能登半島地震の現状と国等の動き
伊籐久雄（ＮＰＯ法人まちぽっとスタッフ）
１．石川県の状況（1）死者、行方不明者等の状況
消防庁情報：7 月 1 日
死者

14：00 現在

うち災害関連死
52281

行方不明者
3

(2) 住家被害(非住家被害を除く)
消防庁情報：7 月 1 日 14：00 現在
全壊
半壊
計
8,072
16,80824,880※公費解体申請 22,983 棟（石川県情報）※解体完了 1338 棟（申請の約６％） 7 月 10 日現在（石川県情報）（3）避難所の状況
内閣府情報：7 月 1 日 14:00 現在
避難所数191

避難者数2,086

２．国等の動き（１） 内閣府
内閣府は 2024 年１月２日に非常災害対策本部会議を設置し、1 月 25 日までに 15 回の会議を開催している。この中で「災害応急対策等に関する実施方針」が議論され、以降この実施方針のもとで災害応急対策が取り組まれてきた。
（参考資料参照）
復旧・復興に向けては「令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部」（１１回）が 2024 年２月１日に設置され、6 月 28 日までに 8 回の本部会議が開催されている。この 6 月 28 日には「能登創造的復興タスクフォース会議」が設置されている。この能登創造的復興タスクフ
ォース会議の趣旨等は以下のとおり。

＜趣旨＞
石川県が策定した「創造的復興プラン」の方針に沿って、能登の６市町の復興まちづくりを本格化していくためには、国・県・市町の関係者が緊密な連携を図り、事業の進捗確認や現場で生じた課題の解決に取り組むことが必要である。
被災地である能登地方には、国土交通省の能登復興事務所を始め関係省庁及び関係機関が現地事務所等の設置や、職員の派遣等により、復旧・復興の支援体制を強化している
ところであるが、こうした関係機関と石川県・６市町の連携体制を一層強化し、創造的復興を進めていくため、「能登創造的復興タスクフォース」を開催する。
「能登創造的復興」については、すでに多くの意見が出されているが、本稿では上記のみにとどめておきたい。
さらに「令和６年能登半島地震に係る検証チーム」が設置され、この検証チームからは「能登半島地震を踏まえた有効な新技術～自治体等活用促進カタログ」が提起されている。また、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」（１１回 6 月 26 日）
からは、「今後の検討の進め方等について」（ワーキンググループにおける主な検討事項、議論のポイント、関係者ヒアリング先）も提起されている。（参考資料参照）（２） 国土交通省等
１ 令和６年能登半島地震における被害と対応
現段階における最終版は 6 月 28 日の「令和６年能登半島地震における被害と対応」である。このまとめには、膨大な対応の経過等が次の項目にそって記述されている。
１ 地震の概要
２ 被害の概要（人的被害、主要インフラ等）
３ 国土交通省の対応（１） インフラ復旧支援（２） 物流・物資支援（３） 生活・生業支援
全文は 85 ページにもわたるので、ここでは次の 4 点を紹介する（全文は参考資料参照）。
〇 液状化災害の再発防止に向けた対策検討調査
・ 石川県、富山県、新潟県の広い範囲で、液状化による面的な宅地被害を確認。
・ 側方流動が発生し特に著しい液状化被害が集中した地域について、地形・地質等の条件を踏まえた効率的な対策工法を検討し、液状化災害の再発防止に向けた対策等を支援するための直轄調査を実施。

〇 復興まちづくりに向けた調査等による計画策定支援
・ 「石川県創造的復興プラン（仮称）案」を受けて、被災市町や被災地域の住民ニーズ等を踏まえた意向調査等の直轄調査の実施等により被災市町における復興まちづくり計画の策定を支援。
・ 今年の夏頃までには、先行的な復興プロジェクト（仮設店舗の立地等）を開始し、年末までには復興まちづくり計画を作成する他、住宅、店舗等の再建を開始予定。
〇 輪島港及び飯田港の船だまりの啓開作業
・ 国土交通省が管理の一部を実施している輪島港と飯田港において、漁船が利用している船だまりの啓開作業が進展。
〇 高付加価値コンテナによる生活
・ 令和６年能登半島地震により、能登半島全域で、電気・ガス・水道等のライフラインが機能停止。
・ 避難生活や復旧支援のために、様々なタイプの高付加価値コンテナが派遣された。
・ 令和６年２月 14 日時点で、被災地周辺に合計 44 件※のコンテナ派遣を確認 （※一部、具体的な設置場所不明）
・ 被災後、間もなくの期間に必要となるトイレや医療コンテナが多く、時間の経過とともに洗濯や入浴機能を持つコンテナが設置〇 観光復興に向けた支援
１．宿泊施設の被害・キャンセル状況
・能登地域については、ほとんどの宿泊施設で甚大な被害が出ており、稼働できていない。
・金沢・加賀地域等の石川県内の宿泊施設、富山県、福井県、新潟県の宿泊施設は、稼働しているものの、多数のキャンセル・予約控えが発生。
２．観光復興に向けた取組の柱・被災した施設の建物・設備の復旧（経済産業省と連携）
・被災事業者の従業員の雇用維持（厚生労働省と連携）
2 防災基本計画修正（令和６年６月）の概要（案）
政府の中央防災会議が開かれ、ことし 1 月の能登半島地震の課題を踏まえた新たな対策などを盛り込んだ国の防災基本計画の修正案が決定された。
■防災基本計画
災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する我が国の防災に関する総合的かつ長期的な計画で、指定行政機関や指定公共機関が作成する防災業務計画や、自治体が作成する地域防災計画の基本となるもの

