産業別財務データを用いた）はAllowance for Corporate Equity

一、はじめに（ACE（ 1991）で提案されたInstitute for Fiscal Studies
税制で、その仕組みは負債利子だけでなく株式の機会費用（税制上の自己資本を株主基金としてそれにみなし利子率を乗じた額）も法人税の課税ベースから控除するというものである。ＡＣＥは企業の投資決定や資金調達行動に対して中立的であることが知られている。また、ＡＣＥあるいは田‌ ‌の税率の試算
山直夫

ＡＣＥに類似した制度はヨーロッパを中心にいくつかの国で導入されており、学術研究も蓄積されている。中長期的観点に立てば、ＡＣＥはわが国の法人税改革に影響を与える税制であると考えら⑴れる。しかし、わが国を対象にした分析はほとんどない。そこで山田（二〇二〇）では、ＡＣＥ導入 国 の 制 度 の 動 向 を 整 理 し た う え で、 わ が 国 のデータを用いて控除額や税率を試算し、導入の影産業別財務デー

響について検討した。試算は日本政策投資銀行設備投資研究所編『二〇一八年版タハンドブック』を用いて、全産業、製造業、非― 51 ―ACE注目してコンパクトにまとめたものであるが、試た。本稿は山田（二〇二〇）の試算を特に税率に製造業を対象に行うだけでなく業種毎にも行っ

イ プ の Ａ Ｃ Ｅ の こ と を い う。 そ れ に 対 し てを乗じた額を法人税の課税ベースから控除するタ

自己資本を株主基金として、それにみなし利子率

soft ACE（ 1991）の提案に類似
Institute for Fiscal Studies

したタイプのＡＣＥのことをまとめて算方法と試算結果がより明快になるよう加筆・修
正 し て お り、 そ の 意 味 で は 単 な る 簡 略 版 で は なにも様々な
soft ACEと呼んでいる。したがって種類がある。

い。
本稿の構成は以下のとおりである。まず二節で― 52 ―ＡＣＥに関する最近の注目すべき動きとしての代表的導入国であったベルギー
hard ACEというＡＣＥに関するsoft ACEは、に移行したことがある。ベルギーでsoft ACEとhard ACE二つの考え方を紹介する。続く三節では試算方法が自己資本の増加分になった。ここでの増加分とは己資本であったが、二〇一九課税年度から調整後更されたのである。それまで株主基金は調整後自組み自体に変わりはないが、株主基金の定義が変を乗じた額を法人税の課税ベースから控除する仕ついても変更があった。株主基金にみなし利子率⑵を紹介する。四節は試算結果の報告で、最後の五Institute forという二つ
soft ACE

soft ACEは二〇一七年に法人税の改革が行われ、ＡＣＥにとhard ACEとhard ACEと は、hard ACE（ 1991）の提案に忠実に税制上のFiscal Studiesの 考 え 方 が あ る。

ＡＣＥには

二、

節は議論のまとめである。

は第60巻第５号
証券レビュー

とされている。

お、平均増加分を用いる理由は変動を抑えるため前の自己資本との差額を五で除した額である。な増加分のことである。より具体的には五事業年度特定の時期からの増加分ではなく、五年間の平均るものであることから、 soft ACEに分類される。

みなし利子率を乗じた額を課税ベースから控除す

制 上 の 自 己 資 本（ AGI equity base）の増加分にても検討されている。このＡＧＩという制度は税）と呼ばれる税制についGrowth and Investmentとに異なることが要因となって企業の投資などに目を集めている。ＥＵでは、法人税制が加盟国ごに該当する税制が注
soft ACE

また実際に導入されている制度ではないが、Ｅ初年度の期首時点の税制上の自己資本の差額であ

該課税年度の期末時点の税制上の自己資本と適用本の増加分とは、最初の一〇年間については、当法人（二〇一七）などによれば、税制上の自己資（ 2016）およびＥＹ税理士
European Commission― 53 ―

Ｕから提案された弊害を起こしていることが大きな問題となってい前に動いていく。また、みなし利子率は当該課税る。そして一〇年目以後は、基準年度が一年ずつの法人課税ルールの共通化を目指して年度の前年の一二月に欧州中央銀行が公表する一〇年物のユーロ圏の政府ベンチマーク債の利率に）とCommon Consolidated Corporate Tax Base

いう制度を提案した。しかし、イギリスやアイスている。

リスクプレミアムの二％ポイントを加算した率でAllowance for

ランドの反発などもあり、この提案は事実上たな（AGIある。なお、みなし利子率の下限値は二％となっされ、その議論の中でざらしにされていた。それが最近になって再検討（CCCTBた。そこで欧州委員会は二〇一一年にＥＵ加盟国

