令和６年度「地域イノベーション連携モデル事業」
手引き

＜目次＞
Ⅰ

事業概要 .........................................................................1

１ 事業目的 .......................................................................... 1
２ 地域イノベーション連携とは....................................................... 1
Ⅱ

地域イノベーション連携モデル事業................................................2

１ 事業の概要 ........................................................................ 2
２ 申請方法 .......................................................................... 3
３ 選考............................................................................... 4４ 事業採択後の手続き................................................................ 5５ 事業計画の変更 .................................................................... 6６ 情報公開 .......................................................................... 7７ 事業フロー図 ...................................................................... 7
８ 年間スケジュール.................................................................. 7
Ⅲ

申請書記載例 .....................................................................8

一般財団法人

地域総合整備財団＜ふるさと財団＞〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 館
【TEL】03‐3263‐5758 【FAX】03‐3263‐7423【E✉】kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp【URL】https://www.furusato-zaidan.or.jp/

Ⅰ 事業概要
１ 事業目的我が国では人口減少・少子高齢化の進展や慢性的な財源不足・人手不足など、地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増している中、持続可能な地域社会の実現に向け、Society5.0 の様々な可能性を活用して、地域コミュニティの再生と維持と地域の安心・安全の確保に取り組むことが求められています。
市町村においては、社会的・地域的課題が山積するにもかかわらず、自ら解決するのには人材、財源、ノウハウといったリソースが不足しており、こうした状況下においても地域力を強化するためには、これまでとは異なる公民連携を構築し、地域のイノベーションを進めていく必要があります。
当事業は、「地域力強化プラン」（平成３０年１２月２０日総務省発表）等を踏まえ、Society5.0 の様々な可能性を活用する地域を実現するため、地域イノベーション連携についてモデルとなる地方公共団体によるケーススタディを行い、成果を全国に発信するとともに、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりを支援することを目的としています。
２ 地域イノベーション連携とは
地方公共団体が地域の本質的な課題を解決するため、地域イノベーションの手法を公民連携で開発・実証・事業化する仕組み及び一連の取組みです。
地域の本質的な課題とは、地方公共団体が把握している顕在化した課題に留まらず、地域住民や外部の民間事業者が認識する潜在的な課題を含みます。
地方公共団体が地域課題を認識し、民間企業等と連携し、新しいテクノロジーを活用した課題解決ツールを実用化・事業化するためには、いくつかの段階（事業フェーズ）があると考えられ、また、地域
課題に応じて複数のプロジェクトが発生することが考えられます。
（一例として、下図のような事業ス
キームが考えられます。
）

当モデル事業では、市町村が外部専門家と連携し、新たなテクノロジーを活用して課題解決を図るモ
デルを研究対象としています。

1

Ⅱ 地域イノベーション連携モデル事業
１ 事業の概要
財団が地域イノベーション連携についてモデル市町村によるケーススタディを行うため、モデル市町村に対して、外部専門家と地域イノベーション連携に関する業務委託等をする費用等の一部を補助します。
【外部専門家】
外部専門家は、要綱３条第 1 号第３号で規定するように、イノベーションマネージャーとイノベーシ
ョン専門家の２パターンを設定しています。イノベーション専門家によるモデル事業は令和６年度から新設するものです。イノベーションマネージャーとイノベーション専門家の違いは下記のとおりです。
① イノベーションマネージャー
地域課題の抽出や精査、課題解決事業者とのマッチング、課題解決事業者と自治体との調整、実証実験の準備や実施の支援、効果測定や実装に向けた調整、全体的な事業計画の策定など、モデル
市町村のイノベーション事業を総合的にマネジメントする外部の専門的人材のことをいいます。
② イノベーション専門家（新設）
モデル市町村と連携し、市町村が設定した地域課題を解決するサービスやプロダクトを開発し、実証実験や効果測定等を行う外部の専門的人材のことをいいます。モデル市町村において課題を解決する事業者（＝イノベーション専門家）とマッチングし、業務委託することが条件です。
また、財団は、学識経験者等の検討を加えることで、研究成果を全国に発信します。モデル事業の流れは、以下のとおりです。
【モデル事業の流れ】
・要綱第３条第１項第３号ア該当（イノベーションマネージャーと契約する場合）・（新設）要綱第３条第１項第３号イ該当（イノベーション専門家と契約する場合）

