公立大学法人大阪物品購入単価契約約款
この約款は、物品購入の単価契約に関する一般的約定事項を定めるものである。
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（仕様書及び質問回答書を含む。）に基づき、日本国の法令を遵守し、この単価契約を誠実に履行しなければならない｡
２ この契約は単価を定める基本契約であり、この契約に基づく上記物品の売買契約は、納入数量、納入期限及び納入先を記載した書面等により発注者が発注し、受注者が受注したことにより成立する。
３ 受注者は、この契約の履行に当たっては、常に善良なる管理者の注意をもって履行しなければならない。
４ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承認及び解除は、書面により行わなければならない。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語は、日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする｡
８ この契約書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする｡
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする｡
10 この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立てについては、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約の保証）第２条 受注者は、この契約に基づく随時の売買契約締結と同時に、契約単価に仕様書に記載された発注予定数量を乗じて得た金額（２以上の単価がある場合は、各契約単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額）に、消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額（以下「予定総額」という。
）の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 国債又は地方債。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額による。
(2) 政府の保証のある債券又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若し
くは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の８割に相当する金額による。
(3) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第３条に規定する金融機関（銀行 を除く。
）をいう。以下この項において同じ。）が振り出し、又は支払保証をした小切手。この場合において提供される担保の価値は、小切手金額による。
(4) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形。この場合において提供される担保の価値は、手形金額による。
(5) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権。この場合において提供される担保の価値は、当該債権の証書に記載された債権金額による。
(6) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証。この場合において提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。
２ 前項の規定にかかわらず、公立大学法人大阪契約事務取扱規程第 24 条に該当する
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ときは、納付を免除する。ただし、同条第１項第１号の場合においては、受注者は履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない｡
３ 予定総額の変更があった場合においては、契約保証金の額が変更後の予定総額の100 分の 10 に相当する額に達するまで、発注者は、契約保証金の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第３条 受注者は、この契約により生じる一切の権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供してはならない｡ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合にあっては、この限りでない。
（納税証明書等の確認書類の提出）
第４条 発注者は、受注者が消費税及び地方消費税その他の公租公課を完納したことを確認する必要が生じた場合、受注者に対し、納税証明書等の確認書類の提出を求めることができる。
（物品の配送等）第５条 受注者は、物品を配送するときは、別添「グリーン配送等の条件」を遵守するものとする。
２ 受注者は、物品を納入するときは、一括して納入しなければならない。ただし、発注者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（納入期限の延長）
第６条 受注者は、天災その他自己の責めに帰することができない理由により納入期限内に物品を納入することができないときは、発注者に対しその理由を付した書面により納入期限延長の申出をすることができるものとする。
２ 前項の申出は、納入期限内にしなければならない。
３ 発注者は、第１項の申出があったときは、その理由を審査し、やむを得ないと認めたときは、受注者と協議して納入期限を変更するものとする。
（検査）
第７条 受注者は、物品を頭書の納入場所に納入したときは、書面により発注者に通知し検査を受けなければならない。
２ 発注者は、納入日から 14 日以内に検査を行うものとする。
３ 受注者は、前項の検査に立ち会うものとし、立ち会わないときは検査の結果について異議を申し立てることができない。
４ 第１項の検査に要する費用及び検査のため変質し、変形し、消耗し、又はき損したものの復元又は補填に要する費用は、すべて受注者が負担するものとする。
５ 発注者は、納入した物品の全部又は一部が第１項の検査に合格しないことを発見したときは、受注者に物品の取替又は改善を請求することができる。
６ 発注者は、受注者が前項の取替又は改善をしたときは、前各項の例により検査を行うものとする。
（所有権）
第８条 物品の所有権は、前条第１項又は第６項の検査に合格と認めた物品を納入場所において確認したときをもって発注者に移転するものとし、移転前に生じた物品の亡失等の危険負担はすべて受注者が負担するものとする。
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（契約不適合責任）
第９条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課すものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（納入代金の請求及び支払）
第 10 条 受注者は、第８条の規定による発注者の確認後、適法な請求書を発注者に提出するものとする。ただし、第５条第２項ただし書の規定により一部の納入が認められたときは、その残部のすべてが納品され、第８条の規定による発注者の確認後、適法な請求書を発注者に提出するものとする。
２ 発注者は、前項の請求書を受理した日の属する月の翌月の月末までに納入代金を受注者に支払わなければならない。
３ 発注者は前項の期間内に代金を支払うことができないときは、前項の期間満了の日の翌日から代金支払の日までの日数に応じ、当該未支払代金に対し支払い期日の翌日における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定に基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。
４ 発注者は、第１項の請求書を受理した後、その請求書の内容の全部又は一部に不備があることを発見したときは、その事由を明示して、その請求書を受注者に返付することができる。この場合において、当該請求書を返付した日から、発注者が受注者から是正した請求書を受理した日までの期間は、第２項の規定による支払い期間に算入しないものとする。ただし、その請求書の内容の不備が、受注者の故意又は重大な過失によるときは、その請求書の提出は無効とする。
（履行遅滞による遅滞料）
第 11 条 受注者は、受注者の責めに帰すべき理由により、納入期限内に合格品を完納しないときは、納入期限の到来の日の翌日から合格品を完納する日までの日数に応じ、契約単価に納入すべき数量（履行が可分の契約であるときは、履行遅滞となった部分の数量）を乗じて得た額につき、契約の日における民事法定利率の割合で計算した額を遅滞料として発注者に支払わなければならない。
２ 前項の遅滞料徴収日数の計算については、第７条第１項及び第６項の検査に要した日数並びに受注者の故意又は重大な過失によらない事由による同条第５項の取替又は改善に要した日数は、算入しないものとする。

