海洋プラスチック

清宣言」を行い、プラスチックごみゼロに向け五十嵐

栃木県プラスチック資源循環推進条例

大阪サミットで「Ｇ栃木県議会とちぎ自民党議員会議員
栃木県議会条例作成検討会 会長

Ｇは、令和２年２月の通常会議において可決・「栃木県プラスチック資源循環推進条例」

プラスチックごみ、そして、その中長期的な阪サミットでも取り上げられたように、海洋む姿勢が明確に示されたことがあります。大先して海洋プラスチックごみの削減に取り組いました。

要性を訴えるアクションを行うべきと考えては常々感じており、県民・事業者に対して重大きく言うとプラスチック資源循環の重要性

県 議 会 と し て も、 プ ラ ス チ ッ ク ご み 問 題、て行動することを発表しました。

成立しました。本条例の施行日は、令和２年影響・結果とされる「マイクロプラスチック」平成日です。

制 定 の 過 程 で は、 プ ラ ス チ ッ ク の 製 造 側、の人体・生態系への影響が、プラスチックご基本法は、容器包装リサイクルや家電リサイ

３月

排出側、処理側の各団体から意見や要望などみによって命を落とすウミガメのセンセークルなどに取り組む内容ですが、そのような年に制定された循環型社会形成推進を聴取するとともに、パブリックコメントをショナルな映像などとともに、世界的な関心

ごみ対策実施枠組」が採択され、先進国が率

栃木県は、「栃木県プラスチック資源循環推進条例」を制定した（条例第２号として令和２年３月公布・施行）。
プラスチックが資源として適正に循環するよう、県はもとより、事業者や市町村、県民が一体となって、プラスチック資源循環を推進していくことを定めており、同旨の条例としては全国初となるもの。県議会の超党派有志による議員提案条例であり、県には資源循環の推進に関する施策を総合的に推し進めることを、事業者には製品が廃プラスチックになることを抑制する必要な措置を、県民には製品の長期使用や再生品の使用、県の施策への協力などを、それぞれ求めている。

実施し、条例に反映しました。プラスチックはじめに20事になっていました。

１20

資源循環の推進に寄与する産業の振興を明記
し、関連産業の育成にも配慮したことは、本条例の特徴の一つとなっています。

森里川湖（もりさとかわうみ）プラごみゼロ

県と県内全ての市町村が共同で「栃木からのこ う し た 中、 県 内 で は、 令 和 元 年 ８ 月 に、の技術が高度に発達している分野であること民にとって特に身近で、かつ、再生利用などようになっていました。プラスチックは、県状況の下、プラスチックが特に注目を集める

1210

条例制定の背景としては、令和元年６月の69 ◆自治体法務研究 2021・春

栃木県
先進・ユニーク条例【解説】大きなＰＲ効果も期待できるものと考え、議よる制定という手法は、インパクトがあり、ラスチック資源循環推進条例」の議員提案に的な利用を強く推進すべきと考えました。「プから、それに特化した条例によってその循環改善等を促進し、社会的課題の解決に貢献