■主な修正項目〇最近の施策の進展等を踏まえた修正∇ 新たな総合防災情報システムの運用開始
・防災情報の総合防災情報システム（SOBO-WEB）への集約∇ 水害対策の強化
・道路のアンダーパス冠水等を踏まえた対策の強化∇ 避難所以外で避難生活を送る避難者等への支援
・自治体、保健師、福祉関係者等の間で連携した状況把握の実施
・在宅避難者、車中泊避難者に対する支援に係る拠点の設置や、被災者支援に係る情報の提供〇関連する法令の改正を踏まえた修正∇ 活動火山対策特別措置法の改正
・火山調査研究推進本部の設置
・「火山防災の日」を活用した防災知識の普及
・登山届等を容易に提出できる仕組みへの配慮∇ 医療法の改正
・災害支援ナースの充実・強化∇ 水防法及び気象業務法の改正・国が取得した指定洪水予報河川に関する予測水位情報について、都道府県の求めに応じた提供の実施∇ 災害対策基本法施行令の改正
・緊急通行車両確認標章等の事前交付〇令和６年能登半島地震を踏まえた修正＜令和６年能登半島地震に係る検証チーム＞∇ 被災地の情報収集及び進入方策
・車両や資機材の充実・小型化・軽量化
・無人航空機、SAR 衛星、衛星インターネット等の活用
・海路・空路を活用した道路啓開に向けた調整
・道路管理者と生活インフラ事業者との連携強化∇自治体支援・派遣職員が現地で自活できる資機材や装備品の充実
・応援職員等の宿泊場所として活用可能な施設やスペース等のリスト化∇ 避難所運営
・パーティション、段ボールベッド等の避難所開設当初からの設置
・避難所における生活用水の確保
・トイレカー等のより快適なトイレの設置への配慮

・高齢化の進展を踏まえた福祉的な支援の充実・明確化
・保健医療福祉に係る支援者（JRAT、JDA-DAT 等）の明確化∇ 物資調達・輸送・運送事業者等との連携による、物資輸送拠点の効率的な運営に必要な人員、資機材等の速やかな確保＜その他各省庁における振り返り＞∇ 長時間継続する津波の見通し等に関する解説∇

より実態に即した液状化リスク情報の提供※今後、政府においては、中央防災会議・防災対策実行会議の下に設置するワーキンググ
ループで、引き続き有識者等を交えた検証を行うとともに、フェーズごとに災害対応業務を「見える化」することや、実践的な訓練・研修等に取り組んでいく。
3 自治体における地域防災計画改正の動き〇 孤立対策、1 週間の備蓄推奨 能登地震で自治体計画見直しを 総務省消防庁
7/11(木) 時事通信
〇 「防災情報通信セミナー2024」を開催～能登半島地震を踏まえた地域防災計画とは～
総務省近畿総合通信局

開催日時及び会場（1）日時：令和 6 年 6 月 12 日(水) 12 時 30 分から 16 時 30 分
（2）会場：KKR ホテル大阪

3F 銀河の間〇 改定の動き（ＷＥＢ検索情報）
津市（修正）、砺波市（修正）、福井県（改定案了承）、大阪府（修正方針）、石川県（本年度中見直し）、新潟県（防災対策検討会を設置）、南海トラフ防災計画（議論再開へ）、
北海道（修正案）、渋谷区（改定素案）
３．今後の課題（１）今後の課題を考える前に能登半島地震を踏まえた有効な新技術及び方策や、国の防災基本計画や自治体の地域防災計画の改定は当然の課題だが、まず能登半島被災地の避難所などの改善や、被災建物などの公費解体の促進などを急ぐことが急務である。

