（資料１）
共助社会づくり懇談会等で出された
主要論点整理※注：「（共助懇○）」は第○回共助社会づくり懇談会で出された意見。
「○数字」は第○回共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会で出された意見。
「（地名）」は意見の出された地方共助社会づくり懇談会等の地名。

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【議論における時間軸】●時間軸によって、議論するテーマや内容も変わる。50 年後なのか来年の予算なのか、時間軸をどう見るか、短期と中長期の中でどう議論していくのか、時間軸をどこに定めるかの共有意識を作るべき。また、成果目標も時間軸とセットで共有できれば良い。（共助懇⑦）●基本的には 10 年という軸で良いが、共助社会のあり方や目指すべき姿については、一世代のサイクルという意味において 30 年ぐらいで考えた方が良いのではないか。社会のあり方や構造を見直したり、暮らし方や国の形を考えるということにつながる大きな議論なので、流行や政権交代にもぶれない国や地
域社会の道筋を議論していくという意味で 30 年というスパンが良い。ただし、政策や具体的な制度設計については、10 年なり東京オリンピック前後くらいのスパンで議論できれば良い。（共助懇⑦）●最近、NPO ではイノベーティブなものが起こらなくなっており、これに危機感を持った方が良い。そういう意味で、50 年先を見通した地域社会や地域の成長を前提においた共助社会はどういうものか、支え合っていく社会のあり方はどういうものか、国の形や地域の成長という文脈に沿って議論していきたい。（共助懇⑦）●５年・10 年という期間を見据えて、共助社会づくりが目指す理想のあるべき姿を描いた上で、そこからバックキャスティングして今作るべき政策、取るべ
き手段について考えていくべきではないか。その際、責任の主体を明確にして議論すべき。④●支援する・されるの関係ではなく、全員が主体であり、全員で作っていくという概念的な整理が必要では。さらに、当面何を実現するか、その実現のために各主体が何を持ち寄り、何を吐き出すのかを具体化したロードマップ的な整理があっても良いのではないか。⑨【我が国の現状と課題】●人口減少時代の中で、国の形が大きく変わり、地方や地域の形が変わるということを見据えた共助社会とは何かということを言語化し、イメージすることが非常に重要。国単位での成長もグローバリズムの中で非常に大事であるが、地域の成長とは何かをベースに考えていくということが大事。地域が成長し、持続可能な形として地域経営ができるという今後の社会展開を考えると、NPOを中心とした議論になってしまってはいけない。（共助懇⑦）●共助のテーマとして、人口減少や高齢化というわかりやすいキーワードがあ136

った方が共助社会の目指す方針がわかりやすいのではないか。高齢化が進む
中で 65 歳以降をどう生きるかというのは、共助社会づくりのテーマとリンクする話。（共助懇⑦）●共助社会で一番求められるのは、高齢化に対するサポート。特に 27 年４月の介護保険制度改正後は、自治体によって対応に差がついていくだろう。NPO に期待される面も大きくなるが、それを担うだけの経営ができるかどうか。制度外のサービスが求められる中で、資金がどのような形で提供されるのか。資金がなければボランティアになるが、それだけでは継続ができず、共助社会の担い手として続いていかないのでは。だからこそ、福祉の分野、高齢者制度に伴う担い手にもっと焦点をあてるべき。（共助懇⑦）●企業も人口減少など将来に対する経営環境の変化に非常に危機感を持っている。そういう危機感の中で、企業は NPO と連携をし、新しい仕掛けも始めている。ビジネスからソーシャルビジネスへの歩み寄りが急激に進んでいると感じている。ダイナミックな社会変化の中では、共助社会というキーワードはダ
イナミズムに欠ける。ソーシャルビジネスはどのようなダイナミックな役割をするのかというキャッチーなキーワードやコンセプトを検討した方が良い。
（共助懇⑦）●共助社会を作る理由として、人口減少や財政制約の中で、行政機能が停滞していることから、市民自らが社会の課題や在り方について検討し、自ら動いていくという姿勢が必要なのではないか。④●外国人労働者や移民の増加などは地域経済に影響する問題であるとともに、地域と世界がインターネット等で直接繋がる機会も今後増えてくるところ、
グローバル化の視点も重要。⑩●現在の課題として「格差」は外せない。⑩●共助社会を考える時には、従来の仕組みを尊重しながら、新たな仕組みをもう一つオンさせていく観点も必要である。今までのあり方を疑いながらも、それらが培ってこられた事情や背景も尊重するという両面がないと社会が受け入れてくれないのではないか。（神戸）●厳しい財政状況、少子高齢化の進行、頻発する大規模災害、地方分権、住民本
位の街づくり、公共サービス提供主体の多様化などを背景に協働が求められる。（相模原）●高齢化や人口減少、過疎化は地方や中山間地域だけの問題ではなく都市部での問題にもなりうる。（岡山）●社会課題は時代で移ろっている。世の中に社会全体の課題と認知されて初めて、法制化・予算措置等がなされるのであり、行政施策に限界があることを我々社会が認識すべき。（岡山）137

●子どもたちが成長した後に地域・社会・国が良くならないと意味がない。
（福岡）●社会的課題の多くは定量化されておらず、見えにくくなっている。（福岡）●市民が選択と責任を求められる社会となるスピードは、更に速くなってくる。
（北海道）●急激な人口変動に伴い、今までの当たり前では想定できない問題や解決すべき問題が多くでてくる。従来の行政依存型の解決手法では限界がきている。
我が国は課題先進国。（滋賀）●例えば DV 問題も 30 年前は夫婦げんかとして片づけられていた。また、昔は女性に高等教育は必要ないという社会に対して、私財を投じて学校を作って抗った人たちがいた。今の「当たり前」は誰かの「ほっとけない」から始まっていて、それが現在の社会問題として認知されていることからもわかるように、社会の課題は時代により移ろっている。（滋賀）【共助社会のイメージ】●まだ地域の住民や組織の気持ちが追いついていないのでは。個人や地域はつ
ながりの創出や孤立化で悩んでおり、様々な制度やサービスが拡充していっても、逆にプロ化していくがゆえに地域が面的になっていない。つながりの再生といったものをこのビジョンの中に織り込んでいかなければいけないのではないか。共助社会づくりというのは、あらゆる立場の人があらゆる場面で参画できて、自分が問題解決に寄与していける社会なのではないか。
（共助懇⑦）●共助社会でのキーワードは、排除とか格差を生まず、縮めるということ。行政から見えない人、また、コミュニティや自治会にも入っていない人に対し、その孤立を防いだり、自助グループができるようにするということを急ぐべき。
（共助懇⑦）●共助社会のテーマとして一つ目は、つながり再生（つながり新生）で、つながり感をどう作り直すか、あるいは新しく作るか。二つ目は、ダイナミックな社会変化に対してダイナミックなソーシャルビジネスのモデルをどう作ってい
くか、三つ目は、大都市型、地方型、農村型というように地域特性別テーマで見るということ。（共助懇⑦）●共助社会づくりの具体的なイメージを現場レベルで共有するためにマトリックス分析をしてはどうか。共助社会づくりは、コミュニティ的側面、経済的側
面、社会文化的側面がある。社会が抱える課題ごとに、この３つの側面でのあり方としてどのようなものがあるかを具体的に落とし込むとイメージがつきやすい。現場で活動している者も、共助社会づくりという大きなテーブルの上138

のどの領域で自分が活動しているのかがわかる。①●「共助社会づくり」において、今、問われていることは、GNP から GNH、ウェ
ルフェアからウェルビーイングへといったように、どれだけ幸福感を持てる
か、満足感を持てるか、生きていて良かったと思うか、という状況を作り出すことが前提にあるのではないか。①●社会というのは人のつながりであり、それが戦後の経済成長の中で地方圏でも大都市圏でも社会が壊れてきたので、もう一回再構築なり、新しく創るなりし、日本社会の良いところに光を当ててみようというのが、「共助社会づくり」という言葉の位置づけなのではないか。①●寄附やボランティアが集まる NPO は、ビジョンや夢があり、それを支える人がいて、関わることによって自分が変わっていくといった感動があるような組織であるべき。そういう場への参加の機会を提供していくことが共助社会づくりに結びつくのではないか。③●助けてと誰もが言える社会、声なき声に耳を傾けられる社会、自分たちとは関係ないと言わない社会が共助社会なのではないか。負担やリスク、困難を分かち合うことに関して、一人一人が当事者として考えていく市民を育て、増やしていくことが共助社会のゴールにあるべきではないか。④●地域社会の持続的な発展という観点では、共助社会というものがもっと大きな意味を持ち、資本主義の在り方に迫っていくような方向性を出す必要がある。それが豊かさや生きていくということとつながってイメージできるような概念をきちんと出していくべき。④●企業関係者も弱肉強食型の社会では成り立たないとわかっている。共助社会の中で、支え合ったり、分かち合ったり、市民が抱える社会課題が解決されるような社会が実現すると、どういう生き方や暮らし方ができるのか。ある意味
での経済至上主義とオルタナティヴな社会像を打ち出していく必要がある。
例えば現状、支え合いやつながりがないので老後のために貯蓄をしないと生活していけないが、安心して地域で生きていける社会を目指すべき。人口減少などの問題をうまく取り込みながら、きちんとわかりやすく伝えていくことが重要である。④●持続可能性や循環型社会などは、従来は経済成長を阻む要因として捉えられてきたが、そうではない。成長の糧になったり、人々の生き方に迫っていくよ
うな大きい社会像をイメージしていくべき。④●市場経済は、人のつながりがないと機能しない。市場は不完全であり、市場経済を機能させるためには、行政が補完する必要があるが、行政にもできないことがあるので、社会のベースとなるものが必要である。それが人のつながりではないか。④139

●共助社会のイメージとしては、環境への配慮、障害者や高齢者といったマイノ
リティなど、これまで外部不経済とされていたものを、むしろ内部化し、温かい経済を作っていくのだという前提の中で、一人一人が力を出し合うということではないか。④●共助社会づくりのために重要な点の１つ目は個人のシチズンシップが十分に発揮できるような情報発信や仕組みについて考えること。２つ目は、何らかの認証制度により、共助社会づくりの担い手の中核となる組織の条件について検討してもいいのではないか。④●共助社会は、誰が主役というより、皆で作る社会。市民や企業、行政等が、一緒に共助社会を未来に向かってデザインし、作っていくという部分をもっと強調すべき。全員が共助社会の担い手。④●企業も行政も含めて、世の中の組織全部が、NPO・市民社会の中で仲間感覚を作り、共助社会という同じ理念を持っていればこそ、ダイナミックなことができ、それぞれの組織に持ち帰るものがあるのではないか。④●人のつながりを再構築することは、強靭な国を作ることの基本。④●担い手については、プレイヤーやコーディネーター、サポーターといった関係性も含めて整理すべき。全てを担い手として一緒にすると、各担い手は何が求められ、何ができるのかうまく伝わらず、皆が他人事になってしまう危険性がある。⑧●社会参画の手段としてボランティアや寄附をメインとすると、「共助社会づくり」イコール「ボランティア・寄附」となってしまう。これまでの議論では、就労や起業、事業型といった観点や、経済活性化、寄附以外の財源確保の方法、自立した運営方法といった、多種多様の視点があった。⑧●目指す社会について、イメージが湧きやすい具体的な表現をすべき。市民や各セクターに、共助社会の中で期待される役割やできることが伝わり、主体性を感じられるようにすることで、より各セクターが関われる共助につながるのではないか。様々な主体の考えを踏まえ、今後実際にすべきことを感じ取れる表現をすることで、一人一人各主体にうまく伝わる形とすべき。⑧●社会的イノベーションも経済的イノベーションも重要な要素であり、位置づけとして必要。イノベーションの手段として、異なる担い手の連携・協働によって新しいことを生み出すことに着目すべき。⑧●社会課題解決のために、元の平和で豊かだった社会に戻そう、地方都市に人が集まって以前と同じような営みを行うのだ、といったイメージでの「つながりの再生」は、過疎化が進んでいる現状ではできない。再生というと元に戻す印
象が非常に強いが、新たな社会をつくる、全く構造を変えていくことを言っていく必要がある。まさにイノベーションが重要。⑧140

●現状と課題の把握にとどまらず、課題をどのように解決するか具体的に示せないか。地域安全を守るといっても個人情報保護が効きすぎて隣人が誰かわ
からない、行政は困っている人の把握をしているが、その人を支援したい NPOには情報が出てこないといった問題などがある。様々な制度改正につなげるといった覚悟を持って共助社会づくりの方向性を示すことができれば、次のアクションにつながるのではないか。⑧●以前、別の場で、「安定した社会」という言葉では、躍動感・変化のない社会、経済学で言う定常状態が想定されるのでいかがなものかとの議論があった。
「安定感ある社会」という言い方もあるのではないか。⑧●「連携」はイノベーションの手段でもあり、事業を共に行う際には、単に資源を持ち寄るだけではなく、社会的責任を共有するという視点が重要。⑧●ボランティアや寄附については市民の社会参画の方法の一つであるが、その先にあるのはあくまで市民活動やコミュニティ活動であり、市民活動団体にとっての重要な資源。学校や企業等にとってはまた異なる方法があるのでは。
⑧●NPO だけでなく、地域の経済活性化や雇用拡大に向けたアプローチも記載してはどうか。また、担い手や目指す姿というものがあっても、多様なセクターがどのようにアプローチすれば次のステップに進めるのか、図解してはどうか。
ボランティアや寄附だけでなく、違う社会参加のアプローチの仕方も記載しないと、全体的に進んでいく方法が見えないのではないか。⑧●経済活性化や雇用拡大という観点では、共助社会づくりの担い手に関する経済規模の推計等についても記載して良いのではないか。データ的な裏付けは必要。⑧●課題解決のために大切なことは、大学も経済団体も含めて課題解決に参加する者が全員で取り組み、その全員が主役になり得る仕組みであること。⑧●一方的に支援する側や支援を受ける側にいるのではなく、全てのセクターが出し手であり受け手。個人、定年退職者、NPO 等、行政、企業、大学など、全てのオールキャストが支える側にも支えられる側にも回らなければならないのではないか。⑨●共助社会の場を真ん中に、その周りに個人、NPO 等、金融機関などの様々なセクターがあり、有機的につながっている。それは、NPO 等同士や NPO 等と企業のつながり、行政が主体となって NPO 等を巻き込むなど、様々な関係性と可能性がありうる。⑨●多様な課題が社会に生じている中で、共助社会によってこれらの課題をお互
いが支え合いながら解決していくといった形でまとめるべき。⑨●幸福感のある社会や自己実現のある社会といった表現では、「誰にとって」が141

はっきりせず、総花的な表現になるので、例えば一人ひとりが目指し幸福感が実現できる社会、といったような表現にすると良いのでは。⑨●共助の進展によって、多様化・複雑化する社会の課題が解決されることを必ず記載すべき。⑨●真ん中に共助社会があり、様々なプレーヤーがその周りにいて、自己責任のなかで、発展して生き残っていくために、共助社会を活用するものではないか。
自立的・自発的が基本。あまりにも助け合いや寄り添いといった協調性の部分が強調されると、誰かの助けを待つことが前提として捉えられ、社会全体の維持としての考え方として望ましくないのではないか。⑨●共助社会により社会はどうなるのか、我々はそれぞれの現状と求められる役
割、誰が何をすればどう変わるのかを明確にする必要がある。併せて、政府や自治体の責任や役割も明示すべきでなないか。また、共助によって社会をどのように変えていくのか記載すべき。⑨●最後は自助、自らの責任という概念だけでは何も動いていかない。目指す社会像を含めた概念的なものと、実際に取り組む内容を整理するとわかりやすくなるのではないか。⑨●地域の担い手は、一方的な参加というより、支援をする側にも受ける側にもなることが大事。難病患者や事故の被害者等、悩みを抱える人々が課題を提起することが、様々な活動のきっかけとなり、共助社会の場が生まれる。⑨●共助が目的のように伝わると、何のためにするのかが見えにくくなり、共助社会の意味がよく分からなくなってしまう。共助により解決すべき課題やその現状をしっかり伝え、だから共助が必要なのだと伝えることが非常に重要。⑨●財源を考えると継続的に活動するためには事業化や多くの人のマンパワーが必要など、寄附に限らない多様性も重要。様々な財源確保や方向性に関する選択肢の中から、各自目指す姿の実現に向けて選んでいくことが、共助社会づくりの中で推進されていくことを整理すべき。⑨●地方ではとにかく現状を何とかしなければならず、NPO、CB 等の整理はあまり必要ないのでは。都市部と地方では感覚が異なっているため、共助社会のイメージも違う。⑨●共助社会は、政府が負担しきれないリスクや負担を市民にもシェアするといった印象が強いが、それだけだと夢が無い。これからの社会は共助で作られるといった考え方もある。社会の発展段階として、これまでは共助の形をとれな
かったが、それをとれる時期になり、共助が課題を解決し生きがいや喜びの源
泉になるという考え方。各主体が共助社会へ担い手として参画することによ
り、どのようなメリットや喜びがあるかという見方でまとめることで、共助のおもしろみやダイナミックさが伝わり、共助社会をイメージするのにプラス

142になる。⑨●国として共助社会をどこにどう位置付けるのか、行き先を見定めることが非常に大事。⑨●多くの社会課題があるなか、他の議論の場においても、解決策に対する方法があまり明確に出てこないケースが多い。そのような場での解決策の一つとして、共助という手法が不可欠な社会になっていると言えるのではないか。⑨●「共助社会」という概念は地方創生においてもヒントになるのではないか。国が民間や地方からアイデアを募集しても、今までの政府と地域の関係の中では、「国が何をしてくれるのか」という依存構造の構図に受け止められてしま
いがち。そういった中で、「共助社会」という意識があり、共助社会の未来を地方から描くとなると、政府に依存するだけの構造ではないと、政府側も地方側も受け止め方が変わってくるのではないか。⑨●これまで、課題・リスクとされていたものも、「共助社会」という意識があれば、実はチャンスになりうる。
「困難なものを何とかしよう」というスタンス
だけではなく、ダイナミックなイメージが出せるのではないか。⑨●将来への不安を感じる要因としては、セーフティネットから漏れてしまうのではないか、福祉サービスが縮小されるのではないかといった不安や孤立感が大きいのではないか。セーフティネットも一つの大きなキーワード。⑩●共助社会をつくるのは、地域や社会の課題を解決するためということが前提。
この説明が無ければ、何のために個人が尊重されてつながりを構築するのかが見えにくくなる。⑩●目指すべき共助社会として、ナショナル・レジリエンスや誰もが排除されることのない社会といった観点も重要。⑩●「共助社会づくり」が明確になれば、共助社会を知らない人に説明して、その人を巻き込んでいくことが可能となり、次のステップとして戦略的に取り組んでいくことができる。⑩●本報告書によって、共助社会の推進が自身の業界でなぜ期待されているのか
理解を得られていないような業界に対して、期待されている理由に共助社会の推進という大きな背景があることを伝えることで、共助社会づくりの理解が進む業界もあるのではないか。⑩●一般的に基本計画、アクションプラン、そして年度計画の作成という流れがあるが、共助社会の推進についても同じような流れで進めていくのではないか。
今回は基本計画部分。⑩●規制緩和や自由な競争、経済活動はあった方が良いが、経済格差など影の面も生じている。人がどう助け合って自分の居場所や活躍の場を作っていくか、という意識が共助社会の展望や我々の活動の中には不足しているのではないか。

143

（神戸）
●今後は階級社会といった固定化した社会になる危険性がある。生活のリスクが大きくなる中で、幸せに生きていくために、共助社会やコミュニティの中で、一人一人、自分の幸せを探していくことが重要。NPO やその他のアソシエーシ
ョンをもっと力強く作っていく必要がある。（神戸）●課題がきちんと見えるような自由闊達な場づくり、またそれに対して離合集散ができ、社会にある様々な力を引き出せるような、共助社会の場のようなものが重要。（神戸）●今は、協働や共助について、生活の中で問題が無いかもしれないが、自分たちの子供や孫の世代のことまで考えると、今から豊かな地域づくりのために、協働、共助のための組織づくりを手掛けておいた方が良い。（相模原）●共助社会が重要というが、「これ以上、頑張れと言うのか」というのが地方の本音。しばらく共助で頑張るが、その先はどうなるのか。（上越）●共助社会を作り上げていくには、地方や都市との格差がどうなるのかという、未来を見せてほしい。そうでないと頑張れない。今頑張ったらその先に何が見えるかという未来のイメージを、国や自治体が示すことが重要。（上越）●共助社会を考えるうえで、①共助社会のイメージと②共助社会の人材の２点が不足。まず共助とは一体何をすることなのか、日々の生活を助けるのか、地
元の産業の活性化なのか、イメージがないと進めない。また、共助とはそもそも誰と協力することなのかイメージが無い。（上越）●共助社会は誰が担うのか。地方では人材が不足しているが、今地域にいる人た
ちだけではなく、地元出身者で首都圏で頑張っている人にもラブコールを送るべき。見えない人材はたくさんおり、誰と共助できるか意識すべき。
（上越）●人の住まい・生活はルールでは変えられない。高齢の親が一人で暮らすのが難しいからといって、町で一緒に住みたがらない。つまり自助ではできない。そこに住んでいる人たちの想いを大切にしなければ、ルールを作ったところで生活を変えられないのが現実。（上越）●対応すべき課題は多いが、人もカネも足りない。地域の企業も存続のために頑張るが、これ以上頑張りようがない状況。共助社会づくりの目指す姿について、
目標値や目標期間を定めるなど明確にすべき。企業も東京等に出て行く状況の中、早く対応しなければ経済も立ち行かなくなるのではないか。（上越）●一方で、新たな人材を育てる必要がある。今の若者は皆地元を離れるが、地域に自分がどう貢献できるかという教育を受けたことがない。新しい人材は我々が育てていくしかない。（上越）●共助を妨げる壁には、自己責任主義、行政の保護を受けている人に対する偏見、過度な個人情報保護による問題発見の遅れ、人間関係の希薄化による困った144

