平成19年２月期

決算短信（連結）

上場会社名
株式会社メディカル一光
コード番号
３３５３
(URL http://www.m-ikkou.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 代表取締役専務取締役
管理本部長兼経理財務部長

平成19年４月18日
ＪＡＳＤＡＱ
三重県

上場取引所
本社所在都道府県
氏名
氏名

南野
西井

TEL

(059)226－1193

決算取締役会開催日 平成19年４月18日
イオン株式会社
親会社等の名称(コード番号：8267)
米国会計基準採用の有無
無

利久
文平

親会社等における当社の議決権所有比率25.6％

1.平成19年２月期の連結業績（平成18年３月１日～平成19年２月28日）(記載金額は百万円未満を切捨表示)(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年２月期18年２月期％

12,362
─

─
─

百万円

％

428
─
１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

百万円

％

円

百万円

─
─

％

395
─

─
─

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
総資産
当期純利益率 経常利益率

円

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

19年２月期
46
─
5,194
64
─
─
2.2
5.2
3.2
18年２月期
─
─
─
─
─
─
─
─
─
(注) ① 持分法投資損益
19年２月期0百万円② 期中平均株式数(連結)
19年２月期8,919株③ 会計処理の方法の変更
無④ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前期及び増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

19年２月期
8,380
18年２月期
─(注) 期末発行済株式数(連結)
19年２月期

１株当たり純資産％

2,093
─
8,778株

25.0
─

円

銭

238,490─

60─(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年２月期18年２月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

515
─

百万円

△1,215
─

─社

百万円

1,033
─

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数４社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
４社(除外)

現金及び現金同等物
期末残高

─社

1,118
─

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

１社

１社

(除外)

─社

2.平成20年２月期の連結業績予想（平成19年３月１日～平成20年2月29日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通期

百万円

6,683
13,506

178
405

百万円

81
182

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）20,733円65銭※上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループの主たる事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営であります。事業の種類別セグメントの事業内容は、次のとおりです。
(1) 調剤薬局事業
処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業
病院施設等の不動産を所有し、賃貸業務を行っております。
(3) その他の事業（医薬品卸事業、介護事業）
医療機関等に医薬品の販売を行っております。また、有料老人ホームの開業に向けた準備を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

※１ 連結子会社※２ 関連会社で持分法適用会社※３ その他の関係会社― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「良質の医療サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療分野に特化したビジネスモデルを展開しており、現在、調剤薬局事業、医薬品卸事業、介護事業、不動産事業の4つの事業を行っております。
調剤薬局事業をコア事業と位置づけて市場拡大を図るとともに、周辺ビジネスとして、ジェネリック医
薬品の卸販売業、有料老人ホームの運営を目的とした介護事業、医療機関等への不動産賃貸事業、医療モール事業を進め、医療・介護のトータルサポートをめざした事業展開を図ってまいります。
当社グループの主力とする調剤薬局事業におきましては、医薬分業率が50％を超え、緩やかな拡大傾向にあります。一方、平成18年４月の診療報酬改定では、調剤報酬引下げ(△0.6％)と薬価改正(平均6.7％)が行われたことにより、調剤薬局の収益に大きな影響をもたらしました。今後も、医療費の抑制を目的とした医療制度改革によっては、業界を取り巻く環境をより一層厳しいものにすることが予想されます。
こうした環境の下、調剤薬局に対する患者様の期待感は、単なる利便性に留まらず、安心感、満足感といった付加価値に寄せられており、サービスの質が問われております。当社グループでは、「安全性の確保」と「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティー(おもてなし)の精神」で、多様な価値観を持つ患者様一人ひとりから満足いただける薬局づくりを進めております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、成長性を維持し、安定的かつ継続的な利益を確保することにより、株主の皆様に利益還元することを経営の重要政策と位置づけており、内部留保の充実も勘案し、業績に相応しい配当を実施
していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに業容拡大に向け有効に活用していきたいと考えており、業績の向上を通して株主の皆様への積極的な利益還元を図ってまいります。
当期の期末配当におきましては、平成19年4月18日開催の取締役会において、基本方針に基づき普通配当を前期と同額の１株当たり3,600円とすることを決議しております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
当社は、株式の流動性向上を図り、流通の活性化を促進していくことを、資本政策上の重要な課題であると認識しております。株式の投資単位の引下げは、そのための有用な施策の一つであると考えておりま
すが、今後の株式市場の動向を注視し、多くの投資家に当社株を投資対象としていただけるよう検討し対処してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、平成22年２月期において、売上高160億円、売上高経常利益率４％を達成することを中期事業目標といたします。医療・調剤・介護のシナジー効果により、医療を取り巻く市場ニーズに応える良質のサービスを提供し、更なる業容の拡大と収益力の強化を図る方針であります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
医療業界を取り巻く環境は、少子高齢化が進む中で後期高齢者制度の創設等によって、更なる効率的なサービスの提供が求められております。また、業界は大きな構造変化が予想され、新たな視点でマーケットを開拓していく必要があります。当社は調剤事業のみならず、医療・介護事業に係わる多くのメニューを揃えた、医療・介護の総合サービス企業を目指しております。
当社グループは、調剤事業をコア事業と位置付けるとともに、有料老人ホームの運営、医療モールの開発等を新規事業として推進してまいります。
こうした環境変化への柔軟な対応と、より効率的な経営が求められる中で、当社グループの各事業部門の中長期的な経営戦略は、以下のような方針を基本としております。

