研究 No. 1202

一中学校区を基本とする日常生活圏域設定の妥当性検討―地方中核都市における行政単位と高齢者の行動実態との比較考察―

委員

辰哉 ＊ １, 注 0)

主査

西野

沈

振江 ＊ ２ ， 大森

数馬 ＊ ３

本研究では金沢市内 5 地区における要支援・要介護 , 健康な高齢者 175 名の生活圏域の実態を調査し , これを元に日常生活圏域（福祉行政圏域）の規範としての中学校区の妥当性を考察した。調査から高齢者の生活圏の二層性 , 徒歩圏の中空化等が明らかになった。次に各地区で現存施設を基点に描いた高齢者の平均的な生活圏例と福祉行政圏域を比較すると , 複数の中学校区をもつ地区や 1 中学校区未満でも市周縁の広域学区を含む地区では , 前者による後者のカバー率は低かった。さらに地区社協等の担当範域が小学校区を基本とすることから , いくつかの小学校区をまとめた範域例
である点において中学校区は日常生活圏域の規範として有意であると考えられた。
キーワード：

1) 高齢者， 2）要介護高齢者 ,6) 二層性 ,

7）空間距離 ,3) 高齢者の生活圏 ,8）時間距離 ,4) 日常生活圏域 ,9）小学校区 ,5) 中学校区，

10）金沢市

A CASE STUDY OF SENIOR CARE SERVICES AREA SETTINGS BASEDON JUNIOR HIGH SCHOOL DISTRICTS-A Comparative Study of Official Service Area Settings and the Elderlys' Actual Living Spheres in a Regional Core CityCh. Tatsuya NishinoMem. Z.J. Shen and Kazuma Omori
The purpose of this study is to discuss the validity of junior high school districts as the basis for setting official senior careservice areas. The results of a survey of one hundred and seventy-five (175) senior people show that the actual living spheres of
elderly people match, on average, two or three elementary school districts and that local organizations take responsibility in theseelementary school districts. Therefore, it can be argued that junior high school districts are meaningful as the standard for official
care service area settings, because they are a group unit of matching elementary school districts.
1. 研究の背景と目的 , 位置づけ

は市町村全域で 1 圏域とする自治体が 54％と最も多い

たとえ高齢になって介護が必要となっても , 必要な改が , 複数圏域を設定する自治体での目安の第一位が旧市

修を施すなどして住み慣れた自宅や地域に住み続けたい

町村単位 , 第二位が中学校区単位であった（中山 2009）
文 4）注 1）

文 1）と考える高齢者は約 65％にのぼる。

。

そのため , 厚生労働省は 2012 年から「地域包括ケア」

一方 , 都市政策では 1960 年代にニュータウン計画や

1）施策を開始した 。これは「ニーズに応じた住宅が提供

地方都市圏計画（自治省等）において各種の圏域単位がされることを基本とした上で , 生活上の安全・安心・健明示された文 5）。それらは小学校区を基礎的単位とし ,康を確保するために , 医療や介護 , 予防のみならず , 福

徐々に広範となる圏域を重層させる段階的計画手法が用祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活いられた文 6）。しかし , これらの地区単位計画においての場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域では高齢者の生活圏という視点が包摂されていたとは言いの体制」と定義されている文 2）。そのために , 自助・互助（近難い。おそらくこの要因の一つとして ,1960 年代には高隣・仲間によるインフォーマルな支援）・共助（介護保険・齢化率が 6％と低く , 高齢者が多数でなかったこともあ

医療保険等）・公助（選別的な社会福祉）の役割分担がるだろう。

必要とされる

文 2）。

我が国の政策では , 高齢者に関する初めての圏域設定

そして「地域包括ケアシステムはおおむね 30 分以内

は 1989 年の厚生省によるゴールドプラン（高齢者保健に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的に福祉推進 10 カ年戦略）において登場する。そこでは在は中学校区）を単位として想定」されている

文 3）

。

宅介護支援センターの整備目標数が全国 1 万カ所（およこの圏域設定に関する全国実態調査によると , 実際に＊１

金沢大学理工研究域環境デザイン学系

准教授

＊２

金沢大学理工研究域環境デザイン学系

教授＊３

金沢大学大学院自然科学研究科環境デザイン専攻博士前期課程

そ一中学校区に一カ所の割合）と示された。この圏域設

1

－11－

住総研 研究論文集№40, 2013 年版

定はスウェーデンを参考にしたという説もある文 7）。

ことによって計画圏域を設定しようとするが , 実際に公地域包括ケアでは , 在宅介護支援センターは居宅介護的施設や公的許認可が必要な施設が設置される段階にな支援センターと名を改めているが , 圏域設定については

ると , 設定される圏域は行政圏域となってしまいがちでこの時のものが大きく影響している可能性が高い。

ある」と問題提起した上で ,「郡及び市を含んだ市郡としかるに中学校区とは文字通り中学校の通学区であいう行政区域が , 地理的 ･ 歴史的要因に裏打ちされながり , 介護が必要な高齢者へのサービス範域として適切で

ら , 各種施設 ･ サービス圏域の外輪として大きな役割をあろうかというのが本研究の問題意識である。換言すれ果たしている」ことを明らかにした。本研究も問題意識

ば , 戦後 , 小学校区を基本単位として各種行政圏域を設を共有するが , 福祉行政圏域を高齢者の生活実態の視点定してきた我が国の都市構造において , 人口減少と超高から評価する手法の点において異なる。

齢化という人口構成の変化を背景として上書きされた福最後に高齢者施設の配置計画の視点から , 鄭ら文 15) が祉行政圏域について , 高齢者の生活の視点から改めて妥

多摩ニュータウンのいきがいデイサービスに通う自立高

当性を検討する必要がある。

齢者の在宅・地域生活を明らかにする研究において対象

以上より , 本研究の目的は , ある地方中核都市におい者の地域生活範囲にも言及している。また上和田ら文 16）て「福祉行政単位としての日常生活圏域」と「高齢者のは大牟田市における小規模多機能型居宅介護事業所の利行動実態としての日常生活圏域」を比較することによ

用圏域の実態調査から , 中学校区を超えた通所の実態がり , 一中学校区を目安とする日常生活圏域設定の妥当性みられたことを明らかにしている。これらの研究に対しについて検討することである。具体的には , おおよそ中て , 本研究は一地方中核都市の中で異なる 5 地区の高齢学校区を基本として日常生活圏域を設定している金沢市者の生活圏域を比較する点 , さらに施設を中心にその利を対象として考察を行う。

用圏域をみるのではなく , 施設を利用する高齢者の生活圏域の視点から福祉行政圏域設定を評価する点において

なお以降では「福祉行政単位としての日常生活圏域」

異なる。

を「福祉行政圏域」と呼称し ,「高齢者の行動実態としての日常生活圏域」を「高齢者の生活圏域（又は生活圏）」

2. 研究の方法と呼称して区別する。

本研究の構成は以下の通りである。まず第 3 章では金高齢者の生活圏域に関する既往研究は次の通りであ
文 8）

は熊本市における高齢者の沢市における高齢者の生活圏域の実態を明らかにする。

外出行動について ,1984 年のパーソントリップ調査デー

具体的には , 市内 5 地区（福祉行政圏域）から高齢者をタをもとに高齢者の外出パターンを把握し , 地域差を検数名選定し , その生活圏域の実態調査結果を分析する。