時に話せる親族や友人の減少の４つがある。（千葉）●組織を作りっぱなしではなく、関係者が定期的に集まって現在の状況を確認
しあい、それぞれ何ができるのかを確認し合う「持ち寄り型」で共助社会を作っている事例がある。（千葉）●利益も価値観も全然違う人たちが共通の土俵に乗って、お互いの違いを認め合うだけでも、共助社会づくりは前進すると思う。異質性を伴いながら、偶然の中で色々と発見しながら、共助の活動が進んでいけば良いと思う。（千葉）●共助によって地域がブランド化されて活性化されて雇用が生まれるなど、共助の先の目指すフェーズを現実的なラインで考えると良いのでは。より高いフェーズでの共助を実現するにはどのような連携が必要かという意識を持って共感し合えると、良い意味での共助につながる。（千葉）●共助の取組を進めるには、やる気のある人や気づいた人が中心となって、地域というフィールドや課題に共感を持ってもらい、つながりを作っていくことが重要。（千葉）●共助を進める上で、地域課題に関心のある人が集まれる場所がほしい。そういった場が少なすぎるので、行政はこういった場を作る側面支援をすべきである。また、行政が住民に共助が大事だと言いすぎるのはよくない。（千葉）●企業が地域活動に参加するに当たっては、補助金よりも、その活動に参加したことを褒めてくれるような場所を行政が支援策として作るだけでも十分効果的だと思う。（千葉）●共助を考えるときは、まず自分たちに何ができるのかということを考え、政治や行政に何かしてもらうかという議論とは明確に区別をしなければならない。
（千葉）●共助を進めるにあたっては、まずは人間関係、信頼関係をしっかりと構築していくことが重要。地域も企業も自治体も互いが共助によって、メリットを享受しあえる関係になるのかという視点で連携していくことが重要。（千葉）●市場と政府が機能するためには、それらを基盤として支える社会が必要であり、社会というのは結局、人のつながりである。（福島）●人の交流・連携は、新たな価値を生み出す源泉。（福島）●少子高齢化社会の中で、地域づくりのキーワードは高齢者と障害者がどれだ
け参加できるか。社会活動に参加する障害者が増加すれば、健常者と障害者が気兼ねなく暮らせるコミュニティとなり、安心して暮らせる社会に繋がる。人のつながり、理解者を広げる取組みが重要。（福島）●共助社会の形成としては、お互いの価値観をぶつけ合うことで新たな価値が創出されたり、方向性の確認や価値観の共有によって、ネットワークによる共助空間の拡大が可能となる。共助は一方的な支援ではなく、共に支え合うもの

145であり、協働のベースとなるものが必要。（福島）●地域の力をつけるためには地域のコミュニケーションの場づくりが重要。
（群馬）●非常時は平常時に構築した関係が影響する。万が一の事態のためには、日ごろからコミュニケーションをとることが重要。（群馬）●防災などは全員参加が最も望ましいが現実的に難しい。横を向いて参加しない方を巻き込んでいくことが必要になる。そのためには取り組みやすいとこ
ろから巻き込んでいく戦略が必要。（群馬）●社会的認知に至るまでの、目の前で困っている問題を解決するのは市民である。それは誰かの「ほっとけない」から始まっている。この領域を支えているのは、NPO や企業も含めた「民」であり、自助・共助の世界。自助・共助の世界を支える環境づくりが重要。（岡山）●共助社会とは住民の自治力を引き出しながら、自己決定力ある豊かな地域社
会を作ること。（岡山）●困っているマイノリティの人たちが支援を選択できること、それを支える細かいネットワークを構築すること、また、困っている人自身がそれを表現することが重要。（岡山）●共助の担い手がいない地域では、広域での共助関係を創っていかなければ成立しない地域も出てきている。（北海道）●協働は、世の中の変化に合わせて、担い手の関わり方や役割が変化していく。
（北海道）●地方都市の特に小さな町では、NPO が無いなど地域の課題解決の担い手が少なく一対一の協働では限界となってきたので、多様な利害関係者が知恵とアイ
ディアと力を出して問題解決する「マルチステークホルダープロセス」による取組が増えてきた。様々な人が参加してこそ可能性が広がるのであり、これを後押しするのが共助社会の考え方になるのではないか。（北海道）●住んで良かったという社会を築き上げるには、課題や解決策を話し合い情報共有する場を持ち、高齢者も含めて様々な方から自身の経験や力を引き出しつなぎ合わせることが重要。（北海道）●かつての人口が増えて経済成長している時代の価値観は「速く、広く、みんなに」がベースだったが、これからの時代は「ゆっくり、狭く、ひとりひとりに」という価値観の社会をつくらないと破たんすると思う。（北海道）●全てを網羅する方法は無い。まずは意識を持つ人が始めて、次に関心がある、誘われたといった人が追随する。さらに、必要に応じて企業などを説得して巻き込んでいく。（北海道）●これまでの役所にお任せ的・フリーライダー的な市民の姿から、主体的・経営

146

者的な市民の姿にどのようにシフトするかが問われている。（宮城）●協働は目的ではなく、手段である。また、行政の事業を NPO に委託することを協働と履き違えがちだが、社会の課題解決をみんなで行うのが本来の協働の在り方。協働は行政改革ともいえる。協働の担い手は市民、行政や企業もな
りえるところ、協働観を共有すべき。（宮城）●地域振興として外から工場を誘致しても、その後の撤退により逆に空洞化が起こるなど、成功するケースは稀で、むしろ地域資源や地域のポテンシャルを引き出し、持続可能な社会をつくる道筋と、協働型の共助社会をつくることが重要。（宮城）●介護サービスにより、日中、介護者は施設に行くことになるが、本来は少しの支援が必要な人に対しては、地域での支え合いができるような関係性が重要。
（宮城）●行政だけに依存していては、財政的にも原理的にも解決の難しい問題が出てくる中、行政を批判しているだけでは何の解決も生まない時代となっている。
NPO や市民活動、企業などの在り方が大きく変わる必要がある。ある意味近代の作り直しである。（滋賀）●０歳から 99 歳までが同じ場に会することが大事。（滋賀）●ネットワークやつながりそれ自体が大事なのではなく、つながった結果自分たちの共感をベースに、いかに課題解決や、何かしようとする人への支援とつなげられるかが重要。そうした行動につながらなければ、単なる自己満足に終わる。（滋賀）●行政や企業、教育機関などの様々なセクターの人と協力し、住民の顔、地域の弱い立場の人の顔が見えることで、課題解決が加速していく。（滋賀）●よい地域には、困っているという言葉を隣の家の人にも常に言える環境がある。（滋賀）●協働は一発勝負で大きなつながりができるのではない。小さなつながりを多く積み上げることで大きなつながりが生まれる。（滋賀）●多様な主体が積極的に参加して運営し、お互いの力や課題を共有しながら対話を積み重ね、協働できる地域社会の実現を目指す場として円卓会議がある。
例えば、沖縄の離島では台風により停電すると、診療所に入院している人工呼吸器をつけている患者が亡くなるという事態が当たり前のように発生していたところ、円卓会議の仕組みの中で営利、非営利の枠を超えた様々なステーク
ホルダーが参加することで課題解決に取り組んだ。企業の経営者などにおいても、三方よしのような考え方が浸透している。（滋賀）147【地域活性化に向けて】●地方の疲弊感は想像以上。地方に仕事がない、労働人口が量・質ともに低下するといった問題に対して、NPO やソーシャルビジネスの手法を使った仕組みを
もう少し持ち込んでいく必要がある。（共助懇⑦）●共助社会は、全国一律ではなく、人口が多い都市型や疲弊が進む地域によって手法を分けて考える必要がある。当初は課題解決型の NPO が都市部では多かったが、地縁組織の強い地方では NPO があまり増えなかった。しかし、最近
は、地方でも地縁組織だけでは十分でないということで、NPO やソーシャルビ
ジネスが増えている。地方都市などの意見も取り入れないと、仕組みだけを作っても方向を間違えてしまう可能性がある。（共助懇⑦）●地域には定年を迎えた方々が多く帰ってきており、そのような方は 40〜50 年
間、社会の第一線で培ったノウハウや人脈を生かして何かしたいと思っている。このため、例えば、この方々が中小企業と出会って何か新しい商品が生まれたり、流通ルートが開拓されると、地域の企業からはありがたい御縁になる。
実際にそういった組織も地域で続々と立ち上がっている。③●現役で働いている方々や既に地域に帰った方々と連携ができると良いが、同じ地域にいても出会わないことが多いので、出会う場を増やしていくこと重要。共助社会づくりの基本である地域オールキャストにつながる。③●人口 10〜15 万人の地方都市は、今後、人口が減少すると都市機能が弱まるた
め、同様の近隣都市と一体となって機能を維持しなければならないとの問題
意識を持っているが、行政区域の壁が非常に高い。その際一体的に機能するのは NPO や市民であり、NPO 等の広域連携の視点を入れるべき。⑧●共助社会づくりを地域の経済活性化につなげるために必要な経済的要素、戦略、手段を整理しなければならない。ソーシャルビジネスや起業、大企業の CSV
も経済的要素であり、これらの視点をきちんと加えるべき、それにより、地域の担い手としての地域金融機関や中小企業をはじめ、経済的な側面での果たすべき役割が整理しやすくなる。⑧●地域のマンパワーや資源をボランティアや社会貢献に振り分け、社会課題解決に活用するという方向性に賛成。⑧●孤立化は社会不安や摩擦を生み出す要因の一つであり、健全な経済にも大きなリスクを生んでおり、どのように立ち向かうかが大きな課題。⑧●「全員参加」と共助社会づくりはつながると思うが、それがどう経済成長につながるのか、また政府や自治体、市民が何をしなければならないかといった点
で、インパクトを出すべき。⑨●今でも地方には、つながりが残っていたり、NPO でなくとも助け合えるコミュ

148ニティはあるが、経済効果や持続性という面では疑問があったり何か足りないところがある。こういったエンジンを足せば地域がもっと持続的に発展する、面白くなるポテンシャルがあるということを発見できることが非常に大事。⑨●子供会や自治会は担い手がいなくて消滅しつつあるが、逆の発想で、地域に必要なものを作り替えるチャンスであり、それが地域活性につながる。これまでの「見えていなかった人」を担い手としてつなげていくかがポイントになるのではないか。⑨●若い間に地域に目を向ける機会を作るのは重要。⑩●自助、共助、公助の前にまずは「近助（近所）」。向こう三軒両隣のことが最近全くわからない現状がある。共助を言葉としてわかっていても、個人個人が共助の必要性を自覚しなければ、地域の中で暮らしていけないと認識する必要がある。地域に興味を持ってもらうために、雰囲気づくりや啓発活動が必要（相模原）。
●自助−共助−公助には適切な役割分担が必要であり、共助の領域は今後拡大していくと思う。共助を支援するための政策と共助の担い手の育成を行い、協働の仕組みのバージョンアップが必要である。（相模原）●青年会議所は地域の自営業者の若者が加入しており、地域が活性化しないと自分の仕事にも影響する。地域と密着した方の集まりなので、そういった方が中心になって地域活動を積極的に担ってほしい。（相模原）●青年会議所は地域の自営業者の若者が加入しており、地域が活性化しないと自分の仕事にも影響する。地域と密着した集まりなので、そういった方が中心になって地域活動を積極的に担ってほしい。（相模原）●地域における中小企業の従業員は会社の一員であると同時に地域の人材である。地域の担い手になれるにもかかわらず、何らアプローチせずに埋没させてはいけない。（上越）●地域にとって、中小企業のビジネス自体がソーシャルである。24 時間市民としての中小企業を育てることが、共助社会のベースとなる。中小企業が地域のお祭や行事に身銭を切って参加しているのは、地域に根差して永続的に暮らすことを前提としているが故であり、そのこと自体が地域の共助社会に繋がってくる。（上越）●地域社会が縦割り化していて、連携がなかなか進んでいない。地域によって状況や人々のつながり方、課題の設定の仕方が全く異なるので、場所性が重要。
まずは何が問題なのか共有する場を作る必要がある。（千葉）●地域には課題と資源の両方が必ずあるので、それらに気付いていけるかが重要。（千葉）

149

●共助の取組を進めるためには、やる気のある人や気付いた人が中心となって、地域というフィールドや課題に共感を持ってもらい、つながりを作っていくことが重要。（千葉）●地域にどういう特性があるのかを把握し、その特性を活かしたビジネスを起こしていくことが地域性であり、重要である。（上越）●本当に地方は疲弊しているのか問い直すべき。地方消滅といったセンセーシ
ョナルな話も出ているが、人口減少という社会の変わり目は、危機ではなくむ
しろチャンスとして捉え、地域構造を前向きに変えていく必要があり、全国の先進的な取組を学ぶべき。地方の公務員の働き方も大きく変わり始めている。
（岡山）●ないもの探しではなく、あるものに気付き、活かすとともに、地方の本当の豊
かさや暮らし方を発信し、総合的に地域に根ざしていく「ローカルプライド」が重要。（岡山）●地域経済圏の確立とともに、副業、起業、帰業、Ｉターン、Ｕターン、Ｊター
ンの促進による、域内での経済循環が重要。（岡山）●若い頃から地域との関係性を作る（地域にフックをかける）ような機会創出が重要。地方での就職を希望する学生も増えており、総力戦の地域づくりが求められる。（岡山）●NPO、行政、金融機関等が一同に介するようなイベントは行政ではなく当事者が仕掛け人になるようにしなければいけない。（福岡）●選択肢をどのように創るのかが課題であり、今後は市民から選択される地域
社会やサービスを創る時代に転換してきていると思う。（北海道）●個人での参加には限界があるので、自治会等地域の団体が、それぞれの特徴を活かして、協働して地域の課題を解決していくべき。（北海道）●自分の地域を守るためには、一人一人が地域の課題解決に取り組むことが、将来の自分のためにもなるという感覚を持つ必要がある。（北海道）●地域をあらためて見て、10 年後、20 年後の子どもたちのために何をしたら良いのかという視点で考えるには、若い人のアイディアも必要。（北海道）●地方都市での協働の取組は、行政が仕掛けることや、U・I ターンで地域に来た人が刺激となって仕掛けるなど、仕掛人の存在が必要。（北海道）●地方には地方の多様性、特有の文化性など様々なものがあり、消滅させてはならない。（宮城）●地方から東京にお金や人を吸い上げられてしまうという東京中心の社会で、地方が疲弊しているとの声もあるが、地方には地方の資源があり、そういった構造をまずは疑うことが必要。（宮城）●高齢化を問題としてとらえるのではなく、逆に高齢者の人たちが生き生きし150

て、力を引き出せるような町づくり、真の豊かさを発信し、創造的に生きていくための社会を考えていく必要がある。（宮城）●もともとある資源にどのように価値をつけていくかを考えるときに、何が足りないかではなく、何が変わったら、どう変わるといった仕組みの部分を変えていく方がよい。（滋賀）【地域住民】●現役の方々が社会の第一線を退いて地域に帰って来る中で、その方の経験した 40 年近い社会人生活での人脈や経験やノウハウを別のところで活かしてもらうことが重要。お金でなくとも、時間を使っていただくという寄附をもっと進めるべき。②●ボランティア活動を行うことで、価値観が多様化し、かつ、周りのことを自分事にしていくことの実践にもなるので、自らを治める自治力を高めることとなる。ボランティア活動は、掛け算ではなく足し算でしかないので、参加者が地道に増えていくことで、将来的には共助社会が強固になると考える。③●ボランティアは、共助社会づくりにおいて市民のつながりを作っていく「人」
であり、いわば第２の顧客。このつながりを作る中心になるのは「人」であり、その「人」をどのように育成していくのかが課題。③●地域には定年を迎えた方々が多く帰ってきており、そのような方は 40〜50 年
間、社会の第一線で培ったノウハウや人脈を生かして何かしたいと思っている。このため、例えば、この方々が中小企業と出会って何か新しい商品が生まれたり、流通ルートが開拓されると、地域の企業からはありがたい御縁になる。
実際にそういった組織も地域で続々と立ち上がっている。③【再掲】●助けてと誰もが言える社会、声なき声に耳を傾けられる社会、自分たちとは関係ないと言わない社会が共助社会なのではないか。負担やリスク、困難を分かち合うことに関して、一人一人が当事者として考えていく市民を育て、増やしていくことが共助社会のゴールにあるべきではないか。④【再掲】●ボランティアや寄附については市民の社会参画の方法の一つであるが、その先にあるのはあくまで市民活動やコミュニティ活動であり、市民活動団体にとっての重要な資源。学校や企業等にとってはまた異なる方法があるのでは。
⑧【再掲】●孤立者がもう一度つながるためには、ボランティア活動を行うことにより立場の違う人たちが仲間意識や居場所を感じることが重要であると同時に、活動は社会的なイノベーションを生み出すと考える。資源論的な議論だけではもったいない。⑧151

●要支援者に対する介護予防給付については、地域の実情に応じてサービスを提供できるよう、地域支援事業に見直される。今地域にいる人々がその担い手とならなければ、持続的な活動ができないが、そのためには一人一人が地域の担い手であると明文化し、認識してもらうことによる環境整備が必要。⑨●経済の活性化とともに、福祉の充実においても、市民の力が期待されている。
⑨●産官学連携については、産官学市という市民や市民活動などとの連携も重要。
⑩●まずは行政に依存する市民の意識をなくしていくことが重要であるが、同時に、市民の依存意識をなくすために、行政や金融機関がどのように背中を押していくかが重要。行政がお金を出すのは良いが、徐々に減らして自立を目指す
ような仕組みがあっても良い。（神戸）●今後は階級社会といった固定化した社会になる危険性がある。生活のリスクが大きくなる中で、幸せに生きていくために、共助社会やコミュニティの中で、一人一人、自分の幸せを探していくことが重要。NPO やその他のアソシエーシ
ョンをもっと力強く作っていく必要がある。（神戸）【再掲】●国、地方自治体、社会のあり方が大きく変化していく中で、全員参加で地域を作っていかないといけないが、未だ市民は行政に依存し、自治体は国に依存した運営がされているのが実態。（上越）●公務員の方々が民間に出向するということに加え、民間の自分たちが公務員のような公共的な立場を担えるという「民間公務員」の意識を持つ人を増やしていきたい。（福島）●一つの問題をとっても、職員として従事する以外に、寄附やボランティアをしたり、活動をしている団体の会員になるなど、関わり方に多元性があることが非常に大事。（福岡）●自分の地域を守るためには、一人一人が地域の課題解決に取り組むことが、将来の自分のためにもなるという感覚を持つ必要がある。（北海道）【再掲】●個人レベルで関わるときは、自分の組織の利害に縛られることなく、本当に必要なことに向き合い、パートナーを見つけ、ボランタリーに行うことで、行政の計画を待つまでもなく、課題解決の取組を協働でできるのではないか。
（宮城）●結婚して都市部から地方に来て生活する女性たちは元気がよく、次の担い手の中心になっていくのは明らかにこの人たちだと思って支援している。
（宮城）●高齢者や障害を抱えている人も、自分の役割を持ってもらうようなことが大事。障害者、高齢者、子どもたちと分けてきたところを一つにするような産業が重要。（滋賀）152●様々な地域課題も自分事として捉えないと解決していかない。（滋賀）●従来、行政計画などは学識経験者などからなる審議会により議論されていたが、地域住民が一番地域の課題をよく知っているところ、地域住民がそれについて情報発信、共有化することで、自分たちの地域の合意形成につながり、地域の幸せにつながるルールづくりになる。地域の声の聞き方や取りまとめ方も変わる時期に来ている。総力戦の地域づくりが必要。（滋賀）【地縁組織】●自治会、町内会の地縁団体が崩壊している中で、新しい共助社会のあり方として地縁組織をどう再構築していくかというところに、自治体も非常に興味を持っている。（共助懇⑦）●消防団の若手が減っている。無償で役員として活動するということは行き詰まっているので、地域のために活動される方には、一部有償でも良いといったビジネス的発想を少し入れていかないと、コミュニティの地位というのは回復できないのではないか。そういった観点から、NPO の活動といかに地域の動きを掛け合わせるかという議論があったら良いのではないか。（共助懇⑦）●商店街の組織もかなり厳しくなっている。高齢化社会の中で商店街がコミュ
ニティの中心だと言って活動しているところも出てきているので、商店街も中小企業と同じように検討する対象項目に含めるのもおもしろい。
（共助懇⑦）●市民の関わりについても、「担い手」というのは良い言葉だが、担い手感が強調されていて重荷になっている気がする。自らの意志で選び取り、自らの持てる力で貢献するという参画感といったものを入れるべきではないか。①●日本では、地域の自治会・町内会の個人の募金が多く、あとは会社の法人としての募金であり、職場で働いている方々が個人で払う職域募金の割合が低い。
日常的に職場から寄附をするという仕組みをもう少し検討できないか。①●現役の方々が社会の第一線を退いて地域に帰って来る中で、その方の経験した 40 年近い社会人生活での人脈や経験やノウハウを別のところで活かしてもらうことが重要。お金でなくとも、時間を使っていただくという寄附をもっと進めるべき。②【再掲】●全国的にマンションは増加傾向にあり、地縁型組織の一つの新しい形態。地縁型組織は社会基盤を形成しているものなので、重要性を十分認識した上で、適切な施策を打つ必要がある。課題としては、①世帯主の高齢化、②老朽化への対応、③管理組合の運営が人材問題等により困難になっていること、などがある。⑤●住み替えをうまく行いながらコミュニティを維持することが重要。住み替え

