第５次小山町総合計画
2021- 2030

令和 3（2021）年３月

静岡県 小山町

小山町民憲章

わたくしたちは、富士のもと
水と緑にめぐまれていることに誇りをもち、金太郎のように、健康で、明るい、
ゆたかな町づくりをすすめます。

1． めぐまれた自然を愛し、美しいまちをつくります。
1． きまりを守り、安全で、住みよいまちをつくります。
1． のびゆく力を育て、文化の薫り高いまちをつくります。
1． 働くことによろこびをもち、健康なまちをつくります。
1． たがいに助け合い、親切で、あたたかいまちをつくります。

（昭和 57 年 6 月 15 日制定）

『育てたい、暮らしたい、帰りたいまち

小山町』の実現を目指して

第５次小山町総合計画は、町政を進める上の指針となる
最も重要な計画であり、今後 10 年間の全ての施策が、本計画に沿って計画、実行されることになります。今回、その目指すべき将来像が、策定に関わった多くの町民の皆様のご意見を集約し、「育てたい、暮らしたい、帰りたいまち 小山町」となりました。
この将来像からは、出産・子育て、教育、文化芸術・スポ
ーツ、地域福祉、医療・介護、日常生活の安全・安心、都市基盤の整備、雇用と賑わいの創出、自然環境の保全･･･などなど、『小山町が魅力と活気があふれる町になって欲しい！』と願う町民の皆様の“生の声”が続々と聞こえ、新たなまちづくりへの期待がひしひしと感じられます。
本総合計画の実現に向けては、こういった町民の皆様の想いと真摯に向き合い、
町民・議会・行政が一体となって住民幸福度を向上させ、満足度の高い、魅力あるまちづくりを推進していく必要があります。
近年、全国的な問題となっている人口減少・少子高齢化は、本町にとっても喫緊の課題ではありますが、小山町には他市町には無い大きなポテンシャルがあります。それは、小山町は“世界遺産富士山のあるまち”であるということです。
日本人にとって唯一無二の存在である富士山の麓に暮らすことは、町民のプライドを高め、一方、町外に住む方々にとっては限りないあこがれとなります。町民
憲章にあるとおり、私たちはその恩恵に誇りと感謝を持ってまちづくりを進めていかなければなりません。また、本町は静岡県の東の玄関口として首都圏に隣接し、かつ富士を臨む雄大な景観と、豊かな自然環境や清らかで豊富な水資源に恵まれていることから、その地域特性を存分に活かした各種施策を推進することが、
小山町をその将来像に導いていくことになると考えます。
おわりに、策定にあたり、貴重なご意見、ご提案をいただきました小山町総合計画審議会委員の皆様、町民企画委員の皆様、町議会議員の皆様、そして、各種アンケート等において貴重なご意見をお寄せいただいた多くの町民の皆様に心からお礼を申し上げますとともに、“町民が主役”“町民が主体”の希望あふれる町「育てたい、暮らしたい、帰りたいまち 小山町」創造のため、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和３年３月小山町長

池谷 晴一

第５次小山町総合計画
第1部
第1章

第2章

第2部

序論

もくじ
1

総合計画について ······································· 2
１

総合計画策定の趣旨 ············································ 2２

第５次小山町総合計画の基本的な考え方 ·························· 3３総合計画の構成と計画期間 ······································ 6

総合計画策定の背景 ····································· 7
１

まちの動向 ···················································· 7

２

社会環境の変化と課題 ········································· 10

３

町民の意識やニーズ ··········································· 13

基本構想

21

第１章

まちづくりの基本理念 ··································22

第２章

まちづくりの目標 ······································23

第３章

施策の大綱 ············································24

第４章

１

安全・安心なまち【防災・防犯・町民生活】 ··············· 24

２

健康で笑顔あふれるまち【子育て・福祉・健康】 ················· 24

３

文化の薫るまち【教育・文化・スポーツ】 ··············· 25

４

活力あふれるまち【産業・経済】 ························· 25

５富士山と共に生きるまち【環境】 ······························· 26

６便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】 ················· 27７計画を推進するために【町政運営・協働】 ····················· 28

将来人口と土地利用 ····································29
１

将来人口 ····················································· 29

２

土地利用の基本方針 ··········································· 31

３

土地利用構想 ················································· 32

第３部

前期基本計画（小山町まち･ひと･しごと創生総合戦略） 41

序 章

前期基本計画の概要 ····································42
１

前期基本計画の構成 ··········································· 42２基本計画の構成と見方 ········································· 44

３ 「小山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」と前期基本計画 ········ 46
４ 「小山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策分野と対応する
第５次小山町総合計画前期基本計画の基本施策 ··················· 47
５ 「持続可能な開発目標（SDGs）」と第５次小山町総合計画 ··········· 48

第１章

安全・安心なまち ······································53

１-１

自然災害への対策〈防災・減災・治山治水〉 ······ 54

１-２

危機管理体制の強化〈危機管理・感染症対策〉 ······ 56

１-３

消防・救護対策の推進〈消防・救護〉 ················ 58

１-４

交通事故・犯罪のないまちづくり〈交通安全・防犯・消費生活〉 ·· 60

第２章

健康で笑顔あふれるまち ································63

２-１

子ども・子育て支援の充実〈子育て支援・児童福祉〉 ······ 64

２-２

地域共生社会の実現に向けた取組〈地域福祉〉 ·················· 66

２-３

健康寿命の延伸と包括的支援の充実〈保健・医療・介護〉 ·········· 70

第３章

文化の薫るまち ········································73

３-１

生きる力を育む学校教育の充実〈幼児教育・学校教育〉 ········ 74

３-２

心豊かな生涯学習の推進〈生涯学習・青少年育成〉 ······ 78

３-３

文化芸術活動の振興〈文化芸術〉 ·················· 82

３-４

スポーツ・レクリエーション活動の振興 〈スポーツ・レクリエーション〉 ··· 84

３-５

地域間交流・国際交流の推進〈地域間交流・国際交流〉 ······ 86

第４章

活力あふれるまち ······································89

４-１

三来拠点事業の推進〈雇用創出・経済活動〉 ········ 90

４-２

地域資源を活用した観光交流の振興〈観光交流〉 ·················· 92

４-３

活力ある農業の振興と継承〈農業〉 ······················ 96

４-４

適切な森林整備を通じた林業の活性化 〈林業〉 ······················ 98

４-５

賑わいと活気があふれる商工業の振興 〈商工業〉 ··················· 100

４-６地域特性を活かした移住定住の促進

第５章〈移住定住〉 ················· 104

富士山と共に生きるまち ······························ 107

５-１

恵まれた環境の保全〈富士山・環境保全・環境美化〉 · 108

５-２

地球温暖化対策の推進〈地球温暖化対策〉 ··········· 110

５-３

資源循環型社会の構築〈ごみ・環境衛生・食品ロス〉 · 112

５-４

清らかで豊かな水資源の保全と活用〈水資源・水辺〉 ············· 114

第６章

便利で快適なまち ···································· 117

６-１

公共交通の維持・活性化

６-２

安全な水の安定供給と適切な下水処理 〈上・下水道〉 ··············· 120

６-３

安全で快適な道路網の整備〈道路網〉 ··················· 122

６-４

活力ある土地利用の推進〈土地利用〉 ················· 124

６-５

良好な景観の形成と住環境の整備〈景観・住環境〉 ············· 126

６-６

公園・緑地整備の推進〈公園・緑地〉 ··············· 128

第７章〈公共交通〉 ················· 118

計画を推進するために ································ 131

７-１

町民の目線に立った町政運営〈意識改革・コンプライアンス〉 · 132

７-２

参加と協働によるまちづくり〈参加・協働・情報共有〉 ····· 134

７-３

効率的な行政運営の推進〈行政運営〉 ················· 138

７-４

持続可能な財政運営〈財政運営〉 ················· 140

７-５

広域連携の推進〈広域連携〉 ················· 142

７-６

地域住民と自衛隊の共存・共栄〈地域住民と自衛隊〉 ········· 144

資料編 ······················································ 145

第１部

1

序 論

第 1 章 総合計画について
１

総合計画策定の趣旨
小山町では、平成 22（2010）年度に平成 23（2011）年度から令和 2（2020）年度までの 10年間を計画期間とする「第４次小山町総合計画」を策定し、「富士をのぞむ 活気あふれる 交
流のまちおやま」を将来像として、「富士山頂のあるまち」「金太郎生誕の地」にふさわし

い、元気で、明るく、豊かな地域社会の実現を目指し、町民との協働によるまちづくりを進めてきました。
この間、かねてより我が国の大きな課題であった人口減少、少子高齢化の進行は具体的な社会経済問題として表面化してきており、本町もまさにこの潮流の中にあります。さらに、激甚化、頻発化する自然災害の発生が危惧されるとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、一気に先行き不透明になった世界及び日本経済など、本町を取り巻く環
境はより厳しくなっていくことが予想されます。
み ら い

一方で、三来拠点事業の進展や新東名高速道路の全線開通、（仮称）小山ＰＡ・スマートイ
ンターチェンジの開設が間近に控えており、経済活動や交流人口の拡大が期待されています。
本町にとっては期待と懸念が交錯するこれからの 10 年間、町民が安心で幸せな毎日を送ることができるまちづくりを目指して「第５次小山町総合計画」を定めます。

2

２

第５次小山町総合計画の基本的な考え方
新しく策定する総合計画は、まちづくりの指針となるとともに、実効性のある計画とする必要があることから、次の８つの考え方を基本としています。

（1）“住み続けたい”と思えるまちづくりを推進する計画
社会の成熟化に伴い「幸せ」の定義や価値観が多様化しており、経済性や効率性だけを追求するのではなく、住み慣れた地域で、安心して心豊かに暮らし続けていくことの大切さ等についても関心が高まっています。
本町は、首都圏からも近く、豊かな自然環境のなかで生活できるメリットもあり、“住み続けたい”を実現できる場所にあると言えます。しかし、本町の人口動態は、少子化による自然減と、転入してくる人より転出する人の方が多い社会減の傾向が続いています。
“住み続けたい”を実現できる可能性がありながら、転出が転入を上回るという現実と向き合い、一人でも多くの人に“小山町に住み続けたい”を選択していただけることが必要です。よって、総合計画に基づき、町民が日常に幸せを感じ、満足度の高いまちづくりを推進します。

（2）行政の取組が見える計画
限られた行政資源の中で、効率的・効果的に行政運営をしていくためには、施策・事業の進行状況や効果・課題を評価、検証し、その結果を予算編成に反映させていくことが大切です。
このため、総合計画に基づく様々な施策や取組がどのように進んでいるのか、誰でも確認しやすいように目標を数値化するなどして透明度を高め、行政の取組の「見える化」を図ります。

（3）様々な人たちと連携する計画
これからのまちづくりでは、町民一人ひとりはもとより、自治会や各種活動団体、企業、教育機関、町議会、行政など、あらゆる主体がまちづくりの主役であることを自覚し、地域社会の課題を自らのこととして捉え、その役割と責任を担って協働で取り組んでいくことが大切です。
このため、計画の策定段階から町民の参画を得て、情報を共有し、意見交換等の結果が反映される計画としています。また、計画の実施段階においても、町民が主体的にまちづくりに関わることのできる場面をつくります。さらには、町内に住んでいる方以外の、観光や仕事で町内を訪れる方、地域や地域の人々と多様に関わる方たちも、まちづくりの担い手として積極的に参加していただけるよう努めます。

3

（4）多角的な視点から考える計画
20 世紀の爆発的な人口増加と経済活動は、経済の発展と引き換えに、地域間の経済格差や地球環境の破壊などを招いてきました。その反省のもと、21 世紀になると地球的規模での国際協調が唱えられ、平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで、よりよい世界を目指すための目標であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が全会一致で採択されました。
よって、本町の町民も地球上で暮らす全ての人々の内の１人であるということを改めて自覚するため、世界共通の目標であるＳＤＧｓの視点を取り入れた計画とします。
また、今後策定されていく国、県及び広域圏の関連計画とも連動しながら、関係機関と連携・協力し、効果的な町政運営を目指すものとします。

（5）情勢の変化に柔軟に対応できる計画
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、経験したことがないスピードで社会経済情勢が変化しています。また、日常生活においても、新しい生活様式やテレワーク※1 の普及、地方回帰の気運の高まりなど、様々な行動や価値観の変化をもたらしました。
こうした中において、国は地方行政のデジタル化を推進することで、行政サービスの維持向上と新しい行政需要への対応を図ろうとしています。
本町においても、ＩＣＴ※2 人材の育成を図るとともに、町民ニーズを的確に把握した町政運営に努めます。
さらに、ポストコロナ社会※3 においても、環境の変化に柔軟に対応し、未来に町の元気を創出する事業を力強く推進するために、第５次小山町総合計画の中間年次には、基本計画の改訂を行います。

（6）オリンピック・パラリンピックのレガシーを見据えた計画
本町は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車競技（ロード）の開催
会場に選定され、準備段階から多くの町民が運営補助やボランティアに参加してきました。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）では、開催国に長期的・持続的な効果をもたらす「オリンピック・レガシー（遺産）」という概念を提唱しており、その分野は、スポーツ、社会、環境、都市、経済など多岐にわたっています。
本町においても、ロードレースコースの整備だけではなく、シビックプライド※4 の醸成、サイクルタウンとしての知名度向上、経済活動の活発化、観光客の増加など、有形・無形の多くの効果が期待されることから、これらのレガシーを見据え、最大限に活かす計画とします。

4

（7）町民の目線に立ったわかりやすい計画
第５次小山町総合計画の策定にあたり、小山町総合計画企画委員から「わかりやすい総合計画にしよう」という意見・提案が多く寄せられました。
総合計画は、本町が取り組んでいく町政運営の方針だけではなく、町民をはじめ企業や団体と共有するまちづくりの目標として活用していくことを理想としています。そのため、「読
みやすい」「親しみやすい」計画書としていくことを重視し、町民の目線に立ったわかりやすい内容としています。

（8）世界遺産富士山と、その恩恵を未来に継承する計画
世界文化遺産である富士山は国民の宝であり、唯一無二の存在です。その麓に住む私たち
小山町民にとっては、かけがえのない心のよりどころであるとも言えます。また、富士を臨む雄大な景観、美しい緑、清らかな河川と豊富な地下水、広大な田園とそこで収穫される様々な特産品、さらにはこれらを活用した数々の観光資源等々、私たち小山町民は、この富士山から計り知れない恩恵を享受しています。
この素晴らしき“富士山”と“その恩恵”を、今と変わらぬ姿で未来に引き継いでいくために、本計画の推進にあたり、まちづくりのあらゆる場面において常にそのことを意識するよう努めます。
また、私たちが未来に継承していく富士山と同じように、小山町のまちづくりの指針として未来に受け継がれていくような計画とします。

用語解説
※1

テレワーク：
情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。

※2

ＩＣＴ：
情報通信技術を使って、人とインターネット、人と人がつながる技術のこと。

※3

ポストコロナ社会：
世界的なコロナ感染拡大を境に転換が起きた価値観や行動様式が定着した社会のこと。

※4

シビックプライド：
都市に対する市民の愛着や誇りのこと。権利と義務を持って活動する主体としての市民性という意味がある。

5

３

総合計画の構成と計画期間
この計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」から成り、それぞれの内容、計画期間は以下の通りとします。

〈基本構想〉
基本構想は、まちづくりに取り組むための基本的な考え方や小山町が目指す将来像、基本目標、政策の基本方針などを示すものです。
計画期間は、令和 3（2021）年度 から 令和 12（2030）年度までの 10 年間とします。

〈基本計画〉
基本計画は、基本構想に示す将来像を実現するために取り組むべき施策を、基本構想に掲げた政策の基本方針に沿って、総合的かつ体系的に示すものです。
なお、時代の変化に柔軟に対応できるよう中間年次において計画を検証し、必要に応じ見直しを行います。
前期基本計画

令和 3（2021）年度 から 令和 7（2025）年度まで

後期基本計画

令和 8（2026）年度 から 令和 12（2030）年度まで〈実施計画〉
実施計画は、基本計画に定められた施策を具体的な事業として財政的な裏付けを持って実施していくことを目的とするものです。
計画期間は３年間として、毎年度更新するローリング方式とします。
なお、実施計画に登載する事業については、事業の目的、財源はもちろん、成果指標、想定されるリスクも明示した、誰にも検証しやすい評価システムを構築します。

■総合計画の構成と計画期間

令和 3 年度（2021 年度）▼

実施計画

令和 12 年度
（2030 年度）▼

基本構想
令和 3 年～12 年度 （10 年間）

基本構想

基本計画

令和 7 年度 令和 8 年度
（2025 年度） （2026 年度）▼▼

前期基本計画
令和 3 年～7 年度（5 年間）

実施計画（毎年度ローリング方式）

6

後期基本計画
令和 8 年～12 年度（5 年間）

第２章

総合計画策定の背景

計画を策定するにあたり、念頭に置かなければならない背景や課題について次のとおり整理をし、共通認識とします。

１

まちの動向

（1）人口特性
昭和 60（1985）年以降の国勢調査によると、本町の総人口は平成 2（1990）年をピークに減少傾向にあります。地域別にみると、小山地域（成美・明倫）の減少幅が大きくなっています。
■総人口と地域別人口の推移

資料：国勢調査

15 歳未満人口（年少人口）は昭和 60（1985）年以降、15～64 歳人口（生産年齢人口）は平成 2（1990）年以降減少しています。
一方で、65 歳以上人口（高齢者人口）は昭和 60（1985）年以降増加を続け、平成 12（2000）
年には年少人口を逆転、高齢化率は 10.3％から 26.3％と約 2.6 倍になりました。
■年齢３区分別人口の推移

資料：国勢調査

7

（2）産業の状況■産業別就業人口の推移①就業構造
本町の就業人口は、平成 27（2015）
年は 10,629 人で、平成 2（1990）年の 13,454 人から 2,825 人減少しています。
産業別にみると、第三次産業が最も多く全体の約 70％を占めていますが、平成 17（2005）年以降減少に転じています。第二次産業は、平成 2（1990）年以降減少傾向にあり、ピー
ク時のおよそ半分となっています。
また、第一次産業は、昭和 60（1985）
年と比較すると、緩やかな減少傾向にあると言えます。

資料：国勢調査

・第一次産業…農業、林業、畜産業、水産業
・第二次産業…製造業、建設業、鉱業、工業・第三次産業…サービス業・その他②農業■経営耕地面積（種類別）と農家数の推移

本町における農家数は年々減少しており、平成 27（2015）年においては 704 戸と平成 2（1990）年比 0.79となっています。
経営耕地面積も平成 27（2015）年には 405.1ha と平成 2（1990）年比
0.73 に減少しています。
後継者不足が進行する中で、農業基盤整備、農地の集約化が課題となっています。

資料：農業センサス

8

③商業■年間商品販売額と従業員数の推移

本町における卸売業の商品販売額
は平成 19（2007）年まで減少傾向にありましたが、平成 24（2012）年に大幅に増加するなど大きく変動しています。小売業の商品販売額は、近年 85億円前後で推移しています。
従業員数は、卸売業、小売業ともに
近年は横ばい状態にあります。

資料：商業統計調査（H11・H16 は簡易調査）、Ｈ24・28 のみ経済センサス④工業■製造品出荷額等と従業者数の推移

本 町 の 製 造 品 出 荷 額 は 平 成 27
（2015）年に大きく伸びました。従業者数は同年に減少していますが、金属関係企業の撤退によるものです。
今後は、工業団地の開発により従業者数、製造品出荷額の伸びが期待されます。

資料：工業統計調査、H28 経済センサス（H27 実績値）

⑤観光

■観光交流客数の推移

本町における観光交流客数は、「道の駅ふじおやま」「道の駅すばしり」のオープン、さらには外国人観光客の急激な伸び等の影響を受け、毎年 400
万人を超える水準を維持してきましたが、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減少が見込まれます。
資料：静岡県観光交流の動向

9２

社会環境の変化と課題（1）少子・超高齢社会の到来
日本の総人口は、平成 20（2008）年の 1 億 2,808 万人をピークに減少に転じています。また、本町の人口は、昭和 35（1960）年の約 26,000 人をピークに減少を続け、令和 2（2020）
年 4 月 1 日現在の人口は 18,123 人（住民基本台帳）となっています。今後、人口減少は加速度的に進むものと予想され、平成 26（2014）年に日本創成会議が発表した将来推計では、令和 22（2040）年における本町の人口は約 13,400 人と約 6,000 人減少するとされており、「消滅可能性都市」と位置付けられています。
一方で、平成 29（2017）年 12 月に開催された「人生 100 年時代構想会議 中間報告」によると、ある海外の研究では、平成 19（2007）年に日本で生まれた子どもの半数が 107 歳より長く生きると推計されており、本町は人口減少と高齢化という二つの課題を抱えることになりました。
この人生 100 年時代において幸せな人生を送るためにも、自立して健康な生活を送ることができる期間とされる「健康寿命」の延伸に力を入れる必要があります。健康寿命が延び元
気な高齢者が増えることで、医療費をはじめとする社会保障費の削減につながるだけではな
く、積極的に町を支える担い手としての活躍も期待できます。さらには、若者から高齢者まで誰もが生きがいを持って生活できるように、生涯学習※1 やリカレント教育※2 にも積極的に取り組む必要があります。

（2）将来から学ぶ財政運営
少子高齢化に伴う労働人口の減少の一方で、高齢者の増加による社会保障費の増大が財政の負担となっています。さらに、公共施設やインフラなど社会資本の老朽化も問題となっています。
そのため、公共施設を維持管理するだけではなく、経営戦略的視点から総合的に企画、管理、活用するというファシリティマネジメント※3 の考え方に基づき、改修・更新量を正確に把握、長期的な視点により持続可能な自治体経営の確立に向けた公共施設の長寿命化計画を策定、実施していく必要があります。また、限られた税収を最大限に活用するためにも、将来予測から現在なすべきことを考えるというバックキャスティング思考※4 による中期財政計
画を作成する必要があります。
用語解説
※1

生涯学習：
人々が生涯に行うあらゆる学習（学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企
業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習）のこと。
※2
リカレント教育：
社会人になってからも、学校などの教育機関に戻り学習し、また社会へ出ていくということを生涯続けることができる教育シス
テムのこと。
※3
ファシリティマネジメント：
企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動のこと。ファシリティ（facility）
は、施設や設備。
※4
バックキャスティング思考：
現在から未来を考えるのではなく、「未来のあるべき姿」から「未来を起点」に解決策を見つける思考法のこと。

10

（3）地球温暖化等による環境の変化と危機管理
近年、全国で、地震、津波、噴火、豪雨などの自然災害が多発しています。本町においても、平成 22（2010）年の台風９号、令和元（2019）年の台風 19 号に伴う豪雨により甚大な被害が発生したことから、今後も自然災害への備えを万全にしていく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、いわゆるパンデミックなど、生命を脅かし、国際情勢や世界経済に多大な影響を及ぼすといった事態も現実に起こっており、改めて危機管理における自治体の役割と責任が問われています。平時より危機管理対策の徹底とレジリエンス※1 の向上を図らなければなりません。
また、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会からの脱却を目指す循環型社会や、地球温暖化の緩和を目的とする脱炭素社会の実現に向けて、世界全体が動き始めています。本町においても、事業者や町民が一体となって環境問題に取り組む必要があります。

（4）広域化・流動化する私たちの暮らし
ＩＣＴ（情報通信技術）の発達や働き方改革（テレワーク、サテライトオフィス等）により、二拠点居住や多拠点居住といったライフスタイルが注目されています。居住を伴う「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」の創出・拡大事業が総務省により推進されています。
本町でも、新しい生活様式下における多拠点居住や関係人口の拡大を図るための取組を推進し、またその効果をさらに高めるために、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「小山町」の知名度とイメージの向上を目指すシティプロモーション※2 を展開します。
また、インバウンドの誘致にも注力し、富士山をセールスポイントとするグローバルな経済への対応を進めます。

（5）高度情報化社会の進展「モノのインターネット」と言われるＩｏＴ（Internet of Things）※3 をはじめとするＩ
ＣＴの飛躍的な発展と、情報通信機器の普及・多様化が進んでいます。ＩｏＴ技術は、家電を外出先から操作する、遠隔地から患者の健康状態をモニタリングするなど、様々な分野や領域に可能性をもたらしています。また、国は電子行政サービスの推進やマイナンバー制度による行政事務の効率化等を強力に推進しようとしています。
これまでの情報社会から、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などの技術革新の急激に進展する新たな社会を「Society5.0」※4 と呼び、私たちの社会や生活は大きく変化しよう
としています。そのため、町民誰もが情報手段に慣れ親しみ、かつ安全に活用できる能力を身につけるための教育施策を講じる必要があります。

11

（6）地域社会の変化
少子高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルや価値観の変化により、地域の活動への参加者が減少しています。また、自治会組織の担い手も高齢化が進み、後継者不足が深刻です。
さらに、子どもたちが自分の暮らしている地域や、そこに住む大人たちと関わる機会も減少していることから、地域とのつながりや人間関係の希薄化が全国的にも大きな問題となっています。
コミュニティ機能の低下は、防犯面だけではなく、有事の際の防災力の低下につながることから、地域の担い手確保をはじめとした新しい自治会運営が急務となっています。
将来の担い手を育成するためには、「小山町に住んでいてよかった」と思える愛着感、シビ
ックプライドの醸成が重要です。
郷土愛を育む活動を大切にしながら、顔の見える関係性をつくり、ともに支えあい、見守り合うことができる地域コミュニティの活性化を図る必要があります。

（7）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組み
平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで、令和 12（2030）年に向けて持続可能な社会の実現を目指す「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、先進国を含む国際社会
全体の目標としてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が平成 28（2016）年 1 月に発効されました。
日本も、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをビジョンとして掲げ、「あらゆる人々の活躍の推進」や「省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会」など８つの優先分野を柱として取組を進めることとしています。
本町においても、「誰一人取り残さない」という国連が提唱するＳＤＧｓの理念のもと、17の開発目標に沿った町政運営を行う必要があります。

用語解説
※1

レジリエンス：
弾力。復元力。また、病気などからの回復力。強靱（きょうじん）さのこと。

※2

シティプロモーション：
自治体が行う営業活動の総称。

※3

ＩｏＴ：
あらゆる機器（センサー・建物・車輛等）が、インターネットに接続され情報交換することにより、相互に制御する仕組みのこと。

※4Society5.0：
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指すもので、第 5 期科学技術基本計画において内閣府により定義された。

12

３

町民の意識やニーズ（1）町民意識調査（町民アンケート）
調査方法： 往復郵便・留置記入方式（質問と回答が一体となったアンケート用紙に回答を直接記入し、その用紙を返信用封筒でそのまま返信していただく調査方法）
調査対象： 町内在住 20 歳以上の男女（町内５地区よりバランスよく無作為抽出）
配布票数： 1,500 票
調査期間： 令和元年 7 月 2 日～ 令和元年 7 月 17 日
回収結果： 回収票数 544 通 （回収率 36.3％）①定住意向
問 あなたは今後とも小山町に住み続けたいと思いますか。
○地区別の比較においては、須走を除く４地区での定住意向は高い傾向にあり、特に北郷地区の定住意向は非常に高いと言えます。
男女（年齢）別の比較では、男性では、20 歳代の定住意向が非常に低く、年齢を重ねるごとに定住意向が高まる傾向にあります。女性では、男性と比べ 20 歳代と 30 歳代の定住意
向が高く、若い世代における男女の差が大きくなっています。

13

②施策に関する満足度
問 あなたが普段、小山町での暮らしの中で感じていることについてお聞きします。
以下の項目について、現在、あなたが感じているお気持ちに近いものはどれですか。
○支持が高いものは「安全な水道水が安定供給されている」「清らかで豊かな水資源が守られている」「消防・救急体制が整っている」などとなっています。
一方、支持が低いものは「賑わいのある商業地づくりを行っている」「快適な公共交通の整
備に取り組んでいる」「町内の観光施設等で外国語表記が充実している」となっています。

14

③重点施策について
問 第４次小山町総合計画（平成 28 年度～平成 31 年度の 4 年間）では、以下のような体系で各種施策に取り組んでいます。
あなたは、今後の総合計画においては、どの施策に重点的に予算を配分し取り組むべきだと思いますか。

〈便利で快適なまち〉○「公共交通の活性化」が 17％と最も多く、次いで「人と自然が調和する景観の形成と環境美化の推進」の 12％となっています。

〈安心・安全なまち〉○「高齢者福祉の推進」が 23％と最も多く、次いで「災害に強いまちづくり」「子ども・子育て支援の充実」の 21％となっています。

15

〈いきいきとしたまち〉○「生きる力を育む学校教育の充実」が 17％と最も多く、次いで「賑わいと活気があふれる商工業の振興」の 16％となっています。

〈計画推進のために〉○「健全な財政運営の確立」が 61％と最も多く、次いで「参加と協働によるまちづくり」の 18％となっています。

16

（2）中学３年生まちづくりアンケート
調査対象： 町内の中学３年生（各学校に調査協力を依頼）
配布票数： 128 票（小山中 61、北郷中 42、須走中 25）
調査期間： 令和元年 6 月 11 日～ 令和元年 6 月 19 日
回収結果： 回収票数 128 票 （回収率 100％）①定住意向
問 小山町は暮らしやすい町だと思いますか？
○全体・男女別の比較から、「暮らしやすい」と感じている生徒の割合は、男子生徒よりも女子生徒の方が高いと言えます。中学校別にみると、北郷中で「とても暮らしやすい」「まぁ
まぁ暮らしやすい」が合わせて 83.3％と高くなっています。

問 大人になっても小山町に住みたいと思いますか？
○全体・男女別の比較から、「住みたい」もしくは「どちらかと言えば住みたい」と回答した
生徒の割合は、男子よりも女子の方が高くなっています。しかし、「住みたい」とはっきり回答した生徒の割合は、女子よりも男子の方が高くなっています。
中学校別では、須走中で「住みたい」が 4.0％と低くなっています。

17

②まちづくりについて【小山町の誇り】
問 ズバリ聞きます！ あなたは小山町が好きですか？
○全体・男女別の比較から、「好き」及び「どちらかと言えば好き」と回答する生徒の割合は、男女で大きな差はありませんが、「好き」とハッキリ回答する生徒の割合は、女子生徒の方が非常に多くなっています。
中学校別では、各学校とも「どちらかと言えば好き」が「好き」を上回る結果となっています。
「好き」「どちらかと言えば好き」を合わせると、小山中では 82.0％、北郷中では 95.3％、
須走中では 80.0％となりました。

問 小山町は“ココが（コレが）素晴らしい！”と感じることを“２つ”選んでください。
○全体・男女別の比較に大きな差はなく、「自然環境の良さ」や「豊かな水資源」を選択する
生徒が、非常に多くなっています。
中学校別にみると、小山中では「豊かな水資源」が 37.0％、北郷中では「自然環境のよさ」
が 40.2％、須走中では「医療や福祉の充実度」が 14.0％と他地区よりも高くなっています。

