＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ひょうご新民家優良住宅～ちょうの家～

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ＮＰＯ法人ひょうご新民家21

03

-

0455

-

0358

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大海 一雄

代表者所属先：ＮＰＯ法人ひょうご新民家21

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

兵庫県神戸市西区糀台5丁目1番1号-804

電話番号：

078-991-5078（グループ事務局）

事務局事業者名： ＮＰＯ法人ひょうご新民家21
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 鈴森 素子

印

事務局郵便番号： 662-0044
事務局住所：

兵庫県西宮市平松町8-27

事務局電話番号： 06-6941-8336
事務局ＦＡＸ：

06-6941-8337

事務局担当者E-mail： info@hws.or.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ひょうご新民家優良住宅～ちょうの家～

２．グループの名称(必須）

ＮＰＯ法人ひょうご新民家21

３．地域型住宅供給対象地域（必須）兵庫県

４．結成年月（必須）平成15年11月

５．グループ代表者名（必須）

大海 一雄

６．グループ代表者の所属先（必須）

ＮＰＯ法人ひょうご新民家21

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）兵庫県神戸市西区糀台5丁目1番1号-804

９．グループ代表者電話番号（必須）

078-991-5078

１０．グループ事務局事業者名（必須）

ＮＰＯ法人ひょうご新民家21

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

鈴森 素子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

662-0044

１４．グループ事務局所在地（必須）兵庫県西宮市平松町8-27

１５．グループ事務局電話番号（必須）

06-6941-8336

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

06-6941-8337

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@hws.or.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給15Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

18

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

15

Ⅳ．プレカット

10

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

19

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

5対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

兵庫県

兵庫県

兵庫県産木材証明制度

奈良県産木材

奈良県

奈良県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 三重県産木材
式3-3その他>に記入してください。
紀州材

三重県

「三重の木」認証制度

和歌山県

紀州材認証システム

愛媛県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

合法材
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

152 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ各事業者に昨年度の実績をもとに今年度の着工予定数を確認した。
長期優良住宅る長期優良住宅

131 戸

21 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

各戸数×一戸平均１３㎥
1,976 ㎥
624 ㎥
本事業に参加を希望するⅤ施工事業者に最低一棟を配分する。
その上で、長期優良住宅に新規に取り組む事業者に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
15 戸

