DISCLOSUREREPORT
ディスクロージャー誌

2023
JA 長生の現況

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JA長生は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、当JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「JA長生2023」を作成いたしました。
皆さまが当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023年4月

長生農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

JAのプロフィール◇設

2022年12月31日現在

立

昭和51年1月◇本所所在地

茂原市高師

◇出 資

金

27億円

◇総

産

1,415億円

資◇単体自己資本比率

12.09％◇組合員数

15,945人

◇役員数

28人

◇職員数

354人

うち正職員数175人

うち臨時職員数101人

うち嘱託職員数

10人

うちパート・アルバイト数

68人

◇支所数

9

◇農機センター

1◇自動車センター

1

◇給油所

3

ディスクロージャー誌2021表紙○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○

JA長生

目

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT次

あいさつ …………………………………………………………………………… 1
１．
経営理念……………………………………………………………………… 2２．
経営方針 ……………………………………………………………………… 2
３．
経営管理体制 ………………………………………………………………… 2……………………………………………………… 3
４．
事業の概況（2022年度）
５．
農業振興活動 ………………………………………………………………… 5
６．
地域貢献情報 ……………………………………………………………… 6
７．
リスク管理の状況 ……………………………………………………………… 7８．
自己資本の状況 ……………………………………………………………… 10９．
主な事業の内容 ……………………………………………………………… 11【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．
貸借対照表 …………………………………………………………………… 20
２．
損益計算書 …………………………………………………………………… 22
３．
キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 25
４．
注記表 ………………………………………………………………………… 27
５．
剰余金処分計算書 …………………………………………………………… 46
６．
部門別損益計算書 …………………………………………………………… 46７．
財務諸表の正確性等にかかる確認 ………………………………………… 48
８．
会計監査人の監査 ………………………………………………………… 48
Ⅱ 損益の状況１．
最近の５事業年度の主要な経営指標 ……………………………………… 49
２．
利益総括表 …………………………………………………………………… 50
３．
資金運用収支の内訳………………………………………………………… 50
４．
受取・支払利息の増減額 …………………………………………………… 50
Ⅲ 事業の概況
１．
信用事業（１）
貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高 ………………………………………………… 51② 定期貯金残高………………………………………………………… 51（２）
貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高 ……………………………………………… 51② 貸出金の金利条件別内訳残高 ……………………………………… 51③ 貸出金の担保別内訳残高 …………………………………………… 51④ 債務保証見返額の担保別内訳残高 ………………………………… 52⑤ 貸出金の使途別内訳残高 …………………………………………… 52⑥ 貸出金の業種別残高 ………………………………………………… 52⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ……………………………………… 52⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況 … 54
⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況 … 54
⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額………………………… 54⑪ 貸出金償却の額……………………………………………………… 54

DISCLOSURE REPORT 2023 INDEX
INDEX

JA長生
（３）
内国為替取扱実績 ……………………………………………………… 55（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高 ………………………………………… 55② 商品有価証券種類別平均残高 …………………………………… 56③ 有価証券残存期間別残高 ………………………………………… 56（５）
有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報 ……………………………………………… 56② 金銭の信託の時価情報 …………………………………………… 57③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引 … 57
２．
共済取扱実績
（１）
長期共済新契約高・長期共済保有高 ………………………………… 58（２）
医療系共済の入院共済金額保有高 ………………………………… 58（３）
介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高 … 58
（４）
年金共済の年金保有高……………………………………………… 58（５）
短期共済新契約高…………………………………………………… 59
３．
農業関連事業取扱実績
（１）
買取購買品
（生産資材）
取扱実績 …………………………………… 59（２）
受託販売品取扱実績………………………………………………… 59（３）
買取販売品取扱実績 ………………………………………………… 59（４）
直売所事業取扱実績 ………………………………………………… 59（５）
保管事業取扱実績 …………………………………………………… 60（６）利用事業取扱実績 …………………………………………………… 60
４．
生活その他事業取扱実績
（１）
買取購買品
（生活物資）
取扱実績 …………………………………… 60
５．
指導事業…………………………………………………………………… 61
Ⅳ 経営諸指標
１．
利益率 ……………………………………………………………………… 61
２．
貯貸率・貯証率 …………………………………………………………… 61
３．
その他経営諸指標 ……………………………………………………… 61
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．
自己資本の構成に関する事項 …………………………………………… 62
２．
自己資本の充実度に関する事項 ………………………………………… 63
３．
信用リスクに関する事項 …………………………………………………… 65
４．
信用リスク削減手法に関する事項 ………………………………………… 68
５．
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 … 69
６．
証券化エクスポージャーに関する事項 …………………………………… 69
７．
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ………………… 70
８．
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項…… 71
９．
金利リスクに関する事項 …………………………………………………… 71【役員等の報酬体系】
１．
役員 ……………………………………………………………………… 72
２．
職員等 …………………………………………………………………… 73
３．
その他 …………………………………………………………………… 73【ＪＡの概要】１．
機構図 …………………………………………………………………… 74……………………………………………………… 75
２．
役員構成（役員一覧）
３．
会計監査人の名称 ……………………………………………………… 76４．
組合員数…………………………………………………………………… 76
５．
組合員組織の状況 ………………………………………………………… 76
６．
特定信用事業代理業者の状況…………………………………………… 77
７．
地区一覧…………………………………………………………………… 77
８．
沿革・あゆみ………………………………………………………………… 78
９．
店舗等のご案内…………………………………………………………… 78

INDEX・ DISCLOSURE REPORT 2023

JA長生

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

ごあいさつ
日頃、皆さまには、JA長生をお引き立ていただきまして、
誠にありがとうございます。
本年も皆さまに当JAの令和4年度事業の取り組み、経営内
容をご理解いただき安心してご利用いただけるよう本誌を作
成いたしましたので、ご高覧いただければ幸いに存じます。
昨年は冬季オリンピック、サッカーワールドカップ等スポーツでの熱戦、日本選手の活躍により明るい話題がありました
が、経済では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻により世界的な資源価格が上昇し物価高が生活へ大きな影響を与え、先行きの見えない非常に厳しい状況が続く年となりました。
農業への影響も大きく、燃料や肥料原料・資材等ありとあらゆる経費の増大から農業経営を圧迫する状況がつづいております。また令和2年から始まった、新たな「食料・農業・農村基本計画」
により、食料の安定供給と農業の持続的発展をめざしているものの、コロナ禍の影響もあり特に主食の米が流通在庫を抱える状況となっており、多くの品目で消費減退や価格低迷が発生し、組合員の皆さまにおかれましても、大変な一年であったと察するところであります。
当JAにおきましてもコロナ禍での事業活動を強いられ、厳しい事業環境が継続しておりますが、昨年は第15次中期経営計画の初年度にあたり、主力品目野菜の契約販売や販路の拡大など多様な販売体制の構築による有利販売、肥料の銘柄集約によるコスト低減に取り組みました。また、営農購買事業の専門性と効率性をより高め、機能強化をはかり、より一層の組合員対応力とサービスの向上をめざし、支所購買窓口を集約し、11月1日に3営農購買センターとしてスタートい
たしました。
また正組合員と准組合員が一体となったJA運営の実現と地域に根ざしたJAをめざすため「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」と位置づけ、准組合員を委員に加え、
地区運営委員会を開催いたしました。
そして、地域になくてはならないJAであり続けるため、本年度は新たに経済渉外体制を構築し出向く体制の強化をおこない、組合員との徹底した対話を通じ、引き続き「不断の自己改革」に役職
員一丸となり取り組んでまいりますので、より一層のご理解とご支援を賜わりますようお願い申し上げます。
2023年4月
長 生 農 業 協 同 組 合代表理事組合長 河野 豊

DISCLOSURE REPORT 2023 1

JA長生
1.経営理念①農業
ＪＡ長生は農業収入の増大を実現し、組合員にとって存在価値が高く、地域農業と共に発展する
農業協同組合を目指します。
②生活
ＪＡ長生は地域住民の生活に密着した利便性を提供し、地域と共に発展する協同組合を目指します。
③社会
ＪＡ長生は常に新しい発想と人材の教育により地域社会に役立つＪＡを目指します。

2.経営方針◇営農・経済事業部門
担い手経営体に出向く体制を整備し、経営課題に対応した事業提案の取り組みを強化し、担い手経営体の経営発展を支え、満足度の向上と事業利用拡大に取り組みます。
さらに直接販売の拡大、農畜産物の高付加価値化、物流コストの低減による生産資材価格の引き下げ、予約注文票・解りやすい情報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術の開発を通して、組合員の所得増大の実現をめざします。
これらの取り組みを着実に実施するために、経営資源を営農・経済事業部門に重点化し、体制を強化します。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開をはかり、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。
この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充をはかるとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
JA共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクル
やライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度NO.1をめざします。

3.経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行をおこなっています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査をおこなっています。
組合の業務執行をおこなう理事には、組合員の各層の意思反映をおこなうため、青年部や女性部などから理事の登用をおこなっています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法
第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化をはかっています。

2・ DISCLOSURE REPORT 2023

JA長生

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

4.事業の概況（2022年度）◇全体的な概況
農業情勢においては、基幹的農業従事者の減少、耕作放棄地の増加などが、日本農業の構造的な問題となっております。さらに、海外からの輸入に依存する農業資材原料は、ウクライナ情勢の影響を受け海上運
賃・製品価格の高騰が、生産コスト増加につながり、農業従事者への影響が懸念されています。
当JAでは、本年度よりスタートした第15次中期経営計画の取り組みとして、出向く体制の構築、事業の専門性と効率性をより高めるため、営農購買事業の3センターへの集約を実施し、機能強化をはかりました。また、「長生農業独立支援センター協議会」や行政との連携による新規就農者の確保と育成、生産振興活動により担い手農業者への支援を積極的におこない、農産物直売所「ながいき市場」
では、栽培講習会の開催により農業生産の拡大、
季節ごとの地元農産物イベントを開催し、地域農業の振興・農業所得増大に取り組みました。
地域活性化への取り組みとして、毎年各地区で開催している「ふれあい感謝祭」は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、令和4年度も全地区中止とさせていただきました。
各事業においては、コロナ禍による活動自粛が緩和されたものの、農産物の価格低迷・出荷量の減少、あらゆる分野での物価高騰とそれに伴う需要減退など非常に厳しい状況となるなか、「主力品目野菜の契約販
売・販路拡大」、「肥料の銘柄集約によるコスト削減」「貯金・貸出金の伸長」、「３Q活動を基軸とした総合保
障の提供」により事業利益の確保に取り組みました。
収支実績は事業利益で2億8百万円、当期剰余金で1億5千8百万円の結果となり、自己資本比率は12.09％となりました。
今後も農業・JAを取巻く環境は厳しい状況が続くと思われますが、組合員の皆さまの生活を守る農業の発展に取り組み、
コンプライアンスを遵守した健全な経営をめざします。
◇信用事業
□貯金
組合員・利用者の皆さまに親しまれる金融機関として、各種サービスの提供に努めました。
貯金につきましては、各地区年金相談会の開催や渉外活動により、個人貯金の伸長をはかり、期末総貯
金残高は1,313億2百万円でした。
□貸出金
貸出金につきましては、住宅ローン相談会の実施や出向く体制により、住宅ローンと農業資金の増大に取り組み、期末残高は214億6千4百万円でした。
□為替為替取扱件数は、仕向為替（当JAから他金融機関への振込等）131,280件で493億2千7百万円、被仕向
為替（他金融機関から当JAへの振込等）152,233件で656億1千2百万円でした。
◇共済事業
組合員・利用者に「寄り添い」包括的な安心を「届け」、農業・地域社会とより広く・より深く「繋がっていく」
ことで、「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」の実現に取り組みました。
また、職員の窓口対応力向上により組合員・地域の皆さまから選ばれ続けるJA共済になる様取り組
みました。その結果、長期共済新契約高は、259億6千8百万円でした。

DISCLOSURE REPORT 2023

3

JA長生
◇農業関連事業□営農指導事業・販売事業
今年度から新たに始まった「第15次中期経営計画」の骨子である「持続可能な食料・農業基盤の確
立」、「持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」を基軸に、今後の10年を見据えた事業の実践方策に取り組みました。センターごとの生産振興会議を毎月開催、センター集約化による機能強化など、積極的且つ確実な生産振興対策をおこないました。
「長生農業独立支援センター協議会」や行政との連携による新規就農者確保と育成、担い手農業者への支援で、長期的な生産基盤の強化に取り組みました。
また、各種利用事業施設や直売所「ながいき市場」の有効活用と健全運営に取り組み、地域に根差した、地域に必要とされるJAとして地域の発展に努めました。
□生産資材事業
肥料・農薬の直送規格、肥料・農薬大口予約奨励及び銘柄集約肥料の普及拡大により、生産コスト低減に努めました。そして出向く活動による組合員への情報提供および生産資材の確保、安定供給に努めました。
□生活燃料事業
食品について、国産農畜産物が主原料であることをアピールし、食の安全・安心な商品の消費拡大をはかりました。
セルフ給油所2店舗を核として販売強化に取り組み、ＱＲコード決済の導入および情報発信ツールの活用
により、組合員・地域の皆さまへのサービス向上をはかりました。
営農・民生用燃料の地域別配送により効率的な配送に取り組みました。
□セレモニー事業
組合員・利用者のニーズに沿った事業展開・安心した質の高いサービスにより利用者拡大に取り組みました。
葬儀施行件数は合計442件で、その内訳は「やすらぎ葬」133件、「公営式場葬」205件、「民間斎場委託」
47件、「自宅・寺院葬」28件、「火葬・搬送他」29件でした。

4 DISCLOSURE REPORT 2023

長生

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

5.農業振興活動◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み

栽培講習会・現地検討会の開催、巡回指導の強化をおこない、情報の共有化や生産技術と経営の向上に取り組みました。
また、安全・安心な「ながいきブランド」の確立に向け、GAP（農業生産工程管理）への取り組み、さらにはトレーサビリティシステムの活用、生産履歴の記帳による安全対策の強化に取り組みました。

◇共同施設利用の運営

ながいき市場

専業農家・営農組合大型化が進むなか、組合員の営農支援のため各種共同利用施設を設置しています。
水稲関係では、兼業農家組合員の稲作経営安定と継続のため、水稲育苗センターを4ヶ所、種子センター1ヶ所、ライスセンター2ヶ所を設置しています。
園芸関係では、主力品目であるトマト・きゅうり・メロン・梨の大型集選
果場、玉葱機械選果機、長ねぎ出荷調製施設、野菜育苗センターを設置しています。

