エリザベト音楽大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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エリザベト音楽大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、エリザベト音楽大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学及び大学院の使命・目的は、建学の精神を生かして学則に明確に定められ、音楽学部、音楽研究科修士課程及び博士後期課程の社会的使命と育成する人材像に関する目的を、
ホームページに記載している。また、行動標語を定め大学の教育理念及び人材養成について簡潔に表している。
大学としての個性・特色は、建学の精神、学則、教育理念に反映させ明示している。設置基準その他諸法令に適合したものになっている。
大学環境の変化について、必要に応じた教育目的の見直しを随時行い学内外への周知徹底を図っている。中長期的な計画として、SWOT 分析等を通して大学の強みと弱みを確認
し「エリザベト音楽大学戦略マップ」「ヴィジョン（10 年後のエリザベト音楽大学のあるべき姿）」を設けて使命・目的及び教育目的と教育研究組織構成との整合性を図っている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーを学部及び各専修・専攻ごとに明確に定め、ホームページ等で公表している。入試問題は、独自に作成し適切に運用されている。教育課程の編成及び実施について、体系的な教育課程を編成・実施している。学修支援に関して、TA(Teaching
Assistant)制度を導入し学生指導を行っている。単位認定の基準や卒業要件についてシラ
バスに記載し、教養学科目を改定し、キャリア支援科目の必修化を実施している。
FD(Faculty Development)の一環として、教員と職員が参加する授業相互参観を実施し、学修サポートの改善に向けて評価結果をフィードバックしている。学生生活の支援として、給付型の多様な奨学金制度による経済的支援を行っている。専任教員は、教育目的及び教育課程に即し適切な配置をしている。全ての校舎は、耐震基準を満たしており、施設・設備の安全を確保してバリアフリー化を推進し、適切な環境を整備している。
「基準３．経営・管理と財務」について
管理運営体制は、寄附行為及び「エリザベト音楽大学管理運営規則」に定め、適切な運営を行っている。教育の質の保証を担保するための関連法規等の改正や制定に対し、適切に運営している。理事会は、法人・大学にとっての重要事項や規則の制定・改正等が議題として審議・承認され、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制と機能性を有している。学長が理事長でもあることから、大学の教学面・経営面のみならず、日常の業務執行及び大学改革へのリーダーシップを発揮し、懇談会を設置しボトムアップに寄与している。財務運営については、学校法人会計基準に基づき「学校法人エリザベト音楽
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大学経理規程」「学校法人エリザベト音楽大学資産運用管理規程」を制定し、規則に沿った会計処理を適正に行っている。また、監事による監査は適切かつ厳正に行っている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学学則及び大学院学則に、大学の使命・目的を果たすために平成 4(1992)年より自己評価委員会を設置し、委員会規則を定め年次計画に従って定期的に開催し、自主的・自律的な自己点検・評価活動を行っている。報告書を毎年作成し、全教職員、法人役員に配付するとともに、ホームページで公表している。大学機関別認証評価は平成 22(2010)年度に引続き、平成 29(2017)年度に受けた大学の自己点検・評価の周期は適切である。
「自己評価・FD 運営委員会」が選定した評価項目について、事務局が中心となって収集・整理した各種データをもとに、エビデンスに基づいた客観的かつ透明性の高い自己点
検評価を実施している。自己点検・評価報告書は、教授会で報告の上、全法人役員及び教職員に配付し、ホームページで公表するとともに図書館に備付け、学生に対しても閲覧の用に供している。教職員研修会での FD・SD(Staff Development)活動を通じて PDCA サ
イクルの必要性が徹底されており、その仕組みが確立され、大学運営全般において有効に機能している。
総じて、大学は教育理念であるカトリシズム（普遍性）の精神に基づき適切に運営され、単科大学の特色を生かした大学運営に取組んでいる。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.国際交流」「基準 B.社会貢献」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学設置の目的を「学校法人エリザベト音楽大学寄附行為」第 3 条において規定し、大学の使命・目的は、大学と大学院のそれぞれの学則第 1 章で、建学の精神を生かして具体的かつ明確に定められている。
音楽学部の 2 学科、そして大学院音楽研究科修士課程及び博士後期課程は、人材養成に関する目的をホームページに記載している。また、行動標語「音楽をとおして 私が変わ2

