更新日時:9/19/2010 2:43:00 PM

ファイル名:表紙

印刷日時:10/10/29 9:33

四 半 期 報 告 書(第31期第２四半期)
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

更新日時:11/8/2010 9:25:00 AM

ファイル名:目次

目印刷日時:10/11/08 9:25

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………25
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………45
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………46
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第31期第２四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼兼

平成22年７月１日

孫正義

内部統制室長

内部統制室長

君和田

和子

君和田

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成22年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間

第31期
第２四半期
連結累計期間

第30期
第２四半期
連結会計期間

第31期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第30期
自
至

平成21年
４月 1日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

1,349,275

1,465,021

682,941

764,1812,763,406

経常利益

(百万円)

173,538

253,843

94,740126,998

340,997

四半期(当期)純利益(百万円)

70,75076,83943,366

57,40096,716

純資産額

(百万円)

―

―

912,329

1,045,348

963,971

総資産額

(百万円)

―

―

4,347,144

4,505,013

4,462,875

(円)

―

―

409.46476.86434.74

(円)

65.41

70.99

40.07

53.03

89.39

(円)

63.02

68.32

38.56

50.91

86.39

(％)

―

―

10.2

11.5

10.5

(百万円)

315,341

349,335――

668,050(百万円)△138,241△129,717――△277,162(百万円)△59,096△45,893――△159,563

(百万円)

―

―

573,424859,518

687,681(名)――21,784

21,872

21,885

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

2

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称(連結子会社)
Softbank Capital Fund '10
L.P.
(注)３
(持分法適用関連会社)㈱マクロミル
(注)４

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

米国
デラウェア州

102,040
千米ドル

東京都港区

1,597
百万円

米国
カリフォルニア州

USTREAM, Inc.
(注)１
２
３

住所

21,486
千米ドル

議決権の
所有割合

関係内容

その他
(注)５

98.0%
(98.0%)―

インターネット・
カルチャー事業

24.3%(24.3%)

―

その他
(注)６

19.0%

―

４
５
６

主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
議決権の所有割合の（ ）内は子会社による間接所有の割合で内数にて表記しています。
資本金又は出資金の欄にはファンドサイズ（コミットメント額）を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンドサイズに対するソフトバンクの保有割合を記載しています。
有価証券報告書を提出しています。
海外でのベンチャー企業への投資を主な事業としています。
インターネット上での動画のライブ配信を主な事業としています。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)

21,872(4,524)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の()は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)144(

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の(38))は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)のサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の締結または重要な変更、解約はありません。

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
平成23年３月期第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日～平成22年９月30日、以下「当第２四半期連結会計期間」）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
(１) 経営成績の状況＜当第２四半期連結会計期間の業績＞
ソフトバンクグループ（以下「当社グループ」）において、移動体通信事業の業績が好調に推移した結果、売上高は平成22年３月期第２四半期（平成21年７月１日～平成21年９月30日、以下「前年同期」）と 比 較 し て 81,240 百 万 円（11.9％）増 加 の 764,181 百 万 円、営 業 利 益 は 同 36,586 百 万 円（29.9％）増加の158,917百万円となりました。移動体通信事業において、携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、ARPU（注１）の上昇、および携帯電話端末の出荷台数（注２）の増加が、連結ベースでの増収増益をけん引しました。また経常利益は、前年同期と比較して32,258百万円（34.0％）増加の126,998百万円となりました。四半期純利益は前年同期と比較して14,034百万円（32.4％）増加の57,400百万円となりました。
(注) １
２

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入。
出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

(売上高)
売上高は764,181百万円となり、前年同期と比較して81,240百万円（11.9％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、ARPUの上昇、および携帯電話端末の出荷台数が増加したことによるものです。
(売上原価)
売上原価は358,315百万円となり、前年同期と比較して26,570百万円（8.0％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、平成22年３月の2G携帯電話サービス終了に伴い、同サービスに係
る設備の減価償却費が減少したものの、携帯電話端末の出荷台数増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は246,948百万円となり、前年同期と比較して18,083百万円（7.9％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯電話端末の販売台数（注３）増加に伴い、販売手数料（注４）が増加したことによるものです。
(注) ３
４

販売台数：新規契約または機種変更により顧客に販売した台数。
販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

(営業利益)
営業利益は158,917百万円となり、前年同期と比較して36,586百万円（29.9％）増加しました。なお、営業利益率は20.8％となり、前年同期と比較して2.9ポイント上昇しました。
(営業外損益(純額))
営業外損益は31,919百万円のマイナスとなり、前年同期と比較して4,328百万円（前年同期は27,590百万円のマイナス）悪化しました。営業外損益の主なものは支払利息26,993百万円です。

5

(経常利益)
経常利益は126,998百万円となり、前年同期と比較して32,258百万円（34.0％）増加しました。
(特別利益)
特別利益は6,029百万円となり、前年同期と比較して1,934百万円（47.3％）増加しました。
(特別損失)
特別損失は4,685百万円となり、前年同期と比較して3,472百万円（286.1％）増加しました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税は61,599百万円となり、前年同期と比較して32,633百万円（112.7％）
増加、法人税等調整額は6,870百万円の貸方計上（前年同期は13,546百万円の借方計上）となりました。
法人税、住民税及び事業税の増加は主に、ＢＢモバイル連結納税グループ（注５）において、平成22年３月期（以下、「前期」）に繰越欠損金が解消したことによるものです。
(注) ５

