2010年,
JAIST創立20周年

国立大学法人国学法北陸先端科学技術大学院大学
北陸先端科学術 学院 学

平成21年度財務報告書p2010～～Financial Report目次

１．はじめに２．平成２１事業年度について
３ 財務諸表の概要について
３．財務諸表の概要について• 貸借対照表• 損益計算書• 利益の処分に関する書類• ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書• 国立大学法人業務実施ｺｽﾄ計算書

４．決算報告書について
決算報告書
５．主な財務指標の比較

１．はじめに■財務報告書について
国立大学は、大学の自主性・自律性を向上させ、教育研究活動を活性化する観点から、
平成16年度に法人化され 国立大学法人となりました
平成16年度に法人化され、国立大学法人となりました。
国立大学法人は、独立行政法人通則法の「企業会計原則」を準用し、国立大学法人の特性（※１）を踏まえて設定された「国立大学法人会計基準」、及び「国立大学法人会計基準
注解」という会計基準に基づき会計処理を行い、財務諸表等（※２）を作成しています。
※１【国立大学法人の特性】①主たる業務内容が教育・研究であること②学生納付金や付属病院収入等の固有かつ多額の収入を有すること③同種の法人が多数設立されることから、国立大学法人間における一定の統一的取扱いが必要とされること※２【財務諸表等について】
国立大学法人は、財政状態や運営状況を適切に表示し、国民に対して十分に説明責任（アカウンタビリティー）を果たすためにも、財務諸表等の作成及び公表が義務づけられています。また、財務諸表等は、文部科学大臣に提出することとされ、文部科学大臣は、国立大学法人評価委員会の意見を聴いた上、承認を行うこととされています。

本報告書は、本学をご支援いただいている皆様に、本学の財務情報を積極的に公開するための手法として、平成２１年度決算を「財務報告書」としてまとめました。この報告書が皆様と本学の相互理解に役立つものとなれば、幸甚です。
会計課 予算・決算係

JAIST
事業の実施

決算手続き

国民の皆様
情報開示

教育活動

官報公告
財務諸表
貸借対照表
損益計算書
研究活動

利益処分に関する書類

財務報告書

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
業務実施ｺｽﾄ計算書
その他（決算報告書等）

JAIST
Webｻｲﾄ

本学への理解２．平成２１事業年度について①
業務運営・財務内容等の状況について
１

業務運営の改善及び効率化

第二期中期目標・中期計画の確実かつ迅速な達成に向け、各理事が法人業務を掌理しうる体制を充実するため、法人の組織運営機構について見直しを行い、平成22年４月から新たな組織機構へ移行することを決定しました。

２ 財務内容の改善
平成21年度から、資金運用計画に基づき運用金額・運用期間を設定し、安全に配慮した資金運用を実施したほか 開学20周年を契機とする新たな基金の創設準備を行いました資金運用を実施したほか、開学20周年を契機とする新たな基金の創設準備を行いました。

３ 自己点検・評価及び情報提供
平成20年度に引き続き、第一期の中期目標期間に係る各業務の進捗状況を活用し、第二期中期目標 中期計画の素案を取りまとめたほか 第二期中期計画の事項ごとに６年二期中期目標・中期計画の素案を取りまとめたほか、第二期中期計画の事項ごとに６年間のゴールとプロセスを示したロードマップを作成し、理事を中心とする全学的な推進
体制を整備しました。
引き続き渉外・広報担当副学長のリーダーシップの下、大学院説明会等の各種イベントの見直し・充実や、在学生による母校訪問に取り組んだほか、新たに高校生や、国内留学対象 す 説 会
、本学
名
向
図
。
結果、
の留学生を対象とする説明会等に参加し、本学の知名度の向上を図りました。その結果、４月入学に係る志願者数が、平成20・21年度の２年連続で増加に転じました。

４ その他業務運営
外部資金の増加に伴う研究スペースの拡充を図るため、目的積立金の活用による総合研究実験棟（約1 700㎡）を建設し 運用を開始しました
研究実験棟（約1,700㎡）を建設し、運用を開始しました。
第二期中期目標期間において、学生生活支援の充実を計画的に進めるため、目的積立金（１億2,700万円）を活用し、石川県土地開発公社から学生寄宿舎の建設用地（11,022㎡）を購入しました。

