3. 研究成果報告
東日本大震災教訓活用研究

3.1(1) 業務の内容(a) 業務題目「東日本大震災教訓活用研究」(b) 担当者
所属機関

役職

氏名

教授

今村文彦

助教

今井健太郎

助教

佐藤翔輔

助手

保田真理

技術支援員

網田早苗

技術支援員

後藤さつき

技術支援員

橋本茜

准教授

姥浦道生

構

招聘上席技術研究員

金田義行

地震津波海域観測研究開発セグループリーダー

高橋成実

ンター

招聘上席技術研究員

馬場俊孝

教授

牧紀男

助教

鈴木進吾

特定研究員

田中傑

独立行政法人防災科学技術研

領域長

藤原広行

究所

地震・火山観測データセ

青井真

国立大学法人東北大学
災害科学国際研究所

大学院工学研究科

独立行政法人海洋研究開発機

国立大学法人京都大学
防災研究所

ンター長
強震観測管理室長

功刀卓

主任研究員

中村洋光

主幹研究員

先名重樹

教授

福和伸夫

教授

野田利弘

特任教授

護雅史

准教授

長江拓也

教授

飛田潤

国立大学法人名古屋大学
減災連携研究センター

災害対策室

11

国立大学法人東京大学
大学院情報学環

教授

古村孝志(c) 業務の目的
前半の４年間では、既存のアーカイブ活動と連携をしながら、東日本大震災での広域で複合的な災害及びその対応、復旧・復興に関するアーカイブを作成・拡張し、課題や教訓を整理する。さらに、プロジェクト指向型アーカイブを構築することにより、東日本大震災の被災地と南海トラフ地震との被害発生の類似パターンを抽出し、南海トラ
フ地震・津波における人的被害軽減戦略プログラムを策定する。東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関するデータ収集の基礎的検討を行う。後半の 4 年間では公表されたコンテンツを新たに収集・連携し、アーカ イブ システムのβ版を構築する。同アーカイブを用いて防災・減災・復興に資する生きる力を解明し、災害時の生きる力醸成プログラムを作成する。さらに、東日本大震災の基礎自治体復興計画の現状に対してアクションリサーチ手法を用いつつ課題の分析・抽出を行う。
(d) ８か年の年次実施業務の要約
平成 25 年度：
プロジェクト指向型アーカイブの基本設計と震災の教訓に関する学術論文・調査
報告書の文献調査を行った。また東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関するデータ収集の基礎的検討を行った。
平成 26 年度：
アーカイブコンテンツの収集・連携を行うとともに、アーカイブシステムの α版を構築した。また、東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関するデータ収集を行った。
平成 27 年度：
東北各地域との類似タイプの抽出および文献における「教訓」の整理・体系化を行う。また、東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関するデータ収集（宮城県）を行う。
平成 28 年度：
現実的な津波ハザード・リスクマップの作成のほか、暫定版の疑似体験プログラ
ム、生きる力の醸成プログラムの作成を行う。また、東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関する課題の分析・抽出を行う。
平成 29 年度：
前年度の成果を実装するフィージビリティスタディを実施する。また、東日本大
震災の基礎自治体復興計画の実現に関するデータ収集の基礎的検討を行う。
平成 30 年度：
初年度以降に公表されたコンテンツを新たに収集・連携し、アーカイブシステムのβ版を構築する。また、コンテンツを追加した上で、平成 27 年度の実施内容を更新する。また、東日本大震災の基礎自治体復興計画の実現に関するデータ収集（岩12手県）を行う。
平成 31 年度：
前年度の更新を受けて、平成 28 年度の実施内容を更新する。また、東日本大震災の基礎自治体復興計画の実現に関するデータ収集（宮城県）を行う。
平成 32 年度：
前年度の成果を実装し、効果の検証ならびに研究プロジェクトの総括を行う。また、東日本大震災の基礎自治体復興計画の実現に関する課題の分析・抽出を行う。
(e) 平成 26 年度業務目的
プロジェクト指向型アーカイブのプロトタイプを 実装し、前年度に引き続きアーカ
イブコンテンツ（震災に関する文献、空間に関する動画・データ、東北地方の復興経過）の収集を行う。その上で、前年度に引き続き東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関するデータを収集、被災地の現状と復旧・復興過程を把握し、南海トラフ
地震による被災状況と復興状況の想定のための基礎データとする。
また、前年度に引き続き、東北地方太平洋沖地震及びその余震時等の地震波形デー
タについてデータベース化を継続し、東日本大震災における構造物の被害関連情報の収集・分析準備、復興プロセスに関するデータ収集及び基礎検討を進める。
(2) 平成 26 年度の成果①アーカイブシステムの構築・利活用(a) 業務の要約
平成 25 年度（昨年度）行った「東日本大震災教訓活用型アーカ イブシステム」の基本設計から得られた災害履歴データベース、理論データベース、事例データベースからなる「３層アーカイブモデル」にもとづき、平成 26 年度（今年度）は、「東日本大震災の教訓」を具体的に記述している理論データベース（教訓検索システム）を公開するウェブシステムの実装と東日本大震災の津波の来襲状況、シミュレーション、被害の状況に関する動画を検索できるシステムの仮実装を行った。
東日本大震災教訓活用型アーカイブシステムのコンテンツを充実させるために、東日本大震災に関係する災害に関する主要学会にて発行されて いる学術論文や公的機関が発行している調査報告書の文献調査を行い、本文から「教訓」と判断される箇所を抽出し、データベーステーブルを作成した。さらに、東日本大震災の津波の来襲状況、シミュレーション、被害の状況に関する公開動画を調査し、データベーステーブルを作成した。さらに、東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関するデータを収集した。
(b) 業務の成果
1）「東日本大震災教訓活用型アーカイブシステム」の基本設計（平成 25 年度（昨年度）13成果の再掲）
平成 25 年度（昨年度）は、東日本大震災の教訓を活用することに特化した「東日本大震災教訓活用型アーカイブシステム」の基本設計を行った。基本設計においては、南海トラフ広域地震津波災害の想定被災地における自治体の防災担当職員へのインタビ
ュー調査を実施した。その回答結果は主に次の 3 通りであった。
a） 東日本大震災で明らかになった、いわゆる「教訓」を簡便に詳細に検索・閲覧したい。
b） 東日本大震災における津波に関する動画（津波の来襲映像、津波のシミュレーシ
ョン動画）を検索・閲覧したい。
c） 東日本大震災の被災自治体において、被災経験を踏まえて策定された各種計画、設計・実施された訓練等の事例を参照したい。
a）のような回答をした地域では、すでに南海トラフ広域地震津波について活発な対策活動を行われていた。このような組織・自治体においては、すでに一定の対策を講じているために、即効性がより高い対策を講じようと、直近で発生した「東日本大震
災の教訓」、言い換えれば、東日本大震災の経験を踏まえて、津波災害への対応として効果的な対策・対処方法、次の大津波被災地でも起こる可能性が高い問題やその解決策に対する高い関心が寄せられる傾向があった。具体的な例としては、三重県防災対策部（2014）では、東日本大震災において「誰が何に困ったのかリスト」を作成している。防災・減災の実務者にとっては、「東日本大震災の教訓」を情報として調べたいというニーズが高いことが分かった。
b）のような回答をした地域は、南海トラフ広域地震津波の対策を徐々に始めている
ような地域であった。そのような地域では、過去の津波の経験があまりなく、地域住民の意識があまり高くない傾向にあった。行政担当者としては、まず、動画というリ
アリティのある映像を地域住民に見てもらうことで、まず津波に対する危機意識をもってもらいたい、という回答が得られた。実施、住民からそのようなニーズが寄せられることもあるという。 最初のステップとして、危険意識がそれほど高くない地域住民に対して、津波の危険性を視覚的に訴えることで、津波防災・減災への対策・行動に関心をもってもらいたいというニーズが存在することが分かった。
c）は、事前の防災・減災施策の具体例として、大津波を経験した被災自治体が、何をどのように準備しているのかを直接把握したいという、実務上、直接的なニーズであった。
以上は、行政や住民が求めるアーカイブの要件である。これに加えて、研究者は各種の分析・解析のために、基本的には生データ（いわゆるローデータ）を利用を希望することが想像される。
以上のインタビュー調査や考察 を踏まえて、平成 25 年度に、図３－１－①－１のような東日本大震災教訓活用型アーカイブシステムの基本設計（概念図）を作成した。

14

非専門家

計画・訓練等の事例
データベース
（参考例）

災害
（経験）

理論データベース（論文，報告書）

災害履歴データベース（いわゆる生データ）

インタ
フェース

住民

インタ
フェース

行政

インタ
フェース

研究者

専門家
図３－１－①－１

東日本大震災教訓活用型アーカイブシステムの基本設計（概念図：3 層アーカイブモデル）

東日本大震災の教訓を活用する上では、利用者の業種や専門性によって、直接必要になるアーカイブコンテンツの概念レベルが、大きく 3 種類に別れる（3 層アーカイブモデル）。災害の経験をもとにして生成されるものには、a）生データとしての災害履歴（災害履歴データベース）、b）学術論文や報告書などに記載された結論・知見としての理論（理論データベース）、c）災害の経験や一般化された理論をもとに設計された各種計画・訓練事例（事例データベース）の 3 種類が存在する。これらは、利用者の業種・立場（住民、行政、研究者）やコンテンツを扱うリテラシーや専門性によって、アクセスの範囲が異なる。東日本大震災に関して収集したコンテンツを、同一のインタフェースで閲覧するのではなく、具体的な利用ケースに応じたイ ンタフェー
スを個別に用意することで、「東日本大震災の教訓」をより効果的・効率的に活用してもらえると考えた。インタビュー調査の結果を基本設計の枠組みの中に照らし合わせ
ると、津波に関する映像の検索・閲覧は、下層の災害履歴データベースから、行政・住民が行う。行政担当者は「東日本大震災の教訓」を情報として検索するために中層の理論データベースを参照したり、加えて避難訓練等の設計において上層の事例デー
タベースを参照する、といった例が考えられる。
平成 26 年度（今年度）は。上記のうち、特に優先度の高い中層の b）「東日本大震
災の教訓」を具体的に記述している理論データベース（教訓検索システム）を公開す
るウェブシステムと、下層の c）津波の流況やシミュレーション、被害の実態に関する公開映像を検索できるシステムの実装の 2 点を行った。その内容を下記に詳述する。

15

2）震災教訓に関する文献の収集・整理と震災教訓文献データベースの実装
平成 26 年度（今年度）は、特に優先度の高い「東日本大震災の教訓」を具体的に記述している理論データベース（教訓検索システム）を公開するウェブシステムの実装を行った。平成 25 年度（昨年度）に実施した「東日本大震災ほか災害に関する文献調査」の結果をシステムにインポートしている。これは、東日本大震災ほか、災害に関する学術論文と報告書の文献調査を行ったものである。学術論文としては、地震工学会、地域安全学会、自然災害学会、日本災害情報学会、日本災害復興学会の５つの学会が発行する学会誌・予稿集等に掲載されている論文、調査報告、事例報告、特集を対象にした。報告書は、調査主体を官公庁、研究機関、団体等が発行しているものを対象にした。作業手続きは、対象論文マスターテーブル作成、対象論文の収集（電子版のダウンロード、紙面の電子化）、対象要件の二次精査、「教訓」の抽出（文中から教訓等を抽出）、コーディングからなる。なお、対象とした災害イベントは、東日本大
震災、新潟県中越沖地震、新潟県中越地震、阪神・淡路大震災、東海・東南海・南海地震である。なお、平成 26 年度も文献調査を継続し、登録した論文・報告書を追加している。
図３－１－①－２に教訓検索システム「震災教訓文献データベース－論文・報告書がしめす震災教訓の検索システム－」のトップ画面を示す。ここでいう教訓とは、学術論文、報告書から、結語部分をもとに情報を整理し、フリーワード（自然語） のほ
か、タグ（統制語）でタグクラウドから検索することができる。タグクラウドは，登録件数が多いものから，フォントサイズを大きくして上位に表示している．

図３－１－①－２「震災教訓文献データベース」のトップ画面
16

図３－１－①－３に「震災教訓文献データベース」の検索結果の例を示す。災害対応のフェーズ（直後・初動期、応急復旧期、復旧復興期）、対象（住民、行政、支援団
体等）、カテゴリ（避難、救援・救助、被災者支援、住宅再建等）、場所（平野、リアス、中山間地等）、災害名、雑誌名をキーにして検索できる。

図３－１－①－３「震災教訓文献データベース」の検索結果の例

図３－１－①－４に 1 つの教訓を選択して表示した画面例を示す。ページのトップに論文結語中に記載されていた「教訓」として抽出した文を、その下部にタグ付けした結果や書誌情報を表示している。なお、文献がウェブ上にあるものについては、本文へのリンクも示している。

17

図３－１－①－４「教訓」の表示例

3）東日本大震災の津波の来襲状況や被害について撮影・公開されている動画検索シス
テムの仮実装（構築中）
上記 2）に加えて、平成 26 年度（今年度）は、東日本大震災の津波の来襲状況や被害について撮影・公開されている動画検索システムの仮実装を行った。システムの実装に先立ち、東日本大震災の津波の来襲状況、津波のシミュレーション動画、被害の状況をおさめてインターネット上（YouTube）に公開される映像・動画を調査・整理
し、データテーブルとして作成した。
以上の調査をもとに、検索キーワード（その動画を検索した際に用いたフリーワー
ド）、動画 ID、タイトル、詳細（動画の説明記述）、カテゴリ（YouTube で規定しているカテゴリ。例：News、People など）、URL をフィールドとするデータベーステーブ
ルを作成した。なお、検索キーワードは、「東日本大震災」と「津波」を必須とし、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の沿岸市町村名を採用している。さ
らに、詳細な位置座標が同定できたものは、緯度・経度もデータベーステーブルに登録した。
図３－１－①－５に、開発中の動画検索システムの画面を示す。事例として参照す
18

る上で、
「東日本大震災」の津波動画であるという条件はもとより、位置情報をキーにして、地図上で検索できるようにしている。本システムの構成や画面については、現在検討中であり、次年度も開発を継続して行う。

図３－１－①－５

動画検索システムの表示例（仮）4）東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関するデータ収集
本年度は、東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関するデータ収集（岩手県）を行った。
具体的には、以下の通りである。まず、岩手県下の東日本大震災の復興計画の策定
状況について調査を行った（表３－１－①－１）。いずれの自治体も、震災から 1 年以内に計画策定が行われている。内容については、復興のハード事業のみならず、ソフ
ト事業についても扱っているものがほとんどであり、都市計画マスタープランというよりは総合計画的な位置づけが与えられている。なお、いくつかの自治体では、このうちハード部分についてさらに詳細な計画を策定している場合も見られる。ほとんど
19

の自治体が土地利用計画図を付けており、その意味では空間計画的側面も有しているといえる。
策定手続きについて、ほとんどの計画が住民も含めた策定委員会を組織して計画されているが、議会の議決を経ている自治体は概ね半分程度である。
表３－１－①－１
自治体名

計画名

洋野町

洋野町震災復興計画

久慈市

久慈市復興計画

野田村

普代村

策定日

内容

大槌町

釜石市

有

無

「防災まちづくり」、「生活再建」、「産業・経済再建」の 有※地域別の防災に 無※村長、総務課長
向けた復興パターンを 等計12名から成る本
3つの方針から成る。
掲載
部会議にて決定有

普代村災害復興計画

平成23年9月29日【産業・経済の再建」、「住民生活の再生」、「災害に強い村づくり」の3つの目標を掲げている。

有

無

有

田野畑村災害復興計画（復興基本計画）

平成23年9月29日「防災の地域づくり」、「生活再建」、「地域振興」の3
つを基本方針としている。

無

有

有

田野畑村災害復興計画（復興実施計画）『復興基本計画』の実現に向けての取り組みを、土
平成24年3月31日 地利用計画図を含め、より具体的に示したものであ
る。

有

有

有

有

有

岩泉町震災復興計画

平成23年9月16日「生活の再建」、「防災体系の強化」、「産業経済の再 有※防災施設、居住地・公共施設の移転
生」の3つを軸とした計画となっている。
先案を掲載

宮古市東日本大震災（基本計画）

平成23年10月31日「すまいと暮らしの再建」、「産業・経済復興」、「安全な地域づくり」を計画の柱としている。

宮古市東日本大震災（推進計画）

平成24年3月30日『基本計画』の目標を達成するための具体的な実現手法を示している。

宮古市

山田町

土地利用計画の策定段階での委
議会議決の有無
有無
員会等の有無「町民生活の再生」、「ウニの里と地域産業の復興」、
無※本部会議にて策平成23年7月28日 「災害に強いまちづくり」の3つを基本方針としたもの
無定である。
「生活を再建する」、「水産業を復興する」、「交流人有※市議会議員全有※土地利用方針と口を拡大する」、「災害に強いまちづくりを進める」、
平成23年7月22日
防災関連施設等の計員協議会にて協「再生可能エネルギー等に取り組む」の5つの視点を
画案を掲載
議，策定
設定している。

野田村東日本大震災津波復興計画 平成23年11月7日

田野畑村

岩泉町

岩手県における復興計画の策定状況「津波から命を守るまちづくり」、「産業の早期復旧と平成23年12月22日 再生・発展」、「住民が主体となった地域づくり」を基本理念としている「空間環境基盤」、「社会生活基盤」、「経済産業基
大槌町東日本大震災津波復興計画
平成23年12月26日 盤」、「教育文化基盤」の4つの基盤の整備を基本方（基本計画）
針としている。
山田町復興計画

無※市長、各部長等

無から成る本部会議にて策定

有※特に被害の大き 無※市長、各部長等
かった地域に対し、土地利用の基本となる方向性を掲載から成る本部会議に
て策定

有

有

有

無※本部会議にて策

有

有

有

定

有

大槌町東日本大震災津波復興計画
実施計画 （第1期復興期）

平成24年5月23日『基本計画』の実現に向けて、自治体が行う（もしくは支援する）施策、事業を具体的に示したものである。

有

有

有

大槌町東日本大震災津波復興計画
実施計画（第２期再生期）

平成26年5月8日

復興からの再生期として、4つの生活基盤における施策毎に予定している事業をまとめたものである。

無

有

有

釜石市復興まちづくり基本計画

平成23年12月22日

4つの基本方針と7つの基本目標、そして目標を達成 有※地域毎に土地利用の方針を掲載するための12の主要施策から構成されている。

有

有な土地利用の方針を
掲載

有

有

有

有

有

大船渡市

大船渡市復興計画

陸前高田市

陸前高田市震災復興計画「市民生活の復興」、「産業・経済の復興」、「都市基平成23年10月31日 盤の復興」、「防災まちづくり」を大きな方針としている。
平成23年12月21日

3つの基本理念、6つの基本方針、11の基本計画から構成されている。

有※地域毎に大まか

次に、宮古市を事例として、より詳細な復興まちづくり計画の策定プロセスに関する資料の収集を行った。
策定手続きについて、ほとんどの計画が住民も含めた策定委員会を組織して計画されているが、議会の議決を経ている自治体は概ね半分程度である。
宮古市は、岩手県沿岸部に位置する小規模な自治体（被災前の人口は 6 万人程度）である。東日本大震災の発生に伴う津波で、中心市街地を含めた大規模な地域が壊滅的な被害を受けた。復興計画策定においては、マンパワーが不足する中、各地区に網羅的に住民協議会を設置し、積極的な住民参加を図った。
宮古市では 3 地区が被災し、それぞれにおいて市街地の再整備を行うこととなった。
合意形成に向けて、被災戸数が 40 戸未満の 23 地区では「全体協議型」を採用し、被災戸数が 100 戸以上かつ複数の復興パターンが想定される 10 地区では、「検討会立ち20

上げ型」を採用した。
「全体協議型」では、説明会と住民への戸別訪問を繰り返し、復興事業に関する理解を得ることを目指した。
「検討会立ち上げ型」では、市主導で各地区に住民協議会（地区復興まちづくり検討会（以下「検討会」））を設置した。検討会は 20～30 名ずつ、市の声かけで集まった自治会長等で構成された。検討会の目的は、ワークショップにより、住民による「地区復興まちづくり計画案」を作成することである。宮古市はその内容を最大限に尊重した上で、復興計画を策定することとした。また、これらの検討会が策定した資料等に関しても収集を行った（図３－１－①－ ６、図３－１－①－７）。

図３－１－①－６

津軽石地区・住民提言案

図３－１－①－７

津軽石地区・行政提言案(c) 結論ならびに今後の課題
平成 25 年度（昨年度）行った「東日本大震災教訓活用型アーカイブシステム」の基
21

本設計から得られた災害履歴データベース、理論データベース、事例データベースからなる「３層アーカイブモデル」にもとづき、平成 26 年度（今年度）は、「東日本大震災の教訓」を具体的に記述している理論データベース（教訓検索システム）を公開するウェブシステムの実装と東日本大震災の津波の来襲状況、シミュレーション、被害の状況に関する動画を検索できるシステムの仮実装を行った。さらに、東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関するデータを収集した。次年度は、昨年度のインタビ
ュー調査協力自治体を中心に、開発したシステムのユーザー評価を行い、システムの有用性の有無や改良点を明らかすることを今後の課題とする。
(d) 引用文献なし②震源域情報(a) 業務の要約（独）海洋研究開発機構は、岩手沖から宮城沖にかけて、海溝軸部分を中心に高精度マルチチャンネル反射法探査データを実施した（Nakamura et al., 2013; 2014）。その結果、南北方向に堆積層の厚さや太平洋プレート側の断層分布に違いが見られることが明らかになった。太平洋プレート側の断層分布では、大きく湾曲している部分があり、こういった不均質構造と津波波源域や地震発生時のすべり量分布との関係を今後、整理する必要がある。
また、震源分布を 2010 年、2011 年、2012 年の 3 か年の情報を集め、時空間分布の違いを抽出してみた。特に誘発地震として以前から海溝型地震発生の後に比較的大きな陸域を引き起こすことから、少し長いスパンで地震の発生頻度の変遷を比較した。ほとん
どの場所は地震の発生前後で大きな違いはないが、1 年以上たっても群発地震がおさまらない場所が比較的震源から遠いエリアにも存在している。今後、情報を増やしたうえ
で、あらゆる時間スケールで比較してみる必要がある。
(b) 業務の実施方法（独）海洋研究開発機構が実施した高精度マルチチャンネル反射法探査の反射記録断面の解釈結果を収集し、断層分布の知見を得る。また、気象庁一元化震源情報から地震活
動の時空間分布の情報を得る。これらの整理した情報をこれらの成果を論文から取りま
とめ、データベースの一要素として整理した。
(c) 業務の成果（独）海洋研究開発機構では、東北地方太平洋沖地震発生以降、同海域において高精度のマルチチャンネル反射法探査を行ってきた（Nakamura et al., 2013; 2014）。この東北地方太平洋沖地震の海溝軸近辺のすべりの不均質の背景を調べることも背景の一つである。これまで岩手県沖から宮城県沖にかけてまんべんなくデータを取得している。図22

３－１－②－１は測線図と海溝軸近辺の読み取った断層分布である（ Nakamura et al.,2014）。これによると岩手県北部沖の断層の走向は海溝軸のそれに近いが、岩手県南部沖から宮城県沖にかけては、断層の走向が海溝軸に斜交している。図３－１－②－ ２は堆積層厚分布に着目した例である。これからは、岩手県南部沖と宮城南部沖に堆積層が薄く、両県北部沖では厚くなる傾向がみてとれる。これらの構造的特徴が繰り返し発生
してきた巨大地震の何に影響を及ぼしているのか、今後、福島県沖まで測線を広げる計画があるため、今後に期待したい。

図３－１－②－１

高精度反射法探査測線（左）と読み取った断層分布（右）（Nakamuraet al., 2014）。星印は本震の震央位置を示す。

図３－１－②－２反射断面比較と堆積層厚分布（Nakamura et al., 2014）。
23

次に東北地方太平洋沖地震前後の震源分布図を比較する。特に、海溝型地震後の誘発地震の発生は、三河地震などその規模が比較的大きく被害をもたらす例もあることと、余震が長く継続すれば復旧復興作業にも影響を及ぼす可能性があるため、余震の位置と継続性は防災を議論するための要素の一つである。過去に既に Hirose et al. (2011)より、同地震直後に活発化したエリアが示されている。しかし、2011 年 3 月までに限られており、継続的な整理はなされていない。ここではおおざっぱな傾向をまず把握するため、年ごとの比較を行った（図３－１－②－３）。地震発生前の 2010 年、地震発生の直前と直後の 2011 年、比較的時間を経たあとの 2012 年の 3 か年の分布を比較した。これを見ると、震源分布に一部変化があったことがわかる。例えば、田沢湖の東側で 2010 年南北に長いクラスタを形成していたが、地震後からは東側ではなく、西側に震源クラスタが移動している。猪苗代湖の北西側は、地震前は特に震源はなかったが、地震後 2012
年の震源分布でもはっきりしたクラスタを抽出することができる。もっとも目立つのは
福島県いわき市周辺である。2010 年はまったく浅部の地震（赤）は見られないが、地震が発生した 2011 年から顕著なクラスタを形成している。銚子沖の浅部の地震もい わき市周辺と共通の特徴を示している。一方、秋田沖から北海道南西沖地震のエリアは、地震前後ともおなじようなクラスタを形成している。そこで 3 年間の震源分布を重ねて比較してみる。図３－１－②－４は、2010 年（赤）、2011 年（緑）、2012 年（青）の順
で震源を重ねた図である。赤が残っていれば、地震前のクラスタの活動度がさがったことを示す。この図を見ると、日本海の積丹半島西沖と八丈島東沖以外に赤で示された震源クラスタは存在しない。日本海溝前弧域や海溝海側斜面には緑色が顕著になるが、これは本震発生後、余震がおさまってきたことを意味している。図３－１－②－５は逆に2012 年（青）、2011 年（緑）、2010 年（赤）の順で重ねた図である。青が残っている、
つまり本震後しばらくたってから活発化した場所は襟裳海山周辺のみである。また、赤の周囲に緑が目立つのは、地震前に存在していたクラスタも地震後も同じように震源ク
ラスタを形成するが、地震後そのエリアが拡大したことを示す。地震前の震源クラスタ
が地震後も活動し、地震後の余震のクラスタは 1 年以上たっても基本的にかわらない。
但し、地震前の震源クラスタが地震後広がっている様子が日本海秋田 沖や新潟県、群馬県で確認することができる。

24

図３－１－②－３

1 年間の気象庁一元化震源による震源分布。
（左）2010 年、（中）2011年、（右）2012 年。

図３－１－②－４

2010 年（赤）、2011 年（緑）、2012 年（青）の順に震源分布を上書きした比較図。
25

図３－１－②－５

2012 年（青）、2011 年（緑）、2010 年（赤）の順に震源分布を上書きした比較図。

(d) 結論ならびに今後の課題
反射法探査データからは断層分布の走向が岩手県北部 と同県南部以南で大きく変わっていることが明確になったが、更に福島県沖の断層分布を把握することが必要である。
今後もデータを収集し、また、新しい調査観測データを得て、今後より広域で特徴を抑えてみたい。震源分布の比較は 1 年ごとの比較であったが、それでも震源クラスタの成長を一部のエリアで確認することができた。今後、新しいデータを付け加えるとともに、いろんな時間スケールで比較する。
(e) 引用文献
Hirose, F., K. Miyakoya, N. Hayashimoto, T. Yamazaki and M. Na kamura, Outline of the 2011
off the Pacific coast of Tohoku Earthquake (Mw 9.0) –Seismicity: foreshocks, mainshock,aftershocks, and induced activity-, Earth Planets Space, 63, 513-518, 2011.
Nakamura, Y., S. Kodaira, S. Miura, C. Regalla, and N. Takahashi, High-resolution seismic
26

imaging in the Japan Trench axis area off Miyagi, northeastern Japan, Geophys. Res. Lett., 40,
1713-1718, doi:10.1002/grl.50364, 2013.
Nakamura, Y., S. Kodaira, M. Yamashita, S. Miura, G. Fujie, M. Strasser, K. Ikehara, T.
Kanamatsu, K. Usami, Incoming sediments and its deformationobserved on high resolution
seismic profiles in the northern Japan Trench axis region, AGU Fall meeting 2014.
③復興(a) 業務の要約
震災後のまちの復興過程のアー カイブ化及び分析手法の開発を実施した。現地調査の日程・概要は表３－１－③－１の通りである。
表３－１－③－１

復興モニタリングシステムの開発に係る現地調査の日程・概要

年月日

調査先

調査概要

平成 26 年 10 月 4 日（土） 石巻市「ISHINOMAKI2.0」

Web カ メ ラ 設 置 候 補 場 所の調査

平成 26 年 10 月 5 日（日） 陸前高田市「みんなの家」

Web カ メ ラ 設 置 状 況 の 確
認、座談会の開催に向けた調整

平成 26 年 10 月 5 日（日） 大船渡市

Web カ メ ラ 設 置 候 補 場 所の調査

平成 26 年 12 月 20（土）石巻市

アイトピア商店街

Web カ メ ラ 設 置 候 補 場 所の調査(b) 業務の実施方法
復興過程のモニタリングを実施するため、ハード・ソフトの両面か ら以下の業務を実施した。
1） 本年度モニタリングを実施している陸前高田市の「みんなの家」に設置したシステ
ム全体の運用・管理。
2） モニタリングカメラの増設場所の検討（石巻市）。
3） 市民に対する、モニタリングの画像を利用した災害過程のヒアリング調査（図３－
１－③－１）。
4） アーカイブ分析手法の検討（図３－１－③－２）。

27図３－１－③－１

図３－１－③－２

ヒアリング状況（中央が牧教授）

画像を見て甦った証言の整理(c) 業務の成果
1） 画像配信の稼働状況の監視（サーバへの送信の不具合、システムダウン等）や機材の物理的メンテナンス（陸前高田市「みんなの家」に設置しているモニタリング機
材の防水措置）を通じてモニタリングを継続した。
2） モニタリングカメラの増設候補地を決定した。
3） モニタリングの成果を災害対応の科学的研究に活用する可能性を確認できた。
4） モニタリング映像に活用して復興の効果を推定（仮説）するために必要な仕様を整理した。
(d) 結論ならびに今後の課題
現在実施中のシステム設計が復興モニタリングに充分有効であることが確認された。
今後の課題として、モニタリング中に収集される個人情報の扱いが挙げられる。
現在実施している陸前高田市「みんなの家」からのモニタリングは町全体の変化を捉えるため、個人情報（人相や服装、自動車のナンバープレートなど）が記録される懸念がないが、石巻市に増設を検討しているカメラは街並みやにぎわいの変化をモニタリングするため、その懸念がある。現在、対応を検討中である。
(e) 引用文献
なし
28

④地震動
(a) 業務の要約
平成 25 年度に引き続き東北地方太平洋沖地震および余震時等の地震波形データ等のゆれに関する情報を収集、整理し、昨年度作成したデータベースにデータを追加 した。
(b) 業務の成果
平成 25 年度において、既に収集された主に自治体等の震度計における 2011 年東北
地方太平洋沖地震の本震・余震の地震波形データを汎用性のあるデータフォーマット
に変換・整理し、データベース化を行ってきた。本業務では、昨年度に引き続き、東北地方太平洋沖地震および余震時等の地震波形データ（約 19,000 波形）について、昨年度作成したデータベースにデータを追加した。また、データベース化した K-NET
形式の波形データのヘッダ情報等（記録開始時刻やマグニチュード等の各種情報）や波形名称等の確認・修正作業を行い、昨年度整理したデータと合わせて合計約 96,000
波形について観測記録の情報の統一的な整理を行った。
収集したデータのうち、東日本地域の自治体における合計 893 震度計観測点（図３－１－④－１、表３－１－④－１）のデータについて、汎用性のある K-NET(ASCII)
形式フォーマットに変換・整理し、データベース化を実施した。なお、昨年度同様に、
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、神奈川県については、首都圏強震動総合ネット
ワーク(SK-net)による公開データを利用した。

図３－１－④－１

フォーマット変換・整理作業を実施した自治体範囲（緑色：自治体から直接収集、黄色：SK-net のデータを利用）

29表３－１－④－１

自治体（都道府県・政令指定都市単位）から収集した観測点数一覧
都道府県
政令指定都市

観測点数

北海道

68

札幌市

12

青森県

58

秋田県

56

岩手県

58

宮城県

49

仙台市

5

山形県

48

福島県

83

群馬県

54

栃木県

52

新潟県

104

長野県

101

山梨県

78

静岡県
合計

67
893

自治体から収集した地震波形データの期間と観測点数を表３－１－④－２に示す。
今 年 度 約 19,000 波 形 の 収 集 、 整 理 を 実 施 し 、 昨 年 度 と 合 わ せ 整 理 し た デ ー タ は 約
96,000 波形となった。収集した地震波形データは自治体毎に異なったフォーマットであるため、それらを統一的に利用できるよう K-NET 形式（図３－１－④－２）に変換する。変換の手順として、K-NET 形式の波形データに変換し、ヘッダ情報等の修正を行い、観測点コード名および RecordTime 等の修正およびデータベースの階層構造と観測点リストを統一化した（表３－１－④－３、図３－１－④－３）。
図３－１－④－４に今回フォーマット変換を実施した自治体震度計、および、気象庁、港湾技研、K-NET、KiK-net による震度相当値分布図を示す。空間補間の方法は、
強震 観測 地点 の計 測 震 度を Vs30 マ ップ から 求ま る増 幅度 （若 松 加 寿江 ・松 岡昌 志 ,2008）を減じて硬質地盤（Vs30 が 600 m/s 相当）での値に戻し、地震の震源からの距
離減衰特性をトレンド成分とした Simple Kriging による空間補間計算（防災科学技術研究所, 2008）を行うことで硬質地盤上における計測震度の分布を計算し、 250m メッ
シュ単位にて地盤の増幅度を加算して求めた。

30

表３－１－④－２

収集した自治体のデータの期間、データ数（波形数）の一覧 （平成 25、26 年度の合計）

都道府県
政令指定都市

データの期間

データ数
（波形数）

北海道

2002.1～2011.9

10494

札幌市

2002.1～2011.12

477

青森県

2010.3～2011.7

355

秋田県

2011.3～2011.10

8004

岩手県

2011.3～2011.10

6690

宮城県

2011.3～2011.9

2406

仙台市

2011.3～2011.9

58

山形県

2011.1～2011.11

5367

福島県

2011.1～2011.12

37924

群馬県

2007.10～2011.6

3860

栃木県

2011.3～2011.10

3325

新潟県

2009.10～2011.6

2730

長野県

2011.1～2011.10

4920

山梨県

2010.4～2011.9

4316

静岡県

2007.10～2011.6
合計

4832
95758

31

図３－１－④－２

K-NET(ASCII)形式ファイルフォーマット概要

表３－１－④－３

観測点データのコード対応表（秋田県の一例）

32

図３－１－④－３ データベース化した基本的な階層構造

震度
相当値

図３－１－④－４

収集整理した自治体震度計と、気象庁、港湾技研、K-NET、KiK-netの地震記録による 2011 年東北地方太平洋沖地震の震度相当値分布図（地図中の黒点は観測点）
33

(c) 結論ならびに今後の課題
今年度の業務では、東北地方太平洋沖地震およびその余震時等の地震波形データについて約 19,000 波形を追加し、K-NET(ASCII)形式にフォーマット変換したうえで、各自治体・観測点・地震発生時間毎に階層化し、データベース化した。また、 K-NET
フォーマットの地震観測点名および波形名称に気象庁コードを入れることによって関連性が分かるようにした。これにより波形の整理・管理が容易にできるようになった。
今後は、今年度整理された地震波形データについて、研究利用を目的としたデータの公開が可能となるよう自治体等の関係各機関と調整・手続きを行うことが必要である。
(d) 引用文献
1) 若松加寿江、松岡昌志, 地形・地盤分類 250m メッシュマップ全国版の構築, 日本
地 震 工 学 会 大 会 -2008 梗 概 集 , pp.222-223, 2008. （ デ ジ タ ル デ ー タ は
http://www.j-shis.bosai.go.jp/）
2) 防災科学技術研究所川崎ラボラトリー, 文部科学省大都市大震災軽減化特別プロジ
ェクト公開ソフトウェア,http://www.kedm.bosai.go.jp/japanese/daidaitoku/software.
html, 2008.
⑤被害(a) 業務の要約
東日本大震災における建築物の被害状況と教訓について 、文献調査に基づき整理・考察した。各種構造の被害について、鉄筋コンクリート造では 1981 年以前の旧耐震基準による建物の被害が顕著であったこと、鉄骨造では体育館のブレース等の構造被害や大規模な天井落下がみられたこと、木造では震度に比して全壊・大破の率が小さいこと 、宅造地盤や液状化による被害がみられたこと、などの特徴が得られた。また大規模地震に伴う長周期地震動により、多数の高層建物や免震建物が大きな応答を生じ 、構造、設備、室内等に被害を生じた。宅地造成地の被害や大規模な液状化による建物被害も生じた。このような特性は、現在の建物の状況を反映し、また大規模地震に伴う広域の被害発生という観点で、将来の南海トラフ地震等における被害予測と被害軽減のために有用な知見といえる。
(b) 業務の実施方法
学会・研究機関等による調査報告書、および学術論文などの文献調査を行い 、被害発生の傾向や原因・課題について整理・考察を行った。特に、被害の全体像を組織的に網羅した調査結果（日本建築学会，2011；国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行
政法人建築研究所, 2012（以下国総研・建研 2012）；日本建築構造技術者協会東北支部，
2012 など）を主に用いて、各種構造の被害（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造）と、
長周期建物の被害（高層建物の構造と室内、免震建物）に分けてまとめた。

34

(c) 業務の成果
1） 地震動による各種構造物の被害
2011 年東北地方太平洋沖地震においては、設計における大地震・レベル 2 相当の地震動が広範囲で観測されており、多数の建築物がこうした地震動を経験した。一方で、地震動特性の観点からは、1995 年兵庫県南部地震の神戸海洋気象台の観測記録などと比べて、主に周波数特性の相違により一般的な建物を破壊する威力を有しているものは多くない。兵庫県南部地震の強震記録にみられる、いわゆるキラーパルスのような成分が見られなかったことが、震度の大きさに対して建物被害が多くない理由と考えられる。
ここでは、国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所による平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震被害調査報告（国総研・建研， 2012）を主に参照し、各種構造（鉄筋コンクリート造建物，鉄骨造建物，木造建物）ごとに 、地震動による建築物の被害を分析する。
a） 鉄筋コンクリート造建物
大きな傾向としては、1981 年に施行された新耐震基準に従って設計された建物（新耐震建物）と、それ以前の旧耐震基準による建物（旧耐震建物）において、被害の程度に大きな差が生じた。旧耐震建物では柱のせん断補強筋が不足し 、柱がせん断破壊する
傾向が第一に挙げられる。柱がせん断破壊すると 、その柱を有する階の耐力（地震により水平力に耐える力）が急激に減少することになる。建物骨組が地震動を受けて 、骨組
全体がしなって水平方向に変形しているときに、特定の階の耐力が減少すると、骨組の変形がその階に集中してしまいその階の変形は急激に進展することになる。1 階が柱のみで構成され、2 階以上に連層耐震壁が存在する住宅系建物の 1 階部分・ピロティがこうした現象を伴い層崩壊し落階する被害が確認されている。また 、中間階においても、柱のせん断破壊によって層崩壊した被害も確認されている。

図３－１－⑤－１

柱のせん断破壊（国総研・建研，2012）35

（a）1 階層崩壊
図３－１－⑤－２（b）中間階層崩壊

鉄筋コンクリート造建物の層崩壊（国総研・建研，2012）

鉄筋コンクリート造建物においては 、集合住宅の玄関ドア周りや南側の掃きだし窓
周り等に、柱梁の構造主架構に取り付く雑壁が存在する。この雑壁は設計時には構造上考慮されない、つまり力を負担しないと仮定されることが一般的で 、非構造壁とも呼ばれる。しかし、実際には、柱もしくは梁と一体でコンクリート打設されており、柱や梁の動きを部分的に拘束するため、骨組内における力の分配に影響を及ぼす。上下の梁のみに挟まれる長い柱と、さらにたれ壁、腰壁で上下を拘束された短い柱が並んでいると 、その階に加わる水平力は、剛性の違いから短い方の柱に集中する。鉄筋コンクリート柱は、短くなるとせん断破壊しやすくなるため、雑壁の存在が主構造架構の柱における重度被害を誘発する。

図３－１－⑤－３

短柱のせん断破壊（国総研・建研，2012）

非構造壁にも実際には力が加わる。非構造壁のせん断破壊は 、大規模な補修が必要となる建物として重度の損傷に分類される。玄関周りの非構造壁の損傷によってドアが開かなくなることもあり、避難行動を阻害する危険もある。また、開いたドアが閉まらなくなり、防犯上の不具合の原因にもなる。
新耐震設計に従う建物の場合は、柱、梁が粘りのある曲げ破壊に至ることが多く、相対的に被害を小さくしているが、非構造壁自体の被害については、旧耐震建物同様に多数報告されている。これにより、特に集合住宅で継続使用できない例が多数発生し 、被36

災の影響度の観点からは重要である。

（a）玄関ドア周りの非構造壁
図３－１－⑤－４（b）ベランダ側の非構造壁

非構造壁のせん断破壊（国総研・建研，2012）

耐震補強済み建物で大きな問題があった例は多くないが 、東北大学工学研究科建物（SRC 造 9 階建）があげられる。1969 年の竣工から 1978 年宮城県沖地震の顕著な被害を経て、2005 年に耐震補強がなされていたが、今回の地震で高層棟の柱脚などに顕著な被害を受け、全壊となった。敷地は丘陵地にあって、近くの 10 階建て程度の２棟も全壊しており、地盤増幅の周期との共振も影響したとされている（日本建築学会，
2011）。
津波による被害については、鉄筋コンクリート造では耐力が大きく流されずに残る場合が多いため、様々な被害を生じた。波力による構造被害のほか 、深い水深による浮力や転倒モーメントによる転倒、建物周辺地盤の洗掘などがみられる（日本建築学会，
2011）。
b） 鉄骨造建物
通常の事務所ビル等の鉄骨造建物は 、内外装材や耐火被覆などにより鉄骨骨組が覆われており、外観からは構造骨組の損傷を直接見ることはできない。東日本大震災における一般的な鉄骨造建物の調査では、内外装の脱落などがあるものの、倒壊等の顕著な構造被害は多くない。兵庫県南部地震の際の鉄骨造建物の被害調査では、柱と梁を接合している梁の端部の溶接部分が、スカラップとよばれる溶接棒を通すための穴の付近から破断する例が多数確認された。このような被害は東北地方太平洋沖地震ではあまり報告されておらず、その主な原因は地震動特性の相違と考えられる。
大空間構造物に分類される体育館においては 、構造物被害とともに内部被害も多数報告されている。避難所としての役割を担う体育館の地震時安全性の確保は重要な課題
であり、その被災状況は貴重な事例といえる。
体育館の構造被害は鉛直ブレースの座屈と接 合部破断が多く、特に旧耐震基準で設計された場合はブレースを含む架構自体の耐力が不足しており、またブレース接合部がブレース自体の耐力を十分に上回っていないため、新耐震基準の建物に比べて相対的に被害が多くなっている。ラチス柱斜材の座屈や、鉄骨造屋根の水平ブレースのたわみ、
座屈、破断についても、基本的には、ブレース自体の耐力に対して過度の力が加わった
37

こと、接合部の設計が不十分であったこと等が原因といえる。

（a）ブレースの座屈と接合部破断
図３－１－⑤－５（b）ラチス柱斜材の座屈

非構造壁のせん断破壊（国総研・建研，2012）

非構造部材の被害としては、天井、照明の脱落で大きな被害が報告されている。その他、外壁、内壁の脱落、窓ガラスの損壊などがある。天井の被害については、旧基準に従った場合と、現行基準に従った場合において、大きな差異は無く、天井を取り付けている下地材の条件が大きな影響を及ぼすと考えられる。

図３－１－⑤－６

体育館天井の落下（国総研・建研，2012）

こうした状況を受けて、2014 年 1 月にＥ－ディフェンス（実大三次元破壊実験施設）
において、鉄骨造体育館の試験体内部に施工した大規模天井の振動実験が行われた。この実験では、天井の落下防止が未対策の場合として、吊ボルトとハンガーで構成される
軽鉄下地に天井ボードを取り付けた一般的な吊り天井と 、対策を施した場合として、内部に斜材を入れるとともに天井と側壁の間に適切なクリアランスをとった耐震吊り天井を比較して、被害の原因と対策の効果が検証された。未対策の場合では 、K-NET 仙38

台波 50%（震度 6 弱）の加振でも吊りボルトとハンガーの接合部が緩んで外れ 、天井
ボードの落下にいたるメカニズムが明らかにされた。耐震天井の場合は、斜材が効率的に力を負担するため、同地震動において損傷は生じなかった。さらに K-NET 仙台波
100%（震度 6 強）による加振では、通常流通する JIS 規格の斜材では折れ曲がり元の形に戻らなくなる損傷が生じている。一方で、より高強度の斜材を用いればこうした被害も軽減されることも明らかにされている。以上の被害状況と実験結果から 、現在の特定天井の耐震対策につながっている。

（a）未対策の天井：K-NET 仙台波 50%（震度 6 弱）（b）耐震天井：K-NET 仙台波 100%（震度 6 強）
図３－１－⑤－７

体育館天井の実験c） 木造建物
主に木造住宅については 、広域で多数の被災状況が確認され、その一般的傾向についても検討されている。
地震動と被害の関係については 、東北地方の自治体による罹災調査に基づいた被害傾向の検討が行われている（川合ほか，2014）。結果として図３－１－⑤－８に示す被害率曲線が得られており、同図の兵庫県南部地震以降の地震被害データに基づく既往の推定式に比べて被害率がかなり小さい。この原因として 、地震動の周期特性や木造建物の耐震性能の地域差、特に東北地方でこれまでに強い地震を複数回受けたことにより古く弱い建物が淘汰された可能性などが考察されている。実際、宮城県北部、岩手県南部
では、2000 年以降で震度 5 弱以上の地震動を 5 回以上経験している地域がある。
39

図３－１－⑤－８

被害率と計測震度の関係（川合ほか，2014）

一方、宮城県の強震観測地点周辺の主に木造建物について 、悉皆調査に基づく検討が行われている（林ほか，2013）。この結果からも、全体に震度の大きさに比して全壊・大破の数が少ないこと、その原因が短周期の卓越する地震動特性と関係していること、相対的に被害が多い地点（JMA 大崎市古川三日町）では 1～1.5 秒応答が大きいことが示されている。
被害状況としては、比較的古く耐震性の低い建物が被災している。たとえば図３－
１－⑤－９に示すように、在来軸組構法による木造住宅においては、開口部が大きく筋かいが少ない場合に、水平に大きく変形し残留すると共に、外壁・内壁に仕上げ材の脱落が見られた。また屋根瓦の被害も見られる。

図３－１－⑤－９

木造建物の被害（国総研・建研，2012）

地盤に起因する建物被害も生じている。宅地造成地の被害は仙台市などを中心に多数発生した。仙台市では 1978 年宮城県沖地震の際の宅地造成地の被害（緑ヶ丘など）が知られているが、今回はそれ以降に開発された地域が大規模な被害を受けた例も報告されている。一方、液状化は関東も含む広範囲で発生し、特に浦安市を中心とする東京
湾岸の埋め立て地などで顕著な被害を生じた。比較的小規模で基礎も強固でない木造住宅は、地盤被害の影響を顕著に受ける傾向は指摘できる。

40

2） 地震動による長周期建物の被害
a） 長周期建物の研究背景
2005 年に日本建築学会・土木学会より海溝型巨大地震への対策を訴える共同提言が発表された。こうした社会情勢のもと、文部科学省プロジェクトとして超高層建物のＥ－ディフェンス実験が実施された。2007 年度に行われた超高層鋼構造建物の骨組の耐震性能を検証した実験を図３－１－⑤－１０に示す。超高層建物の鋼構造骨組を低層部のみ製作し、錘とバネからなる上部装置を設置することで 、部分骨組に超高層建物の揺れが加わる実験システム（高さ 80 m の超高層建物を想定）が採用された。柱と梁の接合詳細は、1970 年代の設計資料に見られる特徴をできるだけ再現している。
東 海 ･東 南 海 地 震 を想 定 し た 予 測 地 震 動 と し て 、3 秒 付 近 の 周 期 帯 が 卓 越 し た 名古屋・三の丸波を入力し、長周期地震動で共振する超高層建物の被害が検討された。骨組には約 2 秒の周期で繰り返される大変形が 3 分間にわたって作用し、梁の端部に塑性ひずみが累積した。ウェブをボルト接合した現場溶接接合形式の梁の端部には早期に破断が生じた。
2009 年度に行われた実験の状況を図３－１－⑤－１１に示す。2007 年度と同様の試
験体を用い、骨組内にダンパーが設置された。名古屋三の丸波を受ける場合にはダンパ
ーは長時間にわたりエネルギーを吸収し、結果として梁端部で消費するエネルギー（累積塑性ひずみ）が大幅に軽減され、被害軽減に向けた有効性が確認されている。

(a) 全景図３－１－⑤－１０(b) 骨組内の柱梁接合部
超高層建物に関する大型実験（2007 年）

41

総 入 力Eエ(kNm)
ネ ル ギ ー (kNm)

名古屋・三の丸波

6000

ダンパーなし4000
ダンパーあり2000
エ ル セ ン ト ロ 波 PGV=0.5m/s

00(a) ダンパーの取り付け状況
図３－１－⑤－１１

100

200

加 振 時 間 (秒 ) 300
Time (s)(b) 総エネルギー入力の比較

超高層建物に関する大型実験（2009 年）

建物に 加 振 時 間 (秒 )総入b）
超高層建物の観測記録
エ ネ ル 加 振 時 間 (秒 )国 土 交 通 省 国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 と 独 立 行 政 法 人 建 築 研 究 所 に よ る 平 成 23 年

総 入 力 エ ネ ル ギ ー (kNm)（2011 年）東北地方太平洋沖地震被害調査報告（国総研・建研，2012）においては、
補強実験
東北地方から関西地方の 10 棟の超高層建物に関する強震記録と時刻歴応答解析から、
東北地方太平洋沖地震時における超高層建物の地震応答状況が確認されている。東北地方から関東地方においては、地震の最中における超高層鉄骨造建物の 1 次固有振動数の変化が 5-15%程度であり、また、記録された加速度波形を用いた時刻歴応答解析における結果との整合も踏まえると 、これらの超高層建物に生じた最大層間変形角は 、0.0005rad-0.008rad の範囲にあったと評価されている。これらの値は、構造骨組に重度な損傷を生じさせる塑性変形レベルに達しておらず、構造上の安全性には問題が無かったと考えられる。ただし、骨組の変形による圧力によって生じた非構造部材の損傷・損壊、床の揺れによって生じた室内の被害については、一定の量に達していたものと思われる。
表３－１－⑤－１

超高層建物観測の対象建物（国総研・建研，2012）42

建物 I については、大阪湾岸に立地する超高層鉄骨造建物は震源から 770km の距離にあったが、高さが 256m で固有周期が約 6 秒程度であったため、大阪湾岸地域における地震の卓越周期と一致して約 10 分間の揺れが生じ、最上階では最大 137cm の振幅が観測された。これにより、内装材に損壊が生じ、エレベーターの閉じ込め等が生じた。

図３－１－⑤－１２
表３－１－⑤－２

大阪湾岸庁舎建物の損傷記録（国総研・建研，2012）
大阪湾岸庁舎建物の損傷（大阪府総務部，2011）

なお本建物は、平成 26 年 1 月の時点で制震ダンパーの設置工事（鋼材系ダンパー 152台（長辺方向）、オイルダンパー140 台（短辺方向））が完了している。
c） 高層建物における家具等の室内被害
肥田・永野（2011）は、関東地域にある 24 階から 33 階建ての高層住宅を対象に家43

具の被害状況についてアンケート調査を実施している。その調査結果に基づき 、対象建物をそれぞれ高さ方向に高層階、中層階、低層階と大きく 3 つに分割し、各部について被害の違いを比較している。表３－１－⑤－３にその結果を示す。この表から「大きく転倒」した事例は高層階に集中していることがわかる。また 、高層階にて「一部転倒」という回答が 58%、低層階では「全動かず」の回答が 82%で、この検討事例では、高層階ほど被害が大きくなる傾向が認められる。
田村ほか（2012）は、東京 23 区内の高層住宅において家具被害状況調査を実施している。その調査結果を表３－１－⑤－４(1)、(2)に示す。この表から 20 階建て以下の建物では中層階で最も被害が大きいのに対し、27 階以上の建物では高層階と低層階で被害が大きくなっており、建物高さによって被害分布が異なっていることがわかる。
表３－１－⑤－３

