ＧＸ実行会議（第５回）
日時：令和４年12月22日（水）１４：１０－１５：０２

場

所：

官邸２階

議

事：

１．開会

小ホール

２．議事
ＧＸ実現に向けた基本方針（案）について
３．閉会

配布資料：

資料１

ＧＸ実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）

資料２

ＧＸ実現に向けた基本方針（案）参考資料（西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）

出席者：

資料３

芳野構成員提出資料

資料４

竹内構成員提出資料

資料５

勝野構成員提出資料

岸田文雄

内閣総理大臣西村康稔

ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣

松野博一

内閣官房長官

鈴木

俊一

財務大臣

西村

明宏

環境大臣

淡路

睦

株式会社千葉銀行取締役常務執行役員

伊藤元重

国立大学法人岡藤裕治

三菱商事エナジーソリューションズ株式会社

勝野

哲

中部電力株式会社

河野康子

一般財団法人小林健

日本商工会議所

齊藤猛

ENEOSホールディングス株式会社

東京大学

名誉教授

代表取締役会長

日本消費者協会理事

尚基

代表取締役社長

ボストンコンサルティンググループ
Managing Director & Senior Partner
1※オンライン出席

会頭

社長執行役員重竹

代表取締役社長

白石隆

公立大学法人

熊本県立大学竹内純子

特定非営利活動法人

十倉雅和

一般社団法人林礼子

BofA証券株式会社

芳野友子

日本労働組合総連合会

理事長

国際環境経済研究所

日本経済団体連合会
取締役
会長

理事・主席研究員

会長

副社長※オンライン出席○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
それでは、ただいまから、第５回「ＧＸ実行会議」を開催いたします。
お忙しいところ、お集まりいただき、誠にありがとうございます。
進行役のＧＸ実行推進担当大臣の西村でございます。よろしくお願いいたします。
本日、林外務大臣は、公務につき、欠席であります。
それでは、早速、議事に入りたいと思います。
まず、資料１「ＧＸ実現に向けた基本方針（案）」につきまして、私から御説明させていただきます。これまでのＧＸ実行会議、専門家の皆様、さらに与党との議論を踏まえまして、この基本方針（案）を取りまとめております。
まず、１ページ目、２ページ目では、ロシアによるウクライナ侵略以降、世界のエネル
ギー情勢が一変し、エネルギー情勢が緊迫していることを踏まえ、日本が保有する高い技
術力を活用してＧＸを加速させることがエネルギー安定供給と経済成長の双方に資するということを記載しております。ＧＸに向けた脱炭素投資の成否が企業・国家の競争力を左右する時代に突入しており、日本としても、脱炭素をきっかけとして、産業競争力強化、経済成長を実現していかなければなりません。
３ページから、エネルギー安定供給確保に向けた方策や個別のＧＸ投資分野をまとめております。基本的な考え方として、化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指すべ
く、徹底した省エネの推進に加え、再エネ、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源を最大限活用する方針を示しております。５ページ目、まず、再エネでありますが、長年導入拡大に向けた課題として指摘されてきました系統の整備に向けて、
いわゆる「マスタープラン」に基づき、今後10年間程度で、過去10年間と比べて８倍以上の規模で地域間連係線を拡大し、北海道からの海底直流送電は、2030年度を目指して整備を進めたいと思います。６ページ目、下のところ、原子力であります。安全性の確保を大前提とした新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設について、地域の理解を大前提に、まずは、廃止決定した炉の次世代革新炉への建替えを対象として、具体化を進めてまいります。運転期間につきましては、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、運転期間を40年、延長を認める期間は20年との期限を設けた上で、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることといたします。また、最終処
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分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働きかけの抜本強化を行うため、文献調査受入自治体等への支援体制の構築などを進めてまいります。これらに加えまして、複数年の投資計画に対応できる省エネ補助金の創設、あるいは、７ページの下段からですが、水素・アンモニアの国家戦略の策定、既存燃料との根差支援の実施などを通じて、危機にも耐え得る強靱なエネルギー自給構造を構築してまいりたいと思います。
13ページまで少し飛びますが、成長志向型カーボンプライシング構想について、お示しいたしております。ＧＸの実現に向け、今後10年間で官民協調に150兆円を超える投資が必要となります。これを実現するために、ＧＸ経済移行債等を活用した大胆な先行投資支援、
カーボンプライシングの導入によるＧＸ投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用の３つの柱から成る成長志向型カーボンプライシング構想を速やかに実現・実行してまいります。第１の先行投資支援については、20兆円規模のＧＸ経済移行債を発行して財源を確保し、規制や制度と組み合わせて一体的に投資促進策を講じてまいります。ＧＸ経済移行債については、これまでの国債と同様の発行方法だけでなく、国際的な認証を受けた形での発行も、関係省庁と連携し、目指してまいります。16ページに、第２のカーボンプラ
イシングについて書いてございます。炭素排出に値づけをすることにより、ＧＸ関連製品・事業の付加価値を向上させるものであります。また、当初低い負担で導入し徐々に引き上げる方針をあらかじめ示すことにより、ＧＸ投資の前倒しを促進してまいります。こうしたカーボンプライシングの特性をうまく活用することで、ＧＸに先行して取り組むインセ
ンティブを付与してまいります。また、これらのカーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく前提の範囲の中で導入することを基本といたします。具体的には、17ページから18ページにかけて、多排出産業を中心に、産業競争力強化と効率的・効果的な排出削減が可能となる排出量取引制度を2026年度から本格稼働いたします。さらに、カーボンニュートラル実現の鍵を握る発電事業者に対しては、2033年度
から有償オークションを段階的に導入してまいります。加えて、18ページ中ほど以下にありますように、多排出産業だけでなく、広くＧＸへの動機づけが可能となるよう、炭素に対する賦課金を、ＧＸ投資に集中する５年間の期間を設けた上で、2028年度から、化石燃料の輸入事業者等を対象として、段階的に導入してまいります。また、排出量取引制度の運営や賦課金等の徴収、さらには一部の投資促進策等を実施する機関として、仮称でありますが、19ページの上のところにございます「ＧＸ経済移行推進機構」を創設いたします。
19ページ中ほどからは、第３の柱であります新たな金融手法についてであります。トラン
ジション・ファイナンスに対する国際的な理解醸成、公的資金と民間資金を効果的に組み合わせる新たな取組などを通じて、国内外の資金を強力に呼び込んでまいります。
22ページになります。国際展開戦略についてであります。世界の排出量の半分以上を占めるアジアのＧＸの実現に貢献すべく、アジア・ゼロエミッション共同体構想などを通じて、アジア各国と共に、エネルギー安全保障を確保しながら、現実的なトランジションを
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目指してまいります。
23ページの下段ですが、公正な移行、すなわち、産業構造が変化する中での人材の円滑な移動、地域・暮らしなど、需要サイドからのＧＸ、中堅・中小企業のＧＸなどに向けた取組も大変重要であります。例えば、中小企業に対するプッシュ型での支援体制の構築やパートナーシップ構築宣言のさらなる拡大を進めてまいります。
26ページには、本会議の皆様にも御協力をいただきながら、官民でのＧＸ投資の進捗状
況、グローバルな動向や経済への影響なども踏まえて、ＧＸへの取組について、定期的に進捗評価やそれを踏まえた見直しを行っていきたいと思います。最後に、この基本方針の
うち、最後に申し上げた進捗評価と見直しを行うことも含めまして、法制上の措置が必要となるものについては、次期通常国会に関連法案を提出したいと思います。
私からの説明は、以上であります。
本日は、この基本方針の取りまとめに向けて御議論を進めていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、御出席の関係大臣から御発言をいただきたいと思います。
恐縮ですが、お１人１分以内でお願いしたいと思います。
まず、鈴木財務大臣、お願いします。

