第２回 「Tokyo Green Finance Market（仮称）」の実現に向けた検討委員会

資料２

日時

議

題 「Tokyo Green Finance Initiative（TGFI）～グリーンファイナンス発展に向けた提言～」
について

次

第

令和３年６月８日（火）午後５時～６時３０分

1 事務局からの資料説明

2 意見交換
配布資料

資料１
資料２

出席者名簿
Tokyo Green Finance Initiative（TGFI）～グリーンファイナンス発展に向けた提言～（説明スライド）

資料３

今後のスケジュール

資料４
Tokyo Green Finance Initiative（TGFI）～グリーンファイナンス発展に向けた提言～（案）
参考資料 第１回「Tokyo Green Finance Market（仮称）」の実現に向けた検討委員会議事要旨

Tokyo Green Finance Initiative（TGFI)～グリーンファイナンス発展に向けた提言～

2021年6月「Tokyo Green Finance Market（仮称）」の実現に向けた検討委員会

Ⅰ グリーンファイナンスの動向

１ 発展するグリーンファイナンス市場・世界のESG投資額は、順調に拡大してきており、2030年には約4.2倍（2018年比）まで増加すると推計されている。
・我が国におけるESG投資も近年、急速に拡大しているものの、世界のESG投資残高に占める割合は、７％にとどまっている【ESG投資額推移（地域別：2012-2018、推計：2030）】【ESG投資残高の国（地域）別構成比（2018）】

約 130,000 （推計）（単位：10 億ドル）

（日本・オセアニア）

約 2.3 倍

約 4.2 倍

参考：2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW, Global Sustainable Investment Alliance, 2021/1/6 閲覧
Climate change and corporates Past the tipping point with customers and stockmarkets, Deutsche Bank

参考：2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENTREVIEW, Global Sustainable Investment Allianceより東京都作成

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Ⅰ グリーンファイナンスの動向

２ グリーンファイナンスの発展に向けた課題
 情報開示や評価を巡る課題
・現状、グリーンファイナンスに関する統一的な情報開示プラットフォームがなく、外部機関によるESG評価も評価機関によってばらつきがある グリーンファイナンスのコスト・外部機関からの評価の取得など、通常の社債発行と比べて追加的なコストが発生する

 国際的な市場間競争の激化
・ESG資金の調達側・運用側及び関連するプレイヤーの誘致などをめぐる競争が激化している

 社債市場の裾野の狭さと調達手段の制約
・日本の社債市場の規模は他の主要市場に比べて小さく、流通市場の厚みも乏しい。
発行者も一部大企業に限定されており、中小企業が脱炭素に向けた資金を社債で調達することは困難 日本の貯蓄構造
・約1,900兆円の個人金融資産に関し、「貯蓄から投資へ」という政策テーマが掲げ続けられているが、その流れは現時点ではなお十分に進んでいるとは言い難い 人的リソースの不足
・ESGやグリーンファイナンスに関し、情報開示やプロジェクトの評価など多様な業務をこなせる人的リソースが十分とは言えない

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ⅡTGFIの目的TGFIの目的 ～都がTGFIに取り組む意義～
 気候危機への対応という人類共通の問題に率先して取り組んでいくことが強く求められており、持続可能性に対する消費者の関心の高まりも受け、企業は「付加価値創出の場」を選ぶ傾向が強まる見込み。東京を世界から選ばれる最先端のグリーン都市へと進化させていく取組が重要
 脱炭素への挑戦を産業構造の転換や新たな技術開発につながる新たな成長の源とし、膨大なファイナンス需要を円滑に満たしていく金融機能が求められている
 約1,900兆円の日本の個人金融資産を脱炭素化に向けた投資へと橋渡しする役割を担うグリーンファイナンスは、「貯蓄から投資へ」という健全な流れを促すトリガーともなり得る
 ESG金融は今や、世界的に大きな潮流となりつつあり、グリーンファイナンスの拠点都市に向けたグローバルな競争も激化
TGFI（東京のグリーンファイナンス発展に向けた戦略的取組）の推進「環境」と「経済」の好循環を生み出し、「都市システム」と「金融システム」のグリーン化を同時並行的に進めることを通じて、都民のQOL向上と経済の持続的成長の実現を目指していく
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ⅢTGFIにおける施策の方向性

１ グリーンファイナンス市場の発展（１）ESGに関する企業の取組等の情報プラットフォーム整備（２）グリーンボンド発行体への支援（３）アンカー発行体、投資家としての市場牽引

２ グリーンファイナンスにおける参加プレイヤーの裾野拡大（１）グリーンファイナンス関連の資産運用業者等の誘致・育成（２）中小企業に対するグリーンファイナンスの発展（３）個人投資家の取り込み

