子どもの権利条約 採択30年 日本批准25年

3万人アンケートから見る
子どもの貧困に関する意識

子どもの貧困って、知ってる？

子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正と、子供の貧困対策に関する大綱の見直しが行われた2019年、セーブ・ザ・チルドレンは全国の15歳から80代までの3万人に、子どもの貧困と子どもの権利に関する意識調査を実施しました。

子どもの貧困の実態や、国や自治体の取り組みは、どの程度知られているのでしょうか？
Q. 以下の各項目を知っていますか？ (単一回答)
内容までよく知っている

内容について少し知っている

名前だけ聞いたことがある聞いたことがない○ 日本における子どもの貧困の実態
子ども

9.6

大人

30.0

3.2

31.4

29.5

31.0

36.6

28.8（%）○ 子どもの権利条約を内容までよく知っている人の、「日本における子どもの貧困の実態」の認知度
子ども

48.7

32.3

12.2 6.8(n=192)

大人

49.1

(n=612)

41.9

6.6 2.4（%）

子どもの権利条約を内容までよく知っている人の半分が、子どもの貧困についてもよく知っている。

○ 子どもの貧困対策の推進に関する法律

子ども

7.4

16.4

大人

1.9 13.3

27.2

31.1

49.0

53.7（%）＊回答者数は「n」で表している。記載がない場合、子ども2,149人、大人27,851人である。

2

○ 子供の貧困対策に関する大綱
子ども

大人

6.3 12.7

21.9

1.9 11.3

59.1

26.1

60.6（%）○ 子供の未来応援国民運動※1
子ども

大人

6.0 9.7

1.6 7.0

18.5

65.8

17.8

73.6（%）○ お住まいの都道府県の子どもの貧困対策に関する計画

子ども

大人

6.9 12.4

1.9 8.9

16.8

63.9

18.5

70.7（%）○ 就学援助制度※2
子ども

大人

20.5

6.0

33.6

24.7

29.7

41.7

16.2

27.6（%）※1 子供の未来応援国民運動：子供の貧困対策に関する大綱が掲げる官公民の連携・協働プロジェクトを具体化したもの（子供の未来応援基金など）。
※2 就学援助制度：小中学生の子どもがいる経済的に困難な状況にある家庭に対し、市区町村が学用品費や学校給食費などを援助する制度。
＊本冊子では、「子供の貧困対策に関する大綱」と「子供の未来応援国民運動」のみ正式名称にのっとって「子供」と記載している。

3

子どもも大人も、子どもの貧困は第一に国や都道府県、市区町村が解決すべき問題だと思っている。
Q. 日本における子どもの貧困は誰が解決すべき問題だと思いますか。
あてはまると思う順に3つまでお選びください。※(単一回答)
１つ目（%）① 国や都道府県、市区町村② 教育・福祉施設③ 地域社会

子ども

70.7

5.7

2.0

大人65.2

2.7

1.3

子どもの権利条約をよく知っている大人（n=612）

73.4

4.8

2.8

Q. 1つ目に選んだ選択肢について、上記の選択肢①〜③をなぜ１つ目に選んだか、（複数回答）
あなたの考えに近いもの（選んだ理由）をすべて選択してください。
貧困下にある子どもがかわいそうだから

32.9
18.9

子どもの権利の侵害だから

34.5
30.0
49.3
60.4

子どもに貧困の責任はないから

47.4
46.0

貧困は個人で何とかできることばかりではないから

50.2
57.2

貧困対策は、国・行政の基本的機能の一つだから

31.5
32.0

貧困は優先度が高い社会問題だから

22.0
27.8

誰しもが社会に支えられているものだから

17.8
25.9

社会的損失につながるから

12.4
14.3

治安が悪化するから4

子ども(n=1,684)

大人(n=19,295)（%）

子どもの権利条約をよく知っている大人は、国や都道府県、市区町村を選択する割合が高くなり、保護者を選択する割合が低くなる。

※「当てはまるものはない」を選択した子ども0.7%、大人1.2％。
「その他」「特になし」「わからない」のいずれかが選択肢に含まれるp.4〜p.7の設問については、その結果を省略している。

