2019年12月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2019年11月７日
上 場 会 社 名
楽天株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4755
URL
https://www.rakuten.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研二
TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日
2019年11月７日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）

１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上収益
百万円

2019年12月期第３四半期
2018年12月期第３四半期

営業利益
％

百万円

親会社の所有者に四半期包括利益
税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益
合計額
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％

905,781 14.6 112,967 △15.4 △2,059 － △14,754 －
790,330 16.8 133,544 11.1 129,298 16.7 107,716 48.5
基本的１株当たり
四半期利益円

2019年12月期第３四半期
2018年12月期第３四半期△14,117－ △20,226－
107,923 48.6 122,887 100.2

希薄化後１株当たり
四半期利益
銭

円

△10.4380.01

銭△10.4379.33（２）連結財政状態
資産合計
2019年12月期第３四半期
2018年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

8,285,772
7,345,002

756,997776,207754,942
774,4739.1
10.5

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

2018年12月期
2019年12月期
2019年12月期(予想)

第２四半期末銭－－円

第３四半期末

銭

円

0.00
0.00

期末
銭

合計
円

－
－

銭

円

4.50
－

銭

4.50
－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年12月期の１株当たり配当金については未定です。

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2018年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P.７「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－

社 (社名)、除外－

社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

IFRSにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（注）詳細は、P. 17「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年12月期３Ｑ

1,434,573,900株

2018年12月期

1,434,573,900株②

期末自己株式数

2019年12月期３Ｑ

79,046,938株

2018年12月期

82,555,538株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期３Ｑ

1,353,573,066株

2018年12月期３Ｑ

1,348,872,402株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2019年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）連結経営成績に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）連結財政状態に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）連結業績予想に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）要約四半期連結財政状態計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（３）要約四半期連結持分変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（５）継続企業の前提に関する注記

・・・・・・９・・・・・・ ・・・・・・・・15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）・・・・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）・・・・・・・・・・・・・・16（重要な会計方針）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（重要な会計上の見積り及び判断）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（営業費用の性質別内訳）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（その他の収益）・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（その他の費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（持分法による投資損失）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・23― 1 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
①

当第３四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかに回復しています。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しがみられるほか、企業の設備投資の増加や消費者物価の上昇もみられ、緩やかな回復を続けました。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネスを展開することで、グローバルにおける楽天エコシステム（経済圏）の拡大を図っています。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、送料無料ラインの統一に向けた顧客満足度向上のための取組に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略、自社物流網の整備・強化等に注力しました。海外インターネットサービスにおいては、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めています。投資事業においては、当社グループの投資先企業である米国Lyft, Inc.（以下、Lyft社）が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、第１四半期連結会計期間に有価証券評価益110,433百万円を計上した一方で、当社との連携を一層深めていくという方針のもと、Lyft社の所管事業の変更を行ったこと等により、第２四半期連結会計期間においてLyft社を持分法適用会社とし、これらに伴い有価証券評価損10,943百万円を計上しました。
フィンテックにおいては、『楽天カード』会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や事務の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。
証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりました。
モバイルにおいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する携帯キャリア事業のサービス開始に向けた準備を進めました。なお、2019年10月より、携帯キャリア事業の提供する音声・データ通信サービスを無償でご利用いただける「無料サポータープログラム」を、約5,000名を対象に開始しています。また、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
これらにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は905,781百万円（前年同期比14.6％増）、Non-GAAP営業利益は127,336百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
（Non-GAAPベース）（単位：百万円）
前年同期

当期(前第３四半期
連結累計期間)(当第３四半期
連結累計期間)

売上収益

790,330

905,781

115,451

14.6%

Non-GAAP営業利益

142,330

127,336△14,994△10.5%

― 2 ―

増減額

増減率

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信②

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は6,855百万円、株式報酬費用は7,514百万円となりました。
（単位：百万円）

