＜様式 1＞

平成24年6月7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

ふくしまの人と材で創る「知恵と技の家」

グループの名称：

あぶくま地方の家研究グループ（グループ代表者）

代表者名：

増子 則雄

代表者所属先：株式会社 増子建築工業

代表者住所：

福島県郡山市富久山町福原字東内打５－１

電話番号：

０２４－９３３－０３０１

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 増子建築工業
事務局担当者名： 増子 則満
事務局住所：

福島県郡山市富久山町福原字東内打５－１

事務局電話番号： ０２４－９３３－０３０１
事務局ＦＡＸ：

０２４－９３９－３３５５

事務局担当者E-mail： masico@masico.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの人と材で創る「知恵と技の家」 福島県中通り地方(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） あぶくま地方の家研究クループ
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

とってお木

福島県

県産ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ材認定制度

４．グループ代表者名（必須）
増子則雄
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱増子建築工業
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱増子建築工業 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 郡山市富久山町福原字東内打５－１
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 024-933-0301
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 024-939-3355
１０．グループ事務局担当者名（必須） 増子則満
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） masico@masico.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 324,500 ㎥
Ⅰ- 1
福島県中央木材市場
0 郡山市田村町金沢字大六149-10
16,000 ㎥Ⅰ- 2㈲福島原木センター
0 福島市二子塚字道北42
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1
17,500 ㎥15500 ㎥
Ⅱ- 1㈱押田製材所
0 東白河郡矢祭町大字東舘字桃木町15
0㎥
0㎥
Ⅱ- 2
0
00
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
17,500 ㎥
15,500 ㎥Ⅲ- 1㈱押田製材所
0 東白河郡矢祭町大字東舘字桃木町15
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 0
0戸
0戸
Ⅳ- 1
0
00
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
5戸
3戸
Ⅴ- 1
㈲桂設計
0 白河市新白河市２丁目１１０番地
0
0戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
9
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

㈱増子建築工業㈲二瓶建設
塩田建設㈲國井工務店㈱永野ハウス
三森建匠㈱白岩工務店
草野工匠店㈲桑原工務店
000
月星商事㈱㈱小野屋金物店※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 郡山市富久山町福原字東内打５－１ ○0 石川郡平田村西山字北田２２ ○0 白河市大信下新城千才５○
白河市大信増見字天狗塚５３0○0 白河市新白河１丁目１３１レジデンス高山１階 ○0 西郷村真船字折口原５－６９ ○0 西郷村羽太字原田１５○0 郡山市中田町赤沼永田196○
0 郡山市芳賀一丁目7-42
○
00
0
00
0
00
0
構成員数： 10 田村郡三春町大字平沢字白石作８６番１３号
構成員数： 20 郡山市西ノ内２丁目１０番３２号

14 戸
3 戸
4 戸
5 戸
5 戸
2 戸
15 戸
3 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸

20 戸
3 戸
8 戸
4 戸
5 戸
2 戸
15 戸
3 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

10 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

15 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞
注2

注1

注3

県番号
事業者名
代表者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 福島県中央木材市場
7
Ⅰ ー 2 ㈲福島原木センター
7
Ⅰ ー 3
南東北木材
7
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1㈱押田製材所
7
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1㈱押田製材所
7
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

注4

郵便番号

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 3
郡山市田村町金沢字大六149-10
福島市二子塚字道北42
伊達市伏黒字沼端14

構成員数： 1

地域材（丸太）供給量（㎥）24,500 ㎥
16,000 ㎥㎥㎥㎥
生産量

構成員数： 1

木材供給量

構成員数： 0

うち該当地域材

プレカット戸数うち長期優良住宅

Ⅳ ー 2

構成員数： 1
白河市新白河市２丁目１１０番地（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

構成員数： 9Ⅵ - 1 ㈱増子建築工業

郡山市富久山町福原字東内打５－１

Ⅵ - 2 ㈲二瓶建設
Ⅵ - 4 ㈲國井工務店

石川郡平田村西山字北田２２
白河市大信下新城千才５
白河市大信増見字天狗塚５３

Ⅵ - 5 ㈱永野ハウス

白河市新白河１丁目１３１レジデンス高山１階

Ⅵ - 6 三森建匠

西郷村真船字折口原５－６９
西郷村羽太字原田１５
郡山市中田町赤沼永田196
郡山市芳賀一丁目7-42

Ⅵ - 3 塩田建設

Ⅵ - 7 ㈱白岩工務店
Ⅵ - 8 草野工匠店
Ⅵ - 9 ㈲桑原工務店
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12

Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ - 1 月星商事㈱
7
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．建材流通（建材）Ⅷ - 1 ㈱小野屋金物店
7
Ⅷ - 2 安達屋金物㈱
7
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

