Ⅴ

求人の申込みの原則

１ 求人の申込みの原則（１）原則（法５条の５）
職業紹介事業者は、法第５条の５において、求人の申込みは全て受理しなければならないこととされている。ただし、その申込みの内容が法令に違反するとき、その申込みの内容である
賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認めるとき、又は求人者が労働条件等の明示をしないときは、その申込みを受理しないことができる。
なお、この原則は、職業紹介事業者の取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等の範囲内で適用される。
（２）求人の申込みを受理しない場合の理由の説明（則４条の３第３項）
職業紹介事業者は、（１）ただし書により、求人の申込みを受理しないときは、求人者に対し、その理由を説明しなければならない。
（３）求人の申込みにおける労働条件等の明示
求人者は、次の原則に従って、求人の申込みをしなければならない。
イ 労働条件の明示等（法第５条の３、指針第３）
法第５条の３の規定に基づき、求人者が職業紹介事業者に対して行う労働条件等の明示は、次に掲げる事項が明らかとなる書面の交付の方法又は電子メールを利用する方法により行う必要がある（則第４条の２）。ただし、（リ）については、労働者を派遣労働者（労働者派遣法第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）として雇用しようとする者に限る。
（イ）労働者が従事すべき業務の内容に関する事項（ロ）労働契約の期間に関する事項（期間の定めの有無、期間の定めがあるときはその期間）（ハ）試みの使用期間（以下「試用期間」という。）に関する事項（試用期間の有無、試用期間があるときはその期間）（ニ）就業の場所に関する事項（ホ）始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事
項（ヘ）賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則第８条各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項（ト）健康保険法による健康保険、厚生年金保険法による厚生年金、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法による雇用保険の適用に関する事項（チ）労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項（リ）労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨
ロ

労働条件の明示等にあたっての留意点（イ）求人者は、職業紹介事業者に対して、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下「従事すべき業務の内容等」という。
）を明示するにあたっては、次に掲げるところによらなければならないこと（指針第３参照）。
① 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと。
② 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、休日等について明示すること。また、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に基づき、裁量労働制が適用されることとなる場合（※）には、その旨を明示すること。
※ 労働基準法第 38 条の３第１項の規定により同項第２号に掲げる時間労働したものとみなす場合又は労働基準法第 38 条の４第１項の規定により同項第３号に掲げる時間
労働したものとみなす場合。
③ 賃金に関しては、賃金形態（月給、日給、時給等の区分）、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。また、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金を定額で支払うこととする労働契約を締結する仕組みを採用する場合は、名称のいかんにかかわらず、一定時間分の時間
外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金（以下この③において「固定残業代」という。）に係る計算方法（固定残業代の算定の基礎として設定する
労働時間数（以下この③において「固定残業時間」という。）及び金額を明らかにする
20

