更新日時:5/21/2010 10:23:00 AM

ファイル名:【第30期】表紙(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E02778)

事業年度

自平成21年４月１日(第30期)

至 平成22年３月31日

印刷日時:10/05/21 10:24

更新日時:6/17/2010 2:37:00 PM

ファイル名:【第30期】目次（ＨＰ用）

目

印刷日時:10/06/17 14:38

次頁
第30期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】………………………………………………………………………………
２ 【生産、受注および販売の状況】……………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】……………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】…………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………
監査報告書
確認書

1
2
2
2
4
5
7
11
12
12
22
23
25
29
32
33
34
34
35
36
37
37
46
47
47
48
51
59
60
155
179
181
181
181
182

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第30期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

兼

兼

孫

至

平成22年３月31日)

正義

内部統制室長

内部統制室長

君和田

和子

君和田

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高

(百万円)

1,108,665

2,544,219

2,776,168

2,673,035

2,763,406

経常利益

(百万円)

27,492

153,423

258,614225,661

340,997

当期純利益

(百万円)

57,55028,815

108,624

43,172

96,716

純資産額

(百万円)

242,767

716,237

848,725

824,798

963,971

総資産額

(百万円)

1,808,398

4,310,852

4,558,901

4,386,672

4,462,875(円)

229.88268.02355.15346.11434.74

(円)

54.36

27.31

101.68

39.95

89.39

(円)

50.71

26.62

95.90

38.64

86.39

(％)

13.4

6.6

8.4

8.5

10.5

自己資本利益率

(％)

27.4

11.0

32.6

11.4

22.9

株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

(倍)

63.5

111.0

17.8

31.4

25.8

(百万円)

57,806311,201

158,257

447,857

668,050(百万円)

27,852△2,097,937△322,461△266,295△277,162(百万円)

30,078

1,718,384

284,727△210,348△159,563(百万円)

446,694

377,520490,266

457,644687,681

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率

従業員数
(注) １
２
３

14,182
17,804
19,04021,04821,885(2,802)(3,870)(4,534)(5,438)(5,859)
売上高には、消費税等は含まれていません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
第27期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しています。
(名)2

(２) 提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

(百万円)

―

―

12,817

12,343

12,900(百万円)

12,713△30,766△15,388△19,789△20,581(百万円)

10,681△3,305

6,474

2,785

33,095(百万円)

162,916

163,309

187,422

187,681

188,750

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数(株)

1,055,231,478 1,055,862,978 1,080,664,578 1,081,023,978 1,082,503,878

純資産額

(百万円)

371,282

372,810415,403401,665

435,211

総資産額

(百万円)

1,175,847

1,347,019

1,336,787

1,349,878

1,491,232

１株当たり純資産額(円)

351.89350.15384.45371.62402.11

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

2.50

2.50

2.50

2.50

5.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

10.13

△3.13

6.06

2.58

30.59

(円)

10.06

―

6.03

2.58

30.13

自己資本比率

(％)

31.6

27.4

31.1

29.8

29.2

自己資本利益率

(％)

2.9

△0.9

1.6

0.7

7.6

株価収益率

(倍)

340.6

―

298.2

486.8

75.3

配当性向

(％)

24.7

―

41.3

96.9

16.3

従業員数

(名)

103
(7)

113
(6)

130
(9)

153
(10)

148
(8)

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれていません。
第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
第27期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しています。

3

２ 【沿革】
昭和56年９月
昭和57年５月
平成２年７月
平成６年３月
７月
平成８年１月
４月
５月
平成９年11月
平成10年１月
平成11年10月
平成13年９月
平成16年７月
12月
平成17年１月
３月
８月
平成18年４月
平成20年４月㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入「ソフトバンク㈱」に商号を変更
米国SOFTBANK Holdings Inc.(以下「SBH」)設立
当社株式を日本証券業協会に登録
ヤフー㈱設立SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注１）
本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
当社子会社であるヤフー㈱株式を株式店頭市場(現JASDAQ市場)に登録（注２）
当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
当社、純粋持ち株会社への移行を完了
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱) 「Yahoo! BB」の商用サー
ビスを開始
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)の株式を取得、子会社化。これにより固定通信事業に参入。
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱) 直収型固定電話サービス「おとくライン」の商用サービスを開始㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)の株式を取得、子会社
化
本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
当 社 と Alibaba.com Corporation( 現 Alibaba Group Holding Limited)、米 国Yahoo! Inc.の３社で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)の株式を公開買付等により取得、子会社化。これにより移動体通信事業に参入。
当社とVodafone Group Plc、中国移動通信集団公司(チャイナモバイル)の３社で合弁会社「JIL B.V.(Joint Innovation Lab)」の設立に合意（注３）

(注) １
２

平成22年３月末における当社の同社株式保有割合は、3.8％です。
同社株式は平成15年10月に東京証券取引所市場第一部に上場し、平成19年２月からJASDAQ市場にも上場しています。
３ 平成21年４月に米Cellco Partnership（Verizon Wireless）がJIL B.V.に参画を決定しました。

4

３ 【事業の内容】
ソフトバンクグループが形成する当期末における企業集団は、子会社172社(注１)および関連会社83社(注２)から構成され、各社の事業は、通信・インターネット関連を中心に多岐にわたっています。これらを、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性により、移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業、インターネット・カルチャー事業、イーコマース事業などの下記の事業の種類別セグメントごとに区分しており、純粋持ち株会社である当社がその管理・調整を行う経営体制を敷いています。
(注) １
２

連結子会社は109社、持分法適用非連結子会社は６社、持分法非適用非連結子会社は57社です。
持分法適用関連会社は58社、持分法非適用関連会社は25社です。

それぞれの事業の種類別セグメントの主な事業内容は次の通りです。
事業セグメント名

１ 移動体通信事業

２

ブロードバンド・
インフラ事業

３ 固定通信事業

４

インターネット・
カルチャー事業

５ イーコマース事業

６ その他の事業

合計(注) ３

連結子会社数

持分法適用
非連結子会社・
関連会社数

各セグメントの主な事業の内容と事業会社名

６

２

携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など(主要な事業会社：ソフトバンクモバイル㈱)６１

ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続
サービス、IP電話サービス、コンテンツの提供など(主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱(注３))

３―固定通信サービスの提供など(主要な事業会社：ソフトバンクテレコム㈱(注３))1711

インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークシ
ョン事業など(主要な事業会社：ヤフー㈱(注３))４

パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器な
どのハードウエアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など(主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱(注３)、㈱ベク
ター、㈱カービュー)

70

46

テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティン
グ事業、海外ファンド事業、その他(主要な事業会社：ソフトバンク・テクノロジー㈱、ソフトバンク クリエイティブ㈱、アイティメディア㈱、福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱)

109社

64社

７

ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱、ヤフー㈱は、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、ソフトバンクＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含
めています。

5

事業の系統図は、次の通りです。

6

４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)
ソフトバンクモバイル㈱（注１）２，３，９

住所

資本金
議決権の
主要な事業の内容
又は出資金
所有割合

関係内容

東京都港区

177,251
移動体通信事業百万円

100%
役員兼務…３名(100%)

ＢＢモバイル㈱
（注１）２

東京都港区

315,155
移動体通信事業百万円

当社より資金援助を100%受けている。
(100%)
役員兼務…４名

モバイルテック㈱
（注１）２

東京都港区

㈱テレコム・エクスプレス

東京都中央区

105,630
移動体通信事業百万円
100
移動体通信事業百万円

100%

役員兼務…３名

100%(100%)

ソフトバンクＢＢ㈱（注１）２，10

東京都港区

ブロードバンド・
インフラ事業、
120,301
イーコマース事
百万円
業、移動体通信事業、固定通信事業

サイバートラスト㈱東京都港区1,422 ブロードバンド・
百万円 インフラ事業

67.0%(67.0%)

東京都港区

固定通信事業、100 移動体通信事業、
百万円 ブロードバンド・インフラ事業

当社より資金援助を受けている。
100%
当社へ貸付を行って(18.3%)いる。
役員兼務…３名

ソフトバンクテレコムパートナ
東京都港区
ーズ㈱

100
固定通信事業百万円

100%(100%)

ヤフー㈱（注１）２，３，５
（注２）１

東京都港区

インターネット・
7,521 カルチャー事業
百万円 ブロードバンド・インフラ事業

42.2%
役員兼務…３名(3.7%)㈱ＩＤＣフロンティア

東京都新宿区

ヤフーバリューインサイト㈱東京都中野区

アリババ㈱東京都中央区㈱たびゲーター

東京都港区

ソフトバンクテレコム㈱（注１）２，３，９㈱ベクター
東京都新宿区（注１）３㈱カービュー
東京都中央区（注１）３
ソフトバンク・フレームワーク
東京都江東区ス㈱ディーコープ㈱東京都港区

ＢＢソフトサービス㈱東京都港区

ソフトバンク・テクノロジー㈱（注１）３

東京都新宿区

ソフトバンク クリエイティブ㈱ 東京都港区
アイティメディア㈱東京都千代田区（注１）３
ソフトバンク メディアマーケテ
東京都港区ィング ホールディングス㈱

100
百万円
700
百万円

インターネット・
カルチャー事業
インターネット・
カルチャー事業

1,221 インターネット・
百万円 カルチャー事業
100
百万円
995
百万円
1,569
百万円
100
百万円

インターネット・
カルチャー事業
イーコマース事業

7100%
役員兼務…１名(100%)
76.9%(76.9%)
当社より資金援助を58.2% 受けている。
役員兼務…１名
58%
(58%)
57.7%
(55.4%)

イーコマース事業

52.2%

イーコマース事業

100%
役員兼務…１名(100%)

100
イーコマース事業
百万円
50
百万円
634
百万円
100
百万円
1,620
百万円
100
百万円

100%

当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…２名

イーコマース事業
テクノロジー・サ
ービス事業
メディア・マーケ
ティング事業
メディア・マーケ
ティング事業
メディア・マーケ
ティング事業100%

役員兼務…１名

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

100%(100%)
55.5%

役員兼務…１名

100%(100%)
59.8%(59.8%)
100%

当社より資金援助を受けている。

名称

住所

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD

シンガポール

SB China & India Corporation

ミクロネシアSOFTBANK Ranger Venture
Investment Partnership

韓国
ソウル

SB Third Singapore Pte Ltd

シンガポールSOFTBANK Ventures Korea Inc.
SOFTBANK Korea Co., Ltd.
SOFTBANK Capital L.P.
SOFTBANK US Ventures VI L.P.
Bodhi Investments LLC
（注１）４

韓国
ソウル
韓国
ソウル
米国
デラウェア州
米国
デラウェア州
モーリシャス

資本金
議決権の主要な事業の内容
関係内容
又は出資金
所有割合
100,000
海外ファンド事業
100%
千米ドル
33,200
海外ファンド事業
100%
千米ドル
36,000100%
海外ファンド事業
百万ウォン(1%)
16,923100%
海外ファンド事業
役員兼務…１名
千米ドル(100%)
18,000100% 当社より資金援助を
海外ファンド事業
百万ウォン(100%) 受けている。
2,200
100%
海外ファンド事業
役員兼務…１名
百万ウォン(100%)
718,650
99.7%
海外ファンド事業
千米ドル(99.7%)
626,880
97%
海外ファンド事業
千米ドル(97%)
105,000
47.6%
海外ファンド事業
千米ドル(47.6%)

福岡ソフトバンクホークスマー
福岡市中央区
ケティング㈱

100
その他事業
百万円

100%

当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…２名

福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区

100
その他事業
百万円

100%

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

ソフトバンク・プレイヤーズ㈱東京都港区

ソフトバンク・ペイメント・サ
東京都港区
ービス㈱

575
その他事業
百万円
450
その他事業
百万円

100%
100%

当社へ貸付を行っている。
当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

ＳＢＢＭ㈱

東京都港区

72
その他事業
百万円

100%

オッズ・パーク㈱

東京都港区

10
その他事業
百万円

100%
(100%)

ＴＶバンク㈱

東京都港区

10
その他事業
百万円

100% 当社より資金援助を(50%) 受けている。

SB Thrunet Pte Ltd

シンガポール

96,743
その他事業
千米ドル

SB Holdings (Europe) Ltd.

英国
ロンドン

48,618
その他事業
千米ドル

100% 当社へ貸付を行って(100%) いる。
当社へ貸付を行って100%いる。
(100%)
役員兼務…２名

SOFTBANK Holdings Inc.

米国
デラウェア州

7
その他事業
千米ドル

100%

SOFTBANK America Inc.

米国
マサチューセッ
ツ州

0
その他事業
千米ドル

100%
役員兼務…２名(100%)㈱日本サイバー教育研究所

福岡市東区

SOFTBANK Commerce Korea
Corporation
その他 65社

韓国
ソウル

1,797
その他事業
百万円

86.9%

5,732
その他事業
百万ウォン

85.8%
(85.8%)

8

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…２名

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

名称

住所(持分法適用関連会社)
テレコムサービス㈱東京都豊島区（注１）６㈱エム・ピー・ホールディングス
東京都新宿区（注１）３
バリューコマース㈱
東京都港区
（注１）３
㈱クレオ
東京都港区
（注１）３
㈱オールアバウト
東京都渋谷区（注１）３㈱セブンネットショッピング
東京都千代田区（注２）２㈱Ｅストアー
東京都港区（注１）３
Alibaba Group Holding Limited ケイマン
CJインターネットジャパン㈱

東京都港区

資本金
議決権の
主要な事業の内容
又は出資金
所有割合
500
移動体通信事業百万円

17.3%(8.6%)

5,632 ブロードバンド・
百万円 インフラ事業

32.8%(32.8%)

1,714
百万円
3,149
百万円
1,169
百万円
438
百万円
523
百万円
48
千米ドル
1,700
百万円

インターネット・
カルチャー事業
インターネット・
カルチャー事業
インターネット・
カルチャー事業
インターネット・
カルチャー事業
インターネット・
カルチャー事業
インターネット・
カルチャー事業
イーコマース事業

44.1%(44.1%)
39.5%(39.5%)
34.8%(34.8%)
31.3%(31.3%)
30.8%(30.8%)
33.0%
役員兼務…２名(21.6%)
44.9%(44.9%)

ガンホー・オンライン・エンタ
ーテイメント㈱東京都千代田区
（注１）３

5,320
イーコマース事業
百万円

33.8%(33.8%)

米国
マサチューセッツ州

232,750
海外ファンド事業
千米ドル

56.3%
(56.3%)

89,000
千米ドル
1,420
百万円
6,100
百万円
2,666
百万円

33.7%
(33.7%)SOFTBANK CapitalFund III L.P.

Technology

SB Life Science Ventures I,
ケイマン
L.P.
マイスペース㈱東京都渋谷区

投資事業有限責任組合オンライ
東京都港区
ンゲーム革命ファンド1号
ブロードメディア㈱
東京都港区
（注１）３
米国
RockYou, Inc.
カリフォルニア州
Oak Pacific Interactive
その他

ケイマン

海外ファンド事業

関係内容

その他事業

50%

その他事業

49.2%

その他事業

34.6%
(34.6%)

役員兼務…２名

1,132
その他事業
千米ドル

24.0%
役員兼務…１名(24.0%)

250
その他事業
千米ドル

23.8%

41社

上記には持分法適用非連結子会社６社は含まれていません。

9

役員兼務…１名

(注１)
１
２
３
４

５
６
７

８
９
10

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
特定子会社に該当します。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。
資本金又は出資金の欄にはファンドサイズ(コミットメント額)を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンドサイズに対するソフトバンクの保有割合を記載しています。なお、ファンドの運営を実質的に支配しているため子会社といたしました。
持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているために子会社といたしました。
持分は100分の20未満ですが、実質的に影響力をもっているため関連会社といたしました。
連結子会社および持分法適用関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンドサイズ(コミットメント額)を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンドサ
イズに対するソフトバンクの保有割合を記載しています。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数にて表記しています。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しています。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当連結会計年度における事業の種類別セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略
しています。

(注２)
１
２

平成21年10月１日付でヤフー㈱はオーバーチュア㈱を吸収合併いたしました。
平成21年12月７日付でセブンアンドワイ㈱は商号を㈱セブンネットショッピングに変更しています。

10

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

移動体通信事業

6,417(2,154)

ブロードバンド・インフラ事業

2,432

(

768)

固定通信事業

4,520

(

397)

インターネット・カルチャー事業

5,081

(

279)

イーコマース事業

1,817(1,264)

その他の事業

1,470

(

989)

全社(共通)

148

(

8)

合計
(注)

21,885(5,859)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)
148 (
(注) １
２

8)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)36.6

平均年間給与(円)4.4

9,694,144

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(３) 労働組合の状況
ソフトバンクテレコム㈱においては労働組合が結成されています。労使関係は良好であり、特記すべ
き事項はありません。
また、当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は良
好です。

11

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(１) 経営方針＜会社の経営の基本方針＞
ソフトバンクグループ（以下「当社グループ」）は、創業以来一貫して、「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、インターネットを通じてあらゆる情報を、いつでも・どこでも・誰とでも、相互にやり取りすることができる社会の実現に向けて、さまざまな事業に取り組んでいます。
インターネットを事業基盤とした企業集団である当社グループは、人々の生活をより豊かで楽しいものに変えるサービス、コンテンツおよびインフラを提供する「ライフスタイル・カンパニー」として、
世界No.1の企業集団を目指しています。
＜中長期的な会社の経営戦略＞
当社グループは、モバイルインターネット時代の「ライフスタイル・カンパニー」として、インフラ事業による長期・安定収入、ポータル事業による逓増型の収益およびコンテンツ事業による多様な収益源を併せ持つという、当社グループならではのビジネスモデルを確立し、グループ全体の収益およびフリー・キャッシュ・フローの継続的な拡大を目指していきます。
中期的には主に移動体通信事業において、iPhoneTM（注１）およびAndroidTM（注２）搭載端末などのスマートフォンや、通信機能付きデジタルフォトフレーム「PhotoVision」などにより新たな市場を開拓し契約数の増大を図るとともに、さまざまなモバイルコンテンツの提供によりデータ通信料収入を増加させ、営業キャッシュ・フローを増大させていきます。一方で、ソフトバンク携帯電話利用者の顧客
満足度の向上に向けた設備投資を強化しつつ、厳選した投資を継続しながら、投資キャッシュ・フロー
の最適化を図っていきます。これにより、当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー（注３）を継続的に創出し、平成27年３月期末までに純有利子負債（注４）をゼロにすることを目指しています。
さらに当社グループは、長期的な戦略として「アジアNo.1インターネットカンパニー」、「No.1モバ
イルインターネットカンパニー」を目指して事業展開を行っています。インターネットの普及が拡大して い る ア ジ ア に お い て、当 社 グ ル ー プ が 特 に 重 視 し て い る 中 国 で は、関 連 会 社 の Alibaba Group
Holding Limited傘下の各社の事業基盤が拡大しているほか、当期から関連会社となったOak PacificInteractiveが運営する中国最大級のSNS（注５）サイト「人人（レンレン）」およびゲームSNSサイト「カイシン」の顧客基盤が順調に拡大しています。当社グループは、今後もこれらの関連会社との事業提携などによりシナジー効果の発揮を追求するとともに、アジアにおける事業展開を強化していきます。このほか、モバイルインターネットの分野では、当社グループと世界の大手携帯電話事業者（注６）の４社で設立・運営する合弁会社JIL B.V.（Joint Innovation Lab）において、４社合計で延べ約10億人（注７）という顧客基盤を背景として、モバイルウィジェット（注８）プラットフォームの提供を皮切りに、新たな成長と収益拡大の機会を追求していきます。
(注) １

iPhoneは、Apple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

12

(注) ２(注) ３

Androidは、Google Inc.の商標です。
フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー。
(注) ４ 純有利子負債：有利子負債－手元流動性。
有利子負債：短期借入金＋コマーシャルペーパー＋１年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金。リース
債務を除く。ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（Whole Business
Securitization）スキームにおいて発行された社債（銘柄：WBS Class B2 Funding Notes、 発行体：J-WBSファンディング㈱）のうち、当社が当期に取得した額面27,000百万円を除く。
手元流動性：現金及び預金＋流動資産に含まれる有価証券。
(注) ５ Social Networking Service:インターネット上で社会的ネットワーク・コミュニティーの構築ができるサービス。
(注) ６ 英Vodafone Group Plc、中国移動通信集団公司（チャイナモバイル）、および米Cellco Partnership(Verizon Wireless)。
(注) ７ 平成22年３月末までに各社が開示した資料に基づき当社推計。
(注) ８ 携帯電話端末の待受画面に置いて、好みの情報へワンタッチでアクセスできるアプリケーション。

(２) 業績
＜業績全般＞
当社グループにおいて、移動体通信事業の業績が好調に推移した結果、平成22年３月期（平成21年４月１日～平成22年３月31日、以下「当期」）の売上高は平成21年３月期（平成20年４月１日～平成21年
３月31日、以下「前期」）と比較して90,370百万円（3.4％）増加の2,763,406百万円、営業利益は同
106,749百万円（29.7％）増加の465,871百万円となりました。当期の営業利益は、創業以来最高益（注１）を平成18年３月期から５期連続で更新するものとなりました。移動体通信事業は、携帯電話契約数が増加したことで収益が拡大し、連結ベースでの増収増益をけん引しました。また経常利益は前期と比較して 115,335百万円（51.1％）増 加の340,997百万円 と最高益（注 １）を 更新し、当 期純利益は 同
53,543百万円（124.0％）増加の96,716百万円となりました。
(注) １

当社が連結決算を開始した平成７年３月期以降。

(売上高)
売上高は2,763,406百万円となり、前期と比較して90,370百万円（3.4％）増加しました。これは主に、携帯電話契約数と携帯電話端末の出荷台数（注2）の増加により、移動体通信事業の売上高が138,555百万円増加したことによるものです。一方で、ブロードバンド・インフラ事業の売上高は、
ADSL課金回線数の減少などにより31,771百万円減少しました。
(注) ２

出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

(売上原価)
売上原価は1,326,571百万円となり、前期と比較して39,331百万円（2.9％）減少しました。これは主に、移動体通信事業や固定通信事業において通信設備使用料が減少したことや、ブロードバンド・イン
フラ事業において減価償却費などが減少したことによるものです。なお、移動体通信事業では、出荷台数の増加により携帯電話端末の商品原価は前期から増加しました。

13

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は970,963百万円となり、前期と比較して22,951百万円（2.4％）増加しました。これは主に、移動体通信事業で与信審査の強化による効果が寄与し、貸倒関連の費用（貸倒損失および貸倒引当金繰入額）が減少したものの、携帯電話端末の販売台数（注３）の増加などにより、販売手数料が増加したことによるものです。
(注) ３

販売台数：顧客への販売台数（新規＋買い替え）。

(営業利益)
営業利益は465,871百万円となり、前期と比較して106,749百万円（29.7％）増加しました。
(営業外損益（純額）)
営業外損益は124,873百万円のマイナスとなり、前期と比較して8,585百万円（前期は133,459百万円のマイナス）改善しました。主なものは支払利息111,152百万円で、有利子負債の削減により前期から
1,192百万円減少しました。また、持分法による投資損失は、関連会社の投資ファンドの業績が回復したことなどにより10,143百万円改善し、3,616百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は340,997百万円となり、前期と比較して115,335百万円（51.1％）増加しました。
(特別利益)
特別利益は6,655百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益4,758百万円です。
(特別損失)
特別損失は58,403百万円となりました。主なものは、固定資産除却損48,786百万円です。これは主に、当社グループの移動体通信事業の中核会社であるソフトバンクモバイル㈱において、2G携帯電話サービスの終了に伴う固定資産除却損23,011百万円と、3G携帯電話無線ネットワーク設備の一部集約による固定資産除却損22,493百万円を計上したことによるものです。その内容については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、注記事項（連結損益計算書関係）※４ 固定資産除却損」をご参照ください。
(税金等)
法人 税、住 民 税及 び 事業 税を 117,876百万 円、法 人税 等調 整額 を26,683 百万 円、少 数 株主 利益 を
47,973百万円それぞれ計上しました。
(当期純利益)
当期純利益は96,716百万円となり、前期と比較して53,543百万円（124.0％）増加しました。
なお、当社グループでは、キャッシュ・フロー経営を強化し、純有利子負債を平成21年３月期末時点の1,939,520百万円から３年間（平成24年３月期末まで）で半減させ、６年間（平成27年３月期末まで）でゼロにすることを目標に掲げています。その達成のために、当期から３年間（平成22年３月期～
平成24年３月期）の累計でフリー・キャッシュ・フローを１兆円以上創出することを目標としています。なお、当期においては、主に移動体通信事業が好調に推移した結果、フリー・キャッシュ・フロー
を390,888百万円計上し、純有利子負債は438,446百万円減少の1,501,074百万円となりました。

14

＜事業の種類別セグメント分析＞①

移動体通信事業(単位：百万円)
平成21年３月期

平成22年３月期

増減

増減率

売上高

1,562,890

1,701,446

138,555

8.9％

営業利益

171,389

260,931

89,54252.2％(当事業の業績全般)
売上高関連
・ 通信料収入は、当事業の中核会社であるソフトバンクモバイル㈱の携帯電話契約数が順調に増えたことにより増加しました。
・ 携帯電話端末の売り上げは、携帯電話端末の出荷台数が増えたことにより、増加しました。
営業費用関連・ 販売手数料は、携帯電話端末の販売台数が増加したことに加え、販売した機種の構成の変化によって新規契約および買い替えの販売手数料単価が上昇したことにより、増加しました。
・ 商品原価は、携帯電話端末の出荷台数が増えたことにより、増加しました。
・ 貸倒関連の費用（貸倒損失および貸倒引当金繰入額）は、契約受け付け時の与信審査の強化を継続して行った効果が寄与したため、大幅に減少しました。
(携帯電話の契約数)
当期のソフトバンクモバイル㈱の新規契約数から解約数を差し引いた純増契約数は、iPhoneTMの販
売が「iPhone for everybodyキャンペーン」（注４）などの実施により好調に推移したほか、通信機
能付きデジタルフォトフレーム「PhotoVision」の好調な販売が寄与したことにより、124万3,700件（注５）となりました。この結果、当期末の累計契約数は2,187万6,600件（注５）、累計契約数のシ
ェアは前期末から0.3ポイント上昇して19.5％（注６）となりました。
(注) ４
(注) ５

(注) ６

平成21年２月から平成22年１月まで実施した、iPhoneの購入に係る実質負担額およびパケット定額サービ
スの定額料の上限を引き下げるキャンペーン。
ソフトバンクモバイル㈱の純増契約数および累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュー
ルの契約数が含まれています。
なお、当期における通信モジュールの純増契約数は48万1,300件で、当期末の累計契約数は53万7,500件でした。
社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。

(ARPU）
当期のARPUは4,070円となりました（注７）。基本使用料＋音声ARPUは、事業者間接続料金の改定や通話利用減少などにより、前期から270円減少の2,050円となりました。一方でデータARPUは前期から280円増加の2,020円となりました。これは主に3G携帯電話契約数が増加し、中でもデータ通信の利用が多いiPhoneTMの利用者数が増加したことに加え、携帯コンテンツの拡充により顧客のデータ通信の利用が増加したことによるものです。
当第４四半期（平成22年１月１日～３月31日）のARPUは3,890円となりました。基本使用料＋音声
ARPUは1,750円、データARPUは2,140円となり、データARPUが四半期ベースで初めて基本使用料＋音声
ARPUを上回りました。
(注) ７

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの平均収入（10円未満を四捨五入して開示）。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含む。
なお、前期および当期の四捨五入前のARPUは、それぞれ4,065円および4,068円。

15

(解約率および買替率）
当期の解約率（注８）は1.37％となり、前期から0.37ポイント上昇しました。これは主に、当期末の2G携帯電話サービス終了に伴う解約数の増加に加え、割賦販売方式で購入した携帯電話端末の代金支払いが完了した顧客が増加し、その顧客の一部で解約が発生したことによるものです。
なお、当期の買替率（注８）は1.71％となり、前期（1.71％）と同水準となりました。
(注) ８

プリペイド式携帯電話および通信モジュールを含む。

(顧客獲得手数料平均単価)
当期の顧客獲得手数料平均単価は40,500円となり、前期から1,400円上昇しました。これは主に、「iPhone for everybodyキャンペーン」などの積極的な販促活動を行ったことによるものです。
②

ブロードバンド・インフラ事業(単位：百万円)
平成21年３月期

平成22年３月期

増減

増減率

売上高

235,199

203,428△31,771△13.5％

営業利益

47,253

48,779

1,526

3.2％

(当事業の業績全般)
当事業の売上高は前期から減収となった一方で、営業利益は増益となりました。これは主に、当事
業セグメントの中核会社であるソフトバンクＢＢ㈱のADSL事業部門において、課金回線数の減少により減収傾向が続いた一方で、ADSL事業の販売関連費用を削減したことや、前期末における光インフラ
事業専用資産の減損処理などに伴い減価償却費が減少したことによるものです。
またソフトバンクＢＢ㈱は「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注９）」を、平成21年７月から全国で提供開始しました。同サービスの当期末における累計契約数は23万7,000件となり、ADSL事業部門の接続回線数（注10）と合わせたブロードバンドサービス利用者合計は、400万6,000件となりました。
(注) ９(注) 10③

インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱と西日本電信電話㈱の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバンド接続サービス。「フレッツ」および「フレッツ 光」は東
日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱の商標です。
東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数。

固定通信事業(単位：百万円)
平成21年３月期

平成22年３月期

増減

増減率

売上高

363,632

348,692△14,939

△4.1％

営業利益

18,96822,990

4,022

21.2％

(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前期から減収となりました。これは、前期まで当事業セグメントに含めていた
ソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱（注11）の売上高を、当期からインターネット・カルチャー事業に含めていることが主な要因です。また、当事業セグメントの中核会社であるソフトバンクテレコム㈱の売上高は、直収電話サービス「おとくライン」などが引き続き堅調であったものの、「マイライン」などの中継電話サービスや国際電話サービスでの減収傾向が続いています。
当事業の営業利益は、前期と比較して増益となりました。これは、主に「おとくライン」など利益率の高いサービスの回線数の増加によるものです。
(注) 11

ソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱は前期まで固定通信事業セグメントに属していましたが、平成21
年３月30日付でヤフー㈱と合併したことにより、その業績は当期からインターネット・カルチャー事業に反映されています。

