2 0 0 8 年 4 月作成

ご契約のしおり・約款、重要事項説明書（注意喚起情報）

5年ごと利差配当付

養老保険
養老保険

（無配当）

この冊子には、ご契約についてぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくまとめた「ご契約のしおり」と、ご契約から消滅までのとりきめを説明した「約款」が記載されています。必ずご一読い
ただき、大切なご契約内容についてご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、巻末には、特にご注意いただきたい重要事項を記載した「重要事項説明書（注意喚起情報）」が綴じ込まれておりますので、必ずご確認のほどお願い申し上げます。

ご契約のしおり・約款
ご契約のしおり目次

目的別目次 ･･････････････････････････････････････････････ 2

お願いとお知らせ
１．申込書は、ご自身で正確に記入してください。････････････････････････････････････ 3
２．保険契約の締結について ･･･････････････････････････････････････････････････････ 3
３．ご契約のお申込みを撤回することができます。
（クーリング・オフ制度）･････････････ 3
４．お客様に関する情報のお取扱いについて ･････････････････････････････････････････ 4５．
「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ･･･････････････ 5
６．申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。
･････････････････････ 7
７．保険金額等が削減される場合 ･･･････････････････････････････････････････････････ 7
８．
「生命保険契約者保護機構」について ････････････････････････････････････････････ 8
９．新たな保険契約への乗換えについて ････････････････････････････････････････････ 10
１０．契約確認・保険金給付金確認制度について ･･････････････････････････････････････ 10
１１．当社の組織形態について ･･････････････････････････････････････････････････････ 10

主な保険用語のご説明 ･････････････････････････････････････････････････････ 12
ご契約のしおり保険の特長としくみについて
１．５年ごと利差配当付養老保険・養老保険（無配当）の特長としくみ ････････････････････ 14
２．主契約の保険金支払いと保険料払込免除 ････････････････････････････････････････ 15
３．死亡保障を大きくする特約の保険金支払い ･･････････････････････････････････････ 16
４．リビング・ニーズ特約の特長としくみ ･･････････････････････････････････････････ 20
５．災害・疾病に対する保障 ･･････････････････････････････････････････････････････ 24
６．介護に対する保障 ････････････････････････････････････････････････････････････ 28
７．ご契約の自動更新について ････････････････････････････････････････････････････ 31

ご契約に際して
８．保険契約の無効について ･･････････････････････････････････････････････････････ 34
９．健康状態や職業などの告知義務 ････････････････････････････････････････････････ 34
１０．ご契約のお断りと特別条件 ････････････････････････････････････････････････････ 35
１１．告知が事実と相違する場合 ････････････････････････････････････････････････････ 35
１２．お申込み内容などの確認 ･･････････････････････････････････････････････････････37
１３．保険証券の確認 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 37
１４．保障の責任開始期 ････････････････････････････････････････････････････････････ 38
１５．頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法 ･･････････････････････････････････ 38

お支払いについて
１６．保険金などのご請求について ･･････････････････････････････････････････････････ 40
１７．保険金などをお支払いできない場合 ････････････････････････････････････････････ 41
・保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ･･････････ 44

保険料について
１８．保険料の払込方法について ････････････････････････････････････････････････････ 47
１９．払込猶予期間とご契約の効力 ･･････････････････････････････････････････････････ 48

２０．効力を失ったご契約の復活 ････････････････････････････････････････････････････ 48
しご契約後について
２１．お払込みが困難なときの継続方法 ･･････････････････････････････････････････････ 49
２２．保険金など支払いの際の保険料清算 ････････････････････････････････････････････ 51
２３．お金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度） ･･････････････････････････････ 53
２４．ご契約の解約と解約返戻金 ････････････････････････････････････････････････････ 54
２５．５年ごと利差配当付養老保険の契約者配当金について ････････････････････････････････ 55
２６．保険契約者・保険金受取人・指定代理請求人の変更 ･･････････････････････････････ 56
２７．死亡保険金受取人が死亡された場合 ･･････････････････････････････････････････ 56
２８．住所変更などの場合 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 57
２９．保険金・給付金の請求訴訟 ････････････････････････････････････････････････････ 57
３０．保障を大きくする方法 ････････････････････････････････････････････････････････ 58
３１．生命保険と税制上の特典 ･･････････････････････････････････････････････････････ 59

このような場合ただちにご連絡ください約･･････････････････････････････････ 61

款

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款 ･･････････････････････････････････････････ 63
養老保険普通保険約款 ････････････････････････････････････････････････････････････ 76
平準定期保険特約 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 88
優良体平準定期保険特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 96
逓減定期保険特約････････････････････････････････････････････････････････････････ 104
優良体逓減定期保険特約･･････････････････････････････････････････････････････････ 112
特定疾病保障定期保険特約････････････････････････････････････････････････････････ 120
災害割増特約････････････････････････････････････････････････････････････････････ 130
傷害特約････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 140
災害入院特約････････････････････････････････････････････････････････････････････ 153
疾病入院特約････････････････････････････････････････････････････････････････････ 164
災害退院後療養特約･･････････････････････････････････････････････････････････････ 177
疾病退院後療養特約･･････････････････････････････････････････････････････････････ 186
成人病保障特約･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 195
女性医療特約････････････････････････････････････････････････････････････････････ 204
がん保障特約････････････････････････････････････････････････････････････････････ 215
がん退院後療養特約･･････････････････････････････････････････････････････････････ 225
短期災害入院特約････････････････････････････････････････････････････････････････ 235
短期疾病入院特約････････････････････････････････････････････････････････････････ 245
短期成人病保障特約･･････････････････････････････････････････････････････････････ 255
短期女性医療特約････････････････････････････････････････････････････････････････ 263
介護特約････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 274
リビング・ニーズ特約････････････････････････････････････････････････････････････ 284
特別条件付保険特約･･････････････････････････････････････････････････････････････ 292
保険料口座振替特約･･････････････････････････････････････････････････････････････ 294
保険料口座振替特約（団体扱・集団扱用）･･････････････････････････････････････････ 296
団体扱特約1 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 297
団体扱特約2 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 299
５年ごと利差配当特約････････････････････････････････････････････････････････････ 300
重要事項説明書（注意喚起情報）･･････････････････････････････････････････････････ 巻末
保険会社からのお願い
説明事項ご確認のお願い

─1─

お
り

ご契約のしおり

目的別目次（５年ごと利差配当付養老保険・養老保険（無配当））
こんなとき保険申込の際に注意しておくことはこのページをご覧ください¡重要事項説明書（注意喚起情報）

最終ページ（綴じ込み）¡お願いとお知らせ

3

保険用語が分からない¡主な保険用語のご説明

12

保険の特長としくみを知りたい¡１．５年ごと利差配当付養老保険・養老

14

保険（無配当）の特長としくみ
保険料払込免除について知りたい¡２．主契約の保険金支払いと保険料払込

15免除¡９．健康状態や職業などの告知義務

34¡10．ご契約のお断りと特別条件

35¡11．告知が事実と相違する場合

35

いつから保障が開始されるか知りたい¡14．保障の責任開始期

38

保険料をまとめて払い込む方法について¡15．頭金制度および保険料をまとめて

38

告知に関して知りたい

知りたい

払い込む方法

保険金等を請求したい¡16．保険金などのご請求について

40

保険金等が受け取れないケースについて¡17．保険金などをお支払いできない場合

41

・保険金等をお支払いする場合また

44

知りたい

はお支払いできない場合の具体的事例¡19．払込猶予期間とご契約の効力

48

効力を失った保険を元に戻したい¡20．効力を失ったご契約の復活

48

保険料の払込の都合がつかない場合の継¡21．お払込みが困難なときの継続方法

49¡23．お 金 が ご 入 用 の と き の 貸 付 制 度

53

保険料の払込ができなかった場合について知りたい

続方法について知りたい
一時的にお金が必要になった場合は（契約者貸付制度）
契約の解約について知りたい¡24．ご契約の解約と解約返戻金

54

住所を変更した場合の手続について知り¡28．住所変更などの場合

57

生命保険に係る税金について知りたい¡31．生命保険と税制上の特典

59

証券をなくした■このような場合ただちにご連絡ください61

結婚して姓が変わった■このような場合ただちにご連絡ください

61

電話で保障内容を確認したい■このような場合ただちにご連絡ください

61

たい

─2─

−お願いとお知らせ−

１. 申込書は、ご自身で正確に記入してください。
¡申込書はご自身で記入し内容を充分お確かめのうえ、署名と押印をしてください。

しおり¡第１回保険料に相当する金額をお払込みいただく際には、必ず当社所定の保険料等領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受け取りください。

２. 保険契約の締結について＜保険契約締結の「媒介」と「代理」について＞¡生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場合は、保険契約の申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
¡生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう場合は、生命保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。
＜生命保険募集人について＞生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行なうことが出来ます。
当社の生命保険募集人（担当者）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行なう者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する当社の承諾が必要になります。
（当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例）
・保険契約の復活・特約の中途付加など

それぞれのお手続きの内容について、くわしくは「ご契約のしおり」の「ご契約後について」の項をご覧ください。
尚、お客さまの担当者である当社生命保険募集人の身分・権限等に関するご確認を希望される
場合には、下記照会先までご連絡願います。
＜照会先＞
お客様サービスセンター

7 0120-211-901

お問い合わせ時間：月〜金（祝日・年末年始を除く）

9：00〜17：00

３. ご契約のお申込みを撤回することができます。

(クーリング・オフ制度)

１. お申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。）はご契約の申込日または保険料等領収証（保険業法 第309条第１項第１号に定める書面です。）の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば書面により、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。ただし、６.の場
合を除きます。
２. お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により
支店または本社宛発信してください。この場合、書面には、申込者等の氏名、住所、領収証番号を記載し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申込みの撤回等をする旨記載してください。
３. お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還
します。
─3─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

４. 当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
５. お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金または給付金の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金または給付金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
６. つぎの場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加など）のとき④法人をご契約者とする保険契約であるとき¡お申込みの撤回等と行き違いに保険証券が到着した場合は、撤回等を申し出られた支店または本社宛ご連絡してください。
¡生命保険は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討ください。

４. お客様に関する情報のお取扱いについて
１. 当社は、このご契約に関してご提供いただきました医療情報などの機微（センシティブ）情報を含むお客様の個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務
２. 本契約の申込人および被保険者には、お申込みいただいた保険契約に関する個人情報につき、
上記１の①から④の目的のため下記①から⑤の提供・利用をすることにつき同意いただきた
くお願い申し上げます。なお、ご同意いただけない場合には、本契約をお引き受けすることができませんのでご了解ください。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断するために医師、面接士、契約等確認会社、業務委託先、金融機関、他の保険会社等に対して個人情報を提供すること。
②各種保険商品の開発・サービスの充実等のために個人情報を富士火災グループ内で共同利用すること。
③各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断する上で参考にするために、個人情報を社団法人生命保険協会や他の生命保険会社等と共同利用すること。
④富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること。
⑤再保険契約の照会・締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、個人情報を再保険会社（再々保険以降の出再先を含む）に提供すること。
※２−②, ④の共同利用について
ア. 当社は、各種保険商品の開発・サービスの充実等のために個人情報を富士火災グルー
プ内で共同利用すること（２−②）や、富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること（２−④）があります。
イ. 共同利用するデータ項目は、住所、氏名、電話番号、性別、生年月日、その他申込書
─4─

−お願いとお知らせ−

等に記載されたご契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内容です。
ウ. 共同利用する個人データの管理責任者は、富士生命保険株式会社です。
３. 当社グループ各社の範囲、グループ会社・提携先企業との共同利用、各種商品やサービスのしおり一覧および個人情報保護方針については当社ホームページ（http://www.fujiseimei.co.jp/）
をご覧ください。
４. お客様から、ご自身に関する情報の開示・訂正・利用の停止・消去のご請求があった場合は、ご本人からの申し出であることおよびご請求理由を確認させていただいた上で、適正に対応します。また、個人情報のご変更や当社のお取扱いに関するご連絡、ご質問あるいはご苦情がございましたら、当社お客様サービスセンターにお問い合わせください。

５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行なわれるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国
共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしく
は共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業共同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する
下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかった
ときは、その登録事項は消去されます。
社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日から５年間とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して
─5─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセン
ターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。
）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
平成17年１月31日から、当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事
項の全部または一部について、社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険
会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示─6─

−お願いとお知らせ−を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができしおります。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
富士生命保険株式会社

お客様サービスセンター

フリーダイヤル：0120-211-901（月〜金（祝日・年末年始を除く）9：00〜17：00）
ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.fujiseimei.co.jp/

６. 申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。
当社は、業務または事務の一部を富士火災海上保険株式会社に委託しております。従いまして、申込書、告知書、変更依頼書、保険金・給付金請求書、その他の書類および保険事故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、富士火災海上保険
株式会社が知ることがあります。

７. 保険金額等が削減される場合
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
・問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820
─7─

お
願
い
と
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−お願いとお知らせ−

８.「生命保険契約者保護機構」について○当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。
保護機構の概要は、以下のとおりです。
¡保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う
等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
¡保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
¡保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※４））
。
¡なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１. 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、
最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（注２）※２. 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します。

当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷ ２｝
（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官
及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、
当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
─8─

−お願いとお知らせ−※３. 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
※４. 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されしおりるものではありません。
【仕組みの概略図】○救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得

資金援助
財政措置
（注１）

補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等保険金等の支払国救済保険会社○救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払に係る資金援助
破綻保険会社
保険契約の引受け保険契約の承継負担金の拠出保 護 機 構承継保険会社

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等会員保険会社

財政措置（注１）

保険金等の支払国（注１）上記の「財政措置」は、平成21年（2009年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
¡生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820
ホームページアドレス

─9─

http://www.seihohogo.jp/

お
願
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−お願いとお知らせ−

９. 新たな保険契約への乗換えについて
現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをされる場
合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
¡多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額となり、ご契約後短期間で解約の場合は、全くないか、あってもごくわずかです。
¡新たにお申込みになるご契約は、被保険者の健康状態によってはご契約いただけないことがあります。
¡一般の契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始期」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
また、詐欺による契約の無効の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約の引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・無効となることもありますので、ご留意ください。

１０. 契約確認・保険金給付金確認制度について
当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または給付金等のご請求および保険料のお支払いの免除のご請求の際、ご契約のお申込（告知）内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。その節にはよろしくお願いいたします。事実の確認にあたりましては、プライバシーに関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますのでご協
力をお願いいたします。
（事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または受取人が会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等をお支払いいたしません。
）

１１. 当社の組織形態について¡保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
¡株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

─ 10 ─

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− 主な保険用語のご説明−

主な保険用語のご説明（五十音順で記載）
除告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。

解約返戻金

ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金のことをいいます。短期間で解約されますと、返戻金はまった
くないか、あってもごくわずかです。

給金

災害により身体に障害が生じたとき、災害または疾病により入院されたとき、手術を受けられたときなどに支払われるお金の
ことです。

契約応当日

ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。

契者

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人をいいます。

契約年齢

被保険者の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨て
ます。

契

日

保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。
一般的には責任開始日と一致しますが、保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によっては異なる場合があります。
たとえば、口座振替月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月１日が契約日となります。

契約者配当金「５年ごと利差配当付養老保険」の場合、責任準備金の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合、ご契約者にお支払いするものをいいます。

告知・告知義務・告知義務違反ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるときに現在の健康状態や職業、過去の病歴など当社がおたずねする重要なことがらについて当社に報告していただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

解
か

き

付

約

け

こ

約

効

保険料お払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなかったために、保険契約の効力が失われることをいいます。

主契約と特約約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

診

診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期
健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士の観察報告による方法もあります。

失

し

査

責任開始日（期）保険契約上の保障が開始する時点を責任開始期といいます。その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

責任準備金

将来の保険金などをお支払いするために、保険料の中から必要な金額を積み立てています。この積立金のことをいいます。

せ─ 12 ─

− 主な保険用語のご説明−しおた

第１回保険料充当金

と

特

は

払込期月

保険料をお払込みいただく月のことをいいます。保険料払込方
法（回数）に応じ、つぎの契約応当日が属する月の初日から末日までになります。

ひ被保険者

生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

復活

保険契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。この保険の場
合、失効後３年が経過すると復活はできなくなります。

保険期間

保険契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことを
いいます。

保

被保険者の死亡・高度障害のときまたは、満期をむかえたときなどに、支払われるお金のことです。

ふ

ほ

約

保険契約のお申込みの際に契約成立前にお払込みいただくお金のことです。保険契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

険

金→主契約・特約で説明

保険金受取人

ご契約者が指定した保険金を受け取る人をいいます。

保険契約者→契約者と同じ

保険証券

保険契約の成立や内容を証する重要なもので、年金額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

保険年度契約日から起算して、満１か年を第１保険年度といい、以下順
次第２保険年度、第３保険年度、……となります。

保

ご契約者にお払込みいただくお金のことです。

険料

保険料払込方法（回数）

保険料払込方法（回数）には、年１回払込む年払、半年に１回払込む半年払、毎月払込む月払があります。

保険料払込方法（経路）

保険料払込方法（経路）には、口座振替によるお払込み、給与引き去りによるお払込みなどがあります。

め

免責事由

被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行
為などのケースでは年金が支払われないことがあります。この
支払わない事由のことをいいます。

や約ご契約から消滅までのご契約内容を記載したものです。

ゆ

款

猶予期間

払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合のために、お払込みの猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込みがないと保険契約は失効します。
なお、猶予期間は保険料払込方法（回数）によって異なります。

─ 13 ─

り

主
な
保
険
用
語
の
ご
説
明

− 保険の特長としくみについて−1

５年ごと利差配当付養老保険・養老保険（無配当）の特長としくみ

1．特長（１）５年ごと利差配当付養老保険・養老保険（無配当）は、保障と貯蓄をかねそなえた保険です。
（２）無事満期をむかえられたときは満期保険金を、万一、保険期間の途中で死亡・高度障害になったときには満期保険金と同額の死亡保険金または高度障害保険金をお支払いします。

（３）５年ごと利差配当付養老保険の場合、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた
場合、契約者配当金をお支払いします。
くわしくは、25. 5年ごと利差配当付養老保険の契約者配当金について をご覧ください。

（４）各種の特約をおつけになることによって、保障をさらに充実させることができます。
（５）保険期間の満了後、健康状態にかかわらず自動的にご契約を更新することができます。
くわしくは、7. ご契約の自動更新について をご覧ください。

（６）ご契約の保険金額が1,000万円以上の場合、保険料の高額割引制度が適用されますので保険料が割安になります。（ただし、一時払部分にはこの制度の適用はありません。）なお、減額等の契約内容の変更により、上記の条件を満たさなくなった場合は、高額割引制度が適用されなくなります。

［５年ごと利差配当付養老保険のしくみ図］ ［養老保険（無配当）のしくみ図］＜満期時受取額＞
５年ごと積立配当金＜満期時受取額＞

５年ごと積立配当金

死亡・高度障害保障
死亡・高度障害保障

満期保険金

満期保険金
自動更新
満期保険金

契約

保険期間

契約

保険期間

満期

満期

＜ご参考＞
当社の養老保険には、５年ごと利差配当付と無配当の２種類があります。
５年ごと利差配当付
無配当
・責任準備金等の運用益が当社の予定した ・契約者配当金はありません。
運用益をこえた場合にご契約後５年ごとに契約者配当金をお支払いします。
・無配当に比べ、同じ保障内容の場合、保 ・５年ごと利差配当付に比べ、同じ保障内
容の場合、保険料は割安となります。
険料は割高となります。
（注）契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。

─ 14 ─

− 保険の特長としくみについて−2

しお主契約の保険金支払いと保険料払込免除

1．保険金の支払い
お支払いする場合

お支払いする保険金

保険金受取人被保険者が保険期間満了時に生存されているとき満期保険金満期保険金受取人

被保険者が保険期間中に死亡された
とき

死亡保険金

死亡保険金受取人

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に「所定の高度障害状態」（※１）になられたとき

高度障害保険金（死亡保険金と同額）

被 保 険 者（※２）（※１）
「所定の高度障害状態」については、普通保険約款「別表３対象となる高度障害状態」をご参照く

ださい。また、高度障害保険金をお支払いした後ご契約は消滅します。
（※２）保険契約者が法人で、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法人にお支払いします。

■保険金などのお支払事由が生じたときは、必要書類をご提出ください。
→16. 保険金などのご請求についてにて詳しく説明しています。

2．保険料払込免除
被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に「所定の身体障害の状態」（※）になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。
（※）
「所定の身体障害の状態」については、普通保険約款「別表４照ください。

─ 15 ─

対象となる身体障害の状態」をご参

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保
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− 保険の特長としくみについて−

3

死亡保障を大きくする特約の保険金支払い

1．平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約◆平準定期保険特約または優良体平準定期保険特約を付加した場合は、つぎの特約保険金をお支払いします。
お支払いする場合被保険者が特約保険期間中に死亡されたとき被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約保険期間中に所定の高度障害状態になられたとき

お支払いする保険金

保険金受取人

特約死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人

特約高度障害保険金

主契約の高度障害保険金の受取人

2．逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約◆逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約を付加した場合は、つぎの特約保険金をお支払いします。
なお、逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約の保障額は毎年逓減します。
お支払いする場合被保険者が特約保険期間中に死亡されたとき被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約保険期間中に所定の高度障害状態になられたとき

お支払いする保険金

保険金受取人

特約死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人

特約高度障害保険金

主契約の高度障害保険金の
受取人

＜ご参考＞
＜
「優良体」、「非喫煙者優良体」の定義および基準＞◆優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約（以下「優良体平準定期保険特約等」といいます。）における「優良体」、「非喫煙者優良体」とは、それぞれつぎの基準すべてに該当する被保険者をいいます。
優

基

準

適用料率
種
類

良

体

非喫煙者優良体①健康状態および身体状態が、当社所定の引受基準において良好であると認められること②血圧値が当社所定の範囲内であること③ボディ・マス・インデックス（BMI）の値が当社所定の範囲内であること
BMI＝体重（キログラム）÷｛身長（メートル）
｝2

⎫
⎪
⎪
⎪
⎬ 同左
⎪
⎪
⎪
⎭
④過去１年以内に喫煙をしていないこと

優良体保険料率

非喫煙者優良体保険料率（優良体保険料率より割安）

─ 16 ─

− 保険の特長としくみについて−

し
お

＜ご注意＞
◆「優良体」、「非喫煙者優良体」とは、優良体平準定期保険特約等にご加入いただける被保険り者を示す当社の呼称であり、上記の基準すべてに該当しないからといって、健康状態や身体状態が優良でないということではありません。
◆「非喫煙者優良体保険料率」適用のお申し込みがあった場合、医師による診査の際に健康状態等の告知に加えて、喫煙歴についても告知していただくとともに、通常の診査に加えて当社所定の喫煙検査を実施させていただきます。なお、検査の結果によっては、「優良体保険料率」でのお引受けとなる場合があります。
◆被保険者本人が喫煙者でなくとも受動喫煙により、「喫煙者」と判定されることもあります。

「優良体」の適用基準のしくみ・フローチャートについて
ご契約のお申込み

最近３ヶ月以内に医師の診査・検査・治療・投薬または５年以内に７日以上の診査・検査・治療・投薬を受けていません。
いいえ

はい
血圧は所定の範囲内ですか？
（最大血圧140未満、最小血圧90未満）
いいえ

はい
身長と体重の関係はBMIの所定の範囲内ですか？
（例）身長165㎝→体重50㎏〜73㎏
いいえ

はい
優良体として保険料が割引かれる場合があります。

当社従来商品の１年間喫煙していませんか？

お申込みをご検討ください

はい
非喫煙者優良体として保険料が割引かれる場合があります。

─ 17 ─

保
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特
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− 保険の特長としくみについて−

3．特定疾病保障定期保険特約◆特定疾病保障定期保険特約を付加した場合は、つぎの特約保険金をお支払いします。
お支払いする場合
お支払いする保険金
特約死亡保険金
被保険者が特約保険期間中に死亡されたとき①悪性新生物（がん）被保険者がこの特約の責任開始期以後、特約の保険期間中に、初めて（特約の責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。）されたとき②急性心筋梗塞
被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因としてこの特約の保険期間中に急性心筋梗
塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（※）が継続したと医師によって診断されたとき

特約特定疾病保険金③脳卒中
被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因としてこの特約の保険期間中に脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき被保険者が特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約保険期間中に所定の高度障害 特約高度障害保険金状態になられたとき保険金受取人
主契約の死亡保険金受取人

主契約の高度障害保険金の受取人

主契約の高度障害保険金の受取人（※）「労働の制限を必要とする状態」とは、軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では 制限を必要とする状態をいいます。

◆特約特定疾病保険金をお支払いする疾病は、それぞれつぎのものをいいます。
悪性新生物

急性心筋梗塞
脳卒中

・口腔および咽頭の悪性新生物（舌がん等）
・消化器および腹膜の悪性新生物（胃がん等）
・呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物（肺がん等）
・骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（乳がん等）
・泌尿生殖器の悪性新生物（子宮がん等）
・その他および部位不明の悪性新生物（脳腫瘍等）
・リンパ組織および造血組織の悪性新生物（白血病等）
ただし、上皮内がん、および皮膚がんは対象外です。皮膚の悪性黒色腫
は対象となります。
・虚血性心疾患のうち、急性心筋梗塞のみとします。
（狭心症等を除きます。
）
・脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳血栓、脳塞栓（※）くわしくは、特定疾病保障定期保険特約条項「別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」をご参照ください。

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− 保険の特長としくみについて−

し
お

＜ご注意＞
◆死亡保険金、特定疾病保険金および高度障害保険金は重複して支払われません。

り◆特約の責任開始期前に悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定されていた場合には、責任開始期以後に新たに悪性新生物（がん）に罹患しても特約特定疾病保険金のお支払いはいたしません。また、特約の責任開始期（または復活日、復旧日）から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患しても、特約特定疾病保険金のお支払いはいたしません。
◆被保険者が特約特定疾病保険金を請求できない特別の事情があるときは、被保険者の代理人として指定代理請求人が特約特定疾病保険金を請求することができます。
指定代理請求人からのご請求については、4. リビング・ニーズ特約の特長としくみの＜指定代理請求人からのご請求＞をご覧ください。

4．特約の保険期間◆特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。
◆満期となっても同一保険期間で自動的に更新されます。ただし、優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約については自動更新の制度はありません。
なお、更新については、7. ご契約の自動更新についてをご覧ください。

5．特約の消滅および減額◆つぎの場合、特約は消滅します。
・主契約が消滅したとき・主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

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保
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− 保険の特長としくみについて−

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リビング・ニーズ特約の特長としくみ

1．特 長◆この特約は、将来の保険金の支払にかえて、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
◆この特約に対する保険料は不要です。

2．特定状態保険金の支払い
お支払いする場合
特定状態保険金の受取人から、被保険者の余命が６か月以内と判断される「所定の書類」の提出があり、当社が正当と認めたとき

お支払いする特定状態保険金
特定状態保険金受取人
主契約と付加されている特約（※１）の死亡
保険金額（※２）の合計額の範囲内、かつ、
最高3,000万円を限度としてご請求時に指定した金額（指定保険金額）から、特定状態保 被保険者（※４）
険金のご請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額（※３）（※１）平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約（※２）・逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約については、ご請求日（特定状態保険金の請求に必要な書類が、会社の本社に到着した日をいいます。以下同じ）の６か月後の特約保険金額とします。
・災害割増特約および傷害特約の災害死亡保険金額は、この死亡保険金額には含まれません。
（※３）ご請求日から６か月以内に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約の更新日あるいは、優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約の自動変更日がある場合、差引きとなる保険料相当額のうち更新後または自動変更後の期間相当分については、ご請求時の保険料率に基づき、更新時または自動変更日の年齢により計算します。
（※４）法人がご契約者で、かつ、死亡保険金受取人であるときは特定状態保険金の受取人はご契約者である法人となります。

◆指定保険金額については、主契約・特約ごとの指定ができます。ご請求時に主契約・特約ごとに指定保険金額を指定していただきます。
◆複数のご契約にこの特約を付加されている場合、同一被保険者についての指定保険金額は通算して3,000万円を限度とします。
◆特約の保険期間満了前１年間は、特定状態保険金のお支払いの対象となりません。（それらの特約が更新または自動更新されるときを除きます）◆特定状態保険金のお支払いは１回限りとします。

─ 20 ─

− 保険の特長としくみについて−し

3．特定状態保険金のお支払い後の取扱い

お【死亡保険金の全部をお支払いした場合】り〔しくみ図〕

消滅
ご契約は請求日にさかのぼって消滅します。
ご請求日

ご契約日
保険料のお払込み【死亡保険金の一部をお支払いした場合】◆死亡保険金額のうち、指定保険金額は消滅し、残りの死亡保障部分は継続します。
◆継続する部分については、その部分に対応する保険料を引き続きお払込みいただきます。
◆主契約に付加されている特約（※）はそのまま継続し、保険料も引き続きお払込みいただきます。
（※）災害割増特約、傷害特約、災害入院特約、疾病入院特約、災害退院後療養特約、疾病退院後療養特約、成人病保障特約、女性医療特約、がん保障特約、がん退院後療養特約、短期災害入院特約、短期疾病入院特約、短期成人病保障特約、短期女性医療特約、介護特約

指定保険金額分は消滅します。

〔しくみ図〕

特定状態保険金が支払われた後の死亡保険金額
ご契約日

ご請求日

継続する部分に対応する保険料をお払込みいただきます。
保険料のお払込み

4．特約の消滅
つぎの場合にこの特約は消滅します。
・この特約により特定状態保険金が支払われたとき・主契約が解約その他の事由によって消滅したとき・主契約が延長定期保険に変更されたとき

─ 21 ─

保
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特
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い
て

− 保険の特長としくみについて−

5．指定代理請求人からのご請求（１）指定代理請求人の制度の目的
指定代理請求人の制度は、特定状態保険金または特約特定疾病保険金（以下「特定状態保険金等」といいます。）の受取人である被保険者が、特定状態保険金等を請求できない「特別な事情」があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人に、被保険者の特別の代理人として特定状態保険金等を請求・受領していただき、被保険者のために使用していただくことを目的とする制度です。
（注）法人がご契約者で、かつ、死亡保険金受取人であるときは、特定状態保険金等の受取人はご契約者である法人となりますので指定代理請求人の制度のお取扱いはいたしません。

（２）特定状態保険金等の受取人が特定状態保険金等を請求できない「特別な事情」について［特別な事情］とは、つぎのいずれかに該当すると当社が認めた場合をいいます。
１．被保険者ご本人が、余命６か月以内と知らされていないため、特定状態保険金を請求できないとき
２．被保険者ご本人が、病名を知らされていないため（たとえば、悪性新生物の場合）、特約特定疾病保険金を請求できないとき
３．被保険者が、心神喪失の常況にあるため、特定状態保険金等を請求できないとき（３）指定代理請求人からの特定状態保険金等のご請求◆特定状態保険金等の受取人が特定状態保険金等を請求できない「特別な事情」があるときは、指定代理請求人は、特定状態保険金等の受取人の代理人として特定状態保険金等を請求することができます。
◆指定代理請求人から特定状態保険金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めたときは、指定代理請求人に事実の確認についてご協力いただきます。
◆指定代理請求人から特定状態保険金等のご請求をいただいた場合、特定状態保険金等のお支払いに関する通知または契約解除の通知等、被保険者またはご契約者になすべき通知は、指定代理請
求人に対して行ないます。
これらの通知は、被保険者またはご契約者に対する通知と同じ効果を生じます。

6．指定代理請求人の範囲◆指定代理請求人は、ご契約者が、被保険者の同意を得てつぎの要件を満たす者の中からあらかじめ指定した者で、かつ、ご請求時にこの要件を満たしていることを要します。
・被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一つにしている被保険者の戸籍上の配偶者
・被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（注）・指定（変更）時に上記の要件を満たしていても、ご請求時に満たしていないときは、その指定はな
かったものとして取り扱います。
・特定疾病保障定期保険特約とリビング・ニーズ特約を同時に付加される場合は、これらの特約の指定代理請求人は同一人とします。

─ 22 ─

− 保険の特長としくみについて−し

7．指定代理請求人に特定状態保険金等をお支払いした後の注意事項

お◆指定代理請求人に対する特定状態保険金のお支払いは、リビング・ニーズ特約条項に基づく被保り

険者ご本人へのお支払いとなりますので、その後に被保険者ご本人からご請求を受けた場合でも、当社は重複してのお支払いはいたしません。
◆特約特定疾病保険金を指定代理請求人にお支払いした場合、特約は消滅しますので、その後に被保険者ご本人からご請求を受けた場合でも、当社は重複しての特約特定疾病保険金のお支払いはいたしません。
◆指定代理請求人に特定状態保険金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社はその特定状態保険金等の支払状況について事実に基づいて回答せざるを得ませんのでご承知おき願います。この場合、回答により万一不都合が生じても、当社は責任を負いかねますので、関係者で解決していただくことになります。

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− 保険の特長としくみについて−

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災害・疾病に対する保障

1．不慮の事故による死亡・障害などに対する保障
保障をさらに充実させるために不慮の事故（※１）による傷害を直接の原因として、その日から180日以内に被保険者が特約の期間中に、つぎのお支払事由に該当されたときは、保険金・給付金をお支払いします。
特約の保険金および給付金は、特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による場合に支払わ
れます。
特

約

災害割増特約傷害特約

お支払いする場合
お支払いする保険金・給付金
災害により180日以内に死亡さ
災害死亡保険金れたとき（※２）
災害により180日以内に所定の高度障害状態（※４）になられたとき
災害により180日以内に死亡されたとき災害により180日以内に所定の身体障害状態になられたとき
（※５）

お支払限度

災害高度障害保険金（※２）
災害死亡保険金（※２）
障害給付金
災害死亡保険金額の10％〜100％

通算100％

受取人
主契約の
死亡保険
金受取人
主契約の
被保険者
（※３）
主契約の
死亡保険
金受取人
主契約の
被保険者
（※３）

（※１）対象となる不慮の事故とは災害割増特約条項または傷害特約条項の別表２「対象となる不慮の事故」をご参照ください。
（※２）災害割増特約の災害死亡保険金、災害高度障害保険金および傷害特約の災害死亡保険金のお支払事由には、責任開始期以後に発病した感染症（災害割増特約条項「別表５ 対象となる感染症」および傷害特約条項「別表６ 対象となる感染症」に定める感染症をいいます。）を直接の原因とする場合も含みます。
（※３）保険契約者が法人で、死亡保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法人にお支払いします。
（※４）災害割増特約に定める「所定の高度障害状態」とは、災害割増特約条項「別表３ 対象となる高度障害状態」に定める身体障害状態に該当した場合をいいます。
（※５）傷害特約に定める「所定の身体障害状態」とは、傷害特約条項「別表３ 給付割合表」に定める身体障害状態に該当した場合をいいます。

─ 24 ─

− 保険の特長としくみについて−しお2．入院・手術などに対する保障
保障をさらに充実させるために入院・手術などを保障する各特約を付加することができます。

り特約の給付金は、特約の責任開始期以後に発生した災害または発病した疾病による場合に支払われます。
短期入院特約は、継続２日以上の所定の入院をしたときに入院初期の給付金をお支払いする特約です。災害入院特約などの従来の入院特約の４日間の免責部分を保障する特約で、入院特約とあわせて付加することが必要です。
特約

お支払いする場合
お支払いする保険金・給付金
お支払限度
受取人
１入院の限度は支払
災害により180日以内に入院を限度の型によります。
開始し、継続して５日以上入院
災害入院特約
入院給付金（※２）
されたとき（※１）
通算限度は730日
災害により180日以内に入院開
１入院の限度は４日
短期災害入院給付金
短期災害入院
始し、継続して２日以上入院さ通算限度は60日
短期災害入院給付金日額
特約
×入院日数（４日を限度）れたとき
災害入院特約の入院給付金をお災害療養給付金
災害退院後療養 支払する入院日数が20日以上
基本災害療養給付金額
な し特約となる継続入院をされた後、生の10倍存して退院されたとき（※４）
１入院の限度は支払
疾病により継続して５日以上入限度の型によります。
院されたとき（※１）
入院給付金
（※２）
疾病入院特約
通算限度は730日
疾病または災害により所定の手手術給付金
術（※５）を受けられたとき入院給付金日額の10倍、な し20倍または40倍
１入院の限度は４日 主契約の疾病により継続して2日以上入
短期疾病入院給付金
短期疾病入院
通算限度は60日
被保険者院されたとき
短期疾病入院給付金日額
特約（※３）
×入院日数（４日を限度）
疾病入院特約の入院給付金をお
疾病療養給付金
疾病退院後療養 支払する入院日数が20日以上
基本疾病療養給付金額
な し特約となる継続入院をされた後、生の10倍存して退院されたとき（※４）
成人病（※６）により継続して１入院の限度は支払
５日以上入院されたとき（※１）
限度の型によります。
成人病保障特約
入院給付金（※２）
通算限度は730日
１入院の限度は４日
成人病（※６）により継続して短期成人病入院給付金
短期成人病保障
２日以上入院されたとき
短期成人病入院給付金日額 通算限度は60日
特約×入院日数（４日を限度）
特定疾病（※７）により継続し１入院の限度は支払て５日以上入院されたとき限度の型によります。
女性医療特約
入院給付金
（※１）
（※２）
通算限度は730日
特定疾病（※７）により継続し短期女性医療入院給付金
１入院の限度は４日
短期女性医療て２日以上入院されたとき
短期女性医療入院給付金日額
通算限度は60日
特約×入院日数（４日を限度）

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− 保険の特長としくみについて−特

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がん保障特約

お支払いする場合
お支払いする保険金・給付金
特約の責任開始期以後にがんとがん入院給付金
診断確定され、がんの治療を直がん入院給付金日額×接の目的として入院されたとき
入院日数特約の責任開始期以後にがんとがん手術給付金
診断確定され、がんの治療を直がん入院給付金日額×接の目的として手術を受けられ10倍、20倍または40倍
たとき特約の責任開始期以後にがんと診断確定され、がんの治療を直がん診断給付金接の目的としてがん入院給付金
がん入院給付金日額×の支払われる入院を開始された診断給付倍率100倍とき特約の責任開始期以後にがん入
がん退院後療養 院給付金が支払われる20日以上特約の継続入院をした後に、生存して退院されたとき

がん入院給付金
基本がん退院療養給付金額
×10倍

お支払限度

受取人

な し

な し

な し
最終の入院の開始日から２年以内に診断給付金の支払事由に該当した場合は、診断給付金
はお支払いしません。

主契約の
被保険者
（※３）

な し

（※１）入院給付金は、入院開始日からその日を含めて５日目からお支払いします。（入院開始日以後４日間はお支払いの対象となりません。
）（※２）１入院についての支払限度は、型に応じて120日、360日または730日のいずれかとなります。
（※３）保険契約者が法人で、死亡保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法人にお支払いします。
（※４）上記（※１）のとおり、入院給付金は入院開始日以後４日間は、お支払いの対象となりませんので、当特約が支払われるためには、継続した24日以上の入院が必要となります。
（※５）「所定の手術」とは、疾病入院特約条項「別表２ 対象となる手術および給付倍率表」に定める手術に該当した場合をいいます。
（※６）「成人病」とは、成人病保障特約条項「別表２ 対象となる成人病」に定める成人病に該当した場合をいいます。
（※７）「特定疾病」とは、女性医療特約条項「別表２ 女性医療特約の対象となる特定疾病」に定める特定疾病に該当した場合をいいます。

〔入院給付金・手術給付金のお支払例〕
疾病入院特約

日額5,000円の場合

主契約の被保険者が、ご契約後発病した胃潰瘍により継続して40日間入院し、胃切除術を受けられたとき、●入院給付金は、5,000円×（40日間−４日間）＝18万円●手術給付金は、「別表２ 対象となる手術および給付倍率表」の「29. 胃切除術」（40倍）に該当しますので、5,000円×40倍＝20万円が支払われます。

〔災害療養給付金のお支払例〕
災害退院後療養特約

基本災害療養給付金額5,000円の場合

災害による入院日数が30日で、生存退院したとき
入院開始
生存退院
入院給付金の支払われる入院日数が継続20日以上●災害療養給付金

5,000円×10倍＝５万円が支払われます。
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− 保険の特長としくみについて−

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＜ご注意＞
◆がん保障特約およびがん退院後療養特約の責任開始期と責任開始期前のがん診断確定による無効り

１．特約の責任開始期は、主契約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。
▼主契約の責任開始期

主契約（５年ごと利差配当付養老保険）
特約（がん保障特約、がん退院後療養特約）
90日▲特約の責任開始期（※）主契約の契約日以後、付加する場合は、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）か
らその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。

２．被保険者が特約の責任開始期前にがんと診断確定されていたときは、そのがんが今回の入院または手術の直接の原因となったがん以外のがんでも、特約は無効となり、給付金は支払われません。
この場合、保険契約者、被保険者または給付金受取人ががんと診断確定されていた事実を知っていたかどうかを問いません。また、既に支払われた保険料はつぎのように取り扱います。
①告知前にがんと診断確定されていた事実を被保険者、保険契約者、給付金受取人のすべてが知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
②告知前にがんと診断確定されていた事実を被保険者、保険契約者、給付金受取人のう
ちいずれか１人でも知っているときは、払い戻しません。
③告知の時から特約の責任開始期までの間にがんと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。

3．特約の保険期間◆特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。
◆満期となっても同一保険期間で自動的に更新されます。
なお、更新については、7. ご契約の自動更新についてをご覧ください。

4．特約の消滅および減額◆つぎの場合、特約は消滅します。
・主契約が消滅したとき・主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき◆災害割増特約および傷害特約については、主契約の減額、平準定期保険特約・優良体平準定期保
険特約・逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約の減額・解約をされた場合、当社の定める限度をこえることとなるときは特約保険金額が減額されますのでご注意ください。

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− 保険の特長としくみについて−

5．ご家族に対する保障について
傷害特約、災害入院特約、短期災害入院特約、災害退院後療養特約、疾病入院特約、短期疾病入院特約、疾病退院後療養特約、がん保障特約、がん退院後療養特約については、家族型（「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」、「本人・子型」のお取扱はいたしません。
「本人型」のみのお取扱となります。

6

介護に対する保障

1．介護に対する保障〔介護特約〕◆介護特約のしくみ［主契約に有期型の介護特約を付加した場合］
介護特約

要介護状態のときの介護年金保障

主契約

死亡・高度障害保障◆介護年金のお支払い約款所定のお支払事由に該当しているかぎり、終身にわたり、毎年同額の介護年金をお支払いい
たします。
介護年金

△
お支払事由該当

要介護状態が継続しているかぎり終身

つぎのいずれかに該当している限り、毎年同額の介護年金をお支払いします。
被保険者が、この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に、つぎのいずれかに該当したとき（１）公的介護保険制度に定める要介護３以上（※１）の状態（２）会社の定める要介護状態（※２）（※１）公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態については、介護特約条項別表３をご覧ください。
（※２）会社の定める要介護状態については、介護特約条項別表４をご覧ください。

─ 28 ─

− 保険の特長としくみについて−しお◆介護年金のお支払内容
特約年金の
お支払額
種類
第１回介護 介護年金額
年金

お支払事由

受取人

主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）が、 主契約のこの特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれ 被保険者
た後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したとき（１）公的介護保険制度（介護特約条項別表２）に定める
要介護３以上の状態（介護特約条項別表３）
被保険者が、公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護３以上の状態に該当していると認定されたとき（２）会社の定める要介護状態（介護特約条項別表４）
つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき（ア）被保険者が、要介護状態に該当したこと（イ）要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日あること
第２回以後 介護年金額 この特約の保険期間中の第１回介護年金の支払事由が生じの介護年金た日の年単位の応当日（以下、「介護年金支払応当日」といいます。）において、被保険者が、この特約の責任開始
期以後の傷害または疾病を原因としてつぎのいずれかに該当したとき（１）公的介護保険制度（介護特約条項別表２）に定める
要介護３以上の状態（介護特約条項別表３）
被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護３以上の状態に該当していると認定されたとき（２）会社の定める要介護状態（介護特約条項別表４）
つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき（ア）被保険者が、要介護状態に該当したこと（イ）要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日以上あること◆特約の保険期間および保険料払込期間
・特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。
・保険期間を有期で設定した場合、満期となってもこの特約の満了時の被保険者の年齢が99歳を限度として当社所定の範囲内で自動的に更新されます。

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− 保険の特長としくみについて−◆特約の消滅および減額
つぎの場合には、特約は消滅します。
・主契約が解約その他の事由によって消滅したとき・主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき◆特約保険料の払込免除について
主契約の保険料の払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料の払込も免除されます。

＜ご注意＞［特約条項の変更］
会社は、公的介護保険制度の改正が行なわれ、その改正内容がこの特約条項に影響を及ぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。
この場合、支払事由の変更日の２か月前までにご契約者あてご連絡いたします。

◆保険料のお払込み
介護年金のお支払事由に該当していても、保険料のお払込みは必要となります。
◆解約返戻金介護年金支払中の場合には、この特約の解約返戻金はありません。
◆介護年金のお支払
介護年金の請求については、毎年医師の診断書が必要です。
また、公的介護保険制度に基づく所定の状態による介護年金の請求に際しては、公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度にもとづく所定の状態に該当していることを通知する書類が必要です。
◆第２回以後の介護年金については、毎年の介護年金支払応当日においてもお支払事由に該当している場合にお支払いします。（約款所定の要介護状態から回復している場合はお支払いしません。）◆被保険者が要介護状態から回復し、その後新たにお支払事由に該当した場合は、新たに第１回介護年金をお支払いし、その日の年単位の応当日ごとに第２回以後の介護年金をお支払いします。

＜ご注意＞◆この特約には、死亡・高度障害状態に対する保障はありません。
◆この特約については、特別条件を適用してお引受けすることはありません。

◆介護年金の税法上の取扱
介護年金は、受取人がつぎに該当する場合、全額非課税となります。
［受取人］主契約の被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族─ 30 ─

− 保険の特長としくみについて−

お7

ご契約の自動更新についてり

1．5年ごと利差配当付養老保険・養老保険（無配当）の更新について◆ご契約者から保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、この保険は、保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。
◆この保険の更新後の保険期間は、更新前の保険期間と同一とします。
◆この保険の更新後の保険金額は、更新前の保険金額と同一とします。
◆更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合、更新前の保険契約の満期保険金を、更新後の保険契約の第１回保険料の払込みに充当します。
ただし、更新後の保険契約の第１回保険料が満期保険金をこえる場合は、更新のお取扱いはいた
しません。
◆この保険の更新後の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
したがって、この保険の更新後の保険料は更新前の保険料と異なります。
◆つぎの場合には自動更新のお取扱いはいたしません。
¡更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の年齢をこえるとき¡保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、当社の定める特約が付加されているとき¡保険料払込期間が保険期間より短いとき¡保険料の払込みが免除されているとき◆保険金削減支払法または特別保険料領収法による特別条件付保険特約が付加されているご契約についても、更新のお取扱いをいたしません。
ただし、保険金削減支払法の場合で、保険金削減期間を経過しているときは、この限りではありません。

2．特約の更新について
つぎの特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合、ご契約者から特約の保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。

・平準定期保険特約・逓減定期保険特約
・特定疾病保障定期保険特約（注）

し・災害割増特約・傷害特約・災害入院特約・疾病入院特約・災害退院後療養特約
・疾病退院後療養特約
・成人病保障特約・女性医療特約・がん保障特約
・がん退院後療養特約・短期災害入院特約・短期疾病入院特約・短期成人病保障特約・短期女性医療特約・介護特約の特約を「災害・疾病関係特約」といいます。

ただし、つぎの場合には、更新を取り扱いません。
◆更新後の特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の範囲をこえるとき◆更新後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき
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− 保険の特長としくみについて−（災害・疾病関係特約については、ご契約者のお申出があれば保険料払込期間満了日の翌日に更新することができます。この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきます。
）◆主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき◆保険金削減支払法、給付金削減支払法または特別保険料領収法による特別条件付保険特約が付加されている特約
ただし、保険金削減支払法または給付金削減支払法の場合で、保険金削減期間もしくは給付金削減期間を経過しているときは、この限りではありません。
＜ご注意＞
更新については、つぎの点にご注意ください。
◆更新後の各特約には更新日の各特約条項を適用し、各特約の保険料は更新日のその被保険者の年齢、保険料率により計算します。
（各特約は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の特約保険料は通常更新前より高くなります。）◆更新後の各特約の保険期間は、更新前と同一とします。
ただし、当社所定の範囲内で、保険期間を変更することがあります。
◆更新後の各特約の保険金額などについて（１）更新後の各特約（逓減定期保険特約を除く）の保険金額・入院給付金日額・基本療養
給付金額は、更新前と同一とします。
（２）特約の型が60％型の逓減定期保険特約の更新後の特約基本保険金額は、更新前の特約の保険期間満了日の特約保険金額と同一とします。
（３）特約の型が40％型または20％型の逓減定期保険特約は、更新前の特約の保険期間満了日における特約保険金額と同額の平準定期保険特約に変更して更新されます。
◆特約保険料の一部一時払（頭金制度）および中途一部一時払（中途頭金制度）をご利用いた
だいている特約については、更新時に再度一部一時払とする旨のお申出がない限り、更新後の特約保険料の払込方法（回数）は主契約の保険料の払込方法（回数）と同一の方法で更新します。
◆特約保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている平準定期保険特約、逓減定期保険特約が保険料払込免除となった場合、自動更新のお取扱いをする保険金額は、保険料の毎回払（年払・半年払・月払）部分の保険金額となります。ただし、一時払部分の保険金額に対応する一時払保険料をお払込みいただくことにより、一時払部分の保険金額も更新することができます。
また、特約保険料の中途一部一時払（中途頭金制度）をご利用いただいている平準定期保険
特約が保険料払込免除となった場合も、同じお取扱いとなります。
◆すでに給付金等のお支払いがあるときは、そのお支払額を更新後の特約の支払限度に通算します。

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− 保険の特長としくみについて−

優良体平準定期保険特約等の保険期間満了時のお取扱い（自動変更）◆優良体平準定期保険特約等は自動更新のお取扱いをしておりません。保険期間満了時には、つぎしおりの方法により保障を継続することができます。
◆優良体平準定期保険特約または優良体逓減定期保険特約を付加された場合で、主契約の保険料払
込期間中に特約の保険期間が満了する場合、ご契約者から特約の保険期間満了日の２か月前までに、自動変更しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険期間満了日の翌日に下記のとおり自動変更されます。
自動変更前の特約優良体平準定期保険特約
優良体逓減定期保険特約（60％型）
優良体逓減定期保険特約（20％型または40％型）

自動変更後の特約（※）
平準定期保険特約
逓減定期保険特約（60％型）
平準定期保険特約（※）以後「自動変更後特約」といいます。

ただし、つぎの場合には、自動変更を取り扱いません。
・自動変更後特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の範囲をこえるとき
・自動変更後特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込満了日をこえるとき
・主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき＜ご注意＞¡自動変更については、つぎの点にご注意ください。
・自動変更後特約には、自動変更日の特約条項を適用し、特約の保険料は自動変更日のその被保険者の年齢、保険料率により計算します。
・自動変更後特約の保険期間は、自動変更前の保険期間と同一とします。
ただし、当社所定の範囲内で、保険期間を変更することがあります。
・自動変更後特約の保険金額（１）優良体平準定期保険特約の自動変更後の保険金額は、自動変更前と同一とします。
（２）特約の型が60％型の優良体逓減定期保険特約の自動変更後の特約基本保険金額は、
自動変更前の特約の保険期間の満了日の特約保険金額と同一とします。
（３）特約の型が40％型または20％型の優良体逓減定期保険特約の場合には、自動変更前の特約の保険期間の満了日における特約保険金額と同額の平準定期保険特約に変更
して自動変更されます。
・特約保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている特約については、自動変更
時に再度一部一時払とする旨のお申出がない限り、自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は主契約の保険料の払込方法（回数）と同一の方法で自動変更します。
・特約保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている優良体平準定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が保険料払込免除となった場合、自動変更のお取扱いをする
保険金額は、保険料の毎回払（年払、半年払、月払）部分の保険金額となります。
ただし、一時払部分の保険金額に対応する一時払保険料をお払込みいただくことにより、一時払保険部分も自動変更することができます。
また、特約保険料の中途一部一時払（中途頭金制度）をご利用いただいている優良体平準
定期保険特約が保険料払込免除となった場合も、同じお取扱いとなります。
─ 33 ─

保
険
の
特
長
と
し
く
み
に
つ
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−ご契約に際して−

8保険契約の無効について

1．詐欺による無効保険会社は、保険契約者または被保険者が詐欺により保険契約を締結、復活または復旧した場合は、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

2．不法取得目的による無効保険会社は、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的で保険契約を締結、復活または復旧した場合は、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

9

健康状態や職業などの告知義務

1．告知義務
ご契約者や被保険者には健康状態などについて告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、職業などについて「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのま
まに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
なお、医師の診察を受け、医師の診察結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。
嘱託医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝え（告知）ください。

2．告知の方法¡診査を行なうご契約の場合（診査扱）
当社指定の医師が被保険者の過去の病歴（病名、治療期間など）などについていろいろおたず
ねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。口頭により告知していただいた
内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえご署名ください。
¡勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法や、当社の生命保険面接士の面接報告による方法の場合被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
¡診査を行なわないご契約の場合（告知書扱）
ご契約者または被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
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−ご契約に際して−

し
お

＜ご注意＞
◆優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約を付加されている場合は全件「診査扱」

りとなります。非喫煙者優良体料率を適用する場合は、医師による診査の際に健康状態等の告知に加えて、喫煙歴についても告知していただくとともに、通常の診査に加えて当社所定の喫煙検査を実施させていただきます。
◆告知受領権について
告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店）
・生命保険面接士は告知受領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

10

ご契約のお断りと特別条件◆当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。ご契約をお断りすることもございますが、「保険料の割増」「保険金の削減」「特定部位不担保」等の特別な条件をつけてお引き受けすることがあります。（傷病歴等がある方を全てお断りするものではなく、また、傷病によっては特別な条件を付けずにお引き受けできる場合があります。）＜ご注意＞◆優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、介護特約については、特別条件を適用
してお引受けすることはありません。
◆特別条件が適用されている場合には、ご契約や付加されている特約の更新をお取扱いしないことがあります。

11

告知が事実と相違する場合◆告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
¡責任開始期または復活日から２年を経過していても、保険金や給付金の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
¡ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金や給付金などをお支払いする事由が発生
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ご
契
約
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て

−ご契約に際して−していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。（ただし、「保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払いまたは保険料のお払込みを免除することがあります。）
この場合には、解約の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
＜例＞
胃潰瘍の治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。この場合には、たとえ保険金や給付金をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることができません。
※なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による無効を理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
この場合、・責任開始期または復活日からの年数は問いません。
（告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも無効となることがあります。
）
・また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

＜優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約のご契約の際に告知していただいた「過去１年間の喫煙歴」について誤りがあった場合の取扱い＞①保険金の支払事由が発生する前に誤りが判明した場合……実際の喫煙歴に基づく保険料に改め、すでに払い込まれた保険料の不足分を一時に払い込んでいただきます。
②保険金の支払事由が発生した後に誤りが判明した場合……当社の定めるところにより保険金額を削減してお支払いします。

─ 36 ─

−ご契約に際して−お12

お申込み内容などの確認

1．契約確認制度について◆「契約確認制度」とは、契約成立前または契約成立後に富士生命が委託した契約確認会社の担当者が被保険者宅を訪問し、申込内容や告知内容、契約の同意確認等を行う制度です。
確認の結果、申込内容や告知内容等と異なる事実が判明した場合は、契約保留や条件変更になることがあります。
◆「契約確認」には、つぎの２通りがあります。
①「成立前契約確認」

契約引受け承諾前に面談予約をとって行います。

②「成立後契約確認」

証券発行後１〜２ヶ月後に面談予約をとらずに行います。

2．成立前契約確認について◆「成立前契約確認」については、高額契約や一定基準の契約については、契約引受の決定をする
前に契約確認を実施します。
◆「成立前契約確認」は、つぎの実施方法により行われます。
①個人契約
リサーチ会社の担当者による事前の電話連絡により「訪問日時」の打ち合わせを行い、原則として被保険者の自宅で被保険者本人と面接します。
②法人契約
上記と同様、事前連絡により打ち合わせを行い原則として被保険者の勤務先で契約者・被保険者と面談します。なお、契約者の事業内容や経営状態についてもうかがいます。
（１）契約確認の結果が出てから引受け決定を行います。
（２）契約確認依頼の面接が遅れると確認会社への依頼が遅れ、その結果契約成立が遅れますので、ご注意ください。

13

し保険証券の確認◆ご契約をお引受けしますと、「保険証券」をご契約者にお送りします。
◆お申込みの内容が相違していないかどうか、よくお確かめください。
万一、内容が相違していたり、ご不審の点がありましたら、すぐに支店またはお客様サービスセンター（フリーダイヤル 0120-211-901）までご連絡ください。

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際
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−ご契約に際して−

14

保障の責任開始期

お申込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、第１回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。
◆責任開始期を図示すると、つぎのとおりになります。
責任開始期

1
当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をした日

当社が第１回保険料充当金を受け取った日
責任開始期

2
当社が申込書を受け取った日

当社が第１回保険料充当金を受け取った日保障が始まる

当社が契約を承諾した日

保障が始まる

お客様が健康状態について告知をした日当社が契約を承諾した日
責任開始期
保障が始まる

3
当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をした日当社が契約を承諾した日

当社が第１回保険料を受け取った日＜お願い＞
第１回保険料に充当する金額をお払込みされたときは、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受取りください。

15

頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法

1．頭金制度（一部一時払）
ボーナス、預貯金、退職金などのお手持ちの余裕資金の活用で毎回の保険料がお安くなり、より大型の保険にご契約することができます。
主契約または特約（平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約）の保険金額の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただき、残りの保険金額に対応する保険料は毎回払（年払・半年払・月払）でお払込みいただく方法です。
［保険料の一部一時払］
主契約の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただく方法です。
毎回払（特約）毎回払（主契約）
一時払（主契約）
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−ご契約に際して−［特約保険料の一部一時払］
特約の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただく方法です。
毎回払（特約）
一時払（特約）毎回払（主契約）［保険料の一部一時払と特約保険料の一部一時払の併用］
主契約の一部分と特約の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただく方法です。
毎回払（特約）
一時払（特約）毎回払（主契約）
一時払（主契約）

一部一時払部分の保険料は、あらかじめ全保険期間分を１回で払い込むよう計算されています。
したがって、保険料は毎回払（年払・半年払・月払）による合計額に比べ少額となります。ただし、一部一時払部分については、保険期間中にご契約が消滅（死亡など）した場合でも、保険料の払戻しはありません。
なお、解約される場合、所定の解約返戻金が支払われますが、支払われる解約返戻金は、お払込
保険料そのままではありません。とくに、特約は、場合によっては解約返戻金が全くないか、あってもごく少額となることもあります。
なお、頭金制度（一部一時払）と類似する保険料の払込方法にはつぎの方法がありますので、ご参考としてください。

2．保険料の一時払
ご契約時に、全保険期間の保険料を一時にお払込みいただくお取扱いです。
一時払の保険料は、あらかじめ全保険期間分を１回で払い込むよう計算されていますので、万一途中でご契約が消滅（死亡など）した場合でも、保険料の払戻しはありません。なお、解約の場
合、所定の解約返戻金が支払われます。

3．保険料の一括払（月払契約の場合）
当月以降の保険料を３か月分以上まとめてお払込みいただきますと、割引があります。

4．保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）
将来の保険料を２年分以上まとめて前納するお取扱いがあります。この場合には、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で割引いて計算した保険料前納金をお払込みいただきます。
¡保険料前納金は、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で積
み立てておき、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のお払込みにあてられます。
¡前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を払い戻します。（前納期間中途でのお申出による保険料前納金の残額の払戻しはしません。）
上記１.〜４. について詳しくは、当社の代理店、支店または本社までご相談ください。

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−お支払いについて−

16

保険金などのご請求について◆ご請求に際しては、次の書類が必要になります。
請求項目①死亡保険金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合
は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

②高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券③満期保険金（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）満期保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券④主契約による保険 （１）会社所定の請求書
料払込免除（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

会社は、これら以外の書類の提出を求め、またはこれらの書類のうち不必要と認めた書類を省略することがあります。
なお、会社で必要と認めたときは、事実の確認を行い、②・④の請求については会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。
■保険金・保険料払込免除等のご請求は、お支払いまたは免除の事由発生のときから３年間を過ぎますと、その権利がなくなりますのでご注意ください。

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−お支払いについて−

17

し
お

保険金などをお支払いできない場合

つぎのような場合には、保険金・給付金等のお支払事由が生じても保険金・給付金等のお支払いはいたしません。

1．免責事由に該当した場合◆主契約およびつぎの特約・平準定期保険特約・優良体逓減定期保険特約

・特定疾病保障定期保険特約・逓減定期保険特約

・優良体平準定期保険特約

保険金・給付金
お支払いしない場合
死亡保険金
１．ご契約の責任開始期（または復活日、復旧日）から起算して３年以内の（特約死亡保険金）
被保険者の自殺によるとき
ただし、精神病などによる自殺については、死亡保険金（特約死亡保険金）をお支払いする場合もありますので、当社へお問い合わせください。
２．ご契約者の故意によるとき
３．死亡保険金（特約死亡保険金）の受取人の故意によるとき
ただし、その方が死亡保険金（特約死亡保険金）の一部の受取人である場
合には、当社はその残額を他の受取人にお支払いします。
４．戦争その他の変乱（※）によるとき
１．ご契約者または被保険者の故意によるとき
高度障害保険金（ 特 約 高 度 障 害 保 ２．戦争その他の変乱（※）によるとき
険金）◆リビング・ニーズ特約
保険金・給付金
特定状態保険金

お支払いしない場合
１．ご契約者、被保険者または指定代理請求人の故意により被保険者の余命が６か月以内と判断される状態になられたとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき

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り

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支
払
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い
て

−お支払いについて−◆災害割増特約・傷害特約・災害入院特約・短期災害入院特約・疾病入院特約・短期疾病入院特約
保険金・給付金
特約保険金
特約給付金

お支払いしない場合
１．ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき（注）傷害特約・災害入院特約・短期災害入院特約・疾病入院特約・短期疾病入院特約では、「契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者の故意または重大な過失によるとき」とお読み替えください。

２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．地震・噴火もしくは津波または戦争その他の変乱（※）によるとき
災害死亡保険金について（上記１〜７に加えつぎの場合）¡災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき
ただし、その方が災害死亡保険金の一部の受取人である場合には、その残額を他の受取人にお支払いします。
疾病入院給付金・手術給付金・短期疾病入院給付金について（上記１〜７に加えつぎの場合）¡被保険者の薬物依存によるとき◆介護特約
保険金・給付金
介護年金

お支払いしない場合
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
２．被保険者の犯罪行為
３．被保険者の薬物依存
４．戦争その他の変乱（※）＜ご注意＞（※）については、その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、保険金または給付金の全額もしくは一部をお支払いします。

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−お支払いについて−し

2．重大事由による解除の場合

お◆つぎのような事由に該当し、主契約または特約だけを解除した場合、たとえ、保険金または給付り金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
１．ご契約者、被保険者または保険金・給付金受取人が保険金または給付金（保険料払込免除
を含みます）を詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故招致をしたとき
２．保険金または給付金の請求に関し、保険金または給付金の受取人に詐欺行為があったとき
３．ご契約の重複により給付金額等の合計額が著しく過大で保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき
４．その他ご契約または付加している特約を継続することを期待しえない上記１. ２. ３.と同等の事由があるとき

3．告知義務違反による解除の場合◆告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場合、保険金・給付金のお支払事由が生じても保険金・給付金をお支払いすることはできません。

4．ご契約の失効の場合◆保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に保険金・給付金の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。）が生じた場合、保険金・給付金をお支払いすることはできません。

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て

−お支払いについて−＜保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例＞＜ご注意＞
保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考としてあげたものです。
ご契約の保険種類・ご加入の時期によってはお取扱いが異なる場合がございますので、実際のご契約でのお取扱いにつきましては、お手もとの保険証券と「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認下さい。
また、以下に記載したこと以外に認められた事実関係等によりましてもお取扱いに違いが生じる
場合がございます。

事例1

死亡保険金のお支払い

お支払いする場合の例
ご契約の加入前の「高血圧」でのご通院について、告知書で正しく告知してご加入されたが、ご加入１年後に「高血圧」と因果関係のある「脳卒中」で死亡された場合（正しく告知された上でご契約できた場合）お支払いできない場合の例
ご契約加入前に「気管支ぜんそく」で年に数回の発作があり通院していることを、告知書で正しく告知せずにご加入され、ご加入１年後に「気管支ぜんそく重積発作」を原因として死亡された場合。
（告知義務違反の場合の例）…… 解 説 ……
ご契約にご加入いただく際には、過去の傷病歴・最近の健康状態・身体の障害状態、職業などについて正確に告知いただく必要がございます。（告知内容によっては、ご加入出来ないケースもあることを予めご了承ください）
故意または重大な過失によって事実を告知されなかったか、事実でない内容を告知された場合には、ご契約が解除となり、保険金等はお支払いできません。
ただし、保険金等のお支払事由の発生が、解除の原因となった事実によらなかった場合には、保険金等をお支払いいたします。
事例2

災害死亡保険金のお支払い（災害割増特約・傷害特約を付加されている場合）

お支払いする場合の例＜被保険者の不注意＞
被保険者が居眠り運転をして路肩へ衝突し、死亡された場合。
＜歩行中での軽度の酒酔い状態での事故＞
酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた自動車にはねられ死亡された場合。

お支払いできない場合の例＜被保険者の重大な過失＞
被保険者が、危険であることを認識できる状況で高速道路を逆送して対向車と衝突し、死亡された場合。
＜泥酔状態を原因とする事故＞
泥酔して道路上で寝込んでいたところ、自動車にはねられて死亡された場合。
（上記２例は、免責事由へ該当した場合の例）…… 解 説 ……
ご契約（特約）により、災害死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）を定めており、
そのいずれかに該当する場合には、災害死亡保険金・給付金等はお支払いできません。
《一般的にお支払いできない例》
・保険契約者・被保険者の故意または重大な過失による場合
・被保険者の精神障害を原因とする事故による場合
・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故による場合 等─ 44 ─

