平成２６年度内日地区まちづくり集会開催記録（概要）◎日時 平成２６年９月２８日（日）１４：００～１６：００◎場

所 内日公民館 第１・２研修室◎出席団体数 １８団体
内日自治連合会、内日自治連合会、内日自治連合会、内日小学校ＰＴＡ、
内日中学校ＰＴＡ、内日幼稚園ＰＴＡ、内日自治連合会婦人部、内日長寿会、内日地区民生児童委員協議会、内日地区民生児童委員協議会、下関農業協同組合内日支所運営委員会、下関農業協同組合内日支所女性部、下関市農業委員、農事組合法人うついの里、企業組合うつい工房、下関市スポーツ推進委員、下関土地改良区内日地区運営委員会、内日校区コミュニティスクール◎市 出 席 者 市長 中尾友昭
総合政策部政策調整監：星出恒夫、総合政策部部次長：田中光太郎
総合政策部地域支援課課長補佐：安田成興、主任：齋藤浩三
内日支所長：水嶋和行◎傍 聴 者 ２名
◎次

第１２３４

開会
１４：００
市長講話（私が考えるあらたなまちづくり）
１４：００～
あらたなまちづくりに関する意見交換
１４：１５～
下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）及び全体スケジュールの説明
１４：３０～
５ 推進計画（素案）及びスケジュールに関する意見交換
１５：１０～
６ 閉会
１６：００◎まちづくり集会開催の目的
住民自治によるまちづくりを推進するため、その基本となるまちづくり推進計画の策定等に関し、広く地域住民の意見を聴取する場として、それぞれの地域において「まちづくり集会」を開催します。併せて、それぞれの地域における住民等のまちづくり活動に対する機運の醸成を図ることを目的としています。

1◎まちづくり集会開催
開式のことば
出席者紹介◎市長講話
私が考えるあらたなまちづくり～別紙：市長講話の概要参照～◎あらたなまちづくりに関する意見交換
参加者 市議会議員をまちづくり協議会の顧問にできるとあるが、内日地区には東西と南北に県道が走っており、特に内日清末線の整備が遅れているので、県議会議員を顧問とすることも可能か。
市 長 まちづくり協議会は、市役所が作る組織ではなく、地区の皆さんが自主的に作る組織なので、皆さんの意思で議員を顧問とすることもできる。
参加者 内日地区は、子どもの数は少ないが、教育の場としての環境はとても良いと思っている。しかし、先日、学校規模適正化の答申があり、内日小・中学校が勝山と統合する案が出されている。
内日地区の地形は縦に長く、通学には勝山と菊川、２つの選択肢が考えられるが、いずれも１０～１５ｋｍの通学距離となり、子どもたちだけでの通学は困難と思うので、教育環境の良い内日の学校の存続に向け、児童、生徒数を増やす方法、例えば、この地区への公営住宅の建設等は考えられないか。
内日地区に学校が無くなると、地区全体が寂しくなるだけでなく、勝山と菊川に分かれて子どもが通学することになれば、これまでのような人のつながりも薄れ、地区が分断する恐れも出てくる。
市 長 教育委員会から内日地区に対し、学校適正規模適正配置に関する説明会はありましたか。また、内日の小・中学校はどうなっていましたか。
参加者 今のところ、教育委員会から地区への説明会はなく、答申の資料は市のホームページから入手した。
市 長 コミュニティ・スクールは、市内の全小・中学校にあるので、学校統廃合の話は、地域の方を入れて、丁寧な説明も行われると思いますし、時間をかけて皆さんの意見を聴く機会もあると思う。
市営住宅の建設は、他地区からも同様の要望が出ているが、これは難しい問題
で、現在、市は市営住宅を増やさず、減らしていく方向にある。
市内には民間アパートが沢山あるが、市営住宅を建て過ぎると、市営住宅から部屋が埋まるので、民業圧迫にもなる。
また、今後、市営住宅を建てる場合、今ある住宅を同じ場所で建て替えていくので、新しい場所への建設は難しいというのが現実である。
内日地区は、市街化調整区域から外れ、一般住宅用の団地が造成され、生活環境が良く、市内への通勤も比較的近いので、今後、新たに家を建てる方も増え
2

