最新版は令和６年５月に改訂したものになります。
以下の内閣府防災ホームページにてご確認ください。
《内閣府防災ホームページ》
https://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html

市町村のための
水害対応の手引き

令和５年５月
内閣府（防災担当）

0

1

はじめに
○ 我が国は、河川氾濫により形成された沖積平野に多くの人口が居住するという地形条件と、台風等による豪雨が高い頻度で発生するという気象条件のため、水害被害が発生しやすい特徴を有している。特に、近年、短時間強雨の年間発生回数に明瞭な増加傾向が現れているとともに、平成２７年９月関東・東北豪雨をはじめ、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨等の災害による大河川の氾濫が相次いでいる。
○本手引きは、平成２８年３月に中央防災会議防災対策実行会議「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」により取りまとめられた、関東・東北豪雨災害における課題や教訓、今後取り組むべき対策を踏まえ、被災経験のない市町村であっても迅速かつ的確な災害対応を実施できるよう、過去の水害の教訓をもとに整理し、水害発生時に市町村がとるべき災害対応のポイント等を示したものである。
○ 具体的には、関東・東北豪雨災害で明らかとなった課題等を踏まえ、災害対応のポイントを１０に絞り、平時の備えから災害対応の初動、応急対策、復旧に至るフェーズごとに、被災の教訓を踏まえた取組の方向性や実施すべき対策、先行自治体の優良事例等を示すとともに、より詳細な情報を確認できるようこれまで刊行した各種ガイドライン等の入手先を掲載することにより、市町村の防災担当者向けのポータルとして活用できるよう構成している。
○ 市町村においては、災害対応マニュアル等の見直しや訓練の企画等の際に、本手引きの掲載内容も参考にしていただきたい。また、本手引きで示すポイ
ントは、水害のみならず地震等他の災害に対しても有効であると考えられることから、必要に応じて、災害対応全般の見直しにも活用いただければ幸いである。
○ なお、本手引きについては、必要に応じて見直しを行い、内容の拡充を図る
こととしており、これまでの改訂内容は次頁のとおり。

2

これまでの改訂内容■第1回改訂（平成29年6月）

平成２８年台風第１０号による水害を踏まえて「避難勧告等に関するガイドライン」が平成２９年１月に改定されたこと、水防法等が平成２９年５月に改正されたこと等を受けた改訂（主な改訂内容）

１ 市町村が実施すべき主な対策の明確化「情報の収集・発信と広報の円滑化｣を｢情報の収集・分析｣と｢広報の円滑化と情報の発信｣へ変更

２「情報の収集・分析」の内容の充実「大規模氾濫減災協議会」に関する記載を追加し､｢関係機関との“顔の見える関係”の構築｣に関する内容
を充実化 等３「避難対策」の内容の充実「避難勧告・指示等の発令」のページに｢避難勧告の発令基準の設定例｣､｢避難準備・高齢者等避難開始の伝達文例｣及び「水害時の住民の避難行動｣の記載を追加 等■第２回改訂（平成30年6月）
平成29年７月九州北部豪雨災害や規程・運用指針等の改定を踏まえた改訂（主な改訂内容）

１ 平成29年7月九州北部豪雨災害を踏まえた改訂

・地域の防災力を高めるための取組の推進
・情報の収集・分析体制の強化➤｢水位計･監視カメラ等の設置｣､｢河川水位等の現地情報､流域雨量指数の予測値等から避難勧告等の発令に資する情報の整理｣及び｢ﾎｯﾄﾗｲﾝによる直接的な助言の活用｣に関する記載を追加
・避難勧告等の情報伝達体制の強化➤｢洪水予報河川･水位周知河川以外の河川等に係る避難勧告等の発令基準の策定｣､｢情報伝達手段の多量化等｣に関する記載を追加

２ 規定・運用指針等改訂を踏まえた改訂

・災害救助法の適用に係る規定、住家の被害認定基準運用指針の改訂等■第３回改訂（令和元年７月）○ 平成30年７月豪雨等を踏まえた改訂（主な改訂内容）

１ 平成30年7月豪雨避難対策に関する修正・住民の避難行動等を支援する防災情報の提供➤災害時に避難行動がとれるよう、住民がとるべき行動を５段階に分け、情報と行動の対応を明確化・「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知➤避難訓練と合わせた防災教育の実施や防災と福祉の連携 等■第４回改訂（令和２年６月）
規定の改訂を踏まえた改訂（主な改訂内容）

１ 「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の改訂

・被害認定調査における被害認定区分について「準半壊」（損害割合10%以上20%未満）を追加■第５回改訂（令和３年５月）
災害対策基本法の一部改正等の規定の改訂を踏まえた改訂（主な改訂内容）

１ 災害対策基本法の一部改正を踏まえた改訂

・避難勧告・避難指示の一本化、個別避難計画作成の努力義務化

等■第６回改訂（令和４年５月）
令和３年７月１日からの大雨等を踏まえた改訂（主な改訂内容）

１

令和３年７月１日からの大雨を踏まえた改訂

・災害時における安否不明者の氏名等の公表等➤災害時における安否不明者の氏名等の公表に関する内容及び事例を追加

3

■第７回改訂（令和５年５月）

近年の要配慮者等や被災者支援関係の取組を踏まえた改訂（主な改訂内容）

１ 要配慮者等の避難の実効性の確保に関する内容の充実

・避難行動要支援者本人の参加した避難訓練の実施等➤都道府県や市町村が実施する訓練のほか、自主防災組織や自治会が実施する訓練における避難行動要支援者の参加についての検討等を追加

２「避難対策」の内容の充実

・平常時及び災害時における個別避難計画の取組の流れや全体像の例示を追加

３「生活再建支援」の内容の充実

・災害ケースマネジメントに関する項目を新設➤平常時及び災害時における取組内容の紹介

4

目 次
水害発生時に起こる課題と対応の原則●近年の水害（土砂災害含む）の発生状況●水害時における市町村の災害対応の実態●被災市町村職員の声●災害対応の原則●災害時にトップがなすべきこと

Ｐ．６
Ｐ．７
Ｐ．８
Ｐ．１１
Ｐ．１２

市町村が実施すべき水害対応「１０のポイント」【市町村が実施すべき主な対策（フェーズ別）一覧】〇
１．災害対応体制の実効性の確保
２．情報の収集・分析
３．避難対策４．広報の円滑化と情報の発信
５．避難所等における生活環境の確保
６．応援職員の受入れ体制の確保
７．ボランティア・民間事業者との連携・協働
８．生活再建支援
９．災害救助法による応急救助
１０．災害廃棄物対策
巻末資料：参考となる主なガイドライン・通知等

Ｐ．１３
Ｐ．１５
Ｐ．２３
Ｐ．２７
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写真：国土交通省提供

5近年の水害（土砂災害含む）の発生状況
平成23年から令和２年までの10年間に、■全国の市町村の約98%で１回以上の水害が発生■半数以上（57.7%）の市町村で、10回以上もの水害が発生■一度も河川の氾濫などによる水害が起きていない市町村は、
わずか2.4% （41市町村）に過ぎない。

令和元年

平成23年～令和２年に発生した水害件数※長野県ウェブサイト

※土砂災害含む
水害が10回以上の市町村 ： 1,005市区町村（57.7%）
水害が5～9回の市町村： 427市区町村（24.5%）

水害が1～4回の市町村： 268市区町村（15.4%）

水害が0回の市町村： 41市区町村（2.4%）

北陸新幹線
車両基地

破堤点
（千曲川左岸58.0付近）（令和元年末 全市区町村数） ：1,741市区町村（100%）

長野県長野市千曲川沿川の浸水状況 ※須賀川市ウェブサイト

福島県須賀川市阿武隈川
沿川の浸水状況

令和２年
資料：水害統計をもとに一部加工（国土交通省）

令和３年
熊本県人吉市街部における浸水状況静岡県熱海市における土石流の被害状況

佐賀県武雄市の六角川氾濫の被害状況

6山形県大石田町最上川沿川の浸水状況 写真：国土交通省提供

水害時における市町村の災害対応の実態
受電設備や非常用発電設備等の浸水で停電、基地局の浸水で固定・携帯職員が参集できず、
計画どおりに

防災担当職員に災害対応業務が集中し、住民・報道機関等からし、災害対応できず
水が引いても、、車両の乗り入れできず、衛生環境も悪化77

被災市町村職員の声■浸水・停電による通信手段の喪失
隣町の消防から「今、役場が浸水しとるんや！」と電話がかかってきました。
あっという間に水があふれてきたので、あわてて書類とかを机の上に上げているところだというのです。それに、防災行政無線等の電源も全て1階にあったので、全部ダメになってしまったとも。
夜中に、「これが最後の通信になると思います。もう携帯電話の電池がありません」という連絡が入って以降通信が途絶え、その役場は孤立してしまったのです。
【平成16年台風第23号（平成16年10月）】（福知山市 60代 男性 市役所職員）■参集中の二次災害の危険
８月13日の晩、そんなことになるなんて全く思いもせずに気持ちよく寝てたら、役所から被害が発生しているから出動してくれというような話があり、真っ暗な中を車で役所に向かいました。
今まで、たいがいの雨の時でも水がついたことはありませんでした。
雨がきつかったので、水しぶきだけしか見えないような状況で、ヘッドライトをハイにして走っていて、何の疑いもなくアンダーパスを通り抜けようとしたんです。そうしたら、あれよあれよという間にハンドルが効かなくなり、車に水が入ってきて、前のドアが開かなくなり「どうしようかな」とあせりました。ハンマーも積んでませんで、後ろの席に行ってドアをクッと開けたらちょっとだけ開きましたので、脚をはさみ込んで、スルッと体を抜くようにして車の外 に出たら、もう胸の下ぐらいまで水が来ていて、這うようにして手前の信号の方に戻りました。
【前線による大雨（平成２４年８月）】（宇治市 50代 男性 市役所職員）■道路冠水により参集できず
去年の１１月１１日の未明に、最大時間雨量が１２２.５ミリの集中豪雨に遭った。和歌山市は、過去２０年これといった被害を受けていなかったため油断があった。
警報が出た２時４６分には自宅にいたが、外はザアザア降りで警報を伝える
防災行政無線の声がまるきり聞こえない。危機管理官に電話して、「どんな具合だ」ということを聞いたところ、「１時間くらいで雨雲は去る見込みである」ということだったのですぐには出動しなかったが、市内の幹線道路が全部冠水して走れない状態で今度は出動できなくなった。
４時の段階で９３人しか出勤できず、対策本部を設置したのは４時４８分だった。５時半で、本来出動すべき３５４人のうち１８５人しか出勤できていない。７時になってようやく３７２人出動した。こういう時にどうやって出勤するかというのは、大きな課題だ。私は結局、いちばん山の上を通る迂回路を探して、そこからようやく役所にたどり着くことができた。
【低気圧による大雨（平成２１年１１月）】（和歌山市長）

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被災市町村職員の声■水害対応は長期戦
水害は復旧活動も大変ですから、ひとつの災害に1週間ぐらいかかりっきりになります。当時も課の5人がローテーションを組んで、2、3時間家に帰り、お風呂に入って仮眠してはまた出て来るということを4日ほど続けました。
市民の中には、夜仕事をして昼間寝ていらっしゃるという方もたくさんおられます。で、災害ゴミの出し方などの情報が入ってきづらいのか、夜の仕事が終わってから問い合わせてくる人も少なくありません。また、ちょっと一杯ひっかけて、災害に対するいろんな想いを誰かにぶつけたいといった感じで、電話をかけてくる人もいます。
最初の3日ぐらいは、大変なことが起きているということで、アドレナリンがす
ごく出ていて頑張れるんですが、そのうち疲れがたまってきて、「倒れて病院に運ばれた方がいいな」なんて思ったこともありました。
【平成２１年７月中国・九州北部豪雨（平成２１年７月）】（宇部市 50代 男性 行政職員）■個別避難計画の有効性
高齢の方や障害のある人などのうち自ら避難することが困難な方について、個別
避難計画を作成し、作成した計画に基づき訓練を実施していた。令和４年９月に台風第14号が接近した際には、計画作成を通じて事前に決めていた福祉避難所にス
ムーズに避難することができた。
地域の関係者や福祉専門職が集まり地域調整会議を開催し、みんなで情報を共有して話し合って一緒に個別避難計画を作成したことが、地域の実情を踏まえた実効的な個別避難計画に役立った。また、地域調整会議は、避難行動要支援者の避難等を支援してくださる方を見いだすことにもつながった。さらに、個別避難計画の作成に本人のことをよく知る福祉専門職の参画を得ることで、避難先の福祉避難所である社会福祉施設と噛み合った調整を行うことができるようになり、実効的な個別避難計画を作成できた。
【台風第14号（令和４年９月18日）】（黒潮町 20代 男性 町役場職員）■平時から受援体制の確保が必要
これまでも水害の経験はあったが、外から応援を受けるような災害ではなく、町内で完結する災害でした。
内水氾濫で役場庁舎が孤立、電話交換局が水没、デジタル回線、携帯基地局も被災し、あらゆる情報が途絶したため被害の全容が把握できず、災害対策本部を設置しても情報不足で応援要否の判断ができませんでした。
大変な状況になっていることがわかったのは3日目以降で、その後1週間でようやく全体像が見えてきました。しかし、調べれば調べるほど深刻な被害が増えていき、応援要請しようとしたが、どこにどう応援を要請したらいいか分かりませんでした。
【令和元年東日本台風（令和元年10月） 】（丸森町 ６０代 男性 町役場職員）

9■報道機関からの電話が殺到
ずぶぬれになって役所に着くと、報道機関からの嵐のような問い合わせが待っていました。最初は「うわー、大変ですね」と言ってくれるのですが、そのうち思うように取材ができないもどかしさからか厳しい指摘の連続となりました。
「こう答えたいけれども、どうしましょう」と上層部に投げかけてもストップがかかってしまう。メディアから「なぜ、出せないんだ！」と言われても、担当としては市がまとめた確かな情報しか出せず、にっちもさっちもいかない状況が続きました。
まだ被害の詳細がつかみきれていない状況であると説明しても、どの地域が浸水したのか、浸水した家屋は何百か、何千かと聞いてきます。報道機関からすれば、正確に確認がとれていなくとも、今わかっていることを出してほしいということなんです。
中には、特ダネを求めてくるところもあり、そういうアプローチへの対応は、正直苦しかったですね。
【前線による大雨（平成24年8月）】（宇治市 50代 女性 市役所職員）■住民からの電話も殺到
当時は、受話器を置いた途端に電話が鳴る状態でした。119番とか110番とは違って、受けたら自動的にその場所の地図が出るわけではありませんので、まず住宅地図を開いて、住所や電話番号を訊き、「お近くの目標物はありませんか」と言って、お店とか病院とかバス停とかで場所を確認し、『災害対応票』に記録していきました。
「道路の木が倒れて通行の妨げになっている。何とかしないと」という電話を、見る人見る人がかけてくるので、木が1本倒れただけでもその通報が何件にもなります。結果的に通報記録は1200件にのぼりました。
「裏山が崩れた」という通報も、ほんの少し崩れた場合もあるし、土砂がドーンと家に当たっているというケースもあります。どの程度重要なものなのか、十分聞き取ってから判断しなければなりませんから、1件の電話にかなり時間がかかります。
こういった電話対応に追われ、河川の水位や雨量の監視業務がどうしても疎かになりがちですので、これ以降、応援職員に主に電話対応をやってもらうといった役割分担を明確にしました。それが今年の大雨の時に役に立ったというか、我々は冷静に監視にあたることができました。
【平成21年7月中国・九州北部豪雨（平成21年7月） 】（宇部市 50代 男性 行政職員）

出典：（和歌山市の事例） 第６回水害サミットの開催について【水害サミット実行委員会事務局】
https://www.mlit.go.jp/river/suigai/pdf/06_kaisaigaiyou.pdf（丸森町の事例） 内閣府による丸森町へのヒアリング（黒潮町の事例） 内閣府による黒潮町へのヒアリング（上記以外の事例） 「一日前プロジェクト」 【内閣府（防災）】https://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/ichinitimae/

10災害対応の原則
準備したものでな
ければ機能しない、
事前の備えが不可
欠

避難指示等の発令
は「空振り」は許されるが「見逃し」は許されない

最悪の事態を想定
して、疑わしきときは行動せよ■ 災害への事前の備え○平時から国・都道府県と緊密な連携（情報の共有）○他の市町村との協力体制の構築（相互協力）○市町村長不在時の責任者の明確化（首長が被災した事例あり）○庁舎の代替機能の確保（庁舎の浸水、停電等を想定）○避難所・備蓄の確保（災害対策を行う上での前提）○継続的な人材育成や防災訓練の実施（防災は「人」）○住民等への自助・共助の呼びかけ（行政の公助だけでは限界）○避難指示等の発令判断の考え方や地域の災害リスクの確認（関係機関の助言を得て十分に確認）○居住地ごとの災害のリスク、とるべき避難行動を住民に周知（ハザードマップ等の活用）

行政機関 （国、地方公共団体、消防団 等）
地域 （自主防災組織、学校、企業、ボランティア 等）
住民

多角的な連携■ 災害直前の対応○的確な情報収集（最悪をイメージして先手）○住民と危機感を共有（SNS等を活用し時々刻々の情報を発信）○避難指示の的確な発令（空振りをおそれない）○国や都道府県への助言の求め（躊躇せず相談）○住民への避難指示等の情報伝達（あらゆる手段を活用、伝達文は簡潔に緊迫感のある表現）○要配慮者、避難行動要支援者への確実な伝達（確実に情報周知）○災害対策本部の迅速な立ち上げ（初動対応がカギ）

国、地方公共団体、住民間の情報共有（危機感の共有）■ 災害発生後の対応○救急、救命活動等の的確な指示（人命優先）○応援要請の速やかな判断（使えるものは何でも使う）○職員を総動員して災害対応（応援体制の確保）○住民やマスコミへの情報発信（住民に安心感、支援の獲得）○ボランティアとの連携（行政の手が届かない課題の解決）○生活環境の保全（公衆衛生の悪化の防止）

人命救助を最優先とした速やかな災害対応、適切な情報発信11

出典：「防災スペシャリスト養成研修資料」に加筆

災害時にトップがなすべきこと
災害時に市町村長がなすべきことについては、過去の災害教訓を踏まえ、次のとお
り取りまとめられている。

■ 市町村長の責任・心構え○危機管理においては、トップである市町村長が全責任を負う覚悟をもって陣頭指揮を執る。
○最も重要なことは、①駆けつける、②体制をつくる、③状況を把握する、④目標・対策について判断（意思決定）する、⑤住民に呼びかける、の５点である。
出典：「市町村長による危機管理の要諦」（消防庁）■「災害時にトップがなすべきこと」 １１か条
1.