― 3 ―① 調剤薬局事業
当社グループの主力事業であります調剤薬局事業は、医療費抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は採算面を考慮しつつ、Ｍ＆Ａ案件を含めた店舗の拡大に積極的に対応し、規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先すると共に、患者様の視点に立った医療サービスの提供を行うことで、患者様の満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② 不動産事業
不動産事業は、医療周辺ビジネスの一環として、医療関連施設を対象物件とした賃貸業務の拡大を図るほか、所有しております不動産の有効活用を図ってまいります。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、ジェネリック医薬品の販売に特化し、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図ると共に、岐阜県での新規開拓を進めております。
医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の利用促進策が盛り込まれており、潜在的な市場規模が極めて大きくなってきていることを考慮し、平成18年３月に全額出資の子会社株式会社メディシン一光として分社化いたしました。独立採算の意識を高め、意思決定のスピード化、責任体制の明確化を図り、一層の販売強化を目指しております。
④ 新規事業<介護事業、医療モール事業 >平成17年10月、本格的な少子高齢化の進展による社会的ニーズに応えるため、介護事業、医療モール事業への進出を目的として株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。また、高齢者介護分野で実績を持つ株式会社グローバル総合研究所と、資本業務提携を締結しております。
平成19年3月には会社分割により、医療・介護に関する不動産事業を株式会社ヘルスケア一光に承継し、今後、有料老人ホーム等の開設を含めて新規事業を加速させる予定であります。
(6) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
少子高齢化の進展や経済環境の変化により、わが国の医療を取り巻く環境が大きく変化する中、医療費の適正化に向けた制度改革が進められております。当社がコア事業とする調剤薬局業界におきましても、競争の激化とともに経営環境は厳しさを増しており、今後、業界再編の動きが更に活発化するものと考えられます。
② 当面の対処すべき課題の内容
こうした環境の中、当社では良質な医療サービスの提供を目的として、規模の拡大、効率経営による収益力の強化、中長期を展望した新規事業の推進、組織づくり、ならびに人材育成を対処すべき課
題として掲げています。
規模の拡大につきましては、今後の制度改正による影響に十分留意し、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ、採算面を考慮した出店を進めてまいります。
効率経営による収益力の強化につきましては、薬局店舗のネットワーク化推進による効率化を図る
とともに、間接部門の経費比率低下に注力し、安定的な収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
中長期を展望した新規事業の推進につきましては、子会社ヘルスケア一光における収益性と投資効
果を十分に考慮し、介護事業、医療モール事業を進めてまいります。
組織づくりにつきましては、グループ会社を含めた意思決定の迅速化と権限・責任の明確化に取り組んでまいります。

― 4 ―人材育成につきましては、研修制度を充実させ、従業員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティ－の精神」をモット－として、患者様・医療機関双方から信頼される薬局づくりを目指し、医療関連ビジネスに特化した事業展開により、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。
(7) 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等

