Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

世界及び日本の経済格差の現状と原因について－ 内外のエコノミストの分析・見解を踏まえて －・平和研レポート・主任研究員 北浦修敏

IIPS Policy Paper 351J
June 2016

公益財団法人

世界平和研究所© Institute for International Policy Studies 2016
Institute for International Policy Studies
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

世界及び日本の経済格差の現状と原因について－ 内外のエコノミストの分析・見解を踏まえて －北浦修敏 1（要約）2013 年から Piketty（2013）、Atkinson（2015）、Bourguignon（2015）らの優れた一般書が刊行され、所得及び資産の格差に関する関心が内外で高まっている。本稿は、これらの著書や日本の研究成果を踏まえて、世界及び日本の経済格差の現状と原因、さらに現時点で考えられる処方箋について、筆者なりの整理を行ったものである。本稿の論点は以下の通りである。
まず、最初の論点として、経済格差の問題点について整理する。経済格差の拡大は、「市場の失敗（市場の不完全性）」と「社会・政治の不安定化」を通じて、経済の効率性を損なうことにつながる。
「市場の失敗」の例は、貧しいものの健康が害され、経済効率が低下する場合や、貧しいものが就学できずに能力を発揮できない場合等が典型的である。経済格差の拡大は、健康、教育、金融、
差別等の経路を通じて貧しい者の能力の発揮を阻み、非効率を発生させ、過度な場合には経済成長が害されうる。こうしたケースでは政策的に介入すること
で、効率性と公平性を同時に改善することが可能である。また、「社会・政治の不安定化」は、経済格差の拡大の結果、犯罪や闇経済が拡大することにつながる。政府のガバナンスの悪さや腐敗と相まって、一部の既得権益層が独占的利益や寡占的利益を享受する状況に対する不満が高まると、デモや占拠等の社会的な混乱や騒乱、極端な場合には暴動等にもつながりかねない。既存のエリー
ト層への不満は人気取りのポピュリスト的な政治家の台頭を許すきっかけともなっている。
2 番目の論点として、世界及び日本の経済格差の現状について整理すると、以下の通りである。
（1） 第 1 に、世界の所得格差については、19 世紀からの資本主義の歴史において世界全体の所得格差は一貫して上昇していたが、1990 年頃から中国、
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世界平和研究所主任研究員。本稿の作成に当たっては、世界平和研究所、財務省財務総合政策研究所において報告の機会をいただき、貴重なご意見をいただ
いた。また、内閣府経済社会総合研究所の堀雅博氏から資料の提供をいただいた。ここに記して感謝いたします。ただし、本稿に含まれる誤りは全て筆者の責に帰するものです。また、本稿は、ピケティ、アトキンソン、バーギノン等の研究成果から多くの引用を行っている。読者は是非原典に当たられたい。
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インド等人口の大きなアジア諸国の高成長により、世界全体の所得格差は低下している。ただし、世界全体の経済格差は各国内の格差よりも格段に大きな水準にある。
（2） 第 2 に、最近の各国の所得格差をジニ係数で比較すると、最も格差が大きいのは、南アフリカ、中国、南米諸国であり、次に、アメリカ、イギ
リスである。欧州大陸諸国、日本、韓国がそれらに続き、北欧諸国が最も平等な国である。
（3） 第 3 に、先進国の所得格差の動向を、ジニ係数や上位層の総所得に占める割合でみると、1980 年代以降、アングロサクソン諸国では、所得格差の拡大がみられ、特に、アメリカで顕著である。アメリカの上位 10％（1％）の総所得に占める割合は 30％強（8％）から 45％強（20％）にまで上昇している。一方、1980 年以降の欧州大陸諸国の所得格差をみると、ジニ係数や上位層の総所得に占める割合の上昇は緩やかなものに留まっている。フランスの上位 10％（1％）の総所得に占める割合は 33％（8％）程度となっている。
（4） 第 4 に、途上国の所得格差の動向をみると、1980 年代半ば以降、中国等のアジア諸国、ガーナ、ケニア、ナイジェリア等のアフリカ諸国で格差は拡大している。例外は、ラテンアメリカ諸国であり、1990 年代半ばからラテンアメリカ諸国の所得格差は、水準は高いものの、福祉政策の充実により改善傾向がみられる。ただし、ラテンアメリカ諸国でも 2014 年
以降の一次産品価格の下落に伴う財政難により、再び経済格差の拡大が懸念されている。
（5） 第 5 に、資産格差は所得格差に比べて格段に不平等度が高い。先進国の資産格差の歴史的推移をみると、世界大戦期間中及び戦後に、極端に不平等であった戦前の資産格差は低下をつづけたが、1970 年代以降、資産格差の縮小は止まり、緩やかに反転しつつある。現在の先進国における上位 10%（1％）の総資産に占める割合は 60％から 70％程度（20％から30％程度）、次の 40%の中間層が主に住宅資産の形で残りの資産を保有し、下位 50%の層は殆ど資産を持たないとされる。
（6） 第 6 に、途上国の資産格差は、データの制約があるが、所得格差より大きいとみられる。また、中国の資産のジニ係数は急速に拡大を続けており、2010 年には米国と同水準にまで不平等は拡大したとの分析もある。
（7） 第 7 に、生涯所得の格差をみる。一時点における所得格差はアングロサ
クソン系の国々で顕著であるが、イギリスの生涯にわたる所得格差の研究をみると、所得格差の水準は大幅な低下を示す。また、生涯の中で所得上の地位に流動性が認められ、生涯にわたる上位 10％の者が生涯にお2

いて上位 10％に属する期間の割合は 35％程度（同様に、生涯にわたる下位 10％の者が生涯において下位 10％に属ずる期間の割合は 20％強）であり、裕福なものが常に裕福である（貧しいものが常に貧しい）というわけではないことが確認される。
（8） 第 8 に、日本については、所得・資産ともに、経済格差の拡大は顕著ではない。また、格差の水準もアングロサクソン系の国々と比較すると緩やかなものに留まる。上位 5％の総賃金に占める割合はアメリカの 24％（1970 年代半ばから 8％ポイント上昇）に対して日本は 16％（同 2％ポ
イント上昇）であり、また、上位 10％の総資産に占める保有割合は、アメリカの 70％に対して日本は 40％弱とみられる。
（9） 一方で、日本の子供貧困率は高水準で（16.3％）かつ上昇しており、また、一人親家庭の貧困率（54.6％）は OECD 諸国で最悪の水準にある。
さらに、25 歳から 34 歳の若年層の雇用の不安定化が進んでいる。2015
年の女性の 25 歳から 29 歳、30 歳から 34 歳の人口に占める非正規雇用
又は未就業の割合はそれぞれ 52％（＝27％＋24％）、61％（＝29％＋32％）となっている。同じく男性では 28％（＝16％＋12％）と 20％（＝12％＋8％）である。日本では、ジニ係数や上位の総所得・総資産に占める割合にあらわれない若年層の経済格差や機会の不平等が進行しているとみられる。
3 番目の論点として、1980 年以降、多くの国で発生している経済格差の原因について考える。米国の標準的な労働経済学の教科書である Borjas（2016）は、所得の大層を占める賃金格差の拡大について、1970 年末からジニ係数が上昇していること、賃金の上位と中位以下の間の格差が拡大していること、労働市場に占める大卒の割合が上昇したにも拘わらず、大卒の賃金が高卒の賃金より上昇していること、同一グループ（年齢、教育、人種等）内の格差も拡大していること等の事実を指摘する。その上で、Borjas（2016）は、実証研究により上記の諸点との整合性や原因と結果のタイミング等を精査すると、賃金格差を十分説明できる原因について経済学者はコンセンサスを得られていないとする。
以下、格差拡大の原因とされる幾つかの要因について説明する。
（1） 第 1 に、グローバリゼーションである。国際貿易の拡大や 1980 年代以降の共産圏（中国、ソビエトブロック、インド）の国際貿易競争への参入に伴い、ヘクシャー・オリーンの定理が示すように、途上国では未熟練工による貿易財の輸出が増加し、先進国では低技能労働者を多数使う産業が衰退し、高技能労働者を多数雇用する産業が伸びた。Borjas （2013）
は、貿易の拡大は賃金格差の拡大の 20%程度を説明するとする。

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（2） ただし、先進国の格差の拡大は、（シンプルなモデルが指摘する）低技能
労働者の賃金の低下や高技能労働者の賃金の上昇だけでなく、中間層の賃金をも低下させた。これを説明するのが、第 2 点目のコンピューターの普及等の高技能労働者に偏った技術進歩である。こうした新たな技術を使いこなす者と活用できない者の生産性の相違が賃金格差拡大の殆どを説明するとする者もいる。ただし、米国で格差が急拡大したのは 1980年代であるのに対して、IT 技術の急速な進歩がみられたのは 1990 年代であるというタイミングのずれが説明できない。
（3） 第 3 に、各種の制度要因である。Bourginon（2015）によると、労働組合の組織率低下、最低賃金の実質的低下、国際機関の構造調整プログラ
ム、各国の規制緩和や構造改革等も所得や賃金の格差拡大に一定の役割を果たしたとされる。
（4） なお、長期にわたり持続的な高成長を確保するには構造改革や規制改革への継続的な取組みが大切であると考えられるが、高い経済成長と所得格差の関係は必ずしも定かではない。中国、インド、南アフリカの経験からは高成長は所得格差の拡大に関係しているようにみえる一方で、高度成長期の日本では所得格差の水準は安定しており、また、最近のブラジルや韓国の経験からは高成長は所得格差の縮小を伴っていたとされる。
また、労働市場の改革は、労働者単位の賃金格差を拡大させた一方で、経済の効率性を高め、雇用者数を増加させることを通じて、家計単位の所得水準の格差にはさほど影響を与えていないとの実証分析もみられる。
（5） 第 4 に、累進課税制度の緩和である。所得税及び相続税の累進課税制度（戦中から戦後にかけて戦費調達・戦争債務返済の必要性から導入された制度）に関して、1970 年代以降、経済効率の向上やイノベーションの推進の観点からトップ税率が軽減されたことも、上位層の総所得に占める割合の増加に一定の影響を与えたとみられる。
（6） 第 5 に、上位層の総所得に占める割合の増加を説明する理論として、スーパースターの理論やトーナメントの理論が使われる。前者は、IT 技術の進歩やグローバリゼーションの進展に伴い、非常に大きな市場に低価
格でアクセスすることが可能な幾つかの業種（エンターテイメント産業、ファンドマネージャー等）で観察される現象である。後者はスポーツのトーナメントと同様に管理職を競争させ、勝利（昇進）を得た者に高額の給与を支払うことで、多くの管理職に最大限の努力を払わせることができるとするものであり、こうしたインセンティブメカニズムの導入は、企業のパフォーマンスを向上させたとの実証研究もみられる。

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（7） 第 6 に、第 5 の考え方に疑問を投げ返る議論として、富裕層による報酬決定能力の高まりがある。企業、特に金融部門の幹部の報酬が極めて高いのは、企業統治の失敗、累進税制の緩和、経済の金融化等の影響を受けて、経営者が自分の報酬を自分で決められる影響力が高まっていることにあるとの指摘である。グローバリゼーションの進展と相まって、少数企業による市場支配力と寡占的利潤は増加しており、それを背景に富裕層は政治献金を通じて権力への影響を強めている。一方で、労働者は企業との交渉力を低下させており、低い条件を受け入れざるを得なくなっている。
（8） 第 7 に、世代間の経済格差の継承については、Borjas（2016）によると、
米国で親から子に受け継がれる賃金の水準（Intergenerational
Correlation）は 3 割から 4 割であり、仮に第 1 世代に 30％の賃金格差があると、第 2 世代は 10％程度、第 3 世代では 5％未満が格差として受け継がれる（ある程度平均賃金への回帰がみられる）とされる。
（9） 第 8 に、Piketty（2013）は、資本収益率が成長率を上回ること（i > g）
から、資産の格差（ひいては所得の格差）が拡大するメカニズムが資本主義に内包されていると考える。ただし、殆どの研究者は、アメリカの所得格差の拡大の原因を主に勤労所得の格差の拡大にあると考えており、
Piketty（2013）は、高齢化やイノベーションの低迷により成長率の低下が予測される将来の課題として、資本収益率と成長率の問題を指摘したと考えるべきであろう。
第 4 の論点として、対応策については、累進所得税、相続税、教育、労働市
場政策、金融監督、公正取引・競争政策、国際的な税務協力等が考えられる。
（1） 第 1 に税制である。所得税（賃金所得税、資本所得税）と相続税が、所得及び資産の格差拡大に対処する直接的かつ最も効果的な手段と考えられる。ただし、欠点もある。賃金所得税に関しては、短期的及び中長期
的に経済活動（労働時間、生産性の向上、イノベーション等）にマイナスの影響を与える可能性がある。相続税は、子孫に財産を残すことを目的とする利他的な遺産動機が妥当であれば、資本蓄積を阻害する懸念がある。そして何よりも、資本・企業・人の国際的な移動が容易となる中で、有能な人材、企業、財産がタックス・ヘイブンに逃れてしまう可能性が否定できない。経済格差に対処するための適切な税制レジームの可能性とそれに対するグローバリゼーションの制約について、現時点で十分な知識やコンセンサスは得られていない。今の時点では、ある程度の非効率を受け入れつつ、所得税や相続税の累進度を高めて、経済格差の拡大へ対処することになろう。また、給付付き税額控除は、労働のイン
5センティブを活かしつつ、経済格差を抑制する手段として、有益な方法とみられている。
（2） 第 2 に、途上国の税制に関しては、経済エリートを優遇する社会的慣行
から、所得税や相続税は僅かしか課されていない。しかしながら、途上国の経済格差の拡大は、既得権益層の支配力を高め、また、教育や健康面での機会の不平等を著しいものとし、経済成長を阻害していると考えられる。一方で、国内の金融資産の総額や流れを追跡することを可能とする技術進歩は進展している。戦後の日本の経済成長と厳しい累進税制の経験からは、中下位層の所得環境を底上げすることで持続的な経済成
長がより円滑となることが示唆される。中進国の罠から脱却するために、所得の再配分を支える累進的な所得税と相続税を導入する必要性は、途上国に押しなべて高いと考えられる。
（3） 第 3 に、教育の充実である。教育の公平な提供は、機会の均等を図り、不平等の少ない社会の構築に貢献する。また、有能な貧しい子供に教育の機会を与えることで、公平性とともに、効率性を向上させることにも資する。特に、途上国では所得格差と教育格差は顕著であり、所得と教育の相関はクロスカントリーでも各国の時系列でも確認されている。
（4） 第 4 に、労働市場への介入として、職業訓練の充実、最低賃金の引上げといった方法は、所得の格差拡大の抑制に有効と考えられる。最低賃金の引上げに係る企業のコストを和らげるための低所得者向けの社会保険料の軽減措置も有効な手段と考えられる。
（5） 第 5 に、金融監督や公正取引・競争政策を通じて、少数の企業による市場占有率の高まりを抑制し、市場の公平な競争を強化することを通じて、経営者の報酬決定能力を弱める必要があると考えられる。市場の規制緩
和は常に新たな既得権益を生むことにつながりかねないことから、常に新たな視点で市場の競争状態を確認していく姿勢が問われている。
（6） 第 6 に、経済格差を是正するために、Piketty（2013）らは、累進所得課
税の再強化とともに、国際的な累進資本課税の実現に向けて、金融情報の透明性の向上と税務当局間の協力の強化の必要性を指摘する。最近のパナマ文書による世論の関心の高まりがこうした動きを後押しすることが期待される。
グローバリゼーションや技術進歩等は日本社会にも影響を与えているが、日本ではジニ係数の上昇や上位層の総所得に占める割合の増加は顕著なものではない。Borjas（2016）は、アングロサクソン諸国と欧州大陸諸国の相違として、
高技能労働者への需要の高まりに対して、前者は価格（賃金）の変化で対応し、後者は数量の変化（失業、非労働力化）で対応した可能性を示唆する。日本で6

もバブル崩壊以降、不安定雇用割合や未就業者割合が特に若年層で高水準となっている。さらに、日本では、1980 年代半ば以降、子供貧困率が顕著に高まっている。
Bourgion（2015）は、経済格差が高まっているアメリカで、国民の多くがアメリカ社会を公平で公正な国と考えている理由の一つとして、アメリカでは結果の平等より機会の平等を優先することが影響している可能性があるとしている。日本人の格差拡大の懸念の高まりの背景として、就学期間や社会の入口で教育及び就労に関する機会の平等が狭められ、また、低成長下の日本社会がやり直しの効きにくい社会になっているとすると、僅かに上昇したジニ係数等が示す結果の不平等以上に将来の日本にとって憂慮すべき事態であるのかもしれない。生涯の所得格差への研究を含めて、さらに経済格差に関する分析が深められることを期待したい。

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（目次）
１．経済格差の現状
１－１．格差の測り方
１－２．先進国の上位 1％、10％の総所得・総資産に占める割合の高まり：Piketty（2013）
１－２－１．資本所得比率の上昇
１－２－２．資本分配率の上昇（労働分配率の低下）
１－２－３．所得の不平等（上位 1％、10％の総所得に占める割合の拡大）
１－２－４．資産の不平等（上位 1％、10％の総資産に占める割合の拡大）と相続社会への回帰
１－３．ジニ係数等広範な指標でみたアメリカ・イギリス等の所得格差の現状：Atkinson（2015）
１－３－１．ジニ係数等の様々な指標でみた世界各国の経済格差の現状
１－３－２．1980 年代以降に起きた所得格差の変化にいたる仕組み
１－４．アメリカの賃金格差の状況（上位層の賃金上昇、中間層の賃金停滞、学歴間の格差拡大、同一グループ内の格差拡大）
１－５．世界全体でみた経済格差の現状：Bourguignon（2015）
１－５－１．世界全体でみた経済格差の実態
１－５－２．途上国の国内の経済格差の動向
１－６．日本の所得格差
１－６－１．所得格差
１－６－２．資産格差
１－６－３．子供貧困率、若年層の雇用の不安定化
１－７．生涯にわたる所得格差
２．経済格差をどう考えるべきか：問題点、原因・メカニズム、機会の平等
２－１．経済格差の問題点
２－２．賃金格差の経済学による説明の仕方
２－３．原因とメカニズム
２－３－１．グローバリゼーション
２－３－２．技術進歩
２－３－３．制度要因（税制改正、構造改革、規制緩和等）
２－３－４．労働市場の柔軟性と労働市場改革
２－３－５．上位層の所得の偏りを説明する理論（スーパースターの理論、トーナメントの理論）
２－３－６．富裕層による報酬決定能力の高まり
２－３－７．資本収益率と成長率
２－４．機会の平等、世代間格差、平等に関する認識

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３．対応策３－１．Piketty（2013）の処方箋（所得税の累進課税の再強化、世界的な累進資本課税）
３－２．Atkinson（2015）の処方箋（多様な処方箋：最高税率 65％の累進所得課税、最高税率 65％以上の相続税、公共政策・競争政策の再構築、報酬慣行規範の策定、最低賃金による公的雇用保障、最低相続金、ベーシックインカム、グローバルな課税制度の検討等）
３－３．Bourginon（2015）の処方箋
３－３－１．先進国と途上国の経済格差の縮小のための施策
３－３－２．各国内における経済格差是正のための施策（累進所得税、相続税、教育、金融市場、労働市場、貿易保護政策）
３－３－３．Bourginon（2015）の処方箋のまとめ
４．おわりに9

