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日本マニュファクチャリングサービス株式会社(E05676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第29期第３四半期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野

平成25年10月１日

平成25年12月31日）

文明

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

至執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員コーポレート本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
第３四半期
連結累計期間

回次

会計期間

自
至

売上高（千円）

第29期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年12月31日

自
至

第28期

平成25年４月１日
平成25年12月31日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

29,810,751

30,855,416

38,869,870

経常利益又は経常損失（△）（千円）

417,006△228,932

564,520

四半期（当期）純利益（千円）

159,709849,840

235,501

四半期包括利益又は包括利益（千円）

336,207

1,055,521

724,912

純資産額（千円）

6,133,836

5,495,260

6,523,934

総資産額（千円）

18,208,573

18,707,301

19,061,497

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

15.62

83.12

23.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

15.02

80.01

22.20

自己資本比率（％）

19.1

25.1

19.7

第28期
第３四半期
連結会計期間回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）
（円）

自
至

第29期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
△3.99

自
至

平成25年10月１日
平成25年12月31日
102.39（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成26年１月１日付で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（インラインソリューション（ＩＳ）事業）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、北京中基衆合国際技術服務有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
（グローバルエンジニリング（ＧＥ）事業）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、北京日華材創国際技術服務有限公司を新たに連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
子会社株式の追加取得
当社グループは、より一層のグループシナジーを追求するにあたり意思決定を円滑化する必要があることから、株式会社テーケィアールの議決権比率を53.01％から87.01％(内間接所有22.89％)に高めるため、平成25年
11月14日の当社取締役会において株式会社テーケィアールの株式を追加取得すること及び有限会社宝和の株式を取得することを決議いたしました。これに伴い当第３四半期連結会計期間において負ののれん発生益が1,174百万円発生しております。
（１）株式会社テーケィアールの株式取得①株式取得の理由
より一層のグループシナジーを追求するにあたり、意思決定を円滑化する必要があることから追加取得をするものであります。
②子会社の概要
イ．商号
ロ．所在地
ハ．代表者

株式会社テーケィアール
東京都大田区多摩川二丁目19番3号
塩澤一光

二．主な事業内容

電子及び電気機械器具の製造販売

ホ．資本金
ヘ．設立年月日
ト．決算期
チ．発行済株式数
リ.大株主及び議決権比率

100,000千円
昭和29年３月23日
12月31日972,000株
日本マニュファクチャリングサービス(株)③日程
平成25年11月14日
平成25年11月14日
平成25年12月25日

53.01％

取締役会決議株式譲渡契約締結日
株式譲渡日④取得株式数、取得前後の所有株式の状況
イ．異動前の所有株式数
515,243株
ロ．取得株式数
107,958株
ハ．異動後の所有株式数

623,201株⑤株式取得の相手先の概要
イ．氏名

塩澤一光

ロ．当社との関係

当社取締役（２）有限会社宝和の株式取得①株式取得の理由
有限会社宝和が株式会社テーケィアールの株式を222,522株保有していることから、当該法人の株式を取得することで株式会社テーケィアールの株式を間接的に保有するものであります。
②子会社の概要
イ．商号
ロ．所在地

有限会社宝和東京都大田区多摩川二丁目２番２号

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四半期報告書ハ．代表者
ニ．主な事業内容
ホ．資本金
ヘ．設立年月日
ト．決算期
チ．発行済株式数
リ．大株主及び議決権比率

塩澤一光
不動産の管理業
5,600千円
平成元年３月14日
３月31日
5,600株塩澤一光
100.00％③日程
平成25年11月14日 取締役会決議
平成25年11月14日 株式譲渡契約締結日
平成25年12月25日 株式譲渡日④取得株式数、取得前後の所有株式の状況
イ．異動前の所有株式数
０株
ロ．取得株式数

