平成１７年度

指定管理者事例研究会
報告書

指定管理者制度導入施設の評価について

平成１８年３月

指定管理者事例研究会

は

し

が

き

地方自治法の一部を改正する法律が平成１５年９月２日に施行され、地方公共団体から指定を受けた者が公の施設の管理を代行する、指定管理者制度が導入されました。
従来管理委託制度をとってきた施設について、改正法の施行の日から３年以内、平成
１８年９月までに指定管理者制度に移行するか、直営にするか等の対応をとる必要があります。
そのような経緯から、指定管理者制度を導入する公の施設が増えてきている状況のなかで、公の施設の管理が適切に行われることが今まで以上に問われるようになりました。
また、地方自治法改正に係る自治事務次官通知において、ＰＦＩ事業により公の施設を整備しようとする場合であって、その施設の管理を包括的に民間事業者に行わせる場合は、原則として指定管理者制度を採用することとされたところです。
そこで、ＰＦＩ事業の推進に努めている地域総合整備財団としては、地方公共団体の指定管理者制度がＰＦＩ／ＰＰＰ手法に円滑にマッチしていけるようにとの思いから、ＰＦ
Ｉと関連のある指定管理者制度の問題点について、その解決の一助となるような研究を行う必要があると考え、指定管理者事例研究会を設置しました。
本研究会においては、指定管理者制度に関する事例報告などケーススタディを中心に、
ＰＦＩ／ＰＰＰにおいて重要性が増す施設運営部分における課題の整理と検討を行うこととしています。
平成１７年度は、指定管理者制度の適切な運用にあたっては適切な評価基準に基づく評価が必要であるとの観点に立って、指定管理者制度を導入した施設、特にスポーツ施設及び文化施設を対象に、その運営の評価等に焦点をあてて検討を行いました。
このたび、これまでの議論・検討結果を取りまとめた報告書を作成いたしました。
本報告書が、地方公共団体における指定管理者制度の円滑な運営に資し、結果としてＰ
ＦＩ／ＰＰＰ事業推進の一助となれば幸いです。
最後になりましたが、今回の研究に際して、貴重なご意見をいただいた本研究会委員の皆様、調査研究にご尽力いただいた株式会社三菱総合研究所等多数の関係者の皆様に対し、厚くお礼申し上げます。
平成１８年３月
指定管理者事例研究会
委員長

平谷

英明

目

次

１． 指定管理者制度の概要と導入状況 ･･･････････････････････････････････････････ 1
１．１ 指定管理者制度の概要 ･････････････････････････････････････････････････ 1
１．２ 指定管理者制度の導入状況 ･････････････････････････････････････････････ 2
２． 指定管理者制度導入施設の評価 ･････････････････････････････････････････････ 5
２．１ 評価の意義 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 5
２．２ 評価の現状 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 5
３． 評価指標の検討 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 9
３．１ 基礎的検討 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 9
３．２ 評価指標の具体例〜業績評価指標〜 ････････････････････････････････････ 10
３．３ 評価指標における費用対効果の視点及び建設費について ･･････････････････ 12
４． ケーススタディ１ ････････････････････････････････････････････････････････ 15
４．１ スポーツ施設の評価指標の検討 ････････････････････････････････････････ 15
４．２ 文化施設における評価指標の検討 ･･････････････････････････････････････ 22
５． ケーススタディ２ ････････････････････････････････････････････････････････ 29
５．１ 磯子区民文化センター：財団法人横浜市芸術文化振興財団 ････････････････ 29※第１回研究会配付資料
５．２ 丘の公園：山梨県 ･････････････････････････････････････････････････････ 31※第２回研究会配付資料
５．３ 浜北温水プール：ヤマハ発動機株式会社 ････････････････････････････････ 43※第２回研究会配付資料
６． スポーツ施設における指定管理者制度の導入に係る課題 ･･････････････････････ 57※第２回研究会配付資料（間野委員）
７． まとめ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 66
７．１ 本年度の研究会で得られた主な検討結果 ････････････････････････････････ 66
７．２ 今後の検討課題 ･･････････････････････････････････････････････････････ 69（参考）・ 研究会開催経緯（平成１７年度） ･･････････････････････････････････････････ 71
・ 研究会委員名簿 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 73

１．指定管理者制度の概要と導入状況
１．１

指定管理者制度の概要（１） 地方自治法改正による指定管理者制度の導入「公の施設」の管理運営主体については、これまで公共性の確保の観点から、地方自治法により公共的団体等に限られていた（管理委託制度）が、地方自治法の一部を改正する法律が平成 15 年 6 月公布、同年 9 月から施行され、民間事業者等にも管理運営を委ねられるようにする指定管理者制度が設けられた。
これにより、改正前の管理委託制度に基づき管理の委託を行っている公の施設については、施行日から 3 年以内（平成 18 年 9 月まで）に、公の施設の管理に関する条例を改正する必要があり、その際、公の施設の管理状況全般について点検し、指定管理者制度を積極的に活用するよう、総務省より通知が出されている。

（２） 指定管理者制度の目的
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものである。1

公の施設とは〜松本英昭著「新版逐条地方自治法」（平成 17 年学陽書房）からの抜粋
公の施設：住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するために普通地方公共団体が設ける施設（地方自治法第 244 条）．．
公の施設の要件：①住民の利用に供するための施設．．．．．．．．．．．．．
②当該普通地方公共団体の住民の利用に供するための施設．．．．．．．．．．．．
③住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するための施設．．
④普通地方公共団体が設ける施設．．．．．．．．
⑤普通地方公共団体が設けるもの（３） 管理委託制度と指定管理者制度の違い
これまで公共的団体等に限定されていた管理運営主体が民間事業者等にまで広げられたこと以外にも、主に下の表のような相違点がある。

1「地方自治法の一部を改正する法律の公布について」平成 15 年 7 月-1-

総務省自治行政局長通知

図表

管理運営
主
体
権限と業務
の範囲

条例で規定
する内容
契約の形態

管理期間

管理委託制度と指定管理者制度の主な違い
管理委託制度指定管理者制度

《改正前》

《改正後》

・公共団体、公共的団体、地方公共団体の出資法人等に限定
・管理運営主体を条例で規定
・施設の設置者たる地方公共団体との契約に基づき、具体的な管理の事務又は業務の執行を行う。
・施設の管理権限及び責任は、設置者たる地方公共団体が引き続き有し、施設の使用許可権限は委託できない。
・委託の条件、相手方等を規定

・広く民間の営利法人も含めた法人その他の団体（ただし、個人は除く）
・議会の議決を得て指定・施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、施設の使用許可も行うことができる。
・設置者たる地方公共団体は、管理権限の行使は行わず、設置者としての責任を果たす
立場から必要に応じて指示等を行う。
・指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を規定
・協定
・指定管理者の指定は、「行政処分」にあた
り、地方自治法上の「契約」には該当しな
いため、同法に規定する「入札」の対象で
はない。

・委託契約

・管理期間について定めはない。

・期間を定めて指定管理者の指定を行う。

また、法改正前から導入されていた利用料金制についても、引き続き「地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる」(地方自治法第 244 条の 2 第 8 項)とされている。
図表

指定管理者が公の施設の管理を行うために必要な経費
利用料金収入管理に係る支出金

地方公共

指定

指定管理者

使用許可

施設利用者

団体

１．２

指定管理者制度の導入状況（１） 地方公共団体のニーズ
指定管理者制度導入に関する地方公共団体のニーズは、以下のとおりである。

-2-

図表

指定管理者制度に関する地方公共団体ニーズの調査結果

0%

20%

40%

60%

80%

86.9
83.3

財政支出の削減
74.1
66.1

提供されるサービス水準の向上
35.2
38.2

自治体行政の全体的な構造改革
既存の公的団体（公社、財団）の改革

21.5
20.7

自治体職員の意識改革

22.9
22.7

特に期待することはない
その他
無回答

今回調査
前回調査

28.2
32.7
33.1

民間事業者等との新たな連携関係の構築
地域経済の活性化

100%

0
2.0
1.5
2.2
0.8
0.5
0.6

調査数：738（２） 公募状況
総務省自治行政局長通知では、指定管理者の選定については、複数の申請者に事業計画書を提出させることにより選定することが望ましいとしているにとどまり、公募を要件としていない。このため、公募によるかどうかは各自治体の判断に委ねられている。
公募によらずに選定しているケースは６割強、公募により選定しているケースは４割弱である。
図表

指定管理者の公募・指定の状況
（施設）

0

500

1,000 1,500

2,000 2,500 3,000

4,500 5,000

1,795
157
131
964

政令指定都市329
3,313

上記以外の市

特別区

4,000

4,639

全体

都道府県

3,500

1,265
指定管理者が指定された施設数

20570

公募により指定した施設数

資料：『日経グローカル』平成 17.9.5（No35）※日経産業消費研究所による全国アンケート調査結果（平成 17 年 7 月実施）

-3-

図表

指定管理者の公募の割合

指定管理者を指定した施設のうち、公募の割合

公募していない施設数(2,844)
61.3%（自治体の種類別）
0%

20%

60%

83.4
(131)

都道府県

公募した施設数(1,795)
38.7%

40%

34.1
(329)

65.9
(635)

市（政令市除く）

38.2(1265)

61.8(2048)

34.1
(70)

65.9
(135)

特別区

公募した施設数

100%

16.6
(26)

政令指定都市(N=4639) カッコ内は施設数80%

公募していない施設数

資料：『日経グローカル』平成 17.9.5（No35）※日経産業消費研究所による全国アンケート調査結果（平成 17 年 7 月実施）

-4-

２．指定管理者制度導入施設の評価
２．１

評価の意義

指定管理者制度導入施設を効果的・効率的に運営するためには、地方公共団体のマネ
ジメントサイド、議会、住民等が一目で分かるような、明快で比較可能な評価指標に基づいた適切な評価が行われることが重要である。
このような観点から、我が国の指定管理者制度導入施設における評価の実施状況について見てみることとする。

２．２

評価の現状

（１） 調査方法
指定管理者制度導入施設に関する評価の実態を把握するため、すでに導入している地
方公共団体についてヒアリング調査を実施した。
ヒアリング調査の相手方のほとんどが、地方公共団体の現場の管理者であるため、清掃・警備等の維持管理業務等、狭い範囲での履行状況を確認するための判断材料として評価を捉えていることに、留意する必要がある。

（２） 調査結果
ヒアリング調査の主な結論は、以下のとおりである。
①評価に対する公共側の意識格差
・指定管理者制度を導入し、既に運用している施設はまだ限られており、指定管理者の業務評価については、検討中であっても十分に実施されているところは少ない。
・その要因として、地方公共団体においては、まだ評価の重要性に関する認識が低いこと、実施体制（担当者の確保、評価の方法の確立）が庁内でも十分整理できていないことなどが挙げられる。
・評価の方法については、事業報告書を基にして業務評価を行うのか、地方公共団体担
当者による現地確認まで行うのか等について、地方公共団体によって意識の差があるのが現状である。
・利用者数を評価指標として掲げているところもある。

-5-

＜Ａ地方公共団体・スポーツ施設の場合（担当：環境施設課）＞
・地方公共団体職員が随時の立ち入り調査を行っている。
・施設の利用者数が大きな評価指標となっている。現在、計画値をはるかに上回る利用者数なので、地方公共団体として施設運営は順調に進んでいると認識している。
・効率化の観点からは、業務評価に必要以上のコストはかけたくない。
・財務書類については、公認会計士の承認を得たものを四半期ごとに事業者から受け取っている。しかし、財務諸表自体から得られる情報は少なく、議会報告用に別途、事業者に資料を提出させている。
・運営ノウハウにかかる部分もあり、事業者は詳細なデータを提示したがらない傾向がある。

