vol.19

2018年

NOSAIおおいた広報紙「きらり」農業共済 制度施行70周年

70周年特別号

２
３～５
６～７
８～９
10 ～ 1112 ～ 13
14 ～ 15「NOSAI おおいた」は、
大分県農業を支える
農業共済組合です

新年のごあいさつ ……………………………………………
農業共済 70 年の歩み ………………………………………
農業共済制度の見直しについて ……………………………
農業経営収入保険制度の導入ついて ………………………
寄稿「農業経営収入保険の実施等について」小林重人 ……
70 周年記念活動感謝米体験の報告 …………………………
書写全国コンクール大分県大会審査結果 …………………

目 次

新年のごあいさつ

順治

謹賀新年

ます。

なく新年をお迎えのこととお慶び申し上げ

組合員の皆様におかれましては、つつが明けましておめでとうございます。

んで参りました。あらためて被災された皆ため、組合総力を挙げて損害評価に取り組れた農家の方へ一刻も早く共済金を支払う

中、ＮＯＳＡＩおおいたは、災害に見舞わ

営に大きな打撃を与えました。このような制度が国の農業災害に対する基幹的セー

今 後、 こ の 収 入 保 険 制 度 及 び 農 業 共 済

保険事業」が新たに創設されます。

含めた収入減少を補填する「農業経営収入による収量減少だけでなく価格低下などを

理

理

理

理

理

理

理

事

事

事

事

事

事

事

副組合長理事

組合長理事

栁井

佐藤

森

髙瀬

岩本

甲斐

平岡

大塚

阿部

正二

勇夫

宗一

義德

龍年

善馬

寛二

惟敬

順治

本年もよろしく
お願い申し上げます

また、旧年中は農業共済事業に対しまし

忠
   士

定男

秦

幸生

山田

事

長野

忠治

事

理

事

三上

勝美

理

寄 与 し て い く も の と 確 信 し て お り ま す。

理

事

上野

竹則

フ テ ィ ネ ッ ト と し て、 地 域 農 業 の 発 展 に

農業共済制度をめぐる動きに目を向けま

農 家 の 皆 様 に 広 く 制 度 周 知 を 図 り、 大 き

理

事

宮川

礼申し上げます。

周年を迎く 変 動 す る 農 業・ 農 村 の 構 造・ 農 業 者 の理事
これまで幾多の制度改正がありました

最 後 に な り ま し た が、 新 し い 年 が 組 合

監

事

代表監事

理

事

事

宇都宮

小野

佐藤

江藤

範義

茂

正隆

月には制度発足

え ま し た。 こ れ も ひ と え に 組 合 員、 行 政、

経 営 展 開 に 対 応 し た 加 入 推 進 を 行 い、 農理

し、７月５日の九州北部豪雨では、日田市

が、昨年６月には改正農業災害補償法が成員の皆様にとりまして健康で希望に満ち監

すと、昨年のす る 多 難 の 年 で し た。 本 県 に お き ま し て関係農業団体の皆様のお陰であり、あらた

家 経 営 の 安 定 に 資 す る よ う、 役 職 員 一 同を中心に被害が拡大しました。また、相次

立 し、 施 行 を 本 年 ４ 月 に 控 え て お り ま す。

たすばらしい一年となりますよう心よりさ て、 昨 年 は、 日 本 各 地 で 災 害 が 発 生

も、５月には、豊後大野市朝地町の綿田地

めまして感謝申し上げる次第です。

号

これにより「農業災害補償法」は「農業保祈念いたしまして新年の挨拶とさせていぐ台風の襲来により、特に９月の台風

では、臼杵市、津久見市、佐伯市を中心に険法」へと名を変え、既存の農業共済制度

職員一同

巧

大 雨 に よ り 水 田 が 冠 水、 水 稲、 園 芸 施 設、ただきます。

邁進する所存です。

区で、地滑りによる水稲の移植不能が発生

様には、心よりお見舞い申し上げます。

阿部て、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお

農業者の経営展開に即した
セーフティネットの提供へ

組合長理事に加え、品目の枠にとらわれず、自然災害

70

果樹などが多大な被害に見舞われ、農家経

12

18

2

土

水

ＮＯＳＡＩのシンボル

緑

ＮＯＳＡＩの理念

農業は日本農業の発展とを守りＮＯＳＡＩの理念は、社会的使命、貢献領域、独自の役割、行動規範という４つの視点からこれからのＮＯＳＡＩを考え、ＮＯＳＡＩのあるべき姿を明確にした「指針」です。そして、連合会や単位組合の「経営理念」や「行動目標」
を策定する際のベースでもあります。

現在のＮＯＳＡＩのシンボルは、農家の皆さんの応募を基に誕生しました。
４つの楕円は「農作物の種子」、農業を支える「緑・土・水・人」、豊かな実りをもたらす「四季」を表しています。

設立と合併の歴史

農業災害補償法が施行されたことにより、農業共済組合は１市町村に１組合を原

農業災害補償制度のはじまり
農業災害補償制度は戦前の家畜保険（昭年に則として設置されることになり、大分県では旧町村ごとに設立されるなど昭和年 制 定）
年制定の農業災害補償