属性

イオン株式会社

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

親会社等が発行する株券が親会社等の議決権上場されている証券取引所
所有割合(％)
等
25.63

株式会社東京証券取引所
市場第一部② 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
当社は親会社等であるイオン株式会社との間で業務・資本提携を行っており、当社はイオン株式会
社の主催する企業グループに所属しております。
また、資本的関係において、イオン株式会社は当社の発行済株式数の25.07％を所有しており、人的関係において監査役１名が派遣されております。
③ 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は親会社等を中核とするイオングループに参加しておりますが、事業運営について制約を受けておりません。また、親会社等が経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店)内へ調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。営業店舗の賃貸借契約は１店舗のみですが、当社の意思に基づいて出店したもので制約を受けているものではありません。
派遣頂いています監査役１名は、他の社外監査役２名とともに当社の内部統制に寄与して頂いております。
④ 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社の中心事業である調剤薬局事業は、医療機関の門前薬局であり、親会社等とは異なる業態と考えています。当社の経営において専門的な管理・運営を行う必要があり、親会社等から一定の独立性が確保されているものと考えております。
⑤ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社と親会社等との賃貸借契約は上記の１店舗のみであり、重要な継続取引契約等の締結は行っておらず、親会社等は当社の独立性を妨げないものと考えております。
(8) 内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりであります。
(9) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態※当会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年対比は個別財務諸表との対比を記載
しております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景として民間設備投資の好調が持続し、個人消費も緩やかな上昇が続いたことから、景気は上昇基調で推移しました。
当社の主力とする調剤薬局業界におきましては、医薬分業率が50%を超え、緩やかな拡大傾向にあります。一方、平成18年４月の診療報酬改定では、調剤報酬引下げ(△0.6%)と薬価改正(平均△6.7%)が行われたことにより、調剤薬局の収益に大きな影響をもたらしました。今後も、医療費の抑制を目的とした医療制度改革によっては、業界を取り巻く環境をより一層厳しいものにすることが予想されます。
このような経営環境の中で当社は、調剤薬局事業をコア事業として推進しつつ、新規事業として介護事
業、医療モール事業を開始いたしました。平成17年10月には介護事業を目的とした子会社を設立し、平成18年３月には医薬品卸事業を分社化いたしました。また、平成18年５月には神奈川県にある２社を子会社化したことにより、子会社４社及び持分法適用関連会社１社を含む連結決算会社に、当連結会計年度から移行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,362百万円(前年同期比17.1%増)、経常利益395百万円(前年同期比7.9%増)となり四期連続の増収増益となりました。当期純利益につきましては、減損損失133
百万と役員退職金制度の廃止に伴う特別損失28百万円等を計上したことにより、当期純利益は46百万円(前年同期比73.8%減)となりました。
事業の種類別セグメントの概況は、以下のとおりであります。
調剤薬局事業におきましては、３店舗を新規出店いたしました。また、Ｍ＆Ａにより平安薬局株式会社と有限会社メデコアの２社を全額出資の子会社としたことにより、新たに３店舗を取得いたしました。以
上により、当期は６店舗増加し、期末現在の店舗数は67店舗となっております。この結果、売上高は11,678
百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
医薬品卸事業におきましては、後発医薬品(ジェネリック)の販売強化を目的として、平成18年３月に株式会社メディシン一光として分社化し、独立採算の意識を高めるとともに経営の効率化と責任体制の明確化を図っていくことといたしました。医療制度改革の一つとして後発医薬品の利用促進策が盛り込まれたこともあり、販路の拡大が進んだ結果、売上高は527百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
不動産事業におきましては、ビジネスホテルチェーンに賃貸することを目的として、三重県津市にホテル施設を建設し、一括賃貸を開始いたしました。この結果、売上高は154百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
新規事業につきましては、有料老人ホーム、医療モール等の運営を目的として、平成17年10月に全額出資の子会社株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。当該子会社の事業において、平成18年11月、三重県津市に第１号となる医療モールが完成いたしました。また有料老人ホームは開業準備に着手しており、介護事業は平成19年３月から本格稼働する計画となっております。当期の売上高は２百万円に留まりましたが、来期には有料老人ホームを３施設開設する計画であります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産の部は8,380百万円(前年度末比1,657百万円増)となり、負債の部は6,286
百万円(前年度末比1,708百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により3,215百万円(前年度末比709百万円増)となり、固定資産は、
5,164百万円(前年度末対比947百万増)となりました。
有形固定資産につきましては、新規店舗及び建物賃貸物件への投資等により3,745百万円(前年度末比
314百万円増)となり、無形固定資産はＭ＆Ａにて取得した子会社の連結調整勘定等の増加により、620百万円(前年度末比553百万円増)となりました。

