第４章

自然災害保険の特徴と内容

１．加入方法ノルウェーでは自然災害保険は、民間保険会社が提供する火災保険に強制付帯されている。火災保険への加入は義務ではないが、住宅ローンを組む際に火災保険への加入が審 査さ れるた め、 火災保 険へ の加入 者は 多い。 また 、火災 保険 は通常 、総 合 保 険（comprehensive insurance）に含まれていることが一般的である。
保険契約者は火災保険を購入する際、自然災害保険を除いて契約することはできないことから、全ての火災保険契約者が自然災害保険に加入していることになる。
２．保険の対象
火災保険によって補償される不動産および動産は、自動的に自然災害保険の対象となる。具体的には以下のものが含まれる。
建造物：構造壁、土台、内部配管、ケーブル、その他商業活動に必要となる機材（装飾は含まない）（補償の上限額：20 万 NOK）



農園、住居、別荘に隣接する庭園、屋外プール、フェンス、旗竿、5,000 平方メートルまでの土地、補償の対象となる土地に敷かれている道路（補償の上限額：3 万 NOK）



家具、機材、建具、その他保険証に明記されている物品



補償対象に付随する以下の項目
・（建物、住居等の）取り壊し、清掃、自然災害によって損壊した機材等の処分等に係る費用。（上限額：30 万 NOK）
・災害発生から 24 ヶ月以内のインフレによって生じた追加的な費用。
・補償対象となる資産の一時的な保管に係る費用。（上限額：4 万 NOK）
・文書、絵画、データ等の損失に係る費用（賠償契約に含まれている場合）。（上限額：5,000NOK）

一方、以下のケースは自然災害保険の適用対象外となる。


建造物の地熱用パイプ、下水パイプ



森林、収穫前の作物、輸送中の商品、自動車、トレイラー、飛行機、船舶、ボート、釣用ギア、養殖機材、魚、ネット、石油・天然ガス採取用の機材



火災保険で補償されない資産（橋、橋脚、防波堤、ダム等）



アンテナ、看板、日よけカーテン等

12

動物、昆虫、バクテリア、菌、腐敗による損害

自然災害保険は火災保険によって補償される建物や家財のみを対象としていることから、火災保険で補償されない機材（船やトラクター等）を補償するためには、民間の保険会社が提供している別の保険に加入する必要がある。例えば、私用の小さな船着場（pier）等は火災保険の補償対象外であるため、船着場の所有者は民間の保険会社が提供している他の保険（レジャーボート用保険等）を個別に契約する必要がある。
３．補償する損害
自然災害保険は、地滑り、洪水、暴風、暴風による水害、地震、噴火によって発生した損害に対する補償を行う。霜、干ばつ、降雨、流氷、雪の重さによって発生した損害は保険の適用対象外となる。政府による災害の認定等は行われていない。また、ひとつの災害の範囲についても特別な定義は存在していない。
４．引受限度額
自然災害保険の引受限度額は設定されておらず、自然災害保険の引受額は、付帯元の火災保険の保険金額と同額である。
５．保険金の支払条件
自然災害保険の保険金は定められた免責額を差し引いて支払われる。自然災害保険の免責額は 2008 年 10 月時点で 8,000NOK（12 万円）である。保険金は各保険会社が契約関係にある被保険者に対して支払う。
自然災害プールは各保険会社のシェアに応じて保険金の負担額を平衡化し、保険会社に対し四半期毎に請求書を送付する。自然災害プールから請求書を受け取った保険会社は、受領後 14 日以内に指定された金額を自然災害プールの銀行口座に振り込むこととなっている。保険会社が被保険者に対して支払った保険金が自然災害プールによって割り当てられた負担額を超えた場合は、差額は保険会社に払い戻される。
保険金の支払限度額は 125 億 NOK（1,875 億円）である。これは暴風のリスクモデルを用いて算出された予想最大損害額（PML）であり、全ての自然災害に適用されている。
支払限度額の決定は司法省が行っており、自然災害プールは司法省に対して支払限度額の変更を依頼することがある。

