第４章 施策の展開

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44

第４章

基本目標１

施策の展開

地域を支える福祉の人づくり

施策の方向１－１ 地域共生社会をめざす心の育成○地域住民の一人ひとりが福祉に対する関心をさらに高めて地域づくりを促進する必要があることから、児童生徒やその親世代、高齢者等、あらゆる人に開かれた福祉の学びの機会を設けていく必要があります。
○人権とは、私たちが幸せに生きるための権利であり、人種や民族、性別等に関わらず一人ひとりに備わった権利です。人権教育や人権に関する啓発等により、違いを認め互いの立場を尊重できる環境づくりを推進する必要があります。

◆基本施策①

福祉教育の推進

本市では、地域住民一人ひとりが幸せや豊かさを実感して人生を過ごせることをめざして、保育・学校教育や生涯学習の場での福祉教育を推進しています。
施策の内容（１）保育・学校教育における福祉教育
・次代を担う子どもたちが幼少期から福祉や地域福祉の取り組みに共感が持てるように、
老人クラブとの交流（ニュースポーツ、音楽療法、花の寄せ植え等）をはじめ、様々な地
域住民との交流を通して、福祉への学びに取り組みます。
・職場体験、高齢者疑似体験等の体験学習や講話等により、小・中学校の児童生徒に対して福祉や障がいに対する理解を促進します。

老人クラブとの交流（音楽療法、花の寄せ植え）45

（２）生涯にわたる福祉への学び
・誰でも参加することができる講座や講演会、高齢者疑似体験等の一般向け体験学習の機会を提供し、住民が福祉に関して学ぶことができる機会の提供により、福祉に対する意
識を高めます。

施策を推進するための主な役割
・地域において福祉に関する理解を深め、関心を持ちましょう。
地域住民

・地域や近所付き合いの中で、困っている人がいたら、互いに助け合い、支え合うよう思いやりの心を持ちましょう。
・福祉に関する学びの機会に積極的に参加しましょう。
・社協だよりやホームページ等で福祉の学びに関する情報を発信します。

社会福祉協議会

・地域における福祉の学びの機会を提供・支援します。
・小・中学校における高齢者・障がい者の疑似体験学習、福祉や障がいをテーマとした講話を実施します。
・広報むろとやホームページ等で福祉の学びに関する情報を発信します。
・学校教育の場における福祉の学びの機会を提供・支援します。

市・地域学校協働活動により、地域住民と子どもや学校の一体的な活動や、世代間交流により、子どもたちの地域（福祉）への関心度を高めます。
・住民向けに地域づくりや介護予防、障がい者理解促進等の研修を開催し、地域福祉や介護予防について考える機会を設けます。

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第４章

◆基本施策②

施策の展開

多様性を認め合う心のバリアフリー化

本市では、高齢者、障がい者、女性、子ども・子育て家庭、生活困窮者等、あらゆる立場の方に関する人権の啓発と人権教育の推進、差別の解消や男女共同参画社会の推進等、様々な取り組みを進めています。あらゆる人や立場を大切にする福祉のまちづくりを推進するため、これからも人権に関する取り組みを進め、多様性を認め合える心のバリアフリー化につなげ
ます。

施策の内容
（１）あらゆる人権問題の解消に向けた取り組み
・家庭、地域、学校、職場等における人権問題の解消に向けた啓発や男女共同参画の推進のため、広報誌や市民館だより、ホームページ等による広報や啓発の充実に努め、人権に関する理解の促進と人権の尊重につなげます。
・市内に６か所ある市民館を拠点に、日常の市民館活動により地域住民との連携を深めるとともに、地域におけるゆるやかな見守りを行います。
（２）学校における人権教育
・次代を支える子どもたちに対して人権に関する正しい理解を深め、違いを認め、人権を尊重できる子どもたちの教育に取り組みます。

施策を推進するための主な役割
・地域において人権に関する理解を深め、互いを尊重する心を育み
地域住民

ましょう。
・人権に関する学びの機会に積極的に参加しましょう。

社会福祉協議会

・地域へのサービスについて、職員の人権意識を高めることにより、人権に配慮したサービスの提供に努めます。
・広報むろとやホームページ等で人権に関する情報を発信します。
・学校や地域における人権の学びの機会を提供・支援します。

市

・市民館活動や講演会の開催、街頭での啓発等を通して、人権啓発に取り組みます。
・市職員に対して人権教育を行い、人権意識の向上に努めます。

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施策の方向１－２ 地域福祉を担う人材の育成○本市では、少子高齢化や人口減少に伴い地域福祉活動の担い手不足が問題となっています。日常生活における地域での助け合い・支え合いのために、地域福祉に関する担い手の育成は喫緊の課題と言えます。
○地域の様々な福祉課題の解決に向けて、地域でのボランティア活動への意識の醸成や定着をめざして取り組みを進める必要があります。
○地域福祉活動に対する担い手不足の解消のために、元気な高齢者等の参加に加えて、若い世代の参加を促進する必要があります。

◆基本施策① ボランティアの育成
住民のボランティア意識の向上と担い手の育成のため、市社協（ボランティアセンター）と連携して、幅広い年齢層がボランティアに関われるよう様々な事業や支援を行うとともに、住民の力をボランティア活動に生かせる環境づくりを進めます。

施策の内容（１）地域活動へのきっかけづくり
・ボランティアセンターの機能を強化し、ボランティアへの参加のきっかけとなる研修やイベント等を開催し、ボランティア活動への理解と参加の促進を図ります。
（２）ボランティア活動の担い手の育成
・世代を問わず誰でも気軽に取り組めるよう、各種団体、福祉事業者等と連携して、ボラ
ンティアの担い手の育成を行います。
（３）ボランティア活動の機会の拡大
・ボランティアセンターとして、住民が身近な地域でボランティア活動ができるよう、手助けを必要としている人とつなぎ、また、各種ボランティア団体の情報交換の場をもうけることにより、地域で助け合える仕組みを拡大します。