5,600株ハ．異動後の所有株式数

5,600株⑤株式取得の相手先の概要
イ．氏名

塩澤一光

ロ．当社との関係

当社取締役

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調な民間需要を背景に緩やかな回復基調にあり、欧州経済も財政問題の帰趨、世界経済への影響度が見定まっていない等、依然不透明感が残るものの足下では景気が持ち直す状況にあります。また中国においては、製造業に成長鈍化傾向にあるが、さらなる景気減
速は生じておらず、中国以外のアジア新興国や資源国の経済の一部に経済成長に弱さが見られるものの全般的に世界経済は、景気回復の期待が持てる中で推移してまいりました。
一方、わが国経済は、民間設備投資、公共投資も増加傾向にあり、住宅投資も持ち直し始め、個人消費も雇用・所得環境に改善の動きがみられる中で底堅い状況にあります。また、現職首相が初めて出席した東京証券取引所の2013年大納会における日経平均株価が16,000円台で引ける等、依然として株高状況にあり、わが国経
済は、全般的に緩やかな回復基調にある中で推移してまいりました。
こうした環境の下、わが国のメーカー各社が足下での円安傾向を受け、生産機能の国内回帰が一部に見受けられるものの、国内生産拠点の縮退と海外移転の推進という大勢に影響が生じていないことから、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。2007年頃と同程度の円安水準
も中国、東南アジアの消費成長が日本を上回っており、地産地消の動きも手伝い、メーカー各社は当該地域での生産体制の確立を進めております。こうした状況下、国内生産においては、メーカーからのコストダウン要
請がいよいよ厳しくなり、当業界各社も採用単価の抑制を図らざるを得ず、その結果、採用活動並びに採算性確保に多大な影響を及ぼす状況を招いております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・インラインソリューション（ＩＳ）事業：主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓・カスタマーサービス（ＣＳ）事業：高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業：「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシナジー追求・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業：グループモノづくり力向上を目指
し、国内、海外の事業基盤再構築

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四半期報告書また、当第３四半期連結累計期間においては、上記「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトのグループ内共有と前年策定した新・中期経営計画の重要課題の解決を推進すべく、グループ内各社の垣根を越え、事業セ
グメント間シナジーの極大化を目指した地域別シナジー協議を繰り返し実施してまいりました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における生産量減
少、競争激化、採算悪化が第２四半期同様に継続する中、中国における受注環境はさらに悪化することとなりました。昨年９月に発生した尖閣諸島問題に端を発した反日デモ以降、当社グループのクライアントである日系メーカーの経営環境は悪化し、加えて中国における人件費高、人民元高等も相まって製造業の競争力が東南
アジア諸国と比較して相対的に低下する状況となり、当社グループの主力拠点である志摩香港（及び中国深圳工場）、ＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）において業績悪化を招いてしまいました。また、ＴＫＲでの国内ＥＭＳ事業においても新規事業の取り込みがずれ込む等、業績低迷の原因となってしまいました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高30,855百万円（前年同四半期比3.5％増）、営
業損失534百万円（前年同四半期は営業利益472百万円）、経常損失228百万円（前年同四半期は経常利益417百万円）、四半期純利益849百万円（前年同四半期比432.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＩＳ事業
わが国のメーカー各社は、各種大規模自然災害の教訓からＢＣＰの観点も踏まえ、グローバル的視点に立った拠点戦略の再構築を目指し、部材の調達活動、生産活動（基板実装、製品組立）、供給活動等、製造プロセ
ス全般にわたる見直しを戦略的に進めております。また、中国、東南アジアの地域における消費力の高まりも踏まえ、地産地消に立脚した生産拠点の構築を急いでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き円安状況にて推移しており、メーカー各社の拠点戦略においては一部に国内回帰の動きも見られましたが、永続的なものではなく、海外への拠点移転の大勢に影響はない状況にあります。当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、為替動向、労働賃金、カントリーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分
散体制の確立を標榜しております。
こうした状況下、国内ＩＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました。しかしながら、メーカー各社の国内生産における拠点機能の見直し機運は一層高まっており、全般的には生産体制のスリム化が進む傾向にありました。また、生産回復し始めたメーカー各社から引き合いがあった場合においては、依然、国内失業率が４％程度で推移するものの当業界での採用活動は厳しく、要求人員数の適正確保が進まず、結果、受注機会の逸失を招く場面も多数発生してしまいました。
一方、海外ＩＳ事業は、中国においては中基衆合にて積極的な事業展開を図ってまいりました。中基衆合は、北京、無錫、深圳に拠点を構え、当第３四半期連結会計期間末における日系メーカー向け派遣実績が1,100
名を超える等、着実に事業規模を拡大するに至りました。さらにこれまで人材採用力が弱いという事業課題を解決するべく、2013年６月、無錫市にある半官半民企業である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化す
る等、Ｍ＆Ａも含めた事業課題解決策を確実に実行してまいりました。また、前述の中国における日系メーカーの競争力低下は、当該事業においてはビジネスチャンスとなるものであり、業績伸長を図る機会を迎えることとなりました。高騰する人件費を変動費化したいと考えるメーカーにとっては、当社グループの提供する
当該事業のソリューションがビジネスリスクヘッジにつながるものであることから、受注機会が急増しております。
この結果、売上高7,450百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント損失13百万円（前年同四半期はセグ
メント損失58百万円）となりました。
②

