第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

第４章
望ましい環境像の実現に向けた取組
第４章
望ましい環境像の実現に向けた取組
望ましい環境像の実現に向けた取組を推進していくため、バックキャストの考え方で、分野別の基
本目標を設定し、令和 13（2031）年度の目標と施策の方向を示します。また、日常生活や事業活動において取り組むことのできる環境配慮行動を示します。
図４－１

基本目標

自然環境分野生活環境分野２ 健康に暮らせる生活
環境を守るまち

１ 清らかな水と美しい緑を未来に継承するまち

環境活動分野５ みんなで環境活動に取り組むまち地球環境（緩和）分野

地球環境（適応）分野

３ 持続可能な地球環境のために責任をもって行動するまち

４ 気候変動の影響に備え、安全・安心に暮らせ
るまち

表４－１
（１）環境の現状と課題

分野ごとの構成

環境の現状や取組状況、市民の環境意識、課題などを整理しています。
望ましい環境像の実現に向けた分野別の基本目標を掲げま（２）目 標す。基本目標に沿って施策を実施する際の目安として、令和 13（2031）年度に向けた目標・指標を設定します。
分野別の基本目標の達成に向けた施策の方向と主な内容を（３）施策の方向示します。
なお、各施策に付した【新規】や【拡充】は、前計画に示された施策からの変更について示しています。

（４）環境配慮指針

市民及び事業者が環境に配慮した行動を行う際の指針として、日常生活や事業活動での取組例を示します。

なお、令和２（2020）年１月に開催された市民意見交換会では、公募による市民 16 人が集まり、昭島市の環境の良いところ、悪いところ、今後の方向性についてグループワークが行われました。出
された意見・提案は、この計画の分野別に反映されています。

19

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

表４－２

望ましい環境像に向けた取組の体系

将来なりたい未来・暮らしに向けて10 年後に目指すところは？

望ましい環境像【自然環境分野】

基本目標

清らかな水と美し ○ エコロジカル・ネットワー
クの保全・創出い緑を未来に継承するまち○ 水と緑を通じた連携・交流

１

多摩川や玉川上水、緑が連なる立川崖線や清らかな湧水など、豊かな水・緑が多様な生物を育み、まちの景観を特徴づけています。
水・緑とのふれあいを通して人々の連携・交流が盛んです。

気
候
危
機
を
乗
り
越
え
、
美
し
い
水
と
緑
を
将
来
の
世
代
に

【生活環境分野】

２○ 生活環境の確保

３○ 市域の温室効果ガス削減

健康に暮らせる生
活環境を守るまち

大気環境や音環境、水環境などの生活環境が確保され、健康で安全な生活を送っています。

【地球環境（緩和）分野】

持続可能な地球環境のために責任をもって行動するまち

気候変動への危機感から、脱炭素社会に対する人々の意識が深まり、
省エネルギーや資源循環の取組が定着し、再生可能エネルギーの利用が進んでいます。

【地球環境（適応）分野】

市民、事業者及び市がそれぞれ自らの課題として捉え、できるところ
から環境に配慮した生活を実践しています。
地域の環境保全に向けて環境教
育・環境学習を担う人が活躍し、市民や事業者、市の協働による取組が活発になっています。

○ 資源の循環的な利用

４○ 気候変動への適応

５○ 地域に根差した環境学習の活発化

気候変動の影響に備え、安全・安心に暮らせるまち気候変動に伴う気象災害の拡大への備えが進むとともに、レジリエ
ンス（都市全体の機能を速やかに回復する力）が強化されています。

【環境活動分野】

10 年後の目標

みんなで環境活動に取り組むまち○ 協働による取組のための体
制づくり

20

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

目標を達成するための取組は？

施策の方向
１ 水辺環境を保全・活用する
２ 清らかにあふれ出る水を守る

３ 崖線をはじめとする貴重な緑地を保全する
４ まちなかに花と緑をいっぱいにする
５ 子どもから高齢者まで憩える公園緑地を確保する
６ 多機能空間として農地を維持する

７ 多様な生き物と共生するまちをつくる

１ 健康で安全な生活環境を確保する

２ 快適な街なみをつくる
１ 持続可能な社会に向けた行動を支援する
２ 脱炭素社会を構築する

３ 循環型社会を構築する

１ 気候災害への備えの充実・強化

・ 河川、用水路の水辺環境の保全
・ 水辺環境の有効活用
・
・
・
・
・

湧水の保全
地下水 100％の水道水の維持・活用
水循環の促進崖線緑地の保全
樹林地の保全

・
・
・
・
・
・
・

農地の保全
農業用水路の維持と活用の推進
都市農業の理解促進、農を通じた体験交流の促進
生物の実態把握
水と緑のネットワークの保全・創出
生物の生息・生育拠点の保全・創出
在来生物の保全と外来生物対策

・ まちなかの緑の保全・創出・ 憩える公園緑地の確保
・ 公園緑地の多面的利用の推進

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

大気、水質、騒音などのモニタリング調査の実施
自動車等の対策の推進
航空機騒音対策の推進
安全な生活環境の確保
まちなかの美化活動の推進
動物の適正飼育と野生鳥獣の保護・管理の推進
環境に配慮したライフスタイルの普及
事業所のゼロエミッションの取組の支援
公共施設での省エネルギー、再生可能エネルギー導入の推進
住宅・建物での省エネルギー、再生可能エネルギーの導入の推進
二酸化炭素（CO2）を排出しない交通に向けた取組の推進
その他の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組の推進
３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進
プラスチック対策の推進
食品ロス対策の推進
災害廃棄物対策
浸水・洪水対策
土砂災害・風害対策
発災時の対応強化

２ 熱中症や感染症などの健康影響への対策の充実・強化
３ 自然生態系・水資源への影響への対応
４ 気候変動対策（適応策）に関する啓発、情報提供１ 市民の力を発揮できる場づくり

・
・
・
・

２ 環境情報を収集・発信する・ 市民等への情報発信
・ 情報収集の仕組みづくり
・ 多様な主体がステークホルダーとして参加するパートナーシップの構築

３ さまざまな主体との協働を進める

・
・
・
・
・

熱中症予防・注意喚起
感染症予防・注意喚起
防災対策と生物多様性保全とのバランス確保
持続可能な水道情報提供・情報発信
体制づくり
地域での環境学習活動の推進
子どもたちへの環境教育、自然体験活動の推進
環境活動リーダーの活躍促進

21

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

基本目標１ 清らかな水と美しい緑を未来に継承するまち
清らかな水と美しい緑を未来に継承するまち
基本目標１■ 昭島市水と緑の基本計画■ 昭島市生物多様性地域戦略

本分野は、都市緑地保全法第４条に基づく「緑の基本計画」、かつ生物多様性基本法第 13 条に基づく「生物多様性地域戦略」に位置付けます。

・市内で「みどり」に覆われている面積は、平成 30（2018）年に 703ha あり、多摩川の水面や多摩川河川敷、公園・運動場等、農地などで構成されています。
・市域全体の面積に占めるみどりの部分の面積の割合である「みどり率」は、平成 30（2018）
年に 41.1％であり、平成 22（2010）年（43.8％）から 2.7％減少しています。
図４－２

みどりの現況（平成 30〔2018〕年度）※東京都知事の承認を受け、東京都縮尺 2,500 分の 1 地形図を利用して作成したもの（〔承認番号〕31
都市基交著第 152 号）に「平成 29 年度多摩部土地利用現況調査」のデータを重ねたもの。

22

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組＜緑地＞
・令和元（2019）年の市内全域の緑地面積は 444.5ha で、緑地の割合は 25.6％です。
・緑地面積の増減をみると、平成 22（2010）年から令和元（2019）年の９年間で、総面積で 28.9ha 減少しています。
その中でも、生産緑地地区の指定解除による減少が目立ちます。
表４－３

昭島市の緑地の状況

緑地種別
公園緑地等の都
市施設とする緑地

制度上安定した
緑地

社会通念上安定
緑地
緑地総面積

都市計画公園・都市公園※1
都市計画緑地・都市緑地※2
条例等の公園・緑地※3
合計
生産緑地地区
河川区域、用水路
条例等による保全地域（緑地保全地域、保存樹林等）
その他の公共空地等（一時開放の子どもの広場）
合計（学校、社寺境内地等）

平成 22（2010）年
（ha）
88.8
18.1
5.2
112.1
52.8
176.4

令和元（2019）年
（ha）
91.3
18.5
6.5
116.3
46.8
176.4

増減
（ha）
2.5
0.4
1.3
4.2
-6.0
0.0

2.1

1.9

-0.2

0.9

0.9

0.0

232.2

226.0

-6.2

115.1

102.2

-12.9

459.4
26.5％
（1,733ha)

444.5
25.6％
（1,734ha）

-14.9

※4

緑地の割合（市内全域の面積）

-0.9％

※1

都市計画公園とは、都市計画区域内において、都市計画法により都市施設として都市計画決定されている公園のことです。都市公園とは、都市公園法に基づき、地方公共団体又は国が都市計画区域内に設置する公園や緑地のことです。
※2 都市計画緑地とは、都市計画区域内において、都市計画法により都市施設として都市計画決定されている緑地のことです。都市緑地とは、都市公園法に基づき設置される都市公園のうち、主として都市の自然的環境の保全並びに改善、都市の景観の向上をはかるために設けられている緑地のことです。
※3 条例等の公園・緑地とは、児童遊園条例などによって昭島市が認定している公園のことです。
※4 面積減の要因は、小学校が２校閉鎖したことに加え、これまで小・中学校の面積は、校地面積を計上していたが、より現実的な値とするため、小・中学校の屋外運動場の値を採用したことによる。

＜公園緑地＞
・公園緑地は 99 箇所、面積は 116.3ha です。近年、小規模ながらも数・面積ともに増加傾
向にあります。住民一人当たり面積は、9.9 ㎡/人から 10.3 ㎡/人に増加しています。
表４－４

公園緑地等の都市施設とする緑地の状況

平成 22（2010）年
箇所数 面積(ha)
街区公園
28
9.2
住区公園
近隣公園
4
5.8
都市計画公
地区公園
0
0.0
園・都市公
総合公園
0
0.0
園
都市基幹
運動公園
1
12.2
広域公園
1
61.6
都市計画緑地・都市緑地2
18.1
条例等で認定の児童遊園
44
3.0
条例等の公
園・緑地
市認定の緑地・広場
7
2.2
合計
87
112.1
住民一人当たり面積
9.9 ㎡/人
緑地種別

23

令和元（2019）年
箇所数 面積(ha)
32
9.3
5
8.2
0
0.0
0
0.0
1
12.2
1
61.6
2
18.5
48
3.1
10
3.4
99
116.3
10.3 ㎡/人

増減
箇所数 面積(ha)
＋4
＋0.1
＋1
＋2.4
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
＋0.4
＋4
＋0.1
＋3
＋1.2
＋12
＋4.2
＋0.4 ㎡/人第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組＜樹林地＞
・立川崖線は、雑木林で覆われ、場所によって湧水が湧出し、市街地に残された貴重な自然景観を形成しています。
・保存樹木は、開発や近隣からの苦情による伐採などにより、減少または横ばい傾向にあります。保存樹林の面積は、横ばいで推移していましたが、近年、微減しています。保存樹木や保存樹林は、市内に残された貴重な緑であるため、住民の理解を得ながら、その保全と維持管理をしていくことが必要です。
＜農地＞
・市内の農地は、生産緑地地区が 46.8ha、生産緑地地区の指定を受けていない宅地化農地が13.4ha（平成 31〔2019〕年１月時点）ありますが、農業従事者不足や相続などの問題か
ら減少しています。みどりを維持するためには、生産者・土地所有者だけでなく、地域住民
や消費者とともに、都市における農地の保全・活用を図ることが必要です。