−お支払いについて−

事例3

お高度障害保険金のお支払い

お支払いする場合の例
ご契約加入後に発病した「脊髄小脳変性症」
によって全身の機能が低下し、食事の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴の全てにおいて、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込がない場合。
（所定の高度障害状態への該当）…… 解

お支払いできない場合の例「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態
ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自分で行える場合。
（所定の高度障害状態へ該当せず）

説 ……

高度障害保険金は、約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込がない場合にお支払いいたします。
したがいまして、約款所定の高度障害状態に該当しない場合にはお支払いできません。
なお、高度障害保険金のお支払いの対象となる約款所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態とは異なる場合がございます。
事例4

入院給付金のお支払い①（疾病入院特約を付加されている場合）

お支払いする場合の例
ご契約加入後に発病した「椎間板ヘルニア」
によりご入院された場合。
（責任開始期以後の発病）

…… 解

し

お支払いできない場合の例
ご契約加入前に時々治療を受けていた「椎間板ヘルニア」が、ご契約加入後に悪化しご入院された場合。
（責任開始期前の発病）（ご契約時の告知内容によっては、告知義
務違反を問われる場合もあります）

説 ……

入院給付金等は一般的にご契約（特約）の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合をお支払いの対象と定めています。
したがいまして、責任開始期前に発病した疾病や、責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合にはお支払いできません。

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−お支払いについて−

事例5

入院給付金のお支払い②（疾病入院特約および短期疾病入院特約を付加されている場合）

お支払いする場合の例
１回の入院に対して支払われる限度日数が120日で、退院日の翌日から起算して180日以内の再入院については１回の入院とみなすこととなっているタイプのご契約において、「食道癌」で130日間ご入院され、ご退院から200日後に再び同じ「食道癌」で90
日間ご入院された場合。

お支払いできない場合の例
１回の入院に対して支払われる限度日数が120日で、退院日の翌日から起算して180日以内の再入院については１回の入院とみなすこととなっているタイプのご契約において、「食道癌」で130日間ご入院され、ご退院から100日後に再び同じ「食道癌」で90
日間ご入院された場合。

１回目のご入院は120日分、２回目のご入院は90日分お支払いいたします。
（ただし、通算支払限度日数以内であることを要します）１回目のご入院は120日分お支払いいたし
ますが、２回目のご入院は１回目のご入院と通算されるため、お支払日数の限度（120日）を超過することになりますので、お支払いできません。
（１入院支払日数限度の超過）

…… 解

説 ……

ご契約（特約）により、１回の入院に対して支払われる限度日数が定められている場合があり、その日数を超えたご入院につきましては、給付金をお支払いできません。
なお、ご契約によっては、いったんご退院され180日以内に再入院された場合、１回の入院とみなして入院日数を通算いたします。
事例6

手術給付金のお支払い（疾病入院特約を付加されている場合）

お支払いする場合の例
右下腹部に圧痛があり、虫垂炎と診断され、虫垂を切除する手術（虫垂切除術）を受けられた場合。
虫垂切除術は約款に定める「対象となる手術および給付倍率表」に該当する手術ですから、お支払いいたします。
…… 解

お支払いできない場合の例
扁桃炎を繰り返すため、扁桃を切除する手術（扁桃切除術）を受けられた場合。
扁桃切除術は約款に定める「対象となる手術および給付倍率表」に該当する手術ではありませんので、お支払いできません。

説 ……

ご契約（特約）により、手術給付金のお支払いの対象となる手術の種類を定めており、そのいずれにも該当しない手術を受けられた場合には、手術給付金はお支払いできません。

＜ご注意＞
疾病入院特約の「別表２ 対象となる手術および給付倍率表」の「感覚器・視器の手術」では、レーシック手術は、お支払いの対象とはなりません。

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− 保険料について−

18

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保険料の払込方法について

大切なご契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月中につぎのいずれかの方法によってお払込みください。

1．口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関などで、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振替えられます。
くわしくは、「保険料口座振替特約条項」をご覧ください。

2．団体を通じてのお払込み
団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みいただきます。この場合、領収証は個々のご契約者にではなく、団体代表者にまとめて１枚お渡しします。
くわしくは、「団体扱特約条項1」または「団体扱特約条項2」をご覧ください。
＜上記以外の方法による一時的お払込み＞
上記２つのいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が、払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ一時的に下記いずれかの方法によりお支払い下さい。
・振込依頼書をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込み下さい。
受取書は保険料領収証のかわりになりますので大切に保存願います。
・会社の本社または会社の指定した場所に持参してお払込み下さい。
＜お願い＞¡万一、払込期月中に払込案内が届かなかった場合などには、お手数でも当社の代理店、支店
または本社までご連絡ください。
¡払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合もすみやかに、当社の代理店、支店または本社までお申出ください。
（あらたな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み願います。
）

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保
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料
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− 保険料について−

19

払込猶予期間とご契約の効力◆保険料の払込猶予期間はつぎのとおりです。
月払の場合･･･････････････払込期月の翌月初日から末日まで
年払・半年払の場合･･･････払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（※）（※）年払・半年払の場合、払込期月内の契約応当日の翌日から起算して、２か月経過した時点で猶予期間が満了することになります。

（例）［月払の場合］
契約応当日
4
／1

4

／30

5

5

／1

払込期月

／31

猶予期間

［年払・半年払の場合］
4

／1

契約応当日
4
／15

／1 失効

6

4

／30

月単位の
契約応当日
6
／15 6／16 失効

5

／1

払込期月

猶予期間

◆猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は効力がなくなります。(失効)
ただし、猶予期間内にお払込みがない場合でも、保険料の振替貸付（立替）が可能な場合は、あらかじめお申出のないかぎり、自動的に当社が保険料をお立替えしてご契約を有効に継続させます。
くわしくは、後述の21. お払込みが困難なときの継続方法 をご覧ください。

20

効力を失ったご契約の復活

保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から３年（特別条件が適用されている
場合は２年）以内であればご契約の復活を申し込むことができます。
この場合、¡あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによっては復活ができないこともあります。
）¡その結果、当社が復活を承諾したときは、お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。
¡当社が復活を承諾した場合には、失効した日から復活する日までの延滞保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から、保険契約上の責任を負います。
＜ご注意＞◆解約返戻金を請求された後は復活のお取扱いをいたしません。
◆優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約の復活後の適用料率種類は、失効前の適用料率種類と同一とします。
─ 48 ─

−ご契約後について−

し
お

21

お払込みが困難なときの継続方法

保険料払込のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、つぎのような制度が設けられています。

1．一時的に保険料のご都合がつかないとき［当社が保険料をお立替え（振替貸付）し継続させる制度］¡お払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金があればその範囲内で当社が自動的に保険料をお立替えします。
¡お立替えする場合には、口座振替扱契約または団体扱契約とも個人扱の保険料を基準としてお立替えします。
¡立替利息は当社所定の利率で計算します。この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、変更後の利率の適用はつぎのとおりとします。（ただし、利率は年８％をこえることはあリません。
）（１）新たにお立替えを行なうとき１月見直しの場合は、４月１日から、７月見直しの場合は、10月１日から
変更後の利率を適用します。
（２）すでにお立替えを行なっているとき
１月見直しの場合は、４月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から、７月見直しの場合は、10月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。
¡上記の立替利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
¡保険金などをお受取りの場合、立替金は差し引き清算されます。
＜ご注意＞ ご返済がありませんと立替元利金が増えて、ご契約の効力がなくなることがあります。
お早めにご返済ください。

─ 49 ─

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−ご契約後について−

2．保険料のお払込みを中止しご契約を有効に続けたいとき［保障重点の延長定期保険に変更する制度］¡保険料払込済の定期保険に変更することにより、万一お払込中止のときの死亡・高度障害保障が継続されます。
保険料のお払込みは以後必要ありません。

保

障

額

死亡・高度障害の場合のみの保障額¡保険期間は、これまでのお払込期間などによって決まりますが、元のご契約の保険期間満了日をこえる場合

契約

満了
元の満期

は、その日までとし、生存保険を付加します。

¡元のご契約の特約は消滅します。つぎの特約の特約保険金額を主契約の保険金額に加えます。
・平準定期保険特約
・優良体平準定期保険特約・逓減定期保険特約(延長定期保険に変更した日の特約保険金額の80％を加える)
・優良体逓減定期保険特約（延長定期保険に変更した日の特約保険金額の80％を加える)
・特定疾病保障定期保険特約［保険金額を減らし払済保険に変更する制度］

お払込中止¡保険料払込済の５年ごと利差配当付養老保険・養老保
険（無配当）に変更することにより、保険金額は小さ保くなりますが、万一のときの死亡・高度障害保障は継障

額保

続され、満期をむかえられたとき満期保険金が支払わ
れます。

障

額

契約

満期

保険料のお払込みは以後必要ありません。
¡保険期間は元のご契約の残りの保険期間と同じです。
¡元のご契約の特約は消滅します。

3．保険料の負担を軽くしたいとき［保険金額を減額して払込保険料を少なくする制度］

減額¡保険金額を減らすことにより払込保険料が少なくなります。
保¡同時に各種特約も減額されることがあります。

障

額
保

契約

─ 50 ─

障額少ない保険料を 満期払込む

−ご契約後について−

し
お

22

保険金など支払いの際の保険料清算◆保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
（例）〈月払の場合〉
4月分の保険料の払込期月
4/1

5月分の保険料の払込期月
4/30

契約応当日

5/1

5/31

契約応当日

6/1

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30） 5月分の保険料が充当される期間（5/1〜5/31）◆したがって、保険金支払事由、給付金支払事由または保険料払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱われます。
保険金支払のとき･･････････未払込保険料が保険金から差し引かれます。
給付金支払のとき･･････････未払込保険料が給付金から差し引かれます。
給付金が未払込保険料より少ないときは（ 猶予期間内に保険料を払い込んでください。）
保険料払込免除のとき･･････未払込保険料をお払込みいただきます。
（例）〈月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉４月分の保険料の払込期月
4/1

契約応当日

5 月分の保険料の払込期月
4/30

5/1

5/31

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30）

3月分保険料

4/1〜4/30の間にまで払込済●保険金、給付金の支払事由が発生したとき……4月分の保険料が差し引かれる。

（3/1〜3/31）●保険料払込免除事由が発生したとき……………4月分の保険料をお払込みいただく。

─ 51 ─

り

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−ご契約後について−◆なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金・給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、２か月分の保険料を保険金・給付金から差し引くか、払い込んでいただきます。
（例）〈２か月分の保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉４月分の保険料の猶予期間
５月分の保険料の払込期月４月分の保険料払込期月4/1

4/30 5/1

4/10
契約応当日
4/10

4月分の保険料が充当される期間

5/31 6/1

5/10
契約応当日
5/9 5/10

5月分の保険料が充当される期間

6/10
契約応当日
6/9 6/10

4月分・5月分の保険料が未払込みで5/10〜5/31の間に●保険金・給付金の支払事由が発生したとき……4月分および5月分の保険料が差し引かれる。
●保険料払込免除事由が発生したとき……4月分および5月分の保険料をお払込みいただく。

（例）〈年払・半年払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月
4/1

猶予期間
4/30 5/1

6/15

4/15
契約応当日
4/15〜6/15の間に●保険金、給付金の支払事由が発生したとき

前回の年払分・半年払分の………今回の年払分・半年払分の保険料が差し引かれる。

保険料まで払込済・年

払

前年 4/15〜4/14

・半年払

前年10/15〜4/14（）●保険料払込免除事由が発生したとき………今回の年払分・半年払分の保険料をお払込みいただく。

◆保険金支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれている場合、未経
過期間分の返還はありません。
（例）〈年払の場合〉
この分の保険料の返還はありません

4/15
契約応当日

保険金支払

翌年4/14

1 年分の保険料が充当される期間

─ 52 ─

4/15
契約応当日

−ご契約後について−23

おお金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度）

一時的に必要な資金をお貸しする、契約者貸付制度もあります。
（注）保険金額、払込年数などによりお貸付けできる金額は異なります。特に、ご契約後短期間の場合など
はお貸付けできないこともありますのでご了承ください。

貸付金額の範囲
利息

返済方法
清算

し

解約返戻金の一定範囲内。
（５万円以上）当社所定の利率で計算します。
この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
この場合、１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。
全額返済のほか分割返済も可能です。
保険金支払などの場合には貸付元利金が差し引かれ清算されます。

¡上記の貸付利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

＜ご注意＞
ご返済がありませんと、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金がふくらんでいきます。
貸付元利金が増えて、解約返戻金額を超過し、ご契約の効力がなくなることもあります。お早めにご返済ください。

─ 53 ─

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ご
契
約
後
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−ご契約後について−

24

ご契約の解約と解約返戻金◆解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障・資金づくりなどに役立つ大切な財産ですから、ぜひ満期までご継続ください。
◆あらためてご契約されますと、これまでより保険料が割高になります。
解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
◆生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部は年々の死亡保険金などのお支払いに、また他の一部は契約の締結・維持に必要な経費にあてられています。それらを除いた残額としてあらかじめ定められた金額が解約の際に払い戻されます。
（注）５年以内の解約については、源泉分離課税の対象となることがあります。
くわしくは、支店または本社までご相談ください。

解約返戻金と払込保険料累計額（ご契約例）

1000万円¡５年ごと利差配当付養老保険

900万円¡30歳契約

800万円
700万円

¡男性

払込保険料累計額→

600万円¡月払（口座振替扱）

500万円¡保険期間30年400万円¡保険料払込期間30年

300万円

¡保険金額

200万円

←解約返戻金

100万円

1,000万円

0万円
ご契約

5年

10年

15年

20年

25年

30年
（満期）

（注）
契約者配当金は考慮しておりません。

◆解約返戻金の額は、５年ごと利差配当付養老保険・養老保険（無配当）の別および年齢・性別・保険料払込期間などによって異なります。
◆効力のなくなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

ご継続を迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
¡お金がご入用のとき･･････契約者貸付制度があります。
23. お金がご入用のときの貸付制度 をご覧ください。
¡お払込みが困難なとき････保険金額の減額、その他の方法があります。
21. お払込みが困難なときの継続方法 をご覧ください。

─ 54 ─

−ご契約後について−

25

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５年ごと利差配当付養老保険の契約者配当金について

1．契約者配当金のお支払い◆契約者配当金は、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合にご契約後５年ごとにお支払いします。＜５年ごと利差配当＞¡当社は毎年当該事業年度にかかる責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、契約者配当準備金を積み立てます。
¡この場合、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を下回ったときは、契約者配当準備金を取り崩します。

＜ご注意＞
契約者配当金は、今後のお支払いを約束するものではなく、また、運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。

◆５年ごとの契約者配当金のお支払い前に、ご契約を（契約日から２年経過後）解約もしくは減額された場合、または（契約日から１年経過後）保険金のお支払い等によってご契約が消滅した場
合にも契約者配当金をお支払いしますが、解約もしくは減額の場合はお支払いする契約者配当金
は、保険金のお支払い等の場合に比べ少なくなります。
◆なお、ご契約時から長期間継続したご契約については、特別配当をお支払いしますが、現時点では確定しておらず、今後の経済情勢によってはお支払いできないこともあります。

2．契約者配当金のお支払方法◆ご契約が継続している場合は、契約者配当金を当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更
することがあります。
）で積み立てていきます。＜５年ごと積立配当金＞◆５年ごと積立配当金は、請求によりいつでも引き出すことができます。
◆５年ごと積立配当金額は、毎年お知らせします。

3．契約者配当の対象
この保険に付加されたつぎの特約については、「５年ごと利差配当特約」を適用してご契約後５年ごとに契約者配当金をお支払いします。
・平準定期保険特約

・優良体平準定期保険特約・優良体逓減定期保険特約

・特定疾病保障定期保険特約◆養老保険（無配当）の場合、契約者配当金はありません。

─ 55 ─

・逓減定期保険特約

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−ご契約後について−

26

保険契約者・保険金受取人・指定代理請求人の変更

1．保険契約者の変更◆ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、保険契約者を変更することができます。
◆保険契約者を変更しますと、保険契約上の権利義務（受取人を変更する権利、保険料を支払う義務など）はすべて新保険契約者に引き継がれます。

2．保険金受取人の変更◆ご契約者は、被保険者の同意を得て、保険金受取人を変更することができます。
（注）保険金支払事由発生後は受取人の変更ができません。

3．指定代理請求人の変更◆ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。

27

死亡保険金受取人が死亡された場合＜お願い＞
死亡保険金受取人が死亡されたときは、すみやかに会社にご連絡ください。
◆新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◆万一、死亡保険金受取人の変更手続きをされない間に、死亡保険金の支払事由が発生した場合
は、つぎのような取扱いとなります。
（例）
保険契約者・被保険者 Ａさん（

死亡保険金受取人
Ａ
（夫）

Ｂさん
Ｂ
（妻）

Ａさんより先にＢさんが死亡し、その後死亡保険金）受取人の変更手続をされない間にＡさんが死亡（死亡保険金支払事由の発生）した場合
Ｂさんの法定相続人で、Ａさんの死亡時に生存しているＣさん、Ｄさんが死亡保険金受取人となります。

Ｄ
Ｃ
（子）
（子）
¡死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（注）保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、支店または本社までご連絡ください。

◆保険金の税法上の取扱い¡生命保険金は、保険契約者・被保険者・受取人の関係によって税法上の取扱いが異なります。
¡保険契約者または保険金受取人の変更の際は、税法上の取扱いを充分ご確認のうえご請求願います。（31. 生命保険と税制上の特典 をご覧ください。）
─ 56 ─

−ご契約後について−28

お住所変更などの場合◆転居、住居表示の変更などによって、ご住所を変更されたときは、ただちに支店または本社までご連絡ください。
ご連絡いただきたい事項¡保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。
）¡保険契約者名¡新住所と電話番号¡旧住所◆保険契約者・被保険者・保険金受取人が改姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失または盗難にあわれたときも、ただちに支店または本社までご連絡ください。

＜お願い＞
保険証券・領収証は大切に保存してください。

29

し保険金・給付金の請求訴訟

保険金・給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
ただし、契約日から１年以内に発生した事由に基づく保険金・給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所のみを、合意による管轄裁判所とします。

─ 57 ─

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−ご契約後について−

30

保障を大きくする方法

現在のご契約の保障を大きくしたいときは、つぎのような方法がご利用いただけます。
ご利用いただく方法

平準定期保険特約等の
中途付加

追加契約

徴

・現在のご契約の保障内容や保険期間は ・現在のご契約はそのまま継続し、その変えずに、死亡保障額等を増やすこと
ご契約とは異なる内容で保障を充実すができます。
ることができます。

しくみ・現在の当社のご契約に平準定期保険特 ・現在のご契約に追加して、別の新しい
約等を新たに付加して保障額を大きく保険にご契約いただく方法です。
する方法です。
・ご契約は２件になります。

特〈追加契約〉〈平準定期保険特約等〉

図

解

保険料

〈現在のご契約〉〈現在のご契約〉＋

・中途付加時の加入年齢、保険料率によ ・新しい保険のご契約時の加入年齢、保り中途付加する特約の保険料を計算し、険料率により新しい保険の保険料を計
現在のご契約の保険料に加えてお払込
算し、現在のご契約の保険料とあわせみいただきます。
てお払込みいただきます。

＜ご注意＞¡それぞれの方法のご利用には、現在のご契約の内容により、所定の条件を満たすことが必要になります。くわしくは、当社の代理店、支店または本社までご相談ください。
¡いずれの方法をご利用いただく場合も、あらためて診査（または告知）が必要になります。
健康状態によっては、ご利用できない場合があります。

─ 58 ─

−ご契約後について−

お31

生命保険と税制上の特典

り（平成20年 4 月現在）

1．生命保険料控除の特典◆当年中（１月から12月まで）にお払込みの保険料については、つぎの割合でその年の所得から控除されますので、それに応じて所得税と住民税が軽減されます。
◆年末調整または確定申告のときお忘れなくご申告ください。
［所得税の生命保険料控除］控除される金額

生命保険料の金額
25,000円以下
25,001円から全額
１50,000円まで

生命保険料 × ─
２ ＋ 12,500円

50,001円から 100,000円まで

生命保険料 × ─
4 ＋ 25,000円

100,001円以上

一律50,000円

１［住民税の生命保険料控除］
生命保険料の金額控除される金額

15,000円以下
15,001円から全額
１40,000円まで

生命保険料 × ─
＋ 7,500円
２40,001円から 70,000円まで

生命保険料 × ─
4 ＋ 17,500円

70,001円以上

一律35,000円

１◆保険料の金額が１契約につき9,000円をこえるときは、当社が「生命保険料控除証明書」を発行いたします。年末調整または確定申告のときに添付しなければなりませんので、そのときまで大切に保管してください。
（団体扱契約の場合は、団体事務責任者の証明ですみますから必要ありません。
）

2．税法上の取扱い
死亡保険金、満期保険金の税法上の取扱い◆契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり保険金に対する税金が異なります。
契
死
亡
保
険
金
満 期
保険金

し

約

形

態

契

約

例

課税の種類

契約者

被保険者

受取人

契約者と被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

契約者と受取人が同一人

夫

妻

夫

所得税(一時所得)

契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

契約者と受取人が同一人

夫

夫

夫

所得税(※)

契約者と受取人が別人

夫

夫

子

贈与税

（※）保険料の払込方法（回数）が一時払で、かつ５年満期のご契約の場合、満期時の受領額と払込保険料の差額の20％が源泉徴収されます。

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約
後
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て

−ご契約後について−

3．非課税扱いの特典◆生命保険金非課税扱いの特典
契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金の受取人が被保険者の法定相続人の場合、死亡保険金（契約が２件以上の場合は合計します。
）は「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税扱いになります。
(相続税法第12条)◆高度障害保険金、特定状態保険金、特約特定疾病保険金、介護年金、給付金の非課税扱いの特典¡高度障害保険金、特定状態保険金、特約特定疾病保険金および介護年金は非課税扱いになります。ただし、ご契約者が法人で、かつ高度障害保険金、特定状態保険金または特約特定疾病保険金の受取人である場合を除きます。
（所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-21）¡特約を付加した場合の障害給付金、入院給付金などは、主契約の被保険者が受取人の場合には非課税扱いになります。
（所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-21）

─ 60 ─

このような場合ただちにご連絡くださいしお◆ご契約に関する各種お手続きや・ご相談・ご照会・苦情につきましては、富士生命お客様サービりスセンターへご連絡ください。
※なお、各種手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人様（死亡保険金・満期保険金のご請求は受取人様、高度障害保険金のご請求は被保険者様）からお願いいたします。

お問い合わせ先
お客様サービスセンター TEL 0120-211-901◆受付時間
月曜日〜金曜日

9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

お手続き例

具体的手続き例①改姓・改名等

改姓・改名、受取人変更②住所変更等

住所変更、町名変更③保険料のお支払い等

保険料の払込み方法の変更④ご契約内容の変更等

保険期間・保険料払込期間の変更⑤年金等のご請求等

年金のご請求受付⑥口座変更等

保険料払込口座・年金受取口座の変更⑦紛失等

保険証券の再発行⑧その他お手続等

具体的なお手続等の説明※各種お問い合わせの際には保険証券番号、契約者氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。
（注）お申出の内容・契約形態により、支店・営業課で対応させていただく場合があります。

◆あらゆるお手続きに保険証券はかかせないものです。保険証券、領収証は大切に保管してください。
◆当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、当社ホームペ―ジをご覧下さい。

富士生命ホームページ
http://www.fujiseimei.co.jp/¡（社）
生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険
に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/)
また、生命保険相談所が苦情の申出を受けたときから原則として１ヶ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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こ
の
よ
う
な
場
合
た
だ
ち
に
ご
連
絡
く
だ
さ
い

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

目次

13．保険金の受取人

この保険の概要

第28条 保険金の受取人の代表者 ……………………………69
第29条 保険金の受取人の指定または変更 …………………69

１．保険金の支払第 1 条 保険金の支払 …………………………………………64
第 2 条 保険金の支払に関する補則 …………………………64

14．保険契約者

第 3 条 保険金支払方法の選択 ………………………………65

第30条 保険契約者の代表者 …………………………………69

第 4 条 保険金の請求、支払時期および支払場所 …………65

第31条 保険契約者の変更 ……………………………………69
第32条 保険契約者の住所の変更 ……………………………70

２．保険料払込の免除
第 5 条 保険料払込の免除 ……………………………………65

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

第 6 条 保険料の払込を免除しない場合 ……………………65

第33条 年齢の計算 ……………………………………………70

第 7 条 保険料払込免除の請求 ………………………………65

第34条 契約年齢および性別の誤りの処理 …………………70

主契16．契約者配当の積立、割当および支払

３．会社の責任開始期

第35条 契約者配当準備金の積立 ……………………………70

第 8 条 会社の責任開始期 ……………………………………65

約第36条 契約者配当金の割当 …………………………………70
第37条 契約者配当金の支払 …………………………………70

４．保険料の払込
第 9 条 保険料の払込 …………………………………………66
第10条 保険料の払込方法（経路）……………………………66

17．時効
第38条 時効 ……………………………………………………71

第11条 保険料の前納または一括払 …………………………66

18．被保険者の業務、転居および旅行

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

第39条 被保険者の業務、転居および旅行 …………………71

第12条 猶予期間および保険契約の失効 ……………………66

19．保険契約の更新

６．保険料の振替貸付第40条 保険契約の更新 ………………………………………71

第13条 保険料の振替貸付 ……………………………………67
第14条 保険料の振替貸付の取消 ……………………………67

20．管轄裁判所
第41条 管轄裁判所 ……………………………………………71

７．保険契約の復活第15条 保険契約の復活 ………………………………………67

21．契約内容の登録第42条 契約内容の登録 ………………………………………71

８．詐欺および不法取得目的による無効第16条 詐欺および不法取得目的による無効 ………………67

22．保険料の一部一時払の特則
第43条 保険料の一部一時払の特則 …………………………72

９．告知義務および保険契約の解除
第17条 告知義務 ………………………………………………67
第18条 告知義務違反による解除 ……………………………67
第19条 保険契約を解除できない場合 ………………………67

別表１ 請求書類 ………………………………………………73

第20条 重大事由による解除 …………………………………68

別表２ 対象となる不慮の事故 ………………………………74

10．解約および解約返戻金
第21条 解約 ……………………………………………………68
第22条 解約返戻金 ……………………………………………68
11．契約内容の変更
第23条 保険金額の減額 ………………………………………68
第24条 延長定期保険への変更および復旧 …………………68
第25条 払済保険への変更および復旧 ………………………69
第26条 保険期間または保険料払込期間の変更 ……………69
12．契約者貸付第27条 契約者貸付 ……………………………………………69

─ 63 ─

別表３

対象となる高度障害状態 ……………………………74

別表４

対象となる身体障害の状態 …………………………74

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
養
老
保
険
普
通
保
険
約
款

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款（平成19年４月２日改正）（この保険の概要）

害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始

１．この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とする

高
度
障
害
保
険
金

ものです。なお満期保険金額、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
（１）満期保険金
被保険者が保険期間満了時に生存しているときに支払います。

期前にすでに生じていた障

保

被

険

保

または疾病と因果関係のな

金

険い傷害または疾病に限りま額者

害状態の原因となった傷害

す。）を原因とする障害状（２）死亡保険金態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当し被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。

たときを含みます。

（３）高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。

（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したもの（４）保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。
２．この保険は、責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、契約日から５年ごとの応当日が到来したとき、保険期間が満了したときまたは契約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づ
き契約者配当金の支払を行ないます。

が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害保険金を支払った場合には、保険契約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保す。）「免責事由」といいます。）

満期保 被保険者が保険期間満了
険金受 時に生存しているとき

みます。）が保険契約者である場合には、前条の規定にか

取人

保

亡
険

険
金

かわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。

死
亡
保
険
金
受
取
人

額

その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額をほかの死亡保険金受取人に支払います。

が行なわれた後は最後の復７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高活の際の責任開始期とし、度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によ復旧の取扱が行なわれた後って死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の復旧部分については、最の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと後の復旧の際の責任開始期。

認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金また

以下同じ。）の属する日からは高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

(2) 保険契約者または死亡

８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死保険金受取人の故意亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保(3) 戦争その他の変乱

険契約者（第３号の場合には、死亡保険金受取人）に支払

被保険者が責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の傷害または疾病を原因と の支払事由が生じたときいます。
（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険

保して保険期間中に高度障害 (1) 保険契約者または被保険状態（別表３）に該当した者

６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で(1) 責任開始期（復活の取扱

起算して３年以内の自殺

被険金の一部の受取人である場合を含みます。）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含――被保険者が保険期間中に つぎのいずれかにより左記死亡したときの支払事由が生じたとき

高
度
障
害
保
険
金

に該当したときは、会社は、保険期間の満了時に被保険者保険金を支払う場合（以 支払事由に該当しても保険険金

金

見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）

支払額 受取人 下「支払事由」といいま 金を支払わない場合（以下満期保保き続きその状態が継続し、保険期間の満了後にその回復のれる場合および満期保険金が支払われた場合を除きます。

第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。

死の回復の見込がないことが明らかでない場合において、引３．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度（保険金の支払）の種類

高度障害状態（別表３）に該当し、保険期間の満了時にそ障害保険金を支払います。ただし、この保険契約が更新さ

１．保険金の支払保険金と認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．被保険者が保険期間中に、回復の見込の有無を除いては険者の故意者が自殺したとき。
（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。

とき。この場合、責任開始 (2) 戦争その他の変乱（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。

期前にすでに生じていた障

９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、

─ 64 ─

死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の戻金の払戻はありません。

払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じ10．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸ていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害付があるときは、会社は、保険金からそれらの元利金を差状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。

し引きます。

２．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険（保険金支払方法の選択）

料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）

約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。

は、保険金について、一時支払にかえて、会社の定めると３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料

ころによりすえ置支払または年金支払を選択することがで払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更および保険契きます。

約の更新に関する規定を適用しません。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条

保険金（満期保険金を除きます。）の支払事由が生じた
ときは、保険契約者またはその保険金の受取人はすみやか（保険料の払込を免除しない場合）
た場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

に会社に通知してください。
書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してくださ（２）被保険者の犯罪行為

い。

（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転しの代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険ている間に生じた事故

契約者および保険金の受取人として、その団体から給与の（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保当する運転をしている間に生じた事故

険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体が（７）地震、噴火または津波

当該事業保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下（８）戦争その他の変乱「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡

２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態

退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、前（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給保険料の払込を免除することがあります。

者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。

書２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等出して保険料の払込免除を請求してください。

を支払ったことを証する書類

３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認

請求、支払時期および支払場所）第４項および第６項の規した書類

定を準用します。

４．第２項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。

約（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体

りるものとします。

契（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

２．支払事由の生じた保険金の受取人は会社に請求に必要な（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認

主第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当し３．会社の責任開始期

５．保険金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほか、その請求に必要な書類が会社の本店に到着した日の翌（会社の責任開始期）

日から起算して５営業日以内に会社の本店で支払います。

第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。

６．保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知

２．保険料払込の免除の時）（保険料払込の免除）

２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。

第５条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起日から起算します。

算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態

４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、その旨を保（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第険契約者に通知します。ただし、保険証券の交付をもって

─ 65 ─

５
年
ご
と
利
差
配
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養
老
保
険
普
通
保
険
約
款

である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲

承諾の通知にかえることがあります。

外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなった
ときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方

４．保険料の払込法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。
（保険料の払込）

この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更

第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎのを行なうまでの間の保険料については、会社の本店または指定した場所に払い込んでください。

各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。

（保険料の前納または一括払）第11条 保険契約者は、会社の定めるところにより、将来の年払（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その保険料または半年払保険料２年分以上を前納することがで月の末日とします。以下同じ）の属する月の初日から末きます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。

日まで

２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算（２）年払契約または半年払契約の場合の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年

年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日

単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のから末日まで払込に充当します。

２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）

３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるとに応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日まきは、その残額を保険契約者に払い戻します。

での期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する

４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。

かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料

ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込ま

５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の定めるとこれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金のろにより、当月分以後の保険料を一括払することができま受取人）に返還します。

す。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あると４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応

きは、会社所定の割引率で保険料を割引します。

当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときには、

６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きま険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻す。

します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取

５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応

人に払い戻します。

当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。

（猶予期間および保険契約の失効）
第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定め

予期間があります。

る月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（回数）を年払または半年払に変更します。

（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が（保険料の払込方法（経路））２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方
法（経路）を選択することができます。

８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む
方法

は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場
合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができま（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法す。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は（３）所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）

未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払

２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分のい込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場

保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持の払込を免除しません。

参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号

─ 66 ─

加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。

６．保険料の振替貸付

３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場
合に準用します。

（保険料の振替貸付）第13条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険

８．詐欺および不法取得目的による無効

契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に（詐欺および不法取得目的による無効）

充当し、保険契約を有効に継続させます。

第16条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者

２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計

または被保険者に詐欺の行為があったときは、保険契約

額が解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、すでに払い込
んだ保険料は払い戻しません。

計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときはそれら

２．保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人にの元利金を差し引きます。）をこえない間行なわれるもの

保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、とします。
３．本条の貸付は猶予期間満了時に貸し付けたものとします。

復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合に４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約におは、復旧部分）は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

いては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、主
契

月払契約においては月8／12％以下で定めます。
）で計算し、
次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約

９．告知義務および保険契約の解除

約または半年払契約においては次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入（告知義務）れます。

第17条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、書面で告５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、そ付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元の書面により告知することを要します。ただし、会社の指利金を差し引きます。

定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。
この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会（告知義務違反による解除）

社所定の金額以上を払い込んでください。

第18条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の告知の際に事実を告げなかったかまたは事実

７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定でないことを告げた場合には、会社は将来に向って保険契した期日の翌日から効力を失います。

約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。
）を解除することができます。

（保険料の振替貸付の取消）第14条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日まで

２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由に、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険もが生じた後でも、保険契約を解除することができます。こしくは払済保険への変更の請求があったときは、会社は、の場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免

保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求除しません。またすでに保険金を支払い、または保険料のによる取扱をします。

払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして（１）月払契約の場合取り扱います。

猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日

３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状（２）年払契約または半年払契約の場合

態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因と猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日なった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いま

７．保険契約の復活

たは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、（保険契約の復活）

その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま

第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算してたはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な３年以内は会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者

者または保険金の受取人に通知します。

が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求する

５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、ことはできません。

解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までにすでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをいいます。以下同じ。）を会社の本店または会社の指定し（保険契約を解除できない場合）
第19条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約た場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に

─ 67 ─

の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
養
老
保
険
普
通
保
険
約
款

知らなかったとき。

11．契約内容の変更（２）会社が解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができない場合には、その通知がで（保険金額の減額）きる日）からその日を含めて１か月を経過したとき。

第23条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。た（３）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、だし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上である保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなことを要します。

かったとき。

２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとし（重大事由による解除）

３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要て取り扱います。
第20条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場

な書類（別表１）を提出してください。

合には、将来に向って保険契約を解除することができます。

４．保険金額を減額した場合に保険料の振替貸付または契約（１）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が保険金者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金（保険料払込の免除を含みます。また、他の保険契約のの返済にあてます。

保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）を詐取する目的も（延長定期保険への変更および復旧）

しくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂第24条 保険契約者は、会社の承諾を得て、次回以後の保険料払を含みます。
）をした場合込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者（２）保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為があった場合貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して延長定期保険に変更することができます。この場（３）保険契約に付加されている特約が重大事由によって解除された場合合、その保険金額は、会社の定めるところにより、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付または契約者貸付（４）その他保険契約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合があるときは、もとの保険契約の保険金額からそれらの元利金を差し引いた金額）と同額とします。

２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、すでに保険金を支払い、または保険料

２．延長定期保険期間がもとの保険契約の満期日をこえるときは、その日までとし、生存保険を付加します。
３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。

の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、ま（１）被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第たは払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなし１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金て取り扱います。

受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）

３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者まに定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な（２）被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険によって延長定期保険期間中に高度障害状態（別表３）者または保険金の受取人に通知します。

になったときは、第１項の規定によって定められた額の４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、

高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１

解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
（３）前項の規定により生存保険が付加された場合で、被保10．解約および解約返戻金

険者が延長定期保険期間の満了時に生存しているとき（解約）は、生存保険金を満期保険金として満期保険金受取人に第21条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。

支払います。
４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条（解約返戻金）（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前第22条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその項の場合に準用します。

払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約に５．延長定期保険に変更した後は契約者貸付は行ないません。

ついてはその経過年月数により計算します。

６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更

２．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは会社所定の書類（別表１）を提出してください。

は取り扱いません。
７．延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社

３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。
この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の復旧の場合に準用します。

─ 68 ─

（払済保険への変更および復旧）す。
）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、第25条 保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返貸付金が５万円に満たない場合には、貸付を取り扱いません。

戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、

２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要それらの元利金を差し引きます。）を充当して保険金額をな書類（別表１）を提出してください。

定め、払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。

険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額

４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれとし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。

らの元利金を差し引きます。

３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻同一とします。

金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知

４．払済保険に変更した後は、つぎに定めるところによってします。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日ま保険金を支払います。

でに、会社所定の金額以上を払い込んでください。

（１）被保険者が保険期間の満了時に生存しているときは、

６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定し第１項の規定によって定められた額の保険金を満期保険

主た期日の翌日から効力を失います。

金受取人に支払います。
（２）被保険者が保険期間中に死亡したときは第１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支契13．保険金の受取人払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。

約（保険金の受取人の代表者）（３）被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病

第28条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定によって保険期間中に高度障害状態（別表３）になった

めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受ときは、第１項の規定によって定められた額の高度障害取人を代理するものとします。

保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明の金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当しときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、たときは、支払いません。

他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。

５．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条（保険金の受取人の指定または変更）（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は前項

第29条 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、の場合に準用します。

保険金の受取人を指定または変更することができます。

６．払済保険の保険金額が会社の定める金額に満たない場合

２．前項の指定または変更をするときは、保険契約者またはには、本条の変更は取り扱いません。

その承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してくだ７．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承さい。

諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。こ３．第１項の指定または変更は、保険証券に表示を受けてかの場合には、会社所定の金額を払い込んでください。

らでなければ、会社に対抗することができません。

８．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者

４．保険金の受取人の死亡時以後、保険金の受取人の変更がは、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

行なわれていない間に保険金の支払事由が生じたときは、

９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分保険金の受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうちについて準用します。

死亡している者があるときは、その者については、その順
次の法定相続人）で保険金の支払事由の発生時に生存して（保険期間または保険料払込期間の変更）いる者を保険金の受取人とします。

第26条 保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、保険契

５．前項により保険金の受取人となった者が２人以上いる場

約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期合、その受取割合は均等とします。

間を変更することができます。
２．前項の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な14．保険契約者

書類（別表１）を提出してください。
３．保険期間または保険料払込期間を変更する場合には、責（保険契約者の代表者）

任準備金の差額を授受し、その後の保険料を更正します。

第30条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めて

４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険ください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合のするものとします。

返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。

12．契約者貸付

３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。

（契約者貸付）第27条 保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付また（保険契約者の変更）

は本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きま第31条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の─ 69 ─

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同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継金のうちから、毎事業年度末に、つぎの保険契約に対して、させることができます。

会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当て

２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人ます。この場合、第４号の規定に該当する保険契約についは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

ては、第３号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。

回る金額とし、第２号の規定に該当する保険契約についてはこれに準じた金額とします。
（１）つぎの事業年度中に契約日（保険契約が更新された場（保険契約者の住所の変更）
第32条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の合には更新日。以下、本条において同じ。）の５年ごと

本店または会社の指定した場所に通知してください。

の応当日が到来する保険契約。ただし、契約日の５年ご２．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知との応当日が到来する前に保険金額の減額が行なわれる保険契約の減額部分を除きます。

った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する（２）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなしま

後、保険金額の減額が行なわれる保険契約。ただし、前す。

号に該当する保険契約で契約日の５年ごとの応当日が到来した後に保険金額の減額が行なわれる保険契約を除き

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理ます。
（３）つぎの事業年度中に契約日から１年をこえて継続した（年齢の計算）後、保険金もしくは責任準備金の支払または保険期間の第33条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年満了により消滅する保険契約（保険契約が更新される場
合を含みます。
）。ただし、第１号に該当する保険契約お未満の端数については、切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢によび前号に該当する保険契約の減額部分を除きます。

年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

（４）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した
後、解約または解除により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および第２号に該当する保険（契約年齢および性別の誤りの処理）

契約の減額部分を除きます。

第34条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤り

２．前項のほか、契約日から起算して所定年数を経過し、かがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。

つ、所定の条件を満たす保険契約に対しても、契約者配当（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢

金を割り当てることがあります。

の範囲内であったときは、会社の定めるところにより処理します。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢（契約者配当金の支払）の範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでに第37条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただ

約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額

し、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、を、つぎの事業年度の年単位の契約応当日の前日までの保その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に険料が払い込まれている場合に限り、つぎの方法で分配し達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約します。
（１）つぎの事業年度の年単位の契約応当日から会社所定のたものとして会社の定めるところにより処理します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあ

利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置った場合には、会社の定めるところにより処理します。

いて、保険契約が消滅したとき（保険契約が更新される
場合を除きます。）または保険契約者から請求があったときに支払います。

16．契約者配当の積立、割当および支払（２）前号の規定によって支払う契約者配当金は、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に、そ（契約者配当準備金の積立）第35条 会社は、保険期間の初日の属する事業年度末において責の他のときは保険契約者に支払います。

任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した

２．会社は、前条第１項第２号の規定によって割り当てた契利率（保険料、保険金額等を算出する際に用いた利率をい約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額います。以下、本条において同じ。）に基づく運用益をこを、会社の定めるところにより、会社所定の利率による複えた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約

方法により計算された金額を契約者配当準備金として積みが消滅したとき（保険契約が更新される場合を除きます。
）

立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末においまたは保険契約者から請求があったときに保険契約者に支て当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金お払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともによび運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づその保険金の受取人に支払います。

く運用益との差額のうち会社の定める方法により計算され３．会社は、前条第１項第３号および第４号の規定によってた金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまた割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法によりは取り崩します。

計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に支払います。

（契約者配当金の割当）
第36条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備

─ 70 ─

４．会社は、前３項のほか、第１項に該当した保険契約がその直後の事業年度末までに減額されたときまたは消滅した

払の場合、更新前の保険契約の満期保険金（契約者貸付

ときに、会社の定めるところにより、契約者配当金を支払があるときは、その元利金を差し引きます。以下本号にいます。

おいて同じ。）から、更新後の保険契約の第１回保険料を差し引いて、更新後の保険契約の第１回保険料の払込

５．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、に充当します。ただし、更新後の保険契約の第１回保険会社の定めるところにより支払います。

料が更新前の保険契約の満期保険金をこえるときは、更６．契約者配当金の支払時期および支払場所については、第新を取り扱いません。

４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を

６．前項第１号の保険料が猶予期間中に払い込まれなかった準用します。

ときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅す

17．時効るものとします。
７．保険契約が更新された場合には、その旨を保険契約者に（時効）通知し、つぎの各号によって取り扱います。

第38条 保険金、解約返戻金、契約者配当金その他この保険契約（１）更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款およびに基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求す

主

保険料率が適用されます。

る権利は、支払事由または保険料払込の免除事由が生じた（２）第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）

日の翌日からその日を含めて３年間請求がない場合には消契および第19条（保険契約を解除できない場合）に関して滅します。

は、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続され約たものとします。

18．被保険者の業務、転居および旅行（３）更新前の保険契約において告知義務違反による解除の（被保険者の業務、転居および旅行）事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除す

第39条

ることができます。

保険契約の継続中に被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、

８．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない

会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契ときは、会社所定の保険契約により更新されることがあり約上の責任を負います。

ます。

19．保険契約の更新

20．管轄裁判所（保険契約の更新）（管轄裁判所）第40条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者が第41条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟についその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨をては、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地

料が払い込まれている場合に限ります。）は、保険期間満と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁

新日とします。

判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、

２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場

契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづ

合は更新できません。

く保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所（１）更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄

年齢が会社の定める範囲をこえるとき。

裁判所とします。

（２）保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、会社の２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する定める特約が付加されたとき。

訴訟については、前項の規定を準用します。

（３）保険料払込期間が保険期間より短いとき。
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保21．契約内容の登録

険期間と同一とします。
４．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新
日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者（契約内容の登録）第42条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの年齢によって計算します。

の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

５．更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、つぎの各号のとおり取り扱います。

に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別
および住所（市・区・郡までとします。
）（１）更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が年払、（２）死亡保険金の金額

半年払または月払の場合、更新後の保険契約の第１回保（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の険料の払込については、第９条（保険料の払込）第１項

復活または復旧の日とします。以下第２項において同から第５項まで、第７項および第８項ならびに第12条

じ。
）（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項およ（４）当会社名

び第４項の規定を準用します。

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

（２）更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が一時

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３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合

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連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第料の払込方法（回数）とみなして、第40条（保険契約の更１項の規定により登録された被保険者について、保険契約新）の規定を適用します。ただし、保険契約の更新の際に（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険保険契約者から申出があった場合には、更新後の保険契約

金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条の一部について、会社の承諾を得て、第１項の規定を適用において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額まします。

たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、

４．一時払保険部分のある保険契約について、第５条（保険協会に対して第１項の規定により登録された内容について

料払込の免除）第１項の規定が適用されている場合、前項

照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。

の規定は適用せず、第40条（保険契約の更新）の規定を適

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

22．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第43条 保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部について、会社の定めるところにより、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）保険料の一時払に対応する部分（以下、この部分を「一時払保険部分」といいます。
）（２）保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下、この部分を「分割払保険部分」といいます。
）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
（１）第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
（２）第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
（３）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
（４）分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割払保険部分の保険

─ 72 ─

用しません。

別表１（２）その他の請求書類

請求書類

項

（１）保険金、保険料払込の免除の請求書類
項目

目

必 要 書 類１ 保険契約の復活

医師の死亡診断書または死体認めた場合は会社所定の様式に(2) 保険契約者の印鑑証明書
２ 解約返戻金よる医師の死亡証明書）
被保険者の死亡事実が記載さ要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5)

死亡保険金受取人の印鑑証明書(6)

最終の保険料払込を証する書

類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2)(1)
契約内容の変更
・保険金額の減額
・延長定期保険への変更および復旧３・払済保険への変更および復旧
・保険期間または保険料払込期間の変更

被保険者の住民票（ただし、(5)被保険者についての会社所定の告知書（復旧、延長定期保険(3)

最終の保険料払込を証する書(1) 会社所定の名義変更請求書

最終の保険料払込を証する書(3) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
６ 保険契約者の変更(1) 会社所定の請求書
被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。ま(2)

変更前の保険契約者の印鑑証

明書(3) 保険証券

た、会社が必要と認めた場合は積み立てた契約者配当 (1) 会社所定の支払請求書
７金(2) 保険契約者の印鑑証明書

戸籍抄本）(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所(3)満期保険金受取人の戸籍抄本(4)

最終の保険料払込を証する書

断を行なわせることがあります。

(5) 保険証券(1) 会社所定の請求書
不慮の事故であることを証す

る書類
(3)

会社所定の様式による医師の

診断書
(4)

提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診類(2)に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記のと印鑑証明書最終の保険料払込を証する書

類(5) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

─ 73 ─

主契
約への変更および保険期間または５ 保険金の受取人の変更 (2) 保険契約者の印鑑証明書(6) 保険証券

４ 保険料の払込免除

類(4) 保険証券(4) 保険証券

類

３ 満期保険金

最終の保険料払込を証する書

類

高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書

(2)

(3)

(2) 保険契約者の印鑑証明書
４ 契約者貸付

戸籍抄本）

(5)

(2) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書

た、会社が必要と認めた場合は(4)

会社所定の保険契約内容変更

請求書

保険料払込期間の延長の場合）

会社所定の様式による医師の受取人と同一の場合は不要。ま
２ 高度障害保険金

最終の保険料払込を証する書(4) 保険証券

診断書
(3)

(3)
類

れた住民票（ただし、会社が必１ 死亡保険金

被保険者についての会社所定(1) 会社所定の解約返戻金請求書

検案書（ただし、会社が必要と

(3)

(2)

の告知書

(1) 会社所定の請求書(2)

必 要 書 類
(1) 会社所定の復活請求書

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別表２

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用

対象となる不慮の事故

Ｅ930〜Ｅ949
対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

し、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かものは除外します。

つ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年1218．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960〜Ｅ969

月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のもの

19．法的介入

Ｅ970〜Ｅ978とし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部
編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるも

ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

Ｅ990〜Ｅ999のとします。
分 類 項 目

基本分類表番号

別表３

対象となる高度障害状態

１．鉄道事故Ｅ800〜Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810〜Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820〜Ｅ825

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826〜Ｅ829（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの

５．水上交通機関事故

Ｅ830〜Ｅ838（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840〜Ｅ845（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846〜Ｅ848

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。

し、終身常に介護を要するもの

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全Ｅ850〜Ｅ858

く永久に失ったもの

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

く永久に失ったもの

ものは除外します。

（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

Ｅ860〜Ｅ869（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節

ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物以上で失ったもの

質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の別表４

胃腸炎、大腸炎は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいい
Ｅ870〜Ｅ876ます。

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの

内科的処置で処置時事故の記載のないもの

Ｅ878〜Ｅ879（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残す

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

もの12．不慮の墜落

Ｅ880〜Ｅ888（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もし

13．火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890〜Ｅ899

くは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っ

14．自然および環境要因による不慮の事故

Ｅ900〜Ｅ909

たもの

ただし、
「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もし「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体

くは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っ

動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置たもの（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および
Ｅ910〜Ｅ915

第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの

ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の（７）10手指の用を全く永久に失ったもの

状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞また（８）10足指を失ったもの

は窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。
16．その他の不慮の事故

Ｅ916〜Ｅ928

備

ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以
下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

─ 74 ─

２．言語またはそしゃくの障害【身体部位の名称図】（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの

︵
示第
指２
︵ ︶指
母第
指１
︶指

３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意
志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全

近位指節間関節中手指節関節

末節
指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

３．常に介護を要するもの
末節
指
節
間 中
関 足
節 指
節
関
節

末節
遠位指節間関節

手関節
︵
母第
指１
︶指

主
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節契約にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運
動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もし
肩関節

くは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。

上肢（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・

上肢の三ひじ関節 大関節
手関節

ｂ・ｃデシベルとしたとき、また関節１−（ａ+２ｂ+ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解し

下肢

ひざ関節
足関節

えないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

─ 75 ─

下
肢
の
三
大
関
節

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
養
老
保
険
普
通
保
険
約
款

養老保険普通保険約款

目次

13．保険金の受取人

この保険の概要

第28条 保険金の受取人の代表者 ……………………………82
第29条 保険金の受取人の指定または変更 …………………82

１．保険金の支払第 1 条 保険金の支払 …………………………………………77
第 2 条 保険金の支払に関する補則 …………………………77

14．保険契約者

第 3 条 保険金支払方法の選択 ………………………………78

第30条 保険契約者の代表者 …………………………………82

第 4 条 保険金の請求、支払時期および支払場所 …………78

第31条 保険契約者の変更 ……………………………………82
第32条 保険契約者の住所の変更 ……………………………83

２．保険料払込の免除
第 5 条 保険料払込の免除 ……………………………………78

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

第 6 条 保険料の払込を免除しない場合 ……………………78

第33条 年齢の計算 ……………………………………………83

第 7 条 保険料払込免除の請求 ………………………………78

第34条 契約年齢および性別の誤りの処理 …………………83
16．契約者配当

３．会社の責任開始期

第35条 契約者配当 ……………………………………………83

第 8 条 会社の責任開始期 ……………………………………78

17．時効

４．保険料の払込

第36条 時効 ……………………………………………………83

第 9 条 保険料の払込 …………………………………………79
第10条 保険料の払込方法（経路）……………………………79
第11条 保険料の前納または一括払 …………………………79

18．被保険者の業務、転居および旅行
第37条 被保険者の業務、転居および旅行 …………………83

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第12条 猶予期間および保険契約の失効 ……………………79

19．保険契約の更新
第38条 保険契約の更新 ………………………………………83

６．保険料の振替貸付第13条 保険料の振替貸付 ……………………………………7920．管轄裁判所
第39条 管轄裁判所 ……………………………………………84

第14条 保険料の振替貸付の取消 ……………………………80

21．契約内容の登録

７．保険契約の復活

第40条 契約内容の登録 ………………………………………84

第15条 保険契約の復活 ………………………………………80

22．保険料の一部一時払の特則

８．詐欺および不法取得目的による無効第16条 詐欺および不法取得目的による無効 ………………80

第41条 保険料の一部一時払の特則 …………………………84

９．告知義務および保険契約の解除
第17条 告知義務 ………………………………………………80

別表１ 請求書類 ………………………………………………85

第18条 告知義務違反による解除 ……………………………80

別表２ 対象となる不慮の事故 ………………………………86

第19条 保険契約を解除できない場合 ………………………80

別表３ 対象となる高度障害状態 ……………………………86

第20条 重大事由による解除 …………………………………81

別表４ 対象となる身体障害の状態 …………………………86

10．解約および解約返戻金
第21条 解約 ……………………………………………………81
第22条 解約返戻金 ……………………………………………81
11．契約内容の変更
第23条 保険金額の減額 ………………………………………81
第24条 延長定期保険への変更および復旧 …………………81
第25条 払済保険への変更および復旧 ………………………81
第26条 保険期間または保険料払込期間の変更 ……………82
12．契約者貸付第27条 契約者貸付 ……………………………………………82

─ 76 ─

養老保険普通保険約款（平成19年４月２日改正）（この保険の概要）

期前にすでに生じていた障
高
度
障
害
保
険
金

この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお満期保険金額、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
（１）満期保険金害状態の原因となった傷害

保

被

険

保

い傷害または疾病に限りま金険す。）を原因とする障害状額者

被保険者が保険期間満了時に生存しているときに支払または疾病と因果関係のな態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

います。

主（保険金の支払に関する補則）（２）死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。

第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したもの

被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になった

２．被保険者が保険期間中に、回復の見込の有無を除いてはときに支払います。

高度障害状態（別表３）に該当し、保険期間の満了時にそ（４）保険料の払込免除の回復の見込がないことが明らかでない場合において、引被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所き続きその状態が継続し、保険期間の満了後にその回復の定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）

込を免除します。

に該当したときは、会社は、保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。ただし、この保険契約が更新さ

１．保険金の支払れる場合および満期保険金が支払われた場合を除きます。
３．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金の種類

保険金を支払う場合（以 支払事由に該当しても保険支払額 受取人 下「支払事由」といいま 金を支払わない場合（以下す。）「免責事由」といいます。）

満期保 被保険者が保険期間満了

満期保

険金受 時に生存しているとき

険金(1) 責任開始期（復活の取

亡

険
金

保
険

額

金

扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期

死
亡
保
険
金
受
取
人

とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意

害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保みます。）が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合でその受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額をほかの死亡保険金受取人に支払います。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保(3) 戦争その他の変乱被保険者が責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の傷害または疾病を原因と の支払事由が生じたとき
高
度
障
害
保
険
金

状態になった時から消滅したものとみなします。
４．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含被保険者が保険期間中に つぎのいずれかにより左記死亡したときの支払事由が生じたとき

死

障害保険金を支払った場合には、保険契約はその高度障害

険金の一部の受取人である場合を含みます。）および満期

──

取人

保

契

と認めたときは、死亡保険金を支払います。

（３）高度障害保険金

保被して保険期間中に高度障害 (1) 保険契約者または被保険

保状態（別表３）に該当した

金

険

額

者

険者の故意

険契約者（第３号の場合には、死亡保険金受取人）に支払います。
（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたととき。この場合、責任開始 (2) 戦争その他の変乱き。

期前にすでに生じていた障（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。

害状態に責任開始期以後の９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、傷害または疾病（責任開始

死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返─ 77 ─

約

養
老
保
険
普
通
保
険
約
款

払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じ戻金の払戻はありません。
10．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸ていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害付があるときは、会社は、保険金からそれらの元利金を差状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。

し引きます。

２．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険（保険金支払方法の選択）

料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）

約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。

は、保険金について、一時支払にかえて、会社の定めると３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料

ころによりすえ置支払または年金支払を選択することがで払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更および保険契きます。

約の更新に関する規定を適用しません。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条

保険金（満期保険金を除きます。）の支払事由が生じた
ときは、保険契約者またはその保険金の受取人はすみやか（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

に会社に通知してください。

（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

２．支払事由の生じた保険金の受取人は会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してくださ（２）被保険者の犯罪行為

い。

（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転しの代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険ている間に生じた事故

契約者および保険金の受取人として、その団体から給与の（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保当する運転をしている間に生じた事故

険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体が（７）地震、噴火または津波

当該事業保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下（８）戦争その他の変乱「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡

２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態

退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、前（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給保険料の払込を免除することがあります。

者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足（保険料払込免除の請求）

りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。

書２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等出して保険料の払込免除を請求してください。

を支払ったことを証する書類

３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認

請求、支払時期および支払場所）第４項および第６項の規した書類

定を準用します。

４．第２項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。

３．会社の責任開始期

５．保険金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほか、その請求に必要な書類が会社の本店に到着した日の翌（会社の責任開始期）

日から起算して５営業日以内に会社の本店で支払います。

第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。

６．保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知

２．保険料払込の免除の時）（保険料払込の免除）

２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。

第５条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起日から起算します。

算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態

４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、その旨を保（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第険契約者に通知します。ただし、保険証券の交付をもって９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の承諾の通知にかえることがあります。

─ 78 ─

４．保険料の払込

ときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方（保険料の払込）

この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更

第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎのを行なうまでの間の保険料については、会社の本店または法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。

指定した場所に払い込んでください。

各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。

（保険料の前納または一括払）第11条 保険契約者は、会社の定めるところにより、将来の年払（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その保険料または半年払保険料２年分以上を前納することがで月の末日とします。以下同じ）の属する月の初日から末きます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。

日まで

２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算（２）年払契約または半年払契約の場合の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年

年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日

単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のから末日まで

３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるとに応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日ま

４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。

かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料

ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込ま

５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の定めるとこれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金のろにより、当月分以後の保険料を一括払することができま受取人）に返還します。

す。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あると４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応

きは、会社所定の割引率で保険料を割引します。

当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときには、

６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きま険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻す。

します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取

５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応

人に払い戻します。

当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更するこ（猶予期間および保険契約の失効）
第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶とができます。

予期間があります。

８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（回数）を年払または半年払に変更します。

（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、（保険料の払込方法（経路））

８月、１月の各末日まで）

第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方

２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約

法（経路）を選択することができます。

は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む

合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができま方法

す。

（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することによ

３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社はり払い込む方法

未払込保険料を保険金から差し引きます。

（３）所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間

４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限りま険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払す。
）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分のい込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場

保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持の払込を免除しません。

参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）６．保険料の振替貸付を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号

契きは、その残額を保険契約者に払い戻します。

での期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する

６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶主払込に充当します。

２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）（保険料の振替貸付）である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲

第13条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなった

この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険

─ 79 ─

約

養
老
保
険
普
通
保
険
約
款

契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い

８．詐欺および不法取得目的による無効

込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。

（詐欺および不法取得目的による無効）

２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計

第16条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者

額が解約返戻金額（その保険料の払込があったものとしてまたは被保険者に詐欺の行為があったときは、保険契約

計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときはそれら（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、すでに払い込の元利金を差し引きます。）をこえない間行なわれるもの

んだ保険料は払い戻しません。

とします。

２．保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に

３．本条の貸付は猶予期間満了時に貸し付けたものとします。

保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、

４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約にお復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合にいては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、は、復旧部分）は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払月払契約においては月８／12％以下で定めます。
）で計算

い戻しません。

し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては次期以後の保険料払込の９．告知義務および保険契約の解除

猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。

（告知義務）

５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸第17条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、書面で告付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、そ利金を差し引きます。

の書面により告知することを要します。ただし、会社の指６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額を定する医師が口頭で質問した事項については、その医師にこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。

口頭により告知することを要します。

この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。

（告知義務違反による解除）

７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定第18条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によした期日の翌日から効力を失います。

って、前条の告知の際に事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向って保険契（保険料の振替貸付の取消）

約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条にお第14条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までいて同じ。
）を解除することができます。

に、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険も

２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由

しくは払済保険への変更の請求があったときは、会社は、が生じた後でも、保険契約を解除することができます。こ

保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求の場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免による取扱をします。

除しません。またすでに保険金を支払い、または保険料の（１）月払契約の場合払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、また猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日は払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして（２）年払契約または半年払契約の場合取り扱います。

猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者ま７．保険契約の復活

たは保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いま（保険契約の復活）

たは保険料の払込を免除します。

第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、

３年以内は会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当なが解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求する理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険ことはできません。

者または保険金の受取人に通知します。

２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、

５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までに解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

すでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをいいます。以下同じ。）を会社の本店または会社の指定し（保険契約を解除できない場合）た場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付お第19条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約

よび契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえることによの解除をすることができません。

り効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に（１）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。

の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため

３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場
合に準用します。

知らなかったとき。
（２）会社が解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができない場合には、その通知ができる日）からその日を含めて１か月を経過したとき。

─ 80 ─

て取り扱います。

（３）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、

３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなな書類（別表１）を提出してください。

かったとき。

４．保険金額を減額した場合に保険料の振替貸付または契約（重大事由による解除）

者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金

第20条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場の返済にあてます。

合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が保険金（延長定期保険への変更および復旧）（保険料払込の免除を含みます。また、他の保険契約の第24条 保険契約者は、会社の承諾を得て、次回以後の保険料払

保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者いません。以下本項において同じ。）を詐取する目的も貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を

しくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂充当して延長定期保険に変更することができます。この場を含みます。
）をした場合合、その保険金額は、会社の定めるところにより、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付または契約者貸付（２）保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為があ

主があるときは、もとの保険契約の保険金額からそれらの元った場合利金を差し引いた金額）と同額とします。

（３）保険契約に付加されている特約が重大事由によって解契

２．延長定期保険期間がもとの保険契約の満期日をこえると除された場合きは、その日までとし、生存保険を付加します。

（４）その他保険契約を継続することを期待しえない第１号

約３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによから前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合って保険金を支払います。

２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。こ（１）被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第の場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金除しません。また、すでに保険金を支払い、または保険料受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、まに定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。

たは払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなし（２）被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病て取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、によって延長定期保険期間中に高度障害状態（別表３）

その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者まになったときは、第１項の規定によって定められた額のたはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１

理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。

者または保険金の受取人に通知します。

（３）前項の規定により生存保険が付加された場合で、被保４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、険者が延長定期保険期間の満了時に生存しているとき

解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

は、生存保険金を満期保険金として満期保険金受取人に支払います。

10．解約および解約返戻金

４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関す（解約）る補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条

第21条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約し、（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の場合に準用します。

解約返戻金を請求することができます。

５．延長定期保険に変更した後は契約者貸付は行ないません。
６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更（解約返戻金）は取り扱いません。

第22条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその

７．延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社

払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約にの承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。

ついてはその経過年月数により計算します。

この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。

２．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは会社所定の８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契書類（別表１）を提出してください。
３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４約者は請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準

９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の復旧の場合に準用します。

用します。

（払済保険への変更および復旧）

11．契約内容の変更

第25条 保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返（保険金額の減額）

戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、

第23条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。た

それらの元利金を差し引きます。）を充当して保険金額をだし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上である

定め、払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保ことを要します。
２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとし─ 81 ─

険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額

養
老
保
険
普
通
保
険
約
款

振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれとし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。

らの元利金を差し引きます。

３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻同一とします。

金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知

４．払済保険に変更した後は、つぎに定めるところによってします。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日ま保険金を支払います。

でに、会社所定の金額以上を払い込んでください。

（１）被保険者が保険期間の満了時に生存しているときは、

６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定し第１項の規定によって定められた額の保険金を満期保険た期日の翌日から効力を失います。

金受取人に支払います。
（２）被保険者が保険期間中に死亡したときは第１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支13．保険金の受取人払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。

（保険金の受取人の代表者）（３）被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病

第28条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定によって保険期間中に高度障害状態（別表３）になった

めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受ときは、第１項の規定によって定められた額の高度障害取人を代理するものとします。

保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明の金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当しときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、たときは、支払いません。

他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。

５．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条（保険金の受取人の指定または変更）（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は前項

第29条 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、の場合に準用します。

保険金の受取人を指定または変更することができます。

６．払済保険の保険金額が会社の定める金額に満たない場合

２．前項の指定または変更をするときは、保険契約者またはには、本条の変更は取り扱いません。

その承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してくだ７．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承さい。

諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。こ３．第１項の指定または変更は、保険証券に表示を受けてかの場合には、会社所定の金額を払い込んでください。

らでなければ、会社に対抗することができません。

８．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者

４．保険金の受取人の死亡時以後、保険金の受取人の変更がは、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

行なわれていない間に保険金の支払事由が生じたときは、

９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分保険金の受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうちについて準用します。

死亡している者があるときは、その者については、その順
次の法定相続人）で保険金の支払事由の発生時に生存して（保険期間または保険料払込期間の変更）いる者を保険金の受取人とします。

第26条 保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、保険契

５．前項により保険金の受取人となった者が２人以上いる場

約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期合、その受取割合は均等とします。

間を変更することができます。
２．前項の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な14．保険契約者

書類（別表１）を提出してください。
３．保険期間または保険料払込期間を変更する場合には、責（保険契約者の代表者）

任準備金の差額を授受し、その後の保険料を更正します。

第30条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めて

４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険ください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合のするものとします。

返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。

12．契約者貸付

３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。

（契約者貸付）第27条 保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付また（保険契約者の変更）

は本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きま第31条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社のす。
）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継貸付金が５万円に満たない場合には、貸付を取り扱いませさせることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人ん。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。

な書類（別表１）を提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の─ 82 ─（保険契約者の住所の変更）

19．保険契約の更新

第32条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。

（保険契約の更新）

２．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知第38条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がった最終の住所に発した通知は通常到達するために要する

その満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなしま

通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険す。

料が払い込まれている場合に限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場（年齢の計算）（１）更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の合は更新できません。
第33条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については、切り捨てます。

