証券コード 9782
2023年５月30日

株 主 各 位
東京都千代田区神田小川町一丁目11番地

株式会社ディーエムエス
代表取締役社長 山本克彦

第64期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第64期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である
情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト
https://www.dmsjp.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR・企業情報」「IR情報」「IR資料室」「株主総会関連資料」を順に選択いただ
き、ご確認ください。）

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下より
ご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ディーエムエス」又は「コード」に当社証券コード「９７８２」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）－ 1 －議決権の行使に関する事項につきましては、３頁から４頁の「議決権行使についてのご案内」をご参照いただきまして、2023年６月19日（月曜日）午後５時45分までにご行使くださいますようお願い申し
あげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2023年６月20日（火曜日）午前10時
東京都千代田区神田駿河台４-６ 御茶ノ水ソラシティ１Ｆ
ソラシティカンファレンスセンター Ｒｏｏｍ Ｂ
第64期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件

以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、１頁に記載するインターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに修正した
旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力くださ
い。

日 時

行使期限

行使期限

2023年６月20日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2023年６月19日（月曜日）
午後５時45分到着分まで

2023年６月19日（月曜日）
午後５時45分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１、２号議案● 賛成の場合

（切取線）

××××年

● 反対する場合

4.

第３、４号議案● 全員賛成の場合○○○○○○○「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

● 全員反対する場合●

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）により議決権行使をされた場合において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。また、書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いするものとし、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力する
議決権行使ことなく議決権行使ウェブサイトにログインすhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイトることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○

2.

御中

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセス
してください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

1

1.

XX 個

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください1「スマート行使」での議決権行使は 回のみ。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く9：00～21：00）

－ 4 －

事

業

報

告

（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで )１. 会社の現況(1) 事業の経過および成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、持ち直しの動きが見られるようになってまいりました。
当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーションや
自治体の活動に関連して、新たな案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年３月に公表した「新中期経営計画」
では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第２・第３の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、292億93百万円（前事業年度比4.7%増）、営業利益は、18億96百万円（同13.5%増）、経常利益は、営業外
収益が39百万円（同42.0%増）、営業外費用が２百万円（同15.7%増）となった結果、19億33百万円（同14.0%増）となり、いずれも過去最高額を更新しました。当期純利益は、税金費用を４億83百万円としたことにより11億48百万円（同10.5%増）となりました。
なお、子会社の清算に伴い、当事業年度より非連結決算へ移行しました。そのため、前事業年度の数値およびこれに係る対前事業年度増減率等の比較分析は、前事業年度の当社単体の数値を用いております。

－ 5 －セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
ダイレクトメール事業におきましては、既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は217億22百万円（同5.2%減）、セグメント
利益は一部の高採算案件終了の影響などにより、15億23百万円（同18.9%減）となりました。物流事業におきましては、既存顧客を中心に引き続き通販出荷案件の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は24億65百万円（同7.1%減）、セグメント利益は23百万円（同51.4%減）となりました。セールスプロモーション事業におきましては、コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業務等の受注により、売上高は28億86百万円（同333.6%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は７億90百万円（同341.2%増）と大幅な増収、増益になりました。イベント事業におきましては、新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は21億２百万円（同29.4%増）、セグメント利益は２億２百万円（同20.9%増）と２ケタの増収、増益になりました。賃貸事業におきま
しては、千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で１億16百万円（同1.2%増）、セグメント利益は55百万円（同14.7%減）となりました。
(2) 対処すべき課題
次期における我が国の社会・経済環境の見通しにつきましては、一部に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直し傾向が継続するものと期待できます。
このようななか当社の事業であるダイレクトメールをはじめとした情報サービスは、企業の経済活動および国民の生活と消費にとって、引続き有益な社会基盤となっております。このことから当社といたしましては、新
たな市場や顧客の開発を含めたサービス提供の拡充と、各事業における生産性の向上に努め、より一層生活者と企業の双方に安心してご利用いただ
ける質の高いサービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。
また、長期的な方向性として、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジ
タルとリアルの「総合情報ソリューション」企業への変貌を掲げ、その布石とすべく、2022年３月に策定した2027年３月期を最終年度とする新中期経営計画における株式時価総額200億円、売上高340億円、営業利益22億円の目標達成を目指してまいる所存です。
こうした経営戦略を推進していくため、当社は次に掲げる施策に注力してまいります。

