令和６年度 高等学校等就学支援金
申請手続きのお知らせ（東京都内の私立高等学校等に通う生徒向け）
令和６年４月１日現在○ 高等学校等就学支援金（国の助成制度）は、高等学校等に通われる生徒や保護者の方の授業料負担を軽減するための返済不要の助成制度です。審査により認定されると、学校が代理で受け取り、授業料に充当します。
○ 就学支援金を受給するためには、在学校を通じて就学支援金オンライン申請システム「e - S h i e n（イーシエン）」にて申請の手続きを行う必要があります。
○ 就学支援金の申請は、毎年度行う必要があります。申請の流れ等は「 ０２ 申請の流れとスケジュール」をご確認ください。

０１ 制度の対象となる方（１）就学支援金の支給対象となるかどうか、次の算定基準額（保護者等全員の合計額）を計算してください。

算定基準額＝区市町村民税の課税標準額 ×６％－区市町村民税の調整控除の額（政令指定都市の場合は調整控除の額に３／４を乗じます。
）①
区市町村民税の課税標準額及び調整控除の額は、次の方法、書類で確認することができます。
ＨＰはこちら
①マイナンバーカードを使用してマイナポータル（政府運営のオンラインサービス）で確認②５月以降に勤務先等から配付される住民税の特別徴収税額決定通知書等③お住まいの区市町村から発行される（非）課税証明書※支給額の判定方法や生徒が早生まれとなる場合の計算については、４ページ ０４（１）をご確認ください。

マイナポータル② 課税標準額の確認方法③（私学財団ＨＰ）はこちら（２）以下の表で、算定基準額の区分により対象となる助成制度と支給額をご確認ください。
生徒と保護者が都内にお住まいの方には、就学支援金と授業料軽減助成金（都の上乗せ助成制度）の２つの制度があります。
※1

算定基準額の区分

世帯年収目安A①約 910 万円以上
②約 1,090 万円以上

304,200 円以上対象となる助成制度及び支給額授業料軽減助成金（都）【年額制】年額 484,000 円【通信制・単位制】年額 265,000 円（生徒と保護者が都内にお住まいの方のみ対象、別途要申請）

就学支援金（国）B
154,500 円以上
304,200 円未満

C154,500 円未満①約 590 万円以上
約 910 万円未満
②約 740 万円以上
約 1,090 万円未満

①約 590 万円未満
②約 740 万円未満

※2

【年額制・通信制】
年額 118,800 円（月額 9,900 円）【単位制】
１単位 4,812 円

授業料軽減助成金（都）【年額制】年額 365,200 円【通信制・単位制】年額 146,200 円（生徒と保護者が都内にお住まいの方のみ対象、別途要申請）

就学支援金（国）

授業料軽減助成金（都）【年額制】年額 396,000円（月額 33,000円）【通信制】年額 297,000円（月額 24,750円）【単位制】１単位 12,030円【年額制】年額 88,000 円（生徒と保護者が都内にお住まいの方のみ対象、別途要申請）※１世帯年収目安は、①保護者１人のみに給与収入がある４人世帯（夫婦と子２人）、②保護者２人ともに給与収入がある５人世帯（夫婦と子３人）をモデルとした場合です。詳細は、５ページ「所得基準に相当する目安年収（例）」をご確認ください。
※２在学校の授業料（減免のある場合は、減免後の額）が上限となります。

区分Ｂ・Ｃにあてはまる方は就学支援金の支給対象です。２ページに進んでください。

生徒と保護者が都内にお住まいの方へ都の上乗せ助成制度（授業料実質無償化）である「私立高等学校等授業料軽減助成金」と合わせて、上限額（例：年額制の場合は 484,000 円）まで受給するためには、次の手続きが必要です。ただし、対象となる私立学校は就学支援金と異なりますのでご注意ください。
○就学支援金の支給対象となる方（上記区分Ｂ・Ｃの方）
必ず、就学支援金の申請を行い、別途、６月下旬から７月頃（予定）までに、授業料軽減助成金※を申請してください。
（通信制は 10 月頃（予定）申請）
各制度をそれぞれ申請しない場合、受給時期が遅くなったり、上限額まで受給ができなくなる場合があります。
○就学支援金の支給対象とならない方（上記区分Ａの方）（ 通信制は 10 月頃（予定）申請）
６月下旬から７月頃（予定）までに、授業料軽減助成金※のみを申請してください。
※授業料軽減助成金の詳細は６ページ ０６ の（公財）東京都私学財団のホームページをご覧いただくか、東京都私学就学支援金センター授業料軽減・奨学給付金担当（☎03-5206-7925）までお問合せください。

