平成26年度
特定非営利活動法人に関する実態調査
調査票◆貴法人の概要についてお聞きします。以下の項目にしたがって御記入ください。
法人名（正式名称を御記入ください） ※必須

連絡先住所 〒

都道府県-

記入者氏名 ※必須

電話番号 ※必須

市区町村（）

主たる事務所の所在地

法人格取得時期
平成都道府県

年

貴法人に当てはまるものいずれかに○をお付けください。 ※必須
１．特定非営利活動法人（認定を受けていない法人）
２．認定・仮認定特定非営利活動法人

前事業年度の期間 ※必須※

平成年月日 ～ 平成年月日

設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、今事業年度の期間を御記入ください。

代表者の年代

代表者の性別１．10 歳代

２．20 歳代

３．30 歳代

４．40 歳代

５．50 歳代

６．60 歳代

７．70 歳代以上

１．男性

２．女性

質問項目
※ お答えいただく問数は、選択される回答により異なりますが、最大で 22 問になります。
Ⅰ．経理・情報開示の状況について（５問（最大））Ⅱ．寄附の受入状況について（２問（最大））Ⅲ．財政状況等について（９問（最大））Ⅳ．活動状況等について（２問（最大)）Ⅴ．認定・仮認定 特定非営利活動法人制度について（４問（最大））※Ⅱ、Ⅲには事業報告書、活動計算書で金額等を御確認いただく質問が含まれています。

※

金額の問は、百円単位を四捨五入して千円単位で御記入ください。また、該当がない場合は「０」と御記入ください。

※

特に指定のない質問については 2014 年８月時点の状況で回答して下さい。

Ⅰ．貴法人における経理・情報開示の状況についてお尋ねします。
〔経理担当者の状況〕
Ｑ１ 貴法人では、日常の経理について決まった担当者（常勤・非常勤、有給・無給を問いません）はいます
か。当てはまるもの１つに○をお付けください。
１．経理専門の担当者がいる
２．ほかの業務も兼務している経理担当者がいる
３．特に決まった人はおらず、できる人がその都度担当している
４．公認会計士、税理士等外部の人や団体に依頼している
５．その他（具体的に）〔採用している会計基準等〕
Ｑ２ 貴法人で採用している会計基準等について、当てはまるもの１つに○をお付けください。

１．収支計算の考え方に基づき作成された所轄庁の旧手引き
２．NPO 法人会計基準（※）
３．公益社団・財団法人等において採用されている損益計算型の会計基準
４．一般企業において採用されている損益計算型の会計基準
５．その他（具体的に）６．分からない※「NPO 法人会計基準」とは、平成 22 年７月に民間団体である「NPO 法人会計基準協議会」が策定した特定非営利活動法人の統一的な会計報告のルールを記した会計基準をいいます。
詳しくは、以下のホームページを御参照ください。
「みんなで使おう！NPO 法人会計基準」http://www.npokaikeikijun.jp/※

選択肢「２」以外を選択した方⇒

Ｑ３へ

〔NPO 法人会計基準を採用していない理由〕
Ｑ３ Ｑ２で「２．NPO 法人会計基準」以外を選択された法人の方にお尋ねします。
貴法人で NPO 法人会計基準を採用していない理由として、当てはまるもの全てに○をお付けください。
１．従来の収支計算書に慣れており、変更するのに時間がかかるため
２．公益法人会計基準など、従来の会計基準から変更するのが面倒であるため
３．NPO 法人会計基準が難しそうなため（具体的に難しいと感じる点は）４．NPO 法人会計基準を学ぶ機会や対応する人材が不足しているため
５．NPO 法人会計基準ができたことを知らなかったため
６．NPO 法以外の法律に定められた事業報告様式の決算書を作成しているため
７．その他（具体的に）〔情報開示手段〕
Ｑ４

特定非営利活動促進法に基づく閲覧以外に、貴法人に関する情報開示のために利用した手段について、当てはまるもの全てに○をお付けください。

１．自身が運営するインターネット・ホームページで一般向けに公開している
２．所轄庁・民間団体が運営するインターネット・ホームページで一般向けに公開している
３．一般向けの広報誌で公開している
４．一般向けの説明会を開催している
５．会員や寄附者に情報提供しているが、一般向けには情報提供していない
６．閲覧以外の情報開示はしていない
７．その他（具体的に※）選択肢「１」を選択した方⇒ Ｑ４-１へ

