徳島県社会福祉法人経営者協議会

アクションプラン 2025
TokushimaVersion

「アクションプラン2025 Tokushima Version」
出版にあたって人口構造の変化により，様々な分野において変化を余儀なくされています。そのような中で，社会福祉法人も存在意義が問われています。中期行動計画特別委員会では，社会福祉法人のあるべき姿を展望し，委員のみなさんの福祉への熱い思いにより１年間のスピード作業で徳島版のアクショ
ンプラン2025をまとめ上げました。

見事に現場の実態に即して，社会福祉法人の築くべき道をしっかりと組み立て，あゆむべき方向について，まとめて頂きました。この小冊子が座右の必携書として社会福祉法人の歩む道標になると確信しています。

全国経営協では，社会福祉法人の基本姿勢として，次の３点が定められています。
基本姿勢
一つ，社会福祉法人が主体性をもち，自立的な経営が出来るようにしていくこと。
一つ，経営努力を活かすことの出来る業界にしていくこと。
一つ，社会福祉法人としてより一層社会へ貢献すること。
徳島においても，この基本姿勢を重視し，全国経営協のアクションプラン2025を参考に2022

年からの４年間の中期行動計画として，県内の社会福祉法人に対して行ったアンケートの結果を踏まえて，５つの項目から計画を作成しております。

「アクションプラン2025 Tokushima Version」では，「健全経営」・「品質サービス」の実態を改めて社会に発信し，福祉事業が地域住民に信頼できる事業であることに理解と承認をいただきたいと考えております。

地域にあってかけがえのない福祉の真髄の事業展開を情報発信し，地域共生社会の中軸の「かかりつけ福祉」の主体として，手立てを示すことが出来ると考えています。

○福祉の歩みは人権（尊厳）と存在意義の闘いが続きます
福祉は人々の幸せを求め，救貧，慈善事業に手を差し伸べることから始まりました。その仕組みは国の責任である措置として国民を支えてまいりました。平成12年介護保険法により措置から契約に移り福祉の姿は，国民の意思や主体性を尊重する仕組みとなり，本物の福祉がスタートしました。

国をはじめ関係機関のたゆまぬ努力をいただき福祉環境は充実の一途をたどりました。その中で幸せを求める真の人権（尊厳）は素直に語られているでしょうか。そして福祉事業の真価は正しく社会に伝わっているでしょうか。

社会福祉法人は現場の実態を正しく情報発信し，利用者の幸せを求め人権・尊厳を守る価値観を共有し，社会で地域共生社会の要または，地域包括ケアシステムの中枢として存在意義を発揮し，信頼の府となることが重要です。

この度の「アクションプラン2025 Tokushima Version」は，さらなる，福祉は人権（尊厳）と存在意義の闘いを続ける指標となることを確信しています。

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徳島県社会福祉法人経営者協議会
会長中村忠久私たちのパーパスに向かって新しい未来を描くために
少子高齢・人口減少の加速し続ける時代に，あるべき社会福祉法人の姿を描くため，徳島県社会福祉法人経営者協議会では特別委員会のもと，ここに中期行動計画「アクションプラン2025Tokushima Version」をとりまとめました。
未来は不安定で不確実，予測不能であり，地球は数々の難題に向き合っています。しかし，誰一人取り残さない社会をめざして私たち社会福祉法人の為すべきことは明白です。それは，経営という視点から法人自らの体質を強化し，戦略を組み立て，利用者満足・職員満足を追求しつつ，自らの資源を最大限に活用して地域貢献を果たしていくこと。そのパーパスのための中期計画であり，コンプライアンスとガナバンスの強化はもとより，経営・運営の見える化，ICT化の推進，次世代育成などの喫緊の課題から，地域共生社会の要としての新しい社会福祉法人のあり方まで，ベストプラクティスが描けたのではないかと思います。
改革の流れの中でどの会員法人も取り残すことのないよう，徳島という地域の個性の中で大きくつながり合い，手を携え，レジリエンスを鍛えてまいりましょう。
すべての会員法人がその存在価値を高め持続可能性を追求していくために，本計画を道標としていただき，ともに未来への元気な１歩が踏み出せますことを願っています。
末尾になりましたが，計画立案のためのアンケートにご協力いただきました法人各位，未来に想いを馳せながら，熱き議論を交わしあった委員諸氏に厚く御礼申し上げます。

