福岡県立大学中期計画に関わる平成19年度自己点検・評価報告書

平成２0年6月
公立大学法人福岡県立大学

目次

Ⅰ． 大学の概要、組織図
Ⅱ． 全体的な状況
Ⅲ． 中期計画の進捗状況（各項目別状況）
Ⅳ． 項目別、自己点検・評価
1 教育
2 研究
3 社会貢献4 業務運営
5 財務
6 評価
7 情報公開8 項目別予算・決算
Ⅴ． 教育・研究・社会貢献活動

Ⅰ 大学の概要
１．基本的情報法人名公立大学法人福岡県立大学

所在地

福岡県田川市大字伊田４３９５番地

設立の根拠となる法律名 地方独立行政法人法
設立団体

福岡県

資本金の状況

8,530,220,100円（全額 福岡県出資）

沿

昭和２０年（１９４５）４月 福岡県立保健婦学校開設
昭和２７年（１９５２）７月 福岡県立保育専門学院開設
昭和４２年（１９６７）４月 福岡県社会保育短期大学（保育科、社会福祉科）開学
平成 ４年（１９９２）４月 福岡県立大学（人間社会学部）開設
平成 ９年（１９９７）４月 大学院人間社会学研究科（修士課程）開設
平成１５年（２００３）４月 看護学部開設
平成１８年（２００６）４月 公立大学法人福岡県立大学に移行
平成１９年（２００７）４月 大学院看護学研究科（修士課程）開設

革

法人の目標

公立大学法人福岡県立大学は、社会の要請に応え、人間社会学部と看護学部の連携のもと、関連する分野に関する幅広い視野を持ち、保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍できる資質を持った優秀な職業人を育成することを使命とする。
また、大学の運営については、公的資金を基盤にしていることを念頭に置き、理事長のリーダーシップのもと、全学的な教育研
また大学 運営
は 公的資金を基盤 しる とを念頭 置き 理事長
ダ シ プ もと 全学的な教育研究目標を定め、主体的、自律的な大学運営に取り組むことが必要である。
１ 教
育：保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。
・特色ある教育の展開、教員の教育能力の向上、優秀な学生の確保・育成、就職支援の充実
２ 研
究：大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。
３ 社会貢献：大学が保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。
４ 業務運営：理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。
５ 財
務：経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。
６ 評
価：評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。
７ 情報公開：情報公開を積極的に推進する。

法人の業務

１ 福岡県立大学を設置し、これを運営する。
２ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
３ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
４ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
５ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
６ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２．組織・人員情報(１)役員
役員の定数は、公立大学法人福岡県立大学定款第７条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内、監事２人と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１１条の規定に定めるところによる。
役職

氏名

任期

主な経歴

理事長（学長）名和田 新

昭和４１年 ３月 九州大学医学部卒業
昭和４８年 ４月 九州大学医学部附属病院助手
昭和５１年 ３月 医学博士
昭和６３年 １月 九州大学医学部第三内科教授
平成１１年 ４月 九州大学大学院医学系研究科病態制御内科学教授
Ｈ18年4月1日～Ｈ22年3月31日 平成１４年 ４月 九州大学医学部附属病院長
平成１５年１０月 九州大学医学部・歯学部・生体防御医学研究所
附属病院長
平成１７年 ４月 九州大学大学院医学研究院特任教授
九州大学名誉教授

副理事長

中 田 義 三Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成１０年４月 人事部人事課長

松 田 初 善昭和４６年４月 福岡県採用
平成 ５年４月 秘書室秘書第２係長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成 ９年４月 労働福祉課課長補佐
平成１４年４月 職業能力開発課長
平成１６年４月 福岡県立大学事務局長

麻 生 泰

昭和５０年 ５月 麻生セメント（株）監査役
昭和５２年 ６月 麻生セメント（株）専務取締役
昭和５４年１２月 麻生セメント（株）取締役社長
昭和５６年 ４月 （社）経済団体連合会理事
昭和５９年 ４月 （社）セメント協会副会長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成 ２年 ４月 （社）経済団体連合会評議員
平成 ４年 ６月 麻生商事（株）取締役会長
平成 ８年１２月 飯塚商工会議所会頭
平成１１年 １月 慶應義塾大学監事
平成１３年 ８月 新・麻生セメント（株）代表取締役社長
平成１６年 ６月 麻生ラファージュセメント（株）取締役会長

芳 賀 晟 壽昭和５１年 １月 （社）北九州青年会議所理事長
昭和５６年 ８月 （株）芳賀代表取締役社長・会長
昭和５６年１２月 芳賀教育文化振興会理事長
昭和６２年１０月 福岡県教育委員会委員・委員長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成 ２年１１月 社会福祉法人年長者の里理事長
平成 ３年 ７月 北九州商工会議所常議員
平成 ５年 ２月 ＮＨＫ九州地方番組審議会委員
平成１４年１０月 （社）北九州高齢者福祉事業協会会長

理事（学内）

森 山 沾 一

昭和５２年 ４月 熊本商科大学教養部講師
昭和５５年 ４月 熊本商科大学教養部助教授
昭和５９年１０月 佐賀大学教育学部助教授
平成 ４年 ４月 福岡県立大学人間社会学部教授
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 平成 ４年 ４月 附属幼稚園園長
平成１１年 ４月 生涯福祉研究センター長
平成１６年 ４月 人間社会学部人間形成学科長
平成１７年 ４月 学生部長

監事

小 宮 学

Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 昭和６０年４月 弁護士開業

監事

本 田 征 洋Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 昭和５３年７月 監査法人中央会計事務所入所

常務理事（事務局長）

理事（学外）

理事（学外）

昭和４７年４月 学校法人明治大学入職
平成１７年４月 情報システム事務部生田システム課長

昭和４４年９月 昭和監査法人入所

昭和５４年４月 公認会計士・税理士本田征洋事務所開業

(２)教員常勤（正規）
内訳
教授
助教授
准教授
講師

教員数

助教
助手
非常勤講師
合計

H18
１１０人
３０人
３３人
ー
１５人
ー
３２人
６４人
１７４人

H19
１０４人
２９人
ー
３０人
１４人
ー
３１人
７７人
１８１人

H20

H2１

H22

H23

ー

ー

ー

ー

教員数増減の主な理由①常勤教員の減の主な理由は、平成１８年度末に自己都合による退職者が多く（１３人） 補充が間に合わなかったことによるものです。
②非常勤講師の増の主な理由は、平成１９年度に大学院看護学研究科を新設したことによるものです。
(３)職員
H18
事務局長
正規職員
職員数

県派遣
プロパー
他団体派遣
その他

計
嘱託（常勤・非常勤）等・臨時
合計
職員数増減の主な理由

１人
２３人
人
０人
０人
０人
２３人
３人
２７人

H19

H20

H21

H22

H23

１人
２３人
人
０人
０人
０人
２３人
５人
２９人

非常勤職員の２人増は、人間社会学部及び看護学部の教授会・研究科委員会の資料・議事録作成等に必要な非常勤職員を任用したことによるものです。
(４)大学の組織構成
別紙のとおり３．学生に関する情報学部学科、大学院研究科 収容定員 (a) 収容数 (b) 定員充足率
関連する
定数充足率の推移
学部・大学(b)/(a)×100 H18
H19
H20
H21
院
計
717人
114%
人間社会学部
115
630人
114
688人
115%
内訳 人間社会学部
115
600人
115
224人
112%
114
社会学科
200人
112
236人
118%
117
社会福祉学科
200人
118
228人
114%
115
人間形成学科
200人
114
29人
97%
113
大学院
人間社会学研究科
30人
97
計
369人
96%
看護学部
98
384人
96
359人
100%
内訳 看護学部
98
360人
100※大学院は、平成18
359人
100%
98
看護学科
360人
100
年11月認可、平成19
年4月開設
10人
42%
大学院
ー
看護学研究科24人
42
収容定員と収容数に差がある場合の主な理由
４．審議機関情報(１)経営協議会
区分
理事長
副理事長
学外委員

(２)教育研究協議会
区分
学長（理事長）学部長
学内組織の長氏名
名和田 新
中 田 義 三秋 吉 一 明伊 藤 信 勝
柏 木 正 清仲 上 健
中 原 弘 子
矢 野 淳
吉 村 恭 幸任期現職

Ｈ18年4月1日～Ｈ22年3月31日 公立大学法人福岡県立大学理事長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 公立大学法人福岡県立大学副理事長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 秋吉整形外科医院院長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 田川市長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 田川商工会議所会頭
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 福岡県立田川高等学校校長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 赤村特産物センター運営協議会会長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 福岡県身体障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 社会保険田川病院院長

氏名
名和田 新
古 橋 啓 介安 酸 史 子森 山 沾 一中 野 榮 子
清 田 勝 彦福 田 恭 介佐 藤 香 代

(%)
H22

任期

現職

Ｈ18年4月1日～Ｈ22年3月31日 理事長兼附属研究所長
Ｈ19年4月1日～Ｈ20年3月31日 人間社会学部長
Ｈ19年4月1日～Ｈ21年3月31日 看護学部長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 教員理事
Ｈ19年4月1日～Ｈ20年3月31日 附属図書館長
Ｈ18年4月1日～Ｈ20年3月31日 生涯福祉研究センター長
Ｈ19年4月1日～Ｈ20年3月31日 情報処理センター長
Ｈ19年4月1日～Ｈ20年3月31日 ヘルスプロモーション実践研究センター長※教員数・職員数・学生数は、平成１９年５月１日現在である。

H23

公立大学法人福岡県立大学組織及び役職員
教職員数（平成１９年５月１日現在）

経営協議会
理事会

監 事

区 分

教育研究協議会

理事長（学長）
名和田 新研究科委員会
教員理事
森山 沾一

副理事長
中田 義三

常務理事
松田 初善

区 分

現 員

29 助

手

31

准教授

30 事務局職員

24

講 師

14

助 教

0

合 計

128

学務部会
社会福祉専攻大学院人間社会学研究科研究科長 古橋啓介
衛生委員会

人権委員会

現 員

教 授

心理臨床専攻地域教育支援専攻

学科長会議、教務部会、予算部会、紀要部会、研修部会

教授会

個人業績評価委員会

社会学科

倫理委員会

社会福祉学科
人間社会学部
学部長 古橋啓介

研究倫理委員会

人間形成学科

学生部会
図書選定委員会

一般教育等
研究科委員会

学務部会

入学試験部会
大学院看護学研究科
研究科長 安酸史子

看護学専攻

公開講座部会
国際学術交流部会
自己点検・評価部会

運営会議、教務部会、予算部会、紀要部会、研修部会、実習運営部会

教授会
看護学部 学部長 安酸史子

看護学科
総 務 班：３名

広報部会
経営管理部
附属研究所調整部会
差別と人権に関する相談員

財務管理班：８名

事務局
事務局長 松田初善

教務企画班：６名
学 務 部

規程等検討部会

学生支援班：４名

セクシャル・ハラスメント相談員
学生相談室運営部会

附属図書館 図書館長 中野榮子

本館、看護学部別館

FD部会

附属研究所
所長 名和田新生涯福祉研究センター センター長 清田勝彦

運営部会

ヘルスプロモーション実践研究センター センター長 佐藤香代

運営部会

平成１９年９月１日開設

不登校・ひきこもりサポートセンター センター長 門田光司

情報処理センター センター長 福田恭介

情報処理センター運営部会

幹事会

Ⅱ. 全体的な状況
区分業務の実施状況について評価
入口管理は、昨年大改訂した大学案内や入試要項を点検し、オープンキャンパス、入試説明会、高校訪問などを全学的（教職員協働）に推進し、センター入試科目の検討、入試会場の拡大など基盤を整備しました。また大学院については看護学研究科で平日の夜間と休日開講による社会人枠拡大に努めました。
出口管理は、会社訪問数の拡大、キャリアサポートセンターの周知徹底、キャリア形成支援講座の拡大などを行い年度末には学生部会を改組して、理事長指名による就職・国家試験等支援部会を設置しました。
教育は、教養教育、専門教育、両学部の専門領域を学ぶカリキュラムなどを検討・作成して実施しました。特に平成２１年度からの
公共社会学科への改編の方針決定は「地域社会ネットワークコース」と「アジア国際共生コース」を設定、資格取得に向け整備しました。教員の教育能力向上のFD活動はワークショップなども取り入れ、学生アンケートも前・後期実施し報告書も作成しました。学生の成績評価ではシラバスの検討、GPA制度の基準を決定し、学士力、修士力育成のための基盤整備に取り組みました。
研究は、附属研究所内に不登校・ひきこもりサポートセンターを設置し、３センターの調整部会を毎月開催、公開講座部会も附属研究所内に統合し、活性化を図りました。外部資金の獲得は106％を達成、共同プロジェクト研究は数値目標を上回る１３件を実施しています。
特色ある取組は、不登校・ひきこもりサポートセンターの設置ですが、福岡県立大学・田川地域（8市町村）連携推進協議会や、知的財産セミナー（九州経済産業局より補助）は継続して実施できました。
公立大学法人としての役割は、保健・医療・福祉の高度な専門人材の養成とともに社会貢献各種活動を行いました。
国際交流は、南京（ナンキン）師範大学と留学生（各1名）交換の継続、江蘇省・福岡県交流15周年を記念しての招待講演に出向
き、大邱（テグ）韓医大学とは留学生の交換（各3名）制度の開始（留学費大学支援）、共同学術研究を行っています。
特記事項としては、理事長諮問のワーキンググループによる、教員の持ちコマ基準の決定、実態のデータ化や大学改革セミナーの実施があります。
総合的には、法人化中期計画２年目であり、業務全般についても基盤整備を行うことができたと考えます。しかしながら看護学部における看護師・保健師国家試験の結果は業務運営（教育）に関して厳しく反省すべきと考えます。

財務状況について

収入に係る学生納付金の過年度分については、目標を達成することができませんでした。
今後の対応としては、債務者に対する督促状及び少額訴訟状案の内容証明による発布などにより対処いたします。しかしながら、これらにより確保が困難と判断される不良債権については、整理して参ります。
また、現行の厳しい経済情勢を反映し滞納する学生がやや増加傾向にあり、平成１９年度分についても目標を達成することができませんでした。しかしながら、今後は、不良債権が発生しないよう、滞納に係る除籍基準の改正等に取り組みます。
外部研究資金については、目標を達成しました。今後も説明会を開催するなどし、教員のモチベーションを高めつつ、資金の獲得に臨みます。その他の施設使用料、資産運用及び研修料金などの自己収入の確保にも努めて参ります。
一方、経費の抑制に関し人件費については、毎年約６５０万円の削減目標を教員採用、非常勤教職員数の見直しや事務局事務の見直し等により、計画的に進めていきます。ちなみに、対前年比の人件費（決算ベース）は、カリキュラムの見直しや定年退職者の不補充などにより、約１，４７８万円を削減し目標を達成しています。
その他の経費についても、おおむね目標を達成しました。今後もクールビズ、ウオームビズ、こまめな消灯やよしず、遮光ブラインドの導入などにより、経費の削減に取り組みます。

