第 135 号

台風21号が残した爪痕 写真左上から時計回りに支庁入口のビーデビーデ 母島月ヶ岡神社の祠 福祉センターのホウオウボク

決算特別委員会……………… ２
議案審議…………………………… ４

一般質問……………………………………６
編集後記……………………………………９
委員会報告…………………………………10
議員レポート………………………………12

多くの島民の方々が被災されました。農業被害は特に甚大でした。
母島では３６時間に及ぶ停電で各商店・事業所・漁協・農協や一般家庭でも日常生活に支障を来たしました。また通信網にも障害が起き連絡が取りにくくなりました。
今後の復興のためにみんなで協力し、頑張っていきましょう！
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令和元年 11 月 27 日発行 発行／小笠原村議会 編集／議会だより編集委員会 電話 04998-2-3118

平成30年度の決算を審査する「決算特別委員会」を開催

議会がチェック！！

9 月定例会では、村長から提出された「平成 30 年度決算」の審査を行うため、2 日間にわたり決は適正かつ効率的であったか？」次年度の予算編成に生かすため、審査を行いました。委員からをご紹介します。

歳入財産
問 公有財産購入費 5000 万円の内容は。
■（清水）
答 公園整備予定地として 3215.2㎡の土地□を奥村に取得。
（財政課長）

歳出
旅費
問 出張旅費の総額は。人件費が経常収支■
比率40%を超えると危険とのこと。旅費にもこのような指標はあるか。（清水）
答 30年度は約5,900万円。過去5年ほど□5500万〜5600万円程度。旅費が含まれる物件費に指標などは特にない。
（財政課長）
防災諸費
問 予算額 760 万円で約 602 万円の決算。
■
災害時の長期孤立化を見据え、備蓄食料をもっと多く購入できたのでは。
（清水）
答 必要数量が当初予算額より安く購入で□きた。消費期限があるので、備蓄食料の増量は計画的に行っている。
（総務課長）
ネズミ食害対策事業
問 予算執行率が71％。理由は。（清水）■
答 農業者が駆除剤を購入すると半額自己□負担のため、利用が伸びないと推測。補助率を検討する。(産業観光課長)

介護福祉士の養成
問 介護福祉士養成事業の実施予定は。
■（安藤）
答 介護福祉士を現地で育成するのは難し□い。介護職員初任者研修を島内で継続していく。資格取得のため上京する際の経費補助を検討。（村民課長）
感染症・精神疾患の搬送体制
問 感染症疾患、精神科疾患の搬送体制は■確立されていない。進捗状況は。(金子)答 年に数件発生している。現在は事案発□生時にその都度対応しているが、なるべく早く仕組みを構築していきたいと考えており、今年度内には目処がつくようにしたい。(村民課長)
観光マーケティング事業費
問 観光施策立案の基礎資料として実施し■ている。調査結果をもとに効果的なPR方法、色々な展開を期待。調査結果を成果として見える形にしてほしい。（金子）
答 観光協会を通じて会員に周知してい□る。また、村では集客施策は小笠原観光局に委託をしており、そこでマーケティン
グ調査の結果をふまえ、事業を実施している。（産業観光課長）

—（2）—

委員長
副委員長

安藤重行
金子隆

決算特別委員会が開催されました。
「予算の使い方らどのような指摘・要望があったのか、その一部

バス事業
問 30年度の実績は、乗客数約4万人、売■り上げは過去最高の約384万円だが、バスの便数は減っている。もっと島民が利用しやすいアイデアの検討を。(清水)答 需要が大きければ考えていきたいが、□夜の運航は経費がかさむこともあり、難しい。(産業観光課長)
教育庁小笠原出張所の開設
問 進捗状況は。（金子）■
答 要望を重ねてきており、東京都の理解□は深まってきている。現在村が行っている教育出張所の業務を、東京都に移管できる方向を考えていきたい。（教育長）
宅地造成事業問 扇浦分譲地の維持管理に395万円。毎■年続く支出か。住民が管理する形はとれないか。（杉田）答 住民に自主的に管理してもらうのが理□想だが、扇浦分譲地内の斜面地や、調整池は村有地であるため、維持管理は今後も続くと考えている。（副村長、財政課長）

