＜様式 1＞

平成 24 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

Ｓave Ｅnergy & Ｌong Ｌife

地域型住宅の名称：

グループの名称：

アース21の家
地域に根ざした北海道の工務店ネットワーク

アース21（グループ代表者）

代表者名：

菊澤 里志

代表者所属先：株式会社 キクザワ

代表者住所：

北海道恵庭市黄金中央2丁目3-15

電話番号：0123-32-2440

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 住まいの相談室 はしもと
事務局担当者名： 橋本 政仁
事務局住所：

北海道北広島市西の里東2丁目3-6

事務局電話番号： 011-374-3411
事務局ＦＡＸ：011-375-5422

事務局担当者E-mail： masa22@lemon.plala.or.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

SaveEnergy&LongLife アース21の家

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 地域に根ざした北海道の工務店ネットワーク アース21
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成6年4月(名称）（産地）（認証制度等）

トドマツ・カラマツ・エゾマツ及びSPF・ＷＷ

北海道内及びカナダ・北欧 ＪＡＳ・合法性証明及び木材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）菊澤 里志
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱キクザワ
６．グループ事務局事業者名（必須） (有)住まいの相談室 はしもと ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 北海道北広島市西の里東2丁目3-6
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 011-374-3411
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 011-375-5422
１０．グループ事務局担当者名（必須） 橋本 政仁
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） masa22@lemon.plala.or.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5
282,000 ㎥
Ⅰ- 1
物林㈱北海道支店
0 札幌市中央区北3条西2丁目10-2
王子木材緑化㈱北海道支店旭川営業所
42,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 旭川市永山北1条10丁目8番3号 旭川林業会館４階
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 10
26,990 ㎥1409 ㎥
Ⅱ- 1
三津橋農産㈱0 上川郡下川町幸町122
16,000 ㎥15000 ㎥
Ⅱ- 2
中田木材工業㈱0 河東郡上士幌町字上士幌東3線239番地
15,300 ㎥13600 ㎥Ⅱ- 3
扶桑林業㈱0 北見市ひかり野5丁目1-4
7,200 ㎥
7200 ㎥
Ⅱ- 4㈱ハルキ
0 茅部郡森町字姫川11番13号
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1141,000 ㎥
6,700 ㎥
Ⅲ- 1
物林㈱北海道支店
0 札幌市中央区北3条西2丁目10-2
30,000 ㎥
15,000 ㎥
Ⅲ- 2
中田木材工業㈱0 河東郡上士幌町字上士幌東3線239番地
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 9
968 戸
30 戸
Ⅳ- 1
佐藤木材工業㈱0 函館市昭和4丁目5番1号
720 戸
28 戸
Ⅳ- 2
昭和木材㈱
0 旭川市2条通23丁目右1号
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 10㈲ウッズ建築設計事務所
119 戸
45 戸
Ⅴ- 1
0 帯広市緑ヶ丘1条通5丁目８－１
札幌市手稲区富丘6条7丁目2-11
62 戸
24 戸
Ⅴ- 2
ダッシュ
0
36 戸
5戸
Ⅴ- 3
大洋ハウテック㈲0 札幌市東区北43条東19丁目2-2（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
30
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
株式会社大洋建設
株式会社アシスト企画
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
株式会社キクザワ
Ⅵ- 4
株式会社岡本建設
Ⅵ- 5
北栄建設株式会社
Ⅵ- 6
株式会社芦野組
Ⅵ- 7
有限会社広岡建設
Ⅵ- 8
武部建設株式会社
株式会社川田建設工業
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10 丸作吉田建産株式会社
Ⅵ- 11 有限会社北清建設
Ⅵ- 12 STV興発株式会社
Ⅶ．建材（住宅設備等）流通
Ⅶ- 1
相互建材工業㈱Ⅷ．その他（地盤調査・CAD）
シャパンホ－ムシ－ルド㈱Ⅷ- 1※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 札幌市東区北43条東19丁目2-2-202
00 札幌市北区新川5条16丁目6-5
0
0 恵庭市黄金中央2丁目3-15
0
中川郡幕別町緑町40-32000 帯広市西8条南39丁目3-800 旭川市旭神町28-10600 帯広市西5条南24丁目1700 岩見沢市5条東18丁目3100 室蘭市日の出町2丁目2-60
0 札幌市西区山の手5条5丁目11番地
0
0 恵庭市黄金南3丁目1-17
0
0 札幌市中央区北1条西8丁目1 STVアネックスビル
0
構成員数： 60 恵庭市戸磯347-7
構成員数： 20 墨田区両国2-10-14 両国シティコア17F

37 戸
26 戸
19 戸
17 戸
16 戸
13 戸
10 戸
10 戸
7 戸
7 戸
7 戸
6 戸

36 戸
30 戸
19 戸
17 戸
16 戸
12 戸
7 戸
11 戸
9 戸
6 戸
5 戸
7 戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
11 戸
16 戸
10 戸
5 戸
6 戸
5 戸
3 戸
3 戸
5 戸
7 戸
0 戸