「命を守る」ということを最優先し、避難勧告を躊躇してはならない。

2.

判断の遅れは命取りになる。何よりもまず、トップとして判断を早くすること。

3.

人は逃げないものであることを知っておくこと。人間の心には、自分に迫りくる危険を過小に評価して心の平穏を保とうとする強い働きがある。災害の実態においても、心理学の実態においても、人は逃げ遅れている。避難勧告のタイミングはもちろん重要だが、危険情報を随時流し、緊迫感をもった言葉で語る等、逃げない傾向を持つ人を逃げる気にさせる技を身につけることはもっと重要である。

4.

ボランティアセンターをすぐに立ち上げること。ボランティアは単なる労働力ではない。ボラン
ティアが入ってくることで、被災者も勇気づけられる、町が明るくなる。

5.

トップはマスコミ等を通じてできる限り住民の前に姿を見せ、「市役所（町村役場）も全力をあげている」ことを伝え、被災者を励ますこと。自衛隊や消防の応援隊がやってきたこと等をいち早く伝えることで住民が平静さを取り戻すこともある。住民はトップを見ている。

6.

住民の苦しみや悲しみを理解し、トップはよく理解していることを伝えること。苦しみと悲しみの共有は被災者の心を慰めるとともに、連帯感を強め、復旧のばねになる。

7.

記者会見を毎日定時に行い、情報を出し続けること。情報を隠さないこと。マスコミは時として厄介であるし、仕事の邪魔になることもあるが、情報発信は支援の獲得につながる。明るいニュースは、住民を勇気づける。

8.

大量のごみが出てくる。広い仮置き場をすぐに手配すること。畳、家電製品、タイヤ等、市民に極力分別を求めること（事後の処理が早く済む）。

9.

お金のことは後で何とかなる。住民を救うために必要なことは果敢に実行すべきである。とりわけ災害発生直後には、職員に対して「お金のことは心配するな。市長（町村長）が何とかする。やるべきことはすべてやれ」と見えを切ることも必要。

10.

忙しくても視察は嫌がらずに受け入れること。現場を見た人たちは必ず味方になってくれる。

11.

応援・救援に来てくれた人々へ感謝の言葉を伝え続けること。職員も被災者である。職員とその家族への感謝も伝えること。
出典：「水害サミットからの発信」（国土交通省HP）2014年3月時点

12市町村が実施すべき主な対策（フェーズ別）一覧
１０のポイント

平時の備え

１．災害対応体制の実効性の確保

①全庁的な水害対応業務の実施体制の確保
②水害を踏まえた職員の参集体制の確保
③独立した災害対策本部事務室の確保
④重要な情報を確実に受信・発信できる機器の確保
⑤長期化を踏まえた職員動員体制の検討
⑥水害対応チェックリストの作成

２．情報の収集・分析

①関係機関との“顔の見える関係”の構築
②各種情報の収集、分析体制の強化
③ホットラインの活用

３．避難対策①警戒レベルを用いた避難指示等の発令②「自らの命は自らが守る」意識や災害リスク、避難行動等の周知
③要配慮者等の避難の実効性の確保
④住民や施設管理者への情報伝達

４．広報の円滑化と情報の発信

①報道機関への対応ルールの明確化
②住民からの問合せ窓口の一元化
④誰もが容易に入手できる防災情報の発信

５．避難所等における生活環境の確保

６．応援職員の受入れ体制の確保

７．ボランティア・民間事業者との連携・協働

①避難所運営体制の確立
②避難所運営業務の整理

①受援体制の整備（受援担当者の選定・受入れ環境の確保）
②受援体制の整備（受援対象業務の整理）
③応援の種類や枠組を把握
④災害時相互応援協定の締結
⑤応急対策職員派遣制度
①ボランティアに関する役割分担と平時からの連携・
民間事業者との連携

①被災者台帳の作成に向けた準備
④災害ケースマネジメントの実施

８．生活再建支援⑤住家被害認定調査・罹災証明書交付に係る実施体制の整備

９．災害救助法による応急救助
①災害廃棄物処理計画の策定

１０．災害廃棄物対策

⑤災害廃棄物処理支援員制度、1313災害廃棄物処理支援ネットワークの活用

初動段階
（発災前）

（発災後）

応急段階

復旧段階

（～１週間）（１週間～１か月）

水害対応に要する期間は災害の規模や地域の実情により異なる

③多様な伝達手段による情報発信②地域の民間事業者等と連携した水防活動
③災害ボランティアセンターの開設・運営
④災害時におけるボランティア関係者との連携
②被災者台帳の作成
③被災者台帳の利用
⑥住家被害認定調査・罹災証明書交付に係る計画策定
⑦住家被害認定調査の実施
⑧罹災証明書の交付
⑨被災者生活再建支援金支給申請書の受理
⑩激甚災害指定のための被害状況把握
①被災状況の把握・情報
提供、災害救助法の適用
②応急救助の実施（救助の種類）
③特別基準の要請
②仮置場の迅速な開設
③災害廃棄物の分別

④災害廃棄物の適切かつ円滑・迅速な処理及び再生利用1414

１．災害対応体制の実効性の確保
被災の教訓を踏まえた取組の方向性□ 災害対策本部を運営する職員に過度な負担がかかり機能不全に陥ることのないよう、様々な
災害対応業務を庁内各職員で分担させるようにしておく□ 面積の広い市町村の災害対策本部においては、災害現場の状況を迅速に把握し、適切な対応を行うことができるようにする仕組みを構築しておく□ 情報収集・発信を多くの職員で分担するため、施設面では、災害対策本部を執務室とは別室に設けるとともに、着信が殺到して発信できなくなる事態を避けるため、外部に公開していな
い外線番号を有した通信機器を設ける□ 職員の参集ルールを定める場合においては、参集できない職員がいること、情報引継に時間を要することを考慮するとともに、各市町村の地域特性に応じた参集体制を整備する□ 職員の心身に多大な負担がかかることが多いため、健康管理や心のケアに十分留意する

実施すべき対策
平時の備え① 全庁的な水害対応業務の実施体制の確保□ 防災担当以外の災害対応業務に関連の薄い部署の職員も積極的に活用し、特に初動対応時に迅速かつ的確に災害対応できるよう、各職員の業務を明確化した
職員対応マニュアル等を整備し、平時から訓練や職員の意識啓発等を実施しておく□ 地域の実情に応じて、各地区での災害対策が迅速に実施できるよう災害対策支部等の設置を検討しておく【参考１】 マニュアルにより各課の災害対応活動を明確化している例～新潟県三条市～【災害対応活動の明確化】▶ 新潟県三条市では、各班の行う災害対応活動について、「３時間以内の目標任務」、「24時間以内の目標任務」、「５日又は３日以内の目標任務」
として分類するとともに、「誰が」、「何を」行うという視点で、各班（各課）マ
ニュアルを作成している。
▶ また、マニュアルに基づく迅速な災害対応ができるよう、継続的に水害に対応した防災訓練を実施している。
【支部等の設置】▶ 市内10か所に「災害対策（警戒）支部」を設置し、支部要員をあらかじめ指定（支部要員は、原則、居住地主義を採用）することで災害対応活動の迅速化を図っている。

三条市水害対応マニュアル

出典：「三条市水害対応マニュアル（主なポイント）」【参考２】 防災部局以外への意識啓発の取組例▶

～兵庫県豊岡市～

豊岡市では、防災部局だけが持っていた防災関連情報を広く全庁職員に提供するとともに、全職員参加の訓練を実施したりしている。また、防災担当部局以外の組織の職員に対し、災害対応の初動時や応急対策時に何をすべきかを考えさせて提出させたことで、あらためて防災計画を見直したり、防災に関する議論が深まったりした。

出典：「水害時における避難・応急対策の今後のあり方について（報告）」

15

平時
の備え

② 水害を踏まえた職員の参集体制の確保

初動段階□ 水害を踏まえた職員の参集想定を実施するとともに、河川毎に配備基準を定めておくなど地域特性に応じた参集体制を検討しておく□ 発災後、職員の安全の確保に十分に配慮しつつ、速やかに職員の非常参集を行う【参考１】 水害を踏まえた職員の参集を想定している事例 ～兵庫県佐用町～

出典：「佐用町業務継続計画」【参考２】 河川毎に職員の配備体制を定めている事例 ～新潟県三条市～▶ 新潟県三条市では、「河川」、「土砂災害」、「特別警報の発表」に応じた職員の配備体制及び避難情報発令基準を定めている。
▶ また、例えば「河川」の配備体制は、河川毎（五十嵐川、刈谷田川、信濃川）に、水位に応じた体制が定められている。
出典：「三条市水害対応マニュアル（主なポイント）」【参考となるガイドライン・通知等】
・ 「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」

平時の備え③ 独立した災害対策本部事務室の確保

初動段階□ 災害対応を実施する各班（課）及び関係機関との情報共有、調整を円滑に実施し、迅速な災害対応を実現するため、災害対策本部は平時の執務室とは独立したスペース（会議室等）を確保する□ スペースが狭いと本部機能が低下するので、当初から充分な広さを確保する【参考】 災害対策本部事務室設置のポイント▶
▶
▶
▶

大部屋（会議室など）を転用して空間を確保
各班（課）＋外部機関（自衛隊等）を同一空間に集約し運営
状況に応じて幹部を常駐
マスコミ控え室、仮眠室等を別室に確保
出典：人と防災未来センター災害対策専門研修「災害対策本部の空間構成設計演習」に加筆

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１．災害対応体制の実効性の確保④ 重要な情報を確実に受信・発信できる機器の確保

平時の備え□ 河川事務所からのホットラインなどの受信や、都道府県への自衛隊災害派遣要請の依頼などの発信を確実に実施できるよう、多様な通信手段を確保しておく※ 通信手段のうち発災時にどれが一番つながりやすいかは、災害によって異なり、事前に特定することは困難であるので、複数の手段を準備□ 特に、非公開の外線番号を有した機器（災害時優先電話、衛星携帯電話等）を確保しておく□ 停電により通信手段が使用不能とならないよう非常用発電機等を確保するとともに、庁舎の浸水に備えて、発電機等の上層階や水密区画への移設や浸水防止板、土のうの準備をしておく（業務継続性の確保）【参考１】 通信手段の確保状況の確認
▶

▶
▶
▶

各通信手段の回線数や設置場所を確認※ 通信手段としては、災害時優先電話（固定電話、携帯電話）、防災行政無線（移動系）、衛星携帯電話、ＭＣＡ無線、アマチュア無線があるほか、地域のインターネットが活用できれば、ＳＮＳ、ツイッターなどがある（公衆電話も災害時優先電話である。）。
各通信手段の発災時の利用可能性（輻輳による発信制限の可能性、中継局の耐震性やその電源確保の状
況、建物構造によっては電波状況など）を確認
衛星携帯電話については、充電等準備状況、職員の利用方法習得状況（訓練）も考慮
地域の電話回線そのものが利用可能であっても、庁舎内に設置している交換機の転倒、故障及び電源の喪失等によって電話が不通となることが考えられるため、交換機の転倒防止策の状況、交換機が故障した場合の通話可能性を確認※ 直通（代表番号を通さない）番号の場合…交換機故障時の利用可否を確認
出典：「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」【参考２】 災害時優先電話の留意点▶ 災害時優先電話の回線数や設置場所（必要とされる場所に必要な台数が設置されているか）を事前に確認しておく▶ 災害時優先電話は発信のみが優先。外部に公表することで受信が殺到し、利用できなくなるおそれがあるた
め、電話番号を外部に公表しないなどのルールの設定が必要▶ 災害時優先電話であっても、地域の中継局・基地局等が水没等で被災すれば利用不可となるため、多様な通信手段を確保しておくことが重要【参考３】 衛星携帯電話▶ 通信衛星を経由して電話サービスが提供される▶ ＶＳＡＴ、ワイドスター、イリジウム、最近ではアイサットフォンなどの小型な衛星携帯電話
サービスもある▶ 通常の携帯電話では、通話が不可能な山岳地帯や砂漠地帯、海上や孤立地帯などで利用できる▶ 電話するときは衛星方向に障害物のない場所を選ぶことが必要、このため着信機能については注意が必要
出典：「災害時に活用できる情報伝達手段」総務省関東総合通信局
https://www.soumu.go.jp/main_content/000361388.pdf【参考となるガイドライン・通知等】
・ 「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」

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【参考４】 電力を確保するための留意点等▶ 災害対策本部や通信・ネットワーク機器に優先的に供給されるようにしておく▶ 人命救助の観点から重要な「72時間」は、外部からの供給なしで稼働可能としておく▶ 停電の長期化に備え、あらかじめ燃料販売事業者等と優先供給に関する協定の締結も検討しておくなど、
１週間程度は災害対応に支障がでないよう準備しておく▶ 電力の確保状況、非常時の電力配分を確認するため、年に１回程度は、商用電源を切り、非常用を動かす訓練を実施する《停電が長期間に及んだ近年の災害の例》
平成27年台風第21号（与那国町）： ５日間で100％復旧

平成27年９月関東・東北豪雨（常総市）： ５日間で100％復旧

平成26年８月豪雨（広島市）： ７日間で約99％復旧

平成23年東日本大震災（東北電力管内）： ８日間で約94％復旧【参考５】 電力確保のための対策等
停電時に電力が供給されるコンセントを区別し分かりやすくしている例

浸水に対する対策例①

浸水に対する対策例②

屋上に非常用電源を設置

コンクリート壁を設置

発電機

燃料庫

商用電源の停電時に使用できないコンセント
非常用発電機から電源が供給されるコンセントエンジン

モーター
提供：和歌山県庁

提供：常総市役所【参考となるガイドライン・通知等】
・ 「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」⑤ 長期化を踏まえた職員動員体制の検討

平時の備え□ 災害の長期化を踏まえて、災害対応を行う職員の交替制を検討し、職員健康管理等に十分に配慮する【参考】 交替体制の構築例～東京都江戸川区～▶ 東京都江戸川区では、「各部局の責任者は職員の勤務状況を監督し、原則として職員が帰宅できない日が３日を超えることのないよう、部内における交替体制の構築に努める」としている。
出典：「江戸川区業務継続計画（震災編）」

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１．災害対応体制の実効性の確保
平時の備え⑥ 水害対応チェックリストの作成□ 大規模な水害は、いつ起こるか分からない地震災害と異なり、先を見越した対応により減災が可能となるので、あらかじめチェックリストを作成し、これを積極的に活用することで、水害対応の効率化・円滑化を図る【参考１】 水位に応じて各主体がとる行動【情報の名称と発出されるタイミング】

警戒レベル４
避難指示の発令

避難準備・

警戒レベル３
高齢者等
高齢者等避難の
避難開始
発令

の発令

危険な場所から全員避難等

高齢者等は危険な場所から
要配慮者は
避難
避難開始

等等

水防団の
出動を指示

出典：国土交通省HP（一部修正）【参考２】 水害対応チェックリスト（一般的な例）
河川
水位

気象・水象

国交省河川事務所・気象台からの情報

早期注意情報【警戒レベル１】
府県気象情報低い※翌日以降の大雨に対して警戒を呼びかける〇〇水位観測所の水位が水防 水防警報（待機・準備）
団待機水位に到達した場合※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付【○○水位観測所（水位○○ｍ）】

洪水注意報【警戒レベル２】〇〇水位観測所の水位が氾濫 洪水予報（氾濫注意情報）
注意水位に到達した場合【警戒レベル２相当】【○○水位観測所（水位○○ｍ）】※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付

水防警報（出動）※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付

洪水警報に切り替える可能性が高い洪
水注意報

市町村の対応翌日以降に想定される体制や連絡系統の確認など、事前の準備を早めに行っておく
防災体制を構築する（第一次防災体制）※
・上流域を含む防災気象情報等を監視し、水位を把握する連絡要員を配置する・連絡要員は、1時間おきに河川水位、雨量、降水短時
間予報を確認する・避難所の開設を検討する
水防警報発表文に記載されている対象河川、区間を担当する水防団に対し「待機、準備」を指示する
市町村管理又は操作を委託されている樋門・樋管等の操作担当者に、操作に関する注意喚起を行う
防災体制を強化する（第二次防災体制）※
・警戒レベル３高齢者等避難の発令を判断できる体制をとる
・職員の派遣等の避難所開設の準備を指示する
要配慮者利用施設、地下街等、大規模工場等に洪水予報（氾濫注意情報）（警戒レベル２相当）を伝達する
水防警報発表文に記載されている対象河川、区間を担当する水防団に対し「出動」を指示する
水防団による巡視結果や水防活動の実施状況を把握し、水防上危険であると認められる箇所があるときは河川事務所に連絡して必要な措置を求める
重要水防箇所や危険箇所の位置、氾濫シミュレーション等を確認し、警戒レベル３高齢者等避難の発令対象区域を検討する
避難が必要な状況が夜間・早朝になることが想定される場
合は、早めに警戒レベル３高齢者等避難の発令の判断を行う
国交省に対するリエゾンの派遣要請について検討する

