第45回総合特別区域評価・調査検討会
議事要旨
日時：平成30年12月７日（金）15:00～17:00

場

所：永田町合同庁舎 108会議室

出席者：座長 安藤 光義

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

秋山 弘子

東京大学高齢社会総合研究機構特任教授

下田 吉之

大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授

武田 公子

金沢大学経済学経営学系教授

玉沖 仁美

株式会社紡代表取締役

土屋 了介

公益財団法人ときわ会常盤病院顧問

安島 博幸

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授

田村

内閣府地方創生推進事務局長

事務局：

計

森山 茂樹

内閣府地方創生推進事務局次長

中原淳

内閣府地方創生推進事務局審議官

飛田章

内閣府地方創生推進事務局参事官

井上 卓己

内閣府地方創生推進事務局参事官

橋本 昌史

内閣府地方創生推進事務局参事官補佐

１．開会
田村事務局長より、総合特区の平成 29 年度の評価及び現地調査に係る委員の協力に対する謝辞と、新計画案等の審議についてよろしくお願いしたい旨の挨拶があった。
２．最終目標年度の到来する区域等について事務局より、平成 30 年度に最終目標年度の到来する「先導的な地域医療の活性化（ライフイノベーション）総合特区」（徳島県）、「群馬がん治療技術地域活性化総合特区」（群馬県）について、資料１及び２に基づき新計画案の概要の説明を行った。
また、参考２に基づき指定解除申請予定の特区の活動実績について説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
＜「先導的な地域医療の活性化（ライフイノベーション）総合特区」について＞○今後の財源の問題はあるが、寄付講座の設置や「地域枠」の活用等、地域医療の再生については着実に成果を上げられている。平成 30 年４月から創設されたオンライン診療に係る診療報酬は使いにくく、東京を含む全国的な課題となっているため、今後オンライン診療を進めていくために、当特区で慎重に規制緩和の提案を検討していただけるとよいのではないか。在宅医療の推進も非常に重要であり、特定行為研修を受けた看護師が訪問看護を行う方向に進んでいるため、訪問看護師が活躍できるように規制緩和等を提案していただきたい。一方、糖尿病対策については、糖尿病に関連する産業の育成も含めて、抜本的な改革を行わなければ効果がないのではないかという印象を持っている。
○寄付講座や修学資金貸与については、サステイナブルかどうかという問題がある。必要な講座は定常の講座に組み入れていく努力が必要である。徳島県は、医師数は多いが分布が悪い。労務管理といった経営的な視点がないのが問題である。住民のためにはどのような配置がよいのか、どのような働き方がよいのかを、実業界の知恵も入れながら工夫していただきたい。また、糖尿病には、息の長い対策が必要である。学校教育の段階から健康管理を行っていかなければ、新たに発生する患者は減らない。最終的に患者数を減らすために、息の長い対策としてどのようなことを行っているかが計画からは見えない。県民数が何人で、どの世代にどのようなアプローチをすればどれほどの効果があるのか、目標管理ができていないため、知恵を出し合う必要がある。
また、へき地医療の問題は、看護師が処方権を持っていないことである。在宅の患者に対し、看護師が医師のいないところである程度独自の判断をし、処方できるよう規制緩和を要求していかなければ、特区の特徴が生かせない。医師だけでなく、現場の看護師や患者の視点で計画を立てなければ、成果が上がらない。
○現行制度は、看護師が病院にいることが前提となっている。実際に必要なのは、看護師はへき地の現場に、医師は徳島市内にいるという状態で医療行為を行うことである。
徳島県に突破口を開いてもらえると一番よい。
○糖尿病対策で大事なことは、県民自身が普段の生活習慣を改善すること。普段の食生活の改善等、県民に対するアプローチが重要だと思うが、指標等は医療従事者が中心になっており、その点が欠けている。糖尿病連携手帳については、県民の認知・活用状況も評価指標として有効なのではないか。
○医療関係者ではなく、一般の県民の考えが非常に大事である。糖尿病患者へのアプローチだけでは患者の数は減らないため、予防の段階で手を打たなければならない。生活習慣から根本的な対策を行って、新たに発生する患者を減らさなければならないが、計画にはその考えが欠けている。住民の健康管理は保健所の役割であるため、徳島県が真剣に取り組むのであれば、保健師に権限を与えることも考えなければならない。
○色々な意見を伺う限り、医療の本質が問われているという印象を受ける。特区には、効果のある計画を作っていただきたい。遠隔医療についても、人口や医師数のデータを市町村別に出した上で、ここにこのような規制緩和が必要であると提案していただいてもよいのでは。糖尿病についても、年代別や年齢別の発生率等に基づき、このような状況になっているからこう攻めたいというところをもう少し出してもらいたい。
日本の医療の本質な問題を投げかけている特区なので、委員からの期待は大きい。