ＢＢモバイル㈱と、ソフトバンクモバイル㈱（以下、「ソフトバンクモバイル」）をはじめとするＢＢ
モバイル㈱の完全子会社は、ＢＢモバイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

(少数株主利益)
主にヤフーにおける利益の計上により、少数株主利益は16,212百万円となり、前年同期と比較して4,470百万円（38.1％）増加しました。
(四半期純利益)
四半期純利益は57,400百万円となり、前年同期と比較して14,034百万円（32.4％）増加しました。

6

＜セグメントの業績＞
平成23年３月期第１四半期連結会計期間（以下、「当第１四半期連結会計期間」）から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント
情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています（以下、前年同期に適用した会計基準等を「旧基準」、当第１四半期連結会計期間から適用した会計基準等を「新基準」といいます）。
なお、当第２四半期連結会計期間の売上高および営業利益については、前年同期において新基準が適用されていたと仮定して算出した数値との増減比較を行っています。
①

移動体通信事業(単位：百万円)
平成23年３月期
第２四半期
連結会計期間平成22年３月期
第２四半期連結会計期間（旧基準）(a)（新基準）(b)（新基準）(c)(参考)増減(d)=(c)-(b)

（参考）
増減率
(d)÷(b)

売上高

424,888424,871498,966

74,095

17.4％

営業利益

71,51571,499104,546

33,04746.2％(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前年同期と比較して74,095百万円（17.4％）増加の498,966百万円となりました。携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、ARPUの上昇、および携帯電話端末の出荷台数の増加が、増収をけん引しました。営業利益は、前年同期と比較して33,047百万円（46.2％）
増加の104,546百万円となりました。
(携帯電話の契約数)
当第２四半期連結会計期間における、新規契約数から解約数を差し引いた純増契約数（注６）は、90万1,000件となりました。この純増は主に、iPhone（注７）の販売が引き続き好調だったことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の累計契約数（注６）は2,347万4,200件となり、累計契約数のシェアは、前年同期末から0.9ポイント上昇の20.3％（注８）となりました。
(注) ６

７
８

純増契約数および累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
なお、当第２四半期連結会計期間における通信モジュールの純増契約数は19万4,200件で、当第２四半期連結会計期間末の累計契約数は90万1,500件でした。
iPhoneはApple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき利用されています。
社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。

7

(ARPU)
当第２四半期連結会計期間のARPU（注９）は、前年同期から150円増加の4,300円となりました。
そのうち、基本使用料＋音声ARPUは、PhotoVisionなどの通話機能のない端末の増加や、事業者間接続料金の改定などにより、前年同期から150円減少の2,020円となりました。一方でデータARPU
は、前年同期から300円増加の2,290円となりました。これは主に、データ通信の利用が多い
iPhoneの契約者数が増加したことに加え、データ通信の利用が少ない2G携帯電話サービスが終了したこと、iPhone以外の携帯電話端末の契約者についても、データ通信の利用が引き続き増加したことによるものです。
(注) ９

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
移動体通信事業において「ARPU」と記載する場合は、「基本使用料＋音声ARPU」と「データARPU」の合計値を指します。

(解約率および買替率)
当第２四半期連結会計期間の解約率（注10）は0.96％となり、前年同期から0.28ポイント低下しました。これは主に、2G携帯電話サービスの終了を理由とする解約率の上昇要因がなくなったほ
か、割賦販売方式で購入した携帯電話端末の代金支払いが完了した顧客の解約率が低下していることによるものです。
当第２四半期連結会計期間の買替率（注10）は1.67％となり、前年同期から0.14ポイント低下しました。これは主に、平成22年６月のiPhone4発売により機種変更数が増加した一方で、平成22年
３月の2G携帯電話サービス終了による機種変更数の減少要因がそれを上回ったことによるものです。
(注) 10

プリペイド式携帯電話および通信モジュールを、契約数、解約数および機種変更数に含めて算出しています。

(新規顧客獲得手数料平均単価）
当第２四半期連結会計期間の新規顧客獲得手数料平均単価（注11）は37,500円となり、前年同期から1,600円増加しました。
(注) 11②

１新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。

ブロードバンド・インフラ事業(単位：百万円)
平成23年３月期
第２四半期
連結会計期間平成22年３月期
第２四半期連結会計期間（旧基準）(a)（新基準）(b)（新基準）(c)(参考)増減(d)=(c)-(b)

（参考）
増減率
(d)÷(b)

売上高

51,731

51,36348,046△3,317

△6.5％

営業利益

13,326

13,221

11,004△2,216△16.8％

8

(当事業の業績全般)
当事業の売上高は前年同期と比較して3,317百万円（6.5％）減少の48,046百万円となりました。これは主に、ADSLサービスの課金回線数（注12）の減少による売り上げの減収傾向が続いたことによるものです。営業利益は前年同期と比較して2,216百万円（16.8％）減少の11,004百万円となりました。売上高の減少に加え、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注13）」の顧客獲得に伴い、販売関連費用が増加したためです。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の当第２四半期連結会計期間の純増契約数は17万件となり、当第２四半期連結会計期間末における累計契約数は57万5,000件となり、ADSLサービスの接続回線数（注14）と「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の合計利用者数は、403万2,000件となりました。
(注) 1213

14

キャンペーン等の販売促進施策により、基本料金が無料の顧客を除いた接続回線数。
インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT東日本」）と西日本電信電話㈱（以下「NTT西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバン
ド接続サービス。「フレッツ」および「フレッツ 光」はNTT東日本およびNTT西日本の商標です。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数。