18

【地域の将来像】
問 小山町の人口が１番多かった時(1960 年)の約 26,000 人から、現在(2019 年)の約 18,500
人まで、およそ 60 年間で約 7,500 人も減少しているという事実を、皆さんはご存知でしょうか。
今後、全国的にも更に人口減少が加速していくと予想されていますが、皆さんは小山町の将来の人口について、どのように考えますか？
○全体・男女別の比較では、「少なくとも現在の人口は維持すべき」と考えている女子生徒が多いことが伺えます。
中学校別にみると、須走中で「大規模な開発や住宅地の整備等、「働く場所」や「住む場所」を確保する取組に力を入れて、もっと小山町の人口を増加させるべきだと思う」と答えた
割合が 60.0％と突出しています。

19

（3）ご意見募集アンケート（地区別懇談会代替）
令和 2 年 3 月中旬より町内５地区を対象に「地区別懇談会」を開催し、広く町民の意見を聞く予定でしたが、新型コロナウイルス感染予防の観点から、大人数の集まる説明会や会議■広報おやま（令和 2 年 7 月号 №742）が実施できない状況となり、アンケート方式による意見募集としました。

20

第２部

21

基本構想

第 1 章 まちづくりの基本理念
本町では、平成 27（2015）年 12 月、小山町自治基本条例を制定し、これからのまちづくりを進める上で基礎となる考え方を「まちづくりの基本理念」として、以下の３点を定めました。

○町民及び町は、町民がまちづくりの主体であることを認識し、参加と協働によるまちづくりの推進を図る。
○町民及び町は、まちづくりの推進において、個人の尊厳及び自由を尊重するとともに、法令及び小山町自治基本条例等の規定を遵守する。
○町は、町民の意思を町政に反映するよう努めるとともに、公正で開かれたまちづくりを推進する。
（小山町自治基本条例

第２章４条）

また、同条例では以下の３つの「まちづくりの基本原則」のもと、町民・議会・行政が一体となってまちづくりを推進していくこととしています。

参

加

町民

の原則
●まちづくりに関する政策の立案、施策の実施等に関し、町民が主体的に関わり、行動すること

協

の原則

まちづくり
の

議会

働

基本原則

行政

●町民及び町がそれぞれの役割及び責務に基づき、互いを尊重しながら、対等な立場で協力してまちづくりに取り組むこと

情報共有
の原則

●町政に関する情報を町民に積極的かつ分かりやすく提供すること

本計画は、この基本理念、基本原則に基づき推進していくものとします。

22

第２章

まちづくりの目標

まちづくりに対する町民の意向と、社会環境の変化と課題を踏まえ、目指す将来像を以下のとおり定めます。

目指す将来像「育てたい、暮らしたい、帰りたいまち

育

小山町」

本町は、富士山に象徴される豊かな自然環境に恵まれ、心豊かな子育てには格好の舞台と言えます。現在、子ども医療費の無料化やこども園の充実をはじめ、子育てにやさしいまちづくりを進めています。また、最先端のＩＣＴ技術の導入などにより教育環境の充実を図るとともに、一人ひとりの個性に向き合いながら心身の健全育成に努めています。
これからも、ずっとこの町で子どもを育てたいと思える町を目指します。

暮

本町はこれまで、都心部に隣接し、かつ各種交通基盤にも恵まれているという利点を活かし、企業の誘致や移住定住施策を推進してきました。
これからは、町民満足度のさらなる向上のために、利便性や快適性など町民の生活重視の施策や事業の推進に重心を置き、町民のニーズに沿ったきめ
細かな行政サービスの提供とともに心通う地域社会の再構築に努め、ここで暮らしたい、暮らし続けたいと思える町を目指します。また、その情報を町外に向け強く発信していくことで、町外の方からも暮らしたい、暮らし続けたい場所として選ばれる町となることを目指します。

帰新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機として東京一極集中の働き方が見直され、テレワークなどの新しいライフスタイルが広がりつつあります。
本町は、新しい働き方の実現に適した首都圏からの時間的・地理的条件が整っていると同時に、何よりも豊かな自然環境を兼ね備えています。
町内の若者に、働き方改革や心身の健康という価値観から故郷を見つめな
おすことを働きかけると同時に、関係人口の創出・拡大など町の活性化を図り、内外に小山町の特長を広くＰＲすることで、一度町外に出た若者たちが、帰りたいと思える町を目指します。

本計画は、この将来像を達成するための、今後 10 年間の取組を定めるものです。

23

第３章

施策の大綱

目指す将来像を実現するため、７つの基本目標、34 の基本施策を柱に個別の課題を設定し、具体的な施策の展開を図ります。

１

安全・安心なまち 【防災・防犯・町民生活】
１

国土強靭化地域計画に基づき、大規模自然災害に強い地域づくりを進めます。また、様々な自然災害から町民の生命と財産を守るために、防災・減災意識の啓発など地域防災力の向上を図るとともに、避難施設や防災拠点といった防災インフラの整備を推進し、防災体制の充実を図ります。

２

自然災害のみならず、あらゆる危機事象に対応した庁内の危機管理体制の構築と対策の強化に努めます。特に、感染症への備えとして、対策本部体制の確立など対策の強化を図ります。

３

火災の発生予防や災害による被害拡大防止のために、町民と消防機関等が連携し、自助・共助・公助で消防・救護体制の充実を図ります。また、消防団員の確保や消防団消防施設等の適正な維持管理を通じ、消防団の活動を支援します。

４

交通事故のないまちづくりを進めるため、交通安全意識の高揚を図るとともに、道路及び交通安全施設の整備を進めます。また、地域住民と連携した防犯体制の充実や町民への防犯情報の提供に努め、犯罪のないまちづくりを目指します。さらに、町民が安心
して消費生活を送ることができるよう、消費者教育を推進するほか、消費生活相談体制の強化を図ります。

２

健康で笑顔あふれるまち 【子育て・福祉・健康】
１

核家族化の進行や地域コミュニティの希薄化が懸念される中、安心して子どもを生み育てることができるように、子育てしやすい環境の整備を図ります。また、相談体制の充実や情報の共有、地域ぐるみの見守りなど、行政と地域が一体となった切れ目のない
子育て支援を目指します。

２

すべての町民が安心して暮らせるよう、属性を問わない包括的支援体制を構築するとともに、誰もが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる、「地
域共生社会」の実現を目指します。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を機に、ハード整備のみならず、心のバリアフリーを含めたユニバーサルデ
ザインを推進します。

24

３

健康寿命を延伸し、高齢となっても住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、生涯を通じた自主的な健康づくりとフレイル予防の支援を行うとともに、高齢者に対する保健事業と介護予防を一体的に実施し、介護・福祉サービスを必要とする人が必要なサービスを受けられる体制を整備します。

３

文化の薫るまち 【教育・文化・スポーツ】
１

子どもの生きる力を育むため、学校、家庭、地域が連携し、確かな学力を身につける
教育、豊かな心と健やかな体を育む教育を推進します。また、子どもの生活習慣の習得を図るため、幼児教育の充実や家庭教育の支援に取り組むとともに、子育てに悩む保護者等への相談体制の充実を図ります。

２

すべての町民が生涯にわたって、心身ともに健全で充実した生活を送ることができる
よう、生涯学習の機会と環境の充実を図るとともに、各種団体の活動支援や人材育成に努めます。また、便利で使いやすい図書館運営を目指し、読書人口の拡大に努めます。
さらに、様々な活動や交流を通じ、次世代を担う健全な青少年の育成に取り組みます。

３

町民が文化芸術に親しみ、地域への誇りや愛着を持てるよう、鑑賞・体験・発表機会の提供と充実を図るとともに、各地域で行う文化活動を支援するほか、町内の貴重な文化財の保全・活用に努めます。また、小山町文化芸術振興条例に基づき、文化芸術を身近に感じるまちづくりを行います。

４

町民が運動習慣を身に着け、心身ともに健康になり、さらにスポーツ・レクリエーシ
ョン活動が地域の一体感や活力の向上につながっていくことを目指し、小山町スポーツ振興条例に基づき、誰でも気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しめる環境づくりを進めます。また、選手・団体、指導者の育成など、スポーツを支える活動を支援します。

５

姉妹都市、観光友好都市、災害時相互応援協定を締結した自治体との地域間交流を推進します。また、国際姉妹都市を中心とする行政間交流や中高生等のホームステイ等を通じ、国際交流の推進とグローバル人材の育成を図ります。これらの取組を通じて相互理解を深め、子どもの文化意識の高揚や国際交流人口の拡大につなげます。

４

活力あふれるまち 【産業・経済】
１ 静岡県が進める「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組」に位置付けられた「三来拠点事業」を推進し、産業の集積や優良な居住環境の確保を図り、雇用の場の創出や賑わいづくりを進めることで、定住人口の拡大にも寄与します。また、優良企業や情報産
業ビジネスの誘致及びファルマバレープロジェクトを推進します。

25

２

これまでの富士登山・トレッキングに加え、富士山巡拝の道など地域文化との連携に
より富士山交流観光を活性化します。また金時公園・豊門公園など地域文化施設の活用、ゴルフやモータースポーツ・サイクリングなど既存資源の充実を図り、小山町独自の元
気・賑わいの創出を図ります。さらにこれらを支え、あるいは新たな展開を図るため、
人材育成、情報・交通インフラの整備を推進し、小山町ブランドを充実します。

３

農業経営の安定化を図るため、農業生産基盤の整備を進めるとともに、担い手への農地の集約や、食育活動を通じた地産地消を推進します。また、農村地域の活性化と景観の保全を図るとともに、地域ぐるみの鳥獣被害対策を進めます。

４

水源の涵養や地球温暖化防止などの森林の持つ多面的機能を十分に発揮させるため、間伐等の森林整備を推進するとともに、森林施業の効率化や「富士山－金時材」の流通促進、さらには森林整備の基盤となる路網整備の推進などにより、林業の成長産業化を目指します。

５

魅力ある買い物環境づくりや商店の経営力の強化、観光拠点施設の誘致などにより、商店街の賑わいを創出するとともに、道の駅での特産品販売等により、本町の特産品のＰＲと消費拡大を図ります。また、企業交流会の開催や、技術者の養成、利子補給金の交付、ふるさと納税に伴う返礼品事業等を通じ、中小企業の経営基盤の強化を図ります。

６

国の働き方改革の推進に伴う多拠点居住の増加や、地方回帰への関心の高まりといった動きを視野に入れ、関係人口の拡大を図るとともに、本町への移住定住を促進します。
また、少子高齢化や人口減少に歯止めをかけるために、若者の出会いの場の提供による結婚支援を促進します。

５

富士山と共に生きるまち 【環境】
１

世界文化遺産である富士山をはじめとする豊かな自然環境を保全し、後世に伝えていくため、町民、事業者、来訪者及び行政の連携・協働により、小山町環境基本計画の推進に努めます。また、富士山をはじめとする豊かな自然環境等への愛着と誇りを高め、郷
土愛を育み、後世へ引き継いでいきます。

２

地球環境への負荷を可能な限り減らし、地球温暖化対策を推進するために、脱炭素社
会の構築を目指すとともに、公共施設においても率先して温室効果ガスの排出削減に取り組みます。また、小中学生を対象とした環境教育を行います。

３

小山町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき、ごみの減量やリサイクルの促進、
適正な廃棄物処理を進め、快適な生活環境の保全と持続可能な循環型社会の構築を目指します。また、食品ロスの削減など、家庭でできる取組の普及・啓発を図ります。

26

４

本町の良質で豊富な地下水は、貴重な自然資源であり、地域の財産であることから、
この水資源が清らかで豊かであり続けるように、採取と保全のバランスを取りながら、有効に活用していきます。また、自然を活かした潤いのある水辺づくりを進めるとともに、水をテーマとした体験学習等の開催や支援を行います。

６

便利で快適なまち 【都市計画・都市基盤】
１

公共交通を利用した快適な移動ができる環境を維持するため、インフラとしての公共交通の維持・活性化を図るとともに、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交
通ネットワークサービスの形成を目指します。

２

安全でおいしい水道水の安定供給のために、水需要の変化や水道施設の老朽化に対応した施設整備を推進し、効率的な事業運営を目指します。また、河川・海の水質や自然環境の保全のために、下水道施設の適切な維持管理と合併浄化槽の設置を推進します。

３

道路整備プログラムに基づく快適な道路ネットワークの確立とともに、安全で快適な歩行空間を確保するため、歩道や狭隘道路の整備を進めます。また、橋梁や道路構造物の長寿命化の推進など、安全なインフラ整備に努めます。

４

町内４地域の特性を活かした土地利用を進めるとともに、東名高速道路や新東名高速道路へのスマートＩＣの設置などにより、周辺地区への産業拠点の集積や居住環境の整
備、賑わいの創出が期待されていることから、小山町都市計画マスタープランに基づき、計画的で効率的な土地利用を推進します。

５

小山町景観条例及び小山町景観計画に基づき、富士山や足柄峠、金時山、豊かな田園風景などを活かし、人と自然が調和する美しい街並みの保全・形成を図ります。また、生活の拠点となる住宅の建築に対し、建築基準法に基づく適正な指導を行い、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震性の向上に努めるとともに、小山町営住宅等長寿命化計
画に基づき、町営住宅の計画的な更新と適切な維持管理を進めます。

６

町民が潤いや安らぎを感じることができる身近な環境を確保するため、都市公園や農村公園等の適切な維持管理を行うとともに、機能の向上を図ります。また、地域の住民
が愛着と親しみを持って有効に活用できるよう、地域や有志による公園の維持管理体制づくりを推進します。

27

７

計画を推進するために 【町政運営・協働】
１

町民との信頼関係を育み、町民の目線に立った町政運営を行うとともに、限りある行
政資源を効率的かつ効果的に活用するために、職員の意識改革と人材育成に努め、コン
プライアンスの推進に取り組みます。また、職員が誇りとやりがいを持って働くことができる環境づくりを進めます。

２

地域コミュニティの活性化や公益的団体の支援、まちづくりのけん引役となる人材の育成等により、参加と協働の仕組みづくりを進めます。また、協働に向けた町民意識の醸成や情報の共有化などに取り組み、参加と協働によるまちづくりを推進し、元気で、
明るく、豊かな地域社会の実現を目指します。

３

限られた行政資源（職員・財源等）の中で効率的な行政運営を行い、最小の経費で最大の効果を生み出すよう努めます。また、小山町行政改革大綱に基づく各種施策の推進
により、自治体経営の質や生産性の向上並びに利便性の高い行政サービスの提供を目指します。

４

持続可能な財政運営のために、自主財源の確保や経費の削減、公債費の抑制などにより、財政基盤の強化を図り、健全な財政運営の確立を目指します。また、財政状況について町民にわかりやすい形で情報公開を行います。

５

効率的な行政運営と住民サービスの向上を図るため、御殿場市・小山町広域行政組合
で行う共同処理（常備消防、火葬場、ごみ処理場、し尿処理場）を継続するとともに、富士山ネットワーク会議等を通じ、広域連携の充実を目指します。

６

演習場の使用と町民生活の安全・安心の確保の両立に努めるとともに、自衛隊員の活動支援と生活環境の整備を行います。また、地域活動やイベント等を通じて、自衛隊員と地域住民が交流する機会を創出することにより、相互理解を深め、緊密な関係を構築
し、共存共栄するまちづくりを進めます。

28

第 4 章 将来人口と土地利用
１

将来人口
まちづくりの方針を定めるにあたり、あらためて将来人口の検討を行いました。
これまでの人口動向を踏まえ、これからの施策効果を含む社会動態を加味し、将来人口推計を行った結果、第５次小山町総合計画 後期基本計画の計画期間の最終年である令和 12（2030）年度の将来人口を 16,500 人に設定します。

2030 年：16,500 人 （2040 年：14,500 人）（人）
20,00019,00018,24618,00018,275

17,400総合計画に掲げる施策（町民
満足度の向上、三来拠点事業、
健康寿命の延伸など）の推進
により人口を維持
2030年 16,500人

16,50017,00017,03915,50016,00015,786

14,50015,00014,51314,00013,00013,217

12,00011,00010,000

2020年

2025年

2030年

国の推計（H30社人研推計に準拠）

2035年
小山町の独自推計※2020 年は住民基本台帳人口（4 月 1 日）の国勢調査人口水準への補正値。

29

2040年

（参考）人口推計の考え方○若者（15～44 歳）の流出傾向を改善していく必要があるため、各年齢層（進学、卒業、定住）で移動率を底上げ（1～2％）して、パターン推計した。
○出生率は維持・微増傾向にある。この傾向を継続し（出生中：出生率中位）、さらに高めていく（出生高：出生率高位）を加えて、パターン推計した。
移動率上乗せ出生率想定

推計パターン

進学年齢
15-20 歳

卒業年齢21-26 歳

定住年齢
27-44 歳2021-25年

2026-30年

2031-40年①高移動＋出生高

1.0%

2.0%

2.0%

1.63

1.72

1.83

②高移動＋出生中

1.0%

2.0%

2.0%

1.60

1.65

1.70

③中移動＋出生高

1.0%

1.0%

1.0%

1.63

1.72

1.83

④中移動＋出生中

1.0%

1.0%

1.0%

1.60

1.65

1.70

⑤現状推移

0.0%

0.0%

0.0%

1.55

1.55

1.55

推計パターン

実績値

現状値

推計値

2010 年2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年①高移動＋出生高20,62919,497

18,246

17,65817,034

16,376

15,624②高移動＋出生中

20,62919,497

18,246

17,645

16,992

16,285

15,489③中移動＋出生高20,62919,497

18,246

17,41016,527

15,61014,622④中移動＋出生中

20,62919,497

18,246

17,397

16,486

15,524

14,498⑤現状推移

20,62919,497

18,246

17,09015,86914,604

13,307●国の推計

20,62919,497

18,275

17,03915,786

14,513

13,217

現状値：①～⑤は住民基本台帳人口（4 月 1 日）の国勢調査人口水準への補正値。

〈想定の結果〉○推計パターン①から⑤の推計値には、2025 年から 2040 年までの間に 1,165～2,317 人の差異がある結果となった。このような中、推計パターン③と④が近似していて、各年における中央値に近い結果を示している。
○上記の結果をもとに、推計結果③④をベースとして、目標と現実を勘案したわかりやすさのある数値として、将来の想定人口を以下のように設定した。
実績値
想定人口

現状値

想定値

2010 年2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

20,62919,497

18,246

17,40016,50015,50014,500（なお、上記の人口推計の考え方については、巻末の付属資料に補足説明を掲載しています。
）

30

２

土地利用の基本方針（1）豊かな自然と調和した土地利用
富士山をはじめとした自然を保全する地域、人々が住み活動する都市的利用地域、自然環
境の保全を基調としつつ人々の暮らしに生かす地域が調和した、秩序ある土地利用を図ります。

（2）安全で安心できる土地利用
近い将来発生が予想されている南海トラフ地震や相模トラフ地震、頻発する集中豪雨による災害、さらには富士山噴火など小山町は多様な災害が懸念されています。地域の実情に応じた防災対策を進め、誰もが安全で安心して生活できる災害に強い土地利用を図ります。

（3）地域の特性を生かした土地利用
豊かな自然環境を基本として、小山、足柄、北郷、須走地域のそれぞれの持つ地域特性や歴史、文化資源を生かした個性ある土地利用を進めます。

■地域区分図

須走地域

北郷地域
小山地域

足柄地域

31

３

土地利用構想（1）地域類型別概要と方針
地域類型区分は、５つのゾーンと３つの拠点、これらを支える交通軸とし、それぞれの方針を以下に示します。

【土地利用ゾーン】①自然環境保全ゾーン
・本町は、西端の富士山を頂点とした富士外輪状の三国山系と北東部の丹沢山系、その南東部の箱根外輪山、足柄山系に囲まれた高原地域にあります。これらの地域のほとんどが自然環境保全地域や自然公園に指定されており、連坦した森林は本町のイメージを形成しています。この本町の特長を継承していくためにも、小山町森林整備計画に基づき森林の整備、保全に取り組みます。
・また、森林の持つ公益的機能を損なわないよう留意しつつ、ハイキングコースや緑と触れ合える憩いの場の整備など、健康、休養、学びに資する利用を図ります。
・木材の生産にあたっては、森林の持つ防災機能、景観形成機能の保全に十分に配慮します。

②農業緑地形成ゾーン
・小山地域から北郷地域にかけての平坦地に広がる農用地は、農業基盤整備や農地の集約化を進め、担い手の確保や農産物の生産環境を整備します。
・農用地は、国土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成など多面的な公益的機能を有していることから、適切な管理・保全に努めます。
・このゾーンの農村風景、集落環境などは後世にわたって継承していくべきものである
ことから、現在の農村風景、集落環境は適正に保全しつつ、都市地域の人たちとの交流の場として活用を図ります。

③生活環境向上ゾーン
・市街化区域は、道路、公園等の生活環境基盤の整備や修景、ユニバーサルデザインの活用等を進めることにより生活利便性、安全性に優れた市街地の形成を図ります。
・地域の文化、歴史資源や既存緑地等を活かし個性ある居住環境の形成を図ります。
・商業地や医療、福祉、教育、文化等のサービス施設周辺の環境整備を進め、安全性、快適性の向上を図ります。また、中心市街地では、居住機能を強化するための宅地利用を進めます。
・自然や集落の環境の良さを享受しながら、集積した企業等に近い場所に暮らすことのできる住環境を提供していくための宅地利用を進めます。

32

④産業集積ゾーン
・湯船原地区の工業団地やモータースポーツ関連産業の開発、及び新東名高速道路や（仮称）小山ＰＡ・スマートインターチェンジ（以下、「スマートＩＣ」という。
）の建設で広大な面積の土地利用の転換が行われ、産業集積が進んでいます。この地域では、自然環境や農村生活環境との調和を基調とした産業基盤整備を進めます。また、防災と環境保全の観点から新たな開発を抑制しつつ、計画的な整備を進めます。
・足柄ＳＡ周辺では、スマートＩＣを活用した企業や観光施設が集積した広域都市交流拠点としての整備を進めます。
・駿河小山駅周辺では賑わいを取り戻す拠点エリアとしての整備を推進するとともに、
国道 246 号までのアクセスを確保します。
・生活環境向上ゾーン等に立地する中小工場の集積や新規工場の進出等を促すため、立地が可能となる工業用地の確保を図ります。

⑤観光レクリエーションゾーン
・小山町の自然豊かな景観に加えて、首都圏に近いという立地条件で多くのゴルフ場や
観光レクリエーション施設が進出してきています。近年は、働き方改革等で自由時間が増加するほか、（仮称）小山ＰＡ・スマートＩＣの開設などにより、観光レクリエー
ション客数の大幅な増加が見込まれる中、大型レジャー施設の整備や温泉施設周辺などの観光レクリエーション機能の整備拡充を進めます。
・ウィズコロナの状況を踏まえながら、観光交流の活性化を図るとともに、富士山を中心にした本町の地理的優位性を活かし、冨士浅間神社、足柄城跡等の歴史・文化財や美術館、温泉・ホテル等の回遊性を整えた観光ゾーンとして整備を進めます。

【交流拠点】⑥防災・地域活性化拠点
・「道の駅ふじおやま」と「道の駅すばしり」さらに温泉施設は地域の顔とも言える施設
であり、活性化を図り周辺一帯の環境整備に努めます。併せて、防災拠点としての機能を備えます。
・三来拠点に位置付けられた３地区、（仮称）小山ＰＡ周辺地区、湯船原地区、足柄ＳＡ周辺地区の整備にあたっては、「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組※」の趣旨に則り、防災・減災と地域成長の両立を図った土地利用を図ります。

33

⑦観光文化交流拠点
・須走地域内の回遊性の創出や冨士浅間神社の門前町である須走本通り（県道 150 号）
沿道の修景に努め、観光文化交流の振興を図ります。
・富士山須走口五合目、足柄城跡は、文化財としての価値を損なわないよう十分留意し、周辺の良好な自然環境にも十分に配意しながら、観光交流機能を有し、環境と共生した施設等の整備を検討した上で進めます。

⑧コミュニティ交流拠点
・ＪＲ駿河小山駅、ＪＲ足柄駅周辺部は、来訪者にとって本町の玄関口であり、都市基盤の整備と併せて、市街化区域内農地の有効利用など計画的な土地利用を図り、賑わいの場の形成を図ります。
・道の駅や温泉施設等の地域の顔となる施設を維持、活用していくほか、これらの施設を中心とした周辺一体の環境整備に努めます。

【交通交流軸】⑨広域交通軸・東名高速道路及び新東名高速道路は、県内外の広域圏と本町を結ぶ重要な交通軸であるため、東名高速道路及びスマートＩＣ関連施設の維持管理と、新東名高速道路及びスマートＩＣ関連施設の整備を推進します。

⑩地域内交通軸・小山、足柄、北郷、須走の各地域及び町内の拠点を結ぶ道路については、町民にとって安全・安心、かつ利便性の高い道路網となることを目指し、平成 24（2012）年度に策定した小山町道路整備プログラムに基づき、計画的な整備を推進します。

⑪富士箱根トレイル
・静岡県と山梨県、神奈川県の県境に位置し、富士山須走口五合目から三国山、不老山を経て金時山までつながる稜線について、適切な整備と維持管理を進めます。

用語解説※“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組：
防災・減災対策を最優先に実施しながら、地域産業の活性化やゆとりある住空間の整備を促進するとともに、新東名等、高規格幹線道路ＩＣ等の周辺地域においては、地域資源を活用した新しい産業の創出・集積や、自然と調和したゆとりある暮らし空間の整備を促進する取組。
沿岸と内陸、隣接県や海外に至る様々なレベルで活発な「対流」が発生する活力ある都市圏の形成を目指すとともに、誰もが望む
ライフスタイルを選択できる環境を創出することにより、安全・安心で魅力ある県土の実現を図る。旧「内陸のフロンティアを拓く取組」のこと。

34

■土地利用構想図

35

■道路整備プログラム将来道路網構想図

36

（2）地域別概要と方針
地域の区分は、小山地域、足柄地域、北郷地域、須走地域の 4 区分とし、それぞれの地域
における土地利用の方針は、町の都市計画マスタープランにおける全体構想・地域別構想と整合を図りつつ推進していくものとします。

①小山地域
・地域の南東を鮎沢川がＪＲ御殿場線に並行して箱根外輪山の麓を流下し、変化に富んだ自然景観を形成しています。町中には、小山町が紡績のまちとして一時代を画した
歴史を物語る工場群が立ち並んでいます。
・ＪＲ駿河小山駅は、小山町の玄関口であるとともに、公共交通の中核施設です。駅周辺地区においては観光客をもてなし、賑わいを生む拠点として整備を進めます。
・新たな賑わいの創出による来訪車両の受け入れなど、交通需要の変化に合わせて、交通安全環境の整備に努めます。
・住宅が密集しており面整備による市街地整備は困難な状況にありますが、生活環境の安全性、利便性、快適性に配慮した効果的な生活道路、水路等の整備を進めます。
・合併処理浄化槽の設置を促進し、環境衛生の向上を図ります。
・この地域は、南海トラフ・相模トラフ巨大地震等のうち、相模トラフ沿いで発生する地震の影響が大きいと見込まれていることから、建築物の耐震化を促進します。
・森林は、本地域の北部の丹沢山系、東部の足柄山系において、豊かな自然の保全と治山機能の充実を図ります。
・湯船原地区の工業団地の整備では、下流域に配慮し十分な災害対策を講じます。
・隣接する足柄地域から本地域にかけての地区の農用地は、圃場整備事業を進め営農環
境の向上を図ります。

須走地域

北郷地域
小山地域

足柄地域

37

②足柄地域
・ＪＲ足柄駅を中心に、足柄山系、箱根外輪山を背景にして住居系土地利用がバランスよく展開しています。
・足柄城跡など歴史・文化遺産の存在を地域の特長としつつ、土地区画整理事業の実施により新たな街並み景観を形成しています。
・東名高速道路足柄バス停は、首都圏や中部圏への多くの乗降があります。
・足柄山系にはゴルフ場が立地し、温泉施設も開設しています。さらに、本地域には大型レクリエーション施設の建設が進められており、足柄ＳＡ・スマートＩＣの開設と相まって飛躍的な発展が期待されています。そこで、増加が予想される域内交通の円滑化と安全対策を推進します。
・足柄駅に隣接する既存の農村公園に加え、斬新なデザインを取り入れてリニューアル
した足柄駅交流センターや誓いの丘、金時山登山をはじめとする緑豊かな複数のハイ
キングコース、さらには足柄城跡にまつわる歴史的文化遺産や、古より伝わる金太郎伝説等々、本地域には魅力的な地域資源が数多く存在しています。よって、新たなレクリエーション施設なども加えたこれらの地域資源を有効に活用し、都市生活者との交流の拠点として関係人口の拡大に大きく寄与していくことで、本地域が活性化していくよう促します。
・足柄城跡、聖天堂、足柄峠笛まつりをはじめとする足柄山系や箱根山系の歴史的文化遺産については、地元関係団体などとも連携し、継承、保全に努めます。
・本地域の中央を鮎沢川が流れ下り、景観形成に寄与していますが、近年の豪雨に対しては沿川の安全性が危惧されるため、山林の雨水涵養機能の保全、治水機能の充実を
図ります。

須走地域

北郷地域
小山地域

足柄地域

38

③北郷地域・本地域はゴルフ場など大型観光レクリエーション施設に囲まれた田園地帯でしたが、南東方向に緩やかに傾斜した地形で、大規模な土地利用も可能なことから、各種産業の進出、住宅地の造成が活発で、都市的土地利用が進んでいます。
・産業関連施設は、富士小山工業団地や湯船原地区に新設される工業団地に配置し、新産業関連施設の誘致と併せて、緑地の設置等周辺に与える環境上の影響に十分に配慮した施策を進めます。
・「道の駅ふじおやま」を生産者と消費者の交流など、地域コミュニティづくりの場とし、発展的活用を図ります。
・本地域では新東名高速道路の整備や工業団地、モータースポーツ関連事業の開発が進められています。これらの整備にあたっては、自然環境への影響に配意するとともに、下流域において災害が起きないよう十分に配慮します。
・農用地については、生産性や収益性の高い農業経営を目指し、圃場整備や用排水路整備等を進めます。
・（仮称）小山ＰＡ・スマートＩＣの開設に備え、関連道路整備や土地利用計画を推進します。
・本地域を流れる河川はほとんどが農業用水として利用されています。合併処理浄化槽の普及等により水質の汚濁防止に努めます。
・大御神地区での山地の崩壊に対しては、国において治山事業が行われています。地域関係者との調整にあたり、事業の早期進捗により治山・治水機能の回復や良好な景観形成に努めます。

須走地域

北郷地域
小山地域

足柄地域

39

④須走地域・本地域は、西に富士山の威容を背景に、富士山の登山口として栄え今日に至っています。また、陸上自衛隊富士学校富士駐屯地が立地しており、地域住民には多くの自衛隊員とその家族がいることが特性です。
・富士山は、貴重な動植物の生息の場となっていることから、自然の保護を積極的に図ります。
・世界文化遺産の構成資産となっている冨士浅間神社や、宝永噴火から復興した歴史ある宿場町・須走を広く宣伝し、富士登山など観光客による賑わいを創出します。
・須走口登山道は、文化的価値に十分留意しつつ、周辺環境や景観に配意しながら、観光
文化交流機能の整備を検討します。
・「道の駅すばしり」は、富士山や須走の歴史を紹介するなど来客の多様な欲求に応える
観光の拠点として拡充を図ります。
・本地域は東富士演習場や富士学校があり、全国に知られています。全国に誇れる富士
山の景観のもとで学ぶ環境や行事などを、関係機関との協議の上、観光要素として活かしていきます。
・下水道加入率の向上に努め、良好な水質の保全に努めます。
・国道 138 号 須走道路・御殿場バイパス（西区間）の完成を機に、本地域が観光客の通過地にならないよう、宿泊機能の拡充を図るため、道の駅すばしり周辺及び国道 138 号
沿道に富士山観光の拠点となる宿泊施設を誘致するとともに、町内において誘客のノウハウを持つ企業等と連携して、本地域への観光客の誘導を図ります。