48

第４章

施策の展開

施策を推進するための主な役割
地域住民

・ボランティア活動に興味を持ち、積極的に参加しましょう。
・ボランティアセンターの体制を整備し、機能強化に努めます。
・ボランティア活動について、社協だよりやホームページ等で情報

社会福祉協議会

発信します
・個人や団体のボランティア活動を把握し、ボランティア活動の参加促進と団体間の連携に努めます。
・地域の美化・清掃活動等を通して、地域住民にボランティア意識を育む機会を提供します。

市

・見守りや地域での支え合い活動で、ボランティアが活躍できるよう、ボランティアセンターと連携します。
・市社協と連携して、ボランティアセンターの体制整備及び運営を支援していきます。

◆基本施策② 地域福祉活動の担い手の育成
助け合い・支え合いの考え方による住民の主体的な地域福祉活動の推進を図るため、地域におけるキーパーソンやリーダーの育成を進めます。また、ＰＴＡ活動等だけではなく、常会等においても、若い世代が積極的に関わることができる環境づくりを進め、多様な世代が共に地域の担い手となれる環境づくりに努めます。

施策の内容（１）地域福祉活動の担い手の育成
・常会等の地域組織、民生委員・児童委員、また地域における高齢者や児童生徒への住民同士の見守り活動の担い手の育成に積極的に取り組みます。
・たすけあい・さわやかサポーター等、市の事業を協働して実践する担い手の育成と活動の場づくりに努めます。
（２）地域における各種団体の活動促進
・常会等の地域組織や地域活動を行う各種団体、老人クラブ等について、住民主体の活発な活動が維持されるよう共に努めます。

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施策を推進するための主な役割
・住民一人ひとりが、助け合い・支え合いの気持ちを持ち、地域の地域住民担い手であることを意識しましょう。
・若い世代の方も、常会等の地域組織活動や見守り等の地域福祉活動に積極的に取り組みましょう。
・市内で取り組まれている地域福祉活動について、社協だよりやホームページ等で情報発信します。

社会福祉協議会

・市社協で民生委員・児童委員及び老人クラブの事務局活動を通じて、地域包括支援センター及び市関係課等との連携を図り、各地域における活動を拡大します。
・市内で取り組まれている地域福祉活動について、広報むろとやホームページ等で情報発信します。
・民生委員・児童委員、たすけあい・さわやかサポーター等、地域

市

福祉活動の担い手の育成に努めます。
・地域福祉活動が促進されるよう、地域住民や各種団体の活動を支援します。
・地域活動の担い手の育成のための体制や仕組みづくりに取り組み
ます。

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第４章

基本目標２

施策の展開

豊かに暮らせる地域づくり

施策の方向２－１ 地域共生社会をめざす地域づくりの推進○高齢者や子ども等に関する見守りや担い手の育成、関係団体や事業者との連携、日常の近所付き合いにおけるあいさつ等を通して、地域での見守り活動を活発にすることにより、安全・安心な地域づくりを進める必要があります。
○地域住民のつながりが希薄にならないよう、サロンの開催や居場所づくりを行うことにより交流が促進されることが求められています。
○高齢者、障がい者、子ども・子育て家庭等、あらゆる状態・立場の方や多様なライフスタイ
ルを互いに認め合いながら地域で住み続けられるよう、日常の近所付き合いのなかでの助
け合い・支え合いの心を醸成する必要があります。

◆基本施策① 見守りの充実
住み慣れた地域で誰もが生涯にわたり安心して暮らすことができるよう、また、支援を要する人が地域のなかで孤立することのないように努める必要があります。日常からのあいさ
つ・声かけをはじめ、支援を必要とする人の情報把握等により、互いの違いを認め合いつつ
地域でのゆるやかな見守りを推進します。

施策の内容（１）あいさつ・声かけ活動の充実
・日常の近所付き合いにおけるあいさつや声かけ等、地域の人を気にかける関係づくりによる、ゆるやかな見守りにつなげます。
（２）要配慮者等への見守り
・高齢者、障がい者、子ども・子育て家庭等、配慮の必要な方に対して、民生委員・児童委
員や関係機関、地域組織と連携して見守りを行い、緊急時や災害時には必要な支援につ
なげます。

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（３）見守り活動の担い手の養成
・認知症サポーター（認知症を正しく理解して、認知症の人や家族を温かく見守る応援者）
やゲートキーパー（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人）の養成に取り組みます。
（４）地域の事業者との連携
・郵便局・ガス・電気・新聞配達・配食等の事業者と見守りネットワーク事業の協定を結び連携して、地域住民の自宅の異変の察知や要配慮者の見守り等を行います。
（５）児童生徒の見守り
・子どもを交通事故や犯罪から守るため、登下校時を中心とした民生委員・児童委員による青色回転灯パトロールやスクールガードリーダーによる見守り等、通学路や生活道路
における見守りを行います。

施策を推進するための主な役割
・日常の近所付き合いにおけるあいさつや声かけを行い、互いのことを気にかけるようにしましょう。
・常会や民生委員児童委員協議会、老人クラブ、婦人会、消防団等、地域で活動する様々な団体で、高齢者や障がい者等の要配慮者に地域住民

対する見守りを行いましょう。
・子どもの安全・安心のため、住民が主体的に見守り活動を行いましょう。
・認知症サポーターやゲートキーパー等への理解を深め、困ったり悩んだりした時には、相談できることを知っておきましょう。

福祉事業者

社会福祉協議会

・専門性を生かして、地域や関係機関と連携しながら見守り活動に取り組みましょう。
・民生委員・児童委員及び老人クラブの活動を通して、住民同士の見守りや気になる人の情報を適切な支援につなげます。
・地域住民や地域組織、事業者等による様々な見守り活動を支援します。