（２） 地域防災計画の改定
すでに改定（修正）を終えたり、改定作業に入っている自治体もあるが、多くはこれからの作業になると思われる。今回の能登半島地震は半島や山間部で、海も近接した地域などの特徴があり、多くの教訓が導き出されている。今後の改定に当たっては、地域の実態に詳しい市民や専門家の意見をどう取り入れるかが課題である。
そこで、「能登半島地震に係る検証チーム」における各委員からの意見を紹介しておきたいと思う。
■「令和６年能登半島地震に係る検証チーム」（１５回）のかう議事要旨から、各委員から出された主な意見〇被災状況を速やかに把握するために、夜間におけるヘリ搭載赤外線カメラ等の活用や、首長とのホットラインを活用するなど、様々な手段を用いて情報を収集する必要がある。また、収集された情報が適確に分析される体制を整え、緊急参集チーム協議での情報共有を徹底する必要がある。
〇陸路による進入が困難な場合を想定し、海路や空路での輸送に備えて車両や資機材の小型化や軽量化を検討するとともに、あらかじめ関係省庁が連携した訓練などで積載条件などについて確認しておく必要がある。
〇復旧・復興の前提である被災地の治安の確保に向けて、長時間飛行できる有線ドローンを活用するなど、新しい手法も導入しながら防犯対策のさらなる充実を図る必要がある。
〇アクセスの困難な被災地への進入を強化するために、走破性が高く、積載量の多い車両の活用が必要である。
〇商用電源が途絶した状況等においても通信環境が確保されるように、民間企業と連携しながら、基地局の自家電源の長期化やソーラーパネル等による自律化を進める。また、HAPS やスターリンク、無人航空機などの活用、光ファイバ回線の地中化による強靱化を促進させる必要がある。
〇自治体における備蓄の促進を働きかけるなど、今回の教訓が今後の災害で活かされるよ
うに、自治体との連携を強化する必要がある。
〇避難所における要配慮者や福祉施設などに対して、DWAT などの福祉的支援の強化を図る必要がある。
〇多様な食料ニーズに対応するために、栄養も考慮しながら調達できる品目のバリエーションを充実させる必要がある。
〇山腹崩壊箇所の状況把握へのドローンの活用や、管口カメラによる集落排水施設の効率的な調査を促進させる必要がある。
〇トイレ環境の整備は、仮設トイレの調達からし尿の処理まで様々な省庁や民間企業との連携が必要なため、官民一体となって議論を重ねて備えを強化する必要がある。

〇直轄の出先事務所を活かした地域と顔の見える関係を作ることで、災害時の速やかな情報収集に繋げる必要がある。
〇広域的に被害が生じるような災害では自治体や国の職員だけでの対応が困難となるため、民間事業者との連携強化を図る必要がある。
〇快適トイレを公共工事で標準化しておくなど、災害時に調達しやすい環境を整備していく必要がある。
〇防災道の駅が非常に有効であったことから、災害時の道の駅のさらなる防災機能の強化を図る必要がある。
〇道路啓開計画が未策定の地域において、計画の策定を速やかに進める必要がある。
〇ペット同行避難が被災者救護のために必要という点が十分に認識されなかったため、平時から認識の共有や周知を図る必要がある。
〇罹災証明書の交付から公費解体の申請までの連携について、手続きの簡素化を図るなど、公費解体が速やかに行われる仕組み作りや体制を構築する必要がある。
〇自治体などを交えた防災訓練を継続的に実施することで、自らの対応能力の向上を図るとともに、自治体などの対応能力の向上も図っていく必要がある。
〇検証チームの点検結果を踏まえて、有識者や被災地支援の専門家、被災自治体を交えた検討で、さらに議論を深めていく必要がある（３）付随した課題〇 新たな水循環施策の方向性について
・水道整備・管理行政の一部が厚生労働省より国土交通省に移管。
・能登半島地震の発生、気候変動の影響の顕在化など、水循環を取り巻く情勢は変化。
・これら情勢の変化を踏まえつつ、水循環施策を推進することが重要
詳しくは参考資料をご覧ください。能登半島地震にかこつけた事業推進政策でないことを注視しなければならないと思う。
〇 地下水（災害用井戸）の活用
国土交通省も「令和 6 年能登半島地震 緊急水源としての地下水活用事例」を発信しており、以下のような事例を紹介している。
・大規模災害時における代替水源としての井戸（地下水）の活用は有効的な手段の一つであり、地域防災計画に位置付けているケースも見られる・羽咋市では、能登半島地震発生翌日の 1 月 2 日に、防災情報「利用できる井戸水の案内について」のメール（羽咋市安全・安心メール）を市民に発信

