皿激動（昭和元〜20年）

III激動（昭和元〜20年）
1．大恐慌と生命保険業
1．金融恐慌、世界恐慌対策

昭和2（1927）年3月、一部銀行の休業を契機として各地に銀行取付が続発、空前ともいえる金融恐慌が発生して金融界は大混乱に陥った。非常事態に直面した政府は22日に支払猶予令を発布、以後3週間にわたってモラトリアムを実施するなど、情勢の沈静化に努めていった。
これに対して生命保険業界は、銀行の臨時休業（22、23日）に際し生命保険会社は休業しないことおよびモラトリアム実施中といえども保険金の支払いにはなるべく応じることの2点を申し合わせ、保険金支払いについての態度を明らかにするとともに、保険料の払込みについても猶予期間を延期して契約者の利便を図るなど、万全の対策をもって事態に対処していった。

ニューヨーク株式の大暴落に始まった世界恐慌のもと、5年1月、金解禁が時の濱口雄幸内閣によって断行されたが、為替相場の騰貴から物価が暴落して正貨の流失が急増、日本経済は全面的な恐慌状態に陥った。この時期、生命保険各社は株式の暴落に直面して多額の有価証券評価損を計上せざるを得なくなった。協会はこのため、4年度の決算に当たって所有財産の評価の緩和化とチルメル拡張を当局に要望、後者についてその採択を得た。さらに、翌5年度の決算に当たってもチルメル期間の制限撤廃等5項目にわたっての緩和措置を陳情し、生命保険各社の営業状態と決算状態に応じて緩和措置を講ずるという当局見解を得た。

一方、政府は有価証券価格の安定を図っていくうえから、生命保険会社に対して積極的な株式投資を要請してきた。そして、井上準之助大蔵大臣と業界代表者との間で持たれた意見交換を契機に、生命保険会社の共同出資による証券投資会社設立の動きが起こり、5年10月、32社の参加を得て生保証券株式会社が設立された。同社は設立後ただちに業務を開始したが、株価はこの後、次第に騰勢に転じるなど時勢にも恵まれたスタートとなった。

また、この時期、協会は3度にわたり、株式についての平均価格法など有価証券評価方法の見直しを関係方面に陳情してきた。しかし、公社債についてのアモチゼーション法が後年に至って採り入れられたにとどまり、株式についての平均価格法は採用されなかった。

2．募集競争の激化とその対策

大正末年から昭和初年にかけて、生命保険業界では低保険料主義と高配当主義が対立するなかで五大会社への契約集中が進み、募集競争は一段と激しいものになっていった。その結果、既契約の乗換え、募集社員の引抜き、不正文書の使用などが横行して大きな社会問題ともなってきた。また、同時期、保険証券を解約価格以下で買い取り、その差益を得るなどのいわゆる解約ブローカーの横行も目立ってきた。

17序編

これに対して協会は、先に定めた使用人取締りに関する規約をさらに強化することとして全面的に改め、昭和5（1930）年3月から実施した。
一方、募集競争の激化に対して商工省は、5年12月、「保険契約の募集取締事項要綱」を発表、これにもとついて「保険契約者の募集取締規則案」が作成され、その制度化が進められていった。協会ではこれに対し、名称中から「取締」の字を削除すること、簡易保険に対しても取締りを考慮すべきであることなどを盛り込んだ要望書を提出、数次にわたって当局と協議を重ねた。しかし、同規則案は翌6年7月、「保険募集取締規則」として制定され、8月15日から実施をみた。

なお、協会ではこの規則についての説明会を全国各地において開催し、その要旨について新聞広告も行うなど、規則の励行・定着に協力を惜しまなかった。

3．標準死亡表の作成一商工省日本経験生命表

日本の生命保険会社は、初期の頃は外国の経験表または国民死亡表を採用していたが、明治44（1911）年に、明治生命、帝国生命、日本生命3社の死亡経験にもとつく「日本三会社生命表」が発表され、その後、この経験生命表を採用する会社が次第に多くなった。しかし、大正年代末に使用されていた生命表の種類をみると、英国17会社表23社、日本三会社表12社、統計局第二表（男子）5社、アメリカ表3社、藤沢第一表1社、同第二表1社など多様であった。
生命保険料算定の基礎となる標準死亡表（注）を作成することは、かねてから生命保険業界の要望であったが、大正15年、片岡直温商工大臣はこれを取り上げ、昭和2年度から予算を計上して、商工省に四条隆英商工次官を会長とする調査委員会を設置して、その事業に着手した。