2

① 補助対象団体ⅰ）市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。
）
ⅱ）複数の市町村（特別区を含む）が共同で事業を実施する場合は、当該事業を代表する団体(以下「代表団体」という。)及び共同する全ての団体。

② 補助金額補助対象経費の２/３以内（ただし、７００万円を上限とする。
）※当該対象業務に係る補助金を国、独立行政法人、他の公益法人等から受けていないこと。
③ 補助対象期間

令和６年４月１日から令和７年２月２０日まで④ 補助対象経費

・外部専門家の活用に関する経費
・その他の経費（その他の委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、旅費、消耗品
費、通信運搬費等に係る経費（消費税及び地方消費税を含む））原則として耐用年数が１年以上の物品に係る費用は含まない。)※事業費に外部専門家の活用に関する経費として、十分に活動できるための所要の額を含めてください。
※自治体職員が研究会に参加する旅費や、研究会資料の作成に係る費用、事業を推進する上で必要となった会議場の借上に係る費用など、自治体予算で執行する経費についても、その他の経費として補助対象経費になります。
※耐用年数が１年以上の物品を購入する予定がある場合は、事前に財団の了解を得てください。

２ 申請方法（1）申請書提出
モデル事業の申請をする市町村は、下記書類を財団に直接提出し、写しを所管する都道府県に提出してください。

申請書提出書類○地域イノベーション連携モデル事業申請書（様式第１号）○地域イノベーション連携モデル事業調書（様式第２号）○事業計画書（様式第３号）〇事業収支計画（様式第４号）※複数の市町村が共同で事業を実施する場合は、代表団体が（１）～（４）の書類等と併せて以下の書類を財団に提出してください。
3

○地域イノベーション連携モデル事業実施同意書（様式第５号）○その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）・報告書、計画書、パンフレット等
・外部専門家の経歴、過去の実績等詳細がわかるもの

申請書提出期間
令和５年１０月２日（月） ～ 令和５年１２月４日（月）（財団必着）（2）申請相談窓口、申請書受付・提出先
提出先：〒102-0083 東京都千代田区麹町4-8-1 麹町クリスタルシティ東館12階
一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞
開発振興部開発振興課 担当：水上【ﾒｰﾙ】kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp【TEL】03-3263-5758【FAX】03-3263-7423※申請様式は、以下のホームページよりダウンロードしてください。
財団ホームページ（https://www.furusato-zaidan.or.jp/）
公民連携ポータルサイト（https://www.furusato-ppp.jp/）※様式各号については電子データも提出してください。

（3）留意事項① 申請書は外部専門家と協議のうえ作成してください。
② 外部専門家を決定した上で申請してください。
※やむを得ず、外部専門家が予定となる場合はその外部専門家名を記載してください。
③ 以下のような事業は、当事業の趣旨に沿わないものとみなします。
・要綱第３条の「地域イノベーション」「地域イノベーション連携」と趣旨が異なる事業
・勉強会、調査、研究、イベント等に留まり、実質的・継続的には行わない事業
・外部専門家に求める役割が明確になっていない事業
・市町村の支援体制が未整備、市町村の主体性がない事業
・他の団体等から類似の補助金を受けている事業

３ 選考（1）選考方法
評価のポイントは下記のとおりです。
① 適合性（１）財団定義との適合性
4

② 事業の熟度（１）申請事業の検討状況（２）外部専門家との関係③ 妥当性 （１）申請に至った背景の妥当性（２）事業内容の妥当性（３）令和６年度業務内容の妥当性④ 実現性・継続性（１）事業推進体の状況（２）事業計画の内容⑤ モデル性（１）設定課題や開発するサービスやプロダクト等のモデル性（２）独自性、必要性、話題性などのモデル性※なお選考にあたり、必要に応じて現地調査又は関係者の面接を行う場合があります。