1

０２ 申請の流れとスケジュール
申請の流れとスケジュールは、申請者の状況に応じて、以下のパターンに分かれます。
なお、詳細な申請スケジュールは学校によって異なりますので、学校からの案内に従って申請してください。
就学支援金対象当否

就学支援金の支給対象となる方（ ０１（２）区分Ｂ・Ｃ）

就学支援金の支給対象とならない方（ ０１（２）区分Ａ）

令和６年４月に初めて申請する場合※1

令和５年度中に令和６年６月までの支給が認定された場合

令和６年７月以降新たに申請する場合

ー

対象学年主に新入生

２・３年生

全学年（以下＊参照）

全学年

令和６年４月～６月分は令和５年度中に認定済みのため、４月頃の申請は不要です。

＊認定されていない方で、初めて令和６年度の課税情報等に基づき申請を行う方

４月頃

申請・
認定状況

1 意向登録・受給資格認定申請※2

・・・・・・・・・・・・・・

令和６年４月～
令和６年６月分の申請（例 1）４月頃に申請したものの不認定だった方（主に新入生）学校よりログインＩＤ通知書受領（例 2）令和５年度中に令和５年度の課税情報等に基づき申請したものの不認定だった方（２・３年生）e - S h i e n より申請

審査完了
※令和５年度の課税情報等に基づき審査します。

不認定
認定

７月頃

就学支援金の申請は不要です。

2 継続意向登録・収入状況届出

収入状況届出令和６年７月～
令和７年６月分の申請※3令和６年７月～令和７年６月分の申請※3

1 意向登録・受給資格認定申請※2
令和６年７月～令和７年６月分の申請※3
学校よりログインＩＤ通知書受領

e - S h i e n より申請

e - S h i e n より申請
e - S h i e n より申請

審査完了

審査完了

※令和６年度の課税情報等に基づき審査します。

※令和６年度の課税情報等に基づき審査します。

都内にお住まいの方は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2 継続意向登録・審査完了※令和６年度の課税情報等に基づき審査します。

授業料軽減助成金の申請（全日制等は６月下旬～７月頃・通信制は 10 月頃（いずれも予定）に申請、生徒と保護者が都内にお住まいの方のみ対象、対象となる私立学校は就学支援金と異なります。）※１ 通年で受給するには、年２回申請が必要です。「令和６年７月分～令和７年６月分」の申請は、1 の審査完了後に可能となります。
※２ 原則、申請月分又はその翌月分から支給となります。
※３ 令和７年３月で卒業となる場合は、令和６年７月分～令和７年３月分の申請・審査となります。
( 注 ) 上記申請に限らず、支給認定後に保護者等の情報に変更があった場合は、保護者等情報変更届出を提出してください。

e - S h i e n での 1 及び 2 の手続きについては、３・４ページに進んでください。

2

０３ 就学支援金オンライン申請システム「e - S h i e n」での申請手続き○ 在学校から「ログインＩＤ通知書」を受け取り、記載のＩＤとパスワードで e - S h i e n にログインして申請してください（スマートフォンや PC より申請できます。）。申請の際は、お手元に個人番号（マイナンバー）の分かるものをご用意ください。
○ e - S h i e n のログイン画面には右記のＱＲコードからお入りください。

1 意向登録・受給資格認定申請（主な申請時期：４月頃）

e - S h i e n ログイン
画面はこちら「意向登録・受給資格認定申請」は現在就学支援金を受給していない方で、
e - S h i e n で新たに就学支援金を申請する方が行う手続きです。