― 6 ―流動負債は、売上高の増加等に伴う買掛金の増加等により3,362百万円(前年度末比627百万円増)となりました。
固定負債は、Ｍ＆Ａを含めた設備投資資金を長期借入金にて調達したため、2,924百万円(前年度末比
1,081百万円増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末に比べて344百万円
増加し1,118百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュフローが515百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュフローが積極的な投資により1,215百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュフローが1,033百万円増加したことによるものです。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、515百万円(前年同期比14.9%減)となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益239百万円、減価償却費と減損損失及び連結調整勘定償却額312百万円、売上債権の増加138
百万円、仕入債務の増加428百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,215百万円(前年同期比187.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出563百万円、連結子会社株式の取得による支出594百万円、関係会社の株式取得による支出55百万等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,033百万円となりました。これは主に長期借入金による収入2,250百万円、長期借入金の返済による支出998百万円等があったことによるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成17年２月期(単体)

平成18年２月期(単体)

平成19年２月期(連結)

自己資本比率(％)

29.4%

31.9%

25.0%

時価ベースの自己資本比率(％)

55.1%

51.3%

34.4%

債務償還年数(年)

11.4

4.1

7.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

5.1

13.4

8.4

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
債務償還年数：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い※当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、平成18年２月期までは単体ベースで記載しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※営業活動によるキャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」使用しております。

― 7 ―(3）次期の見通し
当社の主力とする調剤薬局事業につきましては、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められており業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。当社は、Ｍ＆Ａを含む規模の拡大とともに、ネットワーク化の推進により効率化を図り間接部門を含めた経費率低下を進める中で、安定的な収益を確保できるよう取り組んでまいります。
医薬品卸事業につきましては、三重県・岐阜県を中心に販路拡大と販売強化を図るとともに、ネットワ
ーク化による業務の効率化を進めてまいります。
不動産事業につきましては、ホテル施設の建設が完了し、安定した賃料収入が確保できる見通しであります。
新規事業につきましては、介護事業、医療モール等の運営を進めており、平成19年度には有料老人ホー
ム３施設の開設を計画しております。
上記の計画により、次期連結会計年度の業績見通しは、売上高13,506百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益405百万円(前年同期比1.4%増)、当期純利益182百万円(前年同期比270.0%増)を見込んでおります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
① 法的規制
当社グループの主要な事業である調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法等による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、
その他都道府県等から許可・指定を受ける必要があります。また、自治体ごとに運用が異なっている
場合があり、個別対応が必要となっております。これらの法令が改正された場合、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 医療保険制度改革
当社グループの調剤薬局事業売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術料に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、
調剤技術料に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
わが国では高齢化や経済環境等の変化に対応した医保険療制度改革への取組みが行なわれており、調剤報酬体系の見直し、薬価基準の見直し、医療提供体制の見直し等が進められております。従いま
して、薬価基準の改正や調剤報酬点数の引き下げ改定、医療機関での受診抑制等の政策が実施された場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
③ 売上高の変動要因
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
④ 薬剤師の確保
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した、十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社の調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―⑤ 調剤業務
当社グループでは調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに、全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 出店政策
調剤薬局事業の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、当社グループは今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしながら、出店競争の激化等により同業他社との競合は厳しさを増しております。当社グループでは、競合状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりま
すが、計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 有利子負債
当社グループは、新規出店に際しては設備投資資金等を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向や支払利息の増加によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報管理
調剤薬局事業の運営においては、業務上多くの個人情報を保有し、コンピューターで管理しております。当社では平成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めております。予期していない犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損
害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 消費税等の影響
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品等の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺しきれない控除対象外
消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業
売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

― 9 ―4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
当連結会計年度(平成19年２月28日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,118,652

２

売掛金

1,428,531

３

有価証券

10,076

４

商品

537,199５繰延税金資産58,452

６

その他

62,852

７

貸倒引当金

△500

流動資産合計Ⅱ

3,215,265

38.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２△821,051

減価償却累計額(2) 車両運搬具△17,143(3) 器具備品

11,000238,715△161,316

減価償却累計額※２

77,3981,590,860
56,186(3) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２2,010,000