討した。また自家用車利用による高齢者の生活圏の広範

次に第 4 章では上記 5 地区において先の実態調査で明らる。室永・両角（2001）

文 9）。この結果は , 地方都かになった外出距離の平均値等を用いて高齢者の平均的市においては , 高齢者だからといって徒歩を基本とする

生活圏例を描き , 当該福祉行政圏域と比較する。最後に

生活圏理論を適用するのは必ずしも適切ではないことを

第 5 章では以上の考察をふまえて日常生活圏域設定の規示唆する。さらに室永らは地区環境によって外出が促進・範とされる一中学校区の妥当性について考察する。

囲化を明らかにした（2002）阻害されることも明らかにした（2003）

文 10）

。

これに対して , 滝澤・山本ら（2001,2002）文 11 〜 13）は2-1. 研究対象

栃木県小山市の旧市街地 , 新市街地 , 農村部という異な事例対象とする金沢市は ,65 歳以上人口が 101,457

る 3 カ所に居住する高齢者の生活圏域の実態として , そ

人 , 高齢化率が 22.5％（2012.12 月時点）である。中心

れぞれの外出距離が異なることを明らかにした。これら

市街地は旧城下町構造を維持しており , その周辺にははいずれも比較的健康な高齢者を対象としており , 本研1960 年代以降 , 主に南西方面に拡大した郊外が広がる。

究は同一地区における健康な高齢者と要支援・要介護高さらに海沿いには旧漁村の町 , 中山間部には旧農村的集

齢者の生活圏を同時に把握する点において異なる。また落ももつ。つまり同市は旧城趾を中心とする都市構造と上記研究は生活圏を空間上の直線距離で算出している

多様な地域性を持つ。

が , 本研究では空間上の道路距離や時間距離でも検討を同市における福祉行政圏域（日常生活圏域）は全 19行う。これにより道路構造等ミクロな地域状況に迫る点

圏域であり , 中学校区は 24 圏域である。市は「日常生においても異なる。

活圏域は , ①地理的条件 , ②人口規模と高齢化率 , ③交

さらに行政圏域と施設サービス圏域の関係を考察し通事情 , ④社会的条件等 , 地域の特性やニーズを考慮したものとして , 徳田・友清（2004）によるものがあるて」設定するものとし , 具体的には「地域の単位である

文 14）

地区社会福祉協議会（概ね小学校区）を中学校区程度にの利用実態を調査し , 利用圏域に対する知見を転写する

グループ化し」て設定した文 17）。

。徳田らは地域施設計画の「研究方法は , 既存施設
2

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住総研 研究論文集№40, 2013 年版

その理由として , 地域包括支援センター (19 施設）が複数の地区社会福祉協議会の地域を概ね中学校区にまとめて担当していること , 小学校区では地域毎の高齢者数に大きな差があること , また小学校区毎に施設整備を考えると過大となること , 施設整備については地域の特性やニーズの的確な把握 , 各種団体等との連携や指導のしやすさ等を考慮すべきことを挙げている。
以上より , 金沢市はおおよそ中学校区を基本として日常生活圏域を設定している地方中核都市の例とみることができる。
事例考察の対象圏域として , 金沢市の日常生活圏域全19 圏域のうち , 中心市街地 1 地区 , 市中心部の城址から 3 〜 4km 内に高齢者施設がある郊外 3 地区 ( 南部 , 南
西部 , 北東部）, 中山間地区 1 地区の合計 5 地区を選定した（図 2-1）。対象地区の概要を表 2-1 に示す。5 地区
はいずれも 65 歳以上の高齢人口が 5,000 人前後である。
中心市街地と北西中山間地区は一中学校区よりやや小さ
く , 南部 , 北西部郊外は 1 中学校区 , 南西部郊外は 1.5

図 2-1

金沢市の日常生活圏域割と調査対象 5 地区

中学校区に相当する。
に統計的管理状態を考慮して処理した注 2）。
以上のデータを元に , 第 3 章では高齢者の生活圏域の2-2. 調査の方法
まず高齢者の生活圏域の実態を把握するため , 上記 5

実態を明らかにする。既往研究では直線距離が用いられ地区に居住する高齢者に対して , 属性 , 自宅住所 , 外出ることが多いため ,3 章では基本的に直線距離を用いる。

先に関するヒアリング調査を行った。具体的には , 各地

地区別 , 要介護者と健康な高齢者の比較 , 移動手段別等区においてデイサービス利用者（要支援・要介護者）との分析を行い , 高齢者の生活圏域の特性や要支援・要介

地区社会福祉協議会が月数回開催する「高齢者いきいき

護者の外出の特徴等を明らかにする。

サロン事業」利用者（健康な高齢者）を各 10 〜 15 名程次に第 4 章では , 対象 5 地区において , 上記で算出し度選定し , 各対象者の自宅と外出先（スーパー , かかりた各地区の高齢者の外出距離の平均値をもとにした高齢つけの医院 , 病院 , 美容・理容室 , 銀行 , 外食店 , およ

者の平均的生活圏例を現存施設を基点として描いて , 福びデイサービス , サロン等）をヒアリングした。

祉行政圏域と比較する。現存施設としては , 福祉行政圏域で提供される地域密着型サービスである通所系（高齢その結果 , 要支援・要介護者 71 名 , 健康な高齢者者が自宅から通う）の小規模多機能型居宅介護事業所と104 名の合計 175 名からデータを集めた。
さらに補足的に , 施設に対して登録利用者の居住地と入居系（高齢者が転居する）の認知症グループホームを属性 ( 年齢 , 性別 , 世帯構成 , 要介護度 ) についてのア用いる。4 章では詳細検討のため , 道路距離と時間距離

ンケート調査を行った。これらの調査は 2011 年 9 月〜を用いる。詳しい方法は 4-1 にて述べる。
ここで注意しなければならないのは , 福祉行政圏域は2012 年 12 月までの間に断続的に行った。

高齢者福祉サービスを公平に行き届かせるために複数圏
域によって市全域を網羅する範域であるのに対して , 高

2-3. 分析の方法
以上の調査から得られた高齢者の居住地や外出先を地齢者の生活圏域は個々人の行動特性による恣意的な範域

図上にプロットして個々の高齢者の生活圏域の実態を特であり , そもそも性格が異なることである。しかしなが定した。

ら , 高齢者福祉サービスには , サービス拠点から事業者

次にそれらの地図データから各高齢者の自宅と個々が自宅に訪問するものと高齢者がサービス拠点に通ったの外出先の間の距離を空間距離（直線距離と道路距離

り , 転居するものがある。前者の範域をサービス圏域と

文 18)

し , 後者の範域を利用圏域とすると , 後者の視点では高）と時間距離で算出した。道路距離と時間距離はGoogle map により算出した。但し , 徒歩と自転車の時

齢者の生活圏域を考慮する意義がある。

。

最後に第 5 章では , 上記考察とともに地域互助主体と統計化にあたっては , 特定の個人による極端に遠い外なり得る地域団体の担当範域も総合して , 福祉行政圏域

文 19,20）

速として徒歩 3.6km/h, 自転車 11km/h を用いた出先が地区全体の外出距離の平均値を押し上げないよう設定の模範としての中学校区の妥当性を評価する。
3－13－