③

前年同期

当期

(前第３四半期
連結累計期間)(当第３四半期
連結累計期間)Non-GAAP営業利益

142,330

127,336△14,994

無形資産償却費△7,757△6,855902

株式報酬費用

△5,565△7,514△1,949非経常的な項目

4,536－△4,536IFRS営業利益

133,544

112,967△20,577

増減額

当第３四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は905,781百万円（前年同期比14.6％増）、IFRS営業利益は
112,967百万円（前年同期比15.4％減）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は14,117百万円（前年同期は107,923百万円の利益）となりました。
（IFRSベース）（単位：百万円）
前年同期

当期(前第３四半期
連結累計期間)(当第３四半期
連結累計期間)

売上収益

790,330

905,781

115,451

14.6%

IFRS営業利益

133,544

112,967△20,577△15.4%

四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者帰属）

107,923△14,117△122,040

－%

― 3 ―

増減額

増減率

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信④

セグメントの概況
2019年３月28日開催の取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、第１四半期連結会計期間から、従来の報告セグメントである「インターネットサービス」セグメント、「FinTech」セグメントに加え、新たに「モバイル」セグメントを設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」を３つの報告セグメントとしています。「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。各セグ
メントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益を
Non-GAAP営業損益ベースで表示しています。
第２四半期連結会計期間より、研究開発を行う機能子会社等におけるセグメント構成の変更及び本社管理部門
における共通費の配賦方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前第３四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントにおけるセグメント売上収益が4,856百万円減少、セグメン
ト損益が1,465百万円減少、フィンテックセグメントにおけるセグメント売上収益が811百万円減少、セグメント
損益が7,961百万円減少、モバイルセグメントにおけるセグメント損益が772百万円減少しています。また、前第３四半期連結会計期間のインターネットサービスセグメントにおける売上収益が1,769百万円減少、セグメント損
益が634百万円減少、フィンテックセグメントにおけるセグメント売上収益が289百万円減少、セグメント損益が2,655百万円減少、モバイルセグメントにおけるセグメント損益が235百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益に与える影響はありません。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、送料無料ラインの統一に向けた顧客満足度向上のための取組に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。
また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗
商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、顧客と楽天サービス出店者
双方の利便性向上に注力しています。
海外インターネットサービスにおいては、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めています。
投資事業においては、当社グループの投資先企業であるLyft社が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、第１四半期連結会計期間に有価証券評価益110,433百万円を計上した一方で、当社との連携を一層深めていくという方針のもと、Lyft社の所管事業の変更を行ったこと等により、第２四半期連結会計期間において
Lyft社を持分法適用会社とし、これらに伴い有価証券評価損10,943百万円を計上しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は561,092百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は114,039百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当期(前第３四半期
連結累計期間)(当第３四半期
連結累計期間)セグメントに係る売上収益

473,575

561,092

87,51718.5%

セグメント損益

99,607

114,039

14,432

14.5%

― 4 ―

増減額

増減率

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信(フィンテック)
楽天カードにおいては、『楽天カード』会員数が1,800万人を超えるなど、会員基盤の拡大がみられるなか、ショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献しました。銀行サービスにおいては、
ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や事務の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。保険サービスにおいては、前第３四半期連結累計期間において、
西日本豪雨をはじめとする災害への保険金支払いが大きく発生したこと等の反動もあり、当第３四半期連結累計期間においては増収増益となりました。証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は353,995百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント
利益は50,933百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当期(前第３四半期
連結累計期間)(当第３四半期
連結累計期間)セグメントに係る売上収益

313,403353,995

40,59213.0%

セグメント損益

51,89950,933

△966

△1.9%

増減率

増減額

(モバイル)『楽天モバイル』おいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する携帯キャリア事業のサービス開始に向けた準備を進めました。なお、2019年10月より、携帯キャリア
事業の提供する音声・データ通信サービスを無償でご利用いただける「無料サポータープログラム」を、約5,000名を対象に開始しています。また、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は83,386百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント損失
は33,472百万円（前年同期は8,868百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当期(前第３四半期
連結累計期間)(当第３四半期
連結累計期間)セグメントに係る売上収益