ものに限る。）、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。
④ 期間の定めのない労働契約の前に 期間の定めのある労働契約を締結しようとする場合は、当該契約が試用期間の性質を有するものであっても、当該試用期間の終了後の従事すべき業務の内容等ではなく、当該試用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること。
（ロ）求人者は、職業紹介事業者に対して、従事すべき業務の内容等を明示するにあたっては、次に掲げるところによるべきであること。
① 原則として、職業紹介事業者が求職者と最初に接触する時点までに、従事すべき業務の内容等を明示すること。なお、（イ）②後段の裁量労働制及び（イ）③後段の固定残業代に係る内容の明示については、特に留意すること。
「最初に接触する時点」とは、面接、メール、電話などにより、職業紹介事業者と求職者との間で意思疎通（面接の日程調整に関する連絡等を除く。）が発生する時点をいうものであること。
② 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとすると
きは、その旨を併せて明示すること。
（ハ）求人者は、従事すべき業務の内容等を明示するにあたっては、次に掲げる事項に配慮すること。
① 求職者に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること。
② 求職者が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。
③ 明示する従事すべき業務の内容等が労働契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なることとなる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、当該明示を受けた求職者に速やかに知らせること。
ハ 求人者による労働条件等の変更等に係る明示（イ）求人者は、求人の申込みをした職業紹介事業者の紹介による求職者（以下「紹介求職者」という。）と労働契約を締結しようとする場合であって、当該求職者に対して法第５条の３条第１項の規定により明示された従事すべき業務の内容等（以下「第１項明示」という。）を変更し、特定し、削除し、又は追加する場合には、当該契約の相手方となろうとする者に対し、当該変更し、特定し、削除し、又は追加する従事すべき業務の内容等（以下「変更内容等」という。）を明示（以下「変更等明示」という。）しなければならないこと。明示の方法は、書面の交付の方法又は電子メールを利用する方法により行う必要がある。
従事すべき業務の内容等の「特定」とは、第１項明示を一定の範囲を示すことにより行っていた場合に、労働契約を締結しようとする際に内容を確定させることをいう
ものである。
例えば、第 1 項明示において、「月給 20 万円～25 万円」と示し、労働契約を締結
しようとする際に「20 万円」に確定する場合などが「特定」に該当する。
また、第 1 項明示において、複数の選択肢や制度適用の可能性がある旨示していた場合（例：就業場所はＡ事業所又はＢ事業所、Ａ事業所の場合には裁量労働制の対象業務）において、労働契約を締結しようとする際に内容を確定した場合（就業場所は
Ａ事業所、裁量労働制の対象業務）などについても「特定」に該当する。
なお、法第５条の３第１項の規定に基づく明示について、ロ（ロ）②により、従事すべき業務の内容等の事項の一部（以下この（イ）において、「当初明示事項」という。）が明示され、別途、当初明示事項以外の従事すべき業務の内容等の事項が明示された場合は、当初明示事項を第１項明示として取り扱うこと。
（ロ）求人者は、変更等明示を行うに当たっては、紹介求職者が変更内容等を十分に理解することができるよう、適切な明示方法をとらなければならないこと。その際、次の①の方法によることが望ましいものであるが、次の②などの方法によることも可能であること。
① 第１項明示と変更内容等とを対照することができる書面を交付すること。
② 労働基準法第 15 条第１項の規定に基づき交付される書面において、変更内容等に下線を引き、若しくは着色し、又は変更内容等を注記すること。なお、第１項明示の一部の21

事項を削除する場合にあっては、削除される前の当該従事すべき業務の内容等も併せて記載すること。
（ハ） 求人者は、締結しようとする労働契約に係る従事すべき業務の内容等の調整が終了した
後、当該労働契約を締結するかどうか紹介求職者が考える時間が確保されるよう、可能な限り速やかに変更等明示を行うこと。また、変更等明示を受けた紹介求職者から、第１項
明示を変更し、特定し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加する理由等について質問された場合には、適切に説明すること。
（ニ）第１項明示は、そのまま労働契約の内容となることが期待されているものであること。
また、第１項明示を安易に変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加してはならないこと。
（ホ）学校卒業見込者等（青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）第 11条に規定する学校卒業見込者等をいう。以下この(ホ)において同じ。）については、特に配慮が必要であることから、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない
従事すべき業務の内容等を追加すること（ロ（ロ）②により、従事すべき業務の内容等の一部をやむを得ず別途明示することとした場合において、当該別途明示することとされた事項を追加することを除く。）は不適切であること。また、原則として、学校卒業見込者等については、採用内定時に労働契約が成立する場合には、採用内定時までに、法第５条の３第１項及び変更等明示が書面により行われるべきであること。
（ヘ）法第５条の３第１項の規定に基づく明示が法の規定に抵触するものであった場合、変更等明示を行ったとしても、同項の規定に基づく明示が適切であったとみなされるものではないこと。
（ト）求人者は、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加した場合において、当該変更し、削除し、又は追加した従事すべき業務の内容等により、引き続き職業紹介を受けようとする場合は、求人票の内容を検証し、その内容の修正、求人票の出し直し等を行うこと。
（４）試用期間中の従事すべき業務の内容等と当該期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なる場合の取扱い（３）イ及びハにおいて、試用期間中と試用期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なるときは、それぞれの従事すべき業務の内容等を示すことにより行わなければならないこと。
（５）記録の保存
求人者は、求職者に対して法第５条の３第１項の規定により明示された従事すべき業務の内容等に関する記録を、当該明示に係る職業紹介が終了する日（当該明示に係る職業紹介が終了する日以降に当該明示に係る労働契約を締結しようとする者にあっては、当該明示に係る労働契約を締結する日）までの間保存しなければならない。
（６）個人情報の取扱い（法第５条の４、指針第４）イ 個人情報の収集、保管及び使用（指針第４の１参照）（イ） 求人者は、その業務の目的の達成に必要な範囲内で労働者の個人情報（イ及びロにおいて単に「個人情報」という。
）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に不可欠であって収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではない。
① 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項② 思想及び信条③ 労働組合の加入状況①から③までについては、具体的には、例えば次に掲げる事項が該当すること。
①関係 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）②関係 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書③関係 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報（ロ）求人者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならない。
「等」には本人が22

