平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

半期報告書（第57期中）自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

平田機工株式会社
東京都品川区戸越三丁目９番20号(349242)

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

38

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

39(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

39(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

56

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

57

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

58

第４

第５

［中間監査報告書］

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月17日【中間会計期間】

第57期中（自【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越三丁目９番20号（注）平成19年４月１日

米田至

平成19年９月30日）

康三

同所は登記上の本店所在地であります。主な業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。

【電話番号】

０３－３７８６－１２２６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

熊本県鹿本郡植木町一木111【電話番号】

０９６－２７２－５５５８【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

小橋

正實

小橋

正實

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第55期中

第56期中

第57期中

第55期

第56期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

－

－

20,806,979

44,457,474

48,146,651

経常利益

（千円）

－

－

1,576,116

3,038,661

3,420,468

中間（当期）純利益

（千円）

－

－

648,913

1,278,121

1,869,312

純資産額

（千円）

－

－

20,103,847

14,746,832

19,584,765

総資産額

（千円）

－

－

55,829,045

59,413,734

54,341,512

１株当たり純資産額

（円）

－

－

1,844.29

1,605.71

1,807.11

（円）

－

－

60.34

130.72

194.39潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

35.5

24.8

35.8

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

－

767,789

1,253,465△1,092,494

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

－

△1,019,711△133,977△815,815

（千円）

－

－

762,193△695,933

1,245,314

現金及び現金同等物の中（千円）
間期末（期末）残高－－

5,788,139

5,845,695

5,220,775

－

－

1,527

1,378

1,468

(－)

(－)

(286)

(222)

(259)

１株当たり中間（当期）純利益

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産額の算定にあたり、第56期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４．当社は、第57期中間連結会計期間が半期報告書の提出初年度であるため、第55期中間連結会計期間及び第56期中間連結会計期間については記載しておりません。

- 1 -平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16(2）提出会社の経営指標等
回次

第55期中

第56期中

第57期中

第55期

第56期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

－

－

16,884,026

37,754,373

39,575,588

経常利益

（千円）

－

－

1,550,240

2,287,547

2,458,218

中間（当期）純利益

（千円）

－

－

770,141

859,100

1,261,774

資本金

（千円）

－

－

2,633,962

1,099,462

2,633,962

発行済株式総数（株）－－

10,756,090

9,256,090

10,756,090

純資産額

（千円）

－

－

18,514,397

14,159,697

18,135,788

総資産額

（千円）

－

－

49,995,510

52,197,506

50,290,582

１株当たり純資産額

（円）

－

－

1,723.82

1,542.28

1,686.21

（円）

－

－

71.61

85.70

131.21

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

12.50

22.50

自己資本比率

（％）

－

－

37.0

27.1

36.1

－

－

1,001

964

979

(－)

(－)

(193)

(186)

(194)

１株当たり中間（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第56期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。
４．純資産額の算定にあたり、第56期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
ります。

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用してお５．当社は、第57期中間会計期間が半期報告書の提出初年度であるため、第55期中間会計期間及び第56期中間会
計期間については記載しておりません。

- 2 -平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）（注）

1,527 （286）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員等を含みます。）は、当中間連結
会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）（注）1,001（193）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員等を含みます。）は、当中間会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 3 -

）内に

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、原油価格の高騰や米国のサブプライムローン問題を端緒とした金融資本市場の信用収縮、定率減税廃止の影響等による個人消費の減速懸念はあったものの、設備投資は引き続き増加するなど産業全般では好調を維持し、緩やかな拡大基調を続けております。
世界経済においては、アメリカでは住宅建設が減少するなど民間需要の伸びが緩やかになっているものの、合理化・省力化投資を支えとして設備投資は増加を続けております。
ユーロ圏及び英国ではドイツ、フランス、英国などで景気が回復しており、アジアにおいても、中国を中心に
韓国、台湾などでも景気は拡大基調にあります。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、自動車関連生産設備事業、ＦＰＤ関連生産設備事
業、半導体関連生産設備事業を中心に積極的な事業展開を図った結果、ＦＰＤ関連生産設備事業においては堅調な業績を維持しましたが、自動車関連生産設備事業においては受注は好調に推移したものの、上期売上予定であった大型案件が客先の計画変更等により下期にずれ込んだことや、半導体関連生産設備事業において、価格下落に伴う半導体市況悪化により受注が予測を下回ったことなどから売上高は計画未達成となりました。
しかし、売上案件中には大型のリピートオーダーが比較的多く、これらは作業習熟度の向上に加え、コストダウン施策を充分に実施できたことから減収を補完することができ、好調であった前年同期には達しなかったものの、営業利益、経常利益は計画値を上回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は208億６百万円となり、営業利益は16億63百万円、経常利益は15億76百万円、中間純利益は６億48百万円となりました。
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別の状況を以下に記載いたします。
① 自動車関連生産設備事業
北米及び国内の自動車メーカーを中心に受注は好調に推移しましたが、一部案件の売上が下期にずれ込んだことなどから、売上高は43億57百万円にとどまりました。
②③

ＦＰＤ関連生産設備事業
ＦＰＤ（Flat Panel Display）パネル市場では、競争激化に伴う製品価格の下落も見られたものの、世界的な市場規模の拡大により、受注環境は良好であり、売上高は97億40百万円となりました。
半導体関連生産設備事業
半導体市場においては、DRAM、NAND型フラッシュメモリーなどの価格下落に伴う市況悪化により設備投資を抑制する動きがあったことなどから、売上高は22億２百万円となりました。

④

物流機器及び家電関連生産設備事業
タイヤ関連生産設備を中心に受注規模は拡大しましたが、売上高は27億95百万円にとどまりました。

所在地別セグメントの状況は以下のとおりです。
① 日本
売上高は、ＦＰＤ関連設備事業が堅調に推移しましたが、ＦＰＤ、自動車関連共に好調であった前年同期には及ばず、169億32百万円の計上となり、一方で、リピートオーダーに対する原価低減策の奏功等により、②