13６．保険料率
手続きの簡素化のため、保険料率は全国一律となっており、2009 年 1 月時点で 0.10‰となっている。一部の市民からは全国一律の保険料率は不公平であるとの意見もあったが、1992 年に暴風が発生した際、多くの市民が保険金を受けとったことから、それ以降市民からの不満は少なくなった。
保険料率は、料率委員会がガイドラインに基づき算出している。料率委員会は過去の損失及び各メンバー会社において準備金として積み立てられている自然災害ファンド（Natural Perils Fund）の残高を考慮しながら料率を改定している（表 4.1）。自然災害保険の料率を見直す際に火災保険の料率の変動は考慮されていない。
保険料率が最も高かったのは 1993 年の 0.25‰であるが、これは 1992 年に発生した暴風の影響によるものと考えられる。1995 年以降は保険契約者の保険料負担を軽減させるため、保険料率は低めに改定されてきた。これは、保険会社が補償しない損害は自然災害支援国家基金によって補償されるため、保険会社が高い保険料を保険契約者から徴収する必要がないと考えられていることによるものである。
表 4.1

自然災害プールによる保険料率の推移
出典：ノルウェー自然災害プール

変更年月日

保険料率

1982 年 1 月 1 日（変更前は 0.08‰）0.10‰

1988 年 1 月 1 日

0.08‰

1990 年 1 月 1 日

0.10‰

1992 年 7 月 1 日

0.17‰

1993 年 7 月 1 日

0.25‰

1995 年 1 月 1 日

0.17‰

2002 年 4 月 1 日0.20‰

2004 年 4 月 1 日

0.15‰

2005 年 1 月 1 日

0.12‰

2007 年 1 月 1 日

0.11‰

2008 年 1 月 1 日

0.10‰

自然災害保険の保険料は、火災保険の保険金額に自然災害保険の料率をかけて算出されている。各保険会社は保険契約を締結する際、火災保険の保険料とは別に自然災害保険の保険料を保険証券に明記しなければならないと定められている。
なお、火災保険の料率は保険会社によって異なるが、一般的には企業を対象とした火災保険の料率が 1‰程度、個人向け火災保険の料率が 2～3‰程度となっている。

14７．補足的費用の補償建物および住居等の取り壊し、清掃、自然災害によって損壊した機材等の処分に係る費用は 30 万 NOK（450 万円）を上限額として補償される。また、災害発生から 24 ヶ月以内のインフレによって生じた追加的な費用および補償対象となる資産の一時的な保管に係る費用も補償の対象となる。資産の一時的な保管に係る費用の補償上限額は 4 万NOK（60 万円）である。
８．査定・保険金の支払
自然災害による損害については、各保険会社が被保険者へ保険金を支払い、後日、支払保険金の総額がプールによって平衡化される。
大規模災害が発生した場合は、まず、保険契約者が保険会社に保険金の請求を行い、各保険会社のコーディネーターが、自然災害プールに保険金を請求する。その後、自然災害プールは、各地域に配置されている査定担当者に損害の査定を依頼する。自然災害プールはノルウェーの７地域に査定の専門家を配置している。これらの専門家は保険会社や専門機関の職員であり、自然災害プールと契約関係にある。査定担当者は、損害の査定結果を自然災害プールに伝達し、自然災害プールのコーディネーターが各保険会社に査定の結果を連絡する。各保険会社は査定報告を受けた後に、保険金を支払うこととなっている。
９．再保険
自然災害プールの理事会は、再保険委員会の提案を受けて、毎年秋に各年の再保険プログラムを決定している。再保険を手配するため、2007 年時点では Willis および Benfieldと契約を締結している。1996 年以降、自然災害プールに参加している民間保険会社が再保険者となることが可能となった。各社は、自然災害プールに占める自社のシェアに応じて再保険を引き受けることができる。
表 4.2 は、自然災害プールの 2008 年の再保険プログラムを示したものである。再保険プログラムは 4 つのレイヤーに分類されており、契約金額に応じて保険料が異なる。6 億NOK までは免責となり、6 億 NOK から 16 億 NOK までが第 1 レイヤーとなり 1 億 150万 NOK が保険料となる。16 億 NOK から 30 億 NOK が第 2 レイヤーとなり、保険料は7,490 万 NOK である。第３レイヤーの補償額は 30 億 NOK から 60 億 NOK であり、保険料は 8,850 万 NOK となり、最も高い第 4 レイヤーでは補償額は 60 億 NOK から PML
値の 125 億 NOK となっている。

