MAT ERI A L S
I N N OVATI O N
JSRレポート 2021
2 0 2 0 年度（統合報告書）

目次

編集方針
JSR 株式会社は「 Materials Innovation―マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会

JSR の価値創造

価値創造を支える力（人・社会・環境）に貢献します。―」という企業理念の下、社会にとってかけがえのないマ
当社のビジネスモデルや企業価値を、株主・投資家を含むす

2

企業理念

29 人財

3

価値創造の軌跡

30 広がる人材と技術のネットワーク

4

価値創造のプロセス

34 環境

5

2020 年度 財務非財務ハイライト

35 コーポレート・ガバナンス
35 ガバナンスハイライト

経営方針
6

CEOメッセージ

11 2024 年度に向けた経営方針
12 新たな事業ポートフォリオ
13 事業目標
14 レジリエントな経営基盤
15 ESG 課題への取り組み
16 財務担当役員メッセージ

41 社外取締役メッセージ
43 労働安全衛生・保安防災

19 事業領域と各事業の業績
20 現在の事業環境とポートフォリオの変遷
21 事業紹介21 デジタルソリューション事業
25 ライフサイエンス事業

べてのステークホルダーの皆さまにご理解いただくため「 JSRレポート」
を作成しました。
本レポートは、国際統合報告評議会（ IIRC ）の開示フレーム
ワークおよび経済産業省の価値協創ガイダンスを参考に、経営戦略など財務情報とともに環境・社会との関係性などの非財務情報を掲載しています。
（対象期間：2020 年 4 月〜 2021 年 3 月）

財務情報

44 コンプライアンス
47 サプライチェーンマネジメント
48 サステナビリティ・パフォーマンス

データセクション
50 会社概要
51 財務セクション

非財務情報

JSR レポート46 リスクマネジメント

49 グループ会社一覧

価値創造のための戦略

テリアルを通じて、社会に貢献し、社会の信頼に応える企業を目指しています。

有価証券
報告書

ウェブサイト「投資家情報（ IR ）」

コーポレート・
ガバナンス
報告書

サステナ
ビリティ
レポート

より詳細な情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/

業績予想に関する注意事項
本レポートに記載されている当社の見通しおよび事業計画、ならびに業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断に基づいて作成したものであり、当社がターゲッ
トとする市場の経済動向やその他のリスク、および当社がコントロールし得ない要因などにより、実際の業績は経営陣の判断による記載のものと異なる可能性があります。
本レポートでは、特別な記載のない限り、各年度は該当年 4 月1 日〜次年 3 月31 日としています。2020 年度は 2020 年 4 月1 日〜 2021 年 3 月31 日を表します。
また、2021 年度の業績の見込みは 2021 年 4 月時点の見込みです。最新の見込みは当社
ウェブサイト（ https://www.jsr.co.jp/ir/library/presentation.html ）をご参照ください。

27 エラストマー事業
28 合成樹脂事業

JSRレポート 2021

1

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

企業理念

MATERIALS INNOVATION
マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。

経営方針

JSR グループは、掲げている企業理念を実行するため、2 つの軸により経営方針を構成しています。
一つは、持続的成長を続けるための普遍的な経営方針としての「変わらぬ経営の軸」、
もう一つは、社会の一員としての責任を表した「ステークホルダー への責任」です。

変わらぬ経営の軸

ステークホルダー への責任

絶え間ない事業創造

顧客・取引先への責任

社会への責任絶え間ない大きな社会ニーズの変化に対し、必要なマテリアルも

JSRグループの全顧客・取引先に対する責任です。

我々が生活し、働いている地域社会、

変わり続けます。JSR は今ある事業に留まることはなく、常に新・ 移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるため、変化への挑戦と進化を絶やしません。

たな事業を創造することで、社会ニーズの実現に貢献し、持続的な成長を達成します。

企業風土の進化
変わり続ける社会ニーズへマテリアルを通じて応え続けるために、人材・組織は常に進化し続けます。自身の良き風土は維持しながらも新しいものを取り入れ 、進化するエネルギー に富んだ経営と組織を築き続けます。

企業価値の増大マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指します。そのためには 、顧客満足度の向上と社員の豊かさの向上を重視し続けます。

更には全世界の人間社会に対する責任です。

・ 顧客満足の持続的な向上を目指します。

・ 地域社会の責任ある一員として環境・安全に配慮した事業活動（レスポンシブル・ケア）を行い続けます。

・ 全ての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。

・ 地球環境負荷低減を含めた地球環境保全のニーズに対し、
環境配慮型製品を提供し続けます。

・サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。

・ 製品ライフサイクル全体から発生する環境負荷の削減に努めるとともに、
環境安全配慮を行い続けます。

従業員への責任・ 事業活動を通して、生物多様性の保全に積極的に貢献し続けます。

JSRグループ全社員に対する責任です。
・ 社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されます。
・ 社員には常に挑戦する場を提供し続けます。
・ 社員にはお互いの人格と多様性を認めあい、共に活躍できる場を提供し続けます。

株主への責任
株主全体に対する責任です。
・マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指します。
・ 経営効率の向上を常に行います。
・ 透明性が高く健全な企業経営を行うことにより、株主に信頼される企業となります。

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2

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

価 値創造の軌跡
2014

2020s

私たちJSRグループは、従来からあるマテリアルと新しいマテリアル、それぞれの可能性を追求しています。

成長に結びつける

持続的な成長へ

化学の潜在力を引き出して新しい価値を創り出し、未来に向けて社会の可能性を少しでも広げるため、挑戦し続けています。

2014 年から3 カ年の中長期的な環境の変

次代を切り拓くマテリアルを通じて、新たな価値を顧客や社会に提供し、

中 期 経 営 計 画化に対応するため、レ「 JSR20i6 ※ 」で は 、ジリエントな組織を構

社会に貢献することを目指しています。

「 JSR20i3 ※ 」で事業築し、サステナブルな

1960s

1980s

2000s

合成ゴムの

新規事業の創出

ファイン事業の拡大

国産化に成功1981 年、石油化学系

トップメーカーとの協1957 年、国策会社として設立。1960 年に製品の高付加価値化

業によって世 界 市 場

を目指しつつ、石油化

で存 在 感を拡 大。半

四日市工場が完成し学系一辺倒の事業構

導体材料やディスプレ

スチレン・ブタジエン

造を変 革すべく電 子

イ材料を中心にファイゴム（ SBR ）の国産化

材料分野へ参入。成ン事業を拡大し、事業に成功。その後、各種

長著しい情報電子産合 成ゴムを開 発・製業に新たなマテリアル

造し、合 成 ゴムメーを提供し、ともに成長

カーとして国内トップ

JSR 創業期

多角化推進期課 題に取り組んだ成成長を目指し、すべて果をもとに、高機能タのステークホルダー

イヤ用溶液重合 SBRに価値を提供する。

（ SSBR 、エラストマー
事業）
・半導体材料事業・ディスプレイ材料

成長への始動を進展させた。また、
ライフサイエンス事業を石 油 化 学 系 事 業、ファイン事業に次ぐ新構造を変革。

たな事 業の柱と位 置付けた。

する体制へ。

間会社に完全移行。

1990s
1970s

1960s

2014

やアジア新興国の攻勢

原油価格が高騰。急など産業構造が大きく

多角化模索期

変化する中、一層の成長のため電子材料事業

激 な円 高と相まってへの資源投入を強化。

合成ゴムの輸出競争

欧州と北米にフォトレ

力の低 下と需 要の伸ジスト工場を建設し、び悩みで深刻な事態

日米欧での生産体制をに直 面。この 状 況 に確立。ディスプレイ材

対応すべくプラントの料は日韓台で生産体制省エネ化や生産設備を確立。1997 年に社の集約を実施しつつ、名を「日本合成ゴム株

事業の多角化戦略を式 会 社」から「 JSR 株

開始。

式会社」
に変更。

未来に向けた競争力
2010s

グローバル

持続的成長を目指して市場のボーダーレス化

深刻な不況に対応

2017
強化

1990s
生産体制の構築2 度の石油ショックで

2020s

2000s

1970s

2017

2010s

となる。1969 年に民

1980s

持続的成長

事業のグローバル化

事業構造変革期

2020 年のありたい姿を目指して3 段階の中期 経 営 計 画をスタート。2011 年開始の3カ
年 計 画「 JSR20i3 ※」では、石油化学系事業とファイン事業で差別化を進めつつ、戦略事業としてメディカル材料（ライフサイエンス）
や環境・エネルギー分
野に投資・育成。

グローバル化の進展

変化に適応する
強靭な組織構築2017 年 4 月から開始
した 中 期 経 営 計 画「 JSR20i9 ※」で は 、SSBR・半 導 体 材 料事業・ライフサイエン
ス事 業を成 長ドライ
バーと位 置 付 け、収益拡大を推進した。また、デジタリゼーショ
ンへの対 応を通じた
労働生産性向上にも取り組み、競争力の強化を図った。
※「 JSR20i3」（ジェイエスアールにせんじゅうさん）、「 JSR20i6」（ジェイエスアールにせんじゅうろく）、「 JSR20i9」（ジェイエスアールにせんじゅうきゅう）は、企業理念であるMaterials Innovationを実行すべく、innovationを強調して「 i」を使用して表
記しています。

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JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

価 値創造のプロセス
価値創造のための戦略

JSR が考える

マクロトレンド

JSRのアウトプット

事業活動

ライフサイエンス事業（社会課題）

売上収益

M&A
オープン
イノベーション

地球環境保護

生化学

INN

IO
AT
OV

N

地政学リスクの増大

552 億円創薬プロセス支援および診断薬・研究試薬の提供
デジタルソリューション事業

精密製造技術

売上収益

高分子
技術

P.21

1,514 億円

売上収益

生活環境技術の変化

MA
TE

顧客ニーズに応え、・ナノ技術で半導体の消費電力を抑制

提供、技術革新に

ネガティブインパクト
の最小化

売上収益

・溶剤廃棄

P.28

生活の質・
幸福への貢献スマート（ AI 、IoT ）社会の実現
高速通信の実現

4K・8Kテレビの普及

提供製品に至るまでを考慮した、
製品安全性への貢献

健康長寿社会への貢献
創薬期間の短縮による先端医薬品の早期流通
予防医療の推進
個別化医療の推進

・規制強化材料

791 億円・CO2 排出自動車部材向け高機能 ABSの提供

レジリエント（強靭）な経営基盤

・プラスチック廃棄

資源の効率的使用による製造プロセス

P.14

5ファウンデーションズ
グローバリ
ゼーション

社会への貢献快適なモビリティの実現

使用原料から

1,432 億円

合成樹脂事業

マテリアルを通した
サステナブルな
価値の創造

貢献

・モノマテリアル化の推進
P.27

・動物福祉の必要性

LS

ソリューションを・社会の温室効果ガス削減に貢献

タイヤなど自動車部材向け
ソリューションの提供

RIA

顧客企業への貢献

・医薬品開発成功率向上と開発期間の短縮・液晶 TVの消費電力を削減

最先端の半導体材料、
ディスプレイ材料等の提供
エラストマー事業

デジタリゼーション

ポジティブインパクト
の拡大

P.25

JSRの社会への提供価値（アウトカム）への貢献

顧客企業との協業による貢献

イノベーティブ
カルチャー

地球環境保全への貢献
タイヤの高性能化によるエネルギーの効率的な活用
モノマテリアル化による循環型社会の実現

貢献するSDGs

サステナ
ビリティ
オペレーショナル
エクセレンス

デジタリ
ゼーション

企業理念 Materials Innovation

P.2

提供価値による社会課題の解決を目指す
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JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション2020 年度 財務非財務ハイライト
財務情報

非財務情報

財務資本

人的・知的資本

売上収益

従業員数（グループ連結）

合計

4,954

4,466

4,720

億円

年度

2018

2019

2020

営業利益（営業利益率）

9,278

海外
億円

年度

2,751

2018

2,737

2019

2,620

2020

親会社の所有者に帰属する当期利益

研究開発費

人 （2021 年3月末）〈女性管理職比率〉〈障がい者雇用率〉

4.1 %

2.34 %（ JSR単体、2020 年 4 月1日時点）（ JSR 単体、2021 年3月31日時点）

保有特許件数

246

億円※ グループ全体、仕入品に係る受託研究費を含む

労働災害発生件数

1
JSR 株式会社協力会社員 .............. 2（1）
国内グループ企業 ...................... 1（2）
国内グループ企業協力会社員 .......... 1（2）

JSR 株式会社 .......................... （0）△616 億円△552 億円（△13.8% ）

6,141

件

※ カッコ内は不休業災害

設備投資額

ROE

社会・関係資本自然資本

グローバルネットワーク

温室効果ガス排出量

国内※

537

億円

△15.1 %

海外

30 拠点
43 拠点

※ JSR 本社、主要製造施設・研究施設
および 22 のグループ会社を含む

892

千トン -CO 2※ JSR 株式会社、国内グループ企業、

エネルギー使用量
原単位

0.42
kL ／トン※ JSR 株式会社のみの数値、

海外グループ企業

国内グループ企業は0.20、

合計値、Scope1 + Scope2

海外グループ企業は0.56※ 2021 年 7 月31 日時点※ 2017 年度から、会社計算規則第 120 条第 1 項の規則により国際会計基準（ IFRS ）に準拠して連結計算書類を作成しています。

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JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

CEO メッセー ジ

マテリアルを通じてイノベーションを提供し、持続的に成長します。
2020 年度を振り返って

今後も持続的に成長するために2019 年にCEO に就任してから程なくして新型コロナウイ

JSR グループはテクノロジ ーカンパニーであり、イノベー

ルスの感染拡大が始まり、昨年度中は危機感を持って厳しいションを通して最先端の技術を提供することが私たちのビジ対応を行ってきました。現在も危機であることには変わりがネスの本質です。企業理念である「 Materials Innovation 」

ありませんが、私たちは状況をコントロールし、主体的かつには、素材の製造にイノベーションを取り入れるということ

臨機応変に対応できる術を身につけています。今回のパンにとどまらず、マテリアルを通じてイノベーションを提供してデミックが突発的な危機ではなく「状態」になっている以上、いくという思いが込められています。イノベーションは私た

成長のための変化のきっかけとして、制度面を含めて見直す

ちの価値の源泉であり、これまでも、そしてこれからも変わ機会と捉えるべきだと考えています。

ることはありません。常に最先端の技術を磨き、最適な方法

代表取締役 CEOエリック ジョンソン
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6

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクションでイノベーションを社会に価値として提供していくことが当

デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業では当社

一方で、現在はSSBRをはじめとする優れた製品とポジション

社グループの社会的存在意義でもあります。

グループの技術優位性を発揮できる一方で、石油化学系事を確保していますが 、今後もそうしたポジションを維持して業に関しては、今後も長期的に成長するためには大幅な構造いくためには当社グループ単独のリソースでは限界があるこ

改革の必要がありました。

とも避けられない現実でした。エラストマー事業の持続的な

近年、激甚災害といった言葉を耳にしますが、社会全体にも破壊的な変化の波が加速度的に襲来することは想像に難くありません。新型コロナウイルス感染拡大もそうした波の一エラストマー事業は祖業であり、日本合成ゴムとして設立さ発展を考えた場合、より多くのリソースに恵まれ 、相乗効果

つとして捉えることができ、地政学的なリスクや気候変動、技れた当社グループにとってみればアイデンティティとも言えが期待できる事業環境でビジネスを展開することで、中長期術革新なども同じような波となって社会にインパクトを与える事業です。私自身も当社グループの一員に加わってから20

的により大きな価値を社会に提供できるはずです。今回の譲る可能性があります。その中で当社グループがサステナブル

年以上が経ちますが、長きにわたって当社グループの屋台骨渡先であるENEOS 株式会社は、関連事業を広く展開し、機（持続可能）にかつ最大限に社会に価値を提供していくためを支えてきたエラストマー事業には格別の思いがあります。

能性材料にも力を入れる方針を打ち出しておられ、シナジーには、常に社会の動きに敏感に反応し、ネガティブな環境も潜在的なチャンスとして捉えることができる、柔軟でレジリ
エント（強靭）な組織が必要になります。今回の経営方針ではレジリエンスとサステナビリティをキーワードに、今後も常に最先端の技術を提供し続けることを戦略目標の主眼においています。

エラストマー事業の分社化・株式譲渡について
JSR グループはこの度、祖業でもあるエラストマー事業を分社化し、その株式を譲渡する決断をしました。これまでも、事業のポートフォリオを多角化させてきましたが、今回は最も大きな変化となりました。
エラストマー事業の業績は近年、マクロ経済的な状況を踏
まえても、利益率を含めて厳しい状況にありましたが 、そのことは今回の譲渡という決断の大きな要因ではありませんでした。長期の視点で当社グループがどこにリソースを投入し収益を上げていくべきかを再度見直した結果、成長性の高い

JSR 四日市工場

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JSR の価値創造

効果も含めて、エラストマー事業をより成長に適した環境に置くことができると判断しました。この決断が当社グループ

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業にとってもエラストマー事業にとっても、譲渡先のENEOS 株

今後は、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業

式会社を含めすべてのステークホルダーにとっても、最良のが JSRグループの中心的な成長ドライバーになっていきます。

選択肢となるものと確信しています。

どちらも当社グループが独自の最先端技術を持つ領域であり、市場も急速に成長しています。この2 つの事業については適切

2024 年度に向けた経営方針

なリソースを確保し、投資を行っていくことで市場成長を上回

JSR グループは 2021 年 3 月に、新型コロナウイルス感染

る成長率を目指していきます。同時に、次世代研究に対する拡大を受けて発表を延期していた経営方針を発表しました。

投資も積極的に行っていきます。私たちは、ライフサイエンス

これまでは 3 年ごとに詳細な中期経営計画を作成してきまし事業を中心とするこれまでの経験を通じて、M&Aとその後のたが、今回は 2024 年度に向けた経営方針としてまとめたもスムーズなシナジー構築のノウハウを得ることができました。

ので、より長期的な戦略的方向性を示すという点でこれまで

今後も、特に当社グループとの間で足し算ではなく掛け算が成の中期経営計画とは異なっています。その理由は、今回の新型

立する分野においては、M&Aの可能性についても引き続き検コロナウイルス感染拡大のように破壊的な変化が発生した

討していきます。これらの取り組みにより、当社グループは

場合、詳細に作り込んだ3 年計画では前提条件が変わってしグローバルリーダーとして成長し続けられると考えています。

まい、計画自体の価値が無くなってしまうことを実感したからです。そこで今回の経営方針では 5 年に期間を変更し、先に述べたようなレジリエントな組織づくりや企業文化の改革を通して、当社グループの優位性を今後も維持していきます。

事業ポートフォリオ

2 桁以上のROEや新しいポートフォリオでの最高益の更新な

コア事業

どの数値目標を設定して進捗状況を毎年検証しますが、それに加えて戦略的な方向性の進捗も重視しています。10 年、20
年先の市場を予測するのは難しいことですが 、この戦略にデジタル
ソリューション事業（特に半導体材料事業）

ライフサイエンス事業

沿って、常に世界をリードするテクノロジーカンパニーであり続けることができれば、長期的にも成長していけるはずです。

JSRレポート 2021

8

JSR の価値創造

レジリエンスとサステナビリティのための
5 ファウンデーションズ

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

継続性など包括的な影響を踏まえて、戦略的にビジネスモデ

ルだと考えています。世界中で優秀な人材の取り合いが起きルを再定義していくことです。こうして既成概念の再考を柔ており、彼ら彼女らが最大限の能力を発揮できる環境を整え

破壊的な社会変化の波を掻いくぐり、サステナブルに成長し軟に実行できるのがレジリエントな組織であり、それができなければ、現在の従業員がパフォーマンスを発揮できないばていくにあたって、まずはその波を察知・識別しなくてはなりる組織にこそ、ビジネスモデルを創出するチャンスもあると

かりか、優れた人材から敬遠されるようになってしまいます。

ません。そして、それに対応していくために筋肉質な組織と柔考えています。

このため、性別、人種、国籍、個人の嗜好、身体的な困難等

軟なマインドセットが必要です。それが今回の経営方針で述

イノベーティブカルチャーは、当社グループの価値の源泉にかかわらず、従業員の活躍の障害があれば取り除く必要がべているレジリエンスとサステナビリティの意味するところでであるイノベーションを磨く活動です。現在はマテリアルズ・あり、事業活動と同じ戦略的な視点で改革を行っていきます。

す。JSRグループは昨年度から、事業活動を推進し、持続的インフォマティクスや量子技術について、様々な協業やオーという成長を可能にする基盤として「 5ファウンデーションズ」

プンイノベーションを通じて研究に取り組んでいますが、こう形で新たに打ち出しました。具体的な要素は、サステナビリティ

した技術そのものの研究に加えて、先端技術をどのような方、イノベーティブカルチャー（ Innovative（ Sustainability ）法で社会に提供することができるかについても探索を進める（ Digitalization ）、グローバ
Culture ）、デジタリゼーション

必要があります。

リゼーション（ Globalization ）とオペレーショナルエクセレンス

デジタリゼーションも重要な基盤です。ただし、当社グルーの5 つです。各項目に担当者を配（ Operational Excellence ）プにとってデジタリゼーション自体はビジネスではなく、ビジ

置して積極的に活動していますが、今後はさらにKPI（重要業

ネスのためのツールであることを明確にする必要があります。

績評価指標）を設けて、活動を進展させていく考えです。

デジタル変 革（ DX ）は、ビジネスモデルの変 革もさること

これらの活動は 、単にそれぞれのテーマについて取り組
むのではなく、それらを踏まえたより大きい枠組みの中で常ながら、組織の動きをスムーズにする潤滑油のような役割を果たすのではと期待しています。

に戦略的に取り組むことが必要です。たとえばサステナビ

また、人材面についても活動を進めており、世界の優れたリティにおいては 、当社グループは 2050 年までにGHG 排

人材にとって魅力的な職場を維持し最大のパフォーマンスを出の実質ネットゼロを掲げています。気候変動のリスクやそ発揮するために、従業員エンゲージメントの向上に力を入れれに伴う規制に対応する意味合いがあるのはもちろんですています。今年に入り、初めての試みとして全グループ共通が、実際にはこれまでの取り組みの延長線上で達成することの意識調査を行いました。今後はこうした結果も踏まえつつ、は困難です。ここで重要なのは、単に温室効果ガスを減らす

働く場としての魅力を向上させていきます。

※のではなく、今後も気候変動を乗り越えて当社グループがサ

こうした取り組みは 、よくある人事制度改革の一つと捉えステナブルであるためには、リスクやブランドイメージ、事業がちですが、私はむしろ、優れた人材確保のためのサバイバ※ GHG：greenhouse gas（温室効果ガス）

5 ファウンデーションズ
グローバリ
ゼーション

イノベーティブ
カルチャー

サステナ
ビリティ
オペレーショナル
エクセレンス

デジタリ
ゼーション

ガバナンス
JSRグループは、優れたガバナンスは企業の持続性に直結していると考えており、これまでも独立社外取締役の選出や、持ち合い株式の縮小、各種委員会の設置などに積極的に取り組んできました。

JSRレポート 2021

9

JSR の価値創造

経営方針

今期は 、投資会社のバリューアクトのパートナー 1 名を社外取締役として招きました。投資先企業における取締役とし

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

いて、そして社会の変動を捉えて適切に対応していく組織について、常に見直すことで変化を受け入れていきます。

てグローバルに経営管理や事業変革等に携わってきた豊富従業員が豊かになれる制度を確保し、お客様に高いイノな経験から、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いベーションを提供し、取引先や協業相手などのパートナー企

