更新日時:2014/10/24 10:39:00 印刷日時:14/10/24 10:39

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四 半 期 報 告 書(2014年度第２四半期)
自至2014年７月１日
2014年９月30日

更新日時:2014/10/29 20:23:00

ファイル名:目次.doc

目

印刷日時:14/10/29 20:23

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………25
２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………65
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………66
第１【保証会社情報】 ……………………………………………………………………………………66
１ 【保証の対象となっている社債】 ……………………………………………………………66
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ………………………………………………66
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ……………………………………67
第２【保証会社以外の会社の情報】 ……………………………………………………………………67
第３【指数等の情報】 ……………………………………………………………………………………67
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第35期第２四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

君和田

孫

君和田

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンク㈱」ソフトバンク㈱（単体）「当社」

ソフトバンク㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation）「ブライトスター」

Brightstar Corp.

「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited2

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

2013年９月30日に終了した６カ月間

回次

自
至

会計期間

2014年９月30日に終了した６カ月間

2013年４月１日
自2013年９月30日
至2,598,612(1,717,543)

2014年３月31日に終了した１年間

2014年４月１日
自2014年９月30日
至4,104,364(2,112,148)

2013年４月１日
2014年３月31日

売上高(９月30日に終了した３カ月間)

(百万円)

営業利益

(百万円)

737,171596,658

1,077,044

親会社の所有者に帰属する
純利益(９月30日に終了した３カ月間)(百万円)

410,167(165,790)

560,710(483,136)

520,250

親会社の所有者に帰属する
包括利益

(百万円)

188,040

681,446444,615

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,747,752

2,558,277

1,930,441

総資産額

(百万円)

15,608,820

18,504,445

16,690,127

6,666,651

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益(９月30日に終了した３カ月間)(円)

344.20(139.11)471.74(406.44)436.95

親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益(円)

343.70471.25434.68

親会社所有者帰属持分比率

(％)

11.2

13.8

11.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

451,229

682,348860,245

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,102,052△736,984△2,718,188

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

2,410,281

510,476

2,359,375

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,183,600

2,449,612

1,963,490(注) １．ソフトバンク㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
４．本報告書において、第２四半期連結会計期間は「９月30日に終了した３カ月間」、第２四半期連結累計期間
は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
５．IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。

3

２ 【事業の内容】
2014年９月30日に終了した６カ月間（以下「当第２四半期累計期間」）において、ソフトバンク㈱および関係会社
において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（移動通信事業）イー・アクセス㈱は2014年６月１日に㈱ウィルコムを吸収合併し、同年７月１日付で社名をワイモバイル㈱に変更
しました。
(参考）
主要な子会社の異動（2013年４月～2014年９月）（注）１ ワイモバイル㈱のADSLサービスの業績は固定通信事業に含まれています。
２

従前より移動通信事業に属していたソフトバンクBB㈱のコマース＆サービス事業は、2014年４月１日、新設されたソフトバンク
コマース＆サービス㈱に承継され、同日付でソフトバンクコマース＆サービス㈱はBrightstar Corp.の子会社となりました。

4

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または2014年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
2014年９月30日に終了した３カ月間（以下「当第２四半期」）において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(１) 連結経営成績に関する定性的情報
a．連結経営成績の概況（単位：百万円）
2013年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）（注１）
売

増減

増減率

高

2,598,612

4,104,364

1,505,752

57.9％

益

737,171596,658△140,513△19.1％（うち）
企業結合に伴う再測定による利益

253,886－△253,886－

税 引 前 利 益

628,368

995,781

367,413

58.5％

（うち）
持分変動利益546

599,275

598,729－

益

445,512608,441

162,92936.6％

親会社の所有者に帰属する純利益

410,167

560,710

150,543

36.7％

営

純

上

2014年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

業

利

利

（注）１ IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。

当第２四半期累計期間の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
(a) 売上高
売 上 高 は 4,104,364 百 万 円 と な り、2013 年９月30 日に終 了した ６カ月 間（以下「前年同 期」）と比較 して
1,505,752百万円（57.9％）増加しました。
これは主に、前年同期においては、スプリントの業績が2013年７月11日から同年９月30日まで反映されているのに対し、当第２四半期累計期間においては、同社の業績が全期間にわたり反映され、スプリント事業の売上高が1,022,495百万円増加したことによるものです。
また、移動通信事業の売上高が506,874百万円増加したことも増収に寄与しました。これは、2014年３月31日に終了した１年間（以下「前期」）においては、ブライトスター（注２）の業績が2014年１月30日から同年３月31日まで、スーパーセルの業績が2013年10月31日から2014年３月31日までそれぞれ買収後に反映され、前年同期においては反映されていないのに対し、当第２四半期累計期間においては、ブライトスターの売上高362,232百万円（連結消去前）とスーパーセルの売上高が計上されたことなどによるものです。

5

（注）２ 「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるブライトスターの業績について
は、2014年４月１日に同社の子会社となったソフトバンクコマース＆サービス㈱の業績を除いた数値を記載しています。な
お、ソフトバンクコマース＆サービス㈱の業績およびその前身であるソフトバンクBB㈱のコマース＆サービス事業の業績は、従前より移動通信事業に含まれています。

(b) 売上原価
売上原価は2,440,650百万円となり、前年同期と比較して1,036,827百万円（73.9％）増加しました。これは主に、当第２四半期累計期間においては、スプリントの売上原価が全期間にわたり計上され、スプリント事業の売上原価が663,229百万円増加したことや、移動通信事業におけるブライトスターの売上原価が328,014百万円（連結消去前）計上されたことによるものです。また、ソフトバンクモバイル㈱（連結消去前）においては、商品原価が減少した一方で、減価償却費や通信設備使用料が増加したことなどにより、売上原価が増加しました。
(c) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,057,330百万円となり、前年同期と比較して350,701百万円（49.6％）増加しました。これは主に、当第２四半期累計期間においては、スプリントの販売費及び一般管理費が全期間にわたり計上され、スプリント事業の販売費及び一般管理費が271,149百万円増加したことによるものです。また、スーパーセルの販売費及び一般管理費が計上されたことも影響しました。なお、ソフトバンクモバイル㈱（連結消去前）に
おいては、販売数（注３）の減少により販売手数料が減少したことなどにより、販売費及び一般管理費が減少しました。
（注）３ 販売数：新規契約数と機種変更数の合計値。

(d) 企業結合に伴う再測定による利益
当第２四半期累計期間は、企業結合に伴う再測定による利益の計上はありませんでした。前年同期は、ガンホーおよび㈱ウィルコム（注４）の支配獲得時に、当社が既に保有していた両社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、253,886百万円を計上していました。
（注）４ 2014年６月１日に㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱（現ワイモバイル㈱）に吸収合併されました。

(e) その他の営業損益
その他の営業損益は、9,726百万円の損失となり、前年同期から4,851百万円悪化しました（前年同期は4,875百万円の損失）。これは主に、スプリントにおける人員削減関連費用17,130百万円（前年同期は4,026百万円）を計上したことによるものです。
(f) 営業利益(a)～(e)の結果、営業利益は596,658百万円となり、前年同期と比較して140,513百万円（19.1％）減少しました。ソフトバンクモバイル㈱において26,004百万円（連結消去前）、スプリント事業において95,246百万円それ
ぞれ利益が増加したほか、スーパーセルの利益が計上されたものの、前年同期に253,886百万円を計上した企業結合に伴う再測定による利益が当第２四半期累計期間には計上されなかったことにより、減益となりました。な
お、当第２四半期累計期間の営業利益の金額と、前年同期の営業利益から企業結合に伴う再測定による利益を除いた金額を比較すると、当第２四半期累計期間の営業利益が113,373百万円（23.5％）上回っています。
(g) 財務費用
財務費用は171,249百万円となり、前年同期と比較して65,387百万円（61.8％）増加しました。これは主に、当第２四半期累計期間においては、スプリントの支払利息が全期間にわたり計上されていることによるものです。
(h) 持分法による投資損益持分法による投資損益は19,296百万円の損失となり、前年同期から15,516百万円悪化しました（前年同期は3,780百万円の損失）。これは主に、アリババの純損失79,086百万円（797百万米ドル）の当社持分である27,595
百万円の投資損失を計上したことによるものです。

6アリババの純損失には、同社が発行した転換優先株（Convertible Preference Shares）の公正価値の増加に伴い認識した損失398,716百万円（3,882百万米ドル）が含まれています。なお、当該転換優先株は、負債に計上し
公正価値測定を行うとともに公正価値の変動を純損益に認識しますが、アリババの開示に用いられる米国会計基準ではMezzanine Equityに払込金額で計上され、その後公正価値測定は行われず、損益は発生しません。
また、アリババが2014年９月19日にニューヨーク証券取引所に上場したことに伴い、当該転換優先株は普通株
式に転換され、それまで転換優先株の公正価値増加に伴い発生した損失のうち当社帰属分については、持分変動利益として計上されました。
(i) 持分変動利益
持分変動利益は599,275百万円となり、前年同期と比較して598,729百万円増加しました。これは主に、アリバ
バが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株が普通株式に転換されたことなどにより、同社に係る持分変動利益599,141百万円を計上したことによるものです。
(j) その他の営業外損益
その他の営業外損益は9,607百万円の損失となり、前年同期から9,900百万円悪化しました（前年同期は293百万円の利益）。
・ 受取利息は前年同期から17,257百万円減少し、2,027百万円となりました。
・ デリバティブ関連損益は前年同期から24,423百万円改善し、1,401百万円の損失となりました。
・ 有価証券売却損益は3,220百万円の損失となりました（前年同期は11,367百万円の利益）。
・ 持分法投資の減損損失を19,393百万円計上しました（前年同期は計上なし）。
・ 持分法適用に伴う再測定による利益を6,249百万円計上しました（前年同期は計上なし）。
これらに関する詳細は、「第４経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

