那覇港

那覇港
那覇港管理組合〒 900–0035 那覇市通堂町 2–1☎ 098–868–4544
URL：https://nahaport.jp/

1. 概況〈 自然条件 〉
那覇港は、沖縄本島南西部に位置し、港湾区域は南北約 8㎞で那覇市と浦添市の行政区域に跨っている。気候は暖かい黒潮の影響を受け、亜熱帯海洋性気候に属している。その特徴として一年を通じて気候の変化は少なく、年平均気温 23℃、真冬でも 10℃前後と一年中温暖な気候で、降雨量は全国に比べて多く、年間降水量平均は 2,071.0㎜となっている。冬から春にかけて北ないし北北東の季節風（ 11 月～3 月 ）が、夏は南東の季節風が卓越する。また、台風の主要経路にあたっており、夏から秋にかけて年平均 7 個沖縄付近を通過するが、そのうち沖縄本島に来襲するのは 3～4 個程度である。
那覇港の地質は、上位から沖積層（ 海浜砂礫 ）、洪積層（ 琉球石灰岩 ）及び第三紀層（ 島尻層 ）から成り立っている。
沖積層は、層厚は 10～15m 程度で、細粒分を 20％程度及びサンゴ礫（ フィンガーコーラル ）を混入するシルト質砂礫でN 値が小さく軟弱な地盤を成す。
洪積層は、層厚 10m 前後で、サンゴ、有孔虫、溶解結晶が進んだ塊状～岸塊状石灰岩を含むシルト混じり砂礫層であり、N 値 10～30 の比較的締まった層である。
島尻層は、シルト岩、砂岩で成り立っており、N 値も 50 以上で、基盤層を成している。
潮流は、上げ潮時には北東流、下げ潮時には南西流が卓越する。 流速は沖合部が大きく 30～50㎝/s、 沿岸部で 10～20㎝/s 程度である。
〈 歴史 〉
那覇港の歴史は古く、その地理的状況から 15 世紀の琉球王朝時代より中国、朝鮮、その他南方諸国及び日本本土との貿易の拠点として発展してきた。港湾としての施設整備が具体的に始まったのは明治 40 年からで、その後拡張工事が施工され戦前は 4,500 トン級船舶 1 隻、2,000 トン級 3 隻が接岸できるにすぎなかったが、戦後米軍に接収されて大幅な改修工事が施工され、那覇港は 2 万トン級の大型船が、また泊港は3,000 トン級船舶が係留できるようになった。
昭和 29 年 6 月に那覇港の一部（ 北岸 ）が当時の琉球政府に、また同年 11 月には泊港が那覇市に返還され、それぞれの管理により運営を行ってきた。
昭和 47 年 5 月 14 日、琉球政府の管理にあった那覇（ 商 ）港が那覇市に移管され、那覇港、泊港、新港の 3 港を那覇市が一元的に管理を行った。さらに同年 5 月 15 日には重要港湾の指定を受けた。
その後、さらなる那覇港の開発発展と利用の促進を図るとともに、適正で効率的な管理運営を行うことを目的に平成 14
年 4 月 1 日に沖縄県、那覇市、浦添市を構成団体とした一部事務組合、那覇港管理組合が設立され、那覇港の管理運営を行っている。
平成 15 年 3 月には国際流通港湾機能の充実、国際観光・リゾート産業の振興、環境の保全と創出等を展開することを目的とした港湾計画の改定が行われ、その後、平成 17 年 12 月には大型旅客船の利用に対応するため、旅客船岸壁の整備を位置付ける港湾計画の変更を行い、平成 22 年 3 月には自然海浜及び干潟の保全に対する要請に対応するため、マリーナ計画や環境整備施設計画等の変更を行っている。平成 24 年 7 月に、交通量増加に対応するとともに、ふ頭間の円滑な交通を確保するため、臨港交通施設計画及び土地利用計画を変更、
平成 25 年 9 月には、那覇空港における将来需要に対応するための第二滑走路沖合増設に伴い、連絡誘導路の一部が那覇港港湾区域内に計画されているため、那覇ふ頭地区において、土地利用計画及び土地造成計画を変更した。
〈 港勢 〉
那覇港は沖縄県の玄関口として国際コンテナ航路（ 7 航路 ）を含む 35 以上の航路をもち、40 以上の島々の活動を支えている。
那覇港は、那覇ふ頭地区、泊ふ頭地区、新港ふ頭地区、そして浦添ふ頭地区の 4 つの地区に分けられている。主な各ふ頭の役割は次のとおりである。
・那覇ふ頭（ 最大水深 – 9m ）鹿児島へのフェリー・泊ふ頭（ 最大水深 – 9m ）周辺離島へのフェリー、旅客船及び観光船
・新港ふ頭（ 最大水深 – 15m ）国際コンテナ船、本土へのフェリー、RORO 船・浦添ふ頭（ 最大水深 – 9.0m ）本土への RORO 船
平成 30 年に那覇港に入港した船舶数は 8,236 隻（ 46,662,697総トン ）となっている。 船舶乗降人員は 1,830,094 人で、 内外航別にみると 33.5% が内航路であり、そのうち県内航路が90.4% を占めている。
平成 30 年の外国航路による船舶乗降人員数は、1,217,201― 868 ―那覇港人となり、平成 26 年の那覇クルーズターミナルの供用開始及により、国際競争力の向上を図り、国際海上輸送コストの低び平成 27 年の貨物岸壁バースでのクルーズ船受入れ等、船舶減や航路誘致による産業立地、雇用拡大を実現することを目受入れ体制の整備に伴い飛躍的に増加している。