営業利益は17億59百万円となりました。
アジア

前年同期に比較すると、台湾市場へのＦＰＤ関連設備事業の売上が減少したこと等により、売上高は4億26
百万円となり、営業損失は52百万円となりました。
③

北米
自動車関連の他、ロボット単体やタイヤ関連設備の売上が増加したことにより、売上高は28億５百万円となりましたが、営業利益は47百万円に留まりました。
④ 欧州
液晶テレビの組立ラインやタイヤ関連設備の売上が堅調に推移し、売上高は６億42百万円となりましたが、営業利益は２百万円に留まりました。
(2）キャッシュフロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて５億67百万円増加し、57億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、７億67百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益12億67百万円に対し、売上債権が８億23百万円、仕入債務が３億８百万円、及び未払費用が４億53百万円減少し、たな卸
資産が14億37百万円、前受金が５億97百万円及び貸倒引当金が２億53百万円増加したことによります。

- 4 -平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得８億16百万円等により、10億19百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、長期借入による収入35億円、長期借入金の返済19億52百万円、短期借入金の純増減
額６億60百万円、配当金の支払額２億41百万円等により、７億62百万円の収入となりました。
(注)当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期比較は行っておりません。
以下、「２ 生産、受注及び販売の状況」においても前年同期比較は行っておりません。

- 5 -平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

自動車関連生産設備事業（千円）

5,431,167－

ＦＰＤ関連生産設備事業（千円）

9,154,857－

半導体関連生産設備事業（千円）

2,628,531－

物流機器及び家電関連生産設備事業（千円）

3,350,533－

その他（千円）

1,700,835－

22,265,925－

合計（千円）（注）１．金額は、販売価格及び製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称
自動車関連生産設備事業
（千円）

受注高

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

10,013,969－

12,075,530－

4,296,758－

8,689,869－

2,600,105－

1,962,829－

物流機器及び家電関連生産設備
事業（千円）

5,130,362－

4,752,531－

その他（千円）

1,645,161－

272,752－

23,686,357－

27,753,513－

ＦＰＤ関連生産設備事業（千円）
半導体関連生産設備事業（千円）

合計（千円）（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

自動車関連生産設備事業（千円）

4,357,319－

ＦＰＤ関連生産設備事業（千円）

9,740,988－

半導体関連生産設備事業（千円）

2,202,285－

物流機器及び家電関連生産設備事業（千円）

2,795,295－

その他（千円）

1,711,090－

20,806,979－

合計（千円）（注）１．当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

相手先

金額（千円）

割合（％）

シャープ㈱

4,529,463

21.77

松下プラズマディスプレイ㈱2,327,848

11.19

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】(１)研究開発活動の方針
当社の研究開発活動の方針は次のとおりです① コア技術の強化：当社のコア技術であるロボット技術と、組立技術の摘要範囲拡大として、マイクロ精密分②

野及び高速組立分野の要素技術の強化を行なう。
戦略分野要素技術分野の強化：次期主力事業に位置づけられている戦略分野での要素技術の先行調査研究を③行なう。
ソフト力、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）力の強化：搬送システムを最適に制御するソフト力の強化と構想品質とスピードを向上するＣＡＥ力の強化を行なう。
(２)研究開発体制
当社の研究開発活動は、技術本部を中核とした体制で進めております。同本部内に設置した基礎技術部により将来の事業の核となる新技術に関する研究開発に取り組むと共に、現在の事業分野において顧客の要求に基づく
仕様に沿った開発を行っております。また、半導体関連生産設備において重要となっているシステム技術について、ソフトウェアと制御のエンジニアリングを司る機能組織を置き、制御ポリシーの構築から全社の引合への適用までを担当するようにしております。実際の事業運営を担当する事業部は、その顧客要求の実現に際してのエンジニアリング及びその結果における新規開発案件の定義を通して技術本部との連携を行うようになっております。また、技術本部には法規・規格を担当する機能があることにより開発等の活動の中でコンプライアンスにも留意しております。
(３)主な研究開発の成果及びその内容① 自動車関連生産設備事業
エンジン・ミッションにおける生産設備において、設備のフレキシブル性・コスト・安全性・共通性をキーにした基本ユニット・エンジニアリング技術によりＡＣＳ（Assembly Cell System）の改良に関する研究②

開発を行っています。
ＦＰＤ関連生産設備事業
高精度・安定性・高速性をキーにした大型基板制御機能の確保を実現した第10世代（1辺3,000mm以上）
液晶パネル用ガラス基板搬送ロボット及び周辺機器の開発などを行なっております。

③④

半導体関連生産設備事業
高速化・制振化・メンテナンス性・低コストをキーコンセプトにした新型ウエハ搬送ロボット及びロード
ポートの開発などを行なっております。
物流機器及び家電関連生産設備事業
直交型ロボットの技術を応用することにより、汎用性の高い16軸の生産セル対応型ハンドリング装置を製品化し、家電組立分野などへの展開を図っております。

(４)研究開発の主な施策
将来要素技術の創造を促進するための基礎技術開発体制として、技術本部内に「基礎技術部」を設置し、精密組立、高速高精度位置決技術等の研究活動を行っております。
(５)研究開発費
当中間連結会計期間の研究開発費は、６億39百万円であり、主として大型基板搬送技術、新型ロードポー
ト、新型ＡＣＳ等の開発を行いました。

- 8 -平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。なお、その他の計画については重要な変更はありません。
前連結会計年度末に、熊本工場において計画しておりました横型マシニングセンターの設置については、平成19年９月に完了しております。
(2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 9 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

37,000,000
計

37,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年12月17日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,756,090

10,756,090

ジャスダック証券取引所－

計

10,756,090

10,756,090－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成19年4月1日～
平成19年9月30日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

10,756,090

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

2,633,962－

資本準備金残高（千円）
2,219,962(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称
平田

耕也

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

熊本県熊本市

994,4629.25

平田機工社員持株会

東京都品川区戸越三丁目９番20号

612,210

5.69

平田

奈良県生駒市

575,162

5.35

ＳＭＣ株式会社

東京都千代田区外神田四丁目14番１号

500,000

4.65

平田

宏之

熊本県熊本市464,972

4.32

平田

満

熊本県合志市457,629

4.25

平田

雄一郎

熊本県熊本市401,500

3.73

株式会社肥後銀行

熊本県熊本市練兵町１376,000

3.50

平田

熊本県熊本市

363,044

3.38

熊本県熊本市渡鹿五丁目５番22号

224,000

2.08

4,968,979

46.20

紀生

滋夫

有限会社コンパス
計－- 10 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
15,700－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 10,739,500

単元未満株式普通株式

107,370

－

890

－

－

発行済株式総数

10,756,090－－

総株主の議決権

－

（注） １
２

107,370－「単元未満株式」の欄には、自己株式37株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）2,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個が含まれておりません。