15,500 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

戸
戸

Ⅳ ー 1

7
7
7
7
7
7
7
7
7

15,500 ㎥㎥㎥㎥㎥

17,500 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

東白河郡矢祭町大字東舘字桃木町15

Ⅳ．プレカット

うち該当地域材

17,500 ㎥㎥㎥㎥㎥

東白河郡矢祭町大字東舘字桃木町15

Ⅲ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈲桂設計
7
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5

＜様式 2-1-2＞

木造住宅設計戸数戸戸
うち長期優良住宅

5戸
戸
戸
戸
戸

3戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

14
3
4
5
5
2
15
3
5

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

20 戸 10
3戸
8戸1
4戸
5戸
2戸
15 戸 33戸
5戸
戸戸戸

構成員数： 1
田村郡三春町大字平沢字白石作８６番１３号

構成員数： 2
郡山市西ノ内２丁目１０番３２号

郡山市八山田６丁目２１８番地

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

15 戸
戸
3戸
戸
戸
戸
3戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの人と材で創る「知恵と技の家」

福島県中通り地方（グループの名称）（結成年月）

あぶくま地方の家研究クループ

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

とってお木

福島県

県産ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ材認定制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

構成員連携体制•定例会を開催し共通の考え、認識及びベクトル
を合わせる

設計業
者

建材流
通業者

工務
店

原木供
給組合

製材業
者

共通
ルール
の設定

定期研
修会の
開催

情報の
公開

伝統工
法の継
承

•グループ内の取り組みや考えを多くの方に知っていただき
多くの地域型住宅の普及に努める•継手・ディテー
ル勉強会及びグループ内での構造・完成見学会を開催• 若手大工職人の勉
強会の開催

福島県産材ブランド認定制度を仕様とする

地域材供給の流•福島県木材協同組合連合会会員より原材料を購入
認定書発行までの流れに関して•認定原木供給業者及び製材工場に材寸を支持し加工を行い完了時に認
定書を交付

お施
主様

工務店

原木業
者

製材業
者

工務店

工務店

設計事
務所

工製材
業者務
店

工務店

お施
主様

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの人と材で創る「知恵と技の家」

福島県中通り地方（グループの名称）（結成年月）

あぶくま地方の家研究クループ

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

とってお木

福島県

県産ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ材認定制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）１・福島県の気候・風土で育まれたブランド材を使用
福島県は杉材・松材を中心に安定的に原木の供給が行われている。また、桧に関しては福島県南東部が北限とされ県産材として流通している。また、福島県中通りは３カ所の盆地から成り立ち夏暑く、冬に寒い気候から寒暖の大きく木目の積んだ良質の材料となる。
２・県産ブランド材認定制度を活用
福島県木連に加盟する原木供給業者より県産材が安定的に供給され自然乾燥材で良質かつ桁の長さ・成高の幅広い物が無垢材で木取りすることが出来伝統工法では欠かすことが出来ない松小屋梁（太鼓梁）や杉平物桁が構造に使用することが出来る。このことにより建物内外に木部を表すことが出来る。
３・地産地消の考え
福島県の森林面積は全国４位と広大ではあるが、生産供給量は全国７位と低くまた、東日本大震災による原発事故の影響で放射能汚染等の風評被害にも会いさらに低くなってきている。しかし、実際は被害を受けている地域と被害の少ない無い地域があり正しい認識そして、自主的な放射能検査を行い林業を活性化させる。地場工務店の熟練した職人が産地材料を厳選し県産材を１００％構造材に使用することで、生産供給の牽引をしていく。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
プレカットを使わず日本の知恵と技の伝承
１・大工棟梁による墨付け
熟練された大工棟梁が材料一本一本を確認し適材適所へ配置する。
２・小屋梁・桁平物などプレカットでは加工できない材料を使用するため。
古来より小屋組みには、松材を小屋伏に使用し柱のスパンが広い個所には桁平物が使用されてきた。松材は曲線を描いた材料を使用し桁平物は成高１２０～３６０ｍｍを使用するため成高が広いほどプレカットでは加工しにくくなる。
３・大工職人による手刻み
大工棟梁が墨付けを行った材料を大工職人たちの手により加工し構造材として使用できるまでにする。また、古来よりの継手を使い伝統を守るほか金物を併用することにより、耐震性に優れた継手地なる。
４・化粧材
無垢材を内外部で表し化粧桁等で使用する。古来よりの建物は柱・梁・桁等が表れておりとても温かみのある作りとなっている。また、化粧材を仕上げるために手鉋を用いる。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