15表 4.2

2008 年の再保険プログラム

出典：ノルウェー自然災害プール

Annual Report 2007 より作成

補償額

保険料

料率

81,250,000 NOK

1.25％

88,500,000 NOK

2.95％

74,900,000 NOK

5.35％

101,500,000 NOK

10.15％――

12,500,000,000 NOK
第 4 レイヤー｜
6,000,000,000 NOK
6,000,000,000 NOK

第 3 レイヤー｜
3,000,000,000 NOK
3,000,000,000 NOK

第 2 レイヤー｜
1,600,000,000 NOK
1,600,000,000 NOK

第 1 レイヤー｜
600,000,000 NOK
600,000,000 NOK免責｜0 NOK

表 4.3 および図 4.1 は、1990 年から 2007 年までに自然災害プールが支払った再保険料の推移を示したものである。1992 年の暴風を契機として、再保険料が急増している。1993年以降は約 3 億 NOK 前後で推移しており、2000 年に入ってからは増加傾向にある。なお、2008 年の再保険料は 3 億 4,615 万 NOK（51 億 9,225 万円）である。
また、自然災害プールでは自然災害保険に係る債券等は発行していない。主な理由は、①再保険で十分リスクがカバーされていること、②再保険は債権等と比較しても価格競争力があることの 2 点である。

16

表 4.3 再保険料の推移
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成（単位：百万 NOK）
1990 年 1991 年 1992 年 1993 年 1994 年 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年
再保険料

22.8

26.6

93.1

243.1246.7265.9203.2

256.3

235.3

1999 年 2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年
再保険料

219.3

237.3

310.5

352.0

365.8

394.2

393.0

401.8

375.0

再保険料（百万NOK)

500
400
3002001000
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

年

図 4.1 再保険料の推移
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成

17

１０．自然災害保険の契約状況(1) 収入保険料の状況
表 4.4 および図 4.2 は、1990 年から 2007 年までの自然災害保険の収入保険料の推移を表したものである。1997 年以降、収入保険料は増加傾向にあったが、2003 年の 14億 3,030 万 NOK（214 億 5,450 万円）をピークとし、その後減少し、2007 年には 10億 7,270 万 NOK（160 億 9,050 万円）となっている。
表 4.4 収入保険料の推移
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成（単位：百万 NOK）

収入保険料

収入保険料

1990 年1991 年

1992 年

1993 年

1994 年

1995 年

1996 年

1997 年

1998 年

272.9

327.1

438.2

657.6

896.2

831.7

707.6

759.7

807.3

1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

860.1

940.2

1037.81232.31430.31390.21153.61040.61072.7

収入保険料（百万NOK)