不特定多数に公表している情報から収集する場合が含まれる。
なお、これ以外の場合で、問題が生じた場合には、本省あて相談すること。
（ハ）求人者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校の新規卒業予定者である求職者等
から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高校統一応募用紙又は職業相談票（乙））により提出を求めることが必要であること。
当該応募書類は、新規卒業予定者だけでなく、卒業後１年以内の者についてもこれを利用することが望ましい。
（ニ）個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られる。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りでない。他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合を除き、「求人関係業務（労働者を雇用しようとする者が、職業紹介事業者等に求人の申込みを行うことにより、求職者の紹介を受けることに関する業務）」として利用目的を特定すべきものであり、その変更も基本的に想定されないものであること。
なお、法及び指針においては、法第５条の４第１項ただし書及び指針第４の１の(4)のただし書に該当する場合は、求人の申込みに伴い収集等される求職者の個人情報の求人関係業務以外の目的での利用も可能となっているが、この場合にあっても、その利用目的をできる限り特定する必要があること。
ロ 個人情報の適正管理（指針第４の２参照）（イ）求人者は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次の事項に係る適切な措置を講ずるとともに、紹介された求職者からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならない。
① 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置② 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置③ 正当な権限を有しない者が個人情報にアクセスすることを防止するための措置④ 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措
置（本人からの破棄や削除の要望があった場合も含む。
）（ロ）求人者が、労働者の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知らされることのないよう、厳重な管理を行わなければならない。
「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密に当たりうる。
ハ 個人情報の保護に関する法律の遵守（指針第４の３参照）
求人者は、個人情報保護法第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者」という。
）に該当する場合には、同法第４章第１節に規定する義務を遵守しなけ
ればならないこと。また、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めること。
なお、個人情報保護法を踏まえて、求人者が講ずべき措置等については、Ⅶによること。
（７）秘密を守る義務（法第 51 条第１項）
求人者及びその代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしてはならない。求人者及びその代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様である。
※「秘密」とは、個々の募集に応じて労働者になろうとする者に関する個人情報をいい、私生活に関するものに限られない。
※「他に」とは、当該秘密を知り得た事業所内の使用人その他の従業員以外の者をいう。

（８）職業紹介事業者が行う離職状況に係る調査に関する事項
職業紹介事業者は、法第 32 条の 16 第３項の規定により、次表に掲げる事項（ニ及びホについては、有料職業紹介事業者に限る。）について、厚生労働省が運営する「人材サービス
総合サイト」へ掲載することにより情報の提供を行わなければならないこととされている。
また、この情報の提供を行うに当たり、職業紹介事業者は、無期雇用就職者が次表のロに掲
23

げる者に該当するかどうかを確認するため、当該無期雇用就職者に係る雇用主に対し、必要な調査を行わなければならないこととされている（指針第５の９の（１））。
求人者は、無期雇用就職者を雇用した場合は、可能な限り、当該無期雇用就職者を紹介した職業紹介事業者が行う上記の調査に協力すること（指針第５の９の（２））。
なお、有料職業紹介事業者が、返戻金制度を設けている場合であって、無期雇用就職者のうち返戻金制度に基づき手数料を免除する事由に該当したものの数を集計する方法により次表のロに掲げる者の数を集計する場合は、調査を行うことを要しないこととされている。
内容
イ

