少子化対策地域評価ツール～地方公共団体における「地域アプローチ」の推進～（改訂・第３版）

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
2022年３月

目次
 はじめに________________________________________________________________________2

 検討手順________________________________________________________________________6► ① 部局横断的な検討体制の構築► ② 客観的指標の分析による地域特性の見える化► ③ 主観調査による地域特性の把握► ④ 地域の強み・課題の分析► ⑤ 対応策の検討

 おわりに________________________________________________________________________46

 参考資料______________________________________________________________________ 50► 参考1

少子化対策地域評価ツールに基づく一連のプロセスの実践例► 参考2

対応策の検討にあたり参考となる取組例► 参考3

少子化対策地域評価ツールの活用に向けた国・都道府県・市区町村の支援・推進体制
1

はじめに

今、なぜ「地域アプローチ」が必要か？ 「地域アプローチ」のために何が必要か？
► 少子化対策を進めるには、国における経済的負担の軽減（幼児教育・保育の無償化等）や働き方改革（長時間労働の是正等）などの取組に加えて、地方創生の観点からの取組を推進する必要がある。

► 出生率や出生率に関連する各種指標の状況は地域によって異なっており、その要因や課題等は多くの分野にまたがっていると考えられる。このため、各地方公共団体において、結婚・出産・子育てに関する課題を明確化し、地域の実情を踏まえたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」が必要である。

► 「少子化対策地域評価ツール」は、各地域における「地域アプローチ」による少子化対策の推進に資するよう、検討体制の構築から、対応方策の検討までの進め方を示すものである。

出生率に影響を及ぼす諸要因－分析の観点－
妊娠・出産知識の向上
結婚への意欲・機会の減少

結婚機会の増加

働き方改革

未婚率・
初婚年齢
経済的・生活基盤の弱さ

出生率○雇用形態、賃金○労働環境
・労働時間、休暇
・通勤時間○妊娠出産育児支援

仕事と家庭の両立の困難さ保育環境の整備有配偶出生率

育児費用の支援
育児負担の重さ※ 出生率分析の観点から整理したもの。

・保育教育費
・医療費

住宅環境の整備2

はじめに「少子化対策地域評価ツール」の構成
 「少子化対策地域評価ツール」は、本体（本資料）、「地域評価指標のひな型」（エクセルファイル）、「『地域評価指標のひな型』の使い方」の3点により構成される。
「地域評価指標のひな型」：本体（本資料）で示す「②客観的指標の分析による地域特性の見える化」を行う際の補足資料

「『地域評価指標のひな型』の使い方」： 「地域評価指標のひな型」の活用マニュアル＜地域評価ツール＞＜地域評価ツール 本体＞＜地域評価指標のひな型の使い方＞＜地域評価指標のひな型＞
賑わい・生 家族・住生 地域・コ
活環境
活
ミュニティ

50201
50202
50203
50205
50206
50207
50208
50209
50210
50211
50303
50304
50305
50306
50341
50342
50343
50344
50345
50561

A市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
Ｈ市
Ｉ市
J市
Ｋ町
Ｌ町
Ｍ町
Ｎ町
Ｏ町
Ｐ村
Ｑ村
Ｒ村
Ｓ村
Ｔ村

44.9
52.7
47.8
58.0
52.9
51.0
53.8
45.4
48.0
46.3
58.7
57.6
60.0
43.5
47.5
47.5
54.6
43.6
46.8
39.3
50

44.7
46.6
48.6
34.3
41.0
56.0
45.4
51.3
51.5
48.7
59.7
53.3
44.3
48.6
44.8
42.3
54.4
60.1
59.7
64.6
50

子育て支
医療・保健
援サービ
環境
ス

49.5
46.5
48.4
49.9
54.0
46.0
48.0
48.4
45.1
46.3
61.4
57.1
54.8
45.0
46.7
49.1
48.1
45.7
61.7
48.5
50

48.5
53.5
49.5
57.5
45.8
44.8
50.7
43.1
45.5
45.8
68.9
44.2
61.8
41.6
52.1
49.6
47.2
49.3
55.1
45.6
50

46.2
46.3
50.2
58.6
47.0
47.5
58.9
51.7
50.8
51.1
46.9
50.8
42.7
50.3
50.6
41.4
51.8
53.9
54.8
48.5
50

働き方・男
女共同参 経済・雇用
画

54.2
51.9
51.5
50.5
41.9
53.1
52.3
50.2
45.9
50.0
54.5
49.9
52.6
41.3
50.1
47.0
49.3
51.8
51.9
50.1
50

54.1
57.6
52.3
46.0
49.6
47.7
48.0
49.8
47.8
52.9
53.8
50.7
40.7
41.9
57.7
52.1
49.0
56.2
45.5
46.7
50

合計特殊
未婚率（女 未婚率（男 有配偶出 合計特殊出生率（ベ性）（25～ 性）（25～ 生率（15～ 出生率内
イズ推計
39歳）
39歳）
49歳）
訳：第１子
値）

合計特殊
出生率内
訳：第２子

合計特殊
出生率内
訳：第３子
以降

43.4
51.3
51.5
53.7
51.9
47.2
43.9
51.9
52.6
47.1
53.0
55.3
49.9
45.6
39.7
43.0
53.5
57.4
49.4
57.8
43.9
54.3
52.8
59.4
56.3
57.0
63.1
42.2
49.5
56.2
55.6
50.6
52.8
49.9
37.1
56.7
57.2
53.7
51.5
56.2
57.8
49.0
53.5
56.9
53.8
46.0
55.1
43.9
43.4
54.3
54.8
58.5
33.3
40.9
68.3
71.0
58.7
59.4
53.3
56.2
47.2
38.8
57.9
45.8
34.4
40.9
47.5
46.9
28.7
57.5
52.2
62.0
57.0
31.4
43.9
65.2
50.6
35.9
51.6
55.3
41.9
45.6
43.4
48.1
45.8
42.6
40.1
49.9
60.8
43.4
39.8
53.5
46.0
55.3
52.8
55.1
49.0
48.2
31.3
20.4
28.9
18.4
31.6
49.9
54.1
36.1
44.2
45.2
50.5
35.0
57.8
45.6
62.6
59.6
47.9
50.3
55.1
59.1
54.3
62.8
47.2
31.8
49.0
47.7
52.5
60.8
73.7
67.0
70.4
67.6
79.0
49.9
37.1
44.6
51.8
47.7
44.8
38.4
31.4
71.0
※未婚率は逆向きの偏差値としている（未婚率が低いほど偏差値は高い）

レーダーチャート作成用↓番号（地方公共団体コード）を入力すると市町村名および数値が自動的に変わり、右のレーダーチャートに反映されます
賑わい・生 家族・住生 地域・コ
活環境
活
ミュニティ

50201
50304

県下市町村平均
A市
Ｌ町

50.0
44.9
57.6

50.0
44.7
53.3

50.0
49.5
57.1

子育て支
医療・保健
援サービ
環境
ス

50.0
48.5
44.2

分野別偏差値

50.0
46.2
50.8

働き方・男
女共同参 経済・雇用
画

50.0
54.2
49.9

合計特殊
未婚率（女 未婚率（男 有配偶出 合計特殊出生率（ベ性）（25～ 性）（25～ 生率（15～ 出生率内
イズ推計
39歳）
39歳）
49歳）
訳：第１子
値）

50.0
54.1
50.7

50.0
43.4
43.4

50.0
51.3
48.1

50.0
51.5
35.9

50.0
53.7
51.6

50.0
51.9
55.3

合計特殊
出生率内
訳：第２子

合計特殊
出生率内
訳：第３子
以降

50.0
47.2
41.9

50.0
43.9
45.6

合計特殊出生率等

県下市町村平均
A市

県下市町村平均
A市

賑わい・生活
環境
55.0
50.0

54.1
経済・雇用

45.0
40.0

家族・住生活

44.9
44.7

35.0

54.2
働き方・男女
共同参画

46.2
子育て支援
サービス

48.5

49.5

地域・コミュニ
ティ

医療・保健環境

合計特殊出生率内訳：第３子以降

合計特殊出生率内訳：第 47.2
２子

合計特殊出
生率（ベイズ
推計値）
55.0
50.0

45.0
43.9
40.0
35.0

合計特殊出
生率内訳：第
51.9
１子

43.4

未婚率（女
性）（25～39
51.3
歳）

未婚率（男
性）（25～39
51.5
歳）
有配偶出生
率（15～49
53.7
歳）「地域アプローチ」による検討プロセスの具体的な手順をより実践的に再構成した補助資料として、

別冊：『「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き』を公表

3

はじめに

本資料の構成本資料では、「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手順を段階的に記載する。
► 少子化対策は以下の5つのステップに沿って検討することが有用である。本ツールはステップごとの基本的な進め方や考え方を示すものであり、各地域の状況に応じて柔軟に活用いただきたい。

► 参考資料は以下のとおり。


本ツールに基づく一連の検討プロセスを実践した地方公共団体の例（参考1）

本ツールに基づく検討プロセスのうち、対応策の検討の際に参考となる取組例（参考２）

国・都道府県・市区町村の支援・推進体制（参考3）

■検討手順
1

部局横断的な
検討体制の構築

2

客観的指標の分析による地域
特性の見える化

34

地域の強み・
課題の分析

5

対応策の
検討

主観調査による
地域特性の把握■参考資料
参考1 少子化対策地域評価ツールに基づく一連のプロセスの実践例
参考2 対応策の検討にあたり参考となる取組例
参考3 少子化対策評価ツールの活用に向けた国・都道府県・市区町村の支援・推進体制

4

はじめに

少子化対策地域評価ツールの活用の意義► このツールを活用して少子化対策を検討する意義は主に以下の5点にある。検討実施の際は以下の点に留意して進めるものとする。

分野横断的な検討

データに基づく
分析

部局横断的な検討体制を構築することで、子育て支援だけではな
く、幅広い視野からの多様な視点で検討を行う

統計データや住民意識調査などを活用し、地域の特徴について客観的・科学的に把握して、エビデンスに基づいた検討を行う

参考

地域特性の
見える化と
認識共有

アイデアの
発散と集約

データをグラフ化、レー
ダーチャート化等、視覚的に分かりやすく加
工する。加工した資料に基づき議論を行い、地域特性に関する認識を共有する。

ワークショップ形式により、柔軟な発想を促し、
新しい視点やアイデアをまず発散させる。発散したアイデアを、一定のフレームワークを使って整理・集約する。

地域の実情を踏まえた
取組の立案
必要な取組対象を絞り込み、各種資源を活用して、地域の実情に応じたオーダーメード型の取組を分野横断的に展開する

別冊：『「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き』では、「地域アプローチ」による少子化対策の検討のポイントについて、
本地域評価ツールで記載している５つの検討手順に概ね相当する以下の５つのPHASEを設けて、その具体的手順を説明している
少子化対策地域評価ツール『別冊』「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手引き

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
2022年３月▽別冊で示している「地域アプローチ」による検討プロセスの手順

PHASE１
体制構築とビジョンの共有

PHASE２
地域特性の把握・分析

PHASE３
仮説に基づく
情報収集

PHASE４
目標を見定めた
課題分析

PHASE５
課題を踏まえた
対応方針の検討

検討のプロセスを通じて、庁 内 外 の 協 力 体 制 を 発 展 （ P H A S E 1 の 延 長 ）

5

検討手順

1

2
3

4

5

① 部局横断的な検討体制の構築
少子化には様々な領域が影響するため、その対策の検討に際しては、多様な観点を取り入れ、分野横断的な検討が可能となる体制を構築することが有効である。
► 部局横断的にプロジェクトチームを立ち上げ、ワークショップ（以下、「WS」という。）を実施すること等を通じて、検討を行う。


部局横断的な体制を運営する事務局機能を設ける（いずれかの部署が担うなど）。
体制構築やその後の分析等にあたっては、これまで庁内で類似の取組の際のキーパーソンだった元担当者に聞き取りなどを行うことで、過去のノウハウや知見を活用できると良い。
学校・幼児 保育担当 保健担当 防災担当
雇用担当
教育担当
男女共同参画
商工観光
担当
担当
地域コミュニティ
まちづくり
子育て支援
企画・地方
・福祉担当
担当
担当
創生担当

► 検討の初期段階において、以下の3点について参加メンバーが共有することが重要である。

本ツールを活用した
少子化対策検討の意義

検討体制の位置づけ・ゴールの明確化

本ツールを活用する5つの意義（p.5参照）
部局的な横断体制の庁内における位置づけ、の説明などにより、WS等を実施して少子化
いつまでに何を目指して議論をするのか、WS対策について検討する意義について共有する。 等で議論した結果がどう取り扱われるのかなど、
事前に明確化する。

少子化に関する
問題意識の共有
少子化に関する現状についての基礎データ（人口、出生率等）を共有するなど、自地域の少子化の現状や、喫緊に対応策を打つことの必要性について共有する。

6

検討手順

1

2
3

4

5

① 部局横断的な検討体制の構築【事務局の役割】

 部局横断的な検討体制の事務局は、課題の設定、庁内外との調整、情報収集、会議運営等の役割を担うことが求められる。

事前対応①部局横断的な検討体制の構築• 課題設定• 庁内（首
長、関係
部署）との
調整

• 庁内外の検討メンバー
選定、確保• 検討プロセスの設定• メンバーの認識合わせ

準備段階②客観的指標の分析による地域特性の見える化③主観調査による地域特性の把握

④地域の
強み・課
題の分析

事務局の役割• 客観的指標のデータセット作成 • 既存事業に関• 主観調査の設計、実施、集計
する情報整理• 分析に活用できる既存資料（総合計画、意識調査等）の整理⑤対応策の検討
1：アイデアの抽出

2：具体的な
取組案の検討• 他市町村等の事
例収集• WS等の運営（準備、開催、会議内のファシリテート、都道府県との調整、外部の支援人材への依頼・調整、結果のとりまとめ、等）
検討体制
メンバーの
役割

• 調査結果やデータの読み込み、 • 地域の特徴の
分析
分析、整理

• 既存事業の整理 • 取組案の検討、取りまとめ• 取組案のアイデア
出し※事務局の役割の一部を検討体制のメンバーが担うことも考えられる

事後
対応

実践段階
• 庁内関連
部署や庁
外関係者と
の調整
• 実践のための更に具体的な検討• 事業・取組の実施※検討体制を離れ、関連する部署やメンバーが実践に
動く

7

検討手順

1

2
3

4

5

① 部局横断的な検討体制の構築【メンバー組成】 検討を行う際には、多様な観点からの意見が出るように、メンバー構成の工夫が必要

自由闊達な議論をしやすいメンバー構成とする• 役職レベルを工夫するなど、議論が消極的にならないよう、メンバー構成の工夫を図る。
• 議論をけん引したり、他のメンバーの意見もうまく引き出してくれそうなメンバーを入れる。

メンバーの性別や年齢階層などに偏りが生じないようにする• 特に若い世代や女性が少数派となると、委縮ないし遠慮して発言を控えがちになることもあるため、留意する。
• 議論する過程でメンバーを追加していくといった手法もありうる。（例：前半は前例にとらわれない若手中心の議論で多様なアイデアを出し、後半で具体的な取組を検討する段階では、事業の立案経験のある中堅層が議論に加わる。）

