米国の香港自治法等による対中制裁及び香港国家安全維持法によるビジネス上の影響に関する QA 風解説
2020 年 8 月 19 日
CISTEC 事務局■香港では、昨年来の逃亡犯条例の問題に端を発した混乱に関して、米議会は 11 月末に香港人権・民主主義法を全会一致で可決し、トランプ大統領の署名を経て成立しました。
その後、中国による香港での抗議デモ等に対する圧力が高まり、昨年 10 月の四中全会での香港の国家安全法制整備方針を受けて、今年の全人代で香港国家安全法草案を採択し、その後 6 月 30 日に、全人代常務委において全会一致で可決成立し、即日施行されました。
これによって、香港返還の際の英中共同声明で担保された一国二制度による香港の高度の自治が崩れたことから、米国は香港人権民主主義法に基づく貿易の優遇措置の撤廃等に向けた一連の制裁措置の検討を開始し、7 月 15 日成立した対香港・中国制裁法である香港自治法に基づいて、当局者に対する金融制裁を発動するなど、緊迫した展開になっています。
香港自治法では、当局者に対する金融制裁だけでなく、制裁者と「著しい取引」がある企業や外国金融機関に対しても二次制裁をかける枠組みとなっており、米中双方からの踏み絵を迫られる構図となっています。
外国金融機関に対する二次制裁ということは、ドル決済ができなくなるということですから、外国金融機関にとってはその生命線が危うくなるということですし、企業においてもそれは貿易ができなくなりかねませんので、この辺の対応は難しいものになります。
■また、中国による香港国家安全維持法は、香港のみならず中国における国家安全維持の法制ともなっており、更に、香港・中国域外においても、また外国人に対しても一連の「犯罪」の責任を追及する枠組みとなっています。特に「外国勢力との結託罪」は、米国等の制裁措置に従って取引を停止すると同罪に問われかねないような規定になっており、米中間で「股裂き」になる懸念も否定できないところです。
■8 月 7 日に米国が金融制裁を発動した（SDN リスト掲載）11 人の当局者は、あくまで緊急的に指定されたものであり、今後改めて「制裁対象とすべき者」「それらの制裁対象者と著しい取引がある外国金融機関」が議会に報告され、それに従って制裁手続きが進んでいくことになります。
中国政府・共産党の高位者の指定も取り沙汰されており、今後緊迫した局面に至る可能性が高いですから、状況の注視とともに取引状況の精査、踏み絵にどう対応するのかを含めて検討が迫られつつあります。

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【構成】
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香港自治法等による貿易・金融面での制裁とその影響

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香港国家安全維持法のビジネス面等での問題点

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香港自治法等による貿易・金融面での制裁とその影響

Q 米国の香港向け規制・制裁として、貿易面での優遇措置の撤廃がなされているようですが、概要を教えて下さい。
A1

香港国家安全維持法の制定により、一国二制度が崩れたと受け止められたことを受け、米国は、中国に対する規制、制裁を強化しています。
トランプ大統領は、7 月 14 日に中国・香港に対する制裁措置を規定している香港自治法案に署名し成立させるとともに、優遇措置撤廃のための一連の大統領令を発表しました。貿易面の優遇措置としては、輸出管理上のものと関税上のものとがあります。