－ 6 －①次世代事業の創出
デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する新規事業を開発し、新
たなビジネスモデルの展開を図ってまいります。ダイレクトメール、物流などの既存事業の周辺には様々な機会があり、これらを捉えることで、これまでの受託業務に加えて、その上流にある企画設計を含めたデジタルとリアルの総合ソリューション分野や、システム製品販売などの新たな法人向け事業への展開が考えられます。これらの事業で培われるノウハウを応用して、消費者を対象とした事業領域も検討できると考えています。
②第２・第３の事業の柱づくり
物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第２の柱とすべく物流事業は、拡大傾向にあるものの、利益面に改善の余地があります。今後も期待できるＥＣ通販出荷の拡大を捉えたスケールメリットとデータやデジタル技術の活用による効率化を進めることで、営業利益率５%を超えるべく取り組んでまいります。一方、第３の柱とすべくセールスプロモーション事業は、すでに、付加価値による高い収益性があるものの、スポット案件の割合が多いことなどにより、事業規模自体の拡大は軟調となっていました。今後は、企画設計ノウ
ハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。
③主力事業の深化
既存のダイレクトメール案件の安定成長をベースにしつつ、オンライン
を主戦場とするデジタル事業者による新たなダイレクトメール需要や、未開発の地方有力企業などを対象とした新市場開拓と、デジタル時代の新サービス提供の両軸を推進することで、さらなるシェア拡大を図ってまいります。
④デジタルトランスフォーメーションの推進
デジタルとリアルの融合や顧客データの増大、働き方の多様化やデジタル技術の進展などの環境変化を捉え、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことで、新たに標榜する「総合情報ソリューション企業」への進化と事業の付加価値、生産性の向上を図ってまいります。また、こうした新しい取り組みを通じて、よりよい組織変革や次世代人材育成の機会としてまいります。

－ 7 －⑤サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取り組み
当社の中核事業であるダイレクトメールは、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関するリスクが内包されていることも事実です。そこで当社では、地球環境の保全、顧客データの保護と有効活用に積極的・能動的に取り組むことで、ダイレクトメールが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努めてまいります。また、当社の事業活動を支える多様な人材が、いきいきと働くことができる基盤づくりと、
女性活躍を積極的に推進してまいります。
⑥健康経営の推進
働く人々の健康増進に向けた取り組みにより、生産性の向上と組織の活性化を実現してまいります。このため、「企業全体で健康づくりに取り組むこと」を宣言し、運動や食生活による健康行動の習慣化に向けた支援な
ど具体的な活動に取り組んでまいります。
以上の施策を推し進めていくことで、拡大する事業機会の獲得と社会課
題の解決を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 8 －(3) 設備投資の状況
当事業年度における設備投資額は３億67百万円であり、主なものは、業務センター設備費２億53百万円、メーリング関連機器50百万円、ネットワーク
機器・複合機等のリプレース28百万円、その他35百万円であります。
(4) 資金調達の状況
特記する事項はありません。
(5) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(9) 財産および損益の状況
区

分

売

上

第 61 期
第 62 期
第 63 期
第 64 期(当期)(2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

高(千円）

27,142,958

25,725,800

27,973,716

29,293,692

利

益(千円)

1,686,335

1,451,440

1,696,740

1,933,626

利

益(千円）

1,168,221

1,000,316

1,039,558

1,148,324

１株当たり当期純利益(円)200.62171.51

177.76

195.60

経

常

当

期

純

総

資

産(千円）

17,261,860

17,802,181

19,422,875

22,155,281

純

資

産(千円）

12,409,694

13,369,712

14,339,420

15,354,049

１株当たり純資産額(円)2,131.18

2,290.11

2,449.53

2,610.98（注）１.当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算手続きが完了いたしましたため、当事業年度より連結計算書類を作成しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 9 －(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
(11) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
営

業

部

門

主

な

営

業

内

容

ＤＭ広告企画・制作、メーリングサービス、顧客情報処
ダ イ レ ク ト メ ー ル 部 門理サービス、ダイレクトマーケティング事業のサポート
ビジネス

物

流

部

門

商品・物品の保管管理、流通加工、仕分け・梱包発送
ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィー

セールスプロモーション部門

ルドサービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサー
チ、テレマーケティング、ウェブマーケティング

イ

ベ

賃

ン

ト

貸

部

門

部

門

スポーツ・文化事業イベント、販促・ＰＲイベントなどの企画・運営・実施・入場券販売管理
不動産賃貸関連事業(12) 主要な営業所および業務センター（2023年３月31日現在）［本店所在地］東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
名
業

称
ー

埼

川 島 ロ ジ ス テ ィ ク ス セ ン タ ー

埼

関

社
所

福

務

セ

ン

西
岡

タ

所

支
営

業

在
さ

い

玉

県

比

企

郡

大

阪

府

門

真

市

福

岡

県

福

岡

市

－ 10 －

玉

県

地
た

ま

市

(13) 使用人の状況（2023年３月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

286名

平

均

４名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.0歳

15.8年

（注）上記のほか、パートタイマー等319名が在籍しております。

(14) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借
株

入
会

106,400千円

農庫

47,500千円

行

32,300千円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

32,300千円

会

ず

中

央

社

滋

ほ

銀

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

式

み

入

256,500千円

林

社

借
行

株

式

先

金
賀

銀

(15) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

２. 株式に関する事項
株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
26,600,000株② 発行済株式の総数
7,262,020株（自己株式1,381,449株を含む）③ 株主数
1,223名④ 大株主（上位10名）
株