セクショナリズムに陥らないよう、• 所属部課を代表しての参加ではなく、地域全体の課題を検討し、必要な少子化対策を広く検討するのが役割
自身の所属部課を超えた議であるという意識づけをする。
論ができるよう工夫する
行政以外の地域の関係者（企業、地域の諸団体、NPO、当事者組織、学生等）が参画する• より多角的な視点から分析や対応策の検討が可能• 一定の緊張感も生じるので、議論が活性化される• ある程度行政内部で検討したうえで、「④地域の強み・課題の分析」段階から行政外を含めた体制に移行するといったことも考えられる。
• 行政以外の主体が取組の実行主体にもなると、行政の制約に縛られずに迅速に取組を開始できるメリットもある。

一定程度の人数で議論できるよう工夫する• 人員に余裕のない小規模な地方公共団体においては、部局横断体制の事務局の担当者もメンバーに加わるなど。

北海道上士幌町の事例（※）：まちづくり会社のメンバーがWSに参加• 同町では「生涯活躍のまち」の構築を重点政策に掲げており、その推進のためにまちづくり会社が設立され、様々な事業に取り組んでいる。
• WSにはまちづくり会社のメンバーが参加した。行政からの参加者にも、大都市圏からの移住者など町外での居住経験者が多かった。
• そのため、他地域と比較した地域の特徴について議論を行うことができた。また、
取組方策の検討の際は、行政だけでなく、まちづくり会社やその他の団体が主体となって取り組む内容を議論することができた。

三重県名張市の事例：まちづくり団体や大学生がWSに参加• 同市ではこれまで市内の各地区単位でのまちづくりに重点を置いてきた。そこでこれまでまちづくりにかわってきた市民や、結婚前の若い世代の意見を反映するため、行政以外のメンバーとして地域団体関係者や大学生がWSに参加。
• WSではそうしたメンバーから、結婚前の若い世代からみた地域の特徴や、そうした世代に情報が伝わるための工夫等について、指摘や提案があった。
• 庁内の人間関係（上下関係）の影響を受けないメンバーが入ったことにより、
年齢や役職に関係なく発言しやすい雰囲気が醸成された。

※本ツールにおいては、各プロセスにおける地方公共団体の実践事例等を随時紹介していく。

8

検討手順

2

1

3

4

5

① 部局横断的な検討体制の構築【WS実施の際の工夫】
 検討を行う際には、多様な観点からの意見が出るように、議論の工夫が必要

議論を行う際の留意点

実施の際の工夫 WS形式で議論を活性化することが有用。
 最初から結論をまとめようとせず、議論の初期段階では参加者が考えを一旦「発散」させることが必要。

北海道江別市の事例：ワールドカフェ方式で小グループで議論• 3人程度の少人数での議論を繰り返すワールドカフェ方式で議論し、そのうえで全体で意見を集約した。
4班に分かれて議論、紙にメモを記入

 その際に発言しやすくなるよう、参加者全員が付箋に書き出してそれをホ

ワイトボード等に張り出してから、発言を求めるなどするとよい。その際、KJ法のように、類似の付箋をまとめながら進行すれば、メンバー間で考えが一致している点などもみえるようになる。
 一方で、時間を有効に活用し、短時間で成果を得るための工夫として、会議の目的・アジェンダ・時間、資料は事前に共有する。


（参加者の人数に応じて）グループを分けてグループ内での議論を行い、最後に互いに発表するなどの手法も検討する。
議論をうまく誘導し、深めるためには、ファシリテーター機能を確保することが望ましい。

少人数なので発言しやすい各テーブルに1名残して、他のテーブルへ移動
1回目の議論を共有後、再度議論、紙にメモを記入

 事務局が担当するほか、外部の支援人材・団体（専門家等）に依頼することも有効。また、最初は外部の専門家に依頼し、ファシリーテーションのための姿勢や手法を学び、その後はWSメンバー自らファシリテーショ
ンを行うのもよい。
 年長者・役職者に他のメンバーが遠慮しないようにするなど、多様なメンバーが発言しやすい雰囲気づくりも、ファシリテーターには求められる。

全体で結果を共有、まとめ

前の班の議論を持ち寄って次の議論をしている
ので、意見の集約がしやすい

9

（参考）別冊における関連の記載（別冊）PHASE1 体制構築とビジョンの共有 別冊では、地域評価ツールで示している「①部局横断的な検討体制の構築」に関連して、“体制構築とビジョンの共有”と題して、関係者との調整による目標や計画の設定や、検討プロセスに沿った体制の改善の重要性について説明している《主要行程》 ※別冊で示しているPHASE1の主要行程と、各行程の記載内容の概要

PHASE1PHASE2

PHASE3

PHASE4

PHASE5（１）目標を設定し、計画を立てる→ 検討をはじめるに当たっての土台として“現状の棚卸し”を行い、棚卸しで得られた取組や体制などに関する課題
認識を踏まえて、「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと＝目標の設定を行う。その上で、設定した目標に基づいて、タイムスパンのイメージを具体的にもった上で、実行したい内容に関する“実行計画”を策定する。
（２）関係者の理解を得ながら体制をつくる→ 様々な要因が絡み合った少子化への対応として、地域の実情に応じた多方面の取組を展開するため、事務局が率先して課題やビジョンを具体的な計画とともに提示し、協議するなどして、庁内関係者の理解や納得を得ながら、“部局横断的に検討する体制”を構築し、進捗に応じた現状共有によって持続的な体制を担保する。
（３）プロセスに沿って体制を改善する→ 「地域アプローチ」による検討の各プロセスを経て、その都度必要な連携を図りながら体制の見直しを行うことで、体制の持続や有効な検討につながる。

（※）主要行程の（１）において策定する“実行計画”
について、右のシートイメージをあわせて紹介しており、具体的な展望を伴った検討の促進を支援
10

検討手順

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化【基礎データの活用】

 人口、出生率等の基礎的なデータをメンバー間で共有し、少子化に関する地域の現状について、まずは基本的な状況について理解し、問題意識を共有する。

►

各地方公共団体で作成している「まち・ひと・しごと創生総合戦略」「人口ビジョン」等では、人口、出生、転出入、通勤等の流出入、産業構造等について、基礎データを整理しており、それらを活用できる。

►「地域評価指標のひな型」（次ページ以降で詳述）を活用して、合計特殊出生率・未婚率・有配偶出生率等についてのレーダーチャートを作成し、それらからも地域の特徴を把握する（参照:p.18）。
兵庫県豊岡市の事例：「若者回復率」（20歳代転入超過数の10 歳代転出超
過数に対する割合）を男女別に比較【地方版総合戦略策定時の事例】

北海道江別市の事例：自然増減と社会増減を経年で比較
5,000

近年は社会増に転じたことで人口も
増加傾向へ

自然増減数
社会増減数
4,000

365

増減数（社会増減＋自然増減）「若者回復率」は、男性よりも女性
が低い傾向

3,000

「若者回復
率」は、女性が
男性の半分

265
261
2,000

4,016

2,594
1,000

315
193

2,342

129
1,292

1,097

890

0

123

23

633

629

24
370

414
112
▲26 ▲75▲2 ▲135▲435▲78▲1,000

94
▲187

255

379

716

1,024

▲117 ▲85▲128 ▲252 ▲120 ▲103▲366 ▲281 ▲288 ▲315▲346
▲436 ▲582 ▲579 ▲546 ▲694 ▲596
▲330
▲386
▲300

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（出典：総務省統計「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）※社会増減・自然増減には、職権消除などを含まないため、総人口の増減とは一致しない。

（資料）江別市（資料）豊岡市「豊岡市人口ビジョン（2015年国勢調査反映版）」

11

検討手順

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化【地域評価指標の作成】

まちのにぎわい、家族形態、コミュニティ、子育て支援サービス、男女の就業の状況、経済・雇用など、結婚・出産・子育てに関連する分野について、客観的な指標を用いて、都道府県平均や近隣の地方公共団体等との比較を行い、地域特性を見える化する。
「地域評価指標のひな型」（エクセルファイル）も活用し、例えば都道府県ごとに県下市区町村の地域評価指標を作成し、各地方公共団体における検討で活用する。


以下では、「地域評価指標のひな型」の活用を念頭に置いて作成手順を示すが、ひな型はあくまで参考であり、基本
的には、各地方公共団体において、地域特性を明確にするのに相応しい分野や指標を検討・設定いただくものである。

STEP1
分野と、分野ごとの指標の選定


結婚、妊娠・出産、子育てに関連する特徴をできるだけ広く把握・分析で きるような分 野を
設定する。



都道府県平均や同一都道府県内の他市区町村等 、比較 対 象を
選定する。

STEP4
見える化のための数値の加工・図化

STEP3
データの収集STEP2
比較対象の選定


国の統計等から、選定した指標の最新データを収集する。



各指標を偏差値化するなどして、分野別にまとめて、図表化する。

作成の際の留意点
 少子化に関連する事項についての地域の特性をわかりやすく見える化することが目的であり、個別の指標について一喜一憂したり地方公共団体間のランク付けをしたりすべきではない。
 調査・分析結果に違和感がある場合（感覚的なまちの評判と異なる結果など）は、それは分析の際の重要な手掛かりとなると考える。
 個別の指標や、分野別の図表が示すものは、少子化対策に関するある一面にとどまるのであって、指標が地域の特性や、取組の進捗を全面的に代表するわけではない。指標はあくまで分析の材料の一つであり、一定の限界があることに留意が必要である。

12

検討手順

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化【地域評価指標の作成】

STEP1 分野と、分野ごとの指標の選定

結婚、妊娠・出産、子育てに関連する特徴をできるだけ広く把握・分析できるような分野を設定し、分野ごとに地域の特徴を客観的に把握するための指標を選定する。
►

既存の資料等を参考にして、指標を設定する分野を決める。「地域評価指標のひな型」では以下の7つとしている。

賑わい・
生活環境


家族・
住生活

地域・
コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・
男女共同
参画

経済雇用

参考となる既存資料










地域経済分析システム「RESAS」（https://resas.go.jp/）
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局「地域少子化・働き方指標」（https://www.chisou.go.jp/sousei/info/index.html）
内閣府「市町村女性参画状況見える化マップ」（http://wwwa.cao.go.jp/shichoson_map/）
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局「出生数や出生率の向上に関する事例集」（https://www.chisou.go.jp/sousei/about/syoushikakoujirei/pdf/h31syoushikajirei.pdf）
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局「地域の出生率に影響を及ぼす要因の分析に関する調査研究事業」
報告書（https://www.chisou.go.jp/sousei/about/syoushikakoujirei/pdf/r02-syusyou.pdf）
静岡県「ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤」（http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-130/toppa.html）
京都府「地域子育て環境「見える化」ツール」（https://www.pref.kyoto.jp/kosodate/news/mieruka.html）
岡山県「岡山県出生率地域格差要因分析業務報告書」（http://www.pref.okayama.jp/page/515025.html）
13

検討手順

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化【地域評価指標の作成】
分野の設定②

STEP1 分野と、分野ごとの指標の選定►

各分野をさらに評価対象に区分し、それぞれについて少子化との関係性の考え方を仮説的に整理する。

►

例えば、以下の7分野、22の評価対象、仮説を設定することができる。 「地域評価指標のひな型」は、この考え方に基づ
いている。
分野
評価対象
賑わい・生活 生活利便性
環境
まちの活気
自然・緑地
教育環境
家族・住生活 住生活
家族、親族

考え方（仮説）生活利便性が高いと、若者が地域に集まり、出会いの機会が増える
まちの活気があると、住民の交流の機会が増え、出会いの機会が増える
自然・緑地が多いと、子どもを遊ばせる環境が整い、子育てしやすい環境となる教育環境が充実していると、特に子育て世代の女性のUターンが増加する
住宅環境が良好であると、子育てしやすいと感じられる
家族・親族からの支援が期待できると、子育てしやすいと感じられる

地域・コミュニ 近所づきあい、地縁活動
ティ
市民活動、NPO

近所の人々からの支援が期待できると、子育てしやすいと感じられる
NPO等からの支援が期待できると、子育てしやすいと感じられる
地域の安心・安全が確保されると子育てしやすいと感じられる
地域の将来への前向きな感情を持つことで、出生意欲が高まる
子どもが身近にいることにより、出生意欲が高まる
医療環境が良好であると、出産・育児に対する安心感が高まる
保健環境が良好であると、出産・育児に対する安心感が高まる
保育所等へ入所しやすいと、子育てしやすいと感じられるようになる
子育て支援サービスを利用しやすいと、子育てしやすいと感じられるようになる
労働・通勤に要する時間が短いと、育児時間を取りやすくなり、出生意欲が高まる
女性の社会参画が進んでいる地域では、子育てに対する夫婦の協力関係が構築されている従業員の事情に配慮する企業が多いと、子育てしやすいと感じられるようになる
地域の産業が良好であると、経済的な安定や不安の軽減され、結婚や出産に前向きになる
雇用環境が良好であると、経済的な安定や不安の軽減により、結婚や出産に前向きになる
所得が高いと、経済的な安定や不安の軽減により、結婚や出産に前向きになる
生活コストが低いと、経済的な安定や不安の軽減により、結婚や出産に前向きになる

安心・安全
まちへの愛着・誇り
子どもの存在医療・保健環 医療境保健子 育 て 支 援 保育
サービス
子育て支援サービス
働き方・男女 労働・通勤時間
共同参画
男女共同参画
企業の取組
経済・雇用 産業
雇用
所得
生活コスト

14

検討手順

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化【地域評価指標の作成】►

STEP1 分野と、分野ごとの指標の選定

評価対象ごとに具体的な指標を設定する。指標を検討する際の留意点は以下のとおり。


国の統計等、全国の市区町村の数値が取れるものを中心に、都道府県や民間の独自データも活用する。



合計特殊出生率等との相関関係にとらわれすぎることなく、各分野の特徴が表れる指標を選定する。



出生率や出生数に負の影響を与えると考えられる指標についても検討する。

►

市区町村単位でのデータがとりにくい指標や、統計では把握しにくい分野については、県単位のデータや、主観調査で補うことを検討する。

►

指標の設定例を次ページに示す。


このうち、「全国比較可能な市区町村データ」は「地域評価指標のひな型」に記載している指標に対応している。「ひな型」に記載している指標も参考にしつつ、地域の実情やデータの有無に合わせて、適宜、指標を加除修正することも必要である。
三重県の事例：地域の課題意識を反映した地域評価指標の作成• 内閣官房のモデル調査で三重県内の実施市町における検討に活用するため、おおむね「地域評
価指標のひな型」と同様のデータ項目で各都道府県の地域評価指標を作成した。
• 一方、事業実施市町の一部から、空き家問題が課題であるとともにその活用についても議論したいという問題意識から、「家族・住生活」の指標として空き家率を追加したいという要望があった。
• そこで、国土交通省『住宅・土地統計調査」の居住世帯の有無別住宅数より空き家率を算出し、これをひな型の項目に加えたものを地域評価指標とした。
• 上記は、三重県内のモデル調査事業参加市町にも提供した。

