我が国の食料安全保障と食料・農業・農村政策の展開方向
令和５年６月２４日

全国水土里ネット会長会議顧問
しん

参議院議員

どうかね ひこ進 藤 金日子

0①

1. 食料をめぐる国際的な動向
ファンダメンタルズ
基礎的な要因世界人口の増加
所得の向上に伴う畜産物等の需要増加

需

単位面積当たり収量の増加

収穫面積の動向

供要給

異常気象の頻発

中国等の急激な経済発展
バイオ燃料向け等
農産物の需要増加

家畜伝染病の発生
砂漠化の進行水資源の制約

近年、大きな影響を与えている要因

穀物等の国際価格高騰

パンディミックの発生
軍事的紛争の発生（自輸国出の国需に給おやけ物る価輸安出定規が制優）先穀（物金市融場
資へ
金のの投運機
用資
先金）流入

②

2. 主要先進国（G7)の食料自給率の変化（食料自給率（カロリーベース））

主要国

1965年

2018年

フランス

１０９１２５アメリカ

１１７イギリス

増減（穀物自給率）

（％）

1965年

2018年

増減

＋１６

１３６

１７６＋４０１３２＋１５

１２２

１２８＋６４５６５＋２０６２８２＋２０

ドイツ

６６８６＋２０６６

１０１＋３５イタリア

８８６０▲２８７２６３▲９カナダ

１５２２６６＋１１４

１７９

１９７＋１８日 本

７３

３７▲３６６２２８▲３４2

③

3. 食料自給率（カロリーベース）の変化
昭和40年(1965年）
食料自給率７３％
総供給熱量

2,459 kcal / 人・日

令和３年（2021年）
食料自給率３８％
総供給熱量

2,265 kcal / 人・日その他 12%
果 実 87%
大 豆 42%野 菜 100%

魚介類 109%
砂糖類 31%
小 麦 28%

主な項目のシェアの変化
1965→2020

油脂類 33%

凡例

畜産物 47%45%

油脂類（2.5倍増）
6％ → 15％

輸入部分

輸入飼料による生産部分

自給部分

米 100%

畜産物（３倍増）
6％ → 18％米（半減）44％ → 21％

4. 我が国の食料供給の状況（海外からの食料供給の状況）
38

23

④

1184

2021
110%

158%

175%

351%

296%

204%

159%

156%
236%
256%

237%

143%

286%
EU

107%
102%

128
99%

113
94%

236%
349%

199%

147%

273%
NZ

211%
144%
95%
69%
311%
204%
157%
FAO “Food Bala n ce Sh eets”

TD N

2

5. 農林水産物純輸入額の国別割合⑤6. 輸入リスクの軽減に向けた食料の安定供給の強化[⑥1,5091,53164264719981998 73457 110
H2238538306

20(/4(1999 6136%2%

446%

556
19,063

1,531

14405%

00%

587%

7%

R3110

[KN P]

471

136

17%85%

313
40779
16,786

18824%]
))

10.2%
5.5%

2020
10.0%

5.4%
4.9%

2020

7

2021

61

49.2%

4.7%

EU
9.0%

4.0%
50.7%

412
14,281

8.6%
63(16% )3.2%
2.7% EU
2.7%

2

3.0%

6.5%

3.1%

244
(59% )

90%

6.5%

274

USD A W orld Ag ricu ltu ra l Su p p ly a n d Dem a n d Estim a tes

460

20 (5% )

42 (10% )512
26,085

3.2%

21 (5% )21 (5% )

51
10%

3.5%
3.5%0%

14777086

⑦

7. 食料安全保障政策の推進（令和３年度：カロリーベース総合食料自給率３８％）
総供給熱量

2,265 kcal / 人・日

食料安全保障政策推進の観点から、食料自給率向上を図るため、輸入を国内生産に置換える対策を重点的に実施すべき。
１．輸入飼料を自給飼料に置換える対策① 戦略作物助成（飼料用米,ＷＣＳ用稲,飼料作物）,産地交付金② 畜産生産力・生産体制強化対策事業③ 草地関連基盤整備 等
２．国産大豆の供給を強化する対策① 戦略作物助成（大豆)、産地交付金② 水田麦・大豆産地生産性向上事業 等
３．国産麦の供給を強化する対策① 戦略作物助成（麦)、産地交付金② 水田麦・大豆産地生産性向上事業 等
４．米の需要を拡大する対策① 戦略作物助成（米粉用米)、産地交付金② 食育推進、国産農産物消費拡大 等