和 ４ 年 制 定） と 農 業 保 険（ 昭 和とを統合し、昭和年まで
法の下に、農地改革によって創出された自に計２２４もの組合が誕生しました。

年に施行された町

村合併促進法に平行するかたちで組合合併

年以降は昭和は、「 農 業 者 が 不 慮 な 事 故 に 因 っ て 受 け るが進み、昭和昭和ことのある損失を補填して農業経営の安定に、同年には１７７の組合が合併し、組

年

年の法改正により、市町村となりました。

48 45

30

32

年から昭和

年ま

の組合が市町村移譲を行い公営とな

年に大

年２月

分県農業共済組合等組織整備推進方針を決論議され、大分県においては昭和

る市町村移譲とほぼ平行してその必要性が

農業共済組合等の広域合併は経営難によ

広域合併

りました。

でに

るようになると、昭和へ共済事業を移譲し、市町村営で実施でき一方、昭和になり、昭和年の農水省による通達を期を図り、農業生産力の発展に資する（農業合を設立、組合総数は幾多の制度改正を経てこれまで農業共済制度は、その時代の農業事情の変化に応じた変遷を繰り返してきました。同法が施行された当初の対象作目

年には畑作物

は 農 作 物（ 米・ 麦）、 蚕 繭、 家 畜。 昭 和
年には果樹共済事業、昭和

共済および園芸施設共済事業が本格実施さ
れました。

94

33

て、その役割を果たしてきました。

災 害 補 償 法 第 一 条）」 こ と で あ り、 制 度 発

28には策としてスタートした制度です。その目的

作農民の経営を支えるための主要な災害対は１８７の組合が設立され、昭和

23

13

足以来、我が国の農業災害対策の基幹とし

30

58

年の歩み

信頼の絆によって損害の防止と補てんに努め

みずからの知と技を磨きわたくしたち農業共済は

豊かな食料を供給する産業です70

うるおいのある社会づくりに貢献します（昭和62年12月10日制定）

22

30

48

49

55

57

54

53

定しました。その方針により昭和

3（昭和62年12月10日制定）

農業共済

70年の歩み70年の歩み

年度別組合等数の推移

年

年〜

年

９年〜 年
平成

年

年〜８年

年〜

年

年

年

年

年

年〜

年

年〜
年

年

年〜

年

の宇佐地区農業共済組合の設立からはじ

１県１組合化へ

厳しい国の財政事情は、農業共済事業運

まった広域合併は平成元年４月の玖珠郡農業共済組合の設立まで続き、未合併の大分

営にも大きな影をおとし、将来に亘って安定した事業運営を行うためにも、事務の簡組合等となりました（第市を含めて県下
１次広域合併）。

素化・効率化は急務でした。

年の農業災害補償法一部改正に、地域の意向に応

１県１組合化への契機は、平成

年には、農水省より地域再編整備の推進にじた「２段階制」の実施が盛り込まれ、平

第１次広域合併が完了した翌年の平成２ついての通達及び指導がなされ、平成８年月の１県１組合化の取組の推進に成

年８月には大分県農業共済特定組

分 県 南 部 地 域、 平 成 ９ 年 １ 月 に は 大 分 県

行い、

平成

年８月までに計７回開催されました。

合推進協議会が発足し協議を重ね、平成

平成

ました。

ついての農水省通知以降、議論が本格化し年には県下を４組合とする案が決定、同年に年度末までの完「大分県農業共済組合等地域再編整備推進委員会」を設置し、平成月に大分県北部地域に再編

了の方針を確認しました。
平成８年

月には大

東 部 地 域 と 続 き ま し た。 中 西 部 地 域 で は、致で議決承認され、３月の県知事認可を受月には合併予備契約調印式を

玖珠郡の合併が平成元年ということもあけて、平成年度から「ＮＯＳＡＩおおい

月の４組合臨時総代会では満場一

年

り、合併に向けての調査研究を行う再編整

月には県下初の郡域を越え

年 ３ 月 に は「 Ｎ Ｏ Ｓ Ａ Ｉ 南 部」「 Ｎ
年４月の「ＮＯ Ｓ Ａ Ｉ 中 西 部」 の 発 足 を も っ て 第 ２ 次ＯＳＡＩ北部」が発足、平成