関東地域における高層住宅の家具被害状況（％）

表３－１－⑤－４(1) 建物の高さ別家具被害状況（20 階建て以下，％）

表３－１－⑤－４(2) 建物の高さ別家具被害状況（27 階建て以上，％）

一方、日本建築学会が行ったアンケート結果（日本建築学会，2012）によると、高層集合住宅の室内被害に比べて高層オフィス内の被害が小さい傾向が認められる。その要因としてまず、建物構造の違いが挙げられる。一般に、鉄筋コンクリート造系の高層集合住宅における応答加速度は、鉄骨造系のオフィスビルのそれよりも大きいことが指摘されている。また、アンケートでは高層オフィスでは７割以上が家具止めを実施していたのに対し、高層住宅では３割程度であったことがあげられる。同アンケート結果には 28 階から 52 階建ての高層オフィス本棚被害の項目がある。その調査結果を表３－44

１－⑤－５に示す。表より、すべての階層において背の高いものを除き，本棚が転倒したという報告は認められないが、本の飛び出しは、高層階のほか低層階でも多いことから、必ずしも高層階だけで室内被害が大きくなるとは限らないことを示唆している。
表３－１－⑤－５

本棚の被害状況（件）

高層建物の天井の被害に関して 、表３－１－⑤－６の損傷レベルを基に、高層の各建物で観測されている地震計のうちで最大加速度を記録した階（建物最上階を１とした
相対高さで表示）における最大加速度と天井の損傷レベルを整理した事例（斉藤ほか，
2011）を表３－１－⑤－７に示す。これより、150Gal を超えるあたりから天井被害が発生していることがわかる。
表３－１－⑤－６

天井の損傷レベル（日本建築学会，2003）

表３－１－⑤－７

高層建物内の天井被害

45d） 関東地域の高層建物におけるエレベーターの被害
東日本大震災における高層建物内のエレベーターの被害状況について 、主に関東地域における調査結果を基に概説する。東北地方太平洋沖震直後の関東地域のエレベータ
ー被害状況を震度・復旧に要した日数を指標として 、表３－１－⑤－８に示す。本調査
結果からは、５強以上でエレベーターが停止し、そのほとんどがほぼ１日以内に復旧していることがわかる。ただし、２棟では復旧に 9～10 日を要している事例があり、地震以外の要因を含めて原因を究明しておく必要があろう。
表３－１－⑤－８

高層建物におけるエレベーターの被害状況

e） 免震建物の調査記録
典型的な免震建物は、免震層が周期を長くするための積層ゴムとエネルギーを吸収して減衰性能を確保するダンパーによって構成されている。積層ゴムにおいては 、亀裂や残留変形などの問題は確認されてなくても、積層ゴムを挟み基礎上部側と建物下部側に接続される鋼板フランジやその取り付け用ボルトに錆が発生している場合があった。
鋼材ダンパーと鉛ダンパーは 、塑性変形を繰り返し受けることでエネ ルギーを吸収するため、局所的な残留変形が観察された。鋼材ダンパーの場合は 、塗料が剥がれ落ちており、累積値の観点からの塑性変形量と塑性変形能力のバランスについての検討が必要となる。鉛ダンパーについては、局所的なひび割れの発生が確認され、交換の必要性が認められた。

46

（a）積層ゴムと U 型鋼材ダンパー（b）鉛ダンパー
図３－１－⑤－１３

免震装置の状況（国総研・建研，2012）

免震構造と非免震構造が隣接しており、エキスパンジョイント等の境界部を有する
場合には、周辺の天井等の非構造部材が十分に相対変位に追従できず、損壊する事例が確認された。

図３－１－⑤－１４

エキスパンジョイント部分の損傷（国総研・建研， 2012）(d) 結論ならびに今後の課題
東日本大震災における建築物の被害状況と教訓について 、文献調査に基づき整理・考察した。各種構造の被害について、以下の傾向が得られた。
・

鉄筋コンクリート造については、1981 年以前の旧耐震基準による建物の被害が顕著であり、層崩壊の被害も見られた。一方で、雑壁（非構造壁）の被害も多く見られ、集合住宅などでは継続使用が困難になるなど大きな影響を及ぼした。耐震補強済みの建物の被害、津波被害なども重要である。
47

・

鉄骨造については、一般的な事務所ビル等では躯体が直接確認できないこともあって、顕著な構造被害は必ずしも多くない。体育館などでは、露出した構造躯体の被害に加えて、広い面積の天井の落下などの被害が注目された。

・

木造の住宅については、広域の多数の被害状況から被害率曲線が推定されているが、従来の兵庫県南部地震以降の地震記録で検討された結果に比べ、被害率は低い傾向がある。これは東北地方が何度も強い地震に見舞われて 、古く弱い建物が淘汰されたためという可能性もある。また地盤に関連して、宅地造成地の被害や液状化の影響があげられる。

また大規模地震に伴う長周期地震動により、多数の高層建物や免震建物で大きな応答となり、以下のような問題を生じた。
・

超高層建物については、首都圏の多数の建物が大きな応答となったが、構造躯体に大きな損傷を生じるほどではなく、むしろ非構造部材の損傷やエレベーターの停止、室内の什器等の被災が重要である。震源からかなり離れた大阪でも超高層建物が大きく応答した例があった。

・

免震建物については、大振幅で長く続く振動により、鉛ダンパーと鋼材ダンパーに繰り返し塑性変形が作用した。特に鉛ダンパーについては 、塑性変形によりクラックを生じた例がある。

ここで得られた情報は、現在の建物の状況を反映したものであり、また将来の大規模地震に伴う広域の被害発生という観点で、将来の南海トラフ地震等における被害予測と被害軽減のために有用な知見といえる。
(e) 引用文献
1） 大阪府総務部：咲洲庁舎の安全性等についての検証結果，20112） 川合佳穂，山本真一郎，宮腰淳一，福和伸夫，護雅史：2011 年東北地方太平洋沖震の建物被害データに基づく地震動強さとの関係について，日本建築学会学術講演梗
概集，pp.191-192，2014.
3） 国土交通省国土技術政策総合研究所，独立行政法人建築研究所：平成 23 年（2011年）東北地方太平洋沖地震被害調査報告，2012.
4） 斉藤大樹，石川孝重，高橋徹：巨地震に対する集合住宅の人・生活を守る技術開発，
日本建築学会，2011.
5） 田村和夫, 金子美香, 北村春幸, 斉藤大樹： 2011 年東北地方太平洋沖地震における東京の高層住宅での揺れと室内被害および対応行動に関するアンケート調査，日本建築学会技術報告集，Vol.18，No.39，pp.453-458，2012.
6） 日本建築学会：長周期地震動に関する公開研究集会，2012.
7） 日本建築学会：非構造部材の耐震設計施工指針・同解説および要領，2003
8） 日本建築学会：2011 年東北地方太平洋沖地震災害調査速報，2011.
9） 日本建築構造技術者協会東北支部：2011 年東北地方太平洋沖地震被害調査報告書，
2012.
10） 林佑樹，飯塚裕暁，汐満将史，小林雄，境有紀：2011 年東北地方太平洋沖地震の48

宮城県における強震観測点周辺の状況と発生した地震動との対応性，日本地震工学会論文集，第 13 巻，第 5 号，pp.62-101，2013.
11） 肥田剛典，永野正行：アンケート調査に基づく 2011 年東北地方太平洋沖地震時の超高層集合住宅の揺れと被害，2011 年度日本地震工学会大会，pp.34-35，2011.
⑥強震動と津波の特性，生成メカニズムに関する評価(a) 業務の要約
東北地方太平洋沖地震において、関東平野等の日本の主要平野で発生した長周期地震動を詳細に調べることにより、南海トラフ沿いで発生する巨大地震の強震動の予測精度の向上につなげる。本研究では、防災科学技術研究所の強震観測網（K-NET、KiK-net）
で記録された東北地方太平洋沖地震の地震波形データを精査し 、M7～8 級の過去地震
によるの長周期地震動との比較から、平野での長周期地震動の生成要件を検討した。
まず、関東平野の周辺で発生した、震源が浅く（H<15 km）地震規模 M7 程度の地震を選び、長周期地震動の生成特性を調べた。その結果 、平野から見て北東方向で発生した地震では、長周期地震動の震幅が多方向で起きた地震に比べて優位に小さい傾向が確認できた。関東平野の地下の基盤構造（盆地構造）が 、北東方向では周囲の山地に向けて緩やかに浅く変化していることにより、基盤深度が急激に変化する他の方向に比べて表面波の増幅が小さくなることが原因と考えられる。
次に、地震波伝播シミュレーションによりこれを検証したところ 、東北地方太平洋沖地震と同規模地震が南海トラフ沿いで発生した場合には、長周期地震動のレベルは関
東平野では２倍以上に強まる可能性が示された。南海トラフの地震は 、関東平野において長周期地震動が増幅されやすい方向にあること、地震波の伝播経路となるトラフ軸上に柔らかい付加体が厚く堆積しており、これに沿って長周期地震動が関東平野に向けて誘導される効果が考えられる。また、大阪平野では東北地方太平洋沖地震に比べて震源距離がずっと小さいために、長周期地震動のレベルは５倍以上になる可能性がシミュレーションより示された。
(b) 業務の実施方法
防災科学技術研究所の K-NET、KiK-net 強震計観測網で記録された東北地方太平洋沖
地震の加速度計記録を用いて、速度応答スペクトルを求めた。また、強震観測網で記録された近年の M7～８規模の地震の長周期地震動と、1944 年東南海地震の強震記録との比較から、東北地方太平洋沖地震における長周期地震動の特性を評価した。また 、東北
地方太平洋沖地震の震源モデルを用いて南海トラフ沿いでの超巨大地震の長周期地震動の予測を、京コンピュータを用いた大規模計算により行った。
(c) 業務の成果
1） 東北地方太平洋沖地震の長周期地震動の特性と関東平野での増幅特性
2011 年東北地方太平洋沖地震において、東京都心の新宿の超高層ビルが大きくかつ49十数分間以上にわたって長く揺れたことが社会問題となった。しかしながら 、関東平野の中心部で記録された、K-NET 新宿（TKY007）地点の強震記録を見る限り、現有の長周期構造物（固有周期６～10 秒程度）に影響する周期帯の長周期地震動の速度応答
スペクトルは 30～40cm/s 程度にすぎず（水平動、減衰定数＝5%の相対応答）、1944
年東南海地震（M7.9）において都心（東京大学本郷地点）で記録された長周期地震動の最大応答（周期８秒前後）と同程度のレベルであった。都心から見て２地震の震源距
離がほぼ等しいことを考えると、東北地方太平洋沖地震は M9 という超巨大地震ではあったが、この周期帯の長周期地震動は、南海トラフ沿いの M8 級の地震のものと同程度に過ぎなかったことことがわかる。
東北地方太平洋沖地震の長周期地震動が、過去の M8 級の地震時のものと同程度だったことは、全国の長周期地震動応答からもわかる。たとえば、震源域に近い宮城や福島、茨城で観測された固有周期６～１０秒の速度応答は最大で 100 cm/s 程度であり、これは 2003 年十勝沖地震（M8.0）において北海道～東北地方で観測された長周期地震動レベルと同等であった（図３－１－⑥－１）。

図３－１－⑥－１(a) 東北地方太平洋沖地震における、全国の長周期地震動分布（固有周期 6 秒の速度応答スペクトル、減衰定数＝5%）と、2003 年十勝沖地震の速度応答
スペクトルの比較（Furumura, 2014 による）。(b)十勝沖地震における苫小牧観測点（HDK129）の地震動、東北地方太平洋沖地震での新宿観測点（TKY007）での地震動、及び 1944 年東南海地震での東京大手町の地震動の比較。(c)３つの地震の速度応答スペクトルの比較（平成 25 年成果報告書の図の再掲）。
昨年度の研究では、東北地方太平洋沖地震の長周期地震動レベルが地震規模に比べて小さかった原因として、震源の影響を検討した。すなわち、東北地方のプレート沈み50

込み帯では、日本海溝から東北日本下にかけて太平洋プレートが急角度（約 30～40 度）
で沈み込む結果、強震動生成域が地表からずっと深い（約 30～50km）場所となるために、長周期地震動の起原である表面波の生成が小さくなる原因を示し 、東北沖で発生した地震データからそれを確認した（Furumura, 2014; 古村，2014）。しかしながら、震源が浅い（H<10 km）、東北沖のアウターライズ地震においても関東平野では長周期地震動の振幅が小さいことから、上記の原因のほかに、震源～関東平野にかけての伝播
経路における表面波の増幅・減衰特性の違いや、震源の方位と関東平野への地震波の入射角が、長周期地震動の増幅特性に与える影響についても追加検討が必要と結論づけられた。
そこで本年度は、非対称な３次元基盤構造を有する関東平野における長周期地震動の増幅特性の、地震波入射方位性を観測データ解析と地震波伝播シミュレーションをもとに調査した。
まず、関東平野の周囲で発生した震源が浅く（H<15 km）、規模が M7 級の地震を選
び、震央から都心にかけて K-NET 強震観測記録を並べて表面波の生成・伝播特性を確認した。ここで比較に用いた地震は、(a) 2004 年新潟県中越地震（M6.8；h=5 km）、
(b) 2011 年福島県東部の地震（M6.6；h=5 km）、(c) 2007 年能登半島沖地震（M6.7；
h=8 km）、(d) 2004 年紀伊半島南東沖地震（M7.5；h=11 km）の４つである。浅い地
震の震源直上で発生した表面波の伝播特性と、関東平野での長周期地震動の生成過程を比べるたところ、関東平野において通常は S 波の数倍以上の振幅で強く発生する長周期地震動が、平野に対して北東方向から地震波が入射する場合（すなわち 、福島県東部の地震の場合）には、長周期地震動の生成が弱く、直達 S 波と同等以下に小さいことが確認できた。そして、震源直上での表面波振幅は他の３地震と同程度であることから、関東平野への入射方向による長周期地震動の増幅特性の違いが強く示唆された。

51

図３－１－⑥－２(a) 関 東 平 野 の 基 盤 （ 先 新 第 三 系 基 盤 岩 類 相 当 ） の 深 度 分 布(J-SHIS; Azuma et al., 2013による)と、K-NET, KiK-net 観測点（灰色の四角）。次の図に示す４側線（a-a’, b-b’, c-c’, d-d’）と観測点（赤色の四角）を示す。(b)基盤構造の３次元表示（等深度線は 500m 間隔で表示）。４地震の震源は☆印で表示。

52

図３－１－⑥－３

前図で示した関東平野を横切る側線における地 震波形（速度波形

Radial 成分）の特徴と長周期地震動の増幅特性、(a)2006 年新潟県中越地震（M6.8）、(b)2011 年福島東部地震（M6.6）、(c)2007 年能登半島沖地震、(d)2004 年紀伊半島南東沖地震（M7.4）。都心の K-NET 観測点における地震波形記録を赤色で示す。各観測点の位置は前図に赤色の四角で表示。下図は観測点下の地下構造（白～薄灰色：堆積層 、
濃灰色：基盤岩）の断面を表す。
表面波の入射方向の違いによる 、長周期地震動の増幅特性の違いには 、関東平野の基盤構造の方位性（非対称性）が大きく関係していることが考えられる。平野を取り囲む山地に向けて、基盤深度が急激に浅くなる（堆積層が急激に薄くなる）崖構造となっているのに対して、平野の北東方向だけは、周囲の山地に向けて基盤深度が緩やかに浅くなっている違いが影響していると考えられる（図 3-1-⑥-2）。長周期地震動音波長は数 km～十数 km 程度であり、基盤深度（最大 5 km 程度）の数倍の長さを持つことから、表面波の伝播経路において基盤深度が急激に深くなる場合には 、水平に伝わる表面波の振動エネルギーが堆積層内にそのまま入射し 、そして堆積層で強く増幅される。と53

ころが、伝播経路に沿って基盤深度が緩やかに変化する場合には 、エネルギーは堆積層
内にはほとんど入らずに、大部分が（地震波速度の大きい）基盤深部に抜けていってしまう結果、平野で長周期地震動が強く生成しないことが考えられる。
2） 南海トラフ地震による関東平野での長周期地震動の生成シミュレーション
次に、平野への地震波の入射方向と長周期地震動の生成特性の違いを確認するために、地震波伝播の数値シミュレーションを行った。深部地盤モデル（J-SHIS モデル）
を 500m の格子間隔で離散化し、地震波の伝播を差分法から評価した。計算には、理化学研究所計算科学研究機構の京コンピュータを利用した。
本地下構造モデルと東北地方太平洋沖地震の震源モデル（Lee et al., 2011）を用た
地震動シミュレーションにより、東北～関東にかけての周期３秒以上の長周期地震動が適切に再現されることは既に確認している（Maeda et al., 2013）。そして、本モデルを用いて南海トラフ沿いで起きる超巨大地震の長周期地震動を評価するために 、東北地
方太平洋沖地震の震源モデルをそのまま南海トラフに移して地震波伝播シミュレーシ
ョンを実施した。なお、南海トラフから沈み込むフィリピン海プレートの沈み込み角度
は浅い（10～20 度）ことから、東北地方太平洋沖地震の震源モデルをフィリピンプレ
ート上面に置き直した段階で、東北地方太平洋沖地震よりも震源が浅く（10～30 km）
なっている。
関東平野および大阪平野での長周期地震動をシミュレーションから求め 、東北地方
太平洋沖地震の長周期地震動（シミュレーション結果）との比較を行ったところ 、南海
トラフ沿いの M9 超巨大地震において，関東平野（都心地点）では、東北地方太平洋沖地震の２倍異常の強い震幅を持つ長周期地震動が発生することが確認できた。太平洋プ
レートと同様の深さの震源を用いたシミュレーションでも同様のことが確認されたことあから、これは地震波の伝播経路の違いと関東平野への地震波の入射方向の違いにより起きた現象と結論づけられる。
さらに東北地方太平洋沖地震に比べて震源距離がずっと短くなる大阪地点では 、東北地方太平洋沖地震の５倍以上の震幅を持つ長周期地震動が発生する可能性も示された。シミュレーションから求められた地震波伝播のスナップショットを見ると 、関東平野に対して南東方向から入射した表面波が平野で急激に増幅され，そして平野内では長周期地震動による地盤振動が数分間以上にわたって長く続く様子が確認できた。また 、震源域の直上のトラフ軸沿いに広がる、柔らかい付加体において表面波が強く生成、その後、長い波群を持つ地震波が付加体に沿って関東平野の方向に誘導される効果も確認でき、これが平野の入射波自体の震幅と継続時間を増大させている効果も確認できた。

54

図３－１－⑥－４

東北地方太平洋沖地震の震源モデル（Lee et al., 2011）を用いた

同地震による長周期地震動の再現（緑色）と、同震源モデルを南海トラフのフィリピ ン
海プレート上面に置いた場合の長周期地震動シミュレーション結果（茶色）の比較。東京地点（K-NET、TKY007 観測点地点）と大阪地点（OSK003 地点）の地震波形は地動速度、東西成分を示す。地震波伝播のスナップショットは地震発生から 270 秒後の地動の強さを表す。
(d) 結論ならびに今後の課題
2011 年東北地方太平洋沖地震において、関東平野で観測された長周期地震動が過去の M8 規模の地震と同程度であり、地震規模（M9.0）から想定されるレベルよりも小さくなった原因を、関東平野の基盤構造（盆地構造）の３次元不均質 性と、平野への地震
波の入射方向の違いによる表面波の増幅特性の違いから説明することができた。
こうした平野の基盤構造の非対称性と、長周期地震動生成の方位性は 、濃尾平野や大阪平野など他の平野でも大きいものと考えられる。関東平野での詳細な検討結果を整理し、南海トラフ巨大地震における日本全域の平野での長周期地震動予測手法の高度化につなげる必要がある。このために、地震観測データの解析を進めるとともに、不均質
地下構造モデルを用いた地震波伝播シミュレーションと計算結果の可視化を通じて 、不均質な基盤・地下構造における長周期地震動の増幅メカニズムの評価と一般化を進める。
(e) 引用文献
古村孝志，関東平野の深部基盤構造と長周期地震動リスク，地学雑誌，Vol. 123, No4，
434-450, 2014.
Furumura, T., Radiation and development of short- and long-period ground motions from the2011 Off Tohoku, Japan, Mw9.0 Earthquake, Journal of Disaster Research, Jou rnal of55Disaster Research Vol.9 No.3, 281-290, 2014.
Lee, S. J., B. S. Huang, M. Ando, H. C. Chiu, and J. H. Wang. Evidence of large scale
repeating slip during the 2011 Tohoku‐Oki earthquake, Geophys. Res. Lett. 38, doi:
10.1029/2011GL049580, 2011.
Maeda, T., T. Furumura, S. Noguchi, S. Takemura, S. Sakai, M. Shinohara, K. Iwai, S. J. Lee,
Seismic and tsunami wave propagation of the 2011 Off the Pacific Coast of Tohoku
Earthquake as inferred from the tsunami-coupled finite difference simulation, Bull.
Seism. Soc. Am., 103(2B), 1456-1472, doi:10.1785/0120120118, 2013.
Azuma H., Kawai S, Fujiwara H, Development of J -SHIS and Applications Using API,
Journal of Disaster Research, 8, 869-877, 2013.
(3) 平成 27 年度業務計画案
昨年度のインタビュー調査協力自治体を中心に、開発した「震災教訓文献データベース
システム」と、仮実装中に「東日本大震災における津波動画検索システム（仮）」に対するシステムのユーザー評価を行い、システムの有用性の有無や改良点を明らかする 。さらに、
ことを今後の課題とする。東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関するデータを収集、被災地の現状と復旧・復興過程を把握し、南海トラフ地震による被災状況と復興状況の想定のための基礎データとする。
引き続き高精度反射法探査のデータ収集に努めるが、震源分布の時空間変化の把握を実施する。今年度は非常に粗い 1 年間分の震源分布の比較であったが、新たな震源情報を付け加えるとともに、時間スケールを変えて時空間分布の特徴の把握に努める。
陸前高田市と石巻市において、復興モニタリングを継続し、モニタリング画像の解析手法の検討をおこなう。
収集した地震波形データについて、研究利用を目的としたデータの公開が可能となるよう各関係機関と調整を行う。
東日本大震災における地盤・土構造物の被害関連情報の収集・分析および課題の整理を行う。
東北地方太平洋沖地震の震源破壊過程の複雑さを考慮して，南海トラフ地震の長周期地震動シミュレーションを各種の震源破壊過程シナリオをもとに実施する。南海ト ラフ巨大
地震のハザード評価において，震源モデルの多様性と不確定性が予測結果に与えるバラツ
キを定量的に評価する。

56

3.2 地震・津波被害予測研究(1) 業務の内容(a) 業務題目 「地震・津波被害予測研究」(b) 担当者
所属機関

役職

氏名

名古屋大学減災連携研究セセンター長・教授

福和伸夫

ンター

副センター長・寄附研究部門教授

曽根好徳

副センター長・教授

野田利弘

准教授

廣井悠

准教授

長江拓也

特任教授

護雅史

特任教授

新井伸夫

寄附研究部門教授

北野哲司

寄附研究部門教授

武村雅之

寄附研究部門准教授

都築充雄

寄附研究部門准教授

宮腰淳一

寄附研究部門助教

虎谷健司

寄附研究部門助教

野中俊宏

寄附研究部門助教

山﨑雅人

名古屋大学災害対策室

教授

飛田潤

名古屋大学工学研究科

准教授

中井健太郎

名古屋大学環境学研究科

助教

平井敬

名古屋大学地震火山研究セ

准教授

山中佳子

独立行政法人海洋研究開発

技術主任

馬場俊孝

機構

特任技術研究員

CITAK Seckin Ozgur

東北大学災害科学国際研究

教授

今村文彦

所

助教

今井健太郎

技術補佐員

橋本茜

ンター

57

独立行政法人防災科学技術

領域長

藤原広行

研究所

総括主任研究員

平田賢治

主任研究員

河合伸一

主任研究員

中村洋光

主任研究員

森川信之

主任研究員

前田宜浩

主幹研究員

先名重樹

主幹研究員

大角恒雄

契約研究員

東宏樹

契約研究員

内山庄一郎

東京大学大学院情報学環総

教授

古村孝志

合防災情報研究センター

特任助教

原田智也

(c) 業務の目的
将来人口推計して得た人口モデルや建物滅失率等を考慮した建物モデルを構築し、地震の発生時期や発生の多様性等の時間の概念を取り入れた広域の地震・津波ハザー
ド・リスク評価を行う。地域にとって影響の大きい建物や施設に対しては、地盤の非線形性を考慮した地盤モデルの高度化等を行い、高分解能なリスク評価を行う。ハザード・リスク評価結果の中から類型化手法により特徴的な災害パターンを抽出し、災害シナリオを作成し、防災・災害情報発信研究 1-e と連携し情報提供できるようにする。
(d) ８か年の年次実施業務の要約
平成 25 年度：
広域リスク評価に必要な人口や建物等のモデルの整備を行った。人口モデルは将来人口推計を適用し、建物モデルは建物滅失率を考慮した。津波は既往被害事例を網羅的に整理した。地域リスク評価に必要なハザード予測・構造物応答予測手法の開発を行った。
平成 26 年度：
暫定的な広域リスク評価を実施した。地震発生の時期や規模等の各種要因のばらつ
きがリスク評価に与える影響度を把握した。津波被害を地形特性等の観点から分類し、地域リスク評価に必要な火災、ライフライン被害、経済被害の予測モデルの構築を行った。
平成 27 年度：
災害シナリオを選定するための基準を検討し、選定したシナリオに対して、現状における広域リスクを実施し、災害シナリオを試作する。津波被害発生基準の高度化と津波シミュレーションの環境整備を行う。地域リスク低減のための帰宅困難者・避難58

者行動対策技術検討及び室内安全性予測手法を検討する。
平成 28 年度：
対策の有無による広域リスク評価結果を比較することで、対策の効果を定量的に評価する。津波被害発生基準による平野地形の被害再現性を検証する。経済被害予測手法に基づく経済被害の暫定予測を行う。減災戦略による経済被害軽減効果の暫
定評価を行う。
平成 29 年度：
津波被害発生基準によるリアス式地形の被害再現性を検証する。また、サブテー
マ２による地震動分布や津波の痕跡等から災害シナリオ作成の妥当性を検証し、災害シナリオ作成手法の高度化を図る。具体的な地域を想定して、予測地震動に対する被害予測と都市域の被害軽減方針を検討する。揺れや水害等の都市リスクを評価し、配信する仕組みを開発する。
平成 30 年度：
津波被害予測モデル地区の選定と基礎データ整備を行う。広域リスク評価は南西諸島まで含めて実施する。また、間接的な被害も考慮したリスク評価を行う。具体的な地域を想定して、地域活動の枢要地域を中心とした BCP と減災戦略を立案する。
避難行動に活用できるモニタリング手法及び地域リスク低減のための普及啓発手法の開発を行う。
平成 31 年度：
モデル地区における津波被害予測と対応策を検討する。リスク評価結果から災害パターンの地域類型化を実施し、特徴的な災害バターンを抽出し、災害シナリオを作成する。各種災害予測手法及び対策等の減災戦略の社会実装について、地域展開を図る上での問題点・課題の抽出と解決を図る。
平成 32 年度：
ハザード・リスク評価や災害シナリオ、及び対策前後のリスク評価によるリスク低減効果の評価結果を総括し、南海トラフ沿いに発生しうる巨大地震に対して戦略的に備えるための基盤情報として防災・災害情報発信研究等と連携し、外部に汎用的な形式で提供できるようにする。
(e) 平成 26 年度業務目的
南海トラフの歴史地震の震源モデルの再評価のために、津波の史料調査と現地調査を昨年度に引き続き継続実施し、南海トラフ地震及び他地域の巨大地震の連動性とその多様性を再検討する。
また、平成 23 年東北地方太平洋沖地震津波など、既往の津波被害事例について、前年度の地形特性、土地利用による分類結果に基づき、津波被害に関連する影響因子の抽出を行い、その発生要因について検討を行う。
59

さらに、地震動や津波による広域のハザード情報からリスクを評価する手法の検討を行い、平成 25 年度に構築した経年変化を考慮した建物・人口モデル等を用い、広域のリスク評価を試算する。あわせて、強震動・地盤災害などの地域ハザード評価に加え、地域リスク評価に必要な地盤、建物、ライフラインなど各種被害予測モデルの構築に着手する。
(2) 平成 26 年度成果
① 津波(a)業務の要約
長時間津波計算の準備として、高知市における漏水対策を実施した高分解能地形データの作成、および、４８時間の津波計算を試験的に行った。
また、青森県・岩手県・宮城県の沿岸における最小行政区分において、代表的な土地利用状況（主産業）を抽出し、2011 年東北地方太平洋沖地震津波における被災状況
写真と国土地理院による被災直後の空中写真により漂流物種類を目視判別した。これ
らのデータに基づき、各種漂流物に関連する産業種類の分類を行い、その相対危険度を評価した。
加えて、並木・漂流物群各諸元から並木の津波漂流物捕捉機能を定量的に明らかにする評価手法を提案し、その定量評価手法を用いて、津波漂流物捕捉時に並木に作用する倒伏モーメントを提案した。倒伏モーメントの評価手法を用いて、津波漂流物捕捉事例の検証を行い、評価手法の適用性を確認した。
(b)業務の実施方法
1) 長期湛水予測に関する検討
高知市や名古屋市などの海抜ゼロメートル地帯に大規模な津波が襲来した場合、長期に渡って海水が停滞する恐れがある。実際、1946 年南海地震の際には、高知市では数か月にわたって津波により運ばれた海水が市内に留まった。広大な濃尾平野内に位置する名古屋市においては、津波による長期湛水の記録はないものの、1959 年伊勢湾
台風によって河川堤防が決壊し、長期湛水している。長期湛水が発生すると救助のみ
ならず、復旧、復興が遅れることになるため、長期湛水ハザードを的確に予測し、準備しておくことは重要である。また、関東平野および大阪平野をはじめ、平坦で土地利用のしやすい沖積平野に都市が形成されており、長期湛水問題は特定の地域に限ったものではない。ここでは、まず長期湛水現象を予測することを目的として、津波浸水シミュレーションを長時間実施する。
長期湛水予測のために津波計算を実施するが、計算には地形格子モデルが必要とな60る。本研究では、国土地理院が基盤地図情報サイトで公開している数値標高モデル（10m
格子、5m 格子）を使用して、5m 分解能の高知市内地形モデルを構築した。まずは地形データの不完全さによって、高知市内の河川から実際とは異なる浸水がないことを確認するため、津波を起こさない状況（つまり、初期水位ゼロのまま）で、計算を実施した。しかしながら、津波を入力していないにもかかわらず、河川から高知市内へ浸水が認められた（図 3-2-①-1（a））。これは河川堤防のモデル化が不完全なためと考えられた。このため、GIS ソフトを利用して手動で河川堤防を作成し、それを地形デー
タに付け加えた（図 3-2-①-1（b））。その結果、地形データの不完全さに起因する漏水が認められなくなった（図 3-2-①-2）。
ここで作成した高知市内の地形データを利用し、内閣府の M9.1 波源断層モデルケー
ス４2)（2012）を入力として、試験的に４８時間の津波シミュレーションを実施した。
津波シミュレーションには高分解能、かつ、長時間計算が可能な並列化された津波計
算コード JAGURS1)（Baba et al., 2014）を用いた。なお、効率的に計算を行うため、外洋から研究対象地域に向かって地形分解能を向上させることができるネスティング手法を用いているが、長時間計算をした場合、ネスティング境界で計算が発散することがしばしばある。本計算では、ネスティング境界にある一定幅のオーバーラッピング
領域を設けて、計算が発散しないように工夫した。

(a)

図 3-2-①-1(b)(a) 初期水位ゼロのままで津波計算を実施した場合の河川からの漏水。地形データの不完全さに起因する。(b)解決法として、手動で河川堤防データを作成した。

61

(a)

図 3-2-①-2(b)(a)漏水対策前と(b)漏水対策後の初期水位ゼロの津波浸水計算。

2) 土地利用による分類結果に基づく津波被害の発生要因に関する検討
実際の津波被害形態は多岐にわたり、複合的な要因が絡み合って生じている。2011
年東北地方太平洋沖地震津波では、家屋損壊や流出、海岸インフラ被害などの津波の浸水あるいは津波力による直接的な被害だけでなく、自動車漂流による被害などの多岐にわたる被害形態が実際に確認された。津波漂流物は、津波に伴ってさらなる被害を拡大させる可能性や、復旧活動を阻害するため、漂流物発生要因を明らかにすることができれば津波防災だけでなく、復旧活動にも大きく貢献することが期待できる。
本業務では、2011 年東北地方太平洋地震津波における青森県・岩手県・宮城県沿岸の被害地域において、既往のアーカイブシステムを利用して、津波漂流物分類を行い、土地利用に応じて整理を行った。津波漂流物の発生状況を判読するために、東北大学
災害科学国際研究所による『みちのく震録伝』3)、東北地方太平洋沖地震津波合同調査
グループによる『津波写真アーカイブス』4)を用いた。これらのシステムにアーカイブ
されている 2011 年東北地方太平洋沖地震津波における被災状況写真と国土地理院による被災直後の空中写真 5)により漂流物種類を目視判別した。
マクロ的な視点に立ち、評価対象地域として青森県・岩手県・宮城県の沿岸における最小行政区分において、代表的な土地利用状況（主産業）を抽出し、それと判読した漂流物種別の分類を行った。土地利用状況や津波被害状況の把握に用いた資料リス
トを表 3-2-①-1 に示す。

62

表 3-2-①-1

土地利用状況や津波被害状況の把握に用いた資料リスト（研究機関
・青森県）

機関

資料発行元

原子力規制庁（前JNES）

津波痕跡データベース

国土交通省

東北地方整備局

資料，URL
津波浸水高さ及び標高高さ
http://tsunami-db.irides.tohoku.ac.jp/tsunami/mainframe.php
震災伝承館
http://infra-archive311.jp/?area=a01

青森県庁国勢調査

平成22年の人口と世帯数
http://www6.pref.aomori.lg.jp/tokei/data/0000002768/0000002768_2_1.pdf

青森県庁

被害状況（地震・津波の概要）
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/seikatsusaiken/shinsaikiroku.html

おいらせ町役場

土地利用（おいらせ町震災復興計画）
http://www.town.oirase.aomori.jp/soshiki/7/sinsaifukkoukeikaku.html

おいらせ町役場

おいらせ町震災復興地域づくり計画調査報告書
https://www.town.oirase.aomori.jp/soshiki/7/sinsai-chousa.html

階上町役場

土地利用（階上町震災復興計画)
http://www.town.hashikami.aomori.jp/sp/index.cfm/9,0,44,217,html

階上町役場

被害状況（広報はしかみ2011年4月号）
http://www.town.hashikami.lg.jp/index.cfm/9,0,36,157,html

青森県

階上町役場

人口（広報はしかみ2010年12月号）
http://www.town.hashikami.lg.jp/index.cfm/9,0,36,156,html

七戸町役場

人口（七戸町統計書）
http://www.town.shichinohe.lg.jp/kouhou/toukei/toukeisyo/toukeisyo.html

七戸町役場

田子町役場

土地利用（都市計画マスタープラン第２章）
http://www.town.shichinohe.lg.jp/gyosei/keikaku/kurashi/toshikeikakumaster.ht
ml
土地利用
http://www.town.takko.aomori.jp/999999so300201102001.pdf

田子町役場

人口（広報たっこ2010年4月）
http://www.town.takko.aomori.jp/999999se1005003.htm

八戸市役所

被害状況（八戸市の記録）
http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/26,56977,84,222,html

八戸市役所

土地利用（はちのへの水産2014）
http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/14,185,113,html

63表 3-2-①-1
機関

土地利用状況や津波被害状況の把握に用いた資料リスト（岩手県）

資料発行元
一般社団法人岩手県建設業協会

資料，URL
被害状況（復興への道）
http://www.iwaken.or.jp/031/0300/

いわて防災情報ポータル

被害状況
http://www2.pref.iwate.jp/~bousai/

釜石市役所

釜石市役所

釜石市役所

釜石市役所

釜石市役所
岩手県

久慈市役所

被害状況（復興情報）
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/keikaku_torikumi/fukko_keikaku/detail/1191314_2340.html
片岸地区土地利用
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/machidukuri/detail/__icsFiles/afie
ldfile/2015/02/25/01katagishi_jikei.pdf
嬉石松原地区土地利用
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/machidukuri/detail/__icsFiles/afie
ldfile/2015/02/25/03urematsu_jikei.pdf
平田地区土地利用
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/machidukuri/detail/__icsFiles/afie
ldfile/2015/02/25/04heita_jikei.pdf
鵜住居地区土地利用
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/fukko_joho/machidukuri/detail/__icsFiles/afie
ldfile/2015/02/25/02unosumai_jikei.pdf
被害状況
http://www.city.kuji.iwate.jp/fukkouka/fukkou_g/kiroku.html

宮古市役所

宮古市役所

大船渡市役所

被害状況
http://www.city.miyako.iwate.jp/kikaku/koho/higashinihondaishinsai_miyakoshi-no-kiroku/shinsaikirokushi1_index.html
被害状況
http://www.city.miyako.iwate.jp/data/open/cnt/3/2940/1/6781p_2syo_saigaitaisakuhonnbu_katudoujyoukyou.pdf
被害状況
http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1303015440244/

大船渡市役所

被害状況
http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1309418254331/

陸前高田市役所

土地利用
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shinsai/shinsai.html

陸前高田市役所

被害状況
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shinsai/oshirase/hazard1.pdf

陸前高田市役所

被害状況
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/bousaisyoubou/shinsai/kshoukokusyo.pdf

64表 3-2-①-1

土地利用状況や津波被害状況の把握に用いた資料リスト（宮城県）

宮城県

被害状況
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/252945.pdf

気仙沼市役所

気仙沼市役所

気仙沼市役所

南三陸町役場

被害状況（海を生きる）
http://www.city.kesennuma.lg.jp/www/contents/1318004527115/files/hukkokei
kaku.pdf
人口，土地利用
http://www.city.kesennuma.lg.jp/www/contents/0000000000000/13751784636
18/index.html
被害状況
http://www.city.kesennuma.lg.jp/www/contents/1308917412557/files/hukko1sh
iryo6.pdf
人口，被害状況
http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/index.cfm/6,html

宮城県
南三陸町役場土地利用
http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/index.cfm/6,303,22,html

石巻市役所

土地利用
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10181000/7742/7742.html

石巻市役所

被害状況
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10181000/8235/20140624130932.html

石巻市役所

石巻市役所

被害状況
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10181000/8235/99.hukkoujyoukyou_2.pdf人口
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10102000/0040/3914/20130301161659.
html

65

3) 並木による津波漂流物捕捉機能に関する検討
津波災害減災対策の一つとして並木による漂流物捕捉機能を活用することは有効な手法と考えられるが、現状は事例に基づいた議論（首藤, 1985）7)や今井・他（2012）7)
による検討に留まる。そこで、既往の津波漂流物捕捉効果の定量的知見と水理実験結果に基づいて、津波氾濫流に対する漂流物捕捉時の並木の物理限界を検討するとともに、沿岸部並木の津波減災施設としての適用性を明らかにすることを検討した。
(c)業務の成果
1) 長期湛水予測に関する検討
今年度実施した長時間（４８時間）津波計算で得られた高知市内の津波浸水状況を
図 3-2-①-3 に示す。計算結果から、地震発生後４８時間たっても、浸水域が少しずつ広がっているの認められた。しかしながら、東北地方太平洋沖地震の例から考えると、地震発生後２日間たっても浸水域が広がっているとはやや考えにくい。今後、計算の妥当性も含めて、シミュレーション結果を詳細に分析する。

図 3-2-①-3

内閣府モデルケース４（2012）の津波断層モデルを入力とした高知市における長時間津波浸水計算。図中の時間は地震発生後の経過時間。

66

2) 土地利用による分類結果に基づく津波被害の発生要因に関する検討
図 3-2-①-4 に，各産業に応じた津波漂流物種別を示す。漂流物種別としては、車、船、漁具、主に家屋がれき、家屋（形状を保ったままのもの）、流木、コンクリート（片）、アスファルト（片）、鉄骨材などの鉄鉱である。産業種としては、サンプル地域において複数の産業を持つ場合もあるため、のべ数である。図から、ほとんどの業種で自動車とがれきの漂流物が生じていたことがわかる。また、漁業や養殖業を営んでいる地
域では、漂流物種として車、船、漁具、がれき、家屋が多いことがわかる。
説明変数を産業種と津波浸水高とし、漂流物種別の発生を目的変数としたロジステ
ィック解析を行った。漂流物種別としては、漂流物種別として高頻度な車、船、家屋の３つに絞って解析を行った。表 3-2-①-2 に外力および業種に応じた漂流物種に関するオッズ比（相対危険度）を示す。表において、(f)教育～(j)小売業においては発生頻度が低かったために、解析は行わなかった。表から、漂流物種の津波外力（津波浸水高）
への依存性は確認できない。評価対象地域において、津波浸水高は 10 m 以上であり、いずれの被害も発生し得るためと考えられる。車の漂流物化としては、養殖業や製造業に相対危険度が高いことがわかる。船については、養殖業に相対危険度が高いようである。また、家屋については、漁業、製造、農業に対して危険度が高いことがわかる。これらの結果については、さらに地域の詳細な特性を踏まえて考察する必要がある。

67

(a) 漁業(b) 養殖業(c) 製造業(d) サービス業(e) 農業
図 3-2-①-4(f) 教育各産業に応じた津波漂流物の種別

68

(g) 製造業(h) 工業(i) 観光業(j) 小売り業

図 3-2-①-4
表 3-2-①-2

各産業に応じた津波漂流物の種別

外力および業種に応じた漂流物種に関するオッズ比（相対危険度）
外力および業種

車

船

家屋

津波浸水高

0.7

1.0

0.9

漁業

1.2

0.8

2.5

養殖業

8.5

2.4

0.7

製造

2.5

1.0

5.6

サービス

1.0

0.8

0.8

農業

0.8

1.3

2.0

69

3) 並木による津波漂流物捕捉機能に関する検討
i) 現地調査2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震により、東北地方太平洋沖の海岸林に大きな被害が生じたが、震源域から離れた地域や沿岸から数百メートル内陸部においては、津波にともなった漂流物（船舶、自動車、漁具や瓦礫など）を海岸林や街路並木が捕捉し、または流出を防ぎ、周辺地域への漂流物による２次被害の拡大を抑制していた。このような事例を空中写真から把握するとともに、漂流物諸元（漂流物の種類とその全長・全幅）を空中写真から判読し、並木諸元（樹木直径、樹高、樹木
間隔）についての現地調査を実施し、漂流物捕捉に関わる諸条件について検討を行った。なお、青森県八戸市や宮城県亘理町では海岸林による船舶の捕捉が確認されたが、津波流体力と漂流物の衝突力と樹木の倒伏・折損耐力を考慮した検討が必要となるため、本研究では検討の対象外とした。
宮城県石巻市魚町付近における空中写真と並木の配置状況を図 3-2-①-5(a)に示す。当
該地域では、かつて黒松を中心とした海岸林が旧石巻市から東松島市の沿岸域に造成されていたが、土地利用の変遷により、海岸林の造成地域は減少した。県道 240 号（宮城県）の中央分離帯にその名残としての並木が残っていた。この並木により自動車、
漁具や油タンクの捕捉が確認された。この地域での津波浸水深は 5.8～7.5 m 程度であった（東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ，2012）8)。
宮城県多賀城市栄付近における空中写真と並木の配置状況を図 3-2-①-5(b)に示す。製材工場内に貯蓄されていた資材や車が津波により散乱しているが、これらの敷地外への流出が工場を囲っている整然とした並木により阻止されている様子がわかる。また、
樹木間隔が平均 3〜5 m であるにもかかわらず、全巾・全長がその間隔に満たない場合でも漂流物捕捉が確認された。このことから、樹木間隔より漂流物の代表長さが小さい場合でも、群体として漂流してきた場合には捕捉が可能であることがわかる。この地域での津波浸水深は 1.8～2.5 m 程度であった（東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ，2012）8)。
宮城県仙台市宮城野区港付近における空中写真と並木の配置状況を図 3-2-①-5(c)に示す。自動車や工業製品などの漂流物が並木により捕捉されている様子がわかる。この地域での津波浸水深は 4.0～4.7 m 程度であった（東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ，2012）8)。
並木諸元について、石巻市魚町付近と仙台市宮城野区港付近の並木については、現地調査時点ですでに伐採されていたために、幹根元の直径を測定対象とし、樹高については斜め空中写真から概算した。
空中写真と現地調査から得られた漂流物と並木の諸元を表 3-2-①-3 に示す。間欠のない林帯をもつ並木は漂流物捕捉数が多いことや、漂流物が群体となった場合に、そ70

の個々の代表長（表中の L）が樹木間隔より小さい場合でも捕捉されていたことが確認された。

(a) 石巻市魚町付近
図 3-2-①-5(b) 多賀城市栄付近(c) 仙台市港付近

空中写真による並木の津波漂流物捕捉状況と並木の配置。図中の○は現地調査による並木配置を示す。国土地理院発行の数値地図 25000 と国土地理院（オンライン）による空中写真に加筆。
表 3-2-①-3

位置

空中写真と現地調査から得られた漂流物と並木の諸元
宮城県石巻市魚町 宮城県多賀城市栄 宮城県仙台市宮城
付近
付近
野区港付近
N 38.416° E141.333° N 38.288° E141.021° N 38.278° E141.019°
乗用車（W 2.5 m × 乗用車（W 2 m × L 乗用車（W 1.5～2.5
L 9 m）5 m）
m × L 5 m）

漂流物
漁具（W 1～2 m ×
L 1～2 m）

資材（W 1 m × L 6 工業製品（W 1.5 m
m）
× L 1.5 m）

樹木直径

0.34 m (根株直径)

0.37 cm

0.2 m (根株直径)

樹高

6～9 m （斜め空中写真）

10～11 m9～11 m （斜め空
中写真）

樹木間隔

2.1 m, 3.1 m, 3.6 m

2.4 m, 2.9 m, 5.3 m

3.8 m

表中、W は漂流物の短辺長さ、L は長辺長さを示す。

71ii) 水理実験
今井・他（2012）7)は並木の津波漂流物捕捉機能を並木間隔や漂流物形状などの幾何学的条件によって評価した。詳細については文献を参照されたいが、漂流物捕捉に関わる影響因子として Lm/lt （Lm：漂流物の代表長さ，lt：並木間隔）、津波外力、並木列
数と漂流物の平面的なアスペクト比 L/W であることを示した。並木列数をより一般的な変数として表現するために首藤（1985）6)の植生厚み dCn を用いる。ただし dC は幹
直径（m）、n は単位林帯幅あたりの立木本数である。津波外力のパラメータとしては
津波浸水深 D と dC の比である D/dC を用いる。
これらのパラメータを用いることにより、次式を得ることができ、実験値をうまく説明し得ることを示した（図 3-2-①-6）。
RG=1/{1+exp(-ΦG)}
ΦG は次式で示される．
ΦG= -0.31(dCn)-0.34(D/dC)0.70(Lm/lt)-0.93(L/W)0.40 +5.0  

図 3-2-①-6

漂流物捕捉割合 RG に関する実験値と評価式による計算値の整合性

72図 3-2-①-7 実験水路概要
表 3-2-①-4

実験条件

図 3-2-①-8 並木によって捕捉された漂流物

ここで、RK は幾何学条件で決定される並木の漂流物捕捉割合を示し、σ=0.93、決定係
数 R2=0.8、有意水準 p < 0.001 である。本式の適用範囲としては dCn < 0.3、D/dC < 8、
0.3 < Lm/lt < 2.25、L/W < 3 である。
ただし、流下漂流物の運動学的な挙動の影響については検討していない。そこで流下漂流物群の挙動を定量的に把握するべく水理実験を実施した。
図 3-2-①-7 に実験水路概要、表 3-2-①-4 に実験条件、図 3-2-①-8 に並木によって捕73捉された漂流物の様子を示す。津波氾濫流はゲート急開流れで模擬した。漂流物捕捉割合 RK =NK/NA（NK：並木により捕捉された漂流物数、NA：全漂流物数）を定義した。
漂流中の漂流物の群体規模について検討をするために漂流物群密度 Dfg=Σs/(BLflt)（Σs：
漂流物群総面積、B：水路幅、Lflt：流下漂流物群の流れ方向の拡散長さ）を定義した。
漂流物群の通過時間及び移動速度から評価した。
図 3-2-①-9 に Dfg と RK の関係を示す。L/W によるが Dfg が大きくなると RK も大きくなる傾向にある。群体漂流物群が並木間隔よりも大きくなり、並木に捕捉されやすくなるためであると考えられる。ただし、Dfg が一定値に達すると RK が頭打ちになることも確認された。
図 3-2-①-10 にフルード数 Fr（=U/(gD)0.5）と RK の関係を示す。氾濫流速 U は漂流物
群の移動速度と同程度と仮定した。全体的な傾向として、Fr の増加にともなって RK は減少していることが確認できる。実験結果より、漂流物群条件を考慮した並木の津波
漂流物捕捉機能に関する影響因子として Dfg、津波外力、L/W，Fr であることが考えられる。以上のパラメータ及び統計学的知見を基に、流下漂流物群条件を考慮した並木の津波漂流物捕捉割合 RK に関する評価式を以下に示す。
RK=1/{1+exp(-ΦK)}
ΦK は次式で示される．

ΦK=-4.2(L/W)-0.37 Dfg -0.11Fr0.74+5.0±σ

σ=1.03、決定係数 R2=0.77、有意水準 p < 0.001 である。図 3-2-①-11 に RK に関する実験値と評価式による計算値の整合性を示す。整合性はおおむね良好であることがわかる。既往の並木の津波漂流物捕捉機能の定量評価手法（今井・他（2012））7)とあわせて、並木の津波漂流物捕捉機能の評価を行うことが可能となる。 RG、RK は独立の関係にあると仮定し、漂流物捕捉割合 RC を次式で定義する。
RC= RG・RK

74

図 3-2-①-9

図 3-2-①-10

図 3-2-①-11

RK と Dfg の関係

RK と Fr の関係

漂流物捕捉割合 RK に関する実験値と評価式による計算値の整合性

75iii) 漂流物捕捉に伴う並木の物理限界評価手法と事例検証
津波漂流物を捕捉したときの並木の物理限界を検討する。津波漂流物を捕捉したときの樹木に作用する力を図 3-2-①-12 および図 3-2-①-13 のように考える。対象樹種は黒松で、並木に捕捉された漂流物とそれにより排される流体から受ける力を樹木 1 本あたりについて想定する。本稿では静的な荷重のみ検討した。捕捉された漂流物群から並木全体に作用する力 Fflt を以下に示す。
Fflt=ρU2RCAall （D > hf ）Fflt=ρU2RCAallD/hf （D ≦ hf ）
ρ は水の密度、U は代表流速、Aall は漂流物群の流向方向投影面積、hf は漂流物高さである。漂流物捕捉割合は Aall に反映すると仮定した。漂流物の投影面積について、漂流物の最大投影面積 Amax を予め設定し、Amax ≦ RC Aall の場合、RC Aall = Amax とすることで、漂流物の量により投影面積が無限に増大しないようにする。
樹幹部に作用する流体力 Ftrk を以下に示す。
Ftrk=0.5ρCDU2dC（D-hf）
漂流物捕捉時の樹木の根部まわりの倒伏モーメント MC を以下に示す。

MC=0.5（D-hf）Ftrk +（D-hf/2）F’flot （D > hf）

MC=0.5DF’flot （D ≦hf）

Fflot は単位幅あたりに作用する漂流物捕捉による流体力ある｡F'Flot は樹木 1 本あたりにかかる FFlot である。
宮城県多賀城市における並木の津波漂流物捕捉事例（図 3-2-①-5(b)）をもとに検証を行った。図 3-2-①-13 に植栽による津波漂流物捕捉機能の適用性を示す。宮城県多賀城市栄 2 丁目における並木による津波漂流物捕捉事例にて確認された諸条件（表 3-2-①-5）をもとに、津波浸水深と漂流物捕捉を考慮した倒伏モーメントの変化及び並木の津波
漂流物捕捉割合の変化である。図中の黒太破線は今井ら（2013）9)による黒松の倒伏限界モーメントの評価値（MC=βσbWdc，β：群生環境係数(=1.51)，σb=29.0 N/mm2，Wdc：断面係数(=πdC3/32)）を示す。当該地域の並木は倒伏せずに多くの漂流物を捕捉可能と示し、評価値では 83％となり，概ね現地の状況（図 3-2-①-5(b)より概算すると、捕捉率80%程度）と合致している。

76

(a) D > hf(b) D ≦hf
図 3-2-①-12 樹木にかかる倒伏モーメントの模式図
表 3-2-①-5

並木による津波漂流物捕捉事例（宮城県多賀城市）にて確認された諸条件

図 3-2-①-13

植栽による津波漂流物捕捉機能の適用性(d)結論ならびに今後の課題
今年度は長時間津波計算の準備として、高知市における漏水対策を実施した高分解能地形データの作成、および、４８時間の津波計算を試験的に行った。来年度は今年度得られた試計算の結果を詳細に分析し、高知市における長期湛水予測に向けた本計算を実施する。
77青森県・岩手県・宮城県の沿岸における最小行政区分において、代表的な土地利用状況（主産業）を抽出し、2011 年東北地方太平洋沖地震津波における被災状況写真と国土地理院による被災直後の空中写真により漂流物種類を目視判別した。これらのデータに基づき、各種漂流物に関連する産業種類の分類を行い、その相対危険度を評価した。今後は、地域の詳細な特性（海岸線形状、地形勾配や土地利用状況）を踏まえて考察する必要がある。
並木・漂流物群各諸元から並木の津波漂流物捕捉機能を定量的に明らかにする評価手法を提案した。上記の定量評価手法を用いて、津波漂流物捕捉時に並木に作用する
倒伏モーメントを提案した。倒伏モーメントの評価手法を用いて、津波漂流物捕捉事
例の検証を行い、本評価手法の適用性を確認した。今後は地域特性に応じた漂流物発
生危険度評価と組み合わせて、漂流物捕捉機能を有した並木の現地実装に関する検討が必要である。

(e)引用文献1)Baba, T., N. Takahashi, Y. Kaneda, Y. Inazawa and M. Kikkojin, Tsunami inundation
modeling of the 2011 Tohoku earthquake using three-dimensional building data for Sendai,
Miyagi Prefecture, Japan, in V. S.-Fandiño

et al. (ed.) : Tsunami Events and Lessons

Learned, Advances in Natural and Technological Hazards Research, SPRINGER, 35,
89-98, 10.1007/978-94-007-7269-4_3., 2014.
2)

内閣府 (2012), 南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）,
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html.