軽量化によって運搬時のエネルギー効率のして食品 ロスの削減に寄与す るとともに、を通じ、食品等の長期の品質保持を可能と恩恵をもたらした。さらに、機能の高度化

プラスチックは、我々の生活に利便性と制定する。

社会を実現することを決意し、この条例をに循環する体制を築き、持続可能な循環型

本条例は、栃木県環境基本条例に規定する（２）条例の目的

員内での機運が高まってきたのです。

どを地球規模で引き起こしている。とりわ

他方、今、資源の大量消費が気候変動なチック資源循環の推進に関する施策の基本との 責 務 等 を 明 ら か に す る と と も に、 プ ラ ス

けたプラスチック資源循環の推進に関し、県基本理念にのっとり、循環型社会の形成に向体となって、「プラスチック資源循環の推進」

け、プラスチックに関しては、いわゆるマなる事項を定めることにより、プラスチックしてきた。に取り組むこと、併せて市町村での条例制定

イクロプラスチックなどの海洋ごみが生態資源循環に関する施策を総合的かつ計画的に条例制定を契機に、県、県民、事業者が一などの波及効果を大いに期待するところです。

系に大きな影響を与えるリスクが懸念され推進し、もって循環型社会の形成並びに県民（１）前文

条例の内容の解説ており、早急かつ実効性のある対策が求めの健康の保持及び増進に寄与することを目的

２られている。

ど、この分野で先進的に取り組んでいる県とプラスチック資源循環推進条例を制定するな町村が共同でプラごみゼロ宣言を行い、また、プラスチックとの上手な付き合い方を探求

ラスチックの持つ高度な機能を尊重しつつ、環型社会への大胆な移行が必要であり、プ今こそ使い捨て型の大量消費社会から循て次の４つを定めています。

条において、環境の保全に係る基本理念とし

なお、栃木県環境基本条例では、その第３本条例には前文を設けています。県と全市して、プラスチック資源循環の理念・理想と、し、持続可能な社会の実現に向けた新たなないということです。コロナ禍において、ワいたのは、プラスチックを単純に悪者にはし

なお、本条例の制定過程を通じ、一貫して無駄に使われる資源を徹底的に減らし、将然にあふれ、美しく清らかな環境を有する。

栃木県は、山・川・里・湖など豊かな自一歩を踏み出していかなければならない。

会が構築されることを旨として行うこと。

少ない持続的に発展することができる社に継承されるように適切に行うこと。

享受するとともにその環境が将来の世代

県民が健全で恵み豊かな環境の恵沢をンウェイプラスチックを含め、その有用性を来にわたり「ふるさと栃木」の豊かな自然①としています（第１条）。

これに向けた決意を示しました。

再評価する声も上がっています。目指すべきと清らか な環境を引き継いで いくことは、③によって行うこと。の下に自主的かつ積極的に取り組むことすべての者が参加し、適正な役割分担

人と自然とが共生し、環境への負荷のはプラスチックとの上手な付き合い方であ

我々の使命であり、責任である。

②

り、前文でも、そのことを明らかにしています。

ここに、プラスチックが資源として適正自治体法務研究 2021・春◆ 70

先進・ユニーク条例

ラスチック製品等が循環資源となったク類等となることを抑制し、並びにプ

ク 製 品 等 」 と い う。） が 廃 プ ラ ス チ ッ

し、連携して取り組んでいく必要があります。

循環には、様々な主体がそれぞれの役割を果た社会で広く使われていることから、その資源プラスチックは、多くの優れた機能を持ち、（４）責務・連携等

場合においてはこれについて適正に循

そこで、本条例では、県の責務（第３条）、ク製の製品、容器等（以下「プラスチッ

本条例では、「循環型社会」、「循環資源」、「循

環的な利用を行い、及び循環的な利用事業者の責務（第４条）、県民の責務（第５条）、④ すべての日常生活及び事業活動におい環的な利用」について循環型社会形成推進基が行われない廃プラスチック類等につ市町村との連携等（第６条）を規定したとこて推進されること。

本法の定義によることとした上で、「廃プラいては適正に処分することをいう。

（３）定義

スチック類等」及び「プラスチック資源循環」

まず、本条例では、対象物を「廃プラスチッ「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を

特に、栃木県では、県と全市町村が共同でろです。

ク類等」として、廃プラスチック類（無価物）行い、プラスチックとの上手な付き合い方をについて次のように定めています。に限らず、有価物も含めて一体的に捉えるこ広く訴えてきたこともあり、随時、市町村と（定義）ととしました。その上で、法令上明確な定義勉強会を開催して情報交換を行うなど、連携

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとのない「プラス チック資源循環」に ついて、第２条

ころによる。

した取組を進めてきています。

略て「循環資源」とし、「循環的な利用」（再使

本条例では、プラスチック資源循環の推進

基本的な指針次に掲げる物なることの抑制を図ること、発生した廃プラプラスチック製品等が廃プラスチック類等と⑴～⑶廃プラスチック類等

廃プラスチック類用、再生利用、熱回収）を図ること、循環的（５）プラスチック資源循環の推進に関するイ

一度使用され、若しくは使用されスチック類等についてはその有用性に着目しロに関する施策を推進するため、知事が基本指本条例は、このプラスチック資源循環によプラスチック資源循環の推進に関知事は、プラスチック資源循環の推進を図るため、プラスチック資源循環推進に関する施策の総合的かつ計画的な第７条