選択肢「１」を選択しなかった方⇒ Ｑ５へ

〔情報開示内容〕
Ｑ４-１

Ｑ４で「１．自身が運営するインターネット・ホームページで一般向けに公開している」を選択された法人の方にお尋ねします。
貴法人では、自身が運営するインターネット・ホームページで、どのような情報を開示していますか。当てはまるもの全てに○をお付けください。

１．会計書類
２．事業報告書
３．役員名簿
４．寄附の募集
５．定款
６．ボランティアの募集
７．その他（具体的に）Ⅱ．貴法人における寄附の受入状況についてお尋ねします。
〔受入寄附〕
Ｑ５

貴法人が前事業年度（※１）に受け取った(1)個人からの寄附、(2)法人からの寄附について、寄附者の人数（※２）と寄附金の合計額、及び最高額（個人・法人それぞれについて）を御記入ください（百円単位を四捨五入して千円単位）。
(1) 個人からの寄附

合 計額

最 高額

人,000 円(2) 法人からの寄附社,000 円,000 円,000 円※１ 設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。
※２ 同一の人（法人）からの複数回の寄附は１人（１社）として御記入ください。
※(1)(2)のいずれか若しくは双方に「０」を超える金額を記入された方 ⇒ Ｑ６へ(1)(2)のいずれも金額が「０」の方

⇒

Ｑ７-１へ

〔寄附の受入方法〕
Ｑ６ Ｑ５(1)(2)のいずれかの額に「０」を超える金額を記入された法人の方にお尋ねします。
貴法人において行っている寄附の受入方法について、当てはまるもの全てに○をお付けください。
１．街頭募金２．事務局・店舗等への募金箱の設置（１は除く）
３．金融機関・郵便局への振込
４．直接手渡し５．クレジットカード決済
６．寄附付商品の販売
７．その他（具体的に）Ⅲ．貴法人における財政状況についてお尋ねします。
〔収益・費用〕
Ｑ７-１ 貴法人が所轄庁に提出した前事業年度（※１）の活動計算書（収支計算書）に基づき、前事業年度における定款上の特定非営利活動に係る事業及びその他の事業の収益合計・費用合計（※２）を御記入ください（百円単位を四捨五入して千円単位）。
特定非営利活動に係る事業

収益合計
費用合計

その他の事業,000 円,000 円,000 円,000 円

また、収益について、以下の科目の区分ごとに、内訳金額を御記入ください。なお、該当する科目の金額がない場合は「０」と御記入ください（百円単位を四捨五入して千円単位）。
(1)受取会費,000 円(2)受取寄附金,000 円(3)受取補助金・助成金,000 円(4)事業収益,000 円,000 円,000 円,000 円(5)その他収益（※３）
科目名（）※１ 設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。
※２ 未収金・前受金を含めて御記入ください。
※３ 他者からの借入金や前事業年度からの繰越金は含みません。

≪事業収益の内訳科目について≫
科目名(1)受取会費

説明
会員から定期的に納めてもらう会費や入会の際の入会金。
企業・個人からの寄附金（活動の趣旨や特定の事業に賛同した方から、見返りを期待せず(2)受取寄附金に出される金銭や物資のこと）。団体内での収益事業からの繰り入れ、会費以外の会員の負担金も含み、補助金・助成金は除く。

(3)受取補助金・助成金(4)事業収益(5)その他収益

国・都道府県・市町村、財団、民間企業等他の団体からの補助金・助成金。
※介護保険事業、障害者自立支援事業等の給付金は、(4）事業収益に含まれます。
事業を実施することによって得た収益。
事業内容によって、特定非営利活動に係る事業とその他事業がある。
利子収入、配当収入、地代家賃収入等。

〔事業収益の内訳〕
Ｑ７-２ Ｑ７-１(4)事業収益に「０」を超える金額を記入された法人の方にお尋ねします。
貴法人の前事業年度における事業収益の内訳を御記入ください（百円単位を四捨五入して千円単位）。