ＣＳ事業
当社グループにおけるＣＳ事業は、ここ数年、新規事業の獲得が進まず、事業規模の拡大が十分に図られているとは言えない状況ではありますが、製造分野で人材ビジネスを展開する同業他社が有していないユニーク
且つ高い採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別化要因となるビジネスであると認識しております。日本のモノづくり機能（生産拠点）は、前述のとおり海外への移転が加速しておりますが、国内で消費された（流通した）製品にかかるカスタマーサービス（修理含む）は、国内での対応が中心となることから、

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四半期報告書積極的に当該事業を展開していく必要があります。また、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開において、ＣＳ事業の拠点であるテック（自社工場）は、ＥＭＳ事業（志摩グループ及びＴＫＲグループ）の各工場と並び製造分
野の人材教育機能を兼ね備えたモノづくり力の源泉でもあります。
以上の通り「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開においても重要ミッションを有する当該事業ですが、当第３四半期連結累計期間においては新規大型受注案件の獲得には至らず、主力の家庭用ゲーム機、携帯電話の修理ビジ
ネスにおいても厳しい事業環境下でこれまでのような事業成長を確保できませんでした。しかしながら、ＣＳ
事業において「Ｂ to Ｃ」ビジネスをスタートさせるべく、先ず、そのインフラとなる販売チャネルの構築に向け、各種新たな試みを着実に進めることができました。具体的には、クラウド上で消費者と生産者を結び多品種小ロットのモノづくりを実現するクラウドマニュファクチャリングの一環として電動バイクのラッピング事業を開始いたしました。当社独自のブランド「グラトリエ」も創設する等、当該事業分野での事業スタートを切ることができました。
この結果、売上高1,107百万円（前年同四半期比41.2％減）、セグメント損失23百万円（前年同四半期はセグメント利益113百万円）となりました。
③

ＧＥ事業
ＧＥ事業は、当第３四半期連結累計期間においては前期同様、国内マーケットでの技術者派遣事業に注力しております。但し、派遣対象とする技術者は、日本人に留まらず、当社海外法人と連携して外国人技術者を国
内メーカーに派遣することを同業他社との差別化戦略と位置付けております。特に中国においては、これまで多くの中国人技術者を日本に派遣してきた中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司に加え、中国国内での労務派遣の免許を有し、無錫市の半官半民企業である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を傘下に収めた中基衆合が本格的な事業展開を進める等、中国人技術者事業の再構築を図ってまいりました。また、ベトナムにおいてもベトナム法人であるｎｍｓベトナムと連携し、質の高いベトナム人技術者を確保し、日本へ派遣する事業を開始いたしました。
一方、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループと連携を取り、新たな受託型の設計業務の開発にも注力するとともに志摩グループの技術者、ＴＫＲグループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高406百万円（前年同四半期比12.1％減）、セグメント損失12百万円（前年同四半期はセグ
メント利益14百万円）となりました。
④