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
平田機工株式会社
計

東京都品川区戸越三丁目９番20号－

15,700－15,7000.15

15,700－15,7000.15- 11 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,090

2,150

2,200

1,990

1,749

1,830

最低（円）

1,796

1,800

1,885

1,642

1,332

1,170

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新職名

旧職名

-

品質管理担当事業本部長兼品質管理担当事業本部長

役名
代表取締役社長
執行役員
取締役専務執行役員- 12 -

氏名

異動年月日

米田

康三

平成19年9月1日

橘勝義

平成19年9月1日

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。 以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3）当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19
年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財
務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

- 13 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

6,063,259

5,453,575

18,941,038

19,571,212

３．たな卸資産10,211,690

8,722,453

４．繰延税金資産

1,180,630

1,170,134

422,583

492,965

２．受取手形及び売掛金※ 2,3,4

５．その他

Ⅱ

貸倒引当金

△53,105

流動資産合計36,766,095△18,79165.9

35,391,550

65.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1,2

3,852,324

3,984,680

(2）土地

※２

9,693,893

9,681,792(3）その他※１

1,825,739

1,313,429

有形固定資産合計
２．無形固定資産

15,371,958

14,979,902

209,074

148,644

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

2,290,374

2,493,486(2）繰延税金資産949,437

950,081

488,707710,018(3）その他
貸倒引当金※２△246,602△332,171
3,481,917

投資その他の資産合計

3,821,415

固定資産合計19,062,950

34.1

18,949,962

34.9

資産合計

55,829,045

100.0

54,341,512

100.0- 14 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※２7,095,850

7,242,940

２．短期借入金※２

7,893,855

8,550,885

３．一年以内返済予定の長期借入金※２

1,956,972

3,551,009

４．一年以内償還予定の社債

600,000

200,000

５．未払法人税等

568,519

91,149

６．未払費用

1,694,294

2,140,434

７．前受金

947,782

305,426

８．賞与引当金

91,87076,218

９．役員賞与引当金－

84,45010．製品保証引当金

428,499

401,471

11．その他

790,270

957,564

流動負債合計Ⅱ

22,067,915

39.5

23,601,550

43.4

固定負債
１．社債

800,000

1,300,000

7,221,990

4,080,009

３．再評価に係る繰延税金負債

2,681,916

2,681,916

４．退職給付引当金2,305,650

2,286,918

610,915

764,530

２．長期借入金※２

５．役員退職慰労引当金

36,810６．その他

41,821

固定負債合計13,657,282

24.5

11,155,195

20.5

負債合計

35,725,198

64.0

34,756,746

63.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

2,633,962

4.7

2,633,962

4.8

２．資本剰余金

2,322,634

4.2

2,322,634

4.3

３．利益剰余金

10,109,991

18.1

9,703,073

17.9

４．自己株式△20,145

△0.0

△945

△0.0

15,046,443

27.0

14,658,725

27.0

680,4281.2

808,5161.5

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
２．繰延ヘッジ損益

368

0.0

2,730

0.0

３．土地再評価差額金

3,841,915

6.9

3,841,915

7.1

４．為替換算調整勘定

239,135

0.4

124,2110.2

4,761,848

8.5

4,777,374

8.8

295,555

0.5

148,665

0.3

純資産合計

20,103,847

36.0

19,584,765

36.1

負債純資産合計

55,829,045

100.0

54,341,512

100.0

評価・換算差額等合計
Ⅲ

少数株主持分

- 15 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16②【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

20,806,979

100.0

48,146,651

100.0

Ⅱ

売上原価

16,241,236

78.1

39,161,467

81.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

8,985,184

18.7

5,278,476

11.0

1,663,943

8.0

3,706,707

7.7

163,4300.3

449,6700.9

3,420,468

7.1

10,1780.0

326,409

0.7

3,104,236

6.4

1,191,362

2.4

13,03026,997

２．受取配当金

10,79023,650３．原材料等売却益

15,84623,743

４．保険配当金

18,783－

５．その他

47,731

106,181

0.5

89,038

営業外費用
１．支払利息120,246

255,051

２．為替差損36,63870,698

３．その他

37,122

経常利益
Ⅵ

194,008

0.9

1,576,116

7.6

123,919

特別利益
１．固定資産売却益※２

２．貸倒引当金戻入益

229

9,304

14,505－275

３. その他
Ⅶ

21.9
13.9

営業外収益

１．受取利息Ⅴ

4,565,742
2,901,799

15,010

0.1

874

特別損失
１．固定資産除却損※４

２．固定資産売却損※３

３．投資有価証券評価損
４．貸倒引当金繰入額
５. 減損損失
６．持分変動損失※５72,24924,225－

43,792－

121,985239,777

136,405

2,978
8,738

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

543,924

法人税等調整額

69,895

少数株主利益中間（当期）純利益- 16 -－
323,744

1.6

1,267,382

6.1－

951,233
240,128

613,819

3.0

4,649

0.0

43,5610.1

648,9133.1

1,869,312

3.9

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成19年３月31日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,633,962

2,322,634

9,703,073△945

14,658,725

剰余金の配当－－△241,995－△241,995

中間純利益

－

－

648,913－648,913

自己株式の取得－－－△19,200△19,200

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額合計－－

406,917△19,200

387,717

2,633,962

2,322,634

10,109,991△20,145

15,046,443

中間連結会計期間中の変動額

平成19年９月30日

残高評価・換算差額等
その他有価繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 評価・換算
証券評価差
損益
差額金
整勘定
差額等合計
額金
平成19年３月31日

残高

少数株主持
分

純資産合計

808,516

2,730

3,841,915

124,211

4,777,374

148,665

19,584,765

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△241,995

中間純利益

－

－

－

－

－

－

648,913

自己株式の取得

中間連結会計期間中の変動額

－

－

－

－

－

－

△19,200

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△128,087△2,361－

114,923△15,525

146,889

131,363

中間連結会計期間中の変動額合計△128,087△2,361－

114,923△15,525

146,889

519,081680,428368

3,841,915

239,135

4,761,848

295,555

20,103,847

平成19年９月30日

残高- 17 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高

資本剰余金

利益剰余金

1,099,462

685,462

自己株式

株主資本合計8,006,730△151,880

9,639,774

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,534,500

1,534,500－－

3,069,000

剰余金の配当－－△114,142－△114,142

利益処分による役員賞与－－△84,500－△84,500

当期純利益

－

－

1,869,312－

1,869,312

土地再評価差額金の取崩－－25,673－25,673

自己株式の取得

－

－

－

△96

△96

自己株式の処分－

102,672－

151,032

253,704

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計

1,534,500

1,637,172

1,696,343

150,935

5,018,951

平成19年３月31日

2,633,962

2,322,634

9,703,073△945

14,658,725

残高

評価・換算差額等
少数株主持
その他有価
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 評価・換算 分
証券評価差
損益
差額金
整勘定
差額等合計
額金
平成18年３月31日

