福祉文教委員会会議録
平成３０年６月２５日（月）

【

案

件

（開

会）

１０：０３

（閉

会）

１４：２４

】

１．議案第５８号

飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例

２．議案第６５号

専決処分の承認（飯塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例）

３．議案第６６号

専決処分の承認（飯塚市介護サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例）

４．議員提出議案第４号

飯塚市の子どもをみんなで守る条例

５．保育行政について【

所管事務調査】１．放課後児童クラブ支援員の配置基準、資格基準及び処遇改善について
【

報告事項

】

１．平成２９年度障がい者就労施設等からの物品等調達実績の公表について（社会・障がい者福祉課）
２．鎮西地区スクールバス運行基準の見直しについて（教育総務課）

３．小中一貫校幸袋校における民家倉庫損傷事故について（教育総務課）

４．学校給食調理業務の民間委託導入に伴う学校給食事業費比較について（学校給食課）

５．筑豊炭田遺跡群

目尾炭鉱跡の国指定史跡について（文化課）

６．工事請負契約について

（契約課）

○委員長
ただいまから福祉文教委員会を開会いたします。「議案第５８号

飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。執行部の補足説明を求めます。
○高齢介護課長「議案第５８号

飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例」につきまして、補足説明いたします。議案書の３４ページをお願いいたします。
この改正につきましては、介護保険法及び介護保険法施行令の一部改正に伴い、飯塚市介護保険条例の一部を改正するものでございます。今回の改正内容につきまして、議案書の３５ページ及び３６ページの新旧対照表で説明させていただきます。
まず、第１条関係でございますが、第１号被保険者の保険料段階の判定基準につきましては、
税法上の合計所得金額を指標として用いておりますが、介護保険法施行令の一部改正に伴い、この合計所得金額について、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得及び短期譲渡所得にかかる特別控除額を控除して得た額を用いることとされたことから、改正を行うものでございます。なお、この改正につきましては、平成２９年度からの適用でありましたが、介護保険料は、３年間同一の保険料率を用いることとされており、平成２９年度は第６期計画期間の３年間の最終年度でありましたことから、特例として附則での規定により対応しておりましたが、今回、改めて本則への規定を行うものでございます。
次に第２条関係でございますが、過料に関する規定に関し、介護保険法の一部改正に伴い、市町村の質問検査権の対象者の範囲が、これまでは６５歳以上の第１号被保険者及びその配偶者や属する世帯の世帯主等であったものが、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の同様の
１

範囲までに拡大されたことを受け改正を行うものでございます。
最後に、第３条関係でございますが、介護保険法施行令の一部改正による引用条文の条項ずれに伴う改正となります。
施行期日につきましては、公布の日からの施行となりますが、第１条関係が平成３０年４月１日からの適用、第３条関係が平成３０年８月１日からの施行となっております。以上簡単ですが、補足説明を終わります。
○委員長
説明が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。
（

質疑なし

）

質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。
（

討論なし

）

討論を終結いたします。採決いたします。「議案第５８号

飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例」については、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
（

異議なし

）

ご異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第６５号

専決処分の承認（飯塚市放課後児童健全事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例）」を議題といたします。執行部の補足説明を求めます。
○学校教育課長議案第６５号、専決処分の承認についてご説明させていただきます。飯塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をいたしましたので報告行い、承認を求めるものであります。議案書の７５ページをごらんください。
国において、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正が 、平成
３０年３月３０日交付、４月１日施行されましたことに伴い、飯塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について、議会の議決を得るいとまがなかった
ため、地方自治法第１７９条第１項の規定により平成３０年３月３０日専決処分を行ったものです。このたびの改正は、放課後児童支援員の資格要件を緩和するものでございます。
詳細につきましては、７７ページの新旧対照表にてご説明いたします。第１０条第３項第４号では学校教育法の規定により幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者と規定していたものを、教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者に改め、教職員免許の更新を行っていない者も対象といたしました。また、新たに第１０号として５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたものを追加したものでございます。以上簡単ですが、議案第６５号の説明を終わります。
○委員長
説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。
○兼本委員
今の議案説明の中に、緊急を要したためということなんですが、これはどういったところで緊急を要したんでしょうか。
○学校教育課長国の基準が、改正が３月３０日、公布４月１日となっております。本市では、これを緩和することによりまして、今年度採用した者の１名がこの対象になるというようなことがあってお
ります。
○兼本委員
今のこの新旧対照表でちょっとご質問したいんですけれども、今回は資格要件の緩和ということでしたが、教諭となる資格を有する者を免許状を有する者に改めるということが１点あり
２

ます。これは教諭となる資格を有する者から、免許状を有する者というのは、どういったような形で資格の緩和になるんでしょうか。
○学校教育課長
改正前の、教諭となる資格を有する者とは、２００９年度から導入された教員免許更新制、
これは第９条になりますけれども、免許の更新を行っている教諭となる資格を有する者で、今回、教育職員免許法の第４条に規定する免許を有する者に改めております。そのことによりまして、教員免許の更新を行っていない者でも、支援員となる基礎資格があると認められることになりました。
○兼本委員
次に、今回５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者といった項目が１つ追加になっております。その前に、今まである中で第１０条第３項第９号に、「高等学校卒業者等であり、かつ２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって市長が適当と認めた者」という項目がございます。高校では２年以上、今度は５年以上というふうになりますが、これはどのような内容なんでしょうか。
○学校教育課長
２年以上になりますと、高卒以上の資格を持つ者。５年以上になりますと、高卒の資格を持たない者というふうに解釈していただければと思います。
○兼本委員ということは、今までは高卒以上の方の分には要件があったけれども、中卒の方に関してはなかったということで、新たに要件が緩和されたということでよろしいですかね。
○学校教育課長
そのとおりでございます。
○兼本委員
この１０号では、放課後児童健全育成事業に従事したものでなくてはならないということです。先ほどの９号では、この高等学校卒業者である方は、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者といったことで、５年以上の場合には従事しなくてはいけない。高
校卒業以上の方は、類似したものに従事していればいいということになっておりますが、類似したというのはどういったことを主に言うのでしょうか。
○学校教育課長類似する事業とは、遊びを通じて児童と継続的なかかわりを持った経験を有することができる事業で、民間学童、プレイパーク、放課後子ども教室等で、単なる見守りなどは対象とならないとなっております。
○兼本委員というと、ちょっと抽象的で難しいんですけれども、これは類似しているというところは、市長が適当であるということをお認めいただければ、それでいいということなんでしょうか。
○学校教育課長
そのような事業に２千時間というのが、国の一定基準になっておりますので、勤務が２千時間程度あればというところがまず先にありまして、その後、市長のほうが適当と認めた者ということです。
○兼本委員
この条例改正の関連なんですけれども、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例、今の部分なんですけど、この第１０条第２項では、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに２人以上とすると。同条第４項では、１つの支援単位を構成する児童の数はおおむ
ね４０人以下とするというふうになっております。ということは、１つの支援単位が４０人以下であって、その支援単位には２人以上の児童支援員がいなくてはいけないということになる
３

のかと思うんですけれども、本市の放課後児童健全育成事業実施条例施行規則では、支援員が指導員と規定されています。また、同規則第３条第２項では、指導員はおおむね児童３０人に１人というふうに規定されているんですけれども、整合性がとれないんですが、どのようになっているんでしょうか。
○学校教育課長
ご指摘のとおりでございます。早急に条例に準じたものに規則の整備を行いたいと思います。
○兼本委員となると、規則と条例が整合性が取れていなかったということなんですね。今までは取れていなかったところで、事業のほうは問題なくいっていたんでしょうか。
○学校教育課長
上位法になります条例に基づいて運営を行っておりましたので、問題は生じておりません。
○委員長
ほかに質疑はありませんか。
（

な

し

）

質疑を終結いたします。討論を許します。討論ありませんか。
（

討論なし

）

討論を終結いたします。採決いたします。「議案第６５号

専決処分の承認（飯塚市放課後

児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例）」については、
承認することに、ご異議ありませんか。
（

異議なし

）

ご異議なしと認めます。よって、本案は承認すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第６６号

専決処分の承認（飯塚市介護サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例）」を議題といたします。執行部の補足説明を求めます。
○高齢介護課長「議案第６６号

専決処分の承認（飯塚市介護サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例）」につきまして、補足説明いたします。議案書の７８ページをお願いいたします。
この専決処分の承認につきましては、介護保険法施行規則の一部を改正する省令が、平成３０年３月２２日に公布され、平成３０年４月１日に施行されることに伴い、飯塚市介護サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正するものでございます。
議案書の８０ページが新旧対照表になりますが、今回の改正の内容につきましては、地域密着型サービス事業所の１つであります看護小規模多機能型居宅介護事業所の指定を受けるための条件につきまして、それまでの規定である法人であることに加え、医療法の許可を受けて病床を有する診療所を開設している者も認めることとなりましたことから、関係条文を改正するものであります。以上、簡単ですが補足説明を終わります。
○委員長
説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。
（

質疑なし

）

質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。
（

討論なし

）

討論を終結いたします。採決いたします。「議案第６６号

専決処分の承認（飯塚市介護サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例）」については、承認することに、ご異議ありませんか。
（

異議なし

）
４

ご異議なしと認めます。よって、本案は承認すべきものと決定いたしました。
暫時休憩いたします。
休

憩

１０：２０

再

開

１０：４１

○副委員長
委員会を再開いたします。
「議員提出議案第４号

飯塚市の子どもをみんなで守る条例」を議題といたします。提出者に、議案及び提出資料の補足説明を求めます。
○江口委員
それでは、「議員提出議案第４号

飯塚市の子どもをみんなで守る条例」案の補足説明をさせていただきます。まず最初に条例の検討経緯等とある資料をごらんください。
まず、このペーパーに検討経緯等をまとめておりますので、こちらのほうからご説明させていただきます。私どもが虐待防止条例について考えるきっかけになった経緯に関しましては、
まず最初に２０１４年１０月、飯塚病院の小児虐待防止委員会というものがございます。そち
らのＣＰＴ会議のほうに、私のほうが外部委員として入ったことから始まります。飯塚病院さんは、前々から虐待の拠点病院としてやってこられたわけですが、その中でも院内の組織があったんですが、どうしてもそれが足りないということで、外部委員を加えた中でのＣＰＴ会合
をやろうということになりました。その中で、私と保育園の園長並びに子育て関係のＮＰＯの方等が外部委員として参加し、こちらのほうに関しては、それ以降、毎月１回の定例会の中で協議をしております。その後に２０１６年２月、議会の研修会にて虐待に関する講演を飯塚病院の小児虐待防止委員会の委員長であります大矢先生のほうから講演をしていただきました。
それから２カ月後、清渓セミナーというセミナーがございます。これ私が毎年行っている東京である超党派の地方議会の議員等で構成されるセミナーなんですが、こちらの実行委員会が飯塚のほうである形になりました。その中で、何か飯塚でやっていることでぜひ多くの方に知っていただきたいものはないかということで、２月に講演をいただきました虐待に関する講演をこのセミナーの実行委員会においても講演していただきました。全国からの議員の中に混じって、私と梶原議員と兼本議員がそのときに参加をしております。その後、同年の８月に梶原議員と兼本議員が柏市のほうへ視察に行かれています。こちらの柏市の視察の中では、いじめと虐待の両方一緒になった条例があるんですが、そちらのお話もお聞きになって来られています。
１１月には、４月に実行委員会があった清渓セミナーの本番のほうで、私、梶原議員、兼本議員の３名が参加。この中で、また飯塚病院さんのほうに、虐待に関してのプログラムもしていただきました。
昨年の秋に、どうにかして虐待を減らすことのお手伝いができないかという中で、条例づく
りがスタートし、現在に至ります。条例検討につきましては、先ほどの３名に加えて森山議員
が一緒に活動していただきました。
まず病院からの相談というのは、何とかして病院へ運ばれてくる前に防げないかということです。飯塚病院は救急病院となっており、虐待の疑わしい患者さんが運ばれてきます。その中には重篤なケースもあります。病院にいる間はケアができるんですけれど、どうしてもそこか
ら一旦帰ってしまって、そうすると切れてしまう。どうなっているんだろうなと思いながらも、心配していても何もできない。他方で、残念ながらもう一度来るケースもあるということなんです。それで、何とかして病院に来る前に手を打てないかというご相談があったのが、この条例等を検討するきっかけです。
なぜ虐待防止条例が必要なのかということを考える中で、まず困り事は何だろうということで協議をしました。大きく３点、情報共有がうまくいっていない。行政並びに病院等々それぞれに固有の壁があるということですね。仕事の手法が確立されていない。虐待の状況が見えな
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い、知られていない。こういったことに対して、条例で少しでも縛りをかけたいということで、今回の提案に至っています。情報共有がうまくいかないというのは、例えば要保護児童対策連
絡協議会が今やっておられるわけですが、お話を聞かせていただくと、資料は個人に関する情報がありますので、資料については紙のみで、メールとかで送ることはなくやられていく。また電話等で確認するのもやっぱりしづらいと。関係機関がいろいろあるんですが、それぞれがやっぱり使う資料、書き方というのがばらばらであったりとか、そうするとやっぱりリスクの把握に、リスクアセスメントと言いますが、こちらのほうに難があると、そんな事例があるそうです。
また、仕事の手法が確立されていないとも聞いています。マニュアルが徹底されていない。
例えば部会やケース会議がある際に、今は改善されたようですが、資料は当日配付であったりとか、資料として提出しておりますが、厚労省の子ども虐待対応の手引き等々を読みますと、進行につきましては調整機関が行うこととなっておりますが、学校でやるケースとかに関しては、主たる支援機関である学校の校長が進行まで担当するケースが多いとか。また、その部会とかケース会議の中では、情報共有にかなりの時間が割かれ、例えば２時間あって、そのうちの４分の３以上が情報共有に割かれて、支援方針を十分検討ができないといった状況があるそうです。またどうしても、家庭、保護者と触れ合わなくてはいけませんので、その保護者との関係性を重視するあまり、児童との、これは虐待に当たるのかどうかという告知、虐待を心配していますよという告知がなされずにやるケースワークが散見されるとも聞いています。そうすると、児童の最善の利益との衝突が起きていると聞いています。また虐待の状況が見えない、
知られていないというのも御存じのとおりかと思います。現状では、議会への報告というのは何ら決まっておりません。私どもが、委員会、本会議等々一般質問とかで触れるとき、ないし決算委員会、予算委員会とかで資料要求をしたとき、そういったときは出てきますが、確実にこの段階、この段階で状況が見えるという状況ではございません。
次に、条例作成の作業についてご案内いたします。秋以降にどういった作業を行ってきたのかですが、次のページですが、まず最初に私どもやったのは、児童虐待に関する条例を読み込
みことでした。こちらにありますように、名古屋大学の条例データベースで、児童虐待という言葉を検索をした上で、町村を除いた条例全て、そのときは１４６本あったんですが、それを手分けしてチェックをしました。参考となる条例を比較検討し、あわせて未チェックの条例について対応を検討しました。虐待防止に関して定められている条例は、大きく３つのタイプに大別されます。虐待防止条例、虐待そのものを中心に扱った条例。子どもの権利条約、児童の権利に関する条約、これを資料でつけておりますが、それから派生した子どもの権利条例、そういった系統の分。また、青少年健全育成条例、それに付随した条例ですね。その大きく３パ
ターンに分けられると、私どものほうは考えました。
その中で参考にしたのが、都道府県においては、いしかわ子ども総合条例、三重の子どもを虐待から守る条例、大阪府子どもを虐待から守る条例、和歌山県子どもを虐待から守る条例。
それと市区では、浦安市の子どもをみんなで守る条例、名古屋市児童を虐待から守る条例、東大阪市の子どもを虐待から守る条例、高砂市の子どもを虐待から守る条例、横浜市子供を虐待から守る条例、川崎市子どもを虐待から守る条例、それと、大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例。以上、１１条例を中心に検討作業を行いました。この１１条例につきまして
は、条例比較表として別紙資料を付けております。後でご参照ください。
この１１条例の中で大きくベースとしたのは、浦安市の条例であります。このような各条例を参考にしながら、また各関係機関等から聴取した困り事を解決するための仕組みづくりを条文にすることを検討し、試案を作成してまいりました。その段階では、教育委員会経由で学校へアンケートを依頼し、回収もさせていただきました。あわせて、一般市民も参加できる講演会を企画・運営し、こちらでもアンケートを回収しました。平成３０年２月２７日に児童虐待
６

