令 和 ５ 年 度
甘木・朝倉広域市町村圏振興施策に関する提言書

令和４年１１月

甘木・朝倉広域市町村圏事務組合（朝倉市・東峰村・筑前町）

福岡県知事
服部

誠 太 郎

様提言

甘木・朝倉広域市町村圏の広域行政に対しましては、日頃から特段のご理解とご支援をいただき深く感謝申し上げます。
甘木・朝倉広域圏は、福岡県のほぼ中央部の筑後平野に属し、北には英彦山古処山地、南には九州一の大河・筑後川が流れ、肥沃な土壌と豊かな水に恵まれた農業が盛んな地域です。このような地理的特徴によって、長い歴史の中で多様な文化が育まれてきました。
圏域内には、江川・寺内・小石原川と三つのダムを有していますが、県南地域だけでなく福岡都市圏の水源地としても重要な役割を担っております。
本組合は、昭和４７年に広域行政圏の認定を受けて以降、圏域内の地域振興のため、個性豊かな魅力ある地域づくりに取り組んで参りました。
こうした中、圏域内においては、平成２９年７月に九州北部豪雨災害が発生し、被災自治体においては、一日も早い復旧・復興に向け全力を挙げて取り組んでおります。
災害発生から５年を経過し、復旧・復興の再生期から発展期に移っていく中、地方創生に本気で取り組んでいくため、今後も国・県からの一層のご支援が必要であります。
福岡県におかれましては、提言事項実現に向け令和５年度の福岡県施策に反映いただ
き、併せて国に働きかけていただきますよう特段のご支援をお願いいたします。
令和４年１１月

甘木・朝倉広域市町村圏事務組合
理事長

林裕 二

構成 団

朝 倉 市 長体首林長裕

名二（ 理 事 長 ）筑 前 町 長田頭喜 久 己

眞田秀（ 副理事長 ）東 峰 村 長樹

甘木・朝倉広域市町村圏の概要

１．広域行政機構名
甘木・朝倉広域市町村圏事務組合

２．理事長
朝倉市長

林裕 二

３．構成団体
朝倉市、東峰村、筑前町（１市１町１村）

４．圏域の概要
甘木・朝倉広域市町村圏は福岡県のほぼ中央部に位置し、筑後川に沿って広がる筑後平野は、肥沃な水田地帯となっています。また、山間地では標高千メートル近い山々が並び、貴重な動植物が生息しています。これらの地形から生まれた自然、歴史や文化等の地域資源を活かしながら、住民と行政の協働による圏域づくりを目指しています。