平成30年度小笠原村一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定
30年度決算は、委員会での審査の後、特に以下の点を指摘、平成30年度決算についてはすべて認定すべきと議長に報告しました。
決算特別委員会からの意見
・ネズミによる深刻な被害が父・母島両島で急増している。対策を。
・村所有の住居、物品、車両等、特に硫黄島の重機について適切な管理を。
・住民税がわずかだが減少となった。減少理由等内容の精査を。
・公共事業の工事積算はこれまで以上に適正化に努められたい・観光マーケティング調査の有効活用について検討を。
・行政需要の増に対応するべく、職員の人材育成と、定数増も含めた積極的な施策の検討を。

一般会計決算歳入総額

45億1,458万9,339円

歳出総額

42億9,259万1,003円

歳入歳出差引残額

2億2,199万8,336円

執行率

95.4％

特別会計決算歳入総額

17億7,834万126円

歳出総額

17億7,302万4,356円

歳入歳出差引残額
執行率

531万5,370円---

国民健康保険や簡易水道事業、介護保険など、合計8つの特別会計があります。

—（3）—こんなことが決まりました

令和元年第 3 回定例会
9 月 10 日、11 日、19 日●令和元年度一般会計ほか補正予算を可決✓幼児教育・保育無償化に（ちびっこクラブ分）

109万1,000円✓母島保育園非常勤職員人件費増額分

211万2,000円✓父島クリーンセンター維持補修・定期補修工事

1,098万9,000円✓父島クリーンセンター車両購入930万円✓景観支障木伐採業務委託

189万2,000円✓減債基金の積み立て

1億1,100万円✓太陽光発電設備保守点検委託

136万3,000円●出資法人「小笠原ラム・リキュール（株）」の経営状況
村が出資している「小笠原ラム・リキュール（株）」の、経営状況について毎年報告を受けています。平成30年度は約122万円の純利益が計上されました。
この報告の内容は、小笠原村公式サイト、議会事務局「会議録」からご覧いただくことができます。

●副村長を選任する人事案件に同意
現副村長の渋谷正昭氏を、再任することに同意しました。

●保育料の無償化がスタート
子ども・子育て支援法の改正に伴い、10月１日から幼児教育・保育の無償化が実施され、小笠原村でも保育園の保育料が無料になります。国の定める無償化の対象ではない児童（住民税非課税世帯ではない2歳児、ちびっこクラブ、母島保育所）についても、村独自で無償化の対象とすることになりました。

●消費増税に伴い使用料などを改正
10月1日より、消費税率が8％から10％へ引き上げられることから、村内施設の各種使用料などの改定について条例改正がおこなわれました。
★このほかの議案などの審議結果は、小笠原村ホームページをご覧ください。
—（4）—

池田 望議長出張報告
出張日

出張先、会議名

出張の用務（同行者）

7月30日

東京都町村議会議長会臨時総会

会議出席

7月31日

都議会正副議長、国土政策局長

村政課題等について情報・意見交換
（村長）

8月1日

島しょ町村一部事務組合第１回臨時会

会議出席

東京都町村会・東京都町村議会議長会合同会議及び結団式

会議出席

8月2日

令和２年度東京都予算編成に対する要望の実行運動

要望活動

8月2日

愛らんどリーグ開会式、大会（八丈島）大会出席（村長）

8月5日

総務省、防衛省

基地交付金に関する要望活動（村長）

令和元年 第 4 回 定 例 会 会 議 日 程 表（ 予 定 ）
月日

開始時間

会議名

内容

12月 9日（月） 午前10時 本会議
12月10日（火） 午前 9時

会期の決定、一般質問等

総務委員会

午前11時 硫黄島調査特別委員会
午後 2時

小笠原航空路開設推進特別委員会

午後3時30分 本会議

議案審議本会議、各委員会は傍聴できます。開会5分前まで傍聴受付を行っています。
またテレビ11チャンネル、小笠原村公式サイト内ライブ配信システムで中継放送を行っています。ぜひご覧ください。

会議での発言内容など詳しく知りたい時は、会議録をご覧ください。
●●●●

村役場議会事務局
地域福祉センター図書室
母島支所
母島図書室

で閲覧できます。

パソコンやスマートフォンなどで見ることもできます。
小笠原村公式サイト→議会事務局→会議録で 検 索
平成 30 年の本会議、委員会から、会議録検索システムで閲覧・検索ができるようになりました。 過去の会議については順次掲載する予定です。
お問い合わせ先 小笠原村議会事務局 電話 2-3118 FAX 2-3208 メール gikai@vill.ogasawara.tokyo.jp
—（5）—

