事務連絡
令和３年１月１３日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局） 御中

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

緊急事態宣言の対象地域の追加に伴う就労継続支援事業の取扱い等について

令和３年１月７日に発出された緊急事態宣言を受け、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第７報）」（令和３年１月７日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において、就労系サービスにおける在宅でのサービス利用等についての取扱い等をお示ししたところです。
令和３年１月 13 日に発出された緊急事態宣言により追加された地域についても、同事務連絡等でお示ししている対応が取られるよう御配慮いただくとともに、各都道府県、指定都市又は中核市におかれましては、引き続き、市町村、就労系障害福祉サービス事業所等への周知をお願いいたします。

参考事
務連
絡
令和３年１月７日

各都道府県
指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局） 御中

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第７報）

新型コロナウイルス感染症に係る就労継続支援事業の取扱い等については、これまで「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（これまで第８報まで発出）や「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」（令和２年２月20日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（これまで第６報まで発出）等において随時お示ししているところです。
また、今般、４都県を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急事態宣言が出されたことに伴い、緊急事態宣言後の障害福祉サービス等の継続等については、「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」（令和３年１月７日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において別途お示ししているところです。当該事務連絡において、就労系サービスにおいても、在宅での効果的なサービス提供が可能である場合においては、在宅勤務（テレワーク）等在宅でのサービス利用について検討いただきたい旨を改めてお示ししているところです。
つきましては、就労系サービスにおける在宅でのサービス利用等について、下記のとおり、その取扱いを整理し、再度お示ししますので、運用に当たり御参照いただくようお願いします。
さらに、就労系サービスに係るこれまでの取扱い（第１報から第６報）についても、別添のとおり改めて主な内容をお示ししますので、各都道府県、指定都市又は中核市におかれましては、本事務連絡（第７報）と合わせ、引き続き御配慮いただくとともに、市町村、就労系障害福祉サービス事業所等への周知をお願いいたします。

記（１）就労継続支援事業等の就労系サービスにおいては、今般の新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止の観点に加え、障害者の多様な働き方の実現を支援する観点から、これまで「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第６報）」（令和２年６月19日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（以下「就労系第６報」という。）等において、在宅での効果的なサービス提供が可能である場合においては、在宅でのサービス利用の柔軟な取扱いを認めてきたところである。このため、在宅での効果的なサービス提供が可能な事業所においては、就労系第６報等に基づき、引き続き、効果的な支援に努めるよう周知いただきたい。また、緊急事態宣言の対象となった４都県については、就労継続支援Ａ型事業所などに対し、在宅勤務（テレワーク）を積極的に検討するよう周知いただきたい。
（２）生産活動等の内容によって、在宅での効果的なサービス提供が困難な場合（例：カフェ・レストランなど生産活動の場が限定されており、在宅で実施可能な生産活動、訓練等のメニューが確保できない場合等）もある。
このような場合において、生産活動等の一部を休止せざるを得ず、また、利用者の通所が困難になった場合等には、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）」（令和２年６月19日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等でお示しているとおり、引き続き、人員基準等の臨時的な取扱いを踏まえた柔軟な対応について検討するよう周知いただきたい。また、緊急事態宣言の対象となった４都県については、特に周知を徹底されたい。
なお、自治体から寄せられた質問について、別紙のとおり、回答をお示しするので参照されたい。
以上

別紙
問

生産活動等の内容によっては、在宅での生産活動等が困難な場合がある。
このため、在宅での生産活動等が出来ず、生産活動等を休止中の就労系サービス利用者に対して居宅等で出来る限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には報酬の対象となるか。
（答）「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第４報）」（令和２年４月13日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）別紙１（問１）で示したとおり、利用者の居宅等で出来る限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして報酬の算定を可能としているところであり、この取扱いについては生産活動等を休止中の就労系サービスの利用者にも同様に当てはまるものである。

新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける柔軟な取扱い
共通事

別添項

基本報酬の算定

就労継続支援Ａ型
基本報酬の算定区分
賃金の支払い
経営改善計画の策定
暫定支給決定*1
在宅でのサービス利用*2

通所（又は対面）での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合等において、利用者の居宅等でできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同様のサービスを提供しているものとして報酬の算定が可能（２月20日付け事務連絡（第２報）*）*令和２年２月20日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」

前年度に代えて前々年度の平均労働時間を基本報酬の算定区分とすること等が可能（就労系第１、４報）
生産活動収入の減少が見込まれるときには、災害その他やむを得ない理由がある場合と見なして、自立支援給付費を充てることが可能（就労系第１報）
都道府県等が認める場合には、その策定の猶予が可能（就労系第２報）
暫定支給決定期間内にアセスメントや意向の確認等が十分に実施できない場合においても、できる限り実施した支援の実績等からサービスの継続等を判断すること等が可能 （就労系第４報）
在宅によるサービス利用の要件（対象者・事業運営）を一部緩和した取扱いなどが可能 （就労系第６報）

就労継続支援Ｂ型
基本報酬の算定区分

前年度に代えて前々年度の平均月額工賃を基本報酬の算定区分とすること等が可能（就労系第１報）

工賃の支払い新型コロナウイルス感染症への対応によりやむを得ない場合、自立支援給付費を充てることが可能（就労系第２報）

就労アセスメント

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市町村において就労面に係る課題等の把握がなされていれば、就労アセスメントと同等として取り扱って差し支えないこと（就労系第４報）

在宅でのサービス利用*2と同じ

就 労 移 行 支 援
支給決定期間の更新

年度内に利用期間が終了する者について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で十分な就労支援の実施や就職活動の継続が困難であったこと場合においては、最大１年間までの範囲内で柔軟に更新することが可能（就労系第４報）

暫定支給決定*1と同じ在宅でのサービス利用*2と同じ

就 労 定 着 支 援
基本報酬の算定（月１回以上の対面支援）※

対面での支援を避けることがやむを得ない場合には、利用者の同意を得た上で、電話その他可能な方法により出来る限りの支援を行ったと市町村が認めるときにも、報酬の対象とすることが可能（就労系第３報）

上記は主だったものを簡略化して記載したものであるため、詳細は各事務連絡を確認いただくようお願いします。