事務連絡

令 和 ２ 年 12 月 10 日

賃貸住宅関係団体
不動産関連団体

御中
御中

国土交通省住宅局住宅総合整備課
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課

新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

平素より国土交通行政の推進にご尽力いただきありがとうございます。
今般、住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動に係る要件、資産要件等の変更の予定について、別添１のとおり、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」（令和２年 12月８日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されております。
つきましては、貴団体の所属会員企業等の皆様におかれましては、この旨周知・活用いただくとともに、引き続き、民間賃貸住宅に居住している新型コロ
ナウイルス感染症の影響などにより、生活に困窮されている方に対し、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応をお願いいたします。
なお、各都道府県住宅担当部局に対しては、別添２のとおり、周知していることを申し添えます。

別添１

令和２年１２月８日
事務連

絡

都道府県
各 指定都市

生活困窮者自立支援制度主管部局

御中中核市
厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室
生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について
生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）に基づく住居確保給付金については、申請数の増加に伴う支給事務や問い合わせ対応に多大なご尽力をいただき、ありがとうございます。
現下の状況においては、徐々に経済活動は再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大に関連する解雇や雇い止めは増加しており、引き続き、常用就職や就業機会の回復を目指すことが困難である生活困窮者からの相談は継続することが予想されます。
こうした状況に鑑みて、今般、生活困窮者自立支援法施行規則（平成 27 年厚生労働省令第 16 号。以下「規則」という。）を一部改正し、令和３年１月１日から施行し、住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動にかかる要件、資産要件等について変更を予定しております。
住居確保給付金は有期の支援期間内における就労による自立を支援する制度であることから、受給者の支援においては、下記に示す点をご勘案いただき、省令改正に伴う手続き等について準備を進めていただくとともに、引き続きお困りの方の相談を確実に受け止められるよう必要な対応をお願いします。
また、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。
）への周知を併せて行っていただきますようお願いいたします。
記
一 支給期間の延長について
現在、住居確保給付金は規則第 12 条により、最長で９か月間の受給が可能となっているところ、改正案において、新型コロナウイルス感染症対応による特例により、令和２年度中に新規申請をした方については、延長を３回まで、支給期間は最長で 12 か月間まで可能とする予定です。この場合、原則として、再延長期間の最終月の末日までに３回目の延長申請書を自立相談支援機関を通じて自治体に提出させる必要があります。

自治体及び自立相談支援機関においては、年末年始期間に支給終了となる受給者に対しては、再々延長が可能であることや、求められる活動要件を速やかに周知するとともに、別添の延長申請書等を送付し、その意向を確認するようにして下さい。なお、本年４月分から受給を開始し、再々延長が必要な方の延長申請については、令和３年１月中に申請・決定手続きを完了できるよう、あらかじめ相談対応を開始していただくようお願いします。
二 求職活動要件等について
規則第 10 条第５号における常用求職要件は、当面の間不要としておりましたが、現下の状況が今後も一定期間継続することを前提に、受給者の生活再建を早期に図る必要があることから、今般、受給者の状態像に応じ、令和３年１月から下記（１）（２）に示す求職活動及び就労支援を実施していただくこと、（３）の資産要件を満たすことを受給の要件とします。
（１）当初・延長・再延長中（１か月目～９か月目）の受給者の求職活動要件イ）離職・廃業（規則第３条第１号）①申請時の公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。）への求職申込②常用就職を目指す就職活動を行うこと③月に１回以上の自立相談支援機関との面談等※１④月に２回のハローワークにおける職業相談等⑤週に１回以上の企業等への応募・面接の実施
ロ）休業等（規則第３条第２号）①月に１回以上の自立相談支援機関との面談等※１②申請・延長・再延長の際、休業等の状況について自立相談支援機関へ報告※２③申請・延長・再延長決定時に、自立相談支援機関における面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定する（プラン決定を前提としています。後述三参照）（２）再々延長中（１０～１２か月目）の受給者の求職活動要件
イ）全ての受給者①ハローワークへの求職申込※３②常用就職を目指す就職活動を行うこと③月に１回以上の自立相談支援機関との面談等※１④月に２回のハローワークにおける職業相談等⑤週に１回以上の企業等への応募・面接の実施※１ 別添改・参考様式９の郵送、電子データの送付及び電話等による報告も可能※２ 別添改・参考様式９において確認可能。なお、郵送、電子データによる送付による報告を受けた場合は、可能な限り本人に対して電話等により本人の状況把握をきめ細かに行うよう努めてください。
※３ 再々延長時におけるハローワークへの求職申込の時期については、再々延長申請と多少の前後が生じても差しつかえないこととします。
（３）再々延長（１０～１２か月目）申請時における資産要件
再々延長を申請する方の資産要件については、（再々延長の）申請日の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に３を乗じた額（当該額が 50 万円を超える場合は 50 万円）以下であることとします。
三 支援プラン決定について「生活困窮者自立支援統計システム（業務支援ツール）への入力について」（令和２年４
月 30 日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）及び「住居確保給付金の申請数の増加に伴う事務手続きの迅速化について」（令和２年５月７日付け
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長事務連絡）において、支援プランの決定及び生活困窮者自立支援統計システムへの入力については原則不要としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中では、今後の生活再建を念頭に置いた支援プラン（※）の作成が必要です。
つきましては、自治体の申請数や１人あたり事務作業量の多寡などの実情を踏まえつつ、現在受給中の方々についても、順次支援プランを作成、決定していただき、支援者の状態像に応じた支援をお願いします。
※特に休業等に該当する方に係る支援プランには、本人の状況に応じた就労活動等に係る内容を記載するよう留意して下さい。
（例）自営業等による収入増加、他の就労先への転職、事業形態の転換、副業による収入増、家計改善等。
四 ハローワークとの連携について
上記二の要件化により、ハローワークとの連携が重要になります。具体的には、自立相談支援機関において、生活状況や本人の希望を確認し、生活保護制度（後述五）、求職者支援訓練制度（ハローワーク）、トライアル雇用助成金（ハローワーク）等へつなぐことで、必要な支援を受けられるよう、対応をお願いします。このうち、ハローワークと自立相談支援機関のチーム支援により実施する「生活保護受給者等就労自立促進事業」の支援対象者に該当する者については、同制度の積極的な活用をお願いします。