ただけるものと期待しています。当社グループに幅広い知識

業にとっても安心できる組織を維持していくことが重要です。

が新たにもたらされるのに加え、2 人目の外国人を社外取締もし、当社グループに関わる人が苦しんでいることがあれば、役として迎えることになり、取締役会の多様性が向上しまし当社グループの従業員も苦しんでいるということです。私はた。今後も戦略的にガバナンスの改善に積極的に取り組んで

常にWe are on your side.という精神を忘れずにすべてのいきます。

ステークホルダー の皆さまと接していきます。それでこそビジネスが今後も成長し続けることができます。そうしてすべ

安全に対する姿勢てのステークホルダー の皆さまの期待に応え続けることで、JSRグループにおいては、安全は何よりも優先すべきもの

株主の皆さまに対して納得のいくリターンができるようになです。安全を実現することは、良質で信頼性の高い製品に直るとともに、当社グループに投資いただいたことを誇りに思っ

結すると考えています。安全の実現のためには、ルールや投ていただけると固く信じています。私も長期的成長のパート資が必要ですが 、安全について少しでも疑問があれば声をナーとして皆さまとの対話を続けていきますので、今後とも上げていけるという文化が最も重要です。

ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株主・投資家をはじめとする
ステークホルダー の皆さまへ
株主の皆さまは私たちを信頼して投資していただいています。その期待に応えるため、誠実かつモラルをもって、戦略的に経営を行っていきます。JSRグループはデジタルソリュー
ション事業とライフサイエンス事業という成長が予想される分野において、技術的に優位な立場を維持しています。そして今後さらに起こるであろう破壊的変化の波を乗り越えて持代表取締役 CEO続的に成長し続けるために、提供すべき価値やその方法につエリック ジョンソン

JSRレポート 2021

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JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

2024 年度に向けた経営方針

ビジョン

経営方針の概況
近年、JSR グループの経営や事業を取り巻く環境は複雑化し、不透明感が増大しています。こうした経営環境に対応し、持続的成長を通して、すべてのステークホルダーにとって価値を創造していくために、あらゆる環境変化に適応できる強靭な組織を作っていきます。
当社グループの強みは技術にあり、それによって社会に貢サステナブル（持続可能）な成長を目指し、すべてのステークホルダー に価値を創造する
あらゆる環境変化に適応するレジリエント（強靭）な組織を作る

献していきます。技術により新たな事業を生み出し、顧客や社会の課題を解決し、より社会を豊かにしていくことが当社
グループの存在価値です。そこで、今回の経営方針ではこうした強みと親和性のある、デジタルソリューション事業、特に事業ポートフォリオ

事業目標

組織体制

コア事業

ROE

レジリエントな経営基盤

な会社になることを目指しています。環境の変化をチャンスとデジタルソリューション事業

捉え、事業機会を創出できるよう組織の強靭性を高め、全社（特に半導体材料事業）

10 % 以上

半導体材料事業、およびライフサイエンス事業の戦略に焦点を当てています。優れた品質と徹底した顧客サポートにより、事業の価値を最大化し、持続的に成長を続け真にグローバル

で ROE2 桁を達成し、過去最高益である600 億円をこの 2 事
業で超えることを目指します。

ライフサイエンス事業

・イノベーション・デジタリゼーション

最高益の更新・グローバリゼーション

コア営業利益・ ESGコミットメント

600 億円以上

・従業員エンゲージメント

JSRレポート 2021

11

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

新たな事 業ポ ートフォリオ

成長ドライバー

現在の事業ポートフォリオ
平均 ROIC 2017-2020 年度（ % ）新たな経営方針として、『中長期的なレジリエンス
（強靭性）

35

とサステナビリティ（持続可能性）を備えた事業構造・経営体

30制への転換』
を最重要事項として取り組んでいます。今後 4 年

25を基準に各事業の資本コストを間でROIC（投下資本利益率）

20

検証し、将来性のある事業に集中的にリソースを投入します。

15

特にグローバル市場が示す目覚ましい成長や将来性と産業構造の中での重要性を背景に、技術により新たな事業を生み出し、社会課題を解決し貢献していくため、イノベーションとの親和 性が高い半 導 体 材 料 事 業を中心としたデジタル

2024 年度に目指す事業ポートフォリオ
平均 ROIC 2021-2024 年度（ % ）縦軸にROIC 、

ディスプレイ& エッジ
コンピューティング

35

横軸に売上高伸び率。

半導体

利益を表す。

25

左側が過去 4 年、右側が今後 4 年を示す。

15

ライフサイエンス

-15

0
-5

0

5

15

25

0

タルソリューション事業に加えて、ライフサイエンス事業の資※ 円の大きさ：2017-2020 年度のコア営業利益

本効率向上に取り組み、この両事業が中心となって成長を促

事業戦略の概況

10

15

20

売上 CAGR 2021-2024 年度（ % ）※ 円の大きさ：2024 年度のコア営業利益に含まれる進していきます。

デジタルソリューション事業

ライフサイエンス事業

売上高：市場成長の 2 倍 コア営業利益率：高利益率の維持（≧23% ）エラストマー事業の譲渡について

規模

市場

トマー事業は、グローバル競争の激化、原材料需給バランス、がより安定した将来を迎えるための戦略的代替案について検5

売上 CAGR 2017-2020 年度（ % ）※ 合成樹脂事業、ライフサイエンス事業は、事業買収が売上CAGR（年平均成長率）

厳しい状況でした。JSR グループとエラストマー事業の双方

ライフサイエンス

5

エラストマー

率いる事業の柱とします。現在高水準の資本効率を誇るデジ

国内市場の縮小など事業環境が大きく変わり、競争力の面で石油化学系事業構造改革

10

ソリューション事業、ライフサイエンス事業を私たちの成長を

各事業について構造改革を推進してきました。特にエラス

注力事業

20

合成樹脂

5

半導体

30

円の大きさはコア営業

100

ディスプレイ& エッジ
コンピューティング

社会的
価値
強み

トレンド

売上高 CAGR+20% コア営業利益率：20%

フォトレジスト市場計※1：20 億ドル（半導体市場：4,300 億ドル） 規模（バイオ医薬品市場：3,500 億ドル）
CDMO※2 市場計※3：60 億ドル

・安定的に成長・高い成長・技術革新の進展

トレンド・精密医療分野の拡大

・スマート社会の実現（ AI 、IoT ）・医薬品開発の効率化

・小型化と省電力での高性能化の実現

・一人ひとりに合った個別医療の実現

・先端材料で高い市場シェア（例：ArF30% 、配向膜 50% ）・複雑なバイオ医薬品の開発サポート力討を行った結果、エラストマー事業を会社分割により子会社化し、ENEOS 株式会社に譲渡することを決定しました。エラ
ストマー事業は、ENEOS 株式会社が 100% 所有する事業として、2022 年 4 月1 日より運営される予定です。

戦略

・半導体材料事業へリソースを集中

・顧客パイプラインの拡大による事業成長

・M&A を含む事業規模および分野の拡大

・ユニークな付加価値の創造※1 フォトレジスト市場：OMDIA Semiconductor Silicon Demand Forecast Tool Q3'20※2 CDMO：Contract Development and Manufacturing Organization（バイオ医薬品の開発・製造受託）※3 CDMO 市場：JSR 推定

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12

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション事 業目標

ターゲットとする利益目標
デジタルソリューション事業については 、JSR グループの強みである開発力をはじめとする総合的な技術力を活かし、すでに先端材料で高い市場シェアを獲得しています。さらに、
ライフサイエンス事業もこれまで培ってきた高い技術力を背景とし、複雑なバイオ医薬品の開発において顧客業界から高い信頼を得ています。今回の経営方針期間中、デジタル
ソリューション事業の半導体材料事業とライフサイエンス事

ターゲット：売上収益およびコア営業利益
デジタルソリューション事業 &ライフサイエンス事業：

次世代事業の合計です。売上収益を2020 年度の 2,000 億円規模か売上収益 3,000 億円超、新たな事業ポートフォリオでら今後 CAGR10%を達成し2024 年度までに3,000 億円規模まで拡

過去最高益を更新します

大します。コア営業利益率は2020 年度の約 15%から20% 台へ引き上げます。EBITDAも同様に成長を果たします。

売上収益（億円）

4,000

2,000

めます。これらの取り組みを通じて、デジタルソリューション

1,000

コア営業利益（億円）

3,000

3,000

業へ集中的にリソースを投入し、独自性のある価値創出を進

CAGR

億円

+10 %

事業、ライフサイエンス事業での市場成長を上回る高いトップ

0

ライン成長と、2024 年度のコア営業利益率 20% 以上を目指（年度） 2019

します。

数値はデジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、およびEBITDA（億円）

600 億円

800

以上

600

900

750 億円

600

400
200
0

コア営業
利益率：

15%

コア営業
利益率：

20%

-200
2020 2021 2022 2023 2024

300
0
-300

（年度） 20192020 2021 2022 2023 2024

（年度） 20192020 2021 2022 2023 2024

デジタルソリューション&ライフサイエンス

その他

ターゲット：資本収益
ROE は 2 桁を目標に資本生産性の向上に取り組みます。そのため個別事業はROIC 改善に取り組みます。現在すでにデジタルソリュー

ROE2 桁を達成し各事業で ROIC を最大化します

ション事業においては達成できているため、今後も高い ROIC を維持していきます。ライフサイエンス事業はこれまでの先行投資段階から今後 ROIC の創出期に入り収益化を進めていきます。

ROE（ % ）12

ROIC（ % ）+10 % 以上

30

9

20

6

10

3

デジタルソリューション
合計（デジタルソリューション＋ライフサイエンス）
ライフサイエンス
合成樹脂

12% 以上00（年度） 201925% 以上エラストマー-102020 2021 2022 2023 2024
※ 全社目標（年度） 20192020 2021 2022 2023 2024

※ ライフサイエンス：投下資本にはのれんを含む

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13

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

レジリエントな経営基盤

企業理念

5 ファウンデーションズを通じた価値の創造

Materials Innovation

世界が複雑化し不確実性が高まる中で、様々な環境変化を機会に転換し成長につなげるには 、これまで培った JSR
グループの文化風土をより強化し、変化に対応できるよう転換していくことが必要です。そのために、風土的な基盤として5 つのファウンデーションを新たに定義しています。サステ

持続的なイノベーションの提供
世界展開するグローバル企業として、地政学的な問題や社会変化に敏感に対応し、最善の対応を進めていきます。

5 ファウンデーションズ

ナビリティに加え、最先端のテクノロジ ー企業であり続けるためのイノベーションを促進するイノベーティブカルチャー、グローバルな変化に対応するための意識・能力・インフラをの潮流を拡大するグローバリゼーション、デジタル変革（ DX ）取り込んだ業務の効率化を進化させるデジタリゼーション、
そしてこれらを統合してオペレーションの革新に結び付ける
オペレーショナルエクセレンスが 5 ファウンデ ーションズのフレームワークです。これらの取り組みを通じてレジリエント（強靭）な経営基盤を築き、持続的な企業価値の向上を目指します。

戦略を隅々まで浸透させることで、実行をスムーズにします。各
事業の地道な業務改
善 を通じて、それを優位性につなげていきます。

技術を価値とするJSRグループにとって無くてはならない
基盤であり、既成概念に捉われず、多方面に強みを活かします。

グローバリゼーション

イノベーティブ
カルチャー

・グローバルなインフラ

・オープンイノベーションの推進の構築

・研究者の能力向上

サステナビリティ
・すべてのステークホルダーへのオペレーショナル
エクセレンス

価値向上

単に機器を導入することや、データ解析を強化するだけではなく、企業の可能性を広げていくため、あらゆる分野でデジタル技術の活用と浸透を積極的に進めます。

デジタリゼーション

・目標設定プロセスの見直し

・事業効率の向上

・進捗レビュー制度の強化

・プラットフォームの構築

金銭的利益

社会的価値の向上

顧客価値の向上

従業員にとっての価値の向上
コーポレートブランド向上による還元

財務的価値

非財務価値

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14

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

ESG 課題へ の取り組み
現代において社会の要請に合わせて力強く成長していける、

全社的に取り組む ESG 目標

JSR グループのマテリアリティの見直しについて

会社には様々なステークホルダーと共生しつつ、成長して2019 年に実施した有識者との対話におけるご指摘を踏

あらゆる側面で良い循環が構築できる環境を整えることができたと思います。

まえ 、「事業活動」と「経営基盤」という2 つの側面から再整

また、見直したマテリアリティを経営方針の策定に活用しへの取り組みとして、事業活
ESG（環境、社会、ガバナンス）

理する「 JSR サステナビリティ・チャレンジ」に取り組んできています。今後もさらにJSR グループ一丸となってサステナ

動による製品やサービスの提供を通じ生活の質の向上、健康ました。 2019 年より先行して実施した事業活動編に引きビリティ経営を推進していきます。

長寿社会の実現、地球環境保全に貢献します。また、コンプ

続き、昨年は経営基盤編としてマテリアリティの見直しを実

ライアンスやリスクマネジメント等のガバナンス体制の下、経営施しました。これを着実に実行に移すことで、大きく変動する

いくことが求められます。

サステナビリティレポート2021 に当社グループのマテリア
リティの見直しについて掲載しています。

を推進します。
従業員に対しては、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンやワークスタイルイノベーション等を通じ、多様な価値観の下、会社とともに成長を実現していくことを推進します。

経営基盤：グループ全体で環境 / 社会 /ガバナンスに貢献

企業活動

係るGHG ※1 排出量削減と、社会に係る従業員エンゲージメ

社会（ Social ）ガバナンス（ Governance ）

P.34

P.29

P.35

・環境負荷低減

今回の経営方針では環境、社会、ガバナンスの各項目を経営基盤の軸として、中長期的な課題を設定しています。環境に環境（ Environment ）・ダイバーシティ、
エクイティ& インクルージョン

中期注力
テーマ

・ワークスタイルイノベーション
・独立・社外取締役

ントの向上については特に重視しています。JSRグループは、・多様性のある取締役会

2050 年 GHG 排出「実質ネットゼロ」を目指し、今後具体的に行 動していきます。また、昨 年 10 月に賛 同を表 明した

TCFD

※2

提言のシナリオ分析を活用し、あらゆる局面に対応できるレジリエントな企業体制を構築していきます。さらに、従業員エンゲージメントの向上のための取り組みを行います｡

中期活動計画KPI 目標と評価法の設定指標・GHG 排出量削減（ TCFDへの取り組み）・従業員エンゲージメント向上
・リユース /リサイクルの推進

・人事システムの再構築

・廃棄物削減・本社機能 / 役割の再定義

・気候・環境への影響

・従業員エンゲージメント

・指名・報酬諮問委員会

従業員のエンゲージメントに影響する因子を解析し、人事制
度、働き方改革、ダイバーシティ施策等の取り組みに反映させていくとともに、各グループ会社や部門といった個別の課題も発掘していきます。
※1 GHG ：greenhouse gas（温室効果ガス）※2 TCFD： 金融安定理事会（ FSB ）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォー
スのこと。2017 年6月、気候変動リスクが金融機関や企業、政府などに及ぼす影
響を、財務報告において開示することを求める提言を公表した。

JSRレポート 2021

15

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

財 務担当役員メッセー ジ
安定的な財務基盤の構築と企業価値の向上

取締役 常務執行役員

宮崎 秀樹

予想していました。しかし実際には上半期は大きな影響を受

JSRグループのビジネス戦略の基本は技術開発力に裏打ちけたものの、下半期には影響が予想よりも小さくなりました。

された製品やサービスに基づいて、お客様にイノベーション

その結果、新型コロナウイルスによる影響を合計すると、400を通じた価値を提供し続け、結果としてそこから利益を得て億円程度の減収に抑えることができましたが、2020 年度はいくことです。そうすることで、お客様や、従業員とともに当前期比では業績が減収減益となりました。

社グループも成長し、結果として株主の皆さまの期待にも応

デジタルソリューション事業は 、前期に対して増収増益とえることができると考えています。私の役割は、これを財務面なりました 。半導体材料事業は 、最先端フォトレジストをからスムーズにかつ最大化させるとともに、安定した財務基中心に販売が堅調に推移し増収増益となりました。ディスプ

盤を築くことであると考えています。

レイ材料事業は 、一部顧客での生産撤退に起因した 、着色

レジリエント（強靭）
でサステナブル（持続可能）な組織を目

レジストなどの販売の減少により売上収益は前期を下回りま

指し、お客様、従業員、社会、株主というステークホルダーとしたが、配向膜の販売が堅調に推移し、コア営業利益は前期ともに歩みを進めていくためには、財務担当役員である私もを上回りました。

戦略的には CEOと同じ視点に立つ必要があります。短期でライフサイエンス事業は 、CDMO 事業（バイオ医薬品のの株主利益のみを求めることはせず、持続的な企業価値の向開発・製造受託）やCRO 事業（医薬品の開発受託）の売上収上が重要になると考えています。エラストマー事業の譲渡に関益が増加しましたが 、新型コロナウイルスの影響による一時しても財務面からだけでなく、真にこれらのステークホルダー

的な要因によりコア営業利益は前期を下回りました。

への貢献を果たすために詳細に検討しました。エラストマー

エラストマー事業と合成樹脂事業は 、前期に対して減収

事業を少ないリソースの中で続けていくのではなく、日本や減益となりました。上期は新型コロナウイルスの影響による

世界のトップレベルの技術で戦っていくことができる環境の自動車、タイヤ関連市場の需要の減少がありましたが、下期

方が 、業績的な向上以外にも従業員のやりがいや社会へのから需要は回復基調にありました。

貢献という面でステークホルダーへの期待に応える結果をもたらすことになると確信しています。

2020 年度は新型コロナウイルスの感染拡大による先行きの不透明感を踏まえ、当初予定していた、経営方針の発表を一度見送りました。一方で、発表の準備を進めていた経営方

2020 年度の実績「基本的な考え方」
針の骨子を2020 年 4 月の決算発表の際に新型コロナウイルス感染拡大による JSR グル ープ全体のとして発表しました。2020 年度はその基本的な考え方に売上収益への影響は期初の段階で、約500 億円程度の減収と沿って、各事業の改革などを実行しました。事業構造改革

JSRレポート 2021

16

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクションという観点では 、昨年末にディスプレイ材料事業の改革をした。その後、第三者の価値算定基準を交え、結果、800 億なります。デジタルソリューション事業においては需要が拡大断行しました。現在ディスプレイ材料事業は比較的利益率が円規模の減損損失を計上しました。そして最終的には 2021

しています。JSR グループは、技術力に裏打ちされた高付加高い事業ですが、市場という観点ではこれまでの台湾、韓国

年 5 月11 日にENEOS 株式会社への譲渡を決定しました。

価値製品に特化し、さらに生産力も増強してきました。それから中国への集中が急速に進んでいることを踏まえ、一部を2020 年度は 、経営方針の発表こそ延期になったものの、により市場成長を上回る伸びを実現していく考えです。主力残して台湾と韓国から撤退し、主要顧客が集中する中国に基本方針はすでに決定していたことから、新しい経営方針であるフォトレジストは高い利益率を維持しながら市場拡大

集約して高い利益率を維持しながら、成長事業へ投資をするに向けた 0 年目として進めることができたと考えています。

に合わせて拡販し、洗浄剤でも2020 年度に完成した新工場を通して、高い事業成長を目指します。ディスプレイ材料事業

ためのフリーキャッシュ・フロー をしっかりと積み上げていくという位置付けが明確になりました。

経営方針

では前述の構造改革を踏まえて利益を維持していく方針です。

石油化学系の事業に関しましては、より一層踏み込んだ厳

今回の2024 年度に向けた経営方針で数値目標を発表しま

それに加えて新たな事業としてスマートフォンのカメラなどにしい事業構造改革を行う必要性がありました。そこで2020 年

したが、重要なのは新たな事業ポートフォリオを通して、持続使われる赤外線カットフィルターなども順調に伸ばし、デジタ

度は、エラストマー事業の将来に生み出すキャッシュ・フロー

的に利益を成長させることです。この達成にはデジタルソ

ルソリューション事業では利益率を維持したまま、売上収益を想定し、現在の資産が見合うのかどうかの算定を行いまリューション事業とライフサイエンス事業の大きな成長が鍵にを約 7% 伸ばすことができると考えています。
ライフサイエンス事業は、これまで投資してきた CRO 事業
やCDMO 事業の収益が現在拡大し始めており、プロジェクト

セグメント別売上収益／コア営業利益（百万円）の受注が毎年約 20% 増加し、順調に伸びています。特に2019 年度

2020 年度¥ 144,805¥ 151,420

コア営業利益30,91734,568に進出しています。ライフサイエンス業界には近年多くの化学

ライフサイエンス事業

50,49655,197系や素材系の企業が参入し、CDMO などの受託ビジネスを

コア営業利益

3,945

3,510

エラストマー事業

展開しています。この中でブロックバスターを狙っても、収益

178,794

143,186

コア営業利益△ 1,758△ 11,420に大きな波が出るリスクが大きいと考えています。そこで様々

95,092

79,123

コア営業利益

6,237

4,430

製品を作り上げ、安定的に利益を確保していく方針を明確にその他事業・調整額

2,779

17,682

しています。これにより、今後も持続的な収益が期待でき、

コア営業利益△ 6,105△ 5,125

長期的なトレンドである個別化医療にも対応しやすくなると¥ 471,967¥ 446,609

考えています。さらに、お客様の規模や分野も豊富になり、

33,23625,963

デジタルソリューション事業

合成樹脂事業

売上収益
コア営業利益CDMO 事業は、高い技術を要求されるマーケットに重点的な分野でお客様と寄り添いながら研究開発も含めて一緒に

JSRレポート 2021

17

JSR の価値創造

事業の安定性に寄与すると考えています。こうして高い事業

経営方針

今後の投資計画

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

動性と柔軟性を高めつつM&Aを含めて成長投資を実行して今回の経営方針期間中に2,000 億円程度の営業キャッシュ・

いきます。また、総還元性向は50% 程度を目指していますの

ただ、目先の成長に追われるがあまり、過剰な投資をしてフローを想定しています。また、これまで当社グループはレバで、700 億円程度を各種還元施策に活用していく予定です。

数年後に新たなトレンドへの対応の妨げになっては意味があ

レッジという点においてはあまり活用してきませんでしたが、りません。今回の経営方針では中長期的なトレンドを踏まえ（負債資本倍率）を考慮しながら活用してい今後は DEレシオて社会の成長を牽引する半導体材料分野と人々の健康にきたいと考えています。さらにエラストマー事業の構造改革か

私は株主の皆さまへの還元は企業価値の向上だと考えて関わるライフサイエンス分野において技術力を発揮していきらのキャッシュ・フロー についても同様に活用していきたいいます。今後も成長分野への投資を着実に実行していくこと

たいと 考 えています。これらを 通 して、事 業 目 標 であると思います。内訳として、1,000 億円程度は CAPEX（資本的により、持続的な利益成長を達成し、企業価値の向上を目指

ROE10% 以上とコア営業利益の過去最高益の更新（過去最支出）として半導体材料事業とライフサイエンス事業に投資をしていきます。配当に自己株買いも含めた総還元性向で50%の達成を目指していきます。
高益は、2007 年度の 600 億円）

していくことになると考えています。その他の使途として、機程度を維持することにより株主の皆さまの期待に応えていき

成長と利益率を同時に達成していきます。

株主の皆さまへたいと考えています。なお、2020 年度は大幅な赤字決算となりましたが、赤字の要因が将来を見据えた一時的な事業構造
改革費用の計上によること、また、配当額の安定性にも鑑み、機動性と柔軟性のある
キャッシュ配分でROE10% 以上を目指します。

1 株当たり年間配当金は、60 円とさせていただきました。
今後、JSRグループがどのような戦略を実行しどの事業を成長させていくのかを説明し、長期にわたっての成長に信頼をもっていただけるよう、株主の皆さまとの対話を通じて積極的に発信していきたいと考えています。また、財務担当役
員としてこれからの当社グループの持続的な成長を確固たるものにできるよう全力で取り組んでいきます。株主の皆さまにおかれましても、引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

