浄化槽機能保証制度実施要領
制定

令和６年１月 15 日

（目 的）
第１条 この要領は、一般社団法人全国浄化槽団体連合会（以下「全浄連」という。）が実施する５人槽～10 人槽以下の浄化槽を対象とする浄化槽機能保証制度（以下「全浄連保証」という。）の一般社団法人兵庫県水質保全センター（以下「センター」という。）における運用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
なお、全浄連保証については、登録を希望する非会員の浄化槽工事業者に対しても適用するものとする。
（保証登録申請書の様式等）
第２条 全浄連保証の保証登録申請書（様式第 1 号）は、次の５枚綴りとする。
(1)１枚目：保証登録申請書（全浄連・センター用）(2)２枚目：保証登録申請書（申請電子データ入力用）(3)３枚目：保証登録証（市町村用）(4)４枚目：保証登録証（設置者用）(5)５枚目：保証登録証（申請者用）
２ 前項に規定する様式第 1 号の 1 枚目（全浄連・センター用）及び様式第 1 号の２枚目（申請電子データ入力用）はセンターで保証登録番号を記載のうえ保管し、様式第 1 号の３枚目（市町村用）、様式第 1 号の４枚目（設置者用）及び様式第 1 号の５枚目（申請者用）は全浄連保証の登録を受けようとする浄化槽工事業者の申請用とする。
（保証登録申請書の送付等）
第３条 センターは、７条用紙購入申込書に必要事項が記入されていることを確認したうえで、次のとおり保証登録申請書を浄化槽工事業者に送付するものとする。
(1) 浄化槽工事業者がセンター会員の場合は、「会員の入会等に関する規程」に基づき納付する浄化槽工事保証制度賦課金（５人槽～50 人槽以下の浄化槽）に全浄連保証への登録料が含まれているため、賦課金の納付を確認したうえで前条に規定する様式第 1 号の３枚目～５枚目を送付する(2) 浄化槽工事業者が非会員の場合は、別表１に定める保証登録手数料の納付を確認したうえ
で前条に規定する様式第 1 号の 3 枚目～5 枚目を送付する（全浄連保証への登録等）
第４条 前条の保証登録申請書の送付を受けた浄化槽工事業者は、様式第１号の４枚目（設置者用）に必要事項を記入したうえでセンターに提出するものとする。
２ センターは、当該浄化槽の使用開始日確定後に全浄連保証への登録を行うものとする。
（保証登録申請書の交換の申出）
第５条 浄化槽工事業者は、次の場合には保証登録申請書の交換をセンターに申出ることができる。
(1) 書損又は破損した場合(2) 浄化槽の建築確認申請又は設置届を提出後に、重複申請等により浄化槽が設置されなかった
場合(3) 計画中止等で必要が無くなった場合
２ 用紙交換を希望する浄化槽工事業者は、保証登録申請書交換申込書（様式第２号）に必要事項を記入したうえで提出するものとする。
３ 前項の交換申込書の提出を受けて、適正と認められる場合は、原則としてセンター事務局窓口において交換するものとする。
ただし、郵送による用紙交換を希望する場合は、郵送料は申請者負担とする。
（保証登録手数料の返金の申出）
第６条 保証登録手数料の返金を申出する浄化槽工事業者は、保証登録手数料返金請求書及び誓約書（様式第３号）に必要事項を記入したうえでセンターに提出するものとする。
ただし、同一物件に対して重複の返金は行わない。