＜Ｂ地方公共団体・社会教育施設の場合（担当：社会教育課）＞
・維持管理業務は、規定回数の履行などを明確なチェック項目で管理しているが、清
掃頻度、清掃レベルの水準をどの程度に定めるのが適切なのかは検討事項である。
・定性的な評価（清潔度など）は難しい。
・財務評価については、プロジェクトファイナンスで資金調達をしている施設は金融機関の財務のチェックが実施されており、ある程度任せている。
・また、コーポレートファイナンスで資金調達をしている施設は、行政側で財務のチ
ェック体制をどのようにするかが検討事項である。行政による会計監査の実施は契約書で規定しているが、細目は未協議であり、今後、関係者協議会で協議する予定である。

＜Ｃ地方公共団体・公園スポーツ施設の場合（担当：環境施設部）＞
・指定管理者に義務付けている事業報告書の提出に併せ、本来は地方公共団体担当者
による現地確認等も行うべきと考えるが、現状の担当人員の限界等もあり実施出来ていないのが現状である。

②施設規模・用途に応じた評価指標の選択
・例えば、多くの観客を集める大型スポーツ施設と、地域住民がサークル活動を行う小規模のスポーツ施設では、指定管理者の評価で求められる水準（施設の規模、目的や立地からみた利用者数の水準など）も異なると考えられる。そのため、施設規模や施設の用途等に応じて、適切な指標を選択することが重要である。
・また、指定管理者の業務が、維持管理業務のみの施設と運営業務までを含めた施設では、評価項目や水準も異なり、適切な指標を選択する必要がある。

-6-

＜Ｄ地方公共団体・集客施設の場合（担当：財産管理課）＞
・独立採算型としている施設もあり、要求水準書では運営業務の水準を詳細に規定していない。大枠での運営コンセプトを設定している。
・業務評価に減点制度を導入するとともに、内容を詳細に検討し、利用可能性を重視
して仕組み作りを実施した。
・警備業務の評価に関しては、不具合が生じない体制かどうかで判断出来る。
・清掃業務に関しては、清掃の頻度を評価することは出来ても、見た目の善し悪しを判断することは、評価者の主観が大きく影響し、客観的な評価が困難である。
・例えば一日に２回の清掃が行われているかなどを見ればよいが、一日に２回の清掃を行っていても、突然の汚れに対し、即時対応しているかどうかなども重要でどのように数値化すべきかについては、課題である。
・広報・宣伝に関しては、その効果を測定することは困難であり、実行までのプロセスで評価をしている。ホームページへのアクセス件数で判断することも評価方法の一つとして有効であると考えている。
・将来的には業務評価の結果を事務事業評価に導入する可能性について検討している。

＜Ｅ地方公共団体・社会教育施設の場合（担当：青少年課）＞
・そもそも利用料金を徴収しない施設であり、教育目的の施設であることを重視している。その意味では、本施設は民間の集客施設とは目的が異なる。
・教育施設では、単純に利用者数や利用者満足度で業務を評価することはできない。
・教育方針は少しずつ変化していくもので、長期的に同一のカリキュラムを定めることなどは適当でないと思われる。事業者と公共側が協議しながら絶えず見直していくものと考えている。

③サービス水準の向上につながるインセンティブの考え方
・地方公共団体が求める水準の業務を遂行すれば、原則として協定で定めた金額が支払われる。
・しかし、サービス水準が地方公共団体の求める水準より高くても、地方公共団体からの委託料が増額されるわけではない。指定管理者制度の導入目的の１つであるサービス水準の向上の観点からは、地方公共団体が求める水準以上に指定管理者が水準を高めようとする仕組みを考えることも重要である。
・利用料金制を導入している施設では、利用者増により指定管理者の収入も増加するため、サービス水準や利用者の満足度が高まりやすい。
・一方、利用料金制を導入していない施設（公園など）については、例えば、来園者数をもとに「みなし料金（仮想料金）」の算定を行い、その数値をもとに地方公共団体が-7-

サービス対価を支払うなどの方策も検討の余地がある。
＜Ｃ地方公共団体・公園スポーツ施設の場合（担当：環境施設部）＞
・指定管理者に対する評価の方法は２段階で考えられる。第１段階は、管理の最低水準（現状レベル）を示し、この水準以上を維持してもらう。この段階で指定管理料の支
払条件は満たしていると考える。
・更に第２段階は、第１段階をクリアした上で、利用者満足度等が高ければ加点するようなイメージである。第１段階は週・月・期ごとのチェックにより実施する。第２段
階に関しては、現状のところは評価方法を検討中である。
・将来的には、第１、２段階の評価に加え、指定管理期間（例えば５年間）が満了となった時に、当初応募時の提案がどの程度実行できたかを、外部機関を通じて評価したい。
・今回の指定管理者の公募については、過去の実績を評価対象から除外した。初めての公募において、従来管理を行っていた団体がその実績により予め優位に立つことは不公平であると考えたからである。しかし、次回の公募については、実績を加味するかどうか検討したい。

-8-

３．評価指標の検討
３．１

基礎的検討

（１） 評価指標に関する基本的な考え方
指定管理者制度導入施設の評価を適切に行ううえでは、どのような評価指標を選ぶかが重要である。これまで実施された評価における指標には様々なものがあるが、以下の要件を備えたものを含めることが望ましいと考えられる。
１．数値化による客観的な評価が可能であること。
２．簡潔かつ明快であること。
３．施設ごと、地方公共団体ごとに比較が可能であること。
４．施設ごとの経年比較が可能であること。
指標による評価を計数化することは困難があるが、簡潔かつ明快で客観的な指標の有用性を否定することにはならない。評価に主観が入るような施設にこそ、簡潔かつ明快で客観的な指標は一層有用であると思われる。
施設間、地方公共団体間の比較は有用であるが、条件等が異なるため、評価結果の解釈には慎重になる必要がある。しかし、その相違について検討する材料を提供するという点では価値があると考えられる。
指定管理者制度導入後と導入前の比較、また他の事業者等が管理した場合との比較も、施設の効率的な運営という面で極めて有用である。
また、各評価指標には様々なものがあるので、以下のように幾つかの視点からある程
度分類して考えることも可能である。
①指標の性質の視点に着眼したもの
・業務評価指標（協定の内容（仕様）を基準とする指標）
・インプット指標（行政資源の投入量を測る指標）
・アウトプット指標（事業の活動量・活動実績を測る指標）
・アウトカム指標（施設・事業がもたらす効用を測る指標）②評価の視点に着眼したもの
・施設の利用可能性（Availability）（例：開館日時、維持管理状態等）
・利用状況（Usage）（例：施設稼働率、地域住民の利用率）
・サービスの質（Quality）（例：住民生活の質の向上、運動能力の向上等）
・業務収支（Cost）（例：利用料収入等）-9-

以上のことを踏まえると、基本的な評価指標の分類として以下のように整理することができる。
図表

評価指標の分類（一例）

分類
業務評価指標インプット指標

指標

備考

施設の利用可能性（開館日時等）

Availability

施設の利用可能性（維持管理状態等）〃

地方公共団体の財政負担額（指定管理料）

Cost

地方公共団体の財政負担額（指定管理料以外） 〃アウトプット指標

延利用者数

Usage

実利用者数

〃

実利用者数（当該地方公共団体住民等による 〃
利用）

〃

施設稼働率

〃

施設稼働率（当該地方公共団体住民等による 〃利用）

アウトカム指標

利用料収入

Cost

運動機会の提供による住民生活の質の向上

Quality

運動能力の向上

〃

健康の増進

〃

娯楽機会等自己実現の提供による住民生活の 〃
質の向上※なお、近似的・包括的なものとして当該地方公共団体住民認知度及び満足度がある。
複合指標

地方公共団体の財政負担額÷実利用者数

Cost※上記に示した指標はあくまでも参考であり、施設規模や施設の用途等に応じて、施設ごとに適切な評価指標を選択する必要がある。

３．２

評価指標の具体例〜業績評価指標〜（１） 諸外国における業績評価指標
諸外国においては１９９０年代より業績評価が導入されており、わが国における業績評
価を進めるうえで参考になると思われる。その評価指標とは、公共サービスの水準を指標化したものであり、英国や米国等の欧米諸国において、NPM（New Public Management）の一貫として採用されている。

- 10 -

米国の業績指標の概要及び特徴は、以下のとおりである。
・1993 年に政府業績成果法（Government Performance and Result Act）が制定され、NPR（National Performance Review）が開始。
・業績評価（Performance Measurement）の形で公共サービスの評価がなされている。
その具体的な方法は、理想とされる業績に対する実績を、その到達度合いで評価するのが一般的である。
・業績評価の主な視点は、以下の３点となっている。
- 事業量（Workload Measure）：そのプログラムによって実際にはどれだけの量の事業が行われたかを示すもの。
- 効率性（Efficiency Measure）：使用したリソースやコストと、行った事業との関係を明らかにするもの。
- 効果（Effectiveness Measure）：そのプログラムがどの程度結果を出したのかを測定し、いかに効果的であったかの結論を出すもの。
英国の業績指標の概要及び特徴は、以下のとおりである。
・1993 年に監査委員会（Audit Commission for Local Authorities and the National
Health Services in England and Wales）により業績指標を導入。
・業績指標の測定は全ての地方公共団体に対して共通して実施されている。
・PPP（官民連携事業）においても、従来方式事業と同様の業績指標が用いられている。
・指標はできる限り数値化を行い、全地方公共団体の数値を一挙に公開している。
・指標は、毎年公表されるために経年比較が可能となっている。
・また、全地方公共団体で共通して実施しているため、同種の地方公共団体同士の比較が可能である。

（２） 我が国における業績評価指標
指定管理者制度導入施設ではないが、図書館において上のような試みが見られるので、ここで紹介したい。平成 14 年 10 月に図書館評価のための代表的な指標類を規定した国内規格（JIS X0812）「図書館パフォーマンス指標」が制定された（次ページ図表参照）。この
指標は、これに先立って制定された国際規格 ISO11620「図書館パフォーマンス指標」を基に制定されたものである。現在のところ、実際にパフォーマンス指標を導入した事例は確認できていないが、千代田区等では、新図書館の運営システム構築において、パフォーマ
ンス指標等の導入を検討している。
（「新千代田区図書館調査研究報告書」による。
）- 11 -

図表

３．３

JIS X0812 の 29 指標①業務評価指標（8 指標）

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

②インプット指標（9 指標）

9. 利用者当たり費用
10. タイトル利用可能性
11. 要求タイトル利用可能性
12. 要求タイトル
13. 所蔵率
14. 要求タイトル一定期間内利用可能性
15. 設備利用可能性
16. コンピュータシステム利用可能性
17. 受入に要する期間、整理に要する期間③アウトプット指標（11 指標）

18. 特定サービスの利用率
19. 人口当たり来館回数
20. 人口当たり館内利用数
21. 開架書庫からの資料出納所要時間
22. 開架からの資料探索所要時間
23. 人口当たり貸出数
24. 人口当たり貸出中資料数
25. 図書館貸出の迅速性
26. レファレンス正答率
27. タイトル目録探索成功率
28. 主題目録探索成功率④アウトカム指標（1 指標）

29. 利用者満足度

資料利用率
来館当たり費用
蔵書回転率
貸出当たり費用
職員当たり貸出数
設備利用率
座席占有率
タイトル当たり目録費用評価指標における費用対効果の視点及び建設費について（１） 問題意識
評価指標に行政コストに関するものを用いる場合は、データの扱いによって評価結果が異なる可能性がある。以下に例示を示す。（なお、以下は単純化した例であり、実際には何を重視するかによって評価が大きく異なることに留意する必要がある）（２） 「費用」で評価するか、「費用対効果」で評価するかによって結果が異なる場合- 12 -