○鈴木財務大臣
今回、成長志向型カーボンプライシングの内容を具体化した上で、必要となる法案を次期通常国会に提出することは、財源確保のみならず、脱炭素化に向けた各主体の行動変容を促す上で大きな意義があるものと考えております。
また、政府が多額の支援を講じる以上、確実に成果を上げることが必要不可欠です。このため、効果的・効率的な支援の実施に向けて、各分野のロードマップに基づいた進捗評
価や分析をしっかりと行い、支援内容の見直しを不断に行っていくことが重要であると考えています。
なお、ＧＸ経済移行債の具体的な発行方法については、今回の基本方針において国際標準に準拠した新たな国債として発行するに当たって解決する必要があるとされている諸課
題も踏まえつつ、関係省庁間で協力して検討する必要があると考えております。
以上です。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
続きまして、西村環境大臣、お願いします。

○西村環境大臣
このＧＸ実行会議では、これまで、次の３点を中心に議論申し上げてまいりました。１
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点目は、成長志向型カーボンプライシング構想を通じた社会全体に対する効果的・効率的な行動変容、２点目は、地域・暮らし分野における面的な需要創出や資源循環分野における支援確保、３点目は、日本の脱炭素技術が評価される我が国主導の国際的な市場づくりの重要性でございます。
先ほど西村ＧＸ担当大臣から示されました基本方針（案）は、これまでの意見も反映い
ただいたものでありまして、新しい資本主義の実現による気候変動問題の克服に大きくつながるものと受け止めております。
ＧＸの実現に向けては、この会議の成果を政府一丸となって実行に移すことが重要であります。需要側からのＧＸの先駆けとして、脱炭素先行地域の取組が全国に広がり始めております。
ＧＸの実行に当たり、環境省も、関係省庁とよく連携し、脱炭素化支援機構も活用しな
がら、しっかりと役割を果たしてまいります。また、来年のG7日本開催の機会を捉え、世界への発信にも貢献してまいります。
以上です。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
それでは、ここからは御出席の委員の皆様に御発言をいただきたいと思います。
大変恐縮ですけれども、１人２分半以内でお願いできればと思います。前回は五十音順
でお願いしたので、今回は五十音順の後ろからお願いをしたいと思います。
リモートでありますが、芳野さん、お願いいたします。

