総合特区申請に係る評価のプロセスと方針について（１）分野毎の専門家グループ及び事務局による書面審査（１次評価）ａ）実施主体・ 分野毎の専門家グループ（以下「専門家Ｇ」という。）（匿名）及び事務局
・国際戦略総合特別区域（以下「国際戦略特区」という。）については、国際戦略特区の評価を行う１つの専門家Ｇが評価する。
・地域活性化総合特別区域（以下「地域活性化特区」という。）につ
いては、各分野ごとに構成された専門家Ｇがそれぞれ評価する。
ｂ）実施目的・ 総合特別区域評価・調査検討会（以下「検討会」という。
）が行う（２）の２次評価によるヒアリング対象の検討に資する書面審査ｃ）実施内容・ 事務局による評価（足切※含む。）を行う。
・ 指定基準の運用方針（平成２３年８月１９日公表）に基づく専門家による評価（定性的評価（記述による評価項目）を含む。）を行う。
※「足切」とは、事務局評価において「×」判定のあるもの、又は、専門家評価・事務局評価において「Ｅ」判定のあるものをいう（平成２３年８月１９日公表資料参照）（分野の割り振り）・ 分野の割り振りについては申請者の申請をベースとするが、複数の分野にまたがるもの等については、事務局で分野割り振りの案を作成し、検討会に報告する。
・ 複数の分野にまたがっている場合の、分野設定の考え方は以下の通り。
① 中心の政策課題１つと付随的な政策課題から構成されると判断される場合⇒中心的な政策課題が該当する分野のみで評価② 複数の大きな政策課題で構成されると判断される場合⇒複数の政策課題ごとに該当するそれぞれの分野で評価③ 中心のない多くの政策課題で構成されると判断される場合⇒地域活性化特区については「その他グループ」を設けて評価。
ｄ）評価結果の整理（複数の政策課題ごとに該当するそれぞれの分野で評価する場合）
・ 国際戦略特区については、（１）ｃ）②に該当する場合、国際戦略
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特区の評価を行う専門家Ｇで各分野ごとに評価を行い、点数については単純平均で整理（国際戦略特区の点数は一つ。但し、各分野の点数も併せて提出し、（２）の総合評価の参考とする。）。
・ 地域活性化特区については、（１）ｃ）②に該当する場合には各分野の専門家Ｇで評価するが、分野を通じた平均化はしない（この場合、複数分野にまたがる申請のリストを作成し、（２）の総合評価に委ねる。）。
・ 専門家の採点結果の平均値を算定する場合において、その値が１点に満たない場合については小数点第１位を四捨五入した数値を平均値とすることとする。
（区分の整理）・ 事務局は、専門家Ｇの意見を聞いて、定量的評価の結果（点数）のみを用いて、Ⅰ～Ⅲの区分に分類する。
Ⅰ：専門家評価・事務局評価の点数が◎点以上のもの（ヒアリングの対象とする候補）
Ⅱ：専門家評価・事務局評価の点数が◎点未満○点以上のもの（ヒアリングの対象となり得る候補）
Ⅲ：専門家評価・事務局評価の点数が○点未満のもの（ヒアリング対象とはなり得ないもの）
Ⅳ：事務局評価等により足切の対象となったもの
・ 分野間のⅠ～Ⅲの区分の基準点については、分野に関わらず同一の値とすべきとの考え方もあるが、新成長戦略の柱となっている分野を広く候補の対象とすべきであること等を踏まえ、分野ごとにそれぞれ設けることとする。
ｅ）公表について・ この段階では公表しない（（２）の結果と併せて公表する。）。
（２）検討会による総合評価（２次評価）ａ）実施主体・ 検討会ｂ）実施目的
・ ヒアリング対象の決定ｃ）実施内容・ 専門家Ｇ等が行う（１）の結果を踏まえ、総合評価を行う。
・ 具体的には、（１）で区分Ⅱとされたものでヒアリング対象とすべきもの（逆に、（１）で区分Ⅰとされたものでヒアリングの対象外とする場合もあり得る。）について、対象とするか否かについて、2

