PHP Policy Review
Vol.3－No.12 2009.1.9

２０２５年の世界とパブリック・ディプロマシー
か ね こ

まさふみ

金子 将史
ＰＨＰ総合研究所 主任研究員

Talking Points

ＰＨＰ総合研究所

１．パブリック・ディプロマシーは中長期的に取り組むべき課題であり、その方向づけには将来の非連続な変化についての見通しも必要である。その点で米国の国家情報会議（NIC）の 2025 年予測が参考になる。
２．NIC が予測するように国際秩序が多極化する場合、米国にとっては反米感情より衰退イメージが問題となり、中国にとっては対中警戒感が問題

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Vol.3－No.12 2009.1.9となろう。日本にとってはどう重点対象国をシフトするかが課題である。
３．国家資本主義諸国の台頭が続くようなら、リベラルな資本主義が国家モデルとして優位であることを前提にしたパブリック・ディプロマシーの在り方にも再考が必要になるだろう。
４．非国家主体のパワーの増大により、様々なアクターと柔軟に交わり、不断に説得、対話を行っていくことが不可欠になる。
５．NIC は 2025 年には日本の経済規模が世界第 4 位になっていると予測しており、日本にとって存在感の低下を防ぐためにより巧みなパブリック・
ディプロマシーが求められよう。

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き政策課題を考える際の有益な出発点となる
１．はじめにだろう。
以下本稿では、2025 年の世界が仮に NIC

2008 年 11 月、米国のインテリジェンス・予測の描くような世界になるとすれば、「パブ

コミュニティの評価･調整を経た分析を提供

リック・ディプロマシー」の観点でどのようす る国家情 報会議 （National Intelligence

な意味を持つのかを検討していく。パブリッ

Council: NIC）が、2025 年の国際情勢を予測

ク・ディプロマシーとは、「自国の対外的な利した“Global Trends 2025: A Transformed

益と目的の達成に資するべく、自国のプレゼWorld”を公表した。1 NIC による長期予測は、ンスを高め、イメージを向上させ、自国につ

97 年に始まり、今回が 4 度目となる。前回

いての理解を深めるよう、海外の個人及び組

2004 年に発表された 2020 年予測 “Mapping

織と関係を構築し、対話を持ち、情報を発信

the Global Future”は、中国とインドの台頭し、交流するなどの形で関わる活動」
である。

を強調して話題を呼んだ。

3

具体的には、政策や国の現状などに関するこうした長期予測の妥当性については評価情報提供やメディア対応、各種の交流プログが分かれる。特に、ある国家の行動や国家間

ラム、国際放送といった活動が展開される。

関係がどうなるかについては指導者の交替なパブリック・ディプロマシーの成果は、特どに伴う不確実性が高く、頭の体操の域を出に関係構築や国家ブランド形成に関しては、にくい。例えば、NIC2025 年予測は、日本のある程度時間をかけてようやく得られるもの

対外政策は中国と米国に最も影響されるとし、である。そうであるなら、どのような人や集①成長する中国と経済的関係を深化させつつ、団をパブリック・ディプロマシーの対象とし軍事上の懸念から安全保障面で米国とも接近ていくかは、現在の延長線上だけでなく、中する②中国の経済的停滞や地域における敵対

長期的な、非連続な変化をある程度見越して化をうけて、日本が軍事力を強化し、米国な考える必要がある。パブリック・ディプロマ

どと組んで中国の孤立化を図る③米国のアジシーも、他の政策同様、ともすると直近の動アへの関与低下をうけ、中国に接近する④米

きに左右されがちである。政策広報などむし

中が政治面・安全保障面で接近し、日本もそろ迅速な対応が求められる要素もあるが、その流れに従う、という４つのシナリオを提示

うした要素も含めて中長期的な視点で方向づしたが、格別示唆に富む内容とも言えない。2

けることが望ましい。本稿はそのための一つ

米国の退潮や国家資本主義諸国の優勢といっの視座を提供しようとするものである。

た主眼となる判断については筆者として疑問

なお、NIC2025 年予測は資源競争の激化やを感じるところでもある。それでも、人口動紛争形態の変化などの幅広い論点をカバーし態や社会変化など幅広いグローバルな基調をているが、以下ではパブリック・ディプロマ

