平成 31 年４月１日現在

サービス管理責任者の要件について（１）の実務経験かつ（２）の資格要件を満たすこと。

（１）実務経験以下の①～③のいずれかを満たしていること① イ及びロの期間が通算して５年以上である者② ハの通算期間が通算して８年以上である者③ イからハの期間が通算して３年以上かつニの期間が通算して３年以上である者《サービス管理責任者 実務経験一覧表》※下線部 H31.4.1 変更点
次の(1)から(6)に掲げる者が、相談支援の業務（身体上若しくは精神上の障がいがあること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務）に従事した期間(1) 地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業その他これらに準ずる事業の従業者(2) 児童相談所、身体障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、知的障害者更生相談所、福祉事務所、発達障害者支援センターその他これらに準ずる施設の従業者(3) 障害者支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、イ
地域包括支援センターその他これらに準ずる施設の従業者(4) 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターその他これらに準ずる施設の従業者(5) 特別支援学校その他これらに準ずる機関の従業者(6) 病院若しくは診療所の従業者又はこれに準ずる者で、以下のいずれかに該当する者
・社会福祉主事任用資格者
・訪問介護員２級以上に相当する研修の修了者・ニに掲げる資格を有している者
・(1)から(5)に掲げる従業者の期間が１年以上の者
次の(1)から(5)に掲げる者であって、以下のいずれかの資格を有して直接支援の業務（身体上又は精神上の障がいがあることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務）に従事した期間
・社会福祉主事任用資格を有する者
・訪問介護員２級以上に相当する研修を修了した者
・保育士
・児童指導員任用資格者（※１）、精神障害者社会復帰指導員任用資格者
ロ（以下「社会福祉主事任用資格者等」という。）(1) 障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、療養病床（病院又は診療所の病室であって医療法に規定する療養病床）に係るものその他これらに準ずる施設の従業者(2) 障害福祉サ－ビス事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従業者(3) 病院若しくは診療所又は薬局、訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者(4)(5)

特例子会社、助成金受給事業所（重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を受けた事業所）その他これらに準ずる施設の従業者
特別支援学校その他これらに準ずる機関の従業者

ロの(1)から(5)に掲げる施設において、社会福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期間
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きニ
ゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士の資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
根拠：「指定障害サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年９月 29 日号外厚生労働省告示第 544 号）
ハ（※１）児童指導員任用資格者
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和 23 年 12 月 29 日厚生省令第 63 号) 第 43 条に定められた、以下のうちいずれかに該当する者
ア 地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校、その他の養成施設を卒業した者
イ

社会福祉士の資格を有する者

ウ
エ

精神保健福祉士の資格を有する者
大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学、又は社会学を専修する学科、若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者
大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学、又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、大学院への入学を認められた者
大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、又は社会学を選考する研究科、若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者
外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、又は社会学を専修する学科、若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者
以下の者で、２年以上児童福祉事業（※２）に従事した者
・高等学校、又は中等教育学校を卒業した者
・大学への入学を認められた者
・通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（これに相当する学校教育を修了した者を含む）
・文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者
幼稚園、小・中学校、高校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者で、都道府県知事が適当と認めた者

オ
カキクケコ

３年以上児童福祉事業に従事した者であって、都道府県知事が適当と認めた者（※２）児童福祉事業
児童福祉法に基づく以下の事業及び幼保連携型認定こども園を経営する事業
ア

第１種社会福祉事業
乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設）及び児童自立支援施設

イ第２種社会福祉事業
障害児通所支援事業（児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援）、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、助産施設、保育所、児童厚生施設、児童家庭支援センター

ウ

その他事業
家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業（注）実務経験及び日数換算について
１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上あることを言うものとする。例えば５年以上の実務経験であれば、実務に従事した期間が５年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数が９００日以上であるものを言う。

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（２）資格要件①及び②を修了すること。
①「サービス管理責任者基礎研修」及び「サービス管理責任者実践研修」※基礎研修は、（１）の実務経験に２年満たない段階から、受講可能。また、実践研修は、基礎研修修了後、実践研修受講開始日前５年間に通算して２年以上、相談支援又は直接支援の業務に従事した者が受講可能。
※実践研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とし、同年度以降の５年度ごとに、「サービス管理責任者更新研修」を受講すること。
（例）令和３年 12 月 15 日に実践研修を修了した場合、令和４年度が初年度となるため、令和８年度までに更新研修受講の必要がある。
②「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」※旧障害者ケアマネジメント研修修了者についても該当する場合がある。
資格要件に関する経過措置○ 旧体系研修受講済みの者（平成 30 年度までに研修受講済みの者）
令和５年度末までは、更新研修受講前でもサービス管理責任者とみなす。旧体系研修受講者は、令和５年度までに、「サービス管理責任者更新研修」を受講しないと、資格を失効する。
○ 基礎研修受講時点で実務経験を満たしている者（令和元年～３年までに受講の者）（１） の実務経験を満たしている場合は、基礎研修受講後３年間は、実践研修を受講していなくても、サービス管理責任者とみなす。
○ サービス管理責任者配置時の取扱いの緩和
既にサービス管理責任者が常勤で１名配置されている場合は、基礎研修修了者は、２人目のサービス管理責任者として配置可能であり、個別支援計画原案の作成が可能になる。

○ やむを得ない事由（急病や急な退職の申し出等）によりサービス管理責任者が欠けた場合
実務経験者であるものについては、当該事由の発生した日から起算して１年間は、資格要件を満たしているものとみなす。

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