④ 保護者⑤ 子ども自身⑥ 解決できなくても仕方ない⑦ 解決すべき問題だとは思わない

8.3

2.0

2.8

0.6

21.2

0.6

1.2

0.4

12.4

0.8

1.1

1.4

（%）

Q. 1つ目に選んだ選択肢について、上記の選択肢④〜⑦をなぜ１つ目に選んだか、（複数回答）
あなたの考えに近いもの（選んだ理由）をすべて選択してください。

21.7
19.5

子ども本人の努力や頑張り次第だから

49.1

家族の努力や頑張り次第だから貧困家庭の子どもが我慢するのは当たり前だから

70.0

大人

20.8
20.4

経済の発展に伴い格差が広がるのは当然だから努力して貧困状態から抜け出した人に対して不公平であるから(n=297)(n=6,477)

25.4
24.9

社会が不平等であることは当然だから他の社会問題の方が、優先度が高いから

子ども

11.9
5.8

7.6
5.5
12.5
20.4（%）【 子どもの声 】
親の努力だけでは金銭面などどうにも出来ないこともあるので、それは国や地域でサポートして頂ければ有難いと考えます。
（福岡県・15歳・女子）

子どもの貧困は、社会構造の問題です。

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子どもも大人も、初等中等教育の完全無償化が必要だと考えている。
Q. 現在の日本社会で、子どもの貧困対策として税金を使うべきだと思うことを選択してください。（複数回答 ）子ども

大人

子どもの貧困の実態をよく知っている大人 (n=885)

60.9

小中高校生活にかかる費用をすべて無料にすること

52.3（制服代や教材費などを含む）

63.2

大人（全体）と、10.9

子どもの貧困をよく知っている
大人の差

51.1
大学教育にかかる費用の家庭負担を減らすこと

30.6（大学の授業料引き下げなど）

49.4

18.8

39.2

保育にかかる費用はすべて無料にすること

39.3
47.8

8.5

43.5

子どもが無料で過ごせる居場所が増えたり、充実すること

37.8（児童館や子ども食堂、ティーンエイジャーなども利用しやすい施設など）

47.8

10.0

27.3
子どもの意見を政策や施策に反映することができる制度・仕組みを作ること

16.5
30.3

6

13.8

（%）

37.7
子どもや保護者が困っていることなど、何でも気軽に相談できる場を増やすこと

40.2
44.0

大人（全体）と、

3.8

子どもの貧困をよく知っている
大人の差

36.5

労働市場を改善すること

35.9（最低賃金を引き上げることや性別間賃金格差をなくすことなど）

42.4

6.5

37.6

子どものいる保護者に対して給付される制度が充実すること

30.1（児童手当の増額や上限年齢を上げることなど）

36.5

6.4

34.0
子どものいる保護者に対する税金や保険料を軽減すること

32.4
39.0

6.6

20.3
10.5

生活保護の基準額を上げること

21.6

11.1

27.2

本来制度を利用できる人が、制度を知らない・利用できないことがないようにする取り組みを進めること

33.2
37.94.7

26.2
子どもの生活実態について詳しく調査すること

29.1
36.1

7.0

子どもの貧困の実態をよく知っている大人は、すべての項目について選択する割合が高くなる。

7（%）

子どもにとって必要なもの、大人はわかっているでしょうか？
Q.（以下の項目は）現在の日本の社会における子どもの生活に必要であり、欲すれば、すべての子どもがこれを持つことができるべきと思いますか？
(単一回答)○「持つことができるべきである」を子どもが選択した割合が高い項目（高い順）
大人

子ども
必要な時に医者にかかれること

86.3
87.8

（健診も含む）

1日1時間以上の、休んだり、遊んだり、自由に過ごせる時間

80.1
69.0

1日3回の食事

80.1
83.5
75.5
69.5

学校で使用する物品（制服、通学カバン、教材など）

予防接種を受けること

74.7
84.4

（おたふくかぜや水ぼうそう、インフルエンザなど）

高校までの教育72.0
67.1

野菜または果物

71.4（1日1回以上）

75.5

学校での給食70.571.3

遠足や修学旅行などの学校行事への参加

68.8
67.9 （%）＊ p.8，p.9の質問作成の際には、厚労科研「子どもの貧困の実態と指標の構築に関する研究：平成26年度総括研究報告書」および厚労科研「貧困・格差の実態と貧困対策の効果に関する研究 : 平成24年度総括研究報告書」、東京都「子供の生活実態調査」（2016 年）を参照した。p.8，p.9の数値は、「必要であり、すべての子どもが（欲しければ）これを持つことができるべきである」を選択した割合である。