3)

みちのく震録伝（オンライン）：東北大学研究者による復興写真マップ「写真で見る復興」，http://shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/archives/896，参照 2015-3-18。

4)

東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（オンライン），津波写真アーカイブス， http://grene-city.csis.u-tokyo.ac.jp/，参照 2015-3-18。

5)

国 土 地 理 院 ( オ ン ラ イ ン ) ： 地 図 ・ 空 中 写 真 閲 覧 サ ー ビ ス ,http://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do, 参照 3015-3-18。

6)

東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 津 波 合 同 調 査 グ ル ー プ （ オ ン ラ イ ン ）：http://www.coastal.jp/ttjt/index.php?plugin=attach&refer=%E7%8F%BE%E5%9C%B0%
E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C&openfile=ttjt_survey_25-Apr-2
012_tidecorrec-ted.csv，参照 3015-3-18。

7)

首藤伸夫 (1985) : 第 32 回海岸工学講演会論文集, pp.465-469。

8)

今井健太郎・林晃大・今村文彦(2012)：土木学会論文集 B2(海岸工学),Vol.68,No.2,pp.
401- 405。

9)

今井健太郎・原田賢治・南幸弘・川口誠史・二宮栄一(2013)：土木学会論文集
B2,Vol.68,No.2,pp.361-365。
78

② 地震動③(a)

業務の要約
経験的グリーン関数法における中小地震による地震動の補正に適用することを指向

して、地盤構造モデルを用いた理論計算による地震動のスペクトル比を伝達関数とし、任意の震源による地震動を推定する手法を提案し、これを 3 つの地震および想定東南海地震の震源モデルに適用して検証を行った。

(b)

業務の実施方法
地盤震動の研究の実施方法としては、グリーン関数の相反性を利用しつつ、３次元有限差分法によって計算した地震動のグリーン関数の比（伝達関数）と、地震動観測
記録を組み合わせることで、新たな地震動予測手法を提案し、その妥当性と適用性を検討することとした。
従来の経験的グリーン関数法は、想定する大地震の震源断層を小さな要素断層の集合体として表現し、まず各要素に起因する地震動を予測して、これを破壊伝播による時間遅れを考慮しながら足し合わせることにより、大地震による地震動を予測する方法である。計算方法としては、以下のように定式化される。
uisyn (t )   uijelem  t  t delj n(3-2-②-1)

j 1

ここで uisyn (t ) は合成された地震動の i 成分、 uijelem t  t delj  は要素断層 j から発せられる地
震動の i 成分を表す。t delj は要素断層 j による地震動が観測点に到達するまでの時間遅れを表しており、下記のように計算される。
r  r seed
rup
t del
 j
j  tjVS(3-2-②-2)

seed はそれぞれ観測点から見た要素断層と
ここで t rup
j は要素断層 j の破壊時刻、rj と r

中小地震の震源までの距離、VS は S 波速度である。大地震による地震動を構成する波動のうち、S 波をもっとも重要と考えて、式 (3-2-②-2) では震源距離による到達時間の差を S 波速度を用いて補正している。式 (3-2-②-1) における要素断層から発せられる地震動を推定する方法には、様々な方法が提案されているが、本論文では壇・佐藤の方法 [1] を取り上げる。壇・佐藤の方法では、中小地震による地震動記録に対して

-2 スペクトルに基づくスケールファクターを乗ずることで、要素断層から発せられる地震動を推定する。
Uijelem ( ) r seed Aijelem ( ) S elem( )jrjelem Aiseed ( ) S seed ( )U iseed ( )(3-2-②-3)

ここで Ai() は震源と観測点との位置関係・走向・傾斜・すべり角によって定まる
地震動の放射特性、S() は震源スペクトルを表す。これ以降、角振動数を変数とする
79

アルファベット大文字で書かれる関数は、対応する小文字の時間領域の関数のフーリエ変換を表すものとする。震源スペクトルには、ひとつのコーナー振動数を有する-2
スペクトルを用いる。
S ( ) 

M01  i / c 

2(3-2-②-4)

ここで M0 は地震モーメント、c はコーナー角振動数 ( = コーナー振動数×2) を表す。
本論文で提案する地震動の補正方法は、高橋・他による擬似経験的グリーン関数法[2]の考え方を震源側に拡張したものである。図 3-2-②-1 に、従来の経験的グリーン関数法、高橋・他による擬似経験的グリーン関数法、および本提案手法の模式図を示す。
経験的グリーン関数法は、中小地震による地震動記録が得られている地点においてのみ適用可能な手法である。これを地震動記録が存在しない地点に対しても適用しようとすると、何らかの方法でその地点に対する中小地震による地震動を推定する必要がある。高橋・他の擬似経験的グリーン関数法では、3 次元有限差分法による理論地震動のスペクトル比を伝達関数として用いることで、これを実現した。これに対して本業
務においては、理論地震動のスペクトル比として定義される伝達関数を、観測点の相違ではなく震源の相違に対して適用する。本手法を用いて波形合成を行う場合、大地震による地震動は次式で表される。
uisyn (t )   uijelem  t  t rup
j 
n(3-2-②-5)j 1

要素断層から発せられる地震動 uijelem (t ) は下記のように推定する。
Uijelem ( ) Wijelem ( )Wi seed ( )Uiseed ( )(3-2-②-6)

ここで、Wijelem ( ) と Wi seed ( ) はそれぞれ j 番目の要素断層と中小地震による地震動を理論計算によって求めたものである。経験的グリーン関数法の式 (3-2-②-1) においては、要素断層による地震動を足し合わせる際に、式 (3-2-②-2) のように要素断層の破壊時刻と走時差を考慮しているのに対し、式 (3-2-②-5) においては走時差を表す項が存在しない。これは、式 (3-2-②-6) に現れる各グリーン関数の位相部分に走時の情報が含まれているため、スペクトル比 (伝達関数) の位相部分には走時の差が組み込まれていることによる。また、壇・佐藤の補正方法の式 (3-2-②-3) においては、震源距離・
放射特性・震源スペクトルの比を作用させて地震動を補正しているが、式 (3-2-②-6) においては単純に理論地震動のスペクトル比を乗ずるだけとなっている。こちらも、距
離減衰・放射特性・震源時間関数の影響が、すべて理論地震動のスペクトルに含まれているため、式の上では非常に単純な形となる。
80

次に、検討に使用したモデルとデータについて説明する。本業務においては、まず伝達関数を用いた地震動の補正について妥当性を検証し、次にこれを波形合成法に適用した例を示す。図 3-2-②-2 (a) に、伝達関数による地震動の補正の妥当性を検証するために用いたモデルを示す。図 3-2-②-2 (a) において、色の濃淡は地震基盤の深さ分布、
星印はサンプルとして取り上げた地震の震央、丸印は地震動の検証に用いた観測点を示す。地盤構造モデルとしては、堀川・他による中京地域の深部地下構造モデル [3] を用いた。表 3-2-②-1 に地盤構造モデルの各層の物性値を示す。表 3-2-②-2 に、サンプルとして取り上げた３地震の諸元を示す。観測点は KiK-net 松阪 (MIEH08) とKiK-net 鳳来 (AICH10) とした。これらの選定は、震源同士の距離が近い組合せ (地震１と地震２)、遠い組合せ (地震１と地震３)、および震源と観測点との距離が近いもの (MIEH08) と遠いもの (AICH10) を選び取るようにした。震源時間関数には、-2型震源スペクトルをフーリエ逆変換したものを用いた。図 3-2-②-2 (b) には、伝達関数
による地震動の補正を波形合成法に適用するにあたって使用した震源断層モデルを示した。想定地震としては、2003 年に内閣府中央防災会議 [4] の地震被害想定において用いられた東南海地震のモデルを使用した。表 3-2-②-3 に震源モデルの諸元を示す。
図 3-2- ②-1 (b) において、色付の要素断層はアスペリティを、白色の要素断層は背景領域を示している。波形合成の際に経験的グリーン関数として用いる小地震は、表 3-2②-2 に示した地震１と同じものを用いることとした。

81

表３－２－②－２
サンプルとして用いた地震の諸元表 3.2.2-2 サンプルとして用いた地震の諸元表３－２－②－１
地盤構造モデルの各層の物性値
表 3.2.2-1 地盤構造モデルの各層の物性値
地質
第四系

密度

P 波速度

S 波速度

基準

/ kg m-3/ km s-1/ km s-1

Q値

発生時刻

1

1.88

1.70

0.40

80

震源緯度

34.215° N

34.287° N

33.117° N

2

1.92

1.77

0.50

100

震源経度

136.714° E

136.342° E

137.287° E

3

1.95

1.86

0.60

120

震源深さ

37 km

44 km

36 km

4

1.99

1.94

0.70

140

走向

30°

205°

239°

85°

45°

37°

層番号

地震 1

地震 2

地震 3

2004.1.6 14:50

2000.10.31 1:42

2004.9.8 20:58

5

2.03

2.03

0.80

160

傾斜

6

2.06

2.13

0.90

180

すべり角

-10°

60°

54°

7

2.10

2.23

1.00

200

地震モーメント

1.4×1017 N m

8.5×1017 N m

2.3×1019 N m

8

2.13

2.33

1.10

220

(Mw = 5.4)

(Mw = 5.9)

(Mw = 6.8)

9

1.88

1.54

0.40

80

0.8 Hz0.5 Hz0.1 Hz

10

1.95

1.80

0.50

100

11

2.00

2.00

0.60

120

12

2.05

2.10

0.70

140

13

2.07

2.20

0.80

160

14

2.10

2.30

0.90

180

15

2.15

2.40

1.00

200

平均すべり量

3.8 m

16

2.13

2.40

1.10

220

応力降下量

3.0 MPa

17

2.16

2.55

1.20

240

S 波速度

3.82 km s-1

18

2.20

2.72

1.30

260

平均密度

2800 kg m-3

19

2.23

2.90

1.40

280

剛性率

41 GPa

20

2.26

3.08

1.50

300

破壊伝播速度

2.7 km s-1

豊橋 C 層

21

1.99

2.10

0.70

140

アスペリティ

面積1308 km2

中新統

22

2.13

2.88

1.10

220

(西側)

地震モーメント

4.26×1020 N m

23

2.20

2.70

1.30

260

平均すべり量

7.9 m

24

2.25

3.00

1.50

300

応力降下量

21.9 MPa

25

2.30

3.20

1.70

340

アスペリティ

面積1107 km2

26

2.34

3.79

1.80

360

(中央)

地震モーメント

3.31×1020 N m

D層

27

2.37

4.00

1.90

380

平均すべり量

7.3 m

地震基盤

28

2.35

3.50

2.00

400

応力降下量

21.9 MPa

29

2.42

3.64

2.10

400

アスペリティ

面積1107 km2

30

2.45

4.20

2.40

400

(東側)

地震モーメント

3.31×1020 N m

31

2.60

5.00

2.90

400

平均すべり量

7.3 m

32

2.63

5.00

3.20

400

応力降下量

21.9 MPa

33

2.70

5.80

3.40

400

面積

11800 km2

34

2.80

6.40

3.80

400

地震モーメント

1.29×1021 N m

マントル

35

3.20

7.50

4.50

500

平均すべり量

2.7 m

海洋地殻

36

2.90

6.80

4.00

300

応力降下量

2.4 MPa

東海層群

上部地殻

82

コーナー振動数

表３－２－②－３
東南海地震の震源モデルの諸元表 3.2.2-3 東南海地震の震源モデルの諸元
全体

面積

15800 km2

地震モーメント

2.45×1021 N m(Mw = 8.2)

背景

地点 A

観測点

要素断層 j による
地震動 U elem ( )観測記録
U seed ( )j

観測記録
U A ( )

地点 B

理論地震動
WA ( )

観測点

要素断層 j による
理論地震動
理論地震動

WB ( )

観測記録
U seed ( )理論
地震動
W seed ( )W jelem ( )

中小地震
中小地震

要素断層
j=1~n

合成された地震動

中小地震
地点 B での中小地震による地震動nr seed Aelem S elem( ) seedij
U ( )   elem jseed seedU ( )e j
r
A
S
(
)
j 1 jU B ( ) (a) 経験的グリーン関数法

図 3-2-②-1合成された地震動

WB ( )U A ( )WA ( )n

U elem( )  jj 1(b) 擬似経験的グリーン関数法

W jelem ( )W seed ( )

要素断層
j=1~n

U seed ( )(c) 本提案手法(a) 経験的グリーン関数法、(b) 擬似経験的グリーン関数法、(c) 本提案手法の模式図

AICH10

AICH1035°

35°

MIEH08

MIEH08
地震 2
1
2
3
4
5

地震 3

6
7

33°
136°

137°

138°

地震基盤の深さ / km

0

地震 1

34°

34°

地震 1
破壊開始点
33°
136°

(a) 地盤構造モデル (地震基盤深さ) と震源・観測点

137°

138°

(b) 東南海地震の震源断層モデル

図 3-2-②-2 提案手法の検討に用いた地盤構造モデル (a) と震源モデル (b)

(c)

業務の成果
初めに、表 3-2-②-2 に示した３地震による地震動を、３次元有限差分法を用いて計算した。図 3-2-②-3 に、計算された速度波形を各地震での観測波形記録と比較して示す。すべて周期 3 s ~ 10 s の帯域通過フィルタを施した。図中の Ewav は計算された波形 ucal (t) と観測波形 uobs (t) との不一致の度合いを表す値であり、次式で定義される。
83

Ewav  u (t )  u (t ) dt  u (t ) dt
T

0

2

cal

obs

T

0

2

obs

(3-2-②-7)

また、Eenv は包絡形状の不一致の度合いを表す値であり、各波形の包絡形状に対して式 (3-2-②-7) と同様の計算を行ったものである。図 3-2-②-3 より、MIEH08 地点では、地震１および地震２の波形がほぼ再現されていることが分かる。地震３について
は、初動の時刻と全体的な振幅は表現できているが、波形の山谷はずれている。これは、地震３が MIEH08 地点から遠く離れており、かつ間に付加体を挟んでいるため、波形を完全に再現することが困難であることを示している。AICH10 地点では、各地
震ともに初動と全体的な振幅および継続時間は表現できているが、やはり波形の山谷はずれている。これは、Ewav は大きいが Eenv が小さいことにも表れている。
次に、本論文で提案する伝達関数を用いた地震動の補正の有効性について、
表 3-2- ②-1 に示した地震１による地震動記録から地震２による地震動を推定することで検証する。図 3-2-②-4 に、地震２について、理論計算のみによる地震動、壇・佐藤の方法 (以下、従来法と称する) によって地震１から推定された地震動、本手法によって地震１から推定された地震動を示す。それぞれ、実現象との比較のために、地震動の観測記録を重ねて示した。同様に、図 3-2-②-5 に地震３による地震動を推定した結果を示す。
波形の推定にあたっては、各地震を点震源として扱い、伝達関数による補正を行った。
図 3-2-②-4 より、MIEH08 における地震２による地震動は、どの手法によってもおおむね再現できることが分かる。ただし従来法では、放射特性の変化を考慮していない
ため、波形の正負が逆になっている。AICH10 における地震２による地震動は、全体
として初動と全体的な振幅の程度は合うが、やはり波形の山谷はずれているところが多い。包絡形状の一致の程度は、従来法とほぼ同様であり、特に本手法が有利であるというわけではない。図 3-2-②-5 より、地震３による地震動については、MIEH08・
AICH10 の両地点において、どちらかというと本手法による推定結果が従来法と比較して観測記録に近いことが分かる。特に、従来法による推定波形は、全体的な振幅が他のものよりも大きい。これは、両観測点とも震源からの距離が遠いため、地震動が主に表面波によって構成されていると考えると説明がつく。従来法では実体波を前提に震源距離に反比例する形の距離減衰を仮定しているのに対し、本手法は実体波と表面波を合わせた波形全体を使って補正しているため、表面波が持つ距離の平方根に反比例する距離減衰特性が現れたものと考えられる。
最後に、伝達関数を用いた地震動の補正方法を波形合成に応用することについて、
図 3-2-②-2 (b) に示した東南海地震を例に検討する。波形合成に用いる小地震としては、
表 3-2-②-2 に示す地震１を用いた。図 3-2-②-6 に、各観測点における速度波形について、理論計算のみによる結果、従来法による波形合成の結果、本手法による波形合成の結果を、周期 3 s ~ 10 s の帯域通過フィルタを施して示す。図 3-2-②-6 において、従来法による波形の振幅が小さいのは、図 3-2-②-5 についての考察と同様に、東南海
84

地震による長周期の地震動は主に表面波によって構成されているのに対して、従来法では震源距離に反比例する距離減衰を仮定しているからであると考えられる。本手法による合成波形は、80 s 以降の後続波部分の振幅が大きくなっている。これは AICH10地点において特に顕著である。これは、図 3-2-②-3 に示した地震１の観測記録において、理論計算による波形と比較して後続動が大きく現れていることによる。本業務のように、波形合成のための経験的グリーン関数として、想定震源域よりも観測点に近い位置に震源を有する中小地震による地震動記録を使った場合は、本手法による地震動は従来法によるものよりも大きくなる。逆に、想定震源域よりも遠方の中小地震による地震動を用いる場合は、従来法による地震動が大きくなる。このことは、長周期地震動の影響を受けやすい高層建物の設計用入力地震動を作成する際などに、特に注Ewav = 0.52, Eenv = 0.34

MIEH08 地震 2

Ewav = 0.21, Eenv = 0.13

MIEH08 地震 3

Ewav = 1.3, Eenv = 0.75

速度 / 10-4 m s-1（ラディアル成分）

経過時間 / s

MIEH08 地震 1

Ewav = 0.42, Eenv = 0.27

MIEH08 地震 2

Ewav = 0.36, Eenv = 0.22

MIEH08 地震 3

Ewav = 2.0, Eenv = 0.98

（トランスバース成分）

AICH10 地震 1

Ewav = 1.2, Eenv = 0.82

AICH10 地震 2

Ewav = 1.7, Eenv = 1.1

AICH10 地震 3

Ewav = 1.4, Eenv = 0.73

（ラディアル成分）

速度 / 10-4 m s-1

MIEH08 地震 1

速度 / 10-4 m s-1

速度 / 10-4 m s-1

意を要すると考えられる。

経過時間 / s

AICH10 地震 1

Ewav = 2.0, Eenv = 1.1

AICH10 地震 2

Ewav = 1.2, Eenv = 0.76

AICH10 地震 3

Ewav = 1.4, Eenv = 0.81

（トランスバース成分）
理論計算

経過時間 / s

経過時間 / s

観測記録

図 3-2-②-3 ３次元有限差分法によって計算された地震動

85

MIEH08 従来法

Ewav = 0.72, Eenv = 0.48

MIEH08 本手法

Ewav = 0.63, Eenv = 0.37

速度 / 10-4 m s-1（ラディアル成分）

経過時間 / s

MIEH08 理論計算

Ewav = 0.36 Eenv = 0.22

MIEH08 従来法

Ewav = 2.4, Eenv = 0.52

MIEH08 本手法

Ewav = 0.37, Eenv = 0.22

（トランスバース成分）

AICH10 理論計算

Ewav = 1.6, Eenv = 1.1

AICH10 従来法

Ewav = 1.1, Eenv = 0.59

AICH10 本手法

Ewav = 1.9, Eenv = 0.68

（ラディアル成分）

速度 / 10-4 m s-1

Ewav = 0.21, Eenv = 0.13

速度 / 10-4 m s-1

速度 / 10-4 m s-1

MIEH08 理論計算

経過時間 / s

AICH10 理論計算

Ewav = 1.2, Eenv = 0.76

AICH10 従来法

Ewav = 1.0, Eenv = 0.67

AICH10 本手法

Ewav = 1.0, Eenv = 0.84

（トランスバース成分）
各グラフ上部に記載

経過時間 / s

経過時間 / s

観測記録

Ewav = 1.3, Eenv = 0.75

MIEH08 従来法

Ewav = 1.4, Eenv = 0.98

MIEH08 本手法

Ewav = 1.3, Eenv = 0.71

速度 / 10-3 m s-1（ラディアル成分）

経過時間 / s

MIEH08 理論計算

Ewav = 2.0, Eenv = 0.98

MIEH08 従来法

Ewav = 1.9, Eenv = 1.6

MIEH08 本手法

Ewav = 2.0, Eenv = 1.0（トランスバース成分）

AICH10 理論計算

Ewav = 1.4, Eenv = 0.73

AICH10 従来法

Ewav = 1.6, Eenv = 0.88

AICH10 本手法

Ewav = 1.4, Eenv = 0.78

（ラディアル成分）

速度 / 10-3 m s-1

MIEH08 理論計算

速度 / 10-3 m s-1

速度 / 10-3 m s-1

図 3-2-②-4 地震１による地震動の観測記録から推定した地震２による地震動

経過時間 / s

AICH10 理論計算

Ewav = 1.4, Eenv = 0.81

AICH10 従来法

Ewav = 1.8, Eenv = 1.3

AICH10 本手法

Ewav = 1.2, Eenv = 0.44

（トランスバース成分）
各グラフ上部に記載

経過時間 / s

経過時間 / s

観測記録

図 3-2-②-5 地震１による地震動の観測記録から推定した地震３による地震動86

MIEH08 理論計算

速度 / 10-2 m s-1

速度 / 10-2 m s-1

MIEH08 理論計算

MIEH08 従来法

MIEH08 本手法（ラディアル成分）

経過時間 / s

経過時間 / s

AICH10 理論計算

速度 / 10-2 m s-1

速度 / 10-2 m s-1

MIEH08 本手法（トランスバース成分）

AICH10 理論計算

AICH10 従来法

AICH10 本手法（ラディアル成分）

MIEH08 従来法

経過時間 / s

AICH10 従来法

AICH10 本手法（トランスバース成分）

経過時間 / s

図 3-2-②-6 東南海地震による地震動の計算結果(d)

結論ならびに今後の課題
本業務では、経験的グリーン関数法における中小地震による地震動の補正に適用することを指向して、地盤構造モデルを用いた理論計算による地震動のスペクトル比を伝達関数とし、任意の震源による地震動を推定する手法を提案し、これを 3 つの地震および想定東南海地震の震源モデルに適用して検証を行った。本手法では、実体波あるいは表面波のみでなく、すべての相を含んだ形で理論的に距離減衰を補正することが可能である。そのため、表面波の寄与が大きい長周期地震動の合成を行う場合に、既存の手法と比較して有用であると考えられる。一方で、観測記録のスペクトルに理論地震動のスペクトル比を乗じて地震動の補正を行うため、震源同士の距離が遠い場
合には、正確さが損なわれる。これは本手法を広く適用しようとする場合において課題となる点である。

(e)

引用文献

1) 壇一男, 佐藤俊明 : 断層非一様すべり破壊を考慮した半経験的波形合成法による強震動予測, 日本建築学会構造系論文集, 509, pp.49-60, 1998.7
2) 高橋広人, 林宏一, 福和伸夫 : 擬似経験的グリーン関数法を用いた強震動予測, 応
用地質技術年報, 28, pp.15-29, 2008.2
3) 堀川晴央, 吉見雅行, 関口春子, 吉田邦一, 杉山雄一, 佐竹健治, 福和伸夫, 鈴木晴
87

彦, 松山尚典, 劉瑛, 滝沢文教 : 中京地域の 3 次元地盤構造モデル, 活断層・古地震研究報告, 8, pp.203-254, 2008.12
4) 中央防災会議 : 東南海・南海地震等に関する専門調査会 (第 16 回) 資料 3, 2003.12③ 地盤被害(a) 業務の要約
液状化しうる砂地盤上に建設された建物の液状化被害形態に関し、隣接家屋の影響に着目した地震応答解析を実施した。その結果、①建物周囲の地盤が液状化した場合、建物と建物直下の液状化していない地盤の揺れは液状化層の揺れに支配され建物が傾斜していくこと、②建物高さが高いほど揺れが伝わりやすく、傾斜が大きくなること、③建物が 2 棟隣接している場合、隣接距離により傾斜方向が変化すること、④建物の沈下による地盤の沈み込みと押し広げの境で建物同士が向き合って傾斜していくか、
外向きに反発しあって傾斜していくかが決定することを示した。
(b) 業務の実施方法
2011 年 3 月に発生した東北地方太平洋沖地震では、千葉県浦安市の住宅地での液状化や噴砂による被害は甚大で（安田他, 2011）、多くの戸建て住宅が不同沈下等の被害を受けた。東日本大震災以前は戸建て住宅の液状化被害自体があまり重要視されていなかったため、今日までにその被害形態に着目した研究は少なく、その被害メカニズ
ムは十分に解明されているとは言えない。ここでは戸建て住宅の液状化被害に関して、その被害形態を隣接家屋の影響に注目して数値解析的に検討する。解析コードは、土の骨格構造とその働きの差異によって砂から粘土、両者が混在した中間土を同じ理論的枠組みの中で記述する弾塑性構成式（SYS カムクレイモデル（Asaoka, A. et al.,2002）を搭載した水～土骨格連成有限変形解析コード GEOASIA（Noda, T. et al., 2008）
で、静的も動的も区別なく扱う事ができる。
(c)業務の成果解析で用いた有限要素メッシュを図３－２－③－１に示す。二次元平面ひずみ条件を仮定し、洪積層（非液状化層）5m の上に、相対密度 Dr=50%の沖積砂層（液状化層）
が 10m 堆積している。解析に用いた弾塑性性状の一覧を表３－２－③－１に示す。これらは硅砂 7 号の力学試験結果を SYS カムクレイモデルで再現することにより決定している。各層で比体積と構造の程度は均一と仮定し、土被り圧に応じて過圧密比を分布させた。地表面は排水境界、地盤の側面と底面は非排水境界とし、地下水位は GL-1.0mとした。ただし、（水～土二相系の）飽和土の解析のため、地下水位以浅の不飽和部分に相当する要素はその 4 辺とも大気圧となるような排水条件を与えた。地震動は、地88

盤底面の全有限要素節点の水平方向に、東日本大震災で浦安地区において観測された
地震波を入力した（図３－２－③－２）。地盤下端節点は底面粘性境界（Vs=300m/sec）
を設け、地盤両側端要素に側方境界要素単純せん断変形境界を設けた。

図３－２－③－１ 解析で用いた有限要素メッシュ
表３－２－③－１ 解析に用いた弾塑性性状の一覧
弾塑性パラメータ・物性

発展則パラメータ

初期値

圧縮指数 λ0.045

正規圧密土化指数 m0.08

比体積 v01.90

膨潤指数 κ

0.002

構造劣化指数 a(b=c=1)2.2構造の程度 1/R0*

2.0

限界状態定数 M

1.20

回転硬化限界面 mb

3.5

静止土圧係数 K0

0.6

NCL の切片 N

1.98

回転硬化指数 br

0.9

異方性の程度 Kβ0.6

ポアソン比 ν0.15

土粒子密度 ρs2.636

透水係数 k(cm/s)

1.0×10-3

10-1

100
101
piriod (t)fourier Spectrum (gal*sec)

Acceralation (gal)

200
100
0

-100
-200
0

100
200
Time (sec)

300

200

100

0

300

102

103

図３－２－③－２ 入力地震動
最初に、建物高さの違いが地盤の変形、建物自体の傾斜に与える影響について検討した。建物底面はすべて 7m として高さ 3.5m（平屋想定）、7.0m（二階建て想定）、14.0m（アパート想定）の 3 ケースに関して比較検討を行う。重量に関しては木造平屋を想定した 3.5m の重量を建物高さ分重くなったものを想定する。また偏心荷重等は考えな
89

いこととして計算を行う。図３－２－③－３に地震最大加速度時の平均有効応力、図３－２－③－４に地震終了後、過剰間隙水圧消散に伴う変形収束後のせん断ひずみ分布を示す。地震による過剰間隙水圧の上昇に伴い、地盤の平均有効応力が低下し、液状化層全体で液状化が発生した。またせん断ひずみ分布をみると、建物接地面中心部
から左右対称に広がっているが、建物の傾斜が大きいアパート想定の建物では傾斜方
向にせん断ひずみが広がっている。これは建物の接地圧分布（図３－２－③－５）をみてもわかるように、地震開始時において、地盤の反力は建物底面でほぼ均等にかかっているのに対し、地震による建物の傾斜に伴い傾斜方向の地盤で建物の荷重を支える形になっているためである。

平屋(3.5m)

アパート(14.0m)

図３－２－③－３ 地震最大加速度時の平均有効応力

平屋(3.5m)

アパート(14.0m)

図３－２－③－４
過剰間隙水圧消散に伴う変形収束後のせん断ひずみ
図 3.2.2-10 過剰間隙水圧消散に伴う変形収束後のせん断ひずみ90

0

反力(kN)

20

40

地震開始時
最大加速度時
地震終了時
水圧消散時

60

80
-4

-3.5

-3

-2.5

-2

-1.5

-1

-0.5

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

x座標

図３－２－③－５
建物の接地圧分布
図 3.2.2-11 建物の接地圧分布
続いて、地震終了後、過剰間隙水圧消散に伴う変形収束後の地表面沈下量の様子を
図３－２－③－６に、建物の沈下量、勾配を表３－２－③－２に示す。沈下量は建物重量に比例する形で平屋が最も少なく（28.15cm）、アパートで最も多くなる（56.46cm）。
これは建物高さが高いほど揺れを伝えやすいため、地盤の揺れの影響をアパート高さのものが最も受けたためだと考えられる。建物の傾斜は平屋、2 階建て想定のケースではほとんど出ず安定しているのに対し、アパートを想定した建物では大きく建物が傾斜しており、高さによる影響が出ている。また二階建て、アパートを想定した建物では建物の沈下に伴う周辺地盤の盛り上がりがみられ、建物端点から 4m～20m の範囲で最大 10cm 周辺地盤の押し広がりがみられる。

-100

最終沈下量(mm)

0
100
200
300
400
500

建物高さ3.5m
建物高さ7.0m
建物高さ14m

600
700
-30

-20

-10

0

10

x座標

図３－２－③－６
変形収束後の地表面沈下量
図 3.2.2-12 変形収束後の地表面沈下量

91

20

30

表３－２－③－２ 変形収束後の建物沈下量及び傾斜勾

沈下量(cm)

勾配(1/1000)

平屋(3.5m)

28.1460.437

二階建て(7.0m)

40.9301.108

周辺環境の影響による被害メカニズムを解釈するため、隣接家屋の影響による被害
ついて検討する。最初に隔離距離 2m で木造家屋が並んでいる場合での隣接家屋の影響について検討する。図３－２－③－７に平屋及び二階建て住宅の過剰間隙水圧消散に伴う変形収束後のせん断ひずみ分布を示す。隣接する家屋は互いに向かい合うように傾斜していき 2 棟の間の地盤深部でせん断ひずみが重なり合うように発生している。
続いて図３－２－③－８に過剰間隙水圧消散に伴う変形収束後の地表面沈下量の様子、
表３－２－③－３に建物の沈下量及び傾斜勾配を示す。2m の距離で隣接する家屋は互いに向かい合うように傾斜し、平屋同士の隣接では左家屋で 12.85/1000、右家屋で13.28/1000、二階建て同士の隣接では左家屋で 32.13/1000、右家屋で 32.82/1000 と隣
家がない場合と比べ大きく傾斜しており、隣家の有無に建物の傾斜は大きく左右されることがわかる。このような傾斜の原因として、建物沈下に伴う周辺地盤の沈み込みと盛り上がりが挙げられる。図３－２－③－６「変形収束後の地表面沈下量」より木造平屋及び木造二階建て構造物において建物端点から 2m の地表部では平屋で約 10cm、二階建てで約 15cm の沈み込みが発生している。この沈み込みが重なり合うことで互いに向かい合うように傾斜する挙動を取ったことがわかり、沈み込み量が大きい二階建て構造物ではより向かい合うように傾斜している。また 2 棟の右建物右端、左建物左
端では 1 棟の時に比べ建物沈下に伴う押し広げ量が増加しており、2 棟になったことで周辺への影響はさらに拡大することがわかる。

平屋(3.5m)

アパート(14.0m)

図３－２－③－７過剰間隙水圧消散に伴う変形収束後のせん断ひずみ
図 3.2.2-13 過剰間隙水圧消散に伴う変形収束後のせん断ひずみ

92

-100

最終沈下量(mm)

0
100
200
300
400
500

平屋隣接
二階建て隣接

600
700
-30

-20

-10

0

10

20

30

x座標

図３－２－③－８
変形収束後の地表面沈下量
図 3.2.2-14 変形収束後の地表面沈下量
表３－２－③－３ 変形収束後の建物沈下量及び傾斜勾配
左家屋

右家屋

沈下量(cm)

勾配(1/1000)

沈下量(cm)

勾配(1/1000)

平屋隣接

26.7

12.84526.4

13.284

二階建て隣接38.3

32.12737.8

34.820

続いて、隔離距離 5m で木造家屋が並んでいる場合での隣接家屋の影響について検討する。図３－２－③－９に平屋及び二階建て住宅の過剰間隙水圧消散に伴う変形収束
後のせん断ひずみ分布を示す。2m 隔離の場合と異なり隣接する家屋は互いに反発するようにせん断ひずみが発生し、地表面で重なり合うように 2m 間隔の物と比べ大きく発生している。それに伴い互いに反発しあうように傾斜していく挙動を示している。続
いて図３－２－③－１０に過剰間隙水圧消散後の地表面沈下量の様子、表３－２－③－４に建物の沈下量及び傾斜勾配を示す。2m 隔離の場合に対し、5m の隣接では互いに反発しあうように建物同士が傾斜している。これは 2m 隔離の場合では沈下による周辺
地盤の沈み込みの重なりによって互いに向き合うように傾斜したことに対し、5m 隔離
では建物間の距離があるため沈下に伴う周辺地盤の押し広げが互いに影響しあったことによる。建物間の地表面でせん断ひずみが周辺よりも発生したこともこのためである。平屋と二階建ての傾斜の様子を比較すると、平屋同士の隣接に比べ二階建て同士の隣接の方がより周辺地盤の影響を受けて傾斜している。これは沈み込みによる周辺地盤の押し広げの様子、図３－２－③－６の建物間の地盤の隆起の様子からも確認することができる。

93平屋(3.5m)

アパート(14.0m)

図３－２－③－９過剰間隙水圧消散に伴う変形収束後のせん断ひずみ
図 3.2.2-15 過剰間隙水圧消散に伴う変形収束後のせん断ひずみ-100

最終沈下量(mm)

0
100
200
300
400
500

平屋隣接
二階建て隣接

600
700
-30

-20

-10

0

10

20

30

x座標

図３－２－③－１０
変形収束後の地表面沈下量
図 3.2.2-16 変形収束後の地表面沈下量
表３－２－③－４ 変形収束後の建物沈下量及び傾斜勾配
左家屋

右家屋

沈下量(cm)

勾配(1/1000)

沈下量(cm)

勾配(1/1000)

平屋隣接

25.2

3.020

24.9

2.415

二階建て隣接

37.9

7.193

37.6

4.387

木造平屋を想定し、隣接距離と建物傾斜の関係性を調べる。図３－２－③－１１に過剰間隙水圧消散後の 2 棟の地表面沈下量の様子、表３－２－③－５に建物の沈下量
及び傾斜勾配を示す。この図を見ると建物の隣接距離が 2m 及び 3m では互いに向かい合い傾斜していき、4m では互いに干渉せず、5m では互いに反発して傾斜をしている。
図３－２－③－６「変形収束後の地表面沈下量」での沈下に伴う地盤の引き込み量と押し広がりの影響範囲をみると地盤の引き込みと押し広げの境は建物両端から各 4m の地点であり、この境界が、建物が内向きに傾斜するか反発して傾斜していくかの境と94

なることがわかる。

-100

最終沈下量(mm)

0
100
200
隣接2m
隣接3m
隣接4m
隣接5m

300
400
-30

-20

-10

0

10

20

30

x座標

図３－２－③－１１
変形収束後の地表面沈下量
図 3.2.2-16 変形収束後の地表面沈下量

表３－２－③－５ 木造平屋想定での隣接距離ごとの傾斜勾配
左家屋

右家屋

勾配(1/1000)

勾配(1/1000)2m

12.84513.284

3m

5.379

6.057

4m

0.105

0.540

5m

3.020

2.415

次に 3 次元解析による 4 棟隣接時の傾斜の被害形態に関する検討を行う。2m 間隔で4 棟が隣接する場合に関して計算を行う。解析断面は図３－２－③－１２に示す通りであり、80m×80m の正方形の地盤を想定し、地盤の深さは 15m で層構成は 2 次元の場合と同様とした。境界条件は四方の側面は周期境界、底面は粘性境界とした。また入力
地震波は図３－２－③－１３に示す直下型の 35s の地震波を用いた。

95

図３－２－③－１２3 次元解析における有限要素メッシュ及び境界条件
図 3.2.2-17 3 次元解析における有限要素メッシュ及び境界条件

fourier Spectrum (gal*sec)

Acceralation (gal)

300
200
100
0

-100
-200
-300
0

10

20
Time (sec)

300

200

100

0

30

10-1

100
101
piriod (t)

102

103

図３－２－③－１３ 入力地震動
図３－２－③－１４に地震後水圧消散時の建物沈下の様子を示し、図３－２－③－
１５に地盤内のせん断ひずみの様子を示す。なお変形がわかりやすくなるよう変形量は 5 倍で出力している。計算の結果 4 棟は中心に向かい内向きに傾斜していく挙動を示した。これは 4 棟すべての沈下による沈み込み重なり合う中心部へ向かって傾斜したためといえる。地盤内では 2 次元同様に建物直下で左右対称にせん断ひずみが分布しており、建物傾斜方向である 4 棟の中心部の地表でせん断ひずみが最も発生している。これより 4 棟の沈み込みが中心部で影響し合い中心へ向かって傾斜していくということができる。

図３－２－③－１４ 地震後水圧消散時の建物沈下の様子

96図３－２－③－１５ 地震後水圧消散時のせん断ひずみ(d)結論ならびに今後の課題
本業務での結論について述べる。戸建て住宅の液状化被害のメカニズムを建物高さに着目しその被害形態の解明を行った。また隣接家屋の影響による建物傾斜のメカニ
ズムに関して有効応力解析を用いて明らかにした。建物周囲の地盤が液状化した場合、建物と建物直下の液状化していない地盤の揺れは液状化層の揺れに支配され建物が傾斜していく。そのため建物高さが高いほど揺れが伝わりやすく、傾斜が大きくなる。
建物が 2 棟隣接している場合、隣接距離により傾斜方向が変化する。建物の沈下による地盤の沈み込みと押し広げの境で建物同士が向き合って傾斜していくか、外向きに反発しあって傾斜していくかが決定する。また、建物同士の反発は 1 棟で沈下した場
合の地盤の押し広げが最大となる距離で隣接した場合最も反発するように傾斜する。
今後は、三次元解析を一層進めるとともに、地盤の層構成や状態の違いなどを考慮して、この解析手法に基づく評価の妥当性を検証してゆく。
(e)引用文献
1) 安田進, 原田健二, 石川敬、東北地方太平洋沖地震による千葉県の被害、地盤工学ジャーナル, Vol.7, No.1, pp.103-115、2011。
2) Asaoka, A., T. Noda, E. Yamada, K. Kaneda and M. Nakano, An elasto-plastic
description of two distinct volume change mechanisms of soils, Soils andFoundations, Vol 42. No.5, pp.47-57, 2002.
3) Noda, T., A. Asaoka and M. Nakano, Soil-water coupled finite deformation
analysis based on a rate-type equation of motion incorporating the SYS
Cam-clay model, Soils and Foundations, Vol.48, No.6, pp.771-790, 2008.

97

④建物被害・高層建物
業務の要約

(a)

建物被害予測モデルの構築に向けて、一般的な建物の強震観測記録の収集・整理に基づく建物応答の評価、中低層庁舎の応答特性と動的相互作用、大規模産業施設の被害予測のための地震応答評価、普及型高耐震建物の検討、高層建物の地震時室内被害予測を
行った。

(b)

業務の成果

1) 建物強震観測記録の収集・整理と建物応答の評価
25 年度から実施した一般的な中低層建物の地震観測記録の収集・整理に基づいて、
建物の応答特性に関する検討を行うとともに、その結果をもとに原稿設計法における地震荷重に関する考察を行った。
a) 対象建物の概要分析を行う建物は、名古屋大学東山キャンパス構内に立地する 8 棟の中低層建物である。図 3-2-④-1 に建物の概形と強震計配置、表 3-2-④-1 に建物の概要を示す。構造
形式、高さなどが異なり、いずれも 10 年以上の観測期間と数十～数百の記録がある。
このような記録を整理するためのプラットフォーム環境も整えつつある（図 3-2-④-2）b) 応答増幅
図 3-2-④-3 に建物の応答増幅を、地震動の卓越周期を簡便に示す等価卓越周期との関係で示す。実測値は建物の屋上と 1 階で観測された最大加速度の比とし、各地震が 1
つの点で表現されている。設計値に基づく応答増幅は、地盤を第 2 種地盤、重量を一様分布、周期は設計用 1 次固有周期として 2 次設計の各層の応答加速度を求め、その最上層と最下層の比とした。入力によらないので図中では横線になっている。混構造の建物④については、建物高さ H と 1 次固有周期 T の近似式 T=0.0244H により算定し
た。

波形表示

地図表示

図 3-2-④-1 分析対象建物の概形と強震計配置
98

図 3-2-④-2 地震観測記録データベース

表 3-2-④-1 建物概要

図 3-2-④-3 建物による応答増幅と地震動の等価卓越周期の関係
99

地震動の等価卓越周期が建物の 1 次固有周期に近いとき、建物①、⑤、⑦、⑧および建物③、⑥の長辺では実測の応答増幅と設計値に対応が見られる。建物③、⑥の短辺方向では、設計値と比較して実測がやや大きくなる傾向が見られるが、これはロッキングの影響と考えられる。また、設計用 1 次固有周期と実測固有周期の差が大きい
建物④では、設計値が実測の増幅値の上限程度となっている。全体としては、整形な建物では、地震動の卓越周期が建物の固有周期に近い場合に、建物応答増幅の実測値
が設計による値に近づくことを確認した。
c) モード形状
建物内の複数点で地震観測記録が得られる建物③においてモード形状の分析を行う。
観測点は 7 階建ての 1、2、3、5、屋上階にある。EQ1：2013 年 4 月 13 日の淡路島地震(M6.3)と、EQ2：2013 年 2 月 6 日の愛知県西部の地震(M4.1)の記録を用い、地表の加速度波形と非定常スペクトル、及びモード形を図 3-2-④-4～5 に示す。モード形は加速度応答波形の包絡形を振幅として用い、1 階の振幅で基準化したものを各時刻でプロットした。図中で設計値は Ai 分布である。
これらの図より、建物の 1 次固有振動数付近で地震動が卓越する EQ1 では、実体波部において長辺短辺ともに 1 次モードの応答が見られる。短辺方向では上部建物全体
がロッキングしているようなモード形が見られ、最上階で 分布を上回る応答が見られる。後続波では長辺短辺ともに剛体的な応答を示す。一方、EQ2 では、長辺短辺ともに実体波部で 2 次モードを含む高次モードの影響が確認できる。最上階での応答は小さいが、3 階など中間階で 分布のモード形状を上回る応答が見られる。後続波では地震動の卓越振動数が低下し、1 次モードの応答が見られた。全体としてこの建物では、分布に基づくモード形状が示すような頂部での増幅は見られない。
d) 入力特性
地表で観測された加速度波形の最大値を 0.33G、0.2G で基準化したのちに求めた加速度応答スペクトル（h=5%）と Rt 曲線の比較を図 3-2-④-6 に示す。0.33G で基準化した
場合は短周期域で Rt 曲線を上回る地震動があるが、0.2G で基準化した場合は短周期域
で Rt 曲線に概ねおさまっている。応答スペクトルを等価 1 質点系の応答と考えると、2次設計で想定している地動加速度が 0.2～0.3G 程度である可能性がある。
以上、建物の地震観測記録から、平均的な応答特性と現行設計法での扱いについて考察を加えた。

100

(a)非定常スペクトル、EQ1、長辺（左図）、短辺（右図）(b)加速度波形、EQ1、長辺（左図）、短辺（右図）(c)モード形、EQ1、長辺（左図）、短辺（右図）(d)非定常スペクトル、EQ2、長辺（左図）、短辺（右図）(e)加速度波形、EQ2、長辺（左図）、短辺（右図）(f)モード形、EQ2、長辺（左図）、短辺（右図）図 3-2-④-4 地震中の地震動周波数特性とモード形の変化

101

図 3-2-④-5 地表最大加速度を 0.33G（左図）、0.2G（右図）で基準化した加速度応答スペク
トル2) 中低層建物の振動特性と動的相互作用解析
RC 造中低層庁舎等の地震応答と被害を検討する際には、複雑な構造による立体振動
や地盤との動的相互作用特性が重要となる。常時微動多点同時計測により立体振動特性の検討を行うとともに、動的相互作用を考慮したモデル解析を行った。
a) 常時微動計測による検討
表 3-2-④-2 に対象とした庁舎建物の概要、
図 3-2-④-6 に多点同時計測の概要を示す。
建物はおおむね整形ではあるが、上層階に議場があり、低層部の張り出した形状の特徴を持つ。これらの観測で得られた常時微動記録から、立体振動モードを検出した結果を図 3-2-④-7 に示す。ねじれ、ロッキングなどを伴う立体振動特性や相互作用が確認できる。また基礎スラブの面外変形も確認された。以上を含めて入力の相互作用、慣性の相互作用に関して検討を行った。
表 3-2-④-2 対象建物の概要

図 3-2-④-6 常時微動計測の概要

図 3-2-④-7 建物概形と立体振動性状

102b) 解析的検討
地盤-基礎-構造物連成系の解析的検討を行った。結果の一例
として、図 3-2-④-8 に杭基礎建物で上部構造に連層耐震壁によるセンターコアを有する場合の影響を示す。センターコア
により基礎部分の面外変形が生じており、SR モデル化などを行う際に基礎剛性の評価の影響が大きいことがわかる。

図 3-2-④-8 上部構造の異なる
杭基礎建物
3) 大規模産業施設の地震応答評価
工場、倉庫等の大規模産業施設の被害は社会に対する影響が大きい。これらの多く
は鉄骨造大規模構造であり、その地震応答特性の評価や予測に関する知見は多くない。
ここでは常時微動計測による振動特性評価と、それに基づく応答解析を行った。
a) 常時微動計測
図 3-2-④-9 に対象建物の概要を示す。
。対象建屋は 1970 年に建設された鋸屋根をもつ鋼構造平屋で、東西 240m、南北 140m、柱スパンは梁間方向 20m、桁行方向 10m、エキスパンションジョイントはない。東西方向に大梁トラス、南北方向に小屋組みがあるため、東西方向を梁間方向、南北方向を桁行方向と考える。梁間方向の外側構面には間柱が取り付けられている。柱と間柱は桁行方向を強軸とした H 型鋼である。軒
高 5.5m、最高部高さ 8.9m、高さ 4.4m に点検用の歩廊がある。建屋の質量は設備機器、小屋組みや屋根材のある上部に集中している。このほかに形式が異なる 2 棟の計測も行い、全体として傾向把握を行った。
常時微動計測は図 3-2-④-9 に示すように 3 ケース行っており、それぞれ①建屋の一体性、固有振動数、②壁面の振動特性、③梁中間部の振動特性、を目的としている。
これらの結果として、以下の特性が明らかになった。
1 次固有振動数は梁間 1.4Hz、桁行 1.7Hz、1 次減衰定数は 1.5～3%であった。2 次固
有振動数は 2~3Hz 弱である。これは他の工場建屋でもほぼ同様であった。この際、建屋上の 2 点に注目すると、2 点間を結ぶ方向の直交方向成分の振動の相関が低いことから、全体振動の一体性が低く、１質点系置換が適切でない可能性がある。一方、柱脚の振動については、2 点間が離れるほど相関が低く、大規模構造で入射地震動が一様でないことが示された。梁中間部の振動が梁端部（柱頭付近）と比較して、面外方向、
上下方向ともに数倍となっていたことから、設備機器等の設置に留意すべきである。

103

図 3-2-④-9 対象建物の平面、断面および常時微動計測点（計測ケース①～③）b) 解析的検討
対象建屋の 3 次元立体解析を行うことで、計測で得られた振動特性との比較を行う。
モデルは柱脚、接合部、間柱と外壁の有無などの条件により表 3-2-④-3 に示す No.1～
5 の 5 通りとした。図 3-2-④-10 に間柱と外壁を考慮した解析モデル No.1 を示す。節
点数は約 2 万点である。外壁は木毛セメント板の剛性を考慮した。実際には設備機器が多数設置されていたが、解析モデルではまず部材と屋根材の質量のみを考慮した。
図 3-2-④-11 に 1～3 次の振動モード図を示す。また表 3 の No.1～5 にそれぞれの固有値解析結果を示す。各方向の 1 次モードは並進で屋根の面内変形が伴っており、計測でとらえた特性に整合している。全体がねじれる 2 次モードは計測からは得られなかった。