２．平成２１事業年度について②
教育研究等の質の向上について
１

教育活動

新たに国立情報学研究所との連携による「先端ソフトウェア工学コース」を開講し、ソフトウェア開発現場における指導的人材の養成を推進したほか、知識科学研究科及び情報科学研究科の連携によるサービス経営（MOS）コースの提供を開始し、サービス・イノベーション人材の教育拠点の形成を進めま。
した。
平成21年４月に英語・日本語・コミュニケーション教育を担当する「グローバルコミュニケーション
センター」を設置し、科学技術英語の学習支援体制を強化するとともに、「新教育プラン」の開始に伴い、上級レベルの科目の開設等コミュニケーション科目の充実を図りました。
国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立に取り組み、先導的な大学院教育モデル
を全国の大学に普及するための全学的な組織として、平成22年度から「大学院教育イニシアティブセン
ター」を設置することを決定しタ」を設置することを決定し、その創設準備を行いました。
その創設準備を行いました

２

研究活動

平成20年度に創設した「研究活性化支援事業」を開始し、平成21年度においては、先端研究拠点形成支援として２件、萌芽的研究支援として22件の研究課題を採択し、経費面での支援を行いました。
「研究ユニット」制度について 「StarBED/IT強震計ユニット」を新たに設置したほか 平成21年度「研究ユニット」制度について、「StarBED/IT強震計ユニット」を新たに設置したほか、平成21年度に採択された教育研究高度化のための支援体制整備事業「JAIST/エクセレント･コア（JAIST-EC）形成支
援プロジェクト」によって、実績のある研究ユニットを重点的に支援しました。

３

社会との連携，国際交流「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」に引き続き取り組み、伝統工芸産業関係者、自治体職員等を対象に、「伝統工芸MOTコース」（29名）、「産地MOT実践塾」（22名）、「商品開発実践プロジェク
を対象に「伝統工芸MOTス （29名） 「産地MOT実践塾 （22名） 「商品開発実践プ ジ クト」（12名）を実施し、計63名を修了させ、高度な伝統工芸技術の開発・改良及び新技術・新商品を生かした経営ができる人材を養成しました。
平成20年度に採択された「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」に基づき、引き続き産学官連携若手専門人材を育成するとともに、本学若手教員の研究シーズ発掘を行いました。
これまでのベトナム国家大学ハノイ校、ベトナム５大学との協定に加え、新たにオウル大学、デリー
大学、チュラロンコン大学、天津大学との間でデュアルディグリーに関する協定を締結し、オウル大学
から２名、デリー大学から10名の留学生が本学に転入学しました。
留学生の受入については、デュアルディグリープログラムのほか、学術交流協定校からの推薦や、大学院リサーチプログラム及びインターネット入試等によって受入拡大を推進し、平成22年３月の時点で174名(正規課程学生のみ）に達しました。

３．財務諸表の概要について～貸借対照表①～○貸借対照表とは貸借対照表とは、国立大学法人の財政状態を明らかにするため、貸借対照日（国立大学法人においては３月３１日）におけるすべての資産、負債及び純資産の状況を記載する書類です。

☆資産☆
国立大学法人が保有している財産と権利を表し、現在または将来において教育・研究等のサービスの提供や収益を得ることができる能力をもったものです。
資産は固定資産と流動資産に分類され、さらに固定資産はその形態によって有形固定資産、無形固定資産、投資その他資産に分類されます。
【主な資産】
土地、建物、図書、美術品、特許権、ｿﾌﾄｳｪｱ、現金及び預金、未収金、等☆負債☆
国立大学法人が将来、一定の資産や役務を提供しなければならないものを表し、支払いもしく
は返済の義務を表します。
負債は、固定負債と流動負債に分類されます。
【主な負債】
借入金、預り金、未払金、等☆純資産☆
国立大学法人運営の元手と利益を表します。
純資産は、資本金、資本剰余金、利益剰余金に分類されます。
【主な資本金】
資本金、資本剰余金、利益剰余金（目的積立金等）、等

３．財務諸表の概要について～貸借対照表②～■貸借対照表（概要）

土地
有 建物・構築物形
固 工具器具備品・機械
定 図書
資
産 その他
固
有形固定資産合計
定
資 無 特特許権（仮勘定含）仮 定含産 形
ソフトウェア
固
資
定 その他
産
資
の
無形固定資産合計
産部
投資その他資産
固定資産合計①
現金及び預金平成21年度

