Bridger Insighi XG Service® wiih World Compliance Daia 利用約款
2022 年 4 月 1 日改定

第 1 章 総則

複製（ダウンロード、アップロードその他の方法による電磁的な複製を含みます）、翻訳、翻案、転載その他
これらに類する行為をいいます。
(12) 情報主体
本データに収録された者（法人又は個人等の別を問いません）をいいます。
(13) 当社のウェブサイト
hiips://www.isr-nei.co.jp/及びその下位のディレクト
リ並びにその後継となる他のドメインのウェブサイト
又は本サービスのウェブサイトをいいます。

第 1 条（適用範囲）
1. 本約款は、当社が LN から許諾を受けて利用者に本サービ
ス等の提供及び利用許諾をするにあたり、必要となる事項を定めるものです。利用契約は、本約款の定めにより、その内容が規律されるものとします。
2. 本約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、当社は、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。

第 2 章 利用契約の成立等
第 2 条（約款の変更）
1. 当社は、本約款を変更することができるものとします。本
約款を変更する場合は、本約款を変更する旨、変更後の約款の内容及び変更後の約款の効力発生時期を当社のウェブサイトで利用者が知り得る状態に置き又は利用者に通知します。
2. 前項の規定により本約款を変更した場合は、利用契約の成立時期にかかわらず（変更後の約款の効力発生時期の前に成立した利用契約を含みます）、
最新版の約款を適用するものとします。
第 3 条（主な用語の定義）
本約款で使用する主な用語の定義は、次に掲げる通りとします。
(1) 本約款
こ の Bridger Insighi XG Service® wiih World
Compliance Daia 利用約款をいいます。
(2) 利用契約
本サービス等に関する契約をいいます。
(3) 当社
株式会社東京商工リサーチをいいます。
(4) LN
米国ミネソタ州にある Lexis Nexis Risk Soluiions
FL Inc.をいいます。
(5) 当社ら
当社及び LN をいいます。
(6) 利用者
当社との間で利用契約が成立している者をいいます。
(7) 本サービス
Bridger Insighi XG Service® wiih World
Compliance Daia をいいます。
(8) 本データ
本サービスを通じて利用者に提供される情報をいいます。
(9) 本サービス等
本サービス及び本データの総称をいいます。
(10) 本データライセンス
利用契約及び本約款の規定に基づく本データを利用する権利をいいます。
(11) 複製等第 4 条（申込み）
利用契約の申込みは、当社所定の方法によるものとします。
第 5 条（審査）
1. 当社は、利用契約の申込みがあった場合には、当該申込みを審査することができるものとします。なお、当社は、当該申込みをした者に対し、審査基準を開示する義務を負いません。
2. 当社は、審査の結果、利用契約の申込みを承諾しないことができるものとします。承諾しない場合は、その旨を、申込みをした者に対して通知しますが、理由を開示する義務を負いません。
第 6 条（利用契約の成立）
利用契約は、当社が申込みをした者に対し、本サービス等を利用するための ID 及びパスワードが記載又は記録された書面又は電磁的記録（以下「利用開始通知書等」といいます）を交付又は提供した時に成立するものとします。
第 3 章 利用許諾等
第 7 条（利用許諾）
1. 当社は、利用者に対し、利用契約及び本約款の規定に基づ
き、本サービス等の利用を許諾します。
2. 前項の規定による本サービス等の利用許諾は非独占的なものであり、当社らは、利用者の承諾を得ることなく、第三者に対しても本サービス等の利用を許諾することができる
ものとします。
第 8 条（著作権等）
1. 本サービス等の著作権及びその他の知的財産権（以下「著作権等」といいます）は、当社らに対して著作権等の利用又は実施を許諾した者（以下「原権利者」といい、この用語には著作権等の対象にならないデータ等の利用を許諾した者を含みます）に帰属します。
2. 利用契約は、当社が利用者に対し、利用契約及び本約款の規定に基づく本サービス等を利用する権利の範囲を超えて本サービス等の著作権等を譲渡し、貸し付け、担保に供するなど処分するものではありません。

