（別添１）
医科診療報酬点数表関係【施行時期後ろ倒し】
問１

令和６年度の診療報酬改定において、施行時期が令和６年６月１日に変更になったが、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場
合における、令和６年６月以降の経過措置の取扱い如何。

（答）令和６年４月以降に令和６年度診療報酬改定前の施設基準による届出を行った保険医療機関又は保険薬局については、令和６年度診療報酬改定における施設基準（以下「新施設基準」という。）の経過措置であって、令和６年３月 31 日において現に届出を行っていることを要件としている経過措置の対象にならない。
問２

問１について、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った保険医療機関又は保険薬局における令和６年６月１日以降の届出についてどのように考えればよいか。

（答）それぞれ以下のとおり。
① 施設基準で改正がない場合（名称のみが改正された場合を含む。）又は施設基準が改正された場合であって届出が必要でない場合
令和６年６月３日以降に再度届出を行う必要はない。
② 施設基準が改正された場合であって届出が必要な場合（経過措置が置かれているものであって、令和６年３月 31 日において現に届出を行っていることを要件としている場合を含む。）
令和６年６月３日までに新施設基準による届出を行う必要がある。なお、当該届出を行った保険医療機関については、経過措置終了時期（例えば令和６年 10 月１日）の再度の届出は必要ない。
問３

問１及び問２について、例えば令和６年４月に急性期一般入院料１から急性期一般入院料４に変更の届出を行った保険医療機関又は急性期一般
入院料４から急性期一般入院料１に変更の届出を行った保険医療機関における新施設基準の重症度、医療・看護必要度の基準の経過措置及び届出についてどのように考えればよいか。

（答）いずれの保険医療機関についても、令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要があり、経過措置については適用されない。

問 51 診療録管理体制加算の施設基準において、「例えば、日次でバックアップを行う場合、数世代（少なくとも３世代）確保する等の対策を行うこと。」とあるが、世代管理について、日次のバックアップは、差分のバックアップでよいのか。また、週次、月次のバックアップはどのように考えればよ
いか。
（答）週次や月次の世代管理・方法については、病院の規模やバックアップの方式等によって異なることから一概に示すことが難しいが、緊急時に備えるために適した方法でリスクを低減する対策を講じること。
【医師事務作業補助体制加算】
問 52 「Ａ２０７－２」医師事務作業補助体制加算の施設基準において、「医師事務作業補助者の勤務状況及び補助が可能な業務の内容を定期的に評価することが望ましい」とあるが、どのような取組を行えばよいか。
（答）医師事務作業補助者の勤務状況や、医師の業務を補助する能力の評価を定期的に行うことが想定される。
問 53 医師の指示の下に行う、診療録等を参照して症状詳記を記載する業務は、医師事務作業補助業務に含まれるか。
（答）含まれる。
【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、リハビリテーション・栄養・
口腔連携加算】問 54 「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の施設基準
において、「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が３％未満であること。」とされているが、入退棟時のＢＩの測定をする者についてどのように考えればよいか。
（答）ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を修了した職員が評価することが望ましい。
問 55 同一の保険医療機関において、リハビリテーション・栄養・口腔連携体
制加算を算定した後に、地域包括医療病棟入院料の「注 10」に規定するリ
ハビリテーション・栄養・口腔連携加算の届出を行っている病棟に転棟した場合について、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算の算定期間をどのように考えればよいか。
（答）リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定した期間と通算し医－15