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り

世界を良くする人になる」を定め、学生・教職員に対して周知を図っている。大学の教育理念である「教養・実力・慈愛のある音楽家の育成」を掲げ、大学が目指す人材養成について簡潔に表している。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の個性・特色としては、「カトリシズム（普遍性）の精神」「カトリック・イエズス会の教育方針（他者のために生きる人を育てる）」「教養」「国際性」を挙げ、建学の精神、
学則、教育理念、行動標語等に反映させて明示している。
大学の使命・目的及び教育目的は、教育基本法、学校教育法、設置基準に照らして適切な内容となっている。
大学を取巻く環境が大きく変化する中で、学部においては「学務・入学試験委員会」が中心となり審議・策定の上教授会で決定し、大学院においては「研究科教育運営委員会」
を経て研究科委員会で決定されるなど、必要に応じて教育目的の見直しを行い対応している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学は専任教職員に対して、大学の歴史及び建学の精神の理解を深めることを目的とす
る研修を毎年実施している。学内外への周知は、学生便覧、学生生活の手引き及びホームページに掲載し、周知徹底を図っている。中長期的な計画として、役員・教職員が関与・参画し、平成 24(2012)年には戦略会議を立上げ、SWOT 分析等を通して大学の強みと弱みを確認し、その上で「エリザベト音楽大学戦略マップ」「ヴィジョン（10 年後のエリザベト音楽大学のあるべき姿）」「行動標語（アクション・フレーズ）」を設けて、以後の長期計画の検討を開始し、平成 28(2016)年には「エリザベト音楽大学長期計画（2016 年度～
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2025 年度）」を策定し、使命・目的及び教育目的に反映させている。大学は 1 学部 2 学科、大学院は 1 研究科 4 専攻の修士課程及び 1 専攻の博士後期課程を設置して、使命・目的及び教育目的と教育研究組織構成との整合性が図られている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学部及び大学院それぞれの教育目的を踏まえて、アドミッションポリシーを学部全体及び両学科の専攻・専修ごとに明確に定め、ホームページ等で公表している。
アドミッションポリシーに沿って、多様な入学選抜試験を設け、公正かつ妥当な方法によって適切に運用している。
入試問題は、教授会で承認された出題者がアドミッションポリシーに基づき、独自に作成している。また、一般入学試験では、音楽基礎力科目、専門科目のほかに英語を課しており、大学入試センター試験の成績を利用することも可能としている。
学科の定員数削減の取組みをしてきたが、今後、更なる努力により、入学者数を増やし、定員を満たすよう期待したい。
【参考意見】○音楽学部音楽文化学科及び演奏学科は、収容定員の未充足が続いているので、定員確保の一層の努力が望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
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学部及び大学院ともにカリキュラムポリシーを定め、ホームページ等を通じて公表している。体系的な教育課程を編成・実施しており、これはディプロマポリシーとの一貫性を確保している。
教育内容の工夫を重ねており、例えば、「サービス・ラーニング」の授業において広島の諸施設で音楽奉仕体験をし、アジア各国のイエズス会大学における国際交流プログラムへ
参加するなど、実践的で多様な学修機会を提供している。また、「音楽家の耳」トレーニン
グ教育法によって、教育内容の独自の工夫を長年にわたり実施している。加えて、演奏学
科内での二重専攻を認め、将来への選択肢を広げている。
キャップ制の趣旨に基づき、履修登録単位数の上限を年間 48 単位としており、平成
16(2004)年度以降は GPA(Grade Point Average)に従って柔軟な運用を図っている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修支援に関して、教職員協働による実施体制を整え、運用している。
「学生生活センター室」を設け、特に中途退学希望者、停学者及び留年者への対応について全学的なサポー
ト体制を整備している。また、オフィスアワーの実施、ホームルーム担任による個人面談を行うなどして、一人ひとりの学生サポートに努めている。
学生を対象に授業評価アンケートを実施し、授業の改善に取組み、この結果はポータル
サイトで公表している。卒業生アンケートも実施し、学生の意見聴取に努めている。FDは、平成 22(2010)年度から専任教員（後に兼任教員を含めて）を対象に実施し、特に授業の相互参観では職員も参加して、授業後には授業観察票を提出、改善に努めている。
TA 制度は、平成 5(1993)年度から導入し、博士後期課程に在籍する学生が専任教員の指導のもとに、学部や修士課程の学生の指導を行っている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定の基準について、学則第 8 条及び学部・学科教育課程履修規程第 4 条に明確に定めている。また、卒業要件は学則第 12 条に定め、学生便覧で明示するとともに、学生の個別の履修相談等を通じて、単位修得状況を把握している。
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授業の質的充実と単位認定の厳格化を図るために、各授業科目の目的・内容、到達目標、
評価方法、テキスト・参考書、授業計画、準備学修（予習復習等）、別途費用負担等をシラ
バスに記載し、その記載内容に従った授業運営を行っている。
成績優秀な学生に対して早期卒業の制度を導入し、学部 4 年次から大学院授業科目の履修を認めることによって、5 年間で学士と修士の二つの学位を取得できるプログラムを設
けている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
平成 22(2010)年度に教養学科目を改定し、キャリア支援科目を必修化している。また、教育ボランティアを実施し、学生のキャリア形成のための手段としている。平成 25(2013)年度にキャリア支援室を開設し、キャリア・コンサルタント資格を持つ室長を配置して、キャリア・カウンセリングを実施している。キャリア支援室では、小学校実習体験や教育
ボランティア、教育関係施設や音楽産業でのインターンシップ等を実施している。
「キャリアサポート委員会」を設置し、就職・進学に対してさまざまな講座を開講して、積極的なキャリア支援を行っている。
学生の保証人に対して、アンケートを毎年実施して大学に対する意見を聴取し、その結果を教育懇談会等の機会を通じて丁寧に説明・報告している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
平成 13(2001)年度に「専門科目カテゴリー制」を導入し、一人ひとりの学生の実力に応じた段階的な学修目標が定められている。平成 12(2000)年度から導入された GPA 制度は、
学修到達度の把握に使われている。
授業評価アンケートのほかに、後期授業終了時に IR(Institutional Research)調査を実施
し、結果は教育目的の達成状況の点検や、評価方法の工夫に生かされている。授業評価ア
ンケートの結果を受けて、授業担当教員は「授業評価アンケートへの教員コメント」を提出し、授業改善に活用している。
FD の一環として、教員と職員が参加する授業相互参観を実施し、その後に参観者が授6