＜河川＞
・多摩川は、全流域の中流部にあたり、通称「なめ」と呼ばれる河床によって特徴ある地形を形成しています。多摩川と河川敷の豊かな自然環境を保全するとともに、憩いの場や自然とふれあえるレクリエーション空間としての活用とのバランスに配慮していくことが必要です。
・玉川上水は、歴史的価値を有する土木施設・遺構として、国の史跡に指定されているほか、東京都の「玉川上水歴史環境保全地域」にも指定されています。近隣自治体とも連携し、玉川上水の広域的な保全と管理が必要です。
・残堀川は、国営昭和記念公園内を流れている多摩川水系の河川で、年間を通して流量は少な
く、コンクリート護岸となっています。
＜用水路＞
・用水路を流れる水のほとんどは水田かんがい用に利用されていますが、用水路から取水した
ビオトープの整備、水生生物の保全や水辺に親しむ場などにも活用されています。ただし、都市化や農業従事者の減少などによって、維持管理が困難になりつつあり、対策が必要です。
＜湧水＞
・市内にある湧水のうち、12 箇所（17 地点）については毎年４回、湧水調査を実施しています。都市化による人工地盤面の増加に伴い雨水が地下に浸透しにくくなったことや、工事等による地下水脈への影響などにより湧水の水量の低下・消失がみられます。
・昭島市では、透水性舗装の実施や「雨水貯留槽設置助成」「雨水浸透施設設置費助成」などを行い、雨水浸透の促進に取り組んでいます。
・湧水を守るために、後背の農地や樹林地、公園緑地などでの雨水浸透を確保し、湧水の水量や水質を維持していくことが必要です。

24

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組＜市内で見られる生物＞
・崖線の緑地及びその周辺において、ウグイス・オナガ・カワセミ（鳥類）、ゲンジボタル・ハ
グロトンボ（昆虫類）、ハヤ・フナ（魚類）、ヤマカガシ・アオダイショウ（爬虫類）などが確認されています。
・アライグマやハクビシンなどについては、市民からの苦情相談や目撃情報が寄せられています。市では、今後の被害抑制のために箱罠を設置し、捕獲を行っています（令和元〔2019〕年度は計 33 頭捕獲）。
・オオキンケイギク、ナガミヒナゲシについて、特徴や駆除に関する情報提供を行っています。
・市内の桜の木に、クビアカツヤカミキリが寄生した可能性があることについて、令和元（2019）年度にはじめて確認されました。
・近年、近隣の市町村においても、主に７月中旬から８月にかけて、ナラ類やシイ・カシ類などが枯死する状
況が発生しています。カシノナガキクイムシにより持ち込まれたナラ菌が原因と言われており、今後、市内の樹木においても注視が必要です。
・市民参加のもと自然環境の現状把握を継続し、対策にクビアカツヤカミキリ（成虫）

つなげていくことが必要です。
＜生物の生育・生息空間＞
・市域の南側は、多摩川と河川敷が広がり、その北側の低地には水田があり、ぬうように用水路が流れています。河岸段丘に沿って形成されている立川崖線には樹林地が見られます。生物にとって、多様で規模の大きな生育・生息のための空間が形成されています。
・多摩川を起源とする昭和用水やその支流では、一部区間で魚類やホタルなどの生息空間となっています。多摩川の河川敷には、オギやアシの群落や低木が混在して生育しています。
・市域の北側は、武蔵野台地を東西に流れる玉川上水に沿ってコナラやケヤキなどの雑木林が見られます。一帯は、東京都の「玉川上水歴史環境保全地域」に指定されています。
・市域の東側は、立川基地跡地の土地区画整理事業の実施にあたり、希少猛禽類（オオタカ）との共生を図る目的として、保護区域（約 5.6ha）が設定されています。
・昭島市エコ・パークでは、キンランの保全や森の再生に取り組んでいます。
・水生生物をはじめとする多様な生物を保全するために、多摩川や玉川上水などの水辺環境、
畑や水田などの農地と用水路、立川崖線沿いの樹林地において、生物多様性に配慮した保全と維持管理が必要です。また、これらの生物の生育・生息空間は、公園・緑地、民有地や公共施設の緑なども含めて、ネットワークとしてつなげていくことが必要です。
・生物の多様性を保全しながらも、人々の生活・暮らしとの関係を保つことが必要です。ムク
ドリの糞害や鳴き声、空き家への動物の侵入など、生息環境の変化に伴う野生鳥獣に関する苦情が寄せられています。

25

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

昭島の水と緑の恵みを守り、生物多様性への負担を最小化すると同時に、市域を超えて自然を守り、自然とふれあう貢献活動を広げていくことにより、生物多様性への負担を“実質ゼロ”とする目標を設定します（ノーネットロスの考え方）。
※ノーネットロス（No Net Loss）：国連の生物多様性条約事務局が発表した令和２（2020）年以降のポスト
2020 生物多様性枠組の草案では、長期目標として、令和 12（2030）年までに生物多様性の損失を実質ゼロにする「ノーネットロス」、令和 32（2050）年までに 20％以上向上させるという目標を挙げています。

○エコロジカル・ネットワークの保全・創出
昭島市は、多摩川や玉川上水、緑が連なる立川崖線、清らかにあふれ出る湧水など、多様な水と緑に恵まれたまちです。また、その豊かな自然環境に多くの生物が生育・生息していることで、私たちは直接・間接的に、様々な自然からの恩恵を受けています。
緑の消失や縮小、分断を食い止め、生物の生息や生育、移動のための空間を確保するため、水と緑の連続性を確保するエコロジカル・ネットワーク（28～29 頁
参照）の創出を図ります。

表４－５

環境指標・目標（エコロジカル・ネットワークの保全・創出）

指標

みどり率

基準値
目標値
（令和元〔2019〕年度） （令和 13〔2031〕年度）

41.1％（平成 30〔2018〕年度）

25.6％

緑地確保目標量（1,734ha)

41.1％を維持
25.6％を維持（平成 30〔2018〕年度）

崖地樹林地の調査実施率、対策実施
率【新規】

60％

100％

令和４（2022）年１月
指定面積

維持

12 箇所
（17 地点）維持

農業用水路の維持（用水路延長）
【新規】

19km

19km を維持

雨水貯留槽の設置数

350 件

520 件

水・緑に関する学習・保全活動に参加したことがある市民の割合【新規】

31.0％※150.0％

特定生産緑地面積【新規】
湧水個所数【新規】※1

令和元年度昭島市市民意識調査結果

26

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組○水と緑を通じた連携・交流
昭島の水と緑を守り育てる活動をみんなで盛り立てていくため、水と緑を巡り散策する、自然との関わり合いの中で育まれてきた地域の歴史・文化を知る、自然体験・農業体験、自然を生かした遊びを楽しむなど、子どもから大人まで誰もが自然とふれあえる機会を増やします。
また、地域の自然を調べ学ぶ機会への市民の参加や、生物多様性の保全につながる市民団体や学校、事業者などによる活動などを通じて、人々の交流・連携の活発化を図ります。

表４－６ 環境指標・目標（水と緑を通じた連携・交流）
基準値
目標値（令和元〔2019〕年度） （令和 13〔2031〕年度）

指標生物の実態調査の実施

生き物調査の実施

実施

身近な自然資産散策マップの作成と活用

調布・府中崖線
マップを作成マップを活用した啓発事業を実施

水・緑に関する学習・保全活動に参加したことがある市民の割合【新規】

31.0％※1

50.0％※1

令和元年度昭島市市民意識調査結果

環境学習講座

27

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

図４－３

エコロジカル・ネットワーク図

緑 化 拠 点緑 の 拠 点

昭島市の顔となる場所を位置付け、来訪者に緑豊かな昭島を感じてもらえるよ
う、緑化を推進していきます。

豊かな緑に恵まれた貴重な自然環境空間として、継続的な維持・保全に努めるとともに、市内外からの利用促進を図り、自然に触れ・学び・親しむ環境学習やレクリエーショ
ン活動の場としての環境整備を推進していきます。

住宅地の緑創出ゾーン
緑豊かで快適な生活空間となるよう、生
垣や庭木などの身近な緑を増やし、街路樹や公園の緑一帯となったまちづくりを
進めます。

■外来生物
ガビチョウ、アメリカザリガニ、タイワンシジミ、
ブルーギル、オオキンケイギク 他

ハクビシン

アライグマ

ブラックバスアレチウリ

緑のネットワーク（崖線）
立川崖線の樹林地や湧水は、昭島らしい景観を形成する主軸であり、また、
多様な生物の生息・生育地として、非常に重要な環境要素であるため、今後とも維持・保全に努めます。
エビモ■滝山丘陵の草花
フデリンドウ、フタリシズカ、オカトラノオ、
ヤマユリ、オオバキボウシ、ヒヨドリバナ、
ジュウニヒトエ、アキノキリンソウ、
ノハラアザミ、ノコンギク 他

カワセミ

アユ

ゲンジボタル

緑地保全ゾーン
市内の大規模な公園や丘陵地など、まとまりのある緑地を位置付け、貴重な自然環境が残されたゾーンとして、将来的に保全
していきます。

チゴユリ

キンミズヒキ※掲載している生物の情報や写真は昭島環境フォーラム（代表：長谷川博之）の提供によるものです。

28

第４章

都市の緑創出ゾーン
緑による魅力あふれる都
市空間の形成を目指し、公共施設や主要な道路沿いを中心に、街中の緑をさらに増やし広げていきます。

望ましい環境像の実現に向けた取組■玉川上水の草花
タツナミソウ、エゴノキ、アキカラマツ、アキノタムラソウ、キハギ、ワレモコウ、ノブドウ 他

ホタルブクロアマナ

ヤクシソウ

センニンソウ

生産・流通エリアの緑創出ゾーン
事業所やその周辺の緑を増やし、つなげ、広げることで、エリア内の環境・景観のよ
り一層の向上を図ります。

農地と水路の保全・活用ゾーン
オオタカ

農地や用水路は、都市の気温上昇の抑制、災害の防止、地下水のかん養、生物の生息空間など多面的機能を有しているため、維持・保全に努め、さらに体験・学習の場としての有効活用を推進していきます。

水 の ネ ッ ト ワ ー ク
多摩川や玉川上水などの豊かな水辺環
境を保全していくとともに、市民の憩
いの場、水辺にふれあえる場、環境教育の場としての活用を推進します。

■多摩川の草花
カキドオシ、スイカズラ、シロヤブケマン、カワラサイコ、
ヤブラン、クサギ、アワコガネギク、アキノノゲシ 他

ツルボ

ノカンゾウ

コマツナギ

コブシ

29

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

施策１－１ 水辺環境を保全・活用する施策１－１（１）河川、用水路の水辺環境の保全
・

国や都、流域自治体と連携した多摩川・玉川上水及び周辺環境の保全

・

多摩川の水源地域を守る活動の支援

・

市内を流れる用水路の水辺環境の維持・保全

施策１－１（２）水辺環境の有効活用
・

多摩川河川敷の散策やスポーツ、レジャーなど、水辺に親しむための活用策の検討【拡充】

・

多摩川や残堀川などの活動支援及び市民との協働による清掃・美化の実施

施策１－２ 清らかにあふれ出る水を守る
施策１－２（１）湧水の保全
・流域自治体との連携による湧水とその周辺環境の保全【拡充】・

湧水箇所における水量・水質検査の継続的な実施

施策１－２（２）地下水 100％の水道水の維持・活用
・節水の促進、節水器具の普及啓発、生活排水に関する知識の啓発及び指導・

広域的な視点からみた水循環の保全活動の推進（奥多摩・昭島市民の森事業等）

施策１－２（３）水循環の促進
・

雨水貯留槽・雨水浸透の導入促進【拡充】・

公共施設における雨水貯留槽の設置促進、雨水利用の普及啓発【新規】

・

公園や道路整備におけるグリーンインフラ設備の導入の検討【新規】

30

第４章

コラム

望ましい環境像の実現に向けた取組

あきしまの水

昭島市の水道は、事業開始から一貫して地下水のみを水源としたおいしい水です。現在、東京都の区市町村で、地下水（深層地下水）のみを水源としている自治体は昭島市だけです。

