平成 26 年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～
募

集

要項

独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）は、平成 25 年６月に閣議決定された「日本再興戦略」に基づき、我が国の学生の海外留学促進のために創設された「グローバル人材育成コミュニティ」に参画する企業からの支援により、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”の育成という観点から支援するのにふさわしい学生を下記により募集します。
記
１．趣旨
官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～は、海外での「異文化体験」や「実践」を焦点にした留学を推奨することにより、学生時代により多様な経験と、自ら考え行動できるような体験の機会を提供します。そのため、諸外国の大学等といった教育機関での留学だけでなく、企業でのインターンシップや学生が立案した多様なプロジェクト等の留学を支援します。
２．事業の概要
本制度は、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍する日本人学生等に対し、諸外国への留学に必要な経費の一部を奨学金等として支給するとともに、留学経験の質を高めるため、留学の前後に行う研修（以下「事前・事後研修」という。）の提供、及び留学後の継続的な学習や交流の場としての留学生のネットワーク（以下「留学生ネットワーク」という。
）の提供を行います。
本制度では、「日本再興戦略」と産業界からの意向を踏まえ、実践的な学びを焦点に、自然科学系分野、複合・融合分野における留学や、新興国への留学、諸外国におけるトップレベルの大学等への留学、将来日本の各地域で活躍することを希望し留学する学生を支援します。また、学生の海外留学を促進するという観点から、各領域でリーダーシップを発揮する多様な人材を支援し、海外留学の機運を高めることを目的としています。
３. 求める人材像
本制度では次のような人材を支援します。
(1) 日本人学生等であって、将来のグローバルリーダーとして、留学を通じて以下に掲げるような素養を身につけようという意欲を有する人材
・世界の人々との交流を通じた経験から学ぼうとする意欲・社会のために貢献したいという高い志・自らの志を具体化するための思考力と行動力
・失敗から試行錯誤しながらも挑戦し続ける強い精神力
・様々なことに好奇心、探究心を有し、未知の領域に対しても果敢に挑戦する姿勢
・集団活動においてイニシアティブをとり、周囲を巻き込む能力

1(2) グローバル企業や国際機関等における活動を始め、世界で活躍したいという意欲、又は日本において日本の良さ、地域の良さを世界に発信し、日本から世界に貢献したいという意欲を有する人材(3) 本制度で実施する事前・事後研修や留学生ネットワーク等における教育課題や本制度における諸活動に主体的に参画する意思のある人材
４．定義
この要項において、「派遣留学生」とは、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）（以下「在籍大学等」という。
）に在籍する学生で本制度により奨学金等の支援を受ける学生をいいます。
５．支援の対象(1) 支援の対象とする留学の内容（申請コース）（各申請対象の詳細は「別紙１」参照）
支援の対象とする留学の内容（申請コース）は、以下のとおりです。なお、次年度以降に、将来日本の各地域で活躍することを希望する学生等の留学を支援する「地域人材コース」を設定する予定です。
1)自然科学系分野、複合・融合系分野（①自然科学系、複合・融合系人材コース）
自然科学分野、複合・融合系分野における学修、研究やフィールドワーク、インターンシップ等の体験活動を行う留学を支援します。
留学地域は問いません。
※自然科学系分野、複合・融合系分野での新興国への留学、世界トップレベル大学等への留学を含みます。
2)人文・社会科学系分野
・新興国派遣（②新興国コース）
今後、経済成長が期待される新興国において、現地語の習得、異文化理解、インターンシップやボランティア等の活動を行う留学を支援します。
・世界トップレベル大学等派遣（③世界トップレベル大学等コース）
世界大学ランキングで上位 100 位以内に位置する等、諸外国におけるトップレベルの大学や研究所等において学修、研究やフィールドワーク、インターンシップ等の活動を行う留学を支援します。
3)多様性人材（④多様性人材コース）
各々の分野や活動において、世界を視野に、社会に影響を与えていきたいという意欲のある人材が行う留学を支援します。
留学地域は問いません。

