「地域の面的再生への積極的な参画」の事例（全34事例）
銀行名

事例名

頁

岩手

被災地インフラ整備支援

1

七十七「営業支援部隊」の活動

2

七十七

ＡＢＬの普及に向けた取組み

3

七十七

セミナー等の開催による情報発信

4

七十七

ＰＦＩ事業に関する情報提供を目的とした取組み

5

山形

山形成長戦略プロジェクト

6

筑波

経営相談機能強化・ビジネスマッチング

7

千葉

ＰＦＩを活用した官民連携事業の支援

9

千葉興業

「成田次世代経営研究会」をサポート

10

横浜

ＰＰＰ／ＰＦＩへの取組

11横浜

問題解決型営業実践による地域経済活性化への取り組み

12

八十二

着地型旅行商品・素材を対象とした販路支援

13

北陸

営業エリアにおける地域密着活動の展開について14

北陸

大学生を海外研修に派遣した事例

15富山

高岡市役所へ職員を研修派遣

16

大垣共立

障がい者雇用18

大垣共立

少子高齢化社会に対応したセミナーの実施

21

大垣共立

営業店での高齢者疑似体験実施

22

大垣共立

当行情報発信拠点「OKBスタジオ」の開設

23

大垣共立

地方銀行連携「地方からの贈り物」プロジェクト

24

静岡

Ａ地区温泉街の活性化（面的再生）支援の取組み

26

百五

地公体、大学等との連携を通じた取引先成長支援

27

地元自治体との「産業連携協定」・「地域振興協定」の締結

30

紀陽「道の駅」を中心とした地域活性化支援

57

阿波太陽光設備ノウハウのある地場企業と、地域住民が参画した地域コミュニティーによる太陽光発電事業への
取組み

58

百十四

地元の新地域資源「希少糖」を活用した地域活性化策

59

伊予「地域経済の持続的な発展に向けた連携・協力協定」の締結について

60

福岡

地域完結型PPPに向けた取組み（PPPプラットフォーム事業支援、個別事業への参画）

62

筑邦

医療の強みを生かした地域活性化への取組み

63

北九州

北九州小倉地区中心市街地活性化事業への参画

64

十八「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録に向けた応援活動強化

65

肥後「２０１３くまもと産業ビジネスフェア」の開催

66

肥後「くまもと”食”の商談会２０１３」の開催

67

大分

地域中核観光施設の地元資本への転換

68

池田泉州

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 岩手銀行）
タイトル

被災地インフラ整備支援

１．地域のＰＦＩ・ＰＰＰについて
震災復興に係るＰＦＩ・ＰＰＰの自治体ニーズを喚起するため、「公民連携セミナー」を開催し、民間、自治体関係者含め 70 名が参加した。効果は、被災地
自治体にＰＦＩ・ＰＰＰについて理解が深まり啓蒙を図ることができた。今後は、被災地の「まちづくり」や「インフラ整備」等具体的な震災復興が進んでいくと予想されることから、専門業者とも連携し、さらに震災復興に係るＰＦＩ・ＰＰ
Ｐニーズをさらに喚起し、具体的なプロジェクトが計画された際は資金面についても前向きな支援検討を行う方針である。
２．宮古市スマートコミュニティ
取組み内容

宮古市と民間事業者が公民連携し計画している「宮古スマートコミュニティ
検討会」に金融機関として唯一参加し、事業化に対する助言を行った。効果は、スマートコミュニティ促進事業として国より採択され事業化が具現化された。
今後は、被災地のエネルギーの地産地消を実現する地域エネルギーマネジメン
トや太陽光エネルギーに関するインフラ復興整備等のため、首都圏と地元企業とのマッチング機能や金融ソリューションによる金融面からの支援等を実施
し、地域エネルギーの活用による地域経済の活性化を牽引する。
３．気仙広域環境未来都市構想
内閣府の採択を受けた「気仙広域環境未来都市構想」（被災地である大船渡市、陸前高田市、住田町）における、「産業セミナー」に対して各自治体とともに後援をしており、今後は、各プロジェクト（メガソーラー、植物工場、スマートシティ等）の事業化に向け、公民連携し取組んでいく予定である。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル「営業支援部隊」の活動

・平成 23 年５月より、地域経済における東日本大震災からの復興や発展に向けた取組みを行うとともに、営業店支援を強化し取引先の資金調達や事業承継等の復興支援ニーズのほか各種ソリューションニーズに対応する提案力を高めることを目的として「営業支援部隊」の活動を開始した。
・営業支援部隊は現在、法人渉外担当者６名、マネーアドバイザー10 名、医療・介護分野推進専担者３名、合計 19 名で構成されており、平成 23 年５月から平成 25 年３月までに延べ 8,186 先（平成 24 年度は 4,239 先）を訪問し、資金調達や事業承継等
取組み内容

取引先の各種ニーズへの対応を行った。
・平成 24 年度は、営業支援部隊が東京、名古屋、大阪地区を除く当行全支店を訪問し営業店支援と顧客ニーズ発掘を強化したほか、本部各部門の連携を深めることで支
援体制の拡充・強化を図った。
・今後、設備復旧の本格化等復興に向けた動きが加速していくなかで、顧客ニーズの多様化や対応が難しい局面等も予想されることから、顧客に実態や状況の把握により一層注力し、これまで以上にきめ細やかな対応と最適なソリューションニーズの提案に努めていく。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

ＡＢＬの普及に向けた取組み

・ＡＢＬは、取引先の商流や事業内容への理解を深めることが可能であるとともに、震災等により資本ストックが毀損した取引先に対しても有効な資金供給手段であるとの認識から、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資手法のひとつ
として、その効果的な活用による金融仲介機能の発揮に積極的に取組んでいる。
・地方銀行の取扱いがまだ限定的であった平成 19 年 12 月に当行第１号案件を実行して以降、平成 25 年 3 月までに 55 件／75 億円を実行。
（平成 24 年度は 20 件/27億円）担保対象については、在庫（魚介類、原材料等）、債権（売掛金、診療報
酬債権等）、機械類（掘削機械、プレス機械等）等多岐にわたり、常にその拡大に取組んできた。
取組み内容

・また、特定非営利活動法人日本動産鑑定等が創設した「動産評価アドバイザー」の資格認定試験を、動産担保の実態を把握する目利き力の強化と東日本大震災からの復興支援を目的としてこれまで合計 11 名が受験し、全員が合格している。
資格取得者のうち７名は、ＡＢＬの推進で中心的な役割を担っている本部推進部
署に所属しており、単なる資格取得にとどまらず、取得した資格が営業推進面で十分活用されている。
・平成 24 年４月には、宮城県信用保証協会のＡＢＬ保証制度において譲渡担保とする棚卸資産の評価掛目について、業務提携先であるトゥルーバホールディング
スグループ㈱による動産評価を活用した場合、原則 30％であった評価掛目を上限70％とする運用を可能とする等、ＡＢＬの一層の推進に向けた対応を行ってい
る。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

セミナー等の開催による情報発信

・法人取引先の復興関連ニーズや事業効率化に関するニーズのほか、個人取引先の年金や資産運用に関するニーズ等、取引先の様々な情報確保ニーズに対応することを目的に、各種セミナー等を開催し積極的な情報発信に努めている。
・平成 24 年上半期は、再生可能エネルギー固定価格買取制度をテーマとした「＜
七十七＞再生可能エネルギーセミナー」、アパートローンをテーマとした「オーナースマイルセミナー」、女性を対象とした資産運用セミナー「＜七十七＞の美人レッスン」、投資信託保有者に対する情報提供を目的とした「＜七十七＞夏の投資信託運用報告会」のほか、住宅資金、教育資金、年金等ライフイベントに関取組み内容する職域セミナーを開催した。
・平成 24 年下半期は、ＢＣＰ策定のポイントをテーマとした「企業リスクマネジ
メントセミナー」、自社株評価方法等をテーマとした「＜七十七＞事業承継セミナー」、Ｍ＆Ａに関する情報提供を目的とした「＜七十七＞Ｍ＆Ａセミナー」、６
次産業化推進を目的とした「６次産業化経営力向上セミナー」、でんさいの活用方法等にかかる情報提供を目的とした「＜七十七＞でんさい実践セミナー」、医療・介護事業者への情報提供を目的とした「＜七十七＞医療・介護セミナー」を開催したほか、個人取引先への情報提供を目的に「＜七十七＞やさしい年金講演会・相談会」と「＜七十七＞冬の投資信託運用報告会」を開催した。今後も各種セミナー等を継続的に開催し、取引先への情報発信を積極的に実施していく。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

ＰＦＩ事業に関する情報提供を目的とした取組み

・宮城県内において復興事業をより円滑に促進するためには、ＰＦＩ等の官民連携による取組みが期待されていることから、自治体および民間事業者に対する情報提供の一環としてＰＦＩをテーマとしたセミナーを企画。
・当行、内閣府、㈱日本政策投資銀行、㈱日本経済研究所の４者共催により、「ＰＦＩ促進セミナー」を開催。
・セミナーでは公共インフラの現状を把握分析する手法を紹介したうえで、民間資金
取組み内容等を活用した震災復興・インフラ再整備手法等について、事例を交えながら解説した。
・自治体や地元建設業者などのセミナー参加者約 100 名に対し、ＰＦＩ事業に対する理解を深めていただくことができた。また、当行の地域貢献に対する取組みをＰＲすることができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 山形銀行）
タイトル

山形成長戦略プロジェクト【動機】
・地方は高齢化や人口減少などの問題を抱え、経済規模の縮小が予想されている。
こうしたなか、当行では「地域の活性化なくして、当行の成長発展はない」という認識のもと、地域の活力向上支援を強化している。
・10 年後の目指す姿に「地域活力創造企業」を掲げ、平成 24 年 2 月より「山形成長戦略プロジェクト」を立ち上げた。

取組み内容【取組内容】
・当行では、地域活性化の目標を「県内 GDP と雇用の創出」と定義し、「成長戦略仮説」を立案した。平成 24 年 7 月、総合企画部内に担当者 5 名による専門チーム
を立ち上げ、まずは二つの戦略仮説について、具体的な活動を開始した。
・一つ目は、鶴岡市をモデルとした「インキュベーションパークの構築」である。
これは先端的な研究施設を核として、企業が集積するイメージであるが、鶴岡市にある慶應義塾大学の先端生命科学研究所を中心として取り組んでいる。
・もう一つは、上山市をモデルとした「ヘルスツーリズムシティの構築」である。
これは、上山市の「クアオルト構想」に全面的に協力する形で進めている。
※クアオルトとはドイツ語で健康保養地のこと。
【成果（効果）】・この取り組みの一環として、野村リサーチアンドアドバイザー㈱と共同で、「やまがた地域成長ファンド」を組成し、第一号案件としてスパイバー㈱に投資を行なった。
・平成 24 年 12 月、上山市と「連携･協力に関する協定」を締結した。これは、当行の活動を評価してのことだと考えている。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 筑波銀行）
タイトル

経営相談機能強化・ビジネスマッチング【動機（経緯）】・取引先企業とのリレーション強化を図るため企業間の業務・技術提携等のビジネ
スマッチングを行い、ビジネス交流会等により、新たな販路拡大・販売促進を図り、取引先企業の成長を支援してまいります。
①経営相談機能の強化
・調査情報レポートを配信し、対象となりうる企業への情報提供。
・税理士協同組合との情報交換会および各支部の例会等への参加。
・事業承継提案を通じた経営相談の実施。
・BCP、事業承継、経営計画作成等セミナーの定期開催によるコンサルタントニーズの発掘。
②ビジネスマッチング・支店からの情報を本部集約しマッチング対象となりうる企業への情報提供等の販路拡大支援を実施しました。
・第 3 回ビジネス交流会
平成 24 年 10 月 16 日（火）につくば国際会議場にて第 3 回ビジネス交流会を開催しました。これまでの異業種交流会の路線を継承しつつ、発注企業を確保し、商談中心の交流会を開催しました。また、地域の面的再生の観点から、中小企業への支援機関である茨城県中小企業振興公社と共催し、茨城県、茨城県経営者協
会、つくば研究支援センターを後援に迎え、公的支援機関と連携し商談会を企画・運営しました。
取組み内容【成果（効果）】・発注企業 67 社（昨年実績 27 社）、受注企業 182 社（昨年実績 142 社）うちブース展示企業 114 社（昨年実績 50 社）、参加者数 1,053（昨年実績 447 人）、商談件数 519 件（昨年実績 208 件）、成約件数 26 件（昨年実績 22 件）となりました。
・有効商談件数は前回 208 件より 519 件と増加するとともに、商談成約についても、
前回 22 件より 26 件（平成 25 年１月末時点）と増加しました。発注企業を確保し、商談中心の交流会とすることで、商談成約率 5.0％と高い水準となっており、取引先企業に対する販路拡大の支援として大きな成果を上げることができました。
・平成 24 年度のビジネスマッチング実績は 458 件となり、前年度実績 461 件と同程度の高い水準となっており、一定の成果を上げることができました。
・福島第一原発事故による風評被害は深刻であり、特に食分野への支援が必要であることから、伊藤忠食品との商談会（平成 24 年 4 月 23 日）を開催しました。1
次セレクションである事前講習会を平成 23 年 3 月 23 日に開催し 42 社の参加、4月 23 日の伊藤忠食品本社での商談会には、32 社の参加をいただきました。
（事前
講習会 42 社参加 商談会 32 社参加 商談成約 10 件）【後援 北茨城市、茨城県】
・インターネット通販大手の amazon 向けの商品を対象として、日本酒類販売との個別商談会を平成 25 年 3 月 14 日に開催しました。
（41 社参加 継続商談 36 件）【後援 茨城県】
・ビジネス交流会の開催主旨である「企業間交流の場の提供」をすることができ、ビジネスマッチングにより、取引先の支援強化を図ることができました。

