活力と魅力あふれる地域づくりのために

ふるさと

若者と教育・研究集積の「場」の活用で地方創生を早稲田大学名誉教授 商学博士・ふるさとものづくり支援事業審査委員長

松田 修一 氏「ふるさと企業大賞」に輝いた

社長に聞く

高機能樹脂加工支える「情熱を形に」の企業文化
中興化成工業株式会社

代表取締役社長

庄野 直之 氏

新技術・地域資源開発補助事業

地元薩摩の原料による「本物」の薩摩焼の復活へ
有限会社 沈壽官窯
平成 29 年度

127

vol.

ふるさと財団助成事業等について

この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）

随感随筆

FEBRUARY 2017

受賞者が決定Vitalization
バイタリゼーション

活力 と魅力あふれる地域づくりのために

ふるさと

バイタリゼーション

Vitalization 127

FEBRUARY 2017
vol.

表紙の写真 無病息災や五穀豊穣を願い、梵天を三所神社へ奉納する

秋田県横手市増田町の三所神社梵天まつり（増田梵天まつり）。寛永20年（1643）に魚商たちが市場の神を祀って奉納したのが始まりといわれる。長さ5メートルほどの梵天を纏に見立てて高く掲げたりする妙技が
見所。

3

随感随筆

若者と教育・研究集積の「場」の活用で地方創生を早稲田大学名誉教授 商学博士・ふるさとものづくり支援事業審査委員長
松田 修一 氏4

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定

8

平成 28 年度 地域産業交流セミナー開催

9「ふるさと企業大賞」に輝いた 社長に聞く

高機能樹脂加工支える「情熱を形に」の企業文化

中興化成工業株式会社 代表取締役社長

14

庄野 直之 氏

新技術・地域資源開発補助事業

地元薩摩の原料による「本物」の薩摩焼の復活へ
有限会社 沈壽官窯

18「新・地域再生マネージャー事業」地域再生セミナー20

まちなか再生支援事業25

平成 29 年度 ふるさと財団助成事業等について

34

職員レポート

岡山県

岩手県紫波町／大阪府泉佐野市／和歌山県和歌山市／佐賀県佐賀市

25 ふるさと企業大賞
26 ふるさとものづくり支援事業
27 地域再生マネージャー事業
29 まちなか再生支援事業
30 公民連携アドバイザー派遣事業
31 公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）
32 公民連携セミナー
32 ふるさと財団助成事業等一覧

チャンスを生かす
融資部企画調整課

35

財団日誌

赤松 透

随 感 随筆を信じて活動しています。高齢化比率

人間誰しもより明るい未来（明日）登用

ディベロップメントを意識した人材

産学連携推進センター等のビジネス政策目標として大学発ベンチャー輩経営 資 源 を 国 内 外 に 発 信 す る 大 学 発
ベンチャーのロールモデルの確立

早稲田大学名誉教授 商学博士
ふるさとものづくり支援事業審査委員長

若者と教育・研究集積の「場」の活用で 
地方創生を 松田 修一

が ％を超えようとしている地方でも、

年、国の研究開発・製究のプロである知の集積の場としての歳前後の若者と教育・研

年間も一カ所に集っているのは新事業を模索する中小企業の経営者

シップ連携等の実績が出始めました。

携、事業連携、学生の長期インターン

大学の研究成果の事業化、共同研究連

業化に従事した人材の登用が始まり、テラン人材中心の登用から、技術の事

立され、海外も含む地域の雇用創出に

イオ系や新素材のベンチャー

県鶴岡拠点に見ることができます。バます。この典型事例を慶応大学の山形

ロールモデルベンチャーが出始めている 技 術 を 事 業 化 し、 世 界 に 飛 躍 す る

造技術支援を受けながら世界に通用す出が始まって大学が、その存続をかけて今変化しよ目線との連携の加速

地方自治体や大学の財源不足を、常事業開発・企画がなく研究開発のベ

うとしています。

者の顧客目線と大学の技術シーズをに交付金で補てんしてきた良き時代から、どこよりも明日を信じて疑わない若者術 移 転 促 進 法」 を 受 け、 認 定 Ｔ Ｌ Ｏ

マッチングし、共同開発や事業開発を

地域や大学の自律（自らの意思と工夫にが、（技術移転機関 制) 度が発足しました。
２００４年に国立大学の法人化で、認支 援 し、 連 携 を 成 功 に 導 く 活 動 が 始

