一山田直夫

えられているのが、三〇％という国際的にみて高い水準に設定されている法人税率である。以上のような背景から、オーストラリアでは盛んに法人税のあり方について議論が行われてきた。近年でが懸念されている。そして投資の低迷の一因と考たらし、将来の経済成長にも悪影響を及ぼすこと資の低迷が生産性の低下や賃金上昇率の低下をもたって低下傾向にあることがわかる。こうした投オーストラリアでは投資の対ＧＤＰ比が長期にわによってサポートされている。また、ＡＣＥとはトラリア国立大学のクロフォード公共政策大学院

一三年に設立された独立した政策機関で、オース

ＴＰＩは、連邦政府からの資金提供を受けて二〇入を提案する論文がいくつか発表されている。Ｔ1― 97 ―オーストラリアにおけるＡＣＥ導入に関する研究について

一、はじめに六〇年から二〇一七（ Tax and Transfer Policy Institute）
TTPI

は、一九五九は、（ Allowance for Corporate Equity）導ACE

図表

八年までのオーストラリアにおけるＧＤＰに対すから－る投資の比率を示したものである。図表 から、－1いる。それに対してＡＣＥは負債による資金調達というものである。従来の法人税は支払利子のみ提案された税制で、企業の支払利子だけでなく株（一九九一）によってInstitute for Fiscal Studies

2015-16からわかるとおり導入国は一二か国で、現在り、すべての国が（一Institute for Fiscal Studies

し、ＡＣＥに類似した制度を導入している国もあも 導 入 し て い る 国 は 九 か 国 と な っ て い る。 た だ

表中心に実際にいくつかの国で導入されている。図られる。ＡＣＥは提案されただけでなく、欧州をストを引き下げるので、投資を促進させると考えことが知られている。またＡＣＥの導入は資本コ

ＡＣＥは企業の投資決定に対しても中立的であると株式による資金調達を税制上等しく扱うので、を控除するため、負債による資金調達を優遇して式の機会費用も法人税の課税ベースから控除する

2008-09

2― 98 ―2001-02

資金調達に対して中立的である。さらに理論上、〔出所〕 Productivity Commission（2019）、Figure 2.4

1994-95
1987-88
1980-81
1973-74
1966-670
1959-60

第62巻第10号
証券レビュー

図表１ オーストラリアの投資（対GDP比）
35％

3025

2015105

オーストラリアにおけるＡＣＥ導入に関する研究について

ACEの導入状況
図表２

期間
国名
オーストリア

2000-2004
ベルギー

2006ブラジル

1996クロアチア

1994-2000
キプロス

2015イタリア

1997-2003、2011ラトビア

2009-2014
リヒテンシュタイン

2011マルタ2018-ポーランド

2019-

ポルトガル

2017-

トルコ

2015-

（注） ポルトガルは2017年以前にもACEを導入していたが適用は限定的であった。
〔出所〕 Kayis-Kumar et al.（2022）などより筆者作成九九一）の提案に忠実な制度を実施しているわけではない。

わが国においても企業の活力低下が問題となっており、それを税制面からどのようにサポートしていくかが重要な課題となっている。そこで本稿

では、ＴＴＰＩの論文を紹介、評価しながら、法人税改革について考えてみたい。

）は、法人税制と企業立地の2021

法人税と企業立地二、ＴＴＰＩの論文⑴

Rose et （al.

関係に関する先行研究をサーベイすることを通じて、法人税制が企業の立地決定と産業構造に与える影響について検討をしている。そしてオースト）は、ＦＤＩに関する税率の2021

ラリアの法人税改革についても考察している。
Rose et （al.

― 99 ―

弾 力 性 が マ イ ナ ス 〇・ 七、 半 弾 力 性 が マ イ ナ ス
三・三というのがこの分野のコンセンサスになっ要な研究結果を詳しく紹介している。

アの法人税率は高い水準にあるにも関わらず、現明らかになったとしている。また、オーストラリ

ＤＩの両方にマイナスの影響を与えることなどがら、法定税率および平均実効税率は立地決定とＦ

オーストラリアでどのような政策オプションが考主な問題は何か、これらの問題を解決するために税制があるとし、現在の法人所得税制に関連する産性があまり伸びていない要因の一つに法人所得）は、オーストラリアの生
Sobeck et （al. 2021

政策オプション

在のところ多額の外国投資を呼び込んでいる。しえられるか、その中で最良の政策オプションは何⑵

かしこの投資は安定的なものではなく、収益性のか、という三点について考察している。

度からの移行が比較的容易であり、他国も導入にしている。ＡＣＥが有望な理由としては、現行制があり、ＡＣＥの導入も一つの有効な策であるとる。そして、包括的な改革について議論する必要