（2）選考結果及び交付決定① 審査結果は、令和６年２月初旬に直接市町村へ通知し、その旨都道府県にも報告します。
② 審査の結果、補助金申請額と補助金決定額が異なる場合があります。

４ 事業採択後の手続き（1）契約書案の確認
モデル市町村は外部専門家との契約内容が合意に至った際、契約締結前に、財団へその契約書案及び見積書を提出していただきます。財団では、契約書案が申請書の内容と合致しているか、また、内容が適切か審査します。
(2) 交付決定
財団は、モデル市町村から提出された契約書案について適当と認めた場合、補助金の交付決定を行い、その結果をモデル市町村に通知します。この交付決定後に、モデル市町村は外部専門家との契約締結を行うことが出来ます。
また、モデル市町村は契約締結後、速やかに契約書（写し）を財団に提出して下さい。
※なお、交付決定前に提出された「契約書案」と、実際に締結した「契約書」が異なる場合は、原則、交付決定を取り消します。

（3）キックオフミーティング（４月～５月頃）
ふるさと財団職員が現地を訪問し、市町村担当者、外部専門家の３者で顔合わせを行い、事業の注
意事項や年間スケジュールの確認、課題の共有、現地調査などを実施します。その際、公用車の手配等をお願いする場合があります。日程等の概要は、財団担当者から連絡し調整いたします。キックオ
フミーティングには外部専門家も同席して実施いたします。

5

（4）地域イノベーション連携研究会
財団では、地域イノベーション推進における市町村に共通する課題について、専門的な観点から検討を行い、その成果を市町村に提供するため、地域イノベーション連携研究会（以下、研究会という）を設置しています。
モデル市町村及び外部専門家には、研究会との共同研究の一環として、年３回程度、財団の要請に応じて、研究会に出席し、モデル事業について報告を行っていただきます。
研究会では、対象事業の概要、現在の進捗状況、成果等をご報告いただくとともに、意見交換に参加していただき、その内容を対象事業に反映していただきます。
※財団は、地域イノベーション連携研究会への出席に要する費用は負担しません。

（5）実績報告書等の提出
モデル市町村は、モデル事業が完了した時は、速やかに以下の実績報告書及び成果物を財団まで直接提出していただきます。
① 地域イノベーション連携モデル事業実績報告書(様式第７号)② 地域イノベーション連携モデル事業完了確認調書（様式第８号）③ 事業収支（様式第９号）④ 地域イノベーション連携モデル事業補助金交付請求書（様式第１０号）⑤ その他事業の成果を説明できる資料、支出を証明する資料（6）実績報告書等の提出期限
令和７年３月３日（月）財団必着（7）補助金の交付
関係書類等を審査の上、補助金額を確定し令和７年３月３１日までに市町村等に交付します。

(8) 実績報告
自治体職員等を対象とした令和７年度の公民連携セミナーにおいて、令和６年度のモデル事業の実
績報告を行う予定です。

５ 事業計画の変更（要綱第１１条関係）
補助対象事業の内容変更、遅延、中止等のおそれが生じた場合には、速やかに財団と協議し、地域イ
ノベーション連携モデル変更申請書（様式第６号）を財団に提出してください。
なお、内容変更とは以下の場合を指します。
・外部専門家を変更する場合
・実施事業に変更があり、補助金額が増減する場合（原則として、交付決定後の補助金の増額は認めません）
6

６ 情報公開（要綱第１７条関係）交付決定後は、市町村等名、事業名、その取り組み内容及び成果について、財団の広報媒体を通じて公表します。

７ 事業フロー図８ 年間スケジュール
項

目

令和５年度
10月 11月 12月

1月

令和６年度
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬① 申請書の提出② 審査・結果通知（内示）③