参加者

市 長

参加者

市 長

参加者
市 長
参加者

ると思うので、皆さんも地区を盛り上げていって欲しい。
内日地区は、農業振興地域であったことから、農業者以外の方が住めない状況が続き、多くが生活のために他地区へと転出を余儀なくなれ、新たな転入者も少なかった。
転入者が少ない理由には、上水道が十分整備されておらず、下水道の計画も無いというのが要因の一つだと思うので、下水道の整備をお願いしたい。
今まで、内日地区は市街化調整区域、農業振興地域であったので、そういったインフラ整備は進んでいなかった。
下水道整備には莫大な経費が掛かるので、区域の拡大には検討が必要だが、住宅地も広がっているので、どうするかは市の大きな課題だと感じている。
この地区でまちづくり協議会を設立したなら、地区の課題に優先順位をつけて、予算時期に市長へ要望してください。一度に全ての事ができる訳ではないが、その経緯はずっと残るので、地区の課題がどれだけ解決できたのかも把握できるし、要望の中には、地区にお渡しするお金の中で解決できることもあるかもしない。
そのようにして、少しでもまちづくりを進めて行くので、お互いに不信感を持たないように、それに、いくら要望しても聞く耳を持たない市役所ではいけないので、気を付けていきたいと思う。
内日地区には、今後、ほ場整備を行う話あり、一方、内日地区の中心を縦断する県道は交通量もかなりある。そのため、ほ場整備をきっかけとして、県道沿いにまとまった非農用地を確保し、コンビニやガソリンスタンドなどが整備できれば良いと考えている。
内日地区には、コンビニも無く、住民、特に高齢者は地区外まで自家用車やバスで買い物に行く必要があるので、生活はとても不便です。
今の話は、農業関係者だけでなく、地区の共通課題として、皆さんで話し合って欲しい。
それと、ここを通る県道は、市街地方面から菊川、豊田、豊北に向かう人が利用しているが、現在、山陰側は国が山陰自動車道の整備を進めており、この辺りのルートは決まっていませんが、いずれは長門市から小月までつながる。そのため、内日を通過するだけの車は、この道を使うようになると思います。
また、このルートは、医療にも深く関係し、医療施設が充実している下関市に山陰側から三次救急として使われるようになる。
先ほどのコンビニとガソリンスタンドの話は、市街化調整区域からはずれたことで、整備しようという話は無いのか。また、整備する場所が無いのか。
現状、県道沿いは農地ばかりで、コンビニなどをつくる場所が無い。
ほ場整備をきっかけに、そういった用地を確保していこうというのは、良いアイディアだと思う。
しかし、市の担当部署からは、農業振興地域の中に商業施設を作ることが難しいだろうと言われている。そういったしがらみがあると、コンビニすら整備で3

きないので、飛び地であっても、生活に必要なものは作れるように、規制緩和をして欲しい。
元々、商業地域であれば、地域を拡大することも可能だと言われたが、飛び地に商業施設を作ることはできないと言われている。
市 長 そういう事は、まちづくり協議会とは別に考えて良いので、何が問題なのか、どうすれば良いのか、話をしたいと思うので、支所長や関係者と一緒に来てもらえば、市も関係者を集めておく。そういうことができなければ、市街化調整区域を外した意味がないし、町の発展もないと、関係者の前で言ってもらって構わない。
参加者 内日地区は下関市の中心に位置しているので、それが生きる政策をして欲しい。
内日地区に小・中・高一貫校を建設されれば、市内の誰もが通学しやすいと思
うし、ＪＡ下関も、内日に拠点を置けば、誰もが便利になると思う。そういった、下関市の中心という場所を生かした政策をお願いしたい。
◎下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）及び全体スケジュールの説明～別紙：説明概要及び説明資料参照～◎推進計画（素案）及びスケジュールに関する意見交換
参加者 住民自治によるまちづくりで交付される補助金の規模、内日地区に配分される規模は、市がどの程度を想定しているか教えて欲しい。
市担当 来年度は、まちづくり協議会の設立支援として、具体的にはこれからの検討となるが、他市の例を見ると１地区当り５～２０万円程度となっている。
活動・運営の補助金も、他市の例では、均等割りや面積割りなどの基準があり、全ての地区が同額という訳では無く、地区毎に補助金の上限額が設けられている。
補助金額は、金額の少ない自治体では１地区１０万円から、大きい自治体では１，０００万円と幅がある。本市では、当初は補助金で交付し、活動の様子を見ながら、将来的には交付金化して比較的大きな金額を交付したいと考えている。
まちづくり協議会は、地区で行う事業を検討し、優先順位をつけ、予算規模に応じて市に申請し、事業を実施する形になると考えている。
参加者 このような任意の組織を作ると、規模の大小に関わらず税の対象になる恐れがあるが、市内部で対応策を検討されているのか。
地区の活動が軌道に乗ったかと思えば、大きな額を納税する必要が生じ、結果、活動自体も難しくなるではいけないので、市も良く調整をお願いしたい。
この度の老人クラブのように税金が取られてしまうと、地区にとって有益な事業であっても、継続できない恐れが出てくる。
市担当 市から自治会に管理をお願いした災害用ベンダーの件では、市も想定していなかったことが収益事業とみなされ、課税対象となり、皆さんには、大変ご迷惑
4

