第三国国民又は無国籍者の国際的保護の受益者としての資格、難民または補助的保護を受ける資格のある者の統一した地位、および付与される保護内容についての基準に関する２０１１年１２月１３日付けの欧州議会・欧州理事会指令 ２０１１/９５/EU (改)

翻訳監修
翻訳出版

桜美林大学准教授 佐藤以久子
国連難民高等弁務官駐日事務所

欧州議会及び欧州連合理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、特に同条約第 78
条 2 項（a）号及び（d）号を考慮して、
欧州委員会による提案を考慮して、
欧州経済社会評議会の意見を考慮して(1)、
通常の立法手続きに従い行動して(2)、以下の事実によってこの指令を採択した。

（6） タンペレ決議は、難民の地位に関するルールは、そのような保護を必要とするあらゆる者に対して適切な地位を与える保護の補完的形態に関する措置により、補完されるべきであるとも規定する。

（1） 難民又はその他の国際的保護を必要とする者としての第三国国民又は無国籍者の資格及び地位並びに付与される保護内容のための最低基準に関する 2004 年 4 月 29 日付けの理事会指令
2004/83/EC について、多数の実質的な変更が予定されている(3)。明確さのために、同指令は見直されるべきである。

（7） 欧州共通庇護制度創設の第 1 段階は達成された。2004 年 11 月 4 日の欧州理事会は、2005
年から 2010 年の期間に自由・安全・司法の領域で実施されるべき目標を定めたハーグ計画を採択した。これについて、ハーグ計画は、欧州委員会
に対し、第 1 段階の法律文書の評価を完了し、第2 段階の文書・措置を 2010 年末までの採択を視野に入れ、欧州議会及び理事会に提出するよう求めた。

（2） 欧州共通庇護制度を含む庇護に関する共通政策は、事情によりやむなく、正当に連合内で保護を求める者に対して開かれた自由・安全・司法の領域を漸進的に確立するという欧州連合の目標を構成する要素である。
（3） 欧州理事会は、1999 年 10 月 15 日及び 16日にタンペレで開催された特別会合において、1967 年 1 月 31 日のニューヨーク議定書（「議定書」）により改正された 1951 年 7 月 28 日の難民の地位に関するジュネーブ条約（「ジュネーブ条約」）の完全かつ包括的な適用に基づく欧州共通庇護制度を設立し、ノン・ルフールマン（追放・強制送還の禁止）原則を確認し、何人も迫害へ送り返されないよう確保するよう取り組むことに合意した。
（4） ジュネーブ条約及び議定書は、難民の保護のための国際法体制の基礎を提供する。
（5） タンペレ決議は、欧州共通庇護制度は、
短期的には、難民の認定及び難民の地位の内容に関するルールの擦り合わせを含むべきであると規定している。

(1) OJ C 18, 19.1.2011, p. 80.
(2) 2011 年 10 月 27 日付けの欧州議会の見解（官報未発表）及び 2011 年 11 月 24 日付
けの理事会決定。
(3) OJ L 304, 30.9.2004, p. 12.

（8） 2008 年 10 月 15 日及び 16 日に採択された移民と庇護に関する欧州協定において、欧州理事会は、加盟国間で保護の付与及び保護の形態について著しい格差が残っているとし、ハーグ計画で規定された欧州共通庇護制度の設立を完了し、より高いレベルの保護を提供するための新たなイニシアチブを要請した。
（9） ストックホルム計画において、欧州理事
会は、国際的保護を付与された者に対する欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 78 条に従った共通庇護手続き及び統一的地位に基づく保護・連帯の共通領域を遅くとも 2012 年までに確立するという目標に対する誓約を繰り返した。
（10） 実施された評価の結果を踏まえ、現段階
において指令 2004/83/EC の根本を成す原則を確認
し、より高い基準に基づき、認定及び国際的保護の内容に関するルールのより高次の擦り合わせを達成することが適切である。
（11） 欧州難民基金及び欧州庇護支援事務所の資源が、欧州共通庇護制度の第 2 段階で定められた基準の実施における加盟国の努力に対して、とりわけ、特に地理的又は人口的な状況のために国内庇護制度への具体的で不均衡な圧力に直面している加盟国に対して、十分な支援を提供するために動員されるべきである。

