特 集

地域連携によるアクティブ・ラーニングの取り組み（１）

全学部１年生へのPBL「まちづくり提言コンペ」の実践
ー地域学修を目的とする全学的なアクティブ・ラーニングへの第一歩としてー

名古屋学院大学
経済学部教授・社会連携センター長 家本

１．はじめに博一

月～７月）の中で全学部・全学科の1年生による名古屋学院大学（以下、本学）は、平成25年度に文部科学省補助事業の「地（知）の拠点整備事「まちづくり提言コンペ」（以下、「提言コンペ」）を実施しています(2)。

業」（大学COC事業－以下、COC事業）に採択さ

本稿では、全学的なアクティブ・ラーニングれ、｢『地域の質』を高める『地』域連携・『知』（以下、AL）の取り組みとして「提言コンペ」を識還元型まち育て事業｣という事業名称で全学的取り上げます。その目的、実施要項、評価体制なに取り組んでいます。

どの概要を紹介し、実施体験に基づく学生の成長

教育・研究・社会貢献の３分野において、「地などから意義について明らかにします。

域商業」「歴史観光」「減災福祉」という三つのまちづくりアプローチにより、地域課題を解決し、２．「提言コンペ」の実施

地域の活力を取り戻し、持続性の高い地域づくり（1）実施概要と支援体制（＝「地域の質」の向上）を目指す事業や活動を

本学では８学部11学科に6,000名弱（１学年定実施しています。COC事業では、大学・地域（企員：1,390名）の学生が、名古屋市熱田区（６学業、団体、住民）・行政からなる地域三者連携体部）と瀬戸市（２学部）の２キャンパスに分かれ制（「地」の拠点）の下で、教育・研究・社会貢献て学んでいます。「提言コンペ」とは、入学まもをプロジェクトに継続集中させる三位一体型地域ない１年次生が、所属学部のあるそれぞれのキャ還元の手法（「知」の拠点）を用いています。そしンパスにおいて、「基礎セミナー」担当教員の指て、学生と教員の全員参加の教育イベントと現場導と助言の下にキャンパス近くのまち歩きを行い重視の調査・分析・提案を行う課題解決型（PBL）ます。そして、地域が抱える課題と問題点（の多授業とを組み合わせる段階発展型カリキュラムをく、あるいは一部）を学び知りながら、学生自身導入し、地域目標の達成を目指しています 。のアイデアと構想によるまちづくりの課題解決案(1)

本学のCOC事業での教育プログラムに関してをパワーポイントのスライド１枚に提案書としては、全学生に対して地域の課題への関心や理解をまとめます。学内・学外審査を経て優秀な提案が深めるために、４年間で地域に関する授業科目内表彰される教育イベントです。つまり、「提言コ容や教育プログラムを用意しています。その端緒ンペ」は、地域課題への理解を深めるための糸口として、入学後まもない１年生を対象に全学共通としての教育イベントであるとともに、４年間にの必修科目である「基礎セミナー」（春学期、４わたって段階的に学修する段階発展型カリキュラ

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特 集ない教員向けに多面的な支援をしました。まず、実施前には名古屋と瀬戸の両キャンパ
スにおいて、基礎セミナー担当教員を対象としたガイダンスや説明会を開催しました。
また、共通テキストに「提言コンペ」に関する内容を追加しました。A2-3「本学ゆかりの地①：熱田区」、A2-4「本学 ゆ か り の 地 ② ： 瀬 戸 市 」、A2-5「熱田区と瀬戸市に共通する課題」を教室でも学べるようにしています。そして、
こ れ ら (4) を 学 習 し た 上 で 、
図１

COC事業での人材育成目標と教育プログラム

B2d-2「まちづくり提言コンペティション」では、具体的ムの第一段階として位置づけられています（図なサンプルを提示していますので、学生に指導し１）。この意味で「提言コンペ」は、地域の抱えやすいように編集しています。さらに、熱田区のる課題を発見し、その解決策を学生自らが考える

まち歩き用の学内作成マップを必要な教員には提ことを通じたALのひとつです。

供するなど、入念な準備をしています。

COC事業の中でPBLを組織的に推進するため、全学的な組織として「PBLタスクフォース」（座（2）コンペ作品の応募・審査・表彰

長：教務部長）を設置しました。これはCOC実務学生が共通テキストの該当箇所を読めば「提言者委員会を母体とし、全学年・全学部へ地域学修コンペ」の内容をおおよそ理解できるように編集でのALを実施・広げてゆくことを目的にしていしています。「基礎セミナー」で担当教員が学生ます。

