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関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（案）参照条文目次

関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）
関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）
関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令（昭和三十年政令第二百三十七号）（抄）１１１４４◎◎◎

関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）（便益関税）
第五条 関税についての条約の特別の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。以下この条、次条第一項及び第二項並びに第九条第四項において同じ。）の生産物で輸入されるものには、政令で定めるところにより、国及び貨物を指定し、当該規定による便益の限度を超えない範囲で、関税についての便益を与えることができる。
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（証明書類の交付及び統計の閲覧等）
第百二条 税関は、政令で定めるところにより、税関の事務についての証明書類の交付を請求する者があるときは、これを交付するとともに、次に掲げる事項についての統計を作成し、その閲覧を希望する者があるときは、これをその者の閲覧に供しなければならない。
一 輸出され、若しくは積み戻され、又は輸入された貨物
二・三 （省 略）
２～５ （省 略）
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税）
第七条の三 平成七年度から平成二十九年度までの各年度において、別表第一の六に掲げる物品について、当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量（以下この条及び同表において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該各項に掲げる物品のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日（次項第六号及び第八項において「発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関税定率法第三条（課税標準及び税率）の規定又は第二条若しくは第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、同法別表に定める税率（別表第一の三に掲げる物品にあつては、同表に定める税率。以下この項において同じ。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ
協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率（第七条の七及び第八条の二において「協定税率」という。）のうちいずれか低いもの（関税についての条約- 1 -の特別の規定及び同法第五条（便益関税）の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。）の生産物で輸入されるものにあつては、同法別表に定める税率。次条第一項において「通常の関税率」という。）に、別表第一の六に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする。ただし、平成二十九年度においては、飼料用麦（同法別表第一○○一・九九号に掲げる物品（メスリンを除く。）又は同表第一○○三・九○号に掲げる物品のうち飼料用のものをいう。以下この条において同じ。）を含む別表第一の六の項にあつては、当該年度中のこれらの項に掲げる物品の輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量から当該年度中の当該各項の第九条の二第一項の譲許の便益の適用を受ける飼料用麦の輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量を控除した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量（第六項において「協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。
２・３ （省 略）
４ 第一項に規定する輸入基準数量は、別表第一の六に掲げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した数量として、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める方法により算出して得た数量とする。（※ただし書・各号は省略）
５・６ （省 略）
７ 第一項及び第四項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する輸入数量は、関税法第百二条第一項第一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、第四項に規定する国内消費量は、政令で定める統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、それぞれ政令で定めるところにより算出するものとする。
８ （省 略）（経済連携協定に基づく関税の緊急措置）
第七条の七 経済連携協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定
第二十四条８⒝に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であつて、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）に基づく関税の譲許（以下この条において単に「譲許」という。）による特定の種類の貨物（当該経済連携協定の規定に基づき譲許の便益の適用を受けるものに限る。）の輸入の増加の事実（第六項及び第七項において「特定貨物の輸入増加の事実」という。）があり、当該貨物の輸入の増加が重要な原因となつて、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実（第六項及び第七項において「本邦の産業に与える重大な損害等の事実」という。）がある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、貨物及び期間を指定し、次の措置をとることができる。

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一 指定された貨物について当該経済連携協定に基づき更なる関税率の引下げを行うものとされている場合において、指定された期間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、更なる関税率の引下げを行わないものとすること。
二 指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、関税定率法別表に定める税率（第二条の税率の適用があるときは、その適用される税率）及び協定税率のうちいずれか低いもの（以下「実行税率」という。）の範囲内において関税率を引き上げること。
２～９ （省 略）（特恵関税等）第八条の二 経済が開発の途上にある国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）であつて、関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち、当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの（以下「特恵受益国等」という。）を原産地とする次の各号に掲げる物品で、平成三十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。
一 関税定率法別表第一類から第二十四類までに該当する物品のうち別表第二に掲げるもの 同表に定める税率
二 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三に掲げるもの（同法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているものを除く。） 同法別表に定める税率（別表第一に掲げる物品にあつては、同表に定める税率）及び協定税率のうちいずれか低いものに別表第三に定める係数を乗じて得た税率
三 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三、第四及び第五に掲げる物品以外のもの（同法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているものを除く。） 無税
２ 前項の規定にかかわらず、一の特恵受益国等を原産地とする同項各号に掲げる物品で同項に定める日までに輸入されるもののう
ち、当該一の特恵受益国等を原産地とする物品の有する国際競争力の程度その他の事情を勘案して同項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないと認められるものがある場合においては、政令で定めるところにより、当該物品の原産地である特恵受益国等及び当該物品を指定し、当該物品について同項の規定による関税についての便益を与えないことができる。
３ 特恵受益国等のうち、国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国で特恵関税（第一項の規定により課される関税をいう。）について特別の便益を与えることが適当であるものとして政令で定める国（次条において「特別特恵受益国」という。
）を原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの（関税定率法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）及び同項第一号- 3 -◎◎

４に定める税率が無税とされている物品並びに同項第三号に掲げる物品を除く。）で、同項に定める日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は同項第一号若しくは第二号の規定にかかわらず、無税とする。
第一項又は前項の規定の適用を受ける物品の原産地の確認その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）（経済連携協定）第十九条の二 法第七条の七第一項 の政令で定める国際約束は、次のとおりとする。
一 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定
二 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定
三 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定
四 戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定
五 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定
六 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定
七 経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定
八 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定
九 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定
十 日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定
十一 経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定
十二 日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定
十三 経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
十四 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定
十五 経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定

関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令（昭和三十年政令第二百三十七号）（抄）（便益関税を適用する国）第一条 関税定率法（以下「法」という。）第五条の規定により関税についての便益を受けることができる国（その一部である地域- 4 -を含む。以下同じ。）は、別表に掲げる国とする。

（便益関税を適用する貨物）第二条 法第五条の規定により関税についての便益を受けることができる貨物は、別表に掲げる国の生産に係る貨物のうち、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に掲げる貨物とする。

（便益関税の税率）
第三条 前条に規定する同譲許表に掲げる貨物に対して課する関税の税率は、当該貨物の区分に応じ、同譲許表に定める税率とする。
２ 前項の規定は、同項に定める税率より低い税率を定める法令の規定の適用を妨げない。

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