標準死亡表作成事業は、4か年の歳月と約25万円の経費を費やして昭和6年3月完成し、「商工省日本経験生命表」として発表された。この生命表は、調査開始当時において創立10年以上を経過しかつ関東大震災で資料を消失しなかった生命保険会社19社の明治45年以後15年間の資料を集計したものであった。

日日本三會肚生命褒

本會題

三明

趾＋＝生卑命 表序

明治凹十三年」apagese

threeOWttes

Life岬Tables．

伽

商㏄o

皿 伽㎞

研田 眈oー（tgto｝
男

第一←

子

＝纏観断掃

春合枯

合省

唯命」｛・thZh保宿辞詐ノ培礎タ鵬オモノーz，」レ埴か・惹テPtPtノ娯置二闊スル｛ノ戸）「1本鰻腕ξ1三命表
IY年

卵垂五捌工i；，1−11rl印

肌翻＿fl孜閾ユ殼ケル生命鶴蘭η財r以来椀二1※・幌近）［ノ謄遼閲ル畳：nノγサ｛哀曽b祀ニレす現在舅拍割湖白能囮＝浪ン英来ノ先遣圃

二尖キ世Ψ第三位チtllL−・＝dリタv

・淘一賠囁ユ但訊蠕ルニ現

表表表

rt保陪台祉力州ソル4命盈ハ荘泌ノ聞砲二削ハサ★姥ア」ナ逼揺

巻ナ，サptS￠シ

材料表及未整頓死亡単Japanese

男子垂抱合表岡五年俄断裏及Exlreriellel、ffeTables

牛回商1省ハ洞開年ノH臼it｝11疏圓

巫費ジ費レテ折悔培

内ノn成二島Ψ娃二兄ノfdN，』邑タリ其ノ責料ハ乙チ聡剛寸L生

9t7

同撰掃衰ノ整頓

1v2T☆保臓脅靴ノ静故晶按り北ノh戒迦⊇Dermetttlent
Conlmercc

qndui

ロ栢時try・棚直者ノ欝歳醍究

紬巣｝

rタルtノ⇒シテ費‡iノ噸了内♪ルコト佃二；tノ飢乏レク内ffノ輌坊丑念エシテ孜畑抜V

宜顧△亘什λルじノナル十蛙予容レーt；

団命民陸事婁ハ斬二N趨1声揃針」審1タルモノ●ユ．フヘク4f

重貿許ノ断＝在ル謝曳一危，よナ活川シ以テttkISMI竃桝儒立VoLumc
Ab別nofTheFjveD目佃aodOrfidisetian

Vears

1

白…

Uロ9開δu8teぜR5煕o糊o由llofdhe

Trtmtsted

Select↑Qble，

Fan

Aぱreg．tc

Table．

Alale

Table，

y−

鷺鷺 ㍑竺
鍋聞愉u

1粕ルノ基トナ文二害ナラサレハrソ本置之二過キ許n叫相古㌫

sed−w邉tstr
昭●iktyノ完JR，欣じ一、瑞計ヲ逃へff〆二代フh酉工Lza

LiVes．

「日本三会社生命表」（第一巻、二巻）

18H「商工省日本経験生命表」

伐孫一皿激動（昭和元〜20年）（注）死亡表は生命表ともいう。生命表とは、1年ないしより長期間の統計的大観察にもとついて死亡率に関する事項を年齢に対応した表にまとめたものをいう。生命保険料算定の際に用いられる。観察された集団が、ある国の国民であれば国民表、生命保険会社等の実際の保険団体であれば経験表という。