③

固定通信事業(単位：百万円)
平成23年３月期
第２四半期
連結会計期間平成22年３月期
第２四半期連結会計期間（旧基準）(a)（新基準）(b)（新基準）(c)(参考)増減(d)=(c)-(b)

（参考）
増減率
(d)÷(b)

売上高

85,85185,85187,010

1,159

1.4％

営業利益

4,336

4,355

6,942

2,587

59.4％

(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前年同期から1,159百万円（1.4％）増加の87,010百万円となりました。
「おとくライン」が増収となったものの、「マイライン」などの中継電話サービスや、国際電話サービスでの減収傾向が続いているため、微増となりました。営業利益は前年同期から2,587百万円（59.4％）増加の6,942百万円となりました。これは主に、「おとくライン」サービス用設備にかかるリース料が減少したため、増益となったものです。
④

インターネット・カルチャー事業(単位：百万円)
平成23年３月期
第２四半期
連結会計期間平成22年３月期
第２四半期連結会計期間（旧基準）(a)（新基準）(b)（新基準）(c)(参考)増減(d)=(c)-(b)

（参考）
増減率
(d)÷(b)

売上高

65,97365,94369,060

3,116

4.7％

営業利益

32,43632,82336,067

3,243

9.9％

(当事業の業績全般)
当事業の売上高は前年同期から3,116百万円（4.7％）増加の69,060百万円となりました。これは主に、ヤフーにおいてリスティング広告およびディスプレイ広告の売り上げが増加したことによるものです。営業利益は前年同期から3,243百万円（9.9％）増加の36,067百万円となりました。売上高の増加に加え、同社で通信費や減価償却費などが減少したことによるものです。

9＜資産、負債および純資産の状況＞
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、次の通りです。
(単位：百万円)
平成23年３月期
第２四半期連結会計期間末①

平成22年３月期末

増減

増減率

資産合計

4,505,013

4,462,875

42,1380.9％

負債合計

3,459,665

3,498,903△39,238

△1.1％

純資産合計

1,045,348

963,971

81,3768.4％

流動資産
流動資産は1,851,408百万円となり、前期末と比較して156,967百万円（9.3％）増加しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び預金は前期末から171,899百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモバイル
において、SBMローン（注15）の返済やリース債務の支払いを進めた一方で、当社において社債と長期借入金による資金調達を行ったことによるものです。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から121,125百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモ
バイルにおいて、割賦債権の売却を行ったことによるものです。
・ 有価証券は前期末から62,273百万円増加しました。これは主に、これまで固定資産の投資有価証券に計上していたYahoo! Inc.株式を、当第２四半期連結会計期間末に流動資産に振り替えたことによるものです。当社米国子会社は、保有する当該Yahoo! Inc.株式を平成23年8月に譲渡することを前提に、将来譲渡代金を返済の原資とする予定で平成16年２月に借り入れを行いました。当第２四半期連結会計期間末に当該借入金の返済期日(平成23年８月)が１年以内となったことに伴い、その返済に充当する予定の当該Yahoo! Inc.株式について、流動資産へ振り替えました。
・ その他の流動資産は前期末から40,052百万円増加しました。これは主に、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含まれていたデリバティブ資産32,351百万円を、当第２四半期連結会
計期間末に流動資産に振り替えたことによるものです。前述のYahoo! Inc.株式については、
前述の借入金の返済までの株価変動リスクを回避するためにデリバティブ（カラー取引）契約を締結していますが、返済充当までの期間が１年以内となったため、当第２四半期連結会計期
間末に当該デリバティブ資産を流動資産へ振り替えました。
(注) 15②

ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、平成18年11月に事業証券化（Whole
Business Securitization）の手法によりリファイナンスしたもの。

固定資産
固定資産は2,651,361百万円となり、前期末と比較して115,121百万円（4.2％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 投資その他の資産は前期末から100,884百万円減少しました。これは主に、前述のとおり、Yahoo! Inc.株式を流動資産の有価証券に振り替えたことなどにより、投資有価証券が52,267
百万円減少したほか、投資その他の資産の「その他」に含まれていた当該Yahoo! Inc.株式に係るデリバティブ資産を、流動資産の「その他」に振り替えたことによるものです。
・ 無形固定資産は前期末から27,170百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコムなどの買収時に発生したのれんが、規則的な償却により29,751百万円減
少したことによるものです。

10

・ 有形固定資産は前期末から12,932百万円増加しました。これは主に、通信設備の新規取得により78,667百万円（うち、資産除去債務会計基準の適用に伴う期中の増加額383百万円）増加した一方で、通信設備の減価償却などにより76,330百万円減少したことによるものです。なお、資産除去債務会計基準の適用に伴う期首の増加額は10,595百万円でした。
③

流動負債
流動負債は1,430,042百万円となり、前期末と比較して51,163百万円（3.7％）増加しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 未払金及び未払費用は前期末から146,291百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモ
バイルにおいて、デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行により75,000百万円減少したほか、前期末商戦期の代理店手数料の支払いによるものです。
・ １年内償還予定の社債は前期末から106,369百万円増加しました。当社の無担保普通社債合計
54,400百万円を償還した一方で、償還まで１年以内となった当社の第25回無担保普通社債
53,500百万円と第27回無担保普通社債60,000百万円、および当社が繰上償還を実施する2013年
満期ユーロ建普通社債47,269百万円を、固定負債の社債から振り替えたことによるものです。
なお、当該2013年満期ユーロ建普通社債は、平成22年10月15日付で全額繰り上げ償還しました。
・ 短期借入金は前期末から64,499百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモバイルが割賦債権の流動化により調達した借入金の返済が進んだ一方で、前述の当社米国子会社における借入金の返済期日が１年以内となったため、これを流動負債に振り替えたことによるもので
す。

