あなたと家族の命とくらしを守るために、

民間企業・団体編

内閣官房 国土強靱化推進室

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日本で起きる災害の例
私たちの暮らす日本は多くの災害リスクを抱えています。

災 害 が 起 き る と ど う な る？

日本ではどんな災害が起きる？
地震
震度5以上の地震

18.6

地震・津波・火災・家屋倒壊でたくさんの人が亡くなる

大雨・台風・土砂崩れなどで家屋が使えなくなる

電気や水、食料などの供給が止まり生活できなくなる

農地や企業がダメージを受け国土が荒廃したり国際競争力が低下する

回/年間※1風水害
１時間に50ミリ以上の雨

334

回/年間※2

火山噴火
活火山※3の数

111
こんなことが起きるなんて怖いな。でも、どうしたら防げるんだろう…
※1：気象庁 令和2年12月地震・火山月報（防災編）より過去10年間（2011年～2020年）の最大震度別の月別地震回数※2：気象庁 大雨や猛暑など（極端現象）のこれまでの変化｜全国（アメダス）の1時間降水量50mm以上の年間発生回数より最近10年間（2011年～2020年）の平均年間発生回数※3：気象庁 活火山とは｜「活火山」の定義と活火山数の変遷より

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災害に強い国づくり（国土強靱化）とは
国土強靱化とは、地震や津波、台風などの自然災害に強い国づくり・地域づくりを目指す取組のことです。

強靱化しないと…

強靱化すると…

被害が大きい

被害が少なくて済む

なかなか回復しない

すみやかに回復する

災害が起きたとき

復興
するとき事前に対策しておくと、被害を抑えられるだけでなく、復興するのも早いんだね！

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国土強靱化による効果
国土強靱化の取組を行うことでどれくらいの効果があるのか見てみましょう。
事例① 平成30年7月豪雨での高梁川水系小田川の例※1

被災後の被害額・回復費用※2

約2,695億円

事例② 令和元年東日本台風での阿武隈川の例※1

被災後の被害額・回復費用※2

約１
6約7,020億円

約

１5

被災前に対策をした場合の費用被災前に対策をした
場合の費用

約480億円

約1,300億円※1 国土交通省水管理・国土保全局作成資料を基に、内閣官房国土強靱化推進室が作成※2 一般被害額、被災者・被災地支援、災害廃棄物の処理費等、現状回復費

事前にきちんと対策をしておくと、被害が抑えられるだけでなく、費用も安く済むんですね！

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国土強靱化の取組
国土強靱化はとても幅広い概念です。
行政だけでなく企業・地域・個人での取組や、ハード面だけでなくソフト面の取組も国土強靱化に含まれます。

個人・地域コミュニティ
ソフト

食料や防災用品の備蓄

家屋の耐震化・家具の固定防災情報の発信や防災教育の実施

避難路・避難施設の整備

ハード

民間企業・団体
ハザードマップの確認・防災訓練への参加

国土強靱化が目指すこと
人命の保護

大災害が発生しても迅速な復旧復興

経済社会の維持

財産及び公共施設の被害最小化

堤防等の整備・強化

事業継続計画(ＢＣＰ)の策定

オフィス・工場の耐震化

インフラ
老朽化対策

道路ネット
ワークの機能強化

国・地方自治体
国土強靱化は行政が行うことだと思っていたけど、ソフト面での取組や企業や個人の取組も国土強靱化に含まれるんですね。
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国土強靱化に向けた企業の役割
国土強靱化に向けた企業の役割は、大きく、「生命の安全確保・二次災害の防止」「事業継続」「地域貢献・地域との共生」に分かれます。

命を守る・二次災害を防ぐ事業を継続する

地域に貢献する、共生する⚫ 自然災害リスクの特定⚫ 事業継続計画（BCP）の策定⚫ 地域の防災訓練への参画⚫ 従業員の生命の安全確保⚫ データのバックアップ⚫ 地域自治体との災害時支援協定⚫ 建物の耐震化・家具の転倒防止⚫ 水・燃料・電力等の⚫ 二次災害の防止⚫ 防災教育や防災訓練の実施など

考えてみようライフライン供給不足への対応⚫ 取引先とのサプライチェーンの確保⚫ 損害保険等のリスクファイナンスの検討などの締結⚫ 災害時に住民への備蓄品等の提供など▶ 災害リスクについて把握したうえで、事業内容や特徴を踏まえて必要な災害への備えについて考えてみましょう。
▶ 企業による国土強靱化に向けた行動は、SDGsとも関連しています。自社でできることがないか、考えてみましょう。

