ワイヤレススピーカー「フェミミ」に関する利用規約
第１条（総則）知多メディアスネットワーク株式会社（以下「会社」といいます。）は、デジタル放送サービス契約約款（以下「放送約款」といいます。）と、このワイヤレススピーカー「フェミミ」の利⽤に関する規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、ワイヤレススピーカー「フェミミ」サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。（以下、本サービスを受けるものを「加⼊者」といいます。）
第２条（規約の適⽤）
本規約は、会社が提供する本サービスに関し適⽤されるものとします。
２ 会社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料⾦その他の提供条件は変更後の規約によります。
３ 放送サービスについて放送約款に規定されている事項と、本規約に規定されている事項に⽭盾がある場合は、本規約を優先します。特段断りが無い場合は、約款の規定に準じます。
４ 会社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第３条（提供するサービス）
会社及び提携事業者は本サービスの加⼊者に対し、そのサービス区域内で、次のサービスの提供を⾏います。
(１) 当サービスは、当社デジタル放送サービスの利用者を対象としたワイヤレススピーカー端末レンタルサービスです。
(２) 手元スピーカー端末機器は、当社から発送し契約者にて取り付けていただくか、当社へ取り付けをご依頼いただけます。
第４条（提供条件）
本サービスは、別に定めるテレビサービスの加⼊者に限り、提供します。
２ 加⼊者が、放送約款に定める規定に反していると会社が認める場合、本サービスを提供しないことがあります。
第５条（継続利⽤期間）
本サービスの継続利⽤期間は 1 年間とします。ワイヤレススピーカー到着月の翌月から数えて 1年未満の解約または契約の解除については、月額利用料に残存月数を乗じた金額を違約金としてお支払いいただきます。
第６条（利⽤料⾦）
加⼊者は別表に定める料⾦表に従って本サービスの利⽤料を⽀払うものとします。
２ 当サービスの月額利用料は、ワイヤレススピーカー端末到着日の翌月から発生します。
３ 当サービスは初回の請求時に別途定める初期費用が発生します。
第７条第 7 条（消費税）
加⼊者が会社に対し本サービスに関する債務を⽀払う場合において、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定により当該⽀払について消費税が賦課されるものとされているときは、加⼊者は、会社に対し、当該債務を⽀払う際に、これに対する消費税相当額を併せて⽀払うものとします。

第８条（責任の制限）
会社は、本サービスの内容を変更⼜は終了することがあります。変更⼜は終了によっておこる損害の賠償には応じません。
２ 会社は、本サービスの中断、天災、事変その他会社の責に帰さない事由によるサービスの提供の停⽌に対しての損害賠償には応じないものとします。
３ 会社は、ワイヤレススピーカーの利⽤により発⽣した加⼊者と第三者間に⽣じた損害、及びワイヤレススピーカー利⽤できなかったことにより発⽣した加⼊者と第三者間との間に⽣じた損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を⼀切負わないものとします。
第９条（免責）本サービスに関して、会社が加⼊者に対する負担の責任は、第 8 条の規定によるほか、次に該当する場合には、損害賠償責任は発⽣しないものとします。
２ 加⼊者は、本サービス提供期間中、ワイヤレススピーカーを加⼊者⾃らの注意をもって管理し、分解⼜は損壊しないものとします。これに反した場合は、加⼊者⾃⾝の負担により復旧するものとします。
第１０条 （サービスの停⽌及び解除）
会社は、加⼊者が次のいずれかに該当すると判断した場合、加⼊者への事前通知⼜は催告なしに、直ちに当該加⼊者に対し本サービスの提供停⽌、⼜は利⽤資格の解除をすることができるものとします。この場合において加⼊者に損害が⽣じた場合であっても、会社は⼀切の責任を負わないものとします。
(１) 会社への届出内容に虚偽があったことが判明した場合(２) 本サービスの提供を妨害した場合(３) 本規約⼜は放送約款のいずれかに違反した場合(４) ワイヤレススピーカーの利⽤に関連して、会社、他の加⼊者⼜は第三者に損害を与えたことが明らかな場合(５) その他、会社が加⼊者として不適切と判断した場合
２ 加⼊者が、第 4 条に定める提供条件のデジタル放送サービスを解約をしたときは、本サービスも同時に解約するものとします。
３ 前項による解約の場合、会社が提供したワイヤレススピーカーを撤去いたします。その場合、加⼊者は撤去及び必要機器への交換に要する費⽤を会社に⽀払うものとします。
第１１条 （貸与品について）
加⼊者は、会社からの貸与品の取扱いにおいては、⼗分に注意して⾏い、故障に際しては加⼊者の責に帰すべき理由のときには、その修理代⾦を全て負担するものとします。
２ ⾼所等からの落下、浸⽔、焼失及び滅失の場合は、理由の如何にかかわらず、加⼊者が修理代⾦もしくは弁償費の全てを負担するものとします。
３ 会社は、加⼊者からの要請に基づき、前 2 項に該当する故障した貸与品等の交換・修理等を⾏った場合、会社が交換・修理に要した費⽤を請求することがあります。
４ 貸与品について、その機能に⽀障がない場合でも、外装の傷やシール等の痕跡等により、会社は弁償費を請求することがあります。
５ 上記第 1 項から第 4 項に該当しない場合で、貸与品に不具合が発⽣した場合、会社は交換もしくは修理を⾏います。

第１２条 （解約）加⼊者は本サービスを解約しようとする場合、解約を希望する⽇の 30⽇以前に会社に届け出るものとし、会社が受理した希望日を解約日とします。
第１３条 （休⽌）加⼊者は、会社が提供する本サービスの休⽌を申し出ることはできません。
第１４条 （個⼈情報の取扱い）
会社の保有する加⼊者個⼈情報については、会社が別に定める「個⼈情報の取扱について」及び放送約款に基づいて適正に取り扱います。
２ 会社は加⼊者の個⼈情報を次に掲げる⽬的のために利⽤するものとします。
(１) 加⼊者の確認や利便性の提供・向上、ならびにサービスを提供するため。⼯事の施⼯等の業務、サービスのメンテナンス、アフターサービス、変更・解約等に関する諸⼿続き、及び料⾦請求や収納業務等のため。
(２) 加⼊者に電⼦メール、郵便、電話等で連絡することにより、会社の各種サービス・キャンペーン・イベント⼜は業務提携先等の商品やサービス等の情報を提供するため。
(３) 上記（1）〜（2）のほか、加⼊者から同意を得た場合において、その範囲内で利⽤するため。
第１５条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて⽇本国の法令が適⽤されるものとします。
第１６条 （有効期限）
本規約の有効期限は、契約締結日から 1 年間とし、その内容に変更がない限りは、さらに 1 年間の自動延長とし、それ以降もその内容に変更がない限りは、同様に 1 年間の自動延長を繰り返すものとします。
第１７条 （合意管轄）
本規約または本サービスに関する⼀切の訴訟については、訴額に応じ、会社の所在地を管轄する簡易裁判所⼜は地⽅裁判所を第⼀審の専属管轄裁判所とします。
第１８条 （協議事項）
本規約及び放送約款に定めなき事項が発⽣した場合には、双⽅誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
＜ご利用料金及び設置取付費＞
利用料

月額利用料
500 円/台（税込 550 円/台）

初期費用
3,000 円
（税込 3,300 円）

弁償費18,000 円（税込 19,800 円）※上記料金は特に記載のある場合を除きすべて税抜きです。
※月額利用料、初期費用は、加入促進のため割引くことがあります。

以上
附則2019 年 10 月 1 日改定