16

④

インターネット・カルチャー事業(単位：百万円)
平成21年３月期

平成22年３月期

増減

増減率

売上高

254,238

270,891

16,6536.6％

営業利益

125,098

135,152

10,0548.0％(当事業の業績全般)
当事業の売上高および営業利益は、ともに前期から増加しました。当事業セグメントの中核会社であるヤフー㈱の売り上げの増加は、ソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱との合併効果や、前期の「Yahoo!プレミアム」会員費および「Yahoo!オークション」ストアロイヤルティの改定による増収に加えて、広告の売り上げが広告出稿の回復に伴い増加したことによるものです。
また、当事業の営業利益は、ヤフー㈱の売り上げの増加に加え、同社が事業運営の効率化を推進し不要なコストを削減する取り組みを強化した結果、業務委託費や賃借料などが減少したことにより、増益となりました。
⑤

イーコマース事業(単位：百万円)
平成21年３月期

平成22年３月期

増減

増減率

売上高

258,184

249,343△8,840

△3.4％

営業利益

4,636

5,793

1,156

25.0％

(当事業の業績全般)
当事業の売上高は前期から減収となりました。これは主に、当事業セグメントの中核会社であるソ
フトバンクＢＢ㈱のコマース＆サービス事業部門において、景気低迷に伴い法人向け売り上げが減少したことによるものです。
一方で、当事業の営業利益は前期から増益となりました。これは主に、ソフトバンクＢＢ㈱のコマース＆サービス事業部門において、「SoftBank SELECTION（注12）」など個人向け事業が堅調に推移したほか、利益率の比較的高い㈱カービューおよび㈱ベクターの業績が拡大したことによるものです。
(注) 12⑥

携帯電話のアクセサリーやパソコンのソフトウエアを展開するブランド。

その他の事業(単位：百万円)
平成21年３月期

平成22年３月期

増減

増減率

売上高

88,22686,255△1,971

△2.2％

営業利益
（損失△）

△194

1,564

1,758

―

(当事業の業績全般)「その他の事業」には、テクノロジー・サービス事業（ソフトバンク・テクノロジー㈱）、メディ
ア・マーケティング事業（主にソフトバンク クリエイティブ㈱、アイティメディア㈱）、海外ファンド事業、その他（主にＴＶバンク㈱、福岡ソフトバンクホークス関連事業）の業績が反映されています。

17

＜所在地別セグメント分析＞①

日本
売上高は2,759,955百万円となり、前期と比較して97,477百万円（3.7％）増加しました。営業利益は477,803百万円となり、前期と比較して111,127百万円（30.3％）増加しました。

②

北米
売上高は981百万円となり、前期と比較して85百万円（8.0％）減少しました。営業損失は908百万円（前期は2,299百万円の営業利益）となりました。

③

その他
売上高は8,013百万円となり、前期と比較して4,840百万円（37.7％）減少しました。営業損失は624百万円（前期は676百万円の営業損失）となりました。

18

(３) 財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞
平成22年３月期末（以下「当期末」）の資産、負債及び純資産の状況は、次の通りです。
(単位：百万円)
平成21年３月期末①

平成22年３月期末

増減

増減率

資産合計

4,386,672

4,462,875

76,2031.7％

負債合計

3,561,873

3,498,903△62,970

△1.8％

純資産合計

824,798

963,971

139,173

16.9％

資産の状況

(流動資産)
流動資産は1,694,440百万円となり、平成21年３月期末（以下「前期末」）と比較して174,127百万円（11.5％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び預金は前期末から232,100百万円増加しました。主に営業活動の結果により、ヤフー㈱では110,476百万円増加、ソフトバンクモバイル㈱ではSBMローン（注１）を198,150百万円返済したものの、93,533百万円増加しました。このほかの当期における現金及び預金の増減要
因には、当社が全４回の無担保普通社債を発行したことによる（注２）185,000百万円の増加
ならびに借入金を返済したことによる36,500百万円の減少、およびソフトバンクテレコム㈱の第１回無担保普通社債の償還による45,000百万円の減少があります。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から41,534百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イル㈱において割賦債権の回収が進んだため、売掛金が減少したことによるものです。
(注) １
(注) ２

ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、平成18年11月に事業証券化（Whole Business
Securitization）の手法によりリファイナンスしたもの。
第27回、第28回、第29回および第30回無担保普通社債。

(固定資産)
固定資産は2,766,483百万円となり、前期末と比較して98,552百万円（3.4％）減少しました。主な
科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から50,243百万円減少しました。これは主に、通信関連事業において通信設備の減価償却が進んだことに加え、移動体通信事業で通信設備の一部を除却したことによるものです。
・ 無形固定資産は前期末から69,722百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱やソフトバンクテレコム㈱などに係るのれんが、規則的な償却により55,962百万円減少したほか、ソフトウエアの減価償却が進んだことによるものです。

19

②

負債の状況

(流動負債)
流動負債は1,378,878百万円となり、前期末と比較して29,295百万円（2.2％）増加しました。主な
科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 短期借入金は前期末から137,571百万円減少しました。これは主に、当社が短期借入金の一部について長期借入金や社債へのリファイナンスを進めたことに伴い、当社の短期借入金の残高
が92,800百万円減少したことによるものです。
・ 未払金及び未払費用は前期末から99,237百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イル㈱において、長期未払金（デット・アサンプションに係る追加信託義務（注３））75,000
百万円の支払期限が１年内となったため、固定負債から振り替えたことによるものです。
・ 未払法人税等は前期末から79,120百万円増加しました。これは主に、ＢＢモバイル連結納税グ
ループ（注４）で繰越欠損金が解消し、課税所得が発生したことによるものです。
(注) ３
(注) ４

「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、注記事項（連結貸借対照表関係）※３ 社債のデット・アサン
プションに係る追加信託義務」参照。
ＢＢモバイル㈱およびソフトバンクモバイル㈱ならびにその完全子会社は、ＢＢモバイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

(固定負債)
固定負債は2,120,024百万円となり、前期末と比較して92,265百万円（4.2％）減少しました。主な
科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 社債は前期末から123,957百万円増加しました。これは主に、当社の第22回および第24回無担保普通社債の合計54,400百万円を流動負債に振り替えた一方で、当社において全４回の無担保普通社債を合計185,000百万円発行したことによるものです。
・ 長期借入金は前期末から154,706百万円減少しました。これは主に、当社においてコミットメ
ントライン契約の更改時に、従来の契約に基づく借入金の一部を、長期借入金として借り換えたことなどにより56,300百万円増加した一方で、ソフトバンクモバイル㈱がSBMローンを
198,150百万円返済したことによるものです。
・ 固定負債の「その他」は前期末から59,252百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモ
バイル㈱において、長期未払金75,000百万円の支払期限が１年内となったことにより、流動負債へ振り替えたことによるものです（流動負債「未払金及び未払費用」を参照）。

③

純資産の状況
純資産は963,971百万円となり、前期末と比較して139,173百万円（16.9％）増加しました。利益剰余金は94,341百万円増加し、当期末で43,071百万円となりました。このほかヤフー㈱などの利益計上により、少数株主持分が42,548百万円増加し、492,963百万円となりました。

20

＜キャッシュ・フローの状況＞
当期のキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
なお、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から230,037百万円増加して、687,681百万円となりました。
(単位：百万円)
平成21年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

平成22年３月期

増減

447,857

668,050

220,192△266,295△277,162△10,867

181,562

390,888

209,325△210,348△159,563

50,785(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、668,050百万円のプラスとなりました（前期は447,857百万円のプラス）。
税金等調整前当期純利益を289,249百万円計上し、非資金項目として減価償却費を243,944百万円、のれん償却額を61,070百万円、固定資産除却損を48,786百万円それぞれプラスに計上しました。売上債権は、ソフトバンクモバイル㈱における割賦債権の回収などにより59,637百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、277,162百万円のマイナスとなりました（前期は266,295百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を223,818百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出は56,686百万円となりました。
これは主に、ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化スキームにおいてJ-WBSファンディング㈱が発行した社債（額面27,000百万円）を当社が取得したことによるものです。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は390,888百万円のプラス（前期は181,562百万円のプラス）となり、前期から209,325百万円の大幅増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー )財務活動によるキャッシュ・フローは、159,563百万円のマイナスとなりました（前期は210,348百
万円のマイナス）。
長期借入れによる収入を337,929百万円計上したほか、社債の発行による収入として183,433百万円、新規取得設備のリース化による収入を135,941百万円計上しました。一方で、長期借入金の返済による支出を516,051百万円計上したほか、短期借入金の純減少額として112,910百万円、リース債務の返済による支出を103,052百万円、社債の償還による支出を70,675百万円それぞれ計上しました。

21

２ 【生産、受注および販売の状況】(１) 生産実績および受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)のサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、事業の種類別に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すこと
はしていません。

(２) 販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
販売高(百万円)
事業の種類別セグメントの名称(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

移動体通信事業(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,554,783

1,692,326

ブロードバンド・インフラ事業

229,241

199,222

固定通信事業

320,358

304,182

インターネット・カルチャー事業

251,166

266,099

イーコマース事業

247,352

237,833

その他の事業

68,92462,631

2,671,826

2,762,295

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
その他の事業に含まれる海外ファンド事業の金額について、前連結会計年度において管理報酬・成功報酬等
1,209百万円、当連結会計年度において管理報酬・成功報酬等1,110百万円は含まれていません。

22

３ 【対処すべき課題】(１) 有利子負債削減の取り組み
当社グループは、純有利子負債を削減することを課題としており、キャッシュ・フロー経営を強化
し、純有利子負債を、平成21年３月期末時点の1,939,520百万円から３年間（平成24年３月期末まで）で半減させ、６年間（平成27年３月期末まで）でゼロにすることを目標に掲げています。
当社グループの当期末の有利子負債は2,195,470百万円、純有利子負債は1,501,074百万円です。当期
において、フリー・キャッシュ・フローが前期比209,325百万円増加して390,888百万円となりました。
当期に創出したフリー・キャッシュ・フローの大部分を有利子負債の返済に充当した結果、前期末と比べて有利子負債が204,921百万円、純有利子負債が438,446百万円減少しました。
なお、この有利子負債の大半は、ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、事業証券化の手法によりリファイナンスした借入金（SBMローン）であり、当該借入金の当期における返済額は198,150百万円、当期末残高は986,702百万円となりました。当社グループは、今後も創出するフリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済に優先的に充当し、さらなる財務体質の改善に努めていきます。
(２) 移動体通信事業に係る取り組み
当社グループは、移動体通信事業への参入直後に、「携帯電話ネットワークの増強」、「携帯電話端末の充実」、「携帯コンテンツの強化」および「営業体制/ブランディングの強化」を重点課題として掲げ、顧客基盤の拡大や「ソフトバンク」ブランドの認知度の向上に取り組んできました。今後も当社
グループ全体の成長をけん引する事業として、これらの重点課題に継続して取り組んでいきます。
当社グループでは、上記重点課題のうち「携帯電話ネットワークの増強」を最重要課題と考えており、ソフトバンクモバイル㈱は平成22年３月28日に電波状況を改善する取り組みとして、「ソフトバン
ク電波改善宣言」を発表しました。この宣言の下、サービスエリアのさらなる拡充のための基地局増加
ならびに屋内の電波状態改善のための小型基地局（フェムトセル）およびWi-Fiルーターの無償提供などにより、当社グループの顧客が通信サービスをより快適に利用できるように努めていきます。
また、当社グループは、「携帯コンテンツの強化」において、動画をはじめとするモバイルインター
ネットをより楽しくする魅力的なコンテンツの拡充や、新サービスの展開を今後も継続していきます。
さらに「携帯電話端末の充実」においても、インターネットを快適に利用できるiPhoneTMやAndroidTM搭
載端末をはじめとするスマートフォンなどの販売にも注力することで、データ通信料収入の拡大を図っていきます。

23

(３) グループシナジーの追求
当社グループは、グループ全体のシナジーを追求することにより、競合他社との差別化を図ることを課題として考えています。
通信関連事業を運営するソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の３社では、移動体通信と固定通信を連携させたサービスとして、ソフトバンク携帯電話とADSLサー
ビスとのFMC（注１）サービス「ホワイトコール24」や、ソフトバンク携帯電話と法人向け固定電話サービスとのFMCサービス「ホワイトオフィス」などを提供してきました。今後も連携を一層強化し、３社の連携などによって生み出されるシナジーを生かした革新的なサービスを提供していくほか、引き続き相互の販売チャネルを通したクロスセル（注２）や、コスト削減などによる経営効率化を推進していきます。
また、当社グループは、コンテンツ・サービスの育成や拡充を一層強化し、当社グループのインフラやポータル事業との相乗効果を上げることで、グループ全体の収益向上を図っていきます。
さらに、当社グループは、中国のAlibaba Group Holding Limitedとの間で、合弁会社アリババ㈱を設立したことを契機として、日中のグループ会社間においても連携を強化することによって、さらなるグループシナジーを追求していきます。
(注) １
(注) ２

Fixed Mobile Convergence: 固定通信と移動体通信の融合。
関連する商品・サービスを売ること。ある商品の購入者や購入希望者に対して、関連する別の商品も推薦して、販売につなげること。

24

４ 【事業等のリスク】
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上でさまざまなリスクが存在します。
当社グループは、常時こうしたリスクの回避や軽減に極力努めていますが、必ずしもこうしたリスクを完全に回避できるとは限りません。当社グループが本有価証券報告書提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を営む上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は別段の記載のない限り、本有価証券報告書
提出日現在において判断したものです。
(１) マーケットに関するリスク① 経済情勢および市場動向に係るリスク
当社グループはインターネット関連を中心に、携帯電話事業をはじめ多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業で提供する商品・サービスの需要動向は、経済情勢や市場動向などに依存しているため、当社グループの業績は景況の変化の影響を受けます。
また当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業体制、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があり、当社グループの市場での競争力が低下することも考えられます。その結果として、当社グループの期待通りに商品・サービスを展開できない、または顧客を獲得・維持できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替・金利・株式市場に係るリスク
当社グループが保有する上場(投資)有価証券の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場・為替市場の影響を受け、また通信機器類の輸入価格などは、為替市場の動向の影響を受けます。
有利子負債が多く、多額の外貨建て資産および負債を保有する当社グループは、金利の上昇や為替の変動を重要なリスクととらえています。当社グループでは、金利上昇リスクに対して長期・固定金利化などにより、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産および負債について、為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。
当社グループの投資の大部分は、日本や米国、中国などのインターネット関連企業の株式で構成されており、当社グループのキャッシュ・フローの源泉の１つになっています。インターネット関連銘柄の株価は変動が激しく、資産価値の下落が当社グループの資金調達力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応に係るリスク
当社グループが事業を展開するインターネットおよび通信業界では、通信システム技術分野を含め、業界全体で技術革新が急速に進んでおり、当社グループは柔軟に対応していく必要があります。
しかしながら何らかの事由により、当社グループが技術の進化に適切に対応できない場合、当社グループが提供するサービスや技術の陳腐化に伴う競争力の低下により、当社グループの優位性を失う恐れがあります。また対応できる場合でも、新規設備の導入や既存設備の改良などによりコストが増大する
可能性があり、その結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

25

(２) 法的規制・制度に関するリスク① 通信事業に係る法的規制について
当社グループが営む通信事業は、電気通信事業法や電波法などによる規制を受けており、これらの改正あるいは新たな法令の施行により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。また、移動体通信事業における新たな周波数の割り当てやSIMロック（注）解除、NTTグループの経営体制の見直しなど総務省の情報通信政策の動向が、今後の当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(注)SIMロック：携帯電話端末において特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録した
ICカード）しか利用できないように制限すること。

② 知的財産権に係る法的規制について
当社グループは事業の展開にあたり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、細心の注意を払っていますが、当社グループの何らかの行為が、第三者が保有する知的財産権を侵害した場合、当該権利侵害の差止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。
多数の企業がブロードバンドを含む、インターネット技術やビジネスモデルの開発を積極的に進めているため、当社グループは特許侵害による損害賠償請求などを、第三者から受ける潜在的リスクがあります。さらにコンテンツの提供や技術の利用において、当社グループの事業活動が制限される可能性もあります。
このほか知的財産権に係る法令、規則などが改正された場合、今後の当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護に係る法的規制について
当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限するなど、個人情報の保護に細心の注意を払っています。特にソフトバンクモバイル㈱をはじめとする通信事業者では、「個人情報の保護に関する法律」ならびに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を順守し、個人情報を適切に管理しています。しかしながら当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。万が一そのような事態が発生した場合、当社グループの信頼性が著しく低下し、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外での事業・投資に係る法的規制について
当社グループは、米国や中国などの海外で事業や投資を行っています。これらの国や地域で法令または各種規制の制定または改正がなされた場合、当社グループの営む事業が制限されるまたは当該事業の撤退を余儀なくされるほか、当社グループが行っている投資の回収が遅延するまたは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令または各種規制の制定または改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限され、期待通りに戦略を展開できない可能性があります。
⑤ 訴訟の可能性について
当社グループはインターネット関連を中心に、携帯電話事業をはじめ多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業を展開する上で、当社グループの責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。また現時点では当社グループ内での労使関係は良好ですが、今後何らかの事由で労使関係に変化が生じた場合、訴訟に発展する可能性があります。その結果として、金銭的負担の発生やブランドイメージの低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

26

(３) 自然災害・事故に関するリスク
当社グループは、携帯電話事業をはじめとする通信サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルス、そのほか何らかの外部からの攻撃により、当社グループの通信システムに障害が発生した場合、通信サービスの提供に支障を来す恐れがあります。
これらの障害の影響が広範囲にわたり、かつ復旧に相当時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、信頼性や顧客満足度、ブランドイメージが著しく低下し、顧客獲得・維持が困難になる可能性があります。
当社および当社グループ企業各社の本社を含む事業所は、首都圏に集中しています。大規模地震などが首都圏で発生し、本社機能がまひした場合、当社グループの事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。
(４) オペレーションに関するリスク① 他社経営資源などへの依存について
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築・整備する上で、他の通信事業者が保有する通信回線設備を一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備の継続使用が困難になった場合や使用料、接続料などが引き上げられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは携帯電話端末をはじめ、通信サービスの提供に必要な通信機器類の供給を他社に依存しています。今後何らかの事由により、当社グループと供給元の関係あるいは供給元自体に変化が生じ、通信機器類の供給や性能維持のための保守点検を受けられなくなった場合、または重大な欠陥が見つかった場合、当社グループのサービスの継続的な提供に支障を来したり、ブランドイメージが低下したりする恐れがあります。
携帯電話をはじめとする商品・サービスの販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、当社グループは他社に委託しています。従って当社グループと委託先の関係あるいは委託先の評判や信用が、当社グループの業績や市場シェアの拡大・維持などに影響を及ぼす可能性があります。
このほか当社グループは、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米Yahoo! Inc.が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。現時点では同社との関係は良好ですが、今後何らかの事由により、同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
② 当社グループのサービス、オペレーションに係るリスク
当社グループは魅力的なサービスを提供、あるいはサービスの品質を維持するために、継続的な設備投資を行う必要があります。特に移動体通信事業では、顧客数増加や情報サービスの多様化などにより、通信量（トラフィック）の増加が当社想定を大幅に上回るペースで推移した場合、通信ネットワー
クの増強に係る設備投資が増加し、キャッシュ・フローや収益性に短期的に悪影響を与える可能性があります。
また当社グループは安定した通信サービスを提供するため、通信ネットワークや情報システムの保全・運用管理に努めていますが、人為的なミスや想定外の問題が発生し、通信サービスを提供できない状態に陥る可能性があります。影響が広範囲にわたり、かつ復旧に相当時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、信頼性や顧客満足度、ブランドイメージが著しく低下し、顧客獲得・維持が困難になる可能性があります。
当社グループでは、平成18年９月より携帯電話端末の割賦販売を導入しました。割賦販売は解約率の低下に寄与する一方で、多数の個人顧客に対する売掛債権が増加する要因となっています。この債権の増加に伴う貸し倒れリスクの上昇や回収コストの増加が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

27

このほか当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下などにより投資額の回収が見
込めなくなった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」で規定されている減損損失を認識する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ コンプライアンスおよび内部管理体制に係るリスク
当社グループが展開する事業は多岐にわたるため、通信事業における電気通信事業法や電波法、携帯電話不正利用防止法をはじめ、個人情報保護法、金融商品取引法、独占禁止法、景品表示法など、さまざまな法令を順守する必要があります。
当社グループでは、すべての役職員が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範「ソフトバンク
グループ役職員・コンプライアンスコード」を制定し、その周知徹底を図るとともに階層別研修を実施するなど、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、コンプライアン
ス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
またソフトバンクショップをはじめとする、当社グループの商品・サービスを取り扱う販売代理店などで法令に違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受け、監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドイメージが低下する恐れがあります。
④ 資金調達および財務制限条項に係るリスク
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、注記事項（連結貸借対照表関係）※７ 財務制限条項」に記載の通りです。万が一当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。
ソフトバンクモバイル㈱が事業証券化により調達した借入金には、財務や事業に係る一定のパフォー
マンス基準が設定されています。同社がこの基準を達成できなかった場合、設備投資に係る支出を制限されるほか、新規サービスを展開する際に貸主の事前承認が必要になり、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また同社がこの基準を累積で達成できなかった場合、貸主が同社の過半数の取締役を選任したり、さらに同社株式を含む担保提供資産に対する担保権を行使したりする可能性があります。
⑤ M&Aや合弁に係るリスク
当社グループは、企業買収や事業提携により事業領域を拡大してきました。当社グループは、企業買収や事業提携を行う際、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施すること
により、事前にリスクを把握するように努めています。しかしながら、予期しない債務が買収後に発生する可能性があるほか、事業環境や競合状況の変化など、当初の事業計画の推進に支障が生じる可能性もあります。このほか買収した企業の顧客基盤や人材が流出するなど、当初に期待したシナジーを得られない可能性があります。これらの影響により、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当社グループの期待通りに事業を展開できない可能性があります。
また当社および当社グループ各社は、あらゆるビジネスパートナーと合弁会社を設立したり、事業提携を行ったりしています。当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことができない場合、当社グループの期待通りに事業を展開できない可能性があります。
⑥ 経営陣への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画・運営されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。

28

５ 【経営上の重要な契約等】
契約書名

SBM Loan
Agreement

Amendment
to the SBM
Loan Agreement

契約会社名
ＳＢＭ
㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソ リ ュ ー シ ョ ン(注１)㈱ テ レ コ ム・エ ク ス
プレス
ＳＢＭ東海販売㈱(注２)
ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注１)ＳＢＭ㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソ リ ュ ー シ ョ ン(注１)㈱ テ レ コ ム・エ ク ス
プレス
ＳＢＭ東海販売㈱(注２)
ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注１)㈱ ジ ャ パ ン・モ バ イ
ル・コ ミ ュ ニ ケ ー シ
ョンズ(注１)

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約
年月日

みずほ信託銀行㈱日本

ボーダフォン㈱買収のTOB資金返済等のためのＳＢＭによる借
入契約

平成18年
11月28日

みずほ信託銀行㈱日本

SBM Loan Agreementに定める財務に係る一定のパフォーマンス
基準の一部(ケースA累積負債償還額)変更に関する契約

平成20年
３月28日

Deed of Trust
Agreement (B)(Tokutei
Kinsen Trust)

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱㈲青山綜合会計事務所

日本

SBM Loan Agreementに基づく借入金返済のための資金の管理を行う特定金銭信託に関する契約

平成18年
11月28日Cash
Management
Agreement

ＳＢＭ㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソ リ ュ ー シ ョ ン(注１)㈱ テ レ コ ム・エ ク ス
プレス
ＳＢＭ東海販売㈱(注２)
ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注１)

みずほ信託銀行㈱㈲青山綜合会計事
務所
シティリース㈱㈱みずほコーポレ
ート銀行

日本

SBM Loan Agreementに基づく借入金返済のための資金の移動および管理に関する契約

平成18年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本ＳＢＭからＢＢＭに対するローン債権および求償権に譲渡担保権を設定する契約

平成18年
11月28日ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本ＢＢＭからＳＢＭに対するローン債権に譲渡担保権を設定する
契約

平成18年
11月28日ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＢＢＭの保有するＳＢＭ株式に譲渡担保権を設定する契約

平成18年
11月28日Security
Assignment
over BBM Loan
Agreement(Joto-Tampo)
Security
Assignment of
Downstream
Loan Agreement(Joto-Tampo)
Security
Assignmentof Shares(Joto-Tampo)

29

契約書名
Security
Assignmentof Shares(Joto-Tampo)
Security
over Trust
Beneficial
Interest
Agreement(Shichiken)
Security
over Shares
Agreement(Shichiken)

Security over
SharesAgreement(Shichiken)
Security
Assignment ofReceivables
and Subscriber
Contracts(Joto-Tampo)
Security
over Future
Insurance
Proceeds
Agreement(Shichiken)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness（Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

契約会社名

モバイルテック㈱ＳＢＭ

ＳＢＭ

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約
年月日

みずほ信託銀行㈱日本

モバイルテック㈱の保有するＢ
ＢＭ株式に譲渡担保権を設定す
る契約

平成18年
11月28日日本

Deed of Trust Agreement (B)(Tokutei Kinsen Trust) に基づくＳＢＭの信託受益権に質権を設定する契約

平成18年
11月28日日本

ＳＢＭの保有するＳＢＭ子会社(㈱ジャパン・システム・ソリ
ューション(注１ )、㈱テレコ
ム・エクスプレス、ＳＢＭ東海
販売㈱(注２)およびソフトバン
クモバイルサポート㈱(注１))の株式に質権を設定する契約

平成18年
11月28日

平成20年
２月29日

みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有するＳＢＭ子会社（㈱ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ(注１)）の株
式に質権を設定する契約

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの加入者に対する加入者
契約に基づく債権に譲渡担保権を設定する契約

平成18年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保険金請求権に質権を設定する契約

平成21年
４月３日

日本

ＳＢＭが保有するＳＢＭ子会社(㈱テレコム・エクスプレス)に対する債権に譲渡担保権を設定
する契約

平成21年
４月３日

日本

㈱ジャパン・システム・ソリューション(注１)が保有するＳＢ
Ｍのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

平成18年
11月28日日本㈱テレコム・エクスプレスが保有するＳＢＭのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定
する契約

平成18年
11月28日日本

ＳＢＭ東海販売㈱(注２)が保有するＳＢＭのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定す
る契約

平成18年
11月28日ＳＢＭ㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソリューション(注１)㈱テレコム・
エクスプレス

ＳＢＭ東海販売㈱(注２)

みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱30契約書名
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)
Mortgage
Agreement
Security
Assignment ofIntellectual
Property(Joto-Tampo)
Security
Assignment of
Tangible
Moveable
Property(Joto-Tampo)
Debt
Assumption,
Amendment andRestatement
Agreement

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約
年月日

平成18年
11月28日ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注１)

みずほ信託銀行㈱日本

ソフトバンクモバイルサポート㈱(注１)が保有するＳＢＭのグ
ループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する不動産に抵当権を設定する契約

平成18年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する知的財産権に譲渡担保権を設定する契約

平成18年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する動産に譲渡担保権を設定する契約

平成18年
11月28日ＳＢＭ
ＢＢＭ

VodafoneInternational
Holdings B.V.

Facility
Agreement

ＳＢＭ

VodafoneInternational
Holdings B.V.

Shareholders’
Agreement

ＳＢ
モバイルテック㈱
ＢＢＭ
ＳＢＭ

ヤフー㈱
VodafoneInternational
Holdings B.V.