○芳野構成員
連合の芳野でございます。
まずは、今回の方針を取りまとめていただいたことに敬意を表します。
本日は、用意した意見書に沿って、引き続き検討いただきたい点について述べたいと思います。
１つ目は、公正な移行についてです。今後の対応として、政労使を含む関係当事者が関わる社会対話を基礎に、円滑な労働移動、地域脱炭素化、産業移転に伴う地域経済の在り方といった分野横断的課題の深掘りが必要となります。特に失業なき労働移動の実現に向けては、多様な働き方や学び直しに対応するための社会保障や生活保障など、重層的なセーフティーネットの構築と地域における中小・零細企業の雇用に対する影響への対応など、
省庁横断的な取組の必要性を改めて強調しておきたいと思います。
次に、エネルギーの安定供給の確保と脱炭素の取組については、中長期的には再エネなどへの投資の拡大、短期的には、厳しいエネルギー環境下にある国民生活や産業を守るた
め、国の責任で、安全を大前提に、安定的で安価なエネルギー供給の確保を行うことが必5要です。各施策の具体化は国の責任と説明の下で国民的合意形成が必須であり、次期エネ
ルギー基本計画の策定、運用も、経済・社会情勢、国民生活への影響や議論経過も踏まえた複数シナリオの提示などにより、国民的な議論と理解の下でなされるよう求めたいと思います。
最後に、カーボンプライシングに関しては、負担は特定の産業だけでなく広く国民で共有されるべきであり、排出権取引の具体的制度設計でも、有償オークション対象事業者に対する賦課金との負担調整措置の確実な実施とともに、エネルギー関連税制や再エネ賦課金など、既存の負担についても、検証と再検討も視野に、関係業界労使の意見を取り入れた議論を求めたいと思います。また、ＧＸ移行債で得た資金の国による投資促進策の基本
条件の国内の人的・物的拡大につながるものに加えて、付加価値の高い、グリーンでディーセントな雇用創出につながることも明確化するべきだと考えております。
以上です。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
続きまして、林様、お願いします。

○林構成員
ありがとうございます。
本日お示しいただきました基本方針（案）は、これまでの様々な議論を踏まえた内容でもございますので、方向性について合意いたします。
以下、２点ほど申し上げます。
１点目は、３ページ以降のＧＸに向けた脱炭素の取組においてのところで、今後の対応として、１）～11）まで様々な方策が挙げられておりますが、その内容についても合意します。ただし、その上で、４ページの脚注にもございましたとおりに、これから2050年のカーボンニュートラルの実現に向けてあらゆる選択肢を追求するとありますように、いろいろなところでも述べられていらっしゃいますけれども、今後の技術の進展、外部環境の変化等に鑑み、不断の方策の確認・見直しをお願いしたいと考えております。
２点目です。13ページ以降のＧＸ経済移行債ですけれども、「（４）新たな金融手法の活用」においても述べられているように、民間資金の呼び込みに際して同移行債の位置づけは非常に重要であると考えております。したがいまして、資金使途をはじめとした様々な議論を深めて執行していく必要があると考えております。その際、先ほど鈴木大臣からもありましたように、新規の国債の発行に際しましては様々な課題があると存じております。とはいえ、国債としてのグリーンボンドなどの債券は、海外でも、制度の違いこそあれ、様々な同様の課題を共有しつつ、先行事例も多く見られておりますので、ぜひ様々な関係者を交えて丁寧に検討を進めていただければと考えております。結果、ブレンデッド
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ファイナンスも含めて、官民を挙げた150兆円超のＧＸ投資につなげていかれるものと存じます。
最後に、「はじめに」のところにもありましたように、本件は戦後における産業エネル
ギー政策の大転換ということでもございますので、幅広く意見を聴くプロセスが重要と考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
以上です。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
続きまして、十倉さん、お願いいたします。

○十倉構成員
ありがとうございます。
我が国が取り組むべき最も重要な課題の一つは、気候変動問題などの生態系の崩壊であります。ＧＸの推進は、気候変動問題という社会課題の解決に取り組むことで、国内投資を活性化し、経済成長に大きく貢献するものであります。これはまさに、岸田内閣が掲げておられます、新しい資本主義の中核をなすものと考えます。
本日、こうしたＧＸ推進の骨格となる基本方針が示され、原子力の活用も含む分野別のロードマップ、ＧＸ経済移行債による長期・大規模な政府支援、成長志向型カーボンプラ
イシング構想等が盛り込まれております。我々経済界の意見も取り入れていただき、関係者の皆様の御尽力に心より御礼を申し上げます。
とりわけ、現下のエネルギー情勢も踏まえ、再エネの最大限活用に加え、原発の運転期
間の延長、次世代革新炉の開発・建設など原子力の継続的な活用を明示した意義は極めて大きいと考えます。この内容を着実に実行し、原発をある種のトランジションのエネルギー源と捉え、将来的には核廃棄物がほとんど出ない核融合につなげていくことが肝要と考えます。
加えて、核融合も含めた次世代革新炉の開発は、民間のみでは投資が難しい分野であります。ぜひＧＸ経済移行債も活用した手厚い支援をよろしくお願いいたします。
また、ＧＸ経済移行債による政府支援は、支援分野・対象事業を、技術や市場の動向に応じて、柔軟に追加していただけると理解しており、政府による10年20兆円規模の大胆な先行投資に呼応して、産業界も果敢に国内投資を行っていきたいと存じます。
一方で、この基本方針を取りまとめることがゴールではありません。ＧＸの推進には不断の見直しが必要であり、排出量取引制度を含む成長志向型カーボンプライシング構想をはじめ、まだ制度の具体化に向けた検討は道半ばと考えます。ＧＸの推進に向けた政府による取組の進捗を、このＧＸ実行会議をはじめ関係機関でしっかりと検証していくべきであると考えます。引き続き、官民連携で取組を進めていただきますよう、よろしくお願い7

