ベトナムニュース

2020 年１２月号
公益社団法人ベトナム協会

ハノイのＧＲＤＰ、３．９８％成長を維持＝全国平均の１．５倍
南北高速道路２区間、公共投資への変更を提案＝ベトナム政府
公共投資、各地方で支出増加＝外国からの借入金が財源
メコンデルタへの投資増＝インフラ改善などが奏功
物流部門の開発に今後１０年で９５．８兆ドン支出へ＝ホーチミン市
ベトナムの輸出米、品質向上で価格上昇＝他のコメ輸出国の値段を上回る
生花や観葉植物の生産、１５年比３倍に急増＝ドンタップ省
投資環境の改善を決意＝外国投資の激減を受け－ホーチミン市
２１年のＧＲＤＰ伸び率、７．５％目標＝ハノイ
クアンニン省、来年の国内旅行客１０００万人誘致目標
農林水産物輸出４１０億ドル目標に向けさまざまな取り組み＝農業省
ロンアン省、年初来４１件の投資プロジェクト認可取り消し＝進展の遅延など理由
フック首相、タイＳＣＧにベトナムへの投資拡大を呼び掛け
ベトナム産の新型コロナ予防ワクチン、来年５月から供給される可能性
コロナ「第３波」、経験を生かして阻止する＝クオン保健次官
ベトナムと韓国、短期ビジネス客の隔離措置免除へ＝来年１月１日から
在ベトナム米国大使館、短期ビザの手続き再開へ＝ホーチミン市の総領事館でも再生エネの送電網接続に関するオンライン学習でベトナムを支援＝独ＧＩＺ
１１月の輸出入額、約５００億ドル＝６．６億ドルの貿易黒字
投資家との関係強化を目指すオンラインセミナー開催＝ベトナム財務省とＩＭＦ～経済・投資・開発～

ハノイのＧＲＤＰ、３．９８％成長を維持＝全国平均の１．５倍
ハノイは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を受けながらも経済成長を維持している。市人民委員会のチュー・ゴック・アイン委員長は８日に行われた市人民評
議会の会議で、市の２０２０年の地域総生産（ＧＲＤＰ）伸び率は約３．９８％と全国平均の１．５倍になっていると報告した。
アイン委員長は会議の質疑応答で、市の２０年の歳入は前年比３．５％増の２８０兆ドン（約１兆２６００億円）となり、年間の予定額を２％上回る見込みだと述べた。歳出は、年初に設定された予定額の８４．７％の約８７兆ドンと推計。市に呼び込んだ外国直接投資（ＦＤＩ）は約４０億ドル、

国内投資は１４５兆ドンで、新規設立企業は２万６０００社を超えたと報告した。同委員長はまた、文化、教育、行政改革、腐敗や浪費との戦い、国防、外交、新型コロナ対策における成果も強調した。
市は２１年、ＧＲＤＰ伸び率７．５％、社会投資は１２％増、インフレ率は４％未満を見込む。ア
イン委員長はその他、河川での砂や砂利の採取に対する国家管理、職場や公共の場所での行動規範の実施に関する質問に答えた。（ベトナム・ニュース電子版など）

南北高速道路２区間、公共投資への変更を提案＝ベトナム政府
ベトナム政府は、南北高速道路建設事業に属する国道４５号線－ギソン区間およびギソン－ジエンチャウ区間を官民連携（ＰＰＰ）方式から公共投資に変更して実施する案を国会常務委員会に提出した。この２区間に投資家を呼び込めなかったのが理由。
ギソン－ジエンチャウ区間は５０キロ、投資額は８兆３８００億ドンで、入札参加を登録した投資家がいなかった。国道４５号線－ギソン区間は４３キロ、投資額は６兆３３００億ドンで、建設会
社ＦＥＣＯＮなど３社によるコンソーシアムが唯一、入札書類を提出したが、運輸省は入札要件を満たしていないとして却下した。
政府によると、２区間の技術設計、見積もり、用地収用は９２％完了しており、２０２１年第１～第２四半期の着工と２３年完成に向けた条件はできている。ただし、運輸省がこの２区間の投資家選定で新たに入札を行う場合には、完成はさらに１０カ月伸びることになる。（サイゴン・タ
イムズ電子版など）