捉えようとしており、中長期的に取り組むべ3

北野充「パブリック・ディプロマシーとは何か」金子将史・北野充編『パブリック・ディプロマシー』（PHP 研究所、2007 年）、20−21 頁。

National Intelligence Council, Global
Trends 2025: A Transformed World,
November 2008.
2 Ibid., pp. 34-35.
1

2

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シーの観点で重要と思われる箇所に焦点をあＰＨＰ総合研究所

ろう。

てる。

まず米国にとって対外イメージの改善は近年の大きな課題の一つだった。9.11 テロ後、

２．国力分布と重点対象国のシフト

米国は、特にイスラム世界で根深い反米感情が存在し、それが安全保障にすら影響を及ぼ

NIC の 2025 年予測の眼目は、米国の国際しかねないと認識するようになった。議会や的な影響力が軍事力も含めて相対的に弱まり、

政策シンクタンクを中心に、「なぜ米国はこれ超大国としての地位を失っていくとの自己認

ほど憎まれるのか」が問われ、反米感情を抑識を示したことである。 4 2004 年発表の制する切り札として、海外の民衆に影響を与2020 年予測では、中印の台頭を特筆大書しつえる伝統的な手段であるパブリック・ディプ

つも、米国の軍事、政治、経済、技術におけ

ロマシーにスポットライトがあてられることる圧倒的な優位性が持続するとしていた。こになった。5だが、その後ブッシュ政権は、イ

れに対し、2025 年予測では、米国は単独の国

ラク戦争や環境問題などで、単独主義的な対家としては最強であり続けるだろうが、内政

外行動をとり続け、イスラム諸国を始め多くと外政の間で困難な選択を迫られ、ドルも唯の国で米国のイメージは悪化した。

一の基軸通貨の地位を失って、超大国とはい

オバマ政権の誕生により、国際的な対米感えない存在になっているとの見方を示してい情は好転すると期待されているが、より中長る。

期的にも反米感情を和らげていく三つの要因

米国が退潮する中、富は西（現在の先進国）があると NIC2025 年予測は指摘している。6から東（資源国やアジア諸国）へと移り、国第一に、多くの指導者や市民はパワーそのも

際秩序は多極化に向かうとされる。具体的にのに反感を持つのであり、中国の台頭により、力を増す可能性が高いのは、中国や、インド、懸念の対象は中国に移っていき、米国はむし

ロシア、湾岸諸国である。特に中国は、世界

ろそれに対抗するパワーとして評価されるよ第二位の経済大国となり、世界最大の資源輸うになる。第二に、近年イスラム諸国でもテ

入国、汚染国となるなど、いい意味でも悪い

ロへの支持はかつてのような広がりを持たな意味でも、今後 20 年間、世界に最も影響をくなっており、「アイディアの闘い」において及ぼす国となっていくと予測されている。他

米国が有利になっていく。第三に、アジアそ方、中国やインドは、国際社会のシステムにの他の新興市場が成長するため、グローバリ

挑戦するよりも、現状維持国家にとどまり、

ゼーションがアメリカナイゼーションと同一

自らの発展に注力し続けるとの見通しが示さ視される傾向が薄まる。

れている。

気候変動、食料、エネルギーといった問題

こうした変化は、日本が最重視する米国と5

小川忠「主要国のパブリック・ディプロマ
シー」金子・北野前掲書 第二章；横江公美「アメリカの対中東パブリック・ディプロマシー」
金子・北野前掲書 第五章参照。
6 National Intelligence Council, op. cit., pp.
95-96.

中国という二国にとっても、パブリック・ディプロマシー面で大きな含意を持つことにな
National Intelligence Council, op. cit.,
Introduction and Chapter 7.

