AGSJ

Japan Association on Geographical SpaceNews Letter
July 2023

No.37

http://jags.ne.jp/

地理空間学会ニューズレター〔第16回大会発表要旨号〕
TOPICS・ 大会日程・会場
・ 大会プログラム（目次）・ 発表要旨〇日程・会場

つくば国際会議場

７月１日（土） 11:00〜12:00

小会議室405

一般口頭発表（101〜103）

12:00〜13:15

昼休み

13:15〜14:15

ポスター発表コアタイム

14:20〜15:00

一般口頭発表（104〜105）

15:10〜16:00

会長講演

16:10〜17:00

総会・表彰式JAGS News Letter, No.37, 2023

地理空間学会第 16 回大会プログラム● 一般口頭発表（11:00～12:00）

101 袁 星雅*（筑波大・院）・下田一太（筑波大）：米国における視覚的影響評価(VIA)の特徴と発展傾
向―洋上風力発電施設に着目して― ............................................................... 2102

小島大輔（大阪成蹊大）：「ご当地スポーツ」イベントの成立とその存続基盤―新潟県十日町市松代地域「のっとれ！松代城」の事例― ............................................ 3103 廣部恒忠（明海大）：東京圏における地域経済の地理的な特徴や関連性等について ............ 4

昼休み（12:00～13:15）
ポスター発表コアタイム（13:15～14:15）（14:20～15:00）
104 羽田 司（長野大）：塩尻市におけるワイン原料ブドウ供給地の広域化......................................... 5105 田林 明（筑波大・名誉）：フィールドワークによる農業・農村地理学研究の手順と方法 ............ 6● 会長講演（15:10～16:00）

加賀美雅弘（東京学芸大）：エスニック集団に着目したヨーロッパの地域理解...................................... 7（コアタイム 13:15～14:15）● ポスター発表

P01 川添 航（立正大）：1990 年代以降の葬送観の転換と宗教用具産地―愛知県名古屋市における仏壇・仏具産業の事例―............................................................................................. 8P02 有田英樹（筑波大・院）：公共図書館における中心地移転の合意形成過程と利用者変化―兵庫県加古川市での駅前移転を事例に― ....................................................................... 9P03 杉本興運（東洋大）：人流データを活用した観光地誘致圏の時空間的変化の分析―箱根町を事例として―............................................................................................................. 10
P04

平 直也（筑波大・院）：新興住宅地における地域防災力向上の課題―千葉県野田市光葉町を事例に― .................................................................................................................11

P05 鹿嶋 航（筑波大・院）：平成 28 年（2016 年）熊本地震からの復興段階での建造物と地域の変化 ―熊本市新町・古町地区を事例として― .......................................................... 12
P06 大西健太（都立大・院）：北海道積丹町における観光空間の特性と地域活性化の課題 ............... 13
P07 青島光太郎（東京大・院）：駅広告と店舗の空間配置―看板を指標とする地理学的可能性― ...... 14
P08 谷中友紀（筑波大・院）：高速道路における割引施策前後の通勤流動の変容と要因について―千葉
県木更津市を事例に― ................................................................................... 15
P09 加藤悠太郎（筑波大・院）：岩手県陸前高田市における東日本大震災からの復興に伴う都市内部構
造の変化──商業地再建と社会関係資本に注目して──............................. 16
P10 名倉一希（海城中高）：高校地理における主題図作成を通した地域学習の実践.......................... 17P11 安田奈央（都立大・院）：福岡市天神地区における賑わいの時空間変化－COVID-19 流行前後の歩行者通行量データと人流データを用いて－ .................................................. 18P12 竹田一登（筑波大・院）：道の駅における観光ゲートウェイとしての役割－「道の駅かさま」を事例に－ ............................................................................................................ 191

101
米国における視覚的影響評価(VIA)の特徴と発展傾向―洋上風力発電施設に着目して―
袁

星雅*（筑波大・院）・下田一太（筑波大）キーワード：視覚的影響評価・風力発電施設・景観
1.

はじめに

日本では、洋上風力発電の大幅な拡大目標が掲げられており、大規模な風力発電施設が景観に与える影響を評価する
方針が求められている。しかし、合意形成の過程において、景観は他の環境要素よりも優先度が低い傾向があり、その評価の適正さが懸念される。米国は洋上風力の新興国として同様な課題に直面しながら、2021 年に初の洋上風力発電
施設に関する VIA ガイダンス(SLVIA)を策定した。本研究では、米国における VIA の発展傾向を調査し、日本の景観保全に情報を提供することを目的としている。
2.

ヨーロッパにおける VIA アプローチ

図 1 VIA ガイダンスに関する比較分析

ヨーロッパ諸国では、風力発電の急速な発展に伴い、定量域特性や公衆意見に基づいて評価指標を設定する方法は反的および定性的な多様な VIA 手法が開発されてきた。定量

映されておらず、影響の深刻さや事業の許認可に関する判的評価は標準化された結果を提供できるが、専門家判断に断は、最終的に海洋エネルギー管理局による審査が行われ依存しているため、関係者の関与が困難な場合もある。定る仕組みとなっている。

性的評価は柔軟性があり、様々レベルで実施できるが、評4.

価結果の信頼性への疑問は指摘される(Guan 2022)。
3.

おわりに

米国における VIA では、1980 年代にから、専門家の知見と米国における VIA ガイダンスの比較分析

公衆意見を組み合わせた定性的かつ明確な手法が運用され米国では、1970 年代に「国家環境政策法」が制定されて以てきた。しかし、洋上風力発電に関して新たに策定された

来、各連邦政府機関が独自の VIA ガイダンスを開発してき

SLVIA では、評価指標が曖昧に設定されておりながら、公た。本研究では、米国における 6 つの VIA ガイダンスに関

衆意見に関する記述も欠落しているため、その評価の有効する比較分析が行われ(図 1)、以下の結論が導かれた。

性が懸念される。米国では、2030 年までに洋上風力発電総(1) 指標設定に関して：米国における VIA の評価手法は、量を現在の 1,000 倍に増加させる計画が進められており、1980 年代から土地管理局を始めとして、景観設計理論に基この開発目標を妨げないために、VIA 基準を意図的に緩和づいた「視覚的コントラスト評価（VCR）」を採用している。

しているかどうかはまだ明確にされていない。

VCR は定性的なアプローチであるが、明確的な指標システ

洋上風力発電の推進が求められる中、VIA アプローチの開

ムと採点プロセスが整備されている(Palmer 2022)。

発には評価にかかる時間と財政的なコストを考慮する必要(2) 意思決定権に関して：1990 年代に、森林局は VCR におがあるが、同時に評価品質の低下も防ぐべきである。今後

ける公衆配慮の不足を指摘し(Smardon, 2016)、GIS による情の研究テーマとして、各国のアプローチの有効性について

報公開を行い、公衆意見の聴取を取り入れるアプローチをより深く考察していく必要が考えられている。

導入した。その影響を受け、各機関の VIA プロセスでも公5.

衆意見の聴取が強化されるようになった。

参考文献

Guan J. (2022): Landscape Visual Impact Evaluation for Onshore(3) SLVIA に関して：SLVIA では、VCR アプローチを採用

Wind Farm: A Case Study. International Journal of Geo-

せず、2013 年に英国で公表された「景観・視覚的影響評価

Information(LVIA)ガイダンス」を参考した。LVIA の特徴は、評価指標

Palmer J. F. (2022): A Diversity of Approaches to Visual Impactの設定が明確に規定されておらず、公衆意見を考慮しながAssessment. Land.

ら、地域の特性に基づいて指標を設定する仕組みとなり、Smardon R. C. (2016): Visual Impact Assessment: Where Have We

意思決定権が専門家以外に広く分散している。しかし、米Come from and Where Are We Going? Journal of

国の SLVIA では、LVIA の手法を導入しているものの、地Environmental Protection2

102「ご当地スポーツ」イベントの成立とその存続基盤―新潟県十日町市松代地域「のっとれ！松代城」の事例―
小島大輔（大阪成蹊大）

キーワード：ご当地スポーツ・イベント・雪・十日町市松代

ント「越後まつだい冬の陣」のメイン企画として実施され，

１．はじめにスポーツは，まちづくりの手段としてかつてないほど注

両日合わせて２万人の来客を迎える松代地域最大のイベン
トとして 30 年以上継続している。

目されている。2017 年策定「第２期スポーツ基本計画」では，「スポーツ資源を地域の魅力づくりやまちづくりの核と

59 豪雪を経た 1980 年代半ば過ぎ，豪雪を嘆くのではなすること」が明示された。さらに，2022 年策定「第３期ス

く全国屈指の豪雪地として雪国をアピールする必要性が叫

ポーツ基本計画」では，スポーツを「つくる」「はぐくむ」

ばれ，町役場にて雪を利用したイベントの模索が始まった。

という視点が追加され，既存のスポーツの枠組みや考え方

当時すでに，近隣自治体では雪を活用したイベントが盛況にとらわれない活用によって，まちづくりに寄与することを博しており，後発の雪イベントとして独自性の高いイベが期待されている。

ントの創出が目指された。その結果，上杉謙信にまつわる

そこで，スポーツを「つくる」「はぐくむ」ことを地域固山城である松代城跡があること，松之山街道（上杉軍道）が有の資源と結び付けた「ご当地スポーツ」に着目したい。

松代地域を横断していること，当時テレビで様々な障害物「ご当地スポーツ」研究は緒に就いたばかりであり，その設置されたステージを乗り越えて「城攻め」を目指す番組

定義に学術的なコンセンサスはまだないが，「地域資源（自が隆盛だったことなどから，「難攻不落の山城松代城を攻め

然・文化・歴史・産業等）を活用することで考案され，地域

落とす城攻め」をモチーフに，雪を活用した「鉄人レース」

活性化やまちづくりを目的として普及・展開される独自性という競技が創出された。

の高いスポーツの総称（菅 2022:34）」などと表現される。

３．「のっとれ！松代城」展開過程

また，「地域の独自性をスポーツによって外部に向け発信しご当地スポーツ「のっとれ！松代城」とイベント「越後まていこうという現象（田里 2017:162）」ともいわれている。