17．その他の営業外損益」をご参照ください。
(k) 税引前利益(f)～(j)の結果、税引前利益は995,781百万円となり、前年同期と比較して367,413百万円（58.5％）増加しま
した。
(l) 法人所得税
法人所得税は387,340百万円となり、前年同期と比較して204,484百万円（111.8％）増加しました。なお、アリババに係る持分変動利益について、税効果を認識しています。
(m) 純利益(k)～(l)の結果、純利益は608,441百万円となり、前年同期と比較して162,929百万円（36.6％）増加しました。
(n) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱、ガンホー、スプリントおよびスーパーセルなどの子会社の非支配持分に帰属する純損益を(m)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は560,710百万円となり、前年同期と比較して150,543百万円（36.7％）増加しました。
(o) 包括利益
包括利益合計は752,181百万円となり、前年同期と比較して544,649百万円（262.4％）増加しました。このう
ち、親会社の所有者に帰属する包括利益は681,446百万円（前年同期比493,406百万円（262.4％）増加）となりました。

7

b．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つで構成されています。
「移動通信事業」においては、主にソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲー
ムの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントによる米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては、主にソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては、主にヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売
・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信

ソフトバンクモバイル㈱ワイモバイル㈱Wireless City Planning㈱Brightstar Corp.
ソフトバンクテレコム㈱ガ ン ホ ー・オ ン ラ イ ン・エ ン
ターテイメント㈱Supercell Oy
Sprint Corporation

スプリント事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供
・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー
類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供

固定通信事業・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供
・日本国内における個人顧客を対象としたブロー
ドバンドサービスの提供
・これらに付随するサービスの提供

ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクBB㈱ワイモバイル㈱ヤフー㈱移動通信事業

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

・インターネット上の広告事業
インターネット事業 ・イーコマース事業
・会員サービス事業
そ の 他

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

ヤフー㈱福岡ソフトバンクホークス㈱（注）５ 報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）

8

(a) 移動通信事業（単位：百万円）
2013年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）

2014年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

売 上 高

1,386,527

1,893,401

506,874

36.6％

セグメント利益

356,457

401,635

45,178

12.7％

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して506,874百万円（36.6％）増加の1,893,401百万円となりました。これは主に、ブライトスターおよびスーパーセルの売上高が、前年同期においては計上されていないのに対し、当第２四半期累計期間においては、ブライトスターの売上高362,232百万円（連結消去前）とスーパーセルの売上高がそれぞれ計上されたことによるものです。また、ソフトバンクモバイル㈱の売上高は、携帯端末の出荷台数（注６）の減少により物販売上が減少したものの、累計契約数の増加に伴うサービス売上の伸びがこれを補い、

23,593百万円（連結消去前）増加しました。
セグメント利益は、前年同期と比較して45,178百万円（12.7％）増加の401,635百万円となりました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱において、サービス売上が増加したことに加えて、営業費用が減少し、26,004百万円（連結消去前）の増益となったことによるものです。同社の営業費用においては、出荷台数および販売数の減
少などに伴い、主に商品原価および販売手数料が減少しました。また、スーパーセルの利益が計上されたことも増益に寄与しました。
（注）６ 出荷台数：ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンクモバイル㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

＜当事業の営業概況＞（以下はソフトバンクモバイル㈱の主要事業データです）
・契約数
2014年９月30日（以下「当第２四半期末」）におけるソフトバンクモバイル㈱の累計契約数は37,047千件となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるソフトバンクモバイル㈱の純増契約数（新規契約数か
ら解約数を差し引いた契約数）は、1,122千件となりました。これは主に、スマートフォンおよびタブレット
端末や、通信モジュールなどの契約数が堅調に推移したことによるものです。
・ARPU
当第２四半期におけるソフトバンクモバイル㈱のARPU（注７）は、2013年９月30日に終了した３カ月間（以下「前年同四半期」）から260円減少の4,260円となりました。ARPUの減少は、3G契約と比較してデータ通信
利用料が高いLTE契約数の増加などがARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末の増加や、音声端末における通話利用の減少が影響したことなどによるものです。
（注）７ ソフトバンクモバイル㈱のARPU、解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「（参考 ソフトバンクモバ
イル㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

・販売数
当第２四半期累計期間におけるソフトバンクモバイル㈱の販売数は、前年同期と比較して212千件減少の5,961千件となりました。
これは主に、顧客の携帯端末の利用期間が伸びていることが影響し、機種変更数が減少したことによるものです。なお当第２四半期においては、iPhone（注８）の販売が好調に推移し、前年同四半期と比較して販売数が増加しました。
（注）８ iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

9

・解約率および機種変更率
当第２四半期におけるソフトバンクモバイル㈱の解約率（注７）は1.27％となり、前年同四半期と比較して0.15ポイント上昇しました。これは主に、２年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約が増加したことによるものです。
機種変更率（注７）は1.32％となり、前年同四半期と比較して0.09ポイント上昇しました。これは主に、
iPhoneの機種変更が進んだことによるものです。
(参考

ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)

ⅰ.ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）
ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入など）÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など
基本料・音声関連収入など：基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料（ARPUの算出には、通信モジュールに係る収入および契約数は含みません）
ii.解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
解約数：当該期間における解約総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
iii.機種変更率
機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
機種変更数：当該期間における機種変更総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

10

(b) スプリント事業（単位：百万円）
2013年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）

2014年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

売 上 高

760,941

1,783,436

1,022,495

134.4％

セグメント利益△18,520

76,726

95,246－△4,026△17,130△13,104－（参考）スプリントにおける
人員削減関連費用(その他の営業損益)

増減

増減率

（注）９ スプリント事業には、2013年７月11日以降のスプリントの業績が含まれています。

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は前年同期と比較して1,022,495百万円（134.4％）増加し1,783,436百万円となりました。これは主に、前年同期においてはスプリントの業績が2013年７月11日から2013年９月30日まで反映されているのに対し、当第２四半期累計期間においては同社の業績が全期間にわたり反映されていることによるものです。
セグメント利益は、前年同期の18,520百万円のセグメント損失から95,246百万円改善し、76,726百万円となりました。これは主に、不要となった一部の旧式の通信設備の償却が2013年12月までに終了したため、減価償却費が減少したことによるものです。また、ネットワークの強化・改善が進んだことに伴い、ローミング費用やネッ
トワーク費用が減少したことも損益の改善に寄与しました。
なお、スプリントにおける人員削減関連費用は、当社の連結損益計算書上、その他の営業損益に計上されており、セグメント利益には影響を与えていません。
＜当事業の営業概況＞
当第２四半期累計期間におけるスプリントの純増契約数は150千件となり、この結果、当第２四半期末における累計契約数は55,037千件となりました。
このうち、スプリント・プラットフォーム（注10）の純増契約数は370千件となりました。これは主に、携帯電話端末契約数の減少などによりポストペイドで453千件の純減となったほか、ライフライン・アシスタンス・プロ
グラム（注11）の年次更新を行わなかった顧客がいた影響などで、プリペイドで507千件の純減となった一方、自動車向けモジュール契約数の増加などによりホールセールで1,330千件の純増となったことによるものです。この
結果、当第２四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は53,921千件となりました。
また、当第２四半期において、スプリント・プラットフォームのARPU（注12）はポストペイドで60.58米ドルおよびプリペイドで27.19米ドルとなりました。同プラットフォームの解約率（注12）は、ポストペイドで2.18％およびプリペイドで3.76％となりました。
（注）10 スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。
11 米国において通信事業者が政府関連基金からの補助金を受け、低所得顧客向けに割引サービスを提供するプログラム。
12 スプリント・プラットフォームのARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

（参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）
ⅰ.ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示しています）
ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
ii.解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
解約数：当該期間における解約総数
ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

11

(c) 固定通信事業（単位：百万円）
2013年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）

2014年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

売 上 高

270,369

264,303△6,066△2.2％

セグメント利益60,24353,346△6,897△11.4％

増減増減率＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して6,066百万円（2.2％）減少の264,303百万円となりました。これは主に、ワイモバイル㈱においてADSLサービスの売上が減少したほか、ソフトバンクテレコム㈱において、前年同期に一時的な事業者間接続料収入があった影響によるものです。
セグメント利益は、前年同期と比較して6,897百万円（11.4％）減少の53,346百万円となりました。これは主に、売上高の減少に加えて、ソフトバンクテレコム㈱において、法人向け通信サービスのネットワーク構築などに係る費用が増加したことによるものです。
(d) インターネット事業（単位：百万円）
2013年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）