残高

純資産合計

1,181,647－

3,913,876

11,534

5,107,058

108,612

14,855,445

－

－

－

－

－

－

3,069,000

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△114,142

利益処分による役員賞与

－

－

－

－

－

－

△84,500

当期純利益

－

－

－

－

－

－

1,869,312

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

25,673

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△96

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

253,704△373,130

2,730△71,961

112,677△329,684

40,053△289,631△373,130

2,730△71,961

112,677△329,684

40,053

4,729,320

808,516

2,730

3,841,915

124,211

4,777,374

148,665

19,584,765

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高- 18 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,267,382

3,104,236

減価償却費

319,999

588,091

のれん償却額

4,259

1,560

貸倒引当金の増加額又は減少額（△）

253,902129,896

賞与引当金の増加額又は減少額（△）

15,221△1,463

役員賞与引当金の増加額又は減少額（△）△84,450

84,450

製品保証引当金の増加額又は減少額（△）

26,428△43,859

退職給付引当金の増加額

18,731

72,890

役員退職慰労引当金の増加額又は減少額（△）△153,615

46,639

受取利息及び受取配当金△23,820△50,647

支払利息

125,814

261,891

135△9,881

固定資産売却益△229△9,304

固定資産売却損－

43,792

固定資産除却損

72,24924,225

減損損失

2,978

－

持分変動損失

8,738

－

－

121,985

823,545

2,037,128△1,437,796

2,000,628

仕入債務の減少額△308,129△5,147,543

未払費用の減少額△453,039△274,260

未払金の減少額△165,742△145,097

597,369△1,400,309－△84,500△163,942

421,287

745,990

1,771,836

為替差損益（差益△）投資有価証券評価損
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額（△）又は減少額

前受金の増加額又は減少額（△）
役員賞与の支払額
その他
小計- 19 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

区分

2007/12/12 14:15:16

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

利息及び配当金の受取額26,30549,970△138,612△245,775

134,106△2,668,525

767,789△1,092,494

投資有価証券の取得による支出△11,800△18,344

有形固定資産の取得による支出△816,076△669,655

有形固定資産の売却による収入

1,609

116,842

無形固定資産の取得による支出△7,411△78,062

３ヶ月超定期預金の払戻による収入

39,310300

３ヶ月超定期預金の預入による支出△71,001△219,900

7,609

57,802△161,951－－△4,798△1,019,711△815,815

短期借入金の純増減額△660,000△1,853,654

長期借入による収入

3,500,000

1,500,000△1,952,000△1,763,345

社債発行による収入－492,319

社債償還による支出△100,000△300,000－

3,040,910

少数株主からの払込みによる収入

235,389－

自己株式の取得による支出△19,200△96

自己株式の売却による収入－

253,704△241,995△114,142

少数株主への配当金の支払額－△10,013

その他

－

△366

財務活動によるキャッシュ・フロー

762,193

1,245,314

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

57,092

38,075Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）

567,363△624,920

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,220,775

5,845,695

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

5,788,139

5,220,775

利息の支払額
法人税等の支払額（△）又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
少数株主からの追加取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

株式の発行による収入

配当金の支払額※- 20 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
連結子会社の数

15社

連結子会社の名称
太平興産㈱

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数

15社

連結子会社の名称
太平興産㈱タイヘイコンピュータ㈱タイヘイコンピュータ㈱ヒラタソフトウェアテクノロジー㈱ヒラタソフトウェアテクノロジー㈱ヒラタフィールドエンジニアリング㈱HIRATA Corporation of

ヒラタフィールドエンジニアリング㈱HIRATA Corporation ofAmerica

America

HIRATA FA Engineering (S)HIRATA FA Engineering (S)Pte. Ltd.
HIRATA Robotics GmbH

Pte. Ltd.
HIRATA Robotics GmbHHIRATA Corporation of

HIRATA Corporation ofEurope Ltd.

Europe Ltd.

上海平田机械工程有限公司
HIRATA Engineering Inc.

上海平田机械工程有限公司
HIRATA Engineering Inc.

HIRATA Engineering S.A.de C.V.

HIRATA Engineering S.A.de C.V.

平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司

平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司

HIRATA Engineering(THAILAND) Co., Ltd.

HIRATA Engineering(THAILAND) Co., Ltd.

台湾平田機工股份有限公司

台湾平田機工股份有限公司

平田机工自動化設備（上海）有限公司

平田机工自動化設備（上海）有限公司
上記のうち、台湾平田機工股份有限公司、平田机工自動化設備（上海）有限公司
については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、ヒラタ工営㈱については、平成19
年２月28日付でヒラタフィールドエンジニ
アリング㈱に商号を変更しております。

- 21 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

項目
２．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

2007/12/12 14:15:16

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

ヒラタソフトウェアテクノロジー㈱ヒラタフィールドエンジニアリ
ング㈱HIRATA Corporation ofAmerica

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる
会社は次のとおりであります。

中間決算日

太平興産㈱
タイヘイコンピュータ㈱

７月31日
６月30日

会社名

決算日

太平興産㈱
タイヘイコンピュータ㈱１月31日
12月31日ヒラタソフトウェアテクノロジ

６月30日

ー㈱
ヒラタフィールドエンジニアリ

６月30日

ング㈱
HIRATA Corporation of

６月30日

America

12月31日
12月31日
12月31日HIRATA FA Engineering(S) Pte. Ltd.

６月30日

HIRATA FA Engineerig(S) Pte. Ltd.

12月31日HIRATA Robotics GmbH

６月30日

HIRATA Robotics GmbH

12月31日HIRATA Corporation ofEurope Ltd.
上海平田机械工程有限公司
HIRATA Engineering Inc.
HIRATA Engineering
S.A.de C.V.
平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司
HIRATA Engineering(THAILAND)Co., Ltd.
台湾平田機工股份有限公司
平田机工自動化設備（上海）有限公司

３．会計処理基準に関する事項（自至HIRATA Corporation of

６月30日

12月31日

６月30日

Europe Ltd.
上海平田机械工程有限公司

12月31日

６月30日

HIRATA Engineering Inc.