平成20年度

前年比1,462,991

1,334,198

128,793

12,015,800

12,673,429-657,629

4,837,760

4,289,449

548,310865,436

843,155

22,28133,49824,067

9,431

19,215,485

19,164,298

51,187

72,902,

63,766
,

9,137
,

5,099

12,391-7,292

372

372

0

78,37376,5291,844

112,730

838

111,892

19,406,588

19,241,664

164,923

2,272,149

2,203,758

68,391

資産見返負債固
定 長期リース債務
負 退職給付引当金
債
固定負債合計運営費交付金債務
負寄附金債務
債の 流 前受受託研究費
前受受託研究費等
部 動
預り金
負
未払金
債
その他
流動負債合計負 債 合 計 ③
資本金

567

1,440

-873

流 動 資 産 合 計 ②2,333,017

2,266,461

66,555

純
資本剰余金
資
産 利益剰余金の（うち当期総利益）部
純 資 産 合 計 ④

資産合計（①＋②）

21,739,604

21,508,126

231,478

負債純資産合計（③＋④）

流 未収金
動
たな卸資産
資
産 その他

55 71355,71354 56954,569

1 144
1,144

4,587

6,694

-2,107

平成21年度

平成20年度

単位：千円
前年比3,059,279

2,607,223

452,057

1,733,714

1,823,103-89,389

11,641

6,955

4,686

4,804,634

4,437,281

367,3540352,996-352,996

244,678

256,372-11,695

21,043,

157,301,-136,258,

239,669

118,759

120,9102,427,841

2,249,560

178,282

35,387

11,60823,7792,968,618

3,146,596-177,977

7,773,252

7,583,877

189,375

16,017,648

16,017,648

0-2,544,354
2 544 354

-2,505,580
2 505 580

-38,774
38 774

493,057

412,181

80,876448,436

39,703

408,733

13,966,352

13,924,249

42,103

21,739,604

21,508,126

231,478※千円未満を四捨五入しているため、合計額が合致しない場合があります。

■主な増減理由＜資産＞
・固定資産が電子デバイス原子構造解析システム等の教育研究用の工具器具備品の取得及び土地の購入等により、165百万円の増となりました。
・流動資産が現金及び預金の増等により66百万円の増となりました。
・資産全体では、231百万円の増となりました。
＜負債＞
・固定資産の新たな取得等により固定負債が367百万円の増となりました。
・中期目標期間の最終年度特有の処理（※）として、運営費交付金を収益化したことに伴い債務額が消中期目標期間の最終年度特有の処理（※）として 運営費交付金を収益化したことに伴い債務額が消失したこと等により、流動負債が178百万円の減となりました。
・負債全体では、189百万円の増となりました。
＜純資産＞
・当期未処分利益が409百万円増となりました。
・目的積立金343百万円を固定資産の取得等により全額使用による減となりました。
・純資産全体では、42百万円の増となりました。

■解説※中期目標期間の最終年度特有の処理（国立大学法人等会計基準 第７７ ３）「運営費交付金債務は、次の中期目標の期間に繰り越すことはできず、中期目標の期間の最後の事業年度の期末処理において、これを全額収益に振り替えなければならない。」と国立大学法人会
計基準に定められており、中期目標期間の最終年度である平成２１年度は運営費交付金を全て収益化しました。

３．財務諸表の概要について～損益計算書①～○損益計算書とは損益計算書とは、国立大学法人の運営状況を明らかにするため、一会計期間
損益計算書とは
国立大学法人 運営状況を明らかにするため
会計期間（国立大学法人においては４月１日から３月３１日までの一年間）におけるすべての費用とこれに対応する収益とを比較した書類です。

☆費用☆
国立大学法人の教育・研究等の実施（サービスの提供）に伴う金銭のことです。
国立大学法人の教育研究等の実施（サの提供）に伴う金銭のことです。
【主な費用】
教育経費、研究経費、受託研究費、人件費、一般管理費、等☆収益☆
国立大学法人の教育・研究等の実施（サービスの提供）に伴う利益のことです
国立大学法人の教育・研究等の実施（サビスの提供）に伴う利益のことです。
【主な収益】
授業料収益、入学金収益、検定料収益、受託研究等収益、財産貸付料収益、等■損益計算書（概要）