凡例

輸入部分

輸入飼料による生産部分

自給部分※｢食料安全保障の確立に向けた新たな国民運動推進事業」なども実施
注）上記の戦略作物助成及び産地交付金は、水田活用の直接交付金のメニュー。

8. 食料・農業・農村基本計画(令和2年3月)における生産努力目標(令和12年)と実績
R12目標（万トン）
R４実績（万トン）

（達成率）

125%
100%

92％

75%
50%

85％
71％

66％
13519
32％

108

99

341,302

24344

1,101

25%
40%
米粉用米

注１）

飼料作物

注２）

小麦

注１）・・・米粉用米については、R３実績値。
注２）･･･飼料作物については、TDN（可消化養分総量）万トン、R４の実績は概数値。
注３）･･･野菜については、R３速報値。

大豆

野菜

注３）

⑧

9. 茶わん１杯のお米の値段※⑨茶わん１杯のごはんは、精米65g使用、５㎏当たり1，897円（ＰＯＳデータによるコメの平均小売価格（令和３年12月））で算出。

注） ミネラルウォーターは、総務省「小売物価統計調査（主要品目の東京都区部小売価格）」による2020年平均価格
缶コーヒーは、街中の自動販売機等で販売されている一般的な価格

910. 食品表示について⑩

国産農産物を選択することは、国内の農業を応援し、安心安全な食を守ることにつながります

名称

原産
地

その内容を表す一般的な名称を記載

農産物

国産品は都道府県名を記載
輸入品は原産国名を記載

畜産物

国産品は国産である旨を記載
輸入品は原産国名を記載
国産品は漁獲した水域名又は地域名を記載

水産物

名
称 牛豚合挽肉
原材料名 牛肉（国産）、豚肉（国産）
内容量100g
消費期限 2022.5.31
保存方法 ４℃以下で保存
加工者○○株式会社
千葉県○○市○○（水域名の記載が困難な場合は水揚げした港名又は港が属する都道府県名）

輸入品は原産国名

食品表示を活用し、国内産の商品を選びましょう。
そのことが、国内の農業農村を守り、未来の子供たちが安心して暮らせることにつながります。
10

⑪

1１. 食料・農業・農村基本の検証と検討状況

11

⑫
自民党食料安全保障に関する検討委員会及び同検討委員会食料・農業・農村基本法検証PT◯ 自民党食料安全保障に関する検討委員会（森山裕委員長）
令和４年 ２月 〜 令和４年９月（１６回開催）◯ 自民党食料安全保障に関する検討委員会・食料・農業・農村基本法検証PT
令和４年１０月 〜 令和５年４月（１０回開催）
基本法見直しの自民党内での検討に当たって進藤が重視した視点
１．少数の農家で農地を維持し持続的に農業生産を可能にしていく視点（地域計画をベースとした多様な担い手の確保、農地の確保と適正・有効利用に関する国の関与の強化、生産性向上に加えて防災・減災、施設の保全管理も重視した土地改良の積極的推
進、スマート農業の推進等）

２．「みどりの食料システム戦略」を確実に実現していく視点（資源循環促進、有機農業推進、地域環境の保全、脱炭素化推進、多面的機能支払制度と環境保全型農業直接支払制度の連携等）
３．人口減少下で農山漁村を適切に維持していく視点（日本型直接支払交付金の継続・拡充、地産地消・６次産業化・農泊・農福連携等の推進、関係人口の増大、中山間地域対策の推進、農村RMOの推進等）
４．頻発化、激甚化する自然災害から農地・農業水利施設・農村地域を守っていく視点（農業生産基盤の適切な保全管理、防災・減災、国土強靭化対策の継続的・安定的な実施等）
12

⑬

1２. 食料・農業・農村基本法の見直しの方向1313

（参考１）食料・農業・農村政策の４本柱と今後の方向性

14⑭14

⑮

（参考２）不測時の食料安全保障の強化

1515

1 食料安全保障の在り方⑯(1)平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立
食料安全保障について、FAОなどでは、国全体で必要な食料を確保するというだけでなく、国民一人一人にまで行き渡るようなものとされている中で、こうした国際的な定義も参考に、食料安全保障について、平時にも、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることを含むものへと再整理する。
その際、農地・水等の農業資源、担い手、技術等の生産基盤が強固なものであることは食料安全保障の前提である旨を位置付けるとともに、食料システムを持続可能なものとするため、国・地方公共団体・農業者・事業者・消費者が一体となって取組の強化を進める。
(2)食料安全保障の状況を平時から評価する仕組み
英国では、平時においても食料安全保障の状況をチェックする仕組みがある。こうした先進的な事例も参考し、① 世界の食料需給の状況② 我が国の食料や生産資材の輸入③ 農地・水等の農業資源、担い手、技術等の生産基盤の状況を含む国内の食料供給力の状況④ 国内外の物流の状況等を含むサプライチェーンの状況 などを示す様々な指標を活用・分析することにより、我が国の食料安全保障の状況を定期的に評価する仕組みを検討する。
(3)不測時の食料安全保障