須走地域

北郷地域
小山地域

足柄地域

40

前期基本計画

第３部（小山町まち・ひと・しごと創生総合戦略）

41

序章
１

前期基本計画の概要
前期基本計画の構成

第５次小山町総合計画基本構想では、目指す将来像の実現に向けて、７つの基本目標を掲げています。前期基本計画は、これらの基本目標に従い、令和 7（2025）年度までの５か年で取り組むものとして、34 項目の基本施策（分野）で構成しています。
■施策体系図
基本目標

〈
将
来
像
〉

育
て
た
い
、
暮
ら
し
た
い
、
帰
り
た
い
ま
ち
小
山
町

１

安全・安心なまち【防災・防犯・町民生活】

２

健康で笑顔あふれるまち 【子育て・福祉・健康】

３

文化の薫るまち４

活力あふれるまち

５

富士山と共に生きるまち

６

便利で快適なまち

７計画を推進するために【教育・文化・スポーツ】【産業・経済】【都市計画・都市基盤】

７

42

【環境】

【町政運営・協働】

基本施策

施策分野

１―１
１－２

自然災害への対策
危機管理体制の強化

防災・減災・治山治水
危機管理・感染症対策

１－３

消防・救護対策の推進

消防・救護

１－４

交通事故・犯罪のないまちづくり

交通安全・防犯・消費生活

２－１

子ども・子育て支援の充実

子育て支援・児童福祉

２－２

地域共生社会の実現に向けた取組

地域福祉

２－３

健康寿命の延伸と包括的支援の充実

保健・医療・介護

３－１

生きる力を育む学校教育の充実

幼児教育・学校教育３－２

心豊かな生涯学習の推進

生涯学習・青少年育成

３－３

文化芸術活動の振興

文化芸術

３－４

スポーツ・レクリエーション活動の振興

スポーツ・レクリエーション

３－５

地域間交流・国際交流の推進

地域間交流・国際交流

４－１
４－２

三来拠点事業の推進
地域資源を活用した観光交流の振興

雇用創出・経済活動
観光交流

４－３

活力ある農業の振興と継承

農業

４－４

適切な森林整備を通じた林業の活性化

林業

４－５

賑わいと活気があふれる商工業の振興

商工業

４－６

地域特性を活かした移住定住の促進

移住定住

５－１

恵まれた環境の保全

富士山・環境保全・環境美化

５－２

地球温暖化対策の推進

地球温暖化対策

５－３
５－４

資源循環型社会の構築
清らかで豊かな水資源の保全と活用

ごみ・環境衛生・食品ロス
水資源・水辺６－１

公共交通の維持・活性化

公共交通

６－２

安全な水の安定供給と適切な下水処理

上・下水道

６－３

安全で快適な道路網の整備

道路網

６－４

活力ある土地利用の推進

土地利用

６－５

良好な景観の形成と住環境の整備

景観・住環境６－６

公園・緑地整備の推進

公園・緑地

７－１

町民の目線に立った町政運営

意識改革・コンプライアンス

７－２

参加と協働によるまちづくり

参加・協働・情報共有

７－３

効率的な行政運営の推進

行政運営

７－４

持続可能な財政運営

財政運営

７－５

広域連携の推進

広域連携

７－６

地域住民と自衛隊との共存・共栄

地域住民と自衛隊

３４

43

２

基本計画の構成と見方■総合戦略アイコン■基本目標「小山町まち・ひと・しごと創生
総合戦略」における位置づけを示しています

基本目標を示しています■基本施策〈施策分野〉
基本施策とその分野を示し
ています

■目的
施策の目的を示しています■現状と課題施策を取り巻く社会情勢や課題などを記述しています■目標（指標）施策の進捗状況や成果を測るものさしとなる指標です
なお、計画期間内における目標の達成や、社会情勢の変 化 等 に よ り 新 た な目 標（指標）を再設定するなど、柔軟な対応をするものとします44■ＳＤＧｓアイコン「持続可能な開発目標」
における位置づけを示しています●ユニバーサルデザインの視点
・高齢者に配慮した可読文字サイズ ９.８ポイント以上、
白抜き文字の場合は １２ポイント以上とします
・一つの文が長くなり過ぎないように配慮します■施策の方向（主な取組）
今後の施策の方向とそれに伴う主な取組を示しています■町民・事業者の主な協働イメージ
この施策を進めるにあたって、町民・事業者の協働イメージを示しています■用語解説
施策に関わる専門用語を解説しています45

３ 「小山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」と前期基本計画
平成 26（2014）年、国において「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と今後５か年の政府の施策の方向を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
これを受けて、本町においても人口減少に歯止めをかけ、元気で、明るく、豊かなまちとなるよう、平成 27（2015）年 10 月に「小山町人口ビジョン」を策定し町の人口の将来展望を行うとともに、これに掲げる目標を達成するために取り組むべき施策を、『小山町まち・ひと・
しごと創生総合戦略』（以下、「小山町総合戦略」という。）として取りまとめ、その推進を図ってきました。
その後、令和元（2019）年に、国の新たな方針として「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び「第２期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」が示されたことか
ら、その内容を反映し、新たな小山町総合戦略を策定することが必要となりました。
そこで、今回の総合計画の策定に合わせて、第５次小山町総合計画と小山町総合戦略は、
その策定時期や計画年度が一部重複すること、取り組むべき課題が同様であることなどを勘案し、第５次小山町総合計画（前期基本計画）に小山町総合戦略の内容を含めて「一体的な策定」をすることとします。

〈計画期間〉○第５次小山町総合計画（基本構想）…令和 3（2021）年度～令和 12（2030）年度○第５次小山町総合計画（前期基本計画）…令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度○小山町まち・ひと・しごと創生総合戦略…令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度

令和 3 年度（2021 年度）▼

令和 7 年度（2025 年度）▼

令和 8 年度（2026 年度）▼

第 5 次小山町総合計画 基本構想
令和 3 年～12 年度 （10 年間）

前期基本計画
令和 3 年～7 年度 （5 年間）

後期基本計画
令和 8 年～12 年度 （5 年間）

小山町まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和 3 年～7 年度 （5 年間）

46

令和 12 年度
（2030 年度）▼

４ 「小山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策分野と対応する
第５次小山町総合計画前期基本計画の基本施策
小山町
まち・ひと・しごと創生総合戦略
の政策分野

対応する
第５次小山町総合計画前期基本計画の基本施策
4-1 三来拠点事業の推進

基本目標①〈雇用創出・経済活動〉

4-3 活力ある農業の振興と継承

産業拠点の整備を中心に多様な雇用機会を創出する

仕事

〈農業〉

4-4 適切な森林整備を通じた林業の活性化〈林業〉

4-5 賑わいと活気があふれる商工業の振興〈商工業〉

4-2 地域資源を活用した観光交流の振興〈観光交流〉

4-3 活力ある農業の振興と継承〈農業〉

4-4 適切な森林整備を通じた林業の活性化

〈林業〉

基本目標②

4-5 賑わいと活気があふれる商工業の振興〈商工業〉

居住環境の整備により定住・移住を促す

4-6 地域特性を活かした移住定住の促進〈移住定住〉

ひと

6-4 活力ある土地利用の推進〈土地利用〉

6-5 良好な景観の形成と住環境の整備〈景観・住環境〉

6-6 公園・緑地整備の推進〈公園・緑地〉

基本目標③
結婚・出産・子育て環境の整備により若者世代の希望に応える

少子化

2-1 子ども・子育て支援の充実〈子育て支援・児童福祉〉

3-1 生きる力を育む学校教育の充実〈幼児教育・学校教育〉

1-1 自然災害への対策〈防災・減災・治山治水〉

1-2 危機管理体制の強化〈危機管理・感染症対策〉

1-3 消防・救護対策の推進〈消防・救護〉

1-4 交通事故・犯罪のないまちづくり 〈交通安全・防犯・消費生活〉
2-2 地域共生社会の実現に向けた取組〈地域福祉〉

2-3 健康寿命の延伸と包括的支援の充実
3-2 心豊かな生涯学習の推進〈保健・医療・介護〉〈生涯学習・青少年育成〉

3-3 文化芸術活動の振興〈文化芸術〉

3-4 スポーツ・レクリエーション活動の振興 〈スポーツ・レクリエーション〉
3-5 地域間交流・国際交流の推進〈地域間交流・国際交流〉

基本目標④

5-1 恵まれた環境の保全

様々な世代の町民が元気に安心して暮らせる環境を整備する

5-2 地球温暖化対策の推進〈地球温暖化対策〉

5-3 資源循環型社会の構築〈ごみ・環境衛生・食品ロス〉

安心・地域〈富士山・環境保全・環境美化〉

5-4 清らかで豊かな水資源の保全と活用〈水資源・水辺〉

6-1 公共交通の維持・活性化〈公共交通〉

6-2 安全な水の安定供給と適切な下水処理6-3 安全で快適な道路網の整備〈上・下水道〉〈道路網〉

7-1 町民の目線に立った町政運営 〈意識改革・コンプライアンス〉
7-2 参加と協働によるまちづくり〈参加・協働・情報共有〉

7-3 効率的な行政運営の推進〈行政運営〉

7-4 持続可能な財政運営〈財政運営〉

7-5 広域連携の推進
7-6 地域住民と自衛隊の共存・共栄

47〈広域連携〉〈地域住民と自衛隊〉

５「持続可能な開発目標（SDGs）」と第５次小山町総合計画（1）地方創生とＳＤＧｓ「持続可能な開発目標（SDGs）」とは、平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択されたよりよい世界を目指すための目標のことです。17 のゴールと 169 のターゲットが掲げられており、我が国においても、「誰一人取り残さない」社会を実現するために積極的に取り組むことになりました。
平成 28（2016）年 12 月に策定された「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」では、地方自治体がＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することが期待されています。

（2）ＳＤＧｓのゴールと自治体行政の役割
国土交通省住宅局支援のもと、自治体ＳＤＧｓガイドライン検討委員会によって作成されたガイドラインでは、ＳＤＧｓの 17 のゴールと自治体行政の役割について、以下のとおり示
しています。
ゴール(目標)自 治 体 行 政 の 果 た し 得 る 役 割【１】あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、全ての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

【２】飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

【３】あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態の維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

【４】全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

【５】ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化（エンパワーメント）を行う。
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システ
ムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。

【６】全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービス
として提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

【７】全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省／再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

48

【８】包摂的かつ持続可能な経済成長、及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

【９】強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進、及びイノベー
ションの推進を図る。
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

【10】各国内及び各国間の不平等を是正する。
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

【11】包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割
はますます大きくなっています。

【12】持続可能な生産消費形態を確保する。
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや３Ｒの徹底など、市民対象の環境教
育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

【13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

【14】持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなく全ての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

【15】陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

【16】持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
平和で公正な社会をつくる上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

【17】持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
自治体は公的／民間セクター、市民、ＮＧＯ／ＮＰＯなどの多くの関係者を結び付け、パートナーシ
ップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。
出典：「私たちのまちにとっての SDGs（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン－」（一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）（3）第５次小山町総合計画とＳＤＧｓ
ＳＤＧｓが目指す 17 のゴールは、人口減少や地域経済の縮小といった本町が抱える課題の解決に当てはまるものが多いことから、本町においては、総合計画の施策を講じることによってＳＤＧｓの推進を図るものとします。

49

■第５次小山町総合計画における施策とＳＤＧｓの対応表
ＳＤＧｓの 17 のゴール
総合計画の基本施策〈分野〉

第1章

安全・安心なまち【防災・防犯・町民生活】

1-1

自然災害への対策〈防災・減災・治山治水〉

1-2

危機管理体制の強化〈危機管理・感染症対策〉

1-3

消防・救護対策の推進

1-4

交通事故・犯罪のないまちづくり〈消防・救護〉●〈交通安全・防犯・消費生活〉第２章

健康で笑顔あふれるまち【子育て・福祉・健康】

2-1

子ども・子育て支援の充実〈子育て支援・児童福祉〉●

2-2

地域共生社会の実現に向けた取組〈地域福祉〉●

2-3

健康寿命の延伸と包括的支援の充実

第３章

生きる力を育む学校教育の充実

3-2

心豊かな生涯学習の推進

3-3

文化芸術活動の振興

3-4

スポーツ・レクリエーション活動の振興〈スポーツ・レクリエーション〉

3-5

地域間交流・国際交流の推進〈幼児教育・学校教育〉○●〈生涯学習・青少年育成〉●〈文化芸術〉●●〈地域間交流・国際交流〉

活力あふれるまち【産業・経済】

4-1

三来拠点事業の推進〈雇用創出・経済活動〉

4-2

地域資源を活用した観光交流の振興

4-3

活力ある農業の振興と継承

〈農業〉

●

4-4

適切な森林整備を通じた林業の活性化

〈林業〉

○

4-5

賑わいと活気があふれる商工業の振興

〈商工業〉

4-6

地域特性を活かした移住定住の促進〈移住定住〉○〈観光交流〉

富士山と共に生きるまち

○

【環境】

5-1

恵まれた環境の保全

5-2

地球温暖化対策の推進〈地球温暖化対策〉

5-3

資源循環型社会の構築〈ごみ・環境衛生・食品ロス〉

5-4

清らかで豊かな水資源の保全と活用〈富士山・環境保全・環境美化〉〈水資源・水辺〉

便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】

6-1

公共交通の維持・活性化

6-2

安全な水の安定供給と適切な下水処理

6-3

安全で快適な道路網の整備

〈道路網〉

6-4

活力ある土地利用の推進〈土地利用〉

6-5

良好な景観の形成と住環境の整備

6-6

公園・緑地整備の推進

第７章

●
●

第４章

第６章

●

【教育・文化・スポーツ】

3-1

第５章

○
●

○

〈保健・医療・介護〉

文化の薫るまち○〈公共交通〉〈上・下水道〉〈景観・住環境〉〈公園・緑地〉

計画を推進するために【町政運営・協働】

7-1

町民の目線に立った町政運営〈意識改革・コンプライアンス〉

7-2

参加と協働によるまちづくり〈参加・協働・情報共有〉

7-3

効率的な行政運営の推進〈行政運営〉

7-4

持続可能な財政運営〈財政運営〉

7-5

広域連携の推進7-6

地域住民と自衛隊の共存・共栄〈広域連携〉〈地域住民と自衛隊〉

50

●
○

○：関連するゴール

●

○

●

●：特に関連するゴール

●

●

●

●

●

○
○

○

●

●
●

●

●

○

●

○

○

○

○

○

●

○

●

●
●

●
●
○

○
●

●

○

●

●

●

○

●

●

●

●

●

●
●

○
○

○
●

○
○

●

●

●
○

○

●

●

●

●

●

●

○

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

○

○

●

○

○

●

●
●

●

○

○

○

○

●

●
●

●

●
●

●

●
●
●
●

51

●

52

1

安
全 【
・ 防
災
安 ・
防
心 犯
・
な 町
民
ま 生
活
ち 】

53

第１章 安全・安心なまち【防災・防犯・町民生活】

１－１

自然災害への対策〈防災・減災・治山治水〉

自然災害から町民の命と財産を守るために、防災体制の充実を図ります
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題近年、大規模な地震や集中豪雨、台風などの自然災害が頻発し、多くの人命や財産が失われています。本町においても、平成 22（2010）年の台風９号、令和元（2019）年の台風 19 号による豪雨や、
平成 26（2014）年の大雪により甚大な被害が発生しました。また、町内では、最も被害が甚大と予想されている相模トラフ沿いで発生する地震や広域被災が予想される南海トラフ等の巨大地震、富士山
火山災害など大規模災害の発生が懸念されています。さらに、山北～小山～御殿場に至る間で、活断層である「塩沢断層帯」も確認されています。
よって、町では避難施設や防災拠点といった防災インフラの整備や備蓄品の確保など、防災対策の推進に力を入れていきます。同時に、災害による被害を最小限にするための減災対策も重要であるため、家具転倒防止器具の設置など、各家庭でできる減災対策の促進に努めます。
また、災害時要配慮者、いわゆる災害弱者の支援を前提とした情報共有や避難訓練の実施など、自助・共助を中心とした地域防災力の向上を図ります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「地域に安心できる防災の仕組みがある」と回答する
町民の割合

５２％

６０％以上

１人以上の防災士を配置する行政区数

３２区

４０区

３４．９％
（Ｒ１/Ｈ31）４０％

地域防災訓練参加率

指標の説明

町民意識調査
－町民全体に対する訓練参加者の割合■施策の方向（主な取組）(1) 防災体制の充実①地域防災計画の見直し・充実
町民の生命、身体及び財産を一般災害から保護するため、地域防災計画を定期的に見直して、さらなる充実を図っていきます。
②防災に関する人材の育成
自主防災組織や社会福祉協議会と連携し災害ボランティアコーディネーターなど人材の育成を図ります。
③資機材の更新・整備
災害時に必要な資機材の更新・整備を行います。
④安心して利用できる避難所開設への備え
災害時、高齢者・乳幼児・女性等、誰もが安心して利用できるような避難所の環境を整えるとともに、感染症対策等、衛生面にも配慮した避難所の開設ができるよう備えます。
54

⑤防災・減災意識の啓発
町民等が、「自らの命は自ら守る＝“自助”」と、「自分たちのまちは自分たちで守る＝“共助”」を実現・実践できるように、各種防災訓練や広報活動を通じて、普段から災害に対する備えをしてもらえ
るよう、防災・減災意識の啓発を行います。
⑥自主防災組織における個別計画等の作成支援
災害時に特に配慮を要する災害時要配慮者のうち、避難行動に特に支援を要する避難行動要支援者の名簿の更新を適切に行い、要支援者の安全・安心対策の充実を図るとともに、「自助」
・「共助」の効果的な展開のために、自主防災組織における個別計画等の作成を支援します。
⑦外部機関、事業所等との協定締結による連携強化
食料や避難場所、輸送能力の確保、要配慮者への支援など、防災・災害対策を補強する観点から、さらなる広域にわたる外部機関、事業所等との協定締結を進めます。
⑧ハザードマップの周知徹底
ハザードマップを町民へ配布し周知徹底するなど、災害に関するリスク情報を共有し、防災力の向上を図ります。

(2) 自然災害への対策①大規模自然災害に強い地域づくり
国土強靭化地域計画※に基づき、地震など大規模自然災害に強い地域をつくります。
②治山治水対策の推進
災害に強い森林づくりを進めるとともに、適切な土地利用指導により地下水涵養機能を維持するなど
治山治水対策を推進します。また、平成 22（2010）年の台風９号により大規模な被害を受けた須走・北郷地区の山林において実施されている民有林直轄治山事業について、事業継続及び早期完了を国・県へ要望します。さらに、近年増加傾向にある台風等による大規模な自然災害の対策事業についても
国・県に要望します。
③土砂災害防止対策の推進
急傾斜地及び土石流発生危険箇所における土砂災害防止対策を推進します。
④災害防止条例の制定
近年増加傾向にある大規模災害等に備えるため、災害防止に関する条例について研究・検討します。

(3) 防災インフラの整備①主要交通路等の整備と避難施設の充実
主要交通路等の整備を進めるとともに、指定避難所などの避難施設を充実します。
②公共施設の耐震化と民間施設の耐震化の促進
公共施設の個別施設計画に基づき、さらなる耐震化を図るとともに、民間の建物については、引き続き耐震に関する補助を行い、耐震化の促進を図ります。
③防災拠点の充実・強化
防災拠点として指定した道の駅の充実・強化のため、マンホールトイレや備蓄倉庫の設置、情報伝達機能の充実を含めた駐車場の拡大について、引き続き国に要望していきます。
④再生可能エネルギーの活用体制づくり
再生可能エネルギーを災害・非常時の対応に活用できるような体制づくりを引き続き推進します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 有事の際に備え、地域防災訓練等に進んで参加します。
□ ハザードマップにより災害リスクを把握し、早期避難に努めます。
□ いざという時に円滑に避難できるよう、避難場所、避難経路の確認を行います。
□ 地震等に備え、家具転倒防止器具の設置など、各家庭でできる減災対策を行います。
用語解説※

国土強靭化地域計画：
どんな自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靱な地域」をつくりあげるための計画。
国土強靭化基本法第 13 条の規定に基づく。

55

第１章 安全・安心なまち【防災・防犯・町民生活】

１－２

危機管理体制の強化〈危機管理・感染症対策〉

多様な危機事象に対応した危機管理体制の構築と対策の強化に努めます
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題頻発化、激甚化する自然災害のみならず、テロ、環境汚染、新たな感染症等の流行とそれに伴う経済危機など、あらゆる危機事象から町民の命と暮らしを守るために、迅速かつ的確に対応できる危機管理体制の構築が喫緊の課題となっています。
町では、それぞれの危機に対応するために個別の計画を策定し、事前対策、応急対策、事後対策に努めます。また、危機発生時は、国や県、関係機関と緊密に連携しながら、基礎自治体として柔軟に対応し、経済活動を含め、迅速かつ地域の実状に合わせた柔軟な対応を行います。
新型コロナウイルスを含む新型インフルエンザ等の感染症対策については、住民への情報提供や関係者、関係機関との情報共有及び連携を図り、感染拡大防止に努めていくとともに、町内での発生に備えた準備体制を整えます。また、風評被害を抑制し、住民のパニック防止に努めます。

■目標（指標）現状値(計画策定時)

目標値
（Ｒ７）

指標の説明

備蓄食料の充足率

６７．１％

１００％

想定避難住民 9,601 人×3 食×3 日分の備蓄食料の充足率

出前講座の実施回数

１４回

２０回

防災・減災に関する出前講座の回数「町民が手洗いや咳エチケット（マスクの着用等）などの感染予防に自主的に取り組んでいる」と回答する町民
の割合

７９％

９０％以上

指 標 名

町民意識調査■施策の方向（主な取組）(1) 危機管理の充実①庁内の危機管理体制の充実・強化
庁内の危機管理組織において、危機管理体制の継続的な見直しを行い、充実・強化を図ります。
②情報発信による危機管理体制の充実・強化
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）やデジタル行政無線の効率的な運用、及びメール機能を利用した適時・適切な情報発信などにより、危機管理体制の充実・強化を図ります。また、防災行政無線のデジタル化により、デジタル戸別受信機を各世帯に配布します。

56

③各種防災関連計画の見直しと推進
町の「国土強靭化地域計画」、「地域防災計画」、「水防計画」、「国民保護計画」、「業務継続計画」、「地
震対策アクションプログラム」、「富士山噴火に対する避難計画」の計画内容を町民に周知するとともに、各種訓練を通して課題点を洗い出し、その結果を各計画に反映（ＰＤＣＡ※）させていきます。また、住民参加による地区防災計画の策定を通して、防災意識の高揚に努めます。
④関係機関の連携と住民に対する普及啓発
医療救護計画や災害時健康支援マニュアルを見直し、適切な活動が展開できるよう関係機関相互の連携を図るとともに、医療従事者等の研修や訓練、及び住民に対する医療救護体制の周知や応急手当等の普及啓発を図っていきます。
⑤災害時医療救護対策の推進
災害に備え、医療救護関係資機材の点検、補充及び充実を図ります。

(2) 感染症対策の強化①対策本部体制の確立
感染症の町内発生及び発生の恐れがある場合に適切かつ迅速に対応するため、対策本部を設置し、発生段階に応じた情報収集及び対策を講じます。
②感染症への備え
衛生材料の調達、備蓄をします。町民には、適切な感染防止策の啓発を行い、感染拡大防止と不安解消に努めます。
③迅速な経済支援
町独自の施策として、資金繰り支援や給付金の交付、相談窓口の開設など、柔軟かつ迅速な経済支援を行い、町民が生活困窮に陥らないように対応します。
④社会生活の維持
町民の生命・健康を支えている医療機関や介護施設等の機能維持及び施設内感染防止のため、医療・福祉（介護）事業所や関係機関とのネットワークを強化し、不断の感染防止対策を促すとともに、地域の感染状況に応じた各種支援や助成を行います。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 日頃より、マスク着用、手洗い、三密対策など基本的な感染予防行動を徹底します。
□ 感染症が発生した場合は、不要不急の外出を控えるなど、一人ひとりが自覚を持った行動をします。
□ 不正確な情報や流言飛語に惑わされないよう、冷静な行動に努めます。
□ 民間企業は、国・県・町の休業要請に協力します。

用語解説※ＰＤＣＡ：

Plan(計画)・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）を繰り返すことによって、生産管理や品質管理などの管理業務を継続的に改善していく手法のこと。

57

第１章 安全・安心なまち【防災・防犯・町民生活】

１－３

消防・救護対策の推進〈消防・救護〉

町民と消防機関等が連携し、自助・共助・公助で消防・救護体制の充実を図ります
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題
町では、消防署・消防団との連携のもと、一般住宅や高齢者宅を訪問し、地域に密着した防火指導を継続して実施することで、火災の発生予防や災害による被害拡大の防止に取り組んでいます。しかし、地域防災の要となる消防団が、町内外で目覚ましい活躍を見せる一方、消防団員の数は減少傾向にあり、団員確保は喫緊の課題となっています。
また、多種多様化する災害に対応するため救助能力向上資機材の配備を進めていることから、団員が専門的な知識と技術を習得するための教育にも力を入れ、地域防災力の強化に努めます。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「消防・救護体制が整っている」と回答する町民の割合

６６％

８０％以上

町民意識調査消防団員の確保９２％

１００％

近年、減少傾向にある地域の防災力量といわれる消防団員数の充足率

消防水利の維持管理

６７．３％

７３．５％

消火活動で使用する水利の充足率（目標値は全国平均値）

指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 消防団員の活躍による町民の防火意識の高揚①消防団員の育成、確保
地域防災に寄与する消防団員の確保に努めます。また、女性消防団員の確保を促進します。
②安全装備品及び資機材の整備
消防団員が災害出動時に迅速な活動体制を確保できるよう、安全装備品や資機材の整備を行います。
③防災教育の充実と防災意識の醸成
町内の子ども達に、防火パレードや地域防災訓練への参加の機会を与え、幼少年期からの防火教育の充実を図ります。また、消防団員による火災予防・地域防災に関する広報啓発活動・高齢者単独世帯
防火訪問診断等を実施し、町民の防災意識の醸成を図ります。
④町民の人材育成
防災訓練などにおける救急講習等を推進し、いざという時に行動できる町民の人材育成に努めます。
⑤消防団員の教育訓練や研修の実施
消防団員の災害活動に対する知識をさらに高めるため、消防学校教育や研修を定期的に実施します。
⑥消防団員の福利厚生、補償の確保
現役消防団員の福利厚生の充実や、退職消防団員の補償を確保します。
58

(2) 消防団消防施設の維持管理①消防ポンプ車と消防団車庫の更新
消防ポンプ車と消防団車庫の更新について検討を行い、定期的な更新を図ります。
②備品点検及び修繕
消防団消防施設の適正な管理を推進するため、毎年度備品点検や必要に応じた修繕を行います。

(3) 消防水利の維持管理①消防水利の点検
町内の消火栓等の消防水利について、日頃から作動状況等の点検を実施し有事に備えるとともに、不備があるものについては計画的な修繕を行い、適正な維持管理に努めます。
②消防水利充足率の向上
防火水槽等の新設、及び土地利用事業に伴う消防水利等の適切な指導により、充足率の向上に努めます。

(4) 小山消防署の建替計画の推進①小山消防署の建替計画の推進
消防自動車等緊急車両の大型化や職員数の増加に対応するため、さらに、消防・救急、及び様々な災害に迅速かつ適切に対応できるようにするため、老朽化した小山消防署（消防庁舎）の建替計画を推進します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 火災に備え、日頃から各家庭や事業所などでできる防火対策に取り組みます。
□ 救急車の適正利用に取り組みます。
□ 救命救急の講習会等に参加します。

59

第１章 安全・安心なまち【防災・防犯・町民生活】

１－４

交通事故・犯罪のないまちづくり〈交通安全・防犯・消費生活〉
町民が安心して暮らすことができる安全なまちづくりを展開することを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題
近年、我が国の交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、高齢化の進行に伴い、事故発生件数に占める高齢運転者による事故割合は年々増加しており、社会問題となっています。
また、空き家等の増加による地域の安全性の低下も懸念されています。
そのため、町では防犯カメラや防犯灯、道路標識の設置等のハード面の整備に加え、地域住民と連携した防犯体制の充実、防犯情報の提供、交通安全運動による啓発活動など、ソフト面の充実を図っていきます。
さらに、日常生活においても、振り込め詐欺や悪質商法、フィッシング詐欺などインターネットや
スマートフォンを使った被害やトラブルなど、誰もが巻き込まれる可能性のある犯罪が増えています。
情報化社会の進展が急速に進む中、情報リテラシーの向上と安全性の確保は急務となっています。
また、インターネットやアプリ、ＳＮＳを利用した個人間取引市場の拡大に伴いトラブルも増加しており、ゲームへの過度の課金など、青少年がトラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。
町民一人ひとりが自立した消費者として、安全で豊かな消費生活を営むために、消費者教育の推進を図ります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「交通事故や犯罪が少なく、安全で安心して生活ができる」と回答する
町民の割合

８０％

９０％以上

刑法犯罪発生件数

４７件

３０件

町内の刑法犯罪発生（認知）件数

高齢ドライバー免許証自主返納数

７９件

９０件

６５歳以上の方の免許証自主返納数「消費生活のトラブルが少なく、安
心して生活ができる」と回答する町
民の割合

７７％

９０％以上

60

指標の説明

町民意識調査

町民意識調査■施策の方向（主な取組）(1) 地域住民との連携①協働による安全対策の推進
小山町生活安全のまちづくり推進協議会において安全な生活に関する調査と審議を行うとともに、各種団体と協働で安全対策を推進します。
②町民総ぐるみによる暴力のない安全なまちの実現
御殿場市・小山町暴力追放推進協議会の活動を支援し、安全・安心大会などの活動を通じて、町民総ぐるみによる暴力のない安全なまちの実現に取り組みます。
③空き家、空き地の適正管理の指導管理されていない空き家、空き地などの所有者に対して、倒壊等の事故、犯罪、火災等の未然防止に向けた適正管理を指導します。

(2) 情報提供①交通安全や特殊詐欺情報の発信
広報紙・無線放送等の活用による交通安全の啓発や特殊詐欺情報の発信を行います。
②警察との連携
警察が配信する防犯情報メールを活用し、不審者情報など迅速な情報発信に努めます。

(3) 交通安全・防犯意識の高揚①交通安全意識の向上
交通安全運動を通じ、幼児期から高齢者の各層に応じた交通安全教育の充実に努めるとともに、交通指導員や地域交通安全協会員などと連携して街頭等における直接指導を実施し、交通安全意識の向上を図ります。
②高齢者を対象とした交通安全啓発
65 歳以上の高齢ドライバーによる交通事故発生率は、全年齢層と比較して高い水準を占めていることから、安全運転指導と事故防止の啓発活動に取り組みます。
③特殊詐欺等被害防止対策の促進
特殊詐欺等の被害防止のための啓発活動を推進するとともに、特殊詐欺等被害防止機器等の普及に努
め、防犯意識の高揚を図ります。