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企業による国土強靱化の取組
企業による国土強靱化の取組について、アンケートの結果を見てみましょう。

事業継続計画（BCP）を策定しているか※1
事業継続計画（BCP）とは何かを知らなかった（5.3%）

その他・無回答（2.8%）

10%

20%

30%

40%

45.2%

社員とその家族の安全確保

予定はない

策定済である備蓄品（水、食料、災害用品）の購入・買増し

13.1%
45.7%
21.2%

策定を予定している（検討中を含む）

被害を受けた際に有効だった取組（上位５項目）※2

40.1%

リスクに対する貴社の基本的な対応方針の策定

37.0%

安否確認や相互連携のための電子システム（災害用アプリ等含む）導入

36.7%

11.9%

訓練（安否確認、帰宅、参集等）の開始・見直し

31.5%策定中である※1 n=1,839（うち、大企業608社、中堅企業607社、その他企業624社）

半数近くの企業がBCPを策定しているんですね。

内閣府「令和３年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より一部抜粋
調査期間：2022年1月7日～2022年2月14日
調査方法：郵送アンケート（Webでの回答も受付）※2 複数回答、n=1,058（日本で発生した地震や水害などの自然災害により実際に事業の継続に直接被害を受けた、間接被害を受けたまたは直接、間接被害の両方を受けた企業）

平時からできて、いざというときに役に立つ色々な取組がありますね。

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国土強靱化の取組事例①
国や自治体が国土強靱化を行った事例を見てみましょう。

堤防の整備等による浸水被害の軽減

耐震補強による学校施設の安全性の確保（鹿児島県伊佐市、さつま町等）（福岡県筑後市）

堤防の整備や河川を掘削したことで令和3年7月1日からの大雨の際、水地震により倒れる危険性が高い

位を約3.1m低減することができました。結果として川内川本川から水があ体育館の耐震化を行いました。

ふれることはなく、浸水被害を軽減できました。

これにより、学校施設の安全性耐震補強工事前を確保することができました。
整備前

河道掘削中

災害時には避難所として活用することが可能です。

河道掘削

耐震補強工事後

河川改修を実施しなかった場合の水位※
今回の水位

約3.1m
水位低減

築堤
河道掘削 約62万m３※H18以前の河道断面を用いて今回出水流量時の水位を推算

川があふれなくなって、良かった！

子供たちを安心して学校へ通わせられるね！

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国土強靱化の取組事例②
企業が国土強靱化に取り組んでいる事例を見てみましょう。

水害マニュアルの策定や工場の移設

リスクに備える介護老人福祉施設のマネジメント（株式会社北日本テクノス）（社会福祉法人海光会）

板金加工を手掛ける株式会社北日本テクノスでは令和４年８月の大社会福祉法人海光会が運営する介護老人施設「海光園」では、「事雨による被害をきっかけに、防災及び事業継続の強化に取組みました。

業の継続は命の継続」を合言葉に、予測できない事態が起こった場合河川に最も近い工場は浸水リスクが高いため、使用用途を見直すととでも事業を継続できる組織作りに取り組んでいます。

もに、当該工場内の機械設備は、浸水リスクの低い別工場に移設し、工場機能の再配置を実施しました。
災害時の反省や社員の意見を踏まえ、行政からの災害情報等をトリガーとした社員の行動手順、連絡系統や役割分担等をまとめた「水害用の緊急時対応マニュアル」を策定しました。「いつ」、「誰が」、「何をするか」を予め社員と共有し、指揮・命令系統を明確にしました。

過去の災害時の経験に基づき、実際に活用できるマニュアルを作ったんですね。

同施設では、自然災害・感染症・防犯を「三大リスク」と定義し、事業計画の中で年間のスケジュールを立て、各リスクに備えるための減災訓練を毎月１回実施しています。
また、令和２年には、自然災害用のBCPをベースに新型感染症BCPの策定・運用を開始しました。
令和３年７月の熱海市伊豆山土石流災害では、発災前日から、１階の入居者を３階、４階に分散して垂直避難を実施するとともに、要支援者が避難するホテルに福祉車両や職員を5名派遣する等、被災者支援活動も行いました。

日頃から職員が一丸となって、リスクに備えているんですね。

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国土強靱化の取組事例③
企業が地域の国土強靱化に貢献している事例を見てみましょう。