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Ⅳ．地域復興支援プロジェクト『あゆみ』の実践
３．復興支援ソリューション

当行は、自治体や外部機関、関連団体との連携を強化し、被災自治体と協定を締結する中で、様々な具体的支援に取組んでおります。

伊藤忠食品グループ”食”の相談会（24.4）

2012 ビジネス交流会 in つくば（24.10）

特別編集「るるぶ北茨城市」の発刊（24.7）

茨城物産展の開催（坂東市）（24.5）

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定期的に地域復興セミナー等を開催（各種）特別編集「るるぶ大洗」の発刊（24.11）

Tsukuba Bank, Ltd. 11

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 千葉銀行）
タイトル

ＰＦＩを活用した官民連携事業の支援（経緯・背景）・当行では、公共施設等の新設・更新需要に対応して、勉強会やセミナーの開催をつうじて千葉県内の自治体に対する官民連携事業に関するアドバイス機能の強化を図り、事業化を側面支援しております。
・また、入札が実施された官民連携事業を遂行する民間事業者に対しては、プロジェ
クトファイナンス等の金融手法を用いて、円滑な資金供給を積極的に行っておりま
す。
（内容）
取組み内容

・関係機関と共催した「ＰＦＩセミナー」には県内自治体担当者や民間事業者等の関係者が多数参加し、公共施設老朽化問題や震災復興・インフラ再整備手法についての講演と官民連携事業についての情報提供を行いました。
・また、Ｅ市が取組む学校給食センターＰＦＩ事業においては、事業を実施する民間事業者に対し、プロジェクトファイナンスによる資金を供給しました。
（成果）
・当行がアレンジャーとして案件を取りまとめたＥ市の学校給食センターＰＦＩ事業については、計画通り、新設センターからの給食提供が開始され、良質な公共サービスの提供を支援することができました。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年 4 月〜25 年 3 月）
（銀行名 千葉興業銀行）
タイトル「成田次世代経営研究会」をサポート【概要】
・ 次世代経営研究会は、経営の質を高めて業績向上・企業発展を目指す「経営品質向上プログラム」を活用し、自社の成長とともに地域の発展を考える勉強会。
・ 成田市内の企業５社から 33 名のリーダー社員が参加し、６ヶ月間（月２回開催）
にわたり、毎回、講義とグループディスカッションを繰り返し実施。最終回は銀行役員や企業経営者を前に、半年間の成果として、目指すべき姿を発表した。
取組み内容【サポート内容】
・ 講師の手配、会場の準備、参加者の調整等運営全般をサポート。
【成果】
・ 成田山参道の老舗企業から、空港関係の企業まで、成田市の持つ広いポテンシャルを活かし、地元を元気にする勉強会として参加者から好評を得ている。
・ 企業の元気は従業員の活気からということで、参加者の人材育成にもつながっており、継続開催の要望もある。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 横浜銀行）
タイトル

ＰＰＰ／ＰＦＩへの取組【動機（経緯）】・地方自治体の財政健全化が求められるとともに、公共インフラ施設の老朽化が進む中、民間の資金やノウハウを活用した低廉良質な公共サービスの提供の補助と企業の支援をおこない、日本及び地域経済へ貢献することを目指して取組を強化してきた。
【取組み内容】
取組み内容

・国のプロジェクトである東京国際空港国際線地区エプロン等整備事業にレンダーとしてファイナンスを供与。
【成果（効果）】・地元経済に波及が見込まれる公共サービス施設の拡充の一助となるともに、当初参加分および事業拡張分の合算で計 33 億のプロジェクトファイナンスを実行し
た。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 横浜銀行）
タイトル

問題解決型営業実践による地域経済活性化への取り組み【動機（経緯）】当行では、中期経営計画において「地域のお客さまとの接点拡大・取引の深化を追及し、さらなる成長をめざしていく」ことを経営目標に掲げており、お取引先との接点を高め、実態・ニーズを把握し、お取引先と一緒になって問題解決に取組み
お取引先の信頼を獲得すること、すなわち「問題解決型」の営業活動を実践することが、地域経済活性化に繋がると考えている。
1. ビジネスマッチングの強化
お取引先の販路拡大支援のため、以下の商談会を企画・実施した。
商談会名

内 容

地方銀行フードセレク

平成 24 年 10 月、地方銀行 39 行が参加した食の商談

ション 2012

会。総出展社数 620 社うち当行 29 社が出展。

「食の商談会」開催

平成 24 年 8 月、ネットショッピング出店についてバイヤーとの個別商談会。取引先 23 社を引き合わせ

ミニ商談会開催

平成 24 年 10 月〜12 月、住宅資材卸売メーカーとの商談会（3 回開催）
。取引先計 14 社を引き合わせ

2. 大企業の技術活用による中小企業の新製品開発支援（知財セミナー開催）
平成 24 年 7 月、当行が取り組む継続的なお取引先等への経営支援活動の一環として、主に県央・県北地域を中心とした当行お取引先・新規推進先企業を対象に、大企業の知的財産を活用した新製品開発手法・事業化に関するセミナー
取組み内容

を開催（約 50 社が参加）。
知財活用に興味のあるお取引先に対しては営業店がフォローし、地域の支援機関（神奈川科学技術アカデミー、さがみはら産業創造センター、相模原市産業振興財団）のコーディネーターに取り次ぎ、知財移転、産学連携、新事業展
開へのサポートを継続的に行う支援体制を構築した。
3. 公的機関活用による経営支援
当行お取引先企業等を対象に、経済産業省関東経済産業局から講師派遣を受け、補助金施策情報の提供、施策活用の助言等を行うためのセミナーを開催。当行各営業店の法人新規企業の開拓および既存お取引先企業へのコンサルティング活動等の営業支援を実施した。
セミナー名

内 容

再生可能エネルギー

平成 24 年 9 月開催。約 50 社が参加。関東経済産業

固定買取制度セミナー

局等による講演、個別商談会を実施。

環境設備投資のための平成 24 年 12 月開催。約 40 社が参加。関東経済産業

公的補助金活用セミナー

局等による講演、個別商談会を実施。

【成果（効果）】・ 商談会開催により、ビジネスマッチングの件数は平成 23 年度・平成 24 年度とも年間 1,000 件以上と高水準を維持した。
・ 各種セミナーの開催による情報提供活動の成果として、成長分野向け融資実行
額も昨年度より増加した。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 八十二銀行）
タイトル

着地型旅行商品・素材を対象とした販路支援

１．経緯・目的・グローバル化・広域化する観光市場において、流動的な旅行者の動きを内陸化させ、観光地に滞在させる仕組が必要である。
・また、観光地の情報が溢れる中、個々の観光事業者が個々に発信・誘客を実施しても訴求性に欠ける中、観光地におけるキラーコンテンツをワンストップで発信・提供していくことが求められている。
・インバウンドや MICE、学習旅行、ネット対策等有効誘客策が多くある中、それら全てに地域が対応していくことは難しい。
・また、金融機関も従来の個社別対応と各種削減等を通じた経営指導からの脱却と、売上のトップラインを伸ばす必要がある中での事業者単独行動による営業の限界を認識。
・以上から観光地内の行政や業種が連携し、これまでのエージェント主導による他律
取組み内容

的な観光から転換し、地域の軸となる商品や素材を発掘・共有する中で自律的な観光を進めていくことを金融機関として支援すべく、着地型旅行商品や素材に着目し、プレゼンと個別商談会を通じた販路支援を実施。また、参加者を「地域」単位とすることで、プレゼンや個別商談を通じた仕入側の反応から商品や素材のマーケット
ポジションと地域の連携した受入体制を金融機関として把握することも目的の一つ
とした。
２．成果
・長野県内より 5 地域(山ノ内、飯山、戸倉、栄村、南木曽)の行政や事業者、観光協会の担当者が参加。
・エージェント 5 社(JTB 法人東京、KNT、日旅、トップツアー、三越旅行部)やメディア等へ向けてプレゼンを実施。また、前述 5 社のエージェントと夫々個別商談を実施。
・当行として観光振興へ向けた初の取組として、地域における観光関係者とのリレーションが強化され、現在に至るまで各種取組を地域と金融機関が一体となり実施へ向けた各種布石となった。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 北陸銀行）
タイトル

営業エリアにおける地域密着活動の展開について

・北陸銀行は、本拠地である富山県のほか、石川県、福井県、北海道、東名阪地域と、
現在 12 の都道府県において営業を展開している。
・当行は、「店舗のある地域は全て私たちの“地元”」と考えており、それぞれの営業
エリアにおける地域行事（お祭り、観光行事、街づくり）に協力しており、平成 24
年度は、延べ 2,463 件（営業店等からの報告ベース）に及ぶ地域貢献活動を実施し
た。

Ⅳ．特集

北陸銀行の地域密着活動

北陸銀行は、広域地銀の草分け的存在として、現在12の都道府県に営業店舗を展開しております。
北陸銀行は、広域地銀の草分け的存在として、現在12の都道府県（注）（注）に営業店舗を展開しております。
本拠地のある富山県はもちろんのこと、『店舗のある地域は全て私たちの“地元”』と考え、地域に溶け本拠地のある富山県はもちろんのこと、『店舗のある地域は全て私たちの“地元”』と考え、地域に溶け込み、少しでも地域のお役に立てるよう、さまざまな活動を行っています。
込み、少しでも地域のお役に立てるよう、さまざまな活動を行っています。

取組み内容（注）：富山県、石川県、福井県、北海道、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府●平成24年度の主な取組み
H24/10【富山県富山市】【富山県高岡市】

H24/10

万葉朗唱の会

万葉歌人風?
三昼夜かけて万葉集全20巻を読み継ぐ祭りに、万葉の衣装をまとい参加しました。

【福井県芦原市】

H24/11

名画に子供達もうっとり。
街なかの賑わいを創出しています。
美術館「ギャルリ･ミレー」【石川県輪島市】

H24/10

千枚田あぜの万燈

世界農業遺産の千枚田にキャンド
ルを設置し、灯を燈すイベントにボ
ランティアとして参加しました。

地域共栄
地域共栄

H24/6

【北海道札幌市】

芦原市民の方々と
1,200ｍの市道沿線に12,000株のしばざくらを植栽しました。

札幌大通り公園を興奮の渦に巻き込む初
夏の一大イベントにも、
北海道銀行と共同で参加しています。

しばざくら大作戦1200

札幌YOSAKOIソーラン祭り【大阪府平野区】

平野郷夏祭りH24/7
大阪市内で最大規模を誇る地車祭に参加。盛夏の訪れを告げる賑やかな祭りです。

【東京都渋谷区】

平成24年度地域
密着活動実施件数

2,463件渋谷支店では、金王
八幡宮例大祭に、毎年担ぎ手として参加
し、渋谷区内を神輿で練り歩いています。

H24/9

金王八幡宮例大祭の
神輿かつぎ

11

平成 25 年 6 月公表＜地域密着型金融の推進について＞より

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 北陸銀行）
タイトル

大学生を海外研修に派遣した事例

・企業のグローバル化が当たり前となりつつある中、将来の地域経済を担う学生に、海外の“現場”を体験する機会を提供するため、金沢大学・富山大学の学生 20 名を、上海に研修として派遣。
・北陸から海外に進出している企業の工場見学や、上海大学との交流を通じ、ハングリー精神、コミュニケーション能力を養成する良い機会になったと評価を受けた。
・なお、本研修の様子はテレビにて紹介もされている。

