佐渡市ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱をここに定める。

令 和 ３ 年 11月 19日

佐渡市長

渡辺竜五

佐 渡 市 告 示 第 361号
佐渡市ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱

（目的）
第１条

この告示は、本社機能施設等の市外からの移転を実施する事業者への移転移住支援及び市内のインキュベーションセンターの賃借料の一部を補助し、その事業活動を支援することで、産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的に、予算の範囲内において補助金を交付すること に 関 し 、 佐 渡 市 補 助 金 等 交 付 規 則 （ 平 成 16年 佐 渡 市 規 則 第 55号 ） に 定
めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

本社機能施設等⑵

本社事業所等⑶

事業者

登記簿謄本に記載された事業所をいう。
本社機能施設等を有する事務所又は事業所をいう。

本社事業所等を有し、営利目的をもって自ら事業を行う法人又は個人をいう。
⑷

ベンチャー企業等⑸

センター

法 人 登 記 後 10年 を 経 過 し て い な い 事 業 者 を い う 。

市内のインキュベーションセンターで、別表第１に定める施設をいう。
（補助対象経費等）
第３条

補助事業の対象となる経費、補助金の額等は、別表第２に定めるとおりとする。
1/26

（申請者の要件）
第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別表第２に掲げる要件を備えなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、申請者が次の各号のいずれかに該当する場
合は、補助金の対象としない。
⑴

過去にこの補助金の交付を受けた者⑵

市税の滞納者⑶

佐 渡 市 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 24年 佐 渡 市 条 例 第 33号 ） 第 ２ 条 第 １ 号又は第２号に該当する者⑷

別表第３の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者（交付の申請）第５条

申請者は、ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に市長が定める書類を添えて、市長に提出しなげればならない。
（交付決定及び交付の条件）
第６条

市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知する。この場合において、当該決定に際しては、創業・企業誘致支援団体「ＮＥＸＴ佐渡」の意見を聴くものとする。
２

前項の場合において、市長は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて、補助金の交付決定をすることができる。

３

市長は、審査の結果、補助金を交付しないと認めるときは、その理由を付してベンチャー企業等進出支援事業補助金不交付決定通知書（ 様式第３号）により、申請者に通知する。

４

市 長 は 、補 助 金 の 交 付 を 決 定 す る 場 合 に お い て 、補 助 事 業 者 に 対 し て 、
2/26

次に掲げる条件を付すものとする。
⑴

補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うこと。

⑵

補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ市長の承認を受けること。

⑶

補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して20日 以 内 又 は ３ 月 31日 の い ず れ か 早 い 日 ま で に 、 実 績 報 告 書 を 市 長 に提出すること。

⑷

市長が必要と認めて指示したときは、補助事業の実施の状況に関し、遂行状況報告書を速やかに提出すること。

⑸

市長が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は実地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。

⑹

市長が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、市長の支持に従うこと。

⑺

市 長 が 第 15条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 補 助 金 の 全 部 又 は 一 部 の 返 還 を 請求したときは、市長が指定する期日までに返還すること。

⑻

第 15条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 補 助 金 の 返 還 請 求 の 通 知 を 受 け た と きは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既 納 付 額 を 控 除 し た 額 ） に つ き 年 10.95パ ー セ ン ト の 割 合 で 計 算 し た加算金を加えて返還すること。

⑼

返還すべき補助金を期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日 か ら 納 付 の 日 ま で の 日 数 に 応 じ 、 そ の 未 納 付 額 に つ き 年 10.95パ ーセントの割合で計算した延滞金を納付すること。

（申請の取り下げ）第７条

補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の 交 付 の 申 請 を 取 り 下 げ よ う と す る と き は 、 当 該 通 知 を 受 け た 日 か ら 15
3/26

日以内に、ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付申請取下げ書（様式第４号）により市長に申し出なければならない。
２

市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなして措置するものとする。
（補助事業の内容変更）第８条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、ベンチャ

ー企業等進出支援事業補助金変更承認申請書（様式第５号）に添付書類を添えて市長に提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