28,144

減価償却累計額(4) 土地2,831,052

3,745,446

44.7

無形固定資産(1) 連結調整勘定

548,647(2) その他

71,871

無形固定資産合計
３620,519

7.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１

196,674(2) 繰延税金資産

53,124(3) 差入保証金

434,659(4) その他

114,322

投資その他の資産合計

798,7819.5

固定資産合計5,164,747

61.6

資産合計

8,380,012

100.0― 10 ―

当連結会計年度(平成19年２月28日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

62,609

２

買掛金

３

短期借入金

４

１年内返済予定
長期借入金

５

未払法人税等

101,017

６

賞与引当金

74,093７

その他

105,741※２

2,048,892
30,000※２940,040

流動負債合計Ⅱ

3,362,394

40.1

固定負債
１

社債

500,000

２

長期借入金

３

預り保証金

４

繰延税金負債５

退職給付引当金

134,181６

役員退職慰労引当金

28,028※２2,161,337
100,54357

固定負債合計

2,924,147

34.9

負債合計

6,286,541

75.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

737,000

8.8

２

資本剰余金

657,050

7.8

３

利益剰余金

756,717

9.1

４

自己株式

△66,291△0.8

株主資本合計

2,084,476

24.9Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

8,993

評価・換算差額等合計

8,993

0.1

純資産合計

2,093,470

25.0

負債純資産合計

8,380,012

100.0― 11 ―

② 連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

12,362,406

100.0

Ⅱ

売上原価

11,232,291

90.9

1,130,114

9.1

701,886

5.6

428,227

3.5

48,575

0.4

81,1100.7

395,692

3.2

17,6790.1

174,139

1.4

239,2311.9

192,896

1.5

46,335

0.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,778

２

受取配当金

1,798

３

債務保証料

3,886

４

権利金収入

39,047５

持分法による投資利益

６

その他

Ⅴ

397
1,667

営業外費用
１

支払利息

58,646２

その他

22,464

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

14,966

３

その他

2,348

Ⅶ

※２

364

特別損失
１

固定資産除却損

※３

1,821

２

減損損失

※４

133,425３

役員退職慰労引当金
繰入額

４

過年度損益修正損５

その他

28,028499
10,366

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

218,646

法人税等調整額△25,750

当期純利益― 12 ―

③ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)

株主資本

資本金

平成18年２月28日残高(千円)

737,000

資本剰余金 利益剰余金

657,050

評価・換算差額等

自己株式

743,493─

株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
券評価差額金 差額等合計
2,137,543

7,649

純資産合計

7,649

2,145,192

連結会計年度中の変動額
平成18年５月定時株主総会における利益処分による剰余金の配当△32,310△32,310─△32,310

連結子会社の増加による減少

△800

△800

─

△800

当期純利益

46,33546,335

─

46,335△66,291─

△66,291

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成19年２月28日残高(千円)△66,291

─

1,344

1,344

1,344

─

─

13,223△66,291△53,066

1,344

1,344

△51,722

737,000

657,050

756,717△66,291

2,084,476

8,993

8,993

2,093,470― 13 ―

④ 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
注記
番号

区分
Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

239,231

減価償却費

148,436

減損損失

133,425

連結調整勘定の償却額

30,145

貸倒引当金の増減額(減少：△)△669

賞与引当金の増減額(減少：△)

1,279

退職給付引当金の増減額(減少：△)

17,588

役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)

28,028

受取利息及び受取配当金△3,576

支払利息

52,046

社債利息

6,600

持分法による投資利益△397

投資有価証券売却益△14,966

固定資産売却益△364

固定資産除却損

1,821

売上債権の増減額(増加：△)△138,376

たな卸資産の増減額(増加：△)△36,214

仕入債務の増減額(減少：△)

428,836

未払費用の増減額(減少：△)△56,970

預り保証金の増減額(減少：△)

12,285

その他△39,931

小計

808,257

利息及び配当金の受取額

2,451

利息の支払額△61,367

法人税等の支払額△234,131

営業活動によるキャッシュ・フロー

515,209― 14 ―

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
注記
番号

区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△563,139

有形固定資産の売却による収入

462

無形固定資産の取得による支出△3,947

投資有価証券の取得による支出△69,999

投資有価証券の売却による収入

73,278連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出※２△594,329

関係会社株式の取得による支出△55,000

長期前払費用の取得による支出△15,705

差入保証金の預入による支出△15,462

差入保証金の返還による収入

14,948

その他

13,512

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)△1,215,381

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△120,000

長期借入金の借入による収入

2,250,000

長期借入金の返済による支出△998,387

配当金の支払額△32,310

自己株式の取得による支出△66,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,033,011

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少:△)