て 14 日間に限り算定できる。なお、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算を算定した後、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定する場合でも同様である。
問 56 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び地域包括医療病棟入
院料の施設基準において、「当該専任の管理栄養士として配置される病棟は、１名につき１病棟に限る。」とあるが、１名の管理栄養士がそれぞれの施設基準について１病棟ずつ兼務することができるか。
（答）不可。
問 57 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び地域包括医療病棟入院料において、入棟後、原則 48 時間以内に評価に基づき、リハビリテーシ
ョン・栄養管理・口腔管理に係る計画を作成することとなっているが、入院前に、入退院支援部門と連携し、入院時支援の一環として栄養状態の評価を行った場合、その評価に基づき計画作成を行ってもよいか。
（答）当該病棟の専任の管理栄養士が、入退院支援部門と連携して栄養状態の評価を行った場合は差し支えない。ただし、入院前と患者の状態に変更がある場合は、必要に応じて栄養状態の再評価を行うこと。
問 58 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び地域包括医療病棟入院料の「注 10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算について、専任の管理栄養士が休み等で不在の場合であって、入棟後 48 時間以内の患者との対面による確認や週５回以上の食事提供時間の観察等ができない場合についてどのように考えればよいか。
（答）専任の管理栄養士が休み等で不在の場合、専任の管理栄養士以外の管理栄養士が実施しても差し支えない。なお、専任の管理栄養士以外が実施する場合は、随時、専任の管理栄養士に確認できる体制を整備しておくこと。
問 59 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び地域包括医療病棟入院料の「注 10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算について、「週５回以上、食事の提供時間に、低栄養等のリスクの高い患者を中心に食事の状況を観察し、食欲や食事摂取量等の把握を行うこと」とあるが、１回の食事提供時間に、全ての患者の食事の状況を観察しないといけないのか。また、１日２回行ってもよいか。
（答）１回の食事の観察で全ての患者の状況を確認する必要はなく、週５回以上の食事の観察を行う中で計画的に確認できれば差し支えない。また、必要に応じ１日２回行ってもよいが、同日に複数回実施した場合であっても１回として数えること。
医－16

問 60 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及びリハビリテーション・
栄養・口腔連携加算の施設基準において、適切なリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修を修了している常勤医師が１名以上勤務していることが求められているが、この「適切なリハビリテーション、栄養管
理、口腔管理に係る研修」とは、具体的にどのようなものがあるか。
（答）現時点では、日本リハビリテーション医学会が主催する「急性期病棟におけるリハビリテーション診療、栄養管理、口腔管理に係る医師研修会」が該当する。
問 61 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及びリハビリテーション・
栄養・口腔連携加算について、「リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画を策定した日から 14 日を限度として算定できる。ただし、やむを得ない理由により、入棟後 48 時間を超えて計画を策定した場合においては、当該計画の策定日にかかわらず、入棟後３日目を起算日とする。」とあるが、初回入棟後に計画を策定した日あるいは初回入棟後３日目のいず
れかのうち早い日より 14 日を経過した後に、入院期間が通算される再入院の患者に対して計画を再度策定した場合であっても算定することは可能
か。
（答）不可。
【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、リハビリテーション・栄養・
口腔連携加算、回復期リハビリテーション病棟入院料１・２、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料】
問 62 「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、「Ａ３０４」
地域包括医療病棟入院料の「注 10」に規定するリハビリテーション・栄養・
口腔連携加算、「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の「１」回復期リハビリテーション病棟入院料１及び「２」回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料２並びに特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準において、「適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は、必要に応じて当該保険医療機関の歯科医師等と連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促す体制が整備されていること。」とされているが、この口腔状態に係る課題の評価の具体的な方法如何。
（答）「歯の汚れ」「歯肉の腫れ、出血」「左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる」「義歯の使用」について、原則入棟後 48 時間以内に評価をおこなうこと。その後、口腔状態の変化に応じて定期的な再評価を行うこと。
評価者は歯科専門職に限らない。なお、評価方法については日本歯科医学医－17