4 戸
10 戸
11 戸
6 戸
8 戸
5 戸
2 戸
4 戸
3 戸
4 戸
5 戸
2 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 物林㈱北海道支店
1
Ⅰ ー 2 王子木材緑化㈱北海道支店旭川営業所
1
Ⅰ ー 3 下川町森林組合
1
Ⅰ ー 4 扶桑林業株式会社
1
Ⅰ ー 5
㈱ハルキ
1
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1
三津橋農産㈱1
Ⅱ ｰ 2 中田木材工業㈱
1
Ⅱ ｰ 3
扶桑林業㈱
1
Ⅱ ｰ 4 協同組合ウッディしもかわ
1
Ⅱ ｰ 5
㈱ハルキ
1
Ⅱ ｰ 6 協同組合オホーツクウッドピア
1
Ⅱ ｰ 7 物林㈱北海道支店
1
Ⅱ ｰ 8
丸十木材㈱
1
Ⅱ ｰ 9 下川町森林組合
1
Ⅱ ｰ 10 オムニス林産協同組合
1
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 物林㈱北海道支店
1
Ⅲ ー 2 中田木材工業㈱
1
Ⅲ ー 3
㈱ハルキ
1
Ⅲ ー 4
丸十木材㈱
1
Ⅲ ー 5
昭和木材㈱
1
Ⅲ ー 6 佐藤木材工業㈱
1
Ⅲ ー 7
田島木材㈱
1
Ⅲ ー 8 ハウジング山地㈱1
Ⅲ ー 9 早川建築資材㈱1
Ⅲ ー 10 相互建材工業㈱1
Ⅲ ー 11 (有)瀬上製材所
1Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 佐藤木材工業㈱
1
Ⅳ ー 2
昭和木材㈱
1
Ⅳ ー 3 イワクラプレカットシステム㈱
1
Ⅳ ー 4
㈱ハルキ
1
Ⅳ ー 5 北海道プレカットセンター㈱
1
Ⅳ ー 6
扶桑林業㈱
1
Ⅳ ー 7
丸十木材㈱
1
Ⅳ ー 8 中田木材工業㈱1Ⅳ ー 9㈱ノルディック1
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈲ウッズ建築設計事務所
1
Ⅴ ー 2
ダッシュ
1
Ⅴ ー 3 大洋ハウテック㈲1
Ⅴ ー 4 松倉建築設計工房
1
Ⅴ ー 5
鈴木建築設計1
Ⅴ ー 6 ㈱石塚建築設計事務所
1
Ⅴ ー 7 ㈲企画設計マイホームシオミ
1
Ⅴ ー 8 ヨシケン１級建築士事務所
1
Ⅴ ー 9
㈱真未来
1
Ⅴ ー 10 有限会社水野建設
1

所在地

上川郡下川町南町133
北見市ひかり野5－1－4
茅部郡森町字姫川11-13
構成員数： 10
上川郡下川町幸町122
北見市ひかり野5丁目1-4
上川郡下川町幸町122番地
茅部郡森町字姫川11番13号
北見市留辺蕊町栄町85番地
札幌市中央区北3条西2丁目10-2
帯広市川西町西3線73番地2
上川郡下川町南町133
中川郡幕別町字千住42-6
構成員数： 11札幌市中央区北3条西2丁目10-2

旭川市永山11条1丁目1番18号
構成員数： 10
帯広市緑ヶ丘1条通5丁目８－１
札幌市手稲区富丘6条7丁目2-11
札幌市東区北43条東19丁目2-2
北広島市里見町6丁目8-5
石狩郡当別町太美町1473-104
恵庭市京町77-1
網走市潮見9丁目3-12
江別市文京台南町6-5

札幌市北区新川5条16丁目6-5
恵庭市黄金中央2丁目3-15
中川郡幕別町緑町40-32
帯広市西8条南39丁目3-8
旭川市旭神町28-106
帯広市西5条南24丁目17
岩見沢市5条東18丁目31
室蘭市日の出町2丁目2-6

Ⅵ - 10 丸作吉田建産株式会社

札幌市西区山の手5条5丁目11番地

Ⅵ - 11 有限会社北清建設

恵庭市黄金南3丁目1-17

Ⅵ - 12 STV興発株式会社

札幌市中央区北1条西8丁目1 STVアネックスビル

Ⅵ - 13 株式会社ハウザー

Ⅵ - 16 菅原建設工業株式会社

北斗市七重浜8丁目8-7
釧路市星が浦大通3丁目8-32
中川郡池田町旭町2丁目5-4
苫小牧市北光町4丁目14-14

Ⅵ - 17 有限会社新濱建設

旭川市西神楽北1条4丁目234-42

1 相互建材工業㈱Ⅶ - 2 ㈱エコテック
Ⅶ - 3 ハウジング山地㈱Ⅶ - 4 ㈱道東サッシセンター
Ⅶ - 5 ㈱ノーザンプランニングⅦ - 6 長谷建㈱Ⅷ．その他（地盤調査・CAD）
Ⅷ - 1 シャパンホ－ムシ－ルド㈱13
Ⅷ - 2 福井コンピュ－タ㈱18

