工 事 費 内 訳 書 取 扱 要 領
策

定 平成 27 年 3 月 25 日 26 長与管財第 163 号

一部改正 令和 6 年 4 月 24 日 6 長 与 契 第 9 6 号
第１ 目的「建設業法等の一部を改正する法律」（平成２６年法律第５５号）により、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成 12 年法律第 127 号。以下「入札契約適正化法」という。）が改正されたことを踏まえ、長与町が発注する工事（建設業法第２条第１項に規定する「建設工事」をいう。）の入札について、入札及び契約における不正行為の排除を徹底するとともに、入札参加者の積算努力の促進を図るため、入札者に工事費内訳書の提出を求めること（「入札契約適正化法」第１２条）とし、必要な事項を定めるものとする。
第２ 対象工事
長与町が発注する建設工事のうち、競争入札により実施するもの。
第３ 工事費内訳書の提出を求める時期について入札時に提出を求めるものとする。
第４ 工事費内訳書の内容及び様式① 数量総括表に掲げる費目、各工種、種別及び細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額（営繕工事にあっては、数量書に掲げる工事種目及び各工事種目に対応する科目別内訳書及び細目別内訳書に、摘要、単位、数量及び単価に対応する金額を表示したもの。）（様式は任意。ただし、商号又は名称、代表者氏名及び住所並びに工事番号、工事場所及び工事名を記載すること。）
また、代理人による入札の場合、代理人の氏名を記載すること。
② 工事費内訳書の合計額は入札額と同額とし、値引き、マイナス計上の項目（スクラップ控除等を除く。）及び１式表示（入札説明書中の数量総括表（数量表）で１式表示となっているものを除く。）を設けないものとする。ただし、営繕工事については、やむを得ない場合に限り、１式表示を認める。
第５ 工事費内訳書の審査等について① 第２のうち、談合情報等及び入札結果等に不自然さがない場合
イ）審査の対象落札候補者（予定価格と最低制限価格の範囲内で最低価格（総合評価落札方式の場合は、最高評価値）の者。）
落札候補者が次順位者に移行した場合は、次順位者以降の者

ロ）審査の内容１次チェックを行う。
ハ） 審査の時期
・ 指名競争入札及び事前審査型入札（総合評価落札方式摘要工事を除く。）
開札後、落札決定前までに行う。
・ 事前審査型入札（総合評価落札方式適用工事。）
保留後、落札仮決定前までに行う。
ニ） 審査の結果第６①の１～５に該当する場合（軽微な誤記等を除く。）は、長与町財務規則（平成 17 年規則第 5 号）第９８条第８号に該当するものとして、その者の行った入札を無効とする。
なお、該当者については、別記様式により、その旨を通知するものとする。
ホ） 審査員
入札担当課又は工事担当課の職員（２人以上で行う。）
へ） その他
くじ引きにより落札者の決定を行う場合は、くじ引き後の対象者の内訳書を審査する。その結果、その者の入札書が無効となった場合には再度くじ引きにより対象者の決定を行い該当者の工事費内訳書の内容を審査する。
②

第２のうち、談合情報等があり、談合情報等の落札者と入札の結果による落札予定者が一致した場合及び入札結果等に不自然さがあった場合
イ） 審査の対象
全入札参加業者ロ） 審査の内容２次チェック（必要に応じて３次チェック）を行う。
ハ） 審査の時期開札（開札後に工事費内訳書の提出を求めたものについては、その提出の受付）後、事情聴取（長与町談合情報等対応マニュアルに基づき実施する事情聴取をいう。以下同じ。）前までに行う。
ニ） 審査員
入札担当課又は工事担当課の職員（２人以上で行う。）
ホ） 審査の結果２次、３次チェックの審査を基に、長与町指名審議委員会において、当該入札の有効性の判断を行う。
また、談合の疑いがあると判断される場合は、全ての入札参加者に対し事情聴取を行い、談合情報対応マニュアルに基づき対応することができる。