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間における当該事業は、当社グループにて標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」がより戦略的に事業展開されることを目指してまいりました。前期より重要顧客情報の共有化等、グループ横断的な営業活動が奏功し始めており、当社が単独で進めてきたＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業との事業連携方法も見定まり始め、正に当社グループ内の他事業との事業シナジーが発揮され始めております。
前述のとおり日本メーカーの生産拠点の海外移管は加速度的に進んでおり、中国、東南アジアにおいてアウ
トソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分
野 アジアＮＯ．１」の大前提となっており、当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。また、一方で日本メーカー各社は、国内の事業構造改革を強力に進めており、国内生産の空洞化が懸念されておりますが、当社グループでは、当該事業でのモノづくり力が国内メーカー事業構造改革の受け皿となり得る技術的裏付けを有していることを踏まえ、メーカー各社が将来、事業再編の対象とするような各種事業の継承について積極的に提案を行ってまいりました。
しかしながら、国内ＥＭＳ事業においては、前述のとおりメーカー各社が国内生産機能のスリム化を進め、海外での生産に軸足を移す環境下、志摩グループ、ＴＫＲグループともに国内受託生産量が減少する等、苦戦を強いられることとなりました。特にＴＫＲの国内拠点においては、新規事業の取り込みに遅延が生じ、固定費を回収できない状況下、営業赤字に至っております。また、海外ＥＭＳ事業においては、アジアにおける製造業のチャイナ＋１の経営環境変化を直接被ることとなりました。中国においては、尖閣諸島問題以降、日系メーカーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況にあり、志摩グループの志摩香港（及び深圳工場）、ＴＫＲグループのＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）が大きな赤字構造に至ってしまいました。一方で東南アジアの生産拠点は中国の受け皿として一定の地位を確立しつつあり、当社グループにおいてもＴＫＲマレーシアが増産傾向を維持し、業績向上が進みました。

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四半期報告書

このように日本メーカーの戦略的パートナーとしてメーカー各社が抱える国内、海外での各種アウトソーシ
ングニーズに対して多様なソリューションを提供できる当該事業ですが、これまで主力であった国内事業、中国事業において大きな生産減少が進んだことから、厳しい事業運営を強いられることとなりました。
なお、株式会社志摩電子工業及び志摩電子工業（香港）有限公司の前第１四半期会計期間の業績は、決算日を３月31日から12月31日に変更したことにより、前期首の利益剰余金に計上しているため、前第３四半期連結
累計期間の業績に含んでおりません。
この結果、売上高21,890百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント損失487百万円（前年同四半期はセグメント利益403百万円）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

412,000
計

412,000（注）平成25年５月22日開催の取締役会及び平成25年６月27日開催の定時株主総会の決議により、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用すると同時に、発行可能株式総数は40,788,000株増加し、41,200,000株となります。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

108,055

10,805,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

108,055

10,805,500

−

内容

単元株式数
100株
−

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

108,055−

500,690−

216,109（注）平成26年１月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が10,697,445株増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

5,815

普通株式 102,240

単元未満株式−108,055

発行済株式総数
総株主の議決権

102,240

同上

−

−

−

−

102,240−−②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都新宿区西新宿
日本マニュファク
三丁目20番２号
チャリングサービス
東京オペラシティタ
株式会社
ワー11階
計