防止講演会として、河浦龍生氏、下のほうにプロフィールを書いておりますが、福岡市の児相で長年勤務をされており、今は福岡市の子ども家庭児支援センター（はぐはぐ）、そちらの所長をされている方です。こちらの方の講演会を行い、およそ１５０名の参加をいただきました。
その中で、アンケートいただいたものを検討しながら、条例をつくらせていただきました。
その後、つくり上げた試案をベースに各関係機関等と協議を進めてまいりました。協議先としては、飯塚病院、田川児童相談所、県の児童家庭課、飯塚署、飯塚署のほうからは県警のほうにも確認をしていただいております。飯塚市社会福祉協議会、子どもを地域で支える会・筑豊においては、発表した後、意見を聴取させていただきました。飯塚病院ＣＰＴ会議、毎月あっている会議中で発表した後、意見聴取をさせていただいております。また、講演会に来ていただきました河浦氏、福岡県立大学の教授、そういった方々を含めて、子育て支援団体も協議をさせていただきました。庁内協議としては、福祉部子育て支援課、市民協働部まちづくり推進課、市民環境部健幸・スポーツ課、教育委員会学校教育課を中心に協議をさせていただいております。その後に成案を作成し、議会で提案させていただいた次第でございます。下には飯塚病院に関して少し書いております。飯塚病院は、県の児童虐待防止拠点病院として指定をされ、活動されています。以下、条例の紹介に入ります。
まず、前文、私はこういった考えのもとに児童虐待に関して、みんなで取り組みましょうという部分を前文で定めております。
第１章に関しては総則であります。第１条は目的です。大まかに言いますと、児童虐待を防止するためにこの条例を定めますというのが目的です。
議案書のほうになりますが、第２条は定義であります。文言整理をさせていただいております。
次に、第３条では基本理念として、まず第１項では全ての子どもは権利主体なんだよということを定めています。こちらの条文のほうと、あと参照した条例等ないし、法の適合性につきましては、条例法比較表として別途資料をあげておりますので、後ほどごらんください。第３条第１項に関しましては、児童福祉法第１項等を参考にさせていただきました。２項から４項につきましては児童虐待に対して、やっぱりやっちゃいけないんだということ、それと対応については子どもの最善の利益を配慮しなくちゃいけません。ないし、子どもの安全を最優
先に考えなくちゃなりませんよということ。そして４項として、みんなで児童虐待のないまちづくりを推進しましょうということです。
第３条の基本理念のもとに、次の基本方針第４条では基本方針を定めています。基本方針としては大きく２つ。予防に関して、子育て家庭を支えることが重要だから、それをきちんとやっていきましょうと。それを地域と行政が連携協働してやってきましょうということ。第２号
では、虐待から守るには地域と行政が一体となってやらなくてはならないので、一体となって児童虐待の防止等に取り組んでいきましょうということでございます。本会議で言いましたよ
うに、こちらの１号が第２章にいきます。２号が第３章にいきます。
次は、市の責務であります。市がやるべきことについて、こちらのほうに書いております。
まず一番最優先なのは、第１項にあるように、子どもの安全の確保が最優先ですよということでございます。順次、２項では広報、啓発活動をやりましょうと。３項では、子どもが自分で自分の身は守れるようにしましょうということ。４項では、警察、関係機関等、並びに地域社
会の取り組みに対して積極的な支援をしていきましょうということ。５項では、市として何をやっていくのかを、各年次計画を定めて公表しましょうということ。６項では、事例の分析や、親になるための準備等々を調査研究、検証を行うということを定めています。７項では、それ以外も全てきちんとやっていきますよ、やっていってくださいねということでございます。
第６条では保護者の責務であります。第１章で、本会議でも説明しましたけれど、虐待を行ってはならない。また虐待、体罰等がしつけという名目で行われることが多いことを鑑みて、
７しつけと称して体罰を与えてはならないとさせていただいています。２項では、愛情を持って接してくださいと。虐待が将来にわたって大きな影響があるんですよということですね。３項
では、子どもの年齢をしっかり見ながらやってくださいと、配慮を行ってくださいと、教育に当たってはですね。特に乳幼児は、自分の身体を守ることができない弱い存在であることを十分注意してください。４項では、子育て支援事業を積極的に利用してください。孤立することがないように、ぜひ地域活動に参加してくださいということです。５項では、どうしても子育てに関して、特に乳幼児期に関して、女性に多くの負担がかかることから、男女の別を問わず、家族の一員として役割を果たしてくださいというふうに定めております。６項では、虐待があったときには、１１条あたりにありますが通告があります。その後に、通告先である市、または児相が安全確認、安全確保に動くわけですが、それに協力をしてくださいという形です。これについては、後の市民等、関係機関等にも同様の規定がございます。７項では、保護者は、さまざまな機関による指導、アドバイス等について、それに従って、必要な改善等をやってくださいということでございます。
７条は市民等の責務です。市民として、やっぱりこの問題は大きいので、市民の皆さんで、これについて理解を深めて防止するとともに、市がやる施策に協力してくださいということでございます。２項では、子育て支援に関する活動、その他、児童虐待防止に関する活動等に積極的に参加してくださいということです。３項は先ほど、保護者の責務とあったのと同様に安
全確認に協力をしてくださいということです。してくださいというか、しなくちゃなりませんということです。
次は関係機関等の責務であります。この関係機関というのは、第２条の中で文言整理しましたように、医療、教育、福祉に関係のある団体並びに者が対象になりますが、その関係機関等
は、児童虐待を防止するように努めてください。２項では、市がやっている施策に協力するとともに、互いに連携してやってください。３項では、安全確認に協力をしてくださいということです。また、学校とか児童福祉施設、病院、その他、医療、福祉、教育に業務上関係のある団体は、虐待に関して適切な対応するための体制の整備をやってくださいということでございます。例えば学校であれば、学校の中に虐待防止委員会等をつくって対応できるようにしてく
ださいということでございます。
次に第９条は、早期発見です。市、市民等及び関係機関等と、ある意味関係する方々皆さん
は、市の中におられる方々皆さんなんですが、皆さんが早期発見に大きな役割担っているんです。ぜひそれをやってくださいというのが１項でございます。２項では、関係機関等、先ほど医療、福祉、教育の団体等がございました。そういった団体とかの方々が児童虐待を発見した
ときに、迅速にかつ的確に対応するため、どうやったらいいんですよってやつを、市長のほうであらかじめ定めてくださいというのが２項です。関係機関等は、その早期発見対応指針に従って、それぞれ努めてくださいとしております。
第１０条は人材の確保及び資質の向上です。関係機関が、児童虐待を発見、対応するためにも研修等が必要ですので、まず最初に１項で研修等必要な措置を講ずると。２項では、児童虐待に関する通告・通報等々がございます。それに対応する体制を市として整備してください。
必要に応じて、例えば学校等でそういったことがあって、それに対応するのにやっぱり苦慮す
ることが多いかと思います。そのときに必要に応じて心理、福祉及び法律に関する専門的知識を有する者を派遣して、アドバイスができるように人材確保をやってくださいということでございます。また職員に対して、研修、啓発をやってくださいということでございます。
１１条は、児童虐待にかかる通告であります。市民、関係機関等は、児童虐待等を受けたと思われる子どもを見つけたら、速やかに市または児相へ通告してくださいと、しなければなりませんということでございます。これは法の規定と同様です。
１２条は、情報の共有です。この前の東京の事例でも情報の共有が問題となりました。そう８いったこと考え合わせて児相、警察、及び虐待の防止等のために県が指定する拠点病院、この３者との間では、きちんと適切な共有をやってくださいというのが１項。２項では、子どもの安全の確保のため必要があると認めるときは、関係機関等並びに通告をしてくれた方に対して、情報共有をすることができるというふうにさせていただきました。ただ、ここの部分、本会議の中で質疑があったように、どうしてもやっぱり非常にセンシティブな状況を取り扱います。
ですので、特に通告をした方に関しては一般市民であります。そういった方々との情報共有については、個人情報の保護に最大限の配慮をしなければならないと定めています。本会議でもご説明しましたけれど、なぜこれを入れたかというと、どうしてもやっぱり通告をしてくれた
方は気になって、子どもが安全でいてくれるために通告していただいております。その方々に、残念ながら今の厚労省の手引き等々を読みますと、それ以降、情報は渡さないというふうな形になっておりますが、現場の状況は多少違っていると聞いています。もちろん、事細かにお話するのは問題になりますし、そうすべきではありません。ただ、「このケース、全く誤解でしたよ」とかいったこと、ないし「やっぱりちょっと気になるので私どもも見ております。また
継続して見てください」そういった形の情報共有は必要であると現場の方からも聞いておりま
すし、それが公式にできるように２項を定めさせていただきました。ただ、ここに関しては後で出てきますが、守秘義務は課しています。
第２章は第４条第１号であった子育て支援に関してでございます。まず最初に１３条では、
子育て支援の情報提供をまずやりましょうと。１４条では子育て家庭に対して、相談支援、訪問支援等必要な支援を行いますということです。この支援に関しては、栄養、衣類、住居及び教育に関して、特に配慮が必要だと考えましたので、このような規定にしております。ここの分に関しては、児童の権利に関する条約等を参考にさせていただきました。また、ここで教育というのに関しては、最初入っていなかったんですが、児童相談所等を訪問してお話をさせていただく中で、やっぱり虐待の連鎖を防ぐために教育が大切なんですよねというお話がございました。それに対しては、そのほかのところでもお聞きしましたので、教育に関しても特に配慮すべきだというふうなことで、２項に入れさせていただきました。
１５条は団体に対する支援であります。地域での子育て家庭を支援する取り組みを支援、促進するために、市として、そういった団体に対して専門的な知識の提供、その他必要な支援をやりますというのが１５条です。
１６条では、地域における子育て支援の取り組みとして、子育て支援団体は関係機関等と連携して、ぜひ情報を積極的に提供するというような活動をやってくださいということ。あわせて２項では地域と連携して、保護者同士が子どもとともに交流する場をつくってくださいということです。３項では、子どもが安全に安心して過ごすことができるような居場所づくりを市と市民が一緒になってやってくださいということでございます。
第３章は、虐待防止等のための取り組みです。４条２項から出てくるものです。まず１７条
では、虐待防止推進月間として国と同じように１１月を推進月間として、その推進月間の中で、関係機関等いろんな団体と一緒にその趣旨にふさわしい事業を実施してくださいというのが３項です。
１８条では子どもに対して、虐待といっても何が虐待に当たるか、子どもたちが知らないことには、「僕、大変なんです」ということ、「私が大変なんです」ということを言えません。
ですので、虐待に関する知識の普及、また虐待に遭ったときにどこに相談したらいいんですよということ、そういったことをきちんと子どもに対して教えましょうということです。２項ではそういったときには、そういった普及等に当たっては必要に応じて学校等と連携を図るものとする。現実には学校がかなり大きな現場となるのではないかと思っています。
１９条では、通告に係る子どもの安全の確認です。１７条で通告をしなさいとし、見つけたら通告をしてくださいと書いています。法でも義務であがっています。それを通告先である市
９

