新がんベスト・ゴールドα
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）

ご契約のしおり・約款

2018 年 4 月改訂 W2125

お申込みいただく保険の主契約・特約・特則を チェックして、保障内容をご確認ください。
※主契約および付加された特約・特則の種類は、お引受け承諾後にお送りいたします
保険証券にてご確認ください。

保障内容チェック表

しおり・約款の該当ページには、各主契約・特約・特則の保障内容（支払内容）
を掲載しています。

ご契約された
項目に
チェックを

しおり
該当ページ

約款
該当ページ

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）

24ページ

4ページ

特

悪性新生物診断給付金割増給付特則

27ページ

19ページ

悪性新生物初回診断一時金特約(2017)

28ページ

25ページ

上皮内新生物診断給付金特約(2017)

29ページ

34ページ

がん先進医療特約（2017）

31ページ

44ページ

がん治療給付金特約(2017)

33ページ

54ページ

がん仏痛ケア給付金特約（2017）

38ページ

66ページ

女性がんケア特約（2017）

41ページ

77ページ

がん手術特約(2017)

43ページ

88ページ

指定代理請求人特約

44ページ

97ページ

特

則

約

ここに掲載している商品は、予告なく販売を停止させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

しおり- 1

ご契約のしおり・約款「ご契約のしおり」

もくじ

ご契約についての重要事項をわかりやすくご説明しています。
しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。

◎保障内容チェック表◎目的別もくじ …………………………………………………………………………………………………… しおり ◎主な保険用語のご説明 ………………………………………………………………………………………… しおり -46

Ⅰ ご契約にあたって
1
2
3
4
5
6
7
8

申込書・告知書の記入について……………………………………………………………………………… しおり 保険契約の締結と生命保険募集人の権限について………………………………………………………… しおり クーリング・オフ制度について……………………………………………………………………………… しおり お客さまに関する個人情報のお取扱いについて…………………………………………………………… しおり 健康状態や職業等の告知義務について……………………………………………………………………… しおり 保障の責任開始期について…………………………………………………………………………………… しおり ご契約内容等の確認制度について…………………………………………………………………………… しおり 保険証券・告知内容のご確認について……………………………………………………………………… しおり -

10
10
11
13
15
18
20
20

Ⅱ 保険の特長としくみについて無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)の特長としくみ …………………………………………… しおり （１）特長 ………………………………………………………………………………………………………… しおり （２）しくみ ……………………………………………………………………………………………………… しおり 10 給付金のお支払いと保険料払込みの免除…………………………………………………………………… しおり 11 付加できる特約・特則について……………………………………………………………………………… しおり （１）
悪性新生物診断給付金割増給付特則 …………………………………………………………………… しおり （２）悪性新生物初回診断一時金特約(2017) ………………………………………………………………… しおり （３）上皮内新生物診断給付金特約(2017) …………………………………………………………………… しおり （４）
がん先進医療特約(2017) ………………………………………………………………………………… しおり （５）
がん治療給付金特約(2017) ……………………………………………………………………………… しおり （６）がん仏痛ケア給付金特約（2017）………………………………………………………………………… しおり （７）女性がんケア特約（2017）………………………………………………………………………………… しおり （８）
がん手術特約(2017) ……………………………………………………………………………………… しおり （９）指定代理請求人特約 ……………………………………………………………………………………… しおり （10）電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約 ………………………………………………… しおり 9

21
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48

Ⅲ 保険料について
12
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19

保険料の払込方法（回数）について…………………………………………………………………………… しおり 保険料の払込方法（経路）について…………………………………………………………………………… しおり 保険料をまとめて払い込む方法について…………………………………………………………………… しおり 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について………………………………………………………… しおり 効力を失ったご契約の復活について………………………………………………………………………… しおり 保険料のお払込みが困難なときの継続方法………………………………………………………………… しおり 給付金等支払いの際の保険料精算…………………………………………………………………………… しおり 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い………………………………………………………… しおり -

50
50
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52
55
55
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58

Ⅳ 給付金等について給付金等のご請求について…………………………………………………………………………………… しおり 給付金等の支払期限…………………………………………………………………………………………… しおり 22 給付金等をお支払いできない場合…………………………………………………………………………… しおり 23 給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例…………………………………… しおり -20
21

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて
しおり- 2

60
62
63
66

ご契約の解約と解約返戻金…………………………………………………………………………………… しおり 給付金等の受取人によるご契約の存続……………………………………………………………………… しおり 26 被保険者からご契約者への解約請求について……………………………………………………………… しおり 27 ご契約者・死亡給付金受取人の変更………………………………………………………………………… しおり 28 死亡給付金受取人が亡くなられた場合……………………………………………………………………… しおり 29 住所変更などの場合…………………………………………………………………………………………… しおり 30 管轄裁判所について…………………………………………………………………………………………… しおり 31 保障の見直しについて………………………………………………………………………………………… しおり 32 生命保険と税金………………………………………………………………………………………………… しおり 33 手続きに必要な書類一覧……………………………………………………………………………………… しおり 24
25

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Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
保険金額等が削減される場合………………………………………………………………………………… しおり 「生命保険契約者保護機構」
について………………………………………………………………………… しおり 36 保険契約等に関する情報の共同利用について……………………………………………………………… しおり 37 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項……………………… しおり 38 当社の組織形態について……………………………………………………………………………………… しおり 39 取引時確認（本人確認）
について……………………………………………………………………………… しおり 40 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて………… しおり 41 ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きについて…………………………… しおり 42 このような場合、
ただちにご連絡ください。………………………………………………………………… しおり 34
35

「約款」

81
81
84
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86
86
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89

ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）
普通保険約款 ……………………………………………………… 約款 1
悪性新生物初回診断一時金特約条項（2017）……………………………………………………………………… 約款 - 23上皮内新生物診断給付金特約条項（2017）………………………………………………………………………… 約款 - 32
がん先進医療特約条項（2017）……………………………………………………………………………………… 約款 - 42
がん治療給付金特約条項（2017）…………………………………………………………………………………… 約款 - 52
がん仏痛ケア給付金特約条項（2017）……………………………………………………………………………… 約款 - 64
女性がんケア特約条項（2017）……………………………………………………………………………………… 約款 - 75
がん手術特約条項（2017）…………………………………………………………………………………………… 約款 - 86
指定代理請求人特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 96
保険料口座振替特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 100
保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）…………………………………………………………………… 約款 - 104
団体扱特約条項 Ⅰ …………………………………………………………………………………………………… 約款 - 107
団体扱特約条項Ⅱ …………………………………………………………………………………………………… 約款 - 111
保険料クレジットカード払特約条項 ……………………………………………………………………………… 約款 - 115
電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約条項 ……………………………………………………… 約款 - 118
責任開始期に関する特約条項 ……………………………………………………………………………………… 約款 - 121
別表 …………………………………………………………………………………………………………………… 約款 - 124

ＦＷＤ富士生命からのお願い
説明事項ご確認のお願い

しおり- 3

目的別もくじ
しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。

ご契約にあたって保険用語が分からない

主な保険用語のご説明

しおり-6ページへ申込みを撤回したい3

クーリング・オフ制度についてしおり-11ページへ告知について知りたい5

健康状態や職業等の告知義務について

しおり-15ページへ

いつから保障が開始されるか知りたい

6

保障の責任開始期について

しおり-18ページへ

主契約・特約について保険の特長としくみを知りたい

9

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）の特長としくみ

しおり-21ページへ

保険料払込みの免除について知りたい10

給付金のお支払いと保険料払込みの免除

しおり-24ページへ付けることのできる特約について知りたい11

付加できる特約・特則についてしおり-27ページへ保険料をまとめて払い込む
方法について知りたい

14

保険料をまとめて払い込む方法についてしおり-52ページへ

保険料の払込みができなかった
場合について知りたい

15

保険料払込みの猶予期間とご契約の失効についてしおり-52ページへ効力を失った保険を元に戻したい16 効力を失ったご契約の復活について

保険料の払込みの都合がつかない
場合の継続方法について知りたい

17

保険料について保険料のお払込みが困難なときの継続方法

しおり- 4

しおり-55ページへしおり-55ページへ

給付金等について給付金等の請求手続きについて知りたい

20 給付金等のご請求について受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい11

付加できる特約・特則について（９）指定代理請求人特約

しおり-44ページへ

22

給付金等をお支払いできない場合

しおり-63ページへ

23

給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例

しおり-66ページへ給付金等が受け取れない
ケースについて知りたい

しおり-60ページへ

ご契約後のお取扱いについて契約の解約について知りたい

24 ご契約の解約と解約返戻金

しおり-70ページへ

契約者や死亡給付金
受取人を変更したい

27 ご契約者・死亡給付金受取人の変更

しおり-72ページへ

生命保険に関する税金について知りたい

32 生命保険と税金

しおり-76ページへ

各種お手続き等証券をなくした
結婚して姓が変わった
電話で保障内容を確認したい

42

このような場合、
ただちにご連絡ください。

しおり- 5

しおり-89ページへ主な保険用語のご説明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

か

き

解除

保険期間の途中で、告知義務違反があった場合等に当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。

解約

保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約返戻金

ご契約を解約された場合等に、ご契約者にお支払いするお金のことを
いいます。

給付金

給付金受取人契約者
け （保険契約者）

契約年齢

契約日

契約日の応当日減額

上皮内新生物や悪性新生物と診断確定されたときや、上皮内新生物や悪性新生物により所定の治療を受けたとき等にお支払いするお金のことをいいます。
給付金を受け取る人をいいます。

当社とご契約を結び、ご契約上の様々な権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料払込義務）を持つ人をいいます。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
（例）ご契約時に満32歳７か月の被保険者の契約年齢は32歳となります。
保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によって契約日は異なります。
年払・半年払の場合は、次の時を「保険期間の始期」
といい、
その日を保
険契約の契約日とします。保険料払込方法が口座振替扱月払の場合は、「保険期間の始期」の属する月の翌月1日が契約日となります。
なお、この契約日が保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になりま
すが、更新後契約においては、更新日がこの基準日となります。
・被保険者に関する告知を受け、当社が保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合......第１回保険料を受け取った時・第１回保険料相当額を受け取った後に当社が保険契約の申込を承諾した場合......第１回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
ご契約後の保険期間中に迎える契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
（例）保険料払込方法が年払で契約日が2018年12月10日の場合
契約日の年単位の応当日 ：2019年12月10日以降の毎年12月10日
契約日の半年単位の応当日：2019年６月10日以降の毎年12月10日および６月10日：2019年１月10日以降の毎月10日
契約日の月単位の応当日
給付金額等を減らすことをいいます。減額分は解約したものとして取り扱います。

しおり- 6こ

告知・告知義務・告知義務違反

し失効
指定代理請求人

支払査定時照会制度

支払事由
主契約と特約・特則

診査

せ

責任開始期
（日）

ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるときに現在の健康状態や職業、過去の傷病歴等当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ（告知）いただきます。これを「告知義務」といいます。
告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、
告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。
保険料払込みの猶予期間を過ぎても保険料払込みがなかったために、ご契約の効力が失われることをいいます。
給付金等の受取人である被保険者が、給付金等を請求できない特別な事情があるときに、給付金等の受取人に代わり、給付金等を請求することができる方であり、ご契約者によりあらかじめ指定された方をいいます。
保険金等のお支払いの判断またはご契約の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する情報を共同して利用する制度のことをいいます。
約款に定める給付金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約・特則はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約に申し込まれる場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。
また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。
申し込まれるご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
なお、復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の時が責任開始期（日）となります。
9
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）の特長としく
（詳細は
み
（２）
しくみをご参照ください。）

責任準備金

将来の保険金等をお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

た

第１回保険料相当額

ご契約のお申込みのときにお払込みいただくお金のことをいいます。
ご契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

は

払込期月

ひ

被保険者

保険料をお払込みいただく月のことをいいます。払込方法（回数）に応
じて、次の契約日の応当日が属する月の１日から末日までをいいます。
（例）払込方法（回数）が月払で、契約日が2018年12月１日の場合、第２回目の保険料の払込期月は、2019年１月１日から１月31日までとなります。
生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

しおり- 7

ふ

復活

ほ

保険期間
保険期間満了の日

保険証券
保険年度

保険料
保険料期間

保険料払込期間

ご契約が失効した後、ご契約を有効な状態に戻すことをいいます。
この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などによっては復活
できないこともあります。また、失効後、復活できる期間には制限があります。
当社がご契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
保険期間が終了する日のことをいいます。保険期間が終了する日はそれぞれ以下のとおりとなります。
・保険期間が年数で定められている場合（年満期）：
契約日からの年数がその定められた年数に達する契約日の年単位の応当日の前日・保険期間が被保険者の年齢で定められている場合（歳満期）：被保険者がその定められた年齢に達した後に最初に到来する契約日の年単位の応当日の前日（例）保険期間が80歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当日が４月１日であれば、被保険者が満80歳となられた後に最初に到来する
３月31日が保険期間満了日となります。
ご契約の成立や内容を証する重要なもので、給付金額（保険金額）や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。
契約日から起算した１年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満１か年を第１保険年度といい、以下順次、第２、第３......保険年度といいます。
ご契約者にお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料の払込方法（回数）に応じた、それぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間のことをいいます。
（例）年 払の場合：契約日の年単位の応当日から次の契約日の年単位の応当日の前日までの期間（１年）
半年払の場合：契約日の半年単位の応当日から次の契約日の半年単位の応当日の前日までの期間（６か月）
月 払の場合：契約日の月単位の応当日から次の契約日の月単位の応当日の前日までの期間（１か月）
保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。
（例）保険料払込期間が80歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当日が４月１日であれば、被保険者が満80歳となられた後に最初に到来する３月31日が保険料払込期間満了日となります。

しおり- 8

む

無効

め

免責事由

や

約款

ゆ

猶予期間

以下のような場合等のため、ご契約や特約の効力が保険期間の始期からなくなることをいいます。
・責任開始期の前日までに悪性新生物と診断確定されていた場合・責任開始期の前日までに上皮内新生物と診断確定されていた場合、がん先進医療特約（2017）、（上皮内新生物診断給付金特約（2017）
がん治療給付金特約（2017）、
がん仏痛ケア給付金特約（2017）、
女性がんケア特約（2017）、がん手術特約（2017）
のみ）
・『責任開始期に関する特約』を付加した場合で第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料のお払込みがないとき・給付金等を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的でご加入された場合被保険者が支払事由に該当された場合でも、ご契約者の故意などのケースでは給付金等が支払われないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。

第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。
）の保険料が払込期月内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間のことをいいます。猶予期間内に保険料が払込まれないときは、ご契約は猶予期間満了の日の翌日に効力を失います（失効）。
『責任開始期に関する特約』を付加した場合は、猶予期間内に第１回保
険料のお払込みがないとご契約は無効となります。

しおり- 9Ⅰ ご契約にあたって
1 申込書・告知書の記入について
１．申込書はご契約者・被保険者ご自身で記入し内容を十分お確かめのうえ、署名（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をしてください。

契約者・被保険者以外が署名すると契約が認められないことがある

２．告知書は被保険者ご自身で正確にご記入ください。

のでご注意を。

2 保険契約の締結と生命保険募集人の権限について保険契約締結の「媒介」と「代理」について「媒介」の場合

生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う
場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

OK

保険会社

生命保 険募 集 人

申込者

生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う
場合は、保険契約のお申込みに対して生命保険募集人が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

「代理」の場合
OK

生命保険募集 人

申込者

重要●生命保険の募集は保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、ご契約内容の変更等に関する当社の承諾が原則として必要になります。
【当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例】
・保険契約の復活 ・特約の中途付加 等＊お客さまの取扱者である当社生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、までご連絡ください。
当社総合サービスセンター（0120-211-901）

しおり- 10Ⅰ ご契約にあたって

１ ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除ができます。
１．申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。
）は「ご契約の申込日」または「クーリング・オフ制度について記載した書面を受け取った日」のいずれか遅い日から起算して14日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
２．お申込みの撤回等の書面の発信時に給付金等の支払事由が生じている場合には、お申込
みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が給付金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
３．お申込みの撤回等があった場合には、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還します。
４．当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

ご注意
次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
（１）当社が指定する医師の診査が終了した場合（２）債務履行の担保のための保険契約である場合（３）既契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合（４）法人をご契約者とする保険契約である場合

しおり- 11

Ⅰご契約にあたって

3 クーリング・オフ制度についてⅠ ご契約にあたって

２ 申出方法
１．お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により総合サービスセンター宛にご送付ください。
２．お申込みの撤回等の書面はご契約者ごとに作成してください。また、ご自身の個人情報保護の観点から、なるべく封書にてご送付ください。
３．保険証券がお手元に到着している場合には、お申込の撤回等の書面とともに保険証券を同封して封書にてご送付ください。
●お申出にご用意いただくもの
・保険証券
（※１）
・お申込みの撤回等の書面（※２）（※１）書面送付時にお手元に保険証券が到着していない場合や、書面送付後に保険証券が到着した場までご連絡ください。
合には、総合サービスセンター（0120-211-901）（※２）
以下の記入例をご参考ください。
●お申込みの撤回等の書面記入例
ＦＷＤ富士生命保険株式会社 行
私は○○○○年○月○日に申し込みました下記契約の申込みを撤回します。
・証券番号 ：オ○○○○○○○○○○
・保険種類 ：無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)
・契約者：○○ ○○（ｶﾅ：○○○○ ○○○○）
・被保険者 ：○○ ○○・住所：○○県○○市○○町○−○−○
・電話番号 ：○○○−○○○−○○○○ （※１）
・申込者名 ：○○ ○○ （※２）
・送金先口座：○○銀行○○支店 普通○○○○○口座名義人○○○ ○○○○ （※３）
（※４）
（※１）
日中連絡のつく電話番号をご記入ください。
（※２）
自署にてお願いします。
（※３）すでに保険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。
（クレジットカードによるお払込みを含みます。
）（※４）
口座名義人がご契約者である場合も、口座名義人名をご記入ください。
●お申込みの撤回等の書面送付先〒530-8573 大阪府大阪市北区大深町３−１ グランフロント大阪タワーＢ
ＦＷＤ富士生命保険株式会社 総合サービスセンター

しおり- 12Ⅰ ご契約にあたって

１ 当社が取得する個人情報
当社は、お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報を収集しています。

２ 当社の個人情報利用方法（利用目的）
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。
（１） 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払い（２） 関連会社（グループ会社）・提携会社が提供するものを含む各種商品やサービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（３） 当社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実（４） 保険に関連・付随する業務の実施（５） 当社が有する債権の回収（６） 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（７） お客さまとのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業
務（８） その他上記に付随する業務

３ 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人データを第三者に提供することはありません。
（１） ご本人が同意されている場合（２） 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（当社代理店を含む）へ委託
する場合（３） 再保険の手続きをする場合（国内または海外の再保険会社に提供する場合があります。
）（４） ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する情報制度に登録する等、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合（５） その他法令に根拠がある場合
当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。

４ 個人データの共同利用
当社では、保険制度が健全に運営され、保険金等の支払いが正しく確実に行われるよう、「契
しおり- 13

Ⅰご契約にあたって

4 お客さまに関する個人情報のお取扱いについてⅠ ご契約にあたって

約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」等（各制度の詳細および共同利用する者の範囲等法定開示事項につきましては、一般社団法人生命保険協会のホームペ−ジをご覧ください。）に基づき、他の生命保険会社等との保険契約等に関する所定の情報を共同利用しております。
また、グループ内の内部統制・経営管理を目的として、お客さまのご契約情報等の個人デー
タを共同利用させていただく場合があります。
共同利用する会社の範囲につきましては、当社ホームページ（www.fwdfujilife.co.jp）のプライバシーポリシーをご覧ください。

５ センシティブ情報のお取扱い
要配慮個人情報ならびに保健医療等に関する個人情報（機微（センシティブ）情報）については、保険業法施行規則および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

６ 保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求当社は、保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求があった
場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応いたします。
これらの具体的な請求手続きについては、以下の＜お問い合わせ窓口＞までご連絡ください。

７ 特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）のお取扱い
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、特定個人情報の提供を求めることはありません。当社における特定個
人情報の利用の範囲（利用目的）等、取扱いの詳細につきましては、当社ホームページ（www.fwdfujilife.co.jp）のプライバシーポリシーをご覧ください。

個人情報・特定個人情報のお取扱いに関するご質問につきましては、
右記の『総合サービスセンター』
までお問い合わせください。

＜お問い合わせ窓口＞
総合サービスセンター
０１２０−２１１−９０１（通話料無料）
月〜金（祝日・年末年始を除く） 9:00〜18:00
当社の最新のプライバシーポリシーについては
当社ホームページをご覧ください。

www.fwdfujilife.co.jp

しおり- 14Ⅰ ご契約にあたって

１ 告知義務とは
１．生命保険は、多数の方々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事している方などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。従いまして、ご契約者や被保険者には、健康状態等について告知をしていただく義務があります。
２．ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、お身体の障害状態、現在のご職業等について「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
＊医師の診察を受けた結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。

２ 告知の方法
診査を行うご契約の場合（嘱託医扱）

当社指定の医師が被保険者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）その他についておたずねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。口頭により告知していただく
内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のう
えご署名ください。
定期健康診断の結果等をご利用いただ 左記の場合においても告知書をご提出いただきますので、被く方法の場合保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
（健康診断結果通知書扱等）
診査を行わないご契約の場合
被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
（告知書扱）

ご注意●生命保険会社および生命保険会社が指定した医師は告知受領権を有しています。
●生命保険募集人(代理店)は告知受領権を有していません。
●生命保険募集人(代理店)に口頭でお話しされても告知していただいたことにはならず、当社所定の告知書に記入していただくことが必要です。

しおり- 15

Ⅰご契約にあたって

5 健康状態や職業等の告知義務についてⅠ ご契約にあたって

３ 傷病歴等がある方への引受対応
１．当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態に応じた引受対応を行っております。
（傷病歴があってもお引受けできる場合があります。）
２．告知等の結果を踏まえ、当社は次のいずれかのとおり取り扱います。
（１）申込内容どおりお引受けする。
（２）ご契約の引受けをお断りする。

ご注意『無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)』は、「保険料の割増」、「保険金の削減」、
「特定部位
の不担保」
等の特別な条件を適用してご契約をお引受けすることはできません。

４ 告知義務違反（告知が事実と相違する場合）
１．告知していただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実でないことを告知された場合、責任開始日から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約や特約を解除することがあります。
２．責任開始日から２年を経過していても、給付金等の支払事由等が２年以内に発生していた
場合には、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

たとえば大腸ポリープと診断されているにもかかわらず、
これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。
たとえ、給 付 金等をお支 払いする

３．ご契約や特約を解除した場合には、たとえ給付金等の支払事由が生じていても、給付金等をお支払いすることはできません。また、保険料払込みの免除事由が生じていても、保険料のお払込みを免除することはできません。
ただし、「給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金等をお支払いすること、または保険料のお払込みを免除することがあります。

事由が発生していても、給付金等をお支払いすることができません。

４．当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、当社はご契約や特約を解除することができません。ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告知されなかったかまたは事実でないことを告知されたと認められる場合は、当社はご契約や特約を解除することができます。

しおり- 16Ⅰ ご契約にあたって＊上記のご契約や特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約や特約の締結状況等により、給付金等をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、給付金等をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる責任開始日から２年経過後にも取消しとなることがあります。また、既にお払込みいただいた保険料はお返ししません。
＊「現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たなご契約」をご検討のお客さまは以下の事項にご留意ください。
・新たにお申込みになるご契約についても、他のご契約と同様に告知義務があるた
め、被保険者の健康状態等によっては、お引受けできない場合があります。
・新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結または復活に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合には、その告知をされなかったために解除・取消
しとなることがあります。

しおり- 17

Ⅰご契約にあたって＊当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または 「事 実 で な い こ と を 告 げ る こ と を 勧 め た と き」 は 総 合 サ ー ビ ス セ ン タ ー（0120-211-901）までご連絡ください。

Ⅰ ご契約にあたって

6 保障の責任開始期について
責任開始期とは、お申込みいただくご契約の保障が開始される時期をいいます。また、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
『責任開始期に関する特約』を付加しない場合「第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
）を当社が受け取った時(※)」または「告知の時」のいずれか遅い時を保険期間の始期とし、その日から90日を経過した翌日「お申込みを受けた時」または「告知の時」のいずれか遅い時を保険期間の始期とし、その日から90日を経過した翌日『責任開始期に関する特約』を付加する場合（※）第１回保険料をクレジットカードにより払い込んでいただく場合、「当社がクレジットカードの有効性を確認し、クレジットカードによる保険料のお払込みを承諾した時」となります。

●『責任開始期に関する特約』を付加しない場合告知をされた後に当社が保険料を受け取った場合

責任開始
保険期間の始期

申込書の受領告知保障

当社が第 1 回
当社の承諾
保険料 相当額を受領

保険期間の始期から90日を経過した翌日

当社が保険料を受け取った後に告知をされた場合

責任開始
責任開始日
保険期間の始期

当社が第 1 回申込書の保険料相当額を受領
受領

告知

保障

当社の承諾

しおり- 18

保険期間の始期から90日を経過した翌日

Ⅰ ご契約にあたって
Ⅰご契約にあたって当社が契約を承諾した後に保険料を受け取った場合

責任開始

申込書の受領告知

保険期間の始期保障

当社が第 1 回保険料を受領保険期間の始期から90日を経過した翌日

当社の承諾●『責任開始期に関する特約』を付加する場合
責任開始

保険期間の始期

申込書の受領

告知

保障

当社の承諾

口座振替により
当社が第 1 回保険料を受領

保険期間の始期から90日を経過した翌日

ご注意『責任開始期に関する特約』について
１．第１回保険料は、払込期間（保険期間の始期から保険期間の始期の属する月の翌月末日まで）内に払込む必要があります。なお、第１回保険料払込みについては、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月１日から翌月末日までの猶予期間があります。
２．猶予期間を過ぎても第１回保険料のお払込みがなかった場合、ご契約は保険期間の始期にさかのぼって保障がなくなります（無効）。
３．第１回保険料のお払込みの前に、給付金等の支払事由が発生した場合のお取扱いは次のとおりです。
（１）給付金等から第１回保険料を差し引きます。
（第２回以後保険料の払込期月の契約日の応当日が到来している場合は、第２回以後保険料分も差し引きます。
）（２）支払われる給付金等が当該期間までにお払込みいただく必要がある保険料に不足する場合
や、保険料払込みの免除事由に該当した場合は、保険料（不足する場合は不足分）をお払込みください。

しおり- 19Ⅰ ご契約にあたって

7 ご契約内容等の確認制度について
１．ご契約の申込後または給付金等のご請求および保険料払込みの免除のご請求の際、ご契約の申込（告知）内容またはご請求内容等について、当社の社員または当社で委託した者が訪問または電話により確認させていただく場合があります。事実の確認にあたりま
しては、お客さまのプライバシーの保護に関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いします。
２．事実の確認に際し、ご契約者、被保険者または受取人が当社からの事実の照会について
正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等を支払いません。また、保険料払込みを免除しません。

8 保険証券・告知内容のご確認について
１．ご契約をお引受けしますと、保険証券をご契約者にお送りしますので、お申込みの際の内容と相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。
２．お申込みの際には、告知書の写しをご契約者または被保険者にお渡ししますので、告知
内容が相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。
３．万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。

総合サービスセンター
受付時間：月〜金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00〜18：00（祝日・年末年始を除く）

しおり- 20

Ⅱ 保険の特長としくみについて
9 無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)の特長としくみ

１ 初めて悪性新生物と診断確定されたとき等に給付金をお支払いします。
１．被保険者が責任開始期以後の保険期間中に初めて悪性新生物と診断確定されたときに、悪性新生物診断給付金をお支払いします。
２．悪性新生物診断給付金は、その後、支払事由に該当する限り何回でもお支払いします（２年に１回を限度）。
＊詳細については「 10 1 給付金のお支払い」をご覧ください。

２ 初めて悪性新生物と診断確定された時点で以後の保険料のお払込みが免除されます。
＊詳細については「 10 2 保険料払込みの免除」をご覧ください。

３ 保険料払込期間中の解約返戻金をなくすことにより割安な保険料になっています。

４ 短期払で保険料払込期間満了後に死亡した場合は、死亡給付金があります。
＊短期払とは、保険料払込期間が保険期間より短いものをいいます。
＊詳細については「 10 1 給付金のお支払い」をご覧ください。

５ 短期払で保険料払込期間満了後に解約した場合は、解約返戻金があります。
＊短期払とは、保険料払込期間が保険期間より短いものをいいます。
＊詳細については「 24 ご契約の解約と解約返戻金」をご覧ください。

６ 各種特約や特則を付加することにより、保障内容を充実させることができます。
ご希望により、『悪性新生物診断給付金割増給付特則』、『悪性新生物初回診断一時金特約(2017)』、『上皮内新生物診断給付金特約(2017)』、『がん先進医療特約(2017)』、『がん治療給付金特約（2017）』、『がん仏痛ケア給付金特約（2017）』、『女性がんケア特約（2017）』、『がん手術特約(2017)』等を付加することができます。

しおり- 21

保 険 の 特 長 と しⅡく み に つ い て（１）特長Ⅱ 保険の特長としくみについて【主契約・特約でお支払い（保険料払込免除）の対象となるがん（悪性新生物・上皮内新生物）
の範囲】
お支払い
（保険料払込免除）対象となる場合：○お支払い（保険料払込免除）対象とならない場合：×
給付金のお支払い
保険料払込みの免除
上皮内新生物 悪性新生物 上皮内新生物 悪性新生物

主契約 無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)
特 則 悪性新生物診断給付金割増給付特則

×

○

×

○

×

○

×

○

悪性新生物初回診断一時金特約(2017)

×
○
×
−（※）
上皮内新生物診断給付金特約(2017)○
××○
がん先進医療特約(2017)
○
○
×
○
○
○
×
○
特 約 がん治療給付金特約(2017)
がん仏痛ケア給付金特約（2017）
○
○
×
○
○
○
×
○
女性がんケア特約（2017）○○
×○
がん手術特約(2017)（※）悪性新生物と診断確定された場合、「悪性新生物初回診断一時金特約(2017)」は、その時にさかのぼって消滅します。
＊この保険契約におけるがんの定義については、「別表29 対象となる悪性新生物(2017)」「別表30
対象となる上皮内新生物(2017)」をご覧ください。

（２）しくみ保険期間が終身で全期払（※1 ）の場合

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（20 1 7）：悪性新生物診断給付金

悪性新生物診断給付金割増給付特則：悪性新生物診断割増給付金︿特約﹀- 悪性新生物初回診断一時金特約（2017）：悪性新生物初回診断一時金- 上皮内新生物診断給付金特約（2017） ：上皮内新生物診断給付金：がん先進医療給付金・がん先進医療一時金- がん先進医療特約（2017）：抗がん剤治療給付金・がん放射線治療給付金- がん治療給付金特約（2017）：がん仏痛ケア給付金- がん仏痛ケア給付金特約（2017）：女性がん手術給付金・乳房再建術給付金- 女性がんケア特約（2017）：がん手術給付金- がん手術特約（2017）

保 険 期 間・保 険 料 払 込 期 間：終 身
90日間
（※2）

保険期間
の始期

責任開始期
（※3）

（※１）全期払とは、保険料払込期間と保険期間が同じものをいいます。
（※２）この保険は、保険期間の始期から91日目に保障を開始します。
（※３）責任開始期については、「 6 保障の責任開始期について」をご覧ください。
しおり- 22

一 生 涯 保 障︿主契約﹀︿特則﹀〈しくみ図〉

Ⅱ 保険の特長としくみについて保険期間が終身で短期払（※1 ）の場合

悪性新生物診断給付金割増給付特則：悪性新生物診断割増給付金︿特約﹀- 悪性新生物初回診断一時金特約（2017） ：悪性新生物初回診断一時金- 上皮内新生物診断給付金特約（2017） ：上皮内新生物診断給付金：がん先進医療給付金・がん先進医療一時金- がん先進医療特約（2017）：抗がん剤治療給付金・がん放射線治療給付金- がん治療給付金特約（2017）：がん仏痛ケア給付金- がん仏痛ケア給付金特約（2017）：女性がん手術給付金・乳房再建術給付金- 女性がんケア特約（2017）：がん手術給付金- がん手術特約（2017）

保険料払込期間
保 険 期 間：終 身
90日間
（※2）

保険期間
の始期

責任開始期
（※3）

（※１）短期払とは、保険料払込期間が保険期間より短いものをいいます。
（※２）この保険は、保険期間の始期から91日目に保障を開始します。
（※３）責任開始期については、「 6 保障の責任開始期について」をご覧ください。
（※４）死亡給付金は、被保険者が保険料払込期間満了後の保険期間中に亡くなられたときにお支払いします。（注）（注）被保険者が保険料払込期間中に亡くなられたときは死亡給付金はありません。

しおり- 23保険の特長としⅡく み に つ い て

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（201 7 ）：悪性新生物診断給付金・死亡給付金（※4）一 生 涯 保 障︿主契約﹀︿特則﹀〈しくみ図〉

Ⅱ 保険の特長としくみについて

10 給付金のお支払いと保険料払込みの免除
１ 給付金のお支払い
給付金
お支払いする場合
支払額
受取人
の種類
悪性新生物 被保険者が責任開始期（※１）以後の保険期間中に次のいず 悪性新生物
被保険者
診断給付金 れかに該当したとき診断給付金額（１）初めて悪性新生物（※２）
と診断確定
（※３）
されたとき
（２）前回の悪性新生物診断給付金の支払事由が生じた日か
ら起算して２年を経過した日の翌日以後に、責任開始期
以後の保険期間中に診断確定された悪性新生物の治療を直接の目的として病院または診療所において入院を開始したときまたは通院をしたとき
（※４）
（※５）
死亡給付金
死亡給付金 被保険者が保険料払込期間満了後の保険期間中に死亡した 悪性新生物とき（※６）
診断給付金額 受取人
×10％（※１）責任開始期は、保険期間の始期から起算して90日を経過した日の翌日となります（「 6 保障の責任開始期について」をご覧ください）。また、復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。
に定めるものをいいます。
（※２）
悪性新生物とは、
以下の『別表29 対象となる悪性新生物(2017)』「悪性新生物」とは、下記（１）および（２）をみたすものをいいます。なお、国際対がん連合(UICC)により発行された「TNM悪性腫瘍の分類」(第７版)で病期分類が０期の病変は含みません。
したがって、上皮内癌、非浸潤癌、大腸の粘膜内癌等は悪性新生物に該当しません。
（１）「悪性新生物」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10(2013年版)準拠」（＊）によるものとします。
分類項目
口唇、
口腔および咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨および関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
中皮および軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、
脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
原発と記載されたまたは推定されたリンパ組織、造血組織およしおり- 24

基本分類コード
C00〜C14
C15〜C26
C30〜C39
C40〜C41
C43〜C44
C45〜C49

C50
C51〜C58
C60〜C63
C64〜C68
C69〜C72
C73〜C75
C76〜C80
C81〜C96

Ⅱ 保険の特長としくみについて

C97
D45
D46
D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

（２）上記（１）において「悪性新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類―
腫瘍学 第３版」
中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。

／３
／６
／９

第５桁コード・・・悪性、
原発部位
・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位
・・・悪性、
原発部位又は転移部位の別不詳＊詳細は厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）をご覧ください。
（※３）悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検・剖検）により医師（日本の医師または歯科医師および日本の医師または歯科医師と同等と当社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。）の資格を持つ者によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検・剖検）が得られない場合には、他の所見（注）による診断確定も認めることがあります。
（注）他の所見とは、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波、内視鏡等）、臨床学
的所見、手術所見の全部またはいずれかを指します。これらの所見を認める場合とは、「悪性新生物の全身転移等の末期症状で手術をしない場合」、「脳腫瘍等で手術をしない場合」や「手術での病理組織検査は可能だが手術を行うことが最善の治療方法とはいえないと医師が判断し、その判断について一般的な医療方針で妥当と認められる場合（肝細胞癌等で切除手術や生検等を行うことでがん細胞を播種させるリスクが高い）」等の状況であるために病理組織学的所見（剖検・生検）を得る可能性がない場合で、かつ、他の所見にて悪性新生物と診断確定されている、もしくは確定することが可能な場合となります。よって、一般的に病理組織学的検査を実施することが可能な状態であるにもかかわらず、治療方針の選択など被保険者様の事情やご都合により検査・手術を延期・拒否され、病理組織学的検査ができない場合や手術の予定がある場合には、その他の所見での診断確定は認められません。
（※４）悪性新生物診断給付金は、支払事由に該当する限り何回でもお支払いします（２年に１回を限度とします）。
（※５）前回の悪性新生物診断給付金支払事由該当日から起算して２年を経過した日の翌日（保険期間中に限ります。）に、悪性新生物の治療を目的とした入院を継続されている場合には、その日に入院を開始したものとみなして悪性新生物診断給付金をお支払いします。

しおり- 25保険の特長としⅡく み に つ い てび関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞
独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
真性赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
慢性骨髄増殖性疾患
本態性
（出血性）
血小板血症
骨髄線維症
慢性好酸球性白血病[好酸球増加症候群]

Ⅱ 保険の特長としくみについて（※６）ご契約が短期払（＊）の場合に限ります。なお、全期払の場合は、保険期間を通じて死亡給付金はありません。
死亡給付金
全期払 ・保険期間を通じて死亡給付金はありません。
・保険料払込期間中の死亡：死亡給付金はありません。
・保険料払込期間満了後の死亡：悪性新生物診断給付金額の10％の死亡給付金をお支払
短期払いします（保険料払込期間満了日までの保険料が全て払い込まれていることを要します）。
（＊）全期払とは保険料払込期間と保険期間が同じ期間のものを、短期払とは保険料払込期間が保険期間より短いものをいいます。
約款も合わせて 無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)普通保険約款
第５条（悪性新生物診断給付金の支払い）
ご覧くださいご注意●被保険者が亡くなられたときにご契約は消滅します。この場合、ご契約者またはその承継人は、当社へ通知してください。
●保険料払込期間中に被保険者が亡くなられた場合には、死亡給付金や解約返戻金その他の返戻金のお支払いはありません。

２ 保険料払込みの免除
責任開始期（※）以後の保険料払込期間中に初めて悪性新生物と診断確定されたとき、以後の保険料払込みが免除されます。
（※）責任開始期については、「 6 保障の責任開始期について」をご覧ください。

ご注意●主契約の保険料払込みが免除される場合には、付加されている特約・特則の保険料払込みも同時に免除されます。なお、保険料払込みが免除される場合には、『悪性新生物初回診断一時』は消滅します。
金特約（2017）●保険料払込みが免除された後は、「減額」等の保障内容の変更はできません。
「住所変更、契約
者変更、改姓・改名、法人商号変更等の名義訂正、受取人変更」等の契約情報の変更は可能です。