332,840

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

773,838Ⅵ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

11,974

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１― 15 ―

1,118,652

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

項目
１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事
項(1) 全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光
上記のうち、平安薬局㈱及び㈲メデコ
アについては、当連結会計年度において新たに子会社となったため、また、㈱メ
ディシン一光は、当連結会計年度に当社が会社分割により100%出資して設立した
ため、連結の範囲に含めております。
なお、㈱ヘルスケア一光は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(1) 持分法を適用した関連会社数 １社
会社の名称㈱グローバル総合研究所㈱グローバル総合研究所は、当連結会
計年度に新たに関連会社となったため、持分法を適用しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項㈱グローバル総合研究所は、決算日が連結決算日と異なっており、同社の直近の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 16 ―

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

項目
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
その他
３～６年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。

― 17 ―

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

項目(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計
年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、発生した連結会計年度に、数理計算上の差異は、発生の翌連結会
計年度に一括して費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員退職慰労金については、従来、支給時に費用処理しておりましたが、当社は平成18年９月20日開催の取締役会において、
平成18年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、第22期定時株主総会に付議し承認を得たうえで各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしましたので、決算日時点で在任する役員に対す
る役員退職慰労金相当額を特別損失として費用処理するとともに、役員退職慰労引当金に計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 18 ―

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

項目(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
但し、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価法によっております。
連結調整勘定は、16年間で均等償却しております。また、関連会社株式取得に係る連結調整勘定
相当額は、20年間で均等償却しております。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 19 ―

追加情報
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第６号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はともに1,708千円増加し、税金等調整前当期純利益は131,716千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」に該当する金額は、
2,093,470千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表の純資産の部は、改正後の連結財
務諸表規則により作成しております。

― 20 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)

※１

※２

３

当連結会計年度(平成19年２月28日)
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)118,397千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
815,568千円
土地1,118,805千円
計
1,934,373千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
18,000千円
長期借入金(１年内返済予定1,826,902千円
長期借入金を含む)
計
1,844,902千円
偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
414,991千円― 21 ―

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)※１

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであ
ります。
役員報酬
159,576千円
給与手当
175,638千円
賞与引当金繰入額
6,004千円
退職給付引当金繰入額
4,780千円
貸倒引当金繰入額
530千円※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
364千円

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
344千円
器具備品
1,284千円
車両運搬具
192千円

※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
店舗、賃貸
三重県
土地、
不動産及び
73,225
4件
建物等
遊休不動産
静岡県
土地、
賃貸不動産
41,869
1件
建物等
奈良県
店舗
建物等 18,329
1件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び、土地の時価が著しく下落している資産グループ並びに遊休資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額133,425千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物33,899千円、土地96,432千円、その他3,093千円であります。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価
額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを3.06％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価
しております。

― 22 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年２月28日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

8,975

減少

当連結会計年度末

─

─

8,975

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

─減少

当連結会計年度末

197(注)

株式数の増加は、市場からの買付によるものです。

３

新株予約権等に関する事項

─197

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年５月25日
定時株主総会

普通株式

32,310

3,600

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年４月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

31,600― 23 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日3,600 平成19年２月28日 平成19年５月10日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,118,652 千円
預入期間が３ヶ月を越える
─
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物
1,118,652※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(1) 平安薬局㈱
流動資産215,183 千円
固定資産46,094
連結調整勘定496,471
流動負債△152,524
固定負債△5,225
平安薬局㈱株式の取得価額

600,000

平安薬局㈱の現金及び現金同等物△88,312

差引:平安薬局㈱取得のための支出

511,687(2) ㈲メデコア
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債70,707 千円
9,726
82,321△52,381△3,373㈲メデコア株式の取得価額

107,000㈲メデコアの現金及び現金同等物△24,357

差引:㈲メデコア取得のための支出

82,642― 24 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

当連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)

調剤薬局事業 不動産事業(千 その他の事業
(千円)
円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

11,678,500

156,490

527,415

12,362,406

─

12,362,406

──

70,27370,273(70,273)

─

11,678,500

156,490597,688

12,432,679(70,273) 12,362,406

営業費用

10,956,775

66,442

572,317

11,595,535

338,642

11,934,178

営業利益

721,725

90,04725,370837,143(408,915)