(4) 交通安全・防犯環境の整備①道路及び交通安全施設の整備
地域の実情に対応した交差点の改良や歩道の整備、道路標識やカーブミラーなどの交通安全施設の設置など、高齢者、障がいのある人などの通行にも配慮した道路整備を推進します。
②高齢ドライバーの交通事故防止対策の推進
高齢ドライバーの交通事故発生時における被害の軽減を図るため、急発進抑制装置等の普及を推進します。
③免許証自主返納高齢者の利便性向上に係る制度等の構築
高齢者の免許証自主返納を促進するとともに、返納後の交通利便性の向上に取り組みます。
④防犯カメラの設置による犯罪の未然防止
防犯カメラの適正な維持管理と効果的な運用を図り、犯罪の未然防止に努めます。
⑤防犯灯設置の促進
夜間における犯罪の発生を防止し、歩行者等の安全な通行を確保するため、防犯灯の設置を促進します。

61

第１章 安全・安心なまち【防災・防犯・町民生活】(5) 交通事故、犯罪被害者支援の充実①事故負傷者への支援の推進
駿東地区交通災害共済組合への加入促進により、交通事故負傷者への支援を推進します。
②犯罪被害者等支援の充実
警察や静岡県犯罪被害者支援センター及び庁内関係各課と連携し、犯罪被害者支援の充実を図ります。

(6) 相談業務の充実①総合相談の連携体制の強化
総合相談と他の機関が行う各種相談業務等との連携を強化し、充実を図ります。

(7) 消費者の自立支援と被害防止のための啓発活動①消費生活相談体制の強化
消費生活相談員の育成とスキルアップを図るとともに、消費生活センターの認知度向上と機能強化に努めます。
②消費者教育推進計画の推進
消費者市民社会 ※の形成を目指すため、消費者教育推進地域協議会を中心として関係団体との連携を図り、消費者教育推進計画を推進します。
③消費者被害防止のための効果的な情報の提供
消費者問題が発生した際に無線放送による迅速な注意喚起を行うほか、啓発パンフレットの配布、広報紙や講座で悪質商法等の手口などの情報提供を行うなど、消費者被害防止のための啓発活動を推進します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 交通ルールを守り交通事故の抑制に取り組みます。
□ 登下校の見守りやあいさつ運動など、地域で子どもを育てます。
□ 消費者一人ひとりが自己責任の考え方に立って、自主的で合理的な消費行動のできる「主体性のある消費者」についての情報提供と自己啓発に取り組みます。

用語解説※消費者市民社会：

消費者一人ひとりの消費行動が、社会経済だけでなく地球環境にも影響を与えることを自覚することにより、持続可能で誰もが暮らしやすい社会づくりに取り組む社会。

62

２

健
康
で
笑
顔
【
あ 子
ふ 育
て
れ ・
福
る 祉
・
ま 健
康
ち 】
63

第２章 健康で笑顔あふれるまち【子育て・福祉・健康】

２－１

子ども・子育て支援の充実〈子育て支援・児童福祉〉

安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進めることを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題近年、家族形態の多様化や、地域社会の変化、就労環境の変化等により、子どもとその家族を取り巻く環境は大きく変化しています。核家族化の進行や地域コミュニティの希薄化が懸念される中で、子育て経験の乏しい保護者が悩みを抱え孤立しないためにも、相談や保健指導体制の充実を図るとともに、行政と地域が一体となって切れ目のない支援をする環境を整えていく必要があります。
また本町においても、例年児童虐待の通告事例があることから、要保護児童対策地域協議会、及びＤＶ防止ネットワークなどの充実を図り、当事者や周辺からの相談・通告に適切な対応ができる体制づくりの構築が望まれています。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「安心して子どもを生み育てる環境が整っている」と回答する町民の割合

５７％

６０％以上

町民意識調査

子育て支援センター（きんたろうひろば）の
入場者数

９，８９４人

１０，０００人―

指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 子育てしやすい環境の整備①家庭、地域、学校の連携による教育活動の実施
家庭、地域、学校が連携して様々な教育活動に取り組みます。また、家庭教育の自主性を尊重しつつ、地域社会全体で家庭教育を支援します。
②こども園整備事業の推進
施設が分かれているこども園を一体化するための整備事業を推進します。
③ファミリー・サポート・センター事業の推進と放課後児童クラブ等の充実
保育ニーズの増加への対応のため、ファミリー・サポート・センター事業を推進するとともに、放課
後児童クラブや放課後子ども教室の充実を図ります。
④子育て支援センターの充実
きんたろうひろばをはじめとする町内の子育て支援センターの充実により、保護者も子どもも安心して遊べ、交流できる場を提供します。
⑤園児の安全確保
園舎の整備などを推進し、園児の安全の確保に努めます。
⑥子どもや家庭の状況に応じた支援の提供
子ども・子育て関連３法※など、国の動向を踏まえた支援に取り組みます。
64

⑦関係施設による情報共有と相談体制の充実
安心して子どもを産み育てることができるよう、関係機関が連携して情報共有を行うとともに、助産師、保健師、利用者支援専門員、こども相談員等による相談体制の充実を図ります。
⑧子育てに関する諸手当や支援制度の周知、活用の促進
子育てに関する経済的負担軽減のため、諸手当や支援制度を周知し、活用の促進を図ります。
⑨子育て世帯の定住の促進
子育て家庭に配慮した住まいの確保や住宅の取得に関する経済的支援などを行い、子育て世帯の定住を促進します。
⑩子育てにやさしい自治体としての PR と子育てサービスの実施
民間事業者と連携し、子育てにやさしい自治体としてのＰＲに努めるとともに、子育てサービスを実施します。
⑪妊娠出産等に関する教育・啓発活動の推進
高齢出産のリスクなど、妊娠出産等に関する正しい知識を持ってもらうため、若年層に対する教育・啓発活動を推進します。
⑫妊娠、出産、子育てに関するサポート体制の充実
妊娠出産包括支援事業を充実させ、妊娠中から専門職が切れ目のない相談支援体制を強化し、産後うつ状態の早期発見と予防、育児不安の軽減に努めます。
⑬こども医療費助成事業
経済的負担を心配せず、安心して適切な医療を受けることができるよう、高校生相当までの医療費の助成を継続します。

(2) 児童虐待防止の啓発や働きかけ・相談体制の強化①児童虐待問題に関する意識高揚
広報による町民への啓発、関係機関への通告強化による関係職員の意識改革など、児童虐待問題に関する一層の意識高揚に努めます。
②相談体制の充実
日常的に関係機関との連携に努め、相談体制・セーフティーネットの充実を図ります。
③要保護児童対策地域協議会との連携
要保護児童対策地域協議会と連携し、迅速な対応を図ります。
④要支援児の早期発見
新生児全戸訪問や乳幼児健診・相談により、支援の必要な子どもの早期発見に努め、関係機関と連携して対応します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 地域ぐるみで子どもを見守り、子育てを支えていく意識を深め合います。
□ 雇用主は、育児休業の取得率向上に努めます。

用語解説※子ども・子育て関連 3 法：

平成 24 年 8 月に公布された「子ども・子育て支援法」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」のこと。

65

第２章 健康で笑顔あふれるまち【子育て・福祉・健康】

２－２

地域共生社会の実現に向けた取組〈地域福祉〉

誰もが安心して暮らせるよう、地域で互いに支え合うことを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題少子高齢化の進行や長引く景気の低迷、家庭や地域の連帯感の希薄化などにより、福祉支援を必要とする人々の生活は一層厳しい状況に置かれています。また、近年、いわゆる８０５０問題※1、親の介護と育児を同時に行っているダブルケア、引きこもりなど、個人や世帯が抱える課題が複雑化、複合化してきています。
これらの課題を地域全体の問題と捉えて関係機関が連携し、高齢者、障がい者、生活困窮者等の区別なく（属性を問わず）、その人に寄り添った相談・支援や多様なつながりを育てる地域づくりを促進する体制を整え、誰もが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる、「地域共生社会」の実現を目指す必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「町民が地域で互いに支え合って暮らしている」と回答する町民の割合

５７％

７０％以上

町民意識調査「地域福祉のためのボランティア活動等に、進んで参加したい」と回答する町民の割合

３６％

５５％以上

町民意識調査「地域（近所）において、自身や家族の悩み事などを真剣に相談できる人間関係が構築されている」と回答する町民の割合

３０％

５５％以上

町民意識調査「障がいのある人が社会参加し、自立している」と回答する町民の割合

２４％

５５％以上

町民意識調査「町内でユニバーサルデザインの取組が推進されている」と回答する町民の割合

１８％

５０％以上

町民意識調査居場所の箇所数

６３箇所

８０箇所

「ふれあい茶論」や「自主運動教室」など住民主体の居場所の数

３４０件(Ｒ２見込み)５００件

権利擁護支援センター事業における
相談件数

３０件
（Ｒ１）

４５件

就労継続支援事業の利用者数

５９人
（Ｒ１）

７０人

地域生活課題に関する相談件数

66

指標の説明

行政や関係機関に寄せられた個人・世帯・地域の様々な困りごとの件数(包括的支援体制構築事業での取組)

財産・身分の保護や成年後見制度の利用など権利擁護に関する相談件数
就労継続支援 A 型・B 型により就労や能力開発を行っている障がい者の人数（障害福祉サービス受給決定者数）

■施策の方向（主な取組）(1) 属性を問わない包括的支援体制の構築①包括的支援体制の構築
制度の狭間の問題や複合化した課題等に対し横断的に対応できるよう、社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携して生活困窮者自立相談支援事業などを実施することにより、制度の垣根を超えた
属性を問わない相談・支援体制を構築（包括的支援体制構築事業※2）します。
②ボランティアや認知症サポーターなど担い手の確保
福祉ボランティア、災害ボランティアの確保や育成などが行えるよう、効果的なコーディネート体制を構築します。また、認知症サポーター、はつらつ元気サポーター、ふれあい茶論運営協力者など、
自主的地域活動の担い手の拡充を図ります。
③住民参加の支援と地域で支え合う体制づくり
課題を抱える個人や世帯を地域が支え地域で解決を試みることができるよう、自主的な住民参加活動を支援するとともに、高齢者見守りネットワーク※3 の活用などにより、町民がお互いの変化に気づける地域コミュニティづくりを促進します。また、障がい者の生活を地域全体で支えるため、地域生活支援拠点※4 の機能強化を図ります。
④意思決定支援と権利擁護の体制づくり
障がいや認知症などにより判断能力が不十分な状態であっても、本人の意思が尊重され自分らしく暮らせるよう、権利擁護支援センター事業※5 を核として権利擁護に関する総合的な対策を講じます。
⑤交流の場づくり「ふれあい茶論※6」、「自主運動教室※7」、「夢咲処」、「オレンジカフェ」などを充実させ、誰もが気軽に参加できる交流の場（居場所）を増やします。また、町内各区・各団体などと連携し、閉じこもりがちな高齢者などへ参加を呼びかけます。
⑥外出支援・就労支援と在宅サービスの向上
障がい者や高齢者などの外出や就労を支援するため、移動支援事業やコミニュティバスの充実を図る
とともに、雇用機会を拡大するため関係機関へ働きかけます。また、一般就労が難しい人に対して福祉的就労や能力向上の機会を提供する就労継続支援事業※8 を行う施設・事業所を支援します。
⑦地域福祉の組織化
社会福祉協議会と連携し、民生委員・児童委員協議会、御殿場・小山障害者自立支援協議会、介護・福祉サービス事業者など、地域福祉を推進する資源となる各種団体とのネットワークを強化します。

(2) ユニバーサルデザイン※9 の推進①「心のバリアフリー」※10・※11 の推進
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京大会」）の開催を機に、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことが出来る社会を目指し、「心のバリアフリー」に関する指導を学校教育に取り入れるなど、正しい知識や情報の普及・啓発に努めます。
②「ユニバーサルデザインの街づくり」※11
東京大会のホストタウンとして、町道整備や観光拠点での案内表示の改善のほか、公共施設、宿泊施
設、商業施設などにおけるバリアフリー水準の底上げを図り、障がいの有無にかかわらず誰もが移動しやすく生活しやすい街づくりに取り組みます。

67

第２章 健康で笑顔あふれるまち【子育て・福祉・健康】

町民・事業者の主な協働イメージ□ 地域の人の困りごとや変化に気付き、互いに支え合える関係を築けるよう、日頃からの近所付き合い、世代を超えた声がけ・あいさつを大切にします。
□ 美化運動をはじめ地域の人と一緒に活動できる場を大切にし、地区や班の活動に進んで参加します。
□ 従業員に対し、地区の活動への積極的な参加を促します。
□ 障がいに関する知識や、障がいを持っている人への接し方を学び、積極的にコミュニケーションを取るよ
う心掛けます。
□ 高齢者や障がい者が、意欲と能力に応じていつまでも働くことができるよう、多様な就労機会の提供や雇用の拡充に努めます。

用語解説
※1

８０５０問題（ハチマルゴーマル問題）：
高齢の親（80 歳代）とひきこもりの子（50 歳代）が地域や社会から孤立して生活していることに起因し、介護、生計維持、就労支援、生活支援などの不安や困りごとが複合化・深刻化・潜在化する問題。

※2

包括的支援体制構築事業：
社会福祉協議会及び地域包括支援センターに「地域福祉コーディネーター・相談支援包括化推進員」及び「生活支援コーディネー
ター」を置き、行政との協働により分野や制度を超えた相談・支援などを行う事業（令和２年度創設）。

※3

高齢者見守りネットワーク：
町民や事業者が、日頃の生活や仕事の中で高齢者の気になるサインに気づいた際に、地域包括支援センターなどへ連絡していただく取組。高齢者を地域全体で支え、適切な支援に繋げることができる。

※4

地域生活支援拠点：
障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、「相談」、「緊急時の受入れ・対応」、「体験の機会・場」、「専門的人材の確保・養成」及び「地域の体制づくり」の５つ機能を整備し、障がい者を地域全体で支える取組。

※5

権利擁護支援センター事業：
行政及び社会福祉協議会が協働し、判断能力が不十分な人に対する相談・支援、権利擁護及び成年後見制度に関する普及・啓発、
市民後見人の養成など、関連事業を一体的に行う事業（令和２年度創設）。

※6

ふれあい茶論：
社会福祉協議会が町内各地区の公民館等で実施しているサロン活動。概ね 65 歳以上の人を対象に、軽い運動やレクリエーション
を多数の運営協力委員が自主的に行っている。誰でも参加可能。［委託事業］※7

自主運動教室：各地区の単位シニアクラブや有志により実施されている運動教室で、主に高齢者を対象に、インストラクターを招いての運動、ノルディックウオーキング、ストレッチなどを行っている。

※8

就労継続支援Ａ型・Ｂ型：
一般就労が難しい人に対し、就労と職業訓練などの機会を提供する障害福祉サービス。事業所と雇用契約を結び賃金が支払われるＡ型と、雇用契約は結ばず作業工賃が支払われるＢ型がある。

※9

ユニバーサルデザイン：
障がいの有無、性別、人種等に関わらず多様な人々が利用しやすいようあらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方。ここでは、国民の意識や行動に働きかける取組み（「心のバリアフリー」）も含めた共生の社会づくりを目指す概念として用いる。

※10

バリアフリー：
建築分野において段差等の物理的障壁の除去を指すことが多いが、より広く、障がいのある人の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な障壁の除去という意味でも用いられる。

※11「心のバリアフリー」、「ユニバーサルデザインの街づくり」：
政府の「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」に示されている二つの方向性。東京大会を機に、心のバリアフリーとより高い水準のユニバーサルデザイン化を推進し、東京大会以降のレガシーとして残していくための取組み。

68

69

第２章 健康で笑顔あふれるまち【子育て・福祉・健康】

２－３

健康寿命の延伸と包括的支援の充実〈保健・医療・介護〉

生涯を通じての健康づくりとフレイル予防を推進し、保健・医療・介護サービスを一体的・包括的に提供できるよう努めます
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題小山町の医療・介護の状況を統計的に見ると、高血圧症、脂質異常症、糖尿病の人が県平均に比べて有意に多く、それら疾病に起因する脳血管疾患や心疾患により死亡する人や、重度の要介護状態となり病院や介護施設に入院・入所する人が多くなっています。
高齢者が住み慣れた地域で自立した生活をおくるためには、若年層に対する生活習慣病予防、元気高齢者に対するフレイル※1 予防など、生涯を通じた健康づくりを推進するとともに、医療・介護が必要な状態になった際には必要なサービスが適切に提供される仕組みづくりが求められています。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「町民が主体的に健康づくりに取り組んでいる」と回答する町民の割合

４４％

５５％以上

町民意識調査「高齢者が自立していきいきと暮らしている」と回答する町民の割合

４５％

５５％以上

町民意識調査男性１７．２５年
女性２１．７５年（Ｒ２公表値）

男性１８．００年
女性２２．００年

65 歳から元気で自立して暮らせる期間（要介護 2 以上の認定を受けていない
期間）

特定健康診査の受診率

５０．９％
(Ｈ30)

６０％

40 歳以上の国民健康保険被保険者に係る健診を受診した割合

居場所等への専門職派遣人数

５０人(Ｒ２見込み)１００人

一体的実施による高齢者の居場所や介護予防事業へ派遣した各種専門職の延べ人数

令和７年度において要介護２以上と認定される高齢者の割合

９．６３％(自然体推計)９．５０％

65 歳以上高齢者（第１号被保険者）のうち、要介護認定において要介護２以上と認定された人の割合

75 歳時点で健康な状態を維持できている人の割合

１９％(Ｒ２見込み)２４％

フレイル健診をはじめて受診した 75 歳の人のうち、質問票の 15 項目全てで該当（健康課題）が無い人の割合

お達者度

70

指標の説明

■施策の方向（主な取組）(1) 生涯を通じての健康づくりとフレイル予防①健康寿命の延伸に向けた推進体制の充実
生涯を通じた保健事業や、高齢者に対するフレイル予防・介護予防を効果的に実施するため、庁内関係部局及び関係機関が重層的に連携・協働し、横断的な対応ができる体制を充実させます。
②健康意識の向上
町民の健康に関する意識の向上を図り、若年からの健康づくりや疾病予防を促すため、「健康フェスタ」※2
や「健康講座」などの開催、「８０２０運動 」の推進、栄養・食生活に関する啓発、地域活動への参加を促す広報、高齢者の居場所におけるフレイルチェックなどを実施します。
③自主的な健康づくりやフレイル予防の支援
日常的な運動習慣づくりやフレイル予防・介護予防への取組みを支援するため、「おやま健康マイレー
ジ」、「クアオルト健康ウオーキング」、「元気だらぁ体操会」、自主運動教室への講師派遣、リラクゼー
ションスタジオの運営などを実施します。
④各種健診・検診の受診率向上
自身の健康状態に関心を持ち、生活習慣病やフレイル状態に早期に気付けるよう、40 歳から 74 歳までの人を対象とした特定健診、75 歳以上の人を対象としたフレイル健診※3、各種がん検診などの受診率向上を図ります。
⑤適切な保健指導や医療・介護サービスにつなげる取組み
フレイル健診の質問票※4 などにより、健康課題や疾病への対応が必要と認められる人に対しては、保健指導、受診勧奨、要介護認定申請など、必要な医療や介護へつなぐことができるよう、関係機関・事業所等との連携を強化します。
⑥各種団体への支援
健康づくり推進協議会、シニアクラブ、民生委員・児童委員協議会、シルバー人材センターなど、町民の健康づくりや介護予防・生きがいづくりに資する活動を行っている団体を支援します。
⑦地域活動の担い手の拡充と支援
高齢者の居場所などの地域活動を支援する「はつらつ元気サポーター」、「ふれあい茶論運営協力委員」、「オレンジサポーター」、「自主運動教室運営者」などの担い手を養成し、その活動を支援します。

(2) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施※5①「小山町高齢者保健事業実施基本方針」に基づく保健事業の実施
高齢者の保健事業を国民健康保険保健事業及び介護予防事業と一体的に実施することにより、制度や
年齢の切れ目なく、一人ひとりの特性に応じた健康づくり、フレイル予防、疾病予防・重症化予防及び介護予防・重度化防止の取組を展開し、町民の健康寿命の延伸を図ります。
②重層的な推進体制
高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するに当たり、庁内関係部局及び関係機関が重層的に連携・協働し、高齢者をはじめとする対象者を地域全体で支える地域共生社会の実現に向けたまちづくりに発展させることを目指します。
③データに基づく健康課題・生活課題の把握
各種の医療・健診・介護・福祉のデータの一元的な把握・解析とともに、医療機関受診時の質問や高齢者の居場所での聞き取りなどを行うことにより、個人や地域の課題を整理し、その分析結果を事業目標の設定、事業計画の策定及び事業評価に反映します。
④個別的支援（ハイリスクアプローチ）の実施
データ分析などにより、健康課題（ハイリスク）や認知機能の低下などが把握できた人に対しては、
その生活状態にも着目し、低栄養防止・重症化予防の啓発、重複受診者・重複投薬者への保健指導、健康状態が不明な人への呼び掛け、認知症初期集中支援チーム※6 による訪問など、各種専門職※7 による的確な個別的支援を行います。

71

第２章 健康で笑顔あふれるまち【子育て・福祉・健康】⑤居場所などへの関与（ポピュレーションアプローチ）の実施
高齢者の居場所や介護予防事業に各種専門職が出向き、健康相談、フレイル予防の啓発、健康状態の把握、低栄養・筋力低下に対する指導などを行うほか、広く町民向けにフレイル予防の必要性を広報します。
⑥本人の自立支援・重度化防止に資する介護・福祉サービスの提供
介護が必要となった際に、本人の状態に合ったサービスが適切に提供されるよう、地域包括支援セン
ター、社会福祉協議会、介護・福祉事業者、関係団体との情報共有や連携を強化し、適切なケアマネ
ジメント※8 が行える体制づくりを推進します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 適度な運動やバランスの取れた食生活の実践などにより、自らの健康づくりに取り組みます。
□ 毎年必ず健診を受け、疾病の早期発見・早期治療の意識を高めます。
□ おやま健康マイレージ事業への取組や地域の体操教室などへの参加を心掛けます。
□ 働く環境と働き方の改善を図り、従業員に対し健康診査の受診を促します。
□ 働く人の健康は大きな財産であると考え、事業所における職域保健の推進に取り組みます。

用語解説
※1

フレイル（フレイル状態とも）：
加齢により心身が老い衰えた状態（虚弱状態）で、健康と要介護状態の中間的な段階を指す。フレイルの予防には運動・栄養・社
会参加が有効とされ、適切な対応により、進行を遅らせたり元の健康な状態に戻したりすることが可能。

※2

８０２０運動（ハチマルニイマル運動）：
平成元年に提唱された「80 歳になっても自分の歯を 20 本以上保とう」という社会運動。口腔（こうくう）機能の維持は体全体の健康維持につながるため、日常生活の中で正しい口腔（こうくう）ケアの習慣を身に付けることが重要。

※3

フレイル健診：後期高齢者医療制度により実施されている、75 歳以上の人に対する健康診査の呼称。令和２年度に内容が見直され、フレイルなど高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握する内容となった。

※4

質問票：
フレイル健診で用いられる受診票の質問項目で、フレイルに着目した食習慣、運動・転倒、認知機能、社会参加などの 10 類型、
全 15 項目から成る。高齢者のフレイルに対する関心を高め、生活改善を促すことが期待されている。

※5

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施：
高齢者の心身の多様な課題に対しきめ細かく対応するため、市町村において、後期高齢者保健事業、国民健康保険保健事業及び介護予防事業（介護保険制度）を一体的に実施する取組み（令和２年度開始）。

※6

認知症初期集中支援チーム：
認知症や認知症の疑いがある人への支援（相談、訪問など）を行う多職種によるチーム。専門医、認知症地域支援推進員及び地域包括支援センターから成る。

※7

各種専門職：
医療関係職…保健師、管理栄養士、歯科衛生士、看護師など
リハビリ関係職 …理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、健康運動指導士など
介護関係職…介護福祉士、介護支援専門員、認知症地域支援推進員、地域包括支援センター職員など※8

ケアマネジメント：
各機関・事業所の専門職が、介護などの支援が必要な人に対し、本人のニーズや課題を把握した上で可能な限り自立した日常生活をおくることができるよう、各種制度やサービスを組み合わせる手法。

72

３

文 【
化 教
育
の ・
文
薫 化
・
る ス
ポ
ま ー
ち ツ
】

73

第３章 文化の薫るまち【教育・文化・スポーツ】

３－１

生きる力を育む学校教育の充実〈幼児教育・学校教育〉

解決困難な社会課題に立ち向かえる人材を育成することを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題近年、急激な温暖化による甚大な被害をもたらす自然災害の頻発、さらには、世界規模の感染症の流行による経済の低迷など、これからの社会は急激かつ大きな変化が予想されます。しかし、予測困難な時代においても、たくましくしなやかに「生きる力※1」を育まなければなりません。
解決困難な社会課題に直面した際に、自ら考え行動する力や、多様化する価値観の中で幸せを感じることができる豊かな人間性を併せ持った人を育む環境を整えます。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「生きる力を育む学校教育が行われている」と回答
する町民の割合

４０％

５０％以上

町民意識調査「子どもの教育について、学校・家庭・地域の連携が取れている」と回答する町民の割合

４９％

５５％以上

町民意識調査「次世代を担う子どもたちが健やかに成長している」と回答する町民の割合

６３％

７０％以上

町民意識調査「学校が楽しい」と回答する児童・生徒の割合

８２％

９５％

指標の説明

学校評価アンケート■施策の方向（主な取組）(1) 確かな学力を身につける教育の推進①基礎基本の充実
一人ひとりを大切にした基礎基本の充実を図ります。
②教師力向上支援の充実
授業力アップのための教師力向上支援の充実を図ります。併せて、教師の働き方改革を推進し、多忙化の緩和を図ります。
③きめ細かな教育支援の充実
学習の習熟度、障がいや発達に課題のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて、適切な教育支援等を行うため、町単独講師、支援員（低学年・特別・英語・図書）、授業アドバイザー等の配置拡充を図ります。
74

④地域と連携した教育の推進
地域の大人と共に活動ができる体制を作ることにより、地域と連携した特色ある教育を推進します。
⑤読書活動の推進
朝読書の取組など読書活動を推進します。
⑥グローバル人材の育成
小中学校へのＡＬＴの配置や、中学生への英検の受験支援を通じ、子どもの語学力を育成し、グローバル人材の育成を図ります。
⑦時代に即応した教育環境の整備の推進
ＩＣＴの利活用による様々な学び方も視野に入れ、時代に即応した教育環境の整備を推進します。

(2) 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進①個性を大切にした教育の推進
一人ひとりの個性を大切にした教育を推進します。
②心と命の教育の推進
道徳教育や人権教育等により、心の教育の充実を図ります。また、「いじめを許さない」環境の醸成と命を大切にする教育を推進します。
③学校体育の推進
健康な体を作る学校体育の取組を推進します。
④食育の推進望ましい食習慣や食生活が身につくよう、食育の推進を図ります。
⑤生徒指導の充実
一人ひとりを丁寧に見取り、各機関や地域と連携しながら、生徒指導の充実を図ります。
⑥個別支援の充実
こども相談員・臨床心理士の配置、適応指導教室の設置をし、個の課題に応じた支援の充実を図ります。
⑦地域学習の充実
町に誇りを持ち、未来を担う若者を育成するため、子どもが地域の様々な職場で頑張っている方々の話を聞くなど、その現場に触れられる機会を増やします。
⑧探究学習※2 の充実
様々な社会課題について、自ら学び自ら考える力を育むために、フィールドワークなど地域と連携する社会に開かれた教育課程の導入に取り組みます。

(3) 家庭教育、幼児教育の推進と生活習慣の育成①あいさつ運動の推進
人と人とのつながり（地域と学校のつながり）を深めるため、あいさつ運動の推進を図ります。
②幼児教育の充実
生涯にわたる人間形成の基礎を培う幼児教育の充実に努めます。
③生活習慣の育成
朝食をとる事や早寝、早起きなどの基本的な生活習慣の育成を図ります。
④教育機関の相互連携の推進
こども園・小学校・中学校・高等学校の連携の推進を図ります。

75

第３章 文化の薫るまち【教育・文化・スポーツ】(4) 信頼のある安心な学びの場の整備の推進①学校施設の充実と安全点検の徹底
施設、教材、図書の充実や遊具、体育器具の保守など学校施設の充実と安全点検の徹底を図ります。
また、雨漏り等緊急対応が必要な学校施設の整備と老朽化した学校施設の計画的な整備を推進します。
②地域とともにある学校づくりの推進
学校、保護者、地域が協働して学校運営にかかわるコミュニティ・スクール ※3 に取り組みます。
③魅力ある学校給食の推進
学校給食用食品の安全確保、衛生管理の徹底を図るとともに、地元の食材を取り入れながら、魅力ある学校給食を推進します。
④地域を大切にする学校運営の推進
学校応援ボランティアの方々や地域との連携を図り、地域を大切にする学校運営を推進します。
⑤育英奨学制度の周知
経済的理由により修学が困難な学生に対して、育英奨学制度の利用について周知していきます。
⑥防災・防犯、交通安全教育の徹底
子どもたちが自ら身を守り、安全に行動するための防災・防犯教育や、交通安全教育を徹底します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 子どもたちが地域で安心して暮らせるように、地域ぐるみの見守りに取り組みます。
□ フィールドワークの受入れなど、学校の行う地域学習、探究学習に協力します。

用語解説
※1

生きる力：
「知・徳・体のバランスのとれた力」のこと。2008 年改訂の新学習指導要領において定義された。
『子どもたちが変化の激しい現
代社会を生き抜いていくために、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の三つをバランスよく育む』ことが目標とされている。

※2

探究学習：
2016 年の小学校学習指導要領、2017 年の中学校学習指導要領の改訂にともない、「総合的な学習の時間」に取り入れられた新方
針『探究的な学習』のこと。高等学校では「総合的な探究の時間」に名称変更されている。

※3

コミュニティ・スクール：
学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民の皆さんが参画できる仕組みのこと。

76

77

第３章 文化の薫るまち【教育・文化・スポーツ】

３－２

心豊かな生涯学習の推進〈生涯学習・青少年育成〉

好奇心を持ちながら生涯学び続け、地域の中で充実した生活や活動を行うことを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題
生涯学習は、人々が生涯にわたり主体的に続ける学習活動のことです。趣味や娯楽の他、ライフワークとして新しいものを学び続けたり、ボランティアとして地域に貢献したりすることは、豊かで充実した人生を送ることにつながっています。
また、新たなスキルや知識を身につけることで、キャリアアップや転職に有利になる、人生 100 年時代の中で第二の人生を歩みやすくなるといったメリットもあります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「生涯学習活動の機会や場が充実している」と回答する町民の割合