しおり- 26

Ⅱ 保険の特長としくみについて

11 付加できる特約・特則について

１ 特長
主契約本則の悪性新生物診断給付金の支払事由に該当したとき、主契約本則の給付金に加えて給付金をお支払いします。ただし、初めて悪性新生物と診断確定されて支払事由に該当した場合を除きます。

２ 給付金のお支払い
給付金の種類
お支払いする場合
支払額受取人
被保険者がこの特則の責任開始期（※１）以後のこの特 悪性新生物診
被保険者
悪性新生物
診断割増給付金 則の保険期間中に、本則の悪性新生物診断給付金の支 断給付金額
払事由に該当したとき。ただし、初めて悪性新生物と診 ×１〜２（※３）
断確定されて支払事由に該当した場合を除く。
（※２）
（※１）
復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。
（※２）悪性新生物診断割増給付金は、支払事由に該当する限り何回でもお支払いします（２年に１回を限度とします）。
（※３）悪性新生物診断割増給付金の給付倍率に応じて、給付倍率の型が２種類あり、以下のいずれかから選べます（給付倍率の型は変更できません）。
給付倍率の型
Ⅰ型
Ⅱ型

給付倍率
１倍
２倍

ご注意
●この特則には保険期間を通じて解約返戻金はありません。
●この特則を中途付加することはできません。
●１契約につき、この特則と悪性新生物初回診断一時金特約（2017）を同時に付加することはできません。
●この特則が付加されている場合、悪性新生物初回診断一時金特約(2017) を中途付加することはできません。

しおり- 27保険の特長としⅡく み に つ い て（１）悪性新生物診断給付金割増給付特則

Ⅱ 保険の特長としくみについて（２）悪性新生物初回診断一時金特約(2017)
１ 特長
初めて悪性新生物と診断確定されたときに、主契約の給付金に加えて一時金をお支払いします。

２ 給付金のお支払い
給付金の種類
お支払いする場合
支払額受取人
被保険者がこの特約の責任開始期（※１）以後のこの 悪性新生物
主契約の悪性悪性新生物
初回診断一時金 特約の保険期間中に初めて悪性新生物と診断確定さ 初回診断一時金額 新生物診断給
れたとき
（※２）
（※３）
付金受取人
（※１）
復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。
（※２）責任開始期前に悪性新生物と診断確定されていた場合には悪性新生物初回診断一時金は支払われず特約は無効となります。この場合の保険料の取扱いは「 22 給付金等をお支払いできない場合」
をご覧ください。
（※３）悪性新生物初回診断一時金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が悪性新生物初回診
断一時金の支払事由に該当したときから消滅したものとみなします。

ご注意●この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。
●1契約につき、この特約と悪性新生物診断給付金割増給付特則を同時に付加することはできません。
●悪性新生物診断給付金割増給付特則が付加されている場合、この特約を中途付加することはできません。

しおり- 28

Ⅱ 保険の特長としくみについて（３）上皮内新生物診断給付金特約(2017)
１ 特長（※１）上皮内新生物とは以下の「別表30のをいいます。

対象となる上皮内新生物(2017)」に定めるもこの特約における「上皮内新生物」とは、下記（１）および（２）をみたすものをいいます。なお、
上皮内癌、
非浸潤癌、
大腸の粘膜内癌を含みます。
（１）平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提（＊）によるものとします。
要ICD−10（2013年版）準拠」
分類項目
上皮内新生物＜腫瘍＞（２）厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類―腫瘍学表す第５桁コードが次のものをいいます。

基本分類コード

D00〜D07、D09
第３版」中、新生物の性状を

第５桁コード／２・・・上皮内癌
上皮内

非浸潤性

非侵襲性

＊詳細は厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）をご覧ください。

（※２）給付金のお支払いには制限があります。詳細は、「 2 給付金のお支払い」をご覧ください。

２ 給付金のお支払い
給付金の種類
お支払いする場合
支払額
受取人
上皮内新生物 被保険者がこの特約の責任開始期（※１）以後のこの特 上皮内新生物 主契約の悪性診断給付金約の保険期間中に上皮内新生物と診断確定されたとき 診断給付金額 新生物診断給
（※２）
（※３）
（※４）
付金受取人
（※１）
復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。
（※２）責任開始期前に上皮内新生物または悪性新生物と診断確定されていた場合には上皮内新生物
診断給付金は支払われず特約は無効となります。この場合の保険料の取扱いは「 22 給付金等をお支払いできない場合」
をご覧ください。
（※３）上皮内新生物診断給付金は、支払事由に該当する限り何回でもお支払いします（２年に１回を限度とします）。

しおり- 29

保険の特長としⅡく み に つ い て上皮内新生物（※１）と診断確定されたとき、給付金をお支払いします。（※２）

Ⅱ 保険の特長としくみについて（※４）前回の支払事由該当日から２年以内に再び支払事由に該当後に次のいずれかに該当した場合、給付金をお支払いします。
・前回の支払事由該当日から２年を経過した日の翌日（保険期間中に限ります。
）に、上皮内新生物の治療を目的とした入院をしているとき
・前回の支払事由該当日から２年を経過した日の翌日以後の保険期間中に、上皮内新生物の治療を目的とした入院を開始したとき・前回の支払事由該当日から２年を経過した日の翌日以後の保険期間中に、上皮内新生物の治療を目的とした通院をしたとき

３ 悪性新生物診断給付金と上皮内新生物診断給付金のお支払い
前回の診断給付金

上皮内新生物
診断給付金

今回の診断給付金① 2 年経過後であれば再度のお支払い

上皮内新生物
診断給付金② 2 年以内でも両方のお支払い

悪性新生物
診断給付金

① 2 年経過後であれば再度のお支払い

悪性新生物
診断給付金

①主契約の悪性新生物診断給付金またはこの特約の上皮内新生物診断給付金のお支払後、その支払事由該当日から２年経過後に再び同一の給付金の支払事由に該当した場合、保険期間中であれば何回でもお支払いします（それぞれ２年に１回を限度とします）。
また、悪性新生物診断給付金割増給付特則を付加した場合、主契約の悪性新生物診断給付金の支払事由に初めて該当した日から起算して２年経過後に再び悪性新生物診断給付金の支払事由に該当した場合、悪性新生物診断割増給付金もお支払いします。
②主契約の悪性新生物診断給付金とこの特約の上皮内新生物診断給付金の支払事由に該当した場合、支払事由間の期間にかかわらず、両方の給付金をお支払いします。

ご注意●この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。
●主契約の悪性新生物診断給付金とこの特約の上皮内新生物診断給付金の支払事由に該当した場合でも、それぞれの給付金の支払事由の原因となった疾病が同一または医学上の因果関係があると当社が認めたときは悪性新生物診断給付金を支払い、上皮内新生物診断給付金は支払いません。なお、すでに上皮内新生物診断給付金を支払っている場合には、悪性新生物診
断給付金額から上皮内新生物診断給付金額を差し引いた金額を悪性新生物診断給付金として支払います。

しおり- 30

Ⅱ 保険の特長としくみについて（４）がん先進医療特約(2017)
１ 特長

２ 給付金のお支払い
給付金の種類
お支払いする場合
支払額受取人
がん先進医療 被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべて 先進医療による療養
主契約の悪
給付金
を満たす療養を受けたときに係る技術料と同額
性新生物診（１）この特約の責任開始期（※１）以後に診断確【通算支払限度： 断 給 付 金 受
2,000万円】取人
定されたがん（※２）を直接の原因とする療
養（※３）
であること
（２）先進医療（※４）
による療養であること
がん先進医療 がん先進医療給付金が支払われる療養を受けた がん先進医療給付金×一時金
とき10％相当額（※１）復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。
（※２）この特約におけるがんについては、「別表29 対象となる悪性新生物(2017)」「別表30 対象となる上皮内新生物(2017)」をご覧ください。
（※３）療養については、「がん先進医療特約条項(2017)第５条 備考１」をご覧ください。
（※４）支払対象となる先進医療については、「がん先進医療特約条項(2017)第５条 備考
３」をご覧ください。
１．先進医療による療養について（１）がん先進医療給付金の支払対象となる先進医療による療養とは、健康保険法等に定める公的医療保険制度における「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療による療養でがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療を目的としたものをいいます。
ただし、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所（以下、「病院等」といいます。）において行われるものに限ります。
（２）先進医療による療養を受ける場合、一般的な治療に係る費用は公的医療保険制度の給付対象となりますが、先進医療に係る技術料は給付対象外となるため、全額自己負担となります。

しおり- 31保険の特長としⅡく み に つ い てがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療を目的に厚生労働大臣の定める先進医療による療養を受けた場合に、がん先進医療給付金をお支払いします。また、がん先進医療給付金が支払われる療養を受けた場合に、がん先進医療一時金をお支払いします。

Ⅱ 保険の特長としくみについて

２．先進医療に関するご注意（１）ご加入後も、この特約の保険期間中に新たに厚生労働大臣の承認を得て先進医療の対象となった医療技術のうちがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療を目的としたものは、がん先進医療給付金の支払対象となります。一方、ご加入時点で先進医療の対象であった医療技術でも、療養を受けた日現在において、一般の保険診療に導入されている場合（公的医療保険制度の給付対象となっている場合）や承認取消等の事由によって先進医療ではなくなっている場合は、がん先進医療給付金の支払対象とはなりません。
（２）がん先進医療給付金のご請求には、給付金請求書・当社所定の診断書等の他に、先進医療に係る技術料が記載されている領収書等が必要となることがありますので、先進医療による療養を受けた病院等の発行する領収書等を大切に保管してください。
（３）厚生労働大臣が先進医療として定める医療技術・適応症・病院等の詳細については、
厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/
isei/sensiniryo/kikan.html）をご覧ください。
３．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更について
法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、
当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの特約のがん先進医療給付金の支払事
由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、支払事由を変更する日の２か月前までにご契約者宛にご連絡します。ただし、正当な理由によって２か月前までにご連絡できない場合には、変更日前にご連絡します。

ご注意●この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。
●この特約の付加は、被保険者お一人につき１契約に限ります。また、この特約は、先進医療を受けた場合に給付金が支払われる当社の他の特約（※）と重複して付加することはできません。
※先進医療特約（08）
および引受基準緩和型先進医療特約（10）は除きます。

しおり- 32

Ⅱ 保険の特長としくみについて（５）がん治療給付金特約(2017)
１ 特長

２ 給付金のお支払い
給付金の種類
お支払いする場合
支払額
受取人
抗がん剤
被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを がん治療給付金額 主契約の悪性新（※11）
生物診断給付金
治療給付金
満たす入院または通院（※１）をしたとき受取人（１）この特約の責任開始期（※２）以後に診断確定されたがん（※３）の治療を直接の目的とする入院または通院であること（※４）（２）病院または診療所（※５）における入院または通院であること（３）公的医療保険制度（※６）における医科診療報
酬点数表（※６）または歯科診療報酬点数表（※６）により、所定の抗がん剤またはホルモン剤（※７）にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院であること（※８）
がん放射線被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを がん治療給付金額
（※12）
（※13）
治療給付金
満たす放射線治療を受けたとき
（※９）
（※10）
（１）この特約の責任開始期（※２）以後に診断確定されたがん（※３）の治療を直接の目的とする
放射線治療であること（２）病院または診療所（※５）における放射線治療
であること（３）公的医療保険制度（※６）における医科診療報
酬点数表（※６）により、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為であること（ただし、血液照射を除きます。）
（※１）
「入院」
「通院」については、「がん治療給付金特約条項(2017)第５条 備考１・２」をご覧ください。
（※２）
復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。
「別表30 対象（※３）この特約におけるがんについては、「別表29 対象となる悪性新生物(2017)」となる上皮内新生物(2017)」をご覧ください。
（※４）再発予防を目的とする抗がん剤またはホルモン剤の投与および処方を受けるための入院または通院を含みます。

しおり- 33

保険の特長としⅡく み に つ い てがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療を目的に所定の抗がん剤またはホルモン剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院をしたときや、所定の放射線治療を受けたとき、給付金をお支払いします。給付金のお支払いは同一月に1回が限度ですが、通算支払回数には制限がありませんので、長期の治療にも備えられます。
＊給付金のお支払いには制限があります。詳細は「 2 給付金のお支払い」をご覧ください。

Ⅱ 保険の特長としくみについて（※５）病院または診療所については、「がん治療給付金特約条項（2017）第５条 備考５、第６条 備考２」をご覧ください。
（※６）
「公的医療保険制度」「医科診療報酬点数表」「歯科診療報酬点数表」については、「がん治療給付第５条 備考６・７・８、第６条 備考３・４・５」をご覧ください。
金特約条項（2017）（※７）所定の抗がん剤またはホルモン剤とは、抗がん剤またはホルモン剤治療を受けた時点において、次のすべてを満たす薬剤をいいます。
１．がん（悪性新生物・上皮内新生物）を適応症として厚生労働大臣により承認されていること
２．
厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者が診断確定されたがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療に対する効能または効果が認められたこと
３．
世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうちＬ01 (抗悪性腫瘍薬)、Ｌ02（内分泌治療薬）、Ｌ03（免疫賦活薬）、Ｌ04（免疫抑制薬）、Ｖ10（治療用放射性医薬品）に分類されること（※８）薬剤料が算定されず、かつ、処方せん料が算定される通院については、当該処方せんに基づいて所定の抗がん剤またはホルモン剤の支給を受けた場合に限り抗がん剤治療給付金をお支払い
します。
（※９）
電磁波温熱療法を含みます。
医科診療報酬点数表（※６）に放射線治療（※10）がん放射線治療給付金の支払事由該当日については、
料の算定対象として列挙されている診療行為が行われた日に、放射線治療を受けたものとして取り扱います。
抗がん剤治療給付金のお支払いは、同一月に１回を限度とします。
（※11）
（※12）
がん放射線治療給付金のお支払いは、同一月に１回を限度とします。
（※13）
「医科診療報酬点数表(※６)において一連の治療過程に連続して受けた場合でも放射線治療料
が１回のみ算定されるものとして定められている放射線治療」を複数回受けたときは、一連の治療のうち初日の治療のみを支払事由に該当するものとして取り扱います。対象となる放射線治療は以下のとおりです。
（2017年11月１日現在）
ガンマナイフによる定位放射線治療
直線加速器による放射線治療
粒子線治療
全身照射
電磁波温熱療法
密封小線源治療※医科診療報酬点数表の改定により変更になることがあります。

１．抗がん剤治療給付金の通算支払回数に限度はありません。（同一月に１回を限度）
２．がん放射線治療給付金の通算支払回数に限度はありません。
（同一月に１回を限度）
３．同一の月に、抗がん剤治療給付金の対象となる入院または通院をし、がん放射線治療給付金の対象となる放射線治療も受けた場合、抗がん剤治療給付金およびがん放射線治療
給付金のいずれもお支払いします。

しおり- 34

Ⅱ 保険の特長としくみについて●抗がん剤治療給付金のお支払い例（例１）７月に２回、８月に１回、所定の抗がん剤にかかる処方せん料が算定される通院をした場合7月5日（ 1 回目）
支払基準日（※）

通院

7月5日および8月5日の通院

8月5 日
支払基準日（※）

7月15日（ 2 回目）（支払対象外）日を支払基準日として2回分の給付金を支払います（同一月に 1 回を限度）

8月 1 日

7月 1 日（例２）７月から８月にかけて入院をし、いずれの月においても所定のホルモン剤にかかる
薬剤料が算定された場合
入院

7月15日（入院日） 8月 1 日
支払基準日（※）

8月14 日

支払基準日（※）（退院日）

7月15日（入院日）および8月
1 日を支払基準日として2 回分の給付金を支払います

8月 1 日

7月 1 日（例３）７月から８月にかけて入院をしたが、所定の抗がん剤にかかる薬剤料が算定されたのは７月のみであった場合入院

7月10 日（入院日）

8月5 日

支払基準日（※）（退院日）

7月10日（入院日）を支払基準日として1 回分の給付金を支払います

8月 1 日

7月 1 日（例４）７月に所定のホルモン剤にかかる薬剤料が算定される通院をした後、７月から８月にかけて入院をし、いずれの月においても所定のホルモン剤にかかる薬剤料が算定
された場合
通院

7月5日（通院日）
支払基準日（※）

入院

7月20 日 8月 1 日（入院日） 支払基準日（※）

8月15日
（退院日）

7月5日（通院日）および8月
1 日を支払基準日として2 回分の給付金を支払います（同一月に 1 回を限度）

7月 1 日

8月 1 日しおり- 35保険の特長としⅡく み に つ い て通院

通院

Ⅱ 保険の特長としくみについて（例５）７月に所定の抗がん剤にかかる処方せん料が算定される通院をし、７月分および８
月分の抗がん剤の処方を受けた場合
通院

7月分および 8月分の処方

7月15日（通院日）
支払基準日（※）

7月15日（通院日）を支払基準日として1 回分の給付金を支払います

8月 1 日

7月 1 日ご 注 意」 お よ び 「が ん 治 療 給 付 金 特 約 条 項（※）「支 払 基 準 日」 に つ い て は、「
2017（）第５条第３項」をご覧ください。
●がん放射線治療給付金のお支払い例（例１）７月に２回、８月に１回、体外照射による放射線治療を受けた場合
体外照射治療7月5日（ 1 回目）
支払基準日（※1 ）体外照射治療

7月15日（ 2 回目）（支払対象外）体外照射治療

8月5 日
支払基準日（※1 ）7月 5 日および 8月 5 日の治療日を支払基準日として2 回分の給付金を支払います（同一月に 1 回を限度）

8月 1 日

7月 1 日（例２）７月から８月にかけて、「医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも放射線治療料が１回のみ算定されるものとして定められている放射線治療」（※２）であるガンマナイフによる定位放射線治療を受けた場合
ガンマナイフによる定位放射線治療（ 1 日 1 回、5 日間 ）

7月30日（一 連の放射線治
7月30日（初日） 8月3日
支払基準日（※1 ） （最終日）

療の初日）を支払基準日として 1 回分の給付 金を支 払います

7月 1 日

8月 1 日（例３）７月に、「医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも放射線治療料が１回のみ算定されるものとして定められている放射線治療」（※２）
である粒子線治療を受け、その後８月に再び、同様の粒子線治療を受けた場合
粒子線治療（ 1 日 1 回、5 日間 ）

粒子線治療（ 1 日 1 回、5 日間 ）

7月5日および8月5日（一連
7月5日（初日） 7月9 日
支払基準日（※1 ）（最終日）

7月 1 日

8月5日（初日） 8月9 日
支払基準日
（※1 ）
（最終日）

8月 1 日しおり- 36の放射線治療の初日）を支払基準日として2回分の給付金を支払いますⅡ 保険の特長としくみについて（例４）７月に、「医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも放射線治療料が１回のみ算定されるものとして定められている放射線治療」（※２）
である全身照射治療を受け、その後７月から８月にかけて、再び同様の全身照射治療を受けた場合

7月5日（一連の放射線治療
7月5日（初日） 7月9 日
支払基準日（※1 ）（最終日）

7月 1 日

7月30日（初日） 8月3日
（支払対象外） （最終日）の初日）を支払基準日として1 回分の給付金を支払います（同一月に 1 回を限度）

8月 1 日（※１）「支 払 基 準 日」 に つ い て は、「ご 注 意」 お よ び 「が ん 治 療 給 付 金 特 約 条 項（2017）第６条第４項」をご覧ください。
（※２）「医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも放射線治療料が１回のみ算定されるものとして定められている放射線治療」については、「2
給付金のお支払い」（※13）をご覧ください。

ご注意●この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。
●同一の月に抗がん剤治療給付金の支払事由に該当する複数の入院または通院をしたとき、その月の最初の入院日または通院日を支払基準日として抗がん剤治療給付金をお支払いしますが、その月の支払基準日以降の入院または通院に対して抗がん剤治療給付金を重複してお支払いしません。
●同一の月に抗がん剤治療給付金の支払事由に該当する入院または通院をし、複数月分の抗がん剤・ホルモン剤の処方を受けた場合でも、抗がん剤治療給付金は１回分のお支払いとなります。
●同一の月にがん放射線治療給付金の支払事由に該当する複数の放射線治療を受けたとき、その月の最初の放射線治療を受けた日を支払基準日としてがん放射線治療給付金をお支払いしますが、その月の支払基準日以降の放射線治療に対してがん放射線治療給付金を重複してお支払いしません。

しおり- 37保険の特長としⅡく み に つ い て

全身照射治療（ 1 日 1 回、5 日間 ） 全身照射治療（ 1 日 1 回、5 日間 ）

Ⅱ 保険の特長としくみについて（６）がん仏痛ケア給付金特約（2017）１ 特長
がん（悪性新生物・上皮内新生物）性仏痛緩和を目的に、所定の入院または通院をされたと
き、給付金をお支払いします。
＊給付金のお支払いには制限があります。詳細は「 2 給付金のお支払い」をご覧ください。

２ 給付金のお支払い
保険金の種類
お支払いする場合
支払額受取人
がん仏痛ケア 被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを満た がん仏痛ケア 主契約の悪性す入院または通院（※１）
をしたとき
給付金
給付金額
新生物診断給（１）この特約の責任開始期（※２）以後に診断確定され（※８）
付金受取人
たがん(※３)のがん性仏痛緩和を目的とした入院または通院であること（２）病院または診療所(※４)における入院または通院であること（３）次のいずれかに該当する入院または通院であること①公的医療保険制度（※５）における医科診療報
酬点数表（※５）
または歯科診療報酬点数表(※
５)によって、所定の仏痛緩和薬(※６)の薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院であること（※７）②公的医療保険制度（※５）における医科診療報
酬点数表（※５）によって、緩和ケア病棟入院料、緩和ケア診療加算または有床診療所緩和ケア診療加算が算定される入院であること
をご覧く
（※１）
「入院」
「通院」
については、「がん仏痛ケア給付金特約条項(2017)第５条 備考１・２」
ださい。
（※２）
復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。
「別表30 対象（※３）この特約におけるがんについては、「別表29 対象となる悪性新生物(2017)」となる上皮内新生物(2017)」をご覧ください。
（※４）病院または診療所については、「がん仏痛ケア給付金特約条項（2017）第５条 備考４」をご覧
ください。
（※５）
「公的医療保険制度」「医科診療報酬点数表」「歯科診療報酬点数表」については、「がん仏痛ケア第５条 備考５・６・７」をご覧ください。
給付金特約条項（2017）（※６）
所定の仏痛緩和薬とは、次の条件をすべて満たす薬剤をいいます。
１．
オピオイド鎮痛薬(オピオイド受容体に親和性を示す化合物をいいます。
)であること２．
がん（悪性新生物・上皮内新生物）による仏痛（がんの治療による痛みを含みます。
）の緩和を目的として使用された薬物であること（ただし、手術時等の麻酔導入に伴って使用された薬物を除きます。
）（※７）薬剤料が算定されず、かつ、処方せん料が算定される通院については、当該処方せんに基づいて所定の仏痛緩和薬の支給を受けた場合に限りがん仏痛ケア給付金をお支払いします。
（※８）がん仏痛ケア給付金のお支払いは、同一月に１回を限度とします。また、がん仏痛ケア給付金の通算支払限度は、支払回数を通算して12回とします。

しおり- 38

Ⅱ 保険の特長としくみについて●がん仏痛ケア給付金のお支払い例
以下の例は、通算支払限度（12回）に達していないことを前提としています。

通院

通院

通院

7月5日（ 1 回目）
支払基準日（※）

7月15日（ 2 回目）（支払対象外）

8月5 日
支払基準日（※）

7月5 日および 8月5 日の通院日を支払基準日として2回分の給付金を支払います（同一月に 1 回を限度）

8月 1 日

7月 1 日（例２）７月から８月にかけて入院をし、いずれの月においても所定の緩和ケア病棟入院料が算定された場合
入院

7月15日（入院日） 8月 1 日
支払基準日（※）

8月14 日

支払基準日（※）（退院日）

7月15日（入院日）および8月
1 日を支払基準日として2 回分の給付金を支払います

8月 1 日

7月 1 日（例３）７月から８月にかけて入院をしたが、所定の仏痛緩和薬にかかる薬剤料が算定されたのは７月のみであった場合入院

7月10 日（入院日）

8月5 日

支払基準日（※）（退院日）

7月10日（入院日）を支払基準日として1 回分の給付金を支払います

8月 1 日

7月 1 日（例４）７月に所定の仏痛緩和薬にかかる薬剤料が算定される通院をした後、７月から８月にかけて入院をし、いずれの月においても所定の仏痛緩和薬にかかる薬剤料が算定
された場合
通院

7月5日（通院日）
支払基準日（※）

入院

7月20 日 8月 1 日（入院日） 支払基準日（※）

8月15日
（退院日）

7月5日（通院日）および8月
1 日を支払基準日として2 回分の給付金を支払います（同一月に 1 回を限度）

7月 1 日

8月 1 日しおり- 39

保険の特長としⅡく み に つ い て（例１）７月に２回、８月に１回、所定の仏痛緩和薬にかかる処方せん料が算定される通院をした場合

Ⅱ 保険の特長としくみについて（例５）７月に所定の仏痛緩和薬にかかる処方せん料が算定される通院をし、７月分および８月分の仏痛緩和薬の処方を受けた場合
通院

7月分および 8月分の処方

7月15日（通院日）
支払基準日（※）
7月 1 日

7月15日（通院日）を支払基準日として1 回分の給付金を支払います

8月 1 日ご注意」および「がん仏痛ケア給付金特約条項（※）「支払基準日」については、「
2017（）第５条第３項」をご覧ください。

ご注意●この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。
●同一の月にがん仏痛ケア給付金の支払事由に該当する複数の入院または通院をしたとき、その月の最初の入院日または通院日を支払基準日としてがん仏痛ケア給付金をお支払いしますが、その月の支払基準日以降の入院または通院に対してがん仏痛ケア給付金を重複してお支払いしません。
●同一の月にがん仏痛ケア給付金の支払事由に該当する入院または通院をし、複数月分の仏痛緩和薬の処方を受けた場合でも、がん仏痛ケア給付金は１回分のお支払いとなります。
●がん仏痛ケア給付金の支払回数が通算して12回に達したとき、この特約は消滅したものとみなします。

しおり- 40

Ⅱ 保険の特長としくみについて（７）女性がんケア特約（2017）
１ 特長

２ 給付金のお支払い
給付金の種類
お支払いする場合
支払額
受取人
女性がん手術 被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを満 手術１回につき、主 契 約 の 悪
給付金
女性がんケア給 性 新 生 物 診
たす手術を受けたとき付金額（※４） 断 給 付 金 受（１）この特約の責任開始期（※１）以後に診断確定さ取人
れたがん(※２)の治療を直接の目的とする次のいずれかの手術であること①乳房観血切除術②卵巣観血切除術③子宮観血切除術（２）病院または診療所(※３)における手術であること
乳房再建術給 被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを満 手術１回につき、付金たす手術を受けたとき女性がんケア給(１) この特約の責任開始期（※１）以後に、女性がん手 付金額
術給付金が支払われる乳房観血切除術を受けた
乳房について受けた乳房再建術であること(２) 病院または診療所（※３）における手術であること（※１）
復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。
「別表30 対象（※２）この特約におけるがんについては、「別表29 対象となる悪性新生物(2017)」となる上皮内新生物(2017)」をご覧ください。
（※３）病院または診療所については、「女性がんケア特約条項（2017）第６条 備考３」に定めるものとします。
（※４）卵巣観血切除術および子宮観血切除術を同時に受けた場合、子宮観血切除術を行ったものとして扱い、これに対する女性がん手術給付金のみ支払います。また、両卵巣について卵巣観血切除術を同時に受けた場合、１回分の手術に対する女性がん手術給付金のみ支払います。

しおり- 41保険の特長としⅡく み に つ い て

乳がんや子宮がんなどのがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療を目的に所定の観血切除術や、所定の乳房再建術を受けたとき、給付金をお支払いします。
＊給付金のお支払いには制限があります。詳細は「 2 給付金のお支払い」をご覧ください。

Ⅱ 保険の特長としくみについて●支払限度
女性がん手術給付金、乳房再建術給付金それぞれの支払限度は以下のとおりです。
給付金の種類
手術の種類
支払限度
乳房観血切除術
片側１乳房につき１回
女性がん手術給付金
卵巣観血切除術
２回
子宮観血切除術
１回
乳房再建術給付金
乳房再建術
片側１乳房につき１回●同時に手術を受けた場合の給付金のお支払い例（ただし、それぞれの手術を初めて受けた場合）
乳房観血
卵巣観血
お支払いの対象
子宮観血 乳房再建術
切除術
切除術
お支払いする給付金
No.
切除術
となる手術
左乳房 右乳房 左卵巣 右卵巣
左乳房 右乳房
１回分の１○○
女性がん手術給付金
卵巣観血切除術
２

○

３

○

４

○

５

○

○
○

○

６
７

○

○
○

○

○

子宮観血切除術女性がん手術給付金

乳房観血切除術と子宮観血切除術
乳房観血切除術と卵巣観血切除術
両乳房それぞれの観血切除術
両乳房それぞれの乳房再建術
乳房観血切除術と乳房再建術

女性がん手術給付金（２回分をお支払い）
女性がん手術給付金（２回分をお支払い）
女性がん手術給付金（２回分をお支払い）
乳房再建術給付金（２回分をお支払い）
女性がん手術給付金と乳房再建術給付金（※）○：受けた手術（上表の補足）・たとえば、上記表No.２は、右卵巣の観血切除術と子宮の観血切除術を同時に受けている
場合、子宮観血切除術に対する女性がん手術給付金のみお支払いします。（注）（注）この場合、卵巣観血切除術に対する女性がん手術給付金を支払わないため、この時点における卵巣観血切除術の支払限度に影響はありません。
・たとえば、上記表No.３は、右乳房の観血切除術と子宮の観血切除術を同時に受けている
場合、乳房観血切除術と子宮観血切除術のそれぞれの手術に対し、女性がん手術給付金をお支払いします。

ご注意●この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。
●この特約の女性がん手術給付金および乳房再建術給付金のいずれもが支払限度に達したとき、または、この特約の支払対象となる部位（乳房、卵巣および子宮）のすべてを喪失し、かつ支払事由に該当する可能性がなくなったとき、この特約は消滅したものとみなします。

しおり- 42

Ⅱ 保険の特長としくみについて（８）がん手術特約(2017)
１ 特長

２ 給付金のお支払い
給付金の種類
お支払いする場合
支払額受取人
がん手術給付金 被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべ 手術１回につき、 主契約の悪性新生てを満たす手術を受けたときがん手術給付金額 物診断給付金受取人（１）この特約の責任開始期（※１）以後に診断確定されたがん（※２）の治療を直接の目的とする手術であること（２）所定の手術（※３）であること（３）病院または診療所（※４）における手術で
あること
（※１）
復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。
「別表30 対象（※２）この特約におけるがんについては、「別表29 対象となる悪性新生物(2017)」となる上皮内新生物(2017)」をご覧ください。
（2017）」に定めるいずれかの種類の手術とします。
（※３）
所定の手術とは、「別表31 対象となる手術
なお、「がん温熱療法」・「がん根治放射線照射」は対象となる手術には含まれません。
（※４）
病院または診療所については、「がん手術特約（2017）
第５条 備考５」に定めるものとします。

１．がん手術給付金は、支払事由に該当する限り何回でもお支払いします（ファイバース
コープまたは血管・バスケットカテーテルによるがん手術は60日に1回を限度）。
２．被保険者が、がん手術給付金の支払事由に該当する２種類以上の手術を同時に受けた場
合には、１種類の手術についてのみがん手術給付金を支払います。

ご注意
この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

しおり- 43

保険の特長としⅡく み に つ い てがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療を目的に手術を受けたとき、給付金をお支払いします。
＊給付金のお支払いには制限があります。詳細は「 2 給付金のお支払い」をご覧ください。

Ⅱ 保険の特長としくみについて（９）指定代理請求人特約
１ 特長
この特約は、給付金等の受取人である被保険者が、給付金等を請求できない以下の特別な事情があるときに、給付金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行うことができる特約です。
◆特別な事情被保険者が保険金等の請求を被保険者が、
傷病名の告知を行う意思表示が困難な場合

受けていない場合
例：悪性新生物の告知をご家族が受けている場合等
その他左記に準じる状態である場合

２ 対象となる給付金等の種類
１．被保険者と受取人が同一人である給付金、一時金
２．ご契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込免除
主契約・特約・特則対象となる給付金等
無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017) 悪性新生物診断給付金、保険料払込免除
悪性新生物診断給付金割増給付特則
悪性新生物診断割増給付金、保険料払込免除
悪性新生物初回診断一時金
悪性新生物初回診断一時金特約(2017)
上皮内新生物診断給付金、保険料払込免除
上皮内新生物診断給付金特約(2017)
がん先進医療給付金、がん先進医療一時金、保険料払込免除
がん先進医療特約(2017)
抗がん剤治療給付金、がん放射線治療給付金、保険料払込免除
がん治療給付金特約（2017）
がん仏痛ケア給付金特約（2017）
がん仏痛ケア給付金、保険料払込免除
女性がん手術給付金、乳房再建術給付金、保険料払込免除
女性がんケア特約（2017）
がん手術給付金、保険料払込免除
がん手術特約(2017)

しおり- 44

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 指定代理請求人の範囲

１．次の範囲内の方①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族③被保険者の直系血族④被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、
伯父伯母、
叔父叔母）

1.の範囲の例②④③ 夫の父

夫の父の兄弟②④ 夫の兄弟夫の兄弟の妻②④
夫の兄弟の子

③ 夫の母

② 妻の父

② 妻の母

被保険者（夫）① 配偶者（妻）② 妻の姉妹

③子

③子

② 子の妻

は被保険者と同居し、または生計を一にしているとき③ 子の子

しおり- 45は被保険者の兄弟姉妹がいないとき保険の特長としⅡく み に つ い て

ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の１．または２．の範囲内であらかじめ指定された方（指定できる方は１人に限ります。）を指定代理請求人とします。ただし、請求時においても次の１．または２．の範囲内であることを要します。

Ⅱ 保険の特長としくみについて

２．次の範囲内の方。ただし、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、給付金等の受取人のために給付金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。
①被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記１.②以外の方②被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている方③その他、①および②に掲げる方と同等の特別な事情がある方として当社が認めた方

３．１.および２.の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が亡くなられているときもしくは請求時に１.または２.の範囲のいずれにも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の方を代理請求人とします。
①主契約の死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている方に限ります。）②①に該当する方がいない場合または①に該当する方が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③①もしくは②に該当する方がいない場合または①もしくは②に該当する方が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

４ 指定代理請求人の変更
１．ご契約者は、被保険者の同意を得て、「 3 指定代理請求人の範囲」１．および２．の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
２．指定代理請求人の死亡等により、指定代理請求人に該当する方がいなくなった場合には、「指定代理請求人を指定しない」ことへの変更を取り扱います。
３．給付金等の受取人が法人に変更された場合には、「指定代理請求人を指定しない」こと
への変更が行われたものとして取り扱います。

５ 指定代理請求人による給付金等の請求
１．指定代理請求人は給付金等の受取人である被保険者に特別の事情がある場合には、その事情を示す書類、およびその他の請求に必要な書類を提出して被保険者の代理人として給付金等を請求することができます。
２．指定代理請求人から給付金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めた場合には、指定代理請求人に事実の確認についてご協力をいただくことになります。
３．指定代理請求人による給付金等の請求は、あくまでも請求を代理していただくお取扱いです。したがいまして、給付金等は、原則として、給付金等の受取人である被保険者の口座にお振込みさせていただきます。

しおり- 46

Ⅱ 保険の特長としくみについて

６ 給付金等をお支払いした後の注意事項

２．指定代理請求人のご請求により給付金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社は給付金等をお支払いした旨を事実に基づいて回答します。この場合、当社の回答により万一不都合が生じても当社は責任を負いかねます
ので、関係者でご解決いただくことになります。

７ その他
１．故意に給付金等の支払事由を生じさせた者、または故意に給付金等の受取人を給付金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人として給付金等を請求することはできません。
２．この特約のみの解約はできません。
３．給付金等の受取人が法人の場合にはこの特約は付加できません。

重要「ご契約の内容」および「代理請求ができること」をご契約者から指定代理請求人へ必ずお伝えください。

しおり- 47保険の特長としⅡく み に つ い て

１．指定代理請求人から給付金等のご請求を受け、お支払いした後に被保険者ご本人からご請求があった場合は、重複して給付金等はお支払いしません。

Ⅱ 保険の特長としくみについて（10）電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約
１ 特長
この特約を付加することにより、申込書等の書面の提出に代えて、電磁的方法（インターネッ
ト）によりお申込みの手続きが可能になります。

ご注意
電磁的方法（インターネット）を用いた、生命保険募集人と非対面でのお申込の場合、次のす
べてを満たすご契約に限ります。
①ご契約者は主契約の被保険者と同一人であること②保険料の払込方法は「クレジットカード払い（※）」であること※ご利用いただけるクレジットカードは、
当社指定のご契約者名義のものに限ります。

２ しくみ
電子情報処理機器による保険契約のお申込みは、以下のお手続きにより取扱います。
①当社は、電子情報処理機器を用いたインターネット等の電磁的方法により、保険契約のお申込みの際に確認いただく契約情報に関する電子書面と保険契約の申込内容を入力する画面を申込者へ表示します。
↓②申込者は、
電磁的方法により、保険契約の申込内容を入力する画面にお申込みに関する必要な情報を入力し、当社へ送信してください。
＊携帯電話端末機を用いて保険契約のお申込みを行う場合、申込者より当社所定の書面を提出いただく場合があります。
↓③当社は上記②の受信をもって、保険契約のお申込みの意思があったものとして取り扱います。この場合、当社は、電磁的方法により、保険契約のお申込みを受け付けた旨を申込者へ送信します。
↓④当社は、保険契約のお申込みの諾否について、電磁的方法によって通知します。
ただし、電磁的方法が不可能な場合にはその他の方法を用いる場合があります。
また、保険契約のお申込みを承諾した場合には、保険証券を発行して承諾の通知に代えることがあります。

しおり- 48

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 電磁的方法について
電磁的方法とは、以下に掲げる方法をいいます。

２．
保険契約者等から当社に対して通知等を行う場合
約款上の記載解説
保険契約者等ファイルに、保険契約者等が通知等を行うべき 当社のお客さま専用ページ上の手続画事項を記録する方法
面等において、保険契約者等に必要事項を入力していただくことを指します。
保険契約者等の使用に係る電子情報処理機器の映像面に表 インターネット上の当社所定の手続画
示する手続にしたがって、保険契約者等がその使用に係る電 面等にしたがって、保険契約者等に必要
子情報処理機器を用いて送信する方法
事項を入力のうえ送信していただくことを指します。