住総研 研究論文集№40, 2013 年版

表 2-1

対象地区別の調査概要 ( 上 4 行は文 17 から引用した 2011 年 10 月時点のデータ）

中心市街地
要支援
要介護

健康な
高齢者

南部郊外
要支援
要介護

南西部郊外

健康な 要支援高齢者 要介護北西部郊外

健康な 要支援高齢者 要介護

健康な
高齢者

北東中山間地区
要支援
要介護

健康な
高齢者

5 地区合計
要支援
健康な
要介護
高齢者
合計
合計

合計
合計

地区人口
16,230 人
20,603 人
31,198 人
29,244 人
20,284 人
65 歳以上人口
4,893 人4,215 人5,231 人5,459 人4,665 人
高齢化率
30.1 %
20.5 %
16.8 %
18.7 %
23.0 %
内訳人数
1,031 人 3,862 人 791 人 3,424 人 957 人 4,274 人 985 人 4,474 人 1,009 人 3,656 人 4,773 人 19,690 人
中学校区との対応
1 学区より小
1 学区に対応
1.5 学区に対応
1 学区に対応
1 学区より小
調査対象者数
20 人
19 人
10 人
26 人 13 人
15 人 15 人
16 人
13 人
28 人
71 人
104 人
175 人
男：女 ( 人）
2：18
10：9
3：7
0：26
5：8
0：15 5：10
1：15
2：11
2：26
17:54
13：91
30:145
平均年齢
85.9 歳 75.8 歳 82.6 歳 80.0 歳 88.3 歳 80.9 歳 84.1 歳 80.4 歳 83.2 歳 74.9 歳 84.8 歳 78.4 歳
平均要介護度
1.5
1.2
1.6
1.3
1.2
独居：高齢者夫婦：
4：3：13
6：9：4
4：1：5 11：5：10 4：1：8 2：2：11 3：3：9 2：3：11
6：2：5
5：9：14 21:10:40 26：28：50 47:38:90
家族同居世帯 ( 人）2011.9 ～ 2012.2,
調査期間
2012.5 ～ 8
2012.10 ～ 112012.10 ～ 112012.7 ～ 92012.5 ～ 123.

金沢市における高齢者の生活圏域の実態
本章では金沢市内 5 地区の高齢者の生活圏域の実態を明らかにする。なお本章における外出距離とは外出直線距離を指す。
3-0. 調査対象者の属性の特性
まず調査対象者の属性について述べる（表 2-1）。調査対象者 175 名のうち , 男女比は 1：4.8 と女性の比率が高かった。平均年齢は要支援・要介護者 84.8 歳 , 健
康な高齢者 78.4 歳で , やや高い。
次に要支援 ･ 要介護者と健康な高齢者の比率は約 2：3 であった。これは 2010 年の全国の要介護（要支援）認定者が 65 歳以上被保険者に占める割合 16.8％と比べて , 要支援・要介護者の割合が高い注 3）。従って , 地区

図 3-1 地区・要介護 / 健康・移動手段別の外出距離の平均値

での平均をとる際に単純な算術平均をとると , 要介護者の結果が大きく反映されすぎるため , 各地区の要支援・

齢者 358 ｍ , 健康高齢者 481m であった。これは徒歩圏

要介護者と健康な高齢者の構成実態をもとに加重平均値

域の理論値 500 ｍと同等かそれ以内である注 5）。

を算出することとする。

イ）徒歩以外による外出距離の平均値は徒歩による外出

そして要介護者の要介護度の平均値は各地区で 1.2 〜

距離の平均値より 700 ｍ以上大きい。つまり , 要介護か

1.6 であった。さらに世帯構成は独居世帯 26.8％ , 高齢

健康かを問わず , 高齢者の生活圏は徒歩圏を超えて広夫婦世帯 21.7％ , 家族同居世帯が 51.4％であった。こがっている。これについては 3-2 にて詳しく見る。

れを 2010 年の全国データと比べると , 独居世帯の割合

ウ）北東中山間地区を除き , 健康高齢者の徒歩以外でのはほぼ同じであるが , 高齢夫婦世帯の割合は少なく , 家

外出距離の平均値は 1.9 〜 2.6km でほぼ似通っている。

注 4）

族同居世帯の割合が高い。

エ）要支援・要介護者の徒歩以外での外出距離の平均値
は地区によるばらつきが大きい。要支援・要介護者の外3-1. 地区・要介護 / 健康・移動手段別外出距離の特徴

出の特徴については 3-3 にて詳しく見る。

図 3-1 は地区別・要介護 / 健康者別・徒歩（徒歩と自オ）各地区の外出距離の平均値を結ぶ折れ線グラフをみ

転車を含む。以下同様）及び徒歩以外（車 , バス , タクシー

ると , 要支援・要介護者と健康な高齢者はほぼ似たよう等。以下同様）による外出距離の棒グラフと , 両者を含な傾きを示しており , 何らかの地区的要因の存在が示唆

めた地区別の外出距離の算術平均値の折れ線グラフであされる。これについては 3-3.2）と 3-4 にて詳しく見る。

る。各地区の外出距離の平均値の算術平均をとると , 要
支援 ･ 要介護者 1,560m, 健康高齢者 1,334m であった。

3-2. 生活圏の特性 1：二層性と徒歩圏の中空化

図 3-1 は次の 5 つの重要な特徴を示す。

図 3-2 は対象者の全外出距離を要介護 / 健康者別 , 地ア）各地区における徒歩による外出距離の平均値は 215

区別に並べたものである。徒歩による外出（●）は 0 〜

ｍ〜 544m まで , 各平均値の算術平均をとると要介護高

1km に集中している。一方 , 徒歩以外による外出（△）
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住総研 研究論文集№40, 2013 年版

は 0.5km 以上の広い範囲に点在している。つまり , 高齢者の生活圏の特性として , 自宅を中心とする徒歩圏域と各種交通手段を用いての広範な圏域で構成される「二層性」があることがわかる。
図 3-3 は年齢階級別 , 要介護 / 健康者別の移動手段の割合を示す。徒歩と徒歩以外の両方の移動手段を利用する人の割合は , 健康な高齢者では 65-74 歳で 69.0％ ,75
歳以上で 81.3％ , 一方 , 要支援・要介護者では ,65-74
歳で 66.7％ ,75 歳以上で 41.9％となり , 健康な高齢者と 65-74 歳の要支援・要介護者では過半が徒歩と徒歩以外の両方の移動手段を利用していた。対象者全体でみると 65％が徒歩と徒歩以外の両方の移動手段を利用していた。また , 徒歩と徒歩以外の両方の移動手段を用いるが , 外出先が徒歩圏 500m 以内に収まる者は , 中心市街
地居住の要支援・要介護者の数名のみであった。これら
より , 対象者のうち約 6 割において生活圏の二層性がみられたといえる注 6）。
さらに図 3-2 をよくみると ,0 〜 1.5km 辺りに白い空
隙が散見される。例えば , 要支援・要介護者では南部 ,南西部 , 北西部郊外 , 北東中山間地区の居住者 , そして健康な高齢者の北東中山間地区居住者にもみられる。北東中山間地区では斜面が多く近隣に外出先がないという地区状況を反映しているものと考えられる。一方 , 南部 ,南西部 , 北西部郊外居住者では要支援・要介護者のみが ,徒歩による外出が少ない。また要支援・要介護者のうち中心市街地居住者は徒歩による徒歩圏内の外出が多い。
これはこの地区の利便性が髙いことを表すものと思われる。同じ要支援 ･ 要介護者でも地区状況によって差異が生じている。要支援・要介護者の外出については次節にて , 地区特性については 3-4 にて詳述する。ここでは ,地区的要因又は身体的要因によって徒歩圏前後の外出が減る現象を「徒歩圏の中空化」とする。既往研究には ,後期高齢者や要介護者にとっては徒歩圏でのアクセスが望ましいという説があるが注 7）, 上記は全く逆の現象として興味深い。
図 3-2

