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市民コミュニティ財団が支える共助の社会〜官民の役割分担とそれを支える仕組み〜

深尾昌峰

1

今の「当たり前」は誰かの「ほっとけない」から始まっている...

2

全国の市民による財団設立・設立準備状況（公益財団法人京都地域創造基金調べ 2013年4月1日現在）
設立済のもの33

設立準備中のもの

市民立市民営（もしくは市民営）で市民・企業からの寄付・資源を地域の市民公益的活動に多様な手法で届ける機能を持っているもので、県域レベルを対象とするもの。（市町村レベルのものは網羅しておらず、現在も調査中）＊市民出資をうけて事業を展開する市民ファンド（自然エネルギー系や被災地産業復興支援系等）は含めていない。

検討段階のもの（設立目処が具体的にない／わからないもの）

6

13

認定NPO法人あきたスギッチファンド（一財）青い森地域創造基金

NPO法人山形NPO創造支援ネットワーク

NPO法人北海道NPOファンドにいがたNPO基金
ぎふハチドリ基金

群馬NPO協議会（NPO法人ぎふNPOセンター内）

NPO法人信州NPO基金
地域若者応援ファンド（NPO法人G­net内）

こまつNPOセンター

みんみんファンド

元気ふくい応援志金（NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター内）（一財）地域創造基金みやぎ（公財）京都地域創造基金（公財）大阪コミュニティ財団

ふくしま未来づくりコミュニティ財団（仮）NPO法人しみん基金・KOBE
ひょうごコミュニティ財団とちぎコミュニティ基金

認定NPO法人市民活動センター神戸（寄付仲介機能のみ）
NPO法人Social Design Fund

いばらき未来基金（一財）みんなでつくる財団おかやま（認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ内）（公財）ちばのWA地域づくり基金

地域創造基金ひろしま
佐賀未来創造基金（公財）信頼資本財団
NPO法人市民社会創造ファンド（一社）ナガサキベイデザインセンター

草の根市民基金・ぐらん（一財）おおいた共創基金

ソーシャル・ジャスティスファンド（めじろん共創応援基金）
富士吉田市＋慶応義塾大学による市民ファンド

マチトビラ（寄付仲介機能のみ）（一財）わかやま（公財）ネイチャリング財団

地元力応援基金
NPO法人大和まほろば
NPO法人宮崎文化本舗（寄付仲介機能のみ）（寄付仲介機能のみ）
近江八幡市民活動ファンド（公財）みらいファンド沖縄

NPO法人市民未来共社ふくのくにNPO活動基金→市民ファンド化（一財）あいちコミュニティ財団
認定NPO法人神奈川子ども未来ファンド

NPOセンター
まちづくりネット東近江（認定NPO法人まちぽっと）

認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金（一財）ささえあいのまち創造基金

認定NPO法人市民ファンドゆめの芽

NPO法人みえきた市民活動センター

かわさきサポート基金

NPO法人なばりNPOセンター

生活クラブ生協神奈川母体の市民ファンド

未来ファンドおうみ（公財）淡海文化振興財団内）

3

Sbd]ZP½£9#$}À
市民ファンドという言葉の定義は曖昧。
ファンド＝基金・財団
１、市民出資型

自然エネルギーファンド

例：北海道グリーンファンド
２、復興支援ファンド

例：music securities

出資（＋寄付）による被災地の企業・産業復興
セキュリテ被災地応援ファンド

３、NPOなどの市民公益活動へ寄付をつなぐ

市民立市民営のファンド→私たちは「市民コミュニティ財団」
4{ÊæÉ¡sé・2009年3月26日
8月7日
2011年8月8日

一般財団法人化
公益認定（京都府認定第１号）
寄付金の税額控除対象の証明取得（京都府第１号）

・役員：評議員１２名、理事１４名、監事４名
・スタッフ（アルバイト・パート含む）
常勤４名、非常勤５名、ボランティア約10名
・年間事業規模：約1億円（23年度決算）
・設立後の寄付総額：約1億5800万円（約2,200件）*基本財産含まず
個人：約1650件