主

山

名

数

持

株

比

率

1,101,149株

18.72％

券

487,200株

8.28％

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

309,000株

5.25％

山

式

会

克

株

彦

株

本

持

社

S

B

本

I

合

子

285,216株

4.85％

式

会

社

250,000株

4.25％

ほ

銀

行

242,000株

4.11％

吾

215,100株

3.65％

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCKFUND (PRINCIPAL ALL SECTORS U B P O R T F O L I O )198,418株

3.37％

山

介

128,533株

2.18％

デ ィ ー エ ム エ ス 従 業 員 持 株 会

120,230株

2.04％

凸

版

印

株

式

会

内

百

証

刷
社

藤

本

株
み

ず
征

圭

（注）１. 当社は、自己株式を1,381,449株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株
取締役（監査等委員である取締役を除く)

式
23,915株数

交 付 対 象 者 数
５名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、後記「４.（4）取締役および監査等委員である取締役の報酬等」に記載しております。

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 12 －

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

ふ

り

が

氏

な

名

代表取締役社長

やま

もと

かつ

ひこ

山

本

克

彦

専 務 取 締 役

しの

はら

きよ

か

篠

原

清

佳

常 務 取 締 役

かん

ばやし

すすむ

上

林

晋

常 務 取 締 役

かな

ざわ

じゅん

金

沢

潤

取

さか

もと

きよ

し

坂

本

清

志

たん

の

こう

じ

丹

野

浩

二

締

役

取
締
役
（監査等委員･常勤）
取締役（監査等委員）

かじ

たに

あつし

梶

谷

篤

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

業務部門担当
営業本部長
業務本部長
関西支社長

弁護士
ＮＯＫ株式会社 社外監査役
イーグル工業株式会社 社外監査役
国立大学法人信州大学社会基盤研究所 特任教授

取締役
（監査等委員）

かき

お

まさ

ゆき

柿

尾

正

之

株式会社ＬＴＶ－Ｘ（旧 株式会社コアフォース） 社外取締役
新日本製薬株式会社 社外取締役（注）１. 取締役（監査等委員）梶谷 篤、柿尾 正之の両氏は、社外取締役であります。
２. 2022年６月28日付で、金沢 潤は取締役から常務取締役に就任いたしました。
３. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。
４. 当社は取締役（監査等委員）梶谷 篤、柿尾 正之の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）梶谷 篤、柿尾 正之の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が支払責任を負う損害賠償金の損害が補填されることになります。

－ 13 －

(4) 取締役および監査等委員である取締役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取
締
役
（うち社外取締役）

110,904（－）

85,590（－）－（－）

25,314
（－）

5名
（－名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

8,580（3,660）8,580（3,660）

－
（－）

－
（－）

3名
（2名）

合
計
（うち社外取締役）

119,484（3,660）94,170（3,660）－（－）

25,314
（－）

8名
（2名）

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

② 非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は「４.
（4）④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「２.⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
③ 取締役および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第56期定時株主総会
において年額３億円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名です。非金銭報酬等の額は、2020年６月23日開催の第61期定時株
主総会において譲渡制限付株式の割当てのための報酬として年額１億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第56期定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。

－ 14 －

④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、以下のとおり取締役および監査等委員である取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役および監査等委員である取締役の報酬等の内容の決定に関する方針の内容は次のとおりです。
1) 取締役の報酬決定方針
ａ.基本報酬
・月額報酬
当社の取締役の基本報酬は、毎月一定の時期に支払う固定報酬とし、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。
・退職慰労金当社の取締役の退職慰労金は、取締役の退任時に支払う金銭報酬とし、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が役員退職金支給内規に基づき、退任する取締役の役位、在任年数に応じて取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。
（注）当社は、2020年６月23日開催の第61期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給をすることを決議しております。
ｂ.非金銭報酬等
当社の取締役の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、取締役会が株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で役位、職責、在任年数に応じて譲渡制限付株式の割当対象者、割当数、払込期日を決定するものとする。

－ 15 －

2) 監査等委員である取締役の報酬決定方針
ａ.基本報酬
・月額報酬
当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、毎月一定の時期に支払う固定報酬とし、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して監査等委員である取締役の協議により取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。
・退職慰労金当社の監査等委員である取締役の退職慰労金は、取締役の退任時に支払う金銭報酬とし、役員退職金支給内規に基づき、退任する取締役の役位、在任年数に応じて監査等委員である取締役の協議により取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。
（注）当社は、2020年６月23日開催の第61期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給をすることを決議しております。
3) 報酬等の割合に関する方針
ａ.当社の取締役の金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個
人別の報酬等の額に対する割合は、各取締役の適切なインセン
ティブになるような割合として支払うものとする。
ｂ.当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、金銭報酬100％として支払うものとする。
4) 報酬等の決定の委任に関する方針
取締役会は、代表取締役社長 山本 克彦氏に対し各取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