単位：千円

教育経費

経
常
費
用

研究経費
業
務 教育研究支援経費費
受託研究費等
人件費

平成21年
度

平成21年
度

平成20年
度

861,960

749,555

112,405

運営費交付金収益

930,315

700,557

229,758

授業料収益など

1,693,643 1,797,348-103,705

791,883 1,013,168-221,285

2,872,453 2,637,783

234,670

受託研究等収益経常 寄附金収益
収 補助金等収益益
資産見返負債戻入

前年比493 499
493,499462 798
462,798

30 70030,700

財務費用など114,605

89,04825,557

雑益など

7,758,359 7,450,258

308,100

経常収益合計①時④

経 常 費 用 合 計②

経 常 利 益③（① － ②）

83,72729,48754,241

臨

失22,3294,283

18,046

当期純利益 ⑥（③＋④－⑤）

425,900

25,234400,666

目的積立金取崩額 ⑦

22,536

14,4698,068

当 期 総 利 益

448,436

39,703

408,733

時

損

⑤

（⑥＋⑦）

臨

利

益

5,086,569 5,113,858
470,748

一般管理費
般管理費

平成20年
度

前年比
-27,289

428,520

42,228863,132 1,063,493-200,361

99,628129,393-29,765

639,052

91,887547,165509 260
509,260

473 687473,687

35 57335,573

173,696

178,907-5,211

7,842,086 7,479,745

362,341

364,50230

364,472※千円未満を四捨五入しているため、合計額が合致しない場合があります。

３．財務諸表の概要について～損益計算書②～
一般管理費
493,499■経常費用

資産見返負債戻入
509,260
財務費用など114,605(単位：千円）(単位：千円）

教育経費
861,960
研究経費
930,315

人件費2,872,453

雑益など
173,696■経常収益

補助金等収益639,052
寄附金収益
99 62899,628
受託研究等
収益863,132

経常費用
7,758,358
教育研究支援経費
1,693,643

経常収益
7,842,085

運営費交付金収益
5,086,569

授業料収益など
470,748

受託研究費等
791,883■主な増減理由＜経常費用＞
経常費用
経常費用については、前年度に対し、超伝導フーリエ変換核磁気共鳴スペクトル測定装置（NMR）の整備等の教育研究の充実により教育研究経費の増、教育研究高度化のための支援体制整備事業「JAIST/
エクセレント・コア(JAIST-EC)形成支援プロジェクト」等の外部資金の獲得に伴い、研究員等を雇用したことによる人件費の増等により費用全体として308百万円の増となりました。
＜経常収益＞
経常収益については、前年度に対し、施設整備補助金及び設備整備費補助金の獲得及び大学院教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「実践的な人材育成のための医療サービスサイエンス教育プ
ログラムの開発」の採択等の外部資金の獲得により362百万円の増となりました。

＜当期総利益＞固定資産の除却等の臨時損失及び総合研究実験棟建設等の目的積立金取崩を含めた当期総利益は448
百万円の増となりました。
なお、当期総利益には、第 期中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務の残額
なお、当期総利益には、第一期中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務の残額（退職手当等、未使用残額となったもの）を精算のため、全額収益化したことで発生した利益が含まれています。この当該利益については、第二期中期目標期間への繰越額を除き、平成22年度に全額国庫納付を行っています。

３．財務諸表の概要について～損益計算書③～■主な経常費用の年度比較（５ヶ年）（業務費）教育経費

623,564,197
645,148,514
686,508,699
749,554,952,,
861,960,360

平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度

教育経費とは、本学における学生等に対しての教育活動に要した経費のことです。

（業務費）教育研究支援経費
平成17年度

単位：（円）

1 861 596 954
1,861,596,954

平成18年度
平成20年度
平成21年度

単位：（円）

657,390,769
633,042,178
666,083,730
700,557,258
930,315,088

平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
成 年度

研究経費とは、本学における研究活動に要した経費のことです。

（業務費）受託研究・受託事業費
平成17年度
平成18年度

1,026,021,994

平成19年度

1,003,891,107

1,797,347,866

平成20年度
平成21年度

1,693,643,055

単位：（円）

927 949 353
927,949,353

1,800,881,807

1,826,915,881

平成19年度（業務費）研究経費

単位：（円）

1,013,168,209
791,883,175

教育研究支援経費とは、附属図書館、センター等による法人全体の教育及び研究の双方を支援する組織の活動に要した経費のことです。

受託研究・受託事業費とは、本学が契約した受託研究等の活動に要した経費のことです。

（業務費）人件費

一般管理費

単位：（円）

2,721,157,048

平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度2,549,323,925
2,769,040,033
2,637,783,405
2,872,452,960