つだい冬の陣」の両者をあわせて検討すると，その展開過「ご当地スポーツ」の実践は，スポーツと地域を独立させ程の特徴を見出すことができる。まず，開始当初の数年はることなく，「スポーツ」を成立させる手段として地域があ

試行的時期として捉えることができる。現在のイベントでり，地域に資する手段として「スポーツ」がある状況が想定

一貫して取り入れている「戦国」というテーマは，レースにされ，両視点から改めて「ご当地スポーツ」の地域的な価

おいてはまだ一貫しておらず（村山 2005），イベントの副値・資源性を論じる研究が望まれている（小島 2022）。

題も近隣自治体を意識した「雪まつり」だった。

そこで，新潟県十日町市松代地域において 30 年以上継続

その後，参加費を有料化して賞品等を設けることで，一する「ご当地スポーツ」イベント「のっとれ！松代城」につ定の集客数が確保された発展的時期に入る。この時期，参いて，その成立・展開過程におけるイベントと地域の関係

加定員は倍増し，コースはより複雑化し，観客も３倍に増を検討することによって，その存続基盤を考察する。

加するなど，イベント規模が拡大していった。あわせて，甲２．「のっとれ！松代城」成立の背景

冑姿のパフォーマンスなど「戦国」テーマを一貫して使用「のっとれ！松代城」は，松代総合体育館グラウンドからするようになった。

城山山頂の松代城展望台に至る総距離２～３km，高低差約以降，レースには「戦国」テーマが定着し集客が安定した

100m の雪で作られたコース走破の着順を競うもので，コー

時期が 20 年以上続くなか，イベント内容にて様々な展開がスの途中に設けられた障害物を乗り越えてゴールに辿りつみられた。この時期，テーマに則して実行委員会を「幕府」

かなければならず，「雪中鉄人レース」と称される。年間 500と称し，全地域を巻き込んだ組織化が図られた。また，集落人を定員として開催され，ほとんどの参加者が完走してい対抗の簡易な競技の実施，他地域との交流活動などが付加る。このレースは，例年３月中旬に２日間開催されるイベ

され，様々な機能を持つ地域のイベントに変容していった。

3

103
東京圏における地域経済の地理的な特徴や関連性等について
廣部

恒忠（明海大）キーワード：東京圏・地域経済・地理分布・空間形態

I. 概要

関してはほぼ同様である。一方,将来的な地域商業のポテンシャル

・背景(歴史,地理など)を示す地域人口一人当たりの小売業年間商品販売額を見る限りで東京圏（神奈川県,東京都,埼玉県,千葉県）は,我が国の大都市圏

は,中央区や千代田区などの都心および新宿,渋谷を中心とした副の中でも,首都を内包した地理的にも重要な位置を占めており,政都心地区が突出している。また,流出入/販売力係数や小売中心地

治,経済を含む様々な活動における中心的役割を果たしている。ま

性指標からは,東京都の都心・副都心地区を中心として,また,隣接

た,高度経済成長期を経て東京は,以前にも増して一極集中の度合

都道府県においては各々の中核都市を中心として,どちらも有力いが増す一方,それまでの郊外へのスプロール化にも拍車が掛かな商業集積拠点を形成している。なお,圏域全体としては,この様り,その間,人口のみならず,様々な社会経済活動においても都心な商業集積拠点の場所と数は局所的かつ限られており,地理空間と郊外のせめぎ合いの中,まるで潮が満ち引きするかの如く変遷を対象としたクラスター分析に拠る結果からも広域的な集積性はを繰り返している。こと人口に関しては,2000 年を契機として,所ほぼ認められず,何らかの繋がりをもつと言った類いの地理的関

謂,都心への回帰が鮮明となり,それまでの人口移動における転連性は相対的に希薄である。この様に,地域住民の生活を支える地

入・転出ベクトルが都心と郊外で反転した。それに伴って都心と郊

元の経済拠点は限定的で比較的狭い生活商圏を形成しており,地外間で新たな潮流が生じ,商業,とりわけ人々の生活に密接した小域の中核都市では強い流入（吸引）傾向,そしてそれ以外の大半の売業においても人の流れを含め大きな変化が生まれている。

地域では流出傾向にある事が分かる。更に,特定かつ限定的な都・東京圏の地域経済力および商業力のポテンシャル

心・副都心エリアのみに桁外れの強い吸引力が働いており,生活圏

一般的に,地域の経済力を見るためには小売業年間商品販売額を構成する地元の商業拠点を除くそれ以外の地域では,原則としが良く用いられる。また,特に地域商業力のポテンシャルを測るたて流出傾向にあり,都市交通網に沿って,都心から 20km 程度に商業

めには,地域の商圏構造を把握すること,即ち,地域の消費構造,具集積拠点が集中的に形成され,その外縁或いは周辺部に行くに従

体的には対象地域における小売業の状態を把握することが重要でって,地元の中核都市に拠点を置く商業施設が分散配置されていある。しかしながら小売販売額の総額は地域人口に比例するため,る。またこの様な郊外都市では,複数の核をもつ都心部と比べると,

もし単純な数値比較に拠り地域を比較する場合には,寧ろ,人口規中核として地元の商業拠点となる地域が単独ないし唯一に限定さ模に拠らない地域住民一人当たりの小売販売額を用いる方が妥当れており,今回の調査分析からは,もし形状的に単純な層状構造をであり、また対象地域の潜在的な経済力ないし商業力のポテンシ成す事と捉えた上で東京圏を俯瞰するならば,“階層”構造は都心

ャルを把握するのにも適している。更に,流出入/販売力係数,或い部とその周辺域の一部においてのみ見られる“局所的”な現象に留は小売中心地性指標等と組み合わせることで,より総合的な視点

まり,それ以外の大半の地域に関しては,核となる地方都市を中心から対象地域の商業拠点を抽出することができる。

とした拠点展開が主流であり,どちらかと言うと,地理分布として,・一連の分析結果からの知見など

分散・孤立型に近い事が改めて確認された。

まず小売業年間商品販売額が,鉄道網の構成および密度の状態

Ⅱ. 代表的な参考文献(一部のみ)に強く依存している事が明らかにされた。特に,東京を中心として

荒井良雄・箸本健二編(2004):『日本の流通と都市空間』古今書

北東および南西方面に伸びる常磐,東海道本線,および西方へ延び院.

る中央本線をはじめとした主要鉄道沿線上に展開しかつその結節

杉浦芳夫編(2003):『地理空間分析』朝倉書店.

点となっている都市の数値が大きく,地域経済力の強さが改めて

根田克彦(2008): 日本における「小売業」の研究動向とその課示されている。とりわけ,東京都の小売業年間販売額が他の地域を題.地理空間,1(2),128-141.

明らかに凌駕しており,また大きい値を示す行政区については,神橋本雄一(2004):『東京大都市圏の地域システム』原書房.

奈川県が相対的に少なめではあるものの,埼玉県および千葉県に

林

4上(2002):『都市経済地理学』原書房.

104
塩尻市におけるワイン原料ブドウ供給地の広域化
羽田司（長野大）

キーワード：日本ワイン・ワイナリー・ブドウ・塩尻市・広域化・こだわり

１．はじめに

３．ワイン原料ブドウ供給地の展開

日本においてワインの醸造が活発になっている。日本の塩尻市においてブドウ栽培が開始されたのは 1890 年でワイナリー数は 2020 年に 369 場、2021 年に 413 場、2022あった。アメリカ系品種のコンコードとナイヤガラが選抜

年に 453 場と堅調に増加をみせる。都道府県別にみると、され、1897 年にはワインの醸造が開始された。ワインに適山梨県、長野県、北海道に集中する。長野県は、塩尻市桔梗

した品種とされる欧州系品種ではメルローが先駆けとなっヶ原地区を中心に 100 年以上のワイン醸造の歴史を有し、た。1952 年に塩尻市での栽培が始まるが、世界で愛飲され2011 年には信州ワインバレー構想を打ち出すなど全県的にるようなワインが当時の日本人の嗜好に合わなかったこと

ワイン産業の振興を図っている。

からメルローの増産は遅れた。

本報告では、長野県内で最も伝統あるワイン産地である

高度経済成長により食生活が欧米化するなかで、日本で塩尻市におけるワイン関連産業の展開について調査を進めのワイン消費が進展した。塩尻市でも欧州系品種の生産がている内容の一部を発表する。なお、本報告における主眼展開をみせ、シャルドネやカベルネソーヴィニヨンなどもは、ワイナリーの空間的広がりとワイン醸造家の「こだわ導入された。

り」との関連について検討することである。

塩尻市のワインの生産は、桔梗ヶ原地区を中心に原料ブドウの生産を契約農家に頼り、ワイナリーは主に集荷した

２．研究対象地域

ブドウからワインを醸造する分業体制のもとで成立してき塩尻市は、松本盆地の南部から木曽谷にかけて南北に長た。
しかし、2000 年代半ば以降に開場したワイナリーでは、

い市域を有する。木曽谷の地域は 2005 年に合併した楢川村

自社農園でブドウを生産し、ワインの醸造までを手掛けるの村域であり、木曽漆器の里として知られる平沢地区や中ようになっている。2000 年代以降に開場した新規ワイナリ

山道の奈良井宿がある。ワインの生産が盛んなのは旧来のーは、桔梗ヶ原地区に自社農園を所有する場合もあるが、塩尻市域であり、主に標高 700～1,000m の松本盆地内およ規模が小さく、開場して間もないワイナリーほど桔梗ヶ原び東部の山腹に広がる。旧来の塩尻市域には、奈良井川や地区以外に自社農園およびワイナリーを保有している傾向