２

前項の返金請求書の提出を受けて、適正と認められる場合は、原則としてセンター事務局窓口において現金により返金するものとする。
なお、振込による返金を希望する場合は、振込手数料は請求者負担とする。
（保証の業務）
第 7 条 全浄連保証による保証業務については、センターが規定する浄化槽保証制度に関する実施要綱（参考資料１）に基づき、次のとおり実施する。
（1） 浄化槽管理者等からの浄化槽の機能異常に関する保証申立を受けた場合は、センター職員が現地調査を実施し状況等を確認する（2） 現地調査の写真や当該浄化槽の検査結果書、工事写真、修補に係る見積書（２社以上）等必要書類を整理したうえでセンターの浄化槽保証制度審査委員会に付託する（3） 浄化槽保証制度審査委員会から、工事保証の対象となる旨の報告を受け、修補額が 50万円以下の場合は申立者に修補決定通知書による通知後に修補を実施する
また、修補額が 50 万円を超える場合には全浄連会長に審査申立書を送付し、全浄連会長からの修補決定通知書を受けて修補に係る工事を含む措置を実施する
なお、全浄連が負担する 1 基当たりの限度額は、別表２のとおり（補足）
第８条 非会員の保証業務については、浄化槽保証制度に関する規約実施要綱に基づく浄化槽管理者等への引渡し立会（参考資料２）についても適用するものとする。
なお、センターが引渡日に立会できない場合は、浄化槽工事業者が浄化槽設置工事完了届（様式第４号）により確認を行い、センターに提出するものとする。
（改正）
第９条 この要領の改正は、正副常務会で承認を得なければならない。

１２

附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。
従前の「全浄連機能保証制度非会員取扱要領」は廃止する。
第３条関係（別表１）保証登録手数料
センター非会員人槽
５人槽～10 人槽以下

保証登録手数料（１基当たり）
11,000 円（税込）※ センター会員については、「浄化槽保証制度に関する規約」に基づき、浄化槽工事保証賦課金（5,000 円）を適用する。
※ 全浄連保証による５人槽～10 人槽以下の浄化槽の保証期間は、使用開始日から 10 年間で、駆動部分及び散気管については使用開始日から 1 年とする。
第７条関係（別表２）１基当たりの限度額（単位：千円）
人槽
５人槽
６～７人槽
限度額
837
1,043

８～10 人槽1,375

（様式第１号：１枚目）

（様式第１号：２枚目）（様式第１号：３枚目）（様式第１号：４枚目）（様式第１号：５枚目）

（様式第２号）
年月日

保証登録申請書交換申込書
一般社団法人兵庫県水質保全センター会長

様

（申請者）
住所

会 社 名
代表者名
電話番号

保証登録申請書（全浄連保証）の交換を、下記のとおり申込みます。
なお、返却用紙に欠損等の不備がある場合には、当社が一切の責任を負います。
記１

返却する保証登録申請書の明細

保証登録申請書

全浄連保証登録番号

交換申込の理由

ⅰ．書損・破損のためⅱ．法的手続き後、重複申請等により浄化槽が設置されなかったためⅲ．計画中止等で不要になったため（該当する番号に○印をご記入ください。
）――

保証登録証の原本の有無及 ３枚目：保証登録証（市町村用） 有・無（理由：び欠損の理由）（有・無のいずれかに○印をご記
入のうえ、無の場合はその理由もご記入ください。）

４枚目：保証登録証（設置者用） 有・無（理由：）５枚目：保証登録証（申請者用） 有・無（理由：）２

交換後の保証登録申請書を使用する浄化槽について(交換前と変更がある場合のみ)

浄化槽管理者氏名(法人の場合は名称及び代表者名)

浄化槽管理者住所(法人の場合は主たる事務所の所在地)

浄化槽管理者連絡先
設置場所住所
人槽

人槽

着工予定日

年

※郵送による用紙交換を希望する場合は、郵送料のご負担をお願いします。
センター使用欄（この欄には記入しないでください）
７条用紙 No

保証登録申請書 No

月日（様式第３号）
保証登録手数料返金請求書及び誓約書
年月日

一般社団法人兵庫県水質保全センター 様
（請求者）
住所
会 社 名
代表者名
電話番号

（）

保証登録申請書の購入により支払った保証登録手数料について、下記の理由より返金願いたく関係書類を添えて請求します。
なお、当該返金に係る設置者と工事業者の関係については当事者間で調整し、重複請求とならないように努め、貴センターには一切ご迷惑をかけないことを誓約します。
記
１

請求金額
金円
〔返 金 方 法〕 ア センター事務局窓口
イ 金融機関振込（振込手数料は請求者負担となります）〔振込口座〕
銀行
支店 普通・当座 No.
（フリガナ）〔口 座 名 義〕
２