東神楽町北2条東2丁目9-1
旭川市神楽2条11丁目2-16
網走市潮見2丁目9-8
河東郡音更町宝来北1条4丁目2札幌市白石区平和通8丁目北5-24

石狩市花川南1条1丁目76
帯広市西16条北2丁目38-9
上川郡清水町南6条西4丁目
足寄郡足寄町西町8丁目1-12
夕張郡由仁町三川旭町104
小樽市桜1丁目10-21
恵庭市島松寿町1丁目12-2
旭川市工業団地5条3丁目1-36700 ㎥
15000 ㎥
7200 ㎥
4500 ㎥
50 ㎥
3000 ㎥630 ㎥3300 ㎥
750 ㎥
600 ㎥
318 ㎥
うち長期優良住宅

968 戸
720 戸
398 戸
380 戸
348 戸
172 戸
160 戸
100 戸
25 戸
木造住宅設計戸数

30 戸
28 戸
5 戸
3 戸
0 戸
7 戸
32 戸
30 戸
2 戸
うち長期優良住宅

119 戸
62 戸
36 戸
33 戸
30 戸
26 戸
12 戸
6 戸
5 戸
3 戸

河東郡音更町宝来北1条4丁目2

札幌市東区北43条東19丁目2-2-202

うち該当地域材

プレカット戸数旭川市西神楽北1条4丁目234-172

構成員数： 301409 ㎥
15000 ㎥
13600 ㎥
1549 ㎥
7200 ㎥
6615 ㎥
1700 ㎥
2400 ㎥
1018 ㎥
61 ㎥

41000 ㎥
30000 ㎥
20000 ㎥
15000 ㎥
13600 ㎥
8400 ㎥
3500 ㎥
3300 ㎥
1350 ㎥
673 ㎥
560 ㎥

河東郡上士幌町字上士幌東3線239番地

1 株式会社大洋建設
2 株式会社アシスト企画
Ⅵ - 3 株式会社キクザワ
Ⅵ - 4 株式会社岡本建設
Ⅵ - 5 北栄建設株式会社
Ⅵ - 6 株式会社芦野組
Ⅵ - 7 有限会社広岡建設
Ⅵ - 8 武部建設株式会社
Ⅵ - 9 株式会社川田建設工業

Ⅶ -

木材供給量

札幌市中央区北1条西10丁目1番17号

岩見沢市5条西10丁目1
恵庭市戸磯347-7
中川郡幕別町札内新北町76-4
構成員数： 9函館市昭和4丁目5番1号
旭川市2条通23丁目右1号
石狩市新港南1丁目19番地21
茅部郡森町字姫川11番13号
苫小牧市晴海町41番地
北見市ひかり野5丁目1-4
帯広市川西町西三線73番地2

うち該当地域材

26990 ㎥
16000 ㎥
15300 ㎥
9302 ㎥
7200 ㎥
6765 ㎥
3400 ㎥
3000 ㎥
1018 ㎥
61 ㎥

茅部郡森町字姫川11番13号
帯広市川西町西三線73番地2
旭川市2条通23丁目右1号
函館市昭和4丁目5番1号
北斗市七重浜7丁目13番3号

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

1
1
1
1
1
1

生産量

河東郡上士幌町字上士幌東3線239番地

Ⅵ -Ⅵ - 18 株式会社藤井工務店
1
Ⅵ - 19 株式会社北海道ハウジング
1
Ⅵ - 20 光輝建設株式会社
1
Ⅵ - 21 有限会社水野建設
1
Ⅵ - 22 有限会社トレーダー1
Ⅵ - 23 株式会社橋本建設
1
Ⅵ - 24 株式会社神谷建設
1
Ⅵ - 25 有限会社外城建設
1
Ⅵ - 26 株式会社外田組
1
Ⅵ - 27 株式会社伊藤工務店
1
Ⅵ - 28 有限会社北美建
1
Ⅵ - 29 株式会社柴田建築工房
1
Ⅵ - 30 株式会社ハウジングシステム
1
Ⅶ．建材（住宅設備等）流通

282,000 ㎥
42,000 ㎥
17,000 ㎥7,500 ㎥
300 ㎥

河東郡上士幌町字上士幌東3線239番地

Ⅵ -Ⅵ - 15 株式会社赤坂建設

地域材（丸太）供給量（㎥）旭川市永山北1条10丁目8番3号 旭川林業会館４階（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ - 14 株式会社青木建設

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 5札幌市中央区北3条西2丁目10-2

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

＜様式 2-1-2＞

元請の新築住宅供給戸数

45 戸
24 戸
5 戸
14 戸
5 戸
6 戸
4 戸
5 戸
1 戸
1 戸
うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

37
26
19
17
16
13
10
10
7
7
7
6
6
6
6
5
5

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

36 戸 530 戸 1119 戸 1617 戸 1016 戸 512 戸 67 戸511 戸 3
9 戸3
6 戸5
5 戸7
7 戸0
12 戸 4
4 戸1
7 戸0
6 戸0
6 戸1