平成

た 広 域 組 合「 Ｎ Ｏ Ｓ Ａ Ｉ 東 部」 が 誕 生 し、平成９年た」として再スタートしました。

整 備 推 進 委 員 会 が 設 立 さ れ、

22

備委員会を平成９年１月に設立しました。

25

年

年〜

年

年

年

年〜

年

年

年〜

年

年

年

年

年

年〜
年

年

年

11

13

広 域 合 併 は 終 了 し、 県 下 ４ 組 合 に な り ま
した。

11

26

55

年

11

23

12 25

47
42

昭和

11

45
39
35

11

11

48
28

10

12

46
40
37
36
34
33
32
31
30
29
27

26
25
24

10

25
10

63

元

61
60
59
58
57
56
44
43
38
23

合併予備契約調印式（平成25年11月25日）
認可書交付式（平成26年３月25日）

26

11

1
4
13
14
27
35
45
54
56
58

50

59
63
65
68
70
71
74
76
77

１県 １組 合 化

市町村の合併に伴う組合合併
150

79
80

第 ２次 広 域 合 併

187

7

0

224
218 221 223
208

200

94

100

第 １次 広 域 合 併

250470年の歩み

農業災害補償制度の沿革
昭和（年）

5

事

項

４

家畜保険法（昭和22年廃止）

13

農業保険法（昭和22年廃止）

22

農業災害補償法の制定・対象作目…農作物（米・麦）、蚕繭、家畜27

農業共済基金法の制定
・災害による不足金問題の解消

32

農作物共済を中心とする改正
・一 筆反建制を廃し一筆収量建制とし、単位当たり共済金額の種類は、米・麦価の７割を標準として定める
・一定規模以下の耕作者は任意加入とする当然加入の緩和
・事業実施主体として市町村営の道を開く

38

農作物共済を中心とする改正
・料率の設定方式を県単位から組合等単位の設定に改定
・掛金国庫負担方式の変更 → 超過累進制へ・当然加入基準の緩和

41

家畜共済の改正
・農家単位の包括引受方式の採用
・牛、馬の共済掛金国庫負担の改善・損害防止事業の強化

42

果樹保険臨時措置法の制定
・果樹保険試験開始

46

農作物共済等の改正
・半相殺農家単位方式の選択的導入（水稲）・新規開田地の引受除外
・蚕繭共済の補償の拡充
・家畜共済の掛金国庫負担の改善

47

果樹共済の本格実施のための改正
・昭和48年度から本格実施（対象果樹）…うんしゅうみかん、なつみかん、りんご、
ぶどう、なし、ももの６果樹48

畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法の制定
・昭和49～53年度まで５年間の試験実施

51

農作物共済等の改正
・【水 稲】指定地域での全相殺農家単位方式の導入
・【 麦 】農 家単位引受方式（半相殺、全相殺）の導入
・【果 樹】特 定の共済事故による損害のみを対象とする特定危険方式の導入
・【家 畜】肉豚を共済目的に追加

53

畑作物共済及び園芸施設共済の本格実施のための改正・本格実施は昭和54年度から

55

果樹共済を中心とする改正
・半 相殺農家単位方式の導入
・災害収入共済方式の導入（試験実施）

60

農作物共済等の改正
・危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入（無事故割引廃止）
・共済掛金の国庫負担方式の合理化
・【果 樹】特 定危険方式の補償水準の上限引上げ、及び対象事故の範囲拡大
・【家 畜】肉牛の子牛及び胎児を共済目的に追加

平成（年）

※一部抜粋
事

項

５

農作物共済等の改正
・法人格を有しない生産組織単位での共済加入の導入
・【麦】類区分の導入・【大豆】全相殺方式の導入
・【果樹】‌災害収入共済方式の本格実施、及び対象品目の追加・【園芸施設】雨よけ施設等の追加

11

農作物共済等の改正
・農業共済事業の２段階制の導入（組合 - 国）・【水 稲】個人単位の全相殺方式の加入要件の緩和（省令）
・【 麦 】災害収入共済方式の試験的導入
・【果 樹】対象果樹の追加
・【家 畜】‌肉豚共済の引受方式の改善及び年間一括引受方式の試験的導入

15

農作物共済等の改正
・畑 作物・果樹共済の全相殺方式及び災害収入共済方式の地域指定制の廃止
・農作物共済の引受方式及び支払開始損害割合（補填割合）の農家選択の拡大
・【水稲】‌減 収及び品質の低下を補償する方式の導入（政令）
・【大豆】一筆単位方式の導入
・【家畜】‌乳牛の子牛及び胎児の共済目的への追加、肉牛の胎児価格の算定方法の改善
・【園芸施設】‌特 定園芸施設の撤去費用の補償方式の導入（省令）、多目的ネットハウスの共済対象への追加（省令）22

農作物共済及び家畜共済の改正（省令）・農 作物共済の引受方式及び支払開始損害割合（補填割合）の農家選択を類区分ごとに行えるよう改善
・【家 畜】‌乳牛の雌等（子牛等選択）及び肉用牛等（子牛等選択）の包括共済関係における乳牛の子牛等の定義変更

27

園芸施設共済及び果樹共済の改正
・【園芸施設】‌耐用年数及び時価現有率の見直し、特定園芸施設及び附帯施設に係る園芸施設復旧費用の補償の導入、特定園芸施設撤去費用の対象施設区分の拡充（省令等）

29

農業災害補償法の一部改正が国会で成立（平成30年４月施行）
・「農業保険法」に改称
・農業経営収入保険事業の創設
・農業共済事業の見直し

農業災害補償法

農業保険法 へ年６月に「農業災害補償法の一部を改正する法律」が成立し、農業経営

アール以上

農業共済制度見直しの概要

当然加入制を廃止し任意加入制に移行
現在、水稲および麦では、の耕作者は、経営判断によらず共済加入が年産からは、この当然加入制が廃止さ義務づけられています（当然加入）が、平成