2 食料の安定供給の確保(1)食料の安定供給の確保に向けた構造転換
食料や生産資材について過度な輸入依存を低減していくため、安定的な輸入と備蓄とを適切に組み合わせつつ、小麦や大豆、飼料作物など、海外依存の高い品目の生産拡大を推進するなどの構造転換を進めていく。
現行の基本法では、国内の農業生産の増大を図ることを基本とする旨が規定されているが、食料安全保障の強化に向けた構造転換を図るため、国内生産の増大については、食料供給力の維持・強化を前提に、海外依存度の高い品目の生産拡大を行うことにより実現する。
その際、需要に応じた生産に向けて、平地・中山間地など各地の産地化の意向を踏まえ、水田機能を維持しながら麦・大豆等の畑作物を生産する水田については水稲とのブロックローテーションを促すとともに、畑作物の生産16が定着している水田等は畑地化を促していく。

特に、畑作物の生産を増大させるためには、本作化による品質や収量の向上を図ることが重要であり、各産地に ⑰おける農地利用を含めた産地形成の取組を推進する。
また、国内で自給可能な米を原料とした米粉について、専用品種の開発・ 普及等により産地化を図るとともに、食品製造事業者や製粉企業による新商 品の開発等を促進し、米粉の利用拡大を加速する。
そのほか、加工・業務用野菜について、輸入原料から国産活用への切替えを促進するために、実需者と連携して安定的な供給体制の構築を推進するとともに、国内外の需要に応えきれていない果樹について、生産の増大に転じるため、担い手・労働力の育成・確保とともに省力化した生産体系への転換を推進する。
その上で、国内生産で国内需要を満たすことができない食料については、① 海外調達のための輸入相手国への投資の促進、輸入国の多元化② 官民による輸入相手国との連携強化・需給状況に関する情報共有等の安定的な輸入の確保を図る施策を講ずる。
また、食料の備蓄強化に向けては、国内外の食料安全保障の状況を適切に把握・分析の上、これを踏まえて、備蓄の基本的な方針を明確にしていくことを検討する。
(2)生産資材の確保・安定供給、(3)農産物・食品の輸出促進、(4)円滑や食品アクセスの確保、(5)国民理解の促進(6)事業者・消費者の役割、(7)食品産業(食品製造業、外食産業、食品関連流通業)の持続的な発展

3 農業の持続的な発展(1)多様な農業人材の育成・確保（前略）①地域計画の策定を徹底し、地域内の将来の農地利用の姿を明確にした上で、②受け皿となる経営体が生産基盤を引き受けやすい形で継承できるよう、農地バンクを通じた農地の集約化等や、スマート技術等の省力化技術の導入に資する基盤整備の推進、③地域で離農農家が出てきた場合に、受け皿となる経営体が、農地を引き受けやすくするための仕組みの検討、④多様な経営体に対し、経営・技術等をサポートするサービス事業体の育成・確保を図るための仕組みの検討、⑤他産地・異業種や、外国から、労働力不足を補完する仕組みの検討、⑥青年等の雇用を通じた経営強化や労働環境の改善等に取り組む経営体の育成・確保、⑦新規就農の推進、スマート技術や有機農業等の農業高校・農業大学校等における教育内容の充実等、将来の農業人材の育成・確保、⑧経営力向上、人材育成、経営基盤の強化等に向けて農業経営を後押しする仕組みの検討、⑨地域農業の主体となる効率的かつ安定的な経営体に対し、引き続き、経営所得安定対策の措置、⑩地域計画に基づき持続的に農地を利用する多様な農業人材の意欲的な取組の推進 等
17