公共投資、各地方で支出増加＝外国からの借入金が財源
財務省は７日、全国の各省・市とオンライン会議を開催し、各地方で外国からの借入金を財源とする公共投資への支出が２０２０年１～１１月は上半期（１～６月）に比べて大幅に増加したと報告した。今年の改正支出計画に属する公共投資資金の４１％が１１月３０日時点までに執行され、ハノイ市とビンディン、タイニン、バリアブンタウ各省では執行率が７０％を超えた。
債務管理・対外財務局のチュオン・フン・ロン局長は会議で、公共投資の支出が加速し、成長の重要な原動力となっているとみられると指摘。ただ、一部の事業が完成に近づいていることや中部各省が自然災害に対処する必要があったため、この２カ月は鈍化し始めていると述べた。また、多くの地方が執行率９０％以上を約束している中、１１カ月間で４１％は依然として低いと指摘した。
財務省は、残された時間は少なく、執行されていない外国優遇融資資金が比較的多く残っているため、各地方に行動を急ぐよう要請した。（国営ベトナム通信など）

メコンデルタへの投資増＝インフラ改善などが奏功
メコンデルタ地域はこのところ、数兆から数十兆ドン規模の大型プロジェクトを多く呼び込み、経済発展の促進に寄与している。計画投資省によると、同地域への投資が増えているおもな

要因は、農業の可能性、技術・経済インフラの改善、投資・ビジネス環境の改善に向けた地元の取り組みだという。
バクリエウ省は、２０２０年１～１０月に２５件の国内プロジェクトを承認または投資許可証を発行した。総投資額は１７兆７１００億ドン（約７億６６２４万ドル）で、前年同期比８倍に急増した。同省では、メコンデルタ地域で過去最大の外国投資案件となった投資額４０億ドルの液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所プロジェクトを誘致。現在、投資主体のシンガポール企業とベトナム電力公社との間で電力購入契約に必要な手続きが進んでいる。省当局は、同プロジェクトにより多くの雇用が創出され、省の社会経済開発が後押しされると期待している。
ロンアン省では、１０月に３件（計１７２４万ドル）のＦＤＩ事業を認可した。１～１０月では６７件（２億６４１４万ドル）のＦＤＩ事業に投資許可証を発行した。大半が裾野産業や医療機器、電子部
品、消費財を含む製造業と倉庫・物流サービスだった。カマウ省は、ウミン県の２３５ヘクタールのカインアン工業団地が残り少ない中で高い需要が続いているため、省人民委員会には同工業団地の拡張が求められている。
ティエンザン省計画投資委員会のグエン・ディン・トン委員長代行は、現地紙サイゴンザイフ
ォンに対し、タンフオック県とゴーコン町でそれぞれ計画されている工業地帯を包括的に開発することで投資を呼び込みたいと語った。また、ティエン川の観光の可能性を活かすための観光インフラ開発を優先し、主要な都市中心部での都市開発を加速。先端技術を使用した農業・農産物加工プロジェクト開発に資源と土地を集中させる。省は２０２１年、４０件（１７兆ドン以上）の投資誘致を目指す。（国営ベトナム通信など）物流部門の開発に今後１０年で９５．８兆ドン支出へ＝ホーチミン市
ホーチミン市は、物流部門の開発に今後１０年間で９５兆８０００億ドン（約４１億３０００万ドル）を投じる計画を承認した。
計画によると、市は物流インフラについて、同市と他の南部各省を接続するため、環状道路と高速道路を整備する。また、水路や鉄道を使った貨物輸送を推進し、各物流センターまでの多様な接続方法を構築するほか、内陸のコンテナ中継所や倉庫、配送センターを建設する。
計画では、同市の２区、９区、トゥドク区、ビンチャイン郡、ニャーベー郡などの７カ所に物流拠点が形成されると想定している。
これらの措置により、市は物流産業の収益を２０２５年までに１５％、３０年には２０％増加させたいと考えている。また、市のＧＲＤＰに占める物流部門の割合も２５年までに１０％、３０年には１２％に拡大するとみている。資料によれば、同市には１５００以上の倉庫があるが、大半は個々に開発されたため非効率的な活動をしている。
ベトナム物流企業協会によると、ベトナムの物流コストは輸送費が６０％、荷役が２１％、倉庫保管が１２％となっている。また、陸上輸送が運輸市場シェアの７７％超を占めている。（ＶＮエ
クスプレスなど）

