化された建物と、燃え広がらない・燃えないまちが、都民の命と暮らしを守っている。
・地震後に応急対策活動を支える交通網が確保され、救出救助機関がすぐに駆け付けられる。

東京に迫る
火山噴火
５つの危機

・島しょでは、土石流等から都民の生命・財産が守られ、島民が安全に避難できる。
・富士山噴火に伴う降灰が生じても、交通やライフラインが長期間ストップすることがない。

電力・通信等の ・電気は“創る・蓄める”ものとなり、災害時にまちから光が消える心配がない。
途絶
・通信手段の多重化により、災害時においても通信サービスを支障なく利用でき、いつでもどこでも誰とでもつながる。
・密を避け、安心して集える空間で、都市活動が変わらず展開されている。
・様々な交通モードを選択でき、誰もが感染リスクを心配せず快適に移動できる。

感染症（参考）特設HP：https://tokyo-resilience.metro.tokyo.lg.jp/

活用した国の交付金等◆取組主体

個別事業において検討
＜担当課＞

行政

住民

企業

○

〇

〇

◆地域計画への記載の有無

有無

東京都政策企画局計画調整部
プロジェクト推進課〇

TEL：03-5388-208813国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年１月

東京都

水害

河川における防災情報の発信・充実○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で水害による被害が拡大する可能性
回避するために・・・【推進方針】
 都民の迅速な避難行動につながる河川の情報をリアルタイムにわかりやすく提供○国土強靱化に資する施策・事業の概要
 事業概要：これまで提供してきた東京都水防災総合情報システムによる都内の雨量・河川水位・河川監視カメラ映像（静止画）のリアルタイム公開に加え、YouTubeを活用した河川監視カメラ映像のライブ動画を配信●実施場所：都内全域

平常時

増水時

ライブ

ライブ

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無東京都建設局河川部計画課
TEL：03-5320-5411○
14

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成 28年 1 月

東京都

地下街等浸水対策の推進

風水害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
集中豪雨等による都市型水害が発生し、地下街等への浸水及び人的被害を被る。
回避するために・・・【推進方針】
浸水から地下街利用者を安全な場所へ誘導するため、避難経路の精査を行うと共に、施設管理者間の連携強化や利用者視点での充実を目的とした避難訓練を推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要〇避難経路の精査
雨水流入箇所・危険箇所を把握し、ハザードマップや標高等を整理して施設管理者とともに避難経路を精査し、地下街等浸水対策計画を更新する。

写真２ グループワーク状況

写真１ 現地立会・ヒアリング状況〇都民参加型避難誘導訓練の実施
小学生の親子を対象に避難誘導訓練のイベントを開催し、施設管理者間の連携強化や利用者視点での充実を図る。

写真３ 避難誘導状況

活用した国の交付金等◆取組主体

写真４ 止水板設置状況

なし
＜担当課＞

行政

住民

企業

○

○

○

◆地域計画への記載の有無

有無

東京都都市整備局都市基盤部
調整課施設計画担当
TEL：03-5388-3296○
15

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成 28年 1 月

東京都

首都高速晴海線延伸部の早期事業化

震災○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設（有明の丘地区）は内陸部へのアクセスが脆弱で、迅速・円滑な緊急物資輸送に支障回避するために・・・【推進方針】
防災拠点へのアクセス強化のため、アクセスルートとなるための事業推進○国土強靱化に資する施策・事業の概要
都心と臨海部との連携強化に資する首都高速晴海線延伸部の早期事業化に向けて、国等と連携した取組を推進（首都高速道路から広域防災拠点周辺へのアクセスについても検討）※適宜、参考となる図や写真等を貼付してください。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

東京都都市整備局都市基盤部
街路計画課高速道路担当
TEL：03-5388-3294○
16

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成 28年 1 月

東京都

地震

不燃化特区、整備地域不燃化加速化事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
東京には、JR山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（木密地域）が広範に分布しており、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定されている。
回避するために・・・【推進方針】
このような木密地域のうち、震災時に特に甚大な被害が想定される地域を「整備地域」に指定するとともに、
このうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を「不燃化特区」（重点整備地域）に指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
各区が実施する不燃化の取組に対し、支援を実施（令和７年度まで）○不燃化特区（重点整備地域）における支援○整備地域不燃化加速事業（整備地域内で重点整備地域を除いた地域）＊工事費助成、固定資産税の減免を除く＜イメージ図＞○除却費の助成（支援②）○建築設計費・工事費等の助成（支援③）
更地

除却

【別紙
１】

建替え

建替え（耐火・準耐火建築物等）

老朽建築物○専門家の派遣（支援①）○土地の固資産税等の減免○住宅の固資産税等の全額減免

支援① 専門家の派遣・建替え等に際し、必要なご相談をお受けするために専門家を派遣（例：弁護士・税理士・不動産鑑定士・建築士・無接道敷地対策コーディネーター 等）
支援② 老朽建築物除却費の助成
・一定の要件を満たした老朽建築物の除却に要する費用を助成
・老朽建築物除却後の更地が要件を満たす場合、固定資産税等の減免あり（最長５年間）
支援③ 建築設計費・工事費等の助成・建替えに伴って必要な建築設計、工事監理、建築工事に要する費用を助成
・建替え後の住宅が要件を満たす場合、固定資産税・都市計画税の減免あり（最長５年間）
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政

住民

○

○

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

東京都都市整備局市街地整備部
防災都市づくり課 不燃化特区担当
TEL：03-4320-5142○
17国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成29年３月
最終改定：令和４年３月

神奈川県

石綿含有建材調査者派遣事業

地震等○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】

大規模な地震等により、石綿を使用した建築物が倒壊・損壊し、石綿の飛散・ばく露の可能性が高まる
回避するために・・・【推進方針】

平常時から、建築物の所有者等による石綿含有建材の使用の有無の把握を促進し、石綿が使用された建築物に係る情報を県で集約する。
○国土強靱化に資する施策・事業の概要

事業開始の背景○ 大気汚染防止法の改正
地方公共団体は、石綿含有建材が使用されているか否かの把握に関する知識の普及を図るよう努めなければならない旨を規定（令和３年４月１日施行）○ 神奈川県生活環境の保全等に関する条例の改正
建築物の所有者等は、吹付け石綿等が使用されているかを把握するよう努めなければならない旨を規定（令和３年10月１日施行）

付着した綿状の物質が吹付け石綿

出典 国土交通省 目で見るアスベスト建材

石綿含有建材調査者派遣事業○ 県が予算の範囲で、対象となる建物へ有資格者を派遣し、平時における調査を実施します。
○ さらに、吹付け石綿等の使用が疑われる建材があった
場合は２検体を無料で分析調査します。
○ 対象となる建築物等の詳細はホームページをご確認ください。
神奈川県 石綿 調査者派遣
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

出典 環境省 災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無神奈川県環境農政局環境部環境課○

TEL：045-210-4111

18

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成30年10月
最終改定：令和５年３月

福井県

雪害

除雪状況の「見える化」の推進○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
大雪による地域交通・輸送ルートの分断、住宅・建物等の倒壊回避するために・・・【推進方針】
各道路管理者など関係機関の連携体制の強化、様々な情報の県民への伝達など、県民生活を守る体
制を強化○国土強靱化に資する施策・事業の概要■概要
県のホームページ「みち情報ネットふくい」で除雪状況や路面状況、最重点除雪路線、消雪路線等を公表し、除雪状況の「見える化」を推進■期待される成果
・県民への除雪に関する詳細な情報提供
・県・市町の除雪情報の連携■内容（１）「みち情報ネットふくい」での情報提供（R3～）
・除雪車の走行軌跡
・道路状況確認カメラの増強および道路管理者間の連携による一元化
・最重点除雪路線、消雪路線および渋滞情報、路面凸凹情報等の提供（２）市町の除雪車へのGPS端末導入の支援（R3～５）※県は整備済み（３）「みち情報ネットふくい」のスマホUI対応
（R4）
■予算額
（１）2,915千円（R5当初）（２）6,787千円（R5当初）
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

福井県土木部道路保全課
TEL：0776-20-0514〇
19

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年１２月
最終改定：令和 ２年 ３月

山梨県

社会資本整備に係る想定事業量の明示

様々な自然災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
自然災害が激甚化・頻発化する中、災害が発生した際に建設産業の人材不足により、迅速な応急復旧ができず社会経済活動が長く停滞回避するために・・・【推進方針】
災害時に復旧を担う地域のソフトインフラである建設産業の安定的な経営や担い手の確保につなげるため、中長期的な公共投資の見通しを示す○国土強靱化に資する施策・事業の概要「山梨県 社会資本整備重点計画(第四次)」

令和２年度～令和７年度における想定事業量

概ね

４，６００ 億円

令和２年度 知事記者会見（想定事業量明示）「地域のソフトインフラ」である建設産業
・地震や台風災害・豪雪等の自然災害に際し、応急復旧作業等を担う・社会資本整備とインフラの維持管理を担う【災害時の応急復旧作業】【県民生活を守る緊急輸送道路の除雪作業】

公共投資の見通しを示すことにより、建設産業における・ICTや建設資材などの設備投資・担い手となる人材の確保・育成など将来を見据えた投資意欲を喚起

建設産業の安定的な経営により担い手を中長期的に育成・確保することが必要

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有

無
○

20

山梨県 県土整備部 県土整備総務課
TEL：055-223-1668

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年１２月
最終改定：令和 ２年 ３月

山梨県

東京～山梨・長野 交通強靱化プロジェクト

様々な自然災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
大規模災害が発生した際に、東京方面の大動脈（中央自動車道、国道20号、JR中央本線）が同時被災を受け、県民の生活、物流、観光、医療等の各方面に甚大な影響が発生回避するために・・・【推進方針】

国と都県市、管理者が災害リスクを確認し、３つの方向性と９つの基本方針を掲げ、各関係者が連携して取り組みを推進○国土強靱化に資する施策・事業の概要【中央自動車道】＜同時被災による寸断＞（令和元年東日本台風）【JR中央本線】【国道20号】（※NEXCO中日本提供）

土砂流出による交通の寸断

橋脚沈下による交通の寸断

方向性

交通強靱化プロジェクト会議（定期的に開催し議論）（構成団体）
・国土交通省関東地方整備局
・国土交通省関東運輸局
・中日本高速道路（株）
・東日本旅客鉄道（株）
・東京都、神奈川県、長野県
相模原市、山梨県

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

大月市内
（四方津～梁川間）

相模原市内

大月市内（法雲寺橋）

基本方針

Ａ．脆弱箇所の強靱化

方針①現道の脆弱箇所への局所的な対策
方針②リダンダンシー確保に向けた抜本的対策
方針③寸断影響を最小化する広域迂回路の整備

Ｂ．復旧作業の効率化

方針④関係者間での被災状況、交通情報を早期に共有する工夫
方針⑤復旧工事協議に関する協力体制の構築（管理者⇔沿線自治体・地元建設業界）
方針⑥管理者間（道路⇔鉄道）の連携強化に資する整備や工夫

Ｃ．災害発生時の 方針⑦交通マネジメント会議を速やかに開催する体制整備
交通マネジメ 方針⑧利用者へ情報の収集・共有・提供方法の具体化
方針⑨代替交通手段の早期確保に向けた役割の明確化
ントの強化

各関係者が取り組みを推進し、結果を共有

なし
＜担当課＞

企業
○

◆地域計画への記載の有無

有無

山梨県 県土整備部 県土整備総務課
TEL：055-223-1668○21国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成28年３月
最終改定：令和５年３月

長野県

土砂災害

「学び」と「自治」で進める地域防災力の充実○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
土石流、地すべり等の土砂災害による死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
警戒避難体制の整備に向け、砂防ボランティアによる地域での防災教育（赤牛先生派遣事業）を実施。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要○近年、土砂災害や水害による被害が頻発・激甚化しており、住民の命を守るため警戒避難体制の強化が課題となっている。
○県では、土砂災害・水害を「我が事として捉える防災意識」の醸成を目的に、長野県砂防ボランティア協会の皆さんを「赤牛先生※」として防災教育を実施する公民館等へ派遣する事業を実施。
※赤牛先生…各地に語り継がれる「赤牛伝説」は、その地域特有の災害への忠告であるとの学術論文を参考に、防災教育の講師を「赤牛先生」と呼ぶ。
○事業内容
・住民の内発的な動機付を目指した防災教育の実施
・あらゆる世代の住民を対象とした継続的な防災教育の実施に貢献

小学生への防災教育

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

地域住民への防災教育

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

長野県建設部砂防課
TEL：026-235-7317○
22

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成27年3月
最終改定：令和2年3月

岐阜県

ため池防災支援事業費

農業用ため池決壊被害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
ため池、ダム、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生回避するために・・・【推進方針】
生命、財産に影響を与えるおそれがある農業用ため池については、点検・調査を実施し、計画的な整備等を進めているが、対策を必要とする目安となる防災重点農業用ため池の国基準が見直され、対策を必要とするため池数の増加が見込まれているため、ハード整備に着手できていないため池については、ハザードマップの作
成や管理体制の強化など、引き続きハード・ソフトを組み合わせた取組みを継続する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要【事業概要】
ため池施設に被害が発生した場合に、下流住民の生命、財産に大きな被害が及ぶことが想定される農業用
ため池について、ため池防災マップの作成、耐震診断、現況施設の点検調査を支援することで市町村が行う防災対策を促進（①、②、③、⑤）
雨量計や水位計等の観測機器を設置や、ため池防災支援システムへ接続した場合にその経費を支援することで監視・管理体制を強化（④）
【事業内容】①ため池防災マップ作成②ため池の耐震診断③ため池の現況調査、データベース作成等④雨量計や水位計等の観測機器設置、ため池防災支援システム接続への助成⑤用地調査【負担区分】
県：市町村＝５０％：５０％