►

分野別の指標に加え、出生率等の基礎的な数値を指標とすることも有効である。
「地域評価指標のひな型」では出生に関する主な指標（合計特殊出生率、未婚率（男女別）、有配偶出生率、合計特殊出生率内訳（第1子、第2子、第3子以降）についても指標としている。
15

検討手順

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化【地域評価指標の作成】

STEP1 分野と、分野ごとの指標の選定
客観的指標のデータ項目例

分野
評価対象
全国比較可能な市区町村データ
県独自の市区町村データ
コンビニ店舗数
賑 わ い ・ 生活利便性
大型小売店数、
医薬品・化粧品小売業民営事業所数
生活環
境
まちの活気
飲食店民営事業所数、娯楽業民営事業所数
自然・緑地
都市公園等の面積
自然公園面積教育環境
全日制・定時制高校の学校数
家族・住 住生活
住宅延べ面積（100㎡以上の割合）、
生活
一戸建て比率、持ち家世帯率
家族、親族
三世代同居率地 域 ・ コ 近所づきあい、地縁活動 消防団団員数割合
ミュニティ 市民活動、NPO
子どもの健全育成に関するNPO数
安心・安全
刑法犯認知件数
まちへの愛着・誇り
子どもの存在0～17歳人口密度
産婦人科医師数、小児科医師数
医療・保 医療
健環境
保健
保健師数
待機児童数
保育所等利用児童割合
子 育 て 保育支援サー
ビス
子育て支援サービス
地域子育て支援拠点数、
放課後児童クラブ登録児童割合
障害児入所施設、児童発達支援センターの施設数 ファミリーサポートセンター数
通勤時間
働 き 方 ・ 労働・通勤時間
男 女 共 男女共同参画
防災会議の構成員に占める女性の割合
女性労働力率、女性第3次産業従事者割合、同参画
管理的職業従事者に占める女性の割合、
市区町村議会議員に占める女性の割合
企業の取組
くるみん認定企業割合
昼夜間人口比率
経済・雇 産業
用
雇用
正規従業員数割合（男女別）、完全失業率
所得
課税対象所得
生活コスト
-

広域データ
ボランティア活動の平均活動日数（県）
産婦人科医師数（二次医療圏）
小児科医師数（二次医療圏）
認可外保育所入所児童数（県）
保育時間12時間以上の認可保育所数（県）
家事・育児時間（県）
有効求人倍率（ハローワーク別）
住宅・教育等の生活コスト（県）

16

検討手順

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化【地域評価指標の作成】

STEP2 比較対象の選定

都道府県平均や同一都道府県内の他市区町村等、比較対象を選定する。「地域評価指標のひな型」では同一県内の市区町村、県平均、全国平均と比較できるフォーマットとしている。
► データ収集や加工の容易さを考えると上記対象となるが、人口規模や産業構造、都市圏内の位置づけなど

市区町村の状況に応じて、他県の類似市区町村との比較なども検討する。



政令市（ないし中核市）など都市圏の中心市の場合は政令市（ないし中核市）間で比較、近隣他県の類似市町村と比較、など。

► 市区町村単位のデータ収集が難しい指標や広域的な指標でみる方が実態を反映しているものについては、広域的な指標で補足することを検討する。



市区町村単位のデータ収集が難しい指標や、広域的な指標でみる方が実態を反映しているものについては、都道府県単位や広域単位（医師数：二次医療圏、有効求人倍率：ハローワーク単位、等）の指標での比較も検討する。

► 市区町村を複数の地区（例えば合併前の市町村単位）に分けたデータが収集可能なものについては、必要に応じてそれらを分析対象とし、地区間で比較分析する
ことも有用と考えられる。

三重県名張市の事例：住宅地の平均地価について、三重県内に加え、近隣の奈良県内の市町村と比較
三重県及び奈良県の市町村別住宅地平均価格

地区名
三重県
津市
四日市市
伊勢市
松阪市
桑名市
鈴鹿市
名張市
尾鷲市
亀山市
鳥羽市
熊野市
いなべ市
志摩市
伊賀市

（単位：円／㎡）
住宅地平均価格
28,80036,10046,30030,20024,40047,40036,40033,00015,50023,90020,90023,10017,30014,80020,800

地区名
奈良県
奈良市
大和高田市
大和郡山市
天理市
橿原市
桜井市
五條市
御所市
生駒市
香芝市
葛城市
宇陀市
山添村
平群町

（単位：円／㎡）
住宅地平均価格
53,20089,30066,50069,90052,00078,90048,00018,90039,30092,00085,20058,80022,1008,500
42,600（注）都道府県地価調査（令和元年度）より、集計地域内の全地点の合計額
÷集計地域内の全地点の地点数により作成。
（資料）一般社団法人土地情報センターウェブサイト「土地情報提供サービス」（https://www.lic.or.jp/landinfo/research.html）

17

検討手順

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化【地域評価指標の作成】

STEP3 データの収集

 国の統計等から、選定した指標の最新データを収集する。
 指標によっては人口あたり（総人口、子どもの人数、出産適齢期の女性人口）にするなど、比較しやすい形に加工する。

 「地域評価指標のひな型」には、あらかじめ指標案とダミーのデータが入力されているので、それらを適宜修正して、各都道府県内市区町村のデータを入力する。

► 「ひな型」を活用したデータの収集手順等については、「地域評価指標のひな型の使い方」を参照。

18

検討手順

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化【地域評価指標の作成】

STEP4 見える化のための数値の加工・図化

 各指標を偏差値化するなどして、分野別にまとめて、図表化する。


各指標の都道府県内市区町村の数値を一覧化し、各市区町村の偏差値を算出する。



数値が小さい方が望ましい指標については、偏差値は50を境に逆に算出するとよい。

 「地域評価指標のひな型」では、以下のレーダーチャートを作図できるようにしており、これらをみることで、少子化に関する大まかな特徴を捉えることが可能である。
各分野内の個別指標の偏差値（左図）
 各分野の平均偏差値（偏差値の平均値）（中図）
 出生に関する主な指標の偏差値（右図）


分野内の個別指標の偏差値の作図例（働き方、男女共同参画）

県下市町村平均
X市

県下市町村平均
通勤時間（家計を主に支える者、中位数）
70

X市

くるみん認定企
業割合（資本金５千万円を超える企業数比）

60

女性労働力率（20-44歳）

41.2 50

69.2
防災会議の構成員に占める女性の割合
市町村議会議員に占める女性の
割合

40

50.0

54.1
経済・雇用

45.0
40.0

37.7

41.7

45.8

女性第３次産業従事者割合（2044歳）

管理的職業従事者に占める女性の割合

家族・住生活

44.9
44.7

35.0

54.2
働き方・男女
共同参画

46.2
子育て支援
サービス

48.5

出生に関する主な指標の偏差値の作図例
県下市町村平均
X市

賑わい・生活
環境
55.0

31.7

30
50.3

各分野の平均偏差値の作図例

49.5

地域・コミュニ
ティ

医療・保健環境

合計特殊出生率内訳：第３子以降

合計特殊出生率内訳：第 47.2
２子

合計特殊出
生率（ベイズ
推計値）
55.0
50.0

45.0
43.9
40.0
35.0

合計特殊出
生率内訳：第
51.9
１子

43.4

未婚率（女
性）（25～39
51.3
歳）

未婚率（男
性）（25～39
51.5
歳）
有配偶出生
率（15～49
53.7
歳）

19

検討手順

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化【地域評価指標の作成】

STEP4 見える化のための数値の加工・図化► 「地域評価指標のひな型」を活用して整理したデータをそのまま使うだけではなく、地域の状況に応じて比較しやすい形にデータを加工したり、レーダーチャート以外の形式で「見える化」することも有用である。

► また、市区町村単位のデータに加えて広域のデータを活用すること、経年でデータを取って折れ線グラフ等で推移を「見える化」することも有用である。

北海道江別市の事例：類似市の平均と比較する図表を新たに作成• 地域評価指標のひな型を活用して作成した全北海道の市町村のデータから、各項目別に江別市に近接する類似市の偏差値の平均を算出し、江別市の偏差値と比較。

北海道江別市の事例：広域単位の有効求人倍率を経年で比較• 雇用に関する重要なデータである有効求人倍率は、市町村別のデータがない。
そこで、広域データとしてハローワーク管轄地域別の有効求人倍率を活用。さらに周辺地域と合わせ、経年推移を見える化した。
ハローワークの管轄地域別
有効求人倍率の推移
有効求人倍率（比較用）「家族・住生活」分野の偏差値
1.6

1.4

1.2

有効求人倍率

1
全国
全道

0.8

札幌
札幌東
0.6

0.4

札幌都市圏は北海道の他の地域と地域特性が大きく異なるため、道内市町村と比較して本当に江別市の特徴がわかるのか、疑問だったが、近隣市等と比較することで、特徴がより明確に

0.2

0

札幌北

江別市を含む「札幌東」（赤線）は、経年的な変化はあるものの、一貫して周辺地域と比較して有効求人倍率が低い（資料）北海道労働局資料より作成

千歳

20

（参考）別冊における関連の記載（別冊）PHASE2 地域特性の把握・分析
 別冊では、地域評価ツールで示している「②客観的指標の分析による地域特性の見える化」に関連して、“地域特性の把握・分析”と題して、出生に関連する指標と地域の様々な指標を組み合わせて、少子化の要因の仮説を設定することの重要性について説明している《主要行程》 ※別冊で示しているPHASE2の主要行程と、各行程の記載内容の概要（１）出生を取り巻く指標の状況を把握する

PHASE
1

PHASE
2

PHASE
3

PHASE
4

PHASE
5

→ 出生に関連する基本的指標として、合計特殊出生率や有配偶率、平均初婚年齢などの結婚や出産に関する指標に加えて、出生数に影響する重要な要素として、若年層や子育て世代の転出入などの“社会増減”に関する指標にも目を向けて、具体的な状況を把握する。
（２）地域の様々な指標を収集し、活用する→ 出生に関連する指標の状況には、地域の様々な要素が影響していることを踏まえて、地域評価ツールで紹介している各分野の指標に着目しながら、出生に関連する指標との関係性を分析する。
（３）少子化の要因の仮説を立てる→ 今後のPHASEに結びつけていくことを念頭に置きながら、各指標の他地域比較や時系列比較などを通して、地域の様々な指標が出生に関連する個別の具体的な指標に対してどう影響を及ぼし、少子化につながっているのか、
課題の“仮説”を立てる。

（※）主要行程の（３）で設定する“仮説”について、
右のワークシートの参考例をあわせて紹介しており、少子化の要因に関する課題の分析を支援
21

検討手順

1

2

3

4

5

③ 主観調査による地域特性の把握
客観的指標では把握しにくい点を中心に、住民意識に関するアンケート調査などを活用し、主観的な観点からの地域特性の把握を行う。
► 新たな調査の実施のほか、既存の調査等を活用することが有用と考えられる。

► 具体的な項目としては、客観的指標で設定した分野に関する満足度や、客観的指標ではデータを得にくい意識（例：まちへの愛着・誇り）や事実関係（例：コミュニティ活動への参加頻度）などの調査項目が想定される。

調査の趣旨
客観的指標で設定した分野に関する満足度

主観調査：意識調査項目案
公共交通機関や道路網の充実に関する満足度
緑や水の環境の豊かさに関する満足度 等
まちへの愛着・誇り
客観的指標ではデータを得にくい意識に関する調査
仕事と育児を両立しやすい職場か 等
客観的指標ではデータを得にくい事実関係に関する調査 親戚つきあい、地域活動への参加、地域の祭り・イベントへの参加の頻度（子供のいる人）急用の際に子供を預けられる人・施設 等【主観調査の新たな実施】► 他市区町村と同項目の内容の意識調査を実施することにより、自市区町村の特性を把握する。


都道府県において、同一内容の意識調査を各市区町村で実施すれば、市区町村間の比較が可能となる。
また、全国を対象に実施されている意識調査やアンケート調査と同じ質問項目を、各市区町村で意識調査をすること
で、全国と比較した各市区町村の特徴を把握することが可能となる。
全国または他市区町村との差異が大きい項目に着目して、地域の特徴を整理する。

► 客観的指標等から地域の特性と考えられる点について、さらに主観調査で詳細に調査する。


地域の特徴や課題と考えられる点について、より詳細な、または関連する調査項目を検討する。

22

検討手順

1

2

3

4

5

③ 主観調査による地域特性の把握【主観調査の新たな実施】
分野
評価対象（指標）
賑 わ い ・ 生 活 環 生活利便性
境
まちの活気
自然・緑地
教育環境
家族・住生活住生活
家族、親族
地域・コミュニティ 近所づきあい、地縁活動
市民活動、NPO
安心・安全
まちへの愛着・誇り
子どもの存在医療・保健環境 医療
保健子育て支援サー 保育
ビス
子育て支援サービス
働 き方・男 女共 通勤時間
同参画
男女共同参画

経済・雇用

企業の取組
産業
雇用
所得
生活コスト

主観調査の調査項目例
主観調査：意識調査項目
満足度：必要な店や施設がコンパクトにまとまっていること、公共交通機関や道路網の充実
満足度：まちの活気、余暇を楽しむ場所や機会の充実、（広域の）文化・スポーツ施設やイベントへの参加しやすさ
満足度：緑や水の環境の豊かさ
満足度：教育環境が充実していること
満足度：若い世代向きの比較的安価な住宅の供給
親戚つきあいの頻度（子供のいる人）急用の際に子供を預けられる人・施設（子供のいる人）三世代同居・近居率
地縁活動への参加頻度
地域の祭り・イベントへの参加頻度
ボランティア・NPO・市民活動への参加頻度
満足度：治安が良い、自然災害が少ない
まちへの愛着・誇り
満足度：夜間・緊急医療体制
保育所等の充実度
満足度：時間外保育（延長保育）、休日保育、一時保育、病児・病後児保育などへの満足度
仕事と育児を両立しやすい職場か
職場での男性の育休の取得状況
家庭での家事・育児は誰（夫婦）の役割か
経済的安定性に関する満足度（働き続けられる安心感）
満足度：子育てのコスト

23

検討手順

1

2

3

4

5

③ 主観調査による地域特性の把握【主観調査の新たな実施】

住民全般に聞く意識調査のほかに、子ども、学生、独身者、子育て中の世帯、転出した旧住民など、ターゲットを絞り込んで、主観調査を実施する手法もある。
►

調査方法としてはアンケート、グループインタビュー、個別のインタビュー等がある。

►

部局横断的な検討体制が行政メンバーのみで構成される場合は、ヒアリング等の形式で企業や関連団体などの意見を聴取し、議論に反映させることも有用である。

北海道札幌市の事例：対象を絞り込んだ意識調査を実施【地方版総合戦略
策定時の事例】• 地方版総合戦略（第2期さっぽろ未来創生プラン）の策定に当たって、将来を見据えて若年層からの意見聴取は重要との考えから、以下のように対象を絞った市民アンケートやインタビューを実施。
対象