出典：子供向けパンフレット『「あきしまの水」って？』（平成 29〔2017〕年 11 月、昭島市）

あきしまの水の秘密
昭島市は、東京都の区市町村において唯一深層地下水のみを水道水源としています。これは、他の地域に比べ地下水が豊富な位置に存在するからです。
昭島市の水道水源は、地下 70ｍより深い層を流れる深層地下水をくみ上げています。
深層地下水は、山に降った雨や雪が約 30 年という長い年月をかけてしみ込んだものです。
水が地層にしみ込む過程において、土壌がフィルターの役割を果たし、不純物を取り除く
とともに炭酸やミネラル成分等を溶かしながらしみ込みます。こうして流れてきた深層地下水を利用する昭島の水道は、ミネラルウォーターと変わらないおいしさです。
また、昭島市の地層は、多摩川の水の長年の作用により、水を通し貯める層である砂利
層が厚く形成されました。こうしてできあがった厚い砂利層の上に存在するため昭島市は地下水が豊富なのです。

31

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

施策１－３ 崖線をはじめとする貴重な緑地を保全する
施策１－３（１）崖線緑地の保全
・

東京都への緑地保全地域の指定拡大の要望

・崖線緑地の多面的機能についての普及啓発

・

崖線緑地の地盤調査の実施と維持管理方針（安全と生物多様性の配慮の考え方を含む）の検討【新規】

施策１－３（２）樹林地の保全
・保存樹木や保存樹林の指定拡大

・樹林地の樹木の適正な管理（台風による倒木等に配慮）

・地域の歴史・文化財と一体となった社寺林等の保全

・

街路樹等の適正な管理（台風による倒木等に配慮、あきしまさくらへの植え替
え）施策１－４ まちなかに花と緑をいっぱいにする
施策１－４（１）まちなかの緑の保全・創出
・

宅地開発等指導要綱に基づく緑地確保の促進

・

街路樹・植栽の維持管理

・

公共施設における壁面緑化、屋上緑化、敷地内緑化の推進【拡充】・

市民との協働によるまちなかの花壇の整備や花の植栽の推進

・

イベント参加者への苗木の配布

・昭島市エコ・パークの 100 本桜の活用の検討（啓発機会、観光資源）【新規】

・

公園や街路樹における樹木の適正な管理【拡充】

32

第４章

コラム

望ましい環境像の実現に向けた取組

樹 木 の維 持 管 理 について

公園や街路などにある樹木は、市民にとって身近な緑です。公園や街路、崖線緑地など
場所に応じて緑が果たしてくれる役割はさまざまです。

公園の緑

街路の緑

○ 人々の憩い・交流、休息や

崖線緑地○ 生活環境の改善○ 生物の生育・生息の場

運動・健康増進の場○ 視線誘導や衝撃緩和○ 雨水の貯留・浸透○ 気温上昇の抑制、騒音軽減（交通安全機能）○ 地下水のかん養（生活環境の改善）○ 樹木による延焼防止○ 災害時の避難場所などなど○ 帯状に連続した緑地による景観の形成など

緑の多面的な機能を十分に発揮させ、まちづくりや人と自然との共生につなげていくた
めには、植栽の設計や樹木の維持管理を行うことが必要です。

植栽の設計のポイント
公園や街路などの植栽する樹種を選ぶ際には、立地・位置、周辺の緑、植栽基盤などの環境条件を適切に把握し、植栽設計に活かしていくことが必要です。また設計にあたって
は、地域の環境にあった植物の選定、多様な樹種・空間構成、生物を呼び寄せる工夫など、
生物多様性への配慮も大切です（36 頁のコラムを参照）。

樹木の維持管理のポイント
樹木の整枝・せん定は、樹形を整え美観を向上させるだけでなく、風通しや日当たりを良くし、新芽の発生や花つきを促し、病害虫の予防にもなります。
しかし、乾燥や強い日差しに弱い樹木を一度にせん定したり、見通しを確保するために下草を全て無くしたりすると、樹木の樹勢を弱めたり、林床や草地をすみかとする生物の食草や隠れ場所が失われる可能性もあります。
このため、樹木の特性やせん定の適期など基本的な性質を理解し、植栽の状態に応じたせん定や適切な草刈りを行っていくことが必要です。

安全性への配慮
気候や病虫害などの原因により樹木が枯れたり、損傷したりすると、倒木による周辺施設への損害や道路交通への支障などが懸念されます。このため、植栽の整備・維持管理にあたっては、安全性への配慮も必要となります。
昭島市内にある崖線樹林地には、防空壕跡の存在も確認されており、一部経年の風化により崩壊の危険も予測されます。気候変動によって豪雨や台風などに伴う土砂災害のリスクが懸念されるため、必要に応じて、斜面緑地の安全対策に取り組む必要があります。

33

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

施策１－５ 子どもから高齢者まで憩える公園緑地を確保する
施策１－５（１）憩える公園緑地の確保
・

住民の憩いの空間となる公園緑地の維持管理

・

市民緑地の指定や住民が憩える緑地空間の創出

施策１－５（２）公園緑地の多面的利用の推進
・

市民参加による公園づくりとその維持管理、幅広い世代の市民の参加の確保【拡充】

・

災害時の一時的な避難場所として機能する公園緑地の整備【拡充】施策１－６ 多機能空間として農地を維持する
施策１－６（１）農地の保全
・生産緑地や特定生産緑地の指定

施策１－６（２）農業用水路の維持と活用の推進
・

市民や関係機関との協働による農業用水路の適切な維持管理

・

農業用水の環境用水・防火用水としての活用促進

・

農業用水路及びその周辺の散策路としての活用促進

施策１－６（３）都市農業の理解促進、農を通じた体験交流の促進
・

市民農園の活用促進、市民の農業への理解の醸成

・

給食での地元農産物の利用促進、地産地消の普及促進

農業用水路

34

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

施策１－７ 多様な生き物と共生するまちをつくる
施策１－７（１）生物の実態把握
・

市民や市民団体、学識経験者などとの協力による動植物の生育・生息調査の実
施・

自然観察会の開催等による地域住民の自然環境への関心・理解の醸成

・

生き物ガイドブックづくり【新規】

・

水と緑に関する郷土資料の作成

・

昭島の水と緑を巡る散策コースの PR【拡充】施策１－７（２）水と緑のネットワークの保全・創出
・

崖線緑地の保全と適切な管理による緑の連続性の確保

・

街路樹の適切な維持管理

・

市内の貴重な樹林地の公有地化

・冬季における通水の確保及び河川や用水路の連続性の確保

・

エコロジカル・ネットワークの形成に向けた在来種の植栽【新規】

施策１－７（３）生物の生息・生育拠点の保全・創出・

貴重な動植物（キンラン、オオタカなど）の生育・生息地の保全【新規】

・

学校や公園緑地内における生物の生育・生息空間の創出・維持施策１－７（４）在来生物の保全と外来生物対策
・

アライグマやハクビシンなどの駆除対策の推進【新規】

・国との連携による多摩川河川敷の特定外来生物対策（オオキンケイギク等）の推進【新規】

・

クビアカツヤカミキリのように、今後、温暖化が進むと侵入する恐れのある外来生物についての情報収集、関連機関との連携による適切な対策【新規】

・市内の在来植物やサクラ並木等の生育状況の把握及び維持のための適切な処置の実施【新規】

キンラン

35

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

コラム

生 物 多 様 性 に配 慮 した緑 化① 地域の自然にあった樹種の選定、鳥や昆虫の好む植物を植える
植栽する樹木を選ぶときには、従来その地域に自生していた植物種（在来種）を活用す
ると、地域本来の生物が生きていく環境を回復することにつながります。
また、生物の餌の好みを考慮し、植栽する工夫もできます。例えば、メジロは花の蜜を好みますが、コゲラやキビタキは昆虫を餌とします。アゲハチョウの一種のアオスジアゲ
ハは、幼虫の頃にタブノキやクスノキ等を食草とします。

② 様々な空間をつくる
植栽をする際には、高木から低木、草本類を組み合わせ、将来的に樹林の中に多くの階層ができるよう配慮します。
植栽の構造が複雑になると、高いところと低いところ、明るい場所と暗い場所、乾いた場所と湿った場所など、さまざまな生物が生息できるようになります。
出典：「公共施設における緑地等の整備及びその管理、並びに市民参加型自然環境調査手引書」（平成
枝や幹、石などを積み上げていろいろな虫
21〔2009〕年３月、環境省自然環境局）

このほか、昆虫類を呼ぶためには、木の図のすみかとなるような空間をつくる工夫

樹林の階層構造の改善例もあります。

③ エコロジカル・ネットワークの保全・創出に貢献する
生物の生息・生育環境を効果的に拡大していくためには、地域の自然を調べ、それに応じた樹種を用いながら、周囲の緑との連続性や、生物の移動距離などを考慮して、緑をネットワーク化していくことが重要です。
○ 核となる地域（コアエリア）及び、その地域の外部との相互影響を軽減するための緩衝地域（バッファーゾーン）を適切に配置、保全する。
○ 生物の分散・移動が出来るよう、これらの生物の生息・生育地をつなげて生態的な回廊（コリドー）を確保する。

注）「全国エコロジカル・ネットワーク構想（案）」（平成 21〔2009〕年、全国エコロジカル・ネッ
トワーク構想検討委員会）を基に作成

図エコロジカル・ネットワークの形成要素及びその空間配置
36

第４章

コラム

望ましい環境像の実現に向けた取組

昭 島 市 で見 られる特 定 外 来 生 物

市内で確認された外来種の一部を紹介します。昭島市では外来種を見かけた方の情報提供と駆除のご協力をお願いしています。

オオキンケイギク
オオキンケイギクは 5 月から 7 月が開花時期のキク科の多年草で、高さは 30cm から 70cm です。あまりの強靭さのために辺りの景観を一変させてしまう性質を持っています。
出典：オオキンケイギクの駆除のお願い（令和元〔2019〕年 10 月、昭島市）

アレチウリ
ウリ科の一年生草本で、生育速度が非常に速いつる性植物で、長さ数ｍから十数ｍになる。群生することが多い。果実に鋭いとげが密生している。温帯から熱帯に分布し、林縁、荒地、河岸、河川敷、路傍、原野、畑地、樹園地、造林地などに生育する。

出典：環境省ホームページ「日本の外来種対策」

クビアカツヤカミキリ
クビアカツヤカミキリは体長 3cm から
4cm の中国やモンゴルが原産の昆虫です。
主にサクラ・ウメ・モモなどバラ科の樹木に寄生し、樹木を衰弱させ枯死させるおそれがあります。