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

岐阜県県農政部農地整備課
TEL：058-272-1111○
23

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成27年3月
最終改定：令和2年3月

岐阜県

防災ダム点検管理強化事業費補助金

農業用ダム決壊被害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
ため池、ダム、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生回避するために・・・【推進方針】
生命、財産に影響を与えるおそれがある農業用ため池については、点検・調査を実施し、計画的な整備等を進めているが、対策を必要とする目安となる防災重点農業用ため池の国基準が見直され、対策を必要とするため池数の増加が見込まれているため、ハード整備に着手できていないため池については、ハザードマップの作
成や管理体制の強化など、引き続きハード・ソフトを組み合わせた取組みを継続する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要【事業概要】
農地防災ダムの機能維持のための点検等は、本来施設管理者自らが行うべきものではあるが、最近における農村環境の変化、施設の高度化、専門的な知識を有する人材不足など、必ずしも円滑に行われていない
実情にある。
さらに、近年は、厳しい財政状況下で必要なインフラの機能を維持し、機能を確実に発揮し続けるために、より一層のきめ細やかな点検・診断を行い、施設の状態を正確に把握することが重要視されている。
このため、農地防災ダムの機能維持に必要な点検業務等に係る経費について、その一部の支援を行う。
【対象施設】
洪水による農地、農作物又は農業用施設の被害を防止するための洪水調節容量を有する農業用ダム【対象経費】
施設の日常的若しくは定期的な点検又は策定済の機能保全計画の更新若しくは見直しに係る経費【負担区分】
県：市町村等＝５０％：５０％

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

岐阜県県農政部農地整備課
TEL：058-272-1111○
24

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年３月
最終改定：令和２年３月

岐阜県

風水害・大雪県管理道沿いの民有地の樹木伐採事業費補助金○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生
回避するために・・・【推進方針】
県土の８割を山地が占める本県の地形的特性上、孤立予想集落が多く存在しており、大規模災害により集落の孤立が多発した場合には、長期間にわたり孤立状態が続くことが懸念されるため、緊急輸送道路や孤立のおそれのある集落に通じる道路沿いの民有地樹木の伐採を引き続き推進する○国土強靱化に資する施策・事業の概要○平成26年12月の大雪、平成30年9月の台風
21号、令和2年7月豪雨の際、県内山間部を中心に各地で倒木による道路の通行止めが頻発し、県民生活に多大な影響を及ぼした。
○県管理道沿いの⺠有地内の樹⽊の伐採については、その所有者に依頼しているが、所有者の⾼齢化や経費上の問題から進んでおらず、災害時における救急搬送や物資輸送を円滑かつ確実に実施するための緊急輸送道路の通⾏確保に懸念が⽣じている。
○所有者による伐採を促進するため、県と市町村が連携して伐採経費の⼀部を助成する「県管理
道沿いの⺠有地樹⽊伐採に係る補助制度」を実施している。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政

住民

○

○

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

岐阜県 県土整備部 道路維持課
TEL：058-272-8556○
25

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年８月
最終改定：令和 ２年３月

愛知県

地震・津波災害

あいち・なごや強靱化共創センターの運営○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下回避するために・・・【推進方針】
あいち・なごや強靱化共創センターにおける取組の推進○国土強靱化に資する施策・事業の概要○あいち・なごや強靱化共創センターの設立背景
本県は、南海トラフ地震の発生が懸念されており、地震が発生した場合、強い揺れにより、堤防や道路、港湾、水道、電気等のインフラが損傷することが想定される。また、ゼロメートル地帯においては、長期間のたん水が予測される。
このような事態は、モノづくり産業を始めとした本県の産業に大きな影響を与え、結果として県民の生活に重大な影響を及ぼすことになるため、命を守る観点の防災対策に加え、産業の早期復旧の観点からも対策を検討する必要があることから、平成29年6月にこの地域を強靱化するための調査・研究機能を担うとともに、人材育成を行う「あいち・なごや強靱化共創センター」を産学官共同で設立した。
○主な取組の内容（一部）【産業防災研究会】「中部産業界の防災力の底上げ」を図るためには、まず個社の防災・減災対策の推進が不可欠である。あいち・なごや強靱化共創センターでは、令和４年6月に産業防災研究会を立上げ、以下に示す「場」となることを目指して参加者相互の議論を進めている。
・産学官の顔の見える関係を構築できる「場」
・地域の課題を共有できる「場」
・オープンで前向きな議論ができる「場」
・地域の課題を解決する道筋をつける「場」【防災・減災カレッジ】
地域の産学官民が連携・協働して防災人材を育成する「防災・減災カレッジ」をあいち防災協働社会推進協議会（行政、事業者団体、地域団体、ボランティア団体などで構成）と連携して開催している。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業
○

◆地域計画への記載の有無

有無

愛知県防災安全局防災部防災危機管理課
TEL：052-954-6191○
26

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年８月
最終改定：令和 ２年３月

愛知県

ゼロメートル地帯広域防災活動拠点整備事業

地震・津波災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
県内ゼロメートル地帯において、巨大地震の発生に伴う揺れや液状化により堤防が被災し、津波が襲来した
場合は、防災活動拠点が浸水のため機能せず、救出救助活動に支障をきたす恐れがある
回避するために・・・【推進方針】
ゼロメートル地帯において、南海トラフ地震等の発生時に、堤防沈下や津波による浸水被害から県民の生命を守るため、浸水区域に残された人々を迅速に救助し、浸水区域外に救出する「広域防災活動拠点」の整備を推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要【機能】
津波により浸水しない構造とし、ヘリコプター離発着場、救出・救助ボートの船着場、活動資機材を収納するとともに、救出・救助された人の一時的な待機スペースとなる
防災倉庫を備える。
【事業進捗状況】①木曽三川下流域Ⅰ ～愛西市：旧永和荘跡地
・2023年３月供用開始済み（右写真 参照）②木曽三川下流域Ⅱ ～弥富市：海南こどもの国
・2023年度 実施設計
・2026年度内の供用開始を目指す

空撮写真③西三河南部地域 ～西尾市：行用町地内
・2023年度 防災倉庫建築
・2024年度内の供用開始を目指す④東三河南部地域 ～豊橋市：豊川橋料金所跡地
・2023年度 用地測量、基本設計

防災倉庫内部写真
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

愛知県防災安全局防災部
防災危機管理課防災拠点推進室
TEL：952-954-7478○27

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年８月
最終改定：令和 ２年３月

愛知県

あいち森と緑づくり森林整備事業

土砂災害・森林被害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
農地・森林等の被害による県土の荒廃回避するために・・・【推進方針】
森林の有する公益的機能が適切に発揮されるように間伐を実施する。
防災・減災やライフラインの確保の観点から、道路沿い・集落周辺や河川沿いの森林整備を重点的に進める。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要〇林業活動では整備が困難で手入れが遅れている人工林の間伐を実施することで、自然植生の導入を図り、針広混交林に誘導するなど、水源涵養や災害防止等の公益的機能を適切に発揮させることを目指す。
〇防災・減災やライフラインの確保の観点から、道路や人家への倒木、落枝や倒木による配電線の切断等の危険性が高く、早急に整備が必要な道路沿い・集落周辺や、流木対策のため間伐が必要と認められる
河川沿いの森林の整備を重点的に進める。
〇道路沿い・集落周辺、河川沿いの事業地においては、原則として安全な場所までの伐採木の移動を行う。
〇事業地の選定にあたっては、防災・減災やライフライン確保につながるよう、地元市町村や電力事業者、道路管理者等と連携している。
〇間伐については、県が森林整備工事を発注し、年間1,600haの実施を目標としている。

間伐前

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

間伐後

間伐前

間伐状況（林内）

住民

間伐後間伐状況（道路沿い）

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無愛知県農林基盤局林務部
森林保全課森と緑づくり推進室
TEL：052-954-6455〇
28

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年８月
最終改定：令和２年３月

愛知県

地震災害

愛知建築地震災害軽減システム研究協議会事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
住宅・建築物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
住宅・建築物の耐震化の促進
・耐震化工法の開発・評価、住民向け普及啓発等[愛知建築地震災害軽減システム研究協議会、愛知
県建築物地震対策推進協議会]○国土強靱化に資する施策・事業の概要
県内の国立３大学法人、県、名古屋市及び建築関係団体が「愛知建築地震災害軽減シス
テム研究協議会」を設立し、官・学・民の連携により地震災害の軽減に向けた様々な活動を実施。
【減災推進部会】
講習会・シンポジウム等の開催、チラシ・パンフレット及びインターネットにより普及・啓発を展開

あいち・なごや耐震化シンポジウム【大学連携部会】
各大学における被害軽減を目指した研究成果
をとりまとめ、普及等の検討を実施【建築耐震改修工法評価委員会】
木造住宅の安価な耐震改修工法の評価や、技術者向けの手引の作成により、新たな耐震改修の取組を推進

普及・啓発用チラシ・パンフレット

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

愛知県建築局公共建築部住宅計画課
TEL：052-954-6549○

29国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年１１月
最終改定：令和 ３年 ３月

京都府

災害に強い森づくり事業

土砂災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
台風、集中豪雨等により荒廃した森林及び渓流における土砂・流木等の流出による被害回避するために・・・【推進方針】
森林の整備、治山施設の設置を通じて、災害に強い森の整備を図り、土砂、流木災害による危険から住民の安全を確保する○国土強靱化に資する施策・事業の概要〇風倒木や崩壊した土砂・流木が、渓流や山腹斜面に堆積し、下流の人家等が影響を受ける箇所について、森林整備と一体的に治山施設を整備〇１箇所の全体事業費800万円以上〇市町村が地域と連携し、主体的に計画策定等を実施＜事業箇所イメージ＞

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無京都府農林水産部森の保全推進課〇

TEL：075-414-5028

30

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年５月
最終改定：令和３年３月

奈良県
EV･LPガス発電等を活用した避難所への電力供給事業

水害・土砂・地震災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
・多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生
・社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停止回避するために・・・【推進方針】

・避難所や災害時拠点施設での非常用電源整備等の支援を行うなど、避難生活や災害時の活動に必要なエネルギーの確保を図る○国土強靱化に資する施策・事業の概要
地域の公民館等の小規模な避難所における、災害時に必要な電力等を自給するための設備導入に対し補助【補助対象施設】
市町村が指定する避難所のうち、地域の公民館等の小規模避難所（定員100名程度以下）【対象設備】①V２H ②V２L ③可搬式蓄電池 ④LPガス発電設備⑤太陽光発電設備＋蓄電池設備（②～④については非常用照明機器併用も対象）
【補助率】
１/２
（①～④上限４００千円、⑤上限１，０００千円）

案内チラシ
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

奈良県水循環・森林・景観環境部環境政策課
エネルギー・温暖化対策係
TEL：0742-27-8016○
31

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年５月
最終改定：令和３年３月

奈良県

水害・土砂・地震災害

スマートハウス普及促進事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
・社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停止回避するために・・・【推進方針】
・家庭での自立分散型エネルギーの導入を支援するとともに、県内のエネルギー供給力向上として、再生可能エネルギーの導入を推進すること等により、家庭生活における緊急時にも対応可能なエネルギー
自給力の向上を図る。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
住宅への創エネ・蓄エネ設備の普及を促進するため、設置経費の一部に対し補助【補助対象】
県内在住者等【対象設備】①定置用蓄電池 ②エネファーム③太陽熱利用システム ④ZEH設備【補助上限額】①南部東部地域：13万円②南部東部地域：11万円③南部東部地域：9万円④全地域：20万円

その他地域：10万円
その他地域：8万円
その他地域：3万円

案内チラシ
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政

住民

○

○

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

奈良県水循環・森林・景観環境部環境政策課
エネルギー・温暖化対策係
TEL：0742-27-8016○
32

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年９月
最終改定：令和２年３月

和歌山県「和歌山県防災ナビ」アプリ

津波・風水害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
津波・風水害による多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
災害発生時の的確な避難を促進するため、現在地から最短ルートにより避難場所までの誘導を可能とする「和歌山県防災ナビ」アプリの活用を促進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
スマートフォン利用者が年々増える中、災害時の避難に役立ててもらうために「和歌山県防災ナビ」アプリを開発しました。
災害発生時の的確な避難を促進するため、避難に役立つ様々な機能を搭載。避難先検索、防災情報のプッシュ通知、家族の居場所確認、避難トレーニング、備蓄品計算機
能などがあります。
現在のダウンロード数は71,759件で、県内のスマートフォン利用者全員（約50万人）の利用を目指しています。

【避難先検索】 【避難トレーニング】 【備蓄品計算】活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

和歌山県総務部危機管理局防災企画課
TEL：073-441-2264○33

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年９月
最終改定：令和２年３月

和歌山県

津波災害

災害対応シミュレーションゲーム

○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
災害から命を守るためには、河川・海岸整備等のハード対策に加え、住民一人ひとりが災害リスクと正しく向き合い、災害発生時に的確な行動を取ることが求められる。
回避するために・・・【推進方針】
子供から高齢者までより多くの方々に正しい知識を持ってもらい、防災意識を高めてもらうためのツールの一つとして、津波からの避難や避難所運営について楽しみながら実践的に学ぶことができる和歌山県オリジナルの災
害対応シミュレーションゲーム『きいちゃんの災害避難ゲーム』を作成。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要■ゲーム名 ：「きいちゃんの災害避難ゲーム」■構成内容：２つの災害対応の模擬体験ができるボードゲーム（内容）冬場の悪天候の早朝に南海トラフ地震が発生する想定のもと、自宅から避難路を通って避難場所まで津波に追いつかれずにたどり着くまでの課題を体験。
事前準備の大切さを学びながら迅速な避難行動を身に付ける。
残り時間や事前準備などで得られる防災ポイントをチーム間で競うゲーム。
（対象）小学校高学年から（内容）プレーヤーがそれぞれ市町村の避難所運営本部の担当班長になり、時系列で発生する避難所内外の課題やトラブルに迅速に対応する。
対応できた場合に得られるポイントをチーム間で競うゲーム。
（対象）高校生から（実際に避難所を運営する人材を想定）■ゲームの利用について
・地域での訓練や学校での防災教育等への貸出し用として市町村や県の出先機関である振興局に配備
・県ホームページに、ゲームの紹介動画やダウンロードできるデータを掲載

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/kiichangame.html

・県で実施する「紀の国防災人づくり塾」「出張！減災教室」等の研修や講座で使用活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有