株式引受
契約書

ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱

(略) １
２
３
(注) １

２

ＢＢＭのVodafone
International Holdings B.V.
オランダ からの既存劣後ローンの、ＳＢ
Ｍによる免責的債務引受に関する契約
Debt Assumption, Amendment
and Restatement Agreement に基づき、ＳＢＭが免責的債務引オランダ 受をし、かつ、条件変更のなされたVodafone International
Holdings B.V.からの既存劣後ローンに係る契約

平成18年
11月28日平成18年
11月30日ＢＢＭとＳＢＭの運営等に関す
日本
オランダ る株主間協定

平成18年11月28日ＢＢＭが発行する第二種優先株式の引受に関する契約

平成18年
11月28日日本

ＳＢ：ソフトバンク㈱ＢＢＭ：ＢＢモバイル㈱ＳＢＭ：ソフトバンクモバイル㈱㈱ジャパン・システム・ソリューション、㈱ジャパン・モバイル・コミュニケーションズおよびソフトバン
クモバイルサポート㈱は、平成22年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
ＳＢＭ東海販売㈱は、平成20年10月１日付で、㈱テレコム・エクスプレスを存続会社とする吸収合併により消滅しました。

31

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は557百万円です。
主に移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業において研究開発活動を行い、その主要項目については次の通りです。
移動体通信事業においては、主に通信システムの高度化に関する研究を行いました。
ブロードバンド・インフラ事業においては、主に次世代ネットワークに関する研究を行いました。
固定通信事業においては、主に将来のユビキタス社会における斬新なサービスの早期実現と、将来のネットワークにおける重要技術課題の解決を目指した研究を行いました。

32

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期のソフトバンクグループは、移動体通信事業の業績が好調に推移した結果、売上高は2,763,406百万円、営業利益は465,871百万円となり創業以来最高益を５期連続で更新しました。また、経常利益は340,997百万円と最高益を更新し、当期純利益は96,716百万円となりました。
当期末の財政状態については、流動資産は前期末比174,127百万円増加の1,694,440百万円、固定資産は
前期末比98,552百万円減少の2,766,483百万円、流動負債は前期末比29,295百万円増加の1,378,878百万円、固定負債は前期末比92,265百万円減少の2,120,024百万円、純資産は前期末比139,173百万円増加の963,971百万円となりました。
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが668,050百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが277,162百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが159,563
百万円のマイナスとなりました。この結果、当期において、フリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計額）が390,888百万円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から230,037百万円増加して、687,681百万円となりました。
詳細は、「１ 業績等の概要」に記載の通りです。

33

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資(ソフトウエア含む)を実施しました。
事業の種類別セグメントによる設備投資額の内訳は、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資額(百万円)

移動体通信事業184,770

ブロードバンド・インフラ事業

9,401

固定通信事業

17,979インターネット・カルチャー事業

6,178

イーコマース事業

876

その他の事業

3,545

全社

163
合計

(注) １
２
３

222,915

資産の受入金額です。
金額には消費税等は含まれていません。
設備投資額は有形固定資産および無形固定資産の取得、ならびに設備に係る長期前払費用によるものです。

(移動体通信事業)
・

基地局設備

・

交換機設備

(ブロードバンド・インフラ事業)
・ADSL回線および光回線接続用設備

・

バックボーン設備(固定通信事業)・

おとくラインサービス用設備

・

その他固定通信サービス用設備(インターネット・カルチャー事業)
・

サーバー等ネットワーク関連設備

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２す。

34

主要な設備の状況」に記載していま２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社

事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)

セグメント
の名称

全社

帳簿価額(百万円)

設備の
内容

本社事務所

建物及び
構築物

土地
(面積千㎡)

6,617

―
(―)

ソフト
ウエア

その他

358

合計

861

従業
員数
(名)

7,837

148

(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン(所在地) トの名称

会社名

設備の
内容

全国の基
ソフト バ 地局、
移動体通 基地局、
ンクモ バ ネットワ
信事業
交換機他
イル㈱
ークセン
ター他

建物及び 通信機械 通信線路
構築物
設備
設備

土地
(面積
千㎡)

建設仮
勘定

ソフト
ウエア

その他

合計

従業
員数
(名)

26,155577,993

8,093

10,796(179)

17,018

193,454

55,466888,979

6,289

ブロード
バンド・ 通信シス
インフラ テム他
事業

317

26,596

―

―
(―)

3,985

6,997

8,449

46,346

2,288

全国の局
ソフト バ 舎、
固定通信 固定通信
ンクテ レ ネットワ
事業
設備他
コム㈱
ークセン
ター他

25,571

96,17964,889

6,265
(318)

12,88011,001

18,339235,127

4,372

インター
ネットワ
ネット・
ーク関連
カルチャ
設備他
ー事業

6,204

5,431

―

5,001
(2)

426

8,583

8,961

34,608

3,644

全国の局
ソフト バ
舎、
ンク ＢＢ
ユーザー
㈱
宅内他

ヤフー㈱

本社
(東京都
港区)他

(３) 在外子会社
特に記載すべき事項はありません。
(注) １

２

帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、通信機械設備、通信線路設備、土地および建設仮勘定以外の有形固定資産、のれん、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定以外の無形固定資産および設備に係る長期前払費用の合計です。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

35

(注) ３

上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次の通りです。
提出会社および国内子会社
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

従業
員数
（名）

年間リース料(百万円)

ソフトバンクモバイル㈱カスタマーサービスセ
ンター、ネットワーク
センター他

移動体通信事業

カスタマーサービスセ
ンター設備、顧客請求管理システム他

6,289

3,145

ソフトバンクＢＢ㈱全国の局舎、
ユーザー宅内他

ブロードバンド・
インフラ事業

ブロードバンド用通信
設備他

2,288

1,857

ソフトバンクテレコム㈱全国の局舎、
ネットワークセンター
他

固定通信事業

直収電話用通信設備他

4,372

24,879福岡ソフトバンクホーク
スマーケティング㈱本社(福岡市中央区)

その他の事業

ドーム球場

174

4,822

ソフトバンク㈱本社(東京都港区)

全社

本社ビル

148

9,487
(注２)

(注) １

上記の金額には、所有権移転ファイナンス・リースおよび通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっている所有権移転外ファイナンス・リースは含まれていません。
２ 本社ビルの費用は主にソフトバンク㈱、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱が使用割合に応じ負担しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
当連結会計年度における当社グループの投資予定総額は、400,000百万円です。
なお、主な事業の種類別セグメントによる投資予定額の内訳は、次の通りです。
投資予定額(百万円)

事業の種類別セグメント名

事業所名
(所在地)

設備の内容

移動体通信事業

全国の基地局、ネットワーク
センター他

基地 局、ネッ トワ ーク
設備の増強他

314,864―

ブロードバンド・インフラ事業

全国の局舎、ユーザー宅内他

ネットワーク設備の増強他

25,195―固定通信事業全国の局舎、ネットワークセ
ンター他

ネットワーク設備の増強他

44,911―

インターネット・カルチャ
ー事業

ヤフー㈱本社（東京都港区）
他

ネットワーク関連設備の増強およびソフトウ
エア開発他

9,800

―

(注) １
２

総額

既支払額

資金調達
方法

自 己 資 金、ファ イ ナ ン ス・リース およ び
借入金等

着手年月

完了予定
年月

平成22年
４月

平成23年
３月

自己資金

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。

(２) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

36

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所名
事業年度末現在
提出日現在
又は発行数(株)
発行数(株)
登録認可金融商品取引(平成22年３月31日) (平成22年６月25日)
業協会名

内容

普通株式

1,082,503,878

1,082,514,378

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,082,503,878

1,082,514,378

―

―

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

37

(２) 【新株予約権等の状況】①

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数(個)7540

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)22,50012,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,827

同左

平成17年７月１日～平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

1,827
914

同左

① 新株予 約 権の割 当を 受けた 者 (以下「対 象者」という)が新株予約権発行日において当社完全子会社の取締役および従業員である場
合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合は、これを切り捨てた数とする。
a 平成17年７月１日から平成17年９月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成17年10月１日から平成18年９月30日までは、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
c 平成18年10月１日から平成19年９月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
d 平成19年10月１日から平成20年９月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
e 平成20年10月１日から平成22年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、顧問、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③その他の条件は平成16年インセンティブ・プ
ログラムに定めるところによる。

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

38

株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

7,445

同左

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)744,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,172

同左

平成18年７月１日～平成23年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

同左

① 新株予 約 権の割 当を 受けた 者 (以下「対 象者」という)は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
a 平成18年７月１日から平成19年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成19年７月１日から平成20年６月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
c 平成20年７月１日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
d 平成21年７月１日から平成23年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③その他の条件は平成17年インセンティブ・プ
ログラムに定めるところによる。

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

39③

平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

24,999同左――

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,099,099

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

同左

平成16年１月13日～平成25年３月15日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

2,164.50
1,083

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

49,998

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
既発行株式数＋
時価
調整前
調整後
×
＝
転換価額
転換価額
既発行株式数＋発行または処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

40

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

25,000

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,197,802

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,984.30

同左

平成16年１月13日～平成26年３月17日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,984.30
993

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

50,000

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
既発行株式数＋
時価
調整前
調整後
×
＝
転換価額
転換価額
既発行株式数＋発行または処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

41

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成18年１月５日―
162,397―
176,428
703,143
1,054,641(注１)
平成17年４月１日～
平成18年３月31日
590
1,055,231
519
162,916
519
176,947(注２)
平成18年４月１日～
平成19年３月31日
631
1,055,862
393
163,309393
177,340(注２)
平成19年４月１日～
平成20年３月31日
24,801
1,080,664
24,113
187,422
24,071
201,411(注２)
平成20年４月１日～
平成21年３月31日
359
1,081,023
258
187,681258
201,670(注３)
平成21年４月１日～
平成22年３月31日
1,479
1,082,503
1,069
188,750
1,069
202,739(注３)(注) １ 株式分割(１株を３株に分割)
２ 新株予約権および新株引受権の権利行使による増加
３ 新株予約権の権利行使による増加
４ 平成22年４月１日から平成22年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10千株、資本金および資本準備金がそれぞれ９百万円増加しています。

(６) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

金融商品
取引業者

その他の
法人

70

83

2,338

6,269 1,938,771

316,729

0.06

17.92

2.93

外国法人等
個人以外
691

589,461 3,170,297
5.45

29.31

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

306,062

309,586―

3,506 4,792,127 10,817,160

787,878

個人
341

0.03

44.30

100.00―

自己株式174,775株は、「個人その他」に1,747単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しています。
上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ802単元および８株含まれています。

42

(７) 【大株主の状況】
所有株式数
(千株)

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区229,41421.19

東京都中央区晴海一丁目８番11号

100,1099.25

東京都港区浜松町二丁目11番３号

53,9884.99

ジェーピーモルガンチェースバ
ンク380055（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

40,775

3.77

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

25,4762.35

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
ィスタワーＺ棟

22,0792.04

オーディー05オムニバスチャイ
ナトリーティ808150（常任代理人香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11番１
号）

9,980

0.92

ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング

8,573

0.79

ザチェースマンハッタンバンク
385036（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済
営業部）

360
N.CRESCENTDRIVEBEVERLYHILLS, CA 90210 U.S.A（東京都中央区月島四丁目16番13号）

8,325

0.77

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505225（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

8,300

0.77

計

―

507,02546.84

氏名又は名称孫正義日本トラスティ・サービス信託銀行㈱日本マスタートラスト
信託銀行㈱

(注) １

２

住所

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱100,109千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱53,988千株
資産管理サービス信託銀行㈱22,079千株
平成22年５月26日付(報告義務発生日 平成22年５月19日)でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニーおよびその共同保有者(計６社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、平成22年５月27日から提出日の前月末までの間に
変更報告書は提出されていません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・ア ン ド・マ ネ ー ジ メ ン
ト・カンパニーほか５社

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・スト
リート333ほか

43

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

124,377

11.49

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
174,700
普通株式
1,081,541,300
普通株式
787,878――

10,815,413

―

―

―

発行済株式総数

1,082,503,878――

総株主の議決権―

10,815,413―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に80,200株(議決権802個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

174,700―

174,700

0.02―

174,700―

174,700

0.02

所有者の住所

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

44

(９) 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

①

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき特別決議されたもの

決議年月日

平成16年６月24日

付与対象者の区分および人数

子会社執行役12名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)「(２) 新株予約権等の状況」に記載されています。

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

決議年月日

平成17年６月22日

付与対象者の区分および人数

当社従業員16名、子会社取締役１名、子会社執行役３名および子会社従業員152名新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)「(２) 新株予約権等の状況」に記載されています。

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上45

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
5,571

11,001,759

866

1,925,757

当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

174,775―

175,641―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

46

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、適正に利益を還元することを基本方針として、株主総会を決定機関とする年１回の剰余金の配当を原則としています。
当事業年度の配当につきましては、有利子負債の削減による経営基盤の強化と、中長期的観点からの安定的配当の継続とのバランスを勘案し、平成22年６月25日開催の定時株主総会にて１株当たり５円（配当金の総額5,411百万円）の配当を実施することを決定しました。また、次期事業年度の配当につきましても、株主の皆様への利益還元を目的として、当期と同額となる１株当たり５円の配当を予定しています。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた財務体質および経営基盤の強化に活用し、事業の拡大に努めます。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)
最低(円)
(注) １
２

13,750□ 5,220
3,690□ 2,960

3,590

3,050

2,145

2,485

1,894

1,653

636

1,272

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
□印は、株式分割権利落後の最高・最低株価です。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高(円)

2,270

2,280

2,225

2,485

2,450

2,349

最低(円)

1,890

2,010

2,025

2,150

2,230

2,155

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

47

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年９月
昭和58年４月
昭和61年２月
平成８年１月
平成８年７月
平成13年６月

代表取締役
社長

―

孫

正

義

昭和32年
８月11日生平成16年２月
平成16年７月
平成18年４月

平成18年６月
平成18年10月
平成19年６月
昭和52年２月
昭和59年10月
昭和63年２月
平成５年４月
平成11年９月
平成12年６月
平成16年２月

取締役

―

宮

内

謙

昭和24年
11月１日生平成16年７月
平成17年６月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年10月
平成19年３月
平成19年６月
平成19年６月
昭和34年４月
平成４年５月
平成10年４月

取締役

―

笠

井

和

彦

昭和12年
１月16日生平成10年６月
平成12年４月
平成12年６月
平成12年６月
平成16年７月
平成17年１月
平成17年６月
平成18年４月

48

任期

当社設立、代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長(現任)
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO(現任)日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレ(注)３
コム㈱)取締役会議長
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)代表取締役会長
同社代表取締役社長 兼 CEO(現任)
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社
長 兼 CEO(現任)
社団法人日本能率協会入職
当社入社
当社取締役、ソフトウェア事業部商品部長
当社常務取締役、ネットワーク事業部
長
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフト
バンクＢＢ㈱)代表取締役社長
当社取締役(現任)
ソフトバンクＢＢ㈱取締役副社長 兼
COO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレ(注)３
コム㈱)取締役
同社取締役執行役副社長
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役、執行役副社長 兼 COO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役副社長
同社代表取締役副社長 兼 COO(現任)
ソフトバンクモバイル㈱取締役、代表執行役副社長 兼 COO
同社代表取締役副社長 兼 COO(現任)
ソフトバンクＢＢ㈱代表取締役副社長
兼 COO(現任)㈱富士銀行入行
同行副頭取
安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)顧問
同社取締役会長
同社取締役相談役
当社顧問
当社取締役(現任)(注)３
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役(現任)
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長兼オーナー代行(現任)
福岡ソフトバンクホークスマーケティ
ング㈱会長兼代表取締役社長(現任)
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役(現任)

所有株式数
(千株)

229,414

1,160

13

役名

取締役

取締役

取締役

職名

―

―

―

氏名

井

上

雅

生年月日

博

ロナルド・
フィッシャー

昭和32年
２月12日生

昭和22年
11月１日生

昭和39年
９月10日生

ユン・マー

略歴
昭和54年４月㈱ソード電算機システム入社

昭和62年11月
平成４年６月㈱ソフトバンク総合研究所入社
当社入社

平成６年１月
平成８年１月

当社秘書室長ヤフー㈱取締役

平成８年７月
平成10年６月

同社代表取締役社長(現任)
当社取締役

平成11年６月
平成13年６月

当社取締役退任
当社取締役(現任)昭和51年４月
平成２年１月

米国TRW Inc.最高財務責任者
米 国 Phoenix Technologies Ltd.最 高

平成７年10月

経営責任者
SOFTBANK Holdings Inc.

平成９年６月Director and President(現任)
当社取締役(現任)

平成７年２月China Pages設立

平成10年１月
平成11年７月

MOFTEC EDI Centre President
Alibaba.com Corporation(現Alibaba

平成11年11月
平成16年２月
平成19年６月
平成19年10月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

150

(注)３

―

(注)３

―

120

PresidentGroup Holding Limited) Director
同社Director, Chairman of theBoard and CEO
同社Chairman and CEO(現任)
当社取締役(現任)
Alibaba.com Limited Non-Executive
Director, Chairman (現任)

取締役

取締役

―

―

柳

村

井

井

正

純

昭和24年
２月７日生

昭和30年
３月29日生昭和47年８月

小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリング)入社

昭和47年９月
昭和48年８月

同社取締役
同社専務取締役

昭和59年９月
平成13年６月

同社代表取締役社長
当社取締役(現任)

平成14年11月㈱ファーストリテイリング代表取締役会長

平成17年４月㈱リンク・セオリー・ホールディング (注)３
ス取締役会長(現任)

平成17年９月㈱ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長(現任)

平成17年11月㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長(現任)

平成18年５月
平成20年９月
平成20年９月㈱キャビン代表取締役会長
同社取締役会長（現任）㈱GOVリティリング取締役会長(現任)

昭和59年８月

東京工業大学総合情報処理センター助手

昭和62年３月
昭和62年４月

工学博士号取得
東京大学大型計算機センター助手

平成２年４月
平成９年４月慶應義塾大学環境情報学部助教授
同大学環境情報学部教授

平成11年６月
平成17年５月
平成19年４月

当社取締役(現任)
学校法人慶應義塾常任理事
スカパーJSAT㈱（現㈱スカパーJSATホ
ールディングス）取締役（現任）慶應義塾大学環境情報学部長兼教授（現任）

平成21年10月

49

(注)３

90

役名

取締役

職名

氏名

マーク・
シュワルツ

―

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)４

69

平成５年６月平成12年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録(注)４
長島・大野・常松法律事務所パートナ―

平成16年６月

ー弁護士(現任)
当社監査役(現任)

生年月日

昭和29年
６月15日生

略歴
昭和54年７月

Goldman, Sachs & Co.投資銀行部門入昭和63年11月

社
同社パートナー平成８年11月
平成９年６月同社マネージング・ディレクター
ゴールドマン・サックス証券会社社長

平成11年７月
平成13年６月

Goldman Sachs-Asia会長
当社取締役

平成15年１月

Soros Fund Management LLC
President and CEO

平成16年６月
平成18年１月

当社取締役退任
MissionPoint Capital Partners, LLC

平成18年６月
平成18年６月

常勤監査役

―

佐

野

光

生

昭和31年
12月25日生

昭和57年10月

プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所

昭和61年３月
平成２年10月

公認会計士登録
当社入社

平成７年12月
平成10年６月

当社財務経理部経理部長
当社常勤監査役

平成11年６月
平成11年６月

当社常勤監査役退任
イー・トレード証券㈱(現㈱SBI証券)

平成12年６月

取締役
当社常勤監査役(現任)昭和63年４月

監査役

監査役

監査役

―

―

―

宇

柴

窪

野

山

川

総一郎

高

秀

一

一

昭和38年
１月14日生

昭和11年10月２日生

昭和28年２月20日生Chairman(現任)MasterCard Incorporated Director(現任)
当社取締役(現任)

長 島・大 野 法 律 事 務 所 ( 現 長 島・大野・常松法律事務所)入所
弁護士登録

昭和35年４月

山一證券㈱入社

昭和41年10月

プライスウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)入社

昭和45年３月
昭和58年８月

公認会計士登録
税理士登録

平成９年７月プライスウォーターハウス青山コンサ (注)４
ルティング㈱顧問

平成14年７月

税理士法人中央青山(現税理士法人プ
ライスウォーターハウスクーパース)

平成15年６月

顧問(現任)
当社監査役(現任)昭和51年11月

監査法人中央会計事務所入所

昭和55年８月
昭和61年７月

公認会計士登録
窪川公認会計士事務所(現窪川パート
ナー会計事務所)開業、代表パートナ
ー(現任)

(注)４
税理士登録
当社監査役(現任)㈱カスミ監査役（現任）㈱ テ イ ク ア ン ド ギ ヴ・ニ ー ズ 監 査 役（現任）
平成17年６月 共立印刷㈱監査役（現任）昭和62年３月
平成元年２月
平成15年５月
平成16年６月

計

(注) １
２
３
４

―

70

231,088

取締役柳井正、村井純およびマーク・シュワルツは社外取締役です。
監査役宇野総一郎、柴山高一および窪川秀一は社外監査役です。
平成21年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
平成21年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

50

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
ソフトバンクグループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「デジタル情報革命を通じて、
人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを経営理念としています。この基本思想および経営理念に基づいて長期的かつ安定的に発展し、お客様、株主様、従業員、取引先、地域社会などすべてのステークホルダーの皆様にとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しています。
①

企業統治の体制
当社は、子会社172社および関連会社83社(平成22年３月31日現在、連結子会社109社、持分法適用非連結子会社６社および持分法適用関連会社58社を含む)を有する純粋持ち株会社であり、グループの基本思想、理念の共有を図り、ガバナンス体制に関する基本事項を規定する「ソフトバンク
グループ憲章」を定めるとともに、各種グループガイドラインを制定し、それらに基づきグループ
経営を行っています。
当社は、監査役制度を採用するとともに、社外取締役や社外監査役などを積極的に招聘すること
で、客観的な経営監視体制を確保しています。
イ

取締役会の状況など
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成しています。取締役会は原則月１回の定例

取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しています。取締役会に付議すべき事項は、当社の取締役会規程で定めています。事柄および金額における重要性の低いものについては、担当取締役や各部門長が決裁することとなっています。
社外取締役の３名につきましては、取締役会において積極的に議論に参加し、それぞれの専門的見地から経営判断・意思決定に必要な助言を行っています。当社は、社外取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、社外監査役を含め、取締役会資料を事前に送付しています。
さらに、社外取締役が要請した場合、取締役会事務局である総務部が必要な情報を提供する体制を整えています。また、各社外取締役は独立性が十分確保されており、業務執行の監督としての機能を果たしています。
取締役候補の選任については、当社の定款および取締役会規程に基づき、取締役から提案のあった候補者を取締役会で審議し、候補者として選任しています。
社外取締役の選任理由および平成22年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名選任理由・活動状況

柳井正

主にグローバル経営を行う経営者の視点から、当社の経営判断、意思決定に必要な助言を受けることを目的に社外取締役に選任しました。
平成22年３月期に開催された取締役会18回中、16回出席。

村井純

主にインターネットにおける学識経験者としての専門的な見地からの技術的な助言など、当社の経営判断、意思決定に必要な助言を受けることを目的に社外取締役に選任しました。
平成22年３月期に開催された取締役会18回中、11回出席。

マーク・シュワルツ

主に海外金融業界における専門的見地から、経営判断、意思決定に必要な助言を受けることを目的に社外取締役に選任しました。
平成22年３月期に開催された取締役会18回中、16回出席（注）書面決議による取締役会の回数は除く。

51

ロ

監査役会の状況など
監査役会は、常勤監査役（社内）１名と監査役（社外）３名の合計４名で構成しています。常勤監査役

佐野光生氏は公認会計士、監査役

柴山高一氏および窪川秀一氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役会は原則月１回開催し、監査方針・監査計画などを定め、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けています。
社外監査役の３名につきましては、独立性が十分確保されており、取締役会などにおいてそれぞれの専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な発言を行っています。当社
は、社外監査役を含むすべての監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、必要に応じて専任のスタッフが情報収集または調査できる体制を整えています。
社外監査役の選任理由および平成22年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名

宇野

柴山

窪川

選任理由・活動状況

総一郎

弁護士としての専門的見地から、法令にのっとった手続きがなされているか等、意思決定の妥当性・適正性を確保することに期待し、選任しました。
平成22年３月期に開催された取締役会18回中、16回出席。
平成22年３月期に開催された監査役会16回中、14回出席。

高一

公認会計士・税理士としての専門的見地から、財務・税務上の手続きに問題がないかなど、意思決定の妥当性・適正性を確保することに期待し、選任しました。
平成22年３月期に開催された取締役会18回全てに出席。
平成22年３月期に開催された監査役会16回全てに出席。

秀一

公認会計士・税理士としての専門的見地から、財務・税務上の手続きに問題がないかなど、意思決定の妥当性・適正性を確保することに期待し、選任しました。
平成22年３月期に開催された取締役会18回全てに出席。
平成22年３月期に開催された監査役会16回全てに出席。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
なお、社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

52

ハ

内部統制システムの整備の状況(リスク管理体制の整備の状況を含む)
当社が取締役会決議により定めた、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針の内容は、次のとおりです。なお、当社は、平成22年３月31日開催の取締役会において、当該基本方針を一部改訂しています。その改訂内容は、当該基本方針の字句および体裁等に関する形式的な変更であり、以下には、改訂後の内容を記載しています。
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、「ソフトバンクグループ役
職員・コンプライアンスコード」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
a チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。
b 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
c 業務監査室は、業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果
を社長、担当取締役に報告する。また、監査結果を監査役に提供するなど、監査役と連携するよう努力し、監査の合理性確保に努める。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
a 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
b 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を選任するとともに、CISOを長とする情報セ
キュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
a 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
b 総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
c 業務監査室は、リスク管理体制について内部監査を行う。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
a 「業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。
b 「取締役会規程」「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

53

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの基本思想、理念の共有を図り、ガバナンス体制に関する事項を規定する、「ソフトバンクグループ憲章」を定めるとともに、グループ会社の取締役・使用人に共通の行動規範を定め、以下の体制を整備する。
a 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー(GCO)を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の全取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
b 当社グループにおける主要な事業会社のCEOから構成される「CEO会議」を開催し、経営戦略
および事業計画を共有することで、グループ全体としての経営の効率化および企業価値の最大化を図る。
c グループ各社に対して、内部統制セルフアセスメントの実施とグループ各社の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保し、内部統制を整備する。
d 業務監査室は、過去の業務監査実績のほか、財務状況や内部統制セルフアセスメント等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して業務監査を実施する。
e 当社グループの情報セキュリティの総責任者であるグループ・チーフ・インフォメーショ
ン・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を選任し、GCISOはグループ全体の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。
反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。
監査役への報告体制
当社の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
a 当社および当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
b コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況
c 内部統制システムの整備状況
d 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
e 法令・定款違反事項
f 業務監査室による業務監査結果
g その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、常勤監査役は「CEO会議」や当社の部門長から構成される「部門連絡会」等重要な会議に出席する。

54

②

内部監査および監査役監査の状況等
イ

内部監査の概要
当社の内部監査は業務監査室が担当し、業務執行から独立した専任の部署となっており、要員は10名です。業務監査室の監査の内容は「①企業統治の体制 ハ 内部統制システムの整備の状況『取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制』c」の通りです。
ロ

監査役監査の概要および相互連携
監査役監査の概要は「①企業統治の体制

ロ 監査役会の状況など」を参照。

監査役は、業務監査室や子会社の監査役等から監査計画、各部門や子会社の業務監査結果、その他監査に関連する事項について定期的に報告を受け、また、必要に応じて意見交換を行い、連携を図っています。また監査役と会計監査人は、監査計画から報告まで定期的に会合を設け、特に決算に関する報告については四半期ごとに開催しています。この他必要に応じ、随時意見交換を行っています。その他の監査役への取締役および各部門からの報告内容につきましては、「①企業統治の体制 ハ 内部統制システムの整備の状況『監査役への報告体制』」の通りです。
③

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金

基本報酬

ストック
オプション

202

202

―

―

―

3

42

42

―

―

―

1

59

59

―

―

―

6

賞与

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名(役員区分)

孫 正義
(取締役)

宮内 謙
(取締役)

笠井 和彦
(取締役)
井上 雅博
(取締役)
ロナルド・
フィッシャー(取締役)

連結報酬等の総額(百万円)

連結報酬等の種類別の額(百万円)
会社区分

提出会社
108

108

ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクＢＢ㈱ソフトバンク
テレコム㈱

基本報酬

ストック
オプション

84

―

―

―

24

―

―

―

43

―

―

―

23

―

―

―

41

―

―

―

賞与

退職慰労金

108

提出会社

108

―

―

―

159

ヤフー㈱

60

13

84

―

102

SOFTBANK Inc.