第６ 入札を無効等とする場合の判断基準について① １次チェックについて（未提出又は不備があるかの確認）
チェック項目（必須）類型

Ｎｏ

未提出又は不備とされる場合

１ 未提出であると認め（１）

内訳書の全部又は一部が提出されていない場合られる場合（未提出で（２）内訳書とは無関係な書類である場合あると同視できる場合を含む。
）

備考（例：領収書、会社概要など）（３）

他の工事の内訳書である場合（４）

白紙である場合（５）

内訳書が特定できない場合

（注１）

（６）

他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合（注２）

２ 記載すべき事項が欠（１）

内訳の記載が全くない場合

けている場合（２）

入札公告又は入札執行通知書に指示された項目を満た（注３）

していない場合（注４）

３ 添付すべきではない（１）

他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤（１）

発注者名に誤りがある場合（注３）

りがある場合（２）

発注案件名に誤りがある場合

（注３）

（３）

提出業者名に誤りがある場合（４）

内訳書の合計金額が入札金額と異なる場合

（注４）

（５）

内訳書の工事価格と各項目の合計金額が異なる場合（注５）

書類が添付されていた場合

５ その他未提出又は不備がある場合（注１） 複数提出された工事費内訳書の表記・内容等から当該入札案件に対応したものが特定できるとしても、発注者が独自に複数の工事費内訳書から 1 つを取捨選択できるものではないため、無効として取り扱うものとする。
(注２)

併せて「２次チェック表（１）」を参照すること。

（注３） 軽微な誤記の場合(同一性が確認できる場合)は、無効としないことができる。
軽微な誤記として有効とするかどうかについては、「入札・契約事務マニュアル（改訂版）（平成 21 年 4 月付け長崎県出納局）」の「開札に伴う入札書等の審査基準」のうちの「（２）入札書」の取扱いに準ずるものとする。
（注４） ａ． 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない場合は、入札を無効とする。
ｂ． 工事費内訳書中に、「値引き」という項目を設定している場合及びマイナス計上の項目（スクラップ控除等マイナスで計上すべきものは除く。
）がある場合は、入札を無効とする。値引きという項目を設けるのではなく、金額を引き下げた部分は引き下げをした後の金額（単価）で見積金額を記載すること。
なお、端数処理についても「値引き」という項目を設定して行わず、現場管理費や一般管理費などで行うこと。
ｃ． 数量総括表に掲げる費目、各工種、種別、細別に相当する項目において、数量総括表では数量が１式表示になっていないものを１式表示で記載している箇所があった場合は、入札を無効とする。
ただし、１式表示を行うにつき、入札公告における設計図書等に対する質問等により契約担任者に事前に了解を得た場合は、この限りではない。
なお、営繕工事については、やむを得ない場合に限り、１式表示を認めるものとする。
（注５） 工事費内訳書の工事価格と各項目の合計金額が一致していない場合は、入札を無効とする。

（例ａ）値引きの項目の設定やマイナス計上はしないこと。
（誤）工事原価

１，０００，０００円

一般管理費

２３４，５００円

値引き４，５００円

工事価格

１，２３０，０００円 （引き下げ項目が不明な値引き）（正）工事原価

１，０００，０００円

一般管理費

２３０，０００円

工事価格

１，２３０，０００円※一般管理費など実際に値引いた項目の金額（単価）を引き下げた後の金額で表示する。

（例ｂ）数量総括表では数量が１式表示となっていないものを一式表示しない。
数量単価

金額

（誤）○○○工

１式

１，０００，０００円

△△△工

１式

１，５００，０００円

□□□工

１式

２，０００，０００円↓（正）○○○工内訳

１，０００，０００ 円
１００ｍ × ２，５００円 ＝

２５０，０００ 円

１００ｍ × ７，５００円 ＝

７５０，０００ 円△△△工
内訳

１，５００，０００ 円
５０㎡ × １０，０００円 ＝

５００，０００ 円

５０㎡ × ２０，０００円 ＝

１，０００，０００ 円□□□工内訳

２，０００，０００ 円
２００㎥ ×

８，０００円 ＝

１式
内訳

１，６００，０００ 円
４００，０００ 円◇◇◇工３００ｍ×１，０００円＝ ３００，０００ 円■■■工５００ｍ×

２００円＝ １００，０００ 円

②

２次チェックについてチェック項目（必須）チェック項目Ｎｏ談合の疑いがあるとされる場合

具体例（注１）

金額の他者との（1）

金額が同一（類似している場合も含

入札参加者 10 者のうち３者においむ。
）である部分が複数者に共通して、積算項目（細別）10 項目のうちて積算項目の多項目にわたり存在す３項目が同一の金額となっているる場合（ただし、積算単価を公表してお比較り、一致することが予測できる場合を除く。）
表記上の誤りの（2）