153

る年齢層のケアや間取りの改築、棲み分けが可能なコミュニティの構築に対するニーズは大きい。⑤●マンションの管理組合は、分譲による所有者の集まりで、賃貸による入居者をカバーできない。建物と財産を管理することが基本的役割であり、規約には書かれていてもコミュニティ形成までは手が及ばない。高齢化がさらに進む中での地域の活力維持が最大の問題。⑤●マンションの空室を小規模の高齢者施設にして、住民を高齢者ケアやコミュ
ニティ活動に巻き込むといった取組を行うといった、管理組合がディベロッ
パーの役割を担うことも重要。⑤●マンションで全員が参加できる活動として、町会の交流会活動、防災活動がある。防災活動は、災害の際の被害縮小のための活動であるが、活動に取り組む
こと自体がコミュニケーションとして重要な役割を果たす。様々な議論、訓練する中で知り合う人も多い。⑤●現下の最大の問題意識は、高齢化がさらに進む中での地域の活力の維持。⑤●高齢者の「今日、用がない」という「きょうよう問題」、「今日、行くところがない」という「きょういく問題」も大きな課題。どの場で、どうすれば健康を維持して楽しく生活できるかもっと真剣に考える必要がある。また、団地では増加する退職者の活躍の場の確保という課題もある。⑤●地縁型組織は最大多数のコミュニティで社会の基本的な資産。マンションは
高齢化の影響を強く受けるので要注意。コミュニティ形成の際には防災活動が重要。⑤●従来のディベロッパーはマンションを建設・販売したら終わりだったが、最近は販売後のコミュニティ形成も担うようになっている。マンションにおいてディベロッパーとしての企業と NPO としての管理組合、町会とでもっと連携があっても良いのではないか。⑤●埼玉県では、NPO 法人だけでなく多様な主体を巻き込んで、自発的・主体的に活動する共助社会の担い手を支援、拡大していく取組を実施。26 年度は、新
規重点施策として、地域や社会の課題解決を図りたい NPO や自治会と、自分のスキルやノウハウ、経験を活かして社会貢献したいという人材をつなぎ、さらに融資や寄附、助成金をつなぐことで、地域の課題解決の取組を支援するという「共助の取組マッチング事業」を実施。また、NPO 等とスキルを持った人
材と活動資金をつなぐコーディネーターとなる「共助仕掛人」を配置。⑤●埼玉県では、NPO・県民・企業・金融機関等が繋がって共助社会づくりを進めるという観点で、マッチング事業と資金調達ネットワークを動かしている。⑤●横浜市では、自治会の加入率が非常に高く、モデル地区においても、NPO を作
らずとも自治会が様々な課題を解決している。また、行政が先導して取り組ん

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でいる部分もあるため、人口規模に比して自立した NPO 法人等が育っていな
いのかもしれない。⑦●現在、自治会に対しては、使途を極めて限定した補助金を交付しているため、硬直的で活用に当たっての制約が大きいとの意見がある。将来的には、これを包括的な補助金として交付し、自治会と連携する他の団体に適切に再配分できるような形にならないかと考えている。⑦●超高齢化・少子化社会を迎えた中で、魅力ある住宅地の再生を目指し、平成 24
年４月に横浜市は東急電鉄と包括協定を締結。民間企業と行政だけではまちの再生はできないため、住民と一緒に、ゴールを見据えてまちの将来像を共有するためのビジョンを作成した。⑦●横浜市では、ベットタウンとして郊外の開発をした結果、高齢者が歩いていけるコンビニがない市街地となり、民間企業の力を借りて生活機能の再配置が必要。そこで、住民と一緒に地域の課題を解決する、さらには、民間企業と住民をマッチングして地域の課題を解決する「住民創発プロジェクト」を展開している。⑦●地縁組織は大事だが、広域化やソーシャルビジネスの重要性を踏まえると、共通の関心での人のつながりも大事。⑧●かつては家族間、地域間の協働や助け合いによって成り立っていた取組が、第三次産業の発達や公的サービスの充実により、家族間や地域間で担う必要がなくなった。その結果、協働の場面の減少により、かえって孤立化が進み、自治会などの機能が弱まってしまった。⑧●地縁組織では、新しい人や若い人が全然参画しなくなっていることも課題。血の入れ替えのような要素も必要ではないか。⑩●地縁組織の課題として単身世帯、シングルマザー・ファーザー世帯、外国人世帯など多様化する世帯への対応の遅れが挙げられる。⑩●地域やコミュニティで、NPO だけでなく企業や商工団体、行政、地縁団体等、皆でこれからの地域づくりについて考えたり、場を作ったりしなければならない。その中で、中間支援組織もシンクタンク的な役割を果たす必要がある。
特に専門性が求められる相談への対応にあたっては、場の提供や人の配置への支援が必要。（神戸）●学生と地域が一緒に活動することは異文化交流。（相模原）●東日本大震災発生時には、基礎自治体は、国や県との連絡が途絶える中、地域住民が炊き出しや支援物資の提供を行う等、地域が被災地を支えた。国や県、全国からの支援が届くまでは、このような地域力が重要。（相模原）●自助、共助、公助の前にまずは「近助（近所）」。向こう三軒両隣のことが最近全くわからない現状がある。共助を言葉としてわかっていても、個人個人が共155

助の必要性を自覚しなければ、地域の中で暮らしていけないと認識する必要がある。地域に興味を持ってもらうために、雰囲気づくりや啓発活動が必要（相模原）。【再掲】●若い世代は自治会のようなことは行政がすべきだという方が多く、自治会の世話にならなくてもその地域で暮らしていけると言う。（相模原）●NPO や市民活動団体にも自治会を理解してもらって、地域活動に参加してもらうことが共助社会の実現に必要不可欠。（相模原）●子ども会は親が地域活動に参加する第一歩。子育て関係の団体が色々な活動をしているが、それを地域にも広げていってもらえれば、自治会とももっと連携できる。（相模原）●地域活動について若者は深い考えを持っているが、意見を言いやすい場にすることと、集まってもらうにはどうするかが課題。子育て世代が地域活動の場に出るのは難しい。（相模原）●共助、自助など様々な活動に必要な要素は、主体性や自発性などやっている人が楽しいことや次も参加しようと思えることが大事。そういった工夫を団体が行い、参加する人が次も行きたいと思うかが重要で、その環境づくりが重要。
（相模原）●自治会の加入率が減少し続けていることと、自治会の役員が高齢化して担い手不足になっていることが問題。（相模原）●NPO と自治会との接点はあまりない。完全に対立しなくても、考え方に相入れない部分がある。信頼性の構築が重要。（相模原）●NPO でも地域のために活動する団体もある。しかし、そういった NPO が自分の枠を超えて他の自治会活動には参加してこない。ＮＰＯや市民活動団体にも自治会を理解してもらって、地域活動に参加してもらうことが共助社会の実
現に必要不可欠。（相模原）●共助の前に「近助（近所）」、「近助（近所）」の前にまずは自分の家族の関係性が重要。（相模原）●地方分権の推進は地域社会づくりを進めるもの。自治体は地域で起こったことに迅速に対応する必要がある。住民自治を強化して、住民のニーズを行政は把握し、住民と行政が協働して政策を形成・立案することが必要。（相模原）●共助関係のイベントを企画する行政職員は、自分の地域の活動に参加しているのかといつも疑問に思う。行政の方が自分の地域のことを考えれば共助が進むと思う。（相模原）●国や市が協働を進めようとすると、住民は今まで行政がしてくれたのに、なぜ自分たちがしなければならないかという疑問が出てくる。そこで、協働に関する政策を立案するときは、しっかりと情報を住民に開示して、議論を進めてい156

かなくてはならない。（相模原）●日本には町内会という非営利組織が既に地域を担っていることから、これが若者の雇用機会を創出できないか。（上越）●「ちょっと手伝って」という一言があれば「やっても良いよ」という人が身の回りにもたくさんいることを認識すべき。（上越）●消防団の組織率が低下している。また、自治を知らない世代が自治会長になると、ゴミ掃除や共同募金活動に疑問を持つものもいる。自治会や消防団も、地域によって機能や対応にばらつきがある。（上越）●町内会の大きな役割は、地域住民の生活の充実及び地域間の問題解決の二つである。また、地域の日常的な問題の相談対応もしており、ある種、苦情処理
班的な役割もある。（上越）●町内会が抱える問題としては、「世帯数の減少及び高齢化の進行」、
「空き家の
増加」、
「除雪対策」、「災害時の避難における要支援者への対応」が挙げられる。
（上越）●地域問題の解決力を高めるためには、町内会の大小に関係なく、住民一人一人の地域への参加意欲を町内会リーダーたちが醸成していく必要がある。
（上越）●人口が流出し高齢化が進む中で、地域に残っている人達で地域を支えなければならないが、自分達だけではなかなか難しいので、NPO や社会福祉協議会等とも連携する必要がある。（上越）●地域でどのような困りごとがあるか、声なき声を拾うための工夫や努力がそれぞれの立場で必要。（茨城）●住民や地域がもつ各々の異質な価値観が交わって形成される相互認識という深層的次元に踏み込んで、何が問題なのかを共有して、共助を考えることが重要。（千葉）●年に数回の避難訓練も大事だが、毎日の交流などの楽しみが人の繋がりをつくり、それは非常時には強力な力となり、市民活動や日本を担っている大きな役割である。（福島）●被災地では道路等が寸断され、支援が届くまで孤立した集落の住民のみで避難所を運営し、ともに助け合っていた。うまくいった要因は日ごろからの近所づきあいが密にできていることと、遠隔地に住んでいるがゆえに常日頃から何かあったら助け合っているためだと思う。（群馬）●人の繋がり自体を丁寧につないできたから、多くの企業や地域住民と繋がりを構築。また、地域住民や企業が関わりながら一緒に作り上げていくことで、更に次の繋がりを生む。（岡山）●退職者は、様々なノウハウや人脈、経験があり、地域に戻ってからそのスキルを活かす場がある。しかしその方法がわかっていなかったりするので、金融機

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関がそのプラットフォームとしての役割を果たしたい。（福岡）●個人での参加には限界があるので、自治会等地域の団体が、それぞれの特徴を活かして、協働して地域の課題を解決していくべき。（北海道）●地域における市民参加の次の担い手については、自治体や町内会等みんな悩んでいる。また、参加者の中にも強制参加が混在しており、これをどうやって主体的・自発的な参加に変えていくか。最初から直接ボランティアへ参加してもらうのはハードルが高い。（北海道）●町内会に活気を出すためには、断られても良いので、子供のころに町内会活動に積極的に参加していた若い人などを役員等に誘ってみるのも手ではないか。
（北海道）●町内会にも個性があり、それを認め、良い活動はお互いに情報共有する環境を創ることが必要であり、これから地域で差が出るところである。（北海道）【NPO 等】●人材育成の観点では、いわゆるリーダーシップ養成のプログラムというのは今、あまり発達していない。また、ファンドレイジングとか広報というところは発展しているが、ヒューマンリソースマネジメントになると非常に先駆的な団体が活動していると段階で、体系的な支援方法というのは確立していない。（共助懇⑥）●65 歳で定年を迎えた方々の知見や経験やネットワークやノウハウを NPO に活かしていけないか。そういう方々が定年後に経験を活かせなければ、それは国にとっても大きな負担になってしまう。人材の活用という意味では必要なこと。仮に専門知識を持っていなくとも、人脈や資金源の情報があるなど、NPO
やボランティアの役員・理事として貢献できる部分がある。（共助懇⑥）●NPO の評価基準というようなものがなかなか定着しないままになっている。そういったものについて、懇談会の場で、もう一度議論をして共通するものが作れないのか。エクセレント NPO の評価基準などが参考になるのでは。
（共助懇⑥）●NPO も数だけ増えれば良いわけではなく、人と人との新しいつながりを作り、変化や参加を生み出していくという媒介機能をどれだけ果たせるかが大事。
世の中を変えていく媒体になれるかという視点では、ボランティアへの参加や異業種も含めたネットワーキング、行政に限らない外部への発信をウォッチするべき。（共助懇⑦）●実態の把握だけでなく、３〜５年後の NPO の認知度をどこまで高めるかといった成果目標を作ってやるべきではないか。（共助懇⑦）158

●消防団の若手が減っている。無償で役員として活動するということは行き詰まっているので、地域のために活動される方には、一部有償でも良いといったビジネス的発想を少し入れていかないと、コミュニティの地位というのは回復できないのではないか。そういった観点から、NPO の活動といかに地域の動きを掛け合わせるかという議論があったら良いのではないか。
（共助懇⑦）【再掲】●規模の小さい法人は、インターネットを用いた広報や営業といった共感を得るための活動を行う余力がないところが多い。このような団体を見放すのではなく、寄附が集まる仕掛けも作っていく必要がある。存在を知らせて、顔が見える関係で選んで寄附するという寄附の基本を知るきっかけを作ってほしい。①●寄附文化の醸成は NPO のために行うのではなく、NPO が支援をしている現場、
社会課題の解決のために行うもの。①●行政と NPO の関係、社会との関係を見ていると、他国と比べて日本は行政に対して過度に依存し過ぎている。バランスを取るべき。①●例えば地域で活動している団体が協働して「東京ブランチ」を設立して、業務委託で寄附集めを行う人を置いてはどうか。地域の課題や特徴、活動に関して
東京でプレゼンし、集まった寄附金をその団体に分配するなど、協働したファンドレイズの仕組みも考えられるのではないか。ファンドレイジングの手法がわからない団体に関しては、成果報酬や定額の代金を徴収して、一緒に具体的なファンドレイズの仕組みを作ると成果が上がる。自団体のファンドレイ
ズだけでなく、他団体のファンドレイズの仕組みを作る人をどのように育成していくかが重要。②●最近はビジネスのスタイルで組織運営していこうという団体は会費を集める
ことが少なく、会員も非常に少なく、その方が事業を推進しやすいという話がある。自分たちの目指すものが何か、そのためにはどのような財源が必要で、どの方法で資金を集めて行くのかという点の整理をきちんとしていくべき。
②●「強い NPO」を育成するために、日本全国の NPO 支援団体の専門分野などを可視化し、ネットワーキング化することで、相談先がわかるといい。②●寄附の行為自体には、赤い羽根共同募金や日本赤十字等に対する寄附経験がある。しかしながら、他人のために寄附を集めるといった経験が諸外国と比較すると圧倒的に少ない。寄附を集めている者が少ない。ＮＰＯ法人の大半は、呼びかけなど寄附を集める行為をしていない。②●寄附税制が拡充されたことで、認定 NPO 法人格を取得する団体は増えてきた
ものの、まだ取得率が低い。認定法人格を取得し、寄附しやすい環境にする必159

要があるのではないか。そもそも寄附を集めていない団体にとっては最初がゼロの状況であるため、税制優遇措置が拡充されたとしても、実感がわきにくい。②●寄附やボランティアが集まる NPO は、ビジョンや夢があり、それを支える人がいて、関わることによって自分が変わっていくといった感動があるような組織であるべき。そういう場への参加の機会を提供していくことが共助社会づくりに結びつくのではないか。③●ボランティアの在り方と最低賃金以上の給料をもらって働く就労者との線引きを明確にする必要がある。有償ボランティアという言葉が広まり、就労者であるところの労働基準法や雇用契約、労災、保険などの制度が完備されず曖昧な低賃金の労働力が当たり前になってしまうと、共助社会の担い手が崩壊してしまうのではと危惧する。有給職員とボランティアの役割や責任の違いをしっかりとデザインする際に重要なのがボランティアコーディネーターであり、これをどう育むかが非常に重要。③●ボランティアも様々であり、「参加したい」層だけではなく、いわゆる NPO の経営者層や理事・監事等のクラスを育成するといった新しいプログラムも必要。③●プロボノは専門スキルを持った人たちによるボランティア活動。同じボラン
ティア活動でも、少し専門性や専門知識を活かした活動であり、特にそのような人材が不足している NPO には有効なサポートである。③●企業を中間管理職以上で退職した人は、仮に専門知識を持っていなくとも、人脈や資金源の情報があるなど、NPO の役員・理事として貢献できる部分がある
ので、ボランティアの役員・理事となってもらうことも重要。③●ボランティアは様々な分野で求められているが、従来のイメージでは福祉分野とされており、これが NPO でのボランティア拡大の障害となっている。このイメージを変えていくことも必要。③●プロボノやボランティアとして NPO 活動に参加している方は、NPO を応援した
いというよりは、その先にいる本当に困っている方や社会問題を解決する方法の一つとして支援している。そのため、NPO 側が、自分たちの団体のためではなく、社会問題の解決のためにプロボノを頼むという意識を持っているかどうかが重要。③●自治体に NPO 側から派遣することはあまりないなか、自治体との交流で NPO 職
員が行政で業務を行ったことは色々な意味で NPO の運営にとって大変良い。
④●国で NPO と人事交流ができる制度ができた意義は大きい。地方自治体に与える影響も大きいと思う。せっかくできた制度なので、NPO 側としても、省庁へ

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の人の派遣や省庁からの受け入れについて、考えるべき。④●埼玉県で助成を行う中で、NPO からは助成があれば事業を拡大するが、借金してまではしたくはないと聞く一方、金融機関からは、NPO を貸し手として認識しているという話をほとんど聞かなかったことが、資金調達の勉強会開催のきっかけである。⑤●埼玉県では、NPO 法人だけでなく多様な主体を巻き込んで、自発的・主体的に活動する共助社会の担い手を支援、拡大していく取組を実施。26 年度は、新
規重点施策として、地域や社会の課題解決を図りたい NPO や自治会と、自分のスキルやノウハウ、経験を活かして社会貢献したいという人材をつなぎ、さらに融資や寄附、助成金をつなぐことで、地域の課題解決の取組を支援するという「共助の取組マッチング事業」を実施。また、NPO 等とスキルを持った人
材と活動資金をつなぐコーディネーターとなる「共助仕掛人」を配置。⑤【再掲】●NPO のセミナーで中小企業家同友会の活動を説明したところ、「経営者のあり
方は NPO の規模によっては同友会に参加している企業と変わらない」、「社会的な働きかけという部分で NPO と同じ」、「中小企業と NPO の理念は『地域社会に貢献する』で一致」、「地域づくりのテーブルを持ちたい」といった感想があった。⑦●中小企業と NPO による事業創出型勉強会を開催したところ、参加した企業・
NPO 共通の声として、１つのテーマで課題解決について継続して取り組むと、
新しい発想が出てくるということが言われた。また、企業からは事業展開のヒントが出てくる、NPO からは企業の様々な資源活用の可能性を感じた、という声があった。⑦●京都中小企業家同友会が全組織的に NPO と連携しているわけではなく、同友会の中で浸透させていこうという段階。京都中小企業家同友会会員約 1,600 社のうち、NPO は約 10 法人。⑦
●どのような組織であっても、理念が明確で、それを共有できれば、お互いの力を活かして連携できる。一方で、社会的な環境整備や制度づくりは行政が適切に行う必要がある。⑦●最初から社会的企業として設立されれば明確だが、既存の企業が社会的課題
解決に取り組む場合、本業を通じてどのように関われるかに主眼を置くべきであり、実際そうする企業が多い。本来の役割を果たす中での関わり方を自覚すれば、気付いていなくとも既に関与している企業は多い。また、気付きは企
業の社会性が自覚される大きな機会であり、そのための工夫が必要。NPO と接点を持つことにより触発させることが大きい。⑦●NPO 等は人的資源やコーディネート能力があっても、重機等のハード面のイン