田川が流れ、河岸段丘を形成する。東部は田川および田川にある。一方、古参のワイナリーでも、桔梗ヶ原地区以外にに流れる支流が形成した扇状地がみられる。土壌は火山放自社農園を保有するようになってきている。こうした新規

出物を母材とする黒ボク土を主とするが、河川の周辺ではワイナリーと古参ワイナリーの自社農園の空間的広がりを砂利を多く含む低地土となる。いずれも水はけのよい土壌検討すると、新規ワイナリーは桔梗ヶ原からみて東方からであり、pH を高めればブドウの栽培には適している。

南方にかけて、古参のワイナリーでは西方にかけて拡大し気候は典型的な内陸型気候である。最暖月は８月にあたている。

り、最高気温が 30.3℃な一方、最低気温は 19.3℃と日格差が大きい。平均気温は 24.1℃である。また、最寒月は１月

４．おわりににあたり，最高気温が 4.0℃、最低気温が-7.3℃、平均気温

発表では、塩尻市や塩尻市観光協会、ワイナリー５場にが-1.4℃となる。最寒月においても日格差は大きい。なお、

対して行った聞き取り調査に基づき調査の途中経過と若干

上述の数値より気温の年較差が大きいこともうかがえる。

の考察を述べる。なお、塩尻市におけるワイン産業に関し

年平均気温は 11.3℃である。降水量は年間で 1,100mm 程度ては、ワインツーリズムに関する調査や、生食ブドウも含となっており、日本の平均降水量を 600mm ほど下回る。比

めたブドウ生産農家に対する調査も展開しており、総合的

較的にブドウの生育に適した気候となっている。

に塩尻市のワイン産業の実態を把握する予定である。

5

105フィールドワークによる農業・農村地理学研究の手順と方法
田林 明（筑波大学・名誉教授）
キーワード：フィールドワーク・農業‐農村地理学・農村空間の商品化・存続‐発展戦略・農業地域区分

1. はじめに形態に関する 2000 年頃からの研究を発展させるために，日農業・農村地理学研究においては，フィールドワークに

本農業の存続・発展戦略という課題に取り組んだ。日本のよって情報を入手し，それを分析して，研究を進めること

各地域で，農業本来の農産物生産機能を十分に発揮しながが重要である。この発表は，2013 年から現在までに発表者ら存続し，今後の発展の可能性の高いと考えられる農業でが実施してきた 3 つの研究課題に関する調査・研究の体験採用されている戦略を，共同研究者とともにフィールドワ

を通して，主としてフィールドワークに基づく農業・農村ークにより明らかにした。発表者は甲府盆地の果樹農業の地理学研究の手順と方法を再考し，今後の研究の方向を探ほかに，東京都立川市の都市農業，北陸地方の水稲作，佐賀る。発表者のここ 10 年間の主要な研究課題は，「カナダの平野の二毛作について主として調査・研究を行った。

農村空間の商品化」，「日本農業の存続・発展戦略」，「日本

4. 日本の農業地域区分の農業地域区分」であったので（図 1），具体的な研究事例

日本農業の存続と発展を考える場合，それぞれの地域のとして，それらを取り上げることにする。

自然的・人文的条件の違いにより多様な農業形態を想定す

2. カナダの農村空間の商品化る必要がある。そのためには，農業地域区分を考えること

1980 年代後半からそれまで基本的に農業生産の場とみなが有効になる。そこで， (1)産業としての農業（収益性のされてきた農村が，余暇や癒し，文化的・教育的価値，環境高い農業），(2)地域経済の 1 つの要素としての農業（観光保全など，その他の機能を持つ場とされることが多くなっなどの他の産業との組み合わせで収益をあげるもの），(3)

た。それらを農村空間の商品化として捉え，2007 年に本格

地域社会・環境維持のための農業,といった 3 つの方向性を的に始めたのが，日本の農村空間の商品化についての研究

考えて，日本の新しい農業地域区分に取り組んだ。

であった。これをさらに発展させるために，早くから都市

5. むすび－今後の研究課題－

住民が自然環境や農山漁村の地域資源を活用する生活を実

上記の 3 つの研究課題を検討すると，すでに提示したも現しているカナダでの実証的研究の必要性を認識し，カナのと同様に，いずれも「伏線」，「着想・準備」，「実行」，「反ダ・ブリティッシュコロンビア州での研究を始めた。フレ

復」，「展開」の 5 段階を踏んだことが確認できた。また，

ーザー川下流平野の調査に始まり，バンクーバー島，トンフィールドワークの手順については，既発表のものに，研プソン・カリブー，オカナガン，ピースリバー，そしてクー究者の連携や被調査者の人権への配慮を加えることが必要

トニーの諸地域に研究対象を広げた。

である。今後の研究課題としては，地域（農業）の実態把握

3. 日本農業の存続・発展戦略の蓄積，既存研究の成果の整理，フィールドワークの標準

持続的農村に関する 1980 年代からの研究や，農業の維持
研究課題

1970

化，新たな（農業）地域区分，日本地誌の構築などがある。

1980

1990

2000

2010

南伊豆の沿岸集落の変貌
霞ヶ浦・茨城県内地域
農業水利
黒部川扇状地の農村変貌
農村空間区分
ブナ帯
カナダ
稲作・球根栽培・自立農業経営
黒部川扇状地の地域差・地域構造
農村の生活組織・持続的農村
農業の担い手・農業の維持形態
日本地誌
日本の農村空間の商品化
カナダの農村空間の商品化
日本農業の存続・発展戦略
日本の農業地域区分

図１

田林 明による地理学研究の推移（1970～2023 年）

6

2020年

会長講演
エスニック集団に着目したヨーロッパの地域理解
加賀美雅弘（東京学芸大）

キーワード：エスニック集団・社会的不平等・地誌・ヨーロッパ・ロマ

１．はじめにロマの人口はヨーロッパ全体で 1000 万を超すとされなヨーロッパの地域理解は，従来，自然環境や文化の地域

がら，その全体の把握は決して容易ではない。各国に分散的多様性，EU による政治・経済統合などに着目して進めらして居住し，各国で少数民族としての位置づけが異なるうれてきた。一方，移民や難民といった，いわゆるエスニック

え，ロマ自身が職業や伝統文化が異なる多くのサブグルー

集団に関する理解は少ないままである。固有の歴史や文化

プからなっており，じつに多様な人々によって構成されてをもつ集団でありながら，彼らの視点から理解しようとすいるからである。

る機会は意外なほど限られている（内藤，2004）。たとえばしかし EU が拡大とともに，特にルーマニアやブルガリア

中学・高等学校の地理学習でも，彼らの流入が取り上げらのロマの国境を越えた移動が目立つようになると，フランれているものの，よそからヨーロッパに加わってきた集団

スやイタリアなどでロマに対する排除の動きが現れており，として位置付けられ，彼らについては理解しにくいままで新たな人権問題が発生している。今やロマとの共存は全ヨある。しかし，外国人がますます増えるヨーロッパの理解

ーロッパのスケールで大きな課題になっている。

に彼らの存在は不可欠であり，そのための新しい視点の提４．ロマに着目したヨーロッパ理解の可能性示が必要であろう。ここではエスニック集団に着目した地

多様な人々が暮らすヨーロッパを理解する地誌は，それ域理解の可能性について論じることとする。

ぞれの国の歴史や伝統文化，産業や社会を知ることを目指

２．ヨーロッパのエスニック集団へのアプローチしてきた。しかし，固有の歴史や文化をもつ少数民族はし

近年のヨーロッパでは，世界各地から流入する移民や難

ばしばそうした地域理解に含まれてこなかった。そうした民の流入がますます増加しており，従来とは異なる文化や中で近年，ロマ自身が積極的にアピールし，ロマとしての社会層の人々との同居が進んでいる。従来のヨーロッパとアイデンティティの強化やロマ以外の人々との交流事業がは異なる生活様式や価値観をもつ人々が増えており，文化

目立っている（加賀美，2020）。これによりロマの存在が可の多様化が進んでいる。その一方で，所得や生活水準，教育視化され，彼らを含めた地域の変化も現れつつある。

や福利のレベルの異なる人々が増えていることから，社会ヨーロッパは，紛れもなくそこに暮らす人々を含めて描的な格差や不平等も顕著になっている。

くことによって客観的に理解することができる。言い換え発表者はかつて住民の疾病や健康状態の地域差に関する

れば，地域の人々を客観的に理解することが，そこに暮ら研究を行ったが，ヨーロッパにおいてそれらが地域住民のす人々を理解することへとつながる。現代において特定の間に見られる生活水準や教育水準，医療を受ける機会の違人々が偏見や排除の対象になっている理由が．彼らが暮らいなどと対応することから，健康状態と社会的不平等とのす地域への理解が足りないことであるならば，まさに地誌関係に関心が向くようになった。特にオーストリアでは民には人を理解するためという使命があることになろう。

族集団ごとに健康状態が異なる傾向が見られ，民族間の不平等を認識するに至った（加賀美・Meusburger，1999）。以

加賀美雅弘（2020）：オーストリアにおけるロマのエスニッ

来，民族集団の生活の質に関する議論を重ねてきた。

ク資源活用の可能性．地理空間，13，215-229．

３．不平等を被るヨーロッパのロマ

加賀美雅弘・Peter Meusburger（1999）：徴兵検査結果からヨーロッパにおける民族集団，特に少数集団であるエス

みたオーストリア・ハンガリー帝国の地域間格差に関すニック集団を見たとき，多くのロマが今なお差別や排斥のる予察的考察．地理学評論，72A，489-507．

対象になっていることから，彼らが被っている社会的不平内藤正典（2004）：『ヨーロッパとイスラーム―共生は可能等の実態を知るために調査を続けてきた。

か』岩波書店．

7

P01
1990 年代以降の葬送観の転換と宗教用具産地―愛知県名古屋市における仏壇・仏具産業の事例―
川添 航（立正大学）
キーワード：宗教用具・仏壇仏具製造業・協同組合・流通構造・愛知県名古屋市