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中期行動計画特別委員会

委員長

中村晃子

中期行動計画特別委員会委員
中村晃子

社会福祉法人健祥会

常務理事

助石浩章

社会福祉法人阿南福祉会

片山和義

社会福祉法人愛泉会

業務執行理事原幸恵

社会福祉法人共生会

法人事務局長内藤好美

社会福祉法人健祥会

監査室長

田中育美

社会福祉法人健祥会とくしま健祥会認定こども園

岡千賀子

鉄野由美子

社会福祉法人池田博愛会
社会福祉法人
徳島県社会福祉事業団

副部長
主任

阿南荘施設長園長

目次

１．徳島県を取り巻く状況について���������������������������� 1⑴徳島県の将来人口の見通しとして�������������������������� 1⑵世帯の子育て力・介護力の低下��������������������������� 1⑶人口減少による影響���������������������������������� 2

２．社会福祉法人に求められる役割～今とこれから～���������������� 3

３．中期行動計画（アクションプラン2025 Tokushima Version）策定にあたって��� 4

４．
「アクションプラン2025 Tokushima Version」概要��������������� 5⑴健全経営について① 課題と対策（アンケートから）��������������������������� 7② アクションプラン2025【健全経営】���������������������� 8⑵サービスの質の向上について① 課題と対策（アンケートから）�������������������������� 11② アクションプラン2025【サービスの質の向上】��������������� 12⑶地域共生社会について① 課題と対策（アンケートから）�������������������������� 15② アクションプラン2025【地域共生社会】������������������� 16⑷ 福祉人材確保・育成・定着について① 課題と対策（アンケートから）�������������������������� 19② アクションプラン2025【福祉人材確保・育成・定着】����������� 20⑸災害支援体制について① 課題と対策（アンケートから）�������������������������� 23② アクションプラン2025【災害支援体制】������������������� 24

１．徳島県を取り巻く状況について⑴徳島県の将来人口の見通しとして徳島県の将来人口について確認をし，今後徳島がどのような状況におかれるのかについて人口面から考えていきたい。
全国的にも少子高齢化は進んでいるが，徳島においても例外ではなく，徳島県の人口についても次のグラフのとおり，国において推計されている。
・2060（令和 42）年には，426,379 人まで減少
・年少人口の総人口に占める割合は，2060（令和 42）年には9.3 ％に減少
・生産年齢人口（15 ～ 64 歳）は 57.1 ％から 48.0 ％に減少
・高齢者人口（65 歳以上）は，2020（令和 2）年頃にピークを迎えた後減少に転じ，総人口に占める割合は42.7 ％までに上昇

人口が単に減るのではなく，人口構成において，子どもの割合や生産年齢人口の割合が今より減少する中で，高齢者の割合が増えることとなる。これにより，徳島でも今より少ない支え手で，高齢者や支援が必要な人を支える必要がある。
⑵世帯の子育て力・介護力の低下
・徳島県内の将来推計では，2020 年に 301,000 世帯で１世帯あたりの人員が 2.31 人である
ので，2040 年には 258,000 世帯で１世帯あたりの人員が 2.09 人と，世帯数，１世帯あたりの人員数とも減少するとされている。これにより，世帯とは言いながらも，その世帯あたりの人員は減り，独居世帯や高齢者世帯が増え，支援を要する状態になったときに，世帯内だけでの支援は難しく，福祉サービスを利用して生活する必要が高くなることが，予想される。
−1−