（１）意向登録e - S h i e n にログイン後、「確認事項」にチェックを入れた上で、就学支援金を申請する意向の有無を登録します。
・就学支援金を申請する場合 ：意向登録を行い、「（２）受給資格認定申請」へ
・就学支援金を申請しない場合：意向登録のみで、手続きは完了です。

（２）受給資格認定申請（ア）認定申請（生徒情報）
生年月日や住所等の必要事項を確認・入力してください。
※ メールアドレスは入力しないでください。
（イ）認定申請（学校情報）
支給停止期間や他校在学期間がない場合：在学期間に問題ないかを確認してください。
※ 過去の在学校は、就学支援金対象校に在学していた場合のみ入力※ 就学支援金対象外の海外の高校等に在学していた期間の入力は不要（ウ）認定申請（保護者等情報）
下図の流れに沿って各質問に回答してください。収入状況の提出が必要な方を選択します。

続いて、保護者等の氏名、生年月日、電話番号、生徒との続柄等の情報を入力してください。
※ 保護者等のメールアドレスは入力しないでください。

○ 収入状況提出方法の選択
就学支援金の審査には、保護者等のマイナンバーに登録されている住民税の課税情報等を利用します。
保護者等の収入状況提出の方法は以下の３つです。

収入状況提出方法

詳細1

個人番号（マイナンバー）カードを使用した自己情報提出～マイナンバーカードを読み取る場合は、こちらを選択～マイナンバーカードをお持ちで、スマートフォンにマイナポータルアプリを登録している場合は、こちらを選択してください。
※ ＰＣで申請する場合は別途ＩＣカードリーダが必要になります。

2

個人番号（マイナンバー）の入力～マイナンバーの手入力の場合は、こちらを選択～マイナンバー（通知カードを含む）をお持ちの方で、１の方法で申請しない場合や読み取りができない場合等は、こちらを選択してください。

3

システム外で個人番号（マイナンバー）カードの写し等を提出～紙で課税証明書を提出する場合は、こちらを選択～マイナンバー（通知カードを含む）を提出できず、課税証明書等で収入状況を届け出る方のみこちらを選択し、学校に課税証明書等を紙で提出してください。
東京都の運用では「マイナンバーカードの写し（マイナンバー記載の住民票等）等の提出」を受け付けていませんので、マイナンバー（通知カードを含む）をお持ちの方は 必ず１か２を選択してください。

3

○ 課税地情報の選択
収入状況を提出する保護者等の課税地の都道府県・区市町村を選択してください。
申請区分によって、審査に用いる住民税の課税年度が異なることから、以下の表をご確認ください。
令和５年から令和６年にかけて引越し等があった場合は特にご注意ください。

申請区分

選択する区市町村

令和６年４月～令和６年６月分の申請（主に 1 意向登録・受給資格認定申請の場合）

令和５年１月１日時点で住民票上の住所がある都道府県・区市町村※

令和６年７月～令和７年６月分の申請（主に 2 継続意向登録・収入状況届出の場合）

令和６年１月１日時点で住民票上の住所がある都道府県・区市町村※※ 海外在住で日本国内に住民票が無い場合は、５ページ ０５ Q7 をご確認ください。

入力内容に誤りがなければ、確認事項にチェックを入れて、申請を提出してください。

2 継続意向登録・収入状況届出（主な申請時期：７月頃）
継続意向登録・収入状況届出は、受給資格が認定された方を対象とした継続申請の手続きです。
令和６年７月～令和７年６月分の申請は、令和６年６月頃に更新される税情報に基づき審査を行うため、改めて本手続きを行う必要があります。
※ 新入生等で、令和６年４月頃に 1 を実施した場合、手続きの実際の申請開始時期には、個人差があります。
個別の連絡はありませんので、e - S h i e n にて審査結果を確認の上、登録・申請をしてください。

○ 保護者等情報に変更がない場合「収入状況届出」を行う（1 （２）（ウ）「○収入状況提出方法の選択」参照）○ 保護者等情報に変更がある場合（保護者等の収入状況提出方法を変更する場合を含む）「保護者等情報変更届出」により、保護者等情報変更入力と収入状況届出を行う（1 （２）（ウ）参照）○ 1 で不認定となった方や令和６年７月以降に新たに申請する場合学校から受け取ったログインＩＤ通知書を用いて、７月以降に 1 の手続きをしてください。