個別に審議を行う。また、Ⅲ、Ⅳ分類の結果についても確認する。
・ （１）ｃ）②に該当するもので地域活性化特区においては、分野別に行った（１）ｄ）の区分が全て区分Ⅱ以上のもののみについて、ヒアリングの対象とするか否かについて、審議を行う。
ｄ）結果の整理・ ヒアリング対象及び対象外の２つに分類。
・ 国際戦略特区については、総合特別区域基本方針（平成２３年８月１５日閣議決定。以下「基本方針」という）において、「指定数は５箇所程度を目安とするものとする」とされていること及び「初年度においては絞り込んで指定を行う」とされていることを踏まえ、ヒアリング対象は最大で５つ程度とする。
・ 地域活性化特区については、基本方針において「政策課題を解決する上で有効かつ先駆的な取組の実現可能性が高い地域を厳選」とされていることを踏まえて、ヒアリング対象も厳選する。
・ （１）の結果からの変更（（１）で区分Ⅱとされたものがヒアリング対象に、又は（１）で区分Ⅰとされたものがヒアリングの対象外に変更（以下「Ⅰ⇔Ⅱの変更」という。））について理由を整理する。
・ Ⅰ⇔Ⅱの変更以外の案件（Ⅰ又はⅡのまま）については、（１）の結果をもって区分の理由とする。
ｅ）公表等
・ とりまとめの内容及び（１）のとりまとめ内容を公表する（ヒアリング対象の公表と合わせて実施する。Ⅲ，Ⅳについては分野別の件数のみ公表し、個別名は公表しない）。
【公表資料】① ヒアリング対象② １次評価の評価結果③ １次評価から、Ⅰ⇔Ⅱの変更案件及びその理由（３）検討会が行うヒアリングを踏まえた指定推薦案の作成（３次評価）ａ）実施主体・検討会ｂ）実施目的
・ ヒアリングを行い、指定対象として推薦するものの案を検討
ｃ）実施内容・ （２）でヒアリング対象とした案件についてヒアリングを行い、検討会において指定対象として推薦すべきか否か等を評価
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※ ヒアリングは、公開して実施ｄ）結果の整理・ ３次評価の結果については、指定対象として推薦するもの（（ａ）。
以下「指定推薦案」という。）及び今回の指定対象として推薦しないもの（ｂ）の２つに分類。
・ ヒアリングの結果、推薦外となった案件についてはその理由を整理。
・ 指定対象として推薦する際に、留保条件が附された場合は当該条件も評価結果の一部とする。
ｅ）公表・ この段階では公表しない（後に、推進本部の意見と合わせて公表）。
（４） 総合特別区域推進ワーキンググループが作成した意見案を踏まえた総合特別区域推進本部による意見の決定
ａ）実施主体・ 総合特別区域推進ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。），総合特別区域推進本部（以下「本部」という。
）
ｂ）実施目的・指定に係る本部意見の作成
ｃ）実施内容・ ＷＧは、（３）の結果等を踏まえ、指定案（Ａ）及び推進方針案に係る意見案を決定
・ 本部は、ＷＧの意見案を踏まえて意見を決定ｄ）結果の整理・ 総合特区法に基づき、指定案（Ａ）及び推進方針案に係る意見を決定・ （３）に基づく、検討会による指定推薦案を指定案（Ａ）から除外する場合、及び検討会において今回の指定対象として推薦しないもの（ｂ）を指定案（Ａ）に盛り込む場合、その理由を整理
・ 検討会から附された留保条件が附されている場合には、これを踏まえて意見を作成（ＷＧ，本部において留保条件が附された場合も同様。仮に検討会が附した留保条件を外す場合には、その理由を整理）ｅ）公表等
・ 本部決定後、本部の意見を（３）の内容とあわせて公表
・ その後、内閣総理大臣が総合特別区域を指定し、推進方針を定める。
【公表資料】① 本部意見・ 指定案（Ａ）（留保条件がある場合には、これを含む。）
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・ 上記に係る推進方針案（区域ごと）
・ 指定案とした理由（個別）② （３）の結果③ 指定案（Ａ）と指定推薦案（ａ）とで異なる場合の理由（５）その他ａ）留保条件について・ 取組や区域の設定が一部過大であったり過小であったりした場合等は評価が下がる可能性があるが、申請自体は推薦に値すると評価されることも想定される。この場合において、検討会からの意見として、例えば一部が見劣りする等の指摘事項があった場合でも、指定段階では補正することなく指定する（申請内容の変更は指示しない。）。
・ その場合は、検討会において推薦案件の決定に際して、留保条件を附すこととする。具体的には、前述の例について例示すると、「見劣りするとの意見のあった部分については、申請者側で再検討を行い、熟度が高まった場合に計画に反映」の条件を附した案を検討会の評価結果として決定する。
・ ＷＧ又は本部は、検討会の附した留保条件を踏まえて、①それと同じ留保条件を附す、②それを修正した留保条件を附す、③新たな留保条件を追加すること等の検討を行った上で、最終的な指定案（Ａ）を決定する。
ｂ）環境未来都市との連携
・ 総合特区と当事務局が別途実施している環境未来都市の募集において、グリーンイノベーションをテーマとする提案が出た場合には、総合特区単独提案のもの、環境未来都市単独提案のもの、両方で提案するものを、両制度の検討会でまとめて評価を行う。具体的にはヒアリング対象を決める（２）の結果を取りまとめる前に両制度の検討会からの代表による協議の機会を設け、評価を行う。

