第41回総合特別区域評価・調査検討会
議事要旨
日時：平成29年９月25日（月）15:00～17:00

場

所：永田町中央合同庁舎

出席者：座長

第３共用会議室安藤光義

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

座長代理 清田耕造

慶應義塾大学産業研究所教授

座長代理 竹林幹雄

神戸大学大学院教授

下田吉之

大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授

武田公子

金沢大学経済学経営学系教授

玉沖仁美

株式会社紡代表取締役

土屋了介

地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長

村上周三

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長

河村正人

内閣府地方創生推進事務局長

岡本直之

内閣府地方創生推進事務局次長

石谷俊史

内閣府地方創生推進事務局参事官

橋本昌史

内閣府地方創生推進事務局参事官補佐

事務局：

１．平成２８年度評価のとりまとめについて
安藤座長から、本日の評価・調査検討会の評価資料は、総合特区が行った自己評価をもとに各分野の専門家委員が総合特区の平成28年度の取組を評価し、その結果を取りまとめたものである旨の説明があった。
（１）国際戦略総合特区の評価について事務局より資料２－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県等）とグリーンアジア国際戦略特区（福岡県、北九州市、福岡市）は非常に 成果を出した。
つくば国際戦略特区（茨城県、つくば市、国立大学法人筑波大学）もよい成果が出ている。相対的に成果の出ていなかった一部の評価指標が27年度までに最終年度に到達したことも関係しているのではないかと思う。
関西イノベーション国際戦略総合特区（京都府、 大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）はライフ・イノベーションに比べて、グリーン・イノベーションの方は実績が上がっていない。相当計画を見直した方がよいと思う。
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（北海道等）は、流通の設備やインフラの整備が悪い。全国平均の伸びと比べてこれだけでよいのかというと、もっと頑張る余地はあると思う。
アジアヘッドクォーター特区（東京都）は、毎回言うが、全然東京都の顔が見えない。
民間が行った活動の数値を並べており、都のリーダーシップが見えない。
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区（神奈川県、横浜市、川崎市）は、
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極端に良いものと極端に悪いものがあり、指標の取り方が悪いのではないか。
幾つかの特区に関しては、計画を大幅に変えるということもあってもいいのではないか。特区制度が始まって、一定の期間が経過しているにも関わらず、 成果が上がっていないものは、改善の余地がある。
○

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区は十分な成果が上がっている。グリーン
アジア国際戦略特区も比較的うまくいっている。
つくば国際戦略総合特区は、現地調査の際に指摘した指標が終了年度に達して評価対象から外れたので、良い指標が残ったという印象。
関西イノベーション国際戦略総合特区は、規制の特例措置で行っている医薬品・医療機器等の輸出入手続きの簡素化事業について、輸出を簡素化するのはいいのが、輸入の簡素化を盛んにやると輸入超過になる。今でも２兆円医療費が持ち出しになっているのが増える一方で、必ずしも日本の産業振興とイコールではないので、評価は慎重に行う必要がある。
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区 は、医療・健康産業の創出に伴う経済波及効果等を評価指標としているが、本来の医薬品その他の開 発とは少しニュアンスが違う。本来力を入れるべきはやはり医薬品・医療機器の開発である。ヒトiPS細胞・体性幹細胞関連の財政支援を行っているが、地域独自としてこういう基礎研究をどのようにやるか。長い目で見れば大変いい 取組をしていると思うが、基礎研究は10年単位、20年単位で時間がかかる関係上、これをどう評価するのかについては検討の必要がある。
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区のインフラは、広大な土地なので、アメリカのような大陸的な意味合いでの支援が必要なのではないかという気がする。ちょっとやそっとでは、なかなかできそうもない。
アジアヘッドクォーター特区は、先の委員の発言のとおりで、規制についてもむしろ民間が主導して規制の網を外していっている。都としてもう少し支援するとさらに促進するのではないか。

○

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区は、既に指摘されたとおり、効果の出にくい部分はあると思う。そのため、評価指標の見直しは、やった方がよいと思う。
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区 は、輸出インフラが弱いのが課題。
例えば、京浜や、少し遠いが阪神に船で輸送してから輸出するとか、北海道の 国内貨物を船で東京に輸送するとか、北海道の在来のインフラを使って輸送できる体制をつくらない限り、北海道はマーケットとして大きくなりにくい。特区以外の問題として対策を考えた方がよい。
つくば国際戦略特区は、点数はよいが、伸びしろはどうなのかという危惧がある。
グリーンアジア国際戦略総合特区は、環境産業に風が向いてきたというのがあるので、伸びていくだろうと考えられる。そこに向けて着々と準備をしていると考えるのであれば、十分以上に評価できるかなと思う。
ただ、競争相手が多数いるので、ここから先、公共のほうがどれだけこれを手当てしていけるのかが多少気になる。
アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区は、統計上は最高点に近いが、気になるのは、MRJよりもボーイングによるところが大きいと考えられること。岐阜県が MRO（整備、修理、分解・点検）産業を誘致したいと言っていたが、 その後どうなったのかも気になる。航空産業は、本体組み立てがない場合、製造のみでは経済効果が薄く、メンテ
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（２）農林水産業分野の評価について事務局より資料３－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○