2014年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

売 上 高

196,290

198,305

2,015

1.0％

セグメント利益

94,86789,525△5,342

△5.6％

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して2,015百万円（1.0％）増加の198,305百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱において月額ストア出店料無料化をはじめとするイーコマース事業の新戦略により同事業の売上が減少した一方で、ディスプレイ広告（注13）をはじめとする広告事業の売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期と比較して5,342百万円（5.6％）減少の89,525百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱において、イーコマース事業が減収となったことに加えて、同事業の販売促進費が増加したことによるものです。また、広告事業やビッグデータ、セキュリティーの強化に係る継続的な設備投資を行っていることにより、減価償却費などが増加したことも影響しました。
（注）13 一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネ
ル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含む。

12

(２) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第２四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）
2014年３月31日（前期末）（注14）2014年９月30日（当第２四半期末）

増減

増減率

資 産 合 計16,690,127

18,504,445

1,814,318

10.9％

負 債 合 計13,859,745

14,979,380

1,119,635

8.1％

資 本 合 計2,830,382

3,525,065

694,68324.5％

102.92円

109.45円

6.53円

6.3％

（参考）
為替レート
１米ドル

（注）14 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。

(a) 流動資産（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
現金及び現金同等物

2014年９月30日（当第２四半期末）

増減

1,963,490

2,449,612

486,122

スプリント

511,562452,604△58,958

営業債権及びその他の債権

1,669,545

1,689,260

19,715

スプリント

370,564

422,433

51,869その他の金融資産

164,727

187,964

23,237

棚産

251,677

342,430

90,753

その他の流動資産281,535

274,965△6,570流動資産合計4,330,974

4,944,231

613,257

卸資

流 動 資 産 合 計 は 4,944,231 百 万 円 と な り、2014 年 ３ 月 31 日（以 下「前 期 末」）と 比 較 し て 613,257 百 万 円（14.2％）増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が486,122百万円、ブライトスターにおける増加など
により棚卸資産が90,753百万円、それぞれ前期末から増加したことによるものです。

13

(b) 非流動資産（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
有 形 固 定 資 産

2014年９月30日（当第２四半期末）

増減

3,586,327

3,831,945

245,618

スプリント

1,472,679

1,693,131

220,452ん

1,539,607

1,559,911

20,304

スプリント

286,258

302,409

16,151

産

6,177,701

6,414,190

236,489

スプリント

5,303,382

5,534,115

230,733

3,709,526

3,925,399

215,873

3,709,526

3,925,399

215,873

盤

677,494

616,832△60,662

スプリント

579,885

531,103△48,782

権

675,450

716,492

41,042

スプリント

663,150

704,376

41,226ソ フ ト ウ エ ア

647,386

706,11558,729

ゲームタイトル

166,522

139,473△27,049

そ他

301,323

309,8798,556

持分法で会計処理されている投資304,318

887,272

582,954

その他の金融資産

401,693515,856

114,163繰 延 税 金 資 産

182,246

170,957△11,289

その他の非流動資産

167,261

180,083

12,822

12,359,153

13,560,214

1,201,061

の

無

れ

形

資

FCCライセンス（注15）

スプリント
顧

商

客

基

標

の

非流動資産合計（注）15 米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。

非流動資産合計は13,560,214百万円となり、前期末と比較して1,201,061百万円（9.7％）増加しました。主な
科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 持分法で会計処理されている投資は887,272百万円となり、前期末から582,954百万円増加しました。これは主に、アリババに係る持分変動利益を計上したことによるものです。
・ 有形固定資産は3,831,945百万円となり245,618百万円増加しました。これは主に、スプリントにおいて、ネッ
トワーク強化のために通信設備を新規に取得したことに加え、当第２四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどにより、有形固定資産が220,452百万円増加したことによるものです。
・ 無形資産は6,414,190百万円となり前期末から236,489百万円増加しました。これは主に、当第２四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどによりFCCライセンス（注15）（会計上は非償却資産）が215,873百万円増加したことによるものです。一方、規則的な償却などにより顧客基盤が60,662百万円、ゲームタイトルが27,049百万円、それぞれ減少しました。

14

(c) 流動負債（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
有 利 子 負 債

2014年９月30日（当第２四半期末）

増減

1,147,899

1,452,103

304,204

101,977

88,454△13,523

270,529

229,944△40,585

393,566

469,439

75,873

139,300

103,739△35,561

64,433

48,665△15,768

264,295

370,842

106,547－

200,000

200,000

80,20978,139△2,0701,705,956

1,789,367

83,411

その他の金融負債

5,847

10,5574,710

未払法人所得税

246,013183,173△62,840

引

金93,11565,488△27,627

その他の流動負債

568,366

577,1628,796

流動負債合計3,767,196

4,077,850

310,654

スプリント
短 期 借 入 金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
１年内償還予定の社
債

スプリント
１年内返済予定の
リ ー ス 債 務
１年内償還予定の
優 先 出 資 証 券
その他

営業債務及びその他の債務

当

流動負債合計は4,077,850百万円となり、前期末と比較して310,654百万円（8.2％）増加しました。これは主に有利子負債が前期末から304,204百万円増加したことによるものです。有利子負債の増加は主に、子会社のSFJ
Capital Limitedが2011年９月に発行した議決権制限優先出資証券200,000百万円について、2015年５月以降所持人の選択に基づく現金償還が可能になることから、非流動負債から振り替えたことによるものです。また、福岡
ヤフオク!ドームを対象とするリース契約が2015年７月に終了予定であることから、当該リース契約に基づく債務を非流動負債から振り替えたことなどにより、１年内返済予定のリース債務が106,547百万円増加しました。

15

(d) 非流動負債（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
有 利 子 負 債

2014年９月30日（当第２四半期末）

増減

8,022,154

8,530,874

508,720

3,257,182

3,428,645

171,463

長 期 借 入 金

2,243,855

2,136,756△107,099

社

債

4,743,073

5,610,943

867,870

スプリント

3,164,192

3,349,404

185,212

リ ー ス 債 務

730,915

688,821△42,094

優 先 出 資 証 券

199,156－△199,156

他

105,155

94,354△10,801

その他の金融負債

41,15135,602△5,549確 定 給 付 負 債

77,041

79,2102,169

136,920

135,983△937

1,533,021

1,820,267

287,246

1,448,264

1,557,336

109,072

282,262

299,594

17,332

10,092,549

10,901,530

808,981

スプリント

そ

引

の

当

金

繰 延 税 金 負 債

スプリント
その他の非流動負債
非流動負債合計

非流動負債合計は10,901,530百万円となり、前期末と比較して808,981百万円（8.0％）増加しました。主な科
目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有利子負債は前期末から508,720百万円増加しました。これは、SFJ Capital Limitedの議決権制限優先出資証
券を流動負債に振り替えた一方、ソフトバンク㈱が無担保普通社債700,000百万円を発行したほか、当第２四半期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどによりスプリントの社債が185,212百万円増加したことなどによるものです。
・ 繰延税金負債は前期末から287,246百万円増加しました。これは主に、アリババに係る持分変動利益の計上により増加した同社に対する連結上の簿価と税務上の簿価との差額に、税効果を認識したことによるものです。

16

(e) 資本（単位：百万円）
2014年３月31日（前期末）2014年９月30日（当第２四半期末）

増減

増減率

親会社の所有者に帰属する持分

1,930,441

2,558,277

627,836

32.5％

非支配持分

899,941

966,788

66,8477.4％

資 本 合 計2,830,382

3,525,065

694,683

24.5％

資本合計は3,525,065百万円となり、前期末と比較して694,683百万円（24.5％）増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は627,836百万円（32.5％）、非支配持分は66,847百万円（7.4％）、それぞれ増加しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から2.2ポイント増加の13.8％となりました。
（親会社の所有者に帰属する持分）（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
資

本

2014年９月30日（当第２四半期末）

増減

金238,772

238,772－

資 本 剰 余 金

405,045

374,048△30,997

利 益 剰 余 金

1,168,266

1,704,268

536,002

自△51,492△49,643

1,849

169,850

290,832

120,982

14,122

10,161△3,961△19,942△16,051

3,891

175,670

296,722

121,052

1,930,441

2,558,277

627,836己株式

その他の包括利益累計額
売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額親会社の所有者に帰属する持分合計

親会社の所有者に帰属する持分合計は2,558,277百万円となり、前期末から627,836百万円（32.5％）増加しました。これは主に、利益剰余金が前期末から536,002百万円、その他の包括利益累計額が120,982百万円それぞれ増加したことによるものです。利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する純利益を560,710百万円計上したことなどにより増加しました。その他の包括利益累計額の増加は主に、当第２四半期末における対米ドルの為替が前期末から円安となったことにより、在外営業活動体の為替換算差額が増加したことによるものです。
（非支配持分）非支配持分は966,788百万円となり、前期末から66,847百万円（7.4％）増加しました。

17

b. キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から486,122百万円増加し、2,449,612百万円となりました。
（単位：百万円）
2013年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）（注16）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（参考）
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 設備投資額（注17）2014年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