しおり- 49

保険の特長としⅡく み に つ い て１．
当社からご契約者または被保険者（以下、「保険契約者等」といいます。）に対して通知、表示または意
思表示（以下、「通知等」といいます。
）を行う場合約款上の記載解説
当社の使用に係る電子情報処理機器と保険契約者等の使用 当社から保険契約者等の使用するパソに係る電子情報処理機器とを接続する電気通信回線を通じ コンにＥメールで通知等を送信するこて通知等を行うべき事項を送信し、受信者の使用に係る電子 とを指します。
情報処理機器に備えられた記憶装置に記録する方法
当社の使用に係る電子情報処理機器に備えられた記憶装置 当社がインターネット上に用意した重に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じ 要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）、て保険契約者等の閲覧に供し、保険契約者等の使用に係る電 意向確認書等の電子ファイルを保険契子情報処理機器に備えられた記憶装置に当該事項を記録す 約 者 等 の 使 用 す る パ ソ コ ン に ダ ウ ン
ロードし、保存していただくことを指しる方法ます。
保険契約者等ファイル（当社の使用に係る電子情報処理機器 当社がお客さま専用ページ上に重要事に備えられたファイルで、もっぱら当該保険契約者等の用に 項説明書（契約概要・注意喚起情報）、意
供せられるファイルをいいます。以下同じとします。
）に記録 向確認書等を電子ファイルで用意し、保された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険 険契約者等に閲覧いただくことを指します。
契約者等の閲覧に供する方法
当社の閲覧ファイル（当社の使用に係る電子情報処理機器に 当社がお客さま専用ページ以外のイン備えられたファイルであって、同時に複数の保険契約者等の ターネット上に一般的なお知らせ等の閲覧に供するため通知等を行うべき事項を記録させるファ 掲示を行い、不特定多数の方に閲覧いた
イルをいいます。
）に記録された内容中、通知等を行うべき事 だくことを指します。
項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法

Ⅲ 保険料について
12 保険料の払込方法（回数）について保険料の払込方法（回数）をお選びいただけます。
払込方法
（回数）
内容
年 払
年に１回、
保険料を払い込む方法です。
半年払
半年に１回、保険料を払い込む方法です。
月 払
月に１回、
保険料を払い込む方法です。

13 保険料の払込方法（経路）について保険料は払込期月中に次のいずれかの払込方法（経路）によってお払込みください。

１ 口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関で、保険料振替日（払込期月の27日。その日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日とします。）に、保険料がご契約者の指定した口座から当社の口座に自動的に振替えられます。
約款も合わせてご覧ください

保険料口座振替特約条項

ご注意
●万一、
お振替できなかった場合には、その翌月に再請求させていただきます。
（翌月中旬に「生命保険料再請求のご案内」をお送りします。
）●翌月にもお振替できなかった場合には、保険料払込みの猶予期間（※）内に「生命保険料再請
求のご案内」に添付の用紙にて当社指定のコンビニエンスストアまたはゆうちょ銀行からお払込みください。
をご覧ください。
（※）
詳しくは「 15 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について」

２ 団体を通じてのお払込み
団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みください。
約款も合わせてご覧ください

しおり- 50

団体扱特約条項 Ⅰ
団体扱特約条項ⅡⅢ 保険料について

３ クレジットカードによるお払込み
１．ご契約者名義のクレジットカード（当社指定のクレジットカードに限ります。）により、保険料が当社に自動的に払い込まれます。
２．払い込まれた保険料について、領収証は発行いたしません。
３．クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合、ご契約者にその旨通知しますので、保険料の払込方法（経路）の変更等を行ってください。
４．クレジットカードによるお払込みは、個人契約、その他当社所定の条件を満たした場合に限らせていただきます。

４ その他の一時的な払込方法

ご注意●払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合は、すみやかに当社の代理店、営業部門または総合サービスセンター（TEL：0120-211901）までお申出ください。
●団体を通じてのお払込みから口座振替に変更される場合等は、新たな払込方法に変更されるまでの期間の保険料は、ご自身で当社までお払込みいただくことになります。

【ご参考】
契約日特例について
１．月払契約で前記 1 〜 3 の場合、約款の定めによる「契約日」は保険期間の始期の属する月の翌月１日となりますが、ご契約者からお申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、保険期間の始期を「契約日」とし、保険期間の始期時点の年齢を契約年齢とすることができます。
これを「契約日特例」といいます。
（１）
保険料は
「契約日」
時点の被保険者の満年齢で算出します。
（２）「保険期間の始期」はお申込み、告知（診査）、第１回保険料相当額のお払込み（契約者直接入金の場合は着金）が全て完了した日です。
＊申込日、告知（診査）日、第１回保険料相当額の払込日のいずれか１つでも誕生日当日以降となった場合は、契約日特例を適用できません。
２．
契約日特例は、誕生日前日までお取扱いが可能です。
（１）契約日特例を適用しない場合（通常の場合）は、申込日より１歳高い保険料を算出します。
（２）契約日特例を適用する場合は、保険期間の始期時点の満年齢で保険料を算出します。ただし、第１回保険料相当額は２回分をお払込みいただきます。

しおり- 51

Ⅲ保 険 料 に つ い て

前記 1 〜 3 のいずれの方法によっても当該払込期月分の保険料を払込期月内にお払込みできないときは、その保険料についてのみ一時的に次のいずれかの方法によりお払込みください。
（１）ご契約者のお申出により、「振込依頼書」をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込みください。受取書は保険料領収証の代わりになりますので大切に保管してください。
（２）当社の本社または当社の指定した場所に持参してお払込みください。

Ⅲ 保険料について

14 保険料をまとめて払い込む方法について
当社の定める範囲内で、保険料をまとめてお払込みいただく方法があります。

１ 保険料の一括払（月払契約の場合）
当月以降の保険料を３か月分から12か月分までまとめてお払込みいただくお取扱いです。
この場合、一括払する月数に応じて所定の割引が適用されます。

２ 保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）
１．将来の保険料を当社所定の範囲内でまとめてお払込みいただくお取扱いです。この場合、当社所定の利率（経済情勢により変更することがあります。
）で割引いて計算した
前納保険料をお払込みください。
２．前納保険料は、当社所定の利率（経済情勢により変更することがあります。）で積み立てられ、契約日の年単位または半年単位の応当日が到来するごとに保険料として充当されます。
３．前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合（保険料払込みの免除、死亡や解約による契約の消滅時）に前納保険料の残額があるときは、その残額を払い戻します（上記以外の理由で前納期間中途でのお申出による前納保険料の残額の払戻しはありません）。
４．月払契約で前納を希望される場合には、払込方法（回数）を年払に変更してください。
この場合、年単位の契約応当月の前月までの月数の保険料を「一括払」するとともに、年単位の契約応当月からの保険料を「前納」してください。

ご注意
保険種類およびご契約内容によってはお取扱いに制限のある場合、またはご契約時とご契約後でお取扱いが異なる場合があります。前記 1 2 について、詳しくは当社の代理店、営業部
門または総合サービスセンター（0120-211-901）までご相談ください。

15 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効についてご契約を有効に継続させるためには、保険料の払込方法（回数）に応じた期日までに継続的に保険料を払い込む必要があります。また、払込期月内に保険料のお払込みが無い場合でも、次の 1 または 2 の猶予期間があります。

しおり- 52

Ⅲ 保険料について

１ 第２回以後の保険料払込みの猶予期間
１．第２回以後の保険料の払込期月および猶予期間は以下のようになります。
払込期月（保険料をお払込みいただく月）
猶予期間
契約日の月単位の応当日の属する月の１日 払込期月の翌月１日から末日まで
月 払
から末日まで契約日の年単位または半年単位の応当日の 払込期月の翌月１日から翌々月の契約日の半年払 属する月の１日から末日まで
月単位の応当日まで（ただし、契約日の応当
年 払
日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ、４月、８月、１月の各末日まで）【払込期月と保険料払込みの猶予期間】

月払の場合

払込期月を過ぎてもあわてずに、
猶予期間■ 払込期月の翌月1 日から末日まで

内にお払込みを！

契約日の応当日

4/1

4 / 30 5 / 1
払込期月

5 / 31 6 / 1
猶予期間

失効

年払・半年払の場合■ 払込期月の翌月 1 日から翌々月の契約日の月単位の応当日まで（※）
契約日の月単位の応当日

契約日の応当日

4/1

4 / 154 / 30 5 / 1

払込期月

6 / 15 6 / 16
猶予期間

失効

（※）年払・半年払の場合、払込期月内の契約日の応当日の翌日から起算して、2 か月経過した時点で猶予期間が満了します。

しおり- 53

Ⅲ保 険 料 に つ い て

２．猶予期間満了日までに第２回以後の保険料のお払込みがないときは、ご契約は猶予期間満了日の翌日から効力がなくなります（失効）。
17＊詳しくは「保険料のお払込みが困難なときの継続方法」をご覧ください。

Ⅲ 保険料について

２ 『責任開始期に関する特約』を付加したご契約の第１回保険料の払込みの猶予期間
１．
『責任開始期に関する特約』を付加したご契約の第１回保険料の払込期間および猶予期間は以下のようになります。
払込期間（保険料をお払込みいただく期間）
猶予期間
年 払 主契約の保険期間の始期から保険期間の始 払込期間満了日の属する月の翌月１日から半年払 期の属する月の翌月末日まで
翌月末日まで
月 払

２．
『責任開始期に関する特約』を付加したご契約で、猶予期間満了日までに第１回保険料のお払込みがないときは、ご契約は猶予期間満了日の翌日に、保険期間の始期にさかのぼって保障がなくなります（無効）。
【払込期間と保険料払込みの猶予期間】

年払・半年払・月払の場合
4/30 5/ 1

4/ 1

5/31 6/ 1

▼ ▼

▼

払込期間

4 /15

保険期間の始期

6/30

▼ ▼

▼

猶予期間

5 / 27

当社所定の振替日

6 / 27

7/ 1

保険期間の始期にさかのぼって無効

ご注意『責任開始期に関する特約』を付加して第１回保険料を口座振替でお払込みいただく場合●第１回保険料は、原則として払込期間内の所定の振替日にお客さまの指定口座より振替を行います。
●払込期間内に第１回保険料が口座振替できなかった場合、翌月の所定の振替日（猶予期間中）に再度指定口座へご請求します（月払の場合、第２回の保険料もあわせてご請求します）。
●猶予期間内に保険料のお払込みが無い場合、ご契約は保険期間の始期にさかのぼって無効となります。この場合、次のとおり取り扱います。
・ 責任準備金等のその他の返戻金の払い戻しはありません。
・ 復活のお取扱いはありません。

しおり- 54

Ⅲ 保険料について

16 効力を失ったご契約の復活についてご注意
解約を請求された後はご契約の復活はお取扱いしません。

17 保険料のお払込みが困難なときの継続方法
保険料のお払込みのご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、次の制度が設けられています。

１ 給付金額の減額
１．当社所定の範囲内で給付金額等を減額することにより払込保険料が少なくなります。
２．減額部分は解約されたものとして取り扱います。

ご注意●短期払の場合は、保険料払込期間中の悪性新生物診断給付金額の減額については解約返戻金はありませんが、保険料払込期間満了後の減額については所定の解約返戻金をお支払いします。全期払の場合は、保険期間を通じて解約返戻金はありません。
＊全期払とは保険料払込期間と保険期間が同じ期間のものを、短期払とは保険料払込期間が保険期間より短いものをいいます。
●特約の給付金額等の減額については、保険期間を通じて解約返戻金はありません。
●減額後の給付金額等が当社所定の給付金額を下回る場合は、減額することができません。
●「振替貸付」、「契約者貸付」、「延長定期保険への変更」および「払済保険への変更」はお取扱い
しておりません。

しおり- 55

Ⅲ保 険 料 に つ い て

１．第２回以後の保険料のお払込みがなくご契約の効力がなくなった場合（失効）でも、失効日から起算して１年以内であればご契約の復活を申し込むことができます。
２．この場合、次のとおり取り扱います。
（１）あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態等によってはご契約の復活ができないこともあります。
）（２）失効している期間の延滞保険料をお払込みください。
（３）ご契約の復活を当社が承諾した場合、「延滞保険料を当社が受け取った時」または「告知の時」のいずれか遅い時から、ご契約上の保障が開始され、この時が復活における責任開始期となります。（更新した保険契約の場合。１度も更新をしていない保険契約の場合は、復活日が保険期間の始期から起算して90日以内の場合は、保険期間の始期から起算して90日を経過した日の翌日が責任開始日となります。ただし、保険料払込みの免除については、保険期間の始期から保険契約上の責任を負います。
）

Ⅲ 保険料について

18 給付金等支払いの際の保険料精算
１．保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から次の契約
日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に充当され、払込期月中の契約日の応当日に払い込まれるものとして計算されています。

月払の場合
契 約日の応当日

4/ 1

契 約日の応当日

契 約日の応当日

4/ 30 5/ 1

5/ 31 6/ 1

4月分の保険料の払込期月5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間

5月分の保険料期間

２．給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた日を含む保険料期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のようなお取扱いとなります。
給付金等支払いのとき……… 未払込保険料を給付金等から差し引きます。
（給付金等が未払込保険料より少ないときは猶予期間満了日までに保険料を払い込んでください。）
保険料払込みの免除のとき… 未払込保険料をお払込みいただきます。

月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合
契 約日の応当日

契 約日の応当日

4/1

4/30 5/1
4月分の保険料の払込期月

5/31
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間3月分保険料まで払込済（ 3/1 〜3/31 ）4/1 〜4/30の間に- 給付金等の支払事由が生じたとき…… 4月分の保険料が差し引かれる。
- 保険料払込免除事由が生じたとき…… 4月分の保険料をお払込みいただく。

しおり- 56

Ⅲ 保険料について

３．月払契約で猶予期間中の契約日の応当日以降に給付金等の支払事由が生じた場合は、２か月分の保険料を給付金等から差し引きます。また、保険料払込みの免除事由が生じた
場合は、２か月分の保険料をお払込みいただきます。

月払で 2か月分の未払込保険料を差し引く場合（給付金等の支払い）、払い込んでいただく場合（保険料払込みの免除）
契 約日の応当日

4/ 1

契 約日の応当日

4/ 10

4/ 30 5/ 1

契 約日の応当日

5/ 10

5/ 31 6/ 1

6/ 10

4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月5月分の保険料期間【 5/ 10 〜 6/ 9 】

4月分・5月分の保険料が未払込みで 5/10〜 5/ 31の間に- 給付金等の支払事由が生じたとき ……… 4月分および 5月分の保険料が差し引かれる。
- 保険料払込免除事由が生じたとき ……… 4月分および 5月分の保険料をお払込みいただく。

年払・半年払で未払込保険料を差し引く場合（給付金等の支払い）、払い込んでいただく場合（保険料払込みの免除）
契 約日の応当日

4/ 1

4/ 15

4/ 30 5/ 1

今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月
前回の年払分・半年払分の保険料まで払込済- 年払…前年 4/15〜4/14- 半年払…前年 10/15〜4/14

6/ 15
猶予期間

4月15日〜 6月15日の間に- 給付 金等の支払事由が生じたとき…今回の年払分・半年払分の保険料が差し引かれる。
- 保険料払込 免除事由が生じたとき…今回の年払分・半年払分の保険料をお払込みいただく。

４．
『責任開始期に関する特約』を付加したご契約で、第１回保険料をお払込みいただく前に、給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた場合は、次のようなお取扱いとなります。
給付金等支払いのとき……… 第１回保険料（※）を給付金等から差し引きます。
（給付金等が第１回保険料（※）より少ないときは猶予期間満了日までに保険料をお払込みください。）
保険料払込みの免除のとき… 第１回保険料（※）をお払込みいただきます。
（※）月払契約で第２回以後の保険料の払込期月の契約日の応当日が到来している場合は、第２回以後の保険料を含みます。

しおり- 57

Ⅲ保 険 料 に つ い て

4月分の保険料期間【 4 / 10 〜 5/ 9 】

Ⅲ 保険料について

19 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い
保険料の払込方法（回数）が年払・半年払のご契約について、ご契約の消滅等（※１）により保険料のお払込みが不要となったときには、次の金額をお支払いします。

１ 解約・減額のとき解約返戻金と、お払込みいただいた保険料（※２）のうち未経過期間（※３）に対応する保
険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。

年払契約■ 契約日の応当日：1 月 1 日

ご契約例

契約日の応当日 保険料払込み■ 月ごとの応当日：毎月 1 日

解約

1/1 1/20

月ごとの応当日

契約日の応当日5/10 6/1

1/1
未 経 過 期 間：7 か月分

1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1 12/31

保険料期間- 1月20日に年払保険料を払い込まれた後、5月10日に契約を解約されたとき保険料のお払込みが不要となった5月10日の翌日以降、最初に到来する月ごとの応当日は 6月1日となります。
したがって、6 月 1 日から12 月 31 日までの 7 か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。

しおり- 58

Ⅲ 保険料について

２ 被保険者が亡くなられたとき
お払込みいただいた保険料（※２）のうち未経過期間（※３）に対応する保険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。
（※１）ご契約の消滅等には、ご契約または付加されている特約の消滅・減額、死亡給付金等の支払いによる消滅、および保険料払込みの免除等を含みます。
（※２）保険料の一部のお払込みが不要となった場合は、そのお払込みが不要となった部分に限ります。
（※３）保険料払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数をいいます。

●保険料の払込方法（回数）が月払の場合、「 19 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い」はありません。
●ご契約者が故意に被保険者を死亡させた場合や、ご契約が「詐欺による取消し」または「不法取得目的による無効」となった場合は、保険料相当額（未経過保険料）は支払いません。

しおり- 59

Ⅲ保 険 料 に つ い て

ご注意Ⅳ 給付金等について
20 給付金等のご請求について
以下の場合にはお気軽に総合サービスセンターまでご連絡ください。
・給付金等の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当した場合・給付金等の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当する可能性があると思われる場合・ご不明な点が生じた場合

１ ご請求手続きの流れ
給付金等のご請求からお支払いまでの流れは以下のとおりとなります。
お客さま

ＦＷＤ富士生命①事前にご確認ください。
ご連絡頂く前に当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。

↓②総合サービスセンターにご連絡ください。
ご請求の際は、保険証券の受取人欄に記載されている受取人の方よりご連絡ください。
総合サービスセンター

0120 - 211 - 901（通話料無料）

受付時間：月 - 金 9：00 -18：00（祝日・年末年始を除く）→ ③ご案内と書類の発送・必要書類等について詳しくご案内します。
（※）← ・ご請求に必要な書類を送付します。

④請求書類をご提出ください。
・請求書類に必要事項をご記入ください。
・医療機関に当社所定の診断書の発行をご依頼ください。
・ご案内したその他の書類をご準備ください。
・全ての書類が整いましたら当社へ提出してください。 → ⑤書類の確認・給付金等のお支払い
・ご提出いただいた書類の内容を確認します。
⑥支払明細をご確認ください。
← ・給付金を指定の口座に送金します。
お支払金額などの明細を郵送しますので、内容をご確認ください。
（※）詳しくは「 33 手続きに必要な書類一覧」をご覧ください。

しおり- 60

Ⅳ 給付金等についてご注意●ご契約者および給付金等の受取人が法人である場合、ご契約者より給付金等をご請求ください。ただし、ご契約者が法人であっても、給付金等の受取人を被保険者としている場合、被保険者よりご請求ください。
●お客さまにお取寄せいただく書類（診断書や公的書類等）にかかる費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類に不明な点がある場合、詳細な事実の確認をさせていただくことがあをご参照ください。
）
ります。
（詳しくは、「 21 給付金等の支払期限」●書類の内容や事実の確認の結果によっては、給付金等をお支払いできない場合があります。
●書類に不備がない場合、到着日の翌営業日から起算して５営業日以内にお支払いします。

総合サービスセンター
受付時間：月〜金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00〜18：00（祝日・年末年始を除く）

２ 給付金等をもれなくご請求いただくために（１）複数のご契約に加入されていないかご確認ください。
（２）以下に記載している各事例に該当していないか、また、該当している場合は各特約を付加していないかご確認ください。
がん（悪性新生物・上皮内新生物）による治療の事例
特約
厚生労働大臣が定める所定の先進医療による療養を受けた。 がん先進医療特約（2017）
健康保険等の公的医療保険制度の対象となる抗がん剤・ホルモン剤治療を受ける入院または通院をした。
がん治療給付金特約（2017）
健康保険等の公的医療保険制度の対象となる放射線治療を受けた。
健康保険等の公的医療保険制度の対象となる仏痛緩和薬
がん仏痛ケア給付金特約（2017）の投与または処方を受ける入院または通院をした。
乳房観血切除術、卵巣観血切除術、子宮観血切除術を受けた。
女性がんケア特約（2017）
乳房観血切除術を受けた乳房の乳房再建術を受けた。
がん根治手術、その他のがん手術を受けた。
がん手術特約（2017）
上記に該当する場合は、しおり、および約款・各特約条項に記載の「お支払いする場合（支払事由）」または「保険料払込みを免除する場合（保険料払込みの免除事由）」で詳細をご確認く
ださい。

ご注意
給付金・保険料払込免除等をご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から起算して３年間請求がない場合には、その権利がなくなります。

しおり- 61

Ⅳ給付金等について

ご契約の内容によっては、他の給付金等をご請求いただける可能性がありますので、以下の点もご確認ください。

Ⅳ 給付金等について

21 給付金等の支払期限
１．給付金等のご請求があった場合、当社は、完備された請求書類が当社に到着した日の翌営業日から起算して５営業日以内に給付金等をお支払いします。
２．ただし、給付金等のご請求を当社が受けてから、治療の内容等についてご提出いただい
た書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確認をさせていただくことがあります。その場合の支払期限（完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算
した日数）は以下のとおりとします。
給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合
支払期限
給付金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・給付金等の支払事由の発生の有無の確認が必要な場合① ・給付金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合
60日以内
・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
上記①の確認をするために特別な照会が必要な次の場合② ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定 90日以内
される照会
上記①の確認をするために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法またはその他の法令に基づく照会
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析
または鑑定③ ・ご契約者、被保険者または給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事 180日以内
手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会・日本国外における調査
・災害救助法が適用された地域における調査

３．上記の期限をこえて給付金等をお支払いする場合には、所定の利息を付けてお支払いします。

ご注意
上記の確認等に際し、ご契約者・被保険者・給付金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間給付金等をお支払いしません。

しおり- 62

Ⅳ 給付金等について

22 給付金等をお支払いできない場合
重要
次のような場合には、給付金等の支払事由が生じても給付金等はお支払いできません。
また、保険料払込みの免除事由が生じても保険料払込みを免除できません。

１ 免責事由に該当した場合
保険種類給付金
無解約返戻金型
死亡給付金
悪性新生物療養保険（2017）

給付金をお支払いしない場合（免責事由）
ご契約者または死亡給付金受取人の故意によるとき

２ 責任開始期前の診断確定による無効の場合

主契約・特約・特則
上皮内新生物診断給付金特約(2017)
がん先進医療特約(2017)
診断確定された 主契約
がん治療給付金特約（2017）
疾病名
悪性新生物診断給付金割増給付特則
がん仏痛ケア給付金特約（2017）
悪性新生物初回診断一時金特約(2017)
女性がんケア特約（2017）
がん手術特約（2017）
上皮内新生物
無効となりません
無効となります
悪性新生物
無効となります無効となります

ご注意
無効となる場合、既に払い込まれた保険料は次のように取り扱います。
（１）告知前に診断確定されていた事実を、ご契約者および被保険者がともに知らなかった場合、ご契約者に払い戻します。
（２）告知前に診断確定されていた事実を、ご契約者、被保険者のいずれか一人でも知っていた
場合、払い戻しません。
（３）告知の時から保険契約の責任開始期の前日までに診断確定されていた場合、ご契約者に払い戻します。

しおり- 63

Ⅳ給付金等について被保険者が責任開始期の前日までに上皮内新生物または悪性新生物と診断確定されていた場
合、ご契約者または被保険者がその事実を知っているかいないかに関わらず下表のとおり無効となり、その場合には無効となった主契約・特約・特則の給付金等はお支払いできません。

Ⅳ 給付金等について

３ 告知義務違反による解除の場合
１．ご加入（復活）に際して当社が告知を求めた事項について、ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知いただけなかったり、事実でないことを告知いただいたために、告知義務違反によりご契約や特約が解除された場合は、給付金等のお支払いや保険料払込みの免除はできません。
２．既に給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料払込みを免除していた場合には、保険料払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
３．給付金等の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、給付金等をお支払いします。また、保険料払込みの免除事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、保険料払込みを免除します。

４ 重大事由による解除の場合
１．下記３．①〜⑤のいずれかの事項に該当した場合、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、給付金等のお支払いや保険料払込みの免除はできません。
２．複数の給付金等の受取人のうちの一部の受取人だけが下記３．④の事由にのみ該当した
場合、給付金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。
３．既に給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料払込みを免除していた場合には、保険料払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
①ご契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。
）または給付金等の受取人が給付金等（保険料払込みの免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こしたとき（未遂を含みます。）②この保険契約の給付金等（保険料払込みの免除を含みます。
）のご請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為があったとき（未遂を含みます。
）③他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④ご契約者、被保険者または給付金等の受取人が、反社会的勢力（※１）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（※２）を有していると認められるとき⑤この保険契約に付加されている特約、特則もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、またはご契約者、被保険者もしくは給付金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社のご契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記①〜④に掲げる事由と同等の事由があるとき（※１）暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業
その他の反社会的勢力をいいます。
（※２）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者もしくは給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることも含みます。

しおり- 64

Ⅳ 給付金等について

５ ご契約の失効の場合保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に給付金等の支払事由（保険料払込
みの免除事由を含みます。）が生じた場合、給付金等をお支払いすることはできません。

６ 詐欺による取消し
ご契約者、被保険者、または給付金等の受取人が詐欺によりご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を取り消すことができます。この場合、既にお払込みいただいた保険料は払い戻しません。

７ 不法取得目的による無効
ご契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的でご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を無効とします。この場合、既にお払込
みいただいた保険料は払い戻しません。
Ⅳ給付金等について

しおり- 65

Ⅳ 給付金等について

23 給付金等をお支払いできる場合
またはお支払いできない場合の事例
ご注意●給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考として挙げたものです。
●ご契約の保険種類・ご加入の時期・下記内容以外に認められた事実関係等によってはお取扱いが異なる場合があります。実際のご契約でのお取扱いにつきましては、「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

１．悪性新生物診断給付金についてお支払いできる場合お支払いできない場合

責任開始期以後に、病院へ通院して「乳がん（悪性新生物）」と診断確定された。

責任開始期前に、「胃がん（悪性新生物）」と診断確定され、その治療のために医療法に定める日
本国内にある病院に入院した。

解 説
初回の悪性新生物診断給付金が支払われるのは、責任開始期以後の保険期間中に初めて悪性新生物と診断確定された場合です。また、悪性新生物の診断確定は、医師（日本の医師または歯科医師および日本の医師または歯科医師と同等と当社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。）の資格を持つ者による診断であることが必要です。

２．悪性新生物診断給付金についてお支払いできる場合お支払いできない場合

ご契約前に「慢性気管支炎」について告知書で正しく告知されてご加入され、その１年後に「肺がん（悪性新生物）」と診断確定された。

ご契約前の「肝硬変」での通院について告知書で正しく告知されずにご加入され、その１年後に「肝硬変」を原因とする「肝臓がん（悪性新生物）」と診断確定された。

解 説
ご契約の際には、過去の病歴、現在の健康状態について事実をありのまま正確にもれなく告知いただ
く必要があります。故意または重大な過失によって事実を告知いただけない場合や事実でない内容を告知いただいた場合、責任開始日から２年以内（※）であれば告知義務違反としてご契約や特約を解除することがあります。この場合、支払事由が発生していても給付金等はお支払いできません。ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、給付金等をお支払いします。
（なお、
告知義務違反によりご契約や特約は解除となります。
）（※）責任開始日から２年を経過していても、給付金等の支払事由が責任開始日から２年以内に発生していた場合には、ご契約や特約を解除することがあります。

しおり- 66

Ⅳ 給付金等について

３．悪性新生物診断給付金についてお支払いできる場合お支払いできない場合

責任開始期以後に初めて「胃がん（悪性新生物）」と診断確定された。

責任開始期以後に初めて「良性脳腫瘍」と診断確
定された。

解 説
支払対象となる「悪性新生物」は、「別表29 対象となる悪性新生物(2017)」で定められています。
「良性脳腫瘍」
はこの別表で該当する項目がないためお支払いできません。

４．悪性新生物診断給付金および悪性新生物診断割増給付金について（『悪性新生物診断給
付金割増給付特則』が付加されている場合）お支払いできる場合お支払いできない場合

主契約本則および『悪性新生物診断給付金割増給付特則』の責任開始期以後に初めて「大腸がん（悪性新生物）」と診断確定され悪性新生物診断
給付金が支払われた後、その診断確定日から３年経過後に肺へがん（悪性新生物）が転移したと診断確定され、この治療のため入院をした。

主契約本則および『悪性新生物診断給付金割増給付特則』の責任開始期以後に初めて「胃がん（悪性新生物）」と診断確定され悪性新生物診断
給付金が支払われた後、その診断確定日から１年経過後に大腸へがん（悪性新生物）が転移したと診断確定されたが、その６か月後に治癒した。

すでに悪性新生物診断給付金が支払われた場合で、その悪性新生物診断給付金の支払事由に該当した
最後の日（以下「前回の悪性新生物診断給付金支払事由該当日」といいます。
）から起算して２年を経過した日の翌日以降に悪性新生物診断給付金の支払事由に新たに該当した場合に悪性新生物診断給付金および悪性新生物診断割増給付金をお支払いします。
また、前回の悪性新生物診断給付金支払事由該当日から起算して２年を経過した日の翌日（保険期間中に限ります。）に、悪性新生物の治療を直接の目的とした入院を継続している場合には、その日に入院を開始したものとみなして悪性新生物診断給付金および悪性新生物診断割増給付金をお支払いします。

５．がん先進医療給付金について（『がん先進医療特約(2017)』が付加されている場合）お支払いできる場合『がん先進医療特約（2017）』の責任開始期以後に初めて診断確定されたがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療のため、厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院において先進医療による療養を受けた。

お支払いできない場合『がん先進医療特約（2017）』の責任開始期以後に初めて診断確定されたがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療のため、国民健康保険法の保険給付対象である治療のみを受けた。

解 説
がん先進医療給付金の支払事由に該当する「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められた評価療養のうち、厚生労働大臣が定める「先進医療」（先進医療の種類ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）
をいいます。
ただし、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象となっている療養は先進医療から除きますので、上記の「お支払いできない場合」の事例では、がん先進医療給付金はお支払いできません。

しおり- 67

Ⅳ給付金等について解 説

Ⅳ 給付金等について

６．抗がん剤治療給付金について（『がん治療給付金特約(2017)』が付加されている場合）お支払いできる場合『がん治療給付金特約(2017)』の責任開始期以後に初めて診断確定されたがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療のため、２ヶ月間にわたって
抗がん剤治療を受けるための複数回の入院をした場合の、１ヶ月目および２ヶ月目の抗がん剤治療を受ける初回の入院。

お支払いできない場合『がん治療給付金特約(2017)』の責任開始期以後に初めて診断確定されたがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療のため、同じ月のうちに、抗がん剤治療を受ける通院を２回した場合の２回
目の通院。

解 説
抗がん剤治療給付金のお支払いは同一月に１回限りとなります。
同じ月に複数回抗がん剤またはホルモン剤治療を受ける入院または通院をした場合、その月の最初の入院日または通院日のみお支払いの対象となり、同じ月の２回目以降の入院または通院はお支払いの対象となりません。
月をまたいで複数回抗がん剤またはホルモン剤治療を受ける入院または通院をした場合、２回目以降も同一月に１回を限度に何度でも抗がん剤治療給付金をお支払いします。

７．がん放射線治療給付金について（『がん治療給付金特約(2017)』が付加されている場
合）お支払いできる場合『がん治療給付金特約(2017)』の責任開始期以後に初めて診断確定されたがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療のため、月をまたいで２回にわたって放射線治療を受けた場合の１回目および２回目の治療。

お支払いできない場合『がん治療給付金特約(2017)』の責任開始期以後に初めて診断確定されたがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療のため、同じ月に、２回にわたって放射線治療を受けた場合の２回目の治療。

解 説
がん放射線治療給付金のお支払いは同一月に１回限りとなります。
同じ月に複数回放射線治療を受けた場合、その月の最初の治療のみお支払いの対象となり、同じ月の２回目以降の治療はお支払いの対象となりません。
月をまたいで複数回放射線治療を受けた場合、２回目以降も同一月に１回を限度に何度でもがん放射線治療給付金をお支払いします（ただし、医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも放射線治療料が１回のみ算定されるものとして定められている放射線治療を複数回受けたときは、一連の治療のうち初日の治療のみ支払対象となります）。

しおり- 68

Ⅳ 給付金等について

８．がん仏痛ケア給付金について（『がん仏痛ケア給付金特約(2017)』が付加されている場
合）お支払いできる場合『がん仏痛ケア給付金特約(2017)』の責任開始期
以 後 に 初 め て診 断 確 定 さ れ たが ん（悪性 新 生
物・上皮内新生物）のがん性仏痛緩和のため、医師による、仏痛緩和薬の薬剤料が算定される往診。

お支払いできない場合『がん仏痛ケア給付金特約(2017)』の責任開始期
以 後 に 初め て 診 断 確 定 され た が ん（悪 性 新 生
物・上皮内新生物）のがん性仏痛緩和のため、仏痛緩和薬の薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院を毎月受け、１年を超えて継続した場合の２年目以降の入院または通院。

解 説
がん仏痛ケア給付金のお支払いは同一月に１回限りとなります。
同じ月に複数回がん性仏痛緩和を目的とした入院または通院（往診を含みます。
）をした場合、その月の最初の入院日または通院日のみお支払いの対象となり、同じ月の２回目以降の入院または通院はお支払いの対象となりません。また、通算支払限度は支払回数を通算して12回までとなります。
支払回数を通算して12回を超える入院または通院はお支払いの対象となりません。

９．女性がん手術給付金（『女性がんケア特約（2017）』が付加されている場合）お支払いできる場合『女性がんケア特約（2017）』の責任開始期以後に初めて診断確定されたがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療のため、右乳房に対して乳房観血切除術を受け、女性がん手術給付金が支払われた後、再度右乳房に対して乳房観血切除術
を受けた。

解 説
乳房観血切除術に対する女性がん手術給付金の支払限度は、
片側１乳房につき１回です。
乳房観血切除術を受けて女性がん手術給付金が支払われた後、同じ乳房について再び乳房観血切除術を受けた場合、支払限度を超えるため、女性がん手術給付金は支払われません。

10．乳房再建術給付金（『女性がんケア特約（2017）』が付加されている場合）お支払いできる場合『女性がんケア特約（2017）』の責任開始期以後に初めて診断確定されたがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療のため、右乳房に対して乳房観血切除術を受け、女性がん手術給付金が支払われた後、右乳房に対して乳房再建術を受けた。

お支払いできない場合『女性がんケア特約（2017）』の責任開始期以後に初めて診断確定されたがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療のため、右乳房に対して乳房観血切除術および乳房再建術を受け、女性がん手術給付金および乳房再建術給付金が支払われた後、再び右乳房に対して乳房再建術を受けた。

解 説
乳房再建術給付金の支払限度は、
片側１乳房につき１回です。
乳房再建術を受けられ、乳房再建術給付金が支払われた後、同じ乳房について再び乳房再建術を受けた場合、支払限度を超えるため、乳房再建術給付金は支払われません。

しおり- 69

Ⅳ給付金等について『女性がんケア特約（2017）』の責任開始期以後に初めて診断確定されたがん（悪性新生物・上皮内新生物）の治療のため、右乳房に対して乳房観血切除術を受け、女性がん手術給付金が支払われた後、左乳房に対して乳房観血切除術を受けた。

お支払いできない場合

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて
24 ご契約の解約と解約返戻金
重要●解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障等に役立つ大切な財産ですので、ぜ
ひ末永くご継続ください。
●あらためてご契約されますと、多くの場合、
これまでより保険料が割高になります。
●効力のなくなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

１．
『無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)』の解約返戻金は以下のとおりとなります。
解約返戻金
全期払 ・保険期間を通じて解約返戻金はありません。
・保険料払込期間中の解約：解約返戻金はありません。
・保険料払込期間満了後の解約：悪性新生物診断給付金額の10％の解約返戻金をお支払いし短期払ます。
（保険料払込期間満了日までの保険料が全て払い込
まれていることを要します。
）＊全期払とは保険料払込期間と保険期間が同じ期間のものを、短期払とは保険料払込期間が保険期間より短いものをいいます。
＊主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約・特則も同時に解約となります。
＊特約・特則に関しては保険期間を通じて解約返戻金はありません。

２．やむをえずご契約を解約される場合、当社所定の解約に関する書類をご提出ください。
３．解約返戻金等がある場合には、当社所定の解約返戻金等の請求書類が当社に到着し、書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して５営業日以内にお支払いしま
す。

ご注意
●
『無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)』にお申込みいただく際には、保険料払込期間中の解約返戻金がないことについての説明書面を受領のうえ、その内容を確認した旨のご署名（印鑑証明書を提出する場合はご署名・実印の押印、法人の場合は記名・押印）のある書面をご提出いただきます。
●保険料払込期間中に解約の請求をされる場合には、解約返戻金がないことを確認した旨のご署名（印鑑証明書を提出する場合はご署名・実印の押印、法人の場合は記名・押印）のある書
面をご提出いただきます。
●被保険者が亡くなられたときにご契約は消滅します。この場合、ご契約者またはその承継人は、当社へ通知してください。なお、保険料払込期間中に被保険者が亡くなられ、死亡給付金が支払われない場合には、解約返戻金その他の返戻金の払戻しはありません。

保険料のお払込みが困難なときは悪性新生物診断給付金額を減額する方法があります。

詳しくは、
しおりの
17 保険料のお払込みが困難なときの継続方法
該当記載箇所をご覧ください

しおり- 70Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

25 給付金等の受取人によるご契約の存続
１．ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。）によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下の全てを満たす給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。
（１）ご契約者でないこと（２）ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること＊ご契約者を通して給付金等の受取人（介入権者）に「介入権の行使の意思確認」を実施します。意思確認にご協力をお願いいたします。
３．給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した時から１か月を経過する日までの間に、以下の全てのお手続きを行う必要があります。
（１）ご契約者の同意を得ること（２）解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと（３）上記（２）について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）
差押債権者等（債権者等）↑４．解約返戻金相当額の支払給付金等の受取人（介入権者）↓３．同意の取り付け
ご契約者→