範囲

当該職業紹介事業者の紹介により就職

前年度の総数及び当該年度の前年度（以下した者（以下「就職者」という。）の数及「前々年度」という。）の総数（４月１日かび就職者のうち期間の定めのない労働契ら９月 30 日までの間は前年度の総数、前々約を締結した者（以下「無期雇用就職者」 年 度 の 総 数 及 び 当 該 年 度 の 前 年 度 （ 以 下という。）の数
ロ

ハ「前々々年度」という。）の総数）

無期雇用就職者のうち、離職した者（解前年度の総数及び前々年度の総数（４月１

雇により離職した者及び就職した日から日から９月 30 日までの間は前々年度の総数

６月経過後に離職した者を除く。）の数

及び前々々年度の総数）

無期雇用就職者のうち、ロに該当するかどうか明らかでない者の数

前年度の総数及び前々年度の総数（４月１日から９月 30 日までの間は前々年度の総数
及び前々々年度の総数）

ニ

手数料に関する事項

その時点における情報

ホ

返戻金に関する事項

その時点における情報

２

違反した場合の取扱い
１及び指針に違反した場合には、法第 48 条の２の規定による指導及び助言を行うこと、また、
指導若しくは助言を受けたにもかかわらずなお違反する恐れがあると認めるときは、勧告（これに従わなかった場合には公表）されることがある。

職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者
供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成11年労働省告示第141号）
第１趣旨
この指針は、職業安定法（以下「法」という。）第３条、第５条の３、第５条の４、第33条の５、第42条、第42条の２及び第45条の２に定める事項等に関し、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が適切に対処するために必要な事項について定めたものである。
また、法第５条の４の規定により職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者（以下「職業紹介事業者等」という。）が講ずべき措置に関する必要な事項と併せ、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の遵守等についても定めたものである。

第２１

法第３条に関する事項（均等待遇）
差別的な取扱いの禁止
職業紹介事業者、労働者供給事業者及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第４号に規定する派遣元事業主（以下「職業紹介等事
業者」という。）は、全ての利用者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について
人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由と24

して、差別的な取扱いをしてはならないこと。
また、職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、求職者又は供給される労働者が法第48条の４第１項に基づく厚生労働大臣に対する申告を行ったことを理由として、差別的な取扱いをしてはならないこと。
２ 募集に関する男女の均等な機会の確保
職業紹介事業者及び労働者供給事業者が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第５条の規程に違反する内容の求人の申込みを受理して当該求人に対して職業紹介を行い、又は同条の規定に違反する募集に対して労働者を供給することは法第３条の趣旨に反するものであること。
第３ 法第５条の３及び法第42条に関する事項（労働条件等の明示及び募集内容の的確な表示）
１ 職業紹介事業者等による労働条件等の明示(1) 職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者は、法第５条の３第１項の規定に基づき、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者（以下「求職者等」という。）に対し、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下「従事すべき業務の内容等」という。）を可能な限り速やかに明示しなければならないこと。
(2) 求人者は求人の申込 みに当たり公共職業安 定 所、特定地方公共団体 又 は職業紹介事業者に対し、労働者供給を受けようとする者はあらかじめ労働者供給事業者に対し、それぞれ、法第５条の３第２項の規定に基づき、従事すべき業務の内容等を明示しなければならないこと。
(3) 職業紹介事業者等は 、(1)又(2)により従 事す べき業務の内容等 を明示 するに当たっては 、次に掲げるところによらなければならないこと。
イ 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと。
ロ 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、休日等について明示すること。また、労働基準法（昭和22年法律第49号）第38条の３第１項の規定により同項 第２号 に掲 げる 時間労働 したも のとみ な す場合又 は同法 第38条 の ４第１項 の規定により同項第３号に掲げる時間労働したものとみなす場合は、その旨を明示すること。
ハ 賃金に関しては、賃金形態（月給、日給、時給等の区分）、基本給、定額的に支払われる手
当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。また、一定時間分の時間外労働、休日労働 及び深 夜労 働に 対する割 増賃金 を定額 で 支払うこ ととす る労働 契 約を締結 する仕組みを採用する場合は、名称のいかんにかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金（以下このハにおいて「固定残業代」という。）に係る計算方法（固定残業代の算定の基礎として設定する労働時間数（以下このハにおいて「固定残業時間」という。）及び金額を明らかにするものに限る。）、固定残業代を除外した基本
給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。
ニ 期間の定めのある労働契約を締結しようとする場合は、当該契約が試みの使用期間の性質を有するものであっても、当該試みの使用期間の終了後の従事すべき業務の内容等ではなく、当該試みの使用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること。
(4) 職業紹介事業者等は、(1)又は(2)により従事すべき業務の内容等を明示するに当たっては、
次に掲げるところによるべきであること。
イ 原則として、求職者等と最初に接触する時点までに従事すべき業務の内容等を明示すること。なお、(3)ロ後段及び(3)ハ後段に係る内容の明示については、特に留意すること。
ロ 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること。
(5) 職業紹介事業者等は、(1)又は(2)により従事すべき業務の内容等を明示するに当たっては、
次に掲げる事項に配慮すること。
イ 求職者等に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等
を可能な限り限定すること。
ロ 求職者等が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。
ハ 明示する従事すべき業務の内容等が労働契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なることとなる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、当該明示を受けた求職者等に速やかに知らせること。
(6) 広告等により労働者の募集を行う者及び募集受託者は、法第42条第１項の規定により、当該募集に係る従事すべき業務の内容等を明示するに当たっては、当該募集に応じようとする労働者に誤解を生じさせることのないように平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければ25