12月31日HIRATA Engineering

６月30日

S.A.de C.V.
平田生産設備設計諮詢（上海）

６月30日

有限公司
HIRATA Engineering

６月30日(THAILAND)Co., Ltd.
台湾平田機工股份有限公司

６月30日

平田机工自動化設備（上海）有

６月30日

限公司

12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日中間連結財務諸表の作成に当たっては、同連結財務諸表の作成に当たっては、同決算

中間決算日現在の財務諸表を使用し、中間連

日現在の財務諸表を使用し、連結決算日まで

結決算日までの期間に発生した重要な取引にの期間に発生した重要な取引については、連

ついては、連結上必要な調整を行っております。

結上必要な調整を行っております。

①①(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

有価証券
その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づ

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

く時価法（評価差額は全部純資産直入（評価差額は全部純資産直入法により法により処理し、売却原価は移動平均処理し、売却原価は移動平均法により法により算定）を採用しております。
時価のないもの算定）を採用しております。
時価のないもの
同左

移動平均法による原価法を採用して
おります。
②

②

たな卸資産
主要原材料

たな卸資産
同左

主として移動平均法による原価法を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

- 22 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

2007/12/12 14:15:16

①

（自
至
①

有形固定資産前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有形固定資産同左

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会
社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

同左──────────

（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ3,344千円減
少しております。

──────────（追加情報）
当社は、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ8,239千円減
少しております。
②②

無形固定資産無形固定資産同左

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）につ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

───────────(3）重要な繰延資産の処理方法

①

社債発行費
発生時に全額費用として処理しておりま
す。

②

株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①

①

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

②

賞与引当金

賞与引当金

一部連結子会社は、従業員に対して支給

一部連結子会社は、従業員に対して支給すする賞与の支出に充てるため、支給見込額る賞与の支出に充てるため、支給見込額のの当中間連結会計期間負担額を計上しております。

当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年

役員に対して支給する賞与の支出に充て度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

るため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

- 23 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

項目④

製品保証引当金（自至④前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

製品保証引当金
同左

製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社及び一部の在外連結子会社は、過去の実績に基づく補修見込額を計上しております。
⑤

退職給付引当金⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期間

会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末末において発生していると認められる額をにおいて発生していると認められる額を計計上しております。

上しております。

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による按分額を費用処理してお数（15年）による按分額を費用処理してお

ります。

ります。

過去勤務債務については、その発生時の発生時における従業員の平均残存勤務期間

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に基づく定額法

以内の一定の年数（15年）に基づく定額法による按分額を、それぞれ発生の翌連結会による按分額を、それぞれ発生の翌連結会

計年度から費用処理することとしておりま

計年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度のす。

──────────(追加情報)
当中間連結会計期間より退職給付引当金に係る過去勤務債務及び数理計算上の差異
について、従業員の平均残存勤務期間が15年を下回ったことに伴い、定額法により費用処理する年数を、前連結会計年度までの15年から12年に変更しております。
この結果、従来の処理年数に比べ営業利
益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ11,808千円減少しております。
⑥(5）重要なリース取引の処理
方法

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額

内規に基づく連結会計年度末要支給額を計を計上しております。

上しております。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの
及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの- 24 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

項目
③

（自
至
③

ヘッジ方針

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ヘッジ方針
同左

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引を行っております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目
的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法④④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フ
ローの変動の累計とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。

(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計
に係るもの

に係るもの

消費税等の会計処理方法

同左
消費税等の会計処理方法

表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によって同左

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連おります。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容同左

結キャッシュ・フロー計算書）における易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ資金の範囲いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 25 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
────────────（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年11月29日

企業会計基準第４号）を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益が、84,450千円減少しております。

────────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当す
る金額は19,433,369千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

────────────

（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
日

最終改正平成18年８月11

企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
年８月11日れによる損益に与える影響はありません。

- 26 -

最終改正平成18

企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。こ平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１

前連結会計年度（平成19年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保に供している資産は次のとおりであります。

9,772,455千円※２

担保に供している資産は次のとおりであります。
受取手形
建物及び構築物
土地
計9,717,226千円

519,597千円

受取手形

965,490千円

2,391,599
8,331,330

建物及び構築物

2,463,598

土地

8,331,330

11,242,527

その他投資

3,150

計

11,763,569

上記物件の担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
859,597千円

上記物件の担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

1,268,640千円

一年以内返済予定の長期借入金

1,159,000

一年以内返済予定の長期借入金

3,059,000

長期借入金

3,255,000

長期借入金

1,737,000

買掛金
計

34,453

計

6,064,640

5,308,051※３

受取手形割引高110,000千円※３────────────

※４

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日※４当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日にに決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた

決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計

め、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残満期手形が連結会計年度末残高から除かれております。

年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日

高から除かれております。
受取手形

288,885千円- 27 -

受取手形

245,854千円

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
給料手当等

※２

（自
至
※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり

1,087,877千円

であります。
旅費交通費

退職給付費用50,285

役員報酬230,796

減価償却費

53,646

給料手当等

2,008,122

貸倒引当金繰入額

34,081

賞与引当金繰入額

31,787

退職給付費用
減価償却費

128,209
92,064

役員退職慰労引当金繰入額

34,060

賞与引当金繰入額

29,162

役員賞与引当金繰入額

84,450

役員退職慰労引当金繰入額

89,501

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
計

※３

※２

404,775千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

229千円

建物及び構築物

4,873千円

229

機械装置及び運搬具

2,971

土地

1,459

計

9,304

────────────

※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４

9,373千円
3,648
207

土地

30,562

計

43,792

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

60,586千円

建物及び構築物

4,795千円

機械装置及び運搬具

2,075

機械装置及び運搬具

13,0219,587

工具器具及び備品
ソフトウェア3,619
318

工具器具及び備品
計72,249- 28 -

その他

2,471

計

24,225

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
※５

（自
至

減損損失

※５

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
（千円）

場所

用途

種類

熊本県
鹿本郡

遊休資産

電話加入権

2,808

栃木県
宇都宮市

遊休資産

電話加入権

85

滋賀県
野洲市

遊休資産

電話加入権

85

当社及び連結子会社は、原則として自動省力機器事業に供している固定資産について、同事業全体で１つの資産グループとし、また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資
産のうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落している電話加入権について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,978千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額により評価しております。