法人のマネジメントについて

理事会は法人2年目のスタートにあたり、中期計画を前年度より更に達成度を高めることはもちろん、保健・医療・福祉の専門職業人を育成する地域密着型の福祉系総合大学のますますの充実、その為の基盤整備を方針としました。
地方公立大学を取り巻く四重苦（地方財政困窮、18歳人口減少、大都市集中傾向、親方日の丸体質のマネジメント）に加え、危機感なき経営体質からの脱皮を図り、攻めの戦略構築に向けて改革のマネジメントを行いました。
その結果、様々な課題はありますが受験志願倍率は６．０倍と目標や昨年度実績を上まわり、教育研究 社会貢献 業務運営 財
その結果、様々な課題はありますが受験志願倍率は６．０倍と目標や昨年度実績を上まわり、教育・研究・社会貢献・業務運営・財
務・情報公開の経営面でも何とか第1ステージの基盤整備ができつつあると判断します。
経営体制では、学内理事4名による四役会／週、拡大四役会、部局長会議を基軸に政策・情報の共有化を図りました。加えて大学
改革セミナーやFD部会、自己点検・評価部会や個人業績評価活動を通して、意識改革・大学運営への求心力向上に取り組みました。
マネジメントに当たっては、本学のミッションである「保健・医療・福祉分野での専門人の育成、知財、人材による地域密着型活動・
国際交流・プロジェクトの拡大」等の展開を次の主事業により推進しました。
①附属研究所内に２つのセンターに加え不登校・ひきこもりサポートセンターを開設②社会学科を公共社会学科に改編の方針を決定③江蘇省・福岡県交流15周年記念式典に大学として参加し、南京（ナンキン）師範大学で招待講演④大邱（テグ）韓医大との共同学術研究、留学生（3名）相互派遣開始

Ⅲ.項目別の進捗状況（中期目標項目）

中期目標項目
１.教育

評価（１）教養教育の充実については、カリキュラム改編に関する基本方針を決定するとともに、スキルアップゼミを２講座開講しました。
また、共通テキストの導入・改善については、教員担当者に加え学生編集委員会を設置・検討し、新テキストを出版しました。
（２）専門教育の充実については、各学部、学科でカリキュラムの見直しを行い社会学科は、平成２１年度から公共社会学科に改編の方針を決定し、
社会福祉学科は社会福祉士等の養成課程の再検討、人間形成学科では体験型学習を各学科で組入れました。看護学部では、学部の特徴を出すための科目の追加や保健師等養成指定規則改正に伴うカリキュラム改正案を検討しました。他の学部、学科の専門領域を学べる教育プログラ
ムを「保育と看護」「総合演習」とし全学カリキュラム検討委員会で実施・検討しました。大学院教育では人間社会学研究科で臨床心理士第一種の指定を受けるため、日本臨床心理士資格認定協会の基準に基づいた整備を行いました。看護学部ではがんプロジェクトに採用されました。
社会人に対応するカリキュラムは看護学研究科が平日の夜間と休日に開講しました。
（３）教員の教育能力の向上については、学生の授業アンケートを実施し報告書を刊行しました。また個人業績評価も実施しました。FD部会も教員相互の授業説明やワークショップなどを６回開催しました。
（４）学生の確保については、アドミッションポリシーを受験生の視点を加味して作成、小委員会を設置しセンター試験科目や入試会場の拡大的検討を行いました。また広報活動ではいずれも目標を上回りました。
（５）成績評価については、シラバス記載内容を検討し、GPA制度の基準を決定しました。
（６）学生への支援については、キャリアサポートセンターの充実、インターンシップの拡大、４月の１年生合宿フォーラムなどでキャリア支援を行いました。
した
また大学改革セミナーで学生の悩み、進路について教職員の学習会を行いました。卒業生の支援については追跡調査や未就職者への支援を行うこととしましたが不十分な点もありました。特記事項についてはe-ラーニングシステムの検討、経験、体験型教育の取組があります。
実施項目別評価は、Aは９項目、Bは１９項目、Cは３項目とします。

２.研究（１）特色ある研究については、附属研究所内の生涯福祉研究センター、ヘルスプロモーション実践研究センターの活動を充実・拡大させるとともに、
不登校・ひきこもりサポートセンターの立ち上げ（9月）があります。そして、特に両学部、各センターの共同プロジェクト研究は数値目標（３件）の2倍以上（１３件）を実施しました。
（２）外部研究資金の獲得については、計画比の１０６％を達成、数値目標の応募件数、受入額いずれにおいても１００％以上を達成しました。過去
２年平均との比較では件数は１．６倍、金額は１．５倍と増大しています。また、現代GP２件、特色GP１件、大学院GP２件を応募しましたが採択になりませんでした。しかし、プロジェクトチームを組み次年度につなぎました。
（３）産官学連携の推進については、福岡県立大学・田川地域連携推進協議会を継続するとともに第2回知財セミナーの実施、e-zukaトライバレー
産官学技術交流会での発表も行いました。
（４）研究費の配分については、数値目標をすべて上回りました。
実施項目別評価は、Ａ+は１項目、Ａは2項目、Bは３項目とします。

３.社会貢献（１）地域貢献については、ヘルスプロモーション実践研究センターが目標を大幅に上回る実績をあげ、生涯福祉研究センターも多彩な相談、支援事業を実施しました。とりわけ不登校・ひきこもりサポートセンターが全国の大学で初めて設置され、９月にシンポジュウムを開催しました。
また、相談件数（延べ７７０件）に及ぶなど大きな反響があっています。リカレント教育は、年度計画以上の種目を実施し、２つの国際シンポジウムを開催したことは評価できます。さらに公開講座も3コースを予定通り行い、結果として”良い”という評価は計画以上の９０％でした。
（２）国際交流については、学内研究奨励金による大邱（テグ）韓医大学共催の国際シンポジウムを開催するとともに、大邱（テグ）韓医大学や南京（ナンキン）師範大学との共同研究、招待講演などが実施されました。留学生の交換、支援制度も確立しました。
特記事項としては、不登校・ひきこもりサポートセンターの設置と積極的活動、議会関係者等の視察などがあげられます。
実施項目別評価は、A+は２項目、Aは４項目、Bは３項目、Ｃは１項目とします。

４.業務運営（１）運営体制の改善については、以下の取組を行いました。
①定例理事会並びに四役会議及び部局長会議を定例的に開催し、学内の円滑な合意形成や迅速な意思決定を進め、理事長のリーダーシップに基づく法人全体の視野に立った意思を形成し、理事長をトップとする戦略的な法人運営に努めました。
②教育研究組織の編成・見直しに関しては、「全学カリキュラム検討委員会」を設置し、自己点検・評価や外部評価に基づくカリキュラムの見直し、社会学科の平成２１年度から「公共社会学科」への改編の方針を決定等、目標を大きく達成することでき、その他についてもほぼ目標を達成することができました。
（２）人事の適正化については、以下の取組を行いました。
①平成１８年度分の評価を５月に実施し、その結果を報奨金及び業績年俸加算額を給与へ反映させました。
②特記事項として以下の取組を行いました。
ⅰ助教制度の導入を実施しました。
ⅰ助教制度の導入を実施しました
ⅱ人件費５％削減目標を視野に入れながらも、法人化後の多様化・高度化する業務に適切に対応するため、両学部に事務補助スタッフの新規配置や国際交流部門への語学資格スタッフを新規に設置しました。
ⅲ平成１９年９月に開設した不登校・ひきこもりサポートセンターとの機能連携を図るため生涯福祉研究センター内の心理教育相談室にそれぞれ専門員を配置しました。
ⅳ法人化後に導入された企業会計を適切に処理するため、科研費を活用し人材派遣会社から派遣社員の受入など、適正な人事配置に努めました。
ⅴ多様化する教育ニーズに対応するため、学識・経験等のある他大学の退官教員を任用する「特任教授制度」を創設するとともに、４月１日付け
で１名を採用しその活用を図りました。
ⅵ学生の利便性の向上や事務効率化の観点から履修登録を現行教務システムにWebで履修登録制度を導入し、業務改善図ることとしました。
実施項目別評価は、Aは４項目、Bは４項目、Cは２項目とします。

５.財務（１）自己収入の増加については、以下の取組を行いました。
①学生納付金に関する過年度分は、債務者に対して納入の督促状と少額訴訟状案を内容証明で送付し、督促の強化に努めたが、平成１９年度分
は適期の電話及び面談による督促を強化したにも関わらず、目標を達成することができませんでした。しかしながら、過年度分については、債務者が元本に関し時効を援用したため債権を放棄しましたが、延滞金は確保することができました。
②施設使用料及び課外講座授業料等については、目標額を達成することができました。外部研究資金の獲得についても、説明会を開催するなど積極的に応募し目標額を達成することができ、この間接経費を活用し科研費の事務処理を行う人材派遣会社社員の人件費に充当することができました。
③昨年度に引き続き、学生納付金・運営費交付金の収入時に、過去の収支実績を勘案し支払準備金を除いた資金を短期間ではありますが、大口定期預金で運用し運用益７６２千円を得ました。
（２）経費の抑制については、以下の取組を行いました。
①人件費の抑制については、教員の計画的採用、特任教授制度の創設、年度中途の退職者の不補充及び非常勤教職員の削減並びにアウトソーシングの活用等により、削減目標を達成することができました。
②通信費については、メール便の活用により節減目標を大きく上回りました。
③光熱水費の削減については、外的要因である原油の異常高騰（対前年度比灯油４８．６％増、重油１８７．５％増）により目標を達成することができませんでした。
しかしながら、クールビズ・ウォームビズの徹底による削減啓発の推進、電気・石油等の契約変更等により、対前年度比約８．７％増にとどめることができました。
実施項目別評価は、Aは４項目、Bは２項目、Cは１項目とします。

６.評価（１）評価の充実については、中期計画・年度計画の遂行のため自己点検・評価委員会や責任者会議を適宜開催し、参画意識の高揚を図り、拡大
四役会と部局長会議が実質的に推進しました。学生の授業評価アンケート結果（５及び４段階）は、前年比９ポイント向上しました。
教員別『教育・研究・社会貢献活動一覧』は平成18年度分を平成１９年5月に刊行・配布しました。また、教員の個人業績評価を実施し、教員活性化の基盤づくりを行いました。
県評価委員会の評価結果は学内で報告会を開催し、責任者・担当者会議を3回行いました。認証評価は平成22年度に学位授与機構より受けることを決定し、そのための担当部会を設置しました。教員の個人業績評価システム改善はワーキンググループを結成し、改善を図りました。
評価結果は12月の給与に反映しました。
実施事項評価は、Ａは１項目、Bは３項目とします。

７.情報公開（１）情報公開等の推進については、以下の取組を行いました。
①大学HPのトップページに、年度計画や決算状況などを知らせる「法人情報」及び行事・トピックスや職員公募・災害対応情報などを発信する「お知らせ」欄を新設し、学内外に向け新しい情報を発信しました。
②受験生・在校生に対して携帯サイトとのリンクを新たに設け、試験・授業に関する情報及び災害対応に関する情報など、きめ細やかな、そして多様な情報を発信し情報公開に努めました。
③国際交流強化策の一環として、保健福祉に関する教育情報の及び研究成果を国内外に発信するため、英語版大学Webサイトを開設・充実しました。
④中期計画に基づき大学案内、大学広報、オープンキャンパス、高校訪問、公開講座、出前講座や大学見学の積極的な受入などを行い、大学の情報発信・PRに努めました。
⑤特記事項としては、国道３２２号線沿いの旧正門横に、電光灯看板を設置し、学部（学科）・大学院（研究科）・附属研究所の所在のPRに努めました。
実施事項別評価は、Aは１項目、Bは１項目とします。

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
中期目標
１．教 育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期計画
項目
１．教養教育の充実

実施事項
1 【カリキュラムと科目内容の検討・改編】
専門科目の基礎と社会人・職業人として身につけるべき教養という視点から、カリキュラ
ムや科目内容を検討・改編する。

年度計画
1-1 ○既存の全学共通科目全体を見直し、科目を整理
・全教養科目の見直し

ウェイト
○数値目標
・学生の成績：良以上
８０％
・学生による授業評価：４以上７５％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％

1

1-2 ○専門的職業人育成のための新科目の開設を検討
・試験的コースの開設
1

2 【教養演習の改善】
従来の教養演習を見直し、課題発見・解決能力、論理的思考力、自己表現能力をさらに高めるために授業内容と授業方法の継続的改善を行う。

2 ○共通テキストの導入と改善
・教養演習担当教員及び受講生に対する統一的教養演習の目的・内容・方法を周知徹底・授業継続中における必要に応じた内容や方法の修正と追加
・次年度の教養演習受講生及び担当教員に対するアンケート調査と意見収集
・次年度の授業内容及び方法の検討と改善
・テキストの改訂
キ ト 改訂
○数値目標
・学生の成績：良以上８０％
・学生による授業評価：４以上７５％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％1

計画の進捗状況
専門科目の基礎と社会人・職業人として身につけるべき教養とい ○目標実績
う視点から、カリキュラムや科目内容を改編するために、また、転出 ・学生の成績
教員担当科目に対応するため、次のような取組を行った。
：良以上８５％
・全教養科目の見直し
・学生による授①本年度のカリキュラム改編に関する基本方針を決定した。
業評価②担当教員の転出と教養科目の新設・統合・削減について検討し ：４以上６
生物学系３科目を１科目へ統合した。
６％
ただし、平成２０年度は、経過措置として生物学、生命の神秘 ・個人業績評の２科目を実施し、平成２１年度から生物学の１科目とすること 価を決定した。
（授業活動）：Ｂ評価以上専門的職業人育成のための試験的コースを開設するために次の８８％
ような取組を行った。
・試験的コースの開設取組①「スキルアップゼミ」基本方針と開講科目について検討し決定した。
②スキルアップゼミの授業内容を詰め、学生への広報を行った。
③「ビジネス・ロジカル・トレーニング」「生の経済を知る」の２講座
開講し、終了とともに受講生にアンケート調査を行った。
④平成２０年度開講講座について検討し 決定した
従来の教養演習を見直し、課題発見・解決能力、論理的思考力、自己表現能力をさらに高めるために授業内容と授業方法の継続的改善を行うために次のような取組を行った。
○共通テキストの導入と改善
・教養演習開始前と演習期間中間点で全学教養演習担当者会議を開催し演習の主旨、指導法、評価基準などについて教員の意識の共有を図るとともに、指導上の問題についての相談を行った。
・教養演習及びテキストについてのアンケートを実施・分析するとともに、現行テキストや演習実施方式の問題点を整理した。
トや演習実施方式 問題点を整理した
・次年度のテキスト編集に学生の視点を入れるために、新たに学生編集委員会を設置し、現行テキストの形式・内容を検討した。
・新編集方針の下に原稿の執筆・改訂、編集・校正を行い平成１９年度に新テキス
トを出版した。
○目標実績
・学生の成績：良以上９９％
・学生による授業評価：４以上８２％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上８３％

ウェイト小計

3

自己評価
評価

理由
教養科目を2種に分けるという基本方針を確認す
るとともに、それに沿って生物学系3科目の統合を行ったことからＢと評価する。

Ｂ

計画のどおり、専門的職業人育成のための試験的コースの開講を実現し、予想どおりの学生の受講を受けるとともに、高い評価を得ることができた
ことからＢと評価する。
Ｂ

単に計画を達成しただけでなく、テキストの改訂において、計画にはなかった学生編集委員会を設置して学生たちの視点を取り入れ、新入生から高い評価を受けるテキストを出版することができたことからＡと評価する。

Ａ

中期計画
項目
２．専門教育の充実

実施事項
3 【カリキュラムと科目内容の検討・改編】
専門教育充実の視点からカリキュラムと科
目内容の検討と改編を行なう

年度計画

ウェイト

3-1 ○平成２０年度からの導入に向けて、以下の取組を実施
・人間社会学部 … 専門教育のカリキュラムの見直し、カリキュラム
作成

計画の進捗状況

自己評価
評価○平成２０年度からの導入に向けて、以下の取組を実施した。
①社会学科は、平成２１年度から「公共社会学科」への改編を目指して、平成１９
年度に方針決定するとともに「地方自治論」等の科目新設と「社会原論演習」

理由
各学科の専門教育の充実に向けて、それぞれカ
リキュラムを検討し、授業内容の変更や担当者の充実、授業科目の新設を行った。計画は全て実施
したことからＢと評価する。