なお、各制度においては、下表のとおり柔軟な運用や拡充等を行っているので、ご承知おき下さい。

制度求職者支援制度

内容
対象人員を約５万人へ拡充。（当初分約 2.8 万人＋補正追加分約 2.2 万人）

トライアル雇用助成金

感染症の影響が非正規雇用労働者や女性など弱い立場にある人に大きく生じていることを踏まえ、こうした影響による離職者で、就労経験のない職業に就くことを希望する方の早期再就職支援を図るため、一定期間試行雇用する事業主に対する賃金助成制度を創設。

※「生活保護受給者等就労自立促進事業実施要領等の改正等について」（令和２年４月 28
日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）
五 福祉事務所（生活保護担当部局）との連携について
住居確保給付金の延長等期間中の常用就職または就業機会の回復が困難と考えられ、要保護者となるおそれが高い者等については、生活保護制度を紹介し、本人の希望や状況に応じて、福祉事務所における相談を進めることができるよう支援をお願いします（※）。
具体的には、必要に応じて相談支援員が生活保護担当部局に同行する、生活保護担当部局の担当者へ連絡する、本人の同意がとれている場合は申請者の生活の状況など必要な情報を予め提供しておくなど、適切に連携いただきますようお願いします。
なお、受給者が延長等の申請を郵送等により行う時点において、自立相談支援機関の支援を定期的に受けていない場合であっても、自立相談支援機関及び福祉事務所設置自治体
は、改・参考様式９を活用するなどして、支援の必要性が高い受給者の発見に可能な限り努めることとし、当該受給者に対しては、支給期間が終了する前に自立相談支援機関において面談等を実施し、今後の支援等に円滑につなげるなど柔軟に対応するようお願いします。
※ 「生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について」（平成２７年３月２７日社援保発第０３２７第１号・社援地発第０３２７第１号厚生労働省社会・援護局保護課長・地域福祉課長連名通知）
５ 連携の対象者
自立相談支援機関又は福祉事務所は相談者からの相談等を聞き取り、必要に応じて、相互に連携すること。

（１）自立相談支援機関から福祉事務所につなぐ者は以下のような者が考えられる。
①要保護者となるおそれが高い者②支援途中で要保護状態となった者（例）
・会社の倒産、リストラなどにより要保護状態となった場合・預貯金が残りわずかであるところ、さらに疾病で失業したことにより要保護状態となった者
・住居確保給付金の支給期間中に就労できず支給期間の終了により要保護状態となった場合
六 事務処理体制の強化について住居確保給付金の申請処理のための事務職員の雇用など、円滑な事務処理体制の強化については、令和２年度第２次補正予算における「自立相談支援機関等の体制強化」に係る補助事業をご活用下さい。
また、本日閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」において、「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（仮称）の創設」が盛り込まれております。事業の詳細は追ってお知らせしますが、自立相談支援機関等の体制強化に係る支援は継続していくことを予定しておりますので、各自治体におかれましては引き続き活用をご検討下さい。
以上