3-3. 要支援・要介護者の外出の特徴

地区・要介護 / 健康・移動手段別の対象者の全外出距離

次に要支援・要介護者の外出の特徴をみる。
1）要介護度・世帯構成と外出距離は無関係
図 3-4 は要介護度別の徒歩による外出距離の平均値と外出距離の平均値を示す。徒歩による外出距離の平均
値 , 外出距離の平均値ともに要介護度との相関があるとは言い難い。次に図 3-5 は世帯種別・移動手段別・地区
別の外出距離の平均値を示す。世帯種別と外出距離の間には明確な相関は見出しにくい。一方 , 各地区を結ぶ折( 右括弧内は母数）

れ線は平行に近い状態で並んでいる。つまり地区別の方
図 3-3

が外出距離の平均値に相関があることを示唆している。

年齢階級・要介護 / 健康者別の移動手段

5

－15－

住総研 研究論文集№40, 2013 年版

2）要介護者は徒歩外出少なく平均外出距離が高止まる
表 3-1 は地区別 , 要介護 / 健康者別にみた一人あたりの外出先数を示す。外出先数はどの地区においても健康な高齢者の方が要支援 ･ 要介護者よりも多く ,5 地区平均で健康者 8.9 カ所 , 要支援・要介護者 5.0 カ所となった。また徒歩での外出先数は 5 地区平均で健康者 4.5 カ
所 , 要支援・要介護 1.3 カ所であった。つまり , 要支援・
図 3-4

要介護者は徒歩での外出が少ないことがわかる。

要介護度別の外出距離の平均値

図 3-1 で , 要支援・要介護者の外出距離の算術平均（□）
はいずれも徒歩以外による外出距離の平均値からの押し下げ幅が小さく , 高止まりしている。これは要支援・要介護者は徒歩での外出先数の割合が少ないため（表 3-1参照）, 徒歩と徒歩以外による外出距離の算術平均をとると高止まりするものと考えられる。
ちなみに , 図 3-1 で健康な高齢者の外出距離の平均値（▲）をみると , 中心市街地 , 南部郊外 , 南西部郊外では徒歩以外による外出距離の平均値から大きく押し下げられているが , 北西部郊外では下げ幅はやや小さく , 北
東中山間地区では下げ幅は小さい。この下げ幅と表 3-1
における健康高齢者の徒歩外出先数の割合はほぼ比例している。つまり徒歩による外出先数が多ければ徒歩と徒歩以外での外出距離の算術平均は低く抑えられるが , 徒

図 3-5

世帯種別・移動手段別・地区別の外出距離の平均値

歩による外出先数が少ないと外出距離の算術平均は高止表 3-1

まりする。これにより , 図 3-1 で南西部 , 北西部郊外 ,北東中山間地区の外出距離の平均値を示す折れ線グラフ

地区

は要支援 ･ 要介護者の方が健康な高齢者よりも見かけ上

地区別の一人あたりの外出先数（カ所 / 人）
中心
市街
地

北東 左 5 値
南部 南西部 北西部
中山間 の算術
郊外 郊外
郊外
地区 平均値

要
外出先数
5.9
4.7
3.5
支
の平均値
援 徒歩による外出
2.2
1.9
0.4
要 先数の平均値
介
徒歩外出先数の護
37.3% 40.4% 11.0%
割合
者
外出先数
7.7
8.3
8.5
の平均値
健
徒歩による外出
康
4.9
6.3
6.0
先数の平均値者
徒歩外出先数の63.6% 75.5% 70.6%
割合高くなっていると考えられる。
3）要支援・要介護者の外出距離を伸ばす要因
では要支援・要介護者の外出距離を伸ばす要因は何だ
ろうか。図 3-6 は要支援・要介護者の外出先別の外出距離を示す。図は要支援・要介護者全体の外出距離の平均値を伸ばすのに最も影響（重み）が大きいもの , つまり

5.1

5.6

5.0

1.1

0.6

1.3

20.9%

11.0%

25.9%

11.1

8.9

8.9

4.9

1.5

4.5

44.5%

16.4%

51.0%

外出先別の外出距離の総和（= 平均値×度数）の降順とした。調査対象の選定上 , デイサービスは各対象者が少における各地区の並び順（要支援・要介護者の外出距離

なくとも１カ所行っている外出先となることから度数のの平均値の昇順）と全く或いはほぼ同じ , つまりほぼ相

注 8）。そして , これより似関係にある。従って医療機関と購買施設へのアクセシ

上に来る外出先は医療機関（二次・三次救急）, 購買施設 ,ビリティの差が各地区の平均外出距離の順列に強く影響

医療機関（一次救急）であった。つまり , 要支援・要介

しているものと考えられる。換言すれば , 医療機関と購

護者の外出距離の平均値を伸ばす外出先は医療機関と購買施設へのアクセシビリティをみれば , 要支援・要介護

買施設であることがわかる。

者にとっての地区利便性を推量できる可能性が高い。

標準値としてみることができる

但し , 医療機関（二次・三次救急）は元来広範な診療圏域であるため注 9）, 平均 2.4km はむしろ恵まれた状況

4）車・バスなどの他者による交通手段依存性が高まるといえる。また購買施設については要介護者の半数は利要支援・要介護者の外出移動手段についてみる（図用しておらず ,1 施設を利用する人と複数施設を利用す3-3）。要支援・要介護者は徒歩による外出のみの者は皆る人が残りの半々を占めていた。

無であり , 徒歩と徒歩以外の両方の移動手段を用いての

図 3-7 は図 3-6 を地区別にまとめたものである。図中

外出か , 徒歩以外の移動手段を用いての外出のみであっの医療機関と購買施設における各地区の並び順は図 3-1た。しかし 75 歳以上では徒歩と徒歩以外の両方の移動
6－16－

住総研 研究論文集№40, 2013 年版

手段を用いる者が減り , 徒歩以外の移動手段つまり交通手段への依存が高まる傾向がみられた。なお要支援・要介護者の車での外出は家族 , 友人 , ヘルパーの運転によるものがほとんどで自分で運転する者は 1 名のみであった。つまり要支援・要介護者の外出は他者による交通手段への依存性が高い。逆に健康な高齢者が 75 歳以上になると , 徒歩以外のみの移動手段が減る傾向にあった。
3-4. 地区別の特徴
地区別の外出距離の加重平均値は中心市街地 919 ｍ ,南 部 郊 外 1,052m, 南 西 部 郊 外 1,098 ｍ , 北 西 部 郊 外1,422m, 北東中山間地区 2,389m であった（表 3-2）。つまり各地区の外出距離の加重平均値は中心市街地 , 郊
外 , 中山間地区の順に大きくなっていた。加重平均値は
健康な高齢者のデータに重みを増して算出したが , この並び順は , 結局 , 図 3-1 における棒グラフの並び順（要支援・要介護者の外出距離の平均値の昇順）と同じとなった。ちなみに既往研究結果と比べると , 栃木県小山市での健康な高齢者を対象とする調査では , 旧市街 0.7〜 0.8km, 新市街 1.0 〜 1.1km, 農村部 3.3 〜 4.1km に分図 3-6布が見られた（滝澤 2001）文 11）。旧市街 , 新市街での結要支援・要介護者の外出先別の外出距離（重み降順）