世界及び日本の経済格差の現状と原因について－ 内外のエコノミストの分析・見解を踏まえて －現在、内外で経済格差の拡大に関して関心が高まっている。これは、2013 年にフランスで、2014 年 12 月にアメリカ及び日本でそれぞれ刊行された Thomas
Piketty の“Capital in the Twenty-First Century”（「21 世紀の資本」）が広範な社会的関心を集めたことの影響が大きいと考えられる。
「21 世紀の資本」は長期にわたる各国の経済格差の動向を分析した大作であるが、さらに、2015 年には、Anthony Atkinson が“Inequality: What can be done?”を、Francois
Bourguignon が“The Globalization of Inequality”をそれぞれ発表し、より広い視点から経済格差の原因とそれへの対処方法について掘り下げて議論を展開している。また、こうした一般書だけでなく、多くの経済学者が実証研究を積み重ねており、そうした成果は“Handbook of Income Distribution”として取りまとめられている。
現時点で経済格差に関する明確な原因が明らかにされたわけではなく、また、
その対処方法も手探りの状態と考えられる。しかしながら、経済格差は深刻な影響を経済・社会にもらたす問題であり、本稿では、Piketty（2013）、Atkinson（2015）、Bourguignon（2015）とともに、アメリカの労働経済学の代表的な教科書である Borjas（2016）、さらには、日本の格差に関する最近の研究成果を整理して、経済格差の現状と原因、さらに考えられる対処方策に関する現時点の筆者なりの理解を整理してみたいと考えている。まず、第 1 節では、Piketty（2013）、Atkinson（2015）、Bourguignon（2015）等を基に世界及び日本の経済格差の現状の理解について概観する。次に、第 2 節では、Borjas（2016）、Bourguignon（2015）の議論を下に踏まえて経済格差の原因について整理を行
い、第 3 節では Piketty（2013）、Atkinson（2015）、Bourguignon（2015）を基に対応策について論ずる。
１．経済格差の現状
本節では、まず、経済格差の測り方について簡単に説明した後で、3 つの経済格差に関する著作等を中心に、世界の経済格差の現状について整理し、次に、日本の研究成果を踏まえて、日本の経済格差について論じ、最後に生涯にわた
る所得格差の研究事例を紹介する。
１－１．格差の測り方
経済格差にはフロー（所得）の格差とストック（資産）の格差がある。所得は、①総所得（賃金、資本所得等の合算）、②可処分所得（税金、移転所得の調10整後）、③賃金、等が分析の対象となるが、筆者は生活水準を反映する可処分所得でみるのが望ましいと考えている。データは家計調査、税務統計等が用いられる。第 1－5 節の Bourguignon（2016）でみるように、GDP 統計で補正して、所得の水準を調整して分析を行うこともある。また、生活水準をより適切に評価するものとして、家計の消費水準を分析の対象にするものや、特定の世代を対象に生涯所得の格差を分析の対象とするものもある。ただし、データに制約もあり、通常は各時点の家計の所得格差を図るものが基本である。本稿では第 1－6 節で生涯所得の格差について言及する。
資産は、実物資産と金融資産を合算したものを分析する。資産は、Piketty（2013）の邦訳では資本、国富と言い換えられている。本稿では、特段の断りをしない限り、資産、資本、国富は同じものを示す。
分析の単位は通常は家計となる。ただし、比較が可能となるように家族数を調整する必要がある。このため、各家計の所得（資産）を当該家計の等価成人数で割って分析を行う。最も単純な等価成人数は家族数の平方根で示す。具体的には 4 人家族の場合は 2 で所得を割って等価所得を得る。OECD は、最初の成人は１、それ以外の成人は 0.5、子供は 0.3 を割り当てて等価成人数を計算する。夫婦 2 人と未成年の子供 2 人の家族の等価成人数は 2.1（=1+0.5+0.3*2）となる。
次に経済格差の指標について説明する。経済格差をみる指標には、様々なものがあるが、どの指標にも一長一短があり、バランスよく指標をみる必要がある。主な指標として、①上位 1％（又は 5％、10％）の者の所得（又は資産）総額に占める割合、②各 10 分位の者の所得額（資産額）を比較する方法（例えば、上位 10％と下位 10％の平均所得額の格差をみる）、③ジニ係数、④Theil 係数、⑤Mean Logarithmic Deviation、⑥貧困率、等がある。
Piketty（2013）では、主に①の方法により分析が進められるが、これは上位の者に注目した分析の方法である。②は上位、中位、下位の所得や資産の格差を細かく比較する方法であるが、分析する指標の数が多くなり、国別の比較は難しくなる。③、④、⑤は全体の散らばり度合いをみる指数である。ジニ係数
は、横軸に所得の低いものから順番に並べて、縦軸には所得の金額を累積していく。完全に平等の場合には 45 度線になる（図 1）。45 度線と実際の所得の累積曲線の間の面積の 2 倍がジニ係数となる。完全に平等の場合はゼロ（0％）、
完全に不平等の場合は１（100％）になる。Theil 係数と Mean Logarithmic
Deviation は、（1）式、（2）式のように、平均値からの散らばり度合いを計算するものである。これらも数字が大きいほど、不平等度は高くなるが、これらは格差の要因をグループ別とグループ内に分けて分析することができるという利点がある。また、貧困率は、ある特定の所得水準以下で生活する世帯の割合を11示す絶対的貧困率と、中位所得の 50％（又は 60％）以下の所得水準の家計の割合を示す相対的貧困率がある。これは一定の生活水準を基に下位層の世帯（又は人口）割合に着目した指標である。
1

𝑥𝑥

𝑥𝑥

𝑖𝑖
𝑖𝑖
Theil 係数 = 𝑁𝑁 ∑𝑁𝑁
𝑖𝑖=1 � 𝑥𝑥 ∗ 𝑙𝑙𝑙𝑙 � 𝑥𝑥 �� （1）1𝑥𝑥Mean Logarithmic Deviation＝ 𝑁𝑁 ∑𝑁𝑁
𝑖𝑖=1 𝑙𝑙𝑙𝑙 �𝑥𝑥 �𝑖𝑖（2）（N 世帯の所得𝑥𝑥1 , 𝑥𝑥2 , … , 𝑥𝑥𝑖𝑖 , … , 𝑥𝑥𝑁𝑁 、平均𝑥𝑥）

１－２．先進国の上位 1％、10％の総所得・総資産に占める割合の高まり：Piketty（2013）
Piketty（2013）は、経済格差の動向に関して、①資本所得比率の上昇、②資本分配率の上昇（労働分配率の低下）、③アングロサクソン諸国を中心とした所
得格差の拡大、④資産格差の拡大とフランスの相続社会への回帰、の 4 点について指摘している。また、将来に関して、単純な定義式や恒等式を用いて、所得（及び資産）格差の拡大が継続する可能性を指摘している。以下、これらの 4
つの指摘について順次みていく。
１－２－１．資本所得比率の上昇
第 1 に、資本所得比率の上昇である。Piketty（2013）は、18 世紀又は 19 世
紀以降のイギリス、フランス、ドイツ、アメリカの資本（国富）の推移（図 2）を示して、イギリス、フランス等では世界大戦期に資本所得比率の大幅な低下を経験したが、1970 年以降に住宅財産を中心に資本所得比率が急速に上昇し始めたことを指摘する。資本（資産）格差は後でみるように大きいことから、資本ストックの拡大はそれ自体が経済格差の拡大につながる。
Piketty（2013）は、資本所得比率の上昇の要因として、低成長と高貯蓄を重要視している。今後についても、資本所得比率を展開して得られる恒等式（3）の純貯蓄率と GDP 成長率の将来予測を用いて、資本所得比率は長期的に上昇を続けるとする。すなわち、世界の GDP 成長率は、人口の伸びと生産性上昇率の低下に伴い、現在の年間 3％から、だんだん減少して、21 世紀後半にはわずか1.5％になると予測され、また、欧州の貯蓄率は約 10％で安定していることから、
世界の資本・所得比率は上昇を続け、21 世紀末までに 700％に近づくと、Piketty12

（2013）は考えるのである（図 3、図 4 参照） 2。
「資本所得比率(β)」 =「純貯蓄率（s）」「経済成長率（g）」（3）

１－２－２．資本分配率の上昇（労働分配率の低下）
第 2 点として、Piketty（2013）は、1970 年以降、資本分配率（毎年生産される付加価値に占める資本の取り分の比率）が上昇していること（その裏側として労働分配率が低下していること）を指摘する。図 5 及び図 6 にみられるよ
うに、イギリス、フランスとともに、多くの国で 1970 年代以降の資本分配率に右上がりの傾向が認められる。
また、今後の資本分配率の見通しについては、資本分配率の定義式を変換す
ると、（4）式のように、資本収益率と資本所得比率に分解できる。資本所得比率は前節でみたように、21 世紀の終わりに向けて、足元の 450％程度から 700％弱にまで上昇すると Piketty（2013）は考える。一方で、マクロの生産関数の性質として、資本が労働に比べて増加すると、資本収益率は低下する。コブダグ
ラス型の生産関数のように、資本と労働の代替の弾力性が 1 の場合は、中長期的に資本分配率は一定の水準で安定的に推移するが、Piketty（2013）は、資本と労働の代替の弾力性は１より大きい（資本の相対価格の低下以上に資本量が相対的に増大する）として、資本量が労働量に比べて増大したとしても、それほどには資本収益率は低下せず、今後も資本分配率は上昇を続ける可能性が高いとする 3。
後でみるように、資本（資産）の格差は大きいことから、資本分配率の上昇
は、前節の資本所得比率の上昇とともに、経済格差の拡大につながる要因として、Piketty（2013）は懸念している。

2

ライフサイクル仮説で考えると、経済成長率の低下や高齢化の進展は貯蓄率の低下につながる。このため、Piketty（2013）が指摘するように、（3）式から資
本所得比率が上昇すると考えることはやや単純化しすぎであると筆者は考えている。
3 確かに、
長期的に生産関数における資本と労働の代替の弾力性は１より大きい
ことは十分考えられる。また、図 7 にみられるように、過去の平均的な資本収益率は比較的安定的といえるかもしれない。しかしながら、図 4 のように、資本の水準が極端に増加していくことを想定した場合、資本収益率が賃金に対して緩やかな低下に留まるかどうかは必ずしも定かではないようにも考えられる。
13

「資本分配率(α)」＝「資本収益率(γ)」×「資本所得比率（β）」 （4）１－２－３．所得の不平等拡大（上位 1％、10％の総所得に占める割合の拡大）
第 3 点目として、所得格差については、Piketty（2013）は、20 世紀以降の世界各国の所得上位者の総所得に占める割合を分析し、世界大戦期間中に所得格差は急速に低下し、その後の、若干縮小及び横ばいで推移したが、最近 30 年
間は拡大傾向にあることを示している。
まず、フランスの近年の所得格差の拡大をみる。図 8 は、所得上位 10％と 1％の所得及び賃金について総所得及び総賃金に占める割合を示したものである。
ここから読み取れるものとして、（1）1980 年代には所得上位層に資本所得が増加したこと（上位 10％でみると、1980 年代に、総賃金に占める割合は横ばいであるのに対して、総所得に占める割合は 30％から 33％程度まで 3％ポイント上昇していること）、（2）1990 年代半ば以降は所得上位層の賃金の緩やかな増加が確認できること（上位 10％でみると、1990 年代半ば以降、総賃金に占める割合と総所得に占める割合は共に 1％ポイントから 2％ポイント程度上昇していること）が指摘されている。ただし、フランスの上位 10％の総所得に占める割合の上昇は 1980 年以降 3％ポイント程度にとどまっている。
次に、アメリカの所得格差をみると（図 9）、1970 年代の後半から急速に拡大している。上位 10％の総所得に占める割合は、33％程度から 48％程度まで 15％
ポイント上昇している。総賃金に占める割合は、（25％から 35％まで）10％ポ
イント程度であり、賃金の格差の拡大も顕著であることがみてとれる。また、上位 10％の所得の総所得に占める割合を分解すると、上位 1％が 15％ポイントの上昇のうちの 10％ポイントを占めており、最上位の高額所得者の所得が急増していたことがみてとれる。
アメリカでみられた上位層の所得割合の急増は、労働市場の構造が柔軟なア
ングロサクソン系の国々に共通である（図 10）。一方で、フランスを含む大陸ヨーロッパでは上位層の所得割合は比較的安定的である（図 11）。ただし、労働市
場の柔軟性の高いスウェーデンでは上位 1％の所得割合は 4％という低い水準か
ら 3％ポイント程度上昇している。
Piketty（2013）は、アングロサクソン系の国々では、労働所得の格差の拡大が顕著であり、スーパー経営者・高額報酬取得者の台頭を強調している。また、その背景として、1980 年代に所得税の最高税率が顕著に引き下げられたことを指摘し（図 12）、欲深い経営者が、限界生産性を超えて、より大きな取り分を主張してきた結果であるとしている。また、資本分配率の上昇（前節）、資本の不平等の高まり（次節）等により、資本所得の分配上の格差が高まったことも影響を与えているとしている。
14

また、図 13 にみられるように、新興経済国でも所得格差は 1980 年以降拡大している。例外として、南米諸国があるが、これは Atkinson（2015）でより詳細にみる。
１－２－４．資産の不平等拡大（上位 1％、10％の総資産に占める割合の拡大）と相続社会への回帰
Piketty（2013）は、第 4 番目の重要なポイントとして、資産の格差の拡大について 19 世紀以降の欧米諸国のデータを分析している。資産の格差は、図 14から図 16 にみられるように、所得の格差より歴史的にその水準は高い。戦前は上位 10％が全資産の 8 割から 9 割の資産を保有していたが、その後資産格差は縮小していった。この理由として、戦間期及び戦後にかけて、戦前の不労所得
生活者が激減し、その一部だけしか経営者に転換できなかった一方で、戦後に住宅財産を保有する世襲中流階級が発生したことを指摘する。ただし、1970 年
以降は資産格差の減少トレンドも止まり、上位 10％、1％の総資産に占める保有割合は横ばい又は微増となっていることを指摘している。
Piketty（2013）は、現在、上位 10％は全資産の 60％から 70％を保有するとする。また、次の 40％の層が残りの 30％から 40％の資産を主に住宅財産の形で保有していること、下位 50％は殆ど資産を持たないことを指摘している。
Piketty（2013）は、資産格差の拡大の背景として、資本収益率が成長率を上回ること（r > g）を強調する（図 18）。例えば、実質経済成長率が 1％で、実質資本収益率が 5％とすると、資本所得の 5 分の 1 を貯蓄すれば、資本は所得と同じ比率で上昇する。それ以上を貯蓄すれば、資本所得比率は上昇する。このため、先行世代から受け継いだ資本や資産は容易に経済規模を上回って成長する余地があると Piketty（2013）は指摘する 4。また、Piketty（2013）は、相続税の最高税率の引下げ（図 19）、資本分配率の上昇、タックス・ヘイブンの存在等が、最近の資産格差の拡大の要因となっていると指摘する。
また、Piketty（2013）は、将来的な資産格差の推移については、フランスの資本（国富）に占める相続財産の割合を詳細に分析して、資本収益率が成長率を上回るメカニズム（r > g）が働くことにより、相続財産が国富に占める割合
は 21 世紀の末までに、8 割から 9 割にまで達しかねないとし、戦前の相続社会に逆戻りする危険性を指摘している（図 20）。
１－３．ジニ係数等広範な指標でみたアメリカ・イギリス等の所得格差の現状：
資本収益率が成長率を上回ること（r>g）については、第 2-3-7 節で改めて論
じる。
4

15

Atkinson（2015）
これまでみたように、Piketty（2013）は、主に上位層の所得・資産割合を示しつつ、比較的単純な数本の恒等式を用いて、格差の拡大のトレンドが継続する可能性を示している。一方、Atkinson（2015）は、ジニ係数を中心に様々な指標を念頭に置きながら、より細かく格差の動向を分析し、また、格差を引き起こした様々な要因を指摘している。
１－３－１．ジニ係数等の様々な指標でみた世界各国の経済格差の現状
図 21 はアメリカの様々な格差の指標を示したものである。既に Piketty（2014）でみたように、上位 1％の総所得に占める割合（△のマーカーのついた薄い実線）は、世界大戦期間中に落ち込み、戦後 7 から 8％程度で減少気味に推移した後、1980 年代から急上昇に転じて、20％程度まで至っている。ジニ係
数（■のマーカーのついた濃い実線）は、戦争期間中に 50％から 40％弱へ 10％
ポイント以上低下した後、30％台後半で横ばい又は減少気味に推移した後、70年代後半から上昇を続けている。特に 80 年代の格差の拡大が顕著である。
貧困率（×のマーカーのついた薄い実線）は、1948 年の 33％から 1964 年に14％に低下し、その後顕著な改善はみられず、概ね横ばいで推移している。現
在は 4500 万人程度である 5。上位十分位のメジアン値（中位値）に対する比率（◆のマーカーのついた濃い実線）をみると、上位層の所得の回復は 1952 年頃
から始まっていた。これは戦時中に生活に余裕のある上位層の所得が切り下げられたことの反動でもあり、戦後直後から上位層の所得環境の改善は一貫して続いていたことが確認できる。
図 22 は、イギリスの経済格差の推移を示したものである。Atkinson（2015）
は、イギリスの経済格差は、大きな方向はアメリカと同様であるが（ジニ係数
でみた全般的な所得の不平等は拡大したが）、80 年代のジニ係数の上昇が顕著であること、上位十分位のメジアン値に対する比率でみると、上位層の所得の上
昇はアメリカより緩やかであったこと等を指摘している。一方、貧困率はアメリカと大きく異なる動きを示している。イギリスの貧困率の基準値は、アメリカと異なり、等価所得のメジアン値（中位値）の 60％であり、貧困率はこの水準以下で生活する世帯の割合である。60 年代から 70 年代に横ばいで推移した
後、サッチャー改革で上昇し、その後、労働党政権の低所得者政策の下で低下

5アメリカの貧困率は、物価で一定の実質水準で基準化しており、本来、一人当たりの実質 GDP の上昇が全ての人々に均等に恩恵を与えていれば、その割合は大幅に減少するはずであるが、実際にはアメリカの下位の実質賃金は過去数十年にわたって低迷しており、貧困率は改善がみられていない。
16

傾向を示している。ただし、60 年代や 70 年代より高い水準で推移している。
次に、世界各国の 2010 年の経済格差をジニ係数でみたものが図 23 である。
最もジニ係数が高い（経済格差が大きい）国は、南アフリカ、中国、インド、南米諸国である。次に高いのはアメリカ、イギリスであり、カナダ、日本、大陸ヨーロッパ諸国が続いて、北欧諸国は最も平等な国となっている。なお、
Atkinson（2015）は、顕著な格差の拡大が発生したと言える基準として、3％程度のジニ係数の上昇が確認されることとしている。この基準でみると、アメリカやイギリスのジニ係数の上昇がとりわけ顕著であったことが指摘されている（図 24）。
さらに、OECD の定義でみた貧困率 6と上位 1％の総所得に占める割合の関係
を OECD15 各国について図示したものが図 25 である。Atkinson（2015）は、
11 か国が 2 つの指標のメジアン値で区切った第 1、第 3 象限に入っており、所得上位者の割合が高いと貧困率は高い傾向にあるとしている。この表でも、ア
メリカ、イギリス、カナダ等アングロサクソン系の国の所得格差の不平等度は大きい。日本は中間の国より若干所得格差が大きい国となっている。
所得格差が縮小した過去のタイミングについては、Piketty（2013）は、上位
1％、10％の所得割合の推移から世界大戦期間中（1914 年から 1945 年）の所得格差縮小を強調している。一方で、Atkinson（2015）は、戦争期間中だけでな
く、デンマーク、オランダ、ノルウェー、南アフリカ、スウェーデン、イギリ
ス、アメリカ等の国々で、1945 年以降も所得の不平等が緩やかに減少していたことを指摘している（図 26、図 27）。1980 年代以降は、先進国のみならず、中国やアフリカ諸国でも国内の所得格差が拡大しているが（図 13 及び第 1-5-2 節参照）、例外的な存在としてラテンアメリカ諸国がある（図 28）。ラテンアメリカ諸国は、1980 年代、90 年代に不平等が拡大した後、各種の福祉政策により2000 年代に改善したことを Atkinson（2015）は報告している 7。
等価所得がメジアン値の 50％未満となっている家計の割合。
7 Atkinson（2015）は、ラテンアメリカ諸国の福祉政策による格差の縮小を高く評価して、政策面でも福祉政策の充実を強調している。一方で、（1）ジニ係
数等でみると、ラテンアメリカ諸国の所得格差は世界的にも高水準であること（図 23）、（2）所得税・相続税による所得・資産の再分配は図られていないこと、（3）一次産品価格の高騰により拡大した政府収入がポピュリスト的な政権の福祉政策に活用されていたが、2014 年頃から一次産品価格の長期的な低迷が続く中で、そうした政策は後退を余儀なくされつつあること、等を踏まえると、経済格差の高まりを抑制することを可能とする政策介入の好事例として、ラテンアメリカ諸国を強調することは、現時点で考えると、必ずしも適当ではないと
6