元請の新築住宅供給戸数

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

4 戸
10 戸
11 戸
6 戸
8 戸
5 戸
2 戸
4 戸
3 戸
4 戸
5 戸
2 戸
7 戸
0 戸
1 戸
0 戸
3 戸

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

5
4
4
3
3
3
3
2
2
2
2
2
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

4 戸0
4 戸3
4 戸4
4 戸1
5 戸3
6 戸3
2 戸3
2 戸2
4 戸1
2 戸2
1 戸2
2 戸0
1 戸0

構成員数： 6
恵庭市戸磯347-7
札幌市東区北38条東7丁目1-29
札幌市中央区北1条西10丁目1番17号

帯広市大通南31丁目56
北広島市大曲光1丁目1-9
中川郡幕別町札内みずほ町160番地7

構成員数： 2
墨田区両国2-10-14 両国シティコア17F

福井市高木中央1-2501
注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

1 戸
2 戸
3 戸
0 戸
5 戸
2 戸
2 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

SaveEnergy&LongLife アース21の家

北海道全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 地域に根ざした北海道の工務店ネットワーク アース21(名称）

平成6年4月（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トドマツ・カラマツ・エゾマツ及びSPF・ＷＷ（認証制度等）

北海道内及びカナダ・北欧 ＪＡＳ・合法性証明及び木材産地証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

アース21を中核にした住宅関連事業者の連携体制

北海道内の地域工務店グループと連携した「ネットワーク機能」を活用
し、木造住宅の長寿命化・省エネ化に向けた体制強化を図る

製材・集成材・合板製造

原木供給事業者

建材（木材）流通

北方圏住宅サミット連絡協議会
連携グ
ループ（道内の工務店グループ14団体で構成）

連携

連携グ
ループ

波及

連携グ
ループ

地域に根ざした北海道の工務店ネットワーク
アース２１

連携グ
ループ

連携グ
ループ

全国中小建築工事業団体連合会加盟団体、ＪＢＮ工務店サポートセンター加盟事業者団体
北海道住宅・建築関係事業者支援協議会会員

連携グ
ループ

プレカット加工

構造計算支援

構造計算支援

省エネ・省CO２

規格 ・ 仕様

建築士事務所

地域工務店
現場研修

長期優良

Save Energy ＆ Long Life アース２１の家
ネットワーク機能を活用した木造住宅の長寿命化・省エネ化の体制強化
ＪＢＮ工務店サポートセンター「北海道地区センター」としての技術研修等の実施
北海道住宅・建築関係事業者支援協議会と連携した技術研修等の実施

地域材の生産・加工・供給・利用に係る流れ

認証・証明

Ⅰ 原木供給者
国有林（北海道森林管理局）

道有林・民有林

カラマツ
エゾマツ

トドマツ

ＰＥＦＣ・ＦＳＣ認証林

海外認証林

輸入業者

（ＳＰＦ製材）

ＳＰＦ製材
ＷＷ製材

認証・証明

Ⅱ 製材・集成材・合板製造ＪＡＳ認定工場、合法性・産地証明認定事業者

Ⅲ 建材（木材）流通
認証・証明

合法性証明認定事業者

カナダ
木材供給業者

認証・証明

Ⅳ プレカット加工

認証・証明

合法性・産地証明認定事業者
建築士事務所登録事業者

認証・証明

認証・証明
構造計算支援Ⅵ 地域工務店

Ⅲ 建材（木材）流通
認証・証明

合法性証明認定事業者

設計・工事監理／構造計算・申請事務支援

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

Ⅳ
建築士事務所＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

SaveEnergy&LongLife アース21の家

北海道全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 地域に根ざした北海道の工務店ネットワーク アース21(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トドマツ・カラマツ・エゾマツ及びSPF・ＷＷ（産地）

平成6年4月（認証制度等）

北海道内及びカナダ・北欧 ＪＡＳ・合法性証明及び木材産地証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）本会が提案する地域材の使用に係る共通ルールは下記の通りとする。
１）地域材の供給・加工・利用に関する共通ルール
・ 合法性証明されたＪＡＳ製材等を構造関係部材（構造材、羽柄材、下地材、合板及び内外装材）の50％以上使用する。
２）主要構造材における地域材使のルール
・ 合法性証明されたＪＡＳ製材等を用いた高精度なプレカット加工材等を主要構造材の50％以上に使用する。
３）主要構造材以外の部材における地域材使用のルール
・ ２次部材（大引、羽柄材、下地材、合板及び内外装材等）の50％以上に産地証明された地場材を使用する。
【 地域材の定義について 】
本会が提案する地域材の使用に係る共通ルールについては、下記の定義に基づく。
１）地域材＝合法性証明されたＪＡＳ（日本農林規格）適合の一般製材等
２）地場材＝産地証明されたＪＡＳ（日本農林規格）適合の北海道産一般製材等※ 上記のように定義した理由
・ 北海道内の森林資源は、戦後植林した人工林材が多く、その樹種は国有林がトドマツ、道有林・民有林はカラマツが主体。
・ 無垢の人工乾燥材の場合、カラマツは反り・捻れ・割れ等が多く、施工性や維持管理面で課題を抱え、トドマツはやや強度に劣るために材積の増加によってコストアップにつながる。これらの樹種を用いた集成材や合板等は、いずれも地場の生産・供給体制が十分ではなく、造林・造材上の制約で長尺材も少ないのが現状。特に、品質の安定したトドマツのＫＤ・Ｓ４Ｓ（人工乾燥材４面プレーナー掛け製材）は地場の工場数や生産量にやや乏しく、構造用面材や床に用いる地場産トド・カラマツの集成材や針葉樹合板も同様。住宅着工が本格化する秋口に、これらの注文が集中した
場合、地場の工場等からの供給が追い付かない可能性が高い。
・ 北海道内で建築される戸建住宅は、枠組壁（２×４）工法が20％以上を占める。特に、北米と気候的に近似する十勝地域は戸建住宅着工戸数の60％以上を占めており、全国的に特異な住宅生産構造を有している。２×４工法の縦枠材（スタッド）に地場産材を用いた場合、北米カナダ産のディメンションランバーとの価格や供給量の差は大きく、結果的に建て主との請負金額のアップに直結し、どの工務店でも取り組める木造長期優良住宅の普及を阻害する要因と５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