ベトナムの輸出米、品質向上で価格上昇＝他のコメ輸出国の値段を上回る
ベトナムの輸出米の価格が７月中旬から上昇を続けている。品質が向上したことが理由で、他のコメ輸出各国の値段を上回っている。
商工省輸出入局の幹部によると、現在ベトナムの輸出米価格は１トンあたり約４９５ドルで、ベトナムのコメ輸出にプラスに作用している。２０２０年１～１０月の平均は同４９３ドルで、前年同期に比べて１２．７％高かった。また、タイ・バーツやインド・ルピーは米ドルに対して下落傾向にあり、コメの輸出価格を押し下げている中、ベトナムの通貨ドンは比較的安定している。加えて、洪水や自然災害の影響を受けた国々からのコメ輸入需要があるため、ベトナムの輸出米の価
格は年末まで安定を維持すると見込まれる。
コメの品質については、同幹部は、発効した欧州連合・ベトナム自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）
や先日署名された東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）により、品質条件の厳しい市場の規定を満たすための品質改良が促進されるだろうと述べた。同幹部によると、ベトナムのコメ輸
出業者はＥＵや韓国、米国などの高い需要に対応するため、品質とトレーサビリティの向上をいっそう重視しているという。
同省のデータによると、貿易促進活動、農家とコメの販売をリンクさせる取り組み、農業の再編プロジェクト、コメのブランド構築は輸出市場からの良好な反応をもたらした。
商工省の戦略では、２０２１～３０年、ベトナムの毎年のコメ輸出量を約４００万トン、輸出額は２３億～２５億ドルと見込んでいる。（ベトナム・ニュース電子版など）

生花や観葉植物の生産、１５年比３倍に急増＝ドンタップ省
ドンタップ省農業・地方開発局によると、同省の２０２０年の生花および観葉植物の生産量は
１５年比３倍の４兆１４００億ドン（約１億７８００万ドル）となる見通しで、農家の収入は栽培面積１０００平方メートルあたり１億５０００万～１億８０００万ドンになると期待されている。
ドンタップ省は、メコンデルタ地域有数の生花・観葉植物の生産地で、省内最大の栽培地域であるサデク市は観光サービスと組み合わせた栽培モデルが成功し、この５年で１７万人の外国人を含む３００万人以上の観光客を呼び込んだ。同市のタンカインドン村で２．５ヘクタールのフラワーガーデンを所有するロック氏は１３０種類以上のバラを栽培しながらホームステイ・サ
ービスを提供し、客は珍しい花を観賞し、ドンタップ省の特産品を買うなどして楽しんでいるという。
ドンタップ省農業・地方開発局のグエン・フオック・ティエン局長は、同省の生花は日持ちするため人気があると話した。同局によれば、ドンタップ省は２５年までに生花栽培面積を２９８１
ヘクタール、観葉植物は１１６９ヘクタールに拡大する計画で、人気のある新しい品種に焦点を当てつつ、従来の品種の保存にも焦点を当てる。
サデク市ではまた、２０２１年テト（旧正月）に向け、約３００万の生花と観葉植物を栽培している。農家は新しい種類のバラやデイジー（ひなぎく）などの栽培を増やしており、市は協同組合などが高品質な花や観葉植物を生産するのを支援。販売先探しでも農家をサポートしている。

市は、農家に生花および観葉植物と観光を組み合わせたサービスの拡大も奨励している。（ベトナム・ニュース電子版など）～政治・政策～投資環境の改善を決意＝外国投資の激減を受け－ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は、外国企業による同市への投資が激減していることを受け、投資環境を大幅に改善すると約束した。各機関のトップの責任を強化する方針で、企業から不満を申し立てられた機関はそのトップが責任を問われるという。８日に行われた市人民評議会議員との質疑応答で語った。
質疑では、グエン・ティ・トー・チャム議員が、市の投資環境の改善は依然不十分であり、近年、市の競争力指数は低下していると指摘し、市政府に投資環境の改善策を求めた。
フォン委員長はこれに応え、同市への外国投資が激減していることを認め、今年１月からこれまでに市が呼び込んだ外国投資は４０億ドルと前年同期比５２％減少したと説明。約１３００件の新規外国直接投資（ＦＤＩ）プロジェクトを認可したが、１件あたりの規模は平均５４万ドルと小さく、大型事業を呼び込むことはできなかったと述べた。
また、市の競争力指数について、他の地方が２０１６～１９年期にポイントを増やした中、ホーチミン市は順位を６位から１４位に下げたと指摘し、２０年もトップ５入りは難しいとの認識を示した。
市は今後、農業が市の地域総生産の０．７％しか占めていないことから農地を他の使用目的に転換する方針。さらに、大規模な労働集約型プロジェクトを制限し、高度な技術を使用する事業への投資を優先する。同時に、近い将来、工業団地や輸出加工区でのプロジェクトを検証し、労働集約型事業を展開する投資家には、投資期間を延長するためには市の新しい戦略に合わせて投資を見直すよう提案する。（サイゴン・タイムズ電子版など）