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（契約内容の変更等）
第 12 条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させることができる。
（発注者の任意解除権）
第 13 条 発注者は、納入期間が満了するまでの間は、次条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の解除権）
第 14 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。
(2) 受注者の責めに帰する理由により納品期間内に納品を完了しないとき、又は完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3)
正当な理由なく、第９条第１項の履行の追完がなされないとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第３条の規定に違反して、本契約から生じる債権を譲渡したとき。
(2) 受注者の債務の全部の履行が不能であるとき。
(3) 受注者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は同条第３号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に、本契約から生じる債権を譲渡したとき。
(8) この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。
(9) 故意又は過失により発注者に重大な損害を与えたとき。
(10) 発注者が行う物品の検査に際し受注者に詐欺その他の不正行為があったとき。
(11) 第 16 条の規定によらないで受注者からこの契約の解除の申し入れがあったとき。
(12) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時業務の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。
）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
4イ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(13) 暴力団排除条例第 10 条及び暴力団排除措置規則第５条第１項の規定に該当したとき。（同規則第９条第４項の規定により誓約書違反者について準用する場合を含む。）
３ 次に掲げる場合には、発注者は、第１項の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
(1) 債務の一部の履行が不能であるとき。
(2) 受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
４ 発注者は、受注者がこの契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第８条の４第１項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。
(2) 独占禁止法第７条第１項若しくは第２項（同法第８条の２第２項及び第 20 条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは同条第３項、同法第 17 条の２又は同法第 20 条第１項の規定による排除措置命令（以下「排除措置命令」という。
）を受けたとき。
(3) 独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。
）及び同法第７条の９第１項の規定による課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）を受けたとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。
(4) 刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第３条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 247 条の規定に基づく公訴を提起されたとき（受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。
）。
(5) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項第２号に該当すると認められたとき。
(6) 公租公課若しくは大阪府の債権を滞納し督促を受けても滞納金の支払いがなされないとき、滞納処分を受けたとき、民事訴訟上の強制執行を受けたとき、任意整理の申請がされたとき又はその他受注者の信用状態が著しく悪化し若しくはその恐れが大きいと発注者が認めるべき相当の理由があるとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 15 条 前条に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の解除権）
第 16 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除すること5