手法

主な調査項目

市内在住18～49歳の独身者

アンケート
（郵送）

結婚や出産等に関する意識

市内の大学に通う大学３・４年生、 アンケート
大学院修士課程２年生（ネット）

就職希望・予定地、就職に当たっての条件等

市内在住20～49歳の有配偶者

出産や育児等に関する意識

在住者以外も対象

グループイ
ンタビュー

大学新卒者の募集を行った市内企業

インタビュー

若者の応募・採用の実態等

市内在住18～49歳の独身者

グループイ
ンタビュー

結婚に対する考え方

市内在住20～49歳の有配偶者

出産・子育てに対する考え
方
庁内での分析・検討の結果、（資料）札幌市「第2期さっぽろ未来創生プラン」より作成 少子化の要因である未婚率には所得が影響しているという仮説をたて、それに基づきグループインタビューで当事者の意見を把握

北海道江別市の事例：WSメンバーらで関係者へのヒアリングを実施• WSメンバー及び市の事務局（政策推進課）が、外部ヒアリングを実施。ヒ
アリング先は以下の通り。
•
•
•
•
•

保育園
子育て支援センター
子育て支援NPO
福祉サービス事業者
保健師• 就労支援事業所• ハウスメーカー• 市内企業（製造業、農業、サービス業、事務等）• 大学研究者 等• ヒアリング結果はWSでの議論を踏まえ、以下の8項目に整理。
方向性• 子どもを産み育てやすい、子育てが楽しく思える環境づくり• 転入の受け皿、転入世帯が子どもを産みたいと思える環境

区分

保育の受け皿方向性

仕事の安定（女性の就労率向上など）

その他

区分

求職・募集ニーズ-

子育て支援
就労環境改善父母のニーズ
働き方

その他• 整理結果をWSに提示、それらを踏まえて取組方策を議論した。
職員だけでは市の財源などの制約を考慮しがちだが、外部ヒアリングの意見を踏まえ、ニーズや背景を考慮に入れて取組案を検討することが可能に

24

検討手順

1

2

3

4

5

③ 主観調査による地域特性の把握【既存の主観調査の活用】
すでに実施済みの住民意識に関するアンケート調査などを活用し、主観的な観点からの地域特性の把握を行う。
②で設定した各分野における主観的な地域特性を把握することが有用と考えられる。
► 各市区町村において実施している、総合計画・基本計画の策定時の住民意識調査などを活用する。
► 分野別の各種計画（子ども・子育て、男女共同参画、等）策定時などにおいて個別に意識調査が実施されていることもあるため、検討体制メンバーに声がけして、利用できる意識調査・アンケート調査を収集し、議論の俎上に載せる。
► 都道府県等が実施している、市区町村間の比較が可能な意識調査結果も活用する。（例：三重県「スマイルデータ29～市町毎の結婚に関する統計と住民意識～」、島根県中山間地域研究センター「若者定住要因調査アンケート」）►

北海道江別市の事例：市が過去に実施した11の意識調査結果を、7分野に整理した資料を作成し、WSメンバーに共有

三重県いなべ市の事例：総合計画時に策定した、施策別の重要度・満足度に関する意識調査
結果を活用◎経済・雇用
【雇用1】
規程or制度あり

導入予定

予定なし

出産等を理由に退職した女性職員の再就職雇用制度について⑦0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

【雇用2】
フルタイム

母親の就労状況（就学前）⑪
母親の就労状況（小学生）⑪

パート・アルバイト
32.7%
28.2%

以前は就労していたが無職
28.6%
47.9%

就労したことが無い
1.7%

36.9%
21.1%

2.7%

複数のアンケートから分野ごと（この例では経済・雇用）の調査結果を提示（資料）江別市（原資料は同市「男女共同参画・企業意識調査」及び「子ども子育て支援ニーズ調査」）「公共交通機関」「若者の定住」といった項目が重要度は高いが満足度が低い（資料）いなべ市「第2次(前期)いなべ市総合計画策定のためのまちづくり市民満足度調査報告書」

25

（参考）別冊における関連の記載（別冊）PHASE3 仮説に基づく情報収集 別冊では、地域評価ツールで示している「③主観調査による地域特性の把握」に関連して、“仮説に基づく情報収集”と題して、PHASE2で設定した仮説の検証に向けて、目的や手法を整理しながら、計画を設定して深掘りのための調査を行うことの重要性について説明している《主要行程》 ※別冊で示しているSTEP3の主要行程と、各行程の記載内容の概要

PHASE1PHASE2

PHASE3

PHASE4

PHASE5（１）調査の目的や手法を整理する→ PHASE2で出生を取り巻く幅広いデータをもとに設定した少子化の要因に関する仮説を踏まえ、さらに地域の特性を把握して仮説検証につなげていくために、その目的や手法を整理した上で、地域住民へのヒアリングやアンケートなどの調査を進めていく。 調査については、検証したい仮説を明確にしながら、調査の内容と協力者や実施時期などを整理した“計画”を立てて取り組み、仮説に応じて様々な視点から調査の手法を検討する。
（２）計画を踏まえて調査を実践する→ 計画を踏まえて、調査によって検証したい仮説をイメージした上で目的に応じて調査の内容や手法を検討しながら、調査の実践に取り組む。 ヒアリングやアンケートなどの調査の対象として、地域住民や事業者、子育て関連施設な
どの地域資源に協力を求め、課題の当事者の声や実態を把握することが有効。

（※）主要行程の（１）で設定する“計画”について、
右のワークシートの参考例をあわせて紹介しており、検証したい仮説を踏まえた計画的な調査を支援
26

検討手順

1

2
3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析【分析の視点】②（客観的指標の分析）及び③（主観調査）の結果を用いて、市区町村の人口等に関する基礎データ（「人口ビジョン」等を活用）も踏まえた上で、地域の強み・課題を分析する。
► 客観的指標の分析、主観調査の結果を共有したうえで、地域の強み・課題の分析を行う。
► 上記を議論しながら、地域の強みとなりうる地域資源（特に、行政以外にどのようなプレーヤーがいるか）についての議論も行うと、“⑤対応策の検討”を行う際にも活用できる。

 分析の際の議論のポイントは以下の通り。
► 都道府県平均や近隣または類似した市区町村と比較してみて、どのような特徴があるか。その特徴の背景

として、自地域と他地域との間にどのような相違点があるか。

► データを分析するだけでなく、データを呼び水として発想を広げる。データの分析結果は、地域の評判や住民の肌感覚による地域の特徴と整合的かどうか。もし乖離が見られる場合、その要因は何か。

► 地域の強みや課題の背景として、（データに現れない）地域固有の風土・文化や歴史・経緯などが影響を与えていることはないか。

► 重要なデータについては、経年データも追加収集し、推移の分析をすることも、有用と考えられる。
► 行政担当者という一人の専門家として、客観的にデータを分析するとともに、一人の一般市民として、自分事として（あるいは家族や友人の立場に立って）主観的な視点で問題点を考えることも有用。

27

検討手順

1

2
3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析【分析の手順】

 ワークショップやグループディスカッションなどを開催し、以下のような手順で検討メンバーから意見を集め、分析を進める。

事前の個人作業

ワークショップ内で
個人作業

データ・資料の事前の把握

データを踏まえた特徴の洗い出し

意見を交わしながら特徴について議論を広げる

最初のワークショップにおいて、まずは各人が②③のデータを見て、地域の特徴であると考えることを、洗い出していく。

各人が書き出した
特徴を、ワークショッ
プ内で発表し、それぞれの意見を聞きながら、さらに地域の特徴を考えていく。

ワークショップの実施
前に、検討体制の参加メンバーに②（客観的指標）及び③（主観調査）のデータ・資料を共有する。

ワークショップ内でグループワーク

特徴の整理
地域の特徴について、強みと課題、分野、ライフステージなど、様々な観点から分類していく。

対策を取るべき重要な領域の検討
整理した地域の強みと課題について議論し、少子化対策
として、強みを生かし、また課題を克服するために、どのような領域に注力すべ
きなのか、絞り込む。

28

検討手順

1

2
3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析【分析の手順】

 次ページ以降に示すフォーマットを利用して2回のWSで議論する場合の進め方を以下に示す。

1回目
データ・資料の事
前の把握

データを踏まえた
特徴の洗い出しWSの冒頭で、司会者・ファシリテーターからあらかじめ配布していた②（客観的指標）及び③（主観調査）に関する資料について、概要を説明する。

複数の少人数のグ
ループに分かれたうえで、②③の資料を踏まえて気づいた地域の特徴について、各人が付箋等に一つ一つ書き出す。

意見を交わしながら特徴について議論を広げる

後述の検討フォーマッ
ト例１または例2を印刷した模造紙等に、各人の付箋を貼り、それぞれ説明して互いに意見を交わす。その中でさらに地域の特徴が見えてきたら、付箋等で加える。

検討フォーマット例1や例2を用い、子育て分野に限らず広い分野を示すことで、広い視野で地域の特徴を捉えるよう促す。【意見発散の促進】※検討フォーマット例1は分野別×「強みと課題」というシンプルな様式である。検討フォーマット
例2は客観的指標と主観調査を分けて記載する様式であり、主観調査を多く実施し、多くの意見を引き出せる場合はこのフォーマットが有効である。
検討フォーマット例3や例4は分野別×ライフステージ別のフォーマットである。1回目のWSで整理した「強み」「課題」がどのライフステージに影響しているかを考えることで、各地域で取り組む
べき主要な点は何かを考えるよう促す。【意見集約の促進】※検討フォーマット例3ではライフステージを親の視点から、出会い・結婚、第1子、第2子以降に分類している。第2子以降の出生が少ないといった課題に着目する場合はこのフォーマットが有効である。検討フォーマット例4は、後半は子どものライフステージに着目した分類で、出会
い・結婚、出産・出生、乳幼児、児童・生徒に分けている。子どもが大きくなってからが課題と考える場合はこのフォーマットが有効である。フォーマットは適宜改変してもよい。

特徴の整理
フォーマットの軸（縦軸及び横軸）にそって、特徴を整理する。
第1回では分野×「強みと課題」のフォーマッ
トで意見を整理する。
そのうえで、グループの意見集約して発表。

2回目
特徴の整理
再び複数のグループに分かれ、前回WSで出た意見について、今度は検討フォーマット例3
または例4（分野×「ライフステージ」の軸）で再整理する。

対策を取るべき重要な領域の検討

フォーマット表のなかで関連する特徴を結ぶ線を引いたり、意見が集中した個所を振り返ることで、どこが重要なのか、視覚的に示しながら議論する。
29

検討手順

1

2
3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析
地域の強み・課題の整理・検討フォーマット例１※⑤対応策の検討のフォーマットとしても利用可能

強み

弱み・課題

分野
賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

30

検討手順

1

2
3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析
地域の強み・課題の整理・検討フォーマット例２
地域の総合的な特徴

客観的指標からわかる特徴

付箋は強みと課題で色を分ける⇒

強み

課題

主観調査からわかる特徴

分野
賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

31

検討手順

1

2
3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析
地域の強み・課題の整理・検討フォーマット例３

付箋は強みと課題で色を分ける⇒※⑤対応策の検討のフォーマットとしても利用可能
ライフステージ
イメージ

出会い・結婚

第1子出生

強み

課題

第2子出生

分野
賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

32

検討手順

1

2
3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析
地域の強み・課題の整理・検討フォーマット例４※⑤対応策の検討のフォーマットとしても利用可能
ライフステージ
イメージ

出会い・結婚出産・出生

付箋は強みと課題で色を分ける⇒

乳幼児

強み

課題

児童・生徒

分野
賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

33

検討手順

1

2
3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析
フォーマットを活用した地域の強み・課題の整理・検討例•

前述のフォーマット例を使った整理の事例を示す。整理の仕方は異なるが、客観的指標と主観調査を踏まえて特徴を頭出しをしたうえで、そうして出てきた特徴について、分野別、ライフステージ別などで整理し、次の段階（⑤対応策の検討）の議論につなげた。
三重県名張市の事例

北海道江別市の事例
分野横断的な特徴

客観的指標

良いこと
悪いこと
どちらで
もない

分野横断的に特徴を整理することで、札幌市のベッドタウンとしての強みと課題といった共通の視点をWSメンバー間で共有

主観調査 • 【フォーマット例２を使用】まず地域の特徴を、分野別
×客観的指標・主観調査で整理• 強みと課題は付箋で色分け• 上記を踏まえ分野
横断的に課題をとりまとめ
客観的指標と主観調査の双方を踏まえた検討を促す• 分野別にシンプルに特徴を整理• ライフステージ別には⑤取組方策の検討で整理した分野別に特徴を整理し、検討の方向性を打ち出したうえで、
次の⑤対応策の検討の段階
で、ライフステージ別に検討

強み

弱み・課題

• 【フォーマット例１を使用】まず分野
別×「強み」「課題」という軸で地域の特徴を頭出しシンプルな軸で議論すること
で、多様な意見を発散させる

注：付箋の色に区別はない

出会い・結婚＋就職
強み
課題検討の過程で、出会い・結婚のライフステージに加えて、学生やその就職の段階も重要となることが共有された
第1子出生

第2子出生
• 【フォーマット例３を使用】上記で出た課題を強み・課
題で色分けした付
箋を、分野別×ライフステージ別のフレームで整理

分野別・ライフステージ別に強みのある領域、課題の多い領域を視覚化

34

（参考）別冊における関連の記載（別冊）PHASE4 目標を見定めた課題分析
 別冊では、地域評価ツールで示している「④地域の強み・課題の分析」に関連して、“目標を見定めた課題分析”と題して、PHASE2・3で収集した情報を踏まえ、目標を見定めて取り組むべき課題を分析し、対応策の検討につなげていくことの重要性について説明している《主要行程》 ※別冊で示しているPHASE4の主要行程と、各行程の記載内容の概要

PHASE1PHASE2

PHASE3

PHASE4

PHASE5（１）情報を課題の分析につなげる→ PHASE2でデータをもとに視座を固め、PHASE3で調査によって深掘りした情報をもとに、これらの各情報と少子化の要因として取り組むべき課題の仮説との関係性についての庁内関係者の意見を整理し、結婚や出産、子育てを取り巻く地域住民の“ライフステージ”の様態を整理しながら、課題を検討する。 ライフステージに着目した分析に当たっては、地域住民の抱えている課題や、それを支援する施策やサービスの利用状況の分析を交えて、仮説の検証や再検討につなげていく。
（２）取り組むべき課題をまとめる→ ライフステージごとの地域住民の実態から分析した取り組むべき課題と、それを解決するための対応策の方向性について、今後のプロセスで対応方針について検討することを念頭に、目指すべき理想像や、地域で活用できる資源や強みも交えながら整理する。 整理にあたっては、庁内関係者にも課題認識に関する意見を聴取し、擦り合わせな
がら進めていく。