（参考）求職者支援制度の活用について
住居確保給付金を受給している方のうち、離職・廃業された方、申請時には休業中等であったが、その後離職・廃業された方、支給を延長・再延長したが生活再建の目途が立てられずにいる方など、特に住居確保給付金以外の支援も必要と考えられる受給者に対しては、可能な限り早い段階において、活用可能な他の支援を検討していただくことが重要です。
活用可能な支援の例として、求職者支援制度があります。求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者に対し、無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金（職業訓練受講給付金）を支給するとともに、ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した就職を実現するための制度です。
住居確保給付金と職業訓練受講給付金は１人で同時に受給することはできませんが、申請者ではない世帯員が職業訓練受講給付金を受けることなく、求職者支援制度による職業訓練を受講することは可能です。
各自治体におかれましては、延長・再延長決定等のタイミングで当該支援制度のリーフレットを決定通知書に同封する、各月の求職活動状況報告の内容に応じて電話等での相談を実施する等の対応のご検討をお願いします。
なお、職業訓練受講給付金を受ける場合は、受給中の住居確保給付金を一時停止し、職業訓練受講給付金の終了後もなお就職ができなかった場合には、再開することができますので、その旨申し添えます。
（参考）求職者支援制度のご案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_
shien/index.html

（改・参考様式９）
都道府県等の長殿

求職活動等状況報告書
この報告書は、生活困窮者住居確保給付金の支給決定日から１か月以内に自立相談支援機関に提出し、以後毎月○日（提出期限）までに報告をお願いいたします。
提出書類は、この報告書とあわせて郵送等するか、自立相談支援機関に直接ご提出下さい。
【あなたの状況についてあてはまるものに✔を入れて下さい。（必須回答）】□離職・廃業□被雇用者（休業中・時短就業中・シフトなし等）□自営業者（休業中・時短営業中・営業不振等）
離職・廃業以外に✔の方は必須回答 → □現在の仕事を続けたい□転職する意思がある【この１か月間にあなたが行った活動に✔を入れて下さい。（必須回答）】□（全員必須）自立相談支援機関の相談支援員と就職に関する相談をした（
月日（）回）

窓口 ・ 電話 ・ メール ・ その他□①常用就職※を目的として、企業に応募した（パート・アルバイト等可）（回）※期限の定めのない、または６か月以上の雇用契約による就職（提出書類）参考様式６ 職業相談確認票□②ハローワークでの職業相談等を行った（回）（提出書類）参考様式７ 常用就職活動状況報告書□③生計維持のため、パート・アルバイト・副業等を行った。
ひと月の収入※円※収入基準額を超えても、常用就職でない場合は直ちに給付は中止されません。

□④支援プランにより、就労準備や家計改善に関する支援を受けた
月日（）□⑤その他活動方針に応じた求職活動 ※自立相談支援機関が決定したプランに沿った求職活動（具体的な内容）

あなたの状態によって、必要な活動が異なりますので、次頁の別表に沿って、必要書類の提出もれがないようにして下さい。なお、求職活動を怠った場合、住居確保給付金の中止要件となりますので留意して下さい。

（※裏面に続く）

(別表)
必要とされる求職活動要件（前ページ①～⑤と対応）
受給月数

あなたの自立相談支援

①企業応募

②ハローワ

③④⑤その状態

機関との相談(週１回以上)

ーク相談

他の活動

(月１回以上)

１か月目

離職・廃業

(月２回以上)

必須

必須

必須

※支援プラ～

ンに従う

９か月目

休業等

必須

任意

任意

必須

全必須

必須

必須

※支援プラ

10 か月目以降（再々員延長中）

ンに従う【生活の状態について（任意）】
住居確保給付金を申請した時点と比較して、その後変わった点についてお伺いします。
一番近い状況に✔を入れて下さい。（複数回答可。主なもの３つまで）□世帯収入が増えた
した□世帯収入が減った□転職をしたい困ることがある□失業（廃業）した□電気・ガス・水道・携帯電話料金を滞納している□食べ物に□子どもに必要なもの（学校で使う物や給食費等）を買えない□（家族も含めて）入院加療が必要な病気にかかった
せない□家族が失業（廃業）□家賃の安い住宅に引越しをしたい□お金を借りた／借りたお金を返□特に変わらない【生活上のお困りごとについて（任意）】
現在、生活上において困っていること、不安なことがありましたら記入して下さい。記入
内容について、相談員との面談等を希望される場合は下記に✔を入れて、自立相談支援機関にご提出下さい。こちらからご連絡いたします。
□電話での相談を希望する□面談での相談を希望する

上記報告に虚偽がないことを申告します。
提 出 日：
氏

名：

住所：年月日
電話番号：

住居確保給付金の支給期間が延長されます
これまで離職、廃業、休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、原則３ヶ月間、最長９ヶ月間、家賃相当額を支給。