⑶人口減少による影響

少子化高齢化による急激な人口減少や人口構成の変化は，地域社会全般にわたり，様々な影響を及ぼすことが懸念されている。
＊徳島県のはぐくみプランでも次のことを影響として，次の項目をあげている。
□経済社会への影響
・高齢化が進めば，年金・医療・介護等と社会保障費の急速な増加をもたらし，現役世代の負担が増大する。
□地域社会への影響
・地域の自主的な住民活動をはじめとする地域コミュニティ機能が弱体化していく。
□子どもや家族への影響・世帯の人数も減少し，単身者や子どものいない世帯が増加することから，家族の支え合う機能の低下が懸念される。

−2−

２．社会福祉法人に求められる役割 ～今とこれから～⑴これまでの社会福祉法人の法改正
平成12年の社会福祉法の改正等について
平成12年の介護保険法の施行，同年の社会福祉事業法の改正による社会福祉法の成立により，サービスの利用の仕組みを措置から契約に転換し，多様な供給主体を参入させることにより，利用者の選択の幅を広げ，サービスの量と質の拡大が図られた。
平成28年の社会福祉法の改正について
社会福祉法人の公益性・非営利性を確保する観点から，経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上等の制度の見直しが行われ，地域社会に貢献する法人の在り方がさらに求められることとなった。
⑵社会福祉法人の役割について①これまで
社会福祉法人は，福祉サービスを必要とする人に対して，サービスを提供することで，住民が住み慣れた地域で安心して生活できる支援を行っている。
人は生活の中で，福祉課題を抱えることが度々起こる。共稼ぎの場合，仕事をしながら子育てをするには保育園の利用が不可欠だ。また，障害がある人はその状況に応じて社会参加をするために，福祉サービスの利用を行う場合が多い。
また，年齢を重ね介護等の支援が必要になった場合にも，その人らしく生活できるように，福祉サービスをうまく活用することが望ましい。
かつては家の中で働くのは女性で，家の外で働くのが男性という役割分担をされており，それが社会の常識であった。しかし，現在では，女性の就業率の向上等から家庭内での支援から，福祉サービスによる社会的な支援が中心となってきた。
②これから
生産年齢人口の減少が，今後，加速する中で，血縁，地縁，社縁といった共同体の機能が弱くなるといった社会構造の変化が起きており，子育てや介護，生活困窮など，福祉ニーズがますます複雑化・多様化してきている。このような複雑化，多様化する福祉ニーズに対応することから，福祉分野の専門性を生かし，地域住民の抱える様々な地域生活課題への対応を進められるようにするため，円滑に連携・協働化しやすい環境整備を図ることが求められている。
社会福祉法人の使命（アクションプラン2025

全国社会福祉法人経営者協議会

Ｐ８より）

社会福祉法人の使命は，地域社会におけるセーフティーネットを構成する社会資源として，地域に暮らす人びとに安心をもたらすことにあります。真に信頼される社会福祉法人となるためには，利用者一人ひとりの尊厳を守る良質な福祉サービスの実施とともに，多様化・複雑化する生活課題，福祉需要への積極的な対応が必要となります。

−3−３．中期行動計画（アクションプラン2025 Tokushima Version）策定にあたって⑴委員会の設立

中期行動計画の策定にあたって，徳島県社会福祉法人経営者協議会では，計画を策定するために，中期行動計画特別委員会を設立し，中期行動計画策定のために取組を行った。

⑵中期行動計画のスタンス

中期行動計画のスタンスとして，主体はあくまでもそれぞれの法人であり，各法人がどうあるべきかを考え，それを経営協としてサポートする。各法人としても取り組むが，県域として目指すべき目標を掲げる。

