令和元年度決算における健全化判断比率・資金不足比率の公表

平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は毎年度、決算に基づいて健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率を算定し、監査委員の審査を受け、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民のみなさまに公表することとなっています。
健全化判断比率は、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率の４つの指標で、それぞれの比率に応じて「健全」「早期健全化」「財政再生」の３段階（④将来負担比率に財政再生段階はありません）に区分されます。また資金不足比率は、公営企業ごとに算定するもので「健全」「経営健全化」の２段階に区分されます。健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準以上となった場合は財政健全化計画を、また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は経営健全化計画をいずれも議会の議決を経て定める必要があります。
令和元年度決算に基づき算定した亀山市の健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも国が定める基準を下回りました。今後も健全な財政運営に努めます。

健全化判断比率
指標の名称
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率概要

国が定める基準

一般会計等を対象とした実質 早期健全化基準
赤字の標準財政規模に対す
財政再生基準る比率

12.92 %

全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標
準財政規模に対する比率

早期健全化基準17.92 %

財政再生基準

30.00 %

早期健全化基準25.0 %

財政再生基準35.0 %

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

早期健全化基準

350.0 %

20.00 %

財政再生基準本市の状況－－

赤字額がないため
「－」

2.0 %

－

資金不足比率
会計名称

概要

国が定める基準農業集落排水事業特別会計－

水道事業会計工業用水道事業会計

本市の状況－
各公営企業の資金不足額が事業規模に占める比率

経営健全化基準20.0 %－

公共下水道事業会計－

病院事業会計－資金不足額がないた
め「－」

亀山市
令 和 ２ 年 度 決 算 に 基 づ く
健全化判断比率の状況(速報値)

比率の状況

実 質 赤 字 比 率(早期健全化基準)
連結実質赤字比率(早期健全化基準)
実 質 公 債 費 比 率(早期健全化基準)
将 来 負 担 比 率(早期健全化基準)

－(%)

分(%)

繰

上充用

額

Ｂ

支払

繰延額

Ｃ事業

繰越額

Ｄ

標

準規

模財

実質赤字比率

政区

－(%)

実質
収
支額

資金
不足額
又は資金
剰余
額

一般
会
計等
その他の特
別会
計法
適用
企
業

法
非適用
企
業

〔1〕 一般会計
〔2〕
〔3〕
〔4〕
〔5〕
〔6〕
〔7〕
〔8〕 国民健康保険事業特別会計〔9〕 後期高齢者医療事業特別会計
〔10〕
〔11〕
〔12〕
〔13〕
〔14〕
〔15〕 水道事業会計〔16〕 工業用水道事業会計〔17〕 公共下水道事業会計〔18〕 病院事業会計
〔19〕
〔20〕
〔21〕
〔22〕 農業集落排水事業特別会計
〔23〕
〔24〕
〔25〕
〔26〕
〔27〕
〔28〕
Ａ

連結実質赤字額（〔1〕～〔28〕）Ｂ

標準財政規模連結実質赤字比率 【Ａ／Ｂ×100】①(350.0)－
資金不足比率(単位：％)

決算額（単位：千円）区(25.0)【（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｄ×100】

分

住民基本台帳人口3.3.31
2.3.3149,53049,553

面積（ｋ㎡）

191.04

財政力指数0.873 市町村類型

Ⅰ－２

実質公債費比率2(%)

13,297,126

連結実質赤字比率

49,87850,254(17.92)

決算額（単位：千円）

ＡR０２国調
Ｈ２７国調－実質赤字比率区

人口(12.92)

決算額（単位：千円，％）
平成３０年度
令和元年度
令和２年度分公債費充当一般財源額等（繰上償還及び満期一括地方債の元金に係るものを除く）② 積立不足額を考慮して算定した額③ 満期一括償還地方債の１年当たりの元金償還金相当分④ 公営企業等の地方債の償還の財源に充てたと認められる繰出金⑤ 一部事務組合等地方債償還財源に係る負担金等⑥ 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
分⑦ 一時借入金の利子
子⑧ 特定財源の額⑨ 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費⑩ 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費(準元利償還金)⑪ 災害復旧費等に係る基準財政需要額に算入された公債費⑫ 災害復旧費等に係る基準財政需要額に算入された公債費(準元利償還金)⑬ 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金⑭ 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金(準元利償還金)
Ａ
小 計【（①～⑦）－（⑧～⑭）】
分 ⑮ 標準財政規模（臨時財政対策債を含む）
母 ⑯ ⑨～⑭の額
Ｂ
小 計
【⑮－⑯】
Ｃ896,918