取組み内容

平成 25 年 6 月公表＜地域密着型金融の推進について＞より

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 富山銀行）
タイトル

高岡市役所へ職員を研修派遣〈目的〉
・地域活性化へ向けた取組みの必要性が叫ばれる中で、官・金の連携を更に深めることによって、当行と高岡市役所それぞれの立場から、（当行本店が位置する）高岡市
における経済・社会・産業・文化等の発展、および北陸新幹線開通と新高岡駅開業も見据えたまちづくりについての方向性を探る。
取組み内容〈取組み内容〉
・当行職員を、24 年 10 月から１年間半の期間で、高岡市役所へ研修派遣。市役所では
経営企画部に配属。
・派遣職員は市の業務に従事することで、行政の立場・考え方を理解する。また、その一方で、民間企業（＝金融機関）としての見方・考え方を市役所職員に伝えて、相互理解を深める。

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地域の面的再生への積極的な参画──高岡市役所へ職員を研修派遣■目的・地域活性化へ向けた取組みの必要性が叫ばれる中で、官・金の連携を更に深めることによって、当行と高岡市役所それぞれの立場から、（当行本店が位置する）高岡市における経済・社会・産業・文化等の発展、および北陸新幹線開通と新高岡駅開業も見据えたまちづくりについての方向性を探る。

「派遣研修に関する協定書」を取り交わす
高橋高岡市長と齊藤頭取■取組み内容・当行職員を、平成24年10月から１年間半の期間で高岡市役所へ研修派遣。市役所では経営企画部に配属。
・派遣職員は市の業務に従事することで、行政の立場・考え方を理解するまた、その一方で、民間企業（＝金融機関）としての見方・考え方を市役所職員に伝えて相互理解を深める。
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BANK OF TOYAMA

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 大垣共立銀行）
タイトル

障がい者雇用

＜動機＞
地域金融機関の社会的使命として、更なる障がい者の雇用創出・拡大に取り組み、障がい者の自立支援と地域社会への貢献をおこなっている。

＜取組内容＞
１．特別支援学校生徒の就労支援
・インターンシップ（企業研修）の受入
受入を通じ、大垣共立銀行と特別支援学校が一体となり、障がいがあっても、取組み内容

地域で働き、地域に貢献することができる人材を育成している。
２．特別支援学校新卒者の採用・採用実績 平成 23 年度：3 名

平成 24 年度：4 名

３．障がい者が働くための専用事業所「ＯＫＢ工房」の運営
・働き甲斐のある職務の開発や設備整備等、障がい者の就労環境を整備している。
・地元商店街の空テナント活用による、地域の活性化に貢献している。
＜成果＞
・障がい者の雇用創出・拡大に取り組むことで、障がい者の自立支援および地域社会発展に貢献している。

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『ＯＫＢ工房』の詳細

１．
『ＯＫＢ工房』とは障がい者が専門的に就労する事業所 ＝ 『ＯＫＢ工房』です。
＜コンセプト＞
・障がい者が大垣共立銀行の一員として誇りと働き甲斐を持って就労し、「お客様のため」「銀行のため」に営業店ロビー装飾品やノベルティ等の創作作業および定型的な事務業務を行います。
・地域貢献の拠点として、障がい者の自立支援や雇用の創出・拡大、地域経済の活性化を目指し
ます。

２．場 所
大垣郭町商店街の一角にて運営（地元商店街の活性化）

３．業務内容① 営業店ロビー装飾品やノベルティ等の創作
季節感を演出する装飾品（※1）やノベルティ（※2）等を創作し、営業店ロビーの装飾に活用してもらう等、ＣＳ向上や効率化の一助とします。
（※1）季節の花やクリスマス飾り等、年間を通じて装飾品の制作を行い、営業店に提供（※2）営業店がお客様用粗品として活用する「『ＯＫＢ工房』製作鉛筆」の封入等② 定型的な事務業務
営業店、本部、関連会社の定型的な事務作業の一部を請け負い、事務効率化やコスト削減の一助とします。
＜実施している事務業務＞
・各種ゴム印押し・各種ポスター巻き

・各種シール貼付

・書類の三つ折作業

・書類の仕分け、梱包・各種封入作業・書類の帳合など

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４．イメージ

地域社会への貢献

ＯＫＢ工房（ 運営 : 人事部 ）効率化・ＣＳ向上・コスト削減

・障がい者の自立支援
・障がい者の雇用創出と拡大
・地元商店街の活性化

創

作

業

①

務

営 業 店

②

・営業店ロビー装飾品②

・ノベルティ等

③

本

部

③

定型的な事務業務③

関連会社① 創作・提供② 提案・委託③ 委託

５．その他
・インターンシップの受入「働きたい! 応援団 ぎふ」のサポーター企業として特別支援学校生徒のインターンシップを受け入れ、ＯＫＢ工房において各種事務業務及び創作業務を体験してもらっています。

以 上

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 大垣共立銀行）
タイトル

少子高齢化社会に対応したセミナー実施＜動機＞
・少子高齢化社会を見据えて、シニア世代と孫との絆をより深める機会を提供し、地域社会の発展に寄与すべくセミナーを実施している。
＜取組内容＞
・スマイル倶楽部が運営しているスマイルセミナー(注)に、孫も一緒に参加し家族の絆を深めるための企画を実施した。
（注）スマイル倶楽部は、当行で公的年金の受取口座を指定・予約いただいているお客様を会員とし、健康

取組み内容

やカルチャーをテーマに、シニア層のコミュニケーションの場としてスマイルセミナーを開催してい
る。

期

間

平成 24 年 8 月〜平成 25 年 4 月(6 回開催)

内容

折り紙、凧作り、ビックリ箱作り

参加人数

108 組・261 名＜効果＞
・地域のシニア世代と孫との絆をより深める機会となり、地域社会に貢献すること
ができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 大垣共立銀行）
タイトル

営業店での高齢者疑似体験実施＜動機＞
・高齢者疑似体験を通じ、高齢者に対する思いや「気づき」を得て、高齢者が安心して来店できるよう一人一人がＣＳ向上を意識するため。
＜取組内容＞
・高齢者疑似体験（注 1）を全店で実施（25 年３月末までに終了）。
（サービス介助士２級資格保有者（注 2）が主体となって営業店行員を指導）（注 1）体験キット（耳あて、視覚障害ゴーグル、重りバンド等）を装着することで、運動機能・感覚機能を低下させ、高齢者の疑似身体を作り出すことで、不自由のみならず、それが心理面にどう影響

取組み内容

するかを体験する。
（注 2）平成 25 年 5 月 1 日現在 173 名が保有

＜成果＞
・接客面で多くの「気づき」が生まれ、ハード面でも各支店の事情を考慮した改善（外の段差を工事してバリアフリーに近づける等）が多数行われ、ＣＳ向上および地域社会への貢献につなげた。
（例）伝票を記入していただく際にゆっくり指で示したり、はっきりとした声で話すようになった。高齢者の気持ちが分かり、大きな声や大きな字で示すなど意識が高まった等。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 大垣共立銀行）
タイトル

当行情報発信拠点「ＯＫＢスタジオ」の開設＜動機＞
・「ＯＫＢスタジオ」は地元商店街の空きテナントを利用し、商店街の活性化を図るとともに、地域経済・社会全体の活性化に役立つ情報を積極的に発信すべく大垣郭町
商店街に開設した。
※「ＯＫＢスタジオ」は当行のイメージ戦略など広報活動の強化を図るための情報発
取組み内容

信拠点。スタジオ内には編集室や記者会見場として利用できるスペースを設け、行内ニュースやテレビＣＭなどを自主制作している。
＜成果＞
・「ＯＫＢギャラリーおおがき」、「ＯＫＢ工房」、「ＯＫＢ牧場」とともに地元商店街の活性化に寄与し、また地域住民の方たちの憩いの場として親しまれる施設となって
いる。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 大垣共立銀行）
タイトル

地方銀行連携『地方からの贈り物』プロジェクト＜動機＞
・地元特産品生産業者の販路拡大等の支援策として、通販カタログを利用したスキームを検討し、当行を含む地方銀行 6 行とリッキービジネスソリューション㈱（通販カタログ運営会社）が共同で、「地方銀行連携『地方からの贈り物』プロジェクト」を発足させた。

＜取組内容＞
・プロジェクト参加銀行取引先企業の商品を集めた通販カタログを制作するべく、参加銀行が掲載を希望する企業を通販カタログ運営会社に紹介する。
取組み内容

・上記紹介にて制作された通販カタログ「地方からの贈り物」を参加銀行の営業店
舗内に設置する。

＜成果＞
カタログ

申込期間

参加行

Vol.１
H22.11.29〜H23.5.20
6行
Vol.２
H23.5.23〜H23.11.30
7行
Vol.３
H23.11.28〜H24.5.31
10 行
Vol.４
H24.6.1〜H24.11.30
11 行
Vol.５
H24.12.1〜H25.5.31
11 行※今後も新たな参加行を迎え継続発行予定です。

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掲載商品数
231
168
262
309
347

地方からの贈り物 カタログ

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 静岡銀行）
タイトル

Ａ地区温泉街の活性化（面的再生）支援の取組み（観光振興への支援）

取組み内容

・ Ａ地区温泉街では、旅館経営者を中心に平成 17 年度より地域活性化のための会議体を立ち上げ、地元観光名所「Ｂ岬」を集客の柱として、その一層の知名度アップのため検討を開始。
・ 当行は、温泉街などの集積サービス産業は、旅館などの個別企業の再生（点の再生）と温泉街一体の再生支援（面的再生）の並行推進が効果的と判断し、地元の信用金庫とともに、会
議体にオブザーバー出席する一方、行政に対し支援を働き掛けるなど、A 地区温泉街の取組みをバックアップ。
・ その後一時休止状態となるも、平成21 年、当行の呼び掛けにより、静岡県・観光局の担当者がＡ地区にて活性化セミナーを開催。セミナー開催後、Ａ地区旅館組合が中心となり活性化に向けた会議体の再開を決定。
・ 再開した会議体では、Ａ地区の活性化に向け、①「Ｂ岬」の一層のブランド化②観光拠点として「道の駅」を設置することを決定。また、「B 岬」は売店等全面リニューアルを実施。
・ 「道の駅」構想については、会議体において、朝市・軽トラック市の継続開催と、地元農漁業者と連携した地産地消による地域全体の取組みとする方向性を確認。
・ 上記会議体の意向を受け、A 地区旅館組合が中心となり、「地域もん直売事業」（プレハブ店舗を建設し、地元農漁業者が地元産品を提供する一方、売れ残り品は全て地元旅館が買取る事業）を企画。
・ 当行および地元信用金庫はプレハブ店舗建設資金に協調して融資対応し、「地域もん直
売 事業」の店舗は平成 24 年 12 月にオープン。
・ 「地域もん直売事業」は、平成 25 年 3 月末迄の約 3 ヶ月間で、年間売上目標の 10 百万円を超え、地場産品を持ち込む提携農漁業者が、当初の 28 先から 82 先（＋54 先）に拡大。地元旅館に加え、農漁業者、一般消費者も含め、広い範囲の住民が参加し、地元の活性化に貢献する取組みとして発展を続けている。また、「道の駅」設置による更なる活性化等についても検討を進めている。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 百五銀行）
タイトル

地公体、大学などとの連携を通じた取引先成長支援

当行と国立大学法人三重大学・三重ＴＬＯは、事業者が抱える技術課題解決を支援する目的で、技術相談キャラバンを開催しています。
平成２４年度には、ある食品製造業者からドライフルーツの加工技術における課題について相談があり、その中で技術課題とは別に「地域の安心安全な果物を使った新商品を開発したい」というニーズが出てきました。そこで、三重大学から梅酒を製造する過程で廃棄される梅の実を有効活用してはどうかとの提案がありまし
取組み内容た。その後、梅酒を製造する企業とのマッチングに至り、その梅の実を使った新商品が開発されることとなりました。
このように企業と大学の橋渡しを行うことで、企業の成長支援、地域の活性化へとつながることがあります。今後も当行は産学官連携をすすめ、多くの企業に幅広い提案を行っていきます。