応募段階で A 社と B 社の 2 社が提案を行っているものとする。B 社の提案する開館時間は、A 社の提案する開館時間よりも１時間長い。このときの両者の基礎データを以下のとおりとする。

項目

A社

B社

B − A

①

利用者数

400,000 人

420,000 人

20,000 人②

指定管理者負担費用（建設費を除く）

1,000 百万円

1,029 百万円

29 百万円③

利用料収入（同金額・指定管理者が収受）200 百万円

210 百万円

10 百万円④

指定管理料＝財政負担額（④＝②−③)

800 百万円

819 百万円

19 百万円地方公共団体の支払う指定管理料の多寡のみで評価すると、A 社の提案の方が優れていることになる。しかし、費用対効果の観点から評価指標を作成した場合は、B 社の提案の方が優れていることになる。

項目

A社

B社

B − A

⑤

利用者数／指定管理料（⑤＝①／④）

5.0 人／万円

5.13 人／万円

0.13 人／万円⑥

指定管理料／利用者数（⑥＝④／①）

2.0 千円／人

1.95 千円／人−0.05 千円／人（３） 行政コストに建設費を含めるか否かによって結果が異なる場合
一方、費用対効果の観点を含んだ場合でも、行政コストに建設費を含むか否かによって評価結果が異なる。
応募段階で A 社と C 社の 2 社が提案を行っているものとする。C 社の提案する開館時間は、A 社の提案する開館時間よりも１時間長い。このときの両者の基礎データを以下のとおりとする。

項目

A社

C社

C − A

①

利用者数

400,000 人

420,000 人

20,000 人②

指定管理者負担費用（建設費を除く）

1,000 百万円

1,071 百万円

71 百万円- 13 -

③

利用料収入（同金額・指定管理者が収受）200 百万円

210 百万円

10 百万円④

指定管理料＝財政負担額（④＝②−③)

800 百万円

861 百万円

61 百万円

建設費を含めない費用対効果の評価指標は、以下のとおりとなり、この観点からは A社の方が優れていることになる。

項目

A社

C社

C − A

⑤

利用者数／指定管理料（⑤＝①／④）

5.0 人／万円

4.88 人／万円-0.12 人／万円⑥

指定管理料／利用者数（⑥＝④／①）

2.0 千円／人

2.05 千円／人

0.05 千円／人

しかし、建設費を含んで考えた場合は、この結果が逆転することがある。ここで、当該施設の建設費を 180 億円とし、耐用年数を 30 年（年間の償却金額は 600 百万円）とす
る。

項目

A社

C社

C − A

⑦

建設費を含む財政負担額（⑦=④＋600）

1,400 百万円

1,461 百万円

61 百万円⑧

利用者数／建設費を含む財政負担額（⑧＝①／⑦）

2.86 人／万円

2.87 人／万円

0.01 人／万円⑨

建設費を含む財政負担額／利用者数（⑨＝⑦／①）

3.5 千円／人

3.48 千円／人-0.02 千円／人

既設の公の施設における指定管理者を選定したり、指定管理者の業務を評価する場合には、一人あたりの指定管理料などのみから評価する場合が多い。しかし、本来、行政は、「受益」（住民に対するサービスの提供）と「負担」（行政コスト（この場合は特に施設の建設費）の発生）を一体化させて考える必要がある。その意味においては、施設整備の要素を直接含まない指定管理案件においても、事業評価においては建設費の観点を含む指標を用いる必要がある。

- 14 -

４．ケーススタディ１
４．１

スポーツ施設の評価指標の検討（１） サンプルデータ
本来は指定管理者制度導入前と導入後のデータで比較することが望ましいが、現段階では十分なデータを収集できる施設が少ないため、ここでは、指定管理者の公募資料として公開されている制度導入前のデータを事例としてサンプルデータを作成した。
①Ａスポーツセンター（体育室、プール等）
・対象地域の人口：78 千人
・延床面積：5.2 千㎡・建 設 費：56 億円
・管理運営委託料：122 百万円／年（平成１４年度）、124 百万円／年（平成１５年度）
区分

単位

貸切利用

団体数

平成１４年度

平成１６年度※１

平成１５年度

3,214

3,492

3,691

人数

63,601

71,13577,627

個人利用（人）

139,267

139,828150,089

計（人）

202,868

210,963

227,716

開所日数

（日）

345

346

345

1日平均利用者数

（人）

588

610

660

利用料（個人）（千円）

40,41040,49243,096

利用料（団体）

（千円）

9,331

10,066

9,973

49,741

50,55853,069

利用料総合計（千円）※１ 平成１６年度利用料収入は、見込概算額。
※２ 表中の金額は税込み。

②Ｂスポーツセンター（体育室、テニスコート等）
・対象地域の人口：201 千人
・延床面積：4.5 千㎡
・建 設 費：29 億円
・管理運営委託料：91 百万円／年（平成１４年度）、93 百万円／年（平成１５年度）
平成１４年度

平成１６年度※１

区分

単位

平成１５年度

貸切利用

団体数

5,768

5,870

5,841

人数

179,867

182,721

175,640

個人利用（人）

52,10555,72356,981

計（人）

231,972

238,444

232,621

開所日数

（日）

345

346

345

1日平均利用者数

（人）

672

689

674

利用料（個人）（千円）

14,195

15,195

15,275- 15 -

利用料（団体）（千円）

利用料総合計（千円）※１ 平成１６年度利用料収入は、見込概算額。
※２ 表中の金額は税込み。

8,845

9,710

9,504

23,04024,905

24,779（２） 各指標の検討
指定管理者の業務評価および政策評価の指標の検討のたたき台として、個々の指標について、（１）に掲げたスポーツ施設のサンプルデータを用いながら、具体的に検討を行った。
１）業務評価指標（協定の内容（仕様）を基準とする指標）①施設の利用可能性に係る指標（運営条件）＜定義＞
・施設の開館時間、開館日数＜評価の視点＞
・利用者への施設提供サービス水準の観点から、値が大きいほど評価が高くなる。
＜指標例＞a) 一日あたり開館時間：b) 年間貸出時間（優先利用などを除いた延時間）：c) 年間開館日数：d) 年間貸出日数（優先利用などを除いた日数）：②施設の利用可能性に係る指標（維持管理条件）＜定義＞
・受付対応、清掃、設備点検、警備等の維持管理業務の実施状況を示す指標＜評価の視点＞
・地方公共団体が示す水準を満たしていることが前提となり、値が高いほど評価が高くなる。
・ただし、値が大きいほど、維持管理業務は増え、維持管理コストは一般に大きくなるため、総合的に評価する必要がある。
＜指標例＞e) 受付対応人員数（常駐のものに限る）：
f)

年間定期清掃回数：g) 年間設備点検回数：h) 一日巡回回数：- 16 -

２）インプット指標（行政資源の投入量を測る指標）①地方公共団体の財政負担額（指定管理料）：＜定義＞
・指定管理者の業務の対価として地方公共団体が負担する金額（年額）＜評価の視点＞
・施策効果との比較で評価すべきと考えられるため、本指標単独での評価は難しい。
・地方公共団体直営の場合と比較することにより評価することは可能。
②地方公共団体の財政負担額（指定管理料以外）：＜定義＞
・施設の建設費用をはじめ長期修繕費用、また指定管理者の業務以外の費用として地方公共団体が負担する金額＜評価の視点＞
・評価の視点は①と同様。ただし、地方公共団体としては、財政面、施策面において①＋②全体で評価する必要があるため、指定管理者の業務以外についても対象とする必要がある。
３）アウトプット指標（事業の活動量・活動実績を測る指標）①延利用者数＜定義＞・スポーツ施設の場合、プロスポーツ等の試合観戦（「みる」スポーツ）、実際に運動をするスポーツ（「する」スポーツ）があり、ここでは、実際に運動を「する」人を「利用者」として定義。
・また、貸切利用（団体）と個人利用があるため、貸切利用については、その際の利用者数を加算した人数として評価する方が望ましい。
＜評価の視点＞
・原則として、利用者が多いほど評価が高くなる。
・地域住民を対象とする施設においては、地域外住民の利用が多いと、混雑により納税者である地域住民の利用者満足度が低下する可能性もあり、地域住民と地域外住民の利用者数を分けて評価する考え方もある。
＜指標例＞
・施設の立地や条例で制限される利用可能時間によっても異なり、絶対値（年間３万人など）として多い、少ないと評価することは難しいため、比較可能な指標として捉える必要がある。
i)

対基準年度(ex.平成 14,平成 15 平均)比：- 17 -j)

Ａ施設＋１０％（平成 14,15→平成 16）

Ｂ施設−１％（平成 14,15→平成 16）

対象地域内人口あたり延利用者数：
Ａ施設

2.92 人／人、Ｂ施設

1.16 人／人②延来場者数＜定義＞・スポーツを実際に「する」人以外にも、試合等を観に来る人もおり、「みる」ために来場した人を、来場者として定義。
＜評価の視点・指標例＞
・原則として、延利用者数の考え方と同じ。
③実利用者数＜定義＞
・実利用者数は、同じ利用者が年間複数回利用している場合であっても「１」とカウントとし、重複分が除かれた値＜評価の視点＞
・原則として、利用者数が大きいほど評価が高くなる。延利用者数と同様の考え方。
・延利用者数との意味の違いは、幅広い住民の利用を考える上で、特定の利用者への偏り程度を確認する上で重要となる。
＜指標例＞
・図書館のように利用者情報が登録され、利用実態が把握できる施設であれば、実数としての実利用者数を把握できるが、都度利用者や団体利用の場合など管理者側で実利用者が把握できていないケースも多い。
・アンケート等で利用頻度を聞き、そのデータから実利用者数を推計する方法もある。
④施設稼働率＜定義＞・スポーツ施設の場合、団体貸出にあっては利用可能コマ数における貸出コマ数
・個人利用のための時間帯などは稼働率の対象外とする方法もある。
＜評価の視点＞
・施設の有効活用の観点から評価され、数値が大きいほど評価が高くなる。ただし、同じ利用時間であっても貸出コマ割によっては、稼働率の算定結果が異なるため（2
時間毎の場合と午前・午後、夕方の 3 区分の場合など）、数値を比較する時にはコマ割に留意する必要がある。
・また、稼働率と利用者数は必ずしも比例しないため、利用者数の指標と合わせて評- 18 -

価することが有効である。
＜指標例＞k) 年間稼働率：
Ａ施設（体育室）98.9％、（プール）56.7％

Ｂ施設（体育室）92.1％、（テニスコート）52.9％⑤利用料収入＜定義＞・年間の施設の利用料収入。売店やレストランなどの付帯事業とは別の扱いとする。
＜評価の視点＞
・施設の収益性向上の観点から評価され、原則として、数値が大きいほど評価が高く
なる。
＜指標例＞
・施設の立地や施設の開館時間によっても異なり、絶対値（年間３千万円など）として多い、少ないと評価することは難しいため、比較可能な指標として捉える必要がある。
l)