無
○

34

和歌山県総務部危機管理局防災企画課
TEL：073-441-2271

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成28年3月
最終改定：令和３年3月

広島県

全ての災害

防災と福祉の連携による個別避難計画策定促進事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態回避するために・・・【推進方針】
 要配慮者に対する避難支援体制の整備等のため、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を未策
定の市町が、早期に策定できるよう、先進市町の取組事例を紹介するなどにより、引き続き市町の取組を促進する。
 高齢者や障害者等の避難生活に配慮した福祉避難所や一般避難所の要配慮者スペースが各市町で整備され、また、適切な運用が行われるよう、福祉避難所等ガイドラインを作成して市町の取組を促進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
県の防災部局と福祉部局が連携して、防災コンサルタントのアドバイザー派遣や、福祉専門職向けの研修開催、市町連携会議による取組共有などの市町支援を実施。（R4年度～）
 また、R4取組の振り返りから、R5年度では福祉避難所や一般避難所の要配慮者スペースの整備等に係るガイドラインを作成予定。


活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし

＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

広島県健康福祉局地域共生社会推進課
TEL：082-513-3136○
35

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成28年3月
最終改定：令和3年3月

広島県

市街化区域内の土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域に編入する取組（逆線引き）

土砂災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
長期的には市街化調整区域への編入や立地適正化計画の活用などにより、土地利用規制や災害リスクの低い区域への居住誘導を図り、短期的には、県民の生命、身体及び財産を保護するための防災工事や住民の避難誘導体制の整備などにより、ハード・ソフトが一体となった総合的な防災・減災対策を図るなどの取組を市町と連携を図りながら更に推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要○本県には、全国で最も多い約45,000箇所の土砂災害特別警戒区域が指定されており、過去の土砂災害において、甚大な被害が発生している。
○こうしたことから、住民の生命、財産を守るため、市街化区域内にある土砂災害特別警戒区域の逆線引きを進めることとしている。
○しかし、対象箇所が多数あることから、段階的に進めることとしており、まずは市街地の広がりを防ぐ観点から、「市街化区域の縁辺部」かつ「住宅や店舗等の都市的土地利用が行われていない未利用地」について、先行的に実施している。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

広島県土木建築局都市計画課
TEL：082-513-4117○
36

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年３月
最終改定：令和５年９月

徳島県

南海トラフ巨大地震等対策事業

地震・津波○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害により、津波や家屋倒壊で多くの人命が失われる。
避難所の劣悪な生活環境により、被災者の災害関連死が発生する。
回避するために・・・【推進方針】「死者ゼロ」を目指すため、市町村が行う事前復興や避難所対策など、防災に関する様々な取組を支援○国土強靱化に資する施策・事業の概要【南海トラフ巨大地震等対策事業】
南海トラフ巨大地震等の災害に対する総合的な避難体制の確保や事前復興の取り組みを推進するため、市町村に補助金を交付して災害対策事業を支援
市町村からの要望を聞きながら、毎年メニューの見直しを実施
メニューの事例【避難所強靱化対策推進事業】
活用例：簡易トイレ・ベッド、蓄電池等の購入
補助率：対象経費の1/2以内
限度額：250万円/箇所【避難路・緊急避難場所機能強化事業】
活用例：避難所への誘導灯・看板等の設置
補助率：対象経費の1/2以内
限度額：150万円/箇所（津波災害警戒区域は250万円/箇所）【災害時物資輸送・供給体制整備事業】
活用例：フォークリフト、ハンドリフト、ドローン等の購入補助率：対象経費の1/2以内
限度額：200万円/箇所【事前復興用地等整備支援事業】
活用例：高台移設等の用地造成・整備
補助率：対象経費の1/2以内
限度額：500万円/箇所【地区防災計画策定支援事業】
活用例：地区防災計画の策定
補助率：対象経費の1/2以内
限度額：200万円/市町村【津波避難施設等整備事業】
活用例：津波避難タワー等の建設補助率：対象経費の1/2以内
限度額：500万円/箇所

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

徳島県危機管理環境部
とくしまゼロ作戦課事前復興室
TEL：088-621-2699○
37

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年１２月
最終改定：令和３年１０月

香川県

香川県自主防災活動アドバイザー派遣事業

災害全般○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
警察、消防等の被災等による救助・救急活動の絶対的不足等回避するために・・・【推進方針】
自主防災組織の育成を推進するとともに、自主防災組織による様々な地域活動団体との連携強化、
実践的で男女を問わず多様な世代が参加できる防災訓練の充実、必要な資機材等の整備促進や、防災士の養成、自主防災組織のリーダーの研修に努める。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要（目的）○ 県、市町、アドバイザー等が連携して、香川県における活動が活発でない自主防災組織や、自主防災
組織未結成地域等に対して広域化や組織結成・運営の助言や指導等を行うことで、香川県の地域防災力を高める。
（アドバイザー及びアドバイザーの活動内容）○ 県は、自主防災組織の組織・運営に関する知識と活動支援の能力を有する者をアドバイザーに委嘱。
○ 活動内容は、①自主防災組織等からの相談に対する指導や助言、②自主防災組織未結成地区に対する組織化支援、③自主防災組織等が開催する防災講演会や研修会等での講師、④市町が開催する
自主防災組織活性化や広域化のための研修会等での講師（アドバイザーの派遣対象）○ ①防災活動に取り組み、又は取り組もうとする団体（市町、自主防災組織、自治会、学校等）又は、②地域と連携して防災活動に取り組み、又は取り組もうとする事業者

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

香川県危機管理総局危機管理課○

TEL：087-832-3241

38

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年１２月
最終改定：令和３年１０月

香川県

災害全般

自助・共助対策推進事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生 等回避するために・・・【推進方針】
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、四国の防災拠点としての機能を果たす観点から、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の理念を基本とし、国、県、市町など関係機関が協力し、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせ、津波等の防災対策を効率的かつ効果的に推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要（目的）（補助金の交付の対象及び補助率）
県は、激甚化・頻発化する風水害や発生確率が高まる南海トラフ地震等から住民の生命・財産を守るため、住民が自らの命を守る「自助」や地域住民が互いに助け合う「共助」を促進するとともに、防災面での新たな課題（デジタル化・脱炭素化）に対応するために、市町が実施する防災・減災対策に要する経費の一部に対して、予算の範囲内で補助金を交付することで、
地域防災力の一層の向上及び災害発生時の被害の最小化を図る。
※補助限度額あり。
（重点取組）
市町長は、補助金の交付を申請しようとするときは、原則として、重点取組におけるすべての補助対象事業項目（「家具類転倒防止対策の促進」、「地区防災計画の策定」、「個別避難計画の策定」及び「防災士の養成」）に該当する補助対象事業を含めて交付申請を行う。
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

香川県危機管理総局危機管理課○

TEL：087-832-3241

39

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年１２月
最終改定：令和３年１０月

香川県

自主防災組織訓練支援フォローアップ事業

災害全般○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
警察、消防等の被災等による救助・救急活動の絶対的不足等回避するために・・・【推進方針】
自主防災組織の育成を推進するとともに、自主防災組織による様々な地域活動団体との連携強化、
実践的で男女を問わず多様な世代が参加できる防災訓練の充実、必要な資機材等の整備促進や、防災士の養成、自主防災組織のリーダーの研修に努める。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要（目的）○ 今後30年以内に70%～80%の確率で発生するとされる南海トラフ地震等の大規模災害に備えて、
東日本大地震や平成28年熊本地震によりその重要性が再認識された「地域の防災力」を向上させるため、香川県内の自主防災組織の防災力強化を目的とする。
（概要）○ 「かがわ自主ぼう連絡協議会」（※）と業務委託契約を締結し、自主防災活動に取り組む自主防災
組織や事業者等（特に活動が活発でない自主防災組織や自主防災組織未結成地区）を対象に、防災訓練の指導などの自主防災組織活動・結成促進に係るフォローアップを行う。
※ 県内の自主防災組織の活性化を図るとともに、自主防災組織同士の連携と交流を深めることを目的に、県内自主防災組織が自主的に呼び掛けあって、平成19年3月7日に設立された団体（「かがわ自主ぼう連絡協議会」によるフォローアップ業務の詳細）○ 自主防災組織同士の連携に関するヒアリング・指導○ 自主防災組織の継続した活動や活動の展開に関するヒアリング・指導○ 自主防災未結成地区内の組織・団体に対する啓発活動
等

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

香川県危機管理総局危機管理課○

TEL：087-832-3241

40

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成27年８月
最終改定：令和３年６月

高知県

農業用燃料タンク対策事業

火災等○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
・地震による揺れや津波によって懸念されている燃料タンクからの重油流出による火災等の二次災害の発生
・燃料タンク配管の途中破損等によるハウス内への大量の重油流出による営農中断回避するために・・・【推進方針】
重油代替暖房機の導入による燃料タンクの削減や、震災対応タンクへの置き換えを進め、災害に強い園芸
産地の維持、強化を図る。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要【事業概要及び支援内容】
農業協同組合等が行う農業用燃料タンクの防災対策に要する経費について、市町村が補助する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
区分
補助事業者
事業実施主体

タンク削減区分

タンク整備区分
市町村(1) 農業協同組合(2) 燃料販売を行う事業者(3) 園芸用ハウスの加温用燃料タンクを所有又は所有しようとする者及び団体

市町村(1) 農業協同組合(2) リース事業を行う事業者

農業者が所有又は利用する園芸用ハウスの加温用燃流出防止装置付きタンク、防油堤又はその両方を整備する場合（タンク
料タンクを削減するため、重油代替暖房機を整備する場
は防油堤に設置すること。）
合（残るタンクには防油堤を設置すること。）
重油代替暖房機（木質バイオマスボイラー及びヒートポ
流出防止装置付きタンク、防油堤（防火壁を含む）の整備費（附帯設備ンプ）の整備費（循環扇等の附帯設備を含む機器購入及び設置費）、及び園芸用ハウス減築費用（防油堤設置に園芸用ハウス
補助対象経費 費及び設置費）の減築が必要となる場合）
ただし、リースをする場合は、整備費からリース期間終了後の残存設定価格を除いた額。
(1) 流出防止装置付きタンク及び防油堤を同時に整備する
場合：1,400千円/基(2) 流出防止装置付きタンクを整備する場合：1,000千円/基
補助対象限度額 3,000千円/10ａ(3) 防油堤を整備する場合：タンク１基分の防油堤の整備につき40万円(4) 園芸用ハウス又は附随する作業小屋もしくはその両方を減築する場
合：タンク１基分の整備場所の確保につき300千円
県1/2以内、市町村1/4以上とする。
県1/2以内、市町村1/3以上（特認1/4以上）とする。
補助率
県補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てることとする。
事業内容○令和５年度予算額 ４９，９５６千円(高知県燃料タンク対策事業費補助金)○事業実績 (平成2５年度～令和４年度)
重油代替暖房機の導入等による燃料タンクの削減：１８３基
震災対応タンクの整備：１，４６４基
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政

住民

なし
＜担当課＞

企業
○

◆地域計画への記載の有無

有

無

○
41

高知県 農業振興部 環境農業推進課
TEL：088-821-4543
E-mail：160501@ken.pref.kochi.lg.jp

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成27年８月
最終改定：令和３年６月

高知県

高知県住宅耐震化促進事業

地震災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生回避するために・・・【推進方針】

住宅・建築物の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞、火災等の被害を防ぐため、耐震化の必要性や支援制度の周知、所有者負担の軽減などを図り、住宅・建築物の耐震化を促進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要

住宅耐震化促進の取組み＜市町村（県内34市町村）＞○ 費用負担の軽減の支援を制度化
耐震診断無料化 ２９市町村
耐震改修補助上限額 最大155.3万円○ 代理受領制度の導入
設計・工事を行う際に、所有者の一時的な持ち出しが発生しないよう、事業者が直接、補助金を受取ることのできる制度を導入し、耐震改修に伴う所有者の費用負担を軽減している。
○ 戸別訪問等による啓発周知行政職員が事業の必要性や補助制度の概要を住宅所有者に直接説明を行ったり、地元の建築士事務所で組織された団体が受託し専門性のある技術者から所有者へ直接説明することにより、耐震診断申込につながっている。

一般的な工法＜事業者＞○ 安価で合理的な改修工法の普及・安価で合理的な改修工法（低コスト工法）を用いた工事を普及させることにより耐震改修工事
費を抑え、耐震改修を行う所有者の経済的な負担を軽減している。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

安価で合理的な
改修工法（低コスト工法）

既存の天井
や床を壊さ
ず、構造用
合板で補強
する工法 等

なし
＜担当課＞

企業
○

◆地域計画への記載の有無

有

無

○
42

高知県土木部住宅課 震災対策担当
TEL：088-823-9856
E-mail：171901@ken.pref.kochi.lg.jp

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成29年10月
最終改定：令和03年12月

熊本県

土砂災害危険住宅移転促進事業

土砂災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
土砂災害による危険から住民の安全を確保するため、土砂災害警戒区域等の周知を行うとともに、
土砂災害特別警戒区域内に居住する住民の安全な場所への移転を促進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要【事業概要】
土砂災害から県民の生命及び身体を守るため、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内に居住する
方々の土砂災害警戒区域外の安全な地域への移転等に要する経費について、補助金を交付する市町村に対し、最大３００万円の補助金を交付する事業。
【事業費】
105（百万円）〈うち15（百万円）：がけ地近接等危険住宅移転事業併用分〉、熊本県１/１【事業実績】
年度

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

計

実績

7

10

16

13

23

31

26

20

146

【補助対象】
・レッドゾーン内の住宅（賃貸除く）に居住する者【交付要件】
・現在お住まいの住宅の除却
・県内の安全な区域（レッドゾーン以外）への移転【補助内容】
・移転先住宅の建設・購入費、リフォーム費用
・移転経費（動産移転費等）
・アパート等の賃貸費（１年間）
・現在お住まいの住宅の除却費等活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし

＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有

無

○

熊本県土木部砂防課
TEL：096-333-2553
熊本県土木部建築課
TEL：096-333-2535

43国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成28年12月
最終改定：令和 5年 3月

宮崎県

土砂災害・津波

急傾斜地崩壊対策事業(県単)○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
・土砂災害による多数の死者の発生
・南海トラフ・日向灘地震をはじめとする大規模津波等による多数の死者の発生回避するために・・・【推進方針】
・土砂災害危険箇所の整備
・津波からの避難を着実に行うための避難路の整備○国土強靱化に資する施策・事業の概要
急傾斜地崩壊対策施設を活用した津波避難路の整備