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［想定される人材例］
・スポーツ、芸術、政治、行政、教育、メディア、国際協力、復興支援、観光、ファッション、日本文化（古典芸能、和食等）等の多様な分野で活躍が期待される人材・起業を目指して活動している人材
・ロボットコンテスト、国際科学オリンピック等で優秀な成績を収めた人材
・世界に向けて日本を発信する活動を行おうとする人材(2) 留学計画の申請要件
支援の対象とする留学計画は次に掲げる要件を全て満たすものとします。
①平成 26 年８月 21 日から平成 27 年３月 31 日までの間に諸外国において留学が開始される計画。ただし、留学開始前に日本で開催される事前研修に参加できる計画に限る。
②諸外国における留学期間が 28 日以上１年以内（３か月以上推奨）の計画。
③留学先における受入れ機関（以下、「留学先機関」という。
）が存在する計画。
④在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画。
注意：留学期間とは、実際の留学開始日から終了日まで（授業や実習の開始日から終了日まで等）の期間のことになります。渡航及び帰国にかかる期間は留学期間に含まれません。
６．派遣留学生の選考における審査の観点(1) 求める人材
本要項の「２．求める人材像」で示したような人材であること。
(2) 学修・実習計画
1)学修・実習の目的、達成目標①明確な目的、達成目標の設定
申請コースの形態に応じた目的、達成目標が明確に設定されていること。
②達成目標の適切性
学修・実習の達成目標が適切に設定されていること。
③必要となる語学力の適切性
必要となる語学力が、学修・実習活動を実施するために適切な水準に設定されていること。
［新興国コースにおいて］現地語を習得する場合、その習得レベルの目標が適切な水準に設定されていること。
2)学修・実習の内容①学修・実習目的、達成目標との整合性、妥当性
・学修・実習計画の内容やスケジュールが、学修・実習目的を達成するに当たって適切であること。
・留学先機関が、学修・実習目的を達成するに当たって適切であること。
・学修・実習計画が、申請コースの形態に応じた内容であること。

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②語学力向上のための取組
・学修・実習活動を実施するために必要な語学能力を修得できる内容であること。
③単位取得の内容（又は単位取得に代わる修学成果の測定方法）
・留学による単位取得の状況が、単位科目、単位数等の観点から適切であること。
・単位取得を伴わない留学である場合、これに代わる修学成果の測定方法が含まれていること。
④留学先における学修・実習成果の活用
・留学先において学修、実習により得た成果を将来的に活用できるようなビジョン、取組が含まれていること。
７．支援の内容（詳細は「別紙２」参照）
派遣留学生には、奨学金、留学準備金及び授業料 （以下 「奨学金等」 という。） が支給されます。
(1) 奨学金等の内訳
1)奨学金月額：指定都市

200,000 円

甲地区

160,000 円（北米、欧州、中近東（一部地域を除く））

乙地区

140,000 円（指定都市、甲地方、丙地方以外）

丙地区

120,000 円（アジア（一部地域を除く）、中南米、アフリカ）

2)留学準備金：①事前・事後研修参加費
事前・事後研修参加のための国内旅費の一部②往復渡航費の一部
アジア地域

100,000 円

上記以外の地域

200,000 円

3)授業料：
留学先における授業料相当額（学費・登録料）※上限金額は 300,000 円です。
※学生交流に関する協定等により、留学先機関において授業料不徴収又は全額免除となっている場合は支給されません。授業料一部免除の場合は、授業料から免除分を除いた差額が支給対象となります。
※授業料相当額（学費・登録料）が明確に区分できない場合は支給されません。
※宿泊費、食費、渡航費、保険料、ビザ申請料、空港諸税、交通費・通学費、大学運営経費は授業料相当額に含みません。

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(2) 奨学金の支給基準
留学開始月と留学終了月以外の期間は、月額支給とします。
留学開始月及び留学終了月については、それぞれの月の留学日数の計によって、下記のとおり支給されます。
留学日数計

開始月

終了月

15 日未満××

15 日以上 45 日未満○

×

45 日以上○○※ただし、留学期間が 28 日未満の場合は、支援の対象外となります。
(3) 奨学金等の支給方法
派遣留学生への奨学金等の支給は在籍大学等を通じて行います。
留学期間中は、毎月、在籍大学等から奨学金支給のための確認の連絡がありますので、在籍大学等との連絡を密にできるようにしてください。
事務手続等の詳細は追って別文書にて案内します。
８．支援予定人数
計画人数:300 名（予定）［コースごとの支援予定人数の目安］※実際の支援人数は、応募の状況等により変動します。
自然科学系、複合・融合系人材コース：150 名新興国コース

