１ 企業集団の状況
当社グループの主たる事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営であります。事業別の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 調剤薬局事業
処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業
各医療機関等に医薬品の卸売を行っております。
(3) 不動産事業
病院施設等の不動産を所有し、賃貸業務を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
薬医㈱メ ディ シン一光療

ジェネリック医薬品卸売機局関※１

ジェネリック医薬品卸売

患㈲メデコア ※1者

当調 剤 薬 局 事 業

平安薬局㈱ ※1

処方箋調剤・医薬品の販売

不動
医療機関

産
事業

㈱ヘルスケア一光

メディカルモール
施設介護・有料老人ホーム※１㈱グローバル総合研究所 ※２
イオン㈱ ※３※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社※３．その他の関係会社㈱ヘルスケア一光はメディカルモール等を開業準備中であります。

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一般 個人・ 法 人社

不動産賃貸

２

経営方針

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「良質の医療サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療に特化したビジネスモデルを基盤として、医療と生活を取り巻く市場ニーズに多角的に応える事業の構築を推進してまいります。
当社グループの主要な事業であります調剤薬局事業におきましては、高齢化の進展とともに経済基盤も大きく変化していく中で、医療費抑制を目的とした制度改革が実施されており、経営環境は厳しさを増しております。
こうした環境の下、調剤薬局は認知度の高まりとともに、ご利用いただく患者様の意識にも変化が生じており、立地などの利便性に加えて、サービスの質が問われております。当社グループでは「安全性の確保」と「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティー（おもてなし）の心」で、多様な価値観を持つ患者様一人ひとりから満足いただける薬局づくりを進めております。
また、調剤薬局事業をコア事業と位置付けて市場拡大を図るとともに、周辺ビジネスとして、ジェネリック医薬品の卸販売事業、医療機関等への不動産賃貸事業、施設介護事業、メディカルモール事業等を進め、医療・介護のトータルサポートを目指した事業展開を図ってまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的かつ継続的な利益還元を果たすべく業績の向上に努めるとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実も勘案し、業績に相応しい配当を実施していくこととしております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大に伴う資金需要に備える所存であります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性向上を図り、流通の活性化を促進していくことを、資本政策上の重要な課題であると認識しております。株式の投資単位の引下げについては、多くの投資家に投資対象として頂けるよう株価水準と最低投資金額を考慮しつつ、今後の株式市場の動向にも注視し必要に応じて検討し対処してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、規模拡大を目指す中で、企業価値の向上を目標としており、経営目標として株主資本比率の向上とともに、売上高経常利益率４％を達成することを中期事業目標といたします。調剤薬局の経営環境は厳しさを増してはおりますが、当社は、更なる効率経営に努める方針であります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
調剤薬局を取り巻く環境は、医療費抑制を目的とした制度改革が続いており、継続的な調剤報酬の改定と薬価基準の改正が行なわれており、収益性が低下する傾向にあります。加えて、同業他社との出店競争が激化しており、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。こうした環境変化への柔軟な対応と、より効率的な経営が求められる中で、当社グループの各事業の中長期的な経営戦略は、以下のような方針を基本としております。
① 調剤薬局事業
当社の主力事業であります調剤薬局事業は、収益環境が大きく変化しており、質的向上を優先する中で経営の一層の効率化を図ってまいります。また、規模の拡大を目指し、基盤といたします三重県・関西地区への店舗展開を進めてまいりますが、良好なＭ＆Ａ案件には積極的に対応してまいります。
調剤業務におきましては、安全性を最優先する中で、患者様の立場に立ったサービスと適切な医薬品情報の提供を行うことで、患者様の満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。

