えにし

縁めぐる里

丹波山村

えにし

縁 めぐる里丹波山村

丹波山村では、昭和57年に「丹波山村第１次総合計画」を策定して以来、第４次総合計

丹波山村では、昭和５７年に「丹波山村第１次総合計画」を策定して以来、第４次総合計画まで様々な施策を掲げ推進して参りました。
しかし、現在は、本格的な少子高齢社会の到来による人口減少、厳しい財政状況、村の中
しかし、現在は、本格的な少子高齢社会の到来による人口減少、厳しい財政
心部（「宿」）の空洞化など多くの難しい課題に直面しています。
状況、村の中心部 （「宿」）の空洞化など多くの難しい課題に直面しています。
このため、第５次総合計画策定委員会を設置し、多くの課題を克服するための施策を検討
このため、第５次総合計画策定委員会を設置し、多くの課題を克服するためしてまいりました。
の施策を検討してまいりました。
また、村外の有識者と村民の皆様によって構成され、平成２８年度からス夕
また、村外の有識者と村民の皆様によって構成され、平成28年度からス夕ートした「丹ートした「丹波山村未来会議」からは、森林や源泉など、村の資源を活用した
波山村未来会議」からは、森林や源泉など、村の資源を活用した施策、小さな村ならではの施策、小さな村ならではの施策を提言していただきましたので、本計画に反映
施策を提言していただきましたので、本計画に反映させていただいております。
させていただいております。
一方、空洞化が進む丹波宿の再生は、村の将来を考える上で避けることができない課題で一方、空洞化が進む丹波宿の再生は、村の将来を考える上で避けることがですが、丹波宿の中心部において令和４年４月から業務を開始する予定の、丹波山村役場新庁
きない課題ですが、丹波宿の中心部において令和４年４月から業務を開始する
舎建設事業がきっかけになればと考えております。
予定の、丹波山村役場新庁舎建設事業がきっかけになればと考えております。
丹波山村第５次総合計画は、緑や水などの自然が循環するように、様々な縁（えにし）を
丹波山村第５次総合計画は、緑や水などの自然が循環するように、様々な縁（えにし）を通じ、人の心やモノ・コトが活発に行き交う村を目指すべき姿と通じ、人の心やモノ・コトが活発に行き交う村を目指すべき姿として、「縁めぐる里 丹波山
して、「縁めぐる里 丹波山村」を掲げ、その実現に向けて、５つの基本目標を村」を掲げ、その実現に向けて、５つの基本目標を設定しました。
設定しました。 村民の皆様とともに、新たな10年の村政運営を推進して参ります。
この総合計画に基づき、この総合計画に基づき、村民の皆様とともに、新たな１０年の村政運営を推本計画の策定にあたっては、貴重なご意見や提言をいただきました、丹波山村未来会議の進して参ります。
委員の皆様をはじめ、意向調査に協力いただいた村民の皆様、丹波山村総合計画審議会委員
本計画の策定にあたっては、貴重なご意見や提言をいただきました、丹波山の皆様、ご意見・ご提案をお寄せいただいた村民の皆様や関係者の方々には、心より感謝申村未来会議の委員の皆様をはじめ、意向調査に協力いただいた村民の皆様、丹し上げます。
波山村総合計画審議会委員の皆様、ご意見・ご提案をお寄せいただいた村民の今後の本計画の実行にあたって、引き続き皆様のご理解とご協力を賜りますようよろしく
皆様や関係者の方々には、心より感謝申し上げます。
今後の本計画の実行にあたって、引き続き皆様のご理解とご協力を賜ります
お願いいたします。
ようよろしくお願いいたします。
画まで様々な施策を掲げ推進して参りました。

令和２（2020）年 ５月

令和２（2020）年

５月

丹波山村長
丹波山村長

i

◆◆◆

第

1編

目

次 ◆◆◆

はじめに

1

第１章

計画のあらまし … …………………………………………………………………

第１節

計画策定の趣旨 … ………………………………………………………………………… 3

第２節

計画の構成と期間 … ……………………………………………………………………… 4

第２章

丹波山村の現状 … …………………………………………………………………

第１節

村の概況 … ………………………………………………………………………………… 5

１

位置・地勢 … ………………………………………………………………………………… 5

２

歴史 … ………………………………………………………………………………………… 5

3

5

第２節

村民の意識 … ……………………………………………………………………………… 6

第３節

村をめぐる背景・時代潮流 … …………………………………………………………… 11

第４節

むらづくりの課題 … ……………………………………………………………………… 12

第

２編

基本構想

13

第１章

目指す将来のすがた ……………………………………………………………… 15

第１節

むらづくりの考え方（理念・将来像）…………………………………………………… 15

第２節

将来人口 … ………………………………………………………………………………… 16

第３節

土地利用の基本方針 … …………………………………………………………………… 17

１

土地利用の基本方針 … ……………………………………………………………………… 17

２

地域別土地利用の方向 … …………………………………………………………………… 17３

利用区分別土地利用の方向 … ……………………………………………………………… 18

４地域構造 … …………………………………………………………………………………… 19

第２章

むらづくりの基本目標（施策の大綱と体系） … …………………… 21

第１節

施策の基本目標 … ………………………………………………………………………… 21

１

活力とにぎわいのある村づくり … ………………………………………………………… 21

２

自然と調和した安心の村づくり … ………………………………………………………… 21

３

育みと伝承の村づくり … …………………………………………………………………… 22

４

健康でふれあいのある村づくり … ………………………………………………………… 22

５

知恵と協働の村づくり … …………………………………………………………………… 22

第２節

ii

施策の体系 … ……………………………………………………………………………… 23

第

３編

基本計画

25

第１章

活力とにぎわいのある村づくり … ………………………………………… 27

第１節

農林業の振興 … …………………………………………………………………………… 27

第２節

商工業の振興 … …………………………………………………………………………… 30

第３節

観光の振興 … ……………………………………………………………………………… 32

第２章

自然と調和した安心の村づくり … ………………………………………… 35

第１節

自然と調和した土地利用 … ……………………………………………………………… 35

第２節

道路・交通網の整備 … …………………………………………………………………… 37

第３節

水道・下水道の整備 … …………………………………………………………………… 39

第４節

自然環境保全・ごみ処理体制の充実 … ………………………………………………… 41

第５節

地域防災の推進 … ………………………………………………………………………… 43

第６節

交通安全・防犯対策の充実 … …………………………………………………………… 45

第３章

育みと伝承の村づくり…………………………………………………………… 47

第１節

学校教育の充実 … ………………………………………………………………………… 47

第２節

生涯学習・生涯スポーツの振興 … ……………………………………………………… 49

第３節

歴史の保全と文化活動の推進 … ………………………………………………………… 51

第４章

健康でふれあいのある村づくり……………………………………………… 53

第１節

保健・医療の充実 … ……………………………………………………………………… 53

第２節

地域福祉の推進 … ………………………………………………………………………… 56

第３節

高齢者福祉の充実 … ……………………………………………………………………… 58

第４節

子育て支援体制の充実 … ………………………………………………………………… 60

第５節

自立支援（障害者・低所得者福祉）施策の展開 … …………………………………… 62

第５章

知恵と協働の村づくり…………………………………………………………… 64

第１節

住民参画とコミュニティの活性化 … …………………………………………………… 64

第２節

情報発信と地域交流の推進 … …………………………………………………………… 66

第３節

行政運営の充実 … ………………………………………………………………………… 68

第４節

適切な財政運営の推進 … ………………………………………………………………… 70

資

料

73

１

パブリックコメント … ………………………………………………………………………… 75２

丹波山村総合計画審議会条例 … ……………………………………………………………… 76

３

丹波山村第５次総合計画（案）について（諮問・答申）…………………………………… 77

４策定体制 … ……………………………………………………………………………………… 79

iii

iv

第 １ 編

はじめに

1

2

第１編 ◆ はじめに

１

第

第 １ 節

第１章 ◆ 計画のあらまし

計画のあらまし章

計画策定の趣旨

丹波山村をめぐる状況や、わが国を取り巻く情勢は近年、ますます多様化・複雑化しています。
総合計画はこうしたなか、村の将来を展望するにあたって、基本的な考え方となる理念や目指す将
来像を示し、総合的かつ計画的な施策を策定する、むらづくりの最も基本となる指針です。
本村では、平成15年に「丹波山村第３次総合計画」、平成25年に「丹波山村第４次総合計画」を策定し、「活力・うるおい・ふれあいの里 丹波山村」を将来像として、その実現に向け、さまざまな施策を展開してきました。
その間、わが国全体の傾向と同様、少子高齢化の進展と人口減少が続くとともに、厳しい財政状況のなかで、台風による豪雨などの大規模な自然災害も幾度となく発生しています。
これらの状況を踏まえ、村が抱える課題を的確に把握するとともに、村民の意向や要望を盛り込んだ、新たな時代の丹波山村像を村民とともに描き、共有しながら、実現に向けて推進していくことが求められます。
そのためには、本村の持つ多様な資源、特性、個性を見つめ直し、それらを十分に活かしたむらづ
くりを推進し、心身の健康や豊かさを実感できるようにするとともに、これからも住み続けたい、住んで良かったと思える村、来訪した人がまた来たい、住みたいと思える村を目指していく必要があります。
本計画は、こうした狙いのもとで、村の将来像とその実現に向けた様々な施策を明らかにし、村民の皆さんとともに考え、同じ目標に向かって協働によるむらづくりを進めるための共通の指針とすべく、「丹波山村第５次総合計画」として策定するものです。

3

第 ２ 節計画の構成と期間

第５次総合計画は、「基本構想」と「基本計画」で構成し、それぞれの内容と期間は次の通りです。
基本構想は、村の現状や課題等を踏まえ、丹波山村が目指す将来像を定め、それを実現するための基本的な考え方、方向性を示します。長期的な展望のもと総合的かつ計画的な行政運営をおこなうための基本指針となります。令和２年度（2020年度）を初年度とし、令和11年度（2029年度）を目標年度とします。
基本計画は、基本構想で定めた村の将来像を実現するための施策を具体化し、体系的に示します。
計画期間は基本構想と同じく、令和２年度（2020年度）を初年度とし、令和11年度（2029年度）
までの10年間とします。

◆計画の期間
年度 令和２ 令和３ 令和４ 令和５ 令和６ 令和７ 令和８ 令和９ 令和10 令和11

西暦年度

4

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

基本構想

■－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→ ■令和２～ 11年度（10年間）

基本計画■－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→ ■令和２～ 11年度（10年間）

第１編 ◆ はじめに

２

第

第 １ 節

第２章 ◆ 丹波山村の現状

丹波山村の現状章

村の概況

１ 位置・地勢
本村は山梨県の東北部に位置し、東は東京都奥多摩町、西は甲州市、南は小菅村、北は埼玉県秩父市に接しています。面積は101.30k㎡で、その多くは山林となっており、秩父多摩甲斐国立公園に属し、甲武信ユネスコエコパークに登録されている山村です。多摩川の源流である丹波川は村域を西から東に流れ、小河内ダム（奥多摩湖）を経て東京都民の飲料水となっています。丹波川沿いには、
深い緑と美しい渓流からなる渓谷が広がり、四季折々の美しい風景を醸し出し、本村らしさをあらわ
す固有の景観となっています。
交通網は、東京都内を起点に青梅市、奥多摩町を経て、村から甲州市に至る国道411号線（青梅街道）が丹波川沿いに通り、村の公共施設や集落を結ぶ幹線道路となり、生活面における重要な役割を果たすとともに、各方面につながる山林の交差点として、観光ゾーンも形成しており、自然や憩いを求め、多くの人々が訪れています。

２ 歴史
丹波山村の歴史は古く、丹波川南岸の高尾成畑地区から縄文時代の土器や住居跡が発見されたことから、太古の昔から遠い祖先が住み、営みを続けてきたことが確認されています。
明治32年の大火において多くの古文書が失われ、歴史的な沿革を詳しく辿ることはできませんが、公式記録としては、「甲斐国志」等に断片的な記載が見られます。戦国武将、武田氏の全盛期には、黒川金山の採掘のため金山奉行が置かれ、黒川千軒、丹波千軒と称せられたと伝えられています。江戸時代には国中地方から大菩薩峠を経て、青梅に通じる甲州裏街道の宿場として重要な拠点だったと言われています。
本村の山林地帯の半数以上は、東京都の水源かん養林となっています。この土地は、明治22年に一部御料地化の過程を経て、明治35年に当時の東京府が水源かん養林として払い下げを受けたものが現在に至っています。
昭和32年の小河内ダム（奥多摩湖）建設にともない、鴨沢地区が全戸移転になりましたが、国道411号線（青梅街道）の整備も進み、交通網は大きく改善され、生活面や経済面でも村は大きく変わることとなりました。

5

第 ２ 節①

村民の意識

住民アンケート調査の実施概要

本計画の策定にあたり、住民を対象としたアンケート調査を実施しています。
実施の概要については次のとおりです。

●調査の対象地域住民（高校生等の10代以上）●調査票の配布・回収方法
村内各戸への配布・回収

●調査期間
実施年月
調査票の設計・起案

令和元年 ７月 ～ ８月

調査票の印刷・発送準備

令和元年 ９月

調査票の配布・回収

令和元年10月 ～ 11月

回答結果の集計・とりまとめ

令和元年12月 ～ 令和２年１月

●回収結果
票数・率

6

配布票数（a）

500 票

回収票数（b）

341 票

白票・無効票（c）

２票

有効回収票数 b−c＝（d）

339 票

有効回収率 d / a＝（e）

67.8 %

第１編 ◆ はじめに②

第２章 ◆ 丹波山村の現状

調査結果の概要＜生活環境評価＞

環境保全
交通・通信
医療・健康・教育

福祉
安全・安心
その他

ア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ サ シ ス セ ソ タ チ ツ テ ト ナ ニ ヌ ネ ノ ハ ヒ フ ヘ ホ

＜凡例＞

-2

-1

0

1

2

自然環境のよさ(緑・水・空気など)

1.53

家庭や事業所などからの排水処理

1.42

ごみの分別・回収・リサイクルなど

1.39

上下水道の整備状況

1.26

公害など身近な生活環境

1.21

村内の道路網の整備

0.41

村外と結ぶ道路網の整備
バス等の公共交通機関

0.28
▲0.04

電話やインターネット等の通信手段
病気になったときの医療

0.74
▲0.04

診療所等の医療環境

0.61

検診等の保健・健康づくり活動

0.89

小・中学校の教育施設や環境

0.73

生涯学習・文化活動の機会

0.57

生涯スポーツ活動の機会

0.39

保育所の施設や環境0.86

乳幼児や子どものための福祉

0.80

高齢者のための福祉

0.92

障害者のための福祉

0.51

ボランティア等の福祉活動

0.70

地震や水害等の防災

0.12

消防・救急体制

0.69

交通安全環境

0.58

防犯環境

0.71

近所の人とのつきあい

1.08

公園、子どもの遊び揚日常の買い物の便利さ
広報紙や防災無線などの広報活動
役場の利用のしやすさ
住まいの良さと住宅環境
総合評価

0.23
▲0.37
0.70
0.41
0.51
0.66

（各点数（評価点）は、５段階評価（満足２点、やや満足１点、やや不満－１点、不満－２点）の回答を集計・算出したもの。
）

日常の生活環境を30項目に区分した、それぞれの評価については上表のようになっています。自然等の環境面をはじめ、総じてプラスの評価項目が多くなっています。一方、買い物や公共交通など
については、ややマイナスの評価となっています。

7

＜生活環境評価（総合評価に関する属性別評価点）＞
回答者数
(n)
全体
性

年齢

居住
年数

家族
構成

職業

-1

0

1

339

0.66

男性

164

0.64

女性

170

0.67

10代

1

20代

22

0.75

30代

24

0.80

40代

24

0.63

50代

54

0.58

60代

67

0.49

70代

62

80代

81

0.68

５年未満

40

0.68

５～９年

11

0.72

10 ～ 19年

22

20年以上

261

0.67

単身世帯

76

0.73

核家族世帯（夫婦のみ）

101

核家族世帯（親と子）115

三世代以上の世帯（親子孫等）

29

その他

11

農林業

5

自営業・自由業

38

会社員

36

公務員・団体職員

42

学生・生徒

1

家事専従

31

パート・アルバイト

45

無職

120

その他

13

（総合評価とは、分野別各評価点の平均値）

8

-2

2

1.63

0.80

0.55

0.53
0.66
0.96
0.80
0.99
0.74
0.63
0.75
1.63
0.79
0.49
0.72
▲0.15

第１編 ◆ はじめに第２章 ◆ 丹波山村の現状＜村の住みよさ＞

住みにくい
6.5%

無回答
4.4%

無回答
8.0%
県外に移りたい
11.8%

住みよい
18.6%

村の住みよさについては、「どちらかとどちらかといえば
住みにくい
21.2%

いえば住みよい」が最も多く、次いで「ど県内のどこかに移りたい

どちらかといえば
住みよい
49.3%

9.7%

今の場所に
ちらかといえば住みにくい」「住みよい」

住み続けたい村内の別の「住みにくい」の順となっています。
「住み
66.4%
ところに移りたい

4.1%
よい」と「どちらかといえば住みよい」を合わせると、全体の７割近くが肯定的な評価となっています。

＜今後の居住意向＞

無回答
8.0%
県外に移りたい
11.8%

よい
6%

県内のどこかに移りたい 9.7%

いえば
い
%

村内の別の
ところに移りたい
4.1%

バスなど公共交通機関の充実10.3%

保健（健康づくり）・
医療の充実
5.0%

無回答
7.1%

今の場所に

むらづくりを担う
今後の居住意向については、「今の場所住み続けたい人材の確保・育成
66.4%
37.5%
に住み続けたい」が全体の３分の２を占め今の場所に
地域産業の振興、る結果となっています。以下、移住希望の住み続けたい雇用の場の拡大
66.4%
28.0%
場合では、
「県外に移りたい」「県内のどこ高齢者や障害者のかに移りたい」「村内の別のところに移り
福祉の充実たい」の順となっていますが、いずれも１12.1%
割前後程度、合わせて２割台となっていま
す。