人件費とは、本学に雇用されている者に対する給与、賞与等に要した経費のことです。（受託研究・受託事業費等で雇用された者は除きます。）

その他（財務費用・雑損）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度

単位：（円）

7,311,267
37 802 470
37,802,470
64,741,362
89,048,416
114,605,353

財務費用・雑損とは、支払利息、為替差損等に要した経費のことです。

平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度

単位：（円）

568,372,140
530,245,264
496,708,489
462,798,228
493,498,547

一般管理費とは、国立大学法人全体の管理運営を行うために要した経費です。

３．財務諸表の概要について～損益計算書③～■主な経常収益の年度比較（５ヶ年）

運営費交付金収益
平成17年度
平成18年度5,323,467,546
5,301,797,531

601,675,345

平成19年度

463,718,297
428,519,981

平成21年度

5,086,569,076

単位：（円）

627,045,325

平成20年度

5,113,858,265

平成21年度

平成17年度
平成18年度

5,067,670,577

平成19年度
平成20年度

学生納付金収益

単位：（円）

470,747,887

運営費交付金収益とは、運営費交付金による業務を実施したことにより収益化を行った額です。

学生納付金収益とは、授業料・入学料・検定料等の学生納付金について、その業務を実施したことにより収益化を行った額です。

受託研究収益・受託事業等収益

施設費収益・補助金等収益

平成17年度

単位：（円）

927 771 379
927,771,379

平成17年度

30 873 949
30,873,949
42,484,765

平成18年度

1,012,446,815

平成18年度

平成19年度

979,836,419

平成19年度

92,148,627

平成20年度103,887,134

平成20年度
平成21年度

1,063,493,246

651,052,089

平成21年度

863,132,343

単位：（円）

受託研究収益・受託事業等収益とは、それぞれの受託研究・受託事業等の受託業務を実施したことにより収益化を行った額です。

施設費収益・補助金等収益とは、国からの施設費補助金や補助金を実施したことにより収益化を行った額です。

寄附金収益

資産見返負債戻入

平成17年度

単位：（円）

平成18年度

123,172,657

平成18年度
平成19年度

135,823,282

平成20年度

129,392,730
99,628,076

平成21年度

その他収益
平成18年度
平成19年度

単位：（円）

147,060,976
131 447 423
131,447,423
173,303,186

平成20年度

166,906,753

平成21年度

161,695,943

その他収益とは、財産貸付料収益及び刊行物等売払収益等の業務を実施したことにより収益化を行った額です。

455,091,080

平成19年度

478,001,489

平成20年度

473,686,859

平成21年度

寄附金収益とは、寄附金による業務を実施したことにより収益化を行った額です。

平成17年度

単位：（円）

516,878,882

平成17年度

86,061,668

509,260,344

運営費交付金、補助金、寄附金等で減価償却が必要な資産を購入した場合、その資産を活用し業務を行い収益を上げることが複数年となるため、資産見返負債を計上します。
（この資産は、減価償却により資産の価値が耐用年数に応じて減額
していきます。）
資産見返負債戻入とは、資産の減価償却に応じて、その資産を活用して収益を行った分を計上するものです。

３．財務諸表の概要について～利益の処分に関する書類～○利益の処分に関する書類とは
国立大学法人の本務は教育研究活動であるため、利益の獲得を目的としておらず、損益均衡が会計制度の原則となっています。
しかし、一般管理費の節減や自己収入の増加に努める等の効率的な業務運営を行った場合には、利益が生じることとなります。
このような大学が獲得した利益のうち、中期計画期間内において文部科学大臣により経営努力認定の承認を受けたものについては、大学は、目的積立金として、中期計画に規定する使途の範囲内において大学が定めた使途に使用できるようになります。

目的積立金の活用実績●総合研究実験棟の建設●無停電電源装置及び各研究科棟内配電線の整備●教育・研究用基盤的設備の更新●学生寄宿舎用地の購入
総合研究実験棟の建設

利益の処分等に関する書類（案）
単位：円

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

448,435,974
448,435,974

Ⅱ 利益処分額
積立金448,435,974（参考）
平成21年度については、第１期中期目標・計画期間（平成16年度～平成21年度の６年間）の最終年となっており、中期計画に規定する使途の範囲内で使用が可能である目的積
立金は計上せず、積立金として計上し、積立金のうち剰余分を国庫へ返すこととなりました。

３．財務諸表の概要について～ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書～○ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ（CF)計算書とはｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書とは、国立大学法人における業務の実施に係る資金の調達や運用状況を明らかにするため、一会計期間（国立大学法人においては４月１日から３月３１日までの一年間）の資金の流れを「業務活動」、「投資活動」、
財務活動」の３つに区分して表示したものです。
■キャッシュ・フロー(CF)計算書（概要）