産業別財務データを用いた ACE の税率の試算

データ

三、ＡＣＥの税率の試算方法⑴

試算方法ていない。

⑵本稿では、阿部（二〇一〇）の試算を参考にして試算を行った。阿部（二〇一〇）の試算は、ミ、 soft ACEについhard ACE

研究所編『二〇一八年版 産業別財務データハンクロ・ベース（個別財務諸表による試算）とマクながら法人所得税、ドブック』である。このデータでは上場企業の財ロ・ ベ ー ス（ 法 人 企 業 統 計 に よ る 試 算 ） か ら 成― 54 ―

試算に用いるのは、日本政策投資銀行設備投資

務 デ ー タ を 加 工、 編 集 し て 産 業 別 の 財 務 デ ー タ（BATで掲載しているが、直近の二年間、すなわち二〇クロ・ベースの試算では現行法人税、ＣＢＩＴ、、ACE（ CompreCBITる。 ミ ク ロ・ ベ ー ス の 試 算 で は⑶

一六年と二〇一七年については産業別一社平均のＡＣＥが取り上げられている。ここでは本稿の試）、
hensive Business Income Tax

実額も掲載している。そこで、本稿では二〇一六

算方法を阿部（二〇一〇）のＡＣＥの試算方法と）、が取り上げられ、マBusiness Activities Tax

年と二〇一七年を分析対象期間として、個別決算対比しながら説明していく。

であったため、これらの業種に対する分析は行っ

ただし「ビール」と「航空運輸」の企業数はゼロの産業別一社平均の実額を用いて試算を行った。

算書と貸借対照表については実額ではなく百分比⑷（一〇七業種）を一一年間集計している。損益計

第60巻第５号
証券レビューう項目に含まれているため、受取配当金の額を正ク』では受取配当金は「受取利息・配当金」とい『二〇一八年版 産業別財務データハンドブッとしている。

「税引前当期純利益」を現行法人税の課税ベースとしている。また、マクロ・ベースの試算では、額」を差し引いたものを現行法人税の課税ベース

は、「 税 引 前 当 期 純 利 益 額 」 か ら「 受 取 配 当 金

阿 部（ 二 〇 一 〇 ） の ミ ク ロ・ ベ ー ス の 試 算 で「中間配当額」と「配当金」の合計額を支払配当

種 別、 規 模 別 資 産・ 負 債・ 資 本 及 び 損 益 表 」 のしている。 またマクロ・ベースの 試算では、「業控除額を差し引いたものをＡＣＥの課税ベースとる。そして現行法人税の課税ベースからＡＣＥのして両者を乗じたものをＡＣＥの控除額としてい合計額」を株主基金、みなし利子率を一・五％とロ・ベースの試算では、貸借対照表の「株主資本に相当する。阿部（二〇一〇）のミク
hard ACE

阿 部（ 二 〇 一 〇 ） に お け る Ａ Ｃ Ｅ は 本 稿 で はの課税ベース
hard ACE

しく把握することができない。また税引前当期純として、「税引前当期純利益」から支払配当を差②

利益そのものを現行法人税の課税ベースとするこし引いたものをＡＣＥの課税ベースとしている。

「税引前損益」を課税ベースとする税制を法人所にした。『二〇一八年版 産業別財務データハンド

本稿ではこのうちミクロ・ベースの試算を参考― 55 ―①法人所得税の課税ベースとは正確性に欠ける面がある。そこで、本稿では得税と定義した。そして現行法人税ではなく、法とhard ACEブック』では「株主資本合計額」という項目はな人所得税を基準にして影響を比較分析することとした。

い が、「 資 本 金 」、「 資 本 剰 余 金 等 」「 利 益 剰 余 金のsoft ACE

産業別財務データを用いた ACE の税率の試算

で本稿では、「資本金」、「資本剰余金等」「利益剰等」の合計がこれに相当すると考えられる。そこは二〇一七年しか計算することができない。

定 義 し た。 し た が っ て、 soft ACEの課税ベース余金等」の合計を株主基金、みなし利子率は阿部阿 部（ 二 〇 一 〇 ） に お け る 税 額 は、 ミ ク ロ・④税額の控除額とした。そして、
hard ACEベースの試算については現行法人税の課税ベース（二〇一〇）にそろえて一・五％として両者を乗じたものをの控除
hard ACE

法人所得税の課税ベースからの四〇％相当額、マクロ・ベースの試算では「法諸表における「法人税、住民税及び事業税」を税ロ・ベースの試算では参考ということで個別財務

人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 」 で あ る。 ま た、 ミ クの課税ベース
hard ACEの課税ベース
soft ACEとした。