会による「入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する 口腔の健康状態の評価に関する基本的な考え方（令和６年３月）」を参考とすること。
参考：https://www.jads.jp/basic/index_2024.html
問 63 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算について、病棟の専従及び専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については１日につき９単位を超えた疾患別リハビリテーション料等の算定をできないこととされているが、当該病棟の専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士にかかる疾患別リハビリテーション料の取り扱い如何。
（答）当該病棟の専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、他の病棟での疾患別リハビリテーション料を含めて、１日につき９単位を超えた疾患別リハビリテーション料の算定はできない。
【ハイリスク妊娠管理加算】
問 64 「Ａ２３６－２」ハイリスク妊娠管理加算について、「分娩時の妊娠週数
が 22 週から 32 週未満の早産である患者（早産するまでの患者に限る。）」とあるが、ハイリスク妊娠管理を行った時点での妊娠週数は問わないのか。
（答）そのとおり。医師がハイリスク妊娠管理を必要と認め、ハイリスク妊娠管理を行った場合に算定することができる。
【薬剤業務向上加算】
問 65 「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算の注２に規定する薬剤業務向上加算の施設基準における「都道府県との協力の下で、当該保険医療機関の薬剤師が、一定期間、別の保険医療機関に勤務して地域医療に係る業務を実践的に修得する体制」について、協力する都道府県は、当該保険医療機関が所在する都道府県に限るのか。
（答）当該保険医療機関が所在する都道府県と協力することが望ましいが、出向先を選定することが困難である場合には、他の都道府県との協力の下での出向を実施した場合でも該当する。
【精神科入退院支援加算】
問 66 「Ａ２４６－２」精神科入退院支援加算について、「入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手すること。」とあるが、退院支援計画の交付日についてどのように考えればよいか。
（答）精神科入退院支援加算に係る退院支援計画を作成後、速やかに患者に交付すること。
医－18

定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定することができるか。
（答）算定不可。例えば、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の算定対象となる新生児が入室し、入室後 36 時間後から新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の施設基準により看護を実施した場合であっても、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料は算定できない。
【早期栄養介入管理加算】
問 103 早期栄養介入管理加算について、「当該加算を算定する場合は、同一日に「Ｂ００１」の「10」入院栄養食事指導料を別に算定できないが、他の病棟に転棟後、退院後の生活を見据えて必要性が認められる場合は、この限りではない。」とあるが、他の病棟に転棟後、例えば、医師から疾病治療のための食事箋が発行されており、退院後も自宅での食事療法の継続が必要な場合など退院後の生活を見据えて必要性が認められる場合は、要件を満たせば入院栄養食事指導料を算定できるのか。
（答）算定可。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年
３月 31 日事務連絡）別添１の問 106 は廃止する。
【地域包括医療病棟入院料】
問 104 「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料について、「入院患者のＡＤＬ等の維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されており、医師、看護師、当該病棟に専従の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下この項において「専従の理学療法士等」という。）、当該病棟に専任の管理栄養士及び必要に応じてその他の職種が参加していること。当該病棟におけるカンファレンスの内容を記録していること。」とあるが、地域包括医療病棟入院料を算定する全ての患者についてカンファレンスを行い、診療録にカンファレンスの内容を記録する必要があるか。
（答）当該病棟において、ＡＤＬ等の維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されていればよく、全ての患者について個別にカンファレンスを実施し、診療録に記録されている必要はない。
問 105 地域包括医療病棟入院料の施設基準おいて、「入院早期からのリハビリテーションを行うにつき必要な構造設備を有していること。」とあるが、当該病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要か。
（答）不要。
問 106

地域包括医療病棟入院料について、「常時、必要な検査、ＣＴ撮影、Ｍ

ＲＩ撮影を含む救急患者への対応を実施出来る体制を有していること。」と
医－28

あるが、ＭＲＩ撮影等は、オンコールを行っている職員により対応する体制でもよいか。
（答）救急患者への対応を実施出来る体制であれば、オンコールを行っている
職員により対応する体制でも差し支えない。
問 107 地域包括医療病棟入院料の施設基準において、「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のう
ち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が５％未満であること。」とされているが、入退棟時のＢＩの測定をする者についてどのように考えればよいか。
（答）ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を修了した職員が評価することが望ましい。
【回復期リハビリテーション病棟入院料】
問 108 「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の施設基準
において、「在宅復帰支援を担当する専従の社会福祉士等」を１名以上の常勤配置を行うことを求めているが、「社会福祉士等」には社会福祉士の他にどのような職種が含まれているか。
（答）在宅復帰支援に関する十分な経験を有する専従の看護師が含まれる。
問 109 「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の１及び２並びに「Ａ３１９」特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準において求められる「病棟に専従配置される社会福祉士」（以下「回復期リハビリテーションにおける専従の社会福祉士」という。）又は「Ａ３０８－３」地域
包括ケア病棟入院料の施設基準において求める「医療機関に専任の在宅復帰支援担当者として配置される社会福祉士」（以下「地域包括ケア病棟入院料における専任の社会福祉士」という。）は、入退院支援加算の施設基準において求める「入退院支援及び地域連携業務に専従するものとして病棟に専任配置される社会福祉士」（以下「入退院支援加算における専任の社会福祉士」という。）と兼任できるか。また、「Ａ２４７」認知症ケア加算１の施設基準における認知症ケアチームの専任の社会福祉士（以下「認知症ケ
アチームの専任の社会福祉士」という。）と兼任できるか。
（答）回復期リハビリテーションにおける専従の社会福祉士は、当該病棟において退院支援業務を行うために配置されることから、当該社会福祉士が他の病棟を兼任しない場合に限り、入退院支援加算における専任の社会福祉士と兼任できるが、認知症ケアチームの専任の社会福祉士とは兼任できな
医－29