2 輸出管理上の優遇措置の撤廃については、6 月 30 日に香港国家安全維持法が成立する見込みとなったことを受け、まず、国務省が米国原産の防衛機器の香港向け輸出を終了すると発表しました。商務省もまた、軍民両用製品・技術についても優遇措置を取り消すと発表し（6 月 29 日）、まず、香港向け輸出・再輸出・国内移転の許可例外要件を中国向けと同一にする厳格化措置を施行しました(6 月 30 日)。
既に 4 月末の時点
で、国防権限法 2019（18 年 8 月成立）の中で成立した ECRA（輸出管理改革法）に基づき、比較的機微度が低いワッセナー品目等に係る民生用再輸出・同一国内移転を一定条件の下で許可不要とする特例（許可例外 APR）の廃止が公表されていました。
その後、7 月 31 日付で、上記の 6 月 30 日施行内容を EAR に反映改正して明記する
Federal Register が発行されましたが、それによると、上記の許可例外 APR を含めて13 にのぼっています。
これにより、香港経由の再輸出と同一国内移転（＝香港内での移転）については、機微度が低い規制品目についても個別許可を要することとなり、欧米日等からの輸出管理対象のハイテク製品・技術を迂回調達する窓口機能が大きく低下することになりました（加豪 NZ も輸出管理上の優遇措置を取り消す旨発表しています）。
3 また、やはり ECRA に基づき、従来の対中軍事エンドユース規制に加えて、新たに対中軍事エンドユーザー規制も導入されることが 4 月末に発表され、6 月 29 日から実施されています。これらの規制については、現在のところは、香港が最終仕向地である場合は適用対象になっていませんが、いずれ、適用対象とする改正が行われるものと思われます。
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前掲の許可例外はリスト規制品全般が対象ですが、軍事エンドユース・軍事ユーザー規制は一定のリスト規制対象品目(他国や国際レジームではリスト規制対象外の米国独自規制品目を含む)が対象となり、機微度が低いものや、逆に規制が追いつかないようなハイテク分野の製品・技術が対象となります。
4 第二の、関税面での優遇については、WTO 協定上の独立した関税地域とみなし、香港からの輸入関税はほぼゼロに近い水準に設定されていました。
この優遇措置の撤廃については、米国当局は 8 月 11 日付で、米国が輸入する香港製品に対し、9 月 26 日から原産地を「中国」と表示することも義務付け、中国本土と同じ関税率を適用すると発表しました。対中制裁関税も上乗せされることになります。
ただ、米商務省の統計では、2019 年の米国の香港製品の輸入額は 47 億ドルと中国本土の約 1％にとどまっており、関税の優遇措置撤廃の影響は限定的と言われていますが、他国に波及することによる影響は考えられます。
Q

香港自治法に基づく制裁者と取引がある企業や外国金融機関に対する制裁が規定されているそうですが、どのようなものでしょうか。

A1

7 月 14 日にトランプ大統領が署名・成立した香港自治法及び同日に施行された香港正常化大統領令では、香港での「高度の自治」侵害に実質的に貢献した（しようとした）人物に対する禁輸、資産凍結、ビザ発行拒否等の制裁を加えるとともに、制裁対象者と「著しい取引」をした企業、個人、金融機関に対する二次制裁が規定されています。

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そして、8 月 7 日に、香港正常化大統領令に基づき、香港の行政長官等の政府幹部等11 名が制裁され、SDN リストに掲載されました。

3 一部の報道では、これらの SDN リストに掲載された者との取引が禁止されるのは米国企業・人だけであるように報じているメディアもありますが、そうではなく、非米国企業・団体・個人も取引が禁止される旨が上記大統領令に明記されていますので、誤解のないようにする必要があります。
4 外国金融機関に対する制裁は、議会に制裁対象者との取引がある旨の報告がなされて以降、大統領が制裁を発動する時期は（1 年以内は）その裁量に委ねられていますが、それ以外の企業、団体、個人は、取引があれば、いつ二次制裁の対象となってもおかしくありませんので、取引の有無について精査が必要となってきます。
Q 二次制裁の対象となる「著しい取引」とは、どの程度の取引なのでしょうか？
A
1

米国の規制、制裁では、重要な部分の定義が曖昧なままになっているケースがしばしばあります（「本質的」「実質的」「著しい」等）。
イラン、ロシア、北朝鮮等への制裁では、制裁対象者に「実質的に貢献」とか「著し3い取引」といった規定が使われていますが、それ以上の定義が示されてはいません。敢えて曖昧なままにして、牽制を図っているのではないかとの指摘もあります。
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このような事情から、今回の香港自治法での「著しい取引」に明確な定義はなく、何らかの取引があれば二次制裁を受ける可能性があると考えたほうがいいと思われます。

Q 制裁者と取引がある外国金融機関に対する制裁について、より具体的に教えて下さい。
A
1 外国金融機関に対しては、具体的には、制裁者と同様の制裁や、ドル決済取引禁止、幹部への制裁等 10 種類が規定されています。いずれも金融機関にとっては大きな影響を受ける措置ばかりですが、何と言っても致命的な打撃となり得るのは、ドル決済の禁止です。
(1)米国金融機関からの借受等の禁止(2)プライマリーディーラーへの認定の禁止(3)米国政府の代行業務の禁止(4)米国管轄下での外国為替取引の禁止(5)米国管轄下での銀行取引(全てのドル決済を含む) の禁止(6)米国管轄下での資産取引の禁止(7)EAR 対象品目等の非米国の金融機関への直接的又は間接的な輸出・再輸出・移転の禁止(8)米国企業・団体・人の当該非米国金融機関への株式・債券投資の禁止(9)当該非米国金融機関の非米国人幹部、支配権を有する非米国人株主の米国からの追放処分(10)当該非米国金融機関の幹部への上記(1)～(8)の制裁処分
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一連の制裁発動の段取りは次のように規定されています。