対基準年度(ex.平成 14,平成 15 平均)比：
Ａ施設＋６％（平成 14,15→平成 16）

Ｂ施設＋３％（平成 14,15→平成 16）m) 延利用者数あたり利用料収入：
Ａ施設

233 円／人、Ｂ施設

107 円／人４）アウトカム指標（施設・事業がもたらす効用を測る指標）①住民満足度＜定義＞
・施設の運営全体の満足度、プログラム、施設環境等について、地方公共団体内住民の満足度＜評価の視点＞
・利用している住民だけではなく、利用していない住民も対象として評価を行う。利
用者満足度が高くても住民満足度が低い施設では、幅広い観点からその要因を検討することが重要となる。
・ただし、施設の存在等を知らない住民の満足度を把握することは困難な面もあり、実施にあたっては項目を検討する必要がある。
＜指標例＞n) 総合満足度：o) プログラム満足度：- 19 -

p) 施設環境満足度：②住民認知度＜定義＞・施設の存在、施設概要、開催イベント等について、住民がどれだけ認知しているかの割合＜評価の視点＞
・認知度が高いほど評価は高くなる。また、住民認知度の高さは、実利用者数の指標と相関関係にあるものと考えられる。
＜指標例＞
・地方公共団体内住民へのアンケート調査等で、住民がどの程度知っているかを聞く方法がある。
q) 施設の存在認知度：r) 施設での開催イベント・プログラムの認知度：③利用者満足度＜定義＞
・施設運営全体の満足度、接客、利用条件、プログラム、施設環境等について、施設利用者がどれだけ満足しているかの割合＜評価の視点＞
・サービス水準が低くても、利用料金が安いことで満足度が高くなる場合も想定される。利用に係る支払い金額との関係性を踏まえ、満足度の聞き方には工夫が必要と
なる。
＜指標例＞
s) 総合満足度：t) 接客満足度：u) 利用条件満足度：v) プログラム満足度：w) 施設環境満足度：
５）その他、複合的な指標①財政負担額（建設費を除く）あたり利用者数、利用者あたり財政負担額（建設費を除く）＜定義＞
・施設の管理運営を行うために地方公共団体（一般納税者）が財政負担している金額に対する利用者数
・あるいは、１人の利用者に対する地方公共団体（一般納税者）の財政負担額- 20 -

＜評価の視点＞
・地方公共団体（一般納税者）が財政負担している金額に対して、どれだけの利用者がいるのかを検討することができる。
・利用者数については実利用者数が望ましいが、数値がとりやすいという観点で延利用者数を使用することも可。今回は延利用者数を使用している。
＜指標例＞※

本来は補助金等を含めた財政負担額を正確に把握する必要があるが、今回は便宜上、指定管理料を使用している
x) 財政負担額あたり利用者数：
Ａ施設

16.6 人／万円（平成 14）、17.0 人／万円（平成 15）

Ｂ施設

25.5 人／万円（平成 14）、25.6 人／万円（平成 15）y) 一人あたり（年間利用者数ベース）年間財政負担額：
Ａ施設

601 円／人（平成 14）、588 円／人（平成 15）

Ｂ施設

392 円／人（平成 14）、390 円／人（平成 15）②財政負担額（建設費）あたり利用者数、利用者あたり財政負担額（建設費）＜定義＞
・施設を設置するために地方公共団体（一般納税者）が財政負担している金額に対する利用者数
・あるいは、１人の利用者に対する地方公共団体（一般納税者）の財政負担額＜評価の視点＞
・地方公共団体（一般納税者）が財政負担している金額に対して、どれだけの利用者がいるのかを検討することができる。
・利用者数については実利用者数が望ましいが、数値がとりやすいという観点で延利用者数を使用することも可。今回は延利用者数を使用している。
・施設を除却するまでの累積の利用者数を用いて算定すべきであるが、稼働中において評価を行うために、ある年次の利用者数を耐用年数の間一定として簡易的に算定する方法も考えられる。
＜指標例＞z) 財政負担額あたり利用者数：
Ａ施設

1.22 人／千円

Ｂ施設

2.40 人／千円aa) 一人あたり（累計利用者数ベース）財政負担額：
Ａ施設

820 円／人

Ｂ施設

416 円／人- 21 -

③財政負担額あたり利用者数、利用者あたり財政負担額＜定義＞・施設を設置し、また維持管理を行うために、地方公共団体（一般納税者）が財政負担している金額に対する利用者数
・あるいは、１人の利用者に対する地方公共団体（一般納税者）の財政負担額＜評価の視点＞
・評価の視点は、①、②と同様。
＜指標例＞※

本来は補助金等を含めた財政負担額を正確に把握する必要があるが、今回は便宜上、建設費＋指定管理料を使用しているbb) 財政負担額あたり利用者数：
Ａ施設

0.71 人／千円（平成 15）

Ｂ施設

1.23 人／千円（平成 15）cc) 一人あたり（累計利用者数ベース）財政負担額：
Ａ施設

1,421 円／人（平成 14）、1,408 円／人（平成 15）

Ｂ施設

808 円／人（平成 14）、806 円／人（平成 15）（３） 今回のケーススタディから得られたこと
・今回は試みとしてケーススタディを実施したものであり、使用したデータは精査されたものではない。信頼性のあるデータになるように、今後はデータの取り方について検討していく必要がある。
・業務評価指標については、具体的なデータを用いて検討できなかったが、数値化可能な指標による評価の実現性について、さらに検討していく必要がある。
・施設間で、各指標を比較して評価するには、背後圏人口などの立地条件、施設の規模・設備などが異なるため、単純に数値だけの大小による相対的な評価をすることは困難な面があることを留保したうえで、個々の施設の状況を計数的に把握することになると思われる。ただし、同種の施設間の比較を行う場合、一つの施設の経年比較を行う
場合においては、「財政負担額あたり利用者数」といった指標を用いると、その比較状況を明確に把握することができる。なお財政負担額については、本来は補助金等を含めた額を正確に把握する必要があるが、今回は便宜上、建設費及び指定管理料を使用
している。

４．２

文化施設における評価指標の検討（１） 文化施設の種類
指定管理者制度の対象となる文化施設には、以下のようなものがある。
- 22 -

・文化会館・ホール・公民館
・美術館・博物館・民芸館
・図書館・史料館
・観光施設・公園（２） ケーススタディの概要
このケーススタディの目的は、以下のとおりである。
・公表データに基づいてどういった評価が可能であるかを検討する。
・評価における課題や留意点を明らかにする。
・施設の種類ごとの評価軸の相違点を明らかにする。
このケーススタディの方法は、以下のとおりである。
・施設は、文化会館（ホール）、美術館／博物館の２種類とする。
・１つの種類につき、３事例を用いてケーススタディを行う。
・指定管理者制度導入前と導入後のデータで比較することが望ましいが、現段階では十分なデータを収集できる施設が少ないため、ここでは、指定管理者の公募資料として公開されている制度導入前のデータを利用する。ただし、建設費など、一部の情報については、直接電話にて聞き取り調査を行ったものがある。

- 23 -

（３） ケーススタディ①：文化会館（ホール）１）実施施設と基礎データ
項目

Ａ文化会館

Ｂ文化会館

Ｃホール

県民生活の安定向上及び文化の発展を図るとともに、産業に関する情報を提供することにより本県の産業の振興に資すること鉄骨鉄筋コンクリート
造、一部鉄筋コンクリート造鉄骨造地下３階、地下１階、地上２階〜４階

県東部地域における県民文化の拠点として、地域における文化活動
支援や鑑賞機会の拡充を図る
鉄筋鉄骨コンクリート

国内外の優れた舞台芸術の鑑賞や県民の創
作・講演活動の場、全国規模の大会や講演会などの開催場所として設置
鉄筋コンクリート地上 3 階、地下 1 階

地上 6 階、地下 1 階

敷地面積5,220.77 ㎡

9,999.02 ㎡

延床面積

5,002 ㎡

5,941 ㎡

設置目的

構造
階数

施設内容

開設年

建物
駐車場

10,532.43 ㎡
363.27 ㎡
27,820 ㎡

荷解梱包室、一時保管 大ホール（900 席）楽 本館
庫、多目的ホール、美 屋（8 室）、小ホール 大ホール（グランドホ、楽屋、練習室、術展示ホール、研修室、 （302 席）楽屋（3 室）、 ール）
会議室等
練習室（３室）、音楽ホ 駐車場
北館
ール、楽屋（２室）、事小ホール（アクトホー
務室、会議室ル）、楽屋、練習室、会
議室等
本館：昭和 63 年 9 月
平成元年４月
平成 3 年 6 月
北館：平成 9 年 10 月
10,900,000

建設費（千円）

4,646,316

18,198,033

２）事業運営に関するデータ
大項目

年度
平成 14

粗支出（千円)

平成 15

平成 16

小項目

Ａ文化会館

委託料
直轄費
合計
委託料
直轄費
合計
委託料
直轄費
合計

−
−
95,959−−88,785−84,941- 24 -

Ｂ文化会館
107,069−−
107,070−−
98,708
181,682

Ｃホール
178,233
296,236
474,469
170,678
282,180
452,858
160,638
270,306
430,944平成 14
平成 15
平成 16
平成 14
平成 15
平成 16

−
316,807−
302,770
245,219
91,928− 55.5%(大)／61.7%(小)− 57.2%(大)／71.6%(小)− 56.1%(大)／70.9%(小)401,123
418,941
−
−
−
−

平成 14

44,542

20,877

212,062

利用料収入（千円） 平成 1544,921

21,288194,310

平成 16
平成 14
平成 15
平成 16

45,27822,448−−−

施設利用数（人）施設利用率（%）

純支出（千円）

51,41743,864
39,663

159,234

262,407258,548−

注１）粗支出は地方公共団体の支出額を示す。純支出は粗支出から利用者収入を控除した金額を示す。
注２）Ｃホールのデータは公表資料をそのまま用いた。

３）評価指標
項目

Ａ文化会館

Ｂ文化会館

Ｃホール

①

利用者数

245,219 人

91,928 人

418,941 人②

利用者数伸び率（％）−19.0%−

4.4%③

施設稼働率（％）−

56.1%(大)／70.9%(小)−利用者数／粗支出（建設費を除く)

2.89 人/千円

0.51 人/千円

0.93 人/千円※粗支出（建設費を除く)／利用者数

0.35 千円

1.98 千円

1.08 千円

利用者数／純支出（建設費を除く）

6.18 人/千円

0.58 人/千円

1.62 人/千円※純支出（建設費を除く)／利用者数

0.16 千円

1.73 千円

0.62 千円

利用者数／純支出(建設費を含む)

0.61 人/千円

0.29 人/千円

0.48 人/千円※純支出(建設費を含む)／利用者数

1.64 千円

3.42 千円

2.07 千円④⑤⑥

注１）この試算はシミュレーションであり、地方公共団体や指定管理者が認めた公式なものではない。
注２）上表のデータは、Ａ文化会館とＢ文化会館のものは平成 16 年、Ｃホールのものは平成 15 年のデータである。
注３）施設の耐用年数を 30 年と想定して計算した。
注４）Ｃホールの⑥の数字は公表資料の「利用者１人当たりにかかるコスト」と異なるが、これは本シミュレーションでは計算の簡素化・指標の共通化のため一部の数字を考慮していないためによる。

- 25 -

（４） ケーススタディ②：美術館／博物館
１）実施施設と基礎データ
項目

設置目的

構造

Ｄ美術館

Ｅ博物館

美術品及び美術に関する資料を収集し、保管し、及び展示し、併せて美術に関する調査研
究及び普及活動を行
い、もって県民の芸術文化の振興に寄与する
鉄骨鉄筋コンクリート
地上２階