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業観察票を提出して、それを教職員研修会で検討を行い、教育内容・方法及び学生の学修サポートの改善に向けて評価結果をフィードバックしている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能している。ホームルーム
制度をとり、学生生活全般に関する事柄について把握・支援を行っている。また、新入生対象の「オリエンテーション・キャンプ」を実施している。学部と大学院を対象に、給付型の多種多様な奨学金制度を設け、独自の幅広い経済的支援を行っている。学生の課外活動への支援に関する取組みとして、活動経費の補助制度がある。内外の各種コンクール等
で結果を出した学生に対する学長による表彰制度を設けるなど、各種の学生サービスが行われている。
建学の精神に基づき、キリスト教の理解や信仰を学内外に伝えるために設置された「キャンパス・ミニストリー」は、年間を通して種々のミサを執り行い、学生のボランティア
活動を支えるなど、精神面のサポートをしている。また、卒業生アンケートにより、全般的な学生の意見や要望を把握している。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員は設置基準に定められた必要数を大きく上回っており、教育目的及び教育課程に即した教員が確保され、適切に配置されている。
教員の採用・昇任については、教員選考規程、教員資格審査委員会規程、教員資格基準に関する規程等に基づき、公募を原則として適正に行われている。
教員の資質・能力向上のための取組みとしては、「自己評価・FD 運営委員会」が計画を立案し、研修会の開催、授業相互参観の実施、学内外のセミナーへの派遣等が行われている。
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教養教育実施のための体制の整備については、教養教育委員会を中心に協議・検討され、学務・入学試験委員会を経ることにより全学レベルでの検討を可能としている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
広島市の幟町キャンパス、東広島市の西条キャンパスにある全ての校舎は、耐震基準を満たしており、施設・設備の安全を確保し、バリアフリー化を積極的に推進している。幟
町キャンパスは広島市内中心部の恵まれた立地に、大学設置基準の定める校地、校舎、実
習施設、図書館等が整備されており、適切に運営・管理が行われている。音楽大学として複数のホール、スタジオ、練習室がある。図書館の所蔵資料のデータベース化と並行して、オンライン蔵書目録システムの構築等の IT 施設の整備を行っている。
音楽の個別実技指導をはじめとして、教育効果を上げられるクラスサイズを保持しており、授業における学生数は適切に管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律と誠実性の維持については、寄附行為及び管理運営規則により適切な運営を行っており、平成 28(2016)年に 10 年後を見据えた「エリザベト音楽大学長期計画（2016年度～2025 年度）」を策定し、その使命・目的の実現に向けて努力を続けている。教育の8エリザベト音楽大学
質の保証を担保するため関連法規等の改正や制定に対して、法令に従い適切に運営している。危機管理の体制として、危機管理規程を定めた上で消防避難訓練を実施し、公益通報についても規則に定めている。環境への配慮として、省エネルギーに努めており、人権についてもハラスメント問題委員会の設置、保健室を含めた相談窓口を置くなど適切に対応している。また、事業報告書に教育研究活動等の情報を公表するほか、最新のデータをホームページ、大学ポートレートに掲載している。財務情報についても常時閲覧できるように総務部に置き、ホームページで公表をしている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は寄附行為に基づいて適正に開催されており、法人・大学にとっての重要事項や規則の制定・改正等が議題として審議承認されるなど、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制と機能性を有している。
理事の選任についても、規定されたとおりに適切に執行されている。また、理事会の理事の出席状況についても良好である。
平成 26(2014)年度から、学内の役員及び法人役職者等で構成する「法人役職者懇談会」
