四街道市職員倫理規則

（趣旨）
第１条

この規則は、四街道市職員倫理条例（令和５年条例第２３号。以下「条例」という。）の規定に基づき、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項を定めるほか、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

（利害関係者）
第３条

この規則において、「利害関係者」とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者を除く。
⑴

許認可等（行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第３号に規定する許認可等及び四街道市行政手続条例（平成９年条例第１号）第２条第４号に規定する許可等をいう。）をする事務

当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人（条例第２条第２項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。）及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人⑵

補助金等（四街道市補助金等交付規則（昭和４６年規則第６号）第２条第１号に規定する補助金等をいう。）を交付する事務

当該補助金等（本市以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、当該補助金等を直接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するものを含む。）の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等又は特定個人、当該補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人⑶

立入検査又は監査（法令及び条例の規定に基づき行われるものに限る。以下この号において「検査等」という。）をする事務

当該検査等を受ける事業者等又は特定個人⑷

不利益処分（行政手続法第２条第４号に規定する不利益処分及び四街道市行政手続条例第２条第５号に規定する不利益処分をいう。）をする事務

当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名宛人となるべき事業者等又は特定個人⑸

行政指導（四街道市行政手続条例第２条第７号に規定する行政指導をいう。）をする事務

当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人⑹

契約（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第１項に規定する契約をいう。）に関する事務

当該契約を締結している事業者等、当該契約の申込みをしている事業者等及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
２

職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して３年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。

３

他の職員の利害関係者が、職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者でもあるものとみなす。
（禁止行為）

第４条⑴

職員は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。
⑵

利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。

⑶

利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

⑷

利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

⑸

利害関係者から未公開株式（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第６７条の１１第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。

⑹

利害関係者から供応接待を受けること。

⑺

利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

⑻

利害関係者と共に旅行（公務のための旅行を除く。）をすること。

⑼

利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。

２

前項の規定にかかわらず、職員は、次の各号に掲げる行為を行うことができる。
⑴

利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。

⑵

多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。

⑶

職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。

⑷

職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。
⑸

職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。

⑹

多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。

⑺

職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。

３第１項の規定の適用については、職員（同項第９号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
（禁止行為の例外）

第５条

職員は、私的な関係（職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等に鑑み、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項各号（第９号を除く。）に掲げる行為を行うことができる。
２

職員は、前項の公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。
（利害関係者以外の者等との間における禁止行為）

第６条

職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２

職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
（職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止）

第７条

職員は、他の職員の第４条又は前条の規定に違反する行為によって当該他の職員（第４条第１項第９号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者。）が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。

２

職員は、市長、倫理監督者その他職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己若しくは他の職員が条例若しくはこの規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠蔽してはならない。

３

管理職員等は、その管理し、又は監督する職員が条例若しくはこの規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。
（倫理監督者）

第８条

倫理監督者は、別表の左欄に掲げる職にある者をもって充て、同表の右欄に掲げる職員の職務に係る倫理を監督する。
（倫理監督者への相談）
第９条

職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第４条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。
（所掌事務）
第１０条

条例第６条の四街道市職員倫理委員会（以下「委員会」という。）は、次に掲げる事項を所掌する。
⑴

条例第７条第２項の規定により市長から報告を受けた内容を審査すること。

⑵

前号に掲げるもののほか、職員の職務に係る倫理の保持に関する施策の推進に関し必要な事項

（組織）
第１１条

委員会は、委員３人で組織し、職員の職務に係る倫理の保持に関し公正な判断をすることができ、法律又は社会に関する識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

３

委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）

第１２条

委員会に委員長を置く。

２

委員長は、委員の互選によって定める。

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第１３条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２

会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

３会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（守秘義務）

第１４条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（庶務）
第１５条

委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

（贈与等の報告）第１６条

条例第７条第１項第４号の職員倫理規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
⑴

贈与等の内容⑵

贈与等をした事業者等と当該贈与等を受けた職員の職務との関係及び当該事業者等と当該職員が属する行政機関との関係⑶

条例第７条第１項第１号の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠⑷

供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業（多数の者が居合わせた立食パーティー等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数）⑸

条例第２条第２項の規定の適用を受ける同項の役員、従業員、代理人その他の者（
以下「役員等」という。）が贈与等をした場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名（当該役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名）

２

条例第７条第１項の贈与等報告書は、別記様式によるものとする。
（贈与等報告書の閲覧）

第１７条

条例第８条第２項に規定する贈与等報告書の閲覧（以下「贈与等報告書の閲覧」という。）は、当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して６０日を経過した日の翌日以後これをすることができる。
２

贈与等報告書の閲覧は、市長が指定する場所でこれをしなければならない。
（補則）

第１８条

附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

則（施行期日）
１

この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（四街道市行政組織規則の一部改正）

２

四街道市行政組織規則（昭和６３年規則第６号）の一部を次のように改正する。
別表第２の３総務部の項人事課の目人事管理係の節中第１０号を第１１号とし、第９号を第１０号とし、第８号の次に次の１号を加える。
⑼

四街道市職員倫理委員会に関すること。

別表（第８条）
倫理監督者

監督する職員の範囲

危機管理監

危機管理監に属する職員

経営企画部長

経営企画部に属する職員

総務部長

総務部に属する職員

地域共創部長地域共創部に属する職員

福祉サービス部長

福祉サービス部に属する職員

健康こども部長

健康こども部に属する職員

環境部長

環境部に属する職員

都市部長都市部に属する職員

上下水道部長

上下水道部に属する職員

会計管理者

会計課に属する職員

議会事務局長

議会事務局に属する職員

選挙管理委員会事務局長

選挙管理委員会事務局に属する職員

監査委員事務局長

監査委員事務局に属する職員

農業委員会事務局長

農業委員会事務局に属する職員

教育部長

教育部に属する職員

消防長

消防本部及び消防署に属する職員

別記様式（第１６条第２項）
年
四街道市長

月日

月日

様
所属名
職

名

氏

名

贈与等報告書贈与等により利益を受けた年月日

年

贈 与 等 の 基 因 と な っ た 事 実

贈

与等の内

容□

金銭

□

物品

□

供応接待（飲食の提供等）

□その他

（）

贈与等により受けた利益の価額円

上欄に推計した額を記載している
場合にあっては、その推計の根拠
供応接待を受けた場合にあっては、その場所の名称及び住所並びにその場に居合わせた者の人数及び職業

名称：
住所：人数：
職業：

贈 与 等 を し た 事 業 者 等 の名称：

名

住所：

称及び

住所

役員等が事業者等の利益のために役員等の役職又は地位：贈与等をした場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名（当該役員等が複数であるときは、役員等の氏名：

当 該 役 員 等 を 代 表 す る 者 の役 職 又 は 地 位 及 び 氏 名 ）職務との関係：
贈与等をした事業者等と職員の職務との関係及び市との関係

備考名

市との関係：