JSRレポート 2021

18

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

事業領域と各事業の業績

デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業〜半導体材料事業〜

ライフサイエンス事業〜ディスプレイ材料事業〜

エラストマー事業

合成樹脂事業

半導体製造工程の微細化・集積化を

配向膜、絶縁膜などスマートフォンやバイオ医薬の創薬から製造まで一貫しタイヤや自動車部品など各種ゴム部品

自動車部品、家庭電化製品、建材など支えるリソグラフィ材料（フォトレジスト、

タブレットPC 、液晶テレビなどで使用さてサポートする「創薬支援サービス」
では、に使用される合 成ゴムに加え 、靴 底や幅広い用途に使用されるABS 樹脂を中心

多層材料）や CMP（化学的機械的平坦れるカラー液晶パネルを構成する材料を

CDMO 事業（バイオ医薬品の開発・製造

自動車のシール材などに使用され合成に事業展開しています。

化）材料、洗浄剤、デバイスのパッケージ

提供しています。また、有機 EL ディスプ

受託）とCRO 事業（医薬品の開発受託）
をゴムと合成樹脂の特長を併せ持つ熱可塑

また、自動車の内装材で使われるきしに使われる先端実装材料などを提供して

レイ（ OLED ）向けに、絶縁膜や平坦化膜

展開しています。自社で開発する診断薬材

性エラストマーおよび印刷用紙の表面加み音対策材、外装材で使われる無塗装高います。

なども展開しています。

料や抗体医薬品精製用担体など、高分子

工用ラテックスや電池用バインダー に代

発色性材料やめっき用材料などの特長的技術を応用した材料も提供しています。

表されるエマルジョンを展開しています。

な製品も扱っています。

売上収益（億円）

売上収益（億円）

売上収益（億円）

売上収益（億円）
1,800
1,200

600
1,514
1,448
1,422
1,404
92
118
136
134

600

527

490

474

725

761

840

949

エッジコンピューティング事業・
その他

0
（年度）

543

ディスプレイ材料事業
半導体材料事業

2017

2018

2019

200

552

264

2018

307

327

309

0

200
※ デジタルソリューション事業の合計

0※ 各事業単独の営業利益は非公表

2017

2018

2019

2020

2019

2020

1,432

（年度）

39

-18

35

150

2018

2019

2020

2018

（年度）

2020

（年度）

2017

2018

2019

2020

120
92

80

149

0

2019

791

538

営業利益（億円）

-18

-114

40

2019

2020

（年度）

62

56

44

0

-150
2017

951

0
2017

74

8

1,054

800
400

300

-30
（年度）

1,788

営業利益（億円）

30

346

2,007

0
2017

60

400

1,200
1,957

800

営業利益（億円）

600

2,400
1,600

0
（年度）

2020

営業利益（億円）

（年度）

439

400

505

2017

2018

2017

2018

2019

2020

JSRレポート 2021

19

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

現在の事業環境とポ ートフォリオの変遷
半導体市場（100 万ドル）

バイオ医薬品市場（単位：10 億ドル）
取り組み課題800,000

600

CAGR

微細化

機会の増加

構造・工程の400,000

+7%

機会の増加
300

基幹産業として
0
（年度）

2020

2021

2022

2023

医薬品開発の効率化

0（年度）2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

2024

最高益600 億円
フォトレジスト市場参入

Selexis SA, Crown Bioscience
Internationalを連結子会社化

究所を連結子会社化

四日市工場稼働

1957

※

デジタル
ソリューション事業デジタル
ソリューション事業

石油化学系事業

石油化学系事業

※

2000

2010

デジタル
ソリューション事業
ライフサイエンス事業が事業の中核へ

※2020

1995 年度

多角化模索期（1974-1990）

多角化推進期（1991-2001）

半導体の微細化、チップの小型化、高性能化、それに伴う半導体構造の複雑化など、技術革新は継続します。JSRグループ
は技術革新に伴い生まれた新たな素材や技術の市場に貢献します。ライフサイエンス事業では、自社開発の材料、CRO 事業、

CDMO 事業、診断薬事業を展開し、バイオ医薬品市場向けには独自の技術を活用し、グループ間のシナジーを創出しながら事業を展開しています。

これからの展開
会の課題を解決し、より社会を豊かにしていくことを使命としています。JSRは合成ゴム製造会社としてスタートし、合成樹の多角化を果たしました。2010 年代にはライフサイエンス事

2020年度2005 年度

業への事業投資に積極的に取り組み、第3の柱へと成長させました。2024 年度に向けた経営方針として半導体材料事業を中、デジタルソリューション・ライフサイエンス他（2019 年度以降）■ エラストマー ■ 合成樹脂・ファイン製品他、合成樹脂（1995 年度以降） ■ ファイン製品他（1995 年度以降）

JSR 創業期（1957-1973）

ションにより、スマート社会に必要不可欠な成長産業です。

脂事業を展開、2000 年代にはデジタルソリューション事業へ

事業ポートフォリオの変化（円の大きさは売上高／売上収益の大きさを表しています。）

1980 年度

自動運転などの基盤であり、AI 、IoTなどを通じたデジタリゼー

JSRグループは技術により新たな事業を生み出し、顧客や社※ 石油化学系事業：エラストマー事業、合成樹脂事業

1960 年度

提供しています。半導体は、電子デバイスやデータセンター、のニーズの高まりにより技術革新が進んでおり、当社グループ
ライフサイエンス事業

市場参入

半導体材料事業では、半導体の製造工程に不可欠な材料をは、高齢化、個別化医療への対応、開発時間短縮やコスト低減

株式会社医学生物学研
ディスプレイ材料

現在の事業環境について

幅広く材料やサービスを提供しています。バイオ医薬品市場

営業利益

KBI Biopharma, Inc,

千葉・鹿島工場稼働

石油化学系事業※ JSR 推定最高益の600 億円以上

デジタルソリューション・ライフサイエンスを中核に持続的な成長を遂げ、2007 年度の過去最高益を更新することを目標にします。
日本合成ゴム株式会社設立

高齢化社会

個別医療

複雑化

の社会的価値

取り組み課題

事業構造変革期（2002-2010）

さらなる成長（2011– ）心とするデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業に注力し、優れた品質の製品やサービス、きめ細かい顧客サポー
トにより事業の価値を増大させていきます。
JSRレポート 2021

20

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション事 業紹介

デジタルソリュー ション事業

̶ 半導体材料事業 ̶

社会課題への貢献
デジタル技術の革新を原動力として成長する市場において、人々の暮らしに欠かせない「エッセンシャルビジネス」
として、新型コロナウイルスの影響を受けることなく研究開発、製造を含む業務をグローバルで継続しました。

経営方針で目指す姿
主要製品のシェア拡大および新規材料の拡販により、半導半導体の進化に貢献する最先端の材料を開発、提供していき以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門の売体材料事業の対面業界であるシリコンウエハー投入量の中期ます。10nm（ナノメートル）世代に向けた最先端リソグラフィ、コア営業利
上収益は 1,514 億 20 百万円（前期比 4.6% 増）

的な成長率を上回る売上収益の成長を目指します。ArF およ

材料分野では、引き続きグローバルでの高シェアを維持してとなりました。
益 345 億 68 百万円（同 11.8% 増）

び EUV の先端フォトレジストの拡大が見込まれます。ArF

います。7nm 世代から量産適用が始まっているEUV（極端半導体材料事業は、従来通り最先端プロセス向けを中心におよび多層材での高シェアを維持していますが、さらにシェア

紫外線）
レジストにおいても、製品開発および量産技術の向展開し、中でも5nm（ナノメートル）世代以降向けEUV（極端拡大を推進します。EUVでは、既に7nm 、5nm 向けに量産対上を進めていきます。また、CMP 材料・洗浄剤・実装材料な

紫外線）
フォトレジストにより注力し、リソグラフィ材料のグ応しており、台湾・韓国市場を中心とする最先端分野の3nm

どの周辺材料をはじめとしたポートフォリオの拡充を実現さ

ローバル市場でのシェアの維持・拡大に努めます。また、実世代への貢献度を高めてトップランナーを目指します。また、

せていきます。

装材料では、材料ポートフォリオを広げ、5G 需要を確実に取プロセスの複雑化に対応した、CMP 材料、洗浄剤、実装材料

り込むべく、販売拡大に努めます。洗浄剤につきましては 、の大幅な成長を見込みます。

2020 年度の業績
半導体材料事業は、メモリー、ロジック半導体向け材料と2020 年度後半に商業生産を開始した米国の最先端半導体向け機能性洗浄剤工場を順調に稼働させ 、市場シェアの向上を目指します。

デジタルソリューション：半導体材料事業計画
売上収益（億円）

1,600

もに2020 年第 1 四半期以降堅調に推移しました。主要顧客の先端デバイスが立ち上がるなど、最先端フォトレジストを中心に販売が堅調でした。加えて、最先端半導体向け機能性

経営方針

洗浄剤や実装材料においても主要顧客向け製品が順調に立市場成長の倍の売上成長を目指し、ArF・多層材での高ち上がり、売上収益は前期を上回りました。コア営業利益にシェアを維持、EUV の本格立ち上げ取り込み 、洗浄剤・つきましては、洗浄剤の拡販に伴う費用増があったものの増CMP・実装材料の拡販に取り組む。

益を確保しました。なお 、半導体材料事業につきましては 、実装材料など

市場成長を
上回る成長

CAGR：+8%
CMP・洗浄剤
CAGR：+17%

800

多層材

CAGR：+5%
その他リソグラフィ

CAGR：+4%

0（年度）2019

2020

先端フォトレジスト

CMP・洗浄剤

2021

2022

2023

その他リソグラフィ2024

先端フォトレジスト

多層材

CAGR：+7%

実装材料などJSRレポート 2021

21

JSR の価値創造

デジタルソリューション事業

成長戦略：
More Moore（モアムーア）

CPUなどに使われるロジック半導体のテクノロジーロード

トランジスタ技術の微細化を可能にする

N 型 MOSP 型 MOS

GAA

CFET

フォトレジスト

塗布型ハードマスク
フォトレジスト
塗布型有機材料

誘電体（低 Df/Dk ）誘電材料

厚膜フォトレジスト

低 Df/Dk

フォトレジストを塗布

Cu 以外のメタル配線

Ru

選択比

CMP スラリー（ Ru ）

エッチ
ストップ

1

大きく成長する可能性があり、展開を進めます。半導体の技
術進化に欠かせない先端材料群を提供し、顧客価値に貢献す
力はグローバルな展開力に加えて、研究開発、安定的な供給

層間絶縁膜

チタン

TEOS

機能性洗浄剤新工場（米国）る半導体材料のテクノロジーカンパニー を目指します。競争

メタル配線：CMP 材料と洗浄剤

600

それらフォトレジストとの組み合わせで使用される多層材料場等向けに事業展開します。また、中国市場は今後もさらに（フォトレジストを塗布）

300

EUVフォトレジストなどを主力製品としていきます。加えて、は、主要な半導体メーカーがある韓国、台湾、米国、日本市
Cu ピラー

シリカ

革新が続いています。JSR グループは現在の主要世代であおり、すべての半導体メーカー が重要な顧客です。地域で3D 集積回路

16

えて、トランジスタ、パッケージング、配線技術も同時に技術

当社グループの半導体材料事業はグローバルに展開してMore than Moore：3D パッケージング

Cu

リオ拡大に向けた M&A も視野に入れています。

提供することでトータルソリューションを実現しています。

基盤

8のための投資も行います。また、規模拡大、製品ポートフォ

や CMP 材料、洗浄剤、実装材料といった多様な製品群を

塗布型無機材料

26mJ/cm 2

需要の拡大に対しては 、必要に応じて段階的に能力増強

るArFフォトレジスト、また今後 3nm を含め市場が拡大する

2nm 以降高感度

データセクション

ある3nm の技術確立が進んでいます。これらの微細化に加

ゲート

ゲート

3nm まで価値創造を支える力

マップにおいて、最先端分野では 7nm 、5nm の先の世代で3nm 以降のデバイス設計

FinFET

価値創造のための戦略̶ 半導体材料事業 ̶

半導体材料 製品群

ゲート

経営方針

能力、高度な品質管理があり、これらの総合力を今後も向上させていきます。

エッチ
ストップ 2

Co, Cu, W

エッチング後の洗浄剤

JSRレポート 2021

22

JSR の価値創造

デジタルソリュー ション事業

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション̶ ディスプレイ材料事業 エッジコンピュー ティング事業 ̶

社会課題への貢献
液晶パネル市場は今後も拡大が見込まれます。次世代技

以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門の売、コア営業利
上収益は 1,514 億 20 百万円（前期比 4.6% 増）となりました。
益 345 億 68 百万円（同 11.8% 増）

経営方針で目指す姿
ディスプレイ材料事業とエッジコンピューティング事業は術となる8K 放送と5G 端末の普及に向けて、高精細、かつ、

ディスプレイ材料事業は、顧客業界の変化に対応した構造

安定的なキャッシュの創出と適用範囲の拡大の可能性が期待

高輝度（明るさ）
を実現する新たな液晶ディスプレイが必要と改革を確実に実行し、引き続き液晶パネル市場の成長が見込されます。ディスプレイ材料事業は、選択と集中に取り組み、

なるとともに、省電力・省エネルギー が求められています。

まれる中国市場において、大型TV 用液晶パネル向けに競争力

キャッシュ・フローの最大化を図ります。また、新規ディスプ

デジタリゼーションを取り込んだ新たな開発手法を駆使して、のある配向膜、絶縁膜を中心に、販売の拡大を進めていき

レイ向けの材料にも注力します。エッジコンピューティング事

お客様にソリューションを提案し続けます。

ます。エッジコンピューティング事業については、主にスマート業は、事業規模は比較的小さいものの、ハイエンドスマート

フォンの撮像カメラに使用されるNIRカットフィルターのさら

フォンのカメラモジュール分野でデファクト化の機会が到来

なる拡販などにより、事業拡大に努めます。

しており、積極的に展開を行います。これらにより、2024 年

2020 年度の業績
ディスプレイ材料事業は、注力している大型TV 用液晶パネル
向けの配向膜が中国向けに販売数量を拡大しました。液晶
ディスプレイの生産が韓国、台湾から中国にシフトしている中で、一部顧客での生産撤退に起因し、着色レジストおよび度までの年間 4% の売上収益の成長を目指します。

経営方針
事業再編・選択と集中により、LCD 材料事業のキャッシュ・
フローの最大化を図る。

感光性フォトスペーサーの販売が減少し、売上収益は前期を新規ディスプレイの成長を取り込む。

下回りましたが、配向膜の販売が堅調に推移し、コア営業利

高速通信・センシング分野等の新たな需要を取り込み売上益を押し上げる要因となりました。エッジコンピューティング

を拡大、新事業を創出していく。ハイエンド向けスマート

カットフィルターの販売減により減収
事業は NIR（近赤外線）

カットフィルターへの積
フォンカメラ用の NIR（近赤外線）減益でした。

極展開を図る。

デジタルソリューション：ディスプレイ材料・エッジコンピューティング事業計画
売上収益（億円）

800

CAGR +4%
400

0
（年度）

2019

2020

2021

2022

2023

2024

JSRレポート 2021

23

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション̶ ディスプレイ材料事業 ̶

デジタルソリューション事業

事業計画

成長戦略

台 湾での事 業の大 幅 縮 小を2020 年 9 月に発 表しました。

2021 年度は事業構造改革の過渡期にあたりますが、2022 年

ディスプレイ材料事業は、LCD パネルの性能を左右する配度以降、コスト縮減の効果が発現される見込みです。また、コスト構造の最適化

向膜、絶縁膜が主力で、高いマーケットシェアを確保してい低温ソリューションパッケージ、OLED 材料、IoT 材料など成高 ROIC のキャッシュカウとして持続的な事業構造を確立ます。特に、現在、市場の約10%を占めると言われる4K・8K

長領域での取り組みも進めます。ディスプレイ材料事業では、テレビは今後販売台数の伸びが見込まれていますが、世に出製品ポートフォリオおよび注力市場の取捨選択に加え、コスト回っている4K・8K テレビで JSR グループが製造する配向膜

最適化によりキャッシュの長期安定化だけでなく、緩やかでが使われており、世界シェアNo.1 の位置を確保しています。

はありますが利益成長も視野に入れています。

製品・地域の選択と集中

売上収益構成製品構成（ % ）地域構成（ % ）

100

100

50

50

0

0

引き続き液晶パネル市場の堅調な成長が見込まれる中国

(FY)

2020

2024

(FY)

配向膜・絶縁膜
着色レジストなど

中国

OLED・新規材料市場において、大型液晶パネル向けに競争力のある配向膜、絶縁膜を中心に販売の拡大を進めていくとともに顧客業界の
2020
台湾

2024
韓国

日本ほか

機能を日本から主力市場の中国へ移管し、市場の最前線で効率的な情報収集、迅速な意思決定ができる体制を確立しています。また、北京、合肥、重慶、福州、深圳、広州、武漢に

固定費
（%）

コスト構造最適化
キャッシュカウ化、
緩やかな利益成長

0※ 2019 年度 =100%

2020

2021

2022

2023

2024

2022 年稼働予定のセンター外観

もに、上海に技術センターを設置し、技術サポート力を強化
製品・地域の選択と集中の強化60

上海技術センター実験室

営業拠点を設置し、販売や技術サービス体制も強化するとと構造改革費用
ノンコア項目に計上

140（年度）2019

構造変化への対応を進めていきます。そのために、事業統括※ 直接固定費の推移

しています。2022 年には、さらなる技術サポート力の強化のため、上海技術センターは上海市内の別地区に移転し、機能を拡張します。成長市場である中国での販売促進のために設立した合弁製造会社JSR Micro（ Changshu ）Co.,Ltd.では、
ディスプレイ材料の生産を拡大しています。着色レジスト等のコモディティ製品は、事業構造改革の一環として韓国および

JSRレポート 2021

24

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

ライフサイエンス事業
社会課題への貢献

究所（ MBL ）については診断薬事業が堅調に推移し、全体の売上収益は前期を上回りました。

経営方針で目指す姿

バイオ医薬品の創薬から製造までの一貫した材料提供や以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門の売上収益

ライフサイエンス事業は、売上収益の約半分をCDMO 事業

開発支援サービス提供を行っています。製薬企業やバイオ、コア営業利益35 億10は551 億97 百万円（前期比9.3% 増）が占め、残る約半分はCRO 事業、2020 年に100% 子会社化

テック、アカデミアなどに対して、バイオ医薬品の効果や開発

百万円（同 11.0% 減）となりました。

したMBL 、自社材料（診断・研究試薬材料、バイオプロセス

成功確率の向上、さらには開発期間の短縮に貢献するサービ

ライフサイエンス事業は、KBI 、SelexisによるCDMO 事業、材料）という構成です。2020 年度のコア営業利益率は 9.0%

スや製品の提供が可能な体制になっており、先進的な医療の及び Crown Bio によるCRO 事 業の新 規 受 託 拡 大により、ですが 、先行投資を売上収益拡大に確実につなげることで早期実用化に貢献しています。

売上収益および利益率のさらなる向上を図っていきます。KBI

コア営業利益率の向上を図ります。また、ライフサイエンス事は 2020 年度に投資を決定した米国ノースカロライナおよび業はまだ立ち上げ時期に当たり、事業規模拡大やグループ

スイスジュネーブでの能力増強を活かして売上収益の向上に

間統合の更なる推進による収益性の向上余地が大いにあり努めます。診断薬材料およびバイオプロセス材料のグローバルます。2024 年度まで年率約 20%の売上収益の成長が見込ま

ライフサイエンス事業は、米国の統括会社が当該事業全体な採用拡大、MBLの完全子会社化による診断薬事業の強化、れる中、コア営業利益率も改善します。2024 年度には売上収の戦略を主導し、自社材料のほか 、バイオ医薬品の創薬支

また、JKiC（ JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセン

益 1,000 億円超、コア営業利益で 20%を目指します。また、援、製造プロセス開発および製造受託事業を中心に売上収

ター ）の研究活動なども合わせ、JSRグループ一体となって力技術開発などグループ全体のシナジー強化も進めます。

益拡大に努めました。グループ会社の Crown Bioscience

強い事業拡大を進めていきます。

2020 年度の業績

International（ Crown Bio ）が手掛けるCRO 事業が好調に、推移しました。また、グループ会社のSelexis SA（ Selexis ）KBI Biopharma, Inc.（ KBI ）が 展 開 するCDMO 事 業 は

ライフサイエンス：事業計画
コア営業利益（億円）
（%）

経営方針

Selexis が堅調に売上収益を伸ばす一方で KBI は新型コロナ

市場を上回る成長速度で売上収益 1,000 億円超、コア営

ウイルスの影響によるサプライチェーンの停滞および前期に業利益率 20% 以上を達成する。

発生した一時的な要因により増収ながらも減益となりました。
診断薬材料やバイオプロセス材料の売上収益も増加しました。
また、当期 100% 子会社となりました株式会社医学生物学研

250

20%

コア営業利益率

125

12

9%

各事業の戦略推進に加え、ライフサイエンスグループ全体

24の戦略的なシナジーを強化し目標を上回る成長を目指す。
0
（年度）

2019

2020

2021

2022

2023

2024

JSRレポート 2021

25

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

ライフサイエンス事業

事業領域

成長戦略

探索

CRO 事業

新 規 物 質（成 分）の探 索と創成、候補物質のスクリー
ニング

医薬品の開発受託

非臨床試験

・ 先進的スクリーニ
ング・分析サービスの提供

細胞や動物を用いた、候補
物質の効果・品質安定性・安全性等を確認する試験

CDMO 事業
バイオ医薬品の開発・製造受託

臨床試験（治験）
人体への安全性・効果を確認する試験
Phase1 〜 Phase3

精製材料

Amsphere™A3

承認発売

・ 創薬成功率の向上
・ 医 薬 品 開 発の効率化、短期間・低コスト化

IVD

診断薬・検査薬

バイオ医薬品の創薬から製造までのプロセスを総合的にサポート
有効性を事前に検証する診断薬技術の開発

幅広いモデルを取り揃えています。さらに、生体外薬効試験までには、大きく分けて“探索、非臨床試験、臨床試験”の3 つモデルや生体内・外試験後の解析サービスと合わせ、総合的のステージがあり、実際の医療に貢献するまでの各ステージ

な新薬候補探索サービスを提供し、その効率化に貢献していにて、幅広く材料やサービスを提供し、より早く、安価に個人ます。バイオプロセス材料は当社グループ独自の高付加価値に最適な医療を届けることに貢献しています。具体的には、材料で、採用されているプロジェクト数が増加しています。

CRO 、CDMOのサービス、IVD（ In Vitro Diagnostics 、体外今後のプロジェクト数増加による受注数量増や、Phase3プロ診断薬）関連製品、自社材料を提供しています。ライフサイ

ジェクトの商用化の可能性含め利益成長が期待できます。IVD

エンス事業は、自社技術とM&Aを組み合わせ、独自性のある事業では、MBLの中国市場での事業拡大を加速し、そして抗技術を備えていることが特徴です。CDMO 事業は受託プロ

体開発受託やコンパニオン診断薬開発受託サービス等を推進

ジェクト数の増加が今後の成長を牽引します。JSRグループすることで、安定的な利益を確保していきます。

のCDMO 事業は、多数の企業参入が相次ぐ中、独自のポジションを取っており、3つの特徴があります。まず、標準的な抗CAGR +20%

600

0（年度）2019※ PDX：Patient Derived Xenograft 。免疫不全化したマウスにヒト由来のがん組織を移植したもの。従来の方法よりも、よりヒトに近い環境で評価ができるため、抗がん剤のスクリーニングに有効。