93

―

9

―

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

55

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議によって決定しています。

④

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
５ 銘柄
2,467 百万円

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額
ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額
非上場株式
非上場株式以外
の株式

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

1,004

1,223

20

―

―

324

308

15

―

―

56

⑤

会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査に関与している会計期間、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
イ

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

ロ

業務執行社員：松

尾

浅

枝

國

本

清(４会計期間)
芳隆(４会計期間)
望(４会計期間)

監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、会計士補等 11名⑥

取締役の定数
当社は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。

⑦

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については
累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧

自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

⑨

取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑩

剰余金の配当(中間配当)の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

57

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

167

15

173

21

連結子会社

687

51

643

14

計

854

66

817

35

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
SOFTBANK Holdings Inc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務に基づく報酬および税務相談等の非監査業務に基づく報酬を支払っています。
当連結会計年度
SOFTBANK Holdings Inc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務に基づく報酬および税務相談等の非監査業務に基づく報酬を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に国際財務報告基準の適用に関する助言業務および内部統制構築に関する助言・指導業務です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査および国際財務報告基準の適用に関する助言業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

58

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
なお、監査法人トーマツは、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入

し、当機構の行う研修へ参加しています。

59

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

457,953858,084
2,917
42,32093,021
114,874△48,858
1,520,313

690,053
816,550
4,342
37,03074,290106,733△34,559
1,694,440

※4

※4

※4

※4

71,577738,967※1, ※4 79,637※4 22,576
37,477※1 50,710
1,000,946※1, ※4※1, ※4

956,730
226,131
39,245
1,222,108
320,102
158,228※4 200,749△37,100
641,980
2,865,036
1,322※2, ※4

4,386,67260

当連結会計年度(平成22年３月31日)

68,182706,283※1, ※4 72,983※4 22,401※4 34,634※1 46,218
950,703※1, ※4※1, ※4

900,768
208,915※4 42,702
1,152,386※4

370,027
152,654※4 164,950△24,238
663,394
2,766,483
1,951※2, ※44,462,875

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

160,339
575,532※7 64,000
352,171
21,36388,241※5 87,935
1,349,583※4※4, ※7

324,566
1,436,292
28,795
16,076
41,816233,314※3, ※5 131,428
2,212,290
3,561,873

当連結会計年度(平成22年３月31日)

158,942437,960※7 54,400※3, ※4 451,408
100,483
109,768
65,914
1,378,878※4※4, ※7※7※4, ※7

61448,523
1,281,586
30,482
15,55747,215
224,484※4 72,175
2,120,024
3,498,903※7※4, ※7

187,681
211,999△51,269△214
348,197

188,750
213,068
43,071△225
444,665

31,334
25,117△30,554
25,897289
450,414824,798
4,386,672

43,864
14,528△32,525
25,866476
492,963
963,971
4,462,875

②【連結損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
設備設置負担金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益子会社清算益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損
固定資産除却損
減損損失
デット・アサンプションに係る追加信託損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
2,673,035※2 1,365,903
1,307,132
948,011359,121※1, ※2

1,024
1,707
1,305
5,280
9,318

112,345
13,75920,370111,152
3,616
19,423

146,475
225,661

134,192
340,997

3,454
2,483
2,972
2,301
11,212

4,758
1,407
－
489
6,655

11,504

5,167

5,316

－
29,478※6 75,000
8,236
129,535
107,338
39,390△19,674
19,71544,45043,17262

1,436,834
970,963
465,871※1, ※2

1,399
1,884
3,423
6,309
13,016※3※5

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
2,763,406※2 1,326,571

※3
※4

303

48,786－－
4,145
58,403
289,249
117,876
26,683
144,559
47,97396,716

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
実務対応報告第18号の適用による影響額
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
実務対応報告第18号の適用による影響額
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

63

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

187,422

187,681258
258
187,681

1,069
1,069
188,750

211,740

211,999258
258
211,999

1,069
1,069
213,068△91,744△3△51,269－△2,701△3
10
43,17240,478△51,269△2,702△63
390
96,716
94,341
43,071

△206

△214

△8
△8
△214

△11
△11
△225

307,213△3

348,197－517△2,701△3
10
43,172△8
40,987348,1972,138△2,702△63
390
96,716△11
96,468444,665(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

64

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

80,914

31,334△49,580

12,530△49,580
31,334

12,53043,864△11,823

25,11736,940△10,589

36,94025,117△10,589
14,528

7,437△30,554△37,992△1,971△37,992△30,554△1,971△32,525

76,52925,897△50,632△30△50,632
25,897△30
25,866

120

289

169
169
289

187
187
476

464,862

450,414△14,447△14,447
450,41442,54842,548492,963(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
実務対応報告第18号の適用による影響額
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

848,725△3

824,798－517△2,701△3
10
43,172△8△64,910△23,923
824,7982,138△2,702△63
390
96,716△11
42,705
139,173
963,971④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※3, ※4※2

107,338
236,013
61,111
29,478－13,759△2,41011,504289,249
243,944
61,070－48,786
3,616
△327
5,167

5,316

303

△3,037△1,494△2,396112,345
1,699△29,230
65,426605,425
2,603△99,761△60,408
447,857△4,621△1,818△1,370111,152
59,637△1,038△10,447
803,304
1,234△97,297△39,191
668,050△240,637△33,197
18,858△17,530
6,212△266,29566

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※3, ※4※2△223,818△56,686
19,040△20,8805,183△277,162

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

116,358
234,681△372,300－△108,930
517
1,137△2,680△4,121△71,166※4 90,208△81,347△12,705△210,348△2,383△31,169357△1,810490,266※1 457,64467

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△112,910
337,929△516,051
183,433△70,675
2,138
1,493△2,678△4,618－※4 135,941△103,052△10,512△159,563△606
230,718126△807
457,644※1 687,681

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
連結子会社の数108社
連結子会社名は、「第１ 企業の概
況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新たに連結子会社となった会社
11社
主な会社の名称および新規連結の理由
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱追加取得による
連結の範囲から除外された会社
12社
主な会社の名称および連結除外の理由
ブロードメディア㈱第三者割当増資に伴う所有議決権比率の低下による
非連結子会社は65社です。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
非連結子会社４社および関連会社70社について持分法を適用しています。
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新たに持分法適用会社となった会社
16社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
ブロードメディア㈱連結子会社より異動

持分法適用の範囲から除外された会社
９社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由㈱テレウェイヴ
株式の一部売却による
夢の街創造委員会㈱株式の一部売却による非連結子会社61社および関連会社20社については持分法を適用していません。
適用外の非連結子会社61社および関連会社20社については、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額
が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

68

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の数109社
連結子会社名は、「第１ 企業の概
況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新たに連結子会社となった会社
８社
主な会社の名称および新規連結の理由㈱ビューン
新規設立による
連結の範囲から除外された会社
７社
主な会社の名称および連結除外の理由
オーバーチュア㈱ヤフー㈱との合併による非連結子会社は63社です。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
非連結子会社６社および関連会社58社
について持分法を適用しています。
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新たに持分法適用会社となった会社
５社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
Oak Pacific Interactive
追加取得によるRockYou, Inc.
追加取得による
持分法適用の範囲から除外された会社
15社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由㈱ファッションウォーカー
第三者割当増資に伴う所有議決権比率の低下による
GSI Commerce, Inc.
株式の売却による
iCube Corp.
株式の一部売却による非連結子会社57社および関連会社25社については持分法を適用していません。
適用外の非連結子会社57社および関連会社25社については、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額
が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微で
す。

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は23社です。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っています。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は３社です。

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は23社です。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っています。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は４社です。

イ

イ

４

有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、米国における一部の子会 社 に つ い て は、AICPA
Audit and Accounting Guide“Investment
Companies”(米国公認会計士協会 監査
およ び会計に関するガイド「投資会社」)に基づき「その他有価証券」を公正価値により評価し、評価差額は期間損益に計上しています。

ロハ

デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法）

69

有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
同左(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
同左

ロ
ハ

時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、米国における一部の子会 社 に つ い て は、FASB
AccountingStandards
Codification
Topic
946
Financial
Services
Investment Companies（FASB
会計基準コディフィケーショ
ン トピック946「金融サービ
ス ： 投 資 会 社」）に 基 づ き「その他有価証券」を公正価値により評価し、評価差額は期間損益に計上しています。
デリバティブ
同左
たな卸資産
同左

項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
イ 有形固定資産(イ) 建物及び構築物
主として定額法(ロ) 通信機械設備
定額法(ハ) 通信線路設備
定額法(ニ) その他
主として定額法ロ 無形固定資産
定額法
上記、有形および無形固定資産に含まれる所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法としています。
なお、リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続
き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 退職給付引当金
ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱等において従業員の退職給付に備えるため、
連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、ソフトバンクモバイ
ル㈱およびソフトバンクテレコム㈱においては、退職金制度を改訂
し、退職一時金制度による退職金の支給対象期間をそれぞれ平成19
年３月31日および平成18年３月31日までとしています。支給対象期間末に確定した退職金は、従業員の将来の退職時に支払われることになり、退職給付債務の見込額は当該確定した退職金に基づき算定しています。この結果、両社の退職一時金制度については勤務費用の発生はありません。
ハ ポイント引当金
ソフトバンクモバイル㈱において顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

70

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
イ 有形固定資産(イ) 建物及び構築物
同左(ロ) 通信機械設備
同左(ハ) 通信線路設備
同左(ニ) その他
同左
ロ 無形固定資産
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

退職給付引当金
同左

ハポイント引当金
同左

項目(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なヘッジ会計の方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産および負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めています。
イ 為替予約(イ) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為
替予約は振当処理によっています。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建社債(ハ) ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建社債の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

ロ

金利スワップ(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たす一部の金利スワップに関しては、特例処理によっています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息(ハ) ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金
利息の変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っていま
す。

71

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

同左

イ

為替予約
(イ) ヘッジ会計の方法
外貨建債権債務にかかる為替予約は振当処理によっています。また、外貨建予定取引にかかる為替予約は繰延ヘッジ処理によっています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建債権債務および外貨建予定取引(ハ) ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている場合は、ヘッジの有効性の評価は省略しています。また、繰延ヘッジ処理によっている場合は、ヘッジ対象の為
替相場変動によるキャッシュ・フ
ロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
ロ 金利スワップ(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。

(ロ)

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

(ハ)

ヘッジ方針
同左

項目

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャ
ッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
ただし、特例処理によっている場
合は、ヘッジの有効性の評価は省
略しています。
ハ 株式カラー(イ) ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フロー・ヘッジに該当するデリバティブの公正価値の変動は、純資産の部に計上しています。な
お、純資産の部に計上されたデリバティブの評価損益は、ヘッジ対
象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：株式カラー
ヘッジ対象：投資有価証券(ハ) ヘッジ方針
借入金の返済に充当する予定の株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー
変動リスクを回避する目的で株式
カラー取引を行っています。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の株価変動によるキャ
ッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としています。
イ 消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処
理は税抜方式によっています。
ロ 連結納税制度の適用
当社の子会社であるＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモバイル㈱およびその子会社４社は、当連結会計
年度よりＢＢモバイル㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しています。
連結子会社の資産および負債の評価方
法は、全面時価評価法によっていま
す。

72

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャ
ッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。

ハ

株式カラー
(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ)

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

(ハ)

ヘッジ方針
同左

(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法
同左

イ

消費税等の会計処理の方法
同左

ロ

連結納税制度の適用
当社の子会社であるＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモバイル㈱およびその子会社４社は、ＢＢモバイル㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しています。
同左

項目
６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括で償却しています。
なお、ボーダフォン㈱(現 ソフトバン
クモバイル㈱)取得に係るのれんの償
却期間は20年です。
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資です。

73

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
同左

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(棚卸資産の評価に関する会計基準)
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しています。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微で
す。

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

―――――――(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会 第一部会）、平成19年３月30日改正））
および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

―――――――

74

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(連結貸借対照表)
１ 財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となったことに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記していたもののうち、当連結会計年度から「商品及び製品」については区分掲記し、これ以外のものは流動資産の「その他」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」は、58,118百万円です。
２ 前連結会計年度において独立掲記していました固定
負債の「長期前受収益」(当連結会計年度3,773百万円)は、当連結会計年度においては金額の重要性がなくなったため固定負債の「その他」に含めて表示
しています。
(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していました「設備設置負担金収入」は、当連結会計年度においては営業外収益の総額の100分の10を超えたため独立掲記して表示しています。
なお、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含まれていました「設備設置負担金収入」の金額は699百万円です。
２ 前連結会計年度において独立掲記していました特別
損失の「固定資産除却損」(当連結会計年度3,029百万円)は、当連結会計年度においては特別損失の総額の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「子会社の自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度においては金額に重要性が増したため独立掲記しています。
なお、前連結会計年度において財務活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「子会社の自己株式の取得による支出」は△408百万円です。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産除却損」は、当連結会計年度においては特別損失の総額の100分の10を超えたため独立掲記して表示しています。
なお、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含まれていました「固定資産除却損」の金額
は3,029百万円です。
２ 前連結会計年度において独立掲記していました特別
損失の「減損損失」(当連結会計年度1,406百万円)
は、当連結会計年度においては特別損失の総額の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において独立掲記していました営業
活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」(当連結会計年度1,406百万円)は、当連結会計年度においては金額の重要性がなくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示
しています。
２ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「固定資産除却損」は、当連結会計年度においては金額に重要性が増したため独立掲記しています。
なお、前連結会計年度において営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「固定資産除却損」は3,029百万円です。
３ 前連結会計年度において独立掲記していました財務
活動によるキャッシュ・フローの「子会社の自己株式の取得による支出」(当連結会計年度△3,069百万円)は、当連結会計年度においては金額の重要性がなくなったため、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しています。

75

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産※１ 有形固定資産
減価償却累計額
966,322百万円
減価償却累計額
1,048,584百万円※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次の ※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次の
通りです。
通りです。
投資有価証券(株式等)133,791百万円
投資有価証券(株式等)
149,025百万円※３

社債のデット・アサンプションに係る追加信託義 ※３ 社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
務
ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債にソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
ついて、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出しオフバランス処理をに基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識ししています。
ています。
当該信託は、英国領ケイマン諸島に設立された特当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別別目的会社（SPC）が発行した債務担保証券を保目的会社(SPC)が発行した 債務 担保証券 を保有有しています。SPCは保有する社債を担保に、160
し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成
銘柄で構成されたポートフォリオの一定部分を参されたポートフォリオの一定部分を参照するクレ
照するクレジット・デフォルト・スワップ契約を
ジット・デフォルト・スワップ契約を締結してい締結しています。
ましたが、平成21年４月、ポートフォリオを構成
ポートフォリオを構成する銘柄が８銘柄以上デフする銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用
ォルト（契約上の信用事由、以下同じ）となった
事由)となったため、債務担保証券の償還額が全場合、SPCが発行した債務担保証券の償還額が全額の75,000百万円減額されました。
額の75,000百万円減額されることになっていま
これにより、75,000百万円の追加信託が必要となす。
ったため、前連結会計年度に、当該追加信託義務
当該債務担保証券について、アレンジャーである(長期未払金)を固定負債の「その他」に計上する
ゴールドマン・サックス・インターナショナルかとともに、同額を特別損失として計上しました。
ら、ポートフォリオを構成する銘柄のうち、平成
当連結会計年度末において、当該追加信託義務は21年３月31日までに６銘柄、４月10日に２銘柄の一年内に期限が到来するため、流動負債の「未払デフォルトの通知を受けました。これにより、金及び未払費用」に計上しています。
75,000百万円の追加信託が必要となったため、当
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
該追加信託義務を債務（長期未払金）として固定
ート銀行および当社による融資枠が設定されてい負債の「その他」に含めて計上するとともに、同
ます。
銘 柄
譲渡金額
額を特別損失の「デット・アサンプションに係る追加信託損失」として計上しています。
第３回無担保普通社債
25,000百万円(平成10年８月19日発行、平成22年8月19日償還)
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されてい第５回無担保普通社債
25,000(平成12年８月25日発行、平成22年8月25日償還)
ます。
銘 柄
譲渡金額
第７回無担保普通社債
25,000(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)
第３回無担保普通社債
25,000百万円(平成10年８月19日発行、平成22年8月19日償還)
計75,000
第５回無担保普通社債
25,000(平成12年８月25日発行、平成22年8月25日償還)

第７回無担保普通社債

25,000(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)

計75,00076

前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)※４

担保提供、債権流動化および株式等貸借取引契約 ※４ 担保提供、債権流動化および株式等貸借取引契約による借入金等による借入金等(1) 担保提供資産および対応債務(1) 担保提供資産および対応債務① リース契約に関連する担保資産①―――――――
担保に供している資産
受取手形及び売掛金
76百万円
上記のほか、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」78百万円を担保に供しています。
上記担保はリース債務(賃貸借処理)2,519百万円に対して、当社連結子会社で将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものです。
②

借入金等に対する担保資産担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備土地
投資有価証券
投資その他の資産(その他)計②

借入金等に対する担保資産担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備土地
投資有価証券
投資その他の資産(その他)
計

212,414百万円
312,831
12,774
260,509189
10,617
66,86331,999908,201

担保されている債務
支払手形及び買掛金
1,239百万円
短期借入金
2,903
長期借入金
1,287,099
計
1,291,242(注) ソフトバンクモバイル㈱の買収のための長期借入金1,184,853百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモバイ
ル㈱が保有する連結子会社株式およびＢＢモバ
イル㈱が保有するソフトバンクモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモ
バイル㈱の株式が担保に供されています。

213,098百万円
273,231
12,133
182,94586
10,63381,701
17,225
791,054

担保されている債務
支払手形及び買掛金
1,674百万円
短期借入金
1,928
長期借入金
1,086,707
計
1,090,310(注) ソフトバンクモバイル㈱の買収のための長期借入金986,702百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモバイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢＢモバイ
ル㈱が保有するソフトバンクモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバ
イル㈱の株式が担保に供されています。
③

投資先の借入金に対する担保資産担保に供している資産
投資有価証券
2,000百万円

77

前連結会計年度(平成21年３月31日)(2) 債権流動化による借入金① ソフトバンクモバイル㈱による割賦債権流動化
ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化により調達した資金については、「短期借入金」(当連
結会計年度185,669百万円)および「長期借入金」(当連結会計年度36,256百万円)に計上しています。当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する金額（当連結
会計年度221,925百万円）は、当該債権流動化に伴い同社が保有した信託受益権とともに「受取手形及び売掛金」に含めて計上しています。なお、信託側では、信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しています。

当連結会計年度(平成22年３月31日)(2) 債権流動化による借入金① ソフトバンクモバイル㈱による割賦債権流動化
ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化により調達した資金のうち、金融資産の消滅の要件を充たしていないものについては、「短期借入金」（当連結会計年度175,359百万円）および「長期借入金」（当連結会計年度44,454百万円）に計上しています。当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する金額（当連結会計年度末219,813百万円）は、当該債権流動化に伴い同社が保有した信託受益権とともに「受取手形及び売掛金」に含めて計上しています。なお、信託側では、信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しています。

ソフトバンクＢＢ㈱によるADSL料債権流動化
ソフトバンクＢＢ㈱は信託設定した現在および将来のADSL料債権（注）の信託受益権のうち優先受益権をSPC(連結子会社)に譲渡し、当該SPCは当該優先受益権（当連結会計年度20,000百万円）を裏付けとしたアセットバックローンにより金融機関
から資金調達を行っています。
調達した資金については、「短期借入金」（当連結会計年度6,660百万円）および「長期借入金」（当連結会計年度13,340百万円）に計上しています。
(注) ソフトバンクＢＢ㈱がADSLサービスの提供により発生した現在の債権および将来（平成24年３月まで）にわたり生じる債権のうち一定の条件を満たすものです。

ソフトバンクＢＢ㈱によるADSL料債権流動化
ソフトバンクＢＢ㈱は信託設定した現在および将来のADSL料債権（注）の信託受益権のうち優先受益権をSPC(連結子会社)に譲渡し、当該SPCは当該優先受益権（当連結会計年度10,504百万円）を裏付けとしたアセットバックローンにより金融機関
から資金調達を行っています。
調達した資金については、「短期借入金」（当連結会計年度6,660百万円）および「長期借入金」（当連結会計年度3,844百万円）に計上しています。
(注) ソフトバンクＢＢ㈱がADSLサービスの提供により発生した現在の債権および将来（平成24年３月まで）にわたり生じる債権のうち一定の条件を満たすものです。

(3) 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。
短期借入金
110,000百万円(3) 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。
短期借入金
114,000百万円②②(4) その他
当社連結子会社が割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
建物及び構築物
35百万円
通信機械設備
16,710
建設仮勘定
1,538
ソフトウエア4,755
無形固定資産（その他）
12
投資その他の資産(その他)
240
計23,292
未払金残高
未払金及び未払費用
固定負債（その他）
計78

4,148百万円
20,741
24,889

前連結会計年度(平成21年３月31日)※５

前受収益
ソフトバンクＢＢ㈱は、平成18年３月期および平成20年３月期においてBBモデムレンタル㈲にADSL
モデムレンタル事業を売却し、これに伴い差益が発生しました。この差益については、前受収益として負債計上し、売却した事業の収益源であるモ
デムの経済的耐用年数（５年間）に基づいて利益認識を行う方針であり、当連結会計年度においては5,659百万円を売上高として計上しています。
またソフトバンクＢＢ㈱は、平成18年３月期にBB
モデムレンタル㈲と締結した業務委託契約により、モデムレンタル事業売却時に将来のモデムレンタル事業収益に係るロイヤルティを受領しました。このロイヤルティについても前受収益として負債計上し、今後のADSL事業の課金者数等の動向に応じて利益認識を行う方針であり、当連結会計
年度においては、ロイヤルティ手数料8,809百万円を売上高として計上しています。当該前受収益の期末残高は次の通りです。
流動負債その他(前受収益)
固定負債その他(長期前受収益)５

当連結会計年度(平成22年３月31日)―――――――

12,044百万円
3,773

なお、当該業務委託契約には、ソフトバンクＢＢ㈱に係る一定の財務指標等の基準を下回った場合に上記前受収益のうち業務委託契約に係る部分の払戻しが必要となる条項が定められています。
(注) BBモデムレンタル㈲は当社の連結対象外であり、ソフトバンクＢＢ㈱は、同社との継続的な業務委託契約を通じ、同社に対し技術・営業等のサポートを提供しています
が、同社の資金調達の返済に関しては、当社グループからは財務的援助を一切提供していません。
６

貸出コミットメント契約(未実行残高)
17,266百万円

６79

貸出コミットメント契約(未実行残高)
16,846百万円

※７前連結会計年度(平成21年３月31日)※７財務制限条項
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合
は、条件の厳しい方を記載しています。)

当連結会計年度(平成22年３月31日)
財務制限条項
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合
は、条件の厳しい方を記載しています。)(1) 当社の各四半期末における純資産の額は次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
① 最近事業年度末における当社の純資産の額の75％② 平成17年３月31日現在における当社の純資産の額の60％(2) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の事業年度末および第２四半期会計期
間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。また、ＢＢモバイル㈱の連結
会計年度末および第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超過とならないこと。
(3) 次の対象会社(以下「対象会社」という)は、
後述の例外規定を除いて、2013年満期ユーロ
建普通社債の払込日である平成18年10月12日
以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為(注)および優先株式発行ができない。
(対象会社)(a) 当社(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ソフトバンクテレコム㈱(d) ソフトバンクモバイル㈱(e) モバイルテック㈱(f) ＢＢモバイル㈱(g) ㈱テレコム・エクスプレス(h) ㈱ジャパン・システム・ソリューション
(i) ＳＢＢＭ㈱(j) ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱(k) 汐留管理㈱(例外規定)
主な例外規定は次の通りです。
イ 当社のコミットメントラインに基づく借り入れなどは、借り入れ額2,000億円まで許容される。
ロ ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)買収に係る借り入れ(その借り換えを含む)は、元本総額１兆4,500億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会社((d),(f),(g),(h))の設備投資に関する債務負担行為(注)は、元本総額4,000億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム㈱の借り入れなど
は、元本総額1,750億円まで許容される。

(1) 当社の事業年度末および第２四半期会計期間末における純資産の額は、前年同期末における当社の純資産の額の75％を下回ってはならない。
(2) 当社の各事業年度末における純資産の額は、3,116億円を下回ってはならない。
(3) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の事業年度末および第２四半期会計期
間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。また、ＢＢモバイル㈱の連結
会計年度末および第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超過とならないこと。
(4) 次の対象会社(以下「対象会社」という)は、
後述の例外規定を除いて、2013年満期ユーロ
建普通社債の払込日である平成18年10月12日
以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為(注１)および優先株式発行ができな
い。
(対象会社)(a) 当社(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ソフトバンクテレコム㈱(d) ソフトバンクモバイル㈱(e) モバイルテック㈱(f) ＢＢモバイル㈱(g) ㈱テレコム・エクスプレス(h) ㈱ジャパン・システム・ソリューション
(注２)(i) ＳＢＢＭ㈱(j) ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱(k) 汐留管理㈱(例外規定)
主な例外規定は次の通りです。
イ 当社のコミットメントラインに基づく借り入れなどは、借り入れ額2,000億円まで許容される。
ロ ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)買収に係る借り入れ(その借り換えを含む)は、元本総額１兆4,500億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会社((d),(f),(g),(h))の設備投資に関する債務負担行為(注１)は、元本
総額4,000億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム㈱の借り入れなど
は、元本総額1,750億円まで許容される。

80

前連結会計年度(平成21年３月31日)
ホ 対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込日)現在の債務についての借り換えなど
は、同債務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外の当社子会社がリースを調達する場合に当社がリース会社に対して行う保証など
は、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。
ト 当社の行うヤフー㈱株式を用いた消費貸借
取引は、原則2,000億円まで許容される。
チ イ～ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為(注)は1,500億円まで許容される。
(注) 債務負担行為には、新規借り入れ、リースなどが含まれます。
(4) ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディン
グ(注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱(貸主)からのローンの借り入れ(以下「SBMローン」)を行っています。
当該SBMローンの契約上、ソフトバンクモバイ
ル㈱は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されています。ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォーマンス基準(累積負債償還額、修正EBITDA(注２)、レバレッ
ジ・レシオ(注３))や事業に係る一定のパフォ
ーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、ソフトバンクモバイル㈱の事業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、過半数の取締役選任、さらにはソフトバンクモバイル㈱株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があります。
なお、平成21年３月31日現在、当該財務制限条項には抵触していません。
(注)１ WBSファンディング
WBS(Whole Business Securitization：事業証
券化)スキームにおいて資金の出し手である国
内外金融機関から調達した資金総額１兆4,419
億円を、特定金外信託受託者を通じてソフトバ
ンクモバイル㈱に対するSBMローンに充てることを目的とするSPC(特定目的会社)。なおソフ
トバンクモバイル㈱は、WBSファンディングが調達した総額１兆4,419億円から金利ヘッジコ
ストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660
億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から借り入れました。
２ 修正EBITDA
EBITDA(Earnings Before Interest,Taxes,
Depreciation and Amortization)に、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額。

当連結会計年度(平成22年３月31日)
ホ 対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込日)現在の債務についての借り換えなど
は、同債務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外の当社子会社がリースを調達する場合に当社がリース会社に対して行う保証など
は、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。
ト 当社の行うヤフー㈱株式を用いた消費貸借
取引は、原則2,000億円まで許容される。
チ 本社債と同順位の債務負担行為(注１)は1,500億円まで許容される。
リ イ～チに加え、債務負担行為(注１)は、対象会社の純有利子負債、優先株式の償還額およびリース債務などの合計額（ただし、上 記 チ に よ る 債 務 負 担 額 を 含 む）が、対象会社のConsolidated EBITDA（注３）の6.5倍を超えない範囲で許容される。
(注)１ 債務負担行為には、新規借り入れ、リースなどが含まれます。
２ (h) ㈱ジャパン・システム・ソリューシ
ョンは平成22年４月１日をもって、(d)ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
３ Consolidated EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes,
Depreciation and Amortization)
対象会社の連結純利益に、税金、支払利
息、支払リース料、減価償却費、のれん
償却額、その他非現金費用等を加算して算出した額。
(5) ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディン
グ(注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱(貸主)からのローンの借り入れ(以下「SBMローン」)を行っています。
当該SBMローンの契約上、ソフトバンクモバイ
ル㈱は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されています。ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォーマンス基準(累積負債償還額、修正EBITDA(注２)、レバレッ
ジ・レシオ(注３))や事業に係る一定のパフォ
ーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、ソフトバンクモバイル㈱の事業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、過半数の取締役選任、さらにはソフトバンクモバイル㈱株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があります。
なお、平成22年３月31日現在、当該財務制限条項には抵触していません。

81

前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)(注)１ WBSファンディング
３ レバレッジ・レシオ
WBS(Whole Business Securitization：事業証
負債残高÷修正EBITDA券化)スキームにおいて資金の出し手である国
なお負債残高には、設備ファイナンス、当社グ
内外金融機関から調達した資金総額１兆4,419
ループおよびVodafone Overseas Finance
億円を、特定金外信託受託者を通じてソフトバ
Limitedからの劣後ローン、既存社債を含まな
ンクモバイル㈱に対するSBMローンに充てるこい。
とを目的とするSPC(特定目的会社)。なおソフ(5) ソフトバンクテレコム㈱の各第２四半期連結会
トバンクモバイル㈱は、WBSファンディングが計期間末および各連結会計年度末における連結調達した総額１兆4,419億円から金利ヘッジコ
貸借対照表の純資産の額は、次の①および②のストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660
いずれか大きい方を下回ってはならない。
億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行① 最近連結会計年度末のソフトバンクテレコ㈱から借り入れました。
ム㈱の連結貸借対照表における純資産の額
２ 修正EBITDAの75％
EBITDA(Earnings Before Interest,Taxes,② 平成17年３月31日現在の旧ソフトバンクテ
Depreciation and Amortization)に、営業経費
レコム㈱の連結貸借対照表における純資産に計上される支払リース料を減価償却費と同様の額の60％に調整した額。
３ レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、当社グ
ループおよびVodafone Overseas Finance
Limitedからの劣後ローン、既存社債を含まない。

82

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

※１
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次の通りです。
販売手数料及び販売促進費
423,789百万円
給与および賞与
112,670
貸倒引当金繰入額
33,341※２ 一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費 ※２665百万円※３ 米国における一部の子会社はAICPA Audit and※３
Accounting Guide “Investment Companies”(米国公認会計士協会 監査および会計に関するガイド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ガイドに基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
当連結会計年度
投資会社会計に基づく△234百万円
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく△5,081
投資有価証券売却損益(純額)計△5,316※１83

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次の通りです。
販売手数料及び販売促進費
471,920百万円
給与および賞与
125,798
貸倒引当金繰入額
8,499
一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費
557百万円米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies （FASB 会計
基準コディフィケーション トピック946「金融サービス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益（洗替方式により算定）とともに、売却した場合の売却
損益（売却原価は取得原価により算定）を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
当連結会計年度
投資会社会計に基づく
1,927百万円
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく△2,230
投資有価証券売却損益(純額)
計
△303

(自
至
４

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※４ 固定資産除却損(1) 第２世代携帯電話サービス終了に係る固定資産除却損
移動体通信事業における第２世代(2G)携帯電話サービスの通信設備のうち、平成22年３月期の2G携
帯電話サービス終了に伴い撤去する2G専用設備については、平成18年４月のボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の取得時点から2G携帯電話サービス終了までを耐用期間とした定額法で償却してきました。2G携帯電話サービスの設備のうち当該2G専用設備以外のものについては、平成21
年６月に次世代携帯電話サービス（以下「次世代サービス」）の周波数割当が決定したことを受け、次世代サービスにおいても使用する資産と撤去する資産の選別を行いました。当連結会計年度
において、追加で撤去することを決定した資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積ることが可能となったことから、撤去費用についても固定資産除却損に含めて計上しています。
この固定資産除却損23,011百万円の内訳は、設備撤去費用等16,544百万円および通信機械設備等除却損6,467百万円です。
(2) 第３世代携帯電話設備に係る固定資産除却損
移動体通信事業において、今後の設備投資効率向
上および保守費削減のため、第３世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部について取替えを行い、従来使用していた設備については除却しました。これにより、当連結会計年度において、除却対象資産の帳簿価額の全額および設備撤去費用を固定資産除却損として計上しています。
この固定資産除却損22,493百万円の内訳は、通信機械設備13,726百万円、ソフトウエア8,689百万円および設備撤去費用77百万円です。

84

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の
事業
用途
種類
金額
通信機械設備、
ファイナンス・ブロードバ 光インフラ
リース資産、建 28,999① ンド・イン事業
設仮勘定、ソフ 百万円
フラ事業
専用資産
トウエア、構築
物他
インターネ
479
② ット・カル
その他
のれん
百万円
チャー事業

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

５―――――――

６―――――――(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の廃止および再編成に係る資産、遊休資産、または賃貸資産については、個々にグルーピングを行っています。
(2) 減損の内容① ブロードバンド・インフラ事業における減損についてブロードバンド・インフラ事業において、新サービスとして光インターネット接続サービスである「Yahoo!BB光 with フレッツ」の事業運営を開始したことに伴い、従来運営していた光イ
ンフラサービスである「Yahoo!BB 光」の専用資産から将来期待できる収益の再検討を行った
結果回収が見込めなくなったため、対象資産の帳簿価額の全額および撤去費用等を減損損失として計上しています。
この減損額の内訳は、通信機械設備10,702百万円、ファイナンス・リース資産（注）7,259百万円、建設仮勘定4,630百万円、ソフトウエア
1,265百万円、構築物880百万円および撤去費用
等4,261百万円です。
なお、リース資産の減損額の計算においては、
未経過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなしています。
（注）ファイナンス・リース資産は平成20年４月１日
より前に契約した、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によった資産です。
② インターネット・カルチャー事業における減損について
インターネット・カルチャー事業において、個別財務諸表上、子会社株式の評価減を行ったことにより、同社に係るのれんを減損したことによるものです。
※６

デット・アサンプションに係る追加信託損失
注記事項「（連結貸借対照表関係）※３ 社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務」に記載の通り、デット・アサンプションに係る追加信託が必要となったことによる損失です。

85

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増
加株式数(千株)

当連結会計年度減
少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)1,080,664

359―

1,081,023

1,080,664

359―

1,081,023

163

5

―

169

163

5

―

169

発行済株式
普通株式

(注)１
合計

自己株式
普通株式

(注)２
合計

(注) １
２

発行済株式総数の増加は新株予約権の行使による増加です。
自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加です。