（12） 本指令の主要目標は、加盟国が国際的保護を真に必要とする者を特定するための共通基準を適用することを確保することであり、また、すべての加盟国においてそれらの者が最低限の利益を得られるよう確保することである。
（13） 二次的な移動が純粋に法的枠組みにおける差異により引き起こされている場合、難民及び補完的保護の地位の認定及び内容に関するルールの擦り合わせは、国際的保護の申請者の加盟国間での二次的移動を制限することに役立つ。
（14） 加盟国は、当該個人がジュネーブ条約の第 1A 条にいう難民であること又は補完的保護の資格を有する者であることを根拠とした要請と理解される場合、本指令で定める基準よりも加盟国の保護を求める第三国国民又は無国籍者にとってより有利な規定を導入又は維持する権限を有する
べきである。
（15） 国際的保護の必要性のためではなく、同情的又は人道的根拠に基づく裁量により加盟国の領域内に留まることを許可された第三国国民又は無国籍者は、本指令の対象外である。
（16） 本指令は、特に EU 基本権憲章により認められた基本的権利を尊重し、憲章により認められた原則を順守する。特に、本指令は人間の尊厳並びに庇護申請者及びその同伴家族の庇護に対する権利を完全に尊重し、憲章の第 1 条、第 7 条、第11 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 18 条、第21 条、第 24 条、第 34 条及び第 35 条の適用を促進しようとするものであり、それに応じて実施されるべきである。
（17） 本指令の範囲内に該当する者の取扱いについて、加盟国は、同国が加盟する国際法文書、
とりわけ、差別を禁止する国際法文書の下での義務により拘束される。
（18） 子どもの最善の利益は、1989 年国連児童の権利に関する条約に従って本指令を実施するにあたり、加盟国が第一に考慮すべき事項であるべきである。子どもの最善の利益を評価するにあた
り、加盟国は、とりわけ、家族統合の原則、未成年者の福祉及び社会的発達、安心及び安全上の考慮事項並びに年齢及び成熟度に従った未成年者の見解を十分に考慮すべきである。
（19） 扶養関係に関するさまざまな特別な事情及び子どもの最善の利益に対して払われる特別な注意を考慮し、家族の構成員の概念を拡大することが必要である。
（20） 本 指 令 は 、 欧 州 連 合 条 約 （ TEU ） 及 び
TFEU に添付された欧州連合加盟国の国民の庇護に関する議定書を損なうものではない。
（21）難民の地位の認定は、宣言的行為である。
（22） 国連難民高等弁務官との協議は、ジュネーブ条約の第 1 条に従って難民の地位を決定する
際、加盟国に対して貴重なガイダンスを提供し得る。
（23） ジュネーブ条約の適用において加盟国の権限ある国内機関を指導するために、難民の地位の定義及び内容のための基準が策定されるべきである。
（24） 庇護申請者をジュネーブ条約の第 1 条にいう難民として認定するための共通基準を導入することが必要である。
（25）とりわけ、後発的に生じる保護の必要性、加害者及び保護者、国内での保護及び迫害（迫害の理由も含む）の共通概念を導入することが必要である。
（26） 国家又は当事者又は機関が保護を提供することを望み、保護を提供することができる場合、保護は国家、或は、本指令に定める条件を満たす、国家領域内の地域又はより広い地区を支配する当事者又は機関（国際機関）のいずれかにより、提供され得る。そのような保護は、実効的であり、非一時的な性質のものであるべきである。
（27） 迫害又は深刻な危害に対する国内での保護は、申請者が安全且つ合法的に移動し、入域を許され、定住することを合理的に期待できる出身
国内の一部において、申請者が実効的に得られるものであるべきである。国家又は国家機関が迫害又は深刻な危害の加害者である場合、申請者は有効な保護を得られないとの推定が存在するべきである。申請者が保護者のいない未成年者である場
合、保護者のいない未成年者の最善の利益である
適切なケア及び保護の手配の利用可能性が保護を有効に得られるかどうかの評価の一環とされるべきである。
（28） 未成年者による国際的保護の申請を評価する際、加盟国は子どもに特有な形態の迫害を考慮すべきことが必要である。
（29） 人種、宗教、国籍、政治的意見又は特定の社会的集団の構成員であることという迫害理由と迫害行為又はそのような行為からの保護の欠如の間の因果関係が、ジュネーブ条約の第 1A 条にいう難民の地位の資格の条件の一つである。
（30） 同様に、「特定の社会的集団の構成員であること」という迫害の根拠の共通概念を導入す
ることが必要である。特定の社会的集団を定義するために、特定の法的伝統及び慣習と関係することがあり、例えば、性器切除、強制不妊又は強制中絶につながる申請者のジェンダー（ジェンダー・アイデンティティ及び性的指向を含む）から生じる問題は、それが申請者の迫害の十分に理由のある恐怖と関連する限りにおいて、十分に考慮されるべきである。
（31）国際連合の目的及び原則に反する行為は、
国際連合憲章の前文並びに第 1 条及び第 2 条に定められ、とりわけ、テロリズムと闘う措置に関する国際連合決議で具体化されているが、そうした
決議は「テロリズムの行為、手法及び実行は、国際連合の目的及び原則に反する」とし、「テロ行為に対して故意に出資し、それを計画し、扇動する行為も国際連合の目的及び原則に反する」と宣言している。
（32） 第 14 条で言及されるように、「地位」には難民の地位も含まれ得る。
（33） 補完的保護の地位の定義及び内容のための基準も定められるべきである。補完的保護は、ジュネーブ条約に記される難民の保護に対して補完的且つ追加的なものであるべきである。

（34） 国際的保護の申請者が補完的保護の資格を有するものとして認定される基礎に関する共通基準を導入することが必要である。それらの基準
は、人権文書の下での国際的義務及び加盟国内に存在する慣行から引き出されるべきである。
（35） ある国の人々又は人々の一部が一般的に晒されているリスクは、通常、それ自体で深刻な危害と見なされるような個別の脅威を生むものではない。
（36） 家族の構成員は、難民との関係のみを理由として、通常、難民の地位の基礎となり得るような方法で、迫害の行為に対して脆弱となる。
（37） 国の安全及び公の秩序の概念には、ある
第三国国民が国際テロリズムを支援する団体に所属する場合又はそのような団体を支援している場合も含まれる。
（38） 本指令に含まれる利益に対する権利について決定する際、加盟国は子どもの最善の利益及び既に加盟国内にいる近親者で、受益者の家族ではない者の国際的保護の受益者との（被）扶養関係についての特別な事情を十分に考慮すべきである。国際的保護の受益者の近親者が既婚の未成年であるが、その配偶者が同伴していない例外的な状況において、当該未成年者の最善の利益はその婚姻前の家族の責務であると見なすことができる。
（39） 難民又は補完的保護の資格を有する者の共通の地位を確立するというストックホルム計画の要請に対応し、また、必要で客観的に正当化される留保を例外として、補完的保護の地位の受益者は、本指令の下で難民が享受するものと同じ権
利及び利益を付与されるべきであり、その資格について同じ条件が課されるべきである。
（40） 国際的義務が定める制限内において、加盟国は、雇用・社会福祉・医療へのアクセス及び社会統合のための施設へのアクセスに関する利益の付与には事前に在留許可が発付されることが要求される旨、定めることができる。
（41） 国際的保護の受益者による本指令に定める権利及び利益の行使の有効性を高めるために、

それらの者の特別なニーズ及びそれらの者が直面する特別な統合上の課題を考慮することが必要である。そのような考慮は、通常、自国民に提供されるものよりもより有利な取扱いにつながるべきではないが、加盟国がより有利な基準を導入・保持する可能性を損なうものではない。
（42） その文脈において、特に国際的保護の受益者が雇用に関連する教育の機会及び職業訓練に有効にアクセスすることを妨げる問題、とりわけ、財政的制約に対処するために、努力がなされるべきである。
（43） 本指令は、教育を促進するために付与される加盟国からの財政的利益には適用しない。
（44） 外国の学位、証明書及び公的資格のその他の証拠の認定について、特に、書面での証拠の欠如及び認定手続きに関係する費用を賄うことができないために、国際的保護の受益者が直面する
実務的な困難に効果的に対処することを目的として、特別な措置が考慮される必要がある。
（45） 特に社会的困難を避けるために、社会的支援の文脈において差別なく、国際的保護の受益者に対して十分な社会福祉及び必要最低限の生活の手段を与えることが適切である。社会的支援については、補完的保護の地位の受益者に対する中
核的な利益の提供の様式及び詳細は、国内法により決定されるべきである。そのような中核的利益に対する支援を制限する可能性は、そうした利益が国内法上で国民に対して付与される限りにおいて、少なくとも最低限の収入支援、病気又は妊娠の場合の支援、及び、親に対する支援を対象とす
るものと理解される。
（46） 身体的・精神的医療の両方を含む医療へのアクセスは、国際的保護の受益者に対して確保されるべきである。
（47） 難民の地位及び補完的保護の地位の受益者の特別なニーズ及び状況の特殊性は、可能な限り、それらの者に対して提供される統合プログラ
ムにおいて考慮されるべきである。そのようなプ
ログラムには、適切な場合、言語訓練及び関係する加盟国内でのその者の保護の地位に関する個別の権利及び義務に関する情報の提供が含まれる。
（48） 本指令の施行は、特に、ノン・ルフール
マンに関する加盟国の国際的義務の発展、加盟国
内の労働市場の発展及び統合のための共通の基本
原則の発達を考慮し、定期的に評価されるべきである。
（49） 加盟国による第三国国民及び無国籍者への国際的保護の付与、並びに、難民及び補完的保護の資格を有する者に対する共通の地位、並びに、付与される保護の内容に関する基準を確立するという本指令の目標は、加盟国レベルでは十分に達成することができず、本指令の規模及び効果から
EU レベルでより良く達成できるため、EU は、
TEU の第 5 条に定める補完性の原則に従って、措置を講じることができる。同条が定める比例の原則に従って、本指令はそれらの目標を達成するために必要なものを超えるものではない。
（50） TEU 及び TFEU に添付された自由・安全・司法の領域に関する英国及びアイルランドの立場に関する議定書（第 21 号）の第 1 条、第 2
条及び 4a 条 1 項に従って、また、同議定書の第 4条を損なうことなく、英国及びアイルランドは本
指令の採択に参加しておらず、本指令によって拘束されず、その適用の対象とならない。
（51） TEU 及び TFEU に添付されたデンマークの立場に関する議定書（第 22 号）の第 1 条及び第 2 条に従って、デンマークは本指令の採択に参加しておらず、本指令によって拘束されず、その適用の対象とならない。
（52） 本指令を国内法に移行する義務は、指令
2004/83/EC との比較において重大な変更となる規定に限定されるべきである。変更のない規定を移行する義務は、同指令により生じる。
（53） 本指令は、付属書 I 第 B 部に定める指令
2004/83/EC の国内法への移行の期限に関する加盟
国の義務を損なうべきではない。
第一章