日南市梅ヶ浜地区は、日向灘に面しており、背後は急傾斜地で、その間に多くの集落が密集している。また、この地区には油津中学校があるが、周辺に津波避難施設等がない。
このため、津波来襲時には多くの人的被害が想定されることから、日南市や地元自治会等とも協議、連携しながら急傾斜
地崩壊対策施設を活用した津波避難路の整備を行った。
至 串間市

国道２２０号
油津港
登山道
広渡川
梅ヶ浜地区
油津中学校

至宮崎市

津波避難階段設置位置
日向灘

日南市油津地区津波影響範囲図

急傾斜地崩壊防止対策施設を活用した津波避難階段

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

整備した避難路を利用した
避難訓練

日南市が整備した避難路（登山道）及び手すり

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

宮崎県 県土整備部 砂防課
TEL：0985-26-7187○
44国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成28年12月
最終改定：令和 5年 3月

宮崎県

土砂災害

自然災害防止急傾斜地崩壊対策事業（県費補助）○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
・土砂災害による多数の死者の発生回避するために・・・【推進方針】
・土砂災害危険箇所の整備○国土強靱化に資する施策・事業の概要
自然災害防止急傾斜地崩壊対策事業への県費補助

国庫補助事業（斜面高10m以上）に該当しないもので、市町村が事業主体となり急傾斜地崩壊対策を行うもの
に対し、県が２分の１以内の補助を行い、土砂災害危険箇所の整備を図る。

県施工
県施工

国庫補助の要件を満たさない区間（斜面高10m未満）

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

宮崎県 県土整備部 砂防課
TEL：0985-26-7187○
45国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成28年12月
最終改定：令和 5年 3月

宮崎県

臨時県単治山事業（県営）
県単集落防災事業（補助）
自然災害防止治山事業（補助）
暮らしを守る山村集落環境整備事業（補助）

土砂災害（山地）○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
本県は地形が急峻で地質も脆弱であることから、近年の記録的豪雨等により山地災害が多発傾向にある。
これら激甚化する豪雨や霧島連山の噴火、切迫する南海トラフ地震など大規模災害から県民の生命・財産を守る必要がある。
【推進方針】
崩壊の危険性が高い森林に山腹工や谷止工を設置するほか、適正な森林整備や流域治水の取組と連携した対策を推進○国土強靱化に資する施策・事業の概要
国の事業の対象とならない小規模な施設整備事業を県単独予算で実施①臨時県単治山事業（県営）国庫補助の対象とならない小規模の荒廃林地の復旧②県単集落防災事業（補助）
市町村の管理する治山施設の管理
人家に被害を与え、又は与えうる箇所の立木等の伐採や治山施設の新設③自然災害防止治山事業（補助）
地域防災計画に掲げている危険区域に指定された林地の災害により２戸以上の人家等に被害を与えうる箇所の復旧事業④暮らしを守る山村集落環境整備事業（補助）
事前防災に資する施設の整備
水源施設の整備
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

なし
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

宮崎県環境森林部自然環境課○

TEL：0985-26-7161

46

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年３月
最終改定： 令和２年３月

北海道

データセンター集積事業

地震等○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】○道内外における行政機能の大幅な低下○長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞回避するために・・・【推進方針】○政府や道内外の自治体が保有する行政情報のバックアップ機能を担う民間データセンターの立地促進や情報基盤の整備など、必要な取組を促進する。
○冷涼な気候や首都圏等との同時被災の可能性が少ないといった本道の優位性を活かし、データセンター
等の本道への立地を促進する。また、データセンターの集積に不可欠である強靱かつ冗長的な情報通信イ
ンフラ環境の確保に向けた検討を行う。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要＜事業概要＞○国内外でのデータセンター市場の拡大や脱炭素の実現に向けた動きを好機に、冷涼な気候や豊富な再エネを活用した省エネ・ゼロカーボンのデータセンターとデジタル関連産業の北海道への誘致を推進する。
石狩再エネデータセンター第１号（2022.6月総務省補助金に採択）＜事業内容＞○東京でのデータセンター誘致セミナーの開催○デジタル関連産業の立地に向けた個別支援

出典：北海道電力HP○データセンター等のデジタルインフラの地方整備やデジタル関連企業の拠点分散による国土強靱化・国内経済活動維持への貢献○再生可能エネルギーの有効活用によるエネルギー安全保障への貢献

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

電源立地地域対策交付金
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無北海道経済部産業振興局産業振興課
TEL：011-204-5324○
47

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年３月
最終改定：令和２年３月

北海道

地域連携型拠点誘致推進事業

地震等○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】○長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動の停滞回避するために・・・【推進方針】○経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本道への移転、立地に向けた取組を促進するとともに、人材確保の支援を併せて行う。
○道内で災害が発生することで生ずる企業における立地に対する不安を解消し、立地意欲への影響を回避するため、復旧状況や電力の安定供給などについての正確な情報を道外に向けて発信する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要＜事業概要＞○首都圏企業の地方への拠点分散や地域での場所にとらわれない働き方の動きを捉え、首都圏企業と地域の自治体・大学等の連携をいっそう促進させ、北海道へのデジタル関連産業などの開発拠点や本社機能の移転に向けた誘致活動を展開する。
アクサ札幌中島公園プロジェクト 複合ビル
（2025年6月竣工）＜主な事業内容＞○東京での本社機能・拠点誘致セミナーの開催○北海道の地域と首都圏企業のマッチングイベントの開催

出典：アクサ生命保険HP○首都圏企業の本社機能や拠点分散による国内経済活動維持への貢献（バックアップ拠点としての貢献）

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

デジタル田園都市国家構想交付金
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無北海道経済部産業振興局産業振興課
TEL：011-204-5324○
48

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
北海道
山地災害危険地区における事前防災・減災重点対策中期計画

国土強靱化地域計画策定：平成２７年３月
最終改定： 令和２年３月

土砂災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】○火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】○道内における山地災害危険地区を対象に、緊急性などの観点から、老朽化対策も含めた治山施設の整備と森林の維持造成を計画的に推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要○ 平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震など、甚大な被害をもたらす自然災害が全国で多発しており、被害を防止・軽減する事前防災対策の推進が急務となっている。
○ 事前防災・減災対策を効果的に実施するため、令和2年2月に「山地災害危険地区における事前防災・減災重点対策中期計画」（R2～7）を策定。
○ 当該計画により、山地災害危険地区内の荒廃状況や保全対象との位置関係等から、・特に対策を要する箇所を「防災対策重点実施箇所」として早期事業着手
・喫緊な対策は要さない箇所を「減災対策重点実施箇所」として、山地災害危険地区看板の設置に取り組み、事前防災・減災対策を推進する。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

民有林補助治山事業
農山漁村地域整備交付金
林業・木材産業循環成長対策交付金
企業◆地域計画への記載の有無

有

無

＜担当課＞
北海道水産林務部林務局治山課
TEL：011-204-5509○
49国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成28年２月
最終改定：令和３年３月

岩手県

災害全般

興防災ＤＸ推進事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下回避するために・・・【推進方針】
避難誘導や要救護者捜索など災害発生時におけるドローンの利活用促進や、災害対応に係る様々な場
面でデジタル技術を活用し、災害対応力を強化する「復興防災ＤＸ」に取り組む。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
デジタル技術の活用により災害対応力の強化を図る防災ＤＸを推進するため、ドローンの積極的な活用策を市町村等に提案するための実証実験に取り組むとともに、新たに災害対応力の強化に資する復興防
災ＤＸの調査研究を実施(1) 災害時ドローン導入促進事業○背景
災害時に活用が想定されるドローン等を保有する県内自治体は全体の約55％に留まっており、活用人材の育成・確保や具体的な活用方策の提案等の導入支援が必要である。
○取組内容
災害時での活用に向けたドローンの操作研修会の実施
災害時におけるドローンの積極的な活用策の実証実験
・ 実証実験及び先進事例の調査研究の実施
・ 実証実験の成果報告会の開催（成果共有による利用促進）(2) 復興防災DX研究会の設置及び調査研究○背景
紙ベースで受付を行っている避難所対応業務など、防災分野ではアナログな仕組みが多く、災害発生時に膨大な事務が発生しており、改善策を検討する必要がある。
○取組内容
今後の災害対応に資するＤＸの調査研究
・ 復興防災DX研究会の設置
・ 実証実験に向けた具体的な研究テーマ等の議論活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

岩泉町によるオルソ画像の作成実証

デジタル田園都市国家構想交付金
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有

無
○

50

岩手県復興防災部復興危機管理室
TEL：019-629-6924

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成３０年１月
最終改定：令和 ５年３月

福島県

「田んぼダム技術マニュアル」の策定

豪雨災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
昨今の気候変動の影響により、豪雨災害が頻発化している。
回避するために・・・【推進方針】
流域治水対策の一環として、水田の持つ多面的機能の一つである雨水貯留機能を強化する「田んぼダム」の取組みを推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要【田んぼダムを推進する上での課題】
 取組効果の理解⇒農業者や地域住民が、田んぼダムの取組により期待される洪水被害軽減の効果の程度や具体的な取組み方
法等への理解が進んでいない。

 技術的な普及⇒取組む際の資材の選定・設置方法、
降雨後の設備の操作や点検、使用時の設備の維持・管理技術等が普及していない。

 取組者の費用負担⇒施設の設置に要する費用を軽減する
ための対策が必要。

これら課題を解決するために農業者や地域住民が田んぼダムに取組む際の参考となる技術的な説明、取組事例や、支援制度の紹介等をまとめたマニュアルを策定した。
地元施工の状況

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

中山間ふるさと水と土保全対策事業
＜担当課＞

企業
○

◆地域計画への記載の有無

有無

福島県農林水産部農村振興課○

TEL：024-521-7416

51

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年２月
最終改定：令和３年２月

栃木県

土砂災害

小学生山地防災講習会○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
山地に起因する土砂災害の発生を防ぐための山地防災対策を推進します。
-主な取組・地域における防災力の向上を図るための山地災害防止に係る普及啓発○国土強靱化に資する施策・事業の概要○県内の小学生を対象に防災講習会を実施し、山地災害に対する防災意
識の普及啓発を実施。
○その他、県内の防災ボランティアを対象とした講習会を実施。
○Ｒ５年度事業費1,282千円：（うち国費：641千円）

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

林業・木材産業成長産業化促進対策
交付金
企業◆地域計画への記載の有無

有

無

＜担当課＞
栃木県環境森林部森林整備課
TEL：028-623-3285○
52

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２９年３月
最終改定：令和５年３月

群馬県

群馬県避難ビジョンの推進

水災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
避難対策は、従来から各市町村において積極的に取り組まれているが、群馬県避難ビジョンを策定し、県、市町村及び関係機関で「群馬避難総合対策チーム」を設置し、オール群馬で取組を推進することとした。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
１ 「群馬県避難ビジョン」策定の目的
命を守るため、群馬県が気象災害における避難のあるべき姿として「災害時における避難の基本的考え方」をとりまとめたもの
２ 避難ビジョンの３つの柱と具体的な取組【柱１】
避難の選択肢を多様に ～分散避難を進め自らの命は自らが守る～＜具体的な取組＞
・車中避難に関する周知啓発、イベント・研修の開催
・個人の避難行動計画（マイ・タイムライン）の作成支援
・市町村の個別避難計画の作成支援【柱２】
避難所生活の質を向上する ～避難所において命と健康を守る～

車中避難研修の様子＜具体的な取組＞
・ＢＦＴ（ベッド・フード・トイレ）が確保できる体制の構築
・避難所運営マニュアル等の改正
・避難所アセスメント・モニタリング体制の構築【柱３】
自然災害にオール群馬で立ち向かう～災害レジリエンスNo.1を実現する～導入したトイレトレーラー＜具体的な取組＞
・行政、地域住民、事業者等が連携した各種訓練の実施
・県・市町村・関係団体で構成する群馬避難総合対策チームの設置
・命と健康を守るため、県民と行政が一体となった取組の推進
活用した国の交付金等◆取組主体

緊急防災・減災事業債（総務省消防庁）

行政

住民

企業

○

○

○

＜担当課＞

◆地域計画への記載の有無

有

群馬避難総合対策チームの構成

無群馬県総務部危機管理課○

TEL：027-226-2373

53国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２９年３月
最終改定：令和５年３月

群馬県

水災害

群馬県リアルタイム水害リスク情報システム○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
河川水位や浸水範囲をリアルタイムで予測可能なシステムを構築し、予測情報を市町村に提供することで、洪水･氾濫時の避難指示発令等の判断や早期の防災活動を支援する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
これまでの課題

今後の水位はどうなる？

◆現況の水位しか把握できず、今後の水位上昇や浸水発生の危険性に関する予測が困難なため、避難指示発令等の判断に遅れ、迷いなど生
じるおそれがあった。
◆市町村等への防災情報を手作業で作成・伝達しており、伝達に遅延等が発生すると水防活動や避難行動に遅れが生じるおそれがあった。

出水時の作成、伝達作業が膨大

予測不可能・間に合わない

出水時における水防活動や避難行動に遅れが生じるおそれ

システム導入により可能になったこと〇数時間先の河川水位や浸水範囲(外水・内水)をリアルタイムで予測し配信することで、避難指示発令等の判断に資す
る防災情報の提供が可能となった。
〇水防活動時の通知文作成やFAX送受信確認などの作業をシステム化し、通知文自動作成機能やメール送信、ウェブ
通知機能を備えた「水防警報支援システム」を構築することで、水防活動や情報伝達の迅速化・的確化が可能となった。
予測水位情報の配信

水防警報支援システムの構築
通知文作成機能

宛先設定画面

数時間先の予測水位

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

総合流域防災事業（情報基盤総合整
備事業）
企業◆地域計画への記載の有無

有

無

＜担当課＞
群馬県県土整備部河川課
TEL：027-226-3617○
54国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２９年３月
最終改定：令和５年３月