申請者向けマニュアル・制度のご案内はこちら※６月以前に申請してしまうと、正しい手続きができない可能性がありますのでご留意ください。

＊より詳細な e - S h i e n の申請者向け利用マニュアルや制度のご案内は右記の QR コードからご確認ください。

０４ 留意事項（１）算定基準額の詳細について
・令和６年４月～６月の支給額の判定には令和５年度の住民税課税標準額等を使用し、令和６年７月～令和７年６月の支給額の判定には令和６年度の住民税課税標準額等を使用します。
・支給対象となる生徒が早生まれ（扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも１年遅くなる場合で、保護者等が当該早生まれ生徒を自己の扶養親族としている）の場合は、当該早生まれの生徒の判定に用いる課税標準額から 33 万円を減じます。
※ 令和６年４月分～令和６年６月分の判定においては、平成 19 年１月２日～４月１日生まれが該当※ 令和６年７月分～令和７年６月分の判定においては、平成 20 年１月２日～４月１日生まれが該当
この場合、算定基準額は「（区市町村民税の課税標準額－33 万円）×６％－区市町村民税の調整控除の額」となります。

（２）単位制高校の支給額について単位あたりで授業料を設定している場合の月額の支給額の計算方法は以下のとおりです。
１単位あたりの支給額 ÷ 履修期間 × 登録単位数例）１単位あたりの授業料：10,000 円 １単位あたりの支給額：4,812 円 履修期間：12 月 登録単位：20 単位の場合
・授業料月額：10,000 円 ÷ 12 月 × 20 単位 ＝ 16,666 円（端数切捨て）
・支給限度額： 4,812 円 ÷ 12 月 × 20 単位 ＝8,020 円→ 授業料月額 ＞ 支給限度額 なので、支給額は 8,020 円※ 通算の支給上限は卒業要件である 74 単位までで、年間の支給対象単位数の上限は 30 単位です。

（３）家計急変世帯への支援についてやむを得ない理由により収入が著しく減少した家計急変世帯への支援となります。
・対象者：保護者等が、疾病・負傷や自己の責めに帰すべき理由によらない離職等をした場合で、収入要件を満たす者※ 定年退職、自己の責めに帰すべき理由による自己都合退職等は含みません。
・算定基準：家計急変後の収入の状況をもとにした世帯年収の推計が約 590 万円未満・支給限度額：月額 33,000 円（就学支援金の基準額（月額 9,900 円）を受給している場合、月額 23,100 円を上乗せ）※ 就学支援金の加算額（月額 33,000 円）を受給している場合は対象外です。
※ 申請時には雇用保険受給資格者証や給与明細等を提出していただきます。

（４）保護者等の税更正や変更について保護者等に税更正や変更（離婚・死別、養子縁組等）があった場合で就学支援金の受給を希望する場合は、速やか（税更正の場合、更正通知書を受け取った日の翌日から 15 日以内※）に手続きを行う必要があります。
学校または東京都私学就学支援金センターに必要な手続きを確認してください。
※15 日を超えて申し出た場合、遡って申請・届出等があったとみなすことができませんのでご注意ください。

4０５ Q & A ～よくある問合せ～
１．制度についてQ1. 就学支援金は返還する必要がありますか？
A1. 返還する必要はありません。就学支援金は貸付制度ではなく、授業料負担軽減のための返済不要の助成制度です。
Q2. 就学支援金の支給対象となる世帯の年収目安はいくらですか？
A2. 支給対象になる世帯の年収目安は下記の表をご参照ください。なお、これはあくまでも目安であり、就学支援金の審査は住民税課税標準額等を使用して支給額を判定することにご留意ください。
住民税課税標準額等の確認方法については、１ページ ０１（１）をご参照ください。