市町村と外部専門家
交渉・合意④ 契約書案の提出⑤ 補助金交付決定通知⑥ 契約の締結⑦ 契約書（写）の提出⑧

LIP研究会への出席

●

・資料作成

⑨ 成果物引き渡し⑩ 実績報告書等提出⑪ 補助金の交付⑫ 契約金の支払い

7●●

Ⅲ 申請書記載例
様式第１号（第８条関係）
第
令和

年

号
日

月

一般財団法人地域総合整備財団
理事長 末宗 徹郎 様
ふるさと市長 故郷 一郎 印
地域イノベーション連携モデル事業申請書
下記のとおり、地域イノベーション連携モデル事業に応募したく、令和６年度地域イノ
ベーション連携モデル事業実施要綱第８条の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
記１ 補助希望額

７，０００ 千円

２ 予算措置（該当にレ印） ☑令和６年度当初予算（予定）□令和６年度６月補正予算（予定）□その他（具体的に：）

３ 申請団体区分（該当にレ印） □単独市町村（第４条第１号）☑複数市町村（第４条第２号）
４ 対象事業に係る国等からの補助金等の有無(該当にレ印)□有５ 添付資料(1) 地域イノベーション連携モデル事業調書（様式第２号）(2) 事業計画書（様式第３号）(3) その他参考となるもの
６ 担当者連絡先
〒・住 所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ8☑無様式第２号（第８条関係)
地域イノベーション連携モデル事業調書
事業名
実施団体名
共同実施団体名
共同実施団体との連携関係

ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業
ふるさと市
でじたる市、すまあと市、いのべ町、りもおと町
連携中枢都市圏
ふるさと市は、○○県の南部、△△平野に位置し、北はでじたる市、西はすまあと市・東はいのべ町、りもおと町にそれぞれ接しており、2015 年に隣接する関係４
市町とともに、「ふるさと連携中枢都市圏」を形成した。古くから経済・文化の中実施団体の概要

心として発展し、４本の国道と JR が交わる交通の要衝である。
山林原野を合わせた自然的土地利用が全体の 62.0％に達する。近年、再生エネル
ギーなど林業資源を生かしたまちづくりと併せてサテライトオフィスの誘致に取組
み新たに３社が設立されたが、2030 年には現在より約 9,700 人（約 14.7%）減少すると想定されている。
ふるさと市では、人口減少・少子高齢化が進展し、自治体の財政が厳しさを増す
中においても、協力して圏域内の活力を維持していくことを目的に 2015 年に隣接する関係４市町とともに、ふるさと連携中枢都市圏を形成した。
一方で、ふるさと市において地域の若者が自ら課題解決に取り組む人材育成事業を進めてきたところ、参加者を中心としたメンバーで自家用車乗合いによる集落買申請に至った背景

い物支援のスタートアップ企業が設立されたことを契機に、当該メンバーとともに
地域課題解決のテクノロジーを持つ企業との連携について検討してきた。
検討の結果、ふるさと連携中枢都市圏内の地域課題は共通のものが多いが、小規
模自治体がそれぞれで企業とマッチングし事業化していくことは、財政面・人材面で困難であることから、当モデル事業を活用し、関係４市町とともに広域的な地域
イノベーションを検討しモデル化するために申請することとした。
2013 年度：地域の若者人材育成事業（チャレンジ・ラボ）の開始
2014 年度：サテライトオフィス誘致事業の開始（現在まで３社誘致）
2015 年度：「ふるさと連携中枢都市圏」の形成事業に関連する
これまでの取組み

事業の目的

解決に取組む
課題の分野

2017 年度：チャレンジ・ラボ参加者による起業（㈱ＡＢＣ）
2018 年度：空き店舗を改修した若者活動拠点の設置（㈱ＡＢＣに運営委託）
2019 年度：㈱ＤＤＸとの無人店舗実証に関する連携協定締結
2021 年度：先進自治体の調査
2022 年度：ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業立ち上げ
地域のデジタル化や Society5.0 の推進も踏まえながら、地域イノベーションの専門人材を招聘することにより、民間事業者がもつ新たなテクノロジーによる地域課
題解決力を用いて、小規模自治体における広域的な地域イノベーション連携の手法を確立し、市民サービスの向上を図る。
□ 医療・介護・健康
□ 教育
□ 交通
☑ 農林水産業□ 防災☑ 行政事務（働き方）□ 地域ビジネス（商業） □ 観光
□ 住民生活□ スマートシティ□ 特に決まっていない□ 上記以外（）