－ 16 －

(5) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）梶谷 篤氏は、ＮＯＫ株式会社およびイーグル工業
株式会社の社外監査役、国立大学法人信州大学社会基盤研究所の特任教授であります。また、取締役（監査等委員）柿尾 正之氏は、株式会社ＬＴＶ－
Ｘ（旧 株式会社コアフォース）および新日本製薬株式会社の社外取締役であります。当社とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
(6) 社外取締役（監査等委員）の当事業年度における主な活動状況
区

分

取
締
役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）氏

梶柿

主な活動状況及び期待される役割に
関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要

名

谷

尾

正

篤

当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に出席。
また、監査等委員会13回のうち12回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を十分に果たしております。

之当事業年度開催の取締役会17回全てに出席。
また、監査等委員会13回全てに出席し、主に他社における取締役としての活動全般にわたる経験と知見からの発言を行うなど、社外取締役に求められる役
割・責務を十分に果たしております。

－ 17 －

５. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
アーク有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15,300千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,300千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は上記のほか、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 18 －

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
業務の適正を確保するための体制としての取締役会決議の概要は下記のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を遵守し、取締役の職務の執行の状況については、取締役会が監督し、監査等委員会が監査・監督を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存、管理は「文書取扱規程」に則り行うものとし、いつでも閲覧可能な状態を維持する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
情報漏洩、コンプライアンス等に係るリスク管理については責任管理部門を定め、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「個人情報保護
マネジメントシステム規程」、「ＩＳＭＳ管理規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」を遵守し、研修の実施等を行う。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には速やかに対応ができるように責任者を定める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況を監督する。経営会議に対し必要な指示を行う。
経営会議は、取締役会の決定や方針を各部門に指示し具体策を立案する。
通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告しその指示を得る。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を遵守し、業務運営の状況については監査室が内部監査を行う。

－ 19 －

⑥ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社の子会社の取締役等が、随時、当社の取締役会に出席し、業務の執行に係る事項の報告を行うものとする。
⑦ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の定める「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」、「ＩＳＭＳ管理規程」、「インサイダ
ー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」を子会社において準用する。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には速やかに当社と連携し、対応する。
⑧ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社の取締役が、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については当社の取締役会に報告しその指示を得るものとする。
⑨ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の定める「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を準用し、業務運営の状況については
当社の監査室が監査を行う。
⑩ 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員である取締役の職務を補助する組織を監査室とする。
⑪ 上記⑩の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室に関する人事異動、組織変更等の最終決定は監査等委員会の同意を得るものとする。
⑫ 監査等委員である取締役の上記⑩の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員である取締役と監査室は、相互に監査結果を報告し、意見交換を行うとともに、定期的に開催される監査等委員会などを通じて監査等委員である取締役に対してサポートするものとする。

－ 20 －

⑬ 当社グループの取締役等並びに使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制
当社グループの取締役並びに使用人が監査等委員である取締役に報告すべ
き事項、その他の監査等委員である取締役への報告すべき事項として下記の事項を報告するものとし、速やかに報告を行うものとする。
・当社グループに著しい損害及び不利益を及ぼすおそれのある事実。
・当社グループの取締役等の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性若しくは発生した場合は、その事実。
⑭ 監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「企業行動指針」に基づき、法令に準拠した体制を確保するものとする。
⑮ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保するために必要な予算を設けるとともに、監査等委員である取締役より費用の申請があった場合は、経理部門で確認のうえ支払うものとする。
⑯ その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役の職務を補助する組織を監査室とし、また、監査室が独自に行う内部監査の結果を監査等委員である取締役に報告し相互連携を図るものとする。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における主な運用状況については、以下のとおりであります。
① 重要な会議の開催状況について
当社は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回開催される定時の取締役会に加え、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。
当事業年度においては、17回開催いたしました。取締役会では、法令または－ 21 －

定款に定められた事項および経営に関する重要な事項や業務執行に関する事
項の意思決定を行うほか、取締役が相互に業務執行状況の監視・監督を行いました。
また、業務執行会議として経営会議を毎月１回開催いたしました。
② 監査等委員会の職務の執行について
当社は、「監査等委員会規程」に基づき、原則として毎月１回監査等委員会を開催しております。当事業年度においては、13回開催し、監査方針の策定およびその実施状況について定期的に情報共有を図ってまいりました。
また、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督するとともに、監査室や監査法人と随時意見交換や情報共有を行うなど、相互連携を図ってまいりました。
③ 内部監査の状況について
監査室は、年間計画に基づき、社内全部門の業務活動が法令または社内諸規程どおり適切に行われているかを監査し、内部監査の実施状況を社長および監査等委員会に報告するとともに、社長による被監査部門への改善に向けた指示について、後日実施状況の確認を行いました。