増減

451,229

682,348

231,119△2,102,052△736,984

1,365,068

2,410,281

510,476△1,899,805△132,404

49,331

181,735（注）16 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。
17 有形固定資産及び無形資産の取得による支出額(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、682,348百万円のプラスとなりました（前年同期は451,229百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を608,441百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費516,183百万円、法人所得税387,340百万円、財務費用171,249百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分変動利益599,275百万円を計上しました。
iv. 営業債権及びその他の債権の減少額（キャッシュ・フローの増加）として28,683百万円、営業債務及びその他の債務の増加額（キャッシュ・フローの増加）として49,367百万円を計上しました。
v. 利息の支払額は184,533百万円となりました。
vi. 法人所得税の支払額は244,886百万円となりました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、736,984百万円のマイナスとなりました（前年同期は2,102,052百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出633,017百万円を計上しました。
ii. 投資の取得による支出195,568百万円、投資の売却または償還による収入178,272百万円を計上しました。
これらは主に、スプリントおよびブライトスターが有価証券を用いた短期運用を行っていることによるも
のです。

18

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、510,476百万円のプラスとなりました（前年同期は2,410,281百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
長期有利子負債の収入1,063,791百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。
・ 社債の発行による収入700,000百万円を計上しました。これは、ソフトバンク㈱が無担保普通社債を発行したことによるものです。
・ 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入217,212百万円を計上しました。
・ 長期借入れによる収入146,579百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化による借入れを行ったことによるものです。
（キャッシュ・フローの減少項目）
i. 長期有利子負債の支出410,914百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・長期借入金の返済による支出179,131百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったことによるものです。
・リース債務の返済による支出144,059百万円を計上しました。
・社債の償還による支出63,434百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が無担保普通社債合
計44,900百万円を償還したことによるものです。
ii. 短期有利子負債の収支は65,687百万円の支出となりました。
iii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出43,496百万円を計上しました。これは主に、Brightstar
Global Group Inc.の株式を追加取得したことによるものです。なお、同社はブライトスターの完全親会社です。
（３）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は3,985百万円です。

19

（４）主要な設備
a．設備投資計画の変更
当第２四半期累計期間において、前年度末に計画していた設備投資計画に重要な変更がありました。
スプリント事業の設備投資計画に関し、投資予定額が前年度末の8,000百万米ドルから6,000百万米ドル未満となりました。スプリント事業の変更後の設備投資計画は以下の通りです。

投資予定額

セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

スプリント事業

米国の基地局、ネットワー
クセンター他

基地局設備、交換機設
備の増強他

総額
6,000百万米ドル
未満

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金およ
び社債等

2014年
１月

2014年
12月

なお、当第１四半期においては、スプリント事業の設備投資予定額を前年度末の8,000百万米ドルから7,000百万米ドル未満に変更していました。
b．新たな設備投資計画
当第２四半期累計期間において、移動通信事業および固定通信事業に属する、ソフトバンクモバイル㈱、ワイモバイル㈱、Wireless City Planning㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ソフトバンクBB㈱（以下「国内通信５社」）に関し、新たに2017年３月期の設備投資計画を策定しました。2017年３月期における、国内通信５社の法人向けモバイルレンタルを除く設備投資予定額は3,750億円です。
なお、前年度の有価証券報告書に記載した、スプリント事業を除く2015年３月期および2016年３月期の設備投資計画に変更はありません。
（スプリント事業を除く設備投資計画）（単位：億円）

国内通信５社（法人向けモバイルレンタル除く）
その他
合計

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

5,150

4,250

3,750

750

650

-

5,900

4,900

-

20

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

2014年９月30日現在
発行数(株)

提出日現在
発行数(株)(2014年11月13日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンク㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
-

普通株式

1,200,660,365

1,200,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,200,660,365

1,200,660,365-(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2014年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2014年７月１日～
2014年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

-

1,200,660

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
-

21

238,772

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

472,079

(６) 【大株主の状況】
2014年９月30日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区231,205

19.26

ジェーピーモルガンチェースバ
ンク380055（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

72,402

6.03

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

59,9344.99

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

46,775

3.90

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA
USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

31,601

2.63

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカ
ウント（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券㈱）200 WEST STREET NEW YORK，NY，
USA（東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）

21,545

1.79

ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドンエスエルオム
ニバスアカウント（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

WOOLGATE
HOUSE，COLEMAN
STREETLONDON EC2P 2HD， ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

15,110

1.26

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券㈱）1585 Broadway New York， NewYork 10036， U．S．A．
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウ
スタワー）

12,6061.05

ザバンクオブニユ－ヨ－クメロ
ンエスエ－エヌブイ10（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）

RUE
MONTOYERSTRAAT
46,
1000
BRUSSELS，BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
決済事業部）

12,2201.02

ソフトバンク㈱東京都港区東新橋一丁目9番1号

11,7640.98

515,16442.91

氏名又は名称
孫

正

住所

義

計

-

（注）１

上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２ 大株主について、ソフトバンク㈱として実質所有が確認できた孫正義の所有分については、信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。
３ 2014年４月22日付（報告義務発生日2014年４月15日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンク㈱として当第２四半期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・ア
ンド・マネージメント・カ
ンパニーほか２社

アメリカ合衆国カリフォル
ニ ア 州、ロ ス ア ン ジ ェ ルス、サウスホープ・ストリ
ート333ほか

保有株券等の数（千株）
80,05822

株券等保有割合(％)
6.67

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2014年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

11,880,108

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
11,764,200
普通株式
1,188,010,800
普通株式
885,365

発行済株式総数

1,200,660,365--

総株主の議決権-

11,880,108-(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンク㈱所有の自己株式34株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

11,764,200-

11,764,200

0.98

-

11,764,200-

11,764,200

0.98

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2014年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンク㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,200株(議決権12個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

23

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第２四半期連結会計期間：2013年９月30日、2013年９月30日に終了した３カ月間
前第２四半期連結累計期間：2013年９月30日に終了した６カ月間
前連結会計年度：2014年３月31日、2014年３月31日に終了した１年間

当第２四半期連結会計期間：2014年９月30日、2014年９月30日に終了した３カ月間
当第２四半期連結累計期間：2014年９月30日に終了した６カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2014年７月１日から2014
年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2014年４月１日から2014年９月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

24

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
2014年３月31日（注）注記（単位：百万円）
2014年９月30日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

1,963,490

2,449,612

営業債権及びその他の債権

10

1,669,545

1,689,260

その他の金融資産

10

164,727

187,964

棚卸資産

251,677

342,430

その他の流動資産281,535

274,965

4,330,974

4,944,231

3,586,327

3,831,945

1,539,607

1,559,911

6,177,701

6,414,190

304,318

887,272401,693515,856繰延税金資産182,246

170,957

その他の非流動資産

167,261

180,083

非流動資産合計

12,359,153

13,560,214

資産合計

16,690,127

18,504,445

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

７

のれん
無形資産

８

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

10（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

25

2014年３月31日（注）注記（単位：百万円）
2014年９月30日(負債及び資本の部)
流動負債
９,10

1,147,899

1,452,103

営業債務及びその他の債務

10

1,705,956

1,789,367

その他の金融負債

10

5,847

10,557

未払法人所得税

246,013183,173

引当金93,11565,488

その他の流動負債

568,366

577,162

3,767,196

4,077,850

8,022,154

8,530,874

41,15135,602

確定給付負債

77,041

79,210

引当金136,920

135,983

1,533,021

1,820,267

282,262

299,594

非流動負債合計

10,092,549

10,901,530

負債合計

13,859,745

14,979,380

資本金238,772

238,772

資本剰余金405,045

374,048

利益剰余金

1,168,266

1,704,268

自己株式△51,492△49,643

169,850

290,832

1,930,441

2,558,277

非支配持分899,941

966,788

資本合計

2,830,382

3,525,065

負債及び資本合計

16,690,127

18,504,445

有利子負債

流動負債合計非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

９,1010

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額

12

親会社の所有者に帰属する持分合計（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

26

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【９月30日に終了した６カ月間】【要約四半期連結損益計算書】

注記
売上高

2013年９月30日に終了した６カ月間（注）（単位：百万円）
2014年９月30日に終了した６カ月間

2,598,612

4,104,364

売上原価△1,403,823△2,440,650

売上総利益

1,194,789

1,663,714△706,629△1,057,330

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益

５

253,886-

その他の営業損益

14△4,875△9,726

737,171596,658△105,862△171,249△3,780△19,29616

546

599,275

10、17

293

△9,607628,368

995,781△182,856△387,340

445,512608,441

親会社の所有者

410,167

560,710

非支配持分35,34547,731

445,512608,441

営業利益
財務費用

15

持分法による投資損益
持分変動利益その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)18344.20471.74

希薄化後１株当たり純利益(円)18343.70471.25（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

27

【要約四半期連結包括利益計算書】

注記
純利益

2013年９月30日に終了した６カ月間（注）(単位：百万円)
2014年９月30日に終了した６カ月間

445,512608,441

△11

△246

△11

△246

△47,207△1,108△140,232

4,257△57,425

139,441

6,895

1,396

△237,969

143,986△237,980

143,740

207,532

752,181

親会社の所有者

188,040

681,446

非支配持分

19,49270,735

207,532

752,181

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

10キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額

10

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益(税引後)合計
包括利益合計

包括利益合計の帰属（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

28

【９月30日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】

注記
売上高

2013年９月30日に終了した３カ月間（注）（単位：百万円）
2014年９月30日に終了した３カ月間

1,717,543

2,112,148

売上原価△996,628△1,292,148

売上総利益

720,915820,000△483,728△550,673

103,766-△3,903△10,301

337,050

259,026

財務費用△78,479△86,262

持分法による投資損益△2,697

44,129542

597,739

11,840△18,322

268,256

796,310△92,396△299,177

175,860

497,133

親会社の所有者

165,790

483,136

非支配持分

10,07013,997

175,860

497,133

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益

５

その他の営業損益
営業利益

持分変動利益16

その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)18139.11406.44

希薄化後１株当たり純利益(円)18138.90404.75（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