５．人口及び面積（令和４年３月３１日現在）

人口密度区分面積（㎢） 人 口（人） 世帯 数（人／㎢）

朝倉 市

246.71

51,133

21,634

207

東峰 村

51.97

1,962831

38

筑前 町

67.10

30,054

11,849448

合計365.78

83,14934,314227（住民基本台帳より）

提言 事

項

目

次Ⅰ

甘木鉄道の施設整備に対する財政支援について

・・・１

Ⅱ

木質バイオマスを核とした林業振興について

・・・２

Ⅲ

ＪＲ日田彦山線沿線の地域振興の推進について・・・３

Ⅰ 甘木鉄道の施設整備に対する財政支援について〈提言事項〉
１

甘木鉄道の施設整備等に対する財政支援制度の整備・拡充を図ること。

甘木鉄道は、令和元年度の年間利用者数が１４０万人を超え、朝倉・三井地域と福岡都市圏とを結ぶ重要な輸送機関として成長しています。また、平成２７年１０月９日に策定された「福岡県都市計画基本方針」では中央横断軸（筑後佐賀大分連携軸）上の主要交通機関として、都市間交流と連携を促進するためのサービスの維持・充実が求められています。
加えて、平成３１年３月に九州運輸局が作成した「九州における鉄道の維持・活性化のあり方」の中で、鉄道の維持・活性化について、運行事業者や地方公共団体への提言がなされています。
このような中、福岡県では平成２８年度から鉄道車両設備費に係る補助金の拡充等、支援策が強化されているところです。また、沿線自治体においては、駅舎や駐車場等の周辺環境整備及び甘木鉄道の利用促進に向けた企画事業に共同で取り組んでいます。
今後、甘木鉄道が将来にわたって公共交通機関としての社会的な使命を果たしていくためには、鉄道運営の根幹をなす安全輸送設備等の整備に加え、改正バリアフリー法が施行されたことに伴う、高齢者や障がい者、子育て世代等、全ての人が利用しやすい施設のバリアフリー化が必要不可欠です。特に主要な乗り継ぎ拠点となる基山駅や小郡駅でのエレベーターの設置等が喫緊の課題となっています。
さらに、甘木鉄道は令和６年度～１３年度にかけて計画的な車両更新を予定されていますが、車両更新には多額の経費が必要になります。
甘木鉄道と沿線自治体では国の補助制度等を活用し、可能な限り整備を進めいていく考えですが、モータリゼーションの進展・少子化・新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、経営環境が厳しさを増す中、バリアフリー化や車両更新に伴う事業費が経営の悪化に拍車を掛けることが懸念されています。
このようなことから、鉄道設備の安全性の向上及び高齢者や障がい者等の円滑な移動等を推進するため、県におかれましても、従来の安全輸送施設等整備事業に対する補助制度の堅持と併せて、国に準じた駅のバリアフリーや車両更新等に係る財政支援制度の整備・拡充を要望します。
-1-

Ⅱ 木質バイオマスを核とした林業振興について〈提言事項〉
１

木質バイオマス発電事業の推進により、広域的な林業振興を図るためには、間伐等の森林整備や燃料となる木材の安定的・持続的な調達（供給）が最も重要であることから、木材の搬出等を効率的に行うために必要な路網整備が促進されるよう、十分な予算の確保について国へ要望すること。併せて、発電に利用した木材を燃焼した後に残る副産物（灰）について、農林業へ有効活用できるような再資源化の研究などの技術的な支援を行うこと。

林業を取り巻く情勢は、安価な外国産の木材の流通や林業従事者の減少など依然として厳しい状況が続いています。国は、林業を成長産業として位置づけ、国産材の需要拡大に向けた施策を展開しています。その中でも平成 31 年４月に森林環境譲与税を創設し、市町村では森林整備を促進するよう求められていますが、担い手不足などにより適正な森林の管理が行われずに荒廃した森林が依然として広がっています。
健全な森林は、洪水等を緩和する水源かん養機能、土砂流出や崩落を防ぐ土砂災害防止機能、二酸化炭素を吸収固定する地球環境保全機能などを備え、SDG
ｓの理念を体現していることから持続可能な森林経営の展開が今後重要です。
そのためには、林業従事者の所得向上を図り、伐採から植栽、下刈り、間伐といった林業循環サイクルの確立が急務であり、林業の成長産業と森林資源の適切な管理の両立が森林・林業政策の主要課題となっています。
木質バイオマス発電事業の推進（納入量の増加）により、担い手不足などによる荒廃森林の発生を防ぎつつ、森林の持つ多面的機能を発揮させるため、現状を踏まえて県税事業での整備実施及び支援の充実と、発電利用後の副産物（灰）について、農林業へ有効活用可能な再資源化の研究などの技術的な支援について検討を要望します。
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Ⅲ ＪＲ日田彦山線沿線の地域振興の推進について〈提言事項〉
１

ＢＲＴが地域住民の生活路線であり続けるために、域内の人口の確保、域外からの人を呼び込むための魅力ある地域づくり、また地域が潤う産業振興のための施策について、福岡県と関係自治体が連携し、沿線の地域振興の推進を行うこと。

平成 29 年７月九州北部豪雨災害により被災したＪＲ日田彦山線については、令和５年夏にＢＲＴ（バス高速輸送システム）での開業が予定されています。
今後ＢＲＴという新しい交通システムを機に、沿線地域の持続的な発展を維持していくために、福岡県におかれましても、引き続き上記の事項について支援を行うよう要望します。

-3-