ホットライン（河川事務所や気象台から予め定めた市町村担当者へ直接電話等で連絡）※氾濫危険水位に達する見込み等切迫した状況にお
いて実施

19

必要に応じ、河川事務所長や気象台長へ助言を要請する
河川事務所長へリエゾンの派遣を要請をする

チェック欄

気象・水象

国交省河川事務所・気象台からの情報

チェック欄

防災体制をさらに強化する（第三次防災体制）※〇〇水位観測所の水位が避難 洪水予報（氾濫警戒情報）【警戒レベル３相当】
判断水位に到達した場合等【○○水位観測所（水位○○ｍ）】

市町村の対応※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付

洪水警報【警戒レベル３相当】

・警戒レベル４避難指示を発令できる体制をとる
・水位等の監視体制を強化し10分毎に河川水位、雨量、降
水短時間予報を確認する
要配慮者利用施設、地下街等、大規模工場等に洪水予報（氾濫警戒情報）（警戒レベル３相当）を伝達する
警戒レベル３高齢者等避難を発令する
重要水防箇所や危険箇所の位置、氾濫シミュレーション等を確認し、警戒レベル４避難指示等の発令対象区域を検討する
避難が必要な状況が夜間・早朝になることが想定される場
合は、早めに警戒レベル４避難指示等の発令の判断を行う

水防警報（状況）※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付

ホットライン（河川事務所や気象台から予め定めた市町村担当者へ直接電話等で連絡）

水防団による巡視結果や水防活動の実施状況を把握し、水防上危険であると認められる箇所があるときは河川事務所に連絡して必要な措置を求める
過去の洪水との比較等、洪水の切迫性について確認する
必要に応じ、河川事務所長又は気象台長へ助言を要請する
河川事務所長へリエゾンの派遣を要請する〇〇水位観測所の水位が氾濫 洪水予報（氾濫危険情報）
危険水位に到達した場合や到 【警戒レベル４相当】※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付達するおそれがある場合【○○水位観測所（水位○○ｍ）】

防災体制をさらに強化する（第四次防災体制）※
要配慮者利用施設、地下街等、大規模工場等に洪水予報（氾濫危険情報）（警戒レベル４相当）を伝達する
警戒レベル４避難指示を発令する（必要に応じ、ホットライン等により河川事務所へ対象区域を確認する）

ホットライン（河川事務所長や気象台長から首長へ直接電話等で連絡）

水防警報（状況）※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付

堤防の決壊等による氾濫が発生した場合

必要に応じ、河川事務所長又は気象台長へ助言を要請する
リエゾンを通じ、河川事務所に災害対策機械の派遣などの支援を要請する
水防団の活動状況を確認し、必要に応じ都道府県へ自衛隊の派遣を要請する。また、水防団に対し必要に応じ安全な場
所に退避を指示する

洪水予報（氾濫発生情報）【警戒レベル５相当】

要配慮者利用施設、地下街等、大規模工場等に洪水予報（氾濫発生情報）（警戒レベル５相当）を伝達する※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付※切迫した状況における洪水予報はない

警戒レベル５緊急安全確保を発令する（必要に応じ、ホットライン等により河川事務所へ対象区域を確認す
る）

住民に対し、堤防の決壊等の状況を周知する
水防団からの報告等により堤防の決壊をいち早く覚知した場
合には、河川事務所、都道府県、所轄警察署等の関係機関に通知する。また、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努める。
ホットライン（河川事務所長から首長へ直接電話等で連絡）

氾濫シミュレーション結果等を確認し、必要に応じ都道府県へ自衛隊の派遣を要請する

高い※ 「避難情報に関するガイドライン（令和３年５月内閣府（防災担当））」に基づき記載しています。各項目については、各市町村の地域防災計画等に基づき見直しをお願いします。
【各警戒レベルにおいて住民が取るべき行動】
・警戒レベル５・・・命の危険 直ちに安全確保！
・警戒レベル４・・・危険な場所から全員避難・警戒レベル３・・・危険な場所から高齢者等は避難・警戒レベル２・・・自らの避難行動を確認
・警戒レベル１・・・災害への心構えを高める20

１．災害対応体制の実効性の確保【参考３】 水害対応チェックリスト（気象状況に応じた対応の例）
洪水
危険度
・河川
水位

気象・水象

気象台からの情報

市町村の対応早期注意情報【警戒レベル１】
府県気象情報※翌日以降の大雨に対して警戒を呼びかける

低い

チェック
欄

翌日以降に想定される体制や連絡系統の確認など、事前の準備を早めに行っておく
必要に応じ、ホットライン等により気象台に助言を求める

防災体制を構築する（第一次防災体制）※1
・上流域を含む防災気象情報等を監視し、洪水危険度を把握する連絡要員を配置する・連絡要員は、1時間おきに洪水警報の危険度分布（キキクル）、河川水位※2、雨量を確認する
・避難所の開設を検討する
洪水警報に切り替える可能性が高 防災体制を強化する（第二次防災体制）※1
い洪水注意報【警戒レベル２】
・警戒レベル３高齢者等避難の発令を判断できる体制をとる

増水し、軽微な洪水害（道路冠 洪水注意報【警戒レベル２】
水や家屋の床下浸水等）が発生 洪水警報の危険度分布（キキクル）「注意報級」（黄色）
するおそれがある【警戒レベル２相当】

・職員の派遣等の避難所開設の準備を指示する
避難が必要な状況が夜間・早朝になることが想定される場合
は、早めに警戒レベル３高齢者等避難の発令の判断を行う
さらに増水し、今後氾濫する可能性がある
重大な洪水害（家屋の床上浸水等）が発生するおそれがある

洪水警報【警戒レベル３相当】
洪水警報の危険度分布（キキクル）「警報級」（赤色）【警戒レベル３相当】

河川水位※2及び洪水警報の危険度分布（キキクル）、または流域雨量指数の予測値を確認し、水位＊が一定の水位（○○m）を超えた状態で、かつ洪水警報の危険度分布（キキクル）、または流域雨量指数の予測値で警戒（赤色、警戒レベ
ル３相当）が出現している場合は、警戒レベル３高齢者等避難を発令する
必要に応じ、ホットライン等により河川事務所や気象台へ対象区域を確認する
防災体制をさらに強化する（第三次防災体制）※1
・警戒レベル４避難指示を発令できる体制をとる

さらに増水し、今後氾濫するお 洪水警報の危険度分布（キキク
それが高いル）「危険」（紫色）【警戒レベル４相当】
重大な洪水害（家屋の床上浸水等）が発生するおそれが高い・監視体制を強化し10分毎の河川水位※2、洪水警報の危険度分布（キキクル）、または流域雨量指数の予測値、雨量を確認する
避難が必要な状況が夜間・早朝になることが想定される場合
は、早めに警戒レベル４避難指示の発令の判断を行う
河川水位※2及び洪水警報の危険度分布（キキクル）、または流域雨量指数の予測値を確認し、水位＊が一定の水位（○○m）を超えた状態で、かつ洪水警報の危険度分布（キキクル）、または流域雨量指数の予測値で危険（紫色、警戒レベ
ル４相当）が出現している場合は、警戒レベル４避難指示を発令する
必要に応じ、ホットライン等により河川事務所や気象台へ対象区域を確認する
防災体制をさらに強化する（第四次防災体制）※1
必要に応じ、河川管理者や気象台長へ助言を要請する

高い※1 「避難情報に関するガイドライン（令和３年５月内閣府（防災担当））」に基づき記載しています。各項目については、各市町村の地域防災計画等に基づき見直しをお願いします。
※2 水位を観測している場合。
【このチェックリストの利用について】
このチェックリストは、気象状況を踏まえた河川への対応をまとめたものであり、個々の河川毎に作成する必要はなく、各市町村（もしくは防災対応を行う各部局）単位で1つ用意することを標準とします。なお、洪水予報河川等での対応が必要となった場合には、参考２のチェッ
クリストを活用してください。
【各警戒レベルにおいて住民が取るべき行動】
・警戒レベル５・・・命の危険 直ちに安全確保！
・警戒レベル４・・・危険な場所から全員避難・警戒レベル３・・・危険な場所から高齢者等は避難・警戒レベル２・・・自らの避難行動を確認
・警戒レベル１・・・災害への心構えを高める

21

22

２．情報の収集・分析
被災の教訓を踏まえた取組の方向性□ 情報収集・分析については、発災前の災害対応業務のうち最も多くを占める。初動期において多忙を極める情報収集等については、市町村の職員数にもよるが、可能であれば、情報収集等の専門班を設置するとともに、できるだけ多くの職員を充てられるようにしておく□ 緊急情報の収集・分析、災害発生の兆候把握、避難指示等の発令・伝達など、優先させる業務を可能な限り絞り込んだ上で、さらにその業務においても優先順位を明確にしておく。
また、河川水位等の現地情報を把握するため、水位計や監視カメラ等の設置を検討するとともに、設置に際しては、データ伝送路を多重化するなど、耐災害性にも留意する□ 情報収集等にあたる職員は、外部と電話等のやりとりも多く、専門的な知識をある程度持ち合わせていないと、外部との意思疎通で誤解が生じやすくなったり、情報の重要性を判断できなかったりするおそれがあるため、平時から災害時の知識の蓄積に努める□ 災害対策本部室に重要な情報をすぐに伝達し、情報のやりとりの行き違い等が生じないように、情報収集を行う担当については、災害対策本部の他の機能を有する担当と同一のスペースで活動する等の工夫に努める□ 水害においては、雨の降り始めの警戒段階から災害対策本部を設置する段階まで、徐々に災害の切迫度が高まっていく。職員参集や災害対策本部の設置等に遅れがないよう、収集した情報を十分に活かすことに努める□ 平時から河川管理者や気象台職員とやりとりし、意見交換可能な信頼関係を築いておき、
災害時に河川管理者等の知見を活用できる体制を構築しておく□ 河川事務所や気象台等から首長に対して直接、河川等の状況や見通し、避難指示等の発令のタイミングについて助言を求める仕組み（ホットライン）を構築しておく□ 被害情報の収集においては、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う□ 情報収集・発信の担当職員は、通信機器等の操作訓練を実施しておく

災害
発生

市町村

水位・
気象情報
住民

大量の電話、
FAX等が
殺到

消防等
関係機関
報道機関

 マンパワー不足
 災害対応に不慣れ 対応窓口が決まっていないなど体制が不十分※ 外部からの情報は、災害が一定規模を超えると急激に増加し、処理しきれなくなるため、早めの体制構築が極
めて重要

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実施すべき対策

平時の備え① 関係機関との“顔の見える関係”構築□ 平時から関係者と密にコミュニケーションをとり、発災時の円滑な災害対応を図る□ 平時から専門的知見を有する河川管理者や気象台職員等と連携し、情報共有や意見交換、問題意識の醸成を図る□「大規模氾濫減災協議会※」を活用し、水防管理者、都道府県・市町村、河川管理者等が密接な連携・協力体制を確保※ 各地域において、河川管理者・都道府県・市町村及び水防管理団体・関係機関（気象台等）の多様な関係者が連携して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に実施する協議会【参考１】 関係機関との顔の見える関係の構築▶ 実際の災害時においては、防災担当者だけでは対応が困難であるので、平時から関係機関と顔の見える関係の構築が重要

自治会長
住民と市町村の橋渡し役

河川管理者 防災担当以外の職員
困ったときの相談相手

災害対応は総力戦！
みんなで分担！

税
務係【参考２】 協議会による連携した取組＜概要＞
市町村と河川管理者等による協議会を設置し、避難情報の発令等にかかる各種情報の共有・意見交換、情報伝達の体制や方法、タイムラインの作成やホットライン、避難計画の作成、実践
的な避難訓練など、各地域で減災に向けた具体な取組内容を議論して取組を推進 水防災意識社会を再構築するため、各地域において河川管理者・都道府県・市町村及び水防管理団体・関係機関（気象台等）からなる協議会を設置して、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に実施
 対象は、全国の国管理河川、都道府県等管理河川
 平成29年５月の水防法改正により、「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組として設置している協議会を、「大規模氾濫減災協議会」として改組し、法定協議会として位置づけ【協議会の構成員】
市町村長、都道府県(危機管理課長、河川課長、土木事務所長等)、国土交通省(河川事務所長等) 、
気象庁地方気象台長、警察・消防機関・自衛隊、公共交通事業者、利水ダムを含むダム管理者 等【協議会で実施する内容】
吉野川下流大規模氾濫に関する減災対策協議会 第6回協議会
 現状の水害リスク情報や取組状況の共有、
阿波市長
吉野川市長
藍住町長
情報伝達、避難計画、水防、氾濫水の排除、施設運用、河川管理施設の整備等
 地域の取組方針の作成（今後５年間の具体な取組
石井町長
上板町長
北島町長
内容）
① 円滑かつ迅速な避難のための取組② 被害軽減のための取組③ 氾濫水の排除、浸水被害軽減に関する取組
 毎年、協議会を開催するなどして、地域の取組方針
大規模氾濫減災協議会の例に基づく対策の実施状況を確認（感染症対策のためWeb会議で開催）
写真：国土交通省提供

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２．情報の収集・分析
平時の備え② 各種情報の収集、分析体制の強化
□

□

初動
段階

河川事務所や気象台から幹部へのホットラインや、河川事務所からの河川の水位や氾濫の危険に関するＦＡＸ及び気象台からの気象に関する予測情報等を確実に収集し、処理するため、早期から専任の要員を確保しておく（過去の災害事例から２人程度では確実に不足）
被害状況に応じ、災害対策本部等に「情報班」を設置し、河川・気象情報のほか、住民や消防等関係機関からの大量の問合せ等に対して、情報トリアージ（情報の重要性及び緊急性の優先順位付け）を実施する※ 「情報班」は、災害対策本部における他班と同一のスペースで活動することが望ましい□□

水害のおそれがある場合は、指定河川洪水予報や、水位計・監視カメラからの河川水位等の現地情報、洪水警報の危険度分布（キキクル）、または流域雨量指数の予測値、雨量情報等から避難指示等の発令に資する情報を整理し、切迫する状況下においても、これらの情報の把握に努める
平時から都道府県等との役割分担や関連の手続等を整理しておき、人命救助に資する場合、都道府県等と連携し、安否不明者の氏名等の公表や公表に伴う安否情報の収集・精査を検討する※ 氏名等公表については、都道府県が行うことが基本となるが、局所的な災害であるなどの事情により、市町村が行うことが安否情報の収集等に資すると考えられる場合においては、市町村が行うことも考えられる

河川情報等を収集する
専任の要員の確保＝＋ 情報班の設置 ＋ 情報トリアージの実施【参考１】 早期の要員確保

情報収集、分析体制の確保！

～兵庫県豊岡市～▶ 豊岡市では、防災課だけでなく総務課も加えて災害対策本部を運営する体制をとり、総務課は情報収集等を担当し、防災課はその分析にあたるという役割分担をとっている。また、本部を設置する前の警戒待機段階においても、防災課と総務課の職員1名ずつのペアで監視体制をとることで、総務課職員の情報収集力を高めるようにしている。
出典：「水害時における避難・応急対策の今後のあり方について（報告）」【参考２】 情報トリアージ～熊本県熊本市～▶ 災害時には人命に関わるような迅速な意思決定が必要な情報とそうでない情報が混在して一度に流通し、その処理や対応に追われ、重要情報の伝達（入手）が遅れたり、数的には少ない重要情報が大量の重要でない
情報に紛れて途中で変容若しくは消滅する結果、迅速かつ的確な応急対応がとられないことがよく起きる。
▶ このような状況に陥らないためには、重要度（緊急度）に応じた「情報トリアージ」が必要になる。
▶ 例えば、人命の危険や河川の氾濫などは重要度Ａ、道路の冠水、床下浸水などは重要度Ｂ、比較的軽い被害は重要度Ｃなどの３段階で選別する。
班名

水防本部における情報トリアージの業務内容の例
業務内容

出典：「熊本市水防計画」

責任者

・ 災害情報トリアージについてのすべての情報を確認し、トリアージ区分の最終決定を行なう。

管理調整班

・ 情報トリアージ用紙の複写を責任者より受取り、区分ごとに整理し、被害状況を明確に把握する。
・ 情報トリアージ区分Ａの場合は、５階指揮室（設置された場合）に更に複写を行い情報提供する。
また、必要に応じて、監視パトロール班に情報を提供する。

電話対応班

・ 班員は電話を受け、情報トリアージ用紙に基づき確認する・ 班員は情報トリアージ用紙を整理のうえ、情報内容により区分付けを行い、班長もしくは指導員へ報告し、その後責任者（待機配備、１号配備時には、対応部の責任者とする）にも報告し、コピーを管理調整班長に伝達した後、被害情報対応部署へ（区役所・土木センター等）ＦＡＸ等にて情報を送信し、情報整理班長へ情報（原本）を伝達する。
・ 班長・指導員は、班員から情報トリアージ用紙にて報告を受けた場合は、情報内容を把握し、区分を決定するとともに、的確な指示を行う。

情報整理班

・ 班長は、電話対応班より渡された情報トリアージ用紙を確認後、班員へ伝達する。
・ 班員は、班長から渡された情報トリアージ用紙に基づき防災情報システムに入力する。
また、入力後は、防災情報システムの受付番号を情報トリアージ用紙の１．受信情報の受付番号に記入し、班長へ入力完了報告と情報トリアージ用紙を渡す。
・ 班長は、情報トリアージ用紙を区分ごとかつ受付番号順に整理する。

【参考となるガイドライン・通知等】
・ 災害時における安否不明者の氏名等の公表について（令和３年９月16日）

25

□

□

初動
段階

平時
の備え

③ ホットラインの活用

状況に応じて、河川事務所や気象台等に対して、河川堤防の状況や今後の水位、降雨の見通し、災害により危険が生じることが予想される危険な区域、避難指示等の発令のタイミングについて助言を求める
ホットラインによる連絡があった際には、市町村長が状況を確実に把握できるような体制を構築しておく