Ⅰ 研究背景と目的
日本国内の世帯・居住構造の転換に伴い，先祖供養や葬Ⅲ 名古屋市中区における仏壇・仏具店立地の変化

儀の実施は単独世帯・個人単位へと移行した（山田 2007）。

調査対象となった店舗のうち，17 店舗は小規模経営（従その中で，これまで，世帯の宗旨や家格を象徴する存在で業員５名以下）であり，後継者が未定，もしくは閉業を予定あった宗教用具に対する需要も変化している。これまで，している店舗が半数以上となっている。店舗の売上最盛期

代表的な宗教用具である仏壇・仏具製造業については，各は 1980 年代から 1990 年代が中心であり，現在は仏壇・仏地方の宗教慣習や他の伝統工芸との関連を「地域性」とし具そのものの需要の減少や代替品・輸入品との競合が課題て捉え，産地を構成する仕入・流通構造との解明が行われとなっている。以上の販売・流通の転換に加えて，安価な仏てきた（内田 1970, 岩本 1978）。しかしながら，仏壇・仏壇・仏壇が流通し，単価の低下を迫られたため収益が減少

具販売業の出荷額および従業者数は 2000 年代までに減少

し，
2000 年以降対象地域においては店舗の閉業が相次いだ。

し，2010 年以降は停滞傾向にある。近年の宗教用具に対す

また，協同組合の加入数も家族経営の店舗の閉業・脱退にる需要の転換という背景から，産地における個別店舗の経より減少しており，組合独自の展示会や供養祭などの行事

営や流通・消費の実態，産地組合の役割についての分析がも 2010 年代以降は中断されている。現在は愛知県内の伝統求められる。

工芸展への出展を通じた産地の PR や，会合やイベント時の本研究の目的は，日本国内の宗教用具店舗がどのように情報交換が主要な活動となっている。

維持・存続しているのかという点を個別の流通・消費の変

仏壇・仏具店舗の動向は二極化しており，家族経営を基化から解明することである。対象地域は，愛知県名古屋市

本とする小規模経営店舗は，東海地方を中心に存在する局

中区における仏壇・仏具店舗集積地域（「名古屋仏壇通り」）

地的な需要を背景とし仕入・販売を愛知県内，東海地方でである。仏壇通りは 1695 年の仏壇専門店の開業を発端とし，完結させる傾向にある。また，比較的大規模な店舗は，消費以降製造業者や問屋機能の集中により産地として発展した。

者の需要の変化に対応するため，直売や通信販売へと業態

1976 年には「名古屋仏壇」が，2017 年には「尾張仏具」がを拡大させた。また他の仏壇・仏具産地と同様に，デザイン

それぞれ経済産業大臣指定伝統的工芸品の指定を受けた。

や品質の改良，新商品の開発など他業種への拡大を指向す

多様な経営規模の店舗の実態についてデータが得られるこる傾向にある。

とからも，対象地域として選定した。
【付記】

Ⅱ 調査方法本研究は令和 3 年度（第 23 回）社会貢献基金助成事業（研究助成）

分析対象となる「名古屋仏壇通り」には，現在 21 店舗が「現代日本における葬送観の変容と仏壇・仏具店舗地域の存立形加入する「名古屋仏壇商工協同組合」（1976 年発足）と 25態」（研究代表者：川添 航）の一部を利用した。

店舗が加入する「名古屋仏具卸商協同組合」（1976 年発足）

【文献】の事務局が所在している。本研究では，協同組合の活動状

山田慎也 (2007):『現代日本の死と葬儀―葬祭業の展開と死生観

況，および協同組合に加入し仏壇通りで経営を行う 32 店舗の変容』東京大学出版会. / 内田秀雄 (1977): 三河における仏壇のうち 25 店舗に対し，経営状況や需要の変化にどのように

工芸─風土地理学論的考察─. 奈良大学紀要, 6, 15-27. / 岩本

対応したのかについてアンケートおよび聞き取り調査を実

広美 (1978): 会津若松市における宗教用具生産の発展と構造.

施しデータを収集した。

学芸地理, 32, 61-74.

8

P02
公共図書館における中心地移転の合意形成過程と利用者変化―兵庫県加古川市での駅前移転を事例に―
有田英樹*（筑波大・院）キーワード：公共図書館・中心市街地・アクセシビリティ・公共政策・利用圏・加古川市
を売却して営業の効率化を模索していた百貨店 A との利害が合致

I はじめに衰退する地方都市においては, 近年市街地の活性化を目的としし, 移転に向けた動きが加速した。第二に, 施設保有者である第た公共図書館の再整備が目立つ。図書館の立地に関する研究は過三セクターC 社と加古川市議会が協議を重ね, 移転の詳細が決定

去にも蓄積されてきたものの, 行政と民間の合意形成過程, 交通した。合意形成過程において大きな存在感を示していたのは第三網を考慮した利用圏の把握等に課題を残してきた。本稿では中心セクターC 社であり, 加古川市議会との意見に齟齬が生じること部へと公共図書館が移転した都市を取り上げ, 移転までの合意形も多く, 結果として合意形成を難航させることとなった。

成過程を探り, 交通手段も考慮に入れた利用圏や利用者層の変化を測定することで, 地理的条件から中小都市における公共施設のIV 公共施設の駅前移転に伴う地域変容

中心部移転の実態を明らかすることを研究の目的とする。

加古川図書館の移転によって, 鉄道・バス路線沿線を中心とする加印地区全体で登録者が大幅に増加した。これは住民にサービ

II 対象地域と分析方法

スを最大限行き渡らせるべきであるという公共施設の原則に見合

対象地域は兵庫県加古川市とその周辺地域からなる２市２町(加っている。遠方からの登録が増えたのは 10 代を中心とする中高印地区と呼ばれる, 図１)とする。加古川市内には４つの図書館機生であり, 高齢の登録者は近隣に居住する住民が中心であった。

能を持つ施設が存在するが, そのうち加古川図書館が 2021 年 10

移転によって, 加古川図書館を除く他の三館の新規登録者が減少

月に市の代表駅である JR 加古川駅前の商業施設内に移転開業しし、市内の大部分で加古川図書館の登録者が卓越した。この要因た。商業施設内には百貨店 A も進出しており, 百貨店と公共図書

は次の三点：１）駅前移転によるアクセシビリティの向上 ２）館が並立して存在する例は珍しい。

駅前移転による市民の興味関心の増大 ３）所在地である加古川町の潜在的な地理的優位性 に集約できる。また、加古川市外からの利用者増加は, 平均滞在時間の増加に寄与している。さらには, 近隣に県立高校が所在するという加古川図書館の立地特性もあって, 10 代の利用者のほとんどは自習目的で図書館を訪れており, 自習室の設置が若い世代の利用促進につながっている。図書館の移転後も百貨店 A の売上高に大きな変化は見られておらず,
移転から１年が経った現時点では公共図書館の新規開業と駅前商
業施設の活性化に関連性は見られない。

V おわりに
本稿では加古川市を対象地域として研究を進めたが, 得られた
結果の特殊性や一般性について十分に論じることができなかった。また, 直近の出来事を取り扱ったためにデータとして扱える
年数が十分ではなく, 数年後には登録者や百貨店売上高に異なる
図１

対象地域とした加印地区

傾向が発現する可能性もあり, しばらくの間は様子を観察し続ける必要がある。こうした諸課題への対処は, 今後稿を改めて検討

III 公共施設の駅前移転過程していきたい。

加古川市内に存在する４館の図書館はそれぞれが異なる成り立
ちを持っており, 現在に至るまで組織の一本化は起こらなかっ文献た。ゆえに図書館についての統計資料が不足しており, 新館の設足立理(1997)：枚方市における公共図書館の最適立地問題. 人文地理, 49-4, pp.68-84

置過程についても明瞭でない点が多かった。加古川市での図書館移転における合意形成過程の骨子は次の通りである。第一に, 旧猪狩周二ほか(2004)：地方都市における図書館の立地と利用実態に関する研究. 都市計画論文集. 39-3, pp.559-564

図書館の老朽化によって移転先を探していた加古川市と, 上層階

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P03
人流データを活用した観光地誘致圏の時空間的変化の分析ー箱根町を事例としてー
杉本 興運*（東洋大）
キーワード：誘致圏・時空間変化・スマートフォン GPS データ・箱根町

１.研究の背景と目的指標として，訪問者の居住地と目的地との距離を算出して本研究では，長期観測可能な人流データ（スマートフォおく必要がある。本研究ではこれを観光基本距離と呼ぶ。2ン GPS ログ）を使った観光地の誘致圏の時空間的変化の分

地点間の距離タイプとして様々なものが想定されるが，今析を試み，その有用性を検討する。そのために，人流データ

回は 3 種類の距離タイプ（ユークリッド距離，最短経路距

を用いて誘致圏を探索的に分析するためのフレームワーク

離，時間距離）を扱う対象とした。

を提示する。そして，大都市郊外の著名な観光地である箱

3）誘致距離の算出

根町を事例に，誘致圏の変化を探索的に分析することを通問する人々を誘致できると考えられる距離のうち最大のもして提案手法の有用性を検討する。今回は 2019 年と 2020のである。本研究ではこれを拡張し，q パーセンタイル誘致