２１年のＧＲＤＰ伸び率、７．５％目標＝ハノイ
ハノイ市は、２０２１年の地域総生産（ＧＲＤＰ）伸び率目標を７．５％に設定した。２０年の推定
３．９４％からの力強い回復を見込んでいる。１人当たり所得は１億３５００万ドン（約６１万円／５８００ドル）になると予想している。
ソン副委員長は７日に行われた市人民評議会会議の開会式で講演し、「今年の経済成長
率３．９４％は目標の７．５％を大きく下回るが、全国平均の１．５倍を確保した」と強調した。特に、建設業界は公的資金の支出推進などにより、全経済セクターの中で最も大きい８．６６％伸びた。工業は５．６４％、農業は４．０２％、サービス業は３．１０％だった。
ソン副委員長は、新型コロナウイルスの感染拡大を早期に抑制したことで、社会経済開発

の取り組みに集中できたと指摘。２０年の歳入は前年比３．５％増の２７９兆３５００億ドンとなる可能性があると述べた。また、コロナ禍で世界のサプライチェーンが混乱した中で、２０年の輸出額は前年比３．５％増の１６２億ドル、輸入は同４．２％減の３０３億ドルになる見通しだと報告した。
消費者物価指数（ＣＰＩ）は２．７３～２．７９％の範囲にとどまり、昨年の３．７７％を大幅に下回る見込みだという。
ソン副委員長は「新型コロナ感染の封じ込めと景気回復の促進という二つの目標を同時に追求する」と強調した。２０２１～２５年期はＧＲＤＰ伸び率７．５～８％を目指す方針で、ＧＲＤＰに占めるサービス部門の割合は６５～６５．５％、工業・サービス業は２２．５～２３％、農林水産業
が１．４～１．６％になる見込み。また、１人あたりのＧＲＤＰは２５年までに８３００～８５００ドルになると予想している。（ハノイ・タイムズ電子版など）

クアンニン省、来年の国内旅行客１０００万人誘致目標
２０２０年１１月にクアンニン省を訪れた国内旅行客は１１０万人超と前月比２倍に増加した。
省観光局のドアン・マイン・リン氏によると、同省は１０～１２月に３００万人、２０２１年は約１０００万
人の国内旅行客誘致を目指す。
１１月の観光収入は約１兆７０００億ドン（約７６億４８００万円）、１～１１月では１５兆ドンだった。
リン氏によれば、観光振興政策や文化、スポーツ、観光イベント開催が奏功し、クアンニン省は
この数カ月、週末を中心に多くの国内観光客を呼び込んだ。１１月は１日に３０００～５０００人がハロン湾を訪れ、イェントゥ遺跡群内のホテルの客室稼働率は９０％に達した。同省への訪問客は通年で前年比３７％減の８８０万人となり、このうち外国人が前年同期比９０．７％減の５３万
６０００人超と見込まれる。
クアンニン省では、観光部門が地域総生産（ＧＲＤＰ）の成長に大きく寄与すると期待されている。省は、資金力とブランド力ある投資家に対し、バンドン・コトやハイハ、モンカイ、チャーコ
ー、ハロン湾などの沿岸地域で持続可能な高級観光プロジェクトおよび戦略的観光インフラ開発への投資を呼びかけている。（国営ベトナム通信など）