66,19583,386

17,19126.0 %

セグメント損益△8,868△33,472△24,604

－ %

― 5 ―

増減額

増減率

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報①

資産、負債及び資本の状況(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,285,772百万円となり、前連結会計年度末の資産合計7,345,002
百万円と比べ、940,770百万円増加しました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用及び新規リース契約締結に伴う使用権資産の増加等により有形固定資産が223,600百万円増加、カード事業の貸付金が173,801百万
円増加、持分法で会計処理されている投資が171,276百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,528,775百万円となり、前連結会計年度末の負債合計6,568,795
百万円と比べ、959,980百万円増加しました。これは主に、楽天銀行株式会社における普通預金口座の増加等により銀行事業の預金が456,048百万円増加、社債及び借入金が265,667百万円増加、IFRS第16号「リース」の適用及び新規リース契約締結に伴うリース債務の増加等によりその他の金融負債が261,821百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は756,997百万円となり、前連結会計年度末の資本合計776,207百万円と比べ、19,210百万円減少しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期損失を14,117百万円計上したこと等により利益剰余金が21,341百万円減少したことによるものです。

②

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ139,829百万円増加
し、1,130,071百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、105,792百万円の資金流入（前年
同期は60,612百万円の資金流入）となりました。これは主に、カード事業の貸付金の増加による資金流出が174,112百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が121,915百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が456,391百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、204,496百万円の資金流出（前年同期は44,594百万円の資金流出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金流出が82,708
百万円、無形資産の取得による資金流出が57,881百万円、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が23,454百万円（有価証券の取得による資金流出が237,538百万円、有価証券の売却及び償還による資金流入が214,084百万円）となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、238,701百万円の資金流入（前年同期は128,967百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が194,036
百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が246,950百万円、短期借入金の増加による資金流入が95,045百万円、社債の発行による資金流入が79,480百万円となったことによるものです。

― 6 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ二桁成長を目指します。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
（インターネットサービス)
ＥＣ及び旅行予約をはじめとした国内インターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規ユーザーの獲得、クロスユースの促進、送料無料ラインの統一に向けた顧客満足度の向上のための取組に加え、ＥＣ
プラットフォーム拡大にむけた自社物流網の整備・強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。海外インターネットサービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤を拡大するとともに、ユーザーに新たな価値を提供することを目指します。
（フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きシェア拡大やグループシナジーの促進を狙いとしたマーケ
ティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、安定的なローン残高の積み上げにより、堅調な業容の拡大が見込まれます。生命保険及び損害保険サービスにおいては、新契約件数の拡大、インターネットサービスとの親和性が高い商品の拡充により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。
（モバイル）『楽天モバイル』、『Rakuten Viber』等のメディア・通信サービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤を拡大するとともに、顧客に新たな価値を提供することで、売上収益の増加を目指します。また、通信サービスにおいては、2019年10月の携帯キャリア事業開始に伴い、特定基地局開設等に係る関連費用の発生が見込まれます。

― 7 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信

２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度(2018年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(2019年９月30日)

資産の部
現金及び現金同等物
売上債権
証券事業の金融資産
カード事業の貸付金
銀行事業の有価証券
銀行事業の貸付金
保険事業の有価証券
デリバティブ資産
有価証券
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資
有形固定資産無形資産
繰延税金資産その他の資産資産合計

990,242
181,026
1,789,832
1,464,030
205,641
891,925
277,057
27,388384,788
275,800
12,78891,335553,81550,049149,286
7,345,002

1,130,071
175,100
1,813,342
1,637,831
261,409
1,013,840
301,520
28,768
227,659362,272
184,064
314,935
590,588
51,738
192,635
8,285,772

負債の部
仕入債務
銀行事業の預金証券事業の金融負債
デリバティブ負債
社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等引当金保険事業の保険契約準備金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の負債
負債合計