群馬県

オールハザード

県内企業の災害レジリエンス強化に向けた事業継続計画（BCP）策定支援事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
群馬県において想定される多様な自然災害及び新型感染症等の多様な危機事象発生による経済活動の機能不全回避するために・・・【推進方針】
県内企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の推進○国土強靱化に資する施策・事業の概要○群馬県のレジリエンス強化に向けて、サプライチェーン
や物資調達等の事業継続性を強化していくには、県内企業の事業継続計画（BCP）の策定が不可欠であるが、近年、地震や風水害、感染症、ブラックアウト
等、備えるべき事象が多様化しており、県内企業の負担は増加している。
○本事業では、群馬県において想定される多様な自然
災害及び新型感染症等多様な危機事象に対応できる「オールハザード」型のフォーマットを作成・展開し、県内企業のBCP 策定を推進する。
・群馬県版オールハザードＢＣＰ策定フォーマット
及び策定の手引きの公開
・群馬県版オールハザードＢＣＰ策定フォーマット
を活用したワークショップの開催
等
県内企業のBCP 策定への取り組みを後押しし、多様化する危機事象への対策強化に向けた支援を行う。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

地方創生臨時交付金
＜担当課＞

企業
○

◆地域計画への記載の有無

有無

群馬県産業経済部地域企業支援課
TEL：027-226-3339○
55

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２９年１月
最終改定：令和４年３月

千葉県

災害に強い森づくり事業

風倒木災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止回避するために・・・【推進方針】
風倒木等による災害の未然防止につながる、災害に強い森づくり事業により、市町村が行うインフラ周辺の事前伐採等の森林整備を支援する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要〇令和元年房総半島台風による風倒木被害を契機に、災害に強い森づくり事業を創設。
〇電線等のインフラ施設周辺の森林において、風倒木や土砂流出等による施設への被害の未然防止につながる
森林整備に対して支援。
〇主な事業要件
・１施行地あたり0.1ヘクタール以上
・地方公共団体、森林所有者、インフラ施設管理者が協定を締結した森林

施工前〇補助事業者
市町村〇補助率4/10～5/10（国：3/10、県：1/10又は2/10）〇令和４年度末までに、10市町で約24ヘクタール実施。

施工後活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

重要インフラ施設周辺森林整備
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無千葉県農林水産部森林課
TEL：043-223-3630○
56

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年１月

東京都

島しょにおける無電柱化の推進

風水害、地震○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
島しょ地域においては、台風などにより停電や通信障害などの被害が発生し、島民の生活に大きな影響を与える。
回避するために・・・【推進方針】
今後激甚化することが予想される台風などの自然災害が発生しても停電・通信障害が発生しない島しょ地域を実現する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要■島しょ地域における整備の進め方のイメージと整備目標
区分

整備区間と目標
緊急整備区間（2025（令和7）年度までに完了）
優先整備区間（2030（令和12）年度までに完了）
一般整備区間（2030年代の完了を目指す）
拡幅整備等の実施（予定）区間（拡幅整備等に合わせて順次無電柱化を行い、2030年代までの完了を目指す）■島しょ地域の特性を考慮した整備を行っている（島しょ地域の特性に応じた構造採用等）
整備事例：大島町波浮港地区

整備前

整備後

《電力》硬質塩化ビニル管（低コスト管路の採用）《通信》沿道需要が少ないため、単管路採用（管路条数の削減、管径の縮小）
特殊部の設置間隔の拡大
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

無電柱化推進計画事業補助制度
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無東京都建設局道路管理部安全施設課
TEL：03-5320-5305○
57

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年１月

東京都

災害に対する地域の防災力を高め都民の生命・財産を守る
道路の整備（三宅島 伊ヶ谷港線（仮称）の整備）

火山噴火・土砂災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
火山島である三宅島の島民にとって、重要な避難港である伊ヶ谷漁港へのアクセスルートは一つしかない。しかし、現道は過去にがけ崩れや泥流により、長時間通行止めになるなど、自然災害に対して脆弱である。また、噴火の際には降灰のリスクもある。
回避するために・・・【推進方針】
伊ヶ谷漁港にアクセスする現道の代替路となる防災道路として、トンネル構造を主体とした伊ヶ谷港線（仮称）を整備する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要■トンネル構造を主体とした伊ヶ谷港線（仮称）ができることで、がけ崩れなどの自然災害や降灰のリスクを軽減することができます。また、安全でスムーズに港へアクセスできるようになります。
過去の被害例

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

社会資本整備総合交付金
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無東京都建設局道路建設部道路橋梁課
TEL：03-5320-5351○
58

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年１月

東京都

東部低地帯における河川施設の耐震・耐水対策

風水害・地震○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
東部低地帯では、大地震による損傷で堤防や水門が浸水を防ぐ機能を失った場合、津波や高潮などによる浸水被害が生じる可能性がある。地震に伴う津波や高潮等の水害から東部低地帯を守る必要がある。
回避するために・・・【推進方針】
・想定し得る最大級の地震が発生した場合においても、各施設の機能を保持し、津波等による浸水を防止するとともに、地震後に発生する高潮に備えることを目標に耐震対策を推進。
・万一地震により堤防等が損傷し、その機能が復旧する前に津波や洪水、高潮により施設が浸水した場合にも、水門・排水機場等の機能を保持することを目標に耐水対策を推進。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要■耐震・耐水対策のイメージ整備計画（第二期）対象施設

対象施設位置図（令和3年12月時点）
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

防災・安全交付金＜担当課＞

企業◆地域計画への記載の有無

有無東京都建設局河川部計画課
TEL：03-5320-5411○
59国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年１月

東京都

水害

中小河川における調節池等整備事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
 激甚化、頻発化する豪雨により水害が発生する可能性
回避するために・・・【推進方針】
 年超過確率1/20の規模の降雨に対応した調節池等の整備を推進○国土強靱化に資する施策・事業の概要①都立城北中央公園調節池（一期） 事業概要：都立城北中央公園(練馬区・板橋区)
規模 ：約250,000m
豪雨対策の対策強化流域において、※一期：約90,000ｍ
年超過確率1/20の規模の降雨に対応した調節池等の
整備を推進
3

3

 実施場所：石神井川、境川、谷沢川等③和田堀公園調節池
都立和田堀公園（杉並区）
規模：約17,500m3

柳瀬川②環状七号線地下広域調節池(練馬区・中野区)
規模：約681,000m3※既存とあわせて約1,430,000m3④下高井戸調節池
区立下高井戸おおぞら公園（杉並区）
規模：約30,000m3

①

奈良橋川
白子川
妙正寺川

石神井川

善福寺川
野川

⑤
仙川

②

③

神田川

④

渋谷川

⑤野川大沢調節池
調布基地跡地（三鷹市）
規模：約68,000m3※既存とあわせて約158,000m3

・古川
目黒川

⑥境川木曽東調節池
境川ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ跡地（町田市）
規模：約49,000m3

呑川⑧
谷沢川・丸子川
境川⑥⑦⑦境川金森調節池
西田スポーツ広場（町田市）
規模：約151,000m3⑧谷沢川分水路（世田谷区）

８※令和５年４月時点
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

イメージ（三沢川分水路)

防災・安全交付金等
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無東京都建設局河川部計画課
TEL：03-5320-5411○
60

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成 28年 1 月

東京都

水害

災害対策としての高台まちづくりの促進○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
近年の気候変動により、令和元年東日本台風等、大規模な水害が多発、都内では東部にゼロメートル地帯が広がり、荒川等決壊した場合、広範囲かつ２週間以上浸水し、多くの被害が発生する可能性
回避するために・・・【推進方針】

河川氾濫時に、逃げ遅れたとき緊急垂直避難先となり都民を守る高台まちづくりを推進○国土強靱化に資する施策・事業の概要〇国と都において「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」を設置。「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を策定（R2.12）し、高台まちづくりの取組方策を整理〇「TOKYO強靭化プロジェクト」を策定し、リーディング事業として高台まちづくりの加速を位置付け、国と連携し、高規格堤防整備を促進する新たな仕組みを検討〇荒川・江戸川沿川の地元区も含めたワーキンググループを設置し、国や地元区と連携する中で、建築物等での高台確保（建物群）、公園の高台化、高規格堤防整備等による高台まちづくりを推進

出典：災害に強い首都「東京」形成ビジョン〇高台まちづくり推進方策として都独自の補助制度を創設
東京都都市安全確保拠点整備事業（R4.4）：建物群の高台まちづくりへの支援策
東京都地区公共施設等整備事業【水害対策】（R5.4）：避難路整備の支援策活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

防災・安全交付金＜担当課＞

企業◆地域計画への記載の有無

有無

東京都 都市整備局 市街地整備部企画課
TEL：03-5320-5121○
61

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成 28年 1 月

東京都

地震

市街地整備における無電柱化の推進○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
大規模地震による建物倒壊のおそれ、木密地域における延焼や閉塞リスク回避するために・・・【推進方針】
地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、円滑な対応につなげるために、都道以外も含めた面的な無電柱化を進め、強靭な都市を目指す○国土強靱化に資する施策・事業の概要〇木密地域私道等無電柱化推進事業
木密地域における災害時の避難路確保のため、私道等における無電柱化の新たな支援制度を構築
令和4年度：制度構築（補助率10/10）
令和5年度：対象地域の拡大（重点整備地域⇒整備地域＋防災再開発促進地区へ拡大）○宅地開発無電柱化推進事業
民間宅地開発における費用補助【3,000㎡未満】【3,000㎡以上】

事業主 1/5

事業主 1/3

都費 2/5

都費 1/3

国費 2/5

国費 1/3

補助対象2,000万円まで 補助対象6,000万円まで（補助上限1,600万円） （補助上限4,000万円）【民間宅地開発における費用補助】【民間宅地開発により無電柱化した事例】○公共・民間土地区画整理事業における補助事業
・都補助区画整理事業における区画道路の無電柱化（電線共同溝整備による地中化）に係る費用を全額補助（限度額あり）
・新規地区で都補助を受ける場合は、原則施行地区内の無電柱化（地中化）を義務化（公共団体施行：R３年度～、組合等民間施行：R５年度～）【土地区画整理事業により無電柱化した事例】

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

社会資本総合交付金

企業◆地域計画への記載の有無

有

無

○
62

＜担当課＞
都市整備局 市街地整備部 企画課
TEL：03-5320-5121
都市整備局 市街地整備部 防災都市づくり課
TEL：03-5320-5142
都市整備局 市街地整備部 区画整理課
TEL：03-5320-5132

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成 28年 1 月

東京都

住宅の耐震化のための助成制度

地震○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
経済的負担の軽減や老朽マンションの建替え促進等、住宅等の耐震化を総合的に推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
新耐震基準の木造住宅への耐震化助成○東京都防災会議が公表した首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月25日）において、2000年
基準を満たさない建築物の耐震化による被害の軽減効
果が示されたことから、令和５年度から、新耐震基準の木造住宅の耐震化に取り組むこととした。
○新耐震基準の木造住宅の所有者に積極的な働きかけを行う区市町村を対象に、簡易診断、耐震診断、補強
設計と合わせた耐震改修に要する費用について助成する。
都内の全住宅の建設年代
新耐震（2000年以前）のうち
耐震性不十分：約20万戸
旧耐震
新耐震(2000年以前)
新耐震(2001年以降)
耐震性不十分

2000年基準を満たす住宅活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

社会資本総合整備交付金
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

東京都都市整備局市街地建築部
建築企画課 耐震化推進担当
TEL：03-5388-3362○
63

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成 28年 1 月

東京都

建築物の耐震化総合相談窓口

地震○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】●大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生●サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下 ●基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止●食料等の安定供給の停滞 ●地域交通ネットワークが分断する事態●沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
回避するために・・・【推進方針】●大規模災害時の救助活動の生命線であり、復興の大動脈となる緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化について、迅速な取組を推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対する専属アドバイザー制度○区分所有者同士や占有者との合意形成が困難であったり、手間がかけられない等の理由により、耐震化が停滞している建築物がある。
○一方で、管理会社や建築士等の中には、耐震化の必要性を認識し、耐震化を進めたいと考えている者もいることから、このような民間事業者の力を活用し、所有者の抱える課題に柔軟に対応していく必要がある。
○耐震化の推進に意欲的な民間事業者が所有者の取組を主導し、検討の初動期から耐震改修工事等の完了まで一貫して合意形成や事務的作業等に対応できるよう、令和５年度から専属アドバイザー制度を創
出した。
○業務内容
・建築物の耐震化への取組に関する助言・法律等の趣旨・内容に関する説明
・権利者間の合意形成・関係関連機関との調整
・改修計画案等の作成
・適切な事業者の紹介
・その他、耐震化に係る業務活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

社会資本総合整備交付金
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

東京都都市整備局市街地建築部
建築企画課 耐震化推進担当
TEL：03-5388-3362○
64国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成28年３月
最終改定：令和５年３月

長野県

気候変動リスクをふまえた土砂災害対策

土砂災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
土石流、地すべり等の土砂災害による死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
要配慮者利用施設などを守るため、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、雪崩対策事業等による施設配備を推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要○災害の激甚化・頻発化および被災者ニーズの多様化に対応するため、より幅広い関係機関と緊密に連携した危機管理防災体制の強化が求められている。
○避難確保計画の適切な実行と砂防関係施設の整備等による総合的な土砂災害対策により、要配慮者
利用施設や地域の社会・経済活動を支える基礎的インフラの保全を推進。なかでも、土砂災害特別警戒区域に立地する要配慮者利用施設の対策を重点的に進める。
○要配慮者利用施設※の保全数（保全率）※土砂災害特別警戒区域内に立地する施設

現状（2021年度）

目標（2027年度）

50施設（51％）

71施設（72％）

砂防堰堤
による対策

避難所

法面保護工
による対策

要配慮者利用施設

被害想定範囲要配慮者利用施設（砂）川鳥沢 塩尻市 南原
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