⑱(2)農地の確保と適正・有効利用
地域計画(目標地図)に基づき、目標地図上の受け手に対する農地の集約化等を着実に進めるほか、世界の食料事情が不安定化する中で、我が国の食料安全保障を強化するため、国が責任を持って食料生産基盤である農地を確保するとともに、その適正かつ効率的な利用を図る必要がある。
具体的には、① 地方公共団体による農用地区域(ゾーニング)の変更に係る国の関与の強化② 地域計画内の農地に係る転用規制強化③ 農地の権利取得時の耕作者の属性の確認④ 営農型太陽光発電事業に係る不適切事案への厳格な対応⑤ 地域計画内における遊休農地の解消の迅速化等の仕組みを検討する。
(3)経営安定対策の充実(4)農業生産基盤の整備・保全
農業者が減少する中で、スマート技術等を活用した営農が進めやすくなるよう、ほ場の一層の大区画化やデジタル基盤の整備を推進すること等により、 農地の受け皿となる者への農地の集積・集約化を促進する。
また、需要に応じた生産を促進するため、水田の汎用化に加えて、水田の畑地化も推進する。
現行の基本法では、農業生産の基盤の整備については、生産性の向上を促進するために行う旨が規定されているが、① 気候変動の影響に伴う災害の頻発化・激甚化が顕著となる中、災害の防止や軽減を図るためにも行う旨や、② 施設の老朽化等が進む中、人口減少により施設の点検・操作や集落の共同活動が困難となる地域でも生産活動が維持されるようにするため、農業水利施設等の農業生産の基盤については、その保全管理も適切に図っていく必要がある旨も位置付け、必要な事業や仕組みの見直し等を行う。 その際、防災・減災、国土強靱化対策については、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に取組を進めていくことが重要であり、国土強靱化の着実な推進に向けて強力に取組を進めていく。

18⑲
また、災害復旧に当たっては、再度災害の防止等に向けた改良復旧の取組を推進する。
さらに、農業の生産基盤の保全管理については、① ダム、頭首工等の基幹施設は、省エネ化、集約・再編、ICT等の新技術活用等を推進する。ライフサイクルコストを縮減するとともに、突発事故の発生を防止するため、施設の管理水準の向上を図るとともに、行政の判断で迅速に対策を行うことができる仕組みを検討する。
② 用水路等の末端施設は、特に中山間地域では、草刈り、泥上げ等の共同活動が困難となっていくため、最適な土地利用の姿を明確にした上で、ア)開水路の管路化、畦畔拡幅、法面被覆等を推進する。
イ)共同活動への非農業者・非農業団体の参画促進等を図る仕組みを検討する。
(5)生産性向上に資するスマート農業の実用化等(6)家畜伝染病、病害虫等への対応強化

4 農村の振興(農村の活性化)
農村の活性化を図る上で重要な課題である「しごと」「くらし」「活力」「土 地利用」の観点から、以下の施策を推進する。
① 多様な人材の呼び込みに必要な農村の「しごとづくり」を強化するため、地産地消・6次産業化や農泊など地域の資源を活用した農山漁村発イノベーションを推進するとともに、関係人口も交えて地域に根ざした経済活動が安定的に営まれるよう、官民共創の仕組みも活用しながら伴走支援を行う。
② 複数集落エリアで農地保全や生活環境支援等に集約的に取り組むなど、農村の「くらしづくり」を担う農村RMОについて、特に中山間地域の小規模集落向けに形成を図る。
③ 中山間地域等において、棚田の振興など地域に「活力」を創出するための社会貢献やビジネスの展開を図る企業の活動を後押しし、企業と地域との相互補完的なパートナーシップの構築を推進する。
④ 中山間地域における農地保全のための地域ぐるみの話合い、農地の粗放的な利用、基盤・施設整備等にきめ細やかに取り組めるよう支援し、農村の持続的な「土地利用」を推進する。
19

⑳
また、こうした課題に対して、地域資源やAI、ICT等のデジタル技術を活用し、解決に向けて活動する「デジ活」中山
間地域での取組を、農林水産省が中心となり、関係府省と連携して支援する。
これらの施策のうち、6次産業化や農村RMОについては、現行の基本法では、具体的な規定はないが、地域コミュニティの維持に必要不可欠な取組である旨を位置付ける。
そのほか、現行の基本法では、具体的な規定はないが、① 鳥獣被害が農村における生産と生活の課題となる中で、鳥獣被害対策に取り組んでいく旨を位置付け、効率的な捕獲や侵入防止対策とジビエ利用の推進を図る施策を講ずる。
② 障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興が期待される中で、農福連携に取り組んでいく旨を位置付け、必要な施策を講ずる。

5 みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化
農業者、食品事業者、消費者等の関係者の連携の下、生産から加工、流通・販売まで食料システムの各段階で環境への負荷の低減を図ることが重要であることを踏まえ、環境と調和のとれた食料システムの確立を図っていく旨を、基本法に位置付ける。
その際、農業及び食品産業における環境への負荷の低減に向けて、みどりの食料システム法に基づいた取組の促進を基本としつつ、① 最低限行うべき環境負荷低減の取組を明らかにし、各種支援の実施に当たっても、そのことが環境に負荷を与えることにならないように配慮していく。
② 更に先進的な環境負荷低減への移行期の取組を重点的に後押しするとともに、これらの取組を下支えする農地周りの雑草抑制等の共同活動を通じて面的な取組を促進する仕組みを検討する。
③ 食料システム全体で環境負荷低減の取組を進めやすくなるよう、以下の施策を講ずる。
ア)環境負荷低減の取組の「見える化」の推進
イ)脱炭素化の促進に向けたJ-クレジット等の活用ウ)食品事業者等の実需者との連携や消費者の理解の醸成