ならないこと。この場合において、募集情報等提供事業を行う者をして労働者の募集に関する情報を労働者となろうとする者に提供させようとするときは、当該募集情報等提供事業を行う者の協力を求めるよう努めるとともに、労働者の募集を行う者及び募集受託者は、募集情報等提供事業を行う者から２(1)の依頼等があったときは、当該情報を適正なものとするよう適切な措置を講ずること。
２ 募集情報等提供事業を行う者による募集情報の提供(1) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者の募集を行う者又は募集受託者の依頼を受け提供する情報（以下「募集情報」という。）が次のいずれかに該当すると認めるときは、当該募集情報を変更する
よう労働者の募集を行う者又は募集受託者に依頼するとともに、労働者の募集を行う者又は募集受託者が当該依頼に応じない場合は当該募集情報を提供しないこととする等、適切に対応すること。
イ 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の募集情報
ロ その内容が法令に違反する募集情報
ハ 実際の従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む募集情報(2) 募集情報等提供事業を行う者は、募集情報が(1)のイからハまでのいずれかに該当するおそれがあると認めるときは、労働者の募集を行う者又は募集受託者に対し、当該募集情報が(1)のイからハまでのいずれかに該当するかどうか確認すること。
(3) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者の募集を行う者又は募集受託者の承諾を得ることなく募集
情報を改変して提供してはならないこと。
３ 求人者等による労働条件等の変更等に係る明示(1) 求人者、労働者の募集を行う者及び労働者供給を受けようとする者（以下「求人者等」という。）
は、法第５条の３第３項の規定に基づき、それぞれ、紹介された求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者（(3)において「紹介求職者等」という。）と労働契約を締結しようとする場合であって、これらの者に対して同条第１項の規定により明示された従事すべき業務の内容
等（以下この３において「第１項明示」という。）を変更し、特定し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加する場合は、当該契約の相手方となろうとする者に対し、当該変更し、特定し、削除し、又は追加する従事すべき業務の内容等（(3)において「変更内容等」という。）を明示しなければならないこと。
(2) 法第５条の３第１項の規定に基づく明示について、１(4)ロにより、従事すべき業務の内容等の事項の一部（以下この(2)において「当初明示事項」という。）が明示され、別途、当初明示事項以外の従事すべき業務の内容等の事項が明示された場合は、当初明示事項を第１項明示として取り扱うこと。
(3) 求人者等は、(1)の明示を行うに当たっては、紹介求職者等が変更内容等を十分に理解することができるよう、適切な明示方法をとらなければならないこと。その際、次のイの方法によることが望まし
いものであるが、次のロなどの方法によることも可能であること。
イ 第１項明示と変更内容等とを対照することができる書面を交付すること。
ロ 労働基準法第15条第１項の規定に基づき交付される書面において、変更内容等に下線を引き、若しくは着色し、又は変更内容等を注記すること。なお、第１項明示の一部の事項を削除する場合にあっては、削除される前の当該従事すべき業務の内容等も併せて記載すること。
(4) 求人者等は、締結し ようとする労働契約に 係 る従事すべき業務の内 容 等の調整が終了した後、当該労働契約を締結するかどうか紹介求職者等が考える時間が確保されるよう、可能な限り速やかに(1)の明示を行うこと。また、(1)の明示を受けた紹介求職者等から、第１項明示を変更し、特定し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加する理由等について質問された場合には、適切に説明すること。
(5) 第１項明示は、そのまま労働契約の内容となることが期待されているものであること。また、第１項明示を安易に変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加しては
ならないこと。
(6) 学校卒業見込者等（青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第11条に規定する学校卒業見込者等をいう。以下この(6)において同じ。）については、特に配慮が必要であることから、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加すること（１(4)ロにより、従事すべき業務の内容等の一部をやむを得ず別途明示することとした場合において、当該別途明示することとされた事項を追加することを除く。）は不適切であること。また、原則
として、学校卒業見込者等を労働させ、賃金を支払う旨を約し、又は通知するまでに、法第５条の３
第１項及び(1)の明示が書面により行われるべきであること。
(7) 法第５条の３第１項の規定に基づく明示が法の規定に抵触するものであった場合、(1)の明示を行ったとしても、同項の規定に基づく明示が適切であったとみなされるものではないこと。
(8) 求人者等は、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加した場合は、求人票等の内容を検証し、修正等を行うべきであること。
４ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第20条第１項に規定する理由の適切な提示26