2 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

28

Ⅰ - 1 ㈱山崎木材市場

宍粟市山崎町須賀沢998

28

Ⅰ - 2 株式会社キョウワ

豊岡市江本583

28

Ⅰ - 3 協同組合丹波林産振興センター

丹波市柏原町下小倉1215

28

Ⅰ - 4 協同組合しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313-1

28

Ⅰ - 5 協同組合兵庫木材センター

宍粟市一宮町安積217−2030

Ⅰ - 6 山長林業株式会社

和歌山県田辺市新庄町201530

Ⅰ - 7 株式会社山長商店

田辺市新庄町３７７38

Ⅰ - 8 久万広域森林組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万265-3

24

Ⅰ - 9 熊野原木市場協同組合

熊野市飛鳥町小大1001番地

29

Ⅰ - 10 森庄銘木産業株式会社

宇陀市免田野古市場511-2

29

Ⅰ - 11 吉野木材協同組合連合会

吉野郡吉野町上市2294-1

33

Ⅰ - 12 株式会社津山綜合木材市場

津山市上田邑2880番地

33

Ⅰ - 13 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番地10号

28

Ⅰ - 14 株式会社木栄

丹波市青垣町桧倉323番地の328

Ⅰ - 15 株式会社山田林業

姫路市北平野南の町13-58

15

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
28

Ⅱ - 1 竜野ハウジング有限会社

姫路市網干区浜田1606

27

Ⅱ - 2 株式会社岡本銘木店

吹田市岸部北5ち丁目32番1号

28

Ⅱ - 3 株式会社キョウワ

豊岡市江本583

28

Ⅱ - 4 株式会社木栄

丹波市青垣町桧倉323番地の3

28

Ⅱ - 5 協同組合しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313-1

28

Ⅱ - 6 協同組合兵庫木材センター

宍粟市一宮町安積丸山217−20

30

Ⅱ - 7 株式会社山長商店

田辺市新庄町３７７

29

Ⅱ - 8 森庄銘木産業株式会社

宇陀市免田野古市場511-2

24

Ⅱ - 9 野地木材工業株式会社

熊野市井田町4185-18

29

Ⅱ - 10 株式会社ウッドベース

吉野郡大淀町馬佐383-5

28

Ⅱ - 11 株式会社大成

宍粟市山崎町市場450番地

38

Ⅱ - 12 久万広域森林組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万265-3

33

Ⅱ - 13 銘建工業株式会社

真庭市勝山1209

33

Ⅱ - 14 江与味製材株式会社

久米郡美咲町江与味1133番地

33

Ⅱ - 15 院庄林業株式会社

津山市くめ字団地50番1

28

Ⅱ - 16 株式会社オーケンウッド

丹波市春日町牛河内325-1番地

28

Ⅱ - 17 株式会社大野製材所

姫路市夢前町古知之庄198

33

Ⅱ - 18 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮22番地の1

18

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

28

Ⅲ - 1 三祐木材株式会社

神戸市須磨区多井畑字池の奥上11-1

28

Ⅲ - 2 竜野ハウジング有限会社

姫路市網干区浜田1606番地

27

Ⅲ - 3 株式会社岡本銘木店

吹田市岸部北5ち丁目32番1号

28

Ⅲ - 4 株式会社キョウワ

豊岡市江本583

34

Ⅲ - 5 有限会社小林材木店

因島市中庄町3366番地-2

27

Ⅲ - 6 久我木材工業株式会社

大阪市西区北堀江2丁目2-25

28

Ⅲ - 7 協同組合しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313-1

24

Ⅲ - 8 野地木材工業株式会社

熊野市井田町4185-18

29

Ⅲ - 9 株式会社ウッドベース

吉野郡大淀町馬佐383-5

28

Ⅲ - 10 有限会社ウッズ

丹波市氷上町加茂72番地1

28

Ⅲ - 11 株式会社中塚木材商店

姫路市網干区浜田1592番地

28

Ⅲ - 12 中村義一建材株式会社

加古川市別府町本町1丁目17番地の1

30

Ⅲ - 13 株式会社山長商店

田辺市新庄町３７７28

Ⅲ - 14 ヨドプレ株式会社

加西市田原町宮ノ谷3179番地の3

33

Ⅲ - 16 株式会社木栄

丹波市青垣町桧倉323番地の315

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
28

Ⅳ - 1 株式会社南商店

神戸市兵庫区芦原通2-1-14

27

Ⅳ - 2 株式会社岡本銘木店

吹田市岸部北5ち丁目32番1号

28

Ⅳ - 3 株式会社ナカムラ

箕面市西宿3丁目4番７号

28

Ⅳ - 4 ヨドプレ株式会社

加西市田原町宮ノ谷3179番地の3

34

Ⅳ - 5 三島建材株式会社

福山市神辺町東中条1120-1

27

Ⅳ - 6 久我木材工業株式会社

大阪市西区北堀江2丁目2-25

28

Ⅳ - 7 協同組合しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313-1

30

Ⅳ - 8 株式会社山長商店

田辺市新庄町３７７

24

Ⅳ - 9 コウヨウ株式会社

松阪市値上川町2739-63

28

Ⅳ - 10 江間忠ウッドベース姫路株式会社 姫路市網干区浜田１５９０番地

10

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
28

Ⅴ - 1 株式会社トキタホーム

神戸市灘区城内通4-7-16 アイビスパーク1Ｆ

28

Ⅴ - 2 株式会社シーエッチ建築工房

宝塚市仁川台76

28

Ⅴ - 3 安川建築設計事務所

加古川市米田町平津731番地の4

28

Ⅴ - 4 クレストホーム一級建築士事務所

神戸市西区前開南町2丁目10-16

28

Ⅴ - 5 近畿建築サービス一級建築士事務所

豊岡市日高町八代290

28

Ⅴ - 6 有限会社すみれ建築工房

神戸市西区池上三丁目6-7 SUMIRE.Coｍｐｌex201

28

Ⅴ - 7 株式会社ライアデザインショップ一級建築士事務所