市

・民生委員・児童委員の活動を支援します。
・住民同士の見守りである認知症サポーター、ゲートキーパー、スクールガードリーダー等の養成に努めます。

52

第４章

施策の展開

◆基本施策② 居場所と交流の拠点づくり
身近な地域における居場所について、どのような方でも参加できる雰囲気やきっかけづくりが必要であり、地域住民の交流の拠点として重要なものと考えます。そのため、居場所づ
くりの支援を行い、地域福祉に関する活動が活発になるよう努めます。また、次代を担う子どもをはじめ、すべての住民が健やかに暮らすことができる環境づくりを進めます。
施策の内容（１）地域における集いの場
・年齢や属性にとらわれず、誰でも参加できる集いの場づくりを支援し、集うことによる地域のネットワークづくりやゆるやかな住民同士の見守りを支援します。
（２）高齢者の集いの場の充実
・介護予防を目的とし、百歳体操等の活動が自主的に展開されるよう、活動を支える地域
住民やボランティアとの協働により、多くの高齢者に介護予防活動への参加を促します。
（３）子どもの居場所づくり
・放課後児童クラブや放課後子ども教室の実施、子ども食堂（室戸えがお食堂）等により、子どもの居場所の充実に取り組みます。
（４）子を持つ親の交流の場づくり
・つどいの広場（子育て＆プレママひろば）をはじめとする子ども・子育て支援事業等を通して、同年齢の子を持つ親同士の交流を促進し、地域における子育てを支援します。
（５）市民館の拠点機能の充実
・各市民館で開催される各種教室やデイサービス事業等により、住民の憩いと交流の拠点としての機能を継続します。
（６）あったかふれあいセンターの機能の充実
・誰でも通える場として、介護予防・認知症予防運動や、音楽レクリエーション、各種イ
ベント、買い物支援、訪問活動等を通じ、地域福祉の拠点として地域の課題やニーズに沿った福祉サービスを提供します。
（７）スポーツ・レクリエーションによる交流の促進
・レクリエーション活動等支援事業（地域生活支援事業（国庫事業））による「むろパラ」の実施や各種大会への参加により、障がいのある人への理解促進と参加支援を行います。
・グランドゴルフやペタンク、ニュースポーツ等の市民スポーツの普及に努め、地域における住民同士の交流を促進します。

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施策を推進するための主な役割
・常会等において、みんなで気軽に集える場や機会を作りましょう。
・集いの場や交流の場に積極的に参加しましょう。
地域住民

・ひとり暮らしの方や閉じこもりがちな方等にも参加してもらえる
よう、声かけや配慮を行いましょう。
・集える場や機会を通して、地域の情報共有や配慮が必要な方の状態の確認等を行うようにしましょう。
・可能であれば、施設のスペースを地域の居場所として貸す等の取

福祉事業者

り組みや、地域住民も参加できる祭りや各種イベント等を開催する等に取り組みましょう。

社会福祉協議会

・地域の居場所で発見・把握された課題を行政や関係機関と共有し、連携して課題の解決に取り組みます。
・げんきクラブコーディネーターによる介護予防活動や百歳体操等への継続支援を行います。
・地域における仲間づくり・居場所づくりに取り組みます。
・子育て環境の充実や障がい者に対する理解促進と社会参加に取り
組みます。

市

・市民館活動を広報するとともに、生涯学習活動や高齢者向けの福祉サービスの充実に取り組みます。
・あったかふれあいセンターの様々な活動について周知し、住民がセンターを十分に活用するよう促します。
・スポーツ・レクリエーション活動の充実に努め、住民の健康増進と交流を促進します。

54

第４章

施策の展開

◆基本施策③ 支え合える地域づくり
地域における地域住民同士の情報共有と意見交換のなかで、課題の抽出、解決への取り組みを促進するとともに、助け合い・支え合うことのできる地域づくりを進めるため、地域の関係機関と協議、検討を行っていきます。
施策の内容（１）自分が暮らしたい地域を作るための住民等による話し合い・地域組織等においての課題や悩みを住民同士で話し合いながら、解決に向けてできることから取り組める仕組みを構築するための支援を行います。
（２）日常の情報共有・意見交換の促進
・常会等の地域組織の会合や、ふだんの近所付き合いにおける情報共有と意見交換により、地域の活性化を推進します。
・住民の活動の場での交流を通して、地域住民同士の情報共有や意見交換ができるよう促します。

施策を推進するための主な役割
・地域組織の諸活動や日常の近所付き合いにおいて、近隣の方と関地域住民わりを持ちましょう。
・課題や悩みについて、住民同士でも取り組めることがないか検討してみましょう。
・地域の課題を住民と共有し、住民主体で解決に向けて取り組める

社会福祉協議会よう支援し、専門職や行政による支援が必要な場合は、適切な機関につなぎます。
・住民同士の話し合いの場づくりを支援します。
・常会等の地域組織の会合や、集いの場における近隣住民との茶話会等を利用して情報共有や意見交換の場づくりを支援します。
・身近な地域で課題を解決する仕組みを構築できるよう市社協と連市携し、住民や民間団体等を支援し、包括的に課題を解決できるよう推進します。
・生活支援コーディネーターを配置し、地域住民が連携して困りごとを解決する活動に取り組める体制づくりを整備します。

55

室戸市

地域共生社会に向けた包括的な支援体制（支え合える地域）

市

NPO

民児協

警察

市

企業・商店

市社協
（ボランティアセンター）

生活支援相談センター

連携・協働

福祉・介護事業所

相談支援事業所

学校・保育所

病院

商工会

サポステ

ハローワーク

・常会や地区では解決できない課題
・制度の狭間の
困りごと等

相談

司法

あったか
ふれあい
センター

支援・助言

相談

地域包括支援センター

常会や地区では解決できない課題や制度の狭間の困りごとの解決に向けて、多機関と連携協働できる体制の整備（新たな連携先として想定：商工会、企業、商店、ボランティアセ
ンター）