6500万円

団体：約 550件

9300万円5{ÊæÉ¡séÞÂ¤<HCÈ
社会が抱える多様な課題・・・
・それらの解決、よりよき地域社会のために真伨に取り組む市民・NPO・活動は活発・多岐にわたり社会にとって欠かせないものに＝社会が必要とする重要な公益の担い手の１つ。

NPO・市民活動が抱える課題
・依然抱える活動基盤の弱さ（資金、人材、制度）・下請け的な行政との協働によるNPOの疲弊／行政との『同質化』→先駆性、自立性などの市民活動らしさが損なわれつつある。

NPOへの寄付が広がらない現状→社会システムの再構築の必要性
6·§kn<&-IÚ°w
・全国の寄付

１兆円市場(2009、2010）*参照：『寄付白書2010』日本ファンドレイジング協会編

2010.12・５年前よりも「寄付額変わらない＋増えた」73.1％（2011年ベース）
・「遺産を寄付したい」40代以上で２割（未婚女性で５割）*参照：『寄付白書2011』日本ファンドレイジング協会編

・米国は？

2012.1

約23兆3000億円（2010）、3割以上が宗教団体への寄付*参照：Center on Philanthropy at Indiana University, Giving USA(2011)7{ÊæÉ¡sébYTfj“for Positive Social Change”
・多様な主体が公益を支えることができるインフラをつくる。
＝地域社会の中で、資源の再投資や再編成を促す地域社会インフラに。
・意思のある、新たな資金循環をつくる。
＝価値ある「寄付」をつくりだし、公益の担い手である「民の活動」を支える。
・NPOと地域社会のよりよき関係を築くプラットフォームとなり、市民による公益活動を市民が支える仕組みを社会に根付かせる。
＝『市民活動を支えるのは市民社会』の実現

8²Ó½£9075+IØ
市民がつくった財団ー京都地域創造基金中間支援組織のこれまでの10年とこれからの10年
・多様な主体の参画によるプロジェクトベース

・３００人以上の方々からの寄付により設立された「市民立」の公益財団。
「当事者性」支援する・されるという関係を打破
ーこれからの地域に必要なインフラは何か！？
「必要性」の確認（マーケティング）「ファンドレイジング」の実践／「ミッション」の体現

9Ï½£o907
当財団へへの寄付による税制優遇「公益法人制度改革」

寄付金のうち2,000円を超え

個人寄付

厳しい審査を経てる額の40％が所得税控除、10％が住民税控除（住民票所在地によって異なる）

京都府が初めて認定した『公益財団法人』
法人寄付

一般寄付とは別枠で、限度額内で損金算入・全事業費を公益目的事業・継続的、積極的な情報開示

相続・遺贈

相続税の課税対象外となる

10

{ÊumSbd]ZP½£(%I@)  «
地域の課題解決のために、行政や企業だけでは行き届かないサービスや仕組みを提供する「真伨な」NPOを支える！
情報開示を通じて社会に共感と信頼を得る努力を！
中間支援組織の責務として、社会に対して可視化する。

公益活動ポータルサイト「きょうえん」によるNPOの情報開示を推進＋
寄付者への積極的なアカウンタビリティとコミュニケーション

11Ú°¬L5+I2D<<&-I  =um~¥©=0+B
３段階の認証ステップ

NPOの社会的認証を活用
ステップ１・２：きょうとNPOセンター
ステップ３：社会的認証開発推進機構
社会的信頼のあるNPOを可視化

ステップ１

ステップ２

ガイダンス認証2009年9月（組織的情報開示の推進）

開始

開示情報と組織状況の2010年2月

確認認証

開始

→社会からの支援。
ステップ３

財団事業（助成金など）に応じて要件に設定

第三者評価による認証

2011年3月
開始

地域で取り組む→信頼性を高める
12Ò;¼#v(±L%IÚ°9Í=ÖB
独自の寄付・助成の仕組みを生み出すことで、寄付者の意思を反映できるNPO・市民活動への資金循環をつくり、市民による主体的な公益活動を支える（助成する）。
＊寄付は税制優遇の対象