階数

Ｆ美術館

郷土の歴史に関する県 美術に関する市民の知
民の理解を深めるとと 識及び教養の向上に資
もに、教育、学術及び するため。
文化の発展に寄与する。

鉄骨鉄筋コンクリート 鉄骨鉄筋コンクリート
造
造
地上７階、地下２階、 地上２階
塔屋１階

敷地面積

21,157.35 ㎡

5,016.77 ㎡

1,713.95 ㎡

延床面積

13,000.00 ㎡

19,656.99 ㎡

2,062.15 ㎡

施設内容

開設年

展示室、普及スペース、 展示室、図書・ビデオ 展示室、事務室、応接
サービススペース、収 ライブラリー・体験学 室､収蔵庫、機械室、図蔵庫、事務学芸室
習室、研修室、喫茶室、 書館･美術館・歴史館共駐車場
同駐車場
平成 13 年 10 月

平成 11 年 11 月

9,249,947

建設費（千円）

昭和 58 年 6 月

19,502,341

480,000

２）事業運営に関するデータ
大項目

年度
平成 14

粗支出（千円)

平成 15

平成 16
平成 14
平成 15
平成 16
平成 14
利用料収入（千円） 平成 15
平成 16
施設利用数（人）

小項目
委託料
直轄費
合計
委託料
直轄費
合計
委託料
直轄費
合計

Ｄ美術館
172,312265,392
282,623
156,192
102,097258,289
150,642
98,923
249,565
80,561
65,97578,33941,94731,15042,988- 26 -

Ｅ博物館−−
1,061,809−−
1,047,447−−−
81,229103,646−
21,671
24,050
−

Ｆ美術館
−
−
−
−
−
−
−
−
60,296−−
41,563−−2,699

純支出（千円）

240,676
227,139
206,577

平成 14
平成 15
平成 16

1,040,138
1,023,397−−−
57,597

注１）粗支出は地方公共団体の支出額を示す。純支出は粗支出から利用者収入を控除した金額を示す。
注２）Ｅ博物館のデータは公表資料をそのまま用いた。

３）評価指標
項目
①

利用者数

②

利用者数伸び率（％）③

施設稼働率（％）

④
⑤
⑥

Ｄ美術館

利用者数／粗支出（建設費を除く)※粗支出（建設費を除く)／利用者数
利用者数／純支出（建設費を除く）※純支出（建設費を除く)／利用者数
利用者数／純支出(建設費を含む)※純支出(建設費を含む)／利用者数

Ｅ博物館

Ｆ美術館

78,339 人

103,646 人

41,563 人

18.7%

27.6%

−

−

−

−

0.31 人/千円
3.19 千円
0.38 人/千円
2.64 千円
0.15 人/千円
6.57 千円

0.10 人/千円
10.11 千円
0.10 人/千円
9.87 千円
0.06 人/千円
16.15 千円

0.69 人/千円
1.45 千円
0.72 人/千円
1.39 千円
0.56 人/千円
1.77 千円

注１） この試算はシミュレーションであり、地方公共団体や指定管理者が認めた公式なものではない。
注２）上表のデータは、Ｄ美術館とＦ美術館のものは平成 16 年、Ｅ博物館のものは平成 15 年のデー
タである。
注３）施設の耐用年数を 30 年と想定して計算した。
注４）Ｅ博物館の⑥の数字は公表資料の「利用者１人当たりにかかるコスト」と異なるが、これは本シミュレーションでは計算の簡素化・指標の共通化のため一部の数字を考慮していないためによる。

（５） 今回のケーススタディから得られたこと
・今回は試みとしてケーススタディを実施したものであり、今回使用したデータは精査されたものではない。信頼性のあるデータになるように、今後はデータの取り方について模索していく必要がある。
・建設費を考慮すると、運営費だけでは分からない行政コストが浮き彫りになる。
・利用者数伸び率は、施設によってだいぶ異なる。今回のケーススタディでは実施することはできなかったが、本来はその要因分析を行う必要がある。
・今回のケーススタディでは必ずしも明確にできなかったが、建設費については、用地買収を含むか含まないか、運営費については直轄費（地方公共団体職員の人件費や間- 27 -

接経費）を含むか含まないかを明確にする必要がある。
・なお、今回のケーススタディでは、図書館についても実施することを検討したが、事例が極めて少ないために実施することができなかった。図書館については、なぜ導入件数が少ないのかといった点を考えることにより、指定管理者制度に適した施設とそうでない施設を考える上でのヒントが得られる可能性があり、継続的な検討を行うことは有意義であると考えられる。

- 28 -

５．ケーススタディ２
５．１
1.

磯子区民文化センター：財団法人横浜市芸術文化振興財団

財団概要□平成 14 年 4 月 1 日設立（横浜市美術振興財団と横浜市文化振興財団が統合）
□理事長
□職員

齊藤

184 名（うち市派遣 10 名、固有 106 名）

□基本財産
2.

龍

２億円（横浜市出捐金１億円）

所管施設と指定管理者制度への対応

財団
審査結果 移行時期
応募
1 横浜美術館
展示室8室,アトリエ2室
17年 10月 ○20年 4月
2 横浜みなとみらいホール
クラシックホール(2,020)
17年 10月 ○19年 4月
3 横浜能楽堂
能舞台(486)
17年 10月 ○19年 4月
4 横浜にぎわい座
大衆芸能ホール(410)17年 9月 ○18年 4月5 横浜市民ギャラリー
展示室5室
17年 8月 ○ 未発表 18年 4月
6 横浜市民ギャラリーあざみ野 展示室2室,アトリエ1室
16年 11月 ○ 財団
17年 10月
7 関内ホール
多目的ホール(1,100)
17年 5月 ○ JV(財団）18年 4月
8 神奈川区民文化センター
多目的ホール(300)17年 3月 ○ 民間
18年 4月9 港南区民文化センター
クラシック系ホール(381)
16年 11月
民間
18年 4月
10 旭区民文化センター
多目的ホール(300)
16年 11月 ○ 財団
18年 4月11 磯子区民文化センター
多目的ホール(310)
16年 1月 ○ 財団
17年 2月12 栄区民文化センター
クラシック系ホール(303)16年 11月
民間
18年 4月13 泉区民文化センター
演劇系ホール(383)
17年 未定 ○18年 未定14 大倉山記念館
多目的ホール(80)17年 7月
未発表 18年 4月
15 長浜ホール
多目的ホール(103)17年 7月 ○ 未発表 18年 4月
16 陶芸センター
作陶室・窯場17年 7月
未発表 18年 4月
17 久良岐能舞台
練習用能舞台
17年 未定 ○18年 未定18 横浜赤レンガ倉庫1号館
多目的ホール(444),展示室3室 未定（普通財産施設）
19 大佛次郎記念館
展示室（個人文学館）
未定（普通財産施設）
20 吉野町市民プラザ
多目的ホール(200)
未定（普通財産施設）
21 岩間市民プラザ
多目的ホール(185)
未定（普通財産施設）
22 青葉区民文化センター
クラシックホール(500)
対象外(民間所有）
施設名

3.

主な施設機能（ホール席数） 公募時期

磯子区民文化センター指定管理開始後の状況（1）開館記念事業
２月５日の開館から３月末まで、オープニングフェスティバルとして各種舞台公演
や展示、市民団体の交流事業を実施。期間中、１万人を超える来場者を迎えた。
（2）施設利用状況
16 年度はオープニングフェスティバル開催のため、自主事業を中心にホール 98％、
ギャラリー94％、練習室 85％など。17 年度平常運営に入った後は、ホール 71％、
ギャラリー86％、練習室 83％など。このうちホール利用率で比較すると、他の地域施設が 85〜100％であるのに比較して、まだまだ改善の余地がある。
（3）区民企画委員会- 29 -

提案内容の柱のひとつである、市民協働の具体策の目玉が公募による区民企画委員会。開館前の 16 年８月から活動を開始し、開館記念事業の企画・運営に参加。17
年度も継続して自主事業の企画・運営に携わっている。
（4）区役所によるモニタリング
運営月報（主な自主事業・貸館・視察等行事・広報実績その他）、利用状況（利用率と利用内容）、管理記録（保守点検等）、利用料金集計を毎月まとめ、区役所との月例会議で報告。自主事業は終了後報告書を作成し、月例会議にかける。予算執行状
況は半期ごと。

- 30 -

５．２

丘の公園：山梨県- 31 -

- 32 -

- 33 -

- 34 -

- 35 -

- 36 -

- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

- 41 -

- 42 -

５．３

浜北温水プール：ヤマハ発動機株式会社｢浜北温水プールにおける指定管理者事例報告｣

プール事業部事業部長
矢倉 裕

YAMAHA FRP POOL
〜ヤマハFRPプールの歩み〜

1960

FRP製モーターボート販売開始

1974

幼児用プール発売

1978

教育・訓練用プール発売

1985

ウォータースライダー発売

1992

プラスセラミック仕様発売

2001

50m国際公認プール「水夢21」

2004

運営事業への参入

FRP製モーターボート

幼児用プール

教育・訓練用プール

プラスセラミック仕様

世界水泳選手権大会福岡2001- 43 - 水夢21

デカパトス

プールの種類

幼児用プール

スイミングプール

学校訓練用プール

スパプール

ウォータースライダー

シャワーユニット

造波・流水プール

ろ過機

ヤマハプール事業の新たな取り組み〜プール施設の管理・運営〜
ヤマハはプールの製造・販売だけでなく、さまざまな形で公共プールの管理・運営も行なっています- 44 -

ヤマハプール受託事業の内容｢さんりーな｣

受託形式

東遠カルチャーパーク総合運動体育施設
静岡県掛川市平成15年10月運営受託スタート｢浜松市浜北温水プール｣

指定管理者

市民プール施設静岡県浜松市平成16年５月オープン「浜松市北部水泳場」
平成18年4月運営開始予定「東調布公園水泳場」
東京都大田区
平成18年4月運営開始予定｢六甲アイランド スポーツ健康施設｣

公設民営

神戸アスリートタウン構想の一翼を担う施設
兵庫県神戸市平成17年7月1日オープン｢あまがさきのもり｣ＰＦＩ

尼崎の森21世紀構想スポーツ健康増進施設
兵庫県尼崎市
平成18年6月オープン予定「資源化センター余熱利用施設整備・運営事業」
愛知県豊橋市
平成19年10月運営開始予定

浜松市浜北温水プール■施設概要■『市民プール施設』
所 在 地：静岡県浜松市
愛 称：「グリーンアクア」
料金：高校生以上 ５５０円
中学生以下 ３００円
（回数券あり）
指定期間 平成16年4月1日〜
平成19年3月31日
25ｍプール
25ｍプール

歩行プール

流水プール

- 45 -

子どもプールリラクゼーション
プール

指定管理者選定までの流れ
公告

1月15日

各申請事業体による質問
提案書作成
2月 6日
申請書提出期限

3月 9日

提出企業ヒアリング
提案審査
指定管理者選定通知

3月18日

浜北市議会にて議決

2月25日

55月1日
月1日 オープン
オープン

浜松市（旧浜北市）の審査ポイント
運営を行なう上での安全面、衛生面では安全面、衛生面
全ての提案者が能力を有していると判断。
全ての提案者が能力を有している

運営ソフトやプログラムなど
提案内容を重視
ヤマハの提案
ヤマハの提案・最新技術を活用した健康増進プログラムの展開
・最新技術を活用した健康増進プログラムの展開
・公の施設として、市のスポーツ振興計画に準拠
・公の施設として、市のスポーツ振興計画に準拠した運営計画した運営計画- 46 -

ヤマハ独自のプログラム
健康測定プログラム
1.個人の運動強度測定
2.歩行能力の測定
3.ＭＲＩによる体内断層画像測定
4.長座位前屈による柔軟性測定
5.生活習慣把握の為の毎日朝夜体重計測

トレッドミルによる歩幅情報の自動計測の様子

ＭＲＩ画像（運動前に腹部画像）

浜松市浜北温水プールの業務範囲①施設の使用受付事務②施設および設備の維持管理③スイミングスクールの開催④運営実績報告書の年
1回（4月）の提出
年1回（4月）の提出- 47 -