（※）主要行程の（２）で整理する課題や対応策の方向性について、右のワークシートの参考例をあわせて紹介しており、ライフステージごとの実態に沿って、地域資源の状況を踏まえた課題の整理を支援
35

検討手順

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討②~④でみえてきた地域の強みを生かし、課題を解決する取組を検討する。


検討手順としては、以下の2ステップに分けて進める。
STEP2
具体的な取組案の検討

STEP1
アイデアの抽出

様々なアイデアを抽出する。具体的には以下の2つの観点で、検討参加メンバーから意見を出す。


地域における既存の取組



新しい取組のアイデア

取組案について、分野別等のフレームワークで整理
し、地域の特徴を踏まえた重視すべきポイントと合わ
せ、具体的な取組案の検討対象を選定する。



地域の強みと課題を踏まえ、具体的な取組案を検討する。
検討に当たっては取組内容に加えて、取組主体やその連携先、実施の時期や財源、実施に当たっての課題等についても検討する。

► 検討にあたっては、検討対象となる取組を実施する時期の想定についての意識合わせも重要

短期的・具体的なものと、中長期的・抽象的なもののいずれを（又はいずれも）念頭に検討するか、意識合わせをしておく。前者を議論する場合は、予算編成や計画策定のスケジュールに沿うようにWS等のスケジュールを設定すること、そうしたスケジュールに縛られない民間主体の取組等として議論することなども必要と考えられる。
WSにおいてどの程度まで具体的に取組内容を議論するかに応じて、（例えば、ある程度取組の方向性が固まった段階で、）取組の実施主体候補（行政内であれば担当の課等、行政外であれば主体となる企業や団体等）や、同種の取組の事業企画の経験者をメンバーに含めることも有用と考えられる。

36

検討手順

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討
Step1ないしStep2の段階で、有識者から、具体的な参考事例等についての情報の提供を受けることも有用である。


アイデアの発散・抽出段階（Step1）ないし、取組の具体的検討の段階（Step2）において、関連する先行事例に関する情報や、WSにおける議論や提案に対するコメント・示唆の提供を受けることで、議論が活性化することが期待される。
鳥取県日野町の事例

三重県大台町の事例

三重県いなべ市の事例

当初案「子供が安心して遊べる場所」というアイデア、
具体的にはすでに検討が始まっている取組案
として、町役場での子ども預かりスペース

働き方に関する課題解決のため、住民意識調査を実施

土日の子ども預かり事業、担い手としてシルバー人材センターと連携してシニア世代に期待

有識者
コメント

コメント：豪雪地帯では大型の屋内施設が有用、乳幼児から小中学生まで幅広い年齢層が集まれる場所とするのが望ましい
事例紹介：子育て支援と保健福祉のワンストップ型複合施設「さくらんぼタントクルセン
ター」（山形県東根市）

コメント：地元に住み続けて満足している人
よりも、転出した人に転出理由やUターンしない理由を聞く方が効果的

コメント：シニアが子どもを預かる場合、現役世代とシニア世代の間の子育て知識のギャップに留意が必要事例紹介：子育て支援ボランティア活動に役立つ内容を学ぶ「他孫育て事業」（山形県）

修正案

統廃合となる小中学校の体育館を活用した
子供の遊べる場所づくりという別の取組案へ対象となる年齢層を絞ったうえで町民及び転出者に対する意識調査を実施する案に修正

子どもを預ける保護者の不安を考慮して、子どもを預かるシニアには、関連する講座を受講す
る点を追加

有識者コメントを受けてアイデアが膨らみ、子どもの遊べる場所づくりというコンセプトを具体化した
もう一つの提案が誕生

有識者コメントを受けて、より効果が得られるよう、調査対
象を修正した取組案へ

有識者コメントを受けて、留意事項に配慮した取組を提
案に追加

37

検討手順

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討
Step1：アイデアの抽出【検討の視点】

まずは、様々なアイデアを検討、抽出する。


新しい取組のアイデア出し：最初は考えを限定せず、議論を「発散」させ、発想を広げるよう努める。
►

現実的な対応方策だけでなく、非現実的だが理想的な、あるいは突飛な対応方策についても考えてみる。

►

地方公共団体内の各部局の役割に限定しないで考える。例えば、一住民の立場に立って必要な取組を考える。

►

出生率や出生数などの改善に直接資する取組だけでなく、②や③でみた個別の指標の改善に資する取組を考える。

►

他地域の取組事例について、なるべく事前にインプットしておき、アイデアの「発散」に生かす。

地域の既存の取組の洗い出し：（現実的な取組を検討する材料として）既存の自地域での取組を棚卸しする。
►

少子化に関連するという視点にとどまらず、②や③でみた項目に影響を与えていると考えられる取組をできるだけ抽出（様々な部局の取組を網羅的に対象とする）。

►「出会い・結婚」⇒「第1子出生」⇒「第2子以降出生」といったライフ
ステージや、②で設定した分野において関連する取組を洗い出す。

►

既存の取組が少子化対策に貢献しているかどうかを検討し、改善方策を検討する。

►

少子化対策を直接の目的としない取組であっても、少子化対策にも資するようにするために何か改善できないかを考える。

►

行政だけでなく、企業、NPO等が主体となって（あるいは行政と連携して）取り組んでいるものも洗い出す。

鳥取県南部町の事例：既存事業に関するリストを事前に配布、それを分野×ライフステージで整理• 少子化対策に関連する町の事業をリストアップしたものをWS時に配布。
• リスト上の事業を付箋に書き出し、分野とライフステージ別のマトリクス表を印刷した模造紙にプロットした。

38

検討手順

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討
Step1：アイデアの抽出【検討の手順】

以下の手順でWS内で議論を進める。
地域の強み・課
題の振り返り地域の既存の取組の洗い出し④（強み・課題の分析）で整理した地域の強み・課題について振り返り、対策をとるべき領域をある程度特定する。

対策を取るべき領域を中心として、これまで少子化対策として行われてきた行政や地域等の取組を洗い出す。

WSの冒頭で、司会者・ファシリテーターから
前回までのWSの結果を振り返り、どのような地域の強みや課題があり、今後対策を取るべき領域についてはどこ
か、前回WSまでの議論の概要を説明する。

複数の少人数のグ
ループに分かれて、これまで行政や地域団体、NPO、企業、個人等が実施してきた少子化対策に関連する取組について、各人が付箋等に一つ一つ書き出す。
特に行政の取組に関しては、事前に事務局がリストアップしておくことも有用。

新たな取組のアイデア出し対策を取るべき領域を中心として、新たに実施したい取組についてのアイデアを出す。
WSにおける具体的な進め方
これまでの取組にとらわ
れず、議論してきた少子化対策に関する地域の特徴を踏まえて今後取り組むべき施策・事業等のアイデアについて、各人が付箋等に一つ一つ書き出す。
WS前に、「宿題」として各人が事前に考えておくよう伝えておくことが望ましい。

意見を交わしながら取組について議論を広げる

詳細に検討する取組案の選定提示された既存の取組と新たな取組
案をワークショップ内で発表し、それぞれの意見を聞きながら、さらに地域の取組を考える。

④と同様のフレームワークで取組について整理し、地域の特徴との関連を踏
まえて、どの取組に重点を置くべきか検討する。

既存及び新規の取組について、④で用いたのと同様のフォーマット
（分野×ライフステー
ジ等）を印刷した模造紙に貼りながら、各取組の中身を説明する。他の人の意見を聞いて膨らんだアイデアや、関連付けて実施すると有効な取組の組み合
わせなどを議論する。

フォーマットの軸（縦軸及び横軸）にそって取組案を整理し、さらに地域の特徴を踏まえたうえで、グループごとにどの取組にフォーカス
すべきか、意見を集約して発表。
そのうえで全体の意見を取りまとめる。
39

検討手順

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討
フォーマットを活用した対応策（既存の取組及び新規のアイデア）の整理・検討例•

フォーマット例を使った整理の事例を示す。整理の仕方はそれぞれ異なるが、地域の既存の取組と新規のアイデアを付箋に色分けしてフォー
マット例に従って整理したうえで、Step2で具体的に検討すべき取組案を絞り込むための議論を進めた。
北海道上士幌町の事例

鳥取県南部町の事例
既存

既存

新規

新規

既存の取組（緑色の付箋）は子育て支援サービス分野に集中していることが明確となった

三重県名張市の事例
既存

新規

取組の
方向性

ライフステージ
イメージ分野

出会い・結婚＋就職

賑わい・生活環境

家族・住生活既存

趣味や地域をテーマに自然な出会い
第1子出生
作り

新規

取組の
方向性

教育に関する既存の取組を見直し、新たなアイデアを検討する
必要性が議論されたことから、分野として「教育」を追加して整理

第2子出生

空き家のリ
ノベーションと活用

高齢者が地域での活動を通じて、子育て家庭に野菜を提供する

地域・コミュニティ

既存の取組、新規のアイデアをプロットしたうえで、各グループごとにどの分野・ライフステージを対象とした取組を検討するか、議論

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女共同参画

経済・雇用

企業での職場体験、大学生等を対象に市内企業を知る機会作りパパの家事・子育て教室

40

検討手順

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討
Step2:具体的な取組案の検討
Step2：具体的な取組案の検討【検討の視点】

各地方公共団体において活用できるリソース、国の制度等の活用も踏まえ、注力すべき分野を検討し、具体的な取組案
を検討。








議論の中で出てきた取組案を整理し、それらを実現するための課題を解決する方法を考える。
►

共通点のある取組案を整理・組み合わせするなどして、有効な取組案へとブラッシュアップする。

►

実行が難しそうな取組案については、実行できない理由を考える。


不足している地域資源・経営資源（人、モノ、カネ、情報） 等

例えば、地域において若者や母親世代を巻き込んだ取組を進める上で人材の発掘・育成も課題となる。

各地方公共団体のリソース（財源等）の制約も踏まえ、取組の優先順位について検討し、優先順位の高い取組について、具体的な施策・事業のプランニングを行う。
各地方公共団体だけではリソースが不足する場合は、他との連携で対応できないか考える。
►

国の制度や補助金等の活用の検討。

►

都道府県や（他の）市区町村と連携して進める取組の検討。

►

行政以外の、地域内外の企業、団体、地域コミュニティ、NPO、大学等との連携の検討。

部局横断的に進める取組を検討する►

既存の取組も含めて、部局横断的に連携することでより効果が発揮できるやり方を考える。


例1 駅前での子ども一時預かり及び送迎：子育て広場整備（子育て支援課）、コワーキングスペースの整備（都市計画課）、巡回バスによる保育所等への送迎（交通課）
例2 子育て世帯向けの分譲地開発：住宅造成（建設課）、子育て世帯のニーズ把握（子育て支援課）、自治会加入促進（住民課）、地域
外へのアピール（広報課）

41

検討手順

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討
Step2：具体的な取組案の検討【検討の手順】

以下の手順でWS内で議論を進める。
関連事例等の情報収集

取組の主体についての検討（Step1でも）（Step1でも）取組案に類似する事例や、関連する
先行事例についての情報収集を行う。

取組案を実施する
場合に、中心となりうる主体や、連携先となりうる主体について、行政以外の主体も含め検討する。

主たる目的の
確認

取組内容や
課題の検討

取組案の
とりまとめ

検討する取組案について、少子化対策との関連を中心に何を目的として実施するのか確認する。

取組の目的を踏まえ、実施主体・連携主体や、取組の内容を具体的に検討する。さらに、実施に当たっての課題も整理する。

議論の結果を第三者がみてもわかるよ
うに整理して取りまとめる。さらに今後どのような形で検討・実行していくかについて検討する。

次ページ以降に示す
フォーマットを使って、個別の取組の内容（主体、対象、手段、場所、時期、財源等）について検討・整理する。また実施に当たって課題となる点について整理する。

各グループから取組案
についての検討結果を発表し、全体で取組案についてとりまとめを行う。
そのうえで、今後の具体的な実施のための進め方について検討する（場合によってはWS後に検討する）。

WSにおける具体的な進め方
インターネット上含む各種文献から、関連事
例等の情報を収集。
また、有識者や支援人材等から、事例についての情報や、自地域で実施する場合の留意点について、レクチャーを受ける。

少人数のグループに分かれ、取組の中心的な主体や、実施の際に連携・協力すべき主体がどこか検討する。またそれらが地域内にあるのか、なければ地域外
からどのように支援を受けるべきか検討する。

WSの冒頭で、司会者・ファシリテーターから
前回までのWSの結果を振り返り、検討する
取組案の目的・狙いがどこにあるかを説明する。
あるいは、改めて検討するよう促す。

検討フォーマット例1：取組についてより具体的な検討を促すため、内容の各項目や財源、課題などに項目をブレークダウンした様式。
検討フォーマット例2：目的、対象、手段とシンプルな項目として、自由な発想を促す様式。

42

検討手順

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討
今後の取組の検討フォーマット例１

名称
目的
実施者

• 主体 （誰が）• 連携先（誰と）内容• 内容 （何を）• 対象 （誰に）• 手段 （どうやって）• 場所 （どこで）• 時期 （いつ）• 規模 （どのくらい）

財源
課題
43

検討手順

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討
今後の取組の検討フォーマット例２

事業名
目的
対象

（メインターゲット）

手段

44

（参考）別冊における関連の記載（別冊）PHASE5 課題を踏まえた対応方針の検討
 別冊では、地域評価ツールで示している「⑤対応策の検討」に関連して、“課題を踏まえた対応方針の検討”と題して、PHASE4で整理した課題に対して、庁内外の関係者と協働しながら、優先順位をつけて対応策を検討することの重要性について説明している《主要行程》 ※別冊で示しているPHASE5の主要行程と、各行程の記載内容の概要

PHASE1PHASE2

PHASE3

PHASE4

PHASE5（１）協働的な実施体制の再整理→ PHASE4でまとめた課題への対応方針の検討に向けて、PHASE1で構築した横断的な体制とあらためて認識の共有をはかりながら、これまでのPHASEで調査や意見交換などを通じて関係性をもった地域の関係者と連携して、それぞれの主体が協働して取組を実行できる体制を整える。 対応策の検討にあたっては、“庁内”で取り組む内
容や、地域の関係者や都道府県などの“庁外”と協働して取り組む内容に分けて、必要なアプローチを考える。
（２）協働による対応方針の検討→ PHASE4で整理した課題に対して、それに対応する実施主体も念頭に置いて対応策の報告性について整理する。
その際、地域住民の実態と理想像、活用できる地域資源や強みとの対応関係も踏まえて対応策を整理し、課題の「重要度・深刻度」や取組の「実現・解決可能性」といった視点を考慮して、“優先順位”をつけながら、実施する取組を検討する。

（※）主要行程の（２）で整理する対応策の方向性について、右のワークシートの参考例をあわせて紹介しており、庁内外の関係者との協働による対応策の方向性の整理を支援
45

おわりに

「少子化対策地域評価ツール」を活用した効果的な少子化対策に向けて 本ツールのアウトプットを活用するために► 本ツールのアウトプットは、地域の実情を踏まえたオーダーメード型の取組の立案である。その実現に向けては、