農林水産物輸出４１０億ドル目標に向けさまざまな取り組み＝農業省
農業・地方開発省は、２０２０年の農林水産物輸出額４１０億ドル以上とする目標達成に向け、輸出における困難を取り除き、市場を拡大するためのさまざまな措置を展開している。
同省によると、１１月の農林水産物輸出額は３７億２０００万ドル、１～１１月では前年同期比２．
４％増の３７４億２０００万ドルだった。一方で、ベトナムは１～１１月に約２８０億５０００万ドル相当の
農林水産物を輸入し、同部門の貿易収支は同１０．９％増の約９３億７０００万ドルの黒字となった。
具体的には、１～１１月、コメ輸出は５７４万トンで前年同期比２．２％減、輸出額は２８億５０００万ドルで同１０％増加した。最大のコメ輸出先はフィリピンで、全体の３３％を占めた。木材および木製家具の輸出は１０８億８０００万ドルで同１４．１％増加。三大輸出市場は米国、日本、中国だった。一方で、コショウや青果などは中国市場の大幅な落ち込みを受け、輸出が減少。水産物輸出も７７億５０００万ドルと０．９％減少した。おもな輸出先は米国、日本、中国、韓国だった。
農業・地方開発省計画局のグエン・バン・ベト局長は、農林水産物輸出を促進するため、各地方および業界団体、企業と協力して市場変動を注視するとともに、輸出業者の困難を解決する措置を実施すると述べた。また、同省は今後、市場、特に欧州連合（ＥＵ）、中国、米国、
日本、韓国の最新政策について企業に提供するほか、中国の税関総局とオンライン会議を行い、両国のさらなる市場開放と両国国境ゲートでの迅速な通関を容易にする措置について話し合う予定だという。（国営ベトナム通信など）

ロンアン省、年初来４１件の投資プロジェクト認可取り消し＝進展の遅延など理由
ロンアン省は、２０２０年１月からこれまでに４１件（総投資額７１２０万ドル）の投資プロジェクト
に対する認可を取り消した。大半が製造業と住宅事業で、取り消し理由は投資家の意向以外に、プロジェクトの進展が遅い、コロナ禍による資金的問題などだった。
省商工局のフイン・バン・ソン局長は、このうち１７件は外国企業による直接投資（ＦＤＩ）プロ
ジェクトだと説明した。また、同局長はグイラオドン紙に対し、プロジェクトの中止は歳入や雇用に影響する可能性もあるが、省は投資環境を改善し、他の投資家への投資機会を創出したいと述べた。
同局では、各投資家にプロジェクトの進展状況を定期的に報告するよう要請している。省は、投資家が定期的に更新しやすくするため、オンライン管理システムを設立した。投資家は、工業団地や産業クラスター（集積地）でのプロジェクト以外、身元や事業規模、進展状況などの情報を公開しなければならない。
省人民委員会によると、計画通りに進展しないプロジェクトは期限延長条件を満たす場合を除き、取り消される。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～
フック首相、タイＳＣＧにベトナムへの投資拡大を呼び掛け
グエン・スアン・フック首相は３日、タイのサイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）のルーンロート・
ランシヨパット社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）とハノイで会談し、同社にベトナムでの投資拡大を呼びかけた。
フック首相は会談で、ベトナムとタイは戦略的パートナーであり、タイはベトナムで多くの事業を成功させていると指摘。ＳＣＧが出資するロンソン・ペトロケミカルズ（ＬＳＰ）がバリアブンタウ
省で行う石化事業はベトナムの社会経済的発展にとって重要なプロジェクトだと述べ、ＳＣＧの活動を高く評価した。

一方、 ルーンロート・ランシヨパット社長は、ベトナム政府が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに成功したことを称賛。また、同社の事業を後押ししたベトナムの各省庁に謝意を表明し、同社はＬＳＰの石化事業を２０２２年末に稼働させるため先進技術を使用していると述べた。
フック首相は、ＳＣＧにポスト石油化学製品への投資を増やすよう要請。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、欧州連合・ベトナム自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に参加するベトナムの消費市場にいっそう関心をもつことを提案した。また、ベトナム政府
は、外国人投資家、特にＳＣＧのような大企業がベトナムで効果的かつ成功裏に活動するための最良の条件を提供すると約束した。（国営ベトナム通信など）～社会～
ベトナム産の新型コロナ予防ワクチン、来年５月から供給される可能性
ベトナム産の新型コロナウイルス予防ワクチンが６カ月間の臨床試験を終えた後の来年５月から供給される可能性がある。
国内のナノゲン製薬バイオテクノロジーのホー・ニャン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、同社が１０日から開始する新型コロナウイルス予防ワクチンの臨床試験に参加するボランティアを募集すると語った。
ニャンＣＥＯによると、臨床試験は３段階で実施する。第１段階では、ベトナム軍医大学と共同で、１８～６０歳の基礎疾患や感染症、アレルギーのない６０人のボランティアを選定。この６０
人を三つのグループに分け、それぞれに２５ミリグラム、５０ミリグラム、７５ミリグラムと違う量のワクチンを接種する。まずは２０人の被験者に試験的に接種する。第１段階は１カ月間続く見込み。
第２段階では、６００人のボランティアが参加する。期間は２～３カ月程度と予想される。その後、すぐに第３段階に入るが、参加者の数は不明。
ニャンＣＥＯは、「すべてが順調であれば、来年４月までに臨床試験を完了し、５月からワクチンを配布できる可能性がある」と述べた。ベトナム軍医大学によると、治験参加者はワクチン
接種後、健康状態を観察するためにハノイの同大に滞在しなければならない。
ナノジェンによると、年間３０００万回分の新型コロナ・ワクチンを生産でき、接種費用は１回約１０万ドン（約４．３２ドル）で約半月の間隔をあけて計２回接種する必要がある。
ベトナムでは現在、ナノゲンのほかに、ワクチン・医療製剤研究所（ＩＶＡＣ）など計４社が新型コロナ・ワクチンの開発を進めている。ＩＶＡＣが開発したワクチンは、当局の承認を得られれば２０２１年３月から人での臨床試験を開始する見通し。（ＶＮエクスプレスなど）