－ 22 －

貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

負
額

13,805,639

現 金 及 び 預 金

債

科
流

目
動

負

買

7,983,141

の

部
金

債

掛

額
5,992,483

金2,323,669

１年内返済予定の長期借入金

100,000形

85,608リ

務51,062

電 子 記 録 債 権

541,049

未 払 法 人 税 等

223,418

受

取

手

売

掛

金

2,614,446

仕掛品

2,223,837

料

182,926

他

174,968

金

△339

立

替

郵

そ
貸
固

送

の
倒
定

引
資

当

ー

ス

前
賞

受
与

引

そ
固

債

当

の
定

負

金

2,046,478

金249,584

他

998,270

債

808,748

長

期

借

入

金

375,000

リ

ー

ス

債

務

69,531

退 職 給 付 引 当 金

185,448

産

8,349,642

繰 延 税 金 負 債

962

有形固定資産5,013,277

再評価に係る繰延税金負債

18,141

そ他

159,664
6,801,232

建
構
機
車

築
械
両

装
運

搬

土

物

2,116,835

物

4,674

置

194,019

具

15,035

地

2,487,657

の

負
株

債

合

計

純

資

産

主

の

部

資

本

15,906,835

本

金

1,092,601

資 本 剰 余 金

1,522,820

資
資

本

準

備

金

1,468,215

その他資本剰余金

54,605

建

設

仮

勘

定

15,960

リ

ー

ス

資

産

97,604

金

273,150

他

81,489

その他利益剰余金

13,578,145

無形固定資産79,162

配当平均積立金

440,000

ソ フ ト ウ エ ア

34,496

固定資産圧縮積立金

265,182

そ44,665

別 途 積 立 金

10,900,000

繰越利益剰余金

1,972,963

己式△559,881

評価・換算差額等△552,786

その他有価証券評価差額金

262,023

土地再評価差額金△814,809

そ

の

の

他

投資その他の資産

3,257,203

投 資 有 価 証 券
投

資

そ
資

不

動

の
産

合

626,581

産

2,146,647

他

483,973

計

22,155,281

利 益 剰 余 金
利

自

純

益

株

産

備

計

15,354,049

負 債 純 資 産 合 計

22,155,281－ 23 －

資

準

合13,851,296

損 益 計 算 書（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

29,293,692

価25,955,888

総

利

益

3,337,803

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
受

業
業

外

取

利

1,441,068

利
収

息

及

益

1,896,735

益
び

配

当

金

20,100

賃

貸

料

収

入

5,134

物

品

売

却

益

8,182

他

5,942

息

2,388

他

79

そ
営

の
業

外

支

費

利
の

経
特

常
別

固

定

投

資

子
特

用

払

そ

産

売

価

証

券

社

別
定

独

占

1,933,626

却

益

1,840

却

益

10,071

算益

73,795

却損

10,544損

失377,069

売清損

85,707

失

資

産

除

止

法

関

禁

益

2,468

益

資

会

固

利
利

有

39,359連

387,613
税

引

前

当

期

純

利

益

1,631,720

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

453,000

法30,395

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 24 －

483,395
1,148,324

株主資本等変動計算書（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資 本 金
2022年４月１日 残高

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

1,468,215

36,423

273,150

1,092,601

本
利益剰余金
その他利益剰余金
配 当 平 均 固 定 資 産
別途積立金
積 立 金 圧縮積立金
440,000

265,182

10,000,000

繰越利益
剰 余 金
1,959,250

事業年度中の変動額
剰余金の配当△234,611

当期純利益

1,148,324

別途積立金の積立

900,000△900,000

自己株式の処分
その他資本剰余金の増
減
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

18,181

事業年度中の変動額合計－－

18,181－－－900,000

13,712

2023年３月31日 残高

1,092,601

1,468,215

54,605273,150440,000

265,182

10,900,000

1,972,963

株 主 資 本自2022年４月１日 残高

己

評価・換算差額等式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計△570,632

14,964,190

190,039△814,809△624,770株

純資産合計
14,339,420

事業年度中の変動額
剰余金の配当△234,611△234,611

当期純利益

1,148,324

1,148,324

別途積立金の積立－－

10,75010,75018,181

18,181

自己株式の処分

10,750

その他資本剰余金の増
減
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

71,984－

71,984

71,984

事業年度中の変動額合計

10,750942,645

71,984－

71,984

1,014,629

2023年３月31日 残高△559,881

15,906,835

262,023△814,809△552,786

15,354,049－ 25 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準および評価方法 時価法③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 投資不動産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法）(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