255,353
2,355,114
1,753,216
9,213
1,234,143
444,531
13,24390,516
334,536
5,164
13,05960,707
6,568,795

236,471
2,811,162
1,739,875
10,9991,499,810
706,352
11,802
96,876324,674
9,130
13,76667,858
7,528,775

資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

205,924
218,856
424,568△97,300
22,425
774,4731,734
776,207
7,345,002

205,924
222,466
403,227△93,163
16,488754,9422,055
756,997
8,285,772― 8 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
継続事業
売上収益
営業費用
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
税引前四半期利益又は損失（△）
法人所得税費用(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

790,330
734,153
94,547
17,180133,544
613
2,905
1,954
129,298
21,582905,781895,428
106,957
4,343
112,967
2,723
7,121
110,628△2,05912,695

四半期利益又は損失（△）

107,716△14,754

四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益又は損失（△）

107,923△207
107,716△14,117△637△14,754(単位：円)

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損失 (△)：
基本的
希薄化後

80.01
79.33

― 9 ―

△10.43△10.43

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

継続事業
売上収益
営業費用
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益又は投資損失 (△)
税引前四半期利益又は損失（△）
法人所得税費用
四半期利益又は損失（△）

278,169
265,51744,963
13,74143,874184933
72
43,197△5
43,202

319,137
315,759
2,124
4,430
1,072
611
2,798
△111,198△112,313
2,344△114,657

四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益又は損失（△）

43,401△199
43,202△114,366△291△114,657(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損失（△）：
基本的
希薄化後

32.14
31.90

― 10 ―△84.41△84.41

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
107,716△14,754

四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失

3,089

20,600その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税△2,017△5,881

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額

1,271△6,416

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税

△356

1,797

確定給付制度の再測定－△7

確定給付制度の再測定に係る法人所得税－

2

持分法によるその他の包括利益

△9

32

1,978

10,127

在外営業活動体の換算差額

6,313△14,331

在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
整額

7,241

△291

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の利得及び損失

1,000

2,678

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る貸倒引当金

83

△109

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額△2,241△634

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税

83△540

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額

610△1,122キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税

△68

343

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額

202

295

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る
法人所得税

△104

△98

持分法によるその他の包括利益

154△1,790

持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額△80－

純損益に振替えられる可能性のある項目合計

13,193△15,599

税引後その他の包括利益

15,171△5,472

122,887△20,226

123,097△210△19,592△634

122,887△20,226

純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目：

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 11 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日(自 2019年７月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
43,202△114,657

四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失

2,862

5,861

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税△1,823△2,356

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額

2,079

△923

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税

△582

259

確定給付制度の再測定－－

確定給付制度の再測定に係る法人所得税－－

持分法によるその他の包括利益

1

30純損益に振替えられることのない項目合計

2,537

2,871

純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額

19,212△773

在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
整額

7,241

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の利得及び損失

1,246

147

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る貸倒引当金

9△50

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額△2,130△23

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税

62△8キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額

203

△360

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税

△92

117

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額

4397キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る
法人所得税

△34

△32

90

△1,638△80－

純損益に振替えられる可能性のある項目合計

25,770△2,523

税引後その他の包括利益

28,307348

四半期包括利益

71,509△114,309

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

71,711△114,019△202
71,509△290△114,309

持分法によるその他の包括利益持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額

非支配持分
四半期包括利益― 12 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書

資本金

2018年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年９月30日現在

2018年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年９月30日現在

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
在外営業
活動体の
通じて公正価値
換算差額
で測定する
金融資産
15,586
31,866205,924