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3. 利用者は、当社に対し、本サービス等を利用するために利用者が使用するハードウェア、ソフトウェア、ネットワー
クその他一切の設備機器等が、本サービス等の利用に際して、第三者の著作権等を侵害しないことを保証するものとします。
第 9 条（LN に対する利用者情報の提供）
1. 利用者は、利用契約の契約情報及び本サービスを利用するために当社に提供した利用者の情報（以下「利用者情報」といい、個人情報を含みます）を、当社が利用者に対して本サービス等を提供するために必要な範囲内で、LN に提供することについて了承するものとします。
2. 利用者は、利用者情報に含まれる個人情報について、当社らに提供するために必要な個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます）上の措置を、自己の責任と負担により講じるものとします。
第 10 条（本データの提供）
1. 本データの提供手段及び提供形式は、利用契約若しくは説
明書等の付属資料で記載若しくは記録又は本サービスのウェブサイトで表示します。
2. 本データの提供時期は、次に掲げる通りとします。
(1) 当社らが本サービスで提供するために送信可能化した
本データは、利用者の求めに応じて自動的に送信されます。
(2) 前号で規定する以外の本データは、本サービスのウェ
ブサイトに提供時期を表示します。
3. 本データの提供は、前項第 1 号の場合は利用者の求めに応じた自動的な送信、また、第 2 号の場合は当社が利用者による利用が可能な状態に置いた時をもって完了とします。
第 11 条（利用期間）
1. 利用者は、本サービスを、利用開始通知書等に記載又は記録された利用開始日から 1 年間利用することができます。
ただし、利用開始日が月の途中である場合は、利用期間の終期を計算するにあたっては、利用開始日が属する月の初日から起算します。
2. 利用者は、本データを、期間の定めなく利用することができるものとします。ただし、当社が利用者に対して本デー
タライセンスの存続を保証する期間は、本サービスの利用期間内とし、その後、本データを利用することができなくなっても、当社は、利用者に対し、一切の責任を負いません。なお、本サービス上で本データを利用することができる期間は、本サービスの利用期間内に限ります。その後も
本データを利用するためには、利用契約及び本約款の規定に基づき利用者自身で複製等をすることにより本サービス
外で保管する必要があります。
3. 前二項の規定は、当社による利用契約又は本約款の規定に基づく利用契約の解除又は解約等を制限するものではありません。ただし、当社が本サービスの利用期間内に利用契約を解除又は解約等する場合で第 20 条第 2 項に該当する
ときは、同条の規定に基づき利用料金の返金等をします。
4. 利用者は、利用契約が解除又は解約等となった場合には、第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず本サービス等を利用することができません。
第 12 条（本サービスの利用期間の延長手続）
1. 利用者は、本サービスの利用期間の延長を希望する場合には、本サービスの利用期間満了日の 10 営業日（当社の営業日である土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で定める休日及び12 月29 日から翌年1 月4 日までを除いた日をいいます）
前までに当社に申し出るものとします。
なお、その後の本サービスの利用期間満了時においても同様とします。
2. 前項で規定する申し出があった場合、検索想定件数の再設定及び第 17 条で規定する延長利用料金の見積りを行い、当社及び利用者が合意に至った場合に限り本サービスの利用期間は延長されます。
第 13 条（オンラインサービス規定の適用）
1. 本サービスの利用条件は、本則（本約款の別記を除いた部
分をいいます。以下同じ）のほか、別記「オンラインサー
ビス規定」の定めによるものとします。
2. 本サービスでは別記「オンラインサービス規定」第 5 条で定める禁止事項に加えて、利用者は、ボット、スパイダー
その他コンピュータプログラムを使用しての自動的なデー
タの検索及び抽出等をしてはなりません。
第 14 条（World Compliance データライセンス規定の適用）
本データの利用条件は、本則のほか、別記「World
Compliance データライセンス規定」の定めによるものとします。
第 4 章 利用料金等
第 15 条（利用料金）
利用者は、当社に対し、本サービス等の提供及び利用許諾を受けることの対価（以下「利用料金」といいます）として、利用契約で定める金額を支払うものとします。
第 16 条（超過利用料金）
1. 利用者は、利用契約で定めた検索想定件数を超過した場合には、当社に対し、超過分の利用料金（以下「超過利用料金」といいます）を支払うものとします。
2. 前項で規定する検索想定件数の超過を判断するため、利用者は、当社に対し、検索件数を正確に申告するものとします。
第 17 条（延長利用料金）
利用者は、第 12 条の規定により利用期間を延長する場合には、当社に対し、延長期間分の利用料金（以下「延長利用料金」といいます）を支払うものとします。
第 18 条（支払方法等）
1. 利用料金、超過利用料金及び延長利用料金（以下「利用料金等」といいます）には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます）を含みません。利用者は、当社に対し、利用料金に消費税等相当額を加算して支払うものとします。
2. 支払方法は、当社が指定する銀行口座への振込みとします。
なお、振込手数料は、利用者の負担とします。
3. 当社は、利用者に対し、次に掲げる時期に請求書を発行することにより、利用料金等の請求をします。
(1) 利用料金は、利用契約の成立後、速やかに請求します。
(2) 超過利用料金は、利用契約の終了時又は延長時に速やかに請求します。
(3) 延長利用料金は、利用契約の延長時に速やかに請求します。
4. 支払期限は、請求書受領日の翌月末日（ただし、支払期限の日が銀行の休業日に当たる場合は、その直前の営業日まで）とします。