43

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での対応の遅さが米国認識に否定的影響を及州から、インドや湾岸諸国に資源を大胆に振ぼす可能性もあるが、全体として反米感情はり向けていくことも考えるべきかもしれない。

緩和していくと分析しているわけである。すただし、軍事力や経済力などハード・パワ

でにこのところの国際世論調査でも、反米感ーの分布の変化が、パブリック・ディプロマ

情がピークアウトしつつある兆しが見えていシー上の重要性に必ずしも比例しない面がある。むしろ今後の米国のパブリック・ディプ

ることにも留意が必要である。現在国際世論

ロマシーにとって、反米感情よりも、自らのは圧倒的に米欧系メディアによって左右され存在感をいかに維持するかが課題になっていているが、そうしたワード・ポリティクスをくかもしれない。

めぐってのソフト・パワーは、国際言語とし

他方、米国に替わって目立つ存在になるとての英語の浸透度や高等教育を含む知的産業

予測される中国をめぐる国外の眼は、上述のの集積、グローバルに張り巡らされたヒトや分析にもあるように、パワーそれ自体への反情報のネットワークを背景に、ハード・パワ

感のため、より厳しいものになっている可能ーほどの速度では低下していかないのではな性が高いと考えられる。すでに今日ある程度いだろうか。8 また、人口動態やイノベーシ

そうなっているが、中国にとって、日本が 60

ョン能力を考えれば、米国のハード・パワー

年代以降経験したような異質論や脅威論に直も、NIC2025 年予測が描くほど相対的にも縮面する場面が増えていくだろう。7 今後中国

小しないように思われる。

が自国に都合のよいイメージを一方的に売り更に、例えば中国の国力や重要度が上がる

込もうとするのか、ある程度対話的なアプロ

ことは、中国そのものに対するパブリック・ーチを採るようになるのか興味深いところでディプロマシーを強化する以上の含意を持ちある。他方で、中国（そしてインド）は、国うる。中国を動かすために、米国のように中全体としてはパワフルだが、個人個人でみれ国に影響を持つ国や国際世論の大勢に働きかば西側に比べてまだまだ貧しいままである。

ける必要が高まるだろう。また、日中がパブ

外部世界は、大国意識と劣等感の間でゆれる

リック・ディプロマシー面で益々競争的関係「二重アイデンティティ」を理解した上で、になっていく可能性も高い。日本は、中国以

中国やインドの国民と接していく必要がある。

外の国々でのパブリック・ディプロマシーを、

このように国力分布が変化するならば、日中国の展開するパブリック・ディプロマシー

本がパブリック・ディプロマシーに投入するを強く意識しながら展開していくことになる資源の配分にも見直しが必要である。これまだろう。すでに米国を舞台にそうした傾向がでも対中パブリック・ディプロマシーが軽視出てきている。9 逆に、今日 EU でみられるされていたわけではないが、これからはそのように、日中が共通の域外政策を追求するよ

比重を米国並に引き上げる必要があるかもし

うになれば、パブリック・ディプロマシーにれない。NIC2025 年予測が退潮を予測する欧8

ジョセフ・S・ナイ『ソフト・パワー』（日。
本経済新聞社、2004 年）
9 北野充「日本の対米パブリック・ディプロ
マシー」金子・北野前掲書 第八章。

7

過去の日本の経験については、拙稿「日本のパブリック・ディプロマシー」金子・北野
前掲書 第六章参照。
4

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おいて協調する、という流れも出てくるのか

年西側諸国で、体制や政治的価値の違いを重もしれない。10

視する議論が盛んになっている背景には、こうした巻き返しへの焦燥があるのかもしれない。13 このことは、新たな体制間競争の始ま

３．民主化の波の停滞？

りを意味するのだろうか。
主要プレイヤー間の国力変化は、単純にパ英国の外交官、ロバート・クーパーは、今ブリック・ディプロマシーの重点対象を変え日の世界を、EU や日本のように軍事力よりる必要があるというだけでなく、その性格やも透明性や開放性を重視する「ポスト近代世意味合いをも変化させる可能性がある。NIC界」、国家主権を絶対視し、自国の存続を軍事の 2025 予測で興味深いのは、中国やロシア、力に依存する「近代世界」、アフガニスタンの