⑶委員会を開催し協議を行った。
①第１回委員会

・計画を策定するためには，県内の社会福祉法人の課題を把握することが必要であり，アンケート調査により，課題の把握を行うこととなった。

・計画期間は，中期で４～５年で計画を策定することとした。

・計画の策定にあたっては，全国経営協のアクションプラン2025を参考にすることとなった。

・アンケートの構成は，１．健全経営，２．サービスの質の向上，３．地域共生社会，４．福祉人材確保・育成・定着，５．災害支援体制とした。

②第２回委員会

・アンケートの質問内容について，各委員会の委員が考え，中期行動計画特別委員会において検討を行った。

・アンケートのスケジュールを決める

７月末にはアンケートを各法人に送付し，回答締切を８月中旬とし，９月中旬に集計結果が作成でき，９月末に委員会で検討を行うこととなった。

③第３回委員会

・アンケート結果を確認し，課題の確認を行った。

今後のスケジュールとして，大項目ごとに結果の分析を行い，各委員長に確認する。中期計画の枠組みを９月末までに整理する。

・次回の委員会において，項目毎の課題の分析を元に話合いを行うこととなった。
④第４回委員会

・各項目事の分析を委員で確認を行った。アンケートの数値結果と考察から，現状と課題，取り組まなければならないことを見出した。これを中期行動計画に落とし込み，それぞれについて，各法人が目標を達成するために必要な行動を考えていく。併せて，徳島県経営協として，どのように支援し，行動していくかを示すこととなる。

⑤第５回委員会

・各委員会において，計画について協議を行い，それぞれの計画の修正を行った。委員会の意
見等により修正を行った計画について，検討を行った。

⑥第６回委員会

・全体の構成の確認や今後のスケジュールについて検討を行った。
−4−

４．
「アクションプラン2025 Tokushima Version」概要
人口構造の変化やグローバリゼーションの進展，様々なイノベーションにより，社会は激しく変化しており，誕生後70年を経て社会福祉法人もそのあり方が問われている。私たちこそが福祉を支えてきたとの自負のもと，人権・尊厳を守るための価値観を社会と共有しながら，現場の実態を正しく情報発信し，地域共生社会の要・地域包括ケアシステムの中枢としての存在価値を高めていきたい。
「アクションプラン2025 Tokushima Version」は，社会福祉法人と社会福祉の未来を展望し，次の５項目を重要テーマとして構成する。会員法人と県経営協が手を携えともに成長することで，各法人の持続可能性を追求しつつ，誰もが尊厳と自由意志のもとにその人らしく生きられる真の福祉社会の実現と豊かな地域社会の創造を目指す。人と地域に開かれた法人として，地域の安心の府となり，信頼される存在となるための「アクションプラン2025 Tokushima Version」
である。

５項目の重要テーマとキーワード
１．社会的責任を果たすための「健全経営」
魅力ある法人として，新しい時代にふさわしい経営を実践
・コンプライアンスとガバナンスの強化による経営の健全化
・冷静な経営分析と強固な財政基盤の確立
・豊かでゆとりある事業運営

２．利用者のために追求する「サービスの質の向上」
高い専門性でつくる，笑顔の絶えない生活の場
・円満，円滑な生活環境で生涯安心を支える・共有する，伴走する「かかりつけ福祉」
・時代とともに深める専門性

３．連携による地域課題解決を目指す「地域共生社会」「見える・わかる」情報発信，地域に開かれた場として・現場の崇高な姿をありのままに発信・共感する喜びを地域へ
・地域の課題への積極的アクセス

４．法人の財産である人について「福祉人材確保・育成・定着」
未来は自分たちの手で主体性を育む人材育成

・「今」を受け入れる自分・「時代」を作る仲間と自分・「これから」を協働する仲間と自分−5−５．災害時も事業継続するための「災害支援体制」
もしもの時こそ社会福祉法人で，集う・交わる・助け合う・「地域で生きる」という共生意識の醸成と共有
・想定外への備えと緊密な連携で地域防災力を強化
・信頼の府として，いつも地域のど真ん中に−6−