年のデータを使用し，コロナ禍発生前後の観光動態を誘致

距離を算出した。これは，その観光地を訪問する人のうち，圏に関する指標やデータからみてみる。

居住地が近い順から数えて累積 q%までの訪問者居住地－「誘致距離」とは，ある観光地を訪目的地間の観光基本距離の中で最大のものを意味する。

誘致圏とは，「観光レクリエーション対象を中心に，そこに来訪する人々の居住する範囲」と定義でき，その範囲は

4）誘致圏を表す空間データの作成

固定的でなく年月日など時間によって変動する（渡辺 1971）。

観光基本距離と q パーセンタイル誘致距離のデータを基に，従来，誘致圏を求めるために必要な訪問客の居住地情報は，誘致圏の空間範囲を示すポリゴンデータを作成した。

質問紙を使ったアンケート調査で入手することが多かった。

３.誘致圏の探索的分析の結果

しかし，この方法では調査を実施する数日間から数週間ほ1）距離タイプによる誘致圏の違い

どの短い期間のデータしか集めることができないため，誘致圏に関する指標やデータの違いを確認し，箱根町の誘致

致圏の短期的な変化を観測することは難しい。しかし，昨圏を把握するためにどの距離タイプを扱うのが最も適切な

今では様々な時空間スケールでの人流データを比較的容易のかを検討した。その結果，今回は時間距離をベースとしに入手できる環境が整ったことで，この課題は克服されつた誘致圏の指標やデータを採用した。

つある。ただし，多くの人流データによる観光動態調査の2）誘致圏の時空間変化

報告書や人流可視化 Web サービスでは，訪問者の住む地域

るデータを月別（季節別）および日別に分析し，誘致圏の変名の出現頻度を集計した結果を示すのみで，誘致圏の範囲

動にみられる特性をみた。その結果，コロナ禍発生前は月や形状などの特性を細かく分析してはいない。

によって誘致圏の範囲に大きな違いはみられなかったが，２.誘致圏に関する指標やデータの構築

コロナ禍発生後は訪問者数の大幅減少に加えて誘致圏の範

これまでに得られた

距離タイプによる誘時間距離ベースの誘致圏に関す本研究では，GIS での商圏分析を参考にして，新たに距離

囲も大きく縮小していた。特に緊急事態宣言のあった 2020

をベースとした観光地誘致圏に関する指標や空間データを

年 5 月にその縮小傾向が顕著に現れていた。このように，構築し，地図やグラフで視覚化することを試みる。この提本研究にて提案した手法によって，誘致圏の空間範囲やそ案手法の具体的な手順は以下の通りである。

の変化を視覚的にわかりやすく把握することができた。

1）観光目的の訪問者を抽出

参考文献

スマートフォンから収集さ渡辺貴介 (1971): 観光レクリエーンョン対象

れた GPS データには，様々な目的をもって移動する人々のの誘致圏の研究 (3). 都市計画論文集, 6, 65-70.

移動履歴が含まれている。そこで，旅行者の特徴を推定し，謝辞 本研究は「公益財団法人国土地理協会 2022 年度学術

目的地を観光のために訪れた旅行者のログだけを抽出する。

研究助成」や「東京大学 CSIS 共同研究 No.1142」の成果の2）観光基本距離の算出一部である。

誘致圏を把握するための基本的

10

P04
新興住宅地における地域防災力向上の課題－千葉県野田市光葉町を事例に－
平 直也（筑波大・院）キーワード：地域防災・地域コミュニティ・自主防災組織・新興住宅地

1. はじめに3. 住民のコミュニティ意識と防災意識

大規模広域災害時には公助だけでの対応には限界がある

住民に対して実施したアンケート調査から、子どもが成長ため、日頃から自助や共助を充実させておくことが必要であした世帯や子どもがいない世帯は、日頃の付き合いが希薄にり、自主防災組織を中心とした地域防災力を高めることが重なることや地域活動への参加意向が少ないことが分かった。

要である。これまでに、自主防災活動が活発な地域は地域コ

住民の防災意識については高いとはいえないものの、あるミュニティが発達していること（藤田ほか,2003）や、地域防程度は備わっていることが分かった。また多くの人が防災訓

災力の高い地域では地域のソーシャル・キャピタルが高いこ練への参加意向があり、防災意識やコミュニティ意識が低いと（柿本,2020）が示されているが、既往研究では自主防災活

人の半数以上にも参加意向があることが分かった。

動や地域防災力の規定要因に着目したものが多い。しかし地域防災力向上の課題について検討するには、地域の社会的構

4. 考察・結論造に着目する必要があり、その事例研究は散見されるが、新光葉町では同時期に戸建て住宅が大規模に供給されたこ

興住宅地のような居住者全体が若く、また社会的背景の似たとで、入居者は「30 代夫婦と小学生以下の子ども」という世人が多く居住する地域を対象とした研究は見られない。

帯が中心であった。その子どもを介した地域交流が活発であ

本研究では、全域が造成された地域であり、2004 年以降大ったが、子どもが成長するにつれ次第にその繋がりは解消さ

規模に住宅が供給された千葉県野田市光葉町を事例に、地域れる傾向にある。また光葉町では防災訓練を自治会行事の一

コミュニティや自主防災活動の実態、住民の防災意識につい環として行っているため、地域への帰属意識が無くなり自治て明らかにする。そして、新興住宅地に特有の社会的構造に会を退会した住民は防災訓練に参加しない。対象地域では居着目して地域防災力向上の課題と方策について考察した。

住年齢層が偏っているため、今後より子どもは減少し高齢化が一気に進むとみられ、地域の地域防災力はより低下する可

2. 地域のコミュニティと自主防災活動の実態

能性が高い。しかしながら多くの住民には防災訓練への参加

まず対象地域では近い時期の大規模な入居だったことも意向があり、また自治会役員の防災意識が高まっていることあり、2008 年頃に光葉町の全世帯が加入する自治会が発足が分かった。今後は防災訓練を住民に防災知識を普及・啓発した。当初は地域に多い小学生以下の子どもが参加するイベ

するだけでなく、地域住民の交流の場として実施することがントを多く企画し、地域住民の繋がりが密であった。しかし、必要である。

徐々に自治会活動に参加する住民の減少、自治会退会者がみられるようになり、現在では地域の繋がりが希薄となってい

参考文献

た。

・柿本竜治（2020）：益城町におけるソーシャル・キャピタル

対象地域の自主防災組織は自治会内の組織として存在しと地域防災力の関係性の検証自然災害科学 39(S07),57-70ており、年に１回防災訓練を行っている。
また 2018 年と 2019

・藤田勝,清水浩志郎,木村一裕,佐藤陽介（2003）：活発な自主年には市の防災職員や防災士を招いて防災講和を開催する

防災活動と日常的な地域活動の関連性に関する研究－秋田など、自治会役員を中心とした防災意識が向上していること

市の状況から－都市計画論文集 38(3),19-24が分かった。

11P05
平成２８年（２０１６年）熊本地震からの復興段階での建造物と地域の変化―熊本市新町・古町地区を事例として―
鹿嶋航（筑波大・院）

キーワード：土地利用変化・都市・住宅・熊本市

Ⅰ. 研究背景・目的

接を問わず地震による影響が町家のひしめく従来の景観を変化させている。

本研究では，現在の熊本市都心部に近接する熊本市の伝統的市街地，新町・古町地区における地域変化にその背景として，容積率があげられる。対象地域はかつ着目した。併せて平成 28 年（２０１６年）熊本地震て商業地区であったことから全域が他の高い容積率を指定が地域に与えた影響についても明らかにする。

されている。一方で都心部に近接しながら容積率あたりの新町・古町地区は熊本城の旧城下町地区で近年住宅環境が地価は相対的に安く，集合住宅が建設しやすい状況であっ変化しており，特に集合住宅が新規に多く建設されている。

たと考えられる。
一方で地震前に一般住宅が存在した区画の内 50 件以上がⅡ. 研究方法2020 年に至るまで再び住宅地などに建て替えられることな本研究では，統計と土地利用調査の照合、聞き取り

く，低未利用地に転換している。特に駐車場への転換が多調査・アンケート調査，公示地価と容積率の分析を行っ

く，地震をきっかけに多くの個人住宅が減少したと考えるた。土地利用調査の結果と建築確認申請から得られたことができる。

新規に建設された集合住宅と地震前後の個人住宅のこれにともない従来一般向けの個人住宅地としての役割

変化箇所を特定し，比較した。公示地価のデータが対象地を担ってきた新町・古町両地区は，若干異なる景観へと変域の実態と合致しなかったため，聞き取りで得られた容積化している。現在では商業中心としての役割を持っていな率に注目し容積率当たりの公示地価を比較することで実態い古町地区は個人商店などが残ってきたが，一部でより革に即した地域の変化をとらえた。また対象地域内で熊本地

新的なリノベーションが行われるなど景観の変化が発生し震以降新規に建設された集合住宅の住人を対象にアンケーている。城下町として大規模な観光化は発生せずとも，歴ト調査を実施し，結果から居住者の傾向をとらえた。

史的な町並みに注目が集まることで地域の活性化につながるかもしれない。一方の新町地区は特に高層の集合住宅がⅢ. 結果・考察

多く建設されており，都心に近接した住宅地区としてまさ

新町・古町地区は時代に合わせてその様子を変化さにホットスポットだと言える。

せてきたが,現在もまさに主に土地利用の面で大きく変化している途中である。
2010 年頃から両地区ともに一般向け個人住宅から集合住宅へ移行する様子が見られるようになったが，熊本地震の発生はその動きを一時的に加速させた。特に新町地区でその傾向が強く，多くの集合住宅が建設されてきた。また両地区にとって 2018 年は特異点で

図 1,2. 熊本地震以降新規に建設された集合住宅とあり，震災後２年程度の期間が土地利用の変化のため

地震後土地利用が戻らなかったかつての一般向けに必要なこともわかる。そのほか空地や駐車場などの個人住宅地の場所

低未利用地の増加は地区全体の傾向であり，直接・間

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P06
北海道積丹町における観光空間の特性と地域活性化の課題
大西健太（都立大・院）