29

【要約四半期連結包括利益計算書】

注記
純利益

2013年９月30日に終了した３カ月間（注）(単位：百万円)
2014年９月30日に終了した３カ月間

175,860

497,133

△5

△2

△5

△2

売却可能金融資産△70,120983

キャッシュ・フロー・ヘッジ△165,127469

在外営業活動体の為替換算差額△80,421

178,952

1,281

6,757

△314,387

187,161

その他の包括利益(税引後)合計△314,392

187,159

包括利益合計△138,532

684,292△133,585

637,668△4,947

46,624△138,532

684,292

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

30

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2013年９月30日に終了した６カ月間（注）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2013年４月１日

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

436,704

712,088△22,834

248,026

1,612,756

317,684

1,930,440--△18,315--△18,315△654△18,969

238,772

436,704

693,773△22,834

248,026

1,594,441

317,030

1,911,471

純利益

-

-

410,167--

410,167

35,345445,512その他の包括利益

-

-

-

-

△222,127△222,127△15,853△237,980--

410,167-△222,127

188,040

19,492

207,532

遡及修正の影響額
2013年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等--△23,830--△23,830△13,556△37,386

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

剰余金の配当

-

-

△11

-

11

-

-

-

自己株式の取得及び処分

-

72

-

1,074

-

1,146

-

1,146

企業結合による変動

13

-

-

-

-

-

-

485,104

485,104

支配継続子会社に対する持分変動-△14,412---△14,412△33,811△48,223

株式に基づく報酬取引

-

2,367

-

-

-

2,367

-

2,367

その他

-

-

-

-

-

-

△273

△273

-

△11,973△23,841

1,074

11△34,729

437,464

402,735

238,772

424,7311,080,099△21,760

25,9101,747,752

773,986

2,521,738

所有者との取引額等合計
2013年９月30日

５（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

312014年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2014年４月１日

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

405,111

1,193,366△51,492

169,617

1,955,374

903,2962,858,670-△66△25,100-

233△24,933△3,355△28,288

238,772

405,045

1,168,266△51,492

169,850

1,930,441

899,941

2,830,382

純利益

-

-

560,710--560,71047,731

608,441

その他の包括利益

-

-

-

-

120,736

120,736

23,004

143,740--

560,710-

120,736

681,446

70,735752,181

遡及修正の影響額（注）2014年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当--△23,769--△23,769△16,157△39,926

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

-

-

△246

-

246

-

-

-

自己株式の取得及び処分

-

-

△693

1,849

-

1,156

-

1,156

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

227

227

支配継続子会社に対する持分変動-△30,984---△30,984

8,801△22,183

株式に基づく報酬取引

-

△13

-

-

-

△13

4,650

4,637

その他

-

-

-

-

-

-

△1,409△1,409-△30,997△24,708

1,849

246

△53,610△3,888△57,498

238,772

374,048

1,704,268△49,643

290,832

2,558,277

966,7883,525,065

所有者との取引額等合計
2014年９月30日

13（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

32

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

2013年９月30日に終了した６カ月間（注）（単位：百万円）
2014年９月30日に終了した６カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益

445,512608,441

349,939

516,183△253,886-

105,862

171,249

持分法による投資損益（△は益）3,780

19,296

持分変動利益△546△599,275

その他の営業外損益（△は益）

△293

9,607

法人所得税

182,856

387,340

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)

27,001

28,683

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)

19,65849,367△127,371△82,044752,512

1,108,847

5,364

2,920

利息の支払額△123,600△184,533

法人所得税の支払額△183,047△244,886

451,229

682,348△583,633△633,017△45,234△195,568

財務費用

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

19

投資の取得による支出

85,696

178,272

子会社の支配獲得による収支(△は支出)

５△1,430,677△7,801

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入

19

310,104-

拘束性預金の増加額

19△299,501-△138,807△78,870△2,102,052△736,984△89,752△65,687

投資の売却または償還による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出)

９

長期有利子負債の収入

９,19

3,769,040

1,063,791

長期有利子負債の支出

９△1,200,555△410,914

非支配持分からの子会社持分取得による支出△49,645△43,496

配当金の支払額△23,812△23,767

非支配持分への配当金の支払額△13,411△16,087

18,4166,636

2,410,281

510,476△14,915

30,282

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

744,543

486,122

現金及び現金同等物の期首残高

1,439,057

1,963,490

現金及び現金同等物の期末残高

2,183,600

2,449,612（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記３．
重要な会計方針」をご参照ください。

33

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2014年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日
本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンク㈱」ソフトバンク㈱（単体）「当社」

ソフトバンク㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation）「クリアワイヤ」

Clearwire Corporation「Brightstar Global Group」

Brightstar Global Group Inc.

「ブライトスター」

Brightstar Corp.

「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited

34

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たな基準書および解釈指針の適用を除
き、2014年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2014年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2014年９月30日における一部の確定給付負債は、2014年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2014年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書

新設・改訂の概要

IAS第32号（改訂）金融商品：表示

金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化

IFRIC第21号 賦課金

賦課金の支払いに係る負債の認識時期の明確化

IFRIC第21号については経過措置に従って遡及適用を行い、2013年９月30日に終了した６カ月間、2013年９月30日に終了した３カ月間および2014年３月31日について、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表を表示しています。
上記の適用に伴う要約四半期連結財務諸表への影響は、以下の通りです。
（要約四半期連結財政状態計算書）(単位：百万円)
2014年３月31日

2014年９月30日△11,686△7,451

のれんの増加

7,302

7,695

繰延税金資産の増加

9,514

3,563

資産合計の増加

5,130

3,807

その他の流動負債の増加

33,418

10,403

負債合計の増加

33,418

10,403

資本剰余金の減少△66△66

利益剰余金の減少△25,100△5,775233394

非支配持分の減少△3,355△1,149

資本合計の減少△28,288△6,596

2013年９月30日に終了した６カ月間
21,085(単位：百万円)
2014年９月30日に終了した６カ月間
26,725

1,016

815

法人所得税の増加△5,462△5,951

純利益の増加

16,63921,589

基本的１株当たり純利益（円）の増加

12.80

16.26

希薄化後１株当たり純利益（円）の増加

12.78

16.24

その他の流動資産の減少

その他の包括利益累計額の増加（要約四半期連結損益計算書）

売上原価の減少
販売費及び一般管理費の減少

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益

35

（要約四半期連結包括利益計算書）
2013年９月30日に終了した６カ月間
16,639(単位：百万円)
2014年９月30日に終了した６カ月間
21,589△17

208

16,622

21,7972013年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
2014年９月30日に終了した６カ月間

純利益の増加

16,63921,589

法人所得税の増加

5,462

5,951

△22,101△27,540--

純利益の増加
在外営業活動体の為替換算差額の増減
包括利益合計の増加（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の減少営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2014年３月31日に終了した１年間と同様です。

36

５．企業結合
2013年９月30日に終了した６カ月間(１) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス（議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年４月１日から2013年４月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37％（買付代金：24,976百万円）を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合
わせて、ガンホー株式の議決権の過半数（議決権所有比率：58.50％）を占めることになり、ガンホーは関連会社
から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲー
ムにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
（ガンホーの事業内容）(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売(c) キャラクター商品の企画・開発・販売(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信（支配獲得日）2013年４月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
支払現金

24,976

支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値

153,620

取得対価の合計

A

178,596

企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63％を支配獲得日の公正価値で再測定した
結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

37

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
流動資産

36,903

無形資産（注１）

80,814

その他の非流動資産

4,511

資産合計

122,228

流動負債

10,897

非流動負債

29,949

負債合計

40,846

純資産

B81,382

非支配持分（注２）C

48,818A-(B-C)

146,032

のれん（注３）（注１）無形資産
ゲームタイトル77,796百万円が含まれています。
（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
現金による取得対価△24,976

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

11,025△13,951

e．被取得企業の売上高および純利益
2013年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は85,357百万円、純利益は22,258百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

38

(２) スプリント
a．企業結合の概要
当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うことについて合意しました。その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に米国の100％子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、スプリントに対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額
216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II, Inc.が保有する本社債は株式に転換されました。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。
本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78％を保有することになり、スプリントはソフトバ
ンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。
また、ソ フト バン ク㈱は、2013 年８ 月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社であるGalaxy
Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：５億米ドル）を追加取得しました。
その結果、2013年９月30日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。
本取引完了後のストラクチャー図39

b．子会社化の目的(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模（注）になります。
(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
(注)2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。

c．スプリントの概要
名称

Sprint Corporation

所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas

代表者の役職・氏名
事業内容

備考

連結売上高

Chief Executive Officer and Director
Marcelo Claure（2014年８月11日に就任）
持株会社
事業子会社を通じて通信サービスを提供
ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫 正義が取締役会長（Chairman of
the Board）を、ソフトバンク㈱の取締役のロナルド・フィッシャーが取締役副会長（Vice Chairman of the Board）を務めています。また、
米軍統合参謀本部の前議長であるマイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。
35,493百万米ドル（2013年12月31日に終了する１年間・米国基準）

d．支配獲得日2013年７月10日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
支払現金

1,875,149
313,534

支配獲得時に保有していた新株予約権付社債の転換取得対価の合計

A

2,188,683

当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年３月31日に終了した１年間に3,751百万円、
2013年９月30日に終了した６カ月間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。