二つ目は資金調達における負債優遇。三つ目は正税率の差がもたらす、いわゆる法人成りの問題。

七つを挙げている。一つ目は法人税率と個人所得

まず、現行の法人所得税制の問題として、次のつ目は高い法定法人税率がもたらすオーストラリ

常収益に対する課税がもたらす投資への影響。四なお、法人税が国際的な立地選択に与える影響

アに対する投資への影響。五つ目は実効法人税率成功していることを挙げている。

やその度合いについては、野村（二〇二二）が主― 100 ―て い る と し て い る。 ま た 先 行 研 究 の サ ー ベ イ か

高い少数のセクターに集中していると指摘してい第62巻第10号
証券レビュー

の変動。これは、投資の方法により適用される制性 を 達 成 し て い る。 三 つ 目 はＥは両方とも控除を認めることで資金調達の中立への影響。七つ目はインピュテーション方式がも価償却と税務上の減価償却の相違がもたらす投資相違が生じることを意味する。六つ目は経済的減方に単一の控除を認めるというものである。言いけるのではなく、負債と株式を組み合わせて、両よく似た税制であるが、株式に明示的な控除を設）である。これはＡＣＥにfor Corporate Capital（ Allowance
ACC

度等が異なることにより同じ収益でも税負担額にたらす投資への影響である。

換えると、ＡＣＥは支払利子と株式の機会費用を別々に控除するが、ＡＣＣは両方を組み合わせたと呼ばれるものを控除する。四capital allowance― 101 ―

以上の七つの問題を解決する政策のオプション
CBIT）である。
Comprehensive Business Income Tax（ Cash flow taxes）、つまりキャッシュフロー
CFT

つ 目 は、 一 九 七 八 年 の ミ ー ド 報 告 で 提 案 さ れ た）によって提案された税制で、株式の機会1992課税である。このうち実際に導入されているのは

U. S. Department of the Treasury

費用だけでなく支払利子についても法人税の課税ＡＣＥのみである。なお、法人税率の引き下げや果的な改革ではないとして、ここでは議論の対象（ベースから控除することを認めないという税制で加速償却、投資税額控除といった制度の導入は効る。ＣＢＩＴとＡＣＥを比較すると、ＣＢＩＴは）では、これら四つの政策
Sobeck et （al. 2021から外している。

で資金調達の中立性を達成するのに対して、ＡＣ負債と株式について両方とも控除を認めないこと⑴

あ る。 二 つ 目 は 本 稿 で 注 目 し て い る Ａ Ｃ Ｅ で あこ の 税 制 は、（として、次の四つを考えている。一つ目はオーストラリアにおけるＡＣＥ導入に関する研究についてオプションが先に挙げた問題を解決できるか検討をしている。そして、ＡＣＥは四つ目の高い法定法人税率がもたらす問題と最後のインピュテー

三、ＡＣＥのデザインはＣＢＩＴやＡＣＣよりも多くの問題を解決し、解決可能であると評価している。そして、ＡＣＥ（一九九一）の提案では税制上のFiscal Studies

人 税 の 課 税 ベ ー ス か ら 控 除 す る。 Institute for

先述したとおり、ＡＣＥは株式の機会費用を法株主基金

Ｃ Ｆ Ｔ よ り も 導 入 コ ス ト、 移 行 コ ス ト が 低 い た

自己資本（これを株主基金という）にみなし利子⑴め、オーストラリアにおいてＡＣＥが最良の政策率を乗じて株式の機会費用、すなわちＡＣＥの控る。そこで次節では、 Kayis-Kumar et （al.

）
2022

ＡＣＥのデザインについてより詳しく検討してい行研究を参照しながら、オーストラリアにおけるやイタリアにおける導入の経緯や効果に関する先る。ただ、 Kayis-Kumar et （）がベルギー
al. 2022

おけるＡＣＥのデザインについても言及してい）では、オーストラリアにSobeck et （al. 2021提案している。

拠に、自己資本の増加分を株主基金とすることをる、産業界の理解が得やすい、といったことを根本の増加分を株主基金とした方が簡単に導入できはイタリアやベルギーの状況を踏まえて、自己資て い る 国 も あ る。

導入時点からの自己資本の増加分を株主基金とし除額を算定する。ただし、実際の導入国では制度）でKayis-Kumar et （al. 2022で提案されているＡＣＥのデザインを紹介する。