ふくしまの人と材で創る「知恵と技の家」

福島県中通り地方（グループの名称）（結成年月）

あぶくま地方の家研究クループ

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

とってお木

福島県

県産ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ材認定制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
福島県中通りを阿武隈地方と呼び南北に長く広がりほぼ中央を阿武隈川が流れ東西に分けられ基本的に内陸性気候の特徴が混じった太平洋気候である。しかし、冬期間は西側地域は日本海側気候の影響で降雪することが多い。
(1) 地域の気候・風土、歴史、 北部から福島盆地（標高65ｍ）・郡山盆地（標高240ｍ）・白河盆地（標高360ｍ）と３つの盆地から成り立ち夏
文化、街並み景観等の特徴 は比較的湿度が高くなる傾向にある。また、北に行くほど標高が低く中通りの桜前線は福島から始まり白河へ
と至る。
（必須）
古代より主要道が阿武隈川沿いを通り中央と東北地方の中間拠点として栄え街道沿いは宿場町や小規模城
下町の面持ちや稲作農家の名残を残し、山間部では近代に栄えた蚕産業や葉タバコ産業の名残を残す建物が多い。
福島県は全国で3番目の面積となり県土の約71％を森林が占め福島県東南部はヒノキの北限とされ県森林
面積2.1％ととなり柱・梁・下地材で多く使用する杉材が23.9％を占める。梁材では、松類が13.9％と分布している。

(2) 地域材の特徴、地域材供
広葉樹が多く分布しているが樹種は様々で、樹種が定まった物では杉が多く分布している。
給の現状（必須）
原木の供給量は全国の中でも多く安定的に県産材が流通している。域材の特徴として、冬期間寒暖差が激し
くの比較的木目の細やかなものが多く杉材は比較的心材部分が赤みのものが多い。

構造材・下地材に県産材を使用し屋根の仕様をガルバリウム鋼板を用い勾配を積雪を考慮し４寸以上とする。また、１階に庇を設け木部を表し県産材を使用する。
(3) 上記を踏まえた地域型住 福島県産材を１００％使用し地産地消の考え方で地場工務店並びに林業の活性化に繋げ木造住宅の特徴、具体像等（必須） 宅に関する大工技術の継承並びに伝統技術の火が消えないようにする。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

屋根勾配・仕上部材の統一、基本設計に１階庇を設ける

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

図面への記載(2) 地域型住宅に用いる地域材
グループ内から原木を供給、各施工社の刻み場へ搬入。加工にの供給・加工・利用に関する共通
納品書及び産地証明書を発行
関しては、各施工社により墨付け・手刻みを行う。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土
土台を桧材にし柱・桁を杉材、小屋梁材を松材を使用する。
台）における地域材使用の木割書により確認
また、６寸から８寸角の柱を２本使用（恵比寿・大黒柱）する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお基本的に杉材を使用する。
ける地域材使用のルール
木割書により確認（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 福島県ブランド木材を取り扱っている製材所のみを調達先とする 産地証明書（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
伝統工法の考えから継手に横栓車知継ぎ・金輪継ぎ・腰掛鎌継(5) 地域型住宅の施工に関す ぎなどを構造伴い使用するる共通ルール（任意）

構造図面

長期優良住宅の維持管理に基づき行うほか竣工後３年間は年次 チェックリスト並びに修繕事項の記入書を作成し保管をする。

(6) 地域型住宅の維持管理に 点検を施工社並びに施工協力業者を同行させ点検する。
関する共通ルール(必須）(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの人と材で創る「知恵と技の家」

福島県中通り地方（グループの名称）（結成年月）

あぶくま地方の家研究クループ

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

とってお木

福島県

県産ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ材認定制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

グループ形成のプロセ
役員会
各企業の代表者により構成

勉強会・講習会等の内容運営を協議・決定する。また、技術伝承の牽引者となる。

仕様の統一
建物の共通仕様の取り決め

建物に関する仕様を取り決めグループ内統一水準とする。

勉強会・講習会
仕様・伝統工法継承・情報の共有化

内・外部講師による勉強会や熟練技術者から若手技術者への技の伝承を行う。

維持管理
第三者機関との連携

第三者機関との維持管理の連携を図り独自でも維持管理を行う

共通ルール
構造材

福島県産材を構造材に１００％仕様•土台に桧・柱/桁に杉・梁に松を使用し主要柱１本（大黒柱）に杉６寸～８寸角を使用する
耐震

東日本大震災にも耐えた家•グループ工務店が施工した住宅は倒壊物件はなく現在もお施主様が住んでいる。この実績を踏まえ耐震・耐風等級２以上をベースとし更なるお施主様への安心を提供する
断熱

内張り断熱を採用•福島県中通りは、基本的に３地域に属しているが一部限られた地域にて２地域に分類される。このことより次世代省エネルギー基準を基本仕様とする
施工

伝統工法の火を消さない•古来より受け継がれる大工技術の継承を考え、プレカットを使わず墨付け・刻みを大工職人が行う。また、横栓車知継ぎ・金輪継ぎや腰掛金輪継ぎなどを構造形状により取り入れる。
維持管理

