CFOの北村です。
それでは、当社ホームページに掲載しております「決算説明資料」に沿って、2023年3月期第3四半期の決算について、ご説明します。
2ページをご覧ください。

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第3四半期の全社収益は3,937億円、前期比24%の増収、右上にありますように、税前利益は836億円、165%の増益と、第1四半期をボトムに、大きく回復しました。当期純利益は669億円、EPSは21円51銭、ROEは8.5%となっています。
10月は、欧米の金融引き締めや景気後退懸念から不透明な市場環境が続いていましたが、徐々に、利上げペースが鈍化するとの期待感やドル独歩高に一服感が出て、投資家のリスク選好姿勢が高まり、株式市場が上昇しました。12月には、日銀による長期金利の許容幅拡大といったサプライズもあって、銀行・保険セクターに買いが集まりましたが、不動産や輸出関連株は売りが出るなど業種によって濃淡がありました。こうした円高・株安局面では押し目買いが入り、日本株復活への期待から買付が続伸するなど、総じて、投資マインドの改善が見られた四半期となりました。
このような環境下、右下にありますように、主要3セグメントの税前利益は447億円、営業部門とインベストメント・マネジメント部門の業績が回復したことを受けて、前期比で43%の増益となりました。
また、3セグメント以外の利益は389億円となっております。昨年12月、関連会社である野村総合研究所の一部株式を売却し、この売却関連利益280億円の殆どがここに含まれています。
各ビジネスの詳細に移る前に、第3四半期までの9か月間の累計業績について、簡単に触れておきたいと思います。3ページにお進みください。

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冒頭申し上げましたように、第3四半期は、マーケットの不透明感が後退し、投資家のリスク選好姿勢が高まりましたが、9か月を通してみれば、前年同期と比較して、多くのプロダクトラインで市場のアクティビティは総じて低調だったと言えます。
全社収益は1兆106億円、大幅な円安進行もあって、ほぼ前年並みを維持していますが、税前利益は1,268億円、前年比28%の減益、当期純利益は854億円、前年比24%の減益となりました。EPSは27円44銭、年換算したROEは3.8%です。
右下にありますように、3セグメント合計の税前利益は944億円、前年比45%の減益となりました。営業部門は株式や投資信託を中心にフロー収入が減少、インベストメント・マネジメント部門では投資損益が悪化しました。一方、安定収益源である、営業部門のストック収入や、インベストメント・マネジメント部門の事業収益は前年比で、増加しています。
ホールセール部門では、企業が株式発行を見合わせる流れもあって、インベストメント・バンキングが減収、エクイティも低調でしたが、マクロ・ビジネスを中心にフィクスト・インカムが増収となり、また2021年の米国顧客取引に関する損益も改善し、前年比16%の増益となりました。
それでは、第3四半期の各ビジネスの状況について、営業部門からご説明します。6ページをご覧ください。なお、今から申し上げるパーセンテージは、すべて前四半期との比較です。

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5営業部門の収益は810億円、12%の増収、税前利益は133億円、142%の増益となりました。
営業部門では、領域別アプローチを強化し、お客様のニーズと市場環境の変化を踏まえた丁寧なコンサルティングを行った結果、株式や投信、外債を中心に、フロー収入等が22%増加しました。ス
トック収入は前期と変わらずですが、部門収益が伸びるなかでコストを抑え、ストック収入費用カバー率は50%を維持しています。
プロダクト別の募集買付状況について、7ページでご説明します。

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今期の総募集買付は約4兆9,000億円と、7%増加しました。
株式は、マーケット回復による投資マインドの改善や、12月の調整局面で押し目買いが入り、10月、11月、12月と、月を追うごとに取引が活発になりました。
投資信託では、米国企業への成長期待や債券利回りの改善を受けて、米国成長株投信やハイ・イールド投信が、販売上位にきています。
また、老後資金や相続準備ニーズへのソリューション提案が功を奏し、保険商品の販売も増加しました。
続きまして、8ページにお進みください。KPIの進捗です。

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左上のストック資産純増は76億円、法人課で大きめの投資信託の解約があったため、若干のプラスに留まっています。法人課を除くと、約1,900億円の純増で、サービスとしては投資一任、保険、ローンが貢献しています。
右上にありますように、12月末のストック資産は18.1兆円とマーケット要因で下がっていますが、ストック収入は前期並みを維持しました。
続いて、インベストメント・マネジメント部門です。 9ページをご覧ください。

8収益は570億円、118%の増収です。
左下にありますように、安定収入である事業収益は5%の増加。アセット・マネジメント・ビジネスが引き続き堅調だったこと、そして、事業環境の回復を受けて、航空機リースを手掛ける野村バブコックアンド ブラウンの業績が改善したことが背景にあります。
投資損益は、今期256億円と、前期のマイナス37億円から大きく回復しました。特に、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の貢献が大きく、また、プライベート・エクイティ投資を行っている野村キャピタル・パートナーズでも、評価益や、一部株式のエグジットに伴って売却益を認識しています。
費用は237億円と、15%増加していますが、これは、株式売却や航空機リースの案件組成に伴ってコストが発生したものです。案件絡みのコストであり、恒常的に発生する部門経費ではございません。
税前利益は333億円と、6四半期ぶりの高水準となりました。
10ページをご覧ください。