としてどう対応するのか。まずその通告を受けたときは、直ちに調査を行って、必要があると認めるときは、４８時間以内に安全確認をしてくださいと決めております。これについては、通告だけでなくて通報や相談、そういったこと等も同様であります。この通告があった対象となる子どもの保護者及び保護者以外の同居人、保護者以外の方が同居しているケースもあります。そういった方々は、安全の確保に、安全の確認に協力しなければならないというのが２項です。３項では必要に応じて警察や児相、近隣の方々、学校等々の必要な方々に対して協力を求めると。４項では求められたものは安全確認に協力してください。また、通告をした方が、通告した家庭とトラブルになるケースがあります。ですので、そういった方が特定されないよ
うに必要な措置をやってくださいというのが５項であります。
２０条では子どもに対する保護及び支援として、児童相談所、警察署と連携し、受けた子どもないし受けるおそれのある子どもに対して、必要な保護及び支援を行うと定めています。これは市としても権限としては一時保護等々はございません。ただ現実的な保護、広い意味の保護はやれますので、それをきちんとやってくださいということです。
２１条では、保護者に対する指導及び支援、こちらのほうは児相等と連携してやる形になります。今の２０条、２１条、そこに対して適切な保護及び支援を行うための指針、保護支援指針を策定してくださいというのが２２条であります。この保護支援指針に関しては、関係機関
等に事前に示すこととしております。
２３条では保育所の優先入所です。２４時間３６５日の孤立した子育ての中で虐待が行われるケースが多々ございます。それを防ぐために、例えば両親ないし保護者の全てが働いていないケースであっても、必要があれば保育所に入所の措置をとる。保護者が送り迎えの中で、保育士から子育てに関してサポートを受けるケースもあるでしょうし、保護者にとってのちょっとした生き抜き、必要な生き抜きだと思います。それができるのではないかと考えています。
これについても、法の規定がございますし、厚労省通知等々もございます。
次は家庭復帰及び自立に関する支援であります。不幸にして里親への委託ないし、入所等の措置がとられた子どもがおられます。そういった子どもたちが家庭復帰及び自立するときには必要な支援を市として、やっぱりやってくださいというのが２４条です。
２５条は転出する場合の措置です。飯塚市の中で児童虐待を受けた子どもが、例えば福岡市であったりとか、県外に転出する場合には、その子ども等の情報を虐待の再発を防ぐためにも、そういった情報を伝達するなど、母子等に必要な措置を講ずるものとしております。
２６条は地域における虐待の防止等のための取り組みです。市民等は、子どもに関して、やっぱり見守り活動等をやってください。そして子どもとのかかわり深めてくださいというのが１項です。当初、ここは子どもに対する声かけ等と書いていたんですが、警察との協議の中で、声かけ事案が今非常に多いと。そういった中で、ここについてはちょっとやっぱり表現を考えていただきたいというご意見をいただきましたので、この部分に関しては声かけではなく見守り活動等としています。もちろん声かけが必要なのもそのとおりでありますが、表現からは削除しております。そういった子どもとのかかわりの中で、市民が「ちょっとこの子心配だね」と思ったときは、市または児童委員等に連絡、相談するようにしてくださいというのが２項です。
続いて、第４章が要保護児童対策地域協議会であります。２７条では設置として児童福祉法の２５条の２第１項の規定に基づき保護児童対策地域協議会を設置すると。所掌事務としては
２８条で１、２、３、４、５とさせていただいています。この中で、２号の年次計画早期発見
対応指針及び保護支援指針については、先ほど、年次計画については市が定める、早期発見対
応指針並びに保護支援指針に関しては、市長が定めることとしておりますが、その定める際には、市限りで定めるのではなく、きちんと関係機関等と協議をした上で実効性のあるものをつくるほうがいいと考えまして、協議会の所掌事務とさせていただきました。
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２９条では代表者会議です。代表者会議は、今までおられる方々に加えて、あわせて今回は
子育て支援団体が推薦する者、ないし市議会が推薦する者とさせていただいております。他の自治体の事例を見ていきますと、子育て支援団体が推薦する者が入っているケースがかなりあります。飯塚市の中では入っておりませんが、例えば学童です。学童の現場というのはやっぱり、虐待を見つける大きな機会になるというお話を聞いたこともございます。そういった団体等も入れるようにというような形で子育て支援団体とさせていただきました。またあわせて、市議会が推薦する者とさせていただいたのは、やはりこの状況を変えるに当たり、議会として尽力することが適当であろうと考えましたし、議会が入ることでマイナスになることは、私どもとしては想定できないと考えました。一部、議会が入ると市の職員の方々が、やっぱり意見が言いにくくなるというお話ございましたが、職員の方々プロでありますのでそういったことはないだろうと私どもは判断をしております。
３０条は事務局を置くと定めました。要保護児童対策地域協議会に、調整機関があるというのは厚労省の通知でわかるんですが、現状において、やはりそこだけに過重な負担がかかっていると私どもは判断をしております。ですので、調整機関とともに、事務局ないし幹事会というふうな形で動ける団体として、事務局という名前で設置をする。こちらについては、最初に適切な情報共有をすることとした児童相談所、警察、拠点病院、こちらの団体で、もし一緒にしてもいいよという方がおられたら、ぜひそうした形でやっていただきたい。またあわせて、市の中でも、例えば新しく設置された子育て世代包括支援センター、そういったところを担当するところが入るといいのかなとは考えております。
次に３１条では、実務者会議等の設置として、実務者会議、個別ケース検討会議並びに検証部会を置くとさせていただきました。あわせて、実務者会議の中に地域部会を設置するよう努めるものとするというような形で努力義務を課させていただいております。この地域部会に関しては、やはり現状においては、どうしても虐待の状況があまり知られていません。ないし虐
待にかかわっていただける方が、残念ながら少ない現状があると思っています。それはやはり
適切な情報共有ができていないことも原因にあると思っておりまして、もともと飯塚市は１市４町が合併しております。もともとそれぞれで要対協をやっていたのかもしれません。そうしましたら、そのもともとである１市４町単位であるとか、さらに、これが進めば校区単位であるとか、そういった形で実務者会議をやっていただく。その中で、地域の虐待に対応する、ないしそれを予防する動きをしていただきたいというところで、これについては設置するよう努めるものとするという形で私どもはそれをぜひやってくださいとお願いをしています。もちろん、その地域部会に入る、入らないはそれぞれの団体の都合もあるかと思いますが、また、あ
わせてその要対協の中で、どんな地域部会としようかというような議論の中でやっていただければと思っています。
最後に第５章は雑則です。まず最初に、守秘義務として協議会の委員は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。これは法にも定められているとおりであり、ここに関しては罰則もございます。あわせて２項では１２条２項で情報共有をすることができるとした関係機関等及び虐待に係る通告等をした者等に関しても、守秘義務を課すというふうな形です。ただここに関しては、罰則は決めておりません。というのは、他の法令等々を比べた中で、ここまで罰則を定めることは、いかがなんだろうか、片方でこちらに関しては、共有した情報を漏らしてはならない。まず大前提として、市からの情報共有、どこまでを教えるというか、情報共有をするというところがありますので、まずそこをきちんと整備すべきであり、そこはきちんとしていれば、それから先の情報共有、情報の漏えいについては、罰則を科すまではないと判断しました。
次に、市長の報告として、毎年、虐待の発生状況、通告の状況並びに施策の実施状況等々に関して年次報告を取りまとめていただき、議会に報告していただいく。またあわせて、概要を
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市民に公表していただくこととして、やっぱり、こういった状況にあるということを、より多くの方に知っていただいて対応するためのきっかけとしたいと考えています。３４条では財政上の措置として必要な財政上の措置を講ずると。あわせて３５条は委任でございます。
附則の２として、年次計画、早期発見対応指針並びに保護支援指針につきましては、要保護児童対策協議会の所掌事務としております。条例の施行自体は私どもは、早ければ１０月１日から施行していただきたいと思って、施行期日を設定しておりますが、そのときに施行したとしてみても、じゃあそこですぐに保護支援指針等ができるわけではございません。１年間かけて、それについては検討していただきたい。１年以内に検討していただきたいということでさせていただきました。
以上、補足説明をさせていただきましたが、やはり子どもに関する、子どもの命にかかわる
取り組みに関する条例でございます。ぜひ十分な審査のもとに、またあわせて、本会議での審査要望にもありましたが、もっときちんと、それぞれの関係機関との意思確認をしていただきたいとお話ございましたが、ぜひ皆さん方におかれましても、公式、非公式にそういったご意
見をお聞きして判断していただきたいと思っています。
残念ながら市内でも、虐待において非常に厳しい思いをしている子どもたちが今でもいると思っています。その子どもたちを一刻も早く、少しでも安心できる状況にしていただきたい。
そのためにも現場である飯塚病院さんのお話を、私どもはかなり聞かせていただきました。拠
点病院として運ばれて来る、そういった過酷な状況等も聞かせいただきました。そういった状
況もお聞きしながら、ご検討いただき皆様方のご賛同いただけば、それは幸いだと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副委員長
説明が終わりましたが、本件につきましては、本会議において「飯塚市要保護児童連絡協議会要綱と法の適合について」、「児童虐待の推移と行政の対応について」、「議会における児童虐待に関する質問、質疑と行政の対応について」、及び「児童福祉法等の一部を改正する法律において求められている事項のうち、市が整備できていない事項について」、以上４点に関する資料の提示を受けた上で審査を行ってほしいという要望がありました。
委員長としましては、これらの資料は全て審査に要する資料であると考えております。そこで、執行部にお尋ねします。「飯塚市要保護連絡協議会要綱と法の適合について」、「児童虐待の推移と行政の対応について」、「議会における児童虐待に関する質問、質疑と行政の対応について」、及び「児童福祉法等の一部を改正する法律において求められている事項のうち、市が整備できていない事項について」、以上４件の資料の提出はできるかお伺いします。
○子育て支援課長
資料については、提出できます。
○副委員長
お諮りいたします。ただいま執行部から提出できるとの答弁がありました４件の資料を要求することにご異議ありませんか。
（

異議なし

）

ご異議なしと認めます。よって、執行部に資料の提出を求めます。
また、本会議においては、「執行部において要保護児童連絡協議会関係者等との協議や意見聴取を行い、結果報告を踏まえて審査してほしい」という要望がありました。委員長としましては、これも本案の審査に要するものであると考えております。そこで執行部にお尋ねします。
要保護児童連絡協議会関係者等との協議及び意見聴取については行うことができますか。
○子育て支援課長
協議会につきましては、代表者会議を７月に開催する予定としております。その中で協議を行い、意見聴取を行いたいと考えております。
１２