１．健全経営についての課題と対策（アンケートから）
健全経営に関して，多くの法人がガバナンスやコンプライアンスについて，基本的な取り組みを行っているが，両者の共通点として，役職員の共通理解を行うことが難しいとの課題が上げられている。また，経営分析については，分析が単年度のみになり，複数年度の分析ができていないとの回答が多かった。
⑴ガバナンスの確立についての課題
・「ガバナンスについては法人全体で理解して進めていますか」との問いには，80％の法人が「進めている」と回答している。
・ガバナンスの確立について43％の法人が課題があると回答，課題について分類すると，「共通理解（役職員）」「組織体制や統制する仕組み」「人材」の３つに分類できる。
【対策】
・ガバナンス機能の確立
・経営方針や理念，倫理綱領の明文化と周知・公表
・経営情報の公表（法令以上の情報）
・ホームページ等の活用による情報発信範囲の拡大
・情報管理方法の徹底⑵コンプライアンスについての課題
・「コンプライアンスを徹底するにあたって，貴法人の課題はありますか」との問いに対して，課題があると回答した法人が44％。その課題を分類すると「意識」「組織」に分けられ，次のような意見が多く見られた。
①「職員の意識」全職員に対して，周知徹底や意識付けを行うことが難しい。
②「組織体制や教育体制」について，全職員に対して職員研修を行うことが難しい。
＊透明性を確保するためには，第三者評価などの外部機関による審査を受けることで，透明性を高めるという意見が複数あった。
【対策】
・法令遵守体制の確立（職員への意識付け，共通理解の強化）
・公益通報窓口の設置等，不正の早期発見における仕組みづくり
・外部による審査の受審と結果の公表⑶経営分析についての課題
・経営分析について「課題がある」と回答した法人は49％であり，その内訳は，次の４つとなっている。
ー 単年度の分析に止まっているａ）財務分析
ｂ）黒字・赤字・減収について ー 減収しているー 人口減少による
ｃ）定員確保が困難
ー 人件費が毎年増加
ｄ）人件費
【対策】
・中長期事業計画の策定
・正確な会計書類の作成・的確な経営分析−7−

アクションプラン2025【健全経営】

令和4年度 令和5年度（2022）−8−（2023）

令和6年度 令和7年度（2024）（2025）−9−

２．サービスの質の向上についての課題と対策（アンケートから）サービスの質に関して，基本的な自法人での取組については，多くの法人で行っている傾向が高いが，外部の評価を入れるなどには至っていない場合が多い。また，科学的な取組に関しては，エビデンス（根拠）に基づいた取組をしているところが，半数に止まっており，今後のサービスの質の向上に向けた取組が望まれる。
⑴サービスの質の向上についての課題
・高品質サービスを提供するために実践していることとして，「職員参加による自己点検を（自己評価）している」が７割程度で多く，次に「業務手順書・マニュアルを作成している」が５割強となっている。

・科学的な取組について，エビデンスに基づいた業務の取組を行っていると回答した法人は，約半数であるが，働きやすい環境づくりや業務の効率化を図るためにＩＣＴや介護ロボット等について75％の法人が導入しており，14％の法人が，導入したいと考えている。
【対策】
・サービス提供方針の明確化
・業務の標準化と実践
・ＩＣＴ・ロボットの活用等による科学的な取組と，業務改善による働きやすい職場環境づくり
・サービスの自己点検と継続的な改善・サービス利用者及び家族の満足度の調査
・外部による審査の受審による改善活動
・法改正や報酬改定等を見据えた先駆的な取組⑵リスクマネジメントに関する課題
・「インシデントレポート（ヒヤリハット報告書）による事故の未然防止を行っている」が約87％で最も多く，次に「リスクマネジメントに関する研修会を職員が受講している」が64％となっている。その他に業務マニュアルを作成している法人が57％で，多くの法人は事故防止の取組を積極的に行っている。
【対策】
・リスクマネジメント体制の確立（事故発生防止等の未然防止対策の標準化）⑶苦情解決に関する課題
・苦情について，約７割の法人で「定期的な事業所からの苦情内容の報告」を行っている。
次に３割強の法人で「利用者や家族に紹介する機会を設けている」等の取組を行っている。
【対策】
・苦情受付体制の整備と適切な運用のための研修会の開催− 11 −