参加者

市担当

参加者
市担当
参加者

市担当

を掛けた。
その反省も踏まえ、市では顧問税理士にお願いするほか、我々も、この取組みを進める上で、事前に税務署に説明した。
担当者に確認したところ、税が課されるかどうかは個別の判断が必要であり、いつ、どうすれば良いかを税務署に相談する必要がるとのことだが、非収益事業には、間違いなく税金はかからない。
しかし、極端な例として、バザーでも税金がかかる場合もある。
そのため、その対策を市で考え、事業実施後に税金の発生が分かった、ということが無いようしていきたい。
地区で話し合って事業をする場合、事業に係る経費の全額が補助対象となるのか、或いは、事業経費の一部を地区が自主財源で負担しなければならないのか。
内日地区は、人口規模が小さく、大きな企業も無いので、自主財源の確保が難しく、事業経費の一部が自己負担となると、事業ができない恐れもある。
補助金、或いは交付金は、市が地区ごとに上限額を設け、その額の範囲内で地区から事業を提案していただく形を考えている。
地区が必要とする事業であれば、上限額の範囲で全額を申請しても構わないが、内容によっては補助対象とならない経費もあるかと思う。
市は、補助金交付要綱の中で、余り細かな規定を設ける予定は無く、その中で補助対象であれば全額、それ以外は対象外となる。
そのため、申請にあたっては、各地区に配置予定の地域サポート職員と良く相談して欲しい。
先ほど、市長からは、飲食以外は認められるという説明もあったが、補助対象外経費が問題であり、その経費が大きくなれば地区の活動が難しくなる。
今後、要綱の中で示していくので、事業検討の際に確認していただきたい。
まずは、推進計画（素案）の５ページにある組織例に似た組織を設立することになるが、組織づくりでは、地区で何度も話し合いをする必要がある。そうした会議の経費への補助金はあるのか。また、予算の範囲内と言われても、具体的な金額が示されていないので、どの位の予算を想定すれば良いか分からない。
会議で専門家を呼んで、講座を開くにも経費がかかる。
地区住民は、何をどうすれば良いのか分からないので、今後、支所長を通じて、会議等で生じる色々な疑問は確認できるのか。
地区の会議で生じる疑問点は、地域サポート職員がオブザーバーとして地区の会議に参加していくので、その都度、アドバイスしていく。
大学教授など外部人材を呼んで研修会を開催するにも、経費は必要となるので、そういったものは補助対象としていくし、外部人材を呼ぶための経費についても、相談してもらえれば分かる範囲で回答する。
また、事業計画も、地区への補助金の上限額が分からないと立てられないので、なるべく早い時期に、地区別額の一覧を示していく。
地区ごとに配分する運営や活動のための補助金は、人口規模などによって違い
5