インド、湾岸諸国といった国々の台頭が、「国ように国家が機能せず、混沌が支配する「プ家資本主義」ともいうべき国家統制の強い発

レ近代世界」からなるとし、ポスト近代世界

展モデルの台頭を意味すると指摘しているこへの流れを描いてみせた。14 だが、今優勢にとである。11 これらの国々は資本主義自体をある国家資本主義諸国の行動様式は近代世界否定するものではないが、それだけにかつての性格を色濃く有している。

の共産主義より経済的に成功し続ける可能性

ただし、リベラル資本主義諸国と国家資本もある。

主義諸国は、冷戦期の東西両陣営と異なり、NIC 予測は、国家資本主義諸国の経済的パ

グローバルな資本主義というベースを共有し、フォーマンスが日米欧を凌駕し続けるなら、経済的相互依存も高い。したがって、新しい

第二次大戦後、とりわけ冷戦後に優位であっ秩序は、両者が固定した陣営としてにらみ合たリベラルな経済発展のモデルは模倣対象とうというよりも、ポスト近代と近代が入り乱しての魅力を失うと示唆している。2008 年のれ、対立と協調を繰り広げるものになるので金融危機で、西側諸国の経済でも国家の役割はないか。

が増大したことも、こうした傾向を強めるか固定した鋭い陣営対立は生起しないとしてもしれない。

も、異なる国家モデル、体制モデルが競合すより深刻なことに、インドを除けば、台頭る可能性は高い。自由民主主義的政治体制とが予測される国家資本主義諸国は、非民主主

自由市場重視の資本主義の組み合わせが支配義的な国々でもある。NIC 予測でも、最善の的な国家モデルとされてきたポスト冷戦期の統治形態としての民主主義への信頼が損なわれ、民主化は減速すると展望している。12 近

Daniel Deudney and G. John Ikenberry,“The Myth of the Autocratic Revival:Why
Liberal Democracy Will Prevail,” Foreign
Affairs, January/February 2009, pp.77-93.
13 Robert Kagan, “The September 12
Paradigm: America, the World, and George
W. Bush,” Foreign Affairs,
September/October 2008, pp.25-39.
14 ロバート・クーパー『国家の崩壊』（日本
経済新聞出版社、2008 年）。

EU としてのパブリック・ディプロマシー
に関しては、Philip Fiske de Gouveia,

10European Infopolitik: Developing EU
Public Diplomacy (Foreign Policy Centre,2005).
National Intelligence Council, op. cit.,
Chaper1.
12 Ibid., p.87. こうした見方への反論として、
11

5

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10 数年とは異質な世界に入っていくわけで、結局のところ共産主義諸国の魅力は、西側のこのことにより、パブリック・ディプロマシ

開放的な社会を凌駕することは出来なかった。

ーの在り方も再考が必要となるかもしれない。

同じことが今後も当てはまるのかどうか。

まず、メディアに対する国家統制が強く、国家資本主義国の台頭は、ソフト・パワー

政治における世論の影響の度合いの低い中国論にとっても試金石となる。17 NIC の 2025

やロシア、中東諸国のような国々に対して、

年予測は、国家資本主義体制の台頭により、どのような経路で、どのような対象にパブリ

米国主導の戦後秩序の幕が下りる可能性が高ック・ディプロマシーを展開することが効果

いとの見方を示している。だが、ここで想起的かあらためて検討を要する。冷戦期の米ロ

したいのは、冷戦終結直後にも、経済分野を関係のように恒常的に緊張した関係が続くの

はじめとする米国の衰退が不可避とみられ、でないとすれば、ラジオ放送等を通じて積極

冷戦の真の勝者は日本やドイツであるという的に相手国内に浸透し、民主化を促していく

見方さえ広がっていたことである。これに対というやり方はとりづらいのではないか。15

して、ソフト・パワーの重要性を指摘し、冷また、国内の政治的多元性を前提とし、双戦後の世界は米国にとって一層有利になる可方向的なコミュニケーションを重視する日本能性が高い、と反論したのがジョセフ・ナイ