特定非営利活動に係る事業自主事業収益
委託事業収益その他の事業(1)(3),000 円(2),000 円(4),000 円,000 円≪事業収益の内訳科目について≫科目名
自主事業収益委託事業収益説明
貴団体が自主的に企画・実施した事業による収益。
例） バザーの売上、授産所の販売品売上、介護保険事業収入 など
国や地方自治体、企業などがその権限に属している事務や事業を貴団体に委託し、貴団体が事業を実施することによって得た収益。

〔借入の有無]
Ｑ８-１ 貴法人では、資金の借り入れを行っていますか。当てはまるもの１つに○をお付け下さい。
１．借入を行っている

⇒

Ｑ８-２へ

２．借入を行っていない⇒

Ｑ９へ〔借入先・借入額〕
Ｑ８-２ Ｑ８-１で「借入を行っている」を選択された法人の方にお尋ねします。
借入先はどのようになっていますか。当てはまるもの全てに○をお付けください。
また、各借入先からの借入額を御記入ください（百円単位を四捨五入して千円単位）
。
借入先

借入額

１．個人,000 円

２．政府系金融機関,000 円

３．銀行,000 円

４．信用金庫,000 円

５．労働金庫,000 円

６．信用組合,000 円７．地方自治体,000 円

８．他の NPO 法人,000 円９．その他（具体的に）,000 円〔資金調達に当たって必要なもの〕
Ｑ９ 貴法人において今後、より多くの活動資金を集めるに当たって必要と考えることについて、当てはまるもの全てに○をお付けください。また、最も必要だと思うものを１つだけ選択してください。
１．資金調達を専門とする職員（ファンドレイザー）の配置
２．市民・行政・企業等からの資金提供による共同事業（マッチングファンド等）の展開
３．ホームページ、広報誌、地方紙等を活用した活動内容等の紹介による法人運営状況の透明化
４．行政から積極的に事業を受託
５．現状で十分なため特に考えていない
６．その他（具体的に※最も必要なもの）
番号

〔会員別の明細〕
Ｑ10

貴法人における会員の種類ごとに、(1)個人会員と(2)団体会員に分け、前事業年度（※１）におけるそれぞれの人数・団体数と会費収入（年間）（※２）を御記入ください（百円単位を四捨五入して千円単位）。
会員の種類

１．社員（いわゆる正会員）(1)個人会員
人数(2)団体会員

会費収入

団体数

会費収入

人

,000 円

団体,000 円

ア．賛助会員人,000 円

団体,000 円

イ．特別会員人,000 円

団体,000 円

ウ．その他

人,000 円

団体,000 円

２．社員以外※１ 設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。
※２ 未収金・前受金を含めて御記入ください。

〔職員の実人数及び年間総人件費〕
Ｑ11 貴法人の前事業年度（※１）における職員の実人数（※２）を御記入ください。また、そのうち「有給職員」の人数及び年間総人件費（※３）を御記入ください。さらに、そのうち「常勤（※４）の有給職員」の人数及び年間総人件費を御記入ください（百円単位を四捨五入して千円単位）。
実人数（うち女性人数）
職員
うち、有給職員
うち、常勤の有給職員

年間総人件費人（女性人）人（女性人）,000 円人（女性人）,000 円※１ 設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。
※２ 管理、運営、総務、庶務等に携わる無給職員も含めた実人数（延べ人数ではありません）を御記入ください。また、そのうち女性の人数も御記入ください。
※３ 当調査における人件費は、役員報酬、給料手当（賞与を含む）、アルバイト賃金の合計額であり、福利厚生費や法定福利費、交通費は含みません。
※４ 「常勤」とは、週 28 時間（７時間×４日）以上勤務している人とします。

〔抱える課題〕
Ｑ12 貴法人が安定的な法人の経営を行うに当たっての課題は、どのようなものであると思いますか。
特に重視するもの最大３つまで選んで○をお付けください。
１．人材の確保や教育
２．収入源の多様化
３．事業規模の拡充
４．外部の人脈・ネットワークの拡大
５．法人の事業運営力の向上
６．一般向け広報の充実
７．関係者への活動結果の報告
８. 会計情報の開示
９．その他（具体的に）〔事業活動に携わるボランティア数〕
Ｑ13 前事業年度（※１）において貴法人の事業活動（※２）に携わったボランティアの(1)延べ人数、(2)活動日数を御記入ください（いない場合、実施日数がない場合は「０」と御記入ください）。