図 3-2-④-10 立体モデル

図 3-2-④-11 振動モード

表 3-2-④-3 計測と解析で得られた固有振動数と面内変形成分の比104表 3-2-④-3 の No.6 の行は屋根面を剛床と仮定した 1 質点系モデルである。また、No.7 の行は計測結果の固有振動数、固有振動数の比と面内変形成分の比を示す。No.2では固有振動数比が大きく、H 型鋼柱の強軸、弱軸の差によるものと考えられる。No.1
では外側構面の剛性が大きくなり、No.3～5 では内側構面の剛性がより小さくなるため
面内変形成分の比は大きくなるが、計測結果よりは小さい値である。固有振動数比も計測結果よりは小さい値であり、今回の解析モデルでは考慮していない非構造部材が剛性を発揮している可能性がある。また、No.6 の結果より面内変形による有効質量を考慮して推定した単位面積当たりの設備荷重は約 70 kg/m2 である。
設備荷重の偏在による振動モードの変化について、設備荷重を最大の推定値 70 kg/m2とし、建屋平面の北半分に分散させて固有値解析を行った。結果として、屋根面荷重の偏在がモード形に明確な影響を及ぼすことが分かった。
最後に、解析モデルを用いて弾塑性応答解析を行った。モデルの接合部は剛接合とし、外壁は耐力が小さいため地震時の影響は小さいと考え取り付けない。質量は部材、屋根材、設備荷重を考慮する。減衰は初期剛性比例型 2%とし、解析はニューマークの法（ =0.25）で行った。入力地震動は南海トラフの巨大地震におけるサイト模擬地震動とし、最大加速度は梁間 342gal、桁行 410gal、鉛直 344gal である。建屋応答は、建屋中心部に近い点で梁間方向 256gal、桁行方向 586gal、鉛直方向 352gal となり、梁間方向の加速度応答は低減している。層間変形角は約 1/47 であった。応答の加速度フー
リエスペクトルでは、梁間方向は 0.63Hz、0.79 Hz、桁行方向は 0.85Hz、1.26Hz、1.55Hzにピークが見られ、いずれも計測結果の 1 次固有振動数より長周期側にある。設備荷重なしと仮定した解析結果では層間変形角は 1/100 を上回る個所はなく、比較的小さな応答となった。
以上の結果は、大規模産業施設の被害予測モデルの基礎となるものといえる。
4) 普及型高耐震建物に関する検討a) 背景
わが国では、共同住宅が約 2,070 万戸で住宅全体の約 42 %を占めている。このうち 4階建て以上の共同住宅建物について、14 階建てまでで約 1,140 万戸、15 建て以上が約57 万戸となっている。また、4 階建て以上の共同住宅建物の構造形式は、95%以上が鉄筋コンクリート造（鉄骨鉄筋コンクリート造を含む）となっている。これら中高層の鉄筋コンクリート造建物が、1981 年施行の新耐震設計法に従って設計されるとき、大地震に対しては骨組の耐力と粘りの確保によって耐震性が与えられることになる。新
耐震設計法を基本とする現行設計に従う骨組を対象としたＥ－ディフェンス実験（図3-2-④-12）では、レベル 2 地震動程度の入力において骨組が軽微な補修により継続使用可能な程度の損傷に留まる一方で、兵庫県南部地震クラスの極大地震動が入力した
105

場合には、大変形によって骨組が補修困難な損傷に至ることが確認されている 1),2)。
そこで、大地震に対して地震入力を低減する効果を持つ新基礎構造の開発を視野に、実用化に向けた資料の蓄積を行う。

(a)全景(b)レベル 2 地震動程度(c)極大地震動

図 3-2-④-12 Ｅ－ディフェンス加振における現行設計骨組の損傷程度（実験後）b) 基礎分離構造
ここで提案・考察する基礎分離構造は、1 階床位置の梁と場所打ちコンクリート杭を繋ぐ基礎梁が上下に分離されており、鋳鉄支承を介して直置きされている。この構造を地盤条件も考慮の上で試設計した。比較のため、1 階床と一体の建物軒高の 8%程度の高さ寸法を有する基礎梁を採用する従来型の基礎構造についても試設計した。
図 3-2-④-13 に一般的な 10 階建ての鉄筋コンクリート造建物について、基礎分離構造を採用した設計例を示す。1 階床位置の梁の高さ寸法と基礎梁の高さ寸法を合わせた

1.7m

30.8m

総高さを 1.7m に設定した。

G.L.
35.0m

14.5m

長辺方向：純フレーム構造 短辺方向：壁フレーム構造(a) 全景パース(b) 軸組図

図 3-2-④-13 基礎分離構造を採用する 10 階建て鉄筋コンクリート造建物の試設計c) 提案建物設計の特徴＜設計方針＞
106

直接基礎の基礎滑りによる入力低減 3)を人工的に現出させる基礎構造を設計する。本
提案は分離基礎構造内の鋳鉄支承 4)の滑りを利用するものであり、レベル 2 地震動程度の入力に対しては骨組の有する耐震性によって損傷を留め、極大地震動時に基礎滑りによって、上部骨組の損傷を補修可能な程度にとどめることを意図した。
＜適用範囲＞
・ 中低層から高層までの鉄筋コンクリート造建物、鋼構造建物に適している。
・ 暴風時に基礎部の摩擦力より大きい水平力が生じ、建物が片側に横滑りする可能性のある軽量かつ小規模の建物には適さない。
・ 建物基礎を固定しない所謂直接基礎に分類されるもので、大地震に、全体転倒しない規模・形状を有していることが前提である。
・ 超高層建物では固有周期が長くなり地震波特性によっては大幅な入力低減が予想される。例えば、第 2 種地盤に立地し振動特性係数 Rt が 0.8 となる建物の設計用 1次固有周期は 1.2 秒と逆算され、これに該当する建物高さは鉄筋コンクリート造で60m、鋼構造で 40m となる。今後の詳細な検討を要するが、鉄筋コンクリート造では約 60m、鋼構造では約 40m の高さ程度までを適用高さの目安とする。
＜建物構成と必要性能＞
対象建物は、上部骨組、基礎構造、地業部分から構成され、それぞれ下記のような構造上の必要性能を考える。
・ 上部骨組：最下階の柱下部を低摩擦（摩擦係数 0.20～0.25）の鋳鉄支承で支持される上部建物は、支承部摩擦面等から伝達される地震力に耐える耐震特性を有する。
・ 基礎構造：基礎梁上面位置のコンクリート版上で支承の円滑な滑りを可能にし、かつ水平力の地業部への伝達（剛床の役割）、上部骨組側の水平滑り変位の抑制、水平滑り変位による支承部鉛直力の偏心モーメントの処理（基礎梁長期許容応力度設計等）、地震後の原位置復旧のための作業ヤードの確保、等の機能を有する。
・ 地業部分：基礎下部に加わる鉛直力、水平力を安全に支持する。地盤条件と設計方針により①硬質地盤＋砂利地業、②地盤改良（浅層混合処理工法、柱状地盤改良工
法等）、③杭地業（既成コンクリート杭、場所打ち RC 杭等）等の方法を選択する。
＜各部の設計項目＞
・ 上部骨組：現行耐震基準の 1 次設計（許容応力度設計、Co=0.2）を行い、耐震余裕度の確保のため現行耐震基準レベルの保有水平耐力を有することを確認する。大地震時に対する検討として、別途、基礎滑りを考慮した地震応答解析を行い、滑り変
位量、建物の地震応答量の確認を行う。
・ 基礎構造：上部建物下部の過大な水平変位を抑えるため、衝突壁及び緩衝材の配置を検討する。また、建物原位置復旧のためのジャッキの配置、およびその基礎側反力部、建物側加力部の設計検討を行う。
・ 地業部分：基礎及び地業については、支承の滑り幅を考慮した範囲とする。杭基礎
107

については、基礎梁と杭を一体化したモデルとして解析し、杭頭の固定度と水平変位を適切に評価する。
今後は、以上の内容を踏まえ、地盤、基礎構造、上部骨組を総合的にモデル化した数値解析 5)に取り組むこととする。さらに、現行設計において、限界耐力計算法として枠組が整備されている応答スペクトル法の適用性向上 6)により、体系的な設計法・性能評価手法の構築に取り組む。
5) 仮想建物モデルを用いた階層別の地震室内被害予測a) 目的
東日本大震災では、特に関東地方の超高層建物において、家具転倒・移動に伴う被害、天井落下やエレベータ停止などの非構造部材の被害が多数確認され、さらに、同一建物内においても被害の程度が階数によって異なることが明らかになった 7)。このよ
うな非構造部材の被害は、人命に直接関わるだけでなく、家具の転倒や天井落下による避難所要時間の増大、スプリンクラー破損や防火扉の変形により火災拡大が抑制できなくなる等の関連被害を誘発することが十分に予想される。将来の南海トラフ地震を想定すれば、多人数が居住・活動する高層建物の多くが影響を受ける。その際に、低層部、中層部、高層部など大まかな階層毎の室内被害程度が推定できれば、発災直後の救助に有効活用できる。そこで、本節では、東日本大震災における高層建物の室内被害調査結果 7)や家具の被害予測手法 8)に基づき、建物内の高さ方向の室内被害予測
方法について検討する。
b) 解析手法
仮想建物を用いて地震応答解析を実施し、その最大加速度応答値と東日本大震災における高層建物の室内被害調査結果 7)や家具の被害予測手法 8)等より、同一建物内の高さ方向の室内被害の総合的な推定を行う。なお、非構造部材の被害や家具転倒は加速度応答だけではなく、速度応答や応答層間変形との関連性が高い場合もあるが、今回は高さ方向別の室内被害予測の試行として、実被害との関係が資料としてまとめられている加速度応答に着目することとした。
建物は、10 階、20 階、30 階建ての仮想建物を想定し、多質点系せん断型モデルに置換した。せん断剛性の高さ方向の分布は、Ai 分布と各階質量を一定と仮定して得られる
層せん断力分布形状と相似形になるように設定している。なお、本検討において建物は弾性と仮定しており、材料非線形性を考慮した検討については今後実施することとしたい。減衰定数は、建物の一次固有周期において 2%の剛性比例型とした。
入力地震動は、2014 年に公表された愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果 9)において作成された地震動のうち、過去の 5 地震における震度を再現した震源モデル（「過去地震最大モデル」）の工学的基盤における地震波から、重複反射理論に基づく等価線形解析により地表における地震波を推定して用いた。評価地点は、
108

図 3-2-④-14 に示す愛知県設計用入力地震動研究協議会で地盤モデルが作成されている名古屋市内の 7 地点とした。各評価地点のうち、NST（名古屋駅付近）における入力
地震波の波形、及び減衰定数 2%のトリパタイトスペクトルを図 3-2-④-15 に示す。

加速度波形

図 3-2-④-14 検討対象地点

応答スペクトル

図 3-2-④-15 地点 NST の入力地震動特性c) 解析結果
各評価地点における仮想建物の地震応答解析結果の最大応答加速度分布を図 3-2-④-16 に示す。10 階建物、あるいは軟弱地盤の名古屋市南部で応答加速度が大きくなる
傾向が認められる。なお、今回用いた入力地震波は長周期成分が十分に考慮されていないため、20 階、30 階建物については過小評価になっている可能性がある。
これらの結果をもとに、同一建物を高層部、中層部、低層部の 3 つに階層に分け、
東日本大震災における高層建物の室内被害調査結果や家具の被害予測手法等から、各評価地点について各階層の平均的な室内被害推定を行った結果を図 3-2-④-17，3-2-④-18 に示す。図 3-2-④-17 は階層別家具転倒率、図 3-2-④-18 は階層別天井被害を示している。なお、家具の解析については、加速度応答値と相関がある形状比 0。2 の比較
的倒れやすい背の高い家具を対象とし、床の摩擦係数は一般的なフローリングと絨毯の間の 0.5 で設定している。天井被害については、東日本大震災における高層建物の室内被害調査結果によれば、およそ 150gal からシステム天井が、およそ 200gal から在来
天井に被害が生じ始めることが示されていることから、本検討では各階層の平均の応答加速度が 150gal までを「ほぼ破損しない」、150～200gal を「確率は低いが破損する可能性がある」、200gal 以上を「破損する可能性が高い」という 3 段階に分けて評価している。
これらの結果から、低層階での家具転倒率が高い地点が多いことがわかる。また、
建物高さが異なると被害の出やすい階層も異なる。天井被害についてみれば、建物高さが低い建物、あるいは高い建物の低層部で被害が大きくなる。さらに、20 階建物では全階層に渡って被害が生じる可能性が高いという推定結果となった。
最後に、表 3-2-④-4 の独自に設定した基準にしたがい、上記 2 つの室内被害推定か
ら総合的な室内危険度を評価した結果を図 3-2-④-19 に示す。限定された検討ではあるが、10 階建ての全層、20 階建ての低層部で危険度が高いことがわかる。このような評
109

価手法を用いることで、発災時の初動体制をとる際の重要な情報として活用できる可能性がある。
以上、本節では、東日本大震災における高層建物の室内被害調査結果や家具の被害予測手法 8)に基づき、名古屋市内の７地点を評価地点として、10 階、20 階、30 階建ての仮想建物を対象とした建物内の高さ方向の室内被害予測方法について検討した。長
周期地震動の影響や建物の材料非線形性などについては、今後の検討課題とする。

図 3-2-④-16 仮想建物の最大応答加速度分布

図 3-2-④-18 階層別天井被害状況

図 3-2-④-17 階層別家具転倒率

図 3-2-④-19 階層別の室内危険度

表 3-2-④-4 本検討で設定した地震時室内危険度の指標

110

(c)

結論ならびに今後の課題
建物被害予測モデルの構築に向けて、さまざまな形式の建物について観測と解析的検討の両面を行った。以下に個々の成果のまとめを述べる。
一般的な中低層建物について強震観測記録の収集・整理を継続的に実施し、多数の記録の分析から建物応答特性の評価を行った。また現行設計法における Ai、Rt、C0 等の意味についても観測記録から考察した。
中低層庁舎については、常時微動多点同時計測から立体振動特性と相互作用特性を検討し、地盤-基礎-建物相互作用系の解析的検討からも、応答に影響を与える上部建物の壁配置や基礎スラブ剛性などの検討を行った。
工場、倉庫などの大規模産業施設について常時微動計測を行い、代表的な固有振動数や減衰定数に加えて、大規模建屋の振動は剛体的でないこと、入力も場所により一様でないこと、長い梁の中間の応答は増幅されることなどを示した。観測記録を適切に表現できる立体モデルを作成し、サイト地震動入力による弾塑性応答解析で被害予測を試みた。
普及型高耐震建物について、基礎部に滑り部分を挿入する新たな工法を提案し、その特性について検討を重ね、実用レベルに至る資料を蓄積した。
建物内の階数の相違による家具転倒や天井落下の可能性を、常時微動計測と地震応
答解析に基づいて検討し、総合的な室内危険度を求めた。
以上の成果に基づき、地震、地盤、建物種別、高さ・形状、室内状況などに応じた
被害予測に結び付けることが今後の課題といえる。すでに被害予測の試行を実施済みの部分もあり、いっそうの観測データの収集・分析・普及に基づく方針の検討を行う
必要がある。

(d)

引用文献1) 長江拓也、田原健一、福山國夫、松森泰造、塩原等、壁谷澤寿海、河野進、西山峰広、西山功：４階建て鉄筋コンクリート造建物を対象とした大型振動台実験、日本建築学会構造系論文集、第 669 号、pp1961、2011.11.
2) 海野元伸、飛田潤、福和伸夫、長江拓也、松森泰造：地震時損傷評価のための強震計による中層 RC 造建築物の復元力特性評価、日本建築学会学術講演梗概集、B-2 分
冊、pp.1077、2012.9.
3) 壁谷澤寿一、壁谷澤寿海、松森泰造、壁谷澤寿成、金 裕 錫：実大３層鉄筋コンク
リート建物の振動実験、日本建築学会構造系論文集、第 632 号、pp1833、2008.10.
4) 榎田竜太、長江拓也、池永昌容、稲美充顕、中島正愛：黒鉛潤滑を応用した直置き型鋼構造建物柱脚の摩擦低減、日本建築学会構造系論文集、第 685 号、pp435、2013.3.
5) 長江拓也、内村均、小林恒一、吉田望、林静雄：変形性能に優れた鉄筋コンクリー
ト杭に支持される建物の地震応答解析、日本建築学会構造系論文集、第 555 号、pp107、111

2002.5.
6) 松森泰造、田原健一、長江拓也、福山國夫：純フレーム構造骨組および連層耐震壁
フレーム構造骨組を有する 4 層コンクリート系建物の 1 次モード応答評価 E－ディ
フェンス実験、日本建築学会学術講演梗概集、C-2 分冊、pp.581、2013.8.
7) 日本建築学会：長周期地震動に関する公開研究8) 金子美香：地震時における家具の転倒率推定方法、日本建築学会構造系論文集、第551 号、pp.61 -68、2002.1
9) 愛知県：愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果、2014.6
10) 愛知県設計用入力地震動研究協議会：愛知県設計用入力地震動の作成 想定地震による強震動予測（改訂版）、2006.2⑤ ライフライン(a) 業務の要約
平成 26 年度は、南海トラフ巨大地震によるライフラインの被害予測の実効性向上を目的として、電力については発災後の需給シミュレーションの現状と課題を抽出した。
また、上水道については、内閣府被害想定課題の抽出とその改善策の提案、また、その中の一部の項目を取り入れた被害予測モデルの構築に着手した。
(b) 業務の実施方法
本章では、電力および上水道に着目して、南海トラフ巨大地震によるライフラインの被害予測の課題や被害想定手法の問題点と課題を検討した。
電力については発災後の対策を策定する上で重要な需給ギャップ量を把握するための需給シミュレーションについて、実績データに基づいた手法の課題を整理した。また
上水道については、浄水場やポンプ場等の施設について、過去の被害事例や建設年代等を参照した地震・津波被害想定照査フローを考案した。
(c) 業務の成果
1）電力a) 東日本大震災後の電力需給について（東北電力管内）
精度良い需給シミュレーションの実施に当たっては、停電発生のメカニズムを考慮する必要がある。大地震により停電に至る要因は様々であるが、過去の被害状況を踏まえると、大きく次のような３つの様相が考えられる。
①発災直後に電力需給バランスが崩れ広域が短期的に停電（数時間～数日）②配電設備を中心とする流通設備が被災し設備復旧まで停電（1 週間以上）③発電設備が被災し、設備復旧まで長期的に供給力が不足（1 か月以上）
112

図３－２－⑤－１に東日本大震災後の東北電力管内における停電戸数の推移を示す。発災直後は最大 4,659,205 戸、総需要家数 7,116,470 戸の 65.5%が停電し、発災
後 3 日で約 80%、発災後 8 日で約 94%の停電が解消されたことになる。
図３－２－⑤－２に同じく発災後の東北電力管内における電力需給の状況を示す。
発災直後の需要は 389 万 kw であり発災前の約 1,100 万 kw の 35.4%に相当するが、停電戸数割合の 65.5%と整合的である。これは、前述の停電に至る要因①に相当し、発災直後に電力需要と供給のバランスが崩れ周波数低下防止装置（UFR）が自動的に作動し強制的に供給を遮断したため広域が短期的に停電したものであるが、大きな揺れや津波を受けていない地域では需要側・供給側共に設備が健全であったため、数時間～数日で電力は復旧した。

図３－２－⑤－１ 東日本大震災後の東北電力管内における停電戸数の推移（電力安全小委員会電気設備地震対策ワーキンググループ報告書平成 24 年 3 月）113

図３－２－⑤－２ 発災後の東北電力管内における電力需給（東北電力 HP より）
その後の停電戸数に着目すると、発災後 8 日で約 94%の停電が解消されているが、これは停電に至る要因②に相当し、配電設備を中心とする流通設備の被害率が小さかったため、配電設備の復旧に合わせて 1 週間程度で停電が解消したものである。
一方、発災後 3 日で約 80%、8 日で約 94%の停電が解消されたにもかかわらず、発災 3 日後の 3 月 14 日の需要は 750 万 kw であり発災前の約 1,100 万 kw の 68%、発災
9 日後 3 月 20 日の需要は 763 万 kw の 69%に留まっている。供給力はそれぞれ、910
万 kw・1,107 万 kw が確保されているが、需要側がそこまで回復していないことが伺える。これは、サプライチェーン寸断による産業需要の回復の遅れ、商業施設の被害程度と営業再開時期のミスマッチ、節電意識の高まりなどの心理的要因などによるものであると考えられる。
その後も全ての時系列で供給力合計が最大需要を上回っているが、社会全体が相互に依存した電力システムの中でそれぞれの立場で危機を乗り切るべく努力を継続した結果、停電に至る要因③を吸収し、需要と供給のバランスを維持することが可能であったと考えられる。なお、東京電力管内では計画停電が実施された。
c) 需給シミュレーションにおける需要予測の現状と課題
需給シミュレーションにおける需要予測で求められる数値は、人的・物的直接被害とインフラやサプライチェーン被害による間接被害を受け需要家が喪失する電力
114

需要分を「平常時の電力需要」から差し引いた数値に、復旧・復興と代替生産分の電力需要を加えた、「潜在需要」の値である。これは、一般に発災直後の電力需要は平常時から大きく減少しその後の時系列で生活を含む社会経済活動の復旧に伴い回復して行くが、その過程で電力を使いたいが使えない状況、つまり、潜在的な電力需要に対する供給力が不足する状況の有無と程度を需給シミュレーションで予測するという意味である。
一般に潜在需要の予測は、別の被害予測で計算された人的被害、建物被害、産業の生産額の減少と回復率などを根拠に、平常時の電力の民生需要・産業需要などとの関係から原単位を設定して計算されることになる。従ってこれらは全て、過去の地震・津波による根拠となる指標の被害実績データから統計的・間接的に予測されるものである。
南海トラフ巨大地震については、発生間隔が数十年から百数十年の規模のレベル 1の地震・津波から、科学的に想定し得る最大規模のレベル 2 の地震・津波までの様々なタイプが想定されているが、特にレベル 2 においては、未経験の強震動に見舞われる範囲が未経験の広域に及ぶため、実績データに基づく現状の知見では、根拠となる指標である人的・物的直接被害に関する被害関数や、社会の機能としての被害全般に関わるサプライチェーンやライフラインを含む産業連関被害に伴う間接被害に大きく影響を受ける経済被害・復旧関数の適用性に課題が残る。
一方で、東日本大震災後の電力需給バランスが損なわれなかったことは、潜在需要を減らす効果として、需要家による非常用電源の準備や心理的要因・節電要請などにより「使わなかった」電力分の影響も大きかったと考えられる。未経験の超巨大地震後の電力需要を考える際には、季節・時間帯別の需要変動の幅も考慮に入れて、需要側・供給側共に社会全体が相互に依存した電力システムの中でそれぞれの立場で危機を回避する努力を最大限引き出せるような、「社会機能を継続・持続できる最低限の需要」を押さえておくことも重要である。それには、様々な前提条件に立つ電力需要予測に関して、研究レベルにおける新たな知見の提示とともに、研究成果を迅速に社会に提供し対策を議論・合意して行く枠組みの構築が必要である。
d) 需給シミュレーションにおける供給力予測の現状と課題
東日本大震災では、地震、津波、また液状化や地盤沈下等の複合的な要因により、太平洋岸を中心として 19 の火力発電所の計 40 ユニット（2,365 万 kW）が運転中に停止又は停止中に被災した。東日本大震災における火力発電所の被害と復旧期間を概観すると、震度 6 強や 6 弱の地域に立地していた火力発電所では、ボイラー過熱
管などに被害が発生しているが、ほとんどの発電所において各設備の被害程度は軽微な損傷（少しの部品交換で修理）や損傷なしであった。その結果、地震の揺れによる被害を受けた発電所はほぼ 1 か月以内に運転を再開している。一方で、津波に115

よって設備が浸水した火力発電所では、燃料設備・冷却水設備・受電設備などが、重度な損傷（基礎をやり直す、多くの部品交換）や再使用不可能といった大きな被害を受けた。それでも福島原子力第一発電所の影響を受けた原町火力発電所を除いて、ほぼ 9 か月以内に復旧している。
需給シミュレーションにおける供給力予測では、外力レベルに応じた設備被害程
度や復旧期間の関係を設定する必要がある。経済産業省電気設備自然災害等対策ワーキンググループ中間報告では、東日本大震災で実際に被害を受けた火力発電所の被害と復旧実績から、震度や津波浸水深さと被害の大きかった火力発電設備の被害
程度や復旧期間の関係を整理している。湯山・梶谷(2014)は、東日本大震災における火力発電所立地地点での外力の強さ、発電所における多様な個別設備の被害、停止日数等を整理したデータベースを構築し、その統計分析に基づいて、地震動および津波に対する個別設備のフラジリティ曲線、機能停止の有無に着目した発電所施設のフラジリティ曲線、そして設備被害の発生状況をパラメータとした発電機能の停止期間予測式を推計しており、地震災害時における火力発電所の被害対策や復旧対策の立案に有用な知見を提示している。
これらの知見は、東日本大震災などで火力発電所がこれまでに経験した地震・津波被害の実績データに基づいたアプローチであるため、南海トラフ巨大地震に適用する場合、レベル 1 の地震・津波に対する被害程度と復旧期間の予測にはある程度の信頼性が担保されるものであると考えられる。ただし、実際に被害を受けた火力発電所の事例が多いとは言えず、推定精度には問題が残る。この問題に対しては、火力発電所において相互に依存しながら総合的に運用されている個別設備について、それぞれの設備の設計情報や実験・観測結果を活用したモデル化を行うことにより、地震動の強度・周期特性・継続時間等の影響も考慮して被害程度を予測できる、工学的アプローチを組み合わせることにより精度を向上できる。
一方、レベル 2 の地震・津波に対しては、過去に震度 7 を経験した火力発電所が無いことなどから、別途被害程度と復旧期間を設定する必要があるが、地盤や個別
設備構造物の大変形問題を工学的に精度良く再現するためには、研究レベルの更なる進展に俟たなければならない。さらには、未経験の強震動に見舞われる範囲が未経験の広域に及ぶレベル 2 の地震・津波においては、発電所を稼働させるために必
要な工業用水、港湾の設備を利用して受け入れる燃料の他、外部電源や復旧資機材や要員の参集に関わる道路等の周辺のインフラ被害からの波及影響が大きくなると考えられるが、これらを総合的に評価する知見は現在のところ存在しない。このため、行政やインフラ事業者が様々なハザードレベルにおける被害復旧に関する知見を共有し、対策レベルの統一や整合および復旧の優先順位についての意見交換や社会合意を行うための枠組みの構築が必要である。

116

2）上水道a)内閣府南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの上水道被害予測の課題「南海トラフ巨大地震対策検討ＷＧ」の最終報告における上水道の被害予測については、「津波浸水による施設被害」、「停電による施設被害」、「地震の揺れによる管路被害」の 3 項目のみを対象とした簡易的な予測手法に留まっているのが現状である。南海トラフ巨大地震における上水道の被害予測を行うに際して、現手法では正確な予測は困難である。そこで昨年度から引き続き、内閣府における上水道被害予測手法における課題（被害が想定されていない項目、詳細な予測が必要な項目等）
を抽出し、その改善策を提案することで、高度化した被害予測手法の大枠を検討した。表３－２－⑤－１に内閣府予測手法の課題とその改善策を示す。
表３－２－⑤－１ 内閣府予測手法の課題とその改善策
施設被害
内閣府予測手法の課題

改善策①

施設被害は浄水場のみ

配水場、ポンプ場等の被害も考慮②

津波浸水深が浄水場の標高

津波浸水深に応じた施設機能停止を考慮（施設を上回ればその浄水場の給の壊滅的な被害であれば全て断水、軽微な被害

水エリアは全て断水

であれば送水量を落として供給継続する等）構造物の地震動による揺れ

過去被害事例を踏まえた構造物の地震動によるの被害、液状化等の地盤災害

揺れの被害、液状化等の地盤災害を考慮

③

は未考慮
④

浄水場の取水に関する二次

津波遡上による取水停止、水源上流施設の被害

災害は未考慮

（下水処理場等）による取水停止等を考慮
管路被害

内閣府予測手法の課題

改善策

市町村等が受け持つ上水道

水道用水供給事業の管路も対象とし、上流から事業の管路のみ対象、市町村

下流への水供給および自己水源の有無を考慮す

等が持つ自己水源は未考慮ることで、水供給システムが持つ特性を反映⑥

市町村間の連絡管は未考慮

既存の連絡管を考慮し市町村間の水融通を想定⑦

水管橋・橋梁添架管被害は未

津波の波力・津波漂流物の衝突による水管橋・考慮

橋梁添架管の被害等を考慮⑤

上記の項目を上水道被害予測手法に取り込み高度化を図っていく。ただし、今後のインプットデータの収集に際し、データ入手の可否等の要因によって取り込みが不可能な項目が発生する可能性がある。
平成 26 年度は、上記項目の内、「②津波浸水深に応じた施設機能停止」「③構造物の地震動による揺れの被害、液状化等の地盤災害」について、被害予測フローを作117

成し、被害予測手法に取り込んだ。
b)上水道施設の津波浸水被害・構造物被害の予測フロー
表３－２－⑤－３に東日本大震災における、上水道施設の津波被害状況を示す。
また図３－２－⑤－３、３－２－⑤－４に、津波被害の写真を示す。
表３－２－⑤－２ 上水道施設の津波被害状況
事業体名

施設名称

浸水深

構造物

機械設備

電気設備

気仙沼市

南明戸水源場

11.4m

大破

大破

大破

陸前高田市

竹駒水源池

5.0m

中破

小破

大破

気仙沼市

波板ポンプ所

3.4m

小破

小破

大破

石巻地方広域

針岡ポンプ所

1.4m

無傷

無傷

大破

水道企業団

図３－２－⑤－３ 南明戸水源場

図３－２－⑤－４ 針岡ポンプ所

浸水深が約 1m では、電気設備類に被害が生じるものの、機械設備や建屋等の構造物には被害が生じていない。浸水深が 3.0m を超えると上水道の機能維持にとって致命的となる機械設備への被害が発生し、また構造物の損傷が大きくなる等壊滅的な被害が生じている。このように津波浸水深に応じて被害状況が変化し、断水に与える影響が異なってくるため、被害予測において「津波浸水深に応じた施設機能停止」を取り込
むことは重要である。今後、被災事例数を増やし浸水深と被害の関係を詳しく調査していく。
次に、図３－２－⑤－５、図３－２－⑤－６に、構造物の地震動による揺れの被害
および液状化被害の写真を示す。

118

図３－２－⑤－５ 配水池の地震動被害 図３－２－⑤－６ 浄水場の液状化被害
岩手県一関市沢配水池では、強い地震動により高架水槽の架台部（RC 構造）の破壊が生じ配水池としての機能を失うことで長期断水が発生した。また、茨城県鰐川浄水場では、敷地内一帯で液状化が発生し、水処理施設間をつなぐ管路の抜けや、強い地震動により高架水槽の架台部（RC 構造）の破壊が生じ、1 ヶ月以上断水が続いた。構
造物の地震動による揺れの被害、液状化等の地盤災害は断水に大きな影響を与えるた
め、上水道被害予測の検討項目に取り入れる必要がある。
以上を踏まえ、構造物の津波浸水被害および地震動の揺れによる損傷・地盤変状被害を予測するフローを作成した。フローの作成に当たっては、過去の被害事例、構造物の建設年代、水道施設耐震工法指針等を根拠としながら行った。図３－２－⑤－７に予測フローの全体像を示す。浄水場、ポンプ場等の施設に対し、4 つの照査項目（構
造物の損傷、構造物・管路の変位、地盤変状、津波による浸水）で個別評価した後、総合的に施設の被災状況を決定する予測フローとなっている。図３－２－⑤－８、図３－２－⑤－９に、「津波浸水」照査フロー、「構造物の損傷」照査フローを掲載する。
S

S

照査対象
・浄水場 ポンプ場 井戸等
・水管橋

浸水深さ
現行水道施設耐震工法指針適用
1997年

有

該当

井戸浸水
地下設備浸水 主にポンプ設備

該当

地中処理施設浸水
階設備浸水 受電・盤関係設備

対象外

無

浸水深さ

耐震化の状況
照査項目
・構造物の損傷
池状構造物 地上水槽 建築構造物
・構造物 管路の変位
・地盤変状 地滑りなど・津波による浸水

実施
対象外

浸水深さ

該当

構造物破壊

実施していない
各該当項目の評価

被害想定プロセスへ
損傷 変位 地盤変状 津波

浸水深さ
浸水深さ

該当

構造物大崩壊被害想定
照査項目を総合的に評価

図３－２－⑤－７ 全体フロー

図３－２－⑤－８ 「津波浸水」照査フロー
119

S
地上水槽
(PC,SS,SUS)

建築構造物
構造形式
RC構造物 池状

全 て

※1
未満
地表面加速度評価

新耐震適用の有・無 昭和56年
ブロック造

有

以上
無
※2
建設年度
昭和28年以降

以前

以降

構造形式評価[ブロック・無筋][鉄筋構造]

図３－２－⑤－９ 「構造物の損傷」照査フロー
この被害予測フローにて決定した施設の被害状況から、断水率および復旧日数を予測するフローを今後作成していく予定である。なお、上記の被害予測フローは、試行的に作成した暫定のものであり、今後根拠データを蓄積していく中でブラッシュアッ
プしていく予定である。
(d) 結論ならびに今後の課題
1) 電力について
本論では、電力の被害予測において発災後の時系列における具体的な需給ギャッ
プ量を把握し合理的な需給対策や復旧迅速化策を策定するためには、精度良い需給
シミュレーションが重要であることを踏まえ、需給シミュレーションにおける需要
予測と供給力予測の現状と課題を整理した。
その結果、需要予測・供給力予測共に実績データに基づく知見は、南海トラフ巨大地震におけるレベル 1 程度までのハザードへの適用は可能であるが、レベル 2 への適用には課題が残ると考えられる。一方で、研究レベルの進展に伴う知見を需給シミュレーションの高精度化に反映させることと、現実レベルでの電力に関する災
害対応の強靭化対策は、相互に密接に関係はしているが別問題であると考え、現実の対応について、研究成果を迅速に社会に提供し対策を議論・合意して行く枠組み
や、行政やインフラ事業者が様々なハザードレベルにおける被害復旧に関する知見を共有し対策レベルの統一や整合および復旧の優先順位についての意見交換や社会合意を行うための枠組みの構築を提言した。
120

なお、本プロジェクトサブテーマ 1 の防災・減災対策研究における「地域研究会」
は、需要側・供給側共に社会全体が相互に依存した電力システムの中でそれぞれの立場で危機を回避する努力を最大限引き出せるような枠組みに発展させることのできる取組のひとつである。
2) 上水道について
災害時に最低限の生活を営むためには「水」は欠かせない。南海トラフ巨大地震が発生した際、上水道施設の被害や断水の影響について正確に予測することが重要である。今年度は、内閣府被害想定における課題の抽出とその改善策をまとめることで高度化した上水道被害想定の大枠を検討した。また、抽出した課題の内、施設の津波浸水被害、地震動の揺れによる損傷・地盤変状被害を予測するフローを、過去被害事例等を根拠として作成した。東日本大震災における被災事例を見ても、これら施設自体が受ける被害が断水に与える影響は大きく、被害想定において考慮することが必要不可欠な項目である。
今後は根拠資料を増やし、被害予測フローのブラッシュアップを図ると共に、その妥当性を検証するため、過去地震での事例に当てはめ、実被害との比較を行っていく。また、その他の課題項目についても順次被害予測手法に取り込んでいく。特に、表３－２－⑤－１における⑤の水供給システムが持つ特性の反映については、予測結果に与える影響が大きくなると予想されるため、優先的に取り組んでいく。
(e) 引用文献
1) 内閣府，防災対策推進検討会議

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググルー

プ， http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/index.html，2013．
2) 経済産業省,産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会 電気設備自然災害等
対策ワーキンググループ中間報告書,平成 26 年 6 月 24 日,
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/hoan/denryoku_anzen/denki_setsubi_wg/report_01.html

3) 湯山安由美,梶谷義雄,2011 年東日本大震災のデータに基づく火力発電所の被害・復旧関数の推計,土木学会論文集 A1（構造・地震工学）,Vol.70,No.4（地震工学論
文集第 33 巻）,I664-I677,2014.
4) 東北電力株式会社,東日本大震災復旧記録，2012/9
5) 厚 生 労 働 省 ， 東 日 本 大 震 災 水 道 施 設 被 害 状 況 調 査 最 終 報 告 書 ， 2013.3 ．，
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/houkoku/suidou/1308011.html
6) 厚生労働省，東日本大震災水道施設被害状況調査 第 1 回査読委員会・検討会 資料，2012.3.
7) 土木学会，東日本大震災被害調査団緊急地震被害調査報告書，2011.5.
121

⑥広域リスク評価

(a)

業務の要約
本業務では南海トラフで発生する地震・津波を対象としたリスク評価手法について検討するとともに、現在～将来における地震による建物被害・人的被害の暫定的な広域リスク評価を実施し、地震発生の時期や規模等の各種要因が与える影響を示した。さらに、国で実施された既往の津波シミュレーション結果を利用し、津波による建物被害・人的被害のリスクを試算した。

(b)業務の成果
1) リスク評価手法の検討
南海トラフで発生する地震・津波を対象としたリスク評価手法について検討を行った。平成 25 年度は地震による建物被害について検討を実施したが、本年度は地震リ
スクや津波リスク評価に用いる人的被害の予測方法について検討した。
a) 地震による人的被害予測手法の検討
1995 年兵庫県南部地震以降に発生した地震のうち建物倒壊による死者数が５名を超えた表３－２－⑥－１に示す４地震を対象に、実被害と予測値の比較を行った。
検討対象とした被害予測手法は以下の通りである。
手法① 中央防災会議(2004)の木造全壊棟数 Wn と死者数 Dn の関係
Dn = 0.0676 × Wn

式３－２－⑥－１

手法② 新井健介・境有紀(2011)の建物全壊内滞留人口 Tsn と死者数 Dn の関係
Dn = 0.0023 × Tsn

式３－２－⑥－２

手法③ 福島誠志・他(1997)を補正して作成した建物全壊率 Hr と死者率 Dr の関係（図３－２－⑥－１）
Hr < 3.0%

Dr = 0.0103×Hr×a

Hr ≧3.0%

式３－２－⑥－３

Dr = (0.0006×Hr2 + 0.0067×Hr + 0.0054)×a
式３－２－⑥－４※全壊率 3%以下の区間では原点を通るよう 1 次式で補正するとともに、小丸安史・他(2010)と同様に罹災証明の被災度区分のための被害補正係数 a (0.3)を導入した。

検討に用いた各地震の震度分布は、防災科学技術研究所の K-NET・KiK-net (Aoi etal.,2011)および気象庁観測点での観測値より、表層地盤による増幅の影響を考慮して空間補間法(防災科学技術研究所, 2007)により面的な分布を推定したものを用いた（図３－２－⑥－２）。また、高齢化の影響を考慮するため、全ての手法において算出した死者数に対して、年齢区分別補正係数 b (小丸安史・他,2010)を乗じ死者
122

数を算定した。予測値と消防庁の被害情報等(厚生省,1995、消防庁,2009、消防庁 2012、
消防庁 2013)に基づき推定した建物倒壊による実際の死者数を比較した結果、手法③の誤差指標σが最も小さくなったことが確認できた。
b = 0.65×65 歳未満人口率＋3.19×65 歳以上人口率

式３－２－⑥－５2σ=√{ Σ(log10(予測値)－log10(実績値)) / (地震数) }式３－２－⑥－６

表３－２－⑥－１ 死者数の予測値と実測値の比較
No
地震名
1 1995年兵庫県南部地震
2 2004年新潟県中越地震
3 2007年新潟県中越沖地震
4 2011年東北地方太平洋沖地震
誤差指標

手法①
6,522
173
56
173
0.752

手法②
691
9
3
7
0.858

手法③
5,199
38
8
27
0.511

実被害
4,908
10
8
187
-

※東北地方太平洋沖地震の実被害は内陸部の市区町村の死者数のみ※実被害は厚生省(1995)、消防庁(2009)、消防庁(2012)、消防庁(2013)に基づき推定した推定値を含む

図３－２－⑥－１
手法③の全壊率と死者率の関係
図３－２－⑥－２
2011 年東北地方太平洋沖地震の推定震度
分布b)

津波による人的被害予測手法の検討
2011 年東北地方太平洋沖地震を対象に実被害と予測値の比較を行った。検討対象とした被害予測手法の概要は以下の通りである。
手法④ 静岡県(2001)の建物大破率 Br1・中破率 Br2 と死者率 Dr の関係
Dr = 0.0424×exp{0.1763×(Br1 + 0.5×Br2)}/100

式３－２－⑥－７※死者率 Dr の上限値は静岡県(2001)と同様に 4.5%とした。また、津波避難ビルや避難率による補正はしていない。

手法⑤ 中央防災会議(2006)の手法（図３－２－⑥－３）
123

手法⑥ 中央防災会議(2006)に避難未完了率の補正や年齢別補正を加えた手法（図３－２－⑥－３）
避難率：東日本大震災の実績値(内閣府・他,2011)（表３－２－⑥－２）
避難未完了率：東日本大震災における推定値(中央防災会議,2011)（図３－２－⑥－４）
津波浸水域の人口
避難率の設定値

避難しようとする
人

表３－２－⑥－２ 手法⑥の避難率の設定

避難しない人直後避難
用事後避難
切迫避難・避難せず

57%
避難しようとする人
31%
12% → 避難しない人

避難未完了率の
設定値

避難完了

避難未完了

浸水深別死者率

浸水深死者数

図３－２－⑥－３

図３－２－⑥－４

津波による死者数予測の流れ（手法⑤⑥）

手法⑥の避難未完了率

検討に用いた浸水深は復興支援調査アーカイブの 100m メッシュ別浸水深(復興支援調査アーカイブ,2012)を利用した。また、高齢化の影響を考慮するため、全ての手法において、算出した死者数に対し人的被害補正係数 b (中央防災会議,2012)を乗じ死者数を算定した。予測値と太平洋沿岸市町村の実際の死者・行方不明者数(消防庁,2012)を比較した結果、手法⑥が最も実被害に近い結果となったことを確認した。
b = 0.34×0～14 歳人口比率 + 0.62×15～64 歳人口比率+ 1.79×65～74 歳人口比率 + 2.81×75 歳以上人口率

124

式３－２－⑥－８

表３－２－⑥－３ 東北地方太平洋沖地震の死者・行方不明数と予測値の比較
青森県
岩手県
宮城県
福島県
茨城県
千葉県
計
予測値/実被害

手法④
1,314
4,178
13,705
2,172
2,031
963
24,364
1.22

手法⑤
714
7,705
15,246
1,216
461
235
25,578
1.28

手法⑥
513
5,537
10,956874
332
169
18,382
0.92

実被害
4
5,946
11,2872,647
45
1719,946-※東北地方太平洋沖地震の実被害(消防庁,2012)は沿岸部市区町村の死者・行方不明者数

2) 地震リスク評価の試算
a) 評価手法
平成 25 年度構築した人口・建物モデルや本年度の被害予測手法の検討に基づき、現在～将来において南海トラフで発生する地震を対象とした揺れによる建物被害・人的被害のリスク評価を行った。図３－２－⑥－５に地震リスク評価の流れを図示す。具
体的な評価手順は以下の通りである。

南海トラフ地震の震源モデル

表３－２－⑥－４
距離減衰式

パターンと付与する重みの詳細(地震本部,2014)

不確実性

日向
灘

表層地盤の増幅特性
地震の発生確率地表のハザードカーブ（超過確率と計測震度の関係）

１
地
震

人口・建物モデル
被害関数

南海トラフの地震の発生

２地
震

リスクカーブ（超過確率と被害の関係）と期待値

図３－２－⑥－５
地震リスク評価の流れ

125

No.1
No.2
No.3
No.4
No.5
No.6
No.7
No.8
No.9
No.10
No.11
No.12・13
No.14・13
No.12・15
No.14・15

南海

東南海

東海

条件付
確率
0.01250.01250.01250.01250.16250.16250.01250.01250.02500.02500.05000.05000.32500.02500.1000

Mw
8.8
9.0
9.0
9.1
8.7
8.9
8.8
9.0
8.7
8.9
8.4
8.7,8.3
8.5,8.3
8.7,8.2
8.5,8.2

i) リスク評価基準年



平成 25 年度作成した人口・建物モデルと同様に 2015 年・2025 年・2035 年・2045 年・2065 年とした。

ii) ハザード評価① 地震調査研究推進本部の南海トラフ地震の震源モデル(地震調査研究推進本部,2014)を利用し、距離減衰式(司宏俊・翠川三郎,1999)と地震動のばらつき
から南海トラフで発生するという条件下での工学的基盤におけるハザード
カーブ（地震動の超過確率と最大速度の関係）を算出する。
② 上記ハザードカーブに対し表層地盤の増幅率(藤本一雄・翠川三郎,2006)を適用するとともに地震動指標を最大速度から計測震度に変換(翠川三郎・
他,1999、藤本一雄・翠川三郎,2005)し、地表における条件付超過確率と計測
震度の関係を算出する。
③ ②に各評価年における南海トラフ地震の発生確率を乗じることで、各評価基準年における地表のハザードカーブを算出する。
iii) リスク評価



上述の地表のハザードカーブに対し、建物被害及び人的被害関数、評価基準年における人口・建物モデル(中村洋光・他,2014)を適用しリスクカーブ（被害量とその超過確率の関係）と期待値を算出する。なおリスク評価は
人口・建物モデルと同じ 4 分の 1 地域メッシュ(250m メッシュ)単位で実施
した。

iv) 被害関数



建物被害（建物全壊）
・ 木造：中嶋唯貴・岡田成幸(2008)の損傷度 0.6 以上の被害率と震度の関係
なお、
木造建物の経年劣化の影響は老朽化得点 F と経過年 t’の関係式(中嶋唯貴・岡田成幸,2008)で評価しこれを被害関数に反映させた。
F(t’) = -0.0021×t’ + 1

式３－２－⑥－９・ 非木造：中央防災会議(2004)の非木造建物の被害率と震度の関係（図３－２－⑥－６）

人的被害（死者数）
・ 福島誠志(1997)を補正した手法（本報告手法③）v) 人口・建物モデル



平成 25 年度作成した各評価年における人口・建物モデル(中村洋光・他,2014)
を使用。

126

(a) 木造(2015 年時点)(b) 非木造

図３－２－⑥－６ 建物被害関数b) 評価の試算結果
本年度実施した地震リスク評価の試算結果を整理すると以下の通りである。
i) 建物被害リスク
2015 年時点における建物全壊棟数の 30 年期待値は全国集計値で約 34 万棟と推定された。発生パターン別にみた場合、No.14・No.13 が約 12 万棟と最も大きく、No.11
が約 800 棟と最も小さい結果となった。都道府県別集計値では静岡県が最も大きく
約 10 万棟、次いで愛知県の約 6 万棟、三重県・高知県の約 2.5 万棟という結果が得られた。また、九州地方など震源域から遠い地域は東海～日向灘領域が震源となるタイプの影響が、南海・東南海領域に近い地域では No.13・No.14 の影響が大きい結果となり、同じ南海トラフの地震でも最も大きな影響を及ぼす発生パターンは地域によって異なることがリスク評価からも確認された。
評価基準年の推移による 30 年期待値の変化をみると、人口減少に伴う建物棟数の減少によって、ほとんどの地域で 30 年期待値が減少する結果となった。一方、全壊率の 30 年期待値は、2025 年にピークを迎え、その後は減少する結果となった。評価
基準年の変化による建物被害リスクの増加要因としては、木造建物の経年劣化、南海トラフの地震発生確率の上昇が挙げられる。一方、建物被害リスクの減少要因としては、建物棟数の減少、建替えによる耐震性能の向上が挙げられる。

127

(a)30 年超過確率 26%の全壊棟数（2015 年）(b) 30 年超過確率３%の全壊棟数（2015 年）(c) 30 年超過確率 0.1%の全壊棟数（2015 年）(d) 2015 年 30 年期待値

図３－２－⑥－７ 地震リスク評価の試算結果（建物被害）

ii)

人的被害

2015 年時点における死者数の 30 年期待値は全国集計値で約５千人と推定された。
発生パターン別にみた場合、建物全壊と同様に No.14・No.13 が約 1.8 千人と最も大きく、No.11 が約９人と最も小さい結果となった。都道府県別集計値では静岡県が最も大きく約２千人、次いで愛知県の約 800 人、三重県・高知県の約 300 人という結果が得られた。
評価基準年の推移による 30 年期待値の変化をみると、全国集計値では 2025 年にピークを迎えた後、減少に転じる結果となった。また、死者率の期待値は 2045 年でピークを迎え、2065 年でもほぼ同じレベルにある結果となった。建物の耐震性能が向上するにも関わらず、死者率が上昇する要因は、南海トラフの地震発生確率の上
昇の他に高齢者率の上昇が要因として挙げられる。高齢者率の上昇による木造建物
滞留人口の増加（高齢者は日中も自宅にいる割合が高い）や建物被害に対する高齢者の脆弱性が、建物被害リスクの評価結果との違いに表れたと考えられる。

128

(a) 建物全壊棟数・全壊率(b) 死者数・死者率

図３－２－⑥－８ 地震リスクの 30 年期待値の推移
3) 津波リスク評価の試算
a) 評価手法
南海トラフ地震を対象に国で実施された津波シミュレーション結果(内閣府,2012 など)を利用して、現在～将来において南海トラフで発生する津波による建物被害・人的被害のリスクを試算した。図３－２－⑥－９に津波リスクの試算方法を図示する。
具体的な評価手順は以下の通りである。
i) リスク評価基準年



地震リスクと同様に地震本部の南海トラフで発生する地震の各発生パターン

あてはめ

国の津波シミュレーション結果(海岸線津波高)2015 年・2025 年・2035
津波シミュレーションの不確実性

年・2045 年・2065 年とした。
ii) ハザード評価

条件付確率の海岸線津波高のハザードカーブ
南海トラフの発生確率① 地震調査研究推進本部

浸水深の簡易予測(2014)の南海トラフ地震

浸水深ハザードカーブの各発生パターンに国各被害の予測手法(被害関数)で実施されたの既往の人口・建物モデル

津波シミュレーション
結果(内閣府,2012、中央

リスクカーブ（超過確率と被害の関係）

防災会議,2003)を適用した。これにシミュレーシ

図３－２－⑥－９ 津波リスクの試算の流れ

ョン結果のばらつきを考慮することで、南海トラフ地震が発生するという条件下での海岸線津波高のハザードカーブを作成する。なお、既往の想定
結果は朔望平均満潮位における結果であるが、本試算では以下の式で潮位補正を行い、潮位条件を T.P.=0 とした場合の海岸線津波高をハザード評価
129

に用いた。
（海岸線津波高）＝（シミュレーションによる海岸線津波高）－（評価地点の朔望平均満潮位） 式３－２－⑥－10② ①の津波高に浸水深の簡易予測法(清水智・若浦雅嗣,2012)と各評価基準年における南海トラフ地震の発生確率を適用し、浸水深ハザードカーブ（浸水深と超過確率の関係）を作成する。なお、本試算では堤防はないものと仮定して浸水深を試算した。
iii) リスク評価



上述の浸水深ハザードカーブに対し、建物被害関数及び人的被害の予測手法、評価基準年における人口・建物モデル(中村洋光・他,2014)を適用しリ
スクカーブ（被害量とその超過確率の関係）と期待値を算出する。なお、
リスク評価は地震リスクと同様に 4 分の 1 地域メッシュ（約 250m メッシュ）
単位で実施した。

iv) 被害関数



建物被害（建物全壊）
・ 被害想定で一般的に利用されている中央防災会議(2012)の浸水深と全壊率の関係を利用した。
（図３－２－⑥－10）

人的被害（死者数）
・ 中央防災会議(2006)の手法に対し、避難率・避難未完了率を東日本大震
災の実績値で補正した手法（本報告手法⑥）を使用した。

v) 人口・建物モデル



平成 25 年度作成した各評価基準年における人口・建物モデル(中村ほか,2014)を使用した。

表３－２－⑥－５ 南海トラフ地震の発生パターンと対応させる津波タイプ
日向灘

南海

東南海

東海

No.1
No.2
No.3
No.4
No.5
No.6
No.7
No.8
No.9
No.10
No.11
No.12・13
No.14・13
No.12・15
No.14・15

条件付確率0.01250.01250.01250.01250.16250.16250.01250.01250.02500.02500.05000.05000.32500.02500.1000

Mw
8.8
9.0
9.0
9.1
8.7
8.9
8.8
9.0
8.7
8.9
8.4
8.7,8.3
8.5,8.3
8.7,8.2
8.5,8.2

表３－２－⑥－６ 各津波タイプ別の津波高130対応させる津波
タイプ1
タイプ1
タイプ1
タイプ1
タイプ2
タイプ2
タイプ３
タイプ３
タイプ３
タイプ３
タイプ３
タイプ1
タイプ４
タイプ５
タイプ５