年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
（２）保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、会社の２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

主定める特約が付加されたとき。
（３）保険料払込期間が保険期間より短いとき。

契３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保（契約年齢および性別の誤りの処理）

険期間と同一とします。

第34条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤り

４．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新があった場合は、つぎの方法により取り扱います。

日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、会社の定めるところにより処理します。

の年齢によって計算します。
５．更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、つ（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢

ぎの各号のとおり取り扱います。

の範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでに（１）更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が年払、払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただ半年払または月払の場合、更新後の保険契約の第１回保し、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、険料の払込については、第９条（保険料の払込）第１項

その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢にから第５項まで、第７項および第８項ならびに第12条達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約し（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項およたものとして会社の定めるところにより処理します。

び第４項の規定を準用します。

２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、会社の定めるところにより処理します。

（２）更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合、更新前の保険契約の満期保険金（契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。以下本号において同じ。）から、更新後の保険契約の第１回保険料

16．契約者配当を差し引いて、更新後の保険契約の第１回保険料の払込（契約者配当）に充当します。ただし、更新後の保険契約の第１回保険第35条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

料が更新前の保険契約の満期保険金をこえるときは、更新を取り扱いません。
６．前項第１号の保険料が猶予期間中に払い込まれなかった

17．時効

ときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は（時効）

更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅す第36条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払
金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、支払事由または保険料払込の免除事由が生じた日の翌日からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

るものとします。
７．保険契約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
（２）第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）

18．被保険者の業務、転居および旅行および第19条（保険契約を解除できない場合）に関して（被保険者の業務、転居および旅行）
第37条

は、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続され保険契約の継続中に被保険者がどのような業務に従事たものとします。

し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、（３）更新前の保険契約において告知義務違反による解除の会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除す

約上の責任を負います。

ることができます。
８．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない
ときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

─ 83 ─

約

養
老
保
険
普
通
保
険
約
款

容について、会社または協会に照会することができます。

20．管轄裁判所

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。

（管轄裁判所）第39条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟につい

９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、ては、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人

死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁

済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづ

22．保険料の一部一時払の特則

く保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄（保険料の一部一時払の特則）

裁判所とします。

第41条 保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部に

２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関するついて、会社の定めるところにより、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎ訴訟については、前項の規定を準用します。

の各号の部分から構成されます。

21．契約内容の登録（１）保険料の一時払に対応する部分（以下、この部分を（契約内容の登録）（２）保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以「一時払保険部分」といいます。
）
第40条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

下、この部分を「分割払保険部分」といいます。
）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。

に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別（１）第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。

および住所（市・区・郡までとします。
）（２）第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料に（２）死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後のは、一時払保険部分の保険料を含みます。

復活または復旧の日とします。以下第２項において同（３）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。

じ。
）（４）分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。

（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合

全部の保険料の払込方法（回数）が分割払保険部分の保険連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第料の払込方法（回数）とみなして、第38条（保険契約の更１項の規定により登録された被保険者について、保険契約新）の規定を適用します。ただし、保険契約の更新の際に（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険保険契約者から申出があった場合には、更新後の保険契約

金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条の一部について、会社の承諾を得て、第１項の規定を適用において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額まします。

たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、

４．一時払保険部分のある保険契約について、第５条（保険協会に対して第１項の規定により登録された内容について

料払込の免除）第１項の規定が適用されている場合、前項

照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。

の規定は適用せず、第38条（保険契約の更新）の規定を適

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内─ 84 ─

用しません。

（２）その他の請求書類

別表１ 請求書類項（１）保険金、保険料払込の免除の請求書類
項目

目

必 要 書 類１ 保険契約の復活(2) 医師の死亡診断書または死体(1) 会社所定の解約返戻金請求書

検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式に(2) 保険契約者の印鑑証明書
２ 解約返戻金よる医師の死亡証明書）(1)

要と認めた場合は戸籍抄本）

契約内容の変更(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本

・保険金額の減額(5) 死亡保険金受取人の印鑑証明・延長定期保険への変 (3)書３

更および復旧(1) 会社所定の請求書

保険料払込期間の延長の場合）被保険者の住民票（ただし、(2) 保険契約者の印鑑証明書
４ 契約者貸付(1) 会社所定の名義変更請求書
５ 保険金の受取人の変更 (2) 保険契約者の印鑑証明書

最終の保険料払込を証する書(3) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
６ 保険契約者の変更(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、変更前の保険契約者の印鑑証

明書(3) 保険証券

本）に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の満期保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書

提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診最終の保険料払込を証する書

類(5) 保険証券(1) 会社所定の請求書
不慮の事故であることを証す

る書類
会社所定の様式による医師の

診断書
(4)

(2)

(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所

会社が必要と認めた場合は戸籍抄(3)

最終の保険料払込を証する書(4) 保険証券

高度障害保険金の受取人の戸(6) 保険証券

４ 保険料の払込免除

(3)
類

類

(2)

被保険者についての会社所定(1) 会社所定の請求書

籍抄本と印鑑証明書

(4)

(5)

への変更および保険期間または

本）

(3)

類

料払込期間の変更

会社が必要と認めた場合は戸籍抄(5)

最終の保険料払込を証する書の告知書（復旧、延長定期保険

会社所定の様式による医師の受取人と同一の場合は不要。
また、

(4)

(2) 保険契約者の印鑑証明書

・保険期間または保険

診断書
(3)

会社所定の保険契約内容変更

請求書

・払済保険への変更お (4) 保険証券
よび復旧類
(7) 保険証券(2)

最終の保険料払込を証する書(4) 保険証券

れた住民票（ただし、会社が必(6) 最終の保険料払込を証する書

３ 満期保険金(3)類(3) 被保険者の死亡事実が記載さ

２ 高度障害保険金(2) 被保険者についての会社所定の告知書(1) 会社所定の請求書

１ 死亡保険金

必 要 書 類
(1) 会社所定の復活請求書

最終の保険料払込を証する書

類(5) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

─ 85 ─

断を行なわせることがあります。

主
契
約

養
老
保
険
普
通
保
険
約
款

別表２

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用

対象となる不慮の事故

Ｅ930〜Ｅ949
対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

し、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かものは除外します。

つ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年1218．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960〜Ｅ969

月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のもの

19．法的介入

Ｅ970〜Ｅ978とし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部
編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるも

ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

Ｅ990〜Ｅ999のとします。
分 類 項 目

基本分類表番号

１．鉄道事故Ｅ800〜Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810〜Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820〜Ｅ825

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826〜Ｅ829

５．水上交通機関事故

Ｅ830〜Ｅ838

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840〜Ｅ845

７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846〜Ｅ848

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全Ｅ850〜Ｅ858

く永久に失ったもの

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

く永久に失ったもの

ものは除外します。

（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

Ｅ860〜Ｅ869（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節

ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物以上で失ったもの

質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の別表４

胃腸炎、大腸炎は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいい
Ｅ870〜Ｅ876ます。

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの

Ｅ878〜Ｅ879（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残す

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

Ｅ880〜Ｅ888

13．火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890〜Ｅ899

14．自然および環境要因による不慮の事故

Ｅ900〜Ｅ909

もの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もし
くは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っ
たもの

ただし、
「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もし「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体

くは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っ

動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置たもの（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故対象となる身体障害の状態（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および
Ｅ910〜Ｅ915

第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの

ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の（７）10手指の用を全く永久に失ったもの

状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞また（８）10足指を失ったもの

は窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。
16．その他の不慮の事故

Ｅ916〜Ｅ928

備

ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以
下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

─ 86 ─

２．言語またはそしゃくの障害います。

（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こ【身体部位の名称図】

う頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、
︵
示第
指２
︵ ︶指
第
母
指１
︶指

その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排ずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運
動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上近位指節間関節中手指節関節

末節
指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のい
末節
指
節
間 中
関 足
節 指
節
関
節

末節
遠位指節間関節

手関節

主

︵
母第
指１
︶指

契
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節

養
老
保
険
普
通
保
険
約
款

肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）
肩関節（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・上肢

ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１−（ａ+２ｂ+ｃ）
４
しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。

下肢

６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをい─ 87 ─

上肢の三ひじ関節 大
関
節
手関節

また関節

の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解

約

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

平準定期保険特約条項

目次第22条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用す

この特約の概要

る場合の取扱 …………………………………………91
第23条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する

第 1 条 特約保険金の支払 ……………………………………88
第 2 条 特約保険金の支払に関する補則 ……………………88

場合の取扱 ……………………………………………91

第 3 条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ……89

第24条 管轄裁判所 ……………………………………………92

第 4 条 特約保険料の払込免除 ………………………………89

第25条 契約内容の登録 ………………………………………92

第 5 条 特約の締結 ……………………………………………89

第26条 主約款の規定の準用 …………………………………92

第 6 条 特約の責任開始期 ……………………………………89

第27条 特約保険料の一部一時払の特則 ……………………92

第 7 条 特約の保険期間および保険料払込期間 ……………89

第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約

第 8 条 特約の保険料の払込 …………………………………89

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………92

第 9 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………90

第29条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合

第10条 特約の失効 ……………………………………………90の特則 …………………………………………………93

第11条 特約の復活 ……………………………………………90

第30条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付第12条 告知義務および告知義務違反 ………………………90
第13条 重大事由による解除 …………………………………90

加した場合の特則 ……………………………………93

第14条 特約の解約 ……………………………………………90

第31条 特約保険料の中途一部一時払の特則 ………………93

第15条 特約の返戻金 …………………………………………90

第32条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第16条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………90

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第17条 特約保険金額の減額 …………………………………90

入保障保険に付加した場合の特則 …………………93

第18条 特約の復旧 ……………………………………………90
第19条 特約の更新 ……………………………………………90
第20条 特約の契約者配当 ……………………………………91

別表１ 請求書類 ………………………………………………95

第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………91

別表２ 対象となる高度障害状態 ……………………………95

平準定期保険特約条項（平成20年１月２日改正）（この特約の概要）(2) 保険契約者または特約
死亡保険金受取人の故意は所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特(3) 戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責 つぎのいずれかにより左記

約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
なお、

任開始期以後の傷害また の支払事由が生じたとき

特約死亡保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。

は疾病を原因として、こ (1) 保険契約者または被保この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、またの特約の保険期間中に高
特
約
高
度
障
害
保
険
金

第１条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険金を支払う場合 支払事由に該当しても特約

特 約
保険金 支払額 受取人の種類（以下「支払事由」といい 保 険 金 を 支 払 わ な い 場 合ます。）（以下「免責事由」といいます。）

被保険者がこの特約の保 つぎのいずれかにより左記
険期間中に死亡したとき の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期
特

特

約
死
亡

約

保
険
金

保
険
金
額

特
約
死
亡
保
険
金
受
取
人

険者の故意

度障害状態（別表２）に (2) 戦争その他の変乱（特約保険金の支払）
特
約
保
険
金
額

特
約
高
度
障
害
保
険
金
受
取
人

該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限りま（復活の取扱が行なわれたす。）を原因とする障害状後は最後の復活の際の責態が新たに加わって高度任開始期とし、復旧の取障害状態（別表２）に該扱が行なわれた後の復旧

当したときを含みます。

部分については、最後の復旧の際の責任開始期。
以下同じ。）の属する日か（特約保険金の支払に関する補則）

ら起算して３年以内の自第２条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契殺約」といいます。
）の死亡保険金受取人とします。

─ 88 ─

２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またの受取人とします。

は特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してくだ

３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したもの

さい。

と認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無

２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約のに必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。

保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約

３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らか

事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。

になって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社
は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状

４．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならび態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険に団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除

険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約によるきます。

保険金の支払の場合に準用します。

５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約
高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高（特約保険料の払込免除）

度障害状態になった時から消滅したものとみなします。

第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され

６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払い

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払ません。

込を免除します。

７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場
合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人で（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のときあるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと受取人に支払います。

き８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によは、前２項の規定は適用しません。

って死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数特の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金（特約の締結）または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金

第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるところにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この額を削減して支払うことがあります。

約

特約を主契約に付加して締結することができます。

９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者（第３号の場合には、特約死亡保（特約の責任開始期）

険金受取人）に支払います。

第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険内に被保険者が自殺したとき契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたの金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告とき知の時）からこの特約上の責任を負います。

（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原（特約の保険期間および保険料払込期間）

因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状

保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会めます。

社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下（特約の保険料の払込）「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付ま第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場

たは契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金から合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主それらの元利金を差し引きます。

契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、前納または一括払の場合も同様とします。

特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他

２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法の返戻金の払戻はありません。

（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括

12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契

険金からそれらの元利金を差し引きます。

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契─ 89 ─

平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免

約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払いその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当なから将来に向って解約されたものとします。

理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。

５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後におい４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払

解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保者に支払います。

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前（特約の解約）納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

よび猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約され（特約の返戻金）たものとします。

第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま

第９条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生

たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差

２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前し引きます。

項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。

（特約の失効）

３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

に向って効力を失います。
（特約の復活）（特約の消滅とみなす場合）

第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。

特約についても同時に復活の請求があったものとします。

（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたと諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場

き合、主約款の復活の規定を準用します。
（告知義務および告知義務違反）（特約保険金額の減額）第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務お第17条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額すること

よび告知義務違反については、主約款の告知義務および告ができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。

知義務違反に関する規定を準用します。

２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場
合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。

（重大事由による解除）
第13条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場
合には、この特約を将来に向って解除することができます。

（特約の復旧）（１）保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が特第18条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい約保険金（保険料払込の免除を含みます。また、他の保て元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の険契約の特約保険金を含み、保険種類および特約保険金申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）

号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる

２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場

目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧（２）特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺の取扱をします。

行為があった場合（３）その他この特約を継続することを期待しえない前２号（特約の更新）に掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がそのじた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除

満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知することができます。この場合には、特約保険金の支払ましない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、たは保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに特保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求

この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。

─ 90 ─

（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、お（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日におけるよび第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(ア) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険

新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時料払込期間満了の日をこえるとき払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこ（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のときとを要します。この場合、主契約の保険料の払込方

３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定に険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号よるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項のの規定に該当する場合には、この特約は、会社の定めると規定を準用します。

ころにより、短期の保険期間に変更して更新します。この(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、

場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。

保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は

４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一と適用せず、第８条第３項および第９条（猶予期間中します。

の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

保険期間を変更して更新することがあります。

は、会社所定の特約により更新されることがあります。

６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間（特約の契約者配当）を変更して更新することができます。

第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新
日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。

第21条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はその８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契まま有効に継続します。

約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分

２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険

が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなると部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のきは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のここの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月の特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないととする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

きは、この特約は解約されたものとして取り扱います。

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後

険料の払込）第４項の規定を準用します。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

期間に満たないときは、この特約は解約されたものとしてべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合に取り扱います。

は、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料

10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由も規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたはは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支

５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間払事由が生じたときは、第８条（特約の保険料の払込）第は変更せず、そのまま有効に継続します。

３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）

11．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に第22条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用通知し、つぎの各号によって取り扱います。

する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険戻金に加えて取り扱います。

料率が適用されます。

２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保（２）第１条（特約保険金の支払）、第４条（特約保険料の険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後払込免除）および第12条（告知義務および告知義務違反）のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこなうものとします。

の特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、 （主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定

第23条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。

─ 91 ─

の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。

特

約

平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

（管轄裁判所）

それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共第24条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求

済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準（主約款の規定の準用）用します。

第26条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

（契約内容の登録）第25条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）（特約保険料の一部一時払の特則）に登録します。

第27条 保険契約者は、この特約の締結の際、この特約の一部について、会社の定めるところにより、特約保険料の払込方（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はおよび住所（市・区・郡までとします。
）

つぎの各号の部分から構成されます。

（２）特約死亡保険金の金額（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下本条におい（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後のて「一時払特約保険部分」といいます。
）

復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分

場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（以下本条において「分割払特約保険部分」といいます。
）（４）当会社名

２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第４条

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。

３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合
連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第

３．一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険１項の規定により登録された被保険者について、保険契約契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額ま

時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合

たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一協会に対して第１項の規定により登録された内容についてとします。

照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。

４．一時払特約保険部分のあるこの特約について、第４条

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されているの申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険場合、この特約を更新するときは、前項の規定は適用せず、
つぎの各号のとおり取り扱います。

契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中（１）更新後のこの特約の保険金額は更新前の分割払特約保

途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判

険部分の保険金額と同額とします。

断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の（２）前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分に活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とし対応する保険金額について、更新の請求を行なったときます。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場

は高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第合、つぎのとおりとします。

１項の規定により登録された内容について照会し、その結(ア) 更新後の一時払特約保険部分の保険金額は更新前の果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考

一時払特約保険部分の保険金額を限度とし、第19条とすることができるものとします。

（特約の更新）第12項の規定に準じて取り扱います。

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断また(イ)

は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。

（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し容について、会社または協会に照会することができます。

た場合の特則）また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、

第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低その訂正を請求することができます。

解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。

約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定めのある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかる保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了す

わらず、この特約の付加の日から５年間を登録の期間としる場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日ます。

の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払

10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。

死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つ─ 92 ─

に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同ぎのとおりとします。
(ア)

時に更新されます。

主契約の全部について年金支払に移行した場合に（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険は、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日

契約の更新の規定を準用します。

の前日に消滅したものとして取り扱います。

(ア)

更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。

(イ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障(イ)

部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由に更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一

よって消滅したときは、第16条（特約の消滅とみなとします。

す場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。

(ウ)（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護（特約保険料の中途一部一時払の特則）保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利第31条 保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号

一部について、会社所定の金額を一時に払い込み、将来の(ア)および(イ)の規定を適用します。

保険料の払込を完了することができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）特約保険料の払込を要しない部分（以下「一時払特約（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

保険部分」といいます。
）

第29条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した（２）特約保険料の払込を要する部分（以下「分割払特約保場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

険部分」といいます。
）（１）この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間およ２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払

び保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の支払開始日の前日を限度とします。

契約応当日）を適用開始日とします。

（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡

３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項

保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」に定める会社所定の金額（以下「会社所定の金額」といいと、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」

ます。）を、会社の定める日までに払い込むことを要します。

とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含

４．前項の場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じみます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付て、主約款の猶予期間および保険契約の失効の規定を準用

金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約します。ただし、保険料の払込方法（回数）が一時払の主者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。

契約に付加されている場合には、主約款に定める年払契約の猶予期間および保険契約の失効の規定を準用します。

（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡５．つぎの各号の場合には、この特則の適用はなかったもの

給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかとします。

えて、会社の定めるところにより、すえ置き払または年（１）会社所定の金額が払い込まれないまま適用開始日以後

金支払を選択することができます。

猶予期間の満了する日までに、この特約の保険金の支払（４）第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）事由もしくは保険料払込の免除事由が生じたとき。

第４項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款（２）会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込に定める死亡給付金」と読み替えます。

まれなかったとき。

（５）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項

６．この特則の適用後のこの特約については、つぎの各号の中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金

とおりとします。

額」と読み替えます。

（１）第４条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、このの規定は、一時払特約保険部分には適用しません。

特約の保険期間は変更しません。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合（２）この特約の更新の際は、第27条（特約保険料の一部一には、第23条（主契約を延長定期保険または払済保険に時払の特則）第３項および第４項の規定を適用します。

変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算し（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障

た金額に加えて取り扱います。

保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特第32条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約
返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保特則）
第30条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了（１）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択─ 93 ─

約

平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

することができます。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と、また、第10項中「主契約の高度障害保険金」とあるのは「主契約の高度障害年金」と読み替えます。
（３）第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
(ア)

収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。

(イ)

無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。

─ 94 ─

別表１の運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、

請求書類

または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢において
項

目

は肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関必 要 書 類

１ 特約死亡保険金

会社所定の請求書

節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込の

２ 特約高度障害保険金

会社所定の請求書ない場合をいいます。

(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２【身体部位の名称図】

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいま

肩関節す。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

上肢（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

上肢の三ひじ関節 大関節
手関節（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

また関節（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

下肢（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節

備

以上で失ったもの

特１．眼の障害（視力障害）

約考（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以
下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にそ─ 95 ─

平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

優良体平準定期保険特約条項

目次第24条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………100

この特約の概要

第25条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 ………………………………………100

第 1 条 適用料率種類 …………………………………………96

第26条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する

第 2 条 特約保険金の支払 ……………………………………96
第 3 条 特約保険金の支払に関する補則 ……………………97

場合の取扱 …………………………………………100

第 4 条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ……97

第27条 管轄裁判所 …………………………………………100

第 5 条 特約保険料の払込免除 ………………………………97

第28条 契約内容の登録 ……………………………………100

第 6 条 特約の締結 ……………………………………………97

第29条 主約款の規定の準用 ………………………………100

第 7 条 特約の責任開始期 ……………………………………98

第30条 特約保険料の一部一時払の特則 …………………100

第 8 条 特約の保険期間および保険料払込期間 ……………98

第31条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約

第 9 条 特約の保険料の払込 …………………………………98

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……101

第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………98

第32条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合

第11条 特約の失効 ……………………………………………98の特則 ………………………………………………101

第12条 特約の復活 ……………………………………………98

第33条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付第13条 告知義務および告知義務違反 ………………………98
第14条 重大事由による解除 …………………………………98

加した場合の特則 …………………………………101

第15条 特約の解約 ……………………………………………98

第34条 特約保険料の中途一部一時払の特則 ……………102

第16条 特約の返戻金 …………………………………………98

第35条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第17条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………98

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第18条 特約保険金額の減額 …………………………………99

入保障保険に付加した場合の特則 ………………102

第19条 特約の復旧 ……………………………………………99
第20条 喫煙歴の誤りの処理 …………………………………99
第21条 特約の更新 ……………………………………………99

別表１ 請求書類 ……………………………………………103

第22条 平準定期保険特約への自動変更 ……………………99

別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………103

第23条 特約の契約者配当 …………………………………100

優良体平準定期保険特約条項（平成20年１月２日改正）（この特約の概要）

特約保険金を支払う場合 支払事由に該当しても特約

特 約

この特約は、健康状態等が優良な者を被保険者とし、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態に保険金 支払額 受取人の種類（以下「支払事由」といい 保 険 金 を 支 払 わ な い 場 合ます。）（以下「免責事由」といいます。）

なった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払

被保険者がこの特約の保 つぎのいずれかにより左記うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額およ

険期間中に死亡したとき の支払事由が生じたとき

び特約高度障害保険金額は同額です。

(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた（適用料率種類）第１条

この特約に適用する保険料率の種類（以下「適用料率種類」といいます。
）はつぎのとおりです。

（１）この特約の締結の際、被保険者の健康状態（体格、血圧等）、既往症等が、会社の定める基準に適合している
場合……優良体保険料率（２）この特約の締結の際、前号に掲げる項目に加え被保険者の喫煙歴が、会社の定める基準に適合している場合

特
約
死
亡
保
険
金

特
約
保
険
金
額

特
約
死
亡
保
険
金
受
取
人

後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。
以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約……非喫煙者優良体保険料率

死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱（特約保険金の支払）第２条

この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。

─ 96 ─

険金受取人）に支払います。

被保険者がこの特約の責 つぎのいずれかにより左記（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以

任開始期以後の傷害また の支払事由が生じたとき内に被保険者が自殺したときは疾病を原因として、こ (1) 保険契約者または被保の特約の保険期間中に高（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた

険者の故意

とき

度障害状態（別表２）に (2) 戦争その他の変乱
特
約
高
度
障
害
保
険
金

特
約
保
険
金
額

特
約
高
度
障
害
保
険
金
受
取
人

該当したとき。この場合、（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき

責任開始期前にすでに生

10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約のじていた障害状態に責任

高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原開始期以後の傷害または因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この疾病（責任開始期前にす特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状でに生じていた障害状態

態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会の原因となった傷害また社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人

は疾病と因果関係のないに支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下傷害または疾病に限りま「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付ます。）を原因とする障害状

たは契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。

態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該

11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、当したときを含みます。

特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の（特約保険金の支払に関する補則）

振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保第３条

険金からそれらの元利金を差し引きます。

特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とします。

２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。

（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条

３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したもの

特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してくだと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。

さい。

４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無

２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約のに必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求し保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかで特てください。

ない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約

３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らか

事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被になって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社

保険者の診断を求めることがあります。

は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状

４．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならび態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険に団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保金を支払います。ただし、この特約が平準定期保険特約へ険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による自動変更される場合を除きます。

保険金の支払の場合に準用します。

５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約
高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高（特約保険料の払込免除）

度障害状態になった時から消滅したものとみなします。

第５条

主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され

６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払い

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払ません。

込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払

７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場込を免除します。

合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人で（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のときあるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間受取人に支払います。

とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高き度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によ

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合にって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数

は、前２項の規定は適用しません。

の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金（特約の締結）または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金第６条

額を削減して支払うことがあります。

保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるところにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者（第３号の場合には、特約死亡保─ 97 ─

特約を主契約に付加して締結することができます。

約

優
良
体
平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

３．復活後のこの特約の適用料率種類は、失効前のこの特約（特約の責任開始期）
第７条の適用料率種類と同一とします。

この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険（告知義務および告知義務違反）

契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定

第13条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務おの金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告よび告知義務違反については、主約款の告知義務および告知の時）からこの特約上の責任を負います。

知義務違反に関する規定を準用します。

（特約の保険期間および保険料払込期間）（重大事由による解除）

第８条

第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の合には、この特約を将来に向って解除することができます。

保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定（１）保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が特めます。

約保険金（保険料払込の免除を含みます。また、他の保険契約の特約保険金を含み、保険種類および特約保険金（特約の保険料の払込）
第９条

この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）

合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の（２）特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺前納または一括払の場合も同様とします。

行為があった場合

２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（３）その他この特約を継続することを期待しえない前２号（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括に掲げる事由と同等の事由がある場合して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料

２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契

じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契することができます。この場合には、特約保険金の支払ま約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由

たは保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに特が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料

約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求を差し引きます。

し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免

４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者まから将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とたはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当なが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後におい理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。

て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約納することを要します。

者に支払います。

６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お（特約の解約）

よび猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

の特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。

（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付まし引きます。

たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前（特約の失効）項の規定を準用します。ただし、第３条（特約保険金の支第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。

に向って効力を失います。

３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみな諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場します。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき合、主約款の復活の規定を準用します。

─ 98 ─

（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたといときは、この特約の自動変更は取り扱いません。

き４．自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とし（特約保険金額の減額）

５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、ます。
第18条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社の定保険期間を変更して自動変更することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更して自動変更するこ

める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場とができます。
７．自動変更後特約の特約保険金額は、この特約の特約保険

合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。

金額と同一とします。
８．自動変更後特約の保険期間の計算にあたっては自動変更（特約の復旧）第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の日から起算するものとし、自動変更後特約の保険料は、自動変更日現在の被保険者の年齢によって計算します。

申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２９．自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求がの保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分とあったものとします。

分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部

２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場分の保険料払込方法（回数）。
）と同一とし、自動変更後特合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧

約の第１回保険料は、自動変更日の属する月を払込期月との取扱をします。

する主契約の保険料とともに払い込むことを要します。こ３．復旧後のこの特約の適用料率種類は、消滅前のこの特約の場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険の適用料率種類と同一とします。

料の払込）第４項の規定を準用します。
10．自動変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべ（喫煙歴の誤りの処理）
第20条 非喫煙者優良体保険料率を適用した特約で、告知書に記載された被保険者の喫煙歴に誤りがあった場合は、つぎのき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．自動変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべ方法により取り扱います。
（１）特約保険金の支払事由が生じる前に誤りが発見されたき主契約の保険料が払い込まれないまま、自動変更日以後

ときは、会社所定の金額を収受し、その後の保険料を改猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由

めます。

もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまた（２）特約保険金の支払事由が生じた後に誤りが発見されたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金のときは、会社の定めるところにより特約保険金額を削減

支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）

して支払います。

第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．この特約が自動変更された場合には、その旨を保険契約（特約の更新）者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。

第21条 この特約の更新は取り扱いません。

（１）自動変更後特約には、自動変更時の特約条項および保険料率が適用されます。

（平準定期保険特約への自動変更）
第22条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその（２）第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の満了の日の２か月前までにこの特約を平準定期保険特約に払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）

自動変更しない旨を通知しない限り、自動変更の請求があに関しては、この特約の保険期間と自動変更後特約の保ったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に平険期間とは継続されたものとします。

準定期保険特約（以下「自動変更後特約」といいます。）

13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、に自動変更されるものとします。この場合、この特約の保

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

険期間満了の日の翌日を自動変更日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこする場合は、会社は、前項の自動変更を取り扱いません。

の特約の自動変更の請求を行なったときは、この特約の（１）自動変更後特約のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえると自動変更を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を自動変更日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、

き（２）自動変更後特約の保険期間満了の日が主契約の保険料
払込期間満了の日をこえるとき

および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ア) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、自（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき

動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は一時払と３．自動変更後特約の保険期間は、この特約の保険期間と同し、自動変更日の属する月の末日までに払い込むこと一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

当する場合には、この特約は、会社の定めるところにより、（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による短期の保険期間に変更して自動変更します。この場合、自ほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を動変更後特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たな準用します。

─ 99 ─

特

約

優
良
体
平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

(イ)

自動変更後特約の保険料が払い込まれないまま、自（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別

動変更日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のおよび住所（市・区・郡までとします。
）

保険金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適（２）特約死亡保険金の金額

用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した

14．自動変更時に会社が平準定期保険特約の締結を取り扱っ場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項におていないときは、会社所定の特約により自動変更されるこ

いて同じ。
）

とがあります。

（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合（特約の契約者配当）
第23条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険第24条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はその金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条１項の規定により登録された被保険者について、保険契約において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額ままま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間

たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなると協会に対して第１項の規定により登録された内容について

きは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこ

照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。

の特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないと

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約

きは、この特約は解約されたものとして取り扱います。

の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険

３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後

途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料

活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とし払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受ます。）から５年以内に保険契約について死亡保険金またし、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款のは高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき１項の規定により登録された内容について照会し、その結は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。

５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または変更せず、そのまま有効に継続します。

は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）内容を他に公開しないものとします。

第25条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用

８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返容について、会社または協会に照会することができます。

戻金に加えて取り扱います。

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、

２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保その訂正を請求することができます。

険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（自動変９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、更後の平準定期保険特約を含みます。）の保険料との合計

特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特額について行なうものとします。

約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかか第26条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保

わらず、この特約の付加の日から５年間を登録の期間とします。

険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約

10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金

険金額に加えて取り扱います。

とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、（管轄裁判所）

それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共第27条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求

済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準（主約款の規定の準用）用します。

第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

（契約内容の登録）第28条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）（特約保険料の一部一時払の特則）に登録します。

第30条 保険契約者は、この特約の締結の際、この特約の一部に

─ 100 ─

よって消滅したときは、第17条（特約の消滅とみなす

ついて、会社の定めるところにより、特約保険料の払込方場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。

法を一時払とすることができます。この場合のこの特約は（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年

つぎの各号の部分から構成されます。

ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下本条におい移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護て「一時払特約保険部分」といいます。
）（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利（以下本条において「分割払特約保険部分」といいます。
）

差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。

２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第５条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。

（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

３．一時払特約保険部分があるこの特約の自動変更の際に、

第32条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

約の全部について、自動変更後特約の保険料の払込方法（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間およ（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約がび保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金

一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合

支払開始日の前日を限度とします。

は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中とします。

「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡

４．一時払特約保険部分のあるこの特約について、第５条

保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されていると、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」

場合、この特約を自動変更するときは、前項の規定は適用とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主

せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含（１）自動変更後特約の保険金額はこの特約の分割払特約保

みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付

険部分の保険金額と同額とします。

金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約（２）前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。

保険期間満了の日までにこの特約の一時払特約保険部分（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡に対応する保険金額について、自動変更の請求を行なっ給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかたときは、一時払特約保険部分の自動変更も取り扱いまえて、会社の定めるところにより、すえ置き払または年す。この場合、つぎのとおりとします。

金支払を選択することができます。

(ア) 自動変更後の一時払特約保険部分の保険金額はこの（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）

特約の一時払特約保険部分の保険金額を限度とし、第第４項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款22条（平準定期保険特約への自動変更）第13項の規定に定める死亡給付金」と読み替えます。

約（５）第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項に準じて取り扱います。

中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金(イ) 自動変更後特約については、本特則に定めるところ

額」と読み替えます。

によります。

（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。

（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合

保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）には、第26条（主契約を延長定期保険または払済保険に第31条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解解約返戻金型終身保険または5年ごと利差配当付低解約返約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算し戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり

た金額に加えて取り扱います。

取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定め（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合のる保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了す特則）

る場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日

第33条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了

込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つの更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特ぎのとおりとします。

に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の更(ア)

特

主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。

新と同時に平準定期保険特約へ自動変更されます。
（２）自動変更後特約は、つぎのとおりとします。
(ア)

自動変更後特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。

(イ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年(イ)

自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は更新金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障

後の主契約の保険料 の払込方法（回数）と同一としま部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由にす。

─ 101 ─

優
良
体
平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

(ウ)

自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一（３）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款とします。

に定める年金」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。

（特約保険料の中途一部一時払の特則）
第34条 保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の（４）第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）につい

一部について、会社所定の金額を一時に払い込み、将来のては、つぎのとおり取り扱います。

保険料の払込を完了することができます。この場合のこの(ア) 収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した特約はつぎの各号の部分から構成されます。

場合（１）特約保険料の払込を要しない部分（以下「一時払特約保険部分」といいます。
）

第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読（２）特約保険料の払込を要する部分（以下「分割払特約保険部分」といいます。
）

み替えます。
(イ) 無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型

２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）を適用開始日とします。

優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替

３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項に定める会社所定の金額（以下「会社所定の金額」といいます。）を、会社の定める日までに払い込むことを要します。
４．前項の場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款の猶予期間および保険契約の失効の規定を準用します。ただし、保険料の払込方法（回数）が一時払の主契約に付加されている場合には、主約款に定める年払契約の猶予期間および保険契約の失効の規定を準用します。
５．つぎの各号の場合には、この特則の適用はなかったものとします。
（１）会社所定の金額が払い込まれないまま適用開始日以後猶予期間の満了する日までに、この特約の保険金の支払事由もしくは保険料払込の免除事由が生じたとき（２）会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込
まれなかったとき
６．この特則適用後のこの特約については、つぎの各号のとおりとします。
（１）第５条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
（２）この特約の自動変更の際は、第30条（特約保険料の一部一時払の特則）第３項および第４項の規定を適用します。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障
保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約
返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と、また、第10項中「主契約の高度障害保険金」とあるのは「主契約の高度障害年金」と読み替えます。

─ 102 ─

えます。

別表１

その運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻請求書類

ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢にお項目

いては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはま

必 要 書 類

１ 特約死亡保険金

会社所定の請求書

た関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見

２ 特約高度障害保険金

会社所定の請求書込のない場合をいいます。

（注）
１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２【身体部位の名称図】

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいま

肩関節す。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

上肢（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

上肢の三ひじ関節 大関節
手関節（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

また関節（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

下肢（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節

備

以上で失ったもの

特１．眼の障害（視力障害）

約考（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全に

─ 103 ─

優
良
体
平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

逓減定期保険特約条項

目次第22条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………108

この特約の概要

第23条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 ………………………………………108

第 1 条 用語の意義 …………………………………………104
第 2 条 特約保険金の支払 …………………………………104

第24条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する

第 3 条 特約保険金の支払に関する補則 …………………105

場合の取扱 …………………………………………108

第 4 条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 …105

第25条 管轄裁判所 …………………………………………108

第 5 条 特約保険料の払込免除 ……………………………106

第26条 契約内容の登録 ……………………………………108

第 6 条 特約の締結 …………………………………………106

第27条 主約款の規定の準用 ………………………………109

第 7 条 特約の責任開始期 …………………………………106

第28条 特約保険料の一部一時払の特則 …………………109

第 8 条 特約の保険期間および保険料払込期間 …………106

第29条 定期保険に付加した場合の特則 …………………109

第 9 条 特約の保険料の払込 ………………………………106

第30条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………109

第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………106

第31条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約第11条 特約の失効 …………………………………………106

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……110第12条 特約の復活 …………………………………………106
第13条 告知義務および告知義務違反 ……………………106

第32条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………110第14条 重大事由による解除 ………………………………106
第15条 特約の解約 …………………………………………106

第33条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………110第16条 特約の返戻金 ………………………………………107
第17条 特約の消滅とみなす場合 …………………………107
第18条 特約基本保険金額の減額 …………………………107
第19条 特約の復旧 …………………………………………107

別表１ 請求書類 ……………………………………………111

第20条 特約の更新 …………………………………………107

別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………111

第21条 特約の契約者配当 …………………………………108

逓減定期保険特約条項（平成18年８月２日改正）（３）「最終保険金額割合」（この特約の概要）「最終保険金額割合」とは、特約の保険期間の満了す
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、またる日を含む保険年度に適用する特約保険金額の特約基本は所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特保険金額に対する割合をいい、特約締結の際、保険契約

約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、者の申出によって定めた特約の型に応じてつぎのとおり

特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額である特約保とします。

険金額は、保険期間の経過とともに逓減します。

(ア) 特約の型が20％型の場合 20％(イ) 特約の型が40％型の場合 40％(ウ) 特約の型が60％型の場合 60％（用語の意義）（４）「経過年数」

第１条 この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意「経過年数」とは、つぎの日（この特約が更新された

義は、それぞれつぎのとおりとします。

ときは更新日とします。）から起算して、主たる保険契（１）「特約基本保険金額」「特約基本保険金額」とは、特約締結の際、保険契約

約（以下「主契約」といいます。）の年単位の契約応当者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約

日ごとに１年を加えて計算した年数をいいます。この場

基本保険金額が変更されたときまたはこの特約が更新さ合、１年未満の端数については切り捨てます。

れたときは、変更後または更新後の金額をいいます。

(ア) 主契約締結の際、主契約に付加する場合
主契約の契約日（２）「特約保険金額」(イ) 主契約の契約日後、主契約に付加する場合「特約保険金額」とは、特約基本保険金額を基準として、経過年数に応じてつぎの算式により得られる金額を

この特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契いいます。この場合、特約保険金額に1,000円未満の端約応当日。ただし、この特約の責任開始期の属する日数が生じたときは、100円の位を切り上げて1,000円単位

が主契約の年単位の契約応当日であるときはその責任とします。

開始期の属する日とします。

特約基本保険金額×
１−最終保険金額割合
１−──────────────×経過年数
特約の保険期間の年数−１（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。

─ 104 ─

特約保険金を支払う場合 支払事由に該当しても特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高（以下「支払事由」といい 保 険 金 を 支 払 わ な い 場 合
保険金 支払額 受取人（以下「免責事由」といいま
ます。）
の種類
す。）

６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特特 約度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

被保険者がこの特約の保 つぎのいずれかにより左記

７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場

険期間中に死亡したとき の支払事由が生じたとき

特
約
死
亡
保
険
金

被特
保約
険保
者険
が金
死額
亡
し
た
時
に
お
け
る

(1) この特約の責任開始期

合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人で（復活の取扱が行なわれたあるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払います。

後は最後の復活の際の責

特
約
死
亡
保
険
金
受
取
人

任開始期とし、復旧の取８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高扱が行なわれた後の復旧

度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によ部分については、最後のって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数復旧の際の責任開始期。

の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと以下同じ。）の属する日か認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金

ら起算して３年以内の自または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

殺(2) 保険契約者または特約

９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特死亡保険金受取人の故意

約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の(3) 戦争その他の変乱

責任準備金を保険契約者（第３号の場合には、特約死亡保
険金受取人）に支払います。

被保険者がこの特約の責 つぎのいずれかにより左記（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以

任開始期以後の傷害また の支払事由が生じたとき内に被保険者が自殺したときは疾病を原因として、こ (1) 保険契約者または被保

特
約
高
度
障
害
保
険
金

被該
保当
険し
者た
が時
高に
度お
障け
害る
状特
態約
︵保
別険
表金
２額
︶
に

の特約の保険期間中に高（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた

険者の故意

とき

度障害状態（別表２）に (2) 戦争その他の変乱
特
約
高
度
障
害
保
険
金
受
取
人

該当したとき。この場合、（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき

責任開始期前にすでに生

10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約のじていた障害状態に責任

高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原開始期以後の傷害または因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この疾病（責任開始期前にす特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状でに生じていた障害状態

態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会の原因となった傷害また社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人

は疾病と因果関係のないに支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下傷害または疾病に限りま「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付ます。）を原因とする障害状

たは契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。

態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該

11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、当したときを含みます。

特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の（特約保険金の支払に関する補則）

振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保第３条 特約死亡保険金受取人は、主契約の死亡保険金受取人と険金からそれらの元利金を差し引きます。

します。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またの受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したもの

は特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。

と認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無

２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約のに必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求し保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでてください。

ない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約

３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らか

事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被になって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社

保険者の診断を求めることがあります。

は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状

４．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならび態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険に団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除

険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約によるきます。

保険金の支払の場合に準用します。

５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約

─ 105 ─

特

約

逓
減
定
期
保
険
特
約
条
項

（特約保険料の払込免除）の特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約され第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除されたものとします。

た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差込を免除します。

し引きます。

（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと（特約の失効）き第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこ

特約についても同時に復活の請求があったものとします。

ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場特約を主契約に付加して締結することができます。

合、主約款の復活の規定を準用します。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付（告知義務および告知義務違反）

加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、第13条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務お主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険

よび告知義務違反については、主約款の告知義務および告契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定知義務違反に関する規定を準用します。

の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告（重大事由による解除）

知の時）からこの特約上の責任を負います。

第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場
合には、この特約を将来に向って解除することができます。

（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の（１）保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が特保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定約保険金（保険料払込の免除を含みます。また、他の保めます。

険契約の特約保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）
を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる（特約の保険料の払込）目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場（２）特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主行為があった場合契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の（３）その他この特約を継続することを期待しえない前２号

前納または一括払の場合も同様とします。

に掲げる事由と同等の事由がある場合

２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料することができます。この場合には、特約保険金の支払まの払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契

たは保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに特約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求

約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由

し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払いその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当なから将来に向って解約されたものとします。

理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。

５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後におい４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払

解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保者に支払います。

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前（特約の解約）納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

よび猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ─ 106 ─（特約の返戻金）

準定期保険特約に変更して更新されるものとし、第５項お第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社

よび第８項から第14項までの規定を準用します。この場合、の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻

更新後の平準定期保険特約の保険期間が会社の定める保険します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそ期間に満たないときは、更新を取り扱いません。
５．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

れらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前６．第３項および第４項のほか、この特約は、会社の定める項の規定を準用します。ただし、第３条（特約保険金の支ところにより、保険期間を変更して更新することがありま

払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。

す。

３． 主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特７．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
８．更新後の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみな

期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないとします。

きは、更新を取り扱いません。

（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたと９．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新
日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、

き

更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
10．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契（特約基本保険金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、特約基本保険金額を減額する

約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分ことができます。ただし、減額後の特約基本保険金額は、と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険会社の定める金額以上であることを要します。

部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後の

２．前項の規定により、特約基本保険金額が減額された場合

この特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月には、減額分は解約されたものとして取り扱います。

とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保（特約の復旧）第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい

特

険料の払込）第４項の規定を準用します。

て元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２べき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合に号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求がは、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

約

12．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むあったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場

べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もの取扱をします。

しくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支（特約の更新）払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第第20条

３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

この特約の保険期間が満了する場合、この特約の型が60％型のときは、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の規定を準用します。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当（２）第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料のする場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日におけるに関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。

被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険

14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定

料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新

険期間と同一とします。
４．前項の規定にかかわらず、第２項第１号または第２号のを取り扱います。

規定に該当する場合には、この特約は、会社の定めるとこ（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更ろにより、短期の保険期間に変更して更新します。ただし、新日とし、第２項から第４項まで、第６項から第９項ま

更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満で、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとしたないときは、会社の定めるところにより、この特約は平ます。

─ 107 ─

逓
減
定
期
保
険
特
約
条
項

(ア)

約の保険金額に加えて取り扱います。

第５項、第10項および第11項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込む（管轄裁判所）ことを要します。この場合、主契約の保険料の払込

第25条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項

用します。

の規定を準用します。
(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、（契約内容の登録）

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の第26条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ保険金の支払事由が生じたときは、第12項の規定はの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときに登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別
および住所（市・区・郡までとします。
）（２）特約基本保険金額

は、会社所定の特約により更新されることがあります。
16．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した各項の規定を準用します。

場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（特約の契約者配当）（４）当会社名

第21条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合
連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第22条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はその１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険

まま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間

金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条

が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるとにおいて同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額まきは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこたは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、の特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないと協会に対して第１項の規定により登録された内容について

きは、この特約は解約されたものとして取り扱います。

照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。

３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込

契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして

途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。

取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とし規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときます。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

は高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考は変更せず、そのまま有効に継続します。

とすることができるものとします。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

扱）
第23条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保容について、会社または協会に照会することができます。

険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、

なうものとします。

特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金

第24条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかか険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約

わらず、この特約の付加の日から５年間を登録の期間としの解約返戻金に加え、主契約を延長定期保険または払済保険に変更した日のこの特約の特約保険金額の80％を、主契─ 108 ─ます。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、

時に更新されます。

死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共契約の更新の規定を準用します。

済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。

（主約款の規定の準用）(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更第27条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一と準用します。

します。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同（特約保険料の一部一時払の特則）

一とします。

第28条 保険契約者は、この特約締結の際、この特約の一部につ(エ) 更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前の

いて、会社の定めるところにより、特約保険料の払込方法

この特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とを一時払とすることができます。この場合のこの特約はつします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社のぎの各号の部分から構成されます。

定める金額に満たないときは、更新を取り扱いません。

（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を（３）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合「一時払特約保険部分」といいます。
）

で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

（以下この部分を「分割払特約保険部分」といいます。
）(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに

２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第５条

この特約の更新の請求を行なったときは、主契約と（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、同時にこの特約の更新を取り扱います。

一時払特約保険部分には適用しません。

(イ)

前(ア)の場合、前号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、

３．この特約の型が60％型の場合で、一時払特約保険部分が更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一

あるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込む

用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のことを要します。この場合、主契約の保険料の払込

この特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料

方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項

険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険の規定を準用します。

料の払込方法（回数）。
）と同一とします。

(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、

４．この特約の型が60％型で、一時払特約保険部分のあるこ

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のの特約について、第５条（特約保険料の払込免除）第１項

保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項おの規定が適用されている場合、この特約を更新するときは、

よび第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

の規定を準用します。

（１）更新後の特約基本保険金額は、更新前の分割払特約保
険部分の保険期間満了の日の特約保険金額と同額としま（優良体定期保険に付加した場合の特則）

す。

第30条 この特約の型が60％型で、この特約を優良体定期保険に（２）前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分に（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了

ついて、更新の請求を行なったときは、一時払特約保険の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険

部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとへの自動変更の規定により自動変更されるときは、保険します。

契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は(ア)

一時払特約保険部分の更新後の特約基本保険金額

は、更新前の一時払特約保険部分の保険期間満了の日

主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期の特約保険金額を限度とし、第20条（特約の更新）第保険への自動変更の規定を準用します。

14項の規定に準じて取り扱います。

(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契(イ) 更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。

約の保険期間と同一とします。
(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自

５．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。

２項の規定を準用します。

(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同（定期保険に付加した場合の特則）(エ) 更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前の一とします。
第29条 この特約の型が60％型で、この特約を定期保険に付加しこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額た場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約社の定める金額に満たないときは、更新を取り扱いません。

の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特（３）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号

─ 109 ─

特

約

逓
減
定
期
保
険
特
約
条
項

の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

害保険金の受取人」とあるのは「被保険者（保険契約者(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにが法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受

この特約の更新の請求を行なったときは、主契約の取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含み

(イ)

ます。
）が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読前(ア)の場合、前号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、み替えます。

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込む（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡ことを要します。この場合、主契約の保険料の払込

給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にか方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定

えて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。

によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。
(ウ)

第４項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、に定める死亡給付金」と読み替えます。

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項お（５）第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項

よび第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。

の規定を準用します。

（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。

（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合

保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）には、第24条（主契約を延長定期保険または払済保険に第31条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算し戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり

た金額に加えて取り扱います。

取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定め（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合のる保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了す特則）

る場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日

第33条 この特約の型が60％型で、この特約を養老保険または５の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払

年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各

込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。

号のとおり取り扱います。

（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了

ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つの日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

ぎのとおりとします。

の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特(ア)に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。

日に消滅したものとして取り扱います。
(イ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。

部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由に(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更よって消滅したときは、第17条（特約の消滅とみな新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障にします。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護(エ) 更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前の保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利

この特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額

差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会(ア)および(イ)の規定を適用します。

社の定める金額に満たないときは、更新を取り扱いません。
２．この特約の型が20％型または40％型で、この特約を養老（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるも場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障─ 110 ─のとして、前項の規定を準用します。

別表１

ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢にお請求書類

いては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはま
項

目

た関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見

必 要 書 類

１ 特約死亡保険金

会社所定の請求書

２ 特約高度障害保険金

会社所定の請求書込のない場合をいいます。

(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の【身体部位の名称図】

提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる高度障害状態
肩関節

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの

上肢（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残上肢の三ひじ関節 大関節
手関節し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全また関節く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

下肢

ひざ関節
足関節

（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以

下
肢
の
三
大
関
節

上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節

特以上で失ったもの

備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、き約

ょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以
下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻─ 111 ─

逓
減
定
期
保
険
特
約
条
項

優良体逓減定期保険特約条項

目次第23条 逓減定期保険特約への自動変更 …………………115

この特約の概要

第24条 特約の契約者配当 …………………………………116
第 1 条 適用料率種類 ………………………………………112第25条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………116

第 2 条 用語の意義 …………………………………………112第26条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 ………………………………………116

第 3 条 特約保険金の支払 …………………………………113
第 4 条 特約保険金の支払に関する補則 …………………113

第27条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する

第 5 条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 …114

場合の取扱 …………………………………………116

第 6 条 特約保険料の払込免除 ……………………………114

第28条 管轄裁判所 …………………………………………116

第 7 条 特約の締結 …………………………………………114

第29条 契約内容の登録 ……………………………………116

第 8 条 特約の責任開始期 …………………………………114

第30条 主約款の規定の準用 ………………………………117

第 9 条 特約の保険期間および保険料払込期間 …………114

第31条 特約保険料の一部一時払の特則 …………………117第10条 特約の保険料の払込 ………………………………114

第32条 定期保険に付加した場合の特則 …………………117

第11条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………114

第33条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………117

第12条 特約の失効 …………………………………………114

第34条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約第13条 特約の復活 …………………………………………114

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……118第14条 告知義務および告知義務違反 ……………………114
第15条 重大事由による解除 ………………………………114

第35条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………118第16条 特約の解約 …………………………………………115
第17条 特約の返戻金 ………………………………………115

第36条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………118第18条 特約の消滅とみなす場合 …………………………115第19条 特約基本保険金額の減額 …………………………115第20条 特約の復旧 …………………………………………115第21条 喫煙歴の誤りの処理 ………………………………115

別表１ 請求書類 ……………………………………………119第22条 特約の更新 …………………………………………115

別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………119

優良体逓減定期保険特約条項（平成19年４月２日改正）（１）「特約基本保険金額」（この特約の概要）「特約基本保険金額」とは、特約締結の際、保険契約
この特約は、健康状態等が優良な者を被保険者とし、被保険者者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態に基本保険金額が変更されたときまたはこの特約が自動変なった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払更されたときは、変更後または自動変更後の金額をいいうことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額である特約保険金額は、保険期間のます。
（２）「特約保険金額」「特約保険金額」とは、特約基本保険金額を基準とし経過とともに逓減します。

て、経過年数に応じてつぎの算式により得られる金額を（適用料率種類）いいます。この場合、特約保険金額に1,000円未満の端数第１条が生じたときは、100円の位を切り上げて1,000円単位とこの特約に適用する保険料率の種類（以下「適用料率種します。

類」といいます。
）はつぎのとおりです。
（１）この特約の締結の際、被保険者の健康状態（体格、血特約基本保険金額×
１−最終保険金額割合
１−──────────────×経過年数
特約の保険期間の年数−１

圧等）、既往症等が、会社の定める基準に適合している
場合（３）「最終保険金額割合」……優良体保険料率（２）この特約の締結の際、前号に掲げる項目に加え被保険「最終保険金額割合」とは、特約の保険期間の満了す

者の喫煙歴が、会社の定める基準に適合している場合

る日を含む保険年度に適用する特約保険金額の特約基本……非喫煙者優良体保険料率

保険金額に対する割合をいい、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた特約の型に応じてつぎのとおり（用語の意義）

とします。

第２条

(ア) 特約の型が20％型の場合

20％(イ) 特約の型が40％型の場合

40％(ウ) 特約の型が60％型の場合

60％

この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意
義は、それぞれつぎのとおりとします。

─ 112 ─（特約保険金の支払に関する補則）（４）「経過年数」「経過年数」とは、つぎの日（この特約が自動変更さ第４条

れたときは自動変更日とします。）から起算して、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算した年数をいいます。この場合、１年未満の端数については切り捨てます。

特約死亡保険金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とします。

２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。

(ア) 主契約締結の際、主契約に付加する場合

４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無

主契約の契約日を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の(イ) 主契約の契約日後、主契約に付加する場合
この特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかで約応当日。ただし、この特約の責任開始期の属する日ない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約が主契約の年単位の契約応当日であるときはその責任の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らか

開始期の属する日とします。

になって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社
は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状（特約保険金の支払）態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険

第３条

金を支払います。ただし、この特約が逓減定期保険特約へ

この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりで自動変更される場合を除きます。

す。
特約保険金を支払う場合 支払事由に該当しても特約

特 約（以下「支払事由」といい 保 険 金 を 支 払 わ な い 場 合
保険金 支払額 受取人（以下「免責事由」といいま
ます。）
の種類
す。）
被保険者がこの特約の保 つぎのいずれかにより左記
険期間中に死亡したとき の支払事由が生じたとき

特
約
死
亡
保
険
金

被特
保約
険保
者険
が金
死額
亡
し
た
時
に
お
け
る

(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責

特
約
死
亡
保
険
金
受
取
人

任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。
以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約
死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責 つぎのいずれかにより左記
任開始期以後の傷害また の支払事由が生じたときは疾病を原因として、こ (1) 保険契約者または被保

特
約
高
度
障
害
保
険
金

被該
保当
険し
者た
が時
高に
度お
障け
害る
状特
態約
︵保
別険
表金
２額
︶
に

の特約の保険期間中に高険者の故意

高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場
合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払います。
度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないとまたは特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者（第３号の場合には、特約死亡保
険金受取人）に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき

責任開始期前にすでに生

10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約のじていた障害状態に責任

高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原開始期以後の傷害または因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この疾病（責任開始期前にす特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状でに生じていた障害状態

態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会の原因となった傷害また社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人

は疾病と因果関係のないに支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下傷害または疾病に限りま「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付ます。）を原因とする障害状

たは契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金から態が新たに加わって高度

それらの元利金を差し引きます。

障害状態（別表２）に該

11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、当したときを含みます。

特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の─ 113 ─約

認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金とき該当したとき。この場合、

特８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた度障害状態（別表２）に (2) 戦争その他の変乱
特
約
高
度
障
害
保
険
金
受
取
人

５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約

優
良
体
逓
減
定
期
保
険
特
約
条
項

３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料

振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契

険金からそれらの元利金を差し引きます。

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）

約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由

第５条が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料

特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またを差し引きます。

は特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してくだ

４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払いさい。

込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時

２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求から将来に向って解約されたものとします。

に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求し

５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とてください。
３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後におい事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払

保険者の診断を求めることがあります。

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前

４．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならび納することを要します。

に団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約によるよび猶予期間の規定を準用します。

保険金の支払の場合に準用します。

７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ（特約保険料の払込免除）の特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約され第６条たものとします。

主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第11条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差込を免除します。

し引きます。

（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと（特約の失効）き第12条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

（特約の復活）第13条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この（特約の締結）第７条

保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこ

特約についても同時に復活の請求があったものとします。

ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場特約を主契約に付加して締結することができます。

合、主約款の復活の規定を準用します。
３．復活後のこの特約の適用料率種類は、失効前のこの特約（特約の責任開始期）
第８条の適用料率種類と同一とします。

この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険（告知義務および告知義務違反）

契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定

第14条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務おの金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告よび告知義務違反については、主約款の告知義務および告知の時）からこの特約上の責任を負います。

知義務違反に関する規定を準用します。

（特約の保険期間および保険料払込期間）（重大事由による解除）

第９条

第15条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が特めます。

約保険金（保険料払込の免除を含みます。また、他の保（特約の保険料の払込）

険契約の特約保険金を含み、保険種類および特約保険金

第10条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）

合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括行為があった場合（３）その他この特約を継続することを期待しえない前２号に掲げる事由と同等の事由がある場合して前納することを要します。

─ 114 ─

２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生（喫煙歴の誤りの処理）

じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除

第21条 非喫煙者優良体保険料率を適用した契約で、告知書に記することができます。この場合には、特約保険金の支払ま載された被保険者の喫煙歴に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。

たは保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求（１）特約保険金の支払事由が生じる前に誤りが発見された

し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免ときは、会社所定の金額を収受し、その後の保険料を改めます。

除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、（２）特約保険金の支払事由が生じた後に誤りが発見された

その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者まときは、会社の定めるところにより特約保険金額を削減

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当なして支払います。

理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、（特約の更新）被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、

第22条 この特約の更新は取り扱いません。

解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約（逓減定期保険特約への自動変更）者に支払います。

第23条

この特約の保険期間が満了する場合、この特約の型が（特約の解約）60％型のときは、保険契約者がその満了の日の２か月前ま第16条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約でにこの特約を逓減定期保険特約に自動変更しない旨を通知しない限り、自動変更の請求があったものとし、この特することができます。

約は、保険期間満了の日の翌日に逓減定期保険特約（以下（特約の返戻金）「自動変更後特約」といいます。）に自動変更されるものと第17条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日をの定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそ

自動変更日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の自動変更を取り扱いません。
（１）自動変更後特約の保険期間満了の日の翌日における被れらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第４条（特約保険金の支払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき（２）自動変更後特約の保険期間満了の日が主契約の保険料
払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．自動変更後特約の保険期間は、この特約の保険期間と同約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

特約一とします。
４．前項の規定にかかわらず、第２項第１号または第２号の（特約の消滅とみなす場合）
第18条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみな規定に該当する場合には、この特約は、会社の定めるところにより、短期の保険期間に変更して自動変更します。たします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したときだし、自動変更後特約の保険期間が会社の定める保険期間（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとに満たないときは、会社の定めるところにより、この特約は平準定期保険特約に変更して自動変更されるものとし、

き第５項および第８項から第14項までの規定を準用します。
（特約基本保険金額の減額）

この場合、自動変更後の平準定期保険特約の保険期間が会第19条 保険契約者は、いつでも、特約基本保険金額を減額する社の定める保険期間に満たないときは、自動変更を取り扱ことができます。ただし、減額後の特約基本保険金額は、いません。
５．自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とし会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、特約基本保険金額が減額された場合ます。
６．第３項および第４項のほか、この特約は、会社の定めるには、減額分は解約されたものとして取り扱います。

ところにより、保険期間を変更して自動変更することがあります。

（特約の復旧）第20条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい７．保険契約者から申出があったときは、会社の定めるとこて元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段のろにより、この特約の保険期間を変更して自動変更するこ申出がない限り、第18条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求がとができます。
８．自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、自あったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場
合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧

動変更後特約の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、自動変更を取り扱いません。
９．自動変更後特約の保険期間の計算にあたっては自動変更の取扱をします。
３．復旧後のこの特約の適用料率種類は、消滅前のこの特約日から起算するものとし、自動変更後特約の保険料は、自動変更日現在の被保険者の年齢によって計算します。

の適用料率種類と同一とします。

─ 115 ─

優
良
体
逓
減
定
期
保
険
特
約
条
項

10．自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、自動変更後（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）特約の第１回保険料は、自動変更日の属する月を払込期月第25条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのとする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

まま有効に継続します。

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間

険料払込の猶予期間の規定によるほか、第10条（特約の保が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなると険料の払込）第４項の規定を準用します。

きは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこ

11．自動変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないとき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合にきは、この特約は解約されたものとして取り扱います。

は、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保12．自動変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべ

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後

き主契約の保険料が払い込まれないまま、自動変更日以後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込

猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由

期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして

もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまた取り扱います。

は主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料支払事由が生じたときは、第10条（特約の保険料の払込）

払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受

第３項および第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の扱）の規定を準用します。

規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき

13．この特約が自動変更された場合には、その旨を保険契約

は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。

５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間（１）自動変更後特約には、自動変更時の特約条項および保は変更せず、そのまま有効に継続します。

険料率が適用されます。
（２）第３条（特約保険金の支払）、第６条（特約保険料の（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）

払込免除）および第14条（告知義務および告知義務違反）

第26条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用に関しては、この特約の保険期間と自動変更後特約の保する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返険期間とは継続されたものとします。

戻金に加えて取り扱います。

14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、

２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定

険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（自動変は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

更後の逓減定期保険特約を含みます。）の保険料との合計（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこ額について行なうものとします。

の特約の自動変更の請求を行なったときは、この特約の自動変更を取り扱います。

（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を自第27条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保動変更日とし、第２項から第４項まで、第６項から第９険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約

項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりの解約返戻金に加え、主契約を延長定期保険または払済保とします。

険に変更した日のこの特約の特約保険金額の80％を、主契(ア) 第５項、第10項および第11項の規定は適用せず、自約の保険金額に加えて取り扱います。

動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、自動変更日の属する月の末日までに払い込むこと（管轄裁判所）を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

第28条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるに関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準ほか、第10条（特約の保険料の払込）第４項の規定を用します。

準用します。
(イ)

自動変更後特約の保険料が払い込まれないまま、自（契約内容の登録）

動変更日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の第29条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ保険金の支払事由が生じたときは、第12項の規定は適の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

用せず、第10条第３項および第11条（猶予期間中の保に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別

険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
15．自動変更時に会社が逓減定期保険特約の締結を取り扱っおよび住所（市・区・郡までとします。
）ていないときは、会社所定の特約により自動変更されるこ（２）特約基本保険金額とがあります。

（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の16．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した

約は平準定期保険特約に変更して自動変更されるものとし場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）て前各項の規定を準用します。

（４）当会社名

─ 116 ─（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

一時払特約保険部分には適用しません。

３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合
連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第

３．この特約の型が60％型の場合で、一時払特約保険部分が１項の規定により登録された被保険者について、保険契約

あるこの特約の自動変更の際に、保険契約者からの第１項（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険の適用申出がないときは、この特約の全部について、自動金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条

変更後特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額ま料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払

たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とします。

協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。

４．この特約の型が60％型で、一時払特約保険部分のあるこ

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の特約について、第６条（特約保険料の払込免除）第１項の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険の規定が適用されている場合、この特約を自動変更すると契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中

きは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判（１）自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約の分断の参考とすることができるものとします。

割払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額と５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の同額とします。

増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とし（２）前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約のます。）から５年以内に保険契約について死亡保険金また保険期間満了の日までにこの特約の一時払特約保険部分

は高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第について、自動変更の請求を行なったときは、一時払特１項の規定により登録された内容について照会し、その結約保険部分の自動変更も取り扱います。この場合、つぎ果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考のとおりとします。

とすることができるものとします。

(ア)

一時払特約保険部分の自動変更後の特約基本保険金

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断また額は、この特約の一時払特約保険部分の保険期間満了

は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

の日の特約保険金額を限度とし、第23条（逓減定期保

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された

険特約への自動変更）第14項の規定に準じて取り扱い内容を他に公開しないものとします。

ます。

８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内(イ)

容について、会社または協会に照会することができます。

自動変更後特約については、本特則に定めるところによります。

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、

５．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特その訂正を請求することができます。

約は平準定期保険特約に変更して自動変更されるものとし

９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金（定期保険に付加した場合の特則）のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかか

第32条 この特約の型が60％型で、この特約を定期保険に付加しわらず、この特約の付加の日から５年間を登録の期間とした場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

ます。

（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了

10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の更それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共新と同時に逓減定期保険特約へ自動変更されます。

済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

（２）自動変更後特約はつぎのとおりとします。
(ア)（主約款の規定の準用）

自動変更後特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。

第30条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を(イ)準用します。

自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は更新

後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。

（特約保険料の一部一時払の特則）(ウ)

第31条 保険契約者は、この特約締結の際、この特約の一部につ

自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

いて、会社の定めるところにより、特約保険料の払込方法(エ)

自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約のを一時払とすることができます。この場合のこの特約はつ保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。たぎの各号の部分から構成されます。

だし、自動変更後特約の特約基本保険金額が会社の定（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下この部分をめる金額に満たないときは、自動変更を取り扱いませ「一時払特約保険部分」といいます。
）

ん。

（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払特約保険部分」といいます。
）

約て前２項の規定を準用します。

特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第６条

特（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第33条

─ 117 ─この特約の型が60％型で、この特約を優良体定期保険

優
良
体
逓
減
定
期
保
険
特
約
条
項

に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

（２）第４条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険

亡給付金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険

害保険金の受取人」とあるのは「被保険者（保険契約者

契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約はが法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受主契約と同時に逓減定期保険特約へ自動変更されます。

取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含み（２）自動変更後特約はつぎのとおりとします。
(ア)ます。
）が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読

自動変更後特約の保険期間は、自動変更後の主契約

み替えます。

の保険期間と同一とします。
自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は自動（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡

変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一と給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかします。

えて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金

(イ)

(ウ)

支払を選択することができます。

自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一（４）第５条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）

とします。
(エ)

第４項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約のに定める死亡給付金」と読み替えます。

保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、自動変更後特約の特約基本保険金額が会社の定（５）第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項

める金額に満たないときは、自動変更を取り扱いませ中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。

ん。

（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。

（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合

保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）には、第27条（主契約を延長定期保険または払済保険に第34条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算し戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり

た金額に加えて取り扱います。

取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定め（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合のる保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了す特則）

る場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日

第36条 この特約の型が60％型で、この特約を養老保険または５の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払

年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了

ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つの日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

ぎのとおりとします。

の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特(ア)に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の更

主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(イ)