取組案の熟度や実行可能な時期を踏まえ、さらなるアクションが必要となる。

► 短期的に実現可能なもの、具体的なものに関しては、担当課室を決め、さらに具体的な検討・実践に入った

り、連携先への働きかけを始めたりすることが重要と考えられる。

► 中長期的に実現をめざすもの、抽象的な段階のものに関しては、必要に応じて部局横断や官民連携の仕組

みを維持・拡充して、具体化に向けて検討を続けることが重要と考えられる。
 例えば、地方公共団体の組織としての意思決定のタイミング（予算編成、計画策定等）を見越して検討を具体化していくことも有用と考えられる。

46

おわりに

「少子化対策地域評価ツール」を活用した効果的な少子化対策に向けて 都道府県に期待される役割► 本ツールを用いて、地域の強み・課題を分析し、対応策の検討を行う行政単位としては、主に市区町村が想定されるが、都道府県には、国と連携し、市区町村に対して、以下の支援を行うことが期待される。
管内市区町村を集めた会議等を通じた、本ツールの周知 本ツールの活用手法の助言
 国、都道府県の補助制度等に関する情報提供
 市区町村を超える広域的なデータ整理・分析等
► 特に小規模市町村への重点的支援など、市区町村の規模等に応じた支援の在り方の検討が期待される。
► また、市区町村における検討・取組の実効性をさらに高める上では、都道府県において、より積極的に、例えば、以下の支援を行うことが有用と考えられる。
 地域評価指標の作成、又は、地域評価指標の作成に活用できるデータの収集・整理・提供
 対応策を検討する際に参考となる、都道府県内市区町村における取組や事例の収集・提供
 市区町村における「少子化対策地域評価ツール」を活用した検討過程への参画（ワークショップへの参加等）
 行政外の支援人材・団体の紹介（49ページ参照）
 上記を含む市区町村への相談支援

47

おわりに

「少子化対策地域評価ツール」を活用した効果的な少子化対策に向けて（参考）別冊における関連の記載（都道府県による市町村支援） 別冊では、“都道府県による市町村支援の進め方”と題して、「地域アプローチ」による少子化対策を推進するための市町村の支援に関する取組について、以下の参考例を紹介している《都道府県による市町村支援の参考例》 ※別冊で示している取組の参考例と、それぞれの取組の記載内容の概要① 現状把握と支援施策の検討→ 市町村が「地域アプローチ」による取組を積極的に進めるためには、都道府県による管内市町村の出生構造など
少子化の現状と、市町村がどういった事柄に課題認識を持っているかなどについての“現状把握”を行い、それぞれの状況に応じて、都道府県による支援の“方向性”や支援の“体制”を検討する。
② 市町村への助言・指導→ 市町村に対して、「地域アプローチ」による少子化対策の取り組み方に関する手順の説明や、出生に関連する各種指標についての情報提供を行うことで、市町村に「地域アプローチ」の必要性を理解した上での検討を促す。
市町村の体制や検討の進捗状況等を踏まえて、市町村ごとに必要な支援（人的、財政、情報等）を整理する。
③ 市町村の検討プロセスの伴走支援→ 都道府県による管内市町村における「地域アプローチ」による取組の普及促進に向けて、市町村との共同検討の場として“ワークショップ”等を開催し、地域の関係者や有識者等も交えて検討プロセスの支援を行う。

別冊では、③の参考例として、内閣官房が令和３年度に地方公共団体を対象として行った調査研究事業をもとに、都道府県による“ワークショップ”と、市町村による検討の“実践”を１年間繰り返して行うプロセスを紹介している。
48

おわりに

「少子化対策地域評価ツール」を活用した効果的な少子化対策に向けて 行政外の支援人材・団体から支援を受けることも有用と考えられる。

支援人材・団体としては、全国ないし地域のコンサルティング企業、シンクタンク、大学、NPO等が考えられる。
本ツールの個別の段階で支援を受ける、一気通貫で支援を受ける、など支援の受け方は様々な選択肢が考えられる。
支援団体等が得意とする領域はそれぞれ異なるので、支援を最も必要とする領域を得意とする支援団体を選定することが重要。





事前
対応

準備段階

①部局横断的な検討体制の構築②客観的指標の分析による地域特性の見える化

事務局の役割③主観調査による地域特性の把握

④地域の
強み・課
題の分析

⑤対応策の検討
1：アイデアの抽出

2：具体的な
取組案の検討

事後
対応

実践段階

検討体制
メンバー
の役割

• 課題設定• 庁内外の検討メンバー • 客観的指標のデータセット作成 • 既存事業に関 • 他市町村等の事• 主観調査の設計、実施、集計
する情報整理例収集
選定、確保• 庁内（首• 検討プロセスの設定
長、関係• 分析に活用できる既存資料（総合計画、意識調査等）の整理部署）との • メンバーの認識合わせ
調整• WS等の運営（準備、開催、会議内のファシリテート、都道府県との調整、外部の支援人材への依頼・調整、結果のとりまとめ、等）• 調査結果やデータの読み込み、 • 地域の特徴の
分析
分析、整理

支援人材・団体
支援内容のイメージ

金融機関等の系列のローカルシンクタンク（地銀系、電力会社系等）
ワークショップ支援者、地域のNPO・大学等• 庁内関連
部署や庁
外関係者と
の調整
• 実践のための更に具体• 既存事業の整理 • 取組案の検討、
的な検討
取りまとめ
• 取組案のアイデア• 事業・取組
出しの実施

データ作成・分析支援
ファシリテーション支援
事業化支援

都市計画・建設・まちづくり系コンサルタント等

実行支援

分野特化のNPO・まちづくり会社等
全国区のコンサルティング企業・シンクタンク等

一貫支援※⇔は各団体が得意とすると考えられる支援内容。ただし、実際には案件に応じて様々な支援を実施している。

49

参考1 少子化対策地域評価ツールに基づく一連のプロセスの実践例

50参考1 実践例：北海道上士幌町

北海道上士幌町の基本情報
上士幌町は、北海道十勝地方の北部、日本一広い国立公園である大雪山国立公園の東山麓に位置し、町内の約76%が森林地
帯と自然豊かな町である。
産業は、大自然の恩恵を受けた畑作、酪農などの農業や林業などの第一次産業と源泉かけ流し温泉であるぬかびら源泉郷や幌加温泉、日本一広い公共育成牧場のナイタイ高原牧場、北海道遺産旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋梁群などの観光業も盛んである。
人口は1955年の約13,000人をピークに減少傾向にあり、2015
年には4,886人となった。一方で、2008年から取り組んできた移住促進策等により転入者が増えて人口も増加に転じ、2020年9月の人口は4,980人となっている。

（写真）上士幌町提供

上士幌町

人口（2020年9月1日）

4,980人面積696km2

合計特殊出生率（2013～2017年）

1.53

男性未婚率（25～39歳、2015年）

45.2%

女性未婚率（25～39歳、2015年）

32.3%

有配偶出生率（対千人、15～49歳、2015年）

66.5

転入超過数（15～49歳、2019年）-５人（資料）人口及び面積は上士幌町、その他は内閣官房まち・ひと・しごと
創生本部事務局「地域少子化・働き方指標」（第4版）

51

参考1 実践例：北海道上士幌町

実施例①～⑤全体概要
北海道上士幌町において、「少子化対策地域評価ツール」に基づく①から⑤の手順に従い検討を実施。



3回のWSを開催して検討。

スケジュール

地域評価ツールに基づく検討手順と各検討手順におけるポイント
第1回WS(9/1)
データ共有、強み・課題抽出

検討手順

1
部局横断的な検討体制
の構築



ポイント



行政だけでなくまちづくり
会社メンバーがWSに参加。行政以外が主体となって取り組む内容を議論することができた
大都市圏からの移住者など町外での居住経験者が多く、他地域と比較した特徴が指摘された

2
客観的指標の分析による地域特性の見える化
3
主観調査による
地域特性の把握

分野別偏差値から、就労機会（酪農）が充実しているという認識や、未就学児世帯に対する経済的支援が充実しているとの認識を共有中学以降の教育に関する支援が比較的少ないこと等が課題との議論に発展

第2回WS(11/5)
強み・課題整理、アイデア抽出

4
地域の強み・課題の分
析











酪農など第一次産業が強みという認識を共有



町外に出た子どもが戻る
よう、郷土愛を育てる教
育の重要性を共有

取組案の検討5
対応策の検討

出会いの場が少ないことが課題という認識を共有

子育て支援は強みだが、選択肢が少ないといった課題があることをを共有

第3回WS(1/13)

短期的には、既存の取組を発展させる取組を検討
中長期的には、酪農等の強みを活かし、その魅力を地
域の若い世代に伝える取組を検討
有識者の助言を踏まえ、取組案の修正、具体化を行った
52

参考1 実践例：北海道上士幌町

1

2
3

4

5

① 部局横断的な検討体制の構築
WSメンバーに移住者やまちづくり会社の人材を加えることで、広い視点での議論がなされた。



WS開催前にデータをメンバー間で共有した。
検討体制の特徴

町職員にまちづくり会社メンバーを加え、3回にわたりワークショップを実施
参加した町職員にも、大都市圏からの移住者など町外での居住経験者が多かった

上士幌町のWSメンバー
所 属
企画財政課
教育推進課
幼児教育課
保健福祉課
農林課
建設課
町民課
商工観光課
（株）生涯活躍のまち かみしほろ（株）生涯活躍のまち かみしほろ

分 野
企画・地方創生
教育
教育・子育て支援
地域福祉
農林
建設
町民
観光
‐
‐

最終取組案に寄与したポイント

取組方策の検討の際は、行政だけでなく、まちづくり
会社やその他の団体が主体となって取り組む内容を議論することができた地域の特徴については、町外居住経験者の視点からの他地域と比較した強みや課題が指摘されたほか、移住者のニーズや移住者の感じる地域の魅力に対応した取組が提起され、対応策の提案につながった〇工夫した点

第一回WSでは会場として生涯学習センターの会議室を利用したことにより、子どもたちが遊ぶ声が聴こえる、課題を身近に考えられる環境の中で議論ができた53

参考1 実践例：北海道上士幌町

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化

総合戦略（人口ビジョン）における基礎データ、分野別の地域評価指標を議論に活用した。
活用したデータ（例）

総合戦略等で示された人口、出生、転出入等のデー
タ•

最終取組案に寄与したポイント

移住者向けの施策で転入超過

地域評価指標分野別偏差値データ•

酪農が盛んな同町は就労機会が多い•

認定こども園は無料で子どもたちがみな通っているため保育所等利用者割合は高く、待機児童はいない•

人口当たりの大型小売店数は少ない。



第一次産業が盛んな上士幌町では就労機会が多いとの認識が共有された。主要産業をいかした対応策
案につながった
未就学児がいる世帯に対する経済的支援が充実しているとの認識を共有
集まる場所や賑わいのある場所の少なさが指摘された

54

参考1 実践例：北海道上士幌町

1

2

3

4

5

③ 主観調査による地域特性の把握

人口ビジョン・総合戦略策定時に実施した住民アンケート調査を活用した。
活用したデータ（例）

上士幌町「人口ビジョン・総合戦略策定業務 住民
アンケート調査」•

治安の良さ、自然の身近さや、環境の良さ等が子育てをするうえでの強み•

一方で、教育が充実との回答は少ない

最終取組案に寄与したポイント

左記に加えて②の結果や、町の施策の状況、WS参加者の住民目線での意見もあわせ、未就学児世帯への経済的支援は充実している一方で、中学生以降の教育に関する支援が比較的少ないこと、未就学児の教育に関する選択肢が少ないことが課題との議論へと発展
特に、中学生以降の教育に関する認識は、高校卒
業後の転出が多いことへの対応と結びつき、高卒以降の学生を対象とした、教育に関する対応策案につながった（資料）上士幌町「人口ビジョン・総合戦略策定業務 住民アンケート調査」

55

参考1 実践例：北海道上士幌町

1

2
3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析
②③を踏まえてメンバーから提起された上士幌町の強みと課題を、分野別・ライフステージ別の二軸で整理した。
WSで実施したこと（例）

最終取組案に寄与したポイント

第1回WSで強み/課題を抽出し、分野別に整理•

娯楽が少なく、大型の商業施設もないため、自然に若者が出会える場がない•

自然環境には恵まれているが、大きな公園がなく、公園の質を高めるべき•

認定こども園が無料で利用者が多い一方で、子どもを預ける場の選択肢が少ない

 若者が出会いを求めて都市部に出て行ってしまうため、その対応に重点を置くべきとの意見が出た

第2回WSで強み/課題を分野別とライフステージ別の2軸で整理•

強みは、待機児童がゼロであり経済的支援も充実している子育てサービスと、第一次産業を中心とした経済・雇用•

課題は、子どもを預ける場の選択肢が少ないこと、学習塾がないなど中高生以上の子育てへの支援の充実度が相対的に低いこと、不妊治療の選択肢の少なさなど医療の充実度が低いこと、及び若い世代の出会いの場・機会が少ないこと•子どもには一度町外に出て広い世界を知ってほしいが、その一方で戻ってきてもらいたいので、そのためには地域の魅力・郷土愛を深める教育が必要

 酪農など第一次産業に活力がある点が強みとして評価される一方、その魅力が地域の若い世代に伝わっておらず、町外への転出が生じるという課題意識も生じた （一度町外に出るのは良いが）町外に出て行った子どもに戻ってきてもらうために、町の魅力を伝え、郷土愛を深める教育が必要との意見が出た
56

参考1 実践例：北海道上士幌町

1

2
3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析
分野別・ライフステージ別に整理した地域の強みと課題（抜粋）ライフステージ

出会い・結婚

強み

第1子出生

課題

第2子出生

分野
賑わい・生活環境

課題
ゾーン

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

課題
ゾーン
課題
ゾーン

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

強み
ゾーン
強み
ゾーン

課題
ゾーン
課題
ゾーン

57

参考1 実践例：北海道上士幌町

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討

Step1：アイデアの抽出

既存の取組や新規取組案を分野別・ライフステージ別に整理し、複数の取組方策の方向性を整理した。



中高生への支援が重要との議論から、分野として「教育」を追加して整理を行った。



検討した方策の担い手を検討し、WSに参加した有識者から他地域の事例等の助言を得た。
WSで実施したこと（例）

第2回WSで関連既存事業の洗い出しや、新規の取組のアイデア出しを実施を実施•



WS事務局である企画財政課が地方創生におけるこれまでの取組について鳥瞰的に説明•

産前・産後コミュニティなど、すでに行われている取組を継続・発展させるアイデアが浮上•

動物関係の専門学校設立など新規のアイデアも浮上

取組の実施主体として、複数の組織が提案された•



最終取組案に寄与したポイント

まちづくり会社、地域観光商社 など

短期的な取組として、既存の地域での活動を発展させる取組を検討•

地域住民のスキルを活かした取組•

既存のコミュニティを活用した取組

中長期的な取組として、強みである第一次産業を活かした取組を検討•強みである、第一次産業を活かした取組•

課題である、高校以降の教育機会が少ない点に対応し、第3回WSに参加した有識者から助言を得た
•

事例紹介
•

•

地元での就職・定住につなげる取組

地方に居住しながら地域の産業・職業を学ぶ学校の事例として「岐阜県立森林文化アカデミー」

助言
•

•

（地域住民のスキルを活かすのであれば）現役・高齢世代の男性を担い手として巻き込むのが重要

副次的な効果として、一度転出してもまた戻ってくるよう、
地域の魅力を伝え郷土愛を高める取組

事例・助言等を踏まえ、取組案の修正を行い、施策
案イメージを具体化

58参考1 実践例：北海道上士幌町

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討
分野別・ライフステージ別に整理した既存の取組、新規取組のアイデアと取組方策の方向性（抜粋） 既存
ライフステージ
イメージ分野