１．ご契約を解約する旨の通知→←→

２．介入権の行使の意思確認
５．債権者等に支払った旨を通知

←
→

←

６．
ご契約を存続（解約せず）←

当社被保険者とご契約者が異なるご契約で、次の（１）〜（４）のいずれかに該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
（１）ご契約者または給付金等受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として給付金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合（２）給付金等受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐取を行った、
または行おうとした場合（３）上記（１）・（２）の他、被保険者のご契約者または給付金等受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合（４）ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

しおり- 71

ご契約後のお取Ⅴ扱 い に つ い て

26 被保険者からご契約者への解約請求について

Ⅴ ご契約後のお取扱いについてご注意
被保険者は、当社に対し直接ご契約の解約を請求することはできません。解約の請求はご契約者が行う必要があります。

27 ご契約者・死亡給付金受取人の変更
１ ご契約者の変更
１．ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、ご契約者を変更することができます。
２．ご契約者を変更しますと、ご契約上の権利義務（契約内容変更等の請求権、保険料を払い込む義務等）は全て変更後のご契約者に引き継がれます。

２ 当社への通知による死亡給付金受取人の変更

１．ご契約者は、死亡給付金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得た上で、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．死亡給付金受取人を変更される場合には当社へご通知ください。

３ 遺言による死亡給付金受取人の変更
１．ご契約者は、死亡給付金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得た上で、法律上有効な遺言により死亡給付金受取人を変更することができます。
２．ご契約者が亡くなられたときは、ご契約者の相続人の方よりすみやかに当社へご通知く
ださい。

ご注意
上記 2 3 の場合、当社が通知を受ける前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、当社は死亡給付金をお支払いしません。

しおり- 72

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

28 死亡給付金受取人が亡くなられた場合
１．死亡給付金受取人が亡くなられたときは、すみやかに当社にご連絡ください。
２．新しい死亡給付金受取人に変更するお手続きをしていただきます。
３．死亡給付金受取人が亡くなられた時以後、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人が死亡給付金受取人となります。
（死
亡給付金受取人となった方が２人以上いる場合は、死亡給付金の受取割合は均等とします。）

ご注意
ご契約者・被保険者・受取人の関係によっては、死亡給付金等の税法上のお取扱いが異なります。ご契約者や死亡給付金受取人の変更の際は税法上のお取扱いを十分ご確認ください。
（「 32 生命保険と税金」をご参照ください）＜例＞
ご契約者・被保険者：Ａさん
死亡給付金受取人 ：Ｂさん

A 夫

B 妻

C 子

D 子

（注）保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社の代理店、営業部門、または総合サービスセンターまでご連絡ください。

総合サービスセンター
受付時間：月〜金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00〜18：00（祝日・年末年始を除く）

しおり- 73

ご契約後のお取Ⅴ扱 い に つ い て＊Ｂさん（死亡給付金受取人）が亡くなられ、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない
間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡給付金受取人となります。その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）
が亡くなられた場合は、ＣさんとＤさんが死亡給付金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡給付金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

29 住所変更などの場合
以下のときには、すみやかに当社の代理店、営業部門または総合サービスセンターまでご連絡ください。
（１）転居、住居表示の変更などによって、ご住所に変更が生じたとき（２）ご契約者・被保険者・給付金（保険金）受取人が改姓または改名されたとき（３）保険証券を紛失されたときまたは盗難に遭われたときご連絡いただきたい事項
１．
保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。）
２．
ご契約者名
３．
新住所と電話番号
４．
旧住所

＜お願い＞
保険証券は大切に保管してください。

総合サービスセンター
受付時間：月〜金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00〜18：00（祝日・年末年始を除く）

30 管轄裁判所について
給付金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の営業部門所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。

しおり- 74Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

31 保障の見直しについて
現在のご契約の保障内容を見直したいときには、次のような方法がご利用いただけます。
ご 利用いただける方法

しくみ

特約の中途付加

追 加契 約- 現在のご契約に特約を中途付加して保障内容を充実させる方法です。

- 現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。
- ご契約は2件になります。

現在のご契約図

現在のご契約

解
追 加保障

保険料

特約

追 加保障

追 加契 約

現在のご契約

現在のご契約- 中途付加時の加入年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払込みいただきます。

- 新しい保険のご契約時の加入年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

●あらためて診査（または告知）が必要になり、健康状態等によっては、お引受けできない場合があります。
また、あらためて被保険者の同意も必要になります。
●現在ご加入いただいております保険種類やご契約内容により、お取扱いできない場合があります。詳しくは当社の代理店、営業部門または総合サービスセンター（TEL：0120-211-901）
までご相談ください。

しおり- 75

ご契約後のお取Ⅴ扱 い に つ い てご注意Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

32 生命保険と税金
重要
税務のお取扱いにつきましては、2017年11月１日現在の法令・通達・判例に基づくものであり将来的にお取扱いが変わることがあります。個別のお取扱い等については、所轄の税務署や税理士等にご確認ください。

１ 生命保険料控除制度について「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料に応じた一定額がご契約者のその年の所得から控除される制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。
（１）対象となるのは、納税する人が保険料を払い込み、保険金等受取人が「ご契約者本人」あるいは「配偶者またはその他の親族」のご契約です。
（２）生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、１月から12月までにお払込みいただ
いた保険料から保険料控除対象外となる保険料およびその年度に支払われた配当金を差し引いた額です。
（３）１月から12月までにお払込みの保険料が１契約につき9,000円をこえるときは、「生命保険料控除証明書」を発行しますので、年末調整または確定申告のときまで大切に保管してください。
（団体扱契約の場合は、団体の担当者の証明でよいことになっていますので不要です。
）

２ 生命保険料控除の区分について
１．
保険料は、
主契約・特約ごとに次のいずれかに区分されます。
一般生命保険料
生存または死亡に対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保
険料
介護医療保険料
入院・通院などに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保
険料
個人年金保険料
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料
保険料控除対象外 身体の障害のみに対して保険金や給付金等をお支払いする主契約・特約の保険となる保険料料、財形保険・保険期間が５年未満の貯蓄保険・団体信用生命保険などの保険料２．
この「ご契約のしおり」に記載の主契約・特約・特則の保険料は、次のとおり区分されます。
、『悪性新生物診断給付金割増給付
介護医療保険料『無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)』
特則』、『悪性新生物初回診断一時金特約(2017)』、『上皮内新生物診断給付金特約(2017)』、『がん先進医療特約(2017)』、『がん治療給付金特約（2017）』、『がん仏痛ケア給付』、『女性がんケア特約（2017）』、『がん手術特約(2017)』
金特約（2017）

しおり- 76

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

３ 生命保険料控除額について「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の区分ごとに、所得税および住民税の保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額（※）
年間払込保険料額
控除額（※）
払込保険料全額
払込保険料全額
20,000円以下
12,000円以下
払込保険料×1/2
払込保険料×1/2
20,000円超
12,000円超＋10,000円＋6,000円
40,000円以下
32,000円以下
払込保険料×1/4
払込保険料×1/4
40,000円超
32,000円超＋20,000円＋14,000円
80,000円以下
56,000円以下
一律 40,000円
一律 28,000円
80,000円超
56,000円超（※）控除額は、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の３つの区分ごとに算出した控除額を合算して、所得税では最高120,000円、住民税では最高70,000円が限度です。

４ 契約日（または更新日）が【2011年12月31日以前】のご契約（または特約）について
契約日（または更新日）が【2011年12月31日以前】の生命保険のご契約（または特約）には旧制度が適用され、「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の区分ごとに、保険料控除額が計算されます。

ご注意
契約日（または更新日）が【2011年12月31日以前】のご契約（または特約）と【2012年１月１日
以後】のご契約（または特約）の両方について生命保険料控除制度の適用を受ける場合、控除
住民税では最高70,000円が限度となります。
額は所得税では最高120,000円、

しおり- 77

ご契約後のお取Ⅴ扱 い に つ い て●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額（※）
年間払込保険料額
控除額（※）
払込保険料全額
払込保険料全額25,000円以下
15,000円以下
払込保険料×1/2
払込保険料×1/2
25,000円超
15,000円超＋12,500円＋7,500円
50,000円以下
40,000円以下
払込保険料×1/4
払込保険料×1/4
50,000円超
40,000円超＋25,000円＋17,500円
100,000円以下
70,000円以下
一律 50,000円
一律 35,000円
100,000円超
70,000円超（※）控除額は、「一般生命保険料」「個人年金保険料」の２つの区分ごとに算出した控除額を合算して、所得税では最高100,000円、住民税では最高70,000円が限度です。

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

５ 税法上のお取扱い
死亡給付金の税法上のお取扱い●ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、次のとおり保険金に対する課税の種類が異
なります。
契約例
契約形態

課税の種類
契約者 被保険者 受取人

死亡給付金

ご契約者と
被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

ご契約者と
受取人が同一人

夫

妻

夫

所得税
（一時所得）

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

●より詳しい内容等については、国税庁ホームページ【http://www.nta.go.jp】をご参照いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

６ 非課税扱いについて
１．死亡給付金の相続税非課税限度額
ご契約者と被保険者が同一の保険契約で死亡給付金を受け取った場合、死亡給付金の受取人が被保険者の相続人（※）の場合、各相続人（※）が受け取った死亡給付金の合計額のうち、「500万円×法定相続人の数」までの金額が相続税の非課税限度額となります。
（※）ここでいう相続人とは、民法で定められた法定相続人のうち、相続を放棄した人や相続権を失った人を除いた人をいいます。
（相続税法第12条）
２．悪性新生物診断給付金、悪性新生物診断割増給付金、悪性新生物初回診断一時金、上皮
内新生物診断給付金、がん先進医療給付金、がん先進医療一時金、抗がん剤治療給付金、がん放射線治療給付金、がん仏痛ケア給付金、女性がん手術給付金、乳房再建術給付金、がん手術給付金は、受取人が次のような場合には税金がかかりません。
（１）被保険者本人（２）被保険者の配偶者（３）被保険者の直系血族または生計を一にするその他の親族

33 手続きに必要な書類一覧
１．諸手続きの際は、下記書類をご準備ください。
２．下記以外の書類の提出を求め、または下記書類の一部の省略を認めることがあります。
３．下記書類だけではお支払いに必要な確認ができない場合は、「 21 給付金等の支払期限」に記載の事項について確認（当社指定の医師による被保険者の診断を含みます。）させしおり- 78

Ⅴ ご契約後のお取扱いについてていただきます。

１ 給付金等の請求書類
保険種類
給付金
無解約返戻金型悪 悪性新生物診断給付金
性新生物療養保険(2017)

必要書類
１ 当社所定の請求書
２ 当社所定の様式による医師の診断書・証明書
３ 被保険者の住民票（※１）

悪性新生物診断給 悪性新生物診断割増給付金付金割増給付特則
悪性新生物初回診 悪性新生物初回診断一時金断 一 時 金 特 約

４ 受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
５ 保険証券(2017)

上皮内新生物診断 上皮内新生物診断給付金
給付金特約(2017)
がん治療給付金特 抗がん剤治療給付金約(2017)
がん放射線治療給付金
がん仏痛ケア給付 がん仏痛ケア給付金金特約（2017）
女性がんケア特約 女性がん手術給付金（2017）
乳房再建術給付金
が ん 手 術 特 約 がん手術給付金(2017)

がん先進医療特約 がん先進医療給付金(2017)
がん先進医療一時金

１ 当社所定の請求書
２ 当社所定の様式による医師の診断書・証明書
３ 先進医療に要した費用の支出を証明する書類
４ 被保険者の住民票（※１）
５ 受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
６ 保険証券
１ 当社所定の請求書
２ 医師の死亡診断書または死体検案書（※３）(2017)

３

被保険者の死亡事実が記載された住民票（※２）

４ 受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
５ 保険証券

請求項目
指定代理請求人特約 給付金等の指定代理請求

必要書類
主約款および各特約条項に定める給付金等の請求書類
２ 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
３ 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書
４ 指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し
５ 指定代理請求人が契約に基づき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し
１（※１）
受取人と同一の場合は不要（※２）
当社が必要と認めた場合は戸籍抄本（※３）
当社が必要と認めた場合は当社所定の様式による医師の死亡証明書
しおり- 79

ご契約後のお取Ⅴ扱 い に つ い て

無解約返戻金型悪 死亡給付金
性新生物療養保険

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

２ その他の請求書類
請求項目
保険契約の復活

必要書類
１ 当社所定の復活請求書
２ 被保険者についての当社所定の告知書

解約

１ 当社所定の解約請求書
２ ご契約者の印鑑証明書
３ 保険証券

給付金額の減額

１ 当社所定の保険契約内容変更請求書
２ ご契約者の印鑑証明書
３ 保険証券

保険契約者の変更

１ 当社所定の名義変更請求書
２ 変更前のご契約者の印鑑証明書
３ 保険証券

保険期間が終身の無解約返戻 １ 当社所定の請求書
金 型 悪 性 新 生 物 療 養 保 険 ２ ご契約者の印鑑証明書
３ 保険証券(2017)への変更
死亡給付金受取人・指定代理 １ 当社所定の名義変更請求書
２ ご契約者の印鑑証明書
請求人の変更３ 保険証券
遺言による死亡給付金受取人 １ 当社所定の名義変更請求書
２ 遺言書
（※）
の変更
３ ご契約者の戸籍謄本
４ 保険証券
死亡給付金受取人による保険 １ 当社所定の請求書
２ 受取人の戸籍抄本
契約の存続
３ ご契約者の同意書
４ ご契約者の印鑑証明書
５ 死亡給付金受取人の印鑑証明書
６ 死亡給付金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証
明書（※）法律上、有効な遺言の場合に限ります。

しおり- 80

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
34 保険金額等が削減される場合
１．保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
２．生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳
細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時〜正午、午後１時〜午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

35 「生命保険契約者保護機構」について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しています。
保護機構の概要は、以下のとおりです。

１ 保護機構とは保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、生命保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

しおり- 81

その他生命保険にⅥ関 す る お 知 ら せ

２ 保険契約の継続について

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

３ 保険契約の移転等について
１．保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約です。その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４））
。
２．保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があります。これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。
３．早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（※１）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（※２）破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −｛（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和 ÷ ２｝
（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（※３）責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
（※４）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

しおり- 82

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

４ 保険契約者等の保護の仕組みの概略【仕組みの概略図】■ 救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

保護機構

会員保険会社

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取

民間金融機関等
資金援助
財政措置（注 1 ）（注 2）

保険契約者等負担金の拠出

国救済保険会社

保険金等の支払■ 救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取（注 2）
保険契約者等会員保険会社財政措置（注 1 ）

国

保険金等の支払生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時〜正午、午後１時〜午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

しおり- 83

その他生命保険にⅥ関 す る お 知 ら せ（注１）上記の「財政措置」は、2022年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない
場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率
および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。
）
・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て2017年11月１日現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。上記の「財政措置」が適用される期限を含め、法令改正後の内容につきましては、
当社のホームページ（www.fwdfujilife.co.jp）でご確認ください。

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

36 保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

１ 照会の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全
国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

２ 情報の相互照会について
１．保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。
２．相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
（１）被保険者の氏名、
生年月日、
性別、
住所
（市・区・郡までとします）（２）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）（３）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法＊上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
しおり- 84

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

３．相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。
４．照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったと
きは、照会を受けた事実は消去されます。
５．各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

３ 情報に関する各種手続きについて
１．当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
２．ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事
項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申出ることができます。
３．個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場
合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
４．上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社営業部
門にご連絡ください。
＊「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ(http://www.seiho.or.jp/)の「加盟会社」をご参照
ください。

37 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項
現在のご契約を解約・減額等（失効することや払済保険・延長定期保険への変更を含みます。
以下同じ。）して新たなご契約をお申込みになる場合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
●現在のご契約についての留意事項

しおり- 85

その他生命保険にⅥ関 す る お 知 ら せ・解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
・新たなご契約が解除となったとしても、解約・減額等されたご契約を元に戻すことができない場合があります（解約された場合は元に戻すことはできません）。

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ●新たなご契約についての留意事項
・保険料は現在の被保険者の年齢等により改めて決まりますので、保険料が高くなる場合があります。
・新たにお申込みになるご契約についても、他のご契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態等によっては、お引受けできない場合があります。
・新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結または復活に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合は、その告知をされなかったために解除・取消しとなることがあります。
・新たなご契約の責任開始期前にがん（悪性新生物・上皮内新生物）（※）と診断確定されていた場合には、給付金のお支払いができません。
・告知前または告知の時から新たなご契約の責任開始期の前日までにがん（悪性新生物・上皮内
新生物）（※）と診断確定されていた場合には、ご契約は無効となります。
（※）主契約、悪性新生物診断給付金割増給付特則および悪性新生物初回診断一時金特約(2017)については悪性新生物とします。

38 当社の組織形態について
１．保険会社の会社組織形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は株式会社です。
２．株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

39 取引時確認（本人確認）について
１．当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際にお客さまの氏名・住居等について取引時確認（本人確認）を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリング（犯罪等で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけること）に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
２．お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。
（１）生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払
等の取引（２）現金等による200万円を超える取引（３）過去に確認したお客さまになりすましている疑いがある取引（４）過去の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがあるお客さまとの取引＊取引時確認（本人確認）が必要な取引・商品等については対象外となるものがあります。
３．取引時確認（本人確認）では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・取引目
的・職業等を、法人の場合は名称・本店または主たる事務所の所在地・取引目的・事業内容・実質的支配者等を確認します。また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引の場合、通常の取引よりも厳格な方法で確認し、ならびに、資産および収入の状況
しおり- 86

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ（200万円を超える財産の移転を伴う取引のみ）を確認します。
４．取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じた場合には、当社までご連絡ください。

40 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて
１．
「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下、実特法といいます。
）」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設され、当社では、実特法に基づき、保険契約（※１）の締結
等に際し、お客さまより、お客さまの氏名・住所（名称・所在地）や居住地国（※２）
等を記載した届出書を提出いただいております。
これは、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、各国の税務当局間で互いに提供することにより、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処することを目的としたものです。
（※１）当社ではキャッシュバリュー保険契約・年金保険契約等の当社所定の保険契約を指します。
（※２）居住地国とは、税務上の居住地国を指します。
２．届出書の提出をお願いするお客さまおよび手続きは、以下の通りです。
（１）届出書の提出をお願いするお客さま
個人・法人（法人の実質的支配者を含みます。
）（２）届出書の提出をお願いする手続き
・契約の締結・契約者の変更
・契約者貸付の申込・解約返戻金の支払・満期保険金／年金の支払
・海外渡航

３．お客さまに届出書の提出に応じていただけない場合には、当社は、保険契約の締結を行いません。また、実特法に基づき、当社は届出書の記録を保存いたします。届出内容に変更が生じた場合には、当社までご連絡をお願いいたします。届出書の不提出・虚偽記載等があった場合には、実特法上罰則の対象となる可能性がありますのでご注意ください。
しおり- 87

その他生命保険にⅥ関 す る お 知 ら せ

なお、当社が「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともな
う手続きにより取得したお客さまの個人情報は、同制度上の目的のために利用します。
当社は、同制度に基づく本人確認および税務当局への報告（それらの要否の判定を含みます。
）を適切に行うために以下の取扱いをいたします。
① 当社が非居住者の該当有無、納税者番号等の必要な情報を取得・保存すること② 当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告（提供）の要否判定に利用すること③ 当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて税務当局へ報告（提供）すること

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

41 ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きについて
当社は、米国の「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」および日本国政府と米国
政府の「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財
務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」に対応するため、生命保険契約の締結等に際し、お客さまが「米国税制上の特定米国人」または「米国人所有の外国事業体」に該当するかについてご申告いただいております。
なお、当社がFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きにもとづき取得したお客さまの個人情報は、同法上の目的のために利用します。
＜米国内国歳入法（米国税法）の対応について＞
FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）は、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、米国内国歳入法の一部として制定されています。当社は、米国内国歳入法にもとづく本人確認および米国内国歳入庁への報告（それらの要否の判定を含む）を適切に行うために以下の取扱をいたします。
①当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて米国内国歳入庁へ報告（提供）すること＜対象となる米国納税義務者について＞「米国納税義務者」とは以下のお客さまが対象となります。
１．
特定米国人○米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例（報告対象）】
・米国市民 ・米国居住者（※１）
・米国パートナーシップ ・米国法人 ・米国財団 ・米国信託 など（※１）一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の３分の１に相当する日数と前々年の日数の６分の１に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
【特定米国人に該当しない例】
・米国上場法人 ・米国政府 ・米国非課税団体 ・米国銀行 など
２．
米国人所有の外国事業体○実質的米国人所有者が１人以上いる外国事業体（※２）
をいいます。
（※２）支配者のなかに直接または間接的に25％を超える議決権または価値を有する特定米国人が１人以上いる外国事業体○外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等（政府、
行政機関、
国際組織、
中央銀行など）しおり- 88

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

・過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人 など○FATCA対応に協力する金融機関は、原則、報告が免除されています。

お客さまに確認手続きに応じていただけない場合、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合には、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。

42 このような場合、ただちにご連絡ください。
ご契約に関する各種お手続きや、ご相談・ご照会・苦情につきましては、総合サービスセンターへご連絡ください。

たとえばこんなときご連絡を！
- 改姓・改名、受取人変更- 保険料の払込方法の変更- 給付金等のご請求- 保険証券の再発行- 住所変更、町名変更- 保険料払込口座の変更- 具体的なお手続等- 本人確認事項等（※）の変更※「犯罪収益移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項

総合サービスセンター
受付時間：月〜金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00〜18：00（祝日・年末年始を除く）

１．各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人（悪性新生物診断給付金のご請求は被保険者または指定代理請求人、死亡給付金のご請求は受取人）からお願いします。

３．お申出の内容・契約形態により、営業部門で対応させていただく場合があります。
４．あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。
５．当社のお手続きに関する事項や保険契約に関する諸利率等の各種情報につきましては、
当社ホームページをご覧ください。
しおり- 89

その他生命保険にⅥ関 す る お 知 ら せ

２．各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

FWD 富士生命ホームページ

www.fwdfujilife.co.jp
６．この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
７．一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）
８．
「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社へ連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかな
い場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に「裁定審査会」を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

しおり- 90無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）普通保険約款

目次

１．契約日および責任開始期 …………………………………………………………………………………………3
第１条 当社の保険期間の始期および契約日 ……………………………………………………………………3
第２条 当社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………3
２．保険証券の交付 ……………………………………………………………………………………………………3
第３条 保険証券の交付 ……………………………………………………………………………………………3
３．悪性新生物の定義および診断確定 ………………………………………………………………………………4
第４条 悪性新生物の定義および診断確定 ………………………………………………………………………4
４．給付金の支払い・保険料払込みの免除 …………………………………………………………………………4
第５条 悪性新生物診断給付金の支払い …………………………………………………………………………4
第６条 死亡給付金の支払い ………………………………………………………………………………………5
第７条 保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………………5
第８条 被保険者の死亡 ……………………………………………………………………………………………5
第９条 給付金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き ……………………………………………6
第10条 給付金の支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………………………………6
５．告知義務・解除・取消し・無効 …………………………………………………………………………………7
第11条 告知義務 ……………………………………………………………………………………………………7
第12条 告知義務違反による解除 …………………………………………………………………………………8
第13条 告知義務違反による解除ができない場合 ………………………………………………………………8
第14条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………………8
第15条 詐欺による取消し ………………………………………………………………………………………10
第16条 不法取得目的による無効 ………………………………………………………………………………10
第17条 責任開始期前の悪性新生物診断確定による無効 ……………………………………………………10
６．保険料の払込み …………………………………………………………………………………………………10
第18条 保険料の払込み …………………………………………………………………………………………10
第19条 保険料の払込方法（経路） ……………………………………………………………………………11
第20条 保険料の前納および一括払 ……………………………………………………………………………11
７．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………12
第21条 保険契約の失効 …………………………………………………………………………………………12
第22条 失効した保険契約の復活 ………………………………………………………………………………12
８．保険契約の消滅時等の取扱い …………………………………………………………………………………12
第23条 保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い ………………………………………………………12
９．保険契約者の住所等の変更 ……………………………………………………………………………………13
第24条 保険契約者の住所等の変更 ……………………………………………………………………………13
10．保険契約の解約・解約返戻金 …………………………………………………………………………………13
第25条 保険契約の解約 …………………………………………………………………………………………13
第26条 解約返戻金 ………………………………………………………………………………………………13
第27条 債権者等による解約の効力と給付金の受取人による保険契約の存続 ……………………………14
11．契約内容の変更 …………………………………………………………………………………………………14
第28条 悪性新生物診断給付金額の減額 ………………………………………………………………………14
第29条 保険料の払込方法（回数）および払込方法（経路）の変更 ………………………………………14
第30条 当社への通知による給付金の受取人の変更 …………………………………………………………15
第31条 遺言による死亡給付金受取人の変更 …………………………………………………………………15
第32条 死亡給付金受取人が死亡した場合の取扱い …………………………………………………………15
第33条 保険契約者の変更 ………………………………………………………………………………………15
第34条 保険契約者または死亡給付金受取人の代表者 ………………………………………………………16
12．被保険者の年齢計算・年齢および性別の誤りの訂正処理 …………………………………………………16
第35条 被保険者の年齢の計算 …………………………………………………………………………………16
第36条 被保険者の契約年齢および性別の誤りの処理 ………………………………………………………16
13．契約者配当金 ……………………………………………………………………………………………………16
第37条 契約者配当金 ……………………………………………………………………………………………16
約款- 1

14．保険契約の更新 …………………………………………………………………………………………………16
第38条 保険契約の更新 …………………………………………………………………………………………16
第39条 保険契約を更新できない場合等 ………………………………………………………………………17
15．時効 ………………………………………………………………………………………………………………17
第40条 時効 ………………………………………………………………………………………………………17
16．被保険者の業務の変更、転居および旅行 ……………………………………………………………………18
第41条 被保険者の業務の変更、転居および旅行 ……………………………………………………………1817．管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………………18
第42条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………18
18．保険期間を有期から終身へ変更する特則 ……………………………………………………………………18
第43条 保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用 ……………………………………………………18
第44条 保険期間を有期から終身へ変更できない場合の取扱い ……………………………………………19
19．悪性新生物診断給付金割増給付特則 …………………………………………………………………………19
第45条 用語の意味 ………………………………………………………………………………………………19
第46条 悪性新生物診断給付金割増給付特則の締結 …………………………………………………………19
第47条 悪性新生物診断給付金割増給付特則の責任開始期 …………………………………………………19
第48条 悪性新生物診断割増給付金の支払いおよび給付倍率の型 …………………………………………19
第49条 保険料率 …………………………………………………………………………………………………20
第50条 責任開始期前の悪性新生物診断確定による無効 ……………………………………………………20
第51条 悪性新生物診断給付金割増給付特則の保険期間 ……………………………………………………20
第52条 悪性新生物診断給付金割増給付特則の失効 …………………………………………………………20
第53条 失効した悪性新生物診断給付金割増給付特則の復活 ………………………………………………20
第54条 悪性新生物診断給付金割増給付特則の解約 …………………………………………………………20
第55条 悪性新生物診断給付金割増給付特則の解約返戻金 …………………………………………………20
第56条 悪性新生物診断給付金割増給付特則の更新 …………………………………………………………20
第57条 悪性新生物診断給付金割増給付特則を更新できない場合等 ………………………………………21
第58条 保険期間を有期から終身へ変更する取扱い …………………………………………………………21第59条 保険期間を有期から終身へ変更できない場合の取扱い ……………………………………………22
第60条 本則の定めの準用 ………………………………………………………………………………………22

約款- 2

（2017年４月２日制定）

１．契約日および責任開始期

第２条（当社の責任開始期）
当社は、次に定める日を責任開始日*1 とし、その日から保険契約上の責任を負います。
参照する条項

責任開始日(１)

第５条（悪性新生物診断給付金の支払い）１．

(２)

第６条（死亡給付金の支払い）１．

(３)

第７条（保険料払込みの免除）１．

保険期間の始期から起算して 90日を経過した日の翌日

２．保険証券の交付
第３条 （保険証券の交付）
１．当社は、保険契約者に、次のそれぞれの事項を記載した保険証券を交付します。
（１）当社の名称（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）給付金の受取人の氏名、名称またはその他のその受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）保険料払込期間（７）悪性新生物診断給付金額
備
第１条

*1
*2

*3
第２条

考

備考
当社が保険契約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。
第１回保険料がクレジットカード決済により払い込まれる場合は、当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時（当社所定のクレジットカード
利用票を使用する場合は、当社がクレジットカード利用票を作成した時）を「第１回保険料を受け取った時」とみなして取り扱います。この場合は、保険契約者に責任開始日を通知します。
保険契約の復活の場合または特約のみが更新される場合は、保険証券は交付しません。

備考*1 責任開始期の属する日をいいます。

約款- 3︶普通保険約款
2017

第１条 （当社の保険期間の始期および契約日）
１．当社は、保険契約の申込みを承諾した場合は、次のいずれか遅い時を保険期間の始期とし、その時の属する日を保険契約の契約日とします。
（１）第１回保険料*1 を受け取った時*2（２）告知が行われた時
２．保険期間および保険料払込期間は契約日から起算し、被保険者の年齢および保険料の計算はこの日を基準とします。
３．当社が保険契約の申込みを承諾した場合およびこの保険契約を更新する場合は、保険契約者に対し*3保険証券を交付します。

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）普通保険約款

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵（８）保険料およびその払込方法（９）契約日（10）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、本条１．の記載事項以外に中途付加日を記載します。

３．悪性新生物の定義および診断確定第４条 （悪性新生物の定義および診断確定）
１．この保険契約において「悪性新生物」とは、別表29に定めるものをいいます。
２．悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検・剖検）により医師*1 の資格を持つ者によってなされるものとします。ただし、病理組織学的所見（生検・剖検）が得られない場合は、他の所見による診断確定も認めることがあります。

︶普通保険約款
2017

４．給付金の支払い・保険料払込みの免除
第５条 （悪性新生物診断給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり悪性新生物診断給付金を支払います。

支払事由被保険者が責任開始期*1 以後の保険期間中に次のいずれかに該当したとき（１）初めて悪性新生物と診断確定されたとき（２）前回の悪性新生物診断給付金の支払事由が生じた日から起算して２年を経過した日の翌日以後に、責任開始期以後の保険期間中に診断確定された悪性新生物の治療を直接の目的として病院または診療所*2 において入院*3 を開始したときまたは通院*4 をしたとき

支払額

悪性新生物診断給付金額

受取人
免責事由

被保険者
*5

−

２．被保険者が悪性新生物以外の原因による入院中に、診断確定された悪性新生物の治療を開始したときは、その治療を開始した日に悪性新生物の治療を目的として入院を開始したものとみなします。
３．本条１．の支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの保険契約の責任開始期前に悪性新生物と診断確定されていたときには、悪性新生物診断給付金を支払いません。
４．悪性新生物診断給付金の支払額は、本条１．の支払事由に該当した日現在の悪性新生物診断給付金
備
第４条

考

備考

*1 日本の医師または歯科医師および日本の医師または歯科医師と同等と当社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下同じ。

第５条

備考

*1 復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
*2 「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当する施設とします。
*3
*4

*5

１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．上記１．の場合と同等の日本国外にある医療施設「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所*2に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下、本条において同じ。
「通院」とは、医師または歯科医師による治療が必要であり、病院または診療所（患者が入院するための施設を有しないものを含み、往診を含みます。
）において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療を受けることをいい、「治療を直接の目的とする通院」には、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受け取りのみの通院は該当しません。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合をいいます。

約款- 4

第６条 （死亡給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり死亡給付金を支払います。
支払事由被保険者が保険料払込期間満了後の保険期間中に死亡したとき支払額

悪性新生物診断給付金額×10％

免責事由

死亡給付金受取人*1

保険契約者または死亡給付金受取人の故意により上記の支払事由が生じたとき

２．死亡給付金の支払額は、被保険者が死亡した日現在の悪性新生物診断給付金額に基づいて計算します。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、当社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
４．死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡給付金が支払われないときは、解約返戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者と死亡給付金受取人が同一人の場合は支払いません。
第７条 （保険料払込みの免除）
１．当社は、被保険者が次の表の保険料払込みの免除事由*1 に該当した場合、元の払込方法（回数）にかかわらず、月払契約として、以後到来する保険料の払込みを免除し、保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
保険料払込みの免 被保険者が責任開始期以後の保険料払込期間中に初めて悪性新生物と診断確定
除事由
されたとき
免除となる対象

保険料払込みの免除事由が生じた後に到来する保険料期間*2 以降の保険料

２．保険料払込みの免除事由に該当した時以後は、次の取扱いをしません。
（１）第28条（悪性新生物診断給付金額の減額）（２）第43条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）
第８条 （被保険者の死亡）
１．被保険者が死亡したときは、保険契約は消滅します。この場合、保険契約者またはその承継人は、遅滞なく当社に通知してください。
２．本条１．の場合、保険料払込期間中に被保険者が死亡し、死亡給付金が支払われない場合は、責任準備金その他の返戻金はありません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、当社が死亡したものと認めたときは、本条１．および２．に準
備
第６条

*1

第７条

考

備考
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合をいいます。

備考*1 保険料の払込みを免除する場合をいいます。以下同じ。
*2 本条の場合は、保険料の払込方法（回数）を月払とした契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間をいいます。

約款- 5︶普通保険約款
2017

受取人

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵額に基づいて計算します。
５．前回の悪性新生物診断給付金支払事由該当日から起算して２年を経過した日の翌日（保険期間中に限ります。）に、診断確定された悪性新生物の治療を直接の目的として被保険者が病院または診療所
における入院をしている場合は、その日に入院を開始したものとみなして悪性新生物診断給付金を支払います。
６．保険契約者が法人の場合は、保険契約締結時に保険契約者から申出があり、当社がその旨を保険証券に記載したときは、本条１．にかかわらず、保険契約者を悪性新生物診断給付金の受取人とします。

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵

じて取扱います。

︶普通保険約款
2017

第９条 （給付金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き）
１．悪性新生物診断給付金および死亡給付金（以下、給付金といいます。
）の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、保険契約者、被保険者またはその給付金の受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．この保険契約に基づく給付金の支払いについてはその給付金の受取人が、保険料払込みの免除については保険契約者が、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して請求してください。
３．団体*2 が保険契約者および死亡給付金の受取人で、かつ、その団体から給与の支払いを受ける者
が被保険者である保険契約（事業保険契約）の場合、団体がその保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を死亡退職金等*3 として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡給付金の請求の際に、本条２．の書類のほかに、次の(１)または(２)のいずれかの書類および(３)の書類を提出してください。*4（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証明する書類（３）受給者が支払いを受けるべき本人であることを団体が確認した書類
第10条 （給付金の支払時期および支払い等に必要な確認）
１．給付金は、請求日*1 の翌営業日から起算して５営業日以内に、当社の本店で支払います。
２．当社は給付金の支払い*2 のために次の表の確認が必要な場合において、保険契約の締結時から給付金の支払い*2 の請求時までに当社に提出された書類だけでは次の表の事項の確認ができないときは、改めてその確認を行います。*3 この場合、本条１.にかかわらず、給付金の支払期限は請求日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
確認が必要な場合確認が必要な事項*2(１)

給付金の支払 事由発生の有無の確認が必
給付金の支払*2 事由に該当する事実の有無
要な場合

(２)

給付金の支払い*2 の免責事由*4 に該当する給付金の支払*2 事由が生じた原因可能性がある場合(３) 告知義務違反に該当する可能性がある場合

次の①および②の事項① 当社が告知を求めた事項② 告知義務違反に至った原因
次の①、②または③の事項① 本表の(２)および(３)に定める事項② 第14条（重大事由による解除）１.(４)に該当

備
第９条

考

備考

*1 請求権者であることを証する書類、給付金の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

*2 官公庁、会社、組合または工場等の団体をいい、団体の代表者を含みます。以下、本条において同じ。
*3 遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。以下、本条において同じ。
*4 受給者が２人以上であるときは、そのうちの１人からの提出で足りるものとします。
第10条 備考*1 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。）が当社に到着した日をいいます。以下、
本条において同じ。
*2 保険料払込みの免除を含みます。
*3 当社が指定する医師による診断を求めることを含みます。
*4 支払事由に該当しても給付金を支払わない場合および保険料払込みの免除事由に該当しても保険料の払込みを免除しない場合をいいます。
約款- 6

(５)

重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する事実の有無
する可能性がある場合③ 保険契約者、被保険者または給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金の支払
い*2 の請求の意図に関する、保険契約の締結時から請求時までにおける事実
責任開始期前の悪性新生物診断確定による 第17条（責任開始期前の悪性新生物診断確定に無効に該当する可能性がある場合
よる無効）に該当する事実の有無

３．本条２．の確認をするため、次の表の特別な照会や調査が不可欠な場合は、本条１．および２．にかかわらず、給付金の支払期限は、請求日の翌日から起算して、本表の支払期限の日数を経過する日とします。ただし、本表の(１)から(６)のうち２つ以上に該当する場合は、180日を経過する日とします。
対象となる事項(１)

医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会(２)

弁護士法（昭和24年法律第205号）およびその他の法令に基づ
く照会

(３)

研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定保険契約者、被保険者または給付金の受取人を被疑者として、 本 条 ２． (１) か ら
捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から (４)の事項(４) 明らかである場合における、本条２．(１)から(４)の事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

支払期限
90日

180日

(５) 日本国外における調査(６)

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査

４．本条２.または３.による確認を行う場合、当社は、給付金の支払い*2 の請求者*5 にその旨を通知します。
５．本条２.または３．による確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれ*3 に応じなかったときは、当社は、これによってその確認が遅延した期間について支払いの遅滞の責任を負いません。

５．告知義務・解除・取消し・無効
第11条（告知義務）
保険契約の締結または復活の際、支払事由および保険料払込みの免除事由が生じる可能性に関する重要な事項のうち当社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者*1 は、その書面で告知してください。ただし、当社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。

備考第10条 備考*5 給付金の受取人が２人以上の場合はその代表者とします。
第11条 備考*1 保険契約者または被保険者の親権者または後見人を含みます。

約款- 7︶普通保険約款
2017

特別な照会や調査

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵(４)

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵︶普通保険約款
2017

第12条 （告知義務違反による解除）
１．第11条（告知義務）により当社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実が告知されなかったとき、または事実でないことが告知されたときは、当社は、将来に向って保険契約を解除することができます。
２．給付金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、当社は、本条１．により保険契約を解除することができます。この場合は、給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行いません。*1 ただし、給付金の支払事由または保険料払込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実と関係がないことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払い
または保険料払込みの免除を行います。
３．本条により保険契約を解除するときは、当社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由によって保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条により保険契約を解除したときは、当社は、解約返戻金があるときはこれと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第13条 （告知義務違反による解除ができない場合）
１．次のいずれかの場合は、当社は、第12条（告知義務違反による解除）による保険契約の解除をすることができません。
（１）保険契約の締結または復活の際に、当社が、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき（２）保険媒介者*1 が、保険契約者または被保険者*2 が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対して、解除の原因となる事実の告知をしないことまたは事実でない告知をすることを勧めたとき（４）保険契約の締結または復活の後、当社が解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日か
ら起算して１か月を経過したとき（５）責任開始期の属する日から起算して２年以内に、給付金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じなかったとき
２．本条１．(２)および(３)の場合において、その保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者
または被保険者が、解除の原因となる事実の告知をしなかったかまたは事実でない告知をしたと認められる場合は、当社は保険契約を解除することができます。
第14条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、保険契約を将来に向かって解除することができま
す。