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伊勢エリアの事業者さまへ

三重大学・三重ＴＬＯ・百五銀行による技術相談会を開催します。貴社の研究開発や技術開発に関しまして大学に相談したい課題がございましたら裏面の「技術相談シート」にご記入いただき、お近くの百五銀行の取引店担当者までお申込みください。

「開発に行き詰っているが何か方法がないか」「専門知識をもったパートナーが欲しい」「製品の性能・機能を向上させたい」など

三重大学の研究シーズ集は同大学ホームページ http://www.mie-u.ac.jp/の検索ツールに「シーズ集」と入力いただくとご覧いただけます。三重ＴＬＯは http://www.mie-tlo.co.jp/のホームページをご覧ください。
※三重ＴＬＯは三重大学とともに研究開発支援事業を行っています。

〜

下記要領で技術相談会を開催いたします 〜

主催

三重大学・三重ＴＬＯ・百五銀行

共催

伊勢市産業支援センター・伊勢商工会議所・小俣町商工会

開 催 日

平成２４年８月２７日（月）時間

１０時〜１６時（相談は予約制で１企業約３０分となります。）

場所

伊勢市産業支援センター
伊勢市朝熊町４３８３−４６９℡0596−63−5677
平成２４年８月２０日（月）

申込締切
対 応 者

三重大学社会連携研究センター
および三重ＴＬＯのコーディネーター

参加費用

無料
※内容によってはご相談に応じられない場合があります。
その際は技術相談会開催日までに連絡させていただきます。

相談会に関する詳細は百五銀行の取引店担当者までお問い合わせください。
裏面の「技術相談シート」にご記入の上、お申込みください。

株式会社

三重ティーエルオー

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百五銀行あて

技術相談シート

平成

年

月

日

貴 社 名
部 署 名

役職

ご担当者名
お申込者

ご住所

〒

ＴＥＬ

ＦＡＸ

e-mail

ＵＲＬ□

相談希望時間

※

午前

□

午後

いずれかにチェックをお願いします。
相談時間帯、相談対応等については、改めてご連絡させていただきます。

相談事項： ① １技術につき１相談となるよう具体的にご記入ください。
② 三重大学および三重 TLO のコーディネーターが対応します。
注意事項： ① 技術相談を中心とし、技術から離れた相談には応じられない場合があります。
② 新製品、新事業に対しては、立ち上げの可能のあるものを対象とします。
③ アイデアのみのものや実現不可能と考えられるもの、具体性がなく研究要素のないものは対象外となります。
④ お申込者様の個人情報を含む技術情報は三重大学・三重 TLO・百五銀行において技術相談に必要な範囲でのみ使用し、他の目的には利用いたしません。

百五銀行・担当者記入欄

営業店

→

営業渉外部

地域貢献課

（コピーを送付、原本はお申込者保管）
取扱店

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 池田泉州銀行）
タイトル

地元自治体との「産業振興連携協定」
・「地域振興連携協定」の締結【動機（経緯）】地元金融機関として、「もっと地域を活性化したい、もっと地域のお役に立ちたい」との思いのもと、振興協定締結により地元金融機関として、事業者や地域の方々の発展に貢献し地域活性化を図っていきたいと思い協定締結に至る【具体的な自治体との連携】
・24.4〜25.3 ８自治体と「産業・地域振興連携協定」を締結
吹田市、摂津市、和泉市、貝塚市、泉佐野市、松原市、宝塚市、
取組み内容

高石市
（22.3〜累計 15 市町と「産業・地域振興連携協定」を締結）【協定内容に基づく取組事例 抜粋】
・「さかい合同企業説明会」（堺市と共催）24 年７月（50 社参加）
、25 年６月（56 社参加予定）【成果（効果）】・産業（地域）振興協定締結先に対して、融資ファンドを設定。
総額 425 億円のファンドに対して、302 億円（25 年３月末）の実行

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平成２５年２月７日
各 位
高石市
高石商工会議所
株式会社池田泉州銀行

高石市、高石商工会議所及び池田泉州銀行との産業振興連携協力に関する協定締結について
本日、高石市（市長 阪口 伸六）、高石商工会議所（会頭 合田 房雄）及び株式会社池田泉州
銀行（頭取 藤田 博久）は、高石市の地域経済の持続的発展に向けて、中小企業振興を核とした「産業振興連携協力に関する協定」を締結しました。
高石市や高石商工会議所では、このような金融機関と産業振興連携協定を締結することは初めてとなります。
池田泉州銀行の持つ広域なネットワークやノウハウを生かし、高石市および高石商工会議所による産業振興施策を連携して推進するため、下記の取組みを行ってまいります。
記
１．協定締結の目的
高石市、高石商工会議所及び池田泉州銀行は、産業振興の分野において、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域経済の発展に繋げることを目的とします。
２．高石市、高石商工会議所及び池田泉州銀行との連携協定（「添付資料１」をご覧ください）（１）企業立地促進に関する事項（２）創業・新事業創出に関する事項（３）高石市に所在する中小企業のビジネスマッチング等に関する事項（４）雇用促進・就労支援に関する事項（５）「高石ブランド」構築および周知に関する事項（６）高石市が実施する施策のＰＲ・広報に関する事項（７）その他３者が必要と認める産業振興に関する事項
以上の具体的な施策として、高石市と高石商工会議所、池田泉州銀行は相互の連携により、中小企業の振興等に関する情報交換等に取り組んでまいります。
３．池田泉州銀行「高石市産業振興融資ファンド」の創設（「添付資料２」をご覧ください）
池田泉州銀行は本協定締結を機に、高石市内の事業者様向けのご融資「高石市産業振興融資ファンド」を創設し、これまで以上に事業者様のニーズにお応えできるよう、融資に積極的に取り組んでまいります。
以 上

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（1）

添付資料１

企業立地促進に関する事項

池田泉州銀行の取引先ネットワークを活用した顧客情報や商工会議所の有する会員情報、高石市が有する企業誘致支援制度や用地情報などを共有するための意見交換会を定期的に行い、３者が協働して企業立地促進に取り組みます。

（2）

創業、新事業創出に関する事項

池田泉州銀行の持つネットワークを活かし、独創的な新技術やアイデア、ビジネスモデルで新産業創出事業に取り組むベンチャー企業や第２創業を目指す中小企業等に対して、連携して販路開拓
や産産・産学官連携支援などを行います。

（3）

高石市に所在する中小企業のビジネスマッチング等に関する事項

高石市が行う中小企業支援に加え、当行の取引先ネットワークを活用して、ビジネスマッチングや事業承継、資金提供、さらには高石市が行う中小企業支援施策などの情報提供を行います。

（４）

雇用促進、就労支援に関する事項

池田泉州銀行の持つネットワークやノウハウを活用し、せんぼく就職情報フェアや就労支援センタ
ーを通じて雇用の確保を目指していきます。

（５）「高石ブランド」構築および周知に関する事項

高石ブランド戦略として、事業展開する企業（事業者）に対しての資金提供や市内外へのＰＲ・周知を協力して実施します。

（６）

高石市が実施する施策の PR・広報に関する事項

高石市の産業振興施策について、池田泉州銀行の店舗ネットワークを活用して情報発信を行い、高石市のトップランナー企業や新しい施策等の広報を強化し、支援策やセミナー等の産業PR を行うとともに、池田泉州銀行や高石商工会議所が有する産業振興に資する情報についても、３者協議の上、積極的に情報発信いたします。

（７）

その他 3 者が必要と認める産業振興に関する事項

上記連携項目に係らず、本協定の趣旨に鑑み、高石市の産業振興分野において、それぞれが連携・協力することで、意義があると考えられる事項については、幅広い範囲で協力関係を構築し積極的な推進を目指していきます。
以
32/68

上

『高石市産業振興 融資ファンド』 概要
名称

高石市産業振興 融資ファンド

添付資料２

融

資

対

象

高石市内に本社または事業所のある事業者

資

金

使

途

運転資金、設備資金等事業資金全般

融

資

金

額

原則として１社につき１億円以内

融

資

期

間

最長５年

融

資

形

態

証書貸付（分割返済）

利

個別に決定させていただきます＊高石市企業立地促進制度の適用を受けた事業者に対しては、別途金利優遇制度があります（下記参照）

適

用

金

担 保 ・ 保 証 人

個別に決定させていただきます

総

枠

１０億円

点

池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります。

注

意

申込・ お 問い 合わ せ 先

池田泉州銀行の各店舗＊ 詳細については、池田泉州銀行の窓口までお問い合わせください。
＊ 高石市が制定する「高石市企業立地促進制度」の適用を受けた企業には、「高石市産業振興
融資ファンド」の融資金利を、さらに年０．１％を優遇いたします。
以 上

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平成２４年１１月２１日
各 位
宝塚市
宝塚商工会議所
株式会社池田泉州銀行

宝塚市、宝塚商工会議所及び池田泉州銀行との産業振興連携協力に関する協定締結について
本日、宝塚市（市長 中川 智子）、宝塚商工会議所（会頭 宮本 博司）及び株式会社池田泉州
銀行（頭取 藤田 博久）は、宝塚市の地域経済の持続的発展に向けて、中小企業振興を核とした「産業振興連携協力に関する協定」を締結しました。
宝塚市や宝塚商工会議所では、このような金融機関と産業振興連携協定を締結することは初めてとなります。
池田泉州銀行の持つ広域なネットワークやノウハウを生かし、宝塚市および宝塚商工会議所による産業振興施策を連携して推進するため、下記の取組みを行ってまいります。
記
１．協定締結の目的
宝塚市、宝塚商工会議所及び池田泉州銀行は、産業振興の分野において、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域経済の発展に繋げることを目的とします。
２．宝塚市、宝塚商工会議所及び池田泉州銀行との連携協定（「添付資料 1」をご覧ください）（１）地元企業の支援に関する事項（２）新しい事業や企業進出の促進に関する事項（３）にぎわいあるまちづくりの推進に関する事項（４）環境にやさしいまちづくりの推進に関する事項（５）産業振興に関する情報発信・情報提供に関する事項（６）その他三者が必要と認める産業振興に関する事項
以上の具体的な施策として、宝塚市と宝塚商工会議所、池田泉州銀行は相互の連携により、中小企業の振興等に関する情報交換等に取り組んでまいります。
３．池田泉州銀行「宝塚市産業振興融資ファンド」の創設（「添付資料 2」をご覧ください）
池田泉州銀行は本協定締結を機に、宝塚市内の事業者様向けのご融資「宝塚市産業振興融資ファンド」を創設し、これまで以上に事業者様のニーズにお応えできるよう、融資に積極的に取り組んでまいります。
以 上

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添付資料１

宝塚市、宝塚商工会議所及び池田泉州銀行との産業振興連携協力に関する協定締結内容（１）地元企業の支援に関する事項
池田泉州銀行及び関連会社の企業力及びノウハウを活用して、市内中小企業者の事業及び経営基盤の強化
をバックアップします。また、池田泉州銀行が有するネットワークを活用して、産官学の交流機会を創出するなど、市内の中小企業者を三者が連携しサポートします。

（２）新しい事業や企業進出の促進に関する事項
地域経済の振興と雇用安定に向け、市内で新たに創業を志す起業家や第二創業をめざす中小企業者への支援及び企業誘致活動や新たな投資を促進します。

（３）にぎわいあるまちづくりの推進に関する事項
市の農園芸・植木産業の活性化及び観光、商工業の振興に向け、地域ブランドづくりや各種団体の組織強化、誘客、情報提供・発信等の支援を行うとともに、地域に貢献する社会活動及び産業振興事業に対して、積極的な参加を図っていきます。

（４）環境にやさしいまちづくりの推進に関する事項
省エネルギー、新エネルギーの促進に向け、中小企業者及び市民をサポートするとともに、三者が事業協力を行い、環境問題に取り組んでいきます。
（「添付資料３・４」をご覧ください。）（５）産業振興に関する情報発信・情報提供に関する事項
池田泉州銀行のネットワークを活用し、市及び商工会議所の産業振興施策の情報発信を行います。

（６）その他、三者が必要と認める産業振興に関する事項①三者は、産業振興施策の情報交換を行うとともに、協定に資する内容について、協議の上、積極的な取り組みを行います。
②池田泉州銀行は、池田泉州銀行と産業振興連携協力に関する協定を締結する者同士のネットワークづくりを促進します。