SaveEnergy&LongLife アース21の家

北海道全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 地域に根ざした北海道の工務店ネットワーク アース21
(名称）

（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トドマツ・カラマツ・エゾマツ及びSPF・ＷＷ 北海道内及びカナダ・北欧

平成6年4月（認証制度等）

ＪＡＳ・合法性証明及び木材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○亜寒帯に属し、一般に「北海道気候」と呼ばれ、年間を通じて気温と湿度が低く、四季の変化がはっきりしているのが特徴の寒冷多雪地域（断熱区分Ⅰａ・Ⅰｂ及びⅡ地域、降雪量全国第2位、日照時間全国第36位)(1) 地域の気候・風土、歴史、 ○面積が広大（東京都の38.6倍、九州・四国及び宮城・岩手２県にほぼ匹敵）で、歴史的な変遷や地域の産
文化、街並み景観等の特徴 業構造などを踏まえ、道央・道南・道北・道東の主要圏域毎に、気候・風土、文化及び街並み等に大きな違いが見られる。
（必須）○極寒の気象条件のもと、歴史的に防寒住宅－寒地住宅－北方型住宅を通じて、高い断熱施工水準を培ってきた。
○過去に幾度もプレート型の大地震が発生した地震多発地帯である。
○北海道内の主な森林資源は、戦後植林されたトドマツ、カラマツの人工林が主流。これらを用いた集成材や合板等も製造されているが、一般製材に関しては下記の理由で住宅の主要な構造部材には十分普及していない。
(2) 地域材の特徴、地域材供 ○無垢の人工乾燥材の場合、カラマツは反り・捩れ・割れ等が多く、施工性や維持管理面で課題を抱え、トドマツはやや強度に劣り、材積の増加でコストアップとなる。これらの樹種を用いた集成材や合板等は、いずれ給の現状（必須）
も 地場の生産・供給体制が十分ではなく、造林・造材上の制約で長尺材も少ない。
○道民の所得水準は全国的平均で見た際に低く、低価格な住宅のニーズは高く、地盤産材に比べ割安な北米の2×4用製材を用いた枠組壁工法(2×4工法)の住宅が戸建住宅着工戸数の20%以上を占める。
○東日本大震災後のエネルギー事情を考慮したＳａｖｅ Ｅｎｅｒｇｙ（省エネ・省ＣＯ２）&Ｌｏｎｇ Ｌｉｆｅ（長期優良）な
地域木造住宅(3) 上記を踏まえた地域型住 ○性能強化とコスト管理が両立した、次期省エネ誘導基準適合の極寒地型省エネ住宅
宅の特徴、具体像等（必須） ○北海道の木材・木材製品の供給状況に配慮した、北海道ならではの木造デザイン住宅○省エネ対策4等級を上回る高断熱・高気密な家づくり（Q値1.4w/㎡k以下、C値0.5c㎡/㎡以下）○建築主とともに維持管理するＳａｖｅ Ｅｎｅｒｇｙ&Ｌｏｎｇ Ｌｉｆｅな家守りのルールづくり

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール○省エネ対策4等級を上回る高断熱・高気密な家づくり（Q値
1.4w/㎡k以下、C値0.5c㎡/㎡以下）(1) 地域型住宅の規格・仕様 ○北方型住宅の設計施工基準への適合に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・住宅性能評価機関が発行する適合証明
証、及び気密測定試験の成績書を添付
・北方型住宅サポートシステムの基準シー
ト・登録保管書の写しの添付○本会共通のデザインコードに基づく寒冷地向けの木造デザイ
・設計図書及び仕上表に基づくデザイン
ン(落雪への配慮＝勾配のある非滑雪屋根、南面の大開口窓に
コードへの適合をチェック
よる日射取得、地場材を用いたウッドデッキ等を設置)(2) 地域型住宅に用いる地域材○合法性証明されたＪＡＳ製材等を構造関係部材（構造材・羽柄 ・合法性木材の証明書、及び出荷証明・納の供給・加工・利用に関する共通材・下地材・合板・内外装材等を含む）の50％以上に使用する品書を添付
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ○合法性証明されたＪＡＳ製材等を用いた高精度なプレカット加
・合法性木材の証明書、木材産地証明台）における地域材使用の 工材等を主要構造材の50％以上に使用する書、及び出荷証明・納品書を添付
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ○２次部材（大引、羽柄材、下地材、合板及び内外装材等）の・合法性木材の証明書、及び出荷証明・納ける地域材使用のルール
50％以上に産地証明された地場材を使用する。
品書を添付
（必須）
○現場管理費及び一般管理費に係る積算ルール（標準割合）を・工事費積算内訳書（見積書）をチェック(3) 地域型住宅の積算に関す 遵守する