備

考

第12条

備考
すでに給付金を支払っていたときは給付金の返還を請求し、すでに保険料の払込みを免除していたときは免除した保険料の払込みはなかったものとして取り扱います。

第13条

備考
当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいい、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下、本条において同じ。
保険契約者または被保険者の親権者または後見人を含みます。以下、本条において同じ。

*1

*1

*2

約款- 8

詐取目的での事故 保険契約者、被保険者*2 または給付金の受取人が、給付金*3 *4 を詐取する
招致*1
目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1 をしたとき(２)

請 求 時 の 詐 欺 行 この保険契約の給付金*4 の請求に関し、その給付金の受取人*5 が詐欺行
為*1
為*1 をしたとき(３)他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる給付金等の合計
著しく過大な給付額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれ
金額
があるとき

(５)

保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する当社の信頼を損な
本 表 (１) か ら (４)い、この保険契約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事と同等の事由由があるとき*7

２．給付金の支払*4 事由が生じた後でも、当社は、本条１．により保険契約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払*4 事由による悪性新生物診断給付金*9もしくは死亡給付金*8 の支払い*4 をしません。
３．本条により保険契約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条により保険契約を解除した場合は、解約返戻金があるときは、当社は、解約返戻金と同額の返備

考第14条 備考*1 未遂を含みます。
*2 死亡給付金については、被保険者を除きます。
*3 死亡給付金については、他の保険契約の死亡給付金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
*4 保険料払込みの免除を含みます。
*5 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*6 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
*7 例えば、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。）と締結した保険契約もしくは共済契約、またはこの保険契約に付加されている特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*8 本条１．（４）のみに該当した場合で、本条１．(４)に該当したのが死亡給付金受取人のみであり、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その死亡給付金受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。
*9 すでに給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、すでに保険料の払込みを免除していたときは、保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

約款- 9︶普通保険約款
2017

保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当す
るとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*6 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(４)の関与④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵(１)

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵*10
戻金を保険契約者に支払います。

第15条（詐欺による取消し）
保険契約者、被保険者または給付金の受取人の詐欺により保険契約を締結または復活したときは、
当社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、受け取った保険料は払い戻しません。

第16条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的で保険契約を締結または復活したときは、保険契約は無効とします。この場合、受け取った保険料は払い戻しません。

︶普通保険約款
2017

第17条 （責任開始期前の悪性新生物診断確定による無効）
１．被保険者が、告知前または告知の時から保険契約の責任開始期の前日までに悪性新生物と診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらず保険契約は無効とします。
２．本条１．の場合、すでに払い込まれた保険料は次のように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者が悪性新生物と診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかった場合は、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者が悪性新生物と診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者のいず
れか一人でも知っていた場合は、払い戻しません。
（３）告知の時から保険契約の責任開始期の前日までに被保険者が悪性新生物と診断確定されていた
場合は、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第12条（告知義務違反による解除）および第14条（重大事由による解除）の定めは適用しません。

６．保険料の払込み
第18条 （保険料の払込み）
１．第２回以後の保険料の払込みにおける保険料期間*1 、払込期月*2 および猶予期間*3 は、払込方法（回数）により、次の表のとおりです。
払込方法（回数）
月払

保険料期間

払込期月

猶予期間

契約日の月単位の応当日か 契約日の月単位の応当日の払込期月の翌月１日か
ら次の月単位の応当日の前 属する月の１日から末日まら末日まで日までの期間での期間
契約日の年単位の応当日か 契約日の年単位の応当日の備考第14条 備考*10 本条１．（４）により保険契約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して本条２．により死亡給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払わない死亡給付金に対応する解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第18条 備考*1 保険料の払込方法（回数）に応じた、それぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間をいいます。以下同じ。
*2 保険料期間に対応する保険料を払い込む期間をいいます。以下同じ。
*3 第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。）の保険料が払込期月内に払い込まれなかった場合の払込
みの猶予期間をいいます。以下同じ。

約款- 10半年払

ら次の年単位の応当日の前 属する月の１日から末日ま払込期月の翌月１日か日までの期間での期間
ら翌々月の契約日の月
契約日の半年単位の応当日 契約日の半年単位の応当日
単位の応当日まで*4から次の半年単位の応当日 の属する月の１日から末日の前日までの期間までの期間

２．保険契約者は、本条１．により第２回以後の保険料を保険料払込期間中、払込期月内に払い込んでください。
３．月払の保険契約が悪性新生物診断給付金額の減額等によって当社所定の月払の取扱範囲外となった
ときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
）
第19条 （保険料の払込方法（経路）１．保険料の払込方法（経路）は次のとおりです。
当社指定の金融機関等の口座振替により払い込む方法

送金扱

当社指定の金融機関等の当社指定口座に送金することにより払い込む方法

団体扱

所属団体を通じて払い込む方法*1

集団扱

所属集団を通じて払い込む方法*2

クレジットカード扱

当社の指定するクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む
方法*3

２．本条１．により保険契約者が選択した払込方法（経路）で払込期月内に保険料の払込みができない
ときは、その保険料についてのみ、猶予期間内に当社所定の方法により払い込んでください。
３．本条１．の送金扱以外の払込方法（経路）が選択されている保険契約について、当社所定の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、当社の承諾を得て、他の払込方法（経路）に変更することができます。この場合、変更の手続きが完了するまでの間の保険料については、当社所定の方法により払い込んでください。
第20条 （保険料の前納および一括払）
１．年払または半年払の契約において、保険契約者は、将来の保険料を当社所定の範囲内で前納することができます。この場合、当社所定の利率で保険料を割り引いて計算した前納保険料を払い込んでください。
（１）前納保険料は、当社所定の利率による利息をつけて積み立てられ、契約日の年単位または半年単位の応当日が到来するごとに保険料として充当されます。
（２）保険料の前納期間の満了時に前納保険料の残額があるときは、これを保険契約者*1 に払い戻します。
２．月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を、当月分を含めて３か月から12か月分まで一括で払い込むことができます。この場合、当社所定の割引率で計算した一括払保険料を払い込
備考第18条 備考*4 契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日までをいいます。
第19条 備考*1 所属団体と当社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
*2 所属集団と当社との間に集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
*3 当社所定の保険契約である場合に限ります。
第20条 備考*1 給付金の支払いの際は、給付金の受取人とします。

約款- 11︶普通保険約款
2017

口座振替扱

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵

年払無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵

んでください。

７．失効・復活第21条（保険契約の失効）
猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了の日の翌日に効力を失います。この場合、この猶予期間満了の日の翌日が保険料払込期間満了後のときで、かつ、保険料払込期
間満了の日までの保険料がすべて払い込まれているときは、保険契約者は、解約返戻金を請求することができます。

︶普通保険約款
2017

第22条 （失効した保険契約の復活）
１．保険契約が効力を失った日から起算して１年以内は、保険契約者は、当社所定の書類を提出し、当社の承諾を得て保険契約を復活することができます。ただし、すでに解約返戻金の請求があったときは復活することはできません。
２．保険契約の復活を当社が承諾したときは、保険契約者は、当社の指定する日までに延滞保険料*1 を当社所定の方法により払い込んでください。この場合、当社は、次のいずれか遅い時から、復活後の保険契約における責任を負い、その責任が開始される日を復活日とします。
（１）延滞保険料を受け取った時（２）告知が行われた時
３．本条２．の定めにかかわらず、復活日が保険期間の始期から起算して90日以内の場合は、第２条（当社の責任開始期）に定める責任開始日か復活日のいずれか遅い日から保険契約上の責任を負います。

８．保険契約の消滅時等の取扱い
第23条 （保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い）
１．払込期月に対応する保険料が払い込まれた後に、保険契約の消滅等*1 が生じた場合は、次のとおり
取り扱います。
（１）その払込期月の契約日の応当日の前日までに保険契約の消滅等が生じたときは、その払込期月に対応する保険料*2 を保険契約者*3 に払い戻します。
（２）その払込期月の契約日の応当日以後に保険契約の消滅等が生じたときは、その払込期月に対応*4する保険料は次の表のとおり取り扱います。

備考第22条 備考*1 復活する日までに保険料期間が到来する未払込保険料をいいます。以下、本条において同じ。
第23条 備考*1 次のいずれかをいいます。以下、本条において同じ。
１．解約または解除による消滅（悪性新生物診断給付金額の減額の際の減額部分の消滅を含みます。
）
２．被保険者の死亡による消滅（保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。
）
３．保険料払込みの免除事由の発生による保険料払込みの免除*2 悪性新生物診断給付金額の減額の際は、減額部分に対応する保険料とします。また、保険料の払込みを免除した後に、払い込まれたものとして取り扱う保険料を除きます。
*3 この保険契約および同時に付加されている特約の給付金を支払うときはその給付金の受取人とします。
*4 第１回保険料についても、これに準じて取り扱います。

約款- 12

②

保険料*2 の払戻しはありません。

保険契約の消滅等の事由が生じた次の契約日の月単位の応当日から当該年払契約・半年払
保険料期間の末日までの期間に対して、当社所定の方法により計算した契約
未経過保険料があるときは、これを保険契約者*3 に払い戻します。*5

９．保険契約者の住所等の変更
第24条 （保険契約者の住所等の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、当社に通知してください。
２．本条１．の通知がなく、保険契約者の住所または通信先を当社が確認できなかった場合、当社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に着いたものとします。

10．保険契約の解約・解約返戻金
第25条（保険契約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、当社は、これを保険契約者に支払います。

第26条 （解約返戻金）
１．保険料払込期間中の解約返戻金はありません。また、保険料払込期間満了の日までの保険料が払い込まれていないときも、解約返戻金はありません。
２．保険料払込期間満了後の解約返戻金は、悪性新生物診断給付金額に10％を乗じた額とします。
３．次の表の事項に関する解約返戻金の計算をする場合、次の表の判定基準日が、保険料払込期間に属するときには、この保険契約の解約返戻金はありません。
事項

判定基準日

第 12条（告知義務違反による解除）および第14条（重大解除の通知が保険契約者*1 に到達した日事由による解除）による解除
第21条（保険契約の失効）による失効

保険料払込猶予期間満了の日の翌日

第25条（保険契約の解約）による解約

当社所定の書類が当社の本店に到達した日

第28条（悪性新生物診断給付金額の減額）による減額
備考第23条 備考*5 保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡給付金が支払われないときは、未経過保険料は払い戻しません。
*6 本条１．(２)②の未経過保険料部分を除いた保険料をいいます。以下、本条において同じ。
第26条 備考*1 保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合は、被保険者または給付金の受取人とします。
約款- 13︶普通保険約款
2017

２．保険料の前納または一括払を行った場合で、保険契約の消滅等が生じたときは、前納保険料または一括払保険料の残額があるときは、これを保険契約者*3 に払い戻します。
３．払込期月に対応する保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じたときは、それぞれ次のとおり取り扱います。
（１）給付金の支払事由が生じたとき
未払込保険料*6 を給付金から差し引きます。
（２）保険料払込みの免除事由が生じたとき
猶予期間満了の日までに、未払込保険料を払い込んでください。払込みのないときは、保険料の払込みを免除しません。

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵① 月払契約無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵

４．解約返戻金は、その請求に必要な当社所定の書類*2 を提出して請求してください。当社は、請求
日*3 の翌営業日から起算して５営業日以内に当社の本店で支払います。
第27条 （債権者等による解約の効力と給付金の受取人による保険契約の存続）
１．債権者等*1 による保険契約の解約は、解約の通知が当社に到達した日の翌日から起算して１か月を経過した日にその効力を生じます。
２．本条１．にかかわらず、給付金の受取人*2 が、保険契約者の同意を得て、本条１．の解約の効力が生じるまでの間に、解約時支払額*3 を債権者等に支払い、かつその旨を当社に通知した*4 ときは、本条１．の解約はその効力を生じません。
３．本条１．の解約の通知が当社に到達した日以後、本条１．の解約の効力が生じまたは本条２．により生じないこととなるまでの間（解約停止期間）に死亡給付金の支払事由の発生により保険契約が消滅した場合は、当社は、支払う給付金の金額を限度に解約時支払額を債権者等に支払い、残額があるときはその残額を死亡給付金受取人に支払います。

︶普通保険約款
201711．契約内容の変更
第28条 （悪性新生物診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、悪性新生物診断給付金額を減額することができます。*1
ただし、減額後の悪性新生物診断給付金額は当社所定の金額以上とします。
２．悪性新生物診断給付金額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとして取り扱い、その後の保険料を改めます。
第29条（保険料の払込方法（回数）および払込方法（経路）の変更）
保険契約者は、当社の承諾を得て、当社所定の範囲内で保険料の払込方法（回数）または払込方法（経路）を変更することができます。*1
備考第26条 備考*2 請求権者であることを証する書類、その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
*3 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。）が当社に到着した日をいいます。
第27条 備考*1 差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約を解約することができる者をいいます。
以下、本条において同じ。
*2 特約の給付金（給付の名称の如何を問いません。）の受取人を含み、保険契約者以外の者で次のいずれかの者に限ります。
１．保険契約者の親族
２．被保険者の親族
３．被保険者*3 本条１．の解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金
額をいいます。以下、本条において同じ。
*4 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
第28条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。
第29条 備考*1 その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。

約款- 14

第32条 （死亡給付金受取人が死亡した場合の取扱い）
１．死亡給付金の支払事由の発生以前に、死亡給付金受取人が死亡した後、保険契約者が、その死亡した死亡給付金受取人の変更を行っていない場合は、次の者を死亡給付金の受取人とします。
（１）その死亡した死亡給付金受取人の法定相続人（２）本条１．(１)により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合は、さらにその死亡した者の法定相続人*1
２．本条１．により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合は、その受取割合は、法定相続分にかかわらず均等とします。
第33条 （保険契約者の変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。*1
２．本条１．の承継をしたときは、保険証券に表示します。

備考第30条 備考*1 保険契約者の死亡等により保険契約を受け継ぐ、保険契約者の相続人等の承継人を含みます。
*2 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
第31条 備考*1 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
第32条 備考*1 法定相続人がいないときは、本条１．(１)により死亡給付金受取人となった者のうち生存している者を死亡給付金受取人とします。
第33条 備考*1 その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。

約款- 15︶普通保険約款
2017

第31条 （遺言による死亡給付金受取人の変更）
１．第30条（当社への通知による給付金の受取人の変更）によるほか、保険契約者は、死亡給付金の支払事由が生じるまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．本条１．の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．本条１．および２．による死亡給付金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に通知*1 しなければ、これを当社に対抗することができません。
４．本条１．の変更をしたときは、保険証券に表示します。

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵

第30条 （当社への通知による給付金の受取人の変更）
１．死亡給付金の対象となる保険契約については、保険契約者*1 は、死亡給付金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得た上で、当社に対する通知により、死亡給付金の受取人を変更することができます。*2
２．本条１．の変更をしたときは、保険証券に表示します。
３．本条１．の通知が当社に到達する前に変更前の死亡給付金の受取人に死亡給付金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡給付金の受取人から死亡給付金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
４．悪性新生物診断給付金の受取人は、被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者が法人の場合は、被保険者の同意を得た上で、悪性新生物診断給付金の受取人を保険契約者に変更することができます。

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵

第34条 （保険契約者または死亡給付金受取人の代表者）
１．保険契約者または死亡給付金受取人が２人以上いるときは、それぞれ代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者または他の死亡給付金受取人を代理するものとします。
２．本条１．の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、当社が保険契約者または死亡給付金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対してもその効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上いるときは、その責任は連帯とします。

12．被保険者の年齢計算・年齢および性別の誤りの訂正処理
第35条 （被保険者の年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、契約日の年単位の応当日ごとに本条１．の契約年齢に１歳を加えて計算します。

︶普通保険約款
2017

第36条 （被保険者の契約年齢および性別の誤りの処理）
１．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、次のとおり取り扱います。
（１）実際の契約年齢が、当社所定の契約年齢の範囲内であったときその年齢に基づいて保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。
（２）実際の契約年齢が、当社所定の契約年齢の範囲外であったとき保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢未満であったが、年齢の誤りが判明した日においては最低契約年
齢以上になっている場合は、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合は、実際の性別に基づいて保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。

13．契約者配当金
第37条（契約者配当金）
この保険契約に対しては、契約者配当金はありません。

14．保険契約の更新
第38条 （保険契約の更新）
１．この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続される*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者の保険契約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．保険契約が更新された場合は、次の表のとおり取り扱います。

備考第38条 備考*1 保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。

約款- 16

更新前の保険契約の保険期間と同一。*3 更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。

悪性新生物診断給付金額 更新前の保険契約の悪性新生物診断給付金額と同一
保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後の保険契約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）
更新前の保険契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および（経路）約款

更新時の普通保険約款

第39条 （保険契約を更新できない場合等）
１．第38条（保険契約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は更新できません。
（１）更新後の保険契約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき*1（２）保険料払込期間が保険期間より短いとき
２．第38条（保険契約の更新）３．の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
３．更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当社は、更新後の保険契約を解除することができます。
４．更新時に当社がこの保険種類の契約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の保険契約に変更して更新します。

15．時効
第40条

（時効）
給付金、解約返戻金、その他この保険契約に基づく支払金の支払いまたは保険料払込みの免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から起算して３年以内に請求がない場合は消滅します。

備考第38条 備考*3 第39条（保険契約を更新できない場合等）１．(１)により短期の保険期間に変更して更新するときを除きます。
第39条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。

約款- 17︶普通保険約款
2017

３．更新後の保険契約の第１回保険料の払込みの取扱いは、次の第２回以後保険料の定めに準じます。
（１）第18条（保険料の払込み）（２）第23条（保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い）１．および３．
４．次の定めについては、更新前と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（当社の責任開始期）（２）第５条（悪性新生物診断給付金の支払い）（３）第７条（保険料払込みの免除）（４）第13条（告知義務違反による解除ができない場合）（５）第17条（責任開始期前の悪性新生物診断確定による無効）

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵更新後の保険契約

保険期間

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵

16．被保険者の業務の変更、転居および旅行
第41条（被保険者の業務の変更、転居および旅行）
保険契約の継続中に次の事由が生じた場合でも、当社は保険契約の解除および保険料の変更を行わずに保険契約上の責任を負います。
（１）被保険者が従事する業務を変更したとき*1（２）被保険者が転居したとき（３）被保険者が旅行をしたとき

17．管轄裁判所
第42条︶普通保険約款
2017（管轄裁判所）この保険契約における給付金または保険料払込みの免除の請求に関する訴訟については、当社の本店または給付金の受取人*1 の住所地と同一の都道府県内にある支店*2 の所在地を管轄する地方裁判所
をもって、合意による管轄裁判所とします。

18．保険期間を有期から終身へ変更する特則第43条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）
１．保険契約者は、変更前契約*1 の保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に申し出て、当社の承諾および被保険者の同意を得て、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とする無解約*3
返戻金型悪性新生物療養保険（2017）への変更をすることができます。
２．次のすべての条件を満たす場合に、本条の変更を行います。
（１）変更日における被保険者の年齢が89歳以下のとき（２）変更前契約が契約日*4 より２年以上経過しているとき
３．本条の変更を行った場合は次のとおり取り扱います。
保険期間

変更後契約
*5

終身

悪性新生物診断給付金額 変更前契約の悪性新生物診断給付金額と同一
保険料

変更日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料の払込方法（回数）
変更前契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および（経路）約款

変更時の普通保険約款

備考第41条 備考*1 第14条（重大事由による解除）１．(４)に該当する場合を除きます。
第42条 備考*1 給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
*2 同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店とします。
第43条 備考*1 保険期間を終身に変更する前の保険契約をいいます。以下同じ。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 変更前契約の保険期間満了の日の翌日に変更後契約へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
*4 更新の取扱いが行われた後は、最初の契約日とします。
*5 保険期間を終身に変更した後の保険契約をいいます。以下同じ。

約款- 18

19．悪性新生物診断給付金割増給付特則
第45条（用語の意味）この特則において使用される「本則」とは、主契約*1 におけるこの特則以外の部分をいいます。

第46条 （悪性新生物診断給付金割増給付特則の締結）
１．保険契約者は、本則の契約日に、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特則を本則に付加して締結することができます。
２．この特則を、本則に付加する場合は、本則とあわせて被保険者の選択を行います。
第47条（悪性新生物診断給付金割増給付特則の責任開始期）
この特則の責任開始期は、本則の責任開始期と同一とします。

第48条 （悪性新生物診断割増給付金の支払いおよび給付倍率の型）
１．当社は、次の表のとおり悪性新生物診断割増給付金を支払います。
支払事由被保険者が責任開始期以後のこの特則の保険期間中に、第５条（悪性新生物診
断給付金の支払い）１．の支払事由に該当したとき。ただし、第５条１．（１）の初めて悪性新生物と診断確定されて支払事由に該当した場合を除きます。

支払額

悪性新生物診断給付金額×給付倍率

受取人

本則の悪性新生物診断給付金受取人

備考第45条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。

約款- 19︶普通保険約款
2017

第44条 （保険期間を有期から終身へ変更できない場合の取扱い）
１．第43条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．および２．の定めにかかわらず、次の場合は、当社は本条の変更を取り扱いません。
（１）変更前契約の保険料の払込みが免除されているとき（２）変更前契約に特別条件付保険特約（2015）が付加されているとき（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき
２．変更後契約の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、第43条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）による保険期間の変更は行われなかったものとし、変更後契約は変更前契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
３．変更前契約において告知義務違反による解除の理由があるときは、当社は、変更後契約を解除することができます。
４．第43条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１.の定めにかかわらず、変更日に当社がこの保険期間を終身とする無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）の締結を取り扱っていな
い場合は、変更日に当社所定の他の同種類の保険契約へ変更します。

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵

４．変更後契約の第１回保険料の払込みについては、次の第２回以後保険料の取扱いに準じます。
（１）第18条（保険料の払込み）（２）第23条（保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い）１．および３．
５．次の定めについては、変更前契約と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（当社の責任開始期）（２）第５条（悪性新生物診断給付金の支払い）（３）第７条（保険料払込みの免除）（４）第13条（告知義務違反による解除ができない場合）（５）第17条（責任開始期前の悪性新生物診断確定による無効）

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵

２．本条１．の支払額に定める悪性新生物診断割増給付金の給付倍率は、型に応じ次の表のとおりとし、保険契約者はこの特則を本則に付加する際、いずれかの給付倍率の型を選択するものとします。
給付倍率の型

給付倍率

Ｉ型

１倍

Ⅱ型

２倍

３．選択した本条２．の給付倍率の型を変更することはできません。
４．悪性新生物診断割増給付金の支払額は、本条１．の支払事由に該当した日現在の悪性新生物診断給
付金額に基づいて計算します。
５．悪性新生物診断割増給付金の受取人を本則の悪性新生物診断給付金受取人以外の者に変更することはできません。

︶普通保険約款
2017

第49条 （保険料率）
本則にこの特則が付加される場合、主契約は、本則にこの特則が付加される場合の保険料率を適用し
ます。
第50条

（責任開始期前の悪性新生物診断確定による無効）
被保険者が告知前または告知の時からこの特則の責任開始期の前日までに悪性新生物と診断確定されていた場合の取扱いは、第17条（責任開始期前の悪性新生物診断確定による無効）に準じます。

第51条（悪性新生物診断給付金割増給付特則の保険期間）
この特則の保険期間は、本則の保険期間と同一とします。

第52条（悪性新生物診断給付金割増給付特則の失効）
本則が効力を失った場合は、この特則も同時に将来に向って効力を失います。

第53条 （失効した悪性新生物診断給付金割増給付特則の復活）
１．本則の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特則についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当社は、本条１．によって請求された特則の復活を承諾した場合は、第22条（失効した保険契約の復活）に準じてこの特則の復活の取扱いをします。
第54条（悪性新生物診断給付金割増給付特則の解約）*1
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特則を解約することができます。

第55条 （悪性新生物診断給付金割増給付特則の解約返戻金）
１．この特則の解約返戻金はありません。
２．本則が解約その他の事由によって消滅し、この特則が消滅したときもこの特則の解約返戻金その他の返戻金はありません。
第56条 （悪性新生物診断給付金割増給付特則の更新）
１．第38条（保険契約の更新）により、本則が更新する場合、この特則も同時に更新して継続され備考第54条 備考*1 その解約の請求に必要な当社所定の書類を請求してください。

約款- 20更新前のこの特則の保険期間と同一。更新されたこの特則の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。

保険期間更新後の特則

悪性新生物診断割増給付
更新前の悪性新生物診断割増給付金の給付倍率と同一
金の給付倍率
保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料の払込方法（回数）
本則の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および（経路）約款

更新時の特則第57条 （悪性新生物診断給付金割増給付特則を更新できない場合等）
１．第56条（悪性新生物診断給付金割増給付特則の更新）１．にかかわらず、第39条（保険契約を更新できない場合等）１．に定める本則が更新できない場合、この特則も更新できません。
２．更新時に当社がこの特則の締結を取り扱っていないときは、当社所定の特則または特約により更新します。
第58条 （保険期間を有期から終身へ変更する取扱い）
１．第43条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）の規定により、本則の保険期間を有期から終身へ変更する場合、この特則の保険期間も有期から終身へ変更されます。*1 ただし、保険契約者のこの特則を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は保険期間の終身への変更を取り扱いません。
２．本条の変更を行った場合は次のとおり取り扱います。
保険期間

終身

変更後契約

悪性新生物診断割増給付
変更前契約の悪性新生物診断割増給付金の給付倍率と同一
金の給付倍率
保険料

変更日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料の払込方法（回数）
変更前契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および（経路）約款

変更時の特則３．次の定めについては、変更前のこの特則の保険期間と変更後のこの特則の保険期間とは継続された
ものとします。

備考第56条 備考*1 保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
第58条 備考*1 変更前契約の保険期間満了の日の翌日に変更後契約へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。

約款- 21︶普通保険約款
2017

３．次の定めについては、更新前のこの特則の保険期間と更新後のこの特則の保険期間とは継続された
ものとします。
（１）第47条（悪性新生物診断給付金割増給付特則の責任開始期）（２）第48条（悪性新生物診断割増給付金の支払いおよび給付倍率の型）（３）第50条（責任開始期前の悪性新生物診断確定による無効）

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵

る*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者のこの特則を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特則が更新された場合は、次の表のとおり取り扱います。

無解約返戻金型悪性新生物療養保険︵（１）第47条（悪性新生物診断給付金割増給付特則の責任開始期）（２）第48条（悪性新生物診断割増給付金の支払いおよび給付倍率の型）（３）第50条（責任開始期前の悪性新生物診断確定による無効）第59条 （保険期間を有期から終身へ変更できない場合の取扱い）
１．第58条（保険期間を有期から終身へ変更する取扱い）１．にかかわらず第44条（保険期間を有期から終身へ変更できない場合の取扱い）１．に定める本則が保険期間を有期から終身へ変更できない
場合、この特則の保険期間も有期から終身へ変更できません。
２．変更日に当社がこの特則の締結を取り扱っていないときは、変更日に当社所定の特則または特約により変更します。
第60条（本則の定めの準用）
この特則に別段の定めのない場合は、本則に準じて取扱います。

︶普通保険約款
2017
約款- 22

悪性新生物初回診断一時金特約条項（2017）

目次

１．特約の締結・責任開始期 ………………………………………………………………………………………24
第１条 特約の締結・責任開始期 ………………………………………………………………………………24
第２条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………24
２．特約の保険期間・保険料払込期間 ……………………………………………………………………………24
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………24
３．悪性新生物の定義・診断確定 …………………………………………………………………………………24
第４条 悪性新生物の定義および診断確定 ……………………………………………………………………24
４．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除 ……………………………………………………………25
第５条 特約給付金の支払い ……………………………………………………………………………………25
第６条 特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………25
第７条 特約給付金の支払いの請求手続き ……………………………………………………………………25
第８条 特約給付金の支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………………………25
５．告知義務・解除 …………………………………………………………………………………………………25
第９条 告知義務および告知義務違反による解除 ……………………………………………………………25
第10条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………26
第11条 責任開始期前の悪性新生物の診断確定による無効 …………………………………………………26
６．特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………………27
第12条 特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………27
７．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………27
第13条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………27
第14条 失効した特約の復活 ……………………………………………………………………………………27
８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ………………………………………………………………………28
第15条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………28
第16条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………28
第17条 債権者等による解約の効力と特約給付金の受取人による特約の存続 ……………………………28
第18条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………28
第19条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い ………………………………………………………28
９．契約内容の変更 …………………………………………………………………………………………………28
第20条 悪性新生物初回診断一時金額の減額 …………………………………………………………………28
第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い ………………………………………………………………28
第22条 特約給付金受取人の変更 ………………………………………………………………………………28
10．特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………………29
第23条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………29
11．特約の更新 ………………………………………………………………………………………………………29
第24条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………29
第25条 特約を更新できない場合等 ……………………………………………………………………………30
12．主約款の準用 ……………………………………………………………………………………………………30
第26条 主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………30
13．特則 ………………………………………………………………………………………………………………30
第27条 保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用 ……………………………………………………30
第28条 保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合 ……………………………………31

約款- 23

悪性新生物初回診断一時金特約条項（2017）
悪性新生物初回診断一時金特約条項︵（2017年４月２日制定）

１．特約の締結・責任開始期︶
2017

第１条 （特約の締結・責任開始期）
１．保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時から起算して90日を経過した日の翌日からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料*1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時

２．特約の保険期間・保険料払込期間
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

３．悪性新生物の定義・診断確定第４条 （悪性新生物の定義および診断確定）
１．この特約において「悪性新生物」とは、別表29に定めるものをいいます。

備
第１条

*1

第２条

考

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。

備考*1 当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 24

２．悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検・剖検）により医師*1 の資格を持つ者によってなされるものとします。ただし、病理組織学的所見（生検・剖検）が得られない場合は、他の所見による診断確定も認めることがあります。

第５条 （特約給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり悪性新生物初回診断一時金を支払います。
支払事由被保険者がこの特約の責任開始期*1 以後のこの特約の保険期間中に初めて悪性新生物と診断確定されたとき支払額

悪性新生物初回診断一時金額

受取人

主契約の悪性新生物診断給付金受取人

第６条（特約保険料払込みの免除）
この特約には、保険料の払込みを免除する取扱いはありません。

第７条 （特約給付金の支払いの請求手続き）
１．悪性新生物初回診断一時金の支払事由が生じたときは、保険契約者または悪性新生物初回診断一時金の受取人は、遅滞なく当社に通知してください。
２．悪性新生物初回診断一時金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して、悪性新生物初
回診断一時金を請求してください。
第８条（特約給付金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による悪性新生物初回診断一時金の支払いは、主約款の「給付金の支払時期および支払等に必要な確認」に関する定めに準じます。

５．告知義務・解除
第９条（告知義務および告知義務違反による解除）

備
第４条

考

備考

*1 日本の医師または歯科医師および日本の医師または歯科医師と同等と当社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下同じ。

第５条

備考

*1 復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。

第７条

*1

備考
請求権者であることを証する書類、給付金の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

約款- 25︶2017

２．本条１．の支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期前に悪性新生物と診断確定されていたときは、悪性新生物初回診断一時金を支払いません。
３．悪性新生物初回診断一時金の支払額は、本条１．の支払事由に該当した日現在の悪性新生物初回診
断一時金額に基づいて計算します。
４．悪性新生物初回診断一時金が支払われた場合は、この特約は、被保険者が悪性新生物初回診断一時金の支払事由に該当したときから消滅したものとみなします。

悪性新生物初回診断一時金特約条項︵

４．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除

この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

悪性新生物初回診断一時金特約条項︵

第10条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができます。
保険契約者、被保険者または悪性新生物初回診断一時金の受取人が、悪詐取目的での事故
性新生物初回診断一時金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で(１)
招致*1
事故招致*1 をしたとき(２)

請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の悪性新生物初回診断一時金の請求に関し、悪性新生物初回診
為*1
断一時金の受取人が詐欺行為*1 をしたとき(３)他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる給付金額等の合著しく過大な給付計額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそ金額れがあるとき︶2017

保険契約者、被保険者または悪性新生物初回診断一時金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*2 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(４)の関与④ 保険契約者または悪性新生物初回診断一時金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること(５)

保険契約者、被保険者または悪性新生物初回診断一時金の受取人に対す
本 表 (１) か ら (４)る当社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)とと同等の事由同等の重大な事由があるとき*3

２．悪性新生物初回診断一時金の支払事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払事由による悪性新生*4物初回診断一時金の支払いをしません。
３．本条によりこの特約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または悪性新生物初回診断一時金の受取人に通知します。
第11条 （責任開始期前の悪性新生物の診断確定による無効）
１．被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに悪性新生物と診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効と

備考第10条 備考*1 未遂を含みます。
*2 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
*3 例えば、保険契約者、被保険者または悪性新生物初回診断一時金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されている他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*4 すでに悪性新生物初回診断一時金を支払っていたときは、その返還を請求します。

約款- 26

６．特約保険料の払込み

７．失効・復活第13条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第14条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。
３．本条２．の定めにかかわらず、第２条（特約の責任開始期）に定める責任開始期の前日までにこの特約の復活が行われた場合は、同条に定める責任開始期からこの特約上の責任を負います。

備考第12条 備考*1 第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。）の保険料が払込期月*2 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
*2 主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。

約款- 27︶2017第12条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年
払保険料として、主契約の保険料払込期間満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
３．本条２．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*1 の定めに準じます。
（２）本条２．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

悪性新生物初回診断一時金特約条項︵します。
２．本条１．の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料は次のように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者が悪性新生物と診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかった場合は、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者が悪性新生物と診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者のいず
れか一人でも知っていた場合は、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者が悪性新生物と診断確定されていた
場合は、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第９条（告知義務および告知義務違反による解除）および第10条（重大事由による解除）の定めは適用しません。

８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第15条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

悪性新生物初回診断一時金特約条項︵

第16条 （特約の解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金はありません。
２．第18条（特約の消滅とみなす場合）の定めによりこの特約が消滅したときも、この特約の解約返戻金その他の返戻金はありません。
第17条（債権者等による解約の効力と特約給付金の受取人による特約の存続）債権者等*1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

︶
2017

第18条

（特約の消滅とみなす場合）
次の場合は、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）悪性新生物初回診断一時金が支払われたとき

第19条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
この特約の消滅等*1 が生じた場合における、この特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。

９．契約内容の変更
第20条 （悪性新生物初回診断一時金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって悪性新生物初回診断一時金額を減額することができます。*1 ただし、減額後の悪性新生物初回診断一時金額は、当社所定の金額以上とします。
２．本条１．によって、悪性新生物初回診断一時金額が減額された場合は、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
主契約の悪性新生物診断給付金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。

第22条（特約給付金受取人の変更）
悪性新生物初回診断一時金の受取人を、主契約の悪性新生物診断給付金受取人以外の者に変更することはできません。
備

第17条

*1

考

備考
保険契約者以外の者で特約を解約することができる者をいいます。

第19条 備考*1 次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（悪性新生物初回診断一時金額の減額の際の減額部分の消滅を含みます。
）
２．悪性新生物初回診断一時金の支払事由の発生によるこの特約の消滅第20条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

約款- 28

10．特約の契約者配当
第23条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

第24条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、その保険期間満了の日の翌日に更新して継続される*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者の保険契約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。
保険期間更新前のこの特約の保険期間と同一。*3 更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および(経路)特約条項

更新時の特約条項

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*4
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）この特約の悪性新生物初回診断一時金の支払事由（２）主契約に付加されている特約の給付金の支払事由
５．本条３．および４．にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了の日の翌日に更新する場合は、次のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間満了後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料として、更新日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めならびに本条４．
に準じて取扱います。
（２）更新日以後、猶予期間の満了の日までに、本条５．(１)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。

備

考第24条 備考*1 この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 次の場合を除きます。
１．第25条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新する
とき
２．主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に保険期間を変更して更新するとき*4 主契約の保険料の払込み方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第12条（特約保険料の払込み）４．に準じて取扱います。

約款- 29︶2017

更新後の特約

悪性新生物初回診断一時
更新前のこの特約の悪性新生物初回診断一時金額と同一
金額

悪性新生物初回診断一時金特約条項︵

11．特約の更新

悪性新生物初回診断一時金特約条項︵

６．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（特約の責任開始期）（２）第５条（特約給付金の支払い）（３）第９条（告知義務および告知義務違反による解除）（４）第11条（責任開始期前の悪性新生物の診断確定による無効）
７．この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新」の定めにより更新されるときは、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、本条２．にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。

︶
2017第25条 （特約を更新できない場合等）
１．第24条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき*1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき*1（３）この特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえているとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新します。

12．主約款の準用
第26条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

13．特則
第27条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）
１．保険契約者は、変更前特約*1 の保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に申し出て、当社の承諾および被保険者の同意を得て、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とする悪性新生物初回診断一時金特約（2017）への変更をすることができます。この場合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約*3 へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．次のすべての条件を満たす場合に、本条の変更を行います。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日*4 より２年以上経過しているとき
３．本条の変更を行った場合は次のとおり取り扱います。

備考第25条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。
第27条 備考*1 保険期間を終身に変更する前のこの特約をいいます。以下同じ。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 保険期間を終身に変更した後のこの特約をいいます。以下同じ。
*4 更新の取扱いが行われた後は、最初の契約日とします。

約款- 30

保険期間

終身

保険料

変更日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料の払込方法
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一（回数）および（経路）特約条項

変更時の特約条項

第28条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合）
１．第27条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．および２．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は保険期間の変更を取り扱いません。
（１）主契約に特別条件付保険特約（2015）が付加されているとき（２）変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき
２．第27条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．にかかわらず、変更日に当社が保険期間を終身とする悪性新生物初回診断一時金特約（2017）の付加を取り扱っていないときは、変更日に当社所定の他の同種類の特約へ変更します。

備考第27条 備考*5 主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の取扱いのほか、第12条（特約保険料の払込み）４．に準じます。

約款- 31︶2017

４．変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込
んでください。*5
５．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した
場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）変更後特約の給付金の支払事由（２）主契約に付加されている特約の給付金の支払事由
６．次の定めについては、変更前特約と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（特約の責任開始期）（２）第５条（特約給付金の支払い）（３）第９条（告知義務および告知義務違反による解除）（４）第11条（責任開始期前の悪性新生物の診断確定による無効）