新と同時に逓減定期保険特約へ自動変更されます。
（２）自動変更後特約はつぎのとおりとします。
(ア) 自動変更後特約の保険期間は更新後の主契約の保険

主契約の一部について年金支払に移行した場合、年期間と同一とします。

金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障(イ) 自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は更新部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由に後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一としま

よって消滅したときは、第18条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。

す。
(ウ) 自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年とします。

ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に(エ) 自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約の移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。た保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利

だし、自動変更後特約の特約基本保険金額が会社の定差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号める金額に満たないときは、自動変更を取り扱いません。

(ア)および(イ)の規定を適用します。

２．この特約の型が20％型または40％型の場合で、この特約（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した

第35条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した

場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して自動変更されるものとして、前項の規定を準用します。

場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第９条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。

─ 118 ─

別表１

その運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻請求書類

ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢にお項目

いては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはま

必 要 書 類

１ 特約死亡保険金

会社所定の請求書

た関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見

２ 特約高度障害保険金

会社所定の請求書込のない場合をいいます。

（注）
１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２【身体部位の名称図】

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいま

肩関節す。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

上肢（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

上肢の三ひじ関節 大関節
手関節（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

また関節（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

下肢（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節

備

以上で失ったもの

特１．眼の障害（視力障害）

約考（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全に

─ 119 ─

優
良
体
逓
減
定
期
保
険
特
約
条
項

特定疾病保障定期保険特約条項

目次第24条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する

この特約の概要

場合の取扱 …………………………………………125
第 1 条 特約保険金の支払 …………………………………120

第25条 管轄裁判所 …………………………………………125

第 2 条 特約保険金の支払に関する補則 …………………121

第26条 契約内容の登録 ……………………………………125

第 3 条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 …122

第27条 主約款の規定の準用 ………………………………125

第 4 条 特約保険料の払込免除 ……………………………122

第28条 定期保険に付加した場合の特則 …………………125

第 5 条 特約の締結 …………………………………………122

第29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………126

第 6 条 特約の責任開始期 …………………………………122

第30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約

第 7 条 特約の保険期間および保険料払込期間 …………122

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……126

第 8 条 特約の保険料の払込 ………………………………122
第 9 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………123

第31条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………126第10条 特約の失効 …………………………………………123
第11条 特約の復活 …………………………………………123

第32条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………127

第12条 告知義務および告知義務違反 ……………………123
第13条 重大事由による解除 ………………………………123

第33条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………127

第14条 特約の解約 …………………………………………123
第15条 特約の返戻金 ………………………………………123

第34条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第16条 特約の消滅とみなす場合 …………………………123

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第17条 特約保険金額の減額 ………………………………123

入保障保険に付加した場合の特則 ………………127

第18条 特約の復旧 …………………………………………124
第19条 特約の更新 …………………………………………124
第20条 指定代理請求人の変更 ……………………………124

別表１ 請求書類 ……………………………………………128第21条 特約の契約者配当 …………………………………124

別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中 …128第22条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………124

別表３ 対象となる高度障害状態 …………………………129

第23条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 ………………………………………125

特定疾病保障定期保険特約条項（平成20年１月２日改正）（特約保険金の支払）（この特約の概要）

第１条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額、特約特定疾病保険金額および特約

特約保険金を支払う場合 支払事由に該当しても特約

特 約
保険金 支払額 受取人

高度障害保険金額は同額です。

の種類（以下「支払事由」といい 保 険 金 を 支 払 わ な い 場 合ます。）（以下「免責事由」といいます。）（１）特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保 つぎのいずれかにより左記被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支険期間中に死亡したとき の支払事由が生じたとき払います。

(1) この特約の責任開始期（２）特約特定疾病保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に特定の疾病により所定の状態に該当したときに支払います。
（３）特約高度障害保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。

特
約
死
亡
保
険
金

特
約
保
険
金
額

特
約
死
亡
保
険
金
受
取
人

（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約
死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱（次頁につづく)─ 120 ─特 約
保険金 支払額 受取人の種類被保険者がこの特約の責 つぎのいずれかにより左記
支払事由

任開始期以後の傷害また の支払事由が生じたとき

免責事由

は疾病を原因として、こ (1) 保険契約者または被保の特約の保険期間中に高(1) 被保険者がこの特約約の保険期間中に、初

特
約
高
度
障
害
保
険
金

めて（特約の責任開始
期前の期間を通じて初
めてとします。）悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により病理組
織学的所見（生検）によって診断確定（病理

保
険
金
額

険
金
額

責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のないす。）を原因とする障害状による診断確定も認め態が新たに加わって高度ることがあります。以障害状態に該当したとき

下「診断確定」といいを含みます。
２．前項の特約特定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場
合でも、この特約の責任開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表２中、基本分類

病を原因として、この約保該当したとき。この場合、

傷害または疾病に限りまの責任開始期以後の疾

特
約
特
定
疾
病
保
険
金
受
取
人

約

特
約
高
度
障
害
保
険
金
受
取
人

ないときは、他の所見(2) 被保険者がこの特約

特特組織学的所見が得られます。）されたとき

特
約
特
定
疾
病
保
険
金

表番号174または175の悪性新生物。以下同じ。
）に罹患し、特約の保険期間中につ医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金をぎのいずれかの状態に支払いません。ただし、その後（乳房の悪性新生物につい該当したときてはこの特約の責任開始期の属する日から起算して90日経(ア) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、そ

険者の故意度障害状態（別表３）に (2) 戦争その他の変乱の責任開始期以後、特過後）、特約の保険期間中に、被保険者が新たに悪性新生――特物（別表２）に罹患し、医師により診断確定されたときは、の疾病により初めて

特約特定疾病保険金を支払います。

医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の（特約保険金の支払に関する補則）

約第２条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契制限を必要とする状約」といいます。
）の死亡保険金受取人とします。

態（軽い家事等の軽２．特約特定疾病保険金受取人および特約高度障害保険金受労働や事務等の座業

取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。

はできるが、それ以３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したもの

上の活動では制限をと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。

必要とする状態）が４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無継続したと医師によを除いては高度障害状態（別表３）に該当し、この特約のって診断されたとき

保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかで(イ) 脳卒中（別表２）ない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約を発病し、その疾病の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らか

により初めて医師のになって高度障害状態（別表３）に該当したときは、会社

診療を受けた日からは、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状

その日を含めて60日

態（別表３）に該当したものとみなして特約高度障害保険

以上、言語障害、運金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除動失調、麻痺等の他きます。

覚的な神経学的後遺５．特約特定疾病保険金が支払われた場合には、この特約は、症が継続したと医師被保険者が特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時かによって診断されたら消滅したものとみなします。

とき６．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて特約
高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
７．特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の請求を受け、特約高度障害保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金を支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払う前に特約特定疾病保険金

─ 121 ─

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

の請求を受け、特約特定疾病保険金が支払われるときは、求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払者の同意を得てあらかじめ指定または第20条（指定代理請いません。

求人の変更）の規定により変更したつぎの者（以下「指定８．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特代理請求人」といいます。）が、請求に必要な書類（別表約高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払１）および特別な事情を示す書類を提出して、特約特定疾いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険

病保険金の受取人の代理人として特約特定疾病保険金を請金が支払われた場合には、その支払後に特約特定疾病保険

求することができます。ただし、特約特定疾病保険金の受取人が法人である場合を除きます。

金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

（１）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険

９．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場
合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人で者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者あるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金（２）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

受取人に支払います。
10．この特約の保険期間の満了日からその日を含めて60日以

４．前項の規定により会社が特約特定疾病保険金を指定代理

内に、被保険者が前条に定める特約特定疾病保険金の支払請求人に支払ったときは、その後特約特定疾病保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

事由の(2)に該当した場合には、この特約の有効中に該当し５．特約保険金の請求を受けた場合、会社が必要と認めたとたものとみなして前条の規定を適用します。

きは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師に

11．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高よる被保険者の診断を求めることがあります。

度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数

６．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびの増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないとに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金

険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約によるまたは特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金

保険金の支払の場合に準用します。

額を削減して支払うことがあります。
12．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

責任準備金を保険契約者（第３号の場合には、特約死亡保２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払

険金受取人）に支払います。

込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以込を免除します。

内に被保険者が自殺したとき。

（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とき。

とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。

き13．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原は、前２項の規定は適用しません。

因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表３）になった時から消滅したものとみなして、会（特約の締結）社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人

第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこに支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付ま特約を主契約に付加して締結することができます。

たは契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金から（特約の責任開始期）

それらの元利金を差し引きます。
14．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付

特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他

加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、の返戻金の払戻はありません。

主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険

15．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告険金からそれらの元利金を差し引きます。

知の時）からこの特約上の責任を負います。

（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）（特約の保険期間および保険料払込期間）

第３条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者また第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約のは特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してくだ

保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定

さい。

めます。

２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求し（特約の保険料の払込）てください。

第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場

３．特約特定疾病保険金の受取人が特約特定疾病保険金を請─ 122 ─合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の険契約の特約保険金を含み、保険種類および特約保険金前納または一括払の場合も同様とします。

の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）
を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる

２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括（２）特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺して前納することを要します。

行為があった場合

３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料（３）その他この特約を継続することを期待しえない前２号の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契に掲げる事由と同等の事由がある場合

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由

２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料

じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除を差し引きます。

することができます。この場合には、特約保険金の支払ま

４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い

たは保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに特込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求から将来に向って解約されたものとします。

し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免

５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間と除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後におい３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払

その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険納することを要します。

者または特約保険金の受取人に通知し、正当な理由によって保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人のいず

６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納おれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知しま

よび猶予期間の規定を準用します。

す。

７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、の特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約され解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約たものとします。

者に支払います。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差特（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

し引きます。

約（特約の失効）（特約の返戻金）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来

第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻に向って効力を失います。

します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそ（特約の復活）れらの元利金の返済にあてます。

第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。

２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第12項および第13項の場合は除きます。

諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場

３． 主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特合、主約款の復活の規定を準用します。

約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。

知義務違反に関する規定を準用します。
２．前項の場合、この特約を解除するときは、会社は、その（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。

旨を保険契約者に通知します。ただし、正当な理由によっ（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき。

て保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知しま（特約保険金額の減額）す。

第17条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社の定（重大事由による解除）
第13条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場
合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が特約保険金（保険料払込の免除を含みます。また、他の保─ 123 ─める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場
合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）（特約の復旧）の規定を準用します。

第18条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい11．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者にて元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の通知し、つぎの各号によって取り扱います。

申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求が料率が適用されます。

あったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場（２）第１条（特約保険金の支払）、第４条（特約保険料の合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧

払込免除）および第12条（告知義務および告知義務違反）の取扱をします。

に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、（特約の更新）

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定

第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がそのは適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこ保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、の特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。

この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。

（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、お（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日におけるよび第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。

(ア) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険

新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時料払込期間満了の日をこえるとき。

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこ（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。

とを要します。この場合、主契約の保険料の払込方

３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定に険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号よるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項のの規定に該当する場合には、この特約は、会社の定めると規定を準用します。

ころにより、短期の保険期間に変更して更新します。この(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、

場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。

保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は

４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一と適用せず、第８条第３項および第９条（猶予期間中します。

の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

保険期間を変更して更新することがあります。

は、会社所定の特約により更新されることがあります。

６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間（指定代理請求人の変更）

を変更して更新することができます。

第20条 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、

７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新

指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更

日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、後の指定代理請求人は、第３条（特約保険金の請求、支払更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。

時期および支払場所）第３項の規定の範囲内の者であるこ

８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契とを要します。

約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分

２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険

は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後の３．第１項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなけれこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月

ば、会社に対抗することができません。

とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保（特約の契約者配当）

険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保第21条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

険料の払込）第４項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合に（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第22条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのは、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

まま有効に継続します。

10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなると

予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もきは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたはの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないと主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支きは、この特約は解約されたものとして取り扱います。

払事由が生じたときは、第８条（特約の保険料の払込）第３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保─ 124 ─

途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後断の参考とすることができるものとします。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料

活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とし払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受ます。）から５年以内に保険契約について死亡保険金またし、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款のは高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき１項の規定により登録された内容について照会し、その結は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。

５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または変更せず、そのまま有効に継続します。

は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）内容を他に公開しないものとします。

第23条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用

８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返容について、会社または協会に照会することができます。

戻金に加えて取り扱います。

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、

２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保その訂正を請求することができます。

険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特なうものとします。

約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかか第24条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保

わらず、この特約の付加の日から５年間を登録の期間とします。

険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約

10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金

険金額に加えて取り扱います。

とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、（管轄裁判所）

それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共第25条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求

済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

特に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準（主約款の規定の準用）

用します。

約

第27条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

（契約内容の登録）第26条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）（定期保険に付加した場合の特則）に登録します。

第28条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号の（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別とおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了

および住所（市・区・郡までとします。
）（２）特約死亡保険金の金額の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後のの更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加したに反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項にお時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定めいて同じ。
）（４）当会社名

る保険契約の更新の規定を準用します。

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

(ア) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合

険期間と同一とします。

連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更１項の規定により登録された被保険者について、保険契約

新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額まます。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、（３）特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際し協会に対して第１項の規定により登録された内容についてては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続さ照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。

れたものとして取り扱います。

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険

で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号

契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

─ 125 ─

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身この特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し時にこの特約の更新を取り扱います。

た場合の特則）(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、

第30条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと戻金型終身保険に付加した場合にはつぎの各号のとおり取り扱います。

を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定めほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定をる保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了す

準用します。

る場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日(ウ)の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。

険金の支払事由が生じたときは、第８条第３項および（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つ定を準用します。

ぎのとおりとします。
(ア)

主契約の全部について年金支払に移行した場合に（優良体定期保険に付加した場合の特則）

は、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日まで

第29条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎのとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前

各号のとおり取り扱います。

日に消滅したものとして取り扱います。

（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了(イ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険

金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険部分をいいます。）が解約その他の事由によって消滅

契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約はしたときは、第16条（特約の消滅とみなす場合）の主契約の自動変更と同時に更新されます。

規定によるほか、この特約は消滅します。

（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年保険への自動変更の規定を準用します。

ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に(ア) 更新後のこの特約の保険期間は自動変更後の主契約移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利の保険期間と同一とします。

差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同(ア)および(イ)までの規定を適用します。

一とします。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した（３）特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合
で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号

支払開始日の前日を限度とします。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」

この特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」

動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時

みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと

金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。

（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡ほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にか準用します。

えて、会社の定めるところにより、すえ置支払または年(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、金支払を選択することができます。

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保（４）第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）

険金の支払事由が生じたときは、第８条第３項および第６項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項

定を準用します。

中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この─ 126 ─の請求」と読み替えます。

特約の保険期間は変更しません。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合（４）第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）についには、第24条（主契約を延長定期保険または払済保険にては、つぎのとおり取り扱います

変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解(ア) 収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した

約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。

場合第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）

読み替えます。
(イ) 無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型

第32条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険

優良体収入保障保険に付加した場合に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあ（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了

るのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読みの日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約替えます。

の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
(ア) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続さ特れたものとして取り扱います。
（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付約加した場合には、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは「主契約の基本保険金額を減額した場合」と読み替えます。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障
保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約
返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と、また、第13項中「主契約の高度障害保険金」とあるのは「主契約の高度障害年金」と読み替えます。
（３）第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第６項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、「保険金の請求」とあるのは「年金─ 127 ─

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

別表１

請求書類

(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

（１）特約保険金の請求書類
項

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2)（２）その他の請求書類

医師の死亡診断書または死体項

検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3)

被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必1

特約死亡保険金要と認めた場合は戸籍抄本）(4)

特約死亡保険金受取人の戸籍

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の名義変更請求書

指定代理請求人の変更 (2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

抄本(5)

特約死亡保険金受取人の印鑑

別表２

証明書
(6)

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によ類(7) 保険証券って定義づけられる疾病とし、かつ昭和53年12月15日行政管理庁(1) 会社所定の請求書

告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害お(2)

よび死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、会社所定の様式による医師の表２の基本分類表番号に規定される内容によるものをいいます。

診断書
(3)

被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。ま2

特約特定疾病保険金対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中

最終の保険料払込を証する書

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義

た、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）
(4)

疾病名

疾 病 の 定 義１．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

特約特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5)

最終の保険料払込を証する書

類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の２．急性心筋梗 冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少
塞により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満た
す疾病

診断書
(3)

(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。ま
3

特約高度障害保険金

た、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）
(4)

３．脳卒中

特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5)

最終の保険料払込を証する書

類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の

診断書
(3)

被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本4

特約特定疾病保険金の (4) 指定代理請求人の住民票と印指定代理請求鑑証明書(5)

被保険者または指定代理請求

人の健康保険証の写し(6)

最終の保険料払込を証する書

類(7) 保険証券

─ 128 ─脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類

疾病名

分 類 項 目１．悪性新生物 口腔および咽頭の悪性新生物
消化器および腹膜の悪性新生物

基本分類
表 番 号
140〜149
150〜159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新 160〜165
生物
骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（170〜175）のうち、・骨および関節軟骨の悪性新生物
・結合組織およびその他の軟部組
織の悪性新生物・皮膚の悪性黒色腫
・女性乳房の悪性新生物
・男性乳房の悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物

別表３

う頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。

170
171

３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のい

172
174
175

ずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

179〜189

４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全に

その他および部位不明の悪性新生 190〜199
物

その運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻リンパ組織および造血組織の悪性 200〜208
新生物

いては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはま

２．急性心筋梗 虚血性心疾患（410〜414）のうち、塞・急性心筋梗塞
３．脳卒中

３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こ表番号

脳血管疾患（430〜438）のうち、・くも膜下出血・脳内出血・脳動脈の狭塞

ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢におた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

410
430
431
434

【身体部位の名称図】

特対象となる高度障害状態

約
肩関節

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの

上肢（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残上肢の三ひじ関節 大関節
手関節し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全また関節く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以
下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの─ 129 ─

下肢

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

災害割増特約条項

目次第22条 管轄裁判所 …………………………………………134

この特約の概要

第23条 契約内容の登録 ……………………………………134
第 1 条 災害死亡保険金の支払 ……………………………130第24条 主約款の規定の準用 ………………………………134

第 2 条 災害高度障害保険金の支払 ………………………130第25条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する
特則 …………………………………………………134

第 3 条 災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所 ……………………………131

第26条 定期保険に付加した場合の特則 …………………134第27条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………135

第 4 条 災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払わない場合 …………………………………………131第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約

第 5 条 特約保険料の払込免除 ……………………………131

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……135

第 6 条 特約の締結 …………………………………………131
第 7 条 特約の責任開始期 …………………………………131

第29条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………136

第 8 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………………131第30条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………136

第 9 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………132第10条 特約の失効 …………………………………………132第31条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………136

第11条 特約の復活 …………………………………………132第12条 告知義務および告知義務違反 ……………………132第32条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第13条 重大事由による解除 ………………………………132

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第14条 特約の解約 …………………………………………132

入保障保険に付加した場合の特則 ………………136第15条 特約の返戻金 ………………………………………132第16条 特約の消滅とみなす場合 …………………………132第17条 災害死亡保険金額の減額 …………………………132

別表１ 請求書類 ……………………………………………138

第18条 特約の復旧 …………………………………………132

別表２ 対象となる不慮の事故 ……………………………138

第19条 特約の更新 …………………………………………132

別表３ 対象となる高度障害状態 …………………………138

第20条 特約の契約者配当 …………………………………133

別表４ 対象となる保険金額等 ……………………………138

第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………133

別表５ 対象となる感染症 …………………………………139

災害割増特約条項（平成20年１月２日改正）（この特約の概要）

害高度障害保険金を被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合

この特約は、被保険者が不慮の事故または感染症によって、死には、保険契約者）に支払います。

亡または所定の高度障害状態になった場合に、災害死亡保険金ま（１）この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別たは災害高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。

表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に高度障害状態（別表３）に該当したとき。

（災害死亡保険金の支払）第１条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号

この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていのいずれかに該当したときは、災害死亡保険金を主たる保た障害状態にこの特約の責任開始期以後の傷害を原因と険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取する障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。

人に支払います。
（１）この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行な（２）この特約の責任開始期以後に発病した別表５に定める

われた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。

感染症を直接の原因として、高度障害状態（別表３）に

以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）によ該当したとき。

る傷害を直接の原因として、その事故の日から起算してこの場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後に発病した別表

180日以内に死亡したとき。
（２）この特約の責任開始期以後に発病した別表５に定める

５に定める感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様としま感染症を直接の原因として死亡したとき。

す。
２．被保険者がこの特約の保険期間中（不慮の事故（別表２）（災害高度障害保険金の支払）第２条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号

による傷害を直接の原因とする場合には、その事故の日かのいずれかに該当したときは、災害死亡保険金と同額の災ら起算して180日以内であることを要します。
）に、回復の─ 130 ─

見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、（特約保険料の払込免除）

この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないこと

第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除されが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないこと

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込が明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したときの免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

は、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして災害高度（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと場合を除きます。

き３．災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に災３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に害高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いは、前２項の規定は適用しません。

ません。
（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および（特約の締結）支払場所）

第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるところにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この第３条 災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が特約を主契約に付加して締結することができます。

生じたときは、保険契約者またはその受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．災害死亡保険金または災害高度障害保険金の受取人は会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して災害死亡保険（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、金または災害高度障害保険金を請求してください。
３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定

保険者の診断を求めることがあります。

の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

４．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金支払の時期および場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）要する書類に関する規定は、この特約による災害死亡保険

第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の金および災害高度障害保険金の支払の場合に準用します。

保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定（災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払わない場合）

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場

第４条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第１条（災合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主害死亡保険金の支払）または第２条（災害高度障害保険金契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料のの支払）の規定に該当した場合には、災害死亡保険金また前納または一括払の場合も同様とします。

特

めます。

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

は災害高度障害保険金を支払いません。

（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）災害死亡保険金に関しては、災害死亡保険金の受取人して前納することを要します。

の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料受取人であるときは、会社は、その残額をその他の受取の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契

人に支払います。

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契（３）被保険者の犯罪行為

約応当日）以後その月の末日までにこの特約による保険金（４）被保険者の精神障害を原因とする事故の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。

（５）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転し

５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時ている間に生じた事故（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間と当する運転をしている間に生じた事故（８）地震、噴火または津波が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後におい（９）戦争その他の変乱て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払

２．前項第８号または第９号の原因によって死亡し、または込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保高度障害状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加が、険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または災害
高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減し納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こて支払うことがあります。

の特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。

─ 131 ─

約

災
害
割
増
特
約
条
項

（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）（特約の解約）第９条 保険料払込の猶予期間中にこの特約による災害死亡保険

第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

金または災害高度障害保険金の支払事由が発生した場合には、会社はその支払うべき金額から未払込保険料を差し引（特約の返戻金）きます。

第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社（特約の失効）の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそに向って効力を失います。

れらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって特約についても同時に復活の請求があったものとします。

主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任
準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承３．前項の規定にかかわらず、主契約の規定によって主契約諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他の約の復活の取扱をします。

返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

（告知義務および告知義務違反）

４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務お約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

よび告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみな（重大事由による解除）します。

第13条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。

合には、この特約を将来に向って解除することができます。

（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたと（１）保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人き。

が災害死亡保険金（災害高度障害保険金、保険料払込の免除を含みます。また、他の保険契約の災害死亡保険金を含み、保険種類および災害死亡保険金の名称の如何を（災害死亡保険金額の減額）

問いません。以下本項において同じ。）を詐取する目的

第17条 保険契約者は、いつでも、災害死亡保険金額を減額する

もしくは他人に災害死亡保険金を詐取させる目的で事故ことができます。ただし、減額後の災害死亡保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。

招致（未遂を含みます。
）をした場合２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場（２）災害死亡保険金または災害高度障害保険金の請求に関

合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。

し、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の受取人に詐欺行為があった場合（３）その他この特約を継続することを期待しえない前２号（特約の復旧）第18条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約についに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由て元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段のまたは保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２項の規定によってこの特約を解除することができます。こ号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

の場合には、災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、

２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場

すでに災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払っ

合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧ているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の取扱をします。

の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払（特約の更新）込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、

第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がそのその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま

満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知したはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当なない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、被保険者または災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険

この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって、この特約を解除したときは、会社

する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

は解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき

約者に支払います。

（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき

─ 132 ─（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期率が適用されます。

間の満了日をこえているとき（２）災害死亡保険金の支払、災害高度障害保険金の支払な（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保らびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用

険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかにに際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。

該当する場合は、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。

13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新すると（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこきの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新

４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とを取り扱います。

します。

（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、お保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、よび第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間(ア) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更を変更して更新することができます。

新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時

７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこ日から起算します。

とを要します。この場合、主契約の保険料の払込方

８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定に約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分よるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。

部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後の(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、この特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のとする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規特保険料の取扱）の規定を準用します。

定を準用します。

(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、べき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合につぎのとおりとします。

は、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

(a)

主契約の保険料払込期間の満了後において払い

10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶更新日の属する月の末日までに払い込むことを要予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしします。この場合、主約款に定める年払契約の保くは災害高度障害保険金の支払事由が生じたとき、主契約

険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加

第４項および第９条の規定を準用します。

されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じ(b)

更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前たときは、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間およ(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかっ

び保険料の払込）第４項および第９条（猶予期間中の保険たときは、この特約の更新はなかったものとし、事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時に

11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間のさかのぼって消滅するものとします。

満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりと

14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときします。

は、会社所定の特約により更新されることがあります。

（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ
きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回（特約の契約者配当）数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）

定ならびに前項の規定を準用します。

第21条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こ良体逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付の特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の定期保険特約、収入保障特約または優良体収入保障特約がこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するもの

付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまとします。

たはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。

約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額
後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約

─ 133 ─

約

災
害
割
増
特
約
条
項

の保険金額等（別表４）を含みます。）に対するこの特約増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復の災害死亡保険金額の割合が、会社所定の限度をこえるこ

活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日としととなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金ます。）から５年以内に保険契約について死亡保険金また額を減額します。

は高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場

１項の規定により登録された内容について照会し、その結合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。

３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断またが、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこは支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

の特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないと

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。

きは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後容について、会社または協会に照会することができます。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。

期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして

９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料

死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金

払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款のそれぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間（主約款の規定の準用）
第24条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定をは延長せず、そのまま有効に継続します。

準用します。
（管轄裁判所）第22条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第25条

つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取用します。

り扱います。
（１）保険料の振替貸付（契約内容の登録）（２）延長定期保険または払済保険への変更

第23条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約の保に登録します。

険料との合計額について行なうものとします。

（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別
および住所（市・区・郡までとします。
）（２）災害死亡保険金の金額（定期保険に付加した場合の特則）（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の第26条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した
場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項におとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満

いて同じ。
）

了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約（４）当会社名の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合
連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め１項の規定により登録された被保険者について、保険契約

る保険契約の更新の規定を準用します。

（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険(ア) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条

険期間と同一とします。

において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額ま(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更

たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一と協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約します。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険（３）災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後

途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。

の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の─ 134 ─で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号

の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までに保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加しこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約とた場合の特則）同時にこの特約の更新を取り扱います。

第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと取り扱います。

を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとお

ほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間およりとします。

び保険料の払込）第５項の規定を準用します。

(ア) 保険契約者は、会社の定めるところにより、この特(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、約の保険期間を変更することができます。この場合、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。

保険金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）(イ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場の規定を準用します。

合、第19条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保（優良体定期保険に付加した場合の特則）

険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１第27条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。

各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了の日と主契約の保険期間の(ウ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、

日までに一括して前納することを要します。この場合、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払約は主契約の自動変更と同時に更新されます。

込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。

込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(エ) 前(ウ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向っ(ア) 更新後のこの特約の保険期間は自動変更後の主契約て解約されたものとします。

の保険期間と同一とします。
(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年

動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、年金支払に一とします。

移行したときは、つぎのとおりとします。

(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同(ア)一とします。

主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日ま（３）災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関でとします。この場合、この特約は年金支払開始日する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の前日に消滅したものとして取り扱います。

の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

(イ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障

で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由にの規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

よって消滅したときは、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。

(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約(ウ)

主契約の一部について年金支払に移行した場合、年の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

金支払に移行しない終身保険部分の保険金額（主契約(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時含みます。
）に対するこの特約の災害死亡保険金額の割払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと合が会社所定の限度をこえることとなるときは、そのを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。

（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年

ほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間およごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障にび保険料の払込）第５項の規定を準用します。

移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護(ウ)

特更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号

保険金の支払事由が生じたときは、第８条第４項お(ア)から(ウ)までの規定を適用します。

よび第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

（４）第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合、保険料の払込完了日
以後も、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用

─ 135 ─

約

災
害
割
増
特
約
条
項

して、この特約の保険料の払込を免除します。

保険期間と同一とします。
(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一と（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

します。

第29条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した
場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間、保一とします。

険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、（３）災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。

する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後（２）第１条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主たる保の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と、第（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）

２条（災害高度障害保険金の支払）第１項中「被保険者第31条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金

加した場合には、第21条（主契約の内容変更に伴う特約のの受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」

取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあとあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主

るのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と、「減契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含

額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約のみます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付基本保険金額」と読み替えます。

金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。

（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障（３）災害高度障害保険金については、主約款に定める死亡保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にか特則）

えて、会社の定めるところにより、すえ置支払または年第32条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約金支払を選択することができます。

返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保（４）第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）第４項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める死亡給付金」と読み替えます。

障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い
ます。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）保険契約者（災害死亡保険金または災害高度障害保険（５）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項

金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、災害死亡保中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金

険金または災害高度障害保険金の一時支払にかえて、会額」と読み替えます。

社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げた場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

択することができます。
（３）災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うと（７）主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により

きに主約款の規定による保険料の振替貸付があるとき減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約は、会社は、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるからその元利金を差し引きます。

ときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この（４）第１条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主たる保場合、第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）

険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受第１項の規定を準用して取り扱います。

取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替（８）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、えます。

第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関す（５）第２条（災害高度障害保険金の支払）第１項中「被保る特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約

読み替えます。

者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）

場合には、保険契約者）」と読み替えます。
（６）第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、第30条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険

支払時期および支払場所）第４項中「主契約の普通保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金」（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」と了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約いいます。
）に定める年金」と、「保険金の請求」とあるの更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。

のは「年金の請求」と読み替えます。
（７）第15条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。

と読み替えます。
（８）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）につい(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の─ 136 ─ては、つぎのとおり取り扱います。

(ア) 収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した
場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
(イ) 無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。

特

約

災
害
割
増
特
約
条
項

─ 137 ─

別表１

14．自然および環境要因による不慮の事故

請求書類

Ｅ900〜Ｅ909

ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、
項

目

災害死亡保険金「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書

動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置(2)（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

不慮の事故であることを証する書

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故

類(1) 会社所定の請求書
災害高度障害保険金(2)

Ｅ910〜Ｅ915

ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞また不慮の事故であることを証する書

は窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気類(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。
16．その他の不慮の事故

Ｅ916〜Ｅ928

ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、

別表２

振動」は除外します。

対象となる不慮の事故

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただＥ930〜Ｅ949

し、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かなどは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

つ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12ものは除外します。

月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の下記のも18．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960〜Ｅ969のとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報

19．法的介入

Ｅ970〜Ｅ978

部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分 類 項 目ただし、
「処刑（Ｅ978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

Ｅ990〜Ｅ999

基本分類表番号

１．鉄道事故Ｅ800〜Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810〜Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820〜Ｅ825

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826〜Ｅ829

５．水上交通機関事故

Ｅ830〜Ｅ838

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840〜Ｅ845

７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846〜Ｅ848

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒し、終身常に介護を要するもの

Ｅ850〜Ｅ858（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

く永久に失ったものなどは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全ものは除外します。

く永久に失ったもの

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以Ｅ860〜Ｅ869

上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食以上で失ったもの

中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の別表４

胃腸炎、大腸炎は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故

Ｅ870〜Ｅ876

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの

Ｅ878〜Ｅ879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

Ｅ880〜Ｅ888

13．火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890〜Ｅ899

対象となる保険金額等（１）平準定期保険特約の特約保険金額（２）優良体平準定期保険特約の特約保険金額（３）生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（４）逓減定期保険特約の特約基本保険金額（５）優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額（６）逓増定期保険特約の特約基本保険金額（７）収入保障特約の保険金換算額（８）優良体収入保障特約の保険金換算額

─ 138 ─

別表５た関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見対象となる感染症

込のない場合をいいます。
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統【身体部位の名称図】

計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分 類 項 目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎〈ポリオ〉

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ〈Crimean-Congo〉出血熱

A98.0

マールブルグ〈Marburg〉ウイルス病

A98.3

エボラ〈Ebola〉ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］

U04

肩関節

上肢

上
肢
の
三
ひじ関節 大
関
節
手関節

また関節
下肢

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

（ただし、病原体がコロナウイルス属SARS
コロナウイルスであるものに限ります。）

備

考

特

１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態を

約

いいます。
２．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以
下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
３．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とはつぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはま

─ 139 ─

災
害
割
増
特
約
条
項

傷害特約条項

目次第25条 特約の契約者配当 …………………………………145

この特約の概要

第26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………145
第 1 条 特約の型および被保険者の範囲 …………………140第27条 管轄裁判所 …………………………………………145

第 2 条 被保険者資格の得喪 ………………………………141

第28条 契約内容の登録 ……………………………………145

第 3 条 配偶者または子の災害死亡保険金額 ……………141

第29条 主約款の規定の準用 ………………………………146

第 4 条 災害死亡保険金の支払 ……………………………141第30条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する

第 5 条 障害給付金の支払 …………………………………141

特則 …………………………………………………146

第 6 条 障害給付金額 ………………………………………141第31条 定期保険に付加した場合の特則 …………………146

第 7 条 災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期お第32条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………146

よび支払場所 ………………………………………142第33条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約
返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解第 8 条 災害死亡保険金または障害給付金を支払わない場

約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……146

合 ……………………………………………………142
第 9 条 特約保険料の払込免除 ……………………………142

第34条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………147第10条 特約の締結 …………………………………………142
第11条 特約の責任開始期 …………………………………142

第35条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………148第12条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………………142

第36条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………148第13条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………143
第14条 特約の失効 …………………………………………143

第37条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第15条 特約の復活 …………………………………………143

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第16条 告知義務および告知義務違反 ……………………143

入保障保険に付加した場合の特則 ………………148第17条 重大事由による解除 ………………………………143
第18条 特約の解約 …………………………………………143
第19条 特約の返戻金 ………………………………………143

別表１ 請求書類 ……………………………………………149

第20条 特約の消滅とみなす場合 …………………………143

別表２ 対象となる不慮の事故 ……………………………149第21条 災害死亡保険金額の減額 …………………………143

別表３ 給付割合表 …………………………………………150

第22条 特約の復旧 …………………………………………143

別表４ 身体の同一部位 ……………………………………151

第23条 特約の型の変更 ……………………………………144

別表５ 対象となる保険金額等 ……………………………152第24条 特約の更新 …………………………………………144

別表６ 対象となる感染症 …………………………………152

傷害特約条項（平成20年１月２日改正）（特約の型および被保険者の範囲）（この特約の概要）

第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの
１．この特約は、被保険者が不慮の事故または感染症によっ型を選択するものとします。

て死亡した場合には災害死亡保険金を支払い、また、不慮の事故によって身体に障害を受けた場合には、所定の障害型
本人型

給付金を支払うことを主な内容とするものです。

被保険者の範囲
主契約の被保険者
主契約の被保険者

２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応本人・配偶者・子型

じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択す子

ることができます。
（１）主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者子

保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の配偶者子
２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者（３）主契約の被保険者およびその配偶者をいいます。

（４）主契約の被保険者およびその未成年の子（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
）

─ 140 ─

（１）当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因と（２）子なった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載され障害給付金をすでに支払っているときている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、（２）当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因とこの特約において満年齢で規定した場合には、出生日かなった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金の支払請求を受け、まだ支払っていないときら起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てる

３．第１項の規定によって災害死亡保険金が支払われた場合

ものとします。
）には、その支払後に、当該被保険者について、災害死亡保（被保険者資格の得喪）険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不第２条

慮の事故による障害給付金の請求を受けても、会社は、ここの特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

れを支払いません。

または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得（障害給付金の支払）します。

第５条 会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生

２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、に該当するに至った者については、該当した時にこの特約

その事故の日から起算して180日以内で、かつ、この特約の被保険者の資格を取得します。

の保険期間中に、給付割合表（別表３）に定めるいずれか

３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結の身体障害の状態に該当した（該当した時に被保険者であ後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこのることを要します。）場合に、次条に定める金額の障害給特約の被保険者の資格を喪失します。

付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合に（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなっは、保険契約者）に支払います。

たとき

２．被保険者がこの特約の保険期間中（事故の日から起算し（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約て180日以内であることを要します。
）に、回復の見込の有

応当日をむかえたとき

無を除いては給付割合表（別表３）に定める身体障害の状（配偶者または子の災害死亡保険金額）態に該当し、この特約の保険期間の満了時または第２条

第３条

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」（被保険者資格の得喪）第３項第２号に規定するこの特約

または「本人・子型」の場合、配偶者または子の災害死亡の被保険者の資格を喪失する日（以下本項において「資格保険金額は、主契約の被保険者について定められた災害死喪失日」といいます。）にその回復の見込がないことが明

亡保険金額の60％相当額とします。

らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、こ２．配偶者または子について定められた災害死亡保険金額は、の特約の保険期間の満了後または資格喪失日後にその回復

主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額のの見込がないことが明らかになって給付割合表（別表３）

変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

に定める身体障害の状態に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時または資格喪失日に被保険者が給（災害死亡保険金の支払）付割合表（別表３）に定める身体障害に該当したものとみ

第４条 会社は、この特約の保険期間中に、被保険者がつぎの各なして障害給付金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。

号のいずれかに該当した（該当した時に被保険者であることを要します。）ときは、災害死亡保険金を主契約の死亡

３．前２項の規定にかかわらず、この特約による障害給付金

保険金受取人に支払います。ただし、災害死亡保険金の支の支払は、各被保険者についてその支払割合（この特約の払事由に該当した被保険者が第１条（特約の型および被保型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払割合を含み険者の範囲）に規定する配偶者または子の場合には、主契ます。
）を通算して100％をもって限度とします。

約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契（障害給付金額）

約者）に支払います。

第６条 会社が、前条第１項により支払う障害給付金の額は、つ（１）この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なぎの各号に定めるとおりとします。

われた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。

（１）一被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表３）以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）によの１種目のみに該当する場合には、当該被保険者についる傷害を直接の原因として、その事故の日から起算してて定められた災害死亡保険金額に給付割合表のその該当する種目に対応する給付割合を乗じて得られる金額

180日以内に死亡したとき（２）この特約の責任開始期以後に発病した別表６に定める（２）一被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表３）の２種目以上に該当する場合には、その該当する各種目

感染症を直接の原因として死亡したとき
２．会社は、前項の規定によって災害死亡保険金を支払う場

ごと――ただし身体の同一部位（別表４）に生じた２種合に、次条に規定する障害給付金について、つぎの各号の目以上の障害については、そのうち最も上位の種目のみ

いずれかに該当する事実があるときは、当該被保険者につ――に前号の規定を適用して得られる金額の合計額

いて定められた災害死亡保険金額にその該当する障害給付

２．前項各号の適用にあたっては、すでに給付割合表（別表金の給付割合を乗じて得られる金額の合計額を、その災害

３）に該当する身体障害のあった身体の同一部位（別表４）

死亡保険金から差し引きます。

に生じた身体障害については、すでにあった身体障害（本─ 141 ─

特

約

傷
害
特
約
条
項

項において「前障害」といいます。）を含めた新たな身体（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき障害の状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間から、その前障害の状態に対応する給付割合（２種目以上とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときに該当する場合には、最も上位の種目に対応する給付割合）

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合にを差し引いて得られる割合を、その身体障害についての給は、前２項の規定は適用しません。

付割合とします。
（災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期および支払場所）（特約の締結）第７条 災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたと第10条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこ

きは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに会社にろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この通知してください。

特約を主契約に付加して締結することができます。

２．災害死亡保険金または障害給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、災害死亡保険金（特約の責任開始期）

または障害給付金を請求してください。

第11条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付

３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険保険者の診断を求めることがあります。

契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定

４．主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告に定める保険金、年金の支払時期および支払場所ならびに知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による災型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険

害死亡保険金および障害給付金の支払の場合に準用しま者資格の得喪）に定める被保険者資格を取得した時からこす。

の特約上の責任を負います。

（災害死亡保険金または障害給付金を支払わない場合）（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）

第８条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第４条（災第12条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の害死亡保険金の支払）または第５条（障害給付金の支払）保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定の規定に該当した場合には、災害死亡保険金または障害給めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場付金を支払いません。
（１）保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の故意または重大な過失（２）災害死亡保険金に関しては、災害死亡保険金の受取人

前納または一括払の場合も同様とします。

の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

受取人であるときは、会社はその残額をその他の受取人（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。

に支払います。

４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料（３）当該被保険者の犯罪行為（４）当該被保険者の精神障害を原因とする事故の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契（５）当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契（６）当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運約応当日）以後その月の末日までにこの特約による災害死
亡保険金または障害給付金の支払事由が生じた場合には、転している間に生じた事故（７）当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれ

会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、障害給付金が未払込保険料に不足する場に相当する運転をしている間に生じた事故

合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでく（８）地震、噴火または津波

ださい。

（９）戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって死亡し、または

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第13条

身体障害の状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定をが、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めた

準用します。

ときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い

障害給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

払うことがあります。

７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間と（特約保険料の払込免除）が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後におい第９条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除されて払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込

納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納おを免除します。

─ 142 ─

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、

よび猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者まの特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当なたものとします。

理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金もしくは災害死亡保険金の受取人に通知します。

（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第13条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害死亡保４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、

険金または障害給付金の支払事由が発生した場合には、会解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約

社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引き者に支払います。

ます。
２．障害給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払（特約の返戻金）

うべき金額を支払いません。

第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社（特約の失効）の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻第14条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそに向って効力を失います。

れらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前（特約の復活）第15条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって特約についても同時に復活の請求があったものとします。

主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任
準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他の約の復活の取扱をします。

返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その

特他の返戻金の払戻はありません。

（告知義務および告知義務違反）

４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特第16条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義

約

務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみな（重大事由による解除）します。

第17条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

合には、この特約を将来に向って解除することができます。

（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたと（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金

き（災害死亡保険金、保険料払込の免除を含みます。また、他の保険契約の給付金を含み、保険種類および給付金の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）を（災害死亡保険金額の減額）詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で第21条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額を減額することができます。た事故招致（未遂を含みます。
）をした場合だし、減額後のその災害死亡保険金額は会社の定める金額（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為があ以上であることを要します。

った場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給

２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定めら付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目れた災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、的に反する状態がもたらされるおそれがある場合解約されたものとして取り扱います。

（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号（特約の復旧）から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．障害給付金もしくは災害死亡保険金の支払事由または保第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい

険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定て元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段のによってこの特約を解除することができます。この場合に申出がない限り、第20条（特約の消滅とみなす場合）第２は、障害給付金もしくは災害死亡保険金の支払または保険号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求が料の払込の免除を行ないません。また、すでに障害給付金あったものとします。

または災害死亡保険金を支払っているときは、会社は、そ２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場の返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたとき合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧

は、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取の取扱をします。

り扱います。

─ 143 ─

傷
害
特
約
条
項

を変更して更新することができます。

（特約の型の変更）
第23条 保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第９条（特約保険料の払込

７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新
日から起算します。

免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除され８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契

た場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分

条の変更はできません。

と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険

２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月から変更の効力が生じるものとします。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくはとする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしく

険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保は「本人・子型」への変更の場合

険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

……承諾日

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前べき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もし者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくくは障害給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料なります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されてい返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、る特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたとき

主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がは、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険あるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を料の払込）第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

差し引きます。
５．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の者または子については、会社は、変更の効力が生じた時か満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。

らこの特約上の責任を負います。

（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ（特約の更新）きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回第24条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し末日までに一括して前納することを要します。この場合、ない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。

定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当

めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こする場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

の特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日におけるこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。

被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険

12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。

料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）災害死亡保険金の支払、障害給付金の支払ならびに告３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際して険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかには、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の該当する場合は、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間とは継続されたものとします。

保険期間を変更して更新することがあります。

13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとは適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一との特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。

します。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、お保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、よび第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間(ア) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更─ 144 ─取り扱います。

新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこ

５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料とを要します。この場合、主契約の保険料の払込方

払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定にし、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款のよるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(イ)

６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、は延長せず、そのまま有効に継続します。

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定を適用せず、第12条第４（管轄裁判所）項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の第27条 この特約における災害死亡保険金、障害給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の取扱）の規定を準用します。

管轄裁判所の規定を準用します。

(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する
場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。

（契約内容の登録）(a)

主契約の保険料払込期間の満了後において払い

第28条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第12条に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別
および住所（市・区・郡までとします。
）（２）災害死亡保険金の金額

第４項および第13条の規定を準用します。
更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかっ復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加したたときは、この特約の更新はなかったものとし、場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項にお(b)

この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にいて同じ。
）（４）当会社名

さかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

は、会社所定の特約により更新されることがあります。

３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合

特連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第（特約の契約者配当）

１項の規定により登録された被保険者について、保険契約第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険

約金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額ま第26条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保

たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、

険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優協会に対して第１項の規定により登録された内容について

良体逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付

照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。

定期保険特約、収入保障特約または優良体収入保障特約が４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまの申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険

たはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額

途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約断の参考とすることができるものとします。

の保険金額等（別表５）を含みます。）に対するこの特約

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額のの主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、そ活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日としの限度までその災害死亡保険金額を減額します。

ます。）から５年以内に保険契約について死亡保険金また

２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定めらは高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第れた災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、１項の規定により登録された内容について照会し、その結解約されたものとして取り扱います。

果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考

３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間
が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるととすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断またきは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこは支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

の特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないと

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。

きは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後容について、会社または協会に照会することができます。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、期間に満たないときは、この特約は解約されたものとしてその訂正を請求することができます。

─ 145 ─

傷
害
特
約
条
項

の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共第32条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了の日と主契約の保険期間の（主約款の規定の準用）満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、準用します。

保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第30条

保険への自動変更の規定を準用します。

つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契り扱います。

約の保険期間と同一とします。

（１）保険料の振替貸付(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自（２）延長定期保険または払済保険への変更

動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同

２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特一とします。

約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約の保(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同

険料との合計額について行なうものとします。

一とします。
（３）災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定（定期保険に付加した場合の特則）の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期第31条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号の間とは継続されたものとして取り扱います。

とおり取り扱います。

（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日までに反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同にこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約時に更新されます。

の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、る保険契約の更新の規定を準用します。

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

保険期間と同一とします。
(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一と

ほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

します。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同(ウ)

一とします。

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の（３）災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定

災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じの適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期たときは、第12条第４項および第13条（猶予期間中

間とは継続されたものとして取り扱います。

の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合
で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにた場合の特則）この特約の更新の請求を行なったときは、主契約と第33条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返同時にこの特約の更新を取り扱います。
(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時戻金型終身保険に付加した場合にはつぎの各号のとおり取り扱います。

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとお（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるりとします。

ほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間お(ア) 保険契約者は、会社の定めるところにより、この特よび保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ウ)

約の保険期間を変更することができます。この場合、更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。

災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じ(イ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場たときは、第12条第４項および第13条（猶予期間中

合、第24条（特約の更新）第２項および第３項中─ 146 ─

「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、死亡険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１給付金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。

項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定（５）つぎの(ア)または(イ)の場合には、第19条（特約の返戻金）を適用します。
(ウ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」

日までに一括して前納することを要します。この場合、と読み替えます。

保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払(ア)

込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払

主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金
支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保込、前納および猶予期間の規定を準用します。

障移行特約条項を適用したとき。

(エ) 前(ウ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、(イ)

主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金

この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向っ支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保て解約されたものとします。

障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用し（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払ない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいま移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移す。
）が消滅したとき。

行した場合には、つぎのとおりとします。

（６）第９条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのとつぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定

きは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

了日を限度とします。

(ア)

(イ)

保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険前(ア)により、この特約の保険期間が変更された場

料の払込完了日以後のとき合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。

(イ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付介護保障移行(ウ) 第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のときの死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条第１項および第５条（障害給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である

第34条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した

場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更またの主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者であは年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、このる場合には、保険契約者）」と読み替えます。

特約の保険期間が変更されることがあります。

（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改め行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残ます。

存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅し（３）第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約のたときは、つぎのとおりとします。

死亡保険金受取人」とあるのは、主契約の年金支払開始(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと日前においては「主契約の死亡給付金受取人」、年金支

きは、前号(ア)および(イ)の規定を適用します。ただし、払開始日以後においては「主契約の年金受取人（年金受

主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付取人が被保険者のときはその法定相続人）」と読み替えます。

加されている場合を除きます。
(イ) 第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約（４）この特約の災害死亡保険金については、主約款に定めの死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、る死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支第４条第１項および第５条（障害給付金の支払）第１

払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払また

項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、は年金支払を選択することができます。

主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である（５）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保金額が契約内容の変更により減額されたときを含みま険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しす。）に、主契約の被保険者について定められた災害死ない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人

亡保険金額が会社所定の限度をこえることとなるときが保険契約者である場合には、保険契約者）」と読みは、その限度の額までその災害死亡保険金が減額されま替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介す。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱

護保障移行特約が付加されている場合を除きます。

います。

（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障（６）主約款第38条（契約者貸付）第７項の適用により、主移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第４契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規条（災害死亡保険金の支払）第１項および第５条（障害定を準用して取り扱います。

給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約（７）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または(イ)に該当者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がするときは、第４条（災害死亡保険金の支払）第１項お保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのはよび第５条（障害給付金の支払）第１項の規定にかかわ─ 147 ─

特

約

傷
害
特
約
条
項

らず、障害給付金および配偶者または子にかかわる災害定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。

死亡保険金の受取人は、保険契約者とします。
主契約の年金支払開始日前においては、主契約の（３）災害死亡保険金または障害給付金を支払うときに主約年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡款の規定による保険料の振替貸付があるときは、会社は、給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下

災害死亡保険金または障害給付金からその元利金を差し

(ア)

引きます。

同じ。
）が保険契約者であるとき
主契約の年金支払開始日以後においては、主契約（４）第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約のの年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取

契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき人」と、「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、か（８） 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、つ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者であ

第30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保る特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」(イ)と読み替えます。

読み替えます。

（５）第５条（障害給付金の支払）第１項中「主契約の被保（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保特則）

険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約第35条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。

了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約（６）第７条（災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特期および支払場所）第４項中「保険金の請求」とあるのに反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同は「年金の請求」と読み替えます。
（７）第19条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。

る保険契約の更新の規定を準用します。
(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の（８）第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。

保険期間と同一とします。
(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。

(ア) 収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した
場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」と(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同あるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額一とします。
（３）災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
(イ) 無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」と（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）

あるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と、第36条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の加した場合には、第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の基本保険金額」と読み替えます。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障
保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約
返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い
ます。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）保険契約者（災害死亡保険金または障害給付金の支払事由発生後は保険金または給付金の受取人）は、災害死
亡保険金または障害給付金の一時支払にかえて、会社の─ 148 ─

主契約の保険金換算額」と読み替えます。

別表１

分 類 項 目

請求書類
項

Ｅ800〜Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810〜Ｅ819(1) 会社所定の請求書

３．自動車非交通事故

Ｅ820〜Ｅ825(2)４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826〜Ｅ829

５．水上交通機関事故

Ｅ830〜Ｅ838

医師の死亡診断書または死体

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840〜Ｅ845

検案書（ただし、会社が必要と７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846〜Ｅ848

認めた場合は会社所定の様式に

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒

目

必 要 書 類
不慮の事故であることを証す

る書類
(3)

Ｅ850〜Ｅ858

よる医師の死亡証明書）
当該被保険者の死亡事実が記

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

載された住民票（ただし、当該などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした(4)
1

災害死亡保険金ものは除外します。

被保険者が主契約の被保険者以外の場合、または会社が必要と９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
Ｅ860〜Ｅ869

認めた場合は戸籍抄本）(5)

ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物

災害死亡保険金の受取人の戸質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食籍抄本と印鑑証明書(6)

中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不最終の保険料払込を証する書

明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の類

胃腸炎、大腸炎は含まれません。

(7) 保険証券

10．外科的および内科的診療上の患者事故(1) 会社所定の請求書(2)11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの

会社所定の様式による医師のＥ878〜Ｅ879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

診断書

12．不慮の墜落

Ｅ880〜Ｅ888

し、受取人と同一の場合は不要。

13．火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890〜Ｅ899

また、当該被保険者が主契約の14．自然および環境要因による不慮の事故

Ｅ900〜Ｅ909

(4)
障害給付金

Ｅ870〜Ｅ876

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

不慮の事故であることを証す

る書類
(3)

2

基本分類表番号

１．鉄道事故

当該被保険者の住民票（ただただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、

被保険者以外の場合は戸籍抄「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体本）(5)

動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置障害給付金の受取人の戸籍抄
最終の保険料払込を証する書

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故

Ｅ910〜Ｅ915

ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の類状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞また(7) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

は窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。
16．その他の不慮の事故

Ｅ916〜Ｅ928

ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不別表２

約（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

本と印鑑証明書(6)特慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、対象となる不慮の事故

振動」は除外します。
対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただ17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用

し、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症

Ｅ930〜Ｅ949

しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激か

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

つ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のもの

ものは除外します。

とし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部

18．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960〜Ｅ969

編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるも

19．法的介入

Ｅ970〜Ｅ978のとします。

ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

─ 149 ─Ｅ990〜Ｅ999

傷
害
特
約
条
項

別表３

指）を失ったかまたは第１指（母指）お給付割合表

よび第２指（示指）のうち少なくとも１
等級

身 体 障 害手指を含んで３手指以上を失ったもの

給付割合

25．１手の５手指の用を全く永久に失った

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久かまたは第１指（母指）および第２指第４級

久に失ったもの

３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に26．10足指の用を全く永久に失ったもの

著しい障害を残し、終身常に介護を要す

27．１足の５足指を失ったもの

るもの

28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に

４．両上肢とも手関節以上で失ったかまた
第１級はその用を全く永久に失ったもの

著しい障害を永久に残すもの

100％

29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に

５．両下肢とも足関節以上で失ったかまた

著しい障害を永久に残すもの

はその用を全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１30．１手の第１指（母指）もしくは第２指下肢を足関節以上で失ったかまたはその（示指）を失ったか、または第１指（母指）用を全く永久に失ったもの

もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、

第２指（示指）以外の３手指を失ったも１下肢を足関節以上で失ったものの８．１上肢および１下肢の用を全く永久に

第５級 31．１手の第１指（母指）及び第２指（示失ったもの

32．１足の５足指の用を全く永久に失った

永久に失ったもの
第２級

かの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に

もの

70％

33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの

第３級の13から15までまたは第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じ

34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの

たもの

35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの

11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの

36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久

12．１眼の視力を全く永久に失ったものに残すもの

13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは

37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に

１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中著しい障害を永久に残すものの２関節の用をまったく永久に失ったも38．１下肢の３大関節中の１関節の機能にの著しい障害を永久に残すもの

14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは
第３級

１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

39．１下肢が永久に３センチ以上短縮した

50％

もの

15．１手の５手指を失ったかまたは第１指40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（母指）および第２指（示指）を含んで４（示指）の用を全く永久に失ったか第１指手指を失ったもの（母指）もしくは第２指（示指）を含んで16．10足指を失ったもの

２手指以上の用を全く永久に失ったかま

第６級

17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障

たは第１指（母指）および第２指（示指）永久に失ったもの
41．１手の第１指（母指）および第２指久に残すもの（示指）以外の１手指または２手指を失っ

19．言語またはそしゃくの機能に著しい障たもの

害を永久に残すもの

42．１足の第１指（母指）または他の４足

20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に指を失ったもの

著しい障害を残し、終身常に日常生活動
第４級

21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全

10％以外の２手指もしくは３手指の用を全く

害を永久に残すもの
18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永作が著しく制限されるもの

15％指）の用を全く永久に失ったもの

９．10手指を失ったかまたはその用を全く
10．１肢に第３級の13から15までのいずれ30％（示指）を含んで３手指以上の用を全く永に失ったもの43．１足の第１指（母指）を含んで３足指30％以上の用を全く永久に失ったもの

く永久に失ったもの
22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの

備考23．１下肢が永久に５センチ以上短縮した
１．常に介護を要するもの

もの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排24．１手の第１指（母指）および第２指（示尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のい─ 150 ─

鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のない場合

ずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態ををいいます。

いいます。

７．上・下肢の障害

２．日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運

歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上介護を要する状態をいいます。

肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、３．眼の障害（視力障害）

回復の見込のない場合をいいます。

（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、き（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完

ょう正視力について測定します。

全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしく（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以

は人工関節をそう入置換した場合をいいます。

下になって回復の見込のない場合をいいます。

（３）「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、（３）「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２分の１以下で回0.06以下になって回復の見込のない場合をいいます。

復の見込のない場合をいいます。

（４）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失

８．脊柱の障害ったものとはみなしません。

（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服

４．言語またはそしゃくの障害を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のも（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎののをいいます。

３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こ（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強う頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈およ

その回復の見込がない場合

び左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。

意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない（３）「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のう場合

ち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限さ③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合

れた場合をいいます。

（２）「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害

９．手指の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音（１）手指の障害については、５手指をもって１手として取声言語による意志の疎通が困難となり、その回復の見込

扱い、個々の指の障害につき、それぞれ等級を定めてこのない場合をいいます。

れを合わせることはありません。

（３）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流（２）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）において動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込

は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失のない場合をいいます。

ったものをいいます。

（４）「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」と（３）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末は、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のもの

節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節はとることができず、その回復の見込がない場合をいい

関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においてます。

は指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込のない場合をいいます。

５．耳の障害（聴力障害）

10．足指の障害（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）（１）「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをに準拠したオージオメータで行ないます。

いいます。

（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・（２）「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は遠位指

１−（ａ+２ｂ+ｃ）
４

節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。

の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
（３）「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記の１(２)の −（ａ+２ｂ+ｃ）の値が70デシベル以上（40㎝
４を超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込の別表４ない場合をいいます。

身体の同一部位（１）１上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
（２）１下肢については、また関節以下すべて同一部位とし

６．鼻の障害（１）「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
（２）「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の─ 151 ─ます。
（３）眼については、両眼を同一部位とします。
（４）耳については、両耳を同一部位とします。
（５）脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。

特

約

傷
害
特
約
条
項

（６）別表３の第１級の４、５、６もしくは７、第２級の８、【身体部位の名称図】

９もしくは10、第３級の16または第４級の26の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、

︵
示第
指２
︵ ︶指
第
母
指１
︶指

10手指または10足指をそれぞれ同一部位とします。

別表５

対象となる保険金額等（１）平準定期保険特約の特約保険金額（３）生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（４）逓減定期保険特約の特約基本保険金額（５）優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額（６）逓増定期保険特約の特約基本保険金額（７）収入保障特約の保険金換算額（８）優良体収入保障特約の保険金換算額

別表６

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分 類 項 目

近位指節間関節中手指節関節

末節
指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

（２）優良体平準定期保険特約の特約保険金額

末節
指
節
間 中
関 足
節 指
節
関
節

末節
遠位指節間関節

手関節
︵
母第
指１
︶指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎〈ポリオ〉

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ〈Crimean-Congo〉出血熱

A98.0

マールブルグ〈Marburg〉ウイルス病

A98.3

エボラ〈Ebola〉ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］

U04

肩関節

上肢

上
肢
の
三
ひじ関節 大
関
節
手関節

また関節
下肢

ひざ関節
足関節

（ただし、病原体がコロナウイルス属SARS
コロナウイルスであるものに限ります。）

─ 152 ─

下
肢
の
三
大
関
節

災害入院特約条項

目次第26条 管轄裁判所 …………………………………………158

この特約の概要

第27条 契約内容の登録 ……………………………………158
第 1 条 特約の型および被保険者の範囲 …………………153

第28条 主約款の規定の準用 ………………………………158

第 2 条 入院給付金の支払限度の型 ………………………154

第29条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する
特則 …………………………………………………158

第 3 条 被保険者資格の得喪 ………………………………154
第 4 条 配偶者または子の入院給付金日額 ………………154第30条 疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の第 5 条 入院給付金の支払 …………………………………154

特則 …………………………………………………158

第 6 条 入院給付金の請求、支払時期および支払場所 …155第31条 定期保険に付加した場合の特則 …………………159

第 7 条 入院給付金を支払わない場合 ……………………155第32条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………159

第 8 条 特約保険料の払込免除 ……………………………155第33条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約

第 9 条 特約の締結 …………………………………………155

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……159第10条 特約の責任開始期 …………………………………155第34条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合

第11条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料のの特則 ………………………………………………160

払込 …………………………………………………155第12条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………155第35条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………161

第13条 特約の失効 …………………………………………156
第14条 特約の復活 …………………………………………156

第36条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加し第15条 告知義務および告知義務違反 ……………………156

た場合の特則 ………………………………………161

第16条 重大事由による解除 ………………………………156

第37条 保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則 …161第17条 特約の解約 …………………………………………156

第38条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第18条 特約の返戻金 ………………………………………156

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第19条 特約の消滅とみなす場合 …………………………156

入保障保険に付加した場合の特則 ………………161

第20条 入院給付金日額の減額 ……………………………156

特第21条 特約の復旧 …………………………………………156
第22条 特約の型の変更 ……………………………………156

別表１ 請求書類 ……………………………………………163

第23条 特約の更新 …………………………………………157

別表２ 対象となる不慮の事故 ……………………………163

第24条 特約の契約者配当 …………………………………158

別表３ 病院または診療所 …………………………………163

第25条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………158

別表４

入院 …………………………………………………163

災害入院特約条項（平成20年１月２日改正）（特約の型および被保険者の範囲）（この特約の概要）

第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの
１．この特約は、被保険者が不慮の事故による傷害の治療を型を選択するものとします。

目的として入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応型
本人型

主契約の被保険者

じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択す
本人・配偶者・子型

ることができます。

本人・配偶者型（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の
子

本人・子型

（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子配偶者子（１）主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者

被保険者の範囲
主契約の被保険者

主契約の被保険者
配偶者
主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
）

─ 153 ─

約

災
害
入
院
特
約
条
項

（２）その入院が、前号の事故の日からその日を含めて180（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載され日以内に開始され、かつ、別表３に定める病院または診ている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に療所における別表４に定める入院（以下「入院」といい記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、
この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるます。
）であること（３）その入院の日数が、第１号の傷害の治療を目的としてこの特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、同一の不慮の事

ものとします。
）

故による入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給（入院給付金の支払限度の型）付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金

第２条 この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのと

日額とします。以下同じ。）に、この特約の保険期間中のおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいず

前項の傷害の治療を目的とする入院日数から、入院開始日

れかの支払限度の型を選択するものとします。

からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金

支払限度の型

額とします。

同一の不慮の事故（別表２）に

３．一被保険者が２以上の不慮の事故（別表２）により入院

よる入院についての支払日数

120日型

120日

360日型

360日

730日型

730日

した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。
）に対し入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。
）
に対し入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に（被保険者資格の得喪）

主たる不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間が第３条

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

終了したときは、異なる不慮の事故に対する入院給付金をまたは「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条

支払います。この場合、異なる不慮の事故に対して支払う（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者

入院給付金の金額は、前項の規定にかかわらず、入院給付

または子に該当している者については、この特約の締結時

金日額に、主たる不慮の事故に対する入院給付金の支払わにこの特約の被保険者の資格を取得します。

れる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数

２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者のを乗じて得た金額とします。

範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った

４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院また者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を

は再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めた取得します。

ときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定め項の規定を適用します。

る配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のい５．一被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を２ずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不格を喪失します。

慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして第１（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなっ項および第２項の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限りまたとき（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約

す。
６．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時

応当日をむかえたときを含んで継続している入院をこの特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。

（配偶者または子の入院給付金日額）
第４条

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」
または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第19条（特約の消滅とみなす

金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた入院給付金日額は、場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の変（３）この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」
または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院中更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

に主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が（入院給付金の支払）

通算して730日に達したために第19条（特約の消滅とみ

第５条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当なす場合）第３号の規定によってこの特約が消滅したとする入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金

きを主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約（４）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、型」の場合、子の入院中にその子が第３条（被保険者資保険契約者）に支払います。

格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故者の資格を喪失したとき
７．前６項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支（別表２）による傷害の治療を目的とすること

─ 154 ─

払限度は、第２条（入院給付金の支払限度の型）におい（特約の責任開始期）て選択した型による支払日数（入院給付金を支払う日数。

第10条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、以下同じ。
）を限度とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して730日（この特主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険

約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定を含みます。
）とします。

の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）

人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子第６条 入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者また型」の場合の配偶者または子については、第３条（被保険は被保険者は、すみやかに会社に通知してください。

者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時から
この特約上の責任を負います。

２．入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、入院給付金を請求してください。
３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第11条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定保険者の診断を求めることがあります。

めます。

４．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場

規定は、この特約による入院給付金の支払の場合に準用し合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主ます。

契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。

（入院給付金を支払わない場合）

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

第７条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第５条（入（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。

院給付金の支払）の規定に該当した場合には、入院給付金

４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料を支払いません。

の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契（１）保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契（２）当該被保険者の犯罪行為

約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給（３）当該被保険者の精神障害を原因とする事故付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべ（４）当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故き金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院（５）当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。

転している間に生じた事故（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定をに相当する運転をしている間に生じた事故

準用します。

（７）地震、噴火または津波

６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い（８）戦争その他の変乱込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時

２．前項第７号または第８号の原因によって入院した被保険から将来に向って解約されたものとします。

者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、入院給付

７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間と金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後においがあります。

て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前（特約保険料の払込免除）

納することを要します。

第８条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され

８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納おた場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

よび猶予期間の規定を準用します。

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込

９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込の特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されを免除します。

たものとします。

（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき

約

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第12条（６）当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれ

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に特（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第12条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、入院給付金からは、前２項の規定は適用しません。

未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保（特約の締結）第９条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこ

険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険

ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込

特約を主契約に付加して締結することができます。

まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払う

─ 155 ─

災
害
入
院
特
約
条
項

たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそべき入院給付金を支払いません。

れらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅（特約の失効）したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規第13条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、このに向って効力を失います。

特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約（特約の復活）第14条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、このの保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他の特約についても同時に復活の請求があったものとします。