職業紹介事業者、募集受託者及び労働者供給事業者は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和46年労働省令第24号）第６条の５第２項各号に掲げる書面又は電磁的記録により、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第20条第１項に規定する理由の提示を受けたときは、当該理由を求職者等に対して、適切に提示すべきこと。
５ 公共職業安定所の求人情報の転載
公共職業安定所が受理した求人の情報を転載する場合は、出所を明記するとともに、転載を行う者の氏名又は名称、所在地及び電話番号を明示しなければならないこと。また、求人情報の更新を随時行い、最新の内容にすること。
第４ 法第５条の４に関する事項（求職者等の個人情報の取扱い）
１ 個人情報の収集、保管及び使用(1) 職業紹介事業者等は、その業務の目的の範囲内で求職者等の個人情報（１及び２において単に「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。
イ 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
ロ 思想及び信条
ハ 労働組合への加入状況(2) 職業紹介事業者等は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないこと。
(3) 職業紹介事業者等は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校若しくは義務教育学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）の定める書類（※）により提出を求めること。
（※）全国高等学校統一用紙又は職業相談票（乙））(4) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られること。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合はこの限りでないこと。
２ 個人情報の適正な管理(1) 職業紹介事業者等は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次の事項に係る措置を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないこと。
イ 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置
ロ 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置
ハ 正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
ニ 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置(2) 職業紹介事業者等が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう、厳重な管理を行わなければならないこと。
(3) 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、次に掲げる事項を含む個人情報の適正管理に関する規程を作成し、これを遵守しなければならないこと。
イ 個人情報を取り扱うことができる者の範囲に関する事項
ロ 個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項
ハ 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱いに関する事項
ニ 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項(4) 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、本人が個人情報を開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して不利益な取扱いをしてはならないこと。
３ 個人情報の保護に関する法律の遵守等
１及び２に定めるもののほか、職業紹介事業者等は、個人情報の保護に関する法律第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者」という。）に該当する場合には、同法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければならないこと。また、個人情報取扱事業者に該当しない
場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めること。
第５ 法第33条の５に関する事項（職業紹介事業者の責務）等
１ 職業安定機関等との連携(1) 職業安定機関との連携
職業紹介等事業者は、求人、求職等の内容がその業務の範囲外にあると認めるときは、公共職業安定所の利用を勧奨する等適切に対応すること。また、職業紹介等事業者は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図るため、職業安定機関の行う雇用情報の収集、標準職業名の普及等に協力するよ
う努めるものとする。