【参考１】 国管理河川事務所長からのホットライン【国管理河川事務所長が提供する情報】
平常時の提供情報

ホットラインによる提供情報

・ 各市町村長及び防災担当者へ事前に情報を提供
・ 河川や地域、自治体が必要とする項目に応じて適宜、提供情報を選択し提供

・ 現在の状況および今後の見込みについて洪水予報及び事前提供情報と組合せて提供
・ 提示する項目は、下記項目を参考に状況に応じて情報を選択し、危険度を適切かつ簡潔に伝達・ 必要とされる情報は、事前に市町村と確認
・ 出水対応時の限られた時間の中で的確に情報を伝える必要があるため、伝達時の状況に応じて適時必要な情報を取捨選択① 現在の水位状況② 今後の水位上昇と降雨状況③ 想定危険箇所と想定被害④ 類似した過去の出水⑤ 上下流の状況① 設定水位と水位危険度レベルと対応について② 危険箇所に対応する基準観測所と水位換算の考え方③ 想定危険箇所と想定被害④ 過去の出水の特徴⑤ 個別対応箇所と水位観測所の関係について⑥ 出水時における情報の種類と連絡のタイミング、手段【ホットラインの事例】（令和元年東日本台風における河川事務所長等と地元市長等のホットライン）
河川事務所長等から地元市長等に対して、ホットラインを延べ11回実施し、避難の目安となる水位到達情報等の河川状況を緊密に伝えたことにより、地元市は十分な余裕（リードタイム）をもって、避難情報を発令し、住民へ避難を呼びかけました。スムーズな避難情報の発令により、人的被害は発生しませんでした。

【参考２】 知事から市町長へのホットライン ～栃木県～▶

▶

栃木県では、河川の氾濫発生及び氾濫のおそれが特に高まった場合、知事から関係市町長へ直接連絡を行う「知事ホットライン」を運用。また、河川のはん濫のおそれがある場合に県河川課幹部職員から市町危機管理担当部課長に情報を伝える「幹部職員ホットライン」を運用。
平成27年9月の関東・東北豪雨の運用を踏まえ、一部改正を行い、下図のような仕組みでホットラインを運用。
（※１）
知事からの連絡を行う場合には、併せて県は河川課幹部職員から市町危機管理担当部課長へ連絡を行う。

（※２）
市町長から知事へ連絡も可。また、市町長や危機管理担当部局からの質問等は、
県危機管理課が窓口となり調整する。

複線化
（※１）

凡例
…追加部分

（河川課幹部職員）（知 事（危機管理課））

河川課幹部職員双方向化（※２）（市町危機管理担当部課長）（市町長（危機管理担当部局））危機管理担当部課長

幹部職員ホットライン

… 従来の
仕組み
… 改善後の仕組み

知事ホットライン【参考３】 気象台長からのホットライン▶

災害の起こるおそれのある現象が予想される場合等に、気象台長から首長に対するホットラインを通じ、気象状況や見通しについての解説や市町村の避難情報の発令判断等に資する助言等を行うことで、地方公共団体の防災対応を支援する。
▶ 大雨特別警報の発表の前後、あるいは大雨警報や土砂災害警戒情報などの防災気象情報で警戒を十分呼びかけている中で、特別警報に至らないまでも、過去に大きな被害をもたらした災害に匹敵するような記録的な気象状況が予想される、またはそのような状況が差し迫っている際に実施する。
【ホットラインの事例】 （平成29年７月 梅雨前線による出水時における気象台長と地元市長のホットライン）
台長から地元市長へは、「非常に激しい雨を降らせる雨雲が○○市にかかり停滞している。また、洪水警報の危険度分布（洪水キキクル）では○○市付近（△△川等）で重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況。」などの解説を行いました。

【参考となるガイドライン・通知等】
・ 「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」

26

３．避難対策
被災の教訓を踏まえた取組の方向性□ 災害時に避難行動が容易にとれるよう、防災情報をわかりやすく提供する(５段階の警戒レベル)
 避難指示等の発令基準や具体的な伝達内容・手段をあらかじめ定めておく
 基準に達した時点で躊躇なく避難指示等を発令し、住民に安全確保を促す□ 平時より「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等を周知する
 発災時に備え、平時から地域の実情に応じた住民参加型避難訓練の実施に取り組むとともに、住民や要配
慮者利用施設の管理者等に対して情報提供をする
 要配慮者利用施設の災害計画に、自然災害からの避難についても記載されているかを定期的に確認する※要配慮者利用施設は、その設置目的を踏まえた施設毎の規定（介護保険法等）や、災害に対応するための災害毎の規定（水防法等）により、利用者の避難計画を含む災害計画を作成することとされている

 「自主防災」（自助）、コミュニティに根差して取り組むという「地区防災」（共助）による地域の防災力を高める

水害の特徴①大河川（流域が広い河川・国管理河川であることが多い）②中小河川（流域が狭い河川・都道府県管理河川であることが多い）

 流域の広範囲に長時間降雨が続くことで、時間をかけて水位が上昇する

 局所的な降雨で急激に水位が上昇する
 氾濫頻度は比較的高いが、氾濫しても被害は局所的であることが多い（ただし、山地部の中小河川においては、
氾濫流が谷底平野の全体に広がって家屋が流失するおそれもある）

 氾濫頻度は低いが、ひとたび氾濫すると被害が広範囲に及ぶ

平成27年9月関東・東北豪雨災害における茨城県常総市における浸水状況（平成27年9月10日 国土交通省撮影）

7

水位 ｍ

都賀川の様子（平成20年）

6
5

堤防高

4
3

氾濫危険水位（２．３０ｍ）

2

避難判断水位（１．３０ｍ）

1
0
-1
-2

9/9 10:00頃
0:00

９ ／９

4:00

8:00

12:00

16:00

9/10 10:00頃
20:00

0:00

4:00

９ ／１０

8:00

12:00

16:00

氾濫注意水位

氾濫注意水位（１．１０ｍ）
20:00

0:00

９ ／１１

4:00

8:00

12:00

16:00

20:00

0:00

９ ／１２

4:00

8:00

4時間程度

12:00

１日程度

8/30 16:00頃

２．５０

水防団待機水位8/30 20:00頃-3-4

平成28年8月台風第10号災害時の小本川の水位上昇

平成27年9月関東・東北豪雨災害時の鬼怒川の水位上昇

警戒レベルを用いた避難指示等の発令


住民がとるべき行動を５段階に分け、情報と行動の対応を明確化。
出された情報ととるべき行動を直感的に理解しやすいものとし、住民の主体的な避難を支援

27m

実施すべき対策① 警戒レベルを用いた避難指示等の発令

平時
の備え

初動
段階

□ あらかじめ設定した基準に達した際に、躊躇なく避難指示等を発令するため、具体的でわ
かりやすい判断基準を設定する（その際、河川水位等の現地情報に加え、洪水警報の危険度分布（キキクル）、または流域雨量指数の予測値の活用、ダムの放流情報等により、住民が安全に避難できる時間を考慮した基準となるよう留意する）□ 避難指示等を発令する際には、それに対応する警戒レベルを明確にして、対象者ごとに警戒レベ
ルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達する【参考１】 【警戒レベル３】高齢者等避難の発令基準の設定例（洪水予報河川）
１～５のいずれかに該当する場合に、警戒レベル３高齢者等避難を発令することが考えられる。
１：指定河川洪水予報により、A川のB水位観測所の水位が避難判断水位（レベル３水位）である○○mに到達し、かつ、水位予測において引き続きの水位が上昇する予測が発表されている場合
２：指定河川洪水予報により、A川のB水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル４水位）に到達する予測が発表されている場合（急激な水位上昇による氾濫のおそれのある場合）
３：国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「避難判断水位の超過に相当（赤）」になった場合
４：堤防に軽微な漏水・侵食等が発見された場合
５：警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）【参考２】 【警戒レベル４】避難指示の発令基準の設定例（洪水予報河川）
１～７のいずれかに該当する場合に、警戒レベル４避難指示を発令することが考えられる。
１：指定河川洪水予報により、A川のB水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル４水位）である○○mに到達したと発表された場合（又は当該市町村・区域で個別に定める危険水位に相当する○○ｍに到達したと確認された場合）
２：A川のB水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル４水位）である○○mに到達していないものの、A川のB水位観測所の水位が氾濫開始相当水位である○○mに到達することが予想される場合（計算上、個別に定める危険箇所における水位が堤防天端高（又は背後地盤高）に到達することが予想される場合）
３：国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫危険水位の超過に相当（紫）」になった場合
４：堤防に異常な漏水・侵食等が発見された場合
５：〇〇ダムの管理者から、異常洪水時防災操作開始予定の通知があった場合
６：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
７：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）※夜間・未明であっても、発令基準例１～５に該当する場合は、躊躇なく警戒レベル４避難指示を発令する。
※発令基準例６については、対象とする地域状況を勘案し、基準とするか判断すること【参考３】 【警戒レベル５】緊急安全確保の発令基準の設定例（洪水予報河川） ）「立退き避難」を中心とした行動から「緊急安全確保」を中心とした行動変容を特に促したい場合に発令することが考えられ、例えば以下の１～５のいずれかに該当する場合が考えられる。ただし、以下のいずれかに該当した場合に必ず発令しなければならないわけではなく、また、これら以外の場合においても居住者等に行動変容を求めるために発令することは考えられる。
（災害が発生直前又は既に発生しているおそれ）
１：Ａ川のＢ水位観測所の水位が、氾濫開始相当水位である〇〇mに到達した場合（計算上、個別に定める危険箇所における水位が堤防天端高（又は背後地盤高）に到達している蓋然性が高い場合）
２：国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫している可能性（黒）」になった場合
３：堤防に異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合
４：樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合や排水機場の運転を停止せざるをえない場合（支川合流部の氾濫のため発令対象区域を限定する）（災害発生を確認）
５：堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合（指定河川洪水予報の氾濫発生情報（警戒レベル５相当情報[洪水]）、水防団からの報告等により把握できた場合）※発令基準例１～４を理由に警戒レベル５緊急安全確保を発令済みの場合、発令基準例５の災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル５緊急安全確保を再度発令しない。具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。

28

３．避難対策29

【参考４】 警戒レベルに対応した水害時の住民の避難行動
避難情報等

居住者等がとるべき行動等【警戒レベル５】
緊急安全確保
（市町村長が発令）●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

【警戒レベル４】
避難指示（市町村長が発令）●発令される状況：災害のおそれ高い●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

【警戒レベル３】
高齢者等避難（市町村長が発令）●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始
めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

【警戒レベル２】
大雨・洪水・高潮注
意報（気象庁が発表）●発表される状況：気象状況悪化●居住者等がとるべき行動：自らの避難行動を確認
・ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、指定緊急避難場所や避難経路、
避難のタイミング等を再確認するとともに、避難情報の把握手段を再確認・注意するな
おおなん
ど、避難に備え自らの避難行動を確認。

【警戒レベル１】
早期注意情報（気象庁が発表）●発表される状況：今後気象状況悪化のおそれ●居住者等がとるべき行動：災害への心構えを高める
・防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心構えを高める。

② 「自らの命は自らが守る」意識や災害リスク、避難行動等の周知

平時の備え□ ハザードマップ等を活用し、その土地の災害リスク情報や、災害時にとるべき避難行動について周知するとともに、ハザードマップが未作成の河川については、把握した過去の浸水実績等を水害リスク情報として周知することが望ましい□ 自律的・自発的な避難行動を促すことに有効である「住民等が自ら手を動かす取組（マイ・タイム
ライン※等）」により、水害リスク等の理解促進を図る※マイ・タイムラインとは住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするもの□ 水害・土砂災害のリスクがある小学校、中学校等※において、毎年、梅雨や台風の時期を迎える
前までを目途に避難訓練と合わせ防災教育を実施する※浸水想定区域内・土砂災害警戒区域内に位置し、水防法・土砂災害防止法に基づき地域防災計画に位置づけられた施設□ 各地域において自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるようにするため、防災の基本的な知見を兼ね備えた地域防災リーダーを育成する【参考１】 ハザードマップ等の周知▶ 災害時、「自らの命は自らが守る」意識を持って避難行動をとることを平時から考えてもらうことが重要である●川ハザードマップ

30

３．避難対策
平時の備え③ 要配慮者等の避難の実効性の確保

初動段階【要配慮者関係】□ 庁内外の関係者との連携促進
 庁内の防災担当部局や福祉担当部局など関係部局や、庁外の福祉関係者等との連携を促進し、実効的な支援体制を構築する。
□ 避難行動要支援者名簿の作成・名簿情報の共有
 自ら避難することが困難な避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者名簿を作成する。
 本人の同意又は条例に特別の定めがある場合は、平時から地域の自主防災組織や消防団、民生委員等の避難支援等関係者と名簿情報を共有する。
□ 個別避難計画の作成・個別避難計画情報の共有
 市町村が主体となり、福祉専門職等の関係者の参画を得て、個別避難計画の作成に努める。
 個別避難計画の作成にあたっては、地域の実情を踏まえながら、地域防災計画に定めるところにより、特にハザードマップ上で危険な地域にお住まいの介護を要する方々など、計画作成の優先度が高いと市町村が判断する者から作成する。なお、優先度は、できるだけ早期に個別避難計画を作成するための手段であり、優先度を考えること自体が目的ではないことに留意する。
 本人の同意又は条例に特別の定めがある場合は、平時から地域の自主防災組織や消防団、民生委員等の避難支援等関係者と個別避難計画情報を共有する。
□ 避難行動要支援者本人の参加した避難訓練の実施
 地域住民等と連携し、避難行動要支援者本人の参加のもと、実際に避難訓練を実施する。
 個別避難計画の実効性を検証し、改善するとともに、住民同士の共助の取組を促進する。
 避難の実効性を高めるためには、避難訓練が重要であることから、都道府県や市町村が実施する訓練のほか、自主防災組織や自治会が実施する訓練においても、避難行動要支援者の訓練への参加について検討するとともに、避難行動要支援者自身が家族や支援者等とともに行う自主的な訓練についても呼びかける。このような避難訓練は、個別避難計画の実効性の確保に役立つものであることに留意する。（※なお、避難訓練のハードルを下げる取組をしている市町村もある。）□ 指定福祉避難所の指定、直接の避難の促進
 指定福祉避難所の受入対象者を特定して公示する制度も活用し、指定福祉避難所の指定を促進する。
 個別避難計画等の作成プロセスを通じて、福祉避難所への直接の避難を促進する。
□ 発災時の名簿情報や個別避難計画情報の活用、避難支援等の実施
 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、本人の同意を得ることなく、名簿情報や個別避難計画情報を避難支援等関係者等に提供する。
 名簿情報や個別避難計画情報を活用し、避難支援等実施者等と連携のうえ、安否の確認や避難の支援を行う。

【要配慮者利用施設関係】□ 要配慮者利用施設の災害計画について、定期的に実施する避難訓練の報告時や施設の運営体制
等の監査時等に、災害計画の具体的な内容を確認する。（都道府県管理施設においては、都道府県と連携して確認）※ 洪水や土砂災害リスクが高い区域に存する要配慮者利用施設の安全性の向上を図るため、平成29年の水防法等改正により、これまでの努力義務だった避難確保計画作成及び避難訓練の実施が義務化※ 令和3年の水防法等改正により、避難訓練の報告が義務化。また、避難確保計画及び避難訓練に対して市町村長が助言・勧告できることとされた。

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【参考１】 避難行動要支援者本人が参加し、個別避難計画の作成や避難訓練を実施している例

個別避難計画の実効性を確認するために実施
する、避難行動要支援者本人が参加する
避難訓練（大分県別府市提供）

避難行動要支援者本人が参加する個別避難計画の作成のための話し合い（兵庫県提供）【参考２】 早期に優先度の高い方の個別避難計画の作成を完了させる取組例 ～常総市～
過去の被災経験も踏まえ、個人の避難体制の整備から地域での避難体制の構築や共助の推進につなげていくため、防災をキーワードに、個別避難計画の作成を通じて地域コミュニティの再構築に取り組んでいる。

茨城県常総市(人口６万人)
取組のポイント●市が、市内各地区で、自主防災組織の結成促進を図り、主体的な取組を促すことにより、地区防災計画と併せて優先度の高い方の個別避難計画を５年で作成することを目指す

取 組 の 概 要
○ 優先度が高いと判断される避難行動要支援者に、５年間で個別避難計画を作成することを目標に、地区防災計画をひな型にして個別避難計画を作成する
ことにより、効率的に実効性のある個別避難計画作
成に取り組んでいる事例です。
○ 常総市では「個別避難計画」の作成に取り組むにあたり、地区防災計画と連携して進めることとしま
した。
地区防災計画には、避難行動要支援者の避難対策（研修会の様子）（研修会の様子）を盛り込みました。
そして、個別避難計画は、地区防災計画を基本として作成することとしました。これにより、地区内の避難行動要支援者の個別避難計画作成の効率化を図りました。
これらのことから、実効性ある個別避難計画を早期に一定数作成することが可能となります。
○ また、地域の防災力向上のために自主防災組織の結成を促進することにより、地区防災計画の取組を推進、個別避難計画づくりの担い手を育成するための研修の実施、作成に必要な情報の共有体制の整備に市として取り組んでいます。

32

３．避難対策【参考３】 必携パンフの作成 ～岩手県認知症高齢者グループホーム協会～
平成28年台風第10号災害による岩手県岩泉町のグループホームの被災も踏まえ、高齢者施設の避難の実
効性を高めるための必携パンフを作成。

【必携パンフの活用ポイント】
1. 「避難開始の判断」「避難場所の選定」「人の助け合い」が生命を守る三か条となる。
2. 地域との助け合いが重要なことから、各GHの「運営推進会議」で議論し、作成すること。
お互いさまの関係が災害に強い地域を創ることを認識する。
3. 必携パンフは、毎日目に触れる場所に提示し、常に意識する。
4. 変化があったら直ぐに改定し、古い情報のままにしない。

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【参考４】 「個別避難計画」の取組の流れ
自主防災組織や住民の皆さんに、個別避難計画の取組の流れや全体像を説明する一つの例です。
個別避難計画の作成は様々なやり方があります。それぞれの市町村のやり方に則してお使いください。

「個別避難計画」の取組のながれ
平常時
１．市役所や町村役場が、お一人で避難することが難しい要支援者の皆さんに避難等の計画づくりについて、ご連絡をします。
※要支援者：高齢の方や障害のある人などのうち、一人で避難することが難しい人のことです。

