米国の中国企業製アプリ、通信企業への規制・制裁に関する QA 風解説―TikTok、テンセント／ファーウェイに係る規制・制裁について―2020 年 8 月 19 日
CISTEC 事務局■ファーウェイについては、米国の政府調達禁止、イラン制裁等による起訴、Entity List 掲
載といった米国側措置が続いてきましたが、今年 5 月に入って新たに、再輸出規制の一種である直接製品規制が拡大適用されたことによって、その半導体確保の上で大きな打撃となり、世界の 5G 関連通信機器の採用動向にも影響を与えています。
ファーウェイと取引が多い日本企業にとっても、直接・間接的に影響を与え得るものとなっており、その行方が注視されるところでしたが、8 月 17 日に至り、その直接製品規制の拡大適用措置が更に強化され、日本企業にも直接大きな影響を与えるものとなりました。
また米国では、これまでの措置に加えて新たな注視すべき動きが見られます。6 月 24 日にファーウェイを国防権限法 1999 に基づく「中国軍に所有又は管理されている」リストに掲載し、「軍の所有・管理下にある」と位置付けました。そのような法に基づく公式の位置
付けは初めてのことです。
更に、6 月 17 日にウイグル人権法が成立し、続いて 7 月 1 日に国務省を含む 4 省共同でウイグルの人権侵害への不関与に向けた勧告を世界の企業に向けて行いましたが、ポンペ
オ長官は 7 月 15 日に行った演説の中で、ファーウェイについて特に言及し、「人権侵害に従事している中国共産党体制への実質的な支援を行っている」とし、「ファーウェイ社と取引をすることは人権侵害企業と取引を行うことを意味する」と述べて、世界の企業に警告しました。
「人権侵害支援企業」という視点からの批判は初めてのことであり、注目されるところです。
■他方、米中関係緊迫化の中、今年 8 月に入り、バイトダンスの TikTok、テンセントの
WeChat という中国の主要アプリ企業のアプリが大統領令で使用禁止されるとともに、ポンペオ米国務長官が、「クリーンネットワーク構想」発表し、通信キャリア、アプリ、アプ
リストア、クラウド、海底ケーブル、通信機器といった広汎な通信関連分野から中国企業を排除した「クリーンなネットワーク」を形成するために、「クリーンカントリー」による横断的連携を図る方針を打ち出しました。
既に通信機器、通信キャリア、海底ケーブル等の分野については、規制の動きは始まっていましたが、アプリ、アプリストアにも通信機器、通信キャリアに準じた形で拡大していく方針を見せたことは新しい動きです。テンセントの WeChat のように国際間のメッセージ
送信、SNS、電子決済まで包含する基盤的インフラとなっている分野にまで踏み込んだことは、今後に大きな影響を与え得る動向として注視されるところです。

1

■本解説資料は、これらの動きの中での規制、制裁内容について、QA 風にまとめたものです。
動きが極めて速く、次々と新しい展開となっていますが、それらの関係する規制、制裁の基本的枠組みについてのご理解の一助となれば幸いです。
【全体の構成】
1 米国のファーウェイ向け規制○ファーウェイ向け規制の全般的動き○ファーウェイへの直接製品規制の拡大適用の強化（20 年 8 月 17 日）【参考】20 年 5 月のファーウェイへの直接製品規制の拡大適用○ファーウェイの起訴関係○中国軍所有・管理企業リスト掲載／「人権侵害支援企業」評価○一時的一般許可の失効／米国政府調達からの排除等
2 米国のクリーンネットワーク構想と、TikTok、WeChat アプリの使用禁止○米国のクリーンネットワーク構想○WeChat アプリの使用禁止の大統領令○TikTok アプリの使用禁止の大統領令／CFIUS 管理下での MS への売却交渉
3 米国の国際緊急経済権限法等／中国の国家情報法等○米国の国家緊急事態法、国際緊急経済権限法○中国の国家情報法1

米国のファーウェイ向け規制

ファーウェイ向け規制の全般的動き【ファーウェイに対する米国政府・議会の姿勢】
Q ファーウェイに対する米国の厳しい姿勢は、トランプ政権になってからのように感じま
すが、米議会はどのような姿勢なのでしょうか？
A
1

米国議会・政府は、この 2 年ほどでファーウェイに対して厳しい措置を講じてきていますが、もともとは、2012 年 10 月に米下院情報委員会が、ファーウェイと ZTE を安全
保障上の脅威だとして、通信システムから排除や、米企業の買収阻止、米民間企業に対する取引の自粛等を求める報告書を公表し、両者に対する強い警戒を呼びかけたことに
遡ります。

2

その後、5 年近く経って、トランプ政権の時期になって厳しい措置が講じられるように
2

なりましたが、トランプ政権よりも議会による措置が先行しています。
17 年末～18 年初めにかけて、国防総省、政府機関でのファ―ウェイ、ZTE のスマホ等の排除のための法案や公聴会を議会が主導しました。
18 年 4 月に ZTE に対して、その不正輸出による Entity List、更には DPL（Denied
Persons List）
への掲載による輸出禁止措置が、商務省 BIS によって発動されましたが、トランプ大統領は米国企業の ZTE 向け輸出への影響を念頭に、代替策を検討することを指示して解除させたため（同年 7 月）、議会が強く反発したという経緯があります。
議会はこのようなトランプ大統領のディール的姿勢を警戒し、国防権限法 2020（19 年
12 月成立）では、ファーウェイに対する Entity List 掲載の解除・緩和について、議会の承認を義務付ける条項を盛り込みました。例外的に輸出を認める一時的一般許可や安保に影響がない輸出の許可等の執行状況についても報告を求めています。
このように、ファーウェイや ZTE 向け規制は議会主導の感がありましたが、2020 年に入ってからは、議会、政府を問わず一致して強硬姿勢を示しています。
Q ファーウェイに関する米国側の最近の規制等について、全体の流れをまとめると、どういうものがあるのでしょうか？
A
この 2 年ほどの主要な動きを、時系列的に整理すると、次のようになります。
① 国防権限法 2019 による中国製通信・監視機器等の政府調達禁止（18/8。19/8 から第一段階施行。20/8 から第二段階施行）② イラン制裁違反及び企業機密窃取容疑で起訴（19/1）③ Entity List 掲載により禁輸対象（輸出・再輸出、同一国内移転の禁止）
子会社含め 69 社（19/5）＋46 社（19/8）④ 補助金受けている国内通信事業者のファーウェイ等製品の利用禁止（FCC：19/11）。
「安全で信頼出来る通信ネットワーク法」施行で既存設備の交換義務＋補助金交付（20/4）⑤ 大統領令（19/5）に基づき、米国内民間取引においても情報通信サプライチェーンからの「米国敵対者」（ファーウェイ等を念頭）の製品・サービス排除（19/12 施行）⑥ ファーウェイ制裁緩和の議会承認義務付け（国防権限法 2020。19/12）⑦ 北朝鮮制裁違反、RICO 法違反、企業機密窃取の容疑で追起訴（20/2）⑧ Entity List 掲載後の「一時的一般許可」の更新打ち切り可能性の告知（20/5）※8 月 13 日に失効。
⑨ 国防権限法 1999 に基づき、「中国軍に所有又は管理されている」中国企業 20 社のリストに掲載（20/6）⑩ ファーウェイ向け直接製品規制の拡大（20/5）⑪ ポンペオ長官が「人権侵害支援企業」として名指しして批判し、企業に対して取引を行うことを警告（20/7）。
3

⑫ ファーウェイ向け拡大直接製品規制を更に強化。Entity List に関連会社 38 社を追加掲載（計 152 社に）（20/8/17）

ファーウェイへの直接製品規制の拡大適用の強化（20 年 8 月 17 日）
Q

8 月 17 日にファーウェイ向けの規制が更に強化されたようですが、これはどういうものなのでしょうか？

A1

8 月 17 日に発表されたファーウェイ向け規制強化の概要は、次のようなものです。

（1）5 月に施行されたファーウェイ向け拡大直接製品規制の一層の拡大（2）Entity List にファーウェイの関連会社 38 社を追加掲載（世界各地のクラウド、オー
プンラボ関連が大半だが、英国の研究所、イスラエルで買収した IT 企業を含む）（3）一時的一般許可の失効（8/13 失効済の確認）
2

ファーウェイ向け拡大直接製品規制の一層の拡大は、5 月に施行した規制では、①「Entity List 掲載のファーウェイとその関連会社の設計等の技術により」、②米国原産の技術等を使って製造した機器を使って生産した半導体等を、③ファーウェイとその関連会社に供給することを禁止するというものだったのが、①の限定がなくなり、他企業の設計等の技術によるものでも規制対象になったというのが最も大きなポイントです。

3

要するに、5 月の規制ではファーウェイの設計等による専用品が対象だったものが、どの企業の設計等かを問わず、米国製機器等を使って生産する限り、その製品の供給が禁止されるということになります（汎用品も対象化）。

4

次の日経新聞記事が、5 月の当初の拡大直接製品規制後の代替調達の動きを報じていますが、今回の強化措置は、こういった動きが念頭にあったものと思われます。
◎「ファーウェイ、米規制に対抗 半導体調達の代替策探る」（日経新聞 20.5.27）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59640420X20C20A5FFJ000/※ 5 月に施行したファーウェイ向け拡大直接製品規制の概要は、後述の枠囲い内の解説をご覧下さい。
Q もう少し詳しく、拡大直接製品規制の一層の強化措置の概要を説明して下さい。
A
1 今年 5 月の直接製品規制は、規定が複雑ですが、わかりやすく要約すると次の 2 種類の規制です（いずれも、エレクトロニクス、コンピュータ、通信の一定の ECCN 番号のものが対象です）。
（1）EL 掲載のファーウェイ・グループの設計等の技術によって、米国原産の機器等を利用して開発・生産し、ファーウェイ・グループに供給することを禁止。
（2）EL 掲載のファーウェイ・グループが、EAR 対象のソフトウェア等を使って米国
4