タイプ１

南海トラフ巨大地震モデルの 11 パターンの平均津波高

内閣府(2012)

タイプ２

中央防災会議の想定東海＋東南海＋南海地震の津波高

中防(2003)

タイプ３

中央防災会議の東南海＋南海地震の津波高

中防(2003)

タイプ４

中央防災会議の想定東海＋東南海地震の津波高と南海地震の津波高

中防(2003)

タイプ５

中央防災会議の東南海地震の津波高と南海地震の津波高

中防(2003)（a）木造（b） 非木造

図３－２－⑥－10 建物被害関数（全壊）b)

評価の試算結果
本年度、堤防がない条件下で国が実施した津波リスクの試算結果を整理すると以下の通りである。
i) 建物被害2015 年時点における建物全壊棟数の 30 年期待値は全国集計値で約 7.3 万棟と推定された。発生パターン別にみた場合、地震と同様に No.14・No.13 が約 2 万棟と最も大きい結果となった。都道府県別集計値では高知県が最も大きく約 2.7 万棟、次いで和歌山県の約 1.2 万棟、三重県の約 1.1 万棟という結果になった。評
価基準年の推移による 30 年期待値の変化をみると、建物棟数の減少により全国
集計値は年々減少する結果となった。一方で全壊率 30 年期待値は高知県など津
波の影響の大きな地域では年々上昇する結果が得られた。これは、地震とは異なり建物の建替えても津波に対する脆弱性は変化しない一方で、時間の経過による発生確率の上昇がリスク量の増加に寄与するためと考えられる。
ii) 人的被害
2015 年時点における死者数の 30 年期待値は全国集計値で約 9.3 千人と推定された。発生パターン別にみた場合、建物全壊と同様に No.14・No.13 が約 2.2 千人と最も大きい結果となった。都道府県別集計値では高知県が最も大きく約 2.3 千人、次いで静岡県の約 2.0 千人という結果が得られた。
評価基準年の推移による 30 年期待値の変化をみると、全国集計値では 2025 年にピークを迎えた後、減少に転じる結果となった。また、死者率の期待値は 2045
131

年でピークを迎え、2065 年はやや減少する結果となった。これは、浸水域と浸水
域外の人口分布や高齢者率などが原因と考えられる。

(a) 30 年超過確率３%の全壊棟数（2015 年）(b) 30 年超過確率 26%の全壊棟数（2015 年：高知）(c)30 年超過確率３%の全壊棟数（2015 年：高知）
図３－２－⑥－11
（2015
年：高知）

(d)30 年超過確率 0.1%の全壊棟数（2015 年：高知）

津波リスクの試算結果（建物被害）(a) 建物全壊棟数・全壊率(b) 死者数・死者率

図３－２－⑥－12 津波による 30 年期待値の推移(c)結論ならびに今後の課題
本年度は、南海トラフを対象とした広域リスク評価のための人的被害の予測手法を検討するとともに、平成 25 年度作成した将来の人口・建物モデルを利用し南海トラフを対象とした地震の広域リスク評価と津波リスクの試算を行った。得られた知見は以下の通りである。
（１）東北地方太平洋沖地震など過去発生した被害地震を対象に、揺れ・津波による人的被害予測手法の検討を行った。その結果、揺れは手法③、津波は手法⑥が最も実被害に近い結果となったことを確認した。
132

（２）2015 年・2025 年・2035 年・2045 年・2065 年の各年を評価基準年とした地震による建物被害・人的被害の暫定的なリスク評価を実施した。この結果、2015 年時点の全壊棟数 30 年期待値は約 34 万棟と推定された。また、時間の経過に従い全壊棟数は減少、全壊率は 2025 年にピークを迎えた後に減少することを示すとともに、時間の経過による発生確率の上昇、人口動態、建物の建替えによる耐震性の向上、既存建物の経年劣化といった要因で、建物被害リスク量が変化することを示した。また死者数は2025 年にピークを迎えた後に減少する一方、死者率は 2045 年まで増加することを示した。これは、発生確率の上昇のほか高齢者率の増加が要因と考えられる。
（３）国が実施した既往の津波シミュレーション結果を利用して津波による建物被害・人的被害のリスクを試算した。この結果、2015 年時点の全壊棟数 30 年期待値は約7.3 万棟と推定された。地震と同様に時間の経過に従い全壊棟数は減少することを示すとともに、地震と異なり建物の建替えによる津波に対する脆弱性は改善しないため、地域によっては地震発生確率の上昇に伴い全壊率が上昇し続けることを確認した。また、堤防なしという条件で得られた死者数の 30 年期待値は 2025 年まで、死者率は 2045
年まで上昇する結果が得られるとともに、地震による死者数のリスクよりも大きいことを確認した。
次年度以降、引き続き、南海トラフで発生する地震・津波による広域リスク評価を実施する。具体的には、地震リスクは発生確率として 10 年確率を適用した場合のリスク評価を実施する。津波リスクは、既存の国のシミュレーション結果を利用した今年度の試算で十分に考慮できなかった南海トラフで発生する津波波源の多様性を取り入れた津波ハザードモデルを利用し広域リスク評価を実施する。また、これらのリスク評価結果に基づき特徴的なシナリオ地震を抽出し、災害シナリオを試作する予定である。

(d)引用文献
1) 中央防災会議, 首都直下地震に係る被害想定手法について，
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shutochokka/index.html, 2004.
2) 新井健介，境有紀，建物被害と相関を持つ地震動強さ指標を用い構造種別や層数を考慮した地震被害推定システムの開発，日本地震工学会論文集，第 11 巻，第 4号，pp.88-107，2011.
3) 福島誠志，河田惠昭，西村明儒，林春男，田中聡：ＥＤＡ手法を用いた人的被害の推定法の開発、地域安全学会、pp.52-55、1997.
4) Aoi, S., T. Kunugi, H.Nakamura, and H. Fujiwara, Deployment of new strong motion
seismographs of K-NET and KiK-net, Earthquake Data in Engineering Seismology, 14,
pp.167-186, 2011.
5) 気象庁,主な地震の強震観測波形データ，
133http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/kyoshin/jishin/index.html
6) 防災科学技術研究所, 文部科学省大都市大震災軽減化特別プロジェクト III.1 震
災総合シミュレーションシステムの技術の開発 III.2 大都市特性を反映する先端的な災害シミュレーションの技術の開発 公開ソフトウェア, 2007.
7) 小丸安史，清水智，藤原広行，河合伸一，森川信之，松山尚典，早川讓，全国地
震動予測地図のハザード情報に基づく建物被害リスクおよび人的被害リスクの試算，第 13 回日本地震工学シンポジウム，pp.2584-2591，2010.
8) 厚生省，人口動態統計からみた阪神・淡路大震災による死亡の状況, 1995.
9) 消防庁，平成 16 年(2004 年)新潟県中越地震（確定報），
http://www.fdma.go.jp/data/010909231403014084.pdf，2009.
10) 消防庁，平成 19 年(2007 年)新潟県中越沖地震（確定報），
http://www.fdma.go.jp/bn/%E5%B9%B3%E6%88%9019%E5%B9%B4%EF%BC%8820
07%E5%B9%B4%EF%BC%89%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E4%B8%A
D%E8%B6%8A%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%EF%BC%88%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E5%A0%B1%EF%BC%89.pdf，2013.
消防庁, 平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について,
http://www.fdma.go.jp/bn/higaihou/pdf/jishin/146.pdf, 2013.
11) 静岡県，第 3 次地震被害想定結果，2001.
12) 中央防災会議，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会，日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る被害想定手法について，
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/nihonkaiko_chisimajishin/17/pdf/siryou1.pdf，2006.
13) 内閣府・消防庁・気象庁：津波避難等に関する調査結果，2011.
14) 中央防災会議

東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会：従来の被害想定と東日本大震災の被害（概要），第 7 回，資料 5，
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chousakai/tohokukyokun/7/pdf/5.pdf，2011.
15) 復興支援調査アーカイブ，http://fukkou.csis.u-tokyo.ac.jp/，2012.
16) 中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ，南海トラフの巨大地震 建物被害・人的被害の被害想定項目及び手法の概要，
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20120829_gaiyou.pdf，2012.
17) 地震調査研究推進本部，全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザ

ードを概観して～，http://www.jishin.go.jp/main/chousa/14_yosokuchizu/index.htm，
2014.
18) 司宏俊，翠川三郎，断層タイプ及び地盤条件を考慮した最大加速度・最大速度の距離減衰式，日本建築学会構造系論文集，523，pp.63-70．1999.
19) 藤本一雄，翠川三郎，近接観測点ペアの強震記録に基づく地盤増幅度と地盤の平134

均 S 波速度の関係，日本地震工学会論文集，第 6 巻，第 1 号，pp.11-22，2006.
20) 翠川三郎，藤本一雄，村松郁栄，計測震度と旧気象庁震度および地震動強さの指標との関係，地域安全学会論文集，No.1，pp.51-56，1999.
21) 藤本一雄，翠川三郎，近年の強震記録に基づく地震動強さ指標による計測震度推
定法，地域安全学会論文集，No.7，pp.1-6，2005.
22) 中村洋光，藤原広行，森川信之，清水智，若浦雅嗣，小丸安史，早川讓，南海ト
ラフ地震を対象とした広域リスク評価のための将来建物・人口モデルの構築，第14 回日本地震工学シンポジウム，pp.1195-1204，2014.
23) 中嶋唯貴, 岡田成幸, 時間軸上の死者低減率最大化を主目標とした木造住宅耐震化戦略の策定 : 東海・東南海連動型地震を対象とした東海 4 県への適用事例, 日
本建築学会構造系論文集, 623, pp.79-86, 2008.
24) 内閣府，南海トラフの巨大地震モデル検討会，
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/index.html，2012.
25) 中央防災会議，東南海・南海地震等に関する専門調査会，
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/tounankai_nankaijishin/index_nankai.html，2003.
26) 清水智・若浦雅嗣，東北地方太平洋沖地震の津波痕跡調査結果に基づく浸水深の
簡易予測，第 9 回日本地震工学会大会－2012 梗概集，pp.372-373，2012.
⑦ 都市災害と経済被害(a) 業務の要約
都市災害について、2014 年度は大都市災害時移動シミュレーションモデルを開発することで、帰宅困難者が混雑危険性や災害対応に与える影響を可視化し、帰宅困難者対策の政策評価に繋げた。
経済被害について、2014 年度は、東海圏のサプライチェーンネットワークの災害脆弱性に関する基礎的解析と経済被害予測モデルの開発を行った。経済被害予測モデルは「全国47 都道府県動的応用一般均衡モデル」を開発し、東海沖を震源とする巨大地震の経済被害の暫定予測を行った。
(b) 業務の実施方法
1) 都市災害2014 年度は、首都圏の自動車と徒歩移動者の双方を考慮しうる大都市災害時移動シミュ
レーションモデルを開発した。用いた道路は一般都道府県道以上及び道路交通センサス対象道路（ただし高速道路は除外）であり、歩道幅は道路交通センサスの歩道幅データを使用、道路交通センサス対象外の歩道幅については片側 1m×両側とした。移動速度は中央防135

災会議(2008)を参考に、徒歩移動の場合は混雑度が 1.5 人/㎡で時速 4km/h、混雑度が 1.5 人/㎡以上 6 人/㎡未満では時速 4km/h から時速 0.4km/h まで直線的に低減し、混雑度 6 人/㎡以
上は 0（つまりそれ以上入らない）ものとした。他方で自動車の移動速度は、道路交通センサスからの推定値により、車両密度の最大値を 150 台/km としたうえで、車両密度を car（台/km）、移動速度を V （km/h）としたとき car  1000Vcar が成り立つよう設定した（ただし歩car行者密度が 0.5 人/㎡の場合は歩行者による車両交通への影響を考え、 car  750Vcar を適用、推定値は R  0.41 ）。対象領域の人口は首都圏 1 都 3 県とし、平日の昼間の数値を PT 調査
2により求め、主要交通手段が公共交通（つまり自分の車、バイク、自転車以外）かつその移動目的が「通勤・通学・勤務」、「私用・その他」の各人について廣井他(2011)で構築された帰宅意思モデルに従い、「徒歩帰宅・送迎してもらう・帰宅せず」滞留の 3 パターンを選択するとした。また東京都(2011)の調査結果より、送迎のうち迎えの割合は 47%であったことが知られているため、ここでは送迎の 47%において上り下りの双方で交通需要が発生するとした。なお、主要交通手段が「自分の車」である人は、全員が自動車で「すぐに帰宅」
して滞留しないと考え、簡単のため自転車とバイクは混雑に寄与しないものとする。さらには徒歩・自動車ともに，帰宅経路は各人が 10 分ごとに最短時間経路をもとにして迂回も含め逐次更新すると想定した（つまり道路情報について完全情報を想定）。なお今回は、道路の直接被害による交通障害は考慮しない。このもとで様々な政策を評価した。
2) 経済被害2014 年度は東海圏のサプライチェーンネットワークの脆弱性について企業間取引データを用いて基礎的な解析を行った。解析手法は以下の通りである。東海圏に本社を置く資本
金 1 億円以上の企業と左記の企業の一次取引先（調達先、納品先）企業（一次取引先企業
も資本金 1 億円以上とする）とのつながりをネットワークデータに変換し、その性質をグラフ理論に基づき解析した。また 2014 年度は「全国 47 都道府県動的応用一般均衡モデル」を開発し、東海沖を震源とする巨大地震の経済被害の暫定予測を行った。
「全国 47 都道府
県動的応用一般均衡モデル」は、全都道府県の 2005 年度版産業連関間表を連結した全国 47
都道府県間産業連関表に基づく、多地域他部門逐次均衡型動的応用一般均衡モデルである。
モデルでは各都道府県に 20 業種の製造業が存在する。これらの産業は立地する各都道府県間内だけでなく都道府県間でも中間財取引や最終消費財の出荷を行っており、全国的なサプライチェーンのネットワークを形成している。これよりサプライチェーンを通じ直接に被災していない都道府県へ経済被害が波及する様子をシミュレートすることが可能となる。
(c) 業務の成果
1) 都市災害2014 年度に開発した首都圏の自動車と徒歩移動者の双方を考慮しうる大都市災害時移動シミュレーションモデルを用いて、表３－２－⑦－１に示す各ケースのシミュレーション
を行った。
136

表３－２－⑦－１ シミュレーションケースの特徴

ケース1
ケース2
ケース3
ケース4
東日本大震災
帰宅開始時間
一斉
一斉
一斉
時と同様
従業員の 東日本大震災
全員帰宅
半分が滞留
全員帰宅
帰宅・滞留
時と同様
私用外出者の 東日本大震災
全員帰宅
全員帰宅
半分が滞留
帰宅・滞留
時と同様
車両による 東日本大震災 東日本大震災 東日本大震災 東日本大震災
送迎
時と同様
時と同様
時と同様
時と同様

ケース5
一斉
全員帰宅
全員帰宅
無し

ケース(1)としては東日本大震災の再現を試みる。東日本大震災時は平日の就業時間中に発生した震度 5 強程度の災害であったため、帰宅開始時間もばらつき、かつ滞留できる施設も多く、一斉帰宅状態とはなっていない。このため混雑の発生条件としてはやや緩い条件となる。ここでは帰宅開始時間分布を東日本大震災時と同様とし、徒歩帰宅、車で迎えに来る選択も東日本大震災時と同様の割合として（帰宅意思モデルは利用せず筆者が収集した東日本大震災帰宅困難者調査の実データのみを使用）シミュレーションを行った。これ以降のケースは首都直下地震など強い揺れを想定したものである。ケース(2)は東日本大震災時と異なり、就業者などの「通勤・通学・勤務」目的の人や、買い物客など「私用・その他」の人がいずれも災害直後に一斉の徒歩帰宅を試みる場合である（ただし車での送迎を選択する人の数は上記の帰宅意思モデルに基づくものとする）。つまり東日本大震災時と徒歩帰宅者の数及びその出発時間分布が大きく異なり、結果としてたいへんな混雑が考えられる想定である（東日本大震災時の滞留者が全員徒歩帰宅してしまったらという想定）。
ケース(3)はケース(2)をベースとしつつ、就業者など「通勤・通学・勤務」目的の人が半分
は徒歩帰宅ではなく滞留を選択した場合の想定である。つまり徒歩帰宅者の帰宅開始時間
分布は一斉でありながら、就業者の一斉帰宅数を半分抑制できた場合の政策効果とみてよい。ケース(4)もケース(2)をベースとしつつ、買い物客などの「私用・その他」の人が半分
徒歩帰宅ではなく滞留を選択する場合のシミュレーションである。一時滞在施設の確保をはじめとした、私用外出者の帰宅抑制効果を検証するケースとなる。ケース(5)はケース(2)をベースとして、車で迎えに来る人をゼロとしたケースである。このとき、車で迎えに来てもらうことを選択する人はみな滞留するものとし、自分の自動車で帰宅する人は他ケースと同じくそのまま一斉に帰宅を試みる。
図３－２－⑦－１、図３－２－⑦－2 がケース(2)の発災 1 時間後及び 5 時間後における歩行者密度であり、図３－２－⑦－3、図３－２－⑦－4 がケース(2)の発災 1 時間後及び 5 時
間後における自動車の平均移動速度である。一斉帰宅を許してしまった場合は、首都圏では歩行者密度が 6 人/㎡以上というきわめて高い密度が散見された。また自動車の平均移動速度も時速 5km/h 未満の箇所が多く現れることが分かった。一刻も早く現場に到着せねば137

ならない状況下でこのような重度の交通渋滞が起きた場合、災害対応の著しい遅延を許す
可能性がある。更にこの傾向は時間経過につれて首都圏郊外部に向け拡大していくことも分かった。このように、どの道路が・どのような時刻に・どの程度混雑するかを知ること
は滞留者の誘導や一時滞在施設の施設立地問題を考える上で重要な知見である。図３－２－⑦－5 から図３－２－⑦－8 はそれぞれのケースにおける歩行者密度を示したものである（ただし 0.5 人/㎡以上のみ、ケース(5)の歩行者密度はケース(2)と同様）。ケース(1)とケー
ス(2)の比較により判明したことは、滞留場所の喪失や家族の安否が懸念されることにより一斉帰宅が行われやすい首都直下地震時などでは、首都圏の在住者が 2011 年 3 月 11 日に経験した徒歩帰宅者の大行列とは、比べ物にならないほど深刻な状況になるという結果である。特に上記で述べた群衆なだれの危険性が増す 6 人/㎡の歩行空間は計算の結果、道路延長距離でケース(1)の約 34 倍発生することがわかり、人的被害の発生リスクが深刻であることも物語っている。このことより首都直下地震と東日本大震災では帰宅困難者をとりまく状況が全く異なることが定量的に判明したほか、首都圏で帰宅困難者対策をすすめる意義を改めて確かめることができた。
ケース(2)からケース(4)を比較することで、帰宅困難者対策の具体方針を評価することが可能となる。これによると少なくとも広域的な視点においては、災害直後の歩行者密度を減らすには就業者の一斉帰宅抑制がとりわけ効果的である。就業者の半分が帰宅抑制することで東日本大震災時とまではいかないまでも、滞留者密度は大幅に減じることがわかった。反対に、私用外出者の一斉帰宅抑制は就業者の一斉帰宅抑制と比べて効果が薄い。上記の帰宅意思モデルによれば、私用外出者は就業者に比べてそもそも滞留しにくいことが明らかになっており、また一時滞在施設における私用外出者の滞留も、備蓄物資の費用負担や善管注意義務など法的責任の所在、セキュリティの問題など数多もの課題が存在し、一般には事業所への就業者の滞留よりも困難である。それゆえ地域や曜日によっても異なるが、帰宅困難者対策としては就業者の一斉帰宅抑制の優先順位がきわめて高いものと判
断できる。

138

図３－２－⑦－１ ケース(2)における

図３－２－⑦－3 ケース(2)における徒歩帰宅者の歩行者密度（発災 1 時間後）

自動車の平均移動速度（発災 1 時間後）

図３－２－⑦－2 ケース(2)における

図３－２－⑦－4 ケース(2)における徒歩帰宅者の歩行者密度（発災 5 時間後）

自動車の平均移動速度（発災 5 時間後）

139

0.5～1人/m2
2～3人/m2
6人/m2以上

1～2人/m2
3～6人/m2

歩行者密度別の道路延長距離(km)歩行者密度別の道路延長距離(km)1～2人/m2
3～6人/m2

5時間後

10時間後

250

250

200

150
\

100

50

200

150

100

50

0
1時間後

2時間後

3時間後

5時間後

0

10時間後

発災後の経過時間

1時間後

2時間後

3時間後

発災後の経過時間

図３－２－⑦－5

歩行者密度別の道路延図３－２－⑦－7

長距離（ケース(1)）

歩行者密度別の道路延長距離（ケース(3)）
0.5～1人/m2
2～3人/m2
6人/m2以上

1～2人/m2
3～6人/m2

250

0.5～1人/m2
2～3人/m2
6人/m2以上

1～2人/m2
3～6人/m2

5時間後

10時間後

250
歩行者密度別の道路延長距離(km)歩行者密度別の道路延長距離(km)0.5～1人/m2
2～3人/m2
6人/m2以上

200

150

100

50

200

150

100

50

0

0
1時間後

2時間後

3時間後

5時間後

1時間後

10時間後

図３－２－⑦－6

2時間後

3時間後

発災後の経過時間

発災後の経過時間

歩行者密度別の道路延図３－２－⑦－8

長距離（ケース(2)）

歩行者密度別の道路延長距離（ケース(4)）一方で、図３－２－⑦－9 から図３－２－⑦－10 が自動車の平均移動速度をケースごとに示したものである（上り，下りを別個に計算して合計）。歩行者密度と同様に、一斉帰宅が行われやすい大規模な災害のもとでは、東日本大震災をはるかに超える車道の交通渋滞が発生する。例えば平均移動速度が 5km/h 未満の大渋滞が発生する箇所は、発災 1 時間後に道路延長距離で約 3 倍に至ることも分かった。他方でケース(2)からケース(4)を比較して明らかになることは、就業者の徒歩帰宅抑制や私用外出者の徒歩帰宅抑制は車道の交通渋滞を減らす効果はほぼないことである（ただし、自動車の帰宅抑制はないものとしている
ことや、徒歩帰宅者の存在が自動車交通に与える影響が上式で示されるように移動速度の低減のみとしたうえでの計算結果であることに注意されたい）。

140

5km/h 未満
10～15km/h
20～25km/h

5～10km/h
15～20km/h
25～30km/h

移動速度別の道路延長距離(km)

移動速度別の道路延長距離(km)

5000

4000

\

3000

2000

3時間後

5時間後

5000

4000

\

3000

2000

1000

1000

0

0
1時間後

2時間後

3時間後

1時間後

5時間後

2時間後

発災後の経過時間

発災後の経過時間

図３－２－⑦－9

車の平均移動速度の延

図３－２－⑦－12

長距離（ケース(1)）

車の平均移動速度の延長距離（ケース(4)）
5km/h 未満
10～15km/h
20～25km/h

5～10km/h
15～20km/h
25～30km/h

6000

5km/h 未満
10～15km/h
20～25km/h

5～10km/h
15～20km/h
25～30km/h

3時間後

5時間後

6000
移動速度別の道路延長距離(km)

移動速度別の道路延長距離(km)5～10km/h
15～20km/h
25～30km/h

6000

6000

5000

4000

3000

\

2000

5000

4000

3000

\

2000

1000

1000

0

0
1時間後

2時間後

3時間後

1時間後

5時間後

2時間後

発災後の経過時間

発災後の経過時間

図３－２－⑦－10

車の平均移動速度の延

図３－２－⑦－13

長距離（ケース(2)）
5km/h 未満
10～15km/h
20～25km/h

5～10km/h
15～20km/h
25～30km/h

3時間後

5時間後

5000

4000

3000

\

2000

1000

0
1時間後

2時間後

発災後の経過時間

図３－２－⑦－11

車の平均移動速度の延長距離（ケース(5)）

6000

移動速度別の道路延長距離(km)5km/h 未満
10～15km/h
20～25km/h

車の平均移動速度の延長距離（ケース(3)）

141そもそも帰宅困難者対策の主な目的は、1. 過密空間における歩行者・滞留者の人的被害軽減、及び 2. 深刻な交通渋滞による消防・救急など様々な災害対応の遅延解消であるが、各都市で現在精力的に行われている対策は、おおむね一斉徒歩帰宅の抑制や一時滞在施設の確保に偏っており（ただし東京都の帰宅困難者対策条例では帰宅手段にかかわらず 、大規模地震直後における都民の一斉帰宅を禁じている）。車道における交通渋滞の解消はその多くを警察による交通規制に頼らざるを得ず、場合によっては後者の目的を達成できないことになる。それゆえ今後は、自動車による帰宅の抑制や自動車の滞留場所などの確保についてもさらなる対策の進捗を期待したい。
一方で，ケース(2)とケース(5)を比較すると、全体の 3.3%ともいうべき自動車による迎え交通需要のみを抑制するだけで、東日本大震災当日の基準には満たないものの、平均移動速度の延長距離を相当数減らせることが明らかになった（例えば，平均移動速度が 5km/h
未満の渋滞箇所は半減する）。自動車による迎え交通需要の抑制はいまのところ 、帰宅困難者対策として検討している例がほとんどないが、災害直後の活動障害を減じる意味でも効
果の高い施策であると考えられる。
2) 経済被害a) 東海圏のサプライチェーンの災害脆弱性関する解析
東海圏の企業間取引ネットワークデータ（東海圏に本社を置く資本金 1 億円以上の企業と左記の企業の一次取引先（調達先、納品先）企業（ただし資本金 1 億円以上）とのつながり）を、企業の立地住所を利用して日本地図上に可視化したものが図３－２－⑦－14 である。図３－２－⑦－14 より東海圏に立地する企業は東海圏内の企業にとどまらず、東京や大阪、北陸、北九州等に立地する企業とも取引があることがデータにより確認できる 。
このことは東海圏に立地する企業が被災した場合にサプライチェーンを通じて上記の様な他地域にも影響が波及する可能性が高いことを示している。災害の経済被害の特徴の一つ
は、まさに地震動や津波浸水等による直接的な被害のない地域（非被災地域）でも、その地域に立地する企業の取引先が被災すれば当該企業の生産活動も中断される得ること、つまり経済被害がサプライチェーンを通じて非被災地域に波及する可能性があることである。
東海圏のサプライチェーンのネットワーク構造をより詳しく解析するため、力学モデルに基づきネットワークデータの再描画を行った（図３－２－⑦－15 参照）。 図中において各企業は球体（ノード）で表現されており、一次取引先企業が多い企業ほど相対的に大きな球体として描画されている。企業間で取引関係がある場合はノード間に線（エッジ）が引かれている。なお図中の球体の位置関係はネットワークデータの可視化に適するアルゴ
リズムに基づき配置されている。これより東海圏の企業を中心とするサプライチェーン のネットワークは、多くの一次取引先を有する少数の企業と少数の一次取引先を有する多数の企業から構成されている事が見て取れる。ただし本研究におけるネットワークデータ上の企業は資本金 1 億円以上の企業のみであることに注意されたい。
ネットワークデータの次数分布をグラフ化したものが図３－２－⑦－16 である。横軸に企業の一次取引先の数（次数）をとり、縦軸にネットワーク全体の企業数に占める任意の142

数の一次取引先を持つ企業数の割合をとっている。Albert, Jeong and Barabasi. (2000)で指摘されているように、ネットワークがスケールフリーネットワークである場合には、ランダ
ムなノードの削除（災害では企業の被災を意味する）に対してネットワークは強い耐性を有するが、エッジ数（一次取引先の企業数）が非常に多い少数のノードを狙った攻撃に対しては非常に脆弱である。図３－２－⑦－16 は東海圏の企業を中心とするサプライチェー
ンのネットワークがスケールフリーネットワークであることを示しており、例えば災害に
より取引先が非常に多い企業が被災した場合、東海圏全体の企業間取引に重大な支障をきたす可能性があることを示唆している。

図３－２－⑦－14

企業立地住所に基づく東海圏の企業とその一次取引先との関係

図３－２－⑦－15

力学モデルに基づく東海圏の企業とその一次取引先の関係性

143図３－２－⑦－16

サプライチェーンネットワークの次数分布b) 全国 47 都道府県動的応用一般均衡モデルの開発と応用
本年度は企業間取引データを使った 東海圏のサプライチェーンの脆弱性 解析とともに、サプライチェーンを明示的に考慮した経済被害予測モデルを開発し、東海沖を震源とする
仮定の巨大地震の経済被害予測を試みた。本研究はより広域を震源とする南海トラフ巨大地震の経済被害予測に向けた暫定予測である。
全国 47 都道府県動的応用一般均衡モデルは、2005 年度を対象とした全国 47 都道府県間
産業連関間表を利用している。全国 47 都道府県間産業連関間表は、全国 47 都道府県の産業連関間表を物流センサスデータ等により結合し作成した。モデル上の各都道府県には製造業を中心とした 20 業種の産業と代表的家計、地方政府が存在する。また Putty-clay アプ
ローチに基づく逐次均衡型動的モデルとなっており、時間を通じた経済変数の挙動に関するシミュレーション分析も可能である。モデル上で各都道府県に 存在する産業は表３－２－⑦－2 の通りである。モデルでは、災害の発生等のショックにより都道府県を越えた産業間取引がいかに変化するかシミュレーション可能であり、巨大地震によるサプライチェーンを通じた経済被害の全国的波及を捉えることが可能となっている。
表３－２－⑦－2

全国 47 都道府県モデルにおける産業分類

1. 農林水産11. 金属製品

2. 建設

12. 一般機器

3. 飲食料品

13. 電気機械

4. 繊維製品

14. 電子部品

5. パルプ・紙製品

15. 自動車・関連部品

6. 印刷

16. 造船7. 化学製品

17. その他輸送機器

8. 石油・石炭製品

18. 精密機器

9. プラスチック・ゴム製品

19. 電力・ガス・水道

10. 窯業製品

20. サービス

シミュレーションでは、東海沖を震源とし、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県の東海 4
144

県に地震動被害をもたらす巨大地震を想定した。震度分布等は仮定の値であり、また今回は津波浸水被害を考慮していない。図３－２－⑦－17 は、発災後 1 ヶ月間における鉱工業
生産水準の変化をシミュレートしたものである。シミュレーションでは、地震動によ り被災県内に立地する産業の資本ストックが毀損すると仮定している。資本ストックの損壊に伴い被災県内の鉱工業生産水準が減少する。これに加え、都道府県内外の産業間取引の変化を通じ被災していない都道府県の鉱工業生産水準にも影響が波及する。図 ３－２－⑦－
17 のシミュレーション結果から、まず被災した 4 県の鉱工業生産水準が相対的に大きく減少していることが分かる。その原因として地震動による資本ストックの毀損と県内でのサ
プライチェーン寸断があげられる。また東海圏から離れた地域でも鉱工業生産の減少も見られる。これは都道府県を超えた取引を通じて波及したものでありサプライチェーン寸断の結果である。また非被災都道府県への影響の大きさは、かならずしも被災県との地理的な近さだけでは説明できないこともわかる。今後は全国 47 都道府県動的応用一般均衡モデ
ルに、南海トラフ巨大地震のハザードを入力し、南海トラフ巨大地震の経済被害を波及効
果も含め全国的に推計する。

100

50

0

図３－２－⑦－17 発災後 1 ヶ月間の鉱工業生産水準（平時を 100 とする）
(e)

参考文献

1). Albert, R., Jeong, H. and Barabasi, AL., Error and attack tolerance of complex networks.
Nature. Vol.406, pp.378-82, 2000.
2). 廣井悠・関谷直也・中島良太・藁谷俊太郎・花原英徳，東日本大震災における首都圏の帰宅困難者に関する社会調査，地域安全学会論文集，No.15，pp.343-353．2011．
3). 中央防災会議，首都直下地震避難対策等専門調査会報告，2008.
4). 東京都，東京都等の帰宅困難者対策，2011．
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_syuto/kitaku/1/6.pdf ．
145

(3) 平成 27 年度業務計画案
今年度得られた試計算の結果を詳細に分析し、高知市における長期湛水予測に向けた本計算を実施する。今年度に収集した地域特性データと 2011 年東北地方太平洋沖地震津波による津波漂流物分類に基づき、地域の詳細な特性を踏まえてその発生基準について、さらに検討を進める。さらに、南海トラフ沿岸地域においてモデル地域を選定し、津波ハザー
ド・被害予測のための環境整備（波源の設定，地形データ・土地利用データの作成）を実施する。
現状における広域リスクを実施するとともに、リスク評価結果から特徴的なシナリオ地震を抽出し災害シナリオを試作する。

146

3.3

防災・減災対策研究(1) 業務の内容(a) 業務題目 「防災・減災対策研究」(b) 担当者（◎は代表幹事）
所属機関
独立行政法人海洋研究開発機構
地震津波海域観測研究開発センター
国立大学法人名古屋大学
減災連携研究センター

国立大学法人京都大学
防災研究所
独立行政法人防災科学技術研究所

国立大学法人東北大学
災害科学国際研究所
国立大学法人東京大学
大学院情報学環

役職
招聘上席技術研究員
研究開発センター長代理
技術主任
教授
教授
寄附部門教授寄附部門教授
准教授
准教授
寄附部門准教授
寄附部門准教授
助教
寄附部門助教寄附部門助教技術職員
教授

氏名◎金田 義行（四国、九州）
高橋 成実
馬場 俊孝
◎福和 伸夫（東海）
野田 利弘
武村 雅之
北野 哲司
護 雅史
廣井 悠
都築 充雄
宮腰 淳一
平井 敬
虎谷 健司
山﨑 雅人
川端 寛文
◎牧 紀男（関西）

プロジェクトリーダー
センター長
主任研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
教授
助教
教授
研究員

◎藤原 広行（府省）
青井 真
中村 洋光
大角 恒雄
前田 宜浩
水井 良暢
東 宏樹
田口 仁
崔 青林
李 泰榮
今村 文彦
今井 健太郎
古村 孝志
原田 智也(c) 業務の目的
理学・工学・社会学の研究者が最新の研究成果を、地域の防災・減災対策に活かすため、行政やライフライン担当者との闊達な議論を通じて、より実践的な防災・減災対策を目指す。
また、地方自治体やライフライン事業者に加え、積極的に市民参加の防災カフェなどを通じて一般社会へも情報発信する。
(d) 8 か年の年次計画
147これまで地域の防災・減災にとってどのような災害シナリオを考えるべきなのか、地域研究会を開催して議論を進めてきた。この地域研究会を発展させ、前半４年で地方自治体やライフライン事業者から課題を聞きつつ、プロジェクト関係者からの残された課題を含め最新の成果のインプットに重点を置き、後半４年で具体的な社会実装に向けた提案・対策案をまとめる。また、地方自治体だけではなく、内閣府をはじめとする府省への働きかけを強化し、国レベル、地方自治体レベルその両面から防災・減災対策の推進を図る。前半４年では、サブテーマ(1)で期待させる成果である被害予測やデータベース構築などを逐次、地方行政のシステムに実装にすることを検討する。後半４年では、地域行政による対策としての実装を強化しつつ、社会実装を進めるため、市民参加の防災カフェや地元メディアとも連携した防災
減災の啓発活動を開催する。年次計画と想定される成果は以下である。
平成 25 年度：
地域研究会の体制を整えて、開催のレールを敷いた。
平成 26 年度：
地域研究会を通じて最新の地震津波防災研究を展開し、現実的な被害予測に対する課題を整理した。地域防災のボトルネックとなる課題について調査活動を実施した。
平成 27 年度：
地域研究会を通じて最新の地震津波防災研究の展開し、防災・減災の効果を高める情
報発信のあり方を検討する。情報発信の社会実装を進めるために必要な課題を洗い出す。
平成 28 年度：
地域研究会を通じて最新の地震津波防災研究を展開し、現実的な復旧・復興対策を検討する。地域行政に活かすための課題を整理する。国レベル、地方自治体レベル両面から実装を見据えた議論を展開する。
平成 29 年度：
地域研究会を通じて、被害予測、情報発信、復旧復興対策について社会実装の現状を評価し、社会実装を向けた計画を策定する。新しい災害シナリオが提出されれば、対策の可否を議論する。防災カフェやマスコミ勉強会を通じた啓発活動を進める。
平成 30 年度：
地域研究会を通じて、これまでの防災研究の成果を社会実装するためのシステムを構築する。地域に適した防災・減災対策を整理し、地方自治体と連携して、防災・減災対策の有効性を確認する。防災カフェやマスコミ勉強会を通じた啓発活動を進める。
平成 31 年度：
地域研究会を通じて、地域防災に活かすための方策や情報発信システムの利活用を検討し、地方自治体との連携を図り、地震前後のシナリオを整理する。市民参加の防災カ
フェやマスコミ勉強会を通じた啓発活動を進める。
(e) 平成 26 年度業務目的
今年度は前年度に議論した各地方自治体の防災・減災対策の状況を踏まえて、プロジェ
クト側研究者や国の機関からの取り組みの現状の報告に主眼を置く。今年度から始まった戦
略イノベーションプログラムや各地方自治体が取り組みつつある国土強靭化計画などの情報も考慮しながら、地域に貢献できる防災・減災研究について情報を共有する。また、今年度は 1944 年の東南海地震の 70 周年にあたり、70 周年シンポを開催し、現状の防災・減災研
究の取り組みを報告する。さらに、減サイエンス塾や減災カフェを実施、地域への防災・減災へ意識向上を図る。

148

(2) 平成 26 年度成果(a) 業務の要約
1) 東海地域研究会
静岡県、愛知県、三重県、岐阜県のエリアを念頭に本プロジェクトの研究成果をエリア内の防災・減災対策に活かすべく、地域研究会を 2 回開催した。東海地域研究会の代表
幹事を名古屋大学の福和伸夫とし、メンバーには、エリア内の県や市町村などの地方自治体、国土交通省地方整備局、海上保安部、気象台、ライフライン事業者、港湾事業者、経済団体、地元の有力企業などが参加した。
2) 関西地域研究会
大阪府、和歌山県、兵庫県のエリアを念頭に本プロジェクトの研究成果をエリア内の防災・減災対策に活かすべく、地域研究会を 2 回開催した。関西地域研究会の代表幹事を
京都大学の牧紀男とし、メンバーには、エリア内の県や市町村などの地方自治体、国土交
通省地方整備局、海上保安部、気象台、ライフライン事業者、港湾事業者、経済団体、地元の有力企業などが参加した。
3) 四国地域研究会
高知県、徳島県、香川県、愛媛県のエリアを念頭に本プロジェクトの研究成果をエリア内の防災・減災対策に活かすべく、地域研究会を 2 回開催した。四国地域研究会の代表
幹事を海洋研究開発機構の金田プロジェクトリーダーとし、メンバーには、エリア内の県や市町村などの地方自治体、国土交通省地方整備局、海上保安部、気象台、ライフライン
事業者、港湾事業者、経済団体、地元の有力企業などが参加した。
4) 九州地域研究会
福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県のエリアを念頭に本プロジェクトの研究成果をエリア内の防災・減災対策に活かすべく、地域研究会を 2 回開催した。九州地域研究会の代表幹事を海洋研究開発機構の金田プロジェクトリーダーとし、メンバーには、エリア内の県や市町村などの地方自治体、国土交通省地方整備局、海上保安部、気象台、ライフライ
ン事業者、港湾事業者、経済団体、地元の有力企業などが参加した。
5) 府省連絡会
昨年度より継続し、南海トラフ地震に対する府省連携での防災・減災対策を検討する協議会を立ち上げるための準備・調整作業を行い、南海トラフ地震に対する各府省の取り組みについて調査し、課題抽出を行った。
6) 啓発・啓蒙活動
今年度は 1944 年東南海地震から 70 周年にあたるため、一般向けの東南海地震 70 周年
シンポジウムを名古屋大学減災館で開催した。また、高知市内で減サイエンス塾と防災カ
フェをそれぞれ金田プロジェクトリーダーと関西地域研究会の牧代表幹事が講演を行った。
(b) 業務の実施方法
1) 東海地域研究会
静岡県、愛知県、三重県、岐阜県のエリアを念頭に地方自治体、国土交通省地方整備局、海上保安部、気象台、地方整備局、大学、ライフライン事業者、港湾事業者、経済団
体、地元の有力企業などが参加した地域研究会を開催し、プロジェクトの研究成果を地域149に還元する。防災・減災対策において、現状の国と地域の現状を共有し、今後とるべき防災・減災対策を洗い出す。
2) 関西地域研究会
大阪府、和歌山県、兵庫県のエリアを念頭に地方自治体、国土交通省地方整備局、海上保安部、気象台、地方整備局、大学、ライフライン事業者、港湾事業者、経済団体、地元の有力企業などが参加した地域研究会を開催し、プロジェクトの研究成果を地域に還元する。防災・減災対策において、現状の国と地域の現状を共有し、今後とるべき防災・減災対策を洗い出す。
3) 四国地域研究会
高知県、徳島県、香川県、愛媛県のエリアを念頭に地方自治体、国土交通省地方整備局、海上保安部、気象台、地方整備局、大学、ライフライン事業者などが参加した地域研究会を開催し、プロジェクトの研究成果を地域に還元する。防災・減災対策において、現状の国と地域の現状を共有し、今後とるべき防災・減災対策を洗い出す。
4) 九州地域研究会
福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県のエリアを念頭に地方自治体、国土交通省地方整備局、海上保安部、気象台、地方整備局、大学、ライフライン事業者などが参加した地域研究会を開催し、プロジェクトの研究成果を地域に還元する。防災・減災対策において、現状の国と地域の現状を共有し、今後とるべき防災・減災対策を洗い出す。
5) 府省連絡会
南海トラフ地震に対する府省連携での防災・減災対策を検討する協議会を立ち上げる
ための準備・調整作業を行い、南海トラフ地震に対する各府省の取り組みについて調査し、課題抽出を行う。
昨年度に引き続き、南海トラフ広域地震に対する各府省が報道・広報している取り組
みについての文献・資料の追加収集および整理を行い、より詳細な状況把握を進める。
同様に府省担当者へのヒアリングも継続し、昨年度から今年度にかけての状況変化等について情報収集を行う。これらの結果を分析し、前述している協議会の実施を実現する
ために役立つ情報整理を行う。
実施の手順としては下記の a)から d)である。
a) 南海トラフ広域地震に対する各府省の取り組みについての文献・資料の収集（昨年度からの継続作業）b) 収集した文献・資料の整理c) 南海トラフ広域地震に対する各府省の災害情報と取り組みに関するとりまとめ
d) 府省ヒアリング6) 啓発・啓蒙活動
これらの活動は一般向けに広く防災・減災対策の現状を知ってもらうことと、実際に防災・減災対策を検討・実施している地方自治体との緊密な議論を交わすものがある。今
年度実施した東南海地震 70 周年シンポジウムはプロジェクト現状と防災・減災における課題を一般と広く共有すること、減サイエンス塾は地元の一般に地域の防災上の課題を深く共有すること、減災カフェは地方自治体との緊密な議論を目的とした。

150

(c) 業務の成果
1) 東海地域研究会
7 月 23 日と 1 月 19 日に名古屋市と津市において地域研究会を開催した。今年度から参加基礎自治体として東海地域の中核市である豊田市、岡崎市、豊橋市が新たに参加メンバーとして加わった。地域研究会の事務局は海洋研究開発機構が務めた。以下、各研究会の開催内容を下記にまとめる。
7 月 23 日の地域研究会は名古屋大学減災館で開催した（図 3-3-①-1）。
参加メンバーは、
愛知県、岐阜県、三重県、岡崎市、豊田市、豊橋市、名古屋市、四日市市、第四管区海上保安本部、名古屋地方気象台、岐阜大学、名古屋工業大学、三重大学、名古屋港管理組合、
中部電力株式会社、東邦ガス株式会社、東海旅客鉄道株式会社、中日本高速道路株式会社、
名古屋商工会議所、名古屋第二赤十字病院、名古屋鉄道株式会社、トヨタ自動車株式会社、公益財団法人名古屋まちづくり公社、中部経済連合会、日本郵便株式会社（オブザーバー）
である。プロジェクト側は、名古屋大学、海洋研究開発機構、京都大学、東京大学、東北大学、防災科学技術研究所、国土地理院から参加した。防災科学技術研究所の藤原広行氏から「防災・災害情報の共有と地震ハザード評価」について、特に基盤情報としての地下構造データベースや事前情報としての災害ハザードリスク評価、災害情報共有プラットフ
ォームが紹介された。次に、防災科学技術研究所の長江拓也氏から「南海トラフ巨大地震
時の都市建物被害とその対策」について、特に E ディフェンスを使った実証実験や建物の地震防災力の向上が紹介された。その後、国土地理院の石関隆幸氏から国土地理院の電子
防災情報システムについて、防災科学技術研究所の水井良暢氏から電子防災情報プラット
フォーム e コミマップについて紹介があった。
1 月 19 日の地域研究会は津市のホテルグリーンパーク津で開催された。参加メンバー
は、愛知県、三重県、静岡県、岡崎市、豊田市、豊橋市、名古屋市、四日市市、第四管区
海上保安本部、津地方気象台、中部地方整備局、日本地震工学会、三重大学、名古屋港管理組合、中部電力株式会社、東海旅客鉄道株式会社、東邦ガス株式会社、中日本高速道路
株式会社、名古屋第二赤十字病院、トヨタ自動車株式会社、公益財団法人名古屋まちづく
り公社、日本郵便株式会社（オブザーバー）である。プロジェクト側は、名古屋大学、海洋研究開発機構、京都大学、防災科学技術研究所、文部科学省（オブザーバー）、リアル
タイム地震・防災情報利用協議会（オブザーバー）から参加した。名古屋大学の野田利弘
氏から「濃尾平野における液状化被害の拡大に繋がるもう一つの要因」について、特に濃尾平野の液状化の原因とそこに発生する表面波が被害を拡大させる可能性が紹介された。
次に、名古屋大学の武村雅之氏から「1944 年東南海地震の広域震度分布の再評価と被害の特徴」について、被害の検証と被害率が高い地域の原因が紹介された。さらに第四管区
海上保安本部の中川正則氏から海上保安庁が作成している津波防災情報図の紹介があった。

図 3-3-①-1 東海地域研究会開催風景。
（左）第 3 回。（右）第 4 回。

151

2) 関西地域研究会
7 月 8 日と 1 月 19 日に大阪市において地域研究会を開催した。地域研究会の事務局は海洋研究開発機構が務めた。以下、各研究会の開催内容を下記にまとめる。
7 月 8 日の地域研究会は大阪市ガーデンパレスで開催した（図 3-3-②-1）。参加メンバーは、大阪府、和歌山県、関西広域連合（兵庫県）、大阪広域水道企業団、和歌山市、大阪管区気象台、和歌山地方気象台、神戸地方気象台、近畿地方整備局、人と防災未来セン
ター、西日本高速道路株式会社、西日本電信電話株式会社、大阪ガス株式会社、関西電力
株式会社、新日鐵住金株式会社、南海電気鉄道株式会社、東海・東南海・南海地震津波研
究会、NTT コミュニケーションズ株式会社、日本郵便株式会社（オブザーバー）である。
プロジェクト側は、京都大学、名古屋大学、海洋研究開発機構、東北大学、防災科学技術
研究所、国土地理院、リアルタイム地震・防災情報利用協議会（オブザーバー）から参加した。和歌山県の中内啓文氏から「和歌山県の DONET 観測情報の利活用」について、和歌山県が取り組む津波即時予測システムとその狙いが紹介され、海洋研究開発機構の高橋成実氏から「DONET を用いた津波浸水予測の高精度化」について、特に今後の展望が紹介された。続いて防災科学技術研究所の伊勢正氏から防災・災害情報の共有と自治体の災害対応における活用について、官民協働危機管理クラウドシステムが紹介された。その後、国土地理院の石関隆幸氏から国土地理院の電子防災情報システムについて、防災科学技術
研究所の水井良暢氏から電子防災情報プラットフォーム e コミマップについて紹介があった。
1 月 19 日の地域研究会は大阪市の大阪国際交流センターで開催した。参加メンバーは、
大阪府、和歌山県、大阪市、大阪管区気象台、神戸地方気象台、和歌山地方気象台、第五管区海上保安本部、近畿地方整備局、和歌山大学、関西大学、地震工学会、大阪広域水道
企業団、NTT コミュニケーションズ株式会社、大阪ガス株式会社、関西電力株式会社、
西日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社（オブザーバー）である。プロジェクト側は、
京都大学、名古屋大学、海洋研究開発機構、東京大学、防災科学技術研究所、徳島大学、
文部科学省（オブザーバー）、リアルタイム地震・防災情報利用協議会（オブザーバー）、
南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト運営委員会（オブザーバー）から参加した。名古屋大学の廣井悠氏から、「南海トラフ巨大地震時に予想される津波火災被害」について、
特に津波火災の原因になる倒壊物の運搬先での延焼と山林火災への延焼のリスクが示された。次に東京大学加藤孝明氏から「延焼クラスターから地震火災を考える」について、
特に延焼過程のモデル化と延焼クラスターの形成、地震火災を低減する都市計画や避難が紹介された。さらに、京都大学田中聡氏から「共通被害シナリオ構築」について、各県の復旧実績をもとに、復旧のシナリオの推移を時系列で表現する試みが紹介された。

図 3-3-②-1 関西地域研究会開催風景。
（左）第 3 回。（右）第 4 回。
3) 四国地域研究会
1528 月 8 日と 1 月 26 日にそれぞれ高知市と松山市において地域研究会を開催した。地域研究会の事務局は海洋研究開発機構が務めた。以下、各研究会の開催内容を下記にまとめる。
8 月 8 日の地域研究会は高知市高知新聞放送会館高新文化ホールで開催した（図 3-3③-1）。参加メンバーは、高知県、徳島県、香川県、愛媛県、室戸市、大阪管区気象台、
高松地方気象台、高知地方気象台、徳島地方気象台、松山地方気象台、四国地方整備局、
四国運輸局、香川大学、四国電力株式会社、四国ガス株式会社、西日本電信電話株式会社、
高知日商プロパン株式会社、株式会社フィールドテクノ、日本郵便株式会社（オブザーバー）である。プロジェクト側は、海洋研究開発機構、名古屋大学、京都大学、防災科学技術研究所、国土地理院、リアルタイム地震・防災情報利用協議会（オブザーバー）、南海
トラフ広域地震防災研究プロジェクト運営委員会（オブザーバー）から参加した。海洋研
究開発機構の高橋成実氏から「地震・津波観測監視システム-DONET2-」について、リア
ルタイム波形を用いた津波即時予測が紹介された。続いて防災科学技術研究所の中村洋光
氏から「防災・災害情報の共有とリアルタイム地震情報」について、初動対応に役立つシステムとしてリアルタイム地震被害推定システム（J-RISQ）が紹介された。その後、国土地理院の石関隆幸氏から国土地理院の電子防災情報システムについて、防災科学技術研
究所の水井良暢氏から電子防災情報プラットフォーム e コミマップについて紹介があった。
2 月 26 日の地域研究会は松山市のホテル JAL シティ松山で開催された。参加メンバー
は、香川県、徳島県、高知県、四国地方整備局、四国運輸局、高松地方気象台、徳島地方
気象台、松山地方気象台、高知地方気象台、愛媛大学、香川大学、徳島大学、日本地震工学会、四国ガス株式会社、四国電力株式会社、NTT 西日本電信電話株式会社、株式会社
NTT フィールドテクノ、日本郵便株式会社（オブザーバー）である。プロジェクト側は、
海洋研究開発機構、名古屋大学、防災科学技術研究所、東京大学、リアルタイム地震・防災情報利用協議会（オブザーバー）から参加した。名古屋大学の野田利弘氏から「地震時の河川堤防の崩壊に関するいくつかの話題」として、液状化による河川堤防損傷のメカニ
ズムとそれを抑制させる手法が紹介された。続いて四国地方整備局の小泉勝彦氏から「四国地震防災基本戦略の進捗」について、発災前、発災直後、発災後に分けた施策の紹介がなされた。その後、四国 4 県の防災担当部局より、防災対策の課題と今後の展望について紹介があり、議論された。

図 3-3-③-1 四国地域研究会開催風景。
（左）第 3 回。（右）第 4 回
4) 九州地域研究会
8 月 5 日と 1 月 27 日にそれぞれ大分市と鹿児島市において地域研究会を開催した。地
域研究会の事務局は海洋研究開発機構が務めた。以下、各研究会の開催内容を下記にまとめる。
153