２．個別避難計画の作成に同意される場合、要支援者の方から市役所や町村役場に連絡（返信）します。
※個別避難計画：要支援者お一人お一人ごとの避難等のための計画です。

３．個別避難計画を作成します。（お一人で書けない場合には、身近な人や市役所や町村役場等に相談してみます。）※ケアマネジャーさんや地域の皆さんと一緒になって話し合いながらつくると、よりよい計画づくりにつながります。

４．作成した個別避難計画について、市役所や町村役場のほか、避難等を支援してくださる皆さんと必要な情報を共有します。
※個別避難計画に書かれた情報を支援してくださる皆さんと共有することは、個人情報保護法との関係で問題になることはありません。

５．避難訓練に一緒に参加することや日常のあいさつなどを通じて、要支援者、支援者、地域の関係者などの間での関係づくりをします。
避難訓練は、計画を見ながら避難の手順を思い出すこと、計画を見ながら持ち出し品の確認等をすること、自宅の玄関まで移動すること、日常の散歩などの際に避難先までの経路をたどる等、さまざまなやりかたがあります。

災害時
１．市町村等から高齢者等避難の発令等の連絡があります。
※要支援者のみなさんは、御自身が住んでいる地域に高齢者等避難が発令等されたこと受けて、個別避難計画に基づき避難をはじめることになります。
避難に時間を要する要支援者等はこの時点で避難することにより、災害が発生する前までに避難先等への立退き避難を完了することが期待できます。

２．支援者の方も被災(や不在)の可能性があります。支援者ご自身や支援者のご家族の安全が最優先です。その上で、支援者ご自身などの安全が確保できる場合には、できる範囲で要支援者の支援をします。
※関係者だれもが自分自身の安全を第一に行動することは、地域全体の安全につながるものと考えられます。

３．要支援者の方に電話をしたり、自宅に伺い、避難情報を伝えることや、安否の確認をします。

４．要支援者の方が、自宅で安全に生活できない場合には、支援者の方と一緒に計画に書かれた避難先に向かいます。
※ハザードマップ等で自宅・施設等の浸水想定等を確認し、上階への移動や高層階に留まること（待避）等により、計画的に身の安全を確保することも可能です。
（自宅の普段生活している部屋が、ハザードマップで安全であることが確認できる場合、その部屋に留まることができます。）

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３．避難対策
平時の備え④ 住民や施設管理者等への情報伝達

初動段階□ 災害時に備え、平時から伝達手段や伝達内容（伝達文のひな形など）を確認しておくとともに、伝達手段の点検や災害を想定した操作訓練や住民参加型避難訓練等を行う□ 市町村から要配慮者利用施設への情報伝達体制を定めておく□ 伝達手段の特性を理解した上で、配信の負担も考慮し、多様な伝達手段を適切に組み合わせる□ 不特定多数の者が出入りするショッピングセンターや旅館等への滞在者や、住民以外で地域内に滞在する者にも避難指示等の情報を確実に伝達できるよう、情報伝達手段を整備す
る□ 多様な伝達手段に一括配信することが可能なLアラートを積極的に活用する
伝達手段
PUSH型
（ユーザーの能動的な操作を伴わず自動的に配信される方式）

PULL型（ユーザーの能動的な操作により情報を取りに行く方式）

市町村防災行政無線
緊急速報メール 等

留意事項

主な伝達内容避難指示等緊急の情報※市町村防災行政無線は、電話をかけて放送内容を確認できるテレフォンサービスもある（PULL型）。

※緊急性（切迫感）を重視し、必要最低限の内容を簡潔に伝達

ホームページ、テレビ、ラジオ、
SNS 等

災害に関する詳細な情報（避難情報も含む）※活用方法によってはPUSH型にもなり得る。

伝達する情報量に制約があることが多い

平時から入手方法を周知
緊急時のアクセス増の対策【参考】 要配慮者への情報伝達 ～三条市～
災害時要援護者
災害時要援護者名簿
自治会・自主防災組織

災害時要援護者※を、避難時に介添え等の支援が必要である「避難要支援者」と、避難するための情報を伝達すれば自力で避難できる「情報伝達要支援者」の２つに分類し、自治会・自主防災組織、民生委員児童委員、介護サービス事業所、消防団等と協力し支援を実施している。

消防団
介護サービス事業所
民生委員児童委員
介護サービス事業所

避難を

支援

避難情報を
伝達

避難準備・高齢者等避難開始発令※三条市においては、避難行動要支援者を災害時要援護者と呼んでいる。

災害対策本部

年４回更新

避難準備情報が発令された段階で各支援者が災害時準備要援護支援者名簿にあらかじめ定められた要援護者を支援【参考となるガイドライン・通知等】
・「避難情報に関するガイドライン」
・「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」
・「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」
・「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」
・「避難確保計画の作成・活用の手引き」
・「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）」
・「講習会の企画調整及び運営マニュアル」
・「介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について（平成28年9月9日）」
・「要配慮者利用施設における水害からの避難の取り組みの成果事例集」

35

36

４．広報の円滑化と情報の発信
被災の教訓を踏まえた取組の方向性□ 報道機関対応については専門の職員を報道専任者として配置し、定期的に記者説明を実施
する□ 問合せ窓口を一元化するとともに、インターネット等により的確な情報の発信を行う

実施すべき対策

平時の備え① 報道機関への対応ルールの明確化

初動段階□ 災害対策本部に広報責任者を明確に位置づけ、広報・報道対応窓口を一元化する□ 報道対応のルールを事前に決めておくとともに、報道機関の協力を得ながら、戦略的な広報を実施する【参考１】 報道対応のルール（例）▶ 記者の災害対策本部事務局への立ち入りを制限し、報道機関用に別室を確保する。
▶ 定期的に記者会見を実施する。（記者には可能な限りこの場でまとめて質問するよう求める。発災当初ほど頻繁な実施に努める。）▶ 報道機関向け広報掲示板を設置し、記者発表資料、被災場所等を書き込んだ地図等を張り出し、情報共有できるようにしておく。
▶ 本部会議の公開・非公開について、公開のメリット・デメリットを踏まえ、対応を検討しておく。
メリット（●）

デメリット・課題（▼）●地元のマスコミからの取材対応の負担軽減▼在京のマスコミからの取材（時間を選ばない電話取材）への対応●マスコミ関係者との信頼関係の醸成▼様々な情報が本部内で錯綜するため、マスコミの取材対応に負担がかかった●報道機関には、取材しても本部会議以上のニュースソースは無いと理解してもらえた▼個人情報にかかわる協議は困難●災害対応の透明性を確保できた

出典：「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会報告」【参考２】 ホワイトボードや掲示板等を活用した情報共有【新潟県中越地震、長岡市】「マスコミ向け情報掲示板」は、マスコミだけでなく、本部職員
にとっても最新の情報を得るために有効だった。

出典：「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会報告」【参考３】 戦略的な広報（例）▶ 災害対応の目標と対応方針を明確に示す。
・ 「被災者の救命・救助を第一に」等の目標とそのための対応方針を具体的に示す。
▶ 将来の災害対応の見通しを明確に述べる。
・ 被災者に見通しを示すことで、安心感や信頼感を持ってもらう。
▶ 関係機関・団体や市民からの協力を仰ぐ。
出典：「防災スペシャリスト養成研修資料」

37

平時
の備え

② 住民からの問合せ窓口の一元化

初動段階□ 問合せ窓口を一元化して本来業務に集中できる環境を作り、窓口の連絡先等の情報を、広く迅速に公表することが重要である□ 都道府県（又は市町村）が安否不明者の氏名等の公表を行う場合、安否情報の連絡を受け付ける窓口の設置も必要となる【参考１】 過去の地震発生時の住民問合せ窓口の設置例

出典：「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会報告」【参考２】 安否不明者に関する安否情報受付の例 ～静岡県熱海市～▶ 令和３年７月３日に熱海市で土石流災害が発生した際、５日夜、静岡県が、市把握分 64 名の安否不明者の氏名等を公表。６日、警察からの情報提供を受けて、さらに５名の安否不明者の氏名等を公表。
▶ 公表後の安否情報の収集のために、熱海市は安否情報受付用連絡先を用意。警察署災害総合相談所に寄せられた安否情報も、警察から熱海市に情報提供された。
▶ 公表翌日の６日には、 41 名の安否が判明した。

初動段階③ 多様な伝達手段による情報発信□ 初動対応時から、災害用ホームページやＣＡＴＶ、コミュニティＦＭ等を活用して、被災者、
報道機関、他自治体等向けに必要な情報を速やかに発信□ 多様な伝達手段に一括配信することが可能なLアラートを積極的に活用する※ 平時から情報発信の操作訓練を実施しておく。

【参考１】 災害用ホームページのコンテンツ例
被災者向け









報道機関・被災地外向け

 避難情報（対象区域）
ライフラインの復旧状況
 被災状況
食料の提供、給水所情報
 避難所開設状況
罹災証明書の発行手続き
 通行可能な道路状況
税の減免手続き 災害対策本部会議資料など
住宅の被害にあわれた方へ
 物資支援をご検討の方にゴミの分別収集のお願い～義捐金による支援のお願い～
ボランティア支援を希望される方へ ボランティア支援のお願い
各相談窓口

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他自治体向け

必要な人的支援について
大口物資支援のお願い４．広報の円滑化と情報の発信【参考２】 救援物資の取扱いについて▶

被災地の混乱を回避するため、個人等からの小口の救援物資の申し出に対しては、義捐金による支援に代えてもらうよう積極的に広報する。

【新潟県中越沖地震】
救援物資班では団体等からの大口物資の提供申込みに限って受付を行った。中越大震災時の教訓から個人の小口物資の提供申込みについては辞退することを決め、１７日には県ホームページ及び報道等により周知を図った。
【鹿児島県奄美地方における大雨災害】
奄美市は、ホームページ上で個人からの救援物資の申し出を辞退する
旨のアナウンスを行い、理解を求めた。
出典：「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会報告」④ 誰もが容易に入手できる防災情報の発信

平時
の備え

初動
段階

□ 災害から命を守るため、平時から災害リスク情報や防災に関する情報を容易に入手できるよう発信【参考１】 ハザードマップポータルサイトについて▶

災害から命を守るためには、身のまわりにどんな災害が起きる危険性があるのか、どこへ避難すればよいのか、事前に備えておくことが重要です。

▶

国土交通省では、防災に役立つ様々なリスク情報や全国の市町村が作成したハザードマップを、より便利に
より簡単に活用できるようにするため、ハザードマップポータルサイトを公開しています。

39

【参考２】 国土交通省防災ポータルについて▶ 平常時・災害時問わず、防災情報を得たい住民等（在日外国人も含む）に対し、求めている情報へのアクセスを紹介する等、首都直下地震や水害時の大規模災害が発生することも想定し、国土交通省及び各関係機関の情報提供ツールを一元化し、多言語化（日本語、英語、韓国語、中国語（簡体・繁体）、ベトナム語、ポルトガル語、タイ語）やスマートフォン対応により、住民等（在日外国人も含む）に対して、平時から容易に防災情報等を入手できる防災ポータルを公開しています。

40

４．広報の円滑化と情報の発信【参考３】 外国人に対する災害情報に関する取組▶

外国人が災害発生時に迅速な避難行動をとれるよう、必要な情報を容易に入手できるようにすることが重要です。
国では内閣府、法務省、消防庁、観光庁、気象庁が連携し、防災・気象情報の多言語での発信等に係る環境を整備しています。
市町村でも防災関係部局は、多文化共生・国際協力関係部局と連携し、平時から下記のような情報を外国人に伝える等の努力をすることが望ましいです。

▶
▶

外国人のための減災のポイント（やさしい日本語及び多言語QRコード対応）

災害時に便利なアプリとWebサイト（多言語対応）▶

内閣府では、災害時に便利なアプリとWEB
サイトを紹介するリーフレットを15か国語で作成し、ホームページ上で公開しています。
外国人への周知のためのツールとして活用が可能です。

▶

▶

また、より多くの外国人への周知を目的に、やさしい日本語で記載したポスターを作成し、ホーム
ページ上で公開しています。
なお、ポスターに添付されているQRコードをスマホ等で読み取ると、ポスターの内容が多言語に翻訳されて表示されます（15か国語から選択可能）。
QRコードを読み取ると、ポス
ターの内容をスマホ所有者の端末設定している言語で表示されます。（同一画面か
ら他の言語も選択可）。

電子ファイル：https://www.bousai.go.jp/kokusai/web/index.html

電子ファイル：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/gensai/index.html

41

42

５．避難所等における生活環境の確保
被災の教訓を踏まえた取組の方向性□ 指定避難所となる施設においては、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める□ 避難所の運営は住民が主体となって行うべきものであることを、市町村の避難所運営マ
ニュアル、避難所運営訓練等を通じて周知する□ 避難所運営をバックアップする体制の確立は、市町村の災害対策業務の根幹の一つとして捉え、平時から関係する部局が横断的な体制を組み、指定管理施設が指定避難所となっている場合も含めて、あらかじめ役割を明確にする□ 災害時に衛生的なトイレを確保することが、被災者の健康維持のために極めて重要である。このため、あらかじめ災害時のトイレ確保・管理計画を取りまとめ、発災直後のトイレを確保するとともに、衛生的な環境維持に必要な物品等を用意する□ 市町村及び各避難所の運営者は、避難所運営に関する専門家等との定期的な情報交換を行い、改善策を検討するなど、レベルアップを図るよう努める□ 新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、感染症対策に万全を期すことが重要であり、災害の状況を踏まえ、避難者の健康管理、避難所の衛生管理等やホテル・旅館等の活用を含め可能な限り多くの避難所の確保等の取組を推進する

実施すべき対策
平時の備え① 避難所運営体制の確立□ 災害対策本部に避難所支援班を位置付けておく
 避難所支援班として、避難所運営を支援するために必要な部局からメンバーを選定する
 避難所支援班として、社会福祉協議会など庁外の支援者を選定する□ 各避難所に避難所運営委員会（仮称）を設置しておく
 避難所運営委員会（仮称）は、市町村防災担当者、避難者の代表者（平時は自治会長等）や役員等、施設管理者、避難所派遣職員、市町村関係部局の担当者等で構成する
 避難所運営マニュアルの作成や避難所の運営に関する会議を定期的に開催する。会議の内容に応じて、市町村の関係部局や外部支援者が参加できる体制づくりが望まれる

避難所運営体制イメージ図
市町村災害対策本部・避難所支援班
防災・福祉・保健・医療・経済・環境などの部局から選定されたメンバーで構成。平時から、避難所支援に関して、部局を超えた連携が重要

避難所運営委員会（仮称）※
市町村防災担当者、避難所運営責任者（避難者の代表者）、施設管理者、避難所派遣職員、
必要に応じて、市町村関係部局の担当者、防災リーダー等のボランティア、ＮＰＯの代表者

顔の見える
関係づくり

避難所
運営委員
会議

外部支援者
○社会福祉協議会○NPO・一般ボランティア○医療・福祉事業者等
○警察
○都道府県
○他自治体からの応援職員等※ 避難所運営委員会（仮称）とは、地域住民が行政機関等と連携 しながら、主体的に避難所を運営するために43 設置される会をいう

平時
の備え

② 避難所運営業務の整理□ 「避難所運営ガイドライン」を活用し、全庁体制で避難所運営業務を洗い出し、事前の備えを推進しておく１．運営体制の確立
留意事項
 初動の具体的な事前の想定をし、避難所となる施設の二次被害の可能性を確認したり、施設の被害状況の把握のために必要な書類を作成すること。
 災害時には被災者支援のための業務が爆発的に増加するため、人的支援の要請手段等、受援体制を確立しておくこと。また、多様なニーズに応えられるボランティア組織等との顔の見える体制を確保すること。
２．避難所の運営
留意事項
 ライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が見込まれる場
合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとすること。
 避難者の受付、名簿の作成、ルールの周知など、運営サイクルを確立すること。
 備蓄倉庫を浸水想定以上の階に設置、受変電設備の浸水対策（嵩上げ・移設）等行うこと。
 局所的な水害等であれば、比較的早い段階で温かい食事の確保に努めること。
 避難所ではさまざまな感染症や食中毒などのリスクが高まるため、発災直後から衛生管理・健康管理に取り組むこと。特に、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、国等からの通知等を事前に確認し、問診、検温等の避難者の健康管理、マスク、消毒液等の用意など避難所の衛生管理、パーティション等を活用した避難者スペースの十分な確保、発熱者対応等、感染症対策に取り組むこと。
 健康被害を防止するために、簡易ベッドを導入するなど寝床を改善すること。
 被災後に入浴できる環境を確保することは、体を清潔にすることや、ストレスを解消する効果も期待できるため、既存の施設などと協定の締結等の対策を検討すること。
３．ニーズへの対応
留意事項
 要配慮者に対する避難所での支援の中で、性別に応じた配慮や子どもに対する支援は理解されにくい（例えば、妊婦への支援はどうしたら良いか等）ため、「避難所運営」の話し合いの場において、女性の参画を得るなどして、平時から共通の認識を持っておく必要があること。
 避難所のペット対策については、事前にペット同伴避難のルールを決めておくこと。
４．避難所の解消
留意事項
 避難所を設置する時には、「解消」の時期についても考え、住まいの確保その他の被災者への支援と合わせて、見通しを示すことが早期復旧に繋がること。
※ 「９．災害救助法による応急救助」も参照のこと。
【参考となるガイドライン・通知等】
・ 「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」
・ 「避難所運営ガイドライン」
・ 「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」
・ 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」
・「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ（第３版）」
・「避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集」

44

６．応援職員の受入れ体制の確保
被災の教訓を踏まえた取組の方向性□ 国・都道府県・他市町村・救助機関・医療機関・ボランティア等様々な主体からの人的支援を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行えるよう、受援計画の作成等により受援体制を構築し、支援内容を把握しておく□ 円滑な応援要員の受入調整ができるよう、受援体制をあらかじめ整備しておく（受援担当者の選定、受入環境の整備、受援対象業務の整理等）□ 他市町村との災害時相互応援協定を締結しておく□ 応急対策職員派遣制度に基づく応援職員の受入れについて、あらかじめ受援計画等に位置づけておく