外で生産した製品等を、ファーウェイ・グループに供給することを禁止。
（3）（1）（2）の品目が、EL 掲載のファーウェイ・グループ向けであることを知り又は知り得る場合も、禁止。
2 それが、次のように拡大されました。
（1） 上記（1）の規制については、・「ファーウェイ・グループの設計等の技術によって」という要件が削除され、他社がその設計等の技術によって生産したものであっても、対象化（汎用品に拡大）。
（2）上記（2）の規制についても、（1）の規制と同様に、
・「EL 掲載のファーウェイ・グループが」という要件が削除され、他社が EAR 対象のソフトウェアを使って生産した場合でも、対象化。
（3）上記（3）の認識可能性要件については「EL 掲載のファーウェイ・グループ向けであること」という部分を、（再輸出・同一国
内移転しようとしている品目について）① 「EL 掲載のファーウェイ・グループのいずれかによって製造、購入、注文された部品等であることや、それらの社の製品に組み込まれたり製造・開発に利用されること」② 「EL 掲載のファーウェイ・グループが関与していること（グループのいずれかが購入者、荷受人又はエンドユーザーであること）」
Q ファーウェイは、5 月の拡大直接製品規制に抵触しないように、台湾のメディアテック
や韓国のサムソン電子の設計による半導体の供給を受けることを検討しているとの報道がありましたが、そのような場合も禁止されるということでしょうか？
A
商務省高官は電話会見で、具体的な企業名は挙げられないとしながらも、記者団に「韓国サムソン電子や台湾メディアテックなどが設計し、米国技術を使って製造された製品も対象になるか」との質問に対して、「そうだ」と答えたと報じられています（日経新聞
電子版 20 年 8 月 18 日付ほか）
Q

5 月の最初の拡大直接製品規制は、米国製の機器やソフトウェアを使って生産しただけで再輸出規制の対象となるのでは、規制が厳しすぎて米国企業の販売に大きな影響が出るとの反対があったことを受けて、限定をつけたはずではなかったのでしょうか？

その規制が全面施行にならない前に、当初反対が多かった厳しすぎる案が導入されたのはなぜで
しょうか？
A
1

たしかに米国政府内では、19 年秋から今年初めにかけてはそのような案も検討されていました。どこの企業であっても、米国製半導体製造装置で生産した半導体をファーウ
5ェイ・グループ向けに供給することを禁止しようという案ですが、それでは汎用の半導体まで対象となってしまい、米国企業や日本企業など半導体製造装置の主要メーカーの販売に大きなマイナスの影響を与えかねないため、米国産業界が強く反対しました。
2

その結果、今年 5 月の改正において、「Entity List 掲載のファーウェイとその関連会社の設計等の技術を使って生産」という限定がかかった「ピンポイントの規制」（ロス商務長官）となったという経緯でした。

3

今回の 8 月 17 日の一層の強化措置は、その後のファーウェイ側の規制回避の動きを踏まえたものだというのが米商務省の説明ですが、米国産業界からは批判的なコメントが表明されています。
米国半導体工業会（SIA）は、「半導体の商用販売に関するこういう幅広い規制は、米半導体産業に大きな打撃をもたらす。米企業への影響を抑制しつつ、国家安全保障上の目標を達成するために、より幅の狭いアプローチを支持していた政権の急な方針転換に驚きと懸念を抱いている」と表明したとのことです（ロイター20 年 8 月 17 日付）

Q 原則不許可との運用は変わらないのでしょうか？
A
1

20 年 5 月に公表された当初の拡大直接製品規制は、許可方針として、原則不許可とされていました。

2

他方、今回の 8 月の強化措置では、5G 未満(例：4G、3G)のレベルの通信システム、通信装置又は通信デバイスの開発又は製造を支援する能力を有するにすぎない品目の場
合だけは、ケース・バイ・ケースで判断するとの基準になっています。

3

もともと 5 月の当初の規制が、広汎な規制に反対する米国産業界の意向を踏まえて、「Entity List 掲載のファーウェイとその関連会社の設計等の技術を使って生産」という限定がかかった「ピンポイントの規制」（ロス商務長官）となったという経緯でしたから、そのような経緯に反する広汎な影響が及ぶような措置を突然、即日施行で決めたことから、一定の配慮を示すこととしたものと思われます。

4

ただ、米国政府・議会において、ファーウェイ及びその通信機器については、5G 関連
かどうかを問わず厳しい姿勢みせていますので、実際の許可運用がどうなるのかは不透明なところがあります。

Q

認識可能性要件が拡大された理由はなぜでしょうか？

迂回調達可能性を考慮したものなのでしょうか？
A
商務省 BIS の発表では、今回の規制により、「ファーウェイが米国の輸出規制を回避して」、あるいは「サードパーティを通じて」米国の技術を使用して開発又は製造された電子部品を入手する試みを阻止するとしています。
6

ロス商務長官も以前から、規制を迂回する試みを脱法行為として批判していましたので、そのような問題意識を踏まえたものと思われます。
Q 拡大直接製品規制による日本企業への影響として、どういうことが考えられますか？
A
1

20 年 5 月に施行された最初の拡大直接製品規制では、日本企業が直接規制を受けるというよりは、その規制によりファーウェイが半導体等を確保できなくなったことによって、ファーウェイ製のスマホ、5G 等の生産に影響を与え、その結果、それらの製品向けに部材を供給していた日本企業が影響を受けるという形での間接的なものが中心だ
ったと思われます。

2

これに対して、今回の拡大直接製品規制の強化措置は、（1）（EL 掲載のファーウェイや関連会社の設計等の技術によるものでなくても）日本企業
が自らの設計等の技術を用いて、例えば米国原産の半導体製造装置等を使ってファーウェイや関連会社に供給する場合も、その規制対象になってきます。
（2）日本企業が、米国原産ソフトウェア等（例えば EDA（半導体回路自動設計））を使って日本で生産した製品等を、ファーウェイやその関連会社に供給することもまた、規制対象となってきます。
3 このように、米国原産の製造機器やソフトウェアを使って生産する限りは、ファーウェ
イやその関連会社に供給することが規制対象となってきますので、直接的な影響を受けることになると思われます。
Q

Entity List に追加掲載された 38 社の中には、クラウド関連の関係会社が多数含まれていますが、どういう影響が考えられるでしょうか？

A
1

Entity List に掲載されるということは、「EAR 対象」の製品・技術・ソフトウェアの輸出、再輸出、同一国内移転が原則禁止されるということです。

2「EAR 対象」というのは、リスト規制品、リスト外規制品（EAR99 品目）のものも含
まれます。

3

禁輸の局面としては、以下の２つのパターンが考えられます。

（1）クラウド事業者が利用する機器等を輸出する行為（2）クラウドに EAR 対象の技術、ソフトウェアなどをアップロードする行為◎【参考】20 年 5 月施行のファーウェイ向け拡大直接製品規制の解説（注）ここでの解説は、あくまで 5 月の最初の拡大直接製品規制についても解説であり、同規制は、今回の 8 月 17 日の拡大強化措置によって異なるものになっています。
7

ここに当初規制の解説を掲載するのは、今回の拡大強化措置の内容の理解を深める上で、5 月の当初措置の理解が必要と思われるためです。
Q ファーウェイが、5 月 15 日に発表された規制により、台湾の TSMC から半導体供給を受けられなくなり、窮地に立っていると報じられていますが、これは、どのような規制によるものなのですか？
A
1 それは、米国商務省が 5 月 15 日に公表した、直接製品規制の拡大適用によるものです。
2 「直接製品規制」というのは、米国の再輸出規制の一類型です。再輸出規制というと、米国原産品が 25％超含まれている外国で作られた製品の再輸出を規制するデミニミス
ルールがしばしば取り上げられますが、それとは別のパターンの規制です。
「直接製品」というのは、以下の二つのパターンのものであり、特定の仕向地（テロ支援国家等）に向けたものになります。
①米国原産の技術、ソフトウェアを直接（大部分）使用して米国外で作られた製品②米国外のプラントで米国製の主要設備から直接作られた製品
3

ファーウェイ向けに適用された直接製品規制は、これらの規制の応用的なものであり、Entity List に掲載されているファーウェイとそのグループ企業向けに特化した規制です。

4 規制の条文は複雑な構成となっていますが、わかりやすく要約すると、次の 2 種類の規制です。
（1）ファーウェイ・グループの設計等の技術によって、米国原産の機器等を利用して開発・生産し、ファーウェイ・グループに供給することを禁止。
（2）ファーウェイ・グループが、EAR 対象のソフトウェア等を使って米国外で生産した製品等を、ファーウェイ・グループに供給することを禁止。
5 これらの規制によって、例えば半導体に関しては、次のような著しい制約が生じました。
（1）ファーウェイは、半導体はその傘下のハイシリコン社が設計して、それを台湾の大手ファンドリーである TSMC に委託生産させていますが、TSMC は米国製半導体製造装置で生産しているため、ハイシリコン社設計技術による半導体を受託生産できなくなりました（上記（1）の規制による）。
（2）半導体設計企業であるハイシリコン社が、半導体生産に必須で米国 3 社が寡占状態である EDA（半導体回路自動設計）により設計したもので、委託生産した半導体をファーウェイ・グループに供給することもできなくなりました（上記（2）の規制による）。
6 その結果、ハード、ソフトの両面から、台湾の TSMC は、ファーウェイ・グループか8

ら受託生産することができなくなったため、ファーウェイとの取引中止とともに、米国での先端半導体工場の建設を発表するに至りました。
7 こうして、ファーウェイが、スマホや 5G 等の基地局その他で使用する半導体を従来通りの方策では確保することが難しくなってしまったわけです。
ファーウェイのコンシューマビジネスグループ CEO は、8 月 8 日に、米政府による制裁措置の影響で、9 月以降は自社製ハイエンドプロセッサ「Kirin」を製造できなくなると述べたと報じられています。
Q そのファーウェイ向けの直接製品規制は、例えば日本や韓国の企業が、米国製半導体製造装置を使って自らの技術・設計によって生産した汎用半導体をファーウェイに供給することも規制対象になるのですか？