以 上

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添付資料２『宝塚市産業振興 融資ファンド』 概要
名称

宝塚市産業振興 融資ファンド

融

資

対

象

宝塚市内に本社または事業所のある事業者

資

金

使

途

運転資金、設備資金等事業資金全般

融

資

金

額

原則として１社につき１億円以内

融

資

期

間

最長５年

融

資

形

態

証書貸付（分割返済）

利

個別に決定させていただきます。
＊「省エネおよび省電力への対応」・「環境保全への対応」
を含めた資金使途については、０．１％の金利優遇を行い
ます。

適

用

金

担 保 ・ 保 証 人

個別に決定させていただきます。

総

枠

１０億円

点

池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります。

注

意

申込・ お 問い 合わ せ 先

池田泉州銀行の各店舗＊ 詳細については、池田泉州銀行の窓口までお問い合わせください。

以 上

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添付資料３『宝塚市 太 陽 光 発 電 ローン』 概 要

名称『宝塚市 太陽光発電ローン』
宝塚市民の方で かつ お借入れ時の年齢が満２０歳以上で、最終ご返済時の年齢が満７０歳以下の方

融

資

対

象

資

金

使

途 「太陽光発電設備」及び「蓄電設備」設置費用

融

資

金

額 有担保型 １億円以内／ 無担保型 １,０００万円以内

融

資

期

間 有担保型 ３５年以内／ 無担保型 １０年以内

適

団
受

体

用

金

信

用

付

期

■有担保型 住宅ローン基準金利より 最大年１.８５％金利引下げ※平成24年11月21日現在
利 （保証料別途、変動・固定可）■無担保型 年１.８００％（最大引下げ後金利） ※平成24年11月21日現在（保証料内枠型、変動金利）
生命 有り（保険料銀行負担）
間 平成２４年１１月２２日～平成２５年３月２９日※通常のリフォームローンよりも金利を引下げしております。

「省 エネ」・「環 境 」向 けローンの金 利 優 遇 制 度 について■「省 エネ」・「環 境 」向 けローンの金 利 優 遇
宝塚市民の方でかつ下記の資金使途にあてはまる場合、平成 24 年 3 月 1 日より取扱開始の『スマート・エコ・ローン』の金利引下げ幅より更に引下げ幅を拡大します。
資金使途

通常のマイカーローン
リフォームローン金利「スマート・エコ・ローン」（3月1日～）※宝塚市特別金利

エコカー購入年５.８００％

年３.０００％

年２.５００％

年０.８７５％

年０.８２５％

年２.０００％

年１.８００％【有担保】年２.６７５％
エコリフォーム
宝塚市太陽光発電ﾛｰﾝ 【無担保】年４.９７５％※ いずれも最大引下げ後金利となります。（平成２４年１１月２１日現在）※ 金利の詳細や、返済試算額および商品の説明等については、池田泉州銀行の窓口まで
お問い合わせください。

以 上

37/68

『宝塚市 太陽光発電応援ローン』 概要
名

称

添付資料４

「宝塚市 太陽光発電応援ローン」
宝塚市内に本社または事業所のある事業者 かつ

融

資

対

象

再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し、発電事業を行う事業者の方

資

金

使

途

太陽光発電事業に必要な資金

融

資

金

額

原則として１社につき１０億円以内

融

資

期

間

最長２０年

融

資

形

態

証書貸付（分割返済）

適

用

金

利

当行所定金利（変動金利・固定金利）から、０．１％金利を差引きます。

担 保 ・ 保 証 人

個別に決定させていただきます。

注

池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります。

意点

申込・ お 問い 合わ せ 先

池田泉州銀行の各店舗

以 上

38/68

平成２４年１１月１日
各 位
松原市
松原商工会議所
株式会社池田泉州銀行

松原市、松原商工会議所及び池田泉州銀行との産業振興連携協力に関する協定締結について
本日、松原市（市長 澤井 宏文）、松原商工会議所（会頭 川西 修）及び株式会社池田泉州銀行（頭取 藤田 博久）は、松原市の地域経済の持続的発展に向けて、中小企業振興を核とした「産業振興連携協力に関する協定」を締結しました。
松原市や松原商工会議所では、このような金融機関と産業振興連携協定を締結することは初めてとなります。
池田泉州銀行の持つ広域なネットワークやノウハウを生かし、松原市および松原商工会議所による産業振興施策を連携して推進するため、下記の取組みを行ってまいります。
記
１．協定締結の目的
松原市、松原商工会議所及び池田泉州銀行は、産業振興の分野において、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域経済の発展に繋げることを目的とします。
２．松原市、松原商工会議所及び池田泉州銀行との連携協定（「添付資料 1」をご覧ください）（１）中小企業振興の推進に関する事項（２）企業誘致と雇用創出に関する事項（３）商業サービスの充実に関する事項（４）まちの魅力づくりに関する事項（５）松原市が実施する施策の PR・広報に関する事項（６）その他三者が必要と認める産業振興に関する事項
以上の具体的な施策として、松原市と松原商工会議所、池田泉州銀行は相互の連携により、中小企業の振興等に関する情報交換等に取り組んでまいります。
３．池田泉州銀行「松原市産業振興融資ファンド」の創設（「添付資料 2」をご覧ください）
池田泉州銀行は本協定締結を機に、松原市内の事業者様向けのご融資「松原市産業振興融資ファンド」を創設し、これまで以上に事業者様のニーズにお応えできるよう、融資に積極的に取り組んでまいります。
以 上

39/68

添付資料１

松原市と松原商工会議所と池田泉州銀行による産業振興連携協定内容（１）中小企業振興の推進に関する事項
・独創的な新技術やアイデア、ビジネスモデルで新産業創出に取り組むベンチャー企業や、第二創業を目指す中小製造企業等に対し、池田泉州銀行の持つネットワークを活用して、販路開拓や産産・産学官連携支援などを行います。
・また、池田泉州銀行の持つネットワークを活用したビジネスマッチングや事業承継支援を行うとともに、異業種間での連携、例えば農商工連携を図ることによる、六次産業化も視野に入れた地産地消を推進します。
・池田泉州銀行は、市内事業者向けの融資ファンドを創設し、積極的な融資に取り組んでいきます。
（２）企業誘致と雇用創出に関する事項
・松原市企業立地促進制度については、松原市による奨励金の交付、松原商工会議所による事業者への制度周知、池田泉州銀行の持つネットワークを活用した情報提供と条例の適用を受ける事業者への優遇金利の提供など、総合的に推進します。
・また、企業立地の促進によって市民の雇用機会を拡大するとともに、松原商工会議所および池田泉州
銀行の持つネットワークを活用した就職説明会の開催などを通じて、市民の就労を支援していきます。
（３）商業サービスの充実に関する事項
・松原市および松原商工会議所が行う事業者支援と合わせて、池田泉州銀行の持つネットワークを活用した商談会や交流会を通じて販路や仕入れを拡大することによって、商業サービスの充実を目指していきます。
（４）まちの魅力づくりに関する事項

・松原市独自の地域ブランドの確立と普及促進に関して、その価値の向上やブランドが付与された商品の販路開拓、市内外へのＰＲ・周知を実施します。
（５）松原市が実施する施策のＰＲ・広報に関する事項
・松原市の産業振興施策について、池田泉州銀行の持つネットワークを活用した情報発信を行い、松原市のトップランナー企業や新しい施策等の広報を強化し、支援策やセミナー等の産業ＰＲを行います。
・松原商工会議所、池田泉州銀行が有する産業振興に資する情報についても、三者協議の上積極的に情報発信いたします。
（６）その他三者が必要と認める産業振興に関する事項
・上記連携項目に関わらず、本協定の趣旨に鑑み、松原市の産業振興分野において、それぞれが連携・協力することで、意義があると考えられる事項については、幅広い範囲で協力関係を構築し、積極的な推進を目指していきます。

以上

40/68

添付資料２『松原市産業振興 融資ファンド』 概要

名称

松原市産業振興 融資ファンド

融

資

対

象

松原市内に本社または事業所のある事業者

資

金

使

途

運転資金、設備資金等事業資金全般

融

資

金

額

原則として１社につき１億円以内

融

資

期

間

最長５年

融

資

形

態

証書貸付（分割返済）

利

個別に決定させていただきます＊松原市企業立地促進制度の適用を受けた事業者に対しては、別途金利優遇制度があります（下記参照）

適

用

金

担 保 ・ 保 証 人

個別に決定させていただきます

総

枠

１５億円

点

池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります。

注

意

申込・ お 問い 合わ せ 先

池田泉州銀行の各店舗＊ 松原市が制定する「松原市企業立地促進制度」の適用を受け、市内へ進出する企業や新たな投資を行う企業には、「松原市産業振興 融資ファンド」の融資金利を、さらに年０．１％を優遇いたします＊ 詳細については、池田泉州銀行の窓口までお問い合わせください。

以 上

41/68

平成２４年８月２８日
各 位
泉佐野市
泉佐野商工会議所
株式会社池田泉州銀行

泉佐野市、泉佐野商工会議所及び池田泉州銀行との産業振興連携協力に関する協定締結について
本日、泉佐野市（市長 千代松 大耕）、泉佐野商工会議所（会頭 濵﨑 忠親）及び株式会社池田泉州銀行（頭取 藤田 博久）は、泉佐野市の地域経済の持続的発展に向けて、中小企業振興を核とした「産業振興連携協力に関する協定」を締結しました。
泉佐野市や泉佐野商工会議所では、このような金融機関と産業振興連携協定を締結することは初めてとなります。
池田泉州銀行の持つ広域なネットワークやノウハウを生かし、泉佐野市および泉佐野商工会議所による産業振興施策を連携して推進するため、下記の取組みを行ってまいります。
記
１．協定締結の目的
泉佐野市、泉佐野商工会議所及び池田泉州銀行は、産業振興の分野において、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域経済の発展に繋げることを目的とします。
２．泉佐野市、泉佐野商工会議所及び池田泉州銀行との連携協定（「添付資料 1」をご覧ください）（１）がんばる企業の経営基盤強化・地力アップの支援に関する事項（２）新産業創出に関する事項（３）企業誘致に関する事項（４）地場特産品を核とした地域ブランド開発に関する事項（５）農業・漁業・林業・観光業等地域資源の活性化に関する事項（６）中心市街地の活性化並びに地元商業の振興に関する事項（７）泉佐野市が実施する産業施策のＰＲ・広報に関する事項（８）その他三者が必要と認める産業振興に関する事項
以上の具体的な施策として、泉佐野市と泉佐野商工会議所、池田泉州銀行は相互の連携により、企業誘致の情報交換等に取り組んでまいります。
３．池田泉州銀行「泉佐野市産業振興融資ファンド」の創設（「添付資料 2」をご覧ください）
池田泉州銀行は本協定締結を機に、泉佐野市内の事業者様向けのご融資「泉佐野市産業振興融資ファンド」を創設し、これまで以上に事業者様のニーズにお応えできるよう、融資に積極的に取り組んでまいります。
以 上

42/68

添付資料１

泉佐野市と泉佐野商工会議所と池田泉州銀行による産業振興連携協定内容
１．がんばる企業の経営基盤強化・地力アップの支援に関する事項
・ 自社の経営基盤強化や地力アップに取り組む企業に対し、池田泉州銀行が有するネットワークを生かし、大学や研究機関との連携を促進し、地域の特性を生かした「産地力」をつけるとともに、市場ニーズの取り込み、販路開拓等の支援を行う。

２．新産業創出に関する事項
・ 自社の経営資源を十分に活用する取り組みからスタートし、新規事業を目指す意欲ある企業や事業者に対し積極的に支援を行う。

３．企業誘致に関する事項①りんくう地区・ りんくう地区への事業者立地情報や用地情報に関して、池田泉州銀行の取引先ネットワークを活用した顧客情報などを共有するための意見交換会を定期的に行い、協働して企業が立地・活動しやすい環境や仕組みの整備に連携して取り組む。
②ものづくり企業
・ 雇用の促進が期待される「ものづくり企業」の誘致に向け、企業用地の候補地の選定、諸規制の緩和など、企業立地促進に向けた環境づくりや仕組みの整備を連携して取り組む。又、市内企業の市外流出を防止するため諸施策を検討する。

４．地場特産品を核とした地域ブランドの開発に関する事項
・ 地場特産品である「タオル」と地域産業の核となる農・工・商が連携した地域ブランドの開発に関し、連携して取り組む。

５．農業・漁業・林業・観光業等地域資源の活性化に関する事項
・ 市内の農業・漁業・林業・観光業などの地域資源と、池田泉州銀行が有するネットワークやノウハ
ウを有効活用し、地域の賑わいづくりの推進に連携して取り組むとともに、未利用の地域資源についても、連携・協働により、新たな地域産業の形成を目指す。