する基本的な指針

第２章

な利用が行われないものは適正に処分するこれ て い る も の を 除 く。
）又は製品のり「天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ずに収集され、若しくは廃棄された製造、加工、修理若しくは販売そのができる限り低減される社会」である「循環針を定めることとしています。

他の人の活動に伴い副次的に得られ型社会」を実現することにつなげることを企とであると規定しました。

たプラスチック製の物品（イに掲げ図しています。
プラスチック資源循環 プラスチッる物を除く。
）

プラスチック製の物品（現に使用さをいう。

⑷⑸

71 ◆自治体法務研究 2021・春しました。

本条例では、プラスチック資源循環の推進条）につい13条）、研究及 び技術開発に対する支条 ）、 産 業 の 振 興（ 第12 11の推進に関する基本的な指針（以下「基等（ 第援（ 第条）と合わ15ても規定を設けました。

その上で、財政上の措置（第せて、各主体が連携してプラスチック資源循環を推進するための体制整備についても規定

県は、県、市町村、県民及び事業したところです。

条（推進体制の整備）

第者が一体となってプラスチック資源循環の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、必要な体制の整備に努めるものとする。

この条項に基づき、県では「栃木県プラスチック資源循環推進協議会」を立ち上げています。プラスチック製品等の製造・加工、消費、処理、研究などに関わる各界・各団体の８名の方に委員を委嘱し、本条例第７条に基づく基本指針の策定や各種施策の推進について協議していただいています。

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また、プラスチック資源循環を持続可能な（指針） 条例第７条の規定に基づき、プラスチック資源循環の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的事項等を定めるに関する基本的施策として、まず、いわゆる10（４）基盤整備①環境教育②産学官の連携及び技術開発支援等③リサイクル製品の認定制度（再掲）④グリーン購入の推進（再掲）⑤漂流・漂着プラスチックの実態把握⑥栃木県プラスチック資源循環推進協議会⑦プラスチック対策に係る県と市町の勉強会

本指針」という。
）を定めるものとする。

§11§12§13§14（３）適正な処分①不法投棄、不適正処理の未然防止（啓発、監視）等②ポイ捨て防止の普及啓発③地域住民や企業、団体等による清掃活動等取組の推進④処理施設の確保に向けた、処理施設に対する県民理解促進事業の展開⑤プラスチックごみの処理ルート拡大条）を規定

森里川湖におけるプラスチックごみゼロに向け行動

発生の抑制
§８
循環的な利用の促進等
§９
適正な処分
§10
教育及び学習の振興等
研究及び技術開発に対する支援
産業の振興推進体制の整備
財政上の措置§15システムとして動かしていくためには、次世プラスチックとの上手なつきあい方を発信

取組を促
進

３Ｒに関する３箇条、廃プラスチック類等の（概要）海洋プラスチックごみ問題について上流県であっても自分の問題として考える（２）循環的な利用の促進①市町による分別回収の促進②多様な回収ルートによる分別収集の促進③ごみ分別の意義の啓発④リサイクル製品の認定制度⑤グリーン購入の推進⑥再生材、紙、バイオプラスチック等の利用促進

２ 基本指針は、次に掲げる事項について

栃木県プラスチック資源循環推進条例（令和２年３月制定・施行）
第１章 総則目的§１
県・事業者・県民の責務 §３～５
市町村との連携等§６
第２章 基本的な指針§７
第３章 基本的施策

代への働き掛けや経済性を高める施策も必要

全国に先駆けて条例を制定

栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言（令和元年８月）発生の抑制（第 ８条）、廃プラスチッ ク類等