17

資産格差については、Atkinson（2015）は、イギリスの上位 1％とそれ以外（下位 99％）の資産保有額（実質資産額及び対国民所得比）を示して、分析を行っている 8。まず、実質資産額については（図 29）、上位 1％の資産の実質価
値が 1937 年から 1975 年頃まで減少し続けたのに対して、下位 99％の資産は1950 年以降大きく増加しているのがみてとれる。ただし、1975 年以降は上位 1％の実質資産額も急上昇している。戦後の OECD 諸国で上位 1％の総資産額が減
少し、下位 99％の総資産額が上昇した原因として、Atkinson（2015）は、相続税・所得税の累進課税が富裕層の総資産額の減少に寄与したこと、一般大衆の個人資産保有、特に住宅資産の保有が拡大したことを指摘している。
次に、上位 1％の保有資産額の対国民所得比（図 30）は、1937 年から 1975年まで低下した後、1975 年の 50%から 2000 年には 100%に倍増している。下位 99％の保有資産額の対国民所得比も、1975 年の 230％から 2000 年の 340％へ増加しているが、倍増には至らない。上位 1％の総資産額に占める保有割合の上昇の背景 9として、Atkinson（2015）は、相続税率の引下げ、上位 1%の所得の急拡大等とともに、裕福な人は裕福な人と結婚する傾向があること（配偶者の財産相関係数約 0.4）を指摘している。
また、Atkinson（2015）は、Piketty（2013）と同様に、毎年相続により移転される資産（フローの相続財産）の国民所得に対する比率が上昇していることを指摘する。フランスの比率は、19 世紀の 20％～25％から、1950 年に 2.5％程度に低下した後、1950 年以降上昇し、現在は 20％程度になっている 10。また、
イギリスではフランス程ではないが、1977 年の 4.8％から 2006 年には 8.2％に上昇している 11。
このように、資産格差の高まりとともに、相続が経済活動に与える影響は増している。
１－３－２．1980 年代以降に起きた経済格差拡大の背景考えられる。
8 Piketty（2013）では、欧米の上位 1％の総資産に占める割合は、概ね 20％か
ら 30％となっており、1980 年以降上昇しつつあることが示されている（図 14から図 16 参照）。
9 大まかにみると、総資産額に占める上位 1％の保有割合は、1970 年の 18％（＝50％÷（50％+230％））から 2000 年の 23％（＝100％÷（100％+340％））に5％ポイント上昇している。
10 Piketty（2011）参照。
11 Atkinson（2013）参照。
18

Atkinson（2015）は、欧米諸国の戦後の経済格差の縮小が 1980 年代以降拡大に向かった背景として、①賃金の散らばりの拡大、②失業率の上昇、③国民所得の賃金割合（労働分配率）の低下、④資本所得の集中、⑤社会移転支出の削減、⑥累進直接税の最高税率の引下げ等の諸要因を指摘する（表 1 参照）。また、不平等をもたらした直接的な原因として、グーバル化の進展、技術変化（情報通信技術の発展）、金融サービスの発展、賃金規範の変化、労働組合が果たす役割の低下、再配分的な税や所得移転政策の縮小等を指摘する。不平等をもたらした原因については、第 2 節で詳細にみることとし、本節では、Atkinson（2015）の指摘する所得格差拡大の背景を報告する。
第 1 に、賃金の散らばりの拡大である。1970 年代末までは、団体交渉と政府の労働市場介入を反映して賃金のちらばりは安定的又は低下傾向にあったが、1980 年以降、多くの OECD 諸国で上位層の所得が上昇して、所得格差が拡大した。図 31 は、各 10 分位の所得（のメジアン所得・50 分位所得に対する比率。
1977 年の比率を 1 と基準化）の推移をみたものである。上位 10％に該当する者の相対的な所得水準（P90）は、1977 年に比べて 2000 年代は 15％から 20％程度上昇している。一方で、下位 10％に該当する者の相対的な所得水準（P10）は 1977 年に比べて 5％以上低下している。
第 2 に、1970 年までは 2 から 3％程度で推移していた失業率は、オイルショ
ックを契機に 10％を上回る水準まで上昇し、その後低下したものの、1970 年までの水準と比べると、高い水準で推移している（図 32）。失業率の上昇は、より技能の低い労働者の失業につながり、下位層の賃金の伸びを抑制したと考えられる。
第 3 に、Piketty（2013）も指摘していたように、1970 年代以降、労働分配率（資本分配率）が低下（上昇）傾向にあることである。第 4 に、資本所得（利潤や賃貸料）の集中度合の高まりである。1970 年代までは資産格差は縮小していたが、1980 年代以降は、資産格差の低下は止まり、反転しつつある。第 3 と第 4 の効果は相まって、大きな資産を保有する富裕層のフローの所得を増加させ、不平等の拡大に寄与していった。
最後に、Atkinson（2015）は、1980 年以降の再分配的な社会移転の削減と累進直接税の最高税率の大幅な引下げが実施されたことを指摘する。サッチャー
政権やレーガン政権等の登場により、労働インセンティブを害するとの問題点が指摘され、失業手当の水準の引下げと給付対象の制限、所得税の最高税率の引下げ等が実施された。図 33 と図 34 からはイギリスにおいて失業手当の水準の引下げと給付対象の縮小が進められたことがみてとれる。図 35 からは、最高税率（＝1－最高限界手取り率）が大きく引き下げられた国ほど、上位 1％の所得割合が高まっていたこと、図 36 からは、最高税率の引下げの後を追うように、
19

上位所得者の所得が上昇していたことが、それぞれみてとれる。
１－４．アメリカの賃金格差の状況
本節では、アメリカの経済学部の標準的な労働経済学の教科書である Borjas（2016）の記述を下に、アメリカの賃金格差の状況（上位層の賃金上昇、中間層の賃金停滞、学歴間の格差拡大、同一グループ内の格差拡大）について簡単に整理する。
まず上位層の所得・賃金割合の上昇についてである。表 2 は、各国の上位 10％と下位 10％の総所得に占める割合を示したものであり、アメリカの上位 10％、下位 10％は、それぞれ所得の 30％、2％を占め、格差は 15 倍となっている。賃金の推移については、Piketty（2013）が図 9 等で示したように、上位 10％、
上位 1％の総賃金に占める割合は、1970 年代から 2010 年にかけてそれぞれ 25％から 35％、5％から 11％程度にまで（10％ポイント、6％ポイント）上昇している。
賃金のジニ係数（図 37）は、1930 年代から 1950 年にかけて低下し、1970年ごろまで安定的であったが、その後、急速に上昇している。また、1970 年以降の中間層と下位層の格差は横ばいで推移しており（図 38 の「50 分位と 20 分
位」の賃金の比較）、1970 年以降のジニ係数の拡大は、主に上位層と中間層以下の格差の拡大、すなわち所得上位者の賃金の伸長と中間層以下の所得の伸び悩みにより生じていたと考えられる（図 38 の「80 分位と 50 分位」の賃金の比
較）。
また、就学による収益の増加が確認されている（図 39）。大卒の賃金は高卒の賃金より、1979 年に 47％高かったが、2001 年には 90％高くなっている。また、
通常賃金格差を説明するとされる教育、年齢、人種等を揃えた同一グループ内の賃金格差も 1970 年代以降上昇しており、標準的な賃金の決定要因では説明できない要因により格差が拡大している（図 40）。
最後に、アメリカの平均所得とメジアン所得の伸びの差をみる（Borjas（2016）の分析ではない）。世帯単位の所得に係る Katz（2012）の分析では 1969 年から2009 年平均で 0.39％ポイント（80 年代は 0.63％、90 年代は 0.55％）、個人単位の賃金に関する Social Security Agency（2016）の分析では 1990 年から 2014
年平均で 0.45％ポイント、それぞれ平均所得の伸びがメジアン所得の伸びを上回っている（表 3）。1980 年代以降、上位層の総所得に占める割合が増える中で、中間層を代表するメジアン所得は、平均所得の伸び（名目 3.5％、実質 2％）に比べても 0.4～0.6％ポイント程度伸び率が抑制されており、この乖離分が上位所得層の収入の急上昇の裏側の現象となっていた。

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１－５．世界全体でみた経済格差の現状：Bourguignon（2015）
これまでは、先進国を中心に国内における経済格差をみてきた。本節では、世界銀行の元副総裁・チーフエコノミストの Bourguignon（2015）の分析に従って、途上国を含めて世界全体という視点から経済格差の動向をみていく。
Bourguignon（2015）の分析をみる前に、アメリカの著名な経済成長論の教科書である Weil（2013）の中で引用されている Bourguignon and Morrison（2002）による世界全体の所得格差の歴史的な推移をみる。Weil（2013）は、
世界全体の所得格差の推移（図 41）について、（1）資本主義の広がりにより世界の成長が加速する 1820 年頃 12から 1990 年頃まで世界の所得格差は一貫して拡大したが、格差の殆どは第 2 次大戦前までに発生していたこと（図中の赤矢印）、（2）資本主義が広がる前の 1800 年代前半は世界の所得格差の殆どは国内における格差であり、各国間の格差は小さなものであったこと（図中の茶矢印）、（3）今日では世界の格差の主要な部分は各国間の格差であること（図中の青矢印）を報告している。
これらを踏まえて、Bourguignon（2015）に従って、世界の格差の動向をみていく。
１－５－１．世界全体でみた経済格差の実態
図 42 は、世界の所得格差の推移をジニ係数と上位・下位 10％の平均所得比
でみたものである。統計の基準が 1990 年に変わったため、指標に継続性はない
が、1820 年以降に急拡大した世界の所得格差は、1990 年以降反転していることがみてとれる。1990 年以降の所得格差をより広範な指標でみたのが表 4 と表5 である。2 つの表の相違は、世帯当たり所得の水準について、家計調査のデー
タをそのまま活用したものと国民所得（GDP）統計の一人当たり所得水準に調整したものとの相違である。これらの表からは、第 1 に世界全体の所得格差は、各国の所得格差より大きいこと、第 2 に 1990 年ごろから世界全体の所得格差は低下を始めたこと、がみてとれる。
第 1 点目の世界全体の所得格差は、家計調査のデータでみると（表 4）、2010
年のジニ係数は 69.1％であり、上位下位 10％の所得格差（上位 10％の平均所得と下位 10％の平均所得の比率）は 90.7 倍となっている。各国のジニ係数（図また、Weil（2013）は、Maddison（2008）、Heston, et al.（2011）の分析を引用する形で、世界の一人当たり実質 GDP の年間成長率は、1820 年以前の
平均 0.1％未満であったが、資本主義システムの広がりに伴い、1820 年以降は加速し、1820 年から 1870 年は平均 0.5％、1870 年から 1950 年は 1.1％、1950
年から 2008 年は 2.2％であったと説明している。

122123）は 20％から 50％程度であることを踏まえると、世界全体のジニ係数は格段に大きい。また、先進国の上位下位 10％の所得格差は 5 倍から 15 倍、ブラジ
ルで 57 倍、メキシコで 40 倍程度であることを踏まえると（表 2、表 6 参照）、
世界全体の 90.7 倍は驚異的な高さである。また、世界の貧困の尺度である絶対的貧困（1 日 1.25 ドル以下での生活）にある人口は、近年低下傾向がみられる
ものの、2010 年で 13 億人であり、世界の総人口の 15.5％に相当する。
第 2 点目の世界全体の所得格差の低下は、ジニ係数、Theil 係数、上位 10％と下位 10％の平均所得比率、絶対貧困割合（表 4 及び表 5 の青枠）で確認できる。これは、中国、インド、インドネシア、ベトナム等の人口の大きいアジア
諸国のキャッチアップ（これらの国々の所得水準が先進国のそれに近づいたこと）によるものである。Theil 係数の国の間の格差の水準が低下したことで確認できる（表 5 の青線） 13。
ただし、急成長したアジアの新興経済国を除くと、世界の所得格差は殆ど改善していない。Bourguignon（2015）は、将来への懸念材料として、（1）上位
15 か国と下位 15 か国の平均所得の格差は 1990 年の 38 倍から 2008 年に 44 倍に拡大したこと、（2）1990 年代に急成長した新興経済国を含めて、国内の所得格差は広がっていること（表 5 の赤線で示した Theil 係数の国内における格差の水準が拡大していること）を指摘している。
将来の世界全体の所得格差に関しては、Bourguignon（2015）は、新興経済
国の高い潜在成長率によるキャッチアップの継続は、世界の所得格差を低下させる方向に働くものの、国内における経済格差を拡大させたグローバリゼーシ
ョンの進展（第 2 節参照）と人口爆発が発生している最貧国（資源や農産物に依存）の経済停滞は世界の国の間の格差を拡大させる方向に働くことから、楽観視することはできないとしている。
１－５－２．途上国の国内の経済格差の動向
途上国の所得格差について、Bourguignon（2015）は、（1）中国では、ジニ
係数は 1980 年半ば（28％）から 2000 年代（42％）に急増したこと（改革開放政策の下、地方経済の伸び悩みにより、不平等が拡大・加速していること）、（2）
アジアの市場移行国でも同様の傾向がみられること、（3）成長のみられるアフリカ諸国でも格差は拡大していること、を指摘する。一方で、ラテンアメリカ
諸国は、国際収支の危機とそれに続く IMF の構造調整プログラムの下で 1980
年代に格差は急速に拡大したが、その後、一次産品価格の高騰に伴う政府収入
1990 年以降の中国、インド、先進国の平均一人当たり GDP 成長率は、それぞれ 8％、4％、2％であった。

1322

の増加と各種福祉政策の充実の結果、所得格差に改善がみられた。ただし、改善の度合いは国により異なり、また、既に第 1－3－1 節で指摘したようにラテンアメリカ諸国の所得格差は国際的にみても高水準となっている（図 23 参照）。
次に、途上国の資産格差について、Bourguignon（2015）は、（1）2000 年前
後の資産のジニ係数をみると、中国は 55％、インドは 65％、ブラジル及びメキ
シコは 78％であり、図 23 の所得のジニ係数より高いこと 14、（2）中国の資産のジニ係数は 1995 年から 2002 年までに 10％ポイント上昇した 15一方で、インドでは 1991 年から 2002 年まで概ね安定的であったことを指摘している。
このように、近年の途上国の経済格差に関しては、中国等で所得及び資産格差が拡大し、また、ラテンアメリカ諸国では所得格差は、若干低下傾向ではあるが、高い水準となっている等、総じて途上国の経済格差の水準は高いとみられる。
１－６．日本の経済格差
次に日本における経済格差の動向をみる。日本では通常の指標（ジニ係数や上位層の総所得に占める割合）でみた経済格差はあまり拡大していない。ただし、貧困率、子供貧困率、若年層の雇用の悪化等は深刻化しており、通常の指標に現れない別の意味での格差が拡大している怖れを本節で指摘したい。
１－６－１．所得格差
まず、日本の所得格差を厚生労働省の「所得再分配調査」の再分配所得（可処分所得に相当）をみる（図 43 参照）。残念ながら、等価所得のデータは 1998
年からしか得られないため、1980 年代に僅かに所得格差が拡大していた可能性は否定できないが、1998 年以降のジニ係数は横ばい又は若干の低下を示している。小塩（2012）は、家計の等価所得のジニ係数はほぼ横ばいであり、また、
所得分布をみると（図 44）、低いところで厚みを増しており、勝ち組や負け組といった所得分布の二極化は特に起こっておらず、全体的に貧乏になっていると先進国でも同様である。上位 10％、1％の総資産に占める割合は、Piketty（2013）が示したように、総所得に占める割合よりも格段に高い水準であった（図 8 から図 11 と図 14 から図 17 を比較されたい）。また、Bourguignon（2015）
は、フランス及びアメリカの最近のジニ係数について、所得は 38％と 30％に対して、資産は 83％と 64％となっていることを指摘している。
15 最近の研究である Li（2014）では、中国の資産格差はその後の拡大しており、
2002 年の 55％から 2010 年には 76％にまで上昇し、アメリカに近づいていると
される。
14

23

している。また、大竹（2005）は、1980 年代から 1990 年代のジニ係数の上昇
は高齢化の進行と単身世帯の増加が主たる原因であるとしている。このように、
厚生労働省の「所得再分配調査」のデータからは、所得格差の拡大は殆ど観察できない。この原因として、本調査は全世帯を対象にしたものであり、所得格差の大きな高齢世帯の割合の増加の影響を受けやすく、一見所得格差は拡大したようにみえるものの、家計の人員数を調整して等価所得でみると低下することが指摘できる。
次に、高齢世帯の効果を除いた分析として、家計調査の 25 歳 59 歳の世帯主のサンプルを基にした Lise, et al.（2014）の分析結果をみる。それによると、可処分所得のジニ係数は 1981 年の 23％から 2008 年の 26％まで 3％ポイント
程度上昇している（図 45 の右図）。また、その動きは 1980 年代に若干上昇し、1990 年代は横ばいで推移し、2000 年代に再び若干上昇している。Lise et al.
（2014）は、下から 5、10、25、50、75、90、95％の家計の所得額の 1981 年からの累積変化率をみることで（図 46）、（1）1980 年代は全ての所得分位の家計で所得は伸びていたが、上位層ほど家計所得の伸びが大きく、所得格差が広がったこと、（2）1990 年代は全ての家計の所得が横ばいで推移しており、家計所得の格差は横ばいであったこと、（3）2000 年代は中位から上位層の家計所得は横ばいで推移したが、下位 5％、10％の家計の所得の低下が著しく、これにより所得格差が拡大したこと 16、を報告している。ただし、この分析でも 1980 年
以降のジニ係数の拡大は 3％ポイントであり、Atkinson（2015）の指摘する経済格差の拡大の基準（図 24）の境界線上である。
以上のジニ係数の分析に続いて、日本における上位層の総所得に占める割合
を Moriguchi and Saez（2010）の分析結果で確認する。Moriguchi and Saez
（2010）は、（1）日本の産業化の初期における経済格差は大きく、1920 年代の所得上位者の所得に占める割合はイギリス、アメリカ、フランス等と同様の水準であったこと（図 47）、（2）第 2 次大戦に伴う所得上位層のシェアの低下は劇的で、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツより顕著であったこと 17、（3）Lise, et al.（2014）は、この背景として、賃金データの分析から、男性の賃金・労働時間の散らばりの拡大と女性の労働時間の散らばりの急拡大により、男女ともに所得格差が拡大していたことを指摘している。労働時間の散らばりの拡大は労働市場のパートタイマー比率の上昇を反映したものと考えられる。
17 Moriguchi and Saez（2010）は、この戦間期・戦後の再分が、その後の経済の構造変化により反恒久的な効果をもたらしたこと、特に、1960 年代の税制、コーポレートガバナンス、労務管理・人的資本管理の抜本的な変化が所得の集中化を妨げてきたとみられることを指摘している。さらに、日本の経験から得16