４２％

５０％以上

町民意識調査「図書館が便利で使いやすい」と回答する町民の
割合

３７％

５０％以上

町民意識調査学校応援ボランティア参加人数

７３８人

８００人

延べ人数

全中学生数に占めるボランティア登録数の割合

５１．７％
（Ｒ１）

６０．０％

―

「次世代を担う子どもたちが健やかに成長している」と回答する町民の割合

６３％

７０％以上

町民意識調査指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 生涯学習の推進①生涯学習の推進
町教育委員会の基本的な方針である「小山町教育振興基本計画」の基、生涯学習の推進を図ります。
②生涯学習と社会教育が盛んなまちづくり
生涯学習センターを拠点として生涯学習推進体制を確立し、生涯学習と社会教育が盛んなまちづくりに取り組みます。
78

(2) 学習機会の提供①学習機会の提供
各種趣味教室、講演会、体験学習の充実など学習機会の提供を促進します。
②学習成果発表の場の充実
生涯学習関連団体の連携を推進するとともに、町民文化祭、生涯学習フェスティバルなど、様々な場を活用した学習成果発表の場を充実します。
③総合文化会館の機能の充実
総合文化会館に学びの場としての機能の充実を推進します。

(3) 図書館サービス機能の充実①読書活動の推進
小山町子ども読書活動推進計画に基づいた事業を推進します。
②利用しやすい図書館づくり
利用しやすく、地域や町民に役に立つ図書館づくりを推進します。
③地域資料の充実「小山町史」、「小山町史資料所在目録」などの歴史資料の有効活用と地域資料の充実を図ります。
④読書人口の拡大
ブックスタートやセカンドブック事業など、幼少期から読書に触れ合う機会の提供及び充実を図り、読書人口の拡大に努めます。

(4) 人材の活用・育成①学校応援ボランティアの育成
地域に暮らす方々が学校活動をお手伝いする学校応援ボランティアの育成や確保を進めます。
②各種活動の支援
各種文化団体、サークルなどの活動の支援や育成を行います。
③各種団体との交流
姉妹都市等との交流において、文化・スポーツ団体等を中心に様々な交流を推進します。

(5) 生涯学習環境の充実①生涯学習環境の充実
学びの場である生涯学習施設の効果的な修繕や整備を進めるとともに、多様な学習の場としての施設の活用を促進します。

(6) 情報提供と町民ニーズの反映①生涯学習情報の提供
町のホームページの活用や情報紙の発行などにより、生涯学習情報の収集と提供を充実します。
②町民ニーズの反映
定期的なアンケート調査を行うなど、町民ニーズを反映できるよう努めます。

79

第３章 文化の薫るまち【教育・文化・スポーツ】(7) 家庭・地域社会における青少年の育成①コミュニケーション能力の向上
年齢、世代、地域を超えた交流を通して、社会性の習得、コミュニケーション能力の向上に努めます。
②郷土への愛着感の醸成
子どもたちが郷土に誇りと愛着を持つことができるよう、小山町の自然環境、歴史、文化等を学ぶ機会を提供します。
③青少年指導者の育成
指導力と教育力を兼ね備えた青少年指導者を、団体活動などの青少年とのかかわりの中で育成します。
④多世代交流の機会の創出
中学生のボランティア活動の充実を図るとともに、まちのイベントや地域団体・ＮＰＯの活動など、多世代との交流に取り組みます。
⑤キャリア教育の推進
小学校、中学校、高等学校の教育課程における発達段階に応じたキャリア教育の推進に取り組みます。
⑥子どもの社会性向上
子どもに社会性をしっかりと身につけさせるため、様々な体験活動を通じて各地域の団体と連携してより充実したものにしていきます。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 各種ボランティアに積極的に参加します。
□ 各種講座やイベントに積極的に参加します。
□ 事業者は、生涯学習への理解、支援に努めます。

80

81

第３章 文化の薫るまち【教育・文化・スポーツ】

３－３

文化芸術活動の振興〈文化芸術〉

町民が日常生活において、文化芸術に触れることができる生活を送ることを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題近年、働き方の変化により余暇が増えていることから、文化的、芸術的活動への参加意欲やニーズが高まっています。そのため、町民が多くの文化芸術に触れ、活動に取り組むことができる機会の創出や環境を整備することが求められています。
また、文化芸術振興の担い手を育成し、町の文化芸術水準の向上を図る必要があります。
小山町らしいまちづくりを進めるためには、地域の歴史や文化を伝承していくとともに、すべての町民が、地域に対する誇りや愛着を持てるまちを目指していく必要があります。
そのためには、貴重な文化財の調査・保全・活用を進めるとともに、小山町文化芸術振興条例に基づき、地域文化を活かした特色のあるまちづくりを推進していく必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「町民が伝統文化や郷土を大切にしている」と回答する町民の割合

４８％

６０％以上

町民意識調査「文化芸術に触れる機会が充実している」と回答する町民の割合

２７％

５０％以上

町民意識調査指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 文化芸術を担う人材づくり①鑑賞の機会の提供と充実
気軽に文化や芸術を鑑賞するとともに、親しむ機会の充実を図ります。
②体験の機会の提供と充実
気軽に文化や芸術に触れることが出来る各種教室や講座を開催します。
③成果発表の機会の提供と充実体験した文化や芸術を発表する機会を充実させるとともに、活動団体等への支援や顕彰を行います。
④子どもや若者への文化教育の充実
子どもや若者が文化や芸術に親しむ機会の充実を図ります。
⑤伝統的な文化の継承と発展
無形民俗文化財などの文化財を継承、発展させるため、その活用と周知を図ります。

82

(2) 文化芸術を身近に感じるまちづくり①活動団体の体制強化
文化連盟をはじめとする活動団体の支援、協力を推進します。
②公共施設等の有効活用
町内の文化施設、歴史的施設等を有効活用し、文化芸術に触れる機会の充実を図ります。
③歴史文化資源の有効活用
小山町文化財保存活用地域計画を策定し、新たな文化財の掘り起こしを行うとともに、文化財の保護と継承、活用を推進します。
④文化交流の推進
町内外の地域や団体等との交流を促進し、町の文化芸術活動の振興を図ります。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 町民と行政が連携し、「小山町史」等の歴史資料の有効活用、及び豊門会館や森村橋などの文化財の保全と活用を進めます。
□ 文化・芸術の鑑賞会や各種教室、講座へ、積極的に参加します。
□ 地域の子どもたちへ、地域の伝統を伝えます。

83

第３章 文化の薫るまち【教育・文化・スポーツ】

３－４

スポーツ・レクリエーション活動の振興〈スポーツ・レクリエーション〉

町民が運動習慣を身につけ、心身ともに健康になることを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題近年、健康増進や体力づくりの目的だけでなく、余暇活動の一環としてスポーツを楽しむ人も増えてきており、その意識の高まりとともに、日常生活におけるスポーツの果たす役割はとても大きくなってきていると言えます。また、健康の保持増進や社交の場として、いつでも・どこでも・だれでも親しめる「生涯スポーツ」への注目も高まっています。
スポーツ・レクリエーションを通じて、町民の心身が健康になり、安らかな生活を送ることができるようになるとともに、地域の一体感や活力の向上につながっていくことが期待されます。さらには、
健康寿命の延伸も望めます。
そのためにも、小山町スポーツ振興条例に基づき、誰でも気軽にスポーツ･レクリエーションを楽しめる環境づくりとともに、スポーツツーリズムの推進が求められています。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「町民が気軽にスポーツを楽しめる環境が整っている」と回答する町民の割合

３６％

５０％以上

町民意識調査「町民が主体的に健康づくりに取り組んでいる」と回答する町民の割合

４４％

５５％以上

町民意識調査指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 運動やスポーツを通じた健康の保持増進①生涯スポーツの推進
全ての町民がスポーツへの参加及び観戦する機会の提供とスポーツ交流の充実を図ります。
②子どもの体力向上及びスポーツ活動の推進
町体育協会やスポーツ少年団等各種団体と連携し、子どもや親子を対象としたスポーツ教室の充実を図ります。
③障害者スポーツの推進
障がい者を対象としたスポーツイベントの充実を図るとともに広域的スポーツ大会等への参加支援を行います。
④高齢者の健康づくりの推進
高齢者を対象としたスポーツイベントの充実を図るとともに運動習慣に繋がる機会の充実に努めます。

84

(2) スポーツ活動を支える活動づくり①指導者の育成
指導者の発掘と研修機会を拡充し、地域スポーツ活動の充実を図ります。
②競技力の向上トップアスリート等による指導機会を充実させるとともに優秀競技者への支援、周知を図ります。

(3) スポーツ活動を楽しむ環境づくり①選手・団体の育成支援
国内外でのスポーツ交流やトップアスリートとの交流を行い、選手や団体の育成を図るとともに、体育協会等スポーツ団体への支援を行います。
②スポーツ活動に参加する多様な機会の充実
スポーツ交流の機会の充実を図るとともに各地区のスポーツ活動を支援します。
③スポーツ施設の整備・活用
スポーツ施設の整備、改修等を計画的に実施し、スポーツによる交流人口拡大に向けたスポーツツー
リズムを推進します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ ＮＰＯ法人小山町体育協会、指定管理者との協働により、スポーツ大会などの誘致・拡充及びスポーツ人
材の育成に取り組みます。
□ 地区体育・スポーツ振興会と連携し、スポーツ大会を開催します。
□ 事業者も労働者の健康づくりに積極的に取り組みます。

85

第３章 文化の薫るまち【教育・文化・スポーツ】

３－５

地域間交流・国際交流の推進〈地域間交流・国際交流〉

地域間交流・国際交流を通し、次世代を担う子どもの教育及び交流人口の拡大を図ります
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題県境に位置する本町では、足柄峠笛まつりをはじめとする神奈川県南足柄市との交流や神奈川県西部及び山梨県富士北麓地域及び富士山を取り巻く市町との連携により、地域力を高めています。
また、金太郎ゆかりの地である姉妹都市の岡山県勝央町、観光友好都市の京都府福知山市（旧：大江町）や災害時相互応援協定を結ぶ茨城県北茨城市、兵庫県三木市、長崎県島原市と中学生の富士登山による交流や文化団体との地域間交流を進めています。
さらに、カナダ・ブリティッシュコロンビア州・ミッション市や中国・浙江省・海寧市の国際交流を中心に、行政間交流や訪問団の相互派遣、中高生を中心としたホームステイによる交流を積極的に行っています。国際化に対応した町であるために、国際交流人口の拡大を図るとともに、町民一人ひとりの国際理解を促していく必要があります。
国際交流の推進にあっては、外国との交流だけでなく、外国出身で町内に住んでいる人たちとの交流の機会を持つなど、多文化共生を推進しています。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「地域間交流や国際交流が活発に行われている」と回答する町民の割合

２０％

５０％以上

指標の説明

町民意識調査■施策の方向（主な取組）(1) 地域間交流の推進①各自治体との交流の推進
現在交流のある姉妹都市、観光友好都市、及び災害時相互応援協定を締結している市町などと町民レベルの交流を推進します。
②災害時応援体制の整備
災害時の応援に関する体制の整備をさらに進めます。
③交流ネットワークづくり
スポーツ交流、文化芸術交流、教育交流、産業交流など、多様な地域や人との交流ネットワークづく
りを進めます。

86

(2) 国際姉妹都市、友好交流関係都市との文化・経済的交流①人材の育成官民協働による国際交流を推進し、町民の国際理解や国際感覚のある人材の育成に努めます。
②姉妹都市等との交流の継続
小山町国際友好協会、小山町・海寧市学生交流事業実行委員会と連携し、国際姉妹都市（カナダミッション市）、友好交流関係都市（中国海寧市）と継続的な交流を推進します。

(3) 国際理解の推進①国際理解の推進
中高生を海外に派遣する事業を継続し､互いの文化を認識することで、国際理解の推進を図ります。
②英語に親しむ体験の創出
外国語英語指導助手（ＡＬＴ）を町内各小・中学校に派遣し、外国の文化や英語に親しむ体験を行う
ことで、小・中学生の語学習得の意欲を増進させ、国際的視野を広げます。
③国際交流活動等や外国語講座の充実
外国文化の相互理解を深めるため、親子を対象にした国際交流活動等や外国語講座の充実を図るとともに、新規講座の開設を推進します。
④外国人の受入れ体制の構築
国際交流団体やボランティアを育成するなど、外国人を受け入れ、交流するための基盤づくりに努めます。
⑤スポーツを通じた国際交流の推進
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車競技（ロード）が開催される町として、ホストタウン相手国である中華民国自由車協会※（台湾）を始めとした海外の競技団体等とスポーツを通じた国際交流を推進します。
⑥グローバル人材の育成
子ども達の海外体験の推進等、「小山町から世界に羽ばたくグローバル人材」を育成する施策を構築します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 小山町国際友好協会及び小山町・海寧市学生交流事業実行委員会との連携により、交流活動の拡充と積極的な参加に取り組みます。
□ 国際交流活動への参加を通じて交流意識の拡大に取り組みます。
□ ホームステイに対する受け入れ体制の拡充に取り組みます。
□ まちづくりに関連する民間団体同士の交流を深めます。

用語解説※

中華民国自由車協会：
台湾の自転車競技団体。Chinese Taipei Cycling Association（CTCA）のこと。
（協会名は、“自転車”ではなく“自由車”）

87

88

４

活
力
あ
ふ
れ 【
産
る 業
・
ま 経
済
ち 】

89

第４章 活力あふれるまち【産業・経済】
み ら い

４－１

三来拠点事業の推進〈雇用創出・経済活動〉

三来拠点事業により経済活動を促進し、町の活性化を図ることを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題東日本大震災の津波災害の教訓により、内陸・高台部における事前復興の受入先の整備と、東名高
速道路、新東名高速道路の併用によるリスク分散として、相互に連絡するインフラ整備が求められています。
県では、県市町が一体となって「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組」（旧「内陸のフロンテ
ィアを拓く取組」）が推進されています。本町では、いち早く取組に参画し、「三来拠点（みらいきょてん）事業」と銘打って、未来を切り拓く取組により、官民一体となった持続的な事業を推進しています。
今後は、東名高速道路（足柄ＳＡ・スマートＩＣ）、新東名高速道路（（仮称）小山ＰＡ・スマートＩＣ）への良好なアクセスという立地優位性を活かし、整備された工業団地等への企業誘致を図り、雇用の場の創出と定住人口の増加を目指します。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「小山町は企業誘致を活発に進めている」と回答する町民の割合

５１％

６０％以上

町民意識調査

雇用創出数（累計）

１３１人

１，０００人

フロンティア推進区域内で操業開始した事業所の新規雇用者数の累計

生産年齢人口（15 歳～64 歳）の割合

５７．３％

６０％

10 月 1 日現在の生産年齢人口割合（住民基本台帳）

指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 三来拠点事業の推進①小山ＰＡ周辺地区における土地利用構想事業の推進
新東名高速道路（仮称）小山ＰＡ・スマートＩＣを活用し、民間事業者と連携した観光関連施設及びモータースポーツ関連産業の集積を図り、ビジネス観光拠点を創出します。
②湯船原地区における土地利用構想事業の推進
湯船原地区において、災害に強く持続可能な再生可能エネルギー（木質バイオマス発電、太陽光発電）の活用や、民間事業者と連携した工業団地及び次世代施設園芸団地の整備により、新しい産業拠点を
作ります。
90

③足柄ＳＡ周辺地区における土地利用構想事業の推進
東名高速道路足柄スマートＩＣを活用し、民間事業者と連携した複合観光施設整備及び必要となる道
路整備を行い、広域都市交流拠点を創出します。
④定住促進事業の推進
自然と調和した職住近接型の住宅用地を供給する定住促進事業を推進し、定住人口の拡大に寄与します。

(2) 雇用の創出と経済活動の促進①雇用の創出による定住の促進
工業団地等の企業誘致や多様な民間事業所の立地誘導により、質の高い雇用を創出し、定住人口の増加を図ります。また、小山町進出企業従業員の定住促進施策を構築するほか、ＵＩＪターン者の増加対策に取り組みます。
②賑わい創出事業の推進
三来拠点事業による町内進出企業等の経済活動を支援することにより、賑わいの創出を図ります。
③推進区域を活用した地域づくりの推進
フロンティア推進区域の特性を活かした、人・モノ・情報が行き交う地域づくりを推進します。
④ファルマバレープロジェクトの推進
ファルマバレープロジェクト（富士山麓先端健康産業集積プロジェクト）を推進し、地元中小企業の活性化と健康・医療企業の誘致を図ります。
⑤情報産業ビジネスの誘致
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）を活用した情報産業ビジネスの誘致を図ります。
⑥企業との連携による防災力の強化
進出する企業と災害時の支援協定を結び、有事の際の地域防災力の強化を図ります。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 産官学金労言との協働により、方向性や具体案について関係者の意見を反映したまちづくりを進めます。
□ 各事業における協議会との連携により事業の推進を図ります。

91

第４章 活力あふれるまち【産業・経済】

４－２

地域資源を活用した観光交流の振興〈観光交流〉

小山町ならではの観光サービスを提供し、観光交流の増大と消費の拡大を目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題本町は、世界文化遺産である富士山の麓に位置し、その雄大な姿を間近に仰ぎ見ることができます。
また、富士山五合目から足柄山系金時山まで縦走することができる富士箱根トレイルは、多くのトレッキング客を魅了しています。さらに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車競技（ロード）が開催されることで、これまで以上にサイクリストからの注目も高まっています。
一方、これまでの富士山信仰・文化、金太郎伝説などの地域文化を充実させること、モータースポ
ーツ・ゴルフなどスポーツに係る地域観光を充実させること、これらにかかる交通・情報インフラを充実させることなどが課題です。
近年、本町における観光交流人口は横ばい傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行
により、全国と同様、直近については大幅な減少傾向にあり、インバウンドの動向など先行きも不透明となっています。
今後は、改めて本町の地域資源を見直し、観光の質を高めるとともに、ポストコロナ社会を見据えた新しい観光のあり方を模索していく必要があります。小山町ならではの観光サービスを提供・情報発信することで、県内及び近隣県をはじめとする国内需要の拡大を図ります。

■目標（指標）現状値(計画策定時)

目標値
（Ｒ７）

指標の説明

観光交流客数

４０８万人

４５０万人

観光振興計画における目標値

観光サイトアクセス数

４５，８９４件

５０，０００件

観光振興計画における目標値

サイクルイベント参加者数

１１，３１６人

１５，０００人

観光振興計画における目標値

国際観光ホテルの施設数（累計）

５施設

１０施設

観光振興計画における目標値「町内の観光施設等で外国語表記が充実している」と回答する町民の割合

２１％

５０％以上

町民意識調査「“金太郎生誕の地おやま”の PR が行われている」と回答する町民の割合

４６％

６０％以上

町民意識調査「富士山須走口についての情報発信が行われている」と回答する町民の割合

２６％

５０％以上

町民意識調査指 標 名92

■施策の方向（主な取組）(1) 富士山交流観光プログラムの推進①ウィズ・コロナ対策の推進
接客、設備等についての留意事項をガイドラインとしてまとめ周知を図るとともに、各観光施設の設
備改善支援を実施し、安心して本町を訪問できることを対外的にアピールしていきます。
②須走口五合目の再整備
登山者の避難や休憩、登山情報や富士山情報の発信、バス乗降所などの機能を備えたインフォメーションセンターを設置します。また、駐車場から登山口へのアプローチ改善を進めるとともに、ふじあざみラインの大型観光バス通行困難箇所の改善を県に働きかけます。
③登山者対応の充実
登山情報を提供するための Wi-Fi 環境を整備して安全な登山の指導・啓発を行います。また、登山ガ
イドやパンフレットなどにより須走ルートの魅力を発信するとともに、冨士浅間神社を参拝してから登山を開始する「須走流の登山スタイル」を紹介していきます。
④五合目散策コース・富士箱根トレイルの活用
小富士やまぼろしの滝を巡るガイドツアー、野鳥観察ツアーなどを開催して富士山の自然を学ぶ機会を創出します。また、全長約 43ｋｍの富士箱根トレイルへの交通アクセスを向上して誘客を図り、富士登山以外の"眺める富士山観光"を推進します。
⑤富士山眺望スポットの整備
眺望スポットの駐車場や案内看板整備を進めて適切に維持管理し、多くの方に訪れていただくための効果的な情報発信を行います。
⑥富士山巡拝の道づくりプロジェクトの推進
観光客に須走の魅力を伝え、おもてなしができる人材の養成を進めます。また、冨士浅間神社の神事に一般客も参加できるイベントを組み合わせて旅行商品として仕立て、適切なＰＲを行って須走口のイメージアップと誘客を図ります。
⑦富士山の環境保全を観光振興に
富士山周辺の施設整備や道路整備に際し、周辺景観との調和に配慮します。また、マイカー規制を通して須走口の適正利用を推進し、環境保全の意識を育むことを目的とした富士山環境ツアーを開催します。
⑧美化活動の推進
富士山一斉清掃を継続して実施していくとともに、環境保全と安全な登山を促すためにパンフレットなどを活用して啓発に務めます。

(2) 元気にぎわい観光プログラムの推進①金太郎をシンボルとした観光活性
金太郎シンボルデザインを公共出版物や関連商品、報道映像のバックパネルなどに掲出したり、金太郎関連商品をブランド化することにより、小山町をＰＲしていきます。また、新しく整備した金時公園を観光資源として活用し相撲大会を開催していくとともに、周辺自治体や鉄道会社と連携したイベ
ントやキャンペーンを展開し、金太郎生誕の地である小山町を広く発信していきます。
②スポーツによる誘客推進関係団体と連携して各種スポーツ大会の開催誘致に努めるとともに、既存施設やゴルフ場を活用した
準高地トレーニング等のスポーツ合宿を誘致し、スポーツツーリズムを推進します。また、富士スピードウェイで開催されるマラソンや自転車のイベントに訪れる多くの方に対して町内の温泉や観光資源をＰＲし、誘客につなげます。さらに小山町をモータースポーツの聖地としていくため、モーター
スポーツ協力会によるおもてなしで富士スピードウェイへのリピーター増加を図ります。
③農のある暮らしをにぎわいに活かす
道の駅などでの地元農産物販売を充実させます。また、農業体験や林業体験をしながら宿泊できる農家民泊を推進し、首都圏に近い優位性を活かした交流を創出します。
93

第４章 活力あふれるまち【産業・経済】④自転車による観光振興推進
既存の自転車レースへの参加者増加を図るとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、自転車競技のコースを活用した新たな自転車競技大会の開催や、駿河小山駅前に新たに整備した駅前観光施設の活用、町内各所へのサイクルラック設置など、サイクリストに配慮した環境を整備することにより、自転車活用推進計画を活かした観光振興を進めます。
⑤自衛隊との連携による観光振興推進
自衛隊イベントに集まる多くの来訪者に対し、特産品販売やパンフレット配布などで町のＰＲを行います。また、町内で実施するイベントへの自衛隊車両の展示や富士学校音楽隊の出演、ボランティア支援を依頼し、自衛隊と連係した観光振興を推進します。
⑥観光拠点の活用
２つの道の駅や温泉施設において、地場産品販売などを通じて魅力ある観光客立ち寄りの場を発信していきます。また、国登録有形文化財である豊門公園や森村橋の適切な保存管理に努め、ロケ地やイベント開催などに活用することで町をＰＲしていきます。
⑦新たな観光スポット整備
里山にホタルが飛び交う「ホタルの里」づくり、ＮＰＯ法人と町、県が協働で管理する「北郷の森」の活用、「リゾート宿泊施設」の誘致、工場見学などの「産業観光」の提供など、新たな観光スポットを整備、活用することにより、にぎわいを創出します。
⑧ハイキングコースの活用
既存のハイキングコースを活用したイベントやガイド付きツアーなどを開催するとともに、隣接市町と連係した広域的なコースを新たに設定し、ハイキングコース全体の魅力を高めます。
⑨ロケ地の強みを活かした知名度向上と人材育成
ロケ地巡りツアーや映画祭の開催、雑誌やインターネットを活用した撮影場所の紹介などにより、多くの来訪者が町内を楽しく巡ることができる環境整備を図るとともに、国内外からの新たなロケ誘致を推進します。また、ロケに活用できる新たな地域資源の掘り起こしとともに、エキストラ、ロケ支
援スタッフなどの人材育成にも取り組みます。

(3) 観光インフラ整備プログラムの推進①シティプロモーションの充実
首都圏からの誘客を強化するため、旅行会社、出版会社などへの積極的なプロモーションを展開します。また、観光や食品などの展示会に町内企業などを募って参加し、町の観光施設や自然環境、宿泊施設、地場産品などをＰＲします。
②おもてなし人材による着地型観光の充実
現在観光ガイドとして活躍している方の協力を得てガイド養成講座を開催したり、中高生を対象とした観光ワークショップやガイド体験を通じて、次世代を担う人材を育成します。また、観光親善大使を認定し、積極的なＰＲ活動を展開します。
③インバウンドへの対応強化
観光施設の出版物、パンフレット、ホームページなどの外国語表記を充実させます。また、外国語対応ができるガイドの育成や外国人への接客セミナーを開催し、外国人観光客へのおもてなしを充実させます。
④観光情報の基盤整備
Wi-Fi スポットの整備及び宿泊施設や飲食店等のネット予約・決済ができる環境整備により来訪者の利便性向上を目指すほか、ホームページやＳＮＳを活用した各種交流を展開することで、町への関心や知名度を高める戦略を展開します。
⑤観光交通基盤の整備・活用
登山バスやハイキングバスの利便性向上のため、ルートやダイヤの見直しを図るとともに、観光施設
や観光周遊ルート上にあるトイレや休憩施設、案内掲示板などのユニバーサルデザイン化を進めます。

94

⑥広域連携の推進
表富士観光キャラバン、富士山五口協議会等の広域ネットワーク組織による取組を強化するとともに、金太郎にちなんで観光交流をしている岡山県勝央町や京都府福知山市との連携を継続していきます。
⑦小山町ブランドの充実
農産物や銘菓などの小山町ブランドを充実させ、統一ロゴを使用してＰＲします。道の駅や足柄ＳＡなどに特産品販売コーナーを設置するほか、商工会のホームページやＳＮＳを活用して全国に販路を拡大します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 観光客を対象としたトレイル・登山ガイド、歴史案内など、地域ぐるみでおもてなしをします。
□ 富士山一斉清掃への参加など、町民・事業者・行政が一体となって、豊かな自然環境を含む多くの観光資
源の保全と活用に努めます。
□ 地域資源を活用した観光商品の開発を協働して行います。

95

第４章 活力あふれるまち【産業・経済】

４－３

活力ある農業の振興と継承〈農業〉

高付加価値で生産性の高い農業を推進し、農業の持続的な発展を目指します
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題
本町では、農業従事者の高齢化や担い手不足が進行しています。そのため、農地の集積や有効利用を図り、効率的で生産性の高い農業を目指し、次世代を担う農業者を育成していくことが求められています。その手段として、地域の話し合いを通じて、地域農業の将来方針を定める「人・農地プラン」
を作成し、実行することが必要不可欠となっています。
本町の主要作物である米等の農産物については、地元での需要は高まっているものの、中山間地域という地形的な制約があり機械や圃場の大型化にも限度があるなど、生産面においては多くの課題があります。その一方で、湯船原地区では高糖度トマトの大規模施設園芸が稼働を開始し、今後さらに大規模な施設園芸による農産物の生産が計画されています。国内でも最大級の施設園芸団地として稼働することは、町内における農業の明るい兆しと言えます。
また、有害鳥獣による農作物の被害は年々増加傾向にあるため、個人ではなく広域的に連携した鳥獣被害対策が必須となっています。
今後は、農村地域の有する多面的機能が発揮されるよう、共同活動の支援や農村活力の創出が強く求められています。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「小山町は“農業”の活性化に取り組んでいる」と回答する町民の割合

３４％

５０％以上

町民意識調査「普段から地元（小山町・御殿場市）のお米を食べている」と回答する町民の
割合

６６％

７５％以上

町民意識調査担い手への農地の集積率

３１．６％

５０．０％

担い手への農地集積面積／町内の農地面積

６，４４７千円

５，２６８千円

小山町鳥獣被害防止計画で軽減目標としている被害額

農作物の鳥獣被害額

指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 農業の持続的な発展①担い手の育成・支援
農地中間管理事業の活用など、担い手への農地の面的な集積を促進するとともに、担い手の育成・支援を行い、効率的で生産性の高い農業を推進します。
96

②人・農地プランの策定
農業委員会と連携し、地区内での話し合いやアンケート調査を実施し、地域農業の将来方針である人・農地プランを地域ごとに策定し、実現に向けた取組みを進めます。
③基盤整備による高生産性農業の推進
農業生産基盤の整備を進め、効率的で生産性の高い農業を推進します。
④施設の維持管理の推進
老朽化した土地改良施設の改修や、適正な維持管理を推進します。
⑤地産地消・販路の拡大の推進
農産物直売所では、町民からも地場野菜の需要が多いため、生産面での支援とともに、学校給食への食材の提供や食育活動を通じて、町内農産物の地産地消を推進します。また、ふるさと納税返礼品としての地場産品充実など、販路拡大を推進します。
⑥６次産業化の取組みの充実
道の駅や農村活性化センター（ふじあざみ）を活用し、小山町特産の農産物の６次産業化の取組を充実させます。
⑦循環型農業の推進
米作りに関しては、環境にやさしいエコ米の取組を進め、高付加価値化と消費者に求められる美味し
ざんさ
い米づくりを推進します。また、大規模施設園芸から発生する残渣等の堆肥化など、循環型農業の推進に取り組みます。
⑧大規模施設園芸の推進
大規模施設園芸の取組を支援するとともに、新規就農者の活躍の場や新たな農業の形態を広く周知し、先進的な農業を推進します。
⑨スマート農業の推進
自動水管理システムやドローン等の活用による農作業の省力化など、スマート農業 ※の研究・検討を推進します。

(2) 農業の振興と鳥獣被害対策の推進①農村地域の活性化と景観の保全
農業・農村地域の有する多面的な機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動を支援し、豊かな自然や美しい景観を保全します。また、農作業体験などグリーン・ツーリズムを推進し、農村地域の活性化を図ります。
②鳥獣による農産物被害の防除
小山町鳥獣被害防止計画に基づき、小山町鳥獣被害防止対策協議会を中心に、イノシシ、シカなどの鳥獣による農作物被害の防除に取り組みます。
③地域ぐるみの鳥獣害対策の推進
防護柵の設置支援の実施や鳥獣被害に対する理解を深め、防御と捕獲の組み合わせや環境の整備などを行い、地域ぐるみの対策を進めます。
④鳥獣害被害防止体制の整備
鳥獣捕獲に従事する者の育成とともに、関係機関と連携し、鳥獣被害防止体制を整備します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 農家と一体となって農村環境を守ります。
□ 直売所の利用などにより、積極的に地産地消に取り組みます。
□ 農商工連携により、小山町特産の農作物の６次産業化に取り組みます。
□ 農作業体験・森林作業体験を通じた都市住民との交流に取り組みます。

用語解説※

スマート農業：
ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな試みを取り入れた農業のこと。

97

第４章 活力あふれるまち【産業・経済】

４－４

適切な森林整備を通じた林業の活性化〈林業〉

森林の適切な整備を通じて豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を目指します
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題現在国内においては、外国産木材の流入による木材価格の低迷、森林所有者の高齢化などを背景として、林業活動は衰退し、森林の荒廃が顕著になっています。森林の持つ多面的な機能の低下により、人々の暮らしに深刻な影響をもたらすことが懸念されています。このため、本町においても、林業従事者の育成・確保が課題となっています。
森林施業の効率化や木材需要の創出を通じた林業の成長産業化により、雇用の創出など地域経済の活性化を図るため、充実した森林資源の循環利用を進める必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「小山町は“林業”の活性化に取り組んでいる」と回答する町民の割合