スなど公共
通機関の充実
3%

無回答
7.1%

くり）・
実

今の場所に
むらづくりを担う
住み続けたい人材の確保・育成
66.4%
37.5%

地域産業の振興、雇用の場の拡大28.0%

9
高齢者や障害者の
福祉の充実
12.1%

＜村の将来イメージ＞（複数回答）
0

5

10

15

25 30 35 40 ％20

健康で安心して暮らせる村（医療や福祉が充実した村）

35.3

自然と共生する美しい村（自然が豊かで、環境にやさしい村）

13.5
15.2

便利で快適に暮らせる村

住みにくい
6.5%

郷土を愛し、住民同士がふれあい
豊かに暮らす村

無回答
4.4%

農林業や商工業などの活力ある産業の村（経済的に豊かな村）
無回答

15.1

4.3

無回答
8.0%

県外に移りたい
11.8%

住みよい
18.6%
どちらかといえば
住みにくい
21.2%

16.7

村の望ましい将来イメージとしては、「健康で安心して暮らせる村（医療や福祉が充実した村）」が県内のどこかに

最も多く挙がる結果となっています。以下、「郷土を愛し、住民同士がふれあい豊かに暮らす村」
「便
移りたい
9.7%
今の場所に

利で快適に暮らせる村」「農林業や商工業などの活力ある産業の村（経済的に豊かな村）」「自然と共住み続けたいどちらかといえば
村内の別の

住みよい

66.4%

ところに移りたい
生する美しい村（自然が豊かで、環境にやさしい村）」の順となっています。健康や福祉の面が重視
49.3%
4.1%

されている様子がうかがえます。

＜村づくりの力を入れるべき分野＞（複数回答）

バスなど公共交通機関の充実
10.3%

無回答
7.1%

保健
（健康づくり）・
医療の充実
5.0%

村づくりにおいて力を入れるべき分野としては、「むらづくりを担う人材の確保・育成」が最も多く挙がり、全今の場所にむらづくりを担う
住み続けたい人材の確保・育成
66.4%
37.5%

地域産業の振興、雇用の場の拡大28.0%

体の３分の１超となっています。これに次ぐのが「地域産業の振興、雇用の場の拡大」で３割近く、以下、「高齢者や障害者の福祉の充実」「バスなど

高齢者や障害者の
福祉の充実
12.1%

公共交通機関の充実」「保健（健康づ
くり）・医療の充実」の順となっています。
人材やひとづくり、働く場といった面への関心が高くなっています。

10

第１編 ◆ はじめに

第 ３ 節

第２章 ◆ 丹波山村の現状

村をめぐる背景・時代潮流

全国的な地域づくりや振興に関わる、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」について、第２期となる令和元年改訂版が、令和元年12月、まち・ひと・しごと創生本部により決定されました。
５年間を一期とし、第２期（2020年度～ 2024年度）となる新たなビジョンでは、次のような視点が挙げられています。

６つの視点

内

容

（１）地方へのひと・資金の流れを強化する

・将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大・企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化（２）新しい時代の流れを力にする・Society5.0の実現に向けた技術の活用
・SDGsを原動力とした地方創生
・「地方から世界へ」（３）人材を育て活かす

・地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援（４）民間と協働する

・地方公共団体に加え、NPOなどの地域づくりを担う組織や企業と連携（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる・女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現（６）地域経営の視点で取組む

・地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント※Society5.0
狩猟社会（1.0）、農耕社会（2.0）
、工業社会（3.0）
、情報社会（4.0）に続く新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
仮想（サイバー）と現実の両方を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中
心の社会（Society）として位置づけられる。
※SDGs
持続可能な開発目標のこと。2015年の国連サミットで採択された、よりよい世界を目指そうとする
国際目標

村においても、本計画（総合計画）とともに、同ビジョンに基づく地方版総合戦略を策定するなど、戦略的・計画的にむらづくりを進めていくことになります。

11

第 ４ 節むらづくりの課題■たばやま新時代、村の個性や特性を踏まえた村づくり
全国的に人口減少時代が到来し、少子高齢化が進むなかで、安全性・快適性など、あらためて住み心地の良さを目指すことが必要です。一方、全国的な人口減少時代が続くなかで、規模にとらわれることなく、住み心地の良さが訪れる人に伝わり、共鳴することにより、人の感性と村の魅力の相乗効
果による、いきいきとした村づくりが求められます。

■いきいきとした暮らしと、それを支えるエンジンとなる産業の育成
村の活性化を育む上では、地域資源を活かした産業を育成することが必要です。第一次産業等の歴
史ある生業をはじめ、観光・レジャー、連携による６次産業化、地域ブランドの確立など、これからの村を彩るエンジンとして、産業面での多様なチャレンジを支援することが求められます。

■安心・安全な環境の形成
社会福祉や防災、交通安全など、住み心地を左右する安心・安全面の追求を引き続きおこなうことが必要です。子どもや高齢者等、弱い立場に置かれがちな方への支援とともに、健康づくり、ふれあい、地域の強靱化など、元気で安全な村を構築するための取組みや支援が求められます。

■生まれ、つながる「たばやま人」づくり
ここに生まれ育つ村民が、子育て、教育、健康づくりなどを通じ、よりいきいきと暮らすことができるよう、また、観光・レジャー等で訪れる人、通過する人、インターネットやSNS等で地域を知る人、興味を持つ人もより多く取り込み、「たばやまファン・応援団」を増やしていくことが必要です。多くの関心が、ふるさと意識の広がりをもたらし、地域への思いを分かち合えるような環境づくりが求められます。

■ともに考え、実践するむらづくり
人口減少や少子高齢化といった厳しい背景の一方、むらづくりのニーズは多様化、複雑化が進んでいます。行政の体制や取組みのみでは限界があるなかで、官民が連携し、一体となった協働をより一層進めることが必要です。官民協働によるむらづくりの重要性は今後ますます高まることが予想され、協働による積極的な取組みが求められます。

12

第１編 ◆ はじめに第２章 ◆ 丹波山村の現状

第 ２ 編

基本構想

13

14

第２編 ◆ 基本構想

１

第目指す将来のすがた

章

第 １ 節

第１章 ◆ 目指す将来のすがた

むらづくりの考え方（理念・将来像）

第1章

目指す将来のすがた

第１節 むらづくりの考え方（理念・将来像）
えにし

縁めぐる里

丹波山村

えにし

縁 めぐる里丹波山村

戦後、2,000人台であった本村人口は減少傾向が続き、平成27年には563人となっています（国勢調査）。一方、我が国でも人口減少時代に突入し、増加や成長といった規模拡大ではなく、質や身の丈といった内容面が、より重視される時代が到来しています。

戦後、2,000人台であった本村人口は減少傾向が続き、平成27年には563人となっています

この間、村は一貫して地域らしさを発揮してきました。丹波川（多摩川源流）の清流は都市部へう（国勢調査）。一方、我が国でも人口減少時代に突入し、増加や成長といった規模拡大ではなく、るおいをもたらし、豊かな緑や空気は都市のオアシスとして、憩いや癒しを提供し続けてきました。
質や身の丈といった内容面が、より重視される時代が到来しています。
この間、村は一貫して地域らしさを発揮してきました。丹波川（多摩川源流）の清流は都市部
また、豊かな自然環境を介した多様で広いつながりは、これからのむらづくりの礎となるものであへうるおいをもたらし、豊かな緑や空気は都市のオアシスとして、憩いや癒しを提供し続けてきり、内外の人の縁、地域コミュニティ、観光交流、食、インターネットを通じた情報の輪など、村をました。

めぐるさまざまな「ご縁」は、今後も本村存立の大きな基盤となるものです。
また、豊かな自然環境を介した多様で広いつながりは、これからのむらづくりの礎となるものであり、内外の人の縁、地域コミュニティ、観光交流、食、インターネットを通じた情報の輪なこうした背景を踏まえ、これからも丹波山村がいきいきと存在し続けるため、本計画の推進を通じ
ど、村をめぐるさまざまな「ご縁」は、今後も本村存立の大きな基盤となるものです。

た目指すべき将来像について、『縁（えにし）めぐる里 丹波山村』として掲げ、人、もの、情報など、
こうした背景を踏まえ、これからも丹波山村がいきいきと存在し続けるため、本計画の推進をさまざまな縁が行き交う、みんなのふるさとづくりを目指します。
通じた目指すべき将来像について、『縁（えにし）めぐる里 丹波山村』として掲げ、人、もの、情報など、さまざまな縁が行き交う、みんなのふるさとづくりをめざします。

[イメージ図について][イメージ図について]

緑や水などの自然が循環するように
緑や水などの自然が循環するようにさまざまな縁（えにし）を通じ
さまざまな縁（えにし）を通じ

人の心やモノ・コトが活発に行き交う村。
人の心やモノ・コトが活発に行き交う村。
つながり、めぐる、丹波山村のありようを
つながり、めぐる、丹波山村のありようを
丹波山村の「丹」の字をモチーフに

丹波山村の「丹」の字をモチーフに図案化したものです。
図案化したものです。

- 13 -

15

将来人口

第 ２ 節

全国的な傾向と同様、本村においても人口減少が続いており、若年層の流出や少子・高齢化の進展により、平成27年（国勢調査）人口は563人となっています。
こうした傾向は今後もしばらく続くことが想定され、当面は減少基調での推移を見込みます。一方
で、生活や就業といった、村民生活を支えるためのさまざまな取組みをはじめ、観光・レジャー、交流などのさまざまな縁を強化することにより、息の長い、魅力あるむらづくりを進め、定住や交流の人口規模の確保・充実を図ります。
今後は、このような取組みを通じ、将来にわたって、500人程度の規模を維持することを将来人
口フレームとして設定します。
なお、人口規模と連動して、世帯数についても、減少傾向にある状況を踏まえつつも、世代や世帯の形態を問わず、幅広く受け入れるための居住・定住環境整備を進め、縁の拠点としての活性化を目指していきます。

◆将来人口フレーム
実

績

推

計

年度

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

令和７年

令和12年

西暦年度

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

総人口（人）

780

685

563

517

498

498

増減率（％）－-12.2%-17.8%

-8.2%

-3.7%

0.0%

（実績値は国勢調査による）◆将来人口フレーム（年齢区分別）
実

実 数
構成比
16

績

推

計

年度

平成27年

令和２年

令和７年

令和12年

西暦年度

2015年

2020年

2025年

2030年

総人口（人）

563

517

498

498

年少人口（０～ 14歳）

29

31

34

40

生産年齢人口（15 ～ 64歳）

270

246

253

263

高齢者人口（65歳以上）

264

241

211

195

年少人口（０～ 14歳）

5.2%

6.0%

6.8%

8.0%

生産年齢人口（15 ～ 64歳）

48.0%

47.6%

50.8%

52.8%

高齢者人口（65歳以上）

46.9%

46.6%

42.4%

39.2%

第２編 ◆ 基本構想

第 ３ 節

第１章 ◆ 目指す将来のすがた

土地利用の基本方針

１ 土地利用の基本方針
本村総面積のほとんどを山林が占め、その７割程度が東京都の水源かん養林となっており、宅地や
農地は、わずかな割合にとどまっています。このように、本村の地域環境は山林を主体とした自然に
よって保全されており、環境意識の高まりや、保全と活用のバランスなどが求められるなかで、私た
ちはこうした自然と共生し、本村存立の基盤となる貴重な地域資源として、今後も守り育む責務を負っているといえます。
こうした考え方を背景として、私たちに与えられたこの土地は、むらづくりの基本となるものであり、私たちの生活や生産活動の基盤となっており、土地という限りある資源を有効に活用し、地域の発展により効果的な、均衡ある土地活用を進めていくことが重要です。
そこで、私たち一人ひとりが公共の福祉を優先する視点と意識を持ち、安全で快適、健康で文化的、そして豊かで明るい生活環境を確保しながら、調和のとれた総合的かつ計画的な土地利用を推進する
ことを基本方針とします。

２ 地域別土地利用の方向①

平坦部中心集落地域
本村の顔にあたる中心部は、公共施設、観光拠点施設等を一体的に整備し、回遊性のある快適な地

域として整備します。また、歩行者の安全性の確保と花いっぱい・緑化の推進等を進め、うるおいのある環境整備に努めます。

②

山腹部等集落地域
集落内道路の維持管理を進めることにより生活利便性を高め、良好な居住環境の形成を図ります。

また、適地を求め、住宅地の確保に努めます。

③

山地斜面地域
農道の適正な管理に努め、優良農地の保全と遊休農地の有効活用を促進します。また、自然環境の保全と安全性の確保に努めます。

④

丹波川沿岸地域
丹波川は本村存立の基盤であり、清流の保全とともに観光利用を促進する必要があります。そのため良質な水質保全に努め、遊歩道や観光関連施設の維持管理を促進します。

17

３ 利用区分別土地利用の方向①

農地
本村全体が山地斜面であることから、農地は貴重な生産基盤であり、その保全と有効活用に努めます。そのため観光との関連を考慮した適地作目の選定により、付加価値の高い農業を振興します。また、土壌流出等を抑える農地整備に努めます。

②

森林
本村の大部分を占める森林は、水源のかん養、林産物の生産、災害の防止等公益的な機能を果たしていることを踏まえ、森林の有効な利活用につなげるため、環境保全に配慮しつつ林道や作業道等の整備を進めます。

③

河川
河川整備にあたっては、河川環境や水質の悪化を招くことのないよう留意するとともに、環境保全に配慮した、観光客及び村民に憩いの場を提供する親水空間の整備を推進します。

④

道路
交通の利便性、観光客及び村民の安全確保、防災対策等それぞれに配慮した計画的・体系的な整備を推進するとともに、環境に配慮した適切な駐車場や路側帯の整備に努めます。

⑤

宅地
計画的な整備を進め、防災と景観に配慮した良好な居住環境の確保に努めます。また、限られた土地を有効に活用し、定住を促進する宅地の確保に努め、住宅を計画的に供給できる総合供給体制の確立に努めます。

18

第２編 ◆ 基本構想

第１章 ◆ 目指す将来のすがた

４ 地域構造土地利用の状況や地勢的条件などを踏まえ、本村の地域イメージを次のように捉えます。
（今後のむらづくり・地域振興の進展によって、地域構造の捉え方や位置づけも変わる場合があります。）■縁めぐる地域構造図
広域村内

秩父多摩甲斐国立公園（雲取山など）自然の縁産物（きのこ類、木材活用など）●鴨沢小中跡地（第二源泉活用検討）●新役場（予定）●青梅街道（国道 411 号）●道の駅●つり・スポーツ・交流

●
現役場

奥多摩町
・東京方面

●のめこい湯（川の駅ゾーン）

甲州市・
甲府市方面

多様な縁

小菅村・上野原市・大月市方面～ 食 ／ 狩猟 ／ 四季 ／ 小さな村ｇ７ ／ 姉妹都市
／ 国内外からの入込観光交流 ／インターネット等を通じた情報交流 …など

19

■多様な縁を巡らす丹波山村の循環構造
縁めぐる
多様な循環
村内に
めぐる縁

ゾーニング

縁の具体例
（イメージ）

機能

中心部（センターゾーン）

・中心街
・往 時を懐古できる街巡・役 場（新設パワーアッり（ さ ん ぽ ）
、花回廊
プ）
等
・観光・交流拠点

沿道・沿川・山沿いの集落

・暮らしの場が点在

・環境共生モデル

周縁部の豊かな自然・丹波川（多摩川源流／本流）
・秩父多摩甲斐国立公園（雲取山 等）・釣 り、川遊び、登山な
ど、アクティビティの統括窓口拠点性向上

近隣に
めぐる縁

広域連携

・東京、関東方面（奥多摩から東へ）・甲州市、甲府市方面
・小菅村、上野原市、大月市方面

・広 域周遊、周年性、滞在型、テーマやプログ
ラム型など、丹波山過
ごし方提案

広く多様に
めぐる縁

なんでもネットワーク

食／狩猟／四季／小さな村ｇ7 ／姉妹都市／国内
外からの入込観光交流／インターネット等を通じた情報交流・就業・仕事・６次産業
・第二源泉活用・ネ ットを介したファン
獲得■広域構造における本村の立地性
秩父青梅街道（国道 411 号）