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本サービスの利用期間のうち利用者が本サービス等を利用
第 19 条（利用相当損害金）することができなかった日数に相当する利用料金につき、
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、既に受領している利用料金を返金し、又は未受領の利用料
当該利用者に対し、利用相当損害金（本データを正当な権
金の支払いを求めないものとします。
利なく利用したことに対する割増利用料金の性質を有する(1) 第 25 条の規定により当社の都合で利用契約を解約し金銭をいいます。以下同じ）を請求することができるもの
たとき。
とします。
(2) 当社の責に帰すべき事由により利用者が法律の規定に(1) 第27条第1項で規定する消去廃棄期間を超えて本デー
基づき利用契約を解除したとき。
タの全部又は一部を保有しているとき（利用の有無は(3) 第32条第2項の規定により当社が利用契約を解約した
問いません）又は消去廃棄期間内に本データを利用しとき。
たとき。
(2) 本データの全部又は一部を第三者に開示等したとき又第 5 章 事件・事故への対応等
は第三者が利用可能な状態に置いたとき。
2. 利用相当損害金の額は、次に掲げる通りとします。
第 21 条（本サービス等の利用停止等）(1) 前項第 1 号の利用相当損害金は、次の計算式により算
1. 当社は、利用者による本サービス等の利用が利用契約又は出します。なお、計算結果に小数点以下の端数が生じ
本約款に違反している疑いがある場合には、その疑義を利た場合は、小数点以下第一位を四捨五入します。
用者に示した上で、当該疑義が解消されるまでの間、利用＜計算式＞者に対する本サービス等の提供及び利用者による本サービ［利用相当損害金］＝［利用契約で定める利用料金］
ス等の利用を停止することができるものとします。
× 2 ×［本データライセンスを喪失した日から消2. 当社は、利用者の信用状態により、本データの提供を制限
去及び廃棄日までの日数／365］
することができるものとします。
(2) 前項第 2 号の利用相当損害金は、次の①と②を合算し3. 当社は、情報主体からの要請等により必要がある場合には、た額とします。
利用者に対し、本データの交換、内容の修正又は一部の消① 第三者が特定できる場合は、その第三者 1 名につ去を求めることができるものとします。この場合、利用者
き、対象となる本データの利用料金に相当する額。
は、直ちに本データの交換、内容の修正又は一部の消去を
なお、利用者が本データライセンスを喪失した後しなければなりません。
も、その第三者が本データを保有しているときは4. 当社は、前各項の規定により利用者に対する本サービス等（利用の有無は問いません）、保有している第三の提供若しくは利用者による本サービス等の利用を停止し、者1名ごとに前号の規定により計算した額を加算
本データの提供を制限し、又は本データの交換、内容の修します。
正若しくは一部の消去を求めたことで利用者に損害が生じ② 上記①により特定された第三者のほかに（特定さても、利用者に対し、一切の責任を負いません。
れた第三者が存在しない場合を含みます）、本デ第 22 条（法令の定めに基づき開示を命じられた場合）
ータの全部又は一部の開示等を受けた第三者がいる可能性がある場合又は第三者が利用可能な
利用者は、本サービス等の全部又は一部について、公的機状態に置いた場合（例えば、本データを公開した
関から法令の定めに基づき開示を命じられた場合には、そ場合や送信可能化した場合など）は、上記①によの旨を直ちに当社に連絡のうえ、当社の指示に従うものとり算出された額に加えて、対象となる本データのし、その指示に異議を述べないものとします。
利用料金の 3 倍に相当する額
3. 利用相当損害金には消費税等を含みません。利用者は、当第 23 条（権利侵害への対応等）
社に対し、利用相当損害金に消費税等相当額を加算して支1. 利用者は、次に掲げる場合には、当社に対し、その旨を直払うものとします。
ちに連絡するものとします。
4. 利用者は、当社から利用相当損害金を請求された場合には、(1) 本サービス等の利用に関して利用契約又は本約款に違当社の指示に従って、これを支払わなければなりません。
反していることが判明した場合
5. 第 1 項各号に該当する行為は利用契約及び本約款に違反す(2) 第三者が本サービス等に関わる著作権等を侵害する行るものであり、前各項の規定は、当該違反行為により当社
為又はそのおそれのある行為をしていることを発見に生じた損害のうち、当社が利用相当損害金として支払いした場合を受けた額を超える部分について、利用者の責任を免れさ(3) 第三者から本サービス等に関して著作権等の侵害等のせるものではありません。当社は、利用者が第 1 項各号の主張がされた場合いずれかに該当したことにより損害が生じた場合において、 2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当した場合には、次にその損害の額が利用相当損害金として支払いを受けた額を掲げる対応をしなければなりません。
超えるときは、利用者に対し、当該超過額の損害賠償請求(1) 前項第 1 号に該当した場合は、当社の損害を最小限にをすることができるものとします。
とどめるために必要となる措置を、自己の責任と負担
第 20 条（利用料金の返金等）
1. 当社は、理由の如何にかかわらず、利用者に対し、利用料金の全部若しくは一部の返金又は支払の免除をしません（利用契約の成立後、本サービス等の提供の前後を問わず、利用者の都合で解約する場合を含み、これに限りません）。
2. 前項の規定にかかわらず、本サービスの利用期間内に次の各号のいずれかに該当したときは、利用契約で定める利用料金を365 で除して得た額を1 日あたりの利用料金として、
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により講じること。
また、
当社の指示があるときには、それに従うこと。
(2) 前項第 2 号に該当した場合は、その第三者に対する当社の権利行使に可能な限りの協力をすること。
(3) 前項第 3 号に該当した場合は、当社に対する情報提供など当該紛争の解決に必要な最大限の協力をすること。
第 6 章 解約・契約解除等