２１％

５０％以上

町民意識調査４５ｈａ/年

５０ｈａ/年

町内の森林において、1 年間に間伐をする面積

年間間伐面積指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 持続可能な森林の管理・経営の推進①森林認証※1 及びＣｏＣ認証※2 の継続
森林認証等の取得により、適切な森林の管理や経営と木材の流通・加工を推進します。
②ＣＯ２吸収プロジェクトの推進「小山町有林の適正な森林整備によるＣＯ２吸収プロジェクト」を推進し、計画的なＣＯ２の削減に取り組みます。（Ｊ-クレジット保有※3、吸収計画進行中～2026 年）③間伐材等の有効活用
間伐材等の有効活用のため、木質燃料ストーブの導入や再生可能エネルギーを普及する取組を推進します。
④林業従事者育成の推進
林業事業体等と協力し、林業に興味のある者へ林業を学ぶ場を提供するなど、林業従事者育成のための取組を推進します。

98

(2) 多面的機能発揮のための森林施業を通じた林業の成長産業化の推進①森林整備の推進と木材の有効活用
水源の涵養や地球温暖化の防止など森林の持つ多面的機能を高めるため、森林経営の集積・集約化を図りつつ間伐等の森林整備を推進するとともに、木材の有効利用に向けた搬出間伐を推進します。
②森林経営計画の策定
森林施業の効率化に向けて、森林経営計画の策定を推進します。
③「富士山－金時材」の流通促進
小山町の木材ブランド「富士山－金時材」の普及と販売促進に取り組み、需要の拡大を図ります。
④再造林の低コスト化
伐採から造林までの作業の効率化等により、再造林の低コスト化を図ります。

(3) 森林整備の基盤となる路網整備の推進①林道・作業道等の基盤整備
効率的な森林整備、生産性の向上等のため、林道・作業道等の基盤整備を進めます。
②地域住民との協働による林道の維持管理
近年、台風や豪雨による林道被害が増加傾向にあることから、適宜・適切な補修工事等を実施し、健全な林道の維持管理を図ります。また、小規模な補修については、地域住民との協働による取組を推進します。
③林道の維持管理による避難路・迂回路の確保
避難路・迂回路となる林道の適切な維持管理により、地域の防災・減災に寄与します 。

(4) その他の取組①民国連携の継続路網の共有による森林施業の効率化等を進めるため、民有林と国有林が連携する「民国連携」を継続します。
②鳥獣被害対策の推進
造林木の枝葉の食害や樹皮摂食による枯損等を防ぐため、鳥獣被害対策を推進します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 農作業体験・森林作業体験を通じた都市住民との交流に取り組みます。
□ 木質ペレットの導入など、間伐材の積極的な利活用を推進します。
□ 山地強靭化総合対策協議会等を通じ、町や地域住民が協働のもと、町内森林の保全等を推進します。

用語解説
※1

森林認証：
持続可能な森林の利用と保護を図るため、適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付ける取組み※2

ＣｏＣ認証：
ＦＭ（森林管理）認証を受けた森林から産出された木材･紙製品を、適切に管理・加工していることを認証する制度※3

Ｊ－クレジット制度：
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度

99

第４章 活力あふれるまち【産業・経済】

４－５

賑わいと活気があふれる商工業の振興〈商工業〉

商店街の賑わいを創出し、中小企業の経営基盤を強化することで、商工業の振興を図ります
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題
本町では、４つの地域ごとに商店街を含む市街地を形成してきましたが、郊外型店舗などの進出により、商店街から魅力や活力が失われつつあります。一方、町民意識調査によると、町民は今後も小山町に住み続けたいと思ってはいるものの、買い物環境が不十分であることを不満に感じています。
こうした中で、魅力ある個店の発掘や商業環境の改善などにより、商店街の活性化につなげていく必要があります。
これらの課題を解決するため、小規模企業振興基本法に基づく中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、企業と行政、金融機関、町民等の役割を明確にすることで、地域の実情にあった中小企業
者や小規模企業者の成長発展及び事業の持続的発展を図っていきます。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「賑わいのある商業地づくりを行っている」と回答する町民の割合

９％

５０％以上

町民意識調査

１１０店舗

２９０店舗

当該年度におけるキャッシュレス
決済利用可能店舗数

キャッシュレス決済導入店舗数

指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 魅力ある買い物環境づくり①商店街の賑わい創出
個店の魅力発見を行うことで商店街の賑わいを創出し、持続的な発展が図られるよう支援します。
②賑わい拠点施設の誘導
中規模なスーパーマーケット等が入った新たな賑わいの拠点施設などの建設を誘導します。
③買物難民対策の検討
コンビニやスーパー等の小売店と連携した買物難民対策を検討します。また、デマンドバス等の活用などによる新たな宅配サービスの形態について、研究・検討を進めます。

(2) 経営力の強化①事業共同化の促進
各商業者間の情報交換と交流の機会を増やし、事業の共同化を促進します。
②経営の安定化と経営指導の充実
国・県の中小企業融資制度をＰＲし、経営の安定化と経営指導の充実を図ります。
100

③商業後継者の育成
商工会などとの連携のもと、若年商業経営者に対する研修を充実させるなど商業後継者の育成に努めます。
④中小企業・小規模企業の振興
小山町で事業を営む中小企業者や小規模企業者が直面している諸問題を解決するため中小企業・小規
模企業振興基本条例を制定し、固有の課題の集中的な整理と確認を行うことで、企業支援施策の抜本的な見直しと強化を図っていきます。また、小山町中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく計画（アクションプラン）を策定し、個別の課題に対応する各種事業（施策）の計画的な推進に努めます。

(3) 情報のネットワーク化と多様なサービスの拡大による小山町特産品の販売促進①消費者ニーズの把握
２つの道の駅の利用者調査により、独創的で専門的な商品を求める消費者ニーズを把握します。
②新商品の開発支援
各個店商品の品質向上や地場産品を活用した農商工の連携による新商品開発を支援します。
③魅力ある商品の情報発信
魅力ある商品を小山町商工会優良推奨品として認定し、付加価値を高める情報発信を行います。
④町外に向けての販売活動の推進
道の駅などの交流拠点を活用し、町外に向けての販売活動を推進します。
⑤個店商品・特産品の情報収集と販売促進
商工会の組織力を活用し、個店商品・特産品の情報収集を行います。また、町のホームページ等を活用し、販売促進を図ります。
⑥個店へのデジタル化の推進
デジタル化、ＩＣＴ、ＩｏＴやＡＩなどネット社会の到来を踏まえ、キャッシュレス決済対応の個店の増加を促進します。また、個店向けの各種セミナー等の開催時には情報提供に努めます。

(4) 既存企業への支援①企業間の交流促進、相互連携の強化
企業交流会を通じ、新規立地企業と既存企業との交流を促進し、相互連携の強化を図ります。また、
新規就労者向けの企業説明会などの２次的効果として企業間の交流を促します。
②交付金による中小企業の支援
小口資金利子補給交付金の交付により、中小企業を支援します。
③表彰による人材の育成
技能功労者表彰を行う事で、従事者の功績を称えるとともに技能継承を行う人材の創出、育成を図ります。
④技術者の養成
県や関係機関と連携し、地域の産業を担う技術者の養成に努めます。
⑤企業のＰＲ
広報紙などを通じて町内に立地する企業のＰＲ等を積極的に行います。
⑥ふるさと納税の活用
ふるさと納税に伴う返礼品事業により、町内商工業の活性化に寄与します。

101

第４章 活力あふれるまち【産業・経済】(5) 起業・創業活動の促進①起業・創業の支援
起業、創業を目指す方を対象としたビジネスセミナーの開催や、起業・創業の場となる空き店舗の情報提供等により、魅力ある個店などの起業・創業を支援します。また、創業に関する相談や事務手続
きなどのサポートなどを行います。
②起業者・創業者を対象とした専門知識の指導
起業者・創業者を対象とした、経営・財務・税務・労務などの専門知識の指導を行います。
③マッチングと相互連携のシステムの構築
起業・創業を目指す人材と企業とのマッチングを進めるとともに、相互連携のシステムを構築します。
④若者の起業家マインドの育成
地域で生業・事業・産業を創り出せる人材づくりを促進し、高校生等の起業家マインドを育成します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 地元特産品の魅力を再認識し、積極的な消費・ＰＲに取り組みます。
□ 小山町商工会優良推奨品の販売促進と、新たなブランドの開発に取り組みます。
□ 街中に雇用を生み出す事業者の育成と、民間チャレンジを応援します。

102

103

第４章 活力あふれるまち【産業・経済】

４－６

地域特性を活かした移住定住の促進〈移住定住〉

小山町の魅力と新しいライフスタイルを発信し、移住定住の促進を図ることを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題平成 31（2019）年 4 月に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働
き方改革関連法)」の柱の一つとして「多様な働き方の実現」が掲げられています。こうした近年の行政主導による働き方改革に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として加速したテレワークやワーケーションの普及、さらには、若者を中心とした地方回帰の機運が高まっています。
このような状況の中、首都圏に近く自然に恵まれた環境があることなど、他市町にはない本町の地
域特性と優位性を十分に活かして移住定住を促進していく必要があります。また、大切なものを、大切にしていくことのできる本町のライフスタイルを、本町出身の若者をはじめとして、町外に向けて強く発信していくことで、住み続けていく場所として選ばれる町となることを目指します。

■目標（指標）現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）

人口の社会増減△２１８人

０人

転入者数－転出者数

合計特殊出生率

１．５５

１．７２

一人の女性が出産可能とされる
15 歳～49 歳までに産む子供の数の平均「町は移住定住施策に積極的に取り組んでいる」と回答する町民の割合

３７％

５０％以上

町民意識調査町の子育て支援に関する満足度（「安心して子どもを産み育てる環境が整っている」と回答する町民の割合）

５７％

６０％以上

町民意識調査

結婚に前向きになったとする割合

８７％
（Ｒ１）

１００％

結婚支援イベント参加者に対するア
ンケート調査

指 標 名

指標の説明

■施策の方向（主な取組）(1) 人口の自然増と社会減抑制を目指した取組の推進①地域特性を活かした移住定住支援と起業・創業支援
首都圏に隣接し、かつ優れた自然環境にも恵まれている本町の地域特性を存分に活かした移住定住施策を推進します。また、その地域特性を活かしたテレワーク ※1・サテライトオフィス※2・ワーケーシ
ョン※3 といった、ポストコロナ社会における新しい働き方に対応する取組、及び起業・創業支援に力を入れることにより、稼ぐ仕組みと雇用を創出することで、人口の自然増と社会減抑制を目指します。
104

②転入促進と転出抑制
定住・移住希望者の支援、ＵＩＪターン促進、子育て支援強化等、町外からの転入者を増やし、町外への流出を防ぎます。
③移住者受け入れ体制の構築
移住者受け入れ体制の構築（静岡県移住相談センター等との連携強化、移住者対応の窓口設置等）を確立し、移住希望者への個別対応や体験ツアーの実施を推進します。
④移住者・定住者向けの情報発信
移住者・定住者向けの情報発信（情報サイト構築、交流の場づくり等）を推進します。
⑤優良空き家等の活用
小山町空家等対策計画に基づき、所有者等に対する意識啓発や相談を行うとともに、不動産情報を収集・提供し、空き家等を活用した魅力あるまちづくりと移住定住を促進します。
⑥各種補助金制度の創設、実施
各種補助金制度の創設・実施により、小山町への移住定住を推進します。
⑦仕事情報の収集と企業とのマッチング
若者のＵＩＪターン就職を支援するため、小山町内及び小山町から通勤圏内の仕事情報の収集、企業とのマッチング等を推進します。
⑧魅力ある生活のための環境づくり
小山町での生活を魅力あるものにするための環境づくり（地域資源の再発見・活用、起業・創業支援による事業者の増加・雇用創出等）を推進します。
⑨出逢いの場の提供による結婚支援
若者に出逢いの場（婚活パーティー、体験型イベントなど）を提供することで結婚支援を行い、少子高齢化や人口減少に歯止めをかけ、町への移住定住を促進します。

((2) 組織全体としての取組の推進①有機的な連携による施策の推進
少子高齢化問題への対応をはじめとする人口政策、及び移住定住施策の促進は、それぞれの施策が有機的に連携してこそ効果が発揮されるものであるため、その推進にあたっては、全庁的に取り組んでいくものとします。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 事業者は、テレワークの環境整備を推進するなど、従業員の働き方改革を実施します。

用語解説
※1

テレワーク：
テレワークは英語で「telework」と表記され、「tele=離れたところ」と「work=働く」の二つの意味を組み合わせた造語であり、「オフィスから離れたところで働く」という意味である。ほぼ同じ意味でリモートワークという言葉もある。

※2サテライトオフィス：
一般的に、テレワークが自宅などで仕事を行うことを意味するのに対し、サテライトオフィスとは、企業や団体の本社・本拠から離れた場所に設置された『オフィス』を意味する。

※3

ワーケーション：「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語。観光地やリゾート地、若しくはそれに準じた景色や気候の良い場所で、テレワーク（リモートワーク）を活用して働きながら休暇をとる過ごし方。在宅勤務やサテライトオフィスでのテレワークとは区別される。
（上記の※1～※3 は、どれもコロナ禍における「新しい働き方」のスタイルとして注目されている。
）

105

106

５

富
士
山
と
共
に
生
き
る 【
ま 環
境
ち 】
107

第５章 富士山と共に生きるまち【環境】

５－１

恵まれた環境の保全〈富士山・環境保全・環境美化〉

富士山をはじめとする豊かな自然環境を保全し、後世に引き継いでいくことを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題
便利で快適な暮らしは、生活にゆとりや潤いを与えてくれる一方で、環境負荷を増大させ、温暖化など地球規模の環境問題を引き起こしています。このため、環境負荷の少ない自然と調和したまちづ
くりを進めていくことが求められています。
本町では、良好な自然環境を守り後世に伝えていくため、平成 25（2013）年 3 月に小山町環境基本条例を制定しました。さらにその翌年度には、小山町環境基本計画（アクション・プログラム）を策定し、その後の中間見直しを経て、現在も各施策の進捗管理を行っています。条例の基本理念の実現に向け、より良い環境を保全・創造していくためには、町、町民、事業者及び滞在者等が、相互に連携・協働しながらそれぞれの役割を果たしていくことが求められています。
また、世界文化遺産である富士山は、豊かな緑、清らかな地下水、澄んだ大気など自然の恵みをもたらしてくれるだけではなく、その雄大な姿は麓に暮らす人々の心のよりどころでもあります。
私たちの町は、富士山を構成する位置にあることの認識を深め、自然環境の保全、継承に努めていきます。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「町内の自然環境が適切に保全されている」と回答する町民の割合

４６％

７０％以上

町民意識調査環境基準の達成率

９７％

１００％

光化学オキシダントを除く環境基準（河川等水質測定）

指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 環境基本計画の推進①環境の恵みの享受と継承
町民が健全で豊かな環境の恵みを享受できるよう、町内の環境を保全し、次世代に継承するため、環境基本計画に基づく各施策を推進します。
②環境基本条例の見直し（充実）と第２次小山町環境基本計画の策定
世界遺産富士山をはじめとする町内の豊かな自然を後世に伝えるため、また自然環境や社会環境の変化に応じた新たな環境施策に取り組むため、環境基本条例の見直し（充実）と第２次小山町環境基本計画（令和 6 年度～令和 15 年度）の策定に取り組みます。

(2) きれいな水質の保全①水資源の保全と森林の育成の推進
水と緑に象徴される自然環境に恵まれた町の特性を活かし、水資源の保全と森林の育成を推進します。
108

②生活排水処理基本計画の推進
生活排水処理基本計画に基づき、生活排水処理施設の整備を推進し、公共水域の水質を保全します。
③合併処理浄化槽の設置の促進
町内河川の水環境の保全を図るため、合併処理浄化槽の設置を促進します。
④浄化槽の適正な維持管理の促進
浄化槽の正常な機能を維持するため、浄化槽法に基づく点検や清掃の実施について周知し、適正な維持管理を促進します。

(3) 環境への意識の醸成①地域住民の意識の醸成
町内各所で実施する一斉清掃等の環境美化活動などにより、環境美化活動に対する地域住民の意識の醸成を図ります。
②快適な生活環境の確保「小山町空き缶等のポイ捨て防止に関する条例」に基づき、清潔で快適な生活環境の確保に努めます③ペットに関するモラルの向上
ペットの飼い主に対して適切な飼育指導を実施し、モラルの向上を促します。
④飼い主のいない猫の繁殖抑制
飼い主のいない猫の繁殖を抑制するため、地域が主体となって取り組むＴＮＲ活動※を推進します。

(4) 富士山須走口マイカー規制の実施①秩序ある登山を維持
秩序ある登山を維持するため、マイカー規制を通して須走口の適正利用を推進します。
②富士山の環境負荷の低減
静岡県や他の登山口と連携し、総合的に富士山の環境負荷を減らす方策を推進します。

(5) 世界遺産富士山の環境保全活動の充実①富士山保全の推進
富士山世界遺産協議会とともに、富士山の保全活動を推進します。
②学習機会の充実
世界遺産富士山をより深く学ぶ学習（環境・保全・歴史等）の機会を充実させます。
③ごみの持ち帰りと登山マナーの啓発
富士山一斉清掃等を実施し、ごみの持ち帰りと登山マナーの啓発を行い、富士山の環境保全を推進します。
④（仮称）富士山須走口五合目インフォメーションセンターからの情報発信
富士山須走口五合目に整備される（仮称）富士山須走口五合目インフォメーションセンターにおいて、自然環境や登山マナー及び須走口に関する情報発信を行います。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 日常生活や業務などの様々な場面で、エコドライブや地産地消の商品を購入するなど、できることから温室効果ガスの削減に取り組みます。
□ 環境分野に関連する団体のネットワークを活用し、環境保全活動に努めます。
□ 環境保全や環境美化に関心を持ち、日常生活においても自覚を持った行動をとります。

用語解説※

ＴＮＲ活動：
野良猫を捕獲して（Trap) 手術して(Neuter) 元の居場所へ戻す(Return)ことにより住み良い地域にする野良猫対策の活動。

109

第５章 富士山と共に生きるまち【環境】

５－２

地球温暖化対策の推進〈地球温暖化対策〉

地球の自然生態系を守るために、地球温暖化対策を推進することを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題地球温暖化は、近年の異常気象の原因とされ、世界規模で対策を講じる必要があります。
このため、事業者や町民等に対し、地球温暖化対策に向けた自主的かつ積極的な取組の推進について啓発するとともに、町自らも事業者・消費者の一員として、率先して温室効果ガスの排出抑制を推進します。
また、小中学生を対象とした温室効果ガス排出量削減に向けた環境教育を、各関係機関と連携して実施します。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「小山町は地球温暖化対策が進んでいる」と回答する町民の
割合

１８％

５０％以上

地球温暖化対策教室の
実施校数

１校

２校

指標の説明

町民意識調査年間小学校１校、中学校１校で実施■施策の方向（主な取組）(1) 脱炭素社会の構築①脱炭素社会の構築
地球環境への負荷を可能な限り減らし、人と自然とが共生できる脱炭素社会を構築します。
②再生可能エネルギーのへの転換
化石燃料由来のエネルギーから、再生可能エネルギーへの転換を促進します。また、湯船原地区を中心に、再生可能エネルギーの地産地消を実現します。
③温室効果ガスの削減
木質バイオマスによる再生可能エネルギーの利用促進等の取組を通じて、温室効果ガスを削減します。

(2) 一般家庭及び企業等における取組の推進①広報等による啓発
家庭及び企業等で取り組める地域温暖化対策について、広報紙や町のホームページ等を活用し、周知徹底を図ります。
②再生可能エネルギーへの転換
家庭への太陽光発電システム等の導入を促進します。
③事業所の自主的な取組の支援
各種制度に基づき事業所が行う自主的な取組を支援します。
110

(3) 環境教育の推進①小中学校を対象とした環境教育の推進
小中学校や関係団体等と連携して、地球温暖化対策を中心とした環境教育を推進します。

(4) 公共施設における取組の推進①財（物品等）やサービスの購入に当たっての取組
省エネ製品の購入、低燃費・低公害車の購入、再生紙の購入、グリーン製品の購入、リサイクル製品の購入を推進します。
②財（物品等）やサービスの使用に当たっての取組
照明機器やＯＡ機器の適正使用、給湯器の適正使用、再生紙の使用及び用紙使用量の減量化、水の有
効利用、自動車の整備及び運転の適正化、自転車の活用を推進します。
③建築物の建築、管理、解体に当たっての取組
エネルギー使用量の抑制、冷暖房温度の適正管理、照明器具の適正管理、太陽光等自然エネルギーの有効利用、節水設備の導入、省エネ・省資源に配慮した素材の選択、解体廃棄物のリサイクル化、周辺の緑化を推進します。
④物品の廃棄に当たっての取組
物品の適正管理、電気・機械器具等の再生利用、廃棄物の分別回収・減量化、自動車や冷蔵庫等で使用される代替フロン冷媒の回収・破壊の適正処理を推進します。
⑤発注工事や施設管理委託に当たっての取組
環境に配慮した事業の構想・計画及び事業の実施、環境に配慮した工事手法の実施、環境保全対策の実施・点検、産材の利用促進、委託した施設管理者への実行計画策定指導を推進します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 低燃費・低公害車など、環境に配慮した車種の購入について検討します。
□ 省エネ型照明機器等の導入、転換に努めます。
□ 事業者は職場でのクールビズ、ウォームビズを励行します。

111

第５章 富士山と共に生きるまち【環境】

５－３

資源循環型社会の構築〈ごみ・環境衛生・食品ロス〉

ごみの減量化や資源化を図り、持続可能な循環型社会を構築することを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題本町におけるごみの排出量は増加傾向にあり、県平均を上回っています。また、廃棄物の不法投棄についても依然として大きな問題となっています。
ごみの分別排出を徹底していくとともに、ごみの減量化と資源としての再使用・再利用を図る３Ｒ運動※1 に加え、使い捨てプラスチックの使用自粛や海岸河川清掃活動の参加などを呼びかける「海洋プラスチックごみ防止６Ｒ※2 県民運動」を広く展開していくことが望まれています。
さらに、町民一人ひとりがごみの減量について真剣に考え、行動し、環境への負荷が少ない「資源循環型社会」を目指す必要があります。
また、売れ残りや消費期限が近いなどの理由で、食べられるのに捨てられてしまう食品「食品ロス」は、日本では年間 600 万トンを超えることから大きな問題となっており、ＳＤＧｓの多くの課題と関わっています。買い過ぎをなくし、残さずに食べきるなど、日頃から食品ロスの削減に取り組んでいく必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「小山町はごみの減量化や資源化が進んでいる」と回答する町民
の割合

４０％

６０％以上

町民意識調査ごみ排出量（ｔ/年）

７，０６２ｔ７，０４０ｔ小山町一般廃棄物（ごみ）処理基本
計画の中にあるごみ排出量の数値

資源リサイクル活動の回収量

２５５ｔ

３００ｔ

資源リサイクル活動の回収量

指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) ごみ減量の推進①分別収集の推進
ごみの種類や分別の区分を明確にすることにより、適切な分別収集を推進します。
②廃棄物の減量の推進
３Ｒ運動に加え６Ｒ運動を推進することにより最終処分する廃棄物の減量を図るほか、事業系一般廃棄物の排出量削減のため事業者へ周知徹底を図ります。

112

(2) リサイクルの推進①町民の意識啓発
町民・事業者・行政でのリサイクル運動の推進を図ることで、限りある資源を大切にする町民意識の啓発に努めます。
②資源物収集の拡大
ごみステーションでの資源ごみの収集に加え、古着や食品トレイの拠点回収や小型家電の集積所回収など、再資源化及び再使用を目的とした資源物の収集を拡大していきます。
③資源リサイクル活動奨励事業の促進
区長会や学校、子ども会などの各種団体による資源リサイクル活動奨励事業を促進していきます。

(3) 適正な廃棄物処理の推進①廃棄物の適正処理
家電リサイクル法などのルールを徹底することで、廃棄物の適正処理に努めます。
②不法投棄の防止
巡回パトロールや監視カメラの設置などによる監視体制の強化を図り、不法投棄の防止に努めます。
③一般廃棄物収集運搬体制の見直し検討
廃棄物の排出状況や社会情勢の変化に応じて、収集運搬体制の見直しを検討します。
④災害廃棄物の適正処理の体制整備
災害時に発生した災害廃棄物への迅速な対応と、適正処理の体制を整備します。

(4) 食品ロスの削減①家庭でできる食品ロス削減の促進「直接廃棄」「食べ残し」「過剰除去」といった食品ロスの原因を解消するために、まとめ買いを避け必要な分だけ買う、期限表示を確認し計画的に使う、食べきれる量を作る、といった家庭でできる食品ロス削減対策の普及啓発を図ります。
②飲食店での食品ロス削減の促進
宴会等における大量の食品ロスを削減するための啓発活動に取り組みます。
③食品ロス削減推進法の周知徹底
食品関連事業者に対し、「食品ロス削減推進法」に基づく基本方針に示されている「求められる役割と行動」についての理解と実践を促します。
④食品ロス削減目標・削減計画の検討
町全体で食品ロス削減に取り組むため、小山町における食品ロス削減目標の設定と削減計画の策定について研究・検討を進めます。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 食べ残しやまとめ買いを避けるなど、家庭でできる食品ロス削減に取り組みます。
□ 子ども食堂やフードバンクへの寄付を行います。
□ 民間企業は、賞味期限間近の食品の値下げや再生利用に取り組みます。
□ 区長会をはじめ、各地区の廃棄物減量等推進員などと連携し、ごみステーションの適切な維持管理に取り組みます。
□ 適切なごみ分別に心がけます。

用語解説
※1

３Ｒ：
Reduce(リデュース):ごみを減らす、Reuse(リユース):繰り返し使う、Recycle(リサイクル):再資源化する、の３つのＲの総称。

※2

６Ｒ：
従前の３Ｒに、Refuse(リフューズ):レジ袋等を断る、Return(リターン):ごみを持ち帰る、Recover(リカバー):清掃活動等に参加
する、の３つのＲを加えたもの。静岡県では、海洋プラスチックごみ削減のために、「６Ｒ県民運動」を推進している。

113

第５章 富士山と共に生きるまち【環境】

５－４

清らかで豊かな水資源の保全と活用〈水資源・水辺〉

貴重な財産である水資源を保全し、適切に活用することを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題本町には恵まれた水資源があり、須川流域における湧水群をはじめとする清らかで豊かな水が流れる環境は、本町の貴重な財産となっています。また、地下水は、古くから生活用水、農業用水、工業用水などに利用され、良質で豊富な地下水を有する本町では地下水を資源とした地域産業が発展してきました。
この水資源が清らかで豊かであり続けるように、採取と保全のバランスを取りながら、地下水の採取に対する指導の強化や大規模開発などによる地下水への影響の調査、さらには、地下水涵養に努める取組を推進していく必要があります。
さらに、湧水のある豊かな環境などを活かし、本町の魅力を高めていくことも重要です。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「清らかで豊かな水資源が守られている」と回答する町民の割合

６８％

８０％以上

水をテーマとした体験学習の回数（関係各課の取組総数）

５回

５回

指標の説明

町民意識調査湧水の流れや水資源など、水をテーマとした体験学習などの開催回数■施策の方向（主な取組）(1) 恵まれた水資源の再発見①水辺の保全と活用
清らかな水の流れを子どもたちが楽しむことができるような水辺の保全と活用を図ります。
②水をテーマとした体験学習などの開催
清らかで豊かな水資源の情報発信や水に対する理解を深めるため、水をテーマとした体験学習などの開催や支援を行います。
③水資源を身近に体験できる環境の整備
ホタルの里づくりを推進し、清らかで豊かな水資源を身近に体験できる環境の整備に取り組みます。

(2) 地下水資源の活用①地下水の調査・研究
県の地下水賦存量調査の結果等を踏まえ、地下水を有効に活用していくための基本的な指針の策定に向けて、調査・研究を進めます。
②新たな企業の誘致
地下水をはじめとする町内の水・緑の環境の良さを活かして、新たな企業の誘致を進めます。
114

③開発における地下水に与える影響の調査、調整
大規模な開発を行う際、周辺の地下水に与える影響について調査、調整を行います。

(3) 地下水や河川などの保全対策①地下水採取に対する適切な調査と指導
地下水を保全するため、地下水の採取について、適切な調査と指導を行います。
②保全活動の推進
須川湧水群や阿多野用水などの湧水池について、地元関係者や支援団体との連携による保全活動を推進します。
③地下水及び湧水の定期観測
地下水位・水量の変化を把握するため、地下水及び湧水の定期観測を継続していきます。
④水質汚染の防止
町内の河川や工場排水の水質検査を定期的に実施し、適切な啓発・指導を行うことで、水質汚染の防止を図ります。
⑤工場排水の水質基準遵守の指導
町内の事業者に対し、工業排水の水質基準を遵守するよう指導を徹底します。

(4) 地下水涵養対策①自然に近い森づくりの推進
森林の持つ水源の涵養機能を発揮させるために、間伐などを行い、針葉樹と広葉樹の混ざった自然に近い森林づくりを進めます。
②地下水涵養機能の維持
適切な土地利用指導により地下水涵養機能を維持します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 間伐や除伐などの適切な森林管理を行い、水源涵養保安林等の保全に努めます。
□ 湧水のある環境の大切さについて情報発信をし、水を大切にします。

115

116

６

便
利
【
で 都
快 市
計
適 画
・
な 都
市
ま 基
盤
ち 】

117

第６章 便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】

６－１

公共交通の維持・活性化〈公共交通〉

持続可能なインフラとしての地域公共交通ネットワークサービスの形成を目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題本町には、鉄道、高速バス、路線バス、コミュニティバス、富士登山バス、ハイキングバス等、様々な公共交通がありますが、人口減少の影響から利用者数は減少傾向にあり、その維持・継続が非常に難しい状況となっています。しかし、公共交通は通勤・通学利用者等にとって必要不可欠なものであり、それらの減便・廃止が日常生活に与える影響は計り知れません。
そのような状況の中、町では既存のコミュニティバスをリニューアルし、令和 2（2020）年 4 月よりデマンドバス※の運行を開始いたしました。また、足柄ＳＡ・スマートＩＣが供用開始となり、足柄駅の新駅舎と足柄支所が一体となった「足柄駅前交流センター」が開所するなど交流拠点の整備も進み、新しい人の流れが生まれつつあります。
今後は、インフラとしての公共交通の維持・活性化を図るとともに、「“ふじのくに”のフロンティ
アを拓く取組」や、東京 2020 オリンピック・パラリンピックのレガシー等を活用したまちづくりなどと一体となった地域公共交通ネットワークサービスの形成を進めていく必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「町は快適な公共交通の整備に取り組んでいる」と回答する町民の割合