-2-② 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の利用促進策が盛り込まれており、潜在的な市場規模が極めて大きくなってきていることを考慮し、販売拡大を目的として、「株式会社メディシン一光」として平成18年３月に分社化いたしました。今後も、三重県・岐阜県の医療機関への販路の拡大を図ってまいります。また、子会社化したことにより、独立採算の意識向上、意思決定のスピード化、責任体制の明確化を図り、一層の販売強化を進めてまいります。
③ 不動産事業
不動産事業は、医療周辺ビジネスの一環として、医療関連施設を対象物件とした賃貸業務を行っており、安定的な収益の維持に努めてまいります。また、津市に所有します駐車場用地の有効活用を目的として、ビジネスホテルを建築し賃貸借する契約をルートインジャパン株式会社と締結し、来年２月からの一括賃貸により長期安定的な収益を見込んでおります。
④ 新規事業
当社は、本格的な高齢社会の進展による社会的ニーズに応えるため、介護事業分野への新規参入を目的として、高齢者介護分野で実績を持つ株式会社グローバル総合研究所と資本業務提携をするとともに、平成17年10月に全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。
株式会社ヘルスケア一光におきましては、新規事業の中核と位置付ける介護事業の本格稼動に向けて、有料老人ホームの開業準備に着手いたしました。また、当社は新たな医療ビジネスの構築を目指す中で、メディカルモール事業を進めており、平成18年11月には第１号となるメディカルモー
ルを三重県津市に開業予定しております。
(6) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
調剤薬局業界は、医薬分業の進展に伴い薬局機能の充実が求められる一方、医療費抑制を目的とした制度改革の影響により収益環境は確実に厳しさが増しております。
また、医薬分業の進展が緩やかな拡大へと変化している中で、同業者間によるＭ＆Ａの増加等、業界再編の動きは活発化するものと考えられます。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような環境下で当社は、良質な医療サービスの提供を維持していくため、良質な薬局づくり、新規出店による規模の拡大、効率経営の推進による収益力の強化、及び長期的展望を視野に入れた業務の多様化、人材開発と組織づくりを、対処すべき課題として掲げております。
良質な薬局づくりにつきましては、安全性を最優先し「患者様第一主義」｢ホスピタリティーの心｣をモット－として患者様・医療機関双方から信頼される薬局づくりを目指してまいります。
新規出店につきましては、収益環境が厳しくなっていることを十分認識し、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ、採算面を考慮した出店を進めてまいります。
収益力強化につきましては、ＩＴ化を推進し薬局店舗オペレーションの効率化を図るとともに、間接部門の経費率低下に注力し、安定的な収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
業務の多様化につきましては、新規事業として、平成17年10月に全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立し、メディカルモール事業と有料老人ホーム事業の開発を開始いたしました。メディカルモール事業は、平成18年11月に第１号となるメディカルモールを三重県津市に開業予定しております。隣接場所には、来年夏頃の開設を目指して、有料老人ホームの開業準備に着手し、介護事業の本格稼動に向けた計画を進めております。
医薬品卸事業部門は、平成18年３月に全額出資子会社株式会社メディシン一光として分社独立させ、ジェネリック医薬品の卸販売強化を図っております。今後も弾力的に組織の変革を図り、意思決定の迅速化と権限・責任の明確化に取り組んでまいります。
人材開発と組織づくりにつきましては、従業員一人ひとりのスキルアップ・レベルアップを目的とした社内研修制度（新入社員研修・フォローアップ研修・薬局責任者研修・管理者研修・全社員を対象としたセミナー研修）の充実を図ってまいります。
こうした施策を中心として、当社は、医療関連ビジネスに特化した事業展開で、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。

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(7) 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合

親会社等が発行する株券が上(％)

場されている証券取引所等

25.07

東京証券取引所

上場会社が他の会社のイオン株式会社

関連会社である場合に市場第一部

おける当該他の会社② 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
当社は親会社等であるイオン株式会社との間で業務・資本提携を行っており、当社はイオン株式会社の主催する企業グループに所属しております。
また、資本的関係において、イオン株式会社は当社の発行済株式数の25.07％を所有しており、人的関係において監査役１名が派遣されております。
③ 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は親会社等を中核とするイオングループに参加しておりますが、事業運営について制約を受けておりません。また、親会社等が経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店)内へ調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。営業店舗の賃貸借契約は１店舗のみですが、当社の意思に基づいて出店したもので制約を受けているものではありません。
派遣頂いています監査役１名は、他の社外監査役２名とともに当社の内部統制に寄与して頂いております。
④ 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社の中心事業である調剤薬局事業は、医療機関の門前薬局であり、親会社等とは異なる業態と考えています。当社の経営において専門的な管理・運営を行う必要があり、親会社等から一定の独立性が確保されているものと考えております。
⑤ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社と親会社等との賃貸借契約は上記の１店舗のみであり、重要な継続取引契約等の締結は行っておらず、親会社等は当社の独立性を妨げないものと考えております。
(8) 内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