③額 と し た 試 算 も 行 っ て い る。 本 稿 で は ミ ク ロ・ベースの試算にならい「税引前損益」の四〇％相ではないがそれに類似
hard ACEする制度全般を指す、幅の広い概念である。ここ

当 額 を 税 額 と し た。 そ し て、 こ の 税 額 を 各 課 税

はsoft ACE

では株主基金として株主資本合計額（「資本金」、ベースで除して税率を求めた。

（一・五％）を乗じた額を法人所得税の課税ベー

化 分 を 考 え た。 そ し て、 そ れ に み な し 利 子 率した。分析対象から除外されたのは、二〇一六年益」、税額のすべてがプラスの業種を分析対象と税 率 の 試 算 で は、「 税 引 前 損 益 」、「 税 引 後 損⑸「資本剰余金等」「利益剰余金等」の合計額）の変の課税ベースとsoft ACE

スから控除したものを― 56 ―

額を差し引いたものを第60巻第５号
証券レビュー

種である。また二〇一七年については「高炉」、機」、「光学機器」、「総合商社」、「海運」の一一業「産業用通信機器」、「民生用電気機器」、「造船重電･ 機 」、については「総合化学」、「高炉」、「化学機械・タれてしまっているのである。には「税引前損益」がマイナスの企業の値も含まスの業種であっても、平均がプラスなのでこの中ている点である。例えば、「税引前損益」がプラ用いているため、実額がマイナスの企業が含まれる。二つ目は、分析には産業別一社平均の実額をン ク 」、「 ベ ア リ ン グ 」、「 コ ン ピ ュ ー タ「コンピュータ 電･ 機 」、「 そ の 他 の 電 気 機 器 」、る。

四、税率の試算結果をまとめたものである。 hard ACEについては法

図表１は全産業、製造業、非製造業の試算結果

データと試算方法に関して、いくつか留意しな

人所得税の税率四〇％から大体五～七％ポイント⑤留意点

ければならない点がある。一つは、制度のうえで

高 く な っ て い る。

については税率の上
soft ACEは控除し切れなかったＡＣＥは次の年に繰り越さともに法人所得税に対する税率からそsoft ACE、
hard ACEら二〇一七年にかけての繰り越しを考慮していなれほど大きくかい離していないということができ昇は〇・三％ポイント程度である。

いという点である。言い換えれば、当該年に導入るだろう。

れることになるが、本稿の分析では二〇一六年かされた場合について試算しているということにな― 57 ―「造船重機」、「鉱業」、「総合商社」の六業種であ産業別財務データを用いた ACE の税率の試算

全産業、 製造業、 非製造業の試算結果
図表１

次に業種別の結果を示す。 hard ACEの税率が高 い 業 種 は、 二 〇 一 六 年 の「 印 刷 」（ 七 九・ 三三 ％）、 二 〇 一 六 年 の「 板 ガ ラ ス 」（ 七 一・ 四五 ％）、 二 〇 一 六 年 の「 放 送 」（ 七 四・ 二 八 ％）、二 〇 一 七 年 の「 放 送 」（ 七 一・ 八 八 ％） な ど であった。ちなみに二〇一七年の「印刷」は五四・四六％、二〇一七年の「板ガラス」五二・一一％の税
hard ACEと大幅に下がっているが、これは「税引前損益」の増加が主な要因である。一方、率が低い業種は、二〇一六年と二〇一七年の「総合 建 設 業 」（ そ れ ぞ れ 四 一・ 六 八 ％、 四 一・ 八六％）、二〇一六年と二〇一七年の「石油精製」（それぞれ四一・九〇％、四二・七五％）、二〇一七年の「そ の他ガラス」（四二・七 九％）などであった。

一 方、 soft ACEの 税 率 に つ い て は、 法 人 所 得

税の税率四〇％から大きくかい離する業種はな― 58 ―

非製造業
製造業
全産業

40.25
40.27
40.26
soft ACE

第60巻第５号
証券レビュー単位：％

年

20162017

2016

2017

2016

2017
hard ACE

46.12

44.94

46.93

45.15

45.24

44.65

〔出所〕 筆者作成

最 も 低 い の が「 タ イ ヤ 」 の 三 九・ 八 〇 ％ で あ っく、最も高いのが「石油精製」の四〇・八二％、た。全産業、製造業、非製造業の試算結果をみるを用いて、わが国におけるＡＣＥの税率を試算し計額の変化分としたので、二〇一六年から二〇一ないということが明らかになった。また、業種別する税率四〇％からそれほど大きくかい離してい、 soft ACE
ともに法人所得税に対
hard ACE