平成16年4月1日〜平成19年3月31日の事業形態（サービス購入型）
運営委託費（委託金額は毎年市と協議を行い決定）
委託金額は毎年市と協議を行い決定

浜松市
浜松市

プール
利用者

利用料金
徴収代行

ヤマハ発動機
ヤマハ発動機
指定管理者代表企業
指定管理者代表企業
サービスの提供

利用料金の納付平成19年4月1日以降の事業形態予定（利用料金制型）
運営委託費（予測使用料収入を減額した額）

浜松市
浜松市

利用料金
徴収

プール
利用者

指定管理者
指定管理者
サービスの
提供
使用料は指定管理者の収入- 48 -

16年度運営状況
5月からの11ヶ月間で7万人を超える入場者数。
5月からの11ヶ月間で7万人を超える入場者数。
旧浜北市初の公共プールとしての責務を担う。
旧浜北市初の公共プールとしての責務を担う。
浜北温水プール16年度入場者数

年間入場者70,006人（人）

18,00015,00012,000

9,000
6,000
3,000
0

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月 12月

1月

2月

3月

浜北温水プール 5,977 7,015 12,867 15,309 7,617 4,804 3,572 2,806 3,268 3,161 3,610

17年度運営状況（１）
10月末の6ヶ月間で入場者数は65,030人
10月末の6ヶ月間で入場者数は65,030人
5月〜10月までの5ヶ月間で昨年度に比べ6,546人の増加。
5月〜10月までの5ヶ月間で昨年度に比べ6,546人の増加。
浜北温水プール17年度入場者数
18,000（4月〜10月計65,030人）(人）

15,00012,000
9,000
6,000
3,000

4月

16年度 入場 者数
17年度 入場 者数

4,895

5月

6月

7月

8月

9月

10月

5,977

7,015

12,86715,309

7,617

4,804

7,081

7,759

14,93916,373

8,291

5,692

- 49 -

17年度運営状況（２）
浜北温水プール及び近隣施設における対昨年度入場者数（％）
120.0%
110.0%
100.0%

前年度割れ

90.0%
80.0%
70.0%
浜北温水プール
近隣プールA
近隣プールB
近隣プールC

5月

6月

7月

8月

9月

10月

118.5%
80.7%
91.1%
89.8%

110.6%
82.5%
76.4%
92.4%

116.1%
91.7%
75.1%
88.0%

107.0%
88.2%
106.0%
96.6%

108.8%
90.1%
73.1%
89.5%

118.5%
89.9%
118.6%
94.7%

浜北温水プールは
浜北温水プールは
毎月前年度を上回る入場者数
毎月前年度を上回る入場者数

浜北温水プールにおけるモニタリング
ＤＯ
（実行）

Ｐｌａｎ
（計画）

2種類のモニタリングにより適切に運営状況を評価し、課題に対し改善を図ります。

ＰＤＣＡ サイクル

Ａｃｔｉｏｎ
（是正）

Ｃｈｅｃｋ
（評価）
行政モニタリング

セルフモニタリング- 50 -

セルフモニタリング概要
個人利用者を対象にした定期的な施設評価アンケートの実施

適切な評価に適切な評価による継続的な
よる継続的な
運営改善
運営改善

ヤマハ提携スポーツクラブ
による利用評価

サービス評価チェックリス
ト活用によるモニタリング

プログラム終了時の受講者対象
アンケートの実施

行政モニタリングについて

定期モニタリング

非定期モニタリング

週1度の入場者数、利用料報告

役所内への市政意見箱の設置

月1度の定例会の開催

担当者による非定期の来館利用者の要望・意見報告

お客様の利用状況観察

施設の維持管理状況報告

運営管理状況のチェック

ヤマハの役割
定例会開催における各種資料の提出
利用者の要望・意見書の作成・提出
施設管理報告書の作成・提出

非定期来館時には業務日報、各種
アンケート集計、各種管理台帳等、必要書類を提出し全面的に協力- 51 -

ヤマハの今後の取り組み

公共施設ノウハウの蓄積プログラム研究・開発
人材教育プログラムの研究・開発- 52 -

■ ヤマハ発動機運営実績及び計画
施設名称

掛川市総合体育館
さんりーな

浜松市
浜北温水プール

デカパトス

あまがさき
健康の森

浜松市
北部水泳場

運営形態

受託方式

指定管理者方式

公設民営方式

PFI方式BTO方式

指定管理者方式

事業主

掛川市

浜松市

神戸市

兵庫県

浜松市

国際公認

50mプール
6コース

25mプール

4コース

14コース

○

歩行プール

指定管理者方式

PFI方式BTO方式

大田区

豊橋市

50m×20m（夏季）
6コース

7コース

○

○

○

流水プール

5コース
○

○

○

○

子ども（幼児）プール

豊橋資源化ｾﾝﾀｰ
大田区
余熱利用施設
東調布公園水泳場○○○

施 福祉プール
設 温浴施設（ジャグジー等）
内
容 トレーニング室

○

スタジオ

○

○

○

○

○
○

○

フットサルコート

アイススケート（冬季のみ）

ウォータースライダー（夏季のみ）

インラインスケート

フットサルコート

屋外子供プールウォーターパーク(夏季）
その他

○

○

○
集会場

グランドゴルフ場
H.15.10-H.19.3

事業期間
施設名

平成

掛川市総合体育館さんりーな
浜松市浜北温水プール
デカパトス
あまがさき健康の森
浜松市北部水泳場
大田区東調布公園水泳場
豊橋資源化ｾﾝﾀｰ余熱利用施設

H.16.5-H.19.3

H17.7-H.37.3

H.18.5-H36.3

H.18.4-H.21.3

H.18.4-H.21.3

H.19.10-H.34.9

15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年
10月

3月
5月
3月

7月

3月

5月
3月

4月
3月

4月
10月

3月
9月

- 53 -

- 54 -

- 55 -

- 56 -

６．スポーツ施設における指定管理者制度の導入に係る課題

間野 義之（まの よしゆき）【審査関係】
審査関係】
横浜市：スポーツ振興審議会委員
千葉市：蘇我球技場指定管理者制度選定委員会アドバイザー【リーグ関係】
日本バスケットボール協会：プロリーグ設立準備委員会アドバイザー【人材育成関係】
日本サッカー協会：スポーツマネジャーズカレッジ、オーガナイザー
日本体育協会：指導者育成専門委員、クラブマネジメント資格部会長
東京大学運動会：スポーツマネジャーズカレッジ講師

１．公共スポーツ施設の現状と課題
60,000100
90
48,14150,00067.9

64.7

40,000

64.2

60.0

64.1

63.2

71.7

65.7 40,663 66.7

47,321

46,554

80
68.2

68.0

60

34,40945.0

30,00070

50
24,60540

19,391

20,00016,977

17,01819,147

17,73816,814

13,662

10,000

20

7,204
4,659

1,634 1,848 2,524

30

10

0

0
55

60

63

65

68

71

72

76

78

79

社会体育施設

81

82

84

85

民間体育施設

87

88

91

93

94

96

97

99

00

02

04

スポーツ実施率

・わが国の社会体育施設数は民間体育施設数の2.8倍である。（文部科学省(2002)社会教育調査)
・社会体育施設は全国に47,321箇所あり、民間体育施設数)の16,814箇所を大きく超える。（同上）・社会体育施設は調査が始まった1955年には1,534箇所であったが、約50年後の2002年には約30倍にまで増加しており、名実ともにスポーツ・インフラストラクチャとして、日常的な国民のスポー
ツ活動を支えてきている。

- 57 -

２．公共スポーツ施設運営の新しい潮流

概
要

長
所

短
所

事
例

建設経営委託方式

ＰＦＩ方式（Private FinanceInitiative）
Initiative）

利用料収入を事業者の収入とすることを前提に、高度な運営ノウハウを有する
事業者に運営委託する方式。

施設管理・運営ノ
比較的簡単な契約
ウハウを有する事業にもとづき、施設の者に有料で施設管理
設計、建設、管理運
運営を許可する方式。 営まですべてを事業者に委ねる方式。

契約にもとづき、施設の設計、建設、管理運営まですべてを事業者に委ねる方
式。

直営よりも事業者のノウハウを活用できる。定額方式よりも、自治体の負担が小さくなる可能性が大きい。

利用料収入が事業者の売上げに反映されるため、事業者としてもノウハウをフルに活用することから、利用者数の増加が期待できる。

行政は賃料収入（管理許可使用料）が得られ、事業者は裁量も大きく経営の自由度が増し、集客のインセンティブも高い。改築も自由にできる。

施設設計から運営
まで事業者の創意工
夫を最大限に発揮できる。長期的に行政負担が軽減される。
ＰＦＩ法の制約を受けない。

施設設計から運営
まで事業者の創意工
夫を最大限に発揮できる。長期的に行政負担が軽減される。

受託事業者のインセンティブがないた
め、自治体からの出
向職員によるコント
ロールが必要。

利用者減により事業者収入が大きく減少するリスクがある。
また、収入増加分の支払い方法について行政との微妙な調整が必要。

都市公園法により適用施設が限定される。使用料が定額のため事業者のリスクは大きい。

ＰＦＩに比べリス
ク管理や破綻時の責
任管理等が曖昧。

事業者としての建設費調達、設計業務の実施など資金リス
ク、設計リスクが発生する。事業者選定、契約等の一連の手続きが複雑。

日産スタジアム（神奈川県横浜市）

フクダ電子アリーナ（千葉県千葉市）

損出補填方式

利用料金制度方式

運営ノウハウを有する事業者に運営を委託し、収支差額を補填する方式。

管理許可方式（テナント方式）

スカイマークスタジアム（兵庫県神戸市）

行政が施設建設

ジョイアクロス（石川県かほく市）

東京都スポーツ文化会館Bumb（東京都江東区）

民間が施設建設（増改築を含む）

スカイマークスタジアムの管理運営体制
市、協会、オリックスの3者で「BallPark研究会」を設置し、管理運営のあり方を研究。
都市公園法第5条の管理許可方式などを含めて、2000年から2年間、3者にとって最適な管理運営
体制について検討。市とオリックスで2002.3.29に5年間の「管理許可協定書」を締結。
【管理協定書の概要】

神戸市
公園砂防部 管理課

管理許可
・料金体系は維持管理許可使用料等

・5年契約（1.3億円/年）

・一般管理費（１.1億円）

職員派遣(財)神戸市公園緑化
協会
陸上競技場

別途、光熱水費、管理費等（1.8億円）オリックス野球クラブ（株）
テナント

・オ社改修部分の市への寄贈
・現状有姿（無償）

・1/2はアマ利用

売り上げ歩合・施設設備改修の細目分担

体育館

・その他

業務 事務 嘱託 派遣 パート 合計
運営課 8
1
1
9
11
30
体育館 5
7
0
12
施設課 2
17
19
計
15
1
8
26
11
61

テニスコートその他

1.1億円（施設使用料等）

施設利用者※ほかにネーミングライツ（2億円、3年間）の代理店手数料収入など出所） (財)神戸市公園緑化協会資料等より作成- 58 -

大規模サッカースタジアムへの指定管理者制度の導入
スタジアム名県立カシマサッカー
スタジアム
埼玉スタジアム2002
日立柏サッカー場
味の素スタジアム
フクダ電子アリーナ