返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）（特約の消滅とみなす場合）

第15条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての第19条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。

告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

務および告知義務違反に関する規定を準用します。

（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（重大事由による解除）
第16条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合（３）第５条（入院給付金の支払）の規定による主契約の被には、この特約を将来に向って解除することができます。

保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達したとき（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）（入院給付金日額の減額）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的

第20条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額することができます。ただで、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合し、減額後のその入院給付金日額は会社の定める金額以上（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為があであることを要します。

った場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給

２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定めら付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目れた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解的に反する状態がもたらされるおそれがある場合約されたものとして取り扱います。

（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号（特約の復旧）から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生第21条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約についじた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除て元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段のすることができます。この場合には、入院給付金の支払ま申出がない限り、第19条（特約の消滅とみなす場合）第２

たは保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに入号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免

２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な（特約の型の変更）

理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、

第22条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することが被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、できます。ただし、第８条（特約保険料の払込免除）の規

解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約

定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、者に支払います。

その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時（特約の解約）第17条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約から変更の効力が生じるものとします。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくはすることができます。

「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または（特約の返戻金）「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしく

第18条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社

は「本人・子型」への変更の場合が定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま─ 156 ─……承諾日（２）前号以外の変更の場合

……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前べき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなく由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約ときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、給付金の支払事由が生じたときは、第11条（特約の保険期

主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付が間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第あるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

差し引きます。
５．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の者または子については、会社は、変更の効力が生じた時か満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。

らこの特約上の責任を負います。

（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ（特約の更新）きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回第23条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し末日までに一括して前納することを要します。この場合、ない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。

定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当

めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こする場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

の特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日におけるこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。

被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険

12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。

料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期

特（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違

３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続された

該当する場合は、この特約は、会社の定めるところにより、

ものとします。

保険期間を変更して更新することがあります。

13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとは適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一との特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。

します。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、お保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、よび第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間(ア) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更を変更して更新することができます。

新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払

７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新
日から起算します。

とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回

８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契

数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分

第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険
部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後の険料の払込）第６項の規定を準用します。
(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、この特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

院給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保は適用せず、第11条第４項および第12条（猶予期間

険料払込の猶予期間の規定によるほか第11条（特約の保険中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する

を準用します。

場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

─ 157 ─

つぎのとおりとします。

約

災
害
入
院
特
約
条
項

主契約の保険料払込期間の満了後において払い連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、１項の規定により登録された被保険者について、入院給付

更新日の属する月の末日までに払い込むことを要し金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以ます。この場合、主約款に定める年払契約の保険料

下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の払込の猶予期間の規定によるほか、第11条第４項の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）

および第12条の規定を準用します。

を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録され

(a)

(b)

た内容について照会し、協会からその結果の連絡を受ける

更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前ものとします。

(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、こ４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付の特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさか金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡されのぼって消滅するものとします。

た内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院

14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みまは、会社所定の特約により更新されることがあります。

す。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金（特約の契約者配当）の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）

中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請第25条 主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はその求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払まま有効に継続します。

の判断の参考とすることができるものとします。

２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断またが、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこは支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

の特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないと

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。

きは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後容について、会社または協会に照会することができます。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。

期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして

９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料

保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約に払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受

おいては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約とし、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の読み替えます。

規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき（主約款の規定の準用）

は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間

第28条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

は延長せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）

第26条 この特約における入院給付金または保険料払込の免除の第29条

つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定り扱います。

を準用します。

（１）保険料の振替貸付（契約内容の登録）（２）延長定期保険または払済保険への変更

第27条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更に登録します。

新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。

（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別
および住所（市・区・郡までとします。
）（２）入院給付金の種類（疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）（３）入院給付金の日額

第30条 この特約を疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれ合、この特約から支払う入院給付金の金額は、第５条（入た場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日

院給付金の支払）第２項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおりとします。

とします。以下第２項において同じ。
）（１）疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる入（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

院中に不慮の事故（別表２）により治療を開始したとき

３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合

は、この特約から支払う入院給付金の支払金額は、つぎ─ 158 ─に定めるところによるものとします。

（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による(ア) この特約の入院給付金日額が疾病入院特約の入院給ほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

付金日額以上である場合(a)

疾病の治療のために入院を開始した日からその(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、日を含めて４日以上経過した日に不慮の事故により更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入治療を開始したとき

院給付金の支払事由が生じたときは、第11条第４項

入院給付金日額に、不慮の事故により治療を開始

および第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取した日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金扱）の規定を準用します。

額(b)

疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に不慮の事故により治療を開始（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

したとき入院給付金日額に、疾病の治療のために入院を開（１）この特約の保険期間の満了の日と主契約の保険期間の始した日からその日を含めて４日経過した日以降そ満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期の日を含めた入院日数を乗じて得た金額

保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この契(イ) この特約の入院給付金日額が疾病入院特約の入院給

約は主契約の自動変更と同時に更新されます。

付金日額未満である場合で、疾病入院特約の規定によ（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期る入院給付金の支払われる期間が終了したときは、入院給付金日額に、疾病入院特約の規定による入院給付

保険への自動変更の規定を準用します。

金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契含めた入院日数を乗じて得た金額とします。

約の保険期間と同一とします。

（２）この特約の規定により入院給付金が支払われる入院中(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自に、疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる

動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一治療を開始したときは、疾病入院特約の規定により入院とします。

給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同付金は支払いません。

一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更（定期保険に付加した場合の特則）

特

新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたもの

第31条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとして取り扱います。

とおり取り扱います。

（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日までに反対の意思を通知しない限り、この契約は主契約と同にこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の時に更新されます。

自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、る保険契約の更新の規定を準用します。

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

保険期間と同一とします。
(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし

ほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

ます。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同(ウ)

一とします。

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更院給付金の支払事由が生じたときは、第11条第４項

新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたもの

および第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取として取り扱います。

扱）の規定を準用します。

（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合
で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにた場合の特則）この特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同第33条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返時にこの特約の更新を取り扱います。
(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとお─ 159 ─

約

災
害
入
院
特
約
条
項

りとします。

（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金(ア) 保険契約者は、会社の定めるところにより、この特の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」

約の保険期間を変更することができます。この場合、とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。

めます。
(イ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場（５）つぎの(ア)または(イ)の場合には、第18条（特約の返戻金）

合、第23条（特約の更新）第２項および第３項中第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」

険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項と読み替えます。

から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を(ア) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支適用します。

払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。

(ウ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末(イ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支日までに一括して前納することを要します。この場合、払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移

保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払

身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が込、前納および猶予期間の規定を準用します。

消滅したとき。

前(ウ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、（６）第８条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、

この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向ってつぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定(エ)を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払(ア) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の行した場合には、つぎのとおりとします。

払込完了日以後のとき(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと(イ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支

きは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了

払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後の日を限度とします。

とき(イ) 前(ア)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

めます。

第34条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した(ウ) 第５条（入院給付金の支払）第１項中「主契約の被場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更また

害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険は年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約特約の保険期間が変更されることがあります。

者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改め
ます。

険契約者）
」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払（３）第５条（入院給付金の支払）第６項第２号中「主契約移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金

存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅し支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後におたときは、つぎのとおりとします。

いては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと18条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によっきは、前号(ア)および(イ)の規定を適用します。ただし、て主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加

年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主されている場合を除きます。

契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後(イ) 第５条（入院給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。

害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または(イ)に該当契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約するときは、第５条（入院給付金の支払）第1項の規定者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部にかかわらず、入院給付金の受取人は、保険契約者とし分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者でます。

ある場合には、保険契約者）」と読み替えます。ただ(ア) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年

し、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付付加されている場合を除きます。

金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障

が保険契約者であるとき

移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第５(イ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の条（入院給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者

年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約

─ 160 ─ます。

の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（５） 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で第29条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法

する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのはは、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である
場合に限ります。

「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法

読み替えます。

（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を特則）
第35条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険

定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

定によるほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同

６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの時に更新されます。

特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱いま（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定めす。

る保険契約の更新の規定を準用します。

７．変更後特約について、入院給付金の支払、特約保険料の(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規保険期間と同一とします。

定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更後特約の保険期間とは継続されたものとします。

新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし

８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更ます。

日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金が(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同あるときにはこれを保険契約者に支払います。

一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたもの

付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取として取り扱います。

り扱いません。この場合、この特約は、会社の定めるとこ

特ろにより、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。

（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）

約第36条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第25条（主契約の内容変更に伴う特約の（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障

取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあ保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合のるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と読み替

特則）

えます。

第38条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約
返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）
第37条 保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の定めるところにより、被保険者の同意を得て、保険期間を終身とするこの特ます。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。

約に変更することができます。（以下本条の変更を行なっ（２）第５条（入院給付金の支払）第１項中「主契約の被保た場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」とい険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保います。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約

位の契約応当日を変更日とします。

者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法（１）主契約の保険期間が終身のとき人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約（２）主契約の被保険者の年齢が69歳以下のとき者である場合には、保険契約者）」と、第６項第２号中（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したの変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されていとき」と読み替えます。
（３）第18条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金をる場合支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」（２）主契約に特別条件付保険特約を付加している場合
３．変更後特約の入院給付金日額は、変更前の入院給付金日と読み替えます。
（４）第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）につい額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料
は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算し─ 161 ─ては、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した

災
害
入
院
特
約
条
項

場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
(イ) 無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。

─ 162 ─

別表１

請求書類

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの

項目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書

12．不慮の墜落(2)

13．火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890〜Ｅ899

14．自然および環境要因による不慮の事故

Ｅ900〜Ｅ909

会社所定の様式による医師の診断書(3)

会社所定の様式による入院した病(4)「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体不慮の事故であることを証する書

動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置類(5)Ｅ880〜Ｅ888

ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、

院または診療所の入院証明書

入院給付金Ｅ878〜Ｅ879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。
当該被保険者の住民票（ただし、15．溺水、窒息および異物による不慮の事故

Ｅ910〜Ｅ915

受取人と同一の場合は不要。また、

ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の当該被保険者が主契約の被保険者以状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞また外の場合は戸籍抄本）

は窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気(6)

入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書

道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。
16．その他の不慮の事故(7) 最終の保険料払込を証する書類

Ｅ916〜Ｅ928

ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の(8) 保険証券

肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所

運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、に提出してください。

振動」は除外します。

２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用

提出書類の一部の省略を認めることがあります。

Ｅ930〜Ｅ949
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

別表２

対象となる不慮の事故などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症
しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のもの

ものは除外します。

特18．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960〜Ｅ969

19．法的介入

Ｅ970〜Ｅ978

ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

Ｅ990〜Ｅ999

約とし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部
編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分 類 項 目

基本分類表番号

１．鉄道事故Ｅ800〜Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810〜Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820〜Ｅ825

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826〜Ｅ829

５．水上交通機関事故

Ｅ830〜Ｅ838

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840〜Ｅ845

７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846〜Ｅ848

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当した
ものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
Ｅ850〜Ｅ858
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

別表４「入院」とは、医師（会社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師に９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
Ｅ860〜Ｅ869
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物
質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食よる施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故

入院

Ｅ870〜Ｅ876

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

─ 163 ─

災
害
入
院
特
約
条
項

疾病入院特約条項

目次第26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………169

この特約の概要

第27条 管轄裁判所 …………………………………………169
第 1 条 特約の型および被保険者の範囲 …………………164第28条 契約内容の登録 ……………………………………169

第 2 条 入院給付金の支払限度の型 ………………………165

第29条 主約款の規定の準用 ………………………………170

第 3 条 被保険者資格の得喪 ………………………………165第30条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する
特則 …………………………………………………170

第 4 条 配偶者または子の入院給付金日額 ………………165
第 5 条 入院給付金の支払 …………………………………165

第31条 災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 …………………………………………………170

第 6 条 手術給付金の支払 …………………………………166

第32条 定期保険に付加した場合の特則 …………………170

第 7 条 入院給付金・手術給付金の請求、支払時期および支払場所 ……………………………………………166

第33条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………170

第 8 条 入院給付金または手術給付金を支払わない場合 …166

第34条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約

第 9 条 特約保険料の払込免除 ……………………………166

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……171

第10条 特約の締結 …………………………………………166
第11条 特約の責任開始期 …………………………………166

第35条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………172

第12条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………………166

第36条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………172

第13条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………167
第14条 特約の失効 …………………………………………167

第37条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加し第15条 特約の復活 …………………………………………167

た場合の特則 ………………………………………172

第16条 告知義務および告知義務違反 ……………………167

第38条 保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則 …172

第17条 重大事由による解除 ………………………………167

第39条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第18条 特約の解約 …………………………………………167

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第19条 特約の返戻金 ………………………………………167

入保障保険に付加した場合の特則 ………………173

第20条 特約の消滅とみなす場合 …………………………167
第21条 入院給付金日額の減額 ……………………………167
第22条 特約の復旧 …………………………………………168

別表１ 請求書類 ……………………………………………174

第23条 特約の型の変更 ……………………………………168

別表２ 対象となる手術および給付倍率表 ………………174

第24条 特約の更新 …………………………………………168

別表３ 病院または診療所 …………………………………175

第25条 特約の契約者配当 …………………………………169

別表４ 入院 …………………………………………………175

疾病入院特約条項（平成20年１月２日改正）（特約の型および被保険者の範囲）（この特約の概要）

第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの
１．この特約は、被保険者が疾病の治療を目的として入院し型を選択するものとします。

た場合には入院日数に応じて入院給付金を支払うとともに、手術を受けた場合には所定の手術給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択す型
本人型

主契約の被保険者
本人・配偶者・子型

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者子

保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の配偶者子ることができます。
（１）主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被被保険者の範囲
主契約の被保険者

子
２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者（３）主契約の被保険者およびその配偶者をいいます。

（４）主契約の被保険者およびその未成年の子（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
）

─ 164 ─る別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）で（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍にあること（３）その入院の日数が、第１号の疾病の治療を目的として記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、

この特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと

この特約において満年齢で規定した場合には、出生日か

２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につきら起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てる

入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった

ものとします。
）

場合には、各日現在の入院給付金日額とします。以下同じ。
）に、この特約の保険期間中の前項の疾病の治療を目的とす
る入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差（入院給付金の支払限度の型）
第２条 この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずし引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めた

れかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型

１回の入院についての支払日数

120日型

120日

360日型

360日

730日型

730日

ときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．一被保険者が同一の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。以下同じ。
）の治療を目的として、第１項に規定する５日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を（被保険者資格の得喪）

合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、第３条

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

同一の疾病による入院でも、入院給付金の支払われることまたは「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条となった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者

180日を経過して開始した入院については、新たな疾病にまたは子に該当している者については、この特約の締結時よる入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者のを含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院と範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った

みなして、第１項および第２項の規定を適用します。

者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したと特き取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定め（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生しる配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいたために主契約が消滅し、第20条（特約の消滅とみなす

ずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資場合）の規定によってこの特約が消滅したとき

約（３）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなっ型」の場合に、子の入院中にその子が第３条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保たとき（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約

険者の資格を喪失したとき
６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始した

応当日をむかえたときときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院（配偶者または子の入院給付金日額）

中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接

第４条の原因となった疾病により継続して入院したものとみなしこの特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」
または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付て、第１項および第２項の規定を適用します。
７．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、本条に定める疾病の治療を目的とする入院とみなして、第１項および第金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の変２項の規定を適用します。
（１）責任開始期以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める不慮の事故（以下更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

「不慮の事故」といいます。
）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院（入院給付金の支払）第５条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当（２）責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金療を目的として、その事故の日からその日を含めて180を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、日を経過した後に開始した入院（３）責任開始期以後に開始した分娩のための入院。ただし、会社が異常分娩と認めた場合に限るものとします。

保険契約者）に支払います。
（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧

８．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生したの取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目

責任開始期。以下同じ。）以後に発病した疾病の治療を的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からそ目的とすることの日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特（２）その入院が、別表３に定める病院または診療所におけ─ 165 ─約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項

疾
病
入
院
特
約
条
項

（６）当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれおよび第２項の規定を適用します。

に相当する運転をしている間に生じた事故

９．前８項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。

（７）当該被保険者の薬物依存（１）１回の入院についての支払限度は、第２条（入院給付（８）地震、噴火または津波金の支払限度の型）において選択した型による支払日数（９）戦争その他の変乱（入院給付金を支払う日数。以下同じ。
）とします。

２．前項第８号または第９号の原因によって入院し、または（２）通算支払限度は、支払日数を通算して730日（この特手術を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基

約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程を含みます。
）とします。

度に応じ、入院給付金または手術給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

（手術給付金の支払）第６条 会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外（特約保険料の払込免除）
第９条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され因による傷害の治療を直接の目的として、この特約の保険た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

期間中に別表３に定める病院または診療所において対象と２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込

なる手術および給付倍率表（別表２）に定める種類の手術の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

（以下「手術」といいます。
）を受けた場合には、その手術１回につき、入院給付金日額（手術を受けた日現在の入院（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき給付金日額とします。）に、受けた手術に応ずる給付倍率（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間を乗じて得た金額を、手術給付金として、主契約の被保険とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合にの受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支は、前２項の規定は適用しません。

払います。
２．会社は、被保険者が、時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合には、前項の規定にかかわらず、対象とな（特約の締結）る手術および給付倍率表（別表２）に定める給付倍率の高第10条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこ

いいずれか１種類の手術についてのみ手術給付金を支払い

ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、このます。

特約を主契約に付加して締結することができます。

３．前条第８項の規定は手術給付金の支払の場合に準用しま（特約の責任開始期）

す。

第11条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付（入院給付金・手術給付金の請求、支払時期および支払場所）

加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、

第７条

入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたとき

主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険は、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会

契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定社に通知してください。

の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

２．入院給付金および手術給付金の受取人は、会社に、請求

２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」に必要な書類（別表１）を提出して、入院給付金または手

または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、

術給付金を請求してください。
３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、第３条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、こ保険者の診断を求めることがあります。

の特約の締結後に出生した子については、出生した時から
この特約上の責任を負います。

４．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院給付金および手術給（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）

付金の支払の場合に準用します。

第12条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定（入院給付金または手術給付金を支払わない場合）
第８条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第５条（入めます。

院給付金の支払）または第６条（手術給付金の支払）の規

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場定に該当した場合には、入院給付金または手術給付金を支合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主払いません。

契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の（１）保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の前納または一括払の場合も同様とします。

故意または重大な過失

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（２）当該被保険者の犯罪行為（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。

（３）当該被保険者の精神障害を原因とする事故

４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料（４）当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契
約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契転している間に生じた事故

─ 166 ─で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があ付金または手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社

った場合は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金または手術給付金が未払込保険料（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合払い込んでください。

（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第13条

から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を

２．入院給付金、手術給付金の支払事由または保険料払込の準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこ込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時の特約を解除することができます。この場合には、入院給から将来に向って解約されたものとします。

付金、手術給付金の支払または保険料の払込の免除を行な

７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間といません。また、すでに入院給付金または手術給付金を支が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後におい払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払

険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま納することを要します。

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な

８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、

よび猶予期間の規定を準用します。

被保険者または給付金の受取人に通知します。

９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、の特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約さ解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約れたものとします。

者に支払います。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第13条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金
または手術給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約特することができます。

その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金または手術給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時（特約の返戻金）までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社

払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻の発生により支払うべき金額を支払いません。

します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

（特約の失効）２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前

第14条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によってに向って効力を失います。

主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任
準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。

（特約の復活）第15条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この

３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約特約についても同時に復活の請求があったものとします。

の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他の

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承

返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の復活の取扱をします。

約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（告知義務および告知義務違反）
第16条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。

務および告知義務違反に関する規定を準用します。

（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたと（重大事由による解除）

き第17条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（入院給付金日額の減額）（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付第21条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）

められた入院給付金日額を減額することができます。ただを詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的

し、減額後のその入院給付金日額は、会社の定める金額以─ 167 ─

約

疾
病
入
院
特
約
条
項

（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定めら間の満了日をこえているときれた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき約されたものとして取り扱います。

３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定めるところにより、（特約の復旧）第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい保険期間を変更して更新することがあります。

て元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき申出がない限り、第20条（特約の消滅とみなす場合）第２（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新すると号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求がき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とあったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場
合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧します。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。

の取扱をします。

６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間（特約の型の変更）
第23条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（特約の型おを変更して更新することができます。

よび被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することが７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新できます。ただし、第９条（特約保険料の払込免除）の規日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分

できません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険
部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のから変更の効力が生じるものとします。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは

この特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月「本人・子型」から「本人型」への変更の場合またはとする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしく

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保は「本人・子型」への変更の場合

険料払込の猶予期間の規定によるほか第12条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定……承諾日を準用します。

（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受けとった時（告知の前

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合にに受けとった場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特は、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなく予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金もしくはなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約

手術給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込

返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付が約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第あるときは、会社は支払うべき金額から、それらの元利金

12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払を差し引きます。

込）第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料

５．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時かの取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとらこの特約上の責任を負います。

します。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ（特約の更新）第24条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がそのきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月のない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保末日までに一括して前納することを要します。この場合、険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規

この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当

定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こ（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日におけるの特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき

この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するもの（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険とします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に料払込期間の満了日をこえるとき

─ 168 ─

３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保通知し、つぎの各号によって取り扱います。

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込率が適用されます。

期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして（２）入院給付金の支払、手術給付金の支払ならびに告知義取り扱います。

務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、

４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料

更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこは延長せず、そのまま有効に継続します。

の特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更（管轄裁判所）新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、お第27条 この特約における入院給付金、手術給付金または保険料

よび第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄(ア) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更裁判所の規定を準用します。

新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこ（契約内容の登録）とを要します。この場合、主契約の保険料の払込方

第28条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定にの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

よるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別
および住所（市・区・郡までとします。
）

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の（２）入院給付金の種類

入院給付金もしくは手術給付金の支払事由が生じた（３）入院給付金の日額

ときは、第10項の規定は適用せず、第12条第４項お（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれよび第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）た場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。
）の規定を準用します。
(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する（５）当会社名

場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

つぎのとおりとします。

３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合

主契約の保険料払込期間の満了後において払い連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、１項の規定により登録された被保険者について、入院給付

更新日の属する月の末日までに払い込むことを要金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以します。この場合、主約款に定める年払契約の保下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金

険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第12条の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）

第４項および第13条の規定を準用します。

を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録され

(a)

(b)

特

更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかった内容について照会し、協会からその結果の連絡を受ける
ものとします。

たときは、この特約の更新はなかったものとし、

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付

この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時に金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡されさかのぼって消滅するものとします。

た内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院

14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みまは、会社所定の特約により更新されることがあります。

す。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金（特約の契約者配当）の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）

中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請第26条 主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はその求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払まま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間
が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断また短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。

この特約は解約されたものとして取り扱います。

─ 169 ─

約

疾
病
入
院
特
約
条
項

８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。

（定期保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満

その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約にの更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特おいては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約とに反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。

読み替えます。

（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め（主約款の規定の準用）

る保険契約の更新の規定を準用します。

第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を(ア) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保準用します。

険期間と同一とします。
(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第30条

新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とつぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、します。

この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同り扱います。

一とします。

（１）保険料の振替貸付（３）入院給付金および手術給付金の支払に関する規定の適（２）延長定期保険または払済保険への変更

用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間と２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、は継続されたものとして取り扱います。

特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額につで、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号

いて行なうものとします。

の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までに（災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）

この特約の更新の請求を行なったときは、主契約と第31条 この特約を災害入院特約とあわせて主契約に付加した場

同時にこの特約の更新を取り扱います。

合、この特約から支払う入院給付金の金額は、第５条（入(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、院給付金の支払）第２項の規定にかかわらず、つぎの各号

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時のとおりとします。

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと（１）災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる入を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

院中に、疾病の治療を開始したときは、この特約から支（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による払う入院給付金の支払金額はつぎに定めるところによるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間おものとします。

よび保険料の払込）第６項の規定を準用します。

(ア) この特約の入院給付金日額が災害入院特約の入院給(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、付金日額をこえる場合

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の(a)

不慮の事故による治療のために入院を開始した

入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたと日からその日を含めて４日以上経過した日に疾病のきは、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保治療を開始したとき

険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

入院給付金日額に、疾病の治療を開始した日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額(b)（優良体定期保険に付加した場合の特則）

不慮の事故による治療のために入院を開始した

第33条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの日からその日を含めて４日以内に疾病の治療を開始

各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了の日と主契約の保険期間のしたとき入院給付金日額に、不慮の事故による治療のため満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期に入院を開始した日からその日を含めて４日経過し保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、た日以降その日を含めた入院日数を乗じて得た金額

保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特(イ) この特約の入院給付金日額が災害入院特約の入院給付金日額以下である場合で、災害入院特約の規定に

約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期よる入院給付金の支払われる期間が終了したときは、保険への自動変更の規定を準用します。

入院給付金日額に、災害入院特約の規定による入院(ア) 更新後のこの特約の保険期間は自動変更後の主契約給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその保険期間と同一とします。

の日を含めた入院日数を乗じた金額とします。

(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自（２）この特約の規定により入院給付金が支払われる入院中

動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同に、災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる
治療を開始したときは、災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給付金は支払いません。

一とします。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金および手術給付金の支払に関する規定の適─ 170 ─

用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

(イ)

前(ア)により、この特約の保険期間が変更された場

合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合料を改めます。

で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号(ウ)の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

（手術給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日まで（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険にこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと第５条（入院給付金の支払）第１項および第６条

険契約者）」と読み替えます。

を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移ほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間お行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残よび保険料の払込）第６項の規定を準用します。

存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅し(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のたときは、つぎのとおりとします。
(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたと

きは、前号(ア)および(イ)の規定を適用します。ただし、きは、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付

険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

加されている場合を除きます。
(イ)

第５条（入院給付金の支払）第１項および第６条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身（手術給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者

保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険た場合の特則）金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約

第34条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分

戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおりの消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者で取り扱います。

ある場合には、保険契約者）」と読み替えます。ただ（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。

し、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障(ア) 保険契約者は、会社の定めるところにより、この特移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第５約の保険期間を変更することができます。この場合、条（入院給付金の支払）第１項および第６条（手術給付

責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が改めます。

法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険(イ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主合、第24条（特約の更新）第２項および第３項中契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、死亡給付「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」

険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。

と読み替えます。
（５）つぎの(ア)または(イ)の場合には、第19条（特約の返戻金）
第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払(ウ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこのう場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」

特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月のと読み替えます。

末日までに一括して前納することを要します。

(ア) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支(エ)前(ウ)に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。

払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障
移行特約条項を適用したとき。
(イ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障(オ) 前(ウ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しな

この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向っい終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）
が消滅したとき。

て解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払（６）第９条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定

行した場合には、つぎのとおりとします。

を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと(ア) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了のきは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料了日を限度とします。

の払込完了日以後のとき

─ 171 ─

特

約

疾
病
入
院
特
約
条
項

します。

(イ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同のとき一とします。
（３）入院給付金および手術給付金の支払に関する規定の適（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間と第35条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加したは継続されたものとして取り扱います。

場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更また（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）

は年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この第37条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付特約の保険期間が変更されることがあります。

加した場合には、第26条（主契約の内容変更に伴う特約の（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあ

責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と読み替

ます。

えます。

（３）第５条（入院給付金の支払）第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）

約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金

第38条 保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後にお主契約の月単位の契約応当日に、会社の定めるところによいては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第り、被保険者の同意を得て、保険期間を終身とするこの特19条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によっ約に変更することができます。（以下本条の変更を行なって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約のた場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」とい年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主います。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単

契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後位の契約応当日を変更日とします。

においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み（１）主契約の保険期間が終身のとき替えます。

（２）主契約の被保険者の年齢が69歳以下のとき（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または(イ)に該当するときは、第５条（入院給付金の支払）第１項および第６条（手術給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、
入院給付金および手術給付金の受取人は、保険契約者と（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）
より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されていします。
(ア) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年る場合

金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給（２）主契約に特別条件付保険特約を付加している場合

付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同

３．変更後特約の入院給付金日額は、変更前の入院給付金日額と同額とします。

じ。
）が保険契約者であるとき(イ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料

年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。

約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（５） 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で第30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法

する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのはは、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法

読み替えます。

（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を特則）
第36条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険

定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同

６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。

る保険契約の更新の規定を準用します。
(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の７．変更後特約について、入院給付金の支払、手術給付金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知保険期間と同一とします。
(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一と約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたもの

─ 172 ─とします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更
日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。

（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障
保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
第39条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約
返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い
ます。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第５条（入院給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と、第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によ

特ってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第６条（手術給付金の支払）第１項中「主契約の被保約険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
（４）第19条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（５）第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した
場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
(イ) 無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。

─ 173 ─

疾
病
入
院
特
約
条
項

別表１

請求書類
項

別表２

目

「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書

切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１〜(2) 会社所定の様式による医師の88を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除き
ます。

診断書
(3)

会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明

手術番号

入院給付金

当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。

１．植皮術（25F未満は除く。）

20

２．乳房切断術

20

また、当該被保険者が主契約の３．骨移植術20

被保険者以外の場合は戸籍抄

４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開

20

(5)

は除く。
）

入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6)

最終の保険料払込を証する書

５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。
）

20

６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除

10

く。）

類

７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・(7) 保険証券

20

歯肉の処置に伴うものを除く。）(1) 会社所定の請求書

８．脊椎・骨盤観血手術

20(2) 会社所定の様式による医師の９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術

1010．四肢切断術（手指・足指を除く。
）

20

11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴

20

診断書
(3)

会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術

うもの。
）

証明書
(4)
手術給付金

給付倍率

§筋骨の手術（抜釘術は除く。）

本）2

手 術 の 種 類

§皮膚・乳房の手術書(4)1

対象となる手術および給付倍率表

12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指

当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。

13．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除

また、当該被保険者が主契約のく。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。
）

被保険者以外の場合は戸籍抄
手術給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6)

最終の保険料払込を証する書

14．慢性副鼻腔炎根本手術

10

15．喉頭全摘除術

20

16．気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を20伴うもの。）

類(7) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

10§呼吸器・胸部の手術

本）
(5)

10

を除く。
）

17．胸郭形成術

2018．縦隔腫瘍摘出術40§循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャン20ト形成術を除く。）
20．静脈瘤根本手術

10

21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術

40（開胸・開腹術を伴うもの。）
22．心膜切開・縫合術

20

23．直視下心臓内手術

40

24．体内用ペースメーカー埋込術

20

25．脾摘除術20§消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術

2027．顎下腺腫瘍摘出術

1028．食道離断術

4029．胃切除術4030．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を20伴うもの。）
31．腹膜炎手術

2032．肝臓・胆A・胆道・膵臓観血手術

2033．ヘルニア根本手術

10(次頁につづく)─ 174 ─73．眼窩腫瘍摘出術

2034．虫垂切除術・盲腸縫縮術

1074．眼筋移植術

10

35．直腸脱根本手術

20§感覚器・聴器の手術

36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴う

20

手術番号

手 術 の 種 類

給付倍率

75．観血的鼓膜・鼓室形成術

20

76．乳様洞削開術

1077．中耳根本手術

20としたもので、処置・単なる痔核のみの

78．内耳観血手術

20

手術は除く。
）

79．聴神経腫瘍摘出術

40

もの。
）
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的

10§悪性新生物の手術§尿・性器の手術
38．腎移植手術（受容者に限る。）

40

80．悪性新生物根治手術

4039．腎臓・腎盂・尿管・膀胱・観血手術（経2081．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から1060日の間に１回の給付を限度とする。）

尿道的操作は除く。
）
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除82．その他の悪性新生物手術

2020§上記以外の手術

く。）
20

く。）

83．上記以外の開頭術

2084．上記以外の開胸術

2042．陰茎切断術

4085．上記以外の開腹術

1043．睾丸・副睾丸・精管・精索・精A・前立

20

86．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開20

始日から60日の間に１回の給付を限度と腺手術
44．陰A水腫根本手術

10

45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの

40

する。）
87．ファイバースコープまたは血管・バスケ

10

ットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹子宮全摘除術は除く。
）
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術

10

部臓器手術（検査・処置は含まない。施47．帝王切開娩出術

10

術の開始日から60日の間に１回の給付を

48．子宮外妊娠手術

20限度とする。）

49．子宮脱・膣脱手術

20§新生物根治放射線照射

50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切20

88．新生物根治放射線照射（50グレイ以上の10照射で、施術の開始日から60日の間に１除術・人工妊娠中絶術を除く。）
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）

20

52．その他の卵管・卵巣手術

10回の給付を限度とする。）

約§内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術

40

54．甲状腺手術

2055．副腎全摘除術

20§神経の手術56．頭蓋内観血手術

40

57．神経観血手術（形成術・移植術・切除

20

別表３

58．観血的脊髄腫瘍摘出手術

40

59．脊髄硬膜内外観血手術

20「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当した
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施§感覚器・視器の手術（屈折異常に対する手術は除く。）
60．眼瞼下垂症手術

10

61．涙小管形成術

1062．涙A鼻腔吻合術

1063．結膜A形成術

1064．角膜移植術

10

65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物10

除去術
66．虹彩前後癒着剥離術

1067．緑内障観血手術

20

68．白内障・水晶体観血手術

20

69．硝子体観血手術

1070．網膜剥離症手術

1071．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施10

病院または診療所

ものとします。

術・減圧術・開放術・捻除術。）

設

別表４

入院

「入院」とは、医師（会社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不術の開始日から60日の間に１回の給付を

妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院限度とする。
）
72．眼球摘除術・組織充填術

特などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

20

─ 175 ─

疾
病
入
院
特
約
条
項

２．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。
たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等をいいます。
３．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
４．開頭術「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をい
います。
５．開胸術
「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
６．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える
際に行なうものをいいます。
７．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コ
カイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

─ 176 ─

災害退院後療養特約条項

目次第22条 特約の契約者配当 …………………………………181

この特約の概要

第23条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………181
第 1 条 特約の型および被保険者の範囲 …………………177第24条 管轄裁判所 …………………………………………181

第 2 条 被保険者資格の得喪 ………………………………178

第25条 主約款の規定の準用 ………………………………181

第 3 条 配偶者または子の基本災害療養給付金額 ………178

第26条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する
特則 …………………………………………………182

第 4 条 災害療養給付金の支払 ……………………………178
第 5 条 災害療養給付金の請求、支払時期および支払場所…178第27条 疾病退院後療養特約とあわせて主契約に付加した

第 6 条 特約保険料の払込免除 ……………………………178

場合の特則 …………………………………………182

第 7 条 特約の締結 …………………………………………178

第28条 定期保険に付加した場合の特則 …………………182

第 8 条 特約の責任開始期 …………………………………179

第29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………182

第 9 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の第30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約
返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解

払込 …………………………………………………179

約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……183

第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………179
第11条 特約の失効 …………………………………………179

第31条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………183

第12条 特約の復活 …………………………………………179
第13条 告知義務および告知義務違反 ……………………179

第32条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………184第14条 重大事由による解除 ………………………………179
第15条 特約の解約 …………………………………………179

第33条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第16条 特約の返戻金 ………………………………………180

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第17条 特約の消滅とみなす場合 …………………………180

入保障保険に付加した場合の特則 ………………184第18条 基本災害療養給付金額の減額 ……………………180第19条 特約の復旧 …………………………………………180第20条 特約の型の変更 ……………………………………180

別表１ 請求書類 ……………………………………………185第21条 特約の更新 …………………………………………180

特災害退院後療養特約条項
約（平成20年１月２日改正）（特約の型および被保険者の範囲）（この特約の概要）

第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいま型を選択するものとします。

す。）に災害入院特約とあわせて付加し、被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した後、生存して退院したときに災害療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応

配偶者
子

本人・配偶者型（１）主契約の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の主契約の被保険者
主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。

被保険者の範囲

型
本人型

本人・子型

子

主契約の被保険者
配偶者
主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者（３）主契約の被保険者およびその配偶者をいいます。

（４）主契約の被保険者およびその未成年の子（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、
この特約において満年齢で規定した場合には、出生日か─ 177 ─

災
害
退
院
後
療
養
特
約
条
項

ら起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てる

入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。

ものとします。
）

この場合、災害療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院について、その後災害療養給付金の支払事由に該（被保険者資格の得喪）当しても、会社は、災害療養給付金を支払いません。ただ

第２条

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

し、災害療養給付金が支払われることとなった退院の日かまたは「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第らその日を含めて30日を経過後に開始した入院について２項に定める配偶者または子に該当している者については、新たな入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。

は、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得

４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子から730日以内のその継続している入院の退院は、この特に該当するに至った者については、該当した時にこの特約約の有効中の退院とみなします。この場合の基本災害療養の被保険者の資格を取得します。

給付金額は当該各号に定める事由の発生時のそれと同額とします。

３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したと後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの

き特約の被保険者の資格を喪失します。

（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生し（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったために主契約が消滅し、第17条（特約の消滅とみなす

たとき場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約（３）災害入院特約条項に規定する主契約の被保険者にかか

応当日をむかえたときわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達したた
めに第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定に（配偶者または子の基本災害療養給付金額）
第３条

よってこの特約が消滅したときこの特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」
または「本人・子型」の場合、配偶者または子の基本災害（４）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基型」の場合、子の入院中にその子が第２条（被保険者資本災害療養給付金額の60％相当額とします。

格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき

２．配偶者または子について定められた基本災害療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更（災害療養給付金の請求、支払時期および支払場所）されます。

第５条 災害療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者
または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。

（災害療養給付金の支払）

２．災害療養給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類

第４条 会社は、被保険者が、この特約の保険期間中に、この特（別表１）を提出して、災害療養給付金を請求してください。

約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以

３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、後に発生した不慮の事故を直接の原因として、つぎの各号

事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。

のいずれかに該当する継続した入院をした後、生存して退院したときに、第２項に定める金額の災害療養給付金を主

４．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）

契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険

規定は、この特約による災害療養給付金の支払の場合に準契約者）に支払います。

用します。

（１）災害入院特約条項に規定する入院給付金の支払われる
入院で、その入院給付金の支払われる入院日数が20日以（特約保険料の払込免除）

上となる入院

第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され（２）災害入院特約と疾病入院特約をあわせて主契約に付加た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

した場合で、災害入院特約条項に規定する入院給付金の２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込支払われる入院日数に、災害入院特約条項第30条（疾病の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により災害入院特約からの支払にかえて、疾病入院特（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと入院日数を加えた日数が20日以上となる入院き

２．前項により支払う災害療養給付金の金額は、入院１回に３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合につき基本災害療養給付金額（入院中に基本災害療養給付金

は、前２項の規定は適用しません。

額の変更があった場合には、退院日現在の基本災害療養給付金額とします。以下同じ。
）に10を乗じて得た金額とし（特約の締結）ます。
３．災害入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第４項ま第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこたは第５項に該当する入院をした場合は、継続した１回のろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この

─ 178 ─

特約を主契約に付加して締結することができます。この場

保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保合、災害入院特約の付加を要します。

険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき災害療養給付金を支払いません。

（特約の責任開始期）
第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、 （特約の失効）
主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険

第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本（特約の復活）人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険特約についても同時に復活の請求があったものとします。

者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時から

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特この特約上の責任を負います。

約の復活の取扱をします。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第９条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義めます。

務および告知義務違反に関する規定を準用します。

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場
合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の（重大事由による解除）

前納または一括払の場合も同様とします。

第14条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法には、この特約を将来に向って解除することができます。

（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的
で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為があ約応当日）以後その月の末日までにこの特約による災害療った場合

養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給

災害療養給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目

契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。

的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を

２．災害療養給付金の支払事由または保険料払込の免除事由準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払いが生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時解除することができます。この場合には、災害療養給付金

から将来に向って解約されたものとします。

の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、

７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とすでに災害療養給付金を支払っているときは、会社は、そが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後においの返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときて払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払は、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま納することを要します。

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な

８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、

よび猶予期間の規定を準用します。

被保険者または給付金の受取人に通知します。

９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、の特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約され解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約たものとします。

者に支払います。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、災害療養給

特（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

付金から未払込保険料を差し引きます。
２．災害療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、

─ 179 ─

約

災
害
退
院
後
療
養
特
約
条
項

条の変更はできません。

（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社

２．災害入院特約の型が変更され、この特約の型が会社の定の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻める範囲外となった場合には、この特約の型は災害入院特します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま

約の型の変更時から会社の定める型に変更されるものとします。

たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそ

３．第１項に定める型の変更を会社が承諾した場合には、つれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前ぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。

項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。

「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合

３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約……承諾日の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他の（２）前号以外の変更の場合

返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前

他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特に受け取った場合には、告知の時）約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶（特約の消滅とみなす場合）

者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなく第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみななります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約します。

返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、（１）主契約または災害入院特約が解約その他の事由によっ

主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がて消滅したときあるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたと差し引きます。

き

６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶（基本災害療養給付金額の減額）

者または子については、会社は、変更の効力が生じた時か

第18条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定らこの特約上の責任を負います。

められた基本災害療養給付金額を減額することができます。ただし、減額後のその基本災害療養給付金額は会社の（特約の更新）

定める金額以上であることを要します。

第21条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその２．災害入院特約の主契約の被保険者について定められた入満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し院給付金日額を減額した場合に、減額後の入院給付金日額

ない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、基本災害療養給付金額の割合が、会社所定の限度をこえる

この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。

こととなるときは、その限度までその基本災害療養給付金

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当額を減額します。ただし、減額後のその基本災害療養給付

する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき約されたものとします。
３．前２項の規定によって、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額が減額された場合には、減額（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期分は、解約されたものとして取り扱います。

間の満了日をこえているとき（特約の復旧）（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき

第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保て元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２

該当する場合は、この特約は、会社の定めるところにより、号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求が保険期間を変更して更新することがあります。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するときあったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場
合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新すると
き
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一との取扱をします。

します。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、（特約の型の変更）
第20条 保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更

保険期間を変更して更新することがあります。

することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込

６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除され保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間た場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本を変更して更新することができます。

─ 180 ─払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこ

７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新とを要します。この場合、主契約の保険料の払込方日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定に約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分よるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険
部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後の(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、この特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

害療養給付金の支払事由が生じたときは、第10項の

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保規定は適用せず、第９条第４項および第10条（猶予

険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用しま

期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定す。

を準用します。

(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、べき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合につぎのとおりとします。

は、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

(a)

主契約の保険料払込期間の満了後において払い

10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶更新日の属する月の末日までに払い込むことを要し

予期間の満了する日までにこの特約の災害療養給付金の支ます。この場合、主約款に定める年払契約の保険料

払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項

じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしおよび第10条の規定を準用します。

くは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保(b)

更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項およ(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかっび第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定

たときは、この特約の更新はなかったものとし、こを準用します。

の特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさか11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間ののぼって消滅するものとします。

満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりと

14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときします。

は、会社所定の特約により更新されることがあります。

特（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ
きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回（特約の契約者配当）数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の第22条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

約末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）

定ならびに前項の規定を準用します。

第23条 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、

めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こ短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のの保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、

この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するもの

この特約は解約されたものとして取り扱います。

とします。

２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後通知し、つぎの各号によって取り扱います。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料

期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして率が適用されます。

取り扱います。

（２）災害療養給付金の支払ならびに告知義務および告知義３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続さし、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款のれたものとします。

規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき

13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定

４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

は延長せず、そのまま有効に継続します。

（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新（管轄裁判所）を取り扱います。

第24条 この特約における災害療養給付金または保険料払込の免（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、お規定を準用します。

よび第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ア) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時（主約款の規定の準用）
第25条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を

─ 181 ─

災
害
退
院
後
療
養
特
約
条
項

の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特準用します。

に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。

（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第26条（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め

つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取る保険契約の更新の規定を準用します。

り扱います。

(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の（１）保険料の振替貸付保険期間と同一とします。

（２）延長定期保険または払済保険への変更(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更

２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更ます。

新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額につい(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同て行なうものとします。

一とします。
（３）災害療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、（疾病退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）

更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたも第27条 この特約を疾病退院後療養特約とあわせて主契約に付加のとして取り扱います。

した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合（１）退院日現在においてこの特約の基本災害療養給付金額

で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号が疾病退院後療養特約の基本疾病療養給付金額以上であの規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

る場合で、災害入院特約条項に規定する入院給付金の支(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までに払われる入院日数もしくは災害入院特約条項第30条（疾この特約の更新の請求を行なったときは、主契約と病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の同時にこの特約の更新を取り扱います。

規定により災害入院特約からの支払にかえて疾病入院特(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時

入院日数があるときは、第４条（災害療養給付金の支払）払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと

第１項第２号中「災害入院特約条項第30条（疾病入院特を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定によ（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるり災害入院特約からの支払にかえて疾病入院特約条項にほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間およ規定する入院給付金が支払われることとなった入院日

び保険料の払込）第６項の規定を準用します。

数」とあるのは、「疾病入院特約条項に規定する入院給(ウ)付金が支払われる入院日数」と読み替えます。

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の（２）第４条（災害療養給付金の支払）第３項の規定は適用

災害療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条

せず、災害入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険

４項、第５項または疾病入院特約条項第５条（入院給付料の取扱）の規定を準用します。

金の支払）第３項、第４項に該当する入院をした場合、継続した１回の入院とみなします。この場合、災害療養（優良体定期保険に付加した場合の特則）

給付金または疾病退院後療養特約条項の規定により疾病

第29条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院につ各号のとおり取り扱います。

いては、その後災害療養給付金の支払事由に該当しても、（１）この特約の保険期間の満了の日と主契約の保険期間の会社は、災害療養給付金を支払いません。ただし、その満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期

災害療養給付金がすでに支払われた災害療養給付金また保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、は疾病療養給付金を上回るときはその差額を支払いま

保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特す。

約は主契約の自動変更と同時に更新されます。

（３）前号の規定にかかわらず、災害療養給付金または疾病（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期療養給付金が支払われることとなった退院の日からその保険への自動変更の規定を準用します。

日を含めて30日を経過後に開始した入院については、新(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契たな入院とみなして取り扱います。

約の保険期間と同一とします。

（４）退院日現在においてこの特約の基本災害療養給付金額(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自が疾病退院後療養特約の基本疾病療養給付金額未満であ

動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同る場合、疾病退院後療養特約条項の規定により疾病療養給付金が支払われる退院に対しては、この特約の災害療養給付金は支払いません。

一とします。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、（定期保険に付加した場合の特則）

更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたも第28条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

のとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

─ 182 ─で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日までは、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者にこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約（保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、場合には、保険契約者）」と読み替えます。

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと

移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅し(ウ)

ほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間およ

たときは、つぎのとおりとします。

び保険料の払込）第６項の規定を準用します。

(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、

きは、前号(ア)および(イ)の規定を適用します。ただし、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付

災害療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条加されている場合を除きます。

第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険(イ) 第４条（災害療養給付金の支払）第１項中「主契約料の取扱）の規定を準用します。

の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合に（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身は、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者

保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し（保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない

た場合の特則）終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が第30条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替

解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。

戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障

取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第４則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとお条（災害療養給付金の支払）第１項中「主契約の被保険りとします。

者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険(ア) 保険契約者は、会社の定めるところにより、この特金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」

約の保険期間を変更することができます。この場合、とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料をかつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。

改めます。
(イ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場（５）つぎの(ア)または(イ)の場合には、第16条（特約の返戻金）

合、第21条（特約の更新）第２項および第３項中第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」

険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項と読み替えます。

から第３項、第７項、第12項および第14項の規定(ア) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支を適用します。

払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障
移行特約条項を適用したとき。

(ウ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの(エ)

特特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末(イ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支日までに一括して前納することを要します。この場合、払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障

保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しな込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払い終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）

込、前納および猶予期間の規定を準用します。

が消滅したとき。

前(ウ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、（６）第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、

この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向ってつぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払(ア) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の行した場合には、つぎのとおりとします。

払込完了日以後のとき(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと(イ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支

きは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後の了日を限度とします。

とき(イ) 前(ア)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

改めます。

第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した(ウ) 第４条（災害療養給付金の支払）第１項中「主契約

場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更また高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この─ 183 ─

約

災
害
退
院
後
療
養
特
約
条
項

ます。

特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改め一とします。

ます。

（３）災害療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、（３）第４条（災害療養給付金の支払）第４項第２号中「主更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたも契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、のとして取り扱います。

主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障

においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の第16条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によっ特則）て主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の第33条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後

障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱いにおいては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み
替えます。

ます。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年時にこの特約は消滅します。

金額が契約内容の変更により減額されたときを含みま（２）第４条（災害療養給付金の支払）第１項中「主契約のす。）に、主契約の被保険者について定められた基本災被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害療養給付金額が会社所定の限度をこえることとなると害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契

きは、その限度の額までその基本災害療養給付金額が減約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が額されます。この場合、減額分は、解約されたものとし法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契て取り扱います。

約者である場合には、保険契約者）」と、第４項第２号（５）主約款第38条（契約者貸付）第７項の適用により、主中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規消滅し、第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号の定を準用して取り扱います。

規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または(イ)に該当するときは、第４条（災害療養給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、災害療養給付金の受取人は、保険契契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第16条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を約者とします。

支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」(ア) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年と読み替えます。

金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき(イ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７） 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし

─ 184 ─

別表１
項

請求書類
目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 不慮の事故であることを証する書
類

災害療養給付金(5)

当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(6) 災害療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

特

約

災
害
退
院
後
療
養
特
約
条
項

─ 185 ─

疾病退院後療養特約条項

目次第22条 特約の契約者配当 …………………………………190

この特約の概要

第23条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………190
第 1 条 特約の型および被保険者の範囲 …………………186第24条 管轄裁判所 …………………………………………191

第 2 条 被保険者資格の得喪 ………………………………187第25条 主約款の規定の準用 ………………………………191

第 3 条 配偶者または子の基本疾病療養給付金額 ………187第26条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する
特則 …………………………………………………191

第 4 条 疾病療養給付金の支払 ……………………………187
第 5 条 疾病療養給付金の請求、支払時期および支払場所…187第27条 災害退院後療養特約とあわせて主契約に付加した

第 6 条 特約保険料の払込免除 ……………………………187

場合の特則 …………………………………………191

第 7 条 特約の締結 …………………………………………188

第28条 定期保険に付加した場合の特則 …………………191

第 8 条 特約の責任開始期 …………………………………188

第29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………191

第 9 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の第30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約
返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解

払込 …………………………………………………188

約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……192第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………188
第11条 特約の失効 …………………………………………188

第31条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………193

第12条 特約の復活 …………………………………………188
第13条 告知義務および告知義務違反 ……………………188

第32条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………193

第14条 重大事由による解除 ………………………………188
第15条 特約の解約 …………………………………………189第33条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第16条 特約の返戻金 ………………………………………189

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第17条 特約の消滅とみなす場合 …………………………189

入保障保険に付加した場合の特則 ………………193

第18条 基本疾病療養給付金額の減額 ……………………189第19条 特約の復旧 …………………………………………189第20条 特約の型の変更 ……………………………………189

別表１ 請求書類 ……………………………………………194第21条 特約の更新 …………………………………………189

疾病退院後療養特約条項（平成20年１月２日改正）（特約の型および被保険者の範囲）（この特約の概要）

第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいま型を選択するものとします。

す。）に疾病入院特約とあわせて付加し、被保険者が疾病型の治療を目的として入院した後、生存して退院したときに疾病療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。

本人型

主契約の被保険者

２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択す

被保険者の範囲
主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

配偶者
子ることができます。
（１）主契約の被保険者

本人・配偶者型（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の
子

本人・子型

（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子

主契約の被保険者
配偶者
主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、
この特約において満年齢で規定した場合には、出生日か─ 186 ─ら起算した満年であって、１年未満の端数は切り捨てる

入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。

ものとします。
）

この場合、疾病療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院について、その後疾病療養給付金の支払事由に該（被保険者資格の得喪）当しても、会社は、疾病療養給付金を支払いません。ただ

第２条

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

し、疾病療養給付金が支払われることとなった退院の日かまたは「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第らその日を含めて30日を経過後に開始した入院について２項に定める配偶者または子に該当している者については、新たな入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。

は、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得

４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子から730日以内のその継続している入院の退院は、この特に該当するに至った者については、該当した時にこの特約約の有効中の退院とみなします。この場合の基本疾病療養の被保険者の資格を取得します。

給付金額は当該各号に定める事由の発生時のそれと同額とします。

３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したと後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの

き特約の被保険者の資格を喪失します。

（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生し（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったために主契約が消滅し、第17条（特約の消滅とみなす

たとき場合）の規定によってこの特約が消滅したとき（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約（３）疾病入院特約条項に規定する主契約の被保険者にかか

応当日をむかえたときわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達したた
めに第17条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定に（配偶者または子の基本疾病療養給付金額）
第３条

よってこの特約が消滅したときこの特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」
または「本人・子型」の場合、配偶者または子の基本疾病（４）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者

本疾病療養給付金額の60％相当額とします。

資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき

２．配偶者または子について定められた基本疾病療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養

５．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した

給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更

不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目されます。

的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からそ特の日を含めて２年を経過した後に開始した入院の退院は、（疾病療養給付金の支払）

この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第４条 会社は、被保険者が、この特約の保険期間中に、この特第１項および第２項の規定を適用します。

約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以

（疾病療養給付金の請求、支払時期および支払場所）後に発病した疾病を直接の原因として、つぎの各号のいず

第５条 疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者

れかに該当する継続した入院をした後、生存して退院したまたは主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。

ときに、第２項に定める金額の疾病療養給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害

２．疾病療養給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類

保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）（別表１）を提出して、疾病療養給付金を請求してください。

に支払います。
（１）疾病入院特約条項に規定する入院給付金の支払われる

３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、入院で、その入院給付金の支払われる入院日数が20日以事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。

上となる入院（２）疾病入院特約と災害入院特約をあわせて主契約に付加

４．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）

した場合で、疾病入院特約条項に規定する入院給付金のに定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する支払われる入院日数に、疾病入院特約条項第31条（災害規定は、この特約による疾病療養給付金の支払の場合に準入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規用します。

定により疾病入院特約からの支払にかえて、災害入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった（特約保険料の払込免除）

入院日数を加えた日数が20日以上となる入院

第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され

２．前項により支払う疾病療養給付金の金額は、入院１回にた場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

つき基本疾病療養給付金額（入院中に基本疾病療養給付金

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込額の変更があった場合には、退院日現在の基本疾病療養給の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込付金額とします。以下同じ。
）に10を乗じて得た金額としを免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のときます。
３．疾病入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第３項ま（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間

たは第４項に該当する入院をした場合は、継続した１回のとが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと─ 187 ─

約

疾
病
退
院
後
療
養
特
約
条
項

９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こきの特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約さ

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合にれたものとします。

は、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこ

第10条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による疾病療養給ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。

特約を主契約に付加して締結することができます。この場

２．疾病療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、合、疾病入院特約の付加を要します。

保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込（特約の責任開始期）

保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払

第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付

い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定（特約の失効）の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、 （特約の復活）第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、こ特約についても同時に復活の請求があったものとします。

の特約の締結後に出生した子については、出生した時から

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特この特約上の責任を負います。

約の復活の取扱をします。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第９条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義めます。

務および告知義務違反に関する規定を準用します。

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場
合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の（重大事由による解除）

前納または一括払の場合も同様とします。

第14条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法には、この特約を将来に向って解除することができます。

（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による疾病療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給

疾病療養給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目

契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。

的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定をから前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．疾病療養給付金の支払事由または保険料払込の免除事由準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払いが生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時解除することができます。この場合には、疾病療養給付金

から将来に向って解約されたものとします。

の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、

７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とすでに疾病療養給付金を支払っているときは、会社は、そが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後においの返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときて払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払は、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納おたはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、

よび猶予期間の規定を準用します。

─ 188 ─

申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２被保険者または給付金の受取人に通知します。

号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求が４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、あったものとします。

解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約

２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場者に支払います。

合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約（特約の型の変更）

することができます。

第20条 保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更（特約の返戻金）することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込

第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除されの定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻た場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。

します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま

２．疾病入院特約の型が変更され、この特約の型が会社の定

たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそめる範囲外となった場合には、この特約の型は疾病入院特れらの元利金の返済にあてます。

約の型の変更時から会社の定める型に変更されるものとし

２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅ます。

したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の３．第１項に定める型の変更を会社が承諾した場合には、つ規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。

ぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。

３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくはの保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他の「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしく

他の返戻金の払戻はありません。

は「本人・子型」への変更の場合……承諾日

４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特（２）前号以外の変更の場合

約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）（特約の消滅とみなす場合）

特４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみな約の保険料を改めます。

します。

５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶（１）主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によっ者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくて消滅したとき約なります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたと返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、

き（３）疾病入院特約条項の規定による主契約の被保険者にか

主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がかわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達した

あるときは、会社は、支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。

とき

６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶（基本疾病療養給付金額の減額）

者または子については、会社は、変更の効力が生じた時か

第18条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定らこの特約上の責任を負います。

められた基本疾病療養給付金額を減額することができます。ただし、減額後のその基本疾病療養給付金額は、会社（特約の更新）の定める金額以上であることを要します。

第21条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその２．疾病入院特約の主契約の被保険者について定められた入満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し院給付金日額を減額した場合に、減額後の入院給付金日額

ない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、基本疾病療養給付金額の割合が、会社所定の限度をこえる

この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。

こととなるときは、その限度までその基本疾病療養給付金

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当額を減額します。ただし、減額後のその基本疾病療養給付する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき約されたものとします。
３．前２項の規定によって、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額が減額された場合には、減額（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期分は、解約されたものとして取り扱います。

間の満了日をこえているとき（特約の復旧）（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき

第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保て元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに─ 189 ─

疾
病
退
院
後
療
養
特
約
条
項

約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続さ該当する場合は、この特約は、会社の定めるところにより、れたものとします。

保険期間を変更して更新することがあります。

13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとは適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

き（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこ

４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一との特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新します。

を取り扱います。

５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更保険期間を変更して更新することがあります。

新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、お６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間

よび第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

を変更して更新することができます。

(ア) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新

新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払

日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを

更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。

要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回

８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契

数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分

第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険料の払込）第６項の規定を準用します。

部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後の(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、この特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の疾とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

病療養給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保定は適用せず、第９条第４項および第10条（猶予期間

険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する

を準用します。

場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

つぎのとおりとします。

べき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合に(a)

主契約の保険料払込期間の満了後において払いは、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

更新日の属する月の末日までに払い込むことを要しべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶ます。この場合、主約款に定める年払契約の保険料

予期間の満了する日までにこの特約の疾病療養給付金の支の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項

払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生および第10条の規定を準用します。

じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もし(b)

更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前

くは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかっ

険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項およたときは、この特約の更新はなかったものとし、こび第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定の特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかを準用します。

のぼって消滅するものとします。

11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとは、会社所定の特約により更新されることがあります。

します。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ
きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回（特約の契約者配当）
第22条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規第23条 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間定ならびに前項の規定を準用します。

が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約

めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、の特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の
この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。

この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後

12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込
期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料（２）疾病療養給付金の支払ならびに告知義務および告知義払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の─ 190 ─（４）退院日現在においてこの特約の基本疾病療養給付金額規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときが災害退院後療養特約の基本災害療養給付金額以下であは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

る場合、災害退院後療養特約条項の規定により災害療養

４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間給付金が支払われる退院に対しては、この特約の疾病療は延長せず、そのまま有効に継続します。

養給付金は支払いません。
（管轄裁判所）第24条 この特約における疾病療養給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の（定期保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

規定を準用します。

（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満（主約款の規定の準用）了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

第25条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定をの更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同準用します。

時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第26条

る保険契約の更新の規定を準用します。

つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取(ア) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保り扱います。

険期間と同一とします。

（１）保険料の振替貸付(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更（２）延長定期保険または払済保険への変更

新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし

２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特ます。

約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同

新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額につい一とします。

て行なうものとします。

（３）疾病療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、
更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたも（災害退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）のとして取り扱います。

第27条 この特約を災害退院後療養特約とあわせて主契約に付加（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

特で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号（１）退院日現在においてこの特約の基本疾病療養給付金額の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

が災害退院後療養特約の基本災害療養給付金額をこえる(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までに場合で、疾病入院特約条項に規定する入院給付金の支払

この特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同われる入院日数もしくは疾病入院特約条項第31条（災害時にこの特約の更新を取り扱います。

入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、定により疾病入院特約からの支払にかえて災害入院特約

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと

院日数があるときは、第４条（疾病療養給付金の支払）を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

第１項第２号中「疾病入院特約条項第31条（災害入院特（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定によほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間おより疾病入院特約からの支払にかえて災害入院特約条項にび保険料の払込）第６項の規定を準用します。

規定する入院給付金が支払われることとなった入院日(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、数」とあるのは、「災害入院特約条項に規定する入院給

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の疾付金が支払われる入院日数」と読み替えます。

病療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４（２）第４条（疾病療養給付金の支払）第３項の規定は適用

項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料のせず、疾病入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第取扱）の規定を準用します。

３項、第４項または災害入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第４項、第５項に該当する入院をした場合、 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
継続した１回の入院とみなします。この場合、疾病療養約第29条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの給付金または災害退院後療養特約条項の規定により災害

各号のとおり取り扱います。

療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院につ（１）この特約の保険期間の満了の日と主契約の保険期間の

いては、その後疾病療養給付金の支払事由に該当しても、満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期会社は、疾病療養給付金を支払いません。ただし、その保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、

疾病療養給付金がすでに支払われた疾病療養給付金また保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特は災害療養給付金を上回るときはその差額を支払います。
（３）前号の規定にかかわらず、疾病療養給付金または災害

約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期療養給付金が支払われることとなった退院の日からその保険への自動変更の規定を準用します。

日を含めて30日を経過後に開始した入院については、新(ア) 更新後のこの特約の保険期間は自動変更後の主契約

たな入院とみなして取り扱います。

の保険期間と同一とします。

─ 191 ─

疾
病
退
院
後
療
養
特
約
条
項

(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払

動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一

移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。

とします。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了（３）疾病療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、
更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

日を限度とします。
(イ) 前(ア)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合
で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号

めます。
(ウ) 第４条（疾病療養給付金の支払）第１項中「主契約の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日まで

度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、にこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合に更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時

は、保険契約者）」と読み替えます。

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残ほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間およ存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。

び保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の疾きは、前号(ア)および(イ)の規定を適用します。ただし、病療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４

主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加

項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

されている場合を除きます。
(イ) 第４条（疾病療養給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険た場合の特則）契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保第30条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約

解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。

戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり

ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特取り扱います。

約が付加されている場合を除きます。

（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障

則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとお

移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第４りとします。

条（疾病療養給付金の支払）第１項中「主契約の被保険(ア) 保険契約者は、会社の定めるところにより、この特者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険

約の保険期間を変更することができます。この場合、金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」

責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、めます。

かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、(イ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場

保険契約者）」と読み替えます。

合、第21条（特約の更新）第２項および第３項中（５）つぎの(ア)または(イ)の場合には、第16条（特約の返戻金）「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払

険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項

う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」

から第３項、第７項、第12項および第14項の規定をと読み替えます。

適用します。

(ア) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支(ウ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。

払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
(イ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支(エ) 前(ウ)に定める金額の払込については、保険料の払込

払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）

行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。

猶予期間の規定を準用します。
前(ウ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、（６）第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、

この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向ってつぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定

解約されたものとします。

を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

(オ)─ 192 ─(ア) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了のに付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満払込完了日以後のとき了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約(イ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のに反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。

とき（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

る保険契約の更新の規定を準用します。

第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

保険期間と同一とします。

（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更また(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更は年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし特約の保険期間が変更されることがあります。

ます。

（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改め一とします。

ます。

（３）疾病療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、（３）第４条（疾病療養給付金の支払）第４項第２号中「主更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたも契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、のとして取り扱います。

主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障

においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の第16条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によっ特則）て主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の第33条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後

障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱いにおいては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み
替えます。

ます。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年時にこの特約は消滅します。

金額が契約内容の変更により減額されたときを含みま（２）第４条（疾病療養給付金の支払）第１項中「主契約のす。）に、主契約の被保険者について定められた基本疾

被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障病療養給付金額が会社所定の限度をこえることとなると害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契

きは、その限度の額までその基本疾病療養給付金額が減約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が額されます。この場合、減額分は解約されたものとして法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契取り扱います。

約者である場合には、保険契約者）」と、第４項第２号（５）主約款第38条（契約者貸付）第７項の適用により、主中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規消滅し、第17条（特約の消滅とみなす場合）の規定に定を準用して取り扱います。

よってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または(イ)に該当するときは、第４条（疾病療養給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、疾病療養給付金の受取人は、保険契

年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第16条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を約者とします。

支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」(ア) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年と読み替えます。

金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）
が保険契約者であるとき(イ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険

─ 193 ─

特

約

疾
病
退
院
後
療
養
特
約
条
項

別表１
項

請求書類
目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の診断書(3)

会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4)
疾病療養給付金

当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5)

疾病療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

─ 194 ─

成人病保障特約条項

目次第22条 契約内容の登録 ……………………………………199

この特約の概要

第23条 主約款の規定の準用 ………………………………199
第 1 条 入院給付金の支払限度の型 ………………………195第24条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する

第 2 条 入院給付金の支払 …………………………………195

特則 …………………………………………………199

第 3 条 入院給付金の請求、支払時期および支払場所 …196

第25条 定期保険に付加した場合の特則 …………………199

第 4 条 特約保険料の払込免除 ……………………………196

第26条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………200

第 5 条 特約の締結 …………………………………………196

第27条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約

第 6 条 特約の責任開始期 …………………………………196

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……200

第 7 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………………196

第28条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………201

第 8 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………196
第 9 条 特約の失効 …………………………………………197

第29条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………201

第10条 特約の復活 …………………………………………197
第11条 告知義務および告知義務違反 ……………………197

第30条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………201

第12条 重大事由による解除 ………………………………197
第13条 特約の解約 …………………………………………197

第31条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第14条 特約の返戻金 ………………………………………197

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第15条 特約の消滅とみなす場合 …………………………197

入保障保険に付加した場合の特則 ………………201

第16条 入院給付金日額の減額 ……………………………197
第17条 特約の復旧 …………………………………………197
第18条 特約の更新 …………………………………………197

別表１ 請求書類 ……………………………………………203第19条 特約の契約者配当 …………………………………198

別表２ 対象となる成人病 …………………………………203第20条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………198