一般質問
安藤重行議員築舘俊一議員
ゼロ歳児保育について
築舘議員 なぜ母島にゼロ歳児保育がないのか。
村民課長 父島もゼロ・１歳児の受け入れは行っていない。保育年齢引き下げへの対応は難しいが、今後可能性も含めて検討はする。
築舘議員 母島のやしっ子クラブの活動を行いやすくするためには。
村民課長 保育園での一時預かりや緊急預かりなどの計画はない。ニーズの把握や必要性を含め検討する。
築舘議員 新しくできる村民会館に枠をつくることは可能か。
村民課長 保育施設の建てかえも計画している。機能については母島支所と連携し、地域のご意見を聞いて計画する。
駐車場について築舘議員 住民や車がふえ、狭い道は危険。
総務課長 駐車場を設置していない事業者や駐車規制がおおらかであることから、安易な路上駐車があり、通学路などの事故防止の観点で好ましくない状況。まずは広報紙で路上駐車を減らす普及・啓発を図る。
築舘議員 事故が起きないようしっかり訴えてほしい。
村民課長 狭い通学路や、子供・村内の安全確保のために啓蒙をしっかりやっていく。
住宅地について築舘議員 家が欲しいという島民の希望について。
村長 村民の定住促進のため、宅地分譲事業を７期実施してきた。引き続き実施していくが、現状まとまった土地が見込めないため、小規模な土地を含めた選定作業を急ぎ、今後の事業計画を立案する。

職員住宅の問題について
安藤議員 職員の住宅確保ができていないた
め民間雇用の住宅不足を引き起こしているのでは。
財政課長 島内の民間住宅利用者は現在３名。今年度解消。
安藤議員 学校職員住宅不足が際立っている。障害児対応の専門職確保等課題を考え、新築、増築等の検討は。
教育長 教職員住宅に入居できていない職員が 18 名。都教育庁に要望。清瀬職住旧３号棟の建替えで全員入居可能。
安藤議員 福祉人材の住宅確保が困難な場
合、村も協力しているか。
村民課長 協力する。
安藤議員 母島静沢のインフラ整備はなぜ進まない。居住すれば分け隔てなく対処するのが行政では。
建設水道課副参事 給水区域外で、急峻・既設水道管から遠距離で整備ができない。下水も同じ状況。難しい。
小笠原諸島返還 50 周年記念事業についての総括について
安藤議員 返還 50 周年記念事業の総括をどのような形で、村民に提供されるのか。村民主体の事業も多く、記録として大切で村民が内容を見ることは可能か。
総務課長 各家庭に配った記念誌や事業の一部は村ホームページ経由で実施団体、報告書も閲覧可。

—（6）—

一般質問
杉田一男議員片股敬昌議員
高齢者対策について
片股議員 高齢者の痛ましい事故が報道され、自動車免許の自主返納を考える高齢者は多いが、なかなか決断できない事情もある。
奥村方面から診療所に行く場合、いったん役場まで行き、そこから診療所に行くことになるが、清瀬交差点と船客待合所との間に診療所を入れられないか。
産業観光課長 小港海岸 8 時 30 分発は役場からオレンジラインで、小港海岸 10 時 5 分
発は役場からブルーラインに乗りついで診療所に到着する。需要などを考慮し検討する。
清瀬都住 2 号棟、3 号棟近くにバス停を設置するにはバス転回用の駐車場が必要であり、引き続き検討したい。診療所駐車場での転回は可能と考えている。
片股議員 安全運転支援装置取り付けの普及推進は考えているか。装置の購入、設置を行った高齢者には東京都が 9 割を補助する制度がある。
村民課長 全国的に高齢者の事故が増えているので安全運転支援装置は事故防止に大変有効と考えている。東京都が指定する取扱い業者に小笠原整備工場も登録されており、島内での設置が可能になっている。
片股議員 都営住宅内の風呂場やトイレに手すりの取り付けを。
村民課長 支庁に改修を申請すれば自費での改修は可能。村では要支援、要介護認定の高齢者に設置している。
片股議員 電動カートの購入補助は。
村民課長 要支援、要介護の認定者には購入補助はないがリースを行っている。体験試乗の希望者には個々に対応する。