支援・助言

市
Ａ地区

地
区

各団体
地区組織

Ｂ地区

民生委員
放課後児童

生活支援
コーディ
ネーター

連携・協働 クラブ等

各団体
地区組織

生活支援
コーディ
ネーター

民生委員
放課後児童

連携・協働 クラブ等

公民館等
市社協

市社協

市役所

市
地区担当

市社協

連携 生活支援コーディネーター

市社協

住民に身近な圏域
で、地域生活課題
に関する相談を包括的に受け止める
体制の整備

市
地区担当
まずは、
話し合って
みよう！

連携 生活支援コーディネーター

地域住民、民生委員、ボランティア等による地域支え合い活動
市●見守り活動常会
等（民生委員による見守り、おとどけ屋等事業者による見守り等）●居場所づくり
（百歳体操、げんきクラブ、老人クラブ、集落活動センター、
地区婦人会等）●常会活動、その他自主防災活動等

参加・支援

地域住民

56

住民に身近な圏域
で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる
ことができる環境
の整備

第４章

施策の展開

施策の方向２－２ 地域ネットワーク機能の強化○本市では、少子高齢化や担い手不足、ライフスタイルの多様化や近所付き合いの希薄化等から、常会をはじめ老人クラブ、婦人会等の地域組織への加入率は低下傾向にあり、地域力の脆弱化の一つの要因になっています。そのため、改めて地域福祉の観点から地域組織のあり方を検討し、住民一人ひとりが役割を持ち参加する等、地域の活性化やそのための取り組みが必要です。
○地域ケア会議（高齢者分野）、室戸市自立支援協議会（障がい者分野）、要保護児童対策地域協議会（子ども・子育て分野）や、保健・福祉・医療等の関係者のネットワーク化に加え、コーディネーターを中心に地域における生活支援体制の構築等を進め、地域課題の共有と関係者間での顔の見える関係づくりにより、福祉課題の解決に向けた取り組みを進める必要があります。
○児童虐待や高齢者虐待の早期発見・早期解決のためには、地域の多機関の連携が必須であり、関係機関による定期的に会議を行う等、日頃から顔の見える関係づくりや情報共有が重要です。

◆基本施策① 地域組織の活動支援
地域における自発的な助け合い・支え合いを推進するため、地域組織の意義を再確認するとともに、地域組織の活性化により住民同士の連携と絆を強めることにより、地域力の再強化に取り組みます。

施策の内容（１）地域組織への参加促進
・常会をはじめ老人クラブ、婦人会等の団体への参加を促進するため、地域組織の必要性とその活動の有効性を発信していきます。
（２）地域組織の活動、立ち上げの支援
・市や市社協等が連携し、常会をはじめ老人クラブ、婦人会等の地域組織の既存の活動の維持や、新たなつながりによる組織を立ち上げる団体等を様々な面から支援します。

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施策を推進するための主な役割
・常会をはじめ老人クラブ、婦人会等への積極的な参加に努めましょう。
・地域組織の諸活動に積極的に参加し、ひとり暮らしの方や閉じこ
地域住民

もりがちな方等にも参加してもらえるよう、声かけや配慮を行いましょう。
・地域組織での活動や交流の機会を通して、地域での情報共有や配慮が必要な方の状態の確認等を行うようにしましょう。
・福祉の視点から地域組織と関わり、福祉に関係するイベントやサロン等の開催に努めるとともに、支援を必要とする方の把握や情

社会福祉協議会

報共有により、地域組織の活性化につなげます。
・各種組織の事務局活動や地域での懇談等を通じて、積極的に住民と関わりを持ち、住民と顔の見える関係を構築していきます。
・常会をはじめ老人クラブ、婦人会等の活動を支援します。

市

・常会をはじめ老人クラブ、婦人会等の地域組織の現状や課題の把握に努め、地域住民と共に地域組織のあり方を検討していきます。

◆基本施策② 地域ネットワークの充実
地域包括ケアシステムの推進による地域共生社会の実現に向けて、地域福祉に関係する団
体や関係者が顔の見える関係となり、地域住民の多様で複層的な悩みや困り事を各種会議や協議会等で把握・情報共有するとともに、市社協の機能強化や民生委員・児童委員との連携を強化し、地域課題の解決に向けた動きを進めていきます。
また、地域における虐待等の発見や問題解決のため、関係機関によるネットワークの体制強化に努めます。

施策の内容（１）地域課題の把握と情報共有
・地域ケア会議や室戸市ネットワーク会議をはじめとする多職種による会議や協議会等
で、地域組織と行政や市社協及び各関係機関によるネットワークを構築し、福祉に関する情報共有や連携の強化を図ります。

58

第４章

施策の展開

（２）ネットワーク機能の充実
・地域組織や民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、ボランティア団体、NPO 法人等、あらゆる関係者の連携協働のためプラットフォームとしての役割を果たします。
・地域における生活支援体制の整備に取り組みます。
（３）虐待防止・解決のためのネットワーク
・定期的な会議開催や日頃からの連携により、問題解決のための各機関のネットワークを構築し、必要な役割分担等により問題の早期の解決につなげます。

施策を推進するための主な役割
地域住民

・高齢者、障がい者、子ども・子育て家庭等、様々な方への支援について、当事者目線での支援のあり方を考えましょう。
・地域組織や各種団体と連携して、地域の情報と課題を共有し解決に向けた支援体制を構築するネットワークづくりに取り組みま

社会福祉協議会

す。
・地域組織や「ネットワーク会議」等で、地域の課題や困り事が共有できるように努めます。
・市社協と連携して、地域組織の諸活動で発見・把握された問題を関係機関と共有することに努め、関係機関と連携・協働して地域課題の解決に取り組みます。
・各地区の地域学校協働活動を通じて地域の人々や学校等、あらゆる機関とつながり、地域として子どもたちを見守り育てていくた

市

めのネットワークづくりを推進します。
・児童虐待については「要保護児童対策地域協議会」において、代表者会や実務者会を行い、各機関の顔の見える関係やネットワー
クづくりに努めます。
・高齢者の虐待については、地域包括支援センターを中心に解決のための支援を行いますが、連携が必要な機関について、必要な時には連携ができるよう日頃から関係性の構築を推進します。