4．協会の機構拡充など

大正末期から昭和の初めにかけて、チルメル問題、金融恐慌の勃発など業界の内外に大きな問題が発生した。この激動期に協会がその機能を十分に果たすため、その機構について特別調査委員会を設置し再検討を行った。昭和2（1927）年4月、役員処務規定の制定、共同放資部の廃止、9月に新委員規則を決定し調査部、宣伝部、医務部の3部を設置した。
また、倶楽部については、従来は協会と倶楽部が混交して考えられており、協会の本来の使命達成のため、3年4月、同業者の社交および相互交際の機関として協会に付属する別個の団体として東京生命保険倶楽部を設立した。8月、関西支部を大阪市に設置した。
創立20周年記念事業

昭和3年12月7日に協会は創立20周年を迎え、その記念事業として、『生命保険会社協会二十年史』の刊行および『明治大正保険史料』を編纂することとした。「明治大正保険史料』については9年3月に刊行を開始し、17年5月、最後の発行を終わるまでに4巻9冊を刊行した。

2．激動の時代へ
1．満州生命の設立

昭和6（1931）年9月、満州事変が勃発した。7年3月に満州国が建国され、同国における経済活動が急速に活発化していくなかで、同国の市場に注目した生命保険会社は、同国への進出を図っていった。このような状況のもとで迎えた9年3月、関東軍は統制色の強い同国内での保険行政方針要綱案を決定、満州国法人を前提とする日満合弁の生命保険会社設立構想を打ち出し、協会代表者の渡満を要請してきた。

これを受けた協会は満州国における生命保険問題について検討を始め、翌10年5月には代表団を派遣して関東軍との会談に臨んだ。このおり、関東軍から要望された簡易保険の国営化、監督法規の制定、満州国内への投資および日満合弁による生命保険会社の設立などについては異論はなかったものの、内地会社の全面撤退については結論を得られなかった。その後、11年7月、関東軍によって「満州国生命保険株式会社設立要綱案」が決定され、商工省と各社協議会との間で意見の調整が図られた結果、新設会社には保険金額2，000円以上の外国人（日本人を含む）契約を除いて1社独占を認めることで意見の一致をみ、同年10月、満州生命保険株式会社を設立した。

2．弱体保険の開始
大正末期ごろより、協会内では弱体者を対象とした保険制度（弱体保険、現在の条件体保険）
19

序編について活発な議論が交わされていた。このため協会では、調査委員会を設けてその研究に当たり、昭和8（1933）年3月に至って「弱体保険資料調査報告書」を完成、翌9年2月には新たに弱体保険実行方法研究のための委員会を設け、弱体保険の専門会社設立について諸準備を進めていった。そして10年10月、新会社の名称を協栄生命再保険株式会社（現在のジブラルタ生命）と定めて発起認可を申請、認可を得た後の12月3日に創立総会を開催し、ここに同社の設立が実現をみ、11年1月から営業を開始した。

3．簡易保険の拡大計画と業界の対応

昭和初期、簡易保険局は小児保険、団体定期保険の実施を計画し、その導入を積極的に図ってきた。これに対し、民間生命保険各社は協会を中心として反対運動を展開して導入阻止に努めた結果、団体定期保険については当時の情勢も手伝って実施が見送られた。しかし、小児保険については昭和6（1931）年に実施されることとなった。

なお、この間に起こった最高限度額の引上げ問題に対しても協会は反対運動を繰り広げ、満額引上げの阻止に努めた。

4．保険行政移管反対の運動

昭和6（1931）年、行政整理の一環として商工省保険部の事務を大蔵省に移管することが議題となった。

協会はこれに対し、「保険部は尚ほ拡張充実することを要す」としてその移管に反対、同時に「保険業は金融業に非ず従て金融業と別箇の官庁の主管とするを可とす」として商工省への存置方を強く要望した。その結果、政府は自己の移管案を取り下げてこの問題は一応決着をみた。