らをまちへ連れ出して、教室での学びから得られ全１年生に向けてPBLの「提言コンペ」を組織た知識や情報などと対照してもらえるように案内的に運用するために、教養科目の「基礎セミナー」しています。若い学生の感性から面白い発見や斬（１年必修）の授業で扱います。本学の「基礎セ

新なアイデアが生まれ、それを基礎セミナーでよ

ミナー」は約100名の専任教員が自分の所属学部り具体的で、現実的な内容にまとめる作業を進め生を担当します。できるだけ共通した指導内容とます。その際、一部の基礎セミナーでは、授業に(3)するために、基礎セミナー分科会が共通テキストおいて、学生のアイデアを具体的に示す提言プレおよび指導書を作成しています。また、「基礎セゼンテーションを実施するケースも散見されまミナー」の標準的なシラバスを教務部長から担当す。本学では、以上のようなPBL授業を初年次よ者へ提示するなど、全学的な標準化に努めていまり推奨しています。

す。

学生がまとめた提言案の応募については、１年「基礎セミナー」をベースに全学で「提言コン生の個人ひとり1案を原則としています。授業期

ペ」を開始する前には、基礎セミナー分科会で間（15週）の最終日までに実施担当部署の社会ALでの教育の意義などを検討しました。全学実連携センターに提出するよう学内に案内していま施に向けて組織的手続きや環境整備をして、苦心す。その後、実施担当部署は、速やかに基礎セミの末、実現に至りました。PBL型授業に慣れていナーの担当教員全員に対して提出学生リストを示

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特 集

し、提出漏れや提出先間違いのないことを担当教以上のように多くのプロセスで実施される「提員にチェックしてもらいます。その後、学内・学言コンペ」は、全学一律の教育イベントとしなけ外審査へ向けた作業に着手します。

ればなりません。そこで同一原則・同一基準の実審査基準に際しては、以下の五つの評価基準を施を可能な限り確保しています 。また、組織的設定しています。①課題解決能力（地域課題の明には、教務部門の責任者が直接管掌し、実施の責確化、テーマ設定や解決策の妥当性・実現性）、任を負う体制を整備しており、実施には社会連携②独創性（学生らしい自由な発想）、③表現力センターが深く関わっています。担当部署が連携（パワーポイントでの効果的な提案書の作成）、④できていることで、以上のような全学的な取り組論理的思考力（文献やデータによる分析、現地調みを可能としています。

査や先進事例との比較など）、⑤地域愛（名古屋市熱田区・瀬戸市に対する愛着や熱い想い）、で（3）初年度の実績す。各評価を点数表示にして、審査過程での偏り平成27年度の提言コンペは表1のような実績にやバラツキを少しでも減らすように留意しています。

なりました。学部により参加学生数にバラツキは

学内審査は、各学部での審査と各キャンパスで見られますが、全1年生・担当教員に対して実施の審査の２段階になります。まず、応募作品を学したことが窺える数字であると考えます。

部ごとに仕分けて、その学部の教務委員会が中心表１になって選考します。次に、学部から推挙された【名古屋】キャンパス計

コンペの参加学生数／参加率
727名（58.1％）

優秀案について、PBLタスクフォースが学外審査

経済学部

182名（56.5％）の対象候補提案作品（各キャンパス最大10名）

現代社会学部103名（85.1％）

を選び、学長に推薦します。そして、学外審査は、

商学部

175名（51.1％）

名古屋市熱田区長と瀬戸市長に学長の推薦作品を

法学部

117名（68.4％）

外国語学部

120名（75.5％）

国際文化学部

30名（22.1％）【瀬戸】キャンパス計

225名（90.7％）

スポーツ健康学部

160名（98.2％）

提示し、キャンパスごとに最優秀賞１名、優秀賞の若干名を最終決定してもらいます（図２）。後日、優秀者は区役所・市役所に招かれ、区長・市長ならびに学長から表彰されます。学生にとっては極めて栄誉な機会になります。