丹波山

奥多摩

青梅
東京

甲府

甲州

大月

八王子

立川

甲州街道（国道 20 号、中央本線）

富士○秩父多摩甲斐国立公園、甲武信ユネスコエコパーク、自然の源を抱く○国土骨格軸である甲州街道と並行し、広域構造に広がりや代替性、安定性をもたらす、青梅往還～ 往時のにぎわい、やすらぎのゾーン再生20

第２編 ◆ 基本構想

２

第

第 １ 節

章

第２章 ◆ むらづくりの基本目標（施策の大綱と体系）

むらづくりの基本目標（施策の大綱と体系）
施策の基本目標

１ 活力とにぎわいのある村づくり
農道・作業道などの基盤整備を進め、農地や山林の保全を図るとともに、鳥獣被害の対策を進め、農林業従事者の生産意欲が増すよう、地場の農林産材の商品化や高付加価値品種の開発などに努めます。加えて、農林業の水源かん養や温暖化防止などの環境保全に対する多面的機能を保つため、企業などと共同した保全施策を充実します。
また、観光産業の基盤整備として道の駅や温泉施設、つり場を中心とした川の駅ゾーン、第二源泉の有効活用やその周辺の面的整備を進め、交流人口の増加を目指すことにより、村内の商業の活性化
や丹波山のモノづくりへの取組みを促進し、地域の活力の基盤となる産業振興を図ります。
新庁舎建設に伴い、建設予定地は青梅街道の宿場町でもあったため「丹波宿」と呼ばれていることから、増加する空き家の有効利用などを通じ、丹波宿の再生を推進していきます。

２ 自然と調和した安心の村づくり
丹波山村の豊かな自然環境と丹波山村らしい景観の保全、創出を図りながら計画的な土地利用に努
め、山林や農地を有効に利活用するとともに、居住環境の整備や公共施設の整備に努めます。また、計画的・継続的な道路の整備を進め、交通利便性の向上や農林業の作業効率の向上を目指します。
安全で安心な水道水の供給を図るとともに、自然環境に配慮した廃棄物処理やリサイクルの推進に努め、自然と調和した生活環境づくりを推進します。
加えて、自然災害や交通事故、犯罪などの不安を低減し、安全で安心して暮らせる村にするため、
治山・治水対策や防災対策の充実、救急体制の整備を図るとともに、地域で一体となった交通安全対策や防犯体制づくりに努めます。
新庁舎建設を進めていくなかで、新庁舎の防災機能の充実を図り、機材や物品の整備も図っていきます。

21

３ 育みと伝承の村づくり
次世代を担う子どもたち一人ひとりが自ら進んで考え、判断し、表現できるよう、学力・体力の向上や社会性・道徳性などの豊かな心を育てることが大切です。そのため、少人数校の特性を活かした学校教育を推進するとともに、学校の教育環境の整備を進め、地域に開かれた学校として、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を果たしつつ連携することで、生涯にわたって社会に貢献できる青少年や若者の考え方に寄り添いながら、互いに思いやり学び合える人づくりを進めます。
また、より豊かで充実した人生を送れるよう、住民ニーズに配慮した生涯学習や生涯スポーツの充実を図るとともに、先人の残した丹波山文化の伝統の継承、
歴史の保全、郷土学習の充実を推進します。

４ 健康でふれあいのある村づくり
誰もが健康な毎日を送れるよう、心と体の健康づくりを推進するとともに、健診体制の充実や医療体制の充実に継続して取組みます。また、高齢者が多い村の状況に合わせた地域福祉や近隣の共助がしやすい環境づくり、意識啓発を図るとともに、高齢者の生きがいづくりや生活支援、介護支援体制の充実に努めます。
一方、次世代を担う子どもを安心して産み・育てることができるよう、出産・育児への支援や保育サービスの充実とともに地域ぐるみでの子育て支援体制の整備に努めます。
加えて、障害を持つ人や生活上の困難がある人たちへの各種支援体制の充実を図ります。

５ 知恵と協働の村づくり
分かりやすい行政情報の提供や行政ニーズの把握に努める一方、一人ひとりが村づくりの主役として活動できるよう支援するとともに、村外への情報発信を活性化し地域間交流を推進します。
また、村民から親しまれる開かれた役場づくりを目指すことに加え、事務事業の標準化・マニュアル化を進め、より効率的な行政運営に努めます。加えて、今後ますます厳しさが予想される財政については、中長期的な展望に立った効果的な事業展開や柔軟な事務事業の見直し、経費の削減等により、健全な財政運営を目指します。

22

第２編 ◆ 基本構想

第 ２ 節
基本
目標
（章）

第２章 ◆ むらづくりの基本目標（施策の大綱と体系）

施策の体系
節

（第１章 産業振興）
１．活力とにぎわいのある村づくり

１）農林業の振興

２）商工業の振興

３）観光の振興

１）自然環と調和した土地利用（第２章 環境保全・整備）
２．自然と調和した安心の村づくり

２）道路・交通網の整備

３）水道・下水道の整備

４）自然環境保全・ごみ処理体
制の充実

５）地域防災の推進

６）交通安全・防犯対策の充実

項

項目
No.

（１）農林業生産基盤の整備

111（２）農林業経営や生産体制の強化

112（３）森林施業の強化

113（４）観光事業との連携強化

114（１）地域商業の振興

121（２）地域工業の振興

122（３）丹波山のモノづくりの推進

123（１）観光基盤の整備

131（２）観光拠点の整備

132（３）交流企画の充実

133（４）新たな観光産業の創出

134（１）計画的な土地利用の推進

211（２）緑の空間（緑地・公園）の整備

212（３）居住環境や公共施設の整備

213（４）中心地の形成

214（１）国道・県道整備の促進

221（２）村道および農道・林道の整備

222（３）交通機関の充実

223（１）簡易水道の整備と運営の強化

231（２）水源の確保と水質保全

232（３）下水道事業の推進

233（１）自然にやさしいふるさとづくり

241（２）一般廃棄物処理の推進

242（３）ごみの再資源化、リサイクルの推進

243（４）環境美化の推進

244（１）治山・治水、河川整備の推進

251（２）防災意識の高揚と防災訓練の充実

252（３）防災・救急体制の整備と施設の機能充実

253（１）交通安全施設の整備と活動の推進

261（２）地域防犯体制の強化

262（３）安全な消費生活の推進

263

23

基本
目標
（章）

節

（第３章 教育・文化）
３．育みと伝承の村づくり

１）学校教育の充実

２）生涯学習・生涯スポーツの振興

３）歴史の保全と文化活動の推進（第４章 保健・福祉・医療）
４．健康でふれあいのある村づくり

１）保健・医療の充実

２）地域福祉の推進

３）高齢者福祉の充実

４）子育て支援体制の充実
５）自立支援（障害者・低所得者福祉）施策の展開（第５章 協働・コミュニティ）５．知恵と協働の村づくり

１）住民参画とコミュニティの活性化

２）情報発信と地域交流の推進

３）行政運営の充実

４）適切な財政運営の推進

24

項

項目
No.

（１）学校教育内容の充実

311（２）学校教育環境や施設の整備

312（３）学校給食や学校保健の充実

313（４）青少年育成環境と推進体制の整備

314（１）生涯学習推進体制の整備

321（２）生涯学習施設の整備

322（３）生涯学習事業の充実

323（４）生涯スポーツ施設の整備

324（５）生涯スポーツの充実

325（１）文化の伝承と保存

331（２）郷土芸能、伝統技術などの継承

332（３）文化施設の充実

333（１）健康づくりの推進

411（２）保健事業の充実

412（３）医療体制の強化

413（４）国民健康保険制度の推進

414（１）福祉意識の啓発

421（２）地域福祉活動の充実

422（１）高齢者の生きがいづくりと社会参加

431（２）生活支援サービスの充実

432（３）介護サービスの充実

433（１）出産・子育て支援の充実

441（２）保育サービスの充実

442（３）地域で子育てを支援する環境づくり

443（１）障害者（児）福祉の充実

451（２）低所得者対策の推進

452（１）村民との情報共有化と参画の促進

511（２）村づくり推進体制の充実

512（３）コミュニティ活動の活性化

513（４）男女共同参画の推進514（１）情報発信の推進

521（２）国内地域間交流の推進

522（３）国際交流の推進

523（１）広報・広聴の充実と情報公開の推進531（２）事務改善の推進と行政組織の活性化

532（３）人事管理や職員研修の充実

533（４）住民サービスの向上

534（５）広域行政の推進

535（１）財政運営の健全化

541（２）経費の節減

542

第２編 ◆ 基本構想

第２章 ◆ むらづくりの基本目標（施策の大綱と体系）

第 ３ 編

基本計画

25

26

第３編 ◆ 基本計画

１

第

章

第 １ 節

第１章 ◆ 活力とにぎわいのある村づくり

活力とにぎわいのある村づくり
農林業の振興【現状と課題】

本村における農業は、各農家の耕地面積が小さく耕作適地も少ないことから、自給中心の農業経営が多くなっています。その一方で高齢化が進み、ほとんどの農業者が65歳以上となっています。また、
シカや猿などの鳥獣被害も拡大し、荒廃農地も増加するなど、村土利用の観点からも、農業振興や効果的な土地利用が必要となっています。
また、林業についても小規模所有林家が半数で、林業従事者の減少、高齢化が進んでおり、林業を取り巻く環境は、
木材価格の低迷や林業採算性の低下等により厳しい状況が続いています。そのため、森林管理が行き届かず、木材供給能力や森林の公益的機能の低下が心配されています。このほか、農林業振興の基盤となる農道・林道についても、管理等の負担が増大し、適切な維持も課題となってい
るなか、森林環境譲与税や企業からの寄附金の利用、林政アドバイザーの導入を検討し、森林管理を進めていく必要があります。
今後、後継者等の対策を適切におこなうとともに、農道や作業道の整備、補修等による作業効率の向上を支援する必要があります。
農林業の生産振興にとどまらず、加工や販売・消費といった一連の流れを構築する「６次産業化」
を進める村内事業者も増え始めており、今後は更なる産業化や販売力の強化を進める必要があります。農林産物を利用した加工品作りなどの商品開発や販路確保による事業化等も引き続き、検討・実践しなくてはなりません。

体験機会を提供していますが、森林の持つ健

20

16

19
18

18

16
15

150
〈農家数〉

くり事業をおこない、都市住民に対して林業

200

10

100

康的な機能を活かした森林活用型レクリエー
50

99

ションの充実を図り、今後より一層観光振興に結びつけて行く必要があります。

5

92

93

87

82

2000 年（平成 12 年）

2005 年（平成 17 年）

2010 年（平成 22 年）

2015 年（平成 27 年）〈 経 営 耕 地面 積（ ｈ ａ ）〉現在、都市との交流事業として企業の森づ◆農家数・経営耕地面積の推移

001995 年（平成 7 年）

農家数

経営耕地面積 (ha)資料：農業センサス27

【基本方針】

農林業基盤の整備や生産体制の強化を図るとともに、担い手の育成や経営の安定に向けた支援をおこないます。また、観光事業との連携を強化し、農林業の活性化を目指します。
村の資産である豊かな自然環境を適切に保全するとともに、地域の活力源として有効活用し、次世代へと継承していきます。そのため、舞茸、キノコの安定供給や、村の看板商品としての育成強化、加工、販売、飲食メニュー化等、６次産業化を推進するとともに、木材の活用など、豊かな森林資源の地産地消・特産化に向けた取組みを進めていきます。

【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 農林業生産
基盤の整備○ 農道、農業用施設および林道・作業道などの計画的な整備と維持管理を進めます。
○ 農地の適正な保全を推進するとともに、認定農業者への農地の利用集積の推進等、農業の活性化および耕作放棄地の発生抑制と解消を図
り、遊休農地の解消に向けた取組みを支援します。
○ 水源かん養や温暖化防止機能など森林の有する多面的機能を保つた
め、森林の整備・保全を強化します。
○ 猟友会等と連携し、鳥獣害の被害防止体制を強化します。
○ 森林銀行の設立を推進し、特用林産物等の生産振興、６次産業化等も踏まえた木材の積極的な活用などを通じ、地域固有の資源である丹波山の森林を広くブランディングしていきます。

振興課（２） 農林業経営
や生産体制の強化○ 特産品種の研究や生産拡大を支援するとともに、新たな高収益特産物の研究・開発に努めます。
○ 鳥獣被害対策とあわせて、平成30年度から指定管理者制度を導入したジビエ関連の特産物の研究・開発に努めます。
○ 貴重な在来種を守るとともに、食文化や農業技術の伝承を図ります。
○ 村内の間伐材の有効な利活用による幅広い林産物品の商品化を図ります。
○ 鳥獣害柵・ネット購入等に対する補助等、農業生産体制の強化を図るための支援をおこないます。
○ 農業委員による情報収集と広報による情報発信による新規就農者の受け入れ等、新たな担い手の育成・確保に努めます。

振興課（３） 森林施業の強化○ 健全な森林づくりを目指した計画的な施業による適正な森林管理に努めながら、景観計画に基づいた美林景観の保全を図ります。
○ 森林の整備、素材生産、加工から流通に至る体制の整備に努め、効率化を図るための小型機械化や基盤整備を推進し、地場木材の有効利用を促進します。
○ 広報等による情報提供を充実し、次世代を担う子どもに向けた森林
環境教育に取組むとともに、企業や団体などと協働での森林づくりに取組みます。

振興課

28

第３編 ◆ 基本計画

第１章 ◆ 活力とにぎわいのある村づくり

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（４） 観光事業との連携強化○ ６次産業化の視点も踏まえつつ、農作物加工施設および直売所の計
画的な整備・改修を進めるとともに、観光と連携した農林業の活性化に努めます。
○ 森林活用型観光やレクリエーションゾーンの整備を検討し、体験農園施設（クラインガルテン）を中心にしたグリーンツーリズム事業を推進する等、都市との交流を活発化し、交流人口の増加を図ります。
○ 道の駅等での直販やふるさと納税の返礼品などによる農産物の販路拡大を目指します。
○ 村の特産品及び農林産物などの販路拡大のためネット販売システムを検討し、導入を目指します。
○ 村営つり場を核に丹波川漁業協同組合と連携して、鮎のブランド化を進めるなど、新たな加工品を開発していきます。

振興課
温泉
観光課

※森林銀行：森林資源を増やすため、資源を提供する側と求める側を結び付け円滑に循環させるための拠点

29

第 ２ 節商工業の振興【現状と課題】

本村の商業は、高齢者の経営する店舗が多く、今後も減少することが予想されます。店舗は個々に点在していますが、飲食料品小売業が減少し、また、生鮮食品は、村内業者等の移動販売車による販売が主体となっています。
家具・家電や衣料品等は青梅市、甲州市方面へ買い物に行く必要があります。
しかし、高齢社会の到来とともに、身近な買い物の場となる商店は、定住環境の改善を図る上でも重要な位置づけとなります。これからは、消費者行動の多様化や村に来訪する流動客にも対応できる
商業のあり方を検討していく必要があります。
また、高齢者の買い物支援については、産業振興の観点ばかりでなく、役場や社会福祉協議会等との連携も必要となります。
このような状況のなかで村内に新たな商業を生み出すためには、村の特産品の生産者やサービスなどの商品を所有している人や場所と、それを必要としている人や場所を結び付ける仕組みづくりが必要で、取組みが重要になります。
一方、工業は、厳しい経済環境が続き、新たに企業を誘致することは困難な状況にありますが、引き続き誘致を推進していく必要があります。また、誘致企業の跡地利用についても引き続き、村民意
向や将来動向を見据えながら、有効な活用策を検討することが求められています。

【基本方針】

商工会等と連携して、各種補助制度の利用促進や研修会の充実など、経営基盤の強化を支援し、商工業の活性化を図ります。また、増え続ける空き家を利用した新しい商業施設の整備や、本村ならではのモノづくりを推進するとともに、サテライトオフィスなどを活用した新たな企業の誘致に努めます。

30

第３編 ◆ 基本計画

第１章 ◆ 活力とにぎわいのある村づくり【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 地域商業の振興○ 商工会の活動を積極的に支援し、経営基盤の強化、地域商業の活性化を図ります。
○ 空き家を利用した商業施設等の整備を進めていきます。
○ IT機器の活用や情報化時代に対応した合理化と効率化の推進を支援します。
○ 高齢者や買い物に出かけることが困難な方を支援するための取組みを検討します。
○ 道の駅直売所や温泉施設内の売店の充実により、農産物や加工品の販路の形成・拡大を目指します。
○ 商工会等と連携して、後継者の育成および確保に努めます。
○ 空き家などを利用したサテライトオフィスの誘致を目指します。