（急）田島 根羽村 田島

防災・安全社会資本整備交付金
特定土砂災害対策推進事業費 等
企業◆地域計画への記載の有無

有

要配慮者利用施設

無＜担当課＞
長野県建設部砂防課
TEL：026-235-7317○
65

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年３月
最終改定：令和２年３月

岐阜県

安全で速やかな氾濫発生情報の発表

浸水災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生回避するために・・・【推進方針】
中小河川における水害時の避難対策の強化に向け、県が管理する全ての一級河川で地域に潜む水害リスクを可視化するため、洪水浸水想定区域図や水害危険情報図を公表したほか、危機管理型水位計
や河川監視カメラを設置し、避難判断の参考となる水位を設定して洪水時のリスクの高まりを示すなど、平常時からリスクに備える。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要【背景】
氾濫発生情報は、基準点水位計での換算水位による発表では精度が低く、誤報等の発表の恐れがある為、溢水、越水の事実を目視等により確認した上で発表することとしている。
しかし、現地での目視確認の上で発表するには、確認を行う職員の安全が確保できないことや、確認に時間を要して情報の発表やその後の避難が遅れる恐れがある等の課題があった。
【方法】
氾濫発生状況を安全かつ速やかに行う手段を確立するため、氾濫発生情報発表基準地点に水位計と河川監視カメラを設置し、現地へ赴くことなく遠隔監視により、リアルタイムで氾濫発生状況を確認できる体制を確保する。
監視箇所
河川監視カメラ

水位計

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

公共事業 総合流域防災事業費
河川情報基盤総合整備事業費（国土強靱化）
企業◆地域計画への記載の有無

有

＜担当課＞

無

岐阜県 県土整備部 河川課〇

TEL：058-272-1111

66

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年８月
最終改定：令和 ２年３月

愛知県

全災害

基幹的広域防災拠点整備事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
南海トラフ地震への対応として、「県土全体の災害対応力」の強化が急務回避するために・・・【推進方針】
南海トラフ地震など広域かつ大規模な災害が発生した際に、全国から救出救助人員や緊急支援物資等を円滑に受け入れ、県内全員の災害応急活動を後方支援する「基幹的広域防災拠点」を名古屋空港北西部「豊山町青山地区」に整備する。整備にあたっては、大規模災害から県民の生命・財産を守るため、一刻も早い供用を目指す。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要【基本方針】
・「空港・高速道路」のダブルアクセス性を確保
・本部機能として「24時間危機管理体制」を確保/愛知県・名古屋市の「消防学校の共同設置」
・「支援要員」のベースキャンプ機能を確保
・「緊急支援物資」の備蓄と中継・分配機能を確保
・広域医療搬送拠点臨時医療施設(SCU)を設置
・中部圏の「基幹的な拠点」としても貢献【平常時の機能】

平常時は、消防学校、公園として活用
・消防学校は、消防士育成の他、地域の防災
教育・人材育成にも活用
・公園は、運動施設等の他、イベント開催、防災ビジネス等にも活用【拠点概要】
整備場所：豊山町青山地区
規模：19.2ha【事業方式】
PFI方式(BT+コンセッション方式)※民間活力を最大限取り入れ
2027年度開業予定
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

防災・安全交付金＜担当課＞

企業◆地域計画への記載の有無

有無

愛知県防災安全局防災部
防災危機管理課防災拠点推進室
TEL：952-954-7478○
67

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年８月
最終改定：令和 ２年３月

愛知県

港湾BCPの推進

港湾災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下回避するために・・・【推進方針】
災害時における臨海部の避難計画や、港湾施設の応急復旧から港湾機能の回復までを迅速かつ効率的に進めるための港湾BCPを確実に推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要【港湾BCPの策定】
東日本大震災では、港湾機能の停止により、地域及び日本全体の産業活動や経済活動に多大な影響を及ぼした。大規模災害発生直後でも一定の港湾機能を維持し、港湾全体の物流機能の早期回復を図る
ため、三河港及び衣浦港において港湾BCPを平成27年3月に策定した。
【災害情報システムの構築】
平成29年度から令和３年度にかけて、社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）を活用し、災害情報システムを構築した。
【ワークショップの実施】
BCP策定後も想定シナリオに基づくワークショップを実施し、BCPの有効性についての検証及び意見交換を実施することで、課題の抽出を行いBCPの改善を図っている。

港湾BCPの概念活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

ワークショップの実施状況

社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）
企業
○

＜担当課＞

◆地域計画への記載の有無

有無

愛知県都市・交通局港湾課
TEL：052-954-6563○
68国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年８月
最終改定：令和 ２年３月

愛知県

土砂災害

土砂災害マイ・ハザードマップ作成支援○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
豪雨時に避難のタイミングを逃し「逃げ遅れ」による土砂災害の被害を受けている
回避するために・・・【推進方針】
土砂災害の現象や特徴を勉強し、大雨情報等の気象情報をもとに安全な場所への避難方法を個別で考えられるように「土砂災害マイ・ハザードマップ」の作成キット及びガイダンス動画を開発し、市町村に対してキットを提供し、警戒区域内の住民に対して「土砂災害マイ・ハザードマップ」の普及支援を実施する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要〇「土砂災害マイ・ハザードマップ」の内容
・ガイダンス動画による学習
近年の日本の土砂災害と教訓
土砂災害の現象や特徴
土砂災害警戒区域・特別警戒区域の説明
避難するタイミングについての確認
個別毎の土砂災害ハザードマップの作成●マイ・ハザードマップ作成キットの内容

専用封筒
マイ・ハザード
作成説明書（角2サイズ） マップの台紙（A3）〇「土砂災害マイ・ハザードマップ」普及のための市町村支援
・市町村職員を対象に「土砂災害マイ・ハザードマップ」の作成キット及びガイダンス動画を使用して、講習会を開催
住民説明会についての開催準備の方法や当日の運営方法を説明
意見交換やアンケートを実施し、作成キットやガイダンス
動画を改造
・ 市町村が「土砂災害マイ・ハザードマップ」を住民に説明する場合、作成キット及びガイダンス動画を提供。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政

住民

〇

〇

専用封筒の中には、・マイ・ハザードマップの台紙
・作成説明書・作成用シールが封入されています。
作成用シール

通常砂防事業＜担当課＞

企業◆地域計画への記載の有無

有

無
〇

69

愛知県建設局砂防課
TEL：052-954-6560

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成28年12月
最終改定：令和 5年 3月

滋賀県

治山事業

山地災害

○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
集中豪雨の発生頻度の増加等により、山地災害が発生回避するために・・・【推進方針】
渓流や山腹斜面を安定させる施設整備等を行う等、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から住民の生命や財産を保全し、また、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図る。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要○山腹崩壊地、荒廃渓流等を復旧整備○荒廃のきざしのある渓流等を整備し、災害を未然に防止○水源涵養や生活環境の保全・向上を図るための森林整備等を実施
間伐を行い、光環境を整え、下層植生を誘導した森林

豪雨災害からの復旧状況活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

治山事業
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

滋賀県琵琶湖環境部森林保全課
TEL：077-528-3932○
70

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：令和２年６月
最終改定：令和５年３月

滋賀県

堤防強化事業

河川災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
天井川区間などで、台風や集中豪雨等によって堤防が破堤し、背後地に対して壊滅的な被害が発生回避するために…

【推進方針】
当面の間、計画的な河川整備の及ばない範囲で、河川の形態や背後地の土地利用状況から氾濫時に壊滅的な被害が予見される区間に対して、優先的に被害を軽減させるための局所的な堤防強化対策を推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要○概要
破堤氾濫時に壊滅的な被害が予見される有堤河川・区間について、優先的に破堤を回避する対策を検討して実施する。

天井川の数が全国最多○事業費
令和５年度：約7億円○写真
天井川の数（都道府県別）

天井川のイメージ

堤防に浸透した水を速やかに排出し、堤体の浸潤面を低下させるため、裏のり尻にドレーンを設置活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

堤防への河川水の浸透を抑制するため、遮水シートと張りブロック、また基礎地盤への浸透水量抑制のため止水矢板を設置

対策メニュー

緊急自然災害防止対策事業債
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

滋賀県 土木交通部
流域政策局 河川・港湾室
TEL：077-528-4157○
71国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年１１月
最終改定：令和 ３年 ３月

京都府（福知山市）

内水被害

農村地域防災減災事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
平成26年８月豪雨において、福知山市街地で大規模な内水被害が発生回避するために・・・【推進方針】
国・府・市が連携し、河川改修、下水道、排水機場等治水施設や雨水貯留及び浸透施設の整備等のハード対策と土地利用規制や警戒避難体制の強化等のソフト対策とを組み合せた総合的な治水対策を推進していく。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要〇 市中心部を流れる一級河川由良川の水位が上昇し、複数の由良川支川で自然排水が困難となり、大規模な内水被害。

◎ 国交省・京都府・福知山市では、これまでの河川整備に加え、総合的な内水対策を実施することとし、農業分野では支川流域の農業用ため池（６箇所）で洪水調
節機能を付加する防災工事を実施。

内水被害の発生平成26年8月9日の台風第11号では62㎜/時間、
370㎜/日、続く、8月15日からの８月豪雨では、記録的短時間大雨（約90㎜）を記録。

◎ これまで、ため池の事前放流は市から管理者への要請にとどまっていたが、防災工事を機に、市が確実に事前放流を行える体制を整備。
これにより、ため池の空き容量が確保され、下流市街地の内水被害軽減が期待される。

施工後（緊急放流施設の新設。底樋の改修φ300→φ800）

施工前

H29～R3

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

農村地域防災減災事業
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無京都府農林水産部農村振興課
TEL：075-414-5053○
72国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年３月
最終改定：令和５年３月

大阪府

建築物震災対策推進事業

地震○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
回避するために・・・【推進方針】
物資等の輸送ルートの通行機能を確保するため、広域緊急交通路等の橋梁の耐震化、無電柱化、沿道建物の耐震化や耐震強化岸壁の整備、照明柱や標識柱の倒壊対策等を推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
巨大地震発生時、被害の拡大を防ぐためには○救助・消火などを行う緊急車両がいち早く現場に到着し、活動を開始○水・食料などの救援物資の確実な輸送○都心から自宅に向かう大勢の徒歩帰宅者の安全な通行が必要なことから、主要な道路の通行機能を確保することが重要

広域緊急交通路（自動車専用道路除く）
うち耐震診断義務付け路線

阪神・淡路大震災では、高架橋や建物が倒壊し道路の機能が麻痺。
大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀等の倒壊で尊い命が奪われた。

(財)消防科学総合センター

倒壊した阪神高速道路

倒壊したブロック塀

倒壊し道路を塞ぐ建築物(新潟県中越沖地震)

広域緊急交通路の通行機能確保のために
大阪府では、災害発生時に救助・救急、消火、医療、緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するための道路として「広域緊急交通路」を定め、地震発生時の円滑な緊急車両の通行などの機能を確保するため、橋梁や沿道建物の耐震化
や帰宅困難者対策などを進めています。

[対象となる建物の例]

建物※高さ L/2+A
を超えるもの広域緊急交通路沿道の建物・ブロック塀の耐震化○地震による建物等の倒壊による通行障害を防ぐため、広域緊急交通路のうち、優先して耐震化に取り組む路線として約295㎞を指定しています。
○指定路線の沿道にある「倒壊により道路を塞ぐ恐れのある建物」や「歩行者に危害が及ぶ恐れのあるブロック塀」について、耐震診断の義務付けを行うとともに、耐震改修等に係る費用を補助（一定の要件あり）しています。
※ブロック塀については、国が定めた長さよりも短いものまで耐震診断義務付けの対象としています。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

地域防災拠点建築物整備緊急促進事
業補助金、防災・安全交付金
企業◆地域計画への記載の有無

有無〔対象となるブロック塀の例〕＜担当課＞
大阪府都市整備部事業調整室都市防災課
TEL：06-6944-6057〇
73※高さ (2+A)/2.5を超えるもの国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年５月
最終改定：令和３年３月

奈良県
事業所エネルギー効率的利用推進事業

水害・土砂・地震災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
・社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停止回避するために・・・【推進方針】
・事業所での自立分散型エネルギーの導入を支援するとともに、県内のエネルギー供給力向上として、再生可能エネルギーの導入を推進すること等により、産業活動における緊急時にも対応可能なエネルギー
自給力の向上を図る。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
中小企業者等が行う自立分散型エネルギーの導入に向けた取組に対し補助【補助対象】
県内事業者等【対象設備】①高効率エネルギー設備導入 ②太陽熱利用システム③コージェネレーションシステム ④定置用蓄電池⑤Ｖ２Ｈ ⑥太陽光発電設備※⑥は、④または⑤を同時導入する場合に限る【補助率及び補助上限額】① ２/３ （上限4,000千円）② ２/３ （上限1,000千円）③ ２/３ （上限2,000千円）④ ２/３ （上限1,600千円）⑤ ２/３ （上限300千円）⑥ なし（1kwあたり５万円（上限600千円））
案内チラシ
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
企業○◆地域計画への記載の有無

有

無

＜担当課＞
奈良県水循環・森林・景観環境部環境政策課
エネルギー・温暖化対策係
TEL：0742-27-8016○
74国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年５月
最終改定：令和 ３年３月

奈良県

宅地耐震化推進事業

地震○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】

地震による建物・交通施設等の大規模倒壊による死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】

大地震時の宅地の安全性を確保するため、大規模盛土造成地の概ねの位置や規模について大規模盛土造成地マップを公表し、周知を図るとともに、調査の優先度を決定し、優先度の高い大規模盛土造成地から現場調査と安全性の検証を行う。
その結果を踏まえ、必要に応じて滑動崩落防止工事の実施を推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
県独自の取り組み：市町村が行う変動予測調査について、県から市町村へ財政的・技術的支援を行う
財政的支援
宅地耐震化推進事業（国）による補助
交付率
交付対象