を毎週開き、日常の法人・大学の重要事項及び理事会に上程する議案の調整等を行うなど、重要な案件を迅速に処理する仕組みとしている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定のために、学長を中心とした諮問・審議機関として教授会、研究科委員
会、協議会等の委員会を置き、その権限と責任を明確にしている。協議会が「エリザベト
音楽大学管理運営規則」に基づき、法人と教学の役職者が一堂に会して大学全体の重要事項を審議し、大学の使命・目的に沿って円滑かつ適切な大学運営を図るための組織として設置されている。学長は、学長を補佐する教学及び事務局役職者との間で懇談会を適宜行い、出席者間での報告・連絡・相談、情報交換・共有を図っている。また、学長は、法人の評議員、理事、学事部長、学長補佐を経験しているため、大学の教学面・経営面のみならず、国や県の行政施策についての知見があり、その経験を大学運営に生かし、日常の業
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務執行及び大学改革へのリーダーシップを発揮している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長を兼務する学長は、大学運営上教学部門の責任者であると同時に管理部門の責任者であることから、理事会はその審議決定に当たり、両部門の実情を踏まえた検討が可能な体制となっている。理事には学長が第 1 号理事として選任されていることにより、教授会等の意向が適切に反映され、法人及び大学の業務執行の適切性に対する検証が可能となっている。教職員の提案等をくみ上げる仕組みとして、学科会議や役職者会議、懇談会があり、ボトムアップの体制も整えている。
監事の選考に関する規則を整備し、適切に選考しており、監事の理事会への出席状況も良好である。監事のうち一人は、週 1 回日常的な業務監査を行うなど積極的に業務を行っている。評議員会は、寄附行為に基づいて適切に運営され、その選考についても規則に基づいて適切に行われている。評議員の評議員会への出席状況も良好である。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
大学の事務体制は大きく教学部門（学事部）と管理部門（総務部）に分けて配置され、事務組織は使命・目的の達成のため適切に機能している。
業務遂行に必要な職員を経験に鑑みて配置をしており、異動も行いながらさまざまなス
キルを習得させている。
業務執行の管理体制を検証するものとしては、年度目標や事業計画に対する事業報告書の作成があり、年度目標の進捗状況を点検し、報告する取組みを続けている。
平成 28(2016)年度に策定した長期計画では、「教職員の FD 及び SD に積極的に取組み、10エリザベト音楽大学
教育研究の基盤強化を図る」とし、教職員が一体となって能力向上に力を注いでいる。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 23(2011)年度以降、収支のバランスは保たれ、基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）は収入超過が続いており、財務基盤は確立している。
また、財務運営については、平成 28(2016)年 7 月理事会で承認された「エリザベト音楽
大学長期計画（2016 年度～2025 年度）」に基づき適切に行われている。
一方で、教育活動収支差額の恒常的な収入不足は、教育活動外収入でカバーされているが、今後新入生の確保による学生生徒等納付金の増収や寄付金など外部資金の導入を図る
ことによる教育活動収入の増収で改善されることを期待したい。
資産運用については、相応のリスクが内包しているものの、決定権者である財務担当理事（理事長が兼任）との毎週の打合わせで購入・売却の決定を行うとともに、年数回開催される理事会においてその運用状況を報告するなど、リスク管理に万全を期している。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準に基づき「学校法人エリザベト音楽大学経理規程」「学校法人エリザベト音楽大学資産運用管理規程」を制定し、規則に沿った会計処理を適切かつ適正に行っている。
予算については、事業計画の一部変更の都度、補正予算を編成しており、厳正な予算管理運営と予算執行を行っている。
監査事務所による会計監査は、資産運用収入における有価証券（株式、債券等）及び各引当特定資産の取扱いも含め、適正に行われている。
また、監事は監査計画に基づいて監査業務を行うとともに、年 2 回監査事務所による監査に立会い意見交換を行うなど連携を深めており、適切かつ厳正に監査を行っている。
基準４．自己点検・評価
11