8 月 5 日の地域研究会は大分市のホルトホール大分で開催された（図 3-3-④-1）。参加
メンバーは、大分県、宮崎県、鹿児島県、九州地方整備局、大分地方気象台、大分大学、
宮崎大学、新日鐵株式会社、株式会社地震工学研究開発センター、株式会社 NTT フィー
ルドテクノ、九州運輸局（オブザーバー）、日本郵便株式会社（オブザーバー）、である。
プロジェクト側は、海洋研究開発機構、東京大学、防災科学技術研究所、国土地理院、南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト運営委員会（オブザーバー）から参加した。東京大学の原田智也氏から「史料調査と津波シミュレーションによる過去の南海トラフ沿い巨大地震の見直し」について、慶長地震津波の震源は小笠原沖である可能性が紹介された。
続いて新日鐵大分の金井則之氏から「BCP を考慮した地震・津波対策」について、3 次元
津波シミュレーションを用いた津波減災対策が紹介された。その後、国土地理院の石関隆
幸氏から国土地理院の電子防災情報システムについて、防災科学技術研究所の水井良暢氏から電子防災情報プラットフォーム e コミマップについて紹介があった。
1 月 27 日の地域研究会は鹿児島市のサンプラザ天文館で開催された。参加メンバーは、
大分県、宮崎県、鹿児島県、鹿児島地方気象台、九州地方整備局、宮崎市、肝付町、鹿児
島大学、新日鐵住金株式会社、株式会社地震工学研究開発センター、株式会社 NTT フィ
ールドテクノ、九州運輸局（オブザーバー）、九州経済連合会（オブザーバー）、である。
プロジェクト側は、海洋研究開発機構、名古屋大学、京都大学、東京大学、防災科学技術研究所、文部科学省（オブザーバー）、リアルタイム地震・防災情報利用協議会（オブザーバー）、南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト運営委員会（オブザーバー）から参加した。名古屋大学の曽根氏から「大地動乱の時代を生き抜くために -「斜面災害」の視点から考える-」について、震度 5 強以上で発生する斜面災害のリスクが紹介された。
九州地方整備局の三浦錠二氏からは「九州における津波防災地域づくりの先進事例の紹介」について、宮崎市の例として津波避難を時系列で表現し、避難タワーや避難指定ビルを指定する取り組みが紹介された。

図 3-3-④-1 九州地域研究会開催風景。
（左）第 3 回。（右）第 4 回。
5) 府省連絡会a) 南海トラフ広域地震に対する各府省の取り組みについての文献・資料の収集
南海トラフ広域地震に対する各府省が報道・広報している取り組みについての文献・資料収集および整理を以下の手順で実施した。なお、昨年度実施した調査の追跡・追加調査
である。
ⅰ)各府省の報道・広報のポータルサイトで「南海トラフ」でのキーワード検索を行った。
なお、復興庁など、一部の「庁」についても必要に応じて調査することとした。
ⅱ) キーワード検索で表示されたポータルサイトで公開されている情報をダウンロード
するとともに、ポータルサイト情報をテキスト化し、情報管理シートとして作成した。
ⅲ) ダウンロードした情報は情報管理シートとリンクさせ、整理した。
154ⅳ) 上記の手順で収集した行政機関は、図 3-3-⑤-1 とした。
行政機関

内閣府
復興庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

図 3-3-⑤-1 対象とした行政機関b) 収集した文献・資料の整理
表 3-3-⑤-1 は昨年度の各府省の取り組みをまとめた情報管理シートに今年度分の追加・修正を加えたものである。
黄色着色した箇所が昨年度より変更されている。なお、農林水産省の灰色着色の箇所は今年度削除されており閲覧できなくなっていることを確認した。

155

表 3-3-⑤-1 各府省の取り組み情報管理シート ※黄色部分が今年度変更箇所
事前の備え（ 命を守る）

行政機関

発災後の対応（ 救急救命）

被災者支援と復旧・ 復興（ 被災地への支援・ 施設復旧）調査（ 被害想定
含む）

助成

研究開発

制度

中央防災会議 防災対策推進検討会議の最終報告（H24.7）～ゆるぎない日本の再構築を目指して～

内

閣

府

震災対策のあゆみ

南海トラフの巨大地震モデル検討会

津波断層モデルと津波高・浸水域等について

我が国の地震防災に関する法律体系

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ

南海トラフ巨大地震で想定される被害(資料)

南海トラフ巨大地震対策特別措置法（H25.122.7）

南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会

災害対策基本法（S36.１１.15)

南海トラフ巨大地震対策協議会

復

興

庁

総

務

省

大規模地震対策特別措置法（S53.6.15)

復興庁について
東日本大震災に関する復興への取り組み

復興庁について
東日本大震災に関する復興への取り組み

復興庁について
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進
東日本大震災にに関する特別措置法（H14.7.26)
関する復興への取り組み
地震防災対策強化地域における地震対策緊急事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
律（H16.4.2）

災害に強い電子自治体に関する研究会

近畿総通

法律（ カッ コ内の日付は公布日）

地震防災対策特別措置法（H7.6.16

重点施策(25年度報道発表）
ICTで創る関西の元気と安心・安全！―南海トラフ巨大地震等対策の推進―

津波対策の推進に関する法律（H23.6.24）
情報伝達手段確保に係る取り組み（組織体制及び施策）

東海総通

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等に対応した消防用設備等のあり方に関する検討部会～大地震発生に備えた消防用設備等の設置基準のあり方～(H25.8)
消防庁「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」の公表

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令について

法

務

省

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法について

法制審議会－被災関連借地借家・建物区分所有法制部会

外

務

省

財

務

省

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地
震防災対策推進に関する特別措置法（H16.4.2)
原子力災害対策特別措置法（H11.12.17)

活動火山対策特別措置法（S48.7.24）

被災者生活再建支援法（H10.5.22）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（H8.6.14）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（S37.9.6)

阪神・淡路大震災に対処するための特別の財
政援助および助成に関する法律（H7.3.1)
地震保険制度に関するプロジェクトチーム会
議報告

東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模
災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令について
法制審議会－被災関連借地借家・建物区分所
有法制部会

南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト

JAMSTEC

南海トラフ巨大地
震・首都直下地震等に対応した
消防用設備等のあり方に関する検討部会～大地震発生に備えた消防用設備等の設置基準のあり方～

東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律（H23.5.2)

外務省の対応～外務省防災業務計画

文部科学省

防災科研

津波防災地域づくりに関する法律（H23.12.24）

南海トラフ巨大地震の取組み（H25.11）
非常災害時の情報伝達手段確保に向けて検討～電気事業者との意見交換会の開催～

南海トラフ巨大地震発生による富士山噴火連動評価に関する研究

南海トラフ地震発生帯掘削計画

管路の耐震化に関する検討会

厚生労働省「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」について

平成24年度第2回技術小委員会

農林水産省

農業・農村の復興マスタープラン「災害対策特別委員会」
電気設備自然災害等対策ワーキンググルー
プ

経 済 産 業 省 中央防災会議による「南海トラフ巨大地震による震度分布・津波高について」を踏まえた
中部電力株式会社浜岡原子力発電所における影響評価及び対策に係る報告を受領

国土交通省
南海トラフ巨大地震対策計画中間とりまとめ～初動体制から施設復旧までの計画～

水産庁

環

境

省

防

衛

省

プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計
画
巨大地震に備えて廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めるための「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」発足（継続中）
防衛省防災業務計画（H24.12.21)

自衛隊南海トラフ地震対処計画の概要

防 災 白 書

防災白書(平成13年～平成25年）

１行目には、行政機関（図 3-3-⑤-1 の行政機関）、事前の備え・発災直後の対応・支援・復旧・復興（内閣府の最終報告で明示された南海トラフに対する対応項目）、調査・助成・研究開発・制度および法律の欄を設けた。
156

この表で行政機関列の府省名をクリックするとその府省で報道・公表されている南海ト
ラフに関する情報の pdf ファイルを整理した目次の表が表示され、この表に記載されている青色で表示された文書名をクリックすると閲覧したい文書が見られるよう整理した。
また、１行目の一番右「法律」の欄をクリックすると法律に関する目次が表示され、法律に関する pdf ファイルが閲覧できるようにした。さらに、１行目の２列以降の「事前の備え～制度」の下の行に記載された青色の文をクリックすると記載された報道・公表されているポータルサイトの pdf 文書が表示されるようにした。
c) 南海トラフ広域地震に対する各府省の災害情報と取り組みに関するとりまとめ
各府省の南海トラフ広域地震に対する取り組みについて、入手できた文献・資料等の内
容からそれぞれが災害に対してどのような役割や対策を実施するのか区分けを行った。
i) 内閣府全体とりまとめを実施。
ii) 復興庁
復旧・復興のための調整を実施。
iii) 国土交通省
管轄するインフラ設備について、事前対策の実施と啓発。発災直後の迅速な情報収
集・発信と人的支援。復旧時の応急対策・情報発信。復興時のインフラ整備と次の災害への対処。
iv) 農林水産省
管轄する農水分野事業（農地、農道、ため池、水産業など）について、事前対策の実施と啓発。復旧時の応急対策・土地改良など。復興時の事業支援制度。
v) 総務省管轄する通信・自治等について、事前対策の実施と啓発。発災後の自治体への法的・人的支援と情報通信インフラの状況把握・再整備・対策。
vi) 財務省
被災地域に対する生活財政支援の実施。
vii) 文部科学省
災害発生の科学的調査と、次の災害の事前対策に役立てられる研究成果作成。
viii) 経済産業省
被災地域に対する事業継続支援のための政策と実施。
ix) 厚生労働省
災害時医療対応の事前計画。DMAT の派遣。復旧から復興時期の被災者生活支援・
メンタルケア。
x) 外務省
防災技術の国際貢献。災害時の国際相互協力促進。
xi) 環境省
災害廃棄物の対応と政策立案。
xii) 防衛省
自衛隊の災害派遣。復旧時期の人道支援を実施。
これらの項目を図化したものが、図 3.3.5.2 である。

157

図 3-3-⑤-2 府省の役割イメージ
また、これら国の役割がどのように各地域（自治体）での災害対策の取り組みに活用されるのかを、2)で収集した府省の情報の内容より推測し、相互の関連マトリクス（案）（表3-3-⑤-2）を作成した。
この表からは、ユーザ側から必要とされている国の情報・支援がどの府省にまたがり存在するのかを推測することができる。
表 3-3-⑤-2 各府省の取り組みと地域防災との関連マトリクス（案）各地域（自治体）での災害対策のカテゴリーとして「防災政策全般」、「平常時」「緊急時」「復旧・復興時」の４つに区分しまとめると下記のように要約できる。
i) 防災政策：内閣府を中心として、ほぼすべての府省の計画・情報が利用されている。
158

特に社会インフラ整備計画についてはどの地域でも大きな事業として実施されており、ハード面での事前対策の主体となっているii) 平常時の防災対策：ハード面でのインフラ整備の実施と、ソフト面でのルール・仕組
み形成と啓発等の人材育成が主体である。東日本大震災の後は融資や地震保険などの財政・保障面での啓発も重視されているiii) 緊急時の情報伝達：自然災害の詳細情報と、それにより生じた被害に関する各種情報の集約・発信と、各組織（国、自治体）の初動体制状況の把握が重視されている
iv) 復旧・復興時の対策支援：災害の科学的検証を行い、今後の対策方針を示し、これまでの計画と制度を見直し次の災害に備える。速やかな復興を目指すため、地域再生につながる経済的な対策を実施することが重視されている
災害現場（エンドユーザ）となる各地域（自治体）が上記のようなことを実施・対応できるように、国としての府省は、関連する情報・人材の連携を強化していくべきであると考えられる。
d) 府省ヒアリングi) 昨年度ヒアリング内容の再検討
昨年度は、内閣府（防災担当）、国土交通省、総務省（消防）、農林水産省、文部科学省の５つを対象として南海トラフ巨大地震対策に関する府省間の連携、情報の共有、情報の利活用についてヒアリング調査を行った。
それら調査内容を再検証した結果、府省連携について即すためには、国レベルでの組織間の課題を考えることは当然であるが、災害現場（エンドユーザ）レベルでのニーズから必要性を考えることも重要であると推測された。今年度のヒアリングでは、災害時の現場
視点の話題から府省連携の必要性を探る方針とした。
ii) 今年度ヒアリング
今年度は、災害時に実務的な活動が主体となる可能性の高い府省を選び、災害時の連携についてヒアリングを行った。対象としたのは、上記 i)で前述している中から内閣府、国土交通省、総務省の１府２省である。
6)啓発・啓蒙活動
2014 年 11 月 3 日に、減サイエンス塾「寺田寅彦先生の地球科学観に学ぶ ―減災科学研究（げんさいえんす）の推進―」を高知市の寺田寅彦記念館で開催した（図 3-3-⑥-1）。
地元の一般の方々と深く防災・減災を議論することを目的とした。講演は海洋研究開発機
構の金田義行プロジェクトリーダーが行った。21 名の聴講者であったが、動画シミュレーションを市民が見られるようにしてほしい、研究が進んでいることはわかったが、どこまで市民に理解されるだろうか、少人数で聴講できてわかりやすかった、減災教育も必要
で、子供、若者、親にも聞いてほしい、今後もこういう機会を持ってほしいといった意見が寄せられた。
2015 年 1 月 7 日に、シンポジウム「昭和東南海地震から 70 年 -次の地震への備えは-」を名古屋大学減災館で開催した（図 3-3-⑥-2）。このシンポジウムでは、前半が研究者からの基調講演、後半がパネルディスカッションとして、全体を 2 部構成とした。基調講演
は、海洋研究開発機構の金田義行プロジェクトリーダーから「南海トラフ広域地震防災研
究プロジェクトの現状と展望」、東京大学の古村孝志氏から「地震・津波発生予測研究の
現状と課題」、名古屋大学の福和伸夫氏からは「地域対応力向上への取り組み」、東京大学の田中淳氏からは「減災に向けた人文社会学系研究のあり方」について、講演がなされた。
後半のパネルディスカッションは京都大学の牧紀男氏の進行で、上記 4 名の基調講演者に国土交通省中部地方整備局の井口泰行氏を合わせた 5 名で行われた。最後に本プロジェク
トの本蔵義守運営委員長から総評を頂いた。シンポジウムの来場者は 263 名で、1 階で行われているシンポジウムを 2 階で中継する形で進めた。中京テレビ放送、名古屋テレビ、
159

NHK 名古屋、CBC テレビ、NHK 放送文化研、読売新聞、共同通信社から取材を受けた。
シンポジウム後に頂いたアンケートでは、講演とパネルのバランスが大変良かった、各ス
ピーカーの方の話がうまくつながっておもしろく感じた、技術は日々進歩していることを実感した、多面的に現状を把握しやすかった、工学・理学の考え方に人文社会学の考え方を入れこむことは大変おもしろい、たいへん参考になった、等のコメントを頂いた。しかし、詳しい内容は学術的すぎて理解できなかった、自分や地域にとって何ができるのか、
何をしなければならないのかのイメージや具体的なきっかけの発見に至らなかった、というコメントもあり、今後の反省点である。また、今後、期待したいこととして、更なる情報発信、プロジェクト成果の国・地域の対策への早期の反映、府省の枠組み、分野の違い等を超えた横の連携、災害弱者に対しての情報提供、一般市民の意識向上につながるような運営、継続的に世代を通じて防災・減災教育をできる環境作り、予測精度向上と事前防災、住民の立場で考えなければならない視点、予測できていないものの国民への周知、
DONET3 の整備、必要な所への人材と予算の確保等が挙げられた。
2015 年 2 月 20 日には、京都大学の牧紀男氏が高知県庁地震対策本部で減災カフェを実施した（図 3-3-⑥-3）。
「高知の災害からの復興を考える」をタイトルに、1)長期湛水 2)
人口減少 3)高知の中心部の被害をキーワードとして議論をした。特に事前復興と街づくりを如何に進めるのか、進めるために必要なことは何か、との質問に、事前に地域で議論を進め、各地域での判断を得て尊重することが大切であることが議論された。高知県の土地計画では、現在、復興指針を策定中である、とのことであった。

図 3-3-⑥-1 減サイエンス塾の風景。

図 3-3-⑥-2 東南海地震 70 周年シンポジウムの風景

160

図 3-3-⑥-3 減災カフェの風景(d) 結論ならびに今後の課題
プロジェクト側の研究者からの話題提供、海上保安庁や国土交通省地方整備局といった国の施策の話題提供をして頂いた。情報提供については、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）との連携が必要であるが、国と府県、さらには市町村との連携、緊急時の運用の難しさが議論された。また、液状化や火災、建築物の耐震性実証、斜面災害、津波即時予測
といった最新の成果も報告され、各地域の実情に合わせた議論が必要である。また、過去の震源モデルや被害の再検討の成果も報告された。今後の被害像を把握するためにも、このような検討が今後も必要である。各県では国土強靭化計画や地域防災計画立案が進んでおり、今後、研究成果の地域への実装を考えると、より地域との綿密なニーズの吸い上げと研究とのマッチングが必要になってくると思われる。府省連絡会については、戦略的イノベーショ
ン創造プログラムとの連携が今後必要になる。
南海トラフ広域地震に対する各府省の取り組みについての文献・資料の収集作業からは、
以下のことがわかった。(1) 順次新しい知見を取り入れて検証されたプロジェクトや委員会等の成果物が公開されている。
（2）科学的な調査・検証や、東日本大震災の教訓などが活かされており事前対策と災害時の対応だけでなく、復旧・復興に関する内容もより多く記載されている。
（3）地域（自治体）視点からのニーズである、各府省の管轄の枠を超えた複合的な災害対策を実施していくには、まだ相互連携が若干不足しているように思われる。今年度の府省ヒアリングでは、以下の話題があげられた。
（1）機械的に情報を蓄積するだけでなく、災害現場で本当に必要とされている情報を選別し共有すべき。
（2）現地で求められる局所的な情報もカバーするためには国だけではなく地域自治体との連携も必要。
（3）府省間では基本的にどのような情報も共有するのが望ましい。ただし、各府省それぞれの役割分担の調整が必要。各府省とも災害時連携の重要性については肯定的な意見であった。特に災害現場（エンドユーザ）の活動で求められている情報の内容は、府省いずれか単独のものではなく、複数にまたがることが予想され、そのためにも組織間での情報共有がスムーズに行われる必要性があるとの認識は一致していた。昨年度よりも着実に府省連携の必要性があるとの意識が大きくなっているように思われ、今後も、継続的に関係強化を推し進める活動を行うべきである。
(e) 引用文献
1) 防 衛 省 , 自 衛 隊 南 海 ト ラ フ 地 震 対 処 計 画 の 概 要 ,http://www.mod.go.jp/js/Press/press.htm.
2) 外務省, 外務省防災業務計画, http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/bosai/.
3) 内閣府, 南海トラフ地震対策, http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/index.html.
4) 経済産業省, 産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会電気設備自然災害等対策ワーキ
ンググループ‐議事要旨,161http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/hoan/denryoku_anzen/denki_setsubi_wg/
001_haifu.html/sankoushin/hoan/denryoku_anzen/denki_setsubi_wg/002_giji.html.
5) 国土交通省, 国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画中間とりまとめ,
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_nankai-trough.html.
6) 文部科学省, 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト,
http://www.jishin.go.jp/main/chousakenkyuu/tokai_pro/.
7) 文部科学省, 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト,
http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/1326806.htm.
8) 農林水産省, 「農業・農村の復興マスタープラン」を策定,
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/higai_taio/master_plan.html.
(3) 平成 27 年度業務計画案
平成 26 年度は、地域の被害想定や地域防災計画の構築をにらんで、プロジェクト側からの話題
提供と国の施策の情報共有を行った。平成 27 年度は引き続き年 2 回の地域研究会の開催を行う予定であるが、特に四国と九州については、地域ごとの防災・減災対策の特徴が大きくことなるため、地域研究会は年度後半の 1 回とし、各県とのより密着した議論を進めるための分科会を年に数回開催する。また、今年度に引き続き、減災カフェ等を通じた南海トラフ巨大地震・津波の啓
発活動、啓蒙活動に努める。府省連携会議を即すための調査を南海トラフ広域地震防災研究プロ
ジェクト単独で実施してきたが、次年度以降は別の国プロジェクトである戦略的イノベーション
創造プログラムにて実施される府省連携の活動と連携・協力し引き続き実施していく予定である。

162

3.4

災害対応・復旧復興研究(1) 業務の内容(a) 業務題目「災害対応・復旧復興研究」(b) 担当者
所属機関
国立大学法人

役職

氏名

教授

牧紀男

助教

鈴木進吾

研究員

田中傑

東京大学

准教授

加藤孝明

東京大学

准教授

村山顕人

京都大学

防災研究所

国立大学法人
生産技術研究所

国立大学法人
大学院

工学系研究科都

市工学専攻(c) 業務の目的
南海トラフ巨大地震を想定した復興準備のため、歴史的資料や土地利用・建物・人口等の減災に関わる情報の収集及び将来の地域特性評価システムの構築等を行い影響
シナリオ構築のための環境整備を行う。
また、復興・復旧対策の検討に向けて、地震動の到達時間が短く、既成市街地に津波による大きな被害が想定される地域を対象に、復旧・復興計画立案に必要となる行
政制度、地域社会の仕組み、民間の人材、地域災害文化の現状についての基礎的調査を行う。
(d) ８か年の年次実施業務の要約
平成 25 年度：
南海トラフ巨大地震を想定した復興準備のため、歴史的資料や土地利用・建物・
人口等の減災に関わる情報の収集及び将来の地域特性評価システムの構築等を行い影響シナリオ構築のための環境整備を行った。また、復興・復旧対策の検討に向けて、地震動の到達時間が短く、既成市街地に津波による大きな被害が想定される地域を対象に、復旧・復興計画立案に必要となる行政制度、地域社会の仕組み、民間の人材、地域災害文化の現状についての基礎的調査を行った。
平成 26 年度：
南海トラフ巨大地震を想定した復興準備のため、歴史的資料等減災関連情報の収集、将来の地域特性評価システムの構築・検証、被害イメージ共有のための基礎的163

考察と影響シナリオ構築のための環境整備を行った。また、復興・復旧対策の検討に向けて、地震動の到達時間が短く、既成市街地に津波による大きな被害が想定される地域を対象に、復旧・復興計画立案に必要となる行政制度、地域社会の仕組み、
民間の人材、地域災害文化の現状についての基礎的調査を行い、事前復興計画を策定するための基礎的検討を行った。
平成 27 年度：
影響評価システムの構築、事前計画策定の検証。
将来の地域特性シミュレーション、詳細被害シミュレーションシステムの構築を行うとともに、事前復旧・復興計画策定プロセスの検証・開発を行う。
平成 28 年度：
影響評価、事前計画システムのプロトタイプ構築。
将来の地域特性シミュレーション、詳細被害シミュレーションシステムから構成される南海トラフ巨大地震の影響評価システムのプロトタイプの構築を行うと共に、
事前復旧・復興計画システムの現地での導入試験を行い、プロトタイプの構築を行う。
平成 29 年度：
影響評価、事前計画システムの地域での実装・検証（名古屋・三重・関西）。
南海トラフ巨大地震の影響評価システム、事前復旧・復興計画策定システムを名古屋・三重、関西地域の都市地域、非都市地域で実際に利用し、事前復旧・復興計
画の策定を行うと共に、システムの問題点の検証を行う。
平成 30 年度：
影響評価、事前計画システムの地域での実装・検証（四国・静岡・九州）。
南海トラフ巨大地震の影響評価システム、事前復旧・復興計画策定システムを四国、静岡、九州地域の都市地域・非都市地域で実際に利用し、事前復旧・復興計画の策定を行うと共に、システムの問題点の検証を行う。
平成 31 年度：
影響評価、事前計画システムの地域でのチューニング、南西諸島での実装・検証 。
南海トラフ巨大地震の影響評価システム、事前復旧・復興計画策定システムについて、これまでの検証結果に基づくチューニングを行うと共に、南西諸島において本システムを利用した事前復旧・復興計画の策定を行うと共に、システムの問題点の検証を行う。
平成 32 年度：
全体とりまとめ。
南海トラフ巨大地震の影響評価システム、事前復旧・復興計画策定システムについての汎用化を図ると共に、開発したシステムの普及活動を行う。
(e) 平成 26 年度業務目的
南海トラフ巨大地震を想定した復興準備のため、歴史的資料や土地利用・建物・人口等の減災に関わる情報の収集及び将来の地域特性評価システムの構築等を行い影響164

シナリオ構築のための環境整備を行う。
また、復興・復旧対策の検討に向けて、地震動の到達時間が 短く、既成市街地に津波による大きな被害が想定される地域を対象に、復旧・復興計画立案に必要となる行
政制度、地域社会の仕組み、民間の人材、地域災害文化の現状についての基礎的調査を行う。
(2) 平成 26 年度成果
①災害による地域への影響を把握するための「地域特性評価システム」の高度化
(a)

業務の要約

災害による地域への影響シナリオを構築するために平成 25 年度に開発した「地域特性評価システム」を日本全国に拡張する一方、そのシステムの高度化・精緻化を図った。
(b)

業務の実施方法
昨年度、公益財団法人統計情報研究開発センター（SINFONICA）が提供する 1990～

2005 年国勢統計調査の男女別・５歳階級別人口データ（ 1km メッシュ）を用いて兵庫
県南部地震（1995 年）が震災前の人口トレンド（上述の男女別・５歳階級別人口デー
タに基づき、コーホート要因法によって推計）にいかに影響を及ぼしたのかを明らかにする一方、大阪府および和歌山県を対象として、人口の再生産力の強さに着目した
地域特性評価（年齢構成比に基づいたクラスター分析により「持続類型」、「依存類型」、「限界類型」の３つに区分）を実施したが、今年度は後者の対象を日本全国に拡張し、将来の南海トラフ巨大地震による影響シ
ナリオを構築する準備をおこなった。
また、類型の判別基準を昨年度までは大阪府および和歌山県のデータを根拠に算出・定義していたが、今年度は全国のデータを根拠に算出した。
(c)

業務の成果

１）日本全国における地域特性評価の分析
過年度に実施していたChenらの手法 1)
では、大阪府と和歌山県の調査年ごとのデータのみを対象としていたが、平成25年度より、データの地域性の問題を解消するため、全国データを複数年度統合したものを扱うこととした。平成25年度は、データが大規模となるため、Chenらの手法をもととした階層 ク ラスター分析では 、

図３－４－①－１

類型結果の全国分布（1995 年および 2010 年）

165

0%

20%

1995

40%

60%

80%

56%

2000

42%

2005

4%

51%

33%

2010

100%

40%

8%

54%

21%

13%

55%
持続

24%

依存

図３－４－①－２
85歳〜
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜 9歳
0〜 4歳

限界

8

6

4

図３－４－①－４

8

調査年次ごとの類型結果
1.1
2.4
1.7
2.7
2.6
3.7
3.5
4.2
3.8
4.3
4.0
4.3
3.9
3.9
3.8
3.6
3.5
3.3
3.0
2.9
2.5
2.5
2.2
2.1
2.1
1.9
2.0
1.9
2.6
2.4
2.6
2.5
2.0
1.9
1.5 1.42

02

0.5 1.1
0.8 1.4
1.3
1.9
1.9
2.4
2.5
2.8
3.0
3.1
3.3
3.3
3.6
3.5
3.8
3.6
3.5
3.4
3.4
3.3
3.4
3.2
3.3
3.1
3.3
3.0
3.3
3.0
3.1
2.9
2.9
2.7
2.6
2.5

85歳〜
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜 9歳
0〜 4歳

男

4

4

2

0

2

4

女

(%)
8

6

図３－４－①－３

調査年次ごとの類型結果

85歳〜
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜 9歳
0〜 4歳

2.5
6.8
3.6
5.9
4.9
6.9
4.8
6.2
4.2
5.0
4.5
4.5
4.2
4.0
3.4
3.1
2.4
2.2
1.8
1.5
1.5 1.3
1.5 1.2
1.4 1.2
1.2 1.0
1.2 1.2
1.1 1.1
0.9 0.8
0.70.7

女

(%)
8

6

6

男

調査年次ごとの類型結果

8

6

4

2

図３－４－①－５

0

2

男

4

女

6

(%)
8

限界類型の人口ピラミッド

汎用の計算環境で収束させることは困難であることが分かった。
そこで、平成26年度は、大規模データの分析に適した非階層クラスター分析の代表的な手法であるk-means法を利用し、4カ年度（1995－2010年度）の国勢調査地域メッ
シュ統計を統合したデータを用いたクラスター分析の結果、 3つの地域特性類型を抽出した（図３－４－①－１～５は、佐藤ら 2） より引用）。
２）陳氏モデルとの差分抽出
陳氏モデルによる地域類型判別と１）において行った分析結果との差分を抽出するため、陳氏モデルによる係数を用いた最短距離判別式を用いて、１）データの判別
表３－４－①－１(年度)

陳氏モデル係数による最短距離班別式分類結果

（件数）

（割合）

持続

依存

限界

合計

持続

依存

1995

35,412

93,171

8,049

136,632

25.9%

68.2%

5.9%

2000

37,91990,9407,964

136,823

27.7%

66.5%

5.8%

2005

40,201

74,593

8,428

123,222

32.6%

60.5%

6.8%

166

限界

を行った（陳氏モデルにおいては1990年～2005年、１）では1995〜2005年のデータが用いられていたため、比較対象は1995〜2005年の3か年となる）。(図３－４－①－6，
7)
1995年と比較し、2005年では依存類型が減少し、持続類型および限界類型が増えるという結果となった(表３－４－①－1)。
１）では、持続が減少し、依存、限界が増えていた（図３－４－①－２）。陳氏モデルにおいては、大阪和歌山のみを基準にモデル係数を作成していたため、全国の人口構成と比較した場合、人口が比較的多く、持続とされる分類が多かったことが考えら
れる。

男性

女性

男性

女性

８５歳～８５歳～
８０～８４歳８０～８４歳７５～７９歳７５～７９歳７０～７４歳７０～７４歳６５～６９歳６５～６９歳

持
続
型

持
続
型

６０～６４歳６０～６４歳５５～５９歳５５～５９歳５０～５４歳５０～５４歳４５～４９歳４５～４９歳４０～４４歳４０～４４歳３５～３９歳３５～３９歳３０～３４歳３０～３４歳２５～２９歳２５～２９歳２０～２４歳２０～２４歳１５～１９歳１５～１９歳１０～１４歳１０～１４歳５～９歳５～９歳
０～４歳０～４歳

10.0

9.0

8.0

7.0

6.0

5.0

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

男性

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

8.0

9.0

10.0

8.0

9.0

10.0

女性

８５歳～８５歳～
８０～８４歳８０～８４歳７５～７９歳７５～７９歳７０～７４歳７０～７４歳６５～６９歳６５～６９歳６０～６４歳６０～６４歳

依
存
型

依
存
型

５５～５９歳５５～５９歳５０～５４歳５０～５４歳４５～４９歳４５～４９歳４０～４４歳４０～４４歳３５～３９歳３５～３９歳３０～３４歳３０～３４歳２５～２９歳２５～２９歳２０～２４歳２０～２４歳１５～１９歳１５～１９歳１０～１４歳１０～１４歳５～９歳５～９歳
０～４歳０～４歳
10.0

9.0

8.0

7.0

6.0

5.0

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

男性

4.0

5.0

6.0

7.0

女性
８５歳～８５歳～
８０～８４歳８０～８４歳７５～７９歳７５～７９歳７０～７４歳７０～７４歳６５～６９歳６５～６９歳６０～６４歳６０～６４歳５５～５９歳５５～５９歳図３－４－①－６

５０～５４歳５０～５４歳限界型

1995 年時点の類型化(大阪和歌山部分)

限界型

４５～４９歳４５～４９歳４０～４４歳４０～４４歳３５～３９歳３５～３９歳３０～３４歳３０～３４歳２５～２９歳２５～２９歳２０～２４歳２０～２４歳１５～１９歳１５～１９歳１０～１４歳１０～１４歳５～９歳５～９歳
０～４歳０～４歳
10.0

9.0

8.0

7.0

6.0

5.0

4.0

3.0

図３－４－①－７

(d)

2.0

1.0

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

1995 年類型別人口構成(大阪和歌山)

結論ならびに今後の課題
地域特性評価の手法を日本全国へ拡張し、過去の大規模災害が人口構成のトレンドにどのような影響をあたえたかを分析する準備が出来た。今後は評価手法の精緻化を167

進めるとともに、本作業の成果を踏まえた南海トラフ巨大地震の想定被災エリアにおける被害シナリオの構築および事前復興計画の策定を検討することが課題となる。
(e)

引用文献

1) Chen,H., Maki, N., Hayashi, H.: Evaluating the Impact of Demographic Transition in theContext of Tokai-Tonankai-Nankai Earthquake, Japan, Journal of natural disaster science, Vol.31,
No.2, pp.19-30, 2009.
2) 佐藤慶一、牧紀男、堀田綾子、岸田暁郎、田中傑

被災前の人口トレンドが被災地の地域人口構造へ与える影響、－阪神・淡路大震災と新潟県中越地震を対象として－、地域安全学会論文集 No.24、pp.293-302

2014 年 11 月

②中部地方における事前復興計画の策定実践
(a)

業務の要約

平成 25 年度に構築した東海４県の人口増減と複合災害危険度の情報を含む空間データ
ベースを活用し、静岡県吉田町及び三重県尾鷲市中心部を対象に、長期的な土地利用計画を検討する際のベースとなり得る市街地移転シナリオを検討した。また、本業務の成果を県や自治体における都市計画の検討に反映させる取り組みを継続している。
(b)

業務の実施方法

業務の流れを図３－４－②－１に示す。南海トラフ巨大地震の被害が想定される東海 4
県（愛知・岐阜・三重・静岡）を対象に、平成 25 年度に構築した人口増減と複合災害危険度の情報を含む 100m メッシュの空間データベース 1) を活用し、国土交通省中部地方整備局「地震・津波災害に強いまちづくりガイドライン」（2014 年 2 月）のケーススタディ対象でもある静岡県吉田町と三重県尾鷲市中心部を対象に、人口増減と複合災害危険度の関係を明らかにした上で、長期的な土地利用計画を検討する際のベースとなり得る市街地移
転シナリオを検討した。なお、本シナリオを実際に作成する場合は、「５．計画フレームの設定」、「６．シナリオの条件設定」、「８．シナリオの評価」の各段階における住民参加・意向反映は不可欠であるが、本業務ではそれを省略している。
なお、平成 25 年度に構築した空間データベースの人口は、国勢調査の集計単位である小地域の人口の各メッシュへの均等配分により求めており、土地利用を無視していたため、補正を行った。具体的には、国土交通省国土地理院の基盤地図情報の建築物データ 2) を用いて、国勢調査の人口の集計単位である小地域毎の土地利用別建築物棟数割合を算出し、その割合を用い、メッシュ内の土地利用構成を考慮する形で、人口を配分し、改めて、メッシュ毎の人口を求めた。ここで、土地利用については、土地利用細分メッシュデータ 3)
を分かりやすい形で使用するため、当該データの「田」
・「その他の農用地」を「 Farm」、「森林」・「荒地」を「Forest」、「建物用地」を「Building」、「道路」・「鉄道」・「その他の用地」・「ゴルフ場」を「Others」、「河川地及び湖沼」・「海浜」・「海水域」を「 Water」 と統合して名付け、移転跡地を「Site」と名付けた。
168

また、長期的な土地利用計画の検討を念頭に置いているため、人口は国立社会保障・人口問題研究所の市区町村別 2040 年推計人口をベースとした。2010 年の人口を 100 とすると、吉田町の 2040 年人口は 97.5、尾鷲市の 2040 年人口は 51.5 となる。よって、データベース上の自治体総人口は、それぞれの割合を掛けたものに変更し、人口減少が進んだ 2040
年の推計人口で検討を行うこととした。

図３－４－②－１

業務の流れ

本業務では、まず、平成 25 年度の業務 1),4) を踏まえ、図３－４－②－２の考え方で、人口増減と各災害危険度の関係を整理し、市街地の低密度化や撤退を進めるべき（本業務では「移転すべき」）相対的に危険な「Risk Area」とより多くの人口を受け入れるべき（本
業務では「移転を受け入れるべき」）相対的な安全な「Safe Area」を設定した。

図３－４－②－２

Risk Area と Safe Area の設定

次に、移転シナリオの前提条件を次のように設定した。
(1) 移転は全て Safe Area で受け入れること(2) Risk Area で移転の対象とするのは土地利用が Building のみであること(3) Others と Water の土地利用は扱わないこと
169その上で、①農地・森林開発型シナリオ、②農地・森林保全型シナリオ、③人口密度誘導型シナリオの３つのシナリオを作成した。各シナリオの考え方は、次の通りである。
①農地・森林開発型シナリオ（図３－４－②－３）(1) 旧来の市街地（Safe Area の Buiding）の人口密度を保持するために、Safe Areaの Building には移転しない。
(2) Safe Area の Farm 及び Forest を、移転を受け入れるエリアとする。
(3) 旧来の市街地（Safe Area の Buiding）の人口密度を保持しながら、 Farm 及びForest へ移転し、余剰の Farm 及び Forest は保全する。
(4) Farm 及び Forest での移転受け入れでは、人口密度の高いエリアから優先に移転を受け入れる。

図３－４－②－３

農地・森林開発型シナリオのイメージ②農地・森林保全型シナリオ（図３－４－②－４）(1) 農地・森林を保全するため、Safe Area の Farm 及び Foreest では移転を受け入れない。
(2) Safe Area の Building を、移転を受け入れるエリアとする。
(3) Safe Area の Building への移転では人口密度の上限を設定しない。
(4) Safe Area の Building への移転では人口密度の低いエリアから順に均しながら行う。

図３－４－②－４

農地・森林保全型シナリオのイメージ
170

③人口密度誘導型シナリオ（図３－４－②－５）(1) 目指すべき都市の形態に誘導するために、既往研究 5) を参考に、Safe Area のBuilding への移転時に人口密度の上限（吉田町：4,000 人/km 2 、尾鷲市：15,000
人/km 2 ）を設定する。
(2) Safe Area の Building への移転は人口密度の低いエリアから順に均しながら行う。
(3) 上限を超えた分は、人口密度の上限設定をそのままに Safe Area の Farm 及びForest へ移転し、余剰の Farm 及び Forest は保全する。
(4) Farm 及び Forest での移転受け入れでは、人口密度の高いエリアから優先に移転を受け入れる。

図３－４－②－５(c)

人口密度誘導型シナリオのイメージ

業務の成果

図３－４－②－２の考え方により、吉田町及び尾鷲市において、人口増減と各災害危険度の関係を整理し、市街地の低密度化や撤退を進めるべき（本業務では「移転すべき」）相
対的に危険な Risk Area と人口を受け入れるべき（本業務では「移転を受け入れるべき」）
相対的な安全な Safe Area を設定し、土地利用別に集計した結果は、表３－４－②－１の通りである。
表３－４－②－１

吉田町及び尾鷲市中心部における土地利用別の Risk Area と Safe Areaの人口、面積等171続いて、吉田町の３つの移転シナリオによる都市形態を図 ３－４－②－６〜８に示す。
また、３つの移転シナリオにおける土地利用別人口、面積、それらの移転前との比較等は
表３－４－②－２の通りとなった。
①農地・森林開発型シナリオでは、移転後の移転先の人口密度は 3,312.27 人/ km 2 であり、移転元よりも値が大きいため、Safe Area の Farm と Forest の面積では移転元の人口密度が維持できないことが分かった。②農地・森林保全型シナリオでは、移転後の移転先の人口密度は 11,413.25 人/ km 2 であり、移転元、移転受け入れ前の移転先の状況よりもそれぞれ約 4.28 倍、約 5.26 倍の高い人口密度となることが分かった。③人口密度誘導型シナリオでは、Safe Area の Building へ上限 4,000 人/ km 2 まで移転した場合、409 人は移転可能であったが、残りの 1,658 人は Farm と Forest で受け入れる必要が生じた。

図３－４－②－６

図３－４－②－７

吉田町①農地・森林開発型シナリオ

吉田町②農地・森林保全型シナリオ

172

図３－４－②－８
表３－４－②－２

吉田町③人口密度誘導型シナリオ

吉田町の３つの移転シナリオにおける土地利用別人口、面積等

次に、尾鷲市中心部の３つの移転シナリオによる都市形態を図 ３－４－②－９〜１１に示す。また、３つの移転シナリオにおける土地利用別人口、面積、それらの移転前との比較等は表３－４－②－３の通りとなった。
①農地・森林開発型シナリオでは、移転後の移転先の人口密度は 857.75 人/ km 2 であり、移転元よりも値が小さいため、Safe Area の Farm と Forest の面積で移転元の人口密度が維持できることが分かった。②農地・森林保全型シナリオでは、移転後の移転先の人口密度は 49,671.95 人/ km 2 であり、移転元、移転受け入れ前の移転先の状況よりもそれぞれ約
30.99 倍、約 36.45 倍の極めて高い人口密度となることが分かった。③人口密度誘導型シナリオでは、Safe Area の Building へ上限 15,000 人/ km 2 まで移転した場合、1,364 人は移転可能であったが、残りの 3,467 人は Farm と Forest で受け入れる必要が生じた。

173

図３－４－②－９

図３－４－②－１０

尾鷲市①農地・森林開発型シナリオ

尾鷲市②農地・森林保全型シナリオ

図３－４－②－１１

尾鷲市③人口密度誘導型シナリオ

174表３－４－②－３(d)

尾鷲市の３つの移転シナリオにおける土地利用別人口、面積等

結論ならびに今後の課題

本業務は、分かりやすい極端な３つの移転シナリオを設定し、シナリオ毎に災害危険度を考慮した人口配分を行い、シナリオ毎の都市形態を確認したものである。実際には、Risk
Area（Site）の人口がゼロになることは現実的ではなく、また、人口の移動は中長期的に玉突き的に発生するはずである。本業務は、災害危険度の高い Risk Area を短期間で集団移転することを是としているわけではなく、あくまでも、長期的な土地利用計画の検討に向け、2040 年時点の人口配分を仮想的に行っているに過ぎない。南海トラフ巨大地震が短
中期的将来に発生すれば、復興の段階で都市形態を大きく変えることがあり得るし、また、
南海トラフ巨大地震が長期的に発生しなくても、発生するときに備え、事前に、災害危険度が相対的に低いエリアに多くの人々が住めるように、都市形態を誘導することが事前復興の取り組みとして重要だと考える。
シナリオの設定においては、市街地の移転を考える際、「移転すべき」側にも「移転を受け入れるべき」側にも、現在及び趨勢の人口密度ひいては生活環境やライフスタイルを大きく変えたくないという要請が一部にあること、また、市街地の開発と森林や農地の保全との両立を図る要請があることを考慮した。吉田町のシナリオ検討では、相対的に安全な
森林や農地を全て開発しても移転前の人口密度は保持できない（移転によって人口密度が上がる）こと、ましてや、森林や農地を保全するとなると、既成市街地の人口密度を上げる必要が生じることが分かった。尾鷲市中心部のシナリオ検討では、森林や農地を開発す
れば人口密度が保持できる（移転によって人口密度を上げる必要がない）こと、しかしながら、森林や農地の開発を許さなければ既成市街地の人口密度が極めて高くなってしまう
ことが分かった。いずれの検討においても、災害危険度の高いエリアの低密度化や撤退を進めるのであれば、新市街地の開発と森林・農地の保全のバランスを考えつつ、既成市街
地は高密度化する方向で現実的なシナリオを検討する必要があることが示唆された。尾鷲
市では、本来は、森林や農地のエリアの土砂災害危険度にも考慮する必要があり、そうな
ると、新市街地を開発できるエリアは限定される。
尾鷲市では、実際、図３－４－②－１２のように、津波浸水災害危険度が高い沿岸の旧市街地から、市街地周縁部の新市街地（光が丘地区）に住宅や事業者が高台移転する民間
175

主導の動きがある。新市街地をどの程度の密度にすべきかの議論と都市計画的対応がない
まま、民間主導で市街地の移転が少しずつ進み、低密度な新市街地が形成されつつある。
一方、環境保全や土砂災害危険度に考慮すれば、これから新市街地を開発できるエリアは限定され、結果として、既成市街地の高密度化を進 める必要が生じる。尾鷲市全体の長期的な土地利用計画が必要である。

図３－４－②－１２

民間主導で市街地の高台移転が進む尾鷲市中心部

三重県県土整備部は、こうした都市計画の問題にも対応しつつ、県内市町の都市計画をガイドするため、三重県都市計画審議会の中に「三重県地震・津波対策都市計画指針（仮称）策定に関する小委員会」を設置し、市町が都市計画マスタープランを見直す際に地震・津波災害を考慮した長期的な土地利用・施設配置計画が検討されるような指針あるいはガイドラインを検討している。その中では、図３－４－②－１３のように、市街地の移転を伴う長期的な空間形成と短中期的な防災・減災施策をうまく組み合わせていくべきことが議論されている。また、並行して、鈴鹿市をはじめとする自治体では、図 ３－４－②－1
４・１５のように、都市計画マスタープランを見直す中で、防災・減災施策と空間形成の組み合わせを検討している。愛知県名古屋市でも、先般、都市計画マスタープランの防災・減災部分を補う「震災に強いまちづくり方針」が策定された。なお、こうした自治体の取り組みには、東京大学の村山顕人も委員として参加し、本業務で得られた知見が実際の都市計画の現場に反映されるよう努力している。
今後は、本業務で行った市街地移転シナリオの検討だけでなく、防災・減災施策と（長期間かけた市街地移転を含む）空間形成の取り組みを市町の現状と将来戦略に応じて組み合わせ、市民の納得のいく事前復興計画やその機能を果たす都市計画マスタープランを策176

定する必要がある。

図３－４－②－１３

防災・減災施策と空間形成の展開イメージ

図３－４－②－１４

鈴鹿市都市計画マスタープランのテーマ別方針とそれらを統合した

土地利用方針6) を 抜 粋 ・ 編 集

177

図３－４－②－１５

鈴鹿市都市計画マスタープランの防災・減災都市づくりの方針 6) を

抜粋・編集

(e)

引用文献

1) 澤嵜裕樹・村山顕人・清水裕之，人口増減と複合災害リスクを考慮した空間データベースの構築と土地の類型化，日本建築学会東海支部研究報告集，No.52，pp.705-708，20142) 国土交通省国土地理院，基盤地図情報< http://www.gsi.go.jp/kiban/ >3) 国土交通省国土政策局国土情報課，国土数値情報：平成 21 年度 都市地域土地利用細
分メッシュデータ
4) 澤嵜裕樹・村山顕人・清水裕之，ニューオーリンズ市統合計画（UNOP）の策定に見る復興計画策定技法，日本建築学会技術報告集第 45 号，pp.735-740，2014.6.
5) 谷口守・松中亮治・中道久美子，ありふれたまちかど図鑑：住宅地から考えるコンパ
クトなまちづくり，技法堂出版，2007.3
6) 鈴鹿市，第 35 回鈴鹿市都市計画審議会議案書，2015 年 2 月 3 日③関西地方における事前復興計画の策定実践(a) 業務の要約「事前復興計画」の概念を整理した上で、事前復興計画を策定するためのケーススタ
ディをおこなった。同時に、今後ケーススタディを進める上で不可欠となる地域住民と178

の懇談時に彼らが津波被害を具体的にイメージできる手助けとなるように「津波被害シ
ミュレーションの GUI」を開発した。
(b) 業務の実施方法
事前復興計画の実践をしている研究者を集めて「事前復興計画研究会」を開催し、「事
前復興計画」の概念・要件を整理した。また、住民および行政関係者とともに和歌山県
海南市 黒江お よび 日高 郡由良 町を対 象に 事前 復興計 画を立 案す るた めの基 礎的な ケー
ススタディをおこなった。シミュレーションの GUI の開発はソフト開発業社（株式会社創夢）の手を借りて実施した。

(c) 業務の成果
1)「事前復興計画の概念および具備すべき要件」の整理
当該研究会は 2014 年 8 月 30 日、31 日（会場：和歌山市 T-Labo）で開催された。参加者は関西地方を中心とした対象地において事前復興計画の策定実践・研究活動を遂行している業務協力者（このほか、首都大学東京・市古太郎准教授を加えた）である。このほか、3 名のオブザーバが自費で参加した。参加者は以下の通りである。
京都大学・牧紀男教授、大阪大学・木多道宏教授、関西大学・越山健治准教授、関西学院大学・松田曜子准教授、神戸大学・紅谷昇平特命准教授、首都大学東京・市古太郎
准教授、千葉大学・石川永子特任准教授、人と防災未来センター・照本清峰研究主幹、和歌山大学・平田隆行准教授、京都大学・田中傑特定研究員、京都大学・金玟淑研究員、オブザーバ：弘前大学・北原啓司教授、都市調査計画事務所・田中正人氏、ミクニヤ・
岸川英樹氏）
研究会では「事前復興計画」の要件、留意すべき点、調査や研究の方法論などについて議論をし、2 日目の午後以降は南海トラフ巨大地震の想定被災エリアである海南市周辺を実地見学し、意見の交換をおこなった。

図３－４－③－１事前復興計画研究会の様子（左：討議風景、右：事前復興計画が備えるべき要件に関する議論を KJ 法で集約）

179

2) 海南市黒江・日高郡由良町衣奈における事前復興計画の基礎的ケーススタディa) 黒江地区におけるケーススタディ（フレームの導出と試案の検討）
本地区は紀州漆器の産地として江戸期から発展し，その歴史は職住一体のコミュニテ
ィを形成するとともに，「のこぎり歯状」と称される独特のまちなみを生み出してきた。
町の中央を流れる堀川の埋立て後，その歴史的景観は徐々に失われてきたが， 2011 年
12 月，県景観条例に基づく「わかやま景観づくり協定」の第 1 号認定を受け，コミュ
ニティを主体とした景観形成の取り組みが開始されている。
認定に際しては，協定エリア内におけるすべての権利者の合意（同意書への署名捺印）が得られていることから，かつての景観は失われつつあるものの，今なおその価値は共有されていると言えよう。なお，協定の締結エリアは主に南ノ浜といわれる区域であるが，前述の「のこぎり歯状」のまちなみや連子格子の町家建築はその周囲にも広がっている。
地区の人口は 5,618 人，2,325 世帯である（平成 22 年国勢調査）。海南市を含む和歌
山県沿岸域は，過去 8 回，南海地震により被災していると言われるが，直近の昭和南海地震（1946 年）では，最大 3.21m の津波が来襲したものの，物的・人的被害は記録されていない。
一方，南海トラフ巨大地震による新たな被害想定（ 2013 年 3 月 28 日，和歌山県）によれば，海南市に来襲する最大津波高さは 8m（3 連動では 6m），平均浸水深 2.9m（同1.8m），到達時間は 39 分（同 47 分）とされる。黒江・船尾地区の大半は標高 1～5m未満にあり，想定通りであれば浸水は避けがたい。景観形成に向けた「協定」後の取り組みは，ちょうどこうした津波被災リスクの明示プロセスと並走するかたちで進んで きた。
本地区における被害想定と、それを踏まえて立てられた土地利用計画の策定方針は以下の通りである。
【被害想定】
・想定地震：南海・東南海・東海 3 連動地震（M8.7）・最大津波高：6m（平均津波高：5m）
・平均浸水深：1.8m
・津波到達時間：47 分【土地利用計画の策定方針】（1）避難可能性をもとに，上記のまちなみの価値をできる限り保全する（2）地震・津波だけでなく，土砂災害のリスクもあわせて考慮する（3）移転候補地として，既存の未利用地（空地・空家）の有効利用を図る
この方針に基づき、以下の手順で事前復興計画の策定フレームを導出した（図３－４－③－２）。
（1）計画対象区域を以下の 3 つのエリアに区分する①想定浸水区域外
180