医薬品の開発を強みとして、これらの分析や製造プロセス開発力を提供しています。次に、規模は小さいものの高付加価値な
個別化、精密医療に関わる複雑な分子設計の医薬品開発にきめ細かく機動的な対応を行っています。また、高度な品質マネ

売上収益（億円）

1,200は世界最大数の PDX ※モデルやがん免疫療法向けモデル等、

ライフサイエンス事業は、バイオ医薬品が承認発売される体に加え、二重特異性抗体のような発現困難な次世代バイオ
より早く、より安価に
個別医療
高齢化社会

ある技術力が競争力の源泉です。生体内薬効試験サービスで

2020

2021

2022

2023

2024

CDMO 事業

ジメント力を活かした独自材料を手掛けており、CDMOの製

CRO 事業
BPM

造工程にも適用しています。CDMO 事業では、スイスのジュ

IVDM/MBL

ネーブと米国のノースカロライナで新工場建設に着手しました。

※ BPM：Bioprocess

ジュネーブの新工場は、ヨーロッパでのCDMO 事業の進出拠Materials, i.e.
AMSPHERE™A3※ IVDM：In Vitro
Diagnostic Materials

点です。ノースカロライナの新工場では、顧客との共同プロ
ジェクトを進めます。CRO 事業は、CDMO 事業と同様に特徴

KBI 新工場（米国）JSRレポート 2021

26

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

エラストマー事業
社会課題への貢献
SDGs に代表される産業の持続的発展性、そして環境負荷低減は顧客・社会ニーズのさらなる高度化、多様化につ以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上収益は経営資源を有しており、当社グループのエラストマー事業が持1,431 億86 百万円（前期比19.9% 減）、コア営業利益は損失

つ技術力や製造ノウハウを高く評価しています。また、ENEOS

17 億 58 百万円から損失 114 億 20 百万円に赤字が拡大しまも戦略的見直しの中でビジネスモデルの一環として高機能材した。

料の拡大を図っており、当社グループのエラストマー事業はながります。このトレンドはJSRグループのエラストマー事業

エラストマー事業については 、長期では拡大が見込まれ

ENEOS の戦 略に完 全に合 致しています。以 上の点から、にとって大きなビジネスチャンスと捉えています。従来の低る高機能タイヤ用 SSBR の拡販を進めます。ハンガリー に

ENEOSには今後もエラストマー事業を成長させる環境があるの普及により低摩燃費タイヤ用だけでなくEV（電気自動車）

設立した合弁会社 JSR MOL Synthetic Rubber Ltd. でと考えています。

耗、高耐久性といった技術ニーズに対応していきます。

の SSBR 商業生産を2020 年度より開始し、日本、タイ、ハン
ガリー の 3 拠点から世界に供給できる体制を整えました。

2020 年度の業績と今後の見通し
主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受ける中、欧州をはじめタイヤメー
カー の工場で新型コロナウイルス感染防止のために生産のまた電気自動車の普及に伴い2 次電池用バインダーの拡販にも努めていきます。

エラストマー事業は、2022 年 4 月にJSR100% 子会社であと前年を下回りましたが、下期から回復基調に転じています。

る分 割 承 継 会 社に吸 収 分 割し、分 割 承 継 会 社の株 式を

JSR グループは歴史的に、市場や顧客ニーズの変化に積

世界のタイヤ生産量が対前期で減少する中でも前期対比で極的に対応してきました。あらゆる戦略的選択肢を検討しは同水準となりましたが、エラストマー事業全体の販売数量た結果、当社グループと祖業であるエラストマー事業の両方が伸び悩み、原料市況下落による販売価格の下落も重なり、がより強く、より持続可能な未来を確立するためにリソース

売上収益は前期を下回りました。
コア営業利益につきましては、を得られる場所に移すという難しい決定をしました。

売上収益の減少、売買スプレッドの低下により通期では営業損失となりました。

ENEOSは業界のリーダーであり、エラストマー事業の長期的な展望を適切にサポートするために必要な規模・ノウハウ・

2022 年 4 月（予定）JSR グループ

ENEOS 株式会社

ライフサイエンス
合成樹脂
その他
エラストマーENEOS 株式会社（ ENEOS ）に譲渡する予定です。

の販売数量は 、溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（ SSBR ）現状

デジタルソリューション

会社分割と事業譲渡

一時停止や生産縮小が実施されたことも重なり、通年で見る
こうした状況の下、JSRグループが戦略製品と位置付ける

エラストマー事業譲渡のプロセス

2 ENEOSに株式譲渡

ENEOSの100%子会社となる

JSR100% 子会社

日本合成ゴム分割準備
株式会社

1 吸収分割

譲渡対象

JSR 株式会社エラストマー事業
四日市工場の直接部門・間接部門の一部、千葉工場（デジタルソリューション事業を除く）、
鹿島工場、本社の直接部門・間接部門の一部
エラストマー関連グループ企業
株式会社エラストミックスグループ、JSRトレーディング株式会社グループ、ジェイエスアール
クレイトン エラストマー株式会社、日本ブチル株式会社、JSR Elastomer Korea Co., Ltd.

JSR Elastomer India Private Limited 、JSR Elastomer America, Inc. 、
JSR Elastomer Europe GmbH 、JSR MOL Synthetic Rubber Ltd. 、
JSR BST Elastomer Co., Ltd. 、JSR (Shanghai) Co., Ltd.のエラストマー販売技術拠点※ 1・2 は同日に実施予定（2022 年 4 月1 日）

JSRレポート 2021

27

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

合成樹脂事業
社会課題への貢献といった特色のある差別化製品を特に海外市場において拡販することにより事業拡大に努めていきます。

は多様化しています。多様化する顧客のニーズに応え、静粛シリーズ）
やアロイ製品（他樹脂との複合材料）のグローバルでの長年にわたる販売・供給実積で培った独自のポリマー開発

EV 車の普及に伴う自動車内の静寂化、モノマテリアル化や溶剤不使用による環境負荷低減とコスト低減など顧客ニーズ

また、高発色性材料VIVILLOY®は、耐候性材料（ DIALAC®

モノマテリアル化技術をもとに開発した、無塗装用途での高発色材料です。
無塗装でありながら塗装に近い深みや鮮やかな発色で複雑な化に対しての「きしみ音対策材」や環境負荷低減についての合成樹脂の主要な業界である自動車業界は大きな変革期

形状を再現できます。塗装工程の省略によりトータルコスト「無塗装材化」等、課題解決を図る製品を提供し続けます。

を迎えています。電 動 化や自動 運 転などの技 術の進 展にダウンと、無塗装での単一樹脂を使用することによって樹脂の伴って、これまで以上にボディの軽量化や多機能化が求めら

リサイクルが可能になり、塗装による溶剤使用の削減という点れています。

でも環境への負荷低減につながります。

2020 年度の業績と今後の見通し
合成樹脂事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要低迷により販売数量は前期を下回り、売上収益も前期を下回りました。コア営業利益は販売数量の落ち込みにより前期を下回りました。
以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は 791
億 23 百 万 円（前 期 比 16.8% 減）、コア 営 業 利 益 44 億 30百万円（同 29.0% 減）となりました。

合成樹脂事業を通して自動車業界の変革に貢献していくた
めに、モノマテリアルで環境負荷低減につながる材料を提供します。
たとえば 、プラスチック部品のはめ合わせ箇所では、部品同士の擦れによって不快なきしみ音が発生します。これは接触面で生じる摩擦振動によって生じるもので、製品設計における大きな課題の一つとなっています。
このきしみ音に対して画期的な効果を有するスチレン系特合成樹脂事業については、自動車業界の生産性改革や高は、きしみ音対策として自動
殊熱可塑性樹脂「 HUSHLLOY® 」

品質化に対応する、きしみ音対策材 HUSHLLOY ® 、無塗装

車内の静寂性を確保するためだけでなく、音対策の部材の高発色性材料 VIVILLOY ®およびめっき用材料 PLATZON ®

コストを削減できることに加えて、効果が永続的に持続します。

JSRレポート 2021

28

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

人財ます。各 部 門は組 織の「ありたい姿」を実 現できる体 制を
基本方針

整え、従業員は仕事と生活を両立（ワークライフマネジメント

JSRグループでは、以下を組織・人事のありたい姿として策定し、各種施策を推進しています。
1 「自由」と「規律」の文化が両立し、行動指針「 4 つのC 」の下、上司と部下が共に成長し、全社員が課題を正しく認識、解決でき、組織能力が維持向上できる仕組みの構築と企業文化の醸成がなされている。
2 JSR 社員のグローバル化を進めるとともに、グループ・グローバル人事体制を整備し、グループ・グローバルレベルでの人材育成・人材管理を行う。

が進み、JSRグループ全体で多様性による価値創造を促進している。
3 人材の多様性（国籍、文化、性別、価値観等）

行動指針：4C
Challenge（挑戦）CCommunication（対話）CC

Collaboration（協働）C

Cultivation（共育）

JSRグループ社員一人ひとりはグローバルな視点で、常に挑戦意欲を持ち続け自発的に新しいことに着手し、たとえ失敗してもその経験を活かして次の成果につなげます。

JSRグループ社員一人ひとりは共通の基本的価値観に基づき、グループ・会社の方針、部門の課題を透明を実践）
し健康的かつ活力をもって働きます。先端デジタル技
術の力も活用しながら業務分析を行い仕事の進め方を抜本的に見直し、生産性を飛躍的に高めつつ多様な働き方を実現する取り組みを進めています。

従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み
従業員のエンゲージメントに影響する因子を解析し、人事性をもって共有し、同じ目標に向かって双方向の対話を重視しながら課題解決に取り組みます。

制度、WSI 、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン施策

JSRグループ社員一人ひとりは、社内の組織の壁にとらわれない仕事の進め方を常に心がけ協力しあい、等に反映させるとともに、各部門や各グループ会社の個別のまた、従来の発想にとらわれず積極的に社外との協働を取り入れて業務を進めます。

JSRグループ社員は、上下双方向の対話を重視した人材育成を通じ、上司と部下が共に成長していきます。

ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン
JSR グループの新たな経営方針の中で、従業員に関する「ダイバーシティ、エク
JSR サステナビリティビジョンとして、充実した各種制度と併せて、多様な働き方を活用して、に対応できるよう進化し、従業員のエンゲージメントを最大化する。」と示しました。
当社グループは様々な事業環境の変化に柔軟に対応できるレジリエントな組織を目指しています。そのためには、多様な人材を採用・登用して従業員それぞれの価値観、考え方、

ゲージメントを最大化できる組織へと進化を図ることで、競争力の強化と企業価値の向上を目指していきます。

一人ひとりが能力を発揮し、組織としての成果、競争力強化につながるようマネジメントしていく、そのような個性を大事にする風土づくりに取り組んでいます。

国連「グローバル・コンパクト」
への参加
JSR グループは 2009 年 4 月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しました。グローバルに事業活動する企業として、「グローバル・コンパクト」の 10 原則が謳う人
権・労働・環境・腐敗防止へのより一層の配慮が必要と認識

イティ& インクルージョンを尊重し、全ての従業員がその能力を最大限に発揮できることを目指す。従業員のニーズ変化

課題も発掘していきます。これらの取り組みから従業員エンし、より積極的に企業の社会的責任を果たしていきます。

ワークスタイルイノベーション（ WSI ）活動

代表取締役 CEOJSRでは、会社も従業員も競争力を向上させ、持続的成長を実現させることを目的として、2017 年よりワークスタイルイ
ノベーション活動に注力しています。
会社は多様な従業員の活躍を促し、柔軟な働き方が可能と発想を尊重し、認め合い 、互いに磨き合って、あらゆる可能なるよう労働環境・各種制度・IT インフラを整備し、従業員性を検討し挑戦していくことが重要であると考えています。

の自律性を尊重してエンゲージメントと生産性の向上に努めエリック ジョンソン

国連「グローバル・コンパクト」の 10 原則

1. 人権擁護の支持と尊重
2. 人権侵害への非加担
3. 結社の自由と団体交渉権の承認

4. 強制労働の排除
5. 児童労働の実効的な廃止
6. 雇用と職業の差別撤 廃7. 環境問題の予防的アプローチ
8. 環境に対する責任のイニシアティブ

9. 環境にやさしい技術の開発と普及

10. 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

JSRレポート 2021

29

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション広がる人材と技術のネットワー ク
研究開発方針と体制を起点とする変動や脱炭素社会・個別化医療・健康長寿
JSRグループでは、デジタル変革（ DX ）への関心の高まりなど、急速に変化する社会ニーズに備えるべく、研究開発活動を進めています。

次世代事業

研究部門のミッションは 、現在展開している事業領域とその周辺分野における新規・応用研究

ライフサイエンス
基盤事業などの「事業支援研究」と将来大きな成長が見込まれるシーズ研究などの「次世代技術研究」のデジタルソリューション

大きく2 つに分かれます。

石油化学系

事業支援研究推進にあたっては 、開発から製造、販売、物流といったグループ内のバリュー
チェーンとの連携を重視しています。研究者自身がニーズを掘り下げるため顧客との直接対話“ JSR の原点”
多様化する社会のニーズ

技術革新
高分子技術

精密製造技術を重視するなど、研究開発活動と事業の一体化を推進するとともに、各国での技術サービスを充実させ、顧客の事業推進をグローバルかつタイムリーに支援できる体制を構築しています。
シーズ研究などの次世代技術研究については、市場の潜在ニーズを先取りした研究開発に取分析・評価技術「 RD テクノロジー・デジ
り組んでいます。研究開発変革の加速のため 2020 年 6 月に関連部門を原理原則の追求タル変革センター 」に再編しました。また、自社研究だけでなく、外部からの知識や技術を取り入Materials Innovation

事業支援研究研究などのオープンイノベーションを推進しています。学術連携を通じ、マテリアルを通じて長年

次世代技術研究四日市研究センター

事業部
連携
連携

れて課題を克服し、画期的なイノベーションを生み出すため、国内外の大学や研究機関との共同

違う領域での先進研究を事業展開できる可能性を探しています。

委託・
共同研究

大学

コンソーシアム

研究機関

機能高分子研究所 ディスプレイソリューション研究所

他企業

精密電子研究所 エッジコンピューティング研究所

RD テクノロジー・デジタル変革センター
マテリアルズ・インフォマティクス推進室

ビジネスを展開してきた当社グループの知見を用いて、新たな領域でのビジネスやこれまでとは連携

JSR・東京大学
協創拠点 CURIE

イノベーティブマテリアルズ開発室
顧客・市場ニーズ

筑波研究所

JSR Bioscience andinformatics R&D Center

また、当社グループはマテリアルズ・インフォマティクスを推進し、データドリブンな研究開発
手法の実用化を進めてきました。これには新たなデ ータ基盤としてデジタリゼーションや理論
モデルの構築とAIや量子コンピュータなどの新手法が必要で、当社グループではその両面から開発を進めています。こうしたデータ基盤と新手法が実用化されると、これまでの研究室での実験がコンピュータ上で行えるようになり、大幅な研究開発の効率化につながると考えています。

JSR・慶應義塾大学
医学化学イノベーションセンター

連携

市場ニーズ

技術シーズ

CVC 活動（ Corporate Venture Capital ）JSRレポート 2021

30

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

DX 人材の育成と次世代基盤技術
新たな研究手法を将来の競争力につなげていきます。

Enthought 社との協業

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所（統数研）

̶ 社内データサイエンティストの教育、データベース構築の取り組み ̶̶マテリアルズ・インフォマティクスなどデータ駆動型素材研究の基盤技術研究活動 ̶Q

デジタル化やDX について、JSR はどのような位置付けで、取り組みを進めていますか。

Q

研究開発を起点に企業変革をもたらしたいとの考えの下、AI や量子コンピューティングなど革新A

A

性の高い技術の獲得に取り組んでいます。材料開発の中核的な技術要素として、実験や計算を通し

統計数理研究所（統数研）の主な役割をお聞かせください。
統数研は、統計数理を専門とする国内で唯一の研究機関です。統計数理研究所と設置したJSR-ISM
スマートケミストリーラボでは 、デ ータ科学を用いた新しい材料開発手法の実現に向けてアルゴリ

たデ ータの収集およびその体系的な蓄積、これらの解析や可視化などがあります。JSR ではこの一連のズムの開発を行っています。従来はデータ科学が適用できなかった材料開発の課題を新しいアルゴリズム

流れをデジタルによってシームレスにつなぐことで、新たな研究開発手法の土台とすることを目標にしてによって解決することを目指しています。

います。Enthought 社はこうしたデジタリゼーションを、当社のビジネスに落とし込むためのパートナー
として支援していただいています。

Q

Enthought 社とは、どのような会社ですか。

A

Enthought 社は企業の DX を支援する米国の会社です。彼らは、昨今の AI 技術の発展を支える
Pythonという最新のプログラミング言語やそれを駆使したサービス開発の専門家集団ですが、単に新しい技術やサービスを提供するだけでなく、顧客のビジネスプロセスを解析し、真に価値のある体験の提供を目指しています。実際の取り組みでは、JSR が派遣する研究員が自部門の課題を持ち込み、それを題材としてPythonプログラミングやアジャイル開発の基礎を学びます。その上で、デジタル技術適用により価値Q

これまでのデータ活用と異なる点を教えてください。

A

これまでのデ ータ活用では事後にデ ータの解析によって不良の原因を究明するなどの使い方が主可能になります。

Q

デジタリゼーションに対する社内の期待を感じることはありますか。

A

どのような技術、サービスにも適用限界があります。たとえば AI に関し、Enthought 社との協業を開始した 2017 年当時は 、JSR にはまだそれが見えていませんでした。しかし、彼らとの協業をはじめ様々な機会を通し、現在ではある程度それを見極められるようになりました。今後はこうした活動の新たな研究開発手法である、マテリアルズ・インフォマティクスを進めていくうえでこの取り組みの役割はなんでしょうか。

を見出せる箇所を見極め、部門全体を巻き込んだプロジェクトへと昇華させていきます。

Qでした。一方データ科学を有効に用いることで、解析の精度が向上するとともに実験結果をある程度予想できるようにもなります。それにより実験数を減らすことができ、時間と費用を大幅に減らすことがA

統数研の取り組みは、料理に例えるのであれば新しい調理器具を作っている段階と言えます。これまではうまく処理ができなかったデータという厄介な食材が来ても精度を高く処理することが可能になります。そしてこの処理の精度が高ければ研究開発という料理も美味しくなります。さらに、新しい道具の使い方を習得する必要もあり、JSR も定期的に統数研の人材育成プログラムに参加して研究者の育成も積極的に進めています。

裾野を広げつつ、材料開発の効率化や高精度化、および新しい価値追求に取り組んでいきます。
機械学習

外部データ
入力

データレイクシミュレーション実験

RD テクノロジー・デジタル変革センター

RD テクノロジー・デジタル変革センター

マテリアルズ・インフォマティクス推進室

マテリアルズ・インフォマティクス推進室

滝本 嘉夫

大西 裕也

JSRレポート 2021

31

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

分野を超えた共同研究
量子コンピュータや AI は新たな手法として研究開発含め JSR グループの様々な分野での活用を進めています。

IBM Quantum Network

IBM Research Frontiers Institute（ RFI ）̶ 量子コンピュータの共同利用を通した実装化への取り組み ̶̶ AI 分野における技術実装化のための共同研究 ̶

Q

IBM Quantum Networkとはどのような取り組みですか。

Q

IBM Quantum Network は IBM 社が提供する量子コンピュータの活用を目指すメンバーが集う世A

A

界的なコミュニティです。JSR はその中でも慶應義塾大学に設置された IBM Quantum Network

RFI は何をする取り組みですか。
はIBMを中心としたAIに関するオープンイノベーション
IBM Research Frontiers Institute（ RFI ）です。研究のコンセプトは 、「デ ータを生み出す・集める」、「 AI 活用を念頭にコンピューティングを

Hub at Keio University（慶應 Q Hub ）に2018 年から参画しています。ここでは複数のメンバー企業と再定義する」、「ユーザーに新しいデータ体験を提供する」という3 つの柱から成っています。我々はIBM のともに共同で量子コンピュータを使った研究を行ったり、新しいアルゴリズムの開発を行っています。現在

AI に対する知見を化学業界でのビジネスに組み込むことで、DX の実現を目指しています。

の量子コンピュータはまだ開発途上ですが 、それでも従来のコンピュータにできないような計算が可能になっています。化学のエキスパートとして、どのような問題を量子コンピュータで解くべきかという問題提起

Qができるところに当社の強みが活かされています。

A

AI の実用化によってどのような変化が期待できますか。
一言でいうと、「 AIと化学者の協調による経験的な材料開発手法からの脱却」
だと思います。もちろん従来の材料開発も経験則だけでやってきたわけではありませんが 、いわゆる暗黙知によるアイデアQ

量子コンピュータの今後の可能性について教えてください。

A

材料開発にシミュレーションを活用していますが、その活用範囲のさらなる広がりが期待できます。

せん。AI に対する究極の期待は、これを機械的に提供することです。こうした未来を見据え、当面の目標とまた、現在の機械学習で課題となっている消費電力の大きさも解決でき、より低コストに大規模なして、材料開発者から良いアイデアを効率よく引き出すAIシステムの開発を目指しています。このようなシス情報処理ができるようになると考えられています。これが JSRの研究開発フローの中で実験の代わりとしての着想や転換で、時に大きな成功を収めました。しかしこれは属人的であり、かついつ起こるかわかりま

テムは JSR 内で実用化されつつあり、実際に効果が見え始めています。

機能することを期待しています。これによって実際の実験より安価で早く結果を得ることができます。さらに
これまで、危険性などの理由で実験することが困難だった対象も検討を行うことができるようになります。

Q

こうした新技術が実用化されると他社との差別化が困難になるのでしょうか。

A

良い革新技術は瞬く間にビジネス環境を変えてしまうので、RFI のようなプロジェクトを通して先端

Q

量子コンピュータを扱う人材の育成は進めていますか。

A

量子技術や使用するプログラムはこれまでの考え方や手法とは 、全く異なっています。そのため 、なれると同時に、その領域をリードするポジションを確保しやすくなると考えるからです。そのうえで、も量子技術の知識を備えた研究者の育成には時間がかかります。JSRでは将来の実用化に向けて若手

う一つ重要なことは 、人材の多様性です。デジタル人材が必要であることは言うまでもありませんが 、の研究者を中心に新たな「量子ネイティブ」の育成を進めています。

技術を追求し続けることがまず必要と感じています。革新技術が実用化された際、最初の受益者に

変革はそれだけでは成し得ないと思います。多様なバックグラウンドを持つ人材を組織に配し、異分野と思われる領域とも積極的に交わり、そうした中から新しい技術やビジネスアイデアが生まれてくることを期待しています。

IBM Quantum Network
Hub at Keio Universityの外観

RD テクノロジー・デジタル変革センター

RD テクノロジー・デジタル変革センター

マテリアルズ・インフォマティクス推進室

マテリアルズ・インフォマティクス推進室

大西 裕也

滝本 嘉夫
※ この画像は使用許諾を受けています。

JSRレポート 2021

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JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

分野を超えた共同研究
様々な協業から新しい技術を社会に届けていきます。

JSR・東京大学協創拠点 CURIEJSR Bioscience and informatics R&D Center（ JSR BiRD ）̶ 化学分野と物理分野の境界を超えた産学包括連携 ̶̶ライフサイエンス分野におけるオープンイノベーション拠点 ̶