◇農産物直売所及びインショップの開設

芋ほり体験

地元野菜の地場消費拡大、農業者の所得増大を目的として、平成31年3月30日に茂原市六ツ野に農産物直売所「ながいき市場」をオープンしました。
また、直売所1ヶ所、地元スーパー等3ヶ所にインショップを開設し、組合員が持ち寄った新鮮な地元農産物の直接販売をおこなっています。

◇食育活動への取り組み

食育教育の一環として、学校給食への地元産米やパン用米粉の供給を継続して取り組んでいます。

◇農家の高齢者対策・規模拡大支援の取り組み

JA長生あぐり・アシスト農業無料職業紹介所を活用した農業労働力確保に努め、新規就農者や担い手生
産者との結びつきを深めています。
また、「長生農業独立支援センター協議会」や行政との連携による新規就農者確保と育成、担い手農業者への支援で、長期的な生産基盤の強化に取り組んでいます。

DISCLOSURE REPORT 2023

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JA長生
6. 地域貢献情報◇社会貢献活動（社会的責任）○地域に愛されるJAをめざす
当JAでは、多数の職員が消防団に加入しており、勤務中の消防活動など、職員が消防団活動をしやすい
環境を整備し地域防災体制の一層の充実強化をはかることに積極的に協力しています。
消防団活動以外にも、青少年相談員等の地域活動に多数参加しています。
○募金活動
毎年福祉活動の一環として、「交通遺児のための育英資金募金」をおこなっています。
寄せられた募金は、千葉県交通安全対策推進委員会を通じて、県内の交通遺児の育英資金に役立てられています。
○ボランティア活動
毎週月曜日にボランティア活動として事務所周辺の道路等の清掃活動を実施しています。
○各種相談会の開催

育英資金募金活動□年金相談会
年金制度から手続き等について、社会保険労務士がお客様からのご相談をお受けする「年金相談会」を地区ごと（計12回）に開催しています。
□法律相談会
顧問弁護士による、無料の法律相談を年4回本所で開催しています。
□ローン相談会
住宅、教育、マイカー等各種ローンの相談を、年6回本所で休日に開催しています。
ボランティア活動

6 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

7.リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本店に融資審査部を設置し各支店と連携をはかりながら、与信審査をおこなっています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価をおこなうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定をおこなっています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正におこなっています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利
リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有
有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定をおこなっています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジをおこなっています。運用部門がおこなった取引についてはリスク管理部門が適切な執行をおこなっているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定をおこない経営層に報告しています。

DISCLOSURE REPORT 2023

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JA長生
③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断をおこなう上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討をおこなっています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、シス
テムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事
務処理をおこなうため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リス
クの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善をはかるとともに、内部監査により重点的なチェックをおこない、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

8 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営をおこなう
ことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議をおこなうため、代表理事組合長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進をおこなうため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理をおこなっています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所（電話：03-6837-1359）やJA共済連（電話：0120-536-093）とも連携し、迅
速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決をはかります。
当JAの苦情等受付窓口
金融部（電話：0475 -24 - 5112（月〜金 9時〜17時））
共済部（電話：0475 -24 - 5113（月〜金 9時〜17時））②紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
信用事業
一般社団法人JAバンク相談所（電話：03-6837-1359）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：03 - 3581- 0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03 - 3595 - 8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03 - 3581-2249）①の窓口または一般社団法人JAバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。

共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）

各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせください。

DISCLOSURE REPORT 2023

9

JA長生
◇内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JAの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

8. 自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2022年12月末における自己資本比率は、12.09％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

○普通出資による資本調達額
発行主体

項

目

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
長生農業協同組合
普通出資
6,245百万円（前年度6,026百万円）

当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化をはかっております。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、2022年度末の出資金額は、対前年度比
1億8千1百万円増の27億1千1百万円となっています。

10 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT9. 主な事業の内容⑴主な事業のご案内〔信用事業〕

信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務をおこなっています。この信用事業は、JA・農林中金
が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務

組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯
金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただ
いています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用
いただけます。

◆貯金商品一覧（種類、預入期間、預入金額、特徴と内容）
種

類

期

日

預入金額

特

徴

手形や小切手でお支払いできる貯金です。お取引き上の支払いや代金回収に最適です。

当

座

貯

金

入出金自由

1円以上1円単位

普

通

貯

金

入出金自由

1円以上
1円単位

座

入出金自由

1円以上
1円単位

普通貯金と定期貯金が１冊の通帳でご利用になれます。公共料金などの自動支払いや給与・年金などの自動受取、さらに預け入れ定期貯金の90%、最高200万円迄の自動融資がご利用になれ、大変便利です。
なお、1人1口座限定となります。

決 済 用 貯 金

入出金自由

1円以上1円単位

普通貯金無利息型・総合口座（普通貯金無利息型）貯金保険制度により貯金の全額保護をうけられます。

貯

金

入出金自由

1円以上
1円単位

納税準備貯金入金自由

1円以上1円単位

通据置7日

50,000円以上
1円単位

引き出し自由で、毎日の残高に応じた金額階層別の利率が適用になります。特にお使いみちのない場合に、一定の残高を普通貯金に入れておきたい方にお奨めです。
税金納付の為の貯金です。引き出しは原則として、納税時のみで、納税の為の引き出しは非課税です。

1・2・3・6ヶ月
1・2・3・4・5・7・10年

1円以上
1円単位

総

合

蓄

知

口

貯

貯

金

スーパー定期貯金

1・2・3・6ヶ月
1,000万円以上
1・2・3・4・5・7・10年
1円単位
1円以上
最長預入期間300万円未満期日指定定期
３年
1円単位
変動金利定期貯金
1円以上
1・2・3年
1円単位（単利型・複利型）
1円以上
積立定期貯金
12ヶ月以上
1円単位（年金型）
大口定期貯金

いつでも出し入れができ、自動支払・自動受取もご利用になれます。キャッシュ
カードと合わせて、おサイフ代わりにご利用ください。

7日以上で短期の資金運用には最適です。預入金額は5万円以上で、お引き出しは2日前までにご連絡が必要です。
預入金額100円以上の金額を有利な利率でお預かりします。1ヶ月超５
年未満のご都合のよい日を満期日とする期日指定方式もご利用いただ
けます。
預入金額1,000万円以上の金額を有利な利率でお預かりする定期貯金です。スーパー定期と同様、期日指定方式もご利用いただけます。
預入期間は最長３年ですが、1年経過後は1ヶ月前までに満期をご指定い
ただければ必要なときにお引き出しできます。元金の一部（１万円以上）を引き出すこともできますので、有利で便利にご利用いただけます。
預入から半年ごとにその時の金利を適用し、6ヶ月複利で運用するとても有利な定期貯金です。
計画的にいつでも積立てできる定期貯金です。お預かり金額を期日指定
定期貯金又はスーパー定期として運用しますので、便利でお得です。

積立定期貯金
（満期型）

6ヶ月以上
10年以下

1円以上
1円単位

計画的にいつでも積立てできる定期貯金です。お預かり金額を期日指定
定期貯金又はスーパー定期として運用しますので、便利でお得です。

一般財形貯金

積立期間
３年以上

1円以上
1円単位

勤労者（年齢制限なし）が給与・ボーナスから天引きで積み立てる貯金です。1口ごとの期日指定定期貯金として預入をし、解約の申し入れがない限り最長預入期限に元利合計額で継続預入をいたします。

財形住宅貯金

積立期間5年以上

財形年金貯金

積立期間5年以上

譲 渡 性 貯 金
（定期方式）
譲 渡 性 貯 金
（期日指定方式）

1・3・6ヶ月
1・2・3・4・5年
7日以上
5年未満

1円以上
1円単位
1円以上
1円単位
1,000万円以上
1円単位
1,000万円以上
1円単位

55歳未満の勤労者でマイホームを実現するための貯金です。
55歳未満の勤労者で60歳以降のライフプランに最適な貯金です。
大口資金の運用に最適で、譲渡することも可能です。
大口資金の運用に最適で、譲渡することも可能です。

上記以外にも取り扱いできる商品があります。
DISCLOSURE REPORT 2023 11

JA長生
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興をはかるための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連
産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◆貸出商品一覧（種類、融資期間、融資金額、資金使途）
種

類

融資期間

融資金額

農業資金関係資金使途により対応

農業資金
農業後継者育成資金

資金のお使いみち
農業経営の合理化、安定化のために農業資材、農機具の購入、農業施設の建設

固定変動選択型金利住宅の新築、増築又は借換
変動金利
10,000万円以内
住宅の建築を目的とした土地の購入
40年以内

住宅ローン

賃貸住宅資金

変動金利
30年以内

事業費以内

賃貸住宅の取得、新築、改築

生活改善資金

変動金利
15年以内

事業費以内

生活に付帯する諸費用

マイカーローン

固定金利
10年以内

購入代金以内乗用車、オートバイの購入及び諸費用

購買資金
一

般

自

動

車

農

機

具

商工資金

固定金利
7年以内

当JAより物品の購入
購入代金以内当JAより自動車等の購入
当JAより農機具の購入

資金使途により対応

農業以外の事業に必要な設備、運転資金

教育ローン

固定金利
在学期間＋
9年以内

1,000万円以内

入学金その他教育に必要な資金

カードローン

固定金利
1年毎の更新20万〜300万円以内

お使いみち自由◇為替業務

全国のJA・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

12 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT◇その他の業務及びサービス

当JAでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、
信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

◆手数料一覧
１．振込・送金手数料
利

種別

用

区
電信 文書

込

窓口

振
手

カード

振込

ATM

数

電信

料

ネット
バンク
送金手数料

分
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
普 通 扱

当 Ｊ Ａ
他店舗宛
自店舗宛
550円
550円
330円
330円
―
―
―
―
330円
無 料
220円
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
440円
440円

県内
JA宛
550円
330円
440円
220円
330円
220円
220円
110円
440円

県外
JA宛

他金融機関

550円
330円
440円
220円
330円
220円
220円
110円
660円

880円
660円
770円
550円
550円
330円
330円
165円
660円

（注）上記、自店舗宛(窓口電信）振込については、正組合員・准組合員（ご本人様）が振り込む場合は、無料です。

２．複数処理媒体受入手数料
光媒体（CD・DVD） １枚 ３，
３００円
入 金 票
1枚〜10枚
11枚〜20枚
単票複数枚
払戻請求書
無 料
5,500円
受入手数料
1枚〜5枚
6枚〜10枚
振込依頼書
無 料
5,500円
振込依頼書（連記式）
令和3年3月31日廃止
当座性一括取引明細票（出金）21枚〜30枚
11,000円
11枚〜15枚
11,000円

31枚以上
以後１枚毎に550円加算
16枚以上
以後１枚毎に550円加算＊入金票・払戻請求書は合算となります。＊単票を複数回に分けて同日の持ち込みの場合は、合算となります。
＊同一団体でのカウントになりますので、同日に複数名義の口座や担当者様を変えても合算となります。
＊振込手数料・口座振替手数料については、手数料表のとおり別途いただきます。

３．口座振替手数料

５．発行・再発行手数料

1件
（窓口）

110円

1件（ネットバンク）

55円

４．定時自動集金・送金手数料
定時自動送金 振込・送金手数料（窓口電信）
に準ずる

証明書
発行手数料
その他
発行手数料

貯金残高証明書1,100円

融資残高証明書1,100円

融資証明書

1,100円

1件

ローンカード

1,100円

1通

自己宛小切手1,100円

1通

1枚

クレジット一体型カード

0円

1冊

通帳レス口座から有通帳口座への切替

1,100円

1冊

通帳再発行手数料

1,100円

関する手数料 1枚

クレジット一体型カード

定時自動集金 1件につき22円
再発行にICキャッシュカード
1,100円

ローンカード＊証明書郵送の場合は郵送料実費を別途いただきます。

DISCLOSURE REPORT 2023

13

JA長生
６．手形・小切手帳等代金
小切手帳

1冊

50枚

11,000円

約束手形

1冊

25枚

11,000円

マル専

用紙1枚

1,100円

約束手形

口座開設

11,000円

７．個人情報開示データ請求に係る事務手数料
店頭1件

1,100円

郵送1件

1,650円※郵送の場合は郵送料実費を別途いただきます。

８．その他照会案件手数料
1取引550円＋用紙代（2枚目以降1枚当たり15円）※郵送の場合は郵送料実費を別途いただきます。
※取引明細照会に関しましてはお申込日から過去10年以内を限度といたします。

９．代金取立手数料
電子交換

即時入金

無料

上記以外

個別取立

880円
１，
１００円

※即時入金とはお預り後ただちに入金可能な取立になります。
※個別取立は電子交換所に参加しない金融機関宛の手形・小切手など郵送対応が必要となるものとなります。
※但し、上記手数料を上回る経費が発生した場合は、その実費を申し受けます。

10．その他手数料
送金・振込の組戻料
不渡手形返却料

880円

取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料

交通費実費＋880円

11．円貨整理・両替手数料① 入金・振込の際にご持参いただいた現金。
② 両替金をご持参または両替後のお持ち帰り現金。
③ 貯金からの払い出し等で金種指定をされた場合。
など、紙幣・硬貨のお取扱い枚数に応じた料金がかかります。
（１万円券は枚数に含みません）

お取扱い枚数
１枚〜50枚
51枚〜100枚
101枚〜500枚
501枚〜1,000枚
1,001枚以上

正・准組合員手数料
無料
無料
825円
1,100円
500枚毎に550円加算

組合員外手数料
無料
550円
825円
1,100円
500枚毎に550円加算※当組合の正組合員・准組合員（ご本人様）
は100枚まで無料です。

※両替枚数は、お客様が持参した紙幣・硬貨の合計とお持ち帰りになる紙幣・硬貨の合計いずれか多い枚数にて手数料を算出します。
※ご持参いただいた紙幣・硬貨の金額算定後に入金・振込を取りやめる場合にも、手数料をいただきます。
※同日に複数回に分けてご利用される場合は紙幣・硬貨枚数を合算いたします。
※同一のお客様が複数口座名義の取引をされた場合は紙幣・硬貨枚数を合算いたします。
※法人および各種団体のお客様につきましては、取引ご担当者様を変更されて来店された場合も、1貯金者として取扱い合算させていただきます。
※募金・義援金については無料です。
（ただし、当組合が認めた振込先が指定されている場合に限る。）※汚損硬貨等の受入については、機械類の故障原因となる場合がございますので、お断りすることがございます。
※手数料に必要な紙幣・硬貨の枚数も合算いたします。