３４％

５０％以上

指標の説明

町民意識調査■施策の方向（主な取組）(1) 駿河小山駅、足柄駅の利用促進と利便性向上①ＪＲ御殿場線の利便性の向上
ＪＲ御殿場線の所管エリアを跨いで広域的に利用できる環境の整備や増便など、ＪＲ御殿場線の利便性の向上について、関係機関に対し引き続き要望活動を継続していきます。
②各交通機関との連携によるＪＲ駅の利用促進
路線バス、コミュニティバス、タクシー等と連携し、駿河小山駅、足柄駅の利用を促進します。
③各種イベント、施設との連携によるＪＲ駅の利用促進
各種イベント、観光交流施設、企業との連携により、駿河小山駅、足柄駅の利用を促進します。

(2) まちづくりと一体となった公共交通の活性化①小山町地域公共交通計画の推進、見直し
地域公共交通活性化再生法に基づく協議会として「小山町地域公共交通会議」を引き続き設置し、小山町地域公共交通計画の推進、見直しだけでなく、地域公共交通の活性化に向けた取組を進めます。
118

②公共交通ネットワークの構築
都市計画マスタープラン等のまちづくりに関する計画と調和の取れた公共交通ネットワークの構築に取り組みます。
③生活確保維持路線の公的支援と利用の促進
単独維持が困難な路線バスについては、生活確保維持路線として公的支援を実施するほか、利用の促進に努めます。
④小山町コミュニティバスの運行
小山町コミュニティバスは、路線バス、ＪＲ御殿場線、高速バスと連携し、町民の生活圏を意識した
利便性の高い移動手段を確保します。
⑤高齢者のバス利用の促進
路線バス事業者による高齢者バス定期券に対する助成を引き続き行い、高齢者のバス利用の促進を図ります。
⑥通学における公共交通の利用支援
通学における公共交通の利用を支援します⑦地域における公共交通の取組支援
地域における公共交通の取組を支援します。
⑧便利な公共交通網の形成
これからの企業誘致・定住促進や観光拠点整備の動向も踏まえながら、通学・通勤や観光に便利な公共交通網の形成に取り組みます。

(3) 公共交通結節点の環境整備①公共交通結節点におけるバリア解消
駿河小山駅、足柄駅、東名足柄等の乗継拠点においては、乗継機能・情報提供の充実及び案内の多言語化等、バリア解消事業を推進します。
②高速バス乗継拠点の整備
新東名高速道路（仮称）小山ＰＡを活用した高速バス乗継拠点の整備について、バス事業者と連携しながら進めます。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 町民や交通事業者等の関係機関により構成される「小山町地域公共交通会議」により、小山町地域公共交
通計画の推進、事業評価、見直しを行います。

用語解説※

デマンドバス：
決まった路線ではなく、利用者の予約に応じてルートを変えて運行されるバスのこと。

119

第６章 便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】

６－２

安全な水の安定供給と適切な下水処理〈上・下水道〉

良質な水の安定供給と、適切な下水処理による水質浄化を図ることを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題本町の上水道は、豊富な水資源を活かし、町営上水道事業により運営されています。町民意識調査によると、町民の上水道への満足度は高い状況にあります。しかしながら、人口減少や三来拠点事業
等による水需要への対応や、水道施設の老朽化に伴う更新事業の増加などの課題が生じています。そのため、利用者に対して将来に渡り安全でおいしい水道水の安定供給を維持するよう、古い水道管の布設替えや配水施設等の整備を推進するとともに、水質の保全と監視に努め、将来の水需要に対応した、効率的な水道事業の運営が望まれています。
また、河川・海の水質や自然環境の保全、良好な水辺空間の創出など、下水道の果たすべき役割も増大しています。本町は豊かな水資源に恵まれていますが、企業の事業活動に伴う排水や、生活排水の放流により水質汚濁が懸念されることから、今後も、既設の下水道施設の適切な維持管理及び合併
処理浄化槽設置の推進に取り組んでいく必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「安全な水道水が安定供給されている」と回答する町民の割合

８６％

９５％以上

水道管耐震化率２５％３０％「汚水（下水）が適切に処理されている」と回答する町民の割合

５７％

７０％以上

指標の説明

町民意識調査
町内の水道管総延長に対する耐震性のある管の割合
町民意識調査■施策の方向（主な取組）(1) 水源の確保と水質の適正管理①地下水保全と取水施設の整備
継続的な水需要に応えていくために地下水保全に努めていくとともに、老朽化した取水ポンプの交換など施設の整備を進めます。
②定期的な水質検査の実施
原水、浄水の水質検査を定期的に実施します。

(2) 水の安定供給①計画的な水道管の更新による漏水の防止
老朽化して補修が必要となった水道管の布設替えを計画的に実施し、漏水を防止します。
120

②水道施設の定期的な点検や改修の実施
水道施設の定期的な点検や改修等を実施し、維持管理体制を強化します。
③水道基幹管路や水道施設の更新による耐震化
災害時における給配水機能の低下を最小限とするため、水道基幹管路や水道施設の更新を推進し、耐震化を図ります。

(3) 水道料金の適正化①的確な給水量予測と水道料金の適正化
水道事業の運営は水道料金収入による独立採算制であることから、将来の給水量予測を的確に見据えた水道料金の適正化に努めます。
②健全な水道事業の運営
水道にかかる費用の節減や経営の合理化など、健全な水道事業の運営に努めます。

(4) 節水意識の高揚①町民の節水意識の高揚
広報活動や学校を通じた節水教育などにより、町民の節水意識の高揚を図ります。
②漏水の有無のチェック
各世帯などの平均的使用水量から漏水の有無のチェックをしていきます。

(5) 公共下水道事業の推進①下水道施設の長寿命化とランニングコストの削減
小山町下水道ストックマネジメント計画に基づき、須走浄化センターなど各施設の計画的、効率的な整備を推進し、ランニングコストの削減を図っていきます。
②下水道施設の適正な維持管理
下水道管やポンプ場及び処理施設の計画的な点検と検査、修繕などの実施により、下水道施設の適正な維持管理を行います。
③水洗化指導の強化と公共下水道への切り替えの促進
未接続世帯の調査を行い、水洗化指導の強化と、利子補給などの財政支援により、公共下水道への早期切り替えを促進します。

(6) 下水道未整備地区の汚水処理の推進①合併処理浄化槽の設置の促進
町内河川の水環境の保全を図るため、合併処理浄化槽の設置を推進します。
②浄化槽の適正な維持管理の推進
浄化槽の正常な機能を維持するため、浄化槽法に基づく点検や清掃の実施について周知し、適正な維持管理を促進します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 日頃より節水を心がけます。
□ 水洗化など、公共下水道への切り替えに協力します。
□ 浄化槽の適正な維持管理を行います。

121

第６章 便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】

６－３

安全で快適な道路網の整備〈道路網〉

快適な道路ネットワークを形成することを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題
本町では、新東名高速道路、国道 246 号の４車線化など、高規格幹線道路の整備が進められています。そのため、道路整備プログラムに基づく道路ネットワークの確立や、平成 31（2019）年 3 月に開通した東名高速道路足柄スマートＩＣ、令和 5（2023）年度開通予定の新東名高速道路（仮称）小山スマートＩＣの有効活用などにより、計画性をもって効果的な道路整備を推進することが求められています。
また、生活道路においては狭隘道路の拡幅や歩道整備などにより、生活利便性の向上と安全な地域
道路交通網の構築を図る必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「道路網が便利で快適である」と回答する町民
の割合

３５％

５０％以上

橋梁点検で「判定Ⅰ：機能は健全状態である」と判定された重要橋梁の割合

３７％

７０％

指標の説明

町民意識調査道路橋梁定期点検■施策の方向（主な取組）(1) 生活道路の整備①生活道路の整備
住空間の景観に配慮した生活道路の整備を進めます。
②道路環境の安全確保
歩行者や自転車通行者の安全が確保できる道路整備を進めます。
③狭隘道路の拡幅と未舗装道路の舗装整備
狭隘道路の拡幅整備及び未舗装道路の舗装整備を推進します。
④損傷路面の整備
道路パトロールを行い、損傷路面の整備を進めます。

(2) 幹線道路の整備①新東名高速道路の早期整備に向けた連携・調整
新東名高速道路の早期整備に向けて、ＮＥＸＣＯ中日本※1 との連携・調整を図ります。
②国道 246 号と国道 138 号の早期整備に向けた連携・調整
国道 246 号の 4 車線化及び視距改良事業と国道 138 号の早期整備に向けて、引き続き国土交通省等関係機関との連携・調整を図ります。
122

③町道整備の推進
三来拠点事業の推進に伴い、必要な道路整備を推進します。
④（仮称）小山ＰＡ・スマートＩＣの整備促進と周辺道路の整備推進（仮称）小山ＰＡ・スマートＩＣの整備を促進するとともに、周辺の道路整備を進めます。
⑤自転車通行空間の整備
小山町自転車活用推進計画に基づき自転車専用通行帯を設けるなど、安全で快適な自転車通行空間の整備を推進します。

(3) 安全なインフラ整備の促進①危険箇所の削減
道路交通危険箇所を把握し、危険箇所の削減に努めます。
②橋梁の長寿命化の推進
橋梁定期点検を実施し状態を把握するとともに、橋梁長寿命化修繕計画に基づき予防的な修繕を実施することで橋梁のライフサイクルコスト※2 の縮減を図りつつ、安全性及び信頼性の確保に努めます。
③道路構造物の長寿命化の推進
道路ストック総点検の結果を踏まえ、現在策定を進めている法面、擁壁、舗装等修繕計画に基づき計
画的に修繕を実施することで、道路構造物の維持管理を効率的に行うとともに、安全で円滑な交通の確保に努めます。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 危険箇所の情報提供に協力します。
（ＬＩＮＥ等、ＳＮＳの活用）□ 通行の支障にならないように私有地の樹木の管理に協力します。

用語解説
※1

ＮＥＸＣＯ中日本：
中日本高速道路（株）のこと。

※2

ライフサイクルコスト：
ライフサイクルコスト（Life cycle cost）とは、製品や構造物（建物や橋、道路など）が作られてから、その役割を終えるまでにかかる費用をトータルでとらえたもの。生涯費用と呼ばれたり、ＬＣＣと略されることもある。建物の場合、企画・設計から
建設、運用を経て、修繕を行い、最後に解体されるまでに必要となる全ての費用を合計したものとなる。

123

第６章 便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】

６－４

活力ある土地利用の推進〈土地利用〉

地域の特性を活かし、計画的で効率的な土地利用へ誘導することを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題人口が減少しライフスタイルが多様化する中、魅力的で快適なまちづくりを持続的に進めていくた
めには、適切な土地利用を図っていく必要があり、本町においても、都市計画マスタープランに基づ
き、土地の有効活用や質的な向上を図っていくことが求められています。
本町では、町内４箇所の市街地において、かつての賑いを取り戻すため各地域の特性を活かした土地利用を図ることが求められています。また、様々な都市機能を集積させることによって、商業地や住宅地を計画的に配置していくことが課題となっています。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「計画的な土地利用が行われている」と回答する町民の割合

２３％

５０％以上

指標の説明

町民意識調査■施策の方向（主な取組）(1) 計画的・合理的な土地利用の推進①土地利用の調整
適正な整備、開発、保全及び災害防止を重視した土地利用を進めます。
②合理的な土地利用の推進
都市計画基礎調査データを活用し、合理的な土地利用を進めます。
③秩序ある土地利用の推進
町施行の工業団地に地区計画を設定し、同区域内における建築物の制限条例を制定することにより、同区域内の秩序ある土地利用を推進するとともに、町全域の土地利用についても民間活力の活用を含めた秩序ある土地利用の推進に努めます。
④地籍調査の実施
地籍調査の計画的な実施に取り組みます。

(2) 市街地内の有効活用①市街化区域内農地の有効活用
市街化区域内の農地について、当該市街化区域の用途区分に沿った土地利用を促します。
②市街化区域内における町道の整備
市街化区域内の土地利用に際して、町道を有効に整備します。
③民間活力の適正な利活用
民間活力の適正な利活用により、良好な市街地の形成を促します。

124

④地域の特性を活かしたまちづくり
鉄道駅・道の駅などの拠点機能を中心として、地域の特性を活かしたまちづくりを進めます。
⑤都市計画マスタープランの推進
計画的で効率的な都市づくりを進めるため、都市計画マスタープランに沿って事業を進めます。

(3) 効果的な都市計画道路の検討①都市計画道路の検討
都市計画法第 34 条第 2 号に基づく区域が新設され、また同法第 34 条の 2 に基づく開発区域において
同法第 12 条の 4 による地区計画決定を進めており、本町の都市計画法に基づく区域（ゾーニング）は大きく変わりつつあります。したがって、既定の都市計画道路についても変更の検討を進めます。

(4) 既存施設の再整備①遊休地の有効活用
都市計画法第 29 条による開発区域において、許可を受けている予定建築物の用途変更により、遊休地の有効利用を推進します。
②既存施設の有効利用と新規施設の誘導促進
都市計画法第 34 条第 2 号による観光資源及び当該観光資源の有効な利用上必要な建築物の取扱基準を定め、既存施設の有効利用と新規施設の誘導を促進します。
③既存集落環境を活かした土地利用
地区計画制度を活用し、市街化調整区域内の既存集落環境を活かした住居・商業系の土地利用を図ります。

(5) 交通拠点施設の整備と活用①（仮称）小山スマートＩＣの整備と産業拠点整備事業の推進
新東名高速道路（仮称）小山ＰＡに整備される（仮称）小山スマートＩＣを活用し、隣接するＰＡ周辺地区及び湯船原地区における土地利用構想事業を推進します。
②足柄ＳＡ周辺及び足柄駅周辺の土地利用の促進
足柄スマートＩＣの開通に伴い、足柄ＳＡ周辺及び足柄駅周辺の土地利用を促進します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 計画策定や土地利用検討組織などへの積極的な参加と検討に努めます。
□ 都市計画マスタープランに沿ったまちづくりに向け、事業の協力に努めます。

125

第６章 便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】

６－５

良好な景観の形成と住環境の整備 〈景観・住環境〉
人と自然が調和した美しい街並みと良好な住まいを確保することを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題近年、街並みや景観への関心が高まり、効率性や利便性だけでなく、地域の特色に配慮したまちづ
くりを進めていくことが求められています。
本町は、富士山をはじめとした豊かな自然環境に加え、古くから東西を結ぶ交通の要衝の地として蓄積されてきた歴史・文化があり、こうした地域性から良好な景観を有しています。一方で、新東名高速道路の開通や三来拠点事業の進展により、町内の景観は今後大きく変化していくことが予想されます。
優れた地域資源を積極的に保全・活用することによって、町民が小山の街並みに愛着や誇りをもち、また訪れる人が癒しを感じられるような、特色あるまちづくりを進めていく必要があります。
また、本町の土地の多くは山間部に位置しているため、がけ地に面している場所も多く、このような場所において住宅を建築するためには、関係機関と調整し、建築基準法や静岡県建築基準条例に基づく適切な指導をしていく必要があります。
町営住宅についても適正な維持管理に取り組み、長寿命化を図る必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「富士山をはじめとした豊かな自然環境を活かした美しいまちづくりができている」と回答する
町民の割合

４４％

６０％以上

町民意識調査「誰もが住みやすい住環境が整っている」と回答する町民の割合

２７％

５０％以上

町民意識調査指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 地域固有の景観の創出①地域資源および景観の積極的な保全・活用
小山町景観計画により、町固有の自然や歴史的な名所などの地域資源及び景観を、積極的に保全・活用していきます。
②宿泊施設の立地推進における景観の保全
東富士リサーチパーク内等への宿泊施設の立地の推進にあたっては、景観の保全に配慮します。
③良好な景観の維持・創出
景観に与える影響が大きな建築物等については、小山町景観計画による誘導を行うとともに、公共事業については、民間事業の模範となるよう、良好な景観の維持、創出に努めます。
126

(2) 良質な住まいづくりの推進①適切な建築指導
生活の拠点となる良好な住宅の建築に対し、接道、高さ制限及びがけ地の扱いなど、定住促進につながる適切な建築指導を行います。
②町営住宅の長寿命化の推進
小山町営住宅等長寿命化計画に基づき、用途廃止及び新規住宅の建設、存続させていく住宅の計画的な大規模修繕に加え、日々の管理において適正な個別修繕を実施し誰もが住みやすい住宅管理を行います。
③町営住宅の適正運用
町営住宅の入居基準などにおいて、入居者の現状にあった適正な運用を行います。
④地域優良賃貸住宅の適正運用
管理運営を行っている民間事業者と共に、子育て世帯に対して快適な住環境を維持していけるよう指導・運営を行います。

(3) 誰もが安心して住める住環境づくり①耐震化、耐震診断の実施支援
既存木造住宅の耐震性を向上するため、耐震化や耐震診断の実施を支援します。
②町有施設の建築・修繕に関する適切な監理と指導町民が安心して利用（使用）できるよう、町有施設の建築・修繕に関し適切な監理と指導を行います。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 景観条例、景観計画の理念に基づき、良好な景観の保全・形成に努めます。
□ 大規模開発の際には、景観に配慮します。

127

第６章 便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】

６－６

公園・緑地整備の推進〈公園・緑地〉

町民の生活に多面的な機能を果たす公園・緑地の整備を進めることを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題
町内には、都市公園、都市緑地、農村公園があり、健康・レクリエーションのための空間となっていますが、宅地造成などに伴って整備された小規模な施設も多いため、その利活用等が課題となっています。
公園・緑地の利活用について、地域住民の意向を反映したものとなるように配慮するとともに、都
市環境の質の向上と、豊かな自然の活用を図っていく必要があります。また、これらの空間は避難地などの重要な役割を担うことから、平時より適切に保全・活用し、オープンスペースを確保しておく必要があります。
一方、公園・緑地の維持管理のうち除草などについては、その多くを地域住民に委ねていますが、
少子高齢社会の進行に伴い、地域住民による管理が難しくなっています。その反面、公園・緑地に関する町民の関心は高く、様々な要望等が増えています。
厳しい財政のなか、安全・安心に利用できる場所として、公園や緑地を維持管理していくことが課題となっています。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「自身が暮らす地域に満足できる公園・緑地が確保されている」と回答す
る町民の割合３６％

５０％以上

町民意識調査６．８㎡/人１０．０㎡/人

町民一人当たりの都市公園面積（都市公園法施行令による基準値）

都市公園面積指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 公園・緑地の整備①公園・緑地の整備と維持管理
安全で快適な公園・緑地・広場の整備と維持管理を推進します。
②公園・緑地の適切な保全と機能の向上
住民の意見を反映した既存の公園・緑地の、適切な保全と機能の向上を図ります。
③都市環境の質の向上
豊かな自然を活かした都市環境の質の向上を図ります。

128

④水と緑の環境の保全と活用
地域の特性を活かした水と緑の環境の保全と活用を図ります。
⑤協働による公園整備と見守り公園については、子どもと遊べる身近で安全な場を子育て中の親子と協働で整備するとともに、高齢者のボランティア等を活用して見守りができるような環境の構築を推進します。

(2) 維持管理体制の強化①公園の維持管理体制づくり
地域の住民が愛着と親しみを持って有効に活用できるよう、地域や有志による公園の維持管理体制づくりを推進します。
②公園の機能や環境の向上
公園の修繕・整備に際して、周囲の環境や防災面などを考慮した手法を取り入れ、機能や公園環境の向上を図ります。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 公園管理などにおけるボランティアなどへの参加・活動と活動支援に取り組みます。
□ 創意工夫による住民参画の公園づくり活動と活動支援に取り組みます。

129

130

７

計
画
を
推
進
【
す 町
る 政
運
た 営
・
め 協
働
に 】
131

第７章 計画を推進するために【町政運営・協働】

７－１

町民の目線に立った町政運営〈意識改革・コンプライアンス〉

町民との信頼関係を育み、透明性の高い町政運営を行うことを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題本町は、人口が２万人に満たない小規模自治体ですが、それゆえ柔軟かつ小回りがきく町政運営が可能といえます。また、小規模自治体であることによる「町民一人ひとりの声が届きやすい」というメリットを最大限に活かし「町民の目線に立った町政運営」を行うことが重要です。
限られた行政資源を効率的かつ効果的に活用することができる職員を育成し、常に透明性の高い町
政運営を行うことで、町民満足度の向上を目指します。
また、すべての職員が小山町の職員であることに誇りとやりがいをもって働くことができる環境づくりを進め、行政サービスの維持・向上を図ります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「町は町民目線に立ち、透明性・公平性の高い町政運営を行っている」と回答する町民の割合

３２％

５０％以上

町民意識調査「町職員の窓口対応及び各種対応に満足している」と回答する町民の割合

４９％

７５％以上

町民意識調査指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 職員の意識改革とコンプライアンスの推進①職員の意識改革
職員は、町民の目線に立って考え、常に当事者意識を持つことを徹底します。また、地域の中においても、まちづくりに率先して貢献できる人材の育成を行います。
②町職員コンプライアンス条例の制定
町職員コンプライアンス条例を制定し、職員が高い倫理意識のもと全体の奉仕者としての自覚を持ち、法令、規定を遵守する意識を持って職務に従事するよう努めます。
③町長等特別職政治倫理条例の制定
町長等特別職政治倫理条例を制定し、町長等特別職の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定め、町政に携わる者としての権限と責務を深く自覚し、その職責にふさわしい人格及び倫理の向上に努めます。
④リスク管理の体制づくり
ヒューマンエラー※1 や不祥事・不正行為の発生を防ぐために、組織でのリスク管理を行います。

132

(2) 透明性の確保①情報公開の推進
透明性の高い町政運営に向け、積極的に情報公開を推進します。
②パブリックコメント制度※2 の実施
町民への説明責任を果たし、政策形成の過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、町民参加型のまちづくりの推進に資するため、パブリックコメント制度を実施します。
③適正な公文書の管理
町政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、町の有する諸活動に関する情報を、現在及び将来の町民に説明する義務が全うされるよう、適正な公文書の管理に努めます。

(3) 働きやすい環境づくり①適切な人事評価
職員がやりがいを感じて日々の仕事ができるように、人事評価の公正を期し、職員の能力向上に資す
ることを目的に、適切な人事評価を行います。
②ハラスメントの防止とメンタルヘルスケアの推進
職場で起こりえるハラスメント※3 の防止、及び職員のメンタルヘルスケア※4 に努め、職員全員が健やかにいきいきと仕事ができるような環境を整えます。
③執務環境の充実
職員がその能力を存分に発揮でき、仕事の効率化が図れるような執務環境の充実を図ります。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 行政に透明性や公平性を求め、適切な行政運営が行われているか評価します。

用語解説
※1

ヒューマンエラー：
人為的ミスや失敗のことをいう。ヒューマンエラーは時に重大な事故を引き起こし、多大な損失を招く危険性もある。

※2

パブリックコメント制度：
町の基本的な計画、方針、条例等を策定する過程において、その趣旨、内容等を町民等に公表し、広く意見を求め、提出された意見を考慮して、意思決定を行う一連の手続きに関する制度をいう。

※3

ハラスメント：
弱い立場の相手に嫌がらせなどを行う行為をいう。また、加害者の故意の有無に関係なく、被害者が不利益を被り、苦痛を感じるよ
うな全ての言動もこれに含まれる。日本ではハラスメントを防止する法律として「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」がある。これは職場内のいじめや嫌がらせを防ぐために作られた法律で、大企業では 2020 年 6 月から、中小企業では 2022 年 4 月から施行される。

※4

メンタルヘルスケア：
近年はストレスの時代とも言われるように、世界的にメンタルヘルス不調（ストレスなどが原因となり、無意識のうちに自分自身をコントロールできなくなってしまう状態）に陥ってしまう人が増え続けている。メンタルヘルスケアとは、全ての働く人がこのような状態になることを未然に防ぎ、健やかにいきいきと働けるような気配りと援助を行うことをいう。

133

第７章 計画を推進するために【町政運営・協働】

７－２

参加と協働によるまちづくり〈参加・協働・情報共有〉

参加と協働によるまちづくりを推進し、元気で、明るく、豊かな地域社会を実現します
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題近年の人口減少・少子高齢化、地域コミュニティの衰退、地方分権の進展といった社会環境の変化の中で、町民一人ひとりがまちづくりの担い手であることを自覚することが大切になっています。特に有事の際には、地域住民同士の助け合いの重要性が指摘されています。
本町では、平成 28（2016）年に「小山町自治基本条例」を制定、町政運営における役割分担と責務を明確にし、参加と協働によるまちづくりを推進しています。
町民一人ひとりがまちに愛着と誇りを持ち、将来に夢や希望が持てる魅力あるまちづくりを行うた
めに、町政運営に積極的かつ主体的に参加できる仕組みづくりと情報の共有を進めます。
また、自治会、地域団体やＮＰＯ、教育機関との連携のもと、地域の担い手となる人材の発掘と育成にも取り組みます。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「町民が自主的に参加してまちづくりを進めている」と回答する町民の割合

２２％

５０％以上

町民意識調査「地域コミュニティが活発である」と回答する
町民の割合

２４％

５０％以上

町民意識調査「普段の生活の中で、男女が平等である」と回答する町民の割合

３９％

５５％以上

町民意識調査「町からの必要な情報が適切に伝わっている」と回答する町民の割合

４８％

７０％以上

町民意識調査指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 持続可能な住民自治組織の確立①自治会への加入促進
自治会への加入率の向上を目指し、単身世帯や転勤族などの自治会への加入を促進します。
②活動内容の見直し
働き方やライフスタイルの多様化に合わせ、行事や活動内容の見直し、統合、スリム化を図ります。
③担い手の確保
まちづくりに関する講座や研修会の開催により、まちづくりの担い手を育成します。
④自治会組織の再編に向けた研究・検討
現在の人口動態にあわせた自治会組織（単位自治会）のあり方について、研究・検討します。
134

(2) 参加と協働の仕組みづくり①協働による地域コミュニティの活性化
町内５地域（各小学校区）における公益的な地域活動を支援し、協働で地域コミュニティの活性化を推進します。
②公益的な団体や人材の育成
まちづくり活動のけん引役となる、公益的な団体や人材の育成を促進します。
③行政運営への町民参画の仕組みづくり
行政運営の各分野において、事業の企画立案の段階から町民が積極的に（気楽に）参画できるような仕組み（体制）づくりを推進し、協働でまちづくりを進めます。
④高校生のまちづくりへの参画
小山町への郷土愛と地元回帰の意識を醸成するため、また高校の魅力向上や活性化を図るための事業を立ち上げ、高校生がまちづくりに参画できる機会を創出します。
⑤地域団体やＮＰＯとの情報共有、交流の場づくり
地域団体やＮＰＯの活動、町の取組などについて情報共有ができる交流の場を設けることで、それぞれの活動に活かせるような仕組みを作ります。
⑥地域担当職員の配置
町と地域のパイプ役として、町内各地区（各小学校区）に町担当職員を配置し、町民と行政が協働して、まちづくりを推進していきます。

(3) 協働に向けた意識の醸成①協働による総合計画及び総合戦略の推進
町民との協働により、総合計画及び総合戦略の推進を図ります。
②地域活動やボランティアへの参加の促進
地域活動やボランティアへの住民の関心を高め、参加を促します。
③町民意識の高揚
出前講座などの開催により、協働によるまちづくりへの町民意識の高揚を図ります。
④協働による取組の情報発信と関心の向上
協働の考え方に基づく取組についての情報発信により、より多くの関心を高めます。

(4) 男女共同参画の推進①男女共同参画に関する意識の高揚
講演会の開催や広報・啓発活動を通じ、町民をはじめ企業、各種団体の男女共同参画に対する意識の高揚を図ります。
②誰もが能力を発揮できる就業環境づくり
性別にかかわらず、一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮できる就業環境づくりと、働き方の改革を進めます。
③女性が安心して活躍できる環境の整備
仕事と家庭の両立支援やひとり親家庭等への支援、母子の健康支援など、女性が安心して活躍できる環境の整備に努めます。
④小山町男女共同参画社会づくり行動計画の推進
男女共同参画に取り組む庁内体制を整えて、小山町男女共同参画社会づくり行動計画のＰＤＣＡを実施し、計画の着実な推進を図ります。

135

第７章 計画を推進するために【町政運営・協働】(5) 情報共有化の推進①情報発信の充実
広報紙、無線放送、ホームページ、ＳＮＳ（LINE、Facebook、YouTube、Twitter 等）などの充実を図り、町民が情報を確実に収集できるように取り組みます。また、シティプロモーション指針に基づき、町内外の人々に広く小山町の情報発信を行うとともに、これまでの既定路線に捉われない新たなイメージアップ戦略について、研究・検討を進めます。
②広聴の仕組みづくり
町民が情報を受発信しやすいような広聴の仕組みづくりに取り組みます。
③情報交換の場の提供
町民の町政への関心を高め、双方向のやり取りができる情報交換の場（出前講座・地区別懇談会・事業説明会等）の提供に取り組みます。

(6) 自治会との連携①自治会との連携によるまちづくり
区長会を通じて町民と行政が協力し合い、安全・安心な暮らしやすい町づくりを推進します。
②コミュニティの拠点整備
各区の公民館、集会所等のコミュニティ施設の経年劣化（老朽化）に伴い、区で実施する改修等に係る費用の負担軽減を図るための補助制度を制定し、各区のコミュニティ施設の整備を推進します。

(7) 様々な団体との連携①大学と地域、行政の連携による課題への取組
ふじのくに地域・大学コンソーシアムへの参加を継続し、県内の大学等と地域とが連携することで、行政運営上の各分野における課題に取り組んでいきます。
②民間企業等との連携による課題への取組
民間企業等との包括連携協定などの締結により、相互に連携して、町政における幅広い分野での課題解決に取り組んでいきます。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 小山町自治基本条例の理念に基づき、まちづくりに積極的に参加します。
□ 行政からの情報発信に対し、積極的に目を向けていきます。
□ 出前講座等を積極的に活用し、町の活動に対する理解を深めます。
□ 町民意識調査に協力します。

136

137

第７章 計画を推進するために【町政運営・協働】

7－３

効率的な行政運営の推進〈行政運営〉

効率的な行政運営により、質の高い行政サービスを提供することを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題人口減少の本格化や少子高齢化の進行等、昨今の社会環境の変化に伴い、将来にわたって行政サービスを維持・向上させていくためには、限られた行政資源（職員・財源等）の中で、これまで以上に効率的な行政運営を行い、最少の経費で最大の効果を生み出す必要があります。
町では、第 10 次小山町行政改革大綱に基づき、事務事業の選択と集中、内部統制の充実、組織改革と人材育成、働き方改革といった「組織マネジメントによる行政運営の強化」や、行政のデジタル化、
次世代ＩＣＴの実装・利活用といった「ＩＣＴ活用によるスマート自治体の推進」、また計画的な施設
維持管理・運営、民間活力の活用といった「公共施設マネジメントによる財政運営の強化」により、自治体経営の質や生産性の向上並びに利便性の高い行政サービスを目指します。
（ただし、
「公共施設
マネジメントによる財政運営の強化」については、町有施設の老朽化対策に計画的に取り組むことが持続可能な財政運営において重要な要因であることから、施策 7－4 の施策の方向（2）として掲載をいたします。
）■目標（指標）実績値（計画策定時）目標値
R7「町は効率的・効果的な行政運営を行っている」と回答する町民の割合