そうだとすると日本企業への影響が大きくなってしまいます。
A
4

いいえ、その場合は直接は規制対象にはなりません。あくまで、「ファーウェイ・グ
ループの技術・設計を使って生産」という限定がかかっていますので、ファーウェイ・
グループの設計等の技術によるものでない限り、米国製半導体製造装置を使って生産した半導体をファーウェイ・グループに供給しても、規制対象外となります。

5

ただ、米国政府内では、昨年秋から今年初めにかけてはそのような案も検討されていました。どこの企業であっても、米国製半導体製造装置で生産した半導体をファーウェイ・グループ向けに供給することを禁止しようという案ですが、それでは汎用の半導体まで対象となってしまい、米国企業や日本企業など半導体製造装置の主要メーカ
ーの販売に大きなマイナスの影響を与えかねないため、米国産業界が強く反対しました。

6

その結果、今回のように、「ファーウェイ・グループの技術を使って生産」という限定がかかった「ピンポイントの規制」（ロス商務長官）となったという経緯です。

Q 「ファーウェイ・グループの技術を使って生産」という限定がかかっていますが、ファーウェイ・グループからの特別な仕様に基づいて生産・納品する場合は、どういう扱いになるのですか？

半導体では、ASIC(特定用途向け集積回路)の生産の発注を受けることがしばしばあります。
A
1

最終的には、米商務省 BIS が発行するガイダンスを参照する必要がありますが、仕様を示して発注することはしばしばあることですから、「ファーウェイ・グループの技術を使った生産」にはならないと思われます。
実際、米国弁護士事務所の見解でも、仕様が、ASIC(特定用途向け集積回路)の全体
的な望ましい機能や目的を記述していても、その機能・目的を実現するための方法を9

記述していない限り、その仕様は、「技術」(品目の設計、開発又は使用のために必要な情報)に当たらないだろう、とのことです。
2

例えば、仕様として、動作電圧、消費電力、電流、動作温度、周波数、インピーダン
ス等が考えられますが、その仕様の機能を満たす論理設計(logic design)及び物理設計(physical design)は、受託者が行っている場合には、本規制の対象にはならないということです。

Q 一口に「半導体製造装置」といっても一種のプラントであり、ウェハー製造から始まって、フォトマスク製造→成膜→レジスト塗布→露光→エッチング→洗浄等からパッケージグ・検査に至るまで多くの工程から成り立っており、各工程のすべてが米国製装置ではありませんし、日本企業製の装置も少なからず含まれています。その場合の扱いはどうなるのでしょうか？
A
1

確かに、半導体製造は多くの工程から成り立っており、主として米国や日本の企業が各工程ごとの装置を供給しています。

2

規制条文では、「プラント主要部分から米国外で生産された製品」となっていますが、その「プラント主要部分」とは、「製造のために本質的な装置(試験装置を含む)であって、かつ、ファーウェイ・その関連会社によって製造又は開発された技術又はソフトの設計仕様に基づく製造に適合するもの」と定義されています。

3

米国法律事務所によれば、もし、当該工程がなければ半導体製造が成立しないという工程のいずれかにおいて、米国製製造装置から直接製造している場合は、半導体製造のために本質的な装置であるものといえるとのことです。したがって、例えば 10 ある工程の中で 1 工程のみが米国製製造装置であっても、その 1 工程がなければ半導体が出来ないという場合には、規制対象になるということになります。

Q 従前の直接製品規制よりも規制範囲が拡大した点は他にありますか？
A
従前の直接製品規制と比べ、この 5 月の EL 掲載ファーウェイ・同関連会社向けの拡大規制では、規制対象品や仕向先の点で規制範囲の拡大がなされています。即ち、（1）従前の規制では、生産された製品が、ECCN 該当製品（リスト規制品）であることが要件だったのに対して、5 月 15 日の措置では、生産された製品は、NS 理由で規制される ECCN 該当製品である必要はなく、リスト規制非該当製品でも対象となる。
（2）従前の措置では、仕向先が、懸念国（D;1,E;1,E;2 グループ国）のいずれかであることが要件だったものが、5 月 15 日の措置では、仕向先の所在国は問わない。
Q

このファーウェイ・グループ向けの直接製品規制は、既に発効しているのですか？
10

一部マスコミでは、9 月 14 日から発効する旨が報じられていますが、どうなのでしょうか。
A1

今年の 5 月 15 日に発表されて、即日施行されています。パブコメは募集されていますが、最終暫定規則とされており、施行は即日でした。

2

ただし、第一類型の規制については、同日よりも前に米国製装置で製造が開始された品目、第二類型の規制については、同日よりも前に米国技術・ソフトウェアにより製造された品目で再輸出又は国内移転のために出荷されたものは、適用が猶予されます。

3

これが、9 月 14 日には猶予期間がすべて満了し、一切、再輸出、同一国内移転ができなくなります。マスコミ報道はそのことを指しているものと思われます。

Q

今回の直接製品規制の拡大適用によって、日本企業等にはどういう影響が考えられるのでしょうか？ 英国が５G からファーウェイを採用しないこととなりましたが、この措置の影響なのでしょうか？

A
1

日本企業等が直接、規制の対象となるものではないとしても、半導体生産に不可欠の米国製の半導体製造装置や EDA（半導体回路自動設計ソフト）がなければ、半導体が生産・確保できなくなりますから、ファーウェイのスマホや５G 等の基地局等の製品の生産への影響が考えられます。その半導体製造に関わる工程の装置企業や、ファーウェイ製品に関連する部品、素材等を供給する日本企業にも大きな影響を与えると思われます。

2

ご指摘のように、英国政府は５G からファーウェイを排除することとし、2020 年末
以降は同社からの新規調達を禁止し、2027 年末までには 4G を含めて既存の機器の撤去を完了することで、完全排除を実現することになりました。これは、今年１月に行った、米国の反対を押し切って、ファーウェイの部分的参入（全体の 35％以内）を認める決定を覆すものです。これは、コロナ禍や香港問題を契機として悪化した中英関係という政治面での要素もありますが、セキュリティ面での判断材料としても、この米国の新たな直接製品規制が挙げられています。
英国政府が判断根拠としたのは、国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）ですが、今回の新たな米国規制より、ファーウェイは、独自技術等、従来とは異なる部
品調達に切り替える必要が生じ、これが同社製機器の危険性を高めるという基本的判断を示しています。

Q

今回の直接製品規制の拡大適用は、ファーウェイ・グループ向けだけなのですか？
他の企業に拡大されることはないのでしょうか？
11

A
1

他の企業に拡大される可能性はありますので、注視が必要です。

2「今回の」直接製品規制の拡大は、当面は Entity List に掲載されたファーウェイ・
グループ（ファーウェイとその子会社、関連会社の合計 115 社）に対してのみ適用されます。

3

しかし、公表された規制内容においては、ファーウェイ・グループ以外の企業であっても、Entity List 上で指定することにより、同様の新規制を適用することが可能である旨が規定されました。
Entity List 掲載者には中国企業も多数含まれていますが、それらにも適用される可能性があるということになります。

Q 今回の直接製品規制の拡大適用は、半導体関係だけなのですか？
A
1

いいえ、そうでありません。半導体はあくまで、一つの事例にすぎません。

2

対象分野は、エレクトロニクス、コンピュータ又は通信分野の三分野で、対象となる
具体的な品目の ECCN 番号が指定されています。
その中には、ワッセナー・アレンジメント合意に基づく対象品目以外の米国独自規制のリスト規制品目も含まれていますので、要注意です。

3

今回は、ファーウェイ・グループを対象としていますので、通信分野が主として関係してくると思われますが、他の Entity List 掲載者に適用することもできるように規定されていますので、エレクトロニクス、コンピュータ関連の Entity List 掲載者に適用される可能性があります。

Q

再輸出規制として知られているデミニミスルールによる規制（米国原産品・技術が25％超含まれている場合には許可が必要）と、今回の拡大直接製品規制とはどういう関係なのでしょうか？

A
1

その両者には直接の関係はありません。デミニミスルールによる再輸出規制とは別途の再輸出規制の類型です。

2

従来の直接製品規制は、特定の仕向地向けのものということで、テロ支援国（イラン、シリア等）その他の懸念国向けに限定されていました。それが、Entity List 掲載者向けということで拡大された形です（今回の適用は、ファーウェイ・グループ向けだけに限定されています）。

3

今回の拡大直接製品規制は、デミニミスルールによる再輸出規制のように、米国原産
品 25％超という閾値とは関係なく、米国原産の装置が製品を製造する上で必須のものであれば、規制対象となるものです。
12

従来の直接製品規制でも、「米国外のプラントで米国製の主要設備から直接作られた製品」が対象でしたので、今回の規制はその応用形的な規制と思われますが、いずれにしても、デミニミスルールによる再輸出規制とは関係ありません。
4

報道によれば、米政府内では、ファーウェイ向け規制として、EntityList 掲載だけでは十分な効果がないため、デミニミスルールの閾値を 25％からテロ支援国向け並みに 10％に引き下げることが検討されたものの、半導体業界全般に影響が大きいため、防衛生産基盤への影響を懸念する国防総省が反対したとのことです。
そのような政府内での慎重な検討を経て、「ファーウェイ・グループの技術による直接製品」という限定をかけるピンポイントの規制としたという経緯になります。