南あわじ市賀集野田679番1

28

Ⅴ - 8 株式会社大塚工務店一級建築士事務所

明石市桜町2番22号

28

Ⅴ - 9 株式会社プランスペース

加古川市平野517

28

Ⅴ - 10 スペースプロ一級建築士事務所

明石市大久保町西島1158-1

28

Ⅴ - 11 日置建設株式会社

明石市大久保江井島1748-2

28

Ⅴ - 12 株式会社ジョインウッド一級建築士事務所

篠山市栗栖野27-1

12

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号＜様式 2-2・Ⅵ-1＞

Ⅵ． 施工-1
注2

構成員
番号

事業者名

代表者名

注3

郵便番号

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者が5事業者以Ⅵ． 施工 上）

所在地

電話番号

構成員数：

19

28

Ⅵ - 1 株式会社伊田工務店

657-0823

神戸市灘区天城通8丁目1番2号

0788613093

28

Ⅵ - 2 株式会社クレストホーム

651-2109 神戸市西区前開南町2丁目10-160789766296

28

Ⅵ - 3 株式会社龍野実業建築家

679-4315

たつの市新宮町井野原134-2

0791755550

27

Ⅵ - 4 株式会社トキタホーム

657-0836

神戸市灘区城内通4-7-16アイビスパーク1Ｆ

0788610220

28

Ⅵ - 5 日置建設株式会社

674-0064

明石市大久保町江井島1748-2

0789364320

28

Ⅵ - 6 株式会社シーエッチ建築工房

665-0074

宝塚市仁川台760798528863

28Ⅵ - 7 有限会社ハヤシ工務店

671-2222 姫路市青山6-27-7

0792662561

28

Ⅵ - 8 林建設株式会社

671-2244 姫路市実法寺431-3

0792662211

28

Ⅵ - 9 拡運建設株式会社

669-5379 豊岡市日高町名色1330番地の1

0796450206

28

Ⅵ - 10 有限会社すみれ建築工房

651-2111 神戸市西区池上三丁目6-7 SUMIRE.Coｍｐｌex201

0789761430

28

Ⅵ - 11 藤原建設株式会社

673-0402 三木市加佐842番地2

0794832883

27

Ⅵ - 12 株式会社大塚工務店

673-0885 明石市桜町2番22号

0789118537

27

Ⅵ - 13 株式会社住まい工房集

590-0157

堺市南区高尾1-358-1

0722747757

28

Ⅵ - 14 ヤマヤス建設株式会社

668-0011 豊岡市上陰153番地の1

0796237000

28

Ⅵ - 15 株式会社ライアデザインショップ

656-0513 南あわじ市賀集野田679番1

0799535880

28

Ⅵ - 16 中村義一建材株式会社

675-2126 加古川市別府町本町1丁目17番地の1

0794378100

28

Ⅵ - 17 理工建設株式会社

651-2412 神戸市西区竜が岡2丁目3番地の8号

0789675787

28

Ⅵ - 18 株式会社サンウッド

651-2109 神戸市西区前開南町2-10-160789766296

27

Ⅵ - 19 株式会社ＪＦＤエンジニアリング

550-0005 大阪市西区西本町1丁目4番1号オリックス本町ビル10階

0665313326

Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

11

0

11

13

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 株式会社伊田工務店

40

戸

40

戸

5

戸

5

戸

○

28

Ⅵ - 2 株式会社クレストホーム

28

戸

29

戸

3

戸

5

戸

○

28

Ⅵ - 3 株式会社龍野実業建築家

20

戸

12

戸

1

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 4 株式会社トキタホーム

12

戸

12

戸

3

戸

3

戸

○

○

28

Ⅵ - 5 日置建設株式会社

11

戸

11

戸

11

戸

11

戸

○

○

28

Ⅵ - 6 株式会社シーエッチ建築工房

8

戸

7

戸

8

戸

6

戸

○

○

28

Ⅵ - 7 有限会社ハヤシ工務店

6

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

○

○

28

Ⅵ - 8 林建設株式会社

5

戸

10

戸

5

戸

10

戸

○

○

28

Ⅵ - 9 拡運建設株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 10 有限会社すみれ建築工房

4

戸

4

戸

2

戸

3

戸

○

28

Ⅵ - 11 藤原建設株式会社

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 12 株式会社大塚工務店

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 13 株式会社住まい工房集

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

○

28

Ⅵ - 14 ヤマヤス建設株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 15 株式会社ライアデザインショップ

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 16 中村義一建材株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

28

Ⅵ - 17 理工建設株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 18 株式会社サンウッド

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 19 株式会社ＪＦＤエンジニアリング

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○
○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