別表３ 病院または診療所 …………………………………203第21条 管轄裁判所 …………………………………………199

別表４

入院 …………………………………………………203

特

成人病保障特約条項
約（平成20年１月２日改正）

２）の治療を目的とすること。

（この特約の概要）（２）その入院が、別表３に定める病院または診療所におけ
この特約は、被保険者が成人病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。

る別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること。
（３）その入院の日数が、第１号の成人病の治療を目的として、この特約の保険期間中に継続して５日以上となった（入院給付金の支払限度の型）
第１条 この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいず

入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった

れかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型

１回の入院についての支払日数

120日型

120日

360日型

360日

730日型

730日

こと。
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につき場合には、各日現在の入院給付金日額とします。）に、この特約の保険期間中の前項の成人病（別表２）の治療を目的とする入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めた
ときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２（入院給付金の支払）第２条 会社は、被保険者がつぎに定めるところにすべて該当す

項の規定を適用します。

る入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を

４．被保険者が同一の成人病（病名を異にする場合でも、別被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害

表２中同一の成人病の種類に属する疾病および成人病の種保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）

類を異にしても医学上重要な関係があると会社が認めた疾に支払います。

病は、同一の成人病として取り扱います。以下同じ。）の（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧治療を目的として、第１項に規定する５日以上の入院を２の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院につい責任開始期。以下同じ。）以後に発病した成人病（別表て日数を合算して第１項および第２項の規定を適用しま─ 195 ─

成
人
病
保
障
特
約
条
項

す。ただし、同一の成人病による入院でも、入院給付金の（特約の締結）支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からそ第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこの日を含めて180日を経過して開始した入院については、

ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この新たな成人病による入院として第１項および第２項の規定

特約を主契約に付加して締結することができます。この場を適用します。

合、疾病入院特約の付加を要します。

５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院と（特約の責任開始期）

みなして、第１項および第２項の規定を適用します。

第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したと主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険

き（２）被保険者の入院中に主たる保険契約（以下「主契約」

契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定といいます。）の保険金支払事由が生じたために主契約の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告が消滅し、第15条（特約の消滅とみなす場合）第１号の知の時）からこの特約上の責任を負います。

規定によりこの特約が消滅したとき
６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始した（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）ときに異なる成人病（別表２）を併発していた場合または第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約のその入院中に異なる成人病を併発した場合には、その入院保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。

開始の直接の原因となった成人病により継続して入院した
ものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場

７．被保険者が責任開始期前に発病した成人病（別表２）の合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。

日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなし

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法て、第１項および第２項の規定を適用します。

（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。

８．前７項の規定にかかわらず、この特約による入院給付金

４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、第１条（入院給付の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契

金の支払限度の型）において選択した支払日数（入院給約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契付金を支払う日数。以下同じ。
）とします。

約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべ（２）通算支払限度は、支払日数を通算して730日とします。

き金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）

その未払込保険料を払い込んでください。

第３条 入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条

２．入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。

表１）を提出して入院給付金を請求してください。
３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、

６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い

事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

保険者の診断を求めることがあります。
４．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）

７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とに定める保険金の支払時期および場所に関する規定は、こが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後においの特約による入院給付金の支払の場合に準用します。

て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前（特約保険料の払込免除）

納することを要します。

第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され

８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納おた場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

よび猶予期間の規定を準用します。

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込

９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込の特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されを免除します。

たものとします。

（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

き

第８条 保険料払込の猶予期間中にこの特約による入院給付金の

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に支払事由が生じた場合には、会社は入院給付金から未払込
保険料を差し引きます。

は、前２項の規定は適用しません。

２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保─ 196 ─

険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払いの定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付まうべき入院給付金を支払いません。

たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前（特約の失効）項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって第９条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来

主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任に向って効力を失います。

準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約（特約の復活）第10条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、このの保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他の特約についても同時に復活の請求があったものとします。

返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）（特約の消滅とみなす場合）

第11条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務お第15条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。

よび告知義務違反については、主約款の告知義務および告（１）主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によっ知義務違反に関する規定を準用します。

て消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたと（重大事由による解除）

き第12条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合（３）第２条（入院給付金の支払）の規定による入院給付金には、この特約を将来に向って解除することができます。

の支払日数が通算して730日に達したとき（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）（入院給付金日額の減額）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的

第16条 保険契約者は、いつでも、入院給付金日額を減額するこ

特とができます。ただし、減額後の入院給付金日額は会社ので、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合定める金額以上であることを要します。

（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があ

２．疾病入院特約の主契約の被保険者について定められた入

った場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給

院給付金日額を減額した場合に、減額後の疾病入院特約の付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目

入院給付金日額に対するこの特約の被保険者について定め的に反する状態がもたらされるおそれがある場合られた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえる（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号こととなるときは、その限度までこの特約の入院給付金日から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合額を減額します。ただし、減額後のこの特約の入院給付金

２．入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。

じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、入院給付金の支払ま

３．前２項の規定によって、入院給付金日額が減額された場

たは保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに入合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。

院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免（特約の復旧）

除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

第17条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、て元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段のその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま申出がない限り、第15条（特約の消滅とみなす場合）第２たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、

２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場

被保険者または給付金の受取人に通知します。

合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧

４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、の取扱をします。

解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（特約の更新）第18条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその（特約の解約）第13条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約

満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保することができます。

険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。

（特約の返戻金）第14条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社

─ 197 ─２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当

約

成
人
病
保
障
特
約
条
項

する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こ（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日におけるの特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき

この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。

（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険

12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に料払込期間の満了日をこえるとき

通知し、つぎの各号によって取り扱います。

（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料

間の満了日をこえているとき率が適用されます。

（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保（２）入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の該当する場合は、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続された
ものとします。

保険期間を変更して更新することがあります。

13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとは適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

き（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこ

４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一との特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新します。

を取り扱います。

５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更保険期間を変更して更新することがあります。

新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、お６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間

よび第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

を変更して更新することができます。

(ア) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新

新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払

日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを

更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。

要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回

８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契

数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分

第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険料の払込）第６項の規定を準用します。

部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後の(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、この特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

院給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保は適用せず、第７条第４項および第８条（猶予期間中

険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する

を準用します。

場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

つぎのとおりとします。

べき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合に(a)

主契約の保険料払込期間の満了後において払いは、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

更新日の属する月の末日までに払い込むことを要しべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶ます。この場合、主約款に定める年払契約の保険料

予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事の払込の猶予期間の規定によるほか、第７条第４項

由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じた

および第８条の規定を準用します。

ときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは(b)

更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかっ間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第たときは、この特約の更新はなかったものとし、こ８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準の特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさか用します。

のぼって消滅するものとします。

11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとは、会社所定の特約により更新されることがあります。

します。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ
きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回（特約の契約者配当）
第19条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規第20条 主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はその定ならびに前項の規定を準用します。

まま有効に継続します。

（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定─ 198 ─２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断またが、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。

この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後容について、会社または協会に照会することができます。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。

期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして

９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料

保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約に払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受

おいては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約とし、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の読み替えます。

規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき（主約款の規定の準用）

は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間

第23条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

は変更せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）

第21条 この特約における入院給付金または保険料払込の免除の第24条

つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定扱います。

を準用します。

（１）保険料の振替貸付（契約内容の登録）（２）延長定期保険または払済保険への変更

第22条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約に登録します。

（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。

（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別

特および住所（市・区・郡までとします。
）（２）入院給付金の種類（定期保険に付加した場合の特則）（３）入院給付金の日額

第25条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号の（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約とします。以下第２項において同じ。
）（５）当会社名の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合
連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め１項の規定により登録された被保険者について、入院給付る保険契約の更新の規定を準用します。

金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金

保険期間と同一とします。

の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録され新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とした内容について照会し、協会からその結果の連絡を受ける
ものとします。

ます。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付一とします。

金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡され（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更た内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院

新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたもの

給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。

として取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合
で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までに最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の

この特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請時にこの特約の更新を取り扱います。

求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時の判断の参考とすることができるものとします。

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと

─ 199 ─

約

成
人
病
保
障
特
約
条
項

を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとお（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるりとします。

ほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間およ(ア) 保険契約者は、会社の定めるところにより、この特び保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ウ)

約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、めます。

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項お(イ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場

よび第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

合、第18条（特約の更新）第２項および第３項中「主の規定を準用します。

契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から
第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用し（優良体定期保険に付加した場合の特則）

ます。

第26条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

(ウ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの（１）この特約の保険期間の満了の日と主契約の保険期間の特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期日までに一括して前納することを要します。

保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、(エ) 前(ウ)に定める金額の払込については、保険料の払込

保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）約は主契約の自動変更と同時に更新されます。

に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。

猶予期間の規定を準用します。
(オ)(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契前(ウ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

約の保険期間と同一とします。
(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払

動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一

移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。

とします。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

日を限度とします。
(イ) 前(ア)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合めます。

で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号(ウ)の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日まで

金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約にこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の(イ) 前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時第２条（入院給付金の支払）第１項中「被保険者と読み替えます。

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残ほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間およ存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。

び保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入きは、前号(ア)および(イ)の規定を適用します。ただし、院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項お主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加

よび第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

されている場合を除きます。
(イ)

第２条（入院給付金の支払）第１項中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約

保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、た場合の特則）かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の第27条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合に解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返は、保険契約者）」と読み替えます。ただし、主契約

戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおりに５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されて取り扱います。

いる場合を除きます。

（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特─ 200 ─（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障

移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第２する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは条（入院給付金の支払）第１項中「被保険者（保険契約「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が読み替えます。

保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と特則）

読み替えます。

第29条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険（５）つぎの(ア)または(イ)の場合には、第14条（特約の返戻金）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約替えます。

の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特(ア) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。

払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め

行特約条項を適用したとき。

る保険契約の更新の規定を準用します。

(イ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終保険期間と同一とします。

身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更消滅したとき。

新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし（６）第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、ます。

つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

一とします。

(ア) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたもの

払込完了日以後のときとして取り扱います。

(イ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後の（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）

とき第30条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付特加した場合には、第20条（主契約の内容変更に伴う特約の（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあ

第28条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加したるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と読み替

約

えます。

場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障

特約の保険期間が変更されることがあります。

保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改め特則）
第31条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約
返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保ます。
（３）第14条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い
ます。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第２条（入院給付金の支払）第１項中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受み替えます。
（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または(イ)に該当

取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあするときは、第２条（入院給付金の支払）第１項の規定るのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約にかかわらず、入院給付金の受取人は、保険契約者としの高度障害年金の受取人が保険契約者である場合には、ます。

保険契約者）」と、第５項第２号中「主たる保険契約(ア) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年（以下「主契約」といいます。
）の保険金支払事由が生じ金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付たために主契約が消滅し、第15条（特約の消滅とみな金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）

す場合）第１号の規定によりこの特約が消滅したとき」が保険契約者であるときとあるのは「主契約の年金支払事由が生じたためにこの(イ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第３条（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第４項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。

の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（５）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、（４）第14条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を第24条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」

─ 201 ─

成
人
病
保
障
特
約
条
項

と読み替えます。
（５）第20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した
場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
(イ) 無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。

─ 202 ─

別表１

請求書類

項

別表３

目

必 要 書 類「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当した(1) 会社所定の請求書(2)

ものとします。

会社所定の様式による医師の診断

１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容す

会社所定の様式による入院した病

２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施書(3)る施設を有する診療所

院または診療所の入院証明書
入院給付金

病院または診療所

設

被保険者の住民票（ただし、受取(4)人と同一の場合は不要）
(5)

別表４

入院

入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等で(6) 最終の保険料払込を証する書類の治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、(7) 保険証券

常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

備考２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

治療を目的とした入院治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

別表２

対象となる成人病対象となる成人病とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
対象

成人病の種類
悪性新生物

疾

特

病

分 類 項 目

基本分類
表 番 号

口唇、口腔および咽頭の悪性新生 140〜149
物
消化器および腹膜の悪性新生物

150〜159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新 160〜165
生物
骨、結合組織、皮膚および乳房の 170〜175
悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物

179〜189

その他および部位不明の悪性新生 190〜199
物
リンパ組織および造血組織の悪性 200〜208
新生物
上皮内癌
糖尿病

その他の内分泌腺の疾患（250〜

230〜234250259）中の糖尿病
慢性リウマチ性心疾患

393〜398

虚血性心疾患410〜414肺循環疾患

415〜417

その他の型の心疾患

420〜429

高血圧性疾患

高血圧性疾患401〜405

脳血管疾患

脳血管疾患

430〜438

心疾患

約─ 203 ─

成
人
病
保
障
特
約
条
項

女性医療特約条項

目次第22条 契約内容の登録 ……………………………………208

この特約の概要

第23条 主約款の規定の準用 ………………………………208
第 1 条 入院給付金の支払限度の型 ………………………204第24条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する

第 2 条 入院給付金の支払 …………………………………204

特則 …………………………………………………208

第 3 条 入院給付金の請求、支払時期および支払場所 …205

第25条 定期保険に付加した場合の特則 …………………208

第 4 条 特約保険料の払込免除 ……………………………205

第26条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………209

第 5 条 特約の締結 …………………………………………205

第27条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約

第 6 条 特約の責任開始期 …………………………………205

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……209

第 7 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………………205

第28条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………210

第 8 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………206
第 9 条 特約の失効 …………………………………………206

第29条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………210

第10条 特約の復活 …………………………………………206
第11条 告知義務および告知義務違反 ……………………206

第30条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………210

第12条 重大事由による解除 ………………………………206
第13条 特約の解約 …………………………………………206

第31条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第14条 特約の返戻金 ………………………………………206

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第15条 特約の消滅とみなす場合 …………………………206

入保障保険に付加した場合の特則 ………………210

第16条 入院給付金日額の減額 ……………………………206
第17条 特約の復旧 …………………………………………206
第18条 特約の更新 …………………………………………207

別表１ 請求書類 ……………………………………………212

第19条 特約の契約者配当 …………………………………208

別表２ 女性医療特約の対象となる特定疾病 ……………212

第20条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………208

別表３ 病院または診療所 …………………………………214第21条 管轄裁判所 …………………………………………208

別表４ 入院 …………………………………………………214

女性医療特約条項（平成20年１月２日改正）の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の（この特約の概要）

責任開始期。以下同じ。）以後に発病した別表２に定めこの特約は、女性を被保険者とする主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加し、その被保険者が特定疾病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことをる特定疾病（以下「特定疾病」といいます。）の治療を目的とすること（２）その入院が、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）で主な内容とするものです。

あること（３）その入院の日数が、第１号の特定疾病の治療を目的と（入院給付金の支払限度の型）
第１条 この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいず

１回の入院についての支払日数

120日型

120日

360日型

360日

730日型

730日

たこと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につきれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型して、この特約の保険期間中に継続して５日以上となっ入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった
場合には、各日現在の入院給付金日額とします。）に、この特約の保険期間中の前項の特定疾病の治療を目的とする
入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院また（入院給付金の支払）は再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めた

第２条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当ときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金項の規定を適用します。

を被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障４．被保険者が同一の特定疾病（病名を異にする場合でも、害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約

医学上重要な関係があると会社が認めた特定疾病は、同一者）に支払います。

の特定疾病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧

─ 204 ─的として、第１項に規定する５日以上の入院を２回以上しとが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとた場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数をき合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に同一の特定疾病による入院でも、入院給付金の支払われるは、前２項の規定は適用しません。

こととなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな特定疾病による入院として第１項および第２項の規定を適用し（特約の締結）ます。

第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこ

５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時

ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、このを含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院と特約を主契約に付加して締結することができます。この場

みなして、第１項および第２項の規定を適用します。

合、疾病入院特約の付加を要します。

（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したと（特約の責任開始期）

き（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が生じた

第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付ために主契約が消滅し、第15条（特約の消滅とみなす場

加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険

６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始した

契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定ときに、異なる特定疾病を併発していた場合、またはそのの金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告入院中に異なる特定疾病を併発した場合には、その入院開知の時）からこの特約上の責任を負います。

始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院した
ものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。

（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）

７．被保険者が責任開始期前に発病した特定疾病の治療を目

第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からそ保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定の日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場
合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主および第２項の規定を適用します。
８．被保険者が特定疾病以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、特定疾病を併発し、その特定疾病の治療契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。

を開始した場合には、その日からその特定疾病の治療を目

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

的として入院したものとして第１項および第２項の規定を（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括特して前納することを要します。

適用します。
９．前８項の規定にかかわらず、この特約による入院給付金

４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料

約の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、第１条（入院給付約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契金の支払限度の型）において選択した型による支払日数約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給（入院給付金を支払う日数。以下同じ。
）とします。

付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべ（２）通算支払限度は、支払日数を通算して730日とします。

き金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。

（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者また

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条

は被保険者は、すみやかに会社に通知してください。

（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を

２．入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い

表１）を提出して入院給付金を請求してください。
３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間と保険者の診断を求めることがあります。
４．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）

が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後においに定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払は、この特約による入院給付金支払の場合に準用します。

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。

（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込

９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込の特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されを免除します。

たものとします。

（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間

─ 205 ─

女
性
医
療
特
約
条
項

（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）（特約の解約）第８条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金

第13条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

の支払事由が生じた場合には、会社は、入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保（特約の返戻金）

険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保第14条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社

険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払いの定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付まうべき入院給付金を支払いません。

たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前（特約の失効）項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって第９条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来

主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任に向って効力を失います。

準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約（特約の復活）第10条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、このの保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他の特約についても同時に復活の請求があったものとします。

返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）（特約の消滅とみなす場合）

第11条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務お第15条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。

よび告知義務違反については、主約款の告知義務および告（１）主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によっ知義務違反に関する規定を準用します。

て消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたと（重大事由による解除）

き第12条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合（３）第２条（入院給付金の支払）の規定による入院給付金には、この特約を将来に向って解除することができます。

の支払日数が通算して730日に達したとき（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。） （入院給付金日額の減額）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的

第16条 保険契約者は、いつでも、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額は、会社で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合の定める金額以上であることを要します。

（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があ

２．疾病入院特約の主契約の被保険者について定められた入

った場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給

院給付金日額を減額した場合に、減額後の疾病入院特約の付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目

入院給付金日額に対するこの特約の被保険者について定め的に反する状態がもたらされるおそれがある場合られた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえる（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号こととなるときは、その限度までこの特約の入院給付金日から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合額を減額します。ただし、減額後のこの特約の入院給付金

２．入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。

じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、入院給付金の支払ま

３．前２項の規定によって、入院給付金日額が減額された場

たは保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに入合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免（特約の復旧）

除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

第17条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、て元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段のその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま申出がない限り、第15条（特約の消滅とみなす場合）第２たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求が理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、あったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場

被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

─ 206 ─合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ（特約の更新）第18条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がそのきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月のない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保末日までに一括して前納することを要します。この場合、険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。

この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こ（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日におけるの特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき

この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するもの（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険とします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期

通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料

間の満了日をこえているとき率が適用されます。

（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保（２）入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の該当する場合は、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続された
ものとします。

保険期間を変更して更新することがあります。

13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新すると主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

き４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一と（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新します。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、お保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間

よび第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

を変更して更新することができます。

(ア) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新

新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払

日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを

更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。

要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回

８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契

数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分

第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険
部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後の料の払込）第６項の規定を準用します。
(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、この特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

院給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保は適用せず、第７条第４項および第８条（猶予期間中

険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する

を準用します。

場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合につぎのとおりとします。
(a)

主契約の保険料払込期間の満了後において払いは、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

更新日の属する月の末日までに払い込むことを要しべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶ます。この場合、主約款に定める年払契約の保険料

予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事の払込の猶予期間の規定によるほか、第７条第４項

由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じた
ときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくはおよび第８条の規定を準用します。
(b)

更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかっ間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第たときは、この特約の更新はなかったものとし、こ８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準の特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさか用します。

のぼって消滅するものとします。

11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとは、会社所定の特約により更新されることがあります。

します。

─ 207 ─

特

約

女
性
医
療
特
約
条
項

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金（特約の契約者配当）の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、

第19条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）

中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請第20条 主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はその求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払まま有効に継続します。

の判断の参考とすることができるものとします。

２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断またが、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。

この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後容について、会社または協会に照会することができます。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。

期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして

９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料

保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約に払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受

おいては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約とし、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の読み替えます。

規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき（主約款の規定の準用）

は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間

第23条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

は変更せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）

第21条 この特約における入院給付金または保険料払込の免除の第24条

つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定り扱います。

を準用します。

（１）保険料の振替貸付（契約内容の登録）（２）延長定期保険または払済保険への変更

第22条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約に登録します。

（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。

（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別
および住所（市・区・郡までとします。
）（２）入院給付金の種類（定期保険に付加した場合の特則）（３）入院給付金の日額

第25条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号の（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約とします。以下第２項において同じ。
）（５）当会社名の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合
連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め１項の規定により登録された被保険者について、入院給付る保険契約の更新の規定を準用します。

金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金

保険期間と同一とします。

の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録され新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とした内容について照会し、協会からその結果の連絡を受ける
ものとします。

ます。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付一とします。

金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡され（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更た内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院

新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたもの

給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。

として取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合
で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号

─ 208 ─の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までに保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し(イ)

この特約の更新の請求を行なったときは、主契約とた場合の特則）同時にこの特約の更新を取り扱います。

第27条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと取り扱います。

を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとお(ウ)

ほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間およりとします。

び保険料の払込）第６項の規定を準用します。

(ア) 保険契約者は、会社の定めるところにより、この特更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、約の保険期間を変更することができます。この場合、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。

入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の(イ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場取扱）の規定を準用します。

合、第18条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料（優良体定期保険に付加した場合の特則）の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第26条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。

各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了の日と主契約の保険期間の(ウ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特日までに一括して前納することを要します。
(エ) 前(ウ)に定める金額の払込については、保険料の払込

約は主契約の自動変更と同時に更新されます。

完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および保険への自動変更の規定を準用します。

猶予期間の規定を準用します。

(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。

(オ)

前(ウ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かっ(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一て解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払

一とします。

行した場合には、つぎのとおりとします。
(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

きは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(イ) 前(ア)により、この特約の保険期間が変更された場合、（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合
で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号

責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。

の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

(ウ)(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日まで（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険にこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと第２条（入院給付金の支払）第１項中「被保険者と読み替えます。

を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移ほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間およ行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残び保険料の払込）第６項の規定を準用します。

存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅し(ウ)

約

移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移とします。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同(イ)

特

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、たときは、つぎのとおりとします。

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４

きは、前号(ア)および(イ)の規定を適用します。ただし、項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加取扱）の規定を準用します。

されている場合を除きます。
(イ)

第２条（入院給付金の支払）第１項中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険

─ 209 ─

女
性
医
療
特
約
条
項

金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約

金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）

かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時のが保険契約者であるとき

高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合に(イ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約のは、保険契約者）」と読み替えます。ただし、主契約

年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されての死亡給付金受取人が保険契約者であるときいる場合を除きます。

（５）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障

第24条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第２する特則）第1項中「主契約の解約返戻金」とあるのは条（入院給付金の支払）第１項中「被保険者（保険契約「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が読み替えます。

保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と特則）

読み替えます。

第29条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険（５）つぎの(ア)または(イ)の場合には、第14条（特約の返戻金）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約替えます。

の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特(ア)に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金

時に更新されます。

支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め

障移行特約条項を適用したとき。
(イ)

る保険契約の更新の規定を準用します。

主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金
支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用し保険期間と同一とします。

ない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいま(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更す）が消滅したとき。

新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし（６）第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、ます。

つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ア)

(イ)

一とします。

保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険

新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたもの

料の払込完了日以後のときとして取り扱います。

保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）

後のとき

第30条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第20条（主契約の内容変更に伴う特約の（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあ

第28条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加したるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と読み替えます。

場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障

特約の保険期間が変更されることがあります。

保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改め特則）
第31条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約
返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保ます。
（３）第14条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い
ます。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第２条（入院給付金の支払）第１項中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受み替えます。
（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または(イ)に該当

取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあするときは、第２条（入院給付金の支払）第１項の規定るのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約にかかわらず、入院給付金の受取人は、保険契約者としの高度障害年金の受取人が保険契約者である場合には、ます。

保険契約者）」と、第５項第２号中「主契約の保険金支(ア) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年払事由が生じたために主契約が消滅し、第15条（特約─ 210 ─の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が生じたためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第３条（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第４項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。
（４）第14条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（５）第20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した
場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
(イ) 無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み
替えます。

特

約

女
性
医
療
特
約
条
項

─ 211 ─

別表１

新生物

請求書類

〇その他および部位不明の悪性新 190〜199
生物

項

目

必 要 書 類〇リンパ組織および造血組織の悪 200〜208(1) 会社所定の請求書

性新生物(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
入院給付金(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書〇良性新生物（210〜229）中の・乳房の良性新生物

217

・子宮平滑筋腫

218

・子宮のその他の良性新生物

219

・卵巣の良性新生物

220

・その他の女性生殖器の良性新221

生物・腎およびその他の泌尿器の良(6) 最終の保険料払込を証する書類

性新生物（223）中の(7) 保険証券

・腎、腎盂を除く

223.0

・腎盂

223.1

・尿管

223.2

・膀胱

223.3

・その他の明示された部位

223.8

・甲状腺の良性新生物

226(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部省略を認めることがあります。

〇上皮内癌（230〜234）中の別表２

女性医療特約の対象となる特定疾病対象となる特定疾病とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死
因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
特定疾病の種類新生物

分 類 項 目

基本分類
表 番 号

・消化器の上皮内癌

230

・呼吸系の上皮内癌

231

・皮膚の上皮内癌

232

・乳房および泌尿生殖系の上皮内癌（233）中の
・乳房

233.0

・子宮頸

233.1

・その他および部位不明の子

233.2〇口唇、口腔および咽頭の悪性新 140〜149
生物

宮・その他および部位不明の女〇消化器および腹膜の悪性新生物 150〜159〇呼吸器および胸腔内臓器の悪性 160〜165
新生物

・膀胱

233.7

・その他および部位不明の泌

233.9〇骨、結合組織、皮膚および乳房

尿器の悪性新生物（170〜175）中の・骨および関節軟骨の悪性新生・その他および部位不明の上
170

234

皮内癌

物
・結合組織およびその他の軟部

233.3

性生殖器

〇性状不詳の新生物（235〜238）
171

中の泌尿生殖器の性状不詳の新・皮膚の悪性黒色腫

172

・子宮

236.0

・皮膚のその他の悪性新生物

173

・胎盤

236.1

・女性乳房の悪性新生物

174

・卵巣

236.2

・その他および部位不明の女性

236.3

組織の悪性新生物

生物（236）中の〇泌尿生殖器の悪性新生物（179〜189）中の生殖器・子宮の悪性新生物、部位不明

179

・膀胱

236.7

・子宮頸の悪性新生物

180

・その他および部位不明の泌尿

236.9

・胎盤の悪性新生物

181

・子宮体の悪性新生物

182〇その他の部位・組織および部位

・卵巣およびその他の子宮付属183・組織不明の性状不詳の新生物

184

・乳房

器

器の悪性新生物
・その他および部位不明の女性（238）中の生殖器の悪性新生物

238.3〇性質の明示されない新生物

・膀胱の悪性新生物

188（239）中の・腎ならびにその他および部位

189

・乳房

239.3

・膀胱

239.4

不明の泌尿器の悪性新生物

・その他の泌尿生殖器

239.5(次頁につづく)─ 212 ─

特定疾病の種類

分 類 項 目

基本分類
表 番 号

循環系の疾患らびに免疫障害・単純性および詳細不明の甲状・乳房切除後リンパ浮腫症候

240

・非中毒性結節性甲状腺腫

241・甲状腺腫をともなうまたはと

242・低血圧（症）
消化系の疾患（570〜579）中の
244

・胆石症

574

・甲状腺炎

245

・胆のう〈A〉のその他の障害

575

・甲状腺のその他の障害

246・その他の胆道の障害576

泌尿生殖系の疾 〇腎炎、ネフローゼ症候群および（250〜259）中の患

・副腎の障害（255）中の・クッシング〈Cushing〉

255.0

症候群
・卵巣機能障害256

ネフローゼ（580〜589）中の・急性糸球体腎炎

580・ネフローゼ症候群

581

・慢性糸球体腎炎

582・腎炎および腎症〈ネフロパシ

583ー〉〈腎障害〉、急性または慢〇その他内分泌腺の疾患性と明示されないもの（250〜259）中の・糖尿病

・慢性腎不全250585〇泌尿系のその他の疾患

血液および造血 〇血液および造血器の疾患（590〜599）中の（280〜289）中の・鉄欠乏性貧血

280

・腎の感染（症）

590

・その他の欠乏性貧血

281

・水腎症

591

・後天性溶血性貧血

283

・腎および尿管の結石

592・再生不良〈無形成〉性貧血

284・腎および尿管のその他の障害

593

・その他および詳細不明の貧血

285・下部尿路の結石

594

・膀胱炎

595

・膀胱のその他の障害

596

・非性交感染性尿道炎および尿597

・紫斑病およびその他の出血病態（287）中の・アレルギー性紫斑症

287.0

・血小板〈栓球〉機能障害

287.1

道症候群

・その他の血小板〈栓球〉非減

287.2

・尿道狭窄

598

・尿道および尿路のその他の障

599

少性紫斑病
・原発性〈一次性〉血小板〈栓

害

287.3

球〉減少症
・続発性〈二次性〉血小板〈栓287.4・詳細不明の血小板〈栓球〉減〇乳房の障害610〜611〇女性骨盤臓器の炎症性疾患

614〜616〇女性生殖路のその他の障害

球〉減少症
287.5

少症
心疾患

458

〇消化系のその他の疾患

・後天性甲状腺機能低下（症）〇その他の内分泌腺の疾患

器の疾患

457.0

群

腺腫

もなわない甲状腺中毒症

糖尿病

456.6

（457）中の内分泌、栄養お 〇甲状腺の障害（240〜246）中のよび代謝疾患な・外陰静脈瘤・リンパ管の非感染性障害

妊娠、分娩およ 〇妊娠、流産に終ったもの

617〜629630〜639

び産じょく〈褥〉 〇主として妊娠に関連した合併症 640〜648の合併症〇正常分娩および妊娠・分娩にお 651〜659〇慢性リウマチ性心疾患

393〜398〇虚血性心疾患

410〜414〇肺循環疾患415〜417

全に正常な状態における分娩〇その他の型の心疾患

420〜429（650）は除く〉

高血圧性疾患〇高血圧性疾患

401〜405〇分娩の経過に主として発生する 660〜669

脳血管疾患〇脳血管疾患430〜438

循環系の疾患〇動脈、細動脈および毛細（血）ける治療のその他の適応症〈完合併症〇産じょく〈褥〉の合併症

管の疾患（440〜448）中の筋骨格系および 〇関節症〈疾患〉および関連障害

・結節性多発（性）動脈炎およ結合組織の疾患

び類似疾患（446）中の・大動脈炎症候群446.7〇静脈およびリンパ管の疾患、な（710〜719）中の・結合組織のびまん性疾患

710

・慢性関節リウマチおよびその714

他の炎症性の多発（性）関節らびに循環系のその他の疾患症〈疾患〉（451〜459）中の・下肢の静脈瘤670〜676〇リウマチ、背部を除く（725〜729）中の454

・その他の部位の静脈瘤（456）・リウマチ性多発筋痛中の─ 213 ─

725

特

約

女
性
医
療
特
約
条
項

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当した
ものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施
設

別表４

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

備考

治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

─ 214 ─

がん保障特約条項

目次第26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………220

この特約の概要

第27条 管轄裁判所 …………………………………………220
第 1 条 がんの定義および診断確定 ………………………215

第28条 主約款の規定の準用 ………………………………220

第 2 条 給付内容の型 ………………………………………215

第29条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する

第 3 条 被保険者の型および被保険者の範囲 ……………216

特則 …………………………………………………220

第 4 条 被保険者資格の得喪 ………………………………216

第30条 定期保険に付加した場合の特則 …………………220

第 5 条 配偶者または子のがん入院給付金日額 …………216

第31条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………221

第 6 条 給付金の支払 ………………………………………216

第32条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約

第 7 条 給付金の請求、支払時期および支払場所 ………217

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……221

第 8 条 特約保険料の払込免除 ……………………………217
第 9 条 特約の締結 …………………………………………217

第33条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………222

第10条 特約の責任開始期 …………………………………217

第34条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付第11条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の加した場合の特則 …………………………………222

払込 …………………………………………………217
第12条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………218

第35条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加し第13条 特約の失効 …………………………………………218

た場合の特則 ………………………………………222

第14条 特約の復活 …………………………………………218

第36条 保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則…223

第15条 責任開始期前のがん診断確定による無効 ………218

第37条 他の保険への加入に関する特則 …………………223

第16条 告知義務および告知義務違反 ……………………218

第38条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第17条 重大事由による解除 ………………………………218

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第18条 特約の解約 …………………………………………218

入保障保険に付加した場合の特則 ………………223

第19条 特約の返戻金 ………………………………………218
第20条 特約の消滅とみなす場合 …………………………218
第21条 がん入院給付金日額の減額 ………………………219

別表１ 請求書類 ……………………………………………224

第22条 特約の復旧 …………………………………………219

別表２ 対象となる悪性新生物 ……………………………224

第23条 被保険者の型の変更 ………………………………219

別表３ 対象となる手術および給付倍率表 ………………224

第24条 特約の更新 …………………………………………219

別表４ 病院または診療所 …………………………………224

第25条 特約の契約者配当 …………………………………220

別表５

入院 …………………………………………………224

がん保障特約条項（平成20年１月２日改正）（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（この特約の概要）（３）主契約の被保険者およびその配偶者
１．この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするもの（４）主契約の被保険者およびその未成年の子です。
（がんの定義および診断確定）（１）がん入院給付金
被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険

第１条

この特約において「がん」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。

期間中にがんの治療を目的として入院をしたときに支払います。

２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検・生検）、（２）がん手術給付金

細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険所見および手術の全部またはいずれかにより日本の医師ま期間中にがんの治療を目的として手術を受けたときに支払たは歯科医師の資格を持つ者によってなされることを要し

います。

ます。

（３）がん診断給付金（給付内容の型がⅡ型の場合）被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんと診断確定され、がんの治療を目的として入（給付内容の型）
第２条

保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの給付内容の型を選択するものとします。

院を開始したときに支払います。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することが給付内容の型
Ⅰ

型

Ⅱ

型

できます。
（１）主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者

─ 215 ─給付金の種類
がん入院給付金、がん手術給付金
がん入院給付金、がん手術給付金、がん診断給付金

特

約

が
ん
保
障
特
約
条
項

２．前項により選択された給付内容の型は、相互に変更する

給付金（被保険者の型および被保険者の範囲）
第３条（給付金の支払）第６条 この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

ことができません。

保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの本人型被保険者の範囲

本人・配偶者・子型

または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。
以下同じ。）以後のこの特約の保険期間

配偶者主契約の被保険者
配偶者

中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期以後にがんと診断確定されたこと(2) 診断確定されたがんの治療を直接の主契約の被保険者目的とする入院であること

子(3) 別表４に定める病院または診療所における別表５に定める入院であること

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１） 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
）（２） 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載され

が
ん
手
術
給
付
金

手術１回に

被保険者がこの特約の責任開始期以後のつき、この特約の保険期間中につぎの条件のす

がん入院給べてを満たす手術を受けたとき

付金日額×(1) この特約の責任開始期以後に診断確別表３に定定されたがんの治療を直接の目的とすめる給付倍

る手術であること

率(2) 別表３に定めるいずれかの種類の手術であることている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に(3) 別表４に定める病院または診療所に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、

おける手術であること

この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てる
ものとします。
）（被保険者資格の得喪）第４条といいます。）

入院日数
が
ん
入
院
給
付
金

子

本人・子型

給付金を支払う場合（以下「支払事由」

付金日額× 険者
主契約の被保険者
主契約の被保険者

本人・配偶者型

受取人

がん入院給 主 契 約 の 被 保 被保険者がこの特約の責任開始期（復活被保険者の型を選択するものとします。
型

支払額

の種類

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

が
ん
診
断
給
付
金

または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得
します。

がん入院給

被保険者がこの特約の責任開始期以後の付金日額×

この特約の保険期間中にがんと診断確定

診断給付倍

され、がん入院給付金の支払われる入院率を開始したとき

２．保険契約者は、この特約の締結の際、前項の診断給付倍率を会社の定める範囲内で指定するものとします。
３．前項により指定された診断給付倍率は、以後変更することができません。

２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子

４．第１項に規定する支払事由に該当する場合であっても、に該当するに至った者については、該当した時にこの特約被保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されの被保険者の資格を取得します。

ていたときには、給付金を支払いません。

３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結

５．被保険者の入院中にがん入院給付金日額が変更された場

後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの合には、がん入院給付金、がん手術給付金およびがん診断

特約の被保険者の資格を喪失します。

給付金の支払額は、各日現在のがん入院給付金日額に応じ（１） 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったときて計算します。
６．被保険者が第１項に規定する入院中につぎの各号に定め（２） 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約
応当日をむかえたときる事由が発生した場合には、それらの事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。

（配偶者または子のがん入院給付金日額）（１） この特約の保険期間が満了したとき

第５条

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」（２） 主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消または「本人・子型」の場合、配偶者または子のがん入院

滅し、第20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によっ

給付金日額は、主契約の被保険者について定められたがん入院給付金日額の60％相当額とします。

てこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子２．配偶者または子について定められたがん入院給付金日額型」の場合に、子の第１項に規定する入院中にその子がは、主契約の被保険者について定められたがん入院給付金

第４条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によ日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

りこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
７．会社は、被保険者が、時期を同じくしてがん手術給付金の支払事由に該当する２種類以上の手術を受けた場合に─ 216 ─きは、第１項の規定にかかわらず、対象となる手術および給３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に付倍率表（別表３）に定める給付倍率の高いいずれか１種は、前２項の規定は適用しません。

類の手術についてのみがん手術給付金を支払います。
８．被保険者ががん以外の原因による入院中にがんの治療を開始したと会社が認めたときは、その治療を開始した日に（特約の締結）がんの治療を直接の目的とする入院を開始したものとみな

第９条

保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるところにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、このします。

特約を主契約に付加して締結することができます。

９．被保険者ががん診断給付金の支払われることとなった最
終の入院の開始日（前項または第10項の規定によりがん診
断給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始（特約の責任開始期）

したものとみなされた日。以下本条において同じ。）から

第10条

主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、

その日を含めて２年以内にがん診断給付金の支払事由に該主契約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日

当した場合には、第１項の規定にかかわらず、がん診断給の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約付金を支払いません。

上の責任を負います。また、主契約の契約日後、この特約

10．被保険者ががん診断給付金の支払われることとなった最を主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約

終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取っ翌日にがん入院給付金の支払事由に該当する継続入院中のた日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）からその場合には、その日に入院を開始したものとみなして、本条日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。

の規定を適用してがん診断給付金を支払います。
11．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の２．前項の規定にかかわらず、この特約が「本人・配偶者・受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかか

子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、わらず、がん入院給付金、がん手術給付金およびがん診断

この特約の締結後に第４条（被保険者資格の得喪）第２項

給付金の受取人は保険契約者とします。

の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、第４条第２項に定める被保険者の資格を取得し（給付金の請求、支払時期および支払場所）

た日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの第７条

給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはそ特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出の給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。

生した子については、第４条第２項の規定により被保険者

２．支払事由の生じた給付金の受取人は、会社に、請求に必の資格を取得した日または前項に定めるこの特約の責任開要な書類（別表１）を提出して、その給付金を請求してく始期のいずれか遅い日からこの特約上の責任を負います。

特ださい。
３．前項の場合に、給付金の受取人が主契約の被保険者で、 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
主契約の被保険者に給付金を請求できない特別な事情があ第11条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約のるときは、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者が保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定いない場合または配偶者に請求できない特別な事情があるめます。

場合には、主契約の被保険者と生計を一にする親族）が、

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場

その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、主契合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主約の被保険者のために主契約の被保険者に代わって給付金契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。

を請求することができます。
４．前項の規定により会社が給付金を代理人に支払った場合

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法には、その後に給付金の請求を受けても、会社は、これを（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。

支払いません。
５．給付金の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、

４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料

事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契

保険者の診断を求めることがあります。

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契６．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）

約応当日）以後その月の末日までにこの特約による給付金に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関するの支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金

規定は、この特約による給付金の支払の場合に準用します。

額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。

（特約保険料の払込免除）
第８条

主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第12条

た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込

準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時を免除します。

から将来に向って解約されたものとします。

（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間

７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間ととが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後におい─ 217 ─

約

が
ん
保
障
特
約
条
項

て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用しま

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保す。

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前（重大事由による解除）

納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お第17条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。

よび猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金の特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約さ（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付れたものとします。

の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）
を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的
で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があ第12条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による給付金の支った場合

払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給から未払込保険料を差し引きます。

付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目

２．給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込ま

から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合

れない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべ

２．給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた

き金額を支払いません。

後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除する（特約の失効）ことができます。この場合には、給付金の支払または保険

第13条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来料の払込の免除を行ないません。また、すでに給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保に向って効力を失います。

険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

（特約の復活）第14条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、特約についても同時に復活の請求があったものとします。

その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。

約の復活の取扱をします。ただし、第10条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期の前日までにこの特約の復活

４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこ解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約の特約上の責任を負います。

者に支払います。

（責任開始期前のがん診断確定による無効）（特約の解約）第15条 被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開第18条 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者、被保険者または給付金の受取人の、その事実の知、（特約の返戻金）

不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつ第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻

ぎのように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付まを、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のすべ

たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

てが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実

２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のいず

項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によってれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。

主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任
準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。

（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約

険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他のに払い戻します。

返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その３．本条の適用がある場合は、第16条（告知義務および告知

他の返戻金の払戻はありません。

義務違反）および第17条（重大事由による解除）の規定は

４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特適用しません。

約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（告知義務および告知義務違反）
第16条 この特約の締結、復活、復旧または被保険者の型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみな─ 218 ─（特約の更新）します。

第24条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたと満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保き険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。

（がん入院給付金日額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められたがん入院給付金日額を減額することができます。
ただし、減額後のそのがん入院給付金日額は、会社の定め

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるときる金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められたがん入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期解約されたものとして取り扱います。

間の満了日をこえているとき（特約の復旧）（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき

第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保て元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに申出がない限り、第20条（特約の消滅とみなす場合）第２

該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新す号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求がることがあります。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するときあったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場
合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。ただし、第10条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期の前日までにこの特約の復旧が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新すると
き
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。

の責任を負います。

６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、

特

この特約の保険期間を変更して更新することができます。

（被保険者の型の変更）
第23条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第３条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更す

７．更新後のこの特約のがん入院給付金日額は、更新前のこの特約のがん入院給付金日額と同一とします。

ることができます。ただし、第８条（特約保険料の払込免

８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、

場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条

更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険

から変更の効力が生じるものとします。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後の「本人・子型」から「本人型」への変更の場合またはこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくとする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

は「本人・子型」への変更の場合

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第11条（特約の保険……承諾日

期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受けとった時（告知の前を準用します。

に受け取った場合には、告知の時）

10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向かってこのべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶なります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約

予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたとき

主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付あるときは、会社は支払うべき金額から、それらの元利金金の支払事由が生じたときは、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第12条を差し引きます。
５．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた日か
らその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとの責任を負います。

─ 219 ─

約

が
ん
保
障
特
約
条
項

って消滅するものとします。

します。

15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべは、会社所定の特約により更新されることがあります。

きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、（特約の契約者配当）

主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こ（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第26条 主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はそのの特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のまま有効に継続します。

この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するもの

２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間とします。

が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、

13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約通知し、つぎの各号によって取り扱います。

の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料

この特約は解約されたものとして取り扱います。

率が適用されます。

３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保（２）第２条（給付内容の型）、第６条（給付金の支払）、第険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後10条（特約の責任開始期）、第15条（責任開始期前のがのこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込

ん診断確定による無効）、第16条（告知義務および告知

期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして義務違反）ならびに第23条（被保険者の型の変更）に関

取り扱います。

する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期

４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものと払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受します。

し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定

は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこは延長せず、そのまま有効に継続します。

の特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。

（管轄裁判所）（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更第27条 この特約における給付金または保険料払込の免除の請求新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、おに関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準よび第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

用します。

(ア) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払（主約款の規定の準用）とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを

第28条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、
第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）

料の払込）第６項の規定を準用します。

第29条

(イ)

つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、り扱います。

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用（１）保険料の振替貸付せず、第11条第４項および第12条（猶予期間中の保険（２）延長定期保険または払済保険への変更

事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約場合には、第12項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額につつぎのとおりとします。

いて行なうものとします。

(ウ)(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込
むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更（定期保険に付加した場合の特則）

新日の属する月の末日までに払い込むことを要しま

第30条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のす。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第11条第４項おとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

よび第12条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a）の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったとに反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼ─ 220 ─時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。

(ア)

保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに

この特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自(ア) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

険期間と同一とします。
(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更(イ)

前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時ます。

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による

一とします。

ほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間およ（３）給付内容の型、給付金の支払、特約の責任開始期、責び保険料の払込）第６項の規定を準用します。

任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給されたものとして取り扱います。

付金の支払事由が生じたときは、第11条第４項および（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合

第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号定を準用します。

の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までに（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身この特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し時にこの特約の更新を取り扱います。

た場合の特則）前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、

第32条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり(イ)を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

取り扱います。

（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特ほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間およ則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。

び保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、(ア)

保険契約者は、会社の定めるところにより、この特更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給約の保険期間を変更することができます。この場合、付金の支払事由が生じたときは、第11条第４項および責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

特

めます。
(イ)

この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場

約合、第24条（特約の更新）第２項および第３項中「主（優良体定期保険に付加した場合の特則）

契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料第31条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎのの払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から各号のとおり取り扱います。

第３項、第８項、第13項および第15項の規定を適用し（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。

ます。
(ウ)

保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(エ) 前(ウ)に定める金額の払込については、保険料の払込（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。

完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。

猶予期間の規定を準用します。
(オ)(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一

前(ウ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払とします。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。

一とします。
（３）給付内容の型、給付金の支払、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

(ア)

年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(イ) 前(ア)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合
で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

めます。
(ウ) 第６条（給付金の支払）第11項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険

─ 221 ─

が
ん
保
障
特
約
条
項

ます。

契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、（３）第６条（給付金の支払）第６項第２号中「主契約の保かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。

険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払

年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払

移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移事由が発生したために」、年金支払開始日以後において行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残は「主契約の被保険者が死亡したために」と、第19条

存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅し（特約の返戻金）第３項および第37条（他の保険への加たときは、つぎのとおりとします。

入に関する特則）第１項中「主約款の規定によって主契(ア)

年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと約の保険金を支払う」とあるのは、主契約の年金支払開

きは、前号(ア)および(イ)の規定を適用します。ただし、始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡

主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加

給付金を支払う」、年金支払開始日以後においては「主されている場合を除きます。

契約の被保険者が死亡した」と読み替えます。

(イ) 第６条（給付金の支払）第11項中「保険契約者が法（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または(イ)に該当

人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険するときは、第６条（給付金の支払）第１項の規定にか契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かわらず、給付金の受取人は、保険契約者とします。

かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の(ア) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年

高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付

読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）

介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。

が保険契約者であるとき（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障(イ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第６年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約条（給付金の支払）第11項中「保険契約者が法人で、かの死亡給付金受取人が保険契約者であるとき

つ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者であ（５）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、る場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡第29条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関す給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えまる特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのはす。

「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と（５）つぎの(ア)または(イ)の場合には、第19条（特約の返戻金）

読み替えます。

第３項および第37条（他の保険への加入に関する特則）
第１項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合のう」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した」と読み

特則）

替えます。

第34条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険

主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満(ア)了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

行特約条項を適用したとき
主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同(イ)

時に更新されます。

行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め

身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）がる保険契約の更新の規定を準用します。

消滅したとき（６）第８条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約のつぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定

保険期間と同一とします。

を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ア)(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了のます。

特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(イ)(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支（３）給付内容の型、給付金の支払、特約の責任開始期、責払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後の任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者のとき型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続

第33条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加したされたものとして取り扱います。

場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更また（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）

は年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この第35条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第26条（主契約の内容変更に伴う特約の特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあ

責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と読み替─ 222 ─

「本人・配偶者・子型」の場合、主約款の規定によって主えます。

契約の保険金を支払うときには、被保険者選択を受けることなく、配偶者または子をそれぞれ被保険者とする会社の（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）

認める個人保険契約への申込をすることができます。

第36条 保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の定めるところによ２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。

り、被保険者の同意を得て、保険期間を終身とするこの特（１）この特約の消滅時に２年をこえて継続してこの特約の被保険者であったこと

約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」とい（２）この特約の消滅時から１か月以内の申込であることいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単（３）新たに加入できる個人保険契約のがん入院給付金日額
は、この特約の消滅時のそれぞれの被保険者に対するが位の契約応当日を変更日とします。

ん入院給付金日額以下であること（１）主契約の保険期間が終身のとき（４）主約款の規定によって主契約の保険金を支払う事由が（２）主契約の被保険者の年齢が69歳以下のとき

主契約の被保険者の配偶者または子の故意または重大な（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）

過失によらないこと

より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されてい保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の
特則）

る場合

第38条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約（２）主契約に特別条件付保険特約を付加している場合
３．変更後特約のがん入院給付金日額は、変更前のがん入院

返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い

給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料
は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。

ます。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で（２）第６条（給付金の支払）第６項第２号中「主契約の保払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法

険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第20は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約場合に限ります。

が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法

発生したためにこの特約が消滅したとき」と、第11項（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法

中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。

社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を（３）第19条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」

変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料と読み替えます。

の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規（４）第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）につい

定によるほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期ては、つぎのとおり取り扱います。

間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

(ア)

６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した

場合払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあ特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱いまるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読す。

み替えます。

７．変更後特約について、給付内容の型、給付金の支払、特約保険料の払込免除、特約の責任開始期、責任開始期前の(イ)

無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型

優良体収入保障保険に付加した場合

がん診断確定による無効、告知義務および告知義務違反な

第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあらびに被保険者の型の変更に関する規定の適用に際してるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替

は、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更
日の前日に消滅します。この場合、会社は責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
（他の保険への加入に関する特則）
第37条

えます。
（５）第37条（他の保険への加入に関する特則）中「主契約この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または

─ 223 ─の保険金」とあるのは「主契約の年金」と読み替えます。

特

約

が
ん
保
障
特
約
条
項

別表１
項

請求書類

別表３

目

対象となる手術および給付倍率表

必 要 書 類

手 術 の 種 類

給付倍率

がん入院給付金(1) 会社所定の請求書

１．悪性新生物根治手術

40

がん診断給付金(2)

会社所定の様式による医師の診断

２．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）

10

会社所定の様式による入院した病

３．その他の悪性新生物手術

20

４．悪性新生物根治放射線照射（悪性新生物の治療を目的とした50グレイ以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）

10

書
(3)

院または診療所の入院証明書(4)１

当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5)

給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑

備

証明書

１．手術

(6) 最終の保険料払込を証する書類「手術」とは器械、器具を用いて、生体に切開、切断、(7) 保険証券
がん手術給付金

結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加えることをいい、(1) 会社所定の請求書(2)

ドレナージ、穿刺および神経ブロックは除きます。

会社所定の様式による医師の診断

２．治療を直接の目的とした手術

書(3)「治療を直接の目的とした手術」には、診断・検査（生会社所定の様式による手術を受け検・腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。

た病院または診療所の手術証明書(4)２

当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5)

考【別表３】

別表４

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当した
ものとします。

給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑

１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容す

証明書る施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫ま(6) 最終の保険料払込を証する書類

たは打撲に関し施術を受けるため、会社が特に認めた柔道(7) 保険証券

整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所

所を含みます。
）に提出してください。

２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施

２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の設

提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表５
別表２

対象となる悪性新生物「入院」とは、医師（会社が特に認めた柔道整復師法に定める対象となる悪性新生物とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分 類 項 目入院

柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表４に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

基本分類表番号

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

140〜149

消化器および腹膜の悪性新生物

150〜159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

160〜165

骨、結合組織、皮膚、および乳房の悪性新生物

170〜175泌尿生殖器の悪性新生物

179〜189

その他および部位不明の悪性新生物

190〜199

リンパ組織および造血組織の悪性新生物

200〜208

上皮内癌

230〜234

─ 224 ─

がん退院後療養特約条項

目次第22条 特約の更新 …………………………………………229

この特約の概要

第23条 特約の契約者配当 …………………………………230
第 1 条 被保険者の型および被保険者の範囲 ……………225

第24条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………230

第 2 条 被保険者資格の得喪 ………………………………225

第25条 管轄裁判所 …………………………………………230

第 3 条 配偶者または子の基本がん退院療養給付金額 …226

第26条 主約款の規定の準用 ………………………………230

第 4 条 がん退院療養給付金の支払 ………………………226

第27条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する
特則 …………………………………………………230

第 5 条 がん退院療養給付金の請求、支払時期および支払
場所 …………………………………………………226

第28条 定期保険に付加した場合の特則 …………………230

第 6 条 特約保険料の払込免除 ……………………………226

第29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………230

第 7 条 特約の締結 …………………………………………226

第30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約

第 8 条 特約の責任開始期 …………………………………227

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……231

第 9 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………………227

第31条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………232第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………227
第11条 特約の失効 …………………………………………227

第32条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付第12条 特約の復活 …………………………………………227

加した場合の特則 …………………………………232第13条 責任開始期前のがん診断確定による無効 ………227

第33条 保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則…232

第14条 告知義務および告知義務違反 ……………………227

第34条 他の保険への加入に関する特則 …………………233

第15条 重大事由による解除 ………………………………227

第35条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第16条 特約の解約 …………………………………………228

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第17条 特約の返戻金 ………………………………………228

入保障保険に付加した場合の特則 ………………233

第18条 特約の消滅とみなす場合 …………………………228
第19条 基本がん退院療養給付金額の減額 ………………228
第20条 特約の復旧 …………………………………………228

別表１ 請求書類 ……………………………………………234

特第21条 被保険者の型の変更 ………………………………228

がん退院後療養特約条項

約（平成20年１月２日改正）（１）配偶者（この特約の概要）

主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されこの特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）

るに至った者を含みます。
）にがん保障特約とあわせて付加し、被保険者がこの特約の責任開（２）子始期以後のこの特約の保険期間中にがんの治療を目的として入院

主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されした後、生存して退院したときにがん退院療養給付金を支払うこている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍にとを主な内容とするものです。

記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、（被保険者の型および被保険者の範囲）

この特約において満年齢で規定した場合には、出生日か第１条

ら起算した満年であって、１年未満の端数は切り捨てる

保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかのものとします。
）

型を選択するものとします。
型
本人型

被保険者の範囲（被保険者資格の得喪）

主契約の被保険者

第２条

主契約の被保険者
本人・配偶者・子型

配偶者

２項に定める配偶者または子に該当している者について

子
本人・配偶者型
本人・子型

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第は、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得

主契約の被保険者

します。

配偶者

２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子

主契約の被保険者に該当するに至った者については、該当した時にこの特約

子の被保険者の資格を取得します。

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者

３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこのをいいます。

─ 225 ─

が
ん
退
院
後
療
養
特
約
条
項

たために主契約が消滅し、第18条（特約の消滅とみなす

特約の被保険者の資格を喪失します。

場合）の規定によってこの特約が消滅したとき（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなっ（３）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子たとき型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約

資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保応当日をむかえたとき

険者の資格を喪失したとき
５．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の（配偶者または子の基本がん退院療養給付金額）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかまたは「本人・子型」の場合、配偶者または子の基本がん

わらず、がん退院療養給付金の受取人は保険契約者としま

退院療養給付金額は、主契約の被保険者について定められ

す。

第３条

た基本がん退院療養給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた基本がん退院療養給
付金額は、主契約の被保険者について定められた基本がん（がん退院療養給付金の請求、支払時期および支払場所）
第５条

がん退院療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはがん退院療養給付金の受取人は、すみやかに会

退院療養給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割社に通知してください。

合で変更されます。

２．がん退院療養給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、がん退院療養給付金を請求し（がん退院療養給付金の支払）第４条てください。

この特約において支払うがん退院療養給付金はつぎのと

３．前項の場合に、がん退院療養給付金の受取人が主契約の

おりです。
給付金
の種類

支払額

受取人

被保険者で、主契約の被保険者にがん退院療養給付金を請

給付金を支払う場合（以下「支払事由」

求できない特別な事情があるときは、主契約の被保険者のといいます。）

戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合または配偶者に請求

１回の入院 主 契 約 の 被 保 被保険者がこの特約の保険期間中に、つ

が
ん
退
院
療
養
給
付
金

のその退院 険者

ぎのすべてを満たす入院をした後、生存につき、して退院したとき

基本がん退(1) この特約の責任開始期（復活または院療養給付復旧の取扱が行なわれた後は、最後の金額×10復活または復旧の際の責任開始期。以できない特別な事情がある場合には、主契約の被保険者と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、主契約の被保険者のために主契約の被保険者に代わってがん退院療養給付金を請求することができます。
４．前項の規定により会社ががん退院療養給付金を代理人に

下同じ。）以後に発病したがん保障特支払った場合には、その後がん退院療養給付金の請求を受約条項に規定するがんを直接の原因とけても、会社は、これを支払いません。

する入院であること

５．第２項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、(2) がん保障特約条項に定めるがん入院

事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被給付金の支払われる入院であること

保険者の診断を求めることがあります。

(3) 前号の入院日数が継続して20日以上

６．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）

であることに定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定
は、この特約によるがん退院療養給付金の支払の場合に準２．被保険者の入院中に基本がん退院療養給付金額が変更さ用します。

れた場合には、がん退院療養給付金の支払額は、退院日現在の基本がん退院療養給付金額に応じて計算します。
３．被保険者が、がん保障特約条項に規定にするがん入院給付金の支払われる入院で、その入院日数が20日未満の入院（特約保険料の払込免除）
第６条

主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除されをした後、転入院または再入院をした場合、転入院またはた場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

再入院を証する書類があり、会社がこれを認めたときは、

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込

継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用しまの免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

す。この場合、がん退院療養給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日以後に開始した入院について、そ（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のときの後がん退院療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間

がん退院療養給付金を支払いません。ただし、がん退院療とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき養給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日か

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合にらその日を含めて30日を経過後に開始した入院については、前２項の規定は適用しません。

は、新たな入院とみなして、第１項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院の退院は、この特約の有効中の（特約の締結）退院とみなします。この場合の基本がん退院療養給付金額

第７条

保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこは当該各号に定める事由の発生時のそれと同額とします。

ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したと特約を主契約に付加して締結することができます。この場
合、がん保障特約の付加を要します。

き（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生し

─ 226 ─れたものとします。

（特約の責任開始期）
第８条

主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約第10条 保険料払込の猶予期間中に、この特約によるがん退院療上の責任を負います。また、主契約の契約日後、この特約

養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。

を主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取っ

２．がん退院療養給付金が前項の未払込保険料に不足するとた日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）からそのきは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始

未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険

期とし、その日からこの特約上の責任を負います。

料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

２．前項の規定にかかわらず、この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結後に第２条（被保険者資格の得喪）第２項（特約の失効）の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子に第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

ついては、第２条第２項に定める被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出（特約の復活）生した子については、第２条第２項の規定により被保険者

第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、このの資格を取得した日または前項に定めるこの特約の責任開特約についても同時に復活の請求があったものとします。

始期のいずれか遅い日からこの特約上の責任を負います。

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）

約の復活の取扱をします。ただし、第８条（特約の責任開

第９条

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の始期）に規定する責任開始期の前日までにこの特約の復活

保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこめます。

の特約上の責任を負います。

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場
合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主（責任開始期前のがん診断確定による無効）契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の第13条 被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開

特始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

契約者、被保険者または給付金の受取人の、その事実の知、（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括

不知にかかわらず、この特約は無効とします。

約

２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつして前納することを要します。

ぎのように取り扱います。

４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のすべ

約応当日）以後その月の末日までにこの特約によるがん退てが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。

院療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただを、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のいずし、がん退院療養給付金が未払込保険料に不足する場合にれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。

は、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでくださ（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者

い。

に払い戻します。

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条

３．本条の適用がある場合は、第14条（告知義務および告知（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を義務違反）および第15条（重大事由による解除）の規定は準用します。

適用しません。

６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時（告知義務および告知義務違反）

から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間と第14条 この特約の締結、復活、復旧または被保険者の型の変更が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後においに際しての告知義務および告知義務違反については、主約て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用しま

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保す。

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前（重大事由による解除）

納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お第15条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。

よび猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金の特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約さ（保険料払込の免除を含みます。また、他の保険契約の─ 227 ─

が
ん
退
院
後
療
養
特
約
条
項

給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問（基本がん退院療養給付金額の減額）いません。以下本項において同じ。）を詐取する目的も

第19条 保険契約者は、いつでも、基本がん退院療養給付金額をしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未減額することができます。ただし、減額後のその基本がん遂を含みます。
）をした場合退院療養給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。

（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があ

２．がん保障特約の主契約の被保険者について定められたがった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給ん入院給付金日額を減額した場合に、減額後のがん入院給

付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目付金日額に対するこの特約の主契約の被保険者について定的に反する状態がもたらされるおそれがある場合められた基本がん退院療養給付金額の割合が、会社所定の（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号

限度をこえることとなるときは、その限度までその基本がから前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合

ん退院療養給付金額を減額します。ただし、減額後のその２．がん退院療養給付金の支払事由または保険料払込の免除

基本がん退院療養給付金額が会社の定める金額未満となる
ときは、この特約は解約されたものとします。

事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、がん退院療３．前２項の規定によって、基本がん退院療養給付金額が減養給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないませ額された場合には、減額分は、解約されたものとして取りん。また、すでにがん退院療養給付金を支払っているとき扱います。

は、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかっ（特約の復旧）たものとして取り扱います。

第20条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、て元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段のその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま申出がない限り、第18条（特約の消滅とみなす場合）第２たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、

２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場

被保険者またはがん退院療養給付金の受取人に通知しま

合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧す。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、の取扱をします。ただし、第８条（特約の責任開始期）に解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約規定する責任開始期の前日までにこの特約の復旧が行なわ者に支払います。

れた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。

（特約の解約）第16条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約（被保険者の型の変更）
第21条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（被保険者のすることができます。

型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更す（特約の返戻金）ることができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免第17条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除されたの定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をその変更はできません。
２．がん保障特約条項の規定によりがん保障特約の被保険者の型が変更された場合、この特約の被保険者の型は、がん

れらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任

保障特約の被保険者の型の変更時からがん保障特約と同一の型に変更されるものとします。
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。

準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくはの保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他の「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または返戻金がない場合には、この特約の責任準備金その他の返「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしく

戻金の払戻はありません。

は「本人・子型」への変更の場合

４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特……承諾日（２）前号以外の変更の場合

約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）（特約の消滅とみなす場合）
第18条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみな

４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。

します。
（１）主契約またはがん保障特約が解約その他の事由によっ

５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくて消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、き─ 228 ─

主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶あるときは、会社は支払うべき金額から、それらの元利金

予期間の満了する日までにこの特約のがん退院療養給付金を差し引きます。

の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由

６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金

者または子については、会社は、変更の効力が生じた日かもしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約らその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項の責任を負います。

および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の（特約の更新）第22条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。

ない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回

この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。

数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における主たる被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえる

定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こ

とき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険の特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の
この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するもの

料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期とします。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に間の満了日をこえているとき

通知し、つぎの各号によって取り扱います。

（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新す（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第４条（がん退院療養給付金の支払）、第８条（特約

特の責任開始期）、第13条（責任開始期前のがん診断確定

ることがあります。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するときによる無効）、第14条（告知義務および告知義務違反）（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとおよび第21条（被保険者の型の変更）に関しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間

き
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一ととは継続されたものとします。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、します。
５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新す

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

ることがあります。
６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の基本がん退院療養給付金額は、更新前のこの特約の基本がん退院療養給付金額と同一としま（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、おす。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新

よび第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、(ア) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。

新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払

９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後の第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険

この特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

料の払込）第６項の規定を準用します。
(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のが険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険ん退院療養給付金の支払事由が生じたときは、第11項

期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定の規定は適用せず、第９条第４項および第10条（猶予を準用します。

期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用しま

10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

─ 229 ─約す。
(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する
場合には、第12項および前(ア)､(イ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。

が
ん
退
院
後
療
養
特
約
条
項

(ａ)

主契約の保険料払込期間の満了後において払い込

むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更（定期保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項お了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

よび第10条の規定を準用します。

の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同(ｂ) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(ａ)時に更新されます。

に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定めきは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼる保険契約の更新の規定を準用します。

って消滅するものとします。

(ア)15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。

は、会社所定の特約により更新されることがあります。

(イ)

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし（特約の契約者配当）ます。

第23条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

(ウ)

更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）（３）がん退院療養給付金の支払、特約の責任開始期、責任第24条 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続さの保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、れたものとして取り扱います。

この特約は解約されたものとして取り扱います。

（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合

２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込(ア)

期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同取り扱います。

時にこの特約の更新を取り扱います。

３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料(イ)

前(イ)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による

４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間

ほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間およは延長せず、そのまま有効に継続します。

び保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、（管轄裁判所）

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給第25条 この特約におけるがん退院療養給付金または保険料払込

付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項およびの免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規所の規定を準用します。

定を準用します。

（主約款の規定の準用）（優良体定期保険に付加した場合の特則）

第26条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を

第29条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの準用します。

各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険

第27条

つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険

この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約はり扱います。

主契約の自動変更と同時に更新されます。

（１）保険料の振替貸付（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期（２）延長定期保険または払済保険への変更

保険への自動変更の規定を準用します。

２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、(ア)

特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。

更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
(イ)

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一
とします。
(ウ)

─ 230 ─更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同行した場合には、つぎのとおりとします。

一とします。
（３）がん退院療養給付金の支払、特約の責任開始期、責任(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型

きは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

日を限度とします。
(イ) 前(ア)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合
で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

めます。
(ウ) 第４条（がん退院療養給付金の支払）第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契この特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読

(ア)

(イ)

前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、み替えます。

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと

移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅し

ほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間およ

たときは、つぎのとおりとします。

び保険料の払込）第６項の規定を準用します。

(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、

きは、前号(ア)および(イ)の規定を適用します。ただし、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加(ウ)付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