第 24 条（利用者による解約）
1. 利用者は、当社に対し、書面をもって通知することにより、自己の都合で利用契約を解約することができるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、本サービスの利用期間内である
場合には、解約は、月末に限ります。

なく提出するものとします。なお、消去廃棄証明書が提出されない場合には、当社は、前二項で規定する消去及び廃棄が行われていないとみなすことができるものとします。
4. 消去及び廃棄並びに消去廃棄証明書の発行に必要な費用は、利用者が負担するものとします。
第 7 章 損害賠償請求等

第 25 条（当社による解約）
1. 当社は、利用者に対し、書面をもって通知することにより、自己の都合で利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定により利用契約を解約したことで利用者に損害が生じても、利用者に対し、一切の責任を負いません。ただし、第 20 条第 2 項の規定に基づく利用料金の返金等は除きます。
第 26 条（利用契約の解除）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、事前に何ら通知又は催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1) 支払の停止（1 回のみの手形又は小切手の不渡りを含みます）があったとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(2) 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立て又は租税滞納処分を受けたとき。
(3) 支払猶予の申出（利用契約及び本約款に基づく支払に限りません）、その他支払が困難と認められる事由が生じたとき。
(4) 監督官庁から営業停止処分、営業許可の取消処分等を受けたとき。
(5) 事業を停止し、相当な期間内の再開が見込めないとき。
(6) 合併によらないで解散の決議をしたとき。
(7) 申込書又はこれに代わる電磁的記録等の記載又は記録事項に虚偽の記載又は記録がされていたとき。
(8) 利用契約若しくは本約款に違反したとき又はそのおそれがあるときで相当な期間を設けて改善を求めても是正されないとき若しくは是正される見込みがないとき。
(9) 当社若しくは当社の関係者の名誉、信用を失墜させたとき又は当社若しくは当社の関係者に重大な損害若
しくは危害を及ぼしたとき。
(10) その他前各号に類するような利用契約を継続し難い
重大な事由が生じたとき。
2. 当社は、前項の規定により利用契約を解除したことで利用者に損害が生じても、利用者に対し、その損害賠償責任を負いません。
3. 前二項の規定は、当社から利用者に対する当該契約解除に起因した損害賠償請求を制限するものではありません。
第 27 条（利用契約終了時の措置）
1. 利用者は、利用契約が解約又は契約解除等により終了した
場合には、直ちに本サービス等の利用を中止し、利用契約が終了した日から起算して 10 日以内に（以下、この期間
を「消去廃棄期間」といいます）本データを消去又は廃棄するものとします。
2. 前項で規定するほか、利用者は、当社から提供された本サービス等に関わる説明書等の資料がある場合には、消去廃棄期間内に消去又は廃棄するものとします。
3. 利用者は、当社から求められた場合には、当社に対し、前二項で規定する消去及び廃棄が適正に行われたことを証明する書面（以下「消去廃棄証明書」といいます）を、遅滞

