追 加 申 請 のお知らせ4

対象となる申請者の要件と金額対象となる申請者は、生徒の保護者等で下記の（１）～(３)のすべての要件に該当する方です。

（１）保護者（申請者）と生徒が、令和５年５月１日から申請時まで引き続き東京都内に居住※生徒が、学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んだ場合は助成の対象となります。財団指定の「入寮証明書」をご提出ください。

（２）申請日時点に、下記の①～⑤のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者①私立高等学校（全日制課程、定時制課程）②私立中等教育学校後期課程③私立特別支援学校の高等部④私立高等専門学校（１～３年）⑤私立専修学校高等課程（１年 6 カ月制の場合は令和４年１０月入学者及び令和５年４月入学者の保護者）（３） 次の対象世帯区分Ａ～Ｄのいずれかに該当する方（※該当の可否に関するお電話での案内はできませんのでご了承ください）
対象世帯区分軽減額(年額)※5

Ａ

区市町村民税課税標準額×６％※1－区市町村民税調整控除相当額※2 が、154,500 円未満の世帯

Ｂ

区市町村民税課税標準額×６％※1－区市町村民税調整控除相当額※2 が、304,200 円未満の世帯

Ｃ

上記Ｂの基準を超過する場合で、世帯人数に対応した基準額以下の世帯※3

Ｄ

上記Ｃの基準を超過する場合で、扶養する 23 歳未満の子が 3 人以上いる世帯※4

７９，０００円
３５６，２００円
５９，４００円※１ ・令和５年度の課税証明書を使用・申請する保護者等の生徒が早生まれであり、扶養控除の適用が同学年の生徒よりも１年遅くなる場合（平成 19 年 1 月 2 日から 4 月 1 日生まれの生徒が該当）は、当該早生まれの生徒の判定に用いる課税標準額から 33 万円を控除した金額を用いて算定基準額を算出します。
※２ 調整控除相当額について・所得のある保護者等が１名のみの世帯又は保護者等２名に所得があり、配偶者控除を受けている世帯＝1,500 円
・保護者等２名に所得があり、配偶者控除を受けていない世帯（配偶者特別控除を受けている世帯を含む）＝3,000 円※３ 詳しくは、下記の ５ 「対象世帯区分C の「基準額表」」をご参照ください。
※４ 世帯において税法上扶養する２３歳未満の子が３人以上いることが条件です。税法上扶養するとは、令和４年１２月３１日時点で扶養しているものとして住民税の申告をしている状態になります。なお、令和５年１月１日～５月１日の間に生まれた子は、扶養する23 歳未満の子の人数に含めます。
※５ 授業料軽減助成金の軽減額（年額）は、就学支援金との合計額が最大47 万5 千円の範囲内で、保護者が実際に負担する授業料が上限になります。表記の軽減額（年額）より減額となる場合があり、また、就学支援金により授業料が全額軽減される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。

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対象世帯区分 C の「基準額表」

対象世帯区分 B の基準を超過する場合で、かつ、令和５年度の基準額【区市町村民税課税標準額×６％－区市町村民税調整控除相当額】が下記に定める世帯人数に対応した基準額以下の世帯であれば、 ４ (３)の「C 世帯人数に応じた基準額以下の世帯」に該当します。
世帯人数は、申請者及びその配偶者と、それぞれの税法上の扶養人数（課税証明書・非課税証明書に記載された人数）の合計人数となります。
Ⅰ．ひとり親家庭 及び 配偶者控除を受けている世帯 に該当する方⇒申請者（保護者）1 人のみ所得がある世帯で、ひとり親家庭又は配偶者の収入（パート等）が［配偶者控除］の範囲内の所得の世帯です。
Ⅱ. 配偶者控除を受けていない（ひとり親家庭を除く）世帯 に該当する方⇒申請者（保護者）とその配偶者が共に所得がある世帯で、［配偶者控除］を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、［配偶者特別控除］を受けている世帯です。

Ⅰ.ひとり親家庭及び配偶者控除を受けている世帯
世帯人数
５人
６人
７人
基準額
313,800 円以下
327,600 円以下
358,680 円以下
世帯人数
８人以上
基準額358,680 円に世帯人数が１人増すごとに 31,080 円を加えた額以下
Ⅱ.配偶者控除を受けていない（ひとり親家庭を除く）世帯
世帯人数
３人
４人
５人
６人
７人
基準額
320,340 円以下
378,120 円以下
438,060 円以下
451,860 円以下
482,940 円以下
世帯人数
８人以上
基準額
482,940 円に世帯人数が１人増すごとに 31,080 円を加えた額以下
世帯人数の数え方
世帯人数とは、「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数（課税証明書・非課
税証明書に記載された扶養人数）となります。
申請前に扶養人数の確認をしてください。扶養の申告漏れがある方は、修正申告後に申請してください。
なお、扶養人数は住民票に記載された人数と一致するとは限りません。
〇一人暮らしの兄弟姉妹 ･････････ 生徒の兄(姉)が大学生で下宿等により住民票が別になっている場合でも､税法上で扶養関係があれば世帯人数に含めます。兄弟姉妹の「住民票」の提出は不要です。
○今年４月に就職した兄弟姉妹 ･･･ 今年１月１日以降の扶養関係に異動があり、申請時点で住民票が別になっているとしても、昨年扶養に入っていた場合には税法上の扶養人数に入っているため､世帯人数に含むこととなります。