保証登録申請書番号３

請求理由
ア 用紙の書損・破損
イ 重複申請等による浄化槽の未設置
ウ 計画中止等による用紙の未使用

４

人槽

添付書類
(1) 保証登録申請書（工事業者の申請用３枚の保証登録証）のうち
ア ３枚目：保証登録証（市町村用）（あり・なし）
イ ４枚目：保証登録証（設置者用）（あり・なし）
ウ ５枚目：保証登録証（申請者用）（あり・なし）

人槽

（様式第４号）
年

月日

浄 化 槽 設 置 工 事 完 了 届（工事業者用）
一般社団法人兵庫県水質保全センター会長

様届出者（法人にあっては、名称及び代表者名）

住所

名

称

氏名(代表者名)
電話（）

浄化槽保証制度に関する規約実施要綱第 15 条第 2 項の規定に基づき届出します。

（使用開始検査等申込書 No.
設置場所

工事完了年月日年□一般家庭

用 途 別 区 分

浄 化 槽 管 理 者

住所

氏

名

住所

氏

名

使 用 開 始 年 月 日

業業者

工事業者

年社局 長））

月人

日
人槽名届 出 番 号

会員番号社

名

登 録 番 号

会員番号
社

名

許 可 番 号

会員番号

浄 化 槽 設 備 士※□店舗（種別：会員番号

保 守 点 検 業 者

掃□一般事務所

方式者

清日

使用者人数

浄 化 槽 の 種 別造

月□その他（浄 化 槽 使 用 者製）

部 長社

名社

名

氏

名課 長

届出(登録)番号

免 許 番 号立会者

立会日及び場所
年月日

年月日

審査場
※ 備所

考

※：審査欄及び備考欄はセンター記入欄
注：一般社団法人兵庫県水質保全センターは、個人情報保護法に基づき浄化槽設置工事完了届に関して事業目的以外に使用しないことを確約します。

（参考資料１）「浄化槽保証制度に関する規約実施要綱」(平成 23 年 10 月 3 日制定より抜粋

最終改正令和３年５月 14 日)

第６章 浄化槽工事保証制度（工事保証）
第 21 条 浄化槽工事保証（以下「工事保証」という。）は、浄化槽の設置状況に異常があると認められた場合、修補等の措置を講じることで浄化槽の機能の正常化を図るために行うものである。
（工事保証の登録）
第 22 条 センターは、工事業者から使用開始検査等申込書(センター送付用)が送付された時点で工事保証の登録を受付けたものとする。
２ 前項に規定する登録を受付けた浄化槽のうち 10 人槽以下については、センターから一般社団法人全国浄化槽団体連合会（以下「全浄連」という。）が実施している浄化槽機能保証制度に登録の申請を行うものとする。
（工事保証の保証期間）
第 23 条 工事保証による保証期間は、浄化槽の使用開始の日から３年とする。ただし、10 人槽以下の浄化槽については、10 年とする。
（工事保証の対象）
第 24 条 工事保証の対象となる浄化槽は、浄化槽管理者からの申立てにより浄化槽が施工に起因する漏水、破損、変形等による機能異常が判明した場合に修補等を行うものとする。
ただし、次に掲げる場合には保証は行わないものとする。
⑴ 浄化槽の製造上又は維持管理上の不備による場合⑵ 地震、噴火、洪水、津波、台風、暴風雨、豪雨等の自然変象による場合⑶ 地盤の変動、土砂崩れ等地盤の組織、地質又は地形に起因した事由による場合⑷ 火災、爆発、暴動等偶然かつ外来の事故による場合⑸ 浄化槽管理者等の著しく不適切な維持管理又は通常予測される使用状態と著しく異なる使用による場合⑹ 通常使用による消耗等による場合⑺ 植物の根等の成長による場合⑻ 浄化槽工事の技術上の基準に合致しない施工による場合（保証申立ての審査等）
第 25 条 会長は、浄化槽管理者から保証申立書(様式第 8 号)を受付けた場合、７条及び 11 条に規定する検査結果を確認するとともに速やかに当該浄化槽の現地調査を行った上で、審査委員会に付託するものとする。
２ 会長は、審査委員会から工事保証の対象となる旨の報告を受けた場合、申立者に対し修補決定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（修補等の費用）
第 26 条 修補等に要する費用の負担については、当該浄化槽の機能の正常化のために必要な措置に要するもので、保証基金積立資産から支払うものとする。
２ 前項に規定する１基当たりの修補等の限度額は、環境省が定める「浄化槽循環型社会形成推進交付金取扱要領」のうち、人槽毎の基準額を超えない範囲とする。