14 DISCLOSURE REPORT 2023

長生

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT12．未利用口座管理手数料
年間

1,320円※2021年10月1日以降に開設された全ての普通貯金口座（総合口座含む）および貯蓄貯金口座に対して適用します。
※以下のいずれかに該当する口座は対象になりません。
・貯金残高10,000円以上
・当組合でお借り入れがある場合

13．自動化機器利用手数料・ATM利用手数料キャッシュカードの種類
当JAのキャッシュカード

利用時間
平
日
土
曜
日
日曜日・祝日手数料
8：00〜19：00
8：45〜17：00
9：00〜17：00

無料（注）1. 当JA本所は、平日は20：00までご利用いただけます。

金融機関名ご利用手数料

無料ATM台数
お取引内容
平 日 8：45〜18：00（注）1
土曜日 9：00〜14：00（注）1
平日・土曜日のその他時間帯
及び日曜日・祝日（注）1

セブン イーネット ローソン
JF
その他
三菱
銀行
マリンバンク （MICS）提携
ATM
UFJ銀行 銀行
約10,700台 約7,000台 約26,200台 約12,400台 約13,500台
約600台
̶
入出金
出金
入出金
入出金
入出金
出金
出金
無料
無料
無料
110円（注）2
220円
（注）2
無料
110円
無料
お取引JAへご確認ください

JAバンク

無料

110円

無料

220円（注）2（注）1. 稼働時間はATMにより異なります。また、ATM稼働時間であってもJAバンクのキャッシングカードによるお取引ができない場合がございます。詳しくはお近くのJAまたはご利用ATMの掲示等でご確認ください。
2. ご利用の金融機関により、手数料が異なる場合がございます。詳しくはご利用ATMの掲示等でご確認ください。
3. 上記はJAバンクのキャッシュカードご利用の場合です。
4. 残高照会は時間帯にかかわらず無料でご利用いただけます。
5. 上記以外の金融機関でも手数料が無料となる場合がございます。詳しくはお近くのJAまたは、ご利用ATMの掲示等でご確認ください。
6. JAマイステージに応じて無料の回数が決まります。

14．貸出金に関する手数料
手 数 料 種 類
住宅ローン実行手数料
リフォームローン実行手数料
一般資金ローン実行手数料
繰上償還手数料
条件変更手数料
融資残高証明書（1通）
ローンカード発行手数料
手形貸付（実行・書替手数料）（単位：円）
手数料55,00011,000
3,300
5,500
5,500
1,100
1,100
330

DISCLOSURE REPORT 2023 15

JA長生〔共済事業〕
JA共済は、JAがおこなう地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

◆共済商品一覧○主な共済商品
終身共済

一生涯にわたって備えられる万一保障です。

養老生命共済貯蓄しながら備えられる万一保障です。

こども共済

お子さまの教育資金の備えと万一保障です。「貯蓄性」や「保障の充実」など、ニーズにあわせて3タイプからお選びいただけます。

医療共済

先進医療にも備えられる充実の医療保障です。

がん共済「生きる」を応援する充実のがん保障です。

認知症共済

一生涯にわたって備えられる認知症の保障です。

介護共済

一生涯にわたって備えられる介護保障です。

長
期
共
済

特定重度疾病共済
身近なリスクにそなエール

がん、急性心筋梗塞・脳卒中、心血管疾患や脳血管疾患、その他の
生活習慣病などのリスクに備える保障です。

生活障害共済働くわたしのささエール

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

予定利率変動型年金共済
ライフロード

確実に受け取れる安心に、増える楽しみをプラスした年金共済です。

引受緩和型終身共済

健康に不安のある方もご加入しやすい一生涯の万一保障です。

引受緩和型医療共済

健康に不安のある方もご加入しやすい一生涯の医療保障です。

一時払終身共済（平28.10）
生存給付特則付
一時払終身共済（平28.10）

まとまった資金でご加入しやすい一生涯の万一保障です。
一生涯の万一保障に生前贈与の機能をプラス！加入のしやすさも魅力です。

一時払介護共済

まとまった資金で一生涯にわたって備えられる介護保障です。

定期生命共済お手頃な共済掛金で万一保障をしっかり準備できます。

建物更生共済むてきプラス

火災や台風だけでなく、地震にも、ケガにも、しっかり備えられる建物や家財の保障です。

傷害共済

日常の様々な災害による死亡やケガを保障します。

自賠責共済

自動車事故の被害者を保護・救済するための「自動車損害賠償保障法」に基づき、すべての自動車に加入を義務づけ運営されている「強制共済（保障）」です。

短

自動車共済
クルマスター

対人賠償や対物賠償をはじめ、人身傷害、傷害定額給付、車輌保
障、車輌諸費用保障、弁護士費用保障など、割安な掛金で万一の自動車事故を幅広く保障します。特約の加入で自転車事故をはじめとした日常生活で生じた賠償も保障します。JAの自賠責共済セットで加入になると、掛金がさらにお得になります。

期 共 済（注）1. 先進医療とは、一般の保険診療で認められている医療の水準を超えた最新技術のうち厚生労働大臣が定めるものをいいます。
2. 既に加入されている全入院特約について医療共済への乗換が可能です。（満了日までの期間2年以上）
16 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT◇JA共済の仕組み

JA共済は、平成17年４月１日から、JAとJA共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JAとJA共
済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動をおこなっています。

JA

組合員・利用者の
皆さま

＋

共済契約

JA 共済連J
A：JA共済の窓口です。
JA共済連：JA共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどをおこなっています。

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業をおこなっています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等から検査基準に基づいたものを「ながいきブランド」として認証しています。また、「地産地消」の取り組み、JA直営直売所1ヵ所、インショップ3ヵ所により、農家が地元でとれた農産物を持ち寄り、地元の消費者へ直接提供しています。直売所では、イベント等も開催し、地域の活性化にも取り組んでいます。
○「季節の贈り物」主力品目とお問い合わせ先
ながいきトマト：取扱期間 通年
ながいきメロン：取扱期間 6月下旬〜7月上旬
ながいき梨：取扱期間 7月下旬〜9月下旬などですが、まだまだ他にも季節により旬の農産物を多く取り扱っております。
《お問い合わせ先》
JA長生農産物直売所「ながいき市場」
TEL：0475-44-6800 FAX：0475-44-5800◇購買事業
各営農購買センターでは、組合員の営農活動に必要な肥料・農薬・種などの生産資材と、生活に必要な食品・日用雑貨用品等を、できるだけ安く、良質なものを安定的に供給しています。
【主な取扱商品】○水稲肥料：合成培土3号・平成培土・＜コスト・労力軽減＞軽量コシヒカリ一発改・軽量ふさこがね一発・
楽っ子ふさおとめ・ネオペースト2号・有機アグレット673・飼料用米専用一発15・けい酸加里・17-0-17・軽量
追肥15・ケイカル・農力アップ他各種○園芸肥料・培土：培土：げんき君果菜200・苗美人・くみあいエコ化成888・強力ホルム野菜化成・ちば
やさい化成808・ジシアン555・落花生専用550・苦土石灰・消石灰・硫安・菜種油粕・ケイフン・牛糞
他各種・トマト専用肥料各種・ネギ専用肥料各種・蓮根専用肥料各種・梨専用肥料各種○農薬：消毒剤・水稲除草剤各種・水稲殺虫剤各種・＜野菜、果樹＞殺菌剤各種・殺虫剤各種・畑等除草剤各種・微生物農薬各種

DISCLOSURE REPORT 2023

17

JA長生
〔営農・生活相談事業〕

窓口相談、出向く体制の強化により、営農に関する様々な情報を的確に伝え、組合員サービス向上に努めています。

◇生活指導相談

JA女性部組織を中心に女性のJA運動への参画をはかり、より豊かな農村社会実現に向けた各種活動を展開しています。また組合員の健康管理活動として組合員集団検診・健康相談会の開催、女性部
短期大学校の開校など組合員が健康で文化的な生活を地域社会で過ごせる活動も展開しています。

〔生活関連事業〕◇生活資材事業

地産地消や健康志向など時代のニーズに対応できる生活・食品資材の提供に努めています。そのなかJA女性部を中心にした共同購入運動の展開、「ながいき」ブランドを活かした商品の提供、各種生活資材（太陽光関連事業・健康器具・屋根補強・墓石関連資材・白アリ駆除等）の取り扱いを通じ、組合員・利用者の豊かな生活に役立てていただけることをめざしています。

◇セレモニー事業「安心で真心のサービス」を基本に、組合員・利用者に対し少しでもお力添えとなれるよう常に心がけ総体的な顧客満足度向上をめざすとともに、葬祭ニーズの時代変化（斎場葬・家族葬の広がり）にも対応できる態勢構築に努めています。

◇農機・自動車事業

組合員・利用者のトータルコストの低減に向けて、低価格モデル農機の共同購入及び大型コンバ
インシェアリースに取り組んでいます。
また、営業担当者による積極的な訪問活動により、組合員・利用者に対し製品の紹介、簡易的な点検等をおこなうとともに、農機・自動車展示会を春・夏2回開催し、利用拡大に努めています。

◇JA-SS事業

価格動向を的確に把握し、適正な価格での供給及び農業用燃料、民生用灯油の配送の合理化に努めております。

18 DISCLOSURE REPORT 2023

長生

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT⑵系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「JAバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ
細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化をめざす「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJA
バンク独自の制度です。具体的には、⑴個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）をおこな
い、問題点を早期に発見、⑵経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、⑶全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援をおこないます。
※2021年3月末における残高は1,652億円となっています。

◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保をはかることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021
年3月末現在で4,522億円となっています。

DISCLOSURE REPORT 2023

19

JA長生
【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1. 貸借対照表
科（単位：千円）目（資産の部）
1. 信用事業資産
⑴現
金
⑵預
金
系
統
預
金
系
統
外
預
金
⑶有
価
証
券
国
債
地
方
債
政
府
保
証
債
社
債
⑷貸
出
金
⑸そ の 他 の 信 用 事 業 資 産
未収収益
そ の 他 の 資 産
⑹貸
倒
引
当
金
2. 共済事業資産⑴そ の 他 の 共 済 事 業 資 産
3. 経済事業資産⑴経 済 事 業 未 収 金⑵経 済 受 託 債 権
⑶棚
卸
資
産
購
買
品
販
売
品
そ の 他 の 棚 卸 資 産⑷そ の 他 の 経 済 事 業 資 産
⑸貸
倒
引
当
金
4. 雑資産5. 固定資産⑴有 形 固 定 資 産
建
物
機
械
装
置
土
地
建
物
仮
勘
定
その他有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額⑵無 形 固 定 資 産
6. 外部出資
⑴外
部
出
資
系
統
出
資
系
統
外
出
資
7. 繰延税金資産
資産の部合計20 DISCLOSURE REPORT 2023

2021年度（2021年12月31日） 2022年度（2022年12月31日）
129,575,887
587,978
100,646,291
100,554,797
91,4937,900,830
6,075,870
1,317,970
304,270
202,270
20,032,365
438,265399,647
38,617△29,842
13,187
13,187
1,157,946
384,995
19,972
723,140
127,756
589,502
5,881
30,397△559
324,185
3,874,942
3,866,966
4,731,902
601,9972,588,607
8,193
553,265△4,616,999
7,975
4,461,486
4,461,486
4,282,563
178,923
110,460
139,518,096

130,868,964
629,484
100,206,006
100,129,445
76,5608,203,440
6,393,770
1,307,030
301,460
201,180
21,464,875
390,490357,817
32,673△25,332
9,136
9,136
1,597,015
389,391
18,7091,158,094
156,814997,230
4,049
31,947△1,127286,156
4,055,926
4,050,414
4,720,322
801,410
2,583,895―
564,702△4,619,915
5,512
4,461,486
4,461,486
4,282,563
178,923
275,247
141,553,932

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（単位：千円）科

目（負債の部）
1. 信用事業負債
⑴貯
金
⑵借
入
金
⑶そ の 他 の 信 用 事 業 負 債
未払費
用
そ の 他 の 負 債
2. 共済事業負債⑴共済
資金⑵未 経 過 共 済 付 加 収 入⑶そ の 他 の 共 済 事 業 負 債
3. 経済事業負債⑴経 済 事 業 未 払 金⑵経 済 受 託 債 務⑶そ の 他 の 経 済 事 業 負 債
4. 雑負債⑴未 払 法 人 税 等⑵資 産 除 去 債 務⑶そ の 他 の 負 債
5. 諸引当金⑴賞与引
当金⑵退 職 給 付 引 当 金⑶役 員 退 職 慰 労 引 当 金
7. 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
1. 組合員資本
⑴出
資
金
⑵資
本
準
備
金
⑶利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
施 設 整 備 積 立 金
残留農薬事故対策・販売流通積立金
直販米穀事故対策積立金
老朽化施設解体準備積立金
経営基盤強化積立金
農 業 振 興 積 立 金
当 期 未 処 分 剰 余 金（う ち 当 期 剰 余 金）⑷処 分 未 済 持 分
2. 評価・換算差額等⑴その他有価証券評価差額金⑵土 地 再 評 価 差 額 金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2021年度（2021年12月31日） 2022年度（2022年12月31日）
129,880,046
128,708,760
75,7781,095,507
18,6401,076,867
403,686
235,139
165,2153,331
603,749
357,167
218,149
28,432326,952
4,750
62,639259,563
618,424
8,274
591,493
18,656508,247
132,341,107

132,051,312
131,302,920
53,840694,550
12,766
681,784
375,193
206,882
165,452
2,859
848,964
371,047
450,445
27,472326,2214,750
62,921
258,549
502,208
11,595472,268
18,344506,984
134,610,884

5,844,789
2,529,756
112
3,324,039
1,271,041
2,052,998
260,000
50,000130,000
200,000
380,600
160,000
872,398（279,285）△9,1181,332,199
2,964
1,329,234
7,176,989
139,518,096

6,111,990
2,711,388
112
3,415,076
1,351,041
2,064,035
289,000
50,000150,000
250,000
430,600
210,000
684,435（158,328）△14,587
831,058△494,873
1,325,931
6,943,048
141,553,932