申し上げます。
私からは、以上でございます。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
続きまして、竹内さん、お願いいたします。

○竹内構成員
ありがとうございます。
短期間に骨太の方針を示していただいたことに、御礼を申し上げたいと思います。
その上で、大きく２点、資料４に沿って申し上げたいと思います。
まず、カーボンプライスですが、基本は単一価格です。我が国が排出量取引プラス炭素
賦課金というハイブリッド方式を導入する理由は、取引の設計には時間を要する、小規模排出源には取引に適さないという理由によるものと考えますが、エネルギー間で中立にし、脱炭素の基本である電化を阻害しないことが必要です。我が国のカーボンプライスが効率的にCO 2 削減を進め、かつ、国民が既にしている負担を明示化する目的で、講じるべき措置を２ページ目に提案させていただいています。特にこの２点目、現在の再エネ発電賦課金と自動車関連の燃料税等、合わせると６兆円近くになるかと思いますが、これを炭素価格として考慮し減免するという案です。国民負担を増やさないという方針にも整合的だと思いますので、具体化に当たり、検討をお願いしたいと思います。こうしたカーボンプライ
シングで確保する財源から償還される移行債によって我が国はＧＸ投資を確保するわけですが、技術の将来は非常に不確実性が高い。米国のインフレ抑制法を参考に、税額控除という確実に低炭素・脱炭素技術が実装されることにインセンティブを付与することも実効的だと考えます。
２点目として、安価・潤沢・安定的な脱炭素電源の確保についてです。これがなければ、
ＧＸもDXもこけてしまう、日本の構造改革が頓挫することになります。省エネ、再エネ、
水素・アンモニア等による脱炭素火力、原子力等、総力戦が必要ですが、全てのエネルギ
ー設備は迷惑施設であり、地元理解が前提となります。また、総力戦だからこそ、費用便益分析が極めて重要です。蓄電池や送電線という設備は、エネルギーの時間のシフトある
いは場所のシフトしかしません。投資の優先順位づけをお願いいたします。なお、国内のみでなく、海外の削減量を日本の貢献としてカウントできるよう、国際的な議論も必要です。政治のコミットメントを最も必要とするのは原子力で、原子力に対して明確な姿勢を示してくださったことは大きな一歩でございますが、その先には万里の道が続いております。必要なことは、読み上げると時間がかかりますので、列記をさせていただきました。
お目通しください。
最後に、このＧＸは、長い年月を要する社会・経済の構造変革となります。十倉会長も8おっしゃいましたけれども、継続的な仕組みの構築あるいは維持に期待をしております。
以上です。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
続いて、白石さん、お願いいたします。

○白石構成員どうもありがとうございます。
私も、資料１に示されております基本方針（案）に賛成でございます。
それを申し上げた上で、３点、簡単に申し上げることがございます。
１つは、エネルギー危機は、これからも、しばらく、恐らく数年は続くと覚悟しておいたほうがいいと思います。その意味で、エネルギー安全保障は極めて重要ですので、原子力発電所の再稼働はぜひ着実に進めていただきたい。同時に、中長期的には、既に基本方
針（案）に入っていることではございますが、最終処分の問題にきちんとした答えを出す
ことが、私は、国民的な理解にとっても、さらには日本の安全保障にとっても、非常に重要だと思いますので、ぜひ国が前面に立ってやっていただきたいと思います。
２つ目は、もう少し中長期的な問題ですけれども、日本のエネルギー自給率は昨年で12％でございます。しかも、化石燃料が多くて、政治的には決して安定しているとは言えない
地域にかなり依存しております。したがって、既にこの基本方針（案）にありますように、技術開発・事業化のところに政府としてもいろいろなインセンティブをつけて先行投資を促す、これをぜひスピード感を持ってやっていただきたい。
３点目に、同時に、エネルギー調達におきましては、地政学的な戦略をぜひＧＸの進展に合わせて考えていただきたい。例えば、水素・アンモニア、合成燃料等の国際的なサプ
ライチェーンの編成において、こういう地政学的あるいは安全保障上の観点をぜひ入れて進めていただきたい。
以上でございます。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
続きまして、重竹さん、お願いいたします。