３ 環境施策・環境技術の情報発信とESG人材の育成（１）東京都の先進的な環境施策、プロジェクトの発信（２）優れた環境技術を有する企業情報の発信、技術開発の促進（３）ESG人材の確保、育成
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Ⅲ

TGFIにおける施策の方向性

１ グリーンファイナンス市場の発展①（１）ESGに関する企業の取組等の情報プラットフォーム整備

 機関投資家や資産運用事業者により、投資先企業のESG情報の更なる開示を求める動きが広がっている 発行体と投資家との間での対話の促進や、新たな発行体や投資家を東京市場に呼び込む上で、開示情報の充実は重要な要素となる【施策の方向性】
・都が保有する企業等のESG関連情報やデータ（環境技術や大規模事業所のCO2排出量、表彰情報など）の効果的な開示の在り方を検討し、誰もが利用しやすい形式でオープンデータ化していくべき・建物のグリーン化促進に向け、脱炭素化や省エネの観点から優れた不動産がファイナンス上でも評価されるための効果的な情報開示のあり方等についても、検討を行うべき

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Ⅲ

TGFIにおける施策の方向性

１ グリーンファイナンス市場の発展②（２）グリーンボンド発行体への支援 グリーンボンド発行には、外部機関によるレビュー等の取得が求められるが、発行体にとってはコスト面・手続面において負担となっている【施策の方向性】
・外部レビュー等に要する負担軽減策について検討されるべき・制度設計にあたっては、国制度と連携し、発行体にとって使いやすい制度となるようすべき（３）アンカー発行体、投資家としての市場牽引
 多くの自治体が気候変動問題への取組を強化しているが、財政環境が厳しさを増す中、グリーンボンドが財源調達の手段として有効になるのではないか【施策の方向性】
・継続発行により発行体としての都のプレゼンスを維持・向上するとともに、都の発行ノウハウを他の地方自治体と共有することで、日本全体のグリーンボンド発行機運を高めるべき・モニタリング効率化や、関連事務の合理化などの観点から、グリーンボンドへのブロックチェーン・分散型台帳技術の応用などについても調査・研究を進めるべき8

Ⅲ

TGFIにおける施策の方向性

２ グリーンファイナンスにおける参加プレイヤーの裾野拡大①（１）グリーンファイナンス関連の資産運用業者等の誘致・育成

 ESG金融の分野にノウハウを持つ資産運用業者や、フィンテック スタートアップ企業を含む広範な関連企業を誘致・育成していくことが重要【施策の方向性】
・金融系外国企業が、都内で事業を開始する際に要するコスト軽減に加え、金融ライセンス取得をサポートするなど、総合的な支援策を講じていくべき・東京金融賞（ESG投資部門）などを通じて、ESG投資の普及を実践する金融事業者を表彰することで、グリーンファイナンス分野における東京のプレゼンスを向上させていくべき・国内外でのコンファレンスやセミナー、講演、刊行物、ウェブサイト等を通じて積極的な情報発信を行い、ESG金融の拠点としての東京の認知度を高めていくべき
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Ⅲ

TGFIにおける施策の方向性

２ グリーンファイナンスにおける参加プレイヤーの裾野拡大②（２）中小企業におけるグリーンファイナンスの活性化 サプライチェーン排出量への関心も高まっており、ESGへの対応は中小企業が受注獲得を続けるためにも重要な要素となってくる 中小企業の脱炭素化の取組促進には、間接金融のグリーン化が重要となる【施策の方向性】
・グリーンローンの発展に向け、地域金融機関等との更なる連携を検討すべき・ESG関連情報の開示に取り組もうとする中小企業を後押しする方策についても検討を行うべき（３）個人投資家の取り込み
 個人投資家に対してもESG投資という運用の選択肢を提供し、グリーンファイナンスの裾野を広げていくことが重要【施策の方向性】
・つみたてNISAの参照指数へのESG指数の組み入れを国に要望するなど、環境整備を進めるべき・都民向けセミナー等を通じて、SDGsやESGに関する世界の動きや都の取組を発信するとともに、金融リテラシー向上を図るべき
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Ⅲ

TGFIにおける施策の方向性

３ 環境施策・環境技術の情報発信とESG人材の育成①（１）東京都の先進的な環境施策、プロジェクトの発信 世界が直面する気候変動という大きな危機に対し、自然と調和したサステナブルな都市の姿を描き、都市全体のグリーン化を強力に進めていくという大きな方針をメッセージとして打ち出し、世界の注目を引き付けていく事が重要【施策の方向性】
・サステナブル・リカバリーにつながるプロジェクトを多数展開していくことで、グリーン資金需要を生み出していくべき・ビジネスコンシェルジュ東京、Access to Tokyo、在外公館などを通じ、これまでの金融に関する情報提供に加え、脱炭素化に向けた施策やプロジェクトの情報の発信を強化していくべき・FinCity.Tokyoと連携した海外向けプロモーション、国際会議やセミナーなどの機会を通じた発信を強化すべき・AI翻訳などの技術も活用しながら、発信する情報は原則、英語化していくことが望ましい
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ⅢTGFIにおける施策の方向性

