CERI ChemSafe

2014 年 4 月号

～最新の化学物質安全性情報～
最新の化学物質安全性情報～

春の風が快い季節となりました。今月号も最新トピックスをお届けします。

国内動向①フタル酸ジブチル（フタル酸ジブチル（DBP）
DBP）及びフタル酸ベンジルブチル
及びフタル酸ベンジルブチル（フタル酸ベンジルブチル（BBP）
BBP）に関わる評価書の作成に関わる評価書の作成（評価書の作成（内閣府食品安全委員会）
食品安全委員会は厚生労働省からの要請により、フタル酸ジブチル（DBP）、フタル酸ベンジルブチル（BBP）に関わる食品健康影響評価について器具・容器包装専門調査会において審査している。
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20140306ky1②リスクトレードオフ評価書の追加（
リスクトレードオフ評価書の追加（産業技術総合研究所（産業技術総合研究所（AIST））
AIST））
2014年3月13日、リスクトレードオフ評価書として金属「鉛はんだ」、難燃剤「プラスチック添加剤」が掲載された。評価書は以下のホームページからダウンロードできる。
http://www.aist-riss.jp/main/modules/product/RTA_cleaners_J_downloadform.html③室内ばく露に関わる生活・行動パターン情報の調査結果を公開
室内ばく露に関わる生活・行動パターン情報の調査結果を公開（
生活・行動パターン情報の調査結果を公開（製品評価技術基盤機構（品評価技術基盤機構（NITE））
NITE））
2014年3月24日、NITEから製造事業者等による消費者製品の安全設計のための情報として、新たに「冷暖房器具」、「家電製品」、「住居の換気」等の使用に関する「生活・行動パターン情報」の調査結果が公開された。
http://www.safe.nite.go.jp/risk/expofactor_index.html④JIS Z 7252 の改訂（の改訂（経済産業省、厚生労働省）
経済産業省、厚生労働省）
2014年3月25日、GHSに基づく分類方法を規定したJIS Z 7252が改訂された。内容は日本工業標準調査会
ホームページにて閲覧できる。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_auto_classification_tool.html

海外動向① 4 物質を高懸念物質候補
物質を高懸念物質候補として新たに提案
高懸念物質候補として新たに提案（として新たに提案（欧州化学品庁（欧州化学品庁（ECHA））
ECHA））
2014年3月3日、REACH規則に基づき、高懸念物質（SVHC）候補として新たに提案された以下に示す4物質のパブリックコンサルテーションが開始された。
1,2-Benzenedicarboxylic acid, dihexyl ester, branched and linear（CAS:68515-50-4）
Cadmium chloride（CAS:10108-64-2）
Sodium perborate; perboric acid, sodium salt（CAS:なし）
Sodium peroxometaborate（CAS:7632-04-4）
http://echa.europa.eu/addressing-chemicals-of-concern/authorisation/substances-of-very-high-concern-identification②公開ミーティングの資料公開（公開ミーティングの資料公開（米国環境保護庁（米国米国環境保護庁（米国 EPA））EPA））
2014年4月23～24日にかけて開催されるIRIS隔月公開ミーティングで議題として取り上げられるDiethyl Phthalate（DEP）及びHexabromocyclododecane（HBCD）の事前資料が公開された。
http://www.epa.gov/IRIS/publicmeeting/iris_bimonthly-apr2014/index.htm
http://www.epa.gov/IRIS/publicmeeting/iris_bimonthly-apr2014/IRIS_Program_Memo_Apr2014.pdf

特集 3232 ：消費者製品を対象とした化学品規制【消費者製品を対象とした化学品規制【米国の米国の化粧品規制】
化粧品規制】
2月号から連載として、消費者製品に含まれる化学品規制について特集しています。今月号は米国の化粧品規制について紹介します。
米国における化粧品に関する規制は、連邦食品·医薬品·化粧品法（FederalFood, Drug and Cosmetic Act）により定められています。連邦食品·医薬品·化粧品
法では、化粧品（cosmetics）を、「化粧品は清潔にするため、外見を変えるため、美しくするため、より魅力を増すために、塗る、散布する、振りかける若しくは噴霧すること等を目的とした製品である。但し、石鹸は含まない。」と定義しています。
連邦食品·医薬品·化粧品法により、化粧品に用いることができない化学物質が定められています。米国では、化粧品に関して、市場流通前に販売許可や製造許可を取得するといった法的な義務は規定されておらず、また、事前に安全性を評価するための申請や審査を行うといった法的な規定も存在しません。これは、米国食品医薬品局（米国FDA） が推奨する自主管理プログラムとして行われているためです。米国FDAは、化粧品の安全性の責任主体について、その製造企業が責任を持つことを明確にしています。
米国FDAは、使用が禁止、または制限される化粧品原料として、以下の物質を規定しています。
【禁止または制限対象物質】ビチオノール、水銀化合物、ビニルクロライド、ハロゲン化サリチルアニライド、ジルコニウム化合物、クロロホルム、メチレンクロライド、クロロフルオロカーボンプロペラント、ウシ（畜牛）由来の原料、ヘキサクロロフェン（米国FDAホームページ及び日本貿易振興協会ホームページより）。

CERIのﾒﾆｭｰ紹介
CERI のﾒﾆｭｰ紹介⑮のﾒﾆｭｰ紹介 ⑮ ： 「 構造活性相関 ～お知らせ～
QSAR）
よる予測を用いた評価」「米国向けGHS（QSAR） による予測を用いた評価」
米国向けGHS対応ラベル・GHS対応ラベル・SDS
対応ラベル・SDS作成
SDS作成」
作成」セミナーの開催
セミナーの開催
QSARを用いた評価

平成26年5月15日（木）、江東区産業会館2階第5会議室（東京により、試験を実施せ都江東区）において開催されるセミナー「米国向けGHS対応ラベずに、物理化学的性

ル・SDS作成」にて吉川治彦職員及び石井か状、環境中運命、人おり職員が講師を務めます。講演内容は、

健康 影響・生 態影響「GHS分類とラベル・SDS」、「米国HCS 2012に関するデータを取得できるケースがありの概要」、「米国向けGHS対応ラベル及びます。CERIでは、データギャップの穴埋め、SDS作成の実際」「他国のGHS対応状況と米スクリーニング評価による優先順位付けを国との比較」等です。

目的としたQSAR等、様々なメニューを用意して事業者様を強力にサポートします。お気軽にお問合せください。

詳細についてはホームページを参照ください。また、優待がありますので参加ご希望の方はご連絡ください。
http://www.johokiko.co.jp/seminar_medical/AA140558.php

ご質問等ございましたら、以下の連絡先にお気軽にお問合せください。

〒112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル７F
Tel: 03-5804-6135（担当者:宮地、窪田、石井（聡））
URL: http://www.cerij.or.jp、Email: cac-reach@ceri.jp