コロナ「第３波」、経験を生かして阻止する＝クオン保健次官
保健省のチュオン・クオック・クオン次官は、２日の定例閣議後の記者会見で、「ホーチミン
市で新型コロナウイルスへの新規感染者が確認されたが、ベトナムはこれまでの経験と教訓を生かして『第３波』を防ぐと決意している」と述べた。
クオン次官はまた、社会的距離措置は感染のリスクの高いホーチミン市地域のみで実施するよう指示したことを付け加えた。
地元メディアによれば、ベトナムは先に、７カ国・地域との商用便の再開を発表し、韓国から２便、日本から１便を運航した。すべての乗客は集中隔離され、厳しく監視されている。
マイ・ティエン・ズン政府官房長官は記者会見で、１１月および１～１１月の経済・社会状況について報告した。それによると、１１月はインフレが抑制され、消費者物価指数は前月比０．０１％低下。１～１１月では前年同期より３．５１％の上昇だった。新規設立企業数は６．７％増加し、活動を再開した企業は前月より５９．８％増加した。１～１１月、貿易収支は過去最高となる２０２
億ドルの黒字を確保した。公共投資の支出は前年同期比３４％増加した。（サイゴン・タイムズ
電子版など）～外交・ODA 関係～
ベトナムと韓国、短期ビジネス客の隔離措置免除へ＝来年１月１日から
ベトナムと韓国は、滞在１４日未満のビジネス客を対象に、入国後１４日間の隔離措置を相互に免除する特別な入国手続きを来年１月１日から実施することで合意した。
ベトナム外務省のプレスリリースによると、１４日間の隔離措置が免除されるのは投資や貿易が目的あるいは高度技術者として入国する者。ただし、新型コロナウイルス陰性証明書を所持する必要があり、入国後も検査などを受けなければならない。また、受け入れ国の当局が承認した内容に従って活動することが求められる。
ベトナム外務省は、「両国の関連機関が今後、両国間の短期入国手続きに関する条件や規定、詳細なガイドラインを公布する」と述べた。（国営ベトナム通信など）

在ベトナム米国大使館、短期ビザの手続き再開へ＝ホーチミン市の総領事館でも
在ベトナム・ハノイの米国大使館は３日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で９カ月間停止していた一部ビザ（査証）の発給に向けた面談などの手続きを再開すると発表した。
再開するのは、短期商用ビザ「Ｂ１」と短期観光ビザ「Ｂ２」。ハノイの大使館では７日から、ホーチミン市の総領事館では９日から、それぞれ開始する。訪問時にはマスクの着用が必要。
米国は、新型コロナウイルス感染防止策として、３月下旬からベトナムでのすべてのビザ業務を停止。その後７月に、医師、政府の招待客、大学教授、専門家、投資家、米国内の船舶

や国際航空便の労働者、メディア代表者、スポーツ選手などに対するビザの発給に向けた面談を再開した。
ベトナムでは、８８日間、新型コロナの市中感染がなかったが、先月末、後に陽性と判明した
ベトナム航空乗務員と接触のあったホーチミン市の男性の陽性を確認。その後、この男性から２人以上への感染も確認された。これを受け、ベトナムは国際線のすべての商用到着便の停止を決定した。一方、米国は依然として１日の感染者数が世界最多を更新している。（ＶＮエ
クスプレスなど）