:60 名

世界トップレベル大学等コース:60 名

多様人材コース:30 名

９．派遣留学生の要件
本制度で支援する派遣留学生とは、日本国籍を有する学生又は日本への永住が許可されている学生で、次の(1)～(6）に掲げる要件を全て満たす学生になります。
(1)本制度で実施する事前・事後研修及び留学生ネットワークに参加する学生(2)在籍大学等において、学位取得を目的とした課程に在籍する学生(3)在籍大学等が派遣を許可し、留学先機関が受入れを許可する学生(4)機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生(5)留学に必要な査証を確実に取得し得る学生(6)留学終了後、在籍大学等に戻り学業を継続する学生又は在籍大学等の学位を取得する学生注意１：他団体からの奨学金と併給を希望する場合、奨学金支給団体によっては、他の奨学金との併給を認めない場合があるので、併給を受けようとする奨学金支給団体に確認してください。
注意２：機構が実施する海外留学支援制度（短期派遣）との併給はできません。
注意３：留学期間が３か月未満となる派遣留学生を除き、機構が実施する第一種奨学金との併給は認められません。これらの奨学金を受給している派遣留学生は、これらの奨学金の5

休止手続（異動届の提出）をとるようにしてください。
10．派遣留学生を支援することができる在籍大学等の要件
派遣留学生を支援することができる在籍大学等は、次の(1)～(3)に掲げる要件を全て満たす必要があります。不明な点があれば、所属大学等の留学生担当部署等に確認してください。
(1) 留学中の派遣留学生の学修・実習状況を適切に管理する体制がとられていること。
(2) 留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること。
(3) 派遣留学生の支援に係る事務手続を行う体制を有すること。
11．応募学生申請書類、データの作成及び提出
応募学生は、下記(1)で示した機構の「官民協働海外留学支援制度 トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラムホームページ」から、(2)に定める応募学生作成書類のデータをダウンロードして申請書類とデータを作成し、在籍大学等に提出してください。
なお、申請される留学計画は在籍大学等により学修活動として認められる必要がありますので、在籍大学等の担当部署（留学生担当部署等）に相談の上、申請書類、データの作成を進めてください。
(1) 官民協働海外留学支援制度トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラムホームページ
URL：http://tobitate.jasso.go.jp(2) 応募学生作成書類、データ
1）応募学生作成書類①平成 26 年度官民協働海外留学支援制度願書（様式１－１）…５部②平成 26 年度官民協働海外留学支援制度留学計画書（様式１－２）…５部③留学先機関の受入れ許可証等、留学計画の実現性を証明できる文書等の写し…５部※③については、申請時に既に用意できている場合のみ添付してください。
2) 応募学生作成データ①平成 26 年度官民協働海外留学支援制度願書データ②平成 26 年度官民協働海外留学支援制度留学計画書データ(3) 在籍大学等への提出期限
在籍大学等への提出期限は各大学等によって設定されますので、在籍大学等の担当部署（留学生担当部署等）に直接確認してください。
注意１：申請書類は全て A4 サイズに統一して作成してください。
注意２：申請書類は日本語表記としてください。
注意３：申請書類、データの作成に当たっては、様式等を参照の上、作成してください。欠落（不足）や記入漏れ等があった場合は、審査の対象とならない場合があります。

612．申請書類の提出から支援までの流れ
在籍大学等への提出期限：在籍大学等で設定された期限
機構への提出期限：平成 26 年４月 21 日（月）17 時必着
上記 11．で作成、提出された応募学生申請書類及びデータは、在籍大学等を通じ機構に提出されます。

書面審査（一次審査）：平成 26 年５月上旬～５月下旬
書面審査結果の通知:平成 26 年５月下旬
在籍大学等を通じ、応募者宛てに通知します。
合格者には、面接審査の日程等詳細についても併せて通知します。