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○ 総合特区指定確定のプロセス
公募〆切

専門家Ｇ＋事務局による書面審査（１次評価）

検討会による総合評価（２次評価）

検討会によるヒアリング（３次評価）

ＷＧ及び本部

９/３０

１０月上旬～１１月上旬

１１月上旬～１１月中旬

１１月下旬～１２月上旬

１２月中旬

ヒアリングの対象とする候補

特区
指定
確定のプロ
セス

Ⅰ
指

ヒアリングの対象となり得る候補

定
提案

ヒアリングの対象とはなり得ない候
補

事務局評価等により足切りの対象となったもの

公
表の有無・
内
容

提案書
類全てをＨＰで公表

指定推薦外（ｂ）

非指定・案

ヒアリング
対象外

指定推薦外
（ｂ）

指定外・案

○ 検討会による総合評価○ 検討会によるヒアリング⇒ １次評価で区分Ⅱとされたものでヒアリング対象とすべきもの（逆に1次評価で区分Ⅰとされたものでヒアリングの対象外とする場合もあり得る。）について、対象とするか否かについて、個別に審議。Ⅲ、Ⅳ分類の結果についても確認。

⇒ ２次評価でヒアリング対象となった案
件についてヒアリングを行い、検討会において指定対象として推薦すべきか否か等を評価。（指定推薦案（ａ）の決定）

Ⅳ○ 専門家Ｇ及び事務局による書面審査
定量的評価の結果（点数）のみを用⇒ いて、Ⅰ～Ⅲの区分及び足切（Ⅳ）に分類公表指定案（Ａ）

ⅡⅢ

審査
内
容指定推薦案（ａ）

ヒアリング対象

非公表

公表① ヒアリング対象② １次評価の評価結果※ Ⅲ，Ⅳについては、分野別の件数のみ公表し、個別名は公表しない。
③ １次評価で区分Ⅱとされたものがヒアリング対象に、又は1次評価で区分Ⅰとされたものがヒアリングの対象外に変更された案件について、その変更理由を整理

非公表（ヒアリングは公開）○ ＷＧが作成した意見案を踏まえた本部による意見の決定⇒ ＷＧは、３次評価の結果等を踏まえ、指定案（Ａ）及び推進方針案に係る意見案を決定⇒ 本部は、ＷＧの意見案を踏まえて意見を決定

公表① 本部意見・ 指定案（Ａ）（留保条件がある場合、これを含む。）
・ 上記に係る推進方針案（区域ごと）
・ 指定案（Ａ）とした理由（個別）② 検討会の３次評価の結果③ 「①の指定案（Ａ）」と「指定推薦案（ａ）」とで異なる場合の理由