○副委員長
お諮りいたします。要保護児童連絡協議会関係者等との協議及び意見聴取については、調査を要求することに、ご異議ありませんか。
（

異議なし

）

ご異議なしと認めます。よって、執行部に調査を要求いたします。
それでは、先ほど要求しました資料の準備ができたようですので、執行部の補足説明を求めます。
○子育て支援課長
それでは、資料の説明をいたします。資料１「要保護児童連絡協議会について、現在の要綱と法の適合に関する資料」をお願いいたします。飯塚市要保護児童連絡協議会要綱と厚生労働省が策定した要保護児童対策地域協議会設置・運営指針及び児童福祉法とを比較した資料となります。左側に飯塚市要保護児童連絡協議会、真ん中に要保護児童対策地域協議会設置・運営
指針、右側に児童福祉法と記載しております。
市の協議会の要綱をもとに第１条から順に記載しております。資料１ページに第１条、設置
としまして、児童福祉法第２５条の２第１項に基づき、協議会を設置しております。第２条、所掌事務は、協議会で行う事務内容を規定しております。１ページの下段から２ページの上段にかけて、第３条、組織、協議会の構成員を規定しております。２ページをお願いします。中段に第４条、要保護児童対策協議会設置・運営指針では定めておりませんが、会長及び副会長の職務を規定しております。２ページの下段になりますが第５条、会議では、協議会での運営
内容を規定しております。続いて３ページをお願いいたします。第６条では、調整機関の指定として、福祉部子育て支援課を指定しております。第７条では、調整機関の業務内容を規定しております。守秘義務につきましては市の要綱では、児童福祉法第２５条の５に規定されているため規定しておりませんが、協議会を運営するに当たりまして、飯塚市要保護児童連絡協議会マニュアルを作成しております。そのマニュアルは各委員の皆様に配付しており、その中ではこの第２５条の５の守秘義務を抜粋し記載しております。公示につきましては、平成１８年
３月２６日付平成１８年飯塚市公示第１２８号で、公示を行っております。
続きまして、資料２「児童虐待に関する調べ」をお願いいたします。この資料は、平成
２８年度決算特別委員会で提出した資料と同じものでございます。資料１ページをお願いいたします。
平成２６年度から平成２８年度までの３か年の児童虐待相談件数となります。（１）児童虐
待相談件数内訳につきましては、上段に実件数、この数値は世帯数と考えていただいたほうがわかりやすいと思います。下段に実人数、これは虐待を受けた子どもの数となります。（２）
主たる虐待者の種別につきましては、相談件数内訳の主たる虐待者の種別を記載しております。
資料２ページをお願いいたします。先ほどの資料の１ページで、虐待相談件数内訳につきましての被虐待児童の年齢層別の資料になります。左側に被虐待児童の年齢層別の１には、ゼロ
歳から３歳児、４歳児から６歳児、７歳児から１２歳児、１３歳児以上と年齢層を分けて記載
しております。上段に虐待の実人数、下段には虐待種別における割合を記載しております。右側には年齢層別の就学前と就学とに分けて記載しております。
続きまして資料３をお願いいたします。議会及び委員会において、虐待に対する質疑に対しての行政の対応について説明いたします。この資料につきましては、事務局と協議し、児童福祉法等の一部を改正する法律に合わせまして、平成２８年４月以降の分を記載しております。
左に質疑時期、真ん中に質疑に係る要望、右側に市の回答及び対応状況を記載しております。
平成２８年４月以降では３件の質疑があっております。
続きまして、資料４、平成２８年改正の児童福祉法の一部を改正する法律における市の整備状況についてをお願いします。この資料は児童福祉法等の一部を改正する法律の概要となりま
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す。主に市町村が対応する事業としまして３事業ございます。２の児童虐待の発生予防の（１）「市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援セン
ターの設置に努めるものとする。」これにつきましては、本年４月より健幸・スポーツ課保健センター内において子育て包括支援センター事業を開始しております。その下の段の３の児童
虐待発生時の迅速・的確な対応（１）「市町村は、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとする。」、（２）「市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置する。」これにつきましては、子育て支援課内家庭児童相談室で対応しております。現在、課程相談室の職員は児童福祉司の資格を有している者を配置し、業務に当たっております。以上、簡単ではございますが、資料の説明を終わります。
○副委員長
説明が終わりましたので、質疑を許します。なお、質疑に際しましては、まず提出議員または執行部のどちらに対する質疑であるかを明確にした上で、発言いただきますようお願いいたします。質疑はありませんか。
○城丸委員
まずこの条例をつくるに当たりまして、いろいろな研修、講演に参加され、また、多くの先進地の条例を勉強され、参考にし、多くの時間を費やしてつくられたことに対しまして、敬意を表したいと思います。この提案者の言われている、子どもを守るのは大人の責任であり、東京の事件、北九州の事件がありましたけれど、これは二度と起きないように、また虐待に苦しむ子どもを１人でも減らすために、みんなで子どもを守っていくということに対しては、言うまでもなく我々も同じ気持ちであります。それで、一所懸命、この条例に関しては考えていきたいというふうに思います。提案者の提案理由説明の中で、るる説明をいただいたわけですけ
ど、一番私が知りたかった、なぜ法律にのっとった要綱がだめで、その条例なのかというところの説明がなかったような気がしますけれど、それは後でちょっと聞きたいと思います。
それで、まず２２日の議案に対する質疑の中で、もう少し提案者にお聞きしたいと思うとこ
ろをちょっとお聞きしたいと思います。まずこの条例をつくるに当たりまして、飯塚市要保護
児童連絡協議会のメンバーの、先ほどの説明の中にもありましたけど、関係機関の児童相談所とか飯塚警察署、病院関係者、教育委員会、市等との協議、調整をされたということですが、虐待への対応や解決に向けて役割を担って日々努力をされているそのほかのメンバー、全てのメンバーに協議、調整が必要ではないかと私は考えておりますけど、その辺はどう思われますか。
○江口委員
確かにそれがベストかどうかと言われれば、それがベストかもしれません。ただ、どこまでやれるかという、私どもこれは議会の中での勉強会でさせていただいております。その中で、
最低ここまでやればいいのかなというところで、権限を持つ児童相談所、並びに警察署、そして拠点病院である飯塚病院、ないし市の機関等々、そういった方々との協議を優先させましたということでございます。
○城丸委員
そこら辺もどうかなという気はしますけど。先ほどの執行部の答弁の中で、７月に協議会があって、そこで意見を聞くということですので、おそらくそこではメンバーがお集まりになって、いろいろな意見が出たりするんではないかというふうに思っていますので、その辺は一つよろしくお願いします。
それと条例案では、市、保護者、市民と関係機関の責務が明確にされています。第１６条、第２６条では地域での見守り等がうたわれております。上野議員の質疑の中でもあったかと思いますが、この条例が本当に機能するには、市民と地域に対する説明、協議が必要不可欠だと思います。規定も義務規定、「しなければならない」、「するものとする」とかいうような表
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現になっておりますけど、この条例をつくるに当たって、市民等とか地域に対する説明、協議会がなされていないと思います。私は必要と考えますけど、どう考えられていますか。
○江口委員
私どももそれが全てなされればいいかとは思いますが、ただ片方で、現状で困っておられる
子どもたちがいます。そこに対して早く体制を整備したいと思い、今回の条例、提案をさせていただきました。市民等に関しましては、２月２７日の講演会、並びにそのアンケートですね。
そしてまた、それぞれの議員がそれぞれの知った方等々にお話を聞く中で、ある程度ご意見はお聞かせいただいたと思っておりますし、条例提案に必要な部分まではやってきたつもりでご
ざいます。
○城丸委員
この市民等、地域とかいうのは、全ての市民に対してだと思うんですよね。何々すべきであるとか、何々するものとするとか。そういう中で、ある一部のそういう説明だけで、市民の方はもちろん虐待が起きないように願っている人がもう大部分だと思いますけど、ただそういう中で、協力が得られるかと。得られるかというか、理解を得られるかというのは非常に疑問だと思うんですけれど、その辺、どうお考えですか。
○江口委員
私どもができるのはやっぱり提案まで、４人でできるのは提案までなんです。これから先は議員の皆様方に２７人並びに執行部の方々との協議の中で、この条例がそのままでよいのかど
うか、またあわせてどういった形がよいのか。もし修正が必要であればどういった形にすべきなのかを検討する中で、当然のことながら議員各位は、それぞれ皆様方、多くの方をお知りでしょうし、そのお知りの方々からのご意見を反映した中で条例が制定されるのではないかと思っておりますし、その段階で市民等のご意見は十分反映される、ないし、またあわせて、そこが反映されるように協議会の方々にお話を聞かれるんでしょうし、また、必要であれば委員会として、並びに議会として意見聴取の機会を設けていただきましたらさらに補強されると考え
ています。
○城丸委員
私、ちょっと認識が違うかもしれませんけど、条例案が上程されるということは、やっぱり
特に義務規程とかになっているということは、全てそういう条件整備がなされていると。これが通常であれば、この委員会で採決されて通ったとしたら、もう２９日で決まるわけですね。
議決されるわけですよね、本会議で。そこで通れば、これ動くわけですよね。そういう中で、全てやっぱり条件整備をした中でこれを上程するのが筋だと思いますけど、その辺はどうお考
えですか。
○江口委員
先ほども申しましたが、そこまでの条件整備ができた中でやれればそれはベストかもしれま
せんが、それには非常に多くの時間がかかります。議会は、ある意味、その条件整備が整っているかどうかを考えるのが議会だと思っていますし、この状況の中でこの条例は無理だよねと判断されれば、修正等々になるかもしれませんし、否決になるかもしれません。ただ私どもとしては、現状においてある程度の関係者を含め市民の方々からお話を聞いた上で、この条例を早期に定めることが必要だと判断しました。また、あわせて言うならば、全ての関係者に協議、同意を取って議案が出てきているものではないということは、執行部提案の案件等々を見ても同様であるかとは思っています。
○城丸委員
今まで市民の協力を得るときには、住民説明会なりそういうものをやってきたと思うんですよね。それで、やっぱりこの条例が本当に機能するには、そういうものは絶対必要ではないかと私は考えます。
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次の質問にいきます。先日の勝田議員の質疑の中で、飯塚市要保護児童連絡協議会要綱に不備があるのですかの答弁で、不備はないが現状で児童虐待はふえており、もっとマンパワーが必要であり、いろいろな協議が必要であると思っているので、それを拡充させるため、今回条
例を規定したということですが、具体的にどういうところでマンパワーを拡充させてありますか。
○江口委員
先ほどもお話ししましたが、例えば学童というのは、虐待を見つける大きな現場になり得ます。だけれども、要保護児童連絡協議会の中には、学童の方は代表者として入っておりません。
また、社会福祉協議会もたしか入っていなかったかと思っています。社会福祉協議会の組織の中には福祉委員さんがおられます。地域の福祉を担う福祉委員さん、お話を聞かせていただくと、かなり高齢者の方々、障がい者の方々に対するお世話等々はされるんですが、こと子どもに関してはどうしてもそこは薄いというお話をお聞きいたしました。また、民生委員の皆様方
は、児童委員を兼ねておられますが、残念ながらこの民生委員の方々におかれましても、全てとは申しませんが、子どものところに関して動きが芳しくない民生委員の方もおられるとお話を聞いております。やっぱりそういったことを考え合わせると、そういったことを含めて拡充すべきであると考えています。また、先ほど言いましたように、地域部会を定めるのは、地域の虐待にかかわっていただける方々をふやす大きな機会になるかと考えています。
○城丸委員
それでは、次の質問に移りますけれども、同じく勝田議員の質疑の中で、第４条第１号、第２号の地域と行政が連携と協働して子育て家庭を支援する、また、防止等にかかわる取り組み
を行うことについてですが、乳児家庭全戸訪問事業とか、養育支援訪問事業など、児童虐待が行われていくような子育て家庭の支援は今も行われているのではないかという質問に対しまして、提案書はごみ屋敷の例を出されて答弁をされました。私、よく意味がわからなかったので、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思いますけれど、今やっている事業は、本当に必要なところに手が届いていないという意味だったのでしょうか。
○江口委員
ごみ屋敷の例を出したのは、養育支援訪問事業の中で、このごみ屋敷等々になった場合に、そちらに対してヘルパー等々を入れて、実際に先方さんと一緒にごみを片づけながらやれるよ
うに、厚労省の事業としてはなっております。ただ、飯塚市の事業としては、残念ながらそこの部分に関しては、訪問はするんですがそういったところの支援に関してはなされていないと聞いております。そういったことをお話しさせていただきました。
○城丸委員
それで最後ちょっと言いましたけど、本当に必要なところに手が届いていないということなんでしょうか。
○江口委員
はい、そのとおりであると思っています。
○城丸委員
それでは次の質問に行きます。また、同じく勝田議員の質疑の中で、現在、飯塚市要保護児童連絡協議会を設置して、関係機関等と連携及び協働しながら、いろいろな保護や支援を行っている実態があるが、条例案の協議会との違いがあるのですかとの質疑に、現在行っている連
絡協議会に参加している機関の中で、もう少し何とかならないかというご意見をいただいていると。そして、そのことを解決するためにこの条例を提案させていただいたということですが、もう少し具体的に、もう少し何とかならないかとはどういうことを意味されているのでしょう
か。
○江口委員
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先ほど経緯を説明した中で、最初に仕事のやり方等々がきちんとできていないというお話をさせていただきました。個別ケース検討会議であるとか部会をやる中で、情報共有の時間はかなり割かれるんだけれど、残念ながら支援方針の決定の部分は短時間で終わり、なおかつその支援が子どもの最善の利益というふうなことを考えたときに、どうしても疑問に思わざるを得ないというお話をお聞きしました。そういったことを指しております。
○城丸委員
もう少し何とかならないかと言われた方については、お一人でしょうか、それとも複数おられるのでしょうか。
○江口委員
複数おられます。
○城丸委員
最後の提案者に対する質疑になりますけれど、厚労省によると、児童虐待対策の現状でも言われていることは、児童虐待相談対応件数の増加、またそれに伴う死亡事件の増加にもかかわらず、児童相談所それから市町村での相談体制の不足、一時保護等の社会的養護体制の不足等が言われております。児童相談所はイギリスでは３０万人に１つ、日本では６０万人に１つだ
そうで、相談件数が増加している現状では、絶対的に児童相談所の人数が足りていない状況だ
そうです。今後の課題として、早期発見、早期対応、子どもの安全を守る適切な一時保護、社会的養護体制の質、量のともに拡充が必要だと言われております。道祖議員の質疑の中でもありましたが、政府は今、東京の事件を受けて、１カ月をめどに児童相談所の体制強化、虐待の早期発見、児相間の情報共有徹底、警察や学校など関係機関連携推進について議論し、緊急対策を取りまとめる方針だそうです。この政府の緊急対策取りまとめを受けまして、この結論を待って、先ほどのあれにも通じますけど、結論を待って条例案の提案をしても私はよかったのではないかというふうに思っていますが、何で今なんでしょうかという質問が１つと、また先ほども言いましたけれど、法律に基づく要綱が悪くて、何で新しい条例をつくらなければならないのか。私は、これは私の意見ですけど、新しい条例をつくるよりも現行の体制を強化していくほうが、虐待防止に向けてより現実的だと思いますし、なぜ条例をつくらなければならな
いかがよくわからないというところで質問したいと思います。
○江口委員
確かに３月の事件等々を受け、今、政府のほうで緊急に対策を協議しているのは存じております。ただ私どもが検討し始めたのはもっと前です。政府の検討する中で、やはりまとめて出てくるのは、どうしてもその中で合意ができたものになります。地域には地域それぞれの特有の事情があります。それに対応するために、市町村なり地方公共団体では、それぞれのルール
を、ローカルルールを、条例なり何なりで定めるわけです。私どもとしては、それこそ秋から継続してきた作業を、今回政府が動いているからといって止める必要は全くないし、それと並んで飯塚においてベストなものをつくり上げるために、早期にやり上げるためにこの時期に提案をさせていただきました。また国の状況の中で、児童相談所の体制のマンパワーの不足、並びに市町村の体制の不足というお話がございました。まさにそのとおりで、それを防ぐために
この条例は考えております。ですので、人材育成ですね、１０条の人材の確保及び資質の向上、そして並びにそれぞれの動き方を定めるような年次計画並びに早期発見対応指針、そして保護支援指針というものを定めております。今大変な状況だからこそ、動き方をきちんと決める。
そして、それに従ってきちんとやるということは大切だと思っています。どうしても要綱でありますと、この要綱を決めるとき、要綱に関しましては、私ども議会はこれはこうすべきだというお話しかできません。一般質問とかで提案することしかできません。私ども議会ができるのは、動き方をきちんと定める、それを飯塚市の法律としてつくり上げること。条例提案は私どもの議会、立法機関の大きな役割の１つです。重ねて申し上げますが、要綱は私どもは決め
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られません。現行体制を強化していくほうがよかったのではというお話ですが、私どもで現行体制を強化する方策として、条例という形をとらせていただきました。
○永末委員
私のほうからも数点、質問させていただきます。まず、先ほど城丸議員のほうからもありましたけれど、この条例の内容云々はちょっと抜きにしまして、経緯とかもお聞かせいただきま
して、本当に大変な作業されたのではないかと思いまして、その分に関しましては本当にすばらしいなというふうにお聞きしながら感じました。ただ今回出されました分につきましては、
私どもも一議員としてしっかりと審議しなくてはいけませんので、ちょっと質問のほうを続けさせていただきます。
まず今、城丸委員とのやり取りの中でお聞きしたいんですが、城丸委員のほうから、市民と地域に対する説明が必要ではということで、２月に行われた講演会等をその一つの場というふうに位置づけられるような答弁があったかと思うんですけど、そういった認識でよろしいでし
ょうか。
○江口委員
その一つとしてであります。ただ、これに関しては条例をつくる中でどういった困り事等があるんだろうという意見聴取の場としてさせていただきました。ただ、その場においては条例をつくることをやっておりますというお話は当然させていただきました。また、ちょっと先ほど言い残したことにはなるんですが、つくったものを説明していく、それはもちろん大切なことです。それは行政もやらなくてはなりませんし、私ども提案した身としてもしっかりと説明を、成立すれば当然のことながらそこには尽力をしたいと思っております。
○永末委員
そこでお聞きしたかったのが、２月に行われた分というのは、おそらくでき上がった条例案というのは示されていないのではないかなというふうに思いました。先ほど城丸委員の質問の趣旨としては、やはり市民に対する責務等が定められておるので、そういった意味で、でき上がった条例というのを市民に示す場が必要ではないかというふうな趣旨だったというふうに思うんですが、そういった部分に関しましてはどう思われますか。
○江口委員
確かに２月の講演会では、何ら条例案については示しておりません。条例案を示してお話をさせていただいたのは、現実には４月の後半、４月の最終週の飯塚病院でのＣＰＴ会議が最初だったかとは思っています。その部分ができればよかったかもしれませんが、絶対必要な条件
だとは私どもは考えませんでした。それは多分、行政の方々も全てに対して、説明会なりパブリックコメントをやりながらというのではないこととも同様であるかと思っていますし、何よりもやっぱり議会が議会としてではなく、議員有志でやっている以上、やはりそれには一定の制約があり、限界があったということだと理解をしていただければと思っています。その限界を補っていただけるのが、きょう、ないし以降の審議、協議になるのではないかと思っています。
○永末委員
確かに私ども議員は市民の代表ではありますので、私どもがきちんとそれを代弁して審議していくというのは必要だと思うんですが、例えば本日の新聞でもありましたが、政治倫理条例、あれに関しましてもやはり、しっかりと説明をしてほしいというふうなこともありまして、やっぱりそういった部分に関しましては、私ども議員としても、そういった部分で学んだ点というのを生かしていくべきかなというふうには思います。
具体的な条例の内容につきまして、聞かせていただきます。まず１９条なんですが、こちら
通告にかかる子どもの安全の確認、すみません、江口委員が準備していただきました条例比較
表が見やすいので、ちょっとそちらのほうで見させていただきますが、類似自治体として名古１８