３４％

５０％以上

町民意識調査

職員発案による業務改善件数

１０件
（Ｒ１）

５０件以上

当該年度に業務改善規程に基づく改善提 案のうち採用 されたも のと、改善報告があったもの

ＩＣＴツールの導入・活用件数
（累計）

０件

１５件以上
（累計）

新たに導入・活用されたＩＣＴツール

町のマイナンバーカード普及率

２２．４％

６３．５％

指

標

名

指標の説明

人口に対する交付枚数率（普及率が全国１位の自治体の普及率を目標とする）■施策の方向（主な取組）(1) 組織マネジメントによる行政運営の強化①事務事業の選択と集中
行政評価（施策評価・事務事業評価）による事務事業の見直しや、見直し工程表の作成を行い、計画的な事務事業の見直しを図ります。

138

②内部統制の充実
業務手順書等を整備し事務手続きを見える化することで、事務処理ミスや法令違反のリスクを回避し、自律的な組織運営に資するマネジメント体制の構築を図ると同時に、事務処理のスピードアップ・簡素化・集約化を図ります。また、具体的な結果を公表できる監査基準を作成し、監査制度の強化を行い、内部統制の充実を図ることで、町民の信頼向上はもとより、職員の意識改革や業務の効率化にも繋げます。
③組織改革と人材育成
現状に即した機構改革や事務分掌の見直し等を適宜行うことで、組織力を最大限に発揮して行政サー
ビスの向上を図ります。また、適正な定員配置を行うとともに、人件費の抑制にも取り組みます。さらに、人材育成基本方針に基づく研修の実施や業務改善の推進により、職員の資質及び専門性の向上と組織の活性化を図ります。
④働き方改革
時間外勤務の縮減・有給休暇取得日数の増加・柔軟な勤務体制の構築・こども園職員の処遇改善等を推進し、職員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の向上を図ります。また、職員アン
ケート調査の実施やセミナーの開催等を通じ、職員の意識改革を図ることで、働きやすい環境で行政サービスの向上が果たせられるよう職員の活躍を支援します。

(2) ＩＣＴ活用によるスマート自治体の推進①行政のデジタル化
町民と行政のコミュニケーションを促進するとともに、職員の業務負担軽減を図るため、各種ＩＣＴ
ツールの導入を促進します。また、町民の利便性向上に寄与するため、行政のオンライン化・マイナ
ンバーカードの利活用等を促進します。
②次世代ＩＣＴの実装・利活用
全国の事例等を研究し、その導入を検討します。次世代ＩＣＴの実装・利活用とは、ＩＣＴ技術を実際に使えるものに具現化することで、様々な分野でのサービスの効率化や高価値化、地域の活性化を推進するものです。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 指定管理者制度の見直しなど、公的施設の運営改革に取り組み、住民サービスの向上を図ります。

139

第７章 計画を推進するために【町政運営・協働】

7－４

持続可能な財政運営〈財政運営〉

歳入確保、歳出見直し及び財政情報の公表により持続可能な財政運営を行うことを目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題本町の直近の財政運営について特筆すべきこととしては、「全国の皆様から寄せられたふるさと寄附金の効果（収入）による数多くの事業実施」が挙げられます。また、特定目的基金の増加により、
平成 31（2019）年度、令和 2（2020）年度の将来負担比率は算定されない状況となり、さらに、工業団地への企業立地により、固定資産税の増収も続いています。しかし、ふるさと寄附金は一過性のものであり、これに依存した財政構造は望むべきものではありません。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の回復は見通せない状況にあり、町民税など歳入への影響が長期化することが懸念されるとともに、社会保障関係経費など経常経費の増加は続いており、さらに町有施設の老朽化対策にも計画的に取り組む必要があります。また、ポストコ
ロナ社会における新しい生活様式を踏まえた、働き方・学び方・暮らし方の変革への対応も求められています。
このため、引き続き安定した歳入の確保、適切かつ無駄のない歳出の見直しに取り組むとともに、財政情報を適切に公表し、持続可能な財政運営を行うことが求められています。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値
（Ｒ７）

指標の説明

財政調整基金残高

４８２百万円

８２０百万円年度間の財源の不均衡の調整や、災害・減収などに備える基金。
標準財政規模の 15％程度を目標。

２２．５％以下を維持健全化判断比率（財務 4 指標）の一つで、一般会
計などが将来負担すべき実質的な負債の割合。
一般会計などが背負っている借金が、一般会計などの標準的な年間収入の何年分かがわかる。
令和元年度県平均以下を目標。

将来負担比率※1

算定されない※1■施策の方向（主な取組）(1) 持続可能な財政運営①歳入の確保
町税等の収納率の維持、各種補助制度の活用に努めます。また、寄附金（ふるさと納税）等に大きな依存をしない自主財源の確保に努めます。

140

②歳出の見直し
町有施設の老朽化対策等は、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき歳出の平準化を図ります。
また、事務事業の見直しを徹底し、時代の変化に即した財政運営を実現します。
③将来を見据えた財政運営
年度間の財源の不均衡の調整や、災害・減収などに備えて積み立てる財政調整基金について、標準財
政規模の 15％の確保に努めます。また、公債費の抑制を進めると共に、特定目的基金の適切な運用により、計画的な財政運営に努めます。
④財政情報の公表（説明責任（アカウンタビリティ※2））の徹底
予算、決算及び財務諸表などの財政情報について適切に公表し、説明責任を図ります。

(2) 公共施設マネジメントによる財政運営の強化①計画的な維持管理・運営
公共施設における将来の更新時期の集中を防ぎ、計画的な修繕を進め、施設の長寿命化を図っていく
ために、町に合った最適な公共施設マネジメント（計画的な維持管理の実現、ライフサイクルコスト
予算の最適化、業務資料整理の円滑化等）を行い、公共施設の最適化及び適正管理による財政負担の軽減や平準化を図ります。
②民間活力の活用
ＰＰＰ（Public Private Partnership:官民連携）手法を積極的に活用する中で、ＰＦＩ（Private
Finance Initiative:民間資金を利用した公共施設サービスの提供手段）の導入や指定管理者制度の運用見直しを行い、住民サービスの向上とコスト縮減を図ります。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 持続可能な財政運営が行われているか、公表された財政情報を基に町民目線で評価します。

用語解説
※1

将来負担比率が算定されない：
充当可能財源等（将来負担額（一般会計などが将来負担すべき額）へ充てることのできる基金残高や収入見込額等）が将来負担額より大きい場合は、比率がマイナスとなり算定されない。この状態は財政状況が非常に健全であると言える。逆に、この値が大きいほど、今後の財政を圧迫する可能性が高いことを意味する。

※2

アカウンタビリティ：「説明責任」の意。ステークホルダー（全ての利害関係者）に対し、その活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。

141

第７章 計画を推進するために【町政運営・協働】

７－５

広域連携の推進〈広域連携〉

行政運営における広域連携を推進し、行政サービスの向上とまちの活性化を図ります
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題日常生活圏の拡大や、生活様式の変化に伴う行政ニーズの多様化・高度化、加えて自治体の厳しい財政状況などにより、行政運営においても広域的な対応が求められています。効率的な行政運営や住民サービスの向上を図るためにも、広域連携による取組が必要です。
また、本町は３県の県境に位置していることから、小山町民の日常生活圏を意識し、静岡県内の近隣市町だけでなく、神奈川県及び山梨県の県境市町村との広域連携についても、検討及び研究をしていく必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)

目標値（Ｒ７）「小山町は周辺市町村と連携していると感じる」と回答する町民の割合

４１％

５０％以上

指標の説明

町民意識調査■施策の方向（主な取組）(1) 広域組織体制の充実・強化①広域組織体制の充実・強化
各種広域組織を構成する市町との連携を強化し、体制の充実・強化を図ります。また、静岡県との緊密な連携のもと、県と歩調を合わせた町政運営を進めます。
②２市１町の観光協会事務局の連携強化
広域での観光振興を強化するため、２市１町（御殿場市、裾野市、小山町）の観光協会事務局の連携強化を促します。
③御殿場市・小山町広域行政組合における各種共同処理の維持・確保
市民町民の生活が滞りなく送れるよう、御殿場市との良好な関係を継続していきます。また、人口減
少や生活様式の変化等を踏まえた新しい広域行政組合のあり方（仕組み）について、両市町で協力して研究を進めていきます。

(2) 広域サービスの充実①広域的な行政課題に対する公共サービスの充実
地方自治法に基づく事務の共同処理に加えて、職員や専門人材の共同活用、施設・インフラの共同整備・活用、情報システムの共同調達・共同利用など、経営資源を共同で活用する取組を推進し、広域的な行政課題に対する公共サービスの充実を図り、住民サービスの向上に努めます。
②県域を超えた広域的な課題への対応
３県の県境に位置している本町の町民の日常生活圏を意識し、県内市町における連携だけではなく、県域を越えた市町村との連携について、検討・研究を進めます。
142

③県域を超えた広域の道路計画の検討
南足柄市と直結する道路（トンネル）を含む広域の道路網の計画について、国・県への働きかけや、
関係自治体との検討・研究を進めます。

(3) 研究会活動などの充実①様々な分野における広域連携による取組の検討・推進
富士山ネットワーク会議、２市１町広域行政懇談会（連携研究会）、富士箱根伊豆交流圏（ＳＫＹ圏）
市町村ネットワークなどの活動を通じ、観光交流や産業、スポーツ、防災など、行政運営における様々な分野において実現可能な、広域連携による取組の検討・推進を図ります。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 新たな広域行政サービスの提言（提案）を行うとともに、サービスの有効な活用に取り組みます。

143

第７章 計画を推進するために【町政運営・協働】

７－６

地域住民と自衛隊との共存・共栄 〈地域住民と自衛隊〉
地域住民の生活の安定を図ることと、自衛隊との共存・共栄を目的とします
仕

事

ひ

と

少子化

安心・地域

■現状と課題
本町では、陸上自衛隊富士学校・富士駐屯地が配置されており、陸上自衛隊富士学校小山町協力会の活動をはじめ、隊員の積極的な町行事への参加など、様々な場面で自衛隊と地域住民との交流を図ってきました。特に、須走地域においては、隊員も一町民として、地域と密接な関係にあり、今後もこの良好な関係を維持・継続していくことが大切です。
国家的観点から今後も存続が見込まれていることから、演習場の所在が町民の生活に障害を及ぼすことのないよう留意しながら、演習場設置に至る経緯を踏まえ、町民の持つ権利を擁護し、演習場の利用に関して共存共栄への協議を継続する必要があります。

■目標（指標）指 標 名

現状値(計画策定時)目標値（Ｒ７）「無線放送等により、自衛隊の演習や野焼き等の情報が正確に伝わっている」と回答する町民の割合

７６％

８５％以上

町民意識調査「小山町は日頃（有事の際も含む）から、自衛隊と連携が取れている」と回答する町民の割合

５５％

６５％以上

町民意識調査指標の説明■施策の方向（主な取組）(1) 演習場の使用に伴う民生安定・障害防止①演習場周辺の住民生活における安全・安心の確保
国等各機関との連携により、町民生活の安全・安心を確保するため、民生安定施設等整備事業及び演習場の使用に起因する障害の防止や軽減、緩和を図るための各種事業を推進します。

(2) 地域住民との共存・共栄①自衛隊と地域との緊密な関係の構築
地域活動やイベント等を通じて、自衛隊員と地域住民が交流する機会を創出することにより、相互理
解を深め、緊密な関係を構築し、共存共栄するまちづくりを進めます。
②自衛隊の活動支援と生活環境の整備「大規模災害時の自衛隊派遣における留守家族支援に関する協定書」等に基づく各種支援策により、自衛隊員が安心して業務を行える環境作りを推進します。

町民・事業者の主な協働イメージ□ 入会組合と自衛隊の共同による野焼き作業実施の安全確保に努めます。
144

資料編

145

１

諮問書

小企企 第１２１号
令和２年１２月２５日

小山町総合計画審議会
会長 臼井 光昭 様

小山町長 池谷 晴一

第５次小山町総合計画（案）について【諮問】第５次小山町総合計画（案）について、別添のとおり策定いたしましたので、小山町総合計画に関する規程第７条第２項並びに第８条第２項の規定により、貴審議会の意見を賜りたく諮問します。

146

２

答申書

小 総 審

第 １ 号

令和３年２月１８日

小山町長 池谷 晴一 様

小山町総合計画審議会
会 長 臼井 光昭

第５次小山町総合計画について【答申】令和 2 年 12 月 25 日付け小企企第 121 号により諮問のありました「第５次小山町総合計画」について、当審議会において慎重に審議を行った結果、その内容は概ね妥当であると認め、下記のとおり意見を付して答申いたします。
記
１ 計画全般について
総合計画策定の趣旨に記載されているとおり、様々な不安要素が多い一方、未来に期待する部分も多い現状から、まさに、本町にとっては期待と懸念が交錯する非常に重要で難しいこれからの 10 年間になろうかと思います。
そのような中、計画の基本的な考え方として、第一に『“住み続けたい”と思えるまちづくりを推進する計画』としたことは評価できます。やはり、一番大事なことは“町民の幸福”です。「町民が日常に幸せを感じ、満足度の高いまちづくり」を推進し、「小山町に住み続けたい」を実現する施策を積極的に進めてもらいたいと思います。それこそが、新たな目指す将来像「育てたい、暮らしたい、帰りたいまち

小山町」の実現につながるものだと思います。
また、行政の見える化、協働の取組の推進、ＳＤＧｓの視点、情報化社会及びポスト
コロナ社会への対応、オリンピック・パラリンピックのレガシー等々、本計画を推進していく上での基本的な考え方に、これらの要素を盛り込んだことは時宜を得たものであると判断します。

147

２ 基本構想について
まちづくりの基本理念については、小山町自治基本条例に基づき定められたものであり、適切であると考えます。
目指す将来像「育てたい、暮らしたい、帰りたいまち

小山町」は、とても素晴らし

いと思います。また、この将来像には、町民企画委員の方々をはじめとする実に多くの町民の皆様の思いがたくさん詰まっていると伺っております。前述いたしましたが、この将来像の実現に向け各種施策を力強く推進していくことこそが、今の小山町に最も求められていることだと思います。
施策の大綱については、これまで（第４次小山町総合計画）の４本柱から７本柱にしたことで、内容がわかりやすく、バランスよくまとめられていると評価します。
将来人口については、各委員会における様々な協議の結果、この値になったものと伺っておりますので、ひとまずは「10 年後：16,500 人」を認めるものとします。しかし、最近の報道によると、「2021 年の年間出生数は 80 万人を割り込み、これまでの推計より
10 年以上も少子化が前倒しになり、人口減に更に拍車がかかる。」との見通しも示されています。これは、結婚しない人の増加や晩婚化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、妊娠を控える傾向が重なったことが原因とのことです。
本計画の大半は「人口減の食い止め」に注力しているように感じますが、もはや人口減は並大抵の対策では食い止めることができない状況のように思います。少子高齢化、急激な人口減は、日本全体を覆う大きな課題であることから、本町においては、従来の「人口を増やす」考え方から大きく方向転換することを考えても良いかと思います。
今後のまちづくりを進めるうえで重要な指標の一つとなる将来人口については、真に推進すべき施策の見極めと合わせて、適宜・適切な見直しが必要だと思います。よって、今後も常に人口の動態を注視しつつ、少なくとも５年後の後期基本計画策定の際には、改めて研究・検討・見直しをしていただきたいと考えます。
土地利用の方針については、町の国土利用計画と整合が図られておりますが、各ゾーンの特性を十分に活かしつつ、社会情勢の変化にも柔軟に対応できるよう、必要に応じて見直しされるようお願いします。

３ 前期基本計画について
前期基本計画の構成については、「町民の安全・安心」を第一に掲げ、それに引き続き、
各種アンケート等においても町民の関心が高かった「子育て・福祉・健康」「教育・文化・
スポーツ」などを前面に押し出した構成としたことに、非常に共感いたします。この構成が示すとおり、町民の生命・財産を守る、全ての町民の心と身体の健康を育む、さらには未来を担う子供たちや子育て世代を応援する、こういった町民満足度の向上に直接寄与するであろう施策を第一に考え、力強く推進していただきたいと思います。

148

また、前期基本計画と小山町まち・ひと・しごと創生総合戦略を一体化した計画としたことは、「同じような計画が２本もあってわかりづらい」といった、これまで町民から寄せられていた意見に対応するものであり、この方針は適切であると考えます。
計画全般を通した目標（指標）の設定については、その現状と課題や施策の方向に描かれている内容を網羅しきれていないように感じます。全ての課題や取組に対して目標（指標）を設定することは難しいと思いますが、基本計画の構成と見方のページでは、「新たな目標（指標）の再設定など、柔軟に対応するものとします」と書かれています
ので、今後、計画期間内でも結構ですので、是非、それぞれの施策分野における課題解決に資する前向きな目標（指標）を新たに設定していただけるよう要望します。
４ 結びに
計画策定段階における首長の交代、更には新型コロナウイルス感染症の拡大による様々な影響など、策定作業は困難を極めたこととは思いますが、当審議会もかなりタイトなスケジュールでの作業となってしまったことから、次期計画策定の際には、もう少し余裕を持ったスケジューリングをしていただくよう要望します。
また、前期基本計画の終盤に、行政運営・財政運営についての方針が描かれています
が、実際、今後の自治体経営は非常に厳しい局面を迎えると思われます。よって、限られた資源（ヒト・モノ・カネ）を有効活用し、“長期的な視点”を持って自治体経営を行って欲しいと思います。大事なことは、10 年後、20 年後、つまり私たちの子や孫の代の
小山町のことを考え、持続可能な自治体経営という観点から、本計画にあるとおり『最小の経費で最大の効果を』の方針を常に持つべきですし、この考え方を踏まえた新しい事業のありかたについて、町民にわかりやすく伝え、理解を得て推進していくことも行政の重要な役割ではないかと考えます。
上記を踏まえ、人口の将来予測をするならば、同様に長期的な財源の将来予測をすることも必要だと思います。劇的に変化していく現代社会においては、長期的な財政の“見通し”に合わせた事業の“見極め”こそが重要になってくると思いますので、町にあっては、社会情勢の変化に合わせた柔軟な対応を心掛けていただきたいと思います。
結びに、総合計画は小山町の将来を左右する大変重要な計画です。繰り返しとなりま
すが、町におかれましては、基本構想に掲げた将来像「育てたい、暮らしたい、帰りた
いまち 小山町」の実現に向けて、全力で各施策に取り組んでいただくよう、切に要望いたします。
―

149

以 上 ―

３

策定機構図
■第５次小山町総合計画の策定機構図

議決

議

会

答申

町

長

提案

審議会
諮問

意
見
・
指
示

原
案
提
出

策定委員会

意見吸収

調整

事務局

意
見
・
指
示

素
案
提
出

町民の声
・町民意識調査
・中学３年生
まちづくりアンケート

・ご意見募集アンケート
・パブリックコメント
調整

企画委員会
意見吸収

意見吸収

町民企画委員

150

４

組織名簿

（1）小山町総合計画審議会
№

職

1
2

◎

氏 名

役 職 名

種別

杉山 隆通

東部地域局 副局長兼東部危機管理監

１号委員

区長会 会長

2 号委員

山岸 辰雄
臼井 光昭

令和 2 年 3 月 31 日まで
令和 2 年 4 月 1 日から

遠藤 博雄

3

岩田 正治

令和 2 年 3 月 31 日まで

農業委員会 会長

2 号委員
令和 2 年 4 月 1 日から

4

岩田 祥吾

健康づくり推進協議会 会長

2 号委員

5

滝口

社会福祉協議会 会長

2 号委員

民生委員・児童委員協議会 会長

2 号委員

シニアクラブ 会長

2 号委員

6
7

8
9
10

〇

正

臼井 芳廣
長田 健男
井田伸太郎

湯山

すみ子

令和 2 年 4 月 1 日から久

令和 2 年 3 月 31 日まで

連合婦人会 会長

2 号委員
令和 2 年 4 月 1 日から

社会教育委員会 代表

2 号委員

ＰＴＡ連絡協議会 会長

2 号委員

山口 裕介
武藤 淳一

11

室伏

12
13
14

令和 2 年 3 月 31 日まで

池谷 靖江
梶

武

令和 2 年 3 月 31 日まで
令和 2 年 4 月 1 日から

ＮＰＯ法人小山町体育協会 会長

2 号委員

渡邊 光子

文化連盟 会長

2 号委員

米山 恒久

消防団 団長

2 号委員

教育委員会 委員（教育長職務代理者）

2 号委員

稲

恵子

湯山 伸彦

備 考

令和 2 年 9 月 30 日まで
令和 2 年 10 月 1 日から

15

小泉祐一郎

静岡産業大学 教授・博士（公共政策学） 3 号委員 （小山町行政アドバイザー）

16

鷹嶋 邦彦

観光協会 会長

3 号委員

17

小野 寛幸

商工会 会長

3 号委員

企業懇話会 会長

3 号委員

18

村松 昭二
塚本 一孝

令和 2 年 3 月 31 日まで
令和 2 年 4 月 1 日から

19

田代 逸郎

都市計画審議会委員（町民委員）

3 号委員

－

阿部 洋一

陸上自衛隊富士学校 総務部長

オブザーバー◎：会長 ○：副会長（条例により、委員は 20 名以内）
1 号委員（関係行政機関の職員）
2 号委員（公共的団体の代表者等）
3 号委員（地域開発に関し知識経験を有する者）
オブザーバー（委員ではない。専門的見地からの意見を求める者）

151

（敬称略）

（2）小山町総合計画策定委員会
策定委員会は、小山町総合計画策定委員会要綱第３条の規定に基づき、副町長、教育長のほか小山町部等設置条例第１条に規定する部及び局の長、小山町教育委員会事務局組織規則
第２条に規定する事務局の長、小山町事務分掌規則第２条に規定する課の長その他の規定等による長をもって組織されています。（現在の構成員は３１名。委員長は副町長。）（3）小山町総合計画企画委員会
企画委員会は、小山町総合計画企画委員会要綱第３条第１項の規定に基づき、企画総務部長のほか町長が任命する職員並びに希望する職員のうちから町長が選任する職員２５名以内をもって組織されています。
（現在の構成員は２５名。委員長は企画総務部長。）
また、同要綱第８条第１項並びに第２項の規定により、委員会は、広く町民の声を採り入れるため小山町総合計画町民企画委員（以下、「町民企画委員」という。）の意見を吸収することとされているため、以下の方々に町民企画委員を依頼いたしました。
■町民企画委員
№

氏 名

備

1

長田 茂人

公募による委員

2

小野寺秀典

公募による委員3

池谷

元

公募による委員

4

北村 由佳

公募による委員

5梶

公募による委員

6横山 政行

各地区推薦委員（成美地区）

7

小野 文子

各地区推薦委員（成美地区）

8

田代 和夫

各地区推薦委員（明倫地区）

9

山崎かをる

各地区推薦委員（明倫地区）

10

岩田 和之

各地区推薦委員（足柄地区）

11

鈴木 英子

各地区推薦委員（足柄地区）

12

眞田 拓史

各地区推薦委員（北郷地区）

13

池谷 真弓

各地区推薦委員（北郷地区）

14

村上

武

各地区推薦委員（須走地区）

15

渡邉 智子

各地区推薦委員（須走地区）

啓将

考

（敬称略）

152

５

第５次小山町総合計画の策定経過
時 期

項 目

備 考

令和元年 6 月 11 日
～令和元年 6 月 19 日

令和元年度
中学３年生まちづくりアンケート

令和元年 7 月 2 日～令和元年 7 月 17 日

令和元年度
町民意識調査（町民アンケート）

令和元年 11 月 14 日
～令和元年 12 月 6 日

小山町総合計画町民企画委員の一般公募

令和元年 11 月 20 日
～令和元年 11 月 27 日

第４次小山町総合計画の評価・検証に伴う各課ヒアリングの実施

令和元年 12 月 6 日～令和元年 12 月 26 日

小山町総合計画町民企画委員の各区推薦

推薦者 10 名（各小学校区２名ずつ）

令和元年 12 月 20 日

第 1 回小山町総合計画 企画委員会

庁内企画委員任命・選任
策定方針説明等

令和元年 12 月 24 日

第 1 回小山町総合計画 策定委員会

策定方針説明等

令和 2 年 1 月 31 日

第 1 回小山町総合計画 審議会

会長・副会長選任
策定方針説明等

令和 2 年 2 月 7 日

第２回小山町総合計画 企画委員会

町民企画委員依頼
策定方針説明等

令和 2 年 4 月 1 日～令和 2 年 4 月 30 日

こんな町になったらいいな
ご意見募集アンケート（新型コロナウイルス感染症対応）

令和 2 年 5 月～6 月

庁内企画委員及び町民企画委員への意見（新型コロナウイルス感染症対応）
聴取（書面）（人口・重点施策等）

令和 2 年 7 月 6 日

第２回小山町総合計画 策定委員会

体系（案）説明・協議

令和 2 年 7 月 15 日

議会（議員懇談会）への説明

これまでの経緯
スケジュール等

令和 2 年 8 月 20 日

第３回小山町総合計画 企画委員会（ワークショップ形式で実施）

将来像の検討等令和 2 年 8 月 23 日

第３回小山町総合計画 策定委員会

序論・基本構想の素案等についての検討・協議

令和 2 年 9 月 25 日

第２回小山町総合計画 審議会

序論・基本構想の素案等についての検討・協議

令和 2 年 10 月 21 日
～令和 2 年 10 月 29 日

第５次小山町総合計画前期基本計画策定に伴う各課ヒアリングの実施

令和 2 年 11 月 6 日～令和 2 年 11 月 25 日

令和２年度
町民意識調査（町民アンケート）

153

応募者５名

時 期

項 目

備 考

令和 2 年 11 月 12 日

議会（議員懇談会）への説明

進捗状況報告等

令和 2 年 12 月 8 日

第４回小山町総合計画 策定委員会

素案説明・意見交換等

令和 2 年 12 月 11 日

議会（議員勉強会）の開催

素案説明・意見交換等

令和 2 年 12 月 14 日

第４回小山町総合計画 企画委員会（書面協議）（素案に対する意見聴取）（新型コロナウイルス感染症対応）

令和 2 年 12 月 16 日

議会（議員懇談会）への説明

パブコメ実施報告等

令和 2 年 12 月 16 日
～令和 3 年 1 月 15 日

パブリックコメント制度の実施（31 日間）

令和 2 年 12 月 25 日

第３回小山町総合計画 審議会【諮問】諮問及び素案に対する意見交換

令和 3 年 1 月 28 日

第５回小山町総合計画 策定委員会

素案修正内容確認

令和 3 年 2 月 8 日

第４回小山町総合計画 審議会

素案修正内容確認

令和 3 年 2 月 10 日

議会（全員協議会）への報告
及び議員勉強会の開催

上程議案報告及び説明

令和 3 年 2 月 12 日

第６回小山町総合計画 策定委員会（書面） 最終確認

令和 3 年 2 月 18 日

第５回小山町総合計画 審議会【答申】令和 3 年 2 月 19 日

第７回小山町総合計画 策定委員会（書面） 答申内容の確認

令和 3 年 2 月 25 日

議案上程

令和 3 年 3 月 17 日

議案議決

154

６

補足資料

○人口推計の補足説明
移動率とは
住民基本台帳に基づく男女別・１歳階級別人口において、ある年齢（ｘ歳）の人口が、１年後の年齢（ｘ+１歳）になるまでの人口の変化（転出入・死亡を含む）を増減率としてあらわしたものを『移動率』としています。
本町では、陸上自衛隊富士学校入学による移動率の上昇や大学進学・就職による低下に特徴があります。

【移動率の設定】
移動率は、転入と転出・死亡のバランスを表しているため、転出よりも転入が多い状態、つまり移動率がプラスの状態が続くと将来人口が増えることになります。
将来人口において重要となる年齢層（ターゲット）は、転出傾向が続いている世代や転入後に継続して町内で生活する年齢層と考えています。今回の計画ではこの年齢層を、①進学年齢（15～20 歳） ②卒業年齢（21～26 歳） ③定住年齢（27～44 歳）の３つの区分に分けて、人口を想定しました。各年齢層には以下のような特徴があります。
年齢層

小山町の現状移動率を高める可能性①進学年齢○大学進学による転出がある。
（15～20 歳） ○富士学校への転入による増加がある。

○高校卒業後の地元就職率を高める。

②卒業年齢○卒業後に就職等の都合で住民票（21～26 歳）
を町外に移すことで人口が減少している。

○大学卒業後の地元就職を増やす。

③定住年齢○自宅購入や転勤等を契機とした（27～44 歳）
転入・転出がある。

○地域の雇用を増やす。
○定住場所として選ばれるためのまちの魅力を高める。

このような特徴を踏まえ、各年齢層をターゲットとして、第５次総合計画において施策を推進することにより、現在マイナスとなっている移動率が上昇していくことを想定しました。
移動率の上昇分については、これまでの実績値（現状値）への１～２％の上乗せを設定しています。想定した上乗せは以下のとおりです。
（上乗せの１％～２％とは、例えば 100 人の同級生がいる場合、そのうちの１～２人が、これまでよりも強化された町の各種施策の推進や、それに伴う満足度の向上等により、町外に転出しないことや新たに転入することを選択するようになること意味しています。）①進学年齢（15～20 歳）②卒業年齢（21～26 歳）③定住年齢（27～44 歳）

Ａ．高水準の移動率（高移動）

1.0％

2.0％

2.0％

Ｂ．中水準の移動率（高移動）

1.0％

1.0％

1.0％

0％

0％

0％

移動率の設定Ｃ．現状推移155出生率とはある期間（１年間）における、15 歳から 49 歳までの女性の出生率（「母の年齢別出生数」÷
「年齢別女子人口」）を合計したものを『出生率』としています（合計特殊出生率ともいう）。

【出生率の設定】
国や県の出生率の推計においてもその値を高めていく方向で想定されていることから、本町の出生率を以下のように想定しています。
（ただし、出生率を高めていく背景には、子育てにおける切れ目のない支援体制の整備や、教育施設・環境の充実などの取り組みが不可欠です。）
出生率の設定①2021-2025 年②2026-2030 年③2031-2040 年

ａ．出生率高位（出生高）

1.63

1.72

1.83

ｂ．出生率中位（出生中）

1.60

1.65

1.70

ｃ．現状推移

1.55

1.55

1.55

【推計方法と結果】推計にあたり、移動率と出生率の設定を掛け合わせた４つのパターンに現状推移を加えた５つのパターンで比較を行いました。
■推計パターンの組合せ
移動率のパターン

出生率のパターン

Ａ．高水準の移動率（高移動）
Ｂ．中水準の移動率（中移動）
Ｃ．現状推移ａ．高位出生率（出生高）
ｂ．中位出生率（出生中）
ｃ．現状推移推計パターン
① Ａａ．高移動＋出生高② Ａｂ．高移動＋出生中③ Ｂａ．中移動＋出生高④ Ｂｂ．中移動＋出生中⑤ Ｃｃ．現状推移＋現状推移

19,00017,00015,000①高移動・出生高②高移動・出生中③中移動・出生高④中移動・出生中

⑤現状推移

●国の推計

13,000
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

推計結果を踏まえて、本計画においては、各年度において中間の値を示している「推計パターン③④」をベースとして将来人口を設定しました。なお、長期の推計に関しては、わかりやすさを考慮して 500 人単位で表現しています。

156