令和 4 年度事業計画書
１

ライフプランセミナー等の開催
ア 地方団体等ライフプランセミナーの共催事業
ライフプランセミナーの一層の普及を図るため、地方団体又は共済組合で協会と共催でライフプランセミナーを開催する団体等に対し必要なカリキュラムの助言や専門講師の無償派遣、ガイドブックの無償提供等の総合的支援を行う。

イ ライフプランセミナー 講師派遣事業(無償派遣)
地方団体及び共済組合が主催し、参加者が概ね 25 名を超えるライフプランセミナーを支援するため、講師として職員を無償(講師料・旅費)で派遣する。
ウ 小規模ライフプランセミナー開催支援事業
地方団体及び共済組合が主催するライフプランセミナー(上記ア及びイを除く。)並びに地方団体と協働して地域づくりに取り組んでいる商店街等で働く従業員に対し、ライフプラン施策を推進する法人を支援するため、講師として職員を無償(講師料)で派遣する。
エシニア災害ボランティアシンポジウム等事業
東日本大震災をはじめとして近年続発している地震や豪雨などによる大規模災害の被災自治体においては、復旧・復興に向け、人材（マンパワー）の確保が喫緊の課題となっており、専門職をはじめとする地方自治体職員の中長期的な派遣要請がなされている。
しかしながら、地方団体においては定員削減等により、専門職員の絶対数が少なく現職派遣には自ずから限界があるほか、被災者の多様なニーズに応えるため、被災地では様々な場面で人材（マンパワー）が不足する状況にある。
その課題を解消する一方策として、大規模災害における復旧・復興の一翼を担う人材として、公務員や民間会社を退職したいわゆるシニア層の活用が脚光を浴びている。これら退職者は被災地に直接必要な専門的分野の1

見識に加え、その豊富な人生経験から被災者に寄り添う形での生活相談、行政実務経験を生かした形での復興対応に向けた組織マネジメントなど、これまでの経験を生かした即戦力としての活動が可能である。
シニア災害ボランティアシンポジウム等は、このような趣旨を踏まえ、ボランティア、行政関係者、住民等が参加し、課題の指摘、今後のボランティア活動の展開、ネットワークの構築について意見交換し、今後の更なる活動の充実に資するとともに、退職者等のライフプランの一環として、そのポテンシャルを広く地域に還元していくことを支援する。
オ 東日本大震災被災地派遣初任研修・心のケア事業
東日本大震災で被災した東北３県(岩手・宮城・福島)の市町村の復興・創生に携わる職員として採用された者のうち初めて公務員となった者に対し、地方自治制度、財務会計制度、文書事務、守秘義務、服務制度などの研修を通じ、職員としての基本姿勢や職務遂行上必要な知識の習得を図り、市町村職員としての自覚や意識の醸成を図る。
また、震災復興業務に従事する任期付職員並びに派遣職員は、用地交渉や担当業務を推進するに当たり、業務手続手法の相違や方言への戸惑いをはじめ、被災の現状を目の当たりにしてどう対処していけば良いのかなど、長期的な仕事の中で膨大な勤務に対する達成感を味わえず、悩みを抱える職員が少なくない。今まで経験したことがない状況の下で、過酷な復興業務に当たっていることによるストレスの蓄積による心のケアを行う必要があり、ストレスとの向き合い方や心身の調子を上手に保つ方法を学び、同じ境遇にある職員同士で語り合うことにより課題解決の糸口をつかむとともに心身のリフレッシユを兼ねた宿泊研修を実施し、心のケアを推進する。
カ 講演会の開催
協会賛助会員等を対象として、ライフプランの円滑な実施を図り、もって地域社会の活性化の推進に資するため、年金制度等に関する講演会を開催する。
なお、ライフプランセミナー等の開催については、通常の受講者集合型に講師を派遣するほか、主催する団体等の希望により DVD 視聴方式、ZOOM 利用方式による開催を行う。
2

２

ライフプランについてのガイドブック等の作成(1) 世代に合わせたガイドブックの作成・配布
地方公務員等がライフプランを作成する際の参考とするため、「50 歳代からのライフプラン」及び「30 歳・40 歳代のライフプラン」の２種類のガイドブックを作成し、地方団体及び共済組合に配布する。
また、国家公務員向けに「国家公務員のためのライフプラン」を作成する。
これらのガイドブックには公務員の定年引上げとライフプランへの影響をわかりやすく解説した内容を盛り込むこととする。
また、これまでガイドブックに添付していた「ライフプラン支援プログ
ラム(CD－ROM)」については、当協会のホームぺージからダウンロードできる方式に変更する。
(2)