る共通ルール（任意）○施主に提示する工事費積算内訳書（見積書）の標準化

・積算項目の標準モデルの作成、及びこれに基づく工事費積算内訳書のチェック○気密関連部材(防湿気密シート、防風透湿シート、換気関連部 ・一般的な納入価格の一覧表を作成
・工事費積算内訳書に値引き価格を記載(4) 地域型住宅で用いる資材 材等)を構成員より調達し、コスト削減を図る（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）○SDS工法(ｽｸﾘｭｰ・ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ・ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ)調査による地盤調査を(5) 地域型住宅の施工に関す 全棟実施する
る共通ルール（任意）・地盤調査証明書の添付○施工の資格者(作業主任者、玉掛、建て方)養成に取り組む○引渡し後30年間までの維持保全計画書の作成、及び引渡し・維持管理計画書の添付時における維持管理の重要事項説明の共通実施、定期点検の・維持管理の説明マニュアルの作成(6) 地域型住宅の維持管理に 実施○住宅履歴管理システム(北方型住宅サポートシステム)を活用
関する共通ルール(必須）・第三者機関から発行された住宅履歴情
し、住宅履歴情報の管理保管及び、メール通知機能を用いて点報登録保管書の添付。
検時期等の時期を建主及び設計施工者に通知する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

SaveEnergy&LongLife アース21の家

北海道全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 地域に根ざした北海道の工務店ネットワーク アース21
(名称）

（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トドマツ・カラマツ・エゾマツ及びSPF・ＷＷ

平成6年4月（認証制度等）

北海道内及びカナダ・北欧 ＪＡＳ・合法性証明及び木材産地証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

省エネ・省CO２

長期優良

Save Energy ＆ Long Life アース２１の家
具体
像■ 東日本大震災後のエネルギー事情を考慮したSave Energy（省エネ・省ＣＯ２）＆Long Life（長期優良）な地域木造住宅■ 性能強化とコスト管理が両立した、次期省エネ誘導基準適合の積雪寒冷地型省エネ住宅■ 北海道の木材・木材製品の供給状況を考慮した、北海道ならではの木造デザイン住宅
長期優良○ 主要構造材にＪＡＳ製材等を用いた高精度なプレカット加工材等を使用○ ＳＤＳ（スクリュー・ドライバー・サウンディング）工法による地盤調査の全棟実施

Long Life○ 省エネ対策４等級を上回る高断熱・高気密な家づくり（熱損失係数１.４Ｗ／㎡ｋ、相当隙間面積０.５cm2／㎡）○ 高品質な気密関連部材（防湿気密・透湿防水シート、換気関連部材等）を使用

省エネ・省ＣＯ

Save Energy○ デザインコードに基づく、耐久性の向上につながる寒冷地向けの木造デザイン
・ 落雪への配慮＝勾配のある非滑雪屋根
・ 自然エネルギーの活用＝南面の大開口窓からの日射取得

北海道ならでは

Woody Design

北海道の地域工務店が標準化可能な木造の長期優良・省エネ住宅
性能強化とコストのバランス、実現可能な環境デザインの導入、施工品質の重視

地域型住宅の具体像を実現する仕組みづくり（木造住宅の長期優良・省エネ化に係る技術研修等を通じた工務店支援の枠組み）

全建連
講習実施等で連携・協力

技
術
研
修
等
実
施
の
枠
組
み

地域に根ざした北海道の工務店ネットワーク
アース２１

全国中小建築工事業団体連合会加盟団体
ＪＢＮ工務店サポートセンター加盟事業者団体

組織委員会
企画委員会
技術委員会
広報委員会

常設委員会

プロジェクト委員会

技術研修委員会
普及啓発委員会

工務店
工務店
工務店
工務店
工務店

事務局
サミット連絡協

ＪＢＮ
道
内
の
工
務
店
グ
ル
ー
プ

ＪＢＮ工務店サポートセンター北海道地区センター（予定）北方圏住宅サミット連絡協議会

北海道住宅・建築関係事業者支援協議会（北海道及び住宅・建築団体で構成）【 北方圏住宅サミット連絡協議会 】 道内の工務店グループ14団体で、平成22年2月に発足
・ 設立目的 地域工務店による住宅施策等に係る情報共有、地方公共団体等との連携母体
・ 活動実績 国土交通省の平成22年「地域木造住宅市場活性化推進事業」に採択

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

SaveEnergy&LongLife アース21の家

北海道全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 地域に根ざした北海道の工務店ネットワーク アース21(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トドマツ・カラマツ・エゾマツ及びSPF・ＷＷ（産地）