④

固定負債
固定負債は2,029,622百万円となり、前期末と比較して90,401百万円（4.3％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 長期借入金は前期末から64,605百万円減少しました。これは主に、当社の長期借入金は増加した一方で、返済期日が１年以内となった当社米国子会社とソフトバンクモバイルの借入金を流動負債に振り替えたほか、ソフトバンクモバイルにおいてSBMローンの返済が進んだことによるものです。
・ リース債務は前期末から46,356百万円減少しました。これは主に、支払期日が１年以内となったリース債務を流動負債に振り替えたことや、リースを活用した新規設備投資額が減少したことによるものです。

⑤

純資産
純資産は1,045,348百万円となり、前期末と比較して81,376百万円（8.4％）増加しました。利
益剰余金は66,589百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末で109,661百万円となりました。このほか少数株主持分は、前期末から35,570百万円増加し、528,533百万円となりました。これは主に、米国会計基準を採用している在外子会社がFASB Accounting Standards Codification Topic
810 － Consolidations（FASB 会計基準コディフィケーション トピック810「連結」、旧 FASB基準書第167号「FASB解釈指針第46号(R)の改訂」）を適用した結果、SB Asia Infrastructure Fund
L.P.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更したことによるものです。

11

(２) キャッシュ・フローの状況＜当第２四半期連結会計期間の状況＞
当第２四半期連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
なお、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第1四半期連結会計期間末から
254,026百万円増加して、859,518百万円となりました。
(単位：百万円)
平成22年３月期
第２四半期連結会計期間

平成23年３月期
第２四半期連結会計期間

183,253

216,336

33,082△62,730△54,487

8,242

120,523

161,849

41,325△27,759

94,841

122,601

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー①

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、216,336百万円のプラスとなりました（前年同期は183,253
百万円のプラス）。
税金等調整前四半期純利益を128,342百万円計上し、非資金項目として減価償却費を54,637百万
円、のれん償却額を15,651百万円それぞれプラスに計上しました。仕入債務はソフトバンクモバイル
において、販売台数増加に伴い携帯電話端末の仕入が増加したことなどにより28,438百万円の増加（キャッシュ・フローの増加）、また売上債権は、ソフトバンクモバイルにおいて割賦債権の売却を行ったことなどにより19,333百万円の減少（キャッシュ・フローの増加）となりました。
このほか、法人税等の支払額は33,971百万円となり、前年同期から36,017百万円増加しました。これは主に、ヤフーが法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書を受領したことに伴い、平成22年７月１日付で26,450百万円の追徴税額を支払ったことによるものです。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、54,487百万円のマイナスとなりました（前年同期は62,730
百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を53,633百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出は11,837百万円となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は161,849百万円のプラス（前年同期は120,523百万円のプラス）となり、前年同期から41,325百万円の増加となりました。

12

③

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、94,841百万円のプラスとなりました（前年同期は27,759百
万円のマイナス）。
長期借入れによる収入を177,900百万円計上したほか、社債の発行による収入を129,405百万円計上しました。一方で、長期借入金の返済による支出を84,903百万円計上したほか、デット・アサンプシ
ョンに係る追加信託義務の履行による支払を75,000百万円、リース債務の返済による支出を35,401百万円、社債の償還による支出を34,400百万円それぞれ計上しました。

＜参考

当第２四半期連結会計期間の主な財務活動の状況＞
当第２四半期連結会計期間における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項目

会社名

内容

摘要

社債の発行

ソフトバンク㈱第33回無担保普通社債（愛称「福岡ソフトバ
ンクホークスボンド」）

発行日： 平成22年９月17日
償還日： 平成25年９月17日
発行総額 ： 130,000百万円
利率： 年1.24％
資金使途 ： 平成23年６月末までに償還する社債の償還資金に充当予定社債の償還

ソフトバンク㈱第22回無担保普通社債

償還日
償還額

債権流動化により調達した資金の返済

ソフトバンクモバイル㈱50,480百万円の返済

携帯電話端末の割賦債権の流動化により調達した資金の返済

借入金の増減（債 権 流 動 化 による調達を除く）
デ ッ ト・ア サ ン
プションに係る追加信託義務の履行

ソフトバンク㈱202,700百万円の増加

主に長期借入金の増加

ソフトバンクモバイル㈱31,997百万円の減少

ソフトバンクモバイル㈱75,000百万円の支払

事業証券化により調達した資金の返済
対象社債：
旧ボーダフォン㈱公募社債
第３回無担保普通社債25,000百万円（平成22年８月19日償還）
第５回無担保普通社債25,000百万円（平成22年８月25日償還）
第７回無担保普通社債25,000百万円（平成22年９月22日償還）：平成22年９月14日：34,400百万円(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費は167百万円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

13

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

14

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名

普通株式

1,082,526,378

1,082,526,378

東京証券取引所(市場第一部)

計1,082,526,378

1,082,526,378

―

(注)

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
―「提出日現在発行数」の欄には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

15

(２) 【新株予約権等の状況】①

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
平成22年７月29日

取締役会決議第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)

新株予約権の数(個)