②想定浸水区域内（浸水区域線から 250m 圏内）（※）③想定浸水区域内（浸水区域線から 250m 圏外）（※）（※）250m 圏の設定根拠
250m÷歩行速度 1m/sec.＝250sec.
250sec.×2＋1,800sec.（避難準備に 30 分を見込む）＝2,300sec.＜2,340sec.（南海トラフ巨大地震時の到達想定時間）＜2,820sec.（3 連動時の到達想定時間）（2）さらに土砂災害を考慮し，以下のエリアを設定する●上記①から「がけ崩れ警戒区域」を除外した範囲：移転候補区域●上記②から「がけ崩れ警戒区域」を除外した範囲：避難誘導（準移転候補）区域●上記③：避難困難（移転促進）区域（3）各エリアの未利用区画数・住戸数をカウントする●移転候補区域の未利用（空地・空家）区画：214 区画●避難誘導（準移転候補）区域の未利用区画：432 区画●避難困難（移転促進）区域の住戸：290 戸（4）土地利用計画を検討する（移転パターン①）●避難困難（移転促進）区域： 0 戸（290 戸全戸移転・非居住区域）●避難誘導（準移転候補）区域：76 区画の一戸建住宅利用（76 戸の移転先）●移転候補区域：214 区画の一戸建住宅利用（214 戸の移転先）（5）土地利用計画を検討する（移転パターン②）●避難困難（移転促進）区域： 0 戸（290 戸全戸移転・非居住区域）●避難誘導（準移転候補）区域：182 区画の一戸建住宅利用（182 戸の移転先）＋6 区画の集合住宅利用（108 戸の移転先）●移転候補区域：現状通り

図３－４－③－２

黒江地区における事前復興計画のフレームの導出

また、本フレームに基づき、移転促進区域や移転候補区域などを設定する事前復興計
画（土地利用計画）の試案を策定した（図３－４－③－３）。

181図３－４－③－３

黒江地区における事前復興計画（土地利用計画）の試案

b) 日高郡由良町衣奈地区
本地区は南海トラフ巨大地震によってその枢要部が 3〜5m の津波浸水被害を受けると想定されていて、平時においては高齢化が進行する一方、本地区に立地する衣奈漁港
が周辺の漁業者も利用する第二種漁港として位置付けられているなど、今後、地域漁業経営を存続させていく上でカギとなる港のひとつと考えられる。
そこで、漁協関係者や地区住民とともに本地区の防災上あるいは社会経済上の課題を抽出し、事前復興計画を立案するための基礎的な検討を 2015 年 3 月 25 日および 26 日におこなった。
3) 津波被害シミュレーションの GUI の開発
1)や 2)のようなケーススタディにおいて地区住民 に津波被害（浸水の範囲、浸水線の位置）を具体的イメージとともに理解してもらうため、既存の津波シミュレーション・システム（FAST）やシミュレーション結果のビューワ（EasyWMSView）を利用した
GUI（グラフィカル・ユーザ・インターフェース=操作パネル、を意味）を開発した（図182

図３－４－③－４

開発された GUI（右は任意のパラメータを入力した状態）

３－４－③－４）。
当該システムは、株式会社 google の提供する電子地図 googlemap 上に置いた任意の基準点に関して、各種の地震パラメータを入力して発生する津波の浸水線をシミュレー
トできるものである。
(d) 結論ならびに今後の課題
海南市黒江地区に関しては、土地利用計画のフレーム導出と事前復興計画の試案の策定が完了したため、今後はその計画の遂行方策や同地区における平時のまちづくり（景観の保全・形成活動）との整合を検討する。
日高郡由良町衣奈地区に関しては端緒についたばかりであるため、黒江地区ともども、今回開発した津波被害シミュレーション GUI を活用しながら平時の課題（漁業経営の継続）を考慮した事前復興計画の策定を進めることが課題となる。
(e) 引用文献なし④共通被害シナリオの構築準備(a) 業務の要約
関西地域での事業継続計画の策定に供する目的で、南海トラフ巨大地震にともなって生じる諸現象を、関西地方の府県（今年度は大阪府・和歌山県・兵庫県） とインフラ事業者のおこなった被害・復旧想定に依拠しながらタイムラインに沿って把握し、またインフラ事業者へのヒアリングを実施することで、各所で編まれた被害・復旧想定をひとつのシナリオ（以下、「共通被害シナリオ」と表現する）へと再構築する準備を実施した。
(b) 業務の実施方法
関西地域研究会のメンバーのうち、インフラ事業者を対象として「共通被害シナリオ
構築ワーキング・グループ（以下、WG と略す）」を編成し、2 回の会合を開催して共通
被害シナリオのあり方を議論する一方、各種情報の提供を呼びかけ 、実際に提供を受けた。
183

また、WG の事務局（幹事：京都大学防災研究所・牧紀男教授）が大阪府・和歌山県・兵庫県が過去に策定した大規模地震の被害想定を収集し、それらが記載していないものの共通被害シナリオの構築には不可欠なデータ項目をリストアップし、WG に参加するメ
ンバーに対するヒアリングその他の手法を通じて把握することを試みた。
(c) 業務の成果
上記 WG における KJ 法による意見集約を通じて、共通被害シナリオの構築目的と要件を、
・M8.6 を想定したより現実性と予測可能生の高いシナリオを編むことで、現実的な防災対策の参考としてもらう（M9 のシナリオは内閣府が既に構築）
・シナリオの構築はオープンデータに依拠するが、 単に時系列で叙述するのではなく、バックキャストで綴ることにより、事業継続計画を策定する際の参考になるようにすることとした。
また、共通被害シナリオは全体シナリオ（関西地域全体、主としてネットワークの復旧に着目）とエリア・シナリオ（阪神都市圏=堺以北と和歌山の 2 エリア）の 2 本だてで構成するという方針も決定した。
一方、和歌山県と大阪府の被害シナリオの間で想定される地震の規模が異なること、想定項目にズレがあること、たとえば紀伊半島における基幹道である国道 42 号線の被害想定が未発表（想定作業中）であるなど、必要な情報が容易には揃わないことが判明した。
(d) 結論ならびに今後の課題
被害想定の情報を収集する一方、各インフラ事業者や官公庁での被害シナリオの策定
状況を把握し、協力・連携を図り、共通被害シナリオの構築を進めることが課題である。
(e) 引用文献なし(3) 平成 27 年度業務計画案
南海トラフ巨大地震を想定した復興準備のため、平成 26 年度に実施した歴史的資料や土地利用・建物・人口等の減災に関わる情報の収集、そして将来の地域特性評価システ
ムの構築などを踏まえ、同評価システムを南海トラフ広域地震災害の想定被災地域に適用して減災対策を構築するための基礎的検討を行い、あわせて影響シナリオの構築を進める。
また、復興・復旧対策の検討に向けて、地震動の到達時間が短 く、既成市街地に津波による大きな被害が想定される地域を対象に、平成 26 年度に開始した復旧・復興計画立案に必要となる行政制度、地域社会の仕組み、民間の人材、地域災害文化の現状についての基礎的調査を踏まえ、同地域において研究者、住民および行政関係者を交えたワー
クショップを開催し、事前復興計画の策定を共同で検討する事例研究を実施する。
184

防災・災害情報発信研究

3.5(1)業務の内容(a) 業務題目「防災・災害情報発信研究」(b) 担当者
所属機関

役職

氏名

独立行政法人防災科学技術

領域長

藤原広行

研究所

主任研究員

臼田裕一郎

研究員

田口仁

研究員

李泰榮

契約研究員

東宏樹

契約研究員

崔青林

契約研究員

水井良暢

独立行政法人海洋研究開発

招聘上席技術研究員

金田 義行

機構

研究開発センター長代理

高橋 成実

技術研究員

中野

技術主任

馬場 俊孝

教授

福和伸夫

特任教授

護雅史

准教授

山中佳子

寄附研究部門教授

武村雅之

寄附研究部門助教

倉田和己

技術職員

川端寛文

技術補佐員

近藤ひろ子

技術補佐員

脇田久美子

教授

田中淳

特任助教

地引泰人

国立大学法人名古屋大学

国立大学法人東京大学

優(c) 業務の目的
南海トラフ広域地震に関する情報が集約され、リアルタイムかつ統合的に発信される Web サービスとして「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」（以下、「災
害情報プラットフォーム」という。） を構築する。プラットフォーム上では、各種地
理空間情報や歴史資料、強震計・水圧計データ等のリアルタイムデータ、他の研究課
題の調査結果、研究成果、ハザード評価、リスク評価などの情報を統合して発信できるものとする。このプラットフォームを基盤とした、あるいは連携した、防災・減災
対策や復旧・復興等に資する各種利活用システム、防災人材育成、教育教材、啓発ツールを開発し、防災・減災対策研究や復旧・復興対策研究等に活用する。これらを効185

果的に進めるためのリスクコミュニケーション（RC）手法を開発し、人材育成を図る。
(d) ８か年の年次実施業務の要約
平成 25 年度：
プラットフォームの基本設計を行った。自治体が有する各種地域データの収集・整備を開始した。リアルタイム伝送システム設計のための検証等を開始した。加えて、RC・防災に関わる人材育成・教育のための調査を開始した。
平成 26 年度：
プラットフォームの詳細設計を開始した。データの収集・整備を引き続き実施するとともに、これらの利活用システムについて検討した。リアルタイム伝送システ
ムのアプリケーション開発を開始した。防災に関する知識構造の解明と、RC・防災
人材育成の手法の検討を行った。
平成 27 年度：
プラットフォームの実装について検討する。データの収集・整備、利活用システ
ム開発を引き続き実施する。リアルタイム伝送システム開発を継続して実施する。
RC・人材育成については、行動を促す知識構造の解明を進めるとともに、防災教育の社会実装実験を始める。
平成 28 年度：
プラットフォームのベータ版（Ver.1）の公開を行い、試験的な運用を開始する。
また、これと各種利活用システムとの連携について検討を開始するとともに、データやシステムの整備と RC・人材育成手法の継続的検討と教材開発を行う。
平成 29 年度：
他の研究課題の成果のデータベース化とともに、成果の運用に関する連携技術について検討・開発する。また、リアルタイム伝送システムとの連動機能を開発する。
RC・人材育成のための社会的仕組みの概念設計と教材開発を行う。
平成 30 年度：
地域研究会や防災教育等での活用を通じて、プラットフォームや各システムを高度化する。RC・人材育成の社会実装実験を行う。
平成 31 年度：
引き続きプラットフォームや各システムを高度化するとともに、RC・人材育成手法の地域への展開や利活用推進を図る。
平成 32 年度：
最終的な実証実験を行い、システムの有効性を評価する。その結果を踏まえ、プ
ラットフォームを最終版（Ver.2）として整備するとともに、開発した各システムの地域展開を検討する。
(e) 平成 26 年度業務目的
各種データベースおよびプラットフォームの詳細設計に着手するとともに、Ver.0 の テ ス ト 運 用 を 通 じ て 、 デ ー タ の 運 用 管 理 や 発 信 方 法 、 利 活 用 方 法 に つ い て186

検 討 し 、必 要 な 機 能 の 追 加 開 発 の た め の 設 計 を 行 う 。ま た 、前 年 度 に 引 き 続 き 南 海
ト ラ フ 巨 大 地 震 に 対 す る 防 災・災 害 関 連 デ ー タ の 収 集・Ｄ Ｂ 化 、利 活 用 シ ス テ ム 開
発を開始し、防災に関わる人材育成・教育のための調査を実施する。地震や津波、そ の 他 の 情 報 の リ ア ル タ イ ム 伝 送 に 向 け て 、精 緻 な 自 動 震 源 決 定 シ ス テ ム の 設 計 を実施する。
また、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される地域において、住民の防災知識
構造を明確化するために、前年度の量的調査を受け、特定地域を対象に、知識構造な
らびに社会構造をより精緻かつ深く解明するために、質的調査を行う。
(2)平成 26 年度成果
①各種 DB およびプラットフォームの詳細設計と追加機能の設計
(a)

業務の要約

各種データベースおよびプラットフォームの詳細設計に着手するとともに、 Ver.0 のテスト運用を通じて、データの運用管理や発信方法、利活用方法について検討し、Ver.0.1を構築した。また、必要な機能の追加開発のための設計を行った 。
(b)

業務の実施方法

1) 災害情報プラットフォーム詳細設計の事前検討
昨年度作成した災害情報プラットフォーム Ver.0 を利用し、ユーザ権限設定、コンテンツ分類、ページ構成、ページの導線、コンテンツ収集データベース、利活用方法案の提案など検証項目の有無を検討し、詳細設計を実施するための初期検討を行った。
2) アンケート調査
災害情報プラットフォーム Ver.0.1 の構造を検討するためには実際に利用するユーザの意見を取り入れる必要がある。そのために、地域研究会の参加者を対象に災害情報に関するニーズ調査を実施した（第４回地域研究会）。 対象者は主に自治体
防災担当者、ライフライン企業防災担当者、大学等研究機関職員である。
3) 防災・減災情報の収集
初期段階の詳細設計とアンケート結果から導き出された 、ユーザが必要としている防災・減災に関する情報の収集を実施した。
4) 詳細設計
事前検討、アンケート結果、収集した情報の取りまとめから、ユーザ視点の災害情報プラットフォーム Ver.0.1 の構造をイメージし、詳細設計を実施した。

187

5) グループページの構築と情報導入現段階で導入可能なコンテンツを災害情報プラットフォーム Ver.0.1 に投入し、試作ページを構築した。
6) 今後必要となる追加機能の検討
詳細設計を実施した結果から、現状の e コミュニティ・プラットフォームでは実現できない機能を抽出し、その追加開発についての項目をとりまとめた。
(c)

業務の成果

1) 災害情報プラットフォーム詳細設計の事前検討「１－e」の研究成果を公開可能な範囲で閲覧可能とし、東海、関西、四国、九州の対象となる地域の自治体で利用される南海トラフに関連する防災・減災情報を閲覧できるポータルサイトの構造について、詳細設計を実施するための検討項目を考察した。
まず、災害情報プラットフォームの本プロジェクト内での位置づけを認識し、その関係性を考慮しつつ「１－e」内の研究成果の情報取り込みを検証した。また、
災害情報プラットフォームの成果物である「情報」の出口となる「 １－c」防災・減災対策研究での地域研究会参加者利用をイメージし、対象となるユーザの区分と、利用権限、求める情報に円滑にたどり着くためのページ構造を検証した。

図３－５－①－１

１－e の中での災害情報プラットフォームの位置づけ
188

図３－５－①－２

詳細設計を実施するために検証すべき作業

検証の結果、詳細設計に必要とされる作業を以下の項目とし、実施していくこととした。
a) 地域研究会や関係者・団体との意見交換b) データベースに格納する情報等の収集と分類分け
c) 情報や運用管理のルール作成d) 利活用案の提示（利用シナリオ）e) ページ構造検討f)

試作ページの構築

g) 追加機能の項目出し
2) アンケート調査
災害情報プラットフォーム Ver.0.1 の構造を検討するためのユーザ意見収集を目的とし、本プロジェクトの地域研究会参加者を対象に災害情報に関するアンケート調査を実施した（第４回地域研究会）。 主な対象者は自治体防災担当者、ライフラ
イン企業防災担当者、大学等研究機関職員である。
次にアンケートの内容を記す。

189

図３－５－①－３

第１回南海トラフ広域地震災害情報プラットフォームアンケート190

以下にアンケート内容から考察された結果を記す。ユーザ要望のカテゴリとして、「災害事前情報について」「災害直前・直後・事後情報について」「教育や啓発について」の３つの視点から取りまとめた。
回答者数は 38 名である。
表３－５－①－１
カテ
ゴリ

アンケート結果まとめ
要 望とコメ ント

対 応内容（ 案）

研究成果をより詳細にわかりやすく
作成し表現・発信する
地域研究会や情報
プラットフォーム
等でより多くの人に周知する情報をより早く確
実にシンプルにわ
かりやすく作成し発信する観測体制の強化と伝達・表示の仕組
みをより速く強固なものにする()

・ハザード情報。リアルタ イム情報。それら情 災 害 に 関 し て 知 っ報の更新タイミングの情報ておくべき情報を・共通となる災害シナリオ。最新の研究内容
より多くの人に知・災害が起きたときの状況のシミュレーション
っ てもらう災結果
害・平時のクライシスレスポンス・サイト的な一 ハ ザ ー ド 情 報 、 予事
測情報、施設の位
元情報の入手前・国および地方自治体（特に独自で持っている） 置 な ど 地 理 情 報 、
情地域の危険情報なの情報
報
どの提供
・地震動・液状化・津波浸水データなどの情報につによる施設対策への反映
い・病院、避難所、行政機関、保健所、医師会、て消防本部、ヘリポートの位置関係と各場所・導線の被害予測・コンビナート地域など危険物等が集まっている地域の情報・リアルタイム観測情報。準リアルタイム予測
災害に関する情報
ア直をより速く確実にル 前 情報知 ってもら う
タ ・ ・道路情報（液状化対策の有無・リスク等）
直イ
・行政の動きを把握し社内の意思決定に活用
後
ム ・ ・国および地方自治体（特に独自で持っている） リ ア ル タ イ ム 観・事測・予測情報、イの情報
準後
ンフラ・ライフラ
・災害発生時の現場状況等の報告（速報値等）。
リ情
ア 報 ラ イ フ ラ イ ン 系 の 情 報 掲 載 （ 防 災 対 策 、 BCP イ ン 情 報 、 災 害 対策・対処状況、周ル に 等）タ つ ・海上漂流物関係の情報が欲しい。海部に関す 辺 状 況 、 さ ま ざ ま
イ い るデータも追加してほしい
な通信・受発信条
ムて・移動体（車など）に対して Push 情報として 件への対応
リ
送るプラットフォームの構築
・人材育成のための教材
災害に備えるため
・市民（住民・事務所・来 訪者 etc）らの啓発 に 人 材 育 成 を 促 進（減災行動の支援など）資料する
教
育・自主防災組織や自治会など、他地域住民が取や・教材、啓発資料、り組んでいる防災活動等の報告情報
啓・防災に関する都道府県（ 地域）でのイベント 地 域 防 災 活 動 情
発報、災害イベント
情報や講習会、セミナー情報に情報の提供
・共通となる災害シナリオ
つい・災害が起きたときの状況のシミュレーションて
結果
・国および地方自治体（特に独自で持っている）の情報

今 後の目標災害対策の意識向上につながる教育や資料等の作成する
社会・地域特性を理解し防災・減災の手法やツールを開発する

3) 防災・減災情報の収集
災害情報プラットフォーム Ver.0.1 が対象としている「自治体防災担当者」「研究者」「一般」ユーザが必要とする防災・減災に関する情報の収集を実施した。
191

方法としては、国、地方自治体、ライフライン企業、報道機関、研究機関の Web
にて公 開さ れて いる 南 海トラ フに 関す る情 報 をイン ター ネッ トに て 収集し 、 URLのリンク集を作成しデータベース化すると同時に、その時点で所得できるテキスト
や画像、PDF データ等をダウンロードしアーカイブス作業を行った。
収集したコンテンツをカテゴリ分けし、データ形式として次の表にまとめた。
表３－５－①－２
#
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53

収集コンテンツのカテゴリ区分と形式一覧表

カテゴリ

コンテンツ
南海トラフ対策地域
プロジェクトの概要・目的
概要・目的
概要・目的
プロジェクトの詳細
1-e 防災・災害情報発信研究の概要図
サブプロジェクト１「地域連携減災研究」防災分野
名古屋大学 減災連携センター
名古屋大学 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
JAMSTEC 地震津波海域観測研究開発センター
関連する研究プロジェクト JAMSTEC DONETの紹介
JAMSTEC 東海、東南海、南海地震連動性評価研究
東大CIDER 総合防災情報研究センター
東大CIDER 主な研究活動
防災科研 災害リスク研究ユニット
各地域の防災リンク集
各地域のイベント情報
各地域の「防災」活動
ご意見掲示板
国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組み（予定を含む）を公表している地方公共団体
内閣府 防災情報のページ
内閣府 南海トラフ地震対策
内閣府 関係省庁の災害情報等
国土交通省 災害・防災情報
府省庁の公開情報
農林水産省 災害関連情報
総務省 災害情報
消防庁 災害情報
気象庁 防災情報
各府省庁の取り組みリンク
災害に関する各種マップ情報
マップや閲覧資料
各地域の実証実験などの紹介
地域研究会
関連する地域活動
シンポジウム新強震モニタJ-SHISJ-RISQ
地震防災Web
強震観測網K-NET，KiK-net
Hi-net
その他の役立つ災害情報
F-net
リンク
E-ディフェンス実験映像
自然災害情報室（ライブラリ）
気象庁 防災情報（地震）気象庁 防災情報（津波）国土交通省 防災情報提供センター
想定東南海、東海地震による津波防災情報図
お知らせ
お知らせ
自治体のGIS情報
行政資料
被害想定・統計資料
住民向け情報
地域別情報
防災教育・訓練
観測情報
災害履歴
地域の防災・減災情報
地域の位置

192

形式
外部リンク
テキスト
テキスト
画像、外部リンク
テキスト、外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク集テキスト
電子掲示版機能
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク集eコミマップ
外部リンク
テキスト
テキスト、外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
外部リンク
テキスト
外部リンク集外部リンク集外部リンク集外部リンク集外部リンク集外部リンク集テキスト、外部リンク
テキスト
地図4) 詳細設計
災害情報プラットフォーム Ver.0.1 の構造事前検討、アンケート調査、防災・減災情報の収集より得られた条件や要望等を考慮し、詳細設計を行った。
詳細設計図を作成するために、ユーザ条件を想定した利用シナリオ 案を作成し、そ の 利用 内 容 と ペ ージ 導 線 をシ ミ ュ レ ー ショ ン し プラ ッ ト フ ォ ーム の 構 造を 検 証した。
以下の手順で設計作業を実施した。
a)プロジェクト（災害情報プラットフォーム構築）の概要を明確化

b)ターゲットとするユーザの定義を実施

c)

重要なユーザモデル（ペルソナ）想定キーワードを検討

d)

関連キーワード一覧まとめe)キーワードマップで相関を図化

f)

構築作業の戦略・方針を決定

g)

シナリオ案の検証h)コンテンツ分類の定義を実施

なお、次年度以降も作業を進めていく中でさまざまな条件が追加・破棄されていくものと思われる。そのため詳細設計内容は今後も継続して検証・改修を続けていく予定である。
作業の詳細は以下のとおりである。

193

a)

プロジェクトの概要●プロジェクトの目的
JAMSTECが主体となり実施している文部科学省の南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトで生まれる研究成果と、一般に公開されているさまざまな災害情報（自治体、民間、住民などが発信するもの）を受発信する「災害情報プラットフォーム」を構築する。
災害情報プラットフォームの構築・運用によって、南海トラフ地震の防災対策特別強化地域における自治体職員や住民の啓発と防災・減災活動の向上に役立てることを目指す。同時に、対象災害の対策に関わる研究者の参照情報デー
タベースとしての活用を目指す。
●プロジェクトの目標（ゴール）・災害情報プラットフォームの構築と運用
・南海トラフ地震に関する研究成果と公開情報の収集、整理、発信・南海トラフ地震対策に関わる研究者の参照情報の収集、整理、発信・情報の利用者から情報発信者へのフィードバック機能の実装と利用・ユーザが自身の活動地域・活動分野の近接情報を取得するための情報フィルタリング機能の実装と利用●プロジェクト参加者とコアコンピタンス【定義】
コアコンピタンスとは、プロジェクトの参加者が活動分野において持つ「他者に真似できない核となる能力」の事。
本書においては、「プラットフォームのユーザに利益をもたらす、他にない研究成果や技術、ノウハウ」の事とする。
個々の研究成果や技術、ノウハウをユーザに即座に提供可能な状態のものは「コンテンツ」とし、コアコンピタンスとは区別する。
#
プロジェクト参加者
コアコンピタンス
1 (独)海洋研究開発機構
DONET（地震・津波観測監視システム）、地域研究会
2 名古屋大学
地域防災・減災活動、地域連携、教材作成
3 京都大学
社会基盤再生、災害対応・復旧復興研究
4 東京大学
社会防災・教育、広帯域地震観測、災害シミュレーション
5 東北大学
東日本大震災教訓アーカイブ、災害シミュレーション
6 (独)防災科学技術研究所 地震・津波推定情報、J-SHIS、J-RISQ、地震観測網、自然災害情報室アーカイブ
7 (独)産業技術総合研究所 津波履歴調査、活断層調査

図３－５－①－４b)

プロジェクトの概要

対象とするユーザの定義[1-2]

表３－５－①－３

ユーザの定義●顕在需要者
本書では、「今すぐ防災研究成果等を活用したいと考えているユーザ」を顕在需要者とする。
#
顕在需要者
需要
1 自治体の防災関係者
自地域における最先端の防災研究成果
2 企業などの経営者、リスク管理責任者
研究成果の利活用事例（自社の防災への応用性）
3 大学などの研究者
先端科学技術に基づく研究成果・論文等●潜在需要者
本書では、「現状に課題を抱えており、その改善に防災研究成果が有効なユーザ」を顕在需要者とする。
#
顕在需要者
需要（抱えている課題等）
1 自治体の防災関係者
計画立案に使う最新ハザード情報の入手、他地域の活動参照
2 企業などの経営者、リスク管理責任者
計画立案に使う最新ハザード情報の入手
3 大学などの研究者
研究者相互の最新成果物の共有

194利用される災害情報プラットフォームを目指すために、ユーザ視点の利用シミュ
レーションを行った。そのために、自治体の防災担当者と企業の経営者・管理責任者（どちらも地域研究会参加者）、大学 などの研究者の３ユーザを想定し各種条件設定をした。
ターゲットユーザ 自治体・市町村の防災関係者●ユーザとサイトと情報提供者の理想的な関係性

ユーザ

自地域における
最先端の研究成果

自治体・市町村の
防災関係者

研究成果の還元

関係図

サイト

研究情報
観測情報
防災事例情報ユーザとコンテンツとサイト運営者の関係

防災科研
大学・府省庁
情報提供者

研究課題の抽出と研究の継続●ペルソナモデル【定義】
ペルソナモデルとは、ターゲットユーザの外的側面を具体的に想像した架空の人物像の事【書き方】
ターゲットユーザに該当する人物像を具体的に想像し、以下の項目を記入する。
基本情報・・・年齢、性別、地域、職業、役職、経歴、担当職務など
特徴・性格・・スキルや特殊技能、興味関心事項、課題意識を抱えていること、性格、行動特徴など
ニーズ・・・・・サイト訪問の要因となる、需要者が抱える課題
キーワード・・ニーズの解消のためにWEB検索する際の想定キーワード
基本情報
５４歳 男性南海トラフ地震防災対策特別強化地域内の自治体の防災対策課長
南海トラフ地震対策計画の企画担当
特徴・性格

情報技術に疎いニーズ・南海トラフ地震対策計画の企画作成のため、計画項目の洗い出しを行っている。
・他自治体の計画策定状況を知りたい。

キーワード

南海トラフ地震
南海トラフ地震 《地域名》
南海トラフ地震 被害想定
南海トラフ地震とは
南海トラフ地震対策特別措置法

図３－５－①－５

南海トラフ地震 対策
南海トラフ地震 特別強化地域
南海トラフ地震 防災対策計画
南海トラフ地震 津波
南海トラフ 津波 《地域名》

ターゲットユーザ①自治体・市町村の防災関係者
195

ターゲットユーザ 企業などの経営者、リスク管理責任者

ターゲットユーザ 大学などの研究者●ユーザとサイトと情報提供者の理想的な関係性●ユーザとサイトと情報提供者の理想的な関係性

ユーザ

ユーザ

還元

需要

還元

需要

関係図

関係図

ユーザとコンテンツとサイト運営者の関係

ユーザとコンテンツとサイト運営者の
関係
情報提供者

サイト

情報提供者

サイト

利益

利益

●ペルソナモデル【定義】
ペルソナモデルとは、ターゲットユーザの外的側面を具体的に想像した架空の人物像の事【書き方】
ターゲットユーザに該当する人物像を具体的に想像し、以下の項目を記入する。
基本情報・・・年齢、性別、職業、役職、経歴など
特徴・性格・・スキルや特殊技能、興味関心事項、課題意識を抱えていること、性格、行動特徴など
ニーズ・・・・・サイト訪問の要因となる、需要者が抱える課題
キーワード・・ニーズの解消のためにWEB検索する際の想定キーワード
基本情報
４４歳 男性航空測量技術会社のＢＣＰ担当
ＢＣＰ担当歴２年
航空測量資料を用いた街づくりワークショップの企画運営等が専門●ペルソナモデル【定義】
ペルソナモデルとは、ターゲットユーザの外的側面を具体的に想像した架空の人物像の事【書き方】
ターゲットユーザに該当する人物像を具体的に想像し、以下の項目を記入する。
基本情報・・・年齢、性別、職業、役職、経歴など
特徴・性格・・スキルや特殊技能、興味関心事項、課題意識を抱えていること、性格、行動特徴など
ニーズ・・・・・サイト訪問の要因となる、需要者が抱える課題
キーワード・・ニーズの解消のためにWEB検索する際の想定キーワード
基本情報
５６歳、男性国立大学の防災研究センター准教授
専門分野は都市計画、防災学
様々な自治体の防災対策検討委員会委員として活動

特徴・性格

地理情報システムの利用に精通している
自社商材である航空測量データを、防災施策や活動に活用したい

特徴・性格

活動的、社交的ニーズ

事前計画に使えるパラメータ災害想定情報（交通、電気、ガス、通信、行政の行動）
シミュレーション予測情報を社内の経営陣や業務幹部の緊急時対応時の判断に利用したい
国や地方自治体の法令等の進歩状況を把握したいニーズ

南海トラフエリアでの最新の調査・観測の結果を知りたい
自分の対象としている地域の周辺の研究成果を参照したい
自分の研究に近い他人の研究成果を知りたい
自分の研究成果を社会に発信したい

キーワード

シミュレーション
電力
通信
交通
物流

キーワード

南海トラフ
地震
津波
被害想定
実証実験

行政
南海トラフ
地震
津波

図３－５－①－６

c)

調査
町づくり
防災計画
防災対策

ターゲットユーザ②企業の責任者と③大学などの研究者

重要なユーザモデル（ペルソナ）想定キーワード[3-1]
この後は、想定ユーザの視点で利用状況をシミュレーションしていく。例として自治体の防災担当者について説明していく。
表３－５－①－４

#
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

ターゲットユーザ
自治体・市町村の防災関係者

ターゲットユーザの想定キーワード
キーワード
南海トラフ地震
南海トラフ地震 対策
南海トラフ地震 《地域名》
南海トラフ地震 特別強化地域
南海トラフ地震 被害想定
南海トラフ地震 防災対策計画
南海トラフ地震とは
南海トラフ地震 津波
南海トラフ地震対策特別措置法
南海トラフ 津波 《地域名》

196

d)

関連キーワード一覧
前述の想定キーワード（自治体）と似通った文言について現在社会的に関心の高いものを調べ、インターネット利用者の関心度を把握した。以下の表がその結果である。
表３－５－①－５

似通ったキーワードの社会的関心度【方法】
3-1でリスト化したキーワードに対して、Google Adwords のキーワードプランナーツールを利用して、関連性の高い
キーワードの一覧を取得する。その中から本プロジェクトのターゲットになり得るものを抽出する。
#
キーワード
月間平均検索件数
1 南海トラフ地震
390
関連性
ランク
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

月間平均
検索件数
480
110
70
70
210
170
70
390
70
30
2900
210
70
320
140
110
110
40
30
210
70
30
140
1300
30
50
40
50
320
90
210
40
70
70
210
40
50
140
30
170

キーワード
南海トラフ地震 津波 マップ
南海トラフ地震津波予想
南海トラフ地震 津波到達時間
南海トラフ地震津波地図
南海トラフ地震とは
南海トラフ地震 対策
南海トラフ地震津波想定
南海トラフ地震防災対策推進地域
南海トラフ地震 津波 高さ
南海トラフ地震の津波想定
地震対策
南海トラフ 津波 想定
南海トラフ地震 津波 大阪
南海トラフとは
南海トラフ巨大地震 対策
南海トラフ地震 兵庫県
南海トラフ地震 愛媛県
南海トラフ地震震度分布図
南海トラフ地震津波予測
南海トラフ 兵庫県
南海トラフ地震防災対策計画
南海トラフ地震津波範囲
南海トラフ 愛媛
地震 備え
南海トラフ地震 予想震度
南海トラフ巨大地震津波シュミレーション
南海トラフ地震 備え
南海トラフ巨大地震津波予想図
地震の備え
南海トラフ沖地震
愛媛 地震 予想
南海トラフ地震防災対策
南海トラフ巨大地震 被害想定 愛媛県
南海トラフ大震災
地震の被害
南海トラフ地震の被害想定
南海トラフ地震 2014
津波予測
南海トラフ地震 規模
耐震対策

197

対象
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

e)

キーワードマップ
キーワードの関連性を評価しまとめたのが 下記の図である。ページ構成と表示
テキストを考える時に、この関心の高いキーワードも参照とした。

【方法】
１．類似のキーワードをグループ化する
２．関連性の高いグループ同士を並列し、上位・下位をつなげてツリー構造で表す
南海トラフ地震
南海トラフ地震とは
南海トラフとは
南海トラフ沖地震
南海トラフ大震災

390
210
320
90
70

南海トラフ地震の被害想定
南海トラフ地震 規模

40
30

地域別
被害想定

南海トラフ巨大地震 被害想定 愛媛県
南海トラフ地震 兵庫県
南海トラフ地震 愛媛県
南海トラフ 兵庫県
南海トラフ 愛媛

70
110
110
210
140

津波ハザード南海トラフ地震 津波 マップ
南海トラフ地震津波予想
南海トラフ地震 津波到達時間
南海トラフ地震津波地図
南海トラフ地震津波想定
南海トラフ地震 津波 高さ
南海トラフ地震の津波想定
南海トラフ 津波 想定
南海トラフ地震津波予測
南海トラフ地震津波範囲
南海トラフ巨大地震津波シュミレーション
南海トラフ巨大地震津波予想図

480
110
70
70
70
70
30
210
30
30
50
50

地域別
津波ハザード予想震度分布

南海トラフ地震 津波 大阪

70

南海トラフ地震震度分布図
南海トラフ地震 予想震度4030

愛媛 地震 予想210

南海トラフ地震 対策
南海トラフ巨大地震 対策
南海トラフ地震防災対策計画
南海トラフ地震防災対策

170
140
70
40

南海トラフ地震防災対策推進地域

390

南海トラフ地震 備え

40

南海トラフ地震

被害想定

地域別
予想震度分布
防災対策計画

推進地域
地域・家庭での備え

図３－５－①－６

キーワードのグループ化と相関一覧
198

●戦略の内容f) 戦略の決定（ターゲット、バリュー、ゴール）ターゲット・・・1-2で挙げたターゲットの中から、本案件で対象とするものを記入
バリュー・・・・3-1のバリューの定義の内容を記入
表３－５－①－６ 戦略の内容
ゴール・・・・・3-2のKGIの内容を記入
ターゲット
バリュー
ゴール
自治体などの防災関係者
広域地震であることを前提として、周辺自 他自治体の事例紹介や計画内容、大治体の対策状況等が比較できること
学・研究所等の研究成果コンテンツへのアクセス、過去の災害履歴把握、
地域内防災活動団体の把握、意見交
換の場設置

g)

シナリオ案の検証例（利活用想定案）
ユーザ視点で利用されると想定したページの構造と 導線について検討を行った。
●ユースケースシナリオ

キーワード検索
URLへアクセス
トップページ

国の情報

地域の情報

図３－５－①－７

図３－５－①－８

ハザード情報津波浸水エリア

最新の指針

強靭化計画

市町村の防災計画

似た条件の他地域の防災計画

地元大学の研究成果

津波被害の市史

利用イメージの階層構造（案）

ページ構造とユーザ利用導線の検証

199

h)

コンテンツ分類の定義（データベース構築）
表３－５－①－７

各種活動の成果物と地域名称と情報の種別●分野カテゴリ
分類記号
分類名
PP
プロジェクトの紹介
PP-A
地域連携減災研究の紹介
PP-A1
東日本大震災教訓活用研究の紹介
PP-A2
地震・津波被害予測研究の紹介
PP-A3
防災・減災対策研究の紹介
PP-A4
災害対応・復旧復興研究の紹介
PP-A5
防災・災害情報発信研究の紹介
PP-B
巨大地震発生域調査観測研究（調査観測分野）の紹介
PP-B1
プレート・断層構造研究の紹介
PP-B2
海陸津波履歴研究の紹介
PP-B3
広帯域地震活動研究の紹介
PP-C
巨大地震発生域調査観測研究（シミュレーション分野）の紹介
PP-C1
データ活用予測研究の紹介
PP-C2
震源モデル構築・シナリオ研究の紹介
RP
プロジェクトの成果
RP-A
地域連携減災研究の成果
RP-A1
東日本大震災教訓活用研究の成果
RP-A2
地震・津波被害予測研究の成果
RP-A3
防災・減災対策研究の成果
RP-A4
災害対応・復旧復興研究の成果
RP-A5
防災・災害情報発信研究の成果
RP-B
巨大地震発生域調査観測研究（調査観測分野）の成果
RP-B1
プレート・断層構造研究の成果
RP-B2
海陸津波履歴研究の成果
RP-B3
広帯域地震活動研究の成果
RP-C
巨大地震発生域調査観測研究（シミュレーション分野）の成果
RP-C1
データ活用予測研究の成果
RP-C2震源モデル構築・シナリオ研究の成果
RR関連研究の成果
GM
府省庁の公開情報
LG
地方自治体の公開情報
RI
地域の団体・住民の情報●地域カテゴリ
分類記号
関西地域
三重県
兵庫県
和歌山県
東海地域
静岡県
愛知県
四国地域
徳島県
愛媛県
高知県
九州地域
大分県
宮崎県
鹿児島県

分類名

●目的カテゴリ
分類記号
分類名
S
学術コンテンツ
S1
テキスト
S2
データ
S3
マップ
S4
事例
S5
映像・画像
T
ツールコンテンツ
T1
様式
T2
教材
T3
コミュニケーションツール
L
教育コンテンツ
L1
解説
L2
ハウツー
L3
L4

チュートリアル比較、分類、評価

備考
各種の客観的または公的な情報
計画、制度、報告書、研究論文など
統計データ、観測データ、解析データ、リアルタイムデータなど
地図、空中写真、各種主題図の地図データまたは画像データ
研究成果の活用事例、防災活動の取り組み事例などの紹介
各種映像資料、画像資料
ツールとして活用可能なコンテンツ
計画策定等を支援する各種様式
学習を支援する各種教材
コミュニケーションを支援する各種ツール
学術コンテンツおよびツールコンテンツの活用を促進する情報
データ等の見方などを解説する記事
計画策定、データ解析、資料作成、ワークショップの運営等の実行手段を解説する記事
サイト上の機能の使用方法を解説するチュートリアル機能
公開情報等をテーマに沿って比較、分類、評価する記事

200

これら検討作業により、ユーザ視点を基本とした災害情報プラットフォーム
Ver.0.1 の構造（ページ構成、導線、表示情報など）と、データの分類仕様を評価し決定した。
想定ユーザおよび、 閲覧権限としては、以下の表３－５－①－８の条件とした。
図３－５－①－９に災害情報プラットフォーム Ver.0.1 のツリー構造を記す。なお現在のところ研究者向けデータベースは構築中であり閲覧は不可である。ユーザからの意見や質問は問い合わせフォームにて対処し FAQ にて回答を公開する予定。
表３－５－①－８
対象者

利用者の権限設定

ログイン条件一般

ログイン無し閲覧権限※ 現 在 は 閲 覧 で き な い が 将 来 的 に 公 開 情 報の み
閲覧可能

地域研究会

アカウントでログ・ページすべて閲覧（閲覧ユーザ）

メンバー

イン

・自分の地域ページのみ変更可能（管理者権限）

研究者

研究者アカウント

・ページすべて閲覧（閲覧ユーザ）

でログイン

・研究データベース閲覧（研究者ユーザ）
・将来的に研究データベース変更可能にする（管理者権限）トップページログイン① -1プ ロ ジ ェ ク ト の 概 要 ・ 目 的

プロジェクト説明、ポスター、パンフレット閲覧① -2関 連 す る プ ロ ジ ェ ク ト の 紹 介

各 研 究 機 関 の HPへ リ ン ク 一 覧① -3府 省 庁 の 公 開 情 報

内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、・・・① -4マ ッ プ や 閲 覧 資 料

ハ ザ ー ド や 被 害 予 測 に 関 す る GIS情 報① -5関 連 す る 地 域 活 動

地域研究会、シンポジウムなど関連するイベント① -6各 地 域 の 「 防 災 」 活 動

全ての地域の防災情報を一覧表示① -7そ の 他 の 役 立 つ 災 害 情 報 リ ン ク

本プロジェクト以外で公開されている各種災害情報① -8お 知 ら せ②地域のポータル（カラム表示）

東海地域

静岡県
愛知県
岐阜県
三重県

関西地域

大阪府
和歌山県

研究者向け
ログイン

兵庫県

研究者
向け
データ
ベース

四国地域

香川県
徳島県

・地域人口
・近隣の府県へリンク
・地域の活動紹介
・マップでの地域災害情報閲覧
・地域GISシステムの紹介
・行政資料
・被害想定や統計情報・啓発広報パンフレット
・住民向け広報・地域観測情報
・地域の災害履歴
・地域メディア記事
・位置図

愛媛県
高知県
九州地域

※研究者向けページは構築中

大分県
宮崎県
鹿児島県

図３－５－①－９

災害情報プラットフォーム Ver.0.1 のツリー構造

201

情報の掲載ルールについては表３－５－①－９に記す。情報の種類にてをキーワード分類し、それらの情報の公開の条件を、情報提供機関と本プロジェクト関係者の立場を考慮して公開の条件を整理した。
なお、情報の内容は、南海トラフ大規模地震に関する情報に限定 している。
表３－５－①－９

情報別掲載ルール（案）
公開の条件

情報の種類

主な情報の内容

研究情報
対策情報（平常時・緊急時・復興時）

政策情報

観測情報
実験情報

防災活動情報イベント情報

地域説明会

委員会情報

研究論文

歴史情報

過去の研究成果（論文）
現在の研究成果（論文）
将来の研究成果（論文）
地震：防災マニュアル
津波：防災マニュアル
訓練：防災マニュアル
教育：防災マニュアル
防災対策
ハザード情報
緊急支援
災害補償
地震・津波観測情報
施設の耐震診断情報
耐震実験（Eｰﾃﾞｨﾌｪﾝｽ）
耐震実験（津波遡上実験）
自治体・市町村の訓練・連携活動
学校の訓練・連携活動
地域住民の訓練・連携活動
企業の訓練・連携活動
講演会
ｾﾐﾅｰ
シンポジウム
展示会
訓練
避難所情報
緊急時のインフラ情報
復興時の防災体制
防災政策委員会情報（議事録、委員会名簿）
防災政策委員会情報（配布資料）
防災対策委員会情報（議事録、委員会名簿）
防災対策委員会情報（配布資料）
地震・津波メカニズム
地震・津波予測手法
地震・津波情報技術
過去の災害事例（時期）過去の災害事例（場所）
過去の災害事例（規模）
過去の災害事例（被害状況）
過去の災害事例（社会変化）

公開

未

非

情報提供機関

限定

不明

国

県市

企業

地域

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○

研究
機関
○
○
○

大学

○

○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

○
○

5) グループページの構築と情報導入
詳細設計により検討された権限設定、コンテンツ分類、ページ構造、導線の各条件を反映し災害情報プラットフォーム Ver.0.1 の構造を改修し、実際に情報を導入した試作ページを構築した。
また、名古屋大学が所持する GIS データの利用を可能とするため、相互のクリア
リングハウス連携を検討し試験運用を開始した。

202

図３－５－①－10

災害情報プラットフォーム Ver.0.1 の構造イメージ

前述しているの表３－５－①－７のコンテンツ分類と、利用するユーザの情報閲
覧の導線を考慮して、トップページのデザイン検討を実施した。検討したデザインのいくつかを下記に記す。
ページ表示は、あくまでもデザイン案であり、今後も継続して改修を行っていく。
シンプル表示デザインとしてボタン表示のみの案が、次の図３－５－①－11 と図３－５－①－12 である。

203

図３－５－①－11

トップページのデザイン案１

図３－５－①－12

トップページのデザイン案２

テキスト主体でカテゴリ表示した案が次の図３－５－①－13 と図３－５－①－
14 である。

204図３－５－①－13

トップページのデザイン案３

図３－５－①－14

トップページのデザイン案４

次に、災害情報プラットフォーム Ver.0.1 にて利用可能なトップページ、地域のページの全体構成を説明する。なお、現段階ではトップページのデザイン案４で作成している。

205

a) トップページから閲覧できる情報の説明

図３－５－①－15

図３－５－①－16

トップページ１プロジェクト概要・目的、２関連するプロジェクトの紹介

206

図３－５－①－17

３府省庁の公開情報、４マップ情報や閲覧可能な図等

図３－５－①－18

５関連する地域活動、６各地域の防災活動情報

図３－５－①－19

７その他の役立つ災害情報研究成果のリンク

207b) 地域のページから閲覧できる情報の紹介

図３－５－①－20

トップページから地域のポータルへ移動

自治体名称リストから目的の自治体へ移動する

図３－５－①－21

府県と市町村の一覧表示、地域ページ（例：愛知県）

208

図３－５－①－22

地域ページ（例：愛知県）

6) 今後必要となる追加機能の検討
作業過程から判明した課題について検討し、今後必要となる追加機能を考察した。
a) マウスポインターを重ねることによる概要情報表示ヘルプ吹き出し機能
広域災害を対象とした啓発の目的もあるため、ユーザは自分自身の地域だけでなく周辺地域の対策状況や、遠方の地域との事前連携に興味を持ってもらう必要がある。そのため、検索時に自分の地域をマップ上で選択したときに周辺の概要
情報も自動的に表示されるような機能が必要である。
b) 自動巡回と情報収集機能を組み合わせたアプリの開発
公開されている災害情報は随時更新されていくため、収集作業は今後 も継続される。すべてを手動で行うと膨大な作業が発生してしまう。しかし情報によっては自動的に巡回し収集することが可能なものもある。将来的に、情報所得とコンテンツの区分け作業を自動化する必要がある。
(d) 結論ならびに今後の課題
詳細設計を実施した災害情報プラットフォーム Ver.0.1 を構築したことにより、南海
トラフ広域地震防災研究を行っている 大学や研究機関の成果を自治体や企業の防災担
当者に発信することが可能になり、平常時における災害対策への意識向上に効果を発揮すると期待される。
また、各地域の自治体や団体等が行っている災害に関する様々な情報も収集、カテ
ゴリ分けを行った。これにより自分自身の地域だけではなく周辺地域の活動状況も閲覧することが可能となっており、広域災害の視点から他地域との事前連携等の意識が高まることが期待される。
これらが可能になったことによる効果としては以下があげられる。
1) 自治体防災担当者の場合
209

「南海トラフ」に関する各地域のハザードや観測、研究成果、地域活動等の各種情報を入手することが可能になった。効果としては以下の３点があげられる。
① 災害対策に利用できるハザード情報や観測情報を参照し必要に応じて入手② 災害対策で連携すべき研究者の存在や活動内容を知る③ 他地域の活動状況を参考にし、相互連携を深める
2) 研究者の場合
各種データを自身の研究に活用可能、研究成果を 地域研究会参加者、自治体等に向け発信することが可能になった。効果としては以下の３点があげられる。
① 研究成果を「南海トラフ」対策地域の方々に知ってもらえる機会が増加② 最新のハザード・観測情報、研究成果を入手し自身の研究に利用③ 地域自治体の職員や住民からの声（意見や要望）を入手
3) 一般地域住民の場合
現在は、まだ住民向けを意識していないが、あえて言えば。
① 自分の地域のリスクを知る② 自分の地域と近隣・広域の災害対策活動の現状を知る③ 研究成果を活用した自助・共助を実行する
今後の課題としては、前述している必要となる追加機能の検討でも記述しているが、システムやツールの面ではユーザ支援のヘルプ機能や、情報収集のための支援ツールの開発である。
また、災害情報プラットフォームの運用面と して、今後も新規・更新情報を集約し発信していくための運営スタッフの確保と人材育成、そして運営を担う組織の構築が必要であると考えられる。

(e)

引用文献

1) 防災科学技術研究所, e コミュニティ・プラットフォームについての説明 , http://ecom-plat.jp/, 20132) 防災科学技術研究所, 相互運用 g サーバについての説明,
http://ecom-plat.jp/index.php?gid=10459 , 20133) 防災科学技術研究所, 災害リスク情報クリアリングハウスについての説明 , http://
ecom-plat.jp/group.php?gid=10620 , 20134) 防災科学技術研究所, 地震ハザードステーション(J-SHIS), http://www.j-shis.bosai.
go.jp/, 2013
5) 内閣府, 「南海トラフの巨大地震モデル検討会において検討された強震断層モデ
ル、津波断層モデルに係るデータ」, http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/data_t
eikyou.html, 2012.12.
2106) 田口仁, 李泰榮, 臼田裕一郎, 長坂俊成, 効果的な災害対応を支援する地理情報システムの一提案：東北地方太平洋沖地震の被災地情報支援を事例として, 日本地震工学会, 2015.