9

事業の概要ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業ではふるさと連携中枢都市圏内の５つの自治体が共通の地域課題を抽出し、課題解決のノウハウを持った民間事業者を募集・選定する。当該民間事業者とチャレンジ・ラボの起業者が協業し、５つの自治体と連携して自治体のフィールドやデータを活用したプロダクト・サービスを開発する。プロダクト・サービスは、実証実験の実施により課題解決の有効性について仮説検証を行い、事業化をめざす。
ふるさと市内に事務局を設置し、事務局運営を含めたマネジメント業務をイノベーションマネージャーに対し委託する。令和６年度は、①行政事務ＤＸに関する課
題と②農林漁業に関する課題の２点を対象として試行し、小規模自治体が広域的な地域イノベーション連携を実施する手法について検討する。連携相手の探索に当たっては民間事業者を恒常的に広く募るために、連携中枢都市圏内の自治体が共同で運用するマッチングプラットフォームの構築とその活用を視野に入れる。

（地域課題の抽出について）

本市の若手職員とチャレンジ・ラボ参加者をメンバーとした研究会により事前に整理した圏域の課題をベースとして、イノベーションマネージャーが各市町の住民や関係団体をヒアリングし課題を整理した上で、ふるさと連携中枢都市圏の地域イ
ノベーション検討部会の中で共通な課題を抽出する。なお、今年度は、①行政事務
ＤＸに関する課題と②農林漁業に関する課題の２点の中で、より具体的な課題を設定する。
（外部専門家の役割について）

デジタル技術の専門家の視点を踏まえて、ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業のスキームを構築し、圏域内の市町の実施環境を整備する。その上で、自らのネットワークを生かしながら適切な民間企業とのマッチングを支援するとともに、事業化に向けて技術的なアドバイスを行う。最終的には圏域内のＤＸに関する事業をトータルでマネジメントしてもらえるような体制を整える。

事
業
の
内
容

（外部専門家との連携体制構築について）

事業の詳細

イノベーションマネージャーが圏域内の市町と民間企業との間をつなぎ適切な連携を促す。マッチングした民間企業との実証実験において、実証実験のフィールド
選定、必要なデータ等の収集、庁内実施体制に関する自治体との調整を行う一方で、民間企業に自治体の要望を理解してもらいながら実証実験及び事業化に向けた
ハンズオン支援を行う。
そのために、当市地域イノベーション推進課内にふるさと連携中枢都市圏の地域
イノベーション検討部会を設置、隣接市町からも担当職員を配置し、一元的に調整・検討ができる体制を整える。
（課題解決プロダクト・サービスの実証、実用化・事業化について）

ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業の中で、実証実験に対しては、ふるさと連携中枢都市圏として課題解決事業者への補助金を別に予算化している。
「①行政事務ＤＸに関する課題」については、庁内関係部署と連携し実証実験を行う。また、開発されたプロダクトを圏域内の市町で導入する手順についても整理する。
「②農林漁業に関する課題」については、圏域内の農家等と協力し実用化をめ
ざす.

10

（令和６年度中に予定している事業内容を委託仕様書に盛り込む項目ごとにご記載下さい）

業務項目
業務内容
ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事務局の運営支援
空き店舗を改修した若者活動拠点「Ｆ-ＰＯＲＴ」内にＦＵＲＵＳＡＴＯ
ローカル・イノベーション事務局を設置し、情報発信、問い合わせへの対応を行うとともに、事業の相談窓口としての機能を整備する。また、ＦＵ①
ＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーションのウェブサイトを作成し運用する。

「ふるさと連携中枢都市圏」内の共通の地域課題抽出
本市の若手職員とチャレンジ・ラボ参加者をメンバーとした研究会により事前に整理した圏域の課題をベースとして、各市町の住民や関係団体をヒア② リングし課題を整理した上で、①行政事務ＤＸに関する課題と②農林漁業に関する課題の２点に対する具体的な課題を抽出する。