２⑴

補助事業の実施方法等主要な内容を変更しようとするとき⑵

補助事業の期間を変更しようとするとき
市長は、前項の規定により変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、ベンチャー企業等進出支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第６号）により、補助事業者に通知するものとする。
３

第６条の規定は、第２項の通知をする場合に準用する。
（実績報告）

第９条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の 日 か ら 20日 以 内 又 は ３ 月 31日 の い ず れ か 早 い 日 ま で に 、 ベ ン チ ャ ー 企
業等進出支援事業補助金実績報告書（様式第７号）に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。
２

市長は、補助事業者が前項の規定による報告書を提出できないやむを得ない理由があると認める場合は、期限について猶予することができる。
（補助金額の確定）

第 10条

市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付額確定通知書（様式第８号）により補助事業者に通知す4/26るものとする。
（補助金の支払）第 11条

市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出されたベンチャー企業等進出支援事業補助金交付請求書（様式第９号）により補助金を支払うものとする。
（中止又は廃止の承認）
第 12条

市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者からベ ン チ ャ ー 企 業 等 進 出 支 援 事 業 中 止 （ 廃 止 ） 承 認 申 請 書 （ 様 式 第 10号 ）を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。
２

前項の承認をした場合において補助金の支払が発生する場合は、第９条から前条までの規定を準用する。

（補助金の経理）第 13条

補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（交付決定の取消し等）

第 14条

市長は、本社機能移転支援金又はインキュベーションセンター賃

借料補助金の交付決定を受けた者にあっては次の第１号に該当した場合に、本社機能移転移住支援金の交付決定を受けた者にあっては次の各号のいずれかに該当した場合に、その交付を取り消すものとし、ベンチャー 企 業 等 進 出 支 援 事 業 補 助 金 交 付 決 定 取 消 通 知 書 （ 様 式 第 11号 ） に よ り
申請者に通知するものとする。ただし、申請者の倒産、災害等のやむを得ない事情として市長が認めるときは、この限りでない。
⑴

偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。

⑵

申請日から５年以内にセンターの利用を終了したとき。

⑶

利用の実態がないこと等が明らかとなったとき。
5/26

（補助金の返還等）
第 15条

市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。この場
合において、本社機能移転移住支援金の交付決定を受けた者に係る返還額は、次の基準によるものとする。
⑴

補助金の申請日から３年以上５年以内に、センターの利用を終了した場合⑵

半額

補助金の申請日から３年未満で、センターの利用を終了した場合全額

２

市 長 は 、 第 10条 の 規 定 に よ り 額 の 確 定 を し た 場 合 に お い て 、 既 に 前 項の返還額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

３

市長は、前２項の規定により補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知するものとする。

４⑴

返還すべき補助金の額⑵加算金及び延滞金に関する事項⑶

納期日
市長は、第１項又は第２項の規定により補助金の返還を請求するときは 、 ベ ン チ ャ ー 企 業 等 進 出 支 援 事 業 補 助 金 返 還 命 令 書 （ 様 式 第 12号 ） により行う。
５

市長は、補助事業者が、返還すべき補助金を第３項第３号に規定する納期日までに納付しなかった場合は、納期日の翌日から納付の日までの日 数 に 応 じ 、 そ の 未 納 付 額 に つ き 年 10.95パ ー セ ン ト の 割 合 で 計 算 し た
延滞金を徴収するものとする。
（加算金）

第 16条

市長は、補助金が２回以上に分けて交付されている場合における加算金の計算については、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領6/26した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして行うものとする。
２

市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

３

市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

４

補助事業者は、前項の申請をする場合は、ベンチャー企業等進出支援事業補助金返還に係る（加算金・延滞金）（免除・減免）申請書（様式第 13号 ） に よ り 行 う も の と す る 。
（延滞金）

第 17条

市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
２

前条第２項の規定は、延滞金を徴収する場合に準用する。

３

市長は、補助事業者の申請に基づき、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

４

補助事業者は、前項の申請をする場合は、ベンチャー企業等進出支援事業補助金返還に係る（加算金・延滞金）（免除・減免）申請書（様式第 13号 ） に よ り 行 う も の と す る 。
（補助金交付の停止）