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(2) 学校との連携
職業紹介事業者（法第33条の２第１項の規定による届出をして職業紹介事業を行う学校を除く。）
は、高等学校、中等教育学校、中学校又は義務教育学校の新規卒業予定者に対する職業紹介を行うに当たっては、学校との連携に関し、次に掲げる事項に留意すること。
イ 生徒に対して求人情報の提供等を行う際には、当該生徒が在籍する学校を通じて行うようにすること。
ロ 職業紹介事業者が行う職業紹介が、公共職業安定所及び学校が行う新規学校卒業予定者に対する職業紹介の日程に沿ったものとなるようにし、生徒の職業選択について必要な配慮を行うこと。
ハ その他学校教育の円滑な実施に支障がないよう必要な配慮を行うこと。
２ 求職者の能力に適合する職業の紹介の推進
職業紹介事業者は、求職者の能力に適合した職業紹介を行うことができるよう、求職者の能力の的確な把握に努めるとともに、その業務の範囲内において、可能な限り幅広い求人の確保に努めること。
３ 求職者又は求人者からの苦情の適切な処理
職業紹介事業者は、職業安定機関、特定地方公共団体及び他の職業紹介事業者と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者又は求人者からの苦情（あっせんを行った後の苦情を含む。）を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
４ 職業紹介により就職した者の早期離職等に関する事項(1) 職業紹介事業者は、その紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。
）に対し、当該就職した日から２年間、転職の勧奨を行ってはならないこと。
(2) 有料職業紹介事業者は、返戻金制度（職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第141号）第24条の５
第１項第２号に規定する返戻金制度をいう。以下同じ。）を設けることが望ましいこと。
(3) 有料職業紹介事業者は、法第32条の13の規定に基づき求職者に対して手数料に関する事項を明示する場合、求職者から徴収する手数料に関する事項及び求人者から徴収する手数料に関する事項を明示しなければならないこと。また、職業紹介事業者は、同条の規定に基づき、返戻金制度に関する事項
について、求人者及び求職者に対し、明示しなければならないこと。
５ 職業紹介事業に係る適正な許可の取得(1) 求人者に紹介するため求職者を探索した上当該求職者に就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要であること。また、いわゆるアウトプレースメント業のうち、教育訓練、相談、助言等のみ
ならず、職業紹介を行う事業は職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可等が必要であること。
(2) 次のいずれかに該当する行為を事業として行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要であること。
また、宣伝広告の内容、求人者又は求職者との間の契約内容等から判断して、求人者に求職者を、若しくは求職者に求人者をあっせんする行為を事業として行うものであり、募集情報等提供事業はその一部として行われているものである場合には、全体として職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可等が必要であること。
イ 提供される求職者に関する情報若しくは求人に関する情報の内容又は提供相手について、あらか
じめ明示的に設定された客観的な条件に基づくことなく当該者の判断により選別又は加工を行うこと。
ロ 当該者から、求職者に対する求人に関する情報に係る連絡又は求人者に対する求職者に関する情報に係る連絡を行うこと。
ハ 求職者と求人者との間の意思疎通を当該者を介して中継する場合に、当該意思疎通の内容に加工を行うこと。
６ 再就職支援を行う職業紹介事業者に関する事項(1) 事業主の依頼に応じて、その雇用する労働者に対し再就職支援を行う職業紹介事業者（以下「再就職支援事業者」という。）が、直接当該労働者の権利を違法に侵害し、又は当該事業主による当該労働者の権利の違法な侵害を助長し、若しくは誘発する次に掲げる行為を行うことは許されないこと。
イ 当該労働者に対して、退職の強要（勧奨を受ける者の自由な意思決定を妨げる退職の勧奨であって、民事訴訟において違法とされるものをいう。以下同じ。
）となり得る行為を直接行うこと。
ロ

退職の強要を助長し、又は誘発するマニュアル等を作成し事業主に提供する等、退職の強要を助長し、又は誘発する物又は役務を事業主に提供すること。
(2) 再就職支援事業者が次に掲げる行為を行うことは不適切であること。
イ 当該労働者に対して、退職の勧奨（退職の強要を除く。
）を直接行うこと。
ロ 事業主に対して、その雇用する労働者に退職の勧奨を行うよう積極的に提案すること。
７ 助成金の支給に関する条件に同意した職業紹介事業者に関する事項