振興課（２） 地域工業の振興○ 各種補助制度、貸付資金等の情報提供を行い、利用促進による経営改善の強化、地域工業の振興を図ります。
○ 森林資源等を活用した新たなモノづくりに取組む起業者の育成や企業との交流機会の創出のための取組を支援します。
○ 地域間での交流活動や異業種交流等を通じて情報収集に努め、新たな優良企業の誘致に向けた取組みを検討します。

振興課（３） 丹波山のモノづくりの推進○ 農産物加工グループの特産品開発や商品化に向けた活動等に情報提供を図りながら販路の拡大を支援します。
○ タバベジブランドの浸透を目指します。
○ 木工品の生産、加工、販売に至る一貫した事業組織体の設立を支援
します。

振興課

31

第 ３ 節観光の振興【現状と課題】

本村は、四季折々に変化する山々や渓谷など豊かな自然に囲まれています。特に、昨今の登山ブームもあり、新緑から紅葉の季節は雲取山や大菩薩嶺などを訪れる観光客も多くなっています。また、本村は、多摩川の源流域となっており、水量も豊富で水質も良く、小さな淵も数多くあることから渓流釣りの名所として知られています。
村営の観光施設としては、村営つり場、ローラーすべり台、宿泊施設の交流センター、丹波山温泉「のめこい湯」、道の駅たばやま「農林産物直売所・軽食堂」などがあります。
村の観光型イベントとしては、夏まつり・舞茸まつり・鮎まつりなどがあり、また、伝統的なお祭りとしては、お松引き、祇園祭（ささら獅子舞）等があります。近年、都市部からの来訪者向けに、季節ごとの収穫祭など農産物生産者による販売促進のためのイベントも増えています。しかし本村の場合、公共交通による交通アクセスが良くないため、来村する観光客のほとんどが自家用車を利用していますが、駐車場やイベント会場の狭さなど、解決すべき課題も多く残されています。
本村では、「大きな自然のポケットです。山の山の手 丹波山村」をキャッチフレーズに、全村水源公園構想を推進中であり、
令和元年度からは丹波山村水源公園再生事業「川の駅」ゾーニングプロジェ
クトを実施しています。近年、登山が人気となっているなか、雲取山及び七ツ石山の登山者に向けては、登山道や山小屋の整備を進め、これらの山に伝えられている狼伝承、将門伝説などの観光資源を活用した村おこしを進めています。また、村内周辺を歩くグリーンロード（遊歩道）の整備を進めているものの小規模な取組みにとどまっており、ハイキングを楽しむ観光客の招致に向けては、大規模かつ計画的な整備の必要性も生じています。
また、大多摩観光連盟による水干ツアーや、漁業協同組合との協働による鮎のブランド化など、新たな取組みも進めています。今後は、村の魅力や安全面の周知やモデルコースの設定などを進め、訪れた観光客が、楽しく過ごせるための環境整備が求められています。
一方、交流センター近くにある第二源泉◆観光客入込数の推移
250,000

200,000は、活用されてない状況が続いており、維持管理経費のみが消費されています。
今後は、第二源泉を活用した新たな観光拠点整備の検討を進め、観光客の招致および雇用の創出などを進める必要があります。

150,000

100,000

205,750

218,655

203,836

204,015
167,908

50,00002014 年（平成 26 年）

2015 年（平成 27 年）

2016 年（平成 28 年）

2017 年（平成 29 年）

2018 年（平成 30 年）

観光客入込数（人）

資料：山梨県観光入込客統計

32

第３編 ◆ 基本計画

第１章 ◆ 活力とにぎわいのある村づくり【基本方針】

観光基盤の整備および各種施設の充実を図るとともに、受け入れ体制の整備や交流企画の充実に努めます。そして、魅力ある観光地として情報発信機能を強化し、交流人口の拡大を目指します。

【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 観光基盤の整備○ 全村水源公園構想を推進するとともに、街並み景観や観光案内板の整備を進めます。
○ 街並み景観に配慮した新庁舎建設事業を進め、併せて丹波宿再生事
業を推進します。
○ 観光交通路線網および遊歩道等の整備を進め、観光客の利便性向上に努めます。また、広範な路線・ルートを計画的に整備できるよう、
全村的な振興方針と連携した取組みに努めます。
○ 自然に配慮しながら観光資源として活用出来るよう、東京都水道局と連携して、山間道の整備および登山コースや山小屋、山岳トイレ等の環境整備を図ります。
○ 老朽化した七ツ石小屋および雲取山周辺の環境整備を併せて検討します。
○ 大多摩観光連盟と連携して、観光資源および観光拠点を結ぶ観光マップやモデルコースの設定に取組みます。
○ 村のホームページを活用し、より魅力ある情報発信を進め、そのた
めの情報収集・連携や人材確保に努めます。
○ 丹波川漁業協同組合の活動を支援し、鮎ブランドの周知・浸透など、釣漁業の振興に努めます。
○ 第二源泉を活用したにぎわい拠点の形成を推進します。雲取山への山岳レジャー需要の取り込みや、第一・第二の湯めぐり散歩といった、滞在・周遊等の広がりある多様な来村需要を喚起していきます。

温泉観光課（２） 観光拠点の整備○ 観光振興に向けた機動的な取組みをおこなう法人設立等を通じ、観光協会と連携して、道の駅観光案内所における案内やＰＲ活動の強化を図ります。
○ 民営化（指定管理）された「道の駅」、「のめこい湯」について、引き続き村の重要な観光資源として、サービス充実を促進するとともに、団体ツアーの集客に向けた広報活動の展開を進めます。
○ 「川の駅」ゾーニングプロジェクトを通じた、村営つり場周辺施設の改修を実施するなど、周辺環境の拠点性充実を図ります。
○ 飲食施設（そば処）の見直しをおこなうとともに、小峰山周辺についてもすべり台、樹木等の景観等の観点から望ましい姿についての検討を進めます。
また、第二源泉の有効活用による村の活性化を図ります。

温泉
観光課

33

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（３） 交流企画の充実○ 地域の伝統行事の継承と観光化を進め、広く地域文化にふれる機会を創出するとともに、鮎まつりなど観光型イベントの拡充を図り、通年型の観光交流地域への転換を目指します。
○ 企業の森での交流企画やエコツアーなど、森づくりと観光を組み合わせた自然体験型交流イベントの実施やインストラクターの育成を図り、受け入れ体制の整備を進めます。
○ 村職員等の接客研修や先進地視察の実施により、接客サービスの向
上を図ります。
○ 村民が地域に誇りを持ち、地域全体で観光客をおもてなしする心の醸成に努めます。

温泉
観光課（４） 新たな観光産業の創出○ 商工会や観光協会と連携して、地域食材を活用した丹波山の味づくりを推進するとともに、県内外のイベントへの出展など、PR活動の強化を図ります。
○ 丹波山村キャラクター ｢タバスキー｣ グッズや狼グッズなど継続した開発・販売を進めます。
○ 狼伝承、将門伝説など新しい観光資源を開発します。
○ 解散した在来種保存会の活動等も踏まえ、在来種農産物（じゃがいもやきゅうり等）のブランド化に努めるとともに、新たな丹波山ブランドの開発に取組みます。
○ ふるさと納税等も含め、IT活用などによる通信販売の推進に向けて、
ネットショップへの出店等の導入を目指します。

温泉
観光課

34

第３編 ◆ 基本計画

２

第自然と調和した安心の村づくり

章

第 １ 節

第２章 ◆ 自然と調和した安心の村づくり

自然と調和した土地利用【現状と課題】

本村の総面積は101.30k㎡で、周囲を2,000m級の急峻な山々に挟まれ、村の中央を東西に流れる丹波川流域の土地に住宅地が広がっています。農地は丹波川流域に開かれた住宅地よりも山あいの斜面に開かれ、その多くが畑となっています。
本村の全域が秩父多摩甲斐国立公園内に位置し、山林が９割以上を占め、そのうち７割が東京都水源かん養林として管理されていることから、本村の土地利用の及ぶ範囲は総面積の三分の一程度となっています。
村の中心は丹波川沿いの狭い平地に開け、住宅に適した土地が少ないため比較的密度が高く、現在でも街路が狭い等未整備な箇所も多くみられます。今後、丹波山らしい街並みづくりを促進するためには、生活道路など基盤施設の整備が必要となっています。
また、人口の減少にともない、点在する各地区の集落においては空き家や遊休地の増加がみられます。防犯や防災の視点に加え、美しい景観をこれからも守り続けるため、空き家及び遊休地を有効活用することを検討します。
今後は、各集落の実情に合わせた集落道路やコミュニティ施設の整備を推進するとともに、農道等の農業生産基盤の整備を推進し、魅力ある集落環境を創造することによって、本村全体の定住環境の改善を図ることが求められています。
加えて、若年層の都市流出を防ぎ定住化を促進するためにも、有効な土地利用を図りながら、村営住宅の建設、空き家の活用など、住宅の総合供給体制を確立する必要があります。
◆住宅種別世帯数の推移
一般世帯合計

持ち家

村営住宅

民間借家

教員住宅

その他計

1995年（平成７年）

406

345

10

20

20

11

2000年（平成12年）

374

321

9

20

20

4

2005年（平成17年）

354

300

14

18

20

2

2010年（平成22年）

315

271

14

8

21

1

2015年（平成27年）

294

225

22

8

21

18

資料：国勢調査【基本方針】

本村の豊かな自然を保全しながら、魅力ある生活環境を目指して、計画的な土地利用を図ります。
また、定住人口の増加を見据えた居住環境の整備、村の中心地の再整備を進めます。

35

【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 計画的な土地利用の推進○ 国土利用計画等の土地利用計画の策定を検討し、自然環境の保全と公益性に配慮した適切な土地利用を進めます。
○ 美しい景観を次世代に受け継ぎ、丹波山村らしい景観の保全・創出を図るため、景観計画に基づき、良好な景観形成と自然景観の保全に取組みます。
○ 農用地については、優良農地の保全に努めるとともに、クラインガ
ルテンの活動を充実させ、新しい栽培作物の検討等遊休農地等の有効利用を検討します。
○ 森林については、水源のかん養などの公益機能を維持する森林の保全を図るため、作業道の新設・延長を検討します。
○ 企業の森の協力事業者やNPO団体等の関連団体とさらなる連携による適切な森林の整備・管理、森林や農地等の有効な利活用に努めます。
○ 村内の遊休地等については、避難場所や防災公園等の住民福祉のためのコミュニティ拠点として有効活用を検討します。
○ 工業用地については、環境の保全に配慮しながら、要請に応じた柔軟な用地の確保を図ります。

振興課（２）緑の空間（緑地・公園）の整備○ 豊かな自然を活用した公園利用に向け、丹波地区の水源公園整備計
画を進めます。
○ 各地区で憩うことができる場としての公園施設の改修、整備、維持管理に努めます。

振興課（３） 居住環境や公共施設の整備○ 移住希望者および山村留学世帯等、人口動向等を勘案しながら、公営住宅の確保を検討します。
○ 老朽化した村役場の建替え等、行政拠点機能の充実に向けた整備を推進します。また、公共施設等の用地確保を進め、人口増や就労の場の確保に努めます。
○ 高齢者や障害者を含め、誰もが快適に暮らせるよう、公共施設のバリアフリー化およびユニバーサルデザインの導入を進めます。

振興課（４） 中心地の形
成○ 行政や商業の中心地区の環境整備を継続して推進するとともに、「丹波宿の再整備」を進めます。
○ 公共施設整備にあたっては、タバスキーおよび新たにシンボルとして加えた「狼」を有効に活用します。

振興課

36

第３編 ◆ 基本計画

第 ２ 節

第２章 ◆ 自然と調和した安心の村づくり

道路・交通網の整備【現状と課題】

本村の基幹道路は、東京の青梅市・奥多摩町から甲州市を結ぶ国道411号（青梅街道）と、小菅村を通過し上野原市に結ばれる県道上野原丹波山線です。
国道411号は、各地区間を結ぶ連絡道路と観光・産業道路の機能を果たし、さらには救急医療の重要搬送道路にもなっていますが、カーブが多く、落石や風水害に弱い箇所があります。さらに、幅員の狭い箇所の拡幅および市街地周辺の歩行者が多い箇所、および落石等の危険箇所については、継続的な安全対策を実施する必要があります。
県道上野原丹波山線は、東部広域市町村圏との連絡道路として機能し、国道411号が通行不能となった場合の迂回路としての機能を果たしています。しかし、本村と小菅村の間にまたがる今川峠が急峻のため、幅員が狭く落石などもたびたび発生しています。国道411号とともに、本村の産業、経済、文化を支える動脈となっていることから、国道への昇格、今川トンネルの早期実現と拡幅整備が課題となっています。
村道は、住民生活の連絡網として重要な役割を果たしているため、今後とも、計画的な整備・補修が必要です。加えて、農道や林道は農林業の作業効率の向上とともに、観光・レクリエーション道の機能も有することから、継続した整備を続ける必要があります。
また、公共交通機関としては、本村と奥多摩町を結ぶ路線バスがあり、1日あたりの運行が少ない
ものの、初夏から紅葉までの観光シーズンには、数多くの観光客に利用されています。
平成29年度から実施の自家用車有償旅客運送事業（村民タクシー）は、運転者登録が50人に達しており、今後効率のよい運用に努めていきます。

【基本方針】

産業および生活の基盤となる広域・村内主要道路の整備に努めます。また、身近な生活道路の整備を推進するとともに、生産性の向上に向けた農道・林道の整備を進めます。

37

【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 国道・県道
整備の促進○ 主要道路である国道411号の拡幅・直線化に伴うトンネルや橋の架け替え事業を国・県とともに進めます。
○ 近隣自治体と連携し、県道上野原丹波山線の国道格上げと拡幅の促進および丹波山、小菅間を結ぶ今川峠の拡幅・トンネル整備を国・県に要請します。

振興課（２） 村道および農道・林道の整備○ 村民の安全や利便性を重視し、村道の舗装工事や防災工事（岩盤吹きつけ）等の整備・維持管理に努めます。
○ 歩道、標識、カーブミラー、防犯灯等の安全施設の設置による安全な道路環境づくりとともに遊歩道、散策道および登山道を整備し、維持管理を進めます。
○ 東京都と連携を図りながら、林業の促進を目指すため、村内で広域的に林道・林業専用道・森林作業道の整備を進めます。
○ 国庫補助事業により定期的に橋梁点検を行い、橋梁の健全性・耐震性を把握し、適切な維持管理に努めます。また、点検結果に基づき耐震補強、修繕を行い、より安全な村道を整備します。

振興課（３） 交通機関の充実○ バス会社と協議を進め、観光シーズンにおけるバス運行回数の増便を要請します。
○ 丹波山村と甲州市間のバスの運行の実現について検討していきます。
○ 子供や高齢者等、自動車による移動ができない人達の移動手段を確保し、利便性の向上に努めます。
○ 自家用車有償旅客運送事業（村民タクシー）の運転者登録の確保と効率的な運用を目指します。

総務課

38

第３編 ◆ 基本計画

第 ３ 節

第２章 ◆ 自然と調和した安心の村づくり

水道・下水道の整備【現状と課題】

本村の簡易水道は、安全な水の供給に努めていますが、台風等の災害により取水ができなくなることや水のにごりが発生することがあります。今後、より安全で安心な水を供給するためには、表流水取水から地下水取水へ切り換えることや、災害時の安定供給のための施設整備などを計画的に検討し、整備を進める必要があります。
現在、小峰山浄水場の膜ろ過工事を進めており、令和２年度中に完成予定となっています。一方、
保之瀬滝口水源とぬくいど水源の統合に向けた配管工事は令和元年度に完了しました。
今後も、限られた財源のもとで、配水池や給配水管の計画的な入れ替えや整備による、効率的な給水事業の推進が必要ですが、埋設配管図等がない地域もあり、今後、給配水管台帳を順次整備する必要があります。また、冬期には、水道管凍結による破損があることから、利用者に対し凍結防止対策の意識啓発に努めなくてはなりません。
現在、水道事業の運営は、一般会計からの繰入金により賄われておりますが、今後は、使用料の見直し等も検討し、水道事業の安定経営を図る必要があります。
本村の公共下水道は、丹波地区における特定環境保全公共下水道事業として、昭和57年度に着工
し、丹波処理区が供用開始したことに始まります。一方、鴨沢処理区は、東京都奥多摩町と処理場及び下水道管の一部を共同使用する形で平成11年に供用を開始しており、現在、両処理区合わせほぼ100%の加入率となっています。また、下水道の認可区域から外れた山間部の２集落（小袖、杉奈
久保）は、
小規模集合排水処理施設と合併浄化槽により処理されており、全村が水洗化されています。
このことにより、水質の保全および生活環境の向上に大きな役割を果たすこととなりましたが、これらの排水を処理する丹波山浄化センターは、今後、維持修繕の必要があることから、下水道事業の安定経営に向けて、今後も適切な財政運営のもとに、適正な使用料の算定をおこなう必要があります。
◆簡易水道の整備状況
給水件数

現在給水
人口

給水区域
面積 (k㎡ )