第 28 条（損害賠償）
当社は、利用者が利用契約又は本約款に違反したことにより損害を被った場合には、利用者に対し、その損害賠償請
求をすることができるものとします。
第 29 条（違約金）
1. 当社は、利用者が本データの全部又は一部を紛失し、又は盗難に遭ったことにより当社に損害が生じた場合には、利用者に対し、違約金を請求することができるものとします。
2. 違約金の額は、利用契約で定める利用料金に相当する額とします。
3. 利用者は、第 1 項の規定に該当したことにより当社から違約金を請求された場合には、当社の指示に従って、これを支払わなければなりません。
4. 前各項の規定は、利用者が本データの全部又は一部を紛失し、又は盗難に遭ったことにより当社に生じた損害のうち、当社が違約金として支払いを受けた額を超える部分について、利用者の責任を免れさせるものではありません。当社
は、利用者が本データの全部又は一部を紛失し、又は盗難に遭ったことにより損害が生じた場合において、その損害の額が違約金として支払いを受けた額を超えるときは、利用者に対し、当該超過額の損害賠償請求をすることができるものとします。
第 30 条（遅延損害金）
当社は、利用契約及び本約款に基づく利用者の当社に対する金銭の支払いが所定の期限よりも遅延した場合には、利用者に対し、日歩 4 銭の遅延損害金を請求することができるものとします。
第 31 条（免責）1. 当社は、本サービス等の利用により利用者又は第三者に損害が生じた場合でも、利用者に対し、損害賠償責任、契約
不適合責任その他一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失に起因するときは除きます。
2. 当社は、前項ただし書きの規定による責任を、利用者が当社に対し、本サービス等の提供日から 1 年を経過する日までに損害等が発生したことを通知した場合に限り負うものとします。また、当社が負担する損害賠償額の上限は、債
務不履行、不法行為その他請求原因及び請求個数にかかわらず、当該通知日の前 1 年以内に当社が受領した当該損害等に関わる利用契約の利用料金に相当する額とします。
3. 当社は、本データの交換その他これに類する利用者の求めには応じません。ただし、当社の責に帰すべき事由がある
場合は除きます。
4. LN 及び原権利者は、利用者に対し、本サービス等に関する一切の責任を負いません。
第 8 章 一般条項
第 32 条（不可抗力）
1. 当社は、本サービスの利用期間内（利用開始前を含みます）に天災地変、火災、爆発、停電、通信網の遮断、輸送機関

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の事故、戦争、内乱、騒乱、暴動、労働争議、核燃料物質による事故、感染症のまん延、公権力による処分・命令、法令の制定・改廃その他の不可抗力（以下「不可抗力」といいます）が生じた場合には、本サービスの利用開始日の延期、利用の中断、利用条件の変更、利用の中止又はその他の必要な措置を講じることができるものとします。これにより利用者に損害が生じても、利用者に対し、一切の責任を負いません。
2. 当社は、本データの提供前に不可抗力が生じた場合には、本データの提供の延期、提供若しくは利用条件の変更、利用契約の解約又はその他の必要な措置を講じることができるものとします。これにより利用者に損害が生じても、利用者に対し、一切の責任を負いません。ただし、第 20 条
第 2 項の規定に基づく利用料金の返金等を除きます。
3. 利用者は、本データの提供後に行われる法令の制定・改廃等に伴い、当社が本データの利用許諾に関して適法性を確保するための措置を講じる必要がある場合には、当該措置に従うものとし、これにより利用者に損害が生じても、当社は、利用者に対し、一切の責任を負いません。
4. 本データの提供後に生じる不可抗力によって利用者が本データを利用することができなくなった場合には、その危険負担は利用者が負うものとします。
第 33 条（期限の利益の喪失）
利用者は、第 26 条第 1 項各号のいずれかに該当した場合には、利用契約が解除されるか否かにかかわらず、当社に対する全ての金銭債務について期限の利益を喪失し、直ちに支払わなければならないものとします。
第 34 条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、自己又はその役員、顧問・相談役・執行役員等の役員に類する者若しくは経営を実質的に支配する者（以下「役員等」といいます）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに類する者（以下「反社会的勢力」といいます）でないことを、当社に対して表明し、確約するものとします。
2. 利用者は、自己又はその役員等が反社会的勢力を利用したり資金を提供又は便宜を供与したりするなど、反社会的勢
力と社会的に非難されるべき関係又はその他の密接な関係を有しないことを、当社に対して表明し、確約するものとします。
3. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次に掲げる行為をしないことを、当社に対して確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる
行為(4) 虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に類する行為
4. 利用者は、自己の使用人及び取引先が反社会的勢力でないことを確認するように努めるものとし、万が一、反社会的勢力であることが判明した場合には、直ちに契約解除等の適切な措置を講じることを、当社に対して確約するものとします。
第 35 条（権利義務の譲渡）
1. 利用者は、利用契約上の地位及びこれに基づく権利義務を、当社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に譲渡し、貸し付け、担保に供するなど処分してはならないものとします。
2. 当社は、利用契約に関わる事業を譲渡する場合には、利用者に通知することにより、利用契約上の地位及びこれに基づく権利義務を譲受会社に譲渡することができるものとし、利用者は、これを異議なく承諾するものとします。
第 36 条（余後効）
本約款の各条項で個別に当該条項が利用契約の終了後も有効に存続すると規定している場合のほか、その他の各条項の性質上、利用契約の終了後においても当然に効力を有す
ると解すべきもの（例えば、第 19 条（利用相当損害金）、
第 28 条（損害賠償）、第 31 条（免責）などをいい、これらに限りません）は、利用契約の終了後においても引続き有効に存続するものとします。
第 37 条（準拠法）
利用契約及び本約款は、日本国法を準拠法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。
第 38 条（合意管轄）
利用契約及び本約款と関連して当社と利用者の間で紛争（裁判所の調停手続を含みます）が生じた場合には、利用者が第 4 条で規定する利用契約の申込みをした当社の本社、支社又は支店の所在地を管轄する高等裁判所所在地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以上----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（別記）