２ 新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
当連結
当連結
目的となる株
年度末残高
前連結
当連結
会計年度
会計年度
式の種類
会計年度末
会計年度末 (百万円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

―

―

―

―

―

連結子会社

―

―

―

―

―

―

271

―

―

―

―

―

271

合計

(２) 上記以外の新株予約権等
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
当連結
当連結
目的となる株
年度末残高
前連結
当連結
会計年度
会計年度
式の種類
会計年度末
会計年度末 (百万円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

―

―

―

―

―

連結子会社

―

―

―

―

―

―

18

―

―

―

―

―

18

合計

３ 配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,701

2.5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,702

利益剰余金

86

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2.5 平成21年３月31日 平成21年６月25日

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増
加株式数(千株)

当連結会計年度減
少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)1,081,023

1,479

―

1,082,503

1,081,023

1,479

―

1,082,503

169

5

―

174

169

5

―

174

発行済株式
普通株式

(注)１
合計

自己株式
普通株式

(注)２
合計

(注) １
２

発行済株式総数の増加は新株予約権の行使による増加です。
自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加です。

２ 新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
当連結
当連結
目的となる株
年度末残高
前連結
当連結
会計年度
会計年度
式の種類
会計年度末
会計年度末 (百万円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

―

―

―

―

―

連結子会社

―

―

―

―

―

―

450

―

―

―

―

―

450

合計

(２) 上記以外の新株予約権等
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
当連結
当連結
目的となる株
年度末残高
前連結
当連結
会計年度
会計年度
式の種類
会計年度末
会計年度末 (百万円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

―

―

―

―

―

連結子会社

―

―

―

―

―

―

25

―

―

―

―

―

25

合計

３ 配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
平成21年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,702

2.5

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月25日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,411

利益剰余金

87

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.0 平成22年３月31日 平成22年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
690,053百万円「現金及び預金」勘定
457,953百万円「有価証券」勘定
4,342「有価証券」勘定
2,917
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△2,733△442超える定期預金
超える定期預金株式および償還期間が株式および償還期間が△3,980△2,783
３ヶ月を超える債券等
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物
687,681
現金及び現金同等物
457,644※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取
得価額と取得のための支出（純額）との関係のう
得価額と取得のための支出（純額）との関係のう
ち主なものは次の通りです。
ち主なものは次の通りです。
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱BBモデムレンタル㈲（平成20年４月１日現在）（平成22年３月31日現在）
流動資産
20,250 百万円
流動資産13,685 百万円
固定資産
401
固定資産
9,618
のれん
22,077
のれん
4,679
流動負債
△7,142
流動負債△12,726
同社株式の取得価額
同社株式の当期以前の既20,840△4,473
取得分（注２）
同社株式の取得価額

25,530

同社の現金及び現金同等物（注）△8,325

差引：同社取得のための支出

17,204

同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出―
20,840（注）１ ソフトバンクＢＢ㈱は、中核事業である
ブロードバンド事業に経営資源を集中すべく、平成17年にモデムレンタル事業を分割したBBモデムレンタル㈲を設立し、㈲ジェミニBBに売却しました。
平成18年に当社グループの移動体通信事業への参入以降、モデムレンタル事業の重要性の検討を重ね、その結果、平成22
年２月16日にBBモデムレンタル㈲の全株式をGemini BB Holdingsから取得しました。
なお、ソフトバンクＢＢ㈱は平成22年３月31日を効力発生日として、BBモデムレンタル㈲を吸収合併しました。
２ 同社株式取得時にソフトバンクＢＢ㈱が貸し付けた、合併時の貸付金残高20,827
百万円を含んでいます。

（注）同社株式の譲渡会社へ貸し付けていた7,500
百万円を含んでいます。同貸付金は取得価額の支払いと同時に回収しています。

88

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

※３
有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、
有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。
※４ ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ ※４ーの表示
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行
い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しています。
５―――――――
５※３89

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
同左

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ
ーの表示
同左

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に割賦購入により新たに計上した固定資産の額は、23,695百万円です。

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有 １ リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有
リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によき続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
っています。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当
額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

減損損失
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

通信機械設備および通信線路設
備

171,192

77,30937,78656,096

建物及び構築物

47,004

9,836―

37,16817,227

8,424

1,077

7,724

9,086

4,919

171

3,996

244,511

100,489

39,035

104,986

有形固定資産(その他)
無形固定資産(ソフトウエア)合計①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当
額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

減損損失
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

通信機械設備および通信線路設
備

141,093

67,77633,23240,084

建物及び構築物

46,73011,909―34,820

16,113

10,223

1,242

4,647

9,070

6,669

290

2,110

213,007

96,57934,76581,662

有形固定資産(その他)
無形固定資産(ソフトウエア)合計

なお、契約期間と支払期間が異なるリース契約に基づき発生した前払リース料について、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に714百万円を、投資その他の資産の「その他」に19,867百万円
を、それぞれ計上しています。

なお、契約期間と支払期間が異なるリース契約に基づき発生した前払リース料について、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に670百万円を、投資その他の資産の「その他」に25,157百万円
を、それぞれ計上しています。

②

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
30,726百万円
１年超
110,651
合計
141,378
リース資産減損勘定の残高
18,809②

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
26,191百万円
１年超
79,431
合計
105,623
リース資産減損勘定の残高
10,776③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
41,444百万円
リース資産減損勘定の取崩額
10,051
減価償却費相当額
26,769
支払利息相当額
10,721
減損損失
7,259

③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
36,752百万円
リース資産減損勘定の取崩額
8,416
減価償却費相当額
23,960
支払利息相当額
8,654
減損損失
383

90

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした
同左
定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ ファイナンス・リース取引
２ ファイナンス・リース取引
当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号)を適用しています。
(借主側)
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引(1)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主に移動体通信事業における通信機械設備です。
主に移動体通信事業における通信機械設備です。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
自己保有の固定資産に適用する減価償却の方法と自己保有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
同一の方法を採用しています。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主に固定通信事業における通信機械設備です。
主に固定通信事業における通信機械設備です。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としたリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
定額法によっています。
３ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計
(貸主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

21,930百万円
41,12963,059３ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

22,494百万円
34,64857,143

1,142百万円
1,537
2,679

(貸主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

866百万円
1,005
1,872

91

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しています。
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借り入れやリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていません。
（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、当該リスクの管理のため、当社グルー
プは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。また、携帯電話端末の割賦債権に関しては、顧客との契約時においてソフトバンクモバイル㈱の社内審査基準に従った審査に加え、外部機関に信用状況の照会を行っています。有価証券および投資有価証券には、市場価格および為替の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格および為替変動の継続的モニタリングを行っています。また、Yahoo! Inc.株式を利用した借り入れにおいては、借入金の返済に充当する予定のYahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っています。
支払手形及び買掛金ならびに未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日です。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、一部については金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。社債は主に当社が発行しているものであり、外貨建社債の為替変動リスクにつきましては、これらを回避する目的で為替予約を行っています。
デリバティブ取引は、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスク、金融資
産・負債に係る金利変動リスクおよび外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、株式カラー取引、金利スワップ取引および為替予約取引をそれぞれ利用しています。また、デリバテ
ィブ取引を利用してヘッジ会計を行っている取引があり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。また、取引実行後の残高および損益状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。連結子会社についても、当社デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

92

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません（（注２）をご覧ください）。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
受取手形及び売掛金（純額）(3) 有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②関係会社株式③その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
690,053
816,550△32,801

時価差額

690,053―783,748783,748

―

1,499
8,639
148,777

1,344
19,274
148,777△155
10,635―

資産計

1,632,718

1,643,198

10,480(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内償還予定の社債(4) 未払金及び未払費用(5) 未払法人税等(6) リース債務（流動）(7) 社債(8) 長期借入金(9) リース債務（固定）158,942437,960
54,400451,408
100,483
109,768
448,523
1,281,586
224,484

158,942437,960
54,400451,408
100,483
109,768
488,877
1,364,076
224,922

―
―
―
―
―
―
40,35382,490438

負債計3,267,557

3,390,840

123,282

1,324
25,701
27,025

1,324
25,701
27,025―――デリバティブ取引（※２）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計※１※２

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(１) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
割賦債権を除く受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。ただし、ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、公正価値により評価しています（「注記事項（有価証券関係）５ 米
国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」 をご覧ください）。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有 価証券関係）」をご覧ください。

93負債(１) 支払手形及び買掛金、(４)未払金及び未払費用、（５）未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 短期借入金
短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、同一の残存期間で同条件の借入を行う
場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
1年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債の時価は、市場価格に基づいて算定した結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務（流動）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(７) 社債
社債の時価は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。なお、一部の外貨建社債の元本部分について、為替予約の振当処理を採用しており、当該デリバティブ取引の時価を含めて社債の時価を算出しています。
(８) 長期借入金
長期借入金の時価は、取引金融機関から提示された価格、又は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(９) リース債務（固定）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご覧ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分
非上場関係会社有価証券
非上場株式
組合出資金
合計

連結貸借対照表計上額
140,386
68,241
6,827
215,454

上記 につ い て は、市 場 価 格 がな く、時 価 を把握 する こ と が 極 めて 困難 と 認 めら れ る た め「（３）有価証券および投資有価証券」には含めていません。

94

（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（その他）
小計
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

690,053
693,406―
123,144

―
―

―
―

800
0
300

100
503
―

―
27,000
―

600
―
―

1,100
1,384,559

603
123,747

27,00027,000

600
600

10年超

（注４）社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

社債
長期借入金
リース債務
合計

54,400229,653
109,768
393,821

128,500
184,804
79,639392,943

144,998
136,691
77,552359,241

97,625250,200
39,726
387,552

44,900232,581
24,715
302,197

32,500477,308
2,850
512,658

95

10年超
―
―
―
―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

その他
小計

16,64071,76655,1255859

1

16,69871,82555,126

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

8,629

8,023

△605

②

その他

2,866

2,611

△254

小計

11,496

10,635△860

合計

28,19482,461

54,266２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

①

株式

4,851

2,659

114

②

債券

225

―

―

③

その他

4,986

6

193

10,062

2,666

307

合計

96

３

時価評価されていない有価証券
内容・区分

①

②

連結貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場外国債券

700

非上場債券

299

その他有価証券
非上場株式

80,747

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

6,732

その他

223
合計

４

88,702

その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

債券
社債

100

300

600

―

地方債

79

134

―

―

179

434

600

―

合計

５

米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米国における一部の子会社は、AICPA Audit and Accounting Guide “Investment Companies”(米国公認会計士協会

監査および会計に関するガイド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しています。ガイドに基づき公正価値により評価した有価証券について、売却額および連結貸借対照表計上額、ならびに「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)および投資有価証券の売却損益(売却原
価は取得原価により算定)の内訳は次の通りです。

売却額

3,627百万円

連結貸借対照表計上額

18,064百万円

投資会社会計に基づく投資有価証券評価損(純額)234百万円

投資会社会計に基づく投資有価証券売却損(純額)5,081百万円

97当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

満期保有目的の債券（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債

199

199

0

1,300

1,144

△155

合計

1,499

1,344

△155

区分

連結貸借対照表
計上額

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債

２

その他有価証券（単位：百万円）

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

93,08419,01474,070債券

28,68026,397

2,283

その他

2,718

2,359

358

124,483

47,771

76,712

株式

8,010

11,337△3,326

債券

276

276

―

その他

690

704

△14

小計

8,976

12,317△3,340

合計

133,460

60,08973,371

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「５ 米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」に記載しています。

98

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,437

803

226

その他

3,049

56

―

4,487

860

226

合計

（注）上記については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式（売却額 760百万円、売却益の合計額580百万円、売却損の合計額 57百万円）を含めています。
４

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,167百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券 3,183百万円を含む）を計上しています。

５

米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米 国 に お け る 一 部 の 子 会 社 は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial

Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービス：
投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ASC946に基づき、公正価値により評価した有価証券について、売却額および連結貸借対照表計上額は次の通りです。

売却額

1,864百万円

連結貸借対照表計上額

15,316百万円

投資会社会計に基づく投資有価証券評価益(純額)1,927百万円

投資会社会計に基づく投資有価証券売却損(純額)2,230百万円

99(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

取引の状況に関する事項(１) 取引の内容および利用目的
将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスク、金融資産・負債に係る金利変動
リスクおよび外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、株式カラー取引、金利スワッ
プ取引および為替予約取引をそれぞれ利用しています。
また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っています。
イ

株式カラー
(イ)

(ロ)

(ハ)

(ニ)

ロ

金利スワップ
(イ)

(ロ)

(ハ)

(ニ)

ハ

ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フロー・ヘッジに該当するデリバティブの公正価値の変動は、純資産の部に計上しています。なお、純資産の部に計上されたデリバティブの評
価損益は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：株式カラー
ヘッジ対象：投資有価証券
ヘッジ方針
借入金の返済に充当する予定の株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っています。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の株価変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としています。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす一部の金利スワップに関しては、特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。ただし、特例処理によっている場合は、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

為替予約
(イ)
(ロ)

(ハ)

(ニ)

ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建社債
ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建社債の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

100

(２) 取引に対する取組方針
通貨関連におけるヘッジを目的としたデリバティブ取引については、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしています。
金利関連におけるデリバティブ取引については、長期金銭債権債務の金利変動リスクを一定範囲内に抑える目的で行っています。
株式関連におけるヘッジを目的としたデリバティブ取引については、借入金の返済に充当する予定の株式に対してのみ行っています。
(３) 取引に係るリスクの内容
通貨関連における為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しています。
金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しています。
株式関連における株式カラー取引においては、株価の変動によるリスクを有しています。
当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。
(４) 取引に係るリスク管理体制
ソフトバンク㈱における取引は、デリバティブ取引管理規程に則って執行・管理されています。実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は一切行わず、定められた意思決定手続きを経た上で実行され、財務部にて状況を把握し、経理部・取締役会に定期的に報告されています。
グループ子会社においては、財務部等担当部署において取引が執行され、担当役員等へ報告し承認を得ています。
(５) その他「取引の時価等に関する事項」における契約額または想定元本額は、この金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益(１) 通貨関連

種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引
先物外国為替予約・受取米ドル・支払日本円

83,589―86,5192,929

・受取ユーロ・支払日本円

3,637

―

3,370

△267

合計
(注) １
２

―

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

(２) 金利関連
記載すべき事項はありません。
(注)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

(３) 株式関連
記載すべき事項はありません。
(注)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

101

2,662

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１) 通貨関連（単位：百万円）
種類

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
先物外国為替予約・受取米ドル・支払日本円

81,567

―

1,357

1,357

・受取ユーロ・支払日本円

657

―

△33

△33

82,225

―

1,324

1,324

合計
(注)

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(２) 金利関連
記載すべき事項はありません。

(３) 株式関連
記載すべき事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１) 通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

為替予約取引
原則的
処理方法

買建
米ドル

外貨建経費の予定取引

843

―

43

ユーロ

外貨建経費の予定取引

13

―

△0

米ドル

買掛金および未払金

545

―

（注２）

ユーロ

買掛金および社債

49,12047,807（注２）

50,52247,80743

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建

合計

(注)１ 時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金、未払金および社債と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金、未払金および社債の時価に含めています。

102

(２) 金利関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
原則的
処理方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

時価

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金の利息

合計
(注)

契約額等

契約額等の
うち１年超

15,00010,000△260

15,00010,000△260

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(３) 株式関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
原則的
処理方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

時価

株式カラー取引
買建

投資有価証券
合計

(注)

契約額等

105,697

105,697

25,918105,697

105,697

25,918

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

103

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社(一部を除く)は、確定拠
当社および国内連結子会社(一部を除く)は、確定拠出年金制度および確定給付型の退職給付制度として出年金制度および確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けて退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けて
います。
います。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
イ 関東ITソフトウェア厚生年金基金
イ 関東ITソフトウェア厚生年金基金
年金資産の額145,958百万円
年金資産の額127,937百万円
140,968
155,636
年金財政計算上の給付債務の額
年金財政計算上の給付債務の額
4,989△27,699
差引額
差引額ロ

全国電子情報技術産業厚生年金基金
年金資産の額193,907百万円
226,155
年金財政計算上の給付債務の額△32,248
差引額

ロ

全国電子情報技術産業厚生年金基金
年金資産の額165,146百万円
203,202
年金財政計算上の給付債務の額△38,056
差引額(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
関東ITソフトウェア厚生年金基金
12.7 ％
関東ITソフトウェア厚生年金基金
14.7 ％
全国電子情報技術産業厚生年金基金
0.2 ％
全国電子情報技術産業厚生年金基金
0.3 ％(注) 上記の情報が全て入手可能な、直近時点のもの(注) 上記の情報が全て入手可能な、直近時点のものを記載しています。
を記載しています。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)① 退職給付債務
16,076百万円① 退職給付債務
15,557百万円② 年金資産② 年金資産――③ 未積立退職給付債務
15,557③ 未積立退職給付債務
16,076④ 未認識数理計算上の差異―④ 未認識数理計算上の差異―⑤ 貸借対照表計上額純額
15,557⑤ 貸借対照表計上額純額
16,076⑥ 前払年金費用―⑥ 前払年金費用―⑦ 退職給付引当金15,557⑦ 退職給付引当金
16,076３

退職給付費用に関する事項(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)① 勤務費用(注１、２)
1,198百万円② 利息費用336③ 数理計算上の差異の費用処理額
618④ 確定拠出年金への掛金拠出額
2,077⑤ 退職給付費用
4,231

３

(注) １

退職給付費用に関する事項(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)① 勤務費用(注１、２)
1,310百万円② 利息費用301③ 数理計算上の差異の費用処理額△87④ 確定拠出年金への掛金拠出額
2,118⑤ 退職給付費用
3,643

総合設立の厚生年金基金に対する拠出額(注) １ 総合設立の厚生年金基金に対する拠出額
1,186百万円を勤務費用に含めています。
1,302百万円を勤務費用に含めています。
２ 簡便法を採用している子会社の退職給付費
２ 簡便法を採用している子会社の退職給付費
用は勤務費用に含めています。
用は勤務費用に含めています。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
同左② 割引率
主に1.75％③ 過去勤務債務の額の処理年数
主に発生時の連結会計年度に費用処理④

数理計算上の差異の処理年数

主に発生時の連結会計年度に費用処理

104

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

主要なストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(１) ストック・オプションの内容
平成15年第１回新株予約権
当社

会社名付与対象者の区分および数
株式の種類および付与数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員８名
80名
16名
1,746名普通株式
4,200,000株
平成15年12月９日
付与日(平成15年12月９日)から権利確定日(平成16年６月30日から平成19年11月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、① 新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定するもの
である場合
A.平成16年６月30日 付与数の 0％
B.平成16年11月28日 付与数の25％
C.平成17年11月28日 付与数の25％
D.平成18年11月28日 付与数の25％
E.平成19年11月28日 付与数の25％② 新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定するものである場合
A.平成16年６月30日 付与数の 0％
B.平成17年11月28日 付与数の50％
C.平成18年11月28日 付与数の25％
D.平成19年11月28日 付与数の25％① 新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定するもの
である場合
A.付与数の 0％ 平成15年12月９日～平成16年６月30日
B.付与数の25％ 平成15年12月９日～平成16年11月28日
C.付与数の25％ 平成15年12月９日～平成17年11月28日
D.付与数の25％ 平成15年12月９日～平成18年11月28日
E.付与数の25％ 平成15年12月９日～平成19年11月28日② 新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定するものである場合
A.付与数の 0％ 平成15年12月９日～平成16年６月30日
B.付与数の50％ 平成15年12月９日～平成17年11月28日
C.付与数の25％ 平成15年12月９日～平成18年11月28日
D.付与数の25％ 平成15年12月９日～平成19年11月28日
平成16年７月１日から平成21年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

105

会社名
付与対象者の区分および数
株式の種類および付与数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成16年第３回新株予約権
当社

平成17年第５回新株予約権
当社
当社従業員
16名
子会社取締役
１名
子会社執行役員 12名
子会社執行役３名
子会社従業員152名
普通株式
822,000株
普通株式
923,300株
平成16年10月８日
平成18年２月10日
付与日(平成16年10月８日)から権利確定 付与日(平成18年２月10日)から権利確定日(平成17年６月30日から平成20年９月 日(平成18年６月30日から平成21年６月30日までで段階的に到来)まで継続して 30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
勤務していること。
ただし、
ただし、
A.平成18年６月30日 付与数の 0％
A.平成17年６月30日 付与数の 0％
B.平成19年６月30日 付与数の50％
B.平成17年９月30日 付与数の25％
C.平成20年６月30日 付与数の25％
C.平成18年９月30日 付与数の25％
D.平成21年６月30日 付与数の25％
D.平成19年９月30日 付与数の25％
E.平成20年９月30日 付与数の25％
A.付与数の 0％ 平成18年２月10日～
A.付与数の 0％ 平成16年10月８日～
平成18年６月30日
平成17年６月30日
B.付与数の50％ 平成18年２月10日～
B.付与数の25％ 平成16年10月８日～
平成19年６月30日
平成17年９月30日
C.付与数の25％ 平成18年２月10日～
C.付与数の25％ 平成16年10月８日～
平成20年６月30日
D.付与数の25％ 平成18年２月10日～
平成18年９月30日
平成21年６月30日
D.付与数の25％ 平成16年10月８日～
平成19年９月30日
E.付与数の25％ 平成16年10月８日～
平成20年９月30日
平成17年７月１日から平成22年６月30日 平成18年７月１日から平成23年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退 まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。
職した場合は行使不可。

106

会社名

第１回新株引受権

第２回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成12年１月31日

平成12年６月27日

付与日(平成12年１月31日)から権利確定日(平成14年１月21日から平成16年１月21日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成14年１月21日 付与数の50％
B.平成15年１月21日 付与数の25％
C.平成16年１月21日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成12年１月31日～
平成14年１月21日
B.付与数の25％ 平成12年１月31日～
平成15年１月21日
C.付与数の25％ 平成12年１月31日～
平成16年１月21日
権利確定日の翌日から平成22年１月21日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成12年６月27日)から権利確定日(平成14年６月16日から平成16年６月16日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成14年６月16日 付与数の50％
B.平成15年６月16日 付与数の25％
C.平成16年６月16日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成12年６月27日～
平成14年６月16日
B.付与数の25％ 平成12年６月27日～
平成15年６月16日
C.付与数の25％ 平成12年６月27日～
平成16年６月16日
権利確定日の翌日から平成22年６月16日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

20名

従業員

57,344株

普通株式

11,264株

付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成12年12月18日

平成13年６月29日

付与日(平成12年12月18日)から権利確定日(平成14年12月８日から平成16年12月８日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成14年12月８日 付与数の50％
B.平成15年12月８日 付与数の25％
C.平成16年12月８日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成12年12月18日～
平成14年12月８日
B.付与数の25％ 平成12年12月18日～
平成15年12月８日
C.付与数の25％ 平成12年12月18日～
平成16年12月８日
権利確定日の翌日から平成22年12月８日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成13年６月29日)から権利確定日(平成15年６月20日から平成17年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成15年６月20日 付与数の50％
B.平成16年６月20日 付与数の25％
C.平成17年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成13年６月29日～
平成15年６月20日
B.付与数の25％ 平成13年６月29日～
平成16年６月20日
C.付与数の25％ 平成13年６月29日～
平成17年６月20日
権利確定日の翌日から平成23年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

３名
84名

７名

取締役
従業員

148,992株

普通株式

107

３名
72名
108,544株

会社名

第５回新株引受権

平成14年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成13年12月18日

平成14年７月29日

付与日(平成13年12月18日)から権利確定日(平成15年12月７日から平成17年12月７日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成15年12月７日 付与数の50％
B.平成16年12月７日 付与数の25％
C.平成17年12月７日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成13年12月18日～
平成15年12月７日
B.付与数の25％ 平成13年12月18日～
平成16年12月７日
C.付与数の25％ 平成13年12月18日～
平成17年12月７日
権利確定日の翌日から平成23年12月７日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成14年７月29日)から権利確定日(平成16年６月20日から平成18年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成16年６月20日 付与数の50％
B.平成17年６月20日 付与数の25％
C.平成18年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成14年７月29日～
平成16年６月20日
B.付与数の25％ 平成14年７月29日～
平成17年６月20日
C.付与数の25％ 平成14年７月29日～
平成18年６月20日
権利確定日の翌日から平成24年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成14年度第２回新株予約権

平成15年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

３名
72名

取締役
従業員

112,640株

普通株式

２名
65名
47,616株

取締役
従業員

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成14年11月20日

平成15年７月25日

付与日(平成14年11月20日)から権利確定日(平成16年11月20日から平成18年11月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成16年11月20日 付与数の50％
B.平成17年11月20日 付与数の25％
C.平成18年11月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成14年11月20日～
平成16年11月20日
B.付与数の25％ 平成14年11月20日～
平成17年11月20日
C.付与数の25％ 平成14年11月20日～
平成18年11月20日
権利確定日の翌日から平成24年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成15年７月25日)から権利確定日(平成17年６月20日から平成19年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成17年６月20日 付与数の50％
B.平成18年６月20日 付与数の25％
C.平成19年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成15年７月25日～
平成17年６月20日
B.付与数の25％ 平成15年７月25日～
平成18年６月20日
C.付与数の25％ 平成15年７月25日～
平成19年６月20日
権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

19名

５名
83名

付与対象者の区分および数

5,888株

普通株式

108

19,840株

平成15年度第２回新株予約権

平成15年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成15年11月４日

平成16年１月29日

付与日(平成15年11月４日)から権利確定日(平成17年11月４日から平成19年11月４日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成17年11月４日 付与数の50％
B.平成18年11月４日 付与数の25％
C.平成19年11月４日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成15年11月４日～
平成17年11月４日
B.付与数の25％ 平成15年11月４日～
平成18年11月４日
C.付与数の25％ 平成15年11月４日～
平成19年11月４日
権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成16年１月29日)から権利確定日(平成18年１月29日から平成20年１月29日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成18年１月29日 付与数の50％
B.平成19年１月29日 付与数の25％
C.平成20年１月29日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成16年１月29日～
平成18年１月29日
B.付与数の25％ 平成16年１月29日～
平成19年１月29日
C.付与数の25％ 平成16年１月29日～
平成20年１月29日
権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成15年度第４回新株予約権

平成16年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

43名

従業員

2,464株

普通株式

2,400株

取締役
従業員

５名
131名

普通株式

9,856株

付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成16年５月13日

平成16年７月29日

付与日(平成16年５月13日)から権利確定日(平成18年５月13日から平成20年５月13日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成18年５月13日 付与数の50％
B.平成19年５月13日 付与数の25％
C.平成20年５月13日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成16年５月13日～
平成18年５月13日
B.付与数の25％ 平成16年５月13日～
平成19年５月13日
C.付与数の25％ 平成16年５月13日～
平成20年５月13日
権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成16年７月29日)から権利確定日(平成18年６月17日から平成20年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成18年６月17日 付与数の50％
B.平成19年６月17日 付与数の25％
C.平成20年６月17日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成16年７月29日～
平成18年６月17日
B.付与数の25％ 平成16年７月29日～
平成19年６月17日
C.付与数の25％ 平成16年７月29日～
平成20年６月17日
権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

41名

38名

1,168株109

平成16年度第２回新株予約権

平成16年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

46名

従業員

29名

株式の種類および付与数

普通株式

712株

普通株式

344株

付与日

平成16年11月１日

平成17年１月28日

付与日(平成16年11月１日)から権利確定日(平成18年11月１日から平成20年11月１日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成18年11月１日 付与数の50％
B.平成19年11月１日 付与数の25％
C.平成20年11月１日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成16年11月１日～
平成18年11月１日
B.付与数の25％ 平成16年11月１日～
平成19年11月１日
C.付与数の25％ 平成16年11月１日～
平成20年11月１日
権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成17年１月28日)から権利確定日(平成19年１月28日から平成21年１月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成19年１月28日 付与数の50％
B.平成20年１月28日 付与数の25％
C.平成21年１月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成17年１月28日～
平成19年１月28日
B.付与数の25％ 平成17年１月28日～
平成20年１月28日
C.付与数の25％ 平成17年１月28日～
平成21年１月28日
権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成16年度第４回新株予約権

平成17年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

42名

取締役
従業員

５名
180名

株式の種類および付与数

普通株式

276株

普通株式

5,716株付与日

平成17年５月12日

平成17年７月28日

付与日(平成17年５月12日)から権利確定日(平成19年５月12日から平成21年５月12日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成19年５月12日 付与数の50％
B.平成20年５月12日 付与数の25％
C.平成21年５月12日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成17年５月12日～
平成19年５月12日
B.付与数の25％ 平成17年５月12日～
平成20年５月12日
C.付与数の25％ 平成17年５月12日～
平成21年５月12日
権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成17年７月28日)から権利確定日(平成19年６月17日から平成21年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成19年６月17日 付与数の50％
B.平成20年６月17日 付与数の25％
C.平成21年６月17日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成17年７月28日～
平成19年６月17日
B.付与数の25％ 平成17年７月28日～
平成20年６月17日
C.付与数の25％ 平成17年７月28日～
平成21年６月17日
権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間110平成17年度第２回新株予約権

平成17年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

31名

従業員

65名

株式の種類および付与数

普通株式

234株

普通株式

316株

付与日

平成17年11月１日

平成18年１月31日

付与日(平成17年11月１日)から権利確定日(平成19年11月１日から平成21年11月１日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成19年11月１日 付与数の50％
B.平成20年11月１日 付与数の25％
C.平成21年11月１日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成17年11月１日～
平成19年11月１日
B.付与数の25％ 平成17年11月１日～
平成20年11月１日
C.付与数の25％ 平成17年11月１日～
平成21年11月１日
権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成18年１月31日)から権利確定日(平成20年１月31日から平成22年１月31日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成20年１月31日 付与数の50％
B.平成21年１月31日 付与数の25％
C.平成22年１月31日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成18年１月31日～
平成20年１月31日
B.付与数の25％ 平成18年１月31日～
平成21年１月31日
C.付与数の25％ 平成18年１月31日～
平成22年１月31日
権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成17年度第４回新株予約権