しかし、この問題はその後11年に入って再燃し、翌12年7月に国民の福祉増進を所管する保健社会省の新設が決定されるに及んで新省に保険院を設置し、そこに簡易保険事業および生命保険監督業務を移管して健康保険ともども一括管掌させる案が提議され、閣議においてその大綱が決定された。協会はこれに対し、生命保険事業の性格上、このたびの移管はまったく筋違いのものであることを全面に押し立てて反対を表明する一方、陳情書を関係官庁あてに提出するなど積極的に反対運動を展開していった。その結果、新設省の名称は厚生省と改められ、生命保険会社の監督についてはその大部分が商工省に残されることになった。

5．保有契約高100億円達成
昭和9（1934）年3月をもって民間生命保険会社の全保有契約高が100億円に達したことから、協会はこれを記念して達成祝賀会を挙行し、同時に生命保険展覧会を開催した。

民間生命保険会社は、大正2年に全保有契約高10億円を達成し、同8年に20億円を超え、その後も順調に伸びて、昭和に入ってからは1年10か月ぐらいで10億円の増加を成し遂げて、昭和8年3月に90億円に達した後、わずか1か年で100億円を突破した。
満州事変後の日本経済は次第に準戦時体制へと傾斜していったが、この頃の生命保険事業は20皿

激動（昭和元〜20年）

初期インフレーションの好影響を受けて新契約成績は向上し、生命保険資産の増加は顕著で金融機関としての生命保険会社の地位は急速に高まった。まさに生命保険事業にとっての黄金時代であった。

6．生命保険金課税問題

昭和11（1936）年9月、廣田弘毅内閣は2億円程度の増税を目標とする税制改革案を発表したが、この改革案のなかに、従来は保険金受取人の固有財産として非課税であった生命保険金に対して1，000円以上のものについて相続税を課税するという案が含まれていた。そのほかにも新設の取引税には保険料も対象となっているなど生命保険業にとって大きな影響を受ける事項が少なくなかった。業界では、まず生命保険金の相続税課税に対して反対することとして、相続財産に総合課税することを取り止めるか、一般増税の関係上やむを得ない時は低率の分離課税とするよう要望することを決め、協会は同年10月27日、陳情書を馬場瑛一大蔵大臣あてに提出し、28日、同趣旨の陳情書を小川郷太郎商工大臣あてに提出した。
協会の陳情の結果、原案の最低課税額1，000円以上が3，000円以上と修正されたが、生命保険金課税の業界に及ぼす影響力の大きさに変わりはなく、また、この税制改革案のなかで生命保険業に深く関わる部分について検討した結果、多くの修正を必要とすることが判明した。そこで、協会は翌12年1月税制改革全般についての意見書を関係大臣あてに提出するとともに、貴衆両院の有力者など各方面に陳情書を配布して税制改革案の修正の運動を展開した。

税制改革に関する法律案は、12年1月19日帝国議会に提出されたが、間もなく廣田弘i毅内閣は総辞職となり、代わって成立した林銑十郎新内閣は前内閣の税制案を撤回し、税制改革の幅を縮小した修正案を提出した。この修正案のなかには、取引税、財産税等の新設はなく、また生命保険金の相続税課税は見送られた。

その後、林内閣が総辞職し近衛文麿内閣となった後の12年11月に、大蔵省は政府参考案として5，000円以上の生命保険金の金額に相続税を課する案を税制調査会に提案し、その賛成を得た

ので、第73帝国議会に相続税法改正法律案として提出した。この政府案に対しては、協会はいうまでもなく反対の立場を採ったが、非常時局の折柄でもあり保険金受取人のある程度の租税負担は止むを得ないとしつつも、源泉課税を要望する旨の運動を展開した。しかし、この点は採択されず、衆議院において、5，000円を超える部分に課税することに修正されて成立し、13年4月1日より改正法が施行された。

3．戦時体制下の協会活動
昭和12（1937）年7月、日華事変の勃発とともにわが国は戦時体制下に入り、業界も戦死保険金支払いの漸増、国債保有の増加、契約者配当の引下げ、資金運用面の規制強化などに直面して急速に戦時的様相を強めていった。また、この間、政府の勧奨によって各社の合併が促進
21