自社施設を一次避難所等として地域住民に開放「札幌時計台ビル」地区防災計画策定（株式会社フソウ）（札幌市中央区）

水処理施設の設計・施工・運用管理等を一貫して手掛ける株式会

FMラジオ放送局や飲食店、保育園が入居する「札幌時計台ビル」で社フソウでは、平成28年に香川県高松市に開設した「フソウテクノセン

は、テナント従業員が災害時にビル内に3日間滞在できるよう、充電スター」のうち、備蓄庫を備えた体育館（１階）を「一次避難所」、２ペースの設置や休憩所、物資の支援、情報提供などを行っています。

階を「津波避難ビル」として、地域住民に開放することとしています。
また、同センターが防災拠点であることを地域住民に知ってもらい、有また、各テナントが集結し、保育事の際に気兼ねなく避難してほしいという思いから、普段から食堂を開

園児の安全を守る「保育園対応放しており、地域住民や企業のコミュニケーションの場となっています。

チーム」を立ち上げています。

南海トラフ地震などの大規模災害を想定した住民の避難誘導訓練、耐震性貯水槽からの給水訓練、備蓄品の内容確認等も行っており、災害時にも地域に貢献できる体制づくりを進めています。

企業の施設が地域の防災拠点になっているんですね。

このような取組を通じて、災害時の自助・共助の意識を高めています。

地震を経験したことや、園児の安全を守る意識がきっかけになり、災害への備えが進んだんだね。

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具体的に何から始めたらいいの？
チェックリストを参考に、まずはできることから始めてみましょう！
チェック行動
自治体が公表しているハザードマップ等をもとに自社の自然災害リスクを特定する
自社の建物の耐震性を確認し、必要に応じ耐震補強等を行う

二生
次命
災の害安の全防確
止保・

オフィス家具や備品、機器の転倒を防止する
避難経路を確保する
従業員とその家族の安否確認方法を決めておく
従業員が最低３日間過ごせる食料や飲料、救急・救助用品、簡易トイレ等を備蓄する（業種によっては、訪問客に対する必要な対策を考えておく）
二次災害（延焼や有害物質の流出等により周辺地域に被害及ぼすこと）の防止のため、危険物の安全確認、消火器の準備等を行う
従業員への防災教育、定期的な防災訓練を行う

事
業
継続

事業継続計画（BCP）を策定して、重要業務の継続に向けた体制や役割分担、情報収集・伝達方法、目標復旧時間について定める（策定後も継続的な点検・見直しを行う）
情報システムやデータのバックアップを行う
水・燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足に備える
サプライチェーンを可視化し、取引先との連携強化、調達先や拠点の分散を行う損害保険への加入の有無や補償内容について確認し、必要なリスクファイナンスについて検討する

地地
域域と貢の献共・
生

地域の防災訓練に参加し、地域と交流する
災害時に住民への備蓄品の提供等の地域住民との協力体制を構築する
自治体との災害時支援協定等の締結を行う

内閣府防災基本計画（https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html）
内閣府事業継続ガイドライン（https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk_04.html）
内閣府防災HP（https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/bousai/hajimete.html
https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h24/68/special_01.html）をもとに国土強靱化推進室にて整理

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参考リンク集国土強靱化についてもっと詳しく知りたい方へ•

パンフレット「国土強靱化進めよう！」（令和３年３月版）
国土強靱化の国の取組みについて分かりやすくまとめたパンフレットです。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/about.html•

国土強靱化に資する民間の取組促進施策集（令和４年５月）
国土強靱化に関して各省庁や都道府県が講じている代表的な民間の取組促進のための施策をまとめた資料です。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/sisakushu/index.html•

国土強靱化 民間の取組事例集（令和４年４月）
国土強靱化に関して先導的な取組を行う民間の事例をまとめた資料です。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/r4_minkan/index.html

国土強靱化に取り組みたい方へ•

ハザードマップポータルサイト
身のまわりの災害リスクを調べることができます。
https://disaportal.gsi.go.jp/•

内閣府 事業継続サイト
事業継続計画（BCP）の策定に向けたガイドラインやマニュアルを参照することができます。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk.html•レジリエンス認証
国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を認証する制度です。
https://www.resilience-jp.biz/certification/

内閣官房国土強靱化推進室
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/index.html

内閣官房国土強靱化推進室
FaceBookアカウント@ResilienceJPN

内閣官房国土強靱化推進室
Twitterアカウント@ResilienceJPN

令和5年３月版
TEL：03-5253-2111（内線：33743）
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