災害規模が一定以上になると市町村の人的資源は絶対的に不足
被害の全容が把握できなくても、躊躇せず早期の応援要請発災後に市町村が実施する業務の推移

出典：「市町村のための業務継続計画作成ガイド」

実施すべき対策① 受援体制の整備（受援担当者の選定・受入れ環境の確保）

平時の備え□ 庁内全体の取りまとめや都道府県等応援職員等派遣機関との調整を行う「庁内全体の受援担当者」を選定し、災害対策本部内に位置付ける□ 受援対象業務の担当部署に庁内全体の受援担当者や応援職員等との調整等を行う「各業務の受援担当者」を選定する□ 応援職員等の執務スペースや業務に必要となる資機材を準備する等の受入れ環境を可能な限り確保する【参考】 応援職員等の受入れ環境の確保内容の例
庁内全体の受援担当者
・災害マネジメントを行う職員等の「執務スペース」
・文具、電話、インターネットの整備など
・宿泊場所のリスト

各業務の受援担当者
・業務ごとの応援職員等の「執務スペース」
・業務ごとに必要となる「資機材」

出典：「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」

45

平時
の備え

② 受援体制の整備（受援対象業務の整理）□ 災害対応業務のうち応援職員等に担ってもらう受援対象業務をあらかじめ選定し、業務の具体的内容と応援職員等に担ってもらう範囲を整理する

平時の備え③応援の種類や枠組を把握□ 国、地方公共団体、民間企業、ボランティアなど各種団体等からの様々な応援の制度や枠組について把握しておく【参考】 国等による主な支援
関係機関

支援チーム等

主な活動内容

自衛隊

災害派遣部隊・行方不明者の捜索及び負傷者の救助
・人員や物資の輸送
・給水

消防庁

緊急消防援助隊

・大規模火災発生時の延焼防止等消火活動
・高度救助用資器材を備えた部隊による要救助者の検索、救助活動

警察庁

警察災害派遣隊・検視、死体見分及び身元確認の支援
・緊急交通路の確保

文部科学省

被災文教施設応急危険度判定

・被災文教施設の応急危険度判定

災害派遣医療チーム（DMAT）

・急性期（概ね４８時間以内）から医療活動を実施
・病院の医療行為を支援
・被災地の外に搬送する広域医療搬送

災害派遣精神医療チーム（DPAT）

・医療機関や避難所の被災状況の情報収集とアセスメント
・既存の精神医療システムの支援・被災地での精神保健活動への専門的支援
・被災した医療機関への専門的支援

厚生労働省

厚生労働省

農林水産省

国土交通省

国土交通省

国土交通省

環境省

ＮＰＯ

農林水産省・サポート・アドバイス・
チーム（MAFF―SAT）

緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）

全国被災建築物応急危険度判定

・被災状況の迅速な把握・被災した農地・農業用施設、森林・林業施設、水産関係施設等の被害拡大防止や早期復旧の技術支援
・被災状況の迅速な把握
・被害の発生及び拡大の防止
・被災地の早期復旧その他災害応急対応に対する技術的な支援
・気象解説による市町村や関係機関の防災対応を支援（気象庁防災対応支援
チーム（JETT））
・被災建築物の応急危険度判定

協議会
被災宅地危険度判定連絡協議会
災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）・被災宅地の危険度判定
・擁壁等の宅地の危険度判定
・一次仮置場の確保・管理運営、処理困難物対応等に関する現地支援
・生活ごみやし尿、避難所ごみ、片付けごみの収集・運搬、処理に関する現地
支援

・現地の中間支援組織との連携
・避難所支援、家屋の応急措置等を専門とする支援団体の活動のサポート
全国災害ボランティア支援団体 ・支援団体等が活動情報や住民ニーズについて意見交換する「情報共有会
議」の開催
ネットワーク（JVOAD）
・過去の支援事例、ノウハウの提供
・自治体等へ支援団体の紹介
出典：・「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」に加筆

46

６．応援の受入れ体制の確保
平時の備え④災害時相互応援協定の締結□ 発災早期から応援を受けられるよう近隣市町村と相互応援協定を締結するとともに、同時被災を避ける観点から遠方の地方公共団体との協定締結も考慮する□ 平時から訓練等を通じて、顔の見える関係を構築しておく【参考１】 災害対策基本法における災害時相互応援協定に関する規定（円滑な相互応援の実施のために必要な措置）
第４９条の２ 災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌事務又は業務について、
災害応急対策又は災害復旧の実施に際し他の者の応援を受け、又は他の者を応援することを必要とする事態に備え、相互応援に関する協定の締結、共同防災訓練の実施その他円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
※ 災害予防責任者とは、災害対策基本法第４７条において、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者をいう。

【参考２】 顔の見える関係づくり ～長野県飯田市・千葉県君津市～

4/18 飯田市・君津市との災害時相互応援協定・締結式

市花が同じ
ミツバツツジが縁
君津市総合防災訓練に参加する飯田市職員

年度

25

9/1 飯田市総合地震防災訓練
救援物資搬送訓練
10/12 君津市消防団を視察［飯田市消防団］

年度

26

8/31 飯田市総合地震防災訓練

救援物資搬送訓練年度

27

8/30 飯田市総合地震防災訓練
地区防災計画の策定方法
地区における防災訓練方法

救援物資搬送訓練・図上訓練見学
9/28 君津市総合防災訓練
消防団組織再編・機関更新
救援物資搬送訓練・図上訓練見学

飯田市総合地震防災訓練に参加する君津市職員

9/27 君津市総合防災訓練
緊急物資搬送訓練・
目標管理型災害対策本部運営訓練
11/11 飯田市を視察［君津市南子安連合自治会］

担当者の連絡先等を交換するだけでなく、相互に防災訓練に参加するとともに、懇親会等の交流・情報交換の場を設けることで、平時から“顔の見える関係づくり”を行っている。また、実際にそれぞれの市に出向くことにより、相互の地理や災害リスクを確認することに繋がる。
出典：「水害時における避難・応急対策の今後のあり方について（報告）」【参考となるガイドライン・通知等】
・ 「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」
・ 「大規模広域災害発生時における都道府県相互の広域応援の今後の方向性について（報告）（全国知事会危機管理・防災特別委員会 広域応援推進検討ワーキンググループ）・ 「関西広域応援・受援実施要綱」（関西広域連合広域防災局）
・ 「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」

47

平時
平時
の備え
の備え

⑤応急対策職員派遣制度□ 受援体制の整備にあたり、応急対策職員派遣制度に基づく応援職員の受入れについて、
あらかじめ受援計画等に位置づけておく【参考】 応急対策職員派遣制度の概要【参考となるガイドライン・通知等】
・ 「応急対策職員派遣制度に関する要綱」
・ 「災害マネジメント総括支援員等の登録に関する要綱」
・ 「応急対策職員派遣制度に関する運用マニュアル」

48

７．ボランティア・民間事業者との連携・協働
被災の教訓を踏まえた取組の方向性□ ＮＰＯ等の支援団体の中には、避難所支援や被災家屋の応急措置等の支援経験・ノウハウが豊富な団体があるため、災害ボランティアセンター（以下「災害ＶＣ」）の設置・運営を担う
社会福祉協議会等（以下「社協等」）、災害対応にノウハウを有するNPO/NGO等のボラン
ティア団体などと、平時から交流を図り、連携の取れた被災者支援活動を行える体制を構築しておく□ 災害ボランティアセンターで受け入れる一般ボランティアと、専門性のあるＮＰＯ等とで受け入れ態勢を分けて考える□ ボランティアがその力をより発揮できるよう、発災時には、円滑なボランティアの受入れに配慮するとともに、連携会議を実施するなどボランティア側との情報共有を図ることとする□ 大型の重機を所有し応急復旧に関する知見を有する民間事業者による水防活動を円滑化
し、地域の水防力を高める

実施すべき対策① ボランティアに関する役割分担と平時からの連携・民間事業者との連携

平時の備え□ 災害VC開設・運営等発災時の対応について、被災により市町村社協等による立上げに支障がある場合なども想定した上で、市町村社協や、都道府県、都道府県社協等と事前に協議するなどの検討を実施する□ 平時から、市町村社協や、ボランティア団体等と協働して、連携訓練や研修、交流会を実施するなど、「顔の見える関係」の構築を図るとともに、災害ＶＣや、ボランティア団体等との情報共有を図る仕組みの構築やその運営を担うことができる地域の災害中間支援組織の育成を図る 防災担当課とボランティア担当課（福祉系）が分かれている場合には、その連携も図る。
 ＮＰＯ等とのスムーズな連携のため、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）や都道
府県域の災害中間支援組織等との連携を図る。

□ 大型の重機を所有し応急復旧に関する知見を有する民間事業者に対し、水防管理者からの水防活動の委託を進めるなど、高い水防力の構築を図る49

【参考】 平時からのボランティアとの連携事例～佐賀県～【佐賀県が令和３年８月豪雨の際に社協・佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）へ実施した支援について】○ 行政・県社協・SPFの連絡会議を週２～３回程度実施○ 県の災害対策本部会議、復旧復興会議へのSPFの参加調整○ 行政からNEXCOへ依頼し、NPOの車両を災害派遣等従事車両証明書の対象とすることで、外部支援団
体の有料道路の無料化措置を実現○ 行政と連携している企業等からの支援のつなぎ（車、飲料、食品、通信機器 等）○ 抗原検査キットを社協、SPFへ提供○ ふるさと納税を活用した県内の災害ボランティア団体の活動資金の調達
支援② 地域の民間事業者等と連携した水防活動

応急
段階

復旧
段階

□ 水防活動の委託を受け緊急通行等の権限を行使できる民間事業者や水防協力団体との連携を図り、円滑かつ効果的な水防活動を実施する③ 災害ボランティアセンターの開設・運営

応急
段階

復旧
段階

□ 災害VCの設置に当たっては、ホームページ等により、ボランティアの受入に関する現状や、
いつから被災地入りしてほしいかなどの見通しを示すとともに、求められる活動内容、持参すべき装備、宿泊所の状況等の情報を発信する


資機材の提供や移動のためのバス、駐車スペースの手配、宿泊先の紹介、被災地の被害情報（道路状況等）の提供などを支援する。

□ 時間の経過とともにボランティアの数も減少することが多いため、継続的な呼びかけを実
施する④ 災害時におけるボランティア関係者との連携

応急
段階

復旧
段階

□ ボランティアによる支援活動が円滑に行われるよう、積極的に災害ＶＣや、ボランティア団
体等との情報共有を図る場を設置する
例：災害ＶＣへの職員派遣、情報共有会議開催など
50

７．ボランティア・民間事業者との連携・協働【参考】 災害時のボランティア受入体制図～静岡県～

国の非常災害対策本部
国の緊急災害対策本部
要請

県外ボランティア関係団体・機関
全国社会福祉協議会など

支
援

連携・支援
連携
県災害ボランティア本部・情報センター
県内全域を対象にボランティア活動の支援を行う広域拠点

県の災害対策本部
要
請

支
援

連携

県の方面本部
要
請

支
援

支
援

連携・支援

連携

市町の災害対策本部
要請

市町支援チーム
市町災害ボランティア本部を巡回し、その活動を支援

要請

住 民
自主防災組織

市町災害ボランティア本部
・各市町行政が、災害時に市町社会福祉協議会と連携して設置・被災者とボランティアをつなぎ、被災者の自立と生活再建に向けて活動する被災地現場の活動拠点
ＮＰＯ・ＮＧＯ等の支援団体ボランティア

支援連携
出典：静岡県社会福祉協議会提供資料

51

52

８．生活再建支援
被災の教訓を踏まえた取組の方向性□ 被災者台帳について、災害発生時に速やかに作成できるよう平常時から準備しておく
災害発生時には速やかに作成し、被災者の援護を効率的に実施するために利用する□ 住家被害認定調査・罹災証明書の交付について、災害発生時に速やかに業務に着手できる
ようマニュアル等を整備し、他の地方公共団体・民間団体による応援体制を構築するなど、実施体制の整備をしておく□ 被災者生活再建支援制度について、被災者に対し制度に関する情報提供をするとともに円
滑な窓口対応（支給申請書の内容や必要書類の確認等）ができるようにしておく□ 激甚災害制度について、早期の指定のため、都道府県・市町村においては、被害状況の把握を迅速に進められるようにしておく

実施すべき対策
平時の備え① 被災者台帳の作成に向けた準備□ 災害発生時における速やかな被災者台帳作成に向けた平常時の準備

 被災者台帳は、応急・復旧段階において、被災者への公平な支援を効率的に実施するために有効
 被災者台帳のマイナンバー対応について、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携方法の確認、被災者台帳利用時等における庁内連携にあたり必要な条例の整備、特定個人情報保護評
価の実施等の準備を進めておく。
 初動段階から応急・復旧段階までの各段階において、被災者台帳をどう作成・利用・提供していくかについて平常時から検討し、被災者台帳の作成形式、被災者台帳に記載又は記録する各事項の具体的内容、作成・運用に係る手順やルールを事前に決めておく。
 被災者台帳の作成に向けた準備にあたっては、「被災者台帳の作成等に関する実務指針」に掲載している「被災者台帳作成チェックリスト（平時の準備）」等を参考とされたい。

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【参考１】 被災者台帳とは■被災者台帳とは
災害発生時に市町村が行う被災者支援について、「支援漏れ」や「手続の重複」をなくし、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項等を一元的に集約するもの。（平成25年6月の災害対策基本法改正により新設（平成25年10月1日施行））【参考２】 被災者台帳のメリット（例）

被災者台帳を「作成」した場合

被災者台帳を「未作成」の場合

地方税の減免申請のため被災者が市町村の窓口を訪れた際、窓口職員が被災者台帳を確認したところ、国民健康保険料の減免申請がなされていなかったため、その手続も行うよう案内し、援護の漏れを防止することができた。

地方税の減免申請のため被災者が市町村の窓口を訪れたが、国民健康保険料についても減免対象となることを被災者も窓口職員も知らなかったた
め、地方税の減免申請のみしか行われず、援護の漏れが生じてしまった。

A部署が収集した情報を被災者台帳に記載（記録）され、B部署はその情報を利用することができたため、別途情報収集する時間が省け、その時間
を被災者支援業務に充てることができた。

A部署が収集した情報を他の部署と共有していなかったため、A部署が情報を保有していることを知らないB部署は、A部署が収集した情報と同じ情報を時間と労力をかけて別途収集してしまった。

避難所に避難した後、別の場所に移られた被災者がいたが、被災者台帳により被災者の居所及び連絡先を把握できたため、被災者への情報提供を適切に行うことができた。

避難所に避難した後、別の場所に移られた被災者がいたが、被災者の居所及び連絡先がわからず、被災者への情報提供を行うことができなかった。

54

８．生活再建支援
応急段階② 被災者台帳の作成

復旧段階□ 被災者台帳の記載（記録）事項、作成形式
 被災者台帳には、法定の事項を全て記載又は記録する。
ただし、収集可能なものから順次記載又は記録することは差し支えない。
 被災者台帳の作成にあたって、被災者が他の市町村の住民である場合、情報提供ネットワークシス
テムを使用し、当該住民に係る障害・福祉等の特定個人情報の提供を受けることができる。
 法定の記載（記録）事項について、具体的にどのようなデータ項目とするかは、「被災者台帳の作成等に関する実務指針」に掲載している「被災者台帳の作成に係るデータ項目の例示」等を参考とする。
 簡易な被災者台帳ファイル（Excel版、Access版）については、以下の内閣府HPに掲載。
【参考となるガイドライン・通知等】
・ 被災者台帳
・ 「被災者台帳の作成等に関する実務指針」
・ 「災害対策基本法等（安否情報の提供及び被災者台帳関連事項）の運用について」（平成26年1月24日）【参考】 被災者台帳の記載（記録）事項

１．災害対策基本法（第９０条の３）

２．災害対策基本法施行規則（第８条の５）① 氏名② 生年月日
③ 性別④ 住所又は居所⑤ 住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況⑥ 援護の実施の状況⑦ 要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由⑧ 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項① 電話番号その他の連絡先② 世帯の構成③ 罹災証明書の交付の状況④ 市町村長が台帳情報を当該市町村以外の者に提供することに被災者本人が同意している場合には、その提供先⑤ 前号に定める提供先に台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時⑥ 被災者台帳の作成に当たって行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人
番号を利用する場合には、当該被災者に係る個人番号⑦ 前各号に掲げるもののほか、被災者の援護の実施に関し市町村長が必要と認める事項※内閣府令：
災害対策基本法施行規則第８条の５

応急段階③ 被災者台帳の利用

復旧段階□ 被災者台帳を利用した被災者援護の実施
 被災者援護のため台帳情報を利用する部署間で台帳情報を共有する。
 台帳情報を有効に活用して被災者に対する援護を総合的・効率的に実施する。
 被災者台帳利用開始後も、居所や被害の状況、援護の状況などの情報は変わっていくので、被災者援護を継続して実施できるよう、最新の情報を把握したときは速やかに台帳情報を更新する。
55

④ 災害ケースマネジメントの実施

平時
の備え

応急
段階

復旧
段階

□ 災害ケースマネジメントの実施○平時から行政部局間の役割分担を確認をするとともに、民間団体と発災時に円滑な連絡・調整ができる体制を構築しておく○発災時は、被災者の自立・生活再建を支援するため下記の取組を地域の実情に応じ実施する 訪問・見守り等のアウトリーチにより、一人ひとりが抱える課題を把握するとともに、アセスメントを実施する