３ 環境施策・環境技術の情報発信とESG人材の育成②（２）優れた環境技術を有する企業情報の発信、技術開発の促進
 投資家や外部評価機関に対して、企業の低炭素・脱炭素に向けた取組や優れた環境技術に関する情報を提供することが求められている
 成長戦略として、環境技術を持つスタートアップ企業等を育成してくことが重要である【施策の方向性】
・グリーンテックの見本市や展示会などを開催し、優れた環境関連技術を有する企業の情報発信を強化すべき。
・都政現場を実証実験の場として提供することなどにより、スタートアップ企業の実績を作るなど、調達面からのスタートアップ育成のアプローチも検討すべき。
・環境対応技術の開発において、複数の企業間の協力や大学との協力などが行えるエコシステムの形成を図るべき。
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Ⅲ

TGFIにおける施策の方向性

３ 環境施策・環境技術の情報発信とESG人材の育成③（３）ESG金融の担い手となる高度人材の活用・育成グリーンファイナンス市場の発展には、金融系外国企業の誘致・育成とあわせて、その担い手となる高度金融人材を東京に集積させる必要がある【施策の方向性】
・高度金融人材を東京へ呼び込むため、ビジネス・生活環境の整備も含め、積極的な誘致施策を展開していくべき・都立大学大学院ビジネススクールの高度金融専門人材養成プログラムの活用を含め、グリーンファイナンス分野における高度人材の育成に向けた方策を検討すべき・人材育成においては、大学、企業、金融機関等とのネットワーキングも活用しながら、東京ならではの学習機会の提供を検討すべき
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Ⅳ

TGFIの進め方

1 TGFIの対象と進め方【基本スタンス】
 ESG関連の商品は、債券市場、株式市場及び間接金融において、多くの形式が存在 ボンド、ローン等の商品面、グリーン（E）やソーシャル（S）などの対象分野ともに、限定的に捉えることなく、広くTGFIの対象とした上で、優先順位をつけて取り組んでいくべき【TGFIの進め方】
・地球規模での喫緊の課題である脱炭素化の促進に向け、グリーン分野の取組を先行させていく
・その際、スピードとスケールを両立させるという観点から、都が他の自治体に先駆けて発行し、その後も発行体として実績を積み重ねているグリーンボンドから、具体的な取組を進めていく
ことが望ましい・その上で、社会課題の解決を目指すソーシャル（S）など、他の分野に順次取組を拡げていき、ESG金融全体の発展につなげていくべき
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ⅣTGFIの進め方

２ KPIの設定
 「未来の東京」戦略の『「国際金融都市・東京」実現プロジェクト』において、「グリーンファイナンスの一大市場としての地位を確立すること（2030年に世界のESG投資残高に対する日本のシェア15%）」を目標として定めている この目標達成に向け、「国際金融都市・東京」構想の改訂の中で、2025年度までの取組目標（KPI)を設定し、検証を繰り返しながら具体的な取組を展開していくことが重要【2025年度に向けたKPI候補】■日本のグリーンボンド、ソーシャルボンド等の発行金額、都の発行支援実績■海外金融系企業（ESG投資に積極的な資産運用業者、フィンテック、認証機関等）の誘致数■国・民間事業者等との共同イベント・セミナー等実施数など
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Ⅳ TGFIの進め方

3 ロードマップ事項
ESGに関する企業の取組等の情報プラトフォーム整備

グリーンファ
イナンス市場 グリーンボンド発行体への支援の発展

2021年度
情報項目検討HP構築準備制度設計

補助実施

アンカー発行体としての市場牽引

グリーンボンドの継続的発行

グリーンファイナンス関連の資産運用業者等の誘致・育成

制度設計

グリーンファ 中小企業に対するイナンスの グリーンファイナンスの活性化
裾野拡大
個人投資家の取り込み

関係者ヒアリング

2022年度HP構築

優れた環境技術を有する企業
情報の発信

他自治体との発行ノウハウ共有、ボンドの継続発行補助制度・金融事業者表彰の継続実施

金融機関との連携策の実施

施策検討

セミナー等の実施、国への要望

取組内容検討ESG人材の育成情報項目検討

情報の追加、更新

その他支援策の検討、実施

東京都の先進的な環境施策、プロジェクトの発信

情報発信、ESG人材の育成

2023～25年度

情報取集

大学等との調整

HP構築

情報の追加、更新

人材育成のプログラム実施
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