令和３年１月１日以降※

最長で１２か月まで延長することが可能になります※令和２年度中に新規申請して受給を開始した方に限ります

申請できる方は収入要件、資産要件のほか、以下の求職活動を行う方が対象となります。
※原則として、全ての活動を行っていただく必要があります

・生活再建への支援プランに沿った活動（家計の改善、職業訓練等）
・ハローワークへの求職申込、職業相談・企業等への応募、面接詳しい支給要件等は最寄りの自立相談支援機関まで
・住所
・電話
・メールアドレスなど

厚生労働省住居確保給付金特設サイト、コールセンター
https://corona-support.mhlw.go.jp/
スマートフォン・タブレットはこちらから→

０１２０－２３－５５７２（９：００～２１：００）※土日祝、年末年始も開設しています再々延長（１２か月まで）を申請するには延長申請書に必要事項を記載し、自治体等に返送

該当者には、自治体から申請書が送付されます。
・世帯人員に変更がないか確認しましょう。
・申請月の収入（総支給額）、金融資産額 など必要事項を記載し、自治体等に返送等して下さい。
※延長には収入・資産要件のほか、地方自治体による審査があります

再々延長が決定したら求職活動を行いましょう
決定通知書が届きますので、求職活動を始めましょう。
・支援プランに沿った活動（家計の改善、職業訓練等）
・ハローワークへの求職申込
・月に２回のハローワークでの職業相談
・週に１回の企業等への応募、面接※活動は離職等・休業の方ともに必須です。これらの活動・手続を怠ると、給付が中止されることがありますので、ご注意下さい。

期間中の状況報告をしましょう
受給中は、月に１回、求職活動等状況報告書を自立相談支援機関に提出して下さい。

就職がきまったら／本業が復調したら自立相談支援機関へ連絡をしましょう。
※常用就職後の収入を確認するまで、給付金は中止しません。
注）常用就職後に自己の責に帰さない理由で解雇された場合は、住居確保給付金を再支給することができる場合があります。まずは自立相談支援機関までご相談下さい。

別添２事務連絡

令和２年12月10日
各都道府県住宅担当部局 御中国土交通省住宅局安心居住推進課
住宅総合整備課住居を失うおそれが生じている方への支援について（その７）
平素より、住宅施策の推進にご協力いただき、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を踏まえて、住居を失うおそれが生じている方へ支援を拡大することが重要であるとして、これまでも、関連した事務連絡を発出しているところです。
現下の状況においては、徐々に経済活動は再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大に関連する解雇や雇い止めは増加しており、引き続き、常用就職や就業機会の回復を目指すことが困難である生活困窮者からの相談は継続することが予想されます。こうした状況に鑑みて、今般、厚生労働省が生活困窮者自立支援法施行規則（以下「規則」という。）を一部改正し、住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動にかかる要件、資産要件等について変更を予定しており、別添のとおり「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」（令和２年12月８日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡。以下「厚労省事務連絡」という。）が発出されております。
つきましては、下記内容にご留意の上、引き続き、生活困窮者自立支援制度主管部局、民生部局等と連携し、住居を失うおそれがある方の居住安定確保を図っていただきますようお願い致します。
なお、管下市町村の住宅部局にも周知願います。また、以下送付先一覧に示す賃
貸住宅関係団体及び不動産関係団体に対しては、別途周知していることを申し添えます。
記
１．支給期間の延長について
現在、住居確保給付金は規則第 12 条により、最長で９か月間の受給が可能となっているところ、改正案において、新型コロナウイルス感染症対応による特例により、令和２年度中に新規申請をした方については、延長を３回まで、支給期間は最長で 12か月間まで可能となる予定です。この場合、原則として、再延長期間の最終月の末日までに３回目の延長申請書が自立相談支援機関を通じて自治体に提出される必要があります。なお、本年４月分から受給を開始し、再々延長が必要な方の延長申請については、令和３年１月中に申請・決定手続きを完了させる必要があります。
２. 求職活動要件等について
規則第10条第５号における常用求職要件は、当面の間不要としておりましたが、現下の状況が今後も一定期間継続することを前提に、受給者の生活再建を早期に図る必要があることから、今般、受給者の状態像に応じ、令和３年１月から厚労省事務連絡に定める求職活動及び就労支援を実施していただくこと、厚労省事務連絡に定める資産要件を満たすことを受給の要件とすることとしております。
以上【送付先一覧】（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（公財）日本賃貸住宅管理協会（公社）全日本不動産協会（一社）全国住宅産業協会（一社）不動産流通経営協会（一社）不動産協会