一般規定

第1条
目的

この指令の目的は、第三国国民又は無国籍者の国際的保護の受益者としての資格認定、難民又は補充的保護を受ける資格のある者の統一的な地位、及び付与され保護の内容についての基準を定める
ことである。

第2条
定義
この指令の適用上、次の定義を適用する。
(a) 「国際的保護」とは、(e)項及び(g)項に定義する難民の地位及び補充的保護の地位をいう。
(b) 「国際的保護の受益者」とは、(e)項及び(g)項に定義する難民の地位又は補充的保護の地位を付与されている者をいう。
(c) 「ジュネーブ条約」とは、1967 年 1 月 31 日のニューヨーク議定書によって改正された 1951
年 7 月 28 日にジュネーブで作成された難民の地
位に関する条約をいう。
(d) 「難民」とは、人種、宗教、国籍、政治的意
見、若しくは特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる第三国国民であって、その国籍国の保護を受けることができないもの若しくはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの、又は、上記と同じ理由により常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって当該常居所を有していた国に帰ることができないもの若しくはそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないものであり、かつ、第 12 条が適用しないものをいう。
(e) 「難民の地位」とは、加盟国による、第三国
国民又は無国籍者の難民としての認定をいう。
(f) 「補充的保護を受ける資格がある者」とは、第三国国民又は無国籍者であって、難民には該当しないが、出身国又は無国籍者の場合、常居所を有していた国に帰国した場合、第 15 条に定義す
る重大な危害を被る現実の危険に直面することになるであろうと信ずるに足りる実質的な根拠が示されているものであり、かつ、第 17 条 1 項及び 2項が適用されず、当該国の保護を受けることができないもの又はそのような危険があるために当該国の保護を受けることを望まない者をいう。
(g) 「補充的保護を受ける地位」とは、加盟国による、第三国国民又は無国籍者の補充的保護を受ける資格を有する者としての認定をいう。
(h) 「国際的保護の申請」とは、難民の地位又は補充的保護の地位を求めているものと理解されう
るが、第三国国民又は無国籍者よりなされた加盟
国の保護の要請をいう。ただし、この指令の対象外であり別途に申請可能な他の種類の保護を明示的に要請しているものによる要請を除く。
(i) 「申請者」とは、国際的保護の申請を行った
第三国国民又は無国籍者であって、その申請についての最終決定が未だ行われていない者をいう。
(j) 「家族の構成員」とは、家族が既に出身国に存在した限りにおいて、国際的保護の受益者の次の家族の構成員であって、国際的保護の申請に関連して同一の加盟国に現に居るものをいう。
－
国際的保護の受益者の配偶者又は安定した関係にあるが婚姻していないパートナー。ただし、当該加盟国の法又は慣行が、同国の第三国国民に関する法律に基づき、未婚の夫婦を婚姻している夫婦と同じ程度に取り扱う場合－前段にいう夫婦の子又は国際的保護の受益者の未成年の子。ただし、当該子が、未婚であることを条件とし、また、当該子が国内法に定義する嫡出であるか否又は養子であるか否かを問わない。
－
国際的保護の受益者が未成年かつ未婚である場合に、当該加盟国の法又は慣行により、国際的保護の受益者について責任を有する父、母又はその他の成人(k) 「未成年者」とは、18 歳未満の第三国国民
又は無国籍者をいう。
(l)「保護者のいない未成年者」とは、該当する加盟国の法又は慣行によって当該人に責任を有する
大人に伴われない状態で加盟国の領域に到着し、かかる大人の監護の下に実質的に置かれていない
未成年者をいう（加盟国の領域に入った後に遺棄された未成年者も含む）。
(m)「在留許可」とは、加盟国の当局が、当該国の法に基づき定められた形式で、第三国国民又は無国籍者が加盟国の領域に在留することについてのあらゆる許可又は発効された認可をいう。
(n) 「出身国」とは、国籍国又は無国籍者については常居所を有していた国をいう。
第3条
より有利な基準
加盟国は、基準がこの指令と整合している限り、だれが難民として又は補充的保護を受ける資格があるかを決定するために、及び、国際的保護の内容を決定するために、より有利な基準を導入又は維持することができる。