航空路について杉田議員 航空路開設に向け、任期中にどう取り組み道筋をつけるのか。
村長 今東京都で実施している各種調査の結果をもとに実現可能な成案に結びつくと考えている。村議会、住民とこれまで以上の連携をしながら精力的に取り組んでいく。
硫黄島
杉田議員 いまだ進まぬ遺骨収容、中断している訪島事業、硫黄島旧島民の地位保全を含めた今後の取り組みについて伺う。
村長 遺骨収容は現在行われている調査・収容、課題である滑走路地区でも高性能機器の導入により遺骨収容が加速していくことを願う。訪島事業は係船ブイの問題や地形の隆起等により 2 年間実施できていないが、来年 6月の再開に向けて調査・調整をしていく。
プラスチックごみ、海洋ごみ杉田議員 プラスチックごみ、海洋ごみの削減対策が世界で進む中、村長の考えと取り組みは。
村長 国の動向に注視。海洋ごみ清掃は、小笠原では国と東京都が実施することになっているが、村として何ができるか考えていく。
防災
杉田議員 ライフラインが海沿いに集中している。防災対策の課題は災害復旧を迅速に進める中で重要視されているのが電気、水、建設機械確保。燃料の高台移転等の課題への取り組みは。
村長・副村長 関係機関との調整等も含め着実に取り組んでいく。

—（7）—

一般質問
清水良一議員金子 隆議員
父島における小・中学校の建替えと周辺整備について金子議員 小笠原小・中学校建替え計画の進捗状況と今後のスケジュールは。
教育長 築４６年以上経過した現校舎は、老朽化のみならず特別支援学級や習熟度別学習などの新しい教育ニーズへの対応、また教室の広さや数も不足しつつある。今年度は校舎改築の基本設計を策定予定。
教育課長 今年度の基本計画に続き、令和２年度に基本設計、令和３年度に実施設計の策定を予定。現在のところ、令和４年度に着工、令和９年度に供用開始を目標としている。計画策定には、関係者等の意見集約の場を設ける事も検討。
金子議員 保育園の移転等、隣接の高台エリアを含めた整備計画は。
村民課長 村民課としては現保育園周辺の敷地に新保育施設を含む児童福祉ゾーンの整備を検討中。保育園を高台に移転するには、全庁的な検討が必要。
金子議員 例えば、津波防災機能を有した総合行政庁舎の整備など、将来像は？
総務課長 今後の小・中学校改築計画の進展によっては、隣接高台に余剰地が生まれる可能性もある。その場合には周辺を含め有効な利用策を検討していく。

ふるさと納税について
清水議員 ふるさと納税の具体的内容は。
財政課長 平成 24 年度から 30 年度までに1,500 万円を超える寄付があった。使い道は、「世界遺産」「福祉施策」「教育文化」などの目的を寄付者が選択。返礼品はエコバックや塩などの軽微なもの。
清水議員 今後の推進策や返礼品は。
村長 財源確保と産業振興のために積極的に取り組む。
産業観光課長 来島者向けに寄付額の 3 割の『ふるさと感謝券』を検討。来島できない方へも一次産品の返礼品を検討。
清水議員 ふるさと納税サイト最大手のふるさとチョイスの活用は。
財政課長 導入に向けて検討。
清水議員 ふるさと納税の一次産業を含む使い道の検討は。
財政課長 新たな取り組みを検討。
エネルギービジョンについて
清水議員 村長 5 期目での思い。
村長 エネルギーセキュリティーの強化、地球温暖化対策実行計画により村民の模範となる。
清水議員 現在の再生可能エネルギー導入状
況は。
環境課長 父島、母島合わせて系統連系型
149.5KW。平成 24 年に比べ 24.5KW の増加。
清水議員 父島での施策は。台風の度に停電となる扇浦地区を太陽光と蓄電池によるオフグリッドエリアにしてはどうか。
環境課長 既存施設の検証から今後の施策に反映。