34,495

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）3,449,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,625

新株予約権の行使期間

平成24年７月１日～平成29年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)①②

新株予約権の行使の条件

③

④

発行価格
2,625
資本組入額 1,313
本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件が全て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ａ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券
報告書に記載された平成22年３月期、平成23年３月期及び平成24年３月期の連結キャッシュ・フロ
ー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ｂ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券
報告書に記載された平成24年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満
であること。
ｃ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券
報告書に記載された平成23年３月期及び平成24年
３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
本新株予約権者が以下のａ乃至ｄに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該ａ乃至ｄの規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新
株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ 平成24年７月１日から平成25年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ 平成25年７月１日から平成26年６月30日までは、
上記ａに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ｃ 平成26年７月１日から平成27年６月30日までは、
上記ａ及びｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％までｄ 平成27年７月１日から平成29年６月30日までは、
上記ａ乃至ｃに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
本新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役または使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できな
くなるものとする。
その他の条件は平成22年インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

16

代用払込みに関する事項―

当 社 が、合 併（当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) 当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

新規発行株式数×１株あたり払込金額
１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

17

②

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個)

7,445
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)744,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)4,172

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

①

新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
ａ 平成18年７月１日から平成19年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成19年７月１日から平成20年６月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｃ 平成20年７月１日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｄ 平成21年７月１日から平成23年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会
社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成17年インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

18

③

平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)

新株予約権の数(個)24,999

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,099,099

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成25年３月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,164.50
資本組入額
1,083

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

49,998

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

19

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個)25,000―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,197,802

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,984.30

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成26年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
1,984.30
資本組入額
993

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

20

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

─

1,082,526

平成22年７月１日～
平成22年９月30日

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

─

188,771

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

202,760(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称孫正義日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱ジェーピーモルガンチェース
バンク380055（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）
日本マスタートラスト
信託銀行㈱ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店）
資産管理サービス信託銀行㈱ザチェースマンハッタンバンク
385036（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）
エスアイエツクスエスアイエス
エルテイ－デイ－（常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS（常任代理人香港上海銀行東京支店）
ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505225（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済
営業部）
計

住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区231,61421.40

東京都中央区晴海一丁目８番11号

92,788

8.57

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

52,3954.84

東京都港区浜松町二丁目11番３号

50,5904.67

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

39,4423.64

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟

18,501

1.71

360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA
90210 U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

15,682

1.45

BASLERSTRASSE
100,
CH-4600
OLTEN
SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業部）

14,064

1.30

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

13,569

1.25

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

9,258

0.86

―

537,90749.69(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱92,788千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱50,590千株
資産管理サービス信託銀行㈱18,501千株

21

２ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者(計６社)から、平成22
年５月26日付(報告義務発生日 平成22年５月19日)で大量保有報告書の変更報告書および平成22年６月７日付で当該報告書に対する訂正報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当第２四半期会計期
間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、平成22年５月27日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されていません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
キャピタル・リサーチ・ア アメリカ合衆国カリフォルニア州、
ンド・マネージメント・カ ロスアンジェルス、サウスホープ・
124,377
11.48
ストリート333ほか
ンパニーほか５社(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

10,815,917

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
177,400
普通株式
1,081,591,700
普通株式
757,278

発行済株式総数

1,082,526,378――

総株主の議決権―

10,815,917

―

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に79,400株(議決権794個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ソフトバンク㈱
計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

177,400―

177,400

0.02―

177,400―

177,400

0.02

所有者の住所

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

22

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,362

2,287

2,521

2,629

2,625

2,763

最低(円)

2,071

1,997

2,161

2,252

2,376

2,377

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの間において役員の異動はありません。

23

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

24

１ 【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

861,953
695,424
66,61548,981
66,869146,785△35,221
1,851,408

74,486
712,843※1 71,225
22,41633,585※1 49,077
963,635※1※1

25

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

690,053
816,550
4,342
37,03074,290106,733△34,559
1,694,440

68,182706,283※1 72,983
22,401
34,634※1 46,218
950,703※1※1871,017
226,41227,785
1,125,215

900,768
208,915
42,702
1,152,386

317,760
132,111
133,797△21,160
562,5092,651,361
2,243
4,505,013

370,027
152,654
164,950△24,238
663,394
2,766,483
1,951
4,462,875

(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計26

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

174,789
502,459
160,769
305,117
89,95013,193112,078
71,6831,430,042

158,942437,960
54,400※2 451,408
100,483－
109,768
65,914
1,378,878

467,398
1,216,980
5,069
15,274
41,683
178,127
105,089

448,523
1,281,586
30,482
15,55747,215
224,484
72,1752,029,622
3,459,665

2,120,024
3,498,903

188,771
212,609109,661△231
510,810

188,750
213,068
43,071△225
444,665

33,214
17,327△45,2195,322
682
528,533
1,045,348
4,505,013

43,864
14,528△32,525
25,866476
492,963
963,971
4,462,875

(２)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
1,349,275
1,465,021
649,351
665,496
699,923
799,525※1 469,302※1 484,003
230,621315,521

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計

306
766
2,283
3,011
6,367

1,133
258
－
4,942
6,334

55,345－8,106
63,451
173,538

54,783
1,084
12,14568,012
253,843

4,027
1,160

4,915
1,436

345

－

448
5,981

551
6,903

1,288

－

※2

－
797
－
618
2,704
176,815
48,823－34,73583,558－22,50670,750※3

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益

27

※2

745

－
7,099
6,395
14,240246,506
95,701※4 26,450
18,503
140,654
105,851
29,012
76,839

【第２四半期連結会計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損
契約変更に伴う清算金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
682,941
764,181
331,745
358,315※1