 支援方針をケース会議で検討した上で、被災者に合わせた総合的な支援を実施する
 これらの支援を継続的に行い、都度、再建に向けた進捗の確認や支援方針の修正を行うなど寄り添った支援を実施する【参考となるガイドライン等】
・ 「災害ケースマネジメント実施の手引き」
・ 「災害ケースマネジメントに関する取組事例集」【参考】 災害ケースマネジメントとは■災害ケースマネジメントとは被災者一人ひとりの被災状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組※「災害ケースマネジメント実施の手引き」9頁抜粋
表内の頁番号は災害ケースマネジメント実施の手引きの頁番号を指す。

56

８．生活再建支援⑤ 住家被害認定調査・罹災証明書交付に係る実施体制の整備

平時の備え□ 担当部署と庁内応援体制の決定及び研修等の実施
 災害時に速やかに調査を開始できるよう、担当部署と庁内の応援体制をあらかじめ決めておく。
 実施体制、業務フロー、必要な資機材等をマニュアルとして整理し、研修等によって職員に周知する。

□ 他の地方公共団体・民間団体との協定締結等
 大規模災害の場合には庁内だけで対応しきれないことも想定されるため、他の地方公共団体や民間団体との協定締結等により応援体制を構築しておく。

⑥ 住家被害認定調査・罹災証明書交付に係る計画策定

応急段階□ 住家被害認定調査の計画策定
 消防、警察、都道府県等の関係機関と連携するほか、航空写真等を活用して住家被害等の情報を集め、調査計画を策定する。
 庁内で必要な人員を確保できない場合、協定を締結している他の地方公共団体や民間団体、都道府県への応援要請、総務省の「応急対策職員派遣制度」の活用を検討する。
【参考１】 調査計画の例
１．調査対象２．調査体制① 対象 ：〇〇町〇丁目、〇丁目、・・・（住家のみ／非住家も含む） 、 ② 戸数 : 約〇〇〇戸① 統括班 ： ○○部○○課〇〇班 、② 調査班 ： 〇人１班（班長＋調査員（＋調査補助員））×〇班／日＝〇〇〇人／日 、③ 調査票データ入力 ： ○○部○○課〇〇班 、 ④罹災証明書の交付 ： ○○部○○課〇〇班 、⑤ 再調査対応班 ： ○○部○○課〇〇班
３．スケジュール
① 体制構築、人員手配 ： 発災～○月〇日(〇) 、 ② 調査員研修 ： 〇月〇日(〇)～〇月〇日(〇) 、③ 資機材の調達 ： ～○月〇日(〇) 、 ④ 調査実施環境の整備 ： ～○月〇日(〇) 、⑤ 調査実施の広報 ： 〇月〇日(〇) 、 ⑥ 調査実施 ： 〇月〇日(〇)～○月〇日(〇) 〇日間⑦ 調査データの入力期間 ： 〇月〇日(〇)～○月〇日(〇) 、 ⑧ 罹災証明書交付開始の広報 ： 〇月〇日(〇) 、⑨ 申請受付開始 ： 〇月〇日 市役所〇〇会議室、〇〇支所〇〇会議室、・・・※ 過去の大規模災害では、発災から１ヶ月以内を目処に調査を行った上で、初回の罹災証明書を交付。
※ 業務を円滑に進めるため、計画策定時に、経験のある地方公共団体等に相談することも有効。
出典：「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」【参考２】 罹災証明書について＜罹災証明書の統一様式＞▶ 市町村は、被災者から申請があったと
きは、遅滞なく、住家等の被害状況を調査し、罹災証明書を交付する。
（災害対策基本法第90条の2）▶ 罹災証明書は、被災者生活再建支援
金、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理など、各種被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されている。

※ 必須記載事項以外の項目で、各自治体による独自支援策等のために記載すべき事項については、事前に必要な項目を定め、追加記載事項欄に記載
するようにしてください。なお、「追加記載事項欄①」については被災世帯又は申請者に関連する事項を、「追加記載事項欄②」については被災住家に関連する事項を、「追加記載事項欄③」については「追加記載事項欄①」
及び「追加記載事項欄②」以外の事項を記載するようにしてください。

【参考３】 罹災証明書の様式
 近年の災害において、応援職員を派遣した自治体等から、自治体によって罹災証明書の様式が大きく異なるために、被災自治体での罹災証明書の迅速な交付の支障となっていることから、様式の統一に対する要望が出ていたことを踏まえ、罹災証明書の統一様式を提示
しています。

※ 必須記載事項（太枠部分）については
幅の変更は可能ですが、配置順及び記載内容については変更しないようにします。
※ 動産の被害の程度等のみを記載し、住家の被害の程度を記載しない証明書は、災害対策基本法第90条の2第１項に規定する罹災証明書ではないため、当該統一様式とする必要はありま
せんが、法定の罹災証明書と区別するため、「罹災証明書」の名称は使わず、別の名称（「被災証明書」等）とすることが望ましいと考えます。

〈参考となる通知〉①罹災証明書の様式の統一化について（令和2年3月30日付け府政防第737号（内閣府政策統括官（防災担当））②罹災証明書の統一様式の改定について（令和2年12月4日付け府政防第1747号（内閣府政策統括官（防災担当））

57

復旧
段階

応急
段階

⑦ 住家被害認定調査の実施□ 水害における住家の被害認定調査

 住家の被害の程度については、｢全壊｣、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、「準半壊」及び「準半壊に至らない（一部損壊）」の６区分となっており、水害においては、外見調査である第１次調査又は内部立入調査である第２次調査により調査を実施する。

□ 調査の進め方 被害認定調査を行うに当たっては、建物の除去や被害箇所の修理、片づけ等をする前に「浸水深」や「被害箇所」がわかる写真を撮影しておくよう住民に事前周知する。
 調査体制や調査の進め方については、日々の現場からの報告を踏まえ、より適切に改善していく。
 判断が難しい事例は適宜情報共有を行い、調査員によって判断が異ならないようにする。

□ 第１次調査
 木造・プレハブの戸建て１～２階建ての場合は、外観の損傷状況、浸水深の把握を行う。
※ 戸建て１～２階建てでない場合は、外観の損傷状況、住家の傾斜の計測、部位の損傷の把握を行う。
※ 土砂等が住家及びその周辺に一様に堆積している場合は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の「第４編 液状化等の地盤被害による被害」に定める「住家の潜り込みによる判定」を活用することもできる。

【参考】 木造・プレハブ（水害による被害）の戸建て１～２階建ての被害認定フロー（第１次調
査）
津波、越流、堤防決壊等水流や泥流、瓦礫等の衝突等の外力が作用することによる一定以上の損傷(※)の発生の有無により区分※ 外観目視により把握可能な「外壁」及び「建具」（サッシ・ガラス・ドア）の損傷程度が50～100％（程度Ⅲ～Ⅴで、浸水による損傷を除く）に該当する損傷

一定以上の損傷が発生している場合

一定以上の損傷が発生していない場合（「外壁」及び「建具」の損傷程度が50～100％に該当する損傷が、それぞれ１箇所以上発生している場合）（左記以外の場合）※水害に加え、風害等による複合的な災害による被害が発生している場合等には、第２次調査から開始する。

出典：「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」

 非木造の場合は、外観の損傷状況、住家の傾斜の計測、部位の損傷の把握を行う。

□ 第２次調査
 第１次調査を実施した住家の世帯主から申請があったもの、第１次調査を実施したが判定には至らなかったもの、又は第１次調査の対象に該当しないものについて第２次調査を実施する。
 第２次調査実施後、再調査の依頼があった場合には、被災者の依頼の内容を精査し、再調査が必要と考えられる点があれば、その点について再調査を行う。

復旧段階⑧ 罹災証明書の交付□ 調査結果の提示、罹災証明書の交付

 調査結果の提示、罹災証明書の交付を行う際には、第２次調査や再調査が可能であることを十分に周知する。再調査に基づく判定結果については、理由とともに被災者に示す。
【参考となるガイドライン・通知等】
・ 「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」
・ 「住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について」（令和２年７月５日）
・ 「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」

58

８．生活再建支援
復旧段階⑨ 被災者生活再建支援金支給申請書の受理□ 被災者に対し、制度に関する情報提供をするとともに円滑な窓口対応（支給申請書の内容や必要書類の確認等）ができるようにしておく【参考１】 被災者生活再建支援制度の概要
１．制度の対象となる被災世帯
一定規模以上の自然災害により
①
②
③
④
⑤

住宅が「全壊」した世帯
住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）

２．支援金の支給額 ※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額
基礎支援金

加算支援金

（住宅の被害程度）（住宅の再建方法）

計①全壊（損害割合50％以上）②解体（損害割合40％台）⑤中規模半壊（損害割合30％台）

200万円

300万円

補修

100万円

200万円

賃借（公営住宅を除く）

50万円

150万円

建設・購入

200万円

250万円

補修

100万円

150万円

賃借（公営住宅を除く）

50万円

100万円

建設・購入

100万円

100万円

補修

50万円

50万円

賃借（公営住宅を除く）

25万円

25万円

100万円

③長期避難

④大規模半壊

建設・購入

50万円

-

【参考２】 被災者生活再建支援金支給申請書＜申請に必要な書面＞

・支援金支給申請書
・住民票等
・罹災証明書等
・預金通帳の写し
・その他関係書類
契約書（住宅の購入・補修、借家の賃貸借 等）【参考３】 支給手続きの流れ

被災世帯③罹災証明書の交付

②適用報告

都道府県

市区町村
④支援金支給申請⑤送付※赤字部分が市町村において実施すべき項目【参考となるガイドライン・通知等】
・ 「被災者生活再建支援制度の概要」
・ 「被災者生活再建支援法の適用状況」

②適用報告

59

①支援法適用

⑤送付

被災者
生活再建
支援法人

⑥支援金の支給応急段階⑩ 激甚災害指定のための被害状況把握

復旧段階□ 早期の激甚災害指定のため、都道府県・市町村においては、下記に掲げられている被害状況の把握を迅速に進められるようにしておく【参考１】 激甚災害制度の概要

災害の発生
公共土木施設等の被害

農地等の被害

河川、海岸、砂防設備、公立学校、公営住宅、
生活保護施設、道路、港湾、漁港、児童福祉施設等下水道、公園 等

農地、農業用施設、林道、
農林水産業
共同利用施設 等

災害復旧国庫補助事業
概ね６割～８割程度

２分の１から
３分の２

激甚災害の指定

資金繰り支援等の措置

８割程度(共同利用施設は概ね２割)

激甚災害の指定国庫補助率の嵩上げ措置が講じられる（１～２割程度）

激甚災害の指定

中小企業信用保険法の特例（災害関係保証）等の措置

年度末局激
に指定

《基準に該当》引き続き査定額の算定局地激甚災害
指定基準

早期局激に
指定

局地激甚災害指定基準《基準に該当せず》《基準に明らかに該当》

本激に指定《基準に該当》

激甚災害（
本激）
指定基準

市町村・
都道府県による
被害状況の調査

災害の発生

60

〈
政府全体で対応する必要が特に高い災害等〉（
査定見込額が基準の２倍） 《上記以外》【参考２】 指定の基本的な流れ（公共土木・農地の場合）【参考となるガイドライン・通知等】
・ 「激甚災害制度の概要」
・ 「激甚災害制度Q＆A」
・ 「最近の激甚災害の指定状況について」

中小企業者等の被害

９．災害救助法による応急救助「災害対策基本法」を中心に、災害類型に応じて各々の個別法によって対応する仕組みの中で、「災害救助法」は、発災後の応急期における応急救助に対応するための法律である。
 都道府県知事等が適用基準に該当する市町村において現に救助を必要とする者に行う① 災害により一定数以上の住家の滅失（全壊）が生じた場合② 多数の者に生命又は身体への危害が生じ継続的な救助が必要な場合等■ 一般的な大規模災害対応
災害予防

復旧・復興

応急救助
（災害救助法）

災害発生（被災者生活再建支援法、
災害弔慰金法など）

 災害が発生するおそれがある段階において、国の災害対策本部が設置された場合には、災害救助法の適用が可能となり、適用された市町村では、避難所の供与等の国庫負担が可能となる。
■ 大規模な災害が発生するおそれがある場合の対応
災害予防

大規模災害発生のおそれおそれ段階の応急救助(災害救助法)

災害発生

応急救助(災害救助法)

復旧・復興(被災者生活再建支援法、
災害弔慰金法など)

被災の教訓を踏まえた取組の方向性
 平時から災害救助法の内容や国庫負担の対象となる事例を確認しておくとともに、都道府県と市町村との間で事務分担等を予め調整しておく

実施すべき対策① 被災状況の把握・情報提供、災害救助法の適用

応急段階

 大規模災害が発生した場合には、災害救助法の適用を検討すること。そのためには、都道府
県等は各市町村の被害状況について把握する必要があり、各市町村は都道府県に対して適用判断の参考になる情報の提供が重要となる
国（内閣府）

都道府県・救助実施市

市区町村

被害状況の把握・都道府県等からの情報収集
等・報道からの情報収集等

・市区町村等からの情報収集

・市区町村内の被害状況を把握

被害状況の情報提供

・提供された情報内容について確認し、必要に応じて助言

・市町村からの被害情報を確認、内閣府へ報告

・都道府県への情報提供

災害救助法適用の決定

・都道府県等からの情報の受理、必要な助言・適用に関する公表準備等
・関係省庁に情報提供

・市区町村からの情報の受理、・災害救助法の適用を決定、・内閣府へ情報提供、公表準備
・県内各関係機関に連絡

・都道府県へ災害救助法適用要請
・適用後、管内への伝達・都道府県からの事務委任の内容
調整

応急救助の実施

・他の都道府県知事に対する応援の指示・救助の実施等・他の都道府県知事等に対して救助業務の応援要請

・救助の実施等（都道府県から委任を受けた救助）※ 災害救助法は、都道府県知事が市町村ごとの区域を定めて適用することとされている。都道府県等においては、各市町村の被災状況について情報収集し災害救助法の適用の可能性を検討する。
61

応急
段階

② 応急救助の実施（救助の種類）

 救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準（一般基準）に従い、次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること
救助項目

救助の概要

一般基準

救助期間

避難所の
設置

○ 災害発生直後の地域の避難生活の拠点として、 （基本額）【おそれ段階】
救助を開始した
災害情報、生活・医療に関する情報・サービスの提供、 避難所設置費
日から内閣府が
食料・飲料水等の物資の提供及び入浴支援など実施。 １人１日当たり340円以内
別に定める日ま○ また、高齢者や障害者など通常の避難生活に配 高齢者等の要配慮者等をでの期間慮が必要な方には福祉避難所等も提供。
収容する福祉避難所を設置した場合、当該地域にお 【発災段階】○ 新型コロナウイルス感染症対応としてホテル・旅館等や研修所等も避難所として積極的な活用を促進。 ける通常の実費を支出でき、 災害発生の日か○災害が発生するおそれ段階の避難所の設置に必上記を超える額を加算でき ら７日以内
要な経費は「災害救助事務取扱要領」に定める。
る。

２

応急仮設
住宅の供
与

○ 住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家が【建設型】
ない者であって、自らの資力では住宅を得ることがで １戸当たり平均
きない者（供与期間は原則2年間以内）。
6,775,000円以内【賃貸型】○ 賃貸型応急住宅に係る費用は、家賃、共益費、地域の実情に応じた額（実敷金、礼金、仲介手数料、火災保険等、民間賃貸住宅の貸主、仲介業者との契約に不可欠なものが対象。 費）

３

炊き出しそ 〇 災害により食料が購入できない、自宅で調理がで １人１日（３食）当たりの他による きない、などの場合、避難所において炊き出しその他 1,230円以内による食品の給与が受けられる。
食品の給
与

４

飲料水の
供給

５

被服、寝具
その他生
活必需品
の給与・貸
与

１

６

医療・助産

○ 災害により飲料水が購入できない、自宅の水道が出ないなどの場合、避難所において炊き出しその他による食品の給与・飲料水の供給が受けられる。

【建設型】
災害発生の日から20日以内【賃貸型】
発災の日から速やかに提供
災害発生の日から７日以内

当該地域における通常の実費○ 住宅が全壊、全焼、流失又は床上浸水により、生 夏季（４月～９月）
活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失又は毀 冬季（10月～３月）
損し、直ちに日常生活を営むことが困難な方に対して実施。

災害発生の日から７日以内
災害発生の日から10日以内全壊、全焼又は流
失被害世帯

世帯数

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

冬季

31,800円

41,100円

57,200円

66,900円

84,300円

半壊、半焼又は床上浸水被害世帯

世帯数

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

冬季

10,100円

13,200円

18,800円

22,300円

28,100円○ 災害により医療機
関が喪失、機能停止、又は当該医療機関の診療可能患者数をはるかに超える患者が発生し、現に医療・助産を必要とし、医療・助産を受けられない者がいるときに、救護班を派遣して行われる。

【医療】
・救護班 … 使用した薬剤、治療材料、医療器具破損等の実費・病院又は診療所 … 国民健康保険診療報酬の額以内
・施術者…協定料金の額以内【助産】
・救護班等による場合は、使用した衛生材料等の実費・助産師による場合は、慣行料金の100分の80以内の額

62

【医療】
災害発生の日から14日以内【助産】
分べんした日から７日以内

９．災害救助法による応急救助
救助項目

７

８

被災者の
救出
（死体の捜
索）

住宅の応
急修理

９

学用品の
給与

10

埋 葬

11

12

死体の処
理

障害物の
除去

救助の概要
○ 災害のため現に生命もしくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出する。

一般基準
当該地域における通常の実費

救助期間【被災者の救出】
災害発生の日から３日以内【死体の捜索】
災害発生の日から10日以内○ 自宅が一定の被害（大規模半壊、中 ①大規模半壊、中規模半壊又は半壊若
規模半壊、半壊又は準半壊）を受けた世 しくは半焼の被害を受けた世帯
帯に対して、被災した住宅の屋根、居室、 706,000円以内
台所、トイレ等日常生活に必要な最小限 ②半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯の部分を応急的に修理するもの。
343,000円以内

災害発生の日から３ヵ月以内（国の災害対策本部が設置された災害においては６ヵ月以内）①教科書及び教科書以外の教材で教育委員会に届出又はその承認を受けて使用している教材、又は正規の授業で使用している教材実費②文房具及び通学用品は、1人当たり次
の金額以内
小学生児童
4,800円
中学生生徒
5,100円高等学校等生徒 5,600円