- 29 -

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

────────────

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/12 14:15:16

至平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

10,756,090－－

10,756,090

10,756,090－－

10,756,090

737

15,000－15,737737

15,000－15,737

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）241,995- 30 -

基準日

効力発生日

22.5 平成19年３月31日 平成19年６月28日

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,256,090

1,500,000－

10,756,090

9,256,090

1,500,000－

10,756,090

124,69740

124,000

737

124,69740

124,000

737

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行済株式の株式数の増加は、増資による増加分であります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少は、処分による減少分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）114,142

基準日

効力発生日

12.5 平成18年３月31日 平成18年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

241,995

利益剰余金- 31 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

22.5 平成19年３月31日 平成19年６月28日

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※（自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）

現金及び預金勘定

6,063,259千円

現金及び預金勘定

5,453,575千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△275,120

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△232,800

現金及び現金同等物

5,788,139

現金及び現金同等物

5,220,775- 32 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損ァイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

失累計額相当額及び中間期末残高相当額

失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

中間期末残
高相当額
（千円）

機械装置及び運
搬具

780,619

318,035

462,583

工具器具及び備品

320,901

189,924

その他

147,365
1,248,886

合計

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

機械装置及び運
搬具

1,042,022

528,513513,508

130,977

工具器具及び備品

311,589

148,090

163,499

32,649114,715

その他

64,26522,20742,057

540,609708,277

1,417,877

698,811

719,065

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法

期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内

201,021千円

１年内

217,690千円

１年超

507,256

１年超

501,375

合計

708,277

合計

719,065（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

129,748千円

支払リース料

220,504千円

減価償却費相当額

129,748千円

減価償却費相当額

220,504千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内１年超
合計

未経過リース料
38,191千円
141,994
180,185

１年内
１年超
合計

- 33 -

38,641千円
134,486
173,128

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照
表計上額(千円)

取得原価(千円)

株式1,107,225

差額(千円)

2,248,408

1,141,183（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

41,965前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,019,017

2,375,654

1,356,636

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式76,40775,866△540

1,095,424

2,451,520

1,356,095

区分

合計

差額(千円)（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度において、投資有価証券について78,695千円減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

41,965- 34 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/12 14:15:16

至平成19年９月30日）

該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので
注記の対象から除いております。
前連結会計年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので
注記の対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）

至平成19年３月31日）- 35 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
事業の種類として、「自動省力機器事業」及び「その他事業」を行っておりますが、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における「自動省力機器事業」セグメントの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載は省略
しております。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

(1）外部顧客に対する売16,932,490
上高426,8622,805,188(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,690,684

720,541

39,206

計

18,623,175

1,147,404

2,844,394

1,115,872 23,730,846(2,923,867) 20,806,979

営業費用

16,863,236

1,200,113

2,797,349

1,113,241 21,973,939(2,830,903) 19,143,036

営業利益

1,759,939△52,708

47,045

売上高
642,437 20,806,979
473,435

2,630

2,923,867－ 20,806,979(2,923,867)－

1,756,906(92,963)

1,663,943

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…中国、シンガポール、タイ、台湾
(2）北米
(3）欧州

…米国、メキシコ…英国、ドイツ

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

欧州
（千円）

37,444,012

2,408,065

6,850,927

1,443,645 48,146,651

5,610,718

524,173

184,893

43,054,730

2,932,238

7,035,821

1,444,825 54,467,617(6,320,965) 48,146,651

営業費用

40,035,646

2,581,325

6,775,351

1,369,072 50,761,396(6,321,452) 44,439,943

営業利益

3,019,084

350,912260,469

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

1,180

75,753（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…中国、シンガポール、タイ、台湾
(2）北米
(3）欧州

…米国、メキシコ…英国、ドイツ- 36 -

6,320,965

3,706,220－ 48,146,651(6,320,965)

487－

3,706,707

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
アジア

2007/12/12 14:15:16

至平成19年９月30日）
北米

欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

866,838

3,266,947

1,636,524－

5,770,311

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

20,806,979

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

4.2

15.7

7.8

－

27.7

高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…韓国、中国、台湾他(2）北米 …米国他
(3）欧州 …英国、ドイツ他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

アジア

北米

欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

8,679,351

8,253,737

1,562,708

1,050

18,496,847

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

48,146,651

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

18.0

17.1

3.3

0.0

38.4

高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…韓国、中国、台湾他(2）北米 …米国他
(3）欧州 …英国、ドイツ他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 37 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益（自至1,844.29円
60.34円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
1,807.11円
194.39円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

中間（当期）純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至1,869,312－－

648,913

1,869,312

10,754,605

9,616,359

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）(2）【その他】
該当事項はありません。

- 38 -

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

648,913普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）（自至平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
当中間会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,509,786