24

最近の所得上位層のシェアの拡大（2％ポイント上昇、図 48 の赤矢印）は、1990
年代以降の日本経済の構造変化の進行の反映である可能性があるが、所得集中化の度合いは、アメリカやアングロサクソン所得（9％ポイント上昇、図 48 の青矢印）と比較すると非常にマイルドであること、を報告している。
このように、家計のジニ係数や上位層の総所得に占める割合でみる限り、日本の所得格差は、拡大は確認できるものの、欧州大陸諸国とさほど相違はなく、
アングロサクソン系の国々と比較して相当緩やかなものといえる。
１－６－２．資産格差
岩本他（2015）は、家計調査のデータを下に世帯資産額の格差を分析している。その結果として、（1）世帯保有資産額の世帯間の散らばり度合い（標準偏差）はバブル期に拡大し、バブル崩壊後は一貫して縮小していること（図 49）、（2）ジニ係数で、住宅・宅地資産保有の世帯間格差をみると、バブル崩壊以降縮小傾向にあるが、金融資産・負債を含んだ正味資産では 2000 年代に入って若干拡大していること（図 50 で、56％から 59％程度に 3％ポイント程度上昇）、（3）上位 1％の所有比率は近年概ね 1 割前後であり（図 51 の上図）、同比率が3 割以上とされるアメリカ等と比べると、より公平な資産分布であること等を報告している。
さらに、岩本他（2015）のデータを使って暫定的に作成されている図 51 の下図からは、①総純資産に係る上位 10％の保有割合は、2000 年頃から緩やかに上昇しているものの、4 割程度であること、②上位 50％は 9 割弱、下位 50％が 1割強の保有になっていること、が読み取れる。欧米の上位 10％は 6 割から 7 割を保有しており（図 13 から図 16 参照）、また、Piketty（2013）によると、欧米の下位 50％は殆ど資産を保有していないとされることから、ここからも日本は欧米に比べてより公平な資産分配となっていると考えられる。
このように、日本の資産格差は、金融資産を含めた純資産（正味資産）でみると、2000 年以降緩やかに上昇しているが、上位 1％、10％、50％の総資産に占める保有割合で欧米と比べると、日本の資産格差は欧米より緩やかなものに留まる。
られる示唆として、第 1 に、日本の戦前・戦後の不平等の進展は、経済成長と不平等に単純な相関関係はなく、複雑な制度・政策の影響が示唆されること、第 2 に、多くの先進国で当初は所得の集中がみられ、それが大恐慌、世界大戦
等の外生的なショックにより引き下げられており、外生的な巨大な圧力なしには、ドラスティックな再分配政策は実施することが難しいことが印象付けられること、を指摘している。
25

１－６－３．子供貧困率、若年層の雇用の不安定化
厚生労働省の「平成 25 年国民生活基礎調査」によると（表 7）、2012 年の貧困線（等価可処分所得の中央値の 50％）は 122 万円となっており、相対的貧困率（等価可処分所得が貧困線に満たない世帯数の割合）は 16.1％となっている。
1985 年の 12.0％から着実に上昇している。国際的に比較すると（表 8）、2010年時点で OECD34 か国中 29 位であり、OECD 平均の 11.3％を大幅に上回っている。
また、子供貧困率（貧困線に満たない家計に属する 17 歳以下の子供の割合）
は、2012 年に 16.3％で、1985 年の 10.9％から大幅に上昇している。2000 年時
点の OECD 諸国で 25 位であり、OECD 諸国平均の 13.3％より高水準となっている。また、特に日本に関して深刻であるのは、大人が一人の子供がいる世帯の貧困率であり、2012 年には 54.6％であり、2010 年時点で OECD 諸国最悪の水準となっていることである。日本の子供の貧困問題は、不利な条件に置かれた子供に深刻な影響を与えている。
次に、若年者の雇用の不安定化をみる。日本における非正規社員の割合は 1980
年代から上昇しているが、若年層においても顕著に上昇している（図 52、図 53）。
25 歳から 34 歳の雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、1998 年 2 月と 2014 年第 1 四半期を比較すると、男性で 3.6％から 16.5％に、女性で 25.9％から 41.3％にまで上昇している。ただし、非正規雇用だけが若年層の雇用状況の深刻さの全てを示しているわけではない。より広く若年人口に占める割合を示したのが、表 9 である。2015 年の男性の 22 歳から 24 歳、25 歳から 29 歳、
30 歳から 34 歳に占める不安定な労働環境にある者の割合（非正規の職員・従業員と未就業者の割合）は、それぞれ 47％（=20%+27%）、28％（=16%+12%）、20％（=12%+8%）であり、女性に関しては、それぞれ 52％（=27%+25%）、52％（=28%+24%）、61％（=29%+32%）である。このように、男性でも 2 割から 3
割、女性では 5 割から 6 割の者が不安定な労働環境に置かれている。
最近、団塊の世代（昭和 27 年から 29 年生まれ）の層が 2012 年から 2014 年（平成 24 年から 26 年）にかけて 65 歳をまたいで本格的に労働市場から引退し始めたことから、人手不足に伴い、労働市場の改善を指摘する見解もみられる。
しかしながら、図 54 にみられるように、2015 年まで正規・非正規の労働者のトレンドに趨勢的な変化は認められず、単に、引退した正規労働者の一部を新卒の正規採用で代替しているにすぎないと筆者はみている。欧州の 1970 年代後
半から 1980 年代前半や日本の 2000 年代後半（団塊の世代が 60 歳をまたぐことで労働市場がタイトになることが期待された時期）にみられたように、高齢者の引退は、経済全体の所得と需要をともに減少させることにつながることか
ら、必ずしも全体の労働市場の状況を改善するとは限らない。最近は正規雇用
26

の増加が指摘されるが、こうした雇用増はもっぱら人件費の安い高齢者や女性の増加によるものであり、一人当たり賃金の伸びや総賃金の伸びにつながっていない。現状のような小粒な構造改革ではなく、労働市場の機能強化を含めた本格的な構造改革が進展し、企業が競争力を増して、強い雇用が生みだされる環境に至らない限り、正規雇用の本格的な増加（非正規雇用の本格的な減少）は起きない、と筆者は考えている。
このように子供貧困率や若年層の雇用の不安定化の下で、将来を担う世代の機会の均等が奪われているとすると、ジニ係数等の結果としての経済格差の上昇が僅かにとどまっていても、日本の格差問題は深刻な事態と筆者は考えている。
１－７．生涯にわたる所得格差
IFS（2015）は、イギリスの 1945 年から 1954 年に生まれたベビーブーム世
代の情報を下に、生涯にわたる所得格差を分析している。具体的には、ベビー
ブーム世代の約 6000 名の追跡データを下に、外生的なパラメータを用いて各世代の様々な人々の生涯にわたる就業、所得、家族形成、財産形成に関するシミュレーション分析を行い、そこで得られた情報を各年の全人口に当てはめて、
各世代構成員の生涯にわたる所得等の推移を示す系列を作成し、それを基に、生涯の所得格差と単年度の所得格差の比較、税制・給付が生涯と単年度の所得格差に与える影響等の分析を行っている。
その結果は以下の通りである。第 1 に、生涯の不平等は、一時点の不平等よ
りはるかに小さいことを指摘している。ジニ係数は、課税前の所得では、一時
点 49.3％、生涯 28.1％、可処分所得では、一時点 29.8％、生涯 22.4％となっている（表 10 参照）。
第 2 に、生涯所得の下位 10％と上位 10％が、各 10 分位に属する期間の人生に占める割合で示したのが、図 55 である。生涯所得の上位 10％は、生涯の 3
割以上の期間で上位 10％に入っている。一方で、生涯所得の下位 10％は生涯の2 割以上の期間を下位 10％で過ごしているが、常に下位に属しているわけではないことがみてとれる。
第 3 に、IFS（2015）は、税や給付の所得分配への効果を分析して、（1）一時点では 36%の人が税より社会保障給付を大きく受け取っている（税負担から給付を控除した純税負担額がマイナスとなっている）が、生涯ではその割合は7%に過ぎないこと（図 56）、その結果として、税や給付による再分配は異なる
人々の間の再分配というより人生の中での再分配という側面が大きいこと、（2）
雇用を奨励する施策と雇用を前提としない施策は、同様に生涯を通じて貧困な人々の生活状況を改善していること（雇用を奨励する施策の方が労働インセン
27

ティブを害さないが、一時的な困難へ対処するという観点からみると、雇用を前提としない施策の方が望ましいこと）、（3）上位層のモビリティは相対的に低い（図 55 にあるように、生涯所得の上位 10％の者は人生の 5 割の期間が上位20％に属する）ことから、所得税のより累進的な税率の適用は生涯を通じた高所得層を適切に捕捉できること、（4）付加価値税の主たる税率の引上げは、一時点の効果としては逆進的となるが、生涯を通じた分配への効果はより中立的であること（一時点で貧しい人々が生涯を通じて下位層に属しててる訳ではな
いことによる）、（5）付加価値税の軽減税率の拡大は緩やかながらも再配分的な効果を持っていること（これは、生涯所得の下位層において軽減税率が適用される食糧や光熱費の支出割合が高いことによる。ただし、筆者らは、軽減税率を削減して、その一部を給付で再分配することで中立的な分配を実現できることから、軽減税率を所得再分配の公平性の観点から正当化することはできないとしていること）等を指摘している。
日本では人生を通じた人々の所得分配に関する分析は行われていないが、IFS（2015）の分析からは、様々な税制や福祉政策の所得分配への効果を含めて学ぶべき点が多々あり、生涯を通じた所得分配の状況についてさらに理解を深める必要があると考えられる 18。

18

イギリスのベビーブーム世代は、サッチャー改革による労働市場の柔軟化等の成果が持続的な経済成長として顕在化した 1990 年頃に 35 歳から 45 歳を迎えている。1990 年代には労働党政権下で、積極的な労働市場政策も展開されており、比較的やり直しが効きやすく、努力が報酬に反映されやすい環境の下で中盤から後半の職業生活を過ごしたと考えられる。このため、生涯にわたる所
得格差は、1970 年代までの経済の停滞期や 2007 年の世界金融危機の影響を受けた前後の世代より、小さい可能性も考えられる。このため、継続的な分析が期待される。
28

２．経済格差をどう考えるべきか：問題点、原因・メカニズム、機会の平等
第 1 節では、経済格差の動向についてみてきた。本節では、経済格差をどのように理解すべきかについて、その問題点、原因・メカニズム、機会の平等と結果の平等について整理する。
２－１．経済格差の問題点
市場メカニズムの下で、競争や努力の結果としての経済格差はある程度は致し方ない面がある。一方で、Bourguignon（2015）は、経済格差が拡大すると、「市場の失敗（市場の不完全性）」と「社会・政治の不安定化」につながり、経済の効率性が損なわれることになるとする。しばしば経済格差を改善するための政府の介入は効率性を低下させかねないと主張されるが、経済格差が既に非効率性を生じさせているとすれば、格差の改善のための介入は効率性と公平性を同時に改善することも可能であると、Bourguignon（2015）は指摘する。
Bourguignon（2015）は、「市場の失敗（市場の不完全性）」の代表的な例としては、（1）信用市場の不完全性により、低所得者が金融にアクセスできない
ことで個人の能力が十分に発揮できない状況、（2）教育の失敗として、裕福な家庭の子供が過大な教育を受ける一方で、貧困な家庭の優秀な人材が高等教育を受けられないことで、社会全体として資源の非効率的な活用につながっていること、を指摘する。他の例として、富裕層の保有する土地や不動産が使用されない状態で放置されること、貧民街の生活環境が子供の人的資本の蓄積にマ
イナスの影響を与えること、労働市場における人種・性別の差別が人材の効率的活用を妨げること等を指摘している。これらの市場の失敗は、第 2－4 節でみる機会の平等を損なうものでもある。
「社会・政治の不安定化」の例としては、Bourguignon（2015）は、犯罪、闇経済の拡大をあげている。経済格差の拡大をきっかけとして、貧困層が犯罪に走り、闇経済が拡大することがみとめられる。また、主要な産業セクターのエリート支配による独占的利益や寡占的利益は、政府のガバナンスの悪さや規制の水準の低さと相まって、経済的格差を固定化させることにつながる。こうした経済格差拡大への不満が高まると、極端な暴動は稀であっても、ギリシアの緊縮政策反対のデモ、Occupy Wall Street の運動等にみられるように、社会的な緊張や政治的な混乱が生じる。Financial Times 紙の Wolf 氏のコラム（1月 27 日、2 月 3 日）では、アメリカのポピュリスト的な政治への支持の高まりの背景には、経済格差への拡大に無関心なエリート層への不信感があるとしている。また、Bourguignon（2015）は、世界金融危機に関して、極端な経済格差により消費（そして成長）が低迷する中で、経済格差の拡大が、低所得者向け融資の拡大、そして金融危機につながった可能性があるとの指摘を紹介して29

いる 19。
ただし、マクロ的な経済パフォーマンスと不平等の関係は必ずしも明確ではないことを Bourguignon（2015）は指摘する。それは、様々な要因がマクロ経済に影響を与える中で、経済格差がどの程度の水準まで高まると、マクロ的な経済効率を悪化させるかを判別することが難しいことにある。それでも、ミクロ経済レベルでは、健康、金融、教育、差別、法制度等と経済格差との関係は多くの実証研究が示しており、経済格差の拡大は経済全体の効率性を損なっていることは明白であると Bourguignon（2015）は指摘する。
このように、行き過ぎた経済格差は、市場の失敗や機会の不平等を通じて市
場メカニズムの機能を蝕み、非効率性を生じさせるとともに、社会的・政治的なストレスを通じて経済社会システムの安定性を損ないうる。Bourguignon（2015）だけでなく、Atkinson（2015）、Piketty（2013）も同様に、市場の失敗を政策的介入で是正することで、経済効率の向上と経済格差の縮小を同時に達成する余地があることを指摘している。
２－２．賃金格差の経済学による説明の仕方
本節では、所得格差、特に賃金格差について考える。Piketty（2013）は労働経済学の考え方、特に、限界生産性が賃金を決定するという考え方に対して批判的である。しかしながら、Piketty（2013）はメインストリームの経済学者の見解とややかけ離れていると筆者は感じている。多くの経済学者は、健全な市場の競争が確保されていれば、調整の速度の遅い市場（労働市場、生産市場）であっても、限界生産性から生産物価格や要素価格（賃金、資本収益率）が乖離すれば、長期的には乖離は是正されると考えている。筆者もその一人であり 20、Rajan（2010）は、経済格差の拡大に対する政治的な配慮が安易な低所得者向け融資の拡大につながったとし、また、Acemogolu（2011）は、経済的エリート層が全体的なリスクを考慮することなく自らの利益のために低所得者向けのモーゲージ融資等に関する金融規制の緩和のために政治家を誘導したとする。
20 価格の調整機能が迅速に働くためには、健全な市場の競争が確保されていることが前提である。日本の労働市場は、男性の大卒ホワイトカラーを中心に、大企業・中堅企業で終身雇用の制度が色濃く残っている。このため、賃金の調整スピードは極めて緩慢である。また、正規雇用と非正規雇用の間で労働市場の二極化が生じている。2 つの労働市場は規制で分断されており、賃金の均等化は働かない。しかしながら、市場間の調整に限界があったとしても、貿易の自由化の下で市場メカニズムを通じて世界の労働市場が受ける圧力を日本経済が避けることはできるわけではない。このため、世界の経済格差の拡大の背景や
1930

以下では賃金格差に関する労働経済学に基づく説明の仕方を、Borjas（2016）を基に説明していく。
労働経済学では賃金格差を人的資本への投資で説明する。賃金格差は、人的資本の蓄積の大小に依存するだけでなく、若い労働者は蓄積を続けている過程にあることにも依存する。より具体的に述べると、図 57 は、ある労働者について、その労働者に蓄積された人的資本の水準とその労働者が経済活動に参加することで得られる生涯にわたる所得の割引現在価値を示したものである。人的資本の水準が高まるほど、収益の水準は上昇するが、上昇の度合いである傾き
は人的資本の水準が高まるほど小さくなる。この傾きは人的資本の 1 単位の追加に伴う限界収益（Marginal Rate of Return, MRR）を示している。このように、人的資本とその限界収益は右下がりの関係にある（図 58）。ただし、同じ人的資本の水準であっても、生涯にわたる収益の水準（及び各時点の賃金の水準）
は能力の高い人ほど高い。このため、図 58 に示されるように、能力の高い者の限界収益カーブ（𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝐻𝐻 ）は能力の低い者（𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝐿𝐿 ）に比べて高い水準にある。
各能力を持つ人々は、最終的に、コストと限界収益が一致するところまで、人的資本を蓄積する。図 58 では、簡単化して、資金調達コストである利子率と限界収益が一致するところまで人的資本が蓄積されるとしている 21。この結果、標準的な労働者、能力の高い者、能力の低い者は、それぞれ𝐻𝐻 ∗ 、𝐻𝐻𝐻𝐻 、𝐻𝐻𝐿𝐿 まで人的資本を蓄積することになる。
この能力と人的資本の蓄積の正の相関が賃金分布（図 59）を説明する。毎年の労働による収益である賃金は、若い労働者や能力の低い労働者（人的資本の蓄積度合が低い者）では低い水準となっている。一方で、教育やオンザジョブ
トレーニングを含めて人的資本を蓄積していく中で、年齢や経験年数を積み重ねることで賃金は上昇していく。労働者の中でも能力が高く、かつ人的資本の蓄積に努めた者の賃金は飛躍的に高まる。こうしてメジアン値が左に偏った賃金の分布が説明されることになる。また、第 1－2 節、第 1－4 節で示したように、アメリカの上位層の労働所得は平均賃金より高い伸びを示し、メジアン賃
金は平均賃金より低い伸びを示している 22。このため図 59 の分布の形状は、アングロサクソン系の国々では、時間とともに、重心が左側にずれながら、高所原因を標準的な経済学の説明に基づいて理解することは大切なことである。
21 より詳細な理論モデルでは、大学進学のコストとして就学期間に失われる労働収入等もコストに含められる。
22 第 1－2 節では、
上位層の総所得に占める割合の上昇を示し（図 8 から図 11）、
第 1－4 節では、上位層の賃金が中位下位層の賃金より大きく伸びていたこと（図38、表 3）を示した。
31

得に向けて右側の裾野が厚く長くなってきている。
次に、高技能労働者（高学歴者）と低技能労働者（低学歴者）の 2 種類の労働者を用いて、近年の賃金格差の拡大を、高技能労働者と低技能労働者の間の賃金格差の拡大として説明するモデルを紹介する。第 1－4 節でみたように、学歴間の賃金格差は拡大しており、このモデルは単純なものであるが、グローバ
リゼーションの過程で起きている大きな変化の方向性を理解するために有益なモデルである。ただし、上位 1％、10％の所得の急上昇は別の説明が必要であり、これは第 2－3－5 節で説明する。
図 60 は、横軸に高技能労働者と低技能労働者の人数の比率を、縦軸に高技能労働者と低技能労働者の賃金の比率をとったものである。まず、供給曲線は、ある時点の労働者の構成は固定されており、垂直の線となる。次に、需要曲線
は、高技能労働者の数が相対的に希薄な場合は、高技能労働者の追加的な投入による限界的な収益（限界生産性）が大きいことから、高技能労働者の相対的な賃金は高くなる。一方で、低技能労働者の数が相対的に希薄になると、身体的な負担の大きな業務の人手が不足し、低技能労働者の相対的な賃金は高くなる（高技能労働者の相対的な賃金は低くなる）。このため需要曲線は右下がりになる。当初の供給曲線と需要曲線をそれぞれ𝑆𝑆0 、𝐷𝐷0 とすると、均衡点は A とな
り、高技能労働者の相対賃金水準は𝑟𝑟0 となる。先進国の労働供給は大学進学率の高まりから、趨勢的に高技能労働者の相対的な供給が上昇している。表 11 をみると、アメリカの労働市場においても高校中退者の割合の減少、大学卒業者の割合の上昇が顕著である（表 11 の青矢印）。このため、1960 年代以降、先進国の労働市場は相対的に高技能労働者の供給が増加し、供給曲線は右側にシフトしている（図 60 の𝑆𝑆0 から𝑆𝑆1への青矢印のシフト）。これだけの変化では、均衡
は A から B に移り、高技能労働者の相対賃金は低下してしまう。これは第 1 節
で確認した現象と異なる状況である。高技能労働者の相対的な供給の増加にも拘わらず、高技能労働者の相対的な賃金が上昇するためには、高技能労働者への相対的な需要が上昇する必要がある。すなわち、賃金格差の拡大は、供給曲線の右側へのシフトを十分上回る需要曲線の右側へのシフト（図 60 の𝐷𝐷から𝐷𝐷1への赤矢印のシフト）がないと説明できない。第 2－3 節では、こうした高技能労働者への需要の高まりを説明する理論とその実証結果について示すとともに、
上位 1％、上位 10％の所得の増加を説明する理論とその実証結果を報告する。
２－３．原因とメカニズム
本節では、賃金格差の拡大を説明しうる可能性を持つ諸要因について議論する。ただし、結論を先取りすると、第 1－4 節で確認された諸現象（①高技能労働者と低技能労働者等の異なるグループ間の賃金格差の拡大、②同一グループ
32