出典：クビアカツヤカミキリに注意してください（令和元〔2019〕年 10 月、昭島市）

37

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組＜住宅、設備・機器＞○

節水型シャワーヘッドなどの節水器具を使用するよう努めます。

○

雨水貯留槽や雨水浸透ますを設置するなど、雨水の有効活用に努めます。

○

指定された保存樹木・樹林などの管理・育成に協力します。

○

庭、生け垣、ベランダなどの緑化に積極的に努めます。

＜自然とふれあう＞○

街路樹や公園などの身近な緑や水辺、動植物を大切にします。

○

地元産の農作物の購入に努めます。

○

身近な農地や農業用水路の散策を通じて、多機能空間としての農地を意識します。

○

多摩川、崖線、玉川上水、農業用水など身近な自然に親しむようにします。

○ 外来生物について理解し、外から持ち込んだり地域へ放したりしないようにします。また、有害鳥獣を見かけたら連絡します。

＜参加・協働＞○

多摩川、残堀川の清掃活動に参加します。

○

多摩川などで行われる環境保全・啓発イベントに積極的に参加します。

○

水辺に関わる貴重な緑の保全のために、崖線、湧水、玉川上水などに関するイベン
トなどに積極的に参加します。

○

水循環に関する学習会などに積極的に参加します。

○

身近な公園の管理に協力・参加します。

○

市民農園や体験農園などの活動に積極的に参加します。

○

動植物に関する実態調査に参加します。

＜建物、設備・機器＞○

事業所内に雨水を地下に浸透させる施設（浸透ますや浸透トレンチなど）の設置に協力します。

○

敷地内に、雨水タンクや貯留施設を設置し、雨水を積極的利用します。

○

地下水の過剰な汲み上げを抑制します。

○

敷地内の樹木や水辺の保全に努めます。

○

歴史文化資産やその周辺の水と緑の保全に協力するよう努めます。

○

屋上緑化・壁面緑化、生け垣設置など、事業所内での緑化に努めます。

○

農地や農業用水の多面的な機能を理解し保全に努めます。

○

緑化の際には、野鳥や昆虫などの生き物が生息できるように、実のなる木や花を植えることに努めます。

＜参加・協働＞○

多摩川、残堀川の清掃活動に参加します。

○ 水辺環境の保全・整備を市民や市と協働して進めていきます。

38

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

基本目標２
基本目標２ 健康に暮らせる生活環境を守るまち
健康に暮らせる生活環境を守るまち

・国道 16 号小荷田交差点での一酸化炭素（CO）、浮遊粒子状物質（SPM）、二酸化窒素（NO2）などの大気環境調査の結果では、いずれも環境基準を下回っています。

・多摩川における生物学的酸素要求量（BOD） １は、３地点とも２mg/L 以下であり、Ａ類型に該当します。その他の生活環境項目でも、基準を超えている地点はありません。
・湧水量の多い３箇所（龍津寺・拝島大師・諏訪神社）の湧水について、毎年水質分析調査を実施しています。亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の濃度について見ると、環境基準の 10mg/L
を下回っており、概ね良好な水質を保っていま

図４－４（mg/L）

多摩川の水質調査結果の推移
立川境
多摩大橋下（上流）

昭和用水引込口

4.0

す。市内の湧水の良好な水質を維持できるよ
う、雨水の地下浸透を確保するなど、湧水の水量や水質を保全していくことが必要です。

3.0
2.0
1.0
0.0

・各地点での自動車騒音の大きさは、近年ほぼ横

H26

H27

H28

H29

H30

ばいで推移していますが、騒音が大きく、要請限度 ２を超える場合には、道路交通法の規定による措置を執ることを要請し、または道路管理者等へ意見を述べるなど、関係機関に働きかけていくことが必要です。
・市域は、米空軍の横田基地に隣接し、飛行コースの直下にあるため、拝島第二小学校における近年の測定結果では、概ね環境基準レベルで推移しています。
「航空機」の騒音は、引き続き関係機関に働きかけるとともに、住宅等の防音対策を促進していくことが必要です。

１ BOD とは、水の中に含まれる有機物が一定時間、一定温度のもとで微生物によって生物化学的に酸化されるときに消費される酸素量のことであり、数値が大きいほど川は汚れています。
２ 区市町村長は、自動車騒音又は道路交通振動が環境省令で定める限度を超えていて、道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、騒音については東京都公安委員会に対し道路交通法の規定による措置を執ることを要請することができ、道路管理者又は関係行政機関の長に意見を述べることができます。

39

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

・令和元（2019）年度の苦情処理件数は 59 件であり、特に「土地管理」「動物・害虫」の苦情件数が多い状況です。その背景として、市内の空き家が増加していることが要因の一つと考えられます。
表４－７
現象

年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

ば

粉

悪

汚

騒

い

じ

煙

ん

臭

水

音

5
5
7
5
5

1
0
0
0
0

2
0
0
0
1

0
1
0
0
0

8
2
6
4
6

苦情件数の推移
振

電
波
障
害

土
地
管
理

廃

動

土
壌
汚
染

そ

物

動
物
・
害
虫

他

計

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

14
17
17
27
25

4
2
0
0
2

2
6
8
25
14

4
1
3
9
6

40
34
41
70
59

棄

合

の

・「土地管理」の苦情件数が多いことは、管理不全の空き家にアライグマやハクビシンなどの生物が棲みつくことで、周辺住宅にも悪影響を及ぼすことが要因の一つと考えられるため、空き家管理等の対策を講じることが必要です。
・「動物・害虫」の苦情件数が多いため、特に外来生物を駆除していく必要があります。
・市内には、歩道に電柱がある箇所やブロック塀が残る箇所などがあるため、車いすが通れるようにするなど、歩きやすいまちづくりを進めることが必要です。
・歩行喫煙や吸殻のポイ捨てといった「迷惑喫煙」に対して、昭島市まちをきれいにする条例に基づき、ルールの定着・浸透をさせていくことが必要です。

路面シートによる啓発

40

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

昭島市では、大気環境や水環境、音環境などの環境悪化を未然に防止し、生活環境の保全に努
め、市民、事業者の環境面に関わる安全・安心の実現を目指します。

○生活環境の確保
健康で快適な生活を営む権利を守るため環境基準※を全て達成し、さらに良好な環境が保たれていることを目指します。

※人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、終局的に、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標として定められています。

表４－８
項目

環境指標・目標（生活環境の確保）

指標

基準値
目標値
（令和元〔2019〕年度） （令和 13〔2031〕年度）

達成

一酸化炭素濃度（CO）の環
境基準の達成状況（国道 16 号線小荷田交差点）

二酸化窒素（NO2）の環境基
準の達成状況

（国道 16 号線小荷田交差点）

浮遊粒子状物（SPM）の環境
基準の達成状況（国道 16 号線小荷田交差点）

達成
達成

達成
達成
達成

大気環境
微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準の達成状況

達成（国道 16 号線小荷田交差点）

５日

光化学スモッグ注意報発
令日数

水環境

ダイオキシン類対策特別措置法で定められた大気環境基準の達成状況（市内及び清掃センター周辺）

多摩川の生物化学的酸素要求量（BOD）の達成状況

（３地点）

達成
達成

湧水の亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の達成状況
地下水揚水量音環境（多摩中央）

達成
達成（０日）
達成
達成

達成

達成

約 14,546 千㎥

維持

達成

達成

航空機騒音
（Lden〔時間帯補正等価騒
音レベル〕※1）（拝島第二小学校）※ｌ Lden：1 日に発生したすべてのエネルギーを合計し、1 秒当たりの評価値として表したものです。また、評価に当たっては、時間帯による騒音の感じ方を加味し、騒音が発生する時間帯ごとに、エネルギー量に重み付けを行い評価します。測定方法については、暗騒音（飛行時以外のその場所における騒音）より８
デシベル以上大きい音が５秒以上継続したものを対象に 70 デシベル以上の回数を記録しています。

41

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

施策２－１ 健康で安全な生活環境を確保する
施策２－１（１）大気、水質、騒音などのモニタリング調査の実施
・

道路沿道を中心とした大気、騒音のモニタリング調査の実施と関係機関への要請（必要に応じて）・水質、土壌、地下水（災害対策用井戸を含む）のモニタリング調査の定期的な実施と工場事業場等への指導【拡充】・国､東京都によるモニタリング調査に関する情報の収集、必要な対策などの検討

・ダイオキシン類などの有害化学物質のモニタリング調査の定期的な実施、結果の公表

施策２－１（２）自動車等の対策の推進
・庁用車等の次世代自動車（ZEV）への切り替えの推進【拡充】・

市民及び事業者における次世代自動車（ZEV）の普及促進【拡充】・

大気汚染や騒音の軽減を目的とした所管機関への道路の拡幅整備工事の要請、
市道の道路整備の推進

・

子どもや車いすでも安全に歩行できるような歩道の整備

施策２－１（３）航空機騒音対策の推進
・

航空機騒音に関する定期的な測定と監視・飛行訓練の中止や早朝・夜間の飛行制限に関する関係機関への要請

・

基地周辺環境整備の充実に向けた関係機関への要請（住宅防音工事の対象範囲
や補助対象施設の拡大、補助額の増額）

・

学校、その他公共施設の防音整備の継続

・

航空機騒音対策及び環境保全整備、健康影響調査などに関する関係機関への要請施策２－１（４）安全な生活環境の確保
・

大規模小売店舗の出店における周辺環境対策の推進

・

住宅や工場などの混在する地区及び近隣における環境問題に関する関係者との協議、指導の実施

・

清掃センター焼却炉の適正な管理

・

野焼きや小型焼却炉等の規制に関する啓発及び規制の推進

・

有害化学物質や光化学スモッグや PM2.5 等の原因となる VOC（揮発性有機化合物）の排出削減に関する情報提供【拡充】

42

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

施策２－２ 快適な街なみをつくる
施策２－２（１）まちなかの美化活動の推進
・

ごみのポイ捨てや不法投棄対策による環境美化の推進

・

道路、公園、水路などの公共施設の計画的清掃の推進

・

各駅周辺における自転車等駐車場の整備と放置自転車対策の推進

・

まちをきれいにする条例、東京都受動喫煙防止条例に基づく喫煙ルールの周知・徹底【拡充】

・

路上喫煙の防止、受動喫煙の防止についての普及促進

・ 空き地などの適正管理の推進
施策２－２（２）動物の適正飼育と野生鳥獣の保護・管理の推進
・

飼い犬の登録率の向上、狂犬病予防接種率の向上

・

猫によるふん・尿被害、鳴き声、ごみ漁りなどによる被害の軽減、地域猫活動の推進

・ 動物愛護精神の向上
・

ムクドリの糞害・騒音に対する対応策の検討【新規】

啓発看板の設置43

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組○

近隣騒音を発生させないよう努めます。

○

ごみやタバコの吸殻などのポイ捨てや不法投棄はしません。

○

喫煙マナーの向上に努めます。

○

洗剤の適量使用、分解しやすい洗剤の使用、食器に付いた油や汚れを拭き取ってからの洗浄など、汚水の排出抑制に努めます。

○

食用油や生ごみなどが生活排水に混入しないよう努めます。

○

ペットを飼育する際、飼主はマナーを守り、責任を持って飼育します。

○

歴史・文化資産やその周辺の清掃活動に協力するよう努めます。

＜建物、設備・機器＞○

関連法規に基づく環境基準を遵守し、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動などの防止に努めます。

○

揮発性有機化合物（VOC）排出の少ない材料等を利用し、大気汚染の発生を抑制します。

○

地下水や土壌などを汚染しないよう、化学物質の適正な管理や使用に十分な注意をはらうよう努めます。

○

工場排水は排水基準を遵守します。建物の解体・改修の際には、アスベスト飛散防止対策を行います。

○

事業所周辺の自然とのふれあい場所の清掃や環境美化を進めます。

＜事業活動＞○

車両や機械などは、低公害・公害防止機器の積極的な導入に努めます。

○

ノーマイカーデーや時差出勤の奨励、自転車通勤の推進などに努めます。

○

共同配送などの環境に配慮した輸送体制の導入に努めます。

○

ダイオキシン類が発生するような焼却処理をしません。

○

ごみやタバコの吸殻などのポイ捨て禁止や喫煙マナー向上に努めます。

44

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

基本目標３持続可能な地球環境のために責任をもって行動するまち
基本目標３■ 昭島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

本分野は、地球温暖化対策推進法第 19 条第２項に基づく「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に位置付けます。
対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法で定められている７種類のガス（二酸化炭、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パ
素（CO2））とします。
ーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）

・市域の温室効果ガス排出量は、平成２（1990）年度以降、増減しながら推移し、平成 25（2013）年度に 560 千ｔ-CO2 と最も多くなりました。その後、排出量は減少したものの、
平成 27（2015）年度から増加に転じています。
・平成 30（2018）年度の排出量は 530 千ｔ-CO2 で、前計画の基準年度の平成２（1990）
年度の排出量 479 千ｔ-CO2 に対し、代替フロン等の排出が増えた影響で 10.6％の増加となっています。
図４－５