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フラが不足しており、特に緊急時には中小企業の持つ資源は貴重である。しかし、中小企業の持つ資源の「見える化」から一歩進んだ取組が必要ではないか。
日頃から中小企業と NPO 等との相互理解を進めた環境の整備や人の繋がりが十分にないと災害時に機能しないのではないか。⑦●NPO が中小企業家同友会に加盟するメリットは、中小企業家の経営手法、経営の実践・体験例をリアルに知ることができることや、企業家とのネットワーク
構築により、企業が持つノウハウや資源を、NPO が抱えている課題の解決に活用できるということではないか。また、NPO との協働は、企業家側としても、新しい発想、事業展開に結びつくようなヒントを NPO 側から得られるという利点がある。思い描いていた企業像のさらなる具体的な展開について気付きを得た経営者もいる。⑦●NPO が中小企業の連携や協働と言った時に、相手の立場に立つ意識が低い場合がある。お互いを知り合う場は非常に重要。NPO 側は、自分たちは良いことをしているのだから、企業側について特に理解しなく良いと考えることが多い
が、企業側について理解しようとすべく、NPO 自身がコミュニケーションの取り方、有機的な関係性の構築について努力が必要なのではないか。⑦●中間支援組織の一番の課題は継続性。中間支援業務は収益が上がる活動ではないため、いかに収益を上げていくかが課題。⑦●横浜市では、自治会の加入率が非常に高く、モデル地区においても、NPO を作
らずとも自治会が様々な課題を解決している。また、行政が先導して取り組ん
でいる部分もあるため、人口規模に比して自立した NPO 法人等が育っていな
いのかもしれない。⑦【再掲】●現行のビジネスモデルの中で、今は顧客となっていない方々を新たな顧客として開拓することは、企業にとっても、サービスを受ける利用者にとっても利点がある。その媒介となれるのが NPO であり、役割を強調してはどうか。⑧●中小企業振興の中で、NPO と中小企業の協働、人材の育成、新しい分野への進出など様々な可能性が開けてきている。かつて NPO の受入れには戸惑いもあったが、今は当然となってきている。⑧●企業側から考えると、中小企業だけでなく、大企業や都市圏の企業と NPO の協働による CSV の視点も入れるべき。⑧●現在、障害者の多くは共助の担い手にはなれず、福祉の対象にしかなれないことが多い。しかし、サポートを受けながら働ける場を作ることで、今までとは違う雇用形態ができる。それは企業と NPO の協働でこそ可能性がある。⑧●人口 10〜15 万人の地方都市は、今後、人口が減少すると都市機能が弱まるた
め、同様の近隣都市と一体となって機能を維持しなければならないとの問題
意識を持っているが、行政区域の壁が非常に高い。その際一体的に機能するの

162

は NPO や市民であり、NPO 等の広域連携の視点を入れるべき。⑧【再掲】●全員が共助社会の担い手となることだが理想だが、市民活動や地域の活動、ボランティア活動を積極的に進め、企業や学校等ともつなぐ中心として NPO に強く期待していることを明確にすべき。⑨●NPO に強く期待すると同時に、社会から要請される重要な事柄もあるため、NPOがどう変わらなければならないか、どうやって力づけするかが非常に重要な論点。その実現のためのロードマップや段階といった、実現への糸口が見える
ようにすべき。⑨●寄附やボランティアといった観点と、ソーシャルビジネスや事業化、経済活性化といった観点は混在すると、どこに向かおうとしているのかわかりにくくなる。NPO は、多様化する社会課題を継続的、持続的に解決する主体の一つとして、共助社会の中心として期待されていると明確に伝えていいのでは。⑨●NPO は人と人とをつなげ、参加を生み出すという市民参加の受け皿であり、参加のコーディネートを行う部分において、もっと活躍すべき。障害者や家族の介護が必要といった、現在、労働市場に参画できていない人でも、複数人で１人分の仕事を行うようなコーディネートができれば、企業にとってもプラスになるのではないか。⑨●この社会の未来は共助社会と仮定すれば、共助社会では、それぞれの担い手の参画が前提。担い手の参画促進と、担い手間の触媒、コーディネート役になるという部分において、NPO は主役であり不可欠な存在として、構造的に位置付けられると、NPO の持つ意味が明確になるのではないか。⑨●これまでは地方と都市の間や、ビジネス、ボランティア、行政の各セクターが分断されていたが、共助という観点では、NPO が仲介役として、各者に接点を持たせる担い手となる。⑨●共助社会づくりの実現のためには、NPO がコアとして非常に重要であり、それを育成支援していくと、NPO に焦点を当てて整理すると収まりが良いのではないか。⑨●NPO については、「NPO＝コーディネート」という役割だけではなく、NPO の活動には「居場所」と「出番」の二つの側面がある。
「居場所」については、政府や NPO 自身もこれまで創出してきたが、ボランティアとしての参加も含め
た NPO の役割に関して、一人でできないことを形にしていくといったそれぞれの「出番」の創出については取組が不足しているのではないか。⑨●企業による NPO 等への支援という一方的な関係ではなく、NPO 等や地域に戻ってきた定年退職者のノウハウ等によって企業が助けられ活性化する機会が十分にある。両者の出会いがないことが問題。⑨●中間支援組織と市民ファンドは一まとめにするのではなく、区分すべき。⑨163

●NPO 等では多様な働き方が可能という点について、社会的排除に遭いやすい方
やひきこもっていた若者と言った方々の就労の場としても非営利セクターが期待されていたり、企業にもそのような役割がある。⑩●NPO の自立と継続に関して、ソーシャルビジネス化や寄附・会員の獲得といった財源確保等、中長期的な展望を持つことが必要。⑩●なかなか聞こえてこない、課題を抱える人々の声を聴いていくというのは本当に大事なことであり、広く理解をしてもらっていくという活動が NPO の活動の中でも非常に重要。⑩●例えば、廃校利用や公共施設運営といった時に、共助という観点での NPO 等の連携・パートナーシップなど、何か自治体の方が即動けるような道筋を一つ入れれば効果があるのではないか。⑩●NPO に対する信用保証においては、例えば受付段階で金融機関が現地に必ず行くことや、定期的にフォローアップして保証協会に報告することなどを義務付けることで、金融機関と NPO との接点が深まり、理解するチャンスとなるのではないか。⑩●寄附やボランティアといった、資金・人的な支援を受けて活動を行う NPO 側としては、自分たちの活動がどのように未来につながっていくのか、課題解決につながっていくのか、きちんと社会に発信して、好循環を作っていくことが必要。（神戸）●経済的に成り立つビジネスモデルをしっかり確立していくことと、従業員や活動仲間のライフスタイルに合った成長が重要。給料をずっと固定するわけにはいかない。そういうところに当然良い人材は残らない。しかしながら、NPOの中ではそのような認識が当たり前ではない。（神戸）●市民が参加することにもっと重きを置かないといけない。課題に対し多くの市民の理解や共感を得て、彼らを巻き込んでいく新しい活動が出てきている
中、中間支援組織が市民と社会をつなぐ役割をもっと担う必要がある。ボラン
ティアや寄附、行政との協働、企業の CSV といった選択肢を提示しなければならない。中間支援自身がイノベーションを求められている。（神戸）●地域やコミュニティで、NPO だけでなく企業や商工団体、行政、地縁団体等、皆でこれからの地域づくりについて考えたり、場を作ったりしなければならない。その中で、中間支援組織もシンクタンク的な役割を果たす必要がある。
特に専門性が求められる相談への対応にあたっては、場の提供や人の配置への支援が必要。（神戸）【再掲】●自分で考え、判断し、最後は行動するという「自立」が一番重要。しかし、自分ができないことは誰かの助けを得るなど、互いの強みを活かし弱みをカバ
ーする、共生という概念も忘れてはならない。自立と共生を基本として、地域164

密着型で、人、モノ、カネ、情報といった総合的な中間支援が必要。（神戸）●NPO に対する寄附が少ない理由の一つは社会との接点がないこと。社会に NPOが露出される機会を増やすことが必要。もう一つは信頼性の問題。たくさんの
NPO の中でどれを選んだら良いかわからない。認定 NPO 法人や公益法人で寄附先を厳選することで、信用保証となる。これは寄附者からすると、非常に大きな寄附をしやすいステージになる。（神戸）●新しい寄附の取組として、同じ取組をしている団体とアライアンスを組んで基金を形成し、寄附を呼びかけるものがある。複数の団体として一つのテーマに対して取り組むことで、信頼性や透明性も確保しやすくなる。（神戸）●NPO や市民活動団体にも自治会を理解してもらって、地域活動に参加してもらうことが共助社会の実現に必要不可欠。（相模原）【再掲】●共助、自助など様々な活動に必要な要素は、主体性や自発性などやっている人が楽しいことや次も参加しようと思えることが大事。そういった工夫を団体が行い、参加する人が次も行きたいと思うかが重要で、その環境づくりが重要。
（相模原）【再掲】●NPO でも地域のために活動する団体もある。しかし、そういった NPO が自分の枠を超えて他の自治会活動には参加してこない。ＮＰＯや市民活動団体にも自治会を理解してもらって、地域活動に参加してもらうことが共助社会の実
現に必要不可欠。（相模原）【再掲】●行政と NPO の協働は本来、それぞれの得意性を活かして新しい取組を行う「創造型」のものだが、指定管理制度のように、行政事業の「補完型」となっているケースが多く見受けられる。（上越）●人口が流出し高齢化が進む中で、地域に残っている人達で地域を支えなければならないが、自分達だけではなかなか難しいので、NPO や社会福祉協議会等とも連携する必要がある。（上越）【再掲】●中小企業の経営者は、人の役に立ちたいという思いを強く持っている。NPO から自分たちは良いことをしているので寄附してくださいと言われると引いてしまうが、地域のために一緒に取り組まないかと言われると、快く行動しようという動機になる。地域のために活動できることは嬉しい。（千葉）●良いことをしているのでカネをくれと企業に言えば、相手は引いてしまうのは当たり前。予算や制度のせいにして諦めるのではなく、まずはお互いに少しずつノウハウや場所等を出し、できるところから取り組んでいけば、色々な問題が解決できる。（千葉）●自分の足りないところを認めて、周りにまず助けてと言うことが重要。支援が必要な方たちのプライバシーに配慮しながら取り組んでいくことが重要。また、日頃からの支援側同士のつながりが少ない。中間支援組織が困っている方

165

に他の専門的な機関の情報を提供しても、相談に行かない方がいる。つないだら終わりと考えるのではなく、何度も働きかけて相談させなければ、問題は解決に向けて進まない。（茨城）●NPO やボランティアは行政に依存しがちで、活動そのものが行政の公共性に回収され、自分たちでできることを自分たちでするという考えが弱い。（千葉）●NPO の活動内容や目的は、地域には理解しづらいが、それをわかりやすく伝え、成果を出せる人材を地域に増やす必要がある。今活動している人が成果を残し、その必要性に関する社会的認識を高めていくべき。（福島）●復興支援活動をされてきた県外の NPO が撤退を始めており、その抜けた穴をどのように埋めるのかが非常に大きな問題。（福島）●NPO が地域の大学と関わりを持つことは、信用性の意味でも非常に重要。（福島）●相談業務や環境保護などの活動は収益を生まないが、地域では期待されている活動であり、継続のためには、ボランティアや寄附などで支える市民の力が必要。市民の支える力が地域の福祉向上にも寄与しており、そういった市民を増やすのも中間支援組織の役割。加えて、寄附やボランティアを行う市民の力
は、市民全員に期待されていることを自覚することが必要。（福島）●介護保険制度を例にしても、社会観が提言されて制度が成立するまで 17 年要しており、こうした「空白の 20 年」を短くし、またそれを支える資金は寄附や助成金であり、その担い手は NPO や社会起業家。（岡山）●市民コミュニティ財団の役割は、寄附者の想いを社会化し、社会課題と解決方法を繋げて、高次元に昇華することであり、寄附者と NPO 等を結ぶコミュニ
ケーションの場を作ること。（岡山）●岡山県では、「おかやまシェア・ウェブ」により地域の課題を可視化させている。従来中間支援組織は、既存団体の組織支援などしか行ってこなかったが、この取組はいかに地域課題に目を向けさせるかという環境作りや共有を行っており、先進的な事例。（岡山）●人の繋がり自体を丁寧につないできたから、多くの企業や地域住民と繋がりを構築。また、地域住民や企業が関わりながら一緒に作り上げていくことで、更に次の繋がりを生む。（岡山）【再掲】●中高生が地域の中で褒められたり感謝される姿を、小学生がみて、次にまたボ
ランティアに携わるという循環が、市民一人一人の課題解決の担い手となるという環境を生んでいく。（岡山）●NPO の価値はよく多様性だと言われる。どの部分からのアプローチもそれぞれ正しい。（福岡）●資金さえあれば上手くいくようになるのはフェーズの後半で、初期は申請書

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の書き方や活動の意義が重要。（福岡）●NPO の仕事は「借り物競争」。様々なリソースを借りることが地域課題解決の最良の方法。（福岡）●NPO は持続性が無いと言われるが、中小企業もどんどん廃業し、また開業している。チャレンジしやすい環境をどのように作っていくかが重要。また、NPO
はリーダーシップ養成機関として最適と言われている。（福岡）●全体の底上げのためには、NPO 同士、行政や企業等とつながっていくことが必要。NPO 同士の横のつながりもなかなか無いのが現状。（福岡）●中間支援組織として、自分たちがやるので任せて下さいというスタンスではなく、全員が当事者で全員が参加して社会課題を解決していこう、一緒に関わってください、という姿勢を重視している。（福岡）●プロジェクト発足当初、資金がなかなか集まらなかったところ、発想を変えて、
やりたいことのためにどうすれば良いかと、お金集めのアイデアを集めることにした。そうすると、協力してくれる人が出てきて、その人たちがお金も出してくれるようになった。（福岡）●寄附集めの際には、私に託してもらっているといった代表者の覚悟感が無ければ進まない。助成金で、立ち上げ当初に多額の資金が入りすぎたような団体も、活動が持続しないことが多い。（福岡）●金融機関は保証があるから何でも貸すようになるし、NPO も借りられれば何でも借りるようになる。そうすると当然のように多くの不良債権が出てくるので、そのことが NPO への信頼を下げてしまう。（福岡）●NPO が地域の中で行政等に認められないということがあるが、そういった場合
は、まず遠くの人に理解され高い評価を受けて、その遠くの人が全国に情報発信をすることによって、地域の人たちも認めざるを得なくなり、再評価してくれる。（北海道）●認定 NPO 法人制度は申請やチェックがかなり厳しくハードルは高いが、認定を取ることで企業から大きな信頼を得られるので、資金調達や信頼性の確保において有効である。（北海道）●NPO は行政の知恵袋にならなければならない。（北海道）●NPO と企業の協働では、お互いが相手の立場に立って合意形成を図ることで、自然に共助が成り立つ。企業が NPO と組むのは企業が持っていない価値を NPOが持っているからであり、協働を続けられるかは NPO がその価値を示せるかどうかである。（北海道）●関わり方の問題は、行政に対して、市民の専門性と、NPO は行政や町に対して何ができるのかを伝えていく必要がある。（北海道）●企業も NPO から単に寄附をくれと言われると拒絶してしまうが、知恵をくだ

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さい、一緒にやろうと声をかけると前向きになるし、そういう付き合い方、引き出し方が重要。そういった協働が企業からの寄附につながるケースもある。
（宮城）●地域福祉に根差した NPO 活動を、次世代にも役立ち、地域を豊かにするものとして理解されるよう、また、寄附をしたいと思ってもらえるよう、透明感をもって、コツコツ粘り強く継続していくことが重要。（滋賀）●寄附や助成などの支援を受けるためにも、NPO 自身が活動成果を社会に納得できる形で可視化させていくべき。（滋賀）●企業がビジネスパートナーとして NPO 等とコラボレーションし、社会的課題・
地域課題に向き合っていくことは非常に有効であるが、両者をつなぐ人が圧
倒的に地域に欠けているために、自分たちとは関係ないこととして受け取りがち。（滋賀）【企業】●日本では、地域の自治会・町内会の個人の募金が多く、あとは会社の法人としての募金であり、職場で働いている方々が個人で払う職域募金の割合が低い。
日常的に職場から寄附をするという仕組みをもう少し検討できないか。①【再掲】●個人寄附を増やすために、米国のように、普通に働いている方が日常的に職場から寄附をするという仕組みをもう少し検討できないか。①●寄附文化を考える上では、全国区でという発想よりも、地域で寄附を回す仕組
みをきちんと作ることが非常に大事。有名な団体に寄附をしても、その団体の活動現場が見えないことがよくある。それよりも地域の団体に寄附して、地域で喜んでいる子供の顔を見て良かったと思う方が、地域の高齢者などにとってはわかりやすい。このサイクルを回さなければいけない。①●企業も既に、利益だけでは顧客やマーケットに信任されない時代が来ている。
しかし、CSR の一環として取り組むという手法では継続していかない。企業の利益の源泉である本業につなげていかないと企業側も長続きしない。この点をもっと正々堂々と行っていくべき。②●企業も既に、利益だけでは顧客やマーケットに信任されない時代が来ている。
しかし、CSR の一環として取り組むという手法では継続していかない。企業の利益の源泉である本業につなげていかないと企業側も長続きしない。この点をもっと正々堂々と行っていくべき。②●企業が戦略的 CSR として取り組む動きも出てきており、プロボノと他の社会貢献プログラムとの組み合わせなどに取り組んでいるケースが多い。③168

●従来のディベロッパーはマンションを建設・販売したら終わりだったが、最近は販売後のコミュニティ形成も担うようになっている。マンションにおいてディベロッパーとしての企業と NPO としての管理組合、町会とでもっと連携があっても良いのではないか。⑤【再掲】●埼玉県では、NPO・県民・企業・金融機関等が繋がって共助社会づくりを進めるという観点で、マッチング事業と資金調達ネットワークを動かしている。⑤【再掲】●自治体からの要望を受け、研究と教育を重ねる形で共同研究を行い、新製品を新しく生み出すなど、地域を教育や研究の材料として使っている。また、金融機関と連携協定を結んでいる。さらに、自治体と大学が共同で、企業と大学をマッチングする組織を作っている。⑥●全国の企業に占める中小企業数の割合は 99.7％、従業者数割合は 69.7％。特に三大都市圏中心市が所在しない道県では、所在する都府県よりも小規模事
業者・中規模企業割合が高いという地域性がある。従業員規模が小さくなるほ
ど、女性雇用割合、女性の管理的職業従事者割合、正社員の女性１人当たりが持つ子供の数及び障害者雇用達成率が高い。⑦●中小企業同友会では、経営の一つのあり方に「人を生かす経営」がある。様々な分野での連携のベースとなっており、①経営者の責任を明確にする、②雇用関係はあっても社員をパートナーとみなす、という考え方が特徴。⑦●NPO のセミナーで中小企業家同友会の活動を説明したところ、「経営者のあり
方は NPO の規模によっては同友会に参加している企業と変わらない」、「社会的な働きかけという部分で NPO と同じ」、「中小企業と NPO の理念は『地域社会に貢献する』で一致」、「地域づくりのテーブルを持ちたい」といった感想があった。⑦【再掲】●中小企業と NPO による事業創出型勉強会を開催したところ、参加した企業・
NPO 共通の声として、１つのテーマで課題解決について継続して取り組むと、
新しい発想が出てくるということが言われた。また、企業からは事業展開のヒントが出てくる、NPO からは企業の様々な資源活用の可能性を感じた、という声があった。⑦【再掲】●京都中小企業家同友会が全組織的に NPO と連携しているわけではなく、同友会の中で浸透させていこうという段階。京都中小企業家同友会会員約 1,600 社のうち、NPO は約 10 法人。⑦【再掲】●どのような組織であっても、理念が明確で、それを共有できれば、お互いの力を活かして連携できる。一方で、社会的な環境整備や制度づくりは行政が適切に行う必要がある。⑦【再掲】●最初から社会的企業として設立されれば明確だが、既存の企業が社会的課題

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解決に取り組む場合、本業を通じてどのように関われるかに主眼を置くべきであり、実際そうする企業が多い。本来の役割を果たす中での関わり方を自覚すれば、気付いていなくとも既に関与している企業は多い。また、気付きは企
業の社会性が自覚される大きな機会であり、そのための工夫が必要。NPO と接点を持つことにより触発させることが大きい。⑦【再掲】●NPO 等は人的資源やコーディネート能力があっても、重機等のハード面のインフラが不足しており、特に緊急時には中小企業の持つ資源は貴重である。しかし、中小企業の持つ資源の「見える化」から一歩進んだ取組が必要ではないか。
日頃から中小企業と NPO 等との相互理解を進めた環境の整備や人の繋がりが十分にないと災害時に機能しないのではないか。⑦【再掲】●NPO が中小企業家同友会に加盟するメリットは、中小企業家の経営手法、経営の実践・体験例をリアルに知ることができることや、企業家とのネットワーク
構築により、企業が持つノウハウや資源を、NPO が抱えている課題の解決に活用できるということではないか。また、NPO との協働は、企業家側としても、新しい発想、事業展開に結びつくようなヒントを NPO 側から得られるという利点がある。思い描いていた企業像のさらなる具体的な展開について気付きを得た経営者もいる。⑦【再掲】●NPO が中小企業の連携や協働と言った時に、相手の立場に立つ意識が低い場合がある。お互いを知り合う場は非常に重要。NPO 側は、自分たちは良いことをしているのだから、企業側について特に理解しなく良いと考えることが多い
が、企業側について理解しようとすべく、NPO 自身がコミュニケーションの取り方、有機的な関係性の構築について努力が必要なのではないか。⑦【再掲】●民間企業と一緒に取り組む背景には、横浜市が日本で最大の高齢者激増都市であるというデータがあり、高齢化を迎えた郊外住宅地の再生のためには、多様な主体との連携無しには対応できないということが出発点。⑦●超高齢化・少子化社会を迎えた中で、魅力ある住宅地の再生を目指し、平成 24
年４月に横浜市は東急電鉄と包括協定を締結。民間企業と行政だけではまちの再生はできないため、住民と一緒に、ゴールを見据えてまちの将来像を共有するためのビジョンを作成した。⑦【再掲】●横浜市では、ベットタウンとして郊外の開発をした結果、高齢者が歩いていけるコンビニがない市街地となり、民間企業の力を借りて生活機能の再配置が必要。そこで、住民と一緒に地域の課題を解決する、さらには、民間企業と住民をマッチングして地域の課題を解決する「住民創発プロジェクト」を展開している。⑦【再掲】●横浜市の「住民創発プロジェクト」では、持続可能な計画ですぐに活動できる
団体にはイニシャルコストだけの支援とした。一方、アイデアは良いが活動持