351,196
228,864
122,331405,866
246,948
158,917

188
382
－
2,915
1,292
4,779

604
411
1,199
－
1,332
3,547

27,855－
4,515
32,37026,993
1,301
7,171
35,466

94,740126,998

3,495
599
4,094

4,797
1,232
6,029

364

1,253

※2

28

※1

521

※2

797

－
328

1,817
817

1,213
97,621
28,966
13,54642,512－
11,74243,366

4,685
128,342
61,599△6,87054,72973,613
16,212
57,400(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※3, ※429

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

176,815
120,075
30,557797△2,283△1,0801,288

246,506
108,228
31,301－
1,084△1,323
2,685

△345

745

△3,969△835△520
55,34563,499△2,096△57,319
379,927560△47,800△17,345
315,341△4,882△59△1,51654,783
125,496
14,351△49,296
528,105
1,530△47,770※2 △132,529
349,335△144,149△12,114
15,561※3, ※4△112,323△32,152
12,480

△40

△701

2,501
△138,241

2,980△129,717(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△148,581
3,000
201,727△250,138
153,627△6,673
2,105
687△2,667△4,492※4 38,977△44,562－△2,106△59,096△1,541
116,461126△807－
457,644※1 573,424

30

15,246－
197,900△205,088
179,193△54,80441
267△5,360△14,994※4 11,784△84,517※5△75,000△10,560△45,893△1,903
171,8201,919△64△1,837
687,681※1 859,518

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項の変更

２

持分法の適用に関する事項の変更

３

会計処理基準に関する事項の変更(1) 連結範囲の変更
新たに連結子会社となった会社
11社
主な会社の名称および新規連結の理由
SB Asia Infrastructure Fund L.P.およびその連結子会社６社
新規連結の理由は、「３ 会計処理基準に関する事項の変更(1)」をご参照ください。
連結の範囲から除外された会社
３社(2) 変更後の連結子会社の数
117社(1) 持分法適用会社の変更
新たに持分法適用会社となった会社
20社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
USTREAM,Inc.
追加取得による
SB Asia Infrastructure Fund L.P.が持分法を適用している関連会社12社
新規持分法適用の理由は、「３ 会計処理基準に関する事項の変更 (1)」をご参照ください。
持分法適用の範囲から除外された会社
５社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由
SB Asia Infrastructure Fund L.P.
連結子会社へ異動(2) 変更後の持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社
５社
持分法適用関連会社
74社(1) 「FASB Accounting Standards Codification Topic 810 －Consolidations（FASB 会計基準コディフィケーション トピック
810「連結」、旧 FASB基準書第167号「FASB解釈指針第46号(R)の改訂」（以下、「ASC810」））」の適用
第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外子会社は、ASC810を適用しています。
これにより、SB Asia Infrastructure Fund L.P.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しました。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(2)「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号
平成20年３月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

31

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(3)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これによる営業利益および経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益は7,780百万円減少しています。

① 資産除去債務のうち四半期連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、主に本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターの一部について、不動産賃貸借契約等に従い、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積
もり、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りにあ た り、使 用 見 込 期 間 は 取 得 か ら ２ ～ 33 年 間、割 引 率 は 0.1 ～
2.3％を採用しています。
② 四半期連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、携帯電話基地局、伝送路設備等について、不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務の履行の蓋然性が極めて低いため、当第２四半期連結会計期間末においては資産除去債務を計上していません。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書）
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。
２

前第２四半期連結累計期間において、特別損失に独立掲記していました「投資有価証券評価損」（当第２四半期
連結累計期間2,685百万円）は、当第２四半期連結累計期間においては特別損失の総額の100分の20以下であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書）
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。
２
当第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「投資事業組合運用益」は営業外収益の総額の100分の20を超えたため独立掲記して表示しています。
なお、前第２四半期連結会計期間は「投資事業組合運用損」であり、営業外費用の「その他」に含まれる「投資事業組合運用損」は268百万円です。

32

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

２

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
有形固定資産※１
減価償却累計額
1,103,566百万円――――――※２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額
1,048,584百万円
社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しています。
当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社(SPC)が発行した 債務 担保証券 を保有
し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成
されたポートフォリオの一定部分を参照するクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結していましたが、平成21年４月、ポートフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用事由)となったため、債務担保証券の償還額が全額の75,000百万円減額されました。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要となったため、前連結会計年度に、当該追加信託義務(長期未払金)を固定負債の「その他」に計上するとともに、同額を特別損失として計上しました。
当連結会計年度末において、当該追加信託義務は一年内に期限が到来するため、流動負債の「未払金及び未払費用」に計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されてい
ます。
銘 柄
譲渡金額
第３回無担保普通社債
25,000百万円(平成10年８月19日発行、平成22年８月19日償還)

第５回無担保普通社債

25,000(平成12年８月25日発行、平成22年８月25日償還)

第７回無担保普通社債

25,000(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)

計33

75,000(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売手数料及び販売促進費
223,907百万円
貸倒引当金繰入額
8,866