序編され、昭和12年に33社あった生命保険会社も、最終的には20社に統合された。

このような状況のもと、協会も従来の自主的な活動機関から政府間との連絡機関あるいは調整機関としての色彩を次第に強めていった。そして、やがてその業務は、生命保険統制会へ引き継がれていくことになる。

なお、16年12月の閣議において、取引所行政とともに保険行政の商工省から大蔵省への移管が決定された。その趣旨は、保険会社の資金量の増大が著しく金融統制の対象として重要性を帯びてきたので、金融事業所管の大蔵省に移すというものであった。

保険業法の改正と協会での検討

保険業法は、昭和初期2度にわたって部分的改正が行われてきたが、この時期、昭和恐慌の経済事情の変化によって保険業の体質強化が要請され、同時に監督行政の強化も望まれてきたところから、改めてその抜本的な改正が課題となってきていた。昭和12年11月、政府は保険業法改正調査委員会を設けて準備に入り、13年11月に監督規定の整備、業績悪化時における収拾措置の強化、統制協定の規定などを織り込んだ改正要綱を策定した。そして、これにもとつく改正法案が14年に両院を通過し、15年1月より実施されることになった。

協会では、政府側のこうした動きに対して保険業法改正に関する委員会を設立し、合併・包括移転の手続きの簡略化、保険諮問委員会の設置、アクチュアリーの職責明定化、不当競争防止の強化、有価証券評価の特例化など8項目にわたって意見をとりまとめ、両院議員に対して働きかけるなど、意見の浸透に努めた。

契約者配当の引下げ

日華事変勃発後、生命保険各社の国債保有額が急速に増大した結果、各社とも資産運用利回りが大幅に低下し、苦悩は深まった。

こうした事態に直面した業界は、昭和12年10月、商工省のすすめに従って協議会を開き、全社申合せの形で契約者配当率の1割以上の引下げを断行した。また、翌13年においても決算内容の悪化が見通されたため、商工省の発議にもとついて協議会を開催、全社の同意によりさらに1割以上の減配を申し合わせた。

なお、これらの申合せの内容は協会名で各紙に広告された。

保険国営論への反論

昭和12年7月、1度はその建議案が否決された保険国営論が再燃し、13年2月に再度「生命保険事業改善に関する建議」として提出され、この時は修正可決された。これら一連の国営論議に対し、協会は反対意見をとりまとめて政党の政務調査会に陳情するなどの活動を展開し、その阻止に努めた。

税制改革と生命保険料控除廃止問題

昭和14年8月、大蔵省は翌15年度における税制改革試案を発表、同年12月に税制改正案要綱
22

皿激動（昭和元〜20年）を決定したが、そのなかには所得税制中生命保険料控除の廃止、配当利子所得の源泉課税など生命保険業に関係する部分が少なからず含まれていた。このため、協会では調査委員会を設けて検討を行い、生命保険料控除制度の存続および株式配当源泉課税の軽減措置について関係方面への陳情を行った。その結果、業界の要望に応え、生命保険料控除制度についてはその存続が認められ、また株式配当源泉課税についても軽減措置が取られることになった。

産業組合の保険進出問題

昭和15年、産業組合の保険（現在の共済事業）進出が具体化して新聞紙上をにぎわした。協会では、産業組合の保険進出が業界に与える影響の大きさから強くこれに反対し、その実現阻止に努めた。また、政府も事の重大化を考慮して慎重に対処した結果、本問題は結局計画途上で消滅した。

協会創立30周年記念
昭和13年12月7日に協会は、創立30周年を迎えることとなった。

生命保険会館は、13年11月24日未明出火。3階および塔屋が罹災し、翌年には復旧したものの、塔屋は尖端が削られて変形した。この火災のため、かねて準備中の創立30周年記念祝賀会は、延期されて、結局は実施されなかった。