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●●● コラム ●●●民生委員・児童委員の活動について
本市では、各地区（第２層）の圏域をベースとし、民生委員・児童委員が活動しています。
一人暮らしのお年寄りの見守りの他、青色防犯パトロールや登校時の子どもの見守り活動、地域での相談活動等、地域が元気になる活動を行っています。

旧正月おせち弁当配布

室戸の子交流大会

市内福祉関係事業所への訪問

60

第４章

基本目標３

みんな安全・安心

施策の展開

福祉のまちづくり

施策の方向３－１ 生活課題解決に向けた相談支援体制整備○少子高齢化や独居高齢者・高齢者のみ世帯の増加、若者・壮年の就労形態の変化やライフス
タイルの多様性に伴って、一人ひとりが抱える課題も多種多様で複層化し、単一の制度のみ
みでは課題の解決が難しくなっています。
○住民一人ひとりの悩みや困り事を包括的に受け止め、庁内連携等により複雑で多様化した
生活課題の解決のため、適切な支援につなげる等、縦割りでない横断的・包括的な支援が求められています。

◆基本施策① 相談支援体制の充実
身近な地域の相談相手として民生委員・児童委員等の住民等による相談支援活動の周知を図るとともに、行政窓口、市社協、各専門相談機関の周知及び機能強化と職員の資質の向上に努め、多様な相談内容であっても受け止めて適切な支援へとつなぐ相談支援体制をめざす
取り組みを推進します。
施策の内容（１）支援が必要な人を支援につなげる体制づくり
・民生委員・児童委員をはじめ地域で活動する人と連携し、支援が必要な人の把握に努め、積極的に支援につなげます。また、必要に応じて行政や専門機関等につなげます。
・市社協や地域包括支援センターと連携協力し、支援が必要な人の情報の把握に努め、必要な支援を行います。
（２）市社協における相談支援の充実
・生活支援相談センターでは、あらゆる人の生活困窮等に関する悩みや心配ごとの相談をワンストップの窓口として包括的に受け付け、必要に応じて適切な機関につなげます。
・経済的に困窮している人等に対して、食料品や生理用品の支援を行い、自ら相談や支援につながることができない人を支援につなげます。
・障害者相談支援センター「むろと」や地域包括支援センターにおいて、障がい者や高齢者の生活に関する困りごとを受け付け、適切なサービスや社会参加へつなげます。
・弁護士による専門的な法律相談（奇数月・予約制）を無料で実施します。

61

施策を推進するための主な役割
地域住民

・悩みや困り事があるときは一人で抱え込まずに、民生委員・児童委員や行政、市社協等へ相談するようにしましょう。
・社会福祉協議会で行っている各種相談事業等について、社協だよりやホームページ等で周知します。
・住民の各種活動への支援を通じて、悩みや困り事の把握に努めま

社会福祉協議会す。
・生活支援相談センター及び障害者相談支援センターで受けた相談や困りごとを適切な支援へつなげます。
・地域包括支援センターにおいて、高齢者に関する相談や困りごと
または家族等の問題についても、適切な機関へつなげます。
・制度や相談窓口に関する一覧表等の資料を作成し、住民への周知に努めます。
・庁内の福祉関連部署以外においても相談の入口として生活課題等の把握や解決に必要な視点を持てるように、研修や庁内協議を行

市

い、縦割りではない包括的な問題解決に努めます。
・あったかふれあいセンターにおいて住民の相談に応じ、必要に応じて適切な機関につなぐことができるように取り組みます。
・自ら相談に来ることができない人の把握に努め、必要に応じて情報を共有することにより、支援につなげます。

◆基本施策② 多機関との連携・協働
個人に起こりうる問題の複雑化、多様化により支援が必要な人や世帯が増加していますが、問題の根本的な解決が難しく、継続的な伴走型の支援が必要となってきています。
また居場所と交流の場づくりや住民の課題解決のための地域ネットワークの構築について
も、多機関との連携や協働を重視することにより、多様な見守りや支援の重層化を図り、柔軟に対応できる支援体制や地域づくりをめざします。

施策の内容（１）包括的な相談支援での連携、協働・各相談窓口で受けた相談や地域活動等のなかで把握した情報により、支援が必要な人や世帯への支援を関係機関との連携や協働により行います。

62

第４章

施策の展開

（２）地域づくりにおける多機関連携、協働
・地域住民だけでは解決できない課題や制度の狭間への対応について、多機関との連携協働を強く意識して取り組みます。
（３）「地域ケア会議」の開催
・高齢者の支援のために多職種（薬剤師・理学療法士・管理栄養士・歯科衛生士・ケアマネージャー・保健師等）のアドバイザーからなる地域ケア会議を定期的に開催し、事例の検討等による情報共有・意見交換等を通して地域課題の抽出に努め、多職種、多機関の連携により庁内連携のもと解決するための施策を講じることができるよう努めます。
（４）福祉サービス事業者等との情報共有
・行政と市社協、福祉サービス事業者等との意見交換の場を定期的に開催し、各地域の現状と課題を情報共有します。

施策を推進するための主な役割
・常会などの地域組織において、困りごとを解決する必要があると地域住民

きは、他の団体や市社協等に相談し、一緒に解決できるように連携することを意識しましょう。
・支援調整会議等の場を活用し、地域の専門職や関係機関との連携、協働に努めます。

社会福祉協議会・支援に必要な個別ケース会や生活困窮者自立支援事業の調整支援
会議等により、関係機関との情報共有や連携に努めます。
・生活困窮者自立支援事業にもとづく支援において、多機関との協働に努めます。
・地域での課題解決に向けて庁内や市社協だけではなく、市内のあらゆる機関との連携・協働による取り組みを推進します。
・庁内の連携をはじめ、関係機関との連携により制度の狭間等や支援が困難な人への支援を行うために、分野を超えた協働やネット