参加者
市担当
参加者

市担当

参加者

市担当

があると思うが、事務局に事務員を置けば、人口規模の大小に関わらず、同じように経費も必要となるので、内日地区が極端に少ないということは無い。
内日地区でも専属の事務員を置けるということですね。
活動が活発になり、補助金額が大きくなれば、事務への負担も大きくなると思うので、地区毎の上限額の範囲内で事務員を設置することも必要かと思う。
地区の皆も仕事があり、当面は公民館の職員に手伝ってもらうとか、仮に役員を２０名としても、いつも全員が集まれるか分からないので、集まれる人だけで進める必要もあるが、内日地区の実情に沿った組織を市の助言もいただきながら、作っていきたい。
他地区で出た話だが、平成の始め頃、市の提案で地区ごとに組織を作ったが、市の補助金が無くなり、人的支援も無くなって、せっかく作った組織自体も無くなってしまったとのこと。
今度はそういった事にならないよう、市も皆さんと協働して進めていくための条例を整備することで、市が支援するための根拠づくりを行っている。
推進計画（素案）の説明として、住民自治によるまちづくりがなぜ必要なのかという部分をもう少し、丁寧に説明して欲しい。
これまでの皆さんの発言は、予算や組織に関するものばかりであるが、市民の我々がこれをやらなくてはいけないことなのか、その根本的な事がはっきりとしていない。
例えば、少子高齢化は旧市の中で内日地区の高齢化率が最も高く、小学生も３２名、中学生が１５人で、幼稚園が２２人。また、内日地区は少子高齢化と同時に、農業の後継者も心配な状況である。
そのため、今、内日地区で何が一番の課題なのかを、地区の皆さんに出して頂いて、出た課題に対して、どうやって取り組んだら良いのか、そういった発想からスタートしないと、お金の話ばかりが先走ると、本当に必要な事が見えてこないと思う。
私は、家庭教育アドバイザーや生涯学習活動地域コーディネーターの講座を県のセミナーパークで受講したが、そこでもコミュニティの重要性を言われる。
内日地区のコミュニティは、学校を中心として成り立っているので、学校の適性化という言葉の下に地区の学校が無くなると、皆が集う機会も無くなってしまうので、今後は、その辺りを考えていかないといけない。そのため、推進計画（素案）の１ページをもう少し詳しく説明して貰えればありがたい。
ここに、牧野知弘の著書「空き家問題」、元総務大臣の増田寛也の著書「地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減」を持ってきたが、これには、現在、約１８００ある自治体が、２０４０年には約８００自治体まで減っていく、という事が書かれている。
そういう背景があって、地区にまちづくり組織が必要であるとか、具体的に説明していただかないと、参加者も第三者的な感覚でしか捉えないと思う。
限られた時間であったため、この仕組みを推進する理由の説明が、簡潔になり6過ぎた部分もあったかと思う。
今、内日地区で何が課題かを考えることは、とても大切である。
昨年も、今回と同じような集会を行ったが、まずは仕組みを作り、内日地区の課題を、色々な団体の方に集って話し合う。一部の人だけだと、意見も偏ってしまうので、色々な方に集まってもらい、内日地区の課題解決の優先順位は何かを話し合っていただくことも大事。
また、小・中・幼稚園の範囲の中でコミュニティがあるということだが、以前、私は教育委員会にいて、学校の統廃合の中間報告を作ったことがある。その中でも、地域の意見をしっかり聞いて、きちんとコンセンサスを得ながらやっていく。教育委員会も急に進めることは無いと思うが、そこは今後、しっかり話し合いをしていただきたい。
今、市が考えているまちづくり協議会の地区は、現在の中学校の範囲であり、例えば、内日中学校が他の中学校と統廃合されたとしても、内日地区のコミュニティは残るので、内日地区のまちづくり協議会もそのままと考えている。
背景に関しては、今回ご説明した内容だけではなく、色々な社会情勢の変化も関係し、どこまで説明すれば良いかと思うが、本日のまちづくり集会は、推進計画（素案）に対する意見をいただくということを目的としている。
他の地区からも、話を聞くだけでは、なかなか前に進まないということなので、地祇の機会に皆さん方が集まって、ざっくばらんに色々な意見を出し合い、行政も参加するので、その時に時間を設けて、詳しく説明したい。