DISCLOSURE REPORT 2023 21

JA長生
2. 損益計算書
科（単位：千円）目

1. 事業総利益
事
業
収
益
事
業
費
用
⑴信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（ う ち 預 金 利 息 ）（ うち 有 価 証 券 利 息 ）（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ うち そ の 他 受 入 利 息 ）役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 事 業 直 接 収 益
そ の 他 経 常 収 益⑵信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（ う ち 貯 金 利 息 ）（うち 給 付 補 塡 備 金 繰 入 ）（ う ち 借 入 金 利 息 ）（ うち そ の 他 支 払 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 事 業 直 接 費 用
そ の 他 経 常 費 用（うち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ）信 用 事 業 総 利 益⑶共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
そ の 他 の 収 益⑷共 済 事 業 費 用
共
済
推
進
費
共
済
保
全
費
そ の 他 の 費 用
共 済 事 業 総 利 益⑸購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購
買
手
数
料
修 理 サ ー ビ ス 料
そ の 他 の 収 益⑹購 買 事 業 費 用
購 買 品 供 給 原 価
購 買 品 供 給 費
修 理 サ ー ビ ス 費
そ の 他 の 費 用（うち 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ）（うち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ）購 買 事 業 総 利 益

22 DISCLOSURE REPORT 2023

2021年度（自2021年1月1日至2021年12月31日） 2022年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）
1,987,979
6,523,806
4,535,827
829,088764,285（436,886）（45,196）（217,745）（64,456）
42,146
16,403
6,253
107,082
14,209（8,237）（397）（1,156）（4,417）
10,205
3,097
79,570（△1,503）
722,006
581,045535,11545,93021,887
11,378
10,317
191
559,157
3,253,356
3,175,060
77
67,745
10,472
2,865,075
2,756,857
64,59642,3201,301（―）（△523）
388,280

1,978,279
5,969,055
3,990,776
782,259
708,927（388,671）（44,333）（230,727）（45,195）
44,327
20,6598,344
108,681
13,647（5,950）（225）（827）（6,643）
10,2793,354
81,399（△4,510）
673,578555,919
517,917
38,001
20,738
10,382
10,153
202
535,180
2,820,762
2,688,568
36,35881,78814,0472,410,446
2,309,973
56,832
41,085
2,555
（661）
（―）
410,316

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（単位：千円）科

目⑺販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販
売
手
数
料
検
査
手
数
料
そ の 他 の 収 益⑻販 売 事 業 費 用
販 売 品 販 売 原 価
販
売費
そ の 他 の 費 用
販 売 事 業 総 利 益⑼保 管 事 業 収 益⑽保 管 事 業 費 用
保 管 事 業 総 利 益⑾直 売 所 事 業 収 益⑿直 売 所 事 業 費 用
直 売 所 事 業 総 利 益⒀利 用 事 業 収 益⒁利 用 事 業 費 用（うち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ）利 用 事 業 総 利 益⒂宅 地 等 供 給 事 業 収 益⒃宅 地 等 供 給 事 業 費 用
宅地等供給事業総利益⒄葬 祭 事 業 収 益⒅葬 祭 事 業 費 用
葬 祭 事 業 総 利 益⒆そ の 他 経 済 事 業 収 益⒇そ の 他 経 済 事 業 費 用
その他経済事業総利益
指 導 事 業 収 入
指 導 事 業 支 出
指 導 事 業 収 支 差 額
2. 事業管理費
⑴人
件
費
⑵業
務
費
⑶諸
税
負
担
金
⑷施
設
費
⑸そ の 他 事 業 管 理 費
事 業 利 益2021年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）

2022年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）

1,306,769
1,212,438
45,044
9,852
39,433
1,055,759
1,022,665
435
32,658251,0101,463
4,408△2,945
262,427
237,182
25,245344,533
285,342（△7）
59,19057―
57
60,55436,847
23,707
86,07478,315
7,758
4,102
49,591△45,489
1,829,759
1,317,655
170,680
57,975275,268
8,178
158,219

1,308,151
1,209,013
47,052
9,904
42,181
1,036,463
1,018,549
628
17,285
271,687
1,636
5,003△3,366
256,363
221,251
35,112
344,253
280,576（△93）
63,676―――
67,265
37,15830,107
34,692
25,207
9,484
5,321
52,819△47,498
1,769,900
1,273,139
164,038
56,325
269,401
6,996
208,378

DISCLOSURE REPORT 2023

23

JA長生

（単位：千円）科

目

3. 事業外収益⑴受取
雑利息⑵受 取 出 資 配 当 金⑶賃貸料⑷償 却 債 権 取 立 益⑸雑収入
4. 事業外費用
⑴支
払
雑
利
息
⑵寄
付
金
⑶雑
損
失
経 常 利 益5. 特別利益⑴固 定 資 産 処 分 益⑵災 害 損 失 引 当 金 戻 入 益
6. 特別損失⑴固 定 資 産 処 分 損⑵減損
損
失⑶そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 利 益
法 人 税・住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

2021年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）

2022年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）

152,041
1,023
66,62329,737
16,59638,061
19,474
2,728
93
16,652
290,787
22,204
18,654
3,550
4,470
4,249
220
−
308,5214,750
24,48629,236279,285589,236
3,877
872,398

119,969
1,343
66,61330,054
8,216
13,742
21,8592,532
1119,315306,488−−−
119,105
212
9,597
109,296
187,382
4,750
24,30429,054
158,328
522,803
3,303
684,435（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

24 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

3. キャッシュ・フロー計算書
科目

1. 事業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 当 期 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
賞 与 引 当 金 の 増 減 額
退職給付引当金の増減額
その他引当金 等の増 減 額
信 用 事 業 資 金 運 用 収 益
信 用 事 業 資 金 調 達 費 用
受取雑利息及び受取出資配当金
支
払
雑
利
息
有 価 証 券 関 係 損 益
固 定 資 産 売 却 損 益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸 出 金 の 純 増 減
預
金
の
純
増
減
貯
金
の
純
増
減
信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の純増減
その他信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共 済 資 金 の 純 増 減
その他共済事業資産の純増減
その他共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経 済 受 託 債 権の純 増 減
棚 卸 資 産 の 純 増 減支払手形及び経済事業未払金の純増減
経 済 受 託 債 務の純 増 減
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の純増減（そ の 他 の 資 産 及 び 負 債 の 増 減）
そ の 他 資 産 の 純 増 減
そ の 他 負 債 の 純 増 減
信用事 業資金運用による収入
信 用事 業 資 金 調 達による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計（単位：千円）
2021年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）

2022年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）

308,521
123,945220△2,034△652△107,551△8,050△719,088
14,209△67,646
2,728△58,502△18,654

187,382
117,967
9,597△3,942
3,321△119,537−△663,731
13,647△67,956
2,532△62,501212△2,310,517
500,000
615,255△28,758
12,259486,325△1,432,509
1,500,000
2,594,159△21,937
5,944△396,908△54,683
1,639△1,101△28,256
4,051△235△64,315△2,159△366,858△22,829
218,149
2,298
1,233

△4,395
1,262△434,953
13,879232,295△2,247△88△25,257△33,621746,816△18,302△39,000△915,984

38,727△1,900705,558△17,779△39,000
2,132,657

DISCLOSURE REPORT 2023 25

JA長生（単位：千円）科

目

雑利息及び出資配当金の受取額
雑 利 息 の 支 払 額
法 人 税 等 の 支 払 額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２.投資活動によるキャッシュ・フロー
有 価 証 券 の 取 得 による 支 出
有 価 証 券 の 売 却 による収 入固 定 資 産 の 取 得 による 支 出
固 定 資 産 の 売 却 による 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３.財務活動によるキャッシュ・フロー
出 資 の 増 額 による 収 入
出 資 の 払 戻 し に よる 支 出
持 分 の 取 得 による 支 出
持 分 の 譲 渡 による 収 入
出 資 配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４.現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５.現金及び現金同等物の期首残高
６.現金及び現金同等物の期末残高

26 DISCLOSURE REPORT 2023

2021年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）

2022年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）

67,646△2,728△25,376△876,442

67,956△2,532△4,7502,193,331△4,143,442
4,467,923△104,684△9,374
210,422△7,607,909
7,371,899△1,089,449
796,739△528,720

201,824△32,719△9,118
6,626△31,594
135,018△464,008
5,687,941
5,223,933

208,698△27,066△14,587
9,118△31,594
144,568
1,101,221
5,223,933
6,325,155

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT
2021年度注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券⑴ 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）⑵ 時価のないもの：移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購
買品
移動平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ 販 売 品（ 買 取 米 ）先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。
４. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等必要な修正を加えて算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は647,212千円です。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

DISCLOSURE REPORT 2023 27

JA長生（2021年度注記表）
５.

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし､固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

６. 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「0」で表示しています。
７. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
Ⅱ

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 220千円⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、該当資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、該当資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年1月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しております。これらの仮定は将来の不確定な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2020年3月31日）を当事業年度

Ⅳ

貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は1,785,870千円であり、その内訳は次のとおりです。
土 地 135,393千円
建 物 1,220,912千円
機械装置
385,959千円
その他の有形固定資産 41,938千円 無形固定資産 1,666千円
２.

担保に供している資産
定期預金15,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金3,000,000千円を為替決済の担保に、それぞれ供しています。

３. 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事・監事に対する金銭債権の総額 145,712千円
理事・監事に対する金銭債務はありません。

28 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2021年度注記表）
４.

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は7,046千円、延滞債権額は139,838千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権はありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、146,885
千円です。
なお、上記に揚げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５. 劣後特約貸付金の金額
貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約貸出金658,000千円が含まれています。
６. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
⑴ 再評価を行った年月日 平成11年12月31日⑵ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価格の合計額を下回る金額
705,151千円⑶ 同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める、当該事業用土地について、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価格（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

DISCLOSURE REPORT 2023 29

JA長生（2021年度注記表）
Ⅴ 損益計算書に関する注記
１. 減損会計に関する注記⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、業務用固定資産については支所及び事業所ごとに、また業務外固定資産（遊休資産、賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、
災害備蓄施設及び大型選果場グリーン・ウェーブ、ネギ出荷調
整施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フロ
ーの生成に寄与していることから、共用資産として認識しております。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

旧高根集出荷場

用

途

遊休資産

種

類

土地等

そ

の

他

遊休資産

⑵

減損損失の認識に至った経緯
旧高根野菜集荷場は、遊休資産となり処分対象資産であることから正味売却価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑶ 減損損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
資産グループ
旧高根集出荷場
合
計

減損損失額
220
220

主な固定資産ごとの減損損失額
土地220
土地220

⑷ 回収可能価額の算定方法
業務用固定資産及び業務外固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、
固定資産税評価額等に合理的な調整を行って時価を算出し、時価から建物等の撤去費用を控除しております。
Ⅵ 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫等へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券で、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。
これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携をはかりながら、与信審査を行なっています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、
資産査定の結果、貸倒
引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っております。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
30 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2021年度注記表）
とりわけ、
有価証券運用については、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、
経
営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が989,574千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、
市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.

金融商品の時価に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず⑶に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預
有

金
価

証
出

価

差

額

100,647,296

1,004

7,900,830

7,900,830−

20,688,077

685,554

券

その他有価証券
貸時

100,646,291

金

20,032,365

貸 倒 引 当 金（※1）△29,842

貸 倒 引当 金 控 除 後

20,002,523

経 済 事 業 未 収 金384,995

貸 倒 引 当 金（※2）△559

貸 倒 引当 金 控 除 後

384,436

384,436−

計

128,934,080

129,620,639

686,558

金

128,708,760

128,715,268

6,508

資

産

貯
借

入

金

75,77875,634

△143

負

債

計

128,784,538

128,790,902

6,364

（※1）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
DISCLOSURE REPORT 2023 31

JA長生（2021年度注記表）⑵ 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価格によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Ｏｖｅｒｎｉｇｈｔ Ｉｎｄｅｘ Ｓｗａｐ以下ＯＩＳという。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩ
Ｓで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、
定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩ
Ｓで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、
短時間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩ
Ｓで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
外部出資（※）
4,461,486
合計
4,461,486（※）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
預金100,646,291
有価証券
その他有価証券のうち 200,000
1,700,000
800,000――
5,200,000
満期があるもの
貸出金（※1,2）
1,435,953
1,250,625
1,152,968
978,240
890,954 14,252,198
経済事業未収金
384,995
合計102,666,649
1,420,625
1,952,968
978,240
890,954 19,452,198
32 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2021年度注記表）（※1）貸出金のうち、
当座貸越151,939千円については「１年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等71,424千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金（※1）
117,328,614
4,331,961 6,627,777
115,285
265,51339,609
借入金
21,937
19,796
15,778
10,219
5,465
2,580
合
計
117,350,551
4,351,757 6,643,555
125,504
270,978
42,189（※1） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１. 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴ その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

計

国
債
地 方 債
政 保 債
金 融 債
社
債
小
計
国
債
公社債投信
小
計

貸借対照表計上額
1,362,070
1,317,970
304,270―
202,720
3,187,030
4,713,800―
4,713,800
7,900,830

取得原価又は償却原価
1,300,242
1,299,869
299,969―
200,000
3,100,080
4,796,650―
4,796,650
7,896,731

差額
61,827
18,100
4,300
―
2,720
86,949△82,850―△82,850
4,098（※）
なお、上記評価差額から繰延税金負債1,133千円を差し引いた額2,964千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。
２. 当事業年度中に売却又は解約したその他有価証券
債
権 売却額（解約額） 売却益（配当金）
国
債
3,519,582千円
16,403千円
合計3,519,582千円
16,403千円

売却損――

DISCLOSURE REPORT 2023 33

JA長生（2021年度注記表）
Ⅷ 退職給付に関する注記
１. 退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金703,469千円
退職給付費用
3,234千円
退職給付の支払額△68,281千円
特定退職金共済制度への拠出金△46,929千円
期末における退職給付引当金
591,493千円
３. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,085,669千円
特定退職共済制度△494,176千円
未積立退職給付債務
591,493千円
退職給付引当金
591,493千円
４. 退職給付に関する損益簡便法で算定した退職給付費用
3,234千円※特定退職共済制度への拠出金46,929千円は、福利厚生費で処理しています。
５. 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
19,873千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込
額は、215,070千円となっています。

34 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2021年度注記表）
Ⅸ 税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
7,097千円
債権直接償却超過額
182,457千円
賞与引当金超過額
2,630千円
役員退職慰労引当金超過額
5,160千円
退職給付引当金超過額
163,607千円
減価償却の償却超過額
48,975千円
減損損失土地否認額
18,375千円
資産除去債務
17,325千円
未収貸付金利息否認額4,603千円
税務上の繰越欠損金
4,615千円
繰延税金資産小計
454,850千円
評価性引当額△338,596千円
繰延税金資産合計（A）
116,253千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△4,659千円
その他有価証券評価差額金△1,133千円
繰延税金負債合計（B）△5,792千円
繰延税金資産の純額（A）+（B）110,460千円⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
0.04％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △2.98％
事業分量配当3.50％
住民税等均等割額
1.54％
評価性引当金の増減△13.28％
その他
0.00％
税効果適用後の法人税負担率
9.48％
Ⅹ その他の注記
１. 資産除去債務に係る注記⑴当組合の償却資産の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部のスレート瓦に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込み期間は１〜23年、割引率は１％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高62,352千円
286千円
62,639千円

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の施設等の一部は、土地所有者との不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去を想定できないものや移転が行われる予定がないものについては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができないため
当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
２.