通常の業務活動に伴う資金の動きを表します。

業
務
活
動
に
よ
る
Ｃ
Ｆ

資
金
増

資
金
減

単位：千円
平成21年度

平成20年度

運営費交付金収入

5,477,236

5,528,084-50,848

授業料収入など

467,557

447,714

19,843

受託研究等収入713,948

1,064,500-350,552

補助金等収入

1,672,269

106,385

1,565,884

寄附金収入

86 02286,022117 035
117,035-31,01331 013

その他

173,176

150,566

22,610小計

8,590,209

7,414,285

1,175,924

原材料、商品又はサービス購入による支出

2,217,028

2,070,008

147,019

人件費支出

3,033,871

3,036,375-2,504

その他

587,950

473,760

114,191

小計

5,838,848

5,580,143

258,706

2,751,360

1,834,142

917,218

12,00012,0000

1,391,120

881,992

509,127-1,379,119-869,992-509,127

1,193,968,,

1,235,287,,-41,318,

112,765

85,377

27,388-1,306,733-1,320,664

13,93068,391-356,462

424,853

資金期首残高 ⑤2,203,758

2,560,220-356,462

資金期末残高 ⑥（④＋⑤）

2,272,149

2,203,758

68,391

業務活動によるキャッシュ・フロー①

将来に向けての投資状況を表します。

資金調達に関する資金の動きを
表します。

投
よ
資
る
活
Ｃ
動
Ｆ
に

資金増

施設費による収入

資金減

固定資産の取得による支出

に
財
よ
務
る
活
Ｃ
動
Ｆ

資
金
減

投資活動によるキャッシュ・フロー②
リース債務の返済による支出
リ
債務の返済 よる支出
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー③
資金増加額④（①＋②＋③）

前年比※千円未満を四捨五入しているため、合計額が合致しない場合があります。

キャッシュ・フロー計算書の「業務活動によるキャッシュ・フロー」では、平成２０年度の受託研究費等収入が減額となっていますが、平成２０年度の文部科学省からの受託研究の一部について、平成２１年度からは補助金化したため、補助金等収入にて計上することとな
り、受託研究等収入が大幅に減少しています。受託研究等収入と補助金等収入の合計では、
平成２０年の資金増より平成２１年度の方が資金増となっております。

３．財務諸表の概要について～国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ計算書～○国立大学法人等業務実施コスト計算書とは
国立大学法人等業務実施コスト計算書とは、国立大学法人における業務運営に関して国民の皆様が負担するコスト（どれだけの税金で賄われているのを指す）を試算したものです。
■業務実施コスト計算書（概要）

単位：千円
平成21年度

業

損
益
計
算
上
の
費
用

務

用

（
控除）自己収入等

費

業務費

前年比

7,150,255

6,898,412

251,843

一般管理費

493,499462,798

30,700

財務費用

114,381

88,43725,943

その他

22,554

4,894

17,660

損益計算上の費用合計 ①7,780,688

7,454,541

326,147

授業料収益など

470,748

428,520

42,228

受託研究等収益863,132

1,063,493-200,361

寄附金収益

99,628129,393-29,765

資産見返寄付金戻入

132,132

114,449

17,683

雑益など

175,528

175,158370

1,741,168

1,911,013-169,844

6,039,519

5,543,528

495,991（控除）自己収入等合計 ②
業務費用合計 ③（①－②）

国等の財産を出資、無償等で使用させているものについて、国民にとって得られるはずの利益（賃料等）を失っていると考えられるため、コストとして算入

平成20年度

損益外減価償却相当額④

747,624

863,933-116,309

引当外賞与増加見積額

⑤

3,730

-16,066
16,066

19,796

引当外退職給付増加見積額 ⑥106,848

43,032

63,817

政府出資の機会費用

188,223

181,329

6,894

7,085,945

6,615,757

470,188⑦

国立大学法人等業務実施コスト（③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）※千円未満を四捨五入しているため、合計額が合致しない場合があります。

国立大学法人の業務運営に関して、国民（納税者）の負担となるコストを表し
国立大学法人の業務運営に関して国民（納税者）の負担となるコストを表します。
損益計算書上の費用①から国民負担とならない授業料等の自己収入②を差し引
き、国立大学法人特有の会計処理（④～⑦）により発生したコストを加えます。
その結果、国民の皆様にご負担いただいている本学の業務実施コストは約70億円となっています。

４．決算報告書について○決算報告書の概要について
決算報告書は、国立大学法人年度計画における予算計画と執行状況を対比して表すことにより、国立大学法人の運営状況を報告するものです。
■決算報告書（概要）