ファーウェイの起訴関係【ファーウェイ本体の起訴について】Q

ファーウェイはどのような理由で起訴されたのですか？

仮に有罪となるとどういうペナルティが科されるのでしょうか？
A
1 ファーウェイの最初の起訴は、2019 年 1 月になされたイラン制裁違反と企業機密窃取（1 件）によるものです。その後、2020 年 2 月に、北朝鮮制裁違反と追加の企業機密窃
取（少なくとも 6 件）
、RICO 法（威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法）違反を含む 16の罪で追起訴されました。
現在審理中で、論点整理が行われているところですが、有罪となった場合には影響が大きいため、その審理の行方は「ビッグイベント」として注視する必要があります。
2 イラン・北朝鮮違反については、巨額の罰金＋SDN リスト掲載が一般的（＝金融制裁でドル決済を含む金融取引の禁止、在米資産凍結）です。ただ、米国企業等を含め取引上の影響が大きいため、SDN リスト掲載まで踏み込むかどうかは微妙ではないかとの指摘があります。
3 他方、ZTE と同様に DPL 掲載の場合には、ファーウェイ自身が EAR 対象の品目等の取引ができなくなり（＝この点が Entity List 掲載との大きな違い）、それらのグループ
内取引も禁止されることになります。
4

RICO 法については、一般的にハードルが高いとも指摘されていますが、検察は、企業
機密窃取を計６件としたこと、「トップシークレット」とラベルされた刑事・民事上の責
任回避のための対応の公式マニュアルや競合他社から企業秘密を窃取した従業員に対する表彰・ボーナス制度の存在を指摘していることから、司法判断が注目されるところです。
違反とされれば、罰金のほか、企業資産の没収・差し押さえが可能となるほか、金融制
裁対象となってくるものと思われます。
13

Q ファ―ウェイ本体が米国で起訴された後の経過はどうなっていますか？
A
ファーウェイに対する起訴後の米国での公判は、論点整理が行われているところであり、大きな動きはまだ見られません。
ただ、ファーウェイが弁護士としてオバマ政権時代の司法省高官を充てたことに関して、検察側が利益相反だとの理由で異議申立てを行いましたが、裁判所はこの主張を認めています。
【カナダでのファーウェイ副会長（CFO）の米国引渡し審理について】
Q カナダで拘束されたファーウェイの孟晩舟副会長（兼 CFO）の米国引き渡しに関する審理は、どうなっていますか？
1 ファーウェイの副会長（兼 CFO）は、2018 年 12 月に米国からの要請により、カナダのバンクーバー空港で拘束されましたが、その後、副会長の起訴に伴う米国引き渡しの可否についての公判が続いています。論点整理が終わり、今年（2020 年）に入って審理が再開されました。
2 審理での重要な論点は、①双罰性の成立の可否（米国での罪がカナダでも成り立つか否か）、②拘束時の人権侵害性の有無とされています。もし①の双罰性が認められなければ釈放されることになるため、大きな論点でしたが、今年の 5 月 27 日にカナダの上級裁判
所が「審理の根幹部分に関する決定」として、双罰性は認められるとの判断を下しました。
3 他方、弁護側は、6 月に公表された裁判資料によって、新たな論点を提起していることが明らかになりました。起訴理由の中の「金融詐欺」の証拠となっている、ファーウェイ
による HSBC に対する虚偽の説明に関するいくつかの事項です（例えば金融詐欺の証拠となった HSBC に対するパワポ資料に書かれている（ファーウェイに有利な）内容が起訴内容から漏れている、HSBC の役員が（イラン事業を行っている）スカイコムとファーウェイの（ビジネスパートナーとしての）関係を知らなかったはずはない、HSBC との融資枠設定はなかった、等）（ロイター 20 年 6 月 16 日付）。
4 また、7 月に公表された裁判資料では、ファーウェイ側が、トランプ米大統領や同政権幹部が司法手続きの公正性を損ねており、「貿易摩擦の交渉材料」に利用しようという意
図があるとして、米国への身柄引き渡し手続きの停止をカナダの裁判所に求めたと報じられています。他方、カナダの法相は、身柄引き渡しの要件はすべて成立しているとの見方を示したとあります。
5 審理は今年 10 月で終了する予定でしたが、コロナウイルス問題の影響等も踏まえて、双方合意により 2021 年 4 月まで延長されることになりました（ロイター 20 年 6 月 24
日付）。
6 なお、HSBC は、本件に関して、中国政府系メディア（中国国務院新聞弁公室が支援す14

る『中国網』）の論説で「孟晩舟事件における HSBC の役割は既に一目瞭然だ。HSBC の信用も失墜した」「米政府のファーウェイに対する政治的追求で、HSBC は『ナイフを手渡した』」と厳しく批判されるとともに（HSBC はこれを否定する声明）、7 月には、深圳でファーウェイの本拠地がある龍崗支店を含む 2 支店が閉鎖に至ったことが報じられています（ロイター

20 年 7 月 29 日付ほか）。

中国軍所有・管理企業リスト掲載／「人権侵害支援企業」評価【「中国軍に所有又は管理されている企業」リスト掲載について】
Q ファーウェイが、「中国軍に所有又は管理されている」リストに掲載されたと聞きましたが、どういうことですか？ リスト掲載によりどういう効果が生じるのですか？
A
1

それは、国防総省が、6 月 24 日に、国防権限法 1999 に基づき、「中国軍に所有又は管理されている商業サービス、製造、生産、輸出を提供する企業」のリスト中国企業 20 社
をリスト化し、議員を通じて公表したものです。そのうちの 1 社がファーウェイとなっ
ています。

2

ファーウェイについては、これまで中国共産党との関係や軍との関係がしばしば指摘されてはきましたが、法律に基づき作成されたリストにおいて、正式に「中国軍に所有又は管理されている」と位置づけたことは初めてのことです。

3

リストの性格については、国防総省は、「中国が民間部門と軍事部門の境界線を曖昧にしようとする中で、『サプライヤーを知る』ことが極めて重要」とし、それに資するとしていますが、リスト掲載を以て直ちに何らかの制裁等につながるわけではありません。

4

ただ、「中国軍に所有又は管理されている」と位置づけたということは、今年 4 月末に新規導入が公表された「対中軍事エンドユーザー規制」における「軍事エンドユーザー」と位置づけたことになると考えられます。
※「軍事エンドユーザー」の定義⇒「軍機関、諜報・偵察機関等に加えて、「軍事エンドユースの支援を目的とした活動又は機能を担うあらゆる個人・機関」）。

5 米国では既に、ファーウェイを Entity List に掲載し、EAR 対象品等の輸出・再輸出・同一国内移転を原則禁止しており、例外的に認められた一時的一般許可も後述の通り、
8 月 13 日に失効しました。
6 また、米国は、日欧その他の海外企業が、「中国軍に所有・管理されている」としたリス
ト掲載企業との間の取引行為に対して、より厳しい視線を送ることになると思われますので、留意が必要です。
【「人権侵害支援企業」との批判について】
Q ポンペオ国務長官が、ファーウェイを「人権侵害支援企業」だとして批判したとのこと
15

ですが、どういうことでしょうか？
A
1

ポンペオ国務長官は、7 月 15 日に、中国での人権侵害に従事している国家・体制への実質的な支援を行っている中国企業の従業員へのビザ制限を発表しました。その中で、特にファーウェイについて言及し、「ファーウェイ社は、反体制派の検閲、新疆ウイグ
ル地区の大量強制収容施設の運営や国内各地への強制労働者の派遣を行っている中国
共産党体制監視国家の一翼を担っており、ファーウェイ社の従業員は、このような人権侵害に従事している中国共産党体制への実質的な支援を行っている。」として、「ファーウェイ社と取引をすることは人権侵害企業と取引を行うことを意味する」と述べて、世界の企業に警告しました。

2

これに先立ち、7 月 1 日には、国務省を含む 4 省共同で、「ウイグルにおける人権侵害に関わる中国企業への不関与及びサプライチェーンリスク・考慮点に関する勧告」を行い、同長官は「企業経営者は、人間の尊厳への攻撃を支援することによる企業評価や、経済、法的リスクを認識すべきだ」と述べました。

3

同勧告では、関係する法律として、成立したばかりのウイグル人権法や、以前からある
グローバル・マグニツキー法等を挙げています。それら法令では「人権侵害支援者」に対する金融制裁を定めており（SDN リスト掲載）、そのリスト掲載者と取引した企業もまた二次制裁で金融制裁対象となる恐れがあります。

4

いずれにしても、ファーウェイについては、これまでの一連の米国の規制がもっぱらセキュリティリスク面からのものだったのに対して、初めて「人権侵害支援」という観点から名指しして批判し、企業に対して同社との取引について警告したことは、今までにはなかったことであり、米政府の動向には注視が必要となります。

一時的一般許可の失効／米国政府調達からの排除等【一時的一般許可の失効】
Q ファーウェイが EntityList に掲載された後、一時的一般許可によって、輸出が認められていたようですが、今後はどうなるのでしょうか？
A
1

ファーウェイ向け輸出については、米商務省は、昨年 5 月 15 日の Entity List 指定後、それ以前の契約に係るもので保守に必要な部品等の輸出を例外的に認める「一時的一般許可」を数回にわたり延長してきました（90 日ごとの更新）。

2

今年の 5 月 15 日に再度、8 月 13 日まで 3 ヶ月延長しましたが、同時に今回が「最後の延長となる可能性がある」と明記し、廃止に向けて準備を進めるよう企業に呼びかけていました。
そして、8 月 13 日が到来しましたが、延長の告知はなされず失効しました。
16

3 なお、ファーウェイについては、6 月 24 日に国防総省が、国防権限法 1999 に基づく措置として公表した、「中国軍に所有又は管理されている」リストの掲載 20 社のうちに含まれています。
「中国軍に所有又は管理されている」と認定されたということは、「軍事エンドユーザー」と位置づけられると思われますので、その場合には一時的一般許可は使えなくなるというのが通常の運用です。
したがって、このリストに掲載された時点で、一時的一般許可の延長は、予告通り、
もう延長はないだろうと推測されていました。
Q 一時的一般許可の更新がされないと、どういう影響が出るのでしょうか？
A
１