211

②リアルタイム伝送
(a)

業務の要約
南海トラフ巨大地震は、昭和、安政の過去２回は熊野灘周辺海域から破壊が始まったことが知られている。海洋研究開発機構（JAMSTEC）が敷設した地震津波・観測監
視システム(DONET, Kawaguchi et al., 2010)は、その熊野灘海域に 20 点の観測点を設け、世界的にみても稠密な観測網である（Kaneda, 2010）。この海域での応力場の変化を捉えるため、微小地震の時空間分布を把握する。熊野灘海域には微小地震が活発に発生しており、３つのクラスタを構成しているが、そのうちの一部が東北地方太平洋沖地震直後には活発化した（Nakano et al., 2013）。しかし、これらはマグニチュード 1.5程度が下限でそれ以下の微小地震の震源決定は十分ではない。そのため、微小地震を自動検知して震源決定を通じで応力変化の時空間分布を捉えることとした。この取り組み
は平成 25 年から開始し、昨年度までに自動震源決定システムを導入、試験的に現在使用している。今年度はこれの機能を向上させることとした。具体的には、 (1) P 波 S 波
識別フィルターの開発による S 波読み取りの高精度化、(2) 理論的エンベロープ波形と観測波形の比較による間違った処理結果の除去、(3) 2 次元レイトレースによる海と陸との構造を用いた走時計算方法の導入の３つに取り組んだ。(1)の S 波読み取りの高精度化は、P 波と S 波の卓越周波数の違いに着目し、両者を分離する関数を設計した。(2)の間違った処理結果の除去については、(1)の検知結果に対して理論的なエンベロープ
波形と比較して経験的にスコア化した。(3)の海と陸との構造を用いた走時計算方法の導入は、一次元構造では正確な震源位置は求められない一方で、海と陸では速度構造に大きな違いがあるため、それぞれの代表的な構造を使って震源位置を求めることとした。
これら 3 つの手法を完成させ、来年度以降の実装に向けてシステムのチューニング を
実施した。
(b)

業務の実施方法DONET のアーカイブデータを用いて、この手法の効果を評価した。昨年度は、 1.6

倍のイベントの P 波の検知に成功したが、S 波の検知に課題が残っていたため、今年度はこれに取り組んだ。S 波の検知式には、P 波と S 波の比を用いているが、これらのパラメーターは DONET 特有のものであり、経験的に決定した。間違った処理結果の除去には、１）P 波到着時刻、２）P 波最大振幅、３）S 波最大振幅、４）（S-P）時間、
５）P 波コーダ振幅の時間的減衰率それぞれに基準を設けて理論的エンベロープを計 算しており、これも経験的に決定している。海と陸の構造を用いた走時計算方式の導入も、P 波構造、S 波構造が異なる海陸のパラメーターを決定している。いずれも、 DONETや設置海域に特有なものであり、長期間のデータを用いたチューニングが必要である。
(c)

業務の成果
212

昨年度導入した自動震源決定システムの機能向上を行った。今年度は以下の点について改良を行った。(1) P 波 S 波識別フィルターの開発による、S 波読み取りの高精度化、(2) 理論的エンベロープ波形と観測波形の比較による、間違った処理結果の除去 、(3) ２次元レイトレースによる、海と陸との構造を用いた走時計算方法の導入 、の３点である。以下に具体的な内容を記す（堀内ほか、2014）。
1) P 波 S 波識別フィルターの開発による、S 波読み取りの高精度化
地震計記録から地震動の初動を検出し、震源決定を行うシステムにおいて、一般に初動の検出は地震動振幅の急激な増加によって行う。P 波の検出は、地震動が入射することによってそれまでのノイズレベルからの急激な振幅増加によって、比較的容易に検出できる。S 波の検出は P 波コーダの影響があるため、その検出は P 波ほど容易ではない。また、地震波の放射特性によって P 波初動振幅が小さい場合、その後に到達する S 波を間違って P 波と誤認することがある。P 波と S 波を正しく識別することは震源決定において重要である。これらを誤認すると震源決定の精度は非常に悪くなる。そのため、既存の自動震源決定システムでは、P 波のみを使って震源決定を行う、あるいは P 波は上下動波形から、S 波は水平動波形から検出するなどの手順がとられてきた。前者の場合は S 波を使わないため、震源決定の精度向上は期待できない。後者は、P 波、S 波の性質から、それぞれ上下および水平動において卓越するという特長を利用したものである。しかし、P 波コーダにも時に水平動が卓越することがあり、上下水平の振幅比だけでは、 S 波を誤検知する場合がある。また、地震波の放射パターンの影響によって P 波振幅が小さい場合には、上下動においても S 波初動が顕著となるため、必ずしも期待したとおりにならないことがある。一方、S 波は P 波と比べて卓越周期が長くなることが知られている。
この卓越周期を同時にモニタすることで、S 波の検知精度を向上できると考えられる。地震波継続中における卓越周期のモニタは、簡易的に速度波形と加速度波形の振幅比を取ることで行う。しかし、P 波コーダの中にもやはり一時的に卓越周期が変化するため、卓越周期単独ではやはり S 波読み取りの精度を向上することは難しい。
ここでは、以下の式を用いて水平上下動の振幅比と、卓越周期の変化を組み合わせてモニタすることにより、S 波の読み取りの高精度化を行った。
F(t)={2Z(t)-NS(t)-EW(t)} -c{V(t)-rA(t)}(1)

ここで、Z(t)、NS(t)、EW(t)はそれぞれ地震動波形の上下、南北、東西各成分の絶対値の移動平均、V(t)は三成分速度波形の絶対値の移動平均、A(t)は三成分加速度波形の絶対値の移動平均である。また、r は P 波コーダ部分の V(t)と A(t)の平均値との比、すなわち r=V/A、であり、P 波の卓越周期を表す。したがって(1)式において、前半の{2Z(t)-NS(t)-EW(t)}は水平動(H)と上下動(V)の振幅の相対的な変化、
すなわち地震波が上下動と水平度のどちらに卓越するかを表す。地震動において、P 波は上下動成分が卓越、S 波は水平動成分が卓越する。上下動が卓越する場合、
すなわち P 波が入射した場合はこの項は正となり、S 波が入射した場合はこの項は213

負となることが期待される。後半の-{V(t)-rA(t)}は、r が P 波コーダの卓越周期であることから、これに対する卓越周期の変化を表す。c は H/V 振幅変化と周波数変化から S 波を検出するための重みで、経験的に 0.3 とした。地震動の卓越周波数は、
P 波と比べて S 波の方が相対的に長周期成分に推移する。よってこの項は、地震動
が P 波から S 波に推移するにしたがって、正から負に変化することが期待される。
したがって、(1)式では地震動の卓越する振動方向および卓越周波数の変化を組み合わせることで、S 波検知の精度向上を行う。(1)式の前半および後半の項はどちらも、S 波の到着によって値が負になると期待される。どちらか一方が一時的に負になる
場合と比べ、二つの指標を組み合わせることで S 波の到着による変化が顕著となり、
誤検知しにくい指標となると期待される。したがって (1)式の計算で得られる F(t)の符号が負になる時刻を基に、S 波を検出する。
図３－５－②―１に式(1)の S 波識別フィルターによる出力例を示す。波形から計算した F(t)は P 波到着時には正に、S 波到着時には負に変化している。このフィル
ターを用いることによって S 波読み取りの高精度化を行った。

図３－５－②―１. P 波、S 波識別フィルターの出力結果の例。P 波到着時には、振幅が正、S 波到着時に、振幅が負となるため、S 波の識別が容易になった。

2) 理論的エンベロープ波形と観測波形の比較による、間違った処理結果の除去
ノイズの混入や、変換波等による顕著な位相を間違って P 波もしくは S 波と認識してしまう事がある。このようなデータを用いて震源決定を行った場合、ノイズや214

相の誤認の影響が大きいと、震源決定の結果は実際の震源と大きく異なり、P 波、S 波の理論的な時刻は実際の時刻と大きくずれる。本来であれば P 波、S 波の理論的な到着時刻周辺で実際の波形の振幅は大きくなるはずであるが、震源が大きくずれた場合やノイズによる影響が大きい場合、P 波、S 波の理論的な到着時刻では観測波形の振幅が大きくならず、別の時刻で振幅が大きくなる。このような誤検知による震源決定結果を取り除くため、理論的なエンベロープ波形を計算し、観測波形のそれと比較することにより、間違ったデータが混入しているかについて調べ、間違った処理結果を除去するようにした。
観測波形のエンベロープ波形の計算において、厳密には三成分波形の二乗和の平方根を使うが、平方根の計算における処理負荷を軽減するため、ここでは三成分地
震波形の絶対値を計算し、その移動平均を用いた。各観測点における理論的エンベ
ロープ波形は以下で示す基準により作成した。
１）P 波到着時刻
２）P 波最大振幅
３）S 波最大振幅
４）（S-P）時間
５）P 波コーダ振幅の時間的減衰率
ここで、P 波、S 波の走時は、読み取り結果によって得られた震源から計算される理論値を用い、最大振幅は理論走時近傍での最大振幅と一致するようにした。震源決定結果が正しければ、観測波形は P 波の理論走時付近で振幅が増加、コーダ部分
では振幅が減少し、S 波の到着によってふたたび振幅が増加、その後コーダ部分で再び振幅が減少すると期待される。この振幅の変化を、理論エンベロープを計算し観測波形と比較することによって、震源決定結果が間違っていないかをチェックする。理論エンベロープ波形は、以下の仮定に基づいて作成する。
１）P 波、S 波ライズタイムは(S-P)時間の 10%２）（S-P）時間の 3 倍で振幅が 0３）コーダ振幅の時間変化は直線で近似
４）S 波振幅は、P 波振幅より大きい
５）S 波到着直前での P 波コーダ振幅は P 波振幅の 70%以下
すなわち、理論エンベロープの振幅は、P 波到着から、そのライズタイムの区間で単調に増加、その後 S 波到着までは単調に減少、S 波ライズタイムの区間で単調に増加、その後は単調に減少するものとした。P 波、S 波の最大振幅は、震源パラメータから計算される P 波、S 波到着時刻近傍での観測波形の最大振幅を用いた。
P 波コーダ振幅の時間的減衰率は、S 波到着の直前での観測および理論波形の振幅が一致するようにした。ここで、震源決定誤差により理論的な P 波、S 波到達時刻
が実際の到達時刻と多少ずれても正確に評価できるよう、ライズタイムを導入し、多少の誤差は吸収できるものとした。
これらの仮定に基づき、各観測点について理論的なエンベロープ波形 Utheo(t)を作成する。Utheo(t)と観測波形から計算したエンベロープ波形 U(t)について以下
215

の式に基づき score を計算する。
score = 1.0-{Σ(U(t)-Utheo(t)) 2/ ΣU(t) 2 } 1/2(2)(2)式によって計算された score が 0.4 以上であれば、この観測点における読み取
りは正しいものとし、そうでない場合はノイズ、もしくは別の地震によるものとした。各観測点の score について評価し、特に求まった震源に近い観測点におけるscore が良くない場合には震源決定結果が間違っていると判定するようにした。
図３－５－②－２に観測波形のエンベロープ波形と、上記に基づく理論エンベロ
ープ波形の比較の例を示す。震源決定結果が正しい場合には、震源近傍の多くの観測点で score が高くなっている。計算された score が小さい場合は波形の振幅変化が震源から予想される理論的なものと大きく異なり、ノイズ、もしくは別の地震によるシグナルと考えられる。

図３－５－②―２. 観測されたエンベロープ波形(黒または赤)と、理論モデル（青）との比較。左側の数値は score で、この値が 0.4 以下（赤）だとノイズ、あるいは、別の地震と判定。

3) ２次元レイトレースによる、海と陸との構造を用いた走時計算方法の導入
DONET データと陸上における観測データを統合してプレート収束域における地震活動をモニタし、地震活動について詳しく調べることにより、沈み込み帯におけるテクトニクスや巨大地震発生機構についての理解が進むと期待される。特に海陸観測網の中間域における震源決定精度の向上には、海陸両方の観測網のデータを統合して使用することが重要である。さらに、統合データを用いてトモグラフィー等
216

を行うことにより、沈み込み帯における詳しい構造の解析とテクトニクス関する理解が深まると考えられる。一方、沈み込み帯や海陸の境界域では深さ方向だけでな
く水平方向にも顕著な構造の不均質があり、一次元の水平成層構造を仮定した震源決定では正確な震源分布を得ることは難しい。また自動処理において P 波、S 波の自動読み取り結果が正しいものであるかの判断において、理論走時との比較を行う。
このとき、海と陸では速度構造が大きく異なるため、一次元構造による理論走時を用いた場合は実際の走時との誤差が大きくなるため、正しく読み取りを行ってもノイズとして除去してしまう可能性が大きい。これらの問題を解決するには三次元速度構造を用いるのがベストであるが、精度のよい三次元構造の構築は容易ではなく、また三次元構造を用いた震源決定は解析に時間がかかるため、即時解析には適さない。ここでは、海陸それぞれの一次元構造から、プレートの沈み込みを反映した二次元速度構造を作成し、震源決定に用いるための開発を行った。
二次元速度構造は、次のように作成した。
・プレート境界の陸側では、陸の構造、海側では海の速度構造を用いる
・速度は、鉛直方向には変化するが、水平方向には変化しない
すなわち、ここでは陸および海それぞれの一次元速度構造を斜めにつなぎ合わせたような構造を用いる（図３－５－②―３）。つなぎ合わせる境界面は、沈み込むプ
レートの上面に設定する。これにより、海洋観測網直下では海の構造、陸上観測網
直下では陸の構造、また海陸をまたいだ波線においては、沈み込むプレートの構造を近似的に反映した構造となっている。
波線追跡による走時の計算は、以下のような手順で行う。
・波線は水平方向には曲がらないと仮定
・波線がプレートと交差する点を Hc とし、海域を伝播する波線の走時と、陸域を伝播するそれとの和が最少となる、Hc をグリッドサーチで求める・陸の構 造は鵜 川（ 1984）、海の構 造は、 中野 ほか（ 2014 地震 学会 ）による
DONET 直下の構造を利用
・走時の計算は、走時テーブルを利用

陸の観測
点

OBS

波線
波線

Hc

陸の構造
Hc

海域の震源

海の構造

プレート
217

図３－５－②―３

陸域の震源（深発地震面）

二次元モデルにおける波線計算の概念図

Platedepth=40km
Platedepth=0km

図３－５－②―４

海と陸との構造モデルに採用した深さ０ km と 40 kmのプレートの等深線。気象庁による深さ 35 km – 40 km の地震がプロットされている。

表３－５－②―１ オペレータによる読み取りを用いて、観測点補正値を用いた場合の走時残差の比較
モデル

地震数

P, S 波読み取り数

RMS(秒）

P+S

P

S

P+S

P

S

プレート

831

54703

26982

27721

0.61

0.52

0.69

海

831

49862

25807

24055

0.95

0.73

1.13

陸

831

54292

27002

27290

0.69

0.48

0.85

218

走時テーブルは、任意の深さの震源から、任意の震央距離の観測点までを計算できるよう、３次元の走時テーブルを震央距離(r)、震源深さ（H）、波線のプレートとの荒天の深さ（Hc）の関数として、Tp(r, H, Hc), Ts(r, H, Hc)を作成し、利用するようにした。ここで、r, H, Hc についてそれぞれ 81, 61, 61 パターン計算し、走時テーブルを作成した。ここで Hc の計算において、沈み込むプレートの形状が近似的に必要となるが、ここでは気象庁による地震の震源の深さ分布を用いてプレー
ト境界面を設定した（図３－５－②－４）。
この構造を用いて震源決定を行った場合の走時残差について、一次元構造を用いた場合との比較を表３－５－②－１に示す。各観測点の走時には観測点直下の不均質による理論走時との系統的な誤差が含まれるため、震源決定後に走時残差の平均を求め、これをサイト補正値として導入して震源の再決定を行った。ここで、走時残差が 2.5 秒以上となった読み取り値については除外しているため、仮定した速度構造モデルによって実際に使用した読み取りの数は異なる。P 波の走時残差は陸の一次元構造を仮定した場合の方が小さくなっているが、 S 波の走時残差は二次元構
造を用いた方が小さくなっている。震源決定において S 波読み取りは決定精度の向上に大きく貢献するので、S 波の誤差が小さくなることは重要である。海構造を仮定した場合については走時残差が非常に大きくなる。したがって、DONET での読み取りを重視して海の一次元構造を仮定した場合、陸上での読み取りを精度よく行う事は期待ができない。一方陸の一次元構造を仮定した場合の残差は二次元構造の場合とそん色がないが、DONET 直下と構造が異なるため、DONET データに対する制度の良い読み取りが期待できない。したがって DONET と陸の観測データを統合的に用いて震源決定を行う場合、二次元構造を用いるのが良い。
上 記の 改 良 を 施 した 震 源 決定 結 果 図 ３ －５ － ② －５ お よ び 図 ３－ ５ － ②－ ６ に示す（2015 年２月１日から 14 日までの２週間の自動処理結果）。図３－５－②－
５では、DONET データに対し上記１、２の改良を行ったシステムによる震源決定
結果を、図３－５－②－６には海陸データを統合した、３の改良を行ったシステムによる震源決定結果を示す。両者を比べると、図 ３－５－②－５の結果の方がDONET 直下の震源分布の精度が良くなっている。一方、陸上データと統合した場
合（図３－５－②－６）は、陸域においても多数の震源が求まっている。両者の震源決定について精査し、さらに改良を加えることで、より震源決定の精度を向上していく事ができると期待される。

219

図 ３ － ５ － ② ― ５ DONET お よ び

図３－５－②―６ 新しいシステムを

陸上のデータを統合して自動震源決用いた DONET データによる自動震定を行った結果。

源決定結果。

(d) 結論ならびに今後の課題
昨年度から P 波の検知能力の向上を進め、今年度 S 波の検知能力の向上が進んだ。P波と S 波の検知のミスを別関数で評価するロジックを組み立て、誤検知を除去する工夫を加えた。これらを用いて震源決定をするところで、海と陸の構造を用いて震源決定を進めた。震源決定の精度向上には、もう少し工夫の余地がある。来年度は、この震源決定の高精度化に取り組み、微小地震の時空間分布から応力場の変化を検知するシステ
ム構築に近づきたい。
(e)

引用文献

Kaneda, Y., The advanced ocean floor real time monitoring system for mega thrustearthquakes and tsunamis-appliction of DONET and DONET2 data to seismological researchand disaster mitigation, MTS/IEEE OCEANS (2010).
Kawaguchi, K., S. Kaneko, T. Nishida and T. Komine, Submarine cables real -time seafloor
observatory and subsea engineering ROV for observatory construction, SubOptic (2010).
Nakano M., T Nakamura, S. Kamiya M. Ohori, and Y. Kaneda, Intensive seismic activity
around the Nankai trough revealed by DONET ocean -floor seismic observation, Earth Planets
Space, 65, 5-15, doi:10.5047//eps.2012.05.013, (2013).
堀内茂木, 堀内優子, 飯尾能久, 澤田義博, 関根秀太郎, 中山貴史, 平原
長谷川昭, 小原一成, 加藤愛太郎, 中野聡, 河野俊夫,

優, 高橋成実, 小 笠 原 宏 , Denver Birch,

Artur Cichowicz, Ali Pinar, Mustafa Erdik, 人間以上に高精度の地震波自動読み取り シ
ステムの開発（その７）―理論エンベロープ波形と観測波形との比較による解析結果の評価― , 地震学会秋季大会予稿集, (2014).
220

③情報システムと歴史データ等データ整備、及び防災教育・啓発
(a)

業務の要約

ハザード評価やリスク評価、及びこれらに予測精度を向上させるための地域特性を考慮した基礎データ、さらには評価結果の検証や一般市民の減災行動誘発を目的とした、
歴史的資料をはじめとする減災関連情報の収集・整理を行うとともに、これらを減災対策等に有効活用できる、あるいは、一般住民にきめ細やかで分かりやすく、納得感が得られる情報として提供していくための情報システムを構築する。また、防災啓発・教育・
学習・人材育成に関する情報取集を行うとともに、効果的な手法について検討し、社会実装実験を行う。
(b)

業務の実施方法

1) 歴史資料、ボーリングデータ等の基礎データの収集・整理、及びシステム構築
ハザード評価やリスク評価、及びこれらに予測精度を向上させるための地域特性を考慮した基礎データ、歴史的資料をはじめとする減災関連情報の収集・整理を行うとともに、これらを減災対策等に有効活用するための情報システムの試作を行う。
2) 防災に関わる人材育成・教育のための調査
防災教育・啓発に関する「ヒト・コト・モノ・バ」の観点からの整理を行うとともに、その結果に基づいて、対象者毎の現状調査を実施する。
(c)

業務の成果

1) 昭和東南海地震の推定震度と慰霊碑調査
本検討では、飯田汲事による 1944 年東南海地震における被害データベースを精査してより確度の高いものにした上で、それをもとに推定震度分布を作成した。表
３―５－③－１は県別の被害集計（流失は津波による被害）、表３―５－ ③－２は市区町村別の死亡者数である。市区町村別の被害状況を元に、作成した震度分布を
図３－５－③－１に示す。市区町村別の死亡者数の多い上位 20 位までを並べてみると、一番多かったのは愛知県半田市である。上位には三重県尾鷲市のように＊印を付した津波の襲来を受けた町村と、揺れによる住宅の全壊数が多く震度７と判定された静岡県袋井町のような町村が並んでいる。一方、人口比でみた死亡率では＊印が付いた町村で高く、津波が一挙に多くの人々の命を奪うことが浮き彫りになっている。
また、写真３－５－③－１は雁宿公園にある「追憶の碑」(昭和 26 年建立）
（左）、「殉難学徒の碑」（昭和 32 年建立）（中）と「平和祈念碑」（平成７年建立）（右）である。昭和東南海地震による死者数が 188 名で最も多かった愛知県半田市は、津波の襲来もなくまた震度も６弱程度でそれほど強く揺れではなかった。死亡者のうち 154 名は中島飛行機の山方工場の倒壊で亡くなった人々であった。山方工場は東221

洋 紡 の古 い 煉 瓦 造 の工 場 を 軍用 機 の 組 み 立て 工 場 に転 用 し た 耐 震性 を 全 く無 視 した建物だった。154 名のうち 97 名は学徒動員されていた子供たちであった。その痛ましい死を悼み、半田市の雁宿公園に３つの慰霊碑が建てられている。なお、同様のことは名古屋市南区の三菱重工道徳工場でも発生しており、日本では如何なる場
合にも耐震対策を忘れてはいけないという教訓として非常に重要である。

写真３－５－③－１

雁宿公園にある「追憶の碑」(昭和 26 年建立）（左）、「殉難学徒の碑」（昭和 32 年建立）（中）と「平和祈念碑」（平成７年建立）（右）
表３―５－③－１

県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
奈良県
滋賀県
石川県
山梨県
大阪府
兵庫県
福井県
長野県
和歌山県
合計

県別の被害集計（流失は津波による被害）

死者 傷者 住家全潰 住家半潰 非住全潰 非住半潰 流失（住） 流失（非）295 842
6970
9522
4862
5553
435 1142
6943 19666 10145 15838
16
38
406
541
459
395
373 607
3376
4353
1429
2249
2238
775
3
17
89
176
234
214
7
76
28
38
3
11
6
8
13
11
14
3
14 135
199
1629
124
63
2
3
23
9
1
2
2
3
12
47
1
2
47
70
121
604
47
62
162
85
1183 2853 18143 36638 17374 24437
2400
860

222

表３―５－③－２

市区町村別の死亡者数

評価
死者 傷者
震度
愛知県 半田市
6188 286三重県 北牟婁郡 尾鷲町＊69640
愛知県 名古屋市 南区
691 189
静岡県 磐田郡 袋井町
7
67 101三重県 北牟婁郡 錦町＊
6+643
三重県 渡會郡 吉津村＊
6+
39 185三重県 渡會郡 島津村＊
634 109静岡県 周智郡 山梨村
72647
和歌山県 東牟婁郡 勝浦町＊6262
三重県 南牟婁郡 南輪内村＊ 5+243
三重県 四日市市
623
71
静岡県 濱松市
5+
22 167愛知県 幡豆郡 福地村
72131
三重県 北牟婁郡 二郷村*620
静岡県 濱名郡 鷲津町
619
63
静岡県 清水市
619 110静岡県 磐田郡 今井村
71750
三重県 北牟婁郡 長島町＊6+1616
三重県 南牟婁郡 新鹿村＊
6+161
愛知県 幡豆郡 一色町
6+
15
26
県

郡市

区町村

愛知県 名古屋市
5+*印は津波の襲来があったところ

図３－５－③－１

121

死亡
現市町村
率(%)
60721 0.31 半田市
16171 0.59 尾鷲市125834 0.07
(南区）
9338 0.72 袋井市3418 1.87 大紀町
3484 1.12 南伊勢町
2852 1.19 南伊勢町
3318 0.78 袋井市
5217 0.50 那智勝浦町3567 0.67 尾鷲市114250 0.02 四日市市
162754 0.01 （中区・南区）
6065 0.35 西尾市
2957 0.68 紀北町
7505 0.25 湖西市
77565 0.02
（清水区）
1846 0.92 袋井市
5166 0.31 紀北町
3362 0.48 熊野市
17510 0.09 西尾市
人口485 1344100 0.01 名古屋市

市区町村別の被害から評価した震度分布
2232) 災害情報アーカイブシステムの改良
地図上から任意の地点の災害体験データを見ることができるシステムである。ト
ップページの URL にアクセスすると、図３－５－③－２に示す画面が表示される。
災 害 教 訓・レ イ ヤ・背 景 地図 の
表示切替
検索結果

ス ク ロ ール ボ タン

ス ケ ー ルス ラ イダ ー

住所検索

属性検索

図３－５－③－２

地図画面

地図左上のスクロールボタンや地図上をマウスでドラッグ操作する事により、地図を移動する事ができる。また、地図左上（スクロールボタン下）のスケールスラ
イダーにより地図の拡大／縮小ができる。画面左の災害教訓・レイヤ・背景地図 表
示切替において、表示する地図の選択ができる（図３－５－③－３）。
画面右の検索結果欄に、本システムで使用する地図レイヤを地図中央位置にて横断検索結果が表示される（図３－５－③－４）。検索結果欄中段の「周辺の地名として次のような物があります。」に続いて、バス停の名称が良い地盤／悪い地盤／
良い悪いのどちらでもない地盤に分けて表示される。検索結果欄下段の「将来、次のような被害が予想されています。詳しくはマップで確認して下さい。」に続いて、
想定震度／液状化危険度／津波浸水想定が表示される。検索結果欄上段の「この場所には。。。」に続いて、災害教訓の名称が表示され、名称を選択すると属性検索結果画面に同情報の詳細が表示される（図３－５－③－５）。

224図３－５－③－３

災害教訓・

図３－５－③－４

レイヤ・背景地図の表示切替

検索結果（地図レイヤ横断検索結果）

図３－５－③－５

図３－５－③－６

属性検索結果（詳細情報）

属性検索結果（詳細情報）
225図３－５－③－７

図３－５－③－８
また、地図上の

住所検索

住所検索結果を選択する事により、属性検索結果画面において、詳細情報を表示する事ができる（図３－５－③－６）。
資料を表示する事ができる。

を選択する事により、は、災害教訓として今回新たに追加した情報で、濃尾地震における当時の状況を伝える証言が閲覧できる。
また、住所検索のテキストボックスに住所や目標物名を入力し、ボタンを選択すると住所検索結果画面が表示される（図３－５－③－７、図３－５－③－８）。
住所検索結果画面において、検索された目標物を選択する事により、目標物の位置に地図が移動する（図３－５－③－９）。

図３－５－③－９

住所検索位置表示

図３－５－③－10
226

属性検索

図３－５－③－11

属性検索結果図３－５－③－12

属性検索位置表示

属性検索のテキストボックスに災害教訓の属性情報に含まれる文字列を入力し、ボタンを選択すると属性検索結果画面が表示される（図３－５－③－10、図３－５－③－11）。住所検索結果画面において、石碑／市町村史に見る目標物／濃尾地震アーカイブにおいて、検索された属性情報の件数、属性名が表示され、検索された属性名を選択する事により、属性情報の位置に地図が移動する（図３－５－③－12）。

227

3) ＥＶＥＲＥＳＴ
地図上から好きな地点を選び、任意の地震での揺れを見ることができるシステム
であり、以下の２機能から構成されている。
1. 地図機能2. 地震シミュレーション機能

メ ッ セ ージ 画 面

図３－５－③－13

トップページ

トップページの URL にアクセスすると、図３－５－③－13 に示す画面が表示される。画面中央にメッセージ画面が表示される。

228a) 地図の操作（図３－５－ ③ －14）

ス ク ロ ール ボ タン

レ イ ヤ スイ ッ チャ ―ス ケ ー ルス ラ イダ ー

住所検索

図３－５－③－14

地図画面

画面左上のスクロールボタンをクリックする事により、矢印の方向に地図を移動できる。また、画面左上のスケールスライダーにより地図が拡大／縮小できる。

図３－５－③－15

レイヤスイッチャ―

画面右上のレイヤスイッチャ―において、表示する地図が選択できる（図３－５－③－15）。レイヤは選択中の地震レイヤとマーカー（住所検索の マークのレイヤ）があり、それぞれの表示 ON／OFF はチェックボタンにより指定可能としている。
また、テキストボックスに住所や目標物名を入力し、ボタンを選択すると住所検索結果画面が表示される（図３－５－③－16）。住所検索結果画面において、検索された目標物を選択すると、目標物の位置に地図が移動し、示される（図３－５－③－17）。

229

マークが表

図３－５－③－16

図３－５－③－17

住所検索

住所検索位置表示b) 地震シミュレーション機能

メ ニ ュ ー画 面

図３－５－③－18
画面上部のメニュー画面

ボタンをクリックすると、図３－５－③－18 に示すメニュー画
230

面が表示され、シミュレーションを実施する地震動の条件を指定する。
図３－５－③－19 に示す波形の設定方法について、以下に示す。
波形イメージ：選択されている地震の地図中心位置での波形イメージが表示される。
データが存在しない場合は、「地図の中心位置に、選択されている地震のデータがありません」とエラーメッセージが表示される。
波形選択 ：プルダウンメニューにより、地震を選択し、ボタンを選択する

事により、地震を変更可能となっている。
波形データの読み出し設定 ：を選択すると、開始時刻、継続時間のプルダウ

ンメニューが表示される（図３－５－③－20）。

波 形 イ メー ジ

波形選択
波 形 デ ータ の 読み 出 し設 定

図３－５－③－19

図３－５－③－20

波形の設定

開始時刻、継続時間のプルダウン

シ ミ ュ レー シ ョン 種 別
応 答 解 析パ ラ メー タ の個 別設定

図３－５－③－21

シミュレーション設定

シミュレーション設定方法（図３－５－③－21）は以下のとおりである。
シミュレーション種別：地面の揺れ／建物の揺れのいずれかを選択する。建物の揺れを選択した場合、建物種別を選択する。
応答解析パラメータの個別設定：

をクリックすると、固有周期、減衰のプル

ダウンメニューが表示される（図３－５－③－22）。

231

図３－５－③－22

図３－５－③－23

固有周期、減衰のプルダウン

シミュレーション URL とシミュレーション起動ボタン

地震シミ ュレー ション の条件の 設定に 応じて 表示され るシミ ュレー ション URL（図３－５－③－23）をブラウザで開くか、ボタンをクリックすると、地震シミュレーション画面を表示される（図３－５－③－24）。
シミュレーション設定について、以下に示す。
ダウンロード状況：シミュレーション用のデータのダウンロード状況を表示する。
振動開始ボタン：クリックする事により、３D 地震シミュレーションを再生する。
３D 地震シミュレータ：部屋の３D イメージが表示される。再生中は、時間の進行に伴い、部屋の備品の揺れがシミュレーション され、マウスのドラッグ操作により、方向を変更する事もできる。
リビング／オフィス切替：部屋の３D イメージをリビング／オフィスのいずれかから選択する事ができる。
地震波形：地震の波形が表示される。

232

振 動 開 始ボ タ ン

ダ ウ ン ロー ド 状況

リ ビ ン グ／ オ フィ ス 切替
3D 地 震 シ ミュ レ ータ

地震波形

図３－５－③－24

地震シミュレーション画面

4) 防災教育・人材育成
防災教育・人材育成については、昨年度実施した「ヒト・コト・モノ・バ」の観点からの整理・分析結果参考に、ワークショップやセミナーを通じて、自治体が実施している防災教育の概要整理、及び課題の抽出（写真３－５－③－２）、学校において実施されている防災教育プログラムの課題や防災教育先端事例収集、子供向
け減災体験企画を通した防災教育手法の検討 （写真３－５－③－３）、また歴史地
震記録の小・中学校向け教材の作成と活用に向けた検討 等を実施した。

写真３－５－③－２

写真３－５－③－３

自治体との防災教育ワークショップ
233

子供向け防災学セミナー

(d)結論ならびに今後の課題
ハザード評価やリスク評価、及びこれらに予測精度を向上させるための地域特性を考慮した基礎データを収集・整理した。歴史地震に関しては、1944 年昭和東南海地震
における被害状況を再度精査して、推定震度分布を作成した。また、市民への災害に対する理解を深めるために、昨年度に引き続き、旧版地図などの様々な地図や災害を記した文献などの資料を活用し国勢調査の結果や土地利用などの情報と重ねる提案および検討を行った。さらに、濃尾地震の証言を新たにデータベース化し、災害教訓としてシステムから閲覧できるようにした。また、データベース化された南海トラフの地震に対する推定地震波を用いて、室内のゆれの様子を表現できるシステムの高度化を行った。
防災教育については、関する「ヒト・コト・モノ・バ」の観点からの整理を継続して行
うとともに、自治体や学校において実施されている防災教育の概要整理・課題の抽出等、
あるいは、子供向け減災体験企画を通した防災教育手法の検討を行った。
今後は、今年度と同様、情報収集、デジタル化を進めるとともに、災害情報をより効果的に伝えることができる利活用システムの開発 を SIP と連携して進める。防災教
育・啓発については、対象者毎にあり方や方法論について検討を進める。
(e)

引用文献

飯田汲事、飯田汲事教授論文選集 東海地方地震津波災害誌、1985④住民の防災知識構造と社会構造に関する質的調査
(a)

業務の要約
南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される地域で、住民の防災知識構造を明らかにすることを目的とし、前年度の量的調査を受け、特定地域を対象に、知識構造ならびに社会構造をより精緻かつ深く解明するために、質的調査を行う。比較のため、必要に応じて東日本大震災の事例を収集する。
(b)

業務の実施方法静岡県焼津市および高知県南国市の津波浸水の想定される地域の自主防災会を対象に、スノーボール法に準じて 自主防災会会長および会長から紹介された会員数名程度（２から５人）に訪問面接調査法を採用した。スノーボール法は政治心理学等の分野で地域の意思決定構造を把握するために用いられる対象者決定方法である。地域リーダ
ーから聞き取り調査を開始し、そのリーダーから見て、当該地域の論点に対して相談したり、配慮する人物の紹介を得て、さらに ２番目の対象者から紹介を受けて聞き取り調査をしていく手法である。産業や伝統などから地域の意思決定を左右する人的なつながりや合意形成の過程を分析するのに適しているとされる。対象者が雪だるま式に増えていくのでスノーボールと呼ばれる。今回は、防災の意思決定を左右するキー
パーソンを探り、立場の違いによるとらえ方の多様性を把握するためにスノーボール法の発想は援用したが、対象者数の制約および時間的制約から、市の防災担当者と相234

談して対象者の決定を行った。
調査対象者数は、焼津市 20 名、南国市 20 名とし、調査は半構造化された質問紙に基づいた。一人当たり 1 時間程度であった。
(c)

業務の成果
1)

地域類型の可視化

社会統計データを重ね合わせ、地域特性を把握しやすい可視化を行うために、今年
度は、内閣府が実施した浸水実績を市町村地図と重ね合わせる基盤を開発した。

図３－５－④－１ 浸水実績の可視化
2)

量的調査の詳細分析
昨年度、静岡県沼津市、同焼津市、高知県南国市、同土佐市を対象とした訪問面接法による津波意識に関する量的調査結果を、今年度も詳細に解析した。昨年度に実施した行動意図モデルに基づく因子分析および避難意図との適合性を見た。これ
らの結果から、避難行動に結びつけるためには、どのような論点でのリスク・コミュニケーションを行うべきか検討しうる可能性が示された。しかし、懸念される将
来の津波に対する避難意図と東北地方太平洋沖地震時の避難意図とでは、各因子との相関関係が異なること、チリ地震津波時の避難意図構造とは異なる点など一貫性が乏しい。また、そもそも因子分析結果は統計的に必ずしも十分な説明力を持つとは言えない。このため、項目の精査や分析を追加的に行い、精緻化を図る必要があると判断したためである。
まず、昨年度と同様に６因子モデルを採用し、これを全体ではなく地域ごとに当てはめて因子分析を行ったところ、４地域のいずれにおいても共通性が１を超え、不適解を示した。これは全体での分析で見いだされた６因子モデルが地域ごとの津波意識構造としては当てはまらない可能性を示している。
そこで各地域において妥当な行動意図モデルを見出すよう、探索的に地域ごとの
因 子 分 析 を繰 り 替 え し た 。 そ の 結果 が 表 ３ － ５ － ④ －1-a)か ら 表 ３ － ５ － ④ －１-d)である。
235

表３－５－④－１
Q16J
Q16K
Q16A
Q16E
Q16G
Q16F
Q15A
Q15J
Q16D
Q15I
Q15B
Q16H
Q16I
Q15G
Q15C
Q16B
Q15D
Q16C
Q16M
Q15E
Q15H
Q15F
Q16L

地域ごとの因子分析の結果

Factor1 Factor2 Factor3 Factor4 Factor5
0.84522 0.00318 -0.20329 -0.10439 0.08715
0.74575 0.05863 -0.04192 0.16948 0.05835
0.68114 -0.07449 -0.04323
0.1425 0.04061
0.60559 0.02104 0.14207 0.07537 -0.12488
0.49050.1177
0.0928 0.04955 -0.26033
0.47335 -0.15702 0.27857 -0.43003 -0.14696
0.21975 0.77374 -0.21158 0.01349 0.06243
0.0771 0.68591 -0.03707 -0.15238 0.21302-0.07442 0.58746 0.15525 0.04736 -0.16833-0.03868 0.54322 0.18299 -0.01619 0.03356-0.10611 0.52972 0.31402 -0.04502 -0.25066-0.11127 0.32829 0.12175 -0.06257 -0.08463
0.23029 0.16438 0.76051 -0.08392 0.15122
0.13468 0.02061 0.68741 0.24715
0.0196-0.10632 -0.0257 0.56263 0.18135 0.12632-0.34486 -0.00705 0.48496 -0.09493 0.06778-0.10954 0.20709 0.46458 0.04342 -0.09367-0.02117 -0.05349 0.36011 0.51592 0.38478
0.16769 -0.16316 0.01493 0.42555 -0.15635
0.35012 -0.03309 0.06529 0.38798 -0.21952
0.13388 0.01205 0.19235 0.35219 0.10312-0.03867 0.00847 0.17146
0.0459 0.70167
0.10648 0.25602 -0.07589 0.25244 -0.38173

a)静岡県沼津市

Q16I
Q15G
Q15D
Q16K
Q15B
Q15I
Q15A
Q16D
Q15J
Q16G
Q16H
Q16B
Q15C
Q16A
Q16F
Q16J
Q16E
Q15F
Q16C
Q16M
Q16L
Q15E
Q15H

Factor1 Factor2 Factor3 Factor4 Factor5
0.90179 -0.00618 -0.14042 0.01703 -0.25755
0.62955 -0.12522 0.08863 -0.02275 0.20425
0.43845 0.03028 0.08622 -0.0522 0.06048
0.43176 0.08967 -0.18029 0.09048 0.35143
0.36605 0.29243 0.27184 0.04863 -0.06608-0.00668 0.55473
0.2843 -0.13486 0.25432-0.29645 0.54079 -0.15335 0.07637 -0.11122
0.10713 0.48575 0.09082 -0.11689 0.08504-0.0688 0.48025 -0.03465 0.23923 -0.13306
0.17034 0.44415 -0.15571
0.24810.128
0.19795
0.356 -0.09451 -0.30569 -0.19662
0.05971 0.02822 0.82714 0.16838 -0.14399
0.14692 -0.00138
0.5778 0.03718 0.03864
0.05552 0.02563 -0.26013 0.04963 -0.03417
0.16818 -0.01944 0.11444 0.61241 -0.01862-0.07227 0.09492 -0.26234
0.4955 0.03653
0.17299-0.167 -0.24817 0.26188 0.09232
0.01869 -0.00993 -0.07559 -0.13436 0.10237
0.14613 -0.00172 -0.05757 -0.66507 0.02595
0.00401 -0.04618 -0.00634 0.09429 0.61978-0.03148
0.0155 -0.03341 -0.0712 0.50732
0.0509 0.28402 -0.21082 -0.03659 0.31747
0.24521 0.02317
0.0977 -0.05683 0.26872b)静岡県焼津市

いずれも最尤法、プロマックス回転を用い、全体でみられた６因子モデルに近い
因子数を選択した結果を示している。高知県土佐市は５因子でも収束しなかったた
めに４因子モデルにし、他は５因子モデルの分析結果である。なお、掲載している分析以外の分析も数多く行ったが、各地域で統一の因子構造は観測されなかった。
因子分析では、明白な構造は見いだせなかった。

236

表３－５－④－１
Q16J
Q16G
Q16K
Q16F
Q16D
Q15A
Q16C
Q15C
Q16B
Q15F
Q16E
Q15G
Q16I
Q15H
Q15I
Q15D
Q15J
Q16H
Q15B
Q15E
Q16A
Q16M
Q16L

地域ごとの因子分析の結果(続き)Factor1 Factor2 Factor3 Factor4 Factor5
0.77443 0.00901 0.15501 -0.00657 0.06377
0.76315 -0.0126 -0.13564 0.15804 -0.03826
0.45553 -0.19777 -0.00199 0.06606
0.17980.4526 -0.15669 0.24632 0.08563 0.00371
0.36162 0.06056 -0.03639 0.14086 0.18711
0.34052 0.10567 -0.02287 0.31595 -0.04517-0.48043 0.31712 0.00659 0.03408 0.07194-0.14255 0.63907 0.12466 0.03677 0.01831-0.13887 0.55648 0.03594 -0.10067 0.18632-0.01544
0.3226 0.08629
0.0017 -0.01102-0.13117 -0.65983 0.30513 0.34441 0.02981-0.05387 0.06609 0.75667 -0.15862 0.02986
0.33148 0.24017 0.75299 -0.12275 -0.03422-0.0849 -0.09633 0.52769 0.28292 0.05957
0.06194 0.10417 -0.03336 0.52891 0.16683
0.02767 0.35112
0.1202 0.49012 -0.04444
0.21756 -0.17573 -0.07446 0.40443 -0.04869
0.264 -0.05244 -0.19889 0.40059 0.06306-0.07383 0.38467 0.18783 0.38835 -0.23565
0.03195 -0.09032 0.01859 0.21827 0.04637
0.10607-0.097 -0.02987 0.21439 -0.06817-0.00727
0.0503 0.01116 0.10982 0.93354
0.11884 0.04163
0.0356 -0.02049
0.5883c)高知県南国市

Q16C
Q16B
Q15C
Q15F
Q16J
Q15J
Q16F
Q16I
Q15G
Q15D
Q15B
Q15H
Q16M
Q16L
Q16K
Q16E
Q16A
Q16D
Q15E
Q15I
Q15A
Q16H
Q16G

Factor1 Factor2 Factor3 Factor4
0.86368 0.03661 0.03054 -0.03583
0.52811 0.00224 0.08815 -0.06072
0.3449 0.03019 0.10811
0.02110.22671 0.18246 -0.18437 0.17894-0.15358 0.11281 0.11089 0.05387-0.25438 0.02419 0.06639 0.19179-0.58945 -0.02123 0.06816 -0.02157
0.0349 0.64937 -0.11121 -0.07355-0.27009 0.59186 0.22115 -0.22552
0.16322 0.56862 0.00093 0.14868
0.11563 0.53965 -0.03912 0.17432
0.03306 0.46469 0.08934 -0.07926
0.13851 -0.04134 0.76527 -0.14211
0.09449 0.06532 0.75827 0.18213-0.06295 0.22333 0.42082 0.02071-0.09772 -0.10803 0.33838 0.18524-0.172 -0.02525 0.22065 0.11821-0.02121 0.10022 -0.12419 0.64658
0.06324 -0.10074 0.18623 0.49479-0.09404 -0.00717 -0.00462 0.42565-0.17222 0.21145 0.15322 0.35728
0.0805 -0.05233 0.20035
0.3341-0.2844 -0.12645 0.17932 0.28234d)高知県土佐市

そこで、避難意図を規定する項目を洗い出すために、元々の質問項目 23 項目を
ステップワイズ法で投入すう重回帰分析を実施した 。その結果を表２に示したが、有効性、記述規範、コスト、命令規範、リスクに関わる ８項目が有意な項目として抽出された。
表３－５－④－２重回帰分析により抽出された 8 項目237

これらの結果は、日本社会情報学会および日本災害情報学会において発表をした(黄ほか、2014：田中ほか、2014)。
3)

質的分析
上記、量的調査の結果の解釈妥当性ならびに一般化可能性を検討するために、対象地域の中から静岡県焼津市及び高知県南国市を対象に、地域リーダー層が見る地
域住民の津波防災意識についてスノーボール法に準じた質的調査を行った。具体的には、市から津波対策上重要な自主防災組織の紹介を受け、各自主防災組織のリー
ダーやキーパーソンを対象とした半構造化質問紙に則った訪問面接調査を行い、各自主防災組織の現状と課題を把握した。一つの自主防災組織から津波対策上キーとなる構成員複数から現状と課題を聞き取ることで、異なる立場、視点から地域理解することを目的としたためである。この本調査結果は、現在データ分析中である。
また、本調査の実施前に、昨年度に量的調査を行った静岡県沼津市、同焼津市、ならびに高知県南国市、土佐市において、市の防災担当者及び自主防災組織のリー
ダーに対して、量的調査結果の報告と地域の現状と課題の予備的聞き取りを行った。
ここでは、本調査の対象となった静岡県焼津市と高知県南国市での予備的聞き取り調査を中心に結果を示す。
[静岡県焼津市]
静岡県焼津市では、沿岸部の６自主防災組織を対象に聞き取り調査を行った。調
査対象者として、概ね 1000 世帯で構成される自主防災組織から会長、防災委員長
を、また大規模な組織についてはその下位レベルである区長までを対象とした。
焼津市は 15.5 ㎞の海岸性を持ち、市北部には水揚げ金額全国１位、水揚げ量全国２位を占める焼津港があり、南部は志太平野であり平坦な地形となっている。静
岡県第４次地震被害想定によると津波高平均６m であり、浸水深沿岸部で ３～５mであるが、２m 以下の地域も多い。津波避難ビル 214 施設が指定してされており、
津波避難タワーも 26 基設置されている。なお、このうち、５基は民間施設で、市が補助したものである。

238

図３－５－④－２

津波浸水予測図

焼津市（「静岡県第 4 次被害想定」より抜粋）

聞き取り調査の結果の中で、避難訓練参加率が極めて高い点が最も注視すべき点であろう。平成 23 年 12 月４日実施の地域防災訓練には 53,405 名、平成 25 年９月１日実施の総合防災訓練には 50,868 名、平成 25 年 12 月１日実施の地域防災訓練には 55,752 名、同年３月１日実施の津波避難訓練には 44,769 名が参加している。
人口が 14 万 4 千人であることを考えれば３分の１を超えている。
この参加率を支えているのは、長年の自主防災組織活動にあるが、その特色はグループリーダーにある。５～６軒を単位とする「向こう三軒グループ」を 10 数年
前から立ち上げ、平常時には、要援護者や人的資源、物的資源の把握を、また避難の際には，世帯安全確認カードを玄関に掲げるようにするルール．カードが掲げておられなければリーダーが家の中に入り状況を確認することになっている 。こういった地域の組織を活かすことに配慮した基地をつくった効果は、基地を中心としたお祭りなどで住民同士の互助意識が発揮されており 、防災活動が無理しないで継続できているとしていた。また、役員の想いを住民に理解してもらうためには目に見える変化が必要との観点から、無線の整備や基地の看板、役員のベストなど順次整備を進めている。
活動にあたっては、民間施設と住民が協力している。事例としてはスーパーが駐車場に東日本大震災の翌年に津波避難タワーを設置してくれたこと 、特養で避難階段を設置してくれたこと等が挙げられる。特養は２階に多くの入所者がおり３階へあげるために避難した地域のものが支援する協力体制ができている 。
また、自主防災会長は任期で変わっていくため、防災委員長をおいている。継続性を担保し、かつ意欲のある人材を活用する仕組みといえよう。
239

女性の視点を取り入れることが重要であり、保健委員や女性部が市での研修を地元に帰って伝える役割を担ってくれている点を指摘していた。
しかし、東日本大震災の際に避難をした人は少なく、この点は、沼津市でも同様であった。実際の場面では、震度が予想される東海地震等と比べて弱かったとはい
え、テレビで情報確認した人が多い点に課題がある。
なお、沼津市では、車での避難を課題としてあげている。年間 50 万人に達する港
湾地区の観光客に対して車避難の制限は難しいことを懸念していた。このことを受け、沼津市西浦地区では車避難を検証してみる計画がある。
[高知県南国市]
高知県南国市では、沿岸の大湊地区と浜改田地区を対象として聞き取り調査を行なった。調査対象者として、概ね百世帯程度で構成される自主防災会から２名ずつを選定し、大湊地区の６自主防災会、浜改田地区の４自主防災組織から合計 20 名に訪問面接調査を行なった。

図３－５－④－３

津波浸水予測図

南国市（「【高知県版第２弾】南海トラフの巨大地震による震度分布・津波浸水予測について）より抜粋

図３－５－④－４

南国市における津波避難タワー240

当該地域は、海岸に平行して東西方向に発達した浜堤上と、その南北に住宅が建てられている。高知県による 南海トラフ地震（レベル２）の津波浸水予測図では、当該地域の居住地では浜堤の下では最大３～10 メートル程度の浸水が、浜堤の上では最大１～３メートル程度の浸水が予測されている。当該地域では、東日本大震災
後に、津波避難タワーが数百メートル間隔で整備されている。
聞き取り調査の結果では、当該地域は、高齢化率は市のなかでも平均から高い方で地区あり、住民の転入・転出は少ない地区と認識されていた。また、住居形態は戸建て住宅が極めて多く、就業産業としては農業および会社員が多いと認識されていた。
1946 年の昭和南海地震および津波に関する地域での伝承については、地震の揺れ
による家屋や人的な被害があったこと、津波によって漁船などに被害があったことが、地域の高齢者から伝え聞かれている様子があるとの回答が多かった。その一方
で、津波による陸上での被害はなかったと伝えられているとの傾向もみられた。そのため、近年に発生した津波の影響によって、本地域の人々が「この地域は津波によって大きな被害を受ける可能性がある地域だ」との意識形成に繋がって いる様子はみられなかった。東日本大震災の際にも、地域では避難した地域はほぼ見られな
いとの認識であった。
そうしたなかで、東日本大震災後には、地域の津波防災に対する意識は高まった地域が多いとの認識の回答が多く得られた。そして、現在の地域住民のもつ津波のイメージについても、東日本大震災の強い影響が強いとの認識が多く、当地域に襲来する津波については具体的なイメージというよりも、東日本大震災津波への恐怖
心や、きわめて高い津波へのやや漠然とした懸念がある様子がみられるとの認識であった。同時に、こうした津波に対する懸念は大きいものの、浜堤の上の地区など
では、土地が高く過去の浸水の伝承もないことから、切迫した具体的なイメージを持ちにくい状況も指摘された。
そして今は地域では、「ゆれたらみんなで避難」という共通意識はあると思われると認識されているものの、多くの住民の避難のきっかけとしては、揺れの体感に加えて、避難勧告などの放送があると、具体的な契機になるとの認識が多かった。
こうした地域の状況において、東日本大震災後に建設された津波タワー に対して
は、「津波避難タワーに逃げれば大丈夫であろう」と地域の住民は概ねその 安全性について信頼しているとの認識の回答者が多かった。多くの回答者の認識では、地域では津波に関心のない住民は現在は少ないと思われるものの、具体的な津波イメ
ージが乏しいなか、東日本大震災後に津波への懸念が高まったタイミグで建設されたことから、地域の避難訓練への参加率の向上にも効果があったのではとの指摘もみられた。今後の津波タワーの活用については、現在の避難訓練での利用に加えて、花火などの地域イベントでの活用や、防災訓練時に複数の津波避難タワーを参加者がリレーする催しなど様々なアイデアなどが挙げられた。地域では、おおむね現 時
点では、津波避難タワーが地域の具体的な避難計画や訓練の活動などに寄与していると評価するとともに、今後の地域の防災活動などの拠点の一つとして一層の活用
241を検討しようとする積極的な意欲が見られた。
ただし、地域の津波避難に関する懸念として、津波タワーまで逃げられれば心配は少ないものの、本地域では家屋が倒壊し津波避難タワーへたどり着く途中の道がふさがれる、避難に時間のかかる高齢者が多いなどを地域の課題として指摘する回
答者が多かった。
(d) 結論ならびに今後の課題
避難意図を決定する因子が安定しないことは、尺度構成に問 題がある、あるいは地域差が大きいなどの理由が考えられる。スノーボール法に準じる質的調査を詳細に分析することで地域差への影響を分析するとともに、尺度構成の再構成を行うことが求められる。
その際、重回帰分析の結果から得られた ８項目（表２参照のこと） からみると、避難行動に関する規範が大きく寄与していることがわかる。つまり、避難意図を高めるた
めには、規範に関する情報を提供する必要があることを強く示唆する。
質的調査の結果から、上記の検討を詳細に分析する必要があり、次年度に行う。このほか、質的調査から仮説的であるが、興味深い論点が得られた。第１に、津波避難タ
ワーなどいわゆるハード整備が避難計画や訓練参加、引いて津波避難意識に展開していく可能性を示唆している。第２に、東異本大震災で津波に注目が集まったため、非津波被害想定地域の防災活動は想定的に維持することは難しくなっており、その解決のために津波被害想定地域と連携をとり、受け入れ訓練を行うことで結果的に自宅の耐震化や家具の固定につなげようとする試みが南国市においても、焼津市においても観察された。
第３に、東日本大震災による津波防災意識は確実に高くなっているが、その継続に向けて自主防災組織の強化・維持をするために、自主防災組織の連合を強めたり、構成を広域化したりする動きが観察された。
これらの仮説を今後、詳細かつ量的に実証していくことを予定している。
(e) 引用文献
・黄欣悦，田中淳，磯打 千雅子，宇田川 真之，三船 恒裕、2014、「災害時のリ

スクコミュニケーションに関する研究－南海トラフ巨大地震想定地域を対象に－」、2014年 社会情報学会（SSI）学会大会 研究発表論文集、pp.227-232
・田中淳・宇田川真之・三船恒之・磯打千雅子・地引泰人・黄欣悦 、2014、「南海ト

ラフ沿岸住民調査にみる避難意図の規定要因」、日本災害情報学会第 16 回研究発表大会
予稿集、pp.128-129(3) 平成 27 年度業務計画案
各種データベースおよびプラットフォームの実装を開始する。また、メタデータの仕様について検討し、データベースの収集・整備に反映する。
防災・災害情報発信プラットフォームの実装について検討する。データの収集・整備、
242

利活用システム開発を引き続き実施する。リアルタイム伝送システム開発を継続して実施する。RC・人材育成については、行動を促す知識構造の解明を進めるとともに 、防災教育の社会実装実験を始める。

243