—（8）—

一般質問
稲垣 勇議員オオコウモリの急激増加による被害等への対応について
稲垣議員 母島での農作物への被害が急激に増加しているが、村の対応は。
村長 天然記念物であるオガサワラオオコウ
モリの保護と農業振興、二律背反のような事態に悩んでいる状況。母島・父島でも影響や原因等をいろいろと検証しなければいけない。
環境課長 文化庁の補助事業により、父島ではコウモリを傷つけずに農作物を守るトリカルネットを設置してきた。母島でも状況を注視して調査を行い、規模の大きい農作物の食害対策を迅速に対応したい。

稲垣議員 母島は農業規模が大きく農家も多い。農業経営にかなりの被害が出ていることについて。
産業観光課長 母島の農業者の意見を聞きながら、食害軽減に向けて対応する。既存の補助に加え、都の農業関係の補助金を活用して効果的な施設整備への支援が可能か、関係機関と検討を進める。
稲垣議員 花火や空砲の大きな音でコウモリが移動する可能性がある。１月のカウントダウンに母島で花火を上げられないか。
村長 コウモリにとってもよいものであるのか、有識者と担当課で相談する。
教育課長 天然記念物の保護の観点から、繁殖期に繁殖を阻害するため、またその場から移動させるために大音量を上げるのはいささか問題があると感じる。花火は見て楽しむという目的の範囲内で実施してほしい。
稲垣議員 コウモリを減らすのではなく移動を促したい。農業への被害が拡大する前に対策を。
村長 いろいろな方の知見を合わせて協議したい。

編 集 後 記

清水良一
金子 隆★

地球温暖化による気候変動が叫ばれている中︑台風の大型化が進み当村も台風 号により大きな被害を受けた︒まず被災された方に心よりお見舞い申し上げる︒私も高校に避難したのだが早々に停電となり︑電気ポットやセンサーのついた水栓︑そしてなによりも台風情報︑安否の確認︑懐中電灯︑ラジオとして使っていたスマホの充電ができないことに不安を感じた︒その後避難所から自宅に戻っても停電が続いた︒千葉の例から停電に対しての準備を再確認しなければと思った︒台風被害の中︑ラクビーワールドカップで日本チームの活躍は日本を勇気付けるものだった︒選手は生まれた場所ではなく住んでいる場所を重視し︑住んでいる国で代表を目指す︒だから多国籍のチームになる︒強いチームになるにはフィジカルやメンタルの強さはもちろんだがチーム全員のコミュニケーションが重要になってくる︒多国籍のチームにおいてワンチームになることは本当に大変なことだったと思う︒
小笠原においても島民と議会と村のコミュニケーションを密にし︑ワンチームで次のプレイを決めなければならない︒そのためのツールとして議会だよりを有効に活用していきたい︒︵清水良一︶★議会だより編集委員
安藤重行
築舘俊一

21

お問い合わせ先 小笠原村議会事務局 電話 2-3118 FAX 2-3208 メール gikai@vill.ogasawara.tokyo.jp—（9）—総務委員会

9月11日
安藤重行委員長

金子隆副委員長

母島の金融・郵便インフラ問題
JA島しょは今年６月、令和３年４月１日に分離独立することを決定しました。
分離独立後は簡易郵便局の受託運営ができなくなることで母島住民への影響は甚大となるため、村は積極的に関与するとの説明があり、今後の方針について話し合いました。（P12の議員レポートもあわせてお読みください）【JA分離独立後の課題】①金融・郵便インフラの確保▶現在、父島母島ともにＪＡ東京信連の代理店として金融部門の営業をしているが、分離独立後の新設農協では、法令等の規定により代理店になれない。
▶ＪＡ東京信連は事業採算性等を鑑み、小笠原で信用事業は継続できないと判断。
▶母島は、ＪＡバンクの窓口がなくなるだけではなく、信用事業を行わない新設農協は、農協法によって簡易郵便局を受託することができなくなる。
②郵便局の設置要望と暫定的な簡易郵便局の継続▶将来的な運営の不安を払拭するためにも、母島に日本郵便株式会社直営による郵便局の設置が必要と、村は考えている。
▶日本郵便は、簡易郵便局の受託主体を変えて継続するが、直営郵便局の設置は難しいとの考え。
▶直営郵便局の設置は相当ハードルが高い。実現するとしても、相当の年数を要すると考えており、令和３年４月の分離独立までの設置は難しい。
【小笠原村の方針】▶直営郵便局開設までの暫定的な措置として、村が簡易郵便局を受託する。
▶日本郵便株式会社や、所管官庁である総務省などに、要望活動を行う。
【委員からの意見】▶本来、日本に返還された時、母島に郵便局は設置されるべきだった。
▶戦後小笠原が復興するにあたって、最初にやらなければならないことが、片手落ちになってしまっていた。
▶議会としても過去の経緯を踏まえて、積極的に郵便局の誘致をお願いしたい。