競争力と持続力を持つ交流６次化モデルの構築特区（山梨県南アルプス市） については、一旦休止した方がよいのではないかという意見を述べたと記憶している。当初の計画は南アルプス完熟農園にかなり依存していて、完熟農園がオープンするまで成果として出てこないという評価指標が多かったが、その完熟農園が破綻してしまった。市が十分にフォローしていなかった印象もあり、関係者間の調整がうまくいっていない感がある。
そのため、当初の計画をそのまま継続するのではなくて、全く新しい計画として打ち出し直した方がいいのではないか。遊休農地の活用や、６次産業化などが本来的な目的なのだから、完熟農園が破綻したとしても別の方法で頑張ったらいいのではないか。

○

競争力と持続力を持つ交流６次化モデルの構築特区 については、委員会ではもう止めたらいいのではないかという意見が多かったが、まだ継続されているということで、何か新しい戦略なり、方針をだしてもらわないと厳しいというのが、委員会での話だったと記憶している。

（３）グリーン・イノベーション分野の評価について事務局より資料４－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○

あわじ環境未来島特区（兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市）とレアメタル等リサイクル資源特区（秋田県）は、非常に意欲的かつしっかりした計画を立てて、それをしっかり実証及び数字で検証できている。
次世代エネルギー・モビリティ創造特区（愛知県豊田市）、次世代型農業生産構造確立特区（山口県、光市、柳井市、熊毛郡田布施町）及びたたらの里山再生特区（ 島根県雲南市）は、取組についてはしっかり行われている。
ながさき海洋・環境産業拠点特区（長崎県、長崎市、佐世保市、西海市） は、懸案のバラスト条約が発効して追い風になっている。ただし、 再生可能エネルギーは最後の年に伸びるような目標を立てているので、そのあたりが達成できるのかが、難しい要因になってくるかと思う。
柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区（千葉県柏市）は、グリーン・イノベーション分野に関する計画が平成26年度で終了している。異なる３つの分野目標を重ねるところに意味があるとすると、最終年度まで行う計画にした方が良かったのではないかと思う。
次世代自動車・スマートエネルギー特区（さいたま市） は、点数は低いが、水素と電気など様々なエネルギーを供給するハイパーエネルギーステーションの整備という特殊で高い目標を立てていることが理由で、実際の取り組みについては十分に優れて いる。
栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区（栃木県） は、一件も実際の水力3

発電ができていない状況にある。ここは評価書に分かりやすい工程表をつけているが、これを見ると実証事業や準備段階は非常にスムーズに行っていたのに、実際の水車を作るところで２年間何もできないまま止まっている状況になっていることが気になる。 電力会社の系統接続が理由だということだが、進捗度がゼロというのが特区としてどうなのかというのも気になる。
（４）その他について評価方法について、委員及び事務局より以下の発言があった。
○

地域活性化総合特区では、全体的に現行法の枠内でできることが多く、規制緩和を活用した事例が少ない。規制緩和の活用の評価を、現行法の枠内でできることを確認できたことが一つ評価点と考えたらよいのか、規制改革につながるかどうかを評価軸とするべきなのか、そのあたりは何段階か評価段階を設けたほうが良いと考える。
財政・金融・税制に関する支援措置についても、地域活性化特区は活用事例が少ない。
この点について評価書の記載方法が統一されていないため、どのように評価するのかは、検討が必要だと思う。

○

支援措置の評価について、規制緩和を獲得できないと高い評価というわけではなくて、国と特区との間で法制度をめぐってコミュニケーションが行われて、何らかの解 釈と運用が示されれば、それは点数をつけてもよろしいという理解でよいか。

○（事務局）現行法の枠内でできることが確認できたことも一つの成果と評価いただいて良いと考えている。

２．アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の区域変更 について事務局より資料５に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。
○

支援措置を企業に適用させるために特区の区域を変更するというように読めてしまい、特区の本来の趣旨から外れていると感じる。地場の産業を活性化させていくための特区制度であるが、その地場を企業ありき で広げていくというのは、逆ではな いか と思 う。

○

航空産業はこの地域に広がっている。新しい企業を組み込んで、さらに航空産業を発展させる余地があるのではないか。既に立地してしまっているので、区域を広げるという方向で対応している。良心的に解釈するとこうなる。ここは成功例で、変わり種だが、内部から拡大していきたいという方針を持っていた。他地域の機体産業がここに入れないではないかというと確かにそうであるが、ここは 地域全体でうまく取り組んでいる。
今のところは地場に足を置いているので、ここまでにとどまらざるを得ないのか なという話だと思う。
ただ、別の観点から、飛び地も今後の区域変更時の検討課題としてあると良い 。通常はロケットの打上げのための機材は航空機で運ぶが、種子島は空港の滑走路が短くて使えない。そのため西之表港に揚げているが、打上げ数を増やすには相当な不利だと思う。

○

種子島なども含んだフルセット型のクラスターの成功事例としてより頑張っていただ
きたいというのがあり、骨太の産業として育っていただきたいと思うので、区域変更については賛成したい。

○

企業と企業がどうつながって、それがどう広がっていくかということを考えていくと、
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確かに飛び地も、あるいはある地域に全部集積することなく、いろいろなところと連携をどうしても組まなければいけないケースがこれからもふえてくると思う。特に国際の分野については、そういう可能性が出てくるのではないかということで、 今後、検討していただきたい。
○

今回については、区域変更を検討会として認めるということでよろしいか。
（「はい」と声あり）

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