リハビリテーション学部【全学】計65名（76.5％）
952名（63.4％）

３．おわりに：「提言コンペ」の実施意義
COC事業として４年目に当たる
本年度も、昨年度と同様、１年の春学期（４月～７月）に「提言コンペ」を開催しています。以下では昨年度の実施状況および実施結果を踏まえて、「提言コンペ」を実施する意義について若干の検討を加えます。
「提言コンペ」は、入学して間もない新入生に所属学部のあるキャンパス周辺の地域に関心を持っ
図２ 優秀作品（大学至近の中央卸売市場へヒアリングした作品）

12 JUCE Journal 2016年度 No. 2てもらうことを狙いとしています。
卒業までの４年間を過ごし、大学特 集生活と何からの関わりを持つであろう地元に興味リーのイメージをおぼろげながらもつかむことはを抱き、学部でのこれからの学修内容が地域とど極めて重要です。学生の成長という目標こそがのように係わるかを学び知るきっかけを提供する（実施前には、学内に様々な困難が存在していた教育イベントです。各学部の専任教員が担当するものの）地域を題材として「提言コンペ」を実施

１年次の必修科目で、全学共通テキストを用いなしている所以であると考えています。

がらPBLを実施しています。つまり、「提言コンペ」は、導入教育の中核をなす基礎セミナーで行注

われるPBL教育への誘いを意図する教育活動とい(1) ３年間（平成25年度～平成27年度）にわたうように位置づけられます。

る本学のCOC事業の概要に関しては、名古屋「提言コンペ」の意義は２点あると考えます。

学院大学社会連携センター編『名古屋学院大①大学教育への導入部分において、地域の現状と学COC事業 中間総括フォーラム・学生活動

課題という身近な題材を用いてALという学びの報告会』（2016年３月20日発行）を参照さ姿勢の重要性を課題解決策の作成・提言という実れたい。

体験を通じて新入生へ直接伝える、②地域に係わ(2) 「提言コンペ」は、全学部を対象とした全る身近な題材の中に、様々な側面を有する課題や面・本格実施の試験的運用も兼ねて、平成題点が存在すること 、そして、これらの課題や26年度春学期に経済学部の１年次生（約450問題点を改善し、解決する際には広い視点や視角名）に試行した。この際、「提言コンペ」のが必要であることを学ぶことによって、今後始ま実施手順・要項そして評価体制などが当初のる専門科目での学修の中で常に地域との係わりを想定通り実施可能かを検討した。この結果、意識して進めるようになる、という二つです。こ全面・本格実施にとって参考となる幾つかのれらの意義は、「提言コンペ」を年々繰り返し実知見を得ることができた。具体例として、著施することで学内に深めようと考えています。こ

作権、肖像権の侵害、剽窃などの不正が行わうした大がかなり試みを継続していけば、大学でれていないかという点である。また、後述すの学修過程におけるALと座学との連動を学生とる評価基準に関しても、その客観性、明瞭性、教員の双方が体験し共有できるようになることが理解可能性といった点がどの程度まで各学期待できます。

部、各キャンパスの審査過程において担保さ(5)そして、ALおよびPBLという新たな教育方法れるか課題が浮かび上がった。

を学内に普及させるためには、学生と担当教員の(3) 全学共通テキストは名古屋学院大学基礎セミ取り組み姿勢だけでなく、「提言コンペ」を支えナー分科会編『2016スタンダード基礎セミる担当事務部署の職員の取り組み姿勢とそのありナー』（全103ページ）で、内容は毎年更新方が極めて重要な要素となります。また、学修内されている。

容の理解度がどのように深まったかを学生自らが(4) A2-3とA2-4の記述は、それぞれ名古屋市熱実感できる学修内容の評価体制の確立が不可欠で田区役所と瀬戸市役所の監修を受けている。

す。その一つとして、大学としてルーブリックの(5) 実施初年度の体験について２年次学生（の一研究・普及に努めています。

部）から直接聴取した。所属学部での学修内

地域を題材として１年生に対して様々な視点や容の違いはあるものの、専門科目で扱う地域視角の必要性を教え伝えるとともに、（初歩的なと関係する学習内容について広がりや意味がレベルではあっても）ALとPBLの実体験を与えより明確に理解できるようになった、というることについて、担当教員と担当事務部署の職員意見が聞かれた。

が共に支援し続けていかなければなりません。学生自身が、初年度の「提言コンペ」を契機として大学で学修課程における自らのサクセス・ストー

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