れ任意加入制となります。

一筆方式の廃止
一筆方式については、評価員の確保およ

年産までに廃止となります。

び事務労力の軽減を目的として、最長で平成

ただし、大災害等の場合は１年または２
年延長する場合があります。

一筆半損特例の新設（選択加入）

他の加入方式へ移行できるよう、農作物共済 に「 一 筆 半 損 特 例（ 選 択 加 入）」 が 新 設されます。

この特例は、農作物共済の品質方式、半相殺方式、全相殺方式、災害収入共済方式、％以上のほ場について実

後述の地域インデックス方式に付加でき、収穫量の減少が％減収として共済金を支払う仕組みです。

測等を要さずに

50 50

域インデックス方式」が創設されます。

統計データを用いて共済金を支払う「地地域インデックス方式の新設

畑作物
共済
（大豆）

25

一筆方式の廃止に伴い、加入者が円滑に

農作物
共済
（水稲、
麦）

農作物
共済
（水稲、
麦）

31

〈経緯〉
平成

年４月１日です。

加入者

畑作物
共済
（大豆）

収入保険事業の創設 および 現行の農業共済制度が見直されます。
「農業保険法」の施行日は平成〈改正法の要旨〉
１．法律名を「農業災害補償法」から「農業保険法」に改める
２．農業経営収入保険事業の創設

（運営）
全国連合会

果樹
共済

樹園地単位方式および特定危険方式の廃止

園地・類ごとに被害園地の収穫量を把握する「樹園地単位方式」と、特定の自然災

年産までに廃止

害による損害のみを補償対象とする「特定危険方式」は最長で平成

されます。

33

３．農業共済事業の見直し（実施時期は表１を参照）

農業共済組合先として事務を行います。

（事務委託先）農業共済組合※農業経営収入保険事業の運営は全国連合会が行い、農業共済組合は委託

政府

果樹
共済

30

４．全国農業共済組合連合会（全国連合会）の設立

農業保険法の事業運営体制

農作物
共済
（水稲、
麦）

29

農業経営収入保険事業
農業共済事業

33

農作物
共済
（水稲、
麦）

農業共済制度が変わります

農業共済制度の見直し

6農業共済制度の見直し

見直し後の引受方式（大分県）
品
半
全

質
相
相

方
殺
殺

方
方

式
式
式

災害収入共済方式
地域インデックス方式
一筆方式、樹園地方式
特 定 危 険 方 式（ 半 相 殺、 樹 園 地）

農作物共済○
（水稲共済のみ）○○○（麦共済のみ）
新設

畑作物共済

果樹共済

×

×

○
○

○
○

×

○

一筆半損
特例
（新設）

新設
新設
最長で平成33年産までに廃止 最長で平成33年産までに廃止
最長で平成33年産までに廃止（なお、大（なお、大災害等の場合は１年 （なお、大災害等の場合は１年
災害等の場合は１年または２年延長）
または２年延長）または２年延長）──

最長で平成33年産までに廃止（注）‌農作物共済の品質方式、半相殺方式、全相殺方式、災害収入共済方式および新設の
地域インデックス方式には、加入者の選択により一筆半損特例を付加できる。

見直し後の実施スケジュール（表１）
対象事業
農 作 物 共 済
農 作 物 共 済
畑 作 物 共 済
農 作 物 共 済
農 作 物 共 済
畑 作 物 共 済
果 樹 共 済果 樹 共 済園芸施設共済一筆方式の廃止

最長で平成33年産までに廃止

実施時期

平成31年産から開始

地域インデックス方式の新設
樹園地単位方式および特定危険方式の廃止
短期加入の廃止
死廃事故と病傷事故の分離
補償金額を事故発生時の資産価値で評価
待期間の取り扱いの変更
牛白血病の取り扱いの変更
家畜の事故低減対策

最長で平成33年産までに廃止
平成31年１月１日以降の責任期間開始から適用
平成31年１月１日以降の責任期間開始から適用
平成32年１月１日以降の責任期間開始から適用

園芸施設
共済

（平成

補償が始まるものから適用）

年１月１日以降に31

は、待期間を設けず、共済金を請求できるようになります。

牛白血病の取り扱いの変更

家畜商等が購入した牛が、と畜場で牛白血病と診断された場合、加入者が売買代金短期加入の廃止

近年、被覆していない期間においても水

年１月から実施）の返還を求められることがあるため、共済

家畜の事故低減対策（平成

家畜共済のうち病傷事故の補償（診療費

害、雪害等により園芸施設が損害を受ける

年１月１日以降にの補てん）については、現在、初診料のみ

32

金の支払対象となります。

（平成

31

ケースが発生していることから、被覆期間

だけの短期加入は廃止されます。

家畜
共済補償が始まるものから適用）

加入者負担で、診療費については一定の支払い限度額までは共済金で全額補てんできるようになっています。このことから、事死廃事故と病傷事故の分離

現在、家畜共済では、死廃共済と病傷共済の故低減に向けた取り組みを促すため、平成年１月から、初診料を含めた診療費全体に対し一定の自己負担が設けられ、自己負担割合は診療費の１割となります。