第三者機関との連携•NPO法人住宅長期保証支援センターとの連携による維持管理を行うほかに、竣工より３年間・年１回・計３回の施工工務店及び施工協力業者での一斉点検・メンテナンスを独自に行う。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの人と材で創る「知恵と技の家」

福島県中通り地方（グループの名称）（結成年月）

あぶくま地方の家研究クループ

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

とってお木

福島県

県産ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ材認定制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）

平成２４年２月２２日• 地域型復興住宅生産供給体制説明会並びに地域型住宅ブランド化事
業説明会に代表会社増子建築工業参加

平成２４年４月１１日• 地域型復興住宅生産供給体制承認を受ける

平成２４年４月１６日• 参加工務店を募る

平成２４年５月２９日• 第１回グループ会議開催• 会則及び方針の検討

平成２４年６月１日• あぶくまの家研究グループ発足

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの人と材で創る「知恵と技の家」

福島県中通り地方（グループの名称）（結成年月）

あぶくま地方の家研究クループ

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

とってお木

福島県

県産ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ材認定制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

グループ内での構造やﾃﾞｨﾁｰﾙ勉強会を定期的に開催し情報を共有し品○○○○○◎○
質の統一を計る(1) 地域型住宅の信頼性を確
施主向けにグループのコンセプト・を説明し理解していただき安心して建物保するための具体的取組（必 を建てていただく○○○○○◎○

須）

NPO法人住宅長期保証支援センターにデーター等の保存や点検時期に○○○○○◎○
ついて委託し各施工工務店が行う。
(2) 地域型住宅の適切な維持
独自の取り組みとして、竣工後３年間・年１回・計３回の施工工務店を中心
管理のための具体的取組（必 とした施工協力業者と合同の一斉点検・メンテナンスを行う。
○○○○○◎○

須）構造・完成見学会のほか製材工場等の見学会を開催(3) 地域型住宅の普及を促進
施主向けの地域型住宅に関する勉強会を開催するための具体的取組（必須）○○○○○◎○○○○○○◎○(4) 地域の住宅生産技術の継 古来よりの継手・木組みを用い伝統的な大工技術を継承する
承に関する具体的取組(任追っ掛け台栓などの継手を構造に取り入れ実際に主要箇所に使用する意）○○○○○◎○(5) 新しい住宅生産技術の導 無垢床板の表面をプレス加工し固く傷つきにくくする入に関する具体的取組（任意）○○○○○◎○

構造材に集成材を使用せず５０・６０年後にリフォーム・解体を行うように(6) 資源の循環利用に関する なった際再利用が出来るようにする
具体的取組（任意）
現時点では、グループ内工務店がすべて所属する福島県大工業協会に(7) 災害時の応急仮設住宅のて木造校倉作り仮設住宅を施工し実績がある供給に関する具体的取組（任また、本事業同様に地域材を１００％使用し地域型仮設住宅とした
意）

大工技術者勉強会・中通りにある高校建築課生徒を交えた構造・完成勉(8) 地域型住宅の生産に関す強会を開催
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数○○○○○◎○○○○○○◎○○○○○○◎○○○○○○◎○○○○○○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

過去の着工灯数に基づき記載

56 戸
25 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

840 ㎥

375 ㎥

過去の平均が、１棟当たり約１５㎥（平均坪数３０坪）であることから記載

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 採択された棟数を各工務店の過去３年間の平均実績棟数の割合におおじて分配する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの人と材で創る「知恵と技の家」

福島県中通り地方（グループの名称）（結成年月）

あぶくま地方の家研究クループ

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

とってお木

福島県

県産ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ材認定制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

具体的
取組

グルー
プ内取
組

お施主
様・一
般向け
取組

信頼性を確保するための具体的
取組

構造・デテール勉強会の開催
定期開催

グループコンセプトの説明
施主様全てに

適切な維持管理のための具体的取組

３年間年１回の施工業者全体の点検 竣工後点検結果の報告

普及を促進するための具体的取組構造・完成現場・製造工場見学
勉強会

地域型住宅勉強会開催

住宅生産技術の継承に関する
具体的取組

各棟数カ所古来の継手・木組みを用い手刻みにて加工
各棟

木のぬくもりがある家の提供

住宅生産技術の導入に関する具体的取組

無垢床材の表面をプレス加工し傷を付きにくくする 各棟

新しい考えを体験

資源の循環利用に関する具体的取組

構造材に無垢材のみを使用し将
来的なリフォーム・建て替えに再利用出来る様にする

家族構成に適した住環境の提案

災害時の応急仮設住宅供給に関する具体的取組

各工務店が地域材を使用した木造校倉造りの仮設住宅を建設した実績を持つ

災害時での速やかな対応

生産に関する人材育成その他の取り組

大工技術勉強会を開催

高校の建築科を対象とした構造
勉強会

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

お