面接審査（二次審査）:平成 26 年６月上旬～６月中旬
面接審査は、書面審査の合格者に対してのみ実施されます。
日時・場所が確定次第、機構ホームページにて面接の日程等を公開します。
なお、面接審査に伴う旅費等は応募者の自己負担とします。
採否結果の通知:平成 26 年６月下旬
在籍大学等を通じ、面接審査受験者宛てに通知します。

第 1 回事前研修：平成 26 年８月上旬

支援の開始：平成 26 年８月 21 日（木）13. 留学実施後の報告書の提出等
派遣留学生は、留学終了後に留学状況報告書を機構に提出する必要があります。
提出様式、提出方法についての詳細は追って別文書にて案内します。
14．その他留意事項
派遣留学生は、留学に当たって現地の安全情報に十分注意し、留学後も随時状況確認ができるよう、在籍大学等や留学先と連絡を密にするようにしてください。留学に関する情報収集の手段として、機構ホームページ等を活用できます。
[留学情報等照会先]○独立行政法人日本学生支援機構
ホームページ

http://www.jasso.go.jp/study_a/oversea_info.html

留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター（海外安全担当）」の情報提供サービス等を活用してください。なお、留学先国（地域）の状況から安全な留学が困難と認められる場合は、派遣留学生としての支援を見合わせることがあります。

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［海外安全情報等照会先］○外務省領事局

領事サービスセンター（海外安全担当）〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1 （外務省庁舎内）
TEL ：（代表）03-3580-3311（内線 2902、2903）
ホームページ

http://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html

15.本件照会先
文部科学省内官民協働海外留学創出プロジェクトチーム
TEL：03-5253-4111（内線 3627, 3628）

Email ：kanminryugaku@mext.go.jp

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（参考）
留学先地域による奨学金月額
地 区

地域名・都市名

指定都市

アビジャン

奨学金額：

サン フランシス コ

２００，０００円

地 区

地域名・都市名

乙地方

指定都市、甲地方、丙地方以外の地

シンガポー ル

奨学金額：

域

ジッダ ジュネーブ ニューヨーク

１４０，０００円【主な都市】

パリ

アブダビ

クウェ－ト

モスクワ リヤド

ウェリントン クアラルンプール

ロサンゼルス ロンドン

サンクトペテルブルク シドニー

ワシントン

ジャカルタ ソウル ソフィア
タシケント バンコク

プラハ

ブダペスト マニラ

メルボルン

ヤンゴン

甲地方

・北米 ・欧州 ・中近東（アゼルバイジャ

丙地方

・アジア（インドシナ半島（シンガポー

奨学金額：ン、アルバニア、アルメニア、ウクライ

奨学金額：

ル、タイ、ミャンマー、マレーシアを含

１６０，０００円

ナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフ

１２０，０００円

む）、インドネシア、大韓民国、東ティモ

スタン、キルギス、グルジア、クロアチ

ール、フィリピン、ボルネオ、香港を除

ア、コソボ、スロバキア、スロベニア、セく） ・中南米 ・アフリカ

ルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニ
スタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラル【主な都市】ーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴ

カイロ ケープタウン

ビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和サンパウロ 上海 台北 ナイロビ

国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リ

ブエノスアイレス

北京トアニア、ルーマニア、ロシアを除く）

メキシコシティーリオデジャネイロ

リマ【主な都市】
アムステルダム アンカレッジ ウィーン
ヴァンクーバー エルサレム
コペンハーゲン
チューリッヒシアトル シカゴ

トロント ニューオリンズ

ハンブルグ フランクフルト ブラッセル
ホノルル ボストン マドリッド
モントリオール ローマ※地区の区分は「国家公務員等の旅費に関する法律」（昭和２５年法律第１１４号）及び「国家公務員等の旅費支給規程」（昭和２５年大蔵省令第４５号）による。