果は本研究とほぼ同じで , 本研究の中山間地区の結果は農村部での数字より小さい。
図 3-8 は健康者の外出先別・地区別に外出距離の平均値を並べたものである。図 3-7,3-8 において , 中心市街
地は他地区より外出距離の平均値が小さく , 同地区の利便性が高いことを表している。逆に北東中山間地区は両図において他地区よりも外出距離の平均値が高い。これは前述の通り , 同地区は近隣に外出先がないという地区状況を表している。その他の南部 , 南西部 , 北西部郊外
は , おおよそ中心市街地と北東中山間地区の間に収まっているが , 細かく見ると , 例えば , 南西部郊外は医療機関（二次・三次救急）はやや遠いが , 購買施設は最も近いという地区状況もわかる。

図 3-7 要支援・要介護者の外出先・地区別外出距離の平均値

3-5. 生活圏の特性 2：中心偏心性
図 3-9 は対象者の全外出先を金沢市の地図にプロットしたものである。地区別に対象者の外出先の最外縁を結んだ多角形（外出先エリア）を描くと , その多角形はどれも必ず市中心部の城趾周辺を含んでいる。この 5 地区の外出先エリアが重なるエリアは金沢市の CBT（中央業
務地区 , 主に城趾西側）も含む。つまり , どの外出先エリアも各地区から市中心部に偏心しており , 対象者の外出先が市中心部に向かっていることを示す。この特性を生活圏の「中心偏心性」とする。
この要因としては 5 地区全てからの外出先となっていた三次救急病院（金沢大学病院）とデパート 2 カ所が中
図 3-8

心部に立地していること等が考えられる。

健康者の外出先・地区別外出距離の平均値

7

－17－

住総研 研究論文集№40, 2013 年版

3-6. 本章のまとめ

表 3-2 地区別の外出直線距離 , 道路距離 , 時間距離の加重平均値

本章では金沢市内 5 地区に居住する高齢者 175 名を対中心市
街地

象として , その生活圏域の実態を明らかにした。

南部
郊外

北東 左 5 値の南西部 北西部
中山間
算術
郊外
郊外
地区
平均値

外出直線距離の919m 1,052m 1,098m 1,422m 2,389m
加重平均値 (A)外出道路距離の1,320m 1,307m 1,584m 1,927m 3,501m
加重平均値 (B)まず , 要介護者か健康者かを問わず , 対象者の約 6 割
において , 生活圏が自宅を中心とする 500m 以内の徒歩圏と各種交通手段を用いた広範な圏域によって構成され

1,376m
1,928m

介護者の外出距離の平均値は見かけ上 , 健康な高齢者の

B/A
1.44
1.24
1.44
1.36
1.47
1.39
徒歩外出道路距
564m
669m
608m
636m
450m
585m
離の加重平均値
徒歩以外による
外出道路距離の 2,618m 3,194m 3,108m 2,931m 4,008m 3,172m
加重平均値
徒歩以外による
外出時間距離の 13.0 分 15.0 分 10.2 分 11.7 分 13.7 分 12.7 分
加重平均値

ものよりも大きくなる場合があった。これは要支援・要4-1. 比較の前提と方法

る「生活圏の二層性」がみられた。
しかし要支援・要介護者又は中山間地区では「徒歩圏の中空化」もみられた。また要介護度・世帯構成と外出距離の間には明確な相関はみられなかった。要支援・要介護者の方が徒歩圏での外出先数が少ないため , 算術平

まず地区別の外出道路距離 , 徒歩による外出道路距

均をとると高止まりするものと考えられた。そして要介

離 , 徒歩以外による外出時間距離の加重平均値を算出し護者には他者による「交通手段への依存性」が高かった。

た（表 3-2）。外出道路距離の加重平均値は外出直線距

要支援・要介護者の外出距離の平均値は地区によって異離の加重平均値の 1.24 〜 1.47 倍であった。これは腰塚なるが , 医療機関と購買施設へのアクセシビリティが外らによる理論（道路距離＝ 1.3 ×直線距離）に近い文 18)。

出距離を伸ばすのに強く影響していると考えられた。

徒歩以外による外出時間距離の平均値は 10.2 〜 13.7 分
であり , 地区別平均値の算術平均値は 12.7 分であった。

さらに全般的傾向として外出先が市中心部に向かう生

一般的な日常生活圏の移動時間は全国平均 38.8 分 , 中

活圏の「中心偏心性」もみられた。

心市 35.4 分といわれるが , 本結果はかなり短い文 24）。
次に各地区の小規模多機能型居宅介護施設（以下 , 小

4. 高齢者の生活圏域と福祉行政圏域の比較考察
本章では 5 地区において実態調査で明らかになった外規模多機能）と認知症高齢者グループホーム（以下 , 認

出距離の平均値等を用いて高齢者の平均的生活圏例を描

知症 GH) の平成 26 年度サービス見込み量文 17） と現況定

いて , 福祉行政圏域と比較する。なお本章では詳細分析

員数を確認した（図 4-1 に記載）。小規模多機能は中心のため , 移動距離は主に道路距離と時間距離を用いる。

市街地では見込み量を上回る定員が整備済 , 北東中山間

図 3-9

対象者の外出先プロット地図と各地区居住者の外出先の最外縁を示す多角形

8

－18－

住総研 研究論文集№40, 2013 年版

地区では不足 , 他地区では見込み量を充足している。認周縁部の広域な学区を含むと全域を 1 施設でカバーする知症 GH は南西部郊外以外 , 不足気味である。

のは難しい（北東中山間地区・小規模多機能等）。また 1.5

そして前章で明らかになった高齢者の生活圏の二層中学校区になると 2 施設でもカバーしきれない（南西部性 , 徒歩圏の中空化と上記外出距離の平均値を応用す郊外）。つまり複数の中学校区又は 1 中学校区未満でもる。具体的には高齢者の平均的生活圏例として各地区の市周縁の広域な学区を含むとカバーしきれない。但し ,現存施設を基点として徒歩による外出道路距離の平均値

市周縁部の広域な学区は非居住地区を広く含む。

と徒歩以外による外出時間距離の平均値内で移動可能な

ちなみに今回は訪問サービスの実態調査は行えなかっ注 10）。そして要支援 ･ 要介護者は徒たが , 訪問サービス圏域の目安は車で 30 分以内と定め

歩圏が中空化することから , 後者によって当該福祉行政られている。既往文献では「訪問医療は片道 20 分が限度」

圏域がどの程度包まれるか（カバー率とする）算出する。

（上野 2013） 文 26） ともいわれるが , 時間距離 10 分程度

範域の近似形を描くでもかなりの範域をカバーしていることがわかる。
4-2. 地区別の比較考察

以上 ,5 地区において高齢者の平均的生活圏例と福祉

図 4-1 では施設立地が幹線道路に近いか等の状況に行政圏域を比較した。その結果 , 徒歩以外による外出時

よって同じ地区でも時間距離の範域は大きく異なってい

間距離の平均値内で移動できる範域による後者のカバーる。また施設は大抵圏域の市中心寄りに立地するため ,率は大きく異なった。その理由として , 地区により中学

生活圏の中心偏心性の点からは有意といえる。

校区・福祉行政圏域の大きさと施設整備状況が異なるこ

まず小規模多機能は中心市街地と南部郊外ではカバーとが挙げられた。特に複数の中学校区又は 1 中学校区未率 100％であるが , その他の地区ではカバー率は 100％