−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,815

−

5,815

5.38

5,815

−

5,815

5.38

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,635,820

3,656,670

受取手形及び売掛金

6,332,071

5,955,509

商品及び製品719,222407,936

仕掛品

228,673

274,420

原材料及び貯蔵品

1,781,433

1,883,532

その他

637,718

550,955

貸倒引当金△6,385△1,04913,328,553

12,727,975

土地

1,759,983

1,860,251

その他（純額）2,443,272

2,527,254

有形固定資産合計

4,203,255

4,387,505

その他

448,830

432,305

無形固定資産合計

448,830

432,305

その他

1,095,826

1,172,484

貸倒引当金△14,967△12,969

投資その他の資産合計

1,080,858

1,159,514

5,732,943

5,979,325

19,061,497

18,707,301

支払手形及び買掛金

3,571,564

2,910,234

未払金

1,151,451

1,198,087

短期借入金

4,264,990

6,021,036

1年内償還予定の社債

100,000

50,000

未払法人税等

62,552

43,206

未払消費税等

145,309

128,636

賞与引当金

151,375

187,628

その他

702,695

563,813

10,149,938

11,102,642

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計固定負債
長期借入金

1,701,184

1,395,752

退職給付引当金

483,877

500,814

役員退職慰労引当金

93,415100,915

繰延税金負債

83,152

91,649

その他

25,995

20,266

2,387,624

2,109,398

12,537,562

13,212,041

固定負債合計負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

500,690

500,690

資本剰余金

231,184

231,184

利益剰余金3,022,571

3,779,902

自己株式△29,686△29,686

株主資本合計3,724,759

4,482,090

その他有価証券評価差額金

8,635

55,093

為替換算調整勘定

23,459162,409

その他の包括利益累計額合計

32,094

217,503

20,68822,338

少数株主持分

2,746,391

773,327

純資産合計

6,523,934

5,495,260

負債純資産合計

19,061,497

18,707,301

その他の包括利益累計額

新株予約権

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高29,810,751

30,855,416

売上原価

26,156,486

28,185,111

売上総利益

3,654,264

2,670,304

1,282,233

1,314,049

82,87462,327

その他

1,816,596

1,828,513

販売費及び一般管理費合計

3,181,704

3,204,890

営業利益又は営業損失（△）

472,560△534,585

7,130

2,637

販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額

営業外収益
受取配当金
為替差益

−

240,750

不動産賃貸料46,617

48,790デリバティブ評価益

14,133

11,191

その他

36,49569,513

営業外収益合計

104,375

372,884

支払利息

54,12029,885

為替差損

64,345−

不動産賃貸原価

21,753

19,230その他

19,70918,114

営業外費用合計

159,929

67,231

417,006△228,932

固定資産売却益

8,843

36,098

雇用調整助成金

162

32,834

負ののれん発生益−

1,174,330

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

補助金収入

−

47,702

その他

5,362

284

特別利益合計14,3691,291,251

646

2,222

固定資産除却損

3,681

3,676

投資有価証券売却損

38,28467

投資有価証券評価損

53,401

−

休業手当

1,064

33,363

固定資産圧縮損−

47,702

支払補償費−

97,563

その他

16,7425,484

特別損失合計113,820

190,081

317,555872,236

特別損失
固定資産売却損

税金等調整前四半期純利益

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

法人税、住民税及び事業税

51,834−

法人税等調整額

13,709−−58,385

法人税等合計65,54358,385

少数株主損益調整前四半期純利益

252,012813,850

少数株主利益又は少数株主損失（△）

92,302△35,989

四半期純利益159,709849,840

法人税等

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

252,012813,850

その他有価証券評価差額金

52,88587,639

為替換算調整勘定

31,310154,031その他の包括利益合計

84,195

241,670

336,207

1,055,521

親会社株主に係る四半期包括利益

183,369

1,023,885

少数株主に係る四半期包括利益

152,837

31,636

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、北京日華材創国際技術服務有限公司及び同社の子会社である北京中基衆合国際技術服務有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、有限会社宝和の株式を取得したことにより、重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更につきましては、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の特別利益「負ののれん発生益」の計上であります。
（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、グループ全社において第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行なってきまし
たが、第１四半期連結会計期間において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積を変更したため、耐用年
数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は23,308千円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ23,308千円減少し、税金等調整前四半期純利益は23,308千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次の通りであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

368,119千円

374,328千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年６月22日
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額

１株当たり
配当額

（百万円）

普通株式

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会40400

配当金の総額

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

至平成25年12月31日）

１株当たり
配当額

（百万円）

普通株式

基準日

（円）

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

至平成24年12月31日）

（円）

30

300

２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、株式会社テーケィアールの株式の追加取得及び有限会社宝和の株式の取得により、負ののれん発生益が1,174,330千円発生しております。この結果、前連結会計年度末に比して、利益剰余金が757,331千円増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