屋市のほうを参考にされているんですが、こちら政令市だと思います。市が児童相談所というふうな形になっているんですが、ここはその権限的な問題として、問題はないんですか。
○江口委員
第１１条に定めておりますように、虐待を発見した者は虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は、速やかに市または児童相談所に通告しなければならないとなっています。条例
法比較表の１１条のところをごらんください。ここにありますように、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、児童虐待防止法です、速やかにこれを市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所または児童委員を介して、市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならないとあります。通告を受けるのは市であるということは、ここでははっきりしております。ないし、あわせまして、ここで４８時間と書いているのは、市町村支援指針の中に、４８時間が望ましいとございます。そちらのほうから定めさせていただきました。法的には全く問題がないと考えています。そちらについては、執行部にも確認していただけましたら幸いです。
○永末委員
今ちょっと江口委員のほうからありましたけれど、この今の１９条に関しまして、私は今、名古屋市、政令市、こちら児童相談所ですね。今回の提案条例に関しては市ということで、そこに権限的な違いがあるのではないかというところで、お聞きしました。今言われましたように、執行部にお聞きするんですが、これに関しましては問題ないということでよろしいでしょうか。
○子育て支援課長
１９条に関しましては、特に問題ございません。
○江口委員
補足しますが、通告を受けた後の安全確認等々に関してなんですが、それに関しては、児童相談所に関しては強制的にやる権限はついておりますが、市においては、その権限はついておりません。そういう意味では、権限は違っております。
○永末委員
実際に、例えばここの条文に関しまして、運用するのは市だと思うんですけど、適用されるのは。４８時間以内にというのができれば、本当にすばらしいとは思うんですが、現実問題として当該通告にかかる子どもの安全を確認するというのが可能だというふうにお考えでしょうか。提案者のほうにお聞きします。
○江口委員
現状が可能でないことがあるかもしれません。しかしながら、それは可能にすべきことであると思っています。だからこそ、厚労省の支援指針、ちょっとすぐどことは指摘はできません
が、厚労省の示している市町村支援指針、資料として提出させていただいておりますが、その中には市町村においても４８時間以内が望ましいと書いております。ですので、私どもはこと
子どもの命に関することでございますので、ここに関しては４８時間でさせていただきました。
当初、ここに関しては、１９条の１項に関しては、書き方がちょっと違ったんです。最初、私どもが関係機関等に示した分に関しては、通告を受けてから４８時間以内に当該通告にかかる
子どもの安全を確認するよう努めるものとするというふうな形で書いていました。ただ、ここに関して、県立大の先生から市町村支援指針ときちんと見比べてくださいねと。これについて
はここで努めるものとするとすると、子どもの安全が脅かされるおそれがあると。ぜひここに関しては、確認するものとするとすべきだというご意見をいただいた上で、私どもはこれを修正しております。
○永末委員
県立大の何先生ですか。
１９

○江口委員松浦賢長先生です。
○永末委員
確かにそうだと思うんですが、例えば、もし通告が土曜日になされた場合とか、市職員も休日等ございますので、そういうときにはどういうふうな形で対応するのかというふうなことを
やっぱり考えてしまうんですが、そのあたりどうお考えですか。
○江口委員
土曜日だからといって、虐待が起きないわけでありません。虐待に対してきちんと早期に対応しなくてはならないというのは市町村の責務であります。その市町村の支援指針として、厚労省は４８時間以内が適当であるというふうな形で書いています。町村も含めてそう書いております。私ども飯塚市はまがりなりにも１３万人の規模を持つ市であります。その飯塚市において、この４８時間以内が守れないのであれば、それこそ当然のことながら町村というところも守れないと思います。これは自治体が、飯塚市がその地域の子どもたちに対してどういう覚
悟を持ってやるのかという問題であります。ここに関してはぜひひかずに、この４８時間でさせていただきたいと思っています。なお付け加えるならば、会議の中では２４時間にすべきではないかというお話さえも出ました。なおかつ、本当に重篤な場合には児相等と協力をしながら、児童相談所並びに警察と協力をしながらやる形になります。その中で、４８時間に対応できるような体制整備を行うのは、飯塚市としてやるべきことであると私どもは考えています。
○永末委員
執行部にお聞きします。こういった４８時間以内という提案者の気持ちはすごくわかります
が、現実にこういった仕組みを構築することは可能でしょうか。
○子育て支援課長
緊急時におきましても、まず市のほうに連絡があった場合は、担当課、私のほうに連絡が入るようになっております。そこから担当者に連絡し、その後児相と連携していくような形に、体制になると考えております。土日であっても、現状ではそういった形で対応していくということであります。
○永末委員
では、対応していけるということでいいんですかね、今のは。
○子育て支援課長
そのとおりでございます。
○永末委員
私もここを読んだときに、確認するものとするではなく、今、提案者が言われたみたいに努
力規定ぐらいの形のほうがいいのではないかなと思いましたけど、執行部としてできるということであれば、そういったふうに理解をしておきます。
あと、２３条なんですが、ここも同じようなことなんですが、高砂市については決定することができるというふうな感じなんですが、本市の条例案については取り扱うものとするというふうな義務規定みたいな形になっていますが、こういった部分も、現場としては今それこそ保育行政をやっていまして、散々受け入れが難しいということでやっているわけですが、ここに関しましても、市側としては可能ということでよろしいでしょうか。
○子育て支援課長
こちらにつきましても現在、未利用児童が発生している状況でございます。年齢によって優先的に入所できるような取り扱いにはなっております。ただ、全てが希望するところ、この園がいいというふうな形で希望されると難しい面はございます。
○永末委員
今の確認なんですけど、この条文にのっとった形での回答でよかったんですか。一般的な入２０

所のことではなく、児童虐待を受けた子ども、特別な支援を要する子どもを優先的に取り扱うということが可能なのか。
○子育て支援課長
可能でございます。
○永末委員
はい、わかりました。２９条、聞かせていただきます。こちらで代表者会議ということで、市議会が推薦する者という部分が入っているのが大きな目に付く部分なんですが、ここに関して先ほど提案者のほうから少しお話ありましたけど、少しわかりにくい部分がありましたので、もう少しちょっと具体的に述べていただけますでしょうか。
○江口委員
本会議の中でもご説明させていただきましたが、私ども議員はいろいろなところでいろいろな情報に接することがございます。そしてまた飯塚市のみならず、他市町村、他自治体の事例等々についても情報収集をしながら、新しい制度を考える存在であります。その中で、年次計画であるとか、早期発見対応指針、保護支援指針、並びに体制の整備等々に関しましては、私どもは尽力することができると思っていますし、尽力すべきであると思っています。また、ここの部分に関して、本会議の質疑の中で、ここは厚労省の示している設置運営指針の中に明示されていないというお話がございました。なので、それを入れるのが適当かどうか、それについては疑義があるというお話がございました。設置運営指針を参考資料として提出しておりま
すので、ぜひそちらのほうをごらんください。設置運営指針にも出してもらおうかと思います。
こちらの第２章、１０ページぐらいになるかと思いますが、要保護児童対策地域協議会設置運
営指針という資料を出させていただいております。こちらの第２章をごらんください。この中で第２章の２の中で構成員は、これこれこういうのが適当なんだよというので例示がございます。児童福祉関係では、市町村の児童福祉、母子保健、障がい福祉等の担当部局から保険医療関係、教育関係、警察・司法・人権擁護関係、配偶者からの暴力関係、その他等々ございます。
この中に、確かに議会が入っていないのはそのとおりであります。指摘を受けたとおりでありますが、他方で、この設置主体、構成員のところですね。ここの例示のちょっと上をごらんください。１０ページの真ん中のあたりに、２．構成委員というのがございます。ここで書いてあるように、地域協議会の構成員は、児童福祉法第２５条の２第１項に規定する関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者であり、具体的には以下のものが想定されるが、とありますが、これに限らず地域の実情に応じて幅広いものを参加させることが可能であると、こちらにもございます。私どもはこういったことを含めて、先ほど言いましたように、私どもで尽力できるものはあると思っていますし、例えば先ほどの４８時間
ないし、そういったところで体制が、やはり休みの中で課長のところに電話かかってくるのが体制で、それは十分ではないと感じましたならば、それは当然のことながら予算措置をすべきだ等々というお話をさせていただく。そういった部分も含めまして、私どもはこの中に議会が推薦する者、議員もそうであるかもしれませんし、もしくは議会として、この人を入れることのほうがもっと適当であると考えれば、そういった方を推薦することも含めて議会としてこの
児童虐待の防止に対して、飯塚市の子どもをみんなで守るために活動すべきだと考え、提案させていただきました。
○永末委員
いろいろな考え方があるかと思うんですけど、どうなんでしょうね。市長をトップとする行政サイドがいらっしゃって、私どもはその別のところで公選職として市民から選ばれてくるわ
けですけど、立場として行政のチェックという部分が制度上の主要な部分かと思っております。
そういった意味では、こういうふうな形で行政側に入り込むのではなくて、行政がやっていることを外からしっかりチェックしていくというのが本来的な形だとは思うんですが、そういっ
２１