満でも市周縁部の広域な学区を含むとカバー率は低い。

を大きく下回っていた。但し , 北西部郊外の未カバー地
5. 日常生活圏域の規範としての中学校区に関する考察

区は田園地区で居住者は少ないため , 居住地区について
はほぼ全域カバーされているといえる。また北東中山間

本章では地域組織の担当範域に関する考察も加えて ,地区東部も中山間部の非居住地区である。そして同地区

日常生活圏域（福祉行政圏域）規範とされる中学校区の西部の浅野川小学校区もカバーされていないが , 隣接す

妥当性を考察する。

る北西部郊外の小規模多機能の圏域に入っている。福祉5-1. 地域組織の範域と中学校区 , 日常生活圏域の関係

行政圏域は異なるが , 厳密な利用施設指定はないためカバーされているとしてよいであろう。しかし , 南西郊外

地域包括ケアでは各種職能による役割分担が重視されの未カバー地区 , 特に安原小学校区は居住地区である。

る文 2）。高齢者の生活支援を行う地域互助主体としては

小規模多機能の整備予定はなく , やや不便が残る注 11）。

近隣住民やそのサポート役の民生委員 , さらにそのとり一方 , 認知症 GH では南西部郊外と北東中山間地区以まとめ役の地区社協がある。

外はほぼ 100% カバーされていた。北東中山間地区東部

図 5-1 は対象 5 地区とその周辺の地域組織の担当範域

は非居住区なので居住地区はほぼカバーされている。南を示す。図 5-1 から , 町会連合会 , 公民館 , 地区社会福西部郊外でも未カバー地区は田園地区なので , 小さな集祉協議会（地区社協）, 地区民生委員児童委員協議会（地落を除いて居住地区はほぼカバーされていた。

区民児協）の担当範域は , 基本的に小学校区単位である地区別にみてカバー率が 100％を大きく下回った南西ことがわかる。その小学校区をいくつかまとめたものが部 , 北西部郊外と北東中山間地区は市周縁部を含む。こ中学校区であるが , ズレも若干みられる。

れらの市周縁部は非居住地区であるため , 中学校区 , 福

そして , 福祉行政圏域（日常生活圏域）は , 中心市街

祉行政圏域ともに広域である。そのため現存施設を基点

地 , 南西部郊外 , 北東中山間地区では隣接圏域と中学校に徒歩以外による外出時間距離の平均値内で移動可能な区を跨いでいる。一方 , 南部 , 北西部郊外では 2 又は 3

範域を描くと , それらの地区は逸脱したと考えられる。

の小学校区で中学校区となり , それが福祉行政圏域とまた施設整備数からみると , 地区内に 1 カ所よりも 2なってきれいに割れる。

カ所あった方がカバー率が当然上がっている（南西部 ,5-2. 日常生活圏域規範としての中学校区に関する考察

北西部郊外 , 北東中山間地区）。

以上の考察をもとに , 日常生活圏域（福祉行政圏域）

さらに中学校区との対応でみると , 福祉行政圏域が一設定規範としての中学校区の妥当性を検討する注 13）。

中学校区より小さい地区に対して 1 又は 2 施設ある場合（中心市街地）或いは福祉行政圏域が一中学校区と同等

まず地域互助主体となり得る地区社協や地区民児協のの地区に対して 1 又は 2 施設ある場合（南部 , 北西部郊

担当範域が一小学校区を単位としていることから , 新し外）, 居住地区はほぼ 100％カバーされている。但し ,い地域区分を導入するより , 最小地区単位としての一小

福祉行政圏域が一中学校区より小さい地区であっても市学校区を基礎単位とする方が各地域組織との連携のしや
9－19－

住総研 研究論文集№40, 2013 年版

H26見込み 現況 中心市街地
24人 ＜ 50人 (認知症グループホーム)
（OK）

域

圏
.0分

13

福祉行政区域
564m
徒歩圏域

K駅

13

.0

0

1

2

3km

分

○
●

100%

N

カバー率：

0

1

2

15

K駅

1施設

城址

徒歩以外による外出時間距離の平均値内で移動できる範囲による福祉行政圏域の

97%

カバー率：

3km

H26見込み 現況 南部郊外
25人 = 25人 (認知症グループホーム)
（OK）

域
.0分圏

米泉小学校区(○の位置)

福祉行政区域

三馬小学校区●○○●

清泉中学校区

域

15

.0分

2小学校区
1中学校区

100%

608m
徒歩圏域

安原小学校区

分
0.2

1

●
○

636m徒歩圏域

K駅

カバー率：

北東中山間地区

森山町小学校区

N

徒歩以外による外出時間距離の平均値内で移動できる範囲
0

1

2

3km

図4−1

鳴和中学校区

N

0

1

圏域

.2分
2

(○の位置)

40%

分
1.7

1

100%

カバー率：

H26見込み 現況
81人 > 45人
（不足）

浅野町小学校区

森山町小学校区

450m徒歩圏域○●

450m徒歩圏域

0

1

2

3km

(○の位置)

鳴和中学校区
福祉行政区域(中山間部)

福祉行政圏域＝

城址

N

2施設

○
●

K駅

3小学校区
1中学校区より小
カバー率：

3小学校区
1中学校区

域

圏

城址

域

福祉行政区域

福祉行政圏域＝●○ 636m徒歩圏域
K駅

3km

福祉行政圏域＝

夕日寺小学校区域

福祉行政区域

浅野川中学校区(中山間部)

城址

2施設

圏

636m徒歩圏域

徒歩以外による
外出時間距離の平均値内で移動できる範囲(○の位置)

450m徒歩圏域.7分

13.7分圏域

1施設

域

分圏

○
●

11

大浦小学校区

H26見込み 現況 北東中山間地区
25人 > 15人 (認知症グループホーム)（不足）(小規模多機能)

13.7(田園地区)

H26見込み 現況
45人 > 27人
（不足）

諸江小学校区

69%

3km

82%

カバー率：

徒歩以外による
外出時間距離の平均値内で移動できる範囲

3小学校区
1中学校区

城址

3小学校区
1.5中学校区

徒歩以外による
外出時間距離の平均値内で移動できる範囲3km

福祉行政圏域＝

圏域

11.7分

福祉行政圏域＝

高岡中学校区○●

福祉行政区域

浅野川中学校区

K駅

2

域

圏

.2分

10

浅野川小学校区

徒歩以外による
外出時間距離の平均値内で移動できる範囲

浅野町小学校区

1(○の位置)

城址●○(○の位置)

大浦小学校区

諸江小学校区

2

0

2施設

K駅

●
○

1施設

浅野川小学校区

1N

H26見込み 現況
33人 = 33人
（OK）

米丸小学校区

608m
徒歩圏域

H26見込み 現況 北西部郊外
25人 = 25人 (認知症グループホーム)（OK）(田園地区)