－ 26 －

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
ⅱ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。過去勤務費用について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4) 収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に、財またはサービスの提供によるものであり、顧客との委託契約に基づいて約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ⅰ）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金ⅲ）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ⅳ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

－ 27 －

(6) 重要な会計上の見積り① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
ⅰ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定および将来キャッシュ・フローは、翌事業年度
利益計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社が用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。当該見積りには、売上高に影響する広告費の推移の見込みなどの仮定を用いております。当該利益計画の期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当該利益計画の前提となった数値にそれまでの計画に基づく趨勢を踏まえた仮定において見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(7) 会計方針の変更
該当事項はありません。
(8) 表示方法の変更① 貸借対照表
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
② 損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」および「受取配当金」は、表示の一覧性および明瞭性を高めるため、当事業年度より「受取利息及び配当金」として記載することとしました。
(9) 追加情報
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
当社は、2022年7月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
① 処分の概要ⅰ）払込期日2022年８月12日
ⅱ）処分する株式の種類および総数
当社普通株式 26,669株ⅲ）処分価額１株につき 1,087円
ⅳ）処分総額28,989,203円ⅴ）割当予定先
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）

5名

23,915株

当社執行役員6名

2,754株－ 28 －

ⅵ）その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。
② 処分の目的および理由
2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他
当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
その上で、当社は、2022年７月19日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事業を勘案し、対象取締役５名および執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計28,989,203円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2022年７月19日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本
金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式
26,669株を処分することを決議いたしました。
(10)その他の注記
該当事項はありません。
２. 貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保債務① 担保に供している資産
建物

1,930,473 千円

土地

2,373,219 千円

投資有価証券

148,419 千円

投資不動産

1,188,760 千円

合計

5,640,872 千円② 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む)

475,000 千円(2) 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

6,892,762 千円－ 29 －

(3) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
② 再評価を行った日
2002年３月31日③ 再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額71,154 千円（うち、賃貸等不動産に係る差額

58,119 千円）(4) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額2,750,000千円

借入実行残高－千円

差引額

2,750,000千円

３. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式

7,262,020株(2) 自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 期 首 株 式 数

当 期 増 加 株 式 数

当 期 減 少 株 式 数

当 期 末 株 式 数

1,408,069株

49株

26,669株

1,381,449株（注）普通株式の自己株式数の減少26,669株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
(3) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 30 －

(4) 配当に関する事項① 配当金支払額等2022年６月28日開催の第63期定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額134,640千円
１株当たり配当額23円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月29日
2022年10月28日開催の取締役会決議による中間配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額99,970千円
１株当たり配当額17円
基準日2022年９月30日
効力発生日
2022年12月２日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2023年６月20日開催の第64期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
株式の種類
普通株式
配当金の総額105,850千円
１株当たり配当額18円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月21日
４. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税

16,250 千円

賞与引当金

76,422 千円

退職給付引当金

56,784 千円

その他

74,309 千円

繰延税金資産小計

223,767 千円

評価性引当額－ 千円

繰延税金資産合計

223,767 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△107,695 千円

固定資産圧縮積立金△117,034 千円

繰延税金負債合計△224,729 千円

繰延税金負債の純額

962 千円５. リース取引に関する注記（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引－ 31 －

(1) リース資産の内容① 有形固定資産主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。
② 無形固定資産主として、会計システムおよび基幹システムソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 （2）固定資産の減価償却の方法③リース
資産」に記載のとおりであります。
６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、短期的な運転資金を銀行借入により調達
し、設備投資などの長期的資金は、主に銀行借入や社債発行により調達しております。
なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および電子記録債権ならびに売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後４年８ヶ月であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制ⅰ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理部がすべての取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相
手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ⅱ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取
引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が承認権限者の承認を得て行っております。また、監査室によって定期的に内部監査を実施し、その監査結果は取締役会に報告される体制を確保しております。

－ 32 －

ⅲ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における、貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（注）１． 参照）また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

資産
(1)投資有価証券

625,781625,781－

資産 計625,781625,781－(1)リース債務(流動負債)(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）(3)リース債務(固定負債)

51,06250,562△499

475,000

475,365

365

69,53168,003△1,527

負債 計595,593593,931△1,661

－

－

－

負債

デリバティブ取引(注) １. 市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
800
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
２. 長期借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

長期借入金

100,000

100,000

100,000

100,000

75,000－

リース債務

51,062

51,042

18,488－－－151,062

151,042

118,488

100,000

75,000－合 計－ 33 －

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

レベル１

時価
レベル２
レベル３

投資有価証券
その他有価証券
株式625,781－
資産計
625,781－② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