６．中心市街地の活性化並びに地元商業の振興に関する事項
・ 中心市街地の活性化にむけ、地域に存在する観光資源を活用し、集客向上を図り、回遊性を高めるための賑わい創出事業を推進する。

７．泉佐野市が実施する産業施策のＰＲ・広報に関する事項
・ 泉佐野市の産業振興施策、産業情報等について、連携して積極的に情報発信を行う。

８．その他産業振興に関する事項
・ 上記連携項目に関わらず、本協定の趣旨に鑑み、泉佐野市の産業振興分野において、それぞれが連携・協定することで意義があると考えられる事項について幅広く協力していく。

以 上
43/68

添付資料２『泉佐野市産業振興 融資ファンド』 概要

名称

泉佐野市産業振興 融資ファンド

融

資

対

象

泉佐野市内に本社または事業所のある事業者

資

金

使

途

運転資金、設備資金等事業資金全般

融

資

金

額

原則として１社につき１億円以内

融

資

期

間

最長５年

融

資

形

態

証書貸付（分割返済）

利

個別に決定させていただきます＊泉佐野市企業誘致条例の適用を受けた事業者に対しては、別途金利優遇制度があります（下記参照）

適

用

金

担 保 ・ 保 証 人

個別に決定させていただきます

総

枠

２０億円

点

池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります。

注

意

申込・ お 問い 合わ せ先

池田泉州銀行の各店舗＊ 協定締結日以降、泉佐野市が制定する「泉佐野市企業誘致条例」の適用を受け、市内へ進出する企業や新たな投資を行う企業には、「泉佐野市産業振興 融資ファンド」の融資
金利を、さらに年０．１％を優遇いたします。
＊ 詳細については、池田泉州銀行の窓口までお問い合わせください。
以 上

44/68

平成２４年８月９日
各 位
貝塚市
貝塚商工会議所
株式会社池田泉州銀行

貝塚市、貝塚商工会議所及び池田泉州銀行との産業振興連携協力に関する協定締結について
本日、貝塚市（市長 藤原 龍男）、貝塚商工会議所（会頭 上岡 兼千代）及び株式会社池田泉
州銀行（頭取 藤田 博久）は、貝塚市の地域経済の持続的発展に向けて、中小企業振興を核とした「産業振興連携協力に関する協定」を締結しました。
貝塚市や貝塚商工会議所では、このような金融機関と産業振興連携協定を締結することは初めてとなります。
池田泉州銀行の持つ広域なネットワークやノウハウを生かし、貝塚市および貝塚商工会議所による産業振興施策を連携して推進するため、下記の取組みを行ってまいります。
記
１．協定締結の目的
貝塚市、貝塚商工会議所及び池田泉州銀行は、産業振興の分野において、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域経済の発展に繋げることを目的とします。
２．貝塚市、貝塚商工会議所及び池田泉州銀行との連携協定（「添付資料 1」をご覧ください）（１）商工業振興に関する事項（２）観光振興に関する事項（３）雇用・就労促進に関する事項（４）産業振興支援策等の PR・広報に関する事項（５）その他必要と認める産業振興に関する事項
以上の具体的な施策として、貝塚市と貝塚商工会議所、池田泉州銀行は相互の連携により、商工業振興等に関する情報交換等に取り組んでまいります。
３．池田泉州銀行「貝塚市産業振興融資ファンド」の創設（「添付資料 2」をご覧ください）
池田泉州銀行は本協定締結を機に、貝塚市内の事業者様向けのご融資「貝塚市産業振興融資ファンド」を創設し、これまで以上に事業者様のニーズにお応えできるよう、融資に積極的に取り組んでまいります。
以 上

45/68

添付資料１

貝塚市と貝塚商工会議所と池田泉州銀行による産業振興連携協定内容≪協力事項≫（1）

商工業振興に関する事項①創業、新事業創出に関する項目
・

起業プランや新規事業への助成に関する連携

・起業支援プログラムの企画運営に関する連携②ビジネスマッチング推進に関する項目
・

地域内ビジネスマッチング推進に関する連携

・販路開拓に繋がるマッチング商談会等の企画に関する連携

・企業間連携や産学連携による研究・開発支援に関する連携③二色の浜産業団地に関する項目
・

（2）

（3）

観光振興に関する事項
・

観光資源および地域資源活用に関する連携

・

観光事業 PR・広報に関する連携

雇用・就労促進に関する事項
・（4）

産業集積拠点の二色の浜産業団地の発展・活用に関する連携

就職説明会の開催や就業体験等、雇用促進に関する連携

産業振興支援策等の PR・広報に関する事項
・ 貝塚市、貝塚商工会議所、池田泉州銀行のそれぞれが有する産業振興支援策や制度の PR・広報に関する連携（5）

その他必要と認める産業振興に関する事項
・

上記連携項目に係らず、産業振興において意義があると考えられる事項に関する連携

以上
46/68

添付資料２『貝塚市産業振興 融資ファンド』 概要

名称

貝塚市産業振興 融資ファンド

融

資

対

象

貝塚市内に本社または事業所のある事業者

資

金

使

途

運転資金、設備資金等事業資金全般

融

資

金

額

原則として１社につき１億円以内

融

資

期

間

最長５年

融

資

形

態

証書貸付（分割返済）

適

用

金

利

個別に決定させていただきます担 保 ・ 保 証 人

個別に決定させていただきます

総

枠

１０億円

点

池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります。

注

意

申込・ お 問い 合わ せ先

池田泉州銀行の各店舗＊ 詳細については、池田泉州銀行の窓口までお問い合わせください。
以 上

47/68

平成２４年７月４日
各 位
和泉市
和泉商工会議所
株式会社池田泉州銀行

和泉市、和泉商工会議所及び池田泉州銀行との産業振興連携協力に関する協定締結について
本日、和泉市（市長 辻 宏康）、和泉商工会議所（会頭 岸脇 淳介）及び株式会社池田泉州銀行（頭取 藤田博久）は、和泉市の地域経済の持続的発展に向けて、中小企業振興を核とした「産業振興連携協力に関する協定」を締結しました。
和泉市や和泉商工会議所では、このような金融機関と産業振興連携協定を締結することは初めてとなります。
池田泉州銀行の持つ広域なネットワークやノウハウを生かし、和泉市および和泉商工会議所による産業振興施策を連携して推進するため、下記の取組みを行ってまいります。
記
１．協定締結の目的
和泉市、和泉商工会議所及び池田泉州銀行は、産業振興の分野において、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域経済の発展に繋げることを目的とします。
２．和泉市、和泉商工会議所及び池田泉州銀行との連携協定（「添付資料 1」をご覧ください）（１）ものづくり拠点をベースとした産業振興に関する事項（２）創業・新事業創出に関する事項（３） 和泉市に所在する中小企業のビジネスマッチングに関する事項（４） 「和泉ブランド」普及促進に関する事項（５） 雇用・就労環境づくりに関する事項（６） 和泉市が実施する施策のＰＲ・広報に関する事項（７） その他三者が必要と認める産業振興に関する事項
以上の具体的な施策として、和泉市と和泉商工会議所、池田泉州銀行は相互の連携により、ものづくり
企業の事業発展に関する情報交換等に取り組んでまいります。
３．池田泉州銀行「和泉市産業振興融資ファンド」の創設（「添付資料 2」をご覧ください）
池田泉州銀行は本協定締結を機に、和泉市内の事業者様向けのご融資「和泉市産業振興
融資ファンド」を創設し、これまで以上に事業者様のニーズにお応えできるよう、融資に積極的に取り組んでまいります。
以 上
48/68

添付資料１

和泉市と和泉商工会議所と池田泉州銀行による産業振興連携協定内容（1）

ものづくり拠点をベースとした産業振興に関する事項
・(2)

研究開発型企業が集積する「トリヴェール和泉・西部地区」および、オンリーワン技術や高いシェアを有し、特徴ある企業が操業する「テクノステージ和泉」に立地する企業と、当行取引先との技術マッチング推進や、当行産学官ネットワークとの連携推進を実施します。

創業、新事業創出に関する事項
・(3)

池田泉州銀行の持つネットワークを活かし、独創的な新技術やアイデア、ビジネスモデルで新産業創出事業に取り組むベンチャー企業や第２創業を目指す中小企業等に対して、連携して販路開拓や産産・産学官連携支援などを行います。

和泉市に所在する中小企業のビジネスマッチングに関する事項
・
・

(4)

和泉市および和泉商工会議所が行う中小企業支援に加え、当行の取引先ネットワークを活用して、ビジネスマッチングや事業承継、資金提供を行います。
和泉商工会議所が実施する、海外販路開拓のノウハウを生かした、「現地見本市の視察」や「商品買付事業」の実践を、三者が協力して、取り組みます。

「和泉ブランド」普及促進に関する事項
・(5)

和泉市独自の地域ブランド「いずみ印」の普及促進に関して、その価値向上やブランドが付与された商品の販路開拓、あるいは市内外へのＰＲ・周知を協力して実施します。

雇用・就労環境づくりに関する事項
・(6)

池田泉州銀行の持つネットワークやノウハウを活用し、就職説明会や就業体験を通じて、雇用の確保を目指していきます。

和泉市が実施する施策のＰＲ・広報に関する事項
・
・

（7）

和泉市の産業振興施策について、池田泉州銀行の店舗ネットワークを活用して情報発信を行い、和泉市のトップランナー企業や新しい施策等の広報を強化し、支援策やセミナー等の産業PRを行います。
池田泉州銀行や和泉商工会議所が有する産業振興に資する情報についても、三者協議の上、積極的に情報発信いたします。

その他三者が必要と認める産業振興に関する事項
・

上記連携項目に係らず、本協定の趣旨に鑑み、和泉市の産業振興分野において、それぞれが連携・協力することで、意義があると考えられる事項については、幅広い範囲で協力関係を構築し積極的な推進を目指していきます。

以 上

49/68

添付資料２『和泉市産業振興 融資ファンド』 概要

名称『和泉市産業振興 融資ファンド』

融

資

対

象

和泉市内に本社または事業所のある事業者

資

金

使

途

運転資金、設備資金等事業資金全般

融

資

金

額

原則として１社につき１億円以内

融

資

期

間

最長５年

融

資

形

態

証書貸付（分割返済）

適

用

金

利

個別に決定させていただきます。
【例】固定金利の場合、年０．６０％～年１．２０％となります。

担 保 ・ 保 証 人

個別に決定させていただきます。

総

枠

２０億円

点

池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります。

注

意

申込・ お 問い 合わ せ 先

池田泉州銀行の各店舗※ 詳細については、池田泉州銀行の窓口までお問い合わせください。

以 上

50/68

平成２４年４月２７日
各 位
摂津市
摂津市商工会株式会社池田泉州銀行

摂津市、摂津市商工会及び池田泉州銀行との産業振興連携協力に関する協定締結について
本日、摂津市（市長 森山一正）、摂津市商工会（会長 武友 良雄）及び株式会社池田泉州銀行（頭取兼ＣＥＯ 服部盛隆）は、摂津市の地域経済の持続的発展に向けて、中小企業振興を核とした「産業振興連携協力に関する協定」を締結しました。
摂津市や摂津市商工会では、このような金融機関と産業振興連携協定を締結することは初めてとなります。
池田泉州銀行の持つ広域なネットワークやノウハウを生かし、摂津市および摂津市商工会による産業振興施策を連携して推進するため、下記の取組みを行ってまいります。
記
１．協定締結の目的
摂津市、摂津市商工会及び池田泉州銀行は、産業振興の分野において、相互の人的・知的資
源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域経済の発展に繋げることを目的とします。
２．摂津市、摂津市商工会及び池田泉州銀行との連携協定（「添付資料 1」をご覧ください）（１）企業立地の支援に関する事項（２）事業所の技術力や経営力の向上支援に関する事項（３）ビジネスマッチング支援に関する事項（４）その他３者が必要と認める産業振興に関する事項
以上の具体的な施策として、摂津市と摂津市商工会、池田泉州銀行は相互の連携により、企業立地促進に関する情報交換等に取り組んでまいります。
３．池田泉州銀行「摂津市産業振興融資ファンド」の創設（「添付資料 2」をご覧ください）
池田泉州銀行は本協定締結を機に、摂津市内の事業者様向けのご融資「摂津市産業振興融資ファンド」を創設し、これまで以上に事業者様のニーズにお応えできるよう、融資に積極的に取り組んでまいります。
以 上