キーワード：地域活性化・宿泊業・観光空間・通過型観光地・北海道積丹町

Ⅰ

はじめに

下のような特徴が見えてきた。一つ目は、町内で宿泊施設が用途別

本研究は，北海道積丹町の観光空間の特性と地域活性化の取りに分業されていることだ。町内には仕事や合宿のために長期間宿組みにおける課題を明らかにし，今後の活性化に向けた展望を検泊する人を受け入れる宿と，個人の観光客のみを受け入れる宿が討することを目的とする。

存在し，全体としてつり合いが取れている。

近年，インバウンドの増加も相まって観光需要が増加している。

また，別の特徴として宿の経営者の年齢層にも共通の特徴が見観光産業は過疎地域や中山間地域における地域振興の大切な手段られた。それはどの宿も経営者が高齢者であり，一代目や二代目でであり，力を入れている地域も多い。一方で，観光産業の成否は観あることだ。さらに後継者不足であることから，このままいけば美光資源の分布に大きく依存しており、大規模な観光地を形成する

国地区の宿泊業は数十年後には衰退してしまうことが考えられる。

場合，一般に大手私鉄資本が参入している傾向がある（淡野 1978）。

ある宿では事業承継を模索しており、今後の動向の把握が必要でこういった中で大規模に開発されていない地域における観光産業ある。

が，どのように変遷し，成立しているかはその土地の自然環境や文Ⅴ 町内から見た観光産業

化・歴史に大きく左右されることが考えられる。

積丹町には大きく 2 つの団体が観光に関連して活動している。

そこで本研究では北海道積丹町を事例とし，小規模地域の観光

1 つは行政機関である積丹町役場商工観光課である。しかし、当業の特性や地域活性化への取り組みを明らかにしていく。その中時は、インバウンド観光客を呼び込むことより、インバウンド観光

でも，行政・観光客・事業者の三視点がどのように当該地域の観光客への対応等の模索段階であったため、政策的に観光に取り組んを捉えているかに着目して考察を行った。

でいなかったといえる。

Ⅱ

研究方法・調査地

もう一つは、民間団体である「やん集小路協議会」である。この

本研究は，北海道積丹町にて調査を行った。北海道積丹町は人口

協議会は、7.8 人の役員と 80 人近くの会員から構成され、番屋の減少が続いており，現在は 2000 人を下回っている（令和 5 年 4 月

カフェの運営やイベントの企画等を行っている。そのため、積丹町

末日時点：1797 人）。

内の観光に関しては中心的な団体である。一方で、この団体も高齢

本研究では，宿泊施設・役場・観光協会・観光客等に聞き取り調化が進んでおり、イベントの中止が余儀なくされた事例も見られ査を行い，課題や現状を明らかにした。調査は 2019 年 8 月 5 日～

た。

8 月 9 日に行い，観光客 49 組 88 名・積丹町役場商工観光課・積丹

Ⅵ まとめ

町観光協会・宿泊施設 3 軒から協力を得られた。
Ⅲ

積丹町の観光空間の特性として，都市近郊であることと，通過型

観光客の特性

観光地であることが分かった。一方で，町では高齢化や過疎化も進観光客の聞き取りに関してクロス集計した結果に関しては，発行しており，観光活動の主体である組織も高齢化により悪影響が表時に説明をするため割愛する。ここでは聞き取りから明らかに生じている。そのため，様々な点で事業承継が問題であり，まずはなった積丹町の特徴を明記する。一番大きな印象として，積丹町が若者の流入が必要である。また，いかに町内での滞在時間を増やす

札幌近郊地域と認識されていることだ。そのため，手軽に行けるとかが今後の課題になってくる。今回の調査では、町が観光として力いう印象が強く，日帰りで多くの観光客が訪れている。一方で多くを入れていないアクティビティを目的におとずれる観光客が一定の観光客は積丹町を目的とせず，通過点として認識している点も数いることがわかり、何度も来ていることが分かった。そのため、ある。これは，周遊道路の開通により観光空間が変化したからであ

新たな観光の軸の創出が積丹町の活性化につながると考えられる。

ると考えられる。
Ⅳ

参考文献

宿泊業の特性淡野明彦 1978. 日本の主要観光地における大手私鉄資本進出の実

積丹町美国地区に立地する三軒の宿泊施設への聞き取りから以態．新地理 25(4): 29-53.

13

P07
駅広告と店舗の空間配置ー看板を指標とする地理学的可能性ー
青島 光太郎（東京大・院）
キーワード：看板広告・広告圏・ノード・階層性・東京大都市圏に分類することができる。
また，受験予備校や飲食店は，最寄駅に広告を設置する傾向があるが，大学や遊興，観光施設の広告は周辺駅においても確認された。この相違は，業種ごとの集客圏や資本の大きさによるものと考えられる。広告機能は，広告圏が小さく，地図を含み道標としての役割を有する誘導タイプと，場所を示す要素が住所のみであるような，店舗の存在周知を目的とするタイプ(広域宣伝型)に大別される。特に，前者は設置駅が店舗の最寄駅ではなく，設置駅から最寄駅までの鉄道の利用経路を示したもの(アクセス誘導型)と，最寄駅から店舗までの徒歩の利用経路を示したもの(イグレス誘導型)に分類できる。
最後に，これらの駅および広告のもつ形質を前提として，広告によって結び付けられる店舗と広告の位置関係を
駅規模で注目した。誘導型広告を設置する店舗の立地は，宣伝型広告の場合と比較すると鉄道駅に近い場合が多い。
図１の地域は，路線全体でみれば地域完結型の駅が続いており，駅の広告圏は概ね閉鎖的で駅ごとに独立した構造を呈している。ただし，千歳烏山駅は周辺駅が最寄駅となる
店舗の広告も多く設置されていることから，対象地域内でみれば高次・吸収型としての要素も有する。すなわち，駅の特性は相対的に規定されることが示唆される。

１．はじめに大都市圏，特に首都圏は鉄道の発展とともに成長してきた。Web や SNS などを通じたインターネット広告が台頭する現代社会においても，多数の人々に対して視認性が高い
看板広告は，依然としてパス(路線)やノード(駅)に置かれ続けている。近藤(2008)は，京都府丹後地域の交通広告を調査し，業種ごとで広告圏に違いがあることを明らかにした。深堂ほか(2010)は，駅広告の地理情報から各駅の特徴を見出し，大阪市の都市構造を部分的に把握した。また，駅構内から目視できる広告について，景観写真からピクセ
ルを単位とした広告割合と駅前の商業的側面とに正の相関があるとした報告もある(宇井 2020)。
しかしながら，他都市を事例とした研究は，管見の限り十分に行われておらず，異なるスケールでも検証が可能であるかについては議論の余地がある。そこで本研究は広告を指標として，店舗が広告掲出を行う範囲や都市を構成する店舗の立地展開について，人文地理学の視点から検証を試みる。その目的は，土地利用図をもとに実在する店舗そのものの立地や分布を考察するだけでは捉えきれない，地域性や階層性に関する新たな知見を提供することにある。
２．研究方法
屋外広告が設置される地点の決定は，誘導先である店舗の立地点との位置関係に大きく影響を受ける。駅広告は，「設置駅の地理座標」と「看板の内容が示す店舗の地理的位置」の２つの意味を内包する。本研究は，この２地点間の距離である広告圏に着目し,都市圏，路線，駅の３つの規模に分けて段階的に分析を行った。
都市圏規模の範囲は，JR 山手線および外側の東京都内
全鉄道駅(563 駅)に掲出された，都内に店舗が所在する広告(5,605 枚，商品やメディアを PR する地理情報のない看板は除外した)であり，筆者単独による目視悉皆調査を半年間かけて行った。路線規模は，都心から郊外までを東西に結ぶ JR 中央線と京王線(新宿‐高尾間)とした。駅規模の対象地域は，広告枚数の多い京王線上北沢‐つつじヶ丘
間を選定した。分析は，看板に記載された住所や地図などの地理情報をもとに ArcGIS を活用した。主なツールは，
カーネル密度と近接情報テーブルである。

図１

千歳烏山駅周辺の駅広告システムネットワーク

４．おわりに
現実空間に存在する全店舗の分布を直接分析するのではなくあえて広告を媒介することで，鉄道駅の利用を前提とした消費者の生活行動や，店舗(企業)が駅と広告に期待する効果・戦略を反映させ，それらに基づく鉄道駅や広告の類型からは，それぞれ一定の階層性や地域性が描かれる。
駅広告を指標とした分析は今後，都市の構造に関する地理学の議論に新たな視座を提供し，将来的にみれば集積論や中心地理論の実証研究としても貢献しうると考える。

３。駅広告にみられる業種ごとの住み分け
まず，都市圏規模での店舗の空間的展開から，どの業種の店舗も概ねターミナル駅から鉄道に沿って放射線に分布していることが分かった。集積する地域は業種ごとに異なっており，広告設置に地域差がみられる。
次に路線規模でみると，結節性の高い駅ほど駅の広告圏が大きい傾向がある。鉄道駅は，周辺の結節性が低い駅を最寄りとする店舗の広告を掲出する，結節性の高い駅(高次・吸収型)，周辺の結節性が高い駅を最寄りとする店舗の広告を掲出する，結節性の低い駅(低次・被吸収型)，当
該駅を最寄りとする店舗の広告を掲出する駅(地域完結型)

文 献
近藤 暁夫 2008．京都府丹後地域における屋外広告活動の展開．
地理学評論，81(4):215-227．
深堂 暢之，田中 一成，吉川 眞 2009．ネットワーク解析にもとづいた大阪の都市構造． 日本都市計画学会関西支部研究発表会
講演概要集，７:53-56．
宇井 直将 2020．首都圏郊外における駅前景観の類型と地域差．
日本地理学会発表要旨集，2020s:210．