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３ 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、原油価格の高騰や長期金利の上昇等の懸念材料はあるものの、企業の収益改善や設備投資の増加などを背景に民需主導の景気回復が続き、総じて緩やかな景気拡大基調で推移しました。
当社の主力とする調剤薬局業界におきましては、医療費抑制を目的とした制度改革が進められている中で、医療費の本人負担額の増加等による受診抑制が続いております。平成18年４月の診療報酬改定では、調剤報酬引き下げ(△0.6％)と薬価改正(平均△6.7％)が行われ、調剤薬局業界を取り巻く環境は、変化を続けております。
このような状況のなかで、当社は調剤薬局事業をコア事業と位置付けて新規事業への展開を進めており、当中間連結会計期間から、子会社４社及び持分法適用関連会社１社を含む連結決算に移行いたしました。
調剤薬局の店舗展開といたしましては、当中間期に高槻店(大阪府)、三国店(福井県)、太閤店(愛知県)の３店舗を新規開局いたしました。またＭ＆Ａにより平安薬局株式会社と有限会社メデコアの２社を全額出資の子会社化したことにより、平安薬局小田原店、平安薬局二宮店、平安薬局元町店の３店舗(神奈川県)を取得し、当中間期末の店舗数は67店舗となりました。
医薬品卸事業につきましては、医療制度改革の一つとして後発医薬品(ジェネリック)の利用促進策が盛り込まれており、後発医薬品の販売強化を目的として、平成18年３月に株式会社メディシン一光として分社化し、経営の効率化と責任体制の明確化を図っていくことといたしました。
新規事業につきましては、全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光の事業として、メディカルモー
ルの開業準備を進めており、平成18年11月に第１号となるメディカルモールを三重県津市に開業予定
しております。隣接場所には、来年夏頃の開設を目指して、有料老人ホームの開業準備に着手し、介護事業の本格稼動に向けた計画を進めております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は5,926百万円(前年同期個別比14.1％増加)、営業利益は188百万円(同9.6％減少)、経常利益は150百万円(同16.9％減少)となりました。また、特別損失に減損損失126百万円等を計上した結果、中間純損失は11百万円となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下｢資金｣）は、前事業年度末に比べて403百万円増加し1,189百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加に加え、投資活動の支払資金を長期借入金にて確保しております。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は259百万円となりました。これは主に税引前当期純利益16百万円、減損損失126百万円、仕入債務の増加323百万円等が反映され資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は898百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出205百万円、新規連結子会社の株式取得による支出594百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は1,042百万円となりました。これは主に長期借入金の借入による収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出372百万円等があったことによるものであります。

-5-当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成17年８月中間期

平成18年８月中間期

自己資本比率(％)

29.9

25.7

時価ベースの自己資本比率(％)

47.0

39.6

債務償還年数(年)

2.9

6.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

19.4

8.6

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
債務償還年数：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い※当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、平成17年８月中間期の各指標は単体ベースで記載しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※営業活動によるキャッシュ･フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ･フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
※債務償還年数の中間期での計算は、営業活動によるキャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。
(3) 通期の見通し
通期における当社グループの業績は、平成18年10月13日に開示いたしました業績予想の修正のとおり、連結売上高12,200百万円(前年個別同期比15.6％増加)、連結経常利益344百万円(同6.0％減少)、連結当期純利益89百万円(同49.4％減少)を見込んでおります。
主な要因として、売上高につきましては、平成18年５月１日にＭ＆Ａにより全株式を取得いたしま
した平安薬局株式会社・有限会社メデコアの売上高及び前期の開局店舗の売上高が寄与いたします。
経常利益につきましては、平成18年４月の薬価改正に伴い薬剤仕入原価について暫定値を使用しており、その影響によるものであります。当期純利益につきましては、減損会計を適用し当中間期にて特別損失126百万円を計上しているほか、平成18年９月20日の取締役会で決議いたしました役員退職慰労金制度廃止に伴い、現時点で基準額を引当金計上するため、減益となる見通しです。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
① 法的規制
当社グループの主要な事業である調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法等による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県等から許可・指定を受ける必要があります。また、自治体ごとに運用が異なっている場合があり、個別対応が必要となっております。これらの法令が改正された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 医療保険制度改革
当社グループの調剤薬局事業売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術料に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術料に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
わが国では高齢化や経済環境等の変化に対応した医保険療制度改革への取組みが行なわれており、診療報酬体系の見直し、薬価基準の見直し、医療提供体制の見直し等が進められております。従いまして、薬価基準の改正や調剤報酬点数の引き下げ改定、医療機関での受診抑制等の政策が実施された場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
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③ 医薬品仕入
調剤薬局事業における医薬品仕入価格については、各医薬品卸業者との価格交渉により決定しておりますが、業界慣行として価格が未決定の状態で取引されることがあり、価格未決定の場合には、見込価格を設定しております。当社グループと医薬品卸業者との価格交渉の結果によっては、当社グループの見込価格と異なる価格で妥結する場合があり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
④ 売上高の変動要因
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
⑤ 薬剤師の確保
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した、十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社の調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 調剤業務
当社グループでは調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに、全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 出店政策
調剤薬局事業の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、当社グループは今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしながら、出店競争の激化等により同業他社との競合は厳しさを増しております。当社グループでは、競合状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりますが、計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 有利子負債
当社グループは、新規出店に際しては設備投資資金等を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向や支払利息の増加によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 個人情報管理
調剤薬局事業の運営においては、業務上多くの個人情報を保有し、コンピューターで管理しております。当社では平成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めております。予期していない犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 消費税等の影響
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品等の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺しきれない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

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