出会い・結婚＋就職

第1子出生

新規

取組の
方向性

第2子出生

賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境
生涯活躍のまち
生涯活躍のまち

子育て支援
サービス
教育（追加）
働き方・男女
共同参画

経済・雇用

動物の専門
学校

地域の子どもに地域の産業を知ってもらう59参考1 実践例：北海道上士幌町

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討

Step2：具体的な取組案の検討



有識者の助言も踏まえ、それぞれの取組について具体的な内容を検討し、とりまとめた。（以下は一例）【取組案の例】かみしほろ動物専門学校設立
目的 若者の地域への定住・就職を目的とし、地域特性を生かした教育機関の設立

主体
連携先 主体：学校法人、農業法人、等
 連携先：JA、役場、町内事業者、帯
広畜産大学

内容

 高卒以降を対象とする
 削蹄士、授精士、動物看護師、トリマーの資格を取得 学校補助金、寮を提供
 各種補助金、クラウドファンディングやふるさと納税を財源
 地域住民との交流の場、土日のふれあいの場として活用し、子どもに動物と触れ合う職業の魅力を伝える

課題 主体が明確ではない。

取組案の背景①検討体制


移住者、まちづくり会社が議論に参加②客観的指標 酪農など第一次産業が盛んで就労機会が充実③主観調査

中学生以降の教育に関する支援が比較的弱い④強み・課題の分析
 町外に出て行った子どもに戻ってもらうため、教育が重要 若者の出会いの場が少ない⑤対応策の検討

第一次産業の強みを活かして教育機会を提供し、地域での就職・定住につなげる取組
上記に加え、子どもたちに第一次産業の魅力を伝える取組
有識者から、地域の産業・職業を学ぶ学校の事例の紹介〇上記以外の取組案：
 達人を掘り起こす！（宿泊を伴う職業体験を行い、上士幌町にいる様々な分野の「達人」による技の披露や十勝ならではの遊びの共有をすることで、将来町内で働き、暮らすイメージを持ってもらう）

60

参考1 実践例：三重県名張市

三重県名張市の基本情報
名張市は、三重県の西部、伊賀盆地の南西部にあって、大阪へ
60㎞、名古屋へは100㎞で、近畿・中部両圏の接点に位置している。市域は東西10.6㎞、南北13.1㎞、面積129.77ｋ㎡で、西・南側が奈良県に接している。山地の多い地勢は新鮮な空気や清らかな水とともに、風光明媚な自然に恵まれている。
古くは伊勢参りの宿場町として形造られ、江戸時代には藤堂氏の城下町として発展した。明治から昭和に掛け、数回の合併を行い、1954年3月31日に市制を施行した。1963年以降には大規模な宅地開発が進み、大阪方面への通勤圏として急速な発展を遂げるとともに、市制発足当時約30,000人であった人口も、1981年度には人口急増率全国1位になるなど発展を続け、85,000人台まで増加したが、現在では80,000人を割り、減少傾向にある。

人口（2020年4月1日）

77,898人

面積130km2

合計特殊出生率（2013～2017年）

1.48

男性未婚率（25～39歳、2015年）

46.9%

女性未婚率（25～39歳、2015年）

35.3%

有配偶出生率（対千人、15～49歳、2015年）
転入超過数（15～49歳、2019年）（写真）名張市提供

77.5
-146人

（資料）人口及び面積は名張市、その他は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地域少子化・働き方指標」（第4版）

61

参考1 実践例：三重県名張市

実施例①～⑤全体概要
三重県名張市において、「少子化対策地域評価ツール」に基づく①から⑤の手順に従い検討を実施。



3回のWSに加えて、名張市関係者のみの内部会議を3回実施することで、WSを効率的に実施。

スケジュール

地域評価ツールに基づく検討手順と各検討手順におけるポイント
内部会議(7/15)
立ち上げ、データ共有

検討手順

1
部局横断的な検討体制
の構築



ポイント





大学生や外部組織メン
バーがWSに参加
若年層や外部の意見を取り込み、また、役職に関係なく発言しやすい雰
囲気を醸成
WS開催前にデータをメンバー間で共有、少子化に関する共通認識を持ちWSを開催

内部会議(8/4)
データ共有

第1回WS(8/28)
強み・課題抽出2
客観的指標の分析による地域特性の見える化
3
主観調査による
地域特性の把握

分野別偏差値や移住意
向者の移住理由の回答
から、雇用面が課題であるとの議論へと発展
飲食店が少なく、市民意
識調査において、スポー
ツ・レジャー・文化施設が不十分という結果から、若者が集まれる場所が少ないという議論に発展

内部会議(9/16) 第2回WS(10/14) 第3回WS(12/25)
強み・課題の整理

4
地域の強み・課題の分
析







地域・コミュニティ面や、出生後の子育てサービスや医療・保健環境が強みという認識を共有
にぎわい・生活環境や働き方、経済・雇用面が課題という認識を共有
出会い・結婚に加え、学生やその就職の段階の重要性を共有アイデア抽出取組案の検討

5
対応策の
検討







課題である若い世代の就職段階に関する取組を検討
強みである活発な地域
活動を活かし、地域を巻き込む取組を検討
有識者の助言を踏まえ、取組案の修正、具体化を行った
62

参考1 実践例：三重県名張市

1

2
3

4

5

① 部局横断的な検討体制の構築
WSメンバーに行政外の人材を加えることで、若年層の意見を取り込み、役職に関係なく発言しやすい雰囲気を醸成。



WS開催前にWSで活用するデータをメンバー間で共有し、少子化に関する共通認識を持ったうえでWSを実施。
検討体制の特徴

行政外（これまでまちづくり等の分野で行政とネット
ワークのあった団体及び大学生）を含む16名のメンバーで、3回にわたりワークショップを実施
WS開催前に会議を開催し、人口等の基礎データや各種指標について事前にメンバー間で共有

名張市のWSメンバー

所 属

地域活力創生室
地域活力創生室
健康・子育て支援室
子ども家庭室医療福祉総務室
地域包括支援センター
地域包括支援センター（まちの保健室）
地域経営室
人権・男女共同参画推進室
商工経済室
都市計画室
営繕住宅室
学校教育室
（行政外）一般社団法人滝川ＹＯＲＩＡＩ（行政外）大学生2名

分 野
企画・地方創生
移住
子育て支援
子育て支援
地域福祉
地域福祉
子育て支援・地域福祉
まちづくり
男女共同参画・働き方改革
雇用・商工
都市・交通
住まい・空き家教育－－

最終取組案に寄与したポイント

行政外のメンバーが参加したことにより、例えば大学生から、結婚前の若い世代からみた地域の特徴についての指摘や取組の提案があり、最終的な取組方策の提案に貢献行政外のメンバーが入ったことにより、役職に関係なく発言しやすい雰囲気が醸成
事前の会議でデータを確認しておくことにより、WS実施
前に、少子化に関する共通認識を共有〇工夫した点

第1回WSの冒頭で市長が挨拶を行い、組織としてコミットしていることをWSメンバーが実感
第3回WSではクリスマスの装飾や小道具を用意し、WSメンバーが発言しやすい雰囲気を醸成
63

参考1 実践例：三重県名張市

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化

地方版総合戦略や人口ビジョンにおける基礎データ、分野別の地域評価指標に加え、従業・通学地の比率や平均地価等のデータを別途作成し、議論に活用した。
活用したデータ（例）

総合戦略で示された人口、出生、転出入等のデータ•



20代で転出超過

男女別の従業・通学地に関するデータ•



最終取組案に寄与したポイント

在住者のうち市外で就業するのは男性の約半数に対し女性は4分の1程度

地域評価指標分野別偏差値データ•

分野別では「経済・雇用」が最も低い•

個別の指標をみると昼夜間人口比率、女性労働力率、
男女とも正規雇用者比率が低い•

飲食店数が少ない

20代の転出超過から、市内外の高校生・大学生に
市内企業のことを知ってもらい、市内での就職（及び定住）を促進する、という対応策案の目的につながる「経済・雇用」の分野別平均偏差値が低く、雇用面が課題であるとの議論へと発展

分野別偏差値
県下市町村平均
名張市

賑わい・生活環境
55
50 48.3

経済・雇用
42.1

45

家族・住生活
51.4



40
35

働き方・男女 50.2
共同参画

48.5

51.0

地域・コミュニ
ティ

49.5
子育て支援
サービス

〇工夫した点
地域評価指標とは別に、男女別の従業地データを作成・共有することで、男女別の従業地の相違が明確となり、働き方の違いに関する議論の呼び水に医療・保健環境64参考1 実践例：三重県名張市

1

2

3

4

5

③ 主観調査による地域特性の把握


WS参加者から各課で実施してきた意識調査結果が共有された。三重県が実施した意識調査結果（市町別の結果の比較が可能）も活用した。
活用したデータ（例）

名張市総合計画「新・理想郷プラン」にかかる市民意
識調査•

生き生きと働ける場が確保されていないとの回答が約3分の2•

市外への転出意向者の理由として、働く場所が少ない、
スポーツ・レジャー・文化施設が不十分との回答が上位

最終取組案に寄与したポイント


客観データと合わせ、移住意向者の移住理由の回答（働く場所が少ない等）からも、雇用面が課題であるとの議論へと発展〇工夫した点（資料）名張市総合計画「新・理想郷プラン」にかかる市民意識調査（アンケート）
結果（2020年度）



市の特徴を把握する際に、「スマイルデータ29」（三重県庁提供。県が実施した意識調査）を活用
65

参考1 実践例：三重県名張市

1

2
3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析
②③を踏まえてメンバーから提起された名張市の強みと課題を、分野別・ライフステージ別の二軸で整理した。



WSで実施したこと（例）

最終取組案に寄与したポイント

第1回WSで強み/課題を抽出し、分野別に整理

 地域・コミュニティ面や、出生後の子育てサービスや医療・保健環境が強みであることを認識•

市内15地区にある「地域づくり組織」の活動が活発•

地区ごとに保健福祉に関する相談窓口である「まちの保健室」が設置されている•

飲食店数が少ないなど、若者が遊んだり集まったりできる
場所が限られている•

昼間人口が少なく、特に男性は市外、それも県外など遠方への通勤者が多い•

女性の労働力率は低く、市外への通勤者も男性と比較すると少ない

•市内の大卒者の就職先が限られており、男女とも正規雇用率が低い•空き家率は県下平均とほぼ同じである一方で実感として空き家が多い•

育休制度があっても現実には取りづらい場合もある

第2回WSの前にWSメンバーのみで会議を持ち、強み/課題を分野別とライフステージ別の2軸で整理•

20代で転出超過であること、転出意向の理由の上位に働く場がないこと 出会い・結婚段階のにぎわい・生活環境や働き方・男
女共同参画、経済・雇用面に課題があることを共有 母親から父親への苦言をよく聞くと指摘があり、育児の負担が母親に偏っていることが課題であることを認識 空き家をうまく活用すれば若い世代に安価で魅力的な住宅を提供できるという強みを共有
 ライフステージとしては、出会い・結婚に加え、学生やその後の就職の段階も重要であることを認識 大学卒業後に地元で働くイメージがわきにくく、市外に転出してしまうという課題を共有
66参考1 実践例：三重県名張市

2

1

3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析
分野別・ライフステージ別に整理した地域の強みと課題（抜粋）ライフステージ

出会い・結婚＋就職

強み

第1子出生

課題

第2子出生

分野
賑わい・生活環境

課題
ゾーン

家族・住生活地域・コミュニティ

強み
ゾーン
医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

課題
ゾーン

課題
ゾーン

経済・雇用

67

参考1 実践例：三重県名張市

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討

Step1：アイデアの抽出

既存の取組や新規取組案を分野別・ライフステージ別に整理し、複数の取組方策の方向性を整理した。



WSに参加した有識者から他地域の事例等の助言を得た。
WSで実施したこと（例）

第2回WSで少子化対策関連既存事業の洗い出し
や、新規の取組のアイデア出しを実施•「地域づくり組織」など活発に活動する行政以外の地域の諸組織を主体とする取組案が浮上•「まちの保健室」の活動を発展させる取組案が浮上•

育休制度があっても実際は取得しづらい現状を踏まえ、育休がとりやすい企業を支援するというアイデアが浮上•

大学生は地元の企業のことを知らないので、知る機会をつくり、就職につなげるための取組案が浮上

第3回WSに参加した有識者から他地域の事例等の
助言を得た
•





•
•



四日市市等の父親への育児・家事講座や子育てサークル
大分県大分市のイクメン職員の漫画による情報発信熊本県荒尾・玉名地域の古民家活用

助言••

イクボス宣言企業の活用
取組の掛け算の重要性（観光、移住、子育て等の取組を組み合わせる

課題である就職段階に関する取組を検討•

地元企業への就職を促進するための取組•

育休がとりやすい企業を後押しする取組

強みである活発な地域活動を活かす取組を検討•

地域づくり組織などを主体とする取組•

高齢者が多い地区もあれば、子どもも多い地区もあるので、地区間で相互に助け合う取組

事例紹介

•

•

最終取組案に寄与したポイント

強みである保健分野の活動を拡充する取組を検討•

各地区の「まちの保健室」での取組を拡大する取組•

母親の育児負担の大きさに対応する取組

事例・助言等を踏まえ、取組案を修正するとともに、イメージを具体化
68参考1 実践例：三重県名張市

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討
分野別・ライフステージ別に整理した既存の取組、新規取組のアイデアと取組方策の方向性（抜粋）
ライフステージ
イメージ分野

出会い・結婚＋就職

趣味や地域をテーマに自然な出会い
第1子出生
作り

賑わい・生活環境

家族・住生活

既存

新規

取組の
方向性

第2子出生

空き家のリノベー
ションとその活用
高齢者が地域での活動を通じて、子育て家庭に野菜を提供する

地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女共同参画

経済・雇用

名張の良さを中高生が学習企業における職場体験
大学生等を対象に市内企業を知る機会作り

パパの家事・子育て教室
育休取得の奨励69

参考1 実践例：三重県名張市

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討

Step2：具体的な取組案の検討



有識者の助言も踏まえ、それぞれの取組について具体的な内容を検討し、取りまとめた。（以下は一例）【取組案の例】企業での職場体験・バスツアーの概要
目的

主体
連携先

取組案の背景 市内外の高校生・大学生に市内企業のことを知ってもらい、市内での就職（及び定住）を促進①検討体制

 主体：行政
 連携先：地域企業（イクメン宣言企業等）、大学 20代で転出超過
 市外従業者が多く、正規雇用が少ない

内容 バスツアーなどによって、高校・大学生が企業を見学し、職場を体験する。
 子育てに理解のある企業などを対象とし、協力企業には認証マーク等で学生等にアピールできるようにする