平成18年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

49名

取締役
従業員

５名
157名

株式の種類および付与数

普通株式

112株

普通株式

8,569株付与日

平成18年５月２日

平成18年９月６日

付与日(平成18年５月２日)から権利確定日(平成20年５月２日から平成22年５月２日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成20年５月２日 付与数の50％
B.平成21年５月２日 付与数の25％
C.平成22年５月２日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成18年５月２日～
平成20年５月２日
B.付与数の25％ 平成18年５月２日～
平成21年５月２日
C.付与数の25％ 平成18年５月２日～
平成22年５月２日
権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成18年９月６日)から権利確定日(平成20年８月23日から平成22年８月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成20年８月23日 付与数の50％
B.平成21年８月23日 付与数の25％
C.平成22年８月23日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成18年９月６日～
平成20年８月23日
B.付与数の25％ 平成18年９月６日～
平成21年８月23日
C.付与数の25％ 平成18年９月６日～
平成22年８月23日
権利確定日の翌日から平成28年８月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間111

平成18年度第２回新株予約権

平成18年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

49名

従業員

62名

株式の種類および付与数

普通株式

313株

普通株式

360株

付与日

平成18年11月６日

平成19年２月７日

付与日(平成18年11月６日)から権利確定日(平成20年10月23日から平成22年10月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成20年10月23日 付与数の50％
B.平成21年10月23日 付与数の25％
C.平成22年10月23日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成18年11月６日～
平成20年10月23日
B.付与数の25％ 平成18年11月６日～
平成21年10月23日
C.付与数の25％ 平成18年11月６日～
平成22年10月23日
権利確定日の翌日から平成28年10月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成19年２月７日)から権利確定日(平成21年１月24日から平成23年１月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成21年１月24日 付与数の50％
B.平成22年１月24日 付与数の25％
C.平成23年１月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成19年２月７日～
平成21年１月24日
B.付与数の25％ 平成19年２月７日～
平成22年１月24日
C.付与数の25％ 平成19年２月７日～
平成23年１月24日
権利確定日の翌日から平成29年１月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成19年度第１回新株予約権

平成19年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

66名

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

651株

普通株式

付与日

平成19年５月８日

平成19年８月７日

付与日(平成19年５月８日)から権利確定日(平成21年４月24日から平成23年４月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成21年４月24日 付与数の50％
B.平成22年４月24日 付与数の25％
C.平成23年４月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成19年５月８日～
平成21年４月24日
B.付与数の25％ 平成19年５月８日～
平成22年４月24日
C.付与数の25％ 平成19年５月８日～
平成23年４月24日
権利確定日の翌日から平成29年４月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成19年８月７日)から権利確定日(平成21年７月24日から平成23年７月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成21年７月24日 付与数の50％
B.平成22年７月24日 付与数の25％
C.平成23年７月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成19年８月７日～
平成21年７月24日
B.付与数の25％ 平成19年８月７日～
平成22年７月24日
C.付与数の25％ 平成19年８月７日～
平成23年７月24日
権利確定日の翌日から平成29年７月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

112

５名
225名
10,000株

平成19年度第３回新株予約権

平成19年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

119名

従業員

124名

株式の種類および付与数

普通株式

766株

普通株式

817株

付与日

平成19年11月７日

平成20年２月13日

付与日(平成19年11月７日)から権利確定日(平成21年10月24日から平成23年10月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成21年10月24日 付与数の50％
B.平成22年10月24日 付与数の25％
C.平成23年10月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成19年11月７日～
平成21年10月24日
B.付与数の25％ 平成19年11月７日～
平成22年10月24日
C.付与数の25％ 平成19年11月７日～
平成23年10月24日
権利確定日の翌日から平成29年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成20年２月13日)から権利確定日(平成22年１月30日から平成24年１月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成22年１月30日 付与数の50％
B.平成23年１月30日 付与数の25％
C.平成24年１月30日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成20年２月13日～
平成22年１月30日
B.付与数の25％ 平成20年２月13日～
平成23年１月30日
C.付与数の25％ 平成20年２月13日～
平成24年１月30日
権利確定日の翌日から平成30年１月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成20年度第１回新株予約権

平成20年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

246名

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

2,059株

普通株式

付与日

平成20年５月９日

平成20年８月８日

付与日(平成20年５月９日)から権利確定日(平成22年４月25日から平成24年４月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成22年４月25日 付与数の50％
B.平成23年４月25日 付与数の25％
C.平成24年４月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成20年５月９日～
平成22年４月25日
B.付与数の25％ 平成20年５月９日～
平成23年４月25日
C.付与数の25％ 平成20年５月９日～
平成24年４月25日
権利確定日の翌日から平成30年４月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成20年８月８日)から権利確定日(平成22年７月25日から平成24年７月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成22年７月25日 付与数の50％
B.平成23年７月25日 付与数の25％
C.平成24年７月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成20年８月８日～
平成22年７月25日
B.付与数の25％ 平成20年８月８日～
平成23年７月25日
C.付与数の25％ 平成20年８月８日～
平成24年７月25日
権利確定日の翌日から平成30年７月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

113

５名
336名
11,750株

平成20年度第３回新株予約権

平成20年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

128名

従業員

128名

株式の種類および付与数

普通株式

407株

普通株式

350株

付与日

平成20年11月７日

平成21年２月10日

付与日(平成20年11月７日)から権利確定日(平成22年10月24日から平成24年10月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成22年10月24日 付与数の50％
B.平成23年10月24日 付与数の25％
C.平成24年10月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成20年11月７日～
平成22年10月24日
B.付与数の25％ 平成20年11月７日～
平成23年10月24日
C.付与数の25％ 平成20年11月７日～
平成24年10月24日
権利確定日の翌日から平成30年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成21年２月10日)から権利確定日(平成23年１月27日から平成25年１月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成23年１月27日 付与数の50％
B.平成24年１月27日 付与数の25％
C.平成25年１月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成21年２月10日～
平成23年１月27日
B.付与数の25％ 平成21年２月10日～
平成24年１月27日
C.付与数の25％ 平成21年２月10日～
平成25年１月27日
権利確定日の翌日から平成31年１月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間114

(２) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数

会社名
権利確定前

平成15年
第１回新株予約権

平成16年
第３回新株予約権

平成17年
第５回新株予約権

当社

当社

当社

(株)

期首

―

30,000622,500

付与

―

―

―

失効

―

15,00020,100

権利確定―

15,000412,200

未確定残

―

―

190,200

2,481,600

25,500201,400

権利確定―

15,000412,200

権利行使

359,400――

失効

12,000―25,1002,110,200

40,500588,500

第１回新株引受権

第２回新株引受権

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

18,432

2,048

40,744

16,835

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

5,810

377

失効

―

―

―

―

18,432

2,048

34,934

16,458

権利確定後
期首

未行使残

(株)

115

会社名
権利確定前

第５回新株引受権

平成14年度
第１回新株予約権

平成14年度
第２回新株予約権

平成15年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

21,732

19,968

1,280

16,256

権利確定

―

―

―

―

権利行使

652

1,792

512

320

失効

―

256

―

―

21,08017,920768

15,936

平成15年度
第２回新株予約権

平成15年度
第３回新株予約権

平成15年度
第４回新株予約権

平成16年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

416

3,392

付与

―

―

―

―

失効

―

―

16

―

権利確定

―

―

400

3,392

未確定残

―

―

―

―

1,440

1,216

224

5,744

権利確定

―

―

400

3,392

権利行使

―

―

―

―

失効

32

160

64

32

1,408

1,056

560

9,104

権利確定後
期首

未行使残

(株)

116

会社名
権利確定前

平成16年度
第２回新株予約権

平成16年度
第３回新株予約権

平成16年度
第４回新株予約権

平成17年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

272

168

160

2,672

付与

―

―

―

―

失効

32

16

12

60

権利確定

240

152

12

1,064

未確定残

―

―

136

1,548

期首

208

88

68

2,636

権利確定

240

152

12

1,064

権利行使

―

―

―

―

失効

64

8

4

88

未行使残

384

232

76

3,612

権利確定後

(株)

117

会社名
権利確定前

平成17年度
第２回新株予約権

平成17年度
第３回新株予約権

平成17年度
第４回新株予約権

平成18年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

86

148

85

8,268

付与

―

―

―

―

失効

4

2

2

371

権利確定

20

28

36

3,941

未確定残

62

118

47

3,956

期首

70

114

―

―

権利確定

20

28

36

3,941

権利行使

―

―

―

―

失効

2

―

―

41

未行使残

88

142

36

3,900

平成18年度
第２回新株予約権

平成18年度
第３回新株予約権

平成19年度
第１回新株予約権

平成19年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

282

330

616

9,881

付与

―

―

―

―

失効

5

―

8

416

権利確定

124

147

―

―

未確定残

153

183

608

9,465

期首

―

―

―

―

権利確定

124

147

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

124

147

―

―

権利確定後

(株)

118

会社名
権利確定前

平成19年度
第３回新株予約権

平成19年度
第４回新株予約権

平成20年度
第１回新株予約権

平成20年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

743

816

―

―

付与

―

―

2,059

11,750

失効

7

15

219

104

権利確定

―

―

―

―

未確定残

736

801

1,840

11,646

期首

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

平成20年度
第３回新株予約権

平成20年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

付与

407

350

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

407

350

期首

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後

(株)

119

②

単価情報

会社名

平成15年
第１回新株予約権

平成16年
第３回新株予約権

平成17年
第５回新株予約権

当社

当社

当社

権利行使価格

(円)

1,440

1,827

4,172

行使時平均株価

(円)

1,607

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

第１回新株引受権

第２回新株引受権

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

51,27038,086

19,4169,559

行使時平均株価(円)――

30,56230,150

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

第５回新株引受権

平成14年度
第１回新株予約権

平成14年度
第２回新株予約権

平成15年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

8,497

10,196

11,37533,438行使時平均株価(円)

30,11927,34046,87544,900

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

平成15年度
第２回新株予約権

平成15年度
第３回新株予約権

平成15年度
第４回新株予約権

平成16年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

51,47847,81378,512

65,290

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

平成16年度
第２回新株予約権

平成16年度
第３回新株予約権

平成16年度
第４回新株予約権

平成17年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

62,48865,37560,56358,500

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

120

会社名

平成17年度
第２回新株予約権

平成17年度
第３回新株予約権

平成17年度
第４回新株予約権

平成18年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利行使価格(円)

62,00079,50067,94047,198行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価
(注)

(円)

―

―

A. 30,958
B. 35,782
C. 39,196

A. 24,564
B. 26,803
C. 28,156

平成18年度
第２回新株予約権

平成18年度
第３回新株予約権

平成19年度
第１回新株予約権

平成19年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

(円)

A. 23,832
B. 25,311
C. 26,766

A. 20,435
B. 23,448
C. 25,578

A. 22,586
B. 25,697
C. 27,206

A. 17,061
B. 18,121
C. 20,659

平成19年度
第３回新株予約権

平成19年度
第４回新株予約権

平成20年度
第１回新株予約権

平成20年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与日における
公正な評価単価(注)

会社名44,77447,49545,50040,320

権利行使価格(円)

51,16247,50051,78140,505

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 20,900
B. 23,651
C. 26,853

A. 20,289
B. 23,128
C. 24,691

A. 16,538
B. 18,525
C. 21,037

A. 14,918
B. 15,716
C. 17,980

平成20年度
第３回新株予約権

平成20年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

行使時平均株価

(円)

―

―

(円)

A. 14,554
B. 15,075
C. 16,395

A. 10,204
B. 10,715
C. 11,262

付与日における
公正な評価単価(注)(注)

34,00032,341

A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しています。

121

２

主要なストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてヤフー㈱が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方

法は以下の通りです。
(１)

使用した評価技法(２)

主な基礎数値および見積方法

会社名

ブラック・ショールズ式

平成20年度
第１回新株予約権

平成20年度
第２回新株予約権

平成20年度
第３回新株予約権

平成20年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

株価変動性(注)２

A. 44.6％
B. 47.8％
C. 52.4％

A. 44.0％
B. 44.6％
C. 49.8％

A. 45.8％
B. 45.7％
C. 48.5％

A. 45.3％
B. 45.5％
C. 45.9％

予想残期間(注)３

A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

予想配当(注)４
無リスク利子率(注)５

配当利回り0.24％

配当利回り0.28％

A. 1.18％
B. 1.20％
C. 1.24％

配当利回り0.31％

A. 1.06％
B. 1.08％
C. 1.11％A. 1.01％B. 1.06％
C. 1.13％

配当利回り0.38％
A. 0.84％
B. 0.89％
C. 0.95％(注) １ A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しています。
２ 以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しています。
＜平成20年度第１回新株予約権＞
A.平成14年５月20日～平成20年５月９日の株価実績に基づき算定
B.平成13年11月19日～平成20年５月９日の株価実績に基づき算定
C.平成13年５月21日～平成20年５月９日の株価実績に基づき算定＜平成20年度第２回新株予約権＞
A.平成14年８月19日～平成20年８月８日の株価実績に基づき算定
B.平成14年２月18日～平成20年８月８日の株価実績に基づき算定
C.平成13年８月20日～平成20年８月８日の株価実績に基づき算定＜平成20年度第３回新株予約権＞
A.平成14年11月18日～平成20年11月７日の株価実績に基づき算定
B.平成14年５月20日～平成20年11月７日の株価実績に基づき算定
C.平成13年11月19日～平成20年11月７日の株価実績に基づき算定＜平成20年度第４回新株予約権＞
A.平成15年２月17日～平成21年２月６日の株価実績に基づき算定
B.平成14年８月19日～平成21年２月６日の株価実績に基づき算定
C.平成14年２月18日～平成21年２月６日の株価実績に基づき算定
３ 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
４ 平成20年３月期の配当実績によっています。
５ 予想残存期間に対応する国債の利回りです。

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっています。

４

ヤフー㈱は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の株式報酬費用を計上しています。
当該費用計上額が連結財務諸表にあたえる影響は、軽微です。

122当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

主要なストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(１) ストック・オプションの内容
平成15年第１回新株予約権
当社

会社名付与対象者の区分および数
株式の種類および付与数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員８名
80名
16名
1,746名普通株式
4,200,000株
平成15年12月９日
付与日(平成15年12月９日)から権利確定日(平成16年６月30日から平成19年11月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、① 新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定するもの
である場合
A.平成16年６月30日 付与数の 0％
B.平成16年11月28日 付与数の25％
C.平成17年11月28日 付与数の25％
D.平成18年11月28日 付与数の25％
E.平成19年11月28日 付与数の25％② 新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定するものである場合
A.平成16年６月30日 付与数の 0％
B.平成17年11月28日 付与数の50％
C.平成18年11月28日 付与数の25％
D.平成19年11月28日 付与数の25％① 新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定するもの
である場合
A.付与数の 0％ 平成15年12月９日～平成16年６月30日
B.付与数の25％ 平成15年12月９日～平成16年11月28日
C.付与数の25％ 平成15年12月９日～平成17年11月28日
D.付与数の25％ 平成15年12月９日～平成18年11月28日
E.付与数の25％ 平成15年12月９日～平成19年11月28日② 新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定するものである場合
A.付与数の 0％ 平成15年12月９日～平成16年６月30日
B.付与数の50％ 平成15年12月９日～平成17年11月28日
C.付与数の25％ 平成15年12月９日～平成18年11月28日
D.付与数の25％ 平成15年12月９日～平成19年11月28日
平成16年７月１日から平成21年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

123

会社名
付与対象者の区分および数
株式の種類および付与数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成16年第３回新株予約権
当社

平成17年第５回新株予約権
当社
当社従業員
16名
子会社取締役
１名
子会社執行役員 12名
子会社執行役３名
子会社従業員152名
普通株式
822,000株
普通株式
923,300株
平成16年10月８日
平成18年２月10日
付与日(平成16年10月８日)から権利確定 付与日(平成18年２月10日)から権利確定日(平成17年６月30日から平成20年９月 日(平成18年６月30日から平成21年６月30日までで段階的に到来)まで継続して 30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
勤務していること。
ただし、
ただし、
A.平成18年６月30日 付与数の 0％
A.平成17年６月30日 付与数の 0％
B.平成19年６月30日 付与数の50％
B.平成17年９月30日 付与数の25％
C.平成20年６月30日 付与数の25％
C.平成18年９月30日 付与数の25％
D.平成21年６月30日 付与数の25％
D.平成19年９月30日 付与数の25％
E.平成20年９月30日 付与数の25％
A.付与数の 0％ 平成18年２月10日～
A.付与数の 0％ 平成16年10月８日～
平成18年６月30日
平成17年６月30日
B.付与数の50％
平成18年２月10日～
B.付与数の25％ 平成16年10月８日～
平成19年６月30日
平成17年９月30日
C.付与数の25％ 平成18年２月10日～
C.付与数の25％ 平成16年10月８日～
平成20年６月30日
D.付与数の25％ 平成18年２月10日～
平成18年９月30日
平成21年６月30日
D.付与数の25％ 平成16年10月８日～
平成19年９月30日
E.付与数の25％ 平成16年10月８日～
平成20年９月30日
平成17年７月１日から平成22年６月30日 平成18年７月１日から平成23年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退 まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。
職した場合は行使不可。

124

会社名

第１回新株引受権

第２回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成12年１月31日

平成12年６月27日

付与日(平成12年１月31日)から権利確定日(平成14年１月21日から平成16年１月21日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成14年１月21日 付与数の50％
B.平成15年１月21日 付与数の25％
C.平成16年１月21日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成12年１月31日～
平成14年１月21日
B.付与数の25％ 平成12年１月31日～
平成15年１月21日
C.付与数の25％ 平成12年１月31日～
平成16年１月21日
権利確定日の翌日から平成22年１月21日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成12年６月27日)から権利確定日(平成14年６月16日から平成16年６月16日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成14年６月16日 付与数の50％
B.平成15年６月16日 付与数の25％
C.平成16年６月16日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成12年６月27日～
平成14年６月16日
B.付与数の25％ 平成12年６月27日～
平成15年６月16日
C.付与数の25％ 平成12年６月27日～
平成16年６月16日
権利確定日の翌日から平成22年６月16日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

20名

従業員

57,344株

普通株式

11,264株

付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成12年12月18日

平成13年６月29日

付与日(平成12年12月18日)から権利確定日(平成14年12月８日から平成16年12月８日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成14年12月８日 付与数の50％
B.平成15年12月８日 付与数の25％
C.平成16年12月８日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成12年12月18日～
平成14年12月８日
B.付与数の25％ 平成12年12月18日～
平成15年12月８日
C.付与数の25％ 平成12年12月18日～
平成16年12月８日
権利確定日の翌日から平成22年12月８日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成13年６月29日)から権利確定日(平成15年６月20日から平成17年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成15年６月20日 付与数の50％
B.平成16年６月20日 付与数の25％
C.平成17年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成13年６月29日～
平成15年６月20日
B.付与数の25％ 平成13年６月29日～
平成16年６月20日
C.付与数の25％ 平成13年６月29日～
平成17年６月20日
権利確定日の翌日から平成23年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

３名
84名

７名

取締役
従業員

148,992株

普通株式

125

３名
72名
108,544株

会社名

第５回新株引受権

平成14年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成13年12月18日

平成14年７月29日

付与日(平成13年12月18日)から権利確定日(平成15年12月７日から平成17年12月７日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成15年12月７日 付与数の50％
B.平成16年12月７日 付与数の25％
C.平成17年12月７日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成13年12月18日～
平成15年12月７日
B.付与数の25％ 平成13年12月18日～
平成16年12月７日
C.付与数の25％ 平成13年12月18日～
平成17年12月７日
権利確定日の翌日から平成23年12月７日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成14年７月29日)から権利確定日(平成16年６月20日から平成18年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成16年６月20日 付与数の50％
B.平成17年６月20日 付与数の25％
C.平成18年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成14年７月29日～
平成16年６月20日
B.付与数の25％ 平成14年７月29日～
平成17年６月20日
C.付与数の25％ 平成14年７月29日～
平成18年６月20日
権利確定日の翌日から平成24年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成14年度第２回新株予約権

平成15年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

３名
72名

取締役
従業員

112,640株

普通株式

２名
65名
47,616株

取締役
従業員

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成14年11月20日

平成15年７月25日

付与日(平成14年11月20日)から権利確定日(平成16年11月20日から平成18年11月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成16年11月20日 付与数の50％
B.平成17年11月20日 付与数の25％
C.平成18年11月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成14年11月20日～
平成16年11月20日
B.付与数の25％ 平成14年11月20日～
平成17年11月20日
C.付与数の25％ 平成14年11月20日～
平成18年11月20日
権利確定日の翌日から平成24年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成15年７月25日)から権利確定日(平成17年６月20日から平成19年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成17年６月20日 付与数の50％
B.平成18年６月20日 付与数の25％
C.平成19年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成15年７月25日～
平成17年６月20日
B.付与数の25％ 平成15年７月25日～
平成18年６月20日
C.付与数の25％ 平成15年７月25日～
平成19年６月20日
権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

19名

５名
83名

付与対象者の区分および数

5,888株

普通株式

126

19,840株

平成15年度第２回新株予約権

平成15年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成15年11月４日

平成16年１月29日

付与日(平成15年11月４日)から権利確定日(平成17年11月４日から平成19年11月４日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成17年11月４日 付与数の50％
B.平成18年11月４日 付与数の25％
C.平成19年11月４日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成15年11月４日～
平成17年11月４日
B.付与数の25％ 平成15年11月４日～
平成18年11月４日
C.付与数の25％ 平成15年11月４日～
平成19年11月４日
権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成16年１月29日)から権利確定日(平成18年１月29日から平成20年１月29日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成18年１月29日 付与数の50％
B.平成19年１月29日 付与数の25％
C.平成20年１月29日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成16年１月29日～
平成18年１月29日
B.付与数の25％ 平成16年１月29日～
平成19年１月29日
C.付与数の25％ 平成16年１月29日～
平成20年１月29日
権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成15年度第４回新株予約権

平成16年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

43名

従業員

2,464株

普通株式

2,400株

取締役
従業員

５名
131名

普通株式

9,856株

付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成16年５月13日

平成16年７月29日

付与日(平成16年５月13日)から権利確定日(平成18年５月13日から平成20年５月13日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成18年５月13日 付与数の50％
B.平成19年５月13日 付与数の25％
C.平成20年５月13日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成16年５月13日～
平成18年５月13日
B.付与数の25％ 平成16年５月13日～
平成19年５月13日
C.付与数の25％ 平成16年５月13日～
平成20年５月13日
権利確定日の翌日から平成25年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成16年７月29日)から権利確定日(平成18年６月17日から平成20年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成18年６月17日 付与数の50％
B.平成19年６月17日 付与数の25％
C.平成20年６月17日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成16年７月29日～
平成18年６月17日
B.付与数の25％ 平成16年７月29日～
平成19年６月17日
C.付与数の25％ 平成16年７月29日～
平成20年６月17日
権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

41名

38名

1,168株127

平成16年度第２回新株予約権

平成16年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

46名

従業員

29名

株式の種類および付与数

普通株式

712株

普通株式

344株

付与日

平成16年11月１日

平成17年１月28日

付与日(平成16年11月１日)から権利確定日(平成18年11月１日から平成20年11月１日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成18年11月１日 付与数の50％
B.平成19年11月１日 付与数の25％
C.平成20年11月１日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成16年11月１日～
平成18年11月１日
B.付与数の25％ 平成16年11月１日～
平成19年11月１日
C.付与数の25％ 平成16年11月１日～
平成20年11月１日
権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成17年１月28日)から権利確定日(平成19年１月28日から平成21年１月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成19年１月28日 付与数の50％
B.平成20年１月28日 付与数の25％
C.平成21年１月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成17年１月28日～
平成19年１月28日
B.付与数の25％ 平成17年１月28日～
平成20年１月28日
C.付与数の25％ 平成17年１月28日～
平成21年１月28日
権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成16年度第４回新株予約権

平成17年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

42名

取締役
従業員

５名
180名

株式の種類および付与数

普通株式

276株

普通株式

5,716株付与日

平成17年５月12日

平成17年７月28日

付与日(平成17年５月12日)から権利確定日(平成19年５月12日から平成21年５月12日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成19年５月12日 付与数の50％
B.平成20年５月12日 付与数の25％
C.平成21年５月12日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成17年５月12日～
平成19年５月12日
B.付与数の25％ 平成17年５月12日～
平成20年５月12日
C.付与数の25％ 平成17年５月12日～
平成21年５月12日
権利確定日の翌日から平成26年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成17年７月28日)から権利確定日(平成19年６月17日から平成21年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成19年６月17日 付与数の50％
B.平成20年６月17日 付与数の25％
C.平成21年６月17日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成17年７月28日～
平成19年６月17日
B.付与数の25％ 平成17年７月28日～
平成20年６月17日
C.付与数の25％ 平成17年７月28日～
平成21年６月17日
権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間128

平成17年度第２回新株予約権

平成17年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

31名

従業員

65名

株式の種類および付与数

普通株式

234株

普通株式

316株

付与日

平成17年11月１日

平成18年１月31日

付与日(平成17年11月１日)から権利確定日(平成19年11月１日から平成21年11月１日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成19年11月１日 付与数の50％
B.平成20年11月１日 付与数の25％
C.平成21年11月１日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成17年11月１日～
平成19年11月１日
B.付与数の25％ 平成17年11月１日～
平成20年11月１日
C.付与数の25％ 平成17年11月１日～
平成21年11月１日
権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成18年１月31日)から権利確定日(平成20年１月31日から平成22年１月31日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成20年１月31日 付与数の50％
B.平成21年１月31日 付与数の25％
C.平成22年１月31日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成18年１月31日～
平成20年１月31日
B.付与数の25％ 平成18年１月31日～
平成21年１月31日
C.付与数の25％ 平成18年１月31日～
平成22年１月31日
権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成17年度第４回新株予約権

平成18年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

49名

取締役
従業員

５名
157名

株式の種類および付与数

普通株式

112株

普通株式

8,569株付与日

平成18年５月２日

平成18年９月６日

付与日(平成18年５月２日)から権利確定日(平成20年５月２日から平成22年５月２日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成20年５月２日 付与数の50％
B.平成21年５月２日 付与数の25％
C.平成22年５月２日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成18年５月２日～
平成20年５月２日
B.付与数の25％ 平成18年５月２日～
平成21年５月２日
C.付与数の25％ 平成18年５月２日～
平成22年５月２日
権利確定日の翌日から平成27年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成18年９月６日)から権利確定日(平成20年８月23日から平成22年８月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成20年８月23日 付与数の50％
B.平成21年８月23日 付与数の25％
C.平成22年８月23日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成18年９月６日～
平成20年８月23日
B.付与数の25％ 平成18年９月６日～
平成21年８月23日
C.付与数の25％ 平成18年９月６日～
平成22年８月23日
権利確定日の翌日から平成28年８月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間129平成18年度第２回新株予約権

平成18年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

49名

従業員

62名

株式の種類および付与数

普通株式

313株

普通株式

360株

付与日

平成18年11月６日

平成19年２月７日

付与日(平成18年11月６日)から権利確定日(平成20年10月23日から平成22年10月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成20年10月23日 付与数の50％
B.平成21年10月23日 付与数の25％
C.平成22年10月23日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成18年11月６日～
平成20年10月23日
B.付与数の25％ 平成18年11月６日～
平成21年10月23日
C.付与数の25％ 平成18年11月６日～
平成22年10月23日
権利確定日の翌日から平成28年10月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成19年２月７日)から権利確定日(平成21年１月24日から平成23年１月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成21年１月24日 付与数の50％
B.平成22年１月24日 付与数の25％
C.平成23年１月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成19年２月７日～
平成21年１月24日
B.付与数の25％ 平成19年２月７日～
平成22年１月24日
C.付与数の25％ 平成19年２月７日～
平成23年１月24日
権利確定日の翌日から平成29年１月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成19年度第１回新株予約権

平成19年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

66名

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

651株

普通株式

付与日

平成19年５月８日

平成19年８月７日

付与日(平成19年５月８日)から権利確定日(平成21年４月24日から平成23年４月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成21年４月24日 付与数の50％
B.平成22年４月24日 付与数の25％
C.平成23年４月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成19年５月８日～
平成21年４月24日
B.付与数の25％ 平成19年５月８日～
平成22年４月24日
C.付与数の25％ 平成19年５月８日～
平成23年４月24日
権利確定日の翌日から平成29年４月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成19年８月７日)から権利確定日(平成21年７月24日から平成23年７月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成21年７月24日 付与数の50％
B.平成22年７月24日 付与数の25％
C.平成23年７月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成19年８月７日～
平成21年７月24日
B.付与数の25％ 平成19年８月７日～
平成22年７月24日
C.付与数の25％ 平成19年８月７日～
平成23年７月24日
権利確定日の翌日から平成29年７月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

130

５名
225名
10,000株

平成19年度第３回新株予約権

平成19年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

119名

従業員

124名

株式の種類および付与数

普通株式

766株

普通株式

817株

付与日

平成19年11月７日

平成20年２月13日

付与日(平成19年11月７日)から権利確定日(平成21年10月24日から平成23年10月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成21年10月24日 付与数の50％
B.平成22年10月24日 付与数の25％
C.平成23年10月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成19年11月７日～
平成21年10月24日
B.付与数の25％ 平成19年11月７日～
平成22年10月24日
C.付与数の25％ 平成19年11月７日～
平成23年10月24日
権利確定日の翌日から平成29年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成20年２月13日)から権利確定日(平成22年１月30日から平成24年１月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成22年１月30日 付与数の50％
B.平成23年１月30日 付与数の25％
C.平成24年１月30日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成20年２月13日～
平成22年１月30日
B.付与数の25％ 平成20年２月13日～
平成23年１月30日
C.付与数の25％ 平成20年２月13日～
平成24年１月30日
権利確定日の翌日から平成30年１月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成20年度第１回新株予約権

平成20年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

246名

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

2,059株

普通株式

付与日

平成20年５月９日

平成20年８月８日

付与日(平成20年５月９日)から権利確定日(平成22年４月25日から平成24年４月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成22年４月25日 付与数の50％
B.平成23年４月25日 付与数の25％
C.平成24年４月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成20年５月９日～
平成22年４月25日
B.付与数の25％ 平成20年５月９日～
平成23年４月25日
C.付与数の25％ 平成20年５月９日～
平成24年４月25日
権利確定日の翌日から平成30年４月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成20年８月８日)から権利確定日(平成22年７月25日から平成24年７月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成22年７月25日 付与数の50％
B.平成23年７月25日 付与数の25％
C.平成24年７月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成20年８月８日～
平成22年７月25日
B.付与数の25％ 平成20年８月８日～
平成23年７月25日
C.付与数の25％ 平成20年８月８日～
平成24年７月25日
権利確定日の翌日から平成30年７月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