－
－

合計

625,781625,781（単位：千円）
区分

レベル１
－

時価
レベル２
レベル３
50,562－

合計
50,562

リース債務（流動負債）
長期借入金－
475,365－
475,365（１年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務（固定負債）－
68,003－68,003
負債計－593,931－593,931（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債、および社債は相場価格を用いて評価しております。
上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
７. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において賃貸用の区分所有建物（土地を含む）を、埼玉県にて賃貸用の土地を、大阪府にて賃貸用の土地および建物を有しております。

－ 34 －

(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項
貸借対照表計上額

時価2,146,647千円 3,160,925千円(注)１. 貸借対照表計上額は､取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります｡
２. 当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
８. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
ダイレクト
メール事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

セールス

物流事業

プロモーション事業

イベント事業

賃貸事業

合計

21,722,377

2,465,986

2,886,716

2,102,214－

29,177,295

－

－

－

－

116,397

116,397

21,722,377

2,465,986

2,886,716

2,102,214

116,397

29,293,692(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業
顧客との委託契約に基づいて、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
において、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事
業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
(3) 当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等
当事業年度
契約負債（期首時点）

96,676千円

契約負債（期末時点）

2,046,478千円② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

－ 35 －

９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,610円98銭(2) １株当たり当期純利益

195円60銭

10. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2023年５月12日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主への利益還元を強化するとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類

当社普通株式② 取得する株式の総数

120,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.04％)③ 株式の取得価額の総額

150,000,000円（上限）④ 取得する期間

2023年５月19日から2024年３月31日まで⑤ 取得の方法

東京証券取引所における市場買付（注）計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月15日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員三

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

木村

島

徳

朗

ゆりか

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ディーエムエスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 37 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 38 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 39 －

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 40 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
2023年５月16日

株式会社ディーエムエス
代表取締役社長 山 本 克 彦 殿
株式会社ディーエムエス 監査等委員会

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

丹 野 浩 二梶 谷篤
柿 尾 正 之㊞㊞㊞

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 41 －

２.監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上（注）監査等委員梶谷 篤及び柿尾 正之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 42 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、剰余金の処分につきましては、株主各位への利益還元の充実と、企業体質の強化のための内部留保の充実との均衡を図っていくことを基本的考え方としております。この基本的な考え方に則り、以下のとおりといたしたいと存じます。
１.期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金18円 総額105,850,278円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月21日
２.剰余金の処分に関する事項① 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
900,000,000円② 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 900,000,000円－ 43 －

第２号議案 定款一部変更の件
1. 定款変更の理由
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款２条（目的）につきまして事業目的を追加するものであります。
２.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

（目的）

款

変

案

（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むこ 第２条とを目的とする。

（1）～（28） （省略）

（29）

更

（現行どおり）（1）～（28） （現行どおり）（新設）（29）建築工事、土木工事の設計、施工、監理、請負（新設）（30）アプリケーションソフトウェ
アの企画開発、販売、運営

（省略）

（31）

－ 44 －（現行どおり）

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新任候補者１名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役（監
査等委員である取締役を除く。）候補者について適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであり
ます。
候補者
番 号

１

２

３

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

やま

もと

かつ

ひこ

山
本
克
彦
(1969年３月11日生)

かん

ばやし

すすむ

上
林
晋
(1964年３月13日生)

かな

ざわ

じゅん

金

沢

潤

(1962年６月27日生)

４

はし

もと

りゅう

き

※ 橋 本

竜

毅

(1964年２月４日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1995年４月
1998年６月
1998年７月
2000年５月
2000年６月
2001年４月
2008年６月

株式会社第一勧業銀行入社
株式会社第一勧業銀行退社
当社入社
社長室長
取締役就任
代表取締役社長就任(現任)
管理本部長

所有する当社の 株 式 数

1,101,149株

1986年３月 当社入社
2007年４月 第四営業部長
2014年７月 執行役員第三営業統括部長
兼第三営業部長兼営業企画部長
2017年６月 取締役就任
2019年４月 執行役員営業本部長（現任）
2020年６月 常務取締役就任（現任）

12,958株

1986年３月 当社入社
2011年４月 第一オペレーション統括部長
兼ＣＲＭ推進一部長
2014年７月 執行役員第一オペレーション統括部長
兼ＣＲＭ推進一部長
2017年６月 取締役就任
2020年４月 執行役員業務本部副本部長
兼第一業務統括部長
2021年４月 執行役員業務本部長（現任）
2022年６月 常務取締役就任（現任）

10,732株

1987年３月
2018年４月
2019年４月
2019年７月

7,109株

当社入社
経理部長
管理本部長
執行役員管理本部長（現任）－ 45 －

（注）１. ※印は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である当社取締役に法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が支払責任を負う損害賠償金の損害を補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定
しております。

－ 46 －

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号
１

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）
たん

の

こう

じ

丹 野 浩 二(1961年３月18日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数1984年３月 当社入社
2019年４月 品質管理部長
2021年６月 当社取締役［常勤監査等委員］就任（現任）