Q

この取り組みは何を目的としていますか。

Q

この JSR BiRDとはどのような施設ですか。

JSR・東京大学協創拠点 CURIE は産学連携の一環として活動を開始しました。国内の物理分野のA

ライフサイエンス分野の研究施設で、細菌叢（マイクロバイオーム）と呼ばれるヒトの体内に存在するA最先端である東京大学大学院理学系研究科物理学専攻（東大理物）と化学会社であるJSR の包括連携拠点です。JSR は学術界と産業界の融合による新たな高機能材料を導出するため、東大理物は社会

微生物の分野を中心とした研究などを行っています。また、インフォマティクスの研究者も本施設を拠点として最先端シミュレーション・深層学習を深耕することで研究開発力の底上げを図っています。さらに深く浸透した様々な材料の機能への理解を深め普遍的真理と新たな学問領域を開拓する目的のためにには、オープンイノベーション拠点としての役割も備えており、専用のスペースを確保しイノベーションを起設置されました。また、JSR からは、優秀な学生の研究生活を支援するフェローシップも行っています。

こすための環境も整えています。

Q

物理学分野との連携はどのような意味を持つのですか。

A

物理と化学は物質を扱うという点では共通ですが、違いとしては物質が何かの現象を起こした時に、その現象に着目するのが化学で、なぜ現象が起きたのかに着目するのが物理です。最先端の物理学研究を進める東大理物との連携を通して新たな材料開発を目指しています。

Q

JSR のライフサイエンス事業にはどのような強みがありますか。

A

JSR はこれまでエラストマー事業やデジタルソリューション事業などで磨いてきた高分子を合成する
高い技術を有しています。私自身製薬業界から当社に加わりましたが、技術力の高さには驚かされました。たとえば、粒子径を揃える技術です。この技術を使った体外診断薬や抗体医薬の精製用材料はすでに製品化され多くの顧客採用を得ています。当社の高い高分子技術を活用することにより、たとえば薬の表面に施すコーティングをより均一にすることで、薬の有効性を高めることを期待できる可能性もあります。

Q

今後はどのように展開していきますか。

また、マイクロバイオームという領域は新しいモダリティとして注目されていますが、難易度が高く参入を躊

A

今後は東大理物を起点として学術界へのネットワーク拡大を期待しています。また、連携によって双多様な観点からアンメットメディカルニーズ※を含む様々な課題に取り組んでいきたいと考えています。

方の最新の研究成果を社会にいち早く還元するという点では社会貢献としての側面もあると自負しています。今後も、こうした企業や分野の領域を超えた連携を通して新たな可能性を探究していきます。

躇する製薬企業も少なくありません。上述のような優れた技術と新たなモダリティへの研究などにより、※ アンメットメディカルニーズ：治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ

Q

オープンイノベーションの意義はなんですか。

A

ライフサイエンス事業では多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍していることに加え、JSR BiRD
では社内外の一流の研究者が一堂に会して日々の研究に打ち込みます。この多様性によりイノベー

ションが起こりやすくなりますし、製薬企業ではない JSR のような化学会社を中心としたオープンイノベー
ションだからこそ可能になる価値の提供を目指していきます。

JSR Bioscience and informatics
R&D Center（ JSR BiRD ）センター長

JSR・東京大学協創拠点 CURIE 室長

リッターポン イッティ

JSR BiRDの外観

橋本 秀雄

JSRレポート 2021

33

JSR の価値創造

経営方針

環境

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

詳細説明とデータはサステナビリティレポート2021 をご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/

環境に対するアプローチ

各種取り組みJSRグループは、化学物質を取り扱う企業として、持続可

JSR グループは 、経営と一体化した環境活動を推進する

JSR グループは以下の取り組みを行っています。

能な地球環境や社会の実現に貢献することが私たちの務めとため 、環境安全マネジメント方針の下、環境目標を策定して取り組みいます。環境目標は本社環境統括部門が立案し、環境安全

気候変動問題を当社の重要課題の一つと捉え、GHG ※1

基本的な考え方認識しています。
そのため、事業活動に伴う環境負荷低減と化学物質の適正管理を重点課題として捉え、エネルギー消費による温室効果
ガス排出や廃棄物の適正管理などに努めています。特に気候承認したうえ、サステナビリティ推進会議に報告されます。

変動は、将来的に自然災害の増加や環境規制によるリスクが目標達成に向け、各事業所環境部門が中心となって環境マネ事業に及ぼす影響が大きいと予想されます。このため温室効に則り環境活動を推進していジメントシステム（ ISO14001）

果ガスの排出量削減に関しては特に中長期的な経営課題として捉えて取り組んでいます。

の使用量（インプット）と製品生産量・環境への排出量、廃棄物量など（アウトプット）を定量的に把握し、精査することにより、総合的・効率的に環境負荷の低減に努めています。
インプット

アウトプット

原料使用量

製品総生産量グループ

廃棄物発生量
外部最終埋立量

GHG 排出量
総排水量

行動し、取り組みの積極的な開示に努めます。

る循環利用等に取り組むとともに、使用後は 、適切な浄化

廃棄物の 3R（ Reduce 、Reuse 、Recycle ）等を中心に
廃棄物
削減
企業倫理
委員会

リスク管理
委員会

サステナ
ビリティ
委員会

環境負荷低減に取り組んでいます。また、原料を調達し製品をつくる段階からライフサイクルを通して資源を効率的に使用するサーキュラーエコノミーを推進し、事業活動を通じて顧客や関連するSDGs にも貢献していきます。
世界各国で化学物質規制が強化されていますが 、製品、
役割 ：環境（化学品管理含む）

安全確保の見地から、製品の設計段階より各国の物質リス

安全、品質に関する

化学品
管理

1 全社方針、計画の策定と展開
2 全社実績評価と重点課題の摘出
3 社内外への情報公開の検討

ク評価の動向を踏まえた製品開発を行っています。
また既存物質に関して安全性データを伴う登録の義務化についても、事業内容に応じて現地法人との協働体制で円

環境・安全統括会議
各事業所推進委員会（工場、研究、グループ会社）

議長：本社主管部門長

委員長：各事業所長

役割：本社／各事業所主管部門の、役割 ：環境（化学品管理含む）

冷却水等に使用されています。水資源のプロセス内におけ処理を施し河川などに排出しています。

事務局：環境推進部

事務局：各事業所主管部門

また、2021 年3 月発表の経営方針では2050 年GHG 排出

水資源は飲料水以外に、製造工程における原料およびサステナビリティ推進会議

委員長：環境安全品質担当役員

月に賛同しました。

を表明しました。企業活動による機会・リスクを深く理解し代表取締役 CEO 代表取締役社長兼 COO

環境安全品質委員会

た持続可能な社会の発展に資するものと考え、2020 年 10

「実質ネットゼロ」を目指し今後も積極的に挑戦していくこと

水資源
の保全

取締役会

JSRグループでは、事業活動に伴うエネルギー・資源など

水資源使用量気候変動
緩和

対策を進めています。

環境負荷低減〜マテリアルバランス〜

JSR

こうした中、TCFD ※2 の提言を低炭素経済への移行に向けます。また、最新鋭の設備導入や技術開発など、積極的な環境

環境マネジメントシステムの推進体制

エネルギー使用量

排出量削減に向けた活動などに積極的に取り組んでいます。

品質担当役員を委員長とする環境安全品質委員会で審議・状況報告、重点課題に対する協議

滑な対応をしています。
※1 GHG：greenhouse gas（温室効果ガス）※2 TCFD：金融安定理事会（ FSB ）によって設立された気候関連財務情報開示タスク
フォースのこと。2017 年 6 月、気候変動リスクが金融機関や企業、政府などに及ぼす影響を、財務報告において開示することを求める提言を公表した。

安全、品質に関する

1 事業所計画の策定
2 事業所活動の推進
3 事業所実績評価と重点課題の摘出

JSRレポート 2021

34

JSR の価値創造

経営方針

コー ポレート・ガバナンス

取締役会の主な審議事項

当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の全社業績達成度等に連動する年次賞与、事後交付による業績連

リアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
および株主貢献します。」
を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、すべてのステークホルダーから信頼され、満足される魅力あ
して、取締役会と監査役による業務執行の監視・監督を行うは以下の通りとなります。
は目標を100% 達成時の標準額）

制度を基礎としつつ、執行役員制度、独立性と豊富な事業経基本報酬 業績連動
報酬委員会の設置、短期・中長期の業績連動報酬の導入等の施策

100 500

持するとともに、中長期の企業価値向上に向けての意思決定や業務執行の迅速化、効率化に継続的に努めています。

100
200

100
200

基本報酬 業績連動
報酬100 105

当社事業全般の
資源配分の
全体最適化

約38
約38

100

30

専務執行役員／常務執行役員／上席執行役員兼務
基本報酬 業績連動
報酬

100 70

約23
約23

100

25

危機管理対応について

基本報酬
年次賞与
パフォーマンス・シェア・ユニット（新型コロナウイルスに起因するBCP 対応を含む）

レジリエンスの強化

コーポレート・
ガバナンスの強化により、企業理念の実現、
経営計画の達成、
中長期的な企業価値の向上を目指します。

譲渡制限付株式

ガバナンスハイライト

サステナブルであるためのESG 施策検討

多彩なスキルセットを持つ取締役会メンバー

社外の力を活用したガバナンス体制
現在の監査役会は、監査役 3 名のうち2 名が独立性と高度

グローバル化、IT 化、デジタル化等の事業環境の急速な変な専門知識と豊富な経験を有する弁護士および税理士資格化に対応すべく、2019 年度はJSR 初の外国籍 CEO（最高経営責任者）
を、2020 年6 月には社内から初の女性取締役を選を有する公認会計士で構成されています。
また、JSR グループが成長領域と見込む分野の社外取締任しました。2021 年度には外国籍社外取締役が選任され、取締役会のさらなる多様性の拡充を進めています。

役を配置しています。

44 %事業戦略の策定
ポートフォリオ整理と

社長

CEO

立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会・指名諮問により、経営監督機能を強化し、経営の透明性・健全性を維

中期経営方針の検討

渡制限付株式付与による報酬から構成されています。基本報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬

選任、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、筆頭独中長期ビジョンの制定の皆さまとの価値の共有を早期に促進することを目的とした譲る企業の実現を目指しています。JSR は、監査役設置会社と験や高度な専門性を有する社外取締役および社外監査役のデータセクション

https://www.jsr.co.jp/company/governance.html

JSRグループは、企業理念「 Materials Innovation −マテ

社外取締役
比率

価値創造を支える力

コーポレートガバナンスの基本方針と運用につきましては、下記もご参照ください。

役員報酬の業績連動

基本的な考え方

価値創造のための戦略

社外監査役
比率

66 %

女性取締役

1名

外国人取締役「レジリエンス＆サステナビリティ」に基づく経営の実践とすべてのステークホルダーへの還元の方針

2050 年 GHG 排出「実質ネットゼロ」のための
取り組み検討2名
JSRレポート 2021

35

JSR の価値創造

経営方針

事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議およガバナンス

び方向付けを行い、または報告を受けます。経営会議は 、CEO 、社長、役付執行役員および議長が指名する執行役員

1. 取締役会
取締役会は経営戦略の方向付けを行い 、重要な意思決定または部長をもって構成し、意思決定の迅速化と業務運営のを行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督

効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っています。

3. 経営課題会議

員が出席し、意見陳述を行っています。

経営課題会議は、経営の基本政策および経営方針に関わる戦略に応じて、取締役会として必要な知識・経験・能力の多事項ならびに基本方針や事業戦略の変更について、前広な方様性を確保するとともに、12 名を超えない範囲で最適な規向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させます。

模を維持していきます。

役員会議は、CEO 、社長および全執行役員をもって構成し、経営の状況および課題の周知徹底を図っています。

経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画に係るコーポレート・ガバナンス体制図（2021 年 6 月17日現在）

株主総会

監査役

選任／解任

3名

報告

取締役会

取締役

報告

9名

うち、社外
取締役4 名

会計
監査

報告

連携

指名諮問委員会
選任／解任
監視／監督

報告

重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状
況の把握に努めるとともに、会計監査人ならびに取締役および使用人から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しています。

（2）内部監査に、「経営監査室」を設置し、当社グループ各社を対象として、コンプライアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果を取締役、関連部門、監査役等に報告をしています。

（3）会計監査の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必7. サステナビリティ推進会議
JSRグループは、企業理念に立脚して様々なステークホル
ダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業となる

報告

ため、すべてのステークホルダーに貢献する活動を推進する

経営会議

サステナビリティ委員会

目的で「サステナビリティ推進会議」を設置しています。サス

経営課題会議環境安全品質委員会

テナビリティ推進会議の下には、「サステナビリティ委員会」、

役員会議

経営監査室

6. 内部監査および監査役監査、会計監査の状況

要な情報交換、意見交換を行っています。

連携（情報交換）

報酬諮問委員会

報告

代表取締役 CEO代表取締役社長構成され原則毎月1 回報告、協議、決議を行っています。

会計監査人

答申
選定／解職
監視／監督

監査役会は、社外監査役 2 名を含む 3 名の監査役によって監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画
選任／解任

監査

うち、社外
監査役2 名5. 監査役会および監査役

JSRではJSRグループの内部統制システムの実効性の向上を目的

4. 役員会議2. 経営会議

監査役会

データセクション

監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の今後も、指名諮問委員会の答申に基づき、その時々の事業報告

価値創造を支える力（ 1）監査役監査

しています。また、独立社外監査役 2 名を含む監査役 3 名全

選任／解任

価値創造のための戦略

内部監査

サステナビリティ推進会議

リスク管理委員会「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委

企業倫理委員会

執行役員

業務執行部門※ その他の詳細はガバナンス報告書をご覧ください。

24名

https://www.jsr.co.jp/company/assets/pdf/
governance_20210702.pdf

員会」の 4 つの委員会を設置しています。
JSRレポート 2021

36

JSR の価値創造

取締役会の実効性評価の結果概要について
JSR の取締役会では 、毎年、取締役会の実効性評価を実施し、実効性の向上を通じて、当社の企業価値の最大化を図っています。2020 年度の実効性評価の結果、当社の取締役会は有効に機能しているとの結論を得ました。今後も実効性評価を実施していきます。

2020 年度取締役会実効性評価の概要

およびその評価結果の概要
評価プロセス

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

それぞれが自身の経験、知見を活かしながら、中長期の企② 取締役会における議論をさらに深めるために、社外取締

業価値の向上に向けた議論と執行の監督および後押しを担役に対して当社グループの各事業についての研修・教育・う会議体として機能していること。

情報提供の機会を増やすなど、支援体制の強化が必要。

・ 取締役会の運営にあたり、重要な経営課題、リスク等に関③ 報酬諮問委員会において、グローバルな視点も踏まえたする議題が適切に付議され、また、社外メンバーへ事前に報酬制度の継続的見直しをしていくことが望ましい。

十分な情報提供が行われることで、取締役会において自由④ サステナビリティ経営の重要性は強く認識されているが、かつ活発な議論が行われていること。
・ 指名諮問委員会、報酬諮問委員会は適切なメンバー構成の下、十分な議論を行い、独立性・客観性を保ちながら、

サステナビリティ経営を後押しするためにどのような取り組みを進めていくべきか、取締役会でさらに議論を深めていくことが必要である。

適切な答申を行うことで、取締役会の監督機能を強化していること。

今後の取り組み

JSR の取締役 9 名全員（うち2020 年度時点の独立社外取・ 取締役会として投資家・株主とのコミュニケーションを重取締役会実効性評価を行う中で改めて確認した重要な経営および監査役3 名全員（うち独立社外監査役2 名）に
締役3 名）

要な取締役会の役割・責務と位置付け、取り組み状況につ課 題である① 事 業 環 境の変 化に対 応できる強 靭（レジリ

対するアンケート調査を実施し、取締役会においてアンケート

いて取締役会として四半期ごとに議論を行うとともに、メエント）
な事業構造、経営体制の強化、②半導体事業及びライフ結果や記載された意見に関する複数回の議論を経て、分析・ンバーが株主・投資家との直接の対話を行うことで、資本サイエンス事業という中核事業の成長戦略の実現、③エラス評価を実施しました。なお、2020 年度は評価の客観性向上

市場から期待される視点を当社の運営、職務執行に反映

トマー事業の構造改革の遂行、④カーボンニュートラル等ののため、代表取締役CEOおよび代表取締役社長兼COOへのさせ、企業価値を最大化する努力を行っていること。

事業の持続的な成長に向けた課題への取り組み、⑤デジタル

インタビュー の実施、アンケート結果に対する分析・評価、
取締役会に対する報告等において専門的な知見を持つ第三者を起用しました。
結論「当社取締役会は、有効に機能している」と結論づけました。

トランスフォーメーションを含むイノベーションへの投資の継改善を要する点に関する指摘① 当社グループにおけるデジタル変革のさらなる推進に関連して、デジタル・IT 領域における新しいビジネスモデルに精通した専門人材の強化が必要であり、今後その分野での経営経験のある社外取締役を登用することが望ましい。

評価理由

また、社外取締役の人数の増加、割合の上昇を含めた取・ 当社の取締役会は、社内外の取締役と監査役が、国籍、性別

締役会の構成については引き続き議論していくことが望等の多様性や専門性の観点からも適切に配置され、メンバー

続の進捗状況およびそれらに影響を与えうる外部環境の変化（環境問題や米中関係などの地政学リスク等）
について、取締役会において議論を行いました。執行状況をモニタリングしていくとともに、取締役会に求められる役割、資質等の変化を認識し、取締役会の構成、議論の内容等について継続的に見直しを行っていきます。

ましい。
JSRレポート 2021

37

JSR の価値創造

報酬の基本方針
JSRはグローバル企業として企業グループの競争優位性を保つためにグローバルに優れ、かつ多様性のある経営人材を経営方針

るとともに取締役会の監督機能と説明責任を果たす能力

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション（3）報酬諮問委員会の構成・委員長の属性を強化すべく、報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関と当社の報酬諮問委員会の構成は、委員3 名以上で構成し、して設置しています。

その過半数は独立社外取締役で構成することとしています。報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明（2）報酬諮問委員会の審議・答申事項

育成、採用を図り、株主の皆さまとの利益を共有するために

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の対責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営

役員に対して短期、中長期のインセンティブを設定し、透明性象者の報酬と項目について審議し、取締役会に対して答を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役であを保ちつつ、経営戦略および事業戦略の確実な実行を目指す

申または監査役会に対して助言を行います。

る委員の中から選定することとしています。また、報酬諮

報酬基本方針を設定しています。

対象者

問委員会には、外部コンサルタントおよび事務局がオブ：社内取締役（代表取締役および役付取締役（1）競争優位の構築と向上のため、また、グロ−バル経営のさを含む）、社外取締役、監査役、執行役員、らなる推進のため、国籍を問わず多様で優秀な人材を引き相談役、顧問、名誉会長、その他重要な使付け、確保し、報奨することができる報酬制度であること。

用人

ザーバーとして参加しています。

JSR の報酬制度（2）当社の持続的発展を目指した経営戦略上の業務目標達成

審議項目 ：報酬方針の策定、報酬制度の設計、業績目を動機付けるため、その達成に向け、健全な企業家精神標の設定、インセンティブ報酬の合理性、報当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の発揮を経営者にもたらすものであること。

酬水準・ミックスの妥当性、報酬制度に基づの全社業績達成度等に連動する年次賞与、中長期的な全く各役位の報酬額の決定等

社業績達成度に連動する中期業績連動賞与および株主（3）在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆さまと当社役
員の利益を積極的に共有することにより、中長期的な企（1）報酬の種類【改定後】2021 年 6 月17 日以降

報酬の種類

業価値の向上をする報酬制度であること。

支給または付与等の時期

総会承認の概要
取締役：上限額を月額 60 百万円（内社外取締役 10 百万円）

固定報酬 基本報酬

月次支給

報酬ガバナンス
年次賞与（1）報酬等の決定プロセス
取締役の個人別の報酬等の決定方針や報酬制度、個別

パフォーマンス・の報酬額等は、取締役会にて審議・決定を行います。取業績連動 シェア・ユニット

締役会の審議・決定に際しての独立性・客観性を確保す報酬（2019 年 6 月18 日開催第 74 回定時株主総会）
監査役：上限額を月額 10 百万円（2005 年 6 月17 日開催第 60 回定時株主総会）

毎年一定の時期に支給上限額を年額 432 百万円（2019 年 6 月18 日開催第 74 回定時株主総会）

原則として、2021 年度にユニットを付 ・金銭報酬債権および金銭の総額の上限：対象期間につき80 万株×交付時株価
与し、業績評価期間終了後に株式およ ・交付上限株式数の上限：対象期間につき40 万株
び金銭を一括して交付および支給（2021 年 6 月17 日開催第 76 回定時株主総会）
・年額 400 百万円以内かつ株式総数年 40 万株以内

譲渡制限付株式付与による報酬

毎年一定の時期に支給・譲渡制限解除は 3 〜 30 年間までの間で取締役会が予め定める期間、かつ、
譲渡制限期間中、取締役会が定める正当な理由による退任等が生じた場合。
（2021 年 6 月17 日開催第 76 回定時株主総会）

JSRレポート 2021

38

JSR の価値創造の皆さまとの価値の共有を早期に促進することを目的と

経営方針（2）報酬水準の妥当性

した譲渡制限付株式（非金銭報酬）から構成されていま

上記の報酬構成およびその支給割合の検討に際し、外部したが 、2021 年 度より中期 業 績 連 動 賞 与を廃 止し、の報酬コンサルタントが有する役員報酬データベースに

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2020 年度）

区分

取締役

監査役

（名）

支給額

（百万円／年）

支給人員（名）（百万円／年）

9

289

4

50

（うち社外役員）

（3）

（43）

（2）

（22）

当事業年度に係る
年次賞与

6

182

–

–

支給人員

支給額

事後交付による業績連動型株式報酬（パフォーマンス・

基づき、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等

シェア・ユニット）を導入します。なお、中期業績連動賞

を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬諮

与に関しては、すでに業績測定期間が開始しているもの

問委員会が報酬水準の妥当性を検証しています。また 、を除き、今後、当該報酬の額の定めに基づく金銭の支給

海外事業の統括等を担当する取締役の業績連動報酬とは行わないこととします。また、譲渡制限付株式につい

業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、（うち社外役員）

（–）

（–）

（-）

（-）

ては、譲渡制限解除の期間および上限金額・上限株数のその担当地域における役員報酬調査デ ータに基づき、中期業績連動賞与

6

0

–

–

改定を行っています。なお、社外取締役および監査役の

上記同様の手法を用いて報酬ベンチマーク分析を毎年（うち社外役員）

（–）

（–）

（–）

（–）

報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしています。

行い、役位ごとの職責やグループ経営への影響の大きさ

譲渡制限付
株式報酬

6

124

–

–

を考慮して、報酬諮問委員会で報酬水準等の妥当性を（うち社外役員）

（–）

（–）

（–）

（–）

検証しています。

（上記記載の人員数および報酬等の額には 、当事業年度中に退任した監査役 1 名を含んで改定の理由
・当社の取締役に対して、2024 年度を最終年度とした中期経
営計画および事業構造改革の着実な遂行と持続的な企業
価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めるため。
・当社の取締役が 、より長期の目線で持続的成長を目指し、すべてのステークホルダーに価値を創造することについて、一層の意識を高めるため。

（3）取締役（社外取締役を除く）報酬の構成要素割合
取締役（社外取締役を除く）報酬の構成要素割合については 、経営責任の重い役位上位者に対し、業績結果の反映割合を高める方針に基づき、役位上位者の業績連

基本報酬

います。）
（上記の表に使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。）（記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。）（上記記載の譲渡制限付株式報酬の支給額は、2019 年 7 月8 日開催の取締役会決議日の前
営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値 1,706 円 / 株および 2020 年 7 月13日開催の取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,110円 / 株で計算しています。）