第二章 国際的保護の申請の評価
第4条
事実と状況の評価
1. 加盟国は、国際的保護の申請を根拠付けるために必要なすべての要素をできるだけ早く提出することを、申請者の義務と見なすことができる。
申請者と協力して申請の関連要素を評価すること
は、加盟国の義務である。
2. 1 項にいう要素とは、申請者の陳述、及び申請者の年齢、関係親族の経歴を含む経歴、身元、国籍、以前の居所及び国、以前の庇護申請、旅程、旅行証明書、及び国際的保護を申請する理由に関し、申請者が自由にできる全ての文書から成る。
3. 国際的保護の申請の評価は、個人に基づいて行われ、次のことの考慮を含む。
(a) 申請についての決定をする時点で出身国に関するすべての関連事実（出身国の法律及び規則及びそれらが適用される方法を含む）(b) 申請者が提示した関連性のある陳述及び文書（申請者が、迫害又は重大な危害を受けたこと又は受ける可能性があるかどうかについての情報を含む）(c) 個人的地位及び個人的状況（経歴、ジェンダ
ー及び年齢のような申請者の個人的状況に基づいて、申請者が曝されていた又は曝される可能性がある行為が、迫害又は重大な危害に等しいかどうかを評価できるようにするような要素を含む）(d) 出身国を離れてからの申請者の活動が、当該国に帰国した場合、申請者を迫害又は重大な危害に曝すことになるかどうかを評価することができるように、かかる活動が、国際的保護を申請するために必要な条件を作り出すことを唯一又は主たる目的として行われたかどうか。
(e) 申請者が、市民権を主張することができた他の国の保護を受けることができることを合理的に期待できるかどうか。
4. 申請者が、すでに迫害若しくは重大な危害を受けていたか、又はそうした迫害の直接の脅威若
しくはそうした危害を受けていたという事実は、申請者の迫害の恐れがあるという十分に理由のある恐怖又は重大な危害を被る現実の危険の重大な兆候である。ただし、かかる迫害又は重大な危害が繰り返されないとみなす十分な理由がある場合を除く。
5. 加盟国が、国際的保護の申請を裏付けることは申請者の義務であるという原則を適用する場合であって、申請者の陳述の諸側面が、文書その他の証拠によっては裏付けられない場合には、次の条件が満たされるならば、それら諸側面は確認す
る必要はないものとする。
(a) 申請者がその申請を裏付けるために真正な努力をしたこと。
(b) 申請者が自由にできるすべての関連要素が提出され、その他の関連要素のいずれの欠落についても満足できる説明が示されていること。

(c) 申請者の陳述は、一貫しかつ信頼できるものであって、申請者の事案に関連する利用可能な特定のおよび一般的な情報に反していないこと。

う主体（国際機関を含む）が、第 7 条に定義する
迫害若しくは重大な危害に対し保護を与えることができないか又は与えることを望まないことが立証できる場合に限る。

(d) 申請者が国際的保護をできるだけ早い段階で申請したこと。ただし、申請者がそうしたなかったことについて、十分な理由を示すことができた
場合は、この限りではない。

第7条
保護の主体
1. 迫害又は重大な危害に対する保護は、次のものによってのみ与えることができる。

(e) 申請者の一般的な信頼性が立証されていること。

(a) 国家又は第5条
滞在地で発生する国際的保護の必要性
1. 迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖又は及び重大な危害を被る恐れがある
現実の危険は、申請者が出身国を離れてから生じた出来事に基づくものでもあり得る。
2. 迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖又は及び重大な危害を被る恐れがある
現実の危険は、特に、申請の根拠となる活動が、出身国において有していた信念又は志向の表明及び継続であることが立証された場合、申請者が出
身国を離れてから行った活動に基づいたものでもあり得る。
3. ジュネーブ条約を害することなく、加盟国は、
迫害の危険が、申請者が出身国を離れてから、自らの決定により申請者が作り出された状況に基づ
くものである場合、その後に申請を提出する申請者には、通常、難民の地位が付与されないと決定することができるものとする。
第6条
迫害又は重大な危害の主体
迫害又は重大な危害の主体は、次のものを含む。
(a) 国家(b) 国家又は国の領域の相当な部分を支配している政党又は組織(c)

非国家主体。ただし、 (a) 項及び(b) 項にい(b) 国家若しくは国家領域の相当な部分を支配している政党又組織（国際機関を含む）。
ただし、これらのものが、2 項に従って、保護を与えることを望み又は与えることが可能であることを条件とする。
2. 迫害又は重大な危害に対する保護は、効果的であり一時的な性質のものではないことが必要である。そのような保護は、1 項の(a)号及び(b)号にいう主体が、とりわけ、迫害又は重大な危害を構成する行為の捜査、訴追及び処罰に係る効果的な法制度を運用することによって、迫害又は重大な危害を被ることを防止するために合理的な措置をとり、また、申請者にはそのような保護へのアクセスがある場合には、一般的に提供される。
3. 国際機関が国家又は国家領域の相当な部分を支配し、2 項に定めているような保護を提供するかどうかを評価する際には、加盟国は、関係するEU 法に規定されている可能性のあるあらゆる指針を考慮に入れるものとする。
第8条
国内の保護
1. 国際的保護の申請の評価の一部として、加盟
国は、出身国の一部において、次の場合には、申請者が国際的保護を必要としていないと決定する
ことができる。
(a) その者が迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖がなく、若しくは、重大な危害を被る現実の危険がないこと。

(b) 第 7 条に定義する迫害若しくは重大な危害に対する保護へのアクセスがあること、る行為を含むことになる場合(f) ジェンダー特有の又は子どもに特有の行為

かつ、その者が当該国のかかる部分に安全で合法的に旅行し、又はかかる部分に入ることを許可され、そこで定住することを合理的に期待できること。
2. 申請者が、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖があるか若しくは重大な危害を被る現実の危険があるか、又は 1 項に従って、出身国の一部において迫害若しくは重大な危害に対する保護へのアクセスがあるかを審査する際に、加盟国は、申請に対する決定を行う時点での、当該国のかかる部分において優勢な一般的な状況及び第 4 条に従い申請者の個人的状況に考慮するものとする。このため、加盟国は、国連難民高等弁務官事務所及び欧州庇護支援事務所等の関係情報源から正確かつ最新の情報を得ることを確保することとする。
第三章

難民であるための資格

第9条
迫害行為
1. ジュネーブ条約第 1 条 A にいう迫害の行為とみなされるためには、行為は、次のいずれかであることを必要とする。
(a) 基本的人権、特に、人権及び基本的自由の保護のための欧州条約第 15 条 2 項に基づきいかな
る逸脱できない権利の重大な違反を構成するような、その性質又は反復によって十分に重大なもの(b) 前(a)号に言及するものと同様に、個人に悪影響を及ぼす上で十分に重大な人権侵害を含む
様々な措置の累積(c) 不均衡な若しくは差別的な訴追又は処罰(d) 不均衡な又は差別的な処罰の結果をもたらす司法的救済の否定(e) 紛争における兵役の遂行拒否に対する訴追又は処罰。ただし、兵役の遂行が、犯罪又は第 12条第 2 項に定める除外条項の根拠の範囲内にあた