（1）米国務長官が法律の成立から 90 日以内に議会に対して制裁対象となる人物を報告。
(ただし、上記の香港正常化大統領令の制裁要件にあたる場合は、上記の報告前でも、制裁を行うことが必要とされています。
）（2）米財務長官がその報告から 30～60 日以内に二次制裁の対象となる金融機関を議会に報告。
（3）上記(2)の報告書に記載の金融機関については、大統領は、その報告書提出以後、制裁を発動でき、さらに、報告書提出から 1 年以内に 10 項目ある制裁措置のうち少なくとも 5 項目を発動し、2 年以内に全ての項目を発動させる必要がある。
3 上記のうち、（1）の自治侵害者については、香港正常化大統領令の制裁要件に該当した
ため、90 日を待たず、8 月 7 日に香港の行政長官等の政府幹部等 11 名が制裁されることになり、SDN リストに掲載されました。
遅くとも 12 月 13 日(7 月 14 日から 150 日(90 日＋60 日)後)までには、それらの制裁対4

象者と取引がある外国金融機関を報告することになりますが、第一段階の制裁者指定が早期になされたことを考えれば、当該外国金融機関の報告も前倒しで指定されることも考えられます。
Q 外国金融機関は、米中両国間で厳しい立場に置かれることになるのでないかと思われますが、ドル決済を含めてどのような影響が考えられるのでしょうか？
A1

8 月 7 日に、香港自治法に基づき、香港の林鄭月娥・行政長官等の政府幹部等 11 名が制裁指定されましたが（SDN リスト掲載）、香港の保安局長、律政司長、警務処長、政制・内地事務局長、新設された国家安全維持公署長らも対象となっています。
家族や代理人なども米国入国禁止処分の対象となっていきます。

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これらの SDN リスト掲載者は、必ずどこかの銀行等に口座を有したり、融資、送金、投資等の金融取引を行っているはずですから、それらの金融機関にとっては、究極の踏み絵を迫られることになります。
すなわち、制裁対象者との金融取引を続ければ、その銀行はドル送金・決済の禁止を含む制裁により、銀行としての生命線を断たれることになりかねません。
逆に、米国制裁に応じて取引を中止すれば、香港国家安全維持法第 29 条で規定する「外国又は境外勢力と結託して国家の安全を脅かす罪」に問われる可能性が出てきます（「第四号 香港特別行政区又は中華人民共和国に対して、制裁、封鎖又はその他の敵対的行為を行うこと」）。ペナルティは、同法に基づく罰金、懲役、拘留等のほか、営業免許喪失などがあります。

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報道によれば、米シティグループや英スタンダードチャータードは銀行顧客に対する監視を強めており、一部について、関連口座の凍結、新規口座開設の停止等の手続きを既に進めているとのことです。

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他方、香港国家安全維持法は、国家分裂や政権転覆などの行為を禁じ、犯罪への資金援助も処罰の対象としています。このため、在香港の銀行が、政治的な背景を持つ人物やその資金源（送金記録等）の洗い出し作業を行っているとの報道もあります。

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このように、外国金融機関は、米国政府側、中国・香港当局側の双方から制裁、処罰の圧力に晒されることになり、究極の選択を迫られることになる構図です。

Q 香港ドルと米ドルの兌換停止の可能性が指摘されることがありますが、どうなのでしょうか？
A
1

19 年 11 月に成立した香港人権・民主主義法では、香港での人権・自由の侵害の責任者の資産凍結、ビザ拒否等の措置のほか、香港政策法の修正条項として香港ドルと米ドルの兌換保証の停止が可能となっています。発動されれば、米国金融機関も多大な影響が5あるとされ、実際の発動には懐疑的な見方もあります。
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他方、米国の資本市場での上場中国企業の排除が現実に進みつつあり、軍民融合戦略への警戒を特に最近強調し対中措置にも相次いで反映している中で、香港経由での軍民融合企業、中国共産党系企業の自由な米ドル調達を可能とする金融環境をまったく放置するとは考えにくいところがあります。