51/68

添付資料１

摂津市と摂津市商工会と池田泉州銀行による産業振興連携協定内容
１． 企業立地に関する支援・ 摂津市は、企業立地等促進条例の適用による奨励金の交付
・ 摂津市商工会は、市内小規模事業者への制度周知
・ 池田泉州銀行は、摂津市内に企業立地等を進めようとする事業所や起業家への必要な資金提供
・ 池田泉州銀行は、摂津市企業立地等促進条例の適用を受けた事業者への優遇金利提供
・ 池田泉州銀行は、取引先ネットワークや店舗網を活用し、市外事業所に制度や用地情報などを提供

２． 事業所の技術力や経営力の向上支援
市内事業所の、新事業分野への展開を図るとともに経営強化の支援を実施。
・ 摂津市は、指定研修機関が行う研修会への参加費の一部助成
・ 摂津市商工会は、市内小規模事業者への経営力向上に向けた各セミナーの提供
・ 池田泉州銀行は、自らの産学官のネットワークを活用し、優れた技術力を有する企業等の情報提供

３． ビジネスマッチング支援
異業種交流の機会提供、事業継承や販路開拓につなげるマッチング商談会等の企画を、3 者が協力して実施。

４． その他の産業振興に関する事項
3 者が必要と認める産業振興に係る取り組みにおいては、協働のもと幅広く連携を実施。

以 上

52/68

添付資料２『摂津市産業振興 融資ファンド』 概要
名称

摂津市産業振興 融資ファンド

融

資

対

象

摂津市内に本社または事業所のある事業者

資

金

使

途

運転資金、設備資金等事業資金全般

融

資

金

額

原則として１社につき１億円以内

融

資

期

間

最長５年

融

資

形

態

証書貸付（分割返済）
個別に決定させていただきます

適

用

金

利

【例】固定金利の場合、年０．６０％～年１．２０％となります＊摂津市企業立地等促進制度の適用を受けた事業者に対しては、別途金利優遇制度があります（下記参照）

担 保 ・ 保 証 人

個別に決定させていただきます

総

枠

３０億円

点

池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります

注

意

申込・ お 問い 合わ せ先

池田泉州銀行の各店舗＊ 摂津市が制定する「摂津市企業立地等促進制度」の適用を受け、市内へ進出する企業や新たな投資を行う企業には、「摂津市産業振興 融資ファンド」の融資金利を、さらに年０．１％を優遇いたします。
＊ 詳細については、池田泉州銀行の窓口までお問い合わせください。

以 上

53/68

平成２４年４月３日
吹田市
吹田商工会議所
株式会社池田泉州銀行

吹田市、吹田商工会議所及び池田泉州銀行との産業振興連携協力に関する協定締結について
本日、吹田市（市長 井上哲也）、吹田商工会議所（会頭 寺西重博）及び株式会社池田泉州銀行（頭取兼ＣＥＯ 服部盛隆）は、吹田市の地域経済の持続的発展に向けて、中小企業振興を核とした「産業振興連携協力に関する協定」を締結しました。
吹田市や吹田商工会議所では、このような金融機関との包括的な産業振興連携協定を締結する
ことは初めてとなります。
池田泉州銀行の持つ広域なネットワークやノウハウを生かし、吹田市および吹田商工会議所による産業振興施策を連携して推進するよう下記の取組みを行ってまいります。
記
１．協定締結の目的
吹田市、吹田商工会議所及び池田泉州銀行は、産業振興の分野において、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域経済の発展に繋げることを目的とします。
２．吹田市、吹田商工会議所及び池田泉州銀行との連携協定（「添付資料 1」をご覧ください）（１）新産業・起業の支援、促進に関する事項（２）人材育成、雇用創出に関する事項（３）イノベーションの促進に関する事項（４）企業立地の促進に関する事項（５）産業振興に関する情報発信・情報提供に関する事項（６）その他３者が必要と認める産業振興に関する事項
以上の具体的な施策として、吹田市と吹田商工会議所、池田泉州銀行は相互の連携により、創業・新分野進出に関わる人材育成や企業立地促進に関する情報交換等に取り組んでいく予定です。
３．池田泉州銀行「吹田市産業振興融資ファンド」の創設（「添付資料 2」をご覧ください）
池田泉州銀行は本協定締結を機に、吹田市内の事業者様向けのご融資「吹田市産業振興融資ファンド」を創設し、これまで以上に事業者様のニーズにお応えできるよう、融資に積極的に取り組んでまいります。
以 上

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添付資料１

吹田市、吹田商工会議所及び池田泉州銀行との連携内容について
１．新産業・起業の支援、促進に関する事項
・

環境・新エネルギーに取り組む事業者の支援

・

地域資源活用、国際展開等、新分野参入支援プログラムの企画運営に関する連携

・起業支援プログラムの企画運営に関する連携

・

ビジネスマッチングフェア等への出展支援

・起業プランや新規事業への助成、融資

・

ニュービジネス助成金やコンソーシアム研究開発助成金のＰＲおよび活用促進

２．人材育成、雇用創出に関する事項
・

各種セミナーや講習会への参加支援による人材育成に関する連携

・

就職説明会や就業体験等、雇用創出に関する連携

３．イノベーションの促進に関する事項
・

市内企業の安定した操業環境の確保のための事業の企画運営に関する連携

・企業間連携や産学連携による研究・開発支援に関する連携

４．企業立地の促進に関する事項
・

企業立地の促進に向けた事業の企画運営に関する連携

・

企業立地に関するマッチング促進のための不動産情報等の情報提供、情報交換

・

企業立地に際して、資金的支援に関する連携

・

市内企業の安定した操業環境の確保のための事業の企画運営に関する連携

５．産業振興に関する情報発信、情報提供に関する事項
・

産業振興連携協定に基づく事業について、３者が協力して情報発信

６.その他３者が必要と認める産業振興に関する事項
・

上記連携項目に関わらず、本協定の趣旨に鑑み、本市産業振興分野において、それぞれが連携協力することで意義があると考えられる事項について幅広く連携

以 上

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添付資料２『吹田市産業振興融資ファンド』 概要
名称

吹田市産業振興融資ファンド

融

資

対

象

吹田市内に本社または事業所のある事業者

資

金

使

途

運転資金、設備資金等事業資金全般

融

資

金

額

原則として１社につき１億円以内

融

資

期

間

最長５年

融

資

形

態

証書貸付（分割返済）
個別に決定させていただきます【例】固定金利の場合、年0.60％～年1.20％となります

適

用

金

利

＊ 環境保全・ＣＯ２削減等に取り組む事業者が、当行環境
格付けにて「Ｓ」「Ａ」を取得した場合、年０．１％の金利引下げを行います担 保 ・ 保 証 人

個別に決定させていただきます

総

枠

３５億円

点

池田泉州銀行の審査がございますので、結果によってはご希望に添えない場合があります。

注

意

申込・お問い合わせ先

池田泉州銀行の各店舗

以 上

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 紀陽銀行）
タイトル「道の駅」を中心とした地域活性化支援【動機（経緯）】・Ａ町より新設する「道の駅」のテナント業者誘致の依頼を受ける。
・「道の駅」は平成 26 年１月竣工、平成 26 年４月開業予定とのことから、Ａ町と「道の駅」基本計画に対する意見交換を実施し、地域全体がさらに元気になるような企画を主体的に提案する地域経済活性化支援策を検討。
【取組み内容】
・平成 27 年「紀の国わかやま国体」開催や同年「高野山開創１２００年」をひかえ、多くの来訪者が期待されることから、新設「道の駅」を中心に、地域の観光資源取組み内容である高野、熊野、吉野をベースキャンプ化し、外国人観光客誘致を含めた企画を提案。
・和歌山大学観光学部の参画を促し、当行と和歌山大学観光学部、Ａ町の産・学・官が連携し「道の駅」の運営を含む経営主体への成長支援を確認。
・今後、当行、和歌山大学観光学部、Ａ町の３者協定書締結予定。
・和歌山大学観光学部は、学生の体験型授業の場としても活用。「道の駅」運営会
社としても人的交流だけでなく、貴重な労働力の確保が期待できる。
・当行取引先の集客イベント企画運営、施設管理会社の紹介候補先の選定。
【成果（効果）】・当行においても、取引先事業者を関係業者として紹介し取引先支援を行い、与信取引の拡大、地元農業者、地元事業者からの信頼の向上などが期待できる。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 阿波銀行）
タイトル

太陽光設備ノウハウのある地場企業と、地域住民が参画した地域コミュニティーによる太陽光発電事業への取組み●平成 24 年７月、再生可能エネルギーの全量買取制度がスタート。自然エネルギ
ー拡大推進を望む地域住民・市民団体と、地域企業が連携し、太陽光発電事業の事業母体となるＳＰＣのＤ社を設立。
●地域企業が太陽光発電における設備支援ノウハウを蓄積していたことから、本来は大手企業等を利用するところ、地場の企業のみでのスキーム構築が可能となった。またメガソーラー設置用地については、地元の建設業者が保有している遊休地を活用した。
●金融面においては、当行は徳島県信用保証協会・日本政策金融公庫と協調融資を取組み内容

実行。さらに、少人数私募債のノウハウを指導し、環境問題・エネルギー問題に関心のある地域住民に広く参加を募り、少人数私募債を活用して 49 口の小口に分割して資金調達を行った。
●Ｄ社は発電容量 1,189kw のメガソーラー発電所として平成 24 年 12 月に稼動・電力会社への売電を開始。出資者に対しては売電で得た利益にて配当し、少人数私募債の購入者に対しては元利金支払を通じて、地域に還元していく。
●今後、本件のノウハウを活用し、地場企業と地域住民による地域コミュニティー
参画型ビジネスモデルとして大きな広がりが期待できる。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 百十四銀行）
タイトル

地元の新地域資源「希少糖」を活用した地域活性化策

１．動機（経緯）
地元経済が縮小するなかで、新しい産業の集積を創造することが必要であると考える。香川発の新資源「希少糖」は、消費者の食生活における健康志向にマッチした甘味料で、今後、農業・医療等の様々な分野において活用が見込まれており、販路開拓支援等の多面的な支援が地域の活性化に繋がると考えた。
２．取組み内容
・研究開発にかかる融資
・パッケージデザインのデザイナー紹介
取組み内容

・有名さぬきうどん店の出し汁に希少糖の使用を提案し、商品化
・地方銀行フードセレクション（食品商談会）で希少糖を全国に PR
３．成果（効果）
香川県内で希少糖を使用している食品関連業者は、50 社程度となっている。洋菓子製造の顧客で、「希少糖を使用した商品の売れ行きが上昇した」といった声が聞かれたり、希少糖を使用した商品が県産品コンクールの大賞を受賞するなど徐々に知名度が向上している。中でも、うどんの出し汁にも使われ、認知度は大きく向上した。平成 25 年 7 月には、生産工場が坂出の番の洲に出来上がり、雇用の拡大に繋がる予定である。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 伊予銀行）
タイトル「地域経済の持続的な発展に向けた連携・協力協定」の締結について

１．動機（経緯）
今後の地域経済は、人口減少による構造的なマーケットの縮小が予想されている。地域経済の衰退は地方銀行にとって最大の脅威であり、当行では今中計において、グループが有するソリューション機能を総動員して、地域経済活性化に向けた支援に注力することとしている。
２．内容（１）当行は地公体との連携をより強化しながら当行グループの総力を結集し、組織横断的に体系的かつ効果的な支援を行うために、平成 24 年 9 月に「地域経済活性化委員会」を設置し、地域経済活性化に向けた諸施策を検討・立案している。
（２）愛媛県および県内 20 市町と「地域経済の持続的な発展に向けた連携・協力
協定」（以下、「同協定」という）の締結を進めており、平成 24 年 10 月の愛媛県を皮切りに、平成 25 年 1 月に東温市、2 月に八幡浜市と同協定を締結した。
同協定は、当行と地公体が相互の資源を有効に活用しながら、地場の優れた産品や技術等を国内外へ積極的に売り込むなど、地公体の産業政策に積極的に関与しながら活力ある産業の振興に努めることにより、地域経済の持続的な発展を図ることを目的としている。
＜「地域経済の持続的な発展に向けた連携・協力協定」における連携・協力事項＞
・ 海外展開および国際交流の支援に関すること
取組み内容