40

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
流動資産
現金及び現金同等物

447,873

営業債権及びその他の債権（注２）332,553

その他の金融資産

111,764

棚卸資産

105,318

その他の流動資産

43,236

流動資産合計

1,040,744

非流動資産
有形固定資産（注３）

1,291,364

無形資産（注３）

5,305,965

その他の金融資産

23,938

その他の非流動資産

14,139非流動資産合計

6,635,406

資産合計

7,676,150

流動負債
有利子負債（注３）86,961

営業債務及びその他の債務

634,371

未払法人所得税

4,553

引当金（注４）

101,404

その他の流動負債

291,398

流動負債合計

1,118,687

非流動負債
2,668,163

有利子負債（注３）
その他の金融負債

5,662

確定給付負債

65,763

引当金（注４）146,492

繰延税金負債（注５）

1,422,965

その他の非流動負債

184,107

非流動負債合計

4,493,152

負債合計

5,611,839

純資産

B

2,064,311

非支配持分（注６）

C466,735

ベーシス・アジャストメント（注７）D311,659

A-(B-C)-D

279,448のれん（注８）

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝101.14円）により換算しています。

41

（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2014年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。FCCライセンスの公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が30,342百万円増加しました。また、非支配持分が29,029百万円増加しました。その結果、のれんが14,970百万円減少しました。
（注２）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値332,553百万円について、契約金額の総額は353,388百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは20,835百万円です。
（注３）有形固定資産、無形資産および有利子負債
内訳については、以下の通りです。
(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
140,270（有形固定資産）
建物及び構築物
通信設備

794,524

土地

18,362

建設仮勘定

298,928

その他

39,280

合計

1,291,364(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）（無形資産）
耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア138,330

顧客基盤

700,192

有利なリース契約

148,979

商標権

52,593

その他

47,928

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

3,617,677

商標権

600,266

合計

5,305,965(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）（有利子負債）
流動
１年内返済予定の長期借入金

13,380

１年内償還予定の社債

63,317

１年内返済予定のリース債務

10,264

合計

86,961

非流動
長期借入金

34,854社債

2,590,208
43,101

リース債務
合計

2,668,16342

（注４）引当金
当該企業結合により、主として資産除去債務、ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約
関連費用および今後経済的便益の流入が見込まれないバックホール回線接続契約の支払いに関連する費用について、引当金として認識しています。
なおバックホール回線とは、無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網です。
（注５）繰延税金負債
当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標権に関する一時差異に対するものです。
（注６）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注７）ベーシス・アジャストメント
当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。
当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ
手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注８）のれんのれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
現金による取得対価△1,875,149
447,873

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額△1,427,276

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
子会社の支配獲得による現金支払額（純額）

310,104△1,117,172

h．購入コミットメント
当該企業結合により増加した支配獲得日時点の購入コミットメントは2,555,706百万円です。これは主に、通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。
i．被取得企業の売上高および純損失
2013年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している支配獲得日以降における内部
取引消去前の被取得企業の売上高は760,941百万円、純損失は62,523百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

43

(３) ㈱ウィルコム
a．企業結合の概要
当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100％を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。
㈱ウィルコムは、2013年６月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年７月１日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。
なお、2014年６月１日付で㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱と、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコム
を消滅会社とする吸収合併方式による合併を行い、同年７月１日付で社名をワイモバイル㈱に変更しました。
（㈱ウィルコムの事業内容）
電気通信事業（支配獲得日）2013年７月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

104,070A

104,070

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
流動資産

79,754

有形固定資産46,026

無形資産（注１）

43,639

その他の非流動資産

14,883

資産合計

184,302

流動負債

83,958

非流動負債

16,284

負債合計

100,242

純資産

B

84,060

非支配持分（注２）C

222

A-(B-C)

20,232のれん（注３）44

（注１）無形資産
顧客基盤25,004百万円が含まれています。
（注２）非支配持分
非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社（持分割合80％）である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日時
点の見積りは289百万円です。
e．子会社の支配獲得による収入

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
14,043

子会社の支配獲得による現金受入額

14,043f．被取得企業の売上高および純損失
2013年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は41,323百万円、純損失は2,567百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(４) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益
スプリントおよび㈱ウィルコムの企業結合について、支配獲得日が2013年４月１日であったと仮定した場合の、2013年９月30日に終了した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

売上高（プロフォーマ情報）(単位：百万円)
2013年９月30日に終了した６カ月間
3,609,056

純利益（プロフォーマ情報）

344,66745

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報
告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲー
ムの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－売上原価－販売費及び一般管理費）
セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

46

2013年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
スプリント
インター
移動
固定
事業
ネット
通信事業
通信事業
（注３）
事業

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高1,377,300
外部顧客への売上高
セグメント間の9,227
内部売上高または振替高
合計
1,386,527
EBITDA

760,858

218,66883

51,701

760,941

270,369

196,290 2,614,127
101,306

532,052

115,671

89,970

減価償却費及び償却費△175,595△134,191△29,727

セグメント利益（△損失）356,457△18,520

60,243

195,160 2,551,986
1,130

62,141

838,999△6,439 △345,952
94,867493,047

46,626- 2,598,612

18,147 △80,288-

64,773 △80,288 2,598,612
9,431 △10,331△3,336

838,099△651 △349,939

6,095 △10,982

企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益

488,160
253,886△4,875

営業利益

737,171△105,862

財務費用△3,780

持分法による投資損益
持分変動利益546

その他の営業外損益

293

税引前利益

628,368

2014年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
移動
スプリント
通信事業
事業

固定
通信事業

インター
ネット
事業

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高1,878,987
外部顧客への売上高
セグメント間の14,414
内部売上高または振替高
1,893,401
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益

1,774,301

212,964

9,135

51,3391,783,436

264,303198,305 4,139,445

55,422 △90,503 4,104,364

615,214338,110

82,273

97,221 1,132,818

689 △10,940 1,122,567△213,579△261,384△28,927△7,696 △511,586△3,943

401,635

76,72653,34689,525△3,254 △11,594

企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益

196,642 4,062,894
1,663

76,551

621,232

41,470- 4,104,364

13,952 △90,503-△654 △516,183
606,384△9,726

営業利益596,658

財務費用△171,249

持分法による投資損益△19,296

持分変動利益599,275

その他の営業外損益△9,607995,781

税引前利益（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（注３）スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。

47

2013年９月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
スプリント
インター
移動
固定
事業
ネット
通信事業
通信事業
（注３）
事業

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA

720,073

760,858

111,794

4,536

83

25,169724,609760,941

136,963

267,826

115,671

46,526

減価償却費及び償却費△92,228△134,191△14,918

セグメント利益（△損失）175,598△18,520

31,60899,665 1,692,390
427

30,215100,092 1,722,605
51,32325,153

9,045 △39,260

481,346

6,493△1,749236,791-

34,198 △39,260 1,717,543△3,218 △244,555
48,105- 1,717,543

4,744△4,012483,827△336 △246,640△4,348

企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益

237,187
103,766△3,903

営業利益

337,050

財務費用△78,479

持分法による投資損益△2,697

持分変動利益542
11,840

その他の営業外損益
税引前利益

268,256

2014年９月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
移動
スプリント
通信事業
事業

固定
通信事業

インター
ネット
事業

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高1,004,613
外部顧客への売上高
セグメント間の5,887
内部売上高または振替高
合計
1,010,500
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益

878,258

106,587

7,441

25,880885,699

132,467

300,724

147,784

41,617△106,979△132,763△14,988

193,745

15,021

26,629

企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益

100,762 2,090,220
685

39,89321,928- 2,112,148

7,362 △47,255-

101,447 2,130,113

29,290 △47,255 2,112,148

48,195538,320△2,422△4,153 △258,883△2,01044,042△4,432

279,437△5,389530,509△289 △261,182△5,678269,327△ 10,301

営業利益

259,026△ 86,262

財務費用
持分法による投資損益

44,129

持分変動利益597,739△ 18,322

その他の営業外損益
税引前利益

796,310（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（注３）スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。

48

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
2014年３月31日
建物及び構築物（単位：百万円）
2014年９月30日

258,637

260,232

2,827,064

2,959,612

土地

92,54593,724

建設仮勘定

266,136

357,062

その他

141,945

161,315

合計

3,586,327

3,831,945

通信設備

８．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
2014年３月31日（単位：百万円）
2014年９月30日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

3,709,526

3,925,399

622,975

661,546

ソフトウエア647,386

706,115

顧客基盤

677,494

616,832

有利なリース契約

140,217140,913

ゲームタイトル

166,522

139,473

商標権

52,47554,946

その他

161,106

168,966

合計

6,177,701

6,414,190

商標権
耐用年数を確定できる無形資産

49

９．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2014年９月30日

2014年３月31日
流動
短期借入金

270,529

229,944

コマーシャル・ペーパー

32,00032,000

１年内返済予定の長期借入金

393,566

469,439

１年内償還予定の社債

139,300

103,739

１年内返済予定のリース債務

264,295

370,842-200,000

48,20946,139

1,147,899

1,452,103

長期借入金

2,243,855

2,136,756

社債

4,743,073

5,610,943

リース債務

730,915

688,821

優先出資証券

199,156-

割賦購入による未払金

105,155

94,354

8,022,154

8,530,874

１年内償還予定の優先出資証券
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

合計

（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

短期借入金の純増減額（△は減少額）（注）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2013年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2014年９月30日に終了した６カ月間△131,752△65,687