宅地耐震化推進事業の事業例

１／３ （2022年まで１／２）・大規模盛土造成地及び宅地の液状化による変動予測調査
・宅地擁壁等の危険度調査 ・宅地擁壁等の応急対策工事

県独自に補助市町村費の半分を県費で独自に補助
国費１／３、市町村費１／３、県費は１／３を補助

市町村

国

県が独自に補助↑擁壁の危険度調査

技術的支援
安全性の把握安全性の把握の優先順位決定
造成年代の調査や現地で盛土の形状等を調査し、安全性把握のための優先順位を決める

ボーリング等による地盤調査を実施の上、地震時に滑りが発生する可能性を計算する

県独自に支援 各市町村の優先度調査を県が一括で発注

国や他府県から情報収集し技術的助言＜現地調査のイメージ＞

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

防災・安全交付金

企業◆地域計画への記載の有無

有

無

○
75

＜担当課＞
奈良県地域デザイン推進局建築安全推進課
TEL：0742-27-7546

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年９月
最終改定：令和２年３月

和歌山県

津波災害

津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
南海トラフ地震の被害想定において、地震発生から津波到達までに安全な場所への避難が困難な地域が多く存在する。
回避するために・・・【推進方針】
東海・東南海・南海３連動地震(L1)及び南海トラフ巨大地震(L2)について、それぞれ津波避難困難地
域の抽出し、その地域の解消のための対策を促進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要●東海・東南海・南海３連動地震●南海トラフ巨大地震

津波避難困難地域：4町22地区

津波避難困難地域：12市町61地区

令和６年度までに全ての津波避難困難地域を解消
対策

概ね10年間（平成27年～令和６年）で対策を計画的に実施・津波から“逃げ切る”ための堤防等の整備(３連動地震の第1波対策)
・避難路、津波避難タワーの整備等
11地区で既に解消

16地区で既に解消
その他の対策津波避難困難地域以外で、地域経済の拠点となる港湾・漁港の既存施設を強化し、早期の復旧復興につなげる (6港湾10漁港)
2港湾2漁港で対策完了
津波越流・上部工の嵩上げ

嵩上

・基礎工の嵩上げや拡幅により本体部分の滑落を防止
・被覆ブロックの設置により越流による基礎部分の洗掘
を防止

可能な限り
安定を保つ

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

防災・安全交付金、港湾改修費補助、
海岸保全施設整備事業費補助 等
企業◆地域計画への記載の有無

有

無

＜担当課＞
和歌山県総務部危機管理局防災企画課
TEL：073-441-2271
和歌山県県土整備部港湾空港局港湾漁港整備課
TEL：073-441-3165○
76国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成27年 9月
最終改定：令和 2年 3月

和歌山県

土砂災害

砂防堰堤緊急臨時点検事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
土砂災害発生後の再度災害や荒廃した流域からの不安定土砂の下流への土砂流出による災害の発生回避するために・・・【推進方針】
土砂捕捉機能が低下した砂防えん堤を早期に発見し、所要の機能が発揮されるよう計画的に維持管理を行い、土砂災害を軽減する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
1. 経緯

令和5年6月2日の線状降水帯に伴う豪雨
・ 県内で多数の土砂災害が発生
・ 近畿地方整備局より砂防関係施設の臨時点検の依頼
・ 出水期を控え今後も大雨による土砂災害が発生するおそれ

災害拡大防止のため、砂防堰堤の堆砂状況の早急な確認が必要
航空機等による砂防堰堤の緊急臨時点検の実施

2. 臨時点検フローチャート

緊急除石等が必要な砂防堰堤の事例

航空機等による写真撮影

緊急的な対応が必要な箇所の抽出
大規模な損壊が発生した堰堤
緊急除石等が必要な箇所 等

空中写真判読(砂防堰堤の機能、渓流状況等)

詳細点検(現地点検又はUAVレーザ計測）
判読結果の整理(異常の有無)
長寿命化計画の変更(予防保全対策実施時期)

砂防設備(異常あり)の分類○砂防設備の機能○渓流荒廃状況○保全対象 等

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

緊急性・優先度を判断

対策実施(維持･修繕･改築･更新)

砂防メンテナンス事業
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無

和歌山県県土整備部河川･下水道局砂防課
TEL：073-441-3171○
77

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年９月
最終改定：令和 ２年３月

和歌山県

緊急輸送道路や地域の幹線道路の早期復旧
風水害（大規模斜面崩壊への対応）○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
・本県は、日本有数の多雨地域であるとともに、急峻な地形が多く、土砂災害等が頻発に発生している。
また、土砂災害危険箇所が18,487箇所（全国6位）と多く、がけ崩れ等の土砂災害も毎年のように発生しており、甚大な人的被害、物的被害が発生するおそれがある。
・地域の幹線道路についても、道路斜面の崩壊等により通行不能となるおそれがある。
回避するために・・・【推進方針】
・人家や避難所、公共施設等に土砂災害の危険が切迫している箇所については、計画的にハード整備を行う。
・救助・救援のために必要不可欠な緊急輸送道路や地域の幹線道路について、災害時においても円滑な通行を確保するための対策を行う。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要【背景】
県道田辺龍神線は、田辺市街地と同市龍神村を結ぶ主要地方道であり、第二次緊急輸送道路。令和元年の大規模な斜面崩壊により全面通行止が発生。対岸に渡る仮設道路を設置したが、崩壊箇所周辺の斜面についても落石や崩土の恐れがあるため、台風の接近時など度々通行止めを実施。
林野庁が復旧工事を行っているが、対策完了の見込みは立っていない。
【事業概要】 南海トラフ巨大地震等による土砂災害に備え、斜面崩壊によるリスクを避けた安全なルート
で道路を整備崩壊法面の対策に相当の期間を要することから、令和４年３月から新たな経路で道路を整備し、令和４年１０月に完成。通行止リスクを解消し、早期に安全な通行を確保した。

斜面崩壊

通行止

全面通行止

仮設道路

（片側交互通行）

新ルート
L=400m

現道

現道

令和４年１０月に新たな経路で供用 開始

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

社会資本整備総合交付金
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無和歌山県 県土整備部
道路局 道路政策課
TEL：073-441-3116○
78

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年９月
最終改定：令和 ２年３月

和歌山県救助・救援に資するルートの確保

津波災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
津波による甚大な被害が想定される紀南の沿岸地域へのルートは、現状、国道42号に限られており、それが分断された場合、陸路では発災後72時間経っても到達できない地域が存在している。また、地域の幹線道路についても、橋梁の損傷、道路斜面の崩壊等により通行不能となるおそれがある。
回避するために・・・【推進方針】
・災害時の援助や物資供給に必要な広域的な道路ネットワークの整備促進を図るとともに、県内各地に迅速かつ確実に物資等を送ることができる県内道路網を構築する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要【事業概要】南海トラフ巨大地震による津波災害に備え、避難場所等として機能する道路を住民の意見を反映して計画
海岸沿いの道路整備では、周辺の津波浸水想定区域等の状況を鑑み、計画を策定（①～③：主な効果）①災害時に緊急物資等の輸送が可能②津波浸水想定区域外に計画することで、津波浸水リスクを回避③津波災害発生時における津波浸水区域からの避難場所としても利用可能【事例２】 太地ICアクセス道路（①、②、③）（計画中）【事例１】 都市計画道路 文里湾横断道路（①、③）
津波浸水想定区域
新文里港都)文里湾横断道路
津波浸水想定区域

南紀白浜空港
文里湾橋梁 L=642m

6％

6％

【整備後】
【整備後 】巨大地震想定避難階段（住民の意見を反映）

３連動地震想定は南海トラフの震源地に近く、津波の到達が早いため、津波避難困難地域が存在してい逃げ切ることができる地域においても、津波情報が迅速に伝わらなかったり、避難路が塞がれとなる事態が起こると、逃げ遅れてしまう懸念がある。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

道路

戸建住宅

道路 スーパー

町役場

既存地盤

社会資本整備総合交付金
＜担当課＞

企業

◆地域計画への記載の有無

有無和歌山県 県土整備部
道路局 道路政策課
TEL：073-441-3116

○
79

漁業施設

水産加工場

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成28年2月
最終改定：令和3年2月

岡山県

風水害、地震、
新型感染症

中小企業BCP（事業継続計画）推進事業
簡易版BCP策定支援事業
岡山県小規模事業者事業継続力強化支援事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】

南海トラフ巨大地震、豪雨災害、自身や新型感染症拡大による事業活動の寸断等により、岡山県下の中小企業の事業継続ができず、産業基盤が崩壊するリスク回避するために・・・【推進方針】
中小企業における災害発生後の早期復旧、事業継続に向けたＢＣＰ策定を促進しているが、さらなる普及に向けた事業継続力強化計画の策定や、個別企業のＢＣＰの実効性の一層の向上、関係企業との連携などの促進により、災害時における事業継続能力の向上を図る。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要

１．中小企業BCP（事業継続計画）推進事業＜岡山県BCP認定制度＞
実効性の高いBCPを策定している企業を県が認定することにより、企業の信用力・企業価値向上につなげるとともに、既に策定済の企業もＢＣＰを見直し、ブラッシュアップ
していく仕組みを構築する。
２．簡易版BCP策定支援事業＜岡山県版かんたんBCPシート＞
策定上必須となる項目や作業をシンプルにまとめた、岡山県オリジナルの「簡易版BCP策定シート」の普及セミ
ナーや策定ワークショップを実施している。小規模事業者
やBCP策定に後ろ向きな事業者に対し、事業継続力向上の第一歩として簡易版BCPシートを紹介することで、BCPに取組むハードルを下げ、取組意欲の向上を図る。
３．岡山県小規模事業者事業継続力強化支援事業「岡山県版かんたんBCPシート」等を作成した小規模事業者が実施する事業継続力を強化するための取組（防災・減災に資する設備の設置、データのバックアップ
等のためのクラウド導入等）を支援することにより、小規模事業者及び地域経済の持続的発展を図る。
最大100万円を補助、補助率は２/３。
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

(1)(2)デジタル田園都市国家構想交付金(3)地方公共団体による小規模事業者支
援推進事業費補助金

企業◆地域計画への記載の有無

有

無

＜担当課＞
岡山県産業労働部経営支援課
TEL：086-226-7353〇
80国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成28年２月
最終改定：令和３年２月

岡山県

氾濫リスク

河道内整備事業(新ふるさとの川リフレッシュ事業)○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
河川内における土砂堆積や樹木繁茂により、流水が阻害され、氾濫リスクが増大回避するために・・・【推進方針】
洪水被害を未然に防ぐため、これまでに起きた最大規模の洪水や過去の水害発生状況を踏まえ、計画的な河川改修や既存ダムの有効活用、河道掘削や樹木伐採といった河道内整備等を進める。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
土砂堆積や樹木繁茂により流水が阻害されている箇所について、緊急性の高い箇所から河道掘削や樹木伐採の河道内整備を行い、氾濫リスクの軽減を図る。
（１）優先型河道内整備事業
氾濫リスクが特に高く、緊急的に対策が必要な箇所については、市町村の協力の有無によらず河道※市町村との協働（掘削土処分場の確保、工事活用、伐木配布に内整備を実施する。
係る広報・場所確保等、焼却場への受入）（２）協働型河道内整備事業
氾濫リスクがあり対策が必要な箇所については、市町村との協働の仕組みによりコスト縮減を図り、効果発現をより早めながら河道内整備を実施する。
河道内整備のイメージ

河道内整備の実施例（実施前）

実施前（河道阻害状況）

実施後（掘削・伐採）

（実施後）
樹木の伐採

河道掘削
（堆積土砂除去）

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

防災・安全交付金（５か年加速化対策分）
企業◆地域計画への記載の有無

有

無

＜担当課＞
岡山県土木部河川課
TEL：086-226-7480○
81

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成28年3月
最終改定：令和２年3月

山口県

災害時のすまい確保対策事業全ての災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
災害時において、着工準備に手間取り、建設型応急仮設住宅（以下「応急仮設住宅」という。※）の提供が遅れる。
回避するために・・・【推進方針】

災害時に応急仮設住宅を迅速に提供するため、応急仮設住宅の配置計画及びその仕様を作成※：応急仮設住宅の供与期間は、最長で2年3か月だが、延長する必要が生じた場合は、内閣総理大臣との協議の上、同意を得られれば延長可○国土強靱化に資する施策・事業の概要
１ 高度利用型配置計画等の作成

H29
年度

きっかけは
熊本地震

短期（2年未満）使用の応急仮設住宅の配置計画（以下「高度利用型配置計画」という。）の仕様策定及びそれに応じた配置計画（全市町）の作成を、以下の手順で行った。
①応急仮設住宅建設業者に、「高度利用型配置計画」の仕様策定と18市町の建設候補地における配置計画の作成を委託②希望市町、県及び学識経験者が参加したWS
形式で、①の業者等からの説明を踏まえ、残る1市の配置計画を作成

２ ゆとり型配置計画等の作成【高度利用型配置計画】【WSの様子】

H30
年度

長期（２年以上）使用の応急仮設住宅の配置計画（以下「ゆとり型配置計画」という。）及びその仕様の作成を、以下の手順で行った。
①第1回 配置計画仕様（案）検討会
WS形式で、「高度利用型配置計画」の改善すべき課題の検討②第2回 配置計画仕様（案）検討会
WS形式で、応急仮設住宅の建設候補地5ヶ所において、ゆとり型配置計画を作成③学識経験者の監修により、ゆとり型配置計画の仕様を策定活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

社会資本整備総合交付金（H30のみ、国費478千円）
企業
一部〇◆地域計画への記載の有無

有無【ゆとり型配置計画】＜担当課＞
山口県土木建築部住宅課
TEL：083-933-3874○
82国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年１２月
最終改定：令和３年１０月

香川県

浸水被害

総合的な浸水対策の推進（防災・安全）緊急対策○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
浸水等河川流域の災害による被害の軽減を図るため、維持・修繕を行うとともに、河積の確保や堤防の整備、上流ダムの建設等による整備を行う。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要○現状と課題
大束川は、急勾配な山間部から平坦な勾配の平野部に流下することから、台風や梅雨前
線などの豪雨により、河川沿川の市街地などで浸水被害が多発している。
昭和62年の台風19号では、床上94戸、床下464戸、平成16年の台風23号では、床上157戸、床下355戸と甚大な浸水被害が発生するなど、甚大な浸水被害が度々発生しており、治水安全度向上のため、早急に河川整備を行う必要がある。

富士見橋付近

<通常時>

新開橋付近

<標準断面図>○見込まれる効果
市街化の著しい富士見橋より下流の区域において、年超過確率1/50の規模の降雨で発生する洪水を安全に流下させることで、浸水被害を防止できる。