内格差の高まり、③上位層の実質賃金の急上昇、④賃金構造の変化のタイミン
グ）を十分に説明できる単一の要因について、経済学者の間でコンセンサスを得られていない。様々な要因が複雑に絡み合いながら、現在の賃金格差、所得格差を発生させていると考えられる。以下では、まず、各種の賃金格差の拡大を説明しうる候補として、グローバリゼーション（国際貿易の拡大）、技術進歩、各種制度要因（所得税の累進度の引下げ、構造改革、規制緩和等）について論じる。続いて、上位 1％、10％の所得の偏りを説明しうる候補として、スーパー
スターの理論、トーナメントの理論、富裕層による報酬決定能力の高まりを示す。
２－３－１．グローバリゼーション
第 1 に、グローバリゼーションである。数次にわたる貿易交渉による関税引下げや 1980 年代以降の共産圏（中国、ソビエトブロック、インド）の市場経済への移行・国際貿易への参入に伴い、世界の貿易は飛躍的に拡大した。貿易依
存度の小さいとされるアメリカでも、輸出入の GDP に占める割合は 1970 年の8％から 1996 年には 19％に拡大した。Borjas（2015）によると、この増加の多
くは途上国との貿易の拡大によるものとされ、1996 年までに途上国からの輸入
は全体の 4 割となっている。日本でも総輸入額に占めるアジア諸国からの輸入額の割合は、1990 年の 29％から 2014 年には 45％にまで増加しており、とりわ
け中国の躍進は顕著である（同じく 1990 年の 5％から 2014 年の 22％）。
貿易の拡大の結果、ヘクシャー・オリーンの定理が示すように 23、途上国では未熟練工による貿易財の輸出が増加し、先進国では低技能労働者を多数使う産業が衰退し、高技能労働者を多数雇用する産業が伸びた 24。また、先進国では、組合組織率や市場独占度の高い産業セクターが国際的な競争にさらされたことで雇用機会が削減され、比較的高い賃金の余剰労働者が競争的な産業セク
ターに流れ込み、賃金低下の動きを一層加速させた 25。第 1－5－1 節でみたよ
うに、中国、ソビエトブロック等による途上国のキャッチアップは着実に進展しており、それらの国からの輸出は当該産業セクターに従事する先進国の労働
Krugman, Obstfeld, and Melitz（2015）では、ヘクシャー・オリーンの定理
は「特定の生産要素が豊富な国はその生産要素を集約的に必要とする財を輸出する」とされている。また、貿易による分配の効果として、「その国に豊富な生産要素の所有者は貿易から恩恵を受け、希少な生産要素の所有者は貿易の敗者となる」としている。
24 Borjas, Freeman and Katz（1997）参照。
25 Borjas and Ramey（1996）参照。
23

33

者にとっては脅威となっている。
Borjas（2013）は、数多くの実証研究が行われているが、概ね貿易は賃金格差の拡大の 20％程度を説明するとする。また、Borjas（2016）は、米中貿易のアメリカ経済への影響を分析する実証研究が近年増えており、今後さらに貿易と賃金格差の関係の分析が進むであろうとしている 26。
ただし、Bourginon（2015）は、先進国における賃金格差の拡大は、ヘクシャー・オリーンのシンプルなモデルが指摘するように、先進国の低技能労働者の賃金の低下、高技能者の賃金の上昇だけでなく、中間層の賃金の伸び悩み（相対的な低下）を伴っていたことを指摘する。そして、この中間層の賃金の相対的な低下を説明する重要な要因が、次節の技術進歩（特に情報通信技術の進歩）であるとする。
また、Bourginon（2015）は、自由貿易の理論が指摘するように、グローバリ
ゼーションに伴い、先進国の厚生は全体として改善していたはずであるとしつつ、勝者と敗者という配分上の問題が発生したことを強調している。例えば、フランスでは、1980 から 2007 年にかけて、製造業の雇用は毎年 7 万人減少し、その内訳は、新興市場国への移転自体が 10％弱、生産の中止等が 30％強、効率性の改善による雇用減が約 30％、サービスセクターへの外注や派遣の活用が約30％であったとする。
また、途上国の中国やインドでも 1980 年以降賃金格差は急速に拡大しており、中国では地域間格差も急拡大した。Bourginon（2015）は、この点も単純なモデルによる結論と矛盾しているとする。単純なモデルでは、途上国の一次産品
や軽工業品への需要の高まりにより、高技能労働者の需要（及び賃金）が低下するとともに、低技能労働者の需要（及び賃金）の上昇が生じて、賃金格差は低下するはずであった。しかしながら、賃金格差は拡大した。Bourginon（2015）
は、こうした現象の原因として、農村部が無制限な労働者の供給源となったこと（大量の余剰未熟練労働者の存在）を指摘する。比較的付加価値の高い製造業に新たに従事できた幸運な労働者と資本のオーナーが主に貿易の恩恵を受けることとなったが、過剰な労働供給の圧力の下、多くの労働者の賃金は低水準のまま据え置かれたのである。
これらの点を踏まえて、Bourginon（2015）は、全体として、グローバリゼーションにより最も利益を得たのは資本であったとする。先進国では、労働者の専門性が一層高まり、資本への需要を高めた。途上国でも、資源や農業の輸
例えば、Autor, Dorn and Hanson（2013）は、中国からアメリカへの輸出の増加が典型的な影響を被った地域の製造業の賃金を 1％程度低下させたと指摘
している。
26

34

出が継続し、資本や土地の保有者が大きな利益を得た。また、多国籍企業による直接投資は途上国の安い労働力を活用する形で、利益のマージンを高めたとする。
２－３－２．技術進歩
同一労働者間の賃金格差や中間層の賃金の伸びの低迷等を含めて、賃金格差の拡大を説明する強力な 2 番目の候補が技術進歩である。Borjas（2015）は、資本と高技能労働が補完財であり、資本と低技能労働が代替的であることを多くの研究が実証してきたとする 27。
より簡単に述べると、コンピューターの普及等の技術進歩（及びそれに伴う資本ストックの増加）は、新たな技能を活用できる技能労働者の需要を高めて、コンピューターにより代替しうる中間的な業務に従事する労働者の需要を低下させ、先進国の賃金構造の偏りを拡大させた。また、情報通信技術の発展は、
グローバリゼーションと相まって世界中に伝播し、市場を世界的な規模に拡大させた。市場規模の拡大は、専門的に特化した財やサービスへの需要を高め、一部の者が非常に大きな市場を扱うことを可能とし、その結果、高い技能を有する企業経営者、ファンドマネージャー、ビジネス法律家等が高い報酬を得るようになったのである。
技術進歩と賃金格差の関連に関して様々な実証研究が行われている 28。Borjas（2016）は、技能に偏った技術進歩が経済格差の拡大に重要な貢献をしてきた
ことは間違いなく、また、技術進歩が賃金格差の決定的な要因であると考える
研究者もいるとしつつ、問題点があることを指摘している。具体的には、（1）賃金構造の変化と技能に偏った技術進歩の相関を直接分析することが困難なため、他の原因で説明できないものを技術革新で説明することが多いが、そうした分析は不完全なものであること、（2）1990 年代に IT 革命が進展したにも拘わらず、格差は 1980 年代に拡大し、90 年代はむしろ緩やかになっており、タイミングがずれていること 29、等の問題点を指摘している。
２－３－３．制度要因（税制改正、構造改革、規制緩和等）
次に、多くの国で同時に不平等を引き起こした共通的な要因として、制度のGriliches（1969）、Bartel and Lichtenberg（1987）, Goldin and Katz（1998）
参照。議論の余地は残るが、実証研究は、高技能労働が低技能労働よりも資本とより補完的であることを強く示唆している。
28 Bound and Johnson（1992）、Berman, Bound and Griliches（1994）参照。
29 Card and DiNardo（2002）、Lemieux（2006）参照。
27

35

変更、すなわち税制改正、構造改革、規制改革、労働市場改革等がある。労働
市場改革については次節で扱う。
① 税制改正
所得税や相続税の累進課税は、戦間期及び戦後に財政赤字や公的債務の累積に対処するために導入され、アメリカやイギリスでは 1960 年頃まで 90％を超えていた。ところが、1970 年代から 80 年代前半にかけてアメリカやイギリスの経済が日本やドイツのキャッチアップやイノベーションの低迷に苦しむ中で、あまりに高い所得税の最高税率は企業家精神や投資を抑制するとの考え方から、
レーガン政権やサッチャー政権の下で、最高税率の引下げ等の累進課税の緩和が行われた。こうした動きは、ドイツ（1986～1990 年、2003 年）、フランス（1986
年と 2002 年）、スウェーデン（1991 年）でもみられている 30。最も博愛主義的とされるスウェーデンでも所得税の最高税率は 70％から 40％に引き下げられている。
時期的には、こうした所得税の最高税率の引下げに続いて、所得格差は急速に拡大している。Atkinson（2015）は、（1）所得課税の最高税率が適用される者の税引後手取率（1－最高税率）の変化幅と所得上位 1％の総所得に占める割合の変化幅に正の相関があること、特にアメリカやイギリスで最高税率が 50％
ポイント近く引き下げられる中で、上位 1％の総所得に占める割合は 6～10％ポ
イント近く上昇したこと（図 35）、
（2）イギリスにおける上位 0.1％の総所得に占める割合は、最高税率の引下げの後で、若干の遅れを伴いながら、高まっていったこと（図 36）、を示している。
また、様々な実証研究により、最上位層の総所得に占める割合と所得課税の最高税率の相関が確認されている。例えば、Saez（2004）及び Moriguchi（2010）
は、日本及びアメリカの最近 40 年から 50 年のデータを用いて、Net-Of-Tax Rate（=1－実行最高税率）に対する上位 1％の総賃金に占める割合の弾性値は 0.4程度であり、かつ有意であったこと（ただし、最上位層である 0.1％、0.01％の弾性値はアメリカが日本より相当高い水準であったこと）を示している。
また、資本及び貯蓄課税と労働所得課税の分離の動きが進み、資本所得への30

日本では、1980 年代後半から、消費税の導入もあり、所得税の累進税率は急速に緩和されてきたが、2013 年度の改正で 2015 年 1 月から最高税率は 40％か
ら 45％に引き上げられた（図 61 上図）。なお 2007 年度の改正は国（所得税）から地方（住民税）への税源移譲に伴う変更によるものであり、実質的な引下げとはなっていない。また、相続税も 1980 年代以降累進度が緩和されてきたが、2013 年度改正で最高税率は 50％から 55％に引上げられている（図 61 下図）。
36

課税が引き下げられたことも、資産格差の不平等度の高さから所得格差の拡大に一定の影響を与えていると考えられる。さらに、相続税や譲渡課税の最高税率の引下げは、資産格差の拡大につながったことが Pikety（2014）、Atkinson（2015）で指摘されている。
このように、所得税、相続税等の累進性の緩和は、所得格差の拡大を招いた
一つの要因と考えられる。
② IMF の構造調整プログラムと途上国の構造改革
Bourginon（2015）は、「ワシントンコンセンサス」（商工業や金融の自由化、生産・資本・労働に関する規制緩和、民営化、消費者や生産者への補助金の削減、社会支出の削減等）と呼ばれる構造調整プログラムを受けた国では、1980
年代と 1990 年代のラテンアメリカ諸国のように、格差の拡大がみられ、これらの政策は不平等を生み出す効果を持っていたことは事実であるとする。ただし、生じた経済格差の全てを構造調整プログラムの責に帰するのは正確ではないとも指摘している。すなわち、構造調整プログラムを受けた国々はそもそも経済的な危機に直面しており、回復に向けて効率性を高める観点から改革を進めざるを得ない状況にあった。また、改革がどのようなものであれ、経済危機の結果として、不平等は拡大していた可能性がある。さらに、構造改革の結果として批判される不平等の拡大は、構造改革が順調に進まず、経済が正常な成長過程に戻らなかったことこそが原因であった、すなわち、迅速に成長のパスに戻れれば、経済格差の拡大は抑制できたという側面もある。
Bourginon（2015）は、構造調整プログラムは、ラテンアメリカ以外の他の地域でも実施されたが、アジアでは不平等は殆ど変化しなかったとする。フィ
リピンでは格差は若干高まったが、インドネシアやパキスタンでは格差はむしろ低下した。ラテンアメリカ諸国と異なり、アジア諸国では改革により早期に以前の成長のレベルに回復できていたため、経済格差が改善された面があるとみられる。
2016 年 6 月には、IMF のエコノミストが、”Neoliberalism: Oversold?”というミニレポートを発表して、資本勘定取引の自由化や財政緊縮策等のネオリベ
ラリズムに基づく施策は、成長を促進する代わりに、不平等を拡大させ、持続的な成長を損なう効果をもった可能性を指摘している。一方で、このレポート
は、構造調整プログラムに含まれる国際貿易や直接投資の拡大、国営企業の民営化等の施策については、途上への技術移転を促進し、財・サービスの効率性を高め、財政赤字の軽減に貢献したことを指摘している。IMF による構造調整
プログラムの是非は現在も引き続き議論が深められるものと考えられる。
次に、各国が自発的に行った構造改革や規制緩和についてみる。中国の 197037

年代以降の改革開放運動は格差を増加させ、インドも少なからず同様の結果が認められる。ただし、Bourginon（2015）は、市場メカニズムの導入、国際貿
易や対内直接投資の自由化等の何が格差を拡大させた要因であるかを明確にすることは困難であるとする。東欧の市場移行国では、経済格差は拡大したが、むしろ一時的なものであり、再分配の制度が経済に取り込まれた後は、不平等は低下している。一方で、アジアの大国ではこうした改善の動きは確認できない。
長期にわたり持続的な高成長を確保するには構造改革や規制改革への継続的な取組みが大切であると考えられるが、高い経済成長と所得格差の関係は必ずしも定かではない。日本の長期的な所得格差の分析を行った Moriguchi & Saez
（2010）は、日本の戦後の高度成長期である 1950 年代から 1970 年代にかけて
は、上位層の総所得に占める割合は低水準で推移しており、経済成長と経済格差に単純な相関関係はないこと、制度・政策が経済格差に大きな影響を与えていた可能性を指摘している。また、Lise, et al.（2014）も、中国、インド、南アフリカの経験からは高成長は経済格差の拡大に関係しているようにみえる一方で、ブラジルや韓国の経験からは高成長は経済格差の縮小を伴っていたとしている。
第 1－5－1 節でみたように、途上国は経済格差が大きく、また、構造改革とそれに伴う高成長は経済格差の拡大につながると考えられがちであるが、世界の発展途上期にあった国々の経験は必ずしもそうでなく、制度・政策の工夫に
より高成長と公平性は両立できることを示唆している。
③ 先進国の規制緩和・民営化、金融市場改革、競争政策
Bourginon（2015）は、1980 年代に推進された規制緩和と民営化は、理論的には、富裕層の独占利益を減少させるとともに、より質の高い安価なサービスを提供することにつなげられれば、効率性と公平性の両方に資するが、一方で、大規模なリストラを伴う場合、特定の社会階層や地域に大きな影響を与えることになるとする。
先進国の様々な規制緩和・民営化の中で、Bourginon（2015）は、金融市場の規制緩和に関心を寄せている。金融市場の規制緩和により資金融資の効率性が高まれば、資金へのアクセスが制限されていた産業や中小企業の利益となりうる。一方で、当初の目的が競争の促進であったとしても、今日の金融構造は全体として明らかに寡占的な環境となってしまっている。自由化の結果として融資や株式発行を通じた資金調達への需要が高まっても、規模の大きな金融機
関が自由化の利益を享受することになりかねず、理論的な帰結は必ずしも明らかではないと、Bourginon（2015）は考えている。これは、金融産業が情報通38

信技術の革新と深く関連しており、規模の経済性が働きやすいことによるものである。寡占的な金融環境においては、相当なレント（独占的利益）が発生す
るとともに、取締役や特別な職務に従事する銀行員に非常に高い報酬を付与されていることが示唆される。最近公表された研究では、金融セクターは、5％の就業者しか雇用していないにもかかわらず、アメリカの高額報酬者の 13％、イ
ギリス及びフランスの高額報酬者の 18％を占める等、金融機関のオーバープレ
ゼンスが顕著であることが指摘されている 31。
また、Bourginon（2015）は、広範な産業にみられる企業の経営者の報酬の上昇は、金融セクターの隆盛や経済の金融化の動きと関連があるとする。経済の金融化に伴い、株価の動きは過去に比べて業績の評価に当たって重要性を高めている。経営者の報酬はストックオプション等により株価と連動するようになり、投資家や経営者は企業の毎年の収益に一層敏感になっている。これは同時に、長期的な利益を犠牲にして、投資家と経営者を短期的な利益に走らせることにもつながった可能性があると Bourginon（2015）は指摘する。さらに、
Bourginon（2015）は、グローバリゼーションに伴う世界的な資金移動の拡大
は投資機会を急速に拡大させ、それを活用することができた少数の投資家や企業経営者の報酬を高騰させたとする。
Bourginon（2015）は、結論として、1980 年代以降の金融の自由化は、効率化を通じて所得分配に好ましい効果を与えたことは無視できないものの、現在の経済格差の顕著なトレンドである高額所得者の所得の急増につながったことは明らかであったとしている。また、仮に、現在の経済危機が金融自由化の結果であるとすると、先進国の貧困層の拡大にも大きな責任がありうるとする。
最後に、競争政策について触れる。グローバリゼーションの進展により、様々な産業で規模の経済性を求めて、企業の合併（M&A）が加速している。2015
年 12 月 22 日付けの Wall Street Journal 紙は、金融危機後低迷していた M&Aが再び拡大し、買収契約は金額にして 4 兆 6000 億ドルで 2007 年を超えて史上最高になったと報じている。一方で、2016 年 3 月 25 日付けの Economist 誌は、
少数の企業によるアメリカの市場占有率が高まっており、その結果、競争が不足して、企業に過大な利益がもたらされるとともに、高収益企業が長期的にその地位を維持し続ける可能性が高まっていること 32に懸念を示している。さらに、同誌は、ロビー活動の激化やパテントによる高い参入障壁により、寡占企
Brewer, Sibieta, and Wren-Lewis （2008）、Amar（2010）、Bakija, Cole, andHeim（2012）参照。
32 高収益企業が 10 年後に同様の地位を維持している割合は現在 80％であるが、1990 年代の 50％に比べて高まっている。
31