動部分の割合を高める一方で業績目標の達成に係る潜在的リスク等を考慮し、役位ごとの報酬水準を決定しています。

・真のグローバル企業を目指す中で、国籍を問わず優秀な経営人材を確保するための適切な報酬額水準、報酬構成とするため。

JSRレポート 2021

39

JSR の価値創造

JSR グループの経営体制の継承と評価（指名諮問委員会の取り組み）
JSRは2015 年度に指名諮問委員会を設置しました。現在、経営方針の業績およびパフォーマンスを評価し、経営の品質改善の要否を進言します。
取締役の解任

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

問題提起を行うことのできる者を選任することとしています。
監査役候補者の選任基準
会社法等の法令や定款・社内諸規程等に基づき、取締役

同委員会は筆頭独立社外取締役を委員長とする独立社外取CEOを含む取締役の解任が必要な事由が生じたと指名諮の意思決定の過程、業務執行状況を監査し、経営の透明性と、代表取締役 CEO および代表取締役
締役 4 名（委員長含む）

問委員会が判断した場合は、適時に審議を行い、その結果を健全性を確保するという観点から、心身ともに健康で、優れ社長兼 COO の 6 名で構成され 、CEO および社長の選解任、取締役会に報告します。CEOおよび、または社長の解任につた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者の中から、監査

取締役会の構成および選任や当社グループの経営体制、重要いて審議する際には社外取締役のみで議論をする機会を設けに必要となる豊富な経験と高度な専門知識を有する者（うちな経営ポストの継承計画について客観的かつ長期的に検討をるなど、審議の透明性を確保しています。上述の年間経営活1 名は財務・会計に関する適切な知見を有するもの）を選任行っています。

動報告提出を起点として、CEO および、または社長の業績、することとしています。特に、社外監査役については 、独立2020 年度についても、CEOおよび社長から同委員会に対パフォーマンス評価、経営の置かれた状況、経済見通し等に性を有し、法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有するする年間経営活動報告が行われ 、年間経営活動に対する評基づき、毎年、CEOおよび、または社長の選解任や任期を判者を選任することとしています。

価を行いました。また、今後の経営層の後継者計画や取締役断します。

会の構成および選任等に関する検討を行いました。

取締役候補者の選任基準

取締役・監査役に対するトレーニング方針

取締役候補者の指名に際しては、経営上の重要な意思決定

新任執行役員に対し、将来の取締役候補者としての観点

JSRでは役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、および業務執行の監督を適切かつ機動的に行うため、取締役

から、新任取締役向けの社外講習会等に参加する機会を提メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、筆頭独立社外会として必要な知識・経験・能力の多様性および規模のバラ供しています。新任の社外取締役および社外監査役に対し、取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置しています。

ンスを確保することを基本とし、心身ともに健康で、優れた人

JSR および当社の事業への理解を深めるための導入教育や指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経験・能力の格と人望、高い見識と倫理観を有する者を選任しています。

工場・研究所の見学等を実施しています。また、取締役会開

多様性と規模の基準および役員選任の基準と手続きならびにそのうえで、社内取締役は国内外の事業運営、研究開発、催時には 、当社の事業に関連の深いテーマを「特定テーマ」

取締役、役付執行役員（上席執行役員含む）
および監査役候

製造、製造技術、人事、財務・会計等の分野での豊富な知識として取り上げて意見交換を行う機会を設け、当社の事業課

補者について審議し、取締役会に報告しています。

や経験、高い能力や優れた実績を有する者を選任することと題等についての理解のみならず、他の取締役や監査役との意

また、CEOおよび、または社長は、指名諮問委員会に広範しています。社外取締役は独立性および様々な分野での豊富

思疎通を深める機会を提供しています。さらに、株主総会開な戦略的経営活動を含めて年間経営活動報告を提出します。

な企業経営および事業運営の経験を有し、幅広い視点から催前に定期的に、外部講師によるコーポレート・ガバナンス

指名諮問委員会は報告に基づき、CEO および、または社長

成長戦略やガバナンスの充実について積極的に意見を述べおよび法改正状況等を振り返る研修を徹底しています。

指名諮問委員会

JSRレポート 2021

40

JSR の価値創造

サクセッションプラン

経営方針

松田

譲

諮問委員会が後継者候補と面談を行い候補者選定に携わる
選定しています。

IR 業務は財務部門および広報部門を担当する執行役員が所

この新型コロナウイルス感染拡大下で人々の価値観や、社会構造が大きく変化する中で、当社は現在、事業構造改革の大きな転換期にあります。事業環境の変化に合わせて当社の中核事業と位置

決算発表の取締役会決議に際して、説明がまず期中の株価の動付ける半導体材料事業およびライフサイエンス事業の将来の目指す

きや市場コンセンサスとの差から始まるのは、他社に比べて極めてべき姿や成長戦略についてしっかりと議論し、各ステークホルダー

特徴的であり、投資家をはじめとするステークホルダーとのコミュに説明責任を果たすことが一番重要であると考えています。

株主との建設的な対話に関する方針
JSR は、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、データセクション

ニケーションを重視するJSR の基本的姿勢の表れだと思います。

継者候補に対し、必要なスキルを獲得するためのトレーニンなど、客観性・透明性のある手続きにより、計画的に育成・

価値創造を支える力

社外取締役メッセージ

CEO および、または社長の後継者については 、複数の後グやリーダーシップ向上のためのコーチングを実施し、指名

価値創造のための戦略

報酬諮問委員会や指名諮問委員会でも、社内役員からの提案や

菅田

史朗

管し、財務部門と広報部門が連携して投資家との対話を補助

外部からの情報をベースに率直な意見交換を行い、社外役員の意
見を十分反映して取りまとめ、取締役会に答申しています。このようなガバナンス体制の下、現在創業以来の大幅な構造改革を進めしています。国内外の主要な機関投資家に対し、毎年 CEO 、JSR の取締役会はメンバーに外国人、女性、投資家からも選任ています。社会に一層貢献する企業として成長するため、今後は社長または IR 担当執行役員が面談し、進捗状況等を説明しするなど、多様性が高いことが特徴です。また新型コロナウイルス

どのように経営資源を追加、改変して、注力する事業の深化と拡ています。決算財務情報のほか、事業内容、中期経営計画の感染拡大下にあっても十分な感染防止策を施し、取締役会をでき大を加速するかが最大の課題です。

内容・進捗状況等の会社情報、環境への取り組みやレスポン

るだけリアルでも開催して、活発で実質的な討議を行っています。

シブル・ケアを含むサステナビリティ推進関連情報、研究開発

企業価値において結果が出なければ意味がありません。今年度への取り組み等をホームページに掲載し、投資家への会社情報の発信に努めています。対話により得られた投資家の意見や質問は、IR 活動報告として経営陣にフィードバックしています。対話に際し、インサイダー情報を適切に管理しています（各決算発表前のサイレント期間の設置、インサイダー取引防止の規則制定、社員教育等）
。

関

忠行

から始まる経営方針で公表する定量・定性計画の確実な達成がなされて初めて、当社が具備したガバナンスの効果も発揮されたと言えると思います。市場は会社の形式的なガバナンス面の充足

JSRの取締役会は今年度で社外取締役比率44% 、女性取締役

度よりも、経営の結果である利益や時価総額の持続的な成長を

比率 11%（監査役を含む女性役員比率 25% ）、外国籍取締役比期待し、モニターしていることを肝に銘じ、社外取締役として当社

率 22%と多様な構成となり、また社外取締役が委員長を務めるのガバナンスの強みを梃にして経営方針の進捗をしっかりと監督

指名諮問委員会、報酬諮問委員会が設置されており、ガバナンス

していきたいと考えています。

面では充実しました。一方で、ガバナンスがいかに充実しても、
JSRレポート 2021

41

JSR の価値創造

取締役および監査役（ 2021 年 6 月 17 日現在）

代表取締役 CEOエリック ジョンソン

代表取締役社長兼 COO

川橋 信夫

北米事業統括 担当

JSR North America
Holdings, Inc. 取締役社長

経営方針

常務執行役員平野 勇人
エラストマー事業統括 担当、日本合成ゴム分割準備（株）取締役社長
兼 日本ブチル（株）取締役社長

執行役員
山近 幹雄
生産・技術 副担当、四日市工場 副担当 四日市副工場長 兼
デジタルソリューション事業 DX 企画推進部長
執行役員
ティム ローリー
ライフサイエンス事業部長
兼 JSR Life Sciences, LLC 社長

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

人材開発、
ダイバーシティ推進 担当

経理、財務、広報、システム戦略、
サイバーセキュリティ統括、
業務プロセス刷新 担当

常務執行役員須原 忠浩
デジタルソリューション事業統括 、エッジコンピューティング 担当
JSR Micro Korea Co., Ltd. 代表理事

執行役員
髙橋 純一
品質保証、環境安全 担当
製品・品質保証部長

上席執行役員山脇 一公
合成樹脂事業 担当
テクノUMG（株）取締役社長

執行役員
脇山 恵介
ディスプレイソリューション事業、中国事業統括 担当
ディスプレイソリューション事業部長
兼 JSR (Shanghai) Co., Ltd. 董事長
兼 JSR Display Technology (Shanghai) Co., Ltd. 董事長
兼 JSR Micro (Changshu) Co., Ltd. 董事長

川崎 弘一

宮崎 秀樹

上席執行役員山口 佳一
電子材料事業 担当
イーテック 取締役社長
電子材料事業部長 兼（株）

中山 美加

サスティナビリティ推進 担当
サステナビリティ推進部長

上席執行役員阿部 一至
エラストマー事業 担当
エラストミックス 取締役社長
エラストマー事業部長 兼（株）
兼 ジェイエスアール クレイトン エラストマー（株）取締役社長
兼 JSR Elastomer Europe GmbH 代表取締役
兼 日密科偲橡膠（佛山）有限公司 董事長

松田 譲

菅田 史朗

社外取締役

関 忠行

社外取締役

デイビッド ロバートヘイル

上席執行役員佐伯 光一
四日市工場 担当 四日市工場長 兼 四日市工場事務部長
上席執行役員髙橋 成治
生産・技術、原料機材調達、生産物流 担当
上席執行役員
原 弘一
経営企画（グループ企業統括含む）担当 経営企画部長
執行役員
藤井 安文
経営監査室長

常勤監査役

岩渕 知明

社外監査役

加藤 久子

データセクション

常務執行役員井上 勝也
構造改革推進 担当
構造改革推進部長

取締役 上席執行役員

社外取締役

価値創造を支える力

執行役員（2021 年 6 月 17 日現在）※

上席執行役員土居 誠
法務、コンプライアンス、総務、秘書室 担当 法務部長

社外取締役

価値創造のための戦略

社外監査役

甲斐 順子

執行役員
立花 市子
法務 副担当、コンプライアンス 副担当
コンプライアンス部長
執行役員
木村 徹
、事業創出 担当
研究開発（ CTO ）RD テクノロジー・デジタル変革センター長
兼 JSR Active Innovation Fund 合同会社職務執行者
執行役員
𠮷本 豊
社長室 担当、事業創出 副担当 社長室長
執行役員
德久 博昭
研究開発 副担当（副 CTO ）研究開発部長 兼 四日市研究センター長
執行役員
ハッシュ パクバズ
デジタルトランスフォーメーション 担当（ CDO ）グローバル DX 推進部長
執行役員
江本 賢一
経理 副担当、財務 副担当、広報 副担当 財務部長 兼 経理部長
※ 取締役兼務者を除く

JSRレポート 2021

42

JSR の価値創造

経営方針

労 働安全衛生・保安防災

基本的な考え方社長メッセージ
経営トップとして安全基盤の整備、安全文化の醸成を指揮し、社会の責任ある一員として環境・安全に配慮した事業活動を代表取締役社長兼 COO

行い続けます。
「安全は製造業で働く全ての人にとって最も大川橋

信夫

切な価値であり、事業活動の大前提である」という考えの下、安全衛生基本理念

データセクション

https://www.jsr.co.jp/sustainability/

JSRグループで働くすべての就業者（従業員、協力会社員）

針』
を定め無事故・無災害を目指します。

価値創造を支える力

詳細説明とデータはサステナビリティレポート2021 をご参照ください。

が安全に働き、幸せだと感じる会社を目指すとともに、地域『安全衛生基本理念』、および『保安管理の基本方
JSRでは、

価値創造のための戦略

組織の安全を支える保安力の向上に努めさせ、安全に強い人づくりにも取り組んでいきます。
たとえば事業所の安全監査に参加し、安全の取り組みや指標に

化学製造会社として、何よりも大切な不動の考え方が工場のついて報告を直接聞き、課題について一緒に考え、解決することです。昨年の監査後には筑波研究所に安全専門部署を設置しました。

安全・安定操業です。
これをなくして会社は成り立たず、存続していくことができません。

また、折に触れ安全が事業の基盤であることについてメッセージ

安全は事業継続の基盤であり、会社が成長していくための投資を発信し続けることも重要と考えています。

「安全」
は、我々にとって、何よりも優先すべき大切な価値であり、です。安全を経営の重要課題として取り組み、地域社会への安心の

コロナ禍の中、従業員の業務形態も変化してきました。その中すべての活動の基盤です。日々の仕事を終え、無事に帰るという、

提供、JSRグループの従業員および協力会社員の皆さまが働いて幸で変わらないことは現場の安全確保です。人と人の接触が少なく当たり前の幸せのために、安全、安心な職場作りと心身の健康作せだという会社に育てること、継続させていくことが私の責任です。

なる中、効率的かつ効果的な安全・保安活動に変化していく必要

JSR がサステナブルで社会から信頼される会社であり続けるこがあり、そのために必要な設備強化の資源は継続的に確保し当社りに努めます。
安全衛生基本理念の行動指針

グループすべての無事故・無災害を目指します。

とを目指します。

1.どのような状況下でも、常に安全を意識して行動する。
2. 決められたルールを遵守し、安全行動を率先する。
3. 顕在または潜在するリスクの把握と低減に努め、安全を確保する。

安全担当役員メッセージ

4. 働きやすい職場環境作り、心身の健康増進に努める。

リスクアセスメント活動、保安認定更新、事業所安全監査、安全

5.コミュニケーションと創意工夫で全員参画の活動を目指す。
保安管理の基本方針

安全担当役員髙橋純一① 高い安全行動
安全衛生基本理念が浸透、行動指針が自分ごととして定着し、衛生フォーラム、安全理念方針の教育、スマート保安、設備強化、工事安全など多岐にわたり事故・災害ゼロに向けた活動を続けています。

JSRグループは昨年、CSR 活動をサステナビリティ推進活動としこれらの取り組みを続け、当社グループの従業員のみならず、て一新し、すべてのステークホルダーに貢献するべく組織体制の見

協力会社員の皆さまにも安全な職場を提供し、地域社会、顧客、組織運営に必要な教育訓練プログラムの確立、実行により、高直しを行いました。環境安全品質担当役員として重点指向で労働安

株主などすべてのステークホルダーの皆さまの価値創造に向けて、

い個人スキルと組織能力、健全な組織風土を維持している。

全衛生・保安管理についてレベルアップの取り組みを続けています。

安全に強い化学製造会社を目指していきます。

主体的安全活動により保安力が向上している。
② 人財・組織力の強化③ 最適なリスク管理と保安対策
リスク重要度に応じた保安対策が、新技術を活用して効率的・効果的に実行されている。

JSRレポート 2021

43

JSR の価値創造

経営方針

コンプライアンス

基本的な考え方
ステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市民となることを目指しています。法令を遵守することは当然のこととして、経営方針「ステークホルダーへの責任」
を果たすために企業倫理を実践します。

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

詳細説明とデータはサステナビリティレポート2021 をご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/

企業倫理活動（1）企業倫理意識調査

個々の通報案件は、該当する会社の企業倫理委員会事務局
より関係部門に対して事実関係の調査を要請します。その報告を踏まえ、対策案を協議・決定したうえで対策し、その結果

JSRグループは、国内外グループ各社の役員と従業員を対をフォローします。フィードバックを希望する通報者へは、一象に企業倫理意識調査を毎年行い、企業倫理上の課題の把握

連の対応状況と結果を通報を受けた窓口から連絡しています。

と改善に努めています。調査結果は、企業倫理委員会での報告を経て役員会議に報告されます。その後、社内イントラネッ② サプライヤーホットライン

トに、結果からの課題などについて説明した担当役員のメッ

定期的な取引関係にあるお取引先様に対して「サプライ

セージとともに結果の概要を掲載し、従業員へのフィードバッ

ヤーホットライン」という名称の通報制度を導入しています。

JSR グループは 、国内外のグループ各社で企業倫理活動

クを行っています。海外グループ会社の中には、現地の文化な取引における法律違反や企業倫理違反もしくは疑わしい行の一体的推進を図っています。そのために、企業理念体系※

どを踏まえたやり方でローカルスタッフを含む従業員と企業倫為を早期に発見して解決するために、お取引先様からの通報を反映したグローバル共通の企業倫理の具体的なガイドラ

理や法令遵守の意識強化を図っている例もあります。

を受け付ける窓口です。窓口業務は 、従業員向けホットライ

JSR グループ企業倫理要綱

ンと同じ社外の専門機関に委託し、通報の秘密厳守と通報者を制定しています。
インとして「 JSR グループ企業倫理要綱」
これは、グループ各社が経営方針「ステークホルダー への責

ホットライン（内部通報制度）（2）の不利益となる取り扱い禁止の徹底により信頼度の向上に任」
を果たしながら企業活動を展開するために、各社の役員① 従業員向けホットライン

努めています。

と従業員（社員、嘱託社員、契約社員、パート社員、派遣社という名称の内JSRグループでは「企業倫理ホットライン」

員）の一人ひとりが遵守すべき行動規範とするものです。当社

部通報制度を導入しています。社内イントラネットやウェブ版

グループは、グループ各社の役員・従業員にこの行動規範に

社内報のトップページにホットラインへのアクセス先を掲載・反する行為を行うことはさせません。また、当社グループは、

掲示するなど、適宜窓口の周知化を図るとともに、通報の秘

役員や従業員がこの行動規範に反する行為を命じられるよう

密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁止の徹底により信なことがあった場合に、当人がその実行を拒んだことで不利

頼度の向上に努めています。日本語・英語・中国語・韓国語・

益を被るような扱いをしません。

タイ語・インドネシア語に対応可能な社外専門機関による窓口も設けており、海外の従業員も利用しやすい体制を構築し※ 企業理念体系：企業理念、経営方針、行動指針を企業理念体系としています。

ています。社外ホットライン窓口への通報は常勤監査役にも同報されており、経営陣からの独立性を確保しています。

内部通報があった場合の流れ
通報者
通報フィードバック

ホットライン窓口（社内）
（ 社外）
通報の報告

調査・対策の報告

JSR 企業倫理委員会委員長、事務局長
調査・是正措置の指示

調査・対策の報告

通報内容に関係する部門またはグループ会社

JSRレポート 2021

44

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

法令遵守への取り組み

個人情報保護への取り組み

JSR グループ各社は 、法令遵守の体制の基礎となる法令

JSR グループは 、高度情報通信社会における個人情報保・ JSRグループは、当社および顧客・取引先などの第三者の遵守規程を定めています。そのうえで、法令遵守を確実にす

護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」に基情報資産の取り扱いについては、法令その他の社会的規範

るため、遵法状況の確認および改善を定期的に実施し、また、づいてプライバシー・ポリシーおよび個人情報取扱規程を定

法務教育により法令内容の周知・啓発やコンプライアンス意め、また、マイナンバー制度に対応するため特定個人情報取識の浸透を図っています。業務を執行するうえで特に重要で扱規程を定めています。関連法令およびプライバシー・ポリ

当社役員および従業員は、当社の情報資産を、与えられたある法令については、個別の遵法体制を構築するなどの重点

シーに基づき、特定個人情報などの
「取得」、
「保管」、
「利用」、

権限の範囲内で業務の目的のためにのみ利用します。

的な対応を行っています。

「提供」、「開示、訂正、利用停止」、「廃棄」の各段階における・ JSRグループは、組織・体制を整備し、情報セキュリティに留意事項および安全管理措置について定めて、会社の取り扱関する教育を行い、本方針及び関連諸規程の周知徹底を

贈収賄防止、不正競争防止への取り組み

う特定個人情報などの適正な取り扱いを確保しています。
また、GDPR（ EU 一般データ保護法）の保護対象となる個人

JSR グループでは、すべての役員、従業員などが 、業務遂

データを取り扱うグループ会社に対して、対象個人データの行にあたって日本の不正競争防止法、米国の連邦海外腐敗取得・処理・移転にあたってGDPR 遵守体制を構築・運用、行為防止法（ the U.S. Foreign Corrupt Practices Act ）するためのサポートを行っています。

、その他の腐英国の贈収賄防止法（ the U.K. Bribery Act ）敗防止関連法令を遵守するために必要な事項を定めた、「贈賄防止に関する基本方針」「 腐敗防止関連法令の遵守に関する規程」「 贈答・接待に関する基準」
を制定しています。また、〈情報セキュリティ方針〉

を遵守すると共に、これを適切に保護していきます。
・ JSRグループは、業務を効率的に遂行するため、当社の情報資産の整備につとめ、これを積極的に活用していきます。

はかり、情報セキュリティ確保に向けた対策を推進します。
・ JSRグループは、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する外部からの不正侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊などが発生しないよう努めます。
・ JSRグループは、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限にとどめ、再発防止に努めます。
・ JSRグループは、外部環境の変化などに適切に対応するた
め、情報セキュリティ対策の評価・見直しを定期的に実施します。

各国の独占禁止法（競争法）を遵守するために必要な事項を定めた、「独占禁止法遵守に関する規則」「 米国競争法遵守に「 韓国公正取引関する規則」「 EU 競争法遵守に関する規則」
法遵守に関する規則」
を制定しています。

JSRレポート 2021

45

JSR の価値創造

経営方針

リスクマネジメント

基本的な考え方管理規程」
を定め、「リスク管理委員会」
を中心にリスクマネジ
メントを行っています。

ています。また、当社グループ全体の内部統制水準を維持・

リスクマップイメージ

強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を確保す

大るために内部監査を実施しています。

リスク管理委員会
JSR グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小

リスクマネジメント体制
JSR グループではリスクを、事業の戦略に関するリスクと事業のオペレーションに伴うリスクの 2 つに大別して管理しています。

限にとどめることを経営の重要課題と位置付け、「リスク管理規程」
を定め、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。
リスク管理委員会では顕在化した危機および潜在的な危機に応じた対応方針・対応計画の継続的改善を推進しています。

事業の戦略に関するリスクは、取締役会、経営会議、経営課題会議などの重要な会議における審議・決議によりリスク
マネジメントを行っています。

データセクション

詳細説明とデータはサステナビリティレポート2021 をご参照ください。

よび万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置付け、「リスク

価値創造を支える力

https://www.jsr.co.jp/sustainability/

経営への影響度

JSRグループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、お価値創造のための戦略

高対策の必要性
優先度

発生頻度

大

※ リスクの内容につきましては、「財務セクション」のP.57 にある「事業等のリスク」
をご参照
ください。

危機管理
JSR は、平時および有事におけるBCM ／ BCP ※体制をまとめたBCM 規程を制定しています。本規程では、BCMを統括する組織や運用体制、BCPとして、目標復旧時間・BCP 発

リスク洗い出しと重要リスクの選定事業のオペレーションに伴うリスクは、「リスク管理規程」

2009 年度より独自のリスクマネジメントシステムを運用し、を定め 、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントをリスク管理委員会主導の下、定期的にグループ企業を含む国行っています。

内外全部門において、リスクの洗い出しを行っています。

また、リスクマネジメントシステムは、内部統制システムに

経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップを活用し、組み込まれており、内部統制システムの執行状況は取締役洗い出されたリスクのうち事業継続に大きな影響を及ぼす可会に報告されています。当社は経営監査室を設置し、会社と位置付け、能性があるリスクを「 JSR グループ重要リスク」