ができる。
(1) 第 12 条の規定により発注者が契約内容を変更しようとする場合において、当初の需要数量から著しく減少することとなるとき。
(2) 第 12 条の規定により発注者が物品の納入を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が３月以上又は契約期間の３分の２以上に及ぶとき。
２ 前項各号に定める事項が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前項の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求等）
第 17 条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に請求することができる。
(1) 第９条第１項に規定する契約不適合があるとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、受注者が、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、違約金として、予定総額の 100 分の 10 に相当する額を、発注者の指定する日までに、発注者に支払わなければならない。
(1) 第 14 条第１項、第２項又は第３項の規定によりこの契約が解除された場合(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第２項の場合において、第２条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
５ 第２項及び前項の規定による違約金の支払いは、別に損害賠償の請求を妨げるものではない。
６ 第１項、第２項（第３項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）又は前項に定める場合が、この契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項、第２項及び前項の規定は適用しない。
７ 受注者は、この契約により、発注者に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を発注者の指定する期限内に納付しないときは、指定期限日の翌日から納付の日までの日数に応じ債務額に対して支払い期日の翌日における民事法定利率の割合で算出した金額を遅滞料として併せて発注者に納付しなければならない。
（賠償額の予定等）
第 18 条 受注者は、この契約に関し、第１号から第４号までのいずれかに該当するときは、賠償金として予定総額の 100 分の 20 に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、業務が完了した後も同様とする。
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(1) 受注者に違反行為があったとして公正取引委員会が行った排除措置命令が確定したとき。
(2) 受注者に違反行為があったとして公正取引委員会が行った納付命令が確定したとき、又は独占禁止法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。
(3) 第 14 条第４項第４号に規定する刑が確定したとき。
(4) 第 14 条第４項第５号に該当したとき。
２ 前項の場合において、発注者に生じた実際の損害額が、前項に規定する賠償額を超える場合にあっては、受注者は、超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（受注者の損害賠償請求）
第 19 条 発注者は、第 13 条の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償金の額は、発注者と受注者が協議の上、これを定めるものとする。ただし、その損害が、発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、第 16 条の規定に基づきこの契約が解除された場合について準用する。
（契約不適合責任期間）
第 20 条 発注者は、引き渡された物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるとき、契約の内容に適合しないことを知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、発注者が物品の引渡しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（契約の変更）第 21 条 この契約締結後、経済情勢及び市況の変動により、契約単価が不適当と認められるときは、発注者と受注者が協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（相殺）第 22 条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、納入代金請求権及びその他の債権と相殺することができる。
２ 前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。
（紛争の処理）第 23 条 受注者は、この契約に関し第三者との間に発注者の責めに帰さない紛争が生じたときは、受注者の責任と負担においてその一切の処理をするものとする。
（疑義等の決定）第 24 条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議の上、これを定めるものとする。
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（別記）

特 記

Ⅰ事 項

妨害又は不当要求に対する報告義務(1)

受注者は、契約の履行に当たって、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱の定めるところにより、暴力団員及び暴力団密接関係者等から社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）
を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、公立大学法人大阪及び管轄警察署への報告を行わなければならない。
(2) 報告は、不当介入報告書により、速やかに、公立大学法人大阪及び管轄警察署の行政対象暴力対策担当者に行うものとする。ただし、急を要し、当該不当介入報告書を提出できないときは、口頭により報告することができる。この場合は、後日、不当介入報告書を各々提出するものとする。
(3) 受注者は、下請負人等が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに報告を行うよう当該下請負人等に指導しなければならない。
(4) 報告を怠った場合は、大阪府暴力団排除条例及び大阪市暴力団排除条例）に基づく公表又は入札参加停止を措置することがある。

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グリーン配送等の条件（グリーン配送等）
第１条

受注者は、物品の配送業務（受注者以外の者に配送業務を委託する場合を含む。）に自動車（二輪自動車を除く。）を使用する場合は、大阪府グリーン配送適合車を使用しなければならない。
（定義）
第２条

車種規制非適合車とは、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成４年 11 月 26 日政令第 365 号）第４条各号に掲げる自動車であって、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年６月３日法律第 70 号）第 12 条第１項で規定する窒素酸化物排出基準又は粒子状排出基準に適合しないものをいう。
２３

大阪府グリーン配送適合車とは、次の各号のいずれかに該当する自動車をいう。
(1)

大阪府生活環境の保全等に関する条例第 42 条に規定する低公害車(2)

ガソリン自動車（ただし、車種規制非適合車を除く）(3)

ＬＰＧ自動車（ただし、車種規制非適合車を除く）(4)

ディーゼル自動車（ただし、車種規制非適合車を除く）

大阪府グリーン配送適合車届出書とは、物品納入業者等（物品納入業者又は物品納入業者の委託を受けて配送を行う事業者をいう。）又は物品納入業者等となる可能性がある事業者が、配送に使用している大阪府グリーン配送適合車について、大阪府知事へ届け出るために提出する書類をいう。

（大阪市及び神戸市が実施するグリーン配送との連携）
第３条

大阪市グリーン配送実施要綱に基づく大阪市グリーン配送適合車の届出及び神戸市グリーン配送ガイドラインに基づく神戸市グリーン配送適合車の届出は、大阪府グリーン配送適合車の届出とみなす。
（大阪府グリーン配送適合車届出書等の提示）
第４条

受注者は、物品等を納入した際に、発注者が確認のため大阪府グリーン配送適合車届出書の写し又は自動車検査証の提示を求めた場合には、協力すること。

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