令和５年
第９回９月定例教育委員会議事録

令和５年９月 27 日

大 野 城 市 教 育 委 員 会

次
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招集日時
○招集日
○開会時間
○閉会時間

令和５年９月 27 日
午前 10 時 00 分
午前 10 時 30 分

招集の場所

大野城市役所

本館４階

会議次第（１）議事録署名委員
令和５年第８回議事録の署名委員
第９回議事録の署名委員（２）議事
第 37 号

第全員協議会室

佐藤
髙野

友恵
英機

委員
委員

学校歯科医の解嘱及び委嘱について（３）教育長報告（４）報告①不登校児童生徒オンライン学習支援事業の試行開始について（５）その他①心の教育フェスティバルのご案内②教育長業務報告（８月～９月分）③教育委員会の主な行事・業務の予定（ 10 月分）
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出席した委員等

伊藤山口啓二（教育長）松本典子
藤河民仁久美５

欠席した委員なし

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出席した職員

教育部長教 育 政 策 課 長
教 育 振 興 課 長
教 育 支 援 課 長
教育支援課主幹指導主事
ス ポ ー ツ 課 長
教育政策課係長
教育政策課担当
教育政策課担当

船越光野中島山崎平井中川川口佐藤橋本康二直隆
大輔栄子
源樹
啓司寛
惠士由美

７会議の書記

教育政策課担当橋本由美

髙野佐藤英機友恵

午前10時00分

開会○伊藤教育長それでは、ただいまから令和５年９月の定例教育委員会を開会いたします。

〔会議録承認〕○伊藤教育長まず、議事録の承認に入ります。
前回の８月定例会にて佐藤委員にお願いしておりましたので、御署名をお願いいたします。
それでは、今回の議事録の署名については、髙野委員にお願いしたいと思います。
次回の委員会においてご署名をお願いいたします。

〔議事〕○伊藤教育長それでは、次第の３、議事に入ります。

〔第37号議案

学校歯科医の解嘱及び委嘱について〕○伊藤教育長
第37号議案、学校歯科医の解嘱及び委嘱について、光野教育政策課長から説明をお願いいたします。

○光野教育政策課長
それでは、第37号議案について御説明いたします。当日配付の別紙資料、第37号議案をご覧いただきたいと思います。
学校保健安全法に基づき委嘱しております大利中学校の学校歯科医の先生から辞任の申し出があったことから解嘱し、後任として新たに学校歯科医を委嘱するものでございます。
今回解嘱をする歯科医は、佐藤魁慈先生で、９月30日をもって解嘱し、新たに、委嘱する歯科医として、幡地千秀先生を残任期間の10月１日から来年３月31日まで委嘱するという内容でございます。
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○伊藤教育長
それでは、ただいまの説明について何か質問がございますか。

○伊藤教育長それでは、これより採決に入ります。
第37号議案について、承認することに異議はありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕○伊藤教育長
異議なしですので、第37号議案については承認すべきものと決します。
議事は以上です。