年間取水
量(㎥ )

1日最大
取水量(㎥ )

年間給水
量(㎥ )

1日最大
給水量(㎥ )

丹波簡易水道

315

460

27

274,845

1,137

274,845

1,137

鴨沢簡易水道52

52

7

20,617104

20,61782

保之瀬第一簡易水道

22

45

3

6,352

20

6,352

18

平成31年3月31日現在【基本方針】

安全で安定的な水の供給と適切な水道事業の運営に努めます。あわせて、下水道の整備・維持管理に努めるとともに、村民の水道事業および水質保全への理解・意識啓発に努めます。

39

【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 簡易水道の整備と運営の強化○ 水道施設の点検・維持管理および長期的安定的な水の供給を考慮した計画的な施設更新を図ります。
○ 表流水から地下水への移行を検討しながら、定期的に丹波簡易水道
取水口の整備をおこなうとともに、災害時の水の確保に適切に対応できる体制づくりに努めます。
○ 水道施設の耐震対策と緊急時の給水確保を図るための浄水器を含めた機器等の増設を検討します。
○ 施設の整備・更新計画を踏まえた上で、給配水管台帳等の整備を推進し、適正な水道使用料金の見直しや経費削減を図り、効率的な事業運営に努めます。

住民生活課（２） 水源の確保と水質保全○ 保之瀬滝口水源とぬくいど水源の統合に向けた配管工事の完了を踏
まえ、インターネット回線を使用した水質検査システムの維持管理に努め、残留塩素値、水量、透明度等の検査精度の向上など安心できる
水道水の供給を図ります。
○ 住民への環境教育の一環として、水質保全への理解を促進する学習の機会を提供します。

住民生活課（３） 下水道事業の推進○ 丹波山浄化センターおよび下水道施設の計画的補修を実施し、施設保全のための整備と維持管理に努めます。
○ 河川の水質保全に向け、生活排水に対する村民の理解を深めるための啓発活動を進めます。

振興課

40

第３編 ◆ 基本計画

第 ４ 節

第２章 ◆ 自然と調和した安心の村づくり

自然環境保全・ごみ処理体制の充実【現状と課題】

本村は、急峻な山々に囲まれ、美しい渓谷が四季折々の表情を創りだしています。豊かな緑の環境を形成する森林は、自然災害の防止や水源かん養などの公益機能を有し、あわせて森林に住む動植物の生態系を保護しています。
これら本村の有する自然は、
観光や交流推進の基盤資源となることから、自然環境の保護と保全に改めて取組み、すばらしい自然を次世代に継承し保全する責任があります。
私たち一人ひとりが、産業活動や生活における環境負荷の現状を考え、環境保全に対する意識を高め、多面的に取組むことが求められています。今後は、地球環境の保全に向けて、多様な環境対策やエネルギー対策を具体的に進めていくことが必要となっています。
また、本村は全村水源公園構想を推進していますが、村民や来訪者の憩いの空間を確保するために、
これからも自然と共生した整備を推進する必要があります。
一方、生活の豊かさと比例しごみの量も増え、ごみの減量化や廃棄物処理の有料化も課題となっています。本村は、市町村総合事務組合立一般廃棄物最終処分場事業に参加し、適正な処理をおこなっています。
今後も、水源の村として、ごみの可能な限りの再資源化（減量・分別・リサイクル）を推進する必要があります。また、村を訪れる人による、◆ごみ処理状況の推移

ペットボトルや空き缶等のポイ捨てや大型ご

800

400

みの不法投棄が目立つことから、村では、巡

700

350
300

600
302

300
250

い環境に対する一人ひとりの意識向上に努めるとともに、地域ぐるみの環境美化運動を強化し、公害や不法投棄の防止を図ることによって、本村の環境保全を推進していくことが求められています。

〈人口〉

500
400
300

613

228

231

224

597

589

583

200

570

150

200

100

100

50

0

〈 総 収 集 量（ｔ）〉

回監視の強化に努めています。衛生的で美し02013 年（平成 25 年）

2014 年（平成 26 年）

2015 年（平成 27 年）
人口2016 年（平成 28 年）

2017 年（平成 29 年）

総収集量 (t)【基本方針】

本村の豊かな自然環境を守る活動を積極的に展開するとともに、水や緑と身近にふれあうことができる環境づくりを進めます。また、広域での連携による３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進等、循環型社会づくりに努めます。

41

【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 自然にやさ
しいふるさとづくり○ 環境基本計画の策定や地球温暖化対策推進計画を推進するとともに、グリーン購入法に対応するなど、環境保全に配慮した取組みを進めます。
○ 公共施設へのクリーン・エネルギーの使用や省エネルギー型設備のモデル的導入・利活用を図り情報提供等により普及を促進します。
○ 費用や効果、先行事例を十分に検討し、水力や太陽光、風力など自然を利用したエネルギー対策を推進します。
○ 企業の森の活動を通して、村外の人々の協力を得ながら丹波山の自然環境を守る活動を進めます。
○ 道路沿いや公共施設周辺等にプランターや花壇により花を植栽し、身近に自然を感じることができる環境づくりを目指します。

住民生活課（２） 一般廃棄物
処理の推進○ 近隣自治体と連携して、ごみの適正な処理を推進するとともに、広域での処理体制の充実を図ります。
○ ごみの減量、分別、リサイクルの推進および負担の公平化などを目的にごみ収集に要する費用の有料化を検討します。

住民
生活課（３） ごみの再資源化、リサイクルの推進○ 村民の環境に対する意識の向上を図り、資源ごみの分別をはじめ、ごみのさらなる減量化・資源化を進めます。
○ ３R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進による、資源回収施設の整備・充実を図ります。

住民生活課（４） 環境美化の推進○ 環境教育や啓発活動を推進するとともに、地域ぐるみでの清掃活動
や沿道緑化、花いっぱい運動を進め、住民意識の高揚を図ります。
○ 年３回の環境美化清掃活動を地区別の実施とするなど、さらなる効
果的な実施体制づくりに取組みます。また、道路や河川等については、各種団体と連携し、清掃活動を実施していきます。
○ 村独自の環境パトロール員、不法投棄処理員や定点カメラの設置など、環境美化推進協議会や村民と協力して不法投棄の監視体制を強化するとともに、広報等による啓発活動を推進し、不法投棄の防止に努
めます。

住民
生活課

42

第３編 ◆ 基本計画

第 ５ 節

第２章 ◆ 自然と調和した安心の村づくり

地域防災の推進【現状と課題】

本村は、急峻な山々と河川や渓流が多いため、土砂崩れや水害等の危険箇所が数多くあります。台
風や豪雨等による崖崩れはほぼ毎年発生することから、日ごろから危険箇所を把握し、その対策と解消に努める必要があります。また、本村のほとんどが森林におおわれており、林野火災への十分な備えも必要です。東日本大震災以降、地震防災への関心は一段と高まり、公共施設の耐震診断や耐震化が急務となっています。
全国的に大規模な災害が毎年のように発生している昨今、防災の方針等を定めた地域防災計画について、常に点検・改善等をおこなう必要があります。また、建替え事業が進む庁舎を中心的な災害対策拠点として位置づけるとともに、地域基盤等の強靱化を構築し、総合的な視点から災害に強いむらづくりを進めていくことが求められます。
実際の災害時には、道路網の寸断が予想されることから、村内８地区の自主防災組織の機能強化や訓練等の充実、防災備蓄品の計画的な補充等を検討しなくてはなりません。加えて、高齢者が多い本村においては、近隣同士の共助・連携が重要になります。
本村の消防・救急体制は、令和元年度現在、常備消防６人、非常備消防87人となっています。常備消防は、大月市消防署丹波山出張所と小菅出張所の12人体制で編成され、丹波山村と小菅村に４か月交互で常駐する配備となっています。非常備消防は、消防団員87人で組織されていますが、若者の減少と高齢化にともない、新しい団員の確保が難しくなっています。
一方、救急体制についても同様な配備で、丹波山出張所では3名が救急救命士資格を保有し、主に大月市・青梅市方面への救急搬送に携わっています。平成18年にヘリポートが完成し、自然災害等
での道路寸断時でも緊急搬送ができるよう整備されています。
また、有事の際、活用できる情報網の整備とともに、ドローンを活用した新しい形の防災環境づくりも必要です。

【基本方針】

防災意識の高揚に努めるとともに、自然災害の防止に向けた対策の推進および村民や関係団体と協力して防災体制の強化を図ることにより、災害に強い村づくりを目指します。

43

【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１）治山・治水、河川整備の推進○ 急傾斜地崩壊危険区域、崩壊土砂流出危険地、山地災害危険地区への対策を推進し、堰堤等の整備による災害防止に努めます。
○ 自然環境の保全に配慮しながら、河川の整備や改修を図ります。
○ 山地災害や河川氾濫の未然防止のために植林などの継続的な森林保全対策や水路、河川の清掃を進めます。

振興課（２） 防災意識の高揚と防災訓練の充実○ 災害に強い村づくりに向け、実情に合わせて地域防災計画を見直し、
地域防災体制の強化を図ります。
○ 建替え事業が進む役場庁舎は、防災の拠点として位置づけ、防災機
能の充実を図ります。
○ 広報や防災行政無線を通じた啓発活動および防災訓練の実施により、防災意識の啓発および情報提供に努めます。また、高齢者世帯等
災害弱者に対しても安全確保ができるよう、日常から情報周知、支え
あいの環境づくり等に努めます。
○ 村民が安全に避難できるよう、緊急時の情報提供体制を整備するとともに、防災マップ・防災マニュアル等の整備・充実を図ります。
○ 災害時における高齢者や障害者などの要援護者に対する支援体制を強化します。
○ 地域防災の担い手を確保するため、自主防災組織の活動を支援するとともに、人材の育成を図ります。

総務課（３） 防災・救急体制の整備と施設の機能充実○ 庁内の職員マニュアルや緊急連絡網の整備を進め、職員初動体制および伝達体制の確立を目指し、防災資機材や食料・医療品などの備蓄品の計画的な整備を進めます。また、備品類のロスを抑制するなど、より効果的・効率的な利用を図ります。
○ 新庁舎の整備等を通じ、防災機能の向上、強靱化を図るとともに、計画的に公共建築物の耐震化を推進します。個別住宅の耐震診断や耐震改修に対する支援をおこないます。
○ 関係機関との連携のもと、広域防災システムのデジタル化を進める
ほか、既存の国道箇所のほか、河川等への定点観測カメラ設置についての検討を進めます。
○ 消火栓や防火水槽の定期点検を推進するとともに、消防施設や車両等の充実を図ります。併せて、水利の確保等についても、実際の利用を想定しつつ、安定確保に向けた検討を進めます。
○ 消防団員の確保、消防団活動の充実を図るとともに、訓練等によりさらなる資質向上に努めます。
○ 各種団体や地域での救急救命講習会を開催し、応急手当の普及啓発に取組みます。
○ ヘリポートの適正な管理に努めます。
○ 有事の際に向けた情報網整備やドローン活用等、新しい形の防災環
境づくりに取組みます。
○ 地域防災の拠点、村民の避難場所および災害備蓄倉庫としての機能
ならびに村民のコミュニティの場としての施設を整備します。

総務課

44

第３編 ◆ 基本計画

第 ６ 節

第２章 ◆ 自然と調和した安心の村づくり

交通安全・防犯対策の充実【現状と課題】

本村の国道、県道、村道の整備は、毎年の定期点検に基づき実施されていますが、いずれの道路にも歩道が整備されていません。車の往来と児童・生徒を含めた歩行者が多い村の中心部では、危険な箇所が見られます。また、ガードレールやカーブミラーは整備されていますが、急なカーブが連続している場所が多いことから転落事故もあります。
交通安全組織として設置された丹波山村交通安全対策委員会の交通安全推進委員は、春と秋の交通安全週間での交通安全指導をはじめ、災害時の協力等幅広い活動をおこなっています。今後も交通安全協会の交通安全指導、
交通安全教育および一層の交通安全運動等の啓発活動が必要とされています。
また、高齢化や人口の流出などにより、本村でも空き家が増加しています。防災面のみならず防犯面でも安全な村づくりを推進するため、地域ぐるみの防犯体制の充実が求められています。
また、高齢社会の進展や商品流通の多様化、携帯電話やパソコンなどによるネットワーク化の進展にともない、消費活動にともなう問題が今後より増加することも予想されることから、消費者の保護を図るための情報提供や相談窓口の充実が求められます。

【基本方針】

交通安全施設の整備や活動の強化を図り、交通事故のない村づくりを目指します。また、地域ぐるみで犯罪の防止に向けて取組み、安全に暮らせる環境の整備に努めます。

45

【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 交通安全施設の整備と活動の推進○ 歩道やガードレール、カーブミラー、標識、照明等の交通安全施設の定期的な点検・管理やパトロールを強化し、景観計画に基づく標識等の見直しを検討します。
○ 交通安全施設の整備を県に要望するとともに、誰もが安全に通行できる村内環境の整備に努めます。
○ 交通安全協会と連携し、村民に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるよう努めます。

総務課（２） 地域防犯体
制の強化○ 通学路に「子ども110番の家」の設置協力を要請し、声かけ運動や
スクールガードの実施など、地域で協力して子どもの安全確保を図ります。
○ 地区からの要望や必要箇所の把握などにより、防犯灯の計画的な設置・修繕を進めます。
○ 空き家・廃屋の調査をおこない、管理・指導体制を強化することにより、防犯への対応や有効利用を検討するとともに、景観形成への活用に努めます。

総務課（３） 安全な消費
生活の推進○ 消費者を取り巻く様々な犯罪から村民を守るため、防災行政無線等
による情報提供等、啓発活動を進めます。
○ 村民が被害を受けた場合の「消費生活相談窓口」の設置および関係機関と協力して相談体制の確保に努めます。

住民
生活課

46

第３編 ◆ 基本計画

３

第育みと伝承の村づくり

章

第 １ 節

第３章 ◆ 育みと伝承の村づくり

学校教育の充実【現状と課題】

現在、村立の小学校１校（丹波小学校）と中学校１校（丹波中学校）がありますが、少子化により児童・生徒数が減少し、丹波小学校では複式学級を余儀なくされる状況にあります。
平成４年度にスタートした山村親子留学制度は、保護者の就業先が少ないことや、住宅の確保が難しいことなどが要因で、思うような成果につながっていません。
一方、村単教員の採用により教職員の確保を図り、教育施設の整備やパソコン等のIT教育、ALTによる外国語教育、臨床心理士・スクールカウンセラー等を活用したほっとサポート事業など、人数が少ないながら、充実した教育環境づくりに取組んでいます。
学校給食は、センター方式により小中学校の完全給食を実施し、学校給食・学校保健として、給食設備・什器の改善、地場産の食材を利用した献立など、食育の観点からも充実を図っています。
また、タブレット型端末の持ち帰りを許可し、IT・ICTを活用した学習環境の充実を図るとともに、
地域人材活動事業等により、村民を講師に招いての授業を実施するなど、多様な学習機会づくりを実践しています。
一方、令和元年度に策定した「丹波山村教育ビジョン」では、いくつかの課題が指摘されていることから、これらを検討していく必要があります。
学校教育現場においては、小規模校のメリットを生かし、教師と児童・生徒が一体となり、特色のある学校づくりを推進しています。しかし、少人数であるがゆえに固定化された人間関係が続くた
め、他世代交流や地域間交流を推進し、広く世界に目が向ける世界観を確立するよう実践的な教育を推進することが必要です。中学校卒業後の進路についても、大半の生徒が高校進学のために村を離れる現状のため、在村したまま学ぶことが可能な通信制高校などを研究していく必要があります。
加えて、青少年の健全育成に向けた、コミュ◆丹波小学校児童数・丹波中学校生徒数の推移
30

25

ニティ活動や交流活動、スポーツ活動等への20支援を積極的におこなうとともに、指導者の15育成を進める必要があります。

10

校舎や体育館などの学校施設・設備につい5ては、適宜修繕等をおこなっているものの、

0

老朽化による雨漏り等、抜本的な対応も必要となっています。

13
7

12

10

13

10

14

12
10

2015 年（平成 27 年）

2016 年（平成 28 年）

2017 年（平成 29 年）

小学校児童数11

2018 年
2019 年（平成 30 年） （平成 31（令和元）年）

中学校生徒数

資料：山梨県教育統計47

【基本方針】

次世代を担う子どもたち一人ひとりが自ら進んで考え、判断し、表現できるよう、学力・体力の向上や社会性・道徳性などを備えた豊かな心を育てることが大切です。そのため、少人数校の特性を活かした学校教育を推進し、個性や能力を発揮し、のびのびと育ち学ぶことができる学校教育の充実に
努めます。
また、
安全で快適な教育環境を目指し、施設の充実やきめ細かな教育環境の整備を進めます。