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
（単位：千円）
1年以内
1年超
合計
未経過リース料
5,736
83,946
89,683DISCLOSURE REPORT 2023 35

JA長生
2022年度注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券⑴ 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）⑵ 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２. 棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購
買品
移動平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ 販 売 品（ 買 取 米 ）先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。
４. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等必要な修正を加えて算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は651,691千円です。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

36 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2022年度注記表）
５. 収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴ 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業
組合員が生産した農産物を当組合が個別に買取、または受託により集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、
当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 保管事業
組合員が生産した米・麦等の生産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等と契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷ 直売所事業
組合員が生産した農産物や加工品・食品等を直売所において、当組合が買取または受託により利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
⑸ 利用事業
ライスセンター・育苗センター・選果場・種子センター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹ 葬祭事業
葬祭施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑺ その他経済事業精米した米を取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、
当該時点で収益を認識しています。
６. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし､固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。
７. 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「0」で表示しています。
８. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しています。
DISCLOSURE REPORT 2023 37

JA長生（2022年度注記表）
Ⅱ

会計方針の変更に関する注記
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴ 代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
⑵ 購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用として計上していましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が476,367千円、事業費用が476,367千円減少していますが、当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。
2.

Ⅲ

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 9,597千円⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、該当資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、該当資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年1月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しております。これらの仮定は将来の不確定な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

38 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2022年度注記表）
Ⅳ

貸借対照表に関する注記
１. 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は1,785,870千円であり、その内訳は次のとおりです。
土 地 135,393千円
建 物 1,220,912千円
機械装置
385,959千円
その他の有形固定資産 41,939千円 無形固定資産 1,666千円
２.

担保に供している資産
定期預金15,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金3,000,000千円を為替決済の担保に、それぞれ供しています。

３. 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事・監事に対する金銭債権の総額 92,046千円
理事・監事に対する金銭債務はありません。
４.

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ⑵ から までに掲げるものの額及びその合計額
貸出金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は266千円、危険債権額は201,234千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は、201,500千円です。
なお、上記に揚げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５. 劣後特約貸付金の金額
貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約貸出金658,000千円が含まれています。
６. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
⑴ 再評価を行った年月日 平成11年12月31日⑵ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価格の合計額を下回る金額
709,260千円⑶ 同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める、当該事業用土地について、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価格（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

DISCLOSURE REPORT 2023 39

JA長生（2022年度注記表）
Ⅴ 損益計算書に関する注記
１. 減損会計に関する注記⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、
投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、業務用固定資産について
は支所及び事業所ごとに、また業務外固定資産（遊休資産、賃貸資産）については、各固定資産をグルー
ピングの最小単位としています。本所、災害備蓄施設及び大型選果場グリーン・ウェーブ、
ネギ出荷調整施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産として認識しております。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
国府里農業倉庫
旧新治支所
旧水上支所
旧白潟支所

用
途
賃貸資産
賃貸資産
遊休資産
遊休資産

種
類
土地等
土地等
土地等
土地等

そ の 他
賃貸資産
賃貸資産
遊休資産
遊休資産

⑵

減損損失の認識に至った経緯
国府里農業倉庫、
旧新治支所は賃貸資産、
旧水上支所、
旧白潟支所は遊休資産となり、処分対象資産であることから正味売却価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑶ 減損損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
資産グループ
国府里農業倉庫
旧新治支所
旧水上支所
旧白潟支所
合計

減損損失額
142
5,615
145
3,693
9,597

主な固定資産ごとの減損損失額
土地142
土地2,174 建物3,440
土地145
土地2,249 建物1,444
土地4,711 建物4,885⑷ 回収可能価額の算定方法
業務用固定資産及び業務外固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、
固定資産税評価額等に合理的な調整を行って時価を算出し、時価から建物等の撤去費用を控除しております。
2. その他の特別損失の内訳
PCB含有安定器処分関係費用 7,296千円
訴訟関係費用102,000千円
合計
109,296千円
Ⅵ 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫等へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券で、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。
これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を40 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2022年度注記表）
行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、
資産査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っております。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、
経
営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が869,030千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、
市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

DISCLOSURE REPORT 2023 41

JA長生（2022年度注記表）
2.

金融商品の時価に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預
有

金
価

証
出

価

金

差

額

100,190,629△15,377

8,203,440

8,203,440−

21,733,381

293,838−

券

その他有価証券
貸時

100,206,006

21,464,875

貸 倒 引 当 金（※1）△25,332

貸 倒 引当 金 控 除 後

21,439,543

経 済 事 業 未 収 金389,391

貸 倒 引 当 金（※2）△1,127貸 倒 引当 金 控 除 後

388,263388,263

計

130,237,253

130,515,714

278,461

金

131,302,920

131,231,541△71,379

資

産

貯
借

入

金

53,84053,740

△99

負

債

計

131,356,761

131,285,282△71,478（※1）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価格によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、
分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、
定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
42 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2022年度注記表）②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、
短時間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
外部出資
4,461,486
合計
4,461,486⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
預金100,206,006
―
―
―
―
―
有価証券
その他有価証券のうち 1,400,000
800,000―――
6,700,000
満期があるもの
貸出金（※1,2）
1,493,621
1,271,332
1,096,948 1,012,829
918,307 15,584,255
経済事業未収金
389,391
―
―
―
―
―
合
計
103,489,019
2,071,332
1,096,948 1,012,829
918,307 22,284,255（※1）
貸出金のうち、
当座貸越146,549千円については「１年以内」に含めています。
また、
期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※2）
貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等87,579千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金（※1）
119,533,517
6,468,121
4,719,832
264,064
307,963
9,422
借入金
19,796
15,778
10,219
5,465
1,947
632
合
計
119,553,313
6,483,899
4,730,051
269,530
309,911
10,054（※1） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
Ⅶ 有価証券に関する注記
１. 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

計

国
債
地 方 債
政 保 債
金 融 債
社
債
小
計
国
債
公社債投信
小
計

貸借対照表計上額
820,840
1,307,030
301,460―
201,180
2,630,510
5,572,930―
5,572,930
8,203,440

取得原価又は償却原価
800,542
1,299,952
299,988―
200,000
2,600,483
6,287,050―
6,287,050
8,887,533

差額
20,297
7,077
1,471
―
1,180
30,026△714,120―△714,120△684,093（※）
なお、
上記評価差額から繰延税金資産189,220千円を加えた額△494,873千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。
２.

当事業年度中に売却又は解約したその他有価証券
債
権 売却額
（解約額）
売却益
（配当金）
国
債
6,087,092千円
20,659千円
合計6,087,092千円
20,659千円

売却損――

DISCLOSURE REPORT 2023 43

JA長生（2022年度注記表）
Ⅷ 退職給付に関する注記
１. 退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
591,493千円
退職給付費用
3,015千円
退職給付の支払額△82,246千円
特定退職金共済制度への拠出金△39,993千円
期末における退職給付引当金
472,268千円
３. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務928,238千円
特定退職共済制度△455,969千円
未積立退職給付債務
472,268千円
退職給付引当金
472,268千円
４. 退職給付に関する損益簡便法で算定した退職給付費用
3,015千円※特定退職共済制度への拠出金39,993千円は、福利厚生費で処理しています。
５. 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
17,052千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込
額は、185,385千円となっています。
Ⅸ 税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
6,762千円
債権直接償却超過額
180,256千円
賞与引当金超過額
3,694千円
役員退職慰労引当金超過額
5,074千円
退職給付引当金超過額
130,629千円
減価償却の償却超過額
43,025千円
減損損失土地否認額
18,416千円
資産除去債務
17,404千円
未収貸付金利息否認額
4,738千円
その他有価証券評価差額金
189,220千円
税務上の繰越欠損金
612千円
繰延税金資産小計
599,835千円
評価性引当額△320,129千円
繰延税金資産合計
279,705千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△4,458千円
繰延税金負債合計△4,458千円
繰延税金資産の純額 +275,247千円
44 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2022年度注記表）⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
0.09％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △4.91％
住民税等均等割額
2.53％
評価性引当金の増減△9.86％
その他△0.01％
税効果適用後の法人税負担率
15.51％
Ⅹ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記いるため、注記を省略しています。

5. 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載してⅪ その他の注記
１. 資産除去債務に係る注記⑴当組合の償却資産の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部のスレート瓦に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込み期間は１〜33年、割引率は１％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
62,639千円
時の経過による調整額
282千円
期末残高
62,921千円
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の施設等の一部は、土地所有者との不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去を想定できないものや移転が行われる予定がないものについては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることがでないため当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
２.

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
（単位：千円）
1年以内
1年超
合計
未経過リース料
5,736
79,44685,182DISCLOSURE REPORT 2023 45

JA長生
5. 剰余金処分計算書
科（単位：千円）

2021年度目

2022年度

872,398
349,594
80,000199,000
29,00020,00050,00050,00050,00031,59439,000522,803

1. 当期未処分剰余金
2. 剰余金処分額⑴利益準備金⑵任意積立金
施設整備積立金
直販米穀事故対策積立金
老朽化施設解体準備積立金
経営基盤強化積立金
農業振興積立金⑶出資配当金⑷事業分量配当金
3. 次期繰越剰余金

684,435
144,701
60,00051,00011,000‑20,00010,00010,00033,701‑
539,733（注）１．出資配当金は年1.3％の割合です。
２．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準等は別表のとおりです。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活、文化改善事業の費用に充てるための繰越額18,000千円が含まれています。

6. 部門別損益計算書（2021年度）（単位：千円）区
分
合 計
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
6,523,806
829,088
事業収益①
581,045 4,357,639
753,2112,820
107,082
4,535,827
事業費用②21,887 3,763,233
596,244
47,378
事業総利益③（①−②） 1,987,979
722,006
559,157
594,405
156,967 △44,557
事業管理費④680,199
1,829,759
384,491
533,729
176,920
54,418（うち減価償却費⑤）（123,945） （25,499） （13,980） （74,090） （9,575）（799）（う ち 人 件 費 ⑤ ）（1,317,655）（451,768）（323,230） （358,552）（135,881） （48,222）
うち共通管理費⑥
207,965
100,286
143,977
53,3139,333 △514,876（うち減価償却費⑦）（6,013） （2,899） （4,163） （1,541）（269）（△14,887）（う ち 人 件 費 ⑦ ）（115,116） （55,512） （79,696） （29,510） （5,166）（△285,003）
事業利益⑧（③−④）
158,219
41,807
174,665
60,676 △19,953 △98,975
事業外収益⑨152,041
69,372
26,26739,536
14,4202,444
うち共通分⑩54,472
26,26737,711
13,9642,444 △134,860
事業外費用⑪
19,474
7,866
3,793
5,445
2,016
353
うち共通分⑫
7,866
3,973
5,445
2,016
353
△19,474
経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）
290,787
103,313
197,140
94,767△749 △96,884
特別利益⑭
22,204
8,968
4,325
6,209
2,299
402
うち共通分⑮
8,968
4,325
6,209
2,299
402
△22,204
特別損失⑯
4,470
1,775
856
1,303
455
79
うち共通分⑰
1,775
856
1,229
455
79
△4,396
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）
308,521110,506
200,608
99,673△5,705 △96,561
営農指導事業分配賦額⑲
28,69624,973
26,91915,972 △96,561
営農指導事業分配賦後税引
前当期利益⑳（⑱−⑲）

308,52181,810175,635

72,754△21,678※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１. 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２. 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

区分
共通管理費等
営農指導事業

信用事業
40.39
29.72

46 DISCLOSURE REPORT 2023

共済事業
19.48
25.86

農業関連事業27.96
27.88

生活その他事業 営農指導事業
10.36
1.81
16.54

（単位：％）

計
100.00100.00JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

部門別損益計算書（2022年度）（単位：千円）区
分
合 計
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
5,969,055
782,259
事業収益①555,919 3,915,973
710,617
4,285
108,6813,990,776
事業費用②20,738 3,262,662
547,861
50,832
事業総利益③（①−②） 1,978,279
673,578
535,180
653,311
162,755 △ 46,547
事業管理費④
629,880
1,769,900
373,445544,158
164,524
57,892（うち減価償却費⑤）（117,967） （18,830） （11,104） （79,960） （7,522）（549）（う ち 人 件 費 ⑤ ）（1,273,139）（419,457）（316,613） （358,905）（126,595） （51,567）
うち共通管理費⑥
198,773
99,567
156,390
53,226
10,633 △ 518,591（うち減価償却費⑦）（1,584）（793） （1,246）（424）（84） （△4,134）（う ち 人 件 費 ⑦ ）（115,739） （57,975） （91,061） （30,992） （6,191）（△301,959）
事業利益⑧（③−④）
208,378
43,698
161,735
109,152△ 1,768 △ 104,439
事業外収益⑨119,969
49,315
21,17635,485
11,7292,261
うち共通分⑩42,276
21,17633,262
11,3202,261 △ 110,298
事業外費用⑪21,859
8,378
4,196
6,592
2,243
448
うち共通分⑫
8,378
4,196
6,592
2,243
448
△ 21,859
経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）
306,488
84,635
178,715138,046
7,716 △ 102,626
特別利益⑭
0
0
0
0
0
0
うち共通分⑮
0
0
0
0
0
0
特別損失⑯
119,105
45,652
22,86735,918
12,2242,442
うち共通分⑰45,652
22,86735,918
12,2242,442 △ 119,105
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）
187,382
38,983
155,847
102,128△ 4,507 △ 105,068
営農指導事業分配賦額⑲30,01826,63930,875
17,535 △ 105,068
営農指導事業分配賦後税引
前当期利益⑳（⑱−⑲）

187,382

8,965

129,207

71,252△ 22,043※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
１. 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２. 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

区分
共通管理費等
営農指導事業

信用事業
38.33
28.57

共済事業
19.20
25.35

農業関連事業
30.16
29.39（単位：％）

生活その他事業 営農指導事業
10.26
2.05
16.69

計
100.00100.00DISCLOSURE REPORT 2023 47

JA長生
7 . 財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１

私は、当JAの2022年1月１日から2022年12月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
⑴業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
⑵業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
⑶重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