市

ワークづくりを進めます。
・高齢者支援における「地域ケア会議」の開催により、地域課題の抽出を行います。
・市社協や事業所、地域組織と連携して、高齢者、障がい者、生活困窮者等の悩みや困り事を把握し、適切な情報共有に努めます。

63

◆基本施策③

様々な困難を抱える人への支援

住み慣れた地域で誰もが生涯にわたり安心して暮らすことができるよう、また、支援を必要とする人が地域のなかで孤立することのないよう、支援を必要とする人の状況や情報を把握して支援が行き届くように努めます。
施策の内容（１）地域におけるセーフティネット機能の強化
・市社協、民生委員・児童委員、地域包括支援センター等との連携により、高齢者、障がい者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等に関して、地域での見守り体制や必要な支援の検討等、命と暮らしを守る地域のセーフティネット機能の強化に取り組みます。
・地域において支援を必要とする人（高齢者、障がい者、子ども・子育て家庭、生活困窮者、ひきこもり等）の情報を積極的に支援につなげ、誰もがどのような状態となっても、住み続けることができる地域となるよう、あらゆる機関との連携に努めます。
（２）障がい者やひとり親家庭への支援体制の充実
・就労や経済面で弱者となりやすい障がい者やひとり親家庭等に対して、各種制度や各種相談窓口等の情報を積極的に提供し、安定し自立した生活ができるよう支援します。
（３）制度の狭間等への対応
・生活困窮者自立支援事業による自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援による支援を行い、制度の狭間にある人や既存の制度や支援では対応できない人等も含めあらゆる支援において、住まいや就労、経済面等について自立に向けた支援を、様々な機関との連携や協働により行います。

64

第４章

施策の展開

施策を推進するための主な役割
・日常の近所付き合いや見守り活動等を通して、支援が必要な方の状況を把握し、必要に応じて様々な制度や支援につなげるようにしましょう。

地域住民

・地域組織において、支援を必要とする方に対して可能な支援の検討をし、必要に応じて様々な制度や支援につなげるようにしましょう。
・室戸市生活支援相談センター事業や日常生活自立支援事業等、地

社会福祉協議会

域住民の悩みや困り事の把握に努め、必要に応じて様々な制度や支援につなげるとともに、民生委員・児童委員等と連携して伴走型の支援を行います。
・生きづらさを抱える人（犯罪をした人やひきこもり等）の住まい
や就労、経済面等について自立に向けた支援を行えるよう庁内や関係機関と協議を行い、地域で住み続けることができるよう取り

市

組みます。
・支援を必要とする高齢者、障がい者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等の支援を行い、既存の制度では対応できない困り事等の対応のために、インフォーマルなサービスの創設を支援します。

◆基本施策④

権利擁護の推進

高齢化による認知症等、判断能力に不安を抱える高齢者や、知的障がい者・精神障がい者等の方が増加傾向にあるため、これらの方々が自らの財産や権利を守れるよう、成年後見制
度等の利用促進や利用支援により権利擁護を推進します。
施策の内容（１）成年後見制度等の利用促進
・住民が身近な地域で相談できるような窓口体制の整備に努めます。
・市社協、地域包括支援センター等と連携して、住民や事業所に対し成年後見制度に関する研修会や広報を行い、必要な人が早期に制度につながることができるよう努めます。
（２）地域の実情に応じた成年後見制度の利用・財産管理のみではなく、意思決定支援や身上保護を重視し、地域で住み続けられるための制度の運用、支援に努めます。

65

（３）地域連携ネットワークの構築
・制度を必要とする人が制度を利用できるよう広報、相談、制度利用促進、後見人支援等を行うために、地域の専門職等による地域連携ネットワークを構築します。
・地域連携ネットワークの要となる中核機関の設置を令和５年度に行うために、庁内、地域での合意形成に努めます。
（４）日常生活自立支援事業による支援
・成年後見制度を必要とする方よりも、判断能力を有しているが金銭等の管理について困難をかかえる方を支援し、地域で日常生活を送ることができるよう支援に努めます。

施策を推進するための主な役割
・いずれ自分自身や家族も利用するかもしれないという心構えを持
地域住民

ち、成年後見制度について理解を深めましょう。
・成年後見制度等の利用が必要な方に対して、行政や市社協、地域包括支援センター等に相談するように勧めましょう。
・成年後見制度の利用の必要が認められる方に対しては、市や専門機関と連携して対応します。

社会福祉協議会

・市社協が実施する法人後見をはじめ、成年後見制度に関する利用促進に向けた広報・啓発に努めます。
・日常生活自立支援事業により、地域で住み続けることができるよう支援します。
・市社協、地域包括支援センター等と連携して、権利擁護に関する知識の普及啓発、利用支援や相談窓口の充実等を進めます。
・福祉関連計画全般を通して成年後見制度の利用促進に取り組みます。

市・協議会や中核機関の設置、地域連携ネットワークの構築を進めていきます。
・成年後見人等と地域の関係者等が協力し、日常的に高齢者、知的障がい者、精神障がい者を見守り、自らの意志や状況に応じて地域で暮らすことができるように努めます。

66

第４章

施策の展開

施策の方向３－２ 福祉サービスの充実○高齢者、障がい者、子ども・子育て家庭等のために、福祉サービスの一層の充実が求められています。
○福祉サービスの維持・充実のため、福祉人材の確保が急務となっています。

◆基本施策① サービス提供体制の充実
高齢者福祉サービスや障がい福祉サービス、子ども・子育て支援等の福祉サービスについて、必要とする人が適切なサービスを受けることができるよう、サービス提供体制の充実と質の確保に努めます。