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

対策後

対策前

○事業概要
総合的な浸水対策の推進（防災・安全）
緊急対策に基づき、浸水対策として橋梁の架替えや、河道の整備を実施している。

防災・安全交付金＜担当課＞

企業◆地域計画への記載の有無

有無

香川県土木部河川砂防課
TEL：087-832-3540○
83

富士見橋付近<平成16年台風23号出水時>

新開橋付近

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年１２月
最終改定：令和３年１０月

香川県

香川県地震・津波対策海岸堤防等整備事業

津波災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生等回避するために・・・【推進方針】
河川や海岸堤防等について、「香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画」に基づき、優先度の高い箇所から、堤防の嵩上げや液状化対策など地震・津波対策を行うとともに、新設に当たっては耐震性に配慮して整備する。また、発災時における背後地への浸水被害を防ぐため、施設の老朽化対策として、長寿命化計画等に基づく整備を行うよう努める。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
平成27年３月に策定した「香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画」に基づき、優先度の高い箇所から重点的・集中的に防災・安全社会資本整備交付金等を活用して海岸堤防や河川堤防の地震・津波対策を進めている。
整備効果と実施状況（事例：高松市）：L1津波による浸水範囲：Ⅰ期計画における整備箇所：１次緊急輸送路

整備前

Ⅰ期整備後

②

香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画

整備状況

Ⅰ

高松港(朝日地区)

①

胸壁嵩上

御坊川

②

護岸嵩上

全
事

業

区

体

計

期

計

Ⅱ ・ Ⅲ 期 計 画
Ⅰ 期 （ 前 期 ） 計 画Ⅰ 期 （ 後 期 ） 計 画Ⅰ 期 計 画 （ 合 計 ）

整
備概
算整
備実
施整
備概
算整
備概
算整
備概
算
延
長事 業 費延長事 業 費長事 業 費延長事 業 費延長事 業 費延（ km ） （ 億 円 ） （ km ） （ 億 円 ） （ km ） （ 億 円 ） （ km ） （ 億 円 ） （ km ） （ 億 円 ）県 管 理 海 岸 堤 防

70

203

14

48

14

73

29

121

41

82

市 町 管 理 海岸 堤防

53

199

2

6

5

22

7

28

46

171

県 管 理 河 川 堤 防

51

274

10

42

10

42

20

84

31

190

合

173

676

26

96

29

137

55

233

118

443

計

※ 単数処理の関係で合計が合わないことがある。

◆取組主体

行政
○

住民

防災・安全交付金
事業間連携河川事業
企業◆地域計画への記載の有無

有

令和５年３月画

画

分

県立中央病院

活用した国の交付金等

新川

高松市における被害軽減額
約2,490億円

春日川

①

無

○
84

＜担当課＞
香川県土木部港湾課
TEL：087-832-3553
香川県土木部河川砂防課
TEL：087-832-3538

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年１２月
最終改定：令和３年１０月

香川県

下水道総合地震対策事業

地震災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
回避するために・・・【推進方針】
下水道施設の耐震診断を実施し、改築更新時期等を考慮して、計画的に耐震対策を実施するとともに、下水道ＢＣＰの策定推進や応急復旧等の体制整備を図る。また、持続可能な下水道事業の実施を図る
ため、ストックマネジメント計画を策定し、適切な施設管理に努める。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要○香川県が所管する中讃流域下水道大束川処理区及び金倉川処理区において、香川県下水道ス
トックマネジメント計画の改築更新時期との調整を図りながら、終末処理場や幹線管渠の耐震補強工
事を実施している。
大束川浄化センター【対策】管廊等の処理場内施設の構造継手部について、エキスパンションジョイントの設置による耐震対策を実施【対策】既設管渠の継手部及びマンホール接続部について、耐震性能を有するジョイントの設置による耐震対策を実施

幹線管渠の耐震対策状況

終末処理場の耐震対策状況
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

防災・安全交付金＜担当課＞

企業◆地域計画への記載の有無

有無

香川県土木部下水道課
TEL：087-832-3567○
85国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年１２月
最終改定：令和３年１０月

香川県

緊急輸送道路の耐震対策事業

地震災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響 等回避するために・・・【推進方針】

耐震点検結果に基づき、落橋、変形等の被害が予想される道路施設のうち、緊急度の高いところから速やかに耐震補強等を実施するとともに、新たな道路、橋梁等を建設するときは、耐震性を考慮した整備を行う。また、都市防災対策として、電線共同溝事業を推進し、道路機能の確保を図る。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要○緊急輸送道路上の橋梁（15m以上の橋梁及び跨道橋等）において耐震対策を実施

緊急輸送道路図

落橋防止装置設置

対象橋梁

対策済

対策未了

98橋

96橋

2橋

耐震化率98%（令和５年9月時点）

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

県道川津丸亀線 土器川大橋（第一次緊急輸送道路）

防災・安全交付金
道路メンテナンス事業補助
企業

＜担当課＞

◆地域計画への記載の有無

有無

香川県土木部道路課
TEL：087-832-3533○
86国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２８年３月
最終改定：令和５年６月

愛媛県

地震災害

公営住宅（北条地区）集約建替事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
巨大地震による建物等の倒壊や火災等による多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
多数の人が利用する施設について、利用者の生命を守るため建築物の耐震化を促進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要■ 事業概要

建替前〇共同事業化
同じ課題に直面していた県と市でタッグを組み、愛媛県
内初の県・市連携による公営住宅建替事業を実施し、事業主体の異なる複数団地を統合して、耐震化を図ることとした。
事業の初期段階から役割分担を明確にすることで、総事業費の削減を図るとともに、業務の効率化も図っている。

＜従前団地(県)＞
鹿峰団地
CB造
142戸

〇背景
松山市北条地区には、築50年を経過した県営住宅
１団地と市営住宅５団地があり、老朽化が進行しており入居者の安全確保のため、早期に建替える必要があった。

建替前＜従前団地(市)＞
新開団地 外４団地
CB造・W造150戸

集約■事業主体ごとの役割
県：基本設計・実施設計、工事発注、工事監理

建替後イメージ

市：事業敷地の提供、建設費の負担、住宅管理
建替後団地

構造

戸数

第１期工事
(R4.12～R6.6末)RC造８階建62戸

第２期工事(R6.12～R8.6末)RC造７階建42戸

計
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

【第２期住棟】（R5年度設計）
7階建て42戸【第1期住棟】
８階建62戸+集会室（3F）

104戸

防災・安全交付金＜担当課＞

企業◆地域計画への記載の有無

有無

愛媛県土木部道路都市局建築住宅課
TEL：089-912-2755○
87国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年１２月
最終改定：令和 ２年 ２月

長崎県

一般県道雲仙千々石線道路防災事業

土砂災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
落石や法面崩壊等により道路災害が発生し、インフラが長期間にわたり機能不全に陥る。
回避するために・・・【推進方針】
落石や法面崩壊など、道路に危険を及ぼす災害を未然に防ぎ、道路の安全な通行を確保する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要


実施主体：長崎県



実施場所：長崎県雲仙市



事業概要：法面工

一般県道雲仙千々石線
A=550m2

落石防護網工 A=2,200m2


長崎県雲仙市

事業費：１．２９億円（うち３か年緊急対策による事業費１．０６億円）

・一般県道雲仙千々石線は長崎市から観光地 雲仙岳への最短ルート。
・当路線は３か年緊急対策により法面等の対策を前倒しで実施し、令和元年度に対策を完了。
・令和３年８月の豪雨では、国道５７号（片側交互通行規制）や雲仙温泉街周辺が被災したが、当路線は被災は受けず、雲仙温泉街までのアクセスを確保できた。

対策箇所

合計雨量 1,291.5mm（2021年8月11日～8月19日）
24時間雨量 571.5mm（2021年8月13日 8:20まで）

国道57号被災（片側交互規制）

雲仙の土砂崩れ（R3.8）

R3.８月の雲仙岳 降水量

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

Ｒ３．８月豪雨でも当路線は災害が発生せず
雲仙温泉街までの交通アクセスを確保できた

防災・安全交付金＜担当課＞

企業◆地域計画への記載の有無

有無

長崎県土木部道路維持課
TEL：095－894－3144○
88国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成２７年１２月
最終改定：令和 ２年 ２月

長崎県

一般県道長崎式見港電線共同溝整備事業

無電柱○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
大規模災害（地震、竜巻、台風等）発生時に、電柱等の倒壊により道路が閉塞し、輸送機能や緊急車両の通行に支障が生じる。
回避するために・・・【推進方針】
電線類を地下埋設し電柱を無くすことで、道路の閉塞を防ぎ、交通・輸送機能を確保し、道路の防災性を向上させる。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要
 実施主体：長崎県
 実施場所：長崎県長崎市尾上町
 事業概要：Ｌ＝０．３８ｋｍ（道路延長）
０．７６ｋｍ（整備延長）
 事 業 費：８．２億円（うち５か年緊急対策による事業費３．０億円）
効果：
防災機能の強化により、電柱の倒壊による道路閉塞のリスクがなくなり、交通・輸送機能が確保され防災性が向上した。
また、長崎駅周辺の交通安全や都市景観の向上が図られた。

整備前

整備後

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

長崎県長崎市住民

無電柱推進計画事業費補助
防災・安全交付金
企業＜担当課＞◆地域計画への記載の有無

有無

長崎県土木部道路維持課
TEL：095-894-3143○
89国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成29年10月
最終改定：令和03年12月

熊本県

要緊急安全確認大規模建築物耐震化支援事業

地震災害○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
地震災害による危険から利用者の安全を確保するため、要緊急安全確認大規模建築物（耐震診断義
務化建築物）の耐震化を促進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要【事業概要】
地震災害から利用者の生命及び身体を守るため、要緊急安全確認大規模建築物の耐震設計及び耐震改修に要する経費について、社会資本整備総合交付金事業を活用して補助金を交付する市町村（事業主体）に対し助成する事業。
【事業費】 3.5（百万円）【事業実績】（H26～R4） 耐震設計：12件、耐震改修：11件＜制度スキーム＞■耐震設計（継続）
国（補助金）1/2

市町村 1/6

県 1/6

所有者 1/6■耐震改修（建替え、除却を含む。）（継続）※除却は新設（国交付要綱による拡充）
国 (補助金)市町村

県

最大 33.3％

5.75％

5.75％

所有者 55.2％※国の上乗せ措置は、令和 5 年度設計着手分までの時限措置。
【補助対象】
・県内にある要緊急安全確認大規模建築物の所有者【交付要件】
・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物で、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する床面積5,000㎡以上の大規模な建築物等【補助内容】 ・耐震設計
活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

・耐震改修（建替え、除却を含む）

社会資本整備総合交付金

企業

＜担当課＞

◆地域計画への記載の有無

有

無

○
90

熊本県土木部建築課
TEL：096-333-2535

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例

国土強靱化地域計画策定：平成28年12月
最終改定：令和 5年 3月

宮崎県
緊急防災・減災事業（県単）（宮崎県総合運動公園）
防災・安全交付金事業（河道掘削）
直轄事業（改築）（東九州自動車道）

・津波・浸水・交通ネットワーク○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
・南海トラフ・日向灘地震をはじめとする大規模津波等による多数の死者の発生
・台風・集中豪雨等の異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水・被災地での物資供給の長期停止や支援ルートの途絶による医療・救助活動の麻痺回避するために・・・【推進方針】
・公園利用者の津波からの避難を着実に行うため、避難場所を確保【津波】
・頻発する水害に対する防災・減災対策として、河川整備を積極的に推進 【浸水】・東九州自動車道の事業中区間の早期完成【交通ネットワーク】

ひなた宮崎県
総合運動公園

南海トラフ○国土強靱化に資する施策・事業の概要

ひなた宮崎県総合運動公園

津波避難施設の整備（国土強靱化対策の河川の掘削土砂・東九州自動車道の建設発生土を有効活用！）
ひなた宮崎県総合運動公園

津波避難施設の整備
避難高台の盛土に活用

A=約5千m2

A=約7千m2

直高
8m

津波
対策

浸水

良し

対策

活用した国の
交付金等
◆取組主体

行政
○

住民

緊急防災・減災事業（県単）
防災・安全交付金事業
直轄事業（改築）
企業

ワーク

＜担当課＞

◆地域計画への記載の有無

有

交通

ネット

東九州自動車道「清武南～日南北郷」間

掘削後

掘削前

東九州自動車道の早期完成
東九州道の建設発生土

三方

盛土 V=約15万m2

河川掘削

水害に対する防災・減災対策
河川の掘削土砂無宮崎県 県土整備部 美しい宮崎づくり推進室
TEL 0985-24-0041
宮崎県 県土整備部 河川課
TEL 0985-26-7186
宮崎県 県土整備部 高速道対策局
TEL 0985-26-7200○
91

国土強靱化に資する各都道府県独自の施策・事業事例
国土強靱化地域計画策定：平成28年12月
最終改定：令和 5年 3月

宮崎県

土砂災害

水を貯え、災害に強い森林づくり事業○想定するリスクシナリオ及び強靱化の推進方針（リスクシナリオを回避する取組）【リスクシナリオ】
平野部の浸水や山地災害等による多数の死傷者の発生回避するために・・・【推進方針】
伐採後の速やかな再造林等により根系の発達した樹木を育て、下層や林床の植生が豊かな森林づくりを進め、表層崩壊や風害の防止機能を向上させる対策を推進する。

○国土強靱化に資する施策・事業の概要○事業内容① 水土保全の森林づくり事業
水源涵養及び山地災害防止機能の高い森林に指定された森林における概ね
１年以内に行う再造林の支援（補助率：造林補助金対象経費の７％以内）② 広葉樹造林等推進事業• 水源涵養等公益的機能の高度発揮が求められる森林における広葉樹の植栽や下刈りの支援（補助率：造林補助金の補助残額）• 広葉樹造林地の調査・検証を実施し、効果的な広葉樹造林の推進のためのマニュアル作成

速やかな再造林
活用した国の交付金等◆取組主体

広葉樹の植栽

デジタル田園都市国家構想交付金

＜担当課＞

行政

住民

企業

○

○

○

◆地域計画への記載の有無

有無

宮崎県 環境森林部 森林経営課
TEL：0985-26-7158○
92