217,185

320,397△103,616－－△35,421－－315

205,924

217,185

284,976△103,616

15,58632,181

－
－
－

－
－
－

107,923－
107,923－－－－
13,628
13,628

－
△9
△9

－

－

△6,060

－

－

－

－

－

△188

－

－

188

－
－
－
－

△4,950
5,744
△53
－

－
－
53
△78

5,148
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

741

△6,273

5,148

－

188

－
－
－

－
70
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

70

－

－

－

－

－
205,924811
217,996△6,273
386,626

5,148△98,468－
29,214

188
32,360その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約
キャッシュ
退職給付
準備金に係る
・フロー
制度の期末市場金利
・ヘッジ
再測定
に基づく
再測定額
△664
△3,497
－

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

43,291

683,181227

683,408

－

－

－

315

△35,106－△35,106△664△3,497－43,606

648,075227

648,302

－
640
640

－
915
915

－
－
－

－
15,174
15,174

107,923
15,174
123,097

△207
△3
△210

107,716
15,171
122,887

－

－

－

－

△6,060－△6,060

－

－

－

188

－

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

198
5,744
－
△78

－
－
－
－

198
5,744
－
△78

－

－

－

188

△196

－

△196

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
70
－

319
－
1,107

319
70
1,107

－

－

－

－

70

1,426

1,496

－
△24

－
△2,582－－

188
58,968△126
771,046

1,426
1,443

1,300
772,489― 13 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信

資本金2019年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019年９月30日現在

2019年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019年９月30日現在

資本剰余金

利益剰余金

(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
在外営業
活動体の
通じて公正価値
換算差額
で測定する
金融資産
1,462
25,781

自己株式

205,924

218,856

424,568△97,300－－△2,087－－－

205,924

218,856

422,481△97,300

1,462

25,781

－
－
－

－
－
－

△14,117－△14,117－－－－△16,410△16,410－
16,142
16,142－－△6,084

－

－

－

－

－

462

－

－

△462

－
－
－
－

△4,068
7,761
△83
－

－
－
83
152

4,137
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

3,610

△5,387

4,137

－

△462

－
－
－

－
－
－

－
－
250

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

250

－

－

－

－
205,924

3,610
222,466△5,137403,227

4,137△93,163－△14,948△462
41,461

その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約
退職給付
キャッシュ
準備金に係る
・フロー
制度の期末市場金利
・ヘッジ
再測定
に基づく
再測定額
△511
△4,260
△47

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

その他の
資本の
構成要素
合計

非支配持分

資本合計

22,425

774,4731,734

776,207

－

－

－

－

△2,087－△2,087△511△4,260△47

22,425772,386

1,734

774,120

－
△582
△582

－
△4,620△4,620－△5△5－△5,475△5,475△14,117△5,475△19,592

△637
3
△634

△14,754△5,472△20,226

－

－

－

－

△6,084－△6,084

－

－

－

△462

－

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

69
7,761
－
152

－
－
－
－

69
7,761
－
152

－

－

－

△462

1,898

－

1,898

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
250

1,205
－
△250

1,205
－
－

－

－

－

－

250

955

1,205

－
△1,093－△8,880－△52△462
16,4882,148
754,942

955
2,055

3,103
756,997― 14 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）

129,298△2,059

減価償却費及び償却費

52,47675,244

その他の損益(△は益)△76,759

27,694

3,141

△410

カード事業の貸付金の増減額(△は増加)△95,439△174,112

銀行事業の預金の増減額(△は減少)

221,254456,391

営業債権の増減額(△は増加)

銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加)
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)

10,000△15,000△115,364△121,915

2,834△18,736△95,216△23,649

証券事業の金融負債の増減額(△は減少)

118,188△13,209

その他△61,794△58,513

法人所得税等の支払額△32,007△25,934

60,612

105,792△7,666△8,160証券事業の金融資産の増減額(△は増加)