ver.1.1

オンラインサービス規定
第 1 条（本サービスを利用することができる者の範囲）
1. 本サービスを利用することができる者の範囲は、次に掲げる通りとします。
(1) 利用者が法人の場合
利用者自身（法人格を基準にした 1 法人）に限り利用することができます。
(2) 利用者が法人格のない団体の場合

法人の場合に準じるものとします。
(3) 利用者が個人の場合
利用者本人に限り利用することができます。
2. 利用者が法人又は団体の場合は、利用者の役員及び職員のうち必要最小限の者に限り、利用者のために本サービスを取扱わせることができます。ただし、利用者は、役員又は職員の行為であることを理由として、当社に対する責任を

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免れることはできないものとします。

また、事業の目的での利用でも第三者から受託した業
務のため（例えば、第三者から受託したテレコール業
務の架電先リストとして利用するなど）に利用すること。
(8) 本サービスを法令に違反する目的、公序良俗に反する目的又は第三者の権利を不当に侵害する目的で利用すること。
(9) 前各項で規定するほか、本サービスの利用により当社の営業行為に悪影響を与え又は損害を生じさせること。

第 2 条（性質及び非保証）
1. 本サービスは、当社が利用者に対し、現状有姿の内容及び機能で提供するものであり、その仕様又は性能に関して保証するものではありません。
2. 本サービスは、当社が利用者に対し、バグ、中断又はエラーなく利用できること、また、本サービスの安定提供、サービスレベル及びパフォーマンスに関して保証するものではありません。
3. 本サービスに利用者がデータを登録する機能がある場合、当該機能にはデータの消失及び流出リスクが想定されます。 第 6 条（必要な設備機器等）
1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な当社が求め利用者は、本サービスでのデータの保存を自らの判断と責る基準を満たすハードウェア、ソフトウェア、ネットワー
任で行うものとします。
クその他一切の設備機器等を、自己の責任と負担により用意するものとします。
第 3 条（ID 及びパスワードの使用及び管理）
2. 当社は、前項の基準を随時変更することができるものとし
1. 利用者は、本サービスを利用するための ID 及びパスワー
ます。なお、利用者は、変更後の基準を満たすために必要ドがある場合には、その使用及び管理に一切の責任を負う
なハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、その他一ものとします。
切の設備機器等を、自己の責任と負担により用意するもの
2. 利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにとします。
パスワードを変更するものとします。
3. 利用者は、本サービスを利用するにあたり必要なコンピュ(1) 当社から仮パスワードを発行されたとき。
ータウィルス対策、不正アクセス対策その他一切のコンピ(2) 当社から求められたとき。
ュータセキュリティ対策を、自己の責任と負担により行う
3. 利用者は、ID 又はパスワードの失念、紛失又は流出等（以ものとします。
下「紛失等」といいます）をした場合には、直ちに当社に4. 利用者は、本サービスを利用するために必要なソフトウェ
申し出をし、当社の指示に従うものとします。
アのインストール作業、設定作業その他これらに類する一4. 当社は、利用者に対して発行した ID によりなされた行為
切の作業を、自己の責任と負担により行うものとします。
（紛失等の最中になされた行為を含みます）については、
5. 利用者は、本サービスを利用するための通信費、プロバイ
当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、利用者によりダ費用等を負担するものとします。
なされたものとみなします。
第 4 条（利用の制限）
本サービスは、利用者によるデータ等の検索又は取得を無制限に認めるものではありません。当社は、利用者によるデータ等の検索又は取得の件数に上限を設定することができるものとします。