実質公債費比率（単年度）
実質公債費比率（３ヵ年平均）【Ａ／Ｂ×100】

2,220,687

1,858,271

00
688,718000
731,014
123,349
374,103
1,540,743
3,211
6,424
849
129,712
13,168,471
2,048,679
11,119,792

00705,862
000437,208
120,724
382,318
1,300,544
3,212
6,416
848
312,863
12,790,434
1,814,062
10,976,372

1.16650

2.85033

【Ｃ／３】

左の内訳
(令和２年度）④の内訳（上位３事業）
公共下水道事業会計
0 農業集落排水事業特別会計
0 病院事業会計⑤の内訳（上位３組合）
673,611000⑥の内訳（上位３事業）
516,481
107,617385,945
1,275,690
203
⑧の内訳
6,384
1,858 １．国県からの利子補給
230,210 ２．貸付金の元利償還金
13,297,126 ３．公営住宅使用料
1,777,697 ４．都市計画税
11,519,429 ５．その他⑮の内訳
1.99845
１．標準税収入額等
２．普通交付税額
2.0 ３．臨時財政対策債発行可能額
1,850,777

決算額(千円)

444,650
224,9803,825
決算額(千円)

決算額(千円)

決算額(千円)

516,481
決算額(千円)

11,132,952
1,252,581
911,593

将来負担比率区77,814
10,735将
来負担額

分子696,039
269,852
704,393435,978充当可能
財源

Ａ

7,896分
母Ｂ
013,297,126－分

決算額（単位：千円，％）左の内訳① 一般会計等の地方債年度末残高② 債務負担行為のうち公債費に準ずる支出予定額
公営企業等の地方債の元金償還金に対する一般会計等③負担見込額15,770,678
0④ 一部事務組合等の地方債の元金償還金に対する負担見込額⑤ 退職手当支給予定額(期末要支給額)のうち一般会計等負担見込額⑥ 設立法人の負債等に対する一般会計等負担見込額⑦ 連結実質赤字額⑧ 組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額⑨ 充当可能基金年度末現在高⑩ 充当可能特定歳入の見込額⑪ 地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額
小 計 【（①～⑧）－（⑨～⑪）】⑫ 標準財政規模（臨時財政対策債を含む）⑬ 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費⑭ 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費(準元利償還金)⑮ 災害復旧等に係る基準財政需要額⑯ 災害復旧費等に係る基準財政需要額(準元利償還金)⑰ 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金⑱ 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金(準元利償還金)
小 計 【⑫－（⑬～⑱）】

33,256③の内訳（上位３事業）
2,850,762 公共下水道事業会計54,586 農業集落排水事業特別会計
0 病院事業会計
0④の内訳（上位３組合）
6,432,431 三重県市町総合事務組合
7,685,649
18,261,016▲ 4,017,677⑥の内訳（上位３法人）
13,297,126 亀山市土地開発公社
107,617385,945
1,275,690⑨の内訳（上位３基金）
203 財政調整基金
6,384 リニア中央新幹線亀山駅整備基金
1,858 庁舎建設基金
11,519,429⑩の内訳
１．国庫支出金等－ ２．貸付金の償還金
３．公営住宅の賃借料等
４．都市計画税（都市計画税の充当率）
５．その他の収入

将来負担比率【Ａ／Ｂ×100】※実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率において赤字額、資金不足額が発生しない場合は「－」と表示する。

②の内訳（上位３事業）決算額(千円)

9,652,137
決算額(千円)

7,111,923
2,407,493
129,238
決算額(千円)

33,256

決算額(千円)

54,586

決算額(千円)

2,384,354
1,802,325
1,250,000
決算額(千円)

7,460,487
0.949
225,162