(1)延べ人数人（2）活動日数日※１ 設立後最初の事業年度末が到来していない場合は、回答日現在までの状況を御記入ください。
※２ 現場でボランティア活動をしている方を把握するため、管理、運営、総務、庶務等に係るものは除きます。

Ⅳ．貴法人における活動状況等についてお尋ねします。
〔活動分野〕
Ｑ14 貴法人が平素から取り組んでいる活動の分野について、該当する分野の「活動分野」の欄に当てはまるもの全てに○をお付けください。また、そのうち貴法人の活動実績に基づき、主な活動分野を１つ選択し「主な活動分野」欄に○をお付けください

１

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

２社会教育の推進を図る活動

３

まちづくりの推進を図る活動

４

観光の振興を図る活動

５

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

６

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

７

環境の保全を図る活動

８

災害救援活動９

地域安全活動10

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

11

国際協力の活動

12

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

13

子どもの健全育成を図る活動

14

情報化社会の発展を図る活動

15

科学技術の振興を図る活動

16

経済活動の活性化を図る活動

17

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

18

消費者の保護を図る活動

19

上記の活動を行う法人の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

20

上記の活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

活動分野

主な活動分野（全て）（１つ）

〔行政による環境整備〕
Ｑ15

貴法人の活動を発展させるに当たって行政に期待することは何か、当てはまるもの全てに○をお付けください。

１．法人への資金援助
２．法人に対する税制優遇措置の拡充
３．公共施設等活動場所の低廉・無償提供
４．法令・経理等に係る研修の機会の提供
５．市民・企業等が法人の活動情報を得られる仕組みなどの環境整備
６．行政からの支援は期待していない
７．行政からの支援は必要ない
８．その他（具体的に）Ⅴ．認定・仮認定特定非営利活動法人制度についてお尋ねします。
※

認定・仮認定特定非営利活動法人
認定・仮認定特定非営利活動法人とは、法人格を得るための所轄庁の「認証」とは別に、「認定・仮認定」を受けた特定非営利活動法人のことです。
「認定・仮認定」を受けると、「認定・仮認定を受けた特定非営利活動法人」と「認定・仮認定特定非営利活動法人に寄附した者」は、それぞれ税制の優遇措置を受けることができます。
詳しくは、内閣府のホームページ https://www.npo-homepage.go.jp/about/nintei.htmlを御覧ください。

〔認定・仮認定特定非営利活動法人制度の利用〕
Ｑ16 貴法人は「認定・仮認定特定非営利活動法人」制度による認定・仮認定を受けたいと思いますか。
当てはまるもの１つに○をお付けください。
１．既に認定・仮認定を受けている
２．認定を受けたいと思っており、申請の準備を進めている

⇒

Ｑ17 へ

⇒

Ｑ19-１へ

３．仮認定制度を利用して、仮認定申請の準備を進めている
４．関心はあるが、申請の準備を進めていない
５．現時点においては認定・仮認定の申請をしない
６．関心がない⇒調査はこれで

７．よく分からない
８．その他（具体的に〔認定・仮認定特定非営利活動法人制度を利用する理由〕

）

終了です

Ｑ17 Ｑ16 で「１」～「３」のいずれかを選択された法人の方にお尋ねします。
貴法人はなぜ「認定・仮認定特定非営利活動法人」になりたいとお考えになりましたか。当てはまるもの全てに○をお付けください。
１．寄附金を集めやすくなるから
２．相続（遺贈）財産の寄附の受入れも見込めるから
３．税制上の優遇措置を受けることができるから
４．社会的信用・認知度が高まるから
５．内部管理がしっかりするから
６．その他（具体的に）〔認定・仮認定申請準備の経過〕
Ｑ18-１ Ｑ16 で「１」～「３」のいずれかを選択された法人の方にお尋ねします。
貴法人における申請の準備の経過について、いずれかに○をお付けください。
１．順調に進んだ（進んでいる）⇒ 調査はこれで終了です