第 18条

市長は、補助事業者が別表第３の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。
２

市長は、前項本文の規定による補助金の交付の停止をすることとなっ7/26

た 場 合 は 、 ベ ン チ ャ ー 企 業 等 進 出 支 援 事 業 補 助 金 停 止 通 知 書 （ 様 式 第 14号）により補助事業者に通知するものとする。
３

別表第３に定める措置要件は、不正及び不適切等の行為を行った者及びそれに共謀した者を対象とし、団体においては、団体にその代表者と主たる原因者を含めるものとする。

４

再停止の処分を受けた補助事業者の交付停止期間は、別表第３に定める停止期間の２倍の期間とする。
（その他）

第 19条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項

は、市長が別に定める。
附則

この告示は、公表の日から施行する。

別表第１（第２条関係）
補助対象センター

所在地

植田屋

佐 渡 市 中 興 乙 1427番 地

共立テクノ杜の広場

佐 渡 市 泉 乙 628番 地 11

REBIRTH 佐 渡 ワ ー ケ ー シ ョ ン プ レ イ ス

佐 渡 市 吾 潟 39番 地 ２

インキュベーションセンター河原田本町

佐 渡 市 河 原 田 本 町 202番 地

別表第２（第３条、第４条関係）
補助事業
本社機能移転支援要件⑴

金

ベンチャー企業等であること。

⑵

30万 円 （ １ 社 １回限り）

市外から市内に本社機能施設等を移転する事業者であること。

⑶

補助金の額

事業開始後１年以内に市外

8/26

から市内に住民票を移す役員又は正社員（以下「移住者」という。）が１人以上であること。
⑷

移住者は、住民登録の日から５年間、本市に居住する意思があること。

⑸

事業開始日から５年以上、市内で事業を行う計画を有すること。

本社機能移転移住⑴

支援金

ベンチャー企業等であること。

⑵

⑶

１回限り）

市外から市内に本社機能施※移住者が３人設等を移転する事業者である目以降１人当たこと。

り 30万 円 （ ５ 人

移住者が２人以上であること。

⑷

100万 円 （ １ 社を上限とする。）

移住者は、住民登録の日から５年間、本市に居住する意思があること。

⑸

事業開始日から５年以上、市内で事業を行う計画を有すること。

インキュベーショ⑴

佐渡市が主催するビジネス⑴

賃借料（管ンセンター賃借料

コンテストに入賞した者で、理費、共益補助金

申請時において、受賞後、１費、駐車場料年を経過していないもの。

金等含む。）⑵

センターの賃貸借契約を締結していること。

⑶

センターを退去後、原則と9/26の２分の１以内の額（千円未満の端数切して佐渡市内に事業所を置い捨て）とし、て事業活動ができるもの。

月額５万円を⑷

市税等を完納しているこ

上限と。
⑸

⑵

補助金の交

国、県、その他類似の団体

付対象期間等から、同一の内容による他は、補助金のの補助金との重複した交付を交付を決定し受けていないこと。

た月から起算⑹

インキュベーションセンタ

して１年を限ー河原田本町の利用者は対象度とする。

外とする。

別 表 第 ３ （ 第 ４ 条 、 第 18条 関 係 ）措置要件

交付停止期間偽りその他不正の手段によって補助金処分を発した日又は補助金等を等の交付を受け、又は融通を受けたと返還した日のいずれか遅い日か

き。

ら 36月

補助金等の他の用途への使用があった処分を発した日又は補助金等をとき。

返還した日のいずれか遅い日から 12月

補助事業の実施に当たり、補助金等の処分を発した日又は補助金等を交付の決定の内容又はこれに付した条返還した日のいずれか遅い日か

件 そ の 他 法 令 、条 例 又 は 規 則 に 違 反 し 、 ら ８ 月
当該違反行為の態様が悪質で補助金等の交付の相手方として不適当であるとき。
事業完了後の調査対象期間中におい処分を発した日又は報告をしたて、期限までにその報告をしなかった日のいずれか遅い日から６月とき（天災地変等報告者の責に帰すべ
き事情によらない理由がある場合を除10/26