平成6年4月（認証制度等）

北海道内及びカナダ・北欧 ＪＡＳ・合法性証明及び木材産地証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）【 設立時 】
○平成６年４月２０日㈱技建エージェンシー（現相談役・㈲住まいの相談室はしもと）の呼び掛けで、工務店（正会員）１０社と関連業者（準会員、賛助会員）５社が、地域に根ざした北海道の工務店ネットワーク「アース２１」設立。
総会・例会、国内外の視察・研修などの継続的活動を経て、平成２４年４月現在、工務店３１社、関連業者３１社へ拡大※ 設立から平成２４年度までの事業活動については【別添資料】を参照【 合意形成までのプロセス 】○平成２４年１月１７日 一般社団法人工務店サポートセンター（ＪＢＮ）の社員会議で、事務局（㈲住まいの相談室はしもと）が「地域型住宅ブランド化事業」の説明を受ける○平成２４年２月 ６日 臨時役員会でブランド化事業への応募を討議○平成２４年２月１４～１５日
札幌例会で会員事業者に対してブランド化事業について説明○平成２４年３月１３日 北方型住宅ＥＣＯ推進協議会主催「地域型住宅ブランド化事業」説明会に会員事業者が多数参加
同日、ＪＢＮ役員会・社員会・運営会議で事務局（㈲住まいの相談室はしもと）がブランド化事業の再説
明を受ける○平成２４年３月２２日 役員会でブランド化事業への応募に向けた体制づくりについて検討○平成２４年３月２５日 第１回プロジェクト会議・ 地域型住宅プロジェクトチーム発足（代表＝菊澤里志㈱キクザワ代表取締役）
・ プロジェクトへの参加意志の確認、及び提案内容の作成のための事前エントリーシートとアンケー
トを作成、配布○平成２４年３月３０日 理事会で地域型住宅プロジェクトの説明を行い、承認を得る○平成２４年４月 ２日 会員事業者から事前エントリーシートとアンケートの受付を開始○平成２４年４月 ８日 第２回プロジェクト会議・ ２８社の正会員（工務店）が事業へ参加表明
・ アンケート結果に基づき共通ルールの素案を作成○平成２４年４月１１～１２日
第１９回定期総会（札幌）・ 地域型住宅ブランド化事業プロジェクトの立ち上げを報告○平成２４年５月 ８日 第３回プロジェクト会議
・ 建材業者（賛助会員２社含む計４社）との意見交換
・ 共通ルール作成に係る地域材の生産・流通について検討○平成２４年５月１２日 第４回プロジェクト会議・ 地域型住宅の規格・仕様について検討（構造の耐久性確保、省エネ対策等）
・ 住宅性能評価機関が発行する適合証明書、及び気密測定試験成績書の取扱い
・ 地域型住宅の維持・管理体制の検討
・ 住宅履歴管理システムの利用・ 維持管理に係る共通の定期点検マニュアルの作成
・ 地域材活用に係る生産体制（原木供給、製材、流通、プレカット）と共通ルールの検討
・ 地域型住宅の普及・啓発の検討○平成２４年５月１９日 第５回プロジェクト会議
・ 提案内容のコンセプト決定
Save Energy (省エネ・省CO2) & Long Life (長期優良)な地域木造住宅（アース２１の家づ
くり）・ 地域型住宅とグループの正式名称の決定
・ 共通ルールの検討
デザインコード、地域材使用の条件、省エネ設備の一括購入等○平成２４年５月２１日 プロジェクトへの参加グループ構成員の受付開始○平成２４年５月２６日 第６回プロジェクト会議・ 共通ルールの決定
・ 適用申請書案の細部訂正○平成２４年５月 日 第７回プロジェクト会議・ 提案書案の細部訂正

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

SaveEnergy&LongLife アース21の家

北海道全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 地域に根ざした北海道の工務店ネットワーク アース21
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成6年4月(名称）（産地）（認証制度等）

トドマツ・カラマツ・エゾマツ及びSPF・ＷＷ

北海道内及びカナダ・北欧 ＪＡＳ・合法性証明及び木材産地証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○本会共通の「Ｓａｖｅ Ｅｎｅｒｇｙ＆Ｌｏｎｇ Ｌｉｆｅな家づくり」アドバイスブックの○○○◎◎作成し、一般ユーザーに配布する(1) 地域型住宅の信頼性を確 ○過去のクレーム事例や相談事例への対応をまとめた本会共通の「Ｓａｖ保するための具体的取組（必 ｅ Ｅｎｅｒｇｙ＆Ｌｏｎｇ Ｌｉｆｅな家づくり」チェックブックの作成、一般ユーザーに
○○○◎◎
配布する
須）
○積算内容の透明化（現場管理費及び一般管理費の積算ルールの遵◎◎
守）○住宅履歴管理システム(北方型住宅サポートシステム)を活用し、住宅
履歴情報の管理保管及び、メール通知機能を用いて点検時期等の時期○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 を建主及び設計施工者に通知する○引渡し時、地域の気候風土に応じた本会共通の「維持管理マニュアル」
管理のための具体的取組（必 の提示し、重要事項説明を行う○◎
須）○本会共通の「定期点検マニュアル」を作成し、初期の実施時期(1・3・5○◎○
年後)に設備業者と連携して定期点検を実施する○構造・完成見学会を全棟実施する○○○○○◎○○完成見学会における住民向け木造長期優良住宅の勉強会を開催する(3) 地域型住宅の普及を促進○本会独自に毎年発行している「住まい造り情報誌」における、本会が取するための具体的取組（必○○○○○◎○○り組む木造長期優良住宅の特集記事を掲載する
須）○本会独自に開催している「市民向けセミナー」で、本会が取り組む木造○○○○○◎○○
長期優良住宅の普及啓発を行う○定例の例会（年5回実施）を活用した会員向けのレベルアップ構造現場(4) 地域の住宅生産技術の継○○○○○◎○○
研修を実施する
承に関する具体的取組(任○造林・造材の現場視察を実施する◎◎○◎○○○○
意）○製材・プレカット工場等の視察研修を実施する○ネット・ゼロ・エネルギーが可能な住宅仕様（躯体外皮及び設備関係）(5) 新しい住宅生産技術の導○○○○◎◎○○の技術的検討を行う