428,227

4,642,019

2,043,990

173,977

6,859,987

1,520,025

8,380,012

減価償却費

137,336

33,594

─

170,9317,650

178,582

減損損失

26,35485,627

─

111,982

21,442

133,425

資本的支出

100,596

538,634

─

639,230

3,346

642,577

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(3) その他の事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(338,642千円)の主なものは、親会社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等1,520,025千円であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用並びに固定資産に係る控除対象外消費税等と同費用に係る償却額が含まれております。
６ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」追加情報に記載のとおり、当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより「調剤薬局事業」の営業費用は1,015千円
減少し、営業利益は同額増加しております。また、「不動産事業」の営業費用は692千円減少し、営業利益は同額増加しております。

２

所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
当連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)において、海外売上高がな

いため該当事項はありません。

― 25 ―

リース取引関係
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具備品
合計
(千円)
(千円)
取得価額相当額
307,252
307,252
107,168
107,168
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
200,083
200,083(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
２

未経過リース料期末残高相当額
１年内61,275 千円
１年超
138,808
合計
200,083(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
52,399
減価償却相当額
52,399千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 26 ―

関連当事者との取引
当連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

坂口力
役員の
(南野利久
近親者
の実兄)

―

―

衆議院議員

―

―

―

属性

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

事務所の賃貸
(注)１

1,794

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 坂口力が代表である公明党衆議院比例区東海第二総支部との取引であり、賃料につきましては、同一物件に対する第三者と同一の条件で価格を決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 27 ―

税効果会計関係

１

当連結会計年度(平成19年２月28日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
10,283千円
賞与引当金
29,761
退職給付引当金
53,925
役員退職慰労引当金
11,270
減損損失
52,963
その他
15,433
繰延税金資産小計
173,637
評価性引当額△54,605
繰延税金資産合計
119,031(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
6,048千円
その他
1,463
7,512
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額
111,519２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整)
交際費等永久に損金に算入され1.5ない項目
住民税均等割
10.6
過年度法人税等
1.7
連結調整勘定償却額
5.1
評価性引当額21.2
計40.1
税効果会計適用後の法人税等の
80.6
負担率

― 28 ―

有価証券関係
当連結会計年度(平成19年２月28日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

③

その他

44,045

小計

58,70014,654───

10,105

10,492387

54,15069,192

15,041

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

─

─

─

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

54,15069,192

15,041

合計

54,15069,192

15,041(注)２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当連結会計年度において減損処理した有価証券はありません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
73,278３

売却損の合計額(千円)

14,966

─

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

118,647

マネー・マネジメント・ファンド

10,076

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

8,835― 29 ―

デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
当社は長期借入金の支払利息に係る将来の取引市場での金利変動によるリスクを回避する目的で、長期借入金の支払利息を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
長期借入金の支払利息に係る金利スワップ取引は、相場変動
リスクを回避する目的のみ利用する方針であります。
当社が利用している金利スワップ取引は、支払利息を定率に固定化しております。また取引の契約先は信用度の高い銀行であり、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理財務部において所定の決裁を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

― 30 ―

退職給付関係
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度(平成19年２月28日)(1) 退職給付債務(千円)

137,755(2) 未認識数理計算上の差異(千円)△3,652(3) 退職給付引当金(千円)

134,181(注)３

連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(1) 勤務費用(千円)27,527(2) 利息費用(千円)1,639(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)△872(4) 退職給付費用(千円)28,294(注)

４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.5％

過去勤務債務の処理年数発生した連結会計年度に一括処理

数理計算上の差異の処理年数

発生の翌連結会計年度に一括処理― 31 ―

ストック・オプション等関係
該当事項はありません。

― 32 ―

企業結合等関係
該当事項はありません。

― 33 ―

１株当たり情報
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
１株当たり純資産額

238,490円60銭

１株当たり当期純利益

5,194円64銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
2,093,470
─
2,093,470
8,778

１株当たり当期純利益
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
当期純利益(千円)

46,335

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式に係る当期純利益(千円)

46,335

普通株式の期中平均株式数(株)8,919― 34 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
(枚)

三重県

647,756

京都府

204,038大阪府

178,352

神奈川県

108,479

兵庫県

77,454

福井県

73,843

愛知県

50,711

滋賀県

43,335

北海道

49,182

島根県

17,535奈良県

24,526
合計(注)

1,475,211

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

(2) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(千円)

期末店舗数(店)三重県

4,706,435

29

京都府

1,850,1248

大阪府

1,814,677

9

神奈川県

840,1093

兵庫県

729,9704

福井県

444,7704

愛知県

377,5793

滋賀県

376,5742

北海道

245,4012

島根県

168,7181

奈良県

124,137

2

11,678,500

67

地区

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

― 35 ―