39

業による市場占有率は加速的に高まっており、中小企業の起業の難しさが高まっていること、政治家の好む施策はうまく機能していないこと（税金の引上げ
は投資を阻害し、最低賃金の引上げは雇用の拡大を阻み、保護主義は既存の企業の保護につながること）等を指摘している。その上で、市場の競争を強化することが必要であるとし、そのためには、独占禁止・公正取引政策の再構築、特許権の緩和、ビッグプラットフォームや巨大ファンドマネージャーの監視・監督の強化とともに、中小企業の起業を容易にする施策が重要であると指摘している。
本節でみたように、規制緩和や民営化、金融市場改革、競争政策等は、効率化を求めて進めてきたとしても、時間の経過とともに、グローバリゼーション
や経済の金融化の動きと相まって、新たな既得権益を作り出し、レントを通じて経済格差を必要以上に拡大させている可能性が否定できない。公平・公正な市場の競争を確保するという目標に向けて、繰り返し市場の競争状態の評価し、制度の見直しを行うことが不可欠であることが示唆される。
２－３－４．労働市場の柔軟性と労働市場改革
次に、Bourginon（2015）及び Borjas（2016）に従って、各種労働市場の制
度改革が経済格差に与える影響を整理する。労働市場改革は、規制緩和政策における主要な目標であった。Bourginon（2015）によると、過去 20 年間において OECD20 か国のうち 14 か国で労働市場の規制は緩和されている。
① 理論的側面：労働市場の柔軟性と経済格差
第 1 節でみてきたように、労働市場の柔軟なアングロサクソン系の国々で経済格差が拡大していることから、労働市場の規制緩和は経済格差の拡大にダイ
レクトに結びつくと考えがちである。しかしながら、格差に与える理論的な影
響は必ずしも定かでない。雇用保護は、雇用の安定を増すことで労働者のモチベーションと効率性を高めうる 33一方で、保護の水準が高いとネットのコストを上昇させ、全体の雇用者数を低下させる 34とともに、内部者と外部者の間に不公正な 2 重構造を生み出す可能性がある。このため、組合や最低賃金等に関
33

理論と実証研究から、過度に低い最低賃金の下では、労働インセンティブが阻害されることから、最低賃金の引上げは雇用に悪影響を与えずに、効率性を高めることが確認されている。
34 最低賃金は、フランス（メディアン賃金の 60％）のように高い水準に設定されている場合、全体の雇用を縮小させる。過度に高い失業手当は再就職のインセンティブを阻害しうる。
40

する規制の強化は、競争の削減により賃金水準を全体として高める一方で、組合員と非組合員、雇用者と失業者の間の格差を拡大することにもりうる。また、過度に強い雇用保護の引下げは、市場の競争を高め、経済的な効率性の改善、雇用の拡大につながりうる。
表 12 に示したように、上位 10％と下位 10％の賃金格差は、労働規制の少ないアメリカやイギリスでは変化幅が大きく、労働規制の厳しいドイツ、フランス、北欧諸国では変化幅は小さくなっている。Borjas（2016）は、労働市場の流動性の高いアメリカでは失業率は低下し、西欧諸国では失業率は高水準となっている一方で、高い失業率を記録している欧州大陸諸国では手厚いセイフテ
ィネットを通じて、賃金が低下しなかった可能性を指摘している。このように、グローバリゼーションや技術革新に伴う高技能労働者への需要の増加に対して、
セイフティネットが手厚く、労働市場の柔軟性の低い国は数量（雇用、失業）の変化で対応し、セイフティネットが薄く、労働市場の柔軟性の高い国は価格（賃金）の変化で対応した可能性が考えられる。労働市場が柔軟で、セイフテ
ィネットも手厚いスウェーデンでは所得格差は拡大しているが、格差の水準自体は低くなっている。
② 実証研究の結果
アメリカでは 1973 年に 24％の労働者が組合に加入していたが、2010 年までに 12％低下した。Borjas（2016）は、実証研究の結果を踏まえて、労働組合の組合組織率の低下により大卒と高卒の給与の格差は 10％程度拡大したとする 35。
ただし、図 39 にみられるように、アメリカの大卒と高卒の賃金格差は 40％ポ
イント以上拡大しており、組合組織率の低下はその一部を説明するにすぎない。
また、Borjas（2016）は、最低賃金の実質的低下が最底辺の労働者の賃金の低下に大きな役割を果たしたという実証研究は多数あるが 36、最低賃金の適用を受ける労働者は少数であることから、大卒と高卒の賃金格差の拡大を十分説明できるほどではなく、また、同じ教育を受けたものの中での賃金格差の拡大を説明することもできないとする。
Bourginon（2015）は、実証研究の結果は、労働規制と賃金及び所得の格差の拡大との関係を明らかにしたものもあるし、どちらともとれるものに分かれるとする。以下の議論は、Bourginon（2015）の第 3 章から引用して整理した
DiNardo, Fortin, and Lemieux（1996）、Freeman（1993）、Card, Lemiex,
and Riddell（2004）参照。
36 DiNardo, Fortin, and Lemieux（1996）、Lee（1999）、Teulings（2003）参
照。
35

41

ものである。
まず、組合と集権的な賃金交渉の後退は、幾つかの国で賃金及び所得の両面で格差の拡大につながったとの実証研究がいくつもみられる。例えば、アメリカの組合組織率の低下は、1973 年から 1993 年の男子の賃金格差拡大の 15 から20％を説明するとする 37。
次に、失業保険の寛大な給付の削減については、雇用率にプラスの効果を与えたが、所得や賃金の不平等につながった（すなわち、失業給付で失われた収入は雇用による収入で完全には補われなかった）との実証研究が示されており、これらの結論は広く受け入れられている 38。
最低賃金の分配への効果についてはより不明確であるとする。雇用を一定にして、平均賃金や中位値賃金に対して最低賃金を低下させると、賃金格差は拡大する。ただし、最低賃金の引下げは最低賃金の支払いを受ける雇用者数の増加という雇用へのプラスの効果を伴う。これらは、複数の実証研究で確認されている 39。一方で、労働者の賃金ではなく、生活水準をみると、異なる結果が得られる。最低賃金の変化が生活水準に与える効果は、家計が得ることができる所得源が、（最低賃金で働く労働者を含めて）主たる働き手の収入以外にあるかどうかに依存しており、生活水準への影響は限定的である。Checchi and
Garcia-Penalosa（2008）による分析では、1969 年から 2004 年の 16 の先進国のデータを分析すると、最低賃金と所得分配の不平等度の水準の変化の間には明確な関係は確認されない。
同様の結果は、雇用保護政策や社会保険税率（Payroll cost rate）に関してもみられる。OECD（2011）は、雇用保護の強化は平等な（分散の小さい）賃金
構造をもたらすとする一方で、Checchi and Garcia-Penalosa（2008）の分析は、それらが所得格差に顕著な影響を与えていないことを示している。2 つの結果は、異なる格差の概念について論じており、矛盾していない。前者は個人レベルの賃金格差をみており、後者は家計レベルの所得と生活水準について分析している。社会保険コスト（Payroll costs）の増加に関しても同様の結果が得られている。また、これらの雇用の保護を引き下げる政策は失業率の引下げに顕著に望ましい効果を与えている。
総括すると、Bourginon（2015）は、（1）労働市場の規制緩和は賃金格差のCard（2001）参照。
Checchi and Garcia-Penalosa（2008）、Keoninger, Leonardi, and Nunziata（2007）参照。
39 DiNardo, Fortin, and Lemieux（1996）、Lee（1999）、Keoninger, Leonardi,
and Nunziata （2007）参照。
37
38

42

拡大に（幾つかの政策では所得格差の拡大にも）つながったこと、（2）その大きさとして、アメリカでは、1980 年代と 1990 年代の最低実質賃金の低下と組合の交渉力の低下は、賃金格差の拡大の 20 から 30％を説明するとの分析がある一方、他の先進国でも同様の現象は起きているが、影響の大きさについて十分な検証はなされていないこと、（3）過度の失業給付の削減や雇用保護の柔軟化は、雇用の拡大や失業率の引下げにつながり、また、賃金格差は拡大させた
ものの、従たる働き手の雇用機会を増やす効果を通じて家計単位の所得格差には必ずしも明確なマイナスの影響を与えていないこと、（4）賃金格差を拡大する政策は他の政策で部分的又は全面的に相殺されうること（例えば、デンマー
クの雇用保護の緩和は、失業保険の効率性を増す改革、失業者の再訓練プログ
ラム等でバランスをとられたこと）、（5）労働市場の規制緩和策は、雇用者数の拡大に貢献したものの、保護を受けていた層の雇用の不安定性を高めたことも事実であること、を指摘している。
２－３－５．上位 1％、10％の所得の偏りを説明する理論
上位層の賃金の急上昇を説明する理論の候補として、スーパースターの理論、
トーナメントの理論、がある。本節の議論は主に Borjas（2016）に基づくものである。
① スーパースターの理論
全ての産業に当てはまる訳ではないが、技能が完全に代替的なものではなく、最良のものを消費者が求めるような状況では、極端に高い報酬が少数の者に支払われることがある。これをスーパースター現象（Superstar Phenomenon）と呼ばれるものである。表 13 はアメリカのスポーツ、音楽等エンターテインメン
ト産業のスーパースターの所得を示したものであるが、彼らは数千万ドル、数億ドルもの莫大な収入を得ている。この現象は、最も才能に恵まれたスーパースターが、非常に大きな市場にアクセスできる場合に発生するものである。
こうした現象の背景には、近年の IT 技術の進歩やグローバリゼーションにより、消費者に製品を届けるためのコストが市場の規模に対して増加しなくなっていることがある。スーパースター現象は、途方もない才能に恵まれ、非常に大きな市場に低価格でアクセスすることが可能となるエンターテイメント産業が代表的であるが、他の産業でも起きうる。世界シェアの相当な割合を獲得したイノベーションの推進者やファンドマネージャー等もこうした側面を持っていると考えられ、多くの研究がこうした観点から所得の最上位層の分配状況の43

推移を分析している 40。
② トーナメントの理論
トーナメントの理論は、スポーツで 1 位と 2 位に大きな報酬の格差を与えることで、参加者により大きな努力を払わせ、ゲームをより充実したものにできるという考え方である。ゴルフやテニス等のスポーツにおいて、こうしたインセンティブは有効に機能することが実証されているが、一方で、賞金格差が大
きいと、選手間の共謀といった不正につながる可能性があるという問題も指摘されている。また、けがの恐れから、賞金の少ない試合では手が抜かれる現象も観察されている。
経営においては、株主と経営者の利益相反が Principal-Agent problem として知られているが、スポーツのトーナメントの理論と同様に、投資家が勝利（昇進）を得た者に高額の給与を支払うことで、管理職を競争させ、多くの管理職に最大限の努力を払わせることができる可能性がある。実際に、アメリカの大企業では、CEO に昇進すると、給与は平均 142％上昇するのに対して、2 番手への昇進は 43％程度の昇給に留まる。経営者において競争の参加者が多いほど、賞金格差が競争の参加者の勤労の動機づけとなる。競争の参加者が少なく、結果が見えていると、賞金格差は動機付けの意味を持たない。このため、潜在的な競争者が多いほど、第 1 位と第 2 の給与の格差は大きくなる。
実証研究では、企業のパフォーマンスと CEO の給与は正の相関があることが確認されている 41。ただし、株主の収益率に対する CEO の報酬の弾力性は小さ
く、10％ポイントの株式の収益率の上昇に対して 1％の給与の報酬の増加となっている（株式総額の 1000 ドルの増加に対して報酬は 2 セント増加）。弾性値は小さすぎ、CEO のインセンティブの適切な仕組みとは必ずしもなっておらず、それが CEO の部屋を絵画で装飾したりするような行為につながっているとの指摘もある。また、CEO だけでなく、250 社の 1600 人の管理職の研究では、
パフォーマンスを給与やボーナスに反映させる度合いを高めると、企業の収益率は改善されせたとされ、実証研修は、企業の幹部が高い業績に対してボーナスを受けると、株主の将来の収益率は上昇することを示唆している 42。
このように、企業経営者のインセンティブを高めるために、報酬を高額化さ
Alvaredo, Atkinson, Saez, and Piketty（2013, 2）、Atkinson, Piketty, andSaez（2011）参照。
41 Jensen and Murphy（1990）、Hall and Liebman（1998）参照。
42 Abowd（1990）, Leonard（1990）、Malmendier and Tate（2009）、Rose andWolfram（2002）参照。
40

44せ、また、株価に連動させることは、企業の収益性を高め、株式価値を向上させることに一定の合理性が認められている。
２－３－６．富裕層による報酬決定能力の高まり
2016 年 4 月 4 日付けの日経新聞のインタビューに答えて Jeffrey Frankel ハーバード大学教授は、所得格差拡大の原因として、「企業、特に金融部門の幹部の報酬が極めて高いのは、経営者が事実上自分の報酬を自分で決められること（これは企業統治の失敗や税制、金融工学を反映）」、「富裕層が政治献金を通じて権力のテコを独占していること」を上げている。
同様の指摘は、Piketty（2013）、Atkinson（2015）でもなされている。Piketty（2013）は、限界生産性理論では 1970 年代以降のアメリカの上位層の総所得に占める割合の上昇を説明できないとし、賃金格差がアメリカやイギリスで急拡大したのは、米英の重役報酬の変化（企業が極端に気前の良い報酬パッケー
ジを容認するようになったこと）が賃金格差の変遷に重要な役割を果たしてきたとする 43。また、Atkinson（2015）は、労働市場のサーチモデルや独占的競争のモデルを基に、労働者の賃金は限界生産性で決まるのではなく、市場の需給バランスにより労働単位に対して支払われる金額の範囲が決まるだけであり、賃金の決定には労働者と企業の交渉力が重要な役割を果たすことを指摘し、近年企業の市場支配力が著しく高まり、それにより一般労働者は非常に劣悪な条件で雇用を受け入れざるを得ないことを指摘している。
そして、所得税の最高税率の引下げに伴い、報酬決定能力の強い経営陣が自らの報酬を過剰に高めている可能性を Piketty（2013）と Atkinson（2015）は指摘している。
前節でみたスーパースターやトーナメントの理論により、上位層の総所得に占める割合の上昇は一定の合理性をもって説明できるものの、第 2－3－3 節③でも指摘した経済の金融化の動きと相まって、企業の市場支配力の高まり（市場の寡占化）とその影響力の行使により、アメリカにおける役員報酬は過度な43

さらに、Piketty（2013）は、コーポレート・ガバナンスの失敗と極端に高い報酬に関して生産性に基づくまともな説明ができない最も説得力のある証拠は、
個別企業データにおける重役報酬の相違を、企業業績で説明するのがとても難しいこととする。また、Berttrand and Mullainathan（2004）の研究から、役員報酬が最も急上昇するのは、売上と利潤が外部要因で増えたときであり、この現象を「ツキに対する報酬」と呼んでいる。この指摘は、企業の収益が役員報酬と連動するものの、その弾性値が小さいという第 2－3－5 節②における分
析結果の裏側といえる。
45

水準にまで上昇している可能性をみすごすことはできないと考えられる。
２－３－７．資本収益率と成長率
Piketty（2013）は、第 1 節で示したように、資本収益率が成長率より高いことにより、所得格差や資産格差が高まるメカニズムを説明し、これが格差拡大の原動力となっているとする。
ただし、Jeffrey Frankel ハーバード大学教授が前節指摘した記事の中で、「ア
メリカやいくつかの先進国における経済格差について、さまざまな説明があり、
Piketty（2013）は高い資本収益率を重視し、これによって相続された富は勤労所得より急ピッチで蓄積されるとする。しかしながらほとんどの研究者は、アメリカの格差拡大の原因を、勤労所得と不労所得（資本による収益）の差ではなく、主に勤労所得の中にあると考えている」旨、指摘している。
実際に 1980 年代以降の資産格差の拡大は緩やかであり、Piketty（2013）の懸念は、今後の課題、すなわち、生産性の低迷や人口の減少等に伴い、今後成長率が低下していくことが見込まれる 21 世紀の先進国経済で発生する可能性のある問題を先取りして指摘しているものと理解すべきであろう。
２－４．機会の平等、世代間の格差、平等に関する認識
次に、機会の平等、世代間の格差、平等に関する認識について論じたい。結果としての平等は努力（と一定程度運）の結果という面があるが、機会の平等はスタート時点の問題である。機会の不平等が個人の努力で埋めることができないほど大きいと、倫理的に社会の歪みとなるとともに、経済的にも機会を与えられない人々の能力が十分に発揮されず、社会的にも資源が無駄遣いされること（非効率性）につながる。Bourginon（2015）は、機会の平等に関して「経済格差に関連した現象が、雇用、融資、教育、住宅等へのアクセスに関する不平等、社会からの疎外感、労働市場における差別（移民、性別）の結果とすると、問題はより深刻ものとなる」とする。世代間の格差は、親の経済力が子供に受け継がれるものであり、機会の平等のうち最も重要なものの一つであり、特に節を分けて論じる。また、事実と認識のずれは時として重要であり、それについても若干触れることとしたい。
① 機会の平等
Bourginon（2015）は、機会の平等を計測することには難しさがあり、また、国の間や時代を超えて比較を行うことにも限界があり、正確な分析は困難であると前置きをしつつ、雇用の不安定化、移民への差別、男女差別、世代間の流動性等について機会の均等に関して検討を行っている。その結論としては、機46

会の不平等に関して、世代間の不平等を含めて、多くの国々で同時に発生している明確なトレンドは認められないとする。人種や男女間の賃金格差の改善のスピードはスローダウンしているが、個人の賃金の決定に係る観察しえない要因の収束の低下（同一グループ内の格差の拡大）によって説明されうるとする。
また、労働市場の柔軟化は、雇用の不安定性を増しているが、失業率の低下とともに、新たな雇用機会の拡大にもつながっている。
ただし、Bourginon（2015）は、過去 20 年間において、所得や生活水準の不平等が観察されることと対照的に、機会の不平等の構造的な上昇は確認されていないことに関して、機会の不平等のトレンドはデータの欠如とデータの不正確さから判別することが困難となっている可能性を指摘している。
② 世代間の平等
Bourginon（2015）は、所得だけでなく、人種、社会的属性等の家族の背景の特性が子に受け継がれるとすると、社会における世代間のモビリティは小さくなり、子供たちが直面するであろう困難が示唆されるとする。すなわち、世代間のモビリティが低水準であることは、不利な立場にある家族の出身者が、より高収入の仕事や社会的に魅力的な仕事に就く機会が限定されていることを意味する。
ただし、Bourginon（2015）は、世代間のモビリティに関して入手しうる実証研究の結果は曖昧であるとする 44。アメリカに関しては、ある研究は戦後に急速に改善された世代間のモビリティは 1980 年から 2000 年にかけて顕著に低下したとし、他の研究はさほど変化はないとする。イギリスに関しては、ある
研究は、1990 年と 2000 年の 30 歳の 2 つの世代を比較すると、モビリティは低下していた可能性が指摘されている。一方、別の研究は、所得ではなく、親と子の社会的な専門性（Socio-professional categories）でみると、1970 年から
1990 年に欧州の世代間のモビリティは改善、安定化が認められるとする。
次に、Borjas（2016）の議論に基づき Intergenerational Correlation（世代間の相関）をみる。親は自分の厚生とともに子供の厚生に配慮するため、子供の人的資本の大きな部分は、親によって選択され、また、支払われることから、所得の高い親を持つ子供の人的資本の水準は高くなり、その結果、子供の所得水準も高くなる傾向がある。これは、親の所得を横軸に、子供の所得の縦軸にとった時の傾きで測ることができる。この傾きが Intergenerational Correlation（世代間の相関）である（図 62 参照）。最近の実証研究では、この傾きは 0.3
アメリカに関しては Aaronson and Mazumder（2008）、イギリスに関してはBlanden and Machin（2007）、その他の国に関しては Breen（2004）参照。