入に関する具体的取組（任意）○ＨＥＭＳ等の導入に係る技術研修を実施する○太陽光・太陽熱以外の自然エネルギー等(雨水活用、バイオマス)の活(6) 資源の循環利用に関する 用に係る技術研修会を実施する
具体的取組（任意）○薪ストーブ、ペレットストーブの効率的利用に係る勉強会の実施○地方公共団体と連携し、民間事業者による木造応急仮設住宅の供給(7) 災害時の応急仮設住宅の体制づくりに主体的に参加する供給に関する具体的取組（任○輸入木材を用いた木造応急仮設住宅の標準設計図（作成済）を用い
意）て、製材・プレカット事業者と連携した供給体制の検討を行う○○○○◎◎○○○○○○◎◎○○○○○○◎◎○○○○○○◎◎○○○◎○◎◎◎○○○インターンシップ等を通じて住宅建築を志す学生等に対して、グループ(8) 地域型住宅の生産に関す○○○○○◎○○
構成員（施工）が就労促進の技術指導等も行うる人材育成その他の取組（任○会員事業者（設計・施工）に対して、構造設計及び省エネに係る最新の○○○○◎◎○○
意）
技術情報研修会を実施する
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
平成23年度の実績及び直近3ｹ年の実績より供給予定戸数を算出、また長期優良住宅の実績の少ない構成員に対し技術指導等をし、更なる普及を目指す。

250 戸
130 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

4000 ㎥

地域型住宅には戸当たり20㎥以上の地域材を使用することとしていること

2080 ㎥ から左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工○補助事業への参加を希望する構成員(施工)に対して、採択戸数のうちから1戸を配分する。残余
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
戸数については原則として、構成員（施工）の受注状況に応じて分配していく
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

SaveEnergy&LongLife アース21の家

北海道全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 地域に根ざした北海道の工務店ネットワーク アース21(名称）

平成6年4月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トドマツ・カラマツ・エゾマツ及びSPF・ＷＷ 北海道内及びカナダ・北欧 ＪＡＳ・合法性証明及び木材産地証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
省エネ・省CO２

長期優良

Save Energy ＆ Long Life アース２１の家
構想 － 設計 － 契約 － 着工 － 完了 － 入居 － 維持

具体的な取組み信頼性の確保

○ 積算内容の透明化（現場管理費及び一般管理費の積算ルールの遵守）○ 「Save Energy＆Long Lifeな家づくり」
・ アドバイスブックの作成・配布
・ チェックブックの作成・配布○ 工事費積算内訳書（見積書）の標準化

積算内容の透明家づくりアドバイス・チェックブックの配布
見積書標準化

適切な維持管理
住宅履歴情報の管理保管（設計・施工～維持管理）○ 北方型住宅サポートシステムを活用し、履歴情報の管理保管、及びメール機能を用いた点検時期の通知○ 「維持管理マニュアル」を作成し、引渡し時に施主に対して重要事項説明を行う○ 「定期点検マニュアル」を作成し、初期の実施時期（１・３・５年後）に設備業者と連携して定期点検を実施

メール通知

重要事項説明設備業者と点検普及促進
見学会の全棟実施○ 構造・完成見学会の全棟実施○ 完成見学会における住民向け勉強会の実施○ 毎年発行の「住まい造り情報誌」における木造長期優良住宅の特集記事の掲載○ 毎年開催の「市民セミナー」における木

住民向け勉強会「住まい造り情報誌」を活用した普及啓発「市民セミナー」を活用した普及啓発

ネットワーク機能を活用した木造住宅の長寿命化・省エネ化の体制強化

生産技術の継承○ 例会（年５回実施）を活用した会員向
けのレベルアップ現場研修の実施○ 造林・造材、及び製材・プレカット工場
等における現場・視察研修の実施

生産技術の導入○ ネット・ゼロが可能な住宅仕様の技術的検討○ ＨＥＭＳ等導入の技術研修の実施○ 太陽光・太陽熱以外の自然エネルギ
ーの活用に係る技術研修の実施○ 薪ストーブ・ペレットストーブの効率的利用に係る勉強会の実施

人材育成○ インターンシップ等を通じた就労支援の技術指導等の実施○ 施工に係る各種作業主任者の養成

林
業
者
と
の
上
下
連
携

原木

製材
流通

造林・造材、製材・プレカット工場の現場・視察研修

プレカット
設計

会員向けレベルアップ構造現場研修

施工

同業仲間との水平連携
他グルー

他グルー

他グルー

他グループ

他グルー

ＪＢＮ工務店サポートセンター等と連携した技術研修等の実施

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。