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○「持つことができるべきである」を子どもが選択した割合が低い項目（低い順）

子どもの権利条約を内容までよく知っている

子ども

大人

塾（通信制含む）中学生以上

17.5

習い事

子ども

大人

(n=192)(n=612)

14.0

44.3

38.2

18.2

11.8

41.6

35.8

1年に1回の家族旅行（最低1泊）

26.3

22.1

53.4

46.6

大学またはそれ以上の教育29.3

17.9

52.4

44.2

友だちを時々家に呼ぶことができること

29.5

21.2

48.1

47.2

インターネットにつながるパソコン

30.4

15.7

58.0

42.2

新しい（お古ではない）洋服

33.3

25.6

60.6

50.1
（%）

○「持つことができるべきである」を選択した子どもと大人の割合の差が大きい項目（差の大きい順）

スマートフォン（高校生以上）

自分の部屋（10歳以上の子どもについて）

子ども

大人

差

子ども

大人

差

54.3

17.7

36.6

40.8

15.6

25.2

子どもの権利条約を内容までよく知っている

子ども

大人

(n=192)(n=612)

70.0

39.5

子どもの権利条約を内容までよく知っている家の中で勉強ができる場所

子ども

大人

(n=192)(n=612)

60.1

39.4

誕生日、クリスマス、お正月などお祝い

子ども

大人

差

子ども

大人

差

64.4

40.8

23.6

62.5

40.9

21.6子どもの権利条約を内容までよく知っている

子ども

大人

(n=192)(n=612)

78.2

61.9

子どもの権利条約を内容までよく知っている

子ども

大人

(n=192)(n=612)

73.6

62.5
（%）

子どもの権利条約をよく知っている人は、「必要であり、すべての子どもが（欲しければ）これを持つことができるべきである」を選択する割合が高くなる。

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子どもの貧困に関する子どもたちの声
・（福島県・15歳・男子）
貧困が解決すれば、子どもたちが生きていける環境が今よりは、断然違くなってくると思う。

・（埼玉県・16歳・女子）
一人一人が健康的で最低限度の暮らしができること。

・（奈良県・17歳・女子）
全ての子どもたちに食べ物と住む場所教育を必ず与える。

・

家庭環境によって与えられる食事から得られる栄養が異なっていたり、子ども時代の経験に差があったりして・（滋賀県・16歳・女子）
生活水準をあげること。

・（兵庫県・16歳・女子）
最低限の暮らしだけでなく、洋服など買えるお金があるといい。

・（沖縄県・15歳・男子）
貧困でゲームを買ってもらえなくて仲間外れにされたりすることがある。

・

一人で何人も子どもを育てる人に支援を増やしてほしいです。生活にかかる費用だけでなくて家族旅行やみんなが・

私自身親が仕事を辞めてから、公的な援助は少しあるけど、やっぱりお金が足りなくて塾や部活、友達と遊んだり・（茨城県・16歳・男子）
子どもに税金をもっと使って欲しい。

・（岐阜県・16歳・女子）
確かにサポートはあると思うが、生活していけるような額のサポートはされていないから。

・（高知県・16歳・男子）
国が子育てにかかる費用の援助額を引き上げること。

・（山梨県・16歳・女子）
生活に不便が出ないぐらいのお金。

・（奈良県・17歳・女子）
心や体の成長が十分でない人と会った。

（長野県・17歳・女子）
自分のしたいことのために使えるお金を増やせるように地方の最低賃金をあげてほしいです。
（沖縄県・17歳・女子）
自分の趣味に使うお金が周りの友達より制限されているなと感じます。