悪性新生物初回診断一時金特約条項︵

変更後特約

悪性新生物初回診
変更前特約の悪性新生物初回診断一時金額と同一
断一時金額

上皮内新生物診断給付金特約条項（2017）

目次

１．特約の締結・責任開始期 ………………………………………………………………………………………33
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………33
第２条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………33
２．特約の保険期間・保険料払込期間 ……………………………………………………………………………33
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………33
３．上皮内新生物の定義・診断確定 ………………………………………………………………………………33
第４条 上皮内新生物の定義および診断確定 …………………………………………………………………33
４．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除 ……………………………………………………………34
第５条 特約給付金の支払い ……………………………………………………………………………………34
第６条 特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………35
第７条 特約給付金の支払いの請求手続き ……………………………………………………………………35
第８条 特約給付金の支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………………………35
５．告知義務・解除 …………………………………………………………………………………………………35
第９条 告知義務および告知義務違反による解除 ……………………………………………………………35
第10条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………35
第11条 責任開始期前の上皮内新生物または悪性新生物の診断確定による無効 …………………………36
６．特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………………37
第12条 特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………37
７．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………37
第13条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………37
第14条 失効した特約の復活 ……………………………………………………………………………………37
８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ………………………………………………………………………37
第15条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………37
第16条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………38
第17条 債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続 …………………………………38
第18条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………38
第19条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い ………………………………………………………38
９．契約内容の変更 …………………………………………………………………………………………………38
第20条 上皮内新生物診断給付金額の減額 ……………………………………………………………………38
第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い ………………………………………………………………38
第22条 特約給付金受取人の変更 ………………………………………………………………………………38
10．特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………………39
第23条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………39
11．特約の更新 ………………………………………………………………………………………………………39
第24条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………39
第25条 特約を更新できない場合等 ……………………………………………………………………………40
12．主約款の準用 ……………………………………………………………………………………………………40
第26条 主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………40
13．特則 ………………………………………………………………………………………………………………40
第27条 保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用 ……………………………………………………40
第28条 保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合 ……………………………………41

約款- 32

上皮内新生物診断給付金特約条項（2017）（2017年４月２日制定）

第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。

２．特約の保険期間・保険料払込期間
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

３．上皮内新生物の定義・診断確定第４条 （上皮内新生物の定義および診断確定）
１．この特約において「上皮内新生物」とは、別表30に定めるものをいいます。また、「悪性新生物」とは、別表29に定めるものをいいます。

備
第１条

考

備考

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。

第２条

*1

備考
当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 33︶2017（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時から起算して90日を経過した日の翌日からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料*1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時第２条

上皮内新生物診断給付金特約条項︵

１．特約の締結・責任開始期

２．上皮内新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検・剖検）により医師*1 の資格を持つ者によってなされるものとします。ただし、病理組織学的所見（生検・剖検）が得られない場合は、他の所見による診断確定も認めることがあります。

４．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除

上皮内新生物診断給付金特約条項︵

第５条 （特約給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり上皮内新生物診断給付金を支払います。
支払事由被保険者がこの特約の責任開始期*1 以後のこの特約の保険期間中に上皮内新生物と診断確定されたとき支払額

上皮内新生物診断給付金額

受取人

主契約の悪性新生物診断給付金受取人︶
2017

２．本条１．の支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期前に上皮内新生物または悪性新生物と診断確定されていたときは、上皮内新生物診断給付金を支払いません。
３．上皮内新生物診断給付金の支払額は、本条１．の支払事由に該当した日現在の上皮内新生物診断給
付金額に基づいて計算します。
４．本条１．の支払事由に該当して上皮内新生物診断給付金が支払われた場合、その上皮内新生物診断
給付金の支払事由に該当した最後の診断日（以下本条において「前回の上皮内新生物診断給付金の支払事由該当日」といいます。）から起算して２年以内に上皮内新生物診断給付金の支払事由に該当した場合は、本条１．にかかわらず、上皮内新生物診断給付金を支払いません。
５．被保険者が前回の上皮内新生物診断給付金の支払事由該当日から起算して２年以内に上皮内新生物
診断給付金の支払事由が新たに該当した後、次のいずれかに該当した場合は、該当したその日に新たな上皮内新生物診断給付金の支払事由に該当したものとみなして上皮内新生物診断給付金を支払います。
（１）前回の上皮内新生物診断給付金の支払事由該当日から起算して２年を経過した日の翌日（保険期間中に限ります。
）に、上皮内新生物の治療を直接の目的とした病院または診療所*2 における
*3
入院 をしているとき（２）前回の上皮内新生物診断給付金の支払事由該当日から起算して２年を経過した日の翌日以後の保険期間中に、上皮内新生物の治療を直接の目的とした病院または診療所における入院を開始したとき（３）前回の上皮内新生物診断給付金の支払事由該当日から起算して２年を経過した日の翌日以後の保険期間中に、上皮内新生物の治療を直接の目的とした病院または診療所における通院*4 をした
とき
備
第４条

考

備考

*1 日本の医師または歯科医師および日本の医師または歯科医師と同等と当社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下同じ。

第５条

備考

*1 復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
*2 「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当する施設とします。以下、本条において同じ。
*3*4

１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．上記１．の場合と同等の日本国外にある医療施設「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所*2に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下、本条において同じ。
「通院」とは、医師または歯科医師による治療が必要であり、病院または診療所（患者が入院するための施設を有しないものを含み、往診を含みます。
）において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療を受けることをいい、「治療を直接の目的とする通院」には、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受け取りのみの通院は該当しません。
約款- 34６．主契約の悪性新生物診断給付金およびこの特約の上皮内新生物診断給付金の支払事由に該当した場
合、悪性新生物診断給付金の支払事由の原因となった疾病と上皮内新生物診断給付金の支払事由の原因となった疾病が同一または医学上の因果関係があると当社が認めたときは、本条１．にかかわらず
次に定めるとおり取り扱います。
(１)

上皮内新生物診断給付金を支払う前に、悪 悪性新生物診断給付金を支払い、上皮内新生物
性新生物診断給付金の支払請求を受けたとき 診断給付金を支払いません。

第６条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款*1 により主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときは、主契約の「保険料払込みの免除」に関する取扱いに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。

第８条（特約給付金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による上皮内新生物診断給付金の支払いは、主約款の「給付金の支払時期および支払等に必要な確認」に関する定めに準じます。

５．告知義務・解除
第９条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第10条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができま
備
第５条

考

備考

*5 この場合、すでに支払った上皮内新生物診断給付金は、悪性新生物診断給付金の支払事由が生じたときに、悪性新生物診断給付金として支払ったものとみなします。

第６条

備考

*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

第７条

*1

備考
請求権者であることを証する書類、給付金の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

約款- 35︶2017

第７条 （特約給付金の支払いの請求手続き）
１．上皮内新生物診断給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または上皮内新生物診断給付金の受取人は、遅滞なく当社に通知してください。
２．上皮内新生物診断給付金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して、上皮内新生物診断給付金を請求してください。

上皮内新生物診断給付金特約条項︵

上皮内新生物診断給付金を支払った後に、 悪性新生物診断給付金額から上皮内新生物診断(２) 悪性新生物診断給付金の支払請求を受けた 給付金額を差し引いた金額を悪性新生物診断給とき付金として支払います。*5

す。
保険契約者、被保険者または上皮内新生物診断給付金の受取人が、上皮詐取目的での事故
内新生物診断給付金*2 を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故(１)
招致*1
招致*1 をしたとき

上皮内新生物診断給付金特約条項︵(２)

請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の上皮内新生物診断給付金*2 の請求に関し、上皮内新生物診断給為*1
付金の受取人*3 が詐欺行為*1 をしたとき(３)他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる給付金額等の合著しく過大な給付計額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそ金額れがあるとき︶2017

保険契約者、被保険者または上皮内新生物診断給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*4 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(４)の関与④ 保険契約者または上皮内新生物診断給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること(５)

保険契約者、被保険者または上皮内新生物診断給付金の受取人に対する本 表 (１) か ら (４)当社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同と同等の事由等の重大な事由があるとき*5２．上皮内新生物診断給付金*2 の支払事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払事由による上皮内新生物診断給付金の支払いをしません。*6
３．本条によりこの特約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または上皮内新生物診断給付金の受取人に通知します。
第11条 （責任開始期前の上皮内新生物または悪性新生物の診断確定による無効）
１．主契約が、主約款の「責任開始期前の悪性新生物の診断確定による無効」の定めにより無効となった場合は、この特約も無効とします。この場合、すでに払い込んだこの特約の保険料については、主約款の「責任開始期前の悪性新生物診断確定による無効」の定めに準じて取扱います。
２．被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに上皮内新生物と診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効
とします。
備

考

第10条 備考*1 未遂を含みます。
*2 保険料払込みの免除を含みます。
*3 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*4 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
*5 例えば、保険契約者、被保険者または上皮内新生物診断給付金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されている他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*6 すでに上皮内新生物診断給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

約款- 36

６．特約保険料の払込み

７．失効・復活第13条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第14条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。
３．本条２．の定めにかかわらず、第２条（特約の責任開始期）に定める責任開始期の前日までにこの特約の復活が行われた場合は、同条に定める責任開始期からこの特約上の責任を負います。

８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第15条（特約の解約）備考第12条 備考*1 第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。）の保険料が払込期月*2 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
*2 主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。

約款- 37︶2017第12条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年
払保険料として、主契約の保険料払込期間満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
３．本条２．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*1 の定めに準じます。
（２）本条２．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

上皮内新生物診断給付金特約条項︵

３．本条２．の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料は次のように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者が上皮内新生物と診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかった場合は、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者が上皮内新生物と診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者のいずれか一人でも知っていた場合は、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者が上皮内新生物と診断確定されていた場合は、保険契約者に払い戻します。
４．本条の適用がある場合は、第９条（告知義務および告知義務違反による解除）および第10条（重大事由による解除）の定めは適用しません。

保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第16条 （特約の解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金はありません。
２．第18条（特約の消滅とみなす場合）の定めによりこの特約が消滅したときも、この特約の解約返戻金その他の返戻金はありません。

上皮内新生物診断給付金特約条項︵

第17条（債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続）債権者等*1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

第18条（特約の消滅とみなす場合）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合は、この特約は消滅したものとみなします。

第19条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
この特約の消滅等*1 が生じた場合における、この特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。

９．契約内容の変更︶
2017

第20条 （上皮内新生物診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって上皮内新生物診断給付金額を減額することができます。*1
ただし、減額後の上皮内新生物診断給付金額は、当社所定の金額以上とします。
２．本条１．によって、上皮内新生物診断給付金額が減額された場合は、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第21条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
１．主契約の悪性新生物診断給付金額を減額した場合に、上皮内新生物診断給付金額が当社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで上皮内新生物診断給付金額を減額します。
２．本条１．によって上皮内新生物診断給付金額が減額された場合は、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第22条（特約給付金受取人の変更）
上皮内新生物診断給付金の受取人を、主契約の悪性新生物診断給付金受取人以外の者に変更することはできません。

備
第17条

*1

考

備考
保険契約者以外の者で特約を解約することができる者をいいます。

第19条 備考*1 次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（上皮内新生物診断給付金額の減額の際の減額部分の消滅を含みます。
）
２．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除
第20条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

約款- 38

10．特約の契約者配当
第23条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

11．特約の更新

保険期間更新後の特約

更新前のこの特約の保険期間と同一。*3 更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。

上皮内新生物診断給付金額 更新前のこの特約の上皮内新生物診断給付金額と同一
保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

特約条項

更新時の特約条項

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*4
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）この特約の上皮内新生物診断給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の給付金の支払事由
５．本条３．および４．にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了の日の翌日に更新する場合は、次のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間満了後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料として、更新日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めならびに本条４．
に準じて取扱います。
（２）更新日以後、猶予期間の満了の日までに、本条５．(１)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。

備

考第24条 備考*1 この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 次の場合を除きます。
１．第25条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新する
とき
２．主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に保険期間を変更して更新するとき*4 主契約の保険料の払込み方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第12条（特約保険料の払込み）４．に準じて取扱います。

約款- 39︶2017

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および(経路)上皮内新生物診断給付金特約条項︵

第24条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、その保険期間満了の日の翌日に更新して継続される*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者の保険契約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

上皮内新生物診断給付金特約条項︵

６．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（特約の責任開始期）（２）第５条（特約給付金の支払い）（３）第６条（特約保険料払込みの免除）（４）第９条（告知義務および告知義務違反による解除）（５）第11条（責任開始期前の上皮内新生物または悪性新生物の診断確定による無効）
７．この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新」の定めにより更新されるときは、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、本条２．にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
第25条 （特約を更新できない場合等）
１．第24条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき*1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき*1（３）この特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえているとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更
新します。

︶
2017

12．主約款の準用
第26条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

13．特則
第27条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）
１．保険契約者は、変更前特約*1 の保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に申し出て、当社の承諾および被保険者の同意を得て、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とする上皮内
新生物診断給付金特約（2017）への変更をすることができます。この場合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約*3 へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．次のすべての条件を満たす場合に、本条の変更を行います。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日*4 より２年以上経過しているとき
３．本条の変更を行った場合は次のとおり取り扱います。

備考第25条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。
第27条 備考*1 保険期間を終身に変更する前のこの特約をいいます。以下同じ。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 保険期間を終身に変更した後のこの特約をいいます。以下同じ。
*4 更新の取扱いが行われた後は、最初の契約日とします。

約款- 40変更後特約

保険期間

終身

上皮内新生物診断給付金額 変更前特約の上皮内新生物診断給付金額と同一
保険料

変更日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および（経路）特約条項

変更時の特約条項

備考第27条 備考*5 主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の取扱いのほか、第12条（特約保険料の払込み）４．に準じます。

約款- 41︶
2017

第28条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合）
１．第27条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．および２．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は保険期間の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込みが免除されているとき（２）主契約に特別条件付保険特約（2015）が付加されているとき（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき
２．第27条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．にかかわらず、変更日に当社が保険期間を終身とする上皮内新生物診断給付金特約（2017）の付加を取り扱っていないときは、変更
日に当社所定の他の同種類の特約へ変更します。

上皮内新生物診断給付金特約条項︵

４．変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込
んでください。*5
５．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した
場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）変更後特約の給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の給付金の支払事由
６．次の定めについては、変更前特約と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（特約の責任開始期）（２）第５条（特約給付金の支払い）（３）第６条（特約保険料払込みの免除）（４）第９条（告知義務および告知義務違反による解除）（５）第11条（責任開始期前の上皮内新生物または悪性新生物診断確定による無効）

がん先進医療特約条項（2017）

目次

１．特約の締結・責任開始期 ………………………………………………………………………………………43
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………43
第２条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………43
２．特約の保険期間・保険料払込期間 ……………………………………………………………………………43
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………43
３．がんの定義・診断確定 …………………………………………………………………………………………43
第４条 がんの定義および診断確定 ……………………………………………………………………………43
４．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除 ……………………………………………………………44
第５条 がん先進医療給付金の支払い …………………………………………………………………………44
第６条 がん先進医療一時金の支払い …………………………………………………………………………44
第７条 特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………45
第８条 特約給付金の支払いの請求手続き ……………………………………………………………………45
第９条 特約給付金の支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………………………45
５．告知義務・解除 …………………………………………………………………………………………………45
第10条 告知義務および告知義務違反による解除 ……………………………………………………………45
第11条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………45
第12条 責任開始期前のがん診断確定による無効 ……………………………………………………………46
６．特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………………47
第13条 特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………47
７．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………47
第14条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………47
第15条 失効した特約の復活 ……………………………………………………………………………………47
８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ………………………………………………………………………47
第16条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………47
第17条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………47
第18条 債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続 …………………………………48
第19条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………48
第20条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い ………………………………………………………48
９．契約内容の変更 …………………………………………………………………………………………………48
第21条 特約給付金受取人の変更 ………………………………………………………………………………48
10．特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………………48
第22条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………48
11．特約の更新 ………………………………………………………………………………………………………48
第23条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………48
第24条 特約を更新できない場合等 ……………………………………………………………………………49
12．法令等の改正に伴う契約内容の変更 …………………………………………………………………………50
第25条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更 ……………………………………………………50
13．主約款の準用 ……………………………………………………………………………………………………50
第26条 主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………50
14．特則 ………………………………………………………………………………………………………………50
第27条 保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用 ……………………………………………………50
第28条 保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合 ……………………………………51

約款- 42

がん先進医療特約条項（2017）（2017年４月２日制定）

１．特約の締結・責任開始期

２．特約の保険期間・保険料払込期間
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

３．がんの定義・診断確定第４条 （がんの定義および診断確定）
１．この特約において「がん」とは、別表29に定める悪性新生物および別表30に定める上皮内新生物をいいます。

備
第１条

*1

第２条

考

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。

備考*1 当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 43︶2017（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時から起算して90日を経過した日の翌日からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料*1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時第２条

がん先進医療特約条項︵

第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。

２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（生検・剖検）により医師*1 の資格を持つ者によってなされるものとします。ただし、病理組織学的所見（生検・剖検）が得られない場合は、他の所見による診断確定も認めることがあります。

４．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除
第５条 （がん先進医療給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおりがん先進医療給付金を支払います。

がん先進医療特約条項︵

支払事由

被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを満たす療養*1 を受けたとき（１）この特約の責任開始期*2 以後に診断確定されたがんを直接の原因とする療養であること（２）先進医療*3 による療養であること

支払額

先進医療による療養に係わる技術料*5 と同額支払通算限度

2,000万円*6

受取人

主契約の悪性新生物診断給付金受取人

２．本条１．の支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されていたときは、がん先進医療給付金を支払いません。

︶
2017

第６条

（がん先進医療一時金の支払い）

備
第４条

考

備考

*1 日本の医師または歯科医師および日本の医師または歯科医師と同等と当社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下同じ。

第５条

備考

*1 療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。なお、同一の先
*2
*3

*4

*5
*6

進医療による療養を複数回にわたって一連の療養として受けた場合、それらの一連の療養を１回の療養とみなします。この場合、一連の療養を最初に受けた日をその療養を受けた日とみなします。以下同じ。
復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
「先進医療」とは、公的医療保険制度*4 の法律の規定に基づく評価療養のうち、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」第１条第１号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。ただし、療養を受けた日現在公的医療保険制度の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律
公的医療保険制度*4 の法律に基づき給付の対象となる費用（自己負担部分を含む。）、先進医療以外の評価
療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用、生活療養のための費用など、先進医療による療養に係る技術料以外の費用は含まれません。
すでに支払ったがん先進医療給付金の金額とこれから支払うがん先進医療給付金の金額との合計額が2,000万円をこえる場合は、その合計額が2,000万円となる金額を支払額とします。

約款- 44

１．当社は、次の表のとおりがん先進医療一時金を支払います。
支払事由被保険者が、この特約の保険期間中にがん先進医療給付金が支払われる療養を
受けたとき

支払額

がん先進医療給付金×10％相当額

受取人

主契約の悪性新生物診断給付金受取人

２．本条１．の支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されていたときは、がん先進医療一時金を支払いません。

第９条（特約給付金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による給付金の支払いは、主約款の「給付金の支払時期および支払等に必要な確認」に関する定めに準じます。

５．告知義務・解除
第10条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第11条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができま
す。

備
第７条

*1

第８条

考

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

備考*1 請求権者であることを証する書類、給付金の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

約款- 45︶2017

第８条 （特約給付金の支払いの請求手続き）
１．がん先進医療給付金およびがん先進医療一時金（以下、「給付金」といいます。
）の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、遅滞なく当社に通知してください。
２．給付金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して、給付金を請求してください。

がん先進医療特約条項︵

第７条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款*1 により主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときは、主契約の「保険料払込みの免除」に関する取扱いに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。

(１)

詐取目的での事故 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金*2 を詐招致*1取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1 をしたとき(２)

請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の給付金*2 の請求に関し、給付金の受取人*3 が詐欺行為*1 をした
為*1
とき

(３)

他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる給付金額等の合著しく過大な給付計額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそ金額れがあるとき

がん先進医療特約条項︵

保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当す
るとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*4 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(４)の関与④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること

︶
2017

(５)

保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する当社の信頼を損な
本 表 (１) か ら (４)い、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事由がと同等の事由あるとき*5

２．給付金*2 の支払事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金の支払いをしません。*6
３．本条によりこの特約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
第12条 （責任開始期前のがん診断確定による無効）
１．被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．本条１．の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料は次のように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかった場合は、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者のいずれか一人でも知っていた場合は、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合
備考第11条 備考*1 未遂を含みます。
*2 保険料払込みの免除を含みます。
*3 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*4 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
*5 例えば、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されている他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*6 すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

約款- 46

は、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第10条（告知義務および告知義務違反による解除）および第11条（重大事由による解除）の定めは適用しません。

６．特約保険料の払込み︶
2017７．失効・復活第14条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第15条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。
３．本条２．の定めにかかわらず、第２条（特約の責任開始期）に定める責任開始期の前日までにこの特約の復活が行われた場合は、同条に定める責任開始期からこの特約上の責任を負います。

８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第16条

がん先進医療特約条項︵

第13条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年
払保険料として、主契約の保険料払込期間満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
３．本条２．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*1 の定めに準じます。
（２）本条２．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第17条 （特約の解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金はありません。
２．第19条（特約の消滅とみなす場合）の定めによりこの特約が消滅したときも、この特約の解約返戻金その他の返戻金はありません。

備

考第13条 備考*1 第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。）の保険料が払込期月*2 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
*2 主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。

約款- 47

第18条

第19条

（債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続）債権者等*1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。
（特約の消滅とみなす場合）
次の場合は、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）この特約のがん先進医療給付金の支払いが、支払通算限度の2,000万円に達したとき

がん先進医療特約条項︵

第20条 （特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
１．この特約の消滅等*1 が生じた場合における、この特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
２．本条１．にかかわらず、払込期月に対応するこの特約の保険料が払い込まれないまま、その払込期
月の契約日の応当日以後猶予期間満了の日までに給付金の支払事由が生じたときは、未払込保険料を*2給付金から差し引きます。

９．契約内容の変更
第21条（特約給付金受取人の変更）
給付金の受取人を、主契約の悪性新生物診断給付金受取人以外の者に変更することはできません。

︶
2017

10．特約の契約者配当
第22条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

11．特約の更新
第23条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、その保険期間満了の日の翌日に更新して継続される*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者の保険契約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

備考第18条 備考*1 保険契約者以外の者で特約を解約することができる者をいいます。
第20条 備考*1 次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅
２．この特約のがん先進医療給付金の支払通算限度の到達によるこの特約の消滅
３．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除*2 給付金が未払込保険料に不足するときは、猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。
払込みのないときは、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
第23条 備考*1 この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
約款- 48

更新後の特約

保険期間更新前のこの特約の保険期間と同一。*3 更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および(経路)特約条項

更新時の特約条項

備考第23条 備考*3 次の場合を除きます。
１．第24条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新する
とき
２．主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に保険期間を変更して更新するとき*4 主契約の保険料の払込み方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第13条（特約保険料の払込み）４．に準じて取扱います。

約款- 49︶2017第24条 （特約を更新できない場合等）
１．第23条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢を

がん先進医療特約条項︵

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*4
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）この特約の給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の給付金の支払事由
５．本条３．および４．にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了の日の翌日に更新する場合は、次のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間満了後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料として、更新日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めならびに本条４．
に準じて取扱います。
（２）更新日以後、猶予期間の満了の日までに、本条５．(１)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
６．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（特約の責任開始期）（２）第５条（がん先進医療給付金の支払い）（３）第６条（がん先進医療一時金の支払い）（４）第７条（特約保険料の払込みの免除）（５）第10条（告知義務および告知義務違反による解除）（６）第12条（責任開始期前のがん診断確定による無効）
７．この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新」の定めにより更新されるときは、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、本条２．にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。

こえるとき*1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき*1（３）この特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえているとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新します。

12．法令等の改正に伴う契約内容の変更

がん先進医療特約条項︵

第25条 （公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの特約のがん先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．本条１．によりこの特約のがん先進医療給付金の支払事由を変更するときは、当社は、この変更
日*1 の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合は、変更日前に通知します。

13．主約款の準用
第26条

︶
2017

（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

14．特則
第27条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）
１．保険契約者は、変更前特約*1 の保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に申し出て、当社の承諾および被保険者の同意を得て、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするがん先
進医療特約（2017）への変更をすることができます。この場合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約*3 へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．次のすべての条件を満たす場合に、本条の変更を行います。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日*4 より２年以上経過しているとき
３．本条の変更を行った場合は次のとおり取り扱います。

備考第24条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。
第25条 備考*1 この特約のがん先進医療給付金の支払事由を変更する日をいいます。
第27条 備考*1 保険期間を終身に変更する前のこの特約をいいます。以下同じ。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 保険期間を終身に変更した後のこの特約をいいます。以下同じ。
*4 更新の取扱いが行われた後は、最初の契約日とします。

約款- 50変更後特約

保険期間

終身

保険料

変更日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および（経路）特約条項

変更時の特約条項

備考第27条 備考*5 主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の取扱いのほか、第13条（特約保険料の払込み）４．に準じます。

約款- 51︶
2017

第28条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合）
１．第27条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．および２．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は保険期間の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込みが免除されているとき（２）主契約に特別条件付保険特約（2015）が付加されているとき（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき
２．第27条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．にかかわらず、変更日に当社が保険期間を終身とするがん先進医療特約（2017）の付加を取り扱っていないときは、変更日に当社所定の他の同種類の特約へ変更します。

がん先進医療特約条項︵

４．変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込
んでください。*5
５．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した
場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）変更後特約の給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の給付金の支払事由
６．次の定めについては、変更前特約と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（特約の責任開始期）（２）第５条（がん先進医療給付金の支払い）（３）第６条（がん先進医療一時金の支払い）（４）第７条（特約保険料払込みの免除）（５）第10条（告知義務および告知義務違反による解除）（６）第12条（責任開始期前のがん診断確定による無効）

がん治療給付金特約条項（2017）

目次

１．特約の締結・責任開始期 ………………………………………………………………………………………53
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………53
第２条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………53
２．特約の保険期間・保険料払込期間 ……………………………………………………………………………53
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………53
３．がんの定義・診断確定 …………………………………………………………………………………………53
第４条 がんの定義および診断確定 ……………………………………………………………………………53
４．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除 ……………………………………………………………54
第５条 抗がん剤治療給付金の支払い …………………………………………………………………………54
第６条 がん放射線治療給付金の支払い ………………………………………………………………………55
第７条 特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………56
第８条 特約給付金の支払いの請求手続き ……………………………………………………………………56
第９条 特約給付金の支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………………………57
５．告知義務・解除 …………………………………………………………………………………………………57
第10条 告知義務および告知義務違反による解除 ……………………………………………………………57
第11条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………57
第12条 責任開始期前のがん診断確定による無効 ……………………………………………………………58
６．特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………………58
第13条 特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………58
７．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………59
第14条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………59
第15条 失効した特約の復活 ……………………………………………………………………………………59
８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ………………………………………………………………………59
第16条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………59
第17条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………59
第18条 債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続 …………………………………59
第19条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………59
第20条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い ………………………………………………………59
９．契約内容の変更 …………………………………………………………………………………………………60
第21条 がん治療給付金額の減額 ………………………………………………………………………………60
第22条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い ………………………………………………………………60
第23条 特約給付金受取人の変更 ………………………………………………………………………………60
10．特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………………60
第24条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………60
11．特約の更新 ………………………………………………………………………………………………………60
第25条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………60
第26条 特約を更新できない場合等 ……………………………………………………………………………61
12．法令等の改正に伴う契約内容の変更 …………………………………………………………………………62
第27条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更 ……………………………………………………62
13．主約款の準用 ……………………………………………………………………………………………………62
第28条 主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………62
14．特則 ………………………………………………………………………………………………………………62
第29条 保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用 ……………………………………………………62
第30条 保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合 ……………………………………63

約款- 52

がん治療給付金特約条項（2017）（2017年４月２日制定）

１．特約の締結・責任開始期

２．特約の保険期間・保険料払込期間
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

３．がんの定義・診断確定第４条 （がんの定義および診断確定）
１．この特約において「がん」とは、別表29に定める悪性新生物および別表30に定める上皮内新生物をいいます。

備
第１条

考

備考

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。

第２条

*1

備考
当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 53︶2017（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時から起算して90日を経過した日の翌日からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料*1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時

第２条

がん治療給付金特約条項︵

第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。

２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（生検・剖検）により医師*1 の資格を持つ者によってなされるものとします。ただし、病理組織学的所見（生検・剖検）が得られない場合は、他の所見による診断確定も認めることがあります。

４．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除
第５条 （抗がん剤治療給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり抗がん剤治療給付金を支払います。

支払事由被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを満たす入院*1 または通院*2 をしたとき（１）この特約の責任開始期*3 以後に診断確定されたがんの治療を直接の目的とする入院または通院であること*4（２）病院または診療所*5 における入院または通院であること（３）公的医療保険制度*6 における医科診療報酬点数表*7 または歯科診療報酬

がん治療給付金特約条項︵

備

考

︶
2017

第４条

備考
日本の医師または歯科医師および日本の医師または歯科医師と同等と当社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下同じ。

第５条

備考「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所*5に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下、本条において同じ。
「通院」とは、医師または歯科医師による治療が必要であり、病院または診療所（患者が入院するための施設を有しないものを含み、往診を含みます。
）において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療を受けることをいいます。
復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
再発予防を目的とする抗がん剤またはホルモン剤の投与および処方を受けるための入院または通院を含みます。
「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当する施設とします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．上記１．の場合と同等の日本国外にある医療施設「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。以下同じ
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律「医科診療報酬点数表」とは、入院または通院をした時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。以下、本条において同じ。

*1

*1

*2
*3
*4
*5
*6

*7

約款- 54

点数表*8 により、所定の抗がん剤またはホルモン剤*9 にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院であること
支払額支払事由に該当する日が属する月ごとにがん治療給付金額

受取人

主契約の悪性新生物診断給付金受取人

第６条 （がん放射線治療給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり、がん放射線治療給付金を支払います。

がん治療給付金特約条項︵

２．本条１．の支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されていた場合は、抗がん剤治療給付金を支払いません。
３．被保険者が本条１．の支払事由に該当する入院または通院をしたとき、当該月の最初の入院日または通院日を支払基準日とし、支払基準日におけるがん治療給付金額に基づいて支払額を計算します。
４．被保険者が同一の月に本条１．の支払事由に該当する複数の入院または通院をしたとき、本条３．
の支払基準日における入院または通院に対してのみ抗がん剤治療給付金を支払い、重複して支払いません。
５．薬剤料が算定されず、かつ、処方せん料が算定される通院については、被保険者が当該処方せんに基づいて所定の抗がん剤またはホルモン剤の支給を受けた場合に限り抗がん剤治療給付金を支払います。
６．本条１．の支払事由（３）における「公的医療保険制度における医科診療報酬点数表または歯科診
療報酬点数表により、所定の抗がん剤またはホルモン剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院であること」には、医科診療報酬点数表、歯科診療報酬点数表または厚生労働大臣
が定める診断群分類点数表により算定される診療報酬に、抗がん剤またはホルモン剤にかかる薬剤料
または処方せん料に相当する費用が含まれる場合を含みます。

︶
2017

備
第５条

*8
*9

考

備考
「歯科診療報酬点数表」とは、入院または通院をした時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。以下、本条において同じ。
「所定の抗がん剤またはホルモン剤」とは抗がん剤またはホルモン剤治療を受けた時点において、次のす
べてを満たす薬剤をいいます。
１．がんを適応症として厚生労働大臣により承認されていること
２．厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者が診断確定されたがんの治療に対する効能または効果が認められたこと
３．世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうちＬ01（抗悪性腫瘍薬）、Ｌ02（内分泌治療薬）、Ｌ03（免疫賦活薬）、Ｌ04（免疫抑制薬）、Ｖ10（治療用放射性医薬品）に分類されること

約款- 55

支払事由

被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを満たす放射線治療*1 を受けた
とき
（１）この特約の責任開始期以後に診断確定されたがんの治療を直接の目的とする放射線治療であること（２）病院または診療所*2 における放射線治療であること（３）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表*3 *4 により、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為であること（ただし、血液照
射を除きます。
）

支払額

支払事由に該当する日が属する月ごとにがん治療給付金額

受取人

主契約の悪性新生物診断給付金受取人

がん治療給付金特約条項︵︶
2017

２．本条１．の支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されていた場合は、がん放射線治療給付金を支払いません。
３．本条１．の支払事由については、医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為が行われた日に、被保険者が放射線治療を受けたものとして取り扱います。
４．被保険者が、本条１．の支払事由に該当する放射線治療を受けたときは、当該月の最初の治療を受けた日を支払基準日とし、支払基準日におけるがん治療給付金額に基づいて支払額を計算します。
５．被保険者が同一の月に本条１．の支払事由に該当する複数の放射線治療を受けたとき、本条４．の支払基準日における治療に対してのみがん放射線治療給付金を支払い、重複して支払いません。また、
本条４．の支払基準日に、本条１．の支払事由に２回以上該当したときは、そのうちのいずれか１つの治療に対してのみがん放射線治療給付金を支払い、重複して支払いません。
６．被保険者が、医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも放射線治療料
が１回のみ算定されるものとして定められている放射線治療を複数回受けたときは、本条１．の規定にかかわらず、一連の治療のうち初日の治療のみを本条１．の支払事由に該当するものとして取り扱います。
第７条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款*1 により主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときは、主契約の「保険料払込みの免除」に関する取扱いに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
第８条（特約給付金の支払いの請求手続き）
備

第６条

考

備考

*1 電磁波温熱療法を含みます。
*2 「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当する施設とします。
*3
*4
*5

第７条

１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．上記１．の場合と同等の日本国外にある医療施設「医科診療報酬点数表」とは、放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。以下、本条において同じ。
歯科診療報酬点数表*5 により放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療のうち、医科診療
報酬点数表*3 においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
「歯科診療報酬点数表」とは、放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。以下、本条において同じ。

備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 56

１．抗がん剤治療給付金およびがん放射線治療給付金（以下、「給付金」といいます。
)の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、遅滞なく当社に通知してください。
２．給付金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して、給付金を請求してください。
第９条（特約給付金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による給付金の支払いは、主約款の「給付金の支払時期および支払等に必要な確認」に関する定めに準じます。

５．告知義務・解除
第10条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

詐取目的での事故 保険契約者、被保険者またはこの特約の給付金の受取人が、給付金*2 を詐招致*1取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1 をしたとき(２)

請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の給付金*2 の請求に関し、給付金の受取人*3 が詐欺行為*1 をした
為*1
とき

(３)

他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる給付金等の合計
著しく過大な給付額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれ
金額
があるとき

保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当す
るとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*4 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(４)の関与④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること

備
第８条

考

備考

*1 請求権者であることを証する書類、給付金の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

第11条 備考*1 未遂を含みます。
*2 保険料払込みの免除を含みます。
*3 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*4 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
約款- 57

︶
2017

(１)

がん治療給付金特約条項︵

第11条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができま
す。

(５)

保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する当社の信頼を損な
本 表 (１) か ら (４)い、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事由がと同等の事由あるとき*5

２．給付金*2 の支払事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金の支払いをしません。*6
３．本条によりこの特約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。

がん治療給付金特約条項︵

第12条 （責任開始期前のがん診断確定による無効）
１．被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．本条１．の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料は次のように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかった場合は、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者のいずれか一人でも知っていた場合は、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合
は、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第10条（告知義務および告知義務違反による解除）および第11条（重大事由による解除）の定めは適用しません。

︶
2017

６．特約保険料の払込み
第13条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年
払保険料として、主契約の保険料払込期間満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
３．本条２．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*1 の定めに準じます。
備考第11条 備考*5 例えば、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されているその他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*6 すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
第13条

*1

*2

備考
第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。）の保険料が払込期月*2 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。

約款- 58

（２）本条２．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

７．失効・復活第14条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第16条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第18条（債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続）債権者等*1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

第19条（特約の消滅とみなす場合）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合は、この特約は消滅したものとみなします。

第20条 （特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
１．この特約の消滅等*1 が生じた場合における、この特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
２．本条１．にかかわらず、払込期月に対応するこの特約の保険料が払い込まれないまま、その払込期
月の契約日の応当日以後猶予期間満了の日までに給付金の支払事由が生じたときは、未払込保険料を備考第18条 備考*1 保険契約者以外の者で特約を解約することができる者をいいます。
第20条 備考*1 次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（がん治療給付金額の減額の際の減額部分の消滅を含みます。
）
２．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除
約款- 59︶2017第17条 （特約の解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金はありません。
２．第19条（特約の消滅とみなす場合）の定めによりこの特約が消滅したときも、この特約の解約返戻金その他の返戻金はありません。

がん治療給付金特約条項︵

第15条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。
３．本条２．の定めにかかわらず、第２条（特約の責任開始期）に定める責任開始期の前日までにこの特約の復活が行われた場合は、同条に定める責任開始期からこの特約上の責任を負います。

*2
給付金から差し引きます。

９．契約内容の変更
第21条 （がん治療給付金額の減額）*1 ただし、
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってがん治療給付金額を減額することができます。
減額後のがん治療給付金額は、当社所定の金額以上とします。
２．本条１．によって、がん治療給付金額が減額された場合は、減額分は、解約されたものとして取り
扱います。
第22条

（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
主契約の悪性新生物診断給付金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。

第23条（特約給付金受取人の変更）
給付金の受取人を、主契約の悪性新生物診断給付金受取人以外の者に変更することはできません。

がん治療給付金特約条項︵

10．特約の契約者配当
第24条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

11．特約の更新︶
2017

第25条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、その保険期間満了の日の翌日に更新して継続される*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者の保険契約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

備考第20条 備考*2 給付金が未払込保険料に不足するときは、猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。
払込みのないときは、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
第21条

備考

*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

第25条 備考*1 この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。

約款- 60更新後の特約

保険期間更新前のこの特約の保険期間と同一。*3 更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。

がん治療給付金額

更新前のこの特約のがん治療給付金額と同一

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および(経路)特約条項

更新時の特約条項

備考第25条 備考*3 次の場合を除きます。
１．第26条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新する
とき
２．主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に保険期間を変更して更新するとき*4 主契約の保険料の払込み方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第13条（特約保険料の払込み）４．に準じて取扱います。

約款- 61︶
2017第26条 （特約を更新できない場合等）
１．第25条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢を

がん治療給付金特約条項︵

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*4
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）この特約の給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の給付金の支払事由
５．本条３．および４．にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了の日の翌日に更新する場合は、次のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間満了後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料として、更新日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めならびに本条４．
に準じて取扱います。
（２）更新日以後、猶予期間の満了の日までに、本条５．(１)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
６．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（特約の責任開始期）（２）第５条（抗がん剤治療給付金の支払い）（３）第６条（がん放射線治療給付金の支払い）（４）第７条（特約保険料払込みの免除）（５）第10条（告知義務および告知義務違反による解除）（６）第12条（責任開始期前のがん診断確定による無効）
７．この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新」の定めにより更新されるときは、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、本条２．にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。