の「地域総合演習」への科目名変更の決定も行った。
1②社会福祉学科は厚生労働省の「社会福祉士・介護福祉士の養成課程におけＢる
教育内容の見直し」に対応するカリキュラム原案を作成した。
③人間形成学科は授業内容の充実のため、「実験測定法」の担当を教授1名と
助
※専門教育
の充実の続
き

手1名から教授1名と准教授1名の2名担当に変更した。教育内容の充実のた○平成２０年度からの導入に向けて、以下の取組を実施した
教務部会の中でカリキュラム検討ワーキンググループを立ち上げ、月１回の教務部会とは別に３回会議を実施し、集中的に検討した。実習科目に関しては、実習運営部会との合同協議で実習週数が増えることによる全体スケジュールの調整を検討した。

3-2 ○平成２０年度からの導入に向けて、以下の取組を実施
・看護学部… カリキュラムと科目内容を全面的に見直し・検討、カリ
キュラム作成1＜検討内容＞①保健師助産師看護師学校養成指定規則改正に伴いカリキュラム変更の内容を検討した。
・成人・老年看護実習を２つの実習に分けて老年看護実習を１単位追加
・地域看護実習を1単位追加
・統合科目として地域看護活動論と看護管理学を充てる。
・疫学・保健統計を別科目とする。

予定どおりのペースで指定規則改定に伴うカリキュラム改正案を作成し、検討したことからＢと評価する。

Ｂ②福岡県立大学看護学部の特徴を出すための科目の追加をした。
・特徴を出すために看護情報学と東洋医学概論を選択科目で追加
・実験看護学演習を半分に削減
・助産領域で内容充実のため２科目追加
・２科目で２単位を１単位とした。
4 【経験型実習の導入（看護学部、人間社会学
部社会福祉学科）】
地域の保健・福祉課題を自ら考え、対処する能力を育成するため経験型実習を導入する。
基礎的な知識・技術を１・2年次で習得し、3・４年次の実習で現場を経験することで、専門知識や技術を柔軟に活用できる能力を育む。

4-1 ○平成２０年度の導入に向けて、以下の取組を実施
・人間社会学部（社会福祉学科） … 経験型実習の実施に向けた調査
研究
調査研究報告書（第Ⅱ期）の作成
及び実施計画案の作成○経験型実習の平成２０年度導入向けて以下の取組をした。

1

4-2 ○平成２０年度の導入に向けて、以下の取組を実施

・社会福祉学科学生の１～４年生に対してアンケート調査を実施し、調査報告書
・社会福祉学科学生の１～４年生に対してアンケート調査を実施し 調査報告書（第Ⅱ期）及び実施計画書案を作成した。
・社会福祉援助技術現場実習の実習前後の意識変化・実習効果に関する把握
・経験型実習に関わる先行資料の収集・整理
・福祉ボランティアを通じた自己実習支援のための体制検討

経験型実習の平成２０年度導入向けて計画どおり達成できたことからＢと評価する。
Ｂ

実習病院を持たない看護学部が各実習領域において最も効果が上がる実習形態を模索し、２９箇所の実習施設を開拓し、その充実を試みたことは非常に意義がある。
また、平成２０年度以降の実施領域拡大のため教師と臨地実習指導者の連携強化と学習を図る
ため合同実習調整会議を企画し、初めての試みに138名が参加した。

○平成２０年度の導入に向けて、以下の取組を実施した。
・経験型実習の拡大・充実のため実習施設の開拓を行った。
・病院：13箇所、・助産院：２箇所、・保育所：７箇所、・病棟：７箇所
計２９箇所（文部科学省認可１７箇所、申請中７箇所、今後申請予定５箇所）

・看護学部 … 経験型実習の拡大・充実等の検討
次年度実施領域の拡大○数値目標
・学生の成績：良以上 ８０％
・学生による授業評価：４以上 ７５％
・実習先アンケート：良好評価 ７５％・平成２０年度実施領域の拡大のため経験型実習教育における教師と臨地実習
指導者の連携強化と学習を深めるための取組を行った。
①助産実習教育における教師と臨地実習指導者会議（１９年度～）②地域看護実習連絡協議会（１９年度～）③合同実習調整会議（１９年度～）④飯塚病院との連携強化会議（１９年度～）⑤経験型実習教育ワークショップ（１８年度～）
1○年度計画外として新たな取組を行った。
①臨地実習指導者の実習教育へのモチベーションをあげるための試みとして、
臨床教授制度の導入及び臨床での教育・研究への教師の積極的参加を行った。
※臨床教授制度とは、臨床実習を含む臨床教育に協力する学外の医療機関等の優れた看護職者に対し「福岡県立大学看護学部臨床教授等の称号付与規程」に基づき「臨床教授」称号の付与を行い、もって臨床教育の指導体制の充実を図ることを目的とする制度②実習教育と地域住民健康教育との新たなコラボレーションの取組として、
身体感覚活性化（世にも珍しい）マザークラスに助産師専攻の学生８名が参加し実習教育を行った。
○目標実績
・学生の成績 良以上
・学生による授業評価 ４以上

９８％
７９％

なお、新たな取組として、臨床教授制度の導入
及び県立大の特色を生かした地域住民健康教育と実習教育の新たなコラボレーションの取組等、実習教育への様々なチャレンジを行ったことからA評
価とした。
Ａ

中期計画
項目
※ 専門教育
の充実の続
き

実施事項
5 【情報教育の拡充を通じ、地域社会を多面的に考察できる人材を育成する教育の強化（人間社会学部社会学科）】
社会学科のカリキュラムは、５つの系（現代社会系、情報系、地域系、公共福祉系、国際系）から構成されている。このうち、特に情報系を拡充し、流動的な社会的・文化的状況に関する情報を収集・分析し、各地域における社会問題を自ら発見し、かつ解決できる能力の強化を図る。具体的には、社会調査士資格取得に必要なカリキュラムを整え（平成１７年度より開始）、情報収集・分析能力の強化を図りつつ、地域系や公共福祉系のカリキュラムと併せて、地方自治体・社会福祉協議会・福祉系ＮＰＯなどの地域・福祉マネージメ
ント系の仕事に必要な力を習得させ、また、
現在社会系や地域系を併せて、地域情報・教育産業・営業などの企画・情報系の仕事に必要な力を習得させる。
6 【実践力を身につけさせるための体験的学習の推進（人間社会学部人間形成学科）】
地域住民の生涯発達を援助する実践的能
力を高めるため、授業において、専門的知識の習得にとどまらず体験的学習場面を増加する。専門的知識や技術の実践的活用能力を高める。
7 【他の学部・学科の専門領域を学べる教育プ
ログラムの導入】※ 専門教育育の充実の続き

地域社会の保健・福祉課題の解決に向けて
関連職種等と協働できる専門職業人を育成するため、他の専門領域を学ぶことができる
教育プログラムを設置する。
8 ①看護領域の学生は福祉領域・心理領域の【【実践的で高度な専門職業人育成の推進（人高育成 推進
間社会学部大学院）】①人間社会学研究科修士課程を、時代のニーズに対応するため、社会福祉専攻、心理
臨床専攻、地域教育支援専攻の三専攻に再編する。
②人間社会学研究科修士課程における心理臨床専攻での臨床心理士第二種を第一種に変更する。

9 【実践的で高度な専門職業人育成の推進（看護学部大学院）】
看護学部に看護に特化した大学院修士課
程を設置する。
修士課程に一般研究コース、専門看護師※コース及び助産師コースを設置する。
10 【社会人の大学院生が学びやすい授業形態
の導入】

年度計画
5-1 ○社会調査及び資格制度に関するガイダン
ス
の強化

ウェイト
○数値目標
・社会調査士資格取得者
数：希望者全員

5-2 ○関連科目の連繋強化○数値目標
・学生の成績：良以上７０％
・学生による授業評価：４以上 ７０％
・個人業績評価；授業活動：Ｂ評価以上６５％1

1

5-3 ○情報教育の推進
・情報教育検討チームでの検討の継続・関連科目の連繋強化
・学生に対する個別相談の実施

1

6 ○平成２０年度からの実施に向けて、以下のことを検討
・体験的学習に関する理論的検討と共通理解
・体験的学習の実践事例、他大学等における導入事例の収集と検討
・現在のカリキュラム（専門教育科目）の全体構造と教育方法の分析
・現在のカリキュラム（専門教育科目）に関する学生の意見集約と分析○実施計画案の作成

1

計画の進捗状況○社会調査及び資格制度に関するガイダンスの強化を図った。
・社会調査及び社会調査士資格制度について、１年～４年の各学年においてガイダンスを実施した。
・平成20年3月卒業生のうち社会調査士資格申請者は16人（3月 ○数値実績
末に申請書類提出、結果は5月、１６人全員取得）
・社会調査士
資格取得者○社会調査関連科目の連携強化を目標に、科目担当者間で授業
数：１６人の進め方や学生の理解度等について情報交換を行った。
（希望者全員取得）○目標実績
・学生の成績
：良以上９８％
・学生による授業評価：４以上７１％
・個人業績評価；授業活動：Ｂ評価以上 ：１００％○情報教育の推進のため次のことを行った。
・科目担当者会議で情報教育の課題について検討し、「社会統計学」の単位数
増と情報系資格導入を平成２０年度から実施することで決定した。
・学生に対する個別相談を実施した。
・社会学基礎演習（2年ゼミ）の成果をオープンキャンパスで報告し、また、報告書○平成２０年度からの実施に向けて、以下のことを検討した。
・体験的学習に関する理論的検討と共通理解を図るため、学科会議や各教員の授業のなかで前期・後期をとおして共通理解を深めた。

自己評価
評価

Ｂ

理由
ガイダンスの実施、希望者全員の社会調査士資格取得という計画内容を着実に実施した。社会調査士資格取得希望者は、昨年度11人、今年度16人である。
今年度の目標は達成したと考えることからＢと評価する。
関連科目（１０科目）の連携強化のため、その内容を理解させるよう指導した。数値目標の学生の成績：良以上９８％など達成したことによりＢと評価する。

Ｂ

社会学基礎演習の新たな取組（オープンキャン
パスでの報告、報告書作成）、情報系科目増・資格導入など、懸案の課題について成果を出すことができたことからＢと評価する。

Ｂ

体験的学習について理論的検討を十分にするには時間的に困難な状況があったが、共通理解を図るためにも、各教員が協力して、前期・後期を通して試行的に取り組むことができたことは評価すべきと考える。
Ａ・他大学の体験的学習の実践例について検討した。
7-1 ○他の学部の専門分野を学べる教育プログラムの実施
・保育・看護の連携教育プログラムの実施（１プログラム）○数値目標
7-2 ○両学部の学生が連携の必要性等を一緒に学習する教育プログラムのための実施計画と準備
・２１年度からの実施に向けて内容の検討
・基本計画の策定
8-1 ○人間社会学研究科修士課程の再編実施・修正
学 究 修
編 施 修
・カリキュラムの検討
・受験生の確保対策の実施○数値目標
・受験倍率：２倍以上

2

1

1

8-2 ○人間社会学研究科修士課程における臨床心理士第一種に変更の準
備・臨床心理士第一種の大学院として指定を受けるための整備計画の実
施・相談室の開設
・実習の整備・カリキュラムの整備
9 ○専門看護師養成コース（がん看護学）の充実○修士課程の指導体制の充実○ＣNS（専門看護師）実習体制の整備○達成すべき数値目標
・受験倍率：２倍以上
10 ○社会人に対応した授業形態の実施、改善
夜間 休日の開講

・２１年度からの実施に向けて、実施内容、対象学年、実施時期などの検討を行った 全学のカリキ
ラムとも絡むので両学部のカリキ
ラムの調整が必要である○人間社会学研究科修士課程の再編実施・修正を行った。
学 究 修
編 施 修
・平成１８年度に行った３専攻のカリキュラムを検討し、心理臨床分野の臨床心理実習( 施設）と臨床心理基礎実習の担当教授の追加変更を行った。
また、臨床心理実習と臨床心理基礎実習の内容と方法を変更した。
・受験生の確保対策として、春季入試を実施し、新たなポスターを制作し近隣大学等に配布した。各教員も積極的勧誘を行った。

計画どおり１プログラム実施したことからB評価とする。
B
２１年度からの実施に向けて必要事項の検討を行ったが、基本計画の策定が作業中であることからＣ評価とする。
Ｃ

計画どおり実施したことからＢと評価する。

B

○数値実績
○人間社会学研究科修士課程における臨床心理士第一種に変更の準備を次のとおり行った。
1

1

1
ウェイト小計・現在のカリキュラムは 教育・心理・臨床・発育の分野になっている 全体構造を○他の学部の専門分野を学べる教育プログラムの実施について、次のことを行った。
・保育・看護の連携教育プログラム（１プログラム）として「保育と看護」の授業を○両学部の学生が連携の必要性等を一緒に学習する教育プログラムのための実施計画と準備について、次のことを行った。

15

・臨床心理士第一種の大学院として指定を受けるための整備計画の実施を受けるため、 日本臨床心理士資格認定協会の基準に基づいた整備を行った。
・相談室の開設については、実習指導体制が対応できるように規程の整備や相○専門看護師養成コース(がん看護学）をすでに立ち上げていたことから、九州大学
を中心とした九州がんプロフェッショナル養成プロジェクト大学として選定された。
このプロジェクトは、平成１９年度大学教育改革プログラムであり、全国で１８プランが選ばれた。九州がんプロフェッショナル養成プロジェクト大学１３大学中、医学
部のない公立大学は本学のみである。充実に向けた連絡会議に計５回参加した。
○社会人に対応した授業形態の実施、改善について次のことを実施した。

また、体験的学習導入科目数の達成目標は、中期計画で２０
科目以上と設定されているが、今回その目標科目数を大きく上回ったこと（試行科目３７科目）及び２０年度のシラバスに全試行
科目ではないが、授業概要と到達目標に体験的学習を導入できたことから総合的に評価しAとする。

授業カリキュラム整備完了と新カリキュラムに基づいた授業
開始を平成１９年４月から実施したことなど計画を大幅に上回ったことからＡと評価する。
Ａ

専門看護師養成のためのコース整備や実習体制の整備等に関して、計画どおりに実施できたことからＢと評価する。
Ｂ

B

社会人学生に対応して時間割を調整したため、全ての学生が希望する科目を受講することができた 特にコア科目を全員が

中期計画
実施事項
項目
３．教員の教 11 【学生の授業活動評価の実施】
育能力の向上
学生の授業活動評価を授業の改善に活かす。

12 【教員の個人業績評価制度及び任期制の導入】①評価対象を教育（FD活動を含む）・研究・地域貢献・学内運営とし、各分野のウェイト付
け、各評価項目の評価基準および評価者の確定、評価項目に応じた評価期間の設定等を行う。
②評価結果を給与に反映させる。
③全教員を対象とした任期制を導入する。

年度計画

ウェイト

11 ○授業アンケート調査を実施し、授業の改善に活かす・アンケート実施（前期・後期）
・アンケート集計・分析
・調査報告書作成
・FD活動への活用

1

12-1 ○個人業績評価制度の実施と修正・評価の実施・給与への反映

ワークショップや研修会などを企画し、実施
し、授業改善に活かされたかを検証する。

・評価の実施・・・自己申告を基に５月に実施
・給与への反映・・１２月に反映・ワーキンググループによる見直し、評価システム改訂（１２月～２月）

1

12-2 ○任期制の導入

13 ○両学部一体となったＦＤ活動強化のため、以下の取組を行う。
・ＦＤセミナーの開催（３回）
・他大学等へのＦＤセミナーへの教員派遣
・ＦＤに関する学生との座談会等の実施
・図書館にＦＤ関連図書の整備
・ＦＤ活動年報の刊行○他の教員も使用できる教材・学習方法の開発：１９年度以降年間２件○数値目標
・教員参加率：100％
・学生による授業評価：4以上60％
・個人業績評価（授業活動）B評価以上60％○任期制教員：４３%