3. 第 2 条(d)項にしたがって、第 10 条に示されている理由と、本条 1 項に該当する迫害行為又はかかる行為に対する保護の欠如の間には関連がなければならない。
第 10 条迫害の理由
1. 加盟国は、迫害の理由を評価する際、次の要素を考慮に入れなければならない。
(a) 人種の概念には、特に、皮膚の色、世系又は特定の種族的集団の構成員の考慮を含むものでなければならない。
(b) 宗教の概念には、特に、有神論、非神論及び無神論的信条の保持、私的に若しくは公に、単独で若しくは他の者と共同で行われる正式な礼拝への参加若しくは不参加、又は、その他の宗教的な行為若しくは意見の表明、若しくは宗教的信念に基づく若しくは命じられる私的若しくは共同での行為の形態含むものでなければならない。
(c) 国籍の概念は、市民権又はそれを欠くことに限定されるものではなく、特に、文化的、種族的、若しくは言語的独自性、共通の地理的若しくは政治的出身、又は、他の国の住民との関係によって決定される団体の構成員であることを含むものでなければならない。
(d) 集団は、特に、次の場合に、特定の社会的集団を構成するものとみなされるものとする。
－
当該集団の構成員は、変更できない固有の性質上の若しくは共通の経歴を共有するか、又は人が放棄を強制されるべきではないような独自性若しくは良心にとって基本的な性質若しくは信条を共有している場合であって、かつ－その集団が、関連する国において、周りの社会によって異なるものとして認識されるがゆえに、独自のアイデンティティを有している場合

出身国の状況によっては、特定の社会的集団には、性的指向に対する共通の性質に基づく集団が含まれる場合がある。性的指向は、加盟国の国内法に従って、犯罪とみなされる行為を含むものと理解されてはならない。ジェンダーに関連する側面（ジェンダーの特性を含む）には、特定の社会的集団の構成員として決定する上で又はそうした集団の性質を特定するために、十分な考慮が払われるものとする。
(e) 政治的意見の概念には、とりわけ、第 6 条に示された迫害の潜在的主体及び政策若しくは方法に関連する問題についての意見、思考、又は信条を保持することを含むが、申請者が、その意見、思考又は信条に基づいて行動していたかどうかを問わないものとする。
2. 申請者が迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するかを評価する際に、申請者が、迫害をもたらす人種的、宗教的、国家的、社会的又は政治的特質を実際に有しているかどうかは、迫害の主体が申請者にはそうした特質があるとしている場合には重要ではない。
第 11 条終止
1. 第三国国民又は無国籍者は、その者が次の場
合には、難民ではなくなるものとする。
(a) 国籍国の保護を自発的に再び受けた場合(b) 国籍を喪失していたが、自発的に再び国籍を取得した場合(c) 新たな国籍を取得し、かつ、新たな国籍国の保護を享受している場合(d) 迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有するために、離れたか又はその外にとどまっていた国に自発的に再定住した場合(f) 無国籍者であって、その者が、難民として認定されることとなった事に関連する事情が消滅した
ために、常居所を有していた国に戻ることができる場合
2．1 項の(e)号及び(f)号を考慮する際、加盟国は、事情の変化が、難民の迫害の恐怖が、もはや十分に根拠があるものとみなすことができない程に、著しくかつ一時的ではない性質のものであるかどうかを考慮するものとする。
3. 1 項の(e)号及び(f)号は、国籍国の又は無国籍者の場合には常居所を有していた国の保護を受けることを拒むために、以前の迫害から生じるやむを得ない理由として訴えることができる難民には適用しない。
第 12 条除外
1. 第三国国民又は無国籍者は、次の場合には、難民であることから除外される。
(a) その者が、国際連合難民高等弁務官以外の国
際連合の機関による保護又は援助に関連して、ジュネーブ条約第 1 条 D 項の範囲内にある場合。そうした保護や援助が、その者の地位が国際連合総会により採択された関連決議に従って最終的に決定されることなく、何らかの理由により終了した
場合には、その者は、事実上、この指令の受益を有することする。
(b) その者が、居住した国の権限のある当局により、その国の国籍の保有に付随する権利及び義務
又はそれと同等の権利及び義務を有するものと認められた場合2. 第三国国民又は無国籍者は、次に該当すると考えられる相当な理由がある場合、難民であることから除外される。
(a) その者が平和に対する犯罪、戦争犯罪及(e) その者が難民であると認められることとなった事に関連する事情が消滅したために、国籍国の保護を受けることを拒み続けることができなくな
った場合

び人
道に対する犯罪に関して規定する国際文書の定めるこれらの犯罪を行ったこと。

(b) その者が難民として避難国に入国することが許可される前に、すなわち、難民の地位の付与に基づく在留許可を発行する時点より前に、避難国の外で重大な犯罪(政治犯罪を除く)を行ったこと。
政治的な目的で行われたと主張される場合であっても、特に残虐な行為は、重大な非政治的な犯罪に分類され得る。
(c) その者が、国際連合憲章の前文、第 1 条及び第 2 条に規定されている国際連合の目的及び原則に反する行為により有罪とされたこと。
3. 2 項は、同項にいう犯罪若しくは行為を扇動、又は実行に参加した者にも適用する。

証された場合、加盟国は、その者の難民の地位を撤回し、終止させ又はその更新を拒否しなければならない。
(a) 当該者が、第 12 条に従って難民から除外されるはずであったか又は除外されていること。
(b) その者による事実の誤った提示又は不作為（偽造文書の使用を含む）が、難民の地位の付与にとって決定的であったこと。
4. 加盟国は、次の場合、政府機関、行政機関、司法機関又は準司法機関によって難民に付与された地位を撤回し、終止させ又はその更新を拒否することができる。
(a) その者が現にいる加盟国の安全にとって、危険とみなす相当の理由がある場合

第四章 難民の地位
第 13 条難民の地位の付与
加盟国は、第二章及び第三章に従って難民としての資格を有する第三国国民又は無国籍者に難民の地位を与えることとする。
第 14 条難民の地位の撤回、終止又は更新拒否
1. 指令 2004/83/EC の効力発生後に提出された国際的保護の申請に関して、加盟国は、かかる第三国国民又は無国籍者が第 11 条に基づいて難民
ではなくなった場合には、政府機関、行政機関、司法機関又は準司法機関により与えられた難民の地位を撤回し、終止させ又はその更新を拒否することとする。
2. 第 4 条 1 項に従った関係するすべての関係する事実を明らかにし、自由になるすべての関係文書を提供する難民の義務の適用を妨げることなく、難民の地位を付与した加盟国は、当該人が本条 1項に従って、個人に基づいて、難民ではなくなったか又は難民ではなかったことを示さなければならない。
3. 第三国国民又は無国籍者が難民の地位の付与を受けた後に、加盟国によって次のいずれかが立(b) その者が、特に重大な犯罪について最終判決により有罪となり、当該加盟国の社会にとって危険であるとされる場合
5. 4 項にいう状況において、難民の地位付与についての決定が未だなされていない場合には、加盟国は、難民の地位を付与しないことを決定することができる。
6. 4 項又は 5 項が適用される者は、加盟国にいる限り、ジュネーブ条約第 3 条、第 4 条、第 16条、第 22 条、第 31 条、第 32 条及び第 33 条に定める権利又はそれと同様の権利を有する。
第五章