単位：千円
平成21年度

運営費交付金収入

平成20年度

前年比5,540,875

5,613,949-73,074

施設整備費補助金収入

362,352

0362,352

自己収入

560,383

534,424

25,960

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

910,467

1,295,200-384,733

1,126,612

106,385

1,020,227

379,560

438,463-58,9038,880,249

7,988,421

891,828

教育研究経費4,692,619

4,997,080-304,460

一般管理費

1,670,454

1,497,251

173,203

補助金等

1,098,938

106,276992,662

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

892,464

1,231,070-338,607

その他

362,352

12,0000

計8,716,826

7,843,677

873,149

収入－支出

163,423

144,744

18,679

補助金等収入その他
計

支出※千円未満を四捨五入しているため、合計額が合致しない場合があります。

５．主な財務指標の比較①○財務指標について
国立大学法人において、財務の健全性・効率性及び活動性を示すために、本学の国立大学法人において財務の健全性 効率性及び活動性を示すために 本学の財務状況を客観的に表示するためのものです。
指標

算式

説明

判断

流動比率

流動資産／流動負債

一年以内に支払う必要性のある負債に対し、流動資産がどれほど用意され高い方が望ましい。
ているかという短期的な支払い能力（財務健全性）を示す指標。

固定比率

固定資産／純資産

固定資産が純資産によってどの程度まかなわれているのか示す指標。

100%以下が理想とされる。

自己資本比率

純資産／総資産

総資産に対する自己資本の比率であり総資産に対する自己資本の比率であり、一般には財務健全性を示す。
般には財務健全性を示す

高い方が望ましい
高い方が望ましい。

人件費比率

人件費／業務費

業務費用に占める、人件費の割合を示し、より少ない人件費をもって業務を低い方が望ましい。
遂行しうることを示すことから、効率性、発展性に関する指標となる。

財務費用比率

財務費用／業務費

業務費用に占める、財務費用の割合を示し、より少ない財務費用をもって低い方が望ましい。
業務を遂行しうることを示すことから、効率性、発展性に関する指標となる。

一般管理比率

一般管理費／業務費

業務費用に対する、一般管理費の割合を示し、業務運営の効率性を示す。 低い方が望ましい。

業務費対研究経費比率

研究経費／業務費

業務費に対する研究経費の比率であり、大学法人における研究の比重（活動性）を示す。

業務費対教育経費比率

教育経費／業務費

業務費に対する教育経費の比率であり、大学法人における教育の比重（活業務費に対する教育経費の比率であり大学法人における教育の比重（活動性）を示す。

教員当たり研究経費

研究経費／教員実員

常勤教員１人あたりの研究活動規模（活動性）を示す。物件費のみの指標

学生当たり教育経費

教育経費／学生実員

学生１人あたりについての教育活動規模（活動性）を示す。物件費のみの指高い方が望ましい。
標

経常利益率

経常利益／経常収益

経常収益に対する経常利益の比率であり、業務に係る効率性、収益性を見高い方が望ましい。
る。

外部資金比率

外部資金／経常収益

経常収益に占める、受託研究収益・受託事業収益及び寄附金収益の割合を示しており、研究活動の活性度（発展性）を示す。

高い方が望ましい。

自己収入経常収益比率

自己収入／経常収益

経常収入に占める、自己収入の割合を示しており、国費の依存をを示す。

低い方が望ましい。

自己収入伸び率（当年度自己収入－前年度自己収入）／前年度自己収入

自己収入額の伸び率を示す。

高い方が望ましい。

外部資金伸び率（当年度外部資金－前年度外部資金）／前年度外部資金

外部資金獲得額の伸び率を示し、研究資金獲得活動の活性度を示す。

高い方が望ましい。

学生当たり業務コスト

業務コスト／学生実員

学生１人あたりの業務実施コストを示す。

-

高い方が望ましい。

※外部資金=受託研究等収益+受託事業等収益+寄附金収益 ※自己収入=授業料収益+入学料収益+検定料収益+財務収益+雑益

文部科学省より、国立大学法人の多様性にかんがみ、財務分析の便宜のため、法人の財政規模、収支構造に着目した分類を、Ａ～Ｈまでのグループにて示されております。本学は、Ｆグルー
プに分類され、他の大学院大学３大学をあわせた４大学で構成されています。
グループ
Ｆグループ
＜４大学＞