【サービスの質の向上】

令和4年度 令和5年度（2022）− 12 −（2023）

令和6年度 令和7年度（2024）（2025）− 13 −

３．地域共生社会についての課題と対策（アンケートから）
ほとんどの法人で公益的な取組は，行っているが，今後の課題は地域共生社会の実現のために，他複数法人連携や団体等との連携を行い取り組むことが，必要不可欠となる。
⑴公益的な取組についての課題「公益的な取組が社会福祉法人の存在意義そのものであり，地域共生社会の実現を主導することが社会福祉法人の役割であることを認識していますか。」との問いに対して，「認識している職員が少ない」と回答した法人が31％もあった。
【対策】
・公益的な取組が社会福祉法人の存在意義そのものであることの職員理解の徹底
・地域のニーズに合った事業の実施及び困難事例への取組
・公益的な取組について，取り組んでいることの公表⑵複数法人間の連携の課題
・複数法人間連携やネットワーク構築に必要と考える項目として，「コーディネートする機関の創設」が38％，「担当者の配置」が16％，「担当者の育成」が22％，必要との回答だった。
・「地域における公益的な取組」の実施にあたっての課題として，「人材が不足している」が62件，「地域ニーズ，把握方法が不明である」が30件あった。
【対策】
・複数法人連携について，その実態に基づき取組推進
・各市町村において，社会福祉法人の複数法人間連携ができるよう取組推進
・災害時の取組と連携して推進⑶地域共生社会の実現に向けて関係機関と連携して取組を推進する上での課題「社会福祉法人に期待される役割について，多様化・複雑化する地域生活課題に対応していくためには，どのような実践が必要か。」との問いに対して，「他の法人や団体等との共同の事業展開」が14％，「地域の他機関とのネットワーク活動」が23％となっている。
【対策】
・他法人や団体との連携の方法について学ぶ
・地域のニーズの把握の方法について学ぶ
・災害時の取組と連携して推進⑷地域共生社会の取組について公表し，社会福祉法人の存在を知ってもらう課題
社会福祉法人の役割や活動について，地域住民や県民に広く知ってもらう。
【対策】
・社会福祉法人の公益的な取組について，地域に対して周知
・社会福祉法人の公益的な取組を知ってもらうセミナーの実施
・地域共生の取組について，広報の実施− 15 −