＜「群馬がん治療技術地域活性化総合特区」について＞○重粒子線／Ｘ線治療・免疫療法等を組み合わせた治療の症例数が達成率 540％となっているが、文科省・厚労省の臨床試験の指針に則って計画を立てているのか確認する必要がある。また、医学物理士は、重粒子線に限らず各施設にいなければならないが、全国的に足りていない。人材不足を解消するために国家資格にしたいという考えがあるようであるが、国家資格になると柔軟な変更ができなくなるため、学会等の制度のままにしておくのがよい。ある程度社会的に認知される制度であれば、診療報酬上評価されている資格は幾らでもある。育成を頑張っていただきたい。
〇資格の規制緩和というよりは、本当に欲しいものをどう取りにいくのか、そちらに注力していただきたい。
３．現地調査の実施状況について現地調査を行った委員から主に以下の発言があった。
＜「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」（北海道等）について＞○農業の基盤がしっかりしている。行政が一体となって支えており、様々な投資を行っている。非常にポテンシャルを感じるような取組をされている。
＜「京都市地域活性化総合特区」（京都市、京都府）について＞○京都の外国人料理人の取組は、長い時間をかけて日本全体に恩恵を及ぼすものであり、短期の成果を求める評価指標は馴染まないところがある。１桁単位の人が学んでいるだけだが、これによって京都に来る観光客全体の動きが見えるような指標を設定するのは難しい。外国人料理人の取組や様々な宿泊施設の整備について、質的な面を評価できるように変えたほうがよいのではないか。また、色々な事業に独自で取り組まれているが、全体の中での特区事業の位置付けをはっきりさせる必要がある。
○日本の MICE 誘致はユニークベニューを活用できていないという指摘はそのとおりだと思う。京都であれば、お寺の本堂を利用するなど、工夫をもっとできるのではないか。
○（事務局）二条城は京都市が管理しており、ユニークベニューとして活用すべく工夫をされている。
○民間で管理されている施設も利用できれば、よりユニークな取組ができる可能性がある。
○寺院や町家などの木造建築物を活用するには消防法の規制が気になるが、規制緩和等の必要が出てくるようであれば、相談いただきたい。
○京都の場合、オーバーツーリズムで日常生活に影響が出ているように見受けられ、更なる誘客はいかがなものかと思うが、どうか。

○ご指摘のとおり、オーバーツーリズムによる様々な問題が出てきているため、質を高めて数を減らす方向にいかざるを得ないのではないかと思う。
○（事務局）京都市としては観光と市民生活の調和を考えるフェーズに来ているものと、受け止めている。
＜「先導的な地域医療の活性化（ライフイノベーション）総合特区」（徳島県）について＞○特区が提案した規制緩和の多くが認められていない。提案をする際、担当官庁に初めから相談するということは行っていないのか。もう少ししっかり相談をしたほうがよいのではないか。
○（事務局）特区自治体の判断で担当省庁に直接相談してもらってもよいが、内閣府としても、年に２回規制の特例措置の提案募集を行っており、提案いただいたもの
は、内閣府が担当省庁に説明を行いながら、自治体と担当省庁の協議の場を設けている。
＜「レアメタル等リサイクル資源特区」（秋田県）について＞○リサイクルネットワークの構築推進事業等を行っており、リサイクルの拠点になろうとする強い意志を感じる。小型家電リサイクル法も、秋田県の規制緩和要望がもとになって整備されたとのことで、リサイクルの拠点として着実に進んでいるのではないかと思う。特区の技術的な優位性とキャパシティーを示すことができれば、将来的にどれくらいの廃棄物をこの地域に集中させることができるのかという絵が描けるのではないか。
＜「関西イノベーション国際戦略総合特区」（京都府、大阪府、兵庫県等）について＞○神戸市はポートアイランドへの研究機関の集積に力を入れており、集積が進んでいる印象を強く受けた。ただ、研究施設が多いため、具体的な成果を出すにはまだ時間がかかりそうだと考える。また、この特区は国家戦略特区にもなっているが、両特区を並行する必要があるのかは疑問である。総合特区は財政支援というメリットがあるとのことだが、事務的に非常に煩雑なのではないかという印象があるので、ほぼ違いがないのであれば、どちらか一方でよいのではないかと思う。
＜「あわじ環境未来島特区」（兵庫県等）について＞○どの取組においても、よく考えて練られており、関係者の体制が非常にしっかりしているという印象を受けた。悩みの種であった竹林を新エネルギーに交換している
ところが素晴らしいが、竹を切る工賃の維持という問題があるため、トータルで循環させることを意識していただきたい。竹林を新エネルギーに活用している事例