分類
大学院のみで構成される国立大学法人

大学名
北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学
院大学、総合研究大学院大学、政策研究大学院大学（参考）
Ａグループ＜１３大学＞‥学生収容定員１万人以上、学部等数概ね１０学部以上の大学→名古屋大学、新潟大学等
Ｂグループ＜１３大学＞‥医科系学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生数の概ね２倍を上回る大学→長岡技術科学大学、
名古屋工業大学、豊橋技術科学大学等
Ｃグループ＜８大学＞‥医科系学部を有さず、学生収容定員に占める文科系学生数が理工系学生数の概ね２倍を上回る大学→小樽商科大学等
Ｄグループ＜４大学＞‥医科系学部のみで構成される大学→浜松医科大学等
Ｅグループ＜１１大学＞‥教育系学部のみで構成される大学→上越教育大学、愛知教育大学等
Ｇグループ＜２５大学＞‥医科系学部その他の学部で構成され、Ａ～Ｆのいずれにも属さない大学→富山大学、金沢大学、福井大学、岐阜大学、三重大学等
Ｈグループ＜９大学＞‥医科系学部を有さず、Ａ～Ｆのいずれにも属さない→静岡大学等

５．主な財務指標の比較②
指標

流動比率

固定比率

自己資本比率

人件費比率

財務費用比率

一般管理比率

業務費対研究経費比率

業務費対教育経費比率

教員当たり研究経費

学生当たり教育経費

経常利益率

外部資金比率

自己収入経常収益比率

自己収入伸び率

外部資金伸び率

学生当たり業務コスト分類

平成２０年度

平成２１年度

増減

本学(%)

72.0

78.6

6.6ﾎﾟｲﾝﾄﾟ

Ｆグループ平均(%)

102.6

85.4

▲ 17.2ﾎﾟｲﾝﾄ

本学(%)

138.2

139.0

0.8ﾎﾟｲﾝﾄ

Ｆグループ平均(%)

135.5

138.4

2.9ﾎﾟｲﾝﾄ

本学(%)

64.7

64.2

▲ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ

Ｆグループ平均(%)

66.1

66.1

0.0ﾎﾟｲﾝﾄ

本学(%)

38 2
38.2

40 2
40.2

2 0ﾎﾟｲﾝﾄ2.0ﾎ
ｲﾝﾄ

Ｆグループ平均(%)

41.7

42.1

0.4ﾎﾟｲﾝﾄ

本学(%)

1.3

1.6

0.3ﾎﾟｲﾝﾄ

Ｆグループ平均(%)

1.9

1.8

▲ 0.1ﾎﾟｲﾝﾄ

本学(%)

6.7

6.9

0.2ﾎﾟｲﾝﾄ

Ｆグループ平均(%)

6.5

6.6

0.1ﾎﾟｲﾝﾄ

本学(%)

10.2

13.0

2.8ﾎﾟｲﾝﾄ

Ｆグループ平均(%)

14.0

13.6

▲ 0.4ﾎﾟｲﾝﾄ

本学(%)

10.9

12.1

1.2ﾎﾟｲﾝﾄ

Ｆグループ平均(%)

14.1

15.3

1.2ﾎﾟｲﾝﾄ

本学(千円)

4,702

5,926

1,224千円

Ｆグループ平均(千円）

6,175

5,515

▲ 660千円

本学(千円)

891

1,032

141千円

Ｆグループ平均(千円）
グ
プ平均(千円）

1,016

1,136

120千円
千円

本学(%)

0.4

1.1

0.7ﾎﾟｲﾝﾄ

Ｆグループ平均(%)

2.3

1.7

▲ 0.6ﾎﾟｲﾝﾄ

本学(%)

15.9

12.3

▲ 3.6ﾎﾟｲﾝﾄ

Ｆグループ平均(%)

13.7

14.6

0.9ﾎﾟｲﾝﾄ

本学(%)

8.0

8.1

0.1ﾎﾟｲﾝﾄ

Ｆグループ平均(%)
Ｆグル
プ平均(%)

96
9.6

96
9.6

0 0ﾎﾟｲﾝﾄ
0.0ﾎ
ｲﾝﾄ

本学(%)

▲ 6.5

6.2

-

Ｆグループ平均(%)

▲1.0

4.1

-

本学(%)

▲6.9

▲ 19.3-

Ｆグループ平均(%)

▲ 5.8

▲ 1.5

-

本学(千円)

7,867

9,528

1,661千円

Ｆグループ平均(千円）

7,053

7,318

265千円

※千円未満を切捨て、小数点第二位は四捨五入しています。

国立大学法人
北陸先端科学技術大学院大学〒923-1292 石川県能美市旭台１丁目１番地
会計課 予算・決算係 TEL.0761-51-1112
E-mail:zaimu@jaist.ac.jp http://www.jaist.ac.jp