法および金融商品取引法で要求されるJSR グループ全体の経営層自ら把握したリスクのモニタリングと定期的な見直しで、内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現存未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を図っていする業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図っます。

動と解除の基準・BCP 発動時の組織体制・重要事業と重要業務などについて定めています。
※ BCM（ Business Continuity Management ）、BCP（ Business Continuity Plan ）企業が大規模災害、爆発・火災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合において、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、行動指針などを取り決めておく計画をBCPといい、そのBCPをPDCAによって継続的に運用、改善していくマネジメ
ントシステムをBCMという。

JSRレポート 2021

46

JSR の価値創造

経営方針

サプライチェーンマネジメント

お客様のニーズに合った「革新素材」「 良い製品」
を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。そのためお取引先様とは、サプライチェーンマネジメントを通じて社会の課題への対応をともに進めていきます。

お取引先様との関わり
CSR 調達JSRグループのサプライチェーンマネジメントには、様々な産業に素材を提供して社会を支える化学メーカーとしての特ライチェーンのグローバル化に伴い 、強制労働、児童労働、

企業は、製品・サービスを生み出す過程において、環境保全に関する各国の法令や基準を遵守し、マネジメントシステムを構築して、環境に影響を与える因子を特定・管理し、環境保全に努める責任があります。
・ 安全衛生に関するお願い調査を行い、継続して紛争鉱物の不使用を担保する体制を維・ 情報セキュリティに関するお願い

持しています。

企業は、事業活動を通じて得た情報を適正に管理・保護し、コン
ピューター・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じるとともに、顧客や第三者の秘密情報が漏洩しないよう管理する必要があります。

お取引先様の評価
当社では、新規取引の候補先については、財務状況や品質事前確認を行います。継続した取引関係のあるお取引先様に制定しました。

つきましても、同様の基準で定期的に当社の求める評価基準をクリアしているかの確認を実施しています。特に供給性、企業は、各国の法令や国際的な基準に従い、基本的人権を尊重し、2015 年度に、紛争鉱物の使用有無に関する調査を実施し、取り組むための管理体制や仕組みの構築が必要です。

12 月、新たに「 JSRグループ CSR 調達方針」を以下のように・ 人権・労働に関するお願い

ら紛争鉱物の不使用を確認する取り組みを継続しています。

しました。以降も、新規原料や新規サプライヤー採用時にはに、取引開始前に実地監査による安全・環境・品質に関する争による事業活動が求められます。

めないという方針の下、お取引先様のご協力をいただきなが災害の予防、従業員の安全と健康増進、快適な職場環境の形成に

業活動にも大きな影響が出始めていることを受け、2018 年

企業は、製品・サービスを生み出す過程で、公正・透明・自由な競紛争鉱物に関しては、直接的および間接的な使用も一切認

すべての調査対象のサプライヤーで紛争鉱物の不使用を確認

管理レベルなど一定の基準に基づく評価を実施するととも・ 公正な企業活動に関するお願い

紛争鉱物に対する取り組み

企業は、労働安全衛生に関する各国の法令や基準を遵守し、労働環境破壊、地球温暖化、企業不祥事などの問題が発生し、企CSR 調達方針の主な項目

データセクション

https://www.jsr.co.jp/sustainability/

徴があります。それはお客様に絶えることなく安定的に、確かな品質の製品をお届けすることです。加えて、近年のサプ

価値創造を支える力

詳細説明とデータはサステナビリティレポート2021 をご参照ください。

・ 環境保全に関するお願い

基本的な考え方

価値創造のための戦略

希少性など有事の調達難易度が高い重要原料に関しては、定期的なサプライヤー監査を行い、供給継続性に関わる事項の実地確認や品質安定化に向けた提案や指導を行うことで、当社顧客への安定供給性の確保に努めています。

調達担当者の教育と研修

CSR 調達の推進、紛争鉱物への取り組みなど、購買部門担
当者の教育と研修は、健全なサプライチェーンマネジメントの実践を担保するための重要な課題であると認識しています。
担当者のさらなる知識の習得を促すため、日本能率協会が認定するCPP 資格（ Certified Procurement Professional 、
購買・調達分野における専門的な知識を身につけていることを証明する資格）の取得の奨励・支援も行っています。

CSR 調達に関するイニシアティブへの参画
当社は、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャ
パンのサプライチェーン分科会に参画しています。ステーク
ホルダーとの意見交換などを通じて得られた知見を、「 JSR
グループ CSR 調達方針」の制定やお取引先様の調査に使用するアンケート項目への反映などに活用し、自社のCSR 調達
活動の深化に役立てています。

自社の活動が直接的、間接的に人権侵害を惹き起こさないよう、配慮する必要があります。

JSRレポート 2021

47

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

サステナビリティ・パフォー マンス

社外からの評価
JSRグループはサステナビリティなどの非財務分野の取り

ESG 指数、SRI 指標および投資ユニバースへの組み入れ（2021 年 6 月 24 日現在）
FTSE Blossom Japan Index

FTSE4Good

組みにおいて、世界的な社会的責任投資指標および投資ユニ

FTSE Russell から、ESG（環境、社会、ガ

2004 年よりFTSE4Good Index Seriesのバナンス）について優れた対応を行っている構成銘柄として選定されています。

バースに組み入れられるなど高い評価を受けています。また、日本企業として、「 FTSE Blossom Japan

年金積立金管理運用独立行政法人（ GPIF ）が選定している

Index 」の投資銘柄に選定されました。

「 FTSE Blossom Japan Index 」、「 MSCIESG 指数のうち日本株女性活躍指数（ WIN ）」、「 S&P/JPXカーボン・エフィ
シェント指数」に選定されています。

JSR グループは 2013 年度より継続してグローバル・コン

MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）MSCI ESG Leaders Indexes

MSCIから、性別多様性に優れた企業としての優れた企業ESG（環境、社会、ガバナンス）「 MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）」の投として、
「 MSCI ESG Leaders Indexes 」に

資銘柄に選定されました。

選定されています。

パクト100 に選定されています。

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスより、「 S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」

SOMPO サステナビリティ・インデックス
2021の構成銘柄に選定されています。

SOMPOアセットマネジメントからESG（環境、社会、ガバナンス）の評価が高い企業として「 SOMPO サステナビリティ・インデッSompo Sustainability Index

クス」の投資対象銘柄に選定されました。

※ JSR 株式会社の MSCI 指数への組み入れ 、および本ページにおけるMSCI のロゴ、トレードマーク、サービスマーク、指数名称の使用は 、MSCI やその関係会社によるJSR
株式会社の後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI 指数は MSCI の独占的財産です。

MSCI およびその指数の名称とロゴは 、MSCI やその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。

JSRレポート 2021

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JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

グル ープ会社一覧（ 2021 年 7 月 31 日現在 ）本社

JSR 株式会社〒105-8640 東京都港区東新橋 1-9-2 汐留住友ビル

支店
名古屋ブランチ〒450-6415 愛知県名古屋市中村区名駅 3-28-12 大名古屋ビルヂング 15F

台湾支店
17F-C1, No.8, Zihciang S. Rd., Jhubei City,
Hsinchu County 302, Taiwan, R.O.C.

工場
四日市工場

〒510-8552 三重県四日市市川尻町 100

千葉工場〒299-0108 千葉県市原市千種海岸 5

鹿島工場〒314-0102 茨城県神栖市東和田 34-1

研究所
四日市研究センター〒510-8552 三重県四日市市川尻町 100

筑波研究所〒305-0841 茨城県つくば市御幸が丘 25

JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター〒160-8582 東京都新宿区信濃町 35

JSR Bioscience and informatics R&D Center〒210-0821 神奈川県川崎市川崎区殿町 3-103-9

日本国内
デジタルソリューション事業
株式会社ディーメック

立体モデル作製の受託、作製システムおよび光硬化樹脂の販売、CAE による解析の受託

エムビーエルベンチャーキャピタル株式会社

ディスプレイ材料の製造

Ｇ＆Ｇサイエンス株式会社

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.

遺伝子検査薬の研究および開発

ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

エラストマー事業

EUV Resist Manufacturing &Qualification Center N.V.

株式会社エラストミックス

原料ゴムの精練加工および同加工品の販売

日本ブチル株式会社

ブチルゴムの製造加工および販売

ジェイエスアール クレイトン エラストマー株式会社
熱可塑性エラストマーの製造および販売

株式会社イーテック

ラテックス加工品（ CL 、接着剤、セメント混和剤他）
の製造
および販売

合成樹脂事業
テクノUMG 株式会社

ライフサイエンス関連製品の製造

株式会社医学生物学研究所

臨床検査薬および基礎研究試薬の開発、製造、販売

株式会社レキシー

JSR North America Holdings, Inc.

その他事業

JSRトレーディング株式会社

半導体材料、ライフサイエンス製品の製造および販売

MBL Beijing Biotech Co., Ltd.

臨床検査薬および基礎研究試薬開発、製造、販売

MBL Hangzhou Biotech Co., Ltd.
臨床検査薬の原料用抗体、中間体の製造

KBI Biopharma, Inc.

JSRビジネスサービス株式会社

人事・給与厚生・総務等の事務業務の受託

JNシステムパートナーズ株式会社

コンピュータシステムの設計およびプログラム開発の受託
ならびに運用保守管理の受託

株式会社護光商會

JSR Active Innovation Fund 合同会社

海外
デジタルソリューション事業

JSR Micro N.V.
半導体材料、ライフサイエンス製品の製造および販売

JSR Micro, Inc.

臨床検査薬およびその原料の開発、製造、販売
バイオ医薬品の受託開発および受託製造

KBI Biopharma, SA
バイオ医薬品の受託開発および製造

Selexis SA
細胞株構築サービスの受託

Crown Bioscience International
がん、炎症性疾患、心血管疾患および代謝性疾患領域向けの薬効試験サービスの提供および抗体医薬開発

JSR North America Holdings, Inc.
JSR Micro, Inc.とJSR Life Sciences, LLC の統括・管理、
およびライフサイエンス事業の管理

JSR Life Sciences, LLC
ライフサイエンス事業（グローバル）の戦略的統括、
ライフサイエンス製品の米国販売

KBI Biopharma Boulder, LLC
バイオ医薬品の受託開発および受託製造

KBI Biopharma BVBA
バイオ医薬品の受託開発および受託製造、分析・製法提供

半導体材料の製造・販売

エラストマー事業

医療分野での手術支援ソフトウェアおよびデバイス開発、販売および関連サービス提供

JSR Micro Korea Co., Ltd.

ELASTOMIX(THAILAND) CO., LTD.

ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

原料ゴムの精練加工および同加工品の販売

ラピセラ株式会社

JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.

PT.ELASTOMIX INDONESIA

半導体材料等の販売代理店業務

原料ゴムの精練加工および同加工品の販売

デジタル技術を活用した義肢装具の設計・製造支援サービス

原料ゴムの精練加工および同加工品の販売

天津国成橡膠工業有限公司

原料ゴムの精練加工および同加工品の販売

JSR BST Elastomer Co., Ltd.
SSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）の製造および販売

JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.
SSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）の製造および販売

JSR Elastomer Europe GmbH

JSR Micro N.V.

ジェイトランス株式会社

営業事務代行事業、物流業務手配および管理事業

ELASTOMIX MEXICO, S.A. de C.V.

ライフサイエンス事業

MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.

JSR ロジスティクス & カスタマーセンター株式会社

原料ゴムの精練加工および同加工品の販売

JSR Elastomer Korea Co., Ltd.

化学品、機械・機器、物流資材、生活関連商品、食品、飲料等の国内仕入販売および輸出入業
貨物運送取扱業、倉庫業、出荷管理事業

日密科偲橡膠（佛山）有限公司

JSR Micro, Inc.とJSR Life Sciences, LLC の統括・管理、
およびライフサイエンス事業の管理

MBL International Corporation

合成樹脂の着色加工および同製品の販売

投資および投資先等に対する事業立ち上げに関する各種支援

JSRライフサイエンス株式会社

合成ゴム、半導体材料、液晶ディスプレイ材料、機能化学品等の販売代理

日本カラリング株式会社

日本特殊コーティング株式会社

ライフサイエンス事業

JSR(Shanghai) Co., Ltd.

合成樹脂の製造、販売および研究

合成ゴム・天然ゴム、ゴム関連資材・製品の輸出入、仕入販売および加工

紫外線または電子線照射硬化型、光ファイバー用およびその他用途用、
コーティング材の製造・販売

半導体用 EUVフォトレジストの製造

体外診断薬や基礎研究用試薬、IVD 試薬用原料、バイオプロセス材料の販売、遺伝子診断材料、DNA 、RNA 合成品の販売 & 製造受託代行サービス

JSRマイクロ九州株式会社

半導体材料、ディスプレイ材料の製造

JSR Micro(Changshu) Co., Ltd.

国内外のバイオ関連ベンチャーへの投資、経営コンサルティング

合成ゴム等の販売代理
合成ゴム等の販売代理

JSR Elastomer Europe Belgium B.V.
合成ゴム等の販売代理

JSR Elastomer India Private Limited
合成ゴム等の販売代理

JSR Elastomer America, Inc.
合成ゴムの仕入れおよび販売

JSR(Shanghai) Co., Ltd.
合成ゴム、半導体材料、液晶ディスプレイ材料、機能化学品等の販売代理

合成樹脂事業Techno-UMG Hong Kong Co., Ltd.
香港および近隣地域での合成樹脂の販売および技術サービス

Techno-UMG Asia Co., Ltd.
アセアン地域での合成樹脂の販売および技術サービス

Techno-UMG Europe GmbH
欧州での合成樹脂の販売および技術サービス

Techno-UMG Shanghai Co., Ltd.
中国での合成樹脂の販売および技術サービス

Techno-UMG Guangzhou Co., Ltd.
広州および近隣地域での合成樹脂の販売および技術サービス

Techno-UMG America, Inc.
北米での合成樹脂の販売および技術サービス

その他事業

JSR Trading Vietnam Co., Ltd.
石化製品、金属容器、機器などの輸出入・国内売買等

JSR Trading(Shanghai) Co., Ltd.
化学品等の仕入れ・販売および輸出入

JSR Trading Bangkok Co., Ltd.
化学品、物流資材の仕入販売および輸出、機器の仕入れおよび卸し

JSRT Mexico S.A. de C.V.
合成ゴム・金属容器・原料等の販売および市場開拓

JSRレポート 2021

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JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション会 社概要（ 2021 年 3 月 31 日現在 ）JSR 株式会社

株式分布状況
株主数

設立

従業員数

1957 年 12 月10 日

9,278 名（連結）個人・その他

資本金

決算日
毎年 3 月31 日

23,370 百万円
株式情報

12,752 名

持株数（千株）12,600

外国人

606

101,319

その他国内法人

197

13,094

金融機関

109

87,890自己株式

1

11,2232012 年度

12,752

226,1262013 年度

5.86%

その他国内法人
株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505010（常任代理人

香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部）

持株比率

持株数

（%）

（千株）

9.41

20,216

6.09%

2011 年度

2015 年度

個人・その他

大株主

2010 年度

2014 年度

所有者別

発行済株式の総数
226,126,145 株

2009 年度

11,839

合計

株主数

上場市場
東京証券取引所

株式価格（円 / 株、東京証券取引所）

2016 年度

外国人

47.15%

金融機関

2017 年度
2018 年度
2019 年度

40.90%

2020 年度

8.76

18,836

所有数別

1 単元以上

1 単元未満50 単元以上

1,000 単元以上

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5.81

12,479GOLDMAN SACHS & CO. REG（常任代理人
ゴールドマン・サックス証券株式会社）

4.71

10,116

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG 証券株式会社）

3.12

6,696

株式会社ブリヂストン

3.04

6,525

日本生命保険相互会社

1.73

3,717

モルガン・スタンレー MUFG 証券株式会社

1.72

3,692

明治安田生命保険相互会社（常任代理人
株式会社日本カストディ銀行）

1.69

3,631

2021 年は 6 月17 日に開催しました。

株式会社日本カストディ銀行（信託口7）

1.61

3,461

証券代行、および登録

2.89%
4.07%

※ 1. 持株数は、千株未満を四捨五入して表示しています。

2. 当社は、自己株式 11,223,335 株を保有していますが、上記の表には加えていません。
3. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を減じた株式数（214,902,810 株）を基準に算出し、小数点第 3 位以下を四捨五入して表示しています。
4. 2019 年4月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,993,900 株を取得しました。

0.02%

90.29%

高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値

1st Q

2nd Q

3rd Q

4th Q

1,687
1,162
1,999
1,436
1,724
1,413
1,695
1,255
2,360
1,748
1,933
1,622
2,296
1,998
1,682
1,292
2,082
1,794
2,425
1,803
1,914
1,475
2,127
1,840

1,960
1,561
1,666
1,201
1,655
1,221
1,455
1,274
2,073
1,713
1,975
1,681
2,227
1,626
1,635
1,287
2,177
1,871
2,229
1,824
1,836
1,621
2,557
2,004

1,959
1,545
1,543
1,341
1,582
1,218
1,644
1,224
2,049
1,663
2,229
1,711
2,054
1,688
1,872
1,437
2,320
2,035
2,177
1,530
2,165
1,699
2,959
2,346

1,974
1,714
1,875
1,183
1,790
1,408
1,994
1,670
2,085
1,694
2,205
1,893
1,903
1,455
2,115
1,835
2,758
2,215
1,909
1,526
2,196
1,452
3,600
2,809

（円）

4,000

3,000

500 単元以上

2.73%

2,000

定時株主総会
毎年 6 月に開催しています。
1,000

三井住友信託銀行
会計監査人
有限責任 あずさ監査法人

0
’17/3

’17/9

’18/3

’18/9

’19/3

’19/9

’20/3

’20/9

’21/3

JSRレポート 2021

50

財務セクション

JSRレポート 2021

51

JSR の価値創造

経営方針

国際会計基準（ IFRS ）2016 年度

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

財 務サマリー 10 年

（百万円）

日本基準（ GAAP ）売上高

2011 年度¥

349,947

2012 年度¥

371,487

2013 年度¥

394,309

2014 年度¥

404,073

2015 年度¥

386,7092016 年度¥

390,599

（百万円）

売上収益

¥

388,4552017 年度¥

421,9302018 年度¥

495,3542019 年度¥

471,967¥（千米ドル）

2020 年度

2020 年度

446,609$ 4,034,041

営業費用△313,982△336,281△358,247△366,005△352,301△358,228△352,512△378,360△450,093△439,083△508,242△4,590,752

営業利益

35,96435,20636,06238,06834,40832,370

営業利益

35,943

43,56945,261

32,884△61,633△556,711

634

809

916

1,390

1,380

1,369

金融収益

3,045

3,659

2,499

1,929

947

8,552

支払利息

△147

△126

△142

△345

△527

△699

金融費用

△694

△1,022△1,352△2,184△1,743△15,748

税金等調整前
当期純利益

41,24542,84736,956

41,06927,36738,327

税引前当期利益

38,294

46,206

46,40832,629△62,430△563,906

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,40730,27825,17329,91924,06930,078

親会社の所有者に帰属する当期利益30,24333,23031,116

22,604△55,155△495,923

資本的支出

19,72827,60821,49935,157

24,276

31,785

資本的支出

31,37742,40835,98145,88053,669414,416

減価償却費及び償却費

17,784

19,14518,096

17,40718,508

14,676

減価償却費及び償却費

14,793

16,973

21,79026,34329,477266,254430,693482,935

501,320534,592

516,360

576,016

資産合計

578,484

647,699

691,435

677,713672,773

6,076,891

500

6,626

11,06920,38722,24938,381

借入金（非流動負債）

38,38153,45650,777

52,684

81,406735,304

負債合計

148,335

167,202

164,060

169,918

154,006

199,302

負債合計

202,120

236,084

251,075

240,301

302,036

1,203,383

純資産

280,955

308,641

331,284

358,303353,145

361,394

361,889

393,499

401,998

396,793

333,995

3,016,846

流動比率（倍）

2.3

2.3

2.5

2.5

2.7

2.5

流動比率（倍）

2.5

2.3

1.97

2.05

1.95

1.95

ROA（ % ）

6.4

6.6

5.1

5.8

4.6

5.5

ROA（ % ）

5.5

5.4

4.7

3.3

△8.2

△8.2

ROE（ % ）

9.7

10.3

7.9

8.7

6.8

8.4

ROE（ % ）

8.5

8.8

7.8

5.7

△15.1

△15.1

62.6

60.8

58.1

58.5

49.6

49.6

104.38¥ △256.73

受取利息・受取配当金

会計年度末の会計状況

会計年度末の会計状況

資産合計
長期借入金

自己資本比率（ % ）

65.2

63.9

66.1

67.0

68.4

62.7

（円、
ドル）
1 株当たりデータ

1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金（年間）
1 株当たり純資産

営業収益・費用

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者帰属
持分比率（ % ）（円、ドル）
1 株当たりデータ¥

109.4632.00
1,164.63¥

126.1334.00
1,299.77¥

106.10¥38.00
1,409.06

128.1940.00
1,557.08¥

105.8750.00
1,565.45¥

134.43

基本的 1 株当たり
当期利益

50.00

1 株当たり配当金（年間）1,624.14

1 株当たり親会社所有者
帰属持分¥135.17¥149.32¥140.62

¥

$

△2.32

50.00

50.00

60.00

60.00

60.00

0.54

1,626.36

1,767.81

1,823.69

1,848.01

1,554.17

14.04※ 1. 米ドル表記は便宜上のものであり、2021 年 3 月31 日の1 米ドル110.71で換算しています。
を適用しています。
2. 当社グループは2017 年度から国際会計基準（ IFRS ）3. ROA ＝日本基準では総資産利益率、IFRSでは親会社所有者帰属持分当期利益率
4. ROE ＝日本基準では自己資本当期純利益率、IFRSでは親会社所有者帰属持分当期利益率

JSRレポート 2021

52

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

財務チャート
売上収益／
親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益／営業利益率（10億円）（10億円）

600

60

資産合計／ ROA
（%）

80

20

（%）

（10億円）

800

12

672.8

446.6
300

30

40

0

0

0

-300

-30

-40

-60

-80

（年度）
売上収益

2017

2018

2019

400

6

0

0

0

-10

-400

-6

-20

-800

△8.2

△13.8

△55.2

-600

△61.6

10

2020

親会社の所有者に帰属する当期利益

（年度）
営業利益

資本／ ROE（%）（10億円）

600

16

2017

2018

2019

2020

営業利益率

（年度）

-12
2017

資産合計

2018

2020

2019

ROA

研究開発費／資本的支出

株主還元／配当性向（10億円）（10億円）

（%）

30

75

20

50

60

40

100

53.7
370.7

300

0

8

45

0

30
24.6

-8

-300

15

10

25
12.9

△15.1

-600

（年度）

2017

資本

ROE

2018

2019

2020

16

0

（年度）
研究開発費

0

2017

2018
資本的支出

2019

2020

（年度）

0
2017

配当金（年間）2018
自己株式取得額

2020

2019
配当性向

※ 配当性向は、2020 年度が純損失であるため記載していません。
※ ROA ＝親会社所有者帰属持分当期利益率

ROE ＝親会社所有者帰属持分当期利益率

JSRレポート 2021

53

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

経 営成績の分析

経営成績

材料事業では韓国、台湾の事業縮小と中国シフトの事業再部門別の概況

編を実施し、エラストマー事業におきましては、事業・製品

当社グループは 、「デジタルソリューション事業」、「ライフ

セグメントの整理など組織全体を通じた構造改革も実行しサイエンス事業」、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」の4

当連結会計年度（ 2020 年 4 月1 日から2021 年 3 月31 日）ています。なお 、これら事業構造改革に係る一過性費用を事業を報告セグメントとしています。報告セグメントの位置付