42,000-△89,752△65,687（注）当社は、2013年９月にパーマネントローンを実行し、スプリント子会社化のために調達したブリッジローンのリファイナンスを行いました。2013年９月30日に終了した６カ月間における短期借入金の純増減額には、
2013年７月10日にブリッジローンにより調達した１兆349億円の借入金の増加額とそのリファイナンスにより返済した１兆2,849億円（2012年12月21日に実行した借入の返済額2,500億円を含む）の借入金の減少額が含まれています。

50

（３）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

2013年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2014年９月30日に終了した６カ月間

長期借入れによる収入

2,179,419

146,579

社債の発行による収入（注１、５）

1,362,682

700,000

226,939

217,2123,769,040

1,063,791

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入合計（注１）2013年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄ソフトバンク㈱2020年満期米ドル建
普通社債

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2013年４月23日

2,485百万米ドル
4.50％（注２）244,176百万円 (注３)3.29％

2020年４月15日

2020年満期ユーロ建
普通社債

2013年４月23日

625百万ユーロ
4.63％（注２）80,206百万円 (注３)4.05％

2020年４月15日

第43回無担保普通社債

2013年６月20日

400,000百万円

1.74％

2018年６月20日

7.25% Notes due 2021

2013年９月11日

2,250百万米ドル
220,950百万円

7.25％

2021年９月15日

7.875% Notes due 2023

2013年９月11日

4,250百万米ドル
417,350百万円

7.88％

2023年９月15日

Sprint Corporation（注４）（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウト・フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
（注４）スプリントの支配獲得日以降に発行した社債です。
（注５）2014年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンク㈱第45回無担保普通社債

2014年５月30日

300,000百万円

1.45％

2019年５月30日

第46回無担保普通社債

2014年9月12日

400,000百万円

1.26％

2019年９月12日

51

（４）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

2013年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2014年９月30日に終了した６カ月間

長期借入金の返済による支出△859,335△179,131

社債の償還による支出（注１、３）△195,624△63,434

リース債務の返済による支出△119,667△144,059

割賦購入による未払金の支払いによる支出△25,929△24,290△1,200,555△410,914

合計（注１）2013年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンク㈱第31回無担保普通社債

2010年６月２日

25,000百万円

1.17％

2013年５月31日

第33回無担保普通社債

2010年９月17日

130,000百万円

1.24％

2013年９月17日

414百万米ドル
40,613百万円

12.00％

2013年９月11日
2013年９月26日

Clearwire Communications LLC（注２）
12% Senior Secured Notes due
2015

2009年11月24日（注２）スプリントの支配獲得日以降に償還した社債です。なお、Clearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。
（注３）2014年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンク㈱第26回無担保普通社債

2007年６月19日

14,900百万円

4.36％

2014年６月19日

第37回無担保普通社債

2011年６月10日

30,000百万円

0.65％

2014年６月10日

2007年４月23日

181百万米ドル
18,513百万円

3.49％

2014年５月１日

iPCS, Inc.（注４）
Second Lien Senior Secured
Floating Rate Notes due 2014（注４）iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。

52

10．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2014年３月31日
満期保有
投資

売却可能
金融資産

（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ

営業債権及びその
他の債権

-

-

-

-

1,669,545

1,669,545

その他の金融資産

13,89085

5,109

104,827

40,816

164,727

その他の金融資産

21,5607,459

109,210-

263,464

401,693

合計

35,450

7,544

114,319

104,827

1,973,825

2,235,965

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

有利子負債
営業債務及びその
他の債務

-

-

1,147,899

1,147,899--

1,705,956

1,705,956

その他の金融負債

5,823

24

-

5,847

有利子負債

-

-

8,022,154

8,022,154

その他の金融負債-

2,893

38,25841,151

5,823

2,917

10,914,267

10,923,007

金融資産
流動資産

非流動資産

合計

金融負債
流動負債

非流動負債

合計

53

2014年９月30日
満期保有
投資

売却可能
金融資産

（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ

営業債権及びその
他の債権

-

-

-

-

1,689,260

1,689,260

その他の金融資産

37,975-606

90,53958,844

187,964

その他の金融資産

24,141

24,387202,105100

265,123

515,856

合計

62,11624,387

202,71190,6392,013,227

2,393,080

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

有利子負債
営業債務及びその
他の債務

-

-

1,452,103

1,452,103--

1,789,367

1,789,367

その他の金融負債

10,5488

1

10,557

有利子負債

-

-

8,530,874

8,530,874

その他の金融負債--

35,60235,602

10,5488

11,807,947

11,818,503

金融資産
流動資産

非流動資産

合計

金融負債
流動負債

非流動負債

合計

54

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2013年９月30日に終了した６カ月間および2014年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2014年３月31日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

27,530-62,572

90,102

債券

-

6,769

1,476

8,245

為替契約

-

42,131-

42,131

新株予約権

-

-

719

719

-

5,038

11,078

16,116

27,53053,93875,845

157,313

為替契約

-

8,716

-

8,716

金利スワップ契約

-

24

-

24

-

8,740

-

8,740

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計55

2014年９月30日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

35,491-50,462

85,953

債券-

14,087

1,607

15,694

為替契約-

62,422-62,422

新株予約権

-

-

1,060

1,060

-

112,489

11,596124,085

35,491

188,998

64,725289,214

為替契約-

10,548-

10,548金利スワップ契約

-

8

-

8

-

10,556-

10,556

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベ
ル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

56

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
株 式
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

類似会社の相場価格

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2014年３月31日

2014年９月30日

資本コスト

7.9％

12.1％

永久成長率

1.2％

2.0％

EBITDA倍率

5.3 - 5.9

6.4 - 7.2

EBIT倍率

6.4 - 7.2

7.6 - 8.8

PER倍率

19.9 - 21.0-

観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、EBIT倍率、PER倍率および永久成長率が上昇した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。一方、資本コストが上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。
b. 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴
およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に
外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

57

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2013年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
株式2013年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

112,966

276,131

15,7068,174

純損益

103,648（注１）16,219（注１）△16,356△95

その他の包括利益△68,929

21,184650

32△104,070

-

-

-

-

△313,534--

購入

13,799

-

-

177

売却

△3,006

-

-

△708

その他

1,254

-

-

464

2013年９月30日

55,662

-

-

8,044

2013年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△1,244--△91

利得または損失

支配獲得による振替（注２）
新株予約権の行使（注３）（注１）Starburst II, Inc.が保有していたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債から生じたものです。詳細は「注記17．その他の営業外損益」をご参照ください。
（注２）当社が2013年７月に㈱ウィルコムを子会社化したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
（注３）Sprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債を、2013年７月に株式に転換したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
2014年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
株式2014年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

62,572

1,476

719

11,078

4,666

35

35

1

その他の包括利益△2,88896-819

持分法適用に伴う振替△21,002

-

-

-

購入

7,787

-

306

551

売却

△852

-

-

△853

レベル３からの振替（注）

△865

-

-

-

その他

1,044

-

-

-

2014年９月30日

50,462

1,607

1,060

11,596

2014年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△1,9203535△2

利得または損失純損益（注）保有銘柄の上場によるレベル１への振替です。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

58

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年９月30日

2014年３月31日
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

有利子負債(非流動)
長期借入金

2,243,855

2,286,161

2,136,756

2,191,505

社債

4,743,073

4,960,113

5,610,943

5,738,784

リース債務

730,915

736,836

688,821693,424

優先出資証券

199,156

199,444--

割賦購入による未払金

105,155

105,528

94,354

94,491

8,022,154

8,288,082

8,530,874

8,718,204

合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
11．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート
2014年３月31日
米ドル（単位：円）
2014年９月30日

102.92109.452013年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2013年９月30日に終了した３カ月間

97.94

98.20

（２）期中平均レート
2013年９月30日に終了した６カ月間米ドル

2014年９月30日に終了した６カ月間
2014年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2014年９月30日に終了した３カ月間

102.14104.35米ドル

12．資本
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2014年３月31日
売却可能金融資産（単位：百万円）
2014年９月30日

14,122

10,161キャッシュ・フロー・ヘッジ△19,942△16,051

在外営業活動体の為替換算差額

175,670

296,722

169,850

290,832

合計

59

13．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2013年９月30日に終了した６カ月間

決議
2013年６月21日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

23,830

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

23,769基準日

効力発生日

2013年３月31日

2013年６月24日

基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月23日

2014年９月30日に終了した６カ月間

決議
2014年６月20日
定時株主総会（注）配当の効力発生日が、2014年９月30日以後となる中間配当を下記の通り取締役会で決議しています。

決議
2014年10月23日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

23,778基準日

効力発生日

2014年９月30日

2014年12月15日

2013年９月30日に終了した６カ月間

2014年９月30日に終了した６カ月間△4,026△17,130

14. その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

スプリントにおける人員削減関連費用
その他
合計

△849

7,404

△4,875△9,726

2013年９月30日に終了した６カ月間

2014年９月30日に終了した６カ月間△105,862△171,249

15．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

支払利息

16. 持分変動利益
2014年９月30日に終了した６カ月間
関連会社のアリババに係る持分変動利益を599,141百万円計上しました。これは主に、同社が2014年９月19日にニューヨーク証券取引所に上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったほか、同社が発行する転換優先株（Convertible
Preference Shares）が普通株式に転換されたことによるものです。