20

㉑6 多面的機能の発揮
日本型直接支払については、農業・農村の人口減少等を見据えた上で、持続可能で強固な食料供給基盤の確立が図られるよう、まずは、① 中山間地域等直接支払については、引き続き地域政策の柱として推進するとともに、農業生産活動の基盤である集落機能の再生・維持を図るため、農地保全やくらしを支える農村RMО等の活動を促進する仕組みを検討する。
② 多面的機能支払・環境保全型農業直接支払については、
ア)草刈りや泥上げ等の集落の共同活動が困難となることに対応するため、市町村も関与して最適な土地利用の姿を明確にし、活動組織における非農業者・非農業団体の参画促進や、土地改良区による作業者確保等を図る仕組みを検討する。
イ)先進的な環境負荷低減への移行期の取組を重点的に後押しするとともに、これらの取組を下支えする農地周りの雑草抑制等の共同活動を通じて面的な取組を促進する仕組みを検討する。
これらとともに、地域計画を始めとする人・農地関連施策やみどりの食料システム戦略との調和などを図る。

7 関係団体等の役割
現行の基本法では、特に規定がないが、人口減少や環境問題・気候変動等に対応しながら、地域農業・農村を維持し、食料安全保障を確保するためには、食料・農業・農村に関わる関係団体が、農業者・食品事業者等の経営発展、地域農業・農村の維持・発展を図るため、その役割を適切かつ十分に果たしていく必要があり、その取組を後押しすることを位置付ける。
なお、土地改良区については、農業水利施設の保全管理など求められる機能を発揮するため、合併、土地改良区連合の設立等を進めることを通じて、 土地改良区の運営基盤の強化を図る。
また、食料安全保障の確保と食料・農業・農村の振興に向けて、農業関係団体のほか、川中・川下の食品事業者・団体、消費者団体、地方自治体等、食料システムの幅広い関係者の連携強化を促す。

21

1３. 中山間地域対策（土地利用）㉒

令和５年６月１２日の参議院決算委員会で野村農林水産大臣に中山間における土地利用を中心に質疑（ＮＨＫ総合テレビで放映）○進藤金日子中山間地域の農業について質問します。
中山間地域の振興を図る上で、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の実効性を高めることに加え、営農を継続して守るべき農地と粗放的利用を行う農地等を区分する、この資料にあります最適土地利用総合対策、この実施が重要というふうに考えますが、野村農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。
○野村哲郎農林水産大臣
進藤委員にお答えを申し上げますが、ただいま御質問にございました農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画
は、農業者等の農地利用の意向を踏まえ、地域ぐるみで話合いを行い、１０年後の農地利用の姿を明確にする地域農業の設計図とも言えるべき重要なものでございまして、現在、各地域で取組が進みつつございます。
その際、ただいま御指摘がありましたように、中山間地域におきましては、担い手の減少だとか、あるいは地域計画の全ての農地を利用することが困難になる場合もあると考えているところでございます。営農を継続する農地と粗放的な管理を行う農地、こうしたことを仕分をしていくことも必要だというふうに思っております。
このため、農林水産省では、中山間地域において、最適土地利用総合対策によりまして、地域ぐるみの話合いにより、営農を継続する農地と、放牧や蜜源作物の作付け、粗放的な利用を行う農地を区分した土地利用構想を作成し、地域の実情により粗放的利用や農用地保全に資する活動経費等を支援しているところでございまして、進藤委
員も私の地域よく御存じですけれども、今進められておるところでは、集落の話合いによりまして、荒廃農地がその中にありまして、１３.７ヘクタールでありますが、それを、菜の花とそれからレンゲを植えて、そして養蜂家との契約に結び付けて、そしてそこを活用しようという、そういったような、今まで使われていない粗放的な土地を活用していこうという今動きがございまして、先ほど来お話がありましたように、そういったような話合いの中でやはりそこの地域の皆さんのアイデアなり知恵が出てきているというふうに思っております。
中山間地におきましては、農業の継続性を高めるため、地域計画と粗放的利用を含めた最適な土地利用を一体として考えていくことが重要と考えておりまして、今後とも、地域計画の策定と最適な土地利用の施策が連携して実施されるようしっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。
22

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