的とし、2006 年 1 月 1 日、日本で初めて、完全民間企業（Naha

また、港湾取扱貨物量は 1,307 万トンで、これを内外貿易

International Container Terminal Incorporation ）による 那にみると 90.6％が内貿、出入別にみると輸移入が 61.4％を占めている。そのうち、コンテナ貨物は全貨物量の約 34.7％を占めている。
〈 観光・リゾート産業の振興 〉
那覇港は東京、名古屋、大阪及び博多等、日本の主要都市を中心に 30 もの国内航路網を誇っている。さらに隣接する那覇空港は、日本最大のマリンリゾート・沖縄の空の玄関として、平成 30 年現在、年間 1,000 万人以上の観光客が利用し、1 日 38 便の東京をはじめ国内 33 都市及びソウル、釜山、北京、上海、台北、香港、バンコク、シンガポール等の海外 14 都市と充実したネットワークで結ばれている。
また、那覇港と那覇空港を結ぶ「 那覇うみそらトンネル 」の開通によるアクセス性と那覇港総合物流センターの開業により、海上貨物と航空貨物との Sea&Air による連携促進が期待される。
〈 那覇港公共国際コンテナターミナルプロジェクト 〉
那覇港は、東アジアの中心に位置する優位性を活かし、著しい経済成長を続けるアジアの成長と活力を取り込み、東アジアの中継拠点港（ サブハブ ）としての展開を目指している。
そのため、構造特区制度を活用して、新港ふ頭地区の９号及び 10 号コンテナターミナルを一体として、運営能力の優れた民間企業に長期貸付、事業者の創意工夫による効率的運営

覇港公共国際コンテナターミナル運営事業が開始された。
2016 年 1 月 1 日からは、国内有数の総合物流企業である三井倉庫株式会社が中核企業として経営に参入した。
新中核企業のこれまで培ってきた豊富な経験・人材と海外ネットワークを最大限活用し、新たな貨物獲得や貨物増加に向けた取り組みを強化している。
〈 那覇港総合物流センター整備事業 〉
那覇港公共国際コンテナターミナルと内貿岸壁との中間の位置には約 7.7ha の港湾関連用地がある。那覇港管理組合は、この用地を活用し、国内外貨物の物流拠点の形成及び国際流通港湾としての機能拡充を目的とした総合物流センターの整備を進めている。
第 1 期事業は、港湾関連用地のうち約 2.6ha を活用し、那覇港管理組合が施設整備を行い、民間事業者が管理・運営を行う公設民営型の PFI 事業である。平成 25 年から整備事業を行い、令和元年 5 月、物流事業者らからなる特別目的会社を運営事業者として施設開業に至った。開業時点の取扱貨物量は順調に推移しており、令和 10 年度には 131,936 ﾌﾚｰﾄﾄﾝの貨物を取り扱うとしている。
那覇港管理組合では引き続き、第 2 期・3 期総合物流センターの整備に向け取り組んでいる。

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