2023年4月25日
長 生 農 業 協 同 組 合代表理事組合長河野豊

８. 会計監査人の監査

2021年度及び2022年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

48 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT
Ⅱ

損益の状況
1. 最近の 5 事業年度の主要な経営指標（単位：千円・口・人・％）項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

8,485,823

7,957,951

7,874,335

6,523,806

5,969,055

信用事業収益1,088,028

914,973856,587

829,088782,259

共済事業収益625,085

603,509594,842581,045555,919

農業関連事業収益

5,627,683

5,473,804

5,634,029

4,357,639

3,915,973

その他事業収益

1,145,025

965,663

788,875

756,031714,902

経常利益

351,917

261,829

309,518

290,787

306,488

当期剰余金

253,756

247,543294,215

279,285

158,328

出資金

2,072,579

2,235,501

2,360,651

2,529,756

2,711,388

経常収益（事業収益）（出資口数）（2,072,579） （2,235,501） （2,360,651） （2,529,756） （2,711,388）

純資産額

6,070,295

6,508,552

6,807,740

7,176,989

6,943,048

総資産額

136,023,675

136,182,703

138,110,624

139,518,096

141,553,932

貯金等残高

126,124,394

125,999,752

128,093,504

128,708,760

131,302,920

貸出金残高

15,283,023

16,335,179

17,721,848

20,032,365

21,464,875

有価証券残高6,735,090

6,700,330

8,162,710

7,900,830

8,203,440

剰余金配当金額

25,95527,76029,71870,59433,701

出資配当額

25,95527,76029,71831,59433,701―――39,000

―

職員数

227

217

215

203

185

単体自己資本比率

11.98

11.21

11.70

12.10

12.09

事業利用分量配当額（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いはおこなっていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

DISCLOSURE REPORT 2023 49

JA長生
2. 利益総括表
項（単位：千円・％）目

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

2021年度

2022年度増

750,076
31,941△60,011722,006（0.56）
2,036,225（1.43）
206,466
206,466
193,159695,279
34,048△55,750
673,578（0.45）
2,033,855（1.36）
261,942
261,942
243,289△54,796
2,107
4,261

193,159

243,289

50,1303. 資金運用収支の内訳
項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや127,253,274
100,202,627
8,239,537
18,811,110
128,023,169
127,925,910―
97,259―△48,428△2,37055,47655,47650,130（単位：千円・％）2022年度

2021年度
平均残高

減

利

息
764,285436,886
45,196
217,745
14,209
8,635
―
1,156
―

回

平均残高

0.60
0.43
0.54
1.15
0.01
0.006
―
1.18
0.07

129,306,011
99,624,711
8,849,025
20,832,273
129,571,930
129,501,040―
70,890
―

利

利

息

利

663,732
388,671
44,333
230,727
13,647
5,950
―
827
―

回

0.51
0.39
0.50
1.11
0.01
0.004
―
1.16
0.05

（注）
1. 総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
2．
資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

4. 受取・支払利息の増減額
項

目

受取利息
うち預
金
うち有
価
証
券
うち貸
出
金
支払利息
うち貯 金 ・ 定 期 積 金
うち譲 渡 性 貯 金
うち借
入
金
差
引

（単位：千円）
2021年度増減額

2022年度増減額

4,853△33,897△5,196
1,194△4,074△4,095―△348△8,927△36,096△48,215△863△13,427△561△2,287―△328△36,657（注）1. 増減額は前年度対比です。
2．
受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。
50 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT
Ⅲ

事業の概況
1. 信用事業⑴貯金に関する指標（単位：百万円・％）①科目別貯金平均残高
種
類
流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金計
譲渡性貯金
合計

2021年度
65,098 （50.8）
62,815 （49.1）
11 （0.1）
127,925（100.0）― （―）
127,925（100.0）

2022年度
68,947 （53.2）
60,537 （46.5）
16 （0.3）
129,501（100.0）― （―）
129,501（100.0）

増

減
3,848
△2,277
4
1,575
−
1,575

（注）1. 流動性貯金 = 当座貯金 + 普通貯金 + 貯蓄貯金 + 通知貯金
2. 定期性貯金 = 定期貯金 + 定期積金
3.（ ）内は構成比です。
②定期貯金残高（単位：百万円・％）

種
類
定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

2021年度
60,851（100.0）
60,781 （99.8）
70 （0.1）

2022年度
58,538（100.0）
58,473 （99.8）
65 （0.1）

増減△2,312△2,307△4（注）1. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3.（ ）内は構成比です。

⑵貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種
手 形
証 書
当 座
割 引
合

類
貸 付
貸 付
貸 越
手 形
計

（単位：百万円）
2021年度
16
17,977
159―
18,1532022年度
18
20,001
153―
20,174②貸出金の金利条件別内訳残高
種類
固定金利貸出変動金利貸出
合
計
（注）（

増

減
2
2,024
△5
―
2,021

（単位：百万円・％）2021年度7,535 （37.6）
12,497 （62.3）
20,032 （100.0）

2022年度6,855 （31.9）
14,609 （68.1）
21,464 （100.0）

増

減
△680
2,112
1,432

）内は構成比です。

③貸出金の担保別内訳残高
種類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
小
計
信
用
合
計

（単位：百万円）
2021年度
163
―
―
―
6
169
8,626
6,334
14,960
4,903
20,032

2022年度
142
―
―
―
4
146
8,737
8,132
16,8684,449
21,464

増

減
△21
―
―
―
△2
△23
108
1,798
1,908
△454
1,432

DISCLOSURE REPORT 2023 51

JA長生④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤貸出金の使途別内訳残高

（注）
（

種
設 備

類
資 金

運 転
合

資

金
計

（単位：百万円・％）2021年度
15,701 （78.3）
4,330 （21.6）
20,032（100.0）

2022年度
17,378 （80.9）
4,086 （19.0）
21,464（100.0）

減
1,677
△244
1,432

）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高
種
類
農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建 設・不 動 産 業
電気・ガス・熱供給水道業
運 輸 ・ 通 信 業
金 融 ・ 保 険 業
卸売・小売・サービス業・飲食業
地 方 公 共 団 体
非 営 利 法 人
そ
の
他
合
計
（注）
（

増

（単位：百万円・％）2021年度1,424 （7.1）
28 （0.1）
18 （0.1）
726 （3.6）
36 （0.1）
826 （4.1）
87 （0.4）453 （2.2）855 （4.2）
1,780 （8.8）
4,105 （20.4）― （―）
9,689 （48.3）
20,032（100.0）

2022年度
1,307 （6.0）
30 （0.1）
17 （0.1）
886 （4.1）
70 （0.3）
1,023 （4.7）
85 （0.3）
492 （2.2）
829 （3.8）
1,840 （8.5）
4,033 （18.7）― （―）
10,844 （50.5）
21,464（100.0）

増
減
△117
2
△1
160
34
197
△2
39
△26
60
△72
―
1,155
1,432

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高
1）営農類型別（単位：百万円）
種類

穀作
野 菜 ・ 園 芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
養豚・肉牛・酪農
そ の 他 農 業
合計

2021年度
89
121
20
2
721
954

2022年度
81
119
19
7
609
837

増

減
△8
△2
△1
5
△112
△117

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サー
ビス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、JAや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

52 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT
2）資金種類別〔貸出金〕
種類
プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
農 業 近 代 化 資 金
そ の 他 制 度 資 金
合
計（単位：百万円）
2021年度
662
292
209
83
954

2022年度
611
226
166
59
837

増

減
△51
△66
△43
△24
△117

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
（単位：百万円）〔受託貸付金〕種
類
日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合
計

2021年度59
15
75

2022年度
42
11
53

増

減
△17
△4
△22

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

DISCLOSURE REPORT 2023 53

JA長生⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債権区分

債権額
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危
要

険

債

管

権

理

債

権

月
滞
出
和

以
債
条
債

上
権
件
権

三
延
貸
緩
小
正

計
常

債

権

合

計

担保
46
59
33
10
0
0
0
0
0
0
79
70

71
87
75
113
0
0
0
0
0
0
146
201
19,885
21,263
20,032
21,464

保全額
保証
引当
0
25
4
23
42
0
103
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
42
25
108
23

合計
71
87
75
113
0
0
0
0
0
0
146
201

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

2021年度区

分

2022年度

期中減少額

期 末 期 首 期 中 期中減少額 期 末
残 高 増加額 目的使用 その他 残 高 残 高 増加額 目的使用 その他 残 高
期 首 期

中

一般貸倒引当金

6

4

−

6

4

4

2

−

4

2

個別貸倒引当金

26

25

−

26

25

25

24

−

25

24

合

32

30

−

32

30

30

26

−

30

26

計

⑪貸出金償却の額
項

目

貸出金償却額（単位：百万円）
2021年度

2022年度−−

54 DISCLOSURE REPORT 2023

長生

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT⑶内国為替取扱実績（単位：件・千円）
種

送金・振込為替
代金取立為替雑為替合

2021年度類計仕向2022年度

被

仕

向

仕

向

被

仕

向

件

数

114,769

140,901

125,646

148,103

金額

46,267,249

63,500,720

48,285,144

64,770,523

件

数

―

―

1

2

金

額

―

―

1,400

6,178

件

数

6,028

4,432

5,633

4,128

金

額

1,105,830

841,956

1,041,032

835,479件

数120,797

145,333

131,280

152,233

金額

50,373,080

64,342,676

49,327,576

65,612,181⑷有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：百万円）
2021年度

2022年度

債

6,069

7,056

986

債

1,299

1,299

0

政 府 保 証 債

565

299

△265

金

債

―

―

―

債

―

―

―

社

債

308

200

△108

株

式

―

―

―

その他の証券

―

―

―

8,243

8,855

612

種

類

国
地

短

合

方
融
期

社

計

増

減

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

DISCLOSURE REPORT 2023 55

JA長生②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③有価証券残存期間別残高
種

類（単位：百万円）

期間の定め
1年超
3年超
5年超
7年超
1年以下 3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 10 年超 のないもの 合計

2021年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券

201
―
―
―
―
―
―
―

710
1,317
304
―
―
202
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

5,164
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

6,075
1,317
304
―
―
202
―
―

100
1,004
301
―
―
―
―
―

302
302
―
―
―
201
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

980
―
―
―
―
―
―
―

5,010
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

6,393
1,307
301
―
―
201
―
―

2022年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券⑸有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報【売買目的有価証券】
該当する取引はありません。

56 DISCLOSURE REPORT 2023

長生

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT【その他有価証券】
種類

株 式
貸借対照 債 券
表計上額
国 債
が取得原
地方債
価又は償
却原価を 政府保超えるも 金融債
社 債
の
小 計
株 式
貸借対照 債 券
表計上額 国 債
が取得原 地方債
価又は償 政府保
却原価を 金融債
超えない 社 債
もの
小 計
合 計

（単位：千円）
2021年度
貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価――
1,362,070
1,317,970
304,270―
202,720
3,187,030――
4,713,800――――
4,713,800
7,900,830――
1,300,242
1,299,869
299,969―
200,000
310,080――
4,796,650――――
4,796,650
7,896,731

2022年度差額

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価――
61,827
18,100
4,300
―
2,720
86,949――△82,850――――△82,850
4,098――
820,840
1,307,030
301,460―
201,180
2,630,510――
5,572,930――――
5,572,930
8,203,440――
800,542
1,299,952
299,988―
200,000
2,600,483――
6,287,050――――
6,287,050
8,887,533

差

額

―
―
20,297
7,077
1,471
―
1,180
30,026――△714,120――――△714,120△684,093②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

DISCLOSURE REPORT 2023 57

JA長生
2. 共済取扱実績⑴長期共済新契約高・長期共済保有高
種類

生命総合共済終身共定 期 生 命 共養 老 生 命 共
こ ど も 共医
療
共がん
共定 期 医 療 共
介
護
共
年
金
共
建物更生共済
合
計

済
済
済
済
済
済
済
済
済

2021年度新 契 約 高保 有 高198,104
9,408,228
16,14031,65045,0782,212,966
17,240928,549
6,100
169,290―
10,200―72,56046,118
189,827―2,120
2,289,618
22,751,618
2,601,159
34,848,461（単位：万円）
2022年度新 契 約 高保 有 高243,096
8,744,482
29,04062,19045,8791,993,596
13,500865,719―
141,790―
10,050―67,26037,236
222,653―
2,120
2,241,628
22,792,809
2,596,879
34,036,951（注） 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。
⑵医療系共済の入院共済金額保有高

医

種

類

療

共

済

が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合計

2021年度新 契 約 高
保 有 高
56
2,705
9,507
11,552
27
351
―
127
83
3,185
9,507
11,522（単位：万円）
2022年度新 契 約 高
保 有 高
4
2,292
11,95525,635
44
377
―
117
48
2,787
11,95525,635（注）医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額
は入院共済金額です。
⑶介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高
種

類

介
護
共
済
認
知
症
共
済
生 活 障 害 共 済（ 一 時 金 型 ）生活障害共済（定期年金型）
特 定 重 度 疾 病 共 済

2021年度新 契 約 高保 有 高52,518260,962――
28,67046,5303,000
6,110
36,82049,400（単位：万円）
2022年度新 契 約 高保 有 高44,548297,784
4,990
4,990
20,44058,0701,820
7,460
29,24076,740（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。
⑷年金共済の年金保有高
種
年
年
合

金
金

類
開
開

始
始

前
後
計

（単位：万円）
2021年度新 契 約 高保 有 高24,763161,002―44,252
24,763
205,2542022年度新 契 約 高保 有 高8,737
162,676―
43,624
8,737
206,301（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、
最低保証年金額）を表示しています。
58 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（単位：万円）⑸短期共済新契約高種

類

金額
1,327,230

火 災 共 済自 動 車 共 済
傷 害 共 済団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計

2021年度2,602,200―
800

2022年度掛金
1,340
32,470
312
―
6
65
2,384
36,579

金額
1,216,597

掛金
1,198
32,221
334
―
6
86
2,322
36,1693,061,550―
800（注）1. 金額は、保障金額を表示しています。
（注）2. 自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

3. 農業関連事業取扱実績⑴買取購買品（生産資材）取扱実績
種

類
肥
農
飼
生
農
自
燃
合

産
業

動

資
機

料
薬
料
材
械
車
料
計

供給高

手数料

（単位：千円）
2022年度
供給高
手数料428,067
294,2883,564
477,845
358,128
105,145927,7742,594,813

66,89945,813811
52,37545,842
8,891
94,380315,011496,505
289,4883,024
413,787
304,636
78,121
1,056,894
2,642,459

2021年度⑵受託販売品取扱実績
種75,60544,360643
50,70540,534
8,862
98,900319,612（単位：千円）類
米穀
麦・豆 ・ 雑 穀
野
菜
果
実
花
き
畜
産
物
インショップ合計⑶買取販売品取扱実績
項
目
米
穀
合
計
⑷直売所事業取扱実績項
目
Ｇ Ｗ 直 売 所
収
ながいき市場益
計Ｇ Ｗ 直 売 所
費
ながいき市場用計

2021年度

販売高―
46,961
1,769,353
353,361
21,53656,56850,8282,298,610

手数料
―
1,280
35,811
7,152
441
359
2,639
47,6842022年度

販売高―
57,584
1,884,640
318,020
19,941
58,65265,4252,404,265

手数料
―
1,570
38,241
6,453
408
378
3,671
50,723（単位：千円）
2021年度
1,208,831
1,208,831

2022年度
1,179,766
1,179,766（単位：千円）

2021年度
9,892
436,440
446,332
13,304
407,783
421,087

2022年度―
478,762
478,762―443,649443,649DISCLOSURE REPORT 2023 59

JA長生⑸保管事業取扱実績項
保荷そ（単位：千円）目

2021年度
1,428
−
34
1,463
3,421
−
987
4,408

管
料
役
料
の
他
計
倉 庫 材 料 費
倉 庫 労 務 費
その他の費用計収
益
費
用2022年度
1,580
−
55
1,636
4,263
−
739
5,003

⑹利用事業取扱実績（単位：千円）種

類

ライスセンター
水
稲
育
苗
種
子
生
産
グリーンウェーブ
野菜
育苗
長 ね ぎ 調 製
長 ね ぎ 結 束
玉 葱 機 械 選
リ
ー
ス
合
計

取扱高

2021年度

30,34145,546
8,803
172,81361,873
7,066
4,088
8,197
5,801
344,533

手数料

取扱高

3,345
12,8252,040
29,1797,455△1,6001,291△1,1485,801
59,19030,206
42,103
9,893
167,742
60,835
11,882
3,788
12,024
5,776
344,253

2022年度

手数料345
15,978
1,482
26,615
6,844
2,764
605
3,286
5,776
63,698

4. 生活その他事業取扱実績⑴買取購買品（生活物資）取扱実績
種類
食（単位：千円）
2021年度

2022年度

供給高

粗利益（手数料）

供給高

粗利益（手数料）

品

59,483

10,52852,058

8,648

生

活

資

材

138,229

12,861

125,835

12,656

LP

ガス

38,9362,432

21,885

1,313

セ レ モ ニ ー

343,598

77,367358,960

79,645580,247

103,188558,740

102,263合計

60 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT
5. 指導事業（単位：千円）

項
収
入
支
出

Ⅳ

目

2021年度

2022年度

253
1,349
2,499
4,102
6,430
1,464
33,6901,371
6,634
49,591

1,581
1,294
2,445
5,321
5,855
1,136
37,933
1,337
6,556
52,819助成金
農 政 活 動 資 金
実
費
収
入
計
営
農
改
善
生
活
指
導
組
織
強
化
農
政
活
動
教
育
情
報
計

経営諸指標
1. 利益率（単位：％・ポイント）

項目

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2021年度

2022年度

0.19
4.05
0.19
3.89

0.21
4.41
0.10
2.18

増

減

0.02
0.36
△0.09
△1.71

（注）1. 総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100（注）2. 資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100（注）3. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100（注）4. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

2. 貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率

（単位：％・ポイント）

分

2021度

2022年度

期
末
期中平均
期
末
期中平均

15.56
14.70
6.13
6.44

16.34
16.08
6.24
6.86

増

減
0.78
1.38
0.11
0.42

（注）1. 貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100（注）2. 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100（注）3. 貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100（注）4. 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

3 . その他経営諸指標
項
信用事業

共済事業
経済事業

（単位：千円）目

2021年度

2022年度

一職員当たり貯金残高
一店舗当たり貯金残高
一職員当たり貸出金残高
一店舗当たり貸出金残高
一職員当たり長期共済保有高
一店舗当たり長期共済保有高
一職員当たり購買品取扱高
一店舗当たり購買品取扱高
一職員当たり販売品取扱高

673,868
12,870,876
104,8812,225,818
1,824,527
34,848,462
16,623
317,506
20,904

750,30213,130,292
122,656
2,384,985
1,944,968
34,036,951
18,643815,651
23,560（注）職員一人当たりの残高：2021年191人、2022年175人で算出しています。
一店舗当たりの残高（2021年度、2022年度共に、下記の通り算出しています。）
貯金残高…………………10店舗で算出しています。（本所を含む）
貸出金残高……………… 9店舗で算出しています。（本所を含む）
長期共済保有高…………10店舗で算出しています。（本所を含む）
購買品取扱高……………2021年度は10店舗、2022年度は4店舗で算出しています。（本所を含む）

DISCLOSURE REPORT 2023 61

JA長生
Ⅴ

自己資本の充実の状況
1. 自己資本の構成に関する事項
項

目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（二）自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（二））（単位：千円・％）2021年度

2022年度5,774,195
2,529,756−
3,324,039
70,594△9,118
4,742
4,742
−
−
−
−
−
248,060
6,026,998

6,078,288
2,711,388−
3,415,076
33,701

7,975
−
7,975
68
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
8,044

5,512
5,512

6,018,954

6,239,751

45,916,886
1,837,482−−
1,837,482
3,804,511−−
49,721,398

47,873,199
1,832,916−
1,832,916−
3,713,002−−
51,586,201

12.10

12.09

経過措置
による
不算入額

2,012
2,012
−
−
−
−
−
164,962
6,245,263

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
5,512

（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

62 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

2. 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット（単位：千円）

2021年度

2022年度

エクスポージャー リスク・ア 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・ア 所要自己資本額の期末残高
セット額 a b=a × 4％の期末残高セット額 a b=a × 4％
587,978
629,484−−−−現金
我が国の中央政府及び6,099,339
中央銀行向け外国の中央政府及び−中央銀行向け国際決済銀行等向け−
我が国の地方公共団体向け
4,510,396
外国の中央政府等以外の−公共部門向け国際開発銀行向け−
地方公共団体金融機構向け
300,638
我が国の政府関係機関向け−
地方三公社向け−
金融機関及び第一種金融100,892,974
商品取引業者向け
法人等向け
121,297
中小企業等向け及び個人向け
3,871,766
抵当権付住宅ローン
129,762
不動産取得等事業向け
23,480
三月以上延滞等
817,856
取立未済手形−
信用保証協会等保証付
8,632,031
株式会社地域経済活性化−支援機構等による保証付
共済約款貸付50
出資等
317,153（うち出資等のエクスポージャー）
317,153（うち重要な出資のエクスポージャー）−
上記以外
11,400,902（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達−手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段
4,808,978に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入
6,685
されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融−機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ−
関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー） 6,585,238
証券化−（うちＳＴＣ要件適用分）−（うち非ＳＴＣ適用分）−−−

7,090,574

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−
4,192,577

−
−

−
−

−

−

−

−

−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
300,657
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

20,178,594

807,143

100,443,492

20,088,698

803,547

119,524
2,771,530
44,56723,480854,030−
854,030

4,780
110,861
1,782
939
34,161−
34,161

93,4295,875,809
107,741
20,026728,238−
8,742,528

91,6384,291,056
37,40620,026
1,051,354−
866,757

3,665
171,6421,496
801
42,054−
34,670

−

−

−

−

−

50
317,153
317,153−
18,624,398

50
12,686
12,686−744,97550
317,153
317,153−
11,574,431

50
317,153
317,153−
18,788,150

50
12,686
12,686−
751,526

−

−

−

−

−

12,022,446

480,897

4,809,146

12,022,865

480,914

16,713

668

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

6,585,238−−−

263,409−−−6,765,285−−−

6,765,285−−−

270,611−−−DISCLOSURE REPORT 2023 63

JA長生
信用リスク・アセット

2021年度

エクスポージャー リスク・ア 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・ア 所要自己資本額の期末残高
セット額 a b=a × 4％の期末残高セット額 a b=a × 4％
−
−
−
−
−
−

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用−されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）−（うちマンデート方式）−（うち蓋然性方式250％）−（うち蓋然性方式400％）−（うちフォールバック方式）−
経過措置によりリスク・アセットの額に−算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る−経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクス−
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％−
中央清算機関関連エクス−
ポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）137,705,627

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

2022年度

−

−

−

−

−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

1,837,482

73,499−1,832,916

73,316

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

45,916,886

1,836,675

140,116,194

47,383,526

1,895,341

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額

所要自己資本額ab=a × 4％ab=a × 4％

3,804,511

152,180

3,713,002

148,520

リスク･アセット
等（分母）計

所要自己資本額

リスク･アセット
等（分母）計

所要自己資本額ab=a × 4％ab=a × 4％49,721,398

1,988,855

51,586,201

2,063,448（注）1．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、
具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」
とは、
出資等エクスポージャー、
重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、
土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、
未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当JAでは、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈 オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

64 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

3. 信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーテングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適

格

格

付

機

関

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I, Moody's, JCR, S&P, Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I, Moody's, JCR, S&P, Fitch

DISCLOSURE REPORT 2023 65

JA長生②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

2021年度

2022年度

三月以上 信用リスク うち
三月以上
うち債券 うちうち債券 うち
信用リスク うち
店頭デリ 延滞
店頭デリ 延滞に関するエ 貸出金等に関するエ 貸出金等
バティブ エクスポ クスポージ
バティブ エクスポ
クスポージージャー ャーの残高
ージャー
ャーの残高

133,702 19,906

7,904

―

201 140,145 22,006

8,895

―

174

―

―

―

―

―

―

―

―

133,702 19,906

7,904

―

201 140,145 22,006

8,895

―

174

364

227

―

―

―

306

169

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

106,467

664

200

―

― 106,360

664

501

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6,099

―

6,099

―

―

11,283

2,888

―

―

―

4,941

3,335

1,604

―

―

131

769

8,394

―

―

15,826 15,678

―

―

201

17,662 17,513

―

―

174

―

―

―

―

―

―

―

―

133,702 19,904

7,903

―

201 140,145 22,006

8,895

―

174

101,008

86

200

―

101,680

78

1,403

―

3,143

636

2,505

―

1,453

651

801

―

896

896

―

―

693

693

―

―

619

619

―

―

646

646

―

―

1,245

1,245

―

―

2,283

1,287

996

―

20,532 15,333

5,198

―

22,676 16,982

5,693

―

1,088

―

―

6,311

1,027

―

―

133,702 19,906

7,904

―

140,145 22,006

8,895

―

―

―

6,257

―

―

（注）1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びに
オフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.「貸出金等」とは、貸出金のほか、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3.「店頭デリバティブ」とは、
スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。

66 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

4.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分（単位：百万円）

2021年度

2022年度期首 期中 期中減少額 期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高

期首 期中 期中減少額 期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高

一般貸倒引当金

6

4

̶

74

4

4

2

̶

4

2

個別貸倒引当金

26

25

̶

26

25

25

24

̶

25

24

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
2021年度区（単位：百万円）
2022年度期首 期中 期中減少額 期末 貸出金 期首 期中 期中減少額 期末 貸出金
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却

分
国

内

26

25

̶

26

25

25

24

̶

25

24

国

外

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地域別計

26

25

̶

26

25

25

24

̶

25

24

農

業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

林

業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

水産業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

製造業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

鉱

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

人 運輸・通信業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

金融・保険業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

卸売・小売・飲食・サービス業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

上記以外

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

人

26

25

̶

26

25

̶

25

24

̶

25

24

̶

業種別計

26

25

̶

26

25

̶

25

24

̶

25

24

̶

個

業

DISCLOSURE REPORT 2023 67

JA長生⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト２％
リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト10％
リスク･ウエイト20％
リスク･ウエイト35％
リスク･ウエイト50％
リスク･ウエイト75％
リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト1250%
計

格付あり
―
―
―
―
―
―
―
―
174
―
―
―
―
174

2021年度
格付なし
11,197
―
―
300
4,685
129
―
3,871
8,763
―
4,815
8,640
―
42,404

計

―
―
―
300
4,685
129
―
3,871
8,937
―
4,815
8,640
―
42,404

格付あり
―
―
―
―
―
―
―
―
91
―
―
―
―
91

2022年度
格付なし
866
―
―
―
20,088
37
8
4,291
9,977
―
12,022――
47,291

計866―――
20,088
37
8
4,291
9,977
―
12,022――
47,291（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用した
エクスポージャーがあります。

4. 信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エ
クスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・ア
セット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または
A3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェ
イトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。

68 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しをおこなっています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
2022年度

2021年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

クレジット・デ
リバティブ

適格金融
資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

̶

300

̶

̶

300

̶

我が国の政府関係機関向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方三公社向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

法人等向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

中小企業等向け及び個人向け

3,871

̶

̶

5,875

̶

̶

抵当権住宅ローン

̶

̶

̶

̶

̶

̶

不動産取得等事業向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

三月以上延滞等

̶

̶

̶

̶

̶

̶

証券化

̶

̶

̶

̶

̶

̶

中央清算機関関連

̶

̶

̶

̶

̶

̶

上記以外

̶

̶

̶

̶

̶

̶

合計

3,871

300

̶

5,875

300

̶

（注）1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
DISCLOSURE REPORT 2023 69

JA長生
7. 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携をはかることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議をおこなう等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定をおこなっています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジをおこなっています。運用部門がおこなった取引については企画管理部門が適切な執行をおこなっているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定をおこない経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応をおこなっています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会
社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価をおこなった上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価2021年度（単位：百万円）

2022年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

̶

̶

̶

̶

非上場

4,461

4,461

4,461

4,461

合

4,461

4,461

4,461

4,461

上

計

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
2021年度（単位：百万円）

2022年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

̶

̶

̶

̶

̶

̶

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
2021年度（単位：百万円）

2022年度

評価益

評価損

評価益

評価損

̶

̶

̶

̶

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

2021年度

2022年度

評価益

評価損

評価益

評価損

̶

̶

̶

̶

70 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）
を適用するエクスポージャー

2021年度̶̶̶̶̶

2022年度̶̶̶̶̶

9. 金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当JAは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などをおこないリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当JAは、金利スワップのヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅
は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

DISCLOSURE REPORT 2023 71

JA長生・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提内部モデル
は使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、金利リスクによるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

当期末
519
−
853
−
−
261
853

⊿EVE

当期末

前期末
735
−
989
−
−
−
989

当期末
69
16

69

6,235

⊿NII

前期末
66
−

前期末

66

6,018

【役員等の報酬体系】（任意・努力義務）
１．役員
①

対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

②

役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、2022年度における対象役
員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法
で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注２）

対象役員（注１）に対する報酬等

基本報酬

退職慰労金

49,051

4,399（注１）対象役員は、理事23名、監事5名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

72 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT③ 対象役員の報酬等の決定等について⑴ 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員9人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
⑵ 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等
⑴

対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当JAの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当JAの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2022年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
「同等額」は、2022年度に当JAの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注２）（注３）2022年度において当JAの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．その他

当JAの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象
職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

DISCLOSURE REPORT 2023 73

JA長生【JA の概要】
1. 機構図（2023年4月1日現在）

74 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

2. 役員構成（役員一覧）
役職名

氏

代表理事組合長

常

勤

有

認定農業者

統括

ひとし

常

勤

無

実践的能力者

総務・経済担当

常

勤

無

麻

生

常

務

理

事

三

事

伊

〃

〃

認定農業者

経済委員

すすむ

順一郎

〃

〃

認定農業者

総務・経済委員

よしかず

〃

〃

実践的能力者

金融共済委員かずお〃〃

実践的能力者

金融共済委員

かつよし

〃

〃

認定農業者

総務・経済委員

かずや

享

野

芳

和

酒

井

一

男

松

本

勝

義

田

邉

一

七五三野

金融共済・経済委員

地区代表

総務・経済委員

〃

〃

ふみお

〃

〃

まさし

〃

〃

地区代表

総務・経済委員

かずなり

〃

〃

実践的能力者

金融共済委員まさひろ〃〃

実践的能力者 総務・金融共済委員

きよと

〃

〃

地区代表

経済委員

ひでお

〃

〃

実践的能力者

金融共済委員せいいち〃〃

実践的能力者

総務・経済委員

しゅういち

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

平

川

雅

司

星

野

一

成

齊

藤

正

博

荒

井

清

人

神

明

秀

雄

川

﨑

清

一

たなべ

田

〃

今

〃

富

〃

冨

邉

いまい

井

とみづか

塚

とみづか

事

地区代表

夫

〃

事

〃

文

かわさき

監

〃

たかし

川

しんめい

〃

総務・経済委員

鳰

あらい

〃

認定農業者

渡

さいとう

〃

〃

也

石

ほしの

〃

〃

いさお

勲

いしわたり

〃

〃

総務・金融共済委員

たなべ

〃

〃

認定農業者

永

ひらかわ

塚

おおたわ

隆

修

一
こ

やす子
けいこ

京

子

こういち

浩

一

まさお

大多和

正

夫

富

塚

記

子

中

村

基

明

宮

﨑

裕

一

野

口

康

宏

とみづか
なかむら
みやざき
のぐち

金融共済担当無原におかわ専門的有識者

非常勤

竹

市

しめの

実践的能力者

かづたけ

一

まつもと

〃

久

じゅんいちろう

さかい

〃

〃

藤

ながの

〃

監

よしひさ

慶

いちはら

〃

表

斎

いとう

関

〃

代

豊

みつはし

せき

〃

担当その他

あそう

事

〃

分

ゆたか

野

理

〃

区

こうの

務

〃

常勤・
代表権の
非常勤の別
有無

名

河

専

理

2023年3月末現在〃

実践的能力者 総務・金融共済委員

実践的能力者
青年部
実践的能力者
女性部
実践的能力者
女性理事
実践的能力者
専門的有識者

金融共済・経済委員
総務委員
総務・金融共済委員
金融共済・経済委員

地区代表

のりこ

常

もとあき

非常勤

地区代表

ゆういち

〃

地区代表

やすひろ

〃

専門的有識者

勤

専門的有識者

員外監事

DISCLOSURE REPORT 2023 75

JA長生
3. 会計監査人の名称
みのり監査法人（2022年12月現在）

所在地

東京都港区

4. 組合員数（単位：人・団体）

資格区分
正 組 合 員個法
准 組 合 員
個
法
合

人
人
人
人
計

2021年度
9,664
9,613
51
6,251
6,152
99
15,9152022年度
9,572
9,517
55
6,373
6,274
99
15,945

増

減
△92
△96
4
122
122
−
30

5. 組合員組織の状況
当JAの組合員組織を記載しています。
（2022年12月末現在）（単位：人）

組織名

構成員数

組織名

構成員数

JA長生青年部JA長生女性部
JA長生施設野菜部会
長生いちじく研究会
一宮・岬梨組合
一宮町乳牛組合
原営農組合
東浪見オペレーター組合
豆戸草地利用組合
農事組合法人川島営農組合
睦沢町酪農部
睦沢町穀類等乾燥調製施設利用組合
睦沢町ブランド米開発研究会
睦沢町鉢花組合
睦沢町自然薯組合
睦沢町いちじく生産組合
農事組合法人寺崎新町営農組合
農事組合法人岩井第二営農組合
睦沢町蔬菜組合
下根方耕作組合
長生村露地野菜組合
長生村植木組合
長生村ライスセンター利用組合
長生村酪農組合
長生村ユーカリ組合
白子町玉葱出荷組合
農事組合法人白子町水耕温室組合
農事組合法人白子町花卉園芸組合
農事組合法人白子グリーンファーム
白子町露地野菜出荷組合
農事組合法人長生産直
白子町稲作研究会

57
220
117
11
82
2
4
4
21
48
3
24
23
5
5
8
7
14
4
5
26
7
27
5
7
93
5
2
7
19
116
32

長柄町露地野菜生産組合
JA長生長柄酪農組合
長柄町筍生産組合
長柄町葱生産組合
長生椎茸生産組合連合会
長柄町自然薯組合
長柄町いちじく生産組合
長柄町にんにく生産組合
農事組合法人日吉第一水稲営農組合
農事組合法人水上第一営農組合
農事組合法人水上第二営農組合
長南町主要農産物種子生産組合
長南町蓮根組合
長南町酪農組合
農事組合法人長南町東部営農組合
農事組合法人関原営農組合
農事組合法人長南西部営農組合
農事組合法人西湖営農組合
長南町露地野菜出荷組合
農事組合法人利根里ファーム
農事組合法人千田支部種子生産組合
農事組合法人棚毛営農組合
農事組合法人小生田農地管理組合
JA長生本納蔬菜部
茂原市本納いちご生産組合
本納植木生産組合
本納キャベツ部会
JA長生茂原蔬菜出荷組合
もばら稲作部会
茂原市南部地区営農組合
茂原ライスセンター利用組合

11
4
18
8
8
8
6
13
3
6
18
29
12
2
207
18
162
13
10
18
8
43
19
54
2
6
6
24
10
8
77

76 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

6. 特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

7. 地区一覧
一宮地区［１区］［２区］
睦沢地区［３区］［４区］
長生地区［５区］［６区］［７区］
白子地区［８区］［９区］［10区］
長柄地区［11区］
［12区］
［13区］
長南地区［14区］
［15区］
［16区］
［17区］
本納地区［18区］
［19区］
［20区］
茂原北部地区［21区］
［22区］
［23区］
茂原南部地区［24区］

［25区］
［26区］

一宮、本給、新地、船頭給、宮原、田町、白山
東浪見、綱田上之郷、下之郷、大谷木、北山田、寺崎、川島、上市場、小滝、河須ヶ谷、岩井、森、長楽寺
大上、妙楽寺、佐貫
本郷、宮成、小泉、中之郷、曽根
一松乙、一松丙、一松丁、一松戊
信友、岩沼、金田、七井土、水口、北水口、薮塚
関、福島、北日当、南日当、北高根
幸治、中里、驚、八斗、五井、古所
五井、剃金、牛込、浜宿
力丸、
千代丸、
山根、
国府里、
味庄、
船木、
中野台、
上野、
山之郷、
六地蔵、
長柄山、皿木針ヶ谷、立鳥、鴇谷、桜谷、長富、徳増、小榎本、榎本
高山、大庭、大津倉、田代、刑部、金谷
笠森、深沢、蔵持、長南、坂本
須田、米満、関原、千手堂、千田、又富、棚毛、岩川、今泉、本台
佐坪、市野々、山内、水沼、岩撫、竹林、茗荷沢、小沢、報恩寺
上小野田、下小野田、中原、小生田、地引、給田、豊原、芝原
本納、榎神房、高田、小萱場、法目、西野萱場、弓渡、粟生野、御蔵芝、清水、千沢、南吉田
下太田、上太田、大沢、柴名、桂、吉井上、吉井下
大登、長尾、小林、腰当、渋谷、北塚
国府関、真名、山崎、押日、黒戸、庄吉、芦網、緑ヶ丘
千町、六ツ野、木崎、谷本、本小轡、小轡、新小轡、七渡、東郷
茂原、高師、高師町、萩原町、上林、鷲巣、上茂原、箕輪、長谷、内長谷、墨田、早野新田、東茂原、大芝、千代田町、八千代、道表、東部台、中部、町保
上永吉、下永吉、猿袋、三ヶ谷、立木、台田、野牛、
中の島町
早野、綱島、
中善寺、石神、八幡原、六田台、緑町、長清水

DISCLOSURE REPORT 2023 77

JA長生
8. 沿革・あゆみ
ＪＡ長生は、昭和51年1月に郡内5町１村の8ＪＡが広域合併し、昭和61年7月に茂原市本納農協と2次合併、さらに平成13年1月に千葉県11ＪＡ構想に基づく広域ＪＡとして、
もばら農業協同組合と合併し発足した大型ＪＡです。令和4年12月末組合員数15,945人（正組合員9,572人・准組合員6,373人）
で業務区域は長生
郡市全域です。
本所を中心に、市町村単位に9の支所と5町村役場内に指定金融機関の窓口を設け、
ＡＴＭ
（現金自動
預払機）
は11台設置しています。
管内には、大型の集出荷施設グリーンウェーブ長生をはじめ、
ライスセンター、
育苗センター、
ガソリンスタンド、
野菜選果場、
自動車センター、
農機センター、
営農購買センター、
葬祭センター、
農産物直売所などを設置
し、組合員・地域の皆さまのＪＡとして幅広く事業を展開しております。地域農業の振興・農業者所得の増大の拠点として茂原市六ツ野に農産物直売所「ながいき市場」
をオープンして5年目となります。
管内農業では、銘柄米「コシヒカリ」
を中心に、
トマト、
キュウリ、
メロン、
イチゴの施設園芸、玉ねぎ、長ねぎな
どの露地野菜、一宮の梨、白子の水耕ねぎ、サラダ菜、
長南のレンコン、山間地域のシイタケ、
また、
花卉園芸もあります。
品質の良いものを安定的に供給できるよう、生産組合・部会組織の活動にも積極的に取り組み、県下でも有数の野菜指定産地としての評価を得ています。

9. 店舗等のご案内⑴組合の施設の状況
種 別事務所
事務所兼店舗
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
事務所
斎場
集出荷貯蔵施設〃
事務所兼店舗
〃
給油所
〃
〃
直売所

（2022年12月末現在）

名 称
本所
一宮支所
睦沢支所
高根支所
白子支所
日吉支所
長南支所
本納支所
東郷支所
茂原支所
南部営農購買センター
北部営農購買センター
西部営農購買センター
セレモニーサービスセンター
セレモニーホール やすらぎ
JAグリーンウェーブ長生
白子野菜選果場
自動車センター
農機センター
一宮給油所
睦沢セルフ給油所
白子セルフ給油所
農産物直売所ながいき市場

所在地
茂原市高師1153
一宮町一宮2749
睦沢町上市場914
長生村本郷2548
白子町関867
長柄町長富78-6
長南町長南1290
茂原市本納1747
茂原市小轡112
茂原市鷲巣103
一宮町一宮2346
白子町関867
長柄町長富78-6
長生村七井土1452
長生村七井土1452
一宮町新地57-1
白子町五井1010
睦沢町上市場914
長南町長南1290
一宮町一宮2346
睦沢町森98-1
白子町五井261-1
茂原市六ツ野3981-1⑵信用事業及び共済事業の委託施設の状況①

共済代理業者数の推移

項 目
共済代理店数

前期末
2

78 DISCLOSURE REPORT 2023

（2022年12月末現在）
当期増加
0

当期減少
0

当期末
2

地区内の概要図

国道
外外
房房
線線
至至
千千
葉葉
国道

千葉市

大網白里町
大網白里市

至千葉 外房
有

料道

至銚子

路
本納

至千葉

長 柄 町

新茂原

白 子 町

茂原

八積

市 原 市

至木更津

長生村
長 南 町

太
平
洋
九十九里
有
料
道
路
︵波乗り
道路︶

茂原市

上総一ノ宮
一 宮 町

睦 沢 町

東浪見

いすみ市
岬町
至大多喜町

夷隅町

広域農道

至鴨川

所

5
■白子支所

9
■東郷支所

（旧一宮支所11■南部営農購買センター
指導経済課）

2
■一宮支所

6
■日吉支所

10
■茂原支所

12
■北部営農購買センター（白子支所内）

3
■睦沢支所

7
■長南支所

4
■高根支所

8
■本納支所

1
■本

13
■西部営農購買センター（日吉支所内）用語説明●エクスポージャー
・価値が下落するリスクのある資産。
（アセット）●信用リスク・アセット額・エクスポージャーに対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスク・ウェイトを乗じて算出したもの。
※信用リスク削減手法とは、一定の要件を満たす担保および保証、貸出額と自組合貯金との相殺によりエクスポージャ額を減じること。
●オペレーショナル・リスク相当額
・組合を運営するにあたり偶発的に発生する費用負担（事務ミス・不祥事による損失等）のこと。
●リスク・ウェイト
・当該資産を保有するために必要な自己資本を求めるための掛目のこと。
●カントリー・リスク
・ある国へ投資を考える場合のその国の政治的・経済的な見地からのリスクのこと。
●デリバティブ
・既存の金融商品（株式、債券、為替）から派生してできた取引に付けられた総称のことで、将来に損益（差金）部分のみをやりとりするところに特徴がある。
●コミットメント・契約した期間および融資枠の範囲で顧客の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のこと。
●ファンド
・受益証券や金銭の信託等複数の資産を裏付けとする資産のこと。
●リスク・ヘッジ
・危険を回避すること。（保険契約の継続等）

編集発行

長生農業協同組合〒297-8577 千葉県茂原市高師1153番地 TEL.0475-24-5111㈹ http://www.ja-chosei.or.jp/（JA長生マスコットキャラクター）