されている場合を除きます。
(イ) 第４条（がん退院療養給付金の支払）第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険

保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者た場合の特則）である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年第30条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場

解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。

合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障条（がん退院療養給付金の支払）第５項中「保険契約者

則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおが法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保りとします。

険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、(ア)

かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。

読み替えます。
（５）つぎの(ア)または(イ)の場合には、第17条（特約の返戻金）
第３項および第34条（他の保険への加入に関する特則）

この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場

第１項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払合、第22条（特約の更新）第２項および第３項中「主う」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した」と読み契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料替えます。

の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から(ア) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支第３項、第８項、第13項および第15項の規定を適用し払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移

ます。
(ウ)

行特約条項を適用したとき保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの(イ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末

払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移日までに一括して前納することを要します。

行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終(エ) 前(ウ)に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき（６）第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定

猶予期間の規定を準用します。
(オ)

約

移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第４（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特(イ)

特前(ウ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。

を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ア) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移─ 231 ─払込完了日以後のとき(イ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支

が
ん
退
院
後
療
養
特
約
条
項

に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後の時に更新されます。

とき（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

る保険契約の更新の規定を準用します。

第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した(ア)

場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。

（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更また(イ)は年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし特約の保険期間が変更されることがあります。

ます。

（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、(ウ)

責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改め更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

ます。

（３）がん退院療養給付金の支払、特約の責任開始期、責任（３）第４条（がん退院療養給付金の支払）第４項第２号中開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのの変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特は、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死

約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続さ亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日れたものとして取り扱います。

以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第17条（特約の返戻金）第３項および第34条（他の（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）

保険への加入に関する特則）第１項中「主約款の規定に

第33条 保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかのよって主契約の保険金を支払う」とあるのは、主契約の

主契約の月単位の契約応当日に、会社の定めるところによ

年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主り、被保険者の同意を得て、保険期間を終身とするこの特契約の死亡給付金を支払う」、年金支払開始日以後にお約に変更することができます。（以下本条の変更を行なっいては「主契約の被保険者が死亡した」と読み替えます。

た場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」とい（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年います。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単金額が契約内容の変更により減額されたときを含みま位の契約応当日を変更日とします。

す。）に、主契約の被保険者について定められた基本が（１）主契約の保険期間が終身のとき

ん退院療養給付金額が会社所定の限度をこえることとな（２）主契約の被保険者の年齢が69歳以下のときるときは、その限度の額までその基本がん退院療養給付（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）

金日額が減額されます。この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。

より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条（５）主約款第38条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。

の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または(イ)に該当するときは、第４条（がん退院療養給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、がん退院療養給付金の受取人は、（２）主契約に特別条件付保険特約を付加している場合
３．変更後特約の基本がん退院療養給付金額は、変更前の基本がん退院療養金額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料

保険契約者とします。
(ア) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）

は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法

が保険契約者であるとき(イ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約

は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である
場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法

第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関す（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会る特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、読み替えます。

変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

特則）
第32条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険

６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料がに付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱いま了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特─ 232 ─す。
７．変更後特約について、がん退院療養給付金の支払、特約

保険料の払込免除、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効、告知義務および告知義務違反ならびに被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更
日の前日に消滅します。この場合、会社は責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
（他の保険への加入に関する特則）
第34条

この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合、主約款の規定によって主契約の保険金を支払うときには、被保険者選択を受けることなく、配偶者または子をそれぞれ被保険者とする会社の認める個人保険契約への申込をすることができます。
２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。
（１）この特約の消滅時に２年をこえて継続してこの特約の被保険者であったこと（２）この特約の消滅時から１か月以内の申込であること（３）新たに加入できる個人保険契約の基本がん退院療養給
付金額は、この特約の消滅時のそれぞれの被保険者に対する基本がん退院療養給付金額以下であること（４）主約款の規定によって主契約の保険金を支払う事由が、

特主契約の被保険者の配偶者または子の故意または重大な過失によらないこと（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障

約保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約
返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い
ます。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第４条（がん退院療養給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第18条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、第５項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第17条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（４）第34条（他の保険への加入に関する特則）中「主契約の保険金」とあるのは「主契約の年金」と読み替えます。

─ 233 ─

が
ん
退
院
後
療
養
特
約
条
項

別表１
項

請求書類
目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の診断書(3)

会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4)
がん退院療養給付金

当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5)

がん退院療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

─ 234 ─

短期災害入院特約条項

目次第23条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………240

この特約の概要

第24条 管轄裁判所 …………………………………………240
第 1 条 特約の型および被保険者の範囲 …………………235

第25条 契約内容の登録 ……………………………………240

第 2 条 被保険者資格の得喪 ………………………………236

第26条 主約款の規定の準用 ………………………………241

第 3 条 配偶者または子の短期災害入院給付金日額 ……236

第27条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する
特則 …………………………………………………241

第 4 条 短期災害入院給付金の支払 ………………………236

第28条 定期保険に付加した場合の特則 …………………241

第 5 条 短期災害入院給付金の請求、支払時期および支払
場所 …………………………………………………237

第29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………241

第 6 条 特約保険料の払込免除 ……………………………237

第30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約

第 7 条 特約の締結 …………………………………………237

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……241

第 8 条 特約の責任開始期 …………………………………237

第31条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合

第 9 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料のの特則 ………………………………………………242

払込 …………………………………………………237
第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………238

第32条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付第11条 特約の失効 …………………………………………238

加した場合の特則 …………………………………243

第12条 特約の復活 …………………………………………238

第33条 保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則…243

第13条 告知義務および告知義務違反 ……………………238

第34条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第14条 重大事由による解除 ………………………………238

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第15条 特約の解約 …………………………………………238

入保障保険に付加した場合の特則 ………………243

第16条 特約の返戻金 ………………………………………238
第17条 特約の消滅とみなす場合 …………………………238
第18条 短期災害入院給付金日額の減額 …………………238

別表１ 請求書類 ……………………………………………244

第19条 特約の復旧 …………………………………………238

別表２ 対象となる不慮の事故 ……………………………244

第20条 特約の型の変更 ……………………………………239

別表３ 病院または診療所 …………………………………244

第21条 特約の更新 …………………………………………239

別表４

特入院 …………………………………………………244

第22条 特約の契約者配当 …………………………………240

約

短期災害入院特約条項（平成20年１月２日改正）（特約の型および被保険者の範囲）（この特約の概要）

第１条
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいま

保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。

す。）に災害入院特約とあわせて付加し、被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として２日以上継続して入院した場合に、入院初期の４日間を限度に入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応型
本人型

主契約の被保険者
本人・配偶者・子型

本人・配偶者型（１）主契約の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の

本人・子型

子
（３）主契約の被保険者およびその配偶者

配偶者
子

じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。

被保険者の範囲
主契約の被保険者

主契約の被保険者
配偶者
主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に

─ 235 ─

短
期
災
害
入
院
特
約
条
項

記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、

給付

この特約において満年齢で規定した場合には、出生日か金のら起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てる

種類

受
支払額

取

ものとします。
）（被保険者資格の得喪）第２条

支 払 事 由免 責 事 由人
以内に開始した入院でる間に生じた事故あること(7) 地震、噴火または津波(4) 同一の不慮の事故に (8) 戦争その他の変乱

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

よる入院日数が継続しまたは「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条て２日以上であること（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者(5) 別表３に定める病院

または子に該当している者については、この特約の締結時

または診療所におけるにこの特約の被保険者の資格を取得します。

別表４に定める入院で

２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者のあること

範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を

２．一被保険者が２以上の不慮の事故（別表２）により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故

取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定め（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）にる配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のい対し短期災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外

ずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」と格を喪失します。

いいます。）に対し短期災害入院給付金は支払いません。

（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなっ

ただし、その入院中に主たる不慮の事故に対する短期災害
入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不たとき（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約

慮の事故に対する短期災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対して支払う短期災害入院給付

応当日をむかえたとき金の金額は、前項の規定にかかわらず、短期災害入院給付（配偶者または子の短期災害入院給付金日額）

金日額に、主たる不慮の事故に対する短期災害入院給付金

第３条の支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

または「本人・子型」の場合、配偶者または子の短期災害入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めた

短期災害入院給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた短期災害入院給付金
日額は、主契約の被保険者について定められた短期災害入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合でときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
４．一被保険者が短期災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因と変更されます。

なった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして本条の規定を適用します。ただし、その事故の日から（短期災害入院給付金の支払）その日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。

第４条 この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時
給付
金の

支払額

種類

受

給付金を支払う場合（以 支払事由に該当しても給付金取

下「支払事由」といいま を支払わない場合（以下「免人す。）

責事由」といいます。）

つぎの条件のすべてを満 支払事由に該当したとき

慮の事故
による入
院１回に
短 つき、
期
災 短期災害害 入院給付
入院 金日額×給 入院日数付
金 （４日目
までの４
日分を限
度としま
す。）

主
契
約
の
被
保
険
者

なして、第１項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したと被保険者が保険期間中に つぎのいずれかにより左記の同一の不を含んで継続している入院をこの特約の有効中の入院とみき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したす入院をしたとき(1) 保険契約者、主契約の被(1) その入院が、この特保険者または当該被保険者

場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき約の責任開始期（復活の故意または重大な過失（３）この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

たために主契約が消滅し、第17条（特約の消滅とみなす

または復旧の取扱が行 (2) 当該被保険者の犯罪行為

または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院中

なわれた後は、最後の (3) 当該被保険者の精神障害に主契約の被保険者にかかわる災害入院特約に規定する復活または復旧の際の入院給付金の支払日数が通算して730日に達したためにを原因とする事故

責 任 開 始 期 。 以 下 同 (4) 当該被保険者の泥酔の状
じ。）以後に発生した態を原因とする事故

第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき

不慮の事故（別表２） (5) 当該被保険者が法令に定（４）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子を直接の原因とする入める運転資格を持たないで型」の場合、子の入院中にその子が第２条（被保険者資院であること運転している間に生じた事

格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険(2) 傷害の治療を目的と

故

すること

(6) 当該被保険者が法令に定

６．前５項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者(3) 不慮の事故の日からめる酒気帯び運転またはこの短期災害入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとしま

その日を含めて180日

れに相当する運転をしていす。

者の資格を喪失したとき

─ 236 ─の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込（１）同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支を免除します。

払限度は、支払日数４日を限度とします。

（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）通算支払限度は、支払日数を通算して60日（この特約（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数をとが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと含みます。
）とします。

き７．災害入院特約または疾病入院特約の規定により入院給付

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に金が支払われる期間に対しては、この特約の短期災害入院は、前２項の規定は適用しません。

給付金は支払いません。
８．短期災害入院給付金と短期疾病入院特約に規定する短期疾病入院給付金（以下、短期疾病入院給付金といいます。
） （特約の締結）の支払事由が重複する場合には、会社は、短期災害入院給

第７条

保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこ

付金と短期疾病入院給付金を重複して支払いません。また、ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この重複して支払われない方の短期災害入院給付金または短期特約を主契約に付加して締結することができます。この場

疾病入院給付金の入院日数については、短期災害入院給付

合、災害入院特約の付加を要します。

金または短期疾病入院給付金の支払限度の計算には算入しません。この場合、支払う給付金は、つぎのとおりとしま（特約の責任開始期）

す。

第８条

この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、（１）短期災害入院給付金日額が短期疾病入院給付金日額以主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険上である場合契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定

短期災害入院給付金を支払います。

の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告（２）短期災害入院給付金日額が短期疾病入院給付金日額未知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本満である場合人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子短期疾病入院給付金を支払います。
９．被保険者の入院中に短期災害入院給付金日額が変更され型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険た場合には、短期災害入院給付金の支払額は、各日現在の者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時から短期災害入院給付金日額に応じて計算します。

この特約上の責任を負います。

10．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかか（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）

わらず、保険契約者を短期災害入院給付金の受取人としま

第９条

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定す。
11．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱にめます。

より短期災害入院給付金の支払事由に該当した場合でも、

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場

これらの事由により短期災害入院給付金の支払事由に該当合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼ契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料のす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、前納または一括払の場合も同様とします。

短期災害入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

減して支払うことがあります。

（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料（短期災害入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第５条

短期災害入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してくださ

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契い。

約応当日）以後その月の末日までにこの特約による短期災

２．短期災害入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な害入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その書類（別表１）を提出して、短期災害入院給付金を請求し支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただてください。

し、短期災害入院給付金が未払込保険料に不足する場合に

３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被は、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条

保険者の診断を求めることがあります。
４．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による短期災害入院給付金の支払の場合（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時に準用します。

から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間と（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除されが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後においた場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保第６条

特─ 237 ─

約

短
期
災
害
入
院
特
約
条
項

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前その旨を保険契約者に通知します。 ただし、保険契約者ま納することを要します。

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な

８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、

よび猶予期間の規定を準用します。

被保険者または給付金の受取人に通知します。

９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、の特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約され解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約たものとします。

者に支払います。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による短期災害入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、短期災（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

害入院給付金から、未払込保険料を差し引きます。
２．短期災害入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未（特約の返戻金）

払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料

第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生によの定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻り支払うべき短期災害入院給付金を支払いません。

します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

（特約の失効）２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款のに向って効力を失います。

規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻しま（特約の復活）す。

第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。

３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他の諾した場合には、主約款の規定を準用して、この特約の復返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

活の取扱をします。

４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義（特約の消滅とみなす場合）

務および告知義務違反に関する規定を準用します。

第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約または災害入院特約が解約その他の事由によっ（重大事由による解除）て消滅したとき第14条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとには、この特約を将来に向って解除することができます。

き（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付（３）第４条（短期災害入院給付金の支払）の規定による主の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）

契約の被保険者にかかわる短期災害入院給付金の支払日を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的

数が通算して60日に達したときで、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為があ（短期災害入院給付金日額の減額）第18条 この特約のみの減額は取り扱いません。

った場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給２．災害入院特約の入院給付金日額が減額された場合には、付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目

この特約の主契約の被保険者について定められた短期災害的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

入院給付金日額も災害入院特約の入院給付金日額と同一割合で減額します。

（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合

３．前項の規定により、この特約の主契約の被保険者につい

２．短期災害入院給付金の支払事由または保険料払込の免除て定められた短期災害入院給付金日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。

事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、短期災害入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないませ（特約の復旧）ん。また、すでに短期災害入院給付金を支払っているとき

第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約についは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免て元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかっ

申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２たものとして取り扱います。

号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求が

─ 238 ─

保険期間を変更して更新することがあります。

あったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場
合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するときの取扱をします。

４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

（特約の型の変更）
第20条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することが５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。

できます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規

６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間

その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はを変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新できません。
２．災害入院特約の規定により災害入院特約の特約の型が変日から起算します。

更された場合、この特約の型は災害入院特約の特約の型の８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契

変更時から災害入院特約と同一の型に変更されるものとし約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分ます。

と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険

３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月から変更の効力が生じるものとします。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくはとする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしく

険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険は「本人・子型」への変更の場合

期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

……承諾日

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前べき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

特べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶予期間の満了する日までにこの特約の短期災害入院給付金

者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくの支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由なります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がの保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項

あるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金をおよび第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

差し引きます。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の者または子については、会社は、変更の効力が生じた時か満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。

らこの特約上の責任を負います。

（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ（特約の更新）きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回第21条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し末日までに一括して前納することを要します。この場合、ない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当

めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のする場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日におけるこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。

被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険

12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。

料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

間の満了日をこえているとき（２）短期災害入院給付金の支払ならびに告知義務および告（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこ険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかにの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継該当する場合は、この特約は、会社の定めるところにより、続されたものとします。

─ 239 ─

約

短
期
災
害
入
院
特
約
条
項

は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、

４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は延長せず、そのまま有効に継続します。

は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新（管轄裁判所）を取り扱います。

第24条 この特約における短期災害入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更所の規定を準用します。

新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ア) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更（契約内容の登録）

新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払

第25条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎとし、更新日の属する月の末日までに払い込むことをの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険および住所（市・区・郡までとします。
）（２）入院給付金の種類

料の払込）第６項の規定を準用します。
(イ)に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、（３）入院給付金の日額

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれ期災害入院給付金の支払事由が生じたときは、第10項

た場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日の規定は適用せず、第９条第４項および第10条（猶予とします。以下第２項において同じ。
）

期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用しま（５）当会社名す。

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する

３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合

場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第つぎのとおりとします。

１項の規定により登録された被保険者について、入院給付(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以

むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金

新日の属する月の末日までに払い込むことを要しまの日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）

す。この場合、主約款に定める年払契約の保険料のを受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録され払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項おた内容について照会し、協会からその結果の連絡を受ける
ものとします。

よび第10条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡されきは、この特約の更新はなかったものとし、この特た内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院

約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼ

給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みまって消滅するものとします。

す。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることが14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときできるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金

は、会社所定の特約により更新されることがあります。

の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、（特約の契約者配当）

最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の第22条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第23条 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間
が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるとの判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断またきは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこは支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

の特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないと

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。

きは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後容について、会社または協会に照会することができます。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、期間に満たないときは、この特約は解約されたものとしてその訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料

保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約に払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受

おいては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約とし、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の読み替えます。

規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき

─ 240 ─（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了（主約款の規定の準用）の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険

第26条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定をへの自動変更の規定により自動変更されるときは、保険準用します。

契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。

（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第27条（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期

つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取保険への自動変更の規定を準用します。

り扱います。

(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契（１）保険料の振替貸付

約の保険期間と同一とします。

（２）延長定期保険または払済保険への変更(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自

２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一

約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更とします。

新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同行なうものとします。

一とします。
（３）短期災害入院給付金の支払に関する規定の適用に際し（定期保険に付加した場合の特則）ては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続さ

第28条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のれたものとして取り扱います。

とおり取り扱います。

（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにに反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同この特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自時に更新されます。

動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め(イ)

前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、る保険契約の更新の規定を準用します。

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時(ア)

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと

更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約のを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

保険期間と同一とします。
更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし

ほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間およ(イ)

び保険料の払込）第６項の規定を準用します。

ます。
(ウ)

更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同(ウ)

一とします。

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、期災害入院給付金の支払事由が生じたときは、第９条ては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続さ

第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料れたものとして取り扱います。

の取扱）の規定を準用します。

（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合
で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し(ア)た場合の特則）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同第30条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返時にこの特約の更新を取り扱います。
前(ア)の場合、第２号(ｲ)および(ウ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとお（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるりとします。

ほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間およ(ア) 保険契約者は、会社の定めるところにより、この特び保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ウ)

約

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短（３）短期災害入院給付金の支払に関する規定の適用に際し(イ)

特約の保険期間を変更することができます。この場合、更新後この特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。

災害入院給付金の支払事由が生じたときは、第９条第(イ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場

４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の合、第21条（特約の更新）第２項および第３項中「主取扱）の規定を準用します。

契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から（優良体定期保険に付加した場合の特則）

第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用し第29条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

ます。
(ウ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの─ 241 ─

短
期
災
害
入
院
特
約
条
項

行特約条項を適用したとき。

特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、(イ)

主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終込、前納および猶予期間の規定を準用します。

身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が(エ)

消滅したとき。

前(ウ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、（６）第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、

この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向ってつぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定

解約されたものとします。

を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移(ア)行した場合には、つぎのとおりとします。

保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了(イ)日を限度とします。

保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき(イ) 前(ア)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。

（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）(ウ) 第４条（短期災害入院給付金の支払）第10項中「保第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した

険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定に（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更またかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者がは年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害特約の保険期間が変更されることがあります。

保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。

責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改め（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払ます。

移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移（３）第４条（短期災害入院給付金の支払）第５項第２号中行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるの存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅しは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死たときは、つぎのとおりとします。

亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」きは、前号(ア)および(イ)の規定を適用します。ただし、と、第16条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定に

主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加

よって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契されている場合を除きます。

約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によっ(イ) 第４条（短期災害入院給付金の支払）第10項中「保て主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日

険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定に読み替えます。

かかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年

法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の金額が契約内容の変更により減額されたときを含みま消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である

す。）に、主契約の被保険者について定められた短期災場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者）」

害入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなると読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当

ときは、その限度の額までその短期災害入院給付金日額

付介護保障移行特約が付加されている場合を除きまが減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

す。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障（５）主約款第38条（契約者貸付）第７項の規定により、主移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第４契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規条（短期災害入院給付金の支払）第10項中「保険契約者

定を準用して取り扱います。

が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または(イ)に該当

険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、するときは、第４条（短期災害入院給付金の支払）第１

保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、項の規定にかかわらず、短期災害入院給付金の受取人は、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１保険契約者とします。

項の規定にかかわらず、保険契約者）」と読み替えます。

(ア)

主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年（５）つぎの(ア)または(イ)の場合には、第16条（特約の返戻金）

金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）

う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。

が保険契約者であるとき。
(イ)(ア) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移─ 242 ─

主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき。

（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関す定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、る特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」との払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規

読み替えます。

定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）

払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの第32条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険

特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。

に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満７．変更後特約について、短期災害入院給付金の支払、特約了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反にの更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。

に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更時に更新されます。

日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金が（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定めあるときにはこれを保険契約者に支払います。

る保険契約の更新の規定を準用します。
(ア)９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取保険期間と同一とします。
更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更り扱いません。この場合、この特約は、会社の定めるとこ

新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一としろにより、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他ます。

の特約へ変更されます。

(イ)

(ウ)

更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障

一とします。
（３）短期災害入院給付金の支払に関する規定の適用に際し保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合のては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続さ特則）れたものとして取り扱います。

第34条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約

特返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）
第33条 保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の定めるところにより、被保険者の同意を得て、保険期間を終身とするこの特ます。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。

約に変更することができます。（以下本条の変更を行なっ（２）第４条（短期災害入院給付金の支払）第５項第２号中た場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」とい「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消います。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単滅し、第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規位の契約応当日を変更日とします。

定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契（１）主契約の保険期間が終身のとき

約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅した（２）主契約の被保険者の年齢が69歳以下のときとき」と、第10項中「主契約の高度障害保険金の受取（３）災害入院特約の契約日（更新の取扱が行なわれた後は、人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。

最初の契約日）より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条（３）第16条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約を付加している場合
３．変更後特約の短期災害入院給付金日額は、変更前の短期災害入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料
は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法
は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である
場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会─ 243 ─約と読み替えます。

短
期
災
害
入
院
特
約
条
項

別表１

請求書類

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの

項目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書

12．不慮の墜落(2)

13．火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890〜Ｅ899

14．自然および環境要因による不慮の事故

Ｅ900〜Ｅ909

会社所定の様式による医師の診断書(3)

会社所定の様式による入院した病(4)「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体不慮の事故であることを証する書

動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置類(5)Ｅ880〜Ｅ888

ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、

院または診療所の入院証明書

短期災害入院給付金

Ｅ878〜Ｅ879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。
当該被保険者の住民票（ただし、15．溺水、窒息および異物による不慮の事故

Ｅ910〜Ｅ915

受取人と同一の場合は不要。また、

ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の当該被保険者が主契約の被保険者状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞また以外の場合は戸籍抄本）

は窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気(6)

短期災害入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書

道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。
16．その他の不慮の事故(7) 最終の保険料払込を証する書類

Ｅ916〜Ｅ928

ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の(8) 保険証券

肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所

運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不に提出してください。

慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、

２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
Ｅ930〜Ｅ949
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

別表２

対象となる不慮の事故などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症
しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のもの

ものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960〜Ｅ969

19．法的介入

Ｅ970〜Ｅ978

ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

Ｅ990〜Ｅ999とし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部
編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分 類 項 目

基本分類表番号

１．鉄道事故Ｅ800〜Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810〜Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820〜Ｅ825

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826〜Ｅ829

５．水上交通機関事故

Ｅ830〜Ｅ838

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840〜Ｅ845

７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846〜Ｅ848

別表３「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当した
ものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
Ｅ850〜Ｅ858
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

別表４

入院「入院」とは、医師（会社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師に９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒よる施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等

Ｅ860〜Ｅ869
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故

病院または診療所

Ｅ870〜Ｅ876

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

─ 244 ─

短期疾病入院特約条項

目次第22条 特約の契約者配当 …………………………………250

この特約の概要

第23条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………250
第 1 条 特約の型および被保険者の範囲 …………………245

第24条 管轄裁判所 …………………………………………250

第 2 条 被保険者資格の得喪 ………………………………246

第25条 契約内容の登録 ……………………………………250

第 3 条 配偶者または子の短期疾病入院給付金日額 ……246

第26条 主約款の規定の準用 ………………………………250

第 4 条 短期疾病入院給付金の支払 ………………………246

第27条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する
特則 …………………………………………………251

第 5 条 短期疾病入院給付金の請求、支払時期および支払
場所 …………………………………………………247

第28条 定期保険に付加した場合の特則 …………………251

第 6 条 特約保険料の払込免除 ……………………………247

第29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………251

第 7 条 特約の締結 …………………………………………247

第30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約

第 8 条 特約の責任開始期 …………………………………247

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……251

第 9 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………………247

第31条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………252

第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………248
第11条 特約の失効 …………………………………………248

第32条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付第12条 特約の復活 …………………………………………248

加した場合の特則 …………………………………253

第13条 告知義務および告知義務違反 ……………………248

第33条 保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則…253

第14条 重大事由による解除 ………………………………248

第34条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第15条 特約の解約 …………………………………………248

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第16条 特約の返戻金 ………………………………………248

入保障保険に付加した場合の特則 ………………253

第17条 特約の消滅とみなす場合 …………………………248
第18条 短期疾病入院給付金日額の減額 …………………248
第19条 特約の復旧 …………………………………………248

別表１ 請求書類 ……………………………………………254

第20条 特約の型の変更 ……………………………………249

別表２ 病院または診療所 …………………………………254

第21条 特約の更新 …………………………………………249

別表３

特入院 …………………………………………………254

短期疾病入院特約条項

約（平成20年１月２日改正）（この特約の概要）

型
本人型

１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に疾病入院特約とあわせて付加し、被保険者が疾病

主契約の被保険者
本人・配偶者・子型の治療を目的として２日以上継続して入院した場合に、入院初期の４日間を限度に入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。

配偶者子

本人・配偶者型
本人・子型

主契約の被保険者
配偶者
主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者(１） 主契約の被保険者(２） 主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子をいいます。
（１） 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載(３） 主契約の被保険者およびその配偶者されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載され(４） 主契約の被保険者およびその未成年の子るに至った者を含みます。
）（２） 子（特約の型および被保険者の範囲）
第１条

被保険者の範囲
主契約の被保険者

保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。

主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、
この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てる
ものとします。
）

─ 245 ─

短
期
疾
病
入
院
特
約
条
項

（被保険者資格の得喪）第２条

２．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院またこの特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

は再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めた

または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条

ときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者
または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。

用します。
３．一被保険者が同一の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。以下同じ。）の治療を

２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者の目的として、第１項に規定する２日以上の入院を２回以上範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った

した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数

者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格をを合算して第１項の規定を適用します。ただし、同一の疾取得します。

病による入院でも、短期疾病入院給付金の支払われること

３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定めとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めてる配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のい180日を経過して開始した入院については、新たな疾病にずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。

よる入院として第１項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時（１） 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったときを含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。

（２） 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約
応当日をむかえたとき（１） 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２） 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生し（配偶者または子の短期疾病入院給付金日額）
第３条

たために主契約が消滅し、第17条（特約の消滅とみなす

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」場合）の規定によってこの特約が消滅したとき

または「本人・子型」の場合、配偶者または子の短期疾病（３） この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者

短期疾病入院給付金日額の60％相当額とします。

資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保２．配偶者または子について定められた短期疾病入院給付金

険者の資格を喪失したとき

日額は、主契約の被保険者について定められた短期疾病入５．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始した

院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合でときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院変更されます。

中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなし（短期疾病入院給付金の支払）て、第１項の規定を適用します。

第４条 この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。
給付
金の

支払額

種類

６．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、本条に定める

受給付金を支払う場合（以 支払事由に該当しても給付金取

下「支払事由」といいま を支払わない場合（以下「免人す。）

責事由」といいます。）

つぎの条件のすべてを満保険者または当該被保険者

たす入院をしたときの故意または重大な過失約の責任開始期（復活 (3) 当該被保険者の精神障害

につき、
短期疾病
短
期 入院給付
疾 金日額×病
入 入院日数院
給 （４日目付 までの４
金
日分を限
度としま
す。）

を原因とする事故

復活または復旧の際の態を原因とする事故

じ。）以後に発病した

める運転資格を持たないで疾病を直接の原因とす運転している間に生じた事ること

故

２日以上であること日を経過した後に開始した入院会社が異常分娩と認めた場合に限るものとします。
不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項(2) 疾病の治療を目的と (6) 当該被保険者が法令に定(3) 入院日数が継続して療を目的として、その事故の日からその日を含めて180

７．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した

責任開始期。以下同 (5) 当該被保険者が法令に定すること療を目的とする入院（３） 責任開始期以後に開始した分娩のための入院。ただし、なわれた後は、最後の (4) 当該被保険者の泥酔の状
主
契
約
の
被
保
険
者

「不慮の事故」といいます。
）以外の外因による傷害の治（２） 責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治(1) その入院が、この特 (2) 当該被保険者の犯罪行為
または復旧の取扱が行適用します。
（１） 責任開始期以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める不慮の事故（以下被保険者が保険期間中に (1) 保険契約者、主契約の被入院１回

疾病の治療を目的とする入院とみなして、第１項の規定をめる酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故の規定を適用します。
８．前７項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の短期疾病入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとしま
す。

(4) 別表２に定める病院 (7) 当該被保険者の薬物依存
または診療所における (8) 地震、噴火または津波
別表３に定める入院で (9) 戦争その他の変乱（１） １回の入院についての支払限度は、支払日数４日を限度とします。
（２） 通算支払限度は、支払日数を通算して60日（この特約あることの型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数を含みます。
）とします。
９．災害入院特約または疾病入院特約の規定により入院給付─ 246 ─は、前２項の規定は適用しません。

金が支払われる期間に対しては、この特約の短期疾病入院
給付金は支払いません。
10．短期疾病入院給付金と短期災害入院特約に規定する短期
災害入院給付金（以下、短期災害入院給付金といいます。
）（特約の締結）第７条

保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこの支払事由が重複する場合には、会社は、短期疾病入院給ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この付金と短期災害入院給付金を重複して支払いません。また、特約を主契約に付加して締結することができます。この場

重複して支払われない方の短期疾病入院給付金または短期合、疾病入院特約の付加を要します。

災害入院給付金の入院日数については、短期疾病入院給付金または短期災害入院給付金の支払限度の計算には算入し（特約の責任開始期）

ません。この場合、支払う給付金は、つぎのとおりとしま

第８条

この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、す。

主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険（１）短期災害入院給付金日額が短期疾病入院給付金日額以契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定上である場合の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告短期災害入院給付金を支払います。

知の時）からこの特約上の責任を負います。

（２）短期災害入院給付金日額が短期疾病入院給付金日額未２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

満である場合または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、

短期疾病入院給付金を支払います。
11．被保険者の入院中に短期疾病入院給付金日額が変更され第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格をた場合には、短期疾病入院給付金の支払額は、各日現在の取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、こ短期疾病入院給付金日額に応じて計算します。

の特約の締結後に出生した子については、出生した時から
この特約上の責任を負います。

12．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を短期疾病入院給付金の受取人としま（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）

す。

第９条

13．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により短期疾病入院給付金の支払事由に該当した場合でも、この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。

これらの事由により短期疾病入院給付金の支払事由に該当

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼ合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主す影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の短期疾病入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

減して支払うことがあります。

特約（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。

（短期疾病入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第５条

短期疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料

約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知しの払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契てください。

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契２．短期疾病入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な約応当日）以後その月の末日までにこの特約による短期疾書類（別表１）を提出して、短期疾病入院給付金を請求し病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、そのてください。

支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただ

３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、し、短期疾病入院給付金が未払込保険料に不足する場合に事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被は、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。

保険者の診断を求めることがあります。
４．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条

に関する規定は、この特約による短期疾病入院給付金の支（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。

払の場合に準用します。

６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時（特約保険料の払込免除）
第６条

主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除されから将来に向って解約されたものとします。

た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間と２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後においの免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払を免除します。

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前（１） 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２） この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。

き３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に─ 247 ─９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ

短
期
疾
病
入
院
特
約
条
項

４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、の特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約さ解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約れたものとします。

者に支払います。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による短期疾病入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．短期疾病入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、 （特約の返戻金）
未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険

第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生にの定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻より支払うべき金額を支払いません。

します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

（特約の失効）２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前

第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によってに向って効力を失います。

主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任
準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。

（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この

３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約特約についても同時に復活の請求があったものとします。

の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他の

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承

返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の復活の取扱をします。

約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。

務および告知義務違反に関する規定を準用します。

（１） 主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき（重大事由による解除）（２） 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたと第14条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合

きには、この特約を将来に向って解除することができます。
（１） 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（３） 第４条（短期疾病入院給付金の支払）の規定による主（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付契約の被保険者にかかわる短期疾病入院給付金の支払日の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）

数が通算して60日に達したときを詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的（短期疾病入院給付金日額の減額）

で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２） 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があ第18条 この特約のみの減額は取り扱いません。
２．疾病入院特約の入院給付金日額が減額された場合には、った場合（３） 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給

この特約の主契約の被保険者について定められた短期疾病

付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目

入院給付金日額も疾病入院特約の入院給付金日額と同一割合で減額します。

的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４） その他この特約を継続することを期待しえない第１号

３．前項の規定により、この特約の主契約の被保険者についから前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合て定められた短期疾病入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

２．短期疾病入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、短期疾病入（特約の復旧）院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないませ第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約についん。また、すでに短期疾病入院給付金を支払っているときて元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段のは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかっ号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

たものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、

２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場

その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当なの取扱をします。

理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。

─ 248 ─します。

（特約の型の変更）
第20条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することが５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。

できます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規

６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間

その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はを変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新できません。
２．疾病入院特約の規定により疾病入院特約の特約の型が変更された場合、この特約の型は疾病入院特約の特約の型の変更時から疾病入院特約と同一の型に変更されるものとし日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分ます。
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険
部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のから変更の効力が生じるものとします。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは

この特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月「本人・子型」から「本人型」への変更の場合またはとする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしく

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保は「本人・子型」への変更の場合

険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定……承諾日を準用します。

（２） 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合にに受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特は、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなく予期間の満了する日までにこの特約の短期疾病入院給付金なります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由

返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金

主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がもしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約あるときは、会社は支払うべき金額から、それらの元利金の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項

を差し引きます。

および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の

６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時か規定を準用します。

します。
（１） 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ（特約の更新）第21条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がそのきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月のない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保末日までに一括して前納することを要します。この場合、険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。

この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当（２） 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こする場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１） 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日におけるの特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の
この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するもの

被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき（２） 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険とします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に料払込期間の満了日をこえるとき（３） この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期

通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１） 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料

間の満了日をこえているとき率が適用されます。

（４） 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保（２） 短期疾病入院給付金の支払ならびに告知義務および告険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこ該当する場合は、この特約は、会社の定めるところにより、の特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。

保険期間を変更して更新することがあります。

13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、（１） 前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２） 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新すると主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

き４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一と

─ 249 ─約

11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとらこの特約上の責任を負います。

特（１） 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこ

短
期
疾
病
入
院
特
約
条
項

の特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新（管轄裁判所）を取り扱います。

第24条 この特約における短期疾病入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判（２） 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更所の規定を準用します。

新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ア) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更（契約内容の登録）

新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払

第25条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎとし、更新日の属する月の末日までに払い込むことをの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。

要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、および住所（市・区・郡までとします。
）

第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険（２）入院給付金の種類

料の払込）第６項の規定を準用します。
(イ)（３）入院給付金の日額

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれ期疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、第10項

た場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。
）の規定は適用せず、第９条第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用しま（５）当会社名す。

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する

３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合

場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第つぎのとおりとします。

１項の規定により登録された被保険者について、入院給付(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以

むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金

新日の属する月の末日までに払い込むことを要しまの日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）

す。この場合、主約款に定める年払契約の保険料のを受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録され払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項おた内容について照会し、協会からその結果の連絡を受ける
ものとします。

よび第10条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡されきは、この特約の更新はなかったものとし、この特た内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院

約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼ

給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることがって消滅するものとします。

できるものとします。

14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金

は、会社所定の特約により更新されることがあります。

の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、（特約の契約者配当）

最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の第22条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）の判断の参考とすることができるものとします。

第23条 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断またが、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。

この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後容について、会社または協会に照会することができます。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。

期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして

９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料

保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約に払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受

おいては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約とし、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の読み替えます。

規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき（主約款の規定の準用）

は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間

第26条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

は延長せず、そのまま有効に継続します。

─ 250 ─

主契約の自動変更と同時に更新されます。

（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第27条（２） 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期

つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取保険への自動変更の規定を準用します。

り扱います。

(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契（１） 保険料の振替貸付

約の保険期間と同一とします。

（２） 延長定期保険または払済保険への変更(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自

２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一

特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約とします。

（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額につ(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同いて行なうものとします。

一とします。
（３） 短期疾病入院給付金の支払に関する規定の適用に際し（定期保険に付加した場合の特則）ては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続さ

第28条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のれたものとして取り扱います。

とおり取り扱います。

（４） この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合（１） この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにに反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同この特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自時に更新されます。

動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

（２） 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め(イ)る保険契約の更新の規定を準用します。
(ア)

前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと

更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

険期間と同一とします。
更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし

ほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間およ(イ)

び保険料の払込）第６項の規定を準用します。

ます。
(ウ)

更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同(ウ)

一とします。

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、

特更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短（３） 短期疾病入院給付金の支払に関する規定の適用に際し期疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、第９条ては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続さ

第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料れたものとして取り扱います。

の取扱）の規定を準用します。

約（４） この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合
で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し(ア)

保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同た場合の特則）第30条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返時にこの特約の更新を取り扱います。
(イ)

前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと（1） 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとお（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるりとします。

ほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間およ(ア) 保険契約者は、会社の定めるところにより、この特び保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ウ)

約の保険期間を変更することができます。この場合、更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。

期疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、第９条(イ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場

第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料合、第21条（特約の更新）第２項および第３項中「主の取扱）の規定を準用します。

契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から
第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用し（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

ます。
(ウ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの（１） この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険

特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。

への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険(エ) 前(ウ)に定める金額の払込については、保険料の払込

契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）─ 251 ─

短
期
疾
病
入
院
特
約
条
項

に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終猶予期間の規定を準用します。

身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が(オ)

消滅したとき。

前(ウ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、（６） 第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、

この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向ってつぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定

解約されたものとします。

を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

（２） 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移(ア)行した場合には、つぎのとおりとします。

保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了(イ)日を限度とします。

保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき(イ) 前(ア)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

めます。
(ウ) 第４条（短期疾病入院給付金の支払）第12項中「保第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した

険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定に（１） 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更またかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者がは年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害特約の保険期間が変更されることがあります。

保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項（２） 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。

責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改め（３） 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払ます。

移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移（３） 第４条（短期疾病入院給付金の支払）第４項第２号中行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるの存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅しは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死たときは、つぎのとおりとします。

亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」きは、前号(ア)および(イ)の規定を適用します。ただし、と、第16条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定に

主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加

よって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契されている場合を除きます。

約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によっ(イ) 第４条（短期疾病入院給付金の支払）第12項中「保て主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日

険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定に読み替えます。

かかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が（４） 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年

法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の金額が契約内容の変更により減額されたときを含みま消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である

す。）に、主契約の被保険者について定められた短期疾場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」

病入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなると読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当

ときは、その限度の額までその短期疾病入院給付金日額

付介護保障移行特約が付加されている場合を除きまが減額されます。この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。

す。
（４） 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障（５） 主約款第38条（契約者貸付）第７項の規定により、主移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第４契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規条（短期疾病入院給付金の支払）第12項中「保険契約者

定を準用して取り扱います。

が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保（６） 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または(イ)に該当

険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、するときは、第４条（短期疾病入院給付金の支払）第１

保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、項の規定にかかわらず、短期疾病入院給付金の受取人は、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１保険契約者とします。

項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。

(ア)

主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年（５） つぎの(ア)または(イ)の場合には、第16条（特約の返戻金）

金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）

う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。

が保険契約者であるとき(イ)(ア) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７） 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、行特約条項を適用したとき。
(イ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関す

払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移る特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは

─ 252 ─

「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」との払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規

読み替えます。

定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）

払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの第32条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険

特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。

に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１） この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満７．変更後特約について、短期疾病入院給付金の支払、特約了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反にの更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。

に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更時に更新されます。

日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金が（２） 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定めあるときにはこれを保険契約者に支払います。

る保険契約の更新の規定を準用します。
(ア)９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取保険期間と同一とします。
(イ)

り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じ更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更て、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。

新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ウ)

更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障
保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の一とします。
（３） 短期疾病入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続さ

特則）
第34条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約
返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保れたものとして取り扱います。

障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）
第33条 保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の定めるところによ（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。

り、被保険者の同意を得て、保険期間を終身とするこの特（２）第４条（短期疾病入院給付金の支払）第４項第２号中約に変更することができます。（以下本条の変更を行なっ「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消た場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」とい滅し、第17条（特約の消滅とみなす場合）の規定によいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単ってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年

位の契約応当日を変更日とします。

金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」（１） 主契約の保険期間が終身のときと、第12項中「主契約の高度障害保険金の受取人」と（２） 主契約の被保険者の年齢が69歳以下のときあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替え（３） 疾病入院特約の契約日（更新の取扱が行なわれた後は、ます。
（３）第16条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を最初の契約日）より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。

の変更を取り扱いません。
（１） 主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２） 主契約に特別条件付保険特約を付加している場合
３．変更後特約の短期疾病入院給付金日額は、変更前の短期疾病入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料
は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法
は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である
場合に限ります。
（１） 変更日の前日までに一括して払い込む方法（２） 会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３） 主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料

─ 253 ─

特

約

短
期
疾
病
入
院
特
約
条
項

別表１

請求書類

項

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の診断書(3)

会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4)
短期疾病入院給付金

当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5)

短期疾病入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当した
ものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施
設

別表３

入院

「入院」とは、医師（会社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の措置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。
たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等をいいます。
３．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカ
イン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

─ 254 ─

短期成人病保障特約条項

目次第20条 管轄裁判所 …………………………………………259

この特約の概要

第21条 契約内容の登録 ……………………………………259
第 1 条 短期成人病入院給付金の支払 ……………………255

第22条 主約款の規定の準用 ………………………………259

第 2 条 短期成人病入院給付金の請求、支払時期および支第23条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する

払場所 ………………………………………………256

特則 …………………………………………………259

第 3 条 特約保険料の払込免除 ……………………………256

第24条 定期保険に付加した場合の特則 …………………259

第 4 条 特約の締結 …………………………………………256

第25条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………260

第 5 条 特約の責任開始期 …………………………………256

第26条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約
返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解第 6 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……260

払込 …………………………………………………256
第 7 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………256

第27条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………261

第 8 条 特約の失効 …………………………………………257
第 9 条 特約の復活 …………………………………………257

第28条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………261

第10条 告知義務および告知義務違反 ……………………257
第11条 重大事由による解除 ………………………………257

第29条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第12条 特約の解約 …………………………………………257

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第13条 特約の返戻金 ………………………………………257

入保障保険に付加した場合の特則 ………………261

第14条 特約の消滅とみなす場合 …………………………257
第15条 短期成人病入院給付金日額の減額 ………………257
第16条 特約の復旧 …………………………………………257

別表１ 請求書類 ……………………………………………262

第17条 特約の更新 …………………………………………257

別表２ 対象となる成人病 …………………………………262

第18条 特約の契約者配当 …………………………………258

別表３ 病院または診療所 …………………………………262

第19条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………258

別表４

入院 …………………………………………………262

特短期成人病保障特約条項（平成20年１月２日改正）

２．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院また（この特約の概要）

は再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めた
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に成人病保障特約とあわせて付加し、被保険者が成人病の治療をときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。

目的として２日以上継続して入院した場合に、入院初期の４日間

３．被保険者が同一の成人病（病名を異にする場合でも、別を限度に入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。

表２中同一の成人病の種類に属する疾病および成人病の種類を異にしても医学上重要な関係があると会社が認めた疾（短期成人病入院給付金の支払）病は、同一の成人病として取り扱います。以下同じ。）の第１条 この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

治療を目的として、第１項に規定する２日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院につい

給付金
の種類

短
期
成
人
病
入
院
給
付
金

支払額

受取人

入院１回に 主 契 約 の 被 保
険者
つき、
短期成人病
入院給付金
日額×入院
日数
（４日目ま
での４日分
を限度とし
ます。）

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）て日数を合算して第１項の規定を適用します。ただし、同被保険者が保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき

われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日(1) その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した成人病（別表２）を直接の原因とす
ること(2) 成人病（別表２）の治療を目的とすること(3) 入院日数が継続して２日以上である
こと(4) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であること

─ 255 ─一の成人病による入院でも、短期成人病入院給付金の支払を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな成人病による入院として第１項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第14条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によりこの特約が消滅したとき
５．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始した
ときに異なる成人病（別表２）を併発していた場合または

約

短
期
成
人
病
保
障
特
約
条
項

その入院中に異なる成人病を併発した場合には、その入院約の付加を要します。

開始の直接の原因となった成人病により継続して入院した
ものとみなして、第１項の規定を適用します。

（特約の責任開始期）

６．被保険者が責任開始期前に発病した成人病（別表２）の第５条

この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院

主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなし契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定て、第１項の規定を適用します。

の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告７．前６項の規定にかかわらず、この特約による短期成人病

知の時）からこの特約上の責任を負います。

入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、支払日数４日を限度とします。

（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第６条（２）通算支払限度は、支払日数を通算して60日とします。

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定８．成人病保障特約の規定により入院給付金が支払われる期めます。

間に対しては、この特約の短期成人病入院給付金は支払い

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場ません。

合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主９．被保険者の入院中に短期成人病入院給付金日額が変更さ契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料のれた場合には、短期成人病入院給付金の支払額は、各日現前納または一括払の場合も同様とします。

在の短期成人病入院給付金日額に応じて計算します。

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

10．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかして前納することを要します。

わらず、保険契約者を短期成人病入院給付金の受取人とし

４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料ます。

の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契
約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契（短期成人病入院給付金の請求、支払時期および支払場所）

約応当日）以後その月の末日までにこの特約による短期成第２条

短期成人病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険

人病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、そ契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してくだの支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。たさい。

だし、短期成人病入院給付金が未払込保険料に不足する場

２．短期成人病入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要

合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでくな書類（別表１）を提出して短期成人病入院給付金を請求ださい。

してください。

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第７条

３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被準用します。

保険者の診断を求めることがあります。

６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い

４．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）

込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時に定める保険金の支払時期および場所に関する規定は、こから将来に向って解約されたものとします。

の特約による短期成人病入院給付金の支払の場合に準用し

７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とます。

が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払（特約保険料の払込免除）

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保第３条

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

納することを要します。

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込

８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納おの免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込

よび猶予期間の規定を準用します。

を免除します。

９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のときの特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約され（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間たものとします。

とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に

第７条

は、前２項の規定は適用しません。

保険料払込の猶予期間中にこの特約による短期成人病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は短期成人病
入院給付金から未払込保険料を差し引きます。

（特約の締結）第４条

２．短期成人病入院給付金が前項の未払込保険料に不足する保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこ

ときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、

ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険

特約を主契約に付加して締結することができます。この場料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生に合、疾病入院特約、短期疾病入院特約および成人病保障特より支払うべき短期成人病入院給付金を支払いません。

─ 256 ─

れらの元利金の返済にあてます。

（特約の失効）第８条

２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によってに向って効力を失います。

主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任
準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。

（特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この

３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約特約についても同時に復活の請求があったものとします。

の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他の

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承

返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その第９条

他の返戻金の払戻はありません。

諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の復活の取扱をします。

約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（告知義務および告知義務違反）
第10条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告（特約の消滅とみなす場合）
第14条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。

知義務違反に関する規定を準用します。

（１）主契約、疾病入院特約、短期疾病入院特約または成人病保障特約が解約その他の事由によって消滅したとき（重大事由による解除）（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたと第11条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合

きには、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（３）第１条（短期成人病入院給付金の支払）の規定による（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付

短期成人病入院給付金の支払日数が通算して60日に達しの名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）

たときを詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的（短期成人病入院給付金日額の減額）

で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があ第15条 この特約のみの減額は取り扱いません。
２．成人病保障特約の入院給付金日額が減額された場合には、った場合

この特約の短期成人病入院給付金日額も成人病保障特約の（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給特入院給付金日額と同一割合で減額します。

付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目

３．前項の規定により、この特約の短期成人病入院給付金日的に反する状態がもたらされるおそれがある場合額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号

取り扱います。

から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合

約

２．短期成人病入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの（特約の復旧）特約を解除することができます。この場合には、短期成人第16条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい

病入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないまて元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段のせん。また、すでに短期成人病入院給付金を支払っている申出がない限り、第14条（特約の消滅とみなす場合）第２ときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がな

２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場

かったものとして取り扱います。

合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、の取扱をします。

その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、 （特約の更新）
第17条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約ない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保者に支払います。

険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当（特約の解約）第12条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日におけるすることができます。

被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険（特約の返戻金）第13条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそ─ 257 ─料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき

短
期
成
人
病
保
障
特
約
条
項

３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保（２）短期成人病入院給付金の支払ならびに告知義務および険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前の該当する場合は、この特約は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。

保険期間を変更して更新することがあります。

13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとは適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

き（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこ

４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一との特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新します。

を取り扱います。

５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更保険期間を変更して更新することがあります。

新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、お６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間

よび第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

を変更して更新することができます。

(ア)

第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新

新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払

日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを

更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。

要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回

８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契

数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分

第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険料の払込）第６項の規定を準用します。

部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後の(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、この特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

期成人病入院給付金の支払事由が生じたときは、第10

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保項の規定は適用せず、第６条第４項および第７条（猶険料払込の猶予期間の規定によるほか第６条（特約の保険

予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用し期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定

ます。

を準用します。

(ウ)

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する

場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、べき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合につぎのとおりとします。

は、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込

10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶新日の属する月の末日までに払い込むことを要しま予期間の満了する日までにこの特約の短期成人病入院給付す。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事

払込の猶予期間の規定によるほか、第６条第４項お由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険よび第７条の規定を準用します。

金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第６条（特(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

きは、この特約の更新はなかったものとし、この特の規定を準用します。

約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼ

11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間のって消滅するものとします。

満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりと

14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときします。

は、会社所定の特約により更新されることがあります。

（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ
きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回（特約の契約者配当）数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の第18条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）

定ならびに前項の規定を準用します。

第19条 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、

めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こ短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のの保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、

この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。

この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。

─ 258 ─

３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料

保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約に払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受

おいては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約とし、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の読み替えます。

規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき（主約款の規定の準用）

は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間

第22条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

は変更せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）

第20条 この特約における短期成人病入院給付金または保険料払

第23条

つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁扱います。

判所の規定を準用します。

（１）保険料の振替貸付（契約内容の登録）（２）延長定期保険または払済保険への変更

第21条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約に登録します。

（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。

（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別
および住所（市・区・郡までとします。
）（２）入院給付金の種類（定期保険に付加した場合の特則）（３）入院給付金の日額

第24条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号の（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約とします。以下第２項において同じ。
）（５）当会社名の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合

時に更新されます。

連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め１項の規定により登録された被保険者について、入院給付る保険契約の更新の規定を準用します。

金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金

保険期間と同一とします。

の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録され新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とした内容について照会し、協会からその結果の連絡を受けるます。

ものとします。

(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付一とします。

金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡され（３）短期成人病入院給付金の支払に関する規定の適用に際た内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院

しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続

給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。

されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合
で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までに最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の

この特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録

時にこの特約の更新を取り扱います。
(イ)

前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時の判断の参考とすることができるものとします。

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断またを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された

ほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間およ

内容を他に公開しないものとします。

び保険料の払込）第６項の規定を準用します。

８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、容について、会社または協会に照会することができます。

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、期成人病入院給付金の支払事由が生じたときは、第６

その訂正を請求することができます。

条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険

９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、

─ 259 ─特料の取扱）の規定を準用します。

約

短
期
成
人
病
保
障
特
約
条
項

第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用し（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第25条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

ます。
(ウ)

（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険

保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。

への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険(エ) 前(ウ)に定める金額の払込については、保険料の払込

契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）

主契約の自動変更と同時に更新されます。

に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。

猶予期間の規定を準用します。
(オ)(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契前(ウ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

約の保険期間と同一とします。
(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払

動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一

移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。

とします。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

(ア)

年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了（３）短期成人病入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

日を限度とします。
(イ) 前(ア)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合めます。

で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号(ウ)の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規この特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度第１条（短期成人病入院給付金の支払）第10項中前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時

１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えま(イ)

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことす。

を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移ほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間およ行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残び保険料の払込）第６項の規定を準用します。

存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅し(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短たときは、つぎのとおりとします。
(ア)

年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと期成人病入院給付金の支払事由が生じたときは、第６きは、前号(ア)および(イ)の規定を適用します。ただし、条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険

主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加料の取扱）の規定を準用します。

されている場合を除きます。
(イ)

第１条（短期成人病入院給付金の支払）第10項中（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険

保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規た場合の特則）定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約第26条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部

解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者で戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおりある場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約取り扱います。

者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。

配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障(ア) 保険契約者は、会社の定めるところにより、この特移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第１約の保険期間を変更することができます。この場合、条（短期成人病入院給付金の支払）第10項中「保険契約責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がめます。

保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、(イ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場

保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、合、第17条（特約の更新）第２項および第３項中「主死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。

の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から（５）つぎの(ア)または(イ)の場合には、第13条（特約の返戻金）

─ 260 ─第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み

第23条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関す替えます。

る特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは(ア)「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支

読み替えます。

払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
(イ)

主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移特則）

行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終第28条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満消滅したとき。
（６）第３条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

に反対の意思を 通知しない限り、この特約は主契約と同(ア)時に更新されます。

保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料のる保険契約の更新の規定を準用します。

払込完了日以後のとき(イ)

保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後の保険期間と同一とします。

とき(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。

（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

一とします。

（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更また（３）短期成人病入院給付金の支払に関する規定の適用に際は年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、このしては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続特約の保険期間が変更されることがあります。

されたものとして取り扱います。

特（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改め（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障

ます。

保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の（３）第13条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によ約特則）って主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約第29条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い

後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。

ます。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年時にこの特約は消滅します。

金額が契約内容の変更により減額されたときを含みま（２）第１条（短期成人病入院給付金の支払）第４項第２号

す。）に、主契約の被保険者について定められた短期成

中「主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消人病入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとな

滅し、第14条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規るときは、その限度の額までその短期成人病入院給付金

定によりこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたの年金支払事由が生じたためにこの特約が消滅したとものとして取り扱います。

き」と、第10項中「主契約の高度障害保険金の受取人」（５）主約款第38条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。

とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第２条（短期成人病入院給付金の請求、支払時期およ（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または(イ)に該当するときは、第１条（短期成人病入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、短期成人病入院給付金の受取

び支払場所）第４項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。
（４）第13条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を人は、保険契約者とします。

支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」(ア)と読み替えます。

主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）
が保険契約者であるとき。
(イ)

主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき

─ 261 ─

短
期
成
人
病
保
障
特
約
条
項

別表１

別表３

請求書類

項

目

「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当した

必 要 書 類

ものとします。

(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の診断

１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容す

会社所定の様式による入院した病

２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施る施設を有する診療所

書
(3)

設

院または診療所の入院証明書
短期成人病入院給付金 (4)病院または診療所

被保険者の住民票（ただし、受取別表４人と同一の場合は不要。）(5)

短期成人病入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書

入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、(6) 最終の保険料払込を証する書類

常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

(7) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

備考

治療を目的とした入院治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

別表２

対象となる成人病対象となる成人病とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
対象

成人病の種類
悪性新生物

疾病

分 類 項 目

基本分類
表 番 号

口唇、口腔および咽頭の悪性新生 140〜149
物
消化器および腹膜の悪性新生物

150〜159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新 160〜165
生物
骨、結合組織、皮膚および乳房の 170〜175
悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物

179〜189

その他および部位不明の悪性新生 190〜199
物
リンパ組織および造血組織の悪性 200〜208
新生物
上皮内癌
糖尿病

その他の内分泌腺の疾患（250〜

230〜234250259）中の糖尿病
心疾患

慢性リウマチ性心疾患

393〜398

虚血性心疾患410〜414肺循環疾患

415〜417

その他の型の心疾患

420〜429

高血圧性疾患

高血圧性疾患401〜405

脳血管疾患

脳血管疾患

430〜438

─ 262 ─

短期女性医療特約条項

目次第20条 管轄裁判所 …………………………………………267

この特約の概要

第21条 契約内容の登録 ……………………………………267
第 1 条 短期女性医療入院給付金の支払 …………………263

第22条 主約款の規定の準用 ………………………………267

第 2 条 短期女性医療入院給付金の請求、支払時期および第23条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する支払場所 ……………………………………………264

特則 …………………………………………………267

第 3 条 特約保険料の払込免除 ……………………………264

第24条 定期保険に付加した場合の特則 …………………267

第 4 条 特約の締結 …………………………………………264

第25条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………268

第 5 条 特約の責任開始期 …………………………………264

第26条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約
返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解第 6 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……268

払込 …………………………………………………264
第 7 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………264

第27条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………………269

第 8 条 特約の失効 …………………………………………265
第 9 条 特約の復活 …………………………………………265

第28条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………269

第10条 告知義務および告知義務違反 ……………………265
第11条 重大事由による解除 ………………………………265

第29条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第12条 特約の解約 …………………………………………265

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第13条 特約の返戻金 ………………………………………265

入保障保険に付加した場合の特則 ………………269

第14条 特約の消滅とみなす場合 …………………………265
第15条 短期女性医療入院給付金日額の減額 ……………265
第16条 特約の復旧 …………………………………………265

別表１ 請求書類 ……………………………………………271

第17条 特約の更新 …………………………………………265

別表２ 短期女性医療特約の対象となる特定疾病 ………271

第18条 特約の契約者配当 …………………………………266

別表３ 病院または診療所 …………………………………273

第19条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………266

別表４

入院 …………………………………………………273

特短期女性医療特約条項（平成20年１月２日改正）

２．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院また（この特約の概要）

は再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めた
この特約は、女性を被保険者とする主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に女性医療特約とあわせて付加し、その被ときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。

保険者が特定疾病の治療を目的として２日以上継続して入院した

３．被保険者が同一の特定疾病（病名を異にする場合でも、場合に、入院初期の４日間を限度に入院給付金を支払うことを主

医学上重要な関係があると会社が認めた特定疾病は、同一な内容とするものです。

の特定疾病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する２日以上の入院を２回以上し（短期女性医療入院給付金の支払）た場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を第１条 この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

合算して第１項の規定を適用します。ただし、同一の特定疾病による入院でも、短期女性医療入院給付金の支払われ

給付金
の種類

短
期
女
性
医
療
入
院
給
付
金

支払額

受取人

入院１回に 主 契 約 の 被 保
険者
つき、
短期女性医
療入院給付
金日額×入
院日数
（４日目ま
での４日分
を限度とし
ます。）

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者が保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した特定疾病（別表２）を直接の原因とすること(2) 特定疾病（別表２）の治療を目的とすること(3) 入院日数が継続して２日以上である
こと(4) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であること

─ 263 ─ることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな特定疾病による入院として第１項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第14条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき
５．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始した
ときに、異なる特定疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる特定疾病を併発した場合には、その入院開

約

短
期
女
性
医
療
特
約
条
項

始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院した（特約の締結）ものとみなして、第１項の規定を適用します。

第４条

保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこ

６．被保険者が責任開始期前に発病した特定疾病の治療を目ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からそ特約を主契約に付加して締結することができます。この場の日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特合、疾病入院特約、短期疾病入院特約および女性医療特約

約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の付加を要します。

の規定を適用します。
７．被保険者が特定疾病以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、特定疾病を併発し、その特定疾病の治療（特約の責任開始期）
第５条

この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付を開始した場合には、その日からその特定疾病の治療を目加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、的として入院したものとして第１項の規定を適用します。

主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険

８．前７項の規定にかかわらず、この特約による短期女性医契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告療入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。

知の時）からこの特約上の責任を負います。

（１）１回の入院についての支払限度は、支払日数４日を限度とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して60日とします。

（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）

９．女性医療特約の規定により入院給付金が支払われる期間

第６条

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定に対しては、この特約の短期女性医療入院給付金は支払い

めます。

ません。
10．被保険者の入院中に短期女性医療入院給付金日額が変更

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場された場合には、短期女性医療入院給付金の支払額は、各合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主日現在の短期女性医療入院給付金日額に応じて計算しま

契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。

す。
11．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかか（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。

わらず、保険契約者を短期女性医療入院給付金の受取人と４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料します。

の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契（短期女性医療入院給付金の請求、支払時期および支払場所）

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契第２条

短期女性医療入院給付金の支払事由が生じたときは、保約応当日）以後その月の末日までにこの特約による短期女

険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してく性医療入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、ださい。

その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。

２．短期女性医療入院給付金の受取人は、会社に、請求に必

ただし、短期女性医療入院給付金が未払込保険料に不足す

要な書類（別表１）を提出して短期女性医療入院給付金をる場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。

請求してください。
３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第７条

事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。

保険者の診断を求めることがあります。
４．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）

６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払いに定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定

込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

は、この特約による短期女性医療入院給付金支払の場合に７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間と準用します。

が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後におい（特約保険料の払込免除）て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払

第３条

主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込

８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納おの免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込

よび猶予期間の規定を準用します。

を免除します。

９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のときの特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約され（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間たものとします。

とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第７条

保険料払込の猶予期間中に、この特約による短期女性医
療入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、短期女性医療入院給付金から未払込保険料を差し引きます。

─ 264 ─することができます。

２．短期女性医療入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込（特約の返戻金）

保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発第13条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社

生により支払うべき短期女性医療入院給付金を支払いませの定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻ん。

します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

（特約の失効）第８条

２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によってに向って効力を失います。

主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任
準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。

（特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この

３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約特約についても同時に復活の請求があったものとします。

の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他の

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承

返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その第９条

他の返戻金の払戻はありません。

諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の復活の取扱をします。

約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（告知義務および告知義務違反）
第10条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告（特約の消滅とみなす場合）
第14条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。

知義務違反に関する規定を準用します。

（１）主契約、疾病入院特約、短期疾病入院特約または女性医療特約が解約その他の事由によって消滅したとき（重大事由による解除）（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたと第11条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合

きには、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（３）第１条（短期女性医療入院給付金の支払）の規定によ（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付

る短期女性医療入院給付金の支払日数が通算して60日にの名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）

達したとき

特

を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的（短期女性医療入院給付金日額の減額）

で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があ第15条 この特約のみの減額は取り扱いません。
２．女性医療特約の入院給付金日額が減額された場合には、った場合

この特約の短期女性医療入院給付金日額も女性医療特約の（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給

入院給付金日額と同一割合で減額します。

付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目

３．前項の規定により、この特約の短期女性医療入院給付金

的に反する状態がもたらされるおそれがある場合日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとし（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号て取り扱います。

から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．短期女性医療入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこ（特約の復旧）の特約を解除することができます。この場合には、短期女

第16条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい性医療入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行なて元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段のいません。また、すでに短期女性医療入院給付金を支払っ申出がない限り、第14条（特約の消滅とみなす場合）第２ているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払

２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場

込がなかったものとして取り扱います。

合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、の取扱をします。

その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、 （特約の更新）
第17条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその被保険者または給付金の受取人に通知します。

約

４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約ない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保者に支払います。

険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当（特約の解約）第12条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約

─ 265 ─する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

短
期
女
性
医
療
特
約
条
項

の特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日におけるこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するもの

被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるときとします。

（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険

12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に料払込期間の満了日をこえるとき

通知し、つぎの各号によって取り扱います。

（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料

間の満了日をこえているとき率が適用されます。

（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保（２）短期女性医療入院給付金の支払ならびに告知義務およ険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかにび告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前

該当する場合は、この特約は、会社の定めるところにより、のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。

保険期間を変更して更新することがあります。

13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとは適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

き（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこ

４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一との特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新します。

を取り扱います。

５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更保険期間を変更して更新することがあります。

新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、お６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間

よび第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

を変更して更新することができます。

(ア)

第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新

新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払

日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを

更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。

要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回

８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契

数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分

第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険料の払込）第６項の規定を準用します。

部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後の(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、この特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。

期女性医療入院給付金の支払事由が生じたときは、第この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保10項の規定は適用せず、第６条第４項および第７条

険料払込の猶予期間の規定によるほか第６条（特約の保険（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定

用します。

を準用します。

(ウ)

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する

場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、べき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合につぎのとおりとします。

は、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込

10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶新日の属する月の末日までに払い込むことを要しま予期間の満了する日までにこの特約の短期女性医療入院給す。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除

払込の猶予期間の規定によるほか、第６条第４項お事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保よび第７条の規定を準用します。

険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第６条(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと

第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取きは、この特約の更新はなかったものとし、この特扱）の規定を準用します。

約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼ

11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間のって消滅するものとします。

満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりと

14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときします。

は、会社所定の特約により更新されることがあります。

（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ
きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回（特約の契約者配当）数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の第18条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）

定ならびに前項の規定を準用します。

第19条 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、

めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こ短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約─ 266 ─

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡されたの保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、

内容を他に公開しないものとします。

この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後容について、会社または協会に照会することができます。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。

期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして

９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料

保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約に払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受

おいては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約とし、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の読み替えます。

規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき（主約款の規定の準用）

は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間

第22条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

は変更せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）

第20条 この特約における短期女性医療入院給付金または保険料

第23条

つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄り扱います。

裁判所の規定を準用します。

（１）保険料の振替貸付（契約内容の登録）（２）延長定期保険または払済保険への変更

第21条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約に登録します。

（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。

（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別
および住所（市・区・郡までとします。
）（２）入院給付金の種類（定期保険に付加した場合の特則）（３）入院給付金の日額

第24条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号の（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約とします。以下第２項において同じ。
）（５）当会社名の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合

時に更新されます。

連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め１項の規定により登録された被保険者について、入院給付る保険契約の更新の規定を準用します。

金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金

保険期間と同一とします。

の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録され新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とした内容について照会し、協会からその結果の連絡を受ける
ものとします。