２．順調に進まなかった（進んでいない） ⇒ Ｑ18-２へ〔認定・仮認定申請準備が進まなかった（進んでいない）理由〕
Ｑ18-２ Ｑ18-１で「２．順調に進まなかった（進んでいない）」を選択された法人の方にお尋ねします。
申請準備が順調に進まなかった（進んでいない）理由について、当てはまるもの全てに○をお付けください。
１．会計や税務に関する専門的な知識を持ったスタッフが足りないため
２．日常業務で忙しいため
３．申請書類が煩雑で作成に手間がかかるため
４．認定要件等の制度が複雑すぎて、理解が困難であるため
５．所轄庁との調整に時間がかかるため（具体的に）

６．所轄庁に事前相談に行きたいが場所が遠くて通えないため
７．その他（具体的に※調査はこれで終了です。

）

〔申請準備を進めていない又は申請をしない理由〕
Ｑ19-１ Ｑ16 で「４」、「５」のいずれかを選択された法人の方にお尋ねします。
貴法人において認定・仮認定特定非営利活動法人の申請の準備を進めていない又は申請をしない理由について、当てはまるもの全てに○をお付けください。
１．認定・仮認定基準を満たすことができないため
２．仮認定を受けたとしても仮認定期間中に、パブリックサポートテスト基準を満たす寄附金の受入れが見込めないため
３．認定・仮認定の仕組みや認定・仮認定基準を満たしているかどうか、よく分からないため
４．パブリックサポートテストにおける相対値基準（実績判定期間における経常収入金額に占める寄附金等収入金額の割合が５分の１以上）について試算したことがなく、基準を満たしているかどうか分からないため
５．会計や税務に関する専門的な知識を持ったスタッフが不足しているため
６．日常業務で忙しいため認定・仮認定に必要な手続を行う時間がないため
７．認定・仮認定法人になる必要性を感じないため
８．その他（具体的に※選択肢「１」を選択した方）⇒

選択肢「１」を選択しなかった方Ｑ19-２へ
⇒ 調査はこれで終了です。

〔満たすことができない認定・仮認定要件〕
Ｑ19-２ Ｑ19-１で「１．認定・仮認定要件を満たすことができない」を選択された法人の方にお尋ねします。
貴法人において満たすことができない認定・仮認定要件について、当てはまるもの全てに○をお付けください。

１．パブリックサポートテストにおける相対値基準（実績判定期間における経常収入金額(※１)に占める寄附金等収入金額(※２)の割合が５分の１以上）
２．パブリックサポートテストにおける絶対値基準（実績判定期間内の各事業年度中の寄附金総額が3,000 円以上である寄附者(※２)の数の合計数が年平均 100 人以上）
３．事業活動に占める共益的活動（※３）の割合が 50％未満
４．役員に占める役員の親族等の割合が３分の１以下
５．役員に占める特定の法人の役員等の割合が３分の１以下
６．会計について、公認会計士等の監査を受けているか、もしくは、青色申告法人と同等の取引記録、帳簿の保存を行っている
７．事業費総額に占める特定非営利活動に係る事業費が 80％以上
８．受入寄附金の 70％以上を特定非営利活動に係る事業費に充当９．分からない
10．その他（具体的に）認定要件の概要については、以下の内閣府ホームページを御参照ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/about/nintei.html※１ 行政や独立行政法人等からの委託金・補助金等は経常収入金額から除くことができます。
※２ 対価性のない会費（いわゆる賛助会費等が該当します。）も寄附金等に含まれます。
※３ 共益的な活動とは、会員等に対するサービスの提供や会員相互の親睦会などの活動をいいます。
※

選択肢「１」又は「２」を選択した方 ⇒ Ｑ20 へ
選択肢「１」、「２」のいずれも選択しなかった方⇒ 調査はこれで終了です。

〔パブリックサポートテスト基準充足に向けた考え方〕
Ｑ20 Ｑ19-２で「１」又は「２」を選択された法人の方にお尋ねします。
貴法人におけるパブリックサポートテスト基準の充足に向けた考え方について、当てはまるもの全てに○をお付けください。
１．今後積極的に寄附を集め基準の充足を目指す
２．寄附金は収入として重視しておらず、積極的に集めるつもりはない
３．基準のさらなる緩和がなされない限り、今後も充足は困難
４．現行法の基準では充足は困難だが、認定法人の信頼性を担保するためにもこれ以上基準を緩和すべきではない５．その他（具体的に調査はこれで終了です。長時間、ありがとうございました。

）