Ⅵ Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

5

西宮市平松町8番27号

28

Ⅷ - 1 ＮＰＯ法人ひょうご新民家21

27

Ⅷ - 2 ＮＰＯ法人住宅長期保証支援センター 大阪市中央区谷町1丁目7番4号 ＭＦ天満橋ビル5階

28

Ⅷ - 3

兵庫県立大学環境人間学部建築環境研究室 土川忠浩

28

Ⅷ - 4

明石工業高等専門学校建築学科荘所研究室 明石市魚住町西岡679-3

27

Ⅷ - 5 株式会社ＪＦＤエンジニアリング

姫路市新在家本町1-1-12

大阪市西区西本町1丁目4番1号オリックス本町ビル10階

Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ひょうご新民家優良住宅～ちょうの家～(グループの名称）

兵庫県（結成年月）

ＮＰＯ法人ひょうご新民家21
0 3 － 0 4 5 5 － 0

3

平成15年11月
5 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）[平成25年度の取り組みにおける課題]
兵庫県に事業拠点を置く地域工務店と国産材の事業者で、平成24,25年度の2ｹ年「地域材を活用し、地域の気候風土に適応した住まいを消費者とともに」をテーマに地域型住宅ブランド化事業を推進してきた。
「ちょうの家ブランド」を確立するには、「デザイン力と地域の住環境、住文化」を、「ちょうの家」にいかに取り入れるかが課題である。
特に建築地の大半が都市及びその周辺であるために、大手メーカと競合しない「地域工務店の住まいづくり」の特徴を一層推進する必要がある。
又当ＮＰＯ法人発足の目的である「ひょうご新民家：ちょうの家」ブランド確立を目指す。
[平成26年度 地域型住宅「ちょうの家」の取組]
兵庫県は面積が広く、瀬戸内から日本海までと気候風土が多様であり、当事業施工構成員は①少雨温暖の瀬戸内沿岸地域と②多雨多湿や寒冷地と気候風土的には全く正反対だが、省エネ、環境の共通ルールは、昨年に続き「兵庫県環境配慮型住宅」を義務とする。
〇地域材は、兵庫県産木材を主にし、奈良県、三重県、和歌山県、愛媛県、岡山県等の認証材及び合法材とする。
〇グループで指定する地域材は、構造材で50％以上、二次部材で60％以上とし、通し柱は4寸角とする。
〇兵庫県環境配慮型住宅（省エネ等級4以上他）〇阪神淡路大震災の経験を活かして、耐震等級2以上、地盤調査(及び地盤改良が必要な場合は、改良報告書と保証）の義務とする。
〇「和の住まいのすすめ」に積極的に取り組み、研究、啓発、普及推進する。
〇「お客様打ち合わせコード100」に「和の住まいのすすめ」の要素を追加した改訂版を用いる。
〇長期優良住宅の維持管理を確実に実施するために、維持管理サポートがセットの「登録住宅いえかるて」に住宅履歴情報の蓄積を義務とする。
〇ちょうの家の普及として、施工現場に「ちょうの家」ののぼりを掲げるとともに、「当該住宅の原木から施工までの構成員一覧表」の掲示を実施する。併せて 施工中はＨＰに情報をアップする。
〇ひょうご新民家優良住宅「ちょうの家」認定書発行。
「課題解決に向けた平成26年度の取組」〇平成26年度は、ちょうの家のコンセプトに「和の住まいのすすめと、地域建材開発」を追加した。
〇兵庫県立丹波年輪の里、淡路瓦工業組合、丹波立杭陶磁器若手作家、左官技能者、建具職人との情報交流、勉強会、商品開発用のコラボ
レー ションをスタート、実践する〇消費者に地域の「住文化と暮らし、住まい方」をパンフレットやセミナー等を通じて啓発、提案する。
〇構造見学会や消費者セミナー等の機会を通じて「地域の住宅需要、和の住まいの意識」調査を実施し、構成員にフィードバックして「ちょうの家
和の住まい」を推進、供給数を伸ばしたい。
具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