い。
また、地域包括ケア病棟入院料における専任の社会福祉士は、入退院支
援加算における専任の社会福祉士又は認知症ケアチームの専任の社会福祉士と兼任できる。
なお、これに伴い「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成 28
年３月 31 日事務連絡）別添１の問 80 は廃止する。
問 110 「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料１及び３並びに「Ａ３１９」特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準において、「当該保険医療機関のＦＩＭの測定を行う医師、理学療法士、作業療法士
及び言語聴覚士等に対してＦＩＭの測定に関する研修」を実施することを求めているが、ＦＩＭの測定に関わる看護職員も同様に当該研修の対象に該当するか。
（答）該当する。
問 111 特掲診療料の施設基準等の別表第九の三において、「回復期リハビリテ
ーション病棟入院料又は特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（運動器リハビリテーション料を算定するものを除く。）」とされているが、回復期リハビリテーション病棟入院料及び特定機能病院リハビリテーション病棟入院料に入院する患者であって、運動器リハビリテー
ション料を算定する患者は、１日９単位を算定することができないのか。
（答）特掲診療料の施設基準等の別表第九の三の他の要件に該当する患者については１日９単位を算定できる。
問 112 問 111 において、特掲診療料の施設基準等の別表第九の三に規定する「入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的として心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾
患等リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、
運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)を算定するもの」について、どのような患者が該当するか。
（答）急性期一般病棟等において行われる発症後早期のリハビリテーションが提供された患者が該当する。
（参考）疑義解釈資料の送付について（その３）（平成 18 年３月 31 日医療課事務連絡）（問 96）１日当たり実施単位数の上限が緩和される疾患のうち、「脳血管疾患等の急性発症から６０日以内の患者」とはいかなる患者を指すのか。
（答）特掲診療料の施設基準等告示別表九の四から九の七までに掲げる、各疾患別リハビ
リテーションの対象疾患のうち、急性発症したもの。

医－30具体的には、心大血管疾患リハビリテーション料について急性心筋梗塞、狭心症発
作その他の急性発症した心大血管疾患又はその手術後の患者、脳血管疾患等リハビリ
テーション料について脳梗塞、脳出血、くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾
患又はその手術後の患者及び脳腫瘍、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫瘍その他の急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者、運動器リハビリテーション料について上・下肢の複合損傷、脊椎損傷による四肢麻痺その他の急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者、呼吸器リハビリテーション料について肺炎、無気肺、その他の急性発症した呼吸器疾患の患者及び肺腫瘍、胸部外傷その他の呼吸器疾患又はその手術後の患者をいう。

問 113 回復期リハビリテーション病棟入院料及び特定機能病院リハビリテー
ション病棟入院料について、「リハビリテーションの効果に係る相当程度の実績が認められる」場合に限り、１日９単位を算定できることとされているが、当該実績が認められていれば、患者に対し運動器リハビリテーショ
ン料を１日９単位算定できるか。
（答）算定不可。当該実績が認められることのみをもって、運動器リハビリテ
ーション料を 1 日９単位算定できることにはならない。
問 114 回復期リハビリテーション入院医療管理料の施設基準を満たすものとして届出を行った後、半径 12 キロメートル以内の保険医療機関が回復期リ
ハビリテーション病棟入院料の届出を行った場合についてどのように考えればよいか。
（答）届出を行った時点で要件を満たしていればよく、半径 12 キロメートル以内の保険医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行ったことをもって、変更の届出を行う必要はない。
問 115 回復期リハビリテーション病棟入院料１について、「栄養状態の評価には、GLIM 基準を用いること。」とされているが、GLIM 基準による栄養状態の評価は、どのくらいの頻度で行えばよいか。
（答）栄養状態の再評価を行う際に、毎回 GLIM 基準を用いる必要はないが、患者の状態に応じて必要な期間を判断することとし、少なくとも入棟時と退棟時（死亡退院等のやむを得ない場合は除く）には GLIM 基準による栄養状態の評価を行うこと。
問 116
GLIM 基準による栄養状態の評価について、具体的な評価方法をどのように考えればよいか。
（答）具体的な評価方法については、日本臨床栄養代謝学会（JSPEN）ホームページの「GLIM 基準について」を参考にすること。
医－31