平成１８年度評価システムで評価を実施し、給与へ反映したことからＢと評価する。
B

C

ＦＤ部会の今年度目標は、すべて達成した。部会員の他大学での研修は、今年度のユニークなＦＤ活動に役立てることができた。セミナーは少人数を対象としており、お互いの意見交換ができる場としても活用できた。

2○両学部一体となったＦＤ活動強化のため、以下の取組を行った。
・ ＦＤセミナーの開催6回
・ 他大学等へのＦＤセミナーへの教員派遣：4回・ ＦＤ関連図書の整備：図書館本館と分館に１７冊を配置
・ ＦＤ活動年報の刊行（平成20年3月発行）○他の教員も使える教材・学習方法の開発
教養演習教科書1点、授業改善資料集作成（メール配布・活動報告書所載）1点
○目標実績
教員参加率
８１％
・ 教員参加率：・ 学生による授業評価：
４以上７６％
・ 個人業績評価（授業活動）Ｂ評価以上 ：７４％

理由
アンケート結果を各教員にフィードバックし、ＦＤ活動に活用できるよう計画どおり実施できたことからＢと評価する。

Ｂ

新規採用教員に対しては、任期制を適用した。任期制から定年制への移行の申出が１８名であった。

ウェイト小計
４．学生の確 14 【特待生などより質の高い学生の確保】
保①アドミッションポリシー※に適った入学試験制度の改善を行う。
センター入試で基礎学力の高い学生を確保
し、推薦入試、前期･後期等、大学独自の入試では、受験生の意欲や将来の夢を引き出す工夫をする。
※本学のアドミッションポリシー：基礎学力が高く,地域の保健医療福祉活動に夢と意
欲を有する人材
②特待生制度を導入する。
特待生制度（成績優秀者への授業料減免）
を広報活動を通じて積極的にＰＲする。

○担当部会が推進力となり，予定の作業活動を全て行った。
・授業アンケートの項目及び内容構成を見直し前期後期に実施（7月，1月）
・授業アンケートの集計分析の実施（2月，3月）
・調査報告書の発刊（平成20年5月）
・ＦＤへの活用を目的とした教員個人への結果をフィードバック（3月）

自己評価
評価

○個人業績評価を平成１８年度評価システムで全教員に実施し、評価点の開示を希望する教員に対し公開できるよう改訂した。

1

13 【ＦＤ活動の強化】

計画の進捗状況

新規採用教員には任期制を適用している。任期制から定年制への移行の申し出があり、任期制教員の割合が４３%となったことからＣと評価する。

両学部一体となって多様なテーマに関して、6回のＦＤセミナーを開催した。今までの延べ参加者は207名である。参加者からの発言やアンケートも良好であり、その結果から今後の活動方針の示唆を得ることができた。本学独自のセミナーによって、ＦＤ活動は根付いている。ＦＤ部会として予定していた目標を超えて達成できたが教員参加率が１００％ではなかったことからＢと評価する。
Ｂ

5○質の高い学生確保のための取組を積極的に行った。

14 ○質の高い学生確保のため入試制度を検討する。
・検討委員会の設置、検討

質の高い学生の確保を目指すために、入試制度検討小委員会を設置し、本学の教育理念に沿った
アドミッションポリシーを作成した。
また、あらたな取組として、交通アクセスの良い
福岡会場を増設したことなど、年度計画を超えて達成することができたことからＡと評価する。

・検討委員会の設置、検討については、試験制度検討小委員会の設置し１１回開催した。
また、アドミッションポリシーの原案を作成し、両学部へ提案、部局長会議で了
承され、平成20年度から実施する。
・人間社会学部では、質の高い学生の確保の取組として、平成22年度を目標に
セ1ンター試験科目の見直しについて検討を行った。社会の仕組みの基礎的な知識を求めるために、公民、地理歴史科目を追加し（その中で１科目を選択）４教科
４科目を実施することを決定した。
・看護学部では、後期試験の入試会場を従来本学の１会場で実施していたが、交通アクセスの良い福岡会場を設けることを平成１９年４月に決定し実施した。
また、編入学及び一般入試問題の見直しを行ったことで、質の高い(読解力
や

Ａ

中期計画
項目
※学生の確
保の続き

実施事項
15 【積極的な広報活動】
パンフレット、入試説明会、出前講義、オープンキャンパス、ホームページ、大学祭など広報活動を改善する。
・大学紹介のパンフレットの内容を改善する。
・入試説明会、出前講義の依頼には積極的に応じて大学をＰＲする。
・オープンキャンパスは毎年アンケートをとり、実施内容を評価しながら改善に取り組む。
・ホームページの更新、内容の工夫をする。
・大学祭など大学に外来者が来訪する機会を捕らえて、パンフレット配布等のＰＲを行な
う。

年度計画

ウェイト

15 ○学生確保のため、以下の取組を行う。
・オープンキャンパス（参加者数 ：1,000人以上、アンケート：良好評価
75％以上）
・入試説明会（参加数：10回、参加者アンケート：良好評価75％以上）
・高校訪問（訪問数：20校、アンケート：良好評価75％以上）
・出前講義（回数 ：20回、アンケート：良好評価75％以上）
・広報活動等の実施、修正、改善案の作成○数値目標
・ホームページ（アクセス数：2,000件以上）
・志願者数（志願倍率）：1,334人（5.8倍）
・受験者数（受験倍率）：1,035人（4.5倍）

計画の進捗状況

自己評価
評価○学生確保のため、積極的な広報活動を行った。

2・オープンキャンパス
・昨年度は２回実施したが、今年度は３回実施した。
・時 期 ：８月４日、８月９日、11月11日
・参加者：１､０６５名(計画比：１０７％）
・参加者アンケート：良好評価９８％
・入試説明会
・回数：１３回（計画比：１３０％）・アンケート：良好評価１００％
・高校訪問
・回 数：２１校（計画比：１０５％）・アンケート：良好評価９７％
・出前講義
・回 数：２５回（計画比：１２５％）・アンケート：良好評価９７％
・広報活動等の実施
・オープンキャンパスの開催回数の増（２回→３回）
・携帯電話によるホームページへのアクセス
・両学部の入試要項の統一・入試に関する問い合わせメールの開設
・志願状況、合格発表を携帯サイトで公開

理由
学生確保の取組として、オープンキャンパスを昨年度の２回から３回の実施とし、参加者数も昨年と同様目標の１０００名以上を超えることができた。
オープンキャンパスに対するアンケート結果では、良好評価が９８％と目標を大幅に上回った。
また、広報活動としてオープンキャンパスの他、出前講義・高校訪問・入試説明会の実施回数も目標を上回って取り組んだ。
さらにホームページへのアクセス数は目標の10倍を上回り、積極的な活動に取り組んだことからＡと評価する。

Ａ○目標実績
・ホームページアクセス数：224,480件
・志願者数（志願倍率）：1,369人（6.0倍）
・受験者数（受験倍率）：1,019人（4.4倍）
ウェイト小計
５．成績評価 16 【厳格な成績評価の実施】①学生の質を高めるため、より厳格な成績評価を実施する。
・成績評価基準を設定し、シラバスへの記載
等により学生への周知を図る
・成績評価基準や成績評価の実施状況を定期的に点検・評価し、改善を図る。

3

16-1 ○シラバス記載の実施・修正
・実施状況の確認及び修正点の検討
・前年度調査結果からの目標設定の確認
・今年度実施状況の問題点の検討
・シラバス記載事項の周知徹底○数値目標
・学生の成績：良以上８０％
・国家試験合格率
・社会福祉士：６５％・精神保健福祉士：６５％・看護師：１００％
・保健師： ９５％・助産師：１００％

成績評価基準の5段階評価への変更及びＧＰＡ評価の試行導入の20年度実施にともなう、連絡調整、学内周知、学則・規則等の改正作業、便覧、シラバスを含む20
年度入学生への説明資料を準備した。

目標を先行的に実施したが、一部が目標に達していないことからＢと評価する。

○シラバス記載の実施・修正を行った。
・各学部教務委員会でシラバスの実施状況を確認し修正点の検討を行った。
・「シラバス記載要領」の修正を行い、これに沿ったシラバス記載を全科目について実施した。
・シラバス記載内容の問題点
修正点の検討を行った
・シラバス記載内容の問題点、修正点の検討を行った。
・成績評価基準の変更の検討、ＧＰＡ評価について、ＧＰＡ、ＦＤ部会合同で教員説明会を実施した。

1○先行し実施したこと
・２０年度入学生から成績評価基準変更とＧＰＡ評価試行導入について、関係部
署と調整協議し、学則、履修規則等を改正した。
・シラバス記載事項の改善については先行実施した。
・これにともなうシラバス記載の変更を統一的に周知徹底して実施するなど、教務関係との調整を図りながら先行対応した。
・以上は、21年度ＧＰＡ評価導入に向けた先行的な準備であって、これを完了した。
○目標実績 ・学生の成績：良以上８６％
・国家試験合格率
・社会福祉士：80.4％
・精神保健福祉士：100％

16-2 ○ＧＰＡの導入の準備
・平成２０年度の試行に向けて、以下の取組を行う。
・ＧＰＡ制度の仕組み及び活用方法の確定
・ＧＰＡ制度導入のための教務コンピュータシステムの変更
・ＧＰＡ制度を活用表彰制度及び学習相談・支援方法の制度設計
・ＧＰＡ制度に関するＦＤ活動の開始
・教員及び学生に対するＧＰＡ制度の説明
・試行案の作成･看護師： 91.6％
・保健師： 83.8％
・助産師： 100％

○ＧＰＡの導入の準備
・平成２０年度の試行に向けて、以下の取組を行った。

1

・ＧＰＡ部会を８回開催しＧＰＡ制度の仕組み及び活用方法の確定を図った。
・平成２０年度からの試行的導入案及び教務電算システムの変更を確定した。
また、関連学内規則の改正案を作成し、学生便覧の記述等の変更を確認した。
・ＧＰＡ制度を活用した表彰制度及び学習相談・支援方法の制度設計について
は、試行的導入の結果を踏まえて具体的に検討する必要があること等から20年度以降の検討課題とした。
・FD部会と共催し全教員を対象にGPA評価制度の概要について説明会を行った。
・学生用説明書を作成して教務部会に送付し、20年度新入生オリエンテーシ
ョンで配付・説明した。
・試行案として学生用説明書を作成した。

ウェイト小計Ｂ

2

平成20年度からの試行的導入に向けて、19年度の年度計画はほぼすべて計画どおり実施することができたことからＢと評価する。

Ｂ

中期計画
実施事項
項目
６．学生への 17 【入学から卒業までのキャリア支援体制の構
支援築】①担当職員の専門性の向上などにより、キャリア形成支援に関する事務局体制を強化する。
②インターンシップの拡充などにより、学生のキャリア形成を入学から卒業まで一貫して持続的に支援する。
③キャリア支援講座の実施

.

年度計画

ウェイト

計画の進捗状況

自己評価
評価○キャリアサポートセンターの充実を図った。
4月からスタッフ（産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）の配置日数を週3日から週4日に増やし、学生ニーズに対応できる体制を整えた。利用件数は168件で、内容としては職業適性、履歴書の書き方、面接対策等が多くを占めたが、心理的な相談も兼ねるケースもみられ、学生にとって気軽に相談できるセンターとして定着してきた。

17-1 ○キャリアサポートセンター（体制・運営）の充実及び就職先アンケート実施○数値目標
・スタッフ配置日数：週4人日以上
・企業・施設等就職先訪問
・訪問数：20件以上・就職先アンケート結果：良好以上70％・就職率：95％以上
2

17-2 ○インターンシップ参加者の拡大、報告書作成
・参加者数 ：20人以上
・アンケート：良好評価75％以上○各種就職ガイダンス、対策講座及び支援行事の年間スケジュールに基づいた実施○学生と地域住民との交流促進（学生稲作年間体験・地域交流支援実
施）

1

○目標実績
・スタッフ配置日数：週４日
・企業・施設等就職先訪問
・訪問数：３０箇所（企業6、医療機関9、保育所5、公共団体5、等）
・就職先アンケート結果：良好以上１００％
・就職率： ９４．５％（平成２０年５月１日現在）
・人間社会学部： ９３．８％
・看護学部： ９５．７％
インターンシップ参加者拡大のため、教員による声かけ、説明の徹底を行った。また、公務員をはじめ、各種就職ガイダンスを企画し、年間スケジュールに基づいて実施した。また、学生と地域住民との交流促進のために、稲作体験を推進した。
○インターンシップ
・応募者4１名、受入先企業等の数２６社 、参加者数２９名（計画比１４５％）・アンケート：良好評価９６．６％○就職ガイダンス
・就職ガイダンス5回実施：60名参加
・公務員試験直前講座1回実施：40名受講・公務員ガイダンス2回実施：96名参加
・公務員試験対策講座11回：60名受講・教員試験対策講座1回実施：25名受講・資格取得説明会２回実施：12名参加
・社会福祉士、精神保健福祉士受験対策ガイダンス2回：181名参加
・社会福祉士国家試験対策講座毎週1回実施：毎回20名程度受講・保育士模擬試験1回実施：16名
・病院就職説明会開催3回実施：病院88施設参加、186名参加
・看護師、保健師、助産師国家試験ガイダンス2回：192名参加
・看護師、保健師、助産師就職ガイダンス1回実施：96名参加
・看護師国家試験対策講座10月〜12月：約70名参加
・保健師国家試験対策講座12月〜1月：約50名参加
保健師国家試験対策講座12月 1月 約50名参加
・助産師国家試験対策10回実施：62名
・看護師国家試験模擬試験8回実施：522名
・保健師国家試験模擬試験5回実施：269名
・助産師国家試験模擬試験2回実施：16名
・市町村保健師就職懇談会1回実施：10名参加
・就職説明会を3回開催○学生と地域住民との交流促進
・アグリー体験 （稲作体験5月〜11月：33名参加）
地域住民の方々の支援により、学生たちが大学の前の田んぼを使って、田植
えから収穫まで体験することができた。特に、本年度は昨年に続き2回目の体験ということもあって、学生たちの籾種を蒔いて苗をつくるところから体験したいという
要望を取り入れることができた。さらに、苗を手植えしたいという要望も実現す
ることができた。学生は両学部から約30名が参加した。職員の協力下で適時、草取りや水管理をし、10月末には全員で稲刈りをすることができた。学園祭において、収穫したもち米を使って餅つきを行い、学内外の方々にふるまうことができた。餅つきは、田川市の土曜の会の方々の支援が得られ、本学生たちは地域の方々との交流を通して、体験的に社会力を高めることに繋がったと考えている

理由
学生ニーズに対応してスタッフ配置数を増やすことができた。企業・施設等の訪問目標数を大きく上回った。評価も良以上が100%と目標を大きく上回ることができた。しかし、就職率が若干目標を下回ったことからBと評価とする。

B

インターンシップは教員の声かけや説明を充実させた結果、応募者が前年度に比し増加し、参加した学生の評価は、良好であり目標値を上回った。
また、各種就職ガイダンス、対策講座等は年間
スケジュール計画に看護関連のものを大幅に追加して実施した。
特に年度計画にはなかったが、88カ所の病院の協力を得て、就職説明会を3回開催し、２０施設への就職が決定した。地域住民との交流が深まり、学生の社会力の向上に繋がったことからAと評価
する。