・ 産品の販路開拓、販売促進の支援に関すること
・ 企業間および産業間のビジネスマッチング支援に関すること・ 地域ブランドの魅力向上と発信に関すること・ 企業の誘致、留置に関すること
・ 観光振興に関すること・ 地域を担う産業人材の育成と雇用の確保に関すること
・ その他、地域産業の振興に関すること
３．成果
愛媛県との連携・協力協定に基づき、シンガポール駐在員事務所では、愛媛県職員を受け入れ、東アジアの情報収集を進めているほか、東京銀座三越において
愛フード推進機構と共催で「愛媛県フェア」を開催するなどした。
４． 25 年度以降の取組み予定（１）愛媛県内全域を積極的に訪問し、各地公体と連携をとりながら地域経済活性化策の立案・推進に取り組むため、平成 25 年 4 月に、「地域経済活性化連携室」
を公務渉外部内に設置した。
（２）同協定について、25 年度も、4 月に内子町、5 月に今治市、西条市、松野町、6 月に鬼北町と既に締結済みで、最終的には、愛媛県内全ての地公体との締結を目指している。
同協定の締結先とは、これまで以上に緊密な信頼関係が構築できており、今後も連携を一段と強化しながら、地域経済活性化諸施策の立案・検討を具体的に進めていく方針である。

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愛媛県イメージアップキャラクター
「みきゃん」

平成２４年１０月１日
愛

媛

株式会社

県
伊予銀行

～愛媛県経済の持続的発展に向けて～愛媛県と伊予銀行は、｢地域経済の持続的な発展に向けた連携・協力協定｣を締結いたしました。
本協定は、海外における県産品の販路開拓支援やビジネスマッチングをはじめ、観光振興や創業・起業の支援などを通して活力ある産業の振興を目指すものです。
人口減少、産業空洞化などが懸念されるなか、愛媛県と伊予銀行がこれまで以上に連携・協力を図りながら、県内の優れた産品や技術などを国内外へ積極的に売り込むなど、県経済が持続的に発展できるよう全力で取り組んでまいります。
記○連携・協力事項
・海外支店等を活用した海外展開及び国際交流の支援に関すること・県産品の販路開拓、販売促進の支援に関すること
・企業間及び産業間のビジネスマッチング支援に関すること
・愛媛ブランドの魅力向上と発信に関すること
・県内における創業・起業及び企業力向上への支援に関すること・企業の県内誘致、留置に関すること・観光振興に関すること・地域を担う産業人材の育成と雇用の確保に関すること
・その他、地域産業の振興に関すること
以本件に関するご照会は下記までお願いします。
愛媛県 経済労働部 管理局 産業政策課 連携支援係
担当：秋川、一色

TEL（089）941－2111（内線：2471）

伊予銀行 公務渉外部
担当：森TEL（089）941－1141（内線：3453）

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上

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 福岡銀行）
タイトル

地域完結型ＰＰＰに向けた取組（ＰＰＰプラットフォーム事業支援、個別事業への参画）■ 経緯
平成 23 年６月、地元Ａ市を中心に設立された「ＰＰＰプラットフォーム」の継続サ
ポート。地域完結型ＰＰＰを実践するために、地場企業のみを対象とし、セミナーや意見交換を通じてＰＰＰノウハウの構築、競争力の強化を図るもの。
■ 内容① ＰＰＰプラットフォーム運営支援（セミナーによる情報発信、先行事例紹介）
Ｈ23 年度（取組初年度）に続き、専門講師や他地域の自治体職員を招き、ＰＰ
Ｐ先行事例、国内動向、官民リスク分担について議論。更に深堀した検証をおこなった。
② ＰＰＰ／ＰＦＩ事業への参画（地場企業によるコンソーシアム組成）
取組み内容

個別ＰＰＰ／ＰＦＩ案件において、ファイナンス部分以外にも、中央大手への地
場企業紹介、地場企業間のコンソーシアム組成をサポート。
③ ＰＰＰセンター設立支援、人材派遣（地域内におけるＰＰＰ拠点整備）
Ｈ24 年 10 月、ＰＰＰプラットフォームでの取組みを高度化する機能として、地元大学関連機関内に「ＰＰＰセンター」が設置された。大学関係者に加え、自治体職員、当行を含む地元金融機関からスタッフを派遣し、公共向けコンサルティ
ングやＰＰＰ関連事業者に対する研修事業等を行っている。
■ 成果
ＰＰＰプラットフォームは２年目を終え、地場企業のＰＰＰに対する認識も徐々に浸透してきた。個別ＰＰＰ／ＰＦＩ案件に対する関心も高まりつつあり、各事業者の人材育成に対する姿勢も強まっている。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 筑邦銀行）
タイトル

医療の強みを生かした地域活性化への取組み

当行の主要基盤である久留米市を中心とした福岡県南部地域は、高度先端医療の拠点であり、医療・介護関連の事業が盛んな地域である。当地のこの特性を活かして国内
外からの交流人口を増やし、地域の活性化を図ろうとするもの。
・ 九州国際重粒子線がん治療センターが今年６月にオープンしており、資金支援等を行っている
・ がんペプチドワクチン外来が設置される久留米大学のがんセンターが今年７月にオープン予定である。これまで関連するバイオベンチャー企業への出資等の資金支援を実施している
取組み内容

・ 重粒子線がん治療やペプチドワクチン療法という最先端のがん治療について地
域住民の方々に知ってもらうため「鳥栖・久留米地域高度先端フォーラム」開催に協賛参加するなど、国内外への情報発信に取り組んでいる・ 久留米の医療機関が中国人を受け入れる環境づくりのため、当行行員が医療機関職員向けの中国語講座を実施し、受入のアドバイスを行っている
・ 医療介護情報センター（仮称）設置に向けて、久留米大学、医療介護関係者、地域事業主と協議し、構想を練っている
充実した医療地域として情報発信できている。地場医療機関との関係が強化されるとともに、地域の金融機関として地域の特性を活かした事業の支援を行うことができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 北九州銀行）
タイトル

北九州市小倉地区中心市街地活性化事業への参画

１．動機（経緯）・

平成 20 年１月、北九州商工会議所及びＡ社（市 3.1％出資）
（以下、
「まちづく
り応援団」という）が中心になって「北九州市小倉地区中心市街地活性化協議会」を設立。民間ベースでの協議・検討・意見具申を行なう機関として、地域関係者との協働による中心市街地活性化を推進している。山口銀行時代より北九州支店（現北九州銀行本店）の店周である小倉中心市街地において活性化への協力を継続中。

２．概要
・

平成 23 年８月、Ａ社から、中心市街地の遊休不動産の活用に向けた「北九州リノベーションスクール」（遊休不動産の再生）開講に際し、本店銀行として当行へ参加要請があり、１名参加。

３．具体的な取組内容
・

リノベーションスクールの主催は北九州市（産業経済局）で、魚町商店街振興
組合や一丁目商店街振興組合などが協力、全国から一流の建築家を招聘し、実取組み内容

際の空き物件を題材にして、現実的な提案を作成し、実践力ある人材を育成。
平成 23 年 8 月 第 1 回 中心市街地の空きビルの活用
平成 24 年 2 月 第 2 回 リノベーションのスキルアップ
平成 24 年 8 月 第 3 回 遊休物件オーナーへのプレゼン
平成 25 年 3 月 第 4 回 遊休物件オーナーへのプレゼン
４．成果（効果）・空ビル入居において、現在 3 件の実績がある。

・

平成 24 年９月、Ａ社が手掛けた空ビルのリノベーション事業に際し、当行にて融資取組。

５．今後の課題・

現在、４件進行中の案件がある。今年度より制度融資が利用可能になり、また政府補正予算による「起業支援型地域雇用創造事業」の北九州市の事業テーマの一つにも採用される等、資金面での外部環境は整いつつあり今後の案件実現の加速が期待され、融資取組へ結び付けていきたい。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年 4 月〜25 年 3 月）
（銀行名 十八銀行 ）タイトル「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の 世 界 遺 産 登 録 に 向 け た 応 援 活 動 強 化

１．動機（経緯）・長 崎 県 は「 長 崎 の 教 会 群 と キ リ ス ト 教 関 連 遺 産 」の 世 界 遺 産 登 録 を 目 指しています。
・当 行 は 平 成 19 年 度 よ り 応 援 活 動 を 行 っ て い ま す が 、平 成 25 年 度 の 国 内推薦の実現に向けて応援活動を強化しました。
２．取組み内容
・「 長 崎 の 教 会 群

世界遺産登録応援定期」の新設

個 人 の お 客 様 に 対 し 、 店 頭 表 示 金 利 ＋ 0.10％ に て 定 期 預 金 を 作 成 。
当 該 定 期 預 金 残 高 の 0.05％ 相 当 額（ 上 限 5 百 万 円 ）を「 長 崎 の 教 会 群 と キ
リスト教関連遺産」を対象とした観光インフラ面の整備等に寄付。
・「 長 崎 の 教 会 群 と キ リ ス ト 教 関 連 遺 産 」 ロ ビ ー 展 を 開 催
平 成 24 年 10 月 か ら 平 成 25 年 ５ 月 ま で 県 内 外 の 営 業 店 35 ヵ 店 に お い て 、
世界遺産登録を目指している構成遺産等の写真展を開催。
取組み内容

・役職員による推進活動「応援ワッペンの着用」ならびに「教会の写真入り名刺の使用」等。
３．成果（効果）「長崎の教会群

世界遺産登録応援定期」

金 額 ： 16,626 百 万 円
件 数 ： 5,936 件※ 観 光 イ ン フ ラ 面 へ の 寄 付 に つ い て は 、県 と 協 議 の う え デ ジ タ ル サ イ ネ ー
ジを空港等に設置。
４ ． 25 年 ３ 月 ま で の 取 組 み 状 況 に 対 す る 評 価 及 び 今 後 の 課 題「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録の活動を、県内を中心に広くＰＲできた。
引き続き応援活動を継続し、世界遺産登録に向けた機運を盛り上げる事
が重要。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 肥後銀行）
タイトル「2013 くまもと産業ビジネスフェア」の開催

１．動機（経緯）
・ 熊本県は自動車、半導体等関連企業が古くから集積・ 製造業各企業間の生産連携・異業種交流を目的に、平成 20 年に製造業を対象とした展示・商談会「くまもと産業ビジネスフェア」をスタート
・ 平成 25 年 2 月に第 6 回目を開催
２．取組内容・ 開催日：平成 25 年 2 月 14 日〜15 日(2 日間)

取組み内容

・ 来場者：11,106 人(前回比＋26 人)
・ 出展社：153 社(前回比＋2 社)
・ ビジネスフェア会場にて事前組み合わせによる商談会開催「くまもとものづくり商談会」商談件数 185 件
・ 「海外ビジネス支援コーナー」を設置し海外への販路拡大支援も実施
３．成果（効果）・ 平成 25 年 2 月開催分の商談成立と継続商談については取り纏め中※平成 24 年度商談実績 34 件

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 肥後銀行）
タイトル「くまもと“食”の商談会 2013」の開催

１．動機（経緯）
・ お客様のニーズに応じた経営情報や広範なビジネスマッチング情報の提供等により経営改善を支援
・ 特に、お客様の販路拡大ニーズに対しては、平成 19 年 3 月より食品関連事業者向けの商談会「くまもと食の商談会」を継続的に開催
・ 平成 25 年 1 月に通算 7 回目となる「くまもと“食”の商談会 2013」を開催
２．概要

取組み内容

・ 開催日：平成 25 年 1 月 16 日
・ 出展社：72 社（県内食品関連事業者）
・ 来場バイヤー：79 社
・ 商談数：1,082 件
・ 農水産業者と食品加工業者のマッチング「農商工ビジネスマッチング」を同時開
催（熊本商工会議所が主催）
３．成果（効果）・ 商談率 62％の商談実績

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 大分銀行）
タイトル

地域中核観光施設の地元資本への転換

1.経緯
（1）
九州でも有数の観光遊戯施設である K 社は、開業以来、大手県外資本により経営されており、当時は大手海外ファンドに所有権があった。
（2）
大手海外ファンドが K 社の経営権譲渡をするとの情報から、当行関連会社の
大分ベンチャーキャピタル株式会社の運営するファンドで受け皿会社を作り事
業譲受をし、譲渡代金については当行からの融資にて賄い、事業全部の買取りを
実施した。
取組み内容

2.効果
（1）
大分県を代表する観光施設が初めて地元会社としてスタートしたことについて地元経済界からも歓迎され、既存地元取引業者、新規取引を希望する地元業者など多くの地元企業の取引を守り、獲得することができた。
（2）
さらに、地元企業のノウハウを活用して子供職業体験ができる新アトラクシ
ョンも実現し、地元企業との連携の幅も広くなるなど、地域中核観光施設を地元資本へ転換することによる観光関連産業の地域面的再生を実現することができた。

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