令和６年度の
業務内容

③
事
業
の
内
容

マッチングプラットフォームの構築と活用の検討
多様な主体の積極的な参画及び公民連携により、地方自治体が直面する
社会資本整備や住民サービスの維持・向上等のハード・ソフト両面において、民間事業者が有する多様なナレッジ・活力を活用した地域課題解決事
業を推進し、持続可能で魅力ある地域づくりにつなげることを目的に、「Ｆ
ＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業・公民連携プラットフォー
ム」として、民間事業者とのマッチングサイトと公民対話の場を検討する。さらに、構築したプラットフォームの、連携中枢都市圏全体での活用
方法を整理する。

課題解決事業者の実証実験スキーム構築支援
課題解決事業者の実証実験の工程作成を支援する。
「①行政事務ＤＸに関する課題」については、庁内関係部署と連携し実証実験の調整を行う。
「②農林④
漁業に関する課題」については、圏域内の農家等と協力し、実証フィールドの確保等の調整を行う。また、令和７年度の実証実験本格実施に向けて、実証実験から実装・事業化に向けたスキームを整理する。

令和６年度の成果目標

令和６年度は、事業拠点を設置し、ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業の事業スキームを構築する。具体的には、事業計画に沿って、今年度のテーマに対する具体的な課題を整理した上で、課題解決事業者を選定し、課題解決事業者が実施する実証実験の工程作成までを実施する。
なお、実証実験は令和７年度の本格実施をめざす。実証実験の連携企業への補助金については、国の補助金活用も検討する。

総事業費
事業費
※契約予定金額の見積もりに当たっては、消費税及び地方消費税を含
むこと

10,500 千円
内 外部専門家活用費

補助金希望額
7,000 千円

市町村負担額3,500 千円

10,000 千円 ※詳細は事業収支計画（様式第 4 号）に記載すること
内 その他経費
500 千円 ※詳細は事業収支計画（様式第 4 号）に記載すること
11

所属☑ 要綱第３条第１項第３号ア該当（イノベーションマネージャー）□ 要綱第３条第１項第３号イ該当（イノベーション専門家）㈱ＡＢＣ 代表取締役

氏名

地域 太郎

種別

外部専門家
（契約予定）
経歴

事
業
の
実
施
体
制

その他の連携先1975 年：神奈川県生まれ
1998 年：大学卒業後、10 年間システム開発会社に勤務。
2010 年から米国のデジタルフードデリバリー会社にてクリエイティブ・
ディレクターとして従事。
2014年に帰国後、2年間、地域おこし協力隊としてふるさと市役所に勤務し、地域の若者人材育成事業（チャレンジ・ラボ）の運営を担当。
2016 年：NPO 法人ＥＦＧの理事に就任し、引き続きチャレンジ・ラボの運営に関わる。
2017 年：チャレンジ・ラボ参加者とともに自家用車乗合いによる集落買い物支援のスタートアップ企業㈱ＡＢＣを設立。

○○県立大学地域イノベーションセンター（包括連携協定締結）㈱ＤＤＸ スマートシティ推進部（無人店舗実証に関する連携協定締結）（図で表示）（市町村内の推進組織と外部専門家との関係性、役割分担について、分かるようにご記載下さい。
）

事業実施体制図

課名 地域イノベーション推進課
庁内の推進体制
庁内の推進体制※庁内の検討組織、関係性、第３者委員会とその関係性が分かる
資料等あれば添付して下さい。

別添に庁内検討体制図を添付（注）簡潔明瞭に記載すること。ただし、記載しきれない場合は適宜別途書面（様式任意）の添付も可とする。

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様式第３号（第８条関係)