や欧州などと比較して、中国やロシアがパブだった。18 当時ナイは、米国は、文化の普遍

リック・ディプロマシー面でも代替的なモデ性や国際的なルールや制度を有利に確立できルを提示できるのか注目されるところである。

る能力といったソフト・パワーについては圧

例えば、近年中国は、CCTV の海外放送を大々倒的な優位にあり、引き続き超大国であり続的に展開し、孔子学院を急速に拡大するなど、けると予見した。その後もナイは、情報技術

強力かつ迅速に対外イメージの改善に乗り出の革新に伴う伝達コストの大幅な低下が、情している。16

だが、政府による統制が徹底し報量や情報源を劇的に増大させ、情報の信頼ており、一方向的な性格が強いため、メッセ性がこれまで以上に問われることになり、米ージが明快かつ統一されている半面、プロパ

国の社会や価値観、文化、経済モデル、社会・

ガンダとして受け止められる傾向も強い。冷

政治システムの自由で開放的な性格が有利に

戦初期、国家統制が行き届き、他国からの情働くと論じた。19

報を遮断できるソ連等共産国の方が自由民主

ナイが指摘したこれらの条件が、今日それ主義国家と比較して宣伝戦を有利に進めうるほど変化しているとは思えない。にも関わらとの懸念が西側で論じられたことがあるが、ず、今日、ソフト・パワーにより米国は卓越性を維持し続ける、という力強い主張は目立

15

中国に対する日本のパブリック・ディプロ
マシーについては、井出敬二「日本の対中パ
ブリック・ディプロマシー」金子・北野前掲
書 第七章。
16 中国のパブリック・ディプロマシーについては、小川前掲論文；マイケル・ユー「中国の対米パブリック・ディプロマシー」金子・
北野前掲書 第五章参照。

17

ソフト・パワー論の概要は、ナイ前掲『ソフト・パワー』を参照。
18 ジョセフ・S・ナイ『不滅の大国アメリカ』（読売新聞社、1990 年）47 頁。
19 ロバート・O・コヘイン・ジョセフ・S・
ナイ「情報化時代のソフトパワーを検証する」『論座』1998 年 11 月号、144-156 頁。
6

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たない。要するに軍事力や経済力というハー

めることはきわめて難しく、言ってみれば、

ド・パワーがあってはじめてソフト・パワー

国際社会の中に「経絡」のようなものを見出も輝くということでしかなかったということし、どこがツボかを見きわめる能力が必要とになるのであろうか。結局のところ、日本やいうことだろう。

ドイツという安全保障や経済を米国に大きく

著者らがまとめた『パブリック・ディプロ

依存する陣営内の挑戦を退けることは可能でマシー』では、政策としてのパブリック・デも、相対的に自立した諸国の台頭には手の施ィプロマシーの担い手は、政府及び政府関係

しようがないということなのか。異なる体制機関であると定義したが、無論、政府だけでが並び立つ状況をどう捉えるかは、パブリッ

多様な組織と深く結びつくことは不可能であ

ク・ディプロマシーの次元を超えて、日本のる。21 その国に帰属意識や親近性を持つ様々

対外政策全般の方向性を左右するものでもあなアクターが海外のカウンターパートと積極ろう。

的に相互交流すればするほど、政府の方針に益するとは限らないが、その国のプレゼンス

４．多様化するアクター

を高め、イメージを向上させ、理解を深めてもらうという、パブリック・ディプロマシー

以上は、どちらかと言えば国家という観点の目指すところは実現されていくことになる。

からの議論であるが、パブリック・ディプロ

その担い手として、例えばマーク・レナード

マシーの観点からは、企業や部族、宗教団体、らは、NGO、国外移住者、政党、ブランド、

犯罪ネットワークといった非国家主体の相対企業によるパブリック・ディプロマシーを挙的パワーがますます増大するという予測も重げている。22 大学をはじめとする教育研究機要である。20 非国家主体の台頭は近年自明視

関や宗教組織なども重要な役割を果たしうる。

されてきたものではあるが、NIC2025 年予測

その意味で、日本においてもシビルソサエテ

は、アクターの複数化が、第二次大戦後に作ィを強化していくことが不可欠ということにられた制度の機能不全を埋める一方で、既存なる。23のシステムを断片化させ、2025 年のグローバ