第７章 浄化槽保証制度審査委員会（審査委員会）
第 27 条 審査委員会は、保証制度の業務に係る審査等を行うため設置するものである。
（審査委員会の所掌事務）
第 28 条 審査委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 中間立会による施工不備に関すること(2) 水質保証による BOD 値超過に関すること(3) 工事保証による保証申立ての審査に関すること(4) その他全浄連の地方審査委員会の審査に関すること（審査委員会の開催）
第 29 条 会長は、前条に規定する案件について事前調査等を行った上で、審査委員会に付託するものとする。
２ 審査委員会の委員長は、付託を受けて審査した結果を会長に報告しなければならない。

（参考資料２）
第４章 浄化槽管理者等への引渡し立会（浄化槽管理者等への引渡し立会）
第 14 条 浄化槽の引渡し立会は、浄化槽管理者（管理者が確定していない場合はハウスメーカー）に対し、浄化槽の使用に際して遵守すべき内容を周知することで適正な維持管理を確保するために行うものである。
（工事業者の役割）
第 15 条 工事業者は、浄化槽管理者に確認の上で、浄化槽維持管理等委託契約を交わしている保守点検業者及び清掃業者（以下「維持管理業者」という。）並びにセンターと引渡し立会日の調整を行うものとする。なお、立会日は、浄化槽使用開始前の初回の保守点検実施日を兼ねることが望ましい。
２ センターが引渡日に立会いできない場合は、工事業者が浄化槽設置工事完了届(様式第５号)により確認を行い、センターに提出するものとする。
（センターの役割）
第 16 条 センターは、引渡し立会において、浄化槽設置工事完了引渡確認書(様式第 6 号)により確認するものとする。
２ 浄化槽管理者に対しては、センターで作成した「浄化槽を使用される方へお願い」のパンフレット等を活用し、浄化槽の維持管理の必要性について説明を行うものとする。
（維持管理業者の役割）
第 17 条 維持管理業者は、浄化槽管理者に対して、浄化槽維持管理等委託契約書に明記されている保守点検及び清掃についての年間の回数と記録票の保管義務等について説明を行うものとする。

「浄化槽保証制度に関する規約実施要綱」(平成 23 年 10 月 3 日制定

最終改正令和３年５月 14 日)より抜粋（様式第 8 号）

保証

申一般社団法人兵庫県水質保全センター会長

立書様

この度、浄化槽保証制度に関する規約実施要綱第 25 条の規定に基づき、以下の浄化槽の機能異常等について保証申立てをいたします。
〔申立者〕
申

立年

申月日

立者

年
氏

名

住所

月日

電 話（）

ＦＡＸ（）

〔申立内容〕
設

置

設

置

保証

場者

登所

氏

名番号

録

（使用開始検査等申込書 NO）
製造業

者 会員番号

工事業者 会員番号

保清守点
掃検業

業

者 会員番号
者 会員番号

使 用 開 始 年 月 日

機 能 異 常 等 の 状 況

別 添 資 料 記 載 欄

年月日

「浄化槽保証制度に関する規約実施要綱」(平成 23 年 10 月 3 日制定

最終改正令和３年５月 14 日)

より抜粋（様式第９号）
年

修保証申立者

補

決定

通知月日

書様

一般社団法人兵庫県水質保全センター会長

この度、浄化槽保証制度に関する規約実施要綱第 25 条第 2 項の規定に基づき、申立てのありました以下の浄化槽の機能異常等について修補を行うことを、下記のとおり決定しましたのでお知らせします。
記

設

置

設

置

保証

場者

登録

所氏名番号

（使用開始検査等申込書 NO）

保証

決定

理由

実施すべき修補の内容

修 補 額 の 見 込 み 額