たことでは足りないというふうなご意見ということなんでしょうか。
○江口委員
はい、そのとおりであります。なぜなら、やはりこの子どもの虐待に関する事項に関しては、
どうしてもセンシティブな情報になります。だからこそ、この要保護児童対策地域協議会の中では守秘義務を課し、罰則を科す中で情報共有をやってください。その中でいろいろなことを考えてくださいというふうな形なんです。今、私どもは外にいる立場で考えながらやっておりますが、現実の中を見ると、もっともっとやらなくてはいけないことがあるのかもしれません。
残念ながらそこに関しては、私どもは外にいますのでわかりませんが、ぜひそういったことを考えるためにも中に入るべきだと思っていますし、永末委員が言われるように、行政をチェックするのは大きな仕事でございます。その仕事が十分発揮できるようにすべきと考えれば、中に入って、現実を見て、現場を見て、それが妥当かどうかを判断すべきだと思っています。他
方で議員が、行政の審議会に入っているケースは法で決められているものも数多くございます
し、法以外で入っているものも数多くあるのが現状であります。そういったことを考え合わせると、もし入ることでこういった不都合が生じる。それが、入ることのメリットよりも上回るのであれば、それは外すべきであると私も考えますが、残念ながら外にいる中でお話を聞いた
中では、入ったほうがよいと考えた次第でございます。
○副委員長
暫時休憩いたします。
休

憩

１２：１７

再

開

１３：２０

委員会を再開いたします。江口委員より午前中の答弁の中で引用されていました要保護児童対策地域協議会設置運営指針の資料提出を失念していたということで、先ほど提出がありました。サイドブックスに掲載しておりますので、ご確認をお願いします。それでは、質疑に戻り
ます。
○永末委員
すみません、先ほど第１９条の分と２３条の分で、可能かどうかということをお聞きしましたけど、この現状について答弁いただいてよろしいですか。
○子育て支援課長
現状につきましては、１９条、こちら４８時間以内対応ということですけども、現状につきましても対応しております。２３条の保育所入所につきましても、こちらのほうも対応しておりますので、よろしくお願いいたします。
○永末委員
あと、先ほどちょっと途中だったんですが、江口委員のほうに、私、第２９条の代表者会議につきまして、話を聞きました。その中で、議員が入る意味合いというのをご説明いただいた
んですが、ここに関しまして執行部として、現在考えている部分などありましたら答弁いただ
けますか。
○子育て支援課長
現状の構成員につきましては、主に虐待に対応する実務をしている関係団体によって構成しておりますので、そういうふうに考えております。現在、実務を行っている団体等で構成しておりますので、今後も実務を行う関係団体で構成するというふうに考えております。
○永末委員
続きまして、第３０条、事務局という部分なんですが、先ほどのいろんな質問の中で、現状は子育て支援課が調整機関として要綱で定められておるかと思うんですけれど、ここの部分では弱いので、この規定を設置したというふうなことで理解いたしたんですが、提案者にその部分の補足がありましたらお願いします。
２２

○江口委員
先ほど申しましたように、調整機関ではありますが、やはり午前中の中で仕事が回っていない。その中で厚労省の手引き等では、調整機関が人を集め、そして調整機関が進行を担当するとなっているんだけれど、そうではないこと等があっていると聞いている。そういったことを含めて調整機関に過重な負担がかかっていると私は考えています。ですので、そこに対して、調整機関である子育て支援課だけでやるのではなくて、適切な情報共有をすべきであると考えた権限のある児童相談所や警察、そして地域の現状をよく知っている拠点病院、そちらの中でご協力いただけるところがあれば、そちらとともに事務局をやっていただければよいのではないか。またあわせて保健センター、健幸・スポーツ課にも保健師というふうな形で虐待と近くで対応する方々がおられます。そちらもあわせてやったらいいのではないか。その形に関して
は、要対協の中で検討して、もちろん先方さんが受けていただけるかどうかもありますし、そういった中でどれがいいのかを考えていただいて、適当な方々と事務局を設置していただけれ
ばというふうな形で事務局を設置すると出させていただきました。
○永末委員
例えば、今で言うところの事務局というのは、調整機関と同じような役割を担っていくけれ
ども、事務局というのが子育て支援課ではなく、今例示されたような団体で構成するというふうな理解でいいですか。
○江口委員
今でも構成機関は多岐にわたります。その中で合意をとっていくというのは非常に大変な状
況にあります。その中で事務局としてないし、幹事会としてという形で、合意を取る前段階、「こうやって方針を考えよう」、「こっちのほうがいいんじゃないか」というやつを、子育て支援課だけではなく、そういったところとともに考えてやったほうが、協議会が円滑に進むと考えましたので、幹事会といった意味合いを含めまして事務局としてはどうかと、設置するというふうな形で提案させていただきました。
○永末委員
ちょっと私も最近勉強を始めたので間違っているかもしれませんけれど、調整機関というのは法で決められていたような気がするんですが、その指示に従って、今の要綱のほうでも調整機関を定めるというふうになっていたと思うんですけど、それは間違いないですか。
○子育て支援課長
児童福祉法第２５条の２第４項におきまして、「協議会を設置した地方公共団体の長は、協議会を構成する関係機関のうちから、一に限り要保護児童対策調整機関を指定する」と規定されておりますので、福祉部子育て支援課を現在のところ指定しております。
○永末委員
今の回答ですと、調整機関は必須ということですか。必ず設置なくちゃいけないということですよね。提案者のほうに聞きますけど、今答弁を受けまして、提案者の考える調整機関というのは、事務局とは別にあるのか、それとも事務局がその調整期間を兼ねる形なのか。
○江口委員
法の規定は存じております。ですので、あくまでも調整機関は、子育て支援課、市として決めますので子育て支援課さんを指定しておりますし、それに対して何ら異議を申し立てるもの
ではありません。ただ、先ほどから言いますように、調整機関だけではこれだけの大所帯で大変な事業を回す、大変な問題に対して対処するのは難しいと考えましたので、調整機関を含めて、先ほど言いましたように適切な情報共有をやるべき児童相談所、警察、並びに拠点病院の中で合意をしていただけるところ等々と一緒に事務局を構成していただきたいというふうな形でございます。ですので、あくまでも調整機関というのは１つでございますので、条例で調整機関を複数構成するというのはできません。ですので、私どもは事務局というふうな形で、協２３

議会の円滑な運営に資するために、調整機関プラスアルファで、調整機関も入ったほうがいいと思っていますので、私どもの想像では調整機関とその他の機関、それがそんなに多くない数で組織をつくっていただきたいと考えている。組織をつくるべきだと考えています。
○永末委員
提案者の条例案の中に、調整機関というのはどこに出てくるんですか。すみません、ちょっと探しきれないのかもしれませんけど。
○江口委員
条例の中には調整機関は書いておりません。調整機関に関しては、法の中にあるように、調整機関は一に限り指定することができるとなっておりますし、そこに関して、例えばほかのところを指定したいという思いがあるわけでもありませんので、調整機関に関しては改めて書き込んでおりません。
○永末委員
先ほど説明のありました法の中で調整機関は、定めなくちゃいけないんですよね。今回、この条例が可決されれば要綱はもう効果をなくす、効力をなくすわけですよね。となると、調整機関という条文は要らないですか。提案者のほうにお聞きします。
○江口委員
委任規定を設けており、施行に関し必要な事項は別に定めるというふうな形でしております。
その中で指定をしていただけましたらと思っておりますし、当然のことながら協議会を設置しておりますから、調整機関に関しては必須だと思っています。ただ、条例では書いていないというだけでございます。
○永末委員
執行部にお聞きします。今のような形で特に問題はないんでしょうか。
○子育て支援課長
現状の要綱は、条例を制定するとともに廃止になります。新たな条例によっての協議会が新たに発足するような形になりますので、調整機関については、何らかの形で指定する必要があるとは考えております。
○永末委員
今、提案者が言われたような形で、条例の中にはないけれども、この３５条の委任規定のほうで別途設ける形になるということでよろしいんですかね。わかりました。
すみません、もう最後にしますが、執行部にお聞きしますけど、本会議のほうでも要望があっていましたが、やはり提案者のいろんな思いはあるかと思うんですが、現状、要綱で規定されている協議会というのがあって、多くの構成団体があるかと思いますので、そこにも幾つか
実際に赴かれてお話を聞かれているということでしたけれども、本会議のほうでもありました
ように、やはり一応、この協議会のほうにこの内容自体を諮られる必要があるかと思いますので、そういった部分、要望としてさせていただきます。
そのときの代表者会議が、たしか７月に行われるということだったんですけど、その会議というのは非公開という形なんですか。何か外から見られるような形なんですか。
○子育て支援課長
協議会につきましては、非公開で今のところしております。
○永末委員
では７月に、そちらのほうで意見を聞かれて報告されると思うんですけど、それは非公開なので、そこであった内容というのを執行部としてまとめたものを、また報告いただくというふうなことで考えられているところでよろしいんでしょうか。
○子育て支援課長
７月に開催します協議会の内容につきまして、協議内容、あと意見交換したものをまとめま
２４

して、議員の皆様に報告したいと考えております。
○永末委員
あと１点だけ最後、要望です。実際の本会議のほうで、道祖議員のほうからもありましたが、今回の条例案と児童福祉法と児童虐待防止法の比較ということで提案者のほうから資料があがっていますけれども、資料の要求として、執行部のほうから、きちんとまとめた形を出してほしいというふうなことを言われましたので、私のほうもその分で資料提出の要望をさせていた
だきます。
○副委員長
執行部にお尋ねします。今、永末委員から要求のあった資料は提出できますか。
暫時休憩します。
休

憩

１３：３４

再

開

１３：３５

委員会を再開いたします。
○子育て支援課長
ただいまの資料要求につきましては、うちのほうで作成しまして、ただ、うちのほうも調べる時間が必要でありますので、時間をいただいて、次の委員会のほうで提出したいと考えてお
ります。
○福祉部長
先ほど質問委員のほうからありました協議会の代表者会議の公開、非公開につきましては、
まず協議会の中で協議して内容を決めて、決定してまたご報告するかどうかについては、決めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副委員長
お諮りいたします。ただいま永末委員から要求がありました資料については、要求することにご異議ありませんか。
（

異議なし

）

ご異議なしと認めます。よって、次回の委員会までによろしくお願いします。ほかに質疑はありませんか。
（

なし）本案につきましては、調査結果の報告を受けるなど、引き続き審査する必要がありますので、委員長としましては、継続審査とすべきであると考えております。
お諮りいたします。「議員提出議案第４号

飯塚市の子どもをみんなで守る条例」について、継続審査することにご異議ありませんか。
（

異議なし

）

ご異議なしと認めます。よって、本案は継続審査することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
休

憩

１３：３７

再

開

１３：３８

○委員長
委員会を再開いたします。本委員会に付託を受けております「保育行政について」を議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（

異議なし

）

ご異議なしと認めます。「保育行政について」を議題といたします。
この際、参考人の出席要求について、お諮りいたします。７月２０日に、飯塚市私立保育協会会長の森山紹人さんを参考人として出席を求め、「保育の現状及び問題点について」、「今後の保育需要の見込みについて」、「保育の質の向上のための方策について」、「待機児童解２５

消のための方策について」、「国・県の方向性及び他自治体の動向について」、「障がい児保
育・病児保育の現状と問題点について」、「新規認可保育所に関する保育士の動向について」、
及び「保育に関する現行制度の評価、要望等について」、以上８件について、意見を聞きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（

異議なし

）

ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、兼本委員から、「放課後児童クラブ支援員の配置基準、資格基準及び処遇改善について」所管事務調査をしたい旨の申し出があっております。兼本委員、その具体的な内容の説明をお願いいたします。
○兼本委員
最近、放課後児童クラブを利用される子どもたちもふえておりまして、２千人を超えたというようなお話を聞いております。逆に、現状その支援員のほうはなかなかふえないといった状
況をお伺いしております。飯塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の中には、第２条で、最低基準いわゆる放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準というのは最低基準だよというものを市のほうで定めております。またこの最低基準の向上を、市は向上させなければならないというような形というふうに条例はなっております。そういったところを踏まえまして、放課後児童クラブがどのような現状なのかというところも含めまして、所管事務調査をさせていただきたいと思いますのでお計らいのほどよろしくお願いいたします。
○委員長
お諮りいたします。本委員会として、「放課後児童クラブ支援員の配置基準、資格基準及び処遇改善について」、所管事務調査を行うことにご異議ありませんか。
（

異議なし

）

ご異議なしと認めます。よって、所管事務調査を行うことに決定いたしました。
「放課後児童クラブ支援員の配置基準、資格基準及び処遇改善について」を議題といたします。兼本委員に質疑を許します。
○兼本委員
委員長、最初に、児童クラブの今の利用者、支援員の配置基準も含めまして、児童クラブの各学校での利用者数等の資料がもし提出が可能であればお願いしたいと思いますので、お計らいのほどお願いいたします。
○委員長
執行部にお尋ねいたします。ただいま兼本委員から要求があっております資料は提出できますか。
○学校教育課長
提出できます。
○委員長
お諮りいたします。ただいま兼本委員から要求がありました資料については、要求することにご異議ありませんか。
（