設置者

現在の管理運営者

指定管理者制度の導入

茨城県

鹿島都市開発（株）

公募、選定中。

埼玉県（財）埼玉県公園緑地協会（株）日立製作所（株） 東京スタジアム
千葉市−（株） 東京スタジアム
シンコースポーツ

日産スタジアム

横浜市

横浜市スポーツ振興事業団

新潟スタジアム（ビッグスワン）

新潟県（財）新潟県都市緑花セン
ター

日本平スタジアム

静岡市

静岡市振興公社

静岡スタジアム
ECOPA
ヤマハスタジアム
名古屋市瑞穂陸上競
技場
万博記念競技場
長居スタジアム
神戸ウィングスタジ
アム

静岡県

静岡県総合管理公社

ヤマハ発動機

広島ビッグアーチ広島市

大分スポーツ公園総合競技場（ﾋﾞｯｸｱｲ）

大分県−
名古屋市教育スポーツ振興事業団（株） ニシ・スポーツ
財団法人 大阪市公園協会(株)神戸ウィングスタジア
ム（管理許可方式）（財） 広島市スポーツ協会（財）大分県文化スポーツ振興財団

来年度4月から導入決定。随意、非公募で行う。
民間施設のため必要なし
民間施設のため必要なし
指定管理者
近々、公募の形で決定される予定。
9月議会で導入が決定される予定
公募。静岡市から10月に提示され、11月に決定予定。
条例で決定。9月から公募開始。
民間施設のため必要なし
6月に条例改正。現在、公募手続が済み、選定中。
地方自治法の適用外
非公募で導入決定。

名古屋市
万国博覧会記念機構
大阪市
神戸市

予定なし
公園全体として公募
公募手続きの最中

出所）早稲田大学スポーツビジネス研究所調べ

大規模アリーナへの指定管理者制度の導入状況
アリーナ名
白石市文化体育活動センター（ホワイトキューブ）
鹿沼総合体育館（フォレス
トアリーナ）

設置者
白石市

東京体育館

東京都

横浜市文化体育館

横浜市

船橋市総合体育館（船橋アリーナ）
さいたま市記念総合体育館（Vアリーナ）

船橋市

現在の管理運営者（財）白石市文化体育振興
財団（財）鹿沼市体育文化振興公社（財）東京都生涯学習文
化財団（財）横浜市スポーツ振興事業団（財）船橋市文化・ス
ポーツ公社

さいたま市

さいたま市直営

彩の国くまがやドーム

埼玉県（財）埼玉県公園緑地協会

なみはやドーム

大阪府（財）大阪府スポーツ・教育振興財団

H18年度導入。公的関与が必要な施設と位置づけ、公募せず現管理者に任せる形になる。3年後に見直し予定。
今年11月に、「なみはやドーム指定
管理者共同事業体」を選定。

グリーンアリーナ神戸

神戸市（財）神戸市公園緑化協会

公募せず、現管理者が継続して管理する予定。

呉市総合体育館（オークア
リーナ）

呉市

（財）呉市体育振興財団

広島県立総合体育館（広島グリーンアリーナ）
べっぷアリーナ

広島県（財）広島県教育事業団

別府市

代々木体育館

国別府市直営
日本スポーツ振興セン
ター

鹿沼市

指定管理者制度の導入
今年３月に選定。４月より指定管理者による運営を開始。
現在、選定中。
今年11月に管理者決定。指定期間は
H18より5年間。
今年８月に管理者（現管理者と同）決定。
武道センターと一括で公募。現在、選定中。
−

公募だが、現管理者に引き継ぐ形が濃厚。現管理が軌道に乗ってきたところである為、公募方式を検討中。
公募し、４者の応募があり、現管理者が続いて選定された。
−
地方自治法の対象外

出所）早稲田大学スポーツビジネス研究所調べ- 59 -

３ 千葉市蘇我球技場条例の制定について (都市局

公園緑地部 公園建設課)

蘇我球技場の管理について定める。
■施設の概要（位置）中央区川崎町地内（千葉市蘇我スポーツ公園内）（公園の面積）約7ha（第一次開園部分）（球技場の構造）鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造4階建（規模）延床面積：約34,890㎡ 敷地面積：約69,206㎡（施設）フィールド（天然芝）長さ111ｍ×幅74ｍ・スタンド約18,500席
・附属施設（照明設備、大型映像装置、更衣室、放送室、会議室等）、駐車場（関係者用）147台■使用の許可を含む施設の管理は、指定管理者に行わせることとし、条例で次の事項について定める。
（1）指定管理者の指定の手続（2）指定管理者が行う管理の基準（休場日・使用時間、使用の許可の要件等）（休場日）月曜日・年末年始（休場日にも指定管理者が市長の承認を得て開場可）※ 天然芝の維持管理のため、フィールドの稼働日数は年間約80日（使用時間）午前9時から午後10時まで（指定管理者が市長の承認を得て拡大可）（3）指定管理者が行う業務の範囲（使用の許可業務、維持管理業務等）（4）指定管理者は、その収入として使用者から利用料金を徴収できるものとする。
利用料金の額は、条例で定める利用料金の限度額の範囲内で、指定管理者が市長の承認を得て定める。利用料金の限度額の主なものは、次のとおりとする。
■フィールド及びスタンドの利用料金
区 分

２時間まで
フィールドのみ

アマチュア

アマチュア以外

フィールド及びスタンドの全部

超過料金(１時間につき)一般

２３，１００円

１１，５５０円

高校生・大学生

１１，６００円

５，８００円

小学生・中学生

７，７００円

３，８５０円一般

４２，３００円

２１，１５０円

高校生・大学生

２１，２００円

１０，６００円

小学生・中学生

１４，１００円

７，０５０円

５４，０００円

２７，０００円

フィールドのみ
フィールド及びスタンドの全部

675,000円又は入場料等の総額の５％のうち多い方の額とする。※※照明設備及び大型映像装置を除くすべての附属施設の利用を含む（１日貸し）。
備考：入場者から入場料金等を徴収する場合（アマチュア以外の使用者がフィールドとスタンドの全部を使用する場合を除く。）には、入場料等の総額の５％に相当する額を加算した額とする。

■附属施設の利用料金
照明設備
大型映像装置

照度1,500ルクス

７２，４００円

照度 200ルクス

１１，６００円

アマチュア

１２，３００円

アマチュア以外

２４，６００円

・千葉市都市公園条例を一部改正し、サッカーの試合等に際し広告物を掲出する場合に1日当たり
占用面積1㎡につき2,625円の占用料を市が徴収することとするほか、所要の改正措置を講ずる。
・条例施行期日 規則で定める日。ただし、指定管理者の指定の手続関係は公布の日- 60 -

【事例】横浜市教育委員会スポーツ課所管で「指定管理者制度」の対象となる「公の施設」「公の施設」とは、地方自治法で「住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設」と定義され、行政が住民のために
様々なサービスを提供する施設。
名 称

施設数

指定管理者

スポーツセンター

１７

コナミスポーツ
横浜市スポーツ振興事業団

横浜国際プール

１

シンコースポーツ
シミズオクト

横浜文化体育館

１

横浜市スポーツ振興事業団

平沼記念体育館

１

横浜市スポーツ振興事業団

青少年野外活動センター

４横浜市スポーツ振興事業団

少年自然の家２

横浜市スポーツ振興事業団

指定管理者制度を導入する上での課題
住民の意見を反映して管理者を選定する仕組みを作る。
具体的な管理形態や内容は住民の合意を得たものとする。
評価機関を設置し管理運営の評価を出来るようにする。
スポーツ振興施策全体の中でどう位置付けるか。

協定書の締結のポイント
休館日・開館時間、利用に関する事項、減免、優先利用など
業務の確認、モニタリング方法・項目、自己評価
指定の取り消し条項連絡調整会議・運営協議会の設置、外部評価委員会の設置
情報の取り扱い・情報公開
物品の帰属
責任分担
出所：横浜市作成資料より- 61 -

５．スポーツ施設の指定管理者制度のこれから各フェーズを理解し、中長期的な見通しをもって、管理運営にあたることが重要。
特に施設老朽化や行政評価への対応がポイントとなる。なお、フェーズは必ずしも時系列ではなく、場合によっては同時にあるいは先行して生じることもある。

フェーズ

概要

予想年

対応ポイント

Ⅰ胎動期 新制度の理解と選定方法の模索による
官民の混乱

04〜
06

VFM
選択眼

Ⅱ過渡期 利用者満足度（CS）を巡る官民の動
揺

06〜
07

CS、モニタリング

Ⅲ安定期 行政評価を伴うPPP（Public Private
Partnership）の確立

07〜
11

実利用者数、
多様なスポーツⅣ再生期 老朽化による施設改修を含めたPFI
08〜（Private Finance Initiative）の導入

資金確保

フェーズⅡ：ＣＳ、モニタリング
調査対象：スポーツセンター17箇所における15歳以上
調査期間：2004年7月1日〜7日
調査方法：受付にて来館者全員に手渡しで調査票を配布し、回収箱にて回収。
回収数 ：9,828（推定回収率20.8％）
概要：全く同種の施設であり、同じ運営主体であっても、地域によってサービスクオ
リティや満足度は異なる。

Ａ区
2.50

Ｂ区
3.00

3.50

3.91
3.68
3.72

ホスピタリティ
トレーニング器具
清潔さ・設備の充実度
教室
イベント・大会

平均値
4.00

3.04

3.16
3.13

3.72
3.64
3.58
3.38
3.37
3.27
3.04
3.15
3.42

- 62 -

4.50

フェーズⅢ：実利用者数の向上に向けて
調査対象：スポーツセンター17箇所における15歳以上
調査期間：2004年7月1日〜7日
調査方法：受付にて来館者全員に手渡しで調査票を配布し、回収箱にて回収。
回収数 ：9,828（推定回収率20.8％）
運営費

施設名

スポーツ
センター
17箇所

プール
9箇所

体育館
2箇所

上記計

(百万円)