市域における温室効果ガス排出量の推移
二酸化炭素以外（千t-CO2）600
515 511500

551 560 545

558

479

5

5

486

515 511
503

523

5

48

5

5

33

37

534
40

523

539

536

13

17

539

13

12

13

476

477 482

13

8

8

469

474

521

515
13

467

二酸化炭素

486
14

7

477

31

40
45

26

531 533

547

47

53

65

483

480

482

530
64

15

400

300
510
475

506

481

498

482

474

476

494

506

526

523

545

462

526
460

502

472

495
462

521

519

499

466

200

100

0
平成2
(1990)

平成7(1995)

平成12(2000)

平成17(2005)

出典：「オール東京 62 市区町村共同事業」提供データより作成

45

平成22
(2010)

平成27(2015)

平成30(2018)

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

・平成 30（2018）年度の二酸化炭素（CO2）は、
平成２（1990）年度に対し 1.9％の減少でした。

図４－６

二酸化炭素排出量の内訳
廃棄部門
7 (2%)

一方、二酸化炭素（CO2）排出の主要な発生源となるエネルギー消費量は、平成２（1990）年度に対運輸部門
58 (12%)し 15.5％の減少でした。原子力発電の稼働状況や再生可能エネルギーによる発電量の状況など、電力の二酸化炭素（CO2）の排出係数の上昇の影響により、排出量の減少に至っていない状況です。

業務部門
127
(27%)

・市域の温室効果ガス排出量の将来推計を行ったと

産業部門
148
(32%)

平成30
（2018）年度

466千ｔ-ＣＯ2

家庭部門
127
(27%)

ころ、令和 12（2030）年度の排出量（現状趨勢
ケース：現状から追加的な地球温暖化対策が行われないと仮定した場合）は、人口減少により家庭部門

単位：千ｔ-CO2

出典：「オール東京 62 市区町村共同事業」
提供データより作成や廃棄物部門からの排出量が減るため、温室効果ガ
ス排出量が 528 千ｔ-CO2（平成 25〔2013〕年度比－5.7％）、二酸化炭素（CO2）排出量が 465 千ｔ-CO2（平成 25〔2013〕年度比－10.4％）と予測されます。

・国の地球温暖化対策計画では、温室効果ガスの排出削減目標として、令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比 26％削減、令和 32（2050）年までに 80％削減を掲げています。
・このため、昭島市において、国の地球温暖化対策計画に示されている省エネルギー性能の高い設備や機器の導入促進、徹底的なエネルギー管理の実施、次世代自動車の普及促進、国民運動の推進などに取り組む効果を試算しました。その結果、令和 12（2030）年度の温室効
果ガス排出量に対し、26.1％の削減の可能性があると試算されました。
図４－７ 市域の温室効果ガス排出量の将来推計結果
現状すう勢
ケース

（千t-CO2）700

2013年度比

-5.7%

600

2013年度比-26.1%

500

400

300

560
530

528

414

200

100

将来予測
2030年度

実績値

0

平成25
(2013)年度

平成30(2018)年度

令和12(2030)年度【将来推計】

46

令和12(2030)年度【削減見通し】国の計画に沿い対策を実施した
ケース

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

・令和元（2019）年度に実施した市民意識調査の結果によると、地球温暖化防止問題に対し約９割の市民が日常生活での取組に理解を示しています。また、約２割の市民は、「多少不自由を感じても積極的に取り組みたい」と回答しています。
・中長期的な温室効果ガス排出量の削減（緩和）、さらには脱炭素化が求められており、再生可能エネルギーの導入加速化、建物・交通分野での排出削減に向けた各主体の取組などを促進していくことが必要です。

・昭島市では、ごみの減量と分別の徹底による３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を推進するため、平成 16（2004）年 10 月から、市内全域での戸別収集（集合住宅を除く）
を開始しました。
・ごみ排出量は減少傾向にあり、令和元（2019）年度の一人一日当たりごみ排出量は、726
ｇでした。
図４－８
（t）

ごみ排出量の推移

年間総ごみ量

一人一日当たりのごみ排出量

（g/日）
1,200

40,00033,69730,000815
20,00032,264 31,798 31,683 31,562
30,648 30,683 30,342 29,340 29,870 30,135

778

764

767

765

745

742

737

711

722

726

10,000

900

600

300

0

0
平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元(2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019)

出典：統計あきしま

・ごみの排出量の減少とともに、ごみの総

図４－９

資源化量及び総資源化率（リサイクル

総資源化量

（t）

率）も、微減または横ばい傾向で推移し

14,000ています。

12,00011,911

・引き続き、ごみの排出抑制、リサイクル

11,685

11,495

総資源化率

11,027

11,144（％）
11,10760

10,000率の向上に向けた啓発が必要です。

8,000

・プラスチックごみについては、レジ袋な

6,000

どの容器包装の削減や、ワンウェイ製品

40
37.1

36.4

36.1

35.9

35.7

35.4

4,000

からリユース可能な製品への代替など、使い捨て型のライフスタイルを見直し

総資源化量と総資源化率の推移

20

2,000
0

ていくことが必要です。

0
平成26(2014)

平成27(2015)

平成28(2016)

平成29(2017)

平成30(2018)

令和元(2019)

出典：公益財団法人東京市町村自治調査会「多摩地域
ごみ実態調査」を基に作成

47

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

国では、「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」に向けて、令和 12（2030）年度の目標として「温室効果ガスの 46％削減（平成 25〔2013〕年度比）を目指す。
さらに、50％の高みに向け、挑戦を続ける」を掲げています。
東京都では、新型コロナの猛威により世界が未曽有の危機に直面する中で、気候危機の状況が一層深刻化しているとの認識の下、「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」に向けて、令和 12（2030）
年までの今後の 10 年間の行動が極めて重要であるとし、令和 12（2030）年までに「都内の温室効果ガス排出量を 50％削減（平成 12〔2000〕年比）」と「再生可能エネルギー電力の利用割合を 50％程度まで高める」を表明しました。
昭島市では、「2050 年二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロ」を目指し、国や都などと連携しながら、市民・事業者・市による対策・施策に積極的に取り組む決意を込め、次のとおり市域の温室効果ガス削減の目標を設定します。なお、目標年度は、国・東京都との整合に配慮し、令和 12（2030）年度とします。

○市域の温室効果ガス削減
令和 12（2030）
年度の市域の温室効果ガス排出量を 50％削減（平成 12〔2000〕
年度比）します。
図４－10

温室効果ガス削減に向けた令和 32（2050）年までの推移（千t-CO2）
2030年度推計値(現状趨勢ケース）
539

530

2030年度削減目標－50％（2000年度比）

平成22(2000)

平成30(2018)

令和12(2030)

令和32(2050)（年度）

前述の国や東京都の令和 32（2050）年の目標の達成には、従来の取組の延長だけでは実現困難で、革新的な技術開発が必要との前提があります。新たな技
術も社会に取り入れていけるよう、市民の行動の変容を考慮しながら、社会の仕組みや制度の見直しなども含め積極的に取り組んでいきます。

48

第４章

表４－９

望ましい環境像の実現に向けた取組

環境指標・目標（市域の温室効果ガス削減）

指標

基準値

539 千ｔ-CO2
市域の温室効果ガス排出量（平成 12〔2000〕年度）
参考：530 千ｔ-CO2（平成 30〔2018〕年度）

6,964TJ
エネルギー消費量【新規】（平成 12〔2000〕年度）
参考： 4,978TJ（平成 30〔2018〕年度）

家庭用燃料電池普及率【新規】－

乗用車の自動車の購入時に ZEV を選ぶ人の割合【新規】－

廃プラスチック類焼却量【新規】

目標値－50％※1（270 千ｔ-CO2 以下）（令和 12〔2030〕年度）－50％※1（3,482TJ 以下）（令和 12〔2030〕年度）

14％※1、※2（令和 12〔2030〕年度）

100％※1（令和 12〔2030〕年度）

2,660ｔ※3－40％※1（平成 30〔2018〕年度）（令和 12〔2030〕年度）

－

50％※1

再生可能エネルギー電力利用率※4【新規】（令和 12〔2030〕年度）※1 「『未来の東京』戦略」（令和３〔2021〕年２月）に示された「2030 年に向けた政策目標」に相当する値。
※2 「東京都世帯数の予測－統計データ－」（令和元〔2019〕年３月）の世帯数予測に対し、「ゼロエミッショ
ン東京戦略 2020 Update & Report」における令和 12（2030）年度の家庭用燃料電池の普及台数の目標（100万台）から、普及率を算出した値。
※3 「オール東京 62 市区町村共同事業」提供データによる、昭島市における廃プラスチック及び合成繊維くずの焼却処理量。
※4 市域における電力使用量に対する再生可能エネルギーにより発電された電力の利用量の比率。

49

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

図４－11

場 面

「2050 年二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロ」への道すじ（ロードマップ）
10年後の姿（令和12〔2030〕年度の昭島市）○ 太陽光発電の設置、自家消費が進む○ 再エネ電気の選択と購入・調達が進む

エネルギー
利用

＜関連する環境指標・目標＞
 再エネ電力利用割合：50％
 エネルギー消費量（平成12〔2000〕年比）：50％削減○ 新築の住宅・建物は、ゼロエミッションビル
が標準となる○ 既存の住宅・建物も、ゼロエミッションへの移行が進む

住宅・建物 ○ 高効率な家電製品の普及が進む＜関連する環境指標・目標＞
 エネルギー消費量（平成12〔2000〕年比）：50％削減 家庭用燃料電池の普及：14%○ 小型車から大型車まで、ゼロエミッション
ビークル（ZEV）が普及する

移動＜関連する環境指標・目標＞
 乗用車の自動車の購入時に ZEV を選ぶ人の割合：100％

令和32（2050）年度の姿（東京都全体）● 再エネを基幹電源とする
100％脱炭素電力が供給されている● 再エネの地産地消とエネ
ルギーシェアリングが標
準化● 全ての建物が、防災や暑さ対策など適応策の観点も踏まえたゼロエミビルになっている● 再エネ大量導入を水素で支える● あらゆる分野でCO2フリー水素を本格活用。脱炭素社会を支えるエネル
ギーの柱のひとつに● 都内を走る自動車は全て
ZEV化○ 環境に配慮した商品の選択、エシカル消費が進む○ 再エネ電気の選択と購入・調達が進む○ レジ袋や容器包装の削減や、ワンウェイ製品
からリユース可能製品への代替など、プラス
チック削減が進む

資源利用＜関連する環境指標・目標＞
 廃プラスチック類焼却量（平成12〔2000〕年比）：40％削減
 ごみ資源化（総資源化率）：41.3％以上（令和7〔2025〕年度）
 集団回収を除く家庭１人１日あたりごみ排出量：555g/日以下（令和7〔2025〕年度）
 事業系ごみ総排出量：5,327トン以下（令和7〔2025〕年度）● 持続可能な資源利用が定着● プラスチックの生産、リサイクルなどは全て再エ
ネでまかなう● 食品ロス発生抑制に最大限努め、なお発生する食品ロスについては、飼料化・肥料化により廃棄を
ゼロにする

注）
「令和 32（2050）年度の姿」は、「ゼロエミッション東京戦略 2020 Update & Report」（令和３〔2021〕年３月、東京都）の内容を記載。

50

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組○資源の循環的な利用
ごみの削減と再利用を目指す３Ｒの取組を推進します。
Reduce（リデュース)発生抑制：ごみを発生させないこと
Reuse（リユース)再使用：ものを繰り返し使うこと
Recycle（リサイクル)再生利用：資源として再生利用すること