第 7 条（作業等の委託）
利用者は、本サービスを利用するために必要な作業を第三者に委託する場合には、事前に当社の書面による承諾を得なければなりません。

第 8 条（本サービスの一時的な中断等）
1. 当社は、本サービスで用いるコンピュータの保守作業等の第 5 条（禁止事項）
ため、定期的又は緊急に本サービスの一時的な中断をする
利用者は、本サービスを利用するにあたり、次に掲げる行ことができるものとします。
為をしてはなりません。
2. 当社は、コンピュータの負荷状況等により、利用者等によ(1) 第三者に利用させること。
る本サービスへの接続の一時的な停止又は利用回数、利用(2) 日本国外で利用すること。
時間帯若しくは利用可能なデータ転送量等の制限をするこ(3) 本サービスの全部又は一部を改変すること。
とができるものとします。
(4) 第 1 条第 2 項の規定にかかわらず、当社から ID を使
3. 当社は、本サービスの一時的な中断又は接続の制限により用する者として利用者の特定の役員又は職員が指定利用者に損害が生じても、利用者に対し、一切の責任を負されている場合において、当社から指定された以外のいません。
役員又は職員に当該 ID を使用させること。
(5) 当社のコンピュータに対し、短時間に大量の情報を送
第 9 条（本サービスの変更）
信したり、有害なプログラムを含むデータを送信した
りするなど、当社による本サービスの運営に支障を与1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本サービスの内容の変更をすることができるものとします。
える行為又はそのおそれのある行為をすること。ただ
2. 当社は、本サービスの内容を変更したことにより利用者にし、当社がバッチ処理の機能を提供している場合にお損害が生じても、利用者に対し、一切の責任を負いません。
ける当該機能の使用は除きます。
(6) 利用者が必要な課金対象の情報を特定するために行っ第 10 条（本サービスの廃止）
た検索の結果である課金対象外の情報（情報取得候補
1. 当社は、当社のウェブサイトで公表又は利用者に通知するとして、通常、課金対象とはされず、かつ、見積書やことにより、
本サービスの全部又は一部を廃止すること（本
価格表にも記載されない会社名や住所などの情報をサービスの全ての利用者に対して本サービスの全部又は一
いいます）を、コンピュータやその他の媒体に保管し部の提供を終了することをいいます）ができるものとしまたり顧客データの整備などに再利用したりすること。
す。
(7) 本サービスを利用者の事業外の目的で利用すること。
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2. 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止したことで利用者に損害が生じても、利用者に対し、一切の責任を負いません。
第 11 条（利用者に関する事項の変更）
1. 利用者は、本サービスの利用期間中に申込書に記載した名
称又は氏名、住所、電話番号等の身上事項に変更が生じた

場合その他当社の求めにより通知した事項に変更が生じた
場合には、当社に対し、速やかに当社の定める方法で変更の通知をしなければなりません。
2. 前項の規定による通知がなかったことで利用者に損害が生じても、当社は、利用者に対し、一切の責任を負いません。
以上----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（別記）

World Compliance データライセンス規定
第 1 条（本データを利用することができる者の範囲）
1. 本データを利用することができる者の範囲は、次に掲げる
通りとします。
(1) 利用者が法人の場合
利用者自身（法人格を基準にした 1 法人）に限り利用することができます。
(2) 利用者が法人格のない団体の場合
法人の場合に準じるものとします。
(3) 利用者が個人の場合
利用者本人に限り利用することができます。
2. 利用者が法人又は団体の場合は、利用者の役員及び職員のうち必要最小限の者に限り、利用者のために本データを取扱わせることができます。ただし、利用者は、役員又は職員の行為であることを理由として、当社に対する責任を免れることはできないものとします。

超えて、一切の権利主張をしてはなりません。また、利用者の役員及び職員に対し、一切の権利主張をさせてはなりません。
4. 前項の規定は、利用契約の終了後においても有効に存続するものとします。