44

47

から 0.4 とされる 45。仮に、世代間の相関を 0.4 とし、第 1 世代に 30％の所得格差があると、第 2 世代は 12％、第 3 世代は 5％程度の賃金格差として受け継がれることとなる。どの程度まで許容されるかは価値判断に依存するが、ある程度所得格差は平均に回帰することがみてとれる。
このように、アメリカ、イギリス等の実証研究の結果を見る限り、世代間の平等が著しく不公正になっているとまでは言えないようにみられる。ただし、国によっても機会の平等度は大きく異なっていると考えられる。特に日本では、
子供貧困率が高まり、また、若年層の雇用の不安定化が顕著に進んでおり、機会の不平等は深刻な問題となっていると筆者は感じている。
③ 平等に関する認識
人々の認識は時として実態とずれていることがある。2010 年の The
Foudation Jean Jaures と The Brookings Institute による意識調査では、格差の拡大が著しいアメリカでは格差は拡大したと回答したのは 50％弱であるのに対して、格差の拡大が顕著でないフランスやオランダでは格差は拡大したと回答した割合は 80％となった。また、同じ調査で、アメリカ人の多数がアメリカは公正で公平と回答したのに対して、フランスでは 4 分の 3 がフランスは根深く不公正であると回答した。こうした回答について、①アメリカ社会は結果の平等よりも機会の平等を優先すること、②スーパーリッチ等のような格差の評
価の仕方や報道のされ方、③グローバリゼーションの社会への影響の仕方、等が影響していると Bourginon（2015）は指摘している。
確かに、アメリカ社会では、アメリカン・ドリームといった言葉に代表されるように、機会の平等と個々人の努力がより重視されている。また、標準的な労働経済学の教科書である Borjas（2016）では、グローバリゼーションや技術革新により経済理論により合理的に賃金格差の拡大が説明されるとともに、トーナメントの理論等によりインセンティブに基づいた報酬制度が企業のパフォ
ーマンスを改善していることが説明されている。さらに、グローバリゼーショ
ンにより国際的に競争は激しさを増しているのは事実であるが、1970 年代や1980 年代に日本や欧州諸国のキャッチアップで苦しんでいた時と異なり、現在のアメリカの多国籍業はイノベーションを生み出し、世界経済をリードするな
ど、強い自信を見せている。先進国の生産性の伸びに比較してみると（図 63）、
アメリカは、他の先進国からのキャッチアップを受けて、1970 年から 1990 年の生産性の伸びでは他の先進国の後塵を拝していたが、1990 年から 2014 年でSolon（1992）、Zimmerman（1992）、Couch and Dunn（1997）、Lefgren,
Lindquist, and Sims（2012）、Long and Ferrie（2013）参照。

45

48

は、他の殆どの先進国とそん色ない生産性の伸びで、世界経済を（特にイノベーションにより）けん引している。こうした様々な要因から、アメリカではある程度格差の拡大を受け入れる雰囲気があるとみられる。
ただし、Piketty（2013）の出版により、アメリカでも経済格差への関心は高まっており、 Financial Times 紙の Martin Wolf の記事（2016 年 1 月 27 日、
2 月 3 日）のように、アメリカの指導層に経済格差への対応を真剣に求める記事が増えており、結果の不平等の行き過ぎを是正する必要性はアメリカでも高まっていると考えられる。特に、パナマ文書が公開される中で、国際的に過度な節税行為に対する不満は高まってきている。アメリカも例外ではないとみられる。

49

３．対応策
本節では、拡大する経済格差に対して、Piketty（2013）、Atkinson（2015）、Bourginon（2015）がどのように対処すべきと考えているかを報告する。
３－１．Piketty（2013）の対応策
第 1 節でみたように、Piketty（2013）は、①高額所得者の台頭、偏りの大きな資本所得の対国民所得比の上昇等により、所得格差が拡大していること、②
資本収益率が成長率を上回るメカニズム（r>g）等により、資産格差の拡大は続くとみられることを示し、不平等の拡大を是正する必要性を指摘している。それらに対する処方箋として、Piketty（2013）が指摘するのは、所得税の累進課
税の再強化と世界的な累進資本課税の導入である。
① 所得税の累進課税の再強化
Piketty（2013）は、まず、最高所得に対して高い税率をかけるのは、目に見える超高給与の増大を阻止する唯一の方法であるとする。Piketty, Saez andStantcheva（2014）の分析を下に、先進国における最適な最高税率は 80％を上回る水準であるとする。また、過去の欧米諸国の最高税率と経済成長率の関係からみて、最高税率で 80％程度の課税をしても、アメリカ経済の成長は下がらず、また、成長の果実を実際にもっと広く分け与えることが可能となり、経済的に無益な（有害ですらある）企業家の行動に適切な制限をかけることができるとする。具体的には、年収 50 万ドルから 100 万ドルの所得に対して 80％の最高税率を課すことを提案している。
ただし、Piketty（2013）は、こうした政策が採用される見込みは当分難しいことを認め、オバマ大統領の第二期に、アメリカの所得税の最高税率が 40％に引き上げられるかどうかさえはっきりしないとする。アメリカの政治プロセス
は 1％に牛耳られてしまっており、このような見方は、ワシントンの政治情勢に関する専門家の間で一層支持を得るようになっているとする。
② 世界的な累進資本課税
次に、資産格差の拡大に歯止めをかけるために、累進資本課税の導入を提唱している。ただし、ヨーロッパ諸国が自国だけで資本課税を実施しようとする
ときに直面する問題として、金融資産が他国の銀行に逃げ出すことがあり、この問題に対処するには、各国が協調して世界的な資本税を課すことが必要であるとしている。具体的な課税例として、Piketty（2013）は、銀行情報が自動共有され、だれが何を所有しているのか税務当局に正確な評価ができることを前提に、税率は純資産の 20 万ユーロ以下なら 0.1％、20 から 100 万ユーロは 0.5％、50

500 万ユーロ以上は 2％以上の税率を課すことを提案している。この議論の前提として、Piketty（2013）は富裕層の資本の実質収益率は 6 から 7％と想定している。
Piketty（2013）は、世界的な資本税を課すための問題点として、ヨーロッパ諸国同士で銀行情報が共有されていないこと（このため、税務当局はあらゆる納税者の純資産について、その資産の所在地や金額等に関して信頼できる情報を手に入れられないこと）を指摘して、金融の透明性の確保と累進的な資本課税の実現に向けて、国際協力を進める必要性を強調している。こうした資本所
得の不透明性の問題は、本年のパナマ文書の公表により国際的な関心を集めており、OECD、EU、G7、G20 等の財務省会合で、ようやくタックス・ヘイブ
ンに置かれた資産の透明性の確保に向けて取組みが開始された 46。
３－２．Atkinson（2015）の処方箋
Piketty（2013）は、所得格差、資産格差を生み出す原動力についてやや単純化した議論を展開したことから、処方箋も比較的シンプルなものであった。一方で、Atkinson（2015）は、経済格差の原因として、グローバル化、技術変化（情報通信技術等の進歩）、金融サービスの発展、賃金規範の変化、労働組合の果たす役割の縮小、再配分的な税や移転所得政策の縮小等の広範な要因を挙げている。また、1980 年代以降にみられた現象として、賃金のちらばりの拡大、先進国における慢性的な高失業、賃金分配率の低下、資本所得（利潤や賃貸料）の集中化、再分配的社会移転支出の削減、所得税や相続税の最高税率の大幅な削減を指摘した。
Atkinson（2015）は、複数の原因に基づいた様々な状況を改善するためには、
以下のような様々な手法を採用することが必要であることを指摘している。
a. 技術の進歩が格差を拡大させることを単に受け入れるのではなく、政府の政策的な介入を通じて、イノベーションが労働者の雇用の増加につながる方向に誘導していく。
b. 公的政策は、労働組合を含むステークホルダー間の交渉力の適切なバランスの確保を目指す。競争政策の枠組みに明示的に分配的な側面を導入する。
c. 失業を防止・削減する明示的な目標を採用する。そのために、最低賃金での
46

ただし、プライバシーの問題を含めて各国の主張には隔たりが大きく、
Piketty（2013）が期待するように、世界の課税当局間の協力が実現し、世界の銀行情報が共有され、公平な所得課税や資産課税が可能となるのは、まだまだ先の将来のように思われる。
51

公的雇用保障を提供する。
d. 労働市場で交渉力の弱い労働者が限界生産に相当する賃金を得られるよう、生活資金で設定された法定最低賃金を設定するとともに、国民的な議論を踏
まえて報酬慣行規範を策定する。
e. 投資機会に恵まれない小口貯蓄者の保護の観点から、貯蓄国債（一人当たりの上限額を設定）を発行して、貯蓄に対するプラスの実質収益率を保証する。
f. 相続の格差を改善し、市場での競争を公平なものとする第一歩として、政府が国民全員に成人時点で資本給付（最低相続金）を支給する。
g. 公共の利益に奉仕する長期的投資者として公的な投資機関とソブリンファ
ンドを創設して、企業の倫理規範や賃金政策等に関して企業の社会的責任を質していくとともに、国民全体が保有する純資産価値の向上を図る。
h. 個人所得税の累進性を高める。具体的には、限界税率は課税所得の水準に応じて上昇し、最高税率は 65％とする 47。同時に、課税ベースを広げる。
i. 資本所得の総所得に占める割合の上昇への対応として、勤労所得しかない人に対して個人所得税の一番低い所得区分に限定して勤労所得割引を導入する。
j. ジョン・スチュワート・ミルの「個人の努力を助けるのに十分だか、努力を損なわない最低限の水準を超える全ての相続財産に重い累進税率が課されるべきである」との考えに基づき、相続や生前贈与は、累進生涯資本受給税で課税する。最高税率は高い水準とする（所得税の最高税率の 65％を超える水準で問題ない）。これを f．の資本給付（最低相続金）の財源とする。
k. 不動産に関する地方課税に関しては、最新の不動産鑑定評価に基づいて評価
Atkinson（2015）は、まず、Brewer, Saez, and Shephard（2010）の研究（及び有名なイギリスの Mirrlees Review（2011））では、税収を最大化する最高所得税率は 40％（社会保険料や付加価値税含んだ最高税率は 56.6％）とされていることを指摘しつつ、最高所得税率は 65％が望ましいとする。その理由として、①Brewer, Saez, and Shephard（2010）の研究では、税収を最大化する
最高所得税率の推計値の信頼区間は 24％から 62％と大きいこと、②さらに、最大化すべき税収に他の税金を含めて考える前提は疑わしく、これらの前提を変更すると、税収を最大化する最高所得税率の推計値の信頼区間は 46％から 74％になること、③スピルオーバー効果、特に、減税による上位 1％の所得の増加が他の納税者の所得の減少という犠牲により実現されていることを考慮した
Piketty, Saez and Stantcheva（2014）では、税収を最大化する最高税率は 83％になること、④課税に適用すべき公平性の観点から、給付付税額控除により貧困層に適用される限界税率 65％とのバランスを取るべきであること、である。
47

52

を行い、定率又は累進的な固定資産税を設ける。
l. 子供について、OECD 諸国の高い子供貧困率の水準を踏まえて、ミーンズテ
ストを行うことなく、全児童に児童手当（ベーシックインカム）を支払う。
ただし、児童手当は課税所得として扱う。
m. 成人について、労働のインセンティブへのマイナスの効果を考慮して、労働を含む社会活動に参加することを条件に、ベーシックインカムを導入し、既存の社会保護（年金等）と比べて、高い方を取得できるようにする。
n. （m の代案として）社会保障制度を刷新し、給付の水準を引き上げ、支払範
囲を拡大する。
o. 先進国の公的開発援助（ODA）の目標額を国民総所得の１％に引き上げる。
p. 他に、今後の課題として、①所得格差の拡大や個人資産の GDP 比率の上昇を踏まえて、年次資産税の導入の是非の再検討とそれを成功裏に導入するための条件の検討を行うとともに、②グローバルな課税制度として、個人納税者に対する総資産額に基づく世界的な課税制度、企業に対する最低税を検討する。
内容的には極めて広範であるが、Piketty（2013）と同様に、累進所得税や国際的な累進資本課税の検討を含んでいる。また、提案の中身をみると、急進的なものも少なくなく（最低賃金による公的雇用保障、最低相続金、ベーシック
インカム、最高税率 65％の累進所得課税、最高税率 65％以上の相続税等）、実
現は困難と見込まれる。しかしながら、累進所得税や相続税の再構築、ベーシ
ックインカムの是非、児童手当等に関するミーンズテストの廃止、グローバルな課税制度の検討などは、効率性と公平性のバランスのあり方を含めて、経済学者として真摯にかつ継続的に検討すべき重要な課題と考えられる。
一方で、これだけの施策を実施しても、Atkinson（2015）の分析では、イギ
リスのジニ係数は数％ポイント程度しか改善されず、これらは最初の一歩と位置付けられており、経済格差の解決に向けて長期的な取組みが必要であることが指摘されている。
３－３．Bourginon（2015）の処方箋
Bourginon（2015）は、1990 年頃からようやく低下を始めた世界の所得格差の低下のトレンドを維持し、また、各国の国内の経済格差の拡大を抑制してグ
ローバリゼーションの利益を最大限享受するために、各国における取組みと国際協力を強化することが必要であるとする。具体的には以下の諸点を強調している。

53

３－３－１．先進国と途上国の経済格差の縮小のための施策
まず、途上国に関する経済援助である。多くの途上国は、2000 年代に高い成長を実現したが、この状況は続きそうにない。一方で、国際的に絶対的貧困率を低下させるには、途上国が高い経済成長と一人当たり所得のキャッチアップ
を続けることが必要である。また、貧しい国々は国際的な経済環境に影響を受けやすいことから、経済援助を通じて支援することが不可欠である。先進国の経済援助は、世界の国民所得の 0.35％程度にとどまっているが、民間や途上国からの援助は増加している。Bourginon（2015）は、援助を価値あるものにす
るには以下のような点が重要であるとする。第 1 に、貧困を開放し、健康や教育等の分野を通じて最も貧しい人々の機会の平等を改善することに経済援助の大きな部分が活用されることである。第 2 に、略奪や腐敗が横行する国には厳格なコンディショナリティと効果的な監督を行う一方で、透明性が高く経済発展を志向する国には自らの開発戦略と資金の活用の自由度を認めることである。
第 3 に、途上国経済は、道路や港湾といったインフラの不足により発展を阻害されている側面があり、インフラ建設への援助が重要であることである。
一方で、Bourginon（2015）は、公的経済援助だけでは、先進国と途上国の経済格差を低下させるだけの効果はなく、他の施策と組み合わせる必要があるとする。先進国できる他の施策として、(1)貿易障壁の削減（特に農産物や繊維産業の障壁の撤廃、アフリカ諸国に限定した低関税協定）、(2)移民の受入れ、(3)
途上国融資への過大なリスクプレミアムの削減、(4)知的財産権を緩めること、等を指摘している。
３－３－２．各国内における経済格差是正のための施策① 累進所得税
OECD 諸国では、所得税（賃金部分）の最高税率は 40％から 50％となっており、社会保険料や消費税を考慮すると、税率を引き上げる余地は小さい。フ
ランスでは、最高税率は 45％であるが、社会保険料を含めると 60％、消費税を含めると 75％になる。以下では、まず、先進国の税制に関する幾つかの論点を整理する。
第 1 の論点として、このような状況で、課税ベースを減少させることなく、最高税率を引き上げることは可能かという問題がある。しかしながら、これは主に賃金部分の所得の話であり、資本所得に対する税率は OECD 諸国で 30％程度である。アメリカ及びフランスでは所得上位 1％の平均税率は 35％に過ぎない 48。この意味で、公平性の観点から資本所得に対する課税は引き上げられる

48

Piketty and Saez（2007）参照。
54

べきである。ただし、その結果、資本移動の自由化の下、資本が海外に流出し、課税ベースが縮小してしまう懸念がある。
また、実証研究の結果として、最高税率に対する課税ベースの弾性値の推計
結果は幅が大きい。課税回避のための労働時間の短縮化等の行為がある程度生じることが考えられ、Saez, Slemrod, and Giertz（2012）の整理では、アメリカの最高税率に対する当該課税所得ベースの弾性値の推計値は約 0.2 となる。課税ベースが変化しない前提で 1 ドルの増収を目指した税率の引上げにより得られる増収額を、この推計と推計値の上限を用いて計算すると、課税ベースの縮小により、それぞれ 72 セント、55 セントとなる。増収はゼロより相当程度大きいため、増収はより小さくなるとする研究もあるものの、アメリカではまだ最高税率を引き上げる余地があると考えられる。
とはいえ、課税ベースへの影響を踏まえると、最高税率には上限があるとみられる。また、国際的な資金移動は現実に生じており、先進国の家計の金融資
産の 8％がタックス・ヘイブンに置かれているとの分析結果もある。公平な課税の実現に向けて国際的な税務協力が不可欠であることが分かる。
第 2 の論点は、最高税率の引上げが各国の技術革新や創造力を阻害して潜在成長率を低下させるか否かという問題である。Bourginon（2015）は、①高い
最高税率と累進課税が導入された第 2 次大戦後の各国経済は高い成長率を実現していたこと、②経済成長率と平均税率の相関を分析した研究の多くが統計上有意な関係を発見できていないこと等を指摘し、過去においては高い最高税率
が技術革新や成長力を必ずしも阻害しなかったとする。ただし、最高税率以外の様々な要因が技術革新や成長力に影響を与えており、また、以前は今ほど資本移動の自由化が進んでいなかったとし、過去に相関がなかったことが今後も同様では限らないことを指摘している。
第 3 の論点として、Bourginon（2015）は、最高税率の引上げが経済に悪影響を与えないとしても、以前の分配水準に戻すまで最高税率を引き上げるには、
例えばアメリカでは現在の 35％の実効税率を 67.5％にまで引き上げる必要があり 49、これは今の政治状況を踏まえると、革命的に難しいと考えられることを指摘する。ただし、所得格差が拡大していないフランスや所得格差の水準の低
Bourginon（2015）の考え方は以下の通り。所得に変化を生じさせないとして、最高税率の適用される者の課税前所得を 100 とすると、現在の実効税率 35％に対して、課税後所得は 65 となる。図 9 にあるように、上位 1％の総所得に占める割合が 1970 年の 10％から現在 20％に増えており、課税後所得を半分の32.5（=65÷2）にするには、実効税率を 67.5％（=100－32.5）に引き上げる必
要がある。
49

55

いスウェーデンでは、国際的な資本所得課税の限界を伴いつつも、賃金所得を中心に所得税制を通じた再分配に配慮されているとする 50。
第 4 の論点として、税とともに、低所得者への給付が所得格差の縮小に寄与するが、税と同様に労働へのインセンティブを阻害する面があることである。
ただし、Bourginon（2015）は、給付付税額控除のような負の所得税は、一定程度労働へのインセンティブを機能させる側面があるとする。
まとめると、累進課税と貧困層への給付は所得格差を是正する最も直接的な手法であるが、税率の引上げには経済的及び政治的な限界が存在する。また、社会保険料負担や付加価値税を含めると、最高税率は相当程度高い水準となっており、累進所得税の累進度の強化が増大する経済格差の全てを修正しうるかは明らかでない。
次に、途上国における税制の論点を成立する。第 1 に、Bourginon（2015）
は、途上国では所得課税が極めて脆弱であることを指摘する。個人所得税による税収の対 GDP 比率は、OECD 諸国の 9％に対して、中国 2.5％、ラテンアメ
リカ 1.5％、インド 0.5％となっている。その理由として、所得捕捉の困難さがあげられるが、最近では途上国の中間層や富裕層はデビッドカード、クレジッ
トカード、銀行口座を保有しており、所得の透明性が確保できないというのは正当な理由とはいえず、所得課税の強化の必要性を指摘している。Bourginon（2015）は、所得課税が進まない理由として、経済エリートを優遇する社会構造に問題があると指摘する。
途上国の第 2 の論点として、Bourginon（2015）は、条件付き給付が途上国で進展していることを指摘する。規模は GDP の 1％又はそれ以下にすぎないが、子供への教育や健康管理を条件にして貧困層に現金給付を行うプログラムがメ
キシコ、ブラジル、中国、インドで導入されている。就学や子供医療等が給付の条件となっている場合において、子供の就学率や健康状態が改善されたことも検証されている。
途上国は全体として、貧困層への現金及び現物の給付は低水準であり、また、
富裕層への徴税はさらに軽微なものに留まっている 51。
財務省主税局（図 64）や八塩（2015）によると、地方税等を含めた最高税率
は、日本 54％、アメリカ 52.3％、ドイツ 47.48％、フランス 53％、スウェーデ
ン 56.65％となっている。日本については、所得課税の限界税率は高いが、所得税を通じた再分配機能が低いことが指摘されており、八塩（2015）は、所得税の GDP に対する税収割合の低下、所得控除が大きいこと、社会保険料の逆進性等を指摘している。
51 ブラジルでは、付加方式の年金制度の下で年金財政赤字が発生している。
5056