職員
（人
）

利用者数（人）
延利用
者数

推定実利
用者数

2km内の実
利用者割合

（千人）

（千人）

（％）

実利用者
1人あた
り委託費

総収入に
占める委
託料割合

（円）

（％）

合計

1,831

155

3,084

50.2

―

―

―

平均

108

9

181

2.9

2.7%

23,982

60.3%

合計

1,657

52

1,646

20.8

―

―

―

平均

184

6

182

2.9

3.9%

35,695

68.0%

合計

257

19

393

―

―

―

―

平均

128

10

196

―

―

―

―

3,664

226

5,113

71.0

―

―

―

フェーズⅣ：老朽化による施設改修を含めたPFI（Private
Finance Initiative）の導入
市町村名
福岡市

件名

期間
15年

臨海工場余熱利用施設整備事業

選定事業者（一部）
大木建設

契約金額
12億円

ｳﾞｨ･ﾋﾟｰ･ﾋﾟｰ･ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ
岡山市

当新田環境センター余熱利用施設の整備運営
事業

15年

大林組
コナミスポーツ

19億円

東京都区部ユースプラザ整備等事業

20年

大林組
セノー

162億円

加古川市

総合体育館整備事業

20年

神戸製鋼グループ

88億円

羽島市

市民プールの整備・運営事業

10年

ドルフィン

未公開

鎌倉市

山崎地区屋内温水プール施設整備事業

15年

奥村組グループ

12億円

仙台市

松森工場関連市民利用施設整備事業

15年

コナミスポーツ

38億円

兵庫県

尼崎の森中央緑地スポーツ健康増進施設整備事業

17年

ヤマハ発動機

77億円

愛知県

森林公園ゴルフ場施設整備事業

20年

ウッドフレンズグループ

約100億円新潟県

県立長岡屋内総合プール整備運営事業

14年

大林組
日本水泳振興会

113億円- 63 -

UKにおけるスポーツ・レジャーのPPP/PFIの事例
自治体名

施設/プログラム

PPP/PFI

現状

資本価値
（百万￡）

Amber Valley BoroughCouncil

Leisure Facilities

PFI

告知済み

11

Bexley Council

Sporting & Recreational
Services

PPP

告知済み

‑

Breckland Council

Leisure Facilities

PFI

告知前

10

Breckland Council

Leisure Facilities

PFI

告知済み

7

Kerrier DC

New Leisure Centre

未定

非公式

‑

LB of Brent

Willesden Sports Centre

PFI

告知済み

‑

LB of Croydon

Leisure Project

PPP

告知前

‑

LB of Lewisham

Leisure Facilities

PFI

告知済み

12

Sefton MBC

Leisure Centre

PFI

契約済み

6

Penwith District Council

Leisure Facilities

PFI

告知済み

6

University of Brighton

Leisure Centre

PFI

契約済み

14

Uttlesford District Council

Leisure Centre

PFI

契約済み

10.5

Wolverhampton City

Leisure Services

PFI

非公式

‑

出所：Leisure & Hospitality Business (2002.19th September‑ 20th October)【参考】National Benchmarking Service(England)
2000年 Best Value 制度を導入。
2002年 Sport Englandは体育館とプールを対象としたNational Benchmarking Serviceを実施①ベストバリューに従ってより効果的な施設運営に寄与する②施設経営に必要な情報を簡潔に提供する③施設間の比較を地方自治体が行うことができるようにする④地域の政策決定に際して必要な情報を提供する
１）スポーツ施設がサービスを申し込む
２）指定された期間の利用者調査、利用者数、施設利用状況、経営状況をシェフィールド大学に報告
３）施設のパフォーマンス得点を計算し、同規模で類似の利用者
誘致圏特性を持った他施設との比較結果をフィードバック。
資料：SPORT ENGLAND: National Benchmarking Service – for sports halls and swimming pools– Guidance and survey documentation (2002)- 64 -

スポーツ施設に係る評価基準について
種別するスポーツ施設

観るスポーツ施設

コア評価
指標

・実利用者数・延べ利用者数

・実観客数
・延べ観客数

定量評価①延利用者数／面積（床・ﾌｨｰﾙﾄﾞ）②延利用者数／運営費③実利用者数／商圏人口④実利用者数／委託費⑤利用料収入／職員数⑥利用料収入／総収入⑦総支出／総収入①延利用者数／収容定員数②延利用者数／運営費③実利用者数／商圏人口④実利用者数／委託費⑤利用料収入／職員数⑥利用料収入／総収入⑦総支出／総収入

定性評価 ・利用者満足度
・利用者のライフスタイルの変化
事例

横浜市スポーツセンターなど

フクダ電子アリーナ

東京体育館
有明テニスの森
日産スタジアム- 65 -

７．まとめ
７．１

本年度の研究会で得られた主な検討結果（１） 公の施設にかかる評価の意義＜評価実施の必要性＞
指定管理者制度を導入した施設においては、施設の効率的な運営に資するため、適切な評価を実施していく必要がある。今回の調査結果からは、地方公共団体の公の施設に関する評価の重要性に関する認識を、一層高めていく必要があると思われる。また、住民に提供する価値の最大化という観点からも、適宜、公の施設の管理・運営にかかる評価を実施していくことが望ましい。
＜良好な運営に対するインセンティブの付与＞
指定管理者制度の導入目的の１つであるサービス水準の向上の観点からは、地方公共団体が求める水準以上に指定管理者が水準を高めようとする仕組みを考えることも重要である。従って、このようなインセンティブが働くような評価制度を設計していく必要がある。
＜客観的な評価の実施の必要性＞
評価の客観性や中立性を確保する観点からは、指定管理者による自らの評価及び地方公共団体の評価に加え、可能であれば、施設に利害関係を有さない第三者機関により評価を行うことが望ましい。

（２） 評価の対象
狭義の評価は、協定で定められた業務が遂行されているかどうかをチェックするものであるが、指定管理者の業務と施設運営の評価は密接に関連している。このため、施設の運営の効率性や住民サービスの水準向上についての評価を行うことがも重要である。
（３）望ましい評価指標のあり方＜政策決定の観点からの指標の設定＞
指標には、定性的なものと定量的なものがあるが、評価指標はできるだけ客観的な指標を用いることが望ましい。特に、明確化された施設の設置目的に沿って、地方公共団体のマネジメントサイド、議会、住民等が一目で分かるような、明快で比較可能な指標を設定することが望ましい。例えば、給食センターにおいて、残飯の量で評価を行っている場合もある。

- 66 -

＜アウトカム指標とアウトプット指標＞
評価指標には、アウトカムアウトカム（施設・事業がもたらす効用）を評価するものとアウトプット（事業の活動量・活動実績）を評価するものがある。一般に、アウ
トプットはある程度客観的基準を用いて評価することは可能だが、アウトカムについては難しい場合がある。公の施設の評価に際しアウトカムは重要な視点であるが、それが難しい場合にはアウトプットの評価に基づきアウトカムの達成度を評価するという間接的な方法をとることも考えられる。この点で、利用者数、利用頻度等の指標は両者の相関関係が強く、有効な指標であると考えられる。

（３） 評価における費用対効果の視点の重要性＜費用対効果の視点の重要性＞
施設の評価には、住民の視点に立って、当該施設の設置・運営の費用対効果（例えば、地方公共団体の財政負担額あたり利用者数等）を評価することも必要である。
＜費用に含まれるべきもの＞
行政コストを考える場合には、維持管理運営費等のランニングコストだけでなく、当該施設の建設費も含める（減価償却の概念も踏まえる）必要がある。また、行政コストについては、その費用に何が含まれているか（例えば、建設費については用地買収が含まれているか否か、運営費については地方公共団体職員の人件費や間接経費が含まれているか否か）を明確にする必要がある。そうでなければ評価結果が誤った印象を与える可能性がある。

（４） データの収集と評価結果の比較に関する留意点＜データの収集の必要性＞
施設の種類を問わず、公の施設の利用実態を的確に把握することは極めて重要である。公園など比較的利用者数の把握が難しい施設においても、例えば実測調査によって利用者数の推計を行うことができる。貸し館等の場合についても、施設の稼働率に加え入場者数の把握に努めることによって、利用者数のデータをより正確なものにすることができる。また、指定管理者制度導入の前後の評価を行うため、指定管理者制
度導入前のデータもできるだけ収集しておくことが望ましい。
＜評価結果の比較における留意点＞
・同じような名称の施設でも以下のような施設構成が全く異なる場合もあるので、類似の指標、データでも、単純に施設間の比較をすることはできない。

- 67 -

- 設置目的- 施設の仕様・グレード・設備・建築年- 施設構成（単体施設／複合施設）- 場所（都会／地方、北海道／沖縄）- 立地（駅前／郊外、歓楽街／ビジネス街、人口密度が高い所／低い所）
・また、単に施設間の比較を行うのではなく、同一施設について経年的な評価を行うというという視点も重要である。

（５） 施設の種類毎の特性＜スポーツ施設＞・アウトカム指標としては、運動機会の提供による住民のライフスタイルの変化、運動能力の向上、健康の増進、地方公共団体知名度の向上などが想定されるが、簡潔かつ客観的な指標は今後検討する必要がある。
＜文化施設＞
・アウトカム指標としては、娯楽の機会や自己実現の場の提供による住民生活の質の向上、地方公共団体知名度の向上などが想定されるが、簡潔かつ客観的な指標は今後検討する必要がある。
・従来の評価では業務評価（清掃、警備等維持管理業務評価等）が中心であるが、それにとどまらず、施設の効率的な運営に資するために、地方公共団体のマネジメン
トサイド、議会、住民等が一目で分かるような、明快で比較可能な評価指標に基づいた適切な評価を行うことが重要である。

（６） その他：指定管理者となる事業者の適正な選定
指定管理者の選定にあたっては、主観的な評価が入ることは避けられない。また、選定委員会の構成が選定結果に影響を与える、という意見もあった。このような観点からも、選定にあたっては特に実績の評価について客観的な指標を参考とすることが重要である。
また、現在指定管理者制度を導入している施設の多くは、指定期間が３〜５年ぐらいとなっており、３〜５年くらい後に新たに指定管理者の選定を行う必要がある。現在の指定管理者の実績評価は、単純に契約条項を遵守しているかどうかだけではなく、施設運営の効率化にどれだけ資しているのかを、簡潔かつ客観的な指標により評価をしておくことが極めて重要である。それにより、新たに指定管理者を選定する場合に、従来の指定管理者と応募者との比較ができるのである。
このような観点からも、事業者の適正な選定を行うために、簡潔かつ客観的な指標- 68 -

による評価が必要である。

７．２

今後の検討課題

平成１７年度の検討では、以上のような結論が得られたが、以下の事項については、必ずしも十分な検討を行うことができなかった。
・同種施設間の正確なデータに基づいた評価指標による比較
・明快かつ客観的で数値化可能な指標による評価の実現性
・国内外の業績評価の実態
・実際に指定管理者制度を導入した施設における評価の問題点と課題
これらの点については、今後の検討課題である。また、今年度は公表資料ベースのデータを使用したため、精査された正確なデータに基づいた、十分なケーススタディ等を行う
ことができなかった。そのため、特にこれらの検討にあたっては、実際に具体的な施設をモデルとし、その施設の指定管理者等の協力を得て、検証に耐えられるような、信頼性のある実際のデータを用いながら、実験的に検討を行っていき、個別的に適切な評価指標は何かを探っていくことが重要と考えられる。

- 69 -

- 70 -

本研究会の開催経緯

本研究会は、平成１７年度においては、下記のとおり３回実施された。
・第１回研究会：平成１７年

９月２６日（月）10:00〜12:00

・第２回研究会：平成１７年１２月
・第３回研究会：平成１８年２日（金）10:00〜12:00

１月２７日（金）10:00〜12:00

各回の議題は、以下のとおりである。
＜第１回研究会＞①指定管理者事例研究会開催計画について②指定管理者制度の概要及び現状について③事例紹介（財団法人横浜市芸術文化振興財団）④評価基準について＜第２回研究会＞①事例紹介（山梨県：丘の公園）②事例紹介（ヤマハ発動機株式会社：浜北温水プール）③スポーツ施設における指定管理者制度の導入に係る課題について④指定管理者の業務評価指標について＜第３回研究会＞①文化施設のケーススタディについて②評価指標における費用対効果の視点及び建設費について③報告書のとりまとめについて- 71 -

- 72 -

指定管理者事例研究会委員名簿
平成１８年３月１日現在（五十音順、敬称略）

飯尾 潤

政策研究大学院大学教授

門山 泰明

総務省自治行政局行政課長

小谷 みどり株式会社第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部主任研究員

小林 貞夫

山梨県企画部新行政システム課長

城 博俊

横浜市総務局組織改革推進部行政システム改革課長

龍興 政幸

三井住友海上火災保険株式会社市場開発部自治体組織ｸﾞﾙｰﾌﾟ課長

津村 卓

財団法人地域創造芸術環境部プロデューサー

稗田 昭人

総務省自治行政局地域振興課長◎平谷 英明地域総合整備財団常務理事

広瀬 一郎

スポーツ総合研究所株式会社所長

松林 博己

総務省自治行政局行政体制整備室長

間野 義之

早稲田大学スポーツ科学学術院助教授

矢倉 裕

ヤマハ発動機株式会社プール事業部事業部長

吉本 光宏

株式会社ニッセイ基礎研究所芸術文化プロジェクト室長

藁谷 はるか財団法人横浜市芸術文化振興財団総務部事業推進課長（◎は研究会委員長）- 73 -