【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 学校教育内
容の充実○ 新学習指導要領に則り、基礎的な学力の確かな定着と、生きる力、考える力を育む学習指導方法の工夫・改善に努め、学校教育の充実を図ります。
○ 地域人材活動事業による村民との連携授業や、郷土教育、環境教育、
ボランティア活動への参加など、体験的な学習を推進し、豊かな心を育みます。
○ タブレット型端末の活用等、情報化社会への対応を見据え、情報教育を推進します。
○ ALTによる学習の実施等、外国の言語や文化に親しむ機会を充実し、国際理解教育の充実に努めます。

教育委員会（２） 学校教育環
境や施設の整備○ きめ細かな指導を実現するため、教職員の確保に努めます。
○ 児童・生徒の悩みや不安を解消するため、臨床心理士・スクールカ
ウンセラー等を活用したほっとサポート事業を推進します。
○ 各種研修会への積極的な参加等、教職員の資質や指導力の向上を図ります。
○ 教育施設の計画的な整備・修繕およびコンピューター等の情報機器
設備の充実や教育資機材等の計画的な補充に努めます。
○ 小中連携をより一層推進させ、保育の連携を含めたより村にふさわ
しい方法を模索し、安全な学校園拠点ですべての子どもが学べる具体的な方策の検討を進めます。
○ 自然環境を活用した体験学習等を通して子どもの豊かな心を培うとともに、丹波山村の環境を活かした「山村親子留学制度」のＰＲ活動を進めるとともに「里親留学制度」について検討を進めます。

教育委員会（３） 学校給食や学校保健の充実○ 食に関する正しい知識の習得や食習慣の形成のため、学校給食の充実を図るとともに、生産者と連携し地元農産物を使った学校給食など
による食育を進めます。
○ 児童・生徒の心身の健康づくりに向けて、
学校保健の充実を図ります。

教育委員会（４） 青少年育成
環境と推進体制の整備○ 家庭でのしつけなど、青少年の健全育成における家庭の役割についての情報提供・啓発を推進し、家庭教育を支援します。
○ 有害図書やインターネット普及に伴う有害情報など、青少年の健全な育成を阻害する有害環境の浄化活動を進めます。
○ 学校やPTAと連携した地域での見守り体制の強化など、家庭や学校、地域が一体となった青少年の健全育成を進めます。
○ 非行、いじめ、虐待等に関する相談窓口や支援体制を構築し、問題行動の防止に努めます。

教育
委員会

48

第３編 ◆ 基本計画

第 ２ 節

第３章 ◆ 育みと伝承の村づくり

生涯学習・生涯スポーツの振興【現状と課題】

少子高齢化が進行するなかで、生涯にわたり学び続ける村民の姿勢が、地域活性化には重要な要素となります。生涯学習を通じて豊かな心と教養を培うために、村民の学習ニーズに応えられるよう、学習機会の創設・提供に努めています。
現在、生涯学習活動の拠点として、中央公民館、地区公民館および集会施設等があります。中央公民館は、各種団体等の活動や会議の開催等に使われていますが、地区公民館等での生涯学習活動は活発とは言えない状況です。そのため、中央公民館や各地域公民館の現状にあった活動メニューの提案
や活動リーダーの養成も必要になっています。
また、村民の皆様に本物を体験していただくため、一流の芸術文化に触れる機会づくりをおこなっています。今後は、こうした多様な学習機会の充実を目指し、各種講演会や講習会、研修会の開催等、様々な分野の方の知恵や活力をいただきながら、社会教育を計画的に推進することが必要です。
一方、本村のスポーツ施設は、スポーツ広場・スケート場・農村公園ゲートボール場、テニス場等のほか、学校のプール、学校開放による小中学校グラウンド及び小中学校体育館があります。
近年、健康への関心は高く、ウォーキングやゲートボール等を継続しておこなうグループがあることから、保健福祉と連携し、個々のライフスタイルに応じ、楽しみながら健康増進が図れるよう、高齢者から子どもまで誰もが容易に参加して活動ができる環境整備が必要になっています。
全村民が生涯を通じてスポーツに親しめるよう、施設の修繕・整備をおこなうとともに、指導者の育成と体育協会や各種スポーツグループの組織強化を図り、自主的で継続的な団体活動を支援することが求められています。スポーツをする人、しない人に二極化しがちななかで、少しでも多くの村民にスポーツに触れる機会を作る必要があります。
多摩川源流の豊かな自然環境を広くPRしながら、多摩川流域の学校や自治体等の見学や共に学ぶ
環境教育のなかで、広く連携・交流を進める必要があります。

【基本方針】

村民が学習活動やスポーツに親しみ、心身ともに健康で生きがいを持って豊かな人生を送ることができるような生涯学習・生涯スポーツの充実を推進するための環境や推進体制の整備に努めるとともに、団体等の自主的な活動や指導者育成等の支援をします。

49

【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 生涯学習推進体制の整備○ 生涯学習の村づくりを推進するため、丹波山村教育ビジョンに基づく生涯学習の推進に努めます。
○ 広報等による啓発活動や情報提供の推進を図り、生涯学習への参加を促進します。
○ 生涯学習の推進にあたっては、先進地の事例等情報収集をおこない、民間の意欲や活力を促進しつつ、団体・サークル活動の自主的な運営を支援します。
○ 生涯学習へのニーズの把握に努めるとともに、マンパワーの充実とリーダーの育成を図ります。

教育委員会（２） 生涯学習施
設の整備○ 学校の一般開放や各種公共施設などの既存施設を有効に活用し、生涯学習の場を提供します。
○ 関連施設の計画的な整備・改修をおこなうとともに、利便性の向上
や蔵書の充実を図ります。
○ 村民の活発な活動や多様なニーズに対応するため、先進地の事例等情報収集をおこない、視聴覚教材等の設備の充実に努め、利用しやすい環境を整えます。
○ 住民の学びと成長を進める社会教育拠点の整備を検討します。

教育委員会（３） 生涯学習事
業の充実○ 生涯学習活動の拠点である公民館の活動を支援し、機能充実に努めます。
○ 多様な住民ニーズに対応するため、各種団体との連携を図りながら、学習機会の提供に努めます。
○ 地域の伝統文化を後世に残し、ふるさとの良さを伝えるため、文化財保存会等の文化団体の活動を支援するとともに発表機会等の提供に努め、組織や人材の育成を図ります。
○ 本物体験等、芸術文化の高揚を図る講座・教室の開講や文化講演会・展示会等の実施など、村民が芸術文化に触れる機会を提供します。
○ 国際的な視野を身につけ、グローバルな人材育成を図るため、海外留学事業を推進します。
○ コミュニティースクールの検討と子供の居場所づくりのための放課
後対策を充実します。
○ 大学生のゼミ合宿の誘致と丹波川（多摩川）流域の学校や自治体との交流を推進します。

教育委員会（４） 生涯スポー
ツ施設の整備○ 村民グラウンドや村民プールなどのスポーツ施設の計画的な整備・改修に努めます。
○ 小・中学校の校庭および体育館を広く地域に開放する他、既存施設の有効利用を図ります。

教育委員会（５） 生涯スポー
ツの充実○ 生涯スポーツ振興のため、スポーツ推進委員会等と検討協議し、スポーツ活動を支援します。
○ 村民体育祭を始め、多くの村民が参加しやすいスポーツイベントの開催など、身近にスポーツに親しむことができる機会を創設します。
○ 周辺自治体とのスポーツ大会の実施など、広域的な交流を進め、ス
ポーツ活動の活性化を図ります。
○ 体育協会に所属しているスポーツ団体やサークル活動を支援するとともに、村民の参加を促します。
○ 医療機関と協議連携し、安全で効果的な健康対策としてのスポーツの推進に努めます。
○ スポーツ推進委員の研修会参加等により、資質の向上を図り、住民ニーズに対応できる指導体制の充実と指導者の育成に努めます。

教育
委員会

50

第３編 ◆ 基本計画

第 ３ 節

第３章 ◆ 育みと伝承の村づくり

歴史の保全と文化活動の推進【現状と課題】

本村では、明治中期の大火により、貴重な文化財の大半を焼失し、村の歴史をさかのぼり、たどることが困難になっています。しかし、本村には山梨県を代表する県指定無形文化財の「ささら獅子（祇園祭）」や村指定無形文化財「お松引き」など５点の有形・無形の指定文化財・天然記念物など古い伝統文化が継承されており、村では文化財保存会を組織して保存を図り、特にささら獅子舞いは定期
的な小中学生への指導、各地へのイベント参加など、後継者育成・観光資源としての活用に努めています。
今後は、文化財が貴重な共有財産であることについての村民の関心を促し、その保護伝承と活用を図るとともに、祖先が豊かな自然と永い歴史のなかで創造し、守り育ててきた文化遺産を正しく理解できるように努めなければなりません。環境も含めて文化財を愛護するとともに、適切に活用することにより郷土愛の意識の高揚を図ることが必要となっています。
本村の文化活動は、文化協会が中心となって展開されています。文化財保存会は若い会員も多く、さらなる活動充実が期待されます。
今後は、歴史や文化の知識の有する人材や労力の確保が課題です。
今後、このような意欲的なサークルを強化・支援・育成するとともに、新たなサークルを組織化するなど文化活動の振興を図る必要があります。

【基本方針】

本村の歴史や文化を伝えるため、文化財の保存や伝統芸能の伝承に努めます。そのため、村民が身近に親しむことができる場や機会の充実を図り、文化活動の活性化を目指します。

51

【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 文化の伝承と保存○ 貴重な財産である村の文化財を火災等の災害から守るため、防災訓練等を計画的に実施します。
○ 地域の文化財の保存を推進するための組織として、文化財保存会の活動を支援し、育成を図ります。
○ 村民が地域の歴史や文化にふれる場や機会を確保し、天然記念物や文化財・伝統文化への愛護思想の高揚を図ります。
○ 郷土の歴史を残し、伝えるため、調査・研究を進め、古書の分別・整理・保存に努めます。
○ 文化財保存会の活動を支援し、人材や労力を確保しつつ、成畑遺跡を含めた文化財の発掘・保存・継承活動を進めます。
○ 指定文化財の案内板の設置など、保存のための環境整備に努めます。

教育委員会（２） 郷土芸能、伝統技術などの継承○ 地域のイベント等を通して、地域の伝統文化を広く伝えることにより、観光と連携した村づくりを進めます。
○ 集落景観や歴史文化的な景観の保全に努めるとともに、次世代への継承を図ります。
○ 小・中学校の児童・生徒の参加によるささら獅子舞の伝承教育等、地域文化に親しむ機会を充実し、伝統文化を継承する活動の支援をおこなうとともに、後継者の育成・人材の発掘に努めます。

教育委員会（３） 文化施設の充実○ 文化の学習拠点である郷土民俗資料館の展示資料の充実を図るとともに、運営方法等を検討し、村民や来訪者が広く親しむことができる環境の整備に努めます。
○ 地域文化にふれる機会の拡充を目指して、学校施設の有効活用を検
討します。

教育
委員会

52

第３編 ◆ 基本計画

４

第

章

第 １ 節

第４章 ◆ 健康でふれあいのある村づくり

健康でふれあいのある村づくり
保健・医療の充実【現状と課題】

健康づくりや保健事業に関する取組みを体系的に位置づけるため、健康増進計画及び食育推進計画
を策定・推進しています。今後も、総合計画等のむらづくり方針を踏まえた見直しを図りつつ、計画を実践していく必要があります。
村では、健康づくりへの意識の高まりや、保健ニーズの多様化を背景として、村民の保健指導を積極的に推進しています。高齢化等により対象者は増える傾向にある一方、働き盛りの方等、アプロー
チが難しい世代への対応や、医療施設やマンパワー不足による保健指導体制の整備には課題があります。今後は、村民の健康づくりに向けて、ニーズの把握に努め、予防的な保健指導を推進するとともに、近隣市町村の医療機関や関係施設および地域の連絡・連携を図ることが求められます。また、イベント等の機会を活用した村民に対する意識啓発も大切です。
また、母子保健対策として母子台帳（妊産婦台帳・乳幼児台帳・予防接種台帳）、訪問指導台帳を作成し、保健分野における対象者把握・適切な保健サービスの提供に努めています。
本村の医療機関は、国民健康保険医科診療所と歯科診療所がそれぞれ１か所あります。しかし、急な患者や重症患者、また高度検査が必要な場合は、診療所で対応できないため、地域外の総合病院等への紹介や救急搬送している状況にあります。
重度疾患等に対する医療体制は、山梨県立中央病院および大月市立市民病院のほか、東京都奥多摩町、青梅市の医療機関等を頼っており、改めて受け入れ協力を要請するなど、住民不安の解消に向けて体制整備を充実することが求められています。
現在、保健師による地区別の訪問活動をおこない、
生活習慣病予防への意識啓発を実施しています。
また、人間ドック、特定健診等の受診率も年々上昇しているほか、心身の健康に関わる相談ニーズに対応していくことも必要となっているなど、村民の健康管理への関心は高まっているといえます。さらに、食生活改善推進員による、食生活の視点からの日常の健康づくり支援もおこなっており、引き続き人材の確保が求められます。
今後は、村民の健康管理を推進するため、個別健診データをもとに地域に密着した医療と予防知識の普及を図ることが必要です。また、
各種ケア会議や社会福祉協議会との連携等、幅広い活動を通じ、多くの村民の関心を喚起し、健康づくりの活性化へとつなげていく必要があります。
さらに、健康寿命の延伸や介護予防、生きがい、支えあいなど、日常的な心身の健康づくりを支援する工夫や取組みも充実していく必要があります。村民が気軽に、かつ、継続的に実施しやすいよう工夫をしながら、支援していくことが求められます。

53

【基本方針】

健康に関する情報提供の充実および各種団体の活動を支援し、地域全体の健康づくり活動を進めます。また、医療機関との連携のもと、村民の医療ニーズに対応する医療体制の強化・充実を図ります。

【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 健康づくりの推進○ 健康増進計画および食育推進計画に基づいた着実な取組みと計画の
定期的な進捗管理、見直しをおこないます。
○ 広報やイベントなどを通して健康に対する意識啓発を図り、地域全
体の健康づくり活動を進めます。
○ 食生活改善推進員の養成・組織づくりを支援するとともに、村民の健全な食生活づくりを支援します○ 体育協会の協力のもと、体育館や公園スポーツ施設等を活用した健康づくりの場の充実を図ります。
○ 社会福祉協議会と連携しながら、保健師による訪問指導を実施し、生活状況や健康状態に応じた生活習慣の改善、指導活動の強化を図ります。
○ 自殺予防を含めた心の健康づくり、精神障害に関する啓発活動を強化するとともに、関連機関と協力して、相談体制の充実に努めます。
○ こころとからだの健やかプロジェクトを推進します。はじめの一歩や継続的な取組みを支援する健康ポイント制度の導入検討や、健康づ
くり交流イベントの充実、「丹波山健康食」の提案・PR、ウォーキング
やスポーツなどのしやすい、安全で快適な地域基盤づくりなど、さまざまな観点から村民の健康づくりを支援していきます。

住民
生活課（２） 保健事業の充実○ 医療機関・検査機関および診療所との連携を強化することにより、健康診査および健康相談の充実、受診率向上を図り、疾病の早期発見に努めます。
○ 特定健診や人間ドック等への補助の充実と受診率の向上に努めます。
○ 小中学校の養護教諭との連携を強化し、子どもたちの心身の健康づくりを強化します。
○ 認知症カフェやいきいき健康クラブ、ふれあい昼食会などの機会を通じ、高齢者だけでなくすべての村民が参加しやすい健康相談体制の整備や健康教育の充実に努めます。
○ 感染症に関する知識の普及・情報提供を強化するとともに、予防接種台帳をもとに接種率向上に取組み、感染症予防対策を進めます。
○ 医療・福祉との連携により、高齢者の寝たきりおよび認知症、閉じこもりの予防に努めます。

住民
生活課

54

第３編 ◆ 基本計画

第４章 ◆ 健康でふれあいのある村づくり

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（３） 医療体制の強化○ 地域ケア会議等を通じ医療・保健・福祉の連携を強化することにより、地域に密着した医療を推進するとともに地域での身近な医療機関
として、医科・歯科診療所の充実を図ります。
○ 地域外の医療機関と連携し、多様化する村民の医療ニーズに対応する体制の強化に努めるとともに、救急キットの活用や行政職員等のAED講習など、消防署との連携強化により救急医療体制の充実を図り
ます。

住民
生活課

（４） 国民健康保険制度の推進○ 関連法の動向等を踏まえ、今後も広報等により、国民健康保険制度に関する意識啓発を図るとともに、相談窓口を充実します。
○ 口座振り込みなど納付しやすい条件整備を促進し、確実な徴収、財源の確保に努めます。
○ 国民健康保険団体連合会と連携し、レセプト点検など医療費適正化に向けた取組みを強化します。