エリザベト音楽大学【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学学則及び大学院学則に、大学の使命・目的を果たすために自己点検・評価を行うことを明記するとともに、平成 4(1992)年より自己評価委員会（後に「自己評価・FD 運営委
員会」と改称）を設置して以降、委員会規則を定め年次計画に従って定期的に開催し、大学の運営や活動状況に関して、自主的・自律的な自己点検・評価活動を行っている。
また、自己点検・評価の結果については、自己点検・評価報告書を毎年度作成し、全教
職員、法人役員に配付するとともに、ホームページで公表している。
大学機関別認証評価は平成 22(2010)年度に引続き、平成 29(2017)年度に受けており、大学の自己点検・評価の周期は適切である。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】「自己評価・FD 運営委員会」が選定した評価項目について、事務局が中心となって収集・整理した各種データや授業評価アンケート集計分析結果、授業観察票など現状把握のためのさまざまな手法で得られたデータ等、委員会で精査・確認したエビデンスに基づいて客観的かつ透明性の高い自己点検・評価を実施している。
「自己評価・FD 運営委員会」がまとめた自己点検・評価報告書は、平成 9(1997)年を初回として、平成 22(2010)年以降毎年発行されており、教授会で配付、報告の上全法人役員
及び全教職員に配付し、図書館に備付け学生に対しても閲覧の用に供するなど、自己点検・評価の結果は、学内で共有されている。また、ホームページに掲載しており、社会に対しても適切に公表されている。
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エリザベト音楽大学