しばしば言及されるのは、Google の一連のソフトウェア、アプリについてです（アンドロイド、Gmail 等）。19 年 5 月の EntityList 指定前にファーウェイのスマホに搭載済みのものについてアップデートを可能にしていたのは、この一時的一般許可によるものだとされています。

2 一時的一般許可が失効したことにより、アップデートができなくなると思われます。
【中国 5 社製の通信機器等の政府調達禁止】
Q ファーウェイを含む中国 5 社製の通信・監視関連機器、サービス等の米国政府調達からの排除措置については、どういう動向でしょうか？
A
次の解説資料をご参照下さい。
◎中国企業製通信・監視関連機器等の米国政府調達禁止に関する QA 風解説（2020.8.7）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/25-20200807.pdf【国際標準化団体での検討参加のための規制緩和】
Q 米国が、5G の国際標準策定のためにファーウェイと協力するような報道がありました
が、どういうことでしょうか？
A
1

米商務省 BIS（産業安全保障局）が、6 月 18 日に、原則禁輸対象であるファーウェイ
向け輸出を一部限定的に緩和する規則を公表しました。これは、米企業が国際標準策定を行う標準化機関の審議に参画できるようにするための措置です。

2

具体的には、Entity List(以下 EL)掲載のファーウェイ社・同関連会社がメンバーになっている国際標準化団体における国際標準の改訂・策定への貢献の目的(＝非商業的目的)で、同団体メンバーへの EAR99(リスト規制非該当)又は反テロ規制(米国独自規制で他国では非該当)の技術を開示することにより、結果的に EL 掲載ファーウェイ社・同
17

関連会社に同技術が開示されることは、許可不要とするという措置です。
あくまで、国際標準化団体のメンバー全体に示す場合であり、ファーウェイ社・同関連会社だけへの開示は不可とされています。
また、開示可能な技術も、上記のように限定的であり、通常のリスト規制該当技術の開示は認められていません。
3

米国では、国際標準化の検討の場でも開示も含めて一切、EL 掲載者への技術開示はできなかったのですが、そうすると、5G 分野などでは、中国主導で標準が決まってしま
う恐れがあったため、産業界からの善処の要請を受けて対応したものです。

4

このような内容であるため、「国際標準策定に向けてファーウェイと協力」との報道ぶりはミスリードなものとなっています。

2

米国のクリーンネットワーク構想と、TikTok、WeChat アプリの使用禁止
米国のクリーンネットワーク構想
Q ポンペオ国務長官が、「クリーンネットワーク構想」というものを発表したようですが、これはどういうものなのですか？
A
1

クリーンネットワーク構想というのは、8 月 5 日にポンペオ国務長官が発表したものですが、発表文の趣旨を要約すると、「クリーンネットワークプログラムは、データプラ
イバシー、セキュリティ、人権及び意自由世界に対する中国共産党などの権威主義的な悪意のあるアクターによる攻撃から保護するためのトランプ政権の包括的なアプロー
チである」とされています。
今年の 5 月から欧米アジアの専門家を集め、電気通信機器サプライヤーの信頼性を評価するための基準を策定したもので、先行するプラハ提案と欧州連合の 5G ツールボッ
クス等の同様の基準策定の作業を補完するものだとしています。

2 具体的には、次の 6 つの項目を示しています。
（1）クリーンキャリア―中国の通信事業者が米国の通信網に接続されないようにする。
（2）クリーンストア―米国のモバイルアプリストアから信頼できないアプリを削除する。
（3）クリーンアプリ―ファーウェイなどの信頼できない中国のスマートフォンメーカーが、
アプリストアに（米国等の）信頼できるアプリをプレインストールしたり、ダウンロー
ドできるようにしたりしないようにする。
18

（4）クリーンクラウド―機密性の高い個人情報や、COVID-19 ワクチン研究等の貴重な知的財産が、アリババ、百度、中国移動、中国電信、テンセントなどの企業を通じて、外国敵対者がアクセス可能なクラウドベースのシステムに保存・処理されることを防ぐ。
（5）クリーンケーブル―我が国と世界のインターネットを繋ぐ海底ケーブルが、中国による超大規模な情報収集のために改竄されないようにする。
（6）クリーンパス―中国共産党の指令に準拠することが義務付けられているファーウェイ
や ZTE など、信頼できない IT ベンダーの送信、制御、計算、ストレージ機器を一切使用しないエンドツーエンドの通信パスである。
3 その上で、中国当局の IT 技術を排除した「クリーン・カントリー」「クリーンな通信会社」を挙げており、5G について 30 近い通信企業が「クリーンな通信会社」として紹介されています（日本企業は、NTT と KDDI。その後、楽天、SoftBank が追加）。
この「クリーンな通信会社」については、既に 6 月 24 日に発表されていました。
Q クリーネットワーク構想の発表文を読むと、言及された中国企業と取引をやめるように求めていますが、法的拘束力はあるのでしょうか？ 具体的規制があれば教えて下さい。
A
1

クリーンネットワーク構想自体は、米国政府としての考え方の提示ですので、法的拘束力があるわけではありません。

2

しかし、ここに挙げられた 6 つの項目の中には、既に様々な形の法令で規制が実施されているものが少なくありません。具体的には次のようなものです。

（1）クリーンパス関係
・国防権限法 2019 に基づく米国政府調達規制によって、ファーウェイ、ZTE などの中国
5 社製通信機器・サービスが排除されています。同法では、この 5 社だけでなく、中国の支配・管理・関係下にある中国企業について、国防長官が FBI 等と協議の上、指定することができるように規定されています。
・政府調達だけでなく民間取引においても、2019 年 5 月に「情報通信技術・サービス・
サプライチェーンのセキュリティ確保についての大統領令」が発出され、中国やロシア
等やその企業等の「米国敵対者」の情報通信製品・サービスが米国内で輸入、販売、使用等がなされることにより、米国の国家安全保障等に容認し難いリスクを生じさせる
場合には、個別取引ごとに介入して禁止、改善命令ができるように措置されています。
・また、地方通信会社を念頭に、「安全で信頼出来る通信ネットワーク法」が施行され、FCC（連邦通信委）が指定した安保上問題のある通信機器等は、補助金を受けている地
方通信企業等は使用禁止とされ、交換義務か課せられました（20 年 2 月）。
（2）クリーンアプリ関係
・ファーウェイについては、19 年 5 月に Entity List に掲載されて禁輸対象となったた
め、米国原産のアプリをファーウェイのスマホに搭載することができなくなりました。
19このため、世界で広く利用されている Google のアンドロイドや関係のアプリが搭載できなくなったため、ファーウェイのスマホの需要が落ち込んだと報じられました。
（3）クリーンストア関係
・この関係の規制が、現在注目されている、中国バイトダンスの TikTok や、テンセントのウィーチャットの大統領令による「使用禁止」措置です（後述）。
・TikTok に対しては、別途、買収済の米国企業の「売却命令」も出していますが、これは FIRRMA（外国投資審査現代化法）に基づく CFIUS（対米外国投資委員会）の審査と大統領令に基づくものです。
（4）クリーンキャリア関係
・20 年 4 月に、大統領令により、「米国の通信サービス業における外国企業・人の参加についての審査を行う委員会」が設置され、新規認可の可否、既認可の取消を FCC（連邦通信委） が勧告できるようになりました。以前より「チーム・テレコム」という省庁横断的連携チームが正式な組織として位置づけられたものです。
・これを受けて FCC は、チャイナテレコムについて、「中国政府によるサイバー攻撃の可能性」との理由で、認可取消を勧告しました。続いて、中国国有通信事業者 4 社（チャイナテレコム／チャイナユニコム／パシフィックネットワークス／コムネット）に対して、中国政府に管理されていないことを FCC に納得させる証明を 30 日以内に提出することを命令しました。なお、各社は懸念がない旨の文書を提出し、認可を取り消さないよう要請しているところです。
・なお、7 年前に参入申請したチャイナモバイルは、19 年に参入を認めない旨の決定がなされています。
・また、6 月に国防権限法 1999 に基づき公表された「中国軍に所有又は管理されている
中国企業」 20 社には、チャイナテレコムとチャイナモバイルが含まれています。
（5）クリーンクラウド関係
・クリーンネットワーク構想の説明では、機微情報が、「アリババ、百度、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、テンセントなどの企業を通じて、外国敵対者がアクセス可能なクラウドベースのシステムに保存・処理されることを防ぐ。
」とありますので、上記の（4）の「クリーンキャリア」に関する措置である「米国の通信サービス業における外国企業・人の参加についての審査を行う委員会」の勧告に伴うFCC による中国国有通信キャリアの米国からの排除措置が、「クリーンクラウド」のための措置と重なっている部分があります。
・また、テンセントについては、「クリーンストア」のための措置と重なっています。テンセントは「テンセント・クラウド」という事業を展開しています。
・8 月 17 日のファーウェイ向け規制強化の一環で、ファーウェイのクラウド関係の関連会社が多数、EntityList に掲載され、輸出禁止となりましたが、これも「クリーンクラ
ウド」の一環と思われます。
20