第 4 条（禁止事項）
1. 利用者は、本データを利用するにあたり、次に掲げる行為をしてはなりません。
(1) 本データを第三者に開示若しくは提供（以下「開示等」といいます）又は漏えいすること。なお、次に掲げる
事例は、禁止される行為に含まれますが、これらに限りません。
① 情報主体に開示等すること。
② 訴訟等の法的手続で用いること。
③ 株式上場手続、適時開示情報、有価証券報告書等
第 2 条（性質及び非保証）で用いること。
本データは、当社のデータベース（当社が許諾を受けて利④ 親会社、子会社その他の関連会社に開示等するこ
用する第三者のデータベースを含みます）を構成する情報と。
を現状有姿のままで提供するものであり、当社は、利用者(2) 本データの内容を口頭で第三者に告げるなど間接的にに対し、本データに関して、正確性、完全性、最新性、有開示又は漏えいすること。
用性、適時性、安全性、利用者の特定目的との適合性を有(3) 本データが当社から提供されたという事実を第三者にすることなど何らかの保証をするものではありません。
開示又は漏えいすること。
(4) 第 3 条の規定により許諾された範囲を超えて本データ
第 3 条（複製等の制限）の複製等をすること。
1. 利用者は、本データの複製等を、次に掲げる範囲内で、か(5) 本データを利用者の事業外の目的で利用すること。まつ、利用者が利用するために必要最小限の範囲内に限りす
た、事業の目的での利用でも第三者から受託した業務ることができます。
のため（例えば、第三者から受託したテレコール業務(1) 本サービスのウェブサイトにおいて当社が送信可能化の架電先リストとして利用するなど）に利用すること。
した本データの利用者の求めに応じた自動的な送信(6) 本データを第三者に開示等する文書、資料又は他のデを受けること。
ータベース等のため（例えば、正確性を確保するため(2) 本サービスのウェブサイトに本データのダウンロード、の補強資料として照合するなど）に利用すること。
エクスポート等の機能がある場合は、当該機能を用い(7) 本データを次に掲げる製品、サービス、取引、手続にること。
おいて利用すること。
(3) 前号の規定によりダウンロード、エクスポート等をし① 消費者信用又は個人向けの保険
た本データを、バックアップの目的で 1 つに限り複製② 雇用目的をすること。
③ 国・地方公共団体が与える許認可等
2. 送信を受けた本データ並びに本データを複製（ダウンロー④ アパートの賃貸、小切手の現金化、預金や取引口
ド・エクスポートを含みます）したもの（以下「複製物等」
座の開設
といい、
電磁的記録によるものを含みます）の利用条件は、(8) 本データを日本国外に持ち出すこと。また、日本国内原本である本データと同一とし、利用者は、原本においてにある本データに電気通信回線等を用いて日本国外
禁止又は制限されている行為を、複製物等においてもしてからアクセスすること。
はなりません。
(9) 本データを法令に違反する目的、公序良俗に反する目
3. 利用者は、複製物等に関して、本データの利用権の範囲を的又は第三者の権利を不当に侵害する目的で利用す
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ること。
(10) 前各号で規定するほか、利用者が本データを利用する
ことにより当社の営業行為に悪影響を与え又は損害を生じさせること。
2. 前項の規定は、利用契約の終了後においても有効に存続するものとします。
第 7 条（安全管理措置）
利用者は、本データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の本データの安全管理のために必要かつ適切な措置を自己の責任と負担により講じなければなりません。
第 8 条（個人情報の保護）
1. 利用者は、本データに含まれる個人情報を取扱うにあたっては、
個人情報保護法を遵守しなければなりません。
なお、利用者が個人情報保護法第 2 条第 5 項で定義される個人情報取扱事業者に該当しない場合でも、個人情報取扱事業者に準じて個人情報保護法で定める個人情報の取扱いをしなければなりません。
2. 利用者は、法令の定めを根拠として、本データに含まれる
個人情報により識別される特定の個人から、当該個人情報の開示請求若しくは当該個人情報の提供元の開示請求又はその他の権利主張を受けた場合には、その旨を直ちに当社に連絡のうえ、当社の指示に従うものとし、その指示に異議を述べないものとします。

1. 利用者は、本データを利用するために必要な当社が求める基準を満たすハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク
その他一切の設備機器等を、自己の責任と負担により用意するものとします。
2. 利用者は、本データを利用するにあたり必要なコンピュー
タウィルス対策、不正アクセス対策その他一切のコンピュ
ータセキュリティ対策を、自己の責任と負担により行うものとします。
3. 利用者は、本データを利用するために必要なソフトウェアのインストール作業、設定作業その他これらに類する一切の作業を、自己の責任と負担により行うものとします。
第 10 条（作業等の委託）
利用者は、本データの複製等、保管又はその他の作業等を第三者に委託する場合には、事前に当社の書面による承諾を得なければなりません。
第 11 条（消去・廃棄）
1. 利用者は、本データを利用する必要がなくなった場合には、これを消去又は廃棄しなければなりません。
2. 利用者は、本データが記載された書面及び本データを利用したコンピュータのハードディスク等を廃棄する場合には、自己の責任と負担により、これを細断、溶解若しくは自家焼却又はデータ消去ソフトの使用など再利用できない状態にして排出しなければなりません。
以上

第 9 条（必要な設備機器等）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------＜以下余白＞

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