七年にかけてそれが減少した業種は、法人所得税にみるとと、よりも課税ベースが拡大して税率が四〇％を切る率よりも業種による差異が大きい傾向があることた。本稿ではの で あ る。 今 回 の 試 算 で は「 タ イ ヤ 」 の ほ か にが読み取れた。今後の課題としては、みなし利子の株主基金を株主資本合
soft ACE「その他の食料品」（三九・九〇％）、「ゴム製品」

率の水準を変えた試算を行うことや試算方法のさの税
soft ACE（ 三 九・ 八 五 ％）、「 事 務 用 機 械 器 具 」（ 三 九・ 九らなる精緻化が挙げられる。また、企業の行動の変化を考慮した分析も必要である。

本稿で検討したＡＣＥは企業行動に対する中立ような影響があるのか、研究をさらに蓄積してい― 59 ―の税率の方がhard ACE三％）の三つの業種が四〇％を下回った。
以上からの税率の方が業種によるhard ACE性を改善して投資促進の効果が期待されるので、中長期的な観点からは重要な税制であるといえ本稿では、日本政策投資銀行設備投資研究所編く必要があるといえよう。ただ、新型コロナウイる。わが国においてＡＣＥを導入した場合にどの『二〇一八年版 産業別財務データハンドブック』五、おわりに差異が大きい傾向があることが読み取れる。

産業別財務データを用いた ACE の税率の試算

ルス感染拡大により企業活動も大きな影響を受けており、まずは税制もそれに対応していくことが必要であることは言うまでもない。

（注）
数 少 な い 研 究 と し て、 阿 部（ 二 〇 一 〇 ）、 井 上（ 二 〇 一において提案された税制で、仕入高控除により課税の累積を排除する付加価値税である。

山田（二〇二〇）では、「税引前損益」と「税引後損益」の差額を税額とした税率の試算も行っている。

⑸

参考文献

『マーリーズ・レビュー研究会報告書』一四一－一六五頁

阿 部 泰 久（ 二 〇 一 〇 ）「 法 人 税 改 革 試 算 」 企 業 活 力 研 究 所

対応・影響等調査 平成二八年度内外一体の経済成長戦略構ＥＹ税理士法人（二〇一七）「国際租税制度に係る多国籍企業の付加税が課されていた。つまり実質的に三三・九九％の四）がある。

⑴

税率で課税されていたのである。それが改革により二〇一

分析とわが国資本所得課税改革のシミュレーション」博士

井上智弘（二〇一四）「課税の経済分析：ＡＣＥの理論・実証

査 調査報告書」

九課税年度から法人税の税率が二九％、財政再建のための）“ Proposal for a COUNCIL
2016

COM

（ 2016） 685 final, Strasbourg, 25. 10. 2016
（ 1991） Equity for Companies: A
Institute for Fiscal Studies”
DIRECTIVE on a Common Corporate Tax Base,（European Commission

開』、日本証券経済研究所、近刊る試算―」証券税制研究会編『企業課税をめぐる最近の展

山田直夫（二〇二〇）「ＡＣＥの税率―産業別財務データによ

論文、早稲田大学付 加 税 が 税 額 の 二 ％ 分 に な り、 実 質 的 な 税 率 が 二 九・ 五では税率三三％の法人税と税額の三％分の財政再建のため築に係る国際経済調査事業 対内直接投資促進体制整備等調八％に引き下げられた。さらに二〇二一課税年度からは法人税の税率が二五％になり、財政再建のための付加税は廃止される予定になっている。
⑶ ＣＢＩＴとは、 U.S. Department of the Treasury（ 1992）において提案された税制で、負債利子と株式の機会費用の控除を認めないという、ＡＣＥとは対照的な特徴を持ってＢ Ａ Ｔ と は、 U.S. Department of the Treasury（ 2007）いる。
⑷― 60 ―

この改革では税率も変更されている。それまでベルギー

第60巻第５号⑵

証券レビュー

産業別財務データを用いた ACE の税率の試算

Corporation Tax for the 1990s, A Report of the IFS

Individual and Corporate Tax System: Taxing Business

Capital Taxes Group Chaired by Malcolm Gammie（ 1992） , Integration of theU.S. Department of the Treasury）
2007

Approaches toIncome Once, Washington DC, U.S. Government Printing
Office（やまだただお・当研究所主任研究員）

Department of the Treasury

System for the 21st Century, Office of Tax Policy U.S.

Improve the Competitiveness of the U.S. Business Tax（U.S. Department of the Treasury

― 61 ―