A

中期計画
項目
※ 学生への
支援の続き

実施事項

年度計画

ウェイト

○キャリア支援資料等を充実させるために就職活動ガイドブック「大学生のためのキャリアガイドブック」を作成し、看護学部生全員に配布した。また、キャリア形成のために4年生、1〜3年生を対象に「キャリア形成講座」を2回実施した。
参加数4年生96名、1〜3年生50名
・看護学部に就職・国家試験支援部会を設置し、就職相談担当教員７名を配置した。
相談件数…のべ185件
・進路成熟度評価の実施
18年度から、全学生を対象に進路成熟度調査を実施している。過去2年間の調査結果から以下のことが明らかになった。
１年次は「人間的に成長したい」「生きがいのある生活を送りたい」「本当に満足できる仕事につきたい」という自己実現態度が大変高かったが 4年次になると1年
平成１８年度行った卒業生対象追跡調査は150名の卒業生を対象としたが回答したのは、30名（20％）であった。データは平成１９年度集約したが、回収率が低く、学科に偏りがあるため、アンケート内容、並びに調査対象の再検討を行っている。また、平成１８年度卒業した一期生以後の看護学部卒業生に対する追跡調査についても検討し、アンケート内容の検討を行った。
○目標実績
・訪問数：３０箇所（企業6、医療機関9、保育所5、公共団体5、等）
・就職先アンケート結果：良以上１００％

1①就職後の追跡調査の実施
就職後の追跡調査を定期的に実施することにより、早期にミスマッチ状況を把握し、適切な就職指導を行う。このことにより、卒業
生および就職先との信頼関係を築くことができる。
②未就職者への就職活動支援
卒業後1年間、就職活動支援を継続する。
③卒業後のキャリアアップの機会の提供
本大学が主催するキャリアアップコースやリカレント研修に関する情報を送り、卒後のキャリアアップの機会を提供する。

自己評価
評価

○キャリア形成支援グループワークを実施した。
就職や進学等の自分の将来を考え、今の学生生活がより意欲的で充実したものとするために1年生を対象にキャリア形成支援グループワークを２回実施した。
参加した7名の学生は、全員参加できたことに意義を見出しており、今後もグループワークの参加を希望していた。
今後、学生が参加しやすい日程調整が必要と考えられる。
（参加者アンケート：良好評価１００％）

17-3 ○キャリア形成支援グループワークの実施
・参加者アンケート：良好評価75％以上○キャリア支援資料等の充実
就職活動ガイドブックの作成・配布
教員による支援窓口の拡充
進路成熟度評価の実施

18 【卒業生への支援】

計画の進捗状況

18-1 ○卒業後の追跡調査の実施・改善
・前年度発送した追跡調査の集約を行い、調査データから、ニーズ・対策の検討等を行い、取りまとめる。
○数値目標
・卒業生の在籍する企業・職場訪問：２０社以上
・訪問先からの評価：良以上８０％1

18-2 ○未就職者への就職活動支援の実施
・卒１年生の看護師等国家試験再受験者の状況把握と支援活動（情報の提供、個別支援）の実施
・卒１年（人間社会学部）未就職者への情報提供・個別支援の実施

・看護学部卒業の一期生で、未就職者への就職活動支援として、就業に必要な看護師・保健師・助産師の国家資格を得るための支援を行った。看護師国家試験再受
験者４名、保健士国家試験再受験者１名、助産師国家試験再受験者１名に対し、国家試験受験の情報提供、並びに模擬試験情報を提供した。希望者には大学で国家試験申請手続きを行った。１期生のうち早期離職者に対して教育体制を整え、相談窓口担当者を同窓会ホームページに掲載し、延べ５０回に及ぶ相談を受け付
け、
メンタル面のサポートをきめ細かく行い就職支援を実施した。

1

18-3 ○キャリアアップコース・リカレント研修の実施
・卒業生への情報提供案内送付

・大学院心理臨床専攻修了生を対象に、事例検討会を実施した。
・回数：１回（３０人）

1・リカレント教育等として、社会福祉従事者を対象としたシンポジウム日韓社会福祉セミナーを崇實（ソンシル）大学と本学人間社会学部社会福祉学科との共催
でウェイト小計7

ウェイト総計35実施した。
・ 平成20年3月1日 福岡市都久志会館にて実施。160名参加【ウェイト付けの理由】
・７ー１：総合的な福祉系大学として、両学部が共同して取り組むべき複合的領域において専門分野での学際的な教育を行い、保健・医療・福祉の総合的なマネジメントができる人材を育成することが特に求められている。
・１３：教員の教育能力の向上を図るためには、ＦＤ活動、授業評価、個人業績評価に基づく授業の改善が必要であるが、特に教員間で教育能力の向上を共有できるＦＤ活動の取り組みが重要である。
・１５：学生の確保は、社会福祉系大学全体の落ち込みもあり、目標達成の努力が必要である。本学の特色を発信し、良質の学生確保に取り組むことが重要である。
・１７ー１：在学生のキャリア形成支援とともに、就職支援体制を強化・推進するため、就職先アンケート・会社訪問等の実施が重要である。

Ａ

Ｃ

Ｂ

○キャリアアップコース・リカレント研修などを次のことを実施した。
・卒業生への情報提供として、公開講座、国際シンポジウム、身体感覚活性化（世にも珍しい）マザークラス開催の案内を卒業生が就職した病院や福祉施設等に送付し、卒業後のキャリアアップの機会を提供し、卒業生の参加につなげた。

（具体的なリカレント講座の企画・実施は、２４ー１による）理由
平成１８年度に新入生を対象として、学生ニーズを把握するため進路成熟度調査を実施した。
新たな取組として平成１９年度は、両学部全学生を対象に年度初めのオリエンテーション期間中に実施することができた。この全学生対象に実施した調査から、本学生の課題として人間力を高める
取組の必要性を明らかにすることができたことからＡと評価する。

年度計画になかった看護学部卒業生に対する追跡調査の検討を行ったが、前年度発送した追跡調査の集約にあたり回収率が低かったため、ニー
ズ・対策の検討に至っていないことからCと評価する。

看護学部第一期生の未就職者への活動支援として資格取得支援、並びに就職支援を行い、年度計画は達成された。また、卒業生の就職相談をす
る教員を選定し、就職したにもかかわらず早期離職した卒業生への支援を行った。
計画どおり未就職者への就職活動支援を実施したため、Ｂと評価する。

計画にある卒業生への情報提供を実施したほか、シンポジウム等を開催し多くの参加を得たことからＡ評価する。

Ａ

中期計画
項目

実施事項

年度計画

ウェイト

計画の進捗状況

自己評価
評価

理由

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
教育に関する特記事項【e-ラーニングシステムの検討】【１０】【社会学科改革案の作成】【３ー１】
情報処理センター運営部会はe-ラーニングシステム検討部会を立ち上げ、本学にはe-ラーニングシステムとして LMS（Learning Management
１８年度から継続されていた社会学科改革案をワーキンググループにおいて検討し、１９年度においては様々な案をまとめ、２０年度において文
System：
学習管理システム）が妥当であるとの結論を得た。（第一次答申）複数の業者のLMS及び他大学の導入状況を調査した。
部科学省へ申請できる体制をつくった。学科名を「公共社会学科」とし、地域社会ネットワークコース、アジア国際共生コースの二つのコースを設け、さらにキャリア支援として中学社会の教職免許、情報処理関係の資格取得のプログラムを新設する予定である。
また、独立行政法人メディア教育開発センター（NIME: National Institute of Multimedia Education）の専門員を招聘し、本学にとってどのようなシステ
ムが適しているか検討した。
【経験型実習教育における教師と臨地実習指導者の連携強化と学習を深めるための取組】【４ー２】・助産実習/地域看護実習教育における教師と臨地実習指導者会議※LMSとは，授業資料や課題提示，学生からのレポート収集等がインターネットを介して行うことができ，授業進行に合わせたシラバスの柔軟な書き・合同実習調整会議 ・飯塚病院との連携強化会議・臨床教授制度の導入
換え・臨床での教育・研究への教師の積極的参加等を行い、臨床指導者と教員との密接な関係作りに努めたところ、実習指導者の教育へのモチ、掲示板などの機能を有しており、学生の授業時間外の学習を支援するシステムである。
ベーションが高まり、学生の教育環境改善に効果が認められた。次年度さらなる成果があがると考えている。
【実習教育と地域住民健康教育との新たなコラボレーションの取組】【４ー２】・福岡で行っていた身体感覚活性化（世にも珍しい）マザークラスを、ヘルスプロモーション実践研究センターでも行い、ここに助産学生と看護学生の実習教育を組み込んだ。学生は実習を通して自分たちの住む地域の人々との生活に触れながら、共に健康を考える機会を持つことができた。
また地域住民は、県立大を身近に感じ自らも教育に貢献できるという新たな自負を持つことが確認できた。
このように地域とともに歩む県立大の特色、強みを生かした実習教育への独自の試みとして今後も継続し、その評価を行い、他分野の実習教育にも拡大できるか考えていく。

【寄附金の受領と基金の創設・運用】
和田紘子氏からの寄附金を活用し、看護学部学生の学業活動の奨励を図るため平成１９年度に「福岡県立大学看護学部和田紘子奨学基金規則」を制定し、「福岡県立大学看護学部和田紘子奨学基金」を創設した。また、学生２名に対し各２５万円の支援を行った。
○平成１８年度寄附額 360千円○平成１９年度寄附額 300千円○平成１９年度基金総額 660千円○平成１９年度支援額 500千円（250千円×２名）

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
中期目標
２．研 究

大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進す
る。
中期計画

項目
１．特色ある
研究の推進

実施事項
19 【附属研究所に従来の生涯福祉研究センターと新たにヘルスプロモーション実践研究セン
ターを組織し、両学部が連携した学際的な研究プロジェクトを実施】①地域のヘルスプロモーション（※）研究を実施する。
※人々が自らの健康を管理し、改善できるようにするプロセスのこと。
②福岡県行政（保健福祉部等）、福祉機関、
学校教育機関等と連携し、地域の福祉研究(地域の老人医療・介護費に関わる問題等）を実施する。
③地域住民のキャリア教育・キャリア形成に関わる研究を実施する。

年度計画

ウェイト

19 ○研究プロジェクトの設置
・生涯福祉研究センター研究プロジェクト
・ヘルスプロモーション実践研究センター研究プロジェクト・共同研究プロジェクト○研究プロジェクトの内容・研究成果の公開○数値目標
・共同研究プロジェクト：3件以上計画の進捗状況

自己評価
評価○研究プロジェクトの設置
・生涯福祉研究センター研究プロジェクト
重点研究３件、一般研究９件 計１２件
・ヘルスプロモーション実践研究センター研究プロジェクト
文部科学省研究費補助金：20件（看護学部教員数の1/3）、個別研究19件 計３９件・共同研究プロジェクト
共同研究プロジェクト：１３件（受託研究４件、理事長裁量研
究９件）
2○研究プロジェクトの内容・研究成果の公開
・生涯福祉研究センター研究報告叢書５冊（３５号～３９号）
・共同研究プロジェクト研究成果（13件）についてそれぞれ研究報告書を刊行・研究プロジェクトの内容・研究成果の公開をホームページに掲載
・福岡県立大学看護学研究紀要、看護学会誌、教育・研究・
社会貢献活動一覧に掲載
・附属研究所業績報告書作成中

理由
各種研究プロジェクトを設置し、共同研究プロジェ
クトについては、目標を大幅に上回る研究実績をあげられたことからA＋と評価する。

Ａ＋

○目標実績
・共同研究プロジェクト：１３件
20 【外部研究資金の獲得】
受託研究などによる外部資金を積極的に獲得する。

20-1 ○外部資金獲得率向上を目的とするワーキン
ググループの設置○数値目標
・申請、テーマの選定等に関する意見交換 ・外部研究資金への応募
会の開催
件数：60件以上・科研費に関する教員説明会の開催
・外部研究資金の獲得件
数 ：20件以上
・外部研究資金合計：5千
20-2
20 2 ○公募情報の提供
万円以上
・情報発信の一本化

1

科研費の応募期前に、全学教員を対象とする 【目標実績】
勉強会（申請書の書き方、アピールの仕方など ○外部研究資金
・今年度応募をベテラン教員が指導）を開催した。

件数：６５件（計画比１０８％）

応募件数、獲得件数、獲得金額、いずれも目標を上回っていることからＢと評価する。
Ｂ

・獲得件数：３６件

各種の公募（受託研究、共同研究、産学連携 （計画比１８０％）
協議会などへの勧誘）に関するメールマガジンとして全学教員に周知徹底させることで教員の意 ・今年度受入額
科研費（３６件）
欲を高めた。
1

20-3 ○ｅ-ｚｕｋａトライバレー産学官技術交流会への参加
・教員の参加呼びかけ・研究シーズの紹介

1：３４，１２８千円
その他（２件）：７５０千円合 計（３８件）：３４，８７８千円

e-zukaトライバレー産学官技術交流会の運営 ○受託研究等資金委員に教員３名（生涯福祉研究センター・人間社 ・件数：6件
会学部２、看護学部１）を選出し、その教員が両 ・金額：１８，２０７千円
学部教授会やメーリングリストでの告知を行い、発表者を確定した。シンポジウムでは、生涯福 ○外部研究資金
祉研究センターが中心となって進めている靴の 合計５３，０８５千円
研究内容を発表、ポスターセッションでは、実験 （計画比１０６％）
心理学、行動療法、母性看護学、ヒーリング、不登校・ひきこもりに関する研究シーズなどを来場者に開示した。

各種の公募（受託研究、共同研究、産学連携協
議会などへの勧誘）に関するメールマガジンとして全学教員に周知徹底させたことからＢと評価する。
Ｂ

本学では以前から本交流会にて研究シーズを発表してきた。19年度も複数の研究シーズを口頭、あるいはポスターで発表し、教員への呼びかけを行ったことからBと評価する。

Ｂ

中期計画
実施事項
項目
※特色ある研 21 【産学官連携の推進】
究の推進の続き
附属研究所などを窓口及び活動拠点とした産学官連携を積極的に推進する。

年度計画

計画の進捗状況

ウェイト

自己評価
評価

21 ○附属研究所を核として、産学官連携体制を構築する。
・（財）福岡県産業科学技術振興財団との連携推進
・e-ｚukaトライバレー産学官技術交流会運営委員への就任、同交流会への学内教員の参加促進○数値目標
・産学連携契約件数：２件以上○附属研究所を核として、産学官連携体制を構築するため次のことを行った。
・産学連携を担当するワーキンググループを平成１８年度に設置
し、福岡科学技術振興財団、福岡県生活労働部労働局新生活
産業室との継続的な意見交換を行った。その結果、平成20年
度から学内教員による４つの研究プロジェクトが、福岡県の産学連携新生活産業促進事業にて、マッチングのためのプレゼン
テーション会、講演会、勉強会などに継続的に参加することが決定した。
※マッチングとは、大学が行っている研究と企業の求めているニーズを共同研究へ結びつけること。
・産学連携を担当するワーキンググループが中心となって、産学連携研究の公募に関する学内メールマガジンを継続的に発行するとともに、11月には学内教員・地元事業所職員・自治体職員を対象とする知的財産セミナーを開催、知的財産権の獲得・所有に対する関係者の意識を高めた。

1

理由
産学連携を担当するワーキンググループを設置
し、行政の産学連携担当部局との関係を作ること
で、平成20年度から本格的なマッチング事業を開始する基礎を築いた。
産学官連携研究の件数は目標の２倍に達しており、契約金額も2006年度の（7,153千円）の２倍以上に達していることからＡと評価する。