国や地方自治体の保障外の家庭でも、生活の苦しい家庭はあると思うのでサポートをする基準をもっと低くする（沖縄県・16歳・男子）ことが必要だと思う。

・（愛媛県・16歳・男子）
ほんの少しの保障です。月に5000円を子どもに渡す（ことをのぞむ）。

・（群馬県・16歳・男子）
子どもがいる世帯への税負担の軽減。

・

金持ちから税を取るようにしてほしい。お金のない不自由な暮らしをしている人達から税を取るのは（高知県・16歳・女子）
おかしいと思う。

・

国の支援をもう少し得られたら、各家庭のストレスを減らせると思う。お金が無いことのストレスは・（京都府・16歳・男子）
社会保障を充実させる。

・（東京都・16歳・女子）
妊娠がわかった時から子どもが成人する時までのなんかの手当出てほしい。

・（静岡県・15歳・女子）
医療費や学費、食費を無償にする。

・

自分はひとり親家庭で、養育費が支払われないと聞いている。給料から差し引くにしても限界があるらしいが、（大阪府・16歳・女子）
計り知れないから。

こちらの生活が苦しくなっているので、その差し引きを強制する、などの対策とともに、給料から差し引くことが（長崎県・16歳・女子）できる割合を増やす、または限度なしでちゃんとこちらに養育費が払われるようにして欲しい。

・（富山県・15歳・男子）
給料を増やして親の負担へらす。

・（兵庫県・17歳・男子）
最低賃金が守られていない。

・（佐賀県・17歳・男子）
賃金水準の向上と時間的余裕。

・親が働いているために子どもとの時間が取れないため親と子や地域の子との交流が（愛知県・17歳・女子）おこなえるようにする。

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・

地域では子どもが気楽に行ける場所を作ったり、親にも子どもにも優しい地域作りをする。
（神奈川県・17歳・女子）

・

ボール遊びなどができるグラウンドが有料や予約制だと子どもたちが遊びづらくなるので無料化や・（兵庫県・17歳・男子）
生活の様子に目を向ける。

・

無料学習塾、栄養バランスの取れた食事をする事が出来る子ども食堂、課外活動の出来る無料イベントの開催等の・（北海道・15歳・男子）
学生はもっと色々な利用料金を安くしたらいいと思う。

・（栃木県・16歳・女子）保育園を増やす。保育士を増やす(給料を上げる)。

・

誰もが平等に教育を受けられるようにすること。(就職するのに支障がでないところまで)（長野県・17歳・女子）

・（鳥取県・17歳・男子）
お金持ちの子は塾などに通うことができ学力が高くなる傾向にあるのでそこの差が良くない。

・

収入の高い人は学校以外に塾や習い事等に小さいうちから通えるが、そうでない人たちは高校、大学に進学すること、（熊本県・15歳・男子）
子どものみが遊べる時間帯などを作るといいと思う。

（沖縄県・15歳・男子）
整備が早急に必要である。

制服代や授業料、給食費でもきつく塾や習い事などもっての外であると思う。
また、それが続いていくと悪循環が生まれるので、高校や大学で行われている奨学金制度の導入を小中学校から入れていくべきだと思う。
（埼玉県・17歳・女子）・義務教育にもかかわらずランドセルや文房具などは自己負担で、貧富の差により買えない子もいる。
（福岡県・17歳・女子）

・（東京都・17歳・女子）
学ぶ場を無償で提供してほしい。

・（福井県・17歳・女子）高等学校までの無償教育。

・（山口県・16歳・女子）
高校生になると義務教育ではなくなり、費用が家族にとって大きな負担になっている。

・（埼玉県・16歳・女子）
高校まで制服など無償にしてほしい。

・（兵庫県・17歳・女子）
高校の教科書とかを無償にしてほしい。

・

公立学校の通学にかかる費用を、税率を上げても構わないので国や地方公共団体がもっと負担してほしい。
（愛知県・16歳・男子）

・・（岩手県・15歳・女子）
教育についてケチケチしないで太っ腹にお金を投資するべき。

金銭的問題で進学を諦める子どもの話を聞いたとき。本人の希望通りの進路が歩める世の中にしてほしい。
（愛知県・17歳・女子）

・（三重県・16歳・女子）大学などの授業料を安くしてほしい。

・（茨城県・16歳・女子）
奨学金を返さなくてもよくしてほしい。

・（新潟県・16歳・女子）大学卒業までお金を少し保障して欲しい。

・

お金が足りないのは仕方ないかもしれないけど、何をしようとしても多分無理とか、出来ないとか決めつけず応援して・児童養護施設などに家庭や何らかの事情で入っていた満18歳の子どもが施設を退所しても自立した生活が（福岡県・16歳・男子）欲しい。
もっと国の支援があれば親達も困らず、子どもの希望にそえる何かが出来るかもしれない。

