日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国、資源国の動向、欧州における債務問題の展開等のリス
ク要因はありましたが、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしました。
わが国経済においても、輸出・生産面に新興国経済における減速の影響が懸念されるものの、業況感は総じて良好な水準で推移しており、設備投資は改善傾向となり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く、景気は
緩やかな回復基調を維持しました。
わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービス（ｎｅｏ ＥＭＳ）の事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造ア
ウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を中期的スタンスにて進
めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高32,043百万円（前年同四半期比34.7％増）、営業利
益890百万円（前年同四半期比275.6％増）、経常利益944百万円（前年同四半期比542.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円（前年同四半期比516.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、パワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）につきましては、前第４四半期連結会計期間より新たに発生いたしましたので、前年同四半期数値はございません。
①

ＨＳ事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、既に海外への拠点移転を行い生産拠点の国際的分散体制が確立している状況となり、雇用環境においては完全失業率の低下、有効求人倍率も昨年秋口にかけて一旦改善ペースが鈍化したあと、このところ再び改善傾向が明確となっており、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内ＨＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していることからクライアントより高い評価をいただくことができました。
製造派遣・製造請負事業は、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより一定の効果をあげており、請負事業所においては管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善しております。
技術者派遣事業は、中国法人である北京日華材創有限公司と連携し、優秀な中国人技術者を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外ＨＳ事業は、先ず中国において、中基衆合がグループ企業であるＥＭＳ企業の志摩グループ、ＴＫＲグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を進めております。中国では労働契約法の改正により企業で使用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国労働学会労務派遣専門委員会と製造請負（承欖）研究プロジェクトに参画、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を利用し、在籍の拡大を図っております。
この結果、売上高6,510百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益11百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失16百万円）となりました。
②

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。

当第２四半期連結累計期間における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、アセアン諸国においてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアＮＯ．１」の大前提となっております。当該事業は、当社グループ
においてその中核的役割を担っております。

- 2 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第２四半期決算短信

国内ＥＭＳ事業は、メーカー各社の国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進等の影響はありましたが、ＴＫＲ本社における経費の見直しや志摩において工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、前年同四半期に比べ営業利益が改善しております。
海外ＥＭＳ事業は、マレーシアにおいては、ＴＫＲマレーシアの白物家電事業を中心に好調な業績を維持したことと共に、ＴＫＲプレシジョン及び志摩マレーシアにおいても前期より進めてまいりました事業構造改革の効果もあり、前年同四半期に比べ営業利益が改善いたしました。しかし中国において、受注環境の悪化と共に現地における最低賃金の上昇等の要因もあり、前年同四半期に比べ減収減益となっております。
なお、中国事業においては、今後ＰＳ事業との連携等により業績改善を図ってまいります。
この結果、売上高16,774百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益226百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
③

ＰＳ事業
平成26年10月１日、パナソニック株式会社（以下、パナソニック）から車載向けを除く電源及び電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、平成25年10月に譲り受けていた株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業と融合を図り、ＰＳ事業として新たなスタートを切りました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度において販売窓口であるＴＫＲとの連携及びパナソニックからの事業譲渡も支障なく行われ、譲り受け前の取引条件で、ほぼ全ての取引先及び仕入先の引継ぎを完了できたこともあり、引き続き利益を確保することができました。今後は更に新たなクライアントの開拓と共にＥＭ
Ｓ事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。
この結果、売上高8,759百万円、セグメント利益646百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産及び負債、純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、22,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が561百万円、製品が204百万円それぞれ減少する一方で、受取手形及び売掛金が915百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、6,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が、239百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、28,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、18,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円
減少いたしました。これは主に、賞与引当金が254百万円、未払法人税等が117百万円増加する一方で、未払金が295百万円、未払消費税等が299百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、3,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは主にその他
負債が116百万円増加したものの、長期借入金が、202百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、22,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ898百万円増
加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が141百万円が減少したものの、自己株式が338百万円減少したことによる純資産の増加、利益剰余金が466百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は19.8%（前連結会計年度末は17.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,238百万円（前年同
四半期は4,174百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は274百万円（前年同四半期は365百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益899百万円、減価償却費277百万円、賞与引当金の増加額255百万円、未払費用の増加額87百万- 3 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第２四半期決算短信円等による資金の獲得となった一方で、売上債権の増加額964百万円、未払金の減少額200百万円、未払消費税等の減少額306百万円、法人税等の支払額239百万円等による資金の使用となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は528百万円（前年同四半期は216百万円の使用）となりました。これは主に定期預
金預入による支出91百万円、有形固定資産の取得による支出381百万円、貸付による支出57百万円等による資金の使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は209百万円（前年同四半期は1,696百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額357百万円、長期借入れによる収入1,120百万円、自己株式の売却による収入443百万円等による資金の獲得となった一方で、長期借入金の返済による支出1,653百万円等の資金の使用となったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成27年５月15日において公表いたしました業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（平成27年11月13日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた
場合等には業績予想を変更する場合があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株
主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は400千円減少し、税金等調整前四半期純利益は64,467千円
減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が64,467千円増加しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