0

100%

カバー率：

安原小学校区

カバー率：(小規模多機能)

福祉行政圏域＝

2小学校区
1中学校区

608m
徒歩圏域

3小学校区
1.5中学校区

43%

3km

北西部郊外

N

福祉行政区域

福祉行政圏域＝福祉行政区域

域

3km

分圏

2

圏

域

2

13.7

1

高岡中学校区

城址

1

緑中学校区

(○の位置)

K駅

○
●

0

1施設

米丸小学校区

緑中学校区

0

H26見込み 現況 南西部郊外
25人 = 25人 (認知症グループホーム)
緑小学校区
（OK）

徒歩以外による外出時間距離の平均値内で移動できる範囲

緑小学校区

N

N

10

(小規模多機能)圏

徒歩以外による外出時間距離の平均値内で移動できる範囲

カバー率：

3km

669m
徒歩圏域

669m
徒歩圏域

福祉行政圏域＝

南西部郊外

2施設

城址

清泉中学校区

徒歩以外による外出時間距離の平均値内で移動できる範囲

2

K駅

福祉行政区域○●

三馬小学校区

1

H26見込み 現況
54人 > 36人
（不足）(○の位置)

米泉小学校区0

福祉行政圏域＝

2小学校区
1中学校区より小徒歩以外による外出時間距離の平均値内で移動できる範囲による福祉行政圏域の

669m
徒歩圏域

N

兼六中学校区

2小学校区
1中学校区より小域(小規模多機能)

味噌蔵町小学校区

材木小学校区○●

城址(○の位置)

福祉行政区域

564m
徒歩圏域

K駅

福祉行政圏域＝

圏

南部郊外

1施設

徒歩以外による外出時間距離の平均値内で移動できる範囲(○の位置)

兼六中学校区

564m
徒歩圏域

13.0

徒歩以外による外出時間距離の平均値内で移動できる範囲

●
○

城址

味噌蔵町小学校区

N

2施設

材木小学校区

H26見込み 現況
18人 > 9人
（不足）

域
分圏

圏

(小規模多機能)

15
.0分

中心市街地

3小学校区
1中学校区より小夕日寺小学校区

72%

カバー率：

各地区の高齢者の平均的生活圏例と福祉行政圏域の比較（左：小規模多機能，右：認知症グループホーム）
10

－20－

住総研 研究論文集№40, 2013 年版

日常生
活圏域
世帯数

8,921
紫錦
台

中学校

兼六

南西部郊外

I（←隣接）

8,496

11,761

-

清泉

緑

高岡

杜の 材木 味噌
田上
米泉 三馬
里
町 蔵町

H（←
隣接）
-

北西部郊外

F（隣接→）北東中山間地区

11,027

8,729
北鳴
鳴和

浅野川

北鳴

8,225
鳴和

大浦

浅野 森山 夕日
千坂 小坂
町
町
寺

1963 1984
1874 1873 2007 1873 1906 1983 1874
1873 1939 1961 1874 1873 1983
統合 再独立1876

1963 1872 1939 1880 1873

（略） 俵

緑

安原

田上

公民館
地区
社協
地区
民児協

南部郊外

中村 新神
諸江 浅野
米丸
長町
町
田
町
川

小学校 （略） 俵
小学校
創立年
町会
連合会

中心
市街地
7,307

T（隣接→）

材木味噌
米泉 三馬 二塚
蔵

安原

川
大 北
浦 松
新神
浅野
夕日
寺
米丸 中村
長町 諸江
千坂 小坂 浅野 森山
田
川
寺

浅川

川北

図 5-1

5 地区とその周辺における地域組織の担当範域注 12）

すさの点において合理的と考えられる。

が高かった。その外出距離の平均値は地区によって異な

一方 , 高齢者の平均的生活圏域は , 交通手段の利用をるが , 医療機関と購買施設へのアクセシビリティが外出前提とした生活圏の二層性 , 徒歩圏の中空化等をふまえ距離を伸ばすのに強く影響すると考えられた。

ると , 小学校区よりはるかに広範であった。つまり高齢

次に 5 地区において上記実態を元にした高齢者の平均者の生活圏の視点からは一小学校区では狭すぎる。

的生活圏例と福祉行政圏域を比較した結果 , 徒歩以外に従って福祉行政圏域の理想範域は両者の中庸である ,よる外出時間距離の平均値内で移動できる範域による後

いくつかの小学校区のまとまりとなる。4 章の比較を小者のカバー率は大きく異なった。これは地区により中学学校区でみると ,2 つの小学校区の場合（中心市街地 ,校区・福祉行政圏域の大きさと施設整備状況が異なるた

南部郊外）はカバー率ほぼ 100％ ,3 つの小学校区の場

めと考えられた。特に複数の中学校区又は 1 中学校区未合（南西部 , 北西部郊外 , 北東中山間地区）は 100％以

満でも市周縁部の広域学区を含むとカバー率は低い。

下であることから ,2 〜 3 の小学校区が高齢者の生活圏

最後に日常生活圏域設定の規範としての中学校区の妥域からの理想といえる。従って , 福祉行政圏域を定める

当性を考察した。同圏域の設定は , 地域組織の担当範域

ためには , 小学校区を基礎単位とし , 圏域の広さと居住である小学校区を基礎単位とし , 圏域の広さと居住地区地区の位置等を勘案して ,2 〜 3 の小学校区をまとめるの位置等を勘案して ,2 〜 3 の小学校区をまとめるのがのが望ましいと考える

注 14）

。

望ましいと考えた。そして中学校区は基礎単位としてのでは中学校区はどう関連するのだろうか。通学区域と小学校区をいくつかまとめた抽象的な範域例である点にしての一中学校区は , そもそも一定の広さではなく市周

おいて有意であると結論づけた。

縁部の広域な学区では高齢者の平均的生活圏より広い
等 , 高齢者の生活圏とは対応していない。従って高齢者

7.

今後の課題

の生活圏の観点からは中学校区は福祉行政圏域の規範と福祉行政圏域設定における適切な高齢人口規模についして必ずしも妥当とはいえない。しかし中学校区はいくての詳細検討は今後の課題としたい。また , より広範に

つかの小学校区をまとめたグルーピング単位としての意

高齢人口が離散し , 福祉行政圏域が旧市町村毎又は市町味もある。現実には小学校区や地域組織の担当範域との村全域で 1 圏域となっているような地方都市における高ズレもみられたが , 抽象的にそれらをまとめた単位とし齢者の生活圏の実態把握と福祉行政圏域の妥当性 , さらてイメージしやすい。つまり通学区域としての現実的なに今回指摘された高齢者の生活圏の二層性や徒歩圏の中

一中学校区ではなく基礎単位としての小学校区をいくつ

空化等が同様にみられるか等も検討したい。

かまとめた抽象的な範域例である点において , 中学校区
は福祉行政圏域の規範として有意であると考えられる。

＜注＞
注 0)「西野辰哉」は「西野達也」の筆名である。

6.