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続のためには学びが必要な団体に対しては、学習支援を行い、自己資金を稼ぐ
中身ができればイニシャルコストの支援や企業とのマッチングを実施した。
その結果、採用された 15 の全団体が活動を継続しており、それぞれの団体に適した収益の上げ方を学んでもらえたと考えている。⑦●大量の住宅供給事業者であった鉄道事業者に、行政も協力するので、単なる開発者とそれを許可するという利害関係だけでなく、今後は販売したものの課題を解決していこうと声を掛けたのが始まり。今は、子育てや高齢者の問題について福祉部門等と幅広く協力している。⑦●市民の働きの中から新しい取組の“種”を見つけて場や資金を提供し、プロジ
ェクトを動かしてまちづくりを担っていくスタイルの活動については、企業との連携や行政を中心とするなど、様々あって良いと考える。その上で、生まれたプロジェクトを継続させ、次の課題解決に結び付けていくためには、持続発展のためのノウハウや資金源、人との繋がり、新たなチャネルなど、良い意
味での「たくらみ」が必要になる。⑦●現行のビジネスモデルの中で、今は顧客となっていない方々を新たな顧客として開拓することは、企業にとっても、サービスを受ける利用者にとっても利点がある。その媒介となれるのが NPO であり、役割を強調してはどうか。⑧【再掲】●中小企業振興の中で、NPO と中小企業の協働、人材の育成、新しい分野への進出など様々な可能性が開けてきている。かつて NPO の受入れには戸惑いもあったが、今は当然となってきている。⑧【再掲】●企業側から考えると、中小企業だけでなく、大企業や都市圏の企業と NPO の協働による CSV の視点も入れるべき。⑧【再掲】●現在、障害者の多くは共助の担い手にはなれず、福祉の対象にしかなれないことが多い。しかし、サポートを受けながら働ける場を作ることで、今までとは違う雇用形態ができる。それは企業と NPO の協働でこそ可能性がある。⑧【再掲】●地域の中小企業が地域や社会の課題に向き合いチャレンジすることが、新しい事業の創出や社員、担い手のロイヤリティにつながるのではないか。⑨●企業による NPO 等への支援という一方的な関係ではなく、NPO 等や地域に戻ってきた定年退職者のノウハウ等によって企業が助けられ活性化する機会が十分にある。両者の出会いがないことが問題。⑨【再掲】●NPO は人と人とをつなげ、参加を生み出すという市民参加の受け皿であり、参加のコーディネートを行う部分において、もっと活躍すべき。障害者や家族の介護が必要といった、現在、労働市場に参画できていない人でも、複数人で１人分の仕事を行うようなコーディネートができれば、企業にとってもプラス

171になるのではないか。⑨【再掲】●「居場所」と「出番」の両面あれば、全ての NPO がその役割を発揮できる。しかし、現在はボランティアの参加が低下して、専門家が多く活動する NPO が増えている印象を受ける。参加者を増やすためにもっと多様な形態を考えても良いのではないか。⑨●NPO 等では多様な働き方が可能という点について、社会的排除に遭いやすい方
やひきこもっていた若者と言った方々の就労の場としても非営利セクターが期待されていたり、企業にもそのような役割がある。⑩【再掲】●一部企業では CSR から CSV への転換と言われているが、CSV は経営戦略である
ので CSR からの転換というより CSR それ自体も重要。また、経団連などでは、
CSR の手法の一つが CSV との議論もある。⑩●行政のソーシャルビジネス支援の取組については、NPO に限らず、同様の取組を行っている株式会社にもアプローチをしてほしい。（神戸）●地域やコミュニティで、NPO だけでなく企業や商工団体、行政、地縁団体等、皆でこれからの地域づくりについて考えたり、場を作ったりしなければならない。その中で、中間支援組織もシンクタンク的な役割を果たす必要がある。
特に専門性が求められる相談への対応にあたっては、場の提供や人の配置への支援が必要。（神戸）【再掲】●青年会議所は地域の自営業者の若者が加入しており、地域が活性化しないと自分の仕事にも影響する。地域と密着した方の集まりなので、そういった方が中心になって地域活動を積極的に担ってほしい。（相模原）【再掲】●NPO 活動をしていると、自分の活動で手一杯で、他のところとの連携までは思いが回らない。そのような状況でも、みんなが自分の領域からさらに一歩踏み出せば、共助が進むと思う。（相模原）●地域における中小企業の従業員は会社の一員であると同時に地域の人材である。地域の担い手になれるにもかかわらず、何らアプローチせずに埋没させてはいけない。（上越）【再掲】●地域にとって、中小企業のビジネス自体がソーシャルである。24 時間市民としての中小企業を育てることが、共助社会のベースとなる。中小企業が地域のお祭や行事に身銭を切って参加しているのは、地域に根差して永続的に暮らすことを前提としているが故であり、そのこと自体が地域の共助社会に繋がってくる。（上越）【再掲】●地方の企業は、収益性だけを求めていては、地域の支持を受けることができな
い。地方では収益性と社会性の両立が必要。（上越）●地域では、中小企業が旦那衆の役割を担っている。小規模家族経営といえば前近代的なニュアンスで捉えがちだが、実は地域社会の安定をもたらす。地域に172

とって、中小企業のビジネス自体がソーシャル。24 時間市民としての中小企業を育てることが、共助社会のベースとなる。（上越）●中小企業の経営者は、人の役に立ちたいという思いを強く持っている。NPO から自分たちは良いことをしているので寄附してくださいと言われると引いてしまうが、地域のために一緒に取り組まないかと言われると、快く行動しようという動機になる。地域のために活動できることは嬉しい。（千葉）【再掲】●中小企業は、CSR と企業 PR、企業イメージ向上の観点で地域イベントに参加する。一方、地域活動では営利性をタブー視するので参加しづらいが、実際は営利性があると入り込み易い。（千葉）●中小企業が地域活動で儲けられれば、他の中小企業も参加しようとするはずであり、そういう方法で活気づかせるのも一つの方法である。地域活動にもっと中小企業が参画すれば、NPO の金銭面の支援などでも踏ん張っていけると思う。（千葉）●企業は営利目的だが、利益を得るにはお客様である地域の方の役に立たなければならないので、役に立つことを一生懸命に考えている。地域のニーズをつかむことは地域の困った人たちがお客様になること。営利の裏には地域を支えるという崇高な考えを心に秘めている経営者が圧倒的に多い。中小企業は大企業と異なり、地域が良くならないと経営が成りたたない。（千葉）●東日本大震災時にバスなどをチャーターしたが、公的支援は受けず、集めた寄附と企業の協賛で行えた。企業が協力してくれたのは、日ごろからボランティ
ア協会と企業で勉強会を行い、つながりを持っているからで、企業の何か応援したいという気持ちを具現化して活動できたためだと思う。平時のつながりの積み上げがあってこその取組みだったと思う。（群馬）●地域の中小企業は地域が豊かにならないと事業が存続できず、また、雇用の維持自体が地域貢献で、それがより良い形で地域の人たちとつながるという考え方。共助社会の実現には中小企業の関わり方が重要。（岡山）●人の繋がり自体を丁寧につないできたから、多くの企業や地域住民と繋がりを構築。また、地域住民や企業が関わりながら一緒に作り上げていくことで、更に次の繋がりを生む。（岡山）【再掲】●企業が寄附先を選ぶポイントは、自社が未来に向かって提案している社会価値と活動に親和性があるか、また、自社の人材やノウハウ、ハード等の資源を使いながら、一緒に価値を創造できるかという点。（岡山）●全体の底上げのためには、NPO 同士、行政や企業等とつながっていくことが必要。NPO 同士の横のつながりもなかなか無いのが現状。（福岡）【再掲】●信用金庫の顧客は８割が中小企業。融資のみでなく融資先中小企業との関係を密にし、経営にも積極的に参するところが増えつつあるが、全国の信用金庫

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の預貸率は 50％前後であり、地域で集めたお金をどれだけ地域に還元しているかという点で、まだまだ弱い。（福岡）●営利組織であっても、地域がつぶれると経営が成り立たないので、大企業も持続可能な企業経営のために社会貢献をしている。地域の企業はもっと貢献したいと思っており、これを行うことで地域の関係性は深まっていく。
（北海道）●地域に根差した中小企業は、地域がよくならないと事業がうまくいかないと誰もが認識している。地域がもっている経営力、技術、経験、資金やネットワークをいかに引き出すかが重要。（宮城）●企業も NPO から単に寄附をくれと言われると拒絶してしまうが、知恵をくだ
さい、一緒にやろうと声をかけると前向きになるし、そういう付き合い方、引き出し方が重要。そういった協働が企業からの寄附につながるケースもある。（宮城）【再掲】●多様な主体が積極的に参加して運営し、お互いの力や課題を共有しながら対話を積み重ね、協働できる地域社会の実現を目指す場として円卓会議がある。
例えば、沖縄の離島では台風により停電すると、診療所に入院している人工呼吸器をつけている患者が亡くなるという事態が当たり前のように発生していたところ、円卓会議の仕組みの中で営利、非営利の枠を超えた様々なステーク
ホルダーが参加することで課題解決に取り組んだ。企業の経営者などにおいても、三方よしのような考え方が浸透している。（滋賀）【再掲】●地域金融機関の融資も従来型の収益重視のみではなく、社会的成果という評価軸を入れることで、地域をよくするビジネスにお金が回り、地域内の波及効
果が期待できるとともに、地域の中小企業の資金調達やビジネスモデルも変わってくる。（滋賀）●企業がビジネスパートナーとして NPO 等とコラボレーションし、社会的課題・
地域課題に向き合っていくことは非常に有効であるが、両者をつなぐ人が圧
倒的に地域に欠けているために、自分たちとは関係ないこととして受け取りがち。（滋賀）【再掲】【ソーシャルビジネス】●一般社団・財団法人、あるいはソーシャルビジネスをやっている営利企業の部分については情報として非常に弱いので、その辺りをデータとして整備し、制度、政策の評価に上げていくかが大事。実態がわかりにくいが、規模や雇用吸収力がどれくらいあるかについては最低限捉えておく必要があるのではないか。セクター全体の規模の推計や、様々な法人ごとにどういう人材を雇用しているかとか、賃金の水準等についてエビデンスを積み上げていくという地道

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な作業が今後必要。（共助懇⑥）●企業も人口減少など将来に対する経営環境の変化に非常に危機感を持っている。そういう危機感の中で、企業は NPO と連携をし、新しい仕掛けも始めている。ビジネスからソーシャルビジネスへの歩み寄りが急激に進んでいると感じている。ダイナミックな社会変化の中では、共助社会というキーワードはダ
イナミズムに欠ける。ソーシャルビジネスはどのようなダイナミックな役割をするのかというキャッチーなキーワードやコンセプトを検討した方が良い。
（共助懇⑦）【再掲】●NPO の自立と継続に関して、ソーシャルビジネス化や寄附・会員の獲得といった財源確保等、中長期的な展望を持つことが必要。⑩【再掲】●ソーシャルビジネスの議論では、古い世代の人は NPO、若い世代の人はソーシャルビジネス、といった世代論的な関連付けや、寄附とボランティアでの活動は限界があるから事業性のあるソーシャルビジネスへの移行が必要、といった進化論的な話がなされることがあるが、必ずしも適当ではない。ソーシャル
ビジネスは決して万能ではなく、ソーシャルビジネスに適した社会課題もあるし、寄附とボランティアで解決しなければならないタイプの社会課題も当然ある。（神戸）●行政のソーシャルビジネス支援の取組については、NPO に限らず、同様の取組を行っている株式会社にもアプローチをしてほしい。（神戸）【再掲】●ソーシャルビジネス支援を市民に認知してもらうためには、行政は広報にもっと力を入れるべき。特定の課題を解決したいという情熱のある人たち、特に若者の雇用の場を確保することにつながる。（神戸）●地域では、中小企業が旦那衆の役割を担っている。小規模家族経営といえば前近代的なニュアンスで捉えがちだが、実は地域社会の安定をもたらす。地域にとって、中小企業のビジネス自体がソーシャル。24 時間市民としての中小企業を育てることが、共助社会のベースとなる。（上越）【再掲】●中小企業にとってソーシャルビジネスは第二、第三の創業となり、商工会議所
等が地域の維持・発展のイノベーティブな拠点となりうる。（岡山）【地域金融機関】●SNS だけではなく、リアルな世界で顧客と話ができる関係にある地域金融機関
は、地域課題を目の前で見ており、顧客と一緒に語るチャンスがたくさんある。
寄附金や補助金・助成金、融資と様々な資金調達方法があるが、事業者はそれらをうまく使い分けていないと感じる。金融機関の役割は、融資だけでなく、経営相談や事業計画等ともセット。地域金融機関が顧客に対してプレゼンテ

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ーションを行う役割があるのではないか。②●埼玉県では、資金調達を支援する仕組みを作るために、金融機関や有識者、行政からなる勉強会を開催。その成果として、資金循環の先進事例や評価の共有を目的としたネットワーク構築、金融機関を対象とした勉強会開催、地域の課
題解決や活性化に協力して取り組むことを目的とした、４つの金融機関各行との協定書締結などを実施。⑤●埼玉県で助成を行う中で、NPO からは助成があれば事業を拡大するが、借金してまではしたくはないと聞く一方、金融機関からは、NPO を貸し手として認識しているという話をほとんど聞かなかったことが、資金調達の勉強会開催のきっかけである。⑤【再掲】●埼玉県では、NPO・県民・企業・金融機関等が繋がって共助社会づくりを進めるという観点で、マッチング事業と資金調達ネットワークを動かしている。⑤【再掲】●自治体からの要望を受け、研究と教育を重ねる形で共同研究を行い、新製品を新しく生み出すなど、地域を教育や研究の材料として使っている。また、金融機関と連携協定を結んでいる。さらに、自治体と大学が共同で、企業と大学をマッチングする組織を作っている。⑥【再掲】●信用金庫は株式会社のような営利機関ではなく、地域のための、相互扶助のよ
うな形の協同組織金融機関。NPO のような金融機関とも言え、地域の課題解決が本業。⑥●コミュニティビジネスの活動としては、主婦・シニアの方々や市民団体の活動と、中小・中堅企業の CSR や CSV といったコミュニティに関わる活動のマッ
チングが信用金庫の役割。⑥●信用金庫はいわば NPO のようで、金儲けだけではないことで物事が決まる世界がある。存在意義が地域活性化と貢献にあり、理屈ではなく支援の必要性があることから、直接利益につながらなくても地域に関わっている。一方で利益を上げる必要もあり、中小企業も地域貢献を重要視し、相談に来られる。地域の NPO 等を把握し、親密な関係が築けていることで、大企業や中小企業、社会福祉法人、行政、教育機関等から相談を受け、互いを紹介し連携が始まり、副産物が得られる。⑥●地域に根差した金融機関を目指すには、トップが本気で考えること、現場においても課題に気が付くこと、この両方が揃って、やっとうまく動く。小さな金融機関が大手銀行と伍するには、ハンズオン支援等の様々な支援体制を整備するなど、大手銀行がやらないことをやらなければ生き残れない。取引企業は１社も潰さないという覚悟を持つ、１人でも多く雇用できるように企業を良くするといった気概を持つ以外に、信用金庫の生き残りはない。⑥176

●多摩信用金庫においては、８つの地方公共団体と創業支援や事業承継などについて連携協定を締結。創業支援には非常に力を入れている。⑥●創業者を見つけるのは非常に難しい。起業したい人は必ずしも信用金庫や市役所に行くわけではなく、身近な人に気軽に相談するので、多摩信用金庫では、
地元の 40 以上の団体と協定を結びなどして、あらゆるチャネルを駆使し創業者情報を入手、創業者を集めたイベントを開催するなどのプロジェクト事業に東京都から補助金を受け、地域で資金を循環させている。⑥●信用金庫は、ある意味で人のネットワークの事務局機能を担っている。古くからの馴染みの経営者や、CB を行う若者等と話すことができ、その中で出てきた課題を解決しなければならない。⑥●NPO が頑張っても、地方銀行は NPO に対して冷たいとの声を聞く。地方銀行の役割についても言及すべき。⑨●まち・ひと・しごと創生において金融機関の役割が大きく求められている中で、地域金融機関が様々な機能を地域で発揮しなければ、自治体が無くなるのではと危惧される声もある。地域金融機関も共助の担い手として捉えるべき。⑩●地域金融機関には、共助社会の担い手として NPO に対する取組に特化することだけが求められるのではない。自己資本比率規制により、NPO を含む地域に対する融資をせずとも生き残る道があると思われていることが、地域の中小企業に対する融資の減少要因の一つ。これに伴って地域に対する興味が無い
ため、NPO に対して融資の目が向かないのが実態ではないか。⑩●コーディネーターやアドバイザー役を地域金融機関が務めることは、様々な機会で言われているが、未だ実現しておらず、それは金融の側が支援といった上から見ている立場にいるからではないか。だが、そういった時代は終わり、
また、誰かと誰かをつなげていれば良いというのではなく、金融機関自らが地域の中でつながるような存在にならなければ生き残れない。⑩●NPO に対する信用保証においては、例えば受付段階で金融機関が現地に必ず行くことや、定期的にフォローアップして保証協会に報告することなどを義務付けることで、金融機関と NPO との接点が深まり、理解するチャンスとなるのではないか。⑩【再掲】●NPO を資金面で支える観点では、助成金頼みではなく、融資も必要。中小企業支援の枠組がボランティアや NPO、ソーシャルビジネスに相当程度活かせるのではないか。（神戸）●まずは行政に依存する市民の意識をなくしていくことが重要であるが、同時に、市民の依存意識をなくすために、行政や金融機関がどのように背中を押していくかが重要。行政がお金を出すのは良いが、徐々に減らして自立を目指す
ような仕組みがあっても良い。（神戸）【再掲】

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●本来、信用金庫は地域のお金を地域に回すのが役割だが、全国の信用金庫の預貸率をみても 15 年で 20％減少、約 24 兆円が域内で循環せず、国債などの運用に回されている。(岡山)●信用金庫の顧客は８割が中小企業。融資のみでなく融資先中小企業との関係を密にし、経営にも積極的に参するところが増えつつあるが、全国の信用金庫の預貸率は 50％前後であり、地域で集めたお金をどれだけ地域に還元しているかという点で、まだまだ弱い。（福岡）【再掲】●地域が良くなることによる最大の受益者は預金者である地域住民。金融機関
は、どう融資するかではなく、どう預金を集めるかが重要。どのような人がわ
ざわざ信用金庫にお金を預けてくれているのか、その思いを考えなければいけない。（福岡）●金融機関は保証があるから何でも貸すようになるし、NPO も借りられれば何でも借りるようになる。そうすると当然のように多くの不良債権が出てくるので、そのことが NPO への信頼を下げてしまう。（福岡）【再掲】●信用金庫には、その地域が良くなることしか生きる道はない。だから、その地域が良くなるための活動を行っている企業や NPO を支援するのは当然のこと。
（福岡）●退職者は、様々なノウハウや人脈、経験があり、地域に戻ってからそのスキルを活かす場がある。しかしその方法がわかっていなかったりするので、金融機関がそのプラットフォームとしての役割を果たしたい。（福岡）【再掲】●ファンドレイズで重要なのは、伴走型支援も行うこと。地域の人は寄附をして終わりではなく、課題の当事者。お金の地産地消を行っていかなければならな
い。（福岡）●地域金融機関の融資も従来型の収益重視のみではなく、社会的成果という評価軸を入れることで、地域をよくするビジネスにお金が回り、地域内の波及効
果が期待できるとともに、地域の中小企業の資金調達やビジネスモデルも変わってくる。（滋賀）【再掲】【教育機関】●持続可能な社会を作るための、子どもたちが主役になる学習について、寄附教育を取り入れた方が、自発性・多様性を活かし、教育が再生できる。環境省や文科省等との連携で、そこに「寄附」という言葉が入るようにした方が良い。
①●子供からお年寄りまでのライフサイクルで寄附者を育てていくという発想が
必要。①