表４－10 環境指標・目標（資源の循環的な利用）指標

基準値（令和元〔2019〕年度）

35.4％

ごみの資源化（総資源化率）
集団回収を除く家庭１人１日あたりごみ

572.8ｇ/日

排出量【新規】

目標値

41.3％※1 以上（令和７〔2025〕年度）

555ｇ/日※1 以下（令和７〔2025〕年度）

事業系ごみ総排出量【新規】

6,373 トン

5,327 トン※1 以下

フードドライブ １の回収量【新規】

196 ㎏／年

1,000kg/年

買い物にはマイバッグを携帯し、レジ袋はもらわないよう心掛けている市民の割合【新規】

64.9％※2

100％

食べ残しを極力少なくするよう心掛けている市民の割合【新規】

59.7％※2100％（令和７〔2025〕年度）※1

第四次昭島市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成 28〔2016〕年度～平成 37〔2025〕年度）の目標。

※2

令和元年度昭島市市民意識調査結果による。

１ フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動です。食品ロス削減につながるため、自治体だけでなく、イベントなど
様々な場所で行われています。

51

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

施策３－１ 持続可能な社会に向けた行動を支援する
施策３－１（１）環境に配慮したライフスタイルの普及
・

省エネルギーに配慮したライフスタイルの普及

・

あきしま省エネ家計簿（Web 版・アプリ版）の普及拡大

・

省エネルギーに配慮した機器の利用促進

・

再エネ電気の選択についての普及促進【新規】

・

市民に対するグリーンカーテンの普及啓発

・

環境に配慮した商品の選択、エシカル消費についての普及啓発【拡充】・家庭の LED 照明器具等の導入支援【新規】

・

イベント開催時における地球温暖化や気候変動対策（緩和策・適応策）に関する資料の配布と普及啓発【拡充】施策３－１（２）事業所のゼロエミッションの取組の支援
・

東京都が実施する省エネ診断や研修会などに関する情報提供【新規】

施策３－２ 脱炭素社会を構築する
施策３－２（１）公共施設での省エネルギー、再生可能エネルギー導入の推進
・

公共施設の改修等に合わせた計画的な省エネ機器の導入、断熱改修の実施【拡充】

・

公共施設における再生可能エネルギーの利用拡大【拡充】・

公共施設でのグリーンカーテンの実施

・

環境マネジメントシステムの適切な運用・再生可能エネルギーを利用した防災拠点等の整備【新規】

施策３－２（２）住宅・建物での省エネルギー、再生可能エネルギーの導入の推進
・

太陽光発電やバイオマスエネルギーなどの普及と導入の支援

・

太陽光パネルや蓄電池の導入による再生可能エネルギーの自家消費の推進【新規】

・

家庭・業務・産業用燃料電池の普及促進【新規】

・

持続可能で低炭素な自立・分散型エネルギーの拡大に向けた普及啓発【新規】

・住宅・建物等での導入補助の周知【新規】

52

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

施策３－２（３）二酸化炭素（CO2）を排出しない交通に向けた取組の推進
・

庁用車の次世代自動車（ZEV）への切り替えの推進（再掲）【拡充】

・

市民及び事業者における次世代自動車（ZEV）の普及促進（再掲）【拡充】・

エコ通勤デーの実施、マイカー利用の自粛などの推進、公共交通機関の利用促
進（再掲）

施策３－２（４）その他の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組の推進

コラム

・

森林を守り増やす活動の支援促進

・

森林整備、木材利用などによるカーボン・オフセットの取組の推進【拡充】・フロンの適切な回収と処理に関する普及啓発

次 世 代 自 動 車 （ZEV）

次世代自動車とは、ZEV（ゼロエミッション・ビークル）ともいい、走行時に化石燃料の使用を大幅に削減、または使用しないため、二酸化炭素等の大気汚染物質の排出が少な
い、きわめて環境負荷の少ない自動車です。
その種類は、使用する燃料により呼び方が異なり、電気自動車（EV）、プラグインハイ
ブリッド自動車（PHV） 、燃料電池自動車（FCV）などがあります。
次世代自動車は、地球温暖化対策に向けて省エネルギーや CO2 削減などの観点から非常に重要な役割を担っています。
電気での走行時、CO２排出ゼロ

燃料は水素

走行中の CO２排出ゼロ
家庭の電源
OK

家庭の電源
OK

排出ガス大幅カット

EV

排出するのは水のみ

PHV

FCV

出典：ZEV の導入（令和 3〔2021〕年２月、東京都環境局）を基に作成

V to H
V to H（Vehicle to Home）とは、自動車が溜めた電気を家庭でも使えるようにするシステムです。EV は V to H により一般家庭の 2～4 日分相当の電力供給が可能とされているなど、災害時のインフラとしての可能性を秘めており、ZEV の中には、昼間に太陽
光発電で作った電気を車に貯め、夜に車から家に給電することができるものがあり、エネ
ルギーの自給自足を行うことができるなど、様々なメリットがあります。

53

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

コラム

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
ZEB（ゼブ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略）とは、建築計画の工夫による日射
遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化によって大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費するエネルギー量が大幅に削減されている最先端の建築物です。ZEB を実現・普及することにより、業務部門におけるエネルギ
ー需給構造を抜本的に改善することが期待されます。
出典：ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）（令和３〔2021〕年２月、資源エネルギー庁）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
ZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略）とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつ
つ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

出典：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（令和３〔2021〕年２月、資源エネルギー庁）

54

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

施策３－３ 循環型社会を構築する
施策３－３（１）３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進
・

ごみの分別の細分化と分別収集の徹底

・

ごみの総資源化率の目標の達成に向けたリサイクルの推進

・

ごみの減量化に関する市民への啓発

・

廃棄物減量等推進員による地域での指導・啓発

・市民団体による資源回収活動の推進、資源回収奨励金交付制度拡充の検討

・

市民のリサイクル活動（フリーマーケット、不用品交換会など）の支援

・

市内で発生したせん定枝のリサイクル（ウッドチップへの再生等）

・

街路樹等の落ち葉を堆肥化

施策３－３（２）プラスチック対策の推進
・

レジ袋や容器包装の削減、ワンウェイ製品からリユース可能製品への代替などの推進【新規】

・

過剰包装の自粛やばら売り、詰め替え商品の普及【拡充】・小売店等との連携による普及啓発【新規】

・

マイボトルの利用など、あらゆる場面でプラスチックを１つ減らす取組「プラスチック－１運動」の推進【新規】

・

公共施設でのマイボトル用給水スポットでの水の提供【新規】

・

市指定収集袋へのバイオマスプラスチックの導入の検討【新規】

施策３－３（３）食品ロス対策の推進
・

食品のロス削減に向けた食品ロス実態調査の実施【新規】

・

食品ロス対策等の推進に向けた普及啓発【新規】

・フードドライブの取組推進【新規】

施策３－３（４）災害廃棄物対策
・

災害廃棄物処理計画の策定【新規】

55

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

コラム

昭 島 市 プラスチック－１（マイナスイチ）運 動

プラスチック－１運動は昭島市発の運動で、あらゆる場
面でプラスチックを１つ減らす取組です。ペットボトルやレジ袋など、私たちの生活にはプラスチック製品があふれています。プラスチックを全く使わない生活は難しいかもしれませんが、使う量を減らすことはできるはずです。それぞれの立場でできることを行い、プラスチックと賢く付き合っていきましょう。
昭島市は環境省のプラスチックスマートキャンペーン
に参加しています。
プラスチックスマートキャンペーンはプラスチックご
みの削減のための取り組みやアイデアを SNS に投稿するもので、個人でも参加することができます。詳しくはプラ
スチックスマートキャンペーンホームページ（http://plastics-smart.env.go.jp/）をご覧ください。

コラム

出典：プラスチック－1（マイナスイチ）運動に取り組もう！（令和２〔2020〕年１月、昭島市）

30・10（さんまる・いちまる）運 動

30・10 運動とは、宴会や食事会の開始 30 分と終了前の 10 分間は提供されたおいしい料理を食べる時間とすることで、食べ残し（食品ロス）を減らす取り組みです。昭島市
でもこの運動に取り組んでいます。
「おいしく残さず食べ切ろう！」
職場の宴会や友人との食事会のときなどに、皆さんで声をかけ合い食べ残しを無くすことが食品ロスの削減に
つながります。
30・10 運動普及啓発用三角柱 POP をご活用ください
30・10 運動推進のため、環境省で卓上三角柱 POPを作成しています。 承認等の必要なしで、様々なシーンでご活用いただけます。 食品ロス周知啓発のために、ぜひご活用ください。
出典：食品ロスの削減の取り組み（令和２〔2020〕年 12 月、昭島市）

56

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組＜省エネルギー＞○

電気製品を使用しないときは、コンセントを抜いて待機電力の節約に努めます。

○

使用しない部屋の照明はこまめに消灯します。

○

暖房温度は 20℃、冷房温度は 28℃を目安に設定するよう努めます。

○

あきしま省エネ家計簿 Web 版・アプリ版を利用し、エネルギーの使用を見える化
し、省エネに取り組みます。

＜住宅、設備・機器＞○

省エネルギー性能の高い照明やエアコン、冷蔵庫、給湯器などを購入します。

○

住宅の新築、改築などの際には、太陽光発電システムや太陽熱温水器などの再生可能エネルギーを導入するように心がけます。

○

住宅の窓やドア、外壁等の断熱について導入を検討します。

○

HEMS 、家庭用燃料電池、蓄電池等を導入し、エネルギーを効率的につくり、蓄

１え、使います。
○

省エネ性能が高く、環境負荷の少ない建築材や空調・照明器具、家電製品等を選択します。

＜省資源・リサイクル＞○

ごみの分別に努め、地域で実施する集団資源回収活動に参加します。

○

リサイクル品を利用し、リサイクル活動に協力します。

○

宴会や食事会などでの 30・10 運動に参加・協力します。

○

食品ロスを出さない調理を心がけます。

○

フードドライブに参加・協力します。

○

マイボトルを携帯し、マイボトル用給水スポットを利用します。

＜自動車・移動＞○

自家用車の利用を減らし、公共交通機関や自転車の利用に努めます。

○

車を買い換える際は、環境への負荷の少ない低公害車の購入に努めます。

○

アイドリングストップなどエコドライブに努めます。

＜買い物＞
○

必要なものを必要な量だけ購入するよう心がけます。

○

マイバッグを携帯して、過剰包装を自粛し、繰り返し使える容器や詰め替え可能なものを購入するよう努めます。

○

輸送にかかる温室効果ガス削減のため、地元産の食品などの購入に努めます。

○

グリーン購入法適合品など、環境に配慮した商品の購入に心がけます。

１ HEMS とは、家庭のエネルギー管理システムのこと。家庭内の発電量（ソーラーパネルや燃料電池等）と消費量
をリアルタイムで把握して、電気自動車等のリチウムイオンバッテリーなどの蓄電することで細かな電力管理を行
う。

57

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

コラム

脱 炭 素 に向 けて出 来 ること

日常生活に伴い排出される
CO2 の７割は、「食事」「住居」「移動」に関連すると言われています。
脱炭素社会を実現するため
に、
「食事」
「住居」
「移動」を中心としたライフスタイルへの変革が必要です。
出典：環境省資料「脱炭素型ライフスタイルの施策について」（令和２〔2020〕年３月、環境省）

令和 12（2030）年頃の住まい・暮らし（例）ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及
乗用車の新車販売台数に占める非ガソリン車（ZEV）の比率は、50%になります。バスやバイクなども ZEV 化が進みます。

再生可能エネルギーによる電力の普及
再生可能エネルギーによる電力の利用割合が 50％程度になります。

家庭用燃料電池（エネファーム）の普及
家庭用燃料電池は、都市ガス・LP ガスを燃料に、自宅で発電し、発電時に生まれた熱で給湯もできるシステムです。水素社会に向けて普及が進みます。

ゼロエミ住宅の普及「ゼロエミ住宅」は、高い断熱性能を持った断熱材や窓を用いたり、高い省エネ性能を有する家電製品などを取り入れたりしている住宅です。
新築の住宅は、全てゼロエミ住宅になります。既存の住宅も、大半が高断熱と再エネの自家発電・自家消 出典：「ゼロエミッション東京戦略」（令和元〔2019〕年 12 月、費が標準化しています。