〔教育長報告〕○伊藤教育長続いて４、教育長報告です。冊子の１ページをご覧ください。
先日、福岡県教育事務所管内教育長会がありまして、その中で説明があった内容について幾つか説明をさせていただきます。
まず１つ目、人事異動業務等に係る諸連絡というプリントですが、今年度の人事異動に係る当面の日程について上がっておりますので、教育委員さん方に説明をするものです。
まず、１番の①に人事異動説明会とありますが、学校長に対して福岡県教育事務所
人事管理主事から人事異動に関する様々な説明が、10月10日から12日の間で行われます。大野城市は10月11日に行われる予定です。その後、11月末から12月の頭にかけて校長に対して人事管理主事のヒアリングが行われます。その前に、私と校長のヒアリングを行った上で、この校長ヒアリングに臨む形になっています。
２年前まではこのヒアリングは11月と１月の２回行っておりましたが、今は年１回のヒアリングという形になりました。それは、人事異動の内示の日が少し早まったということで、１回だけという形になったものです。その内示についてですが、③にもありますように、一般内示が令和６年３月６日に行われます。ここで、学校関係者はもちろん、例えば、今、座っている平井主幹指導主事や竹井総括指導主事のような学2校外勤務の市関係の教育職の方の内示も３月６日に行われます。学校外勤務の県の教育委員会関係の方については、令和６年３月25日となっています。
説明は以上です。
続いて、２ページ目、３ページ目をご覧ください。
ご存じのとおり公務員の定年の引上げが行われまして、今年度から60歳で定年ではなく、61歳での定年になります。定年の延長になりますが、管理職は、いわゆる管理職での役職定年と言われていますが、60歳で管理職は引退をするという形で、61歳までは、そのほかの主幹教諭、指導教諭等での任用が原則になります。しかしながら、管理職の後輩への指導をよりよくするために、一部、特例任用という形で校長任用が行われます。その制度について説明をされたものですが、若干名という形で募集があります。任期は１年です。そして、校長で今度、役職定年を迎える校長先生方は、希望の上、この提出を行うことで、特例任用の選考を受けることができます。選考は業績評価と面接等によって行われます。
今まで再任用という制度がありました。それとはまた別にといいますか、再任用ではなく、定年延長に係る特例の校長任用となります。
説明は以上です。
次に４ページ目をご覧ください。
福岡県教育事務所管内の福岡県の重点課題の研究委嘱等を受けている学校の研究発表会の日程です。学力向上推進拠点校指定事業というのがありますが、それを受けているのが宇美町の宇美東中学校、それから、その下の重点課題研究指定委嘱事業の最終報告会が、大野城市立大利中ブロックで行われます。これは道徳教育の推進に係る重点課題の研究指定ですが、３年目を迎えて、３校で10月27日金曜日に発表会が行われる予定です。それで、多くの先生方に来ていただこうということで、こういう応援体制が組まれています。
重点課題については、１人１台端末を効果的に活用した学力の育成ということで、那珂川市の安徳北小学校と那珂川中学校が11月15日に３年次の研究発表会を行います
ので筑紫地区では２校、それから、２年次の重点課題の中間報告という形で、筑紫野市の原田小学校と筑紫野南中学校が情報モラルに関する指定を受けておりまして、２年次の報告会が11月21日に行われます。
今、教育委員会でご案内するのは、教育委員の皆様方も参加をすることができるからで、特に大利中学校の分についてはぜひご覧いただければありがたいと思います。
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他市の分も参加することができまして、事前に申し出ていただければ連絡いたしますので、参加をお願いいたします。
次に５ページ、長期派遣研修の実施計画についてです。
これは毎年、教育委員の皆さん方にもご提示していると思いますが、県で行われる長期派遣研修にはこれだけのものがあります。上のほうは大学等への派遣の分です。
それから、４番、５番、６番が福岡教育大学附属小中学校、県の教育センター、体育研究所への長期派遣になります。今年は５番の県教育センターの長期派遣研修に大利中学校の井上主幹教諭が１年間の研修に出ております。それから、８番は教職員の中央研修講座で、つくば市の教職員支援機構が企画する研修で、１週間程度の研修を行っています。オンラインで行う分と実際につくば市に行く分の両方がございます。それから、９番、10番は教職大学院への派遣分で、11番は長期社会体験研修という形で行われます。
こういう形で教職員には多くの長期派遣研修がありますが、昨日、校長会で人材育成のために計画的な派遣をしてほしいという依頼をしております。
最後に６ページ、来年度の卒業式及び入学式の日程が示されましたので、お知らせいたします。
令和５年度の卒業式については、中学校が３月８日、小学校が３月14日の予定で行われます。それから令和６年度の始業式は４月８日、入学式は中学校が４月10日、小学校が４月11日の日程で行われる予定です。一応この予定で進むと思いますが、確定ではございません。
以上、私からの報告ですが、内容について何かご質問がありましたらお願いします。
どうぞ、髙野委員。

○髙野委員
３ページの特例任用の件は、県の教育長会か何かでお話しされたものでしょうか。

○伊藤教育長そうですね。県の教育長会で出ました。

○髙野委員
通常、特例任用というと、後任の確保ができないとか、そういったことで、また同4

じ職務を同じ役職でやってくださいということで、国が想定している特例任用について、３割カットは適用されない気がしますし、今の教育長のご説明でいうと、後任の指導といったもののために特別に残ってくださいということで任命権者がお願いするほうですから、同じ責任で同一業務をやるのに、なぜ同一賃金でなく３割カットされるのか。果たしてこういうことで手を挙げる方がいらっしゃるのか。私はあまりにこういう規定には意義がない気がしますが、いかがでしょうか。県の教育長会ではそういう意見は出なかったんでしょうか。

○伊藤教育長
制度設計において、再任用の校長に関しては７割の給与ということを私たちは以前から聞いていまして、ずっとそれできています。特例任用に関しても、制度としては再任用と同じ制度設計でやるという県の最初からの発表でしたので、そういう意味では、こういう形でやるのが全国的に通常になっていると私たちは理解しており、そこに疑問を呈する者はいなかったと思います。今回、教育長会は、代理出席していただ
きましたが、そういう議論はなかったと聞いています。