異議なし

）

ご異議なしと認めます。よって、執行部に資料の提出を求めます。資料が準備されています
ので、事務局に配付させます。それでは、引き続き質疑をどうぞ。
○兼本委員
それでは、児童クラブ利用者数と最低必要支援員数及び現状の支援員の状況についてお伺いいたします。
現在、児童クラブの利用者数は、何人でしょうか。またそれに対する支援員は何人でしょう
２６

か。
○学校教育課長
平成３０年６月１日現在、市内１８カ所の児童クラブ、４６支援単位に、児童利用数は
２０４６人、支援員は１０６人となっております。
○兼本委員
今配付いただいた資料のほうにも、入所児童数及び支援員の配置状況では、今答弁ありまし
たように支援単位は４６となっていますが、この支援単位についてどのように決められていますでしょうか。
○学校教育課長
支援単位につきましては、利用する児童数や児童の現状と、従事する支援員数に合わせて委託業者でありますＮＰＯ法人飯塚市青少年健全育成連絡協議会が市と協議し、定めております。
○兼本委員
それでは、現状協議して定めてある支援員の数なんですけれども、これは充実しているというふうに言えるのでしょうか。
○学校教育課長
支援員の配置人数といたしましては、１つの支援単位に２名以上の支援員を配置することとなっております。現在４６支援単位に支援員の最低基準数は９２名となっておりますが、先ほど申したように１０６名の支援員を配置しております。しかし、利用児童や障がい児等へのきめ細やかな支援の充実から考えますと十分な配置ではなく、さらに支援員の増員が必要であると考えており、引き続き雇用確保の取り組みを行っているところです。
○兼本委員
今のお話では、９２人のところを１０６名の支援員がいるということで答弁がありましたが、飯塚市の条例や国が規定する基準なんですが、今おっしゃるように、１０条の２項に放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに２人以上とするというふうになっております。１０条の４項
では、「支援の単位は、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね４０人以下とする。」というふうになっております。先ほどいただいた資料で、例えば二瀬児童クラブでいきますと入所児童数１１０名ということです。となると、支援の単位というのは３になるんじゃないのかなというふうに思いますし、支援員数はそうすると６名ではないのかなというふうに、
この数だけで見ると思います。ただこれを今、ここの管轄をしていますＮＰＯ法人飯塚青少年健全育成会連絡協議会と協議をして定めてあるということですけれども、これは単純に、この法のとおりにいくと、私は足りないのではないかというふうに思っておりますが、これが足りるという根拠といいますか、なぜこれでいいのかというのをお答えいただければと思います。
○学校教育課長
議員がおっしゃられますとおり、国の放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、参酌基準として、１つの支援単位を構成する児童数は、おおむね４０人以下と規定されておりますが、これは自治体の実情に応じて弾力的に行うことができる基準でございます。基準数以下の運営が望ましいとは認識しておりますが、教室の大きさ、そして児童の学年層や状況により、また支援員確保が困難な状況から業務委託業者であります飯塚市青少年健全育成連絡協議
会と協議いたしまして、その運用を弾力的に行っているところです。
○兼本委員
今の弾力的という意味は、ちょっと私よくわかりませんけども、後でご説明いただければと思いますが。例えばこれ１１０人というのは、入所児童数というのは、入所登録されている児童数のことでしょうか。現状利用されている児童数と違うとか、そういったところでの人数を決めていることが弾力的と言われているのか、もうちょっと具体的にお願いします。
○学校教育課長
２７

今おっしゃられますとおり、登録人数でございまして、毎日、１１０名の子が来るというわ
けではございません。実際に来ている子どもの数に合わせているというのが１つでございます。
また、教室の大きさ等によって、人数を逆にふやさなければいけない場合もございますし、少なくしても大丈夫な場合がございますので、そういった意味で弾力的ということで、ご報告させていただいております。
○兼本委員というと、今の答弁からいきますと、なかなかやはり支援員のほうが足りないのかなというふうなニュアンスに聞こえてきます。この支援員を確保するためにはいろいろな取り組みをされているとは思うんですけれども、どのようなことを行ってらっしゃいますか。
○学校教育課長
本事業につきましては、運営につきましてはＮＰＯ法人飯塚市青少年健全育成連絡協議会に業務委託を行っておりますが、支援員の確保につきましては、学校教育課、そして両者間で連携して行っております。また、各自の取り組みといたしましては、市ではホームページの常時掲載、１月の入所案内及び３月に広報いいづかへの掲載、夏休み期間中の対応につきましては、
全小中学校の介護支援員への呼びかけを行うなど、雇用の確保に努めておりますが、確保には苦慮しているところでございます。児童クラブの運営委託先のＮＰＯ法人飯塚市青少年健全育成連絡協議会におきましては、ハローワークへの求人、フリーペーパーへの掲載、新聞に支援員の募集の掲載、近畿大学九州短期大学、各公民館、コンビニエンスストア等での募集の掲示を行っているところでございます。
○兼本委員
ただいま学校教育課と業務委託事業者でありますＮＰＯ法人飯塚市青少年健全育成会連絡協
議会の、支援員を確保するための取り組みについてはわかりました。ただ今、核家族化や共働きの世帯がふえていまして、児童クラブの利用者数というのは、今後ますます私は増加が見込
まれるのではないかというふうに思っております。そして逆に言うと、さらなる支援員の確保が必要になるということも当然そのようになってくるのだと思っております。支援員確保というのも、なかなかやっぱり退職された教職員の方々であったりとか、いろんな地域住民への協力依頼など、連携した取り組みを行われているんだと思うんですね。それを強化していただき
たいのと、あとＰＴＡの連合会であったりとか、子ども会の指導者連絡協議会、ちょっと自分の子どもが大きくなって、ただ子育てには興味があるという方は非常に多いと思います。また
ＰＴＡであったり、子ども会指導者連絡協議会というのは共働き家庭とかある中で、子どもた
ちをどのように社会教育を受けていくのかとか、学校教育にどれだけ協力していくのかというようなことを考えている団体でもありますので、こういったところにも声かけをしていただきたいと思いますし、私の周り、身近なところでも支援員をやってみようかなというお母さん方とか案外いらっしゃるんです。ただ、やはり敷居が高いというかハードルが高いというか、やはり子どもの命を守らなくてはならないといったようなところで、支援員の仕事というのはどういったものかというのが具体的に見えてこないというのがあります。ですので、例えばこういう児童クラブの見学会であったりとか、説明会というのを行っていただいて、支援員の仕事に理解を深めていただくことも必要でないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○学校教育課長
大変貴重なご意見ありがとうございます。委員がおっしゃられますとおり、児童クラブの利
用者数は今後ますます増加が見込まれており、支援員の確保については、近々の課題だと認識しております。ご提案のとおり、昨年度は退職教員に声かけをしておりましたが、今後も継続して行ってまいりたいと思っております。さらに、ご提案いただきました地域の方々との連携
やＰＴＡ連合会等への協力依頼なども関係課であるまちづくり推進課や生涯学習課との協議をしながら、支援員確保へのさらなる取り組みを行ってまいりたいと思います。また、見学会、
２８

そして説明会等についても、青少健と協議いたしまして検討してまいりたいと思っております。
○兼本委員
よろしくお願いします。次に、児童クラブ支援員の資格基準について、先ほど専決でもありましたが、緩和をされたということは十分わかりました。その中で１点、放課後児童支援員は、
平成３１年度末までに認定資格研修を受けないといけないというふうに聞いております。現状は受けていなくても、放課後児童支援員の資格があるということで聞いておりますが、現状どのくらいまだ受けてらっしゃらない方がいらっしゃるのか。そして、その方々は結局受けなけ
れば、もう支援員ではなくなるわけですよね。ということは、３１年度末までにはちゃんと受けられるのかどうなのかをお答えください。
○学校教育課長
現在２５名がまだ受講をしておりませんけども、年度計画の中で、計画的に青少健のほうで受講をしていただくようにしており、期限内には全員が受講できるというような体制はできて
おります。
○兼本委員
次に、放課後児童支援員の処遇改善についてお尋ねしたいと思います。不足している原因の一つに、もしかしたら処遇改善をしなくちゃいけないのかなというところもあるのかなというふうに考えております。まず１点が、今、国のほうで放課後児童支援員キャリアアップ処遇改
善事業というのがあると思います。もう一点が、家庭の関係等で放課後児童クラブが１８時半を超えて開所したりとかすることもあるのかなと思っております。もしかしたらもうあっているところもあるのかもしれませんが。そういったところで放課後児童支援員等処遇改善等事業についての見直し案とか出ております。今、飯塚市はこういった事業を行っていらっしゃるん
でしょうか。
○学校教育課長
ただいま言われました放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の活用については、現
在まだ行っておりません。本事業に示す処遇改善事業に準じた主任手当については、既に毎月支給しているところでございます。
○兼本委員
それでは、ちょっと最後にしますけど、子育て支援課から学校教育課に課がかわりましたよね。教育長、例えば今、最低基準のほうもありました。飯塚市が目指している最低基準を向上させなければならないということに関して、飯塚市としては具体的にどのようなことをお考えなのかお伺いします。
○教育部長
確かにご指摘のとおり、１支援単位には４０名以下の人員で、なおかつ支援員が２人以上配置したいというふうに考えておりますし、また、今利用なさっている子どもさんの様子を見ま
すと、やはり、ある程度は何らかの支援が必要な子どもさんもふえてきているように思います。
そのために、なるべく多くの支援員の方々を確保して、安心した児童クラブの環境の中で安心した放課後を過ごしていただけるように取り組んできたいというふうに思っております。
○兼本委員
例えば、何らかのといったところで子育て支援課から学校教育課にかわって、たしか何か勉強というようなお話を以前聞いたような気がしたんですけれども、そういったことはどうなんですか。
○学校教育課長
学校単位のほうで各学校と児童クラブが連携しながら、児童クラブの子どもたちへの支援のあり方について現在さまざまな形で検討し、実施については、まだまだ進んでないところもありますが、今後さらに進めてまいりたいというふうに考えております。
２９

○兼本委員確かに、勉強をしたりとかいうことになると資格がないとだめなんでしょう。資格はなくてもいいんですか。誰でも教えられるということは、もう支援員の数さえふえれば、飯塚市の子どもたちの放課後児童クラブはもっともっと向上していくということで認識していて、市長よろしいですか。
○教育部長
ただいまご指摘のありましたとおり、この児童クラブが教育委員会のほうに移管されまして、
今、学校と児童クラブの連携をさらに進めているところです。その中で、いろいろ学習に対しての取り組みもあわせてやっておりまして、先進的に取り組んでいる児童クラブもございます。
これは、本当に何らかの資格があるということではなく、いろんな九九をやったりとか、朗唱をやったりとか、そういうふうな子どもたちにできる、また学校で学んだことの延長線上として取り組んでおりますので、支援員の方には特に資格を求めておりません。おっしゃるとおり、支援員の方がある程度確保できれば、よりよい児童クラブの運営ができるものと考えております。
○委員長
ほかに質疑はありませんか。
暫時休憩いたします。
休

憩

１４：００

再

開

１４：０１

委員会を再開いたします。
○学校教育課長
先ほどの答弁について、１支援単位４０名以下について、２名の支援員という形のものが、参酌基準と言ったのは、これはあくまで参酌基準は国でございまして、市の基準では４０名以下ということにしております。本市については、最低限のところはクリアはしているということでご認識していただければと思います。訂正させてください。
○委員長
暫時休憩いたします。
休

憩

１４：０２

再

開

１４：０２

委員会を再開いたします。
○学校教育課長
失礼いたします。何度もすいません。先ほど参酌基準については、国の基準ということで、飯塚市の基準については、４０名以下にしておりますので、現在まだクリアはできておりません。今後、人員確保に努めたいと思っております。
○委員長
ほかに質疑はありませんか。
（

な

し

）

質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については調査終了とすることにご異議ありませんか。
（

異議なし

）

ご異議なしと認めます。よって本件は、調査終了とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。案件に記載のとおり、執行部から６件について報告したい旨の申し出があっております。報告を受けることにご異議ありませんか。
（

異議なし

）

ご異議なしと認めます。よって、報告を受けることに決定いたしました。
３０「平成２９年度障がい者就労施設等からの物品等調達実績等の公表について」報告を求めます。
○社会・障がい者福祉課長「平成２９年度障がい者就労施設等からの物品等調達実績の公表について」ご報告申し上げます。国において平成２５年４月１日に施行された、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第９条に基づき、本市では、飯塚市障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針に沿って、全庁的に障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図るため、現在、取り組みを進めているところでございますが、このたび、平成２９年度の調達実績について取りまとめいたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。
調達件数は計３０件で、総額７２２万３８４円の調達実績となっております。この額は、目標としていた平成２８年度調達実績額の７０４万４１４４円を超え、さらに過去最高額を示した平成２６年度調達実績額の７０６万８４６２円を超えることができました。
内訳は、物品に関しては記念品など１３件で１４０万２７４８円、役務に関しては主に公園や公共施設の清掃、草刈り業務など１７件で５８１万７６３６円でございます。
平成３０年度は、平成２９年度調達実績額を目標として関係各課と協調を図りながら、一定の推進ができるよう努めてまいります。なお、平成２９年度調達実績額につきましては、市ホームページで公表いたします。以上、簡単ではございますが、報告を終わらせていただきます。
○委員長
報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。
（