【地域共生社会】

令和4年度 令和5年度（2022）− 16 −（2023）

令和6年度 令和7年度（2024）（2025）− 17 −

４．福祉人材確保・育成・定着についての課題と対策（アンケートから）
福祉人材確保・働き方改革について，アンケート結果からもわかるが，採用困難による人材不足が課題となっている。それに対して，職員の年齢や体力，家庭環境等に合わせた雇用形態の提示を行っており，画一的な働き方から働き手一人一人に合わせた，多様な働きやすい職場を多くの法人が模索している。
働きやすい職場にするための総合的な取組や，職員に常に話しかけ，問題や課題を聞き，少しでも問題があれば改善するなど対応を行っている法人もある。
こうした取組は，人口減に伴い新規採用が難しい状況となり，次第に取組が始められており，人材確保・育成・定着に向け，新しい対応を各法人が模索している。
⑴福祉人材確保に向けた課題
社会福祉法人の人材の確保，育成，定着について，課題として回答が最も多かったのが「職員処遇（給与・福利厚生等）の充実」が52件，「採用困難による人材不足」が37件，次に「小中高における福祉教育への積極的な協力」（見学・福祉体験・出前授業等）が32件となっている。
【対策】
・小中高大学における福祉教育を積極的に推進
・多種多様な人材の採用の可能性の拡大
・県内・県外の福祉人材の確保・育成事例について学ぶ⑵福祉人材の育成に向けた課題
福祉人材の育成に関して，課題として回答が最も多かったのが「職員の専門知識の習得，技術向上のための体系的な教育・研修プログラムの策定」が43件，次に「採用後，職員に対する計画的なフォローアップの実施」が42件，「次世代の経営層・管理層の育成」が39件となっている。
【対策】
・人材育成制度の構築
・キャリアパスの明確化
・リーダー層の育成
・職員育成方針，期待する職員像の明確化
・職域育成研修プログラムの整備⑶福祉人材の定着に向けた課題
福祉人材の育成に関して，課題として回答が最も多かったのが「職員の専門知識の習得，技術向上のための体系的な教育・研修プログラムの策定」次に「次世代の経営層・管理層の育成」となっている。
【対策】
・福祉人材の定着
・多様な人材が活躍できる職場づくり
・ワークライフバランスに配慮した取組
・職員の処遇改善− 19 −

【福祉人材確保・育成・定着】

令和4年度 令和5年度（2022）− 20 −（2023）

令和6年度 令和7年度（2024）（2025）− 21 −

５．災害支援体制についての課題と対策（アンケートから）
災害支援体制の構築のために，まず自法人での災害時に備えなければならないことや既存の制度を熟知する。そして，ＢＣＰを策定し，ＢＣＭの運用に努める事が望まれる。今後は，災害時の複数法人間連携や災害時の支援ネットワークを活用することが必要である。
⑴災害時基盤整備について・災害時に「福祉避難所に指定されている法人」が44％，「避難所に指定されていないが，受入体制，設備整備などを検討している」法人が34％となっている。
・他法人との人的支援に関して，「不安要素がある」と回答した法人が54％ある。また，自法人において，災害関係の予算計上を計画的に行っている法人は32％に止まっている。
【対策】

・社会福祉法人に関する災害の諸制度（福祉避難所や災害派遣福祉チーム）について学ぶ。
・各社会福祉法人で災害時に必要な備えを行い，災害対応できる人材の育成
・受援力向上に向けた取組の実施

・全国経営協の災害支援基本方針の理解と対応⑵ＢＣＰ・ＢＣＭの推進に関する課題
・「ＢＣＰを策定している」と回答した法人が49％。「これから策定する予定がある」と回答した法人が25％あった。
・ＢＣＰを策定している法人において，「ＢＣＭに基づき訓練を行ったり，ＢＣＰを見直した」法人が32％あり，「取組を検討している」法人が42％あった。また，「取組を行っていない」と回答した法人が26％あった。
【対策】

・ＢＣＰを策定し，ＢＣＭ体制の確立
・モデル事業への参加
・ＢＣＰ訓練の実施⑶災害時の複数法人間連携を進めることについての課題「災害などの緊急時において，他法人との相互応援，複数法人連携に取り組んでいますか」との問いに，「相互応援体制，複数法人連携体制」がある法人は29％，「相互応援態勢，複数法人連携体制はまだできていない」法人が34％。「現在，検討中」と回答した法人が22％であった。
【対策】

・複数法人間連携を進めるための手法の理解
・複数法人間連携を進めるための理解を促進
・他法人との連携について必要な取組を実施⑷県災害福祉支援ネットワークを広げ，行政等との連携の強化を図る課題「県の災害福祉支援ネットワークについて知っていますか」との問いに，「知っている」が37％で，「あまりよく知らない」が54％の結果となっている。
【対策】

・災害福祉支援ネットワークの理解と啓発の推進

・チーム員の増加，チーム員以外への研修参加の促進− 23 −

【災害支援体制】

令和4年度 令和5年度（2022）− 24 −（2023）

令和6年度 令和7年度（2024）（2025）− 25 −