平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月7日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ディーエムエス
コード番号 9782
URL http://www.dmsjp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山本 克彦
問合せ先責任者 （役職名） 経理部部長（氏名） 橋本 竜毅
定時株主総会開催予定日
平成30年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家、アナリスト向け）

TEL 03-3293-2961
平成30年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,00422,655

6.0
7.3

1,098
1,217

△9.8
16.3

1,107
1,208

△8.4
17.3

767
824

△7.0
19.9

（注）包括利益 30年3月期

784百万円 （△14.2％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

7.4
8.6

7.2
8.4

4.6
5.4

円銭

30年3月期29年3月期914百万円 （83.4％）

131.80141.65――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

15,71315,026
30年3月期 10,702百万円

10,702
10,016
29年3月期 10,016百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.1
66.7

1,837.87
1,720.08(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,403
1,662

△646
△1,170

△623
△395

1,506
1,372

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

17.00
20.00
20.00

17.00
20.00
20.00

98
116

12.0
15.2

1.0
1.1

―

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,00225,004

4.4
4.2

432
1,104

0.4
0.5

442
1,124

2.0
1.5

306
768

0.6
0.1

52.54
131.88

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

7,262,020 株 29年3月期
1,438,934 株 29年3月期
5,823,110 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期7,262,020 株
1,438,859 株
5,823,161 株（参考）個別業績の概要
1. 平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,00022,651

6.0
7.3

1,094
1,213

△9.8
16.3

1,102
1,204

△8.4
17.4

764
821

△7.0
20.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期円銭

131.24141.15――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

68.1
66.8

1,825.95
1,711.57

百万円

15,607
14,92930年3月期 10,632百万円

10,632
9,966
29年3月期 9,966百万円

2. 平成31年 3月期の個別業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,00025,000

4.4
4.2

440
1,120

2.1
1.6

305
765

0.7
0.1

52.37
131.37※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は平成30年5月22日（火）に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料は、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果による企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション（ＳＰ）、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。
こうした方針のもと、リアルとＷｅｂ、販促と物流の好循環による新たな収益機会を作っていくための基本戦略として、「デジタル時代のＤＭへの対応強化」「顧客企業の売上を伸ばす物流事業の推進」「２０２０年に向けたＳ
Ｐ・イベント分野の受注促進」に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は240億４百万円（前年同期比6.0％増）となりました。一方、連結営業利益は10億98百万円（同9.8%減）となりました。これは主に川島ロジスティクスセンター拡充のための移転費用計上によります。連結経常利益は、営業外収益が27百万円（同28.5％増）、営業外費用が19百万円（同37.5%減）となった結果、11億７百万円（同8.4%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を３億56百万円としたことなどにより７億67百万円（同7.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール部門
既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は222億40百万円（同6.0%増）、一方セグメント利益は主に川島ロジスティクスセンターの移転関連費用
により、14億54百万円（同2.9%減）となりました。因みに、移転関連費用の大半は物品・機器の移設、設備廃棄費、
什器購入など当期のみの一過性費用であり、これらの影響を除いたセグメント利益は15億92百万円（同6.3%増）となります。
②セールスプロモーション部門
各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は10億60百万円（同3.4%増）となりました。一方、セグ
メント利益は前の期にあった高採算キャンペーン業務の規模縮小などにより１億53百万円（同3.8%減）となりました。
③イベント部門
販売促進・観光振興・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は６億８百万円（同8.7%増）、セグメント損失は341千円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。
④賃貸部門
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は80百万円（同10.2%増）、セグメント利益は46百万円（同27.6%増）となりました。