14

P08
高速道路における割引施策前後の通勤流動の変容と要因について
ー千葉県木更津市を事例にー
谷中友紀（筑波大・院）

キーワード：木更津市・通勤流動・交通施策・アクアライン

Ⅰ章

研究目的

な船橋市と習志野市を選出し,合計 6 都市における公共交

本研究では,東京湾アクアラインにおいて行われている

通を用いた通勤流動の変容を交通施策の前後にて明らかに

ETC 利用者に限定した利用料金の割引施策（以下交通施策）

したうえで,それら結果の背景を公共交通機関の利便性とが 2009 年から現在に至るまで行われていることに着目す

交通結節点までの到達圏による利便性の観点から分析した。

る。その効果として通行台数の増加や木更津市における人Ⅲ章

口及び雇用の増加がすでに認められている。そして牛垣ほ

アクアラインにおける値引き施策により,鉄道と高速バか（2018）によると東京湾アクアライン開通後,木更津市に研究結果と考察スの利用においてそれぞれ影響が生じていた。

居住する通勤者の通勤先の変化が,高速バスの運行等によ

各計画基本ゾーン別で鑑みた際に,鉄道利用は地域ごとり変容が起きているとしている。加えて井内ほか（2010）にに利用の減少が見られて地域があった一方で,アクアライ

よると,東京駅まで高速バスを利用した通勤を行う人々は,ンを介した高速バスの利用に関しては,川崎市を除いて増

所要時間の短さや運航本数の多さが,特に影響を与えてい加傾向であった。そして利便性の観点から考察した結果,木るとしている。

更津駅に近接した地域であるほど鉄道の利用が増加する傾

また転入者の交通的な属性の特徴として,藤井ほか（2007）

向が見られ,高速バスの利用は,鉄道より大幅に所要時間がにおいて,転居前の自動車利用割合が高い人々は転居の際上回る横浜市への利用の増加が特にみられた。これら結果に,都心から離れた郊外を選択し,自動車利用率が高いことの背景には,各交通手段の本数の変化と各交通結節点の利や転居前の交通行動が転居後の交通行動に直接的に影響を

便性が関連していると明らかになった。

及ぼしていることが明らかになっている。

これらの結果を踏まえ,交通施策は交通事業者に対して以上を踏まえ,本研究は東京湾アクアラインにおける交通影響を与えた結果,その波及効果が木更津市民の通勤流動

施策が木更津市民の通勤流動に及ぼした影響を施策の前後に影響を与えたことが明らかになった。そしてこの結果をで比較するとともに,公共交通機関の利便性に加え,木更津

示した背景に,各交通手段の利便性と各交通結節点への利

市内の交通結節点まで自動車を用いた場合における交通利

便性が最も影響を及ぼすことが明らかになった。

便性から交通施策との関係性を明らかにすることを目的と参考文献（一部のみ記載）する。
Ⅱ章

井内孝輔･轟朝幸･西内裕晶 (2010) アクアライン高速バ
研究方法

スの利用実態に関する研究. 土木学会，第 37 回土木学会関本研究では,交通施策の影響を受けたとされる公共交通

東支部技術研究発表会.

機関に着目するため,交通手段別の通勤流動に着目する。

牛垣雄矢・久保薫・坂本律樹・関根大器・近井駿介・原田

具体的には値引き施策以後,ダイヤ改正を通じて路線の再怜於・松井彩桜(2020) アクアライン開通後における木更津編を行っている鉄道とアクアライン開通以後に利用が伸び

市の地理的 特徴･構造と地域的課題 ―特に交通的･人口ている高速バスの利用を比較する。その際に着地点として,的･商業的側面を中心に―. E-journal GEO，15,285-306.

アクアラインを介した高速バスと鉄道の両者が運行してい藤井聡・染谷祐輔 （2007）交通行動と居住地選択行動のる東京 23 区,川崎市,横浜市とアクアラインを介していな

相互依存関係に関する行動的分析.土木計画学研究・論文集，

いが高速バスでも到達可能な千葉市と鉄道のみで到達可能

24,481-487.

15

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岩手県陸前高田市における東日本大震災からの復興に伴う都市内部構造の変化
──商業地再建と社会関係資本に注目して──
加藤悠太郎（筑波大・院）キーワード：災害復興・社会関係資本・都市構造変化・東日本大震災
Ⅰ．はじめに仮設・本設店舗を構えた。一方で，震災支援をきっかけに進2011 年の東日本大震災によって，東日本の太平洋沿岸の出してきた外部資本の大型商業チェーンは，市や地元商業

多くの都市が津波による被害を受けた。被災とその復興を者から反発を受け，復興の枠組みに参加せず，独自に郊外扱った研究として，社会関係資本（ソーシャル・キャピタへ出店した。このように，社会関係資本は復興の原動力とル）の役割に着目したものが散見される。例えば，矢ケ﨑

なる一方で，ネットワーク外に対して排他的に作用する場（2019）は，災害後の人口減少に対応した社会の再編過程

合がある。

において，社会的なつながりが情報共有を促進し，復興にⅤ．結論寄与したことを示した。本研究では，陸前高田市を対象に，以下に，陸前高田市の都市構造の変遷をまとめる（図１）。

災害復興において社会関係資本が都市内部構造に与える影

1) 震災前：住宅と商業が低地に混在響を検討し，その役割を明らかにすることを目的とする。

2) 計画期：仮設住宅・店舗が高台や郊外に分散立地

また便宜上，計画期（2011～2013 年），復旧期（2014～2016

3) 復旧期：高台やかさ上げ部の土木工事が進む年），再生期（2017 年～）の 3 つの期間を設定する。

4) 再生期：住宅は高台へ，商業はかさ上げ部へ

Ⅱ．陸前高田市の概要

陸前高田市では，社会関係資本が復興の原動力となった

陸前高田市は，岩手県南部の太平洋岸に位置する人口約

結果，かさ上げ部に商業機能を集約することに成功した。

1.8 万（2022 年，住民基本台帳）の自治体であり，東日本

一方で，住民が安全性を求めたことで，住宅地が高台に造大震災では当時の人口の約 7.2 %にあたる 1,757 人が犠牲成されたため，現在のような都市構造となった。また，ネッとなった。その復興に際しては，土地区画整理事業を活用

トワークから反発を受けた外部資本の大手商業チェーンはし，かさ上げと高台の宅地整備を並行して行うことで，将独自に郊外で開業した。これは，社会関係資本が正負の両来の津波被害の低減を図った。

面で都市構造に影響を与えた結果といえる。

Ⅲ．復興と都市構造変化

参考文献

震災前は，住宅地・商業地が低地を中心に分布する土地

矢ケ﨑 太洋（2019）：東日本大震災後の人口減少と地域社会の再利用であった。しかし，震災が発生し，仮設住宅・仮設店舗編─宮城県気仙沼市浦島地区の津波被害とレジリエンス─. 人の設置がなされるようになると，住宅・商業機能の多くが文地理, 71, 371-392

高台や郊外へと一時的に分散立地した。復興が進むと，住宅地は新たに整備された高台へ，商業地はかさ上げ部へと移動した。この結果，震災前は住宅地と商業地が混在していたが，再生期以降は高台の住宅地とかさ上げ部の商業地に分かれ，都市機能が分離された。
Ⅳ．社会関係資本と商業地再建
陸前高田市の復興の特徴としては，震災前からの社会的つながりを活用しただけではなく，震災後に市と商工会が新たなつながりを持ったことで，まちづくりのビジョンを共有し，復興の原動力としてきたことが挙げられる。また，

図 1

地元商業者間では，従来からのつながりを活用し，合同で16

陸前高田市の都市構造変化

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高校地理における主題図作成を通した地域学習の実践
名倉 一希（海城中学高等学校）
キーワード：主題図・MANDARA・webGIS・沖縄県・地理教育

発表者は高校地理の授業課題で，生徒に沖縄県の主題図

現できたことに達成感を得られているものが多く見られた。

を作成させる実践を行った。今回は高校生による主題図作

授業時数が限られ修学旅行の事前学習に十分な時間を確保

成を通して明らかになった地域学習の可能性と課題についできない中で，生徒が主体的に修学旅行先の沖縄県について発表する。

て学習する機会が確保できたといえよう。

本実践では 2022 年度高校 2 年生地理Ａの夏休み課題と一方で，主題図作成に関する地理的技能の低さが目立っして，沖縄県内の市区町村別の複数の統計を用いて，統計た。地理的技能における課題は大きく 2 つあり，①地図表を 2 つ以上重ね合わせた主題図を作成させ，沖縄県の地域

現に関するもの，②統計を適切に調べまとめる技能に関す分析を行わせた。なお，本校の高校 2 年生は修学旅行先がるものに大別される。

沖縄県であり，この課題は修学旅行の事前学習も兼ねてい①の地図表現に関しては，縮尺や方位の明記，地図の縦た。主題図作成には，地理情報分析支援システム

横比の固定などであり，既習単元でありながらも実際の主MANDARA の webGIS 版である MANDARA JS を利用させ題図作成では技能として活かせていない例が散見された。

た。

②統計を適切に調べまとめる技能に関しては，今回のよ授業では MANDARA の操作方法を一切解説していなか

うに 2 つの統計を主題図に表現し，その相関を見出しながったため，発表者がコンピューターの画面録画機能を利用

ら地域性を分析する場合に，適切な統計の組み合わせになして操作方法の解説動画を作成し，生徒に配信した。なお，っていなかったり，そもそも利用する統計に偏りがあった

課題の説明は GIS ソフトの操作方法に留め，地理的技能にりするものである。生徒の感想によると，階級区分図の利ついては極力説明を省略した。すなわち，地図表現は既習用イメージは人口密度の例が強いようで，人口に関する統範囲で扱っていたことから，縮尺や方位の明記や地図の縦計の利用が目立った。また，統計に記載されている調査対横比の固定など表現方法に関する説明は MANDARA の操象の定義を理解できておらず，誤った考察をしている例も作方法のみに留め，あえて強調はしなかった。用いる統計あった。今回， webGIS の操作方法の問題は解説動画によについても多様な主題図が提出されることを期待して，沖ってかろうじて解消されたが，上記①，②のような地理的