なお、創立30周年を記念して『生命保険会社協会三十年史』を、14年5月20日に刊行した。

4．金融統制と生命保険業
1．生命保険統制会の設立

昭和16（1941）年12月に太平洋戦争が勃発、経済の統制化が進むなかで17年1月、国家総動員審議会総会において金融統制団体令に関する勅令案要綱が決定された。その内容は、全国金融統制会のもとに業態別統制会、統制組合および地方金融協議会をおき、金融事業の戦時体制を確立しようとするものであった。そして同年4月18日、金融統制団体令が公布されるに及んで生命保険業界にも業態別統制会の設立令が下り、5月14日、「生命保険統制会」が設立された。

生命保険統制会は、設立後以下の統制規定を設けて生命保険事業の指導と統制に当たっていた。

〈統制規程〉

第1号

資金の吸収及運用の計画に関する件

第2号

有価証券の公募、引受又は買入等に関する件

第3号

資金の融通に関する件

第4号

保険契約の募集及締結に関する件

第5号

保険約款、保険料及保険契約者配当に関する件

第6号

事業の機能の増進に関する件
23

序編

第7号

理事長の権限の委譲に関する件

なお、統制会の設立により生命保険会社協会は生命保険集会所と改称、定款を改正して業務の大部分を統制会に移管した。

戦時金融への協力

太平洋戦争勃発後は東亜占領政策の遂行ともからんで数多くの戦時金融機関が設立され、これらの機関に対しても生保資金の融資が強く要請された。統制会ではこれに対して斡旋の労をとり、各種機関への貸付を実現させた。

戦時危険対策統制会は戦争危険に対して以下の諸対策を講じ、各種の危険に対応していった。
・軍人・軍属の行方不明者に対する特別取扱いの実施（昭和17年12月）

・戦争死亡に対する無条件支払の申合せ実施（18年2月）・申合せにもとつく戦争統一約款の実施（18年4月）
・戦争死亡傷害保険の普及推進（18年3月以降）

無診査保険の実施

この時期、戦争による診査医の不足に対処し、あわせて事務の簡素化にも役立たせるべく、無診査保険実施の要望が強まってきた。統制会は昭和17年7月、協会からこの研究を引き継ぎ、18年1月に制度要綱を決定してその商品化を具体化し、6月に大蔵省の認可を得た。
新種保険の開発

昭和17年8月、政府は支払保険金の使途について、統制会に具体的な対応策の検討を要請してきた。これを受け、統制会は支払保険金で購入する保険料一時払5年満期の生存保険を開発し、報国保険と名付けて各社にその実施を要請した。これにより多数の会社が同保険を発売したが、その実績においては見るべきものはなかった。

その他の諸対策
統制会はこの時期、以下の諸対策を講じて戦時体制に備えた。

・各社決算期の統一と決算の簡素化
・事業費の抑制（当局による事前承認）

・用紙その他資材不足と労力不足に伴う戦時業務対策の推進
・診査医不足への対応としての代用診査制度の実施
・中国における生命保険契約の処理対策
・南方進出問題に伴う諸対策・保険契約紛争処理の引受けと処理機構の整備

Z生命保険中央会の設立
戦局が悪化の一・途をたどるなかで戦争死亡者に対する支払保険金が急増し、もはや民間企業
24

皿

激動（昭和元〜20年）の能力ではこれらを消化することが困難になり、国家による直接介入が必要とされる事態となった。このため政府は、昭和19（1944）年12月の閣議iにおいて国策機関たる「生命保険中央会」の設立を決定、戦死者に対する保険金支払の確保を図るとともに、生命保険事業の戦時対策一般をここで担当させる方針を打ち出した。その結果、20年4月に生命保険中央会が設立され、同会事務機構の中核となるべく協栄生命再保険株式会社は同会に吸収合併された。また、生命保険統制会の事業も実質上中央会に引き継がれ、機構も人事も一体化された。

こうして発足をみた生命保険中央会は、生命保険各社が支払う戦争死亡保険金額に対して再保険を引き受ける一方、戦争死亡傷害保険についても各社に代わって一括して保険者となった。

また、統制会で行っていた業務についてもそのすべてを引き継いだが、ほどなく迎えた終戦によって同会本来の使命は終わりを告げた。

25