事業計画書
令和６年度

事業内容
４

５

６

７

８

９

10

情報発信、問い合わせ
ＦＵＲＵＳＡＴＯロー への対応
カル・イノベーション
ＦＵＲＵＳＡＴＯロー
事務局の運営支援
カル・イノベーション
ウェブサイト作成

備考
11

12

１

２

３

令和７年度
以降

必要に応じてリーフレッ
ト等を作成

住民・関係団体ヒアリ「ふるさと連携中枢都 ング
市圏」内の共通の地域
課題抽出
具体的な課題の整理
ウェブサイトを通じて募
集

課題解決事業者の募集
課題を解決するノウハ
公開プレゼンイベント
ウを持った企業等の募
の実施
集・選定

事前に提案内容を整理
選定案の作成を行い、地域イノベーション検討部
会で選定

課題解決事業者の選定
課題解決事業者の実証
課題解決事業者の実 実験工程作成支援
証実験スキーム構築
実証フィールドの確保
支援等の調整

課題解決事業者への実証実験に向けた支援
自治体関係部署や圏域内の農家等との調整※事業内容、スケジュール、来年度以降の予定についてご記載下さい。

13

令和７年度は今年度選定
した課題解決事業者の実証実験を本格化するとともに、新たなテーマに基づく課題について課題を解決するノウハウを持った企業等の募集・選定を行う。

様式第４号（第８条関係） 事業収支計画項目
補助金
申請市町村負担額
収入

申請額（千円）７，０００

備 考（計算根拠など）

３，５００

その他
収入合計

１０，５００〇外部専門家活用費用
委託費【外部専門家委託料等の内訳】

１０，０００・人件費

４，０００千円

・旅費

１，０００千円・その他経費 ５，０００千円（内訳） ﾌﾟﾚｾﾞﾝｲﾍﾞﾝﾄ会場費用

５００千円

ﾌﾟﾚｾﾞﾝｲﾍﾞﾝﾄ運営委託 ２，０００千円
ｳｴﾌﾞｻｲﾄ作成費用
小計
支出

報告書作成

２，０００千円
５００千円〇その他経費
旅費
消耗品費

小計
支出合計

３００ 市職員地域イノベーション研究会参加旅費
２００ 地域イノベーション研究会資料作成費

５００
１０，５００［参考：外部専門家の活動予定日数］
外部専門家名：㈱ＡＢＣ 代表取締役 地域 太郎
活動予定日数： ４０日（うち現地での活動予定日数： ２０日）
（その他自由記入欄）

14

様式第５号（第８条関係)
第
令和

号
年

月

日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長 末宗 徹郎 様
ふるさと市長 故郷 一郎 印
地域イノベーション連携モデル事業 実施同意書
令和６年度地域イノベーション連携モデル事業について、下記の事業を共同で実施することに同意し、この旨申請いたします。
記
１ 事業名

ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業

２ 代表団体

ふるさと市

３ 共同団体でじたる市、すまあと市、いのべ町、りもおと町※代表団体のほか共同で実施する市町村名を全て記入すること

４ 担当者連絡先
〒・住 所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ15

様式第６号(第１１条関係)
第
令和

号
年

月

日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長 末宗 徹郎 様
ふるさと市長 故郷 一郎 印
令和６年度地域イノベーション連携モデル事業に係る事業内容の変更について
令和

年

月

日付地総財発第号で交付決定のあった、令和６年度地域イノベー

ション連携モデル事業について、下記のとおり業務内容の変更に伴う変更契約の締結を考
えております。
つきましては、株式会社 XYZ と令和年月付で締結した業務委託契約書第項に基づき事前に協議いたしますので、ご承認ください。
記
１ 変更契約額 １０，０００千円（変更前：１０，５００千円）
２ 補助金額６，６６６千円（交付決定済額：７，０００千円）

３ 変更内容農林漁業の実証実験に向けた調整工程分の減額

４ 変更理由農林漁業に関する課題を５市で協議して抽出し、課題解決企業の募集を行ったが、応募企業がなく令和７年度の実証実験ができなくなったため。

５ 担当者連絡先
〒・住 所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ16条第様式第７号（第１４条関係)
第
令和

号
年

月

日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長 末宗 徹郎 様
ふるさと市長 故郷 一郎 印
地域イノベーション連携モデル事業 実績報告書
令和 年 月 日付け地総財発第号により補助金の交付決定通知を受けた標記事業について、