○重竹構成員
ボストンコンサルティングの重竹です。
歴史認識を踏まえた野心的かつ大胆な政策を政治決断いただき、ありがとうございます。
今回の決断をＧＸ実現の弾み車とするために、２点ほど、私見を申し上げます。
9１点目は、ＧＸを実現するためには、政府の役割がこれまでとは大きく変わるということだと思います。高度成長が一段落した後は、様々な規制を外す自由化が民間企業にとって新たな成長機会を生み出してきました。一方で、不確実性が極めて高い中で、脱炭素と成長という２つ、守りと攻めを同時でやっていくＧＸの世界においては、経済合理性をベースにした自由な競争環境をつくるだけでは民間企業の動きは加速化しません。むしろ、今回のように、規制と支援を組み合わせた政策をもってリードをする、この政府の役割が極めて重要と考えます。今回のロードマップの意味は、この10年間はこの計画に従って粛々と進めて、それが終わってから次の10年を考えるのではないと思います。遅くとも２～３年後、その時点までのいろいろな制度の運用からの学びとその時点の新しい状況を踏まえて、ロードマップを見直す。すなわち、規制の内容、注力領域を軌道修正して、新たな支援する対象を拡大して、官民が協力してつくるＧＸの投資ポートフォリオ戦略のバージョ
ン２をつくるといったことを、少なくとも２～３年ごとには繰り返す。世界で勝つためには、このくらいのスピード感で政府がダイナミックにロードマップをローリングしてＧＸの取組をリードしていくことが重要だと思います。
２点目、ＧＸの脱炭素の取組は、水素まで全部やることがミニマムマストだと考えています。国内の再エネを最大限に導入する。原子力を最大限活用する。これは日本がＧＸを実現する上での大前提だと思います。その上で、さらに日本は海外から安価なグリーン水
素を大量に持ってくることが必須です。まだ存在しない水素のサプライチェーンをどう構築するか。この巧拙が、日本の多くの基幹産業の国際競争力、産業構造に大きな影響を与えます。競争力のある水素を押さえることは、そのコストの半分近くを占める再エネ、競争力のある再エネを海外で押さえることが重要です。これは、化石燃料時代に海外の上流権益を押さえることとほぼ同じ意味を持ちます。これまでのエネルギー資源国とは顔ぶれが変わってくるこのカーボンニュートラルの時代、水素は日本がエネルギー安全保障を強化するためのまたとない機会でもあるのではないかと思います。
私からは、以上です。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
齊藤さん、お願いいたします。

○齊藤構成員ENEOSホールディングスの齊藤でございます。
ただいま御説明いただいた基本方針（案）には、これまでの議論が反映されており、その方向性に異論はございません。
限られた時間で取りまとめられた御努力に御礼を申し上げます。
本日は、制度検討に一区切りをつけるタイミングですので、前回申し上げたことを含め、10

私が重要と考えているポイントを、２つ、申し上げます。
１つ目は、今後10年間のロードマップについてです。今回のロードマップは、政府が重要と考える戦略分野に絞ってお示しいただいたものと理解しておりますので、石油業界が取り組むCO 2 フリー水素、SAF、CCS、合成燃料について、具体的に記述いただいたことに感謝を申し上げます。私ども石油会社は、ロードマップを羅針盤としながら、持てるリソー
スを総動員して取り組み、我が国のＧＸ実現に貢献してまいる所存でございます。また、新たに盛り込まれた定期的な進捗評価と見直しも大事な施策だと思います。前回の会議で、私は、民間活力を最大限に発揮するためには本当に必要な分野に必要な分だけ支援が行き渡るようにするべきと申し上げました。こうした考えの下、ロードマップやそれに基づく政策、支援については、環境の変化に応じて拡充できるような柔軟性を持たせていただけ
れば幸いです。
２点目は、成長志向型カーボンプライシングの炭素賦課金についです。ＧＸ投資の重要性及びその財源確保の必要性はもちろんのこと、徴収の効率性を考えれば、化石燃料の輸入業者等に対して賦課金を導入するという政府の方針はやむを得ないものと考えます。他方、これまで申し上げてきたとおり、ＧＸは、国の競争力強化、産業構造の転換に貢献す
る点、そして、消費者の行動変容を促すという炭素賦課金本来の目的を踏まえると、そのコストは社会全体で公平に負担するべきものです。このことは、前回、他の複数の構成員の方からも指摘されている点でありますので、今後の制度設計においてぜひとも御考慮い
ただきたく、よろしくお願いいたします。
私からは、以上です。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
小林さん、お願いいたします。

○小林構成員
商工会議所の小林でございます。
今回、ＧＸ実現に向けたロードマップの全体像あるいは重点分野における今後の道行きが示され、また、カーボンプライシング導入への具体的な工程も明示されたこと、高く評価します。
一方、これまでのＧＸの議論は、ともすれば、ばら色の側面が強調されてきたきらいがありますが、今回、ＧＸ実現への道筋の全体像が示されたことで、ＧＸは、コスト負担も伴う中で国民や企業が覚悟を持ってチャレンジするべきである、そういう課題であるということが明確になったと言えます。このように、国があらかじめ道筋を示すことで企業に先を見通した対応を促す意義は非常に大きい。一方、エネルギー・環境情勢は先行き不透明な要素も多く、必要に応じ、プランを随時見直し修正するというしなやかさも重要であ11