3,815,565

868,711

1,338,467

３．売掛金

15,596,188

16,652,725

４．たな卸資産8,862,528

8,074,533

５．繰延税金資産

988,148

1,016,239

255,764

506,026△34,000△500

２．受取手形

※2、4

６．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

30,047,129

60.1

31,403,059

62.4

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

※２

2,664,214

2,745,906

(2）土地

※２

8,971,363

8,971,363

1,361,806

1,337,712

12,997,384

13,054,981

131,991

131,809(1）投資有価証券

2,245,707

2,450,630(2）関係会社株式

2,271,665

1,988,152(3）繰延税金資産732,103

723,309(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※２

1,805,745

860,424△236,216△321,785

6,819,004

5,700,732

固定資産合計19,948,381

39.9

18,887,522

37.6

資産合計

49,995,510

100.0

50,290,582

100.0- 39 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形

2,782,954

２．買掛金

1,816,652

2,204,268

３．短期借入金※２7,840,000

8,500,000

４．一年以内返済予定の長期借入金※２

1,927,000

3,531,000

５．一年以内償還予定の社債

600,000

200,000

６．未払法人税等

453,100－

７．役員賞与引当金－

84,450８．製品保証引当金

417,000

392,000

９．その他※５

2,294,297

流動負債合計Ⅱ

3,596,609

2,811,342
18,131,005

36.3

21,319,670

42.4

固定負債
１．社債

800,000

1,300,000

7,212,000

4,060,000

３．再評価に係る繰延税金負債

2,681,916

2,681,916

４．退職給付引当金

2,079,491

2,060,146

２．長期借入金

５．役員退職慰労引当金※２576,700

733,060

固定負債合計13,350,108

26.7

10,835,122

21.5

負債合計

31,481,113

63.0

32,154,793

63.9- 40 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

2,633,962

5.3

2,633,962

5.2

2,322,634

4.6

２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

2,219,962

2,219,962

102,672

102,672

資本剰余金合計

2,322,634

4.6

３．利益剰余金(1）利益準備金

246,000

246,000(2）その他利益剰余金
特別償却準備金

482

965

別途積立金

6,500,000

6,500,000

繰越利益剰余金

2,315,855

1,787,226

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

9,062,338

18.1

8,534,191

17.0△20,145

△0.0

△945

△0.0

13,998,790

28.0

13,489,843

26.8

673,3231.3

802,3071.6

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
２．繰延ヘッジ損益

368

0.0

1,722

0.0

3,841,915

7.7

3,841,915

7.7

評価・換算差額等合計

4,515,607

9.0

4,645,944

9.3

純資産合計

18,514,397

37.0

18,135,788

36.1

負債純資産合計

49,995,510

100.0

50,290,582

100.0

３．土地再評価差額金- 41 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

16,884,026

100.0

39,575,588

100.0

Ⅱ

売上原価

13,483,396

79.9

33,629,427

85.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益

営業利益

3,400,629

20.1

5,946,160

15.0

1,757,241

10.4

3,255,098

8.2

1,643,388

9.7

2,691,061

6.8

Ⅳ

営業外収益

※１

79,965

0.5

149,684

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

173,1121.0

382,5281.0

1,550,240

9.2

2,458,218

6.2

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

14,7350.1

32,084

0.1

Ⅶ

特別損失

※4,5

253,683

1.5

321,3910.8

1,311,292

7.8

2,168,910

5.5

907,1362.3

1,261,774

3.2

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

433,503

法人税等調整額

107,646

中間（当期）純利益- 42 -

671,312541,1503.2

770,1414.6

235,823

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成19年４月１日

2007/12/12 14:15:16

至

平成19年９月30日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年３月31日残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

2,633,962 2,219,962 102,672 2,322,634 246,000

特別償却
準備金

別途
積立金

自己株
式

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

965 6,500,000 1,787,226 8,534,191

株主資本
合計

△945 13,489,843

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

- △241,995 △241,995- △241,995

中間純利益

-

-

-

-

-

-

-

770,141

770,141-

770,141

特別償却準備金の取崩

-

-

-

-

-

△482

-

482

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

- △19,200△19,200

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△482

-

528,629

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額
合計
平成19年９月30日残高

2,633,962 2,219,962 102,672 2,322,634 246,000

平成19年３月31日残高

土地再評価
差額金

評価・換算差額
等合計

純資産合計

802,307

1,722

3,841,915

4,645,944

18,135,788

剰余金の配当----△241,995

中間純利益

-

-

-

-

770,141

特別償却準備金の取崩

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

△19,200△128,983△1,353-△130,337△130,337△128,983△1,353-△130,337

378,608

673,323368

3,841,915

4,515,607

18,514,397

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額
合計
平成19年９月30日残高- 43 --

528,146 △19,200

508,946482 6,500,000 2,315,855 9,062,338 △20,145 13,998,790

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金-

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自2007/12/12 14:15:16

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

1,099,462

利益剰余金685,462

その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

-

利益
準備金

685,462 246,000

特別償却
準備金

別途
積立金

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

4,076 6,000,000 1,187,309 7,437,386 △151,880 9,070,430

事業年度中の変動額
新株の発行

1,534,500 1,534,500- 1,534,500

-

-

-

剰余金の配当--- 3,069,000

-

-

-

-

-

- △114,142 △114,142- △114,142

-

-

-

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

-

-

- 1,261,774 1,261,774- 1,261,774

特別償却準備金の取
崩

-

-

-

-

-

△3,111-

別途積立金の積立

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

自己株式の処分-- 102,672

102,672

-

-

-

-

事業年度中の変動額合計

1,534,500 1,534,500 102,672 1,637,172

平成19年３月31日残高

2,633,962 2,219,962 102,672 2,322,634 246,000

利益処分による役員
賞与

土地再評価差額金の取崩-△76,500△76,500△76,500

3,111

-

-

-

500,000 △500,000

-

-

-

25,67325,673-25,673

-

-

-

△96

△96

-

-

-

-

151,032

253,704

-

-

-

-

-

-

-

-

△3,111500,000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動-

額（純額）
599,916 1,096,805

150,935 4,419,412

965 6,500,000 1,787,226 8,534,191△945 13,489,843

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
平成18年３月31日残高

土地再評価
差額金

評価・換算差額
等合計

純資産合計

1,175,389-

3,913,876

5,089,266

14,159,697

新株の発行

-

-

-

-

3,069,000

剰余金の配当----△114,142

利益処分による役員
賞与

-

-

-

-

△76,500

当期純利益

-

-

-

-

1,261,774

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

25,673

自己株式の取得

-

-

-

-

△96

自己株式の処分

-

-

-

-

253,704△373,082

1,722△71,961△443,321△443,321△373,082

1,722△71,961△443,321

3,976,091

802,307

1,722

3,841,915

4,645,944

18,135,788

事業年度中の変動額

特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高- 44 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しておりま

子会社株式及び関連会社株式同左す。
その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評（評価差額は全部純資産直入法により処理

価差額は全部純資産直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法により算定）を

売却原価は移動平均法により算定）を採用

採用しております。
時価のないもの

しております。
時価のないもの
同左

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産
主要原材料

主要原材料
同左

移動平均法による原価法を採用しております。
補助原材料
最終仕入原価法による原価法を採用してお

補助原材料
同左

ります。
仕掛品
２．固定資産の減価償却の方法

仕掛品

個別法による原価法を採用しております。
(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産
同左

定率法を採用しております。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物

３～50年

（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当中間会計──────────

期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ2,406千円減少しております。
（追加情報）
当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３──────────

月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ8,239千円減少しております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

均等償却によっております。

- 45 -

同左

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

（自
至

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

2007/12/12 14:15:16

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
同左

売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資評価引当金(2）投資評価引当金

同左

市場価格のない株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、個別に必要と認められる額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた