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●日本社会は実体験型社会なので理念だけでは、なかなか社会は動かない。だが、逆に実体験が積み重なると空気が一変することがある。このため、いかに個人が寄附の成功体験を持つような環境を作るかが重要。①②●若い世代には、社会貢献に関心がある人が多いが、寄附行動は 60 代、70 代が多いという状況。子供の時の寄附教育が良くない。個人の価値観に基づいて社会のために役割を果たそうと思うことについて考え、実践し、その経験を周りと話すことが重要。①●ボランティアの評価検証においても、自由にやっていると効果が無く、統制されると効果が出るといった結果が出た場合や、教育課程での成績への加味などについても、性急に進めると非常に危ない部分があると思う。ボランティア
は教えるのではなく、育みと考えると、画一化された一定レベルの教育に対し、社会参画する時の判断力や主体性の両方が育まれるもの。③●信州大学における地域との共同研究は、平成 25 年度で約 400 件。大学の使命の一つは、信州という地域の中で生まれた歴史や文化、産業の体系化を活かし、産学官民の連携をまとめるという大きなものと捉えている。ビジョンとして、「オンリーワンの魅力あふれる地域拠点大学」を標榜。⑥●自治体からの要望を受け、研究と教育を重ねる形で共同研究を行い、新製品を新しく生み出すなど、地域を教育や研究の材料として使っている。また、金融機関と連携協定を結んでいる。さらに、自治体と大学が共同で、企業と大学をマッチングする組織を作っている。⑥【再掲】●大学における、地域と連携した活動は、基本的に教員個人の活動に依存していることが多い。欧米では「University engagement」という言葉がスタンダー
ドになっており、日本も地域と大学のつながりを考えなければならないのではないか。⑥●従来、自治体から共同研究の依頼を受けても、基本的に丸投げが多く、研究成
果は使い物にならないことが多かった。そこで、信州大学では、自治体の職員に来てもらい、その職員が中心で研究して自治体に戻ることによって、研究成果を活用し、人材育成につながる連携研究員制度を実施。自治体職員が講師も務めることにより、学生が地域に入りやすくなり、また、自治体職員も学生や大学のことがわかるというメリットがある。⑥●文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」は、大学が自治体等と連携して、地域を志向した「教育・研究・地域貢献活動」を一体的・全学的に進める取組を支援する事業であり、信州大学もその対象。⑥●地域課題対策のパイオニアや地域コーディネーターとして、大学と良好な関係を構築できる人材を育成するゼミを実施。地域との相互連携教育の中で、学生や協力した人材を地域に輩出していく循環を作り上げようとしている。⑥179

●大学の地域貢献は奉仕ではなく、基礎的な教育研究があって初めてできるもの。⑥●大学と自治体との連携協定に基づき自治体職員を受入れ、自治体は課題解決、
大学は研究費用の獲得という、相互に目的が達成できるようになっている。共助の中では地域と大学の相互理解が必要であるため、大学の考えや一緒にできることを理解いただいた地域の方に、間を取り持っていただきたいと思っている。⑥●興味を持って NPO に就職する学生も増えているが、大学のプログラムとして成果があったと評価できる適正値がわからず悩んでいる。ただし、プロジェク
トに参加した学生達は、就職活動において自分で言葉が紡ぎ出せるなど、経験として活かされている。⑥●大学も連携のまとめ役や研究に基づく地域貢献のみならず、NPO 等やインターンシップの受入れ等により学ぶことができ、生き残りにつながる。⑨●学生と地域が一緒に活動することは異文化交流。（相模原）【再掲】●NPO が地域の大学と関わりを持つことは、信用性の意味でも非常に重要。（福島）【再掲】【行政】●既存の中間支援をしてきた人々はもちろん、新しくそのような部分に関わる人を増やすことはすごく重要で、NPO をターゲットとした市場を作っていくための支援を政府でも考えてほしい。行政マンでも多方面にコネクションを持ち、積極的に様々な人をつないでいかないといけない。①●行政と NPO の関係、社会との関係を見ていると、他国と比べて日本は行政に対して過度に依存し過ぎている。バランスを取るべき。①【再掲】●自治体に NPO 側から派遣することはあまりないなか、自治体との交流で NPO 職
員が行政で業務を行ったことは色々な意味で NPO の運営にとって大変良い。
④【再掲】●国で NPO と人事交流ができる制度ができた意義は大きい。地方自治体に与える影響も大きいと思う。せっかくできた制度なので、NPO 側としても、省庁への人の派遣や省庁からの受け入れについて、考えるべき。④【再掲】●埼玉県では、NPO 法人だけでなく多様な主体を巻き込んで、自発的・主体的に活動する共助社会の担い手を支援、拡大していく取組を実施。26 年度は、新
規重点施策として、地域や社会の課題解決を図りたい NPO や自治会と、自分のスキルやノウハウ、経験を活かして社会貢献したいという人材をつなぎ、さらに融資や寄附、助成金をつなぐことで、地域の課題解決の取組を支援すると180

いう「共助の取組マッチング事業」を実施。また、NPO 等とスキルを持った人
材と活動資金をつなぐコーディネーターとなる「共助仕掛人」を配置。⑤【再掲】●埼玉県では、資金調達を支援する仕組みを作るために、金融機関や有識者、行政からなる勉強会を開催。その成果として、資金循環の先進事例や評価の共有を目的としたネットワーク構築、金融機関を対象とした勉強会開催、地域の課
題解決や活性化に協力して取り組むことを目的とした、４つの金融機関各行との協定書締結などを実施。⑤【再掲】●埼玉県では専門分野でメンターとなり、後進を育てて行けるような、認定を目指す NPO を「中核的 NPO」として位置付け。⑤●埼玉県で助成を行う中で、NPO からは助成があれば事業を拡大するが、借金してまではしたくはないと聞く一方、金融機関からは、NPO を貸し手として認識しているという話をほとんど聞かなかったことが、資金調達の勉強会開催のきっかけである。⑤【再掲】●埼玉県では、NPO・県民・企業・金融機関等が繋がって共助社会づくりを進めるという観点で、マッチング事業と資金調達ネットワークを動かしている。⑤【再掲】●自治体からの要望を受け、研究と教育を重ねる形で共同研究を行い、新製品を新しく生み出すなど、地域を教育や研究の材料として使っている。また、金融機関と連携協定を結んでいる。さらに、自治体と大学が共同で、企業と大学をマッチングする組織を作っている。⑥【再掲】●従来、自治体から共同研究の依頼を受けても、基本的に丸投げが多く、研究成
果は使い物にならないことが多かった。そこで、信州大学では、自治体の職員に来てもらい、その職員が中心で研究して自治体に戻ることによって、研究成果を活用し、人材育成につながる連携研究員制度を実施。自治体職員が講師も務めることにより、学生が地域に入りやすくなり、また、自治体職員も学生や大学のことがわかるというメリットがある。⑥【再掲】●文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」は、大学が自治体等と連携して、地域を志向した「教育・研究・地域貢献活動」を一体的・全学的に進める取組を支援する事業であり、信州大学もその対象。⑥【再掲】●大学と自治体との連携協定に基づき自治体職員を受入れ、自治体は課題解決、
大学は研究費用の獲得という、相互に目的が達成できるようになっている。共助の中では地域と大学の相互理解が必要であるため、大学の考えや一緒にできることを理解いただいた地域の方に、間を取り持っていただきたいと思っている。⑥【再掲】●どのような組織であっても、理念が明確で、それを共有できれば、お互いの力181

を活かして連携できる。一方で、社会的な環境整備や制度づくりは行政が適切に行う必要がある。⑦【再掲】●横浜市では、自治会の加入率が非常に高く、モデル地区においても、NPO を作
らずとも自治会が様々な課題を解決している。また、行政が先導して取り組ん
でいる部分もあるため、人口規模に比して自立した NPO 法人等が育っていな
いのかもしれない。⑦【再掲】●現在、自治会に対しては、使途を極めて限定した補助金を交付しているため、硬直的で活用に当たっての制約が大きいとの意見がある。将来的には、これを包括的な補助金として交付し、自治会と連携する他の団体に適切に再配分できるような形にならないかと考えている。⑦【再掲】●民間企業と一緒に取り組む背景には、横浜市が日本で最大の高齢者激増都市であるというデータがあり、高齢化を迎えた郊外住宅地の再生のためには、多様な主体との連携無しには対応できないということが出発点。⑦【再掲】●超高齢化・少子化社会を迎えた中で、魅力ある住宅地の再生を目指し、平成 24
年４月に横浜市は東急電鉄と包括協定を締結。民間企業と行政だけではまちの再生はできないため、住民と一緒に、ゴールを見据えてまちの将来像を共有するためのビジョンを作成した。⑦【再掲】●横浜市では、ベットタウンとして郊外の開発をした結果、高齢者が歩いていけるコンビニがない市街地となり、民間企業の力を借りて生活機能の再配置が必要。そこで、住民と一緒に地域の課題を解決する、さらには、民間企業と住民をマッチングして地域の課題を解決する「住民創発プロジェクト」を展開している。⑦【再掲】●横浜市の「住民創発プロジェクト」では、持続可能な計画ですぐに活動できる
団体にはイニシャルコストだけの支援とした。一方、アイデアは良いが活動持続のためには学びが必要な団体に対しては、学習支援を行い、自己資金を稼ぐ
中身ができればイニシャルコストの支援や企業とのマッチングを実施した。
その結果、採用された 15 の全団体が活動を継続しており、それぞれの団体に適した収益の上げ方を学んでもらえたと考えている。⑦【再掲】●大量の住宅供給事業者であった鉄道事業者に、行政も協力するので、単なる開発者とそれを許可するという利害関係だけでなく、今後は販売したものの課題を解決していこうと声を掛けたのが始まり。今は、子育てや高齢者の問題について福祉部門等と幅広く協力している。⑦【再掲】●市民の働きの中から新しい取組の“種”を見つけて場や資金を提供し、プロジ
ェクトを動かしてまちづくりを担っていくスタイルの活動については、企業との連携や行政を中心とするなど、様々あって良いと考える。その上で、生まれたプロジェクトを継続させ、次の課題解決に結び付けていくためには、持続182

発展のためのノウハウや資金源、人との繋がり、新たなチャネルなど、良い意
味での「たくらみ」が必要になる。⑦【再掲】●行政間の連携は重要。市町村レベルでは比較的横断的に業務を行っているが、都道府県、国レベルになると、縦割りの印象が強い。住民等が共助の活動を行う際に、役所でたらい回しにされることもあると聞くので、実際に推進する都
道府県や市町村のためにも連携の視点を記載すべき。⑧●都道府県の商工労働部局で NPO に関する話をすると、生活文化関係やボラン
ティア関係の話という意識があるのか、反応が鈍い。地域雇用を創出しようとしているのだから、行政の分野横断的連携は非常に重要。⑧●「円卓会議」は、共助社会の場として様々な可能性を持っているが、行政職員
は組織として参加することに未だ抵抗があるように感じる。行政もそういった場へ積極的に参加し、意見交換を行うことが必要。⑨●共助社会により社会はどうなるのか、我々はそれぞれの現状と求められる役
割、誰が何をすればどう変わるのかを明確にする必要がある。併せて、政府や自治体の責任や役割も明示すべきでなないか。また、共助によって社会をどのように変えていくのか記載すべき。⑨【再掲】●課題を浮き彫りにして、何が不足し何を活かすか取捨選択し、どのように様々なステークホルダーを巻き込み、役割分担をしていくかといったグランドデザインを、先に行政が地域の皆さんと一緒に考え、作り出す必要がある。⑩●多くの自治体では国の発信をよく見ており、その中で本懇談会に注目しているのは、市民活動に関係する担当。担当者は、シンポジウムや相談会の開催だ
けでなく、ソーシャルビジネスという言葉があれば NPO の自立化を支援する
取組を考えるなど、様々な情報を吸い上げて施策を検討しているのが実態。そのような自治体の方々には、すぐ動けるような具体的な道筋を示した方が効
果的ではないか。⑩●例えば、廃校利用や公共施設運営といった時に、共助という観点での NPO 等の連携・パートナーシップなど、何か自治体の方が即動けるような道筋を一つ入れれば効果があるのではないか。⑩【再掲】●NPO や社会企業に対して公共調達でのインセンティブ付与を検討してもよいのではないか。⑩●行政のソーシャルビジネス支援の取組については、NPO に限らず、同様の取組を行っている株式会社にもアプローチをしてほしい。（神戸）【再掲】●ソーシャルビジネス支援を市民に認知してもらうためには、行政は広報にもっと力を入れるべき。特定の課題を解決したいという情熱のある人たち、特に若者の雇用の場を確保することにつながる。（神戸）【再掲】●地域やコミュニティで、NPO だけでなく企業や商工団体、行政、地縁団体等、183

皆でこれからの地域づくりについて考えたり、場を作ったりしなければならない。その中で、中間支援組織もシンクタンク的な役割を果たす必要がある。
特に専門性が求められる相談への対応にあたっては、場の提供や人の配置への支援が必要。（神戸）【再掲】●NPO を資金面で支える観点では、助成金頼みではなく、融資も必要。中小企業支援の枠組がボランティアや NPO、ソーシャルビジネスに相当程度活かせるのではないか。（神戸）【再掲】●まずは行政に依存する市民の意識をなくしていくことが重要であるが、同時に、市民の依存意識をなくすために、行政や金融機関がどのように背中を押していくかが重要。行政がお金を出すのは良いが、徐々に減らして自立を目指す
ような仕組みがあっても良い。（神戸）【再掲】●若い世代は自治会のようなことは行政がすべきだという方が多く、自治会の世話にならなくてもその地域で暮らしていけると言う。（相模原）【再掲】●地方分権の推進は地域社会づくりを進めるもの。自治体は地域で起こったことに迅速に対応する必要がある。住民自治を強化して、住民のニーズを行政は把握し、住民と行政が協働して政策を形成・立案することが必要。（相模原）【再掲】●共助関係のイベントを企画する行政の方は、自分の地域の活動に参加しているのかといつも疑問に思う。行政の方が自分の地域のことを考えれば共助が進むと思う。（相模原）【再掲】●国や市が協働を進めようとすると、住民は今まで行政がしてくれたのに、なぜ自分たちがしなければならないかという疑問が出てくる。そこで、協働に関する政策を立案するときは、しっかりと情報を住民に開示して、議論を進めていかなくてはならない。（相模原）【再掲】●協働事業を行うための法制度の整備は、現状では進んでいないが、国が動かないから自治体が何もできないということではいけない。自治体が作る条例はその地域に効力を発する法である。条例で、協働のあり方を規定する方法もある。（相模原）●行政と NPO の協働は本来、それぞれの得意性を活かして新しい取組を行う「創造型」のものだが、指定管理制度のように、行政事業の「補完型」となっているケースが多く見受けられる。（上越）【再掲】●国、地方自治体、社会のあり方が大きく変化していく中で、全員参加で地域を作っていかないといけないが、未だ市民は行政に依存し、自治体は国に依存した運営がされているのが実態。（上越）【再掲】●茨城県では、共助社会づくりに向けて、平成 25 年３月に『茨城県新しい公共推進指針』を策定。指針の策定にあたり、全ての人に居場所と出番がある社会

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を実現していくには、それぞれの活動や団体の在り方だけではなく、お互いにつながりを持ち、問題を共有化するとともに、人的な交流や資金的な支援等を行い、目的を持って行動することが重要だということが議論されてきた。円卓
会議方式で、皆で輪になって同じ立場で議論をしてやるべきことを形にして、お互いの居場所と出番を作っていくことによって、指針を具体化できたらありがたい。（茨城）●共助を進める上で、地域課題に関心のある人が集まれる場所がほしい。そういった場が少なすぎるので、行政はこういった場を作る側面支援をすべきである。また、行政が住民に共助が大事だと言いすぎるのはよくない。
（千葉）
【再
掲】
●企業が地域活動に参加するに当たっては、補助金よりも、その活動に参加したことを褒めてくれるような場所を行政が支援策として作るだけでも十分効果的だと思う。（千葉）【再掲】●新たな公の育成に当たっては、行政が干渉しすぎない、適度な距離感が大事。
（福島）●全体の底上げのためには、NPO 同士、行政や企業等とつながっていくことが必要。NPO 同士の横のつながりもなかなか無いのが現状。（福岡）【再掲】●NPO と企業の協働では、お互いが相手の立場に立って合意形成を図ることで、自然に共助が成り立つ。企業が NPO と組むのは企業が持っていない価値を NPOが持っているからであり、協働を続けられるかは NPO がその価値を示せるかどうかである。（北海道）【再掲】●行政職員としても普段から NPO や地域での生活者としての立場をとることで、将来起こりうる課題を事前に予測し、必要に応じて NPO に働きかけることで地域課題の解決につながる。（滋賀）●行政職員も職場を離れれば NPO や市民活動に携わったり、行政サービスを受ける立場にもなる。現場に行って現場感覚を持つことが、行政と現場で起こっている想いをつなげる一つの方法。逆に 24 時間行政職員と思っている人は、
現場感覚も持てずうまくいかない。（滋賀）●行政の補助金は未来永劫続くものではなく、スタートアップの時にどうしても足りない部分を支援するという意味合いのものであれば、その使いみちよ
りも、支給が終わった後に自立して回っていくことが重要。（滋賀）【ボランティアの現状と課題】●現役の方々が社会の第一線を退いて地域に帰って来る中で、その方の経験した 40 年近い社会人生活での人脈や経験やノウハウを別のところで活かしても185らうことが重要。お金でなくとも、時間を使っていただくという寄附をもっと進めるべき。②【再掲】●純粋なボランティアとプロボノでは、増やす方法論は異なると思うが、それぞれに合った、気軽に参加できる制度設計をしっかり行っていくことが非常に重要である。③●ボランティアの在り方と最低賃金以上の給料をもらって働く就労者との線引きを明確にする必要がある。有償ボランティアという言葉が広まり、就労者であるところの労働基準法や雇用契約、労災、保険などの制度が完備されず曖昧な低賃金の労働力が当たり前になってしまうと、共助社会の担い手が崩壊してしまうのではと危惧する。有給職員とボランティアの役割や責任の違いをしっかりとデザインする際に重要なのがボランティアコーディネーターであり、これをどう育むかが非常に重要。③【再掲】●ボランティアの増加を、満足度や課題解決度、経済効果など、様々な指標で評
価し効果を示すことで、ボランティアや寄附の増加といった、非常に効果が高い循環を生むと考えられる。また、ボランティア活動を、人数や時間、金銭換
算によって可視化して、事業報告書等に記載するなど、表現することが必要ではないか。③●寄附とボランティアの相関関係は、政策を考える時にも重要。寄附を刺激する政策だけでなく、ボランティアの価値の一定割合を税額控除するといった、ボランティアを刺激する政策も考えられるのではないか。③●人のボランタリーな動きは自由な発想の中から生まれてくるものであるため、これを制度・政策の中に取り入れていくリスクを丁寧に議論すべき。契約を結ぶといったボランティアを管理する仕組みの度合いが上がるほど、それが有償化につながってしまうのではないか。個人の自発的な思い自身が全て労働価値に変えられていくという意味で、非常に危険である。③●ボランティアの評価検証においても、自由にやっていると効果が無く、統制されると効果が出るといった結果が出た場合や、教育課程での成績への加味などについても、性急に進めると非常に危ない部分があると思う。ボランティア
は教えるのではなく、育みと考えると、画一化された一定レベルの教育に対し、社会参画する時の判断力や主体性の両方が育まれるもの。③【再掲】●ボランティア活動を行うことで、価値観が多様化し、かつ、周りのことを自分事にしていくことの実践にもなるので、自らを治める自治力を高めることとなる。ボランティア活動は、掛け算ではなく足し算でしかないので、参加者が地道に増えていくことで、将来的には共助社会が強固になると考える。③【再掲】●プロボノは新しい一種の市民教育プログラム。将来的にはプロボノが普及す186

