平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月4日
上場会社名 株式会社 タクミナ
コード番号 6322
URL http://www.tacmina.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年8月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 山田 信彦（氏名） 吉田 裕

TEL 06-6208-3971（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

1,7171,573

9.1
9.7

1046―
△63.6

110
24357.3△30.39618408.7△13.1（注）包括利益 30年3月期第1四半期

126百万円 （―％） 29年3月期第1四半期△11百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

円銭

13.45
2.64――（注） 当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円銭

57.3
57.1

788.81796.27

百万円

30年3月期第1四半期
9,890
29年3月期
10,02430年3月期第1四半期 5,668百万円（参考）自己資本

5,6685,722
29年3月期 5,722百万円（注） 当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――期末円銭合計円銭円銭

10.00

―

30.00

40.00

10.00

―

23.00

33.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％百万円％

百万円％円銭

8,350

2.9

1,050

12.4

1,100

11.1

780

11.4

108.54（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

7,728,540 株 29年3月期
542,554 株 29年3月期
7,186,219 株 29年3月期1Q

7,728,540 株
542,014 株
7,186,520 株（注） 当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数並びに期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社タクミナ(6322) 平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7- 1 -株式会社タクミナ(6322) 平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、人手不足を背景にＩｏＴやＡＩが注目を浴び、電子材料の需要が高まりました。また、海外は欧米の先行き不透明感も和らぎ為替も落ち着いたことで、全体としては緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、製造業の設備投資意欲に支えられ、前期に引き続き堅調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、「スムーズフローポンプ」が、バラスト水処理装置の搭載義務期限を改正する動き（改正Ｇ８）への懸念から、市場が状況を静観し、受注の足踏み状態が続きましたが、製造プロセス向けでは、継続的に行ってきたソリューション提案が実を結び、高付加価値製品の「ＴＰＬシリーズ」等が、ケミカル・電子材料・フィルム業界等で評価をいただきました。ラボ向け微量制御型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」も、ラインナップの拡充による用途拡大で、大学・研究施設のほか、セットメーカー向けでも堅調に推移し、売上を伸ばしました。また、小型ソレノイドポンプ「ＰＷシリーズ」や汎用モーターポンプは、インバウンドやオリンピック開催を見込んだホテル建設に伴う空調・ボイラー市場及び滅菌・殺菌市場向けで売上を伸ばしました。
海外市場では、前期に引き続き韓国向け「スムーズフローポンプ」の販売が好調で、二次電池製造用では塗工のみならず混合・分散工程用ポンプの受注も始まりました。中東及びアジア地域では、小型ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプの販売でも数字を伸ばしました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が前年同四半期の落ち込みを取り戻したほか、計測機器・装置では、電子材料向け「スムーズフローシステム」やインク製造装置等の大口物件を受注したほか、ｐＨ中和装置や「サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）」も好調で売上を伸ばしました。
一方、流体機器及びケミカルタンクは、スポット物件の受注が前年同四半期に比べ減少した反動から売上を落としました。
以上の結果、売上高は、17億17百万円（前年同四半期比9.1％増）と増加しました。利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値製品が売上増加に寄与したために全体の売上総利益率がアップし、売上総利益は、７億35百万円（前年同四半期比19.3％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費が増加し、営業外収益も減少したものの、営業利益は、１億４百万円（前年同四半期は６百万円）、経常利益は、１億10百万円（前年同四半期比357.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、96百万円（前年同四半期比408.7％増）といずれも大幅な増益となりました。
なお、平成29年７月に開発センター内において、液体に応じたポンプの研究をお客様とともに行うことができる実験施設「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」が竣工、稼働を開始しており、今後「スムーズフローポンプ」の用途拡大にさらに磨きをかけてまいります。

〔品目別販売実績〕

品

目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日

至 平成28年６月30日)

至 平成29年６月30日)

金額

構成比

金額

構成比

（百万円）

(%)

（百万円）

(%)

定量ポンプ

880

55.9

968

56.4

ケミカル移送ポンプ

124

7.9

141

8.2

計測機器・装置

263

16.7

358

20.9

流体機器

112

7.2

76

4.5

ケミカルタンク

127

8.1

94

5.5

その他

65

4.2

76

4.5

1,573

100.0

1,717

100.0

合

計

- 2 -

株式会社タクミナ(6322) 平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億33百万円減少し、98億90百万円となりました。
流動資産は２億95百万円減少し、58億22百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加３億15百万円、売上債権の減少５億95百万円、有価証券の減少２億１百万円、棚卸資産の増加１億88百万円であります。
固定資産は１億61百万円増加し、40億67百万円となりました。主な増加内訳は、有形固定資産の増加１億46百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、42億22百万円となりました。
流動負債は58百万円減少し、29億12百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少１億47百万円、短期借入金の増加２億10百万円、未払法人税等の減少１億５百万円、賞与引当金の減少１億34百万円であります。
固定負債は20百万円減少し、13億９百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少29百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、56億68百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円から配当金１億79百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少83百万円、その他有価証券評価差額金の増加27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は57.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年５月８日の「平成29年３月期 決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -株式会社タクミナ(6322) 平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

977,718
3,841,589
201,150
62,583
2,775
894,624
140,864△3,056
6,118,249

1,293,166
3,246,492－
90,001
2,665
1,055,660
137,318△2,576
5,822,727

1,212,821
301,820
842,165
2,356,806
143,326

1,191,783
468,268
843,332
2,503,383
134,756

989,252
416,589
1,405,841
3,905,974
10,024,224

1,023,627
406,174
1,429,802
4,067,942
9,890,670

1,747,047
377,914152,107
246,070448,3122,971,451

1,599,471
587,91446,465
111,625
567,4142,912,891

469,176
630,882
230,288
1,330,347
4,301,798

439,698
640,205
229,512
1,309,415
4,222,307

892,998
730,599
4,159,353△319,514
5,463,437

892,998
730,599
4,076,212△320,302
5,379,508

291,815
1,731
19,554△54,112258,988
5,722,425
10,024,224

319,674
1,731
19,336△51,888288,854
5,668,363
9,890,670

株式会社タクミナ(6322) 平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

1,573,622
956,646
616,975
610,466
6,509

1,717,249
981,352
735,897
631,264
104,632

1,464
6,101
4,744
1,765
1,054
408
6,064
21,603

1,749
6,430
－
1,134
－
－
1,164
10,479

2,514
1,260
－
269
4,043
24,068

1,192
1,471
2,326
55
5,045
110,066－－
24,068
5,071
18,997－
18,9972,660
2,660
107,405
10,771
96,634－
96,634

株式会社タクミナ(6322) 平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

18,997

96,634△23,600△9,0182,584△30,034△11,036

27,858△217
2,224
29,865
126,500△11,036－

126,500－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社タクミナ(6322) 平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

- 7 -