Ａ・e-zukaトライバレー産学官技術交流会には運営委員として複数の教員が参加するとともに、本学附属研究所で展開されている研究を発表した（シンポジウム発表１回、ポスターセッション10枚）。
連携対策の構築
・福岡県立大学・田川地域連携推進協議会の運営
・福岡科学技術振興財団、福岡県生活労働部労働局新生活
産業室との継続的意見交換
・e-zukaトライバレー産学官技術交流会運営委員への参加（企画）

22 【研究費の配分】
研究経費の全学的視点からの戦略的配分を推進するために、個々の教員の基礎的研究費を確保しつつ、理事長裁量経費としての研究奨励交付金制度を拡充する。

22 ○理事長裁量経費としての研究奨励交付金制度を拡充する。
○数値目標
・研究奨励金の割合：30％
・論文数（査読付、学術書掲載分）
・70件以上（人間社会学部30件、看護学部40件）
・学会発表（招待講演、シンポジスト招聘分）
・6件以上（人間社会学部3件、看護学部3件）○目標実績
・産学連携契約件数：４件（受託研究、契約金額15,132千円）
研究奨励交付金の配分については、研究奨励交付金要領を設け 両学部の教員によるプロジェクト研究（共同研究）と個別研究にけ、両学部の教員によるプロジェクト研究（共同研究）と個別研究に区分けを行い、平成１９年度から適用することとした。
○目標実績
・研究奨励金の割合：３３％
・論文数（査読付、学術書掲載分）
・１０８件（人間社会学部１９件、看護学部８９）
・学会発表（招待講演、シンポジスト招聘分）
・２５件（人間社会学部１２件、看護学部１３件）

1

研究費に占める研究奨励金の割合は、３３％と目標を上回っている。さらに平成１９年度からは、目標を上回っている
さらに平成１９年度からは新たに両学部の教員による共同研究制度を創設するなど、目標を大幅に達成できたことからＡと評価する。
Ａ

ウェイト小計7

ウェイト小計

ウェイト総計7

ウェイト総計【ウェイト付けの理由】
・１９：超高齢時代を迎え、「健やかで心豊かな福祉社会づくり」に寄与するプロジェクト研究が重要となっている。本学の特色として附属研究所の共同プロジェ
クトを重点化する必要がある。

研究に関する特記事項【優秀論文奨励賞の授与】
社会人学生として、佐賀大学大学院医学系研究科で学んでいた看護学部の赤木京子助手が、３月２４日の研究科修了式において木本雅夫研究科長から優秀論文奨励賞を受賞した。受賞したのは社会人学生では１名のみであり、名誉なことである。
修士論文題名：人工股関節全置換術を受けた患者の在宅における生活状況と活動量に関する研究

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
中期目標
大学の保有する人材、知識、施設等を社会のた
３．社会貢献 めに活用する。

中期計画
項目
１．地域貢献実施事項
23 【地域住民の健康の向上、福祉、教育等の相談・支援等の実施】①新生児、子ども、成人、高齢者を対象とした健康教育を実施する。
②保健・福祉・教育等に関わる個別の相談・支援を検討し、実施する。
不登校や発達障害、自然環境保全、健康づ
くり、青少年の非行防止など地域の住民や団体の相談に応じ、地域住民と連携して改善に
取り組む。

年度計画

ウェイト

23-1 ○健康教室の実施・修正
・地域住民を対象とした健康教室を開催する。
・ヒーリング事業
・ヒーリング紹介公開講座
・マザークラス・糖尿病予防教室
・楽しく運動（Ｗｉｌで遊ぼう）
・禁煙教育
・フットケア・ヒーリングルームの開所○数値目標
・健康教室：６件以上
・健康教室参加者数：５００人以上
・健康教室参加者アンケート：７５％以上の良好評価
1

23-2 福祉・教育・健康の相談事業の実施・修正○附属研究所・おもちゃとしょかんたがわの開設
・お父さんお母さんの学習室の開催
・心理教育相談室の整備（相談者数：延べ２０人以上）

1

自己評価

計画の進捗状況
評価○健康教室の実施・修正
・地域住民を対象とした健康教室を開催した。
・ヒーリング事業（セラピールーム「癒しの空間」等各種ヒーリング事業を実
施）・ヒーリング紹介公開講座（① ヒーリング講習会（オイルマッサージ基礎コース６～
１０名/月、ヒーリング論コース５～７名/月、実技コース
５～８名/月
②ヒーリングワークショップ延べ１３２名参加 （フラワーエッセンス・アロマセラピー・気功）
・マザークラス（身体感覚活性化（世にも珍しい）マザークラス事業延べ４４５名参加）・糖尿病予防教室 ・楽しく運動（Ｗｉｌで遊ぼう） ・フットケア（筑豊市民大学看護学ゼミ ヘルシーエージング
参加１７名/月）
・禁煙教育（禁煙教室、５名参加）
・ヒーリングルームの開所
・ヒーリングコミュニティクラス １回/週（水）・セラピールーム「癒しの空間」 １回/週（木） 延べ６２８名参加【新たな取組】
・田川市健康展、来場者1,400名～1,500名
・不妊女性のおしゃべり会、１６名参加
・お弁当の日、１９名参加
・健康教育「健康保育」、１，１５４名参加
・健康に生かす漢方の知識
・ヘルプロセンター活動周知のための情宣活動
ホームページ・リーフレット作成
ホ ム
ジ リ フレット作成 情報誌等への掲載
情報誌等 の掲載○目標実績
・健康教室：１７教室（延べ１７９回）
・健康教室参加者数：４，３９４人
・健康教室参加者アンケート：９２％の良好評価
福祉・教育・健康の相談事業等を次のように実施した。
○附属研究所・おもちゃとしょかんたがわの開設
第１・第３水曜日 ２０名、第３土曜日 ８名・お父さんお母さんの学習室の開催
前期、後期ともに１０週間、延べ２０名参加
・心理教育相談室の整備（相談者数：延べ１２０人）【新たな取組】①地域支援事業・若年者職場定着のための施策検討事業
・eーzukaトライバレー産学官技術交流会
・福祉用具研究会 → 月１回 ２０名
・筑豊市民大学（共催） →アドバイザーとしてセンターから２名
出席②教育研究事業・福祉リカレント事業 → 日韓社会福祉セミナーと一体化
・アンビシャス親子広場→親子広場：学校休暇中月４回
平常期月１回 ５～６名
ボランティア養成講座：月１回 ６名・市民向け中国語講座 → 月１回 ７名
・Ｎobody’s Ｐerfect プログラムワークショップ→８回講座各１５名
・足と靴の問題性と福祉拡充に関する研修会 → 月２～３回

理由
ヘルスプロモーション実践研究センター創設2年目において、目標を大幅に上回る健康教室の開
催、参加者数、アンケート評価を得るとともに、新たな取組を実施し大きな社会貢献を果たしたことからA＋と評価する。

A＋

心理教育相談室の開設、お父さん・お母さんの学習室の開催のほか、おもちゃとしょかん･たがわなどの相談事業を計画どおり実施できた。
計画外事業として、若年者職場定着のための施策検討事業、福祉用具研究会、筑豊市民大学共
催当の地域支援事業や子育てボランティア養成講
座、市民向け中国語講座など多彩な地域貢献事業を実施できた。

A

以上のように年度計画は予定どおりであり、計画外の事業を数多く実施していることからＡと評価す
る。

中期計画
項目
※地域貢献
の続き

実施事項
24 【資格・免許保持者等へリカレント教育や研修の実施】①保健師や助産師、看護師へのキャリアアッ
プおよびリカレント教育
・キャリアアップ教育：臨床実習指導者講習会、教員養成講習会、実践健康教育士講習会など認定取得につながる講習会
・リカレント教育：糖尿病や難病、在宅酸素療法、オストメイト支援など各種専門分野の講習会、患者会支援方法など専門分野を深める講
習会②社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉従事者へのキャリアアップ及びリカレント教育
・社会福祉援助技術のスキルアップ研修や社会福祉制度・施策に関するシンポジウムの開催等のキャリアアップ及びリカレント教育を実施する。
③公開講座の充実
・大学の教育・研究の成果を地域に還元する。

年度計画24-1 ○リカレント教育等の実施
・社会福祉従事者を対象としたシンポジウム
・助産師を対象としたマザークラス
・看護師を対象とした糖尿病患者への心理的アプローチ勉強会
・保健師を対象とした生活習慣病予防対策勉強会
・経験型実習ワークショップ
・保育看護勉強会
・ＢＳケア研修会○数値目標
・キャリアアップ・リカレント講習会開催数
・年間５コース以上
・受講者数：前年度（１８０名）以上
・シンポジウム開催数
・年間１回
・参加者数：前年度（３０名）以上

ウェイト

1

自己評価

計画の進捗状況評価○リカレント教育等を次のように実施した。
・社会福祉従事者を対象としたシンポジウム
日韓社会福祉セミナーを社会福祉学科との共催で実施した。
平成20年3月1日、福岡市都久志会館にて実施。160名参加・助産師を対象としたマザークラス
身体感覚活性化（世にも珍しい）マザークラス
身体感覚活性化（世にも珍しい）マザークラス医療者向け
セミナー
・看護師を対象とした糖尿病患者への心理的アプローチ勉強会
患者教育研究会
・保健師を対象とした生活習慣病予防対策勉強会
生活習慣病予防活動における保健指導力強化のための研修会
・経験型実習ワークショップ
経験型実習教育ワークショップ
・保育看護勉強会
保育看護学習会
・ＢＳケア研修会
母乳育児ケアセミナー
・新規：養護教諭リカレント教育事業理由
リカレント事業、シンポジウムの実施数、参加者
数共に大幅に数値目標を上回ったことからA＋と
評価する。

A＋

○目標実績
・キャリアアップ・リカレント講習会開催数
・年間５９コース
・受講者数：受講者数1,263名（前年度１８０名）
・シンポジウム開催数
・年間２回
・参加者数：参加者数287名（前年度３０名）
24-2 ○認定看護師コース開設の検討

1○認定看護師コース開設のため次のような検討を行った。
糖尿病看護の認定看護師コース開設のためには、専門的な設備を要した専用の教室が必要である。
現在のところ人数は２０名の定員を考えている。県立大学だと
ア
クセスが悪いので、もともと看護協会の建物を利用する予定であったが、看護協会が使用するため、施設使用ができなくなった。
なおかつ、看護協会は、使用料が高いために現実的ではないことも分かった。

ワーキンググループで認定看護師養成教育を実施している大学の実態の調査を実施し、ハードウ
エアについての検討を行うと同時に、カリキュラムの検討を実施していることから、順調に計画を実施していると評価し、Ｂと評価する。

Ｂ

当初予定していた福岡県看護協会の施設が使用できないことから、認定看護師養成教育を実施している他大学のハード（施設など）等についてどのような対応をしているのかの実態調査をワーキ
ンググループにおいて行うとともに、カリキュラムの検討を行った。
24-3 ○公開講座を充実させる。
○数値目標
・講座数：３コース
・受講者：募集定員を満たす
・アンケート：70％以上の良好評価
1

ウェイト小計5

平成２０年度から公開講座をさらに地域活動を連動させるため附属研究所で担当することになった。
○目標実績○講座数：３コース○参加者：５１４名（予定１９０名～２００名）○アンケート結果
・Reラーニングコース：おおむね満足以上 ９８％・特設集中コース：おおむね満足以上 ８２％・カルチャーコース：おおむね満足以上 ９０％
・３コース平均：おおむね満足以上 ９０％

公開講座３コースの実施は計画どおり行われ目
標を達成したことからＢと評価する。

Ｂ

中期計画
項目
２．国際交流実施事項
25 【保健福祉に関する教育情報の交換及び研究成果の発信】①福祉系の総合大学として、中国・韓国の大学と保健福祉の実情について情報交換及び発信を行う。
保健福祉の分野は未開拓であり、福祉系の総合大学である本学の特徴を活かし、情報交換することは、本学の教育・研究においても有益である。例えば、看護の分野では予防医学的見地から漢方、気功、ヨガ、指圧など、代替療法として着目しているところである。また、アジアの近隣諸国では福祉従事者養成の取り組みに対し、本学が十分貢献できる状況にある。
②中国・韓国の大学との教育交流協定締結
校の数を増やす。

26 【交換留学制度の拡大・短期研修制度の導入】①交換留学生の数を増やす。
現在，中国の南京師範大学と相互に年間1名の留学生を受け入れている。今後、交流協定の拡大、及び新規協定によって，複数の留学生が学べるようにする。本学で学んだ学生が中国や韓国で活躍することは，国際交流の人的資源として活用 したり,情報提供に有益である。
②短期研修制度を導入する。
長期留学にはもろもろの理由で参加できな
い学生のため、夏季休暇等を利用した短期研修制度を新設し、学生の国際交流を一層増やす。異文化理解、語学力の向上などにより相互理解が深まる。
③学部生、大学院生の留学受け入れを検討
する。

年度計画

ウェイト

25-1 ○情報交換と発信の検討
・平成２０年度からの実施に向けて、以下の取組を行う。
・英語版大学ウェブサイトの充実
・国際シンポジウム開催の概要の検討

評価
平成２０年度からの実施に向けて、以下の取組を行った。
・英語版大学ウェブサイトの充実に向け、国際学術交流部会で継続検討を行った。

1

25-2 ○学術教育交流する大学の検討、締結校との協議
・韓国、または中国の大学調査・研究、情報収集、意見交換、協議を行う。
・福祉・予防医学に関する協定校との研究交流（シンポジウム）等を行う。
○数値目標
・交流協定締結内定校：１校以上
・教員交流数：４名以上

自己評価

計画の進捗状況1

・国際学術交流部会で平成２０年度開催するため国際シンポジウ
ムの概要を検討し、かつ学内の研究奨励金による本学と大邱（テグ）韓医大学校共催による国際シンポジウムが開催された。
○学術教育を交流する大学の検討、締結校との協議で次のことを行った。
・学術教育交流に向けて、韓国の江南（カンナム）大学と崇實（ソンシル）大学を訪問し、意見交換及び協議を行った。
・平成２０年３月１日に社会福祉学科による日韓社会福祉セミ
ナーにおいて崇實（ソンシル）大学の教授を招聘し、記念講演を開催した。
・学内の研究奨励金による大邱（テグ）韓医大学校への共同研究のため、本学教員６名が大邱（テグ）韓医大学校に訪
問した。
○目標実績
・交流協定締結校：１校（前年度締結完了）
・教員交流数：６名

ＣＡ

交換留学生の増加対策として次のような検討を行った。

26-1 ○交換留学生の増加対策の検討
・受入留学生のホストファミリィ先確保（１件以上）・派遣・受入留学生に対する制度の整備の推進（支援制度の検討）
・派遣留学生の拡大・啓発への取り組み（派遣留学生のしおり作成）
・受入留学生に対する日本語カリキュラム等の検討（日本語カリキュラム
案の策定）

2

新たな学術教育交流をする大学開拓に向けて、韓国の２校の大学を訪問し、１校との学術教育交流を深めるために社会福祉学科による日韓社会福祉セミナーでは韓国の教授を招聘し、交流を深めることができた。また、大邱（テグ）韓医大学校との共同研究に向けた教員間の具体的協議が行われたことからＡと評価する。

年度内の計画を十分に達成することが出来ただ
けではなく、派遣留学生への支援制度の実現、並びに日本語カリキュラムの策定にとどまらないな
ど、年度計画を上回る進捗状況を確認できたことからＡと評価する。

・受入留学生のホストファミリーについては、田川市内に１件、継続して確保できた。
・派遣・受入留学生に対する制度の整備の推進（支援制度の検討）については、派遣留学生への奨学金給付を以下のように実施した。
大邱（テグ）韓医大学、一人当たり月額２万円。南京（ナンキン）師
範大学、独立行政法人日本学生支援機構から月額８万円。
他方、受入留学生に対する支援施策として、前記ホストファミリーの確保にとどまらず、大学との交流を図る地域住民側（県立大学と共に歩む会）の組織との連携を継続的に図ることで、受入留学生の学習環境整備、体験活動の促進を支援した。