所得基準に相当する目安年収（例）
子の数両親共働きの場合

子 1 人（高校生）
扶養控除対象者が 1 人の場合

子 2 人（高校生・中学生以下）
扶養控除対象者が 1 人の場合

子 2 人（高校生・高校生）
扶養控除対象者が 2 人の場合

子 2 人（大学生・高校生）
扶養控除対象者が 1 人、特定扶養控除対象者が 1 人の場合

子 3 人（大学生・高校生・中学生以下）
扶養控除対象者が 1 人、特定扶養控除対象者が 1 人の場合

子の数

両親のうち一方が働いている場合

11 万 8,800 円の支給
（月額 9,900 円）の対象

39 万 6,000 円の支給
（月額 33,000 円）の対象～約1030万円～約660万円～約1030万円～約660万円～約1070万円～約720万円～約1090万円～約740万円～約1090万円～約740万円

11 万 8,800 円の支給
（月額 9,900 円）の対象

39 万 6,000 円の支給（月額 33,000 円）の対象～約910万円～約590万円～約910万円～約590万円～約950万円～約640万円～約960万円～約650万円～約960万円～約650万円

子 1 人（高校生）
扶養控除対象者が 1 人の場合

子 2 人（高校生・中学生以下）
扶養控除対象者が 1 人の場合

子 2 人（高校生・高校生）
扶養控除対象者が 2 人の場合

子 2 人（大学生・高校生）
扶養控除対象者が 1 人、特定扶養控除対象者が 1 人の場合

子 3 人（大学生・高校生・中学生以下）
扶養控除対象者が 1 人、特定扶養控除対象者が 1 人の場合※子について、中学生以下は 15 歳以下、高校生は 16 ～ 18 歳、大学生は 19 ～22 歳とする。
※給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算している。
※配偶者控除対象となっている場合、一方が働いている場合とみなす。
文部科学省ＨＰより抜粋

Q3. 就学支援金の支給額の判定基準となる保護者等とは誰を指しますか？
A3. 原則として、生徒の保護者（生徒が未成年の場合：親権者、生徒が成年の場合：生計維持者※）の２名または１名です。
それ以外の場合に、以下の順に収入判定者を判断します。
① 親権者がいない場合：未成年後見人② 未成年後見人がいない場合：主たる生計維持者（原則として健康保険法の扶養者）③ 主たる生計維持者がいない場合：生徒本人※成年年齢の１８歳への引き下げに伴い、生徒が在学中に成年年齢に達した場合においても、家族構成等に変更がなく、成年年齢に達する日以前の日において保護者であった者の収入により生計を維持している実態に変更がない場合、父母を就学支援金の支給額の判定基準となる生計維持者として取り扱います。

２．申請についてQ4. 保護者等は２名いるが、１名に収入がない場合、１名分の収入状況を提出すればよいですか？
A4. 就学支援金の申請では、保護者等全員の収入状況（該当年度の課税標準額等）で審査を行うため、２名分の収入状況の提出が必要です。
Q5. マイナンバーの入力を行った場合、課税証明書等の提出は必要ですか？
A5. マイナンバーを利用した税額等の情報照会を行った際に、正しく情報を取得できない場合があります。
こうした場合、東京都私学就学支援金センターから、課税証明書等の書類の追加提出をお願いすることがございますので、その際はご対応をお願いします。
※税情報などを正しく取得できない主な理由は、保護者等の税申告がされていないことや、申請時に入力した住民税の課税地が誤っていることなどがあります。申請の前に、これらに該当しないか確認してください。
※税照会結果に関するお問合せにはお答えいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
Q6. 課税証明書等を提出する場合は、課税証明書のみ提出すれば足りますか？
A6. 課税証明書上に審査に必要な項目が確認できない場合、当該１月１日時点でお住まいの区市町村の住民税担当窓口に「補足様式」を提示して、必要な金額の記載を依頼していただく必要があります。
「補足様式」が必要な場合は在学校にお問合せください。
Q7. 保護者等が国外に在住する場合はどのように申請したらよいですか？
A7. 保護者等が令和５年（または令和６年）１月１日時点※で、国外に在住しており住民税の課税がされていなかった場合、保護者等情報を入力する際に、課税地は入力せず、「日本国内に住所を有していない」にチェックしてください。
当該保護者等のマイナンバー情報の提出は不要です。なお、就学支援金を継続して受給される際、国内に住所が戻り国内で課税されるようになった場合は、マイナンバー情報を提出する必要があります。
※令和６年４月～令和６年６月分の申請の場合は令和５年１月１日時点、令和６年７月～令和７年６月分の申請の場合は令和６年１月１日時点となります。