住民
生活課

55

第 ２ 節地域福祉の推進【現状と課題】

本村では、少子高齢化が進み、多様化する住民ニーズに対応する地域福祉の推進と地域で支え合う福祉の展開が求められています。
今後も、地域福祉やボランティア活動等への村民の理解促進に向け、研修会、講演会等の一層の充実が必要となっているほか、住民生活課や診療所、社会福祉協議会、民生委員などの多様な活動主体
により、定期的な情報交換や関連各種団体との連携強化など、村全体で支えあう体制づくりを進める
必要があります。
また、ボランティア団体の組織化が望まれますが、人員の確保や育成、構成員の確保が難しいのが現状です。地域全体が高齢化に進んでいるなかで、社会福祉協議会等の関係機関の協力により、近隣住民同士の共助や互助への理解を深めることが必要です。
今後、本村でもお互いが助け合いぬくもりのある地域社会を創り、個人の意思が尊重されるノーマ
ライゼーションを実現する必要があります。また、高齢者や障害者が社会に参加し、経験や技術を地域社会に提供することで、自らの力で生きがいと自立を図ることができる社会の実現を推進していくことも求められています。
それとともにバリアフリー化の推進など、高齢者や障害者等すべての村民にとって暮らしやすい、
優しい福祉の村づくりを推進していく必要があります。また、ハード面の整備とともに、ソフト面でのサービスの充実が必要となっており、福祉サービスの向上と住民参加を機軸とする本村の地域福祉の有り方を改めて見直すことが求められています。

【基本方針】

誰もが安心して心豊かに暮らせる村づくりを推進するため、村民の福祉意識の啓発に努め、地域全体で支え合う体制づくりを進めます。また、社会福祉協議会やボランティア団体等との連携を深め、サービス供給体制の充実に努めます。

56

第３編 ◆ 基本計画

第４章 ◆ 健康でふれあいのある村づくり【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 福祉意識の啓発○ 地域で互いに支え合う体制づくりを推進するために、学校教育や社会教育の場において、福祉に対する意識啓発に努めます。
○ 広報等を通じて、ボランティア活動や各種福祉施策等に関する情報発信をおこないます。
○ 関係機関と連携し、高齢者や障害者の就労機会の確保と社会参加の推進に努めます。
○ 学校や地域でのボランティア体験機会を拡充し、地域の相互扶助体制の強化を図ります。
○ 多様化する福祉課題に全村的に対応するため、村や関連機関・団体の情報交換や連携強化を図ります。

住民生活課（２） 地域福祉活動の充実○ 社会福祉協議会の取組み内容の充実を促進するとともに、委託事業の拡充とマンパワーの充実を検討します。
○ 村民の多様なニーズに対応するため、社会福祉協議会や診療所、関係団体等との情報共有と連携を強化し、地域福祉体制の充実に努めます。
○ 民生委員等の協力のもと、ひとり暮らしの高齢者世帯の訪問活動や心配ごと相談など村民の悩みや不安に対する相談事業の充実を図ります。
○ 地域福祉活動の中心となる社会福祉協議会およびボランティア団体
等の活動を支援するとともに、拠点づくりや研修機会の拡充、人材の養成に努めます。

住民
生活課

57

第 ３ 節

高齢者福祉の充実【現状と課題】

本村の65歳以上の人口（住民基本台帳）は、令和２年３月１日現在245人となっており、総人口に占める割合は45.2%と著しく高く、また、独居や高齢者のみ世帯の割合も高くなっています。村
内には、高齢者生活福祉センターがあり、要支援・要介護者の通所介護を実施していますが、今後、ニーズが高まると予想される、ショートステイや入所型介護保険施設、療養病床等、中・長期的に介護・療養ができる施設がないことから、施設サービスの供給が困難な状況となっています。
それとともに、将来的には虚弱老人への介護者の不足が予想され、自宅での生活は介護保険なくしては、営めない状況が予想されています。そのため、家族、本人、行政、ケアマネジャー（介護支援専門員）、事業者等が一体となり在宅介護の充実に取組むことが必要となっています。加えて、サービス提供は人的資源の充実が基本であり、専門性と経験のあるスタッフの育成による在宅支援体制づくりを検討する必要があります。
一方、本村には、４ブロックで構成している老人クラブ連合会があります。この組織を通じて、友愛訪問活動、清掃活動、ゲートボール等による軽スポーツの振興等生きがい対策の推進が図られています。高齢化率の高い本村においては、老人クラブ連合会のような組織の役割は大変重要であり、今後も老人クラブへの加入の推進を図るとともに、社会奉仕活動や各種事業への参加を積極的に推進することが必要です。
社会福祉協議会の「いきいき健康クラブ」や、一般社団法人の協力による「健康ワークショップ」など、民間活動による運動・栄養による生活習慣改善も図られており、高齢者に関連した多様な地域
ぐるみの活動が実践されています。今後もこうした自主的な活動支援を進めていく必要があります。
民生委員や食生活改善推進員、近隣の方々などが、声かけや見守りなど、草の根での福祉活動をおこなっているほか、認知症サポーター養成講座など、知識や経験の共有も進められています。今後もこうした活動を一層促進していく必要があります。
◆地区別高齢者人口
奥秋

上組

中組

下組

高尾

押垣外

総人口

96

69

46

61

84

86

高齢者人口(65歳以上)

32

17

28

34

39

41

33.3%

24.6%

60.9%

55.7%

46.4%

47.7%

保之瀬下

保之瀬上

所畑

鴨沢

小袖

47

3

3

40

7

542

22

3

3

22

4

245

46.8%

100.0%

100.0%

55.0%

57.1%

45.2%

高齢化率(%)

合計

資料：住民基本台帳（令和２年３月31日現在）

58

第３編 ◆ 基本計画

第４章 ◆ 健康でふれあいのある村づくり【基本方針】

住み慣れた地域で、高齢者が健康で生きがいを持っていきいきと暮らせるよう、関係機関と連携して高齢者を支えていく村づくりを進めます。また、介護サービスの質の向上と基盤整備に努めます。

【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 高齢者の生
きがいづくりと社会参加○ 生きがい活動の場の提供など、高齢者の健康で豊かな生活の実現を目指した老人クラブへの参加を促すとともに、活動しやすい環境の整備をおこない、活動を支援します。
○ スポーツやレクリエーションなどのイベントを通じて、子どもと高齢者の世代間交流や地域の高齢者相互の交流事業を進めます。
○ 関係機関と連携し、多世代交流や就労機会づくりなど生きがい対策の充実に努めます。
○ 要支援・要介護認定となる前の高齢者を対象に、介護を必要としない生活を送れるよう長寿時代に適した生活習慣の普及・啓発を進めま
す。

住民
生活課

（２） 生 活 支 援
サービスの充実○ 健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる村づくりを目指して、高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画の推進と適切な見直しを実施します。
○ 高齢者の見守りや声かけ等、地域全体で高齢者を支えていく体制づくりを進めます。
○ 認知症サポーター養成講座の実施等、介護予防や認知症予防に向けた関心喚起や情報共有を進めるとともに、こうした人材の活用・スキ
ルアップに努めます。
○ ヘルパー等の訪問体制を充実するとともに、在宅療養者の訪問看護の導入を検討し、充実に努めます。
○ 判断能力が十分でない高齢者が安心して暮らせるよう、成年後見制
度等の利用支援による権利擁護を進めます。

住民生活課（３） 介護サービ
スの充実○ 介護保険制度における在宅サービス基盤の整備、保健福祉施策との調整による保険料負担の適正化に努めます。
○ 広報やパンフレット等を活用し、介護保険制度の周知と効果的な利用を促します。
○ 介護サービスに関する情報提供や総合的な相談体制を強化し、一人ひとりの状態に合ったサービスを提供できるよう努めます。
○ 介護事業者との連携を強化し、質の良い介護サービスの提供に努めるとともに、ケアマネジャーの資格取得者の確保や人材養成を積極的に進めます。
○ 福祉施設への入所を望む待機者の把握に努めるとともに、広域的な連携による施設の情報提供の充実を図ります。
○ 要介護認定の公平性・公正性の確保に取組むとともに、関係機関と連携して申請手続きの迅速化を推進するなど利用しやすい環境の整備を図ります。

住民生活課

59

第 ４ 節子育て支援体制の充実【現状と課題】

本村では、定員19人の小規模保育所が１か所あり、１歳６カ月児からの保育に対応し、保育士２名およびパート職員等により運営しており、保育所の入所希望には対応できています。そのため、夫
婦共働き家庭が増えているものの、新たな公共の保育施設が必要な状況にはありません。
しかし、少子化が進行するなかにあって、子育てに対する不安を解消し、安心して育てられる環境をつくるため、子育て支援の拠点となる保育所機能の充実が求められています。
子育て支援については、随時窓口で相談を受けているほか、乳幼児健康診査において保健指導（育児相談）をおこない、要観察児等に対しては、事後フォローをおこなっています。
また、０歳から18歳未満の児童とその家族、関係者を対象に年２回、都留児童相談所による巡回相談が実施され、育児の悩み、子供への関わり方の指導・助言の場を設けています。
今後は、子ども・子育て支援の関連法制度等に基づき、保健・医療・福祉・教育との総合的な連携を図りながら、子育て支援対策を強化し、子育てグループの育成とネットワークを通じて、地域子育て支援機能の充実に取組む必要があります。

【基本方針】

安心して子どもを産むことができ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを目指して、子育て家
庭を支援します。また、相談体制の充実や交流の場の提供など、地域ぐるみで子育てを進めます。

60

第３編 ◆ 基本計画

第４章 ◆ 健康でふれあいのある村づくり【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 出産・子育て支援の充実○ 妊娠・出産経過や新生児の成長の様子など、母子の健康づくりを支援するため、保健師による妊婦・新生児訪問を実施します。
○ 子育てクラス等の実施により、就学前の乳幼児や親同士の交流・情報交換の場を提供します。
○ 保健・医療機関等と連携して、子どもの心身の健やかな成長をサポートする体制を整備するとともに、子育てに関する悩みや不安を軽減するための相談窓口の充実を図ります。
○ 子どもの望ましい食習慣の形成のため、保育所での食育を進めます。
○ 妊産婦や乳児に係る健診、子ども医療費助成等、子育て時期における経済的支援の充実に努めます。
○ ひとり親家庭医療費助成等、ひとり親家庭に対する経済的支援や児童委員との連携による自立支援相談等の充実に努めます。

住民生活課（２） 保育サービ
スの充実○ 保育所環境の充実のため、保育所の修繕や備品等の計画的な維持管理に努めます。
○ 保護者の就労や疾病などの保育ニーズに対応し、共働き家庭の両立支援を進めます。
○ 保育所と小学校の連携を強化し、就学前教育の充実に努めます。
○ 女性が働き続けることが出来るための子育て環境や保育サービスの充実を図ります。

住民生活課（３） 地域で子育てを支援する環境づくり○ 子ども・子育て支援事業計画の推進を図るとともに、定期的に見直しをおこないます。
○ 広報等を活用して、情報提供の充実を図り、子育てに対する村民の参加と協力が得られる体制の整備を図ります。
○ イベントを通して、子どもと地域の大人の交流の場を提供し、地域全体で子育てできる環境づくりに努めます。
○ 子どもや親子の交流の場づくりや安全な遊び場、居場所の提供に努めます。
○ 警察や消防等と連携して、乳幼児の事故防止や対処法、交通安全対策などを学習する機会を提供します。
○ 「子ども110番の家」の協力者を増やし、地域で協力して子どもの安全確保を図ります。
○ 児童虐待防止ネットワークを活用し、地域や関係機関と連携して、児童の虐待防止に努めます。

住民
生活課

61

第 ５ 節自立支援（障害者・低所得者福祉）施策の展開【現状と課題】

障害のある人が住み慣れた村で地域の人たちとともに心豊かに暮らせることは、地域の責務であり、ノーマライゼーションの視点から地域生活支援の福祉が重要となっています。
今後は、障害者・児に関わる法制度動向や関連方針等に基づき、障害の予防を図る保健事業の充実とともに、障害者の自立と社会参加を促進するために、福祉事務所との連携充実等を通じ、広域的な連携による福祉施設の整備や、在宅支援対策を充実していく必要があります。
また、生活保護については、核家族化や高齢化が進むなかで援助者がいない高齢者が経済的な困窮に陥る傾向となっています。
今後は、特に年金生活の高齢者においては、介護保険料、医療費、公共料金などが生活費に負担をきたすことのないよう、村独自の減免対策の検討も必要となってくるとともに、保護世帯の将来における自立の助長を図るため、個々のケースに応じて、就業機会や職業訓練施設の情報提供をおこない、自立更生を支援する必要があります。

【基本方針】

住み慣れた村での生活や、自立・社会参加等を支援するため、障害の有無に関わらず、地域で安心して自分らしく生活できる村づくりを進めます。

62

第３編 ◆ 基本計画

第４章 ◆ 健康でふれあいのある村づくり【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１）障害者（児）福祉の充実○ お互いの人格と個性を尊重し合う社会の実現に向けて、障害者に対する理解を促すため、村民の意識啓発を進めます。
○ ユニバーサルデザインの考え方のもと、誰もが暮らしやすい安心・
安全な環境整備に努めます。
○ 乳幼児健診の充実により、障害の早期発見に努めるとともに、医療機関等と連携して、早期治療や療育をおこなう体制の整備に努めます。
○ 障害のある子どもの特性、ニーズに応じた適切な教育の場を確保できるよう、関係機関と連携した支援体制づくりに努めます。
○ 住み慣れた地域で生活できるよう、自立支援や在宅介護サービス等の充実を進めるとともに、ニーズに応じた福祉サービスが提供できる人材の育成に努めます。
○ 障害のある人の雇用・就労を促進するための啓発活動を幅広く実施
します。

住民
生活課

（２） 低所得者対策の推進○ 民生委員との連携を強化し、相談窓口や支援体制の強化充実を図ります。
○ 福祉事務所等の関係機関と連携して、各種低所得者対策事業を推進
し生活保護世帯の自立に向けた支援を強化するとともに、生活保護の適正な運用と実施に努めます。

住民
生活課

63

５

第

章

第 １ 節

知恵と協働の村づくり
住民参画とコミュニティの活性化【現状と課題】

本村では、８の行政区（コミュニティ）が組織されており、行政から村民へ、村民から行政への情報伝達の機関としても運営されています。また、村づくりの基礎をなす自治・コミュニティ組織であり、行政の守備範囲を越える課題については、自主的かつ積極的に取組む活動が求められます。地域
の諸課題の解決に向けては、村民と行政の機能分担と相互の協力が不可欠であり、分担と協力による協働体制について十分に検討していく必要があります。
しかし、高齢者のみの世帯が多くなりつつあるなかで、地区としての役割等が十分果たせなくなっている状況もあります。
そのため、行政と一体となったコミュニティ組織の維持方策や体制整備が望まれます。また、村内の様々な団体との連携を図り、より多くの村民が参画する組織への転換が期待されます。
また、今後は、UJ Iターンに加え、新しい視点で、都市との交流を通した村の活性化や定住促進を図っていく必要があります。
加えて、男女共同参画を推進し、家庭、教育、地域社会などあらゆる分野に男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な社会や主体的に活動ができる体制づくりに努める必要があります。
※UJIターンは、以下の3つの人口還流現象の総称
Ｕターン現象：地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること。
Ｊターン現象：地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。
Ｉターン現象：地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。

【基本方針】

地域の課題に対する村民の主体的な活動を支援するとともに、コミュニティ活動の活性化を図り、加えて、様々な分野における女性の参画の機会確保に努めます。
また、わかりやすい行政情報の提供に努め、村づくりへの村民の参画を促します。

64

第３編 ◆ 基本計画

第５章 ◆ 知恵と協働の村づくり【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 村民との情報共有化と参画の促進○ 広報やホームページを活用して、よりわかりやすい行政情報の提供強化に努めます。
○ 各種事業計画や財政状況、重要施策などの公開を推進するとともに、村民が村づくりに参画できる仕組みづくりや意識啓発に取組みます。
○ 「村長と語る会」の実施など、村長が直接村民と対話できる機会を充実・拡大します。

総務課（２） 村づくり推進体制の充実○ 村づくりを推進する人材や団体の育成、相互交流機会の拡充、地域おこしリーダーの研修・養成を支援し、村民と行政の分担と連携による協働の村づくりを進めます。「丹波山村未来会議」等のシンボル的な組織の育成・活用に努めるとともに、多様な主体の参画による活動の活性化を促進します。
○ 村民のアイデアによる村づくり活動を支援し、村民主体の村づくりを支援します。
○ 民間団体によるイベント開催や地域資源の掘り起こし活動への支援を進め、活動の充実を図ります。

総務課（３） コ ミ ュ ニ
ティ活動の活性化○ 村民のコミュニティ活動の拠点となる公民館などの集会施設について、維持管理に努めるとともに、学校などの公共施設の開放を進め、有効活用を図ります。
○ 地域の課題に対する村民の主体的な活動や組織づくりを推進し、地区自治等コミュニティ活動を支援します。
○ 地域コミュニティの拠点となっているコミュニティサロンの見直しを検討します。
○ 地区内の清掃活動や環境美化活動を促進し、村民と協働で景観に配慮した美しい村づくりを進めます。