補充的保護の資格

第 15 条
重大な危害
重大な危害とは次のものから成る。
(a) 死刑若しくは死刑執行(b) 出身国における申請者への拷問若しくは非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い、又は刑罰(c) 国際又は国内武力紛争の状況における無差別暴力による文民の生命又は身体に対する重大かつ個別の脅威

第 16 条終止
1. 第三国国民又は無国籍者は、補充的保護を受ける地位の付与をもたらした事情が存在しなくなったか又はかかる保護がもはや必要とされない程に変化した場合、補充的保護を受ける資格を失うものとする。

加盟国国内で犯したとして禁固刑を受けるうる 1
件又はそれ以上の犯罪をしたならば、その者が、
それら犯罪の結果としての制裁を逃れるのみのために出身国を離された場合、加盟国は、その者を、補充的保護を受ける資格から除外することができる。
第六章

補充的保護の地位

2. 1 項を適用する際、加盟国は、事情の変更が、補充的保護を受ける資格を有する者が、もはや重大な危害の真の危険に直面することはないと言える程、相当なものでありかつ一時的ではない性質のものかどうかを考慮しなければならない。

第 18 条補充的保護の地位付与
加盟国は、第二章及び第五章に従って、補充的保護を受ける資格を有する第三国国民又は無国籍者に補充的保護の地位を付与することとする。

3. 1 項は、国籍国又は無国籍者の場合には常居所を有していた国の保護を受けることを拒むために、以前の重大な危害を原因とするやむを得ない理由として訴える補充的保護の地位の受益者には適用しないものとする。

第 19 条
補助的保護の地位の撤回、終止又は更新拒否
1. 指令 2004/83/EC の効力発生後に提出された国際的保護の申請に関して、加盟国は、該当する第三国国民又は無国籍者が第 16 条に従って補助的保護を受ける資格を失った場合には、政府機関、行政機関、司法機関又は準司法機関によって与えられた補助的保護の地位を撤回し、終止させ又はその更新を拒否することとする。

第 17 条除外
1. 第三国国民又は無国籍者は、次に該当すると考えられる相当な理由がある場合、補充的保護を受ける資格から除外される。

(b) その者が重大な犯罪を行ったこと

2. 加盟国は、第三国国民又は無国籍者が補充的保護の地位を付与された後に、第 17 条第 3 項に従って、補助的地位を受ける資格から除外されるべきであった場合、政府機関、行政機関、司法機関又は準司法機関によって付与された当該補充的保護の地位を撤回し、終止させ又は更新を拒否することができる。

(c) その者が、国際連合憲章の前文、第 1 条及び第 2 条に定める国際連合の目的及び原則に反する行為により有罪となったこと

3. 加盟国は、次の場合、第三国国民又は無国籍者の補充的保護の地位を撤回し、終止させ又はその更新を拒否することとする。

(d) その者が現にいる加盟国の社会又は安全にとって、その者が危険であること(a) その者が、補充的保護の地位を付与された後に、第 17 条の 1 項又は 2 項に従って、補充的保護を受ける資格から除外されるはずであったか又は除外されることになる場合(a) その者が平和に対する犯罪、戦争犯罪又は人道に対する犯罪に関して規定する国際文書の定め
るこれらの犯罪を行ったこと

2. 1 項は、同項にいう犯罪若しくは行為の実行に扇動した者、又は別にかかる実行に参加した者にも適用する。
3. 第三国国民又は無国籍者が、当該加盟国に入国を許可される前に、1 項の範囲外であるが当該(b) その者による事実の誤った提示又は不作為（偽造文書の使用を含む）が、補充的保護の地位の付与にとって決定的であった場合

4．第 4 条 1 項に従い、すべての関連事実を明らかにし、自由になるすべての関係文書を提供する
第三国国民又は無国籍者の義務を妨げることなく、補充的保護の地位を付与した加盟国は、本条 1 項、第 2 項及び第 3 項に従い、個人に基づいて、その者が補充的保護を受ける資格がなくなったか又は補充的保護を受ける資格を有していないことを示さなければならない。
第七章

国際的保護の内容

第 20 条
一般規定
1. この章は、ジュネーブ条約に規定する諸権利を害するものではないものとする。
2. この章は、別段の定めがない限り、難民及び補充的保護を受ける資格を有する者の双方に適用するものとする。
3. この章を実施する際、加盟国は、未成年者、保護者のいない未成年者、障がい者、高齢者、妊婦、未成年の子どもがいる独身の親、人身売買の犠牲者、精神障害者、及び、拷問、強姦又はその他の重大な形態の心理的、肉体的若しくは性的暴力を受けたことがある者といった弱者への特別な状況を考慮しなければならない。
4. 3 項は、かれらの状況について個別の評価の後に、特別な必要を有することと認められた者にのみ適用するものとする。
5. 子どもの最善の利益は、この章の未成年に関する規定を実施する際、加盟国の主要な考慮でなければならない。
第 21 条ルフールマンからの保護
1. 加盟国は、国際的義務に従って、ノン・ルフールマン（追放及び送還の禁止）原則を尊重しなればならない。
2. 1 項にいう国際的義務によって禁止されていない場合であって、次の場合には、加盟国は、公式に難民と認められているか否かにかかわらず、難民を追放又は送還することができる。

(a) その者がいる加盟国の安全にとって、危険であるとみなす合理的な理由がある場合(b) その者が、特に重大な犯罪について最終判決により有罪となり、その加盟国の社会にとって危険であるとされる場合
3. 加盟国は、2 項が適用される難民の在留許可を撤回し、終止させ若しくは更新、又は付与を拒否することができる。
第 22 条情報
加盟国は、国際的保護の受益者に対し、難民の地
位又は補助的保護の地位が付与された後、できる限り速やかに、理解する言語又は理解すると合理的に推定される言語において、当該地位に関連する権利及び義務に関する情報へのアクセスを提供するものとする。
第 23 条家族統合の維持1.
加盟国は、家族統合を維持することができるよう確保するものとする。
2.
加盟国は、個別に国際的保護の資格を有さない国際的保護の受益者の家族の構成員が、国内手続きに従って、また、家族の構成員の個人的な法的地位と適合する限りにおいて、第 24 条から第 35 条にいう利益を請求する資格を有するよう確保するものとする。
3.
第 1 項及び第 2 項は、家族の構成員が第III 章及び第 V 章に従って国際的保護から除外される場合又は除外され得る場合には適用されない。
4.
第 1 項及び第 2 項にかかわらず、加盟国
は、国の安全又は公の秩序を理由に同項にいう利益を拒否、削減又は撤回することができる。
5.
加盟国は、出身国を出国する時点で家族の一員として同居していたその他の近親者で、当該時点において国際的保護の受益者に完全又は主に依存していた者にも本条を適用する旨、決定することができる。