― 102 ―

ションの問題以外は、ほとんどあるいは部分的にオプションであると結論づけている。

第62巻第10号
証券レビュー

⑵みなし利子率に〇・五パーセントポイント上乗せするとしてい〇万豪ドル未満の企業）のみなし利子率は大企業る。

） で は、 み な し 利 子
Kayis-Kumar et （al. 2022
率について詳細に検討が加えられている。まず、理論的にはリスクが企業によって異なることを考して、リスクのかなりの部分が倒産の可能性に起がすぐに入手できるわけではないとしている。そ設定するために必要な企業固有の情報を税務当局ずであるが、実際には「正しい」みなし利子率をて投資の促進により経済成長し、税収が増加するた企業行動の変化を促すために導入される。そしすることになる。ただＡＣＥは投資の促進といっで、税率や企業行動に変化がなければ税収が減少

ＡＣＥは法人税の課税ベースを縮小させるの縮小する課税ベースへの対応因することを考慮し、企業の平均的な長期借入利と い う 効 果 も 期 待 さ れ る。 Kayis-Kumar et al.

⑶率に基づいてみなし利子率を設定することを提案（

しかし実際のデザインでは、他の導入国の状況を高いみなし利子率を設定してもよいとしている。

面しているため、わずかではあるが大企業よりも資本が流入してむしろ財政的にはプラスの効果を

因は税収の減少ではない、ＡＣＥ導入により外国及ぼさない、ＡＣＥを廃止した国があるがその要ＣＥに類似した制度は法人税収に重大な悪影響を） で は、 導 入 国 に 関 す る 先 行 研 究 か ら、 Ａ2022

している。さらに中小企業はより高いリスクに直踏まえ一〇年国債の利率を基本とすることを推奨

も た ら す 可 能 性 が あ る、 と い っ た 指 摘 を し て い⑵している。なお、中小企業（年間売上高が五〇〇― 103 ―えると、みなし利子率は企業固有のものになるは

オーストラリアにおけるＡＣＥ導入に関する研究について

中立を維持する必要は必ずしもないという指摘も政策目標であるため、ＡＣＥ導入にあたって税収補うことができるとしている。また、投資促進が税収が減少するかもしれないが長期的にはそれをる。そしてオーストラリアにおいても短期的には三〇％に一本化することを提案している。ＡＣＥ

制度を簡素化することを目的に、これを廃止して業）に対して二五％の軽減税率が適用されるが、小企業（年間売上高が五〇〇〇万豪ドル未満の企とを提案している。さらにオーストラリアでは中は、法人税率を現行の三〇％の水準で維持するこである。

適用することのメリットを上回ると考えているの設定することのメリットが、二五％の軽減税率をを導入して中小企業に対するみなし利子率を高くしている。

法人税率の選択⑶でも指摘したようにＡＣＥは課税ベースを縮小させる。したがって、ＡＣＥを導入し且つ税収中立を達成するためには法人税率を引き上げなけられ、ＡＣＥ導入のメリットが失われる危険性が籍企業による対内投資の減少などの悪影響が考え減少することになる。また、通常の法人税で問題価償却費が増加すると企業の自己資本が同じだけＡＣＥが導入された場合、一定の仮定の下で減減価償却ある。また、イタリアでは付加価値税の税率を引となる税務上の減価償却費と経済的減価償却費の⑸き上げて法人税収の減少に対応している。こうし相違による歪みが生じない。こうしたことを指摘ればならない。しかし、税率を引き上げると多国）でKayis-Kumar et （al. 2022

た こ と を 踏 ま え、― 104 ―⑷

第62巻第10号
証券レビューし た う え で、）では減Kayis-Kumar et （al. 2022ては大企業よりも〇・五パーセントポイント高く

設 定 す る。 こ の デ ザ イ ン の 背 景 に あ る 考 え 方 は入、法人税率の一本化、減価償却制度の簡素化の（ こ れ も 既 に 述 べ た 部 分 が あ る が ）、 Ａ Ｃ Ｅ の 導
中小企業への配慮

価償却制度の簡素化を提案している。

⑹

メリットが軽減税率のメリットを上回るというものである。

） で は、 中 小 企 業 はKayis-Kumar et （al. 2022

く、支払利子控除を活用できないため、大企業に摘している。そして軽減税率は利益をあげているては、リスクテイクや起業に影響のない形にする

その他には、未使用のＡＣＥ控除の扱いについその他企業にしか恩恵がないのに対して、ＡＣＥは中小こと、信託を利用した節税が多用されている現状⑺

企業の投資を促進して税負担の軽減も実現するたを踏まえた対応をしていくことなどが提案されて比べて不利な立場に置かれることがよくあると指め、より良い中小企業振興プログラムとみなすこいる。

本稿では、オーストラリアにおけるＡＣＥ導入

四、結びにかえてとができるとしている。
具体的なデザインについては既に述べているが改めて整理すると、法人税率については中小企業に対する現在の二五％という軽減税率を廃止して三〇％に一本化し、ＡＣＥのみなし利子率につい― 105 ―

負債市場へのアクセスが制限されているか全くな

オーストラリアにおけるＡＣＥ導入に関する研究について

の引き下げについても詳しく議論をしていく必要があると思われる。二つ目は、一連の研究では主

）は
2021

企業立地の観点からサーベイを行い、オーストラに理論的な研究成果を基にＡＣＥが投資を促進す

Rose et （al.