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Q8. 税情報等のやり取りに関する履歴を確認する方法はありますか？
A8. マイナポータルにおいて、マイナンバーを用いて東京都が区市町村と税情報等のやり取りをした履歴（やり取りされた情報の名称 、照 会 日 時 、照 会 機 関 、提 供 日 時 、提 供 機 関等）が確認できるようになっています。確認は、ご自身のマイナンバーカードを用いて行います。
マイナポータルから行政機関間のやり取り履歴を確認できないようにする事情（DV 等被害者が加害者の所在地からマイナンバーカードを置いたまま避難している場合等）がある場合は、確認できないようにすることも可能ですので、東京都生活文化スポーツ局
私学部（ ☎ 03-5388-3181）までお問い合わせください。
Q9. e - S h i e n にはいつでもログインできますか？
A9. e - S h i e n は月に１～３日程度のメンテナンス実施時以外は、土日含め 24 時間ログイン可能です。
メンテナンス日時については、e - S h i e n へのログイン後、「お知らせ」に表示されますのでご確認ください。

３．審査結果について
Q10. 無事に申請手続きができたかはどこで確認できますか？
A10. 申請手続きが終了すると、e - S h i e n ログイン後の「認定状況」における「審査状況」のステータスが「審査中」となります。
あとは、審査の完了までお待ちください。
Q11. 審査結果はどこで確認できますか？
A11. 審査が完了した場合は、e - S h i e n にログインし、審査結果（認定または不認定）を確認することができます。
なお、支給額等の審査結果については、後日（概ね審査完了後数か月程度）、学校を通じて紙で通知します。
Q12. 就学支援金が認定となった場合、いつ振り込まれますか？
A12. 就学支援金は、申請者に代わって、学校が受け取り（代理受領）、授業料に充当します。マイナンバーに紐づいた公金受取口座には振り込まれず、生徒・保護者が直接受け取るものではありません。授業料への充当方法や時期については、学校により異なりますので、在学校にお問合せください。

０６ その他の助成金について（１）授業料軽減助成金および奨学給付金について・就学支援金制度とは別に、東京都の補助により授業料軽減助成金および奨学給付金制度（東京都在住の方のみ対象※）を（公財）東京都私学財団が実施しています。これらの制度は併用が可能ですが、毎年度それぞれ申請が必要です。
受給条件や申請方法については、以下ＱＲコード先の（公財）東京都私学財団のホームページをご覧いただくか、授業料軽減・奨学給付金担当（☎03-5206-7925）までお問合せください。
※奨学給付金は、保護者等がお住まいの都道府県から給付されます。保護者等が都外在住の場合は、保護者等がお住まいの道府県へお問合せください。

（２）学び直し支援金について・高等学校等を中途退学し、転入学・編入学・再入学した方は、学び直し支援金を受給できる場合があります。
詳しくは、東京都私学部ホームページをご覧いただくか、東京都私学就学支援金センターまでお問合せください。
（３）審査情報の取扱について・就学支援金、授業料軽減助成金および学び直し支援金は、保護者の授業料負担を軽減するために一体的に実施する制度であり、審査情報を各制度において必要な範囲内で相互に利用させていただきます。

授業料軽減助成金のご案内（私学財団ＨＰ）はこちら

奨学給付金のご案内（私学財団ＨＰ）はこちら（参考）授業料助成金等
シミュレーション（私学財団ＨＰ）はこちら

学び直し支援金のご案内（東京都ＨＰ）はこちら

目安として授業料助成金等に関するシミュレーションを行いたい方はご活用ください。

０７ 問合せ先ご不明な点については、東京都私学就学支援金センターまたは在学校にお問合せください。
東京都私学就学支援金センター
令和６年３月 31 日まで
令和６年４月 １ 日以降☎０３－５２２７－１２５５☎０３－６７４３－５０１１

平日 午前 9：15 ～午後 5：00
※ e - S h i e n の操作方法は「東京都私学就学支援金センター」までお問合せください。

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