ます。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付一とします。

金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡され（３）短期女性医療入院給付金の支払に関する規定の適用にた内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院

際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。

続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合
で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までに最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の

この特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録

時にこの特約の更新を取り扱います。
(イ)

前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時の判断の参考とすることができるものとします。

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断またを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による

─ 267 ─

特

約

短
期
女
性
医
療
特
約
条
項

ほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ウ)

(ア)

保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期女性医療入院給付金の支払事由が生じたときは、第責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改
めます。
(イ)

この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場

６条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保合、第17条（特約の更新）第２項および第３項中「主険料の取扱）の規定を準用します。

契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から
第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用し（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第25条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

ます。
(ウ)

（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険へ

保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。

の自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約(エ) 前(ウ)に定める金額の払込については、保険料の払込者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）の自動変更と同時に更新されます。

に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。

猶予期間の規定を準用します。
(オ)(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契前(ウ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

約の保険期間と同一とします。
(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払

動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一

移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。

とします。
(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

(ア)

年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了（３）短期女性医療入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

日を限度とします。
(イ) 前(ア)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合めます。

で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号の(ウ) 第１条（短期女性医療入院給付金の支払）第11項中規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規この特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時

１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えま(イ)

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことす。

を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移ほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間およ行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残び保険料の払込）第６項の規定を準用します。

存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅し(ウ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短たときは、つぎのとおりとします。
(ア)

年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと期女性医療入院給付金の支払事由が生じたときは、第きは、前号(ア)および(イ)の規定を適用します。ただし、６条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加

険料の取扱）の規定を準用します。

されている場合を除きます。
(イ) 第１条（短期女性医療入院給付金の支払）第11項中（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険

保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規た場合の特則）定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約第26条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部

解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者で戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおりある場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約取り扱います。

者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。

配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障

─ 268 ─第１項の規定にかかわらず、短期女性医療入院給付金の移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第１条（短期女性医療入院給付金の支払）第11項中「保険契受取人は、保険契約者とします。

約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人(ア) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわら金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付ず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、か金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）

つ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、が保険契約者であるとき第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えま(イ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約のす。

年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約（５）つぎの(ア)または(イ)の場合には、第13条（特約の返戻金）の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき

第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み

第23条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第1項中「主契約の解約返戻金」とあるのは

替えます。
(ア)

「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支

読み替えます。

払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
(イ)

主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移特則）

行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終第28条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満消滅したとき。
（６）第３条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

に反対の意思を 通知しない限り、この特約は主契約と同(ア)時に更新されます。

保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料のる保険契約の更新の規定を準用します。

払込完了日以後のとき(イ)

保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支(ア) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後の特保険期間と同一とします。

とき(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。

（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

一とします。

（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更また（３）短期女性医療入院給付金の支払に関する規定の適用には年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継特約の保険期間が変更されることがあります。

続されたものとして取り扱います。

（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改め（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障

ます。

保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の（３）第13条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によ約特則）って主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約第29条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い

後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。

ます。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年時にこの特約は消滅します。

金額が契約内容の変更により減額されたときを含みま（２）第１条（短期女性医療入院給付金の支払）第４項第２す。）に、主契約の被保険者について定められた短期女

号中「主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が性医療入院給付金日額が会社所定の限度をこえることと消滅し、第14条（特約の消滅とみなす場合）第１号のなるときは、その限度の額までその短期女性医療入院給規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約さ契約の年金支払事由が生じたためにこの特約が消滅した

れたものとして取り扱います。

とき」と、また、第11項中「主契約の高度障害保険金（５）主約款第38条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。

の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第２条（短期女性医療入院給付金の請求、支払時期お（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または(イ)に該当するときは、第１条（短期女性医療入院給付金の支払）─ 269 ─よび支払場所）第４項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。

短
期
女
性
医
療
特
約
条
項

（４）第13条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。

─ 270 ─

別表１

請求書類

新生物

○その他および部位不明の悪性新 190〜199
生物

項

目

○リンパ組織および造血組織の悪 200〜208

必 要 書 類性新生物

(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の診断書(3)

会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書

短期女性医療入院給付(4) 被保険者の住民票（ただし、受取金人と同一の場合は不要。
）(5)

短期女性医療入院給付金の受取人○良性新生物（210〜229）中の・乳房の良性新生物

217

・子宮平滑筋腫

218

・子宮のその他の良性新生物

219

・卵巣の良性新生物

220

・その他の女性生殖器の良性新221

生物・腎およびその他の泌尿器の良の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類

性新生物（223）中の(7) 保険証券

・腎、腎盂を除く

223.0

・腎盂

223.1

・尿管

223.2

・膀胱

223.3

・その他の明示された部位

223.8

・甲状腺の良性新生物

226(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

○上皮内癌（230〜234）中の別表２

短期女性医療特約の対象となる特定疾病対象となる特定疾病とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因
統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
特定疾病の種類新生物

分 類 項 目

基本分類
表 番 号

・消化器の上皮内癌

230

・呼吸系の上皮内癌

231

・皮膚の上皮内癌

232

・乳房および泌尿生殖系の上皮内癌（233）中の
・乳房

233.0

・子宮頸

233.1

・その他および部位不明の子

233.2

宮

○口唇、口腔および咽頭の悪性新 140〜149

・その他および部位不明の女

生物

新生物

・膀胱

233.7

・その他および部位不明の泌

233.9

尿器

○骨、結合組織、皮膚および乳房・その他および部位不明の上の悪性新生物（170〜175）中の・骨および関節軟骨の悪性新生

234

皮内癌

170

○性状不詳の新生物（235〜238）

物
・結合組織およびその他の軟部

233.3

性生殖器

○消化器および腹膜の悪性新生物 150〜159○呼吸器および胸腔内臓器の悪性 160〜165

中の泌尿生殖器の性状不詳の新171

生物中（236）中の組織の悪性新生物
・皮膚の悪性黒色腫

172

・子宮

236.0

・皮膚のその他の悪性新生物

173

・胎盤

236.1

・女性乳房の悪性新生物

174

・卵巣

236.2

・その他および部位不明の女性

236.3○泌尿生殖器の悪性新生物

生殖器（179〜189）中の・子宮の悪性新生物、部位不明

179

・膀胱

236.7

・子宮頸の悪性新生物

180

・その他および部位不明の泌尿

236.9

・胎盤の悪性新生物

181

・子宮体の悪性新生物

182○その他の部位・組織および部位

・卵巣およびその他の子宮付属183・組織不明の性状不詳の新生物

184

・乳房

器

（238）中の器の悪性新生物
・その他および部位不明の女性

238.3○性質の明示されない新生物

生殖器の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物

188（239）中の・腎ならびにその他および部位

189

・乳房

239.3

・膀胱

239.4

・その他の泌尿生殖器

239.5

不明の泌尿器の悪性新生物

─ 271 ─

特

約

短
期
女
性
医
療
特
約
条
項

特定疾病の種類

分 類 項 目

基本分類
表 番 号

循環系の疾患らびに免疫障害・単純性および詳細不明の甲状・乳房切除後リンパ浮腫症候

240

・非中毒性結節性甲状腺腫

241・甲状腺腫をともなうまたはと

242・低血圧（症）
消化系の疾患（570〜579）中の
244

・胆石症

574

・甲状腺炎

245

・胆のう〈嚢〉のその他の障害

575

・甲状腺のその他の障害

246・その他の胆道の障害576

泌尿生殖系の疾 ○腎炎、ネフローゼ症候群および患（250〜259）中の・副腎の障害（255）中の・クッシング（Ｃｕｓｈｉｎｇ）

255.0

症候群
・卵巣機能障害256

・糖尿病

ネフローゼ（580〜589）中の・急性糸球体腎炎

580・ネフローゼ症候群

581

・慢性糸球体腎炎

582・腎炎および腎症〈ネフロパシ

583ー〉〈腎障害〉、急性または慢○その他の内分泌腺の疾患性と明示されないもの（250〜259）中の・慢性腎不全250585○泌尿系のその他の疾患

血液および造血 ○血液および造血器の疾患（590〜599）中の（280〜289）中の・鉄欠乏性貧血

280

・腎の感染（症）

590

・その他の欠乏性貧血

281

・水腎症

591

・後天性溶血性貧血

283

・腎および尿管の結石

592・再生不良（無形成）性貧血

284・腎および尿管のその他の障害

593

・その他および詳細不明の貧血

285・下部尿路の結石

594

・膀胱炎

595

・膀胱のその他の障害

596

・非性交感染性尿道炎および尿597

・紫斑病およびその他の出血病態（287）中の・アレルギー性紫斑症

287.0

・血小板〈栓球〉機能障害

287.1

道症候群

・その他の血小板〈栓球〉非減

287.2

・尿道狭窄

598

・尿道および尿路のその他の障

599

少性紫斑病
・原発性〈一次性〉血小板〈栓

害

287.3

球〉減少症
・続発性〈二次性〉血小板〈栓287.4・詳細不明の血小板〈栓球〉減

287.5○乳房の障害610〜611○女性骨盤臓器の炎症性疾患

614〜616○女性生殖路のその他の障害

617〜629

妊娠、分娩およ ○妊娠、流産に終わったもの

630〜639球〉減少症

び産じょく〈褥〉 ○主として妊娠に関連した合併症 640〜648

少症
心疾患

458

○消化系のその他の疾患

・後天性甲状腺機能低下（症）○その他の内分泌腺の疾患

器の疾患

457.0

群

腺腫

もなわない甲状腺中毒症

糖尿病

456.6

（457）中の内分泌、栄養お ○甲状腺の障害（240〜246）中のよび代謝疾患な・外陰静脈瘤・リンパ管の非感染性障害の合併症○正常分娩および妊娠・分娩にお 651〜659○慢性リウマチ性心疾患

393〜398○虚血性心疾患

410〜414○肺循環疾患415〜417

全に正常な状態における分娩○その他の型の心疾患

420〜429（650）は除く〉

高血圧性疾患○高血圧性疾患

401〜405○分娩の経過に主として発生する 660〜669

脳血管疾患○脳血管疾患430〜438

循環系の疾患○動脈、細動脈および毛細（血）ける治療のその他の適応症〈完合併症○産じょく〈褥〉の合併症

管の疾患（440〜448）中の筋骨格系および ○関節症〈疾患〉および関連障害

・結節性多発（性）動脈炎およ結合組織の疾患

び類似疾患（446）中の・大動脈炎症候群446.7（710〜719）中の・結合組織のびまん性疾患

710

・慢性関節リウマチおよびその714

他の炎症性の多発（性）関節○静脈およびリンパ管の疾患、な症〈疾患〉

らびに循環系のその他の疾患○リウマチ、背部を除く（451〜459）中の・下肢の静脈瘤670〜676（725〜729）中の454

・リウマチ性多発筋痛

・その他の部位の静脈瘤（456）中の─ 272 ─725

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当した
ものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施
設

別表４

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

備考

治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

特

約

短
期
女
性
医
療
特
約
条
項

─ 273 ─

介護特約条項

目次第23条 管轄裁判所 …………………………………………278

この特約の概要

第24条 主約款の規定の準用 ………………………………278
第 1 条 用語の意義 …………………………………………274

第25条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する

第 2 条 介護年金の支払 ……………………………………274

特則 …………………………………………………278

第 3 条 介護年金の分割支払 ………………………………275

第26条 定期保険に付加した場合の特則 …………………279

第 4 条 介護年金の請求、支払時期および支払場所 ……275

第27条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………279

第 5 条 特約保険料の払込免除 ……………………………276

第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約

第 6 条 特約の締結 …………………………………………276

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……279

第 7 条 特約の責任開始期 …………………………………276

第29条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合

第 8 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料のの特則 ………………………………………………280

払込 …………………………………………………276
第 9 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………276

第30条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………280

第10条 特約の失効 …………………………………………276
第11条 特約の復活 …………………………………………276

第31条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加し第12条 告知義務および告知義務違反 ……………………276

た場合の特則 ………………………………………281

第13条 重大事由による解除 ………………………………276

第32条 保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則…281

第14条 特約の解約 …………………………………………277

第33条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第15条 特約の返戻金 ………………………………………277

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第16条 特約の消滅とみなす場合 …………………………277

入保障保険に付加した場合の特則 ………………281

第17条 介護年金額の減額 …………………………………277
第18条 特約の復旧 …………………………………………277
第19条 特約の更新 …………………………………………277

別表１ 請求書類 ……………………………………………282

第20条 特約の契約者配当 …………………………………278

別表２ 公的介護保険制度 …………………………………282

第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………278

別表３ 対象となる要介護３以上の状態 …………………282

第22条 法令等の改正に伴う特約条項の変更 ……………278

別表４ 要介護状態 …………………………………………282

介護特約条項（平成20年１月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者が所定の要介護状態に該当した場合に、その要介護状態が継続する間、介護年金を支払うことを主な内容とするものです。
（用語の意義）
第１条

この特約条項において使用される「介護年金額」とは、介護年金を支払う場合に基準となる金額として、特約締結の際、会社の定めるところにより保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。
（介護年金の支払）第２条 この特約において支払う介護年金はつぎのとおりです

介 第
１
護 回
介
年 護
年
金 金

支払事由に該当しても特約
特 約
特約年金を支払う場合（以年金を支払わない場合（以年金の 支払額 受取人
下「支払事由」といいます。）
下「免責事由」といいます。）
種 類
介 第
１
護 回
介
年 護
年
金 金

介
護
年
金
額

主 主契約の被保険者（以下 (1) 保険契約者または被保
契 「被保険者」といいます。） 険者の故意または重大な約の が、この特約の責任開始期 過失
被 （復活または復旧の取扱が (2) 被保険者の犯罪行為
保険 行なわれた後は、最後の復 (3) 被保険者の薬物依存者 活または復旧の際の責任開 （備考４に定めるところ

─ 274 ─

介
護
年
金
額

主
契
約
の
被
保
険
者

始期。以下同じ。）以後の によります。）
傷害または疾病を原因とし (4) 戦争その他の変乱てこの特約の保険期間中につぎのいずれかに該当した
とき(1) 公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）
被保険者が、公的介護保険制度（別表２）による要介護認定を受け、要介護３以上の状態（別表３）に該当していると認定されたとき(2) 会社の定める要介護状態（別表４）
つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき(ア) 被保険者が、要介護状態（別表４）に該当したこと(イ) 要介護状態（別表４）がその該当した日から起算して継続して90日あることてこの特約が消滅したとき

特 約
年金の 支払額 受取人

支払事由

５．被保険者が会社の定める要介護状態（別表４。以下本項

免責事由において同じ。）に該当し、要介護状態がその該当した日

種 類
この特約の保険期間中の第 (1) 保険契約者または被保から起算して継続して90日を経過するまでの間に、つぎの１回介護年金の支払事由が険者の故意または重大な各号に定める事由が生じた時は、それらの事由の発生時を生じた日の年単位の応当日

過失含んで継続している要介護状態は、この特約の有効中の要介護状態とみなして、第１項、第２項および第７項の規定（以下、「介護年金支払応当 (2) 被保険者の犯罪行為を適用します。

日」といいます。）におい (3) 被保険者の薬物依存（１）この特約の保険期間が満了したときて、被保険者が、この特約 （備考４に定めるところの責任開始期以後の傷害ま（２）主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消によります。）

滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によったは疾病を原因としてつぎ (4) 戦争その他の変乱てこの特約が消滅したときのいずれかに該当したとき(1) 公的介護保険制度（別６．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の表２）に定める要介護３

受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を介護年金の受取人とします。

以上の状態（別表３）
介 第
２
回
護 以
後
の
年 介
護
年
金 金

介
護
年
金
額

主
契
約
の
被
保
険
者

被保険者が公的介護保７．被保険者が戦争その他の変乱により介護年金の支払事由

険制度（別表２）によるに該当した場合でも、これらの事由により介護年金の支払

要介護認定を受け、要介事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の護３以上の状態（別表３）

基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、そのに該当していると認定さ程度に応じ、介護年金の全額を支払い、またはその金額をれたとき削減して支払うことがあります。

(2) 会社の定める要介護状（介護年金の分割支払）態（別表４）

第３条

つぎの条件をすべて満介護年金受取人から請求があったときは、会社の定めるたすことが、医師によっところにより、年金額を等分して支払います。ただし、年て診断確定されたとき金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の分割支(ｱ) 被保険者が、要介護払は取り扱いません。

特２．前項の規定により、年金額を分割して支払うときは、会状態（別表４）に該当社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。

したこと(ｲ) 要介護状態（別表４）３．第１項の場合、被保険者が死亡した際に、その死亡日のがその該当した日から属する年度の介護年金に未支払分があるときは、これを一起算して継続して90括して介護年金受取人に支払います。ただし、被保険者が日以上あること

介護年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相
続人に支払います。

２．前項に規定する介護年金の支払事由に該当する場合でも、その日を含めて１年以内に介護年金の支払事由が生じてい（介護年金の請求、支払時期および支払場所）たときは、介護年金を支払いません。

第４条

３．公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）または会社の定める要介護状態（別表４）が中断し、介護年金支払応当日において介護年金の支払事由

介護年金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。

２．介護年金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、介護年金を請求してください。

に該当せず、介護年金が支払われない場合で、その後新た

３．介護年金受取人が被保険者の場合で、介護年金受取人が、に介護年金の支払事由に該当したときは、第１項の規定に介護年金を請求できない特別な事情があるときは、つぎのより第１回介護年金を支払い、その日の年単位の応当日を者がその事情を示す書類その他の書類を提出して、会社の新たな介護年金支払応当日として、以後第１項の第２回以承諾を得て、介護年金受取人の代理人として介護年金を請求することができます。

後の介護年金の規定を適用します。
４．被保険者が介護年金の支払事由に該当し、介護年金支払(１) 請求時において、被保険者と同居しまたは被保険者と中につぎの各号に定める事由が生じた時は、それらの事由

生計を一にしている被保険者の請求時の戸籍上の配偶者の発生後に継続している被保険者の公的介護保険制度（別(２) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する

表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）または会社者が本項の請求をすることができない特別な事情があるの定める要介護状態（別表４）については、この特約の有場合は、請求時において、つぎのいずれかに該当する者

効中の公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上(ア) 被保険者と同居している３親等内の親族の状態（別表３）または会社の定める要介護状態（別表４）(イ) 被保険者と生計を一にしている３親等内の親族とみなして、第１項、第２項および第７項の規定を適用し４．前項の規定により、会社が介護年金を代理人に支払ったます。

場合には、その後に介護年金の請求を受けても、会社は、（１）この特約の保険期間が満了したときこれを支払いません。

（２）主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消５．介護年金の請求を受けた場合、会社が必要と認めたとき滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によっは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師によ─ 275 ─

約

介
護
特
約
条
項

７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とる被保険者の診断を求めることがあります。
６．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）

が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後においに定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関するて払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払規定は、この特約による介護年金の支払の場合に準用しま

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保す。

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お（特約保険料の払込免除）
第５条

よび猶予期間の規定を準用します。

主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。

の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間

第９条

保険料払込の猶予期間中に、この特約による介護年金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと額から未払込保険料を差し引きます。

き２．介護年金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険

は、前２項の規定は適用しません。

料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込（特約の締結）まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払う

第６条

べき金額を支払いません。

保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるところにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この（特約の失効）特約を主契約に付加して締結することができます。

第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

（特約の責任開始期）
第７条

この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、 （特約の復活）
主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険

第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定特約についても同時に復活の請求があったものとします。

の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特知の時）からこの特約上の責任を負います。

約の復活の取扱をします。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告めます。

知義務違反に関する規定を準用します。

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場
合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の（重大事由による解除）

前納または一括払の場合も同様とします。

第13条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法には、この特約を将来に向って解除することができます。

（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括（１）保険契約者、被保険者または介護年金の受取人が介護年金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類およびして前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料

給付の名称の如何を問いません。以下本項において同の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契じ。）を詐取する目的もしくは他人に介護年金を詐取さ約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契せる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合約応当日）以後その月の末日までにこの特約による介護年（２）介護年金の請求に関し、介護年金の受取人の詐欺行為

金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべきがあった場合金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、介護年（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる介金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、そ護年金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合の未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．介護年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じ準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払いた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除す

込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時ることができます。この場合には、介護年金の支払またはから将来に向って解約されたものとします。

保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに介護年

─ 276 ─の取扱をします。

金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した（特約の更新）保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、

第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がそのその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま

満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知したはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当なない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。

被保険者または介護年金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における者に支払います。

被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約

料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期することができます。

間の満了日をこえているとき（特約の返戻金）（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき

第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社

３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻

険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかにします。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま

該当する場合は、この特約は、会社の定めるところにより、たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそ

保険期間を変更して更新することがあります。

れらの元利金の返済にあてます。また、介護年金支払中の（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき場合には、この特約の解約返戻金はありません。

（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新すると

２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任

き
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約

保険期間を変更して更新することがあります。

の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金その他の

６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間

他の返戻金の払戻はありません。

を変更して更新することができます。

４．主約款の保険料の振替貸付の規定または契約者貸付の規７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、の解約返戻金に加えません。

更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契（特約の消滅とみなす場合）

約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分

第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなと分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険
部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したときこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたととする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保き

険料払込の猶予期間の規定によるほか第８条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定（介護年金額の減額）第17条 保険契約者は、いつでも、介護年金額を減額することができます。ただし、減額後の介護年金額は、会社の定めるを準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合に金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、介護年金額が減額された場合には、

は、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

減額分は、解約されたものとして取り扱います。

べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶（特約の復旧）予期間の満了する日までにこの特約の介護年金の支払事由

第18条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約についが生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたとて元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段のきまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求が保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第９条あったものとします。

（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用し２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場
合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧

─ 277 ─特ます。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の

約

介
護
特
約
条
項

は、会社所定の特約により更新されることがあります。

満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ
きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規第21条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。

定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間

めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こが、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、の特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約

この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものの保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、
この特約は解約されたものとして取り扱います。

とします。

３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に

険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後通知し、つぎの各号によって取り扱います。

のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料

期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして率が適用されます。

取り扱います。

（２）介護年金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料

険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたも払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受のとします。

し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるとき

13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、は、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定

５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

は延長せず、そのまま有効に継続します。

（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新（法令等の改正に伴う特約条項の変更）を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更第22条 会社は、公的介護保険制度の改正が行なわれ、その改正新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、お内容がこの特約条項に影響を及ぼすと特に認めた場合には、よび第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。

(ア) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払

２．本条の規定によりこの特約条項を変更するときは、将来とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことをに向ってこの特約条項の支払事由を改めます。この場合、要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「支払事由変更日」

数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険

３．前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の２

料の払込）第６項の規定を準用します。
(イ)

週間前までにつぎの各号のいずれかの方法を指定してくだ

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、

さい。

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護年金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適（１）支払事由変更日から特約条項の支払事由を改める方法

用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保（２）支払事由変更日の前日に解約する方法

険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

４．前項の指定がなされないまま、支払事由変更日が到来したときは、保険契約者により前項第１号の方法を指定され(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するたものとみなします。

場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込（管轄裁判所）

むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更第23条 この特約における介護年金または保険料払込の免除の請

新日の属する月の末日までに払い込むことを要しま求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定をす。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の準用します。

払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項お（主約款の規定の準用）

よび第９条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)第24条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼ（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）って消滅するものとします。

第25条 延長定期保険または払済保険への変更について主約款の14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

─ 278 ─規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。

(イ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自

２．保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこのとします。

特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうも(ウ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同のとします。

一とします。
（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新（定期保険に付加した場合の特則）

前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものと第26条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のして取り扱います。

とおり取り扱います。

（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特(ア) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにに反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同この特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自時に更新されます。

動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。

（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め(イ)

前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、る保険契約の更新の規定を準用します。

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時(ア)

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと

更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

険期間と同一とします。
更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし

ほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間およ(イ)

び保険料の払込）第６項の規定を準用します。

ます。
(ウ)

更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同(ウ)

一とします。

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新

護年金の支払事由が生じたときは、第８条第４項およ前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとび第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）のして取り扱います。

規定を準用します。

（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合
で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。

保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し(ア)た場合の特則）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低前(ア)の場合、第２号(イ)および(ウ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。

払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むこと（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特を要します。この場合、主契約の保険料の払込方法

則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとお（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるりとします。

ほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間およ(ア) 保険契約者は、介護年金の年金支払中を除き、会社

び保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ウ)の定めるところにより、この特約の保険期間を変更す

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介ることができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。

護年金の支払事由が生じたときは、第８条第４項およ(イ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場

び第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の合、第19条（特約の更新）第２項および第３項中「主規定を準用します。

契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から
第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用し（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

ます。
(ウ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険

特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。

への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険(エ) 前(ウ)に定める金額の払込については、保険料の払込

契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）

主契約の自動変更と同時に更新されます。

に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
(ア)

約

解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返時にこの特約の更新を取り扱います。
(イ)

特

猶予期間の規定を準用します。
(オ)

更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契前(ウ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

約の保険期間と同一とします。

─ 279 ─

介
護
特
約
条
項

（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払(ア)

移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の行した場合には、つぎのとおりとします。

払込完了日以後のとき(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのと(イ)

保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支

きは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了

払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後の日を限度とします。

とき(イ) 前(ア)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

めます。

第29条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した
場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

(ウ) 第２条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更また

険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、は年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。

保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわ

責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。

らず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払（３）第15条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によ移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移って主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅し

主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以たときは、つぎのとおりとします。

後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。

(ア) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ア)および(イ)の規定を適用します。ただし、（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項

主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加

中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。

されている場合を除きます。
(イ) 第２条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が（５）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または(イ)に該当

法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保するときは、第２条（介護年金の支払）第１項の規定に険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、かかわらず、介護年金の受取人は、保険契約者とします。

保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、(ア)

主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付

害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１

金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）

項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。

が保険契約者であるとき

ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特(イ)

約が付加されている場合を除きます。

主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき

移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第２（６）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関す

かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者でる特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのはある場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」ととあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の読み替えます。

受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。

（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の（５）つぎの(ア)または(イ)の場合には、第15条（特約の返戻金）
第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払特則）
第30条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満と読み替えます。
(ア) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約

払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特行特約条項を適用したとき。

に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同(イ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定め

行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終る保険契約の更新の規定を準用します。

身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が(ア)

消滅したとき。

更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。

（６）第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、(イ)

更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更

つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定

新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一としを準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

ます。

─ 280 ─(ウ)特約の保険期間とは継続されたものとします。

更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同

８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更

一とします。

日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金が（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新あるときにはこれを保険契約者に支払います。

前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものと

９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約のして取り扱います。

付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）

り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じ

第31条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付て、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。

加した場合には、第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあ（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障

るのは「主契約の基本保険金額を減額した場合」と読み替保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の

えます。

特則）
第33条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）

返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保第32条 保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い

主契約の月単位の契約応当日に、会社の定めるところにより、被保険者の同意を得て、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なっます。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。

た場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」とい（２）第２条（介護年金の支払）第４項第２号および第５項

います。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主位の契約応当日を変更日とします。

契約が消滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）規（１）主契約の保険期間が終身のとき定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契（２）主契約の被保険者の年齢が69歳以下のとき

約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅した（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）とき」と、第６項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条えます。
（３）第15条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金をの変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されてい特支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。

る場合（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）につい（２）主契約に特別条件付保険特約を付加している場合（３）被保険者が介護年金の支払事由に該当し、介護年金支払中であるときては、つぎのとおり取り扱います。

約(ア) 収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した

３．変更後特約の介護年金額は、変更前の介護年金額と同額
とします。

場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあ

４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料
は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算し
ます。

るのは、
「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
(イ) 無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型

５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で優良体収入保障保険に付加した場合払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法

第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあは、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である

るのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替場合に限ります。

えます。

（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、介護年金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後

─ 281 ─

介
護
特
約
条
項

別表１

請求書類
項

別表４

目

要介護状態

必 要 書 類

つぎのいずれかに該当したとき(1) 会社所定の請求書(1)

険者が、被保険者が公的介護保常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ〜ｅのうち２項目以上に該当して(2) 公的介護保険制度における保他人の介護を要する状態

要介護状態

険制度に基づく所定の状態に該(2)

器質性痴呆と診断確定され、意識障害のない当していることを通知する書類状態において見当識障害があり、かつ、他人の（公的介護保険制度に基づく所

介護を要する状態

定の状態による介護年金を請求する場合に限ります。
）

ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

(3) 会社所定の様式による医師の
1

診断書

介護年金

ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。

(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。まｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

た、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(5) 介護年金の受取人の戸籍抄本

備と印鑑証明書１．器質性痴呆

(6) 最終の保険料払込を証する書
類師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいま(1) 会社所定の解約返戻金請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書す。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷(3) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍解約返戻金(１)「器質性痴呆と診断確定されている」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性痴呆」であることを、医(7) 保険証券

2

考

抄本）

を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全(4) 最終の保険料払込を証する書
類

般的に低下したものであること（２）前（１）の「器質性痴呆」、「器質的な病変あるいは損傷」(5) 保険証券

および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。

(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

① 「器質性痴呆」「器質性痴呆」とは、昭和53年12月15日行政管理庁

２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、つぎの基本分類番号に規定さ別表２れる内容によるものをいいます。

公的介護保険制度

公的介護保険制度とは、介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表３

対象となる要介護３以上の状態対象となる要介護３以上の状態とは、「要介護認定等に関わる

分 類 項 目

基本分類番号

老年痴呆、単純型
初老期痴呆
老年痴呆、抑うつ型および妄想型
急性錯乱状態を伴う老年痴呆
動脈硬化性痴呆
他に分類された状態における痴呆

290.0
290.1
290.2
290.3
290.4
294.1

介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）」第１条第１項に規定する次の昭和54年版以後の厚生省（平成13年１月６日以後は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害およ

状態をいいます。

び死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当
要介護認定等基準時間が70分以上90分未満である状
要介護３態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

要介護４

要介護５

する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」

要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、状態（当該状態に相当すると認められないものを除各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学く。）又はこれに相当すると認められる状態

的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいい

要介護認定等基準時間が110分以上である状態（当ます。

該状態に相当すると認められないものを除く。）又２．意識障害はこれに相当すると認められる状態「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。

─ 282 ─

通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害とは、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度
により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチ
ア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁−意識の程度
は動揺しやすい−に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。

特（２）場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

約４．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカ
イン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

─ 283 ─

介
護
特
約
条
項

リビング・ニーズ特約条項

目次第23条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合

この特約の概要の特則 ………………………………………………287
第 1 条 特定状態保険金の支払 ……………………………284

第24条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合の特則 ……………………287

第 2 条 特定状態保険金の支払に関する補則 ……………284
第 3 条 特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所 …285

第25条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場
合の特則 ……………………………………………287

第 4 条 特定状態保険金を支払わない場合 ………………285
第 5 条 特約の締結 …………………………………………285

第26条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場
合の特則 ……………………………………………288

第 6 条 特約の責任開始期 …………………………………285
第 7 条 特約保険料 …………………………………………285

第27条 主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱 ………………………………………………288

第 8 条 特約の失効 …………………………………………285
第 9 条 特約の復活 …………………………………………285

第28条 定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老第10条 告知義務および告知義務違反による解除 ………285

保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………………………288

第11条 重大事由による解除 ………………………………285
第12条 特約の解約 …………………………………………285

第29条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約第13条 特約の解約返戻金 …………………………………285

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……288

第14条 特約の消滅とみなす場合 …………………………285
第15条 特約の復旧 …………………………………………286

第30条 ５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または
特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則 …289

第16条 指定代理請求人の変更 ……………………………286

第31条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合

第17条 主約款の契約者配当金の割当および支払の規定をの特則 ………………………………………………289

適用する場合の取扱 ………………………………286
第18条 管轄裁判所 …………………………………………286

第32条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………289

第19条 主約款の規定の準用 ………………………………286

第33条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第20条 主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収減支払法が適用されている場合の特則 …………286

入保障保険に付加した場合の特則 ………………289

第21条 主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険
特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則 …286

別表１ 請求書類 ……………………………………………291

第22条 主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則 …………286

リビング・ニーズ特約条項（平成20年１月２日改正）

額」といいます。）から、会社の定めた方法で計算した特（この特約の概要）

定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額としこの特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）

ます。

の全部または一部について、将来の保険金の支払にかえて、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的とし（特定状態保険金の支払に関する補則）たものです。

第２条 特定状態保険金の受取人は、被保険者とします。
２．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（特定状態保険金の支払）（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）およ第１条 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき

び主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人

は、特定状態保険金を特定状態保険金の受取人に支払いまである場合を含みます。）が保険契約者である場合には、す。ただし、特定状態保険金の請求日（第３条（特定状態

前項の規定にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険保険金の請求、支払時期および支払場所）第１項に規定す契約者とします。

る請求に必要な書類が会社の本店に到着した日をいいま

３．主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、す。以下同じ。）が主契約の保険期間の満了する日の直前

特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状の年単位の契約応当日以後である場合には、会社は、特定態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
４．主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、状態保険金を支払いません。
２．特定状態保険金の金額は、主契約の保険金額のうち、特特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、指定保定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金

険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅し─ 284 ─

被保険者から請求があったときは、この限りではありませたものとして取り扱います。

ん。

５．前項の場合、主契約の保険金額は、主契約の保険金額か（１）保険契約者または被保険者の故意ら指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
６．特定状態保険金を支払う前に、主契約の普通保険約款（２）指定代理請求人の故意（以下「主約款」といいます。
）に定める死亡保険金または（３）戦争その他の変乱

高度障害保険金の請求を受けたときは、会社は、特定状態（特約の締結）保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
７．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこを受け、その保険金を支払うときは、会社は、特定状態保ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この険金を支払いません。

特約を主契約に付加して締結することができます。

８．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態保険金の請求を受（特約の責任開始期）

けても、会社は、これを支払いません。

第６条

この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付

９．特定状態保険金を支払うときに主約款の規定による保険

加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、会社が特約定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。

付加の申込を承諾した時からこの特約上の責任を負います。

（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）（特約保険料）第３条 特定状態保険金の受取人は、特定状態保険金を請求（第第７条 この特約に対する保険料はありません。

１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定による主契約の保険金額の指定を含みます。以下本条において同じ。）（特約の失効）する場合には、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提第８条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

出してください。
２．特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を請求できな
い特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意（特約の復活）を得てあらかじめ指定または第16条（指定代理請求人の変第９条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この更）の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求特約についても同時に復活の請求があったものとします。

人」といいます。）が、請求に必要な書類（別表１）およ

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承び特別な事情を示す書類を提出して、特定状態保険金の受諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特取人の代理人として特定状態保険金を請求することができ

約の復活の取扱をします。

特約ます。ただし、特定状態保険金の受取人が法人である場合（告知義務および告知義務違反による解除）を除きます。
（１）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険第10条 主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定

者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者

は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。

（２）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険

２．前項の場合、主契約を解除するときは、会社は、その旨者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者、被保険

３．前項の規定により会社が特定状態保険金を指定代理請求者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。

人に支払ったときは、その後特定状態保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．特定状態保険金の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医（重大事由による解除）
第11条 主約款の重大事由による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。この場合、保険金の受取人に師による被保険者の診断を求めることがあります。

指定代理請求人を含めます。

５．特定状態保険金は、事実の確認のため特に時日を要する
場合のほか、その請求に必要な書類が会社の本店に到着し２．前項の場合、主契約を解除するときは、会社は、その旨た日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者、被保険払います。

者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。

６．保険契約者、被保険者または特定状態保険金の受取人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の（特約の解約）確認が終るまで特定状態保険金を支払いません。会社が指第12条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様とします。

（特約の解約返戻金）
第13条 この特約に対する解約返戻金はありません。

（特定状態保険金を支払わない場合）
第４条 被保険者がつぎのいずれかによって第１条（特定状態保険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、会社は、（特約の消滅とみなす場合）

特定状態保険金を支払いません。ただし、第２号の場合で、第14条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみな─ 285 ─

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項

います。

します。

（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契（１）第１条（特定状態保険金の支払）の規定により特定状約の保険金額に平準定期保険特約、優良体平準定期保険

態保険金が支払われたとき。

特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定（２）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。

期保険特約の保険金額を加えます。

（３）主契約が延長定期保険に変更されたとき。

（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険（特約の復旧）

金の請求日における主契約、平準定期保険特約、優良体第15条 延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約

平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、

定疾病保障定期保険特約の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。

前条第３号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態の請求があったものとします。

保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
（４）平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給（指定代理請求人の変更）
第16条 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約に指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更

ついては、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了

後の指定代理請求人は、第３条（特定状態保険金の請求、日（それぞれの特約条項の規定により特約が更新される

支払時期および支払場所）第２項の規定の範囲内の者であ場合および優良体平準定期保険特約条項の規定により優ることを要します。

良体平準定期保険特約が平準定期保険特約に自動変更される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約

２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人
は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

応当日以後である場合には、本特則は適用しません。

３．第１項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなけれ（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定すば、会社に対抗することができません。

る保険金削減支払法が平準定期保険特約、生存給付金付（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合

定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約に適用さの取扱）れている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の第17条 特定状態保険金の支払に際しては、指定保険金額分に対請求があったときは、会社は、指定保険金額に特定状態

して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱に準じて、保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定め

主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用しまる所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法

す。

で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定
保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。

（管轄裁判所）（６）特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合には、

第18条 この特約における特定状態保険金の請求に関する訴訟につぎのとおりとします。

ついては、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

(ア) この特約と特定疾病保障定期保険特約の指定代理請（主約款の規定の準用）

求人は、同一人であることを要します。

第19条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を(イ) この特約と特定疾病保障定期保険特約のいずれかに準用します。

おいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合を含みます。以下本号におい（主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適て同じ。）が行なわれたときは、他の特約についても用されている場合の特則）

同一の指定または変更が行なわれたものとします。

第20条 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保(ウ) 特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけ

険金削減支払法が主契約に適用されている場合で、保険金た場合には、特定状態保険金の請求はなかったものと削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社

して取り扱い、特定状態保険金は支払いません。

は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求加されている場合の特則）

日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険第22条 主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱

支払います。

います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給約の保険金額に逓減定期保険特約および優良体逓減定期

付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加され保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓減定期保ている場合の特則）

険特約および優良体逓減定期保険特約の保険金額は、特第21条

主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。

約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱

以下本条において同じ。
）における保険金額とします。

─ 286 ─とします。

（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額ならびに特定状態(ア) 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約

保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特における逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金約は特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅した額とします。

ものとします。

（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態(イ) 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約

保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおり

定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特とします。

約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額部分(ア) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅した
ものとします。

単位の応当日における逓減定期保険特約および優良体
逓減定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額と(ウ) 前(イ)の場合、逓増定期保険特約の特約基本保険金額

して指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、は、逓増定期保険特約の特約基本保険金額から指定保

逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約は、険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額

特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものに改められます。

とします。

（４）逓増定期保険特約については、特定状態保険金の請求(イ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月日が特約保険期間満了日（逓増定期保険特約条項の規定

単位の応当日における逓減定期保険特約および優良体により逓増定期保険特約が更新される場合を除きます。
）

逓減定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額との直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。

して指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約は指（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付

定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状保険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定す態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとしま

る保険金削減支払法が逓増定期保険特約に適用されていす。

る場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求が(ウ) 前(イ)の場合、逓減定期保険特約および優良体逓減定あったときは、第21条（主契約に平準定期保険特約、生期保険特約の特約基本保険金額は、逓減定期保険特約

存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特および優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額か約が付加されている場合の特則）第５号の規定を適用しら指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引ます。

特いた金額に改められます。
（４）逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約につ（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されていては、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日いる場合の特則）（逓減定期保険特約条項の規定により逓減定期保険特約

第24条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加が更新される場合および優良体逓減定期保険特約条項のされている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

規定により逓減定期保険特約に自動変更される場合を除（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項

きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後での規定により主契約が消滅したときは、収入保障特約おある場合には、本特則は適用しません。

よび優良体収入保障特約は消滅したものとみなし、収入保障特約および優良体収入保障特約の責任準備金を払い（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付戻します。

保険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保険金削減支払法が逓減定期保険特約に適用されてい（２）第２条第４項、第５項、第21条（主契約に平準定期保る場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求が険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保あったときは、前条第５号の規定を適用します。

険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第22条（主契約に逓減定期保険（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）

特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場

第23条合の特則）第３号および第23条（主契約に逓増定期保険

主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合には、特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により

つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契

主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保約の保険金額に逓増定期保険特約の保険金額を加えま

険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保す。この場合、逓増定期保険特約の保険金額は、特定状険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含

態保険金の請求日における保険金額とします。

みます。）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保（２）第１項第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険

険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保改められるときでも、収入保障特約はそのまま有効に継険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額から続します。

特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６（主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
第25条

項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおり─ 287 ─主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

約

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項

（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項（１）入院給付金または療養給付金のある会社所定の特約にの規定により主契約が消滅したときは、配偶者定期保険

ついては、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含ん特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責で継続している入院またはその後の退院であるときは、そ任準備金を払い戻します。

れぞれの特約条項の主契約の消滅時を含んで継続している
入院またはその後の退院の取扱の規定を準用します。

（２）第２条第４項、第５項、第21条（主契約に平準定期保
険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保（２）介護年金または介護給付金のある会社所定の特約につ険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されていいては、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んでる場合の特則）第３号、第22条（主契約に逓減定期保険

継続している要介護状態であるときは、それぞれの特約条特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場

項の主契約の消滅時を含んで継続している要介護状態の取扱の規定を準用します。

合の特則）第３号および第23条（主契約に逓増定期保険
特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により（３）入院給付金、手術給付金、療養給付金または災害死亡

主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保保険金等のある会社所定の特約については、主契約の保険

険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保金額または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約も険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含

しくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められる

みます。）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保ときでも、これらの特約はそのまま有効に継続します。

険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められるときでも、配偶者定期保険特約はそのまま有（定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老保険または５効に継続します。

年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第28条

この特約を定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、（主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）

養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場

第26条

合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契

主契約にこども定期保険特約が付加されている場合に約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項

間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新されるの規定により主契約が消滅したときは、こども定期保険場合および優良体定期保険普通保険約款の規定により優良特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責

体定期保険が定期保険に自動変更される場合を除きます。
）」と読み替えます。

任準備金を払い戻します。

２．前項のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合に（２）第２条第４項、第５項、第21条（主契約に平準定期保は、つぎの各号のとおり取り扱います。

険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されてい（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定る場合の特則）第３号、第22条（主契約に逓減定期保険

保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場

保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。

合の特則）第３号および第23条（主契約に逓増定期保険
特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態

主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６

険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおり

険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含とします。

みます。）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保(ア) 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額

険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額がの全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険

改められるときでも、こども定期保険特約はそのまま有金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金効に継続します。

の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(イ) 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険

第27条 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対規定により主契約が消滅したときまたは第２条第４項、第応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日に５項、第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定

さかのぼって消滅したものとします。

期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保(ウ)

前(イ)の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額

22条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保を差し引いた金額に改められます。

険特約が付加されている場合の特則）第３号および第23条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則） （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加され保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加している平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存た場合の特則）給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の第29条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低保険金額を含みます。以下本条において同じ。）または逓

解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり期保険特約の特約基本保険金額が改められるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。

取り扱います。
（１）主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差─ 288 ─

配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付契約に付加している平準定期保険特約、優良体平準定期

介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、滅します。

逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約がすべて消滅したときも、この（２）主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差特約は消滅します。

配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付
介護保障移行特約条項を適用したときは、第14条（特約（５）第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期の消滅とみなす場合）第２号中「主契約」とあるのは保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保「主契約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行

障定期保険特約が付加されている場合の特則）、第22条

部分を除いた部分」と読み替えます。

（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険
特約が付加されている場合の特則）および第23条（主契（５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障

約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）の定期保険に付加した場合の特則）

適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみな第30条 この特約を５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険まします。

たは特定疾病保障定期保険に付加した場合には、つぎの各（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）

号のとおり取り扱います。
（１）この特約と主契約の指定代理請求人は同一人であるこ

第32条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

とを要します。
（２）この特約と主契約のいずれかにおいて、指定代理請求（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合

保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６かも含みます。以下本号において同じ。）が行なわれたと

月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月のきは、他の特約または主契約についても同一の指定また末日とします。以下本条において同じ。）における主契は変更が行なわれたものとします。

約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。

（３）主約款に定める特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態

求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支

保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６

払いません。

項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。

（４）特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間（ア） 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了す

位の応当日における主契約の保険金額の全部が指定保る日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた

きます。
）」と読み替えます。

場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさか特約のぼって消滅したものとします。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）（イ） 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した位の応当日における主契約の保険金額の一部が指定保場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた（１）この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加す場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本保険

る場合、平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、逓増定期

滅したものとします。

保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保（ウ） 前（イ）の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基本

障定期保険特約の付加を要します。

保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を（２）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第２項

差し引いた金額に改められます。

中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障

金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含み保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合のます。）」とあるのは、「主契約の死亡給付金受取人（死特則）

亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）およ

第33条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約

び主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合

返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保を含みます。
）」と読み替えます。

障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い（３）第２条第６項、第７項および第８項中「主約款に定めます。

る死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準（１）この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解定期保険特約条項、優良体平準定期保険特約条項、逓減

約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収定期保険特約条項、優良体逓減定期保険特約条項、逓増入保障保険に付加する場合、平準定期保険特約、優良体定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項また平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特は特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金」と読み替えます。

定疾病保障定期保険特約の付加を要します。
（２）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第２項
中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受（４）第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主─ 289 ─取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項

金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは、「主契約の遺族年金受取人（遺族年金の一部の受取人である場合を含みます。
）
」と読み替
えます。
（３）第２条第６項、第７項および第８項中「主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準定期保険特約条項、優良体平準定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項または特定疾病保障定期保険
特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金
または特約特定疾病保険金」と読み替えます。
（４）第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加している平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約がすべて消滅したときも、この特約は消滅します。
（５）第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）の適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。

─ 290 ─

別表１

請求書類

（１）特定状態保険金の請求書類
項

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の
診断書

(3)

被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。ま1

た、会社が必要と認めた場合は特定状態保険金

戸籍抄本）(4)

特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5)

最終の保険料払込を証する書
類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の

診断書
(3)

被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本2

特定状態保険金の指定 (4)代理請求

指定代理請求人の住民票と印

鑑証明書
(5)

被保険者または指定代理請求

人の健康保険証の写し(6)

最終の保険料払込を証する書

特

類
(7)

保険証券

(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

約

２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項 目

必 要 書 類
(1) 会社所定の名義変更請求書

指定代理請求人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

─ 291 ─

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項

特別条件付保険特約条項（平成20年１月２日改正）（２）給付金削減支払法（特別条件の適用）
第１条

主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結適用日から起算して会社の定める給付金削減期間内もしくは復活の際または主契約の契約日後に会社の定めるに、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院特約を付加する際、主契約の被保険者の健康状態その他がをしたのちに退院したときは、主約款または主特約の特会社の定めた基準に適合しないときは、主契約または主契約条項の規定により支払うべき給付金額に、適用日から約に付加される会社の定める特約（以下「主特約」といい起算して給付金の支払事由に該当した時までの経過期間ます。
）について、主契約の普通保険約款（以下「主約款」に応じ、前号(ア)に定める割合を乗じて得た額を基準としといいます。）または主特約の特約条項のほか、この特約て、給付金を支払います。ただし、災害または別表１に条項を適用します。

定める感染症による場合は、この限りではありません。

２．前項の規定により、この特約条項に規定する特別条件を（３）特別保険料領収法

適用する場合、つぎの日を適用日とします。

(ア) 主契約または主特約の保険料に会社の定める特別保（１）主契約の締結の際に適用する場合

険料を加算した金額を払い込むべき主契約または主特

主契約の契約日

約の保険料とします。

（２）主契約の復活の際に適用する場合(イ) 主約款または主特約の特約条項の規定によって保険復活の際の責任開始期の属する日料の払込が免除された場合は、同時に特別保険料の払（３）主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際に込を免除します。

適用する場合(ウ) 特別保険料に対する解約返戻金があるときは、これ付加する特約の責任開始期の属する日を保険契約者に支払います。
（４）特定部位不担保法（特別条件）

適用日から起算して会社が定める不担保期間内に、別第２条 この特約により主契約または主特約に適用する特別条件

表２に定める身体部位のうちこの特別条件を適用する際は、その危険の程度に応じて、つぎの各号のうちいずれかに会社が指定した部位に生じた疾病の治療を目的とし１つまたは２つ以上の方法によります。

て、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院（１）保険金削減支払法をしたのちに退院したときは、給付金を支払いません。

(ア) 適用日から起算して会社の定める保険金削減期間内

ただし、別表１に定める感染症による場合は、この限りに、主契約の被保険者が死亡し、特定の疾病により所ではありません。また、主契約の被保険者が会社の定め定の状態に該当しまたは高度障害状態になったときた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払は、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金を支払います。

うべき保険金額に、適用日から起算して保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、つぎの割合

２．保険金削減支払法が適用された収入保障保険普通保険約を乗じて得た金額を死亡保険金、特定疾病保険金また款、無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款または収入は高度障害保険金として支払います。ただし、保険料保障特約条項の規定により遺族年金、特約遺族年金、高度の払込済の主契約もしくは主特約または保険契約の復

障害年金、特約高度障害年金またはこれらの現価を支払う

活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特

ときは前項第１号の規定を準用します。

約については、支払うべき保険金額からその支払事由に該当した時における責任準備金を控除した金額につ（復活の制限）ぎの割合を乗じて得た金額と、その時における責任準

第３条 この特約を付加した保険契約が効力を失った場合、保険契約の復活の請求は保険契約が効力を失った日から起算し備金とを合算した金額を支払います。

て２年以内に限ります。

保険金の支払事由

削 減 期 間に該当した時までの経過期間（主約款および特約条項の規定の適用除外）

１年 ２年 ３年 ４年 ５年

１ 年 以 内50％ 30％ 25％ 20％ 15％

１年超２年以内

60％ 50％ 40％ 30％

２年超３年以内

75％ 60％ 45％

３年超４年以内

80％ 60％４年超５年以内80％

第４条 この特約に定める特別条件を主契約に適用した場合、つぎの各号の取扱は行ないません。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で、保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または部位不担保法のときはこの限りではありません。
（１）延長定期保険への変更(イ) 前(ア)の規定にかかわらず、主契約の被保険者が災（２）払済保険への変更

害または別表１に定める感染症により、死亡しまた（３）保険期間の変更

は高度障害状態になったときは、支払うべき保険金（４）保険料払込期間の変更の全額を支払います。

（５）保険料の払込完了の特則の適用（６）保険契約の更新

─ 292 ─

２．この特約に定める特別条件を主特約に適用した場合、つ

別表２

特定部位不担保法により不担保とする部位

ぎの各号の取扱は行ないません。
（１）延長定期保険への変更。ただし、保険金削減支払法の身 体 部 位 の 名 称

場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減

１ 眼球および眼球附属器支払法もしくは特定部位不担保法のときはこの限りでは

２ 耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。
）および乳様突ありません。

起（２）払済保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合

３ 鼻（副鼻腔を含みます。
）

で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払

４ 咽頭および喉頭法もしくは特定部位不担保法のときはこの限りではあり

５ 口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺

ません。

６ 甲状腺

（３）特別条件を適用した主特約の保険期間の変更または保険料払込期間の変更をともなう主契約の保険期間もしく

７ 食道
８ 胃、十二指腸および空腸は保険料払込期間の変更、特約の付加または特則の適用。

９ 小腸および大腸

ただし、保険金削減支払法の場合もしくは給付金削減支

10 盲腸（虫様突起を含みます。）

払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経11 直腸および肛門過後のとき、または特定部位不担保法のときはこの限り

12 肝臓、胆Aおよび胆管ではありません。

13 膵臓（４）特別条件を適用した主特約の更新および復旧。ただし、

14 肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で保15 腎臓および尿管険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、ま16 膀胱および尿道

たは特定部位不担保法のときはこの限りではありません。

17 前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精A
18 子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じ（医療保険に付加した場合の特則）た場合を含みます。
）

第５条 この特約を医療保険に付加した場合には、第３条（復活の制限）中「２年以内」とあるのは「会社所定の期間内

19 乳房（乳腺を含みます。
）
20 鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰Aヘルニア、または大腿ヘルニ（１年以内で定めます。
）」と読み替えます。

アが生じた場合に限ります。）
21 頸椎部（当該神経を含みます。）

別表１

対象となる感染症

22 胸椎部（当該神経を含みます。）

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分 類 項 目

特

23 腰椎部（当該神経を含みます。）
24 仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
25 左肩関節部

約26 右肩関節部
27 左鎖骨基本分類コード

28 右鎖骨コレラ

A00

29 左股関節部

腸チフス

A01.0

30 右股関節部

パラチフスＡA01.1

31 左上肢（左肩関節部を除きます。）

細菌性赤痢

A03

32 右上肢（右肩関節部を除きます。）

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

33 左下肢（左股関節部を除きます。）

ペスト

A20

34 右下肢（右股関節部を除きます。）

ジフテリア

A36

35 子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）

急性灰白髄炎〈ポリオ〉

A80

36 脊椎（当該神経を含みます。）

ラッサ熱

A96.2

37 皮膚（頭皮を含みます。
）

クリミア・コンゴ〈Crimean-Congo〉出血熱

A98.0

マールブルグ〈Marburg〉ウイルス病

A98.3

エボラ〈Ebola〉ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］

U04（ただし、病原体がコロナウイルス属SARS
コロナウイルスであるものに限ります。
）

─ 293 ─

特
別
条
件
付
保
険
特
約
条
項

保険料口座振替特約条項（平成13年７月２日改正）（特約の適用）該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といい

第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中ます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。

途において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこ

２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとしまれを承諾した場合に適用します。

す。

２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要

３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振りします。

替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を（１）保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といい指定できないものとします。

ます。）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している

４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場に預入しておくことを要します。

合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定

５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収する金融機関を含みます。
）に設置してあること。

証を発行しません。

（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該金融機関の口座。以下（保険料口座振替不能の場合の取扱）同じ。
）へ保険料の口座振替を委任していること。

第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社（責任開始期および契約日の特則）の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条

第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行な（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。

う場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）

２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となったの規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定場合は、つぎのとおり取り扱います。

める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、こ（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わの日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、せて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない

任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期場合には、１か月分の保険料の口座振替を行ない、払込
期月の過ぎた保険料について払込があったものとします。

間および保険料払込期間は、その日を基準として計算しま（２）年払契約または半年払契約の場合、振替月の翌月の応す。

当日に再度口座振替を行ないます。

３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金もしくは給付

３． 前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生し

険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来たときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間している保険料を会社の本店または会社の指定した場所におよび保険料払込期間は会社の責任開始の日として再計算払い込んでください。

し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金がある（諸変更）

ときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。

第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した座に変更することができます。また、指定口座を設置して場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開いる金融機関を他の提携金融機関に変更することができま始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、す。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し
出てください。

その日を基準として計算します。

２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料（保険料率）の払込方法（経路）を選択してください。

第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座

３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合

振替保険料率とします。

には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当には、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更する

する場合には、普通保険料率を適用します。

か他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。

（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたと４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日をき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。

変更することがあります。この場合、会社はその旨をあら（２）保険料の振替貸付が行なわれたとき。

かじめ保険契約者に通知します。
（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日と（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

します。また、会社の定めた日が提携金融機関の休業日に─ 294 ─（１）保険契約が消滅または失効したとき

（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えま
す。

特

約

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

─ 295 ─

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用)（平成13年７月２日改正）（特約の適用）（特約の失効）第１条 この特約は、会社と団体取扱に関する協定または集団取第５条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」（１）保険契約者が指定口座を解約したときといいます。）に属する保険契約者が、団体等の指定する（２）団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき金融機関等に口座をもち、かつ、その口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替によ（主約款および特約の規定の準用）

り保険料を払い込むことができる場合に適用します。
２．保険契約者は、前項により保険料の振替を行なう口座を第６条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および団指定するものとし、その指定された口座を以下「指定口座」

体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の規定を準用といいます。

します。

（責任開始期の特則）（がん保険に付加した場合の特則）

第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行な

第７条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任う場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）

開始期の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主の規定にかかわらず、次条第１項に定める第１回保険料の約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

振替日を会社の責任開始の日とします。
（保険料の払込）
第３条 この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、
払込期月中の団体等の定めた日とします。また、団体等の定めた日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を振り替えることによって、払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。ただし、指定口座から振り替えられた保険料が実際に会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場合には、保険料の振替がなかったものとします。
（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第４条

振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合
は、保険契約者は、団体等が定めるつぎのいずれかの方法
により第１回保険料を払い込んでください。ただし、第２号による場合、その取扱をするのは契約年齢に変更が生じない場合に限ります。

（１）会社の本店または会社の指定した場所に払い込む方法。
この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定は適用しません。
（２）第１回保険料の口座振替が不能となった日の翌月の振替日に口座振替により払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定にかかわらず、振り替えられた日を会社の責任開始期とします。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった
場合は、その保険料を会社の本店または会社の指定した場
所に払い込んでください。
３．前項の保険料については、団体等の定めにより、つぎのとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わ
せて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。

─ 296 ─

団体扱特約条項

Ⅰ（平成17年12月２日改正）（取扱の範囲）被保険者の数が前項第１号に規定する人数未満に減少し、第１条

官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」

その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、といいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。
（１）保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。
）（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができまの支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」とす。

いいます。）であること。ただし、団体が保険契約者で

２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払あるときは、その団体に所属する者が被保険者である保い込んでください。

険契約（以下「事業保険」といいます。
）であること

３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること込んだ日をもって払込のあった日とします。

２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約

４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収たすことを要します。

証は発行しません。

３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。

（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるとき（契約日の特則）

は、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険

後の保険料を一括払することができます。この場合、一括契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率

開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

特および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任

予期間があります。

開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日ま

齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として約で再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があ（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月れば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があ

初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日

るときは、過不足分を支払金と清算します。

が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、

場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じ始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、たときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差

団
体
扱
特
約
条
項

し引きます。

Ⅰ

３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した

８月、１月の各末日まで）

この日を基準として計算します。

３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保（保険料率）

険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険

利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約お料率は、つぎの各号のとおりとします。

よび無配当一時金給付型医療保険契約について保険契約を（１）団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前率Ａを適用します。

項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場(ア) その事業所に個人契約の保険契約者数が20名以上あ合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項のるとき規定を準用します。

(イ) その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき(ウ) その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算して20名以上（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただあるとき(エ) その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20名未満であっても前(ア)から(ウ)のし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）

いずれかに該当する事業所が他にあるとき（２）団体が前号(ア)から(エ)のいずれにも該当しない場合は、第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後

団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または

─ 297 ─６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき

（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払
または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分がある
ときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

─ 298 ─

団体扱特約条項

Ⅱ（平成17年12月２日改正）（取扱の範囲）す。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あると第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」ときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

いいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。

（猶予期間）（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。た第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶だし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属

予期間があります。

する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まといいます。
）

で（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月（３）団体を代表する者のあることを要し、その代表者によ

初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日って保険料を一括して徴収することが可能であること

が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、

２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約

８月、１月の各末日まで）を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたすことを要します。

たときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差

３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定し引きます。

書を取りかわします。

３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保
険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、（契約日の特則）

利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約お第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険

よび無配当一時金給付型医療保険契約について保険契約を契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。

開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間
および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場

２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約

合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の特規定を準用します。

日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保約

険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年（特約の失効）齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）

場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その

団
体
扱
特
約
条
項

始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後

Ⅱ

この日を基準として計算します。

６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があ（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したときるときは、過不足分を支払金と清算します。

（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を（保険料率）

下るとき

第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険（４）保険料の振替貸付を行なったとき

料率は、団体保険料率Ｂとします。

（５）保険料の前納取扱をしたとき（保険料の払込）（６）保険料の払込を要しなくなったとき第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。

（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払
または月払の取扱を廃止したとき

２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取い込んでください。

扱に変更します。

３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い

３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更

込んだ日をもって払込のあった日とします。

した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分がある

４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社

ときは、その未払込分を一時に払い込んでください

は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができま─ 299 ─日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

５年ごと利差配当特約条項（平成13年７月２日改正）（主約款の規定の準用）（この特約の概要）

第５条 この特約における契約者配当金に関して、この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加される所定の特約について、その特約の責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、主契約の契約日から（特約の解約）５年ごとの応当日が到来したとき、主契約の保険期間が満了した

第６条 この特約のみの解約はできません。

ときまたは主契約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金を支払うことを主な内容（対象特約が収入保障特約または優良体収入保障特約の場合の特とするものです。

則）
第７条 第２条（契約者配当準備金の積立）から第４条（契約者（この特約の適用）

配当金の支払）の規定にかかわらず、対象特約が収入保障

第１条 この特約は、主契約に付加される以下の特約（以下「対特約または優良体収入保障特約の場合で、特約年金の年金象特約」といいます。
）のそれぞれに適用します。

支払期間中における契約者配当準備金の積立、契約者配当（１）平準定期保険特約

金の割当および支払方法は、つぎに定めるところによりま（２）優良体平準定期保険特約す。ただし、主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険で（３）逓減定期保険特約

対象特約の特約年金の支払事由発生時に主契約が消滅しない場合は除きます。

（４）優良体逓減定期保険特約（１）会社は、対象特約の年金支払期間の初日の属する事業（５）逓増定期保険特約（６）収入保障特約

年度末において対象特約の責任準備金および運用利率に（７）優良体収入保障特約基づく運用益が会社の予定した利率（対象特約の保険料、（８）特定疾病保障定期保険特約

特約年金月額等を算出する際に用いた利率をいいます。

（９）配偶者定期保険特約

以下、本号において同じ。）に基づく運用益をこえた場（10）こども定期保険特約

合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法（11）生存給付金付定期保険特約により計算された金額を契約者配当準備金として積み立

２．この特約が適用された場合、対象特約の特約条項に定めて、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末においる契約者配当の規定は適用せず、この特約に定めるところて当該事業年度にかかる対象特約の責任準備金、契約者により契約者配当金を支払います。

配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準（契約者配当準備金の積立）第２条 会社は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用して、対象特約の契約者配当準備金

備金に積み増しまたは取り崩します。
（２）前号の規定によって積み立てた契約者配当準備金のう
ちから、毎事業年度末に、つぎの保険契約に対して、会を積み立てます。

社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当て（契約者配当金の割当）ます。

第３条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備(ア) つぎの事業年度中に主契約の契約日の５年ごとの応金のうちから、主約款の規定を準用して、主契約の契約者

当日が到来する有効な対象特約

配当金の割当（主契約の保険金額または基本年金額の減額(イ) つぎの事業年度中に年金支払期間の満了または特約に対する割当を除きます。）と同時に、対象特約の契約者

年金の受取人の死亡により消滅する対象特約。ただし、前(ア)に該当する対象特約を除きます。

配当金を割り当てます。
２．前項のほか、対象特約の保険期間の初日（対象特約が更(ウ) つぎの事業年度中に収入保障特約条項第４条（特約

新された場合には更新日）から起算して所定年数を経過し、年金の現価の一時支払）または優良体収入保障特約条

かつ、所定の条件を満たす対象特約に対しても、契約者配項第５条（特約年金の現価の一時支払）の規定により消滅する対象特約。ただし、前(ア)に該当する対象特約

当金を割り当てることがあります。

を除きます。
（３）会社は、前号(ア)の規定によって割り当てた契約者配当（契約者配当金の支払）第４条

前条第１項の規定によって割り当てた契約者配当金は、金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つ

主約款の規定を準用して、主契約の契約者配当金に加えてぎの事業年度の年単位の契約応当日から会社所定の利率支払います。

による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置い

２．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、て、対象特約が消滅したとき、または特約年金の受取人から請求があったときに特約年金の受取人に支払いま

会社の定めるところにより支払います。

す。ただし、特約年金の受取人の死亡により対象特約が消滅したときは、特約年金の未支払分の現価とともに死─ 300 ─

亡した受取人の法定相続人に支払います。
（４）会社は、第２号(イ)および(ウ)の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、対象特約が消滅したときに特約年金の受取人に支払います。ただし、特約年金の受取人の死亡のときは、特約年金の未支払分の現価とともに死亡した受取人の法定相続人に支払います。
（５）会社は、前２号のほか、対象特約が年金支払期間の初日以後その直後の事業年度末までに消滅したときまたは第３号に該当した対象特約がその直後の事業年度末までに消滅したときに、会社の定めるところにより、契約者
配当金を支払います。
２．主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合で、特約年金の支払期間中に主契約が消滅したときは、前項の規定を準用します。この場合、前項第１号中「年金支払期間の初日」とあるのは「主契約の消滅時」と読み替えます。
（特約の消滅とみなす場合）
第８条 主契約および主契約に付加された対象特約のすべてが解
約その他の事由によって消滅したときは、この特約は消滅したものとみなします。

特

約

５
年
ご
と
利
差
配
当
特
約
条
項

─ 301 ─

MEMO

MEMO

MEMO

保険会社からのお願い◆転居および町名変更の場合には、お手数でも支店または本社にすぐお知らせください。
◆名義変更、受取人変更、改姓、証券の紛失などの場合には、支店または本社にすぐ
お知らせください。
◆ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、契約者と被保険者のお名前およびご住所を明記してください。
◆あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券および領収証は大切に保存してください。

保険契約についてのお問い合わせやご相談・苦情がございましたらご遠慮なく下記の「お客様サービスセンター」にお申出ください。
なお、ご照会のときには、必ず証券番号、保険契約者名、被保険者名、契約年月日をお知らせください。

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商工中金船場ビル＜お問い合わせ先＞
お客様サービスセンター

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5年ごと利差配当付養老保険・養老保険（無配当）

この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいた
だくようお願いいたします。

特に¡ご契約申込の撤回（クーリング・オフ）について …………… 3¡健康状態・職業などの告知義務 ……………………………… 34¡保障の責任開始期 ……………………………………………… 38¡保険金などをお支払いできない場合 ………………………… 41¡保険料の払込方法について …………………………………… 47¡払込猶予期間とご契約の効力 ………………………………… 48¡効力を失ったご契約の復活 …………………………………… 48¡ご契約の解約と解約返戻金 …………………………………… 54などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など代理店の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保存し、ご活用ください。

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取扱者〔登録No. FL07D042 登録年月日2008.2.20〕
Ｄ
Ｈ20.3 7,000（Ｍ3603（①438.21）○