（宮城県・17歳・男子）
ちゃんと出来るような生活のアフターケア対策。

・（千葉県・16歳・男子）
暮らしやすいか暮らしやすくないかの基準を決めるのは子ども達自身です。

・（青森県・16歳・女子）
経済的にも社会的にももっとみんなが平等な世の中になってほしい。

・（愛媛県・17歳・女子）
将来への不安や負担を子どもに託さない。

*「最も守られていないと思う子どもの権利について、あなたはどのような時に守られていないと感じますか。」または「子どもがもっと暮らしやすくなるために、国や地域、家庭にのぞむことはなんですか。」という質問に対する15-17歳の回答の一部。
*この冊子で紹介されている子どもの声は、原文のままですが、明らかな誤字・脱字や、個人が特定される可能性のある回答はセーブ・ザ・チルドレンが修正しました。

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調査結果を受けて沖縄大学人文学部教授

山野良一

●

2019年6月、子どもの貧困対策法が改正され、その目的・基本理念に、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの最善の利益を実現することが明記された。同じ年に実施された本調査は、子どもの権利の視点を軸に置きながら調査がなされており法改正の趣旨と符合し非常に意義深いものである。

●

子どもの貧困については、社会的な周知が広がってきたとされるが、今回の調査では「名前だけ聞いたことがある」「聞いたことがない」という回答が、子ども・大人ともに6割を超えていた。
一方で、「子どもの権利条約をよく知っている」と回答した人で、上記の二つの回答をするものは子どもで2割以下、大人で1割以下になり、権利条約への理解が、貧困問題への理解と強く関連していた。
既述の子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの貧困対策を進めていくという法改正の意義が浮き彫りにされる結果であった。

●

調査からは、子どもの貧困解決のためには、国や自治体が解決主体として、教育費、労働市場、社会保障や所得再分配の課題に取り組むことが必要であると、多くの人が考えていることが分かった。
これは、恩恵的な方法ではなく子どもや親たちの権利保障の観点からの解決を訴えてきた、研究者や市民団体の活動のひとつの成果であると考えられる。一方で、科学的な根拠はないにも関わらず、子どもの貧困は親や子どもの自己責任と考える人も一定数いることが分かった。国や自治体、研究者とともに市民団体もこれまでのような啓発・広報活動を継続していくべきである。

●

子どもたちの自由記述欄には、主権者として公平な社会を希求するひたむきな声が多く寄せられている。子どもたちは日々の暮らしの中で社会の不平等に主体的に気づいており、能動的に社会を変えようとしている。大人たちはこれらの声を受けとめて貧困問題の解決に真摯に取り組むべきである。

子どもの貧困は子どもの権利にかかわる深刻な問題です。
聴こえづらくなっている子どもたちの声なき声に耳を傾け、権利の主体者である子どもとともに、子どもの貧困問題解決に向けて取り組んでいきませんか？
本冊子は、「子どもの貧困と子どもの権利に関する全国市民意識調査」のうち「子どもの貧困」に関するアンケート結果のみまとめたものです。
その他の集計結果や調査票など詳しくは右記QRコードへ
セーブザチルドレン 3万人アンケート

検 索「子どもの貧困と子どもの権利に関する全国市民意識調査」実施概要
調査方法：調査会社によるWEBアンケート
調査対象：全国15歳（中学生除く）〜80代
回答者数：子ども（15-17歳）2,149人、大人（18歳以上）27,851人
調査期間：2019年8月5日〜2019年8月10日
集計・分析：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（性別・年齢の人口構成比に合わせて、データを調整して集計）調査協力（所属/協力内容）：阿部彩（東京都立大学教授/調査票）、安部芳絵（工学院大学准教授/調査票・報告書）、
山野良一（沖縄大学教授/調査全体）※50音順

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン〒101-0047

東京都千代田区内神田2-8-4

TEL: 03-6859-6869
E-mail: japan.soap@savethechildren.org

国内事業部
山田ビル4階FAX: 03-6859-0069

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2020年6月発行