その他の議題●令和2年度小笠原諸島振興開発事業概算要求について●小笠原諸島世界自然遺産について—（10）—

小笠原航空路開設推進特別委員会
杉田一男委員長

稲垣

9月11日
勇副委員長

今年度東京都が実施している調査の概要について説明がありました。また航空業界の動きについて報告がありました。

航空業界の動き
短い滑走路で離着陸できるＡＴＲ４２－６００Ｓの開発について６月、プレス発表がありました。パリで開催された国際航空ショーにおいて３社、17機の受注がありました。開発するかは年末の取締役会で正式決定する予定です。

硫黄島調査特別委員会
片股敬昌委員長

9月11日

杉田一男副委員長

訪島事業
村は事業再開を目指して、硫黄島のブイに新おがさわら丸を係留しても安全性が保てるかの確認調査を実施しました。一定の条件下では安全な係留ができるとの検証結果が得られ、またブイの管理者である防衛省も、使用についておおむね好感触であるとのことです。
一方、上陸地点である釜岩付近の隆起が激しく、海岸が広い範囲で遠浅になっていることが判明しました。この地形変化によって、これまで計画していた方法では上陸できなくなり、今年度の訪島事業は中止となりました。
村は年明け頃には現地調査を行い、改めて上陸方法を検討し、来年度６月の事業再開を目指していく考えです。
訪島事業を継続して続けていくために、現地の状況に対応しながら事業にあたるとともに、先を見据えた取り組みを。色々な問題を事前に想定し検討しておかないと、その都度支障が出てくるのでは。 (杉田)計画性が無いように思われるかもしれないが、今の硫黄島の状況を考えると、上陸墓参を毎年実施するためには、毎年現地の状況を見ながら方法を考えていくことが必要だと考えている。（村長）
この訪島事業を続けていくのが村の姿勢。来年６月には何としてでもおがさわら丸で訪島を再開できるよう全力で事業にあたる。（総務課長）

その他の質問●訓練について（安藤）—（11）—

議 員 レ ポ ー ト
母島の郵便局について
現在母島では、東京島しょ農業協同組合母島店が簡易郵便局を運営している。
小笠原の農協は平成13年に伊豆7島の農協と合併し、東京島しょ農協となった。その後、赤字基調が続き平成28年には大島、新島、神津島、三宅島の赤字店を廃店にし、八丈島、利島、小笠原が残ったが、今年の6月通常総代会において令和3年3月31日を目途に分離独立をし、地域に根差した農協として再出発することが決定した。
分離独立した場合、上部団体のJAバンク東京信連の撤退とともに金融事業の継続は不可能となる。また、農協法の規定により簡易郵便局の運営もできなくなる。金融機関が農協しかない母島では、他行への送金などの金融サービスが受けられなくなるということだ。
母島には、戦前郵便局が2局あった。強制疎開後、本土復帰した時に郵便局を設置すべきであったが、これまで農協の受託による簡易郵便局の運営とされていた。郵便局と簡易郵便局とでは、さまざま業務に制限があることから、このタイミン
グで直営の郵便局を母島に誘致すべきである。

小笠原村では、暫定的に簡易郵便局を受託する準備に取り掛かっているが、村と議会では、母島に直営の郵便局設置を要望していくこととなった。
今回の出張では日本郵便株式会社へ議員全員で「母島直営郵便局を設置する要望書」を提出し、島しょ選出の三宅都議会議員、石原ひろたか衆議院議員にも、この事案の説明に伺った。
要望活動の感触としては、きびしい金融情勢のなか新しい郵便局を出店することはかなりハードルの高いことのようだ
が戦争で運命を変えざるをえなかった母島住民にとって郵便局の誘致は大きな節目と捉え、今後とも議会として要望を継続していく。
（報告者：清水良一）

池田議長より、日本郵便 樋口専務執行役員へ要望書を手渡す—（12）—