県と全市町による宣言（全国初）定めるものとする。

指針の趣旨

・ プラスチック＝我々の生活に利便性と恩恵をもたらし、生活の隅々にまで浸透
・ 一方、プラスチックごみによる地球規模での環境汚染が懸念⇒プラスチックを資源として循環させる体制の構築が喫緊の課題と考えられることから、教育及び学習の振興■(1) 発生の抑制①マイバッグ・キャンペーンの実施②プラスチックとの上手な付き合い方についての普及啓発③過剰な容器包装の使用抑制等④会議でのペットボトルの使用削減（県の率先垂範）⑤市町における可燃ごみ処理有料化の推進⑥排出事業者による発生抑制の取組の促進⑦イベントにおける使い捨てプラスチックの排出抑制の循環的な利 用の促進等（第９条）、 廃プラ施策展開

３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に、本県独自のプラス３Ｒ（リシンク、リフューズ、リファイン）の視点⑴ プラスチック資源循環の推進に関すスチック類等の適正な処分（第■る基本的事項⑵ 前号に掲げるもののほか、プラスチッ

ク資源循環の推進に関し必要な事項

３ 知事は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

基本指針については、後ほど説明いたしま

す が、 県 で は、「栃木県プラスチック資源循環推進協議会」を立ち上げ、この協議会の御意見を伺いながら策定作業を進めています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、不織布マスクや医療用ガウン、食品のラップフィルムなど、衛生面から、ワンウェイプラスチック製品が有用性を示しており、基本指針では、ポストコロナの「新たな日常」におけるプラスチックの役割についても記載され る 方 向 で す。 引 き 続 き、 検 討 が 進 め ら れ、今年３月には公表される予定です。

（６）プラスチック資源循環の推進に関する基本的施策

栃木県プラスチック資源循環の推進に関する基本的な指針（素案）【概要版】

自治体法務研究 2021・春◆ 72

先進・ユニーク条例

るリーフレット「栃木からの森里川湖プラごある栃木県を目指していきたいと思います。

り組むことで、魅力ある議会、ひいては魅力皆さんに身近なところからプラスチックとのみゼロ宣言取組事例集」の作成など、県民のこれまで、栃木県では、県内飲食店で生分上手な付き合い方に取り組んでもらえるよ条例等に基づく取組

解性ストローを試用してもらう「生分解性ス

う、各種の普及啓発活動を進めています。

３

トロー実証事業」、職員から集めたマイバッ

回国

さらに、栃木県では、令和４年に第回全国障害者スポーツ大会の開催を予定しています。いちごの生産量が民体育大会と第グを県庁内コンビニエンスストアで貸し出すシェアバッグ」、清掃活動団体等を県ホームページで紹介し、県民に広く参加を促

年を超えて連続日本一である

ざるを得なくなりましたが、親子で海洋プラしていたリサイクル食器活用事業は取りやめ

症の感染拡大により、大規模イベントで予定

また、今年度は、新型コロナウイルス感染

スチック資源循環にもしっかりと取り組んでピールできるよう、大会期間中を通してプラ

込 ま れ る 中、 環 境 に 配 慮 し た 大 会 と し て アるところです。全国から多くの方の来県が見ちぎ国体・いちご一会とちぎ大会」としていおわりに代の趨勢を見極め、多様な住民の声を反映し、提案条例を制定してきました。今後とも、時栃木県県産木材利用促進条例など７本の議員

栃木県議会では、本条例を含め、これまでを発揮していくことも重要だと思っています。

りには、議会が条例制定などの政策立案機能などの報道も目にします。魅力ある議会づく

全国を見ますと、昨今、議員のなり手不足

４

スチックごみ問題を学びながらマイバッグを麻ストロー、生分解性おしぼり等）を紹介すで作られているプラスチック代替製品（経木、いきます。

本県の強みを前面に、愛称を「いちご一会と年から

昭和

「県庁77

す「清掃活動ポータルサイト」などの取組を2250作成する環境学習講座、市町村の取組や地域行ってきました。

43

条例制定を始めとした政策立案に積極的に取73 ◆自治体法務研究 2021・春de