民間版ガイドブックの作成・配布
地方団体と協働して地域おこし、地域づくりを行う商店・中小零細企業に勤務する者がライフプランを作成する際の参考とするため、民間版のガイドブック「今日からはじめるライフプラン」を作成し、全国の商工会議所、商工会、公立図書館、公民館等に配布する。
また、これまでガイドブックに添付していた「ライフプラン支援プログ
ラム(CD－ROM)」については、当協会のホームぺージからダウンロードできる方式に変更する。
(3)

くらしを豊かにするハンドブックの作成・配布
公的年金制度をわかりやすく解説した「わかりやすい年金」を最新情報に基づいて改訂し、地方団体及び共済組合が開催するライフプランセミナー等で配布する。
３

情報誌等によるライフプランに関する普及啓発の推進(1)

ライフプラン情報誌「ＡＬＰＳ」の発行
ライフプランに関する情報を幅広く提供するため、情報誌「ＡＬＰＳ」を年４回発行し、地方団体及び共済組合並びに全国の商工会議所、商工会、公立図書館、公民館等に配布する。

3

(2)

ホームページの運用及び協会パンフレットの作成

ア

ホームページの運用

ホームページの掲載内容の充実及び構成の見直しを図り、地方公務員等向けのライフプランに関する情報を幅広く提供する。
将来の家庭経済設計のシミュレーションのため、これまでガイドブックに添付していた「ライフプラン支援プログラム(CD－ROM)」については、当協会のホームぺージからダウンロードできる方式に変更する(再掲)イパンフレットの作成
協会パンフレットを作成し、各種セミナー等において幅広く配布し、ライフプランの普及啓発に努める。
４

視聴覚教材の提供(1) ライフプラン視聴覚教材の作成・配布
専門家による「ライフプランの普及・啓発視聴覚教材制作委員会」において研究・検討を行い、地域住民のライフプラン策定の支援に資する教材を作成し、ライフプランセミナー等を行う地方団体、共済組合及び地方団体と地域おこし、地域づくりを協働して行う団体(以下「地方団体等」という。)に配布する。
(2) ライフプラン視聴覚教材の貸出
ライフプランに関する視聴覚教材を地方団体等に貸し出し、ライフプランの普及啓発に資する。

５

出版物販売・促進事業(1) 出版物販売事業①②③④

世代に合わせたガイドブック(地方公務員版)(ア)50 歳代からのライフプラン(イ)30 歳・40 歳代のライフプラン
国家公務員のためのライフプラン
今日からはじめるライフプラン(民間版)
わかりやすい年金4(2) 促進事業
前各号の出版物の販売促進に資するため、①号から③号に掲げる出版物を購入した職員互助会､法人(営利法人、非営利法人、公的法人)及び法人に従事する職員で構成される労働組合が主催するライフプランセミナー(原則として、参加人数概ね 25 名以上。)に、当協会の目的を損なわない範囲において、講師として職員を派遣するとともに、出版物の紹介、販売を行う。
６

福利厚生支援事業
最近の経済情勢やライフプランを巡るニーズに鑑み、次の支援事業を行う。
(1) 遺言信託、遺産整理業務サービス等紹介事業
地方公務員等に対し、信託銀行、銀行等と提携し､遺言信託、遺産整理業務、資産承継信託を契約した場合に特典が受けられる紹介サービスを行うこととし、情報誌「ＡＬＰＳ」やホームページ等を通じて周知する。
(2) 多目的ローン等紹介事業
地方公務員等に対し、銀行、信販会社等と提携した多目的ローンや目的別ローンについて特典が受けられる紹介サービスを行うこととし、情報誌「ＡＬＰＳ」やホームページ等を通じて周知する。
(3) その他生活支援サービス紹介事業等
地方公務員、総務省職員並びにそれらの退職公務員等が加入している自動車保険やがん保険等について団体扱い自動車保険等として保険料の割引が受けられるよう支援するなど、様々な福利厚生の充実策を講じ、情報誌「ＡＬＰＳ」やホームページ等を通じて周知する。
(4)

ｉＤｅＣｏ紹介事業
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）について、ライフプランセミナー等において制度の周知に努めるとともに、運営管理機関をもつ賛助会員と協力し、地方公務員に対する福利厚生事業の一環として、当協会のホームページによる当該年金の紹介業務を行う。

5