災害発生の日
から
（教科書）
１ヵ月以内
（文房具及び通学用品）
15日以内○ 住家の全壊、流失、半壊又は床上浸水による喪失若しくは損傷等により学用品を使用することができず、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒に対して行うもの。

○ 遺族がいないか、遺族がいても災害 １体当たりによる混乱期等のため、その遺族が埋大人（12歳以上） 219,100円以内
葬を行うことが困難な場合に実施する。 小人（12歳未満） 175,200円以内

災害発生の日から10日以内○ 遺体識別や遺体に対する最低限の措置として、遺体に対して洗浄、縫合、消毒等の処置を行うもの。

（洗浄、消毒等）
１体当たり、3,500円以内
一時保存：○既存建物借上費：通常の実費○既存建物以外：１体当たり5,500円以
内
検案、救護班以外は慣行料金

災害発生の日から10日以内○ 半壊又は床上浸水した住家であって、 市町村内において障害物の除去を行っ
住居又はその周辺に運ばれた土石、竹 た一世帯当たりの平均
木等で一時的に居住できない状態にあ 138,700円以内
り、自力では当該障害物を除去できない
場合に実施するもの。

災害発生の日から10日以内③ 特別基準の要請

応急段階

 一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣（所管大臣）に協議し、その同意を得た上で、特別基準を定めることができる
 特別基準については、文書をもって協議することとなっているが、発災時に直ちに文書をもって協議することが困難な緊急やむを得ない場合が多いことから、そのような場合には、電話やファクシミリ、Ｅメールにより申請し、事後速やかに文書をもって処理する
 災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要がある【参考となるガイドライン・通知等】
63
・「災害救助事務取扱要領」
・ 「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」

64

10．災害廃棄物対策
被災の教訓を踏まえた取組の方向性□ 災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理が、公衆衛生の悪化の防止や生活環境の保全だ
けではなく、被災地の速やかな復旧・復興につながることを認識し、災害廃棄物の仮置場や処理方法等をとりまとめた災害廃棄物処理計画を策定しておく□ 防災訓練や教訓の共有等を通じて、継続的に処理計画を見直し、災害廃棄物対策の強化・充実化を行う

実施すべき対策
平時の備え① 災害廃棄物処理計画の策定□ 膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、「災害廃棄物処理計画」を策定し、関係部署に周知する※ 計画は、災害廃棄物対策指針に基づき、災害廃棄物の仮置場の候補地や、廃棄物の分別及び処理方針、
さらに庁内部局、近隣の地方公共団体や民間事業者等との連携・協力体制の整備等について記載する。

□ 発災直後から行われる廃棄物の撤去、被災家屋からの持ち込み廃棄物（片付けごみ）等
を適正に処理するため、ある程度の広さの仮置場を複数箇所選定する

初動
段階② 仮置場の迅速な開設□ 被災現場や被災家屋等から災害廃棄物を撤去するため、速やかに仮置場を開設※水害の場合は、水引き後すぐにごみ出しが始まるため、より迅速な開設が必要□ 災害廃棄物は仮置場に搬入する段階で可能な限り分別し、仮置場で適正に管理【参考】 仮置場候補地の活用事例▶ 令和元年東日本台風において、あらかじめ災害廃棄物の仮置場の候補地リストを作成していた自治体では、仮置場を円滑に設置でき、適切な分別が実施された。

【参考となるガイドライン・通知等】
・ 「災害廃棄物対策指針」
・ 「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」
・ 「災害廃棄物情報プラットフォーム」

初動段階③ 災害廃棄物の分別□ 災害時の廃棄物の排出ルールを住民及びボランティアに周知する□ 生活環境保全、公衆衛生確保のため、初動時対応が重要【参考】 排出ルールの事例～令和元年東日本台風～▶ 搬入できる大きさは、原則長さ150cm以内（品目によって長さの制限が異なる）。
▶ コンクリート、石、レンガ、タイル、タイヤ・家電（テレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、パソコン、フロ
ンガスを含む除湿機など）・農薬・廃油・ペンキ・危険物類、農業用ビニール、育苗箱など事業系廃プラス
チックは分別する。
▶ 受入日は月曜日から金曜日、受入時間は8時30分～12時、13時～16時30分。
▶ 受け入れは2ｔ車以下の車両のみ（台数制限：１世帯当り２ｔ車で2台、軽トラック４台まで）

65

応急
段階

④ 災害廃棄物の適切かつ円滑・迅速な処理及び再生利用□ 災害廃棄物の処理においては、環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、可能な限り分別、選別、再生利用等を行う□ 災害廃棄物の発生量を推計し、必要に応じて災害廃棄物処理計画を踏まえ、災害廃棄物処理実行計画を策定し、処理を計画的に実施する【参考】 災害廃棄物分別事例 ～宮城県東松島市～▶ 東日本大震災において東松島市は同市の一般廃棄物量の300年分以上に相当する約325.9万トンもの災害廃棄物が発生した。同市では、事前の協定に基づき、市建設業協会と連携し災害廃棄物の撤去・収集段
階で14品目に分別し、さらに仮置場では手作業により19品目に分別した。
▶ その結果、災害廃棄物のほとんどを市内で処理・再利用することができ、リサイクル率は99.2％となった。
▶ また、市の試算によれば災害廃棄物1トン当たりの処理単価を宮城県沿岸市町村の平均処理単価の約半分にまで削減できた。

〈災害廃棄物処理の流れ〉⑤災害廃棄物処理支援員制度、
災害廃棄物処理支援ネットワークの活用

金属など

破砕・選別

粗選別等

被
災
現
場

仮置場
焼成

再生
利用

焼却
ガラスなど

最終
処分

平時
の備え

初動
段階

応急
段階

□ 災害廃棄物支援ネットワーク（D.Waste-Net）を通じて発生量推計等に関する技術な助言
及び不足する人材や資器材等の支援の要請を検討する。
□ 災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）を通じた支援の要請を検討する。
【参考】 D.Waste-Net支援事例 ～茨城県常総市～▶ ９月14日の現地調査（国立環境研究所等が参加）以降、計10回、茨城県常総市等の仮置場調査や助言を実施。
▶ ９月18日から日本環境衛生センター等が常総市に常駐し、災害廃棄物処理実行計画の策定や災害廃棄物発生量の推計等を支援。
▶ ９月28日から10月10日までの約２週間にわたり、横浜市と名古屋市のチーム（計14台の車両と計69名の技術職員）が全国都市清掃会議による支援として、常総市の災害廃棄物の収集・運搬を支援。

【参考】 人材バンク支援事例 ～静岡県熱海市～▶ 令和元年度房総半島台風の被災経験があり、災害廃棄物処理の知見を有する千葉県
館山市職員（２名）を熱海市からの要請により派遣（８月31日）。
▶ 仮置場の運営に関する助言、家屋解体・撤去に関する助言などを実施。
【参考となるガイドライン・通知等】
・ 災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク） ・ 環境省HP「D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）」66

参考となる主なガイドライン・通知等※赤字表記は今回修正箇所
区分

業務継続計画情報の収集・分析

避難対策

避難所等における
生活環境の確保

資料名

作成時期

URL
https://www.bousai.go.jp/taisaku/chih

担当省庁
内閣府（防災担当）

市町村のための業務継続計画作成ガイド

平成27年５月 ogyoumukeizoku/index.html

大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き

平成28年２月 ogyoumukeizoku/index.html

中小河川におけるホットライン活用ガイドライン

平成29年２月 deline/kasen/pdf/chusyou_hotline.pdf「洪水警報の危険度分布」の活用について

平成30年２月 -news/01shoubo01_02000013.html

災害時における安否不明者の氏名等の公表について

令和３年９月https://www.bousai.go.jp/pdf/210916_a 内閣府（防災担当）
mpifumeisha.pdf
消防庁

避難情報に関するガイドライン

令和３年５月https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinan
内閣府（防災担当）
jouhou/r3_hinanjouhou_guideline/

災害・避難カード事例集

平成29年４月 ankoku/pdf/jireishuu.pdf

指定緊急避難場所の指定に関する手引き

平成29年３月 ankoku/pdf/shiteitebiki.pdf

避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針

令和３年５月

避難行動要支援者の避難行動支援に関する事例集

平成29年３月 yagyousei/jireisyuu.html

令和３年度個別避難計画作成モデル事業報告書

令和４年３月https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisais
内閣府（防災担当）
yagyousei/r3modelhokoku.html

個別避難計画の作成に取り組む市町村職員や関係者に作成手順の例をわかりやすくまとめた「個別避難計画の作成に取り組むみなさまへ」

令和５年１月https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisais
内閣府（防災担当）
yagyousei/pdf/230302_hinan.pdf

要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）

平成31年３月 ankoku/pdf/hinanjireishu.pdf

令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について
令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について

内閣府（防災担当）
yphoonworking/index.html
令和２年12月 https://www.bousai.go.jp/fusuigai/korei
消防庁

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き

令和４年３月https://www.mlit.go.jp/river/bousai/mai
n/saigai/jouhou/jieisuibou/pdf/tebiki.pd 国土交通省
f

要配慮者利用施設における水害からの避難の取り組みの成果事例集

令和２年４月https://www.mlit.go.jp/river/bousai/mai
n/saigai/jouhou/jieisuibou/bousaigensai-suibou02.html
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/mai
n/saigai/jouhou/jieisuibou/pdf/seikajire
i.pdf

地域主役の避難所開設・運営訓練ヒント集

平成25年３月 /gensai/pdf/hinto_web_2013_all.pdf

避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針

平成28年４月 njo/pdf/1605kankyokakuho.pdf

避難所運営ガイドライン

平成28年４月

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanj
内閣府（防災担当）
o/pdf/1604hinanjo_guideline.pdf

避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン

平成28年４月

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanj
内閣府（防災担当）
o/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf

平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報
告書

平成29年４月 o/pdf/houkokusyo.pdf

指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書

平成30年８月 o/pdf/20180801_seikatukannkyo_houko 内閣府（防災担当

福祉避難所の確保・運営ガイドライン

令和３年５月https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanj
内閣府（防災担当）
o/r3_guideline.html

避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ（第３版）

令和３年５月https://www.bousai.go.jp/pdf/corona_
内閣府（防災担当）
QA3.pdf

避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事
例集

令和３年５月https://www.bousai.go.jp/taisaku/hina
内閣府（防災担当）
njo/pdf/coronajirei.pdf

https://www.bousai.go.jp/taisaku/chihhttps://www.mlit.go.jp/river/shishin_gui
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s

https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinank
https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinank

国土交通省
消防庁

内閣府（防災担当）
内閣府（防災担当）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisais
内閣府（防災担当）
yagyousei/youengosya/r3/index.html
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisais

https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinank

内閣府（防災担当）

内閣府（防災担当）

https://www.bousai.go.jp/fusuigai/subt

subtyphoonworking/index.html

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen

67

内閣府（防災担当）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hina

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanj

内閣府（防災担当）
内閣府（防災担当）

内閣府（防災担当）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanj
kusho.pdf

区分

資料名

作成時期

地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイ応援の受入れ体制の確 ドライン
保
市町村のための人的応援の受入れに関する受援計
画作成の手引き
被災者台帳
被災者台帳の作成等に関する実務指針の作成
災害ケースマ 災害ケースマネジメントに関する取組事例集
ネジメントの実施
災害ケースマネジメント実施の手引き

生活
再建
支援

URL

担当省庁

平成29年３月

https://www.bousai.go.jp/taisaku/ch
内閣府（防災担当）
ihogyoumukeizoku/index.html

令和３年６月https://www.bousai.go.jp/taisaku/ch
内閣府（防災担当）
ihogyoumukeizoku/index.html

平成29年３月

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hi
saisyagyousei/pdf/hisaisya_jitumuho 内閣府（防災担当）
ntai.pdf

令和４年３月
令和５年３月https://www.bousai.go.jp/taisak 内閣府（防災担当）
u/hisaisyagyousei/case/index.ht
ml
内閣府（防災担当）

災害に係る住家の被害認定基準運用指針

令和３年３月

内閣府（防災担当）

災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き

令和４年３月

内閣府（防災担当）

災害に係る住家の被害認定基準運用指針 参考資料（損傷程度の例示）

令和３年５月

内閣府（防災担当）

住家被害認 （映像資料） 住家の被害認定調査
定調査・罹災証明書交付 罹災証明書の様式の統一化について

令和４年３月
令和２年３月

内閣府（防災担当）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/un
you.html

内閣府（防災担当）

罹災証明書交付業務における新型コロナウイルス感染症対策について

令和２年５月

内閣府（防災担当）

住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について

令和２年７月

内閣府（防災担当）

罹災証明書の統一様式の改定について

令和２年12月

内閣府（防災担当）

被災者生活
被害者生活再建支援法の一部を改正する法律の施
再建支援制
行について
度

令和２年12月

https://www.bousai.go.jp/taisaku/se
内閣府（防災担当）
ikatsusaiken/pdf/201204tsuti.pdf

被災者支援制度におけるマイナポータルの活用に関するガイドライン

令和２年８月https://www.bousai.go.jp/taisaku/hi
saisyagyousei/minorportal/index.ht
ml

内閣府（防災担当）

令和４年７月https://www.bousai.go.jp/taisaku/hi
saisyagyousei/seido.html

内閣府（防災担当）

令和４年度における被災者支援の適切な実施について

令和４年４月https://www.bousai.go.jp/taisaku/hi
saisyagyousei/r4sienjissi.html

内閣府（防災担当）

災害救助事務取扱要領

令和３年５月https://www.bousai.go.jp/taisaku/hi
saisyagyousei/index.html

内閣府（防災担当）

災害廃棄物対策指針

平成30年３月

http://kouikishori.env.go.jp/guidance
環境省/guideline/

災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き

令和３年３月http://kouikishori.env.go.jp/guidance
環境省/initial_response_guide/

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針平成27年11月

http://kouikishori.env.go.jp/guidance
環境省/guideline_action/

災害関係業務事務処理マニュアル

令和４年11月

https://www.env.go.jp/content/0000
環境省
87678.pdf

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行について（通知）平成27年８月

http://kouikishori.env.go.jp/guidan
ce/reform_bill/pdf/law3-1.pdf

地区防災計画ガイドライン

平成26年３月

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf
内閣府（防災担当）/guidline.pdf

地区防災計 地区防災計画モデル事業報告－平成26～28年度の成果と課題－
画

平成29年３月

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/chi
内閣府（防災担当）
kubousai/pdf/houkokusho.pdf

地区防災計画の素案作成支援ガイド ∼地方公共団体の職員の方々へ∼

令和2年３月https://www.bousai.go.jp/kyoiku/chi
内閣府（防災担当）
kubousai/pdf/sienguide.pdf

防災における行政のＮＰＯ・ボランティア等との連携・協働ガイドブック～三者連携を目指して～

平成30年４月

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/k
entokai/bousai_volunteer_kankyoseib 内閣府（防災担当）
i/pdf/h3004guidebook.pdf

各種被災者支援制度 被災者支援に関する各種制度の概要

災害救助法の適用

災害廃棄物対策

その他

ボラン
ティア

68

内閣府（防災担当）
消防庁
環境省

参考となる主なガイドライン・通知等
区分

ハザード
マップ

資料名

URL

作成時期

担当省庁

洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）

平成29年７月

https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guid
国土交通省
eline/pdf/manual_kouzuishinsui_1710.pdf

内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）平成３年７月https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewe
国土交通省
rage/content/001415375.pdf

高潮浸水想定区域図作成の手引き Ver2.11

令和５年４月https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guid
国土交通省
eline/kaigan/takashioshinsui_manual.pdf

水害ハザードマップ作成の手引き

平成28年４月 gyo_keikaku/saigai/tisiki/hazardmap/ind 国土交通省

https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/ji
ex.htmlその他

https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main

国土交通省

まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き（第2版）

平成29年６月 /marumachi/

地域の水害危険性の周知に関するガイドライン

平成30年12月 eline/pdf/suigaikikensei_guideline.pdf

地下街等に係る避難確保・浸水防止計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）

平成29年１月 /saigai/jouhou/jieisuibou/pdf/chikagai_hi 国土交通省

大規模工場等に係る浸水防止計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）

平成29年１月 /saigai/jouhou/jieisuibou/pdf/hinankaku 国土交通省

水害からの広域避難に関する基本的な考え方

令和３年５月

要配慮者利用施設の避難確保計画作成に向けた講習会開催マニュアル Ver2.1

令和２年10月 /saigai/jouhou/jieisuibou/pdf/10_manual 国土交通省

水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画
点検マニュアル平成29年６月 /saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-

水防計画作成の手引き（水防管理団体版）

令和３年７月タイムライン（防災行動計画）策定・活用指針（初版）

平成28年８月 line/pdf/timeline_shishin.pdf

地域におけるマイ・タイムライン取組事例集

令和３年６月今後の水害及び土砂災害に備えた地域の防災体制の再点
検結果等

平成28年12月 oudou/h28/12/281220_houdou_3.pdf

水害・土砂災害から家族と地域を守るには

平成30年５月 tml

https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guid
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main
nan_tebiki201701.pdf
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main
ho_tebiki_suibou_daikibokojo201801.pdf

https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_
内閣府（防災担当）
kouikihinan/index.html
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main.pdf
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main

https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/pdf/suiboukeik 国土交通省
aku_tebiki_kanridantai_202107.pdf
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/time

69

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/mytimeline/index. 国土交通省
html
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/hhttps://www.bousai.go.jp/kyoiku/index.h

地方公共団体における気象防災業務支援のための気象庁
等による取組等について

国土交通省

gensai-suibou02.html

その他

宅地内からの土砂・がれき撤去の事例ガイド

国土交通省

消防庁

内閣府（防災担当）

令和２年３月https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou 国土交通省_tk_000029.html

令和３年４月https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/ite
消防庁
ms/210412_bousai_jimu1.pdf

内閣府（防災担当）
気象庁