29,810,751−

29,810,751

売上高(1)外部顧客への売上高

7,321,160 1,884,851

462,173 20,142,565(2)セグメント間の内部売上高32,134−−

15,992

48,127 △48,127

7,353,294 1,884,851

462,173 20,158,558

29,858,878 △48,127△58,774

14,265−又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

113,155

403,244471,892

667

29,810,751
472,560（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額667千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

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四半期報告書（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

30,855,416−

30,855,416

売上高(1)外部顧客への売上高

7,450,755 1,107,537

406,171 21,890,952(2)セグメント間の内部売上高191,164

−

−

2,706

193,871 △193,871−

406,171 21,893,659

31,049,287 △193,871

30,855,416△536,759△534,585

又は振替高計
セグメント損失（△）

7,641,920 1,107,537△13,051△23,160 △12,786△487,760

2,173（注）１．セグメント損失（△）の調整額2,173千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
３．第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、北京日華材創国際技術服務有限公司及び北京中基衆合国際技術服務有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の耐用年数の変更）
一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行なってきましたが、第１四半期連結会計期間において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積りを変更したため、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失が、「ＥＭＳ事業」で23,308千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
ＥＭＳ事業セグメントにおいて、子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得したこと及び株式会社テーケィアールの株式を保有する有限会社宝和の全株式を取得したことにより、負ののれん発生
益が生じております。当該負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,174,330
千円であります。

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四半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
株式会社テーケィアールの株式の追加取得
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社テーケィアール
事業の内容
電子及び電気機械器具の製造販売（２）企業結合日
平成25年12月25日（３）企業結合の法的形式
株式取得（４）結合後企業の名称
株式会社テーケィアール（５）その他取引の概要に関する事項
より一層のグループシナジーを追求するにあたり、意思決定を円滑化する必要があることから追加取得をするものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）269,895千円
取得原価269,895千円（２）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
少数株主から追加取得した株式会社テーケィアールの株式の取得価額と、追加取得により減少した少数株
主持分との差額から、383,903千円の負ののれん発生益が発生しております。
有限会社宝和の株式の取得
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
有限会社宝和事業の内容
不動産の管理業（２）企業結合日
平成25年12月25日（３）企業結合の法的形式
株式取得（４）結合後企業の名称
有限会社宝和（５）その他取引の概要に関する事項
有限会社宝和が株式会社テーケィアールの株式を保有していることから、当該法人の株式を取得することで株式会社テーケィアールの株式を間接的に保有するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

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四半期報告書３．子会社株式の取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）421,237千円
取得原価
421,237千円（２）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
有限会社宝和の時価純資産と取得価額の差額及び少数株主から追加取得した株式会社テーケィアールの株
式の取得価額と追加取得により減少した少数株主持分との差額から、790,427千円の負ののれん発生益が発生しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

15円62銭83円12銭159,709849,840−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

159,709849,840

普通株式の期中平均株式数（株）

10,224,000

10,224,000

15円2銭

80円1銭

−

−

412,264

397,712（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）

−

−

当社は、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）
１．子会社における事業譲受け
当社の子会社である株式会社テーケィアールは、デジタル製品分野における基盤技術獲得のため、株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業のうち、電源事業、トランス事業、車載チューナー事業及び映像ボード事業を譲り受ける事業譲渡契約を平成25年７月１日に締結し、平成25年10月１日に当該事業を譲り受けております。
（１）譲り受ける相手会社の名称
株式会社日立メディアエレクトロニクス（２）譲り受ける事業の内容
事業名又は不動産

事業内容又は資産内容

電源事業

ＬＥＤ電源、エアコン電源ユニットの開発、設計、生産（組立）トランス事業

高圧発生用トランス／ユニットの開発、設計、生産（組立）

車載チューナー事業

車載用地デジ・チューナーモジュールの開発、設計、生産（組立）映像ボード事業

映像処理用モジュールの開発、設計、生産（組立）（３）譲り受ける資産・負債の額
諸資産 49百万円（４）譲受の時期
平成25年７月１日
平成25年10月１日

事業譲渡契約の締結
事業譲受

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

東

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田

貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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