理由
国際シンポジウム開催の概要を検討したが、英語版大学ウェブサイトの具体的内容に着手できず、継続検討に終わったことからＣと評価する。

Ａ

・派遣留学生の拡大・啓発への取組については、派遣留学生募集のためのしおりに相当する広告を作成し、全学に掲示した。
また、最初の試みであった大邱（テグ）韓医大学への派遣留学生募集にあたっては、事前の相談会を全学に公示のうえ、複数回にわたって実施した。
・受入留学生に対する日本語カリキュラム等の検討（日本語カリキュ
ラムの策定）については、「日本語会話Ⅰ、Ⅱ」などを新設し、計７科目の構成とすることでカリキュラムの充実を図り、平成２０年度から実施する。
26-2 ○短期研修制度の検討
・学生の海外短期研修の実施（１コース）
・オーストラリア・モナッシュ大学
・時期 ： ３月
・期間 ： 約３週間
・短期語学研修修得単位の取り扱い検討（具体案の作成）

計画していたモナッシュ大学への海外短期研修
等を計画どおり実施できたことからＢと評価する。

・モナッシュ大学への海外短期研修を実施した。
期間：２月２８日〜３月２１日
・短期語学研修単位認定のための実施案を作成した。
1【新たな取組】
・英語資格試験（英検、TOEIC,TOEFLなど）の単位認定のための実施案を作成した。

Ｂ

中期計画
項目
※国際交流
の続き

年度計画

実施事項

ウェイト

評価
学部生、大学院生の留学受け入れのため次のような検討を行った。

26-3 ○学部生、大学院生の留学受け入れの検討
・国際学術交流部会の検討結果を踏まえ、学内での検討に入る。
・外国人研究生・留学生受入制度の検討
・具体案の作成＜計画の進捗状況＞
学部生、大学院生の留学受け入れについては、年度計画どおりに、国際学術交流部会の検討結果を踏まえ、学内での審議を行なった。
その結果、特に、外国人研究生・留学生の受け入れ制度を具体化するため「福岡県立大学研究生規則」「福岡県立大学大学院研究生規則」の改正を行い、留学生の受入に対する整備を図った。

1

ウェイト小計6

ウェイト総計11【ウェイト付けの理由】

・２６ー１：保健福祉の分野における国際交流は、未開拓である。このため、この分野での中国・韓国との交流を深めるために留学生の受入対策を整備し、学生の交流事業の推進を図る。

社会貢献に関す
る特記事項

自己評価

計画の進捗状況Ａ

理由
研究生などの留学生を本学に受け入れる制度の整備において、実施計画を前倒しして、単に検討にとどまらず、具体案の施行に至ったという進捗状況を確認できたことからＡと評価する。

中期計画
年度計画
自己評価
計画の進捗状況
ウェイト
実施事項
項目
評価
理由
【生涯福祉研究センター】【２３ー２】【附属研究所：不登校・ひきこもりサポートセンターの開設】【２３－２】
本学ボランティアグループの「ＯＴＴっと（おっとっと）」は、生涯福祉研究センター内にある「おもちゃとしょかんたがわ」の運営ボランティアを
１ 平成１９年９月１日に「不登校・ひきこもりサポートセンター」を開設し、開設からの半年間で、７７０件の相談を受け、相談依頼地域も福岡県全域にわたっている。また、シンポジウムで多数の参加者を得るとともに、学生による県大子どもサポーターは派遣が５６人（小・中学校・他２７ 月３回活動している。現在、部員は、２６名で具体的な活動内容は、主に発達に障害のある子に絵本を読んだり、おもちゃで遊んだりしている。
カ所）と地域支援の貢献が高い評価されている。新聞報道等にも注目され、サポートセンターの活躍が大いに期待されている。
この活動が評価され「ＯＴＴっと（おっとっと）」は、国際ソロプチミスト田川からシグマソサエティ（高校や大学のボランティア団体を助成する活動）の認証を受け、今後、支援していただくこととなった。
・開設：平成１９年９月（相談員：３名、相談事業：延べ７７０件）
・県大子どもサポーター派遣事業
・研修受講者数：１１０名 ・登録者数：８８名【国際交流】【２６ー１】
・派遣人数
： ５６名
平成19年6月23日に韓国大邱（テグ）韓医大学の学生18名と趙図書館長が福岡県立大学に来学した。
・教員対象研修
この一行は大学内での行事に参加し、体育Ⅰ（保育士資格、幼稚園教諭免許取得する学生にとって必修授業の幼児体育、人間形成学科2
・回 数：２６回（教育委員会、小学校等）、参加者：１，１２８名
年生対象）の授業に参加した。授業の内容は韓国の学生がダンスを日本の学生に教えてそれを両国の学生で踊る。そして、日本と韓国の・開設記念シンポジウム
学生が混じってボールゲームをするというものであった。言葉がつたないながらも通訳を交えて交流できた。
・期 日：平成１９年９月２９日
・場 所：福岡県立大学、参加者：３２５名
・平成１９年度田川地区小中連絡会
・期 日：平成２０年３月２１日
・場 所：福岡県立大学、参加者：４７校、５５名
・社会支援ネットワーク構築フォーラム・期 日：平成２０年３月２７日
・場 所：福岡県立大学、参加者：１３０名
２ 県立大学不登校・ひきこもりサポートセンターの事業、県大子どもサポーターの具体的な活動とその成果等についての視察があった。
・平成１９年１１月１３日（火）福岡県議会文教委員会委員
・平成２０年 １月１８日（金）福岡市博多区男女共同参画協議会委員
・平成２０年 ２月２６日（火）タイ国 コンケン大学教員団
・平成２０年 ２月２９日（金）北九州市選出 公明党県議団

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
中期目標
理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的
４．業務運営 な大学運営を確立する。

中期計画
項目
１．運営体制の改善実施事項
27 【全学的視点からの戦略的な学内資源配分の実施と事務局機能の強化】

年度計画
27 ○プロジェクト研究（１千万円以上、研究奨励交付金）の創設○学部業務の支援を図るため、両学部に事務補助スタッフを配置する。
（各学部１名）①理事長が中心となって策定した教育研究目
標に従って、予算及び人員の効率的配分を行う。

28 【教育研究組織の編成・見直し】①理事長のリーダーシップのもとに行われる大学全体の自己点検・評価等に基づき、必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。

ウェイト

1

28-1 ○自己点検・評価等に基づく見直し
・教員構成の中期予測と措置計画の策定
・助教導入による教員組織、処遇等の見直し

1

自己評価

計画の進捗状況評価
プロジェクト研究（研究奨励交付金）については、研究奨励交付金要領を設け、プロジェクト研究と個別研究に区分し、平成１９年度から適用した。
加えて、昨年度に引き続き、理事長裁量経費（１９，340千円）を確保し、特色ある研究に資源配分した。
学部業務の支援を図るため、両学部に各１名の事務補助スタッ
フを４月から配置した。
国際交流交換留学生や協定大学の増加に対応するため学生支援班に国際交流業務担当スタッフ１名を１月から配置した。
・教員構成の中期予測と措置計画の策定については、学長諮問のワーキンググループである全学カリキュラム検討委員会を設置
し以下のことを行った。
①教員構成措置計画の基礎資料作成②両学部共通の教員授業持コマ数の基準の決定③全教員への持ちコマ数実態一覧表作成（平準化に向けて）④専任教員へ非常勤教員持ち分を分担し経費節減に努めた。
⑤語学センター小委員会の中間報告書作成⑥社会学科の改革推進、名称を「公共社会学科」に変更決定

理由
研究奨励交付金要領を制定及び実施したこと、両学部に事務スタッフ及び国際交流業務担当ス
タッフを配置したことなど、大きな計画の進捗をみたことからAと評価する。

Ａ

自己点検評価や外部評価に基づきカリキュラムの見直し、「公共社会学科」設置など目標を大幅に達成したことからＡと評価する。

Ａ・助教導入、処遇の決定をした。

28-2 ○看護学部講座制の見直し実施・修正
・教育研究体制の再編成
・講座制見直し方針の作成
1○自己点検・評価等に基づく見直しを次のように行った。
運営会議での基本方針案の作成、教授会での審議を経て、理事長に中間報告を行った後、具体案については講座制見直しの検討のために代表１２名によるワーキンググループを設置し、以後４回会議を開催して検討した。

１２月に見直案を作成したが、年度末までに、再度見直す必要が生じたことからＣと評価する。

Ｃ

将来計画(認定看護師養成や専門看護師養成）と指定規則の改正に伴うカリキュラム変更を視野に入れた人事方針案を検討中
29 【安全管理体制の充実】

29-1 ○災害時の対策の実施・修正（平成１８年度策定済）①学内体制の整備（災害時対策基準の策定）②学生の事故対策（ヒヤリハット報告に基づく
実習事故再発防止の事例検討実施）③防災・防犯対策（講習会開催、学生寮の避難訓練実施）

平成１８年度に災害時の対策マニュアルを策定済みである。

1

29-2 ○ヒヤリハット報告に基づく事故再発防止の事例検討
・ヒヤリハット防止の推進
・防止策の構築・ヒヤリハット報告及び防止策の周知

129-3 ○防犯・防災の講習会の開催
・新学期ガイダンス及び後期に防犯講習会を行う。
・啓発資料の作成及び配布を行う。

1

29-4 ○防災訓練の実施
・全学一斉の消防訓練を実施（１回）＜平成１９年度の対応状況＞○台風５号に対する対応 … 前期試験の最中に対応
・学内放送：前期試験実施の有無及びＨＰに情報掲載する旨の周知
・ＨＰ ：前期試験実施の有無を掲載（携帯電話でアクセス可能）○ヒヤリハット報告に基づく事故再発防止の事例検討を次のように行った。
・.ヒヤリハット防止の推進
・防止策の構築
ヒヤリハット事例を収集し、実習運営部会で対策を検討
並
びに事故報告書を作成し教員及び学生に配布
・ヒヤリハット報告及び防止策の周知①2006年作成したヒヤリハット冊子「安全で確かな看護を身につけるために」を実習前に学生に配布（看護実習・
総合実習・助産実習）し、それぞれの領域で学生に説明② ヒヤリハット冊子の見直しを行い、教員及び学生に配布【新たな取組】①感染症（例:はしか）対策文書を作成し教員に配布、対応策の周知徹底を図る。
学生の防犯意識を高めるため、次の取組を行った。
○田川警察署との共催により防犯講習会の開催：２回（４月；新入生対象、６月；後期計画を前倒し、全学生対象）○防犯啓発パンフレットの作成・配布

Ａ

今年度の目標を大きく上回ったことからA と評価
する。

Ａ

Ｂ

本学消防計画に基づき、全学を挙げて消防訓練を実施した。
1○時 期：１１月２７日○参加者：約４５１名（学生 教員 事務局職員）○参加者：約４５１名（学生、教員、事務局職員）

作成済みの災害時対応マニュアルに従い、台風災害に対応と大学HPへ台風対応状況の掲載、携
帯電話からのアクセス可能としたことなどから、計画以上に進捗をみたことからAと評価する。

Ｂ

学生等を対象とした防犯講習会の開催、学生向
けのパンフレットを作成し、計画どおりに進捗したことからＢと評価する。

田川地区消防署の協力を得て、学生・教員・事務
局職員を対象として、目標どおり消防訓練を実施したことからＢと評価する。

中期計画
項目

年度計画

実施事項
ウェイト小計

ウェイト
7

自己評価

計画の進捗状況
評価

理由

中期計画
項目
２．人事の適正化

実施事項
30 【教員の個人業績評価システムの導入と給与
への反映】

年度計画

評価

30-1 ○平成１８年度分の評価を行う。

評価を平成１８年度評価システムで全教員に実施した。
1

理由
計画どおりに実施したことからＢと評価する。

Ｂ①評価対象を教育（FD活動を含む）・研究・地30-2 ○業績年俸への反映
域貢献・学内運営とし、各分野のウェイト付○報奨金への反映
け、各評価項目の評価基準および評価者の○改善点のとりまとめ
確定、評価項目に応じた評価期間の設定等を行う。
②評価結果を給与に反映させる。

業績評価結果を報奨金及び加算額の給与へ反映させたことなど計画どおり進捗したことからＢと評価する。

業績評価を実施し報奨金及び加算額の支給を行った。
○業績年俸及び報奨金への反映
平成１９年５月の個人業績評価委員会の業績評価（決定は理事長）に基づき報奨金及び業績年俸（加算額）を１２月に支給した。
○改善点のとりまとめ（平成１９年度業績評価）
実施に至る作業経過は、次のとおりである。
ワーキンググループの開催状況（７回実施）○１２月：第１回 「評価要領」の見直し作業視点、進め方を決定○ １月～２月：第２回～第７回①様式の検討②授業活動評価の検討③管理運営活動等の検討④要領案の作成について検討し取りまとめた1

31 【任期制の導入】

自己評価

計画の進捗状況ウェイト

31 ○全教員を対象とした任期制の導入

Ｂ

新規採用教員に対しては、任期制を適用した。任期制から定年制への移行の申出が１８名であった。

新規採用教員には任期制を適用している。任期制から定年制への移行の申し出があり、任期制教員の割合が４３%となったことからＣと評価する。

全教員を対象とした任期制を導入する。
○任期制教員：４３%

1

ウェイト小計3

ウェイト総計10

Ｃ【ウェイト付けの理由】

業務運営に関する特記事項【大学改革セミナーの開催】
法人化に伴い進めなければならないことを習得するため、本学の教員及び職員全員の大学運営への求心力を向上するため情報を共有し、意識改革を図るための大学改革セミナ を開催した【附属研究所の機能充実】
不登校・ひきこもりサポートセンターの開設、不登校生等へのサポートを強化するため、心理学棟内に心理教育相談室を設置し、両者の機能連携を図り 教育問題の喫緊の課題の つである不登校等問題に対処した

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
中期目標
５．財 務

経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。

中期計画
項目
１．自己収入の増加

実施事項
32 【学生納付金の確保とあり方検討】①学生納付金のあり方を検討する。
②学生納付金の未納に対する取組を強化す
る。

年度計画

自己評価

計画の進捗状況

ウェイト

評価○遡及的除籍及び保証人から連帯保証人への変更等を検討した。
○当該年度未納者に対し、電話及び面接（随時）による督促を行うとともに、文書による督促も行った。
○過年度未納者に対しては、少額訴訟状案を内容証明付きで送付し、督促の強化に努めた。

32 ○未納督促・除籍等の事務処理の見直し○過年度分未納者への督促強化○学費免除適用期間の見直し実施（１年後期から）○数値目標
・過年度分未納額の半減
・１９年度分未納率：０％【納付状況】○過年度分（平成20年5月31日現在）
・期首未納額：6,755千円
・納 付 額：2,481千円 《36.7％》
・貸倒損失：
410千円（時効援用等）
・未 納 額：3,864千円 《57.2％》

1

理由
過年度分のうち、在校生(9名）については納付されたが、除籍者・退学者中、2名は督促に対して時効援用をしたものの、その他の者は、未納となっている。
１９年度分については、家庭の経済的理由により２，２８２千円（１０名）が未納となっており、達成
目標を下回っていることからCと評価する。

Ｃ○１９年度分（平成20年5月31日現在）
・納付予定額：558,698千円
・納 付 額：556,416千円（99.6％）・未 納 額： 2,282千円（ 0.4％）

33 【その他の料金による収入の確保】①教室、講堂等の大学施設を開放し使用料金を徴収する。また適切な施設はテナント貸しし、自己収入の増加に努める。
②リカレント教育、キャリアアップ教育等における研修会の料金を設定し、徴収する。