5,000株

2000年４月
2000年４月
2004年６月
2015年６月
２

かじ

たに

あつし

梶 谷
篤
(1968年７月１日生)

2016年６月
2017年４月
2018年６月
2018年７月
1986年４月
2016年４月
2016年４月
2016年６月
2016年７月

３

かき

お

まさ

ゆき

柿 尾 正 之(1954年５月９日生)

2017年４月
2017年６月
2017年10月
2018年４月
2022年４月

弁護士登録
梶谷綜合法律事務所入所
当社監査役就任
当社社外取締役［監査等委員］就任（現任）
ＮＯＫ株式会社社外監査役就任（現任）
第一東京弁護士会副会長就任
イーグル工業株式会社社外監査役就任（現任）
国立大学法人信州大学 社会基盤研究所
特任教授（現任）－株

社団法人日本通信販売協会入社
関西大学大学院商学研究科非常勤講師
東京国際大学商学部非常勤講師
公益社団法人日本通信販売協会退社
株式会社コアフォース（現 株式会社
ＬＴＶ-Ｘ）社外取締役就任（現任）
一般社団法人通販エキスパート協会
理事（現任）
当社社外取締役［監査等委員］就任（現任）
新日本製薬株式会社社外取締役就任（現任）
上智大学経済学部非常勤講師
駒澤大学グローバル・メディア・ス
タディーズ学部非常勤講師（現任）－株（注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．梶谷 篤氏および柿尾正之氏は、社外取締役候補者であります。

－ 47 －

３．梶谷 篤氏および柿尾正之氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、梶谷 篤氏の在任期間は、本総会終結の時をもって８年、柿尾正之氏の在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。なお、梶谷 篤氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
４．社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要①梶谷 篤氏につきましては、同氏が他社における社外監査役としての活動および長年にわたる弁護士としての活動に基づく専門的な知識と幅広い見識を有しておられることから、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。
②柿尾正之氏につきましては、同氏が他社における社外取締役としての活動に基づく経営全般にわたる高度な知見と幅広い見識を有しておられることから、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．当社は、梶谷 篤氏および柿尾正之氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である当社取締役に法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が支払責任を負う損害賠償金の損害を補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７．当社は、梶谷 篤氏および柿尾正之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
以 上－ 48 －

（ご参考）取締役会のスキル・マトリックス
本株主総会の第３号議案および第４号議案が原案どおり承認可決された場合のスキル・マトリックスは、以下のとおりであります。
候補者

氏名

企業経営

財務会計

１

山本克彦

〇

〇

２

上林

晋

〇

３

金沢

潤

〇

４

橋本竜毅

１

丹野浩二

２

梶谷

篤 (独立社外)〇

３

柿 尾正之 (独立社外)

〇

番 号

取
締
役

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

〇

営業戦略

事 業 ・ 品質管理 リスク管理 ＥＳＧ
技術戦略 情報セキュリティ コンプライアンス サステナビリティ
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

（注）上記一覧表は、各人に特に期待される項目を記載しており、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

－ 49 －

メ

モ

メ

モ

第64期定時株主総会会場のご案内
会場

東京都千代田区神田駿河台４－６ 御茶ノ水ソラシティ１Ｆ
ソラシティカンファレンスセンター Ｒｏｏｍ Ｂ
０３－６２０６－４８５５
お茶の水
イン

東京医科歯科大学
医学部付属病院

東
京
メ
ト
ロ
千
代
田
線

湯島聖堂前

出口１
お茶の水
公園
郵便局

御茶

ノ水
駅

東京
メト
ロ

お茶の水橋

神

田

ＪＲ

川

湯島聖堂

丸ノ

内線

聖橋

御茶

出口専用臨時改札（IC専用）（７:30～11:00）

ノ水駅

お茶の水橋口

神田明神下

御茶ノ水
ソラシティ

聖橋口

新お茶の水ビル

昌平橋
お茶の水
ホテル
ジュラク

駿河台
日本大学
病院
東京復活大聖堂（ニコライ堂）神田郵便局前日本大学

三井住友海上駿河台 新館

新
御
茶ノ
水駅

日本大学

外
堀
通り

WATERRAS（ワテラス）

三井住友海上
駿河台ビル

淡路町
二丁目

龍名館
郵便局

ベローチェ
駿河台

出口Ｂ３

ＪＲ中央線・総武線
東京メトロ千代田線
東京メトロ丸ノ内線
都営地下鉄 新宿線

ザ・ビー
お茶ノ水

「御茶ノ水」駅 聖橋口から「新御茶ノ水」駅 Ｂ２出口
「御茶ノ水」駅 出口１から「小川町」駅 Ｂ３出口から

徒歩１分
直結
徒歩４分
徒歩６分