１、冠基金（冠助成・褒賞プログラム）２、事業指定助成（寄付）
３、テーマ別（提案型）基金
４、融資制度
５、寄付や遺贈による不動産の利活用プログラム（遺産・相続地域活用センター）
６、企業・行政等と連携したチャリティプログラム企画運営

等

13Sbd]ZP½£=¹ª
{Ê<&-I¨ÔOgQOjU8ÃHÙ%I

14

“KANPAI”for smiles

飲食店様×お客様×京都地域創造基金「宴会」「飲み会」「パーティ」で社会貢献

カンパイチャリティキャンペーン
信頼ある京都のNPOの事業

事業指定寄付
店舗が選択

15

16

.JA8<á
第１弾

第２弾 震災復興チャレンジ

亀岡市では亀岡料飲連合会と連携。
カンパイチャリティと同時に「かめおかfood deチャリティ」展開

2011年3月4日〜4月17日

2011年8月18日〜9月30日

４４店舗

５４店舗
17

京都の１７のNPOの事業へ
例：［NPO法人京都DARC］薬物依存症者の家族心理ケア事業［NPO法人山科醍醐こどものひろば］
生活困窮・養育困難家庭へのトワイライトステイ事業［NPO法人京都子どもセンター］チャイルドライン京都

18=®L07x%2¦Ñ１

さりげなく寄付の機会をつくること２

地域経済とのアライアンス

３

飲食店スタッフ１人ひとりがファンドレイザーに

４（店員とお客さん）ー（地域課題とNPO）

５

全国へ広がる可能性
様々なメディアやイベントで紹介

19

沖縄や千葉でも・・・
沖縄

千葉

京都
第３弾
20

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äUX[

ムードと認知度を高める
１

店舗数１００店舗（50万円）を目指す

・新たな連携：ぐるなび／FMラジオ局αステーション
・ボランティアの活躍
・地元メディア、タウン誌

２

多面的展開

・おうちカンパイチャリティ：丹波ワイン：ワインセット
佐々木酒造：日本酒「がたろ」一緒にお金を創る

鹿肉ソーセージ・カンパイイベント：ワインお披露目／一斉カンパイ！
21

社会的責任投資を喚起し、資金をつくる！

地域貢献型ソーラー発電所の設置
自治体・中小企業・市民の協働で発電所を設置し利潤を全額地元の公益財団法人等に寄付をします
自治体

中小企業

遊休地を提供（21年間）頂くこと

資金を社会的責任投資(で、賃料や固定資産税収入が発生SRI)としてお預かりし、発電所設します。ボランティア活動やNPO置を行います。年1%〜2%の利率

活動を応援する資金が地域社会にで運用します。

入ります。

社会貢献と資金運用を同時に実現できます。

モデル
2000kW/hの発電所の場合
投資金額

約7億円

年間収益約1億円

利約3000万円

潤

実績：
和歌山県印南町に1800kWのソーラーパークを設置（2013年9月稼働予定）
22

地域貢献型メガソーラー

信託銀行等

スキーム
信託組成
元本償還・配当

独立信託会計社会的責任
投資(SRI)

電力会社
利益

経営

売電

配当
設置
非営利型株式会社

利潤

出資者
出資者は以下を想定
・公益法人や学校法人の運用

運営

ソーラー発電所

寄付

市民コミュニティ財団

・中小企業の投資・個人

地域のNPO

助成

学校／幼稚園

社会福祉施設23

フローリストショップ「プーゼフルール」
×
京都地域創造基金「職人の力で被災地のために何かできないか」「職業の魅力で産業を活気づけること」

ご来場者数：226名寄付額：1,373,455円「つなプロ基金」へ

242011年7月から開始
愛のこもった寄付を届ける
地域の市民活動を応援する京都発のプロジェクト
これまで７６ヶ所 に募金箱設置
約10件 イベントで募金活動
５０万円を超える募金
ボランティアの活躍

25Sbd]ZP½£=¹ªOgQOjU8ÃHÙ%I
企業や市民にモデルを提案する中で、他の展開や多様な連携モデルが見えてきた。

plus-socialという視点「寄付（地域社会のための新しいお金）をつくる」仕組みやサービスを、多様な主体と、多様な資源やツールを活用し、つくりだす。

リーチが広がる

多くの人に「寄付」への参加の権利を保障する。
→さりげない日常の中の寄付の機会→寄付といわない「寄付」
地域経済との関係→サブ経済システムの構築に→地域のお金を地域で循環させる
26

Ú°L¦Ñ"IÎ<『冠助成・冠褒賞』

寄付者が独自に助成金・表彰プログラムをつくることができる制度
・独自名称はもちろん、助成対象・分野・金額・選考方法…
その他独自アレンジができる

・情報開示を要求＊寄付金額など条件により異なる

・京都独自の多様な助成プログラムの活用

・税制優遇／『記念』／CSR／CRM
・社会課題解決に“より”効果的なプログラム
・寄付者の地域やNPOへの視点、関わりを創造

実エスアールエムいのちの基金（2010年4月）

績+social+“fun”d、現在はプラスFUNファンド（2011年8月）100万円

例エーザイ株式会社

150万円

若年性認知症サポートファンド（2011年10月）400万円
27

³ç
近年の企業や社会全体からのCSRへの関心が高まる中、寄付を通じた今後の中小企業のCSRと企業価値の創出、社員の福利厚生への貢献という点で、今後のそれらのモデルとなるものと考えています。
Point１. 中小企業と財団とのコラボレーション型社会貢献基金（京都地域創造基金が実施する初めての企業寄付による冠基金）

Point２. 寄付という資金参加だけではなく、社員参画による基金設計と運営
Point３. 「生きづらさ」「いのちを支える」市民活動支援をテーマとする
Point４. 複数年継続支援型の市民活動助成プログラム28z)6G/L¤¾1I
社会課題として認識が十分でない先駆的事業の立ち上げへの助成
2010年4月26日
１５０万円

設置

助成先公募開始

３年継続型

７月１５日

助成先決定

助成プログラム

・助成先：京都DARC・助成事業：薬物依存症者の家族心理ケアプログラム

助成先と助成元（寄付者：会社、従業員、顧客）との関係性→ 助成金（寄付金）は資金提供を受けるだけのものではない。
課題と活動の必要性の普及啓発

29

■若年性認知症とは■若年性認知症サポートファンドの目的
2011年9月、エーザイからの寄付をもとに設置。京都における若年性認知症の方とその家族の方への理解や支援を促進する取組みを積極的に応援し、「はたらくこと」や「生活の質」の向上に寄与することを目指します。

新たな社会課題に対する新しい事業モデルの構築チャレンジ（事業開発）■ファンドを通した具体的な支援内容
2011年から2012年は（１）若年性認知症の方の「はたらく」をテーマに、調査研究およびモデル事業を実施する事業（２）若年性認知症の方とその家族が抱える課題を解消し、生活を支えるための支援事業
30lÍÝè£'G
助成事業が成果をうみ、地域社会へ広がるように、様々な機関や団体、制度等との連携、また助成先団体への運営支援も行っている。

・団体名：特定非営利活動法人エクスクラメーション・スタイル
・事業名：若年性認知症の方への就労支援モデル
・助成決定額：150万円
・事業概要：福祉的就労の場（いわゆる作業所）を擬似的な職場として、若年性認知症の方の集団における作業の課題、強み、弱み等を体系的に捉え、その生かし方や克服方法について体系的に調査、研究する。その過程で専門家や当事者等と連携し、モデルとなる就労支援スキームとカリキュラムをつくる。

助成のテーマ提示に呼応したNPOの行動力、実現力が組合わさることで社会課題の解決

31

ぶどう収穫への参加（体験）ラベルデザインへの参加

32

{Ê<µ;&s=ºJLzBp10'『テーマ等提案型プログラム』
地域に貢献する基金をNPOが提案し、寄付募集から運営に関わる・今、地域に必要とされる「テーマ」で支援プログ「城陽みどりのまちづくり基金」

ラム（基金）を財団に提案。
・市町村単位では解決できない地域課題を広域やテーマでつなぎ、多様なアクターが資金循環（NPOを支援する寄付→助成プログラムを構築し、課題解決を図る
・提案者は助成等に必要な資金を主体的に集め、財団と一緒にプログラムを展開
33

ZaÐ¡s!5=¡s
2009年11月から順次設置

約4,530万円（約1000件）の寄付

１、城陽みどりのまちづくり基金
２、母なる川・保津川基金
３、京都こどもファンド
４、京都音楽家ボランティア基金
５、京都ユースアクションファンド
６、京都環境フロンティア基金
７、災害ボランティア支援基金
８、いのちの里京都村応援基金
９、被災者をNPOとつないで支えるプロジェクト応援基金（つなプロ基金）34¿åB:H=A36+H¡s
基金を設置

京都地域創造基金
基金の運営（基金管理、選考等）

城陽のみどりのまちづくりに貢献する事業を実施

21年度

50万円

助成

22年度

40万円

助成

23年度

34万円

助成

24年度

50万円

助成予定

基金を構築する
おりなすキャンプ城陽

寄付金を調達城陽みどりの城陽市・京都府

運営に従事

まちづくり基金

基金提案

運営協力

募金

寄付金

累計約200万円

・寄付者：個人・企業

設置提案者

・地元経済団体、慈善団体など

京都地域創造基金

・イベント主催者協力による募金（多数）

寄付者・支援者

例：パナソニックオープン・寄付付き自販機

城陽緑縁隊
城陽環境パートナーシップ会議
くぬぎ村梅祭り実行委員会などに対して事業・成果報告35.:E`Nj\
・設置目的：
京都こどもファンドは、京都の子どもたちが様々な悩みや不安、辛い思いから解放され、未来に希望をもって、すこやかに育つことができる地域社会を築くために、子どもと子育てに関わる市民の主体的な活動を支える。
京都地域創造基金と、京都の子ども子育て支援の個人・団体のネットワーク組織「京都きっずプロジェクト」が協働で設置し、運営。

・助成の重点テーマ：2011年、2012年「脱・孤立」
11年10月最初の助成先公募

11年12月ー2012年５月
12年12月

２年目

助成決定

５団体（助成総額９０万円）助成先

助成先決定

事業実施

４団体（助成総額１００万円）

36

lÍÝè£'G
・団体名：京都NICU親と子の会
・事業名：１人じゃないよ一緒にNっ子育児・助成決定額：30万円
・事業概要：NICU（新生児集中治療室）に関わった親子への子育て支援事業として、訪問、交流と情報発信／共有に関する取り組みを行う。

助成を受けることで、社会的認知を高めるきっかけに。（多くのメディアに登場）→社会からの期待が高まるが、活動体制の見直し、拡大の是非の検討が課題に37

Ç~;  ?=Ú°=0+B 『事業指定寄付』
信頼あるNPOを可視化

寄付者への税制優遇

ファンドレイズ支援

寄付者への成果報告

寄付者・社会とのコミュニケーション
情報公開／認証制度で組織の信頼性、事業の公益性を認め、指定寄付先（情報開示、寄付の使途を含めた事業の趣旨や内容）として提示。ファンドレイズ支援を行ないながら、当財団を仲介して寄付を届けることで、寄付者に税制優遇、情報開示、成果を約束。

→寄付開拓に向けたNPOの意識改革、組織改革
38Ç~;  ?=Ú°=0+B 『事業指定寄付』
2010年6月から開始

約5,500万円（約1000件）の寄付と助成

これまでに５７事業で寄付募集、助成・自分の意思に応じて信頼できるNPO

㱻高い情報開示と第三者認証を要求に寄付を届けることができる。

（ステップ３）＋財団による審査

現在３５事業で寄付募集中
ウェブサイトで寄付額、事業状況も含めリアルタイムに報告。

・税制優遇

39

tr}ÍÝè£`Nj\hQVtÌ
事例１：NPO法人 山科醍醐こどものひろば
子どもの貧困対策事業：貧困家庭のトワイライトステイ事業
・累計寄付額：2,224,071円（132人）

2012年11月末現在

・第１期（2010年度）の団体への寄付総額２倍に増加

・事業紹介映像：関西テレビ「スーパーニュースアンカー」2012年４月：毎日放送「Voice」2011年5月

行政サービス／既存の仕組みの狭間を支える。
→寄付でしか支えられない活動と領域
目に見える形、地域性→共感を生む→市民社会からの支援（寄付）が集まる
40tr}ÍÝè£`Nj\hQVtÌ
事例２：NPO法人 テラ・ルネッサンス
ウガンダ北部

元子ども兵社会復帰支援事業（第１期〜採択事業）

・寄付累計額：4,446,447円（69人）
・第１期（2010年度）のこの事業への寄付総額約350万円増（１割増）

カンボジア地雷埋設地域村落開発プロジェクト（第１期〜採択事業）
・寄付累計額：12,640,223円（19人）
・第１期（2010年度）に500万円の相続寄付

41tr}ÍÝè£`Nj\hQVtÌ
事例３：SWTJ
被災地の子どもとお年寄りに小さなお祭りを届ける京都キャラバン（被災地支援枠採択事業：2011年4月〜）
・寄付累計額：980,088円（44人）／寄付募集額：100万円（2012年末）
・特徴的な事例：IT飲み会〜企業経営者の定例の飲み会からの寄付
寄付者への活動報告から、寄付以外の様々な支援や連携への広がり
課題と方法と成果を見せることで、市民、企業がもつ様々な資源を引き出し、課題解決に貢献できる機会をつくること＝NPOの役割の１つ

42Ò;umàL  <5;,
融資制度
『きょうとふNPO活動支援融資制度』
京都信用金庫、京都北都信用金庫、京都府、当財団４者協働での制度
実質無利子のNPO法人向け少額融資制度（100万円）
融資実績：2009年10月から取り扱い開始 37件3,680万円（2012年9月現在）『京信絆づくりサポートローン』

NPO法人向け有利子の融資、公益性審査などで協力
融資実績：2009年10月から取り扱い開始 25件9,095万円（2012年9月現在）

43`Nj\=¹ª¨8HC`Nj\hQV
信託／遺贈／不動産・信託会社、士業との連携により相続／遺贈を市民公益へつなぐ
新たな地域展開型の「寄付信託」「遺言信託」商品「遺産・相続地域活用センター」開設
・相続／遺贈によるデベロッパー等との連携した不動産利活用「地域の拠点」

チャリティキャンペーン
・飲食店と連携した「カンパイチャリティキャンペーン」
・文化人や企業と連携した「チャリティ○○」44

l|8Ë(¶K42='
◯１億６０００万円◯情報開示に対する意識の変化と深化◯資源提供側の潜在的なニーズの掘り起こし◯「待つ支援」から「創る支援」へ〜沖縄の事例◯寄付する「権利」の保障◯リーチがのびた◯多様な資源がつながるきっかけに◯寄付と言わない寄付＜日常化＞◯「旗」をあげるということ◯新しい「自治」〜ガバナンスの再構築として
45

.J'Gµ;t◯信用金庫、NPOバンク、市民コミュニティ財団の連携→こういう地域の仕組みに公金投入し、成果を産み出す仕組みを◯併走型ハンズオン支援の必要性→アメリカのCRA法やCDFIのような支える仕組みを→非資金的支援とのジョイント→非資金的支援を展開している中間支援が資金的支援に挑める環境の整備（ノウハウ移転）（中間支援の高度化）◯「地域公共人材」としてのファンドレイザー→自治体、金融機関、中小企業と連動した人材育成
共助型社会に必要な人材とは何か。それらを育成していく仕組み

46