131

５名
336名
11,750株

平成20年度第３回新株予約権

平成20年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

128名

従業員

128名

株式の種類および付与数

普通株式

407株

普通株式

350株

付与日

平成20年11月７日

平成21年２月10日

付与日(平成20年11月７日)から権利確定日(平成22年10月24日から平成24年10月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成22年10月24日 付与数の50％
B.平成23年10月24日 付与数の25％
C.平成24年10月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成20年11月７日～
平成22年10月24日
B.付与数の25％ 平成20年11月７日～
平成23年10月24日
C.付与数の25％ 平成20年11月７日～
平成24年10月24日
権利確定日の翌日から平成30年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成21年２月10日)から権利確定日(平成23年１月27日から平成25年１月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成23年１月27日 付与数の50％
B.平成24年１月27日 付与数の25％
C.平成25年１月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成21年２月10日～
平成23年１月27日
B.付与数の25％ 平成21年２月10日～
平成24年１月27日
C.付与数の25％ 平成21年２月10日～
平成25年１月27日
権利確定日の翌日から平成31年１月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

平成21年度第１回新株予約権

平成21年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

100名

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

890株

普通株式

付与日

平成21年５月12日

平成21年８月11日

付与日（平成21年5月12日）から権利確定日（平成23年4月28日から平成25年4月28日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成23年4月28日 付与数の50％
B.平成24年4月28日 付与数の25％
C.平成25年4月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成21年５月12日～
平成23年４月28日
B.付与数の25％ 平成21年５月12日～
平成24年４月28日
C.付与数の25％ 平成21年５月12日～
平成25年４月28日
権利確定日の翌日から平成31年４月28日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成21年８月11日)から権利確定日(平成23年７月28日から平成25年７月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成23年７月28日 付与数の50％
B.平成24年７月28日 付与数の25％
C.平成25年７月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成21年８月11日～
平成23年７月28日
B.付与数の25％ 平成21年８月11日～
平成24年７月28日
C.付与数の25％ 平成21年８月11日～
平成25年７月28日
権利確定日の翌日から平成31年７月28日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

132

５名
454名
12,848株

平成21年度第３回新株予約権

平成21年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

61名

従業員

101名

株式の種類および付与数

普通株式

277株

普通株式

571株

付与日

平成21年11月10日

平成22年２月10日

付与日(平成21年11月10日)から権利確定日(平成23年10月27日から平成25年10月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成23年10月27日 付与数の50％
B.平成24年10月27日 付与数の25％
C.平成25年10月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成21年11月10日～
平成23年10月27日
B.付与数の25％ 平成21年11月10日～
平成24年10月27日
C.付与数の25％ 平成21年11月10日～
平成25年10月27日
権利確定日の翌日から平成31年10月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(平成22年２月10日)から権利確定日(平成24年１月27日から平成26年１月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.平成24年１月27日 付与数の50％
B.平成25年１月27日 付与数の25％
C.平成26年１月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 平成22年２月10日～
平成24年１月27日
B.付与数の25％ 平成22年２月10日～
平成25年１月27日
C.付与数の25％ 平成22年２月10日～
平成26年１月27日
権利確定日の翌日から平成32年１月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間133

(２) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数

会社名
権利確定前

平成15年
第１回新株予約権

平成16年
第３回新株予約権

平成17年
第５回新株予約権

当社

当社

当社

(株)

期首

―

―

190,200

付与

―

―

―

失効

―

―

3,300

権利確定

―

―

186,900

未確定残

―

―

―

2,110,200

40,500588,500

権利確定

―

―

186,900

権利行使

1,461,900

18,000―648,300―

30,900―22,500744,500

第１回新株引受権

第２回新株引受権

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

失効
未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

18,432

2,048

34,934

16,458

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

5,238

512

18,432

―

512

―

―

2,048

29,184

15,946

権利確定後
期首

失効
未行使残

(株)

134

会社名
権利確定前

第５回新株引受権

平成14年度
第１回新株予約権

平成14年度
第２回新株予約権

平成15年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

21,08017,920768

15,936

権利確定

―

―

―

―

権利行使

3,643

1,536

―

―

―

―

―

64

17,437

16,384768

15,872

平成15年度
第２回新株予約権

平成15年度
第３回新株予約権

平成15年度
第４回新株予約権

平成16年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

失効
未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

1,408

1,056

560

9,104

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

64

―

64

144

1,344

1,056

496

8,960

権利確定後
期首

未行使残

(株)

135

会社名
権利確定前

平成16年度
第２回新株予約権

平成16年度
第３回新株予約権

平成16年度
第４回新株予約権

平成17年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

136

1,548

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

12

権利確定

―

―

136

1,536

未確定残

―

―

―

―

期首

384

232

76

3,612

権利確定

―

―

136

1,536

権利行使

―

―

―

―

失効

―

8

4

84

未行使残

384

224

208

5,064

平成17年度
第２回新株予約権

平成17年度
第３回新株予約権

平成17年度
第４回新株予約権

平成18年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

62

118

47

3,956

付与

―

―

―

―

失効

―

6

―

63

権利確定

62

112

5

1,933

未確定残

―

―

42

1,960

期首

88

142

36

3,900

権利確定

62

112

5

1,933

権利行使

―

―

―

―

失効

―

6

―

91

未行使残

150

248

41

5,742

権利確定後

(株)

136

会社名
権利確定前

平成18年度
第２回新株予約権

平成18年度
第３回新株予約権

平成19年度
第１回新株予約権

平成19年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

153

183

608

9,465

付与

―

―

―

―

失効

4

31

21

226

権利確定

64

59

290

4,587

未確定残

85

93

297

4,652

期首

124

147

―

―

権利確定

64

59

290

4,587

権利行使

―

―

―

―

失効

4

32

20

34

184

174

270

4,553

平成19年度
第３回新株予約権

平成19年度
第４回新株予約権

平成20年度
第１回新株予約権

平成20年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

736

801

1,840

11,646

付与

―

―

―

―

失効

16

13

193

327

権利確定

330

367

―

―

未確定残

390

421

1,647

11,319

期首

―

―

―

―

権利確定

330

367

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

3

2

―

―

327

365

―

―

権利確定後

未行使残

(株)

137

会社名
権利確定前

平成20年度
第３回新株予約権

平成20年度
第４回新株予約権

平成21年度
第１回新株予約権

平成21年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

407

350

―

―

付与

―

―

890

12,848

失効

6

14

12

185

権利確定

―

―

―

―

未確定残

401

336

878

12,663

期首

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

平成21年度
第３回新株予約権

平成21年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

付与

277

571

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

277

571

期首

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後

(株)

138

②

単価情報

会社名

平成15年
第１回新株予約権

平成16年
第３回新株予約権

平成17年
第５回新株予約権

当社

当社

当社

権利行使価格

(円)

1,440

1,827

4,172

行使時平均株価

(円)

1,811

2,345

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

第１回新株引受権

第２回新株引受権

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

51,27038,086

19,4169,559

行使時平均株価(円)――

31,422

31,250

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

第５回新株引受権

平成14年度
第１回新株予約権

平成14年度
第２回新株予約権

平成15年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

8,497

10,196

11,37533,438行使時平均株価(円)

28,806

31,917――

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

平成15年度
第２回新株予約権

平成15年度
第３回新株予約権

平成15年度
第４回新株予約権

平成16年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

51,47847,81378,512

65,290

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

平成16年度
第２回新株予約権

平成16年度
第３回新株予約権

平成16年度
第４回新株予約権

平成17年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

62,48865,37560,56358,500

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

139

会社名

平成17年度
第２回新株予約権

平成17年度
第３回新株予約権

平成17年度
第４回新株予約権

平成18年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利行使価格(円)

62,00079,50067,94047,198行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価
(注)

(円)

―

―

A. 30,958
B. 35,782
C. 39,196

A. 24,564
B. 26,803
C. 28,156

平成18年度
第２回新株予約権

平成18年度
第３回新株予約権

平成19年度
第１回新株予約権

平成19年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

(円)

A. 23,832
B. 25,311
C. 26,766

A. 20,435
B. 23,448
C. 25,578

A. 22,586
B. 25,697
C. 27,206

A. 17,061
B. 18,121
C. 20,659

平成19年度
第３回新株予約権

平成19年度
第４回新株予約権

平成20年度
第１回新株予約権

平成20年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与日における
公正な評価単価(注)

会社名44,77447,49545,50040,320

権利行使価格(円)

51,16247,50051,78140,505

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 20,900
B. 23,651
C. 26,853

A. 20,289
B. 23,128
C. 24,691

A. 16,538
B. 18,525
C. 21,037

A. 14,918
B. 15,716
C. 17,980

平成20年度
第３回新株予約権

平成20年度
第４回新株予約権

平成21年度
第１回新株予約権

平成21年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

34,00032,341

26,87930,700

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 14,554
B. 15,075
C. 16,395

A. 10,204
B. 10,715
C. 11,262

A. 9,499
B. 10,338
C. 10,701

A. 12,264
B. 13,247
C. 13,747

平成21年度
第３回新株予約権

平成21年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

28,73732,050

行使時平均株価(円)――

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 9,601
B. 10,271
C. 11,193

A. 12,152
B. 12,987
C. 13,992(注)

A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しています。

140

２

主要なストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてヤフー㈱が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方

法は以下の通りです。
(１)

使用した評価技法(２)

主な基礎数値および見積方法

会社名

ブラック・ショールズ式

平成21年度
第１回新株予約権

平成21年度
第２回新株予約権

平成21年度
第３回新株予約権

平成21年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

株価変動性(注)２

A. 43.5％
B. 45.6％
C. 45.5％A. 43.0％
B. 45.0％
C. 45.1％

A. 41.5％
B. 42.6％
C. 44.8％A. 41.0％
B. 42.3％
C. 44.2％

予想残期間(注)３

A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

予想配当(注)４
無リスク利子率(注)５

配当利回り0.52％

配当利回り0.42％

A. 0.98％
B. 1.04％
C. 1.11％

配当利回り0.49％

A. 0.92％
B. 0.99％
C. 1.08％

A. 0.88％
B. 0.96％C. 1.05％

配当利回り0.41％
A. 0.68％
B. 0.76％
C. 0.86％(注) １ A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しています。
２ 以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しています。
＜平成21年度第１回新株予約権＞
A.平成15年５月12日～平成21年５月８日の株価実績に基づき算定
B.平成14年11月11日～平成21年５月８日の株価実績に基づき算定
C.平成14年５月13日～平成21年５月８日の株価実績に基づき算定＜平成21年度第２回新株予約権＞
A.平成15年８月18日～平成21年８月７日の株価実績に基づき算定
B.平成15年２月17日～平成21年８月７日の株価実績に基づき算定
C.平成14年８月19日～平成21年８月７日の株価実績に基づき算定＜平成21年度第３回新株予約権＞
A.平成15年11月17日～平成21年11月６日の株価実績に基づき算定
B.平成15年５月19日～平成21年11月６日の株価実績に基づき算定
C.平成14年11月18日～平成21年11月６日の株価実績に基づき算定＜平成21年度第４回新株予約権＞
A.平成16年２月16日～平成22年２月５日の株価実績に基づき算定
B.平成15年８月18日～平成22年２月５日の株価実績に基づき算定
C.平成15年２月17日～平成22年２月５日の株価実績に基づき算定
３ 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
４ 平成21年３月期の配当実績によっています。
５ 予想残存期間に対応する国債の利回りです。

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっています。

４

ヤフー㈱は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の株式報酬費用を計上しています。
当該費用計上額が連結財務諸表にあたえる影響は、軽微です。

141

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)繰越欠損金
127,398百万円
減価償却費
99,676百万円
減価償却費
108,078
繰越欠損金
88,229連結子会社の全面時価評価
63,140連結子会社の全面時価評価
54,774
貸倒引当金39,459
貸倒引当金39,377
投資有価証券
28,330
投資有価証券
32,106
ポイント引当金
17,015
未払金及び未払費用
29,302
前受収益
8,599
ポイント引当金
19,211
72,772
52,860
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
464,793415,538△201,794△174,215
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
262,999
241,323２(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計△20,660百万円△16,022△3,861△40,545(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計△30,504百万円△10,251△4,106△44,862繰延税金資産の純額

222,454繰延税金資産の純額

196,461

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
評価性引当額△53.54
のれん償却
22.81
持分法投資損益
2.16
連結子会社の税率差異
5.38
0.86
その他
税効果会計適用後の18.36
法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
評価性引当額
△8.64
のれん償却
8.40
子会社株式売却益の連結修正
7.26
持分法投資損益
1.00
1.26
その他
税効果会計適用後の49.97
法人税等の負担率(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

142

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

ブロードバ
移動体通信
ンド・イン
事業
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成21年３月31日)

インターネ
イーコマー
ット・カル
ス事業
チャー事業
(百万円)
(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

その他の
事業

計

(百万円)

連結

Ⅰ売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

1,554,783

229,241

320,358

251,166

247,352

70,133

2,673,035―

2,673,035

8,107

5,958

43,273

3,071

10,831

18,09389,335(89,335)―

計

1,562,890

235,199363,632

254,238

258,184

88,2262,762,371(89,335) 2,673,035

営業費用

1,391,500

187,946

344,663

129,140

253,547

88,4202,395,220(81,305) 2,313,914

171,389

47,253

18,968125,098

4,636

△194

367,151(8,030)359,121

3,033,653

158,146436,256

347,395

69,086

240,818

4,285,357

101,314

4,386,672

212,946

22,012

44,31912,290

1,328

3,309

296,206

918

297,124―

28,999

―

479

―

―

29,478―29,478

199,568

14,697

51,824

31,984

1,414

4,766

304,256241

304,498(2) セグメント間の内部売上高または振替高営業利益(△損失)
Ⅱ資産、減価償却費
減損損失および
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １
２
３
４

５
６

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容は、「第１企業の概況、３事業の内容」に記載しています。
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は9,278百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等です。
資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は135,258百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
減価償却費にはのれん償却額および長期前払費用の償却額が含まれています。
資本的支出は、有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用(のれんおよび新規連結子会社取得時の各資産を含む)の貸借対照表上の増加額です。

143

当連結会計年度(自平成21年４月１日

ブロードバ
移動体通信
ンド・イン
事業
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成22年３月31日)

インターネ
イーコマー
ット・カル
ス事業
チャー事業
(百万円)
(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

その他の
事業

計

(百万円)

連結

Ⅰ売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

1,692,326

199,222304,182

266,099

237,833

63,742

2,763,406―

2,763,406

9,120

4,206

44,5094,792

11,50922,51396,651(96,651)―

計

1,701,446

203,428

348,692

270,891

249,343

86,2552,860,057(96,651) 2,763,406

営業費用

1,440,514

154,649

325,701

135,739

243,550

84,691

2,384,845(87,310) 2,297,535

営業利益

260,931

48,77922,990135,152

5,793

1,564

475,211(9,340)465,871

2,970,682

149,286

404,736475,563

73,256247,342

4,320,867

142,008

4,462,875

227,925

17,16742,566

11,819

1,480

3,118

304,077936

305,014

―

―

―

1,406

―

―

1,406

―

1,406

184,770

18,712

18,039

7,885

883

4,021

234,312322

234,634(2) セグメント間の内部売上高または振替高Ⅱ資産、減価償却費
減損損失および
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １
２
３
４

５
６

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容は、「第１企業の概況、３事業の内容」に記載しています。
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は10,577百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等です。
資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は172,177百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
減価償却費にはのれん償却額および長期前払費用の償却額が含まれています。
資本的支出は、有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用(のれんおよび新規連結子会社取得時の各資産を含む)の貸借対照表上の増加額です。

144

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自至平成21年３月31日)

日本

北米

その他
の地域

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高

2,659,114

1,066

3,362

計

Ⅰ

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

12,853

2,673,035―

2,673,035

―

―

3,362

(3,362)―

2,662,477

1,066

12,853

2,676,398(3,362)

2,673,035

2,295,801△1,232

13,5302,308,098

5,815

2,313,914

連結

売上高および営業損益

営業費用
営業利益(△損失)Ⅱ

平成20年４月１日

資産366,676

2,299

△676

368,299(9,178)359,1213,987,163

141,933

154,884

4,283,981

102,690

4,386,672(注) １

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法・・・・・地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域・・北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他
２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は9,278百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等です。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は135,258百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
４ 当連結会計年度において、北米セグメントでは、SOFTBANK Holdings Inc.において不要となった純資産税に対する課税見込額を3,446百万円取り崩し、営業費用に貸方計上しています。

当連結会計年度(自至平成22年３月31日)

日本

北米

その他
の地域

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高

2,754,411

981

5,543

計

Ⅰ

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

8,013

2,763,406―

2,763,406

―

―

5,543

(5,543)―2,759,955

981

8,013

2,768,950(5,543)

2,763,406

2,282,151

1,890

8,638

2,292,679

4,855

2,297,535

連結

売上高および営業損益

営業費用
営業利益(△損失)Ⅱ

平成21年４月１日

資産477,803

△908

△624

476,270(10,399)

465,8713,969,669

134,360

191,273

4,295,303

167,571

4,462,875(注) １

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法・・・・・地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域・・北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他
２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は10,577百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等です。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は172,177百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

145

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

146

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会
会

企業会計基準第11号）および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員

企業会計基準適用指針第13号）を適用しています。

この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者が開示対象に追加されています。
１

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称又は氏名

資本金又所在地 は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

取引の内容
経費の
一時立替

役員およ
び主要株
主(個人)

役員
重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員

(注)

孫

正義

―

孫アセットマネ
被所有
オフィスの― ージメント(合)設備使用料
直接21.0%
賃借
代表社員
預り保証金
の受取
ストック・ 平成15年
当社
被所有―オプション 第１回新株取締役
直接0.1%の権利行使 予約権

246

科目

期末残高
(百万円)

流動資産
「その他」

26

24

固定負債
「その他」

193

259

―

―

61

宮内

謙

―

阿多

親市

―

ソフトバンク
― ＢＢ㈱
取締役

被所有
直接0.0%

ストック・ 平成15年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

21

―

―

藤原

和彦

―

ソフトバンク― モバイル㈱取締役

被所有
直接0.0%

ストック・ 平成15年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

21

―

―

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件および取引条件の決定方針等
・設備使用料と預り保証金につきましては、関係会社同様、利用割合に応じて決定しています。
・平成15年６月24日開催の定時株主総会により平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

取引金額
(百万円)

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

147

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称又は氏名

資本金又所在地 は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

取引の内容
経費の
一時立替

役員およ
び主要株
主(個人)

孫

正義

―

取引金額
(百万円)
235

科目

期末残高
(百万円)

流動資産
「その他」

26

―

固定負債
「その他」

193

259

―

―

129

―

―

43

―

―

ストック・ 平成15年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

43

―

―

孫アセットマネ
被所有
オフィスの― ージメント(合)設備使用料
直接21.2%
賃借
代表社員
預り保証金
の受取
ストック・ 平成15年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権
ストック・ 平成15年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権
ストック・ 平成15年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

45

―

―

当社
取締役

被所有
直接0.0%

ロナルド・
フィッシャー

―

―

当社
取締役

―

役員

柳井

正

―

―

当社
取締役

被所有
直接0.0%

重要な
子会社の
役員

宮川

潤一

―

ＳＢＭ取締役― ＳＢＢ取締役
ＳＢＴＭ取締役

藤原和彦―

ＳＢＭ取締役被所有― ＳＢＢ取締役
直接0.0%
ＳＢＴＭ取締役

ストック・ 平成15年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

21

―

―

後藤

芳光

―

― ＳＢＭ取締役―

ストック・ 平成15年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

86

―

―

阿多

親市

―

―

―

ストック・ 平成15年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

95

―

―

筒井

多圭志

―

― ＳＢＢ取締役―

ストック・ 平成15年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

172

―

―

榛葉

淳

―

― ＳＢＢ取締役

被所有
直接0.0%

ストック・ 平成15年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

66

―

―

溝口

泰雄

―

― ＳＢＢ取締役

被所有
直接0.0%

ストック・ 平成15年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

21

―

―

弓削

哲也

―

― ＳＢＴＭ取締役―

ストック・ 平成16年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

32

―

―

69

―

―

役員

笠井

役員

重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員
役員およ
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

和彦

APPLIYA㈱
（注２）

東京都
港区

59

ＳＢＢ取締役
ＳＢＴＭ取締役―

コンピュータソフトウエア所有の企画、開発、 直接65.5%
販売

148

子会社

増資の引受

(注)１

２

(略)１
２
３

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件および取引条件の決定方針等
・設備使用料と預り保証金につきましては、関係会社同様、利用割合に応じて決定しています。
・平成15年６月24日開催の定時株主総会および平成16年６月24日開催の定時株主総会により平成13年改正
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。
当社代表取締役社長孫 正義の近親者が議決権の63.7％を所有（当社が議決権の36.3％を所有）していましたが、当社による増資の引受により近親者の議決権は34.5％（当社の議決権は65.5％）となりました。
ＳＢＭ：ソフトバンクモバイル㈱ＳＢＢ：ソフトバンクＢＢ㈱ＳＢＴＭ：ソフトバンクテレコム㈱(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

149

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(共通支配下の取引関係)
ヤフー㈱とソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱の合併
当社は平成21年２月24日付で、当社の連結子会社であるソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱の全株式を当社の連結子会社であるヤフー㈱へ譲渡し、ヤフー㈱とソフトバンクＩＤＣソリューション
ズ㈱は平成21年３月30日付で合併しました。
(１) 企業結合の概要①結合当事企業
ヤフー㈱、ソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱②事業の概要ヤフー㈱インターネット事業（インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業等）
ソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱
データセンター事業③企業結合の法的形式
ヤフー㈱を存続会社とする吸収合併④企業結合後の名称
ヤフー㈱⑤取引の概要
本合併は、両社のシナジー効果を最大限に活用して次世代のインターネット事業における戦略的基盤を早期に構築することで、インターネット事業およびデータセンター事業の持続的な成長と競争力の強化を図ることを目的とし、ヤフー㈱を存続会社とする吸収合併を行っています。
（２） 実施した会計処理の概要
本合併は「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

150

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

346.11円

１株当たり純資産額

434.74円

１株当たり当期純利益金額

39.95円

１株当たり当期純利益金額

89.39円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

38.64円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

86.39円(注)

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

43,172

96,716

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

43,172

96,716

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

1,080,700,888

1,081,990,217

支払利息(税額相当額控除後)

1,556

963

連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る当期純利益調整額

△34

△30

1,522

933

75,648,626

48,297,825

220,721

74,18475,869,347

48,372,009

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)

当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

151

(新株予約権)・平成17年６月22日株主
総会の特別決議
潜在株式の概要は「第４提出会社の状況、１株式等 の 状 況、(2) 新 株 予 約権等の状況」に記載しています。

(新株予約権)同左

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

ソフトバンク㈱(提出会社)

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

銘柄

発行年月日

担保

償還期限

第19回無担保普通社債

平成17年１月31日

19,000(19,000)

― 年

1.97

なし

平成22年１月29日

第22回無担保普通社債

平成17年９月14日

36,40034,400
年(34,400)

1.98

なし

平成22年９月14日

第24回無担保普通社債

平成19年４月26日

20,00020,000
年(20,000)

2.72

なし

平成22年４月26日

第25回無担保普通社債

平成19年６月19日

53,90053,500 年

3.39なし

平成23年６月17日

第26回無担保普通社債

平成19年６月19日

15,00014,900 年

4.36

なし

平成26年６月19日

第27回無担保普通社債

平成21年６月11日―

60,000 年

5.10

なし

平成23年６月10日

第28回無担保普通社債

平成21年７月24日―

30,000 年

4.72

なし

平成24年７月24日

第29回無担保普通社債

平成21年９月18日―

65,000 年

4.52

なし

平成24年９月18日

第30回無担保普通社債

平成22年３月11日―

30,000 年

3.35なし

平成27年３月11日

1.50

なし

平成25年３月31日

1.75

なし

平成26年３月31日

7.75

なし

平成25年10月15日

2013年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権 平成15年12月30日
50,00049,998 年
付社債
2014年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権 平成15年12月30日
50,00050,000 年
付社債
2013年満期ユーロ建普
51,76647,625平成18年10月12日
年
通社債[387百万ユーロ] [355百万ユーロ]
第１回無担保普通社債

平成16年12月７日

45,000(45,000)

― 年

2.00

なし

平成21年12月７日

第２回無担保普通社債

平成16年12月７日

15,00015,000 年

2.88

なし

平成23年12月７日

Phoenix JT
LimitedSubordinated Notes
Due 2016

平成16年12月24日

32,40032,400 年

5.95

なし

平成28年12月15日

その他の社債

―

―

100

100

―

―

―

―

―

388,566(64,000)

502,923(54,400)―――

ソフトバンクテレ
コム㈱

合計

(注) １
２
３
４

「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
「前期末残高」および「当期末残高」欄の[付記]は、外貨建社債の金額です。
ソフトバンク㈱が発行する「2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」につきましては、本新株予約権付社債の所持人の請求により、平成23年に繰上償還の可能性があります。
新株予約権付社債の内容は次の通りです。

会社名

ソフトバンク
㈱

(注)

発行価額
の総額
(百万円)

新株予約権
の行使によ
り発行した
株式の発行
価額の総額
(百万円)

新株予約
権の付与
割合
(％)

銘柄

新株予約権
の発行価額

株式の
発行価格
(円)

2013 年 満 期 ユ ー
ロ円建転換社債型新株予約権付
社債

無償

2,164.50

50,000―100.0

2014 年 満 期 ユ ー
ロ円建転換社債型新株予約権付
社債

無償

1,984.30

50,000

―

100.0

代用
新株予約権の 払込に
行使期間
関する
事項
自
至
自
至

平成16年
１月13日
平成25年
３月15日

(注)

平成16年
１月13日
平成26年
３月17日

(注)

新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。
また、新株予約権が行使されたときは、当該請求があったものとみなします。

152

５

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次の通りです。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

128,500

144,998

97,62544,900

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

54,400【借入金等明細表】
区分

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

575,532

437,960

1.99

―

長期借入金

1,436,292

1,281,586

5.17

平成23年６月から
平成32年４月

リース債務（１年以内）

88,241

109,768

3.28―

リース債務（１年超）

233,314

224,484

3.26

平成23年４月から
平成30年６月

割賦購入による未払金(１年以内)

―

4,148

1.88

―

割賦購入による未払金(１年超)―20,741

1.88

平成23年８月から
平成28年２月

2,333,381

2,078,688――

その他有利子負債

合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りです。
区分３

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金(百万円)

184,804

136,691

250,200

232,581

リース債務(百万円)

79,63977,552

39,726

24,715

その他有利子負債(百万円)

4,148

4,148

4,148

4,148

長期借入金の当期末残高には、ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)の買収資金のリファイナンス資金として同社がみずほ信託銀行㈱から借り入れた9,867億円(当初借入額１兆3,660億円より一部返済)が含まれています。
ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディング・カンパニー(以下、「WBSファンディング」)が調達した総額１兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者
たるみずほ信託銀行㈱から平成18年11月30日に借り入れました。
WBSファンディングが調達した総額から差引かれたもののうち金利ヘッジコスト等は、WBSファンディングにおける費用処理に応じ、ソフトバンクモバイル㈱が将来的に金利に含めて負担します。
ソフトバンクモバイル㈱による元利金の支払スケジュールは、事業収益から全ての事業費用および設備投資等を差し引いたフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー)により充当され、創出されるフリー・キャッシュ・フローの多寡に応じて決定いたします。
WBSファンディングの元本償還義務は、調達金額のうち１兆1,435億円が最長平成28年10月までであり、さらに残余の2,983億円が最長平成31年10月までです。ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディングが元本償
還義務および関連する利払条件を遵守できるよう元利金の支払いをみずほ信託銀行㈱を通じて行う必要があります。
なお、WBSファンディングによる資金調達およびソフトバンクモバイル㈱による資金調達は,ノンリコースローン(非遡及型借入)です。

153

(２) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

第２四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第３四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第４四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高

(百万円)

666,334

682,941

696,028

718,101

税金等調整前四半期純利益金額(百万円)

79,193

97,621

57,73954,695

四半期純利益金額(百万円)

27,38343,36624,110

1,854

１株当たり
四半期純利益金額

(円)

25.33

40.07

22.28

1.71

154

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

93,968
5,534
474
8,370
4,488
112,836

125,826
5,160
315
4,850
3,446
139,599※1

9,252△1,757
7,495
500
△214

9,366
△2,358
7,007
459
△226

286
342
△193
148
488
52
△41
10
8,429

232
328
△223
105
336
71
△43
27
7,710

111
395
65
571

100
357
67
524

17,840973,352
36,700370
169,596※1 15,015
16,903△3,043

※2

155

※1

※2

38,1481,023,023
34,855351
209,963※1 23,368
13,992△2,2511,226,736
1,235,737

1,341,450
1,349,686

88
1,215

26
1,921

1,304
1,349,878

1,947
1,491,232

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

521,958
44,273※4 19,000
833
3,701
266
1,082
248
171
591,534※1, ※2, ※4

177,066
100,000※4 5,000
60,041
221
14,349356,678
948,213※4※1, ※2, ※4※1, ※4

※4
※4

156

当事業年度
(平成22年３月31日)

388,571
36,300※4 54,400
1,504
4,795
1,171
999
281
186
488,210※4

301,025
99,998※4 61,300
91,2701,077
13,139567,811
1,056,021※4

187,681

188,750

201,670
201,670

202,739
202,739

1,414

1,414

27,40828,822△214417,960

57,801
59,215△225
450,480△16,122△172△16,294
401,665△15,009△260△15,269
435,211

1,349,878

1,491,232

②【損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社貸付金利息有価証券利息受取配当金
関係会社受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債利息
株式交付費償却
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※1 12,343－※1, ※2