く 。）。

11/26

様式第１号（第５条関係）
年

佐渡市長

月日

様

申請者

住所
名称
代表者氏名

年度ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付申請書

ベンチャー企業等進出支援事業補助金の交付を受けたいので、佐渡市ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱第５条の規定により申請します。

記

１ 補助金交付申請額円

２ 補助金交付申請額の算定内訳⑴ 本社機能移転支援金円⑵ 本社機能移転移住支援金円⑶ インキュベーションセンター賃借料補助金円

３ 事業実施期間

年

月日

～年

４ 添付書類⑴ 法人登記全部事項証明書（写し可）⑵ 事業計画書⑶ インキュベーションセンター賃貸借契約書（インキュベーションセンター賃借料補助金に限る）

12/26

月日

様式第２号（第６条関係）
第号

年

月日

様

佐渡市長

年度ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のありましたベンチャー企業等進出支援事業補助金の交付について、佐渡市ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱第６条第１項の規定により、次のとおり交付することに決定したので通知します。

記

１ 補助金交付決定額円

２ 補助金交付決定額の算定内訳⑴ 本社機能移転支援金円⑵ 本社機能移転移住支援金円⑶ インキュベーションセンター賃借料補助金円

３ 交付の条件

13/26

様式第３号（第６条関係）
第年号
月日様

佐渡市長

年度ベンチャー企業等進出支援事業補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のありましたベンチャー企業等進出支援事業補助金の交付について、ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱第６条第３項の規定により、次のとおり交付しないことに決定したので通知します。

（不交付の理由）14/26

様式第４号（第７条関係）
年

佐渡市長

月日

様

申請者

住所
名称
代表者名

年度ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付申請取下げ書

年

月日付け

第号で交付決定通知があったベンチャー企業等進出支援事業補助金について、交付の申請を取り下げたいので、佐渡市ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱第７条第１項の規定により届け出ます。

記

１

取下げ理由

２

その他

15/26

様式第５号（第８条関係）
年

佐渡市長

月日

様

申請者

住所
名称
代表者名

年度ベンチャー企業等進出支援事業補助金変更承認申請書

年

月日付け

第号で交付決定のあったベンチャー企業等進出支援事業について、次のとおり変更したいので、ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱第８条第１項の規定により、次の関係書類を添えて申請します。
記
１ 変更（中止・廃止）の理由

２ 変更後の補助事業の完了予定年月日

３ 補助金変更交付申請額円

４ 補助金交付申請額の算定内訳⑴ 本社機能移転支援金円⑵ 本社機能移転移住支援金円⑶ インキュベーションセンター賃借料補助金円

５ 添付書類16/26

様式第６号（第８条関係）
第号

年月日

様

佐渡市長

年度ベンチャー企業等進出支援事業補助金変更交付決定通知書

年

月日付け

第号で交付決定したベンチャー企業等進出支援事業補助金について、次のとおり変更交付決定したのでベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。

記

１ 変更交付決定額

変更前円

変更後円

２ 変更交付決定額の算定内訳⑴ 本社機能移転支援金円⑵ 本社機能移転移住支援金円⑶ インキュベーションセンター賃借料補助金円

３ 変更の増減額円

４ 交付の条件

17/26

様式第７号（第９条関係）
年

佐渡市長

月日

様

申請者

住所
名称
代表者名

年度ベンチャー企業等進出支援事業補助金実績報告書

年

月日付け

第号で交付の決定の通知があったベンチ

ャー企業等進出支援事業補助金について、佐渡市ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により、その実績を次の関係書類を添えて報告します。

記

１ 補助金交付決定額
２ 補助事業完了年月日円
年月日

３ 添付資料⑴ 対象となる移住者の住民票の写し（本社機能移転支援金及び本社機能移転移住支援金に限る）⑵ 同意書（別紙１）⑶ 補助対象経費の支払いを証する書類の写し（インキュベーションセンター賃借料補助金に限る）⑷ 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