② 相続税
資産格差に直接影響を与える手段は相続税である。
相続税には効率性に関して問題があるとの指摘がある。具体的には、（1）1つの収入に、2 度課税がなされること（所得税と相続税）、（2）仮に子孫に財産を残すことが貯蓄の動機であった場合に、消費と貯蓄の間の選択に歪みをもたらすこと 52、（3）相続税は企業家の海外移転を招く怖れがあること、である。
1970 年代以降、先進国では相続税は引き下げられており、また、一部は毎年の資産や不動産課税に置き換えられている。さらに、スウェーデンでは相続税や資産課税は廃止されている。
Bourginon（2015）は、（1）の議論は、相続の時点で意思決定がされていること、自ら蓄積した資産と相続財産は区分できることから、説得的ではないとする。また、特定の知識やノウハウを含む事業の継承の観点から相続税が批判されることもあるが、それは規模の大きな事業には該当しないとする。さらに、
Piketty（2013）のように、毎年の相続額の対国民所得比は高まっており、世代間の不平等が一層重要性を増す怖れがあり、累進相続税は望ましいとの指摘もあるとする。
Bourginon（2015）は、もし資産や個人の国境を跨ぐ移動に関する懸念がな
いのであれば、機会の平等を確保する観点から相続税の課税を強化し、それを低所得層の融資へのアクセス改善等に活用すべきであるが、相続税が軽い国に資産（特に大規模な資産や家族経営事業）が移転する可能性から課される制約は無視しえないとする。その事例として、スウェーデンでは、IKEA や Tetra Pakという 2 つの大規模家族経営事業が海外に移転した後、相続税と資産課税が廃止されたことを指摘している。
途上国に関しては、資産格差が大きいにも拘わらず、中国、インド、アルゼ
ンチン、メキシコ等を含めて殆どの国が資産課税を有していない。Bourginon（2015）は、所得税の場合と同様に金融資産の総額や流れを追跡することを可能とする技術進歩は進展しており、途上国は相続税や資産課税を導入すべきと
Bourginon（2015）は、年金給付額は過去の保険料負担より大きく、高所得層の引退者により大きな給付がなされている一方で、財政赤字は間接税でカバーされており、逆進的な構造となっていることを指摘している。
52 國枝（2002）は、相続税や資産課税の貯蓄に与える影響に関して、ライフサ
イクル仮説が妥当であれば、課税しても経済的な影響が小さいが、子孫に財産を残すことを目的とする利他的遺産動機が妥当であれば、資本蓄積を阻害する可能性があると整理している。
57

している。前後の日本のキャッチアップの経験からみても、途上国は累進所得税とともに、累進相続税を導入することは望ましいと考えられる。
③ 教育
教育の公平な提供は、機会の均等を図り、不平等の少ない社会の構築に貢献する。また、有能な貧しい子供に教育の機会を与えることで、公平性とともに、効率性を向上させることにも資する。途上国では所得格差と教育格差は顕著であり、所得と教育の相関はクロスカントリーでも各国の時系列でも確認されている。例えば、ブラジルでは近年所得格差は減少傾向にあるが、これは初等・中等教育への就学率の上昇による面もあるとされている。
ただし、Bourginon（2015）は、教育の所得分配への効果は曖昧さを排除できないとする。教育水準が向上しても持続的な経済成長が伴わないと、より良質な雇用が創出されないといったように、様々な要因が絡み合っているからである。
足元の状況をみると、最近の先進国では、学校での成績を PISA 等でみると、上位と下位の生徒の格差が大きく、また、国によって広がっている。これは一部には富裕層がより教育にコストをかけており、特に、将来的な（中高等教育
時や就業後の）効果が大きいとされる就学前の教育に富裕層が熱心になっていることによると Bourginon（2015）は指摘している。
④ 金融市場
現在は、規制緩和が進んでおり、市場は相当程度競争的になっているが、金融市場と労働市場は透明性の観点から改善の余地がある。金融市場への介入は、他のセクターよりも相当高額となっている報酬と金融資産の高い収益性の抑制という 2 つのチャンネルを通じて、経済格差の抑制に資することになる。
ただし、Bourginon（2015）は、税制以外の手法でこれらに介入することは難しいとする。また、現在欧州の金融監督当局により議論されている役員報酬やボーナスの抑制については、それが抜け道をふさげるか否かは定かではないとする。さらに、より大きな問題として、ニューヨーク、ジュネーブ、ドバイ、
香港といった他の金融センターと協調してバランスをとった規制が可能であるのかについて明らかではなく、介入の仕方によっては才能ある個人や企業が海外に移転する怖れがあることを指摘する。
一方で、Bourginon（2015）は、過大な報酬は、金融の規制緩和により大企業が寡占的な地位を優位に活用し、「大きすぎて潰せない」という優位性を乱用していることによるとすれば、金融のシステミックリスクの可能性を低下させる規制は役員報酬の抑制に効果を持ちうると考えられるとする。
58

⑤ 労働市場
Bourginon（2015）は、最低賃金が政府が経済格差位に介入する主要な方法であるとする。失業の増加というコストは伴うが、フランスにおける最低賃金の引上げは所得格差の拡大を抑制しており、また、アメリカにおける最低賃金の据置きは 1980 年以降の低所得層の実質賃金の低下をもたらしたとする。最低賃金が高すぎると、雇用にマイナスの影響を与え、経済や予算上のコストを生じさせかねないが、低所得層の社会保険料を引き下げることを通じて、最低賃金の総コストを一定の水準に維持することができれば、雇用のマイナスの影響は避けられる。Bourginon（2015）は、こうした対応はフランスや EU で採用されているとする。
また、低所得者及び低技能労働者の雇用を助成して、企業が負担する実質的な賃金を引き上げることが望ましいと Bourginon（2015）は指摘する。こうした施策は、短期的な効果だけでなく、長期的に低技能労働者の人的資本の蓄積を通じて効率性の向上にもつながるからである。
⑥ 貿易保護政策
先進国では貿易保護政策は、低技能労働者の労働集約的な産業に特化した企業を守り、国内の低技能労働者の雇用を高めるとして正当化する議論がなされうる。しかしながら、保護政策が導入されると、同時に貿易相手国への輸出も減少し、それに伴い保護を実施した国の雇用が減少するとともに、保護された財の価格が上昇することは避けられず、ネットでは貿易保護政策のベネフィッ
トをコストが上回ることになる。こうした一時点でのコストの大きさは曖昧な面もあるが、Bourginon（2015）は、競争と貿易がもたらす生産性の上昇という貿易の中長期的な効果を無視すべきでないとする。さらに、Bourginon（2015）
は、保護政策の正当化を疑う理由として、（1）通商協定を結んだ貿易相手国を通じて迂回して輸入されうること、（2）低所得国から輸入される財は低所得者に多く消費されること、（3）複雑なサプライチェーンによる国際分業の下で、低所得国からの輸入品に対する保護政策は、先進国からの輸出部品の需要を減少させ、自らを害することになること、（4）途上国から労働集約的な産業の市
場を奪い返すには高い関税率を課す必要があり、現実的でないこと、等がある。
まとめると、理論的には、先進国の経済格差の縮小のために貿易保護政策を活用することは考えられるが、そうした政策はコストが大きく、また、低技能労働者の利益になるかどうかも定かではないとする。
途上国に関しては、Bourginon（2015）は、迅速かつ完全な自由化な発展戦略が最良であることは明らかではないとする。特に、幼稚産業保護については、
59貧困国において、経験を積み上げるとともに、国際的な水準まで競争力を強化するために十分大きな国内市場を育成することを可能性にすることから、一時的な保護政策は必要と考えられる。ただし、そのような戦略においても、1980
年代のラテンアメリカの輸入代替政策の失敗の例にかんがみて、無限定に保護を継続するのではなく、保護期間のタイムスケジュールの設定は必要であるとBourginon（2015）は指摘する。
３－３－３．Bourginon（2015）の処方箋のまとめ
以上を踏まえて、Bourginon（2015）は、経済格差への取組みとして、以下の点について強調する。
第 1 に、経済格差拡大のマイナスの経済効果について広く認識を共有することである。既にみたように、教育、融資、差別等の経済的な機会の不平等や市場の失敗は、経済システムの非効率につながっており、これを改善することは公平と効率性を同時に達成することにつながる。さらに、経済格差は、どこが臨界点であるかは定かでないが、高水準に至ると、社会的、政治的、経済的な混乱や騒動につながり、経済成長の抑制要因となりかねないからである。
第 2 に、利用可能な政策を積極的に活用することである。教育や職業訓練の充実、最低賃金の引上げ、金融市場の監督の強化、差別との闘い等である。また、途上国では、経済格差を縮小するような税制や社会移転の強化、教育、医療、社会福祉の充実が重要である。
第 3 に、不平等と戦うためには、国際的な協調が必要であることである。先進国で税制の累進化、社会移転や社会福祉の充実に抵抗がみられるように、現時点で、税制レジームの可能性とグローバリゼーションの制約について十分な知識を持っているとは言い難く、また、世界の全ての国で同じ形で実施する国
際的な税制システムを提案するところに至っていない。それでも、各国が税制を弱体化させて、資金、人材、企業の流出を抑制しようとして競争することに対して、国際的な協力の強化は問題を解決することに資する。現時点での目標
は、国民の不平等をコントロールすべく、独立の税務当局が何らかの方策を模索することができるよう、資本移動をより透明なものにすることである。この観点からは、最近の国際企業課税のあり方に関する国際的な取組みは、資本の流れの透明性を明らかにする方向への第一歩となりうる。
第 4 に、貧困国は何もしなければ、影響に先進国や新興経済国に後れを取ってしまう。援助は大切であり、充実を図る必要があるが、それだけでは十分ではなく、貧困国は、一次産品とは異なる成長のエンジンを見つける必要がある。

60

４．おわりに
経済格差を是正するために、Piketty（2013）らは、累進所得課税の再強化とともに、国際的な累進資本課税の実現に向けて、金融情報の透明性の向上と税務当局間の協力の強化の必要性を指摘する。最近のパナマ文書による世論の関心の高まりがこうした動きを後押しすることが期待される。
グローバリゼーションや技術進歩等は日本社会にも影響を与えているが、欧州大陸諸国と同様に、日本ではジニ係数の上昇や上位層の総所得に占める割合の増加は顕著なものではない。Borjas（2016）は、アングロサクソン諸国と欧
州大陸諸国の相違として、高技能労働者への需要の高まりに対して、前者は価格（賃金）の変化で対応し、後者は数量の変化（失業、非労働力化）で対応した可能性を示唆する。日本でもバブル崩壊以降、不安定雇用割合や未就業者割
合が特に若年層で高水準となっている。さらに、日本では、1980 年代半ば以降、
子供貧困率が顕著に高まっている。
Bourgion（2015）は、経済格差が高まっているアメリカで、国民の多くがアメリカ社会を公平で公正な国と考えている理由の一つとして、アメリカでは結果の平等より機会の平等を優先することが影響している可能性があるとしている。日本人の格差拡大の懸念の高まりの背景として、就学期間や社会の入口で教育及び就労に関する機会の平等が狭められ、また、低成長下の日本社会がやり直しの効きにくい社会になっているとすると、僅かに上昇したジニ係数等が示す結果の不平等以上に将来の日本にとって憂慮すべき事態であるのかもしれない。

61

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68

（図表）
図1

ジニ係数の計算の仕方

所得の割合（累積）（完全に公平な分配の場合：45 度線）（現実の分配）家計の割合（累積）図2

先進国の資本の対国民所得比（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

1

図3

世界の GDP 成長率の実績と見通し（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

図4

世界の資本所得比率の実績と見通し（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

2

図5

イギリス、フランスの資本分配率と労働分配率（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

図6

先進国の資本分配率の推移（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページより

図7

イギリス、フランスの平均資本収益率の推移（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

3

図8

フランスの上位 10％、1％の総所得に占める割合の推移（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

4図9

アメリカの上位 10％、1％の総所得に占める割合の推移（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

5

図 10

アングロサクソン諸国の上位 1％の総所得に占める割合の推移（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

図 11

大陸ヨーロッパ諸国の上位 1％の総所得に占める割合の推移（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

6

図 12

最高税率の推移（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

図 13

新興経済国の上位 1％の総所得に占める割合の推移（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

7

図 14

フランスの上位 10％、1％の総資産に占める割合の推移（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

図 15

イギリスの上位 10％、1％の総資産に占める割合の推移（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

8

図 16

アメリカの上位 10％、1％の総資産に占める割合の推移（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

図 17

スウェーデンの上位 10％、1％の総資産に占める割合の推移（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

9

図 18

世界的な資本収益率と経済成長率の歴史的な推移（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

図 19

最高相続税率の推移（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

10

図 20

フランスの相続財産が国富に占める割合の推移と見通し（出所）「Capital in the 21st century by Thomas Piketty」ホームページ

11

図 21

アメリカにおける経済格差の推移（出所）Atkinson（2015）

図 22

イギリスにおける経済格差の推移（出所）Atkinson（2015）

12

図 23

主要国のジニ係数（出所）Atkinson（2015）132010 年

図 24

主要国の 1980 年以降のジニ係数の上昇幅（出所）Atkinson（2015）

図 25

貧困率とトップ 1％の所得シェアの関係（出所）Atkinson（2015）

14

図 26

欧州大陸諸国の第 2 次大戦後の所得格差の推移（出所）Atkinson（2015）

図 27

北欧諸国の第 2 次大戦後の所得格差の推移（出所）Atkinson（2015）

15

図 28

中南米諸国の最近の所得格差の推移（出所）Atkinson（2015）

16

図 29

イギリスの上位 1％と下位 99％の実質資産額の推移（出所）Atkinson（2015）

図 30

イギリスの上位 1％と下位 99％の資産額の対国民所得比の推移（出所）Atkinson（2015）

17

表1

経済格差及び不平等の拡大につながる仕組み（出所）Atkinson（2015）

18

図 31

1977 年以降のイギリスにおける各 10 分位の者の所得の変化（出所）Atkinson（2015）

図 32

イギリスにおける失業率の推移（出所）Atkinson（2015）

19

図 33

イギリスにおける失業手当の対平均消費水準比の推移（出所）Atkinson（2015）

図 34

主要国における失業者のうちの失業手当受給者比率（1985 年、1995 年、2005 年の比較）（出所）Atkinson（2015）20

図 35 1960 年代から 2000 年代にかけての世界主要国における最高所得税率と上位１％の総所得に占める割合の変化幅（出所）Atkinson（2015）

図 36

イギリスにおける上位 0.1％の総所得に占める割合と最高限界手取り率の推移（出所）Atkinson（2015）

21

表2

各国の所得分布の状況（下位 10％と上位 10％の総所得に占める割合）（出所）Borjas（2016）

図 37

アメリカの賃金でみたジニ係数（出所）Borjas（2016）22図 38 アメリカの「80 分位と 50 分位」及び「50 分位と 20 分位」の賃金の比較（出所）Borjas（2016）

23

図 39

図 40

アメリカの大卒と高卒の賃金格差

教育、年齢、人種等が同じ同一グループ内の 90 分位と 10 分位の乖離幅24表 3 アメリカの所得・賃金の平均値と中位値の伸び率の相違

25

図 41

世界全体の所得格差とその内訳の推移

世界の格差の合計

国の間の格差国内における格差（出所）Weil（2013）

図 42

世界全体の所得格差の推移（出所）Bourguignon（2015）

26

表4

世界の所得分配指標（家計調査のデータ）（出所）Bourguignon（2015）

表 5 世界の所得分配指標（家計調査のデータを国民所得統計の一人当たり GDP で調整したもの）（出所）Bourguignon（2015）

表6

先進国の上位下位 10％の所得格差（出所）Bourguignon（2015）

27

図 43

日本の家計所得のジニ係数の推移（出所）厚生労働省「所得再分配調査」から筆者作成

図 44

日本の所得分布の変化（出所）小塩（2012）：厚生労働省「国民生活基礎調査」から著者作成

28

図 45

25 歳から 59 歳層の家計所得のジニ係数の推移

課税前所得＋社会給付
可処分所得

課税前所得
課税前所得＋社会給付（出所）Lise et al.（2014）

図 46

各所得階層の課税前所得、可処分所得の推移（出所）Lise et al.（2014）

29

図 47

日本、フランス、アメリカの上位 0.1％の所得割合（出所）Moriguchi and Saez（2010）

図 48

日本とアメリカの上位 5％の賃金所得の総賃金に占める割合の推移（出所）Moriguchi and Saez（2010）

30

図 49

世帯資産額の標準偏差の推移（全国・二人以上世帯）（出所）岩本他（2015）

図 50

資産保有データで計算したジニ係数の推移（出所）岩本他（2015）31

図 51 日本の家計の資産格差
資産保有額トップ 1％の世帯の持ち分が当該資産全体に占める割合（出所）岩本他（2015）（出所）岩本他（2015）の著者より提供いただいた参考資料

32

表7

貧困率の推移（出所）厚生労働省「平成 25 年国民生活基礎調査」

表8

貧困率の国際比較（2010 年）（出所）「平成 26 年子ども・若者白書」

33

図 52

非正規の職員・従業員の雇用者に占める割合（全年齢）（出所）厚生労働省「労働力調査」より筆者作成

図 53

非正規の職員・従業員の雇用者に占める割合（25 歳から 34 歳）（出所）厚生労働省「労働力調査」より筆者作成

34

表9

若者の就業状況（出所）厚生労働省「労働力調査」より筆者作成

図 54

正規・非正規の労働者数の推移（出所）厚生労働省「労働力調査」より筆者作成

35

表 10

一時点（Cross-section）と生涯（Lifetime）のジニ係数（出所）IFS（2015）

図 55

下位 10％と上位 10％の生涯における 10 分位における位置（出所）IFS（2015）

36

図 56

一時点（Cross-section）と生涯（Lifetime）の純税負担の累積分布（横軸：純税負担額÷平均税負担額）（出所）IFS（2015）

図 57

人的資本とそれから得られる収益の割引現在価値の関係（出所）筆者作成

37

図 58

様々な能力の者の人的資本と限界収益の関係（出所）Borjas（2016）

図 59

2012 年の米国の賃金分布（出所）Borjas（2016）

38

図 60

高技能労働者と低技能労働者の需要供給モデル（出所）Borjas（2016）

表 11

労働者に占める高校中退、高校卒業、大学中退、大学卒業の割合（出所）Borjas（2016）

39

図 61

日本の所得税と相続税の税率の推移（所得税）（注）１． 昭和 62 年分の所得税の税率は、10.5、12、16、20、25、30、35、40、45、50、55、60％の 12 段階。
（住民税（63 年度）の最高税率は 16％、住民税と合わせた最高税率は 76％） ２． 昭和 63 年分の所得税の税率は、10、20、30、40、50、60％の６段階。
（住民税（元年度）の最高税率は 15％、住民税と合わせた最高税率は 75％）

（相続税）（出所）財務省 HP より

40

表 12

各国の上位 10％と下位 10％の賃金格差の推移（出所）Borjas（2016）

表 13

2010 年の米国エンターテイメント業界のスーパースターの高所得者（出所）Borjas（2016）

41

図 62

世代間の相関（出所）Borjas（2016）

図 63

先進国の労働者一人当たり生産性の伸び（出所）Penn World Table version 9.0 より筆者作成

42

図 64

主要国の所得税率の推移（出所）財務省 HP より

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