参加者 この事業は、内日地区で積極的に進める必要があると考えている。
何をやるにしても、お金の問題は出てくるが、その前に、条例案を見ると、第１条の目的には、「人と人とのつながりを大切にし・・・」とあり、これが基本ではないかと思う。最近は、どこで何が起こるか分からないあ。昨日は御嶽山の噴火、先日は広島での土砂災害などが発生し、安心・安全の面でも、一番守ってくれるのは、身近な地域の方々、人と人とのつながりにあると思う。
そのため、ハード事業よりも、住民が、特に内日地区では少子高齢化が進んではいますが、昔から内日は良いところと言われているので、住民同士が親しくなっていけば、何が起きても被害を最小限に抑えることができる、私は、そういう感じで、しっかりと議論していきたいと思っている。
市担当 私よりも、分かりやすくこの仕組みを説明していただきました。
今の社会では、人間関係が薄れていますが、そういったつながりがあれば、もしかしたら防げた事件や事故があったのかも知れない。
それでは、人と人とのつながりは、どうすればできるのかと言えば、なかなか難しく、今の時代、地区で行事をやっても、それに参加する人が少なくなっています。しかし、こういった取組に参加することで、人とのつながりも少しずつできてくるし、地区の皆さんの頑張っている姿が、若い人たちも伝わるのではと思う。そういう関係が作られれば良いかと思う。
参加者 先般、菊川の方から「下関市立就学前施設の整備計画」の写しをいただいたが、7この中で、内日、岡枝、豊東幼稚園を対象に、平成３１年までに菊川幼稚園、市立のこども園として整備するということが書かれている。
こういった話は菊川のまちづくり集会の中で意見として出たのか。
市担当 菊川地区のまちづくり集会では、そういった話は出ていないし、教育委員会でなければ、詳しいことが分からない。
参加者 私自身が親の体験として、教育は学校に任せれば良いという基本的な考えを持っていたが、コミュニティ・スクールが発足し、その一員として色々な話をしていく内に、学校だけに任せておいてはいけないと思うようになった。
学校に任せるということは、学校の先生に任せるということですが、しかし、先生はこの地区の方ではないので、やはり、地区の子どもたちの事は、地区の人達で考えるべきだと、コミュニティ・スクールを通じて強く感じるようになった。
内日地区には、とても歴史のある自治会や婦人会、ＰＴＡ、或いは農業関係など様々な団体があり、良い組織を作って活動している。
長い歴史の中で、団体の縦のつながりはあるが、横のつながりは今まで無かったように思う。それが、コミュニティ・スクールを通じて、子どもたちのためにという大義名分の中で、学校を中心とする中で、縦のつながりが横に手をつなごうとしていることが、私は非常に良い姿だと感じている。
先ほど、市長も言われたが、コミュニティ・スクールの地区版が、このまちづくり協議会だということで、それぞれの組織が縦のつながりばかりでなく、横に手をつないで、子どもたちの事、自分自身の事、年をとった時の事と、全ての事を考えるようになったとき、まちづくりが人づくりにつながっていくのだと思っている。
子どもたちの事では、始めに小・中学校の統廃合の話がありましたが、幼稚園の話も、内日幼稚園が無くなり、こども園になるということは幼稚園の関係者から聞いている。
そうなると、子どもたちばかりでなく、その親世代もいなくなり、いずれは内日地区が崩壊してしまう。そのため、内日地区の存続をかけて、皆さん方が横に手を伸ばしながら、内日をもっと良くしていくことを考えていかないといけないと思う。
ただし、内日地区のことだけを考えれば良いのかというと疑問もあり、実際に内日の学校に通わせている親の中には、子どもの数が少ないので、親の負担が余りにも大きくなり過ぎる。そのため、内日は良い所だと分かっているが、菊川や勝山の学校に通わせるという話を聞いた。そういった父兄もいるということを、地区の中できちんと頭の中に入れておかなければいけないと思う。
そのため、今後、内日地区のまちづくりを考えていく上で、内日だけで考えるのか、それとも、もう少し広域的に、例えば楢崎とか菊川とか、そういった所も含めて考えていく方が将来的には良いのかなとか、少し大きな流れの中で、地区で話をしていった方が良いのかと思う。
8

子どもたちが、また、我々が年をとっても住み良いまちづくりについて考える時期がきているのかなと思う。

9