営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

6,560

8,843

有形固定資産の取得による支出△14,045△82,708

無形資産の取得による支出△45,904△57,881

子会社の取得による支出△10,990△8,617

子会社の取得による収入

10,826－

持分法投資の取得による支出△1,055△9,073

銀行事業の有価証券の取得による支出△210,540△237,538

銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入

212,255

214,084

保険事業の有価証券の取得による支出△62,534△111,193

82,643

106,476

保険事業の有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出△18,570△23,721

有価証券の売却及び償還による収入

12,37913,339その他の支出△6,268△17,734

その他の収入

8,315

9,387

△44,594△204,496

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,626

95,045

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

51,00052,500

投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

220,976

246,950△185,148△194,036

社債の発行による収入－

79,480

社債の償還による支出△150△20,000

リース負債の返済による支出△621△11,622△6,055△6,113

その他△1,661△3,503

財務活動によるキャッシュ・フロー合計

128,967

238,701

配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,756

△168

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

146,741

139,829

現金及び現金同等物の期首残高

700,881990,242

現金及び現金同等物の四半期末残高

847,622

1,130,071― 15 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2018年12月31日に終了する連結
会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
当社グループの保有するLyft, Inc.（以下、Lyft社）に対する株式投資について従前は純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として会計処理をしておりましたが、第２四半期連結会計期間より持分法を適用しています。
これは、当社グループのLyft社に対する所有持分比率及び議決権比率は20%未満ですが、株式保有及び任命した取締役（当社グループの取締役）による取締役会に対する積極的な関与等を通じ、Lyft社に対して重要な影響力の行使が可能になったこと等によります。また、Lyft社については、同社との合意等により、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引又は事象がある場合には、必要な調整を行っています。
また、第２四半期連結会計期間に取得したAltiostar Networks, Inc. （以下、Altiostar社）に対する株式投資について持分法を適用しています。当社グループのAltiostar社に対する所有持分比率及び議決権比率は50%を超えていますが、株主間で取締役の構成について合意されており、当社グループが重要な意思決定機関である取締役会を支配していないため、子会社に該当しないものと判断しました。なお、当社グループは株式保有、任命した取締役による取締役会に対する積極的な関与及び同社との重要な取引を通じ、重要な影響力の行使が可能であると判断しています。
更に、当第３四半期連結会計期間に、Rakuten Medical, Inc.の株式を追加取得したこと等により、同社に対する株式投資について持分法を適用しています。

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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
IFRS第16号の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。
IFRS
IFRS第16号

改訂内容

リース

リース会計に関する改訂

リース取引（借手）リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.6%です。
なお、2018年12月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は51,542百万円です。これは主にIFRS第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響です。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産が86,833百万円増加、その他の金融負債に含まれるリース負債が91,420百万円増加、利益剰余金が2,087百万円減少しています。
（重要な会計上の見積り及び判断）
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

― 17 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテックという２つの事業を基軸としたグローバル イノベー
ション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを従来報告セグメントとしていました。2019年３月28日開催の当社取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、第１四半期連結会計期間から、「モバイル」セグメン
トを新たに設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つの報告セグメントとすることにしました。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法
により作成しています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、研究開発を行う機能子会社等におけるセグメント構成の変更及び本社管理部門における共通費の配賦方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前第３四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントにおける売上収益が4,856百万円減少、セグメント損益が1,465百万円減少、フィンテックセグメントにおける売上収益が811百万円減少、セグメント損益が7,961百万円減少、モバ
イルセグメントにおけるセグメント損益が772百万円減少しています。また、前第３四半期連結会計期間のインター
ネットサービスセグメントにおける売上収益が1,769百万円減少、セグメント損益が634百万円減少、フィンテック
セグメントにおける売上収益が289百万円減少、セグメント損益が2,655百万円減少、モバイルセグメントにおけるセグメント損益が235百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益に与える影響はありません。

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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年９月30日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックセグメントに係る売上収益

473,575

313,403

66,195853,173

セグメント損益

99,60751,899△8,868142,638

当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

モバイル

合計

2019年９月30日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックセグメントに係る売上収益

561,092

353,995

83,386998,473

セグメント損益

114,039

50,933△33,472

131,500

前第３四半期連結会計期間(自2018年７月１日

至

モバイル

合計

2018年９月30日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックセグメントに係る売上収益

164,106

111,240

23,702

299,048セグメント損益

43,587

13,286△5,61851,255

当第３四半期連結会計期間(自2019年７月１日

至

モバイル

合計

2019年９月30日)(単位：百万円)