施策の内容（１）高齢者へのサービスの充実
・地域包括ケアシステムの一層の深化・推進のため、地域包括支援センターの機能を強化
し、地域共生社会の実現に向けた体制づくりに寄与するように取り組みます。
・介護予防・重度化防止に資する取り組みや在宅医療・介護連携を推進するとともに、介護保険サービスの量と質の確保に努めます。
（２）障がいのある人へのサービスの充実
・障がいの程度や状態、ライフステージ等に応じた適切な支援を充実するため、障がい福祉サービス等の量と質の確保に努めます。
（３）子ども・子育て支援の充実
・子どもの健やかな成長をめざす保育・教育の充実と、子育て家庭への様々な支援を行う
ため、子ども・子育て支援に関する各施策やサービスの量と質の確保に努めます。
・子育て家庭への経済的支援、子どもへの学習支援、子ども食堂の運営支援等により、子どもの貧困対策を推進します。
（４）共生型サービスの提供
・障がいのある人が高齢になっても同一の事業所で引き続きサービスを受けられるよう、障がい福祉サービス事業所が介護保険サービスを提供できる「共生型サービス」の実施について、福祉サービス事業者に対して勧奨します。

67

（５）市社協における福祉サービスの充実
・認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち、自分自身で判断することが難し
い方が地域で自立した生活が送れるよう、日常生活自立支援事業により、福祉サービスの利用援助等を行います。
・配食サービスやデイサービス事業、訪問入浴事業の実施により、高齢者等が地域で安心して暮らせるよう支援します。
・低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等を対象として、生活福祉資金貸付事業を実施し、経済的な支援を行います。

施策を推進するための主な役割
・福祉サービス利用者（受け手）と提供者（支え手）との関係だけ
でなく、住民それぞれができる役割等を考え、地域の一員として地域住民活動し、互いに補いあえるという意識を持ちましょう。
・高齢者や障がい者等の立場について、自分もそのような立場になる可能性があることを自覚し、我が事としてみんなで支え合う意
識を持ちましょう。
・福祉・介護施設において法令を遵守し、その人らしく生活できる
ようサービスの提供に努めます。

福祉事業者

・居宅介護支援、訪問介護等の介護保険サービス、障がい者等を対象としたホームヘルプ事業等の自立支援給付サービスを提供することにより、地域で継続して生活ができるようサービスを提供します。
・日常生活自立支援事業、配食サービスやデイサービス事業、訪問

社会福祉協議会

入浴事業、生活福祉資金貸付事業等の各種事業による支援を行います。
・地域包括支援センターの機能強化に努めます。
・障がいがあっても地域で安心して自立した生活が営めるよう、障がい福祉サービス事業者及び市社協と連携して、障がい福祉サー
ビスの充実に取り組みます。

市

・子育て世代包括支援センター事業や、ひとり親世帯や生活困窮世
帯への様々な支援、保小中連携事業の推進等により、子ども・子育て支援の充実に努めます。
・福祉サービス事業者に適切な助言、指導を行い、地域における福祉サービスの維持・向上に努めます。

68

第４章

施策の展開

◆基本施策② 福祉サービス人材の確保
本市では、あらゆる福祉サービスに関する福祉人材の確保が急務となっています。特に、在宅での生活支援である訪問介護に従事する職員（ヘルパー）の不足が喫緊の課題となっています。どのような状態になっても住み続けられる地域づくりを進めるため、引き続き、福祉サービス人材の確保に努めます。
施策の内容（１）介護人材の担い手の確保と育成
・介護未経験者が介護に関する基礎知識や技術を身につけられるよう、研修会等の広報・周知に努めるとともに、多様な人材の参入促進に向けた取り組みを推進します。
・介護職員養成事業により、地元でも研修を受けることができる支援や費用面での支援によりヘルパーを養成し、市内の事業者につなげ、人材不足の解消を図ります。
（２）就職相談会の開催
・市内の福祉事業者と求職者とのマッチングのための相談会を開催し、市内はもとより市外からも人材を確保するための施策を推進します。

施策を推進するための主な役割
地域住民・福祉に携わる人の仕事を理解しましょう。
・地域で働く人に感謝をしましょう。
・福祉事業者等の人材に関する実状を把握し、地域課題として市と連携して解決に努めます。
・福祉に関する職種について住民の理解を深めるために研修会の開

社会福祉協議会

催や社協だより等による周知を推進します。
・中学生や高校生に対して、福祉関連職職種の紹介や説明を行う機会を設け、将来、地域で働くという選択肢がもてるよう取り組みます。
・市内で研修等を開催または費用の補助等により、受講者を増やす
取り組みを行い人材の確保に努めます。
・市内の福祉事業者と求職者とのマッチングのための相談会を開催

市

し、市内はもとより市外からも人材を確保するための施策を継続して行います。
・市社協等と連携し、中高生に対し、福祉関連職職種の紹介や説明を行う機会を設ける等、中期的な福祉人材の確保を推進します。

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施策の方向３－３ 安全・安心なまちをめざす取り組み○本市では、高齢化や核家族化に伴う世帯構造の変化に対応するため、助け合い・支え合いの視点から、高齢者、障がい者、子ども・子育て家庭等、配慮の必要な方への災害時の支援体制の強化を図る必要があります。
○日常生活や地域福祉活動において、新型コロナウイルス等の感染症への感染予防に努める
必要があります。
○市民が安心して暮らせる住環境の整備と、公共交通機関等移動手段の充実に努める必要があります。