自治体の潜在力ももっと開拓されてしかるべ

ル・ガヴァナンスが、単一の全世界包括的なきだろう。24

対外発信や人的交流に関し、地方アプローチではなく、重なり合い、しばしば
アドホックな努力のパッチワークとなると見21

北野前掲「パブリック・ディプロマシーとは何か」、25 頁。
22 Mark Leonard with Catherine Steadand Conrad Smewing, Public Diplomacy(The Foreign Policy Centre, 2002), Chapter
3.
23 五百旗頭真ほか『「官」から「民」へのパ
ワーシフト−誰のための「公益」か』（阪急コ。
ミュニケーションズ、1998 年）
24 末吉興一「連携の必要性−地方自治体が日本外交にもたらすものとは」『外交フォーラム』2007 年 11 月号、18-21 頁。

ていることに特徴がある。
こうした世界では、ある国が何らかの国際的目標を達成しようとする場合、様々なアク
ターと柔軟に交わり、不断に説得や対話を行っていくことが不可欠になる。どの時点でどのアクターが活躍することになるかを見きわ
National Intelligence Council, op. cit.,
Chapter 6.

20

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国家資本主義諸国の台頭により、他国に国
５．日本は埋没を避けられるか

家モデルを示すという日本のソフト・パワーの存立基盤も挑戦を受けそうである。ジョセ

以上日本が働きかける外部環境を中心に論

フ・ナイは、古い伝統を残す非欧米国家であじてきたが、日本に対する外部からの目はどりながら、グローバル化に成功した国家といのように変化していくだろうか。現時点で言うモデルとしての魅力が、日本のソフト・パ

えば、総じて、日本の国際社会でのイメージ

ワーの強さであると論じた。28しかし、それは悪くはない。BBC の国際世論調査で、世界も日本が経済を中心として活力を維持していに肯定的な影響を及ぼすとみられる度合いでればこそであり、日本が経済的パフォーマン

例年一、二位となるなど、中国・韓国を除けスの点で、国家資本主義諸国の後塵を拝し続ば、日本に対する好感度は高い。25 先端的なけるようなら、モデルとしての魅力は失われ技術力に加えて、近年では、漫画やアニメ、るだろう。

ゲームなどのポップ・カルチャーも海外で広こうした中、日本にとっては、より巧みにく受け入れられており、GNP ならぬグロス・パブリック・ディプロマシーを展開していく

ナショナル・クールでは日本は大国とする議ことが必要である。日本のパブリック・ディ

NIC も予測するように今後もグプロマシー強化の方策については、北野充・論もある。26

ローバルに中間階級が拡大していくとすれば、前駐米公使との編著『パブリック・ディプロ「ジャパン・クール」を受け入れる層は更にマシー』の終章で論じている。29 本稿の末尾

広がっていくということになるだろう。

に提言項目を挙げたが、詳細は同書を参照いただきたい。

だが、別所でも論じたように、日本の対外イメージに関しては、好感度よりも存在感がその提言の最後で指摘したように、パブリ

NIC2025 年予測によれば、

ック・ディプロマシーは万能薬というわけで日本は、経済規模では、米国、中国、インドはない。何と言っても、日本が対外的に賢明に続く第四位になっている。引き続き「中のな政策をとることが第一であるが、加えて、上」クラスの国力を維持するという評価では日本という国が活力と魅力を維持し、将来性あるが、労働力の縮小や財政赤字の重圧などに溢れた国であることが肝心である。国際的

将来を悲観させる材料も続いており、中国やな競争力を持つ高等教育研究機関、グローバ

インドに比べれば存在感が埋没しがちである

ルな発信力を持つ専門家やメディア、創造的ことは否定できない。

な才能をひきつけインスピレーションを与え問題である。27る都市など、対外イメージを大きく左右する25

日本の内なる課題は枚挙に暇がない。30

http://news.bbc.co.uk/2/shared/bsp/hi/pdfs/
02_04_08_globalview.pdf
26 ダグラス・マッグレイ「ナショナル・クー
ルという新たな国力−世界を闊歩する日本のカッコよさ」『中央公論』2003 年 5 月号、130-140 頁。
27 拙稿「対外イメージを壊す政治家たち」『Voice』2008 年 12 月号 140-141 頁。