ることによって、市民が自分で社会課題について考えるようになり、NPO 等との関わりが深くなった結果、社会課題の解決のための知性が深くなる。さらに、何かあった時に誰かを頼るのではなく、自分たちできめ細かいレベルで課題解決ができる社会になると考える。③●ボランティアは、共助社会づくりにおいて市民のつながりを作っていく「人」
であり、いわば第２の顧客。このつながりを作る中心になるのは「人」であり、その「人」をどのように育成していくのかが課題。③●「人」づくりの関係性の礎でもあり、寄附者にもなり得ることからも、ボラン
ティアに参加する人こそ、つながりや広がりの基盤になる存在である。③●ボランティア活動に参加する側の動機として、自分の成長、やりがい、誰かのために放っておけない、見過ごせないといったことが挙げられている。一方、関わらない理由としては、時間がない、経済的負担が大きい、情報が足りない、といった「○○がない」が挙げられており、これらをどう提供できるかが課題。
③●短時間でボランティアができることを知らない人が多いので、こうした間口を広げることは重要である。③●地域における担い手は非常に不足しており、従来型のアプローチでは不十分。
今あるものを活かす、もしくは、新たな切り口を提示することで、ボランティ
ア活動に関心を持っている６割以外の者にもきっかけを与えることが出来るのではないか。③●活動に関わってほしい側は、ボランティアの持ち味を最大限に活かして、団体内の刺激や活性化に結び付けたい一方で、活動に関わりたい側は、自分の存在の意味が認められ、主体的に組織の目標達成に参加できる機会と場所を見つけたい。これをコーディネートし、社会課題の解決に向けて、寄附も含めた参加の機会を提供し、市民を巻き込んでいくことが非常に重要。③●ボランティアも様々であり、「参加したい」層だけではなく、いわゆる NPO の経営者層や理事・監事等のクラスを育成するといった新しいプログラムも必要。③【再掲】●プロボノは専門スキルを持った人たちによるボランティア活動。同じボラン
ティア活動でも、少し専門性や専門知識を活かした活動であり、特にそのような人材が不足している NPO には有効なサポートである。③【再掲】●プロボノ支援も「身近な地域」、「遠隔地」、「１日完結」など多彩な広がり方をしている。③●企業が戦略的 CSR として取り組む動きも出てきており、プロボノと他の社会貢献プログラムとの組み合わせなどに取り組んでいるケースが多い。③【再掲】●寄附金を有効に活用するためには、単に団体にお金を渡すだけではなく、団体

187

側の成長という観点からも、寄附の前後や最中など、どこかのタイミングで、並行的又はフォローアップとしてプロボノ支援をすると、寄附金とプロボノが有機的に連携し、有効なものとなる。③●プロボノに参加することで、視野が広がった、社会に役立つことができた、人脈が広がった、ワークライフバランスにもプラスになったなど、単に支援する
よりは、自分にも何か非常にポジティブなものが返ってくる、参加したことによって人間的な成長につながったという実感を持っている人が多い。③●プロボノには人を育てる機能があり、様々な役職の人にプロボノを絡めていくことで、プロボノが一つの人材開発の役割を担えるのではないか。育休からの復帰前のウォーミグアップにもなる。③●プロボノサービスを提供している団体が増えている中、情報が共有化・一元化
され、情報提供基盤が構築されると、プロボノ支援が一部の団体に偏よることも少なくなる。また、様々な受入団体のニーズも整理できるような窓口があるとよい。③●企業を中間管理職以上で退職した人は、仮に専門知識を持っていなくとも、人脈や資金源の情報があるなど、NPO の役員・理事として貢献できる部分がある
ので、ボランティアの役員・理事となってもらうことも重要。③【再掲】●ボランティアは様々な分野で求められているが、従来のイメージでは福祉分野とされており、これが NPO でのボランティア拡大の障害となっている。このイメージを変えていくことも必要。③【再掲】●プロボノは基盤作りを手伝うもので、支援先自身が強くなることが前提。基盤が整えば、後は団体自身で運営してもらう。③●プロボノやボランティアとして NPO 活動に参加している方は、NPO を応援した
いというよりは、その先にいる本当に困っている方や社会問題を解決する方法の一つとして支援している。そのため、NPO 側が、自分たちの団体のためではなく、社会問題の解決のためにプロボノを頼むという意識を持っているかどうかが重要。③【再掲】●「居場所」と「出番」の両面あれば、全ての NPO がその役割を発揮できる。しかし、現在はボランティアの参加が低下して、専門家が多く活動する NPO が増えている印象を受ける。参加者を増やすためにもっと多様な形態を考えても良いのではないか。⑨【再掲】●ボランティアの価値評価について、ボランティアは自発的な活動であってその価値は見えにくいが、評価されるならば参加しないという選択をする人の増加も考えられる。また、ボランティアの参加によって、その事業がどのように高まったのかといった事業検証のような意味合いで評価するならば理解できるが、人の価値を評価するという意味合いで捉えるのは非常に危険。⑩188

●個々のボランティアの価値評価よりも、組織としてボランティアの活躍やボ
ランティアの意向をどれだけ反映しているかといった実態を把握し、対外的に示すことが重要。⑩●NPO やボランティアは行政に依存しがちで、活動そのものが行政の公共性に回収され、自分たちでできることを自分たちでするという考えが弱い。（千葉）【再掲】●相談業務や環境保護などの活動は収益を生まないが、地域では期待されている活動であり、継続のためには、ボランティアや寄附などで支える市民の力が必要。市民の支える力が地域の福祉向上にも寄与しており、そういった市民を増やすのも中間支援組織の役割。加えて、寄附やボランティアを行う市民の力
は、市民全員に期待されていることを自覚することが必要。（福島）【再掲】●東日本大震災時にバスなどをチャーターしたが、公的支援は受けず、集めた寄附と企業の協賛で行えた。企業が協力してくれたのは、日ごろからボランティ
ア協会と企業で勉強会を行い、つながりを持っているからで、企業の何か応援したいという気持ちを具現化して活動できたためだと思う。平時のつながりの積み上げがあってこその取組みだったと思う。（群馬）【再掲】●ボランティア活動は自分発の活動だが、それが本当に良いことになるかどうかは相手によって変わる。一番留意すべきことは支援される人にとっての自立は何なのかという視点。（群馬）●中高生が地域の中で褒められたり感謝される姿を、小学生がみて、次にまたボ
ランティアに携わるという循環が、市民一人一人の課題解決の担い手となるという環境を生んでいく。（岡山）【再掲】●地域における市民参加の次の担い手については、自治体や町内会等みんな悩んでいる。また、参加者の中にも強制参加が混在しており、これをどうやって主体的・自発的な参加に変えていくか。最初から直接ボランティアへ参加してもらうのはハードルが高い。（北海道）【再掲】●個人レベルで関わるときは、自分の組織の利害に縛られることなく、本当に必要なことに向き合い、パートナーを見つけ、ボランタリーに行うことで、行政の計画を待つまでもなく、課題解決の取組を協働でできるのではないか。
（宮城）【再掲】【寄附の現状と課題】●高齢者世代の資産を非営利セクターやソーシャルビジネスに動かすためにはどうするかという視点を入れてほしい。お金だけでなく不動産も対象になるが、今起きている空き家問題も共助社会のリソースになり得る、そういった視189

点も入れ、資金面の課題を少し中長期的に整理することができればおもしろい。（共助懇⑦）●持続可能な社会を作るための、子どもたちが主役になる学習について、寄附教育を取り入れた方が、自発性・多様性を活かし、教育が再生できる。環境省や文科省等との連携で、そこに「寄附」という言葉が入るようにした方が良い。
①【再掲】●日本では、地域の自治会・町内会の個人の募金が多く、あとは会社の法人としての募金であり、職場で働いている方々が個人で払う職域募金の割合が低い。
日常的に職場から寄附をするという仕組みをもう少し検討できないか。①【再掲】●寄附に関する政策として、重点的または早急に取り組んでほしいこととしては、①個人の 1,500 兆円を超えるお金が社会課題のために流れるためのレバレッジを効かせるという意味での社会投資減税やストック減税、②社会的なインパクトを期待してのお金の流れの誘発とそのための行政コスト当たりの社会的インパクトの分析、③行政、金融機関、携帯電話会社、弁護士等を構成員とした寄附推進全国協議会のようなものを設置してファシリテート、④文部科学省による社会貢献教育、寄附教育の導入、などではないか。また、富裕層の寄附をいかに取り込むかも大事。①●寄附市場を拡大させていくためにも、寄附の使途を可視化することが重要。可視化の軸としては、寄附の使途について監査を受けているといった外形的なものと、寄附によりどれだけの効果が生じたかといったソーシャルインパク
ト評価の主流化の２つがある。①●共感に基づいて寄附が集まるということは、資金が集まるだけでなく、共感してくれた様々な人が関わることで、NPO 自身の事業の効率性が高まるという効果と、寄附により社会課題が解決しうるということを知ることで、人生のどこかで自分も社会課題の解決に関わる可能性があると感じるようになるといった効果が期待できる。①●寄附をもらう側だけでなく、金融機関や税務当局等のつながりも作りつつ、1兆円寄附に向けて国民的ムーブメントを起こすことは必要だと思う。また、共募や赤十字などと共存的に一緒に広げていくという議論を行うべき。①●寄附文化には、マインド醸成のような文化的アプローチと、NPO 債や社会投資減税のような社会制度的な仕組みによるものがある。寄附文化醸成のキャン
ペーンを行うならば、これら２つを合わせて考えた方がお金は集まる。マイン
ド醸成だけでは、イベントばかりでお金は集まらない。このため、社会的、制度的な仕組みをキャンペーンの中でも拡充させることが 10 年後を見据えると
有効。①

190

●規模の小さい法人は、インターネットを用いた広報や営業といった共感を得るための活動を行う余力がないところが多い。このような団体を見放すのではなく、寄附が集まる仕掛けも作っていく必要がある。存在を知らせて、顔が見える関係で選んで寄附するという寄附の基本を知るきっかけを作ってほしい。①【再掲】●NPO への不動産寄附について、不動産を資金に変える際の税制面での問題が整理されるべき。認定 NPO 法人や公益財団、ファンド関係者が不動産等を受け取り有効活用したい場合、スムーズに受け取れるよう制度が改善されると、地方でも使われていない土地、資産が色々な活動に活かされるのではないか。
①●寄附文化の醸成は NPO のために行うのではなく、NPO が支援をしている現場、
社会課題の解決のために行うもの。①【再掲】●寄附文化の醸成には、社会の課題が増えている中で、次の世代の子供たちのために、財政赤字ではなく、夢、期待、希望、安心といったものを伝えていくという重要な役割がある。その意味では、寄附文化の醸成は社会の構造の１つの転換なのではないか。①●子供からお年寄りまでのライフサイクルで寄附者を育てていくという発想が必要。①【再掲】●日本社会は実体験型社会なので理念だけでは、なかなか社会は動かない。だが、逆に実体験が積み重なると空気が一変することがある。このため、いかに個人が寄附の成功体験を持つような環境を作るかが重要。①②【再掲】●若い世代には、社会貢献に関心がある人が多いが、寄附行動は 60 代、70 代が多いという状況。子供の時の寄附教育が良くない。個人の価値観に基づいて社会のために役割を果たそうと思うことについて考え、実践し、その経験を周りと話すことが重要。①【再掲】●遺産寄附の希望はそれなりにあり、ポテンシャルは大きい。①●東京・大阪のマラソンのように、全ての自治体主体のものがチャリティ化していくなど、業界を巻き込んだ横展開というのが今後一層重要になってくるのではないか。①●個人寄附を増やすために、米国のように、普通に働いている方が日常的に職場から寄附をするという仕組みをもう少し検討できないか。①【再掲】●遺贈など、今、地域の団体を知らないので東京や全国の団体に流れているが、地域のコミュニティ財団が、そのような寄附の受け皿になれば、財団自身が強化されるのみならず、地域への恩返しになるのではないか。①●漠然と寄附しましょうというのでは、普通の人にはピンとこない。寄附文化醸成という場合、なぜ寄附をしなければいけないか答えが必要。①191

●100 万円以下で活動している団体が 25％程度あるが、現場を見ていると、このような団体が地域を支える大きな力になっている。多くの人が募金する共募や日赤以外にも寄附するという動きが作られてもよい。NPO 等の非営利活動
をして社会課題を解決している人達の存在を知らせて、それを選んで寄附するというキャンペーンは行われていない。地域を支える力を自分たちが支えるという機会をつくることが必要ではないか。①●寄附文化を考える上では、全国区でという発想よりも、地域で寄附を回す仕組
みをきちんと作ることが非常に大事。有名な団体に寄附をしても、その団体の活動現場が見えないことがよくある。それよりも地域の団体に寄附して、地域で喜んでいる子供の顔を見て良かったと思う方が、地域の高齢者などにとってはわかりやすい。このサイクルを回さなければいけない。①【再掲】●寄附では、日本の場合は地域への恩返しというのがかなり太い軸になるべき。
地域の団体を知らないから、東京や全国規模の団体にという流れになっている。地域のコミュニティ財団が寄附の受け皿になることで、財団自身が強化されていくのではないか。コミュニティ財団が社会課題解決プラットフォームとして機能することが必要。①●共感性に基づくお金は、寄附も出資も融資もあり得る。従来の純粋の寄附の部分を寄附教育のような形で進めていくとともに、社会投資市場のような新たな市場を作ることも含めて考えるべきである。①●寄附集めについては、成功事例をよく周知することが大切。また、寄附集めは、
ビジネス面で見ると個人を対象にしたマーケティング活動と全く同じであり、その点は株式会社の世界に成功事例が山のようにある。NPO 法人の成功事例から学ぶだけよりも、最終消費財を売っている企業や広告代理店から、消費者向
けに「どのように心をつかみに行くか」を学ぶことも非常に有効ではないか。
②●日常業務に忙しい NPO 法人に代わって、中間支援団体が企業の事例を色々仕入れて、人手のサポートなどを行い、集まった寄附金額から代金をもらうようにしてはどうか。前払い型だと NPO 法人は支援を断るが、成果報酬型だと積極的に受け入れるだろう。これは中間支援団体が伸びるという意味でも、ぜひ行っていくべきではないか。また、他団体のファンドレイズの仕組みを作れる人の育成が重要。②●例えば地域で活動している団体が協働して「東京ブランチ」を設立して、業務委託で寄附集めを行う人を置いてはどうか。地域の課題や特徴、活動に関して
東京でプレゼンし、集まった寄附金をその団体に分配するなど、協働したファンドレイズの仕組みも考えられるのではないか。ファンドレイジングの手法がわからない団体に関しては、成果報酬や定額の代金を徴収して、一緒に具体192

的なファンドレイズの仕組みを作ると成果が上がる。自団体のファンドレイ
ズだけでなく、他団体のファンドレイズの仕組みを作る人をどのように育成していくかが重要。②【再掲】●長年継続して会費を払っている人は年に何度も顔を合わせていることが多く、逆に会員を辞めていく人は何年も顔を見たことがないことが多い。参加の仕組みを持っている団体は会費も継続・安定し、寄附の依頼も非常にしやすく、協力してもらいやすい。②●最近はビジネスのスタイルで組織運営していこうという団体は会費を集める
ことが少なく、会員も非常に少なく、その方が事業を推進しやすいという話がある。自分たちの目指すものが何か、そのためにはどのような財源が必要で、どの方法で資金を集めて行くのかという点の整理をきちんとしていくべき。
②【再掲】●団体の寄附集めには、集める目的やミッションは何か、ミッション達成のためにお金を含めて何が必要か、どういう計画性を持って集めるか。誰をターゲッ
トにして集めるか、ターゲット毎のシナリオを整理し、どう集めるかが重要。
②●拡大した寄附を使ってソーシャルインパクトを与える強い NPO とそれをきちんと判断できる寄附者を増やす必要があるのではないか。②●「強い NPO」を育成するために、日本全国の NPO 支援団体の専門分野などを可視化し、ネットワーキング化することで、相談先がわかるといい。②【再掲】●寄附者の同意を得た上で、寄附者の年間の寄附金額や寄附先を公開する、寄附者情報公開制度があるといい。寄附者側としては、自分の好みに合った形での適切な提案を NPO 側から得られ、団体側は寄附潜在層のリストが容易に入手できるというメリットがある。②●日本は寄附がなじまない国であると言われていたが、寄附の機会やツールがなかっただけだと考えている。②●寄附の行為自体には、赤い羽根共同募金や日本赤十字等に対する寄附経験がある。しかしながら、他人のために寄附を集めるといった経験が諸外国と比較すると圧倒的に少ない。寄附を集めている者が少ない。ＮＰＯ法人の大半は、呼びかけなど寄附を集める行為をしていない。②【再掲】●チャリティとスポーツは親和性があり、ファンドレイズに組み込みやすいプ
ログラムと考えられる。寄附先進国である米・英では、がん撲滅団体、障害者支援、子供支援といった取組のファンドレイズ手法としてスポーツ大会を主催することが多いとのこと。寄附機会を増やすことが必要で、そのためには2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて全てのスポーツ大会での寄附機会を設けてはどうか。②193

●寄附税制が拡充されたことで、認定 NPO 法人格を取得する団体は増えてきた
ものの、まだ取得率が低い。認定法人格を取得し、寄附しやすい環境にする必要があるのではないか。そもそも寄附を集めていない団体にとっては最初がゼロの状況であるため、税制優遇措置が拡充されたとしても、実感がわきにくい。②【再掲】●寄附集めは、ビジネス面で見ると個人を対象にしたマーケティング活動と全く同じであり、その点では株式会社の世界には成功事例が山のようにある。企業や広告代理店から、消費者向けに「どのように心をつかみに行くか」を学ぶことも非常に有効ではないか。②●「参加をコーディネートできる人材が大事」、「その人材が働けるような状況をマネジメントして作るべき」、「それを支えるのがやはり会費、寄附」ということを浸透させることが重要ではないか。②●寄附金を有効に活用するためには、単に団体にお金を渡すだけではなく、団体側の成長という観点からも、寄附の前後や最中など、どこかのタイミングで、並行的又はフォローアップとしてプロボノ支援をすると、寄附金とプロボノが有機的に連携し、有効なものとなる。③【再掲】●寄附の成功事例でも、地方の寄附集めは小口の寄附を積み上げていくどぶ板的な活動が多く、都市部のそれとはイメージが異なる。一方、寄附の成功体験というと、寄附者が寄附をして、その結果社会がどう変化したかを体験するもの。⑩●特に地方の団体では、専門的なファンドレイザーを抱える財政的な余裕もな
いところ、専門的人材の育成に反対するわけではないが、むしろ事務職員の能力開発を行うという視点の方が重要。⑩●少子高齢化に伴う資産の世代間移転が始まるが、これも後々の共助社会の資金の問題に影響する。⑩●高齢者の資産をどれだけ社会セクターに移せるかも重要であり、空き家問題との関連での不動産の寄附や遺贈も重要。⑩●NPO に対する寄附が少ない理由の一つは社会との接点がないこと。社会に NPOが露出される機会を増やすことが必要。もう一つは信頼性の問題。たくさんの
NPO の中でどれを選んだら良いかわからない。認定 NPO 法人や公益法人で寄附先を厳選することで、信用保証となる。これは寄附者からすると、非常に大きな寄附をしやすいステージになる。（神戸）【再掲】●新しい寄附の取組として、同じ取組をしている団体とアライアンスを組んで基金を形成し、寄附を呼びかけるものがある。複数の団体として一つのテーマに対して取り組むことで、信頼性や透明性も確保しやすくなる。
（神戸）
【再掲】
●ボランタリーな活動主体として、活発に活動している組織の特徴は共通して194いる。人々の参加しようとする力を引き出すには、①参加対象を絞り込むこと、②伝わる言葉でシビアな課題を突き付けていること、③ともに夢を見ようとするストーリー性があること、④ゴール（期間等）を示すこと、⑤成長する姿が想像できること、この５つが大事で、これらを組み込めているところは、寄附もボランティアも両方引き寄せられるような魅力と活力を持ち合わせている。（神戸）●寄附を集めるには何に使ったといった情報開示が重要であるとともに、寄附を集めるためのハードルを低くすることも必要である。日本には寄附文化がないわけではない。集まらないのは、集める側が情報公開を満足にできていな
い、コミュニケーションも含めた信頼関係の構築の場が作れていない、カード決済などの寄附をしやすい仕組みづくりが整っていないといったこともある。
（千葉）●一般論的な話をしても相手に響かない。答は見つかっていないが、相手に響くように説明して共感を得ることが、寄附を集めるうえで必要。（千葉）●相談業務や環境保護などの活動は収益を生まないが、地域では期待されている活動であり、継続のためには、ボランティアや寄附などで支える市民の力が必要。市民の支える力が地域の福祉向上にも寄与しており、そういった市民を増やすのも中間支援組織の役割。加えて、寄附やボランティアを行う市民の力
は、市民全員に期待されていることを自覚することが必要。（福島）【再掲】●社会的に認知されていない課題を支援する領域を唯一支えられる資金は、寄附及び助成金であり、この領域があるからこそ NPO が重要な役割を果たす。
（岡山）●日本の GDP は米国の２分の１なのに対し、寄附市場は 20 分の１。（岡山）●「日本人は徳という価値を心の底に持っている民族。他人に対し、自分のできる範囲で最善を尽くすこと、他人を助けることで生きがいを感じ、元気をもらう」。すなわち、個人による寄附は特別な行為ではなく、全ての人に関わるものである。（岡山）●寄附は個人の尊厳や価値観、誇りや共感、意思を示す手段にもなり得るとともに、誰にとっても人生を完結させる最後の一振りに必要なもの。（岡山）●企業が寄附先を選ぶポイントは、自社が未来に向かって提案している社会価値と活動に親和性があるか、また、自社の人材やノウハウ、ハード等の資源を使いながら、一緒に価値を創造できるかという点。（岡山）【再掲】●寄附を受けることで、社会をどう変えることができるかというビジョンを提示できるようにすることも重要。（岡山）●資金の集め方として、多額少数ではなく、少額多数を重視。多くの人から小さなお金を出してもらうことで、当事者になってもらい、一緒に課題解決を考え195ていくこと、また、社会とつながっている人や関心を持つ人が増えていくことが重要。（福岡）●寄附者は「社会的投資家」で社会的リターンが必要。（福岡）●寄附を集めるということは、説明責任や情報公開など健全な負債感を生む。
（福岡）●ファンドレイズで重要なのは、伴走型支援も行うこと。地域の人は寄附をして終わりではなく、課題の当事者。お金の地産地消を行っていかなければならな
い。（福岡）【再掲】●プロジェクト発足当初、資金がなかなか集まらなかったところ、発想を変えて、
やりたいことのためにどうすれば良いかと、お金集めのアイデアを集めることにした。そうすると、協力してくれる人が出てきて、その人たちがお金も出してくれるようになった。（福岡）【再掲】●寄附集めの際には、私に託してもらっているといった代表者の覚悟感が無ければ進まない。助成金で、立ち上げ当初に多額の資金が入りすぎたような団体
も、活動が持続しないことが多い。（福岡）【再掲】●企業も NPO から単に寄附をくれと言われると拒絶してしまうが、知恵をくだ
さい、一緒にやろうと声をかけると前向きになるし、そういう付き合い方、引き出し方が重要。そういった協働が企業からの寄附につながるケースもある。
（宮城）【再掲】【その他】●住宅に関して、アパートに空室はあるが、高齢者が一人でアパートを借りることは難しい。個人情報の壁等を乗り越えて、身守りをする形ができれば住宅事業が新たなビジネスになる。⑧●行政や大企業と NPO 等との関係については、お互いに関係性を持ってより良い方向に進むという概念であるため、「連携」や「協働」であり、「支援」ではない。また、様々な組織が担い手であり当事者であるという立ち位置で考えるべきで、「参加」という言葉では当事者感が感じられない。⑨●人材育成において民間で様々な資格制度が創設されているが、その資格者が組織の中でうまく機能するかは別問題であり、人材育成を制度に結論付ける
べきではない。⑩●自立という言葉には気を付ける必要がある。自分には余裕がないからできな
いということになりやすい。問題提起は難しくなく、問題につながりのある人たちに集まってもらえれば、関心がある方は必ず見つかる。その立ち上げを支援すれば、新たな組織や担い手が生まれる。（千葉）196