め、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合

め、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分う分を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費を計上しております。
(4）製品保証引当金
同左用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末にお(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生しているとき、当期末において発生していると認められる認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に基づく定額法により発生年度の年数（15年）に基づく定額法により発生年度から償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従から償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に基づく定額法により、翌期から費用処理

年）に基づく定額法により、翌期から費用処理することとしております。

することとしております。

(追加情報)
当中間会計期間より退職給付引当金に係る過去勤務債務及び数理計算上の差異について、従業員の平均残存勤務期間が15年を下回った
ことに伴い、定額法により費用処理する年数を、前事業年度までの15年から12年に変更しております。
この結果、従来の処理年数に比べ営業利
益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ10,740千円減少しております。
(6）役員退職慰労引当金(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

す。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 46 -

同左

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目
５．ヘッジ会計の方法（自至2007/12/12 14:15:16

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同左

繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利ス
ワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの(3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽(3）ヘッジ方針
同左

減、資金調達コストの低減等を目的にデリバテ
ィブ取引を行っております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリ
バティブ取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フロー
の変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同左

取引を行っております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 47 -

同左

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

────────────

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年11月29日

企業会計基準第４号）を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益、及び税引前当
期純利益が、84,450千円減少しております。
────────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用

指針第８号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する
金額は18,134,066千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
────────────

（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

最終改正平成18年８月11日

企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
月11日

よる損益に与える影響はありません。

- 48 -

最終改正平成18年８

企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。これに

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１

前事業年度末（平成19年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

8,628,387千円※２

担保資産及び担保付債務

8,489,338千円※２

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
受取手形
519,597千円

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

2,391,599

建物2,463,598

土地

8,226,234

土地

8,226,234

計

11,137,431

その他投資

受取手形

965,490千円

3,150

計
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

担保付債務は次のとおりであります。
859,597千円

短期借入金

1,268,640千円

一年以内返済予定の長期借入金

1,159,000

一年以内返済予定の長期借入金

3,059,000

長期借入金

3,255,000

長期借入金

1,737,000

計
３5,273,597
３

6,064,640

偶発債務

債務保証

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

金額
（千円）

内容

HIRATA Corporationof America

479,159

前受金

HIRATA Robotics GmbH

53,108

借入債務

金額
（千円）

保証先
HIRATA Robotics GmbHHIRATA Corporationof Europe Ltd.

1,437

未払輸入関税等

30,000

借入債務

計563,704－

HIRATA Corporationof Europe Ltd.
計

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決※４

内容51,151

借入債務

8,944

未払輸入関税等

40,000

借入債務

100,096－

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われ済が行われたものとして処理しております。なお、当中間会計期たものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日

間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高から除かれております。

であったため、次の期末日満期手形が期末残高から除かれており
ます。

受取手形
※５

計

偶発債務

保証先

※４

11,658,473

288,885千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性

受取手形
※５

が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 49 -

245,854千円
────────────

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16（中間損益計算書関係）（自至※１

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの

※１

受取利息
受取配当金
※２

6,110千円
10,681

営業外費用のうち主要なもの
119,160千円

特別利益のうち主要なもの※４※５14,505千円

特別損失のうち主要なもの

営業外収益のうち主要なもの
14,895千円
51,071

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

※３

貸倒引当金戻入益

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

受取利息
受取配当金
※２

支払利息
※３

（自
至

※４

246,204千円

特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益

6,434千円

投資評価引当金戻入益

25,650特別損失のうち主要なもの

貸倒引当金繰入損

239,777千円

固定資産売却損

固定資産除却損

10,927

固定資産除却損

19,207

減損損失

2,978

投資有価証券評価損

121,985

貸倒引当金繰入損

136,405

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて※５

43,792千円――――――――

減損損失を計上しました。
場所

金額
（千円）

用途

種類

熊本県鹿本郡

遊休資産

電話加入権

2,808

栃木県宇都宮市

遊休資産

電話加入権

85

滋賀県野洲市

遊休資産

電話加入権

85

当社は、原則として、自動省力機器事業に供している固定資産について、同事業全体で１つの資産グループとし、また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。
当中間会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落している電話加入権について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（2,978千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額により評価しております。
６

減価償却実施額

６

減価償却実施額

有形固定資産242,538千円

有形固定資産449,624千円

無形固定資産13,305無形固定資産23,534- 50 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成19年４月１日

2007/12/12 14:15:16

至

平成19年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

737

15,000－15,737737

15,000－15,737

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

124,69740

124,000

737

124,69740

124,000

737（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の株式数の減少は、処分による減少分であります。

- 51 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16（リース取引関係）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

中間期末残
高相当額
（千円）

機械及び装置

644,047

250,753393,293

工具器具及び備品

186,591

100,096

その他

151,565
982,204

合計

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

機械及び装置917,618

470,680

446,937

86,495

工具器具及び備品

177,279

79,12698,15334,399117,165

その他

68,46523,43245,032385,248596,955

1,163,363

573,239

590,124（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算により算定しております。

定しております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
146,275千円

１年内

158,983千円

１年超

450,679

１年超

431,140

合計

596,955

合計

590,124（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

め、支払利子込み法により算定しております。

込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
減価償却費相当額(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料

99,960千円
99,960千円

161,603千円

減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって161,603千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

おります。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左- 52 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30（有価証券関係）
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/12 14:15:16

平成19年９月30日）及び前事業年度（自平成18年４月１日

平成19年３月31日）のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 53 -

至平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益（自至1,723.82円
71.61円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
1,686.21円
131.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 54 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

770,141

1,261,774－－

770,141

1,261,774

10,754,605

9,616,359

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30（重要な後発事象）
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/12 14:15:16

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）- 55 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16(2）【その他】
該当事項はありません。

- 56 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月27日関東財務局長に提出。

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま

平成19年12月17日関東財務局長に提出。
事業年度（第56期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年８月28日関東財務局長に提出。
事業年度（第56期）（自す。

す。
(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自報告期間（自平成19年９月１日
平成19年10月１日

至至

平成19年９月30日）平成19年10月２日関東財務局長に提出。
平成19年10月31日）平成19年11月１日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年11月１日

至

平成19月11月30日）平成19年11月30日関東財務局長に提出。

- 57 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 58 -

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月14日

平田機工株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野

隆一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山元

太志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

轟

芳英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意
見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

平田機工株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 14:15:16

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月14日

平田機工株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野

隆一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山元

太志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

轟

芳英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第57期事業年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、平田機工株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19年４月１日
から平成19年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。