課題

 PR方法として、SNS等に加えて、大学と連携して大学からのMLや校内のポス
ターで広報 地域企業の協力〇上記以外の取組案：
 大学誘致  パパとしての自覚を持つための教室
 空き家のリノベーションと活用  お野菜もりもりプロジェクト



大学生が参加し、当事者の観点も含めて議論②客観的指標③主観調査


働く場が少ないことが転出希望理由④強み・課題の分析
 卒業後に地元で就職するイメージがわかず、20代での転出
 育休が取りにくい⑤対応策の検討
 大学生対象の職場体験、育休企業を学生にアピール イクボス宣言企業の活用

小中高生を対象に、保健師や「イクメン」が、将来父親としての自覚を持ち、育児や家事を母親に依存しないよう教育
地元高齢者が生産した野菜を子育て世帯に低価格で提供盛んな地域自治を活かし、世代間の交流を促す

70

参考2 対応策の検討にあたり参考となる取組例

71

参考2

横浜市における公民連携でのまちづくりによる新たな職住近接モデル

高齢化の進む郊外住宅地における土地利用転換を機に、交通、医療、介護、暮らし、住まい、コミュニティ、就労、保育・子育て支援等の暮らしに必要な機能を密接に結合させ、新たなワーク＆ライフスタイルの実現を模索

地域の特性・少子化対策における課題••

東急田園都市線沿線は、1950 年代から都市開発と鉄道建設を一体で進めてきた大規模な開発事業によってまちが形成されてきた。
たまプラーザ駅（横浜市青葉区）は、渋谷から東急田園都市線急行で約20 分と、都心へのアクセスが良好である一方、自然も多い。
たまプラーザ駅北側地区は、東急田園都市線沿線で初期に開発された地区の一つで、 開発以来約 50 年が経過。住民の高齢化、建物等の老朽化、コミュニティの希薄化、価値観の変化による若者離れ、など郊外住宅地ならではの地域課題が顕在化しつつある。

取組に至る経緯••••

2011年、横浜市と東急電鉄で「郊外住宅地とコミュニティのあり方研究会」を立ち上げ、郊外住宅地の課題解決に向けた議論を開始。
2012年4月、横浜市と東急電鉄（現：東急）にて「次世代郊外まちづくり」の取り組みを官民共同で推進する包括協定を締結
2013年、住民参加型のワークショップや有識者による各検討部会の開催など通じて、様々な取組・検討を重ね、「次世代郊外まちづくり基本構想」を策定。「次世代郊外まちづくり」の第1号モデル地区としてたまプラーザ駅北側地区を選定。
2017年4月、「次世代郊外まちづくり」の包括協定更新。

郊外住宅地に位置するシェアワークスペース(出典)https://www.selun.ne.jp/share/

取組の概要、特徴•••

基本構想に基づき、産学公民連携のもと、「コミュニティリビングモデル（歩いて暮らせる適度な生活圏ごとに、暮らしに必要な機能を、空家や空き地、土地利用転換の機会などを活用して適切に配置し、それらを密接に結合させる、まちづくりの考え方）」の具現に取り組む。
2017年に「次世代郊外まちづくり」の情報発信・活動拠点（ワイズ・リビング・ラボ）がオープン。
2018年10⽉、地域コミュニティの活性化の核となるCO－NIWA たまプラーザが開業。駅至近の集合住宅の低層部に「コミュニティ・カ
フェ」「保育園・学童保育」「コワーキングスペース」、共用スペース「コミュニティ・コア」などの機能を備える。シェアワークスペースには、キッズルームが併設され、託児専⾨スタッフに⼦供を預けることで⾝近で安⼼して仕事ができる環境が整備されている。 併せて、エリアマネジ
メント団体を設立。同施設を拠点としたエリアマネジメント活動を通じて、地域課題の解決・まちの魅力向上に向けた取り組みを推進。

72

参考2

横浜市における、“孤育て”を防ぐ官民連携での多様な子育て支援サービスの展開
転入者の多い地域において、核家族での子育ての密室化を防ぎ、地域の様々な主体をネットワーク化しな
がら多様な子育て支援を官民連携で実施、地域全体で子育てを担うコミュニティづくりを展開

地域の特性

少子化対策における課題

•

•

•

横浜市の人口は戦後一貫して増加し、2013年には370万人を突破、社会動態についても転入超過の傾向にある。特に20歳代までの若年層の転入が多い。
2025年には高齢者人口が約100万人まで大幅に増加するとともに、子育て世代の減少や出生率の低下により、労働力や消費の減少、社会保障費の増加、福祉や医療サービスの需要増大が見込まれている。その中で、都市の活力を維持するためにあらゆる世代がポテンシャルを発揮することが重要とされている。

取組に至る経緯••••

横浜市の１世帯当たりの人員数は、2018年には2.21人まで減少している。単身世帯や２人世帯の割合が2013年では6割を超えるなど、小世帯化が進んでいる。
マンションや宅地の開発などが進んでいる地域においては、0～5歳の児童数も増加しており、保育ニーズも高い。
地域社会の互助機能も失われ密室育児になりがちであるものの、在宅で乳幼児を育てている親子の利用できる、子育てのための施設は充分整備されていなかった。
港北区地域子育て支援拠点どろっぷ

市の保育所待機児童対策として、住民や保護者のニーズに即した一時預かりなど多様な保育サービスや保育・教育コンシェルジュ等の支援を充実。
NPO法人びーのびーの（2018年12月から認定NPO法人）は、子育て当事者等が中心となり2000年に港北区菊名西口商店街に「おやこの広場びーのびーの」を開設、2002年に横浜市社会福祉協議会から「親と子のつどいの広場事業」を受託。以後、港北区を中心に多様な子育て支援を展開。

取組の概要、特徴•••「おやこの広場びーのびーの」では、親子がいつでも気軽に立ち寄り、 自由に過ごせる空間を 「ひろば」と呼び、子育てに関するさまざまな疑問や心配事を「ひろば」に集まる人達とともに過ごすことで、少しずつ解消することを目指す。スタッフは学生や地域のボランティアも多い。
港北区地域子育て支援拠点「どろっぷ」（2005年）、「どろっぷサテライト」（2016年）をオープン、ファミリー・サポート・センター事業と利用者支援事業を併せて実施する多機能型支援を港北区との協働委託契約で実施。あらたなひろばプログラム（交流、相談、情報提供など）の開発、障がい児グループ支援やひとり親家庭支援等、地域の人的ネットワークづくり支援を実施。
その他、自主事業として預かり保育「まんまーる大倉山」（2013年）、小規模保育事業「ちいさなたね保育園」（2015年）等を展開。

73

参考2

福知山市における行政とNPO法人の連携による子育て支援サービス提供事例
市から委託を受けてNPOが運営する地域子育て支援ひろばや「子育てコンシェルジュ」が、転勤等に伴って流入する、コミュニティとのつながりの薄い親子が地域に入るきっかけに。
地域の特性
•
•
•

北近畿地方の中央に位置する交通の要衝で、商業の町として発展。各種行政機関も立地する同地方の中心都市。
陸上自衛隊の駐屯地のほか国や府の地方機関も立地し、毎年一定の転出入があると考えられる。
未婚率が低く、若い年齢の出産が比較的多いことなどから、全国34位の高い合計特殊出生率となっている。

少子化対策における課題••

大火や水害の歴史があることもあって、人口千人あたり消防団
員数（H28）が23.9人（京都府：6.8人）と多く、消防団の活動が活発であるなど、地域コミュニティの活動が盛ん。
一方で、地域コミュニティとのつながりの薄い転入者の子育て世代が継続的に流入している。

取組に至る経緯•••

固定の活動場所を持たずに活動してきた市内の子育てサークルが、子育て支援事業を委託するという市の動きに対応してNPO法人化。NPOは商店街の空き店舗で子育て支援ひろばを開設。
その後、NPOからの働きかけもあり、駐車場も備えた、市内各所から通いやすい施設を整備して、市が子育て支援ひろば「すくすくひろば」を開設、NPOが運営。
さらに後述の「おひさまひろば」「子育てコンシェルジュ」などの活動へと拡大。
現在の「すくすくひろば」

取組の概要、特徴••••

市は、親子の交流の場として地域子育て支援ひろばを市内5か所に設置。このうち、市中心部に立地する「すくすくひろば」は、上述のNPOが市から委託を受けて運営。未就学児及び妊婦とその家族を対象に、親子が遊べるイベントや各種講座を開催している。
同NPOは、市内の公共施設等で年に14回程度、妊娠中・子育て中ならだれでも参加できるイベント「おひさまひろば」も開催。
市は2人の「子育てコンシェルジュ」を置いており、うち1人は上記NPOの職員が担っている。保護者の悩みごと相談に乗るとともに、ニーズに合った子育て支援に関する情報やサービスを紹介し、必要に応じて子育て支援の関係機関の専門家につなぐ。
「すくすくひろば」は子育て仲間が集う場であり、子育てに関する様々な相談を受けられる場でもあることから、特に地域とのつながりが薄い転入したての親子にとって、最初に訪れて地域とのつながりを構築できる場となっている。
74

参考2

奈義町における子育て世代に向けた新しい働き方・魅力的な住宅の整備事例

経済的な子育て支援の拡充に加え、子育て中の女性が町内で短時間でも働ける仕組みや若者世帯向け戸建て住宅の整備などにより、第二子、第三子、第四子を生み育てやすい町へ。

地域の特性

少子化対策における課題

•

•

•

•
•

岡山県北東部、鳥取県の県境に位置する。JR津山駅からバスで40分程度の距離。
東西約9km、南北10kmのコンパクトな町の中心部に、役場、小中学校（各1校）、保育園、保健相談センター、文化セン
ター、図書館、現代美術館等が集約されている。
農林業、製造業が主要産業。
合計特殊出生率はH26:2.81 参考H30:2.45（町推計）••

H17年に合計特殊出生率が1.41まで低迷したことを契機に、
子育て支援に注力、H24年に子育て応援宣言を発表。
町内での就業場所は製造業の工場や医療福祉関係の施設が多く、近隣自治体の企業や工業団地等に通勤する例も多い。
子育てしながら働きやすい環境が不足。
結婚や就職を機に一度町外に出た若者がUターンしようとしても、若い世帯向けの住居が不足し、町外に滞留。

取組に至る経緯••

出産祝い金交付や病児病後児保育、在宅育児支援手当、不妊治療・不育治療助成など経済的支援を展開。
また、H19年から空園舎を活用し母親たちが主体的に運営する「なぎチャイルドホーム」を設置し、母子同士や地域住民がいつでも集える交流の場や、子どもを相互に自主保育するなど、ニーズに応じた拠点と仕組みを構築。
これらの取組は、町（職員）からの介入を極力控え、親同士でのコミュニケーションやネットワークを基盤とした相互サポートの仕組みが特徴。母親同士のフォーマル、インフォーマルな支援ネットワークも複数存在し、地域住民のボランティア参加や先輩お母さんへの悩み相談など、孤立しない子育ての楽しさや充実感を実感する環境に。
【奈義しごとえんと若者住宅】

取組の概要、特徴•••

子育て中の女性が子どもと一緒に時短で働ける場へのニーズ等から、休業したガソリンスタンドを改装し「しごとスタンド」をH29年に開設。
「しごとコンビニ」事業では、子育てしながら空いた時間に“ちょっとだけ働きたい”のニーズを持つ女性や高齢者等と、繁忙期に“ちょぅとだ
け手伝って欲しい”を希望する商店や事業所の“ちょっとだけ”のニーズをマッチングさせる仕組みを構築し、住民で組織する法人が運営。
参加者の自主性を尊重しつつ、チラシの組込みから県内企業のマーケティング支援まで多様な業務を開拓し、住民の個性や得意分野を生かした働き方の創出に取り組む。
また、町が率先して子育て世代が望む立地や間取りの分譲地整備や賃貸住宅の建設を推進、新たに整備された若者向け賃貸住宅により、若年人口の流出防止と若者世帯のU・Iターン意欲の喚起に寄与している。
75

参考3 少子化対策地域評価ツールの活用に向けた国・都道府県・市区町村の支援・推進体制76

参考3 少子化対策地域評価ツールの活用に向けた国・都道府県・市区町村の支援・推進体制■ 「少子化対策地域評価ツール」を都道府県が市区町村と一体となって効果的に活用。地域ごとの課題に応じて効果的な少子化対策を分野横断的に実施。
■ 国は、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と内閣府子ども・子育て本部が一体となって、都道府県・市区町村を支援。

国

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局＋内閣府子ども・子育て本部
少子化対策地域評価ツールの効果的な活用手法の共有
ノウハウが不足する地方自治体への支援■以下のような課題を把握・分析し、少子化対策地域評価
ツールを効果的に活用する手法や地方自治体への支援体制について検討。
・都道府県・市区町村の役割分担、地域分析の圏域設定
・効果的な対応策（地域評価の出口としての取組内容）
・様々な制度・施策を効果的に組み合わせる方策
・ノウハウが不足する地方自治体への支援の在り方※各都道府県における連携体制

市区町村

都道府県
観光担当

商工雇用担当地方創生担当学校・幼児教育担当

子育て支援担当

まちづくり担当

地域福祉担当都道府県と市町村が一体となって推進

総合企画担当■都道府県は、国と連携して、市区町村に対し、少子化対策地域評価ツールの活用を以下のように支援。
・都道府県内市区町村を集めた会議等を通じたツールの周知・ツールの活用手法の助言
・国・都道府県の補助制度等に関する情報提供
・市区町村を超える広域的なデータ整理・分析 等

観光担当

商工雇用担当地方創生担当学校・幼児教育担当

子育て支援担当

まちづくり担当

地域福祉担当総合企画担当■国、都道府県の支援の下、少子化対策地域評価ツールを活用するなどし、地域特性の見える化、地域の強み・課題の分析を実施。

X市

Y市
経済・雇用
60 57.9

働き方、男女
共同参画 51.8

子育て支援
53.4
サービス

55
50 53.9
45
51.2
45.3
40
38.1
35
41.0
47.8
46.4
46.5

51.3
医療・保健環境賑わい、生活環境
53.5

家族、住生活53.0
地域・コミュニ
ティ■分析結果を踏まえ、職住近接まちづくり、支え合いのコミュニティづくりなど分野横断的な具体的な対応策を検討・実施。

77

2020年３月 公表（初版）
2021年４月 改訂 ・ 第２版
2022年３月 改訂 ・ 第３版【本資料に関するご質問等のお問合せ先】
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（「地域アプローチ」による少子化対策担当）
電話：03-6257-1414

メール：chiiki.approach.d7s@cas.go.jp
78