（6）クリーンケーブル関係
・これも、上記の「クリーンキャリア」と同様、FCC に認可権があります。
・最近の事例では、米国-香港間を直接結ぶ海底ケーブル計画が、米国グーグル、フェイ
スブック、中国側通信大手企業が参画し、敷設はほぼ終了していましたが、上記の審査委員会が、「米国の通信データが中国に収集される」懸念と、中国本土で通信サービスを手掛ける企業の香港子会社が参画していることを理由に、香港との接続を認めない
よう FCC に勧告しました（6 月 17 日）。台湾とフィリピンへの接続は認めました。
・大陸間を結ぶ海底ケーブルは、インターネットの通信の大半を担っており、これまで米国、日本などの企業による敷設が中心だったものが、中国勢が急速に存在感を増しており、米国としても危機感を強めているものと思われます。
Q 「Open RAN Policy Coalition」という動きがあるそうですが、これは、「クリーンネットワーク」構想と関係あるのでしょうか？
A
1 「Open RAN 政策連合」は、今年の 5 月に米国で発足した業界団体で、5G の基地局な
どの通信網の機器をメーカー1 社でそろえるのではなく、多様な企業から調達可能にする民間企業の取組みです。
2 従来は、5G の基地局の機器は 1 社で揃える必要があり（特定メーカーによる垂直統合）、
主要選択肢がファーウェイ、ノキア、エリクソンの 3 社しかありませんでしたが、ファーウェイを除くと、北欧 2 社しかないため、マルチベンダーで対応可能にする「OpenRAN」は新しい選択肢を提供するものして注目されています。
3 「Open RAN」の取組み自体は、もともとは、Facebook）が中心となり 16 年に発足した「Telecom Infra Project（TIP）」と、米 AT&T や中国移動（チャイナモバイル）、NTT
ドコモなど世界の大手通信事業者が中心となって 18 年に立ち上げた業界団体「O-RAN
Alliance」により始まっていたそうですが、米中緊張の中でファーウェイ排除の動きが顕在化して以降クローズアップされ、米国主導で、今年 5 月に至り「政策連合」という形でスタートしたという経緯です。通信事業者などで構成する業界団体「GSMA（GSM
Association）」も「O-RAN Alliance」に協力すると発表しているそうです。
4

AT&T やクアルコムなど、設立メンバー31 社の多くが米国企業ですが、日本からは
NTT や楽天、NEC、富士通が参加しています(以上、日経 X-TECH 2020 年 6 月 3 日付、同 29 日付 堀越功氏記事等による)。

5 「Open RAN」の考え方自体には、中国を排除するという要素はなく、実際、「O-RAN
Alliance」にはチャイナモバイルが含まれていましたが、「Open RAN 政策連合」には中
国企業は含まれておらず、クリーンネットワーク構想における「クリーンな通信会社」と概ね重なっています。

21

WeChat アプリの使用禁止の大統領令
Q テンセントの WeChat アプリの使用禁止の大統領令が出されましたが、これはどうい
う背景、内容なのでしょうか？
A1

8 月 5 日に発せられた「WeChat による脅威への対処に関する大統領令」を見ると、「2019 年 5 月に出された「情報通信技術・サービス・サプライチェーンのセキュリテ
ィ確保についての大統領令」に関して追加の手順を踏む必要があることが判明した」と記されています。
これは、19 年 5 月の大統領令は、米国内の民間取引における情報通信機器・技術・サービスに関する排除措置であり、アプリまではカバーしていないため、別途の大統領令を出す必要があったものと思われます。同日にポンペオ長官が公表した「クリーンネッ
トワーク構想」のうちの「クリーンストア」を実現するための規制の位置づけとなると考えられます。

2

以下、大統領令での禁止理由の説明部分です。
WeChat は、中国の会社 Tencent Holdings Ltd.が所有するメッセージング、ソーシャルメディア、および電子決済アプリケーションであり、米国のユーザーを含め、世界中で 10 億人以上のユーザーがいると報告されている。
TikTok と同様に、WeChat はユーザーから膨大な量の情報を自動的にキャプチャする。このデータ収集は、中国共産党がアメリカ人の個人情報および専有情報にアクセスすることを可能にする恐れがある。さらに、このアプリケーションは、米国を訪れる中国国民の個人情報および専有情報を取得するため、中国共産党は、自由社会の恩恵を初めて享受する可能性のある中国市民を監視するメカニズムを実現できる。
たとえば、2019 年 3 月、ある研究者は、中国だけでなく米国、台湾、韓国、オース
トラリアのユーザーから送信された数十億もの WeChat メッセージを含む中国のデー
タベースを発見したと報じられている。WeChat は、TikTok と同様に、中国共産党が政治的にデリケートであると見なすコンテンツを検閲し、中国共産党に利益をもたらす偽情報キャンペーンにも使用される可能性があると伝えられている。
また、伝えられるところによると、中国共産党が政治的にデリケートであるとみなすコンテンツを検閲し、中国共産党に利益をもたらす偽情報キャンペーンにも使用される可能性がある。これらのリスクにより、オーストラリアやインドを含む他の国々
は、WeChat の使用を制限または禁止し始めた。米国は、国の安全を守るために、
WeChat の所有者に対して積極的な行動をとらなければならない。

3

使用禁止は、8 月 5 日から 45 日後からとなっています。

4

使用禁止の対象は、「個人の WeChat に関連する取引、または財産に関する管轄権の対象となる取引」とされており、この規定だけではどの範囲までなのか明確ではありませ22

んが、施行までの 45 日以内に下位規則で規定されるはずです。
Q テンセントはいろいろな事業を行っていますが、それらの事業も禁止されるのでしょうか？
1

同じタイミングで発出された、「TikTok による脅威への対処に関する大統領令」では、
TikTok アプリを出している「バイトダンス社とのいかなる取引」も禁止対象となっています。これに対して、WeChat の使用禁止に関する大統領令は、「WeChat に関連する取引」となっており、テンセント社との取引自体が禁止対象となってはいない点が、大きく異なる点です。

2

実際、報道によれば、「テンセント・ホールディングス（騰訊）およびその子会社との取引でウィーチャットに関連するもの全てを阻止するが、テンセントとの他の取引を禁じるものではないと説明した。」とのことです（ブルームバーグ 20 年 8 月 7 日付）。

3

ロイター記事は、テンセントの事業について次のように説明しています。条文に即した当局者の説明通りだとすれば、これらの事業には影響しない可能性が高いと思われます。
「テンセントによるＩＴ企業への投資規模は世界屈指であり、昨年１２月時点でそうした資産は６００億ドルを超える。投資先は豪決済サービスのアフターペイ(APT.AX)
から米オンラインフォーラムのレディットに至るまで幅広い。（中略）ビデオゲームの分野に関して言うと、テンセントは「リーグ・オブ・レジェンド」
や「フォートナイト」といった大ヒットゲームの米開発企業に多額の出資を行っている。フォートナイトを開発するエピック・ゲームズへの出資比率は４０％。エピックの出資企業には米ＫＫＲ(KKR.N)なども名を連ねており、このほど完了した資金調達
での企業価値評価は１７０億ドルだった。テンセントの中国国内の動画・音楽配信事
業は、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）からワーナー・ミュージック・グルー
プ WMG.O まで多数の米企業と提携関係にある。こうした取引を解消するとなれば混乱が生じ、コストも高くつくだろう。」（ロイター 20 年 8 月 11 日付）

5

他方、WeChat の禁止による影響については、メディアでも様々に報じられています。
米中双方で使える代替アプリがないために、米中間の個人の連絡が遮断されたり、米国企業の現地法人等とのやりとり、中国での電子商取引にも多大は影響を及ぼす可能性が指摘されています。
◎「WeChat」禁止のトランプ大統領令、米企業の国際展開を脅かす恐れ（ブルームバーグ

20 年 8 月 11 日付）

Q 電子決済アプリである「WeChat Pay」も含まれるのでしょうか？
A
1「WeChat に関連する取引」の範囲は、下位規則で具体的に定められるはずです。ただ、23

この大統領令の説明部分では、「WeChat」の説明として、「中国の会社 Tencent Holdings
Ltd.が所有するメッセージング、ソーシャルメディア、および電子決済アプリケーションである」と書かれています。あくまで説明部分ですが、ここからは「WeChat Pay」まで含まれているように読み取れます。
2 ポンペオ国務長官が発表した「クリーンネットワーク構想」のうちの「クリーンストア」
については、「中国のアプリは、我々のプライバシーを脅かし、ウイルスを増殖させ、コンテンツを検閲し、プロパガンダや偽情報を拡散させる。米国人の最も機密性の高い個人情報やビジネス情報は、中国共産党の利益のために、搾取や窃盗から携帯電話上で保護されなければならない。
」との問題意識を提起しており、送金・決済サービスが含まれてもおかしくはありません。
3 実際、米国政府は、これまでも送金サービスについては、個人情報が流出する懸念を強めており、中国企業による米国企業の買収を阻止したこともありました。
2017 年に、アリババの金融関連会社であるアント・ファイナンシャルは、米送金サー
ビスのマネーグラム・インターナショナルを買収すべく、ジャック・マー会長がトランプ大統領に直訴したものの、CFIUS の承認が得られず断念したという経緯があります。
4 しかし他方で、「WeChat Pay」まで禁止されれば、GooglePlay や Appstore といったア
プリストアから排除されることになりますので、米中間においてだけでなく、世界各地での個人間の送金、企業の電子商取引まで含めて大きな影響が考えられます。
6

いずれにもしても、45 日以内に下位規則が公表されるはずですので、それを待つ必要があります。

Q 「WeChat Pay」が禁止対象となるのであれば、アリババの「Alipay（アリペイ）」はどうなるのでしょうか？
A
1 「Alipay（アリペイ）」は、「WeChat Pay」と並ぶ、同じ中国の 2 大決済サービスであり、アリババグループの金融関連会社のアント・フィナンシャル・サービスグループが行っているものです。
2 アント・フィナンシャルは、2017 年に米送金サービスのマネーグラム・インターナショ
ナルを買収しようとしたものの、CFIUS の承認が得られず断念したという経緯があります。
3

また、20 年 3 月に、中国の情報システム会社「北京中長石基信息技術」に対して、2018
年に買収した米国 IT 企業（ホテル等の顧客情報を扱う）の売却命令が出されましたが、この中国企業はアリババからの投資も受けていました。

4

対内投資分野では、米国政府のアリババに対する警戒は強いように見えますし、クリーンネットワーク構想のうちの「クリーンクラウド」においても、アリババのクラウドについて、テンセント、百度、チャイナモバイル等のそれと同様、中国政府によるアクセ
24