は、ほかの自治体においても参考になる事例なので、様々なサポートをしていきたいと感じた。美菜恋来屋(直売所と道の駅を兼ねたような６次産業化施設)についても、地域の参加者数も多く、加工品等も品ぞろえが豊富だったが、輸送コストや、観光客向けの商品戦略の部分でまだ取り組めることが残されているのではないかと思う。
○（事務局）農業用のため池を太陽光発電に利用する取組についても、大学と協力していたり、周辺住民の方とも合意を得て造成をしていたりと、様々な主体が連携していると感じた。
○地元でのエネルギーの活用については、様々な例があるので、自治体間での情報交換の場を設けるといいかもしれない。
＜「持続可能な中山間地域を目指す自立的地域コミュニティ創造特区」（長岡市）について＞○長岡市の山古志地域などの取組で、NPO 法人によるバスの運行サービスを提供している事例で、非常にうまく機能している。震災後に支援に来た若者が地域活動の担い手となっていたり、また、コミュニティバスの運転講習を受講した地元運送業の社員が、空いている時間にバスの運転手を務めたりすることで、うまく機能しているものと考える。その他にも、特例措置を使って有償運送以外のときにもバスをレンタルできる仕組など、バスの多様な使い方ができているところが興味深かった。
また、農場と道の駅とを結ぶ無人運転車への取組や雪かき体験、農場運営など様々な活動に乗り出そうとしている。その時に、法人格の問題が出てくるので、雲南市のスーパーコミュニティ法人の提案のようなことを考えていく必要がある。そういう意味では、先ほどの特区間の意見交換については面白いと思った。
○（事務局）小規模多機能自治に関しては、雲南市が中心になって作ったネットワー
クに多くの自治体が参加して取り組んでいる。
＜「和歌山県「高野・熊野」文化・地域振興総合特区」について＞○（事務局）通訳案内士の方にガイドをしていただいた。ホームページには、顔写真や人柄まで掲載されており、そこから選べるようになっている。外国人の興味に合わせてガイドをしているので、満足度も高いのではないかと思う。通訳案内士は、訪日客がどこに興味があるのかというマーケティングデータを持っているはずであり、それを活かした商品開発も可能ではないかという意見があった。また、大阪万博も決まり、IR の関西圏への観光誘致という動きもあるので、地域間の連携が重要であるとの指摘もあった。
○通訳案内士の充実度はどうなのか。高価格化へ向けた動きなどはどうか。
○（事務局）生活が成り立つまではいっていないのが現状だが、今回会った通訳案内

士はボランティアで満足しているということだった。
○通訳案内士は県をまたいで案内することはできるのか。三重県や奈良県ともつながっているので、県をまたいだ途端に違反ということになるのか。
○（事務局）地域通訳案内士は名称独占の資格に変わっているが、県をまたいで案内するためには、所要の手続きが必要となる。
＜「次世代自動車・スマートエネルギー特区」（さいたま市）について＞○（事務局）エネルギー関連や、スマートホームコミュニティなど、非常にユニークな取組をしている。委員からは、特区の取組の成果をお金に換算できるような考え方の紹介や、街の景観維持などが持続的な取組となるよう工夫が必要であるといった意見があった。
○この特区には行かないとわからないことが多くあり、ハイパーエネルギーステーシ
ョン等、見ないと何かわからないものがある。写真を見るだけで大分印象が変わった。評価書もこのようにわかりやすくなるとよい。住まいと移動の部分で今後のスマート化が進んでいることがよく分かった。
＜「千年の草原の継承と創造的活用総合特区」（阿蘇市等）について＞○野焼きについて、一部に保安林が残っており、保安林を保護しつつ、その境界を整備するのがとても大変ということだった。既に保安林としての役目を終えた部分については、早めに解除ができるようにすべきと感じた。
○震災の影響が大きく、観光客が戻っていないので、自分たちのやりたいことができていない。クラウドファンディングも、復興にお金が向いているということで、苦戦しているが、それぞれ連携をして取組を行っている。保安林解除の件については、地元の人々がやりやすいように規制を外すことが規制緩和の本質であると思うので、そのように進めていただきたい。