質疑なし

）

質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。
次に、「鎮西地区スクールバス運行基準の見直しについて」報告を求めます。
○教育総務課長「鎮西地区スクールバス運行基準の見直しについて」ご報告いたします。４月に開校しました飯塚鎮西小学校に遠距離から通学する児童については、学校までの実測距離おおよそ４キロメートルを超える児童を対象にスクールバスを運行していますが、今年４月９日付で建花寺自治会から低学年児童、具体的には建花寺本村地区の小学校１、２年生のスクールバスへの乗車と、市全体でのスクールバス運行検討について陳情書が出され、陳情内容について検討を行った結果、飯塚鎮西小学校のスクールバス運行基準の見直しを行いましたので報告するものでございます。
運行基準の見直しにつきましては、地域コミュニティ単位の視点、次に、交通事故発生件数の多い小学校低学年への配慮の視点、学校から遠くなるに従って集団登下校の様相から個別登下校の様相となる状況への防犯面での配慮の視点、以上３つの視点をもって見直しを行った結果、学校までの距離４キロメートルを超える隣組を有する自治会に居住する小学校１、２年生
で、１点目が、学校までの通学距離が実測でおおむね３キロメートルを超える者、または学校
からおおよそ１．５キロメートル以上離れた場所で民家等人気のない状態が５００メートル以上継続する通学路となっている者、今言いました２点を現行の基準に加えたものでございます。
配付しています資料の「基準見直しにより新たにスクールバス乗車児童が生じる区域」をお願いいたします。今回の見直しにより、陳情のありました建花寺本村地区１、２年生及び明星寺自治会の椿地区境の１、２年生が新たにスクールバスの対象となります。資料の青丸で囲っている部分が従来の対象区域で、赤丸で囲っている部分が今回の見直しにより児童が追加となった区域となります。今回の見直しにつきましては、今日示しておりますのは、あくまでも対
象児童が出てきたところは赤丸で囲っておりますので、それよりも遠い所等につきましては、
この基準に照らして対象となることになります。
３１

次に資料の飯塚鎮西小学校スクールバス乗車児童数推移推計」をお願いします。こちらは、
今後３年の鎮西小学校スクールバス乗車児童の推移推計になります。今回の見直しにより、平成３０年度におきましては建花寺地区で４名、明星寺地区で１名の乗車対象児童がふえることとなりますが、送迎方法を見直すことで道路運送車両法の規定にも抵触せず、現在のスクール
バス運行委託に変更は生じません。
次に、市全体でのスクールバス運行検討についてですが、運行に至ったそれぞれの地域の経緯等もあり、また現在スクールバスが運行されていない地域についてはどうなのかといった調査も必要となることから、慎重に進めていきたいと考えております。以上、報告を終わります。
○委員長
報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。
○城丸委員
以前から要望しておりましたので、どうもありがとうございます。２年生までということですけれど、２年生までにした根拠というか、どういう考えで２年生までにされたかだけお聞きしたい。
○教育総務課長
まず、ご要望のありました点につきましては、地区も含めまして対象学年、そういったものについても総体的に検討を行いました。そういった中で警察白書にもありました事故件数学年別というのもございましたので、そういうものも参考にしながら、事故の件数が多い小学校低学年。その中でも割合が大きかった１、２年生ということで今回対応のほうをさせていただいているところです。
○委員長
ほかに質疑はありませんか。
（

な

し

）

質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。
次に、「小中一貫校幸袋校における民家倉庫損傷事故について」報告を求めます。
○教育総務課長「小中一貫校幸袋校における民家倉庫損傷事故について」報告します。配付しています資料
をお願いします。
本件は、５月４日金曜日１２時ごろ、小中一貫校幸袋校運動場において行われた幸袋中学校
野球部の練習試合の際、相手方生徒の打ったファールボールが３塁側防球ネットを飛び越え、
近隣民家の倉庫の屋根に当たり、屋根を損傷させたものです。
損傷の状態は、スレート屋根のシーリングまたはコーキング材の破損により、雨漏りが発生している状況でございます。事故の原因は施設設計時に想定した防球ネット高１２メートル、
こちらのほうは小中一貫校頴田校なども同じ高さではございますが、こちらを越える飛球が発生したためでございます。この事故における損害賠償については現在被害者と協議中であります。
なお、当該校周辺には民家が隣接していることから、防球ネットを越える飛球についての対策について現在検討中でございます。以上、簡単ですが報告を終わります。
○委員長
報告が終わりましたので質疑を許します。質疑ありませんか。
（

質疑なし

）

質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますのでご了承願います。
次に、「学校給食調理業務の民間委託導入に伴う学校給食事業費比較について」報告を求めます。
○学校給食課長
３２

「学校給食調理業務の民間委託導入に伴う学校給食事業費推移比較について」ご説明いたします。配付しております資料をお願いいたします。
この上段の推移表につきましては、全校自校式事業を推進していく過程の事業費の推移をポ
イントとなる年度で比較することで、財政面においてどのような変化があったのかを示す資料
でございます。
上段の表の構成でございますが、左から直営によるセンター式、直営による自校式、委託による自校式、それぞれに年度ごとの学校数、調理場数、調理員数と各経費を、またそれぞれの項目の合計を示すものとなっています。平成１８年度から平成３０年度の間で、平成１８年度、
２３年度、２９年度、３０年度を抜粋した理由といたしましては、下段の表の備考欄に示しておりますけれども、平成１８年度につきましては、合併後の初年度で、合併前から決定しておりました１校において調理委託を開始した年度であること、平成２３年度につきましては、平成１９年８月の飯塚市学校給食運営審議会からの答申を受けまして、学校給食の運営において民間委託を計画的に進めていくことを決定し、自校方式調理場の整備を開始した年度であること、平成２９年度につきましては、決算額を算出可能な直近年度であること、平成３０年度につきましては、給食センターを廃止し、自校式への移行がほぼ終了した年度であることからでございます。
上段表外のただし書きについて説明します。平成１８、２３、２９年度は決算額を、平成
３０年度は予算額をもとに算出しております。なお、平成１８年度につきましては、伝票等が廃棄済みのため、各決算科目の決算総額を、予算編成時の残存する資料をもとに按分等により算出したため、あくまでも参考値として参照をお願いいたします。また、平成３０年度は予算額をもとに算出していることから、修繕料、器具費等を含む施設管理費、消耗品費、光熱水費等を含む事業費は平成２９年度の各校の実績により按分しております。自校式と変更になりましても、増減のない経費でございます収納管理費、給食運営審議会費、学校給食賄材料費、施設整備費、公債費につきましては本表から除いております。
表中に示す各費目ですが、人件費は、給食調理に係る人件費を、施設管理費は、給食施設の維持補修費、保守点検委託料等の学校給食施設の維持管理に係る経費を、事業費は、調理業務に要する消耗品及び消耗器材類、調理施設の燃料費、光熱水費等の学校給食提供に係る経費を、その他経費は、委託費のうち、人件費、事業費以外の経費を示しております。
次に、上段の表の給食方式ごとの経費等の推移についてご説明いたします。直営によるセンター式につきましては、平成１８年度において、給食センターが飯塚と頴田の２つあったことにより施設管理費の額が多くなっておりますけれども、自校式への移行により各経費等は、年度が進むごとに概ね減少しております。３０年度の人件費・事業費は、給食センターの廃止に
より０でございますけれども、なお３０年度の施設管理費の１２６万４千円は、給食センター
廃止に伴う地下タンクの重油抜き取りや草刈り等の委託料等でございます。次に、直営による
自校式につきましては、学校の統廃合や委託による自校式への移行を進めてきたことにより、
１８年度の１２校から３０年度の８校に減少したことに伴い、各年度で差異はございますが、
概ね年度が進むごとに、各経費は減少しております。
次に委託による自校式につきましては、本取り組みを進めてきたことにより、各経費は年度が進むごとに増加しております。３０年度の自校式の直営分と委託分を比較いたしますと、調理員の数は、直営式３４名、委託式１２５名と委託式では直営式の約３．７倍となっておりますけれども、人件費は直営式１億１４６５万３千円と比較して委託式は２億１４２８万５千円と２倍弱となっています。
最後に、それぞれの年度の合計を見てみますと、学校数は小中一貫校への移行等により減少
しておりますけれども、自校式への移行を進めてきたことによる調理場数及び調理員数の増加により施設管理費・事業費は年度が進むごとに増加しておりますが、人件費につきましては
３３

１８年度と３０年度を比較いたしますと、若干減少しております。経費計では、２３年度は
１８年度に比べ頴田給食センターの廃止により約４５７０万円減少しましたが、２９年度は２３年度と比べ、自校式への移行を進めてきたことにより、約１億３２００万円増加いたしました。また、３０年度につきましては、給食センターの廃止により、２９年度と比べ約
１５７０万円減少しております。下段に示しております市立小中学校給食調理業務の年度別形
態の表は、上段の各年度の各給食方式の該当校を表示しております。委託による自校式につきましては、委託を開始した年度を備考欄に示しております。
以上、簡単ではございますが、「学校給食調理業務の民間委託導入に伴う学校給食事業費推移比較」についての説明を終わります。
○委員長
報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。
（

質疑なし

）

質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。
次に、「筑豊炭田遺跡群

目尾炭坑跡の国指定史跡について」報告を求めます。

○文化課長「筑豊炭田遺跡群

目尾炭坑跡の国指定史跡について」ご報告します。配付しております資料をお願いします。
去る６月１５日に国の文化審議会は、文部科学大臣に対し目尾炭坑跡を筑豊炭田遺跡群の１つとして国指定史跡の指定する旨の答申を行いました。今回の答申は、飯塚市の目尾炭坑跡、田川市の三井田川鉱業伊田坑跡、直方市の旧筑豊石炭組合直方会議所及び救護訓練所摸擬抗道の３カ所が同時に筑豊炭田遺跡群として指定されるものでございます。
目尾炭坑跡は、明治５年に開坑された遠賀川流域の炭田遺跡群の１つで、筑豊炭田の近代化の道を開いた炭坑でございます。国指定史跡面積は、１万１８１４．５２平方メートルでございます。今回の指定に至った経緯といたしまして、教育委員会では、平成２１年２月から平成
２７年にかけて近代化遺産の一つとして内容確認調査を実施し、平成２８年３月には調査報告書を国に提出、本年１月に意見具申、いわゆる指定申請を行っておりました。
資料２ページの下段のほうに、調査成果としてあげておりますが、発掘調査におきましては、
れんが積方形台座、煙突、発電所跡、れんが基礎の建物跡を検出し、竪坑の扇風機の設置や明治１３年、杉山徳三郎がスペシャルポンプと呼ばれる蒸気機関によるポンプ揚水に成功した竪坑場所等が確認されています。
資料３ページ、文化的価値につきまして、この目尾炭坑跡につきましては、先ほど申しまし
たように、明治５年に開坑され、明治１３年、杉山徳三郎によって蒸気機関によるスペシャル
ポンプの排水機械化の成功が筑豊地区の近代化の先駆けとなり、近代化遺産として高い評価を得て、今回の国指定史跡となっております
５ページに位置図、６ページに指定範囲及び配置図、７、８ページに発掘調査時の写真を掲載しております。なお、調査後は検出したれんが製台座などの構造物は、保全のため、土のうやシートで覆った後、現在は埋め戻し、管理しています。今後は、同時指定となる田川市、直方市と連携し、協議を行いながら、史跡の保存整備を検討してまいります。
以上、簡単ではございますが報告を終わります。
○委員長
報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。
（

質疑なし

）

質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。
次に、「工事請負契約について」報告を求めます。
○契約課長
３４

工事請負契約の締結状況につきまして、配付いたしております資料によりご報告いたします。
工事請負契約報告書をお願いいたします。
今回報告をいたします２件の工事は、建築一式工事でございます。入札の執行状況につきましては、業者選考委員会において、条件付き一般競争入札実施要領、及び運用基準に基づきまして、市内建築一式工事のⅠ等級に格付されている要件等を決定し、入札を執行いたしました。
次に、入札結果についてご説明いたします。資料の１ページをお願いいたします。「大分小学校大規模改造（その１）工事」につきまして、１６者による入札を執行いたしました。その結果、落札額１億３４９９万２４４０円、落札率８９．９９％で株式会社三協増改築センター
が落札しております。なお、本件の入札につきましては、最低制限価格によります２者以上、１６者の同額応札があり、地方自治法施行令の規定に基づき、くじ引きにて落札者を決定いた
しております。
次に、資料の２ページをお願いいたします。「若菜小学校大規模改造（その３）工事」につきましては、１５者による入札を執行いたしました。その結果、落札額１億３３９８万
４８００円、落札率８９．９９％で大和興業株式会社が落札しております。なお、本件の入札につきましても、最低制限価格によります２者以上、１４者の同額応札があり、地方自治法施行令の規定に基づき、くじ引きにて落札者を決定いたしております。
以上簡単ではございますが、「工事請負契約について」のご報告を終わります。
○委員長
報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。
（

質疑なし

）

質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。
これをもちまして、福祉文教委員会を閉会いたします。

３５