第 24 条
在留許可
1.
国際的保護が付与された後、できる限り速やかに、加盟国は、国の安全又は公の秩序のためのやむを得ない理由がある場合を除くほか、且つ、第 21 条 3 項を損なうことなく、難民の地位の受益者に対し、少なくとも 3 年間有効で更新可能な在留資格を発給するものとする。
第 23 条 1 項を損なうことなく、難民の地位の受益者の家族の構成員に対して発給されるべき在留許可の有効期限は 3 年未満で、更新可能とすることができる。
2.
国際的保護が付与された後、できる限り速やかに、加盟国は、国の安全又は公の秩序のためのやむを得ない理由がある場合を除くほか、補助的保護の受益者及びその家族の構成員に対し、更新可能な在留資格を付与するものとする。当該在留資格は、少なくとも 1 年間有効でなくてはな
らず、更新の場合は、少なくとも 2 年間有効でな
くてはならない。
第 25 条
旅行証明書
1.
加盟国は、難民の地位の受益者に対し、国の安全又は公の秩序のためのやむを得ない理由がある場合を除くほか、その領域外への旅行のための旅行証明書をジュネーブ条約の付属書に定める形式で発給するものとする。
2.
加盟国は、国の旅券を取得できない補助
的保護の地位の受益者に対し、国の安全又は公の秩序のためのやむを得ない理由がある場合を除く
ほか、領域外への旅行を可能にする文書を発給す
るものとする。
第 26 条雇用へのアクセス
1.
加盟国は、国際的保護の受益者に対し、職業及び公務に対して一般的に適用されるルール
を条件として、保護が付与された後、直ちに、雇用活動又は自営業に従事することを許可するものとする。
2.

の機会、スキルアップのための訓練コースを含む
職業訓練、実務的な職場経験及び職業安定所によるカウンセリング・サービスなどの活動が、国際的保護の受益者に対し、国民と同等の条件で提供されることを確保するものとする。
3.
加盟国は、国際的保護の受益者による第 2項にいう活動への完全なアクセスの促進に努めるものとする。
4.
加盟国内で効力を有する報酬、雇用又は自営業に関する社会保障制度へのアクセス及びその他の雇用条件に適用される法律が適用されるものとする。
第 27 条教育へのアクセス
1.
加盟国は、国際的保護を付与されたすべての未成年者に対し、国民と同じ条件で、教育制度への完全なアクセスを付与するものとする。
2.
加盟国は、国際的保護を付与された成人に対し、合法的に居住する第三国国民と同じ条件
で、一般的教育制度、訓練又は再訓練へのアクセスを認めるものとする。

第 28 条
資格認定のための手続きへのアクセス
1.
加盟国は、外国の学位、証明書及び公的資格のその他の証拠に関する既存の認定手続きの文脈において、国際的保護の受益者と国民の間の平等な待遇を確保するものとする。
2.
加盟国は、その資格の証拠書類を提供できない国際的保護の受益者による過去の学習の評
価、検証及び認証のための適切なプログラムへの
完全なアクセスの促進に努めるものとする。
そのようなあらゆる措置は、職業資格の認定に関する 2005 年 9 月 7 日付けの欧州議会・理事会指令 2005/36/EC の第 2 条 2 項及び第 3 条 3 項を順守するものとする。4
第 29 条

加盟国は、成人のための雇用関連の教育
4

OJ L 255, 30.9.2005, p. 22.

社会福祉
1.
加盟国は、国際的保護の受益者が、当該保護を付与した加盟国内において、当該加盟国の国民に与えられる必要な社会的支援を受けるよう確保するものとする。
2.
第 1 項に定める一般ルールからの逸脱により、加盟国は、補助的保護の地位の受益者に付与される社会的支援を、国民と同じ程度及び同じ
資格条件の下で提供される主要利益に限定することができる。
第 30 条医療1.
加盟国は、国際的保護の受益者が、当該保護を付与した加盟国の国民と同じ資格条件の下で医療にアクセスできるよう確保するものとする。
2.
加盟国は、保護を付与した加盟国の国民と同じ資格条件の下で、必要な場合は精神疾患の治療を含む十分な医療を、妊娠中の女性、障害者、拷問、強姦又はその他の深刻な形態の身体的、精神的又は性的暴力を経験した者、若しくは、あらゆる形態の虐待、ネグレクト、搾取、拷問、残虐な、非人道的な及び品位を傷つける取扱いの被害者となった未成年者又は武力紛争を経験した未成年者などの特別なニーズを持つ国際的保護の受益者に対して提供するものとする。
第 31 条同伴のない未成年者
1.
国際的保護が付与された後、できる限り速やかに、加盟国は、法的後見人、若しくは、必要な場合、未成年者のケア及び福祉について責任を有する機関、若しくは、法律又は裁判所による命令に基づく者を含むその他の適切な代理人により同伴のない未成年者が代理されるよう確保するため、必要な措置をとるものとする。
2.
加盟国は、本指令の施行にあたり、指名された後見人又は代理人により未成年者のニーズが十分に満たされることを確保するものとする。
適切な当局が定期的な評価を行うものとする。
3.
加盟国は、同伴のない未成年者が以下のいずれかに置かれることを確保するものとする。

（a） 成年の親族と同居。
（b） 里親の家族と同居。
（c） 未成年者のための特別な用意のある宿泊センター。
（d） 未成年者に適したその他の宿泊施設。
この文脈において、子どもの意見はその年齢及び成熟度に従って、考慮されるものとする。
4.
可能な限り、当該未成年者の最善の利益、
特に、その年齢及び成熟度を考慮し、兄弟姉妹は一緒に置かれるものとする。同伴のない未成年者の居住地の変更は、最低限に限られるものとする。
5.
同伴のない未成年者が国際的保護を付与された場合で、その家族の構成員の追跡調査がまだ開始されていない場合、加盟国は、国際的保護が付与されてからできる限り速やかに、同伴のない未成年者の最善の利益を守りつつ、その家族の構成員の追跡調査を開始するものとする。追跡調査が既に開始されている場合、加盟国は、適切な場合、追跡調査のプロセスを継続するものとする。
未成年者又はその近親者の生命又は身体の安全に対する脅威が存在する可能性がある場合、特にそれらの者が出身国に留まっている場合は、それらの者に関する情報の収集、処理及び流通が極秘扱いで実施されるよう確保するために配慮されなくてはならない。
6.
同伴のない未成年者のために働く者は、
そのニーズに関する適切な訓練を受け、また、訓練を受け続けるものとする。
第 32 条住居へのアクセス
1.
加盟国は、国際的保護の受益者が、加盟国の領域内に合法的に居住する第三国国民と同等の条件の下で住居にアクセスできるよう確保するものとする。
2.
国際的保護の受益者の分散に関する国内慣行を認める一方で、加盟国は、国際的保護の受益者の差別を防止し、住居に対するアクセスに関する平等な機会を確保することを目的とした政策の実施に努めるものとする。