18/26

別紙１（様式第７号関係）誓約書兼同意書

私は、補助金の交付に当たり、要件を満たす移住者が下記事項の全てを満たしており、補助事業実施期間及び補助事業終了後所定の期間についても、これを維持することを誓約いたします。
また、補助金の交付に当たり、移住者世帯の住民基本台帳の情報について担当職員が確認することについて同意いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、交付された補助金の返還を請求されても異議は一切申し立てません。

記１

佐渡市ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱第３条に規定する期間以上、市内に居住すること。

２

市税を滞納していない者であること。

３

過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

４

佐渡市暴力団排除条例第２条第１号の暴力団又は第２号の暴力団員に該当しないこと。

５

佐渡市ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱別表３に掲げる措置要件に該当し、同表の交付停止期間を経過していない者でないこと。

年

佐渡市長

月日

様
申請者 住所
名称
代表者名
19/26

様式第８号（第10条関係）
第年号
月日

様

佐渡市長

年度ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付額確定通知書

年

月日付け

第号で交付の決定をしたベンチャー企業等進出支援事業補助金については、佐渡市ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱第10条の規定により、下記のとおりその額を確定したので通知する。

記

１ 交付決定額円

２ 交付確定額円

20/26

様式第９号（第11条関係）
年

佐渡市長

月日

様

請求者

住所
名称
代表者名

年度ベンチャー企業等進出支援事業補助金請求書

年

月日付け

第号で額の確定通知があったベンチャ

ー企業等進出支援事業補助金を下記のとおり交付されるよう、佐渡市ベンチャー企
業等進出支援事業補助金交付要綱第11条の規定により請求します。

記

金

振込口座円

金融機関名
口座種別
口座番号（フリガナ）
口座名義人

※

口座名義人が事業の申請者と相違する場合は、別に委任状が必要になります。

※

通帳の写し（表紙の次のページ）を添付してください。

21/26

様式第10号（第12条関係）
年

佐渡市長

月日

様

申請者

住所
名称
代表者名

年度ベンチャー企業等進出支援事業中止（廃止）承認申請書

年

月日付け

第号で交付決定の通知があったベンチャー企業等進出支援事業補助金について、下記のとおり中止（廃止）したいので、佐渡市ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱第12条第１項の規定により申請します。

記

１ （中止・廃止）の理由

２ 事業の進捗状況が分かる書類

22/26

様式第11号（第14条関係）
第年号
月日

様

佐渡市長

年度ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付決定取消通知書

年月日付けで交付決定のあったベンチャー企業等進出支援事業補助金については、佐渡市ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱第14条の規定により、その交付決定を取り消すこととしたので通知します。

１ 交付決定取消額円

２ 交付決定取消の内容

23/26

様式第12号（第15条関係）
第年号
月

様

佐渡市長

年度ベンチャー企業等進出支援事業補助金返還命令書

佐渡市ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱第15条第４項の規定により、下記のとおり返還を命ずる。

記１

返還すべき額２

返還期限

３

返還を命ずる理由

４

返還方法

５

補助対象年度６

補助金等の名称

７

補助金等の交付決定通知額８

補助金等の交付済額

９

補助金等の交付確定額

年

24/26

月日交付円

日

様式第13号（第16条、第17条関係）
年

佐渡市長

月日

様

申請者

住所
名称
代表者名

年度ベンチャー企業等進出支援事業補助金返還に係る（加算金・延滞金）（免除・減額）申請書

年

月日付け

た・額の確定通知を受けた）第号で補助金の（交付決定の通知を受け年度ベンチャー企業等進出支援事業補助金の返還に係る（加算金・延滞金）の（免除・減額）を受けたいので、佐渡市ベンチャ
ー企業等進出支援事業補助金交付要綱第（16・17）条第４項の規定により申請します。

記

１ （加算金・延滞金）の額
円

２ （加算金・延滞金）免除申請の理由

25/26

様式第14号（第18条関係）
第年号
月日

様

佐渡市長

年度ベンチャー企業等進出支援事業補助金停止通知書

佐渡市ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱第18条第２項の規定により、補助金等の交付を（停止・再停止）する。

記

１２

停止期間
年月日から年月日まで

その他・再停止の場合は、佐渡市ベンチャー企業等進出支援事業補助金交付要綱別表第３に定める停止期間の２倍の期間とする。

26/26