注 1)1,840 自治体中 , 有効回答 1,087（回収率 59％）であり ,まとめ

悉皆調査ではない。

本研究では地方中核都市金沢市において高齢者の生活

注 2) 平均値の動きが確率 99.7％の範囲に入っているときには圏域実態を調査し , これを元に一中学校区を基本とする

統計的管理状態にある（文 21）。

日常生活圏域（福祉行政圏域）設定の妥当性を検討した。

注 3）2010 年 4 月末の要介護（要支援）認定者数 487 万人 ,65

まず市内 5 地区における高齢者 175 名の生活圏域の実歳以上被保険者数 2,895 万人（文 22）。

態を明らかにした。そして生活圏の二層性 , 中心偏心性 ,注 4）2010 年の全国の高齢世帯の構成割合は独居 29.7％ , 高

地区的要因又は要介護化による徒歩圏の中空化等が明ら

齢夫婦 34.0％ , 家族同居 22.4％ , その他 13.9％（文 1）かになった。要支援・要介護者は他者による交通依存性
11

－21－

住総研 研究論文集№40, 2013 年版

9）室永芳久 , 両角光男：熊本市における高齢者の外出行動

注 5）「主婦の日常的な購買施設への行動圏域は通常 400 〜 500の変化に関する研究 , 日本建築学会計画系論文集 NO.553,ｍ（中略）。このように住宅地における日常生活圏にある

pp.201-207,2002.3

具体的な限界が存在する理由は（中略）通常は徒歩又は自10）室永芳久 , 両角光男：地区環境に応じた高齢者の外出行

転車によって行われているためである。」（文 23）動の相違に関する研究 , 日本建築学会計画系論文集 NO.566,

注 6）本調査対象者は要介護者の構成比が一般よりも高いため ,pp.63-70,2003.4

一般社会での構成比では , より高い割合で生活圏の二層性

11）滝澤雄三 , 岩田純明 , 山本和恵ほか：類型世帯別にみたがみられることが予想される。

高齢者の生活圏について , 日本建築学会大会学術講演梗概集

注 7）例えば , 滝澤らは , 後期 , 要介護者の増加を見越して ,E-2, pp.263-264,2001.9

高齢者の生活圏は徒歩圏を基本にすべきという（文 13）。

12）岩田純明 , 滝澤雄三 , 山本和恵ほか：施設種別にみた高齢

注 8）デイサービスの度数は南西部郊外 DS 利用者 1 名が他地者の生活圏について , 日本建築学会大会学術講演梗概集域 DS1 カ所併用していたため調査対象者より 1 つ多い。

E-2, pp.265-266,2001.9

注 9）金沢市内に二次救急病院は 21 カ所 , 三次救急病院は 2カ所（石川県内で計 4 カ所）ある。また柳澤らによる愛知

13）羽山竜士 , 滝澤雄三 , 山本和恵ほか：交通手段別にみた高県下の病院調査（1964）では ,80％診療圏は , 一宮市民

齢者の生活圏について , 日本建築学会大会学術講演梗概集
E-2, pp.267-268,2001.9

病院約 4.7km, 稲沢市民病院約 3.0km, 新城病院約 6.0km,

14）徳田光弘 , 友清貴和：歴史的変遷から見た行政圏域と施設・

豊川市民病院約 4.0km となっている。（文 27）
注 10）基点に設定した施設は対象地域や利用施設を指定する

サービス圏域の関係 - 生活圏域と市町村合併の整合性から見ものではない。利用者は遠い施設の選択も可能であるが ,た圏域設定手法に関する研究その 1, 日本建築学会計画系論
文集 NO.586, pp.65-72,2004.12

最近接施設がどの程度近いかが高齢者福祉サービス受給機15）鄭ソイ , 山田あすか , 上野淳：自立高齢者の地域支援施会の公平性担保となるという認識に基づく。

設のあり方に関する考察 , 日本建築学会大会計画系論文集

注 11）厚労省資料では 2025 年の人口 1 万人程度の中学校区でNO.608, pp.35-42, 2006.10の小規模多機能型の整備目標値を 2 カ所としており , 将来
的にはまだ施設が増える可能性がある（文 25）。

16）上和田茂 , 劉宇：小規模多機能型居宅介護施設の設置計画

注 12）金沢市社会福祉協議会の資料をもとに作成。

圏域および利用圏における広域化の発生構造 , 日本建築学会
大会計画系論文集 NO.682, pp.2715-2722, 2012.12

注 13）シンポジウム「生きがいをつくる高齢期の住まいと地域の関係」（2012.11.30）では , 地域単位の大きさについて ,17）金沢市：長寿安心プラン 2012, 金沢市 ,2012.3

小学校区が国家戦略的・社会システム的に機能している有18）腰塚武志ほか：道路距離と直線距離 , 第 18 回日本都市計
画学会学術研究発表会論文集 ,1983

意な単位（小泉秀樹）, 高齢者には過去がついて回るので

19）古名丈人ほか：高齢者の歩行速度 , 歩幅 , 歩行率 , および中学校区が適切（園田真理子）との意見がでた。
（文 28）

歩行パターン , 理学療法第 21 巻学会特別号 ,1994

注 14）圏域設定における適切な高齢人口規模について , 単位20）諸田恵士ほか：我が国の自転車利用の実態把握 - 自転車ネッ

人口当たりの必要施設（定員）数があれば十分で , その方

トワーク計画策定を見据えて -, 土木技術資料 51-4,2009

が圏域設定の自由度が高まると思われる。

21）石村貞夫：グラフ統計のはなし , 東京図書 ,2000＜参考文献＞

22）平成 23 年度版厚生労働白書 , 厚生労働省

1）平成 23 年高齢社会白書 , 総務省

23）土肥博至ほか：新建築学大系 20 住宅地計画 , 彰国社 ,1985

2）地域包括ケア研究会：地域包括ケア研究会報告書 - 今後の24）森地茂「二層の広域圏」形成研究会編：人口減少時代の国土ビジョン , 日本経済新聞社 ,2005.7

検討のための論点整理 ,2008.3

25）平成 24 年 1 月 6 日厚生労働大臣提出資料 , 社会保障・税

3）厚生労働省社会保障審議会介護保険部会平成 25 年 8 月 28

一体改革で目指す将来像 ,2012.1

日 資 料 3：http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-

26）上野千鶴子：「ケアの空間を地域のコアに」（三浦展 ･ 藤村

12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_

龍至編：現在知 vol.1- 郊外その危機と再生）,NHK 出版 ,2013.4

Shakaihoshoutantou/0000018729.pdf.2013.9.6

27）吉武泰水：建築計画概論（上）地域施設計画原論 , コロナ

4）大高牧子 , 中山徹ほか：全国の自治体における日常生活

社 ,1967.3

圏域設定の実態 , 日本建築学会大会学術講演梗概集 F-1,28）一般財団法人住総研：住総研レポート 2013 すまいろん 3,

pp.931-932,2007.8

丸善 ,2013.7

5）石田頼房ほか：新建築学大系 18 集落計画 , 彰国社 ,1986
6）土田旭ほか：新建築学大系 19 市街地整備計画 , 彰国社 ,1984＜研究協力者＞

7）斉藤弥生：介護サービスの質の管理（1）,http://www.
mature-life.jp/academic35.html,2013.9.6

北村8）室永芳久 , 両角光男：熊本市における高齢者の外出に関す

謙一

金沢大学大学院社会基盤工学専攻博士前期課程（当時）る研究 -1984 年 PT 調査原データを用いた分析 -, 日本建築学

中西

会計画系論文集 NO.547, pp.163-168,2001.9

優希 , 余田亜矢子

金沢大学理工学域環境デザイン学類（当時）
12

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住総研 研究論文集№40, 2013 年版