12,3439,278
3,064※1, ※2

12,900
10,577
2,322

181
7,629
30
32
2,758
1,286
※1 2,303
14,223

128
6,513
365
35
3,183
1,539
1,719
13,484

6,824
7,522
11,62562
450
10,59337,078△19,789

7,534
6,291
14,415
62
862
7,222
36,388△20,581※1

32,370532
32,902
20
441
7
9,852
－
10,322
2,790
5
5
2,785
※3

157

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1 12,900－※1

56,253
2,174
58,428
64
618
148
2,625
48
3,506
34,3401,245
1,245
33,095※3※1

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

158

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

187,422

187,681258
258
187,681

1,069
1,069
188,750

201,411201,670258
258
201,670

1,069
1,069
202,739

201,411201,670258
258
201,670

1,069
1,069
202,739

1,414

1,414

－
1,414

－
1,414

27,32427,408△2,701
2,785
83
27,408△2,70233,09530,39357,801

28,73828,822△2,701
2,785
83△2,70233,09530,393

28,822

59,215(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

159

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

△206

△214

△8

△11

△8
△214

△11
△225

417,367

417,960

517△2,7012,785△8
592
417,960

2,138△2,70233,095△11
32,520450,480△1,963△16,122△14,159

1,112△14,159△16,1221,112△15,009

－

△172

△172

△88

△172
△172

△88
△260

△1,963△16,294△14,3311,024△14,3311,024△16,294△15,269

415,403401,665517△2,701
2,785△8△14,3312,138△2,70233,095△11
1,024△13,738
401,665

33,545435,211

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブの評価基準
及び評価方法３ 固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左(1) 有形固定資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法としています。
なお、リース取引契約日が平成20
年４月１日より前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(1) 株式交付費は、３年間で月割償却しています。
(2) 社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(1) 有形固定資産
同左

160

②

時価のないもの同左

同左(2) 無形固定資産
同左(1) 同左(2) 同左同左(1) 貸倒引当金
同左

項目

７

８

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しています。
(1) 金利スワップ① ヘッジ会計の方法
繰延 ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ
手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
(2) 為替予約① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている
為替予約は振当処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 外貨建社債③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建社債の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しています。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

161

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 賞与引当金
同左(1) 金利スワップ① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(2) 為替予約① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理同左

【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会 第一部会)、平成19年３月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士
協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――(貸借対照表)１ 前事業年度において独立掲記していました「構築物」(当事業年度６百万円)については、金額が少額であるため、当事業年度においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しています。
２ 前事業年度において独立掲記していました「車両運搬具」(当事業年度１百万円)については、金額が少額であるため、当事業年度においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しています。

162

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 関係会社に対する資産および負債※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。
ものは、次の通りです。
売掛金
5,160百万円
売掛金
5,534百万円
長期未収入金23,368
長期未収入金15,015
短期借入金
181,671
短期借入金
205,958
1年内返済予定の長期借入金
24,273※２ 株式等貸借取引契約による借入金※２ 株式等貸借取引契約による借入金
関係会社株式のうち、1,357百万円については株
関係会社株式のうち、1,676百万円については株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次
約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。
の通り計上しています。
短期借入金
114,000百万円
短期借入金
110,000百万円
３

保証債務
被保証者(被保証債務の内容)[保証債務]

３
保証金額

福岡ソフトバンクホークス
マーケティング㈱(リース取引)43,666百万円(借入金)
Phoenix JT Limited(社債)
ソフトバンクテレコム㈱(借入金)

3,000
32,40020,000SOFTBANK Broadband
Investments(借入金)

3,754(38,222千米ドル)

ソフトバンクＢＢ㈱(信託取引)㈱福岡リアルエステート(借入金) (注)計

保証債務被保証者(被保証債務の内容)[保証債務]
福岡ソフトバンクホークス
マーケティング㈱(リース取引)42,713百万円(借入金)
Phoenix JT Limited(社債)86632,400SOFTBANK Broadband
Investments(借入金)

1,732(18,622千米ドル)㈱福岡リアルエステート(借入金) (注)
計

294
205

保証金額

(注)

175
77,887

当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は116百万円です。
[経営指導念書等]
ソフトバンクＢＢ㈱(リース取引)
8,298百万円
計
8,298
合計
86,186

103,320(注)

当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は136百万円です。
[経営指導念書等]
ソフトバンクＢＢ㈱(リース取引) 11,139百万円
計
11,139
合計
114,459

163

※４

前事業年度
(平成21年３月31日)※４
財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しています。)

当事業年度(平成22年３月31日)
財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しています。)(1) 当社の各四半期末における純資産の額は次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。
① 最近事業年度末における当社の純資産の額の75％② 平成17年３月31日現在における当社の純資産の額の60％(2) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の事業年度末および第２四半期会計期
間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。また、ＢＢモバイル㈱の連結
会計年度末および第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超過とならないこと。
(3) 次の対象会社(以下「対象会社」という)は、
後述の例外規定を除いて、2013年満期ユーロ
建普通社債の払込日である平成18年10月12日
以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為(注)および優先株式発行ができない。
(対象会社)(a) 当社(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ソフトバンクテレコム㈱(d) ソフトバンクモバイル㈱(e) モバイルテック㈱(f) ＢＢモバイル㈱(g) ㈱テレコム・エクスプレス(h) ㈱ジャパン・システム・ソリューション
(i) ＳＢＢＭ㈱(j) ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱(k) 汐留管理㈱(例外規定)
主な例外規定は次の通りです。
イ 当社のコミットメントラインに基づく借り入れなどは、借り入れ額2,000億円まで許容される。
ロ ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)買収に係る借り入れ(その借り換えを含む)は、元本総額１兆4,500億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会社((d),(f),(g),(h))の設備投資に関する債務負担行為(注)は、元本総額4,000億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム㈱の借り入れなど
は、元本総額1,750億円まで許容される。

(1) 当社の事業年度末および第２四半期会計期間末における純資産の額は、前年同期末における当社の純資産の額の75％を下回ってはならない。
(2) 当社の各事業年度末における純資産の額は、3,116億円を下回ってはならない。
(3) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の事業年度末および第２四半期会計期
間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。また、ＢＢモバイル㈱の連結
会計年度末および第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超過とならないこと。
(4) 次の対象会社(以下「対象会社」という)は、
後述の例外規定を除いて、2013年満期ユーロ
建普通社債の払込日である平成18年10月12日
以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為(注１)および優先株式発行ができな
い。
(対象会社)(a) 当社(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ソフトバンクテレコム㈱(d) ソフトバンクモバイル㈱(e) モバイルテック㈱(f) ＢＢモバイル㈱(g) ㈱テレコム・エクスプレス(h) ㈱ジャパン・システム・ソリューション
(注２)(i) ＳＢＢＭ㈱(j) ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱(k) 汐留管理㈱(例外規定)
主な例外規定は次の通りです。
イ 当社のコミットメントラインに基づく借り入れなどは、借り入れ額2,000億円まで許容される。
ロ ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)買収に係る借り入れ(その借り換えを含む)は、元本総額１兆4,500億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会社((d),(f),(g),(h))の設備投資に関する債務負担行為(注１)は、元本
総額4,000億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム㈱の借り入れなど
は、元本総額1,750億円まで許容される。

164

ホ

ヘ

ト
チ
(注)

５

前事業年度
(平成21年３月31日)
対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込日)現在の債務についての借り換えなど
は、同債務と同額の元本総額まで許容される。
①対象会社のリースおよび②対象会社以外の当社子会社がリースを調達する場合に当社がリース会社に対して行う保証など
は、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。
当社の行うヤフー㈱株式を用いた消費貸借
取引は、原則2,000億円まで許容される。
イ～ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為(注)は1,500億円まで許容される。
債務負担行為には、新規借り入れ、リースなどが含まれます。

配当制限
平成18年10月12日発行の2013年満期ユーロ建普通社債の配当制限条項により年間60億円を超える配当に制限を受けています。
６ 貸出コミットメント契約
未実行残高
1,093,329百万円(注) 未実行残高には、ソフトバンクモバイル㈱株式を100％保有するＢＢモバイル㈱に対する987,633百万円が含まれています。

当事業年度(平成22年３月31日)
ホ 対象会社の平成18年10月12日(本社債の払込日)現在の債務についての借り換えなど
は、同債務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外の当社子会社がリースを調達する場合に当社がリース会社に対して行う保証など
は、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。
ト 当社の行うヤフー㈱株式を用いた消費貸借
取引は、原則2,000億円まで許容される。
チ 本社債と同順位の債務負担行為(注１)は1,500億円まで許容される。
リ イ～チに加え、債務負担行為(注１)は、対象会社の純有利子負債、優先株式の償還額およびリース債務などの合計額（ただし、上 記 チ に よ る 債 務 負 担 額 を 含 む）が、対象会社のConsolidated EBITDA（注３）の6.5倍を超えない範囲で許容される。
(注)１ 債務負担行為には、新規借り入れ、リースなどが含まれます。
２ (h) ㈱ジャパン・システム・ソリューショ
ンは平成22年４月１日をもって、(d) ソ
フトバンクモバイル㈱を存続会社とする
吸収合併により消滅しました。
３
Consolidated EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes,
Depreciation and Amortization)
対象会社の連結純利益に、税金、支払利
息、支払リース料、減価償却費、のれん
償却額、その他非現金費用等を加算して算出した額。
５ 配当制限同左

６165

貸出コミットメント契約
未実行残高
1,078,004百万円(注) 未実行残高には、ソフトバンクモバイル㈱株式を100％保有するＢＢモバイル㈱に対する985,721百万円が含まれています。

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 関係会社に対する事項
関係会社に対する事項
売上高12,900百万円
売上高
12,343百万円
広告宣伝費(注１)
5,000
広告宣伝費(注１)
2,950
関係会社株式売却益(注２)56,253
営業外収益「その他」
2,074
関係会社株式売却損(注２)618
関係会社株式売却益(注２)32,369(注) １ 福岡ソフトバンクホークス㈱および福岡(注) １ 福岡ソフトバンクホークス㈱に対する費
ソフトバンクホークスマーケティング㈱用です。
に対する費用です。
(注) ２ 主にヤフー㈱に対する関係会社株式の譲(注) ２ ＳＢＢＭ㈱に対する関係会社株式の譲渡
渡によるもので、主なものはソフトバンによるもので、関係会社株式売却益はヤ
クＩＤＣソリューションズ㈱(平成21年
フー㈱株式などの売却によるものです。
３月30日付でヤフー㈱と合併)株式の売却によるものです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費 ※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費
用はありません。
用はありません。
主要な費目および金額は次の通りです。
主要な費目および金額は次の通りです。
従業員給与および賞与
1,381百万円
従業員給与および賞与
1,408百万円
業務委託費
1,145
業務委託費
864
広告宣伝費
3,322
広告宣伝費
5,324
賃借料
481
租税公課
530
租税公課
546
減価償却費
205
減価償却費
199

※１

※３

固定資産除売却損の主な内容は次の通りです。
建物附属設備
13百万円

※３

166

固定資産除売却損の主な内容は次の通りです。
土地
58百万円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

自己株式
普通株式
(注)

(注)

163

5

―

169

自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加です。

当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

自己株式
普通株式
(注)

(注)

169

5

自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加です。

167

―

174

(リース取引関係)

(自
至
１

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有 １
権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

①

②

③

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

工具、器 具
及び備品

245

170

74

その他

618

309

合計

863

480

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

工具、器 具
及び備品

70

40

30

309

その他

618

386

232

383

合計

689

426

262

②
127百万円
306433

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料152百万円
減価償却費相当額
121
支払利息相当額
32③

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

94百万円
212
306

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料152百万円
減価償却費相当額
121
支払利息相当額
24④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
9,488百万円
１年以内
9,487百万円
１年超
１年超
―
―
合計
9,487
合計
9,488
④

168

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日現在)
子会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)
8,148

時価
(百万円)
620,024

差額(百万円)
611,876

当事業年度(平成22年３月31日現在)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しています。
子会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)
7,768

時価
(百万円)
768,979

差額(百万円)
761,210（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

963,691

関連会社株式51,562
計

1,015,254

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

169

(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成21年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １
別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式11,605百万円
タックスヘイブン税制
8,976
7,278
その他
繰延税金資産小計
27,860△27,860
評価性引当額繰延税金資産合計―

当事業年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式6,688百万円
タックスヘイブン税制
3,409
11,711
その他繰延税金資産小計
21,809△21,809
評価性引当額繰延税金資産合計―(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△221百万円△221(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,077百万円△1,077

繰延税金負債の純額△221繰延税金負債の純額△1,077

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久差異
3.28
評価性引当額△43.970.18
その他
税効果会計適用後の0.18
法人税等の負担率170

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久差異
0.20
評価性引当額△37.460.20
その他
税効果会計適用後の3.63
法人税等の負担率

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額(自至371.62円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

402.11円

１株当たり当期純利益金額

2.58円

１株当たり当期純利益金額

30.59円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

2.58円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

30.13円(注)

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

2,785

33,095

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,785

33,095

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式の期中平均株式数(株)1,080,700,888

1,081,990,217

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に用いられた当期純利益調
整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)―

963

当期純利益調整額(百万円)

―

963

―

48,297,825

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳(株)新株予約権付社債
新株予約権

220,721

74,184

普通株式増加数(株)220,72148,372,009(新株予約権付社債)(新株予約権付社債)・2013年満期ユーロ円建転換社――――――
債型新株予約権付社債・2014年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債・2015年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債(当事
業年度において償還済)
希薄化効果を有しないため、潜在株式 (新株予約権)(新株予約権)調整後１株当たり当期純利益金額の算・平成17年６月22日株主総会の 同左定に含めなかった潜在株式の概要
特別決議
潜在株式の概要は、「１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、⑤連結附属明細表」の「社債明細表」および「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載して
います。

171

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
Ustream, Inc.
Series B Preffered Stock

1,804,581

1,860㈱みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

2,000,000

1,219

7,500

375

855,600

158

3,000

150

150,000

62

SBMグルメソリューションズ㈱

4,000

51

コナミ㈱

22,700

40

600

30

コーエーテクモホールディングス㈱

37,310

24

その他

７銘柄

874,98126

計5,760,272

3,999

ＳＢＩアクサ生命保険㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
ＳＢＩ損害保険㈱㈱ハドソン

アリババマーケティング㈱

【債券】
銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
WBS Class B2 Funding Notes

27,00028,456

計

27,00028,456【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
SBI Value Up Fund１号
投資事業有限責任組合

40口

2,533

SBCVC FUND Ⅱ, L.P.

―

2,102

SBCVC FUND Ⅲ, L.P.

─449

FBF 2000, L.P.

─365

SBCVC FUND Ⅱ-ANNEX, L.P.

─

241

―

5,692

計

172

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
貸与資産

―

―

―

9,366

2,358

592

7,007

建物

―

―

―

459

226

20

232

工具、器具及び備品

―

─

─

328

223

41

105

土地

―

―

―

336

―

―

336

その他

―

―

―

71

43

1

27

―

―

―

10,563

2,852

655

7,710

商標権

―

―

―

180

80

18

100

ソフトウエア

―

―

―

678

321

122

357

その他

―

―

―

76

8

2

67

―

―

―

935

410

142

524

20

159

18

160

―

―

160

株式交付費

188

―

―

188

162

62

26

社債発行費

2,430

1,568

113

3,885

1,963

862

1,921

2,618

1,568

113

4,073

2,125

925

1,947

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

繰延資産計
(注) １
２

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
貸与資産とは、関係会社等が使用する当社保有のビル内設備です。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

3,043

1,383

435

1,740

2,251

賞与引当金

248

281

248

―

281

(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、債権回収による取崩額です。

173

(２) 【主な資産および負債の内容】(a) 資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金
普通預金

123,821

定期預金

1,100

別段預金

904

ロ

預金計

125,826

合計

125,826

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)ソフトバンクＢＢ㈱2,213

ソフトバンクテレコム㈱2,066

ソフトバンクモバイル㈱

682

その他

196

10社
合計

5,160

売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

当期回収高
（百万円）

次期繰越高
（百万円）

(A)

(B)

(C)

(D)

5,534
(注)

5,192

5,566

5,160

当期発生高には消費税等が含まれています。

174

回収率(％)(C)×100(A)＋(B)
51.9

滞留期間(日)(A)＋(D)
２
(B)
365
376

ハ

関係会社株式銘柄

金額(百万円)[子会社株式]ソフトバンクテレコム㈱308,605

モバイルテック㈱210,879

ソフトバンクＢＢ㈱普通株式

203,501

ソフトバンクＢＢ㈱第一種株式

42,056

ソフトバンクＢＢ㈱第二種株式

63,137ＳＢＢＭ㈱88,955

その他

54,325

34銘柄[関連会社株式]
Alibaba Group Holding Limited

31,790

Oak Pacific Interactive

18,004

その他

1,768

９銘柄
合計

ニ

1,023,023

関係会社長期貸付金
貸付先金額(百万円)ＳＢＢＭ㈱112,413

ソフトバンクテレコム㈱80,000

ＢＢモバイル㈱13,049

その他

4,500

４社
合計

ホ

209,963

長期未収入金
相手先金額(百万円)ソフトバンクモバイル㈱23,368
合計

23,368175

(b) 負債の部
イ

短期借入金
借入先

金額(百万円)

一般社団法人スレンダー

104,000

ソフトバンクＢＢ㈱92,843

ソフトバンクテレコム㈱73,993㈱みずほコーポレート銀行

26,406㈱あおぞら銀行

14,990

野村證券㈱10,000その他

66,33828社
合計

ロ

388,571

社債
銘柄

金額(百万円)第29回無担保普通社債

65,000

第27回無担保普通社債

60,000

第25回無担保普通社債

53,5002013年満期ユーロ建普通社債

47,625

第28回無担保普通社債

30,000

第30回無担保普通社債

30,000

第26回無担保普通社債

14,900合計

ハ301,025

新株予約権付社債
銘柄

金額(百万円)

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

50,0002013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

49,998

合計

99,998176

ニ

関係会社長期借入金
借入先

金額(百万円)

SB Holdings (Europe) Ltd.

56,869SOFTBANK Holdings Inc.

22,991

ソフトバンクＢＢ㈱10,510福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱

900

合計

91,270177

(３) 【その他】
該当事項はありません。

178

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

４月１日から翌年３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softbank.co.jp/kokoku/

株主に対する特典

平成22年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元(100株)以上を保有する株主の皆様に対し、以下の通り株主優待を実施する。
「ソフトバンク携帯電話株主優待」(１) ソフトバンク携帯電話や「iPad（Wi-Fi+3G）」など(注１)を新規でご契約された方(注２) に10,000円分の商品券をプレゼント(注３)。
(注)１ ソフトバンク携帯電話や「iPad（Wi-Fi+3G）」のほか、「Pocket WiFi」、「PhotoVision」、データ通信USBスティックが対象となります。
２ 新スーパーボーナス用販売価格で対象機種を新規契約された方。1回線に限ります。また、法人契約およびプリペイド式携帯電話、オンラインショップ契約
およびUSIM単体契約は適用対象外となります。
３ 優待適用期間中に実施されている他のキャンペーンとの併用はできません。
(２) ソフトバンク携帯電話(注４)を既にご利用で、基本オプションパック(注５)に加入されている方、または、優待適用期間中に基本オプションパックを追加で申し込
みされた方の、基本オプションパック月額使用料を３ヵ月無料(注６)(注７)に。
(注)４ 「iPad（Wi-Fi+3G）」、「Pocket WiFi」、「PhotoVision」、データ通信USB
スティックは対象外となります。
５ 基本オプションパックとは、「紛失ケータイ捜索サービス」「安心遠隔ロッ
ク」「S!電話帳バックアップ（迷惑メール対策も可能）」「位置ナビ」「留守番電話プラス」「割込通話」「グループ通話」がセットになったサービスパッ
クです。なお、ご契約内容やご利用機種によって、ご利用いただけないサービ
スがあります。
６ １契約回線につき1回限りとさせていただきます。
７ 基本オプションパック月額使用料無料期間中の方は、当該無料期間終了後の適用となります。
※ (１)と(２)の特典を同一回線に対して併用することも可能です。
「Yahoo! BBサービス／SoftBank ブロードバンド サービス株主優待」(１) Yahoo! BBサービス／SoftBank ブロードバンド サービス(注８)を新規契約された方に、以下の特典が適用されます。
ADSLサービスをお申し込みされた方
下記①または②のどちらかを選択いただけます。
①10,000円をキャッシュバック(注９)②15ヵ月間月額1,050円割引(注10)
光サービスをお申し込みされた方
10,000円をキャッシュバック(注９)179

(注)８ 「Yahoo! BB ADSL」「SoftBank ブロードバンド ADSL」「Yahoo! BB ホワイトプラン(a) 」「SoftBank ブロードバンド ステッププラン」「Yahoo! BB 光with フレッツ(注11)」「Yahoo! BB 光 フレッツコース(注11)」に限ります。
９ １契約回線につき１回限りとさせていただきます。
10 「Yahoo! BB ホワイトプラン(a) 」「SoftBank ブロードバンド ステッププラン」を新規契約された方の場合、15ヵ月間の月額従量料金が最大1,050円割引されます。（「従量料金」とは、利用データ量に応じて加算される「基本料」、または「プロバイダー料」の490円～1,990円の変動料金の合算です。）
11 「Yahoo! BB 光 with フレッツ」「Yahoo! BB 光 フレッツコース」をお申し込みの方の場合、光BBユニットレンタルの加入が条件となります。
(２) 既に別表の回線サービスをご利用で、かついずれかのオプションサービスをご利用の方に、基本料（またはプロバイダー料）相当分を割引(注12)(注13)。
(注)12 １契約回線につき１回限りとさせていただきます。
13 割引適用期間は保有株式数に応じ、次のとおりといたします。
100株以上1,000株未満保有の株主
１ヶ月間割引／半期
1,000株以上保有の株主
３ヶ月間割引／半期
14 回線サービスによってご利用いただけるオプションサービスが異なります。
15 「おとくラインタイプ」は、「Yahoo! BB ADSL」のみでのサービス提供となります。
16「Yahoo! BB ADSL おとくラインタイプ」では「Yahoo! BB 50M Revo」の提供を行っておりません。
※１ (２)の特典は、上記以外のサービスをご利用の方は適用となりません。
※２ (２)の特典は、「無線LANパック」、「ダブル無線パック」、「BBTVベーシックチャンネルパック」のうち、いずれかを新たにお申し込みいただいた方も適用となります。
※３ (１）と(２)の特典を併用することはできません。

※別表
利用契約
回線サービス(優待適用対象サービス）
50M Revo
Yahoo! BB ADSL
(通常タイプ/電話加入権不要タイプ/おとくラ
インタイプ(注15))(注)オプションサービス(注14)

優待金額／
月額（税込み）(注16)

1,564円

50M

1,564円

26M
12M
８M

Yahoo! BB 光
TV package

優待内容＋「無線LANパック」＋「ダブル無線パック」＋「BBTVベーシック
チャンネルパック」

ホーム

基本料相当分を割引

1,249円
1,039円
プロバイダー料相当分を割引

マンション

1,459円

1,354円
1,354円

当社定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利180

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書およびその添付書類

事業年度(第29期)

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成21年６月24日
関東財務局長に提出(２) 確認書

事業年度(第29期)の有価証券報告書に係る確認書です。

平成21年６月24日
関東財務局長に提出(３) 内部統制報告書

事業年度(第29期)の有価証券報告書に係る内部統制報告書です。

平成21年６月24日
関東財務局長に提出(４) 有価証券報告書の訂正報告書

平成21年６月24日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書です。

平成21年７月14日
関東財務局長に提出(５) 確認書

平成21年７月14日提出の訂正有価証券報告書に係る確認書です。

平成21年７月14日
関東財務局長に提出(６) 四半期報告書

第30期第１四半期 自至

平成21年８月12日
関東財務局長に提出(７) 確認書

第30期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成21年８月12日
関東財務局長に提出(８) 四半期報告書

第30期第２四半期 自至

平成21年11月12日
関東財務局長に提出(９) 確認書

第30期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。

(10) 四半期報告書

第30期第３四半期 自至(11) 確認書

第30期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成22年２月12日
関東財務局長に提出(12) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(当社における特別利益の計上)の規定に基づく臨時報告書です。

平成22年３月31日
関東財務局長に提出

平成21年４月１日
平成21年６月30日

平成21年７月１日
平成21年９月30日

平成21年10月１日
平成21年12月31日(13) 発 行 登 録 書（株 券、社 債 券 等）お よ び その添付書類(14) 発行登録追補書類（株券、社債券等）

平成21年11月12日
関東財務局長に提出
平成22年２月12日
関東財務局長に提出

平成22年５月14日
関東財務局長に提出
平成22年５月14日提出の発行登録書(株券、社債券等)に係る発行登録追補書類（株券、社債券等）です。

181

平成22年５月26日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

182

独 立監査人の監査報告書及び 内部統制監査報告書
平成 22年 6月 25日
ソ フ
取

ト バ ン ク 株 式 会 社
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト ー

マ

ツ

措定有限責任社員
業務執行 社 員

指定有限難 社員
業務執行 社月

公
認
会
計
士I

指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認 会 計 士

薗人 里<財務諸表監査 >当監査法人は､金融商品取 引法第 193条 の 2第 1項 の規定に基づ く監査証明 を行 うた
め､ ｢
経 理 の状況｣ に掲 げ られてい る ソフ トバ ン ク株式会社 の平成 21年 4月 1日か ら
平成 22年 3月 31日まで の連結会計年度 の連結財 務諸表 ､す なわ ち､連結貸借 対照表 ､連結損益計算書､連結株 主資本等変動計算書､連結 キャ ッシュ ･フロー計算書及 び連結 附
属明細表 について監査 を行 った. この連結財務諸表 の作成責任 は経営者 にあ り､ 当監査法
人 の責任 は独立 の立場 か ら連結財務諸表 に対す る意見を表明す ることにある｡
当監査 法人 は､我 が国において一般 に公 正妥 当 と認 め られ る監査 の基準 に準拠 して監査を行 った｡監査 の基準 は､当監査法人 に連結財務諸表 に重要な虚偽 の表示がないか ど うかの合理的な保証 を得 るこ とを求めてい る｡監査 は､試査 を基礎 として行われ､経 営者 が採用 した会計方針及びその適用方法並びに経 営者 によって行われた見積 りの評価 も含 め全体
としての連結財務諸表 の表示 を検討す ることを含 んでい る｡ 当監査法人は､監査 の結果 として意見表明のための合理的な基礎 を得た と判断 している｡
当監査法人は,上記の連結財務諸表が､我 が国において一般 に公正妥当と認 め られ る企
業会計 の基準に準拠 して､ ソフ トバ ン ク株式会社及 び連結子会社 の平成 22年 3月 31日
現在 の財 政状態並びに同 E
lをもって終 了す る連結会計年度 の経営成篇 及びキャ ッシュ ･フローの状況 をすべての重要な点において適正 に表示 しているもの と認 める｡

<内部統制監査 >
当監査法人は､金融商 品取引法第 193条の 2第 2項の規定 に基づ く監査証明を行 うた
め､ ソフ トバンク株式会社 の平成 22年 3月 31日現在 の内部統制報告書 について監査 を行 った｡財務報告 に係 る内部 統制 を整備 及び運用 並びに内部統制報告書 を作成す る責任は､経営者 にあ り､当監査法人の責任 は､独立の立場か ら内部統制報告書 に対す る意見 を表明す ることにある｡ また､財務報告 に係 る内部統制に よ り財務報告の虚偽の記載 を完全には防止又は発見す ることができない可能性がある｡
当監査法人は､我 が国において一般 に公正妥 当 と認 め られ る財務報告に係 る内部統制の監査 の基準 に準拠 して内部統制監査 を行 った｡財務報告 に係 る内部統制の監査の基準は､
当監査法人 に内部統制報告書 に重要な虚偽 の表示 がないか ど うかの合理的 な保証 を得 ることを求 めている｡ 内部統制監査は､試査 を基礎 として行 われ､財務報告 に係 る内部統制 の
評価範 囲､評価手続及び評価結果 についての､経営者 が行 った記載 を含 め全体 としての内部統制報告書の表示 を検討す るこ とを含 んでい る｡ 当監査法人 は､内部統制監査 の結果 として意見表 明のための合理的な基礎 を得た と判断 している｡
当監査法人は､ ソフ トバ ンク株式会社 が平成 22年 3月 31日現在 の財務報告 に係 る内部統制 は有効であると表示 した上記の内部統制報告書が､我が国において一般 に公正妥 当と認 め られ る財務報告 に係 る内部統制 の評価 の基準 に準拠 して､財務報告 に係 る内部統制の評価 について､すべての重要な点において適正 に表示 してい るもの と認 める｡

会社 と当監査法人又 は業務執行社員 との間には､公認会計士法 の規定に よ り記載すべ き利害関係 はない｡

以 上

独 立監査 人 の監査 報告 書
平成 22年 6月 25日
ソ フ
取

ト バ ン ク 株 式 会 社
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト ーマ

指定有限責任社員
業務 執 行社 員

指定有限責任社員
業 募 執 行 社 員

公認会計士

kk
J感

公
認
会
計
士?

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ツ

公認会計士

薗五

里

当監査法人は､金融商品取引法第 193条の 2第 1項の規定に基づ く監査証明を行 うため､｢
経理 の状況｣に掲げ られているソフ トバンク株式会社 の平成 21年 4月 1日か ら平成 22年

3月 31日までの第 30期事業年度の財務諸表､すなわち､貸借対照表､損益計算書､株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行 った｡ この財務諸表の作成責任は経営者にあり､当監査法人の責任 は独立の立場か ら財務諸表に対す る意見を表明す ることにある｡
当監査法人は､我が国において一般 に公正妥 当 と認 め られ る監査の基準 に準拠 して監査 を行 った｡監査の基準は､当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないか ど うかの合理的な保証を得 ることを求めている｡監査は､試査を基礎 として行われ､経営者が採用 した会計方針
及 びその適用方法並びに経営者 によって行われた見積 りの評価 も含 め全体 としての財務諸表 の表示 を検討す ることを含んでいる｡当監査法人は､監査の結果 として意見表明のための合理的な基礎 を得た と判断 している｡

基準 に準拠 して､ ソフ トバンク株式会社の平成 22年 3月 31 日現在 の財政状態及 び同 日をもって終了す る事業年度 の経営成溝 をすべての重要な点において適正に表示 してい るもの と認める｡

会社 と当監査法人又は業務執行社員 との間には､公認会計士法の規定により言己載すべき利害関係はない｡
以 上

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 孫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 笠井【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

正義

和彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫至正義及び当社取締役 笠井

和彦は、当社の第30期(自平成21年４月１日

平成22年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。