東京都）（一部改変）

58

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組＜省エネルギー＞○

暖房温度は 20℃、冷房温度は 28℃を目安に設定するよう努めます。

○

不要な照明はこまめに消灯します。

○

エネルギー使用の見える化をはかり、省エネに取り組みます。

○

カーボン・オフセットなどの取組に努めます。

＜建物、設備・機器＞○

省エネルギー機器を導入するよう努めます。

○

高効率な空調設備、照明機器などを導入し、設備機器を適切に維持管理します。

○

太陽光発電や蓄電池、燃料電池などの再生可能エネルギーの導入を進めます。

○

建物の新築、改築などの際には、建物の断熱性・遮熱性の向上に努めます。

○

フロンガス類を使用した製品を廃棄する場合は、適切な処理を行う業者を選定し、引き渡します。

＜省資源・リサイクル＞○

ごみの分別に努め、廃棄物の減量化に努めます。

○

宴会や食事会などでの 30・10 運動に参加・協力します。

○

食品ロスを出さない調理、メニュー提供に取り組みます。

○

３Ｒに留意し製品の製造・流通・販売、使用済み製品の回収・リサイクルを進めます。

○

買い物客のマイバッグ携帯を支援します。

○

流通時の梱包材を必要最小限にし、製品の販売時は簡易な包装にします。

＜自動車・移動＞○通勤などでの車の利用を減らし、公共交通機関や自転車の利用に努めます。

○

車両を買い換える際は、環境への負荷の少ない低公害車の購入に努めます。

○

アイドリングストップなどエコドライブに努めます。

＜購入・調達＞○

リサイクル品など、環境への負荷の少ない原材料の調達に努めます。

○

グリーン購入法適合品など、環境に配慮した商品の購入に努めます。

○

過剰包装の自粛に努めます。

59

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

基本目標４
基本目標４ 気候変動の影響に備え、安全・安心に暮らせるまち■ 昭島市地域気候変動適応計画

本分野は、気候変動適応法第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」に位置付けます。

・昭島市に最も近い地域気象観測所（八王子市）でのこの 30 年間の変化を見てみます。
・年平均気温は約 1.3℃上昇し、真夏日（日最高気温が 30℃以上）は約９日、猛暑日（日最高気温が 35℃以上）は約７日増加しています。
・年間降水量については、これまでに大きな変化傾向は見られません。
図４－12 年平均気温の経年変化
（℃）
17.0
16.5

平均気温

５年移動平均

1983

1993

16.0
15.5
15.0
14.5
14.0
13.5
13.0
12.5
12.0

1978

1988

1998

2003

2008

2013

2018 （年）データ出典：気象庁ホームページ

図４－13

真夏日の日数の経年変化

図４－14

（日数）

（日数）

80

80

70

真夏日 3270

５年移動平均

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

1978 1983 1988 1993 1998 2003 2008 2013 20180（年）

データ出典：気象庁ホームページ

猛暑日

猛暑日の日数の経年変化

５年移動平均1978 1983 1988 1993 1998 2003 2008 2013 2018 （年）データ出典：気象庁ホームページ

60

第４章

・東京都気候変動適応方針による多摩部の将来の気候の予測結果によると、年平均気温は現在よりも 3.4℃上昇し、真夏日、猛暑日及び熱帯夜の日数がいずれも増加するとしています。
・また、将来の年間降水量は現在よりも増加
し、短時間強雨及び無降水日が増加すると予測されています。日本への台風接近数が減るが、極端に強い台風の最大強度が顕著に増加し、さらにその強度を維持した状態
で日本を含む中緯度帯まで到達する可能性があると指摘しています。

表４－11

望ましい環境像の実現に向けた取組

将来の気候の変化予測（多摩部）

項 目
現在※1 将来※2
日平均気温（℃）
真夏日（日）
56
77
猛暑日（日）
1137
熱帯夜（日）
751
年降水量（mm）
1,538
1,795
短時間強雨（回）0.20.7
無降水日（日）
263
283

変化
3.4
21
26
44
257
0.5
20

※1 「現在」は平成 21（2009）～平成 30（2018）年の平均。
※2 「将来」は 2086～2095 年の平均。
「地球温暖化予測情報
第９巻」（気象庁）の予測結果（IPCC 第５次評価報告書
による最も温室効果ガスの排出 が多いシナリオ：
RCP8.5）を基に算出された値。
資料：東京都気候変動適応方針（令和元〔2019〕年 12 月、東京都環境局総務部環境政策課）

・昭島市においても、気候変動によって暑熱 環境の悪化、豪雨や台風などに伴う風水害、熱中症や感染症の増加など、人の健康や生活環境などへの影響が懸念されます。
・令和元（2019）年度に実施した市民意識調査の結果では、市が行う適応策として、「水資源確保の取組」（30.8％）や「水害への取組」（30.1％）、「熱中症に対する取組」（25.4％）が挙げられました。
・気候変動が酷くなることを想定し、公共施設や住宅地などにおける雨水の浸透・貯留設備の誘導、下水や用水路などでの排水機能の確保、熱中症予防対策などを計画的に進めていくことが必要です。
・土砂災害や風水害への対応を考慮した街路樹の維持管理、崖線沿いの樹林地の保全など、分野を横断して取り組む体制づくりが必要です。
・気候変動の影響や適応策について住民等に自助・共助の必要性を周知することが必要です。

令和元年東日本台風による被害（昭和用水堰）

61

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出量を正味ゼロにしたとしても、気候変動による影響は避けられないと予測されていることから、気候変動の影響への適応に取り組むことが必要です。
市民の生命・財産に影響を及ぼすリスクを最小化するとの認識のもと、進みつつある気候変動に対し出来得る限りの備えを講じていくことを目指します。

○気候変動への適応
気候変動による将来の影響を考慮し、適応の視点を含めて市の施策を立案・推進します。
表４－12

適応に関する考え方

関連する施策に気気候変動の影響は、自然災害や健康、自然環境など幅広い分

候変動への適応の野にわたります。市の関連計画、事務事業、公共施設の管理な視点を取り入れる

どに気候変動適応を組み込み、現在及び将来の気候変動による影響に対処していきます。
気候変動や気候変動影響について、東京都の地域気候変動適

科学的知見に基づ

応センター（令和３〔2021〕年度設置予定）と連携し、科学的く適応の推進知見を収集し、適応策の立案・推進に反映していきます。
順応的な管理

気候変動の影響の将来予測には不確実性が伴います。予測がはずれる事態が起こりえることを踏まえ施策・事業を適切に進めていくためにモニタリングしながら、状況変化に応じて対策を講じていく順応的な管理を行います。

市民・事業者・市と気候変動適応に関する施策を推進するためには市民・事業者の情報共有と連携の理解・協力が不可欠です。気候変動や適応策に関する情報を提供・発信していきます。

表４－13

環境指標・目標（気候変動への適応）

指標

基準値
目標値
（令和元〔2019〕年度） （令和 13〔2031〕年度）

市内における気候変動のリスクの検証の実施状況【新規】
気候変動に関する情報の収集・提供・発信等を行う体制の整備【新規】

62

－

実施

－

実施

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

施策４－１ 気候災害への備えの充実・強化
施策４－１（１）浸水・洪水対策
・

洪水ハザードマップ・まるごとまちごとハザードマップを活用した啓発【新規】

・用水路や雨水・下水管などの適切な維持管理、雨水排水機能の強化【新規】

・

雨水管等の水門の電動・遠隔制御型への切り替え【新規】

・アンダーパスなど冠水しやすい場所の把握と対策の推進【新規】

・

防災行政無線等の各戸に伝わる情報発信手段の充実・強化【新規】

・

気象災害に備えるための市民の避難行動の周知【新規】

・

降雨時の表面流出の抑制、河川や下水道への流出抑制のための雨水の貯留・浸透機能の確保（樹林地や農地の確保、雨水貯留浸透施設の導入促進）【拡充】

施策４－１（２）土砂災害・風害対策
・

土砂災害ハザードマップを活用した啓発【新規】

・崖線樹林地の保全、樹木の適正な管理、崖地からの土砂流入対策の検討【新規】

・

街路樹等の維持管理の方針又は基準づくりの検討（せん定や伐採、老朽化した樹木の対策など）【新規】

・

気候変動影響の状況を踏まえた風水害対策の検証【新規】

・

防災行政無線等の各戸に伝わる情報発信手段の充実・強化【新規】

・

気象災害に備えるための市民の避難行動の周知【新規】

施策４－１（３）発災時の対応強化
・

災害時の備蓄物資、救助用資材の充実【新規】

・

災害時に利用できる井戸水の確保の検討【新規】

・

防災行政無線等の各戸に伝わる情報発信手段の充実・強化【新規】

・

災害廃棄物発生に備えた体制づくり【新規】

昭島市洪水・土砂災害ハザードマップ

まるごとまちごとハザードマップ

63

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

施策４－２ 熱中症や感染症などの健康影響への対策の充実・強化
施策４－２（１）熱中症予防・注意喚起
・

熱中症予防に対する市民への意識啓発（注意喚起、健康づくり、体力づくり、
暑さ指数の周知）【新規】

・

清掃車のスピーカーを利用した市民への注意喚起【新規】

・「暑さ指数」を基準とした、熱中症予防の周知を図る体制・仕組みづくり（熱中症警戒アラートに基づく SNS、メールなどによる情報発信）の検討【新規】

・

熱中症対策のための屋外イベント等での対応基準の設定、イベント開催時期の調整の検討【新規】

・

熱中症に対する公共施設での備え（温湿度計、経口補水液、木陰づくり、小中学校でのミストシャワーの導入、校庭の芝生の維持など）の充実【新規】

・

公共施設でのマイボトル用給水スポットでの水の提供（再掲）【新規】

・

公共施設での気温・暑さ指数・WBGT に基づく空調・換気の運転指針の検討【新規】

・

公共施設での屋外・屋内作業員への注意喚起【新規】

施策４－２（２）感染症予防・注意喚起
・感染症対策に対する公共施設での備え（マスク、防護服、赤外線サーモグラフィーなど）の充実【新規】

・関係機関と連携した感染症対応に関する情報収集【新規】

・水溜まりができる箇所の点検等、蚊が媒介する感染症予防策の実施【新規】

・

災害時の感染症対策の体制づくり【新規】

施策４－３ 自然生態系・水資源への影響への対応
施策４－３（１）防災対策と生物多様性保全とのバランス確保
・

崖線緑地の地盤調査の実施と維持管理方針（安全と生物多様性の配慮の考え方を含む）の検討（再掲）【新規】

・

土砂崩れ、水害に伴う生物の生息空間の喪失に関する調査、回復等の対策検討【新規】

施策４－３（２）持続可能な水道・水道事業への気候変動への影響の調査・検討【新規】

・深層地下水流動調査の結果や気候変動に関する情報を踏まえた適応策の検討【新規】

・

水道施設での非常用電源の維持【新規】

64

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

施策４－４ 気候変動対策（適応策）に関する啓発、情報提供【横断的施策】
施策４－４（１）情報提供・情報発信
・

気候変動による影響や適応策についての普及啓発、情報発信【新規】

・

雨量観測データや気候変動影響予測データなどの情報の活用【新規】

・

地域気候変動適応センター（東京都が設置予定）と連携した気候変動影響に関する情報の収集・提供【新規】

施策４－４（２）体制づくり
・

気候変動適応に関する施策の調査・立案・推進に関する庁内体制の構築【新規】

・事業者の事業継続計画（BCP）の策定、適応の観点を組み込んだ事業活動の促
進【新規】

コラム

雨水利用

雨水利用の普及状況
雨水利用は、我が国では昭和 30 年代後半に始まりましたが、昭和 53（1978）年の福岡渇水に代表される渇水の頻発を契機として水の有効利用方策として注目され、国や地方自治体によって雨水の利用推進施策が展開されたことにより、昭和 50 年代後半から水需給のひっ迫した地域を中心に本格的な導入が図られるようになりました。また、最近では、平成６（1994）年の列島渇水を契機として雨水利用の必要性が広く再認識されたことに伴い利用が増加しました。
昭島市では、宅地に降った雨水は宅地内処理になっており、浸透ますなどを設置する処理方法が一般的です。