- 2-

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

セグメント別売上高

区分（単位：百万円未満切り捨て）
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

前期比
（％）

構成比
（％）

金額

ダイレクトメール20,972

92.6

22,240

92.7

106.0

セールスプロモーション

1,025

4.5

1,060

4.4

103.4

イベント

560

2.5

608

2.5

108.7

賃貸

73

0.3

80

0.3

110.2

その他

23

0.1

12

0.1

55.8

22,655100.0

24,004

100.0

106.0

合計
（２）当期の財政状態の概況①

資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に信託受益権が88百万円減少しましたが、現金及び預金が１億45百万円、売上債権が２億82百万円、仕掛品が２億14百万円それぞれ増加したことなどにより、全体として67億94百万円（前連結会計年度末比５億92百万円増）となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて減価償却費の計上等で有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億95百万円、建設仮勘定が１億64百万円それぞれ減少しましたが、土地が１億63百万円、ソフトウェア仮勘定が１億79百万円、差入保証金・敷金が１億27百万円それぞれ増加したことにより、全体
として89億19百万円（同95百万円増）となりました。
その結果、資産合計では、157億13百万円（同６億86百万円増）となりました。

②

負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が２億44百万円、未払費用が１億３百万円、未払金が83百万円それぞれ増加しましたが、一年内償還予定の社債が２億77百万万円、短期借入金が７億17百万円それぞれ減少したことなどにより、全体として40億47百万円（同５億２百万円減）となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長借入金が５億２百万円増加したことなどにより、全体として９億64百万円（同５億３百万円増）となりました。
その結果、負債合計では、50億11百万円（同１百万円増）となりました。

③

純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益７億67百万円の計上と配当98百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて６億68百万円の増加となりました。そのほか退職給付に係る調整累計額が13百万円（税効果は除く）増加したことにより、全体として107億２百万円（同６億85百万円増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は15億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億33百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億３百万円（前年同期は16億62万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億23百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費５億23百万円計上や仕入債務の増
加２億44百万円、その他流動負債の増加３億２百万円などによって資金が増加した一方で、売上債権の増加２億79百万円、たな卸資産の増加２億14百万円、法人税等の支払い３億89百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。

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㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億46百万円（前年同期は11億70百万円の支出）となりました。これは主に、
物流センター用地取得や既存設備の更新で４億45百万円、基幹システムの更新で１億11百万円、差入保証金の差
入１億19百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億23百万円（前年同期は３億95百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い５億23百万円（リース債務31百万円、長期借入金２億15百万円、社債２億77百万円）、
配当金の支払い98百万円などによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％）

59.6

63.3

67.0

66.7

68.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

34.8

31.7

28.5

35.3

56.3

3.2

1.8

1.6

0.7

0.5

13.1

22.8

24.6

59.0

71.0

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
次期におけるわが国の景気見通しにつきましては、政府の景気対策等を背景として緩やかに回復が見込まれています。
このような状況のなか、当社グループは、本年２月14日に公表した「中期経営計画」のもと、2023年3月期には売上高300億円、営業利益20億円達成を目指し、①デジタル時代のＤＭ強化、②先端設備充実による生産性向上、③西日本エリアの事業再構築、④物流事業の拡大、⑤2020オリンピック需要の取込みといった５つの重点施策に取り組んでまいります。なかでも今年度においては、事業規模拡大のために大阪支社生産体制の増強に着手し、今夏、大阪支社の拡張移転を予定しております。
次期の見通しとしましては、ダイレクトメールおよび物流の需要が堅調なため引き続き増収、これによる増益効
果が見込まれます。一方、成長投資として大阪支社の生産体制増強の支出やその他の拠点改修費用（一過性）の発生を見込んでおります。以上を踏まえ、売上高250億４百万円（前年同期比4.2%増）、営業利益11億４百万円（同0.5%増）、経常利益11億24百万円（同1.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億68百万円（同0.1%増）をそれぞれ見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績とは、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

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㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
〔主な事業の内容〕〔会社名〕（1）ダイレクトメール部門
ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス

当社業務（2）セールスプロモーション部門
セールスプロモーションを主体とした広告宣伝全般

当社に関する企画・制作・実施業務（3）イベント部門

当社

イベント等の企画・制作・運営業務（4）賃貸部門

当社

自社所有不動産の賃貸業務（5）その他
マス・メディア広告、

当社、東京セールス・プロデュース㈱家電製品の販売、その他
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針でありま
す。

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㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
立替郵送料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,440,742
3,511,681
842,417
101,52199,388210,274△3,7786,202,246- 7-