3,993,209
11,223,826
1,627,783
521,690
3,536,447
774,434△3,376
21,674,016

3,431,934
12,139,815
1,423,152
570,351
3,683,235
847,495△1,36522,094,620

1,786,301
2,547,731
4,334,033

1,786,301
2,786,880
4,573,182

581,958
581,958

571,491
571,491

1,126,024△12,969
1,113,054
6,029,045
27,703,061

1,215,204△12,969
1,202,234
6,346,908
28,441,528

5,554,435
9,435,763
1,891,854
334,836525,252
287,857
557,614
18,587,613

5,583,347
9,442,479
1,596,639
452,797
226,087
542,824
657,068
18,501,245

3,318,132
87,534
107,199477,319
59,7144,049,900
22,637,514

3,116,066
103,162
92,286
489,006
176,101
3,976,622
22,477,868

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

500,690
231,184
4,119,850△628,816
4,222,908

500,690
400,621
4,586,429△290,216
5,197,524

71,774
430,960
502,735
3,675
336,227
5,065,547
27,703,061

133,695
289,047
422,7433,464
339,927
5,963,660
28,441,528

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場移転費用
海外子会社税務関連損失
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

23,787,229
21,158,924
2,628,305

32,043,456
27,819,521
4,223,934

1,008,097
68,3001,314,926
2,391,324
236,981

1,087,697
225,674
2,020,406
3,333,777
890,156

2,580－
36,13820,73359,452

2,146
113,736
11,55424,927
152,365

21,242
84,744
14,54628,956
149,489
146,944

42,343
11,124
44,58098,048944,473

3,296
98
18,487
21,882

1,726
23,750－25,476

3,910
1,278
9,238
－
－
783
15,210153,616
72,056
81,560344
0－31,33539,07337
70,792
899,158
313,307585,851△1,29775,10682,857510,745

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

81,560585,851△22,473△52,403△74,877
6,683

65,407△150,212△84,804
501,046

13,273△6,590430,753
70,292

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）雇用調整助成金
休業手当
新株予約権戻入益
工場移転費用
海外子会社税務関連損失
事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
雇用調整助成金の受取額
休業手当の支払額
工場移転費用の支払額
支払補償費の支払額
海外子会社税務関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

153,616
282,782
149
153,5315,000△16,331△7,88821,242614△98
783△18,487
9,238－－△956,657△68,186△142,718△56,283
29,877
227,120△8,15963,430△327,425
8,253△20,869△36,142
20,10898△783△9,238－－△365,998- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
899,158
277,571△2,010255,158△14,913
11,686△7,21942,343△1,381△23,750－－－
31,33539,073△964,077△28,411
14,056△200,663
87,013△306,779△20,491
42,411130,111
7,266△41,916△239,208－
23,750－－△144,875△10,051△274,924日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△24,854
52,667△227,083
15,988△8,364△646
1,839△25,688△216,142△91,792
30,168△381,182
1,951△5,071△57,280
1,472△26,840△528,575

1,817,530
800,000△284,398－△599,130△30,994△6,918
1,696,088△27,505
1,086,442
3,087,746
4,174,188357,782
1,120,000△1,653,279
443,046△78△43,779△14,282
209,408△27,015△621,105
3,859,148
3,238,042

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
平成27年４月15日付にて、兼松株式会社に対する第三者割当による自己株式(普通株式)1,080,600株の処分を行ったことにより、第１四半期連結会計期間において自己株式処分差益が104,650千円発生するとともに、自己株式が338,395千円減少しております。
この処分等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が400,621千円、自己株式が290,216千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

6,608,195

17,179,033－

23,787,229－

23,787,229

内部売上高又は振替高

167,488

22,806－190,294△190,294－

計6,775,684

17,201,840－

23,977,524△190,294

23,787,229

セグメント利益又は損失（△）△16,764

249,528－

232,764

4,217

236,981

ＰＳ事業

合計

調整額

損益計算書
計上額

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,217千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成28年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＥＭＳ

ＨＳ事業

事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結
損益計算書

調整額

計上額

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は

6,510,001

16,774,233

8,759,221

32,043,456－

32,043,456

116,80349,627－

166,431△166,431－

6,626,805

16,823,860

8,759,221

32,209,887△166,431

32,043,456

11,800226,362

646,075

884,238

5,917

890,156

振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額5,917千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメント区分の変更）
前第４四半期連結会計期間より、パナソニック株式会社から一般電源事業の譲り受けを行ったことに伴い、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。

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