◆基本施策①

災害時の支援体制と感染症対策の推進

日頃から要配慮者を見守りながら、地域での助け合い・支え合いの関係を築くとともに、いざというときには個人情報保護条例に基づいた情報共有による要配慮者の安否確認や支援を行なえる体制づくりを進めます。また、在宅介護や障がいの状況等により配慮が必要な方のための福祉避難所の確保や、大規模災害を想定した市社協を中核機関とする災害ボランテ
ィアの受け入れ体制づくりに努めます。
さらに、日常生活や地域福祉活動において、新型コロナウイルス等の感染症に対して必要な情報提供・支援を行うとともに、感染症予防のための「新しい生活様式」を実践できるよう、広報・啓発に努めます。
施策の内容（１）災害時要配慮者の把握と情報の共有
・豪雨や地震等の災害発生時における高齢者、障がい者、子ども・子育て家庭等、配慮を要する人の把握と情報共有について、民生委員・児童委員等の協力を得ながら、避難行
動要支援者名簿及び個別避難計画を作成し、個人情報の取り扱いに留意しながら、いざというときに避難誘導や救助等の適切な対応が取れるように取り組みます。
（２）地域の防災体制の促進
・地域の自主防災組織等による要配慮者支援のための避難誘導や救出、援護、避難所運営
等をはじめとする防災体制の充実を促進します。
（３）災害ボランティア活動の促進
・本市において大規模災害が発生した場合、市社協を中核として、ボランティアを受け入れる災害ボランティアセンターの速やかな開設と運営に係る体制づくりに取り組みま
す。

70

第４章

施策の展開

（４）福祉避難所の確保
・避難所生活において介護や医療等、何らかの特別な配慮を要する在宅の人を対象者とす
る「福祉避難所」について、利用可能な施設の状況を把握し、協力を得られる施設と協定を締結し、その確保に努めます。
（５）地域の防災体制の促進
・地域や学校等において防災出前講座を開催し、ハザードマップの活用、防災・減災の取り組み事例の紹介等による防災学習を推進します。
・各地区において南海トラフ等を想定した避難訓練を実施し、安全な避難行動につなげます。
（６）感染症対策の推進
・日常生活や地域福祉活動において、新型コロナウイルス等の感染症に対して必要な情報提供・支援を行うとともに、「新しい生活様式」に基づき、三密（密集、密接、密閉）の回避、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗いの励行等の普及啓発に努めます。

施策を推進するための主な役割
・日常の近所付き合いや見守り活動等を通して、災害時に支援や配慮が必要な方の状況を把握しましょう。
・防災学習や避難訓練等に積極的に参加しましょう。
・家庭においても、常日頃からハザードマップの確認や緊急時に必地域住民

要な飲食物・備品・薬等の準備をしておきましょう。
・常日頃から災害に関する情報収集を心がけ、いざというときに命を守る行動をどのようにとるべきか考えておきましょう。
・「新しい生活様式」に沿って行動し、感染症の拡大防止と感染予防に努めましょう。
・災害時にはボランティアの受け入れ窓口となるため、いざというときを想定してボランティアセンターの設置や運営に関する体

社会福祉協議会制づくりに取り組みます。
・地域住民や関係団体に対して「新しい生活様式」の普及に努めるとともに、市社協の活動全般について、感染症の拡大防止と感染予防に努めます。

71

・「ハザードマップ」をはじめとする広報物や掲示物、ホームページの活用等により、防災に関する情報を発信し、住民に周知します。
・避難行動要支援者名簿の整備と更新及び情報の適切な活用を行います。
・各地域における自主防災組織の設立と運営の支援を行います。
・自主防災組織ごとの避難訓練や防災訓練を推奨し、実施に関する支援を行います。

市

・災害時の各避難所については、高齢者や障がい者等の要配慮者の受け入れ等と、感染症予防を想定した運営に努めるとともに、福祉避難所について、社会福祉法人等の施設に協力を要請し、その確保に努めます。
・地域住民や関係団体に対して「新しい生活様式」の普及に努めるとともに、行政の活動全般について、感染症の拡大防止と感染予防に努めます。

◆基本施策②

誰もが住みやすいまちづくり

公共施設や歩道等のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を推進するとともに、高齢者・障がい者等の生活環境の改善と移動手段の確保、買い物支援等により、それぞれの地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを進めます。

施策の内容（１）バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化の推進
・公共施設や歩道等について、改修や新設を行う際は、誰もが利用しやすい観点から、バ
リアフリー化・ユニバーサルデザイン化に努めます。
（２）移動手段の確保
・高速バス（徳島バス／大阪行き）及び路線バス（高知東部交通）に加えて、新たに運行された阿佐海岸鉄道ＤＭＶ（デュアルモードビーグル。東洋町甲浦駅まで鉄道、モードチ
ェンジしてバスとしてそのまま室戸市まで走行）の運行の維持に努めます。
・交通空白地区の解消を図るため、主要道路を運行する路線バスと接続するコミュニティ
バスを運行し、通院や買い物等の移動手段の確保に努めます。
※実証運行：令和 3 年 11 月から、本格運行：令和 4 年 10 月から（予定）
。

72

第４章

施策の展開

（３）高齢者・障がい者の移動・買い物支援の充実
・移動手段の少ない高齢者の移動支援として、タクシーを利用しやすいよう、中山間地域
高齢者等タクシー利用助成事業を継続して実施します。
・高齢者買い物支援事業を継続して行い、買い物代行と宅配時の見守り（おとどけ屋）を実施します。
・あったかふれあいセンターによる買い物支援を実施します。
（４）地域における日常の買い物の充実
・買い物弱者となりやすい高齢者や障がい者の支援のために、地域を巡回し移動販売する「とくし丸」等の拡充をめざし、新規参入者に対する補助を実施し、日用品や食料品の購入を支援します。

施策を推進するための主な役割
・家族の誰もが安全・安心に暮らせるよう、バリアフリー等、必要に応じた住宅改修に努めましょう。
地域住民・常会等において、今後、地域にどのような移動支援が必要かを話し合いましょう。
・運行維持のため、公共交通機関を積極的に利用しましょう。

社会福祉協議会

・移動支援等、生活課題を抱える人等の状況の把握に努めます。
・公共施設や歩道等の新設や改修の際には、バリアフリー化・ユニ
バーサルデザイン化に努めます。
・住民のニーズに応えられる公共交通網の維持を行い、高齢者、障市

がい者、子どもや妊産婦等の交通弱者への対策に取り組みます。
・地域における買い物や移動の確保のために、地域課題を把握し必要な支援や体制の整備を図りながら、安心して暮らし続けることのできる地域を維持するよう努めます。

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