こえるとき*1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき*1（３）この特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえているとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新します。

12．法令等の改正に伴う契約内容の変更
第27条 （公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの特約の給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．本条１．によりこの特約の給付金の支払事由を変更するときは、当社は、この変更日*1 の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない
場合は、変更日前に通知します。

がん治療給付金特約条項︵

13．主約款の準用
第28条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

14．特則

︶
2017

第29条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）
１．保険契約者は、変更前特約*1 の保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に申し出て、当社の承諾および被保険者の同意を得て、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするがん治療給付金特約（2017）への変更をすることができます。この場合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約*3 へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．次のすべての条件を満たす場合に、本条の変更を行います。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日*4 より２年以上経過しているとき
３．本条の変更を行った場合は次のとおり取り扱います。

備考第26条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。
第27条 備考*1 この特約の給付金の支払事由を変更する日をいいます。
第29条 備考*1 保険期間を終身に変更する前のこの特約をいいます。以下同じ。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 保険期間を終身に変更した後のこの特約をいいます。以下同じ。
*4 更新の取扱いが行われた後は、最初の契約日とします。

約款- 62

変更後特約

保険期間

終身

がん治療給付金額

変更前特約のがん治療給付金額と同一

保険料

変更日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および（経路）特約条項

変更時の特約条項

備考第29条 備考*5 主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の取扱いのほか、第13条（特約保険料の払込み）４．に準じます。

約款- 63︶
2017第30条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合）
１．第29条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．および２．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は保険期間の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込みが免除されているとき（２）主契約に特別条件付保険特約（2015）が付加されているとき（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき
２．第29条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．にかかわらず、変更日に当社が保険期間を終身とするがん治療給付金特約（2017）の付加を取り扱っていないときは、変更日に当社
所定の他の同種類の特約に変更します。

がん治療給付金特約条項︵

４．変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込
んでください。*5
５．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した
場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）変更後特約の給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の給付金の支払事由
６．次の定めについては、変更前特約と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（特約の責任開始期）（２）第５条（抗がん剤治療給付金の支払い）（３）第６条（がん放射線治療給付金の支払い）（４）第７条（特約保険料払込みの免除）（５）第10条（告知義務および告知義務違反による解除）（６）第12条（責任開始期前のがん診断確定による無効）

がん仏痛ケア給付金特約条項（2017）

目次

１．特約の締結・責任開始期 ………………………………………………………………………………………65
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………65
第２条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………65
２．特約の保険期間・保険料払込期間 ……………………………………………………………………………65
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………65
３．がんの定義・診断確定 …………………………………………………………………………………………65
第４条 がんの定義および診断確定 ……………………………………………………………………………65
４．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除 ……………………………………………………………66
第５条 特約給付金の支払い ……………………………………………………………………………………66
第６条 特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………67
第７条 特約給付金の支払いの請求手続き ……………………………………………………………………67
第８条 特約給付金の支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………………………67
５．告知義務・解除 …………………………………………………………………………………………………67
第９条 告知義務および告知義務違反による解除 ……………………………………………………………67
第10条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………68
第11条 責任開始期前のがん診断確定による無効 ……………………………………………………………69
６．特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………………69
第12条 特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………69
７．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………69
第13条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………69
第14条 失効した特約の復活 ……………………………………………………………………………………69
８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ………………………………………………………………………70
第15条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………70
第16条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………70
第17条 債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続 …………………………………70
第18条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………70
第19条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い ………………………………………………………70
９．契約内容の変更 …………………………………………………………………………………………………70
第20条 がん仏痛ケア給付金額の減額 …………………………………………………………………………70
第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い ………………………………………………………………71
第22条 特約給付金受取人の変更 ………………………………………………………………………………71
10．特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………………71
第23条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………71
11．特約の更新 ………………………………………………………………………………………………………71
第24条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………71
第25条 特約を更新できない場合等 ……………………………………………………………………………72
12．法令等の改正に伴う契約内容の変更 …………………………………………………………………………72
第26条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更 ……………………………………………………72
13．主約款の準用 ……………………………………………………………………………………………………72
第27条 主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………72
14．特則 ………………………………………………………………………………………………………………73
第28条 保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用 ……………………………………………………73
第29条 保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合 ……………………………………73

約款- 64

がん仏痛ケア給付金特約条項（2017）（2017年４月２日制定）

１．特約の締結・責任開始期第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。

︶
2017

２．特約の保険期間・保険料払込期間
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

３．がんの定義・診断確定第４条 （がんの定義および診断確定）
１．この特約において「がん」とは、別表29に定める悪性新生物および別表30に定める上皮内新生物をいいます。

備
第１条

考

備考

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。

第２条

*1

がん仏痛ケア給付金特約条項︵（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時から起算して90日を経過した日の翌日からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料*1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時第２条

備考
当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 65

２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（生検・剖検）により医師*1 の資格を持つ者によってなされるものとします。ただし、病理組織学的所見（生検・剖検）が得られない場合は、他の所見による診断確定も認めることがあります。

４．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除
第５条 （特約給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおりがん仏痛ケア給付金を支払います。

支払事由被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを満たす入院*1 または通院*2 をしたとき（１）この特約の責任開始期*3 以後に診断確定されたがんのがん性仏痛緩和を目的とする入院または通院であること（２）病院または診療所*4 における入院または通院であること（３）次のいずれかに該当する入院または通院であること①公的医療保険制度*5 における医科診療報酬点数表*6 または歯科診療報酬点数表*7 によって、所定の仏痛緩和薬*8 の薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院であること②公的医療保険制度における医科診療報酬点数表によって、緩和ケア病棟

がん仏痛ケア給付金特約条項︵

備
第４条

考

備考

*1 日本の医師または歯科医師および日本の医師または歯科医師と同等と当社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下同じ。

第５条

備考

*1 「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所*4

︶
2017

*2
*3
*4
*5

*6
*7
*8

に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下、本条において同じ。
「通院」とは、医師または歯科医師による治療が必要であり、病院または診療所（患者が入院するための施設を有しないものを含み、往診を含みます。
）において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療を受けることをいいます。
復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当する施設とします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．上記１．の場合と同等の日本国外にある医療施設「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。以下同じ
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律「医科診療報酬点数表」とは、入院または通院をした時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。以下、本条において同じ。
「歯科診療報酬点数表」とは、入院または通院をした時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。以下、本条において同じ。
「所定の仏痛緩和薬」とは、次の条件をすべて満たす薬剤をいいます。
１．オピオイド鎮痛薬(オピオイド受容体に親和性を示す化合物をいいます。)であること
２．がんによる仏痛（がんの治療による痛みを含みます。）の緩和を目的として使用された薬物であること（ただし、手術時等の麻酔導入に伴って使用された薬物を除きます。
）

約款- 66

入院料、緩和ケア診療加算または有床診療所緩和ケア診療加算が算定される入院であること
支払額支払事由に該当した日が属する月ごとにがん仏痛ケア給付金額

受取人

主契約の悪性新生物診断給付金受取人

第６条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款*1 により主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときは、主契約の「保険料払込みの免除」に関する取扱いに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。

第８条（特約給付金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約によるがん仏痛ケア給付金の支払いは、主約款の「給付金の支払時期および支払等に必要な確認」に関する定めに準じます。

５．告知義務・解除
第９条（告知義務および告知義務違反による解除）

備
第６条

考

備考

*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

第７条

*1

備考
請求権者であることを証する書類、給付金の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

約款- 67︶2017

第７条 （特約給付金の支払いの請求手続き）
１．がん仏痛ケア給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはがん仏痛ケア給付金の受取人は、遅滞なく当社に通知してください。
２．がん仏痛ケア給付金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して、がん仏痛ケア給付金を請求してください。

がん仏痛ケア給付金特約条項︵

２．本条１．の支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されていた場合は、がん仏痛ケア給付金を支払いません。
３．被保険者が本条１．の支払事由に該当する入院または通院をしたとき、当該月の最初の入院日または通院日を支払基準日とし、支払基準日におけるがん仏痛ケア給付金額に基づいて支払額を計算します。
４．被保険者が同一の月に本条１．の支払事由に該当する複数の入院または通院をしたとき、本条３．
の支払基準日における入院または通院に対してのみがん仏痛ケア給付金を支払い、重複して支払いません。
５．薬剤料が算定されず、かつ、処方せん料が算定される通院については、被保険者が当該処方せんに基づいて所定の仏痛緩和薬の支給を受けた場合に限りがん仏痛ケア給付金を支払います。
６．本条１．の支払事由（３）①における「所定の仏痛緩和薬の薬剤料または処方せん料が算定される病院または診療所における入院または通院であること」には、医科診療報酬点数表、歯科診療報酬点数表または厚生労働大臣が定める診断群分類点数表により算定される診療報酬に、仏痛緩和薬にかかる薬剤料または処方せん料に相当する費用が含まれる入院または通院を含みます。
７．がん仏痛ケア給付金の通算支払限度は、支払回数を通算して12回とします。

この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。
第10条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができます。
保険契約者、被保険者またはこの特約のがん仏痛ケア給付金の受取人が、詐取目的での事故
がん仏痛ケア給付金*2 を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故(１)
招致*1
招致*1 をしたとき(２)

請 求 時 の 詐 欺 行 この特約のがん仏痛ケア給付金*2 の請求に関し、がん仏痛ケア給付金の受為*1
取人*3 が詐欺行為*1 をしたとき(３)他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる給付金等の合計
著しく過大な給付額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれ
金額
があるとき

がん仏痛ケア給付金特約条項︵

保険契約者、被保険者またはがん仏痛ケア給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*4 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(４)の関与④ 保険契約者またはがん仏痛ケア給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること(５)︶2017

保険契約者、被保険者またはがん仏痛ケア給付金の受取人に対する当社
本 表 (１) か ら (４)の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等のと同等の事由
重大な事由があるとき*5

２．がん仏痛ケア給付金*2 の支払事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払事由によるがん仏痛ケア
給付金の支払いをしません。*6
３．本条によりこの特約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはがん仏痛ケア給付金の受取人に通知します。

備

考第10条 備考*1 未遂を含みます。
*2 保険料払込みの免除を含みます。
*3 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*4 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
*5 例えば、保険契約者、被保険者またはがん仏痛ケア給付金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されているその他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*6 すでにがん仏痛ケア給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

約款- 68

第11条 （責任開始期前のがん診断確定による無効）
１．被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．本条１．の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料は次のように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかった場合は、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者のいずれか一人でも知っていた場合は、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合
は、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第９条（告知義務および告知義務違反による解除）および第10条（重大事由による解除）の定めは適用しません。

６．特約保険料の払込み︶
2017７．失効・復活第13条

がん仏痛ケア給付金特約条項︵

第12条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年
払保険料として、主契約の保険料払込期間満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
３．本条２．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*1 の定めに準じます。
（２）本条２．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第14条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。
３．本条２．の定めにかかわらず、第２条（特約の責任開始期）に定める責任開始期の前日までにこの特約の復活が行われた場合は、同条に定める責任開始期からこの特約上の責任を負います。

備考第12条 備考*1 第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。）の保険料が払込期月*2 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
*2 主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。

約款- 69

８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第15条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第16条 （特約の解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金はありません。
２．第18条（特約の消滅とみなす場合）の定めによりこの特約が消滅したときも、この特約の解約返戻金その他の返戻金はありません。
第17条（債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続）債権者等*1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

第18条（特約の消滅とみなす場合）
次の場合は、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）この特約のがん仏痛ケア給付金の支払回数が通算して12回に達したとき

がん仏痛ケア給付金特約条項︵

第19条 （特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
１．この特約の消滅等*1 が生じた場合における、この特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
２．本条１．にかかわらず、払込期月に対応するこの特約の保険料が払い込まれないまま、その払込期
月の契約日の応当日以後猶予期間満了の日までに給付金の支払事由が生じたときは、未払込保険料を*2給付金から差し引きます。

９．契約内容の変更︶
2017

第20条 （がん仏痛ケア給付金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってがん仏痛ケア給付金額を減額することができます。*1 ただし、減額後のがん仏痛ケア給付金額は、当社所定の金額以上とします。
２．本条１．によって、がん仏痛ケア給付金額が減額された場合は、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

備
第17条

*1

考

備考
保険契約者以外の者で特約を解約することができる者をいいます。

第19条 備考*1 次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（がん仏痛ケア給付金額の減額の際の減額部分の消滅を含みます。
）
２．この特約のがん仏痛ケア給付金の支払通算限度の到達によるこの特約の消滅
３．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除*2 給付金が未払込保険料に不足するときは、猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。
払込みのないときは、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
第20条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

約款- 70第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
主契約の悪性新生物診断給付金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。

第22条（特約給付金受取人の変更）
がん仏痛ケア給付金の受取人を、主契約の悪性新生物診断給付金受取人以外の者に変更することはできません。

10．特約の契約者配当
第23条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

11．特約の更新

更新後の特約

保険期間

更新前のこの特約の保険期間と同一。*3 更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。

がん仏痛ケア給付金額

更新前のこの特約のがん仏痛ケア給付金額と同一

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および(経路)特約条項

更新時の特約条項

備考第24条 備考*1 この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 次の場合を除きます。
１．第25条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新する
とき
２．主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に保険期間を変更して更新するとき*4 主契約の保険料の払込み方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第12条（特約保険料の払込み）４．に準じて取扱います。

約款- 71︶2017

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*4
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）この特約のがん仏痛ケア給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の給付金の支払事由
５．本条３．および４．にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了の日の翌日に更新する場合は、次のとおりとします。

がん仏痛ケア給付金特約条項︵

第24条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、その保険期間満了の日の翌日に更新して継続される*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者の保険契約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

（１）主契約の保険料払込期間満了後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料として、更新日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めならびに本条４．
に準じて取扱います。
（２）更新日以後、猶予期間の満了の日までに、本条５．(１)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
６．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（特約の責任開始期）（２）第５条（特約給付金の支払い）（３）第６条（特約保険料払込みの免除）（４）第９条（告知義務および告知義務違反による解除）（５）第11条（責任開始期前のがん診断確定による無効）
７．この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新」の定めにより更新されるときは、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、本条２．にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。

がん仏痛ケア給付金特約条項︵

第25条 （特約を更新できない場合等）
１．第24条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき*1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき*1（３）この特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえているとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新します。

12．法令等の改正に伴う契約内容の変更︶
2017

第26条 （公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの特約のがん仏痛ケア給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．本条１．によりこの特約のがん仏痛ケア給付金の支払事由を変更するときは、当社は、この変更
日*1 の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合は、変更日前に通知します。

13．主約款の準用
第27条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

備考第25条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。
第26条 備考*1 この特約のがん仏痛ケア給付金の支払事由を変更する日をいいます。

約款- 72

14．特則第28条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）
１．保険契約者は、変更前特約*1 の保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に申し出て、当社の承諾および被保険者の同意を得て、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするがん仏痛ケア給付金特約（2017）への変更をすることができます。この場合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約*3 へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．次のすべての条件を満たす場合に、本条の変更を行います。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日*4 より２年以上経過しているとき
３．本条の変更を行った場合は次のとおり取り扱います。

変更後特約

保険期間

終身

がん仏痛ケア給付金額

変更前特約のがん仏痛ケア給付金額と同一

保険料

変更日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および（経路）変更時の特約条項

第29条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合）
１．第28条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．および２．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は保険期間の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込みが免除されているとき（２）主契約に特別条件付保険特約（2015）が付加されているとき（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき

備考第28条 備考*1 保険期間を終身に変更する前のこの特約をいいます。以下同じ。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 保険期間を終身に変更した後のこの特約をいいます。以下同じ。
*4 更新の取扱いが行われた後は、最初の契約日とします。
*5 主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の取扱いのほか、第12条（特約保険料の払込み）４．に準じます。

約款- 73︶2017

４．変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込
んでください。*5
５．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した
場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）変更後特約の給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の給付金の支払事由
６．次の定めについては、変更前特約と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（特約の責任開始期）（２）第５条（特約給付金の支払い）（３）第６条（特約保険料払込みの免除）（４）第９条（告知義務および告知義務違反による解除）（５）第11条（責任開始期前のがん診断確定による無効）

がん仏痛ケア給付金特約条項︵

特約条項

２．第28条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．にかかわらず、変更日に当社が保険期間を終身とするがん仏痛ケア給付金特約（2017）の付加を取り扱っていないときは、変更日に当社所定の他の同種類の特約に変更します。

がん仏痛ケア給付金特約条項︵︶
2017
約款- 74

女性がんケア特約条項（2017）

目次

１．特約の締結・責任開始期 ………………………………………………………………………………………76
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………76
第２条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………76
２．特約の保険期間・保険料払込期間 ……………………………………………………………………………76
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………76
３．がんの定義・診断確定 …………………………………………………………………………………………76
第４条 がんの定義および診断確定 ……………………………………………………………………………76
４．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除 ……………………………………………………………77
第５条 用語の意義 ………………………………………………………………………………………………77
第６条 特約給付金の支払い ……………………………………………………………………………………77
第７条 特約給付金の支払限度 …………………………………………………………………………………78
第８条 特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………78
第９条 特約給付金の支払いの請求手続き ……………………………………………………………………79
第10条 特約給付金の支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………………………79
５．告知義務・解除 …………………………………………………………………………………………………79
第11条 告知義務および告知義務違反による解除 ……………………………………………………………79
第12条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………79
第13条 責任開始期前のがん診断確定による無効 ……………………………………………………………80
６．特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………………80
第14条 特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………80
７．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………81
第15条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………81
第16条 失効した特約の復活 ……………………………………………………………………………………81
８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ………………………………………………………………………81
第17条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………81
第18条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………81
第19条 債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続 …………………………………81
第20条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………81
第21条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い ………………………………………………………82
９．契約内容の変更 …………………………………………………………………………………………………82
第22条 女性がんケア給付金額の減額 …………………………………………………………………………82
第23条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い ………………………………………………………………82
第24条 特約給付金受取人の変更 ………………………………………………………………………………82
10．特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………………82
第25条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………82
11．特約の更新 ………………………………………………………………………………………………………82
第26条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………82
第27条 特約を更新できない場合等 ……………………………………………………………………………84
12．法令等の改正に伴う契約内容の変更 …………………………………………………………………………84
第28条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更 ……………………………………………………84
13．主約款の準用 ……………………………………………………………………………………………………84
第29条 主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………84
14．特則 ………………………………………………………………………………………………………………84
第30条 保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用 ……………………………………………………84
第31条 保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合 ……………………………………85

約款- 75

女性がんケア特約条項（2017）（2017年４月２日制定）

１．特約の締結・責任開始期第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。
第２条

女性がんケア特約条項︵（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時から起算して90日を経過した日の翌日からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料*1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時

２．特約の保険期間・保険料払込期間

︶
2017

第３条

（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

３．がんの定義・診断確定第４条 （がんの定義および診断確定）
１．この特約において「がん」とは、別表29に定める悪性新生物および別表30に定める上皮内新生物をいいます。

備
第１条

考

備考

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。

第２条

*1

備考
当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 76

２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（生検・剖検）により医師*1 の資格を持つ者によってなされるものとします。ただし、病理組織学的所見（生検・剖検）が得られない場合は、他の所見による診断確定も認めることがあります。

４．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除（用語の意義）
この特約で使用している用語の意義は、次のとおりです。
（１）乳房観血切除術「乳房観血切除術」とは、乳房の皮膚全層および皮下組織を合わせて切開し、病変部の乳腺組織を摘
出または切除する観血手術をいいます。
（乳腺腫瘍摘出術を含みます。
）ただし、診断および生検の検査のための手術を除きます。
（２）卵巣観血切除術「卵巣観血切除術」とは、一卵巣または両卵巣の全体もしくは一部を摘出する観血手術をいいます。
ただし、診断および生検の検査のための手術を除きます。
（３）子宮観血切除術「子宮観血切除術」とは、子宮について全部もしくは一部を摘出または切除する観血手術をいいます。
ただし、診断および生検の検査のための手術を除きます。
（４）乳房再建術「乳房再建術」とは、乳房観血切除術により喪失された乳房の形態を筋皮弁（皮膚の欠損部分を被覆するための植皮術は含みません。
）または再建用の人工物を用いて正常に近い乳房の形態に戻すことを目的とする観血手術をいいます。単なる薬物・組織の穿刺注入の場合を、除きます。

第５条

支払額

手術１回につき、女性がんケア給付金額

受取人

主契約の悪性新生物診断給付金受取人

２．当社は、次の表のとおり乳房再建術給付金を支払います。

備
第４条

考

備考

*1 日本の医師または歯科医師および日本の医師または歯科医師と同等と当社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下同じ。

第６条

備考

*1 被保険者が本条１．および本条２．の支払事由に該当する１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。

*2 復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
*3 「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当する施設とします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．上記１．の場合と同等の日本国外にある医療施設

約款- 77

︶
2017

支払事由

被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを満たす手術*1 を受けたとき（１）この特約の責任開始期*2 以後に診断確定されたがんの治療を直接の目的とする次のいずれかの手術であること①乳房観血切除術②卵巣観血切除術③子宮観血切除術（２）病院または診療所*3 における手術であること

女性がんケア特約条項︵

第６条 （特約給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり女性がん手術給付金を支払います。

支払事由被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを満たす手術*1 を受けたとき（１）この特約の責任開始期以後に、女性がん手術給付金が支払われる乳房観血切除術を受けた乳房について受けた乳房再建術であること（２）病院または診療所における手術であること

支払額

手術１回につき、女性がんケア給付金額

受取人

主契約の悪性新生物診断給付金受取人

３．本条１．および本条２．の支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期
前にがんと診断確定されていたときは、女性がん手術給付金および乳房再建術給付金は支払いません。
４．女性がん手術給付金および乳房再建術給付金の支払額は、本条１．および本条２．の支払事由に該当する手術が行われた日現在の女性がんケア給付金額に基づいて計算します。
第７条 （特約給付金の支払限度）
１．女性がん手術給付金の支払限度は、次のとおりとします。
乳房観血切除術

片側１乳房につき１回

卵巣観血切除術

２回

子宮観血切除術

1回

２．乳房再建術給付金の支払限度は、次のとおりとします。
片側１乳房につき１回

女性がんケア特約条項︵︶
2017

３．第６条(特約給付金の支払い)１．および本条１．の規定にかかわらず、被保険者が、同時に、第６条（特約給付金の支払い）１．の支払事由に該当する、卵巣観血切除術および子宮観血切除術を受けた場合、子宮観血切除術を行ったものとして扱い、これに対する女性がん手術給付金のみ支払います。
４．被保険者が、同時に、第６条（特約給付金の支払い）１．の支払事由に該当する、乳房観血切除術
および子宮観血切除術を受けた場合、各部位につきそれぞれ個別に手術を行ったものとして扱い、それぞれの手術に対する女性がん手術給付金を支払います。
５．被保険者が、同時に、第６条（特約給付金の支払い）１．の支払事由に該当する、乳房観血切除術
および卵巣観血切除術を受けた場合、各部位につきそれぞれ個別に手術を行ったものとして扱い、それぞれの手術に対する女性がん手術給付金を支払います。
６．第６条（特約給付金の支払い）１．および本条１．の規定にかかわらず、被保険者が、同時に、両卵巣について、第６条（特約給付金の支払い）１．の支払事由に該当する卵巣観血切除術を受けた場
合、１回分の手術に対する女性がん手術給付金を支払います。
７．被保険者が、同時に、両乳房について、第６条(特約給付金の支払い)１．の支払事由に該当する乳房観血切除術を受けた場合、会社は、各乳房につきそれぞれ個別に手術を行ったものとして扱い、両乳房それぞれの手術に対する女性がん手術給付金を支払います。
８．被保険者が、同時に、両乳房について、第６条(特約給付金の支払い)２．の支払事由に該当する乳房再建術を受けた場合、会社は、各乳房につきそれぞれ個別に手術を行ったものとして扱い、両乳房
それぞれの手術に対する乳房再建術給付金を支払います。
９．被保険者が、同時に、第６条（特約給付金の支払い）１．の支払事由に該当する手術と、第６条(特約給付金の支払い）２．の支払事由に該当する手術を受けたとき、会社は、女性がん手術給付金と乳房再建術給付金をそれぞれ支払います。
第８条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款*1 により主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除
します。
備
第８条

考

備考

*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 78

２．本条１．のほか、この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときは、主契約の「保険料払込みの免除」に関する取扱いに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
第９条 （特約給付金の支払いの請求手続き）
１．女性がん手術給付金および乳房再建術給付金（以下、「給付金」といいます。）の支払事由が生じた
ときは、保険契約者または給付金の受取人は、遅滞なく当社に通知してください。
２．給付金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して、給付金を請求してください。
第10条（特約給付金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による給付金の支払いは、主約款の「給付金の支払時期および支払等に必要な確認」に関する定めに準じます。

５．告知義務・解除
第11条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

(１)

詐取目的での事故 保険契約者、被保険者またはこの特約の給付金の受取人が、給付金*2 を詐招致*1取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1 をしたとき(２)

請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の給付金*2 の請求に関し、給付金の受取人*3 が詐欺行為*1 をした
為*1とき他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる給付金等の合計
著しく過大な給付額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれ
(３)
金額
があるとき

備
第９条

考

備考

*1 請求権者であることを証する書類、給付金の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

第12条 備考*1 未遂を含みます。
*2 保険料払込みの免除を含みます。
*3 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*4 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
約款- 79︶2017

保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当す
るとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*4 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(４)の関与④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与している

女性がんケア特約条項︵

第12条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができます。

と認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること(５)

保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する当社の信頼を損な
本 表 (１) か ら (４)い、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事由がと同等の事由あるとき*5

２．給付金*2 の支払事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金の支払いをしません。*6
３．本条によりこの特約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。

女性がんケア特約条項︵

第13条 （責任開始期前のがん診断確定による無効）
１．被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．本条１．の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料は次のように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかった場合は、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者のいずれか一人でも知っていた場合は、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合
は、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第11条（告知義務および告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の定めは適用しません。

６．特約保険料の払込み︶
2017

第14条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年
払保険料として、主契約の保険料払込期間満了の日の属する月の末日までに一括して前納してくださ

備
第12条

*5

*6

考

備考
例えば、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されているその他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

約款- 80い。
３．本条２．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*1 の定めに準じます。
（２）本条２．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

７．失効・復活第15条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第16条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。
３．本条２．の定めにかかわらず、第２条（特約の責任開始期）に定める責任開始期の前日までにこの特約の復活が行われた場合は、同条に定める責任開始期からこの特約上の責任を負います。

８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第18条 （特約の解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金はありません。
２．第20条（特約の消滅とみなす場合）の定めによりこの特約が消滅したときも、この特約の解約返戻金その他の返戻金はありません。
（債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続）債権者等*1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

第20条 （特約の消滅とみなす場合）
次の場合は、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）この特約の女性がん手術給付金および乳房再建術給付金のいずれもが、第７条（特約給付金の支払限度）に定める支払限度に達したとき
備

考第14条 備考*1 第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。）の保険料が払込期月*2 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
*2 主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。
第19条 備考*1 保険契約者以外の者で特約を解約することができる者をいいます。

約款- 81

︶
2017

第19条

女性がんケア特約条項︵

第17条

（３）この特約の支払対象となる部位（乳房、卵巣および子宮）のすべてを喪失し、かつ第６条（特約給付金の支払い）１．および同条２．に定める支払事由に該当する可能性がなくなったとき第21条 （特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
１．この特約の消滅等*1 が生じた場合における、この特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
２．本条１．にかかわらず、払込期月に対応するこの特約の保険料が払い込まれないまま、その払込期
月の契約日の応当日以後猶予期間満了の日までに給付金の支払事由が生じたときは、未払込保険料を*2給付金から差し引きます。

９．契約内容の変更
第22条 （女性がんケア給付金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって女性がんケア給付金額を減額することができます。*1 ただし、減額後の女性がんケア給付金額は、当社所定の金額以上とします。
２．本条１．によって、女性がんケア給付金額が減額された場合は、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

女性がんケア特約条項︵

第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
主契約の悪性新生物診断給付金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。

第24条（特約給付金受取人の変更）
給付金の受取人を、主契約の悪性新生物診断給付金受取人以外の者に変更することはできません。

10．特約の契約者配当
第25条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

11．特約の更新︶
2017

第26条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、その保険期間満了の日の翌日に更新して継続さ

備
第21条

考

備考

*1 次のいずれかをいいます。

*2

１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（女性がんケア給付金額の減額の際の減額部分の消滅を含みます。
）
２．この特約の女性がん手術給付金および乳房再建術給付金の支払通算限度の到達によるこの特約の消滅
３．被保険者がこの特約の支払対象となる部位をすべて喪失し、かつ、第６条（特約給付金の支払）１．
および同条．２に定める支払事由に該当する可能性がなくなったことによるこの特約の消滅
４．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除
給付金が未払込保険料に不足するときは、猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。
払込みのないときは、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

第22条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

約款- 82

れる*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者の保険契約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

更新後の特約

保険期間

更新前のこの特約の保険期間と同一。*3 更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。

女性がんケア給付金額

更新前のこの特約の女性がんケア給付金額と同一

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および(経路)特約条項

更新時の特約条項

考第26条 備考*1 この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 次の場合を除きます。
１．第27条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新する
とき
２．主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に保険期間を変更して更新するとき*4 主契約の保険料の払込み方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第14条（特約保険料の払込み）４．に準じて取扱います。

約款- 83︶2017

備

女性がんケア特約条項︵

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*4
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）この特約の給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の給付金の支払事由
５．本条３．および４．にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了の日の翌日に更新する場合は、次のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間満了後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料として、更新日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めならびに本条４．
に準じて取扱います。
（２）更新日以後、猶予期間の満了の日までに、本条５．(１)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
６．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（特約の責任開始期）（２）第６条（特約給付金の支払い）（３）第８条（特約保険料払込みの免除）（４）第11条（告知義務および告知義務違反による解除）（５）第13条（責任開始期前のがん診断確定による無効）
７．この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新」の定めにより更新されるときは、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、本条２．にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。

第27条 （特約を更新できない場合等）
１．第26条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき*1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき*1（３）この特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえているとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新します。

12．法令等の改正に伴う契約内容の変更
第28条 （公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの特約の給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．本条１．によりこの特約の給付金の支払事由を変更するときは、当社は、この変更日*1 の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない
場合は、変更日前に通知します。

13．主約款の準用
第29条

女性がんケア特約条項︵（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

14．特則

︶
2017

第30条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）
１．保険契約者は、変更前特約*1 の保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に申し出て、当社の承諾および被保険者の同意を得て、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とする女性がんケア給付金特約（2017）への変更をすることができます。この場合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約*3 へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．次のすべての条件を満たす場合に、本条の変更を行います。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日*4 より２年以上経過しているとき

備考第27条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。
第28条 備考*1 この特約の給付金の支払事由を変更する日をいいます。
第30条 備考*1 保険期間を終身に変更する前のこの特約をいいます。以下同じ。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 保険期間を終身に変更した後のこの特約をいいます。以下同じ。
*4 更新の取扱いが行われた後は、最初の契約日とします。
約款- 84

３．本条の変更を行った場合は次のとおり取り扱います。

変更後特約

保険期間

終身

女性がんケア給付金額

変更前特約の女性がんケア給付金額と同一

保険料

変更日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および（経路）特約条項

変更時の特約条項

４．変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込
んでください。*5
５．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した
場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）変更後特約の給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の給付金の支払事由
６．次の定めについては、変更前特約と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（特約の責任開始期）（２）第６条（特約給付金の支払い）（３）第８条（特約保険料払込みの免除）（４）第11条（告知義務および告知義務違反による解除）（５）第13条（責任開始期前のがん診断確定による無効）

考第30条 備考*5 主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の取扱いのほか、第14条（特約保険料の払込み）４．に準じます。

約款- 85︶2017

備

女性がんケア特約条項︵

第31条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合）
１．第30条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．および２．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は保険期間の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込みが免除されているとき（２）主契約に特別条件付保険特約（2015）が付加されているとき（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき
２．第30条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．にかかわらず、変更日に当社が保険期間を終身とする女性がんケア特約（2017）の付加を取り扱っていないときは、変更日に当社所定の他の同種類の特約に変更します。

がん手術特約条項（2017）

目次

１．特約の締結・責任開始期 ………………………………………………………………………………………87
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………87
第２条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………87
２．特約の保険期間・保険料払込期間 ……………………………………………………………………………87
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………87
３．がんの定義・診断確定 …………………………………………………………………………………………87
第４条 がんの定義および診断確定 ……………………………………………………………………………87
４．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除 ……………………………………………………………88
第５条 特約給付金の支払い ……………………………………………………………………………………88
第６条 特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………88
第７条 特約給付金の支払いの請求手続き ……………………………………………………………………89
第８条 特約給付金の支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………………………89
５．告知義務・解除 …………………………………………………………………………………………………89
第９条 告知義務および告知義務違反による解除 ……………………………………………………………89
第10条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………89
第11条 責任開始期前のがん診断確定による無効 ……………………………………………………………90
６．特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………………90
第12条 特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………90
７．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………91
第13条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………91
第14条 失効した特約の復活 ……………………………………………………………………………………91
８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ………………………………………………………………………91
第15条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………91
第16条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………91
第17条 債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続 …………………………………91
第18条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………91
第19条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い ………………………………………………………91
９．契約内容の変更 …………………………………………………………………………………………………92
第20条 がん手術給付金額の減額 ………………………………………………………………………………92
第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い ………………………………………………………………92
第22条 特約給付金受取人の変更 ………………………………………………………………………………92
10．特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………………92
第23条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………92
11．特約の更新 ………………………………………………………………………………………………………92
第24条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………92
第25条 特約を更新できない場合等 ……………………………………………………………………………93
12．主約款の準用 ……………………………………………………………………………………………………94
第26条 主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………94
13．特則 ………………………………………………………………………………………………………………94
第27条 保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用 ……………………………………………………94
第28条 保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合 ……………………………………95

約款- 86

がん手術特約条項（2017）（2017年４月２日制定）

１．特約の締結・責任開始期第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。

２．特約の保険期間・保険料払込期間
第３条

３．がんの定義・診断確定第４条 （がんの定義および診断確定）
１．この特約において「がん」とは、別表29に定める悪性新生物および別表30に定める上皮内新生物をいいます。

備
第１条

考

備考

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。

第２条

*1

備考
当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 87︶2017（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

がん手術特約条項︵（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時から起算して90日を経過した日の翌日からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料*1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時第２条

２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（生検・剖検）により医師*1 の資格を持つ者によってなされるものとします。ただし、病理組織学的所見（生検・剖検）が得られない場合は、他の所見による診断確定も認めることがあります。

４．特約給付金の支払い・特約保険料払込みの免除
第５条 （特約給付金の支払い）
１．この特約において支払うがん手術給付金は次のとおりです。

支払事由被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてを満たす手術*1 *2 *3 を受けたとき（１）この特約の責任開始期*4 以後に診断確定されたがんの治療を直接の目的とする手術であること（２）別表31に定めるいずれかの種類の手術であること（３）病院または診療所*5 における手術であること

支払額

手術１回につき、がん手術給付金額

受取人

主契約の悪性新生物診断給付金受取人

２．本条１．の支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されていたときは、がん手術給付金は支払いません。
３．がん手術給付金の支払額は、本条１．の支払事由に該当する手術が行われた日現在のがん手術給付
金額に基づいて計算します。
４．本条１．の規定にかかわらず、被保険者が、同時に本条１．支払事由に該当する２種類以上の手術を受けた場合は、当社は１種類の手術についてのみがん手術給付金を支払います。

がん手術特約条項︵

第６条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款*1 により主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときは、主契約の「保険料払込みの免除」に関する取扱いに準じて、この

備

考

︶
2017

第４条

備考
日本の医師または歯科医師および日本の医師または歯科医師と同等と当社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下同じ。

第５条

備考「手術」とは器機、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加えることをいい、ドレナージ、穿刺、神経ブロック、輸血、血液照射、骨髄移植、さい帯血移植および術中術後自己血回収術は除きます。
診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しま
せん。
被保険者が本条１．の支払事由に該当する１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。
復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当する施設とします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．上記１．の場合と同等の日本国外にある医療施設

*1

*1

*2
*3
*4
*5

第６条

備考

*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 88

特約の保険料の払込みを免除します。
第７条 （特約給付金の支払いの請求手続き）
１．がん手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはがん手術給付金の受取人は、遅滞なく当社に通知してください。
２．がん手術給付金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して、がん手術給付金を請求してください。
第８条（特約給付金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約によるがん手術給付金の支払いは、主約款の「給付金の支払時期および支払等に必要な確認」に関する定めに準じます。

５．告知義務・解除
第９条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第10条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができます。
保険契約者、被保険者またはこの特約のがん手術給付金の受取人が、が詐取目的での事故
ん手術給付金*2 を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1
招致*1
をしたとき

(２)

請 求 時 の 詐 欺 行 この特約のがん手術給付金*2 の請求に関し、がん手術給付金の受取人*3 が為*1
詐欺行為*1 をしたとき他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる給付金等の合計
著しく過大な給付額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれ
(３)
金額
があるとき

備
第７条

考

備考

*1 請求権者であることを証する書類、給付金の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

第10条 備考*1 未遂を含みます。
*2 保険料払込みの免除を含みます。
*3 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*4 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
約款- 89︶2017

保険契約者、被保険者またはがん手術給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*4 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(４)の関与④ 保険契約者またはがん手術給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢
力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与

がん手術特約条項︵(１)していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること(５)

保険契約者、被保険者またはがん手術給付金の受取人に対する当社の信本 表 (１) か ら (４)頼を損ない、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大と同等の事由な事由があるとき*5

２．がん手術給付金*2 の支払事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払事由によるがん手術給付金の*6支払いをしません。
３．本条によりこの特約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはがん手術給付金の受取人に通知します。
第11条 （責任開始期前のがん診断確定による無効）
１．被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．本条１．の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料は次のように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかった場合は、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者のいずれか一人でも知っていた場合は、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合
は、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第９条（告知義務および告知義務違反による解除）および第10条（重大事由による解除）の定めは適用しません。

がん手術特約条項︵

６．特約保険料の払込み︶
2017

第12条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年
払保険料として、主契約の保険料払込期間満了の日の属する月の末日までに一括して前納してくださ

備考第10条 備考*5 例えば、保険契約者、被保険者またはがん手術給付金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社
等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されている
その他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*6 すでにがん手術給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

約款- 90い。
３．本条２．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*1 の定めに準じます。
（２）本条２．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

７．失効・復活第13条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第14条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。
３．本条２．の定めにかかわらず、第２条（特約の責任開始期）に定める責任開始期の前日までにこの特約の復活が行われた場合は、同条に定める責任開始期からこの特約上の責任を負います。