【慢性腎臓病透析予防指導管理料】
問 146 「Ｂ００１」の「37」慢性腎臓病透析予防指導管理料について、当該点数を算定する日において、慢性腎臓病透析予防診療チームである医師、看護師又は保健師及び管理栄養士それぞれによる指導の実施が必要か。
（答）そのとおり。当該指導に当たり、必ずしも医師、看護師又は保健師及び管理栄養士が同席して指導を行う必要はないが、それぞれが同日に指導を行う必要があることに留意されたい。
問 147 慢性腎臓病透析予防指導管理料について、腎臓病教室に参加していない患者であっても、要件を満たす場合は、当該点数を算定可能か。
（答）そのとおり。
問 148 慢性腎臓病透析予防指導管理料について、腎臓病教室等で複数の患者に同時に指導を行った場合でも算定可能か。
（答）複数の患者に同時に指導を行った場合には算定できない。
問 149 慢性腎臓病透析予防指導管理料の施設基準で求められている医師、看護師、保健師及び管理栄養士のそれぞれの経験は、過去に複数の施設で必要な経験年数を満たしていてもいいのか。
（答）そのとおり。
問 150 慢性腎臓病透析予防指導管理料の医師、看護師、保健師、管理栄養士は、「Ａ２３３－２」栄養サポートチーム加算の専任の医師、看護師、管理栄
養士、「Ｂ００１」の「27」糖尿病透析予防指導管理料の専任の医師、看護師、保健師、管理栄養士との兼任は可能か。
（答）栄養サポートチームの専従ではない医師、看護師、管理栄養士は兼任が可能である。また、糖尿病透析予防指導管理料の専任の医師、看護師、保健師、管理栄養士は兼任が可能である。
【小児かかりつけ診療料】
問 151 「Ｂ００１－２－11」小児かかりつけ診療料の施設基準における「発達障害等に関する適切な研修」とは具体的にはどのようなものがあるか。
（答）現時点では、以下の研修が該当する。
・日本小児科医会「『子どもの心』研修会」
・日本小児保健協会、日本小児科学会、日本小児精神神経学会「小児かかりつけ医のための発達障害スキルアップ講座」
・日本小児神経学会「子どものこころのプライマリケア・セミナー」

医－40

・１箇所目から 21 箇所目について、16 点×21 箇所（336 点）
・22 箇所以降については、12 点×４箇所（48 点）
・25 箇所の合算 336 点＋48 点（384 点）【画像診断管理加算】
問 193 画像診断管理加算３、画像診断管理加算４、頭部ＭＲＩ撮影加算及び肝エラストグラフィ加算の施設基準において、「当該保険医療機関において、関係学会の定める指針に基づく夜間及び休日の読影体制が整備されていること」とあるが、① 「関係学会の定める指針」とは、具体的には何を指すのか。
② 夜間及び休日に読影を行う医師は「画像診断を専ら担当する医師」である必要があるか。
③ 夜間及び休日に撮像された全ての画像について読影を行う必要があるか。
④