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,586,323※３ 3,794,620

1,056,935
148,078
107,610
104,959△4,013
6,794,515

4,569,976△2,223,541※１ 2,346,434

4,545,544△2,299,868※１ 2,245,676

3,445,883△2,885,406
560,476※１,※２ 3,621,496
293,327△247,037
46,290
164,091
388,504△296,236
92,267
6,831,057
55,164

3,522,032△3,102,087
419,945※１,※２ 3,785,089
257,535△234,747
22,788－506,532△319,545
186,987
6,660,486
228,025※１ 625,071※１ 610,268

1,053,833△187,168※１ 866,664

1,053,833△206,239※１ 847,593

445,879
1,937,616
8,823,838

572,768
2,030,630
8,919,143

801
801
15,026,887－－
15,713,658

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8-

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,758,486
277,100※１ 855,250
32,242245,865
211,480
1,169,997
4,550,422

2,002,825－※１ 137,750
20,864
223,671
222,565
1,439,883
4,047,560－
28,727
117,123
197,938
55,010※２ 18,327
43,014
460,141
5,010,563※１ 502,500

1,092,601
1,468,215
8,665,199△582,792
10,643,223

1,092,601
1,468,215
9,333,725△582,888
11,311,652

8,381
117,799
198,708
60,970※２ 18,327
57,326
964,013
5,011,574

221,259

225,379※２ △814,388※２ △814,388△33,771△626,900
10,016,323
15,026,887△20,560△609,568
10,702,083
15,713,658

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9-前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

22,655,166
20,300,518
2,354,647※ 1,137,404

24,004,020
21,683,383
2,320,636※ 1,222,275

1,217,243

1,098,361

297
12,605
8,823
21,726113
13,053
14,742
27,90928,2902,196
30,4871,208,483

18,069981
19,0501,107,220－－

29,93529,935

6,408
－
6,408
1,202,074
376,200
1,017
377,217824,856
824,856

12,769411
13,1801,123,975
378,000△21,543
356,456
767,518
767,518

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

824,856

767,518

58,854－30,744※ 89,598

4,119－
13,211※ 17,331

914,455784,850

914,455－784,850－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,092,601

利益剰余金

1,468,215

7,927,690

自己株式

株主資本合計△582,792

9,905,714

当期変動額
剰余金の配当△87,347△87,347

親会社株主に帰属する当期
純利益

824,856

824,856

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

737,509－

737,509

1,092,601

1,468,215

8,665,199△582,792

10,643,223

その他の包括利益
累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

162,405△814,388

退職給付に係る調整累計額△64,516

その他の包括利益
累計額合計△716,499

純資産合計

9,189,215

当期変動額
剰余金の配当△87,347

親会社株主に帰属する当期
純利益

824,856

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－58,854－30,74489,59889,598

当期変動額合計

58,854－30,74489,598827,108

当期末残高

221,259△814,388△33,771△626,900

10,016,323- 11 -

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,092,601

利益剰余金

1,468,215

8,665,199

自己株式

株主資本合計△582,792

10,643,223

当期変動額
剰余金の配当△98,993△98,993

親会社株主に帰属する当期
純利益

767,518

767,518

自己株式の取得△96△96

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

668,525△96

668,428

1,092,601

1,468,215

9,333,725△582,888

11,311,652

その他の包括利益
累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

221,259△814,388

退職給付に係る調整累計額△33,771

その他の包括利益
累計額合計△626,900

純資産合計

10,016,323

当期変動額
剰余金の配当△98,993

親会社株主に帰属する当期
純利益

767,518

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△96
4,119

－

13,211

17,331

17,331

4,119－

13,211

17,331

685,760

225,379△814,388△20,560△609,568

10,702,083- 12 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
社債発行費償却
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替郵送料の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,202,074
477,260
2,096
23,357
4,980△3,428△32,604△12,902
28,290－6,408－△431,541
4,690△30,70268,728
12,234
133,383
568,583400
21,3382,042,647
13,217△28,185－△365,191
1,662,487