兵庫県環境配慮型住宅

兵庫県環境配慮型住宅 新民家様式1 提出

地盤、地質に応じた地盤調査を実施する。

地盤調査証明書を添付し、第三者機関による検査
及び改良した証明書を添付し、事務局で確認する。

「和の住まいのすすめ」の取り組みを見える化する。 「和の住まいのすすめ」を和の住まいの要素とすまいづくりの目的を明記した資料で情報提供する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．[平成25年度の取り組みにおける課題]
地域工務店の自主、自立をスキルアップのための研修を目的に構造研修会と座学による勉強会を実施し、一定の評価を得ることが出来たが、消費者への情報発信はバラつきが出た。
構成員「ちょうの家の施工研修会」は省エネ、耐震等の成果は出せたが、伝統職である左官や建具の職人減少に地域工務店としては危機感を持ち、交流し、コラボしていく要望が出た。
「課題解決に向けた26年度の取組み」○ 構成員による現場研究会と、新しい刺激による研修効果を上げるため他団体との研修交流会を実施する。
○ 和のデザイン、住まいに欠かせない左官職人、建具職人、和のデザインを得意とする建築士、庭園事業者による研修会、情報交流会を実施する。
○ 丹波立杭、淡路陶磁器等の建材製品の開発コラボレーションをスタートし、製品化、製品活用を推進する。
b．[住宅生産におけるグループの設計、施工技術の信頼性向上に資する取組]〇平成26年1月からスタートした兵庫県立大学と明石工業高等専門学校先生による、勉強会を開催する。
〇「和の住まいすすめ」をテーマにした建築士、造園事業者、丹波立杭、淡路陶磁器等関係者を講師とした勉強会、見学会等を開催する。
〇省エネ設計、施工講習会は全員受講を目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

確実な打ち合わせと満足度の向上のため 「お客様 「お客様打ち合わせコード100」新民家様式2のコピー提
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 打ち合わせコード100」による確認
出する取組、安定供給の長期維持体制、 現場研修会等の1回以上受講
現場研修会の1回以上の参加 新民家様式3提出
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）
和の住まいのすすめ」関係セミナー等１回以上受講
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ひょうご新民家優良住宅～ちょうの家～

兵庫県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

ＮＰＯ法人ひょうご新民家21

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

4

5

5 － 0

平成15年11月
3

5

8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅メンテナンス体制
長期優良住宅の住宅メンテナンスは、メンテナンスに対して主体的立場となる住宅所有への啓発と、住宅所有者をサポートする施工事業の双方への情報提供と体制が必要との観点から以下を実施する。
〇商談段階からから消費者に住宅のアフターメンテンアンス情報を「住まいのお手入れ」を資料に情報提供する。
〇設計打ち合わせ段階では「お客様打ち合わせコード100」を用いて、設計、建材とメンテナンスの関係を説明し、啓発を実施する。
〇長期間のメンテナンスのサポートは、ＮＰＯ法人住宅長期保証支援センターの「登録住宅いえかるて」制度を活用し、住宅履歴情報の蓄積と、施工店の点検登録店登録の義務化による「長期間の維持管理の仕組み」を構築、実施する。
〇設計、施工構成員は、住宅メンテナンスを考慮した情報提供を実施し、設計､仕様を提案、アドバイスする。
〇現場・完成見学会会場において、部位に掲示やチラシ等でアフターメンテナンス情報を提供する。
ｂ．住宅メンテナンス研修〇設計、施工構成員対象に、維持管理(住宅のアフターメンテナンス）の研修を実施〇住宅所有者が主体的、自主的に維持管理できる情報を各現場で開催する現場見学会、完成見学会で情報提供する。
〇消費者が、自主的に維持管理(住まいのお手入れ）をする啓発セミナーを実施する。
〇施主に維持管理の情報を商談時から提供できる啓発ツールを提供する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書を使い、インスペク
維持保全計画書の写し(新民家様式4）とションガイドラインにそった定期点検を実施し、報告
点検登録店証の写し提出
書「を登録住宅いえかるてＷＥＢ」に蓄積する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

ＮＰＯ法人住宅長期保証支援センターがＮＰＯ法人住宅長期保証支援センターの「登録住宅 発行する住宅履歴情報の蓄積の預かり
いえかるて」に住宅履歴情報の蓄積を行う。
証「登録住宅いえかるて登録証」の写しを提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み」
平成24年、25年度の2ｹ年間で会員工務店は概ね長期優良住宅に取り組めたが、更に会員工務店の全棟長期優良住宅に取り組むた
めに一層のサポートを実施してして、ブランド化事業を確立、拡大したい。
○ 一社一回以上構造研修を実施し、各社一回以上の参加を義務とする。
○ 構造現場研修に、ブランド化事業未経験や未参加の施工事業者に参加を呼び掛ける。
○ 省エネルギー設計、施工者研修会受講を義務づけ。平成24,25年度受講店全社に受講を勧める。
○ 兵庫県立大学環境人間学部土川研究室、明石高専 荘所研究室の協力、指導により、省エネの住まい方、耐震構造等の研修会を実施する。
○ アフターメンテンアンスに関する施行者研修会を開催する。

b. 「ちょうの家」ブランドは徐々に確立してきたが、更にブランド力を高める為に下記を実施する。
〇「和の住まいのすすめ」に関する設計、デザイン、建材、左官等技術等の勉強会を実施し、「和の住まいのすすめ ひょうご新民家版」を作成する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