32

セットでの加入となっていますが、これらが分離され、どちらか一方のみの補 償や、別々の補償割合を選択して加入できるようになります。

補償金額を事故発生時の価値で評価

肥 育 牛 等 の 死 廃 事 故 は、 共 済 掛 金 期 間（１年間）の開始時の資産価値を用いて補償していましたが、日々価値が増加する個

体は、事故発生時の資産価値で共済金が支払われるようになります。

待期間の取り扱いの変更

家畜の導入後２週間＝待期間以内の事故（原則、共済金を請求できない）について、共済加入者間で取引された家畜について

7

平成31年産から廃止

一筆半損特例の新設

家 畜 共 済農業共済制度の見直しについては、詳細が決定次第、組合員の皆さまへお知らせ
します。

見直される主な内容
当然加入制を廃止し任意加入制に移行

収入保険制度

収入保険制度が導入されます平成30年秋から加入申請がスタート！

収入保険制度は、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補償する仕組みです。
収入保険があれば、新しい作物の導入や、販路の拡大などに取組みやすくなります。
収入保険の加入・支払のスケジュール（個人の場合のイメージ）⃝⻘⾊申告実績が１年分以上ある農業者の場合、平成31年１⽉から、収入保険に加入できます。
⃝こ れから⻘⾊申告に取り組む場合は、平成30年３⽉15⽇までに、税務署に⻘⾊申告承認申請を⾏います。
平成30年分の⻘⾊申告実績ができれば、平成32年１⽉から加入できます。

平成31年１⽉から加入する場合のイメージ
平成30年

平成31年

平成32年

10月～11月

12月末

１月～12月（税の収入の算定期間）

確定申告後（３～６月）

加入申請

保険料・積立金の納付

保険期間

保険金・特約補てん金の請求・支払※分割支払も可（納付期限は８月末）「現場の声」に応える収入保険制度！
現場の声①
オペレーターを雇っても、怪我や病気で収穫できないときはどうしよう？

集落営農でオペレーターを確保したい
ここは、キャベツの指定産地ではないので、野菜価格安定制度が使えない。
キャベツの価格が下がったらどうしよう？

米は水稲共済に加入しているけど、３割も⾜切りがあり、補てんが出なくて、掛け捨てばかり。

全ての農産物が対象で、価格低下も補てんします。

⾜切りは１割で、損害がなければ、⾃動⾞保険と同じように、翌年の保険料率は下がります。

ケガ

怪我や病気による収入減少も補償の対象です。

これなら安心してオペレーターに来てもらえるな！

僕もがんばります！

8

収入保険制度

現場の声②

規模拡⼤して、販路や品目を多角化したい

ナ ラ シ 対 策 は、J A の 取
引価格を使っているので、J A 以外の取引で価格低下
した時はどうしよう？

契約取引用に保管していた 米 が、 災 害 で 倉 庫 が 浸水して売り物にならなくなった時はどうしよう？

ルッコラやズッキーニは野菜 価 格 安 定 制 度 の 対 象となっていないので、価格が下がった時はどうしよう？

もち加工品の取引がうま
くいかなかった時はどうしよう？

農業者ごとの収入減少を補てんします。
取引先はどこでも構いません。

収穫後の保管中の事故による収入減少も対象です。

全ての農産物が対象です。

精米、もちなどの加工品であっても、農業者が⾃ら生産した
農産物を加工して、販売しているものは対象です。

これなら安心して規模拡⼤・多角化に取り組めるね！

現場の声③
輸出した時の為替変動で売上げが落ちたらどうしよう？

輸出や新規品目の導入に取り組みたい
ブルーベリー、アボカドは、果樹共済の対象ではないので⾃然災害にあったらどうしよう？

新しい販売先が倒産したらどうしよう？

全ての農産物が対象で、果樹共済の対象外の果樹も対象です。

他に売り先が⾒つからず、収入が減少した場合も補償の対象です。

為替レート

為替変動による収入減少も補償の対象です。

これなら思い切って輸出などに取り組めるぞ！

収入保険に関する
ご相談・お問い合わせはこちらまで

9

大分県農業共済組合  収入保険対策室

097-544-8110

TEL.

契約講師

小林

重人

取り込みを進めることが必要です。このよ

農業の競争力強化を図り、国内外の需要の農業者が行う取組に対する支援等を通じ、

ＮＯＳＡＩ全国

年台風

月 に、

また、平成

年６月９日に閣議決定され情の変化や農政の見直し方向に即して幾多

農業災害補償法は施行後、様々な農業事

年の農作物共済を中心と年の家畜共済の改正、同年の畑作物共済及び園芸施設共済の本格

年の果樹共済の本格実施のための改正、同する改正、同なものは、昭和の改正を経て今日に至っています。その主攻めの農林水た「未来投資戦略２０１７

組織法人経営 ： 同１１，９９６円（ ％減）（２０１６年 ： ２０，８００法人）③法人
 経営体数を５万法人とする④ 農林水産物・食品の輸出額１兆円を達成する（２０１６年 ： ７，５００億）とされています。

農業経営収入保険の実施に向けて～農業共済制度の変遷等～

回に及ん実施のための改正、農業者の要望に基づく共済目的の追加等主な改正は約でいます。

～農業災害補償法から農業保険法へ～

農業競争力強化プログラムにおいて、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組

む農業経営者のセーフティネットとして、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの自然災害による収量減少だけでなく、価格低下等も含めて販売収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度の導入につい増大や各国の経済成長等に伴い、今後とも能性がある一方、世界の食市場は、人口のの支援を着実に実行するため、第百九十三