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Ｑ４．保護者（申請者）は都内に居住しており、生徒が都外（寮）に居住しています。申請できますか。
Ａ．生徒が入学決定後都内から都外に移動し、学校が指定する寮に入っている場合は申請できます。ただし、私学財団ホームページの様式集に掲載の２-１の７「入寮証明書」（https://www.shigaku-tokyo.or.jp/files/jugyoryo/nyuryo.pdf）を印刷し、在籍している学校の証明（学校長の押印）を受けたものを申請に添付する必要があります。

Ｑ５．住民票を都内に移したのが、令和 5 年 6 月 10 日です。申請できますか。
Ａ．申請できません。保護者（申請者）と生徒が令和 5 年 5 月 1 日から申請時まで引き続き東京都内に居住していることが必要です。

Ｑ６．生徒が高等学校を卒業後、専修学校高等課程に入学しました。申請できますか。
Ａ．申請できます。

Ｑ７．授業料の支払いが遅れていますが、「授業料軽減助成金」の交付対象になりますか。
Ａ．交付対象になりますが、納付済みの授業料が軽減額の上限となります。

Ｑ８．都外に転居の予定がありますが、申請できますか。
Ａ．令和 5 年 5 月 1 日から申請時まで引き続き都内に居住していれば対象となります。申請後に転居される場合は、必ず郵便局に転送届を提出してください。

Ｑ９．保護者（申請者）は都内に居住していますが、生徒が高等学校に入学後に、5 月 30 日から留学をしました。
申請できますか。
Ａ．学校が認める海外留学であれば、保護者（申請者）が補助事業実施年度の５月１日から申請時まで引き続いて都内に住所を有しており、在籍する国内の学校で授業料が発生している場合は助成の対象となります。なお、在学中の助成回数は正規修業年限の範囲内となります。

2．申請者について
Ｑ10．生徒の両親以外が生徒を扶養している場合は申請できますか。
Ａ．生徒の親権者がご申請ください。ただし、ご事情により親権者以外の他の人の収入により生計を維持している場合は、その人が申請してください。詳しくは、詳しくは、下記 ８ 「問合せ先」へご相談ください。

Ｑ11．高校３年生の生徒が成人（１８歳）しましたが、保護者ではなく、生徒本人が申請者となりますか。
Ａ．生徒が成人（１８歳）に達した以後も、家族構成等に変更がなく、成人に達する日以前の日において保護者であった者（両親等）の収入により生計を維持している実態に変更がない場合には、保護者（両親等）が申請してください。

Ｑ12．ひとり親家庭です。申請できますか。
Ａ．申請することができます。必要書類等ご不明な点につきましては、下記 ８ 「問合せ先」へご相談ください。

Ｑ13．令和５年 1 月 1 日以降にひとり親になったため、「課税証明書」に生徒の扶養が載りません。申請できますか。
Ａ．申請できます。令和５年 1 月 1 日以降に扶養の変更があり扶養人数が記載されない場合は、「ひとり親家庭の医療証」又は「児童扶養手当受給証明書」の写しを添付してください。

Ｑ14．保護者がいません（成人している場合等）。本人が申請できますか。
Ａ．生徒が、他の人（配偶者等）の収入により生計を維持している場合はその人（配偶者等）が申請してください。生徒本人のみで本人の生計を維持していることが確認できるなど、一定の条件に該当する場合は、生徒本人が申請者となることができます。詳しくは、下記 ８ 「問合せ先」へご相談ください。

Ｑ15．保護者が単身赴任（海外含む）のため都内にいない場合は申請できますか。
Ａ．都内居住の保護者（親権者等）が別におり、その方が申請者であれば申請できます。また、単身赴任者の「所得及び扶養状況等を証明する書類」も必要となります。

Ｑ16．保護者が海外に赴任しており、「課税証明書・非課税証明書」が入手できません。申請できますか。
Ａ．都内居住の保護者（親権者等）が別におり、その方が申請者であれば申請できますが、勤務先発行の「給与支払証明書」が必要となります。
個別の事情により申請の可否や必要書類が異なりますので、詳しくは、下記 ８ 「問合せ先」へご相談ください。

３．振込先口座について
Ｑ17．振込先口座は配偶者や生徒の名義の口座でも振り込まれますか。
Ａ．振り込みできません。振込先口座は、必ず申請者名義（個人）の口座を記入してください。

Ｑ18．ゆうちょ銀行の店名・口座番号はどうやって確認できますか。
Ａ．ゆうちょ銀行の窓口に通帳を提示し印字をすると、振込用の店名・口座番号が印字されます。通帳に最初から記載されている「記号」・「番号」ではありません。

ゆうちょ銀行の店名・口座番号の通帳記載例【店名】一九八 【店番号】１９８ 【口座番号】０１２３４５６

問合せ先※申請受付期間中など、時間帯により電話がつながりにくい場合がありますのでご理解のほどお願い申し上げます。

東京都私学就学支援金センター 授業料軽減担当☎（０３）５２０６－７９２５ （土日・祝日・年末年始を除く 9：15～17：00）
東京都私学財団

検 索https://www.shigaku-tokyo.or.jp※ご提出いただいた個人情報は、在学する学校法人、（公財）東京都私学財団及び東京都が共有します。

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