○髙野委員
通常再任用というと、一般も大野城市もそうでしょうけど、役職的には課長補佐以下に格下げし、おそらく７割の賃金だと思います。同一職務で同一賃金でない職場を教育現場が率先するというのは、もう一度人事院などに特例任用の在り方を確認すべきではなかろうかと思います。
確かに同一職である校長職を長く続けられると下が活性化しないこともあるので、１年という期限を設けるのは確かにそうですし、人事院の特例任用の文書を読んでも、任命権者が任命をして、原則は１年で、その後もということになると人事院が任命するか、しないかを判断するシステムになっているようです。そして、国家公務員では非常に職種を限定しています。特殊な役職に限定されている。校長先生にこういうことをお願いして、しかも、同じ激務に対して３割カットというのは違和感があり、手を挙げる人はいないと思います。
校長先生の経験や能力を活用して若い先生方の指導に当たられるという、そういう在り方はいいと思いますが、同じ職務に特例任用で３割カットするというのはちょっと違和感があるという意見です。
5○伊藤教育長
私も国の制度設計がどういう形になっているかを十分熟知してないのでここでお答えすることができないんですが、先ほど言いましたように、これまでの再任用は、給与をこういう形でカットしていました。今回の場合は、定年ではなくて役職がそこで終わるという仕組みなので、名称が再任用ではなくて特例任用になっていますが、今、髙野委員がおっしゃっている特例任用とこの制度が同じかどうか、私は十分に認識をしていません。県にも今後、今のご意見を踏まえながらどういう制度なのかを確認をしてまいりたいと思いますので、それをもって明らかになったことがありましたらお知らせしたいと思います。

○髙野委員
もう１点いいですか。では、この特例任用というのは校長先生としては残らないということですか。校長先生として、同じ学校に残るか、ほかの学校に行かれるか。

○伊藤教育長校長としてです。職は一緒です。今再任している校長も職は一緒のことをやっていますが、再任用で給与は同じように７割になっています。今回、特例任用という名前に変わるのは、再任用とまた少し違う雇用のあり方だからですね。ただそこが、私たちも違う設計になっていると最初から思っておらず、当たり前のようにこのようになると思っていましたから、今、髙野委員からご指摘いただいたことはもう少し私も調べてみたいと思いますし、また、県や国などとも話す機会がありますので確認してまいりたいと思います。
佐藤委員。

○佐藤委員
制度に分かりづらいところがあるんですけれども、これは一旦60歳で定年退職金などをいただいた上で７割ということで、退職慰労金の計算に入れない、例外ということなのかなと。その辺が不明で、もしその計算などにもかかわってくるなら続けるほうが７割でもいいという方もいらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。

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○伊藤教育長
退職金は60歳の段階で出ません。61歳で定年をするときに出ますので、退職手当は特例任用で勤めた期間の部分が影響すると思います。校長の特例任用の方と教諭任用の方がいると思いますが、もともとの給与が違いますから退職金の額にも少し反映されるのではないかと思います。

○伊藤教育長
藤河委員。

○藤河委員
再任用と特例任用の違いがよく分からないんですけれども、こういうふうに定年が延びるに当たって、方針として、今若干名ということで、おそらく福岡県教育事務所はそれぞれの地区で再任用されている方が、１名とか２名ぐらいだと思うんですが、定年が延びるに当たって福岡県教育委員会としては、この特例の校長先生を増やそうとしているのか、それとも、希望者がいれば今ぐらいの人数でいこうとしているのか。
昨日、北九州の再任用の校長先生と話す機会がありまして、北九州市内全部で20名ぐらいの再任用の校長先生がいると聞きました。県全体にすればそうなると思いますけ
れども、今後、教員が足りないという面もあり、人材育成という面もあり、そこら辺は難しいところがあるかもしれませんけれども、県としてはどういう方向性なのかもお尋ねしていただければと思います。

○伊藤教育長今、管理職の再任用、特例任用に関して県から出ているものに関しては、管理職が不足をするケースは当然増えていくと思いますが、管理職に上がってくる人、要するに試験を受けて上がってくる人たちがいる場合は、やっぱり活性化のために管理職を入れ替えるというスタンスが基本です。ですから、再任用、特例任用される方は本当に数が少なくて、一部という形になります。その選考の理由として、最初に言いましたように、この方にはぜひ残っていただいて経営手腕を発揮していただきたい、あるいは、若い先生方への管理職の見本として後任の育成にもかかわっていただきたいという意図はあると聞いています。そのため、基本的にあまり人数を増やす意図はありません。当然、足りなければそこから任用されると思いますけれども。
7○藤河委員
分かりました。