Joseph S. Nye Jr., “Asia’s First
Globalizer,” The Washington Quarterly,
Autumn 2000, pp.121-124.
29 拙稿「日本のパブリック・ディプロマシー
強化への提言」金子・北野前掲書 終章。
30 竹中平蔵＋袖川芳之・フジタ未来経営研究
28

8

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無論これらの課題の解決は政府のみの責任共同で取り組むプロジェクトを後援してきたではなく、むしろ民間部門の役割の方が大き

同センターの活動は貴重である。他国の有為いくらいだろう。だが、国際社会における日の若者に自国を体験してもらう交流プログラ本の存在感を弱めているのは、何よりも不安ムとして評価が高い JET プログラム（The定で短命な政権基盤である。 31 国際舞台やJapan Exchange and Teaching Program：外

日々の報道を通じて海外での露出が高い首相

国の青年を招聘し、中学・高校での語学指導

は、本来日本最大のコミュニケーターでなけや地方自治体の国際交流部局での活動に従事ればならない。32

英国のクール・ブリタニアする機会を提供）が、当初目標の 3000 人招

政策は、ブレアという若く活力溢れる首相に致を達成したのも 1992 年のことである（プ体現されることで強力な訴求力を持った。33

ログラムの開始は 1987 年）。

残念ながら NIC の 2025 年予測は、引き続き今につながる活動がある一方で、好機を逸日本政治が混迷しているものと予測している。

した分野もある。特に、近年議論されている

この予測を裏切ることが出来るかどうかが、国際放送強化については、90 年代初頭にも日本のパブリック・ディプロマシーの成否をGNN 構想などがあり、当時着手していれば決めることになるだろう。

と惜しまれるところである。無論、未来は常に不確実なのであって、現在の立場から過去＊を難ずることはたやすい。だが、パブリック・＊

ディプロマシーのように中長期的な成果を目
2025 年頃の世界を考えるということは今指す分野では、未来に何が生起するかを（望から 15 年以上先を考えるということである

ましくは日本自らの予測に基づきながら）展

が、逆に 15 年以上前と言えば 90 年代前半と望しつつ今とるべき策を考えることに加えて、いうことになる。この時期の日本のパブリッ

過去のそうした営みがどのように成功し、まク・ディプロマシーでの画期は、500 億円のた失敗したのかを、長い目で反省することも政府出資金により、日米センターが国際交流また必要であろう。

基金に設立されたことだろう（1991 年 4 月）。
米国における日本の存在感の低下が指摘される昨今、グローバルな政策課題について日米所編『「ソフト・パワー」日本復権への道』（実
業之日本社、2001 年）。
31 拙稿「対外イメージを壊す政治家たち」前掲。
32 平林博『首脳外交力』（NHK 出版、2008年）。
33 英国のパブリック・ディプロマシーについては、小川前掲論文；独立行政法人国際交流基金編集『イギリスにおけるパブリック・ディプロマシー』（独立行政法人国際交流基金、2004 年）。
9PHP Policy Review

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ＰＨＰ総合研究所（二）対外広報を行う人材を確保・育成する（三）国際的な言論界での発言を奨励する

拙稿「終章日本のパブリック・ディプロマ（四）日本からの発信の場を強化する

シー強化への提言」（五）歴史問題には冷静に対応し、「非争点化」を目指す（金子将史・北野充編『パブリック・ディプ
提言五ロマシー』所収）より抜粋

人的交流の付加価値を高める（一）人的交流における政府のファシリテータ機能を高める

提言一

パブリック・ディプロマシーを日本の（二）交流実施後のフォローアップを強化する

対外政策の中核に位置づける（三）人的ネットワーク形成に結びつく形で政治家交流を実（一）「パブリック・ディプロマシーは国益増進の不可欠の施する要素」との認識を確立する（二）パブリック・ディプロマシーの観点を外交政策に反映