60

17．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

受取利息（注１）
デリバティブ関連損益（注１、２）
有価証券売却損益
持分法投資の減損損失（注３）
持分法適用に伴う再測定による利益（注４）その他
合計

2013年９月30日に終了した６カ月間

2014年９月30日に終了した６カ月間

19,284

2,027△25,824△1,401

11,367△3,220-△19,393-

6,249△4,5346,131

293△9,607（注１）2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定
し連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2013年９月30日に終了した６カ月間にデリバティブ関
連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、2013年６月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2013年９月30日に終了した６カ月間に受取利息を16,219百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。
（注２）スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2013年９月30日に終了した６カ月間にデリバティブ関連損失を
13,186百万円計上しました。なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注３）持分法で会計処理されている投資について、公正価値が長期にわたり下落したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2014年９月30日に終了した６カ月間に減損損失を19,393百万円計上しました。
（注４）議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。

61

18．１株当たり純利益
９月30日に終了した６カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2013年９月30日に終了した６カ月間

2014年９月30日に終了した６カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)

410,167

560,710

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)1,191,662

1,188,594

344.20471.742013年９月30日に終了した６カ月間

2014年９月30日に終了した６カ月間

410,167

560,710△12△8410,155

560,702

1,191,662

1,188,594

1,675

1,223

1,193,337

1,189,817

343.70471.252013年９月30日に終了した３カ月間

2014年９月30日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)

165,790

483,136

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)1,191,790

1,188,704

139.11406.442013年９月30日に終了した３カ月間

2014年９月30日に終了した３カ月間

165,790

483,136△ 5△ 1,536

165,785

481,600

1,191,790

1,188,704

1,743

1,152

1,193,533

1,189,856

138.90404.75

基本的１株当たり純利益(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)
調整
子会社および関連会社の
潜在株式に係る利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)調整
新株予約権および新株予約権付社債(千株)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化後１株当たり純利益(円)

９月30日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)
調整
子会社および関連会社の
潜在株式に係る利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)調整
新株予約権および新株予約権付社債(千株)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化後１株当たり純利益(円)6219． 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３）子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
2013年９月30日に終了した６カ月間
スプリントの買収に係る185億米ドルの為替予約を決済したことによる収入です。
（４）拘束性預金の増加額
2013年９月30日に終了した６カ月間
スプリントがクリアワイヤの負債を完済するまでの間、もしくは財務制限条項の緩和の期限である2013年12月31日までの間において分別管理することを求められていた預金の増加額です。
スプリントは、2013年９月11日に発行総額22.5億米ドルの社債「7.25% Notes due 2021」および発行総額42.5億米ドルの社債「7.875% Notes due 2023」を発行しました。これらの社債を発行したことにより、2013年９月30 日
現在において、スプリントの調整後債務をスプリントのEBITDAで除した値が契約で定められた上限値を大幅に超えることが想定されました。そのため、スプリントは各金融機関に財務制限条項の緩和を求めました。各金融機関からは2013年12月31日までの間において、財務制限条項を緩和することにつき同意を得ましたが、その条件として、
クリアワイヤの債務を返済するまでの間、もしくは財務制限条項の緩和の期限である 2013年12月31日までの間において、スプリントは約35億米ドルを拘束性預金として分別管理することを求められました。
なお、2013年12月31日に終了した３カ月間においてクリアワイヤの債務のうち一定の金額を返済したため、2013
年12月31日までに拘束性預金の残高は零となりました。

63

20．関連当事者
2014年９月30日に終了した６カ月間
当社は、2014年８月６日にマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar Global Groupの全普通株式（発行済普通株式の37.7％）を取得し、当社のBrightstar Global Groupに対する所有割合は100％になりました。
Brightstar Global Groupは、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターの完全親会社で、マルセロ・クラウレは、Brightstar Global GroupおよびブライトスターのPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社の各役職を務めていました。マルセロ・クラウレは、2014年８月11日にスプリントの新たなPresident and
CEOに就任し、その直前にBrightstar Global GroupおよびブライトスターのPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社における各役職を退任しました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
（単位百万円）会社等の名称または氏名
マ ル セ ロ・ク ラウレ（注１）

関連当事者との関係

子会社の役員

取引の内容

2014年９月30日に終了した６カ月間

2014年９月30日

取引金額

未決済残高

Brightstar
Global Groupの株
式取得

30,509-（注１）マルセロ・クラウレが100％保有する会社を通じて取引をしています。
（注２）株式の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。

21．重要な後発事象
2014年９月30日に終了した６カ月間
ス プ リ ン ト は、2018 年 2 月 ま で 有 効 な Sprint Communications, Inc の 銀 行 借 入 枠（Revolving bank credit
facility）について、2014年10月に借入契約の改定を行いました。これにはスプリントの調整後債務を調整後
EBITDAで除したレバレッジレシオに関する財務制限条項の改定が含まれています。当該レバレッジレシオは契約上、2015年12月31日までの毎四半期末において6.5、2016年12月31日までの毎四半期末において6.25、その後契約期間満了までの毎四半期末において6.0を超えないことが求められています。改定後の借入契約では、運転資金として現預金を20億米ドル以上保有することを条件として、レバレッジレシオの計算上、スプリントの調整後債務は分別口座へ拠出した預金額をスプリントの債務の額から控除して計算することが可能となりました。なお、分別口座へ拠出した預金は、当該預金がレバレッジレシオの遵守に必要な期間に渡り拘束されます。また、借入契約の改定に合わせてSprint Corporationは当該銀行借入枠の保証人に追加されました。
さらに、現在スプリントは既存のExport Development Canada（以下、EDC）との無担保借入契約および担保付設備用借入枠（Secured equipment credit facility）にかかる契約改定協議を行っており、これらの契約について、2014年10月に行った銀行借入枠にかかるレバレッジレシオに関する財務制限条項の改定と同様の改定を行う予定です。現在のEDCとの無担保借入契約および担保付設備用借入枠の財務制限条項は改定後の銀行借入枠の財務制限条項
より厳しく、この改定が認められない場合、現在のEDCとの無担保借入契約および担保付設備用借入枠の財務制限条項に抵触する前に、EDCとの無担保借入契約および担保付設備用借入枠の借入について返済を行う可能性があります。2014年９月30日時点におけるEDCとの無担保借入契約および担保付設備用借入枠の借入残高は11億米ドルであり、スプリントはその全額について支払能力があるものと考えています。
（注１）調整後債務: スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの（注２）調整後EBITDA: スプリントの直近４四半期のEBITDAから契約で定められた金額を加えるなど一定の調整をしたもの

22．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2014年11月10日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。

64

２ 【その他】
2014年10月23日開催の取締役会において、2014年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。
（１）配当金の総額

23,778百万円（２）１株当たりの金額

20円00銭（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2014年12月15日

65

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

社債の名称

発行年月日

券面総額
(百万円)

当四半期会計期間の末 上場金融商品取引所
日現在の未償還額
または登録認可金融(百万円)
商品取引業会名

償還額(百万円)

ソフトバンク㈱第30回無担保普通社債

2010年
３月11日

30,000-30,000-

ソフトバンク㈱第32回無担保普通社債

2010年
６月2日

25,000-25,000-

ソフトバンク㈱第34回無担保普通社債

2011年
１月25日

45,000-45,000-

ソフトバンク㈱第35回無担保普通社債

2011年
１月25日

10,000-10,000-

ソフトバンク㈱第36回無担保普通社債

2011年
６月17日

100,000-

100,000-

ソフトバンク㈱第39回無担保普通社債

2012年
９月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンク㈱第40回無担保普通社債

2012年
９月14日

10,000-10,000-

ソフトバンク㈱第41回無担保普通社債

2013年
３月12日

300,000-

300,000-

ソフトバンク㈱第42回無担保普通社債

2013年
３月1日

70,000-70,000-

ソフトバンク㈱第43回無担保普通社債

2013年
６月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンク㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンク㈱第45回無担保普通社債

2014年
５月30日

300,000-

300,000-

ソフトバンク㈱第46回無担保普通社債

2014年
９月12日

400,000-

400,000-（注）保証会社はソフトバンクモバイル㈱及びソフトバンクテレコム㈱であり、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンク㈱が発行した外貨建社債24.85億米ドル及び6.25億ユーロについても両社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

66

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクモバイル株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

孫正義

保証会社であるソフトバンクモバイル株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証
会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」に記載しています。
有価証券報告書

第34期

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月20日
関東財務局長に提出(ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクテレコム株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

孫正義

保証会社であるソフトバンクテレコム株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証
会社に関する事項 (ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」に記載しています。
有価証券報告書

第34期

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

67

平成26年６月20日
関東財務局長に提出【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 孫 正義

【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫正義は、当社の第35期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。