は、新型コロナウイルスの感染拡大 、米中摩擦の激化や保護2020 年度に計上しています。加えて、今後の半導体 、ライけは下図の通りです。

主義の台頭などの影響により、世界経済の回復ペースが鈍

フサイエンスなど成長分野の投資に向けた資金確保と、財化する兆候が見られました。当社グループの主要な需要業

務基盤の安定性向上のための資金調達の多様化を目的とし界の動向としては、半導体市場は、第 5 世代移動通信システて2020 年 5 月に350 億円の普通社債を発行しました。成長ム（ 5G ）関連やPC 、データセンター向けの需要増大により、分野での事業拡大については、創薬支援分野や新規コンパ

メモリー、ロジック半導体ともに好調に推移しました。フラッニオン診断薬の開発における競争力強化に向けた株式会社

半導体材料事業は、メモリー、ロジック半導体向け材料とトパネルディスプレイ市場はテレワークの推進や巣ごもり需の 100% 子会社化や、米国の最医学生物学研究所（ MBL ）もに2020 年度第 1 四半期以降堅調に推移しました。主要顧要などの影響により堅調に推移しました。世界の自動車生

先端半導体向け機能性洗浄剤工場の商業生産開始などの客の先端デバイスが立ち上がるなど、最先端フォトレジスト

産台数については、新型コロナウイルス感染拡大によるロッ施策を確実に実行しました。

全般の概況

デジタルソリューション事業部門
デジタルソリューション事業部門は前期比で増収増益となりました。

クダウンなどの影響により、通年で見ると前年を下回りまし

以上の結果 、当期の業績としましては 、売上収益 4,466

たが、下期にかけて回復しました。世界の自動車用タイヤの

億 9 百万円（前期比 5.4% 減）となり、第 2 四半期決算発表

生産本数も自動車生産台数の減少の影響などを受け、通年時の見込比では 、増収となりましたが 、前年比では減収とで見ると前年を下回りましたが 、下期にかけて回復基調がなりました。コア営業利益は、259 億 63 百万円となり、第 2

鮮明となりました。また為替は前年比で円高となりました。

四半期決算発表の見込比では増益、前年比では減益となりこのような状況の下 、経済活動の停滞と需要低迷によるました。デジタルソリューション事業は成長しましたが、新販売の減少リスクに備えて事業コストの低減等に努める一型コロナウイルスの影響を受けたエラストマー事業 、合成樹方、成長分野での事業拡大に努めました。エラストマー事業

脂事業の減収が影響しました。営業利益は、構造改革費用

では 、需要低迷による販売減少リスクに備えるべく製造原の計上により、前期 328 億 84 百万円の黒字から616 億 33

その他事業・調整額

2,779

17,682価低減等に注力しました。原料・物流の合理化等のコスト

百万円の赤字となりました。また 、親会社の所有者に帰属

コア営業利益△ 6,105△ 5,125

削減、販売価格の適正化 、早期退職優遇制度の実行によるする当期利益は、前期 226 億 4 百万円の黒字から551 億 55

売上収益

¥ 471,967¥ 446,609

人員構成の適正化などを進めています。また、ディスプレイ

百万円の赤字となりました。

コア営業利益33,23625,963セグメント売上収益／コア営業利益（百万円）

2019 年度

2020 年度¥ 144,805¥ 151,420

コア営業利益30,91734,568

ライフサイエンス事業

50,49655,197

コア営業利益

3,945

3,510

エラストマー事業

178,794

143,186

コア営業利益△ 1,758△ 11,420

95,092

79,123

6,237

4,430

デジタルソリューション事業

合成樹脂事業
コア営業利益JSRレポート 2021

54

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクションを中心に販売が堅調でした。加えて、最先端半導体向け機

International（ Crown Bio ）が手掛けるCRO 事業（医薬品

悩み 、原料市況下落による販売価格の下落も重なり、売上

能性洗浄剤や実装材料においても主要顧客向け製品が順調の開発受託）
が好調に推移しました。また、グループ会社の収益は前期を下回りました。コア営業利益につきましては、に立ち上がり、売上収益は前期を上回りました。コア営業利、KBI Biopharma, Inc.（ KBI ）が展開
Selexis SA（ Selexis ）売上収益の減少、売買スプレッドの低下により通期では営業益につきましては、洗浄剤の拡販に伴う費用増があったもの

はSelexis
するCDMO 事業（バイオ医薬品の開発・製造受託）損失となりました。

の増益を確保しました。なお、半導体材料事業につきましてが堅調に売上収益を伸ばす一方で KBI は新型コロナウイルス

以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上収益はは、人々の暮らしに欠かせない「エッセンシャルビジネス」との影響によるサプライチェーンの停滞および前期に発生した

1,431 億 86 百 万 円（前 期 比 19.9% 減）、コア 営 業 利 益 はして、新型コロナウイルスの影響を受けることなく研究開発、一時的な要因により増収ながらも減益となりました。診断薬

損失 17 億 58 百万円から損失 114 億 20 百万円に赤字が拡大

製造を含む業務をグローバルで継続しました。

材料やバイオプロセス材料の売上収益も増加しました。また、しました。

ディスプレイ材料事業は 、注力している大型 TV 用液晶パ

当期 100% 子会社となりました株式会社医学生物学研究所

ネル向けの配向膜が中国向けに販売数量を拡大しました。

については診断薬事業が堅調に推移し、全体の売上（ MBL ）

液晶ディスプレイの生産が韓国、台湾から中国にシフトして収益は前期を上回りました。

合成樹脂事業部門
合成樹脂事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によいる中で、一部顧客での生産撤退に起因し、着色レジストお以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門の売上収益

る需要低迷により販売数量は前期を下回り、売上収益も前期

よび感光性フォトスペーサー の販売が減少し、売上収益は、コア営業利益 35 億 10は551 億 97 百万円（前期比9.3% 増）を下回りました。コア営業利益は販売数量の落ち込みにより前期を下回りましたが、配向膜の販売が堅調に推移し、コア

百万円（同 11.0% 減）となりました。

前期を下回りました。

営業利益を押し上げる要因となりました。
カット
エッジコンピューティング事業は NIR（近赤外線）フィルターの販売減により減収減益でした。
以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門の売、コア営業利上収益は1,514 億 20 百万円（前期比 4.6% 増）となりました。
益 345 億 68 百万円（同 11.8% 増）
ライフサイエンス事業部門

エラストマー事業部門
主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受ける中、欧州をはじめタイヤメーカー の工場で新型コロナウイルス感染防止のために生産の一時停止や生産縮小が実施されたことも重なり、通年で見ると前年を下回りましたが、下期から回復基調に転じて以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は791 億、コア営業利益 44 億 30 百万円
23 百万円（前期比 16.8% 減）となりました。
（同 29.0% 減）
報告セグメントの位置付け
デジタルソリューション事業

半導体材料事業

ライフサイエンス事業

ディスプレイ材料事業

エラストマー事業

エッジコンピューティング事業

います。

ライフサイエンス事業は、米国の統括会社が当該事業全体

こうした状況の下、当社が戦略製品と位置付ける溶液重の戦略を主導し、自社材料のほか、バイオ医薬品の創薬支援、の販売数量は 、世界の合スチレン・ブタジエンゴム（ SSBR ）製造プロセス開発および製造受託事業を中心に売上収益

タイヤ生産量が対前期で減少する中でも前期対比では同水

拡 大 に 努 めました。グループ 会 社 の Crown Bioscience

準となりましたが、エラストマー事業全体の販売数量が伸び

合成樹脂事業
その他事業

JSRレポート 2021

55

JSR の価値創造

今後の見通し2021 年度も、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

等により、前期比258 億 4 百万円増加し、3,292 億 79 百万円

87 百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得となりました。

による支出 117 億 17 百万円です。

際情勢の変化や米国と中国の二大大国の対立が続くものの、

非流動資産は、固定資産の減損損失の計上等により、前期

なお、当社グループでは、年間事業計画に基づく資金計画

世界の経済成長率が上方修正されるなど、事業環境の改善

比307 億44 百万円減少し、3,434 億94 百万円となりました。

を作成し、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバが見込まれています。主要国における追加支援策やワクチン

負債は、社債発行による社債及び借入金の増加等により、普及の後押しを得て景気上昇が期待される一方、防疫のため

負債合計で前期比617 億35 百万円増加し、3,020 億36 百万の強力な経済活動抑制の導入リスクなどが加わり、先行きは円となりました。

ランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しています。
資金調達および資金の流動性

資本では 、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上等当社グループの資金需要は 、製造販売に係る原材料費、により、親会社の所有者に帰属する持分合計は前期比 627

経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、設備投資、半導体市場につきましてはデジタルインフラの需要に支え

億 98 百万円減少し、3,339 億 95 百万円となりました。非支M&A を含む事業投資、有利子負債の返済になります。これられ、エッセンシャル事業として力強く成長し、ディスプレイ

配持分を加えた資本合計は 、前期比 666 億 75 百万円減少

ら資金需要に対しては主に営業キャッシュ・フロー、金融機の生産も成長が継続すると想定しています。また、ライフサイ

し、3,707 億 36 百万円となりました。

関からの借入により対応しています。

不透明な状態が継続し、地政学的変動への対応が引き続き求められます。

エンス分野も中長期的な観点で堅調な需要見通しに変わりはありません。自動車生産、タイヤ生産は不透明な環境もありますが、今後も新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復基調が続くと想定しています。

2021 年度連結業績見通しは、売上収益4,680 億円（前期比、コア営業利益は530 億円（前期比104.1% 増）、営業
4.8%増）
利益530 億円（前期は616 億円の営業損失）、親会社の所有者にです。
帰属する当期利益320 億円（前期は552 億円の当期損失）

財政の状態
全般の概況
当連結会計年度末の総資産は 、前期比 49 億 41 百万円減
少し、6,727 億 73 百万円となりました。
流動資産は 、社債発行による現金及び現金同等物の増加

当社グループは年間事業計画に基づく資金計画を作成し、事キャッシュ・フローの概況

業拡大と財務体質強化に配慮しつつ、直接調達と間接調達そ当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」

して短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクという。）
は、前連結会計年度末に比べて234 億 45 百万円増を管理しています。なお、当社グループは500 億円を上限とし加し、当連結会計年度末には 853 億 77 百万円となりました。

た社債発行登録を行っています。当期は総額 350 億円の無担営業活動による資金収支は704 億 3 百万円の収入（前期比

保社債を発行し、資金調達手段の多様化も進めていきます。

となりました。主な内訳は、減損
161 億 75 百万円の収入増）

また、資金の効率的な活用を目的としてCMS（キャッシュ・

損失 795 億 75 百万円、税引前損失 624 億 30 百万円、減価償

マネジメント・システム）の導入、グループ内の資金調達・管理

却費及び償却費 294 億 77 百万円です。

の一元化を進めています。

投資活動による資金収支は 526 億 87 百万円の支出（前期となりました。主な内訳は、有比 170 億 95 百万円の支出増）
形固定資産等の取得による支出 552 億 5 百万円です。

重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は 、IFRS に準拠して作成し財務活動による資金収支は42 億 97 百万円の収入（前期比ています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる事となりました。主な内訳は、社債295 億 61 百万円の収入増）

項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りをの発行による収入 348 億 36 百万円、配当金の支払額 128 億行っています。
JSRレポート 2021

56

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計表しているとおり1 株につき30 円としました。これにより、

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末

方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は 、当期の年間配当金は1 株当たり配当金は60 円となりました。

現在において当社グループが判断したもので（2021年3月31日）

以下リンクにある有価証券報告書の「第 5 経理の状況 1 連結

なお、当社は会社法第454 条第5 項に規定する中間配当をす

あり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

財務諸表等（1 ）連結財務諸表連結財務諸表注記 4. 重要な会ることができる旨を定款に定めています。第 76 期の中間配当

計方針、6. 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」

についての取締役会決議は2020 年 10 月27 日に行いました。

をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4185/yuho_pdf/S100LJJ2/00.pdf

事業等のリスク
当社グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

小限にとどめることを経営の重要課題と位置付けています。

当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新た事業の戦略に関するリスクは、取締役会などの重要な会議にな事業展開などにより企業の競争力強化を図り、会社の業績おける審議・決議によりリスクマネジメントを行っています。

を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えて事業のオペレーションに伴うリスクは、「リスク管理規程」

います。

を定め、
「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを経済変動による需要業界の動向
主要需要業界であるエレクトロニクスおよび自動車業界において、様々な国または地域の経済状況の影響を受けるリスク。
景気後退に伴ってそれらの業界の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
原油価格、ナフサ価格および主要原材料価格の変動
特にエラストマー事業および合成樹脂事業では、原油価格、ナフサ価格の変動や主要原材料市況の変動により、原材料調
達価格や製品市況が変動し当社グループの業績に悪影響を与株主還元につきましては、業績と中長期的な資金需要とを行っています。2009 年度より独自のリスクマネジメントシス

勘案し、株主の皆さまへの利益還元と会社の将来の成長のたテムを運用し、リスク管理委員会主導の下、定期的にグルーめの内部留保とのバランスを考慮しながら決定していきます。

プ企業を含む国内外全部門において、リスクの洗い出しを行っ

2024 年度までの経営方針期間中におきましては、総還元ています。経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップを業界と市場の変化が予測の範囲を大きく超えた場合、新製

性向 50% 程度を目安に、継続性、安定性を考慮した配当と活用し、洗い出されたリスクのうち事業継続に大きな影響を品をタイムリー に開発できないことなどにより、当社グルー

機動的な自己株式の取得による還元を目指していきます。

と位及ぼす可能性があるリスクを「 JSRグループ重要リスク」

プの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社は 、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を置付け、経営層自ら把握したリスクのモニタリングと定期的な行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の見直しで、未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を決定機関は 、期末配当については株主総会、中間配当につ図っています。

いては取締役会です。
この方針に基づき、中間配当につきましては、1 株につき30 円としました。当期末配当金につきましても、すでに公える可能性があります。
新製品の開発次期成長事業の研究開発
次期成長事業の創出のために、積極的に研究開発投資を当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・

行っていますが、これらすべての研究開発活動によって常にフロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよう十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社なものがあります。

グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

JSRレポート 2021

57

JSR の価値創造

知的財産の保護
他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産権の侵害を受けたりする可能性があります。
製品品質保証、製造物責任当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した

経営方針

環境

データセクション

海外事業展開不利な政治または経済要因の発生、労働環境の違いによが一層強化された場合には 、事業活動が制限されたり、補る労働争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、社会イン

償・対策費用の支出、あるいは新たに設備投資に多額の費用

フラの未整備による事業活動への悪影響、戦争・テロその他が発生したりすることがあり、結果として当社グループの業

要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらの績に悪影響を与える可能性があります。

事態が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

法規制
事業活動を行っている各国におきまして、事業・投資の許

原材料の調達

価値創造を支える力

各種の化学物質が万一流出した場合や環境に関する規制

場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

価値創造のための戦略

訴訟

可や輸出入規制、商取引、労働、知的財産権、租税、為替等

取引先や第三者との間で紛争が発生し訴訟、その他法的

原材料メーカー の事故による供給中断、品質不良等によの様々な法規制の適用を受けています。これらの法規制を遵手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起

る供給停止、倒産による供給停止等の影響で生産活動に支守できなかった場合やこれらの法規制の強化または大幅なされた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性が障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性が変更がなされた場合には、事業活動が制限されたり、規制遵

あります。

あります。

守のための費用が増大したりすることがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

自然災害、事故災害
新型コロナウイルス感染の長期化による経済活動の制限、為替相場の変動

また大きな自然災害や製造設備等で事故が発生した場合に為替相場の変動による影響を受ける可能性。海外の連結

は、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊により、当社グ

子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成

ループの業績に悪影響を与える可能性があります。

のために円換算されますが、円高によって当社グループの業
績に悪影響を与える可能性があります。

JSRレポート 2021

58

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

連 結財務諸表
連結財政状態計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（2020 年 3 月31日）（2021 年 3 月31日）（2020 年 3 月31 日）（2021 年 3 月31 日）

資産

負債及び資本流動資産
現金及び現金同等物

負債¥61,931¥85,377

流動負債

営業債権及びその他の債権

110,506

125,292

営業債務及びその他の債務

棚卸資産

112,840

104,862

契約負債

8,489

9,368

4,064

1,933

借入金

30,04337,872

1,757

4,866

–

1,837

その他の金融資産
その他の流動資産

11,487

11,815

未払法人所得税

小計300,829

329,279

引当金

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
流動資産合計¥92,839¥100,797

2,646–

その他の金融負債

3,138

3,874

303,475

329,279

その他の流動負債

9,486

10,196

145,752

168,810小計
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
流動負債合計2,646–

148,398

168,810

非流動負債
契約負債

–

7,861

社債及び借入金

52,684

81,406

退職給付に係る負債

16,216

16,434

その他の金融負債

16,19819,314

その他の非流動負債

3,667

5,136

繰延税金負債

3,139

3,077

非流動負債合計

91,903

133,227

240,301

302,036

23,370

負債合計
資本

非流動資産

親会社の所有者に帰属する持分

有形固定資産215,664

170,428

のれん

58,28358,633

資本金

23,370

その他の無形資産

15,891

15,014

資本剰余金

18,242

11,562

持分法で会計処理されている投資

25,38521,015

利益剰余金369,102

302,916△19,547△19,202

退職給付に係る資産

2,560

4,905

自己株式

その他の金融資産

44,65649,751

その他の資本の構成要素

その他の非流動資産

2,469

3,598

親会社の所有者に帰属する持分合計

繰延税金資産9,331

20,150非流動資産合計

374,238

343,494

資本合計

672,773

負債及び資本合計

資産合計¥

677,713

¥

非支配持分

¥

5,626

15,348396,793

333,995

40,61936,741

437,412370,736

677,713¥672,773

JSRレポート 2021

59

JSR の価値創造

連結損益計算書

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019 年 4月 1日（自 2020 年 4月 1日（自 2019 年 4月 1日（自 2020 年 4月 1日

至 2020 年 3月31日）

至 2021 年 3月31日）

継続事業
売上収益

データセクション

至 2020 年 3月31日）
当期利益（△損失）¥

471,967¥

446,609

売上原価△331,228△313,200

売上総利益

140,739

133,408△104,343△105,117

販売費及び一般管理費
その他の営業収益

1,304

1,790

その他の営業費用△4,879△87,584

持分法による投資損益
営業利益（△損失）

64△4,13232,884△61,633

金融収益

1,929

947

金融費用

△2,184△1,743

税引前利益（△損失）32,629△62,430

法人所得税△6,8597,900

継続事業からの当期利益（△損失）25,770△54,530252–

26,022△54,530

親会社の所有者

22,604△55,155

非支配持分

3,418

625

合計

26,022△54,530

非継続事業
非継続事業からの当期利益
当期利益（△損失）¥

26,022

至 2021 年 3月31日）¥△54,530

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額△1,3775,101

確定給付負債（資産）
の再測定額

661

1,438

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△31

68

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△124

28

△4,111

6,167

△904

65

△5,886

12,867

20,136△41,663

親会社の所有者

17,486△43,458

非支配持分

2,650

1,795

合計

20,136△41,663

税引後その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属

当期利益（△損失）の帰属（単位：円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019 年 4月 1日（自 2020 年 4月 1日

至 2020 年 3月31日）

至 2021 年 3月31日）

親会社の所有者に帰属する1 株当たり当期利益（△損失）
基本的 1 株当たり当期利益（△損失）
希薄化後 1 株当たり当期利益（△損失）¥104.38¥ △256.73

104.19△256.73

JSRレポート 2021

60

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

連結持分変動計算書（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2019 年 4 月1 日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥ 23,370¥ 18,436¥ 351,476¥ △10,042

会計方針の変更
修正再表示後の残高

その他の

資本金

資本の構成要素¥18,758133
23,37018,436

当期利益△10,042351,609––¥ 440,360

38,361

440,493

22,604

3,418

26,022△768△5,886–△5,11817,486

2,650

20,136

292

△47

71
△1,453△14,507△9,798

子会社の増資に伴う持分の変動
△24

–

△194

△5,110△9,506¥ 23,370¥ 18,242¥ 369,102¥ △19,547

所有者との取引額等合計

2020 年 3 月31 日残高¥△9,829–

子会社株式の売却による変動

1071△9,829△7,9687,968

その他の増減額133△5,118△13,054△31

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替¥ 38,361△5,118△13,054

自己株式の変動¥ 401,998
402,131

22,604

△174

配当金

資本合計

18,75822,604

株式報酬取引非支配持分

133

その他の包括利益
当期包括利益合計

合計

–

–

△361

△361

1,422

–

1,422

△13

–

△13

△8,014△22,825△392△23,2175,626¥ 396,793¥ 40,619¥ 437,412

合計

非支配持分

資本合計

¥ 396,793¥ 40,619¥ 437,412△55,155625△54,530（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分2020 年 4 月1 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

¥ 23,370¥ 18,242¥ 369,102

当期利益（△損失）

自己株式

その他の
資本の構成要素△19,547¥¥

その他の包括利益
当期包括利益合計–

株式報酬取引

–11,697

11,697

1,170

12,867–

11,697△43,458

1,795△41,663

266

△9

△479

△13,368△12,888

自己株式の変動△18

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

80

△541

–

△6,679△11,031346¥ 23,370¥ 11,562¥ 302,916¥ △19,202

251

62△6,656

その他の増減額

251△12,8882,399

非支配持分の変動

2021 年 3 月31 日残高△55,155△6配当金

所有者との取引額等合計

5,626△55,155¥△2,399–△27△6,68262–△5,198△11,881

460

△82

5

△77

△1,975△19,339△5,673△25,012

15,348¥ 333,995¥ 36,741¥ 370,736

JSRレポート 2021

61

JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019 年 4月 1日（自 2020 年 4月 1日（自 2019 年 4月 1日（自 2020 年 4月 1日

至 2020 年 3月31日）

至 2021 年 3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）
非継続事業からの税引前損失（△）

至 2020 年 3月31日）

至 2021 年 3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

¥32,629¥△62,430△3,208–

減価償却費及び償却費

26,359

受取利息及び受取配当金△1,369

短期借入金の純増減額

¥

2,547

¥

△2,424△11,428

長期借入金の返済による支出△7,83929,477

長期借入金の借入れによる収入

5,846

11,320△903

社債の発行による収入–

34,836

支払利息

1,825

1,743

自己株式の取得による支出△10,002△3

持分法による投資損益

△64

4,132

配当金の支払額△13,052△12,887
△464

減損損失

1,801

79,575

非支配株主への配当金の支払額△1,453

営業債権及びその他の債権の増減額

23,317△13,009

非支配持分からの払込による収入

1,422

–

棚卸資産の増減額

1,446

9,807

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出–△11,717△3,025△3,264△27,721

11,772

リース負債の返済による支出

その他

営業債務及びその他の債務の増減額

11,912

15,001

その他

配当金の受取額

1,591

1,076

利息の受取額216201

利息の支払額△1,732△1,605

法人税等の還付額–958

法人税等の支払額△12,773△5,39354,22870,403

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

292

327

△25,2644,297

現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額△1,0491,432

現金及び現金同等物の増減額△7,67723,445

現金及び現金同等物の期首残高

70,78561,931

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物△1,176–

現金及び現金同等物の当期末残高¥

61,931¥85,377

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
有形固定資産等の取得による支出
有形固定資産等の売却による収入

1,036

2,145

△43,951△55,205913

284

投資の取得による支出△4,426△1,606

投資の売却による収入

15,4492,016

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△749

–

–

498

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関連会社株式の取得による支出△1,928–

貸付金の貸し付けによる支出△1,441△567

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

309

627

△804

△878

¥ △35,592¥ △52,687

JSRレポート 2021

62