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そういう中で、香港自治法において、制裁対象者と取引がある外国金融機関に対する二次制裁が規定されましたが、もしその外国金融機関が香港ドル発行銀行であれば、その銀行が発行する香港ドルについては、米ドルとの兌換が難しくなる可能性はあり得ると思われます。

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香港ドルは、中央銀行でなく、香港上海銀行（香港上海滙豐銀行。HSBC）、スタンダードチャータード銀行（渣打銀行）、中国銀行 (香港)の 3 行が、相応額の米ドルを預託して発行しているものであり、米ドル取引が禁止されれば、その銀行が発行する香港ドルは米ドルの裏付けを失うことになりかねません。

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香港上海銀行（HSBC）やスタンダードチャータード銀行は、香港国家安全維持法への支持表明を迫られました。HSBC は、ファーウェイのイラン制裁による起訴状の中では、「金融詐欺」をファーウェイ側から受けたという構図になっているため、中国からはビジネス継続可能性にまで踏み込んだ厳しい批判に晒されています。そういう状況下では、米国側からは米ドルと香港ドルの兌換、米ドル取引の禁止の圧力が、また中国側からは香港ドル発行停止や事業継続の可否まで含めた圧力に晒されることになり、難しい状況になる恐れがあると思われます。

Q

19 年 11 月末に香港人権・民主主義法が成立しましたが、これと香港自治法とはどういう関係にあるのでしょうか？ どのような措置が取られたのでしょうか？

A
1

香港人権・民主主義法は、逃亡犯条例問題に端を発した政治的混乱や書店主らの拉致監禁等を受け、上下院の圧倒的多数で可決・成立したものです（19 年 11 月 27 日）。
同法では、（1）国務省に自治権の状況検証を毎年義務付け（2）香港での人権侵害（書店主らの拉致監禁等を含む）の責任者に対する、米国への入国禁止や資産凍結などの制裁（3）1992 香港政策法の改正―大統領は、香港が国際協定の義務の遂行能力がない又はその権利の継続が適当でないと判断した場合には、議会に報告の上、停止が可能。
2 香港自治法成立は 7 月 14 日ですが、それ以前の一連の対香港措置は、この香港人権・民主主義法に基づいて行われています。具体的には、（1）ポンペオ国務長官は、全人代での香港国家安全維持法の採択前に、「横暴かつ破滅的」で、香港の自治の「終焉の前兆」と非難し、「一国二制度」などを巡る米国の評価への6

影響は避けられない」としていたが、採択を受けて、米国が認めてきた貿易や投資における「優遇措置の継続に値しない」と議会に報告しました（5 月 27 日）。
（2）続いてトランプ大統領は、5 月 29 日に対中・香港措置を発表しました。
① 香港への貿易、ビザに係る特別待遇停止に向けた手続きの開始② 軍民融合戦略に関わる組織体に係る研究者らの入国停止③ 米国に上場している中国企業の検証開始指示④ 香港の自治権剥奪に関与した中国・香港の当局者に対する強力な制裁措置等※・ビザについては、香港の「高度な自治」を抑圧した疑いなどのある当局者らへのビザの発給を制限する制裁措置を発表（6 月 26 日）。
3 香港自治法案は 7 月 14 日に成立しましたが、それ以降の貿易面での優遇措置撤廃や当局者の金融制裁は、同法に基づき行われています。

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香港国家安全維持法のビジネス面等での問題点

Q 香港国家安全維持法は、香港に関するものだけが対象なのでしょうか？ 中国本土に関しても対象となるのでしょうか？
A
1

香港国家安全維持法は、名称からすると、香港に特化したものとの印象を受けますが、そうではありません。中国には既に国家安全法が 2015 年に制定されていますが、今回の香港国家安全維持法は、それを補完・拡大するものとなっています。

2

香港国家安全維持法は、香港特別行政区が国家安全の職責と機構を有することを規定するとともに、香港国家安全維持公署を設置して、中央政府からの派遣・監督の下に一連の国家安全維持活動を行うこととされるなど、中央政府の管轄権が規定されたことにより、香港の一国二制度が崩れたと評価されることになりました。