●地域問題を提起する地域円卓会議を開催し、企業や行政に来てもらう場を設定しているが、彼らに一方的に要望することはしない。良いことをしているので企業に金をくれといえば、相手は引いてしまうのは当たり前。また、予算や制度のせいにしてあきらめるのではなく、まずはお互いに少しずつノウハウ
や場所などを出し、できるところから取り組んでいけば、色々な問題が解決できると思う。（千葉）●哲学的な議論だけではなく、企業、大学、NPO 等の様々な主体に対し、具体的なアクションにつなげる方法論をどのように整理して伝えるべきか。（千葉）●行政がやるべきという固定観念を持たずに、それぞれができることをやっていく中で、行政に関わってもらった方が良い部分だけお願いする方が行政の協力を得やすい。（千葉）●「協働」が推進される中、協働の目的が議論されず、それ自体目的化しているという危機がある。（岡山）●社会的に認知されている領域での協働は、単なるアウトソーシングでしかない。（岡山）●「well-being」（人権が守られ、豊かな生活をしていく）実現の手段としては、「つながる」、「社会的であること」、「気付きを持ちつつ毎日生きること」、「学
び続けること」、そして「自分ができることを社会に与える」の５つだと言われている。（岡山）●韓国では、住民がコミュニティビジネスをどんどん生み出している地域があり、課題解決まで５〜10 年程度要するものもある。そういったものに対し、その事業の評価は KPI だけでなくそれの事業に関わりたいという人、共感してくれる人をたくさん増やしたものを評価するが素晴らしいのだ、という言
葉が印象的だった。（福岡）●収奪型資本主義は終わろうとしており世界中で新しい資本主義の在り方が模索されている。従来型の利回りを求める投資だけでなく社会的収益を求める
社会的投資を進めることで、社会保障の相対的コストが下がる可能性もある。
社会的投資の投資家を増やすことも重要。（滋賀）●活動している自分が楽しそうにすると人は集まる。集まる仕組みを先に作ることが大事。（滋賀）●プロジェクトを実施する際、できる限り明るく楽しくやることが重要。行政に悲壮感をもって予算のお願いをしても、プロジェクトに人は集まってこない。
（滋賀）

197

198

（資料２）
平成 25 年度ワーキング・グループでの議論について199

平成 25 年度には、共助社会づくり懇談会の下で、人材面、資金面、信頼性の向上に係るワーキング・グループ（以下、WG）が開催され、各 WG において、それぞれの課題の整理と解決に向けた対応策や方向性について、検討が進められ、12 月に報告書が取りまとめられた。
今般、各 WG の報告書の提案概要を踏まえ、以下のとおりフォローアップを実施した。
（１）人材面の課題の解決に向けて【人材育成】（主な課題）① 世論調査等によれば、NPO 法人自身が人材不足を認識しているのみならず、市民の側においても、NPO 法人には人材面の課題があると認識② 特に、明確で共感を得られるビジョンの提示、現実的な事業計画の策定など、専門的なノウハウを持つマネジメント人材が不足③ 地域のニーズや NPO 等の活動分野が多岐に渡るため、一律の内容の経営セミナー等では人材育成の効果は小さい。また、人材育成支援事業を行った
際には、その成果の評価が重要④ 共助社会づくりの新たな担い手となる社会起業家や、NPO 等のスタッフな
ど、マネジメント人材以外の人材育成も重要（WG で提示された主な方向性）
 NPO 等のマネジメントを担う人材に対し、的確な事業計画等の策定に必要な知識を身に付け、実効的な計画の策定ができるよう、各専門分野に特化した内容の専門講座を実施
 既に実効的な事業計画を有している組織に対しては、計画の実行段階で直面する様々な課題に対処できるよう、マネジメント人材への伴走型支援を実施⇒ 内閣府において「平成 26 年度マネジメント人材育成支援に関する調査」を実施。継続的に NPO 等の活動が発展していくために、①経営管理、②法人
財務、③外部人材の活用、④地域課題の解決、⑤企業等との連携の５つの専門分野に関する人材育成を通じて、全国に普及しうるノウハウ、ビジネスモ
デルについて調査・検討を実施。

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 先進的な評価に関する取組事例を参考として、支援事業の成果評価を行い、発表する公開セミナーのような場を設定⇒ 「平成 26 年度マネジメント人材育成支援に関する調査」の成果評価においては、各受託団体に対して、講座を受講する前後の効果について比較可能な手法を用いて評価・分析を行うことを義務付け。
 学生時代から NPO 等に対する理解が進むよう、大学教育の中で、NPO 等について座学や OJT を実施している先進事例を積極的に発信⇒ 「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」として、学生による NPO
等への活動参加を支援する大学の取組を先進事例として掲載し、公表。
【人材の流動化】（主な課題）① 共助社会づくりでは、既に NPO 等で活躍している人材だけでなく、企業をはじめとする他セクターからの担い手の参画も重要② 大学や行政との人材交流、別々の地域に存在する NPO 等間の人材交流、又は地域内の地縁団体との連携なども NPO 等の成長にとって必要③ 地域に密着した中小企業にとっては、NPO 等と連携することにより、NPO 等の人材を活用しつつ、ソーシャルビジネスへ参入するなど、自ら競争力を高めることが重要（WG で提示された主な方向性）
 NPO 等と企業との人材交流の成功事例を収集し、企業のニーズに応えるような事例集を作成するとともに、人材交流を通じて成長・活躍している者のキャリアモデルを発信 NPO 等の間の人材交流や自治体といった企業以外のセクターとの人材交流についても、成功事例を発信⇒ 「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」として、NPO 等と企業や自治体との人材交流の成功事例を掲載し、公表（NPO 法人と金融機関、監査法人、NPO 等と自治体について）。

201 中小企業支援策が中小企業のソーシャル化に向けた取組に適用されること
で、地域との関係性の構築に強みを持つ NPO 等との連携を促進⇒ 平成 25 年度補正予算の創業補助金の補助対象者に、一定の基準を満たす
NPO 法人を追加。
⇒ 中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担う NPO 法人を信用保険の対象とする「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」を第 189 回通常国会に提出。
（２）資金面の課題の解決に向けて【寄附・会費の拡大】（主な課題）① 世論調査によれば、NPO 法人の活動に対して寄附をしたいと思うと回答した人は約 23％にとどまっており、寄附文化の醸成が重要② 新たな寄附拡大の仕組みとして広がりつつある市民ファンドであるが、市民から十分な寄附を集めることができていない団体も相当数存在③ 市民ファンドは、地域を巻き込む窓口機能によって支援者の参加が容易になることで、支援総量の拡大に貢献することが期待されるが、現状では、地域に一定の影響力を持つ団体は限られている（WG で提示された主な方向性）
 事業が軌道に乗っていない市民ファンドに対し、市民ファンドの運営に要する基礎的な知識や地域からの支援を得るためのノウハウ等に関しての研修を行い、中長期的なビジョンの策定や当面の事業計画の策定を支援。
 ビジョン等を既に有している市民ファンドに対しては、団体運営に係る伴走型支援を実施 １県に１つ程度市民ファンドが創設されることを期待⇒ 「平成 25 年度市民活動の促進のための運営力強化ノウハウ移転調査事業」
により、受託先の市民ファンドが複数の市民ファンドに対してノウハウの移転を実施。ノウハウ移転にあたっては、相談や情報提供をはじめ、各団体のニーズや課題を調査した上で、外部アドバイザーの派遣による、団体運営に係る伴走型支援も実施。また、本調査内容についてはホームページで公表。

202

 寄附文化を醸成するために、金融機関や、公認会計士、税理士等の専門家とも連携しながら、公開シンポジウムといったキャンペーンを実施し、その内容を地方にも展開⇒ 寄附文化醸成も目的の１つとして、「共助社会づくりシンポジウム」を平成 26 年１月に東京、６月に神戸で開催。開催にあたっては、経済団体や金融機関、報道機関、多くの団体と連携し、その内容を広く発信。
また、寄附文化の醸成を含めた活力あふれる共助社会づくりを関係府省が連携して推進していくため、「共助社会づくり推進のための関係府省連絡会議」を平成 26 年６月に立ち上げ、議論。
さらに、「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」として、寄附集めに成功している団体や寄附のプラットフォームの事例を掲載し、公表。
加えて、NPO 等や企業、行政機関などの多様な主体が連携し、寄附の理解促進と寄附文化醸成を目的とした、寄附月間の制定と普及啓発の取組に関する検討を開始。
【NPO 等への融資の拡大】（主な課題）① NPO 法人に対する実態調査によれば、NPO 法人の借入先の内訳について、個人からの借入が７割を超えているのに対し、銀行、政府系金融機関、信用金庫はいずれも１割程度にとどまっている② 金融機関は NPO 等に対する理解が不十分であり、NPO 等に対する融資に積極的でない③ NPO 等への融資は営利企業向け融資よりもデフォルト率が低いにも関わらず、一般には、リスクが高いと誤解されているとの指摘もある④ NPO 等は金融機関、地方自治体、民間のコンサルタント等の支援機関から個別に経営支援を受けている例はあるが、面的な支援の仕組みが構築されていない地域が多い

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（WG で提示された主な方向性）
 行政、地域金融機関、商工会議所・商工会、公認会計士、税理士、大学・専門学校等の学術機関、NPO 等、市民ファンド、NPO バンクなどが相互交流及び連携し、地域の課題の共有及び解決の実現を図る場として共助社会の場を設置
 共助社会の場は、地域とのネットワークを既に有している地元の地域金融機
関が主導する場合や、行政がコーディネート役となってより広域的な場を設置する場合など、各地域の実情に対応
 NPO 等と地域金融機関が連携しながら地域課題を発見・解決していく動きを全国各地に普及していくため、共助社会の場の成功事例を各地に紹介⇒ 例えば埼玉県では、行政が主体となって県内金融機関、大学、コミュニテ
ィ財団などがメンバーとなり（内閣府も参加）、共助モデルの事例や地域の資金循環の事例などの情報共有を目的とした資金調達ネットワークを立ち上げるとともに、各金融機関が NPO 融資の商品化や地域の共助活動を推進。
内閣府においては、当該事例を含め、共助社会の場の先進的な取組を「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」に掲載し、公表。
さらに、平成 26 年度には、内閣府と地方自治体や地元の中間支援組織等との共催で、地域住民と、地域課題の解決や共助社会づくりに取り組む地元の NPO 等や有識者、共助社会づくり懇談会委員とで公開パネルディスカッシ
ョンなどを実施する「地方共助社会づくり懇談会」を全国 11 か所で開催し、様々な主体が参加。
 地域金融機関の NPO 等に対する理解促進として、NPO 等に係る制度や会計基準などに関する勉強会を開催⇒ NPO 等に対する理解促進のために、全国の信用金庫に対し、内閣府によるNPO 等に関する説明会・勉強会の開催を働きかけるとともに、複数の金融機関に対して説明会を実施。さらに、上述の「共助社会づくりシンポジウム」
及び「地方共助社会づくり懇談会」において、NPO 等支援に積極的な地域金融機関から、先進的な取組について説明。
また、「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」において、NPO 等
支援や他の主体と連携して課題解決を実施している地域金融機関の取組について記載し、公表。

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（３）信頼性の向上に向けて【情報開示のあり方】（主な課題）① 寄附やボランティア、助成団体、融資関係者、行政といったステークホル
ダーが求めている情報が適切に開示されていないケースが多くみられる② 情報開示が進まないことで、NPO 等に対する理解が進まず、寄附の相場観が市民の間で醸成されていない（WG で提示された主な方向性）
 寄附者等にとって分かりやすい事業報告書等の作成に向けた様式の改善
 行政に提出する事業報告書等に加え、より詳しく分かりやすい寄附者等向けの年次報告書等の作成の促進⇒ 上述の「共助社会づくりシンポジウム」及び「地方共助社会づくり懇談会」、職員による講師派遣の機会などにおいて、寄附者等の視点に立った分かりや
すい情報発信の重要性を啓発。
 NPO 等に係る各種調査結果を広く NPO 等と共有
⇒ 講師派遣や市民活動担当課長ブロック会議、ホームページによる情報発信等を通じて、「特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査」
をはじめとする各種調査結果について、NPO 等及び各所轄庁との情報共有を実施。
【NPO 等の情報基盤】（主な課題）① 各種データベースが共有化されていないため、NPO 等にとって、情報の登録が相当程度の重複作業② 行政が有する NPO 法人情報へのアクセス環境が不十分であり、情報の利便性が課題（WG で提示された主な方向性）
 内閣府ポータルサイトにおいて、データベースの更新情報を利用者に自動発信する仕組み等を構築⇒ 当該仕組みを導入すべく、内閣府ポータルサイトの改修を実施。

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 NPO 法人と公益法人の基礎情報等に関する横断的な情報提供の充実⇒ 内閣府ホームページ中に、NPO 法人制度と公益法人制度の比較等を行う共通ホームページを作成するとともに、都道府県別にみた双方の税制優遇対象
法人の一覧を作成し、掲載。
【NPO 法人の会計情報】（主な課題）① 法人ごとに採用されている会計情報や正確性にバラつきがみられる② NPO 法人会計基準の一層の普及と法人の会計処理能力の向上に向け、団体の規模等に応じた支援が必要（WG で提示された主な方向性）
 公認会計士や税理士等の専門家に対する NPO 法人制度及び NPO 法人会計基準についての理解を促進するとともに、その専門家の活用を図る
 小規模法人等の負担にも配慮しながら、NPO 法人会計基準の活用促進に向けた先進的な取組例を共有
 NPO 法人会計基準の更なる改善に向けて、民間主導で議論が進められることを期待⇒ 講師派遣により、NPO 法人制度等に関する説明を実施。
また、「NPO 法人会計基準協議会」において、本会計基準の普及・啓発活動が実施されており、会議開催による改善点の検討や、本協議会のホームペー
ジ上の掲示板を活用した意見・情報交換を実施。
【NPO 法人への指導・監督】（主な課題）① 一部の信頼を毀損するような団体が存在することも事実であり、NPO 等全
体の信頼まで失われることのないようにすることが必要② いわゆる休眠法人を放置されることにより、行政の管理コストの増加や不正の温床につながる可能性

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（WG で提示された主な方向性）
 信頼を毀損する団体に対しては厳格に対処することも含めて行政としての監督のあり方を検討 活動実態がない法人に解散を促すことや、実態の把握を行うとともに、認証取消しも含め、休眠法人への適切な対応を検討
 改正 NPO 法の施行後３年を目途とした検討にあわせて運用課題を整理・検討⇒ 法令違反など一定の場合については、地域の実情に詳しい所轄庁による監督を実施。また、市民活動担当課長ブロック会議や所轄庁との情報交換等における NPO 法の３年後見直しに向けた検討の中で、休眠法人等への対応についても情報交換を実施。

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（参考）
共助社会づくり懇談会

大久保 朝江

委員名簿

特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事

◎奥野

信宏

中京大学総合政策学部教授

岸本幸子

公益財団法人パブリックリソース財団専務理事／事務局長

曽根原 久司

特定非営利活動法人えがおつなげて代表理事

髙橋一朗

西武信用金庫常勤理事／業務推進企画部長

田尻佳史

特定非営利活動法人日本 NPO センター常務理事

永沢

映

深尾

昌峰

水谷

綾

宮城

治男

特定非営利活動法人 ETIC.代表理事

○山内

直人

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

横田能洋

特定非営利活動法人茨城 NPO センター・コモンズ常務理事／事務局長
NPO 法人会計基準協議会事務局長◎：座長○：座長代理（１２名）（五十音順）

特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事
公益財団法人京都地域創造基金理事長
社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局長

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共助社会づくり懇談会・共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会
平成 26 年度開催状況◆第７回懇談会（平成 26 年４月３日）
・今後の共助社会づくり懇談会の進め方について
・平成 25 年度市民の社会貢献に関する実態調査等について◆第１回意見交換会（平成 26 年５月 15 日）・寄附文化の醸成、ファンドレイジングの課題について
・「共助社会づくり」の推進について◆第２回意見交換会（平成 26 年５月 27 日）・寄附文化の醸成、ファンドレイジングの課題について◆第３回意見交換会（平成 26 年６月 20 日）
・共助社会に向けたボランティア機会の創出について◆第４回意見交換会（平成 26 年７月 22 日）
・「共助社会づくり」の推進について◆第５回意見交換会（平成 26 年８月 21 日）
・共助の担い手としての自治会の役割
・地方自治体の取組について◆第６回意見交換会（平成 26 年 10 月１日）
・地域における資金の流れ（NPO や地域社会に資金が回る方策）
・地域課題解決に向けた教育・学生への意識づけ◆第７回意見交換会（平成 26 年 10 月 30 日）
・共助社会づくりにおける企業と行政の連携・共助の担い手としての中小企業の役割◆第８回意見交換会（平成 26 年 11 月 27 日）
・「共助社会づくり」の推進について◆第９回意見交換会（平成 26 年 12 月 18 日）
・「共助社会づくり」の推進について◆第 10 回意見交換会（平成 27 年２月５日）
・「共助社会づくり」の推進について◆第８回懇談会（平成 27 年３月 12 日）
・「共助社会づくり」の推進について

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地方共助社会づくり懇談会等

平成 26 年度開催状況◆共助社会づくりシンポジウム in 関西（平成 26 年６月 14 日）
・阪神・淡路大震災から 20 年目を迎えて◆地方共助社会づくり懇談会 in 相模原（平成 26 年９月 28 日）
・「皆で担う地域社会」の実現に向けて〜協働の担い手が抱える課題と連携のあり方とは〜◆地方共助社会づくり懇談会 in 上越（平成 26 年 10 月 10 日）
・誰が地域を支えるか◆共助社会づくりフォーラム in 茨城（平成 26 年 10 月 23 日）
・共助社会は、人が隣人に関心をもち、助けてといえる社会・地域で資源を提供しあって支え合う関係づくり◆地方共助社会づくり懇談会 in 千葉（平成 26 年 10 月 31 日）
・共助社会づくりを主体的に支えあう関係づくり◆地方共助社会づくり懇談会 in 福島（平成 26 年 11 月８日）
・福島の復興に向けた市民活動の動向◆地方共助社会づくり懇談会 in 群馬（平成 26 年 11 月 21 日）
・災害に備えた共助社会づくりに向けて◆地方共助社会づくり懇談会 in 岡山（平成 26 年 11 月 25 日）
・共助社会における個人や企業の役割を考える◆地方共助社会づくり懇談会 in 福岡（平成 26 年 11 月 29 日）
・福岡からはじめよう 社会的投資の促進〜共助社会における資金の流れを考える 寄附・出資・融資〜◆共助社会づくりフォーラム in 北海道（平成 27 年１月 23 日）
・共助社会を主体的に支え合う関係づくり◆地方共助社会づくり懇談会 in 宮城（平成 27 年１月 28 日）
・多様な主体の連携による共助社会を目指して◆共助社会づくりフォーラム in 滋賀（平成 27 年２月７日）
・社会をよくするために―みんながつながる、これからの「まちづくり」〜福祉と農業、そして人々をつなぐコミュニティ・ビジネスの事例をとおして考える〜211