再生エネの送電網接続に関するオンライン学習でベトナムを支援＝独ＧＩＺ
ベトナムで初めて、再生可能エネルギーの送電網接続に関するｅラーニング（オンライン学習）プラットフォームが誕生した。ベトナム電力調整局と商工省、ドイツ国際協力公社（ＧＩＺ）が立ち上げた。
これは、「再生可能エネルギーおよび省エネのためのスマートグリッド（ＳＧＲＥＥＥ）プロジェクト」の一環。ベトナム電力調整局とＧＩＺが実施し、ドイツ政府が資金提供する。オンライン学習の後、ＧＩＺは２０２１年初めから専門的なコースを提供する予定。
ＳＧＲＥＥＥの技術顧問は記念式典で、「ベトナムは再生可能エネルギーが増えており、地方の送電網の容量を増やすといった対応が求められる」と指摘し、「コロナ禍にあるため、参加者を増やしてそれぞれに適したトレーニングを提供できるｅラーニング講座を提供することにした。
知識を活かして国家送電網の安定した運用に寄与してほしい」と語った。
講座はベトナム向けにカスタマイズされ、送電網に接続する再生可能エネルギーの増加とともに電力システムが直面する課題に関する包括的な知識や、世界の成功体験・戦略がベトナ
ムの専門家に提供される。
講師は、ドイツと英国の第一人者が務める。教材は、各受講生の既存の知識に合うように編成される。講座は２日間で終了可能だが、受講生が自分のペースで調整することもできる。終了時には合格証明書は発行される。（ＶＮエクスプレスなど）～統計・数字～
１１月の輸出入額、約５００億ドル＝６．６億ドルの貿易黒字
ベトナム税関総局によると、ベトナムの２０２０年１１月の輸出入額は前月比３．８％減の４９６億
２０００万ドルだった。このうち、輸出額は７．８％減の２５１億４０００万ドル、輸入は０．７％増の２４４
億８０００万ドルで、約６億６０００万ドルの黒字となった。
バオベト証券は、１～１１月のベトナムの貿易黒字は２０１億５０００万ドルとなり、前年同期の１
０７億６０００万ドルの約２倍に拡大したと報告した。
税関総局によれば、おもな輸出品目の一つである原油は、１１月の輸出量が前月比１５．２％

増の３１万１０００トン、輸出額は同１２．９％増の９５００万ドルだった。一方で、原油は１１月の輸入も１００万トン（２億９５００万ドル）と多かった。
また、１１月のコンピューター・電子製品・部品の推定輸入額は前月比１．６％減の６１億ドル、
１～１１月では前年同期比２２％増加し５７３億７０００万ドルとなった。機械・設備・工具・部品の１１月の推定輸入額は前月比１％増の３３億５０００万ドルで、１～１１月では前年同期とほぼ同水
準の３３１億２０００万ドルだった。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）～イベント～
投資家との関係強化を目指すオンラインセミナー開催＝ベトナム財務省とＩＭＦ
財務省は７～８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と協力し、ベトナムと投資家の関係強化を目的としたオンラインセミナーを開催した。
センナ―には、投資家に関連する政府の決定やベトナムの社会経済の発展に関する情報を投資家に迅速かつ正確に提供する狙いもあった。財務省によると、ベトナムが中所得国入りすることは重要なマイルストーンであるだけでなく、ベトナムに大規模な商業資本市場にアクセスする機会を提供し、適切な借入コストによる資金調達を可能にする。
フォーラムでは、ＩＭＦの代表者が、データと決定の透明性やデータをより明確にするための当局へのアクセス力など、投資家向け情報発信活動の原則と目的について提案した。ＩＭＦの専門家は、債務管理ウェブサイト、市場コンサルタント、電話を通じた対話、セミナーや会議、投資家向け情報発信をより適切に実行するための具体的な制度設定など、投資家向け情報
発信の形式を提示した。
国内の専門家は、投資家向け情報発信活動の実施における現在の慣習、各機関間の調整
プロセス、データの開示に関する規定について意見交換した。
財務省は、ＩＭＦとの一連の協力活動の目標は各関連機関が国際資本市場の慣行に精通した職員を育成し、市場により積極的にアクセスできるようにすることでもあると述べた。（ニャンザン電子版など）