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同時に、「犯罪行為と処罰」について規定され、「国家分裂罪」「国家政権転覆罪」「テロ活動罪」「外国あるいは国外勢力との結託による国家安全危害罪」の四つの犯罪行為が規定されました。これらはいずれも、香港特別行政区／香港政庁に対するものだけではなく、中国本土／中央政府とに対するものも並列で規定されています。

４

このように、香港特別行政区、香港政庁に対するものだけが問題となるわけではなく、中国本土、中央政府に対するものも問題となる規定内容となっています。

Q メディアでは、香港国家安全維持法には域外適用規定があって、日本その他の海外で香港や中国の政治や人権等に対する批判をしただけで犯罪になり得るので問題だとの指摘がなされていますが、具体的にはどういう規定なのでしょうか？
7

A1

域外適用規定については、次のような条文です。
すなわち、「第六節 効力範囲」において、「いかなる人も香港特別行政区内で本法に規定する犯罪を実施したならば、本法を適用する。」（第 36 条）と規定しつつ、以下のように国外にも効力が及ぶ規定が存在しています。

（1）メディア等で指摘されているのは、第 38 条です。
「香港特別行政区の永住権を持たない人物が香港特別行政区以外で香港特別行政区を対象として本法で規定した犯罪を実施したならば、本法を適用する。
」（第 38 条）（2）これ以外に、次の規定も、域外での行為に効力が及ぶと思われます。
「犯罪の行為あるいは結果が香港特別行政区内で発生したならば、香港特別行政区内の犯罪と見なす。」（第 36 条後段）
2 「海外で香港や中国の政治や人権等に対する批判をしただけで犯罪になり得るのではないか」との懸念に関する規定は、第 29 条の次の条文かと思われます。
「（二）香港特別行政区政府あるいは中央人民政府が策定し執行する法律、政策に対して深刻な妨害を行い、かつ深刻な結果をもたらす恐れがある；（五）各種の不法な方式を通じて香港特別行政区の居住民に中央人民政府あるいは香港特別行政区政府に対する憎しみを誘発し、かつ深刻な結果をもたらす恐れがある；」
3 中国の国家安全法制は、全般に定義が曖昧であり、当局によってどのようにも解釈運用できるところに問題がありますが、香港国家安全維持法においても、同様の問題をはらんでいます。
Q 香港国家安全維持法の規定が、ビジネスに直接影響する局面はあるのでしょうか？
A
1

香港国家安全維持法の規定が、ビジネスに直接影響する局面があり得るのは、「外国あるいは国外勢力との結託による国家安全危害罪」に関する部分と思われます。

2

当該規定では、「直接、間接的に外国・・の指図、支配・・・によって」「香港及び中国に対して制裁、封鎖を行う、あるいはその他の敵対行動を採る」（第 29 条第四号）とされています。

3

そうすると、米国の香港人権・民主主義法や香港自治法などのように、米国その他の国々が中国や香港に対して制裁をかけた場合、それに従って輸出や取引を中止したならば、「国外勢力との結託」ということになり、「国家安全危害罪」の対象となる可能性があるのではないかと強く懸念されるところです。

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企業や金融機関は、米中両国間で「踏み絵」を迫られ、「股裂き」の窮地に立たされる局
面が発生することになります。

【参考】
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第四節

外国あるいは国外の勢力との結託による国家安全危害罪

第二十九条 外国あるいは国外の機構、組織、人員のために国家安全にかかわる国家秘密あるいはインテリジェンスを窃取、偵察、買収、不法に提供する；外国あるいは国外の機構、組織、人員に頼む、外国あるいは国外の機構、組織、人員と共謀する、あるいは直接、間接的に外国あるいは国外の機構、組織、人員の指図、支配、資金援助あるいはその他の形式での支援を受けることによって、以下の行為の一つを実施したならば、犯罪とする：（一）中華人民共和国に対して戦争を発動する、あるいは武力あるいは武力による威嚇によって、中華人民共和国の主権、統一と領土の保全に対して重大な危害をもたらす；（二）香港特別行政区政府あるいは中央人民政府が策定し執行する法律、政策に対して深刻な妨害を行い、かつ深刻な結果をもたらす恐れがある；（三）香港特別行政区の選挙に対して操作、破壊を行い、かつ深刻な結果をもたらす恐れがある；（四）香港特別行政区あるいは中華人民共和国に対して制裁、封鎖を行う、あるいはその他の敵対行動を採る；（五）各種の不法な方式を通じて香港特別行政区の居住民に中央人民政府あるいは香港特別行政区政府に対する憎しみを誘発し、かつ深刻な結果をもたらす恐れがある；
2 前項の罪を犯したものは、三年以上十年以下の有期懲役に処す；犯罪行為の重大な者は無期懲役あるいは十年以上の有期懲役に処す。
本条第一項に規定にかかわる国外の機構、組織、人員は、共同犯罪によって罪を決定し、刑を量定する。
Q 米国等の制裁に従って取引を中止したならば、「国外勢力との結託」ということになるとすれば、例えば、Entity List 掲載者に対して輸出を中止したり、SDN リスト掲載者との取引を中止したりすると、それに該当することにならないのでしょうか？
A
1