８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第15条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

（債権者等による解約の効力と給付金の受取人による特約の存続）債権者等*1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

第18条（特約の消滅とみなす場合）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合は、この特約は消滅したものとみなします。

第19条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）

備考第12条 備考*1 第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。）の保険料が払込期月*2 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
*2 主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。
第17条 備考*1 保険契約者以外の者で特約を解約することができる者をいいます。

約款- 91

︶
2017

第17条

がん手術特約条項︵

第16条 （特約の解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金はありません。
２．第18条（特約の消滅とみなす場合）の定めによりこの特約が消滅したときも、この特約の解約返戻金その他の返戻金はありません。

１．この特約の消滅等*1 が生じた場合における、この特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
２．本条１．にかかわらず、払込期月に対応するこの特約の保険料が払い込まれないまま、その払込期
月の契約日の応当日以後猶予期間満了の日までに給付金の支払事由が生じたときは、未払込保険料を*2給付金から差し引きます。

９．契約内容の変更
第20条 （がん手術給付金額の減額）*1 ただし、
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってがん手術給付金額を減額することができます。
減額後のがん手術給付金額は、当社所定の金額以上とします。
２．本条１．によって、がん手術給付金額が減額された場合は、減額分は、解約されたものとして取り
扱います。
第21条

（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
主契約の悪性新生物診断給付金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。

第22条（特約給付金受取人の変更）
がん手術給付金の受取人を、主契約の悪性新生物診断給付金受取人以外の者に変更することはできません。

10．特約の契約者配当
第23条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

がん手術特約条項︵

11．特約の更新
第24条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、その保険期間満了の日の翌日に更新して継続される*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者の保険契約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

︶
2017
備

考

第19条 備考*1 次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（がん手術給付金額の減額の際の減額部分の消滅を含みます。）
２．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除*2 がん手術給付金が未払込保険料に不足するときは、猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。払込みのないときは、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
第20条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。
第24条 備考*1 この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
約款- 92

更新後の特約

保険期間更新前のこの特約の保険期間と同一。*3 更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。

がん手術給付金額

更新前のこの特約のがん手術給付金額と同一

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および(経路)特約条項

更新時の特約条項

備考第24条 備考*3 次の場合を除きます。
１．第25条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新する
とき
２．主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に保険期間を変更して更新するとき*4 主契約の保険料の払込み方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第12条（特約保険料の払込み）４．に準じて取扱います。

約款- 93︶2017第25条 （特約を更新できない場合等）
１．第24条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢を

がん手術特約条項︵

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*4
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）この特約のがん手術給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の給付金の支払事由
５．本条３．および４．にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了の日の翌日に更新する場合は、次のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間満了後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料として、更新日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めならびに本条４．
に準じて取扱います。
（２）更新日以後、猶予期間の満了の日までに、本条５．(１)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
６．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（特約の責任開始期）（２）第５条（特約給付金の支払い）（３）第６条（特約保険料払込みの免除）（４）第９条（告知義務および告知義務違反による解除）（５）第11条（責任開始期前のがん診断確定による無効）
７．この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新」の定めにより更新されるときは、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、本条２．にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。

こえるとき*1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき*1（３）この特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえているとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新します。

12．主約款の準用
第26条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

13．特則
第27条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）
１．保険契約者は、変更前特約*1 の保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に申し出て、当社の承諾および被保険者の同意を得て、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするがん手術特約（2017）への変更をすることができます。この場合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約*3 へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．次のすべての条件を満たす場合に、本条の変更を行います。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日*4 より２年以上経過しているとき
３．本条の変更を行った場合は次のとおり取り扱います。

変更後特約

がん手術特約条項︵

保険期間

終身

がん手術給付金額

変更前特約のがん手術給付金額と同一

保険料

変更日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および（経路）特約条項

変更時の特約条項︶
2017

４．変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込*5
んでください。
５．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、主約款の「保険契約が消滅した
場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
（１）変更後特約の給付金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由
備考第25条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。
第27条 備考*1 保険期間を終身に変更する前のこの特約をいいます。以下同じ。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 保険期間を終身に変更した後のこの特約をいいます。以下同じ。
*4 更新の取扱いが行われた後は、最初の契約日とします。
*5 主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の取扱いのほか、第12条（特約保険料の払込み）４．に準じます。

約款- 94

（３）主契約に付加されている特約の給付金の支払事由
６．次の定めについては、変更前特約と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（特約の責任開始期）（２）第５条（特約給付金の支払い）（３）第６条（特約保険料払込みの免除）（４）第９条（告知義務および告知義務違反による解除）（５）第11条（責任開始期前のがん診断確定による無効）第28条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則が適用できない場合）
１．第27条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．および２．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は保険期間の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込みが免除されているとき（２）主契約に特別条件付保険特約（2015）が付加されているとき（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていないとき
２．第27条（保険期間を有期から終身へ変更する特則の適用）１．にかかわらず、変更日に当社が保険期間を終身とするがん手術特約（2017）の付加を取り扱っていないときは、変更日に当社所定の他の同種類の特約に変更します。

がん手術特約条項︵︶
2017

約款- 95

指定代理請求人特約条項

目次

第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………97
第２条 特約の対象となる保険金等 ……………………………………………………………………………97
第３条 指定代理請求人による保険金等の請求 ………………………………………………………………97
第４条 指定代理請求人の指定および変更 ……………………………………………………………………97
第５条 解除の通知 ………………………………………………………………………………………………98
第６条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………98
第７条 主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………98
第８条 主約款等の代理請求不適用に関する特則 ……………………………………………………………99
第９条 保険金等の一時支払に関する特則 ……………………………………………………………………99
第10条 契約者配当金に関する特則 ……………………………………………………………………………99
第11条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則 ……………………………………………99
第12条 医療保険またはがん保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………99

約款- 96（2015年４月２日改正）（特約の締結）この特約は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者*2 の同意および当社の承諾を得て、主契約の保険契約者の申出により、主契約に付加して締結することができます。

第１条

第２条

（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。
）は、次に定めるとおりとします。
（１）被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込みの免除（３）保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金第３条 （指定代理請求人による保険金等の請求）
１．第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の事
情があるときは、指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。*1（１）保険金等の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合（２）当社が認める傷病名の告知を受けていない場合（３）その他これに準じる状態であると当社が認めた場合
２．本条１．により当社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
３．事実の確認*2 に際し、指定代理請求人が、当社からの事実の照会について正当な理由がなく、回答
または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。
４．本条にかかわらず、次のいずれかに該当する者は指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
（１）故意に保険金等の支払事由*3 を生じさせた者（２）故意に保険金等の受取人を保険金等の請求ができない状態にさせた者
第４条 （指定代理請求人の指定および変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ次の表の範囲内で指定代理請求人を指定してください。*1 ただし、請求時においてもその者が次の表の(１)または(２)の範囲内の者であることを必要
とします。
備
第１条

備考

第３条

備考

第４条

備考

考

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 主契約の被保険者をいいます。以下同じ。

*1 当社所定の請求に必要な書類およびその事情を示す書類を提出してください。
*2 当社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときを含みます。
*3 保険料の払込免除事由を含みます。

*1 指定代理請求人は１人とします。
約款- 97

指定代理請求人特約条項

指定代理請求人特約条項

指定代理請求人特約条項① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族(１)③ 被保険者の直系血族④ 被保険者の兄弟姉妹*2① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている本表(１)②以外の者② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者(２)③ その他、本表(２)①および②に掲げる者と同等の特別な事情がある者として当社が認め*3た者
２．本条１．の指定代理請求人が指定されていない場合*4 または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
(１) 死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人*5
本表(１)に該当する者がいない場合またはこれ(２) に該当する者が代理請求をすることができない 被保険者の戸籍上の配偶者*5
特別な事情がある場合
本表 (１)または(２)に該当する者がいない場合(３) またはこれに該当する者が代理請求をすること 被保険者の３親等内の親族*5ができない特別な事情がある場合
３．本条１．および２．にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、本条１．および２．に*7
定める範囲内で、指定代理請求人を変更*6 することができます。
４．保険金等の受取人が法人に変更された場合は、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われた
ものとします。
５．本条３．の変更は、保険証券に表示または承認書による通知を受けてからでなければ、当社に対抗することができません。
第５条（解除の通知）この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知については、主約款*1 または特約条項に定めるほか、正当な理由によっていずれにも通知できない場合は、指定代理請求人に通知します。

第６条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。

第７条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。
備

第４条

*2
*3
*4
*5
*6
*7
第５条

考

備考
兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母。
当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に本条１．(１)または(２)の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。
請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
指定代理請求人を指定しない変更を含みます。
当社所定の請求に必要な書類を提出してください。

備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 98

第９条（保険金等の一時支払に関する特則）
指定代理請求人が保険金等を請求する場合は、主約款に定める保険金等の支払方法の選択の定めは適用しません。

第10条（契約者配当金に関する特則）
被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。

第11条（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）および第４条（指定代理請求人の指定および変更）における、被保険者の同意を得る取扱いは適用しません。
（２）次の表の定めについて、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者

保険契約者

(１)

保険契約者と被保険者が同一人で 保険料の払込免除（養育年金が支第 ２ 条 （特 約 の 対 (２)ある場合の保険料払込みの免除
払われるときを除きます。）
象となる保険金等）
保険契約者と被保険者が同一人で契約者配当金(３)ある場合の契約者配当金
第４条（指定代理請求人の指定および変更）１．
および２．
第12条

被保険者

保険契約者

（医療保険またはがん保険に付加した場合の特則）
この特約を医療保険またはがん保険に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者

主たる被保険者

第１条（特約の締結）
第２条（特約の対象となる保険金等）
第４条（指定代理請求人の指定および変更）１．
および２．

備
第８条

考

備考

*1 次の取扱いをさします。
１．指定代理請求人に関する取扱い
２．介護年金受取人の代理人に関する取扱い
３．入院給付金等の代理請求に関する取扱い

約款- 99

指定代理請求人特約条項（主約款等の代理請求不適用に関する特則）
この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の取扱い*1 は適用
せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。

第８条

保険料口座振替特約条項
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条

目次

特約の締結 ………………………………………………………………………………………………101
責任開始期および契約日の特則 ………………………………………………………………………101
保険料率 …………………………………………………………………………………………………101
保険料の払込み …………………………………………………………………………………………102
保険料口座振替ができなかった場合の取扱い ………………………………………………………102
諸変更 ……………………………………………………………………………………………………102
特約の消滅 ………………………………………………………………………………………………102
主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………103
無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則……………………………103
責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則………………………………103

約款- 100

保険料口座振替特約条項

第１条 （特約の締結）
１．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に締結します。
２．この特約を締結するには、次の条件を満たすものとします。
（１）指定口座*1 が、提携金融機関*2 に設置してあること（２）保険契約者が、提携金融機関に対し、指定口座から当社の口座*3 へ保険料の口座振替を委任していること
第２条 （責任開始期および契約日の特則）
１．第１回保険料から口座振替を行う場合、主約款*1 の定めにかかわらず、第４条（保険料の払込み）１．に定める第１回保険料の振替日を当社の責任開始日*2 とし、この日を契約日とします。
２．月払の契約の締結の際にこの特約を付加する場合、主約款および本条１．にかかわらず、当社の責
任開始日の属する月の翌月１日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
３．本条２．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に、保険金、給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、*3
不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。
４．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条２．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替料率とします。
２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、普通保険料率を適用します。
（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき当社所定の割引率で保険料を割引します。
（２）保険料の振替貸付が行われたとき

備
第１条

考

備考

*1 保険契約者の指定する口座をいいます。以下同じ。
*2 当社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいい、当社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関を含みます。

*3 当社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合は、当該金融機関の口座とします。
以下同じ。

第２条

備考

*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期が属する日をいいます。以下同じ。
*3 保険金、給付金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と精算します。

約款- 101

保険料口座振替特約条項（2017年４月２日改正）

保険料口座振替特約条項

第４条 （保険料の払込み）
１．保険料は、振替日*1 *2 に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込んでください。
２．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合、保険契約者は当社に対しその振替順序を指定できません。
３．保険契約者は、振替日の前日までに、払込保険料相当額を指定口座に預け入れてください。
４．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
第５条 （保険料口座振替ができなかった場合の取扱い）
１．振替日に第１回保険料の口座振替ができなかった場合は、保険契約者は、第１回保険料を猶予期間内に当社の指定する払込方法(経路)により払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）１．の取扱いは適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替ができなかった場合は、次の表のとおり取り扱います。
（１）月払契約の場合翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。*1（２）年払契約または半年
振替月の翌月の応当日*2 に再度口座振替を行います。
払契約の場合（３）本表の取扱いによる保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来してい保険料の口座振替がでる保険料を当社所定の方法により払い込んでください。
きなかった場合
第６条 （諸変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ当社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱いを停止した場合は、当社はその旨を保険契約者に通知します。この場合は、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．当社は、当社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第７条 （特約の消滅）
１．次のいずれかの場合は、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料が前納されたとき（３）保険料が一括払込みされたとき
備
第４条

考

備考

*1 第２回以後の保険料は、主約款の定めにかかわらず、払込期月中の当社の定めた日とします。
*2 当社の定めた日とします。ただし、当社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。

第５条

備考*1 指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、
払込期月の過ぎた１か月分保険料について払込みがあったものとします。

*2 応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。

約款- 102第８条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

第９条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。

第10条

読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（責任開始期および契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期（責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）責任開始日、保険期間の始期および契約日については、責任開始期に関する特約条項の取扱いによるものとし、第２条（責任開始期および契約日の特則）、第９条（無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2014)等に付加した場合の特則）は適用しません。
（２）第１回保険料から口座振替を行う場合、第１回保険料は、第４条（保険料の払込み）１.および責任開始期に関する特約条項の取扱いにかかわらず、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中の当社の定めた日を第１回保険料の振替日とし、その日に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込まれるものとします。
（３）第１回保険料から口座振替を行う場合で、第１回保険料の振替日*1 に口座振替ができなかった
場合*2 は、第５条（保険料口座振替ができなかった場合の取扱い）１.および本条(２)の取扱いにかかわらず、次の表のとおり取り扱います。
① 月払契約の場合②

月払契約の場合、第１回保険料の振替日*1の属する月の翌月の応当日に第１回保険料と第２回保険料を合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。*3

年払契約または半年払
第１回保険料の振替日*1 の属する月の翌月の応当日に口座振替を行います。
契約の場合

本表①または②による 保険契約者は、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の③ 口座振替ができなかっ 猶予期間満了日までに、第１回保険料および払込期月が到来している
た場合*2
第２回以後の保険料を、当社が指定する方法で払い込んでください。
備考第10条 備考*1 責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中に複数の振替日がある場合は、その最終の振替日とします。
*2 提携金融機関に対して第１回保険料の口座振替請求が行われなかった場合を含みます。
*3 指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たず、１か月分の保険料の口座振替のみが可能な場合
は、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料について払込みがあったものとします。

約款- 103

保険料口座振替特約条項（４）保険料の払込みが不要となったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）２．に定める条件に該当しなくなったとき
２．本条１.(３)にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払後も引き続きこの特約を適用する旨の申出があったときは、この特約は消滅しません。

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の締結 ………………………………………………………………………………………………105
責任開始期の特則 ………………………………………………………………………………………105
保険料の払込み …………………………………………………………………………………………105
保険料口座振替ができなかった場合の特別取扱い …………………………………………………105
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………106
主約款および特約の定めの準用 ………………………………………………………………………106
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）等に付加した場合の特則 ………………………106

約款- 104

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）（2017年４月２日改正）

第２条（責任開始期の特則）
第１回保険料から口座振替を行う場合、主約款*1 の定めにかかわらず、第３条（保険料の払込み）１．に定める第１回保険料の振替日を当社の責任開始日*2 とします。

第３条 （保険料の払込み）
１．この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日*1 （以下「振替日*2 」といいます。）に、指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込んでください。
２．本条１．の場合、指定口座から振り替えられた保険料が実際に当社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場合は、保険料の払込みがなかったものとします。
第４条 （保険料口座振替ができなかった場合の特別取扱い）
１．振替日に第１回保険料の口座振替ができなかった場合は、保険契約者は、第１回保険料を団体等が定める次のいずれかの方法*1 により払い込んでください。
保険料の払込み方法

責任開始期の取扱い（１）当社の指定する払込方法により払い込む
第２条（責任開始期の特則）の定めは適用しません。
方法（２）第１回保険料の口座振替ができなかった第２条（責任開始期の特則）の定めにかかわら日の翌月の振替日に口座振替により払い込
ず、振り替えられた日を当社の責任開始期とします。
む方法
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替ができなかった場合は、その保険料を当社所定の方法により払い込んでください。
備
第２条

備考

第３条

備考

第４条

備考

考

*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期が属する日をいいます。以下同じ。

*1 第２回以後の保険料は、主約款の定めにかかわらず、払込期月中の団体等の定めた日とします。
*2 振替日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。

*1 本条１.(２)による取扱いは、契約年齢に変更が生じない場合に限ります。
約款- 105

保険料口座振替特約条項︵団体扱・集団扱用︶第１条 （特約の締結）
１．この特約は、次の条件をすべて満たす場合に締結します。
（１）当社と団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」といいます。）に属する保険契約者が、団体等の指定する金融機関等に口座をもっている場合（２）本条１．(１)の口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替により保険料を払い込むことができる場合
２．保険契約者は、本条１．により保険料の振替を行う口座（以下「指定口座」といいます。）を指定
してください。

３．本条２．の保険料については、団体等の定めにより、次のとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。

（２）年払契約または半年
払込期月の翌月の応当日*2 に再度口座振替を行います。
払契約の場合保険料口座振替特約条項︵団体扱・集団扱用︶

第５条（特約の失効）次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が指定口座を解約したとき（２）団体扱特約 Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき

第６条（主約款および特約の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款、団体扱特約 Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の定めに準じて取扱います。

第７条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（責任開始期の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

備
第４条

考

備考

*2 応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。

約款- 106

団体扱特約条項 Ⅰ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

特約の締結 ………………………………………………………………………………………………108
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………108
保険料率 …………………………………………………………………………………………………108
保険料の払込み …………………………………………………………………………………………109
保険料の一括払 …………………………………………………………………………………………109
猶予期間 …………………………………………………………………………………………………109
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………109
無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則……………………………110

約款- 107

団体扱特約条項 Ⅰ（ 2017年 ４ 月 ２ 日 改 正 ）

団体扱特約条項Ⅰ第１条 （特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体(以下「団体」といいます。
)において、次の条件をすべて満たすときに締結します。
（１）保険契約者がその団体から給与*1 の支払いを受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約(以下「事業保険」といいます。
)であること（２）保険契約者または被保険者の数が10名以上であること
２．本条１．の条件を満たす場合は、主約款*2 のほかこの特約を締結して団体年払、半年払、または月払の取扱いをします。
３．本条１．(２)の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすものとします。
４．本条１．の取扱いを行うときは、当社は団体代表者と協定書を取りかわします。
第２条 （契約日の特則）
１．主契約*1 の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、主約款の定めにかかわらず、当社の責任開始日*2 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．本条１．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契
約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*3
３．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条１．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、次の表のとおりとします。
① そ の 事 業 所 に 個 人 契 約 の 保 険 契 約 者 が 20名 以 上 あ る と き② そ の 事 業 所 に 事 業 保 険 の 被 保 険 者 数 が 20名 以 上 あ る と き（１） 団 体 保 険 料 率 Ａを適用する場合③ その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険 者 数 と が 名 寄 せ 合 算 し て 20名 以 上 あ る と き④ その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20 名 未 満 で あ っ て も 本 条 １ ． ( １ ) ① か ら ③ の い ず れ か に 該 当 す る 事 業

備
第１条

備考

第２条

備考

考

*1 役員報酬を含みます。
*2 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
*3 保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。

約款- 108

所が他にあるとき（２）団体保険料率Ｂ団体が本条１．(１)の①から④のいずれにも該当しない場合を適用する場合
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が本条１．(１)に定める人数
未満に減少し、その後６か月を経過しても、その定める人数にもどらないときは、当社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

第５条

第６条 （猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込みについては、次のとおり猶予期間があります。
保険料払込方法(回数)

猶予期間

団体月払

払込期月の翌月初日から末日まで

団体年払または半年払

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで*1

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、当社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．保険契約を更新する場合は、更新後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
４．保険契約を自動変更する場合は、自動変更後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
第７条 （特約の失効）
１．次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（特約の締結）(１)および(２)に定める人数未満に減少し、その後３か月*1 を経過しても、その定める人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が当社所定の金額を下回るとき（４）保険料の振替貸付を行ったとき（５）保険料の前納取扱いをしたとき（６）保険料の払込みが不要となったとき
備
第６条

備考

第７条

備考

考

*1 契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで。

*1 団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。

約款- 109Ⅰ（保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、当社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括で支払うことができます。この場合、一括で支払う保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、当社所定の割引率で保険料を割引します。

団体扱特約条項

第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．本条１．および２．の保険料は、団体の代表者が当社に払い込んだ日をもって払込みのあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合は、当社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

（７）当社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき
２．本条１．の場合は、個人扱いの年払、半年払または月払の取扱いに変更し、保険料率を将来に向って改めます。
３．団体月払取扱いを個人扱いの年払または半年払の取扱いに変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
第８条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

団体扱特約条項

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017)
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

Ⅰ
約款- 110

団体扱特約条項Ⅱ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

特約の締結 ………………………………………………………………………………………………112
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………112
保険料率 …………………………………………………………………………………………………112
保険料の払込み …………………………………………………………………………………………112
保険料の一括払 …………………………………………………………………………………………113
猶予期間 …………………………………………………………………………………………………113
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………113
無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則……………………………113

約款- 111

団体扱特約条項Ⅱ（ 2017年 ４ 月 ２ 日 改 正 ）

団体扱特約条項

第１条 （特約の締結）
１．この特約は、組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。
)において、次の条
件をすべて満たすときに締結します。
（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。
）（２）保険契約者または被保険者の数が10名以上であること（３）団体を代表する者がいることを必要とし、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．本条１．の条件を満たす場合は、主約款*1 のほかこの特約を締結して年払、半年払または月払の取扱いをします。
３．本条１．(２)の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすものとします。
４．本条１．の取扱いを行うときは、当社は団体代表者と協定書を取りかわします。

Ⅱ

第２条 （契約日の特則）
１．主契約*1 の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、主約款の定めにかかわらず、当社の責任開始日*2 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．本条１．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契
約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*3
３．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条１．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
第３条（保険料率）
この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。

第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．本条１．および２．の保険料は、団体の代表者が当社に払い込んだ日をもって払い込みのあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合は、当社は、払込金額に対する領収証を団体に交付
備
第１条

*1

第２条

考

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
*3 保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。

約款- 112

し、個々の領収証は発行しません。
第５条（保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、保険契約者は、当社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括で支払うことができます。この場合、一括で支払う保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、当社所定の割引率で保険料を割引します。

第６条 （猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込みについては、次のとおり猶予期間があります。
保険料払込方法（回数）

猶予期間

団体月払

払込期月の翌月初日から末日まで

団体年払または半年払

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで*1

第８条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

備
第６条

備考

第７条

備考

考

*1 契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで。

*1 団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。

約款- 113Ⅱ

第７条 （特約の失効）
１．次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（特約の締結）１．(１)および(２)に定める人数未満に減少し、その後３か月*1 を経過しても、その定める人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が当社所定の金額を下回るとき（４）保険料の振替貸付を行ったとき（５）保険料の前納取扱いをしたとき（６）保険料の払込みが不要となったとき（７）当社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき
２．本条１．の場合は、個人扱いの年払、半年払または月払の取扱いに変更します。
３．団体月払取扱いを個人扱いの年払または半年払の取扱いに変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。

団体扱特約条項

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、当社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．保険契約を更新する場合は、更新後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
４．保険契約を自動変更する場合は、自動変更後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

団体扱特約条項

Ⅱ
約款- 114

保険料クレジットカード払特約条項
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の締結 ………………………………………………………………………………………………116
責任開始期および契約日の特則 ………………………………………………………………………116
保険料率 …………………………………………………………………………………………………116
保険料の払込み …………………………………………………………………………………………116
他の保険料の払込方法（経路）への変更 ……………………………………………………………117
特約の消滅 ………………………………………………………………………………………………117
主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………117

約款- 115

保険料クレジットカード払特約条項（2017年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、当社の指定する
クレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に締結します。
２．本条１．のクレジットカードは、保険契約者が、当社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．当社は、この特約の締結に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行うものとします。
４．当社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込みにクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱いを行います。

保険料クレジットカード払特約条項

第２条（責任開始期および契約日の特則）
保険契約締結の際にこの特約を付加する場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約が適用される月払の保険契約の契約日は、主約款*1 の定めにかかわらず、当社の責任開始日*2 *3 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（２）当社の責任開始日から契約日の前日までの間に、当社が主約款および特約の定めに基づく保険金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、本条(１)にかかわらず、当社の責任開始日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*4（３）保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条(１)および(２)にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．本条１．にかかわらず、当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたときは、普通保険料率を適用します。この場合、当社所定の割引率で保険料を割引します。
第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料*1 をクレジットカードにより払い込む場合は、当社がクレジットカードの有効性等の

備
第２条

備考

第４条

備考

考

*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
*2 無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）、無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻
金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合は、保険期間の始期。以下同じ。
*3 責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
*4 保険金、給付金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と精算します。

*1 第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
約款- 116

確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時*2 に、当社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．本条１．の場合、当社が、保険契約の申込みを承諾したときは、当社の責任開始日を保険契約者に通知します。
３．第２回以降の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の定めにかかわらず、当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、払込期月中の当社の定めた日に、当社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うものとします。
５．当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払（第１回保険料の場合は本条１．）の取扱いは適用しません。
込期月中の保険料*3 については、本条３．
（１）当社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと（２）保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．本条５．の場合、当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
第５条（他の保険料の払込方法（経路）への変更）
保険契約者は、あらかじめ当社に申し出ることにより、クレジットカードによる保険料の払込みを中止して、他の保険料の払込方法（経路）に変更することができます。

第７条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款に準じて取り扱います。

備
第４条

考

備考

*2 当社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、当社がクレジットカード利用票を作成した時とします。

*3 第１回保険料を含みます。

約款- 117

保険料クレジットカード払特約条項

第６条 （特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料が前納されたとき（３）保険料が一括払込みされたとき（４）保険料の払込みが不要となったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）当社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき（７）当社がクレジットカードの有効性を確認できなかったとき（８）カード会社がクレジットカードによる保険料払込みの取扱いを停止したとき
２．本条１．(３)にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込み後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
３．本条１．(６)から(８)までの場合、当社はそれぞれの事由によりこの特約が消滅することを保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）に変更してください。

電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約条項
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

目次

特約の締結 ………………………………………………………………………………………………119
保険契約の申込手続き …………………………………………………………………………………119告知の手続き ……………………………………………………………………………………………119
契約年齢および性別の誤りの処理 ……………………………………………………………………119
主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………120
電磁的方法 ………………………………………………………………………………………………120

約款- 118

電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約条項（2016年５月２日改正）（特約の締結）保険契約者*1 から、電子情報処理機器（パーソナルコンピュータおよびインターネット等に接続可能
で情報処理ができる携帯電話端末機等の双方向において連絡および確認等ができ、電磁的方法による記録が可能な機器をいいます。以下同じ。
）を用いて、当社所定の方法により、保険契約の申込みがあり、かつ、当社がこれを承諾した場合には、この特約を締結します。

第１条

第２条

（告知の手続き）
電子情報処理機器による保険契約の申込みを行う場合には、主約款等*1 の定めにかかわらず、告知について、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約*2 の締結の際、当社は保険金等の支払事由および保険料の払込免除事由が生じる可能性に関する重要な事項のうち告知事項*3 を電磁的方法によって表示します。
（２）保険契約者または被保険者（以下、「保険契約者等」といいます。）は、電磁的方法により、告知事項を入力する画面に告知に係る必要な情報を入力し、当社へ送信するものとします。
（３）当社は、本条(２)で保険契約者等より送信されたものの受信をもって、告知があったものとして取り扱います。

第３条

第４条（契約年齢および性別の誤りの処理）
この特約の適用に際しては、主約款等に定める「契約年齢および性別の誤りの処理」の条項において次のとおり読み替えます。
備

第１条

*1

第３条

考

備考
保険契約者となる者を含みます。以下同じ。

備考*1 主契約の普通保険約款および特約条項をいいます。以下同じ。
*2 特約を含みます。
*3 被保険者に告知を求める事項をいいます。以下同じ。

約款- 119

電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約条項（保険契約の申込手続き）
電子情報処理機器による保険契約の申込みは、次の手続きにより取り扱うものとします。
（１）当社は、電子情報処理機器を用いたインターネット等を媒介とした電磁的方法により、保険契約の申込みの際に確認いただく契約情報に関する電子書面と保険契約の申込内容を入力する画面
を保険契約者へ表示します。
（２）保険契約者は、電磁的方法により、保険契約の申込内容を入力する画面に申込みに係る必要な情報を入力し、当社へ送信するものとします。
（３）当社は、本条(２)で保険契約者より送信されたものの受信をもって、保険契約の申込みの意思があったものとして取り扱います。この場合、当社は、電磁的方法により、保険契約の申込みを受け付けた旨を保険契約者へ送信します。
（４）当社は、保険契約の申込みの諾否については、電磁的方法によって通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合にはその他の方法を用いる場合があります。また、保険契約の申込みを承諾した場合には、保険証券を発行して承諾の通知に代えることがあります。
（５）携帯電話端末機を用いた保険契約の申込みを行う場合、保険契約者より当社所定の書面を提出いただく場合があります。

第５条

第６条

読み替え前の語句

読み替え後の語句

保険契約申込書に記載された

電磁的方法により、保険契約の申込内容を入力する画面に入力された（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款に準じて取り扱います。

電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約条項（電磁的方法）
この特約における「電磁的方法」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれに定める方法を指します。
（１）当社から保険契約者等に対して通知、表示または意思表示（以下、「通知等」といいます。
）を行う場合① 当社の使用に係る電子情報処理機器と保険契約者等の使用に係る電子情報処理機器とを接続する電気通信回線を通じて通知等を行うべき事項を送信し、受信者の使用に係る電子情報処理
機器に備えられた記憶装置に記録する方法② 当社の使用に係る電子情報処理機器に備えられた記憶装置に記録された通知等を行うべき事
項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供し、保険契約者等の使用に係る電子情報処
理機器に備えられた記憶装置に当該事項を記録する方法③ 保険契約者等ファイル*1 に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法④ 当社の閲覧ファイル*2 に記録された内容中、通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法（２）保険契約者等から当社に対して通知等を行う場合① 保険契約者等ファイル*1 に、保険契約者等が通知等を行うべき事項を記録する方法② 保険契約者等の使用に係る電子情報処理機器の映像面に表示する手続きにしたがって、保険契約者等がその使用に係る電子情報処理機器を用いて送信する方法

備
第６条

*1

*2

考

備考
当社の使用に係る電子情報処理機器に備えられたファイルで、もっぱら当該保険契約者等の用に供せられるファイルをいいます。
当社の使用に係る電子情報処理機器に備えられたファイルで、同時に複数の保険契約者等の閲覧に供するため通知等を行うべき事項を記録させるファイルをいいます。

約款- 120

責任開始期に関する特約条項

目次

第１条 特約の適用 ………………………………………………………………………………………………122
第２条 責任開始期および契約日 ………………………………………………………………………………122
第３条 第１回保険料の払込および猶予期間 …………………………………………………………………122
第４条 第１回保険料の払込前に保険事故が発生した場合 …………………………………………………122
第５条 第１回保険料が払い込まれないことによる無効 ……………………………………………………122
第６条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………123
第７条 第１回保険料の払込前の保険契約の解約返戻金 ……………………………………………………123
第８条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………123
第９条 無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）等に付加した場合の特則 ………………………123
第10条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則……………………………………………123
第11条 無選択加入特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合または無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合の特則 …………………………………………123

約款- 121

責任開始期に関する特約条項（2017年４月２日改正）（特約の適用）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して適用します。
２．この特約を付加した主契約が更新された場合、更新後の主契約には、この特約は付加されません。

第１条

第２条

責任開始期に関する特約条項（責任開始期および契約日）
主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、つぎの（１）〜（３）のとおり取り扱います。
（１）保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時を主契約の責任開始期（会社の保険契約上の責任が開始する時をいいます。以下同じ。）とし、その時の属する日（以下「責任開始日」といいます。）を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、責任開始日の属する月の翌月１日とします。
（２）契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、前号に定める契約日を基準として計算します。
ただし、責任開始日から契約日の前日までの間に、主約款または特約条項の規定に基づいて保険金、給付金もしくは年金等（以下「保険金等」といいます。）の支払事由または保険料払込の免除事由が発生したときは、責任開始日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。
（３）前号ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があるときは、会社はその超過分を保険契約者に払い戻します。また、保険料に不足分があるときは、保険契約者はその不足分を会社に払い込んでください。ただし、支払うべき保険金等があるときは、保険料の不足分をその保険金等から差し引きます。

（第１回保険料の払込および猶予期間）
第１回保険料の払込期間は、責任開始日から責任開始日の属する月の翌月末日までとします。
２．第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌月末日までの猶予期間があります。
３．保険契約者は、第１回保険料を払込期間内に会社に払い込んでください。払込期間内に払込ができなかった場合は、猶予期間内に会社に払い込んでください。

第３条（第１回保険料の払込前に保険事故が発生した場合）
第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険金等の支払事由が生じたときは、第１回保険料を支払うべき保険金等から差し引きます。ただし、第２回以後の保険料について、主約款または特約条項の規定に基づいて差し引くべき未払込保険料がある場合は、第１回保険料と合わせて支払うべき保険金等から差し引きます。
２．前項の場合、支払うべき保険金等が第１回保険料（前項ただし書きの規定により、第１回保険料と合わせて差し引くべき第２回以後の未払込保険料を含みます。以下、本項において同じ。
）に不足するときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料を払い込んでください。
第１回保険料の払込がない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき保険金等を支払いません。
３．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（主約款または特約条項の規定に基づいて払い込むべき第２回以後の未払込保険料がある場合は、その未払込保険料を含みます。以下、本項において同じ。
）を払い込んでください。
第１回保険料の払込がない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

第４条

第５条

（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）
約款- 122

第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、主契約およびこれに付加された特約を無効とします。ただし、前条第１項に該当し、かつ、前条第２項に該当しない場合を除きます。
２．本条の規定によって主契約およびこれに付加された特約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
第６条（特約の解約）保険契約者は、主契約と同時でなければ、この特約を解約することはできません。

第７条（第１回保険料の払込前の保険契約の解約返戻金）
第１回保険料の払込前の主契約およびこれに付加された特約には解約返戻金はありません。

第８条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

第10条（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日）
中、「被保険者」とあるのは「被保険者および保険契約者」と読み替えます。

第11条（無選択加入特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合または無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合の特則）
この特約を無選択加入特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合、または無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日）
第１号は、つぎのとおり読み替えます。
「 保険契約の申込を受けた時を主契約の責任開始期（会社の保険契約上の責任が開始する時をいいます。以下同じ。）とし、その時の属する日（以下「責任開始日」といいます。）を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、責任開始日の属する月の翌月１日とします。
」

約款- 123

責任開始期に関する特約条項

第９条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）等に付加した場合の特則）、無解約返戻金型悪性新生物療養保険
この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合には、主約款の規定（2014）にかかわらず、次の（１）〜（５）の取扱をし、第２条（責任開始期および契約日）の規定は適用しません。
（１）保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時を主契約の保険
期間の始期とし、その日を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、保険期間の始期の属する月の翌月１日とします。
（２）主契約の責任開始期は、前号に定める保険期間の始期に属する日から起算して90日を経過した日の翌日とします。
（３）契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、第１号に定める契約日を基準として計算しま
す。ただし、保険期間の始期から契約日の前日までの間に、主約款または特約条項の規定に基づ
いて保険料払込の免除事由が発生したときは、保険期間の始期を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。
（４）前号ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があるときは、会社はその超過分を保険契約者に払い戻します。また、保険料に不足分があるときは、保険契約者はその不足分を会社に払い込んでください。
（５）第３条（第１回保険料の払込および猶予期間）第１項中、「責任開始日」とあるのは「保険期間の始期」と読み替えます。

別表︵ 対 象 と な る 悪 性 新 生 物 ︵ ２ ０ １ ７ ︶︶29

別表29 対象となる悪性新生物(2017)「悪 性 新 生 物」 と は、 下 記 （１） お よ び （２） を み た す も の を い い ま す。 な お、 国 際 対 が ん 連 合（UICC）により発行された「TNM悪性腫瘍の分類」（第７版）で病期分類が０期の病変は含みません。
したがって、上皮内癌、非浸潤癌、大腸の粘膜内癌等は悪性新生物に該当しません。
（１）「悪性新生物」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−10（2013年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨および関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
中皮および軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
原発と記載されたまたは推定されたリンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞
独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
真性赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症
骨髄線維症
慢性好酸球性白血病[好酸球増加症候群]

Ｃ00〜Ｃ14
Ｃ15〜Ｃ26
Ｃ30〜Ｃ39
Ｃ40〜Ｃ41
Ｃ43〜Ｃ44
Ｃ45〜Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51〜Ｃ58
Ｃ60〜Ｃ63
Ｃ64〜Ｃ68
Ｃ69〜Ｃ72
Ｃ73〜Ｃ75
Ｃ76〜Ｃ80
Ｃ81〜Ｃ96
Ｃ97
Ｄ45
Ｄ46
Ｄ47.1
Ｄ47.3
Ｄ47.4
Ｄ47.5

（２）上記（１）において「悪性新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
第５桁コード／３ ・・・悪性、原発部位／６ ・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９ ・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

約款- 124別表30

対象となる上皮内新生物(2017)

基本分類コード

上皮内新生物＜腫瘍＞

Ｄ00〜Ｄ07、Ｄ09（２）上記（１）において「上皮内新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
第５桁コード／２ ・・・上皮内癌
上皮内 非浸潤性

非侵襲性

約款- 12530︵ 対 象 と な る 上 皮 内 新 生 物 ︵ ２ ０ １ ７ ︶︶

分類項目

別表

「上皮内新生物」とは、下記（１）および（２）をみたすものをいいます。なお、上皮内癌、非浸潤癌、大腸の粘膜内癌を含みます。
（１）「上皮内新生物」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−10（2013年版）準拠」によるものとします。

別表31 対象となるがん手術(2017)
対象となる手術は、下表のとおりとします。
手術の種類

別表

１．がん根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術を除く。）
２．その他のがん手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術を除く。
）
３．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによるがん手術（検査・処置は含まない。施）術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。

︵ 対 象 と な る 手 術 ︵ ２ ０ １ ７ ︶︶31

約款- 126

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