ス可能なものの一つとして言及され、防止すべきものとされています。
5

いずれにしても、Alipay については、現時点ではどうなるのかわかりません。今後の米国政府の「クリーン・ストア」の考え方に基づく政策展開を注視していく必要があります。

6

なお、トランプ米大統領は 8 月 15 日の記者会見で、アリババなど米国での事業の禁止を検討している中国企業があるかどうか聞かれ、「そうだ、検討している」と応じたと報じられています（ロイター 20 年 8 月 16 日付）。

Q デジタル人民元が報じられる中で、WechatPay や Alipay との関係について言及されることがあるようですが、どういう観点からなのでしょうか？
A
1

デジタル人民元については、フェイスブックの「リブラ」に対する危機感があったと言われていますが、20 年 1 月には基本設計が完了したことが発表されました。そして 4月以降、中央銀行である人民銀行が発行したデジタル人民元を使ってマグドナルドやス
ターバックスなど 19 の小売企業で試験運用が始まり、7 月には配車サービス大手の「DiDi Chuxing（滴滴出行）」、動画などのストリーミングプラットフォームの Bilibili（哔哩哔哩）」らが参加を決めたと報じられています。更に 8 月には深圳や成都などの一部の大都市圏において試験運用を始める旨が明らかにされました。

2

デジタル人民元の目的は、概ね次のような点が指摘されています。

（1）キャッシュレス化が進む中国で現金の流通を更に減らし、金融機関の負担を軽くする。
（2）海外への現金持ち出しによる資本流出を防ぐ。
（3）個人、組織のキャッシュの流れを把握・監視する。
（4）中長期的には人民元を国際化し、ドル覇権に対抗する。
3 デジタル人民元は、主要な国営商業銀行（中国銀行等）がウォレット・アプリを使って運用するものですが、民間企業による WechatPay や Alipay に対抗する狙いもあると報じられています。それは、次のような事情が指摘されています。
（1）それらの民間企業のスマホ決済が肥大化した結果、国営銀行の預金が減っており、預貸率が低下しているため、銀行に資金を流したい思惑があること。
（2）
人民銀行は Alipay など銀行以外で決済を手がける企業への監督を強めているものの、海外送金の上限額などの規定を守らない会社が後を絶たないため、民間任せにせず、人民銀行が発行するデジタル通貨を通じて海外との資金の流れを透明にしたい思惑もあること。
4

米国政府は、個人情報窃取や監視ツールとしての観点から規制を考えているいますが、中国政府は、それとは全く異なる次元の観点から、両アプリの扱いをどうするかについて検討していると思われます。

25

TikTok アプリの使用禁止の大統領令／CFIUS 管理下での MS への売却交渉
Q

TikTok アプリの使用禁止の大統領令が出されましたが、これはどういう背景、内容なのでしょうか？

A
1 バイトダンス社の「TikTok による脅威への対処に関する大統領令」は、テンセントの「WeChat による脅威への対処に関する大統領令」と同じ 8 月 5 日に出されました。やはり、45 日後に禁止されることになります。
2 「TikTok による脅威への対処に関する大統領令」では、米国の管轄権の下での個人または財産に関するバイトダンス社とのすべての取引を禁止対象としています（WeChat ア
プリの使用禁止は、テンセント社とのすべての取引を禁止するものではなく、「WeChat関連の取引」に限定されています）。
3 報じられているところでは、アプリストア上でティックトックのアプリを提供することへの合意やティックトック上での広告購入、ティックトックアプリをユーザー端末にダ
ウンロードするためのサービス利用規約の承諾などが挙げられています。
4 TikTok の使用禁止理由については、大統領令では、インターネットや位置データや閲覧
履歴や検索履歴その他のネットワークアクティビティ情報が自動的に収集され、中国共産党がそれらにアクセスできるようになること、ウイグルの人権侵害等に関するコンテ
ンツの検閲、偽情報キャンペーンへの利用等がなされていること等が挙げられています。
Q TikTok は、マイクロソフトへの売却交渉が進められていたのではないのでしょうか？
なぜ唐突に使用禁止の大統領令が出されたのでしょうか？
A
1

これは、マイクロソフトへの売却交渉を有利に進めるための米政府としての後押しではないかと思われ、諸報道もそのような見方で一致しています。

2

バイトダンスとマイクロソフトとの間での米国 TikTok 事業の売却交渉自体は、もともと当事者間で進められ、トランプ大統領もこれを認めています。その交渉期限が 9 月 15日に設定されていますので、TikTok の使用禁止が発効する（8 月 5 日から）45 日後というタイミングとほぼ一致します。

Q TikTok の使用禁止について、米議会はどういう見方をしているのでしょうか？
A
1

米議会でも下院、上院とも、7 月に入って使用禁止の審議を始めており、大統領令発出までに、連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案をそれぞれ可決
しています。トランプ大統領の署名を経て、間もなく法制化される見込みです。

2

民間分野も含めて使用を禁止する大統領令に対して異論を唱える動きは特段見られま26

せん。
Q なぜ CFIUS がマイクロソフトへの売却交渉に関与する（できる）のでしょうか？ 使
用禁止命令とは別途、売却命令を出しましたが、どういう関係なのでしょうか？
A
1 今回の TilTok で CFIUS（対米外国投資委員会）が関与しているのは、2017 年に米国の動画サービスの「ミュージカリー」を買収したことに対する事後審査という構図だと思われます。
2

2018 年 8 月に成立した国防権限法 2019 の中で、ECRA（輸出管理改革法）とともに、対内投資規規制の強化を図る FIRRMA（外国投資審査現代化法）が盛り込まれました。
そこでは、支配的投資だけでなく、支配権は握らなくても機微な技術情報や個人情報にアクセスできる投資も規制対象となりました（「非支配的投資」と呼びます）。
この FIRRMA は、2020 年 2 月に下位規則が出されて本格施行となりました。米国の投資規制は、FIRRMA 以前は完全な事後審査制度でしたので、投資後に安保上の問題があれば、懸念解消のための改善や原状回復（売却）命令を出せる仕組みとなっていました。
FIRRMA でも、重大技術に関わるものや国有企業等に係るものなどについて事前審査制
度が導入されましたが（その後更に拡大）、事後審査が基本であることは変わりありませんし、FIRRMA 施行以前の案件は事後審査となります。かなり以前の投資事案でも規制可能です。

3 基本的には、CFIUS が審査して結論出しますが、審査途中で（あるいは初めから）大統
領の判断を仰ぐことができる仕組みとなっていますが、
通常は、CFIUS の審査に基づき、買収可否の決定がなされます。買収済であれば、売却命令や改善命令が出されます。
大統領令による決定の最近の例としては、① 中国政府系の投資ファンドのキャニオン・ブリッジによる米国半導体メーカーのラティスセミコンダクターの買収禁止命令（2017 年 9 月）、② シンガポールのブロードコムによる米クワルコム買収禁止命令（2018 年 3 月）、
③ 中国の情報システム会社「北京中長石基信息技術」に対する、2018 年に買収した米
国 IT 企業 StayNTouch の売却命令（2020 年 3 月）などがあります。③の事例は、ホテル、レストラン等の顧客情報を扱っておりその流出懸念が規制理由と思われます。
4 今回、CFIUS による事後審査の管理の下でのマイクロソフトとの売却交渉と並行して、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく使用禁止命令をかけましたが、これは、売却交渉を有利に導くための方策だと思われます。
5 また、8 月 14 日に至り、TikTok（旧ミュージカリー）の売却命令（90 日以内に米政府が事前承認する米国企業に対して）を出しましたが、これは CFIUS の審査・勧奨に基づく大統領令となっており、プロセスや根拠法令が別となります（といっても、売却命令の27

根拠法としては、1950 年国防生産法に加えて、IEEPA にも言及されています）。
トランプ政権下での CFIUS の審査・勧奨に基づく大統領令は、上記「3」の 3 件に続いて 4 件目となります。

3

米国の国際緊急経済権限法等／中国の国家情報法等

米国の国家緊急事態法／国際緊急経済権限法【米国の国家緊急事態法】
Q 米国では、大統領が非常事態宣言を行って、大統領令で大きな影響のある規制を発動している事例が多いようですが、なぜそれが可能なのでしょうか？
A
1

米国の緊急事態宣言下での大統領令の発令は、1976 年に制定された「国家緊急事態法」に基づくものとなっています。それ以前にも、20 世紀に入ってからは、大統領が緊急事
態を宣言することで、既存の緊急事態に関するあらゆる権限を行使することが可能だったとのことです。ウォーターゲート事件を契機に大統領権限に制約をかけるべく、1976
年に「国家緊急事態法」が制定され、6 ヶ月ごとに延長の可否を投票することし、上下院共同決議の形でその過半数で大統領の意思に関わらず終了させることができる「議会拒否権」が規定されました。
しかし、その 8 年後の 1983 年に至り、連邦最高裁が議会拒否権を違憲だと判断した
ため、これを受けて、大統領の同意を必要としない両院共同決議は、大統領署名を必要とする両院合同決議へと書き換えられました。両院合同決議の場合、通常の立法と同じ手続きなので、大統領には拒否権の行使が可能となり、それを乗り越えるには両院で 3分の 2 の特別多数が必要となるという現在の形になりました（以上は、首都大学東京法学部教授 梅川健氏の論考による（「緊急事態におけるアメリカ大統領権限」東京財団政策研究所 HP）。）

2

緊急事態宣言によって、大統領権限を行使する事例は多々あり（現在も 30 以上の宣言が有効）、オバマ大統領時代にもねじれ議会の下で発動される事例はありましたし、トランプ政権になってからは、メキシコとの国境に壁を建設する事例が注目を集めました。
これは、議会の予算編成権限と対立するものでしたが、「軍事力が必要な非常事態に、国防長官は使途が決まっていないお金を軍事関連の工事に使える」旨の規定がある法律を根拠として予算の流用を行ったことについて、連邦最高裁はこれを認めました。