リアの課題を明らかにしたうえで、改革案の一つる効果があるとして議論を進めている点である。に向けた研究を紹介した。と し て Ａ Ｃ Ｅ が 有 望 で あ る こ と を 指 摘 し た。 So-ストが低いのはＡＣＥであると結論づけている。の問題を解決でき、しかも導入コスト及び移行コいった税制が解決できるかを検討し、比較的多くの問題を、ＣＢＩＴ、ＡＣＥ、ＡＣＣ、ＣＦＴと入コストや移行コストの面から否定されている点えられる。三つ目は、キャッシュフロー課税が導したシミュレーション分析をする必要もあると考れているとはいえない。オーストラリアを対象ととした実証研究では必ずしも確定的な結論が得ら

ＡＣＥの投資促進効果については、導入国を対象）は導入国の実態を踏
Kayis-Kumar et （al. 2022である。田近（二〇一九）では、企業の活性化策）は現行法人税制が抱える七つ
2021

まえてオーストラリアにおけるＡＣＥの具体的なとしてわが国へのキャッシュフロー課税導入が提の引き下げを行っている国もあるので、法人税率ていない点である。ＡＣＥを導入せずに法人税率は、法人税率の引き下げについてあまり議論をして、気になった点をいくつか指摘したい。一つ目

これらのＴＴＰＩから発表された研究についして、キャッシュフロー課税の導入コストや移行が必要である」と指摘されている。実務面に着目計算書」に基づく課税の仕組みを作るなどの検討

税の実現に向けては、新たに「キャッシュフロー案されている。そこでは、「キャッシュフロー課― 106 ―beck et （al.

デザインについて詳しく検討している。

第62巻第10号
証券レビュー

研究では大変丁寧で具体的な議論が展開されていろう。以上、気になった点を列挙したが、一連のコストが本当に高いのかを検討する必要があるだ

田近栄治（二〇一九）「成長を目指す企業をどう支えるか（参考文献）ている。

九九一）ではみなし利子率として中期国債の利率を推奨し）“2022Design（ ACE）
Considerations for an Allowance for Corporate Equity

come Taxation in Australia: Theory, Current Practice, andand Transfer Policy Institute Report. 1‌2 April 2021.
）“ Corporate InSobeck K, Breunig, R and Evans, （A 2021

” Taxsions of Firms and a Countryʼs Industry Structure?

and Effective Corporate Tax Rates Affect Location Deci-2019.
）“ How Do Statutory
Rose T, Sinning M and Breunig（R 2021”
for Australia
TTPI-Working
Paper 3/2022 March 2022.
（ 2019） PC Productivity Bulletin, May
Productivity Commission

Kayis-Kumar, A, Rose, T and Breunig, （Rtal Taxes Group Chaired by Malcolm Gammie.

Corporation Tax for the 1990s, A Report of the IFS Capi-ビュー』第六二巻第六号、三七 五- 六頁（ 1991） Equity for Companies: A
Institute for Fiscal Studies

所 https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3242
野 村 容 康（ 二 〇 二 二 ）「 国 際 的 な 企 業 立 地 と 課 税 」『 証 券 レ

人所得税からキャッシュフロー課税に」東京財団政策研究

法るといえる。もちろんオーストラリア固有の問題

果をそのままわが国に当てはめることはできないが、わが国の法人税改革の参考になる点も多い。の助成による研究成JP21K01544

引き続き、オーストラリアの議論に注目していき

本稿はＪＳＰＳ科研費たい。
※
果の一部である。

ドイツでは支払利子控除に制限を設けており、その意味（注）⑴

ではＣＢＩＴに近い制度を導入しているということもでき
ベルギーは二年前の一〇年国債の利率をみなし利子率とる。
⑵（一して使用している。また、 Institute for Fiscal Studies― 107 ―もあり、オーストラリアにおけるＡＣＥの研究成

オーストラリアにおけるＡＣＥ導入に関する研究について

第62巻第10号
証券レビュー” Tax and Transfer Policy InstiFuture Policy Directions

Individual and Corporate Tax Systems: Taxing Business（ TTPI） Policy Report No. 01-2021.
tute（ 1992） Integration of theU. S. Department of the Treasury

ただお・当研究所主任研究員）

Income Once, U. S. Government Printing Office.
（やまだ― 108 ―