新民家様式3により、グループ主催の研グループが主催する研修会、勉強会への参加の義修会、勉強会の受講証及び省エネ講習会
務付けと省エネ講習会受講の義務付け
受講等の報告注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

ひょうご新民家優良住宅～ちょうの家～

２．グループの名称・結成年月（必須）

ＮＰＯ法人ひょうご新民家21

３．過去の採択グループ番号（必須）0兵庫県(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

4

5

5 － 0

平成15年11月
3

5

8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組]
平成25年度に指定した地域材において需要が拡大し、納期、価格で課題が生じた。
〇 平成26年度は、上記を考慮して、使用する地域材を「兵庫県産木材を主にするが、「周辺国産地域材」を追加した。
〇 又 兵庫県産建材として地元職人が作る建具、装飾・ステンドガラス、丹波立杭焼、杉原紙等と、「風の通り道としての庭」も対象として提案、促進する。、
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法
主要構造材の50％ 二次部材の60％を兵庫県産木
証明書含）、流通時の納入伝表の添付、材及び指定した県産木材を使用する。
第三者機関発行の証明書等を添付。
当該住宅の構成員（トレーサビリティー）の情報提供

施工現場にて関係者情報一覧を掲示(資料2） 写真付報告新民家様式5b. 「地場産業(瓦、畳、建具、土壁等）・地場産材の積極的な活用
兵庫県は、淡路瓦をはじめ木材、竹等の自然素材を多く産出する地域である。建具等も工業製品が一般的になった今日であるが、職人のつくる建具も使われている。職人の高齢化に伴う後継者育成と地場産材活用による地域経済の2点から、今回「和の住まいのすすめ」の一環として、設計に伝統的な建具等の設計、職人による建具や左官、ガラス製品、陶器製品等を推進していく。
〇 省エネの住まい方に欠かせない「風の通り道」に影響、関係する多様な建具、庭、植栽等に注目し、研修、研鑽する。
〇 淡路瓦の利用を推進するとともに、コラボによる屋根材以外の商品開発を図りたい。
〇 丹波立杭陶磁器の若い陶芸作家とコラボを図り、洗面ボール、照明具の商品開発、「がらめん」新活用を推進する。
〇 良質和紙である杉原紙をインテリアを中心に活用を目指す。

c. 「和の住まいのすすめの推進」の取組
当施工構成員の主供給地である瀬戸内海沿地域は、気候が温暖で人口も多く、住宅地として発展して来た。明治時代の神戸に代表される早くから西洋文化が入り、和洋折衷の住宅が建築されてきた。明治期に建築された多くの洋館が軸組工法で建築されたように、この和洋折衷住宅は、日本文化、伝統工法と融合して建築され、町並みを形成している。これらの住宅を再確認するために、今年度から「和のデザイン、和の住まい方」をテーマの新たに勉強会を開催し構成会員で研鑚を積み、「和の住まいのすすめ ひょうご新民家版」やパンフレット等を作成する。
勉強会に「土に拘る」をテーマにして左官や版築の専門家を迎える予定。
又、地域工務店だからこそ造れる「和の住まい、住まい方」のイベントを消費者対象に神戸、姫路、豊岡を中心に3回開催予定。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザイ
セミナーの実施
ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
講習会への参加 新民家様式3【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
補足
地域材の追加 様式2-1 Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）５地域に、岡山県 合法材を追加する。
地域型住宅ちょうの家の構成員の認識強化
地域型住宅ブランド事業の設計、施工参加構成員は複数のブランド化事業を手掛ける企業が少なくない。その中で、「ちょうの家」を継続的に採用し、定着させるのは課題であり、課題解消の取り組みは、消費者への情報提供である。
〇 消費者への情報提供は、現場見学会等で「地域型住宅ブランド化事業」そのものと、「ちょうの家」の広報活動を活発に実施する。
〇 消費者に木材のトレーサビリティー、地元建具、建材などの情報提供を施工現場で実施する。
地域型住宅ブランド化事業の木材の流れと活動ネットワーク

注1)※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。