度の運用改善、民間事業者の自主的な取組

これら改革の具体化のための法整備、制災害補償法が公布されました。当時の農政

和年）を統合し、内容を充実させた農業

家畜保険法（昭和４年）と農業保険法（昭め、「 農 業 災 害 補 償 法 の 一 部 を 改 正 す る 法

る全ての農業共済事業の見直しを行うた保険の創設と既存の農作物共済を始めとすて取りまとめられたことを受けて、農業災

拡 大 が 続 く と 見 込 ま れ ま す。 こ の よ う な

回 通 常 国 会 に お い て、「 農 業 競 争 力 強 化 支律 案」 が 国 会 に 提 出 さ れ 審 議・ 可 決 の 後、害補償法を全面的に改正し、農業経営収入

中、我が国の農業の持続的発展、農業者のの最重要課題は、①国民食糧の確保（食糧

平成

年４月１日

日法律第七十四号として公の 増 産）、 ② 農 地 改 革 に よ り 創 設 さ れ た 自2923からとされています。収入保険制度の仕組

年６月行）」、「 農 業 災 害 補 償 法 の 一 部 を 改 正 す る
法 律 案（ ６ 月

出され成立しました。

ました。

布され、施行は、原則、平成13

作農の維持（小作農への転落防止）であり

12日 成 立）」 等 の ８ 法 案 が 提年５月日成立・８月１日施年３月に閣議決定された食料・地の集積・集約化、輸出・六次産業化等の農業・農村基本計画に示されたとおり、農

は、平成

援法（平成

年に、それまでの

47

38

41

産業の展開」における成果目標は、今後年間（２０２３年まで）で、① 全農 地 面 積の８割 が 担い手によって利 用 される％）㎏ 当たり１６，００１円）

個 別 経 営 ： 同１１，３９７円（ ％減）※２０ １５年産の担い手のコメの生産コスト（２０１１年産：

国平均比４割削減するて担い手のコメの生産コストを２０１１年全②資材・流 通 面 等での産 業 界の努 力も反 映し（２０１６年度末 ：1029

戦後間もなくの昭和53

今後の農業の展望と農業経営収入保険の実施等について年７月九州北部豪雨、同年

うな、一層の農業の成長産業化に向けた改革 を 実 行 し て い く た め、 平 成

農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが必要 で あ る こ と か ら、 生 産 資 材 価 格 の 引 下げ、農産物の流通・加工の構造改革、収入項目の新たな農政の改革

保 険 制 度 の 導 入、 土 地 改 良 制 度 の 見 直 し、生乳の改革等、方向が盛り込まれた「農業競争力強化プロ

60

20

30

29

16

27

所得の向上と農村の振興を実現していくにグラム」が取りまとめられました。

25 29

はじめに
平成
号、一昨年の地震等の災害により被災された皆様に心からお見舞いを致しますとともに、これらの災害対策に当たられた方々に感謝を申し上げます。

日本の農業をもっと強く～農業競争力強化プログラム～
我が国の食市場は、今後、高齢化の進行

1129や人口減少の本格化により縮小に向かう可

28

29

54

22

13

18

10

稿
寄

これらを実施するため、平成年度予算

概 算 要 求 は、 農 業 経 営 収 入 保 険 実 施 の たみ、農業共済事業の見直しの概要について
は次のとおり全ての共済事業にわたっていめ、 総 額 ５ ３ １ 億 円（ 注 １）。 ま た、 農 業（注２）となっています。
【注１】
億 円（ 保

共済事業関係予算として総額８７０億円ます。

▪収入保険制度の仕組みの概要①青色申告を行っている農業者（個人・法人）
農業経営収入保険料国庫負担金

年の大リスクの低い地域ですが、平成３年の台風

大分県は、全国的に見れば自然災害発生

団体はない。これを通じて行えば間違いは済団体ほどまじめで、農業者のために働く農業者のために活用すべきである。農業共ない」とのことでした。このような視点が号、平成

雪等の災害が発生しています。また、地球あることを胸に今後の事業推進に当たりま

年の台風

温暖化、経済のグローバル化等に伴い、過

しょう。

号、平成

去の経験則では想定できないような事態の発生も懸念されます。

保険特約補塡金造成費交付金４５７億円（積済事業を担ってきました。今後は、これに策の基幹的セーフティネットである農業共

農業共済組織はこれまでも、農業災害対立方式について、農業者が積み立てる積立金

加え、農業経営収入保険の実施担当者とし

経営収入保険事業事務費負担金

積 立 方 式（ 特 約 補 塡 金

際に経営上のリスクの軽減等のために適切木栽培者等広く農業者が経営方針を立てる業となじみの薄かった野菜栽培、花卉・花の３倍に相当する金額を国庫が交付）、農業を下回った場合に、下回った額の９割（支入保険制度の事業運営に係る基幹的経費（人て、農業共済加入者に加え、今まで共済事