（別紙１）

申請コース別申請対象の詳細
申請対象分野申請コース名系

分野

総合理工
理工系 数物系科学
化学
工学
総合生物
自然科学系、① 複合・融合系
生物学
人材コース 生物系 農学
医歯薬学
情報学
総合系 環境学
複合領域

申請対象地域等

H26年度※安全上、留学が困難と思われる地域、国への留学計画の場合、その計画の申請を受け付けられない場合もあります。

国・地域限定なし（新興国、世界トップレベル大学等も含む）

採用予定
人数

150

以下の国、地域のような今後経済成長が期待される国、地域②

新興国コース

世界トップレベル③大学等コース＜想定される国、地域（例）＞ロシア・CIS諸国、中国、東南アジア（ASEAN）諸国、南アジア（SAARC）諸国、中東諸国、アフリカ諸国、中南米諸国等
人文社
会系

総合人文社会人文学
社会科学

60

以下のような世界大学ランキング例で100位以内に位置する大学や、同等の教育レベルにある研究機関■QS World University Rankings2013/14（クアクアレリ・シモンズ社）■World University Rankings 2013-2014（タイムズ・ハイヤーエデュケーション）

60■The 2013 Academic Ranking of World Universities（上海交通大学）
多様性④ 人材コース

分野限定なし国・地域限定なし30
計 300

（別紙2）

支援内容（奨学金等）
支給内容

区分 支援内容

支給時期○留学先地域により次の4つに区分
指定都市
甲地方
乙地方
丙地方
奨学金

200,000 円
160,000 円（北米、欧州、中近東（一部地域を除く））
140,000 円（指定都市、甲地方、丙地方以外）
120,000 円（アジア（一部地域を除く）、中南米、アフリカ）※留学開始月と留学終了月以外の期間は、月額支給とする。
※留学開始月及び留学終了月については、それぞれの月の留学日数の計によって、下記のとおり支給される。

原則、当該月に支給

留学日数計
開始月
終了月15日未満
××
15日以上45日未満○
×45日以上○○※ただし、留学期間が28日未満の場合は、支援の対象外となる。

○事前・事後研修参加費
事前・事後研修参加のための国内旅費の一部※選抜研修は2地区（東京・大阪）、一般研修は5ブロック（東北・関東・中部・近畿・九州）で開催予定。開催時期、参加会場については、在籍大学等及び本人宛てに別途通知する。

短期
留学
準備金

各研修参加後※在籍大学等が所在する最寄りの駅から事前・事後研修会場のある新幹線の駅までの学生割引を利用した「往復普通旅客運賃」及び「自由席特急料金」、並びに日当（現地交通費相当）を に支給支給する。
※航空機の利用が最も経済的な通常の経路及び方法である場合は、在籍大学等が所在する最寄り空港から事前・事後研修会場のある最寄り空港までの特別割引等を利用した場合の航空賃、及び日当を支給する。

○往復渡航費
留学先への渡航及び帰国のための往復渡航費の一部
アジア地域
100,000 円

原則、渡航前（アフガニスタン、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、に支給
中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス）

上記以外の地域

200,000 円○留学先における授業料相当額（学費・登録料）

授業料※上限金額は300,000円とする。
※学生交流に関する協定等により、留学先機関において授業料不徴収・授業料全額免除となっている場合は支給しない。授業料一部免除の場合は、授業料から免除分を除いた差額を支給対象とする。
※授業料相当額（学費・登録料）が明確に区分できない場合は支給しない。

原則、留学開始前に支給※宿泊費、食費、渡航費、保険料、ビザ申請料、空港諸税、交通費・通学費、大学運営経費は授業料相当額に含まない。

（注）派遣留学生への奨学金等の支給は在籍大学等を通じて、それぞれ以下のとおり行う。なお、奨学金については、在籍大学等において毎月（回）在籍確認を行った上で行う。
・奨学金「原則、平成26年度中支給予定分を一括で、JASSOから在籍大学等へ送金」 → 「在籍大学等から派遣留学生へ支給」
・留学準備金（事前・事後研修参加費）「事前・事後研修への参加確認後に、JASSOから在籍大学等へ送金」 → 「在籍大学等から派遣留学生へ支給」
・留学準備金（往復渡航費）「渡航前に、JASSOから在籍大学等へ送金」 → 「在籍大学等から派遣留学生へ支給」
・授業料「原則、奨学金の支給に合わせて、JASSOから在籍大学等へ送金」 → 「在籍大学等から派遣留学生へ支給」