ろうと思います。
今回提示された内容を着実に周知・実行していくとともに、特に中小企業については、
まず、コストダウンにつながる省エネの取組を入り口にして、温室効果ガス排出削減に向けた、知る・測る・減らす、この３ステップの取組、そして、最終的には大手と中小企業のパートナーシップにつなげていくことが重要であります。商工会議所としても、引き続き啓発支援に取り組みますので、政府の後押しをよろしくお願いしたい。
次に、原子力政策。エネルギー安全保障が大きな課題となっている中で、エネルギーの安定供給を確保しながらＧＸを推進していくためには、皆さんもおっしゃっているように、安全性を最優先とした東日本を含めた原発の再稼働が急務であります。必要な地域の理解を得るため、国が前面に立った強力な取組をお願いしたい。今回、運転期間に関する仕組
みの整備、次世代革新炉の開発・建設、バックエンドプロセス加速化等が示されたことを高く評価いたします。長期にわたる稼働停止により、原子力関連技術の維持・継承も危機的な状況であります。今回の基本方針で示されているサプライチェーンの維持・強化、技術の発展と人材育成の推進に大いに期待いたします。
以上でございます。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
続いて、リモートです。河野さん、大丈夫ですか。お願いします。

○河野構成員
大丈夫でございます。日本消費者協会の河野です。
気候変動という地球課題への取組が、新しい価値創造のチャンスであると国際的に認識された今、エネルギーの安定供給とカーボンプライシングを柱とする我が国の脱炭素社会実現に向けたＧＸ実行方針がこれからの社会・経済を大きく変えていくための重要な羅針盤となることを期待いたします。
その上で、３点、申し上げます。
まず、基本方針の実現について。この方針は、現段階では、ありたい姿を描いた机上のものです。具体的なアクションプランに落とし込み、国、行政機関、産業界、そして、国民が、同じ志と熱量を持って早期の社会実装を図るべく連携・協働して取り組まないと、実現は遠いと思います。産業構造が変わることへの不安対策として、公正な移行への配慮、
また、進捗状況を適正に評価し、常にアップデートをしていくという視点で、社会・経済情勢を反映したその時点での最適解を選択するという柔軟性が必要だと思います。
次に、カーボンプライシングについて。二酸化炭素に値段をつけて取引をするという新たな手法の導入に合わせて、環境ラベル、カーボンフットプリントなど、消費者にも分かりやすい見える化の仕組みを早期に整えることが、消費者の選択に寄与し、新たな需要の12

創出につながると思います。気候変動に取り組むことに懐疑的な層がいる状況においては、
国民や社会が果たす役割への期待を国に積極的に広報してほしいと思います。
３点目は、エネルギーの安定供給についてです。自治体や企業ごとでばらばらに行っている節電・省エネ対策は、IoTなどの技術の活用を進めて、社会全体で効果が上がるような仕組みに磨き上げていく工夫が必要です。再エネ比率については、目標を前倒しで達成し、さらに引き上げることに挑戦してほしいと思います。原子力は、安全最優先と国民合意の形成に尽きると思っています。国が前面に立って国民や地域の方々の理解を得つつ、実効性のある対策を示してください。
最後に、国民を味方につけて、国全体を本気にさせるために、国の責務としてＧＸに取り組むことの意義を丁寧に発信し、説明し続けてほしいと思います。
以上でございます。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
続いて、勝野さん、お願いいたします。

○勝野構成員中部電力の勝野でございます。
私も、今回の基本方針（案）に基本的に賛同いたします。
脱炭素と安定供給の両立に向け、電気事業者として、より一層のお客様からの理解獲得と地域との共生、再エネ・原子力の最大限の活用及び火力等の脱炭素化に取り組んでまいります。
その上で、２点、申し上げます。
１点目、安定供給の再構築について。供給力を短期だけでなく中長期にわたり確保する
ため、長期脱炭素電源オークションや予備電源は、容量市場と併せて供給力の開発と維持を促す実効的な枠組みとなるようお願いいたします。その上で、電気事業者と広域機関が安定供給の計画・管理上果たすべき役割と責任を明確化することが必要であり、私ども事業者もしっかり検討してまいります。また、希薄化した安定供給マインドの強化のため、小売電気事業者が、適切な固定費負担の下、計画的に供給力を確保し、実需給が近づいた
段階では、メリットオーダーに基づき、キロワットアワーの差替え・調達を行うことで、変動費の負担を最適化できる取引環境の整備が必要であります。加えて、エネルギー安全保障・安定供給を確保しつつ、エネルギー価格安定化と脱炭素化を図るには、原子力発電の最大限の活用が必要であります。私ども電気事業者は、早期再稼働を果たし、安全性・経済性を最大限に追求し、次世代革新炉の開発・建設にも取り組んでまいります。原子力
発電は、発電から、再処理、最終処分にわたる長期の一貫した事業であります。国においては、中長期的な原子力政策の下、事業監視と民間の創意工夫が可能となるような一貫し13