1,123,975
523,768
801
19,812
5,960
11,084234△13,167
18,069411
12,769△29,935△279,435△214,518△46,425
104,552
1,668
244,339
302,434
6,400
4,307
1,797,108
13,167△19,773
1,933△389,136
1,403,299

80,000△1,265,993－△14,722－－42,000△4,500931△30－△8,501△1,170,815△12,000△445,585
2,167△111,993△16,882
57,024－－453△119,10150△716△646,583

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△32,000△42,270－－△168,800△65,150－△87,201△395,421
96,2501,276,492※ 1,372,742- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)－△31,724△388
670,000△885,000△277,100△96△98,825△623,134
133,581
1,372,742※ 1,506,323

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
東京セールス・プロデュース㈱２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
⑤ 投資不動産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 15 -

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ

③

ヘッジ対象
ヘッジ方針

借入金

④

金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および随時引出し可能な預金であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

- 16 -

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

投資有価証券建物

124,302千円
2,277,673

128,134千円
2,164,814

土地
投資不動産

2,711,979
856,296

2,711,979
838,868

5,970,250

5,843,796

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

3,750千円

3,750千円

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

851,500

636,500

計855,250

640,250※２「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成29年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と120,364千円

再評価後の帳簿価額との差額

当連結会計年度（平成30年３月31日）
17,462千円※３ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度（平成29年３月31日）－千円- 17 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
19,522千円

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

（自
至

給料・手当
賞与引当金繰入額

552,913千円
71,586557,315千円
73,931

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

4,980
33,676

6,160
31,676△21,994234

貸倒引当金繰入額（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

80,305千円－

税効果調整前△17,649千円
29,935

税効果額80,305
21,451

12,2858,166

その他有価証券評価差額金

58,854

4,119

－

－

33,033
11,2808,217
10,824

税効果額44,313
13,56819,0425,830

退職給付に係る調整額

30,744

13,211

その他の包括利益合計

89,59817,331

土地再評価差額金：
税効果額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前- 18 -

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,262,020－－

7,262,020

7,262,020－－

7,262,020

1,438,859－－

1,438,859

1,438,859－－

1,438,859

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

87,347

15.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

98,993

利益剰余金- 19 -

１株当たり配当額（円）
17.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月27日

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,262,020－－

7,262,020

7,262,020－－

7,262,020

1,438,859

75－

1,438,934

1,438,859

75－

1,438,934

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成29年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

98,993

17.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

116,461

利益剰余金

平成30年６月22日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）
20.00

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月23日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,440,742千円△68,000

1,586,323千円△80,000

現金及び現金同等物

1,372,742

1,506,323- 20 -

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール部門」、「セールスプロモーション部
門」、「イベント部門」、「賃貸部門」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
「ダイレクトメール部門」は、メーリングサービス、データベースサービス（顧客情報処理）、ダイレ
クト・マーケティング・サポート（通信販売事業の支援業務）を手がけるものであります。「セールスプ
ロモーション部門」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマ
ーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント部門」は、ＳＰイベント、Ｐ
Ｒイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸部門」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
セールス
イベント
ダイレクト
プロモー
部門
メール部門
ション部門