・穴水町では、能登半島地震による停電を免れた諸橋地区において、家庭の井戸水を避難所のトイレ用水として活用（穴水町への聞込による）
災害用井戸の活用は、都市部でもさまざまに取り組まれている。私（伊藤）が「まちぽっとリサーチ」に書いた取り組み事例等は参考資料で紹介するが、最近では大阪公立大学が「非常時地下水利用指針（案）」を公表している。
＜非常時地下水利用指針（案）＞大阪公立大学大学院 現代システム科学研究科 遠藤 崇浩教授らの研究グループは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」（研究推進法人：国立研究開発法人
防災科学技術研究所）を活用した研究成果の一部として「非常時地下水利用指針（案）」を作成した。
＜概要＞
日本では全国どこでも水道網が整備され、蛇口をひねれば水が出てくることが当たり前になっているが、ひとたび断水が生じると日常生活に著しい支障が生じる。これは1995 年の阪神・淡路大震災で広く知られたが、その後も 2011 年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018 年の西日本豪雨などでも生じ、そのたびに大きな社会問題になっている。そこで上水道が復旧するまでのつなぎとしての注目を集めているのが被災地の足元にある地下水。この指針（案）は災害用井戸について、取り組みの歴史、現在の普及状況、有効性と課題、普及に向けたノウハウなど様々なトピックを Q＆A 方式でわかりやすくまとめたものです。
〇 災害用・非常用浄水器

この「災害用・非常用浄水器」は、災害用井戸の問題を介して知り合った（株）エィア
ンドエィティーの社員の方から紹介されたものである。私（伊藤）自身はまだ製品は見ていないが、すでに全国で活用されている実績がある。
半島や山間部で災害があったとき、支援者として、ボランティアとして派遣された際、水道がなくても飲料水がつくれる優れものである。約 20 万円と高額であるが、自治体やボランティア団体に備えておけば、1 人で現地に運んでいける製品である。
また都市部の災害用井戸は、生活用水（トイレ、洗濯など）として活用することが前提で、飲用水としての活用は不可である。しかしこの製品があれば、飲用水としても活用できる。ぜひ購入、活用を検討して欲しいと思う。
＊逆浸透膜浄水(R.O.)システムを採用、細菌･大腸菌･ウイルスや有害な化学物質等除去する。
＊手動式で薬剤を使わず、ナノ･レベルの超微細孔フィルターで清澄･安全な飲料水が作れる。
＊人が 1 日に必要な 2ℓ の飲料水を約 5 分で生産、1 日に 300 人分、1 週間程度 連続使用できる。
〔フィルター有効期限〕約 5 年

＜参考資料＞■非常災害対策本部会議
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/hijoukaigi.html■復旧・復興支援本部
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/hukkyuhonbu.html■能登創造的復興タスクフォースの開催について
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/pdf/r60101notojishin_task_fo
rce00.pdf■令和６年能登半島地震に係る検証チーム
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/kensho_team.html
令和６年能登半島地震を踏まえた 有効な新技術 ～自治体等活用促進カタログ～
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/pdf/kensho_team_catalog.pdf■今後の検討の進め方等について（案）
令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（１１回）令和６年６月２６日（水https://www.bousai.go.jp/jishin/noto/taisaku_wg_02/pdf/siryo7.pdf■令和６年能登半島地震における被害と対応（6 月、国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/common/001751574.pdf■防災基本計画修正（令和６年６月）の概要（案）

中央防災会議https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/44/pdf/shiryo1.pdf■孤立対策、1 週間の備蓄推奨 能登地震で自治体計画見直しを 総務省消防庁
7/11(木) 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/280ec6a771806f97b115c82c67bf443bc7fa4675■「防災情報通信セミナー2024」を開催～能登半島地震を踏まえた地域防災計画とは～
総務省 近畿総合通信局
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01002180.html■新たな水循環施策の方向性について
内閣官房水循環政策本部事務局 令和６年４月２日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/dai6/siryou1.pdf■令和 6 年能登半島地震 緊急水源としての地下水活用事例（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/content/001721306.pdf■非常時地下水利用指針（案） 大阪公立大学
災害時 緊急時の水源確保に一助『非常時地下水利用指針（案）』を作成｜大阪公立大学(omu.ac.jp)■災害時協力井戸指定の現状と今後の課題 (まちぽっとリサーチ 2022/10/5)
https://machi-pot.org/?p=3663

■災害用井戸 自治体は増、民間は減 「小平井戸のが」アンケート調査（まちぽっとリサーチ、2024/6/19）
災害用井戸自治体は増、民間は減「小平井戸の会」アンケート調査.pdf (machi-pot.org)■災害用・非常用浄水器（株式会社 エィアンドエィティー製）
https://www.a-and-at.com/japan/products/RescueAquashop.html