た制度措置をお願いいたします。さらに、確実な安定供給を果たしつつ脱炭素化を進めるには、継続的な需給変動に対応するための火力発電が不可欠で、トランジションではLNGの確保が重要です。このため、電気及びガス事業を含めたLNG調達・運用に係る総合的な制度設計と官民の役割分担の早期具体化をお願いします。
カーボンプライシングについてでございます。カーボンプライシングは、予見性が重要で、現実的なトランジション戦略に準じたロードマップとマイルストーンに合ったプライ
シングが必要であります。このため、炭素価格の段階的な引上げと急激な騰落を回避する
制度設計をお願いいたします。また、脱炭素に不可欠な電化を阻害しないよう、エネルギ
ー間の公平性確保のため、負担のリバランスをお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
続いて、岡藤さん。

○岡藤構成員三菱商事の岡藤です。
本日は、総括ということで、一部繰り返しも含めてコメントをさせていただきます。
まず、再エネの主力電源化に向けた取組ですが、太陽光や水力など、既存発電設備の有効活用といった実効性のある対策に加え、エネルギー安全保障の観点も踏まえ、再エネに関する国内サプライチェーンの構築や国産化比率の目標設定など、エネルギー自給率向上に資する打ち手をさらに強化すべきと考えます。また、洋上風力のセントラル方式の早期導入拡大や、地熱、中小水力といった稼働率の高い再エネ電源の開発規制の緩和などに向け、政府による大胆かつ迅速な主導を今まで以上にお願いするものであります。再エネ電源に対する打ち手と並行して、送配電系統の増強も極めて重要ですが、官民の役割分担や事業者として負うべきリスクの明確化、幅広く事業の担い手を呼び込むためのインセンティブスキームなどの制度設計を着実に進めていただければと思います。
次に、投資促進策について申し上げます。資料の中で、ＧＸ移行債による支援の基本原則として基本条件や要件が示されていますが、ばらまきを防ぐ意味で必要な原則だと理解はするものの、いたずらに入り口の制約を設け過ぎることで、かえって、使い勝手の悪い、
細切れの支援策にならぬか、懸念いたします。日本の産業競争力強化に向けて大胆な支援を行うためには、技術や事業の革新性だけに焦点を当てるのではなく、産業横断的な取組
や新産業の創出など、産業競争力の強化とＧＸ実現に資する取組に対しては、従来の枠組
みや省庁ごとの縦割り・垣根を越えた包括的な支援策も導入するべきと考えます。卑近な例ですが、弊社が取り組む洋上風力発電事業でも、経産省のみならず、基地港の整備については国交省との調整が別途必要になるケースがあり、こうした複数の領域にまたがる事
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業の事例は、水素・アンモニアの活用拠点整備についても当てはまるもので、今後も必ず出てくると思われます。再エネ発電開発、定置用蓄電池導入、グリーン水素製造、水素起点の各種グリーンプロダクツ生産といった複数の領域にまたがる一体型構想に対して、例
えば、再エネ特区を設置して包括的・一元的に支援する仕組みを導入するといったこともぜひ御検討いただきたいと思います。
最後になりますが、我が国におけるＧＸ取組の究極的なゴールは、ＧＸ実現を通じて、国内産業の復活、日本の産業競争力の強化を実現することにあると思います。このＧＸ実行会議を通じて取りまとめられる基本方針の具体化と着実な実施によって、日本の産業競争力の復活が確実なものになることを信じております。
以上です。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
続いて、伊藤さん、お願いいたします。

○伊藤構成員
ありがとうございます。
今回は、非常に難しい課題をきちんとまとめていただいて、本当に感謝しております。
あとは実行あるのみで、これをぜひ期待したいと思います。
今回の会議で私が特に関心を持って議論させていただいたテーマは２つありまして、１
つは成長志向型カーボンプライシング、もう１つはＧＸ経済移行債、これは総理もこれまで発言されてきて、それが非常にうまくまとまっていると思います。
カーボンプライシングについて、幾つか重要なポイントがあると考えております。１つは、長期の姿をしっかり示す。日本はこっちに向かっていくんだということを、覚悟を持って決める。皆様もお話しになったように、それは特定の業界に対しての価格だけではな
くて国民全体に広がっていくという展開のプロセスが重要になってくると思います。その上で、しかし、そこにどうやってたどり着くかというエコプロセスが非常に重要になってきていて、そこも丁寧にまとめていただいていると思います。恐らくそのプロセスにおいては膨大な投資が必要になってくるわけですから、そういうことを含めて、いわゆる予見可能性が求められると思います。
もう１点のＧＸ経済移行債について、ちょっと違う観点から、一言だけ、お話しさせていただきたいと思います。官民で、これから10年で150兆の投資をすると。これは、マクロ経済で見ると非常に大きな規模であるわけで、これが日本のマクロ経済政策とどういう関係があるかということを押さえておく必要があるかと。これまでは、御案内のように、日本は金融緩和に非常に強く依存してきて、別にこれが悪いというわけではないのですけれ
ども、今、大きく変わりつつある状況の中で、経済のマクロのポリシーミックスはどうな
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ってくるかというと、当然、財政に対する意義が非常に大きくなるのだろうと思います。
ただ、難しいのは、財源の問題もあるということで、重要なことは、財源を考えながら、
しかも単にばらまき的な財政支援ではなくて、まさに経済構造が変わるような、つまり、サプライサイドに関わるようなケースとして、しかも150兆円の投資を促すという意味では、
マクロ経済的にも非常に重要な施策でありますので、ぜひこれは成功させていただいて日本の次のマクロ経済の展開につなげていっていただきたいと思います。
ありがとうございます。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございました。
それでは、最後になります。淡路さん、お願いいたします。