払 率） に つ い て、「 掛 捨 て の 保 険 方 式（ 保件費、旅費等）の二分の一以内を国庫負担）合せで補塡

な助言を行うことが強く求められることとの接点、関係団体との関係強化が求められなります。このため、より一層の農業者と共済掛金国庫負担金５０１億円、

平成５年災害対策時に、財政当局と再保～余談として～ています。

～農業共済団体に求められているもの～

農業共済事業国庫負担金３６４億円【注２】度の見込〕。

の 農 業 者 の 実 質 負 担 は、 保 険 金 額 の １ ％ 程▪農業共済事業の見直しの概要①農業をめぐる諸情勢の変化を踏まえ、農作
物共済について、当然加入方式を廃止し、任意加入方式に移行（平成 年産麦から適用）②農業者が補償内容を選択できるよう、家畜共済を死廃共済と病傷共済に分離（平成③農業者負担の公平化に資するよう、共済掛

く今後共済掛金の負担を願うにはどのよう

険金支払い財源の必要額、農業者に無理な入保険の加入見込み数は、農業所得の青色

年度予算概算要求における農業経営収（②の適用時期と同じ）するのが最善の方策かを議論していたと攻めの農林水産業の展開における成果目標

話し声が聞こえてきました。長官曰く「米き、隣の部屋から食糧庁長官と主計官との万人のうち約の 達 成 に 資 す る こ と と し て い ま す。 ま た、の緊急輸入により、食糧特会には多額の差

10

農業者の経営上のリスク管理は、自己責任

元：農林水産省保険課勤務（農業委員会、数理解析、農作物
共済及び企画調査班、首席農業保険検査官等を担当）
現：長野県佐久市在住・百姓

険 料の二分の一を 国 庫 負 担）
、農業経営収入26

益金が入る。これは、今回の災害を受けた〈プロフィール〉

を対象②農業者ごとの過去５年間の平均収入を基本として基準収入を設定

18

億 円（ 収任 意 加 入）」 の 組

必 須 加 入）」 と「 掛 捨 て と な ら な い〔注：農業経営収入保険のみに加入する場合③当年 収 入 が 基 準 収 入 の ９ 割（ 補 償 限 度 額）

11万人を目標とし、年産までで廃止

共済の樹園地単位方式及び特定危険方式

は、原則、平成⑤園芸 施 設 共 済 は、 被 覆 の 有 無 に か か わ ら

42を求めています。

こばやし し げ と

小林 重人

険金

19

30
62

13

申告者

金率を危険段階別に設定する方式を義務化

ら適用）

年１月１日以後に共済責任が始まるものか

31④農作物共済及び大豆の一筆方式並びに果樹30

31ず、原則１年間を共済責任期間

1133

70周年記念事業

おかげさまで周年記念事業活動報告

日に開催した田植え体験では、朝催〉 大分県農業共済組合
丹川
大分県児童養護施設協議会

賛〉 農事組合法人

大分県社会福祉協議会

12

大分県児童養護施設協議会の松永忠会長にも田植えに参加していただきました!

周年 を迎えました。

農業災害補償制度

６月

名の児童の皆さんが集まりました。開会式

から小雨が降る中、県内から６施設、計協力のもと地域への感謝の思いを込め、大を終えると幸いなことに雨も止み、無事には収穫期に雨が続いたため中止となってし分県産新米を「感謝米」と名づけ大分県社