3

1976 年の国家緊急事態法では、具体的にどの法律のどの権限を発動するかを宣言の中で明示しなければならないのですが、しばしば使われるのが国際緊急経済権限法
28

（IEEPA）です。これによって様々な経済規制ができるようになっています。
メキシコに対する関税賦課の際も、IEEPA に言及しました。
【米国の国際緊急経済権限法（IEEPA）】
Q 国際緊急経済権限法（IEEPA）とは、どういう内容なのでしょうか？
A
1 国際緊急経済権限法では、以下のように規定されています。
「米国の国家安全保障、外交政策又は経済に対する異例かつ重大な脅威であって、米国の国外の全土又は重要な部分において起源を有している脅威について、当該脅威に関して
大統領が緊急事態を宣言した場合、その脅威に対処するために、大統領に与えられる権限を行使することができる。
」
2 大統領権限の主なものとしては、次のようなものがあります。
① 外国為替取引等の規制・禁止② 金融関連取引の規制・禁止④ 通貨・有価証券の輸出入規制⑤ 外国・外国人の在米資産の没収⑥ 外国等の資産やその取引に関して、取得、使用、売買、輸出入、輸送等の規制
3

適用事例については、ウィキペディアにも掲載されていますが、大量破壊兵器、テロ、地域の紛争助長、犯罪組織、民主的制度減退、クーデター、人権侵害等、世界各地の様々な緊張事由に対して、かなり頻度高く適用されています。

4

輸出管理の根拠法令である EAR も商務省の規則ですが、その上位法である EAA（Export Administration Act）は議会の膠着状態で、長らく失効していました。それでも EAR が存続し有効だったのは、IEEPA による大統領権限によるものでした。これが、2018 年 8 月に成立した ECRA が上位法として位置づけられることになり、異常な状態に終止符を打ちました。

Q 対中規制関係では、国際緊急経済権限法（IEEPA）はどのように使われているのでしょうか？

TiKTok や WeChat に対する規制も、IEEPA に基づくものなのでしょうか？

A
1

TiKTok や WeChat に対する取引禁止を定めた大統領令は、根拠法令として IEEPA を挙げています。

22019 年 5 月に「情報通信技術・サービス・サプライチェーンのセキュリティ確保についての大統領令」が発出され、中国やロシア等やその企業等の「米国敵対者」の情報通
信製品・サービスが米国内で輸入、販売、使用等が排除される規制が導入されましたが、
これも、IEEPA を根拠にしています。

3

同様の仕組みで、「米国敵対者」の大容量電力システム用の電気機器の輸入、設置、使用29

等について規制する大統領令が 2020 年 5 月に発令されましたが、やはり IEEPA が根
拠法令の一つとなっています。
42019 年 8 月に、ムニューシン米財務長官はメディアのインタビューで、IEEPA に基づ
き強制的に米企業を中国から撤退させられると発言しています。この見解については、
クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も同意し、トランプ大統領もまた同様の考えをツイートしていました。

Q 非常事態宣言や国際緊急経済権限法（IEEPA）が濫用されるのは問題ではないでしょうか？
A
1

一概に良い悪いの判断はしづらいところがあります。

2

もともと「国家緊急事態法」という法律があり、大統領権限を制約するために当初規定されていた「両院の過半数で緊急事態宣言を終了させ、大統領の拒否権を認めない」という「議会拒否権」条項は、連邦最高裁の 1983 年の判決により違憲とされました。
現行法は、その判決を踏まえて、非常事態終了決議に対して大統領の拒否権を認めつ
つ、それをオーバーライドするために両議院の 3 分の２以上の特別多数で可能とするという形でバランスをとった形です。

3 メリットは、次のような点が考えられます。
（1）議会も反対しないであろう事案を迅速に発動できること。
9.11 の後に、ブッシュ大統領がテロリストの資産凍結のための大統領令もそうです
し、ロシア制裁、ニカラグア制裁なども同様です。
（2）議会の党派的対立で膠着状態になるときでも、行政が停滞することを防止できること。
オバマ前大統領も 2014 年に、共和党が下院で多数を占めるねじれ状況で政策を推し進めるために、“We Can’t Wait”というスローガンを掲げて議会を批判し、大統領令を活用する方針を一般教書演説で明らかにしました。
どうしても議会として認められないということであれば、3 分の 2 の多数で終了させることは可能ですし、内容次第では予算をつけないという牽制も可能です。
（3）議会としての責務放棄と思われるような事態の下でも、行政に空白を生じさせることなく、弾力的に対応できること。
この点は、米議会が輸出管理規制の基本法である EAA をずっと失効させたまま放置した中で、大統領が IEEPA を発動することにより、EAR という政府規則で対応できたという事例に典型的に現れています。
4 デメリットは、やはり、議会を無視した独断専行がなされる場合があり、国内的、対外的に混乱を招く、という点かと思われます。
極端に問題がありそうな場合には、裁判所に訴えて、「違法」「違憲」という判決を得るという方策はあります。
30

IEEPA によるものではありませんが、トランプ米大統領が 2017 年に難民やイスラム圏からの入国制限したのに対して違憲訴訟が提起されましたし、不法移民を保護し強制送還に協力しない都市に対する連邦補助金打ち切り対してサンフランシスコが違憲訴訟を起こした等の事例があります。直近でも、今年の 8 月 8 日に大統領が発動した新型コロナウイルス対策（失業給付の上乗せ）の大統領令に対しては、ペロシ下院議
長らは違憲だと批判しています（ただし提訴するかどうかは未定）。

中国の国家情報法／サイバーセキュリティ法等【中国の国家情報法／サイバーセキュリティ法】
Q TikTok アプリの使用禁止やファーウェイの 5G からの排除が取り上げられる際、中国の国家情報法に言及されることがしばしばありますが、どういう内容なのですか？
A
1 「国家情報法」は、2017 年 6 月に施行されたもので、国の情報活動（工作活動）の基本
方針、実施体制、情報機関の職権、法的責任等について規定されています。
習近平政権下で 2014 年 4 月に打ち出された「総体的国家安全観」という政治、経済、文化、生態系など極めて幅広い分野を包含する国家安全保障に関する新たな概念の下で体系的に整備が進められている国家安全法制の一環です。
2 その中で、以下のように規定されています。
要約すれば、中国のあらゆる組織・国民は、情報工作活動を行う国家安全部から支援・協力を求められれば、これに秘密裏に応じる義務があるということになります。
・「国家情報機関は、法に基づき情報活動を行うに当たり、関係する機関・組織・個人に対し必要な支援・協力を求めることができる」（第 14 条）
・「いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する」（第7 条）
3 なお、中国のサイバーセキュリティ法（インターネット安全法）でも、国家情報法と同趣旨の規定が存在します。
・「ネット運営者は公安機関や国家安全機関が行う国家安全を守る活動や捜査活動に協力しなければならない」（第 28 条）4 ファーウェイの 5G への参入の可否に関して、米国、豪州などが、その参入に強硬に反対してきた大きな理由の一つが、この国家情報法の存在でした。
中国からのものと思われるサイバー攻撃による被害には深刻なものがあると言われていますが、国家情報法による情報工作活動の一環として、ネットワークセキュリティが脅威に晒される強い懸念が、米国、豪州に限らず、EU においても共有されています。
31

Q

EU も国家情報法に対する懸念を有していることは、どういうところに示されているのでしょうか？

A
1

EU は、中国からのサイバー攻撃に対するサイバーセキュリティの確保については、米国からの働きかけとは関係なく、以前から独自の取組みを行っています。

2

欧州委員会は、昨 2019 年 3 月上旬に包括的な「対中行動計画」10 項目を採択しました。これは、政治、経済、サイバー、人権、軍事等にわたる広汎なもので、米国の対中批判とほぼ重なり、批判のトーンも今までにない強いものでした。

3 並行して欧州議会は、やはり 3 月上旬に、中国に特化した異例の形での「中国からのサ
イバーセキュリティ脅威とその削減に関する決議」を採択するとともに、サイバーセキ
ュリティ法案を採択しました。決議では、中国企業の通信機器等によるバックドア等の脆弱性懸念とともに国家情報法による情報流出の懸念等を指摘し、サイバーセキュリテ
ィ法に基づく EU 共通の厳格な認証基準の則り対処すべきことが謳われました。
4 決議における「問題意識」部分の主な内容は次のようになっています。
○ファーウェイ、ZTE 等の通信関連機器やその他の機器やサプライヤーが、バックドアなどの機能によってセキュリティ・リスクをもたらす可能性を、徹底的に調査する必要がある。
○極めて広義の国家安全保障を守るために、すべての国民、企業、その他の組織に対して、国家への協力を義務づけている中国の国家情報法に、中国の装置ベンダーが従う懸念が生じている。このような義務が中国の領土外でも適用されないという保証はない。
○欧州連合は、EU・加盟国・産業の専門的知識の有効かつ効率的な活用に基づく EU
共通の取り組みによって、サイバーセキュリティを主導しなければならない。
○加盟国がサイバーセキュリティの脅威と攻撃に対処できるようにするために「サイバーセキュリティ法案」が採択され、「欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関（ENISA）」の権能が強化されたことを歓迎し支持する。
○ 5G のセキュリティを危険に曝すバックドアや重大な脆弱性に対処するために、
5G 装置認証スキームに最優先に取り組むよう欧州委員会に要請する。日々の暮ら
しと経済に重大な影響を与える恐れのある、汎用の製品、ソフトウェア等に特に注意を払うべきである。
5 このような欧州議会における対中決議を受けて、欧州委員会が、19 年 3 月下旬にセキュリティ対策方針の「勧告」を発出し、以降、EU 内での 5G ネットワークに関わるリスク評価、安全性に疑問のあるネットワーク事業者や商品の特定や、セキュリティに関する検査手法や認証要件などを EU として確立・適用するべく、加盟国共同での検討作業が行われたという流れになっています。
32