9左上にありますように、12月末の運用資産残高は64.7兆円と、主にマーケット要因で1,000億円ほど、減少しました。
左下の資金純流入は、投信ビジネスで約1,000億円のマイナス。こちらは、ETFで3,500億円の流出となったことが影響しておりまして、個人の待機資金であるMRFは約2,000億円の流入、コア投信も約440億円の流入となっています。
投資顧問ビジネスでは、国内で外国株運用に資金が入り、570億円の流入となりました。
右下にありますように、オルタナティブ運用資産残高は円高の影響で減少していますが、資金流入は継続しています。
次にホールセール部門です。11ページをご覧ください。

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収益は1,891億円、8%の減収となりました。
左下にありますように、グローバル・マーケッツ収益は1,543億円、特に金利や為替/エマージングなどマクロ・プロダクトが減速し、13%の減収となっております。一方、インベストメント・バンキングは、日本ECMビジネスが回復傾向にあり、24%の増収でした。
費用は1,909億円、円安進行に加えて、退職関連費用、基盤の強化、専門家報酬等の費用が膨らみ、3%の増加となりました。その結果、19億円の税前損失となっております。
では、ビジネスラインごとに、説明します。12ページをご覧ください。

11まず、グローバル・マーケッツです。
収益は1,543億円、13%の減収。
うち、フィクスト・インカムは867億円と25%の減収です。マクロ・プロダクトの落ち込みが大きく、金利については、欧州はフロー、ストラクチャードともに増収ですが、米州はエージェンシー・モーゲージを中心に減速しました。また為替/エマージングも、前期、アジアが約6年ぶりの高収益をあげた反動で、減収となりました。
スプレッド・プロダクトは、クレジットが中国の経済再開を受けてアジア中心に増収でしたが、証券化商品はアクティビティが低調で減収となりました。
エクイティ収益は675億円、9%の増収。プライマリーの執行や市場出来高の回復を受けて、日本・米州でエグゼキューション収益が増加、また、米国顧客取引事案に関する収益91億円を認識しています。
続いてインベストメント・バンキングです。13ページをご覧ください。

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収益は348億円、24%の増収となりました。
アドバイザリーは、グローバルにフィープールが減少するなか、引き続き、堅調で、M&A完了案件や、米州のエクイティ・プライベートプレイスメント案件が収益に貢献しています。
ご覧頂いているように、ファイナンスやソリューション収益は大きく改善しました。日本のECMビジネスが回復傾向にあったこと、また市場変動を背景としたヘッジニーズから、株式、金利、為替等のソリューション・ビジネスがしっかりしていたこと、などが背景です。
次にコストについてご説明します。14ページをご覧ください。

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全社コストは3,101億円、前期から約240億円の増加で、このうち、ざっくり3割程度が円安による影響です。
それ以外の要因として、まず人件費では、ホールセール部門の退職関連費用が影響しています。
また、その他費用が32%増と大きめに増えていますが、これは案件絡みで専門家報酬が増えたこと、また前期は、係争事案の進展に伴って過去に計上した引当金の取崩で費用が低く出ていたため、その反動もあります。
最後に、財務基盤です。15ページをご覧ください。

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左下のテーブルにあるTier 1資本は3.2兆円と、9月末から360億円ほど減少しています。これは、円高の進行で為替換算調整額が減少したためです。一方、リスク・アセットは17.9兆円と、9月末から7,700億円程度増加しました。右下のウォーターフォールでご覧いただけますように、クレジット・リスクは約4,600億円減少しましたが、マーケット・リスクはクレジット・スプレッドの拡大や組成案件の増加に伴うポジションの一時的な増加もあり、1.2兆円増えました。結果として、12月末のTier 1比率は18.1%、普通株式等Tier 1比率は16%と、9月末の水準からは低下しております。
以上、第3四半期決算についてご説明申し上げました。
最後になりますが、今期は、直近3四半期ほど、利益の押し下げ要因となっていた市場変動による公正価値評価が、ようやくプラスに転じ、関連会社株式の売却益もあって、全社業績が大きく改善しました。本業では、投資家や企業のマインドに改善の兆しが出始め、営業部門やインベストメント・バンキングの収益が回復するなど、4四半期ぶりにROE 8%を上回ることが出来ました。
営業部門の1月足元は、年初という事もあり、第3四半期の収益水準と比較してややスローな出だしとなっていますが、経済再開への期待から日本株に対する強気姿勢も出始め、新たに設定した投資信託「リオープン・ジャパン」は、当初想定を上回るディマンドが集まりました。ホールセール部門
では、第3四半期に苦戦したフィクスト・インカム、とりわけマクロ・プロダクトが、10月をボトムに回復傾向にあり、1月足元もWS部門全体として良いスタートが切れています。
こうしたビジネス・モメンタムを継続しつつ、コスト・コントロールにもしっかりと取り組んで行きます。
昨年のCEOフォーラムでご説明した通り、営業部門では2025年3月末に向けて200億円のコスト削減を進めています。ホールセール部門は、グローバルにインフレが進み、その影響も出てくるとは思いますが、足元のビジネス環境を踏まえたコスト水準のレビューは、引き続き、継続していきます。
今年も、インフレ懸念や地政学リスクなど、予断を許さない状況が続くと予想されますが、リスク・コントロールには細心の注意を払いつつ、流動性の供給やお客様へのソリューション提供をしっかりと行っていきます。
引き続き、どうぞ宜しくお願いいたします。

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