総務課（４） 男女共同参
画の推進○ 性別による固定的な役割分担意識や慣習の見直しを促すため、男女共同参画の趣旨を取り入れた啓発・推進活動に努めます。
○ 各種委員会や審議会などへの女性参画を拡大するとともに、女性の活動組織等の活性化や交流を支援します。
○ 女性の就業機会の拡大や雇用への支援を進め、女性の働きやすい環
境づくりに努めます。

総務課

65

第 ２ 節情報発信と地域交流の推進【現状と課題】

情報通信技術の飛躍的な発展は、様々な分野で大きな変革をもたらしていますが、本村においても、情報の交流や発信を積極的に推進することが求められています。
既に高度情報化への対応として、庁内LANおよびインターネット環境は整備され、本村のホーム
ページも、観光情報を中心に情報発信をしています。
また、高度情報化社会においては、情報のセキュリティが非常に大きな課題となっています。そのため、村民への行政サービスの向上につとめる一方で、村民のプライバシーに十分配慮するとともに、個人情報の保護にむけて堅固な体制づくりを構築することが必要です。
一方、国際交流や地域間交流などの広域交流は、私たちとは異なった地域の習慣や文化への理解を深めながら、自らの住む地域の文化を見つめ直す貴重な機会であり、村づくりや地域経済の活性化に多大な効果があります。また、本村を訪れる人々が増えることにより、観光関連事業が振興され域内消費の拡大につながるなど、地域間交流は村づくりを活性化させる大切な役割を担っています。
本村の魅力を高め、多くの観光客や交流客が丹波山村を訪れ、より多くの地域との結びつきを強めることが必要です。地域住民の力に加え、地域外の人々の力を新たな村づくりパートナーとして増やしていくことに意義があり、地域住民と地域外の人々との交流と対話によって、私たちの地域をより良くしていこうとする意欲を刺激することや地域外のパートナーとしてのネットワークを増やしていくことが必要です。

【基本方針】

情報通信技術を活用した積極的な情報発信に努め、丹波山村の認知を高めるとともに、広域連携による周辺市町村や都市とのスポーツ、文化・観光産業など様々な分野での交流を推進し、交流人口の拡大に努め、本村の活性化を図ります。
また、地域交流の推進を図り、視野の広い豊かな人づくりに努めます。

66

第３編 ◆ 基本計画

第５章 ◆ 知恵と協働の村づくり【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 情報発信の推進○ 医療・福祉など、行政サービスに関する情報を充実させ、誰もがわ
かりやすいホームページづくりに努めるとともに、観光情報やブログ
によるイベントや行事等の紹介など、村の魅力発信に努めます。
○ 時代の要請に応じた情報発信を計画的に進めていくため、今後モバイル化する情報機器に対応した総合的な情報発信について検討します。

総務課（２） 国内地域間交流の推進○ 広域連携による周辺市町村との共催等によるスポーツや文化、芸術、観光産業等の交流を進めます。
○ 豊かな自然環境や里山・伝統文化等の地域資源を活用し、クライン
ガルテン事業や企業の森づくり等を通して、都市住民との交流を図ります。
○ 学校や村内の各種団体等を通じた、都市住民との交流やふれあい機会の充実に努めます。
○ Ｕターン・Ｉターンを促進するため、空き家情報を含めた情報提供の充実を図るとともに、PR活動を強化します。
○ 小さな村ｇ７サミット（北海道音威子府村、福島県桧枝岐村、和歌山県北山村、岡山県新庄村、高知県大川村、熊本県五木村）による連携事業の充実を図ります。

総務課（３） 国際交流の推進○ 村民の国際性を育み、国際理解を推進するため、学校教育や生涯学
習の場において、海外文化を学習する機会の提供に努めます。
○ ホームステイ先の登録など、外国人との交流機会の拡充を検討します。
○ 観光案内板や観光パンフレットへの外国語併記など、国際化に対応した村づくりに努めます。

教育
委員会

67

第 ３ 節行政運営の充実【現状と課題】

近年の社会環境や政策動向、住民意識の変化などにより、行政ニーズは多様化、高度化し、その結果、行政事務も複雑化し事務量も増大してきています。
このようななかで、本村の行政機構は、令和２年４月１日現在、総務課、住民生活課、振興課、温泉観光課の４課と、村議会事務局、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会の事務局を設置しています。
本村むらづくりの方向性として、本計画（総合計画）のほか、国の「まち・ひと・しごと創生ビジョン」に基づく本村の「総合戦略」を策定しています。
多様化する行政課題に対応するとともに、村の資源や魅力を活かしたむらづくりを効果的に進めるため、今後もこうした計画や指針を踏まえた体系的な取組みが求められます。
職員数の少ない本村においては、一人の職員が多数の事務・事業を兼務しており、近年の行政需要の多様化により職員一人あたりの事務量も増大しています。庁内ＬＡＮの構築など庁内のネットワー
ク化を図り、迅速かつ効率的な行政運営ができる体制を整えるとともに、職員の能力開発や資質向上を図るため、各種研修への参加などの取組みもおこなわれています。本格的な地方分権が進むなか、国と地方の新たな関係が構築され、行政・村民共に新たな義務と責任が求められています。
今後は、住民ニーズへの適切で迅速な対応や、事務改善等に対応できる組織的なシステムの改善、そして情報化時代に対応できる職員の育成と組織の活性化などに積極的に取組む必要があります。
本村は、山梨県東部広域連合に属し、この地域に関わる課題の解決や行政サービスの質的向上と、効率的な運営を推進しています。近年、自治体の枠を越えた行政需要が多く生じてきており、今後の村づくりには広域的な連携が欠かせず、広域行政の果たす役割は、ますます大きくなっています。

【基本方針】

村政への村民の理解を深め、協働の村づくりを推進するため、開かれた行政運営に努めます。また、事務の効率化や事業の評価、職員の資質向上等を図ることとともに、広域連携による事業の効果的・効率的運営に努め、住民ニーズに対応した行政サービスの提供を目指します。

68

第３編 ◆ 基本計画

第５章 ◆ 知恵と協働の村づくり【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 広報・広聴の充実と情報公開の推進○ 広報やホームページ、CATVなどの活用により、わかりやすい行政情報の提供に努めるとともに、内容の充実を図ります。
○ 広聴機会の充実に努め、村民からの意見や提案に対して、適切に対応できる体制を整備します。
○ 情報公開条例や個人情報保護条例に基づき、職員の資質向上を図り
つつ、情報の適切な公開をおこない、村民と一体となった開かれた村づくりを進めます。
○ 新庁舎建設を機会とし、文書管理の適正化を図り、行政資料のPDF化やデータベース化など、公文書および一般情報の適切な保存・管理を進めます。

総務課（２） 事務改善の推進と行政組織の活性化○ 本計画や総合戦略など、長期的かつ体系的な方針に基づき、むらづ
くりを計画的に推進します。
○ 事務・事業評価の実施を通じ、効果的かつ効率的な行政運営に努め
行政課題に対応した組織・機構の見直しをおこないます。
○ 行政事務の標準化・マニュアル化などを可能な限り進め、事務処理や事務手続の効率化を図ります。
○ 情報セキュリティポリシーに基づいた、情報管理マニュアルの策定を検討し、情報セキュリティ対応の強化を推進するとともに、研修会等により、職員の情報リテラシーの向上に努めます。

総務課（３） 人事管理や職員研修の充実○ 地域課題を的確に捉え、創意工夫を凝らし、課題解決を目指す職員の育成を図ります。
○ 職員の適性等も踏まえたスキルアップに向け、職場外研修への参加など、研修・セミナー参加機会の拡充に努めます。
○ 県や広域圏での人事交流を促進し、職員の資質向上、意識改革を図
ります。

総務課

（４） 住民サービスの向上○ 新庁舎の整備を推進し、行政拠点として、また、村民の交流の場などとして、多様な活用を図ります。
○ 住民サービスの向上を目指して、行政手続や届出等申請書の電子化を充実します。
○ 村民の利便性の向上を図るため、総合的な相談窓口の設置とワンス
トップサービスを検討し、村民の誰もが利用しやすく、親しみやすい
役場づくりを目指します。
○ 村民のニーズに対応したサービスを提供するため、各課間での情報の共有化と窓口での包括的な情報提供の推進を図ります。

住民生活課（５） 広域行政の推進○ 医療や福祉、消防、ごみ処理等について、周辺市町村との広域行政を展開し、住民サービスの向上に努めます。
○ やまなし観光推進機構および大多摩観光連盟等との連携を強化しながら、広域的な観光ルートの開発や観光キャンペーンの推進による観光資源の活用、
イベントの開催等、観光交流面での共同事業を進めます。

総務課

69

第 ４ 節適切な財政運営の推進【現状と課題】

本村の財政状況は厳しく、今後財政の硬直化が懸念されます。歳入の多くを地方交付税に依存している本村では、地方交付税によって財政状況が大きく左右されるため、近年の交付税制度を取り巻く状況から、今後はさらに厳しくなることが予想されます。
本村の財政構造では、当該年度の普通建設事業の規模により、歳入歳出とも著しい差異が生じてしまう状況にあります。
今後の財政需要に対応するためには、国や県の補助や、国の「地方創生推進交付金事業」など、多様な財源を活用していくことが必要になるとともに、安定的な自主財源の確保が求められます。そのためには、今後、農業や観光など地域産業を振興することなどにより、少しでも多く自主財源を確保する基盤強化に取組むことが必要です。
また、適正な村税の賦課・徴収に努めるとともに、国から地方への財源移譲にともなう対応や、課税基礎の透明性を図ることが必要です。
さらに、財政運営の適正化をより一層推進することが必要となっています。特に、村政運営のマス
タープランである総合計画と予算編成を十分に連動させ、各種施策・事業については事後のみならず事前評価も取り入れた進行管理や施策・事業の評価制度を導入し、事業の取捨選択をおこないつつ、
計画的、効率的に財政運営を進める必要があります。
このほか、公共施設の指定管理化や、受益者負担の原則を反映するための条例改正、ふるさと納税の促進など、幅広い視点に基づいた財源の確保策の検討が必要です。

【基本方針】

厳しさを増す財政状況のなか、経費の節減に努めるとともに、重点的・効果的な事業の実施、財源の確保を図り、財政の健全化を目指します。

70

第３編 ◆ 基本計画

第５章 ◆ 知恵と協働の村づくり【主要施策と内容】

施策名

主な取組み・目標

主な担当部門（１） 財政運営の健全化○ 中長期的展望に立った財政計画に基づき、重点的・効率的な事業展
開、予算編成・執行により、財政運営の健全化、安定化に取組みます。
○ 国・県の各種支援制度や、国の「地方創生推進交付金事業」、各種モ
デル事業などの情報収集により、財政効率のよい事業推進に努めます。
○ 事業の実施においては、柔軟に事務事業の見直しと必要性や効果を検証し、財源の重点的・効果的な運用を進めます。
○ 外部監査制度の導入も視野にいれ、バランスシートによる財政評価等を検討し、健全な財政運営に向けた取組みを進めます。

総務課（２）経費の節減○ 事業の優先度や費用対効果を見極め、経費の重点的かつ効果的な配分を図ります。
○ 物件費、人件費などの経常経費の節減に努めるとともに、指定管理者制度の導入や民間委託など、アウトソーシングによる民間活力の効
果的な活用を検討します。
○ 施設の使用料や手数料について、公平適正な受益者負担を図るため、条例改正等の条件整備を進めます。
○ ふるさと納税、企業版ふるさと納税といった制度活用などを通じ、自主財源の確保に努めます。

総務課

71

72

資

料

73

74

資

１

料

パブリックコメント

本計画の策定にあたり、広く一般の方のご意見を募集するため、パブリックコメントを実施しました。概要については以下のとおりです。

項

目

内

容

意見等募集期間

令和２年４月27日（月）から５月７日（木）資料配布場所

丹波山村ホームページ、役場庁舎総務課【意見提出者】 １名【意見内容、及び村の考え方】
１ 農林業経営や生産体制の強化、観光業の連携強化および新たな観光産業の創出に関連して、ネット販売によるシステムの構築と運用の確立を目指すことを求めます。
＜村の考え方＞
農林産物販売の強化を図るために農林業の振興に追加しました。
意見提出状況等

２ 学校教育環境や施設の整備について、山村親子留学制度のPR活動を進めるとともに寄宿舎および里親留学制度の検討を記載し、生徒数の増加に向け努力することを求めます。
＜村の考え方＞
学校教育の充実に「里親留学制度」を追加しました。
３ 通信制高校の制度とインターネットを活用した新しい形の高校であるＮ高についても主要施策の内容として取組むことを求めます。
＜村の考え方＞
通信制高校という学び方もあることは進路指導のなかでの選択肢にすでに取組んでいます。

75

２

丹波山村総合計画審議会条例○丹波山村総合計画審議会条例
昭和57年３月18日

条例第５号

（目的）
第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき丹波山村総合計
画審議会（以下「審議会」という。
）を設置する。

（所掌事務）
第２条

審議会は、村長の諮問に応じ、丹波山村総合計画に関する事項について調査及び審議する。

（組織）
第３条

審議会は、委員20人以内で組織し、次の各号に掲げるうちから村長が任命する。

（１） 村議会議員（２） 一般住民（３） 関係団体の役職員（４） 学識経験者（任期）第４条

委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

（会長及び副会長）
第５条

審議会に、会長及び副会長１人を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

審議会は、会長が招集し議長となる。

２

審議会は、委員の定数の半数以上が出席しなければ、会議を開くことはできない。

３

審議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（庶務）
第７条

審議会の庶務は、総務課において掌理する。

（委任）
第８条

附

この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、村長が別に定める。

則

この条例は、公布の日から施行する。

76

資

３

料

丹波山村第５次総合計画（案）について（諮問・答申）

丹総第 ４－４号
令和２年４月２日

丹波山村５次総合計画審議会
会

長

坂

本

求

様

丹波山村長

岡

部

岳

志

丹波山村第５次総合計画（案）について（諮問）

丹波山村第５次総合計画の策定にあたり、丹波山村総合計画審議会条例（昭和57年３月18日条例第５号）第２条の規定により、貴審議会の意見を求めます。

令和２年５月８日

丹波山村長

岡

部

岳

志

様

丹波山村第５次総合計画審議会
会

長

坂

本

求

丹波山村第５次総合計画（案）について（答申）

令和２年４月２日付け、丹総第４－４号をもって諮問のあった標記のことについて、当審議会において審議した結果、総合計画として概ねその内容は妥当なものと認め、別紙のとおり意見を付して答申します。

77

＜別紙

付帯意見＞

１ これまでの総合計画の反省点や時代の流れを踏まえて、第５次総合計画を作成したことは理解できるが、第４次計画までに浮き彫りとなった課題や成果、マイナス面をどう克服していくのかも併せて考えていくことを求めます。

２ これだけ多岐にわたり事業分野があり、それぞれ目標を掲げているが、実施する場合にはもっと内容をスリム簡素化し、行政だけの目標だけでなく、周知することにより村民が私たちの目標であることを認識してもらうことを求めます。

３ 各分野のプロフェッショナルな人材を育てていき、それぞれに強いリーダーをつくって事業を進めていくことを求めます。

４ 畑や山林を整備することで村の自然環境の保全強化を求めます。

５ 水力や太陽光など自然を利用した持続可能なエネルギー取組みへの強化を求めます。

６ 空き家対策についても、これからも増えていく空き家への対策の強化を求めます。

７ 学校教育の教職員の確保について、山梨県職員である教員は２年周期で移動していることもあり、丹波山村ならではの特色ある教育の継続が困難であるため、長期在職できる教員の確保を重要視していくことを求めます。

８ 移住・定住者確保とあわせて、交流人口および関係人口増加を図る施策への取組みを
求めます。

78

資

４

料

策定体制

＜丹波山村総合計画審議会委員名簿＞
団体名称

団体役職

氏

名

備

村商工会

会

長

白 木 孝 郎

村観光協会

会

長

木 下 浩 一村漁業協同組合

組合長

木 下 栄 和村農業委員会会長

岡 部 一 喜村民生委員児童委員協議会

会

長

浅 沼

村社会福祉協議会

専門員

考

亀

芦 澤 千歳瀬

知識経験者

坂 本

求

知識経験者

坂 本 五 一一般住民

廣 瀬 浩 蔵一般住民

芦 澤 敦 生一般住民

青 柳 雄 大一般住民

嶋 﨑 竜 馬＜丹波山村第５次総合計画策定委員名簿＞
会 長

村長

岡 部 岳 志副会長

副村長

原 島 秀 明委 員

教育長

野 崎 喜久美

委 員

総務課長

木 下 喜 人委 員

議会事務局長芦 澤 泰 士委 員

住民生活課長長谷川 達 弥委 員

振興課長

芦 沢 将一郎

委 員

教育次長

守 屋

剛

79

えにし

縁めぐる里

丹波山村

丹波山村 第５次総合計画
令和２年５月発行

丹波山村〒409-0305 山梨県北都留郡丹波山村890
TEL 0428（88）0211
https://www.vill.tabayama.yamanashi.jp/
編集／印刷：第一法規株式会社80