米国の Entity List 掲載者に対しては原則禁輸となり、SDN リスト掲載者には金融制裁が科せられるとともにそれらの者との取引禁止となりますので、中国側からすれば、「制裁」や「敵対的行為」と見なされる可能性は多分にあると思われます。

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米中間の緊張が高まっていき、中国の主要企業が Entity List に掲載されていく中で、中国は対抗措置として、「信頼できない主体（Entity）リスト」を作成し、掲載企業等との取引を規制する方針を打ち出していました（2019 年 6 月以降）。
構想発表後、中国メディアでは具体化に関してしばしば言及されてきましたが、現時点では、まだ具体化されていません。しかし、この香港国家安全維持法の「国外勢力との結託罪」は、「信頼できない主体（Entity）リスト」構想と類似した効果を、刑事犯罪という形でもたらす可能性があります。
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3

同様の局面が起こり得るのは、Entity List 掲載者だけでなく DPL 掲載者への輸出停止もそうですし、取引禁止対象である SDN リスト掲載者との取引停止もまた同様です。

Q グーグルやフェイスブック、ツイッターの 3 社が、香港国家安全維持法の施行以降、香港当局への情報提供を停止したと報道されていますが、どういう背景なのでしょうか？
A
1

香港国家安全維持法では、香港警察当局の国家安全維持部門の権能として、次のような措置を講じることができる旨、規定されています。
第四十三条 香港特別行政区政府警務処の国家安全擁護部門は国家安全に危害を及ぼす犯罪案件を処理するさい、香港特別行政区の現行法律で警察等の法執行部門に許可している重大な犯罪案件の調査時に採る各種措置を採ることができ、かつ以下の措置を採ることもできる：（一）犯罪の証拠が残されていると思われる場所、車両、船舶、航空機およびその他の関連する場所と電子設備を捜査する；（二）国家安全に危害を及ぼす犯罪行為を実施する疑いのある人員への渡航文書の提出あるいは出国の制限を要求する；（三）犯罪に用いる、あるいは意図的に用いる財産、犯罪で得た収益などの犯罪にかかわる財産に対して、凍結する、差し止め命令、負担命令、没収命令および（没収して）公有にすることを申請する；（四）情報発布者あるいは関連するサービス提供業者に情報を削除する、あるいは協力を要請する；（五）外国および国外の政治組織に、外国および国外当局あるいは政治組織の代理人に資料の提供を要求する；（六）行政長官の承認を経て、国家安全に危害を及ぼす犯罪の実施の関与を疑う合理的な理由のある人員に対して通信傍受と秘密監視を行う；（七）調査に関係する資料を保有している、あるいは関係する物資を管理していると疑う合理的な理由のある人員に対して、その質問に対する回答と資料あるいは物資の提出を要求する。

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グーグル等の情報流通のプラットフォーム事業者は、上記の四号の「情報発布者及び関連するサービス提供者」に該当すると思われますので、発信されている情報が当局によって検閲され、削除やアクセス制限、発信者情報の開示等を求められることを危惧していると思われます。

3

グーグルは、7 月 13 日に香港の警察当局に対して、今後は、直接のデータ提供は中止し、米国との刑事共助条約を通じて、データ開示の要求に対応する旨通知したと報じられています（ワシントンポスト 20 年 8 月 14 日付）。また、グーグルは声明で、利用者のデータに関するすべての要求について検討し、過度には場広い要請については、プラ
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イバシー保護の観点から拒否するとのことです。

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