第 33 条
加盟国内での移動の自由
加盟国は、国際的保護の受益者に対して、その領域内に合法的に居住するその他の第三国国民について規定されるものと同じ条件及び制限の下で、その領域内での移動の自由を認めるものとする。
第 34 条統合のための施設へのアクセス
国際的保護の受益者の社会への統合を促進するために、加盟国は、難民の地位又は補助的保護の地
位の受益者の特別なニーズを考慮するために適切と考える統合プログラムへのアクセスを確保するものとし、若しくは、そのようなプログラムへのアクセスを保障する前提条件を創出するものとする。
第 35 条帰還
加盟国は、帰還を望む国際的保護の受益者に対して援助を行うことができる。
第八章 行政協力
第 36 条
協力
加盟国は、国内連絡窓口を指定し、その住所を委員会に連絡するものとする。委員会は当該情報をその他の加盟国に連絡するものとする。
加盟国は、委員会と連係して、権限ある当局間の直接協力及び情報交換を確立するためのあらゆる
適切な措置をとるものとする。
第 37 条職員
加盟国は、本指令を施行する当局及びその他の機関が、必要な訓練を受け、その業務を通じて入手したあらゆる情報に関して国内法により定義される機密性の原則により拘束されることを確保するものとする。
第九章 最終規定

1.

第 38 条報告2015 年 7 月 21 日までに、委員会は欧州議会及び理事会に対して、本指令の適用について報告するものとし、あらゆる必要な修正を提案する
ものとする。当該修正提案は、第 2 条及び第 7 条を優先する方法で行われるものとする。加盟国は、委員会に対し、当該報告書の作成のために適切なあらゆる情報を 2014 年 12 月 21 日までに送付す
るものとする。
2.
報告書の提出後、委員会は欧州議会及び理事会に対して、少なくとも 5 年毎に本指令の適用について報告するものとする。
第 39 条
移行1.
加盟国は、2013 年 12 月 21 日までに、第 1
条、第 2 条、第 4 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条、第 16 条、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条、
第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条、第 31 条、第 32 条、第 33 条、第 34 条及び第 35 条の順守に必要な法律、規則及び管理規定を発効させるものとする。加盟国は直ちに、当該措置の原文を委員会に連絡するものとする。
加盟国が当該規定を採択する場合、規定中に本指令への参照指示を含めるか、又は、官報の発行時にかかる参照指示を添付するものとする。加盟国
は、本指令により廃止された既存の法律、規則及び管理規定中の参照指示は、本指令への参照指示と解釈される旨の声明も含めるものとする。加盟
国は、かかる参照指示の方法及び声明の策定方法について決定するものとする。
2.
加盟国は、委員会に対し、本指令の対象となる国内法の主要規定の原文を連絡するものとする。
第 40 条廃止
指令 2004/83/EC は、付属 I 第 B 部に定める指令の国内法移行の期限に関する加盟国の義務を損なうことなく、2013 年 12 月 21 日から効力を有する本指令により拘束される加盟国について廃止される。
本指令により拘束される加盟国については、廃止された指令に対する参照指示は、本指令への参照

指示と解釈されるものとし、付属書 II の相関表に従って読み取られるものとする。

第 41 条発効
本指令は、欧州連合官報での公表の日から 20 日後に発効するものとする。
第 1 条、第 2 条、第 4 条、第 7 条、第 8 条、第 9
条、第 10 条、第 11 条、第 16 条、第 19 条、第 20条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 26条、第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条、第 31条、第 32 条、第 33 条、第 34 条及び第 35 条は、
2013 年 12 月 22 日から適用されるものとする。
第 42 条名宛人
本指令は、条約に従って、加盟国に宛てられる。
2011 年 12 月 13 日、ストラスブールにおいて作成。
欧州議会議長
J. BUZEK

欧州理事会
議長
M. SZPUNAR

付属書 I
第A部
廃止された指令（第 40 条）
理事会指令 2004/83/EC（OJ L 304、2004 年 9 月 30 日、12 頁）

第B部
国内法への移行期限（第 39 条）指令
2004/83/EC

移行期限2006 年 10 月 10 日

付属書 II－

相関表
指令 2004/83/EC
第 1条
第 2 条、導入部
第 2 条（a）号－
第 2 条（b）号から（g）号－
第 2 条（h）号－－
第 2 条（i）号
第 2 条（j）号
第 2 条（k）号
第 3条
第 4条
第 5条
第 6条
第 7条
第 8 条 1 項及び 2 項
第 8条3項
第 9条
第 10 条
第 11 条 1 項及び 2 項－
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条 1 項及び 2 項－
第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条 1 項から 5 項
第 20 条 6 項及び 7 項
指令 2004/83/EC

本指令
第1条
第 2 条、導入部
第 2 条（a）号
第 2 条（b）号
第 2 条（c）号から（h）号
第 2 条（i）号
第 2 条（j）号第1 及び第 2 インデント
第 2 条（j）号第3 インデント
第 2 条（k）号
第 2 条（l）号
第 2 条（m）号
第 2 条（n）号
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第 8 条 1 項及び 2
項－
第9条
第 10 条
第 11 条 1 項及び2項
第 11 条 3 項
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条 1 項及び2項
第 16 条 3 項
第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条 1 項から
5項

第 21 条
第 22 条
第 23 条 1 項
第 23 条 2 項、第 1 段落
第 23 条 2 項、第 2 段落
第 23 条 1 項、第 3 段落
第 23 条 3 項から 5 項
第 24 条 1 項
第 24 条 2 項
第 25 条
第 26 条 1 項から 3 項
第 26 条 4 項
第 26 条 5 項
第 27 条 1 項及び 2 項
第 27 条 3 項－
第 28 条 1 項
第 28 条 2 項
第 29 条 1 項
第 29 条 2 項
第 29 条 3 項
第 30 条
第 31 条－
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 35 条
第 36 条
第 37 条
第 38 条－
第 39 条
第 40 条－－

本指令
第 21 条
第 22 条
第 23 条 1 項
第 23 条 2 項－－
第 23 条 3 項から
5項
第 24 条 1 項
第 24 条 2 項
第 25 条
第 26 条 1 項から
3項－
第 26 条 4 項
第 27 条 1 項及び2項
第 28 条 1 項
第 28 条 2 項
第 29 条 1 項
第 29 条 2 項
第 30 条 1 項－
第 30 条 2 項
第 31 条
第 32 条 1 項
第 32 条 2 項
第 33 条
第 34 条
第 35 条
第 36 条
第 37 条
第 38 条
第 39 条
第 40 条
第 41 条
第 42 条
付属書 I
付属書 II