34 【外部研究資金の獲得】
受託研究などによる外部資金を積極的に獲得する。

２．経費の抑制

35 【人件費の抑制】①大学設置基準を踏まえ、人員配置を見直す。
②業務内容や手順を洗い直し、適切に人員を配置する。

33-1 ○教室、講堂等の大学施設の開放に伴う使用料金の徴収、施設のテナ
ント貸しの実施
・施設使用要項及び不動産管理規則に基づき、収入の確保に努める。
○数値目標
・使用料：200千円
・財産貸付料：167千円
33-2 ○リカレント教育、キャリアアップ教育等における研修会料金の設定、徴収の実施
・県立大学が徴収する料金の上限及び当該料金等一覧に定められている
る。
『当該講座開設に要する費用』に基づき定め、受講料の収受を行う。
○数値目標
・徴収額：1,612千円
34 ○外部研究資金の獲得○数値目標
・外部研究資金合計：５千万円以上

ウェイト小計35 ○人件費５％（毎年１％）、年６，５００千円削減をする人員計画、アウト
ソーシングの検討○数値目標
・節減額：6,500千円以上

施設使用料については、収入が５９９千円あり、目標を大きく上回ったことからAと評価する。

施設貸出要綱を制定し、平成１８年７月から施行し、施設使用料を徴収している。大学HPにも使用料等を掲載している。
1【施設使用料】 ５９件 ５９９千円【財産使用料】 ６件 ５４２千円

Ａ

課外講座授業料要綱に基づき、リカレント教育、キャリアアップ教育等における研修会料金を徴収した。
○目標実績
・徴収額：2,096千円

1

課外講座授業料要綱を定め徴収し、目標を上回っていることからAと評価する。
Ａ

受託研究などによる外部資金を積極的に獲得した。
○目標実績
・外部研究資金合計：５３，０８５千円

2

受託研究などによる外部資金を積極的に獲得し目標以上を達成できたことからＢと評価する。
Ｂ

5
定年退職者の不補充、計画的採用及び特任教授制度の創設などにより、人件費の削減に努めた。
事務局人件費の削減を図るため、事務局体制（業務委託、プロパー職員導入）を検討中である。また、前年度に引き続き電話交換業務を人材派遣会社に委託を行った。

1

人件費の削減については、前年度決算額と比較して14,775千円削減、目標額6，500千円を大きく上回ったことからAと評価する。
Ａ○目標実績
・節減額： 14,775千円（退職金及び不登校・ひきこもりセンター非常勤職員を除く。）
36 【光熱水費・通信費の節減】

36-1 ○通信費の節減
・通信費を１％節減する。（平成１７年度比２％節減）

省エネ推進期間の設定など、省エネルギー対策等を徹底して実施し、光熱水費の節減に努める。

宅配業者のメール便及びIP電話の導入を行い、経費の節減を行った。
○１７年度決算額：約７，３８８千円○１８年度決算額：約７，１３１千円○１９年度決算額：約５，７８１千円○対１７年度年比 ：７８．２％

1

36-2 ○光熱水費の節減
・電気、水道、灯油使用料の節減目標を設定し、節減運動を展開する。
（光熱水費の増加ゼロ）

メール便の導入による単価の引き下げなどにより、１７年度決算額と比較して約２２％節減し、目標を上回たことからAと評価する。
Ａ

教職員に対する削減意識の徹底を図るとともに契約電力の形態変更を行い、経費の節減を行った。
○１８年度決算額：約３５，０６５千円○１９年度決算額：約３８，１０５千円○対前年比：
１０８．７％

1

ウェイト小計3

ウェイト総計8

Ｂ

大学院の夜間開学及び原油価格の異常高騰による増加の外的要因があったものの削減意識の徹底を周知することにより前年度決算額と比較して約８．７％増加にとどめることができたことからBと評価する。

中期計画
項目

年度計画

実施事項

ウェイト

自己評価

計画の進捗状況
評価

理由【ウェイト付けの理由】

・３４：法人の収入増を図るためには、様々な取り組みが必要であり、産学官連携等による外部研究資金の確保に取り組んでいる。その中でも特に科研費等の外部資金の獲得がより重要である。

財務に関する特記事項【学生納付金】
過年度債権については、長年未納状態が続いている。徴収困難債権であり、納付が期待できないため、債務者に少額訴訟訴状案を内容証明で送付し、不良債権の回収に努めた。また、債権放棄を一部（４１０千円）行った。
送付し、不良債権の回収に努めた。また、債権放棄を部（４１０千円）行った。
【経費の節減】
電話交換業務については、以前は正規職員で対応していたが、法人化後は人材派遣会社に委託している。委託に際し、勤務時間を９時から１７時までの７時間とし、さらに夏季（８月～９月）においては、事務局職員が対応することにより経費の節減を図った。

【寄附金の受領と基金の創設】
和田紘子からの寄附金を活用し、看護学部学生の学業活動の奨励を図るため「福岡県立大学看護学部和田紘子基金」を創設した。

【ウェイト付けの理由】

Ⅳ．項目別の自己点検・評価

・３４：法人の収入増を図るためには、様々な取り組みが必要であり、産学官連携等による外部研究資金の確保に取り組んでいる。その中でも特に科研費等の外部資金の獲得がより重要である。

財務に関する特記事項【学生納付金】【寄附金の受領と基金の創設・運用】
過年度債権については 退学者 除籍者であることから未納状況が続いている 徴収困難債権であり 納付が期待できないため 債務者に少額過年度債権については、退学者・除籍者であることから未納状況が続いている。徴収困難債権であり、納付が期待できないため、債務者に少額
和田紘子氏からの寄附金を活用し 看護学部学生の学業活動の奨励を図るため平成１９年度
和田紘子氏からの寄附金を活用し、看護学部学生の学業活動の奨励を図るため平成１９年度
訴訟訴状案を内容証明で送付し、不良債権の回収に努めた。また、債権放棄を一部（４１０千円）行った。
に「福岡県立大学看護学部和田紘子奨学基金規則」を制定し、「福岡県立大学看護学部和田紘子【経費の節減】
電話交換業務については、以前は正規職員で対応していたが、法人化後は人材派遣会社に委託している。委託に際し、勤務時間を９時から１７時までの７時間とし、さらに夏季（８月～９月）においては、事務局職員が対応することにより経費の節減を図った。
○交付金：２，２２０千円○実 績：１，６０４千円○節減額： ６１６千円【人件費の削減】
人件費の削減を図るため、保健師を嘱託に、電話交換業務を人材派遣会社に委託、公用車の廃止に伴い運転手の県からの派遣を見送った。
（１７年度）（１８年度）（１９年度）（対１７年度に対する年平均減額）○保健師 ６，５９６千円
２，６９５千円
２，６８８千円
３，９０５千円○運転手 ７，１１４千円
０千円
０千円
７，１１４千円○電 話 ７，２７９千円
１，６２５千円
１，６０４千円
５，６６５千円奨学基金」を創設した。また、学生２名に対し各２５万円の支援を行った。
○平成１８年度寄附額 360千円○平成１９年度寄附額 300千円○平成１９年度基金総額 660千円○平成１９年度支援額 500千円（250千円×２名）【資金運用】
学生納付金・運営費交付金の収入時、過去の収支実績を勘案し支払準備金を除いた資金を運用（運用益：762千円）

中期目標
６．評 価

評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。

Ⅳ．項目別の自己点検・評価

中期計画
項目
１．評価の充実

実施事項
37 【自己点検・評価の実施と結果の公開及び各種評価結果の大学運営への反映】①本学の教育・研究及び組織運営に関して評価を実施し、評価結果の改善に努める。また、評価結果を公開する。
②認証評価機関や県評価委員会の評価結果
を大学運営に反映させる。

年度計画

自己評価

計画の進捗状況

ウェイト

評価
学生の授業アンケートについては、計画どおり実施し報告書を作成した。また、前年度（Ｈ18）の自己点検・評価報告書を計画どおり作成した。

37-1 ○自己点検・評価の実施
・学生の授業アンケート実施
・前年度の自己点検・評価報告書の作成
・専任教員の教育・研究業績評価の実施
・自己点検・評価内容の改善○自己点検・評価の実施
・学生の授業アンケート実施
前期・後期に実施（7月，1月）
・前年度の自己点検・評価報告書の作成「平成１８年度教育・研究・社会貢献活動一覧」、「平成１８年度学生による授業評価報告書」を平成１９年５月に作成した
・専任教員の教育・研究業績評価の実施
個人業績評価委員会において平成１９年５月に評価を行った
・自己点検・評価内容の改善
授業アンケート並びに、教育・研究・社会貢献活動について、内容を担当部会・ワーキンググループにおいて見直し、本年度の自己評価・点検に反映

1

37-2 ○県評価委員会の評価結果の反映○年度計画に対する自己点検・評価○県評価委員会の評価結果の反映については、大学内で評価結果報告会を開催するとともに、平成１９年度に反映させるため計画
進捗管理・責任者・担当者会議を開催（８月、１１月、２月）した。
また、評価結果を踏まえ平成１９年度計画に対する自己点検・評価を実施した。

1

理由
学生の授業アンケートや自己点検・評価報告書の作成等、計画通り実施したことからＢと評価する。

ＢＡ

県評価委員会の評価結果の反映については、大学内で評価結果報告会を開催するとともに、平成１９年度計画進捗管理・責任者・担当者会議を開催し評価結果の反映及び年度計画に対する自己点検・評価を実施し、平成２０年度認証評価基準のための担当部会を発足させたことからＡと評価する。

○平成２２年度学位授与機構による認証評価の準備着手のため担当部会を平成２０年３月に設置決定し４月に発足させた。
38 【教員の個人業績評価システムの導入と給与への反映】

38-1 ○評価システムの改善○個人業績評価を平成１８年度評価システムで全教員に実施し、評価点の開示を希望する教員に対し公開できるよう改訂した。
1

教員の個人業績評価システムを導入し、評価結果を給与に反映する。
38-2 ○評価結果の給与への反映
・業績年俸への反映
・報奨金の支給

評価システムを改訂したことからＢと評価する。
Ｂ

平成１９年５月の個人業績評価委員会の業績評価（決定は理事長）に基づき報奨金及び業績年俸（加算額）を１２月に支給した。
1

ウェイト総計【ウェイト付けの理由】

評価に関する特記事項【教員個人業績評価の実施経緯】
平成１８年度個人業績評価を行った後、両学部より理事長指名によるワーキンググループを構成し、平成１９年度個人業績評価システムの検討を行った。その結果を受けて四役会議（学内理事会）で方針を決定した。
実施に至る作業経過は、次のとおりである。
ワーキンググループの開催状況（７回実施）○１２月：第１回 「評価要領」の見直し作業視点、進め方を決定○ １月～２月：第２回～第７回①様式の検討②授業活動評価の検討③管理運営活動等の検討④要領案の作成について検討し取りまとめた○評価結果の給与への反映
・業績年俸への反映(１２月 )・報奨金の支給（１２月）4

業績評価結果を給与へ反映させ報奨金及び加算額の支給をしたことからＢと評価する。
ＢⅣ．項目別の自己点検・評価
中期目標
７．情報公開 情報公開を積極的に推進する。

中期計画
項目
1．情報公開等の推進

実施事項
39 【情報公開等の推進】①情報公開・広報活動体制を確立する。
②シラバス、研究成果、入学試験、就職、事業計画等、教育・研究・組織運営情報を公開する。
③多様な媒体（出版物、ホームページによる広報、マスメディアの活用）を通して広報活動を充実する。
④情報公開と個人情報保護に適切に対応しうる情報管理体制を構築する。

年度計画

ウェイト

自己評価

計画の進捗状況評価
内容項目の検討後、種々の情報公開・広報活動を行った。

39-1 ○種々の情報公開・広報活動
・情報公開・広報活動の内容項目の検討
・県立大学出版物の全体把握
・大学パンフレット（2種類）の作成
・広報誌（2号分）の作成
・県立大学出版物一覧の作成

理由
積極的に種々の情報公開・広報活動を行ったことからAと評価する。

・情報公開・広報活動の内容項目の検討①「法人情報」及び「お知らせ」欄の創設②携帯電話とホームページとのリンク開設③２００７年度入試結果概要をホームページに掲載④ホームページに業務実績報告書等を掲載⑤田川市広報セクション及び記者クラブとの連携に努め、種々の情報発信に努めた（不登校・ひきこもりサポート
センター開設・和田基金の創設など）。
⑥英語版大学Webサイトの開設・充実

1

・県立大学出版物の全体把握及び県立大学出版物一覧の作成
・県立大学出版物一覧（平成１８年度教員刊行物）を広報誌に掲載

A・大学パンフレット（2種類）の作成①’０８年版大学案内を作成②８月：Kendai iS・・・福岡県立大学・・・を発行
・広報誌（2号分）の作成①７月：広報誌（前期号）を発行…第二の開学～２年目の挑戦
就職資格アップ②３月：広報誌（後期号）を発行…第二の開学２年目を終えての飛躍
・その他の出版物
・５月：大学要覧２００８を発行
39-2 ○情報管理体制を整備する。
・個人情報保護と大学出版物・ホームページの関係を検討
1

ウェイト総計【ウェイト付けの理由】

情報公開に関す
る特記事項【大学ホームページ】
大学情報の充実を図るためホームページのトップに「法人情報」及び「お知らせ」欄の創設や英語版大学Webサイトの開設・充実・携帯電話からのリンクを始めた。
【電光看板の設置】
国道３２２号線沿いの旧正門横に、学部・大学院、附属研究所の所在をＰＲする電光看板を設置した。点灯中は、防犯灯の役割も果たしている。

2○情報管理体制については、広報部会において「福岡県立大学
ホームページ管理・運用要項」、「チャート図」、 「取扱者選任・変更報告書等様式」案等を作成し、完成に向けて作業を進めている。

Ｂ「福岡県立大学ホームページ管理・運用要項」、「チャート図」、 「取扱者選任・変更報告書等様式」
案を作成したことからＢと評価する。

Ⅳ．項目別の自己点検・評価
その他中期計画において定める事項
中期計画

年度計画
内容

Ⅰ 収支計画予算及び資金計
画予算

実績

１．収支計画予算
区分

予算額(a)

決算額(b)

差額(百万円）(a)－(b)

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費
受託事業費
人件費

1,746
1,746
1,579
208
0
0
1,371

1,840
1,827
1,587
260
14
3
1,310

△ 94
△ 81
△8
△ 52
△ 14
△3
61

一般管理経費

166

236

△ 70

（減価償却費 再掲）

0

62

△ 62

財務費用

0

3

△3

臨時損失

0

13

△ 13

収益の部

1,746

1,899

△ 153

経常収益

1,744

1,886

△ 142

運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金等戻入
臨時利益

1,051
535
111
24
0
0
0
0
25
0
0
0
0

1,052
540
125
26
15
3
0
0
31
84
5
0
13

△1
△5
△ 14
△2
△ 15
△3
0
0
△6
△ 84
△5
0
△ 13

0

59

△ 59

純利益

２．資金計画予算
区分

決算額(b)

差額(百万円）(a)－(b)

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

1,746
1,731
0
15

1,753
1,706
32
15

△7
25
△ 32
0

資金収入
業務活動による収入

1,746
1,746

1,831
1,830

△ 85
△ 84

運営費交付金による収入

Ⅱ 短期借入金の限度額

予算額(a)

1,051

1,059

△8

授業料等による収入

670

711

△ 41

受託研究等による収入補助金による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入

0
0
25
0
0

18
8
33
1
0

△ 18
△8
△8
△1
0

１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れること。

該当なし

Ⅲ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

該当なし

該当なし

Ⅳ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

該当なし