雨水貯留槽「雨水貯留槽」とは、散水や防火用水等に利用するため、雨どいに接続して屋根に降った雨水を貯めるための容器のことです。雨水を水道水と比較して、低レベルの水質でも使用可能な水洗トイレ
用水、散水などの用途に使用することで、緊急時の代替水源としての利用や平常時の節水の効果が期待されます。
出典：雨水貯留槽（令和３〔2021〕年２月、昭島市）

昭島市では設置助成を行っています。

65

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組＜熱中症予防＞○

天候にあった涼しい服を着用し、適切に空調を使用します。

○

こまめな水分・塩分の補給、暑さに負けない体づくりをします。

○

出かける前に、熱中症警戒アラートや暑さ指数をチェックします。

○

打ち水や緑のカーテン等を取り入れ、暑さを和らげる工夫をします。

○

住宅の新築、改築などの際には、家屋の断熱性・遮熱性の向上に努めます。

＜浸水・土砂災害への備え＞○

ハザードマップで、浸水被害予想や土砂災害警戒区域を確認します。

○

避難場所・避難経路を確認します。

○

防災訓練に参加します。

○

避難行動計画（マイタイムライン）を作成します。

○

雨水貯留槽や雨水浸透ますを設置するなど、雨水の有効活用に努めます。

＜熱中症予防＞○

天候にあった涼しい服を着用し、適切に空調を使用します。

○

こまめな水分・塩分の補給、暑さに負けない体づくりをします。

○

出かける前に、熱中症警戒アラートや暑さ指数をチェックします。

○

建物の新築、改築などの際には、建物の断熱性・遮熱性の向上に努めます。

＜浸水・土砂災害への備え＞○

ハザードマップで、浸水被害予想や土砂災害警戒区域を確認します。

○

避難場所・避難経路を確認します。

○

防災訓練に参加します。

○

事業継続計画（BCP）や事前行動計画（タイムライン）を策定・導入します。

○

事業所内への雨水を地下に浸透させる施設（浸透ますや浸透トレンチなど）の設置に協力します。

○

敷地内に雨水タンクや貯留施設を設置し、雨水を積極的に利用します。

66

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

基本目標５ みんなで環境活動に取り組むまち
みんなで環境活動に取り組むまち
基本目標５・昭島市では、学校や団体、事業者、市などの連携・協働のもと、地域の資源や歴史文化、自然環境を生かし、さまざまな環境学習や環境教育の機会を提供しています。
市内文化財めぐり

水難救助訓練とカヌー教室

親子米つくり教室

地域の歴史文化に触れられるよ

多摩川の自然などについて楽し

消費者と市民がふれあう都市農

う、社寺や指定文化財を巡るツく学ぶため、水難救助訓練とカ業を推進するため、親子米つくアーを実施しています。

ヌー教室を開催しています。

り教室を実施しています。

学校の体験型環境学習

環境学習講座「奥多摩・昭島市民の森」を開

農業生産者の協力を得て、校外環境に負荷をかけない生活の実設して以降、毎年、森林教室を学習や移動教室において、農業

践のため、環境学習講座を開催実施しています。

体験を行っています。

しています。

・市内では環境イベントや環境学習講座など、様々な学びの機会が提供されており、地域の魅力発信や人々の交流促進などの観点も含めながら、さらに人々の参加を促していくことが効果的です。
・次世代を担う子どもたちには、地域の自然や産業、歴史・文化を生かした体験を通じ、豊かな感性や生きる力を育むような環境教育・学習を進めていくことが必要です。
67

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

・ここでは、地域や社会の課題解決という共通の目的のもと、市民や団体、事業者、市などが、それぞれの役割と立場・特性を認識・尊重しながら、相乗効果を生む「協働」による取組を紹介します。
多摩川クリーン作戦

水辺の散歩道花の応援事業

河川敷の清掃や美化を進めるた

昭和用水沿いに完成した「水辺ボランティアや小中学生の協力

め、毎年、多摩川クリーン作戦の散歩道」は、市とアダプト制を得て、駅前花壇や市道植栽桝として一斉清掃を行っていま度で活動している市民などによなどに花を植え、まちを花で飾す。

り保全・整備されています。

る活動を行っています。

市内クリーン運動

環境配慮事業者ネットワーク

路上での歩行喫煙や吸い殻のポ各自治会や事業者、団体の協力

さらなる環境配慮の取組向上

イ捨て禁止の徹底を図るため、を得て５月末～６月初めの期間

や、事業者の立場から地域社会

喫煙マナーの向上の呼びかけをで市内のクリーン運動を実施しの持続的な発展に資することを行っています。

ています。

目指し活動しています。

・令和元（2019）年度に実施した市民意識調査の結果によると、水・緑に関する学習・保全活動に参加したことがある市民の割合は 31.0％です。また、参加した機会は、「多摩川や玉川上水の清掃」（15.4％）や「公園の清掃や草刈り」（10.9％）などが挙げられました。
・地域の環境保全活動を継続・発展させていくためには、活動の担い手となる方々の高齢化が進んでいく中、これからの担い手となる人材の育成が必要です。
・事業者による環境保全活動が継続し、実績を積み重ねていることから、こうした活動について周知・発信を図り、活動の"輪"を広げていくことが必要です。

68

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

市民一人ひとりが環境の保全と創造に向けて、参加・行動できるようなライフスタイルの実現を支援します。そのために、市民、事業者、市のパートナーシップのもと、協働による取組の推
進体制の確立を目指します。

○地域に根差した環境学習の活発化
環境に配慮した生活の実践や地域の環境保全活動への参加を促すよう、地域の歴史・文化、自然環境に根差した環境教育・環境学習を推進します。

表４－14

環境指標・目標（地域に根差した環境学習の活発化）
基準値
目標値（令和元〔2019〕年度） （令和 13〔2031〕年度）

指標
環境学習講座の参加者数
水・緑に関する学習・保全活動に参加した
ことがある市民の割合【新規】※1

89 人／年150 人／年

31.0％※150％

令和元年度昭島市市民意識調査結果による。

○協働による取組のための体制づくり
地域の課題解決に向けて、市民や事業者、団体、市などの協働による環境保全活動を実践する体制づくりを推進します。

表４－15

環境指標・目標（協働による取組のための体制づくり）

指標

基準値
目標値
（令和元〔2019〕年度） （令和 13〔2031〕年度）

奥多摩・昭島市民の森の活動参加者
昭島環境未来会議、環境配慮事業者ネット
ワークなどの活動の継続【新規】

69

1,061 人1,700 人

実施

実施

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

施策５－１ 市民の力を発揮できる場づくり
施策５－１（１） 地域での環境学習活動の推進
・

多様なテーマにおける体験型学習の推進（あきしまの水、自然観察、ごみの減量化、省エネルギーの取組など）

・

環境学習講座の実施

・

アキシマエンシス（教育福祉総合センター）を活用した環境学習活動の推進【新規】

・

市民との協働による学習教材・資材の開発

施策５－１（２） 子どもたちへの環境教育、自然体験活動の推進
・

自然観察会を通じた子どもたちの自然環境への関心・理解の醸成【新規】

・学校における地域人材の活用

・

学校と地域住民などとの連携による校外学習での環境学習の機会の提供（自然体験、農業体験など）

・

学校と地域住民などとの連携による環境保全活動の実践

・

環境学習を行う場づくり

施策５－１（３） 環境活動リーダーの活躍促進
・

環境活動リーダー養成講座の見直し、地域で活動している人材が活躍できる仕組みづくりの検討【新規】

・

環境活動リーダー同士の情報交換の場づくり【拡充】・

生涯学習サポーターの主体的な活動の支援【新規】

施策５－２ 環境情報を収集・発信する
施策５－２（１） 市民等への情報発信
・

市内の環境情報（参加機会の情報を含む）をタイムリーに発信できる仕組みづくり（SNS、アプリなど）【新規】

・

昭島市の水・緑についての情報発信・PR【新規】

・ 生き物の情報収集・発信の仕組みづくり【新規】
・ 市の広報誌やホームページで発信する環境情報の内容の充実
施策５－２（２） 情報収集の仕組みづくり
・

市民等の参加による市内の環境情報を収集できる仕組みづくり【新規】

70

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

５－３ さまざまな主体との協働を進める
施策５－３（１） 多様な主体がステークホルダーとして参加するパートナーシップの構築
・

市民や市民団体との連携・協力のためのネットワークづくり、そのためのニーズの把握【新規】

・

市民や市民団体との連携・協力による環境保全活動の推進

・事業者との連携・協力によるまちの美化活動や安心安全なまちづくり活動の推
進・

市民や市民団体、事業者との情報交換ができる機会づくり

・

将来を担う世代との意見交換の機会づくり（提案・アイデア、将来像など）
【新
規】

・

市民団体や事業者による地域課題解決に向けた取組についての情報収集・PR
【新規】

・

コラム

近隣自治体や都、国などとの連携・協力【新規】

昭 島 市 環 境 活 動 リーダー

環境活動リーダーとは
環境活動リーダーは、市との協働により、市の管理緑地のせん定及び伐採作業等の維持管理を行っています。また、環境活動リーダーでは植物に関する知識や技術を維持、向上するための講習や実地研修なども開催しています。養成講座を受講された方が、環境活動
リーダーとして認定されます。令和３（2021）年３月時点で、24 名の方々が環境活動リーダーの活動を行っています。

令和元年度環境活動リーダー（活動風景）
草刈りの様子崖線管理活動緑地の管理、希少種の保護

崖線緑地の管理、植樹の生育観察（環境コミュニケーションセンター内）（昭島市福島町１丁目崖線緑地）

出典：令和元年度環境活動リーダー（令和３〔2021〕年２月、昭島市）

71

第４章

望ましい環境像の実現に向けた取組

コラム○

身近な自然に親しめる自然観察会や自然体験活動などに積極的に参加します。

○

環境に関するイベントや講演会、学習会などに参加します。

○

子ども向け環境学習講座に保護者も積極的に参加します。

○

地域の環境保全活動に積極的に参加するよう努めます。

○

歴史・文化資産の講演会や史跡めぐりなどに積極的に参加します。

○

環境学習講座などに参加し、環境情報を積極的に発信します。

○

市や事業者と協働し地域の環境保全活動を進めます。

○

従業員に対する環境教育を進め、地域の取組に積極的に参加、協力します。

○

地域の環境保全活動に積極的に参加するよう努めます。

○

CSR レポートなど、環境に関する企業活動の情報公開に努めます。

○

関連企業などに対して、環境保全に向けた協力、支援に努めます。

○

環境マネジメントシステムの導入に努めます。

○

環境配慮事業者ネットワークの活動に参加・協力します。

○

市や市民と協働し地域の環境保全活動を進めます。

昭 島 市 環 境 配 慮 事 業 者 ネットワーク

昭島市環境配慮事業者ネットワークとは昭島市内の事業者が環境負荷低減に向けた取組の情報を交換し、環境配慮の取組の更なる向上を目指すことを主な目的とした「昭島市環境配慮事業者ネットワーク」
が平成 17（2005）年 4 月 28 日にスタートしました。
総会、全体会議、工場見学、環境緑花フェスティバル・
産業まつりなどの市のイベントへの参加など幅広い活動に積極的に取り組んでいます。
なお、ネットワークの取組に賛同する事業者を募集し昭島市産業まつりの様子（令和元〔2019〕年度）ています。

昭島市環境配慮事業者ネットワーク公式ホームページ
https://www.akishima-ecnw.org/

72