セグメントに係る売上収益セグメント損益

インターネットサービス

フィンテック201,936

121,443

30,906354,285

5,172

16,542△14,547

7,167

モバイル

合計

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

セグメントに係る売上収益

853,173

998,473

内部取引等△62,843△92,692

連結上の売上収益

790,330

905,781

前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

セグメントに係る売上収益

299,048354,285

内部取引等△20,879△35,148

連結上の売上収益

278,169

319,137― 19 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信
セグメント損益から税引前四半期利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
セグメント損益

142,638

131,500△308△4,164

Non-GAAP営業利益

142,330

127,336

無形資産償却費△7,757△6,855

株式報酬費用

△5,565△7,514

非経常的な項目

4,536

－

営業利益

133,544

112,967

金融収益及び金融費用△2,292△4,398

持分法による投資損失

1,954

110,628

129,298△2,059

内部取引等

税引前四半期利益又は損失（△）(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
セグメント損益

51,255

7,167

839

△959

Non-GAAP営業利益

52,094

6,208

無形資産償却費△3,335△2,229

株式報酬費用

△1,773△2,907

非経常的な項目△3,112－

営業利益

43,874

1,072

金融収益及び金融費用△749△2,187

72△111,198

43,197△112,313

内部取引等

持分法による投資利益又は投資損失（△）
税引前四半期利益又は損失（△）― 20 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信（営業費用の性質別内訳）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

広告宣伝費及び販売促進費

134,800

163,875

従業員給付費用

129,411

152,468

減価償却費及び償却費

52,47675,244

通信費及び保守費

19,84822,416

委託費及び外注費

41,44857,013

貸倒引当金繰入額

27,84631,154

商品及び役務提供に係る原価

187,681244,938

金融事業の支払利息

5,116

5,732

金融事業の支払手数料

7,985

9,151

保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額

28,77623,181

その他

98,766110,256

合計

734,153

895,428

前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

広告宣伝費及び販売促進費

47,46754,894

従業員給付費用

44,41852,253

減価償却費及び償却費

18,70026,281

通信費及び保守費

6,962

7,707

委託費及び外注費

15,591

21,458

貸倒引当金繰入額

10,33811,365

商品及び役務提供に係る原価

64,937

89,793

金融事業の支払利息

1,761

1,841

金融事業の支払手数料

2,737

3,186

保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額

15,7288,318

その他

36,87838,663

合計

265,517

315,759― 21 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信（その他の収益）
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
為替差益

739

6,878

関連会社株式売却益

2,577

473

有価証券評価益（注）76,60697,008

その他

14,6252,598

合計

94,547

106,957(注) 当第３四半期連結累計期間において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を86,593百万円、ヘルス
ケアビジネスに係る株式投資の評価益を7,760百万円計上しています。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
為替差益

△880

1,192

関連会社株式売却益

2,496

473

有価証券評価益

42,857

－

490

459

44,963

2,124

その他
合計

（その他の費用）
当社グループにおけるその他の費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
有形固定資産及び無形資産除却損

433

758

その他

16,7473,585

合計

17,1804,343(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
有価証券評価損－

2,481

有形固定資産及び無形資産除却損

225

91

その他

13,5161,858

合計

13,741

4,430― 22 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 第３四半期決算短信（持分法による投資損失）持分法を適用しているLyft社に対する投資について、当該株式の市場価格が著しく下落したことから減損しているという客観的な証拠があると判断しました。当第３四半期末日の株式の市場価格に基づいて回収可能価額を測定し帳簿価額と比較した結果、当第３四半期連結会計期間において102,873百万円の減損損失を計上しています。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損失」に計上しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 23 ―