下記及び別紙のとおり完了したので、令和６年度地域イノベーション連携モデル事業実施要綱第１４条の規定に基づき報告します。
記
１ 市町村名ふるさと市

２ 対象事業名
ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業
３ 対象事業の実施期間
開始年月日

令和６年５月１日

完了年月日

令和７年２月 20 日

４ 対象事業に係る予算の執行済額
１０，５００千円
５ 添付資料(1) 地域イノベーション連携モデル事業 完了確認調書(様式第７号)(2) 地域イノベーション連携モデル事業 補助金交付請求書(様式第８号)(3) 成果物
６ 担当者連絡先
〒・住 所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ17

様式第８号（第１４条関係)
地域イノベーション連携モデル事業 完了確認調書㈱ＡＢＣ 代表取締役 地域 太郎
外部専門家(サービスやプロダクト等の開発・実証・事業化に向けて共創した事業者があれば記載する)

時 期
R6/5～6

今年度の取組み内容

完
了
し
た
対
象
事
業
に
つ
い
て

事業成果

R6/8～11
R7/12～１

内 容

ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・イノベーション事業の事業スキームを構築
課題解決事業者の選定
実証実験の工程作成

ふるさと市の LIP 担当課に事務局を設置。5 市町による協議を重ねＦＵＲＵＳ
ＡＴＯローカル・イノベーション事業の事業スキームを決定し、各市町の課題を抽出した。抽出した課題を解決するため「ＦＵＲＵＳＡＴＯローカル・
イノベーション事業・公民連携プラットフォーム」を立ち上げ、課題解決事
業者を募集し㈱XYZ を選定した。㈱XYZ と重ね令和 7 年度に実施する実証実験のスケジュールやフィールドに協議を行い、令和7年度４月から実施する実証
実験の工程が作成できた。
(業務の目標に対して達成した状況についても記載する)

来年度の実証実験の結果を踏まえた効果検証、実装する場合の各市町の負担割合など 5
市町で継続協議していく必要がある。

今後の課題

令和６年度に作成した実証実験の実施

令和７年度以降の事業予定（注）簡潔明瞭に記載すること。ただし、記載しきれない場合は適宜別途書面（様式任意）の添付も可とする。

18

様式第９号（第１４条関係)

事業収支

項目
補助金
申請市町村負担額
収入

決定額（千円）７，０００

備 考（計算根拠など）
令和〇年〇月〇日付交付決定書のとおり

３，５００

その他
収入合計
〇外部専門家活用費用
委託費【外部専門家委託料等の内訳】

１０，０００

令和△年△月△日付け契約書のとおり

小計
支出〇その他経費
旅費

３００

支払調書（写）の添付

消耗品費

２００

支払調書（写）の添付

小計

５００

支出合計

１０，５００（その他自由記入欄）
その他経費として市の予算から支出した旅費及び消耗品費の支払を証明する書類として、支払調書（写）を添付します。

19

様式第１０号（第１４条関係)
第

号

令和

年

月

日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長

末宗 徹郎

様
ふるさと市長 故郷 一郎 印

地域イノベーション連携モデル事業 補助金交付請求書
令和

年

月

日付け地総財発第号により交付決定の通知を受けた標記補助金について、対象事業が完了したので、下記金額を交付されますよう令和６年度地域イノベーシ
ョン連携モデル事業実施要綱第１４条の規定に基づき請求します。
記
１

請求額

７，０００千円(対象事業の契約金額

１０，５００千円)

２

対象事業の名称

FURUSATO ローカル・イノベーション事業

３

対象事業の実施期間

令和６年５月１日～令和７年２月２０日

４

補助金振込口座５

金融機関名・支店名

□□銀行

預金種別

普通

口座番号

０１２３４５７８(ﾌﾘｶﾞﾅ)ﾌﾙｻﾄｼｶｲｹｲｶﾝﾘｼｬ ○○

〇〇

口座名義

ふるさと市会計管理者〇〇 〇〇担当者連絡先〒・住 所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ20