第１１期 事業計画

2019 年 9 月 1 日～2020 年 8 月 31 日

公益社団法人
日本サードセクター経営者協会

1

Ⅰ 基本方針

１．事業に関する方針

政府・行政（第一セクター）や企業（第二セクター）に比べて力量が乏しく分断されていたサードセクター組織が連携・協力し社会的存在感が小さかった日本のサードセクターの形成を目指します。ビジョンと活力あふれるサードセクターが加わることで、三つのセクターがそれぞれ適切な役割を果たす多元的な社会の実現することを目指します。設立時の理念の確かさを自覚し、下記に焦点を当て、事業を展開していきます。
・ 経営者の孤軍奮闘状況とセクター内部の縦割り構造の解消
・ 個々の非営利組織に求められている、自律的で成果を追求した経営力の向上
・ 公共サービス改革へのセクターとしての方針の表明と対応

サードセクター組織の経営者の能力開発
サードセクター（third sector）という言葉は日本ではまだほとんど普及していません。
国際的には政府行政組織でもなく営利企業でもない第 3 の組織を指す言葉として広く用いられています。しかし、日本においては、（政府出資の株式会社を「第三セクター」
ないし「三セク」と呼んでいますので、それと区別するためにサードセクターと表記しています。最も広く捉えれば、民間組織のうち、営利企業と家族を除くすべての組織が含まれます。 組織の規模は小規模なものが多いですが、組織の総数は膨大なものになると思われます。さまざまな社会的問題に取り組む民間組織としてのサードセクターへの関心が高まってきています。
特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、各種公益法人などを含めた広義の非営利組織、さらには協同組合、地縁的組織、社会的企業など社会性重視の経営をする事業体も含むサードセクター が、政府・行政の限界、企業の限界を超え、公共サービスの担い手として、その存在感を顕在化しつつあります。
サードセクター全体がひとつのセクターとしての役割を果たすことができるように、各法人の既得権を守るような短期的で了見の狭い考え方でなく、広くサードセクター組織の経営者を対象とし、法人形態や活動分野を超えて、サードセクターの様々な課題の解決や今後の展望を見据えて、サードセクター組織の経営者同士が営利・非営利問わず切磋琢磨し、サードセクターの横のつながりを強化するための機会を提供して2

いきます。

サードセクター組織の自立的・効率的経営に向けた支援
地域や社会の課題は、多様化、複雑化、深化してきています。公共サービス＝行政サービスではないという考え方は広がり、その担い手への期待が高まっています。法
人形態を問わず、多様で多彩な公共サービスを提供するサードセクター組織の起業支援・経営支援を包括的支援プログラムにて伴走支援を行います。特に、女性、若者、シニアの起業支援を重点的に行います。
また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2018」では、人口減少・高齢化が著しい中山
間地域や都市部の団地・ニュータウンなどに於いて、将来にわたって日常の生活圏を維持していくために、地域住民が主体となって「地域運営組織」を形成し、地域課題解決のための持続的な取組体制を確立することで、生活サービスの維持や地域に於ける仕事・収入を確保していくことが重要であるとされています。しかし、これらの組織の多くでは、人材や資金不足などの課題を抱え、必ずしも期待通りの成果を上げるには至っていないのが現状です。
そこで、このような地域運営組織等の課題解決や新たな地域運営組織等の形成・法人化等を支援し、その経営基盤を強化しながら、地域の様々な課題を解決するために、一定の地域内に於いて複数の新規事業を重層的に生みだす地域運営組織等が地域における「複雑な問題」を一体的に解決していく支援を行います。
近年、ソーシャルインパクト評価の必要性が注目されています。JACEVO では、設立時より、ツリー型ロジック・モデル・シートを活用し、セオリー評価・プロセス評価、成果評価をコンサルティングに取り入れてきています。ツリー型ロジック・モデル・シートをP-D-C-A のマネジメントサイクルに関系づけ、ビジョンに向けて活力ある活動を継続し。
成果を生み出すことができるように支援していきます。
2016 年 4 月１４日、16 日発生した、熊本地震において甚大な被害を受けた被災地で救援から復興へと活動する被災地のサーセクター組織の支援を継続して行っていきます。

サードセクターの在り方に関する調査・研究と提言
サードセクター組織の良さが発揮できる、特に地域運営組織等の成長支援のためのインフラ整備、中小企業を対象にした補助金の在り方、サードセクター組織が社会をよりよくする成果を生み出すことができるような支援のあり方、その成果を広く社会に発信していくためにどのようにすればよいのか、調査・研究、提言を行います。
3２．運営に関する方針
東海支部を設置し東海地域においての部会活動、起業塾、包括的支援プログラムなどを積極的に行っていきます。東京本部と東海支部、全国の連携先とのネットワークを活かしながら、日本全国でのサービス展開を図り、JACEVO の理念実現に向けて活動していきます。

Ⅱ 事業計画
１．つなぐ事業（１）入会促進活動の実施
JACEVO は法人設立以来全国各地で起業支援を行ってきた実績があり、そのサードセクター組織がたくましく成長してきています。東京都大田区、愛知県名古屋市を拠点とし、会員が中心となり、活動の輪を広げていきます。
期間：通年
活動目標：延べ 80 名
（２）年次大会の実施
近年、子ども・若者の貧困や高齢者の社会的孤立などの地域の様々な問題は、各々単独の原因によって生じているのではなく、複数のリスク要因が作用し合った結果として生じていることが明らかになっています。 また、個々の問題を生じさせるリスク要因の組み合わせやそれらの因果関係の強さなどは地域によって異なり、同じ問題に対してであっても、地域により効果的な施策が異なることなども分かっています。このように様々なリスク要因などが複合的に作用する地域の問題を解決するには、単独の原因に対する施策を実行するだけでは不十分であり、様々なリスク要因に作用する施策を重層的に深掘りしながら展開し、それらの集合的な効果によって、総合的に地域や個々人のリスク要因を低下させていくアプローチが効果的です。そこで、地域運営組織等の先進事例を紹介し、全国各地で地域運営組織等が形成され、地域の課題を地域住民が解決できるように支援するためのシンポジュームを開催します。
期日：２０１９年１２月
活動目標：参加者 50 名程度
4

（３）部会活動の促進
会員同士の自発的な動きにより部会の開催（テーマ別・地域別）を促していきます。
とくに、これまでに JACEVO が起業支援をした全国の起業家や会員の交流を通じ、さらに次世代などとの交流が深まるような取り組みをしていきます。
期間：通年
活動目標：東京都大田区、愛知県名古屋市において定期的な部会活動の実施（４）facebook、メルマガによる情報発信
会員のみならず、サードセクターの形成、政府・行政セクターとサードセクターとの関係のあり方に関心をもつ専門家、研究者、政府・行政関係者、企業に対しても、サードセクター組織の活動紹介や経営者の紹介、サードセクターの経営に関する情報、政府・行政への提言活動や制度や法律の改正などについて、情報を発信していきます。
期間：通年（５）HP の運営
ＪＡＣＥＶＯ設立の趣旨と活動の本旨を伝えるための HP の充実を図ります。また、ＪＡＣＥＶＯが起業支援、経営支援をおこなってきたサードセクター組織の活動、経営者の想い、その成果を発信していきます。
期間：通年

２．伸ばす事業（１）地域社会雇用創造事業
起業塾などのセミナー、ビジネスプランコンペティションの開催、コンテンツの提供、専門家派遣などのサポートを行い、包括的支援プログラムにて、社会的企業等社会性重視の経営を行う事業体の人材養成と起業支援を行う。
・起業塾・セミナー
期日：２０１９年１０月、１１月、2020 年 1 月
活動目標：参加者各２０名程度
・ビジネスプランコンペティション
期日：2020 年 1 月
・包括的支援プログラムによる支援
期日：通年
活動目標：5 団体
5（２）フルコストリカバリーセミナー事業
フルコストリカバリーの必要性を啓発するためのセミナーを開催します。起業塾のカリキュラムの中で行っていきます。
期日：２０１８年１０月、１１月、1 月
活動目標：参加者各２０名程度（3）自主セミナーの実施
サードセクター組織の経営者が直面する課題を中心に捉えたセミナーを開催します。
期間：201９年１０月、201９年１２月、２０２０年７月
活動目標：参加者各１０名程度（４）講師派遣事業
サードセクター組織の経営、政府・行政とサードセクターの関係、サードセクターの法律、制度の関係などについて、政府・行政、企業、サードセクターに対し講師を派遣します。
期間：通年
活動目標：年間 5 回(5)コンサルティングの実施
サードセクター組織の経営力強化のため、ＪＡＣＥＶＯおよび JACEVO 認定コンサルタントによる、サードセクター組織への個別コンサルティングを実施します。
今期も、甚大な被害を受けた熊本県で復興のために活動するサードセクター組織へのコンサルティングを実施します。
期間：通年
活動目標：１０団体へのコンサルティング（６）サードセクター組織コンサルタント養成事業
個々の組織に対して寄り添い支援としておこなう個別コンサルティングは社会的価値と経済的価値を創出するサードセクター組織の基盤強化、成果志向の経営には不可欠です。ＪＡＣＥＶＯが活用している、ツリー型ロジック・モデル・シート、ビジネス・モデル・シートの作成支援ができるコンサルタントの養成を行っていきます。
期間：２０２０年１月
活動目標：ＪＡＣＥＶＯ認定コンサルタント 10 名輩出

6

３．提言する事業
１）自治体における公共サービス実施機能の実態調査
今後、自治体において、公共サービス改革が加速すると思われますが、特に、基礎自治体内の地域自治組織、地域運営組織について調査を行います。地域自治組織の決定と実施を分離し、地域課題解決の活動を行う、地域運営組織等を支援します。
そのために、自治体内の特定地域の課題の調査と、解決策について調査します。
（１）サードセクター形成状況調査
特定の地域の一般社団法人、一般財団法人に対し、アンケート調査を行う。アンケ
ート調査の回答より、地域や社会の問題を解決している、もしくは持続可能なビジネスモデルを構築している一般社団法人、一般財団法人の訪問調査を行う。
期間：２０２０年
目標；セミナーなどでの調査結果の報告（3）政府・行政との政策研究会
政府・行政とサードセクターが、社会をよりよくしていくためには、どのように一体的に関係性を変化させていくのがよいのか、その関係性のあり方について,政府や行政、議員と意見交換を行っていきます。
期間：通年
目標：年３回程度（３）政府などへの提言活動
近年はソーシャルビジネス・コミュニティビジネスへの期待も高まり、サードセクター組織を地域における雇用・サービスを生むイノベーションの主体として捉えてきています。そのために、現在の中小企業に対する支援を営利・非営利問わず支援するように政府・行政に対し提言していきます。特に中小企業に対する創業補助金、ものづくり補助金などは、現在は特定非営利活動法人は活用できますが、一般社団法人、一般財団法人は活用できないことを課題と捉え、提言活動を行っていきます。
期間：通年
活動目標：政府・行政への提言３回

7