寄贈しています。

まいましたが、児童の皆さんが一生懸命に手植えしたお米は丹川さんとＮＯＳＡＩ職

この度、制度施行

養 護 施 設 の 児 童 の 皆 さ ん に、 大 分 県 の「豊員で収穫しました。

ご協力いただきました皆様に改めてお礼〈主

申し上げます。

ただき、収穫したお米３６０㎏を、毎年贈〈協施設にお届けしました。

鷹巣学園（玖珠町）

聖ヨゼフ寮（中津市）

清浄園（中津市）

小百合ホーム（大分市）

栄光園（別府市）〈参加施設〉 光の園（別府市）

呈している新米１トンに加えて各児童養護

川様（組合長・工藤廣行さん）にご協力いがわ

開催にあたり、大分市の農事組合法人丹あかいただきたいと、農業体験を企画しました。

かな実り」
とお米の
「ありがたみ」を 知 っ て

周年の記念に、児童体験を行うことができました。稲刈り体験

ＮＯＳＡＩおおいたでは、毎年、役職員

感謝米体験を開催！

70

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会福祉協議会を通じて県内児童養護施設に

20

24

70

（農）
丹川の工藤廣行組合長「日本人の体には米が一番」と子供たちに。

70周年記念事業

職員も一緒に田植え体験！
なかなか田んぼに入れない子もいましたが、いったん入ると皆さん
上手に手植えしていました。

「えいっ！」と声を合わせ記念看板も設置！。

収穫期の長雨で稲刈り体験は残念ながら中止に…、後日、職員で体験箇所を手刈りしました。

丹川さんの６条刈りコンバインで、あっという間に収穫してしまいました。

13

10月13日、感謝米の贈呈式が行われ、収穫したお米を各施設にお届けしました。
写真：阿部順治組合長理事（左）と県社会福祉協議会の髙橋勉会長

70周年記念事業

周年記念日（水）に 大 分 県 大 会

大分県大会審査会を開催しました。
９月月６日まで、

点 を ホ ル ト ホ ー ル 大 分（ 大

審査の結果決定した入賞作品

月２日から入賞作品を展示しました。

査を行いました。

Ａ Ｉ 職 員 も 参 加 し、 厳 正 な 審

し て い た だ き ま し た。 Ｎ Ｏ Ｓの柗嵜典孝会長に審査委員を

大分県書写書道指導者連合会

審 査 会 を 開 催 し、 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人

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農業災害補償制度

応募総数 ４３２点

書写全国コンクール大分県大会
書写全国コンクールについて
き、県内の書道教室等より４３２点の書道指導者連合会様にご協力いただとしてＮＯＳＡＩ制度の役割、農業・作品を応募いただきました。厳正な審

入賞作品

点

最優秀作品 ６点
優秀作品

11

周年記念事業の一環

環境保全の大切さについて理解を深め

査の結果、最優秀作品６点、優秀作品

曽根 匠真さん11

この度、制度ていただき、児童・生徒の書写教育に点を決定し、最優秀作品６点を全国

審 査 会 に 推 薦 し ま し た。 入 賞 さ れ た

貢献することを目的として、書写全国コンクール（主催＝公益社団法人全国
方々は次のとおりです。

大分県では、ＮＰＯ法人大分県書写

小４年

小４年

石井花歩さん

曽根匠真さん、

小６年

斉藤凛さん

緒形清乃さん、小３年

亀井優理子さん、中３年

石田千賀さん

水上愛理さん、杉田晴香さん、渕野祐月さん、

１部（小学３・４年生の部）

優秀賞

中３年

３部（中学生の部）

小５年

２部（小学５・６年生の部）

小４年

１部（小学３・４年生の部）

最優秀賞

入賞者一覧（順不同）

分市）に展示しました。

56

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農業共済協会）を開催しました。

50

大分県審査会 最優秀作品

50

石井 花歩さん
小４年

70

14

70周年記念事業

緒形 清乃さん

小６年

小５年

中３年

中３年

小４年

松本真侑さん、有馬瑠来さん、栗林美月さん、

吉野心彩さん、大友菜愛さん、塩月小絵さん

高橋美朴さん、森絢音さん、坂田大輝さん、

平野温大さん、大塚咲季さん、小原璃子さん、

岩井陽依さん、安西玲香さん、衛藤大輝さん、

伊達由基さん、次森光汰さん

２部（小学５・６年生の部）

小名川詩乃さん、佐々木優羽さん、水上太晴さん、

黒田万智さん、甲斐由真さん

安倍靜さん、髙橋希和さん、福山友菜さん、

小５年 木戸尚遊さん、福田あおいさん、上野莉央さん、小６年

笹森一瑳さん、川元春奈さん、伊藤奈那さん、

大目梨加さん、今冨凜音さん、茅野花歩さん、

甲斐日菜さん、大友優雅さん、永井里歩さん

３部（中学生の部）

菊池瑛斗さん、八尋梨穂さん

中１年 西木場優海さん、牧絵里加さん、髙野琉音さん
中２年

中３年 梅木なるみさん、谷口智哉さん、鴛田朋実さん、

典孝様

大分県書写書道指導者連合会

橋迫凛さん、阿南ひかりさん

審査・協力
柗嵜

特定非営利活動法人会長

作品応募団体今 井 南 艸 書 道 会（ 大 分 市）、 岡田豊 友 書 道 教 室（ 大 分 市）、 皓 白書道教室（大分市）、ふちの書道教室（大分市）、三代書道教室（大分市）、 玄眞書道楽舎（大分市）、 吉岡書道教室（大分市）、 土谷

書 道 教 室（ 別 府 市）、 薬 師 寺 書 写 書 道 教 室（ 別 府 市）、 安 波 書 道教室（別府市）、屋田書道教室（別府市）、上本書道教室（中津市）、

大島教室（豊後高田市）、泰濤書道館（国東市）、石丸教室（国東市）、 安倍書道教室（杵築市）、 茅野紫楓書道教室（佐伯市）、そ
の他個人

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斉藤 凛さん亀井 優理子さん
石田 千賀さんNOSAIおおいた広報紙「きらり」第19号

70周年特別号

平成29年12月発行 大分県農業共済組合
本所：〒870-0822 大分県大分市大道町３丁目１番１号
TEL.097-544-8110 FAX.097-544-8242
URL http://www.nosai-oita.jp/ E-mail kirari@nosai-oita.jp

印刷：小野高速印刷株式会社〒870-0913 大分市松原町2-1-6
TEL.097-558-3444 URL http://www.ohp.co.jp/✔ 収入保険に加入するために必要な青色申告は、簡易な方式でよく、１年の実績があれば加入できます。
新規就農者でも加入することができます。
✔ 収入保険は、平成31年からスタートします。 加入条件や補償内容など詳しいことは、☎ ０９７－５４４－８１１０

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mail：syunyuhoken@nosai-oita.jp

農業 収入保険大分県農業共済組合 にお問い合わせください。

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