4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
全学を挙げての自己点検・評価報告書の作成や、教職員研修会での FD・SD 活動を通じて PDCA サイクルの必要性が徹底されており、その仕組みが確立され、大学運営全般において有効に機能している。
授業評価アンケートを学内のポータルサイトに掲載し、担当教員ヘのフィードバックを行い教員側の回答を同サイトに提示するなど、その取組みは真摯かつ適切である。
教職員による授業相互参観では、参観期間の終了後、授業観察票が役職者間で回覧されるとともに、参観を受けた教員に写しが配付され、改善のために役立てられている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．国際交流
A－1

留学生の受入れA-1-①
A－2

本学の特色を活かした留学生の受入れ状況とサポート体制の整備

海外の大学との交流の展開

A-2-①

海外交流協定大学との国際交流の取組み

A-2-②

カトリック大学等との交流の取組み【概評】
大学の教育理念であるカトリシズム（普遍性）の精神に基づき、地域社会及び国際社会、取分けアジア地域に貢献する人材の育成を目指し、四半世紀にわたって積極的に留学生を受入れている。
留学生に対して、国際交流室を中心として、一人ひとりのレベルに合わせたきめ細かい
日本語教育を行う体制をとり、学事部学生生活担当と連携して、レッスンや授業以外の生
活面のサポート体制も整備している。留学生のほぼ全員に「ロヨラ国際交流基金」から奨学金の支給があり、経済的負担の軽減が図られている。
建学の精神にうたわれているとおり、海外のカトリック大学と協定書を締結し、交流演奏会や特別講義を実施している。半世紀以上にわたり、ヨーロッパやアジアを中心に 12
か国 22 大学との間で教員・学生の国際交流を積極的に行い、音楽文化の発展に寄与している。

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エリザベト音楽大学
基準Ｂ．社会貢献
B－1

付属音楽園とエクステンションセンター

B-1-①

付属音楽園：音楽教育をとおした人間性あふれる青少年の育成

B-1-②

エクステンションセンター：生涯学習のための多彩なプログラムの提供

B－2

音楽活動等を通じた社会貢献

B-2-①

音楽活動等を通じた社会貢献の取組み【概評】
人間性あふれる青少年の育成を目的として付属音楽園を開設し、レッスン部門と合唱団の 2 部門による総合的で体系的な音楽教育を実施している。その対象は 4 歳児から高校 3年生までであり、在籍者数はこれまでに 5,000 人以上に上る。
生涯学習のためにエクステンションセンターを開設し、レッスン部門、講座部門、特別授業聴講制度の 3 部門を設けて、中高生以上を対象とした多彩なプログラムを開講している。これらの実施を通して、地域における音楽文化の発展に貢献している。
毎年 8 月 6 日に開催される「原爆犠牲者慰霊演奏会」をはじめとする大学が主催又は関わった演奏会は全て公開されている。この他にも、公開事業を多数催し、学修意欲のある受講生が専門的な音楽教育を受ける機会を提供している。広島県や広島市との協定、イエ
ズス会やカトリック校とのつながりのある教育機関や地域の文化団体と協定した連携事業
等を、多数展開している。また、学生及び教職員による自主的な学内外での演奏会や学外からの依頼に応じた演奏会について、大学全体として積極的に支援・推進している。
音楽文化の発展や音楽教育に関する目的を有する利用のために、幟町キャンパスにある
二つのホールや西条キャンパスの施設を広く市民の音楽啓発活動に有効活用し、地域に開かれた音楽大学としての役割を果たしている。

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