○伊藤教育長
よろしいでしょうか。
では、そのほかの点はよろしいでしょうか。
それでは進めます。

〔報告〕○伊藤教育長続いて５番、報告。不登校児童生徒オンライン学習支援事業の試行開始について、
山崎教育支援課長、説明をお願いいたします。

○山崎教育支援課長
資料の７ページをご覧ください。本年度の新規事業として実施いたします不登校児
童数オンライン学習支援事業の試行開始についてご報告申し上げます。
資料の一番上の目的のところでございますが、現在、何らかの理由により不登校状態にある児童生徒に対してオンラインを活用して在宅での学習機会の確保や外部とのつながりを確保することによって、段階的に規則正しい生活習慣の定着と学校復帰、または社会復帰を目指すことを目的としています。
２番目の対象者ですが、まずは中学生を対象に試行を開始しまして、授業が軌道に乗った段階で小学生に広げようと考えています。
３番目の授業の実施方法、①の実行委員会の設置でございますが、学校と教育委員会、適応指導教室の未来づくり支援センター、こちらの３者で実行委員会を設置して、３者で協議しながら取組を進めることにしています。
②の配信方法ですけれども、未来づくり支援センターと各中学校を配信拠点として、本市の子どもたちがタブレット端末で使用しておりますマイクロソフトのＴｅａｍｓというウェブ会議ソフトを活用して配信を行うことにしています。
資料の８ページをご覧ください。４番目の配信内容ですが、不登校の生徒たちにとって、見知らぬ人たちの中でオンラインによるやりとりをするのは心理的にもハードルが高いと考えられます。まずは安心してオンラインで参加できる場を設定しようと
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考えておりまして、いろいろ段階を設けて学習に向けて参加できるプログラムをつくるという構成を考えています。
資料の９ページに実施要領を載せておりますが、こちらに配信内容をまとめています。配信内容は主に２つのコンテンツに分かれておりまして、オンライン講座という学習などをする講座と、あと10ページに掲載しているオンラインミーティングということで、こちらは交流をメインに行うコンテンツです。大きく２つのコンテンツを準備しています。
資料の８ページにお戻りください。５番目の出席の取り扱いの考え方です。出席の取り扱いは最終的に各学校長において判断しますが、このオンライン学習支援事業については、学習に参加をした際には原則として指導要録上、出席扱いするように各校長先生方に要請をしているところでございます。出席扱いの考え方については、資料の12ページに市教委から学校長へ通知した内容を掲載していますので、こちらでご確認していただければと思います。
最後に、オンライン配信のスタートの時期ですが、10月３日火曜日を第１回目の配信日とする予定です。

○伊藤教育長それでは、ただいまの報告について何かご質問がありましたらお願いします。

○山口委員
実施までの日程ということで、９月中旬から生徒意向の確認と書いてありますけれ
ども、現状はどういう感じでしょうか。

○山崎教育支援課長
現在、学校にこの登録を行う生徒さん達の募集をかけてもらっているところで、明日がその提出締切日となっていますが、現在のところ３校の名簿が出てきておりまして14人が登録してくださっています。まだ２校から出ておりませんので、これからもう少し増えると思います。

○伊藤教育長佐藤委員。
9○佐藤委員
７ページの２番の不登校状態にある生徒ということですけれども、これはどのぐらいのレベルで不登校になっている方に募集をかけているのでしょうか。

○山崎教育支援課長
不登校の定義として、30日以上欠席している子たちを不登校としていますので、30日以上欠席されている方に原則としてお声がけしておりますが、不登校状態にはなっていないけれどもお声がけしたほうがいいと学校が判断する方についてはお声がけしてくださいとお伝えしています。

○伊藤教育長そのほかにありますでしょうか。よろしいですか。
それでは、これは新しい事業ですので、試行で状況を確認しながら改善して進めていきたいと思います。経過についてどこかの段階でご報告いただければと思います。

〔その他〕（１）心の教育フェスティバルのご案内（２）教育長業務報告（８月～９月分）（３）教育委員会の主な行事・業務の予定（10月分）○伊藤教育長では、これをもちまして９月の定例教育委員会を閉会いたします。

午前10時30分

10閉会