※１

※２

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券 ※２ 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益
評価及び売却損益
米国における一部の子会社は、FASB Accounting
米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基Services - Investment Companies（FASB 会計基
準コディフィケーション トピック946「金融サー準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定め
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用している投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ます。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益」には、ASC946に基づき公正価
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益」に含まれる投資有価証券の評
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資会社会計に基づく
1,338百万円
338百万円
投資有価証券評価損益(純額)
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資会社会計に基づく△993△1,083
投資有価証券売却損益(純額)
投資有価証券売却損益(純額)
計
345
計
△745

※３

減損損失
インターネット・カルチャー事業において、ヤフー㈱の個別財務諸表上、子会社を吸収合併した際に計上した営業権について、当初の事業計画から想定した収益が見込めないと評価し、帳簿価額の全額の797百万円を減損損失として計上していま
す。

３

34

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売手数料及び販売促進費
241,746百万円
貸倒引当金繰入額7,446――――――

４

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)――――――

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※４ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
ヤフー㈱（以下、ヤフー）は、東京国税局より平成22年６月30日に更正通知書および加算税の賦課決定通知書を受領しました。この主な内容は、ヤフーが平成21年２月に当社からソフトバンクIDC
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ ㈱（以 下、IDC）株 式 を 取 得し、同年３月に同社を吸収合併した際にIDCの繰越欠損金をヤフーに引き継いで使用した税務処理が、ヤフーの法人税の負担を不当に減少させるものであるとして更正されたものです。
更正に伴い課された追徴税額26,450百万円について、当第２四半期連結累計期間において「法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」に計上し、納付しました。
なお、ヤフーはこの処分について国税不服審判所
に対する審査請求を行いました。また、状況に応じて別途訴訟を提起して、同社の主張の正当性を徹底的に論証していく予定です。

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売手数料及び販売促進費
104,542百万円
貸倒引当金繰入額
5,258※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売手数料及び販売促進費
127,611百万円
貸倒引当金繰入額
3,691※２

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券 ※２
評価及び売却損益
米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基
準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益
米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基
準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。

投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計

投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)
計

△1百万円
△519
△521

35

158百万円△955△797

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

２

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
575,835百万円「有価証券」勘定
3,942
預入期間が３カ月を△2,741超える定期預金株式および償還期間が△3,612
３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物
573,424――――――

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
861,953百万円「有価証券」勘定
66,615
預入期間が３カ月を△2,764超える定期預金株式および償還期間が△66,285
３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物
859,518※２

法人税等の支払額
注記事項「(四半期連結損益計算書関係) 第２四
半期連結累計期間 ※４ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」に記載されている、更正通知を受領したことにより支払うこととなった追徴税額26,450百万円を含んでいます。

※３

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲※３「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、
有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
同左※４

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ ※４ーの表示
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行
い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しています。

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ
ーの表示
同左

５

――――――※５36

デット・アサンプションに係る追加信託務の履行による支払
平成21年３月期に特別損失として計上したデッ
ト・アサンプションに係る追加信託義務75,000百万円の履行期限が、当第２四半期連結累計期間に到来したため、その支払額を「デット・アサンプ
ションに係る追加信託義務の履行による支払」として計上しました。

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成22年９月30日)

１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２

1,082,526

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)３

平成22年４月１日

177

新株予約権等に関する事項(１)ストック・オプションとしての新株予約権
会社名目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)当第２四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

提出会社

―

―

100

連結子会社

―

―

564

―

664

合計

(２)上記以外の新株予約権
会社名目的となる株式の種類

連結子会社

目的となる株式の数(株)

―
合計

４

当第２四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

―

18

―

18

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,411

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金37

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)(単位：百万円)

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信
事業(1) 外部顧客に対する売上高

827,413103,345

151,567

128,952

104,501

33,495

1,349,275―

1,349,275(2) セグメント間の内部売上高または振替高

4,779

2,191

21,042

2,177

5,664

9,137

44,993(44,993)―

計832,193

105,537

172,609131,129

110,166

42,632

1,394,268

営業利益(△損失)

131,776

27,2307,830

64,154

2,161

△160

232,991

インターネット・ イーコマース
カルチャー事業

事業

その他の
事業

消去
または
全社

移動体
通信事業

計

連結

売上高

前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至(44,993) 1,349,275(2,369)230,621平成21年９月30日)(単位：百万円)

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信
事業(1) 外部顧客に対する売上高

422,31750,67075,10064,82052,712

17,319682,941―

682,941(2) セグメント間の内部売上高または振替高

2,570

1,060

10,751

1,153

3,239

4,646

23,421(23,421)―

計

424,888

51,73185,851

65,973

55,952

21,965706,362(23,421)682,941

営業利益

71,515

13,326

4,336

32,436

1,221

719

123,556(1,224)

122,331

インターネット・ イーコマース
カルチャー事業

事業

その他の
事業

消去
または
全社

移動体
通信事業

計

連結

売上高

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
エアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

38

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)(単位：百万円)

日本

その他の
地域

北米

消去または
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)

1,344,902

525

3,847

1,349,275―

1,349,275

226

―

―

226

(226)

―

1,345,128

525

3,847

1,349,501(226)

1,349,275

234,211

△471

△271

233,468(2,846)230,621

前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)(単位：百万円)

日本

その他の
地域

北米

消去または
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注)680,627

266

2,048

682,941―

682,941

130

―

―

130

(130)

―

680,758

266

2,048

683,072(130)

682,941

123,988△156△93

123,738(1,407)

122,331

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(１) 国または地域の区分の方法…………地理的近接度による(２) 各区分に属する主な国または地域…北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他【海外売上高】前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