複数者に共通して同様の表記上の誤２者について、「床版工」が「床床版確認及び他の入り、違い等が存在する場合（積算項工」となっている等の共通した誤り

札参加者との比

目、単位、公表数量、工事名等）

が４箇所確認される較（注１） 例であり、談合の疑いがあるかどうかについては、案件毎に判断すること。

③ ３次チェック（工事費内訳書の分析）について（分析結果については、適宜事情聴取に反映させる等により活用）
チェック項目（２次チェックに加え、必要に応じて実施）
分析項目

Ｎｏ

着 眼 点

様式について、当（3）

当該者が従来使用してきた様式と異なっている等の不自然な点はないか（4）

金額が特定の者に対する一定割合の金額差となっていないか（5）

複数者の金額が官積に対して共通の乖離傾向を示していないか

該者が過去に提出した内訳書との比較
金額（比較）の他者との比較金額（比較）の官積との比較
第７ 提出された工事費内訳書の取扱いについて① 提出された工事費内訳書の引換え、変更または撤回（取消）は認めない。
② 提出された工事費内訳書は、返却しない。
③ 提出された工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出する。
④ 提出された工事費内訳書は、長与町情報公開条例（平成 13 年条例第 17 号）第 7 条の非開示情報に該当するものとし、開示対象としない。

第８ 工事費内訳書の不備で入札が無効となった者の取扱いについて
工事費内訳書の不備で入札が無効になっても、談合等不正な行為が確認できなければ、指名停止措置は行わない。
第９ 落札決定後に落札者以外の入札参加業者の工事費内訳書に不備が判明した場合の措置について落札候補者の工事費内訳書の審査の結果、落札者を決定した後に落札者以外の入札参加業者の工事費内訳書による入札の無効が明らかになった場合においても、落札決定後の入札事務を妨げないものとする。
第１０ 入札参加者に対する周知方法（１） 入札公告及び入札執行通知書に、以下の内容を明示する。
① 入札者は、工事費内訳書を当該工事の 1 回目の入札に際し、入札執行者に提出すること。
なお、工事費内訳書は、数量・単位・金額等が明らかでなければならない。
（工事費内訳書取扱要領を参照すること。
）
第１１ 工事費内訳書の保管期間について
工事費内訳書の保管期間は、契約者分については入札終了月の翌月から５年間、その他の入札参加者分については入札終了月の翌月から１年間とする。
第１２ 施行及び適用等
平成 27 年 4 月 1 日以降に入札公告又は入札執行通知する工事に適用する。
この要領は、令和６年５月１日以後に入札公告又は入札執行通知する工事について適用する。
（令和６年４月２４日付け６長与契第９６号）

別記様式
工事費内訳書の不備による入札無効通知書

住所

商号又は名称代 表 者 名様

長与町長

さきに入札執行しました下記工事については、工事費内訳書の審査の結果、貴社の行った入札が無効であることを認めましたので通知します。

記
１．入 札 公 告 日○○○○年○○月○○日

２．工 事 番 号○○○○第○○号

工事

名○○○○○○○○○○○工事

３．工 事 場 所

長与町○○○地内

４．入札執行の日時○○○○年○○月○○日

５．工事費内訳書の○○○○○○○○時○○分

不 備 内 容※ 工事費内訳書の不備の内容については、入札を無効等とする場合の判断基準と照らし合わせ、具体的に記載すること。

附則
この要領は、令和６年５月１日以後に入札公告又は入札執行通知する工事について適用する。