○淡路構成員
千葉銀行の淡路でございます。
私は、これまで地域金融機関という立場から参加してまいりましたが、大規模投資によるエネルギー転換や新たな市場の創出など、大変スケールの大きな話が議論の中心で、脱炭素の主役は大企業という印象が拭えませんでした。しかし、出来上がった基本方針（案）では、冒頭の今後の取組として、徹底した省エネルギーの推進が第１番目にあります。話
題性では、カーボンプライシングや産業構造の大転換が中心でしたが、本質としては第１に省エネがあるということを再確認した思いでございます。中小企業にとって、脱炭素への新たな投資というメッセージだけでは、負担増にしか聞こえません。むしろこれまでやってきた省エネを一層進めることが重要であり、それを国が継続して支援していきますというメッセージをもっと強く出していいのではと思います。中小企業は、これまでの延長
線上で脱炭素を考えることができるようになります。補助金においても、今回、全く新しい発想で、複数年の投資計画に切れ目なく対応できるという文言が盛り込まれております。
ぜひ使い勝手にこだわっていただきたい。補助金、イコール、使いづらいという印象を、
この省エネ補助金で払拭していただきたいと思います。
２つ目に、新たな金融手法の活用について。大規模で長期的でハイリスクな資金供給に対して、民間金融機関ではリスクを取り切れないケースについて、ブレンデッドファイナ
ンスを確立することが盛り込まれまして、その補完として債務保証を明記していただいています。この民間金融機関だけで取り切れないリスクについて、金融機関とぜひ議論を尽くしていただきたい。その鍵になるものは、新設が予定されているＧＸ経済移行推進機構の在り方ではないかと思います。取り切れないリスクを特定する場として、知見や経験を共有する場として一層役割が重要と思います。ぜひ金融機関とコミュニケーションを取って意見を十分に反映していただきたいと思います。
最後に、地域への脱炭素を面で進めることについて。地域金融機関や企業と連携して進16

めていくことを明記いただいております。意識の高い中小企業は、持てる資源で何ができるのかを考え、行動に既に移しています。進捗評価が最後に盛り込まれておりますが、ぜ
ひ現場で何が起こっているかに着目した評価をお願いしたい。我々地域金融機関をはじめ、支援機関からの生の声を吸い上げて、国民全体の主体的な脱炭素への行動変容を促すことに私どもも協力できると考えております。
以上です。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
皆さん、ありがとうございました。様々な御意見をいただきながら、取りまとめることができました。本日いただいた御意見もしっかりと受け止めて対応してまいりたいと思います。
最後に、岸田総理から、御発言いただきたいと思います。
プレスが入ります。

（報道関係者入室）○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
それでは、岸田総理、お願いいたします。

○岸田内閣総理大臣
本日は、ＧＸ実行会議の皆様に、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめていただきました。関係省庁の専門家会合、さらには自民党のＧＸ実行本部、公明党の総合エネルギー・
経済産業合同会議等の議論を並行して積み上げるとともに、有識者の皆様に活発な御議論をいただき、今回、取りまとめに至ったことに感謝を申し上げます。
政府としては、基本方針の具体化に向け、ＧＸ実現のための法案を次期通常国会に提出すべく、幅広く意見を聞くプロセスを進めていきます。ＧＸ担当大臣の下、関係省庁が連携し、準備を進めてください。
ＧＸは、経済・社会全体の大変革であり、技術進歩や各国の取組次第で状況が変わります。米国は、巨額のエネルギー投資支援策を打ち出しました。EUは、炭素価格の国境調整措置について、先週、合意をいたしました。我が国も、150兆円超のＧＸ投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行いたします。技術や各国の政策を踏まえ、機動的で柔軟な対応が必要です。各プロジェクトの進捗状況をレビューし、基本方針のバージョンアップを連続的に行っていきます。
このＧＸ実行会議では、政策の有効性の点検や、我が国に最適なＧＸとなっているかな
ど、大所高所から議論をお願いいたします。基本方針でも記載された現在直面するエネル
ギー危機に対応した政策を加速していくためには、国民や地域の信頼を積み上げていく地
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道な取組も不可欠です。こうした観点から、高レベル放射性廃棄物の最終処分につながる
よう、文献調査の実施地域の拡大を目指し、最終処分関係閣僚会議を拡充するなど、政府を挙げてバックエンドの問題に取り組んでいきます。
委員の皆様には、来年も引き続き、よろしくお願い申し上げます。
本日も、ありがとうございました。

○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございました。
それでは、マスコミの皆様、御退室をお願いいたします。

（報道関係者退室）○西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ただいまの岸田総理の御指示を踏まえまして、今後、国民の皆様の声を幅広く聞くプロ
セスを経て、本基本方針を閣議決定していきたいと考えております。
委員の先生方におかれましては、お忙しい中、本当にありがとうございました。引き続
き、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、これで閉会といたします。ありがとうございました。

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