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雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第102条の５第２項第１号イ(4)、第110条第２項第１号イ、第７項第１号イ、第９項第１号イ、第11項第１号イ及び第12項第１号イ、第110条の３第２項第１号イ及び第３項第１号並びに第112条第２項第１号ハ、第２号ハ及び第３号イ(3)並びに附則第15条の５第２項第１号イ、第６項第１号及び第９項第１号イ並びに第16条第１項第３号 の規定 に基づ き 助成金の 支給に 関し職 業 安定局長 及び人 材開発 統 括官が定 めるこ ととされている条件に同意した職業紹介事業者は、当該同意した条件を遵守すること。
８ 適正な宣伝広告等に関する事項(1) 職業安定機関その他公的機関と関係を有しない職業紹介事業者は、これと誤認させる名称を用いてはならないこと。
(2) 職業紹介事業に関する宣伝広告の実施に当たっては、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法
律第134号）の趣旨に鑑みて、不当に求人者又は求職者を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがある不当な表示をしてはならないこと。
(3) 求職の申込みの勧奨については、求職者が希望する地域においてその能力に適合する職業に就くことができるよう、職業紹介事業の質を向上させ、これを訴求することによって行うべきものであり、
職業紹介事業者が求職者に金銭等を提供することによって行うことは好ましくないこと。
９ 職業紹介事業者が行う離職状況に係る調査に関する事項(1) 職業紹介事業者は、法第32条の16第３項の規定による情報の提供を行うに当たり、その紹介により就職した者のうち期間の定めのない労働契約を締結した者（以下この９において「無期雇用就職者」という。）が職業安定法施行規則第24条の８第３項第２ 号に規定する者に該当するかどうかを確認するため、当該無期雇用就職者に係る雇用主に対し、必要な調査を行わなければならないこと。
(2) 求人者は、無期雇用就職者を雇用した場合は、可能な限り、当該無期雇用就職者を紹介した職業紹介事業者が行う(1)の調査に協力すること。
第６１

法第42条の２に関する事項（労働者の募集を行う者等の責務）
労働者となろうとする者等からの苦情の適切な処理
労働者の募集を行う者又は募集受託者は、職業安定機関、特定地方公共団体等と連携を図りつつ、当該事業に係る募集に応じて労働者になろうとする者からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
２ 募集情報等提供事業を行う者の責務(1) 募集情報等提供事業を行う者は、相談窓口の明確化等、当該事業に係る労働者となろうとする者並びに労働者の募集を行う者及び募集受託者からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
(2) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者となろうとする者の個人情報の収集、保管及び使用を行うに当たっては、第四の一を踏まえること。また、募集情報等提供事業を行う者は、第四の二を踏まえ、秘密に該当する個人情報の厳重な管理等、労働者となろうとする者の個人情報の適正な管理を行うこと。
(3) 募集情報等提供事業を行う者は、募集に応じた労働者から、その募集に関し、いかなる名義でも報酬を受けてはならないこと。
(4) 募集情報等提供事業を行う者は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に関する募集情報の提供を行ってはならないこと。

第７

法第45条の２に関する事項（労働者供給事業者の責務）
労働者供給事業者は、当該事業の運営に当たっては、その改善向上を図るために次に掲げる事項に係る措置を講ずる必要があること。
１ 労働者供給事業者は、供給される労働者に対し、供給される労働者でなくなる自由を保障しなければならないこと。
２ 労働者供給事業者は、労働組合法（昭和24年法律第174号）第５条第２項各号に掲げる規定を含む労働組合の規約を定め、これを遵守する等、民主的な方法により運営しなければならないこと。
３ 労働者供給事業者は、無料で労働者供給事業を行わなければならないこと。
４ 労働者供給事業者は、供給される労働者から過度に高額な組合費を徴収してはならないこと。
５ 労働者供給事業者は、供給される労働者の就業の状況等を踏まえ、労働者供給事業者又は労働者供給を受ける者が社会保険及び労働保険の適用手続を適切に進めるように管理すること。
６ 労働者供給事業者は、職業安定機関、特定地方公共団体等と連携を図りつつ、当該事業に係る供給される労働者からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。

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