保育料徴収基準額表
別表第１（第３条関係）（令和５年４月１日以降）

保育料の月額

各月初日の保護者等の属する世帯の階層区分

階層区分

定

満３歳未満保育認定子ども※０歳から満３歳になった次の４月１日を迎えるまでの子ども

義

保育標準時間第 １

生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法
律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の４第１項に規定する里親である世帯

第 ２第１階層を除き、市町村民税非課税世帯

第３ａ

第１階層を除き、市町村民税均等割のみ課税世帯

第 ３ｂ４８，６００円未満

第４ａ
第 ４ｂ

保育短時間

0円

0円

(0円)

(0円)

0円

0円

(0円)

(0円)

12,500円

12,400円(19,500円)(19,300円)

15,600円

15,500円(19,500円)(19,300円)

４８，６００円以上
５７，７００円未満

19,200円

19,000円(30,000円)(29,600円)

５７，７００円以上
６６，８００円未満

19,200円

19,000円(30,000円)(29,600円)

６６，８００円以上
７７，１０１円未満

24,000円

23,700円(30,000円)(29,600円)

７７，１０１円以上
９７，０００円未満

24,000円

23,700円(30,000円)(29,600円)

９７，０００円以上
１３３，０００円未満

31,200円

30,800円(44,500円)(43,900円)

１３３，０００円以上
１６９，０００円未満

34,800円

34,300円(44,500円)(43,900円)

１６９，０００円以上
２３５，０００円未満

42,700円

42,100円(61,000円)(60,100円)

第 ６ｂ２３５，０００円以上
３０１，０００円未満

44,600円

43,900円(61,000円)(60,100円)

第 ７

３０１，０００円以上
３９７，０００円未満

54,400円

53,600円(80,000円)(78,800円)

第 ８

３９７，０００円以上

第 ４c
第 ４d
第 ５ａ
第 ５ｂ
第 ６ａ

第１階層を除き市町村民税の所得割課税世帯（第３ａ階層を除く。）であって、その市町村民税所得割合算額の区分が次の区分に該当する世帯

57,500円

55,800円(104,000円)(102,400円)※ 保育料の月額欄内の上段金額が橿原市の定める保育料（保護者に負担いただく額）です。
下段（ ）内の金額は国の定めに基づいた上限額（参考）です。

別表第２（第３条関係）
第 １ 欄

第 ２ 欄

１人目の子ども

保育料徴収基準額表に定める額２人目の子ども０円

３人目以降の子ども０円※ １００円未満の端数は切り上げる。

別表第３（第３条関係）

階層区分

保育料の月額保育標準時間

保育短時間

第３a階層

5,000円

5,000円

第３b階層

6,300円

6,200円

第４a階層

7,700円

7,600円

第４b階層

7,700円

7,600円

第４c階層

9,000円

9,000円※裏面に備考記載※

備考
１ 別表第１において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）保育標準時間 子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）第４条第１項の規定による保育必要量の認定区分（次号において「認定区分」という。）が１日当たり１１時間までの保育の利用をいう。
（２）保育短時間 認定区分が１日当たり８時間までの保育の利用をいう。
（３）市町村民税所得割合算額 子ども・子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号。以下「令」という。）第４条第２項第２号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。
（４）均等割 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第１号に規定する均等割をいう。
２ 別表第１における市町村民税所得割合算額を計算する場合には、地方税法第３１４条の７、第３１４条の８及び第３１４条の９並びに附則第５条第３項、附則第５条の４第６項、附則第５条の４の２第５項、附則第５条の５第２項及び附則第４５条の規定は適用しないものとする。
３ ４月分から８月分までの保育料にあっては前年度の市町村民税の額により算定するものとし、９月分から翌年の３月分までの保育料にあっては当該年度の市町村民税の額により算定するものとする。
４ 保護者等の属する世帯の階層区分の認定に当たり、保護者等が指定都市（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する指定都市をいう。以下この項において同じ。）の区域内に住所を有する場合は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなし、市町村民税の額を算出する。
５ 負担額算定基準子ども（令第１３条に規定する負担額算定基準子どもをいう。）が同一の世帯に２人以上いる場合の満３歳未満保育認定子どもに係る保育料は、別表第２の規定により計算して得た額とする。この場合において、当該負担額算定基準子どものうち、最年長の者を１人目の子ども、最年長の者の次に年齢の高い者を２人目の子ども、それ以外の者を３人目以降の子どもとみなす。
６ 第３a階層から第４ａ階層に認定された保護者等の属する世帯（次項に規定する世帯を除く。）において、令第１４条に規定する特定被監護者等が２人以上いる場合の満３歳未満保育認定子どもに係る保育料は、別表第２の規定により計算して得た額とする。この場合において、当該特定被監護者等のうち、最年長の者を１人目の子ども、最年長の者の次に年齢の高い者を２人目の子ども、それ以外の者を３人目以降の子どもとみなす。
７ 第３a階層から第４c階層に認定された保護者等の属する世帯が次に掲げる世帯の場合の満３歳未満保育認定子どもに係る保育料は、この表の規定にかかわらず、それぞれ別表第３に掲げる額とする。ただし、当該世帯において令第１４条に規定する特定被監護者等が２人以上いる場合の保育料は、当該特定被監護者等のうち、最年長の者以外の者は無償とする。
(１) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和３９年法律第１２９号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者(令第４条第４項に掲げる教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者である場合を除く。)の属する世帯(２) 次のいずれかに該当する者で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第１９条第３項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所又は入院をしていない者の属する世帯
ア 身体障害者福祉法(昭和２４年法律第２８３号)第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 療育手帳制度要綱(昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号)の規定により療育手帳の交付を受けた者
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和２５年法律第１２３号)第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和３９年法律第１３４号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童
オ 国民年金法(昭和３４年法律第１４１号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(３) その他市長が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者の属する世帯
８ 保護者等の属する世帯の階層区分を証明することができない場合は、当該世帯の階層区分を第８階層と推定し、別表第１の規定を適用する。
９ 児童福祉法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童に係る保育料は、第１階層に掲げる額と同額とする。

保育料に関するおしらせ
橿原市の保育料については、国の定めた徴収金基準額にもとづいて、おおむねその55～80％に軽減し設定しています。ご理解をいただいた上、納付期限までに納付いただくようよろしくお願いいたします。

１．保育標準時間認定と保育短時間認定の区分別に保育料が設定されます。
子ども・子育て支援新制度では認可保育園・認定こども園（保育園枠）等の利用にあたって、保育標準時間認定（1日最大11時間）と保育短時間認定（1日最大8時間）の区分が設定されます。保育短時間認定を受けた子どもの保育料は、保育標準時間認定を受けた子どもより低くなる場合があります。

２．保育料の決定時期は４月と９月です。
保育料の決定時期は『4月』『9月』です。（4月～8月分は前年度市町村民税額を基に決定、9月～3月分は現年度市町村民税額を基に決定します）※ ご家庭の状況の変化や所得の修正申告などがあった場合は保育料を再度算定させていただ
きます。その結果、決定済みの保育料に変更が生じ、すでにお支払いただいた保育料との差額が発生した場合につきましては、追徴または還付となります。ご了承ください。
【問い合わせ先】

橿原市役所 こども未来課
橿原市内膳町１丁目１番６０号 分庁舎２階
TEL 0744-25-2790
FAX 0744-25-2221
Mail kodomo@city.kashihara.nara.jp