賃貸部門

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

20,972,354 1,025,866

560,392

73,320 22,631,933

23,233 22,655,166

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計

20,972,354 1,025,866

560,392

73,440 22,632,053

23,639 22,655,692

セグメント利益又は損失（△）

1,497,629

159,717△2,72736,291

15,863セグメント資産10,034,412

557,157

118,996 1,026,720 11,737,286

398,537

16,6781,429

24,002

440,647－

440,647

1,243,925

15,4991,278

870

1,261,574－

1,261,574

120

120

1,690,911

406

526

1,706,774

152,108 11,889,394

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

- 21 -

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ダイレクト
メール部門

セールス
イベント
プロモー
部門
ション部門

賃貸部門

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

22,240,673 1,060,602

608,948セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計

22,240,673 1,060,602

608,948

80,825 23,991,049
120

120

12,970 24,004,020
470

590

80,945 23,991,169

13,440 24,004,610

46,316

12,567セグメント利益又は損失（△）

1,454,139

153,599

セグメント資産9,414,856

537,087

減価償却費

439,918

19,6101,988

21,518483,036－

483,036

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

319,729

21,5163,960

319

345,526－

345,526△341

1,653,713

204,303 1,905,555 12,061,803

1,666,280

159,261 12,221,064

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

- 22 -

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

22,632,053

23,991,169「その他」の区分の売上高

23,63913,440セグメント間取引消去

△526

△590

連結財務諸表の売上高

22,655,166

24,004,020（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,690,911

1,653,713「その他」の区分の利益

15,863

12,567セグメント間取引消去

△526

△590

全社費用（注）△489,004△567,328

連結財務諸表の営業利益

1,217,243

1,098,361（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,737,286

12,061,803「その他」の区分の資産

152,108

159,261

本社管理部門に対する債権の相殺消去△50,000△50,000

全社資産（注）

3,187,492

3,542,593

連結財務諸表の資産合計

15,026,887

15,713,658（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

440,647

483,036－－

36,612

40,732477,260

523,768

有形固定資産および無1,261,574
形固定資産の増加額

345,526－－

93,249174,957 1,354,824

520,483

減価償却費（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。

- 23 -

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至
１．製品およびサービスごとの情報

平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ジャパネットメディアクリ
エーション
当連結会計年度（自平成29年４月１日

3,406,198
至

関連するセグメント名
ダイレクトメール部門

平成30年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ジャパネットメディアクリ
エーション

3,957,919【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 24 -

関連するセグメント名
ダイレクトメール部門

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産(流動)
未払事業税
16,746千円
賞与引当金
65,262
その他
17,379
計
99,388
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債
60,772
役員退職慰労引当金
16,844
投資有価証券評価損
9,302
その他
16,298
小計
103,218
評価性引当額△15,368
計
87,849
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
計
繰延税金資産（△は負債）の純額△87,937△117,034△204,972△17,734

当連結会計年度（平成30年３月31日）
16,385千円
68,14923,076
107,61060,844
18,66913,554
22,255
115,323△19,984
95,338△96,103△117,034△213,138△10,188２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 25 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
同
左㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,720.08円

1,837.87円

141.65円

131.80円－円－円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -

824,856

767,518－－

824,856

767,518

5,823,161

5,823,110

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
立替郵送料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
投資不動産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,340,238
3,511,681
842,417
101,52199,324210,274△3,7786,101,678

1,482,565
3,794,620
1,056,935
148,078
107,545
104,959△4,013
6,690,691※１ 2,346,434※１ 2,245,676

560,476

419,945※１ 3,621,496※１ 3,785,089

46,290
164,091
92,267
6,831,057

22,788－
186,987
6,660,486

104
30,72813,299－10,86487
55,084501
30,72813,332
179,055
4,278
49
227,945※１ 577,956※１ 558,023

50,000※１ 866,664
445,879
1,940,501
8,826,643
801
801
14,929,124- 27 -

当事業年度(平成30年３月31日)

50,000※１ 847,593

572,768
2,028,385
8,916,817－－
15,607,509

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２ 1,758,486- 28 -

当事業年度(平成30年３月31日)※２ 2,002,825

277,100※１ 855,250
32,242244,896
211,480※２ 1,170,046

20,864
222,682
222,565※２ 1,439,932

4,549,501

4,046,620－
28,727
149,261
55,01018,327
118,489
43,014
412,830
4,962,332※１ 502,500