夜間及び休日に読影を行った場合において、暫定的な読影の結果を報告し、翌診療日に改めて画像診断の結果を報告しても差し支えないか。

（答）それぞれ以下のとおり。
① 現時点では、日本医学放射線学会の「夜間及び休日の画像診断体制に関する指針」を指す。
② 画像診断を専ら担当する医師によって適切に管理されていれば、夜間及び休日に読影を行う医師は必ずしも「画像診断を専ら担当する医師」
でなくてもよい。
③ 医学的判断に基づき適切に読影を行う体制が整備されていれば、必ずしも全ての画像について読影を行う必要はない。
④ 差し支えない。
問 194 遠隔画像診断による画像診断の施設基準において、「関係学会の定める指針に基づく画像診断管理を行っていることが望ましい」とあるが、「関係学会の定める指針」とは、具体的には何を指すのか。
（答）現時点では、日本医学放射線学会の「保険診療における遠隔画像診断の管理に関する指針」を指す。
【リハビリテーション総合計画評価料、がん患者リハビリテーション料、認知症患者リハビリテーション料】
問 195 「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料は、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリ
ハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定することとされており、また、がん患者リハビリテーション・認知医－51

症患者リハビリテーションを行う際にリハビリテーション総合計画評価料を算定することとされているが、がん患者リハビリテーション及び認知症
患者リハビリテーションの開始時であって、リハビリテーションの効果や実施方法について共同して評価を行っていない段階であっても、リハビリ
テーション総合計画評価料を算定できるのか。
（答）リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計
画に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について多職
種が共同して評価を行った時点で算定が可能となる。ただし、がん患者リハビリテーション料及び認知症患者リハビリテーション料を算定するにあたっては、評価実施前であっても、多職種が共同して総合実施計画書を作成した時点でリハビリテーション総合計画評価料を算定できる。なお、この場合において、リハビリテーション総合計画評価料の算定後７日以内にリハビリテーションの効果、実施方法等について多職種が共同して評価を行うこと。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成30 年３月 30 日事務連絡）別添１の問 173 は廃止する。
【疾患別リハビリテーション料】
問 196 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーシ
ョン料、「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料又は「Ｈ００３」呼吸器
リハビリテーション料（以下「疾患別リハビリテーション料」という。）において、「要介護認定を申請中の者又は介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意が得られた場合に、利用を予定
している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供すること。」とされているが、リハビリテーション実施
計画又はリハビリテーション総合実施計画書以外にどのような文書が該当するのか。
（答）別紙様式 21 の６に示すリハビリテーション実施計画書の内容のうち、以下のものが含まれている文書が該当する。
・本人家族等の希望
・健康状態、経過・心身機能・構造・活動・リハビリテーションの短期目標
・リハビリテーションの長期目標
医－52

・リハビリテーションの方針
・本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）
・リハビリテーション実施上の留意点
・リハビリテーションの見直し・継続理由
・リハビリテーションの終了目安
問 197 問 196 における「利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等」とは、「当該患者、患者の家族等又は当該患者のケアマネジメントを担当する居宅介護支援専門員を通じ、当該患者の利用の意向が確認できた
指定通所リハビリテーション事業所等をいう。」とされているが、当該患者、患者の家族等又は当該患者のケアマネジメントを担当する居宅介護支援専
門員を通じ、指定通所リハビリテーション事業所等の利用を確認できなかった場合、リハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施
計画書等の提供は不要か。
（答）そのとおり。
【Ｉ００２

通院・在宅精神療法】

問 198 「Ｉ００２」通院・在宅精神療法について、「通院・在宅精神療法を算定するに当たっては、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に当該診療に要した時間を 10 分単位で記載すること。」とされているが、具体的にはどのように記載すればよいか。
（答）当該診療に要した時間に応じて、それぞれ以下のものから選択して記載すること。
・５分以上 10 分未満
・10 分以上 20 分未満
・20 分以上 30 分未満
・30 分以上 40 分未満
・40 分以上 50 分未満
・50 分以上 60 分未満
・60 分超ただし、30 分又は 60 分を超える診療を行った場合であって、当該診療に要した時間が明確でない場合には、当該診療に要した時間が 30 分又は 60分を超えたことが明らかであると判断される精神療法を行った場合に限り、「30 分超」又は「60 分超」と記載しても差し支えない。
【療養生活継続支援加算】
問 199 「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注８に規定する療養生活継続支援加算について、「「注８」に規定する療養生活継続支援加算の「ロ」は、対象
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