39

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号

１

平成20年３月21日)を適用しています。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
純粋持ち株会社である当社は、事業の内容ごとに中核会社を置き、各中核会社は、取り扱う製品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、中核会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」および「インターネット・カル
チャー事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動体通信事業」は、携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売などを行っています。「ブロードバンド・インフラ事業」は、高速インターネット接続サービス、IP電話サー
ビス、コンテンツの提供などを行っています。「固定通信事業」は、固定通信サービスの提供などを行っています。「インターネット・カルチャー事業」は、インターネット上の広告事業、Yahoo!オークショ
ン・Yahoo!ショッピングなど各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業などを行っています。

40

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
移動体通信
事業

ブロードバンド

外部顧客への売上高

935,045

94,832

146,838

135,256

1,311,973

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

4,999

2,537

26,0482,208

35,793

計

940,044

97,370172,887

137,465

1,347,766

セグメント利益

207,20322,70013,60371,640315,148・インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業

計

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

売上高

(注) １
２
３

153,048 1,465,021
17,053

52,847

170,102 1,517,869
5,913

321,061― 1,465,021△52,847―△52,847 1,465,021△5,540315,521「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
セグメント利益の調整額△5,540百万円には、セグメント間取引消去639百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,179百万円が含まれています。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

計

合計

68,114

684,558

79,623764,181―764,181

13,371

945

18,5258,596

27,121△27,121―48,04687,01069,060703,083

88,219791,303△27,121764,181

11,004

6,942

36,067

158,560

3,351

161,911△2,993

158,917

ブロードバンド

外部顧客への売上高

496,524

46,28073,639セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,441

1,766

計

498,966

セグメント利益

104,546

・インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

その他
(注１)

移動体通信
事業

売上高

(注) １
２
３

「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
セグメント利益の調整額△2,993百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,094百万円が含まれています。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

41

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
476.86円

１株当たり純資産額

434.74円

１株当たり四半期純利益等

第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

65.41円

１株当たり四半期純利益金額

70.99円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

63.02円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

68.32円(注)

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

70,75076,839――70,75076,8391,081,663

1,082,342

467

410

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(481)

(481)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(△14)

(△71)

48,43948,298項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの
概要

―

42

―

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
40.07円
38.56円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

53.03円
50.91円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

43,366

57,400――43,366

57,4001,082,314

1,082,349

233

163

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(240)

(240)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(△7)

(△77)

48,30048,296

項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの
概要

―

43

―

(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
当社は、ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の買収に関連してＢＢモバイル㈱（以下、「BBM」）がVodafone International Holdings B.V.に対して発行した優先株式および新株予約権の全額と、当該買収に際してBBMが借り入れ、その後の当該買収資金のリファイナンスに際してソフトバンクモバイル㈱（以下、「SBM」）が免責的債務引受しVodafone Overseas Finance Limitedから借り入れている長期借入金の全額を取得することについて、以下の通りVodafone International Holdings B.V.およびVodafone Overseas Finance Limitedと合意しました。
(1) 取得の概要① 取得する優先株式、新株予約権及び長期借入金の連結貸借対照表計上額（平成22年９月30日現在）
ＢＢモバイル第一回第一種優先株式（1,500,000株） 3,000億円
ＢＢモバイル新株予約権（245個）
零
長期借入金
845億円
同上、未払利息
318億円② 取得金額4,125億円③ 売主
Vodafone International Holdings B.V.およびVodafone Overseas Finance Limited④ 買主
ソフトバンク株式会社⑤ 契約締結日 平成22年11月９日⑥ 取得日
平成22年12月中の取得を予定⑦ 資金決済第１回（平成22年12月中）2,125億円
第２回（平成24年４月２日）
2,000億円⑧ 取得の目的
当該取引を行うことで、SBMに関わる事業戦略および財務戦略の柔軟性を高めることが可能となります。
(2) 連結業績に与える影響
現時点において取得日が確定していないため、Vodafone Overseas Finance Limitedから取得するSBMの長期借入金に係る利息の金額が確定出来ませんが、当該取引の実行に伴い当社は、平成23年３月期第３四半期の連結損益計算書上、約55億円の特別利益を計上する見込みです。また、本取引により取得した資産と、これまで連結貸借対照表に計上されていた負債および少数株主持分は、連結会社間の取引として相殺消去されます。な
お、第２回支払い分の2,000億円は、平成23年３月期第３四半期の連結貸借対照表において長期未払金として計上する予定です。

44

２ 【その他】
該当事項はありません。

45

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 22年 11月 10 日
ソフトバンク株式会社
取

締

役

会御中

有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員トーマツ

一土決杖芳!を輪一士吃 A目
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号

当監査法人は、金融商品取引法第 193条の 2第 1項の規定に基づき、「経理の状況 j に掲げられているソフトパンク株式会社の平成 22年 4月 1日から平成 23年 3月 31日までの連
結会計年度の第 2四半期連結会計期間(平成 22年 7月 1日から平成 22年 9月 30日まで)
及 び 第 2四半期連結累計期間(平成 22年 4月 1日から平成 22年 9月 30 日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レピ、ューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レピ、ュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レピ、ューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトパンク
株 式 会 社 及 び 連 結 子 会 社 の 平 成 22年 9月 30 日現在の財政状態、同日をもって終了する
第 2四半期連結会計期間及び第 2四半期連結累計期間の経営成績並びに第 2四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との聞には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 孫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 笠井【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

正義

和彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫
１日

至正義及び取締役 笠井

和彦は、当社の第31期第２四半期(自平成22年７月

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。