1,092,601

1,092,601

1,468,215
1,468,215

1,468,215
1,468,215

273,150

273,150440,000
265,182
5,800,000
1,830,331
8,608,663△582,792
10,586,687

440,000
265,182
6,500,000
1,795,620
9,273,953△582,888
11,251,880

194,492△814,388△619,895
9,966,791
14,929,124

195,205△814,388△619,182
10,632,697
15,607,509※１ 137,750

8,381
169,074
60,97018,327
111,61157,326928,191
4,974,811

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 29 -

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※１ 22,651,415※１ 24,000,159

20,299,965
2,351,450※１,※２ 1,137,791

21,682,858
2,317,300※１,※２ 1,222,722

1,213,658

1,094,578

281
11,840
8,823
20,945

107
12,10814,742
26,95828,2902,196
30,4871,204,116

18,069981
19,0501,102,486－－

29,93529,935

－
6,408
6,408
1,197,708
374,700
1,015
375,715
821,992

411
12,76913,1801,119,241
376,500△21,541
354,958764,283

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

その他利益
剰余金
固定資産圧縮別途積立金
積立金

1,468,215

273,150

資本金

当期首残高

1,092,601

配当平均積立金
440,000

265,182

5,200,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,695,686

7,874,018

剰余金の配当△87,347△87,347

当期純利益

821,992

821,992△600,000－

当期変動額

別途積立金の積立

600,000

自己株式の取得－

税率変更による積立金の調
整額－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

600,000

134,644734,644

1,092,601

1,468,215

273,150440,000

265,182

5,800,000

1,830,331

8,608,663

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△582,792

9,852,042

134,771△814,388△679,616

純資産合計

9,172,425

当期変動額
剰余金の配当△87,347△87,347

当期純利益

821,992

821,992

別途積立金の積立－－

自己株式の取得－－

税率変更による積立金の調
整額

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59,720－59,72059,720－734,644

59,720－59,720794,365△582,792

10,586,687

194,492△814,388△619,895

9,966,791- 30 -

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

当期首残高

1,092,601

資本準備金

利益準備金

1,468,215

273,150

配当平均
積立金
440,000

その他利益
剰余金
固定資産圧縮別途積立金
積立金
265,182

5,800,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,830,331

8,608,663

剰余金の配当△98,993△98,993

当期純利益

764,283

764,283△700,000－

当期変動額

別途積立金の積立

700,000

自己株式の取得－

税率変更による積立金の調
整額－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

700,000△34,710665,289

1,092,601

1,468,215

273,150440,000

265,182

6,500,000

1,795,620

9,273,953

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△582,792

10,586,687

194,492△814,388△619,895

純資産合計

9,966,791

当期変動額
剰余金の配当△98,993△98,993

当期純利益

764,283

764,283

別途積立金の積立
自己株式の取得

－
△96

△96

△96

税率変更による積立金の調
整額－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

712

－

712

712

△96

665,193

712

－

712

665,906△582,888

11,251,880

195,205△814,388△619,182

10,632,697- 31 -

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法

時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資不動産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。
３.

繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたる定額法による償却としております。

４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
- 32 -

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。
５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 33 -

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（貸借対照表関係）※１

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

投資有価証券建物

124,302千円
2,277,673

128,134千円
2,164,814

土地
投資不動産

2,711,979
856,296

2,711,979
838,868

5,970,250

5,843,796

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）
短期借入金

当事業年度
（平成30年３月31日）

3,750千円

3,750千円

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

851,500

636,500

計855,250

640,250※２

関係会社項目関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債務

当事業年度（平成30年３月31日）

48千円

48千円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

関係会社への売上高
その他の営業取引高
※２

（自
至

120千円
376

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
120千円
435

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

給料及び手当552,913千円

557,315千円

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

71,586
4,980

73,931
6,160

33,676△21,994

31,676234

32,48140,961

退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費- 34 -

㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,438,859－－

1,438,859

1,438,859－－

1,438,859

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,438,859

75－

1,438,934

1,438,859

75－

1,438,934

普通株式（注）合計

当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。（当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
16,681千円
賞与引当金
65,262
その他
17,379
計
99,324
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
45,867
役員退職慰労引当金
16,844
投資有価証券評価損
9,302
その他
16,298小計
88,313
評価性引当金△15,368
計
72,944
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△74,398
固定資産圧縮積立金△117,034
計△191,433
繰延税金資産（△は負債）の純額△19,164

当事業年度（平成30年３月31日）
16,319千円
68,14923,076
107,545
51,77018,66913,554
22,255106,248△19,984
86,264△80,841△117,034△197,876△4,066

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果
同左会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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㈱ディーエムエス（9782）平成30年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,711.57円

1,825.95円

141.15円

131.24円－円－円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

821,992

764,283－－

821,992

764,283

5,823,161

5,823,110（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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