提言六する枠組みをつくる

める

文化・芸術を通じて日本の存在感を高(一) 日本の文化・芸術が海外で最大限認知されるべく、官提言二オール・ジャパンでパブリック・ディ

民で適切に役割分担する

プロマシーを行う体制を構築する(二) ポップ・カルチャーへの関心を日本全体への関心につ(一) 政府全体としての「パブリック・ディプロマシー戦略」

なげるを定期的に策定・公表する（三）日本文化の多様な発展を歓迎する（二）重要国については現場主導で国別戦略を策定する（四）文化的多様性の守り手としての立場を堅持・強調する（三）日本認識に関する世論調査を拡充し、戦略立案に反映
させる

提言七

日本のパートナーとなる層を戦略的（四）民間部門との協力を強化するに開拓する（一）知日派の範囲を拡大し、重要分野で日本と協力するパ

提言三ートナー層の拡大を重視する

パブリック・ディプロマシーの実施体

制を強化する（二）日本語教育の競争力を高める（一）パブリック・ディプロマシー関連の予算規模・現地機
関を大胆に拡充する

提言八パブリック・ディプロマシーへの国内（二）パブリック・ディプロマシーの専門家を育成するよう的な支持基盤を強化する

人事上の配慮をする（一）パブリック・ディプロマシーについての研究・教育（三）「国際放送」を「対外広報」「国際文化交流」と並ぶを奨励する

パブリック・ディプロマシーの柱にする（二）「パブリック・ディプロマシーは万能薬ではない」こ
とを銘記する

提言四

対外発信能力を強化し、ワード・ポリ

ティクスにおける日本の競争力を高める（一）首相や外相等の政府首脳のコミュニケーター機能を補

PHP Research Institute, Inc 2009

佐する体制を強化する

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『ＰＨＰ Policy Review』
Web 誌『ＰＨＰ Policy Review』は、弊社研究員や国内外の研究者の方々の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、ホームページ上で発表する媒体です（http://research.php.co.jp/policyreview/）。
グローバリズムの急展開、ＢＲＩＣＳ諸国の台頭、エネルギー資源の高騰、金融市場の混乱、絶え間なく続くテロや地域紛争など、２１世紀の世界は混迷を極めています。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会、増え続ける公的債務、東京一極集中、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積です。
これらの問題の多くは、従来からの発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『ＰＨＰ Policy Review』では、「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

2007 年〜既刊テーマ一覧：
Date／No

分野

タイトル・著者

2008.12.10(Vol.2-No.11)

外交・安全保障

防衛大綱をどう見直すか

地域政策

公共施設の有効活用による自治体経営改革

2008.10.08(Vol.2-No.10)

金子将史 ＰＨＰ総合研究所 主任研究員−廃止をタブー視するな−
佐々木陽一 ＰＨＰ総合研究所 主任研究員

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！
荒田英知 ＰＨＰ総合研究所 主席研究員

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育

多様な選択肢を認める「教育義務制度」への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案
亀田 徹 ＰＨＰ総合研究所 主任研究員

2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果
南 学 ＰＨＰ総合研究所 客員研究員

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント
金子将史 ＰＨＰ総合研究所 主任研究員

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

中国の対日政策−ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応−
前田宏子 ＰＨＰ総合研究所 研究員

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

地方分権改革推進委員会『中間的な取りまとめ』を読む
佐々木陽一 ＰＨＰ総合研究所 主任研究員

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

政府の地域活性化策を問う〜真の処方箋は道州制導入にあり〜
荒田英知 ＰＨＰ総合研究所 主席研究員

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導く PHP 総合研究所の政策提言
金子将史 ＰＨＰ総合研究所 主任研究員

2007.9.14(Vol.1-No.1)

地域政策「地域主権型道州制」は日本全国を活性化させる
江口克彦 ＰＨＰ総合研究所 代表取締役社長『PHP Policy Review』（Vol.3-No.12）2009 年 1 月発行
発行責任者 永久寿夫 制作・編集 PHP 総合研究所〒102-0075 東京都千代田区三番町 5-7 ３F
Tel：03-3239-6222 Fax：03-3239-6273 e-mail：think2@php.co.jp