1600
1200800
4000
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007年

図 4.2 収入保険料の推移
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成

18

(2) 保険金の支払状況
表 4.5 および図 4.3 は、1990 年から 2007 年までの自然災害保険の支払保険金の推移を表したものである。この 18 年間で支払われた最高額は 1992 年の 13 億 1,540 万 NOK（197 億 3,100 万円）であり、ノルウェー西部で発生した暴風による損害を補償した際のものである。また、1995 年にノルウェー中央部で大規模な洪水が発生した際には、10 億 4,960 万 NOK（157 億 4,400 万円）の支払保険金が発生している。これまでの請求についても、暴風または洪水による損害によるものが最も多く、1980 年から 2002 年までの支払保険金の 62％が暴風、26％が洪水によるものであった。
これまでノルウェーにおいて最も深刻な損害を及ぼしてきた自然災害は暴風である。
1992 年に発生した暴風はノルウェー全土で総額 13 億 NOK（195 億円）の損害をもたらした。また、春先には雪解け水による洪水の被害も多く、1995 年にはノルウェー中部で発生した洪水による損害額は 10 億 NOK（150 億円）に上った。ノルウェーでは小規模な地震は発生しているものの、保険金の支払対象となるような損害が発生したケースは報告されていない。また、これまでノルウェーにおいて噴火が発生したことはない。
表 4.5 支払保険金の推移
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成（単位：百万 NOK）

支払保険金

支払保険金

1990 年1991 年

1992 年

1993 年

1994 年

1995 年

1996 年

1997 年

1998 年

111.0

69.5

1315.4

369.2

269.8

1049.6

202.1

185.4

71.3

1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

90.1

476.7

236.1

83.7

196.5

118.5

385.5

362.6

177.3

支払保険金（百万NOK)

1600
1200800
4000
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007年

図 4.3 支払保険金の推移
出典：自然災害プール Annual Report 各年版よりより作成

19

１１．保険金支払能力(1) 予想最大損害額（PML）
自然災害プールが算出している予想最大損害額（PML）は暴風による災害のみであり、地震の PML は算出していない。暴風による災害の予想最大損害額（PML）は 125 億NOK（1,875 億円）であり、自然災害保険における予想最大損害額（PML）として用いられている。
図 4.4 は自然災害プールが算出している暴風損害に関するリスクカーブであり、
EQECAT および AIR のリスクカーブと比較した結果である。再現期間 100 年以上では、自然災害プールのリスクカーブの方が EQECAT および AIR よりも大きい損害予測結果となっている。

図 4.4 暴風損害に関するリスクカーブ
出典：自然災害プールより提供(2) 準備金
各保険会社が徴収した保険料が、自然災害プールによって割り当てられた補償負担の比例分配を上回った場合、その差額は準備金として各会社が個別に積み立てている自然災害ファンドに割り当てられる。自然災害ファンドは、将来発生する自然災害による損害への支払保険金に充当される。各保険会社は自然災害ファンドの金額を支出報告書に明記しなければならない。

20

表 4.6 および図 4.5 は、各保険会社において積み立てられている自然災害ファンドの総額の推移を示したものである。1992 年の暴風による損害では、支払保険金が収入保険料を上回ったため各社におけるファンドはマイナスとなったが、1992 年以降は収入保険料が実際の支払保険金を上回っており、各保険会社において自然災害ファンドとして積み立てられている。2005 年から 2007 年については、それ以前に比べて自然災害ファンドが減少しているが、これは、表 4.5 で示したように支払保険金が 2004 年に比べて多いこと、また、表 4.1 で示したように 2005 年以降の料率改定により料率が引き下げられていることが影響していると考えられる。
表 4.6 自然災害ファンドの推移
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成（単位：百万 NOK）
自然災害ファンド自然災害ファンド

1990 年1991 年

1992 年

1993 年

1994 年

1995 年

1996 年

1997 年

1998 年

137.4

229.5

-206.6

43.6

378.1

76.7

300.3

315.4

511.5

1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

560.7

461.5

519.8

790.4

861.8

869.8

369.4

268.5

510.4

自然災害ファンド（百万NOK)

1200
900
600
300
0-300

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007年

図 4.5 自然災害ファンドの合計額の推移
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成(3) 政府補償支払限度額である 125 億 NOK（1,875 億円）を超える損害は想定されておらず、政府補償は整備されていない。

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