縄県統計資料 WEB サイトや国勢調査，農林業センサス，漁技能は繰り返し，かつ対話的に指導していくことが求めら

業センサスなど最低限の統計を見本として示すに留め，生れよう。

徒には自力で統計を探すように指示した。

平成 30 年告示の学習指導要領には「地理総合」で習得す

結果的には学年の地理選択者が比較的多かったこともあべき技能として「地図や地理情報システムなどを用いて，り，221 枚の沖縄県内の市町村別の主題図が提出された。こ調査や諸資料から地理に関する様々な情報を適切かつ効果

れらには「合計特殊出生率と年齢別人口」といった一般的的に調べまとめる技能」がある (鈴木，2023)。高校で地理なものから「（Covid-19 の影響を反映した）宿泊施設の増減が必修化され地理教員が不足する中で，鈴木(2023)で指摘さと修学旅行生の地域別入込増減」，「農業集落行事実施と世れたように，webGIS の操作方法以外の地理的技能の指導の帯数」，「人口と大手コンビニエンスストアの店舗数」とい重要性が，本実践を通してより強調されたと考えられる。

ったユニークなものや高校生らしいものもあった。なお，優秀作として筆者が選んだ 34 枚は修学旅行のしおりにも

文 献
鈴木 允 (2023): 学校教育で統計地図や新旧地形図を活用掲載し，生徒に配布した。
提出時に記述させた生徒の感想では，MANDARA の操作する．2023 年度日本地理学会春季学術大会発表要旨集，166．

に苦戦したものの，自身の興味関心のある統計を探し，表

17

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福岡市天神地区における賑わいの時空間変化－COVID-19 流行前後の歩行者通行量データと人流データを用いて－安田

奈央（都立大・院）

キーワード：福岡市・賑わい・行動・歩行者通行量・人流データ・COVID-19

1.研究背景・目的

内で観測されたポイントを抽出し使用する。抽出したデータに対新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」)の流行に伴い，し，Space-Time Density Tool for ArcGIS Pro 1） を用いて，ポイン

2020 年 4 月に緊急事態宣言が発令され，不要不急の外出自粛や商トの時空間３次元カーネル密度分布図を作成した。また，ユーザ ID

業施設等への休業・営業時間短縮の要請がなされた。研究対象とすごとに最も早い時刻・最も遅い時刻を抽出したものを各ユーザのる福岡市天神地区は，地下街や商業施設，商店街を有する商業集積

対象地における行動の開始・終了時刻と仮定し，同様に図化した。

地である。しかし，COVID-19 の流行状況の変化に伴い，賑わいの3.研究結果・考察

１日の時空間分布が大きく変化したことが考えられる。

【①歩行者通行量の変化と時間帯別増減率の主成分分析】

そこで，本研究では COVID-19 流行前後における賑わいの時空間

2017 年と 2022 年を比べると，１日の歩行者通行量の合計値はほ的特徴とその変化を明らかにする。賑わいの指標として，株式会社

とんどの調査地点において減少している。主成分分析の結果につAgoop が提供する「ポイント型流動人口データ（以下，人流データ）」

いては，発表時に説明するため割愛する。

と福岡市が提供する「歩行者交通量調査結果」を用いる。人流デー【②人流データの時空間３次元カーネル密度分布図】

タは，複数のスマートフォンのアプリから収集した位置情報等の対象地区内において観測されたポイント数は，2020 年 4 月の緊データであり，秘匿化処理を施し製品化されたものである。2017 年

急事態宣言下において最も少ない。人流データの仕様変更により，～2022 年のうち休日を７日選び，各 1 日に得られたデータを対象

2021 年 1 月以降取得できるサンプル数が急増したことを踏まえてとする。データはポイント型で，位置情報や時刻，日ごとのユーザ

も，特に人出が少ないといえる。しかし，その後は増加傾向にある。

ID，推定居住地等の情報を含む。歩行者交通量調査は，2017 年・

高い値の等密度面は，地下街がある渡辺通りとその周辺の商業施

2022 年に地上と地下，7 時～22 時の 1 時間ごとに行い，集計され設群，大名地区へ延びるきらめき通りに分布している。また，垂直たものであり，本研究では休日の調査を対象とする。

方向へは 12 時～18 時に分布している。一方で 2020 年 4 月は，他

2.研究方法の日に比べ，分散して分布している。また，高い値の等密度面が垂【①歩行者通行量の変化と時間帯別増減率の主成分分析】

直に長く伸びている。このことから，対象地区内の居住者であるユ2017 年と 2022 年の歩行者通行量の変化を明らかにするため，各ーザのポイントが強く反映されている可能性が考えられ，地区外

地点・７時～22 時の 15 時間帯の増減率を算出した。また，時間帯

からの来訪者が少ないことが示唆される。

別の増減率を変数とし，主成分分析を行った。

注【②人流データの時空間３次元カーネル密度分布図】

１）TOMOKI NAKAYA LAB ホームページ https://nakaya-

本研究で使用するデータは，各日１度でも福岡市中央区で観測

geolab.com/tools/ (最終アクセス日：2023 年 6 月 10 日)されたユーザのポイントデータを全て記録したもので，対象地区

図：対象地区内で観測されたポイントの時空間３次元カーネル密度分布 (N はポイント数.)(各日の上位 1%,5%,10%で階級区分.)
図

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道の駅における観光ゲートウェイとしての役割－「道の駅かさま」を事例に－
竹田

一登（筑波大・院）

キーワード：道の駅・笠間市・ゲートウェイ・玄関口・地域内の観光行動

Ⅰ．研究背景・目的

道の駅かさま利用者の観光行動に着目すると，道の駅を観光の「道の駅」は 1991 年から実験的に始まり，1993 年に正式登録さ起点としている人は少数であり，むしろ道の駅を飲食，農産物や土れたが，今日では単なる立ち寄り場所ではなく，観光の目的地へと産物などの買い物の場所として利用している人の方が多い。

なりつつある。さらに，道の駅を中心として地域の核が形成され,また，道の駅かさま利用者の声に着目すると，道の駅を観光の玄活力ある地域づくりや道の駅を介した地域連携が促進されるなど

関口，観光情報を収集する場というよりも，むしろ新しく開業しての効果も期待されている。

賑わいのある集客性の高い観光スポットという認識をしている人

道の駅に関する研究は，今日ではさまざまなアプローチからなが多くみられた。

されている。しかし，道の駅の観光ゲートウェイの機能に着目した

以上より，道の駅かさまを観光ゲートウェイとしての利用を想研究事例はまだまだ少数である。そこで本研究では，道の駅が有す

定ないし期待している経営者側と，道の駅かさまを市内の一立ちる観光ゲートウェイ機能に着目して，道の駅が観光の玄関口，すな

寄りスポットとして利用している実際の利用者との間に，道の駅

わちゲートウェイとして具体的にどのような機能や取り組みを提に利用に対する相違が見られる結果となり，道の駅かさまは観光供しており，実際にそれが観光の玄関口として機能して利用されゲートウェイとしては現状不十分であると言える。ただし，先述のているのかを明らかにした上で，道の駅の観光ゲートウェイとし通り，飲食及び物産購入の面において，道の駅かさまは市内観光のての役割を示すことを目的とする。

立ち寄りスポットとして既に定着しており，笠間市内の観光に大本研究においては，茨城県笠間市にある「笠間のゲートウェイ」

きく寄与していることは明らかである。

をコンセプトとした道の駅かさまを事例として取り上げる。

また，数としては僅かではあるものの，実際に道の駅を起点に市

Ⅱ．研究方法内を観光している人がいることも今回のアンケート調査で明らか

まず笠間市における観光概況，道の駅の整備過程から開業に至となっており，今後その数をどのように増やしていくかが，道の駅るまでの経緯について，文献や統計資料に加え，笠間市役所や笠間

かさまの観光ゲートウェイとしての役割を担っていく点において観光協会への聞き取りを基に整理し，その実態を把握する。

大きな課題であると考えられる。

Ⅳ．結論

次に，道の駅かさまの利用者および笠間市内を訪れた観光客を対象としたアンケート調査を基に，道の駅かさまを含めた笠間市

以上を踏まえ，道の駅における観光ゲートウェイの役割は，道の内の観光行動を把握する．

駅がある地域自体に外部から人々を呼び込む役割に現状とどまっ

最後にこれらの結果を基に道の駅かさまにおける観光ゲートウており，道の駅から実際に市内の観光スポットに足を運んでもら

ェイ機能について分析を踏まえて考察を行い，結論を述べる。

う役割については，まだまだ検討の余地があるのではないかと結Ⅲ．結果論づける。したがって今後求められる道の駅における観光ゲート

道の駅かさまでは，市内周遊観光を促進する交通手段として，ウェイの役割は，その地域における道の駅利用者の観光行動の実「かさま周遊バス」の停留所設置や「かさまサイクリング」の導入態を把握した上で，道の駅利用者が実際にその地域の観光スポッといった取り組みが行われており，実際に利用している観光客のトに立ち寄って貰えるような情報施設や取り組みを提供する役割姿も見られた。しかし，道の駅利用者全体に占めるこれらの利用者であると言える。

の割合は極めて低いのが現状である。このほかにも，予算面，社会参考文献

情勢などの諸要因によって実現していない取り組みがいくつか存

藤澤研二（2018）：地域の観光振興と「道の駅」の果たす役割．江戸川大学紀要，28，441–459．

在し，将来的な実施が検討および期待されている．

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地理空間学会第16回大会発表要旨集〔地理空間学会ニューズレター第37号〕
2023年7月1日発行
発行
地理空間学会