よる自立）を促す時代になりました。し度差があります。地方にある経営資源の１９９８年に施行された「大学等技大学です。

定ＴＬＯに出資も可能になりました。

まっています。この典型的事例を、徳かし、時代変化の認識と改革努力には温社が設

２００６年には教育基本法が改正され、人が設立した㈱四国ＴＬＯの最近の活動に見ること本格的な棚卸を行い、若者の集積する大貢献しています。

大学の使命に研究・教育の成果を提供

島大等５大学の教員約

新技術や新事業を模索している経営

する社会貢献が明文化されました。大学の社会貢献の使命を担った組織が出ができます。中小企業数百社の経営者を作り出す時代がとっくに来ています。

来上がりつつあります。
地方創生の要となる大学が仕掛ける

トしました。

学を活用して、世界に発信できる「仕事」

5
ニーズに対する面談から活動をスター

50

20

新たな動きを追ってみましょう。

● FEB. 2017 vol.127

3

15

30

4

特集

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）

受賞者が決定総務省自治財政局地方債課吉川課長、栢森審査委員、柚木理事長を交え、受賞者全員で記念撮影

ふるさと財団では、地域振興に資する事業を展開する民間事業者を顕彰し、その活動を全国に広く周知することにより、地域の振興、地域経済の活性化と魅力あるふるさとづくりの推進に資するものとして、平成14年度から「ふるさと企業大賞（総務大臣賞）」の表彰を行っています。
平成28年度も地方公共団体から推薦された８事業者を受賞者として選定し、平成28年10月25日（火）に表彰式及び受賞記念パーティを開催しました。

● FEB. 2017 vol.127

4

授与対象者は、ふるさと融資を利用した民間事業者のうち、融資の対象事業が、①地域経済及び雇用に特に貢献していると認められること②地域のイメージアップに特に貢献していると認められること③その他魅力あるふるさとづくりに特に貢献していると認められることのいずれかに該当するものとしています。
受賞者は、都道府県、政令指定都市及び市町村から推薦され、有識者からなる審査委員会の審議を経て選考されました。

株式会社レスパスコーポレーション
愛媛県東温市株式会社ケイズ鳥取県米子市株式会社アグリス

株式会社石巻青果

福岡県八女市宮城県東松島市

医療法人社団博英会
福島県西郷村株式会社ナベル三重県伊賀市ミサキ電機株式会社
社会医療法人財団白十字会

兵庫県洲本市

長崎県佐世保市5

医療法人社団博英会

株式会社石巻青果

介護老人保健施設建設事業

卸売市場移転整備事業

福島県西郷村宮城県東松島市

JR 新白河駅前で医療、介護、健康増進事業を一体的に展開する医療法人社団。平成16年にふるさと融資を活用して西郷村で唯一の老人保健施設を開業。それまで実施していた医療、訪問看護、居宅介護支援に加えて入所者向け介護サービスを開理事長始。その後も医療、介護、
金子 大成 氏
健康増進施設の整備を進めている。
①新型検査機器を備え救急医療にも対応する医療施設、②リハビリから認知症・終末期まで幅広く対応する介護施設、③介護予防も手掛ける健康増進施設の連携により健康づくりの拠点として地域に貢献している。

石巻地域（石巻市・東松島市・女川町）を主地
盤とする地方卸売市場の開設者兼卸売業者。青果と花卉を併営し地方卸売市場における青果取扱高は全国第９位となっている。
ふるさと融資を活用し
平 成 22 年 に 東 松 島 市 に代表取締役社長
移転新築。三陸道石巻港
近江 惠一 氏IC 至近地に３温度帯管理（冷蔵・低温・常温）、環境負荷の少ない施設を整備した。
全国的に卸売市場の取扱高は漸減傾向にあるが、全国の産地とのネットワークで培った集荷力、小ロット化や個別包装などの対応力により持続的成長を続けている。

● FEB. 2017 vol.127

ミサキ電機株式会社

株式会社ナベル

板金部品・電機機器製造工場建設事業

各種蛇腹製造工場建設事業

兵庫県洲本市

三重県伊賀市

洲本市に本社を置く照明器具等のメーカー。淡路島（洲本市と淡路市）

伊賀市に本社を置く蛇腹メーカー。カメラ用の蛇腹から製造を開始し、

ン デ リ ア、 ス コ ア ボ ード、電撃殺虫器、モバイ
ルロッカー等を企画・設計・生産し、大手メー

機能的なカバー製造に展開。特許を持つ独自性のある技術は国際的にも高い評価を受けている。平

に製造拠点があり、シャカー経由で販売している。
平成16年にふるさと融資を活用し洲本市の五色工

医療機器や工作機械等の代表取締役社長

河野 佳史 氏場の増築を行った。
価格競争の激しい量産品は手掛けず、手間のかかる独自性の高い強い商品を少量多品種生産することで、業績変動の大きな電機機器産業の中でも安定成長を実現している。

成18年にふるさと融資を活用し伊賀市内に新本社工場を建設した。

代表取締役社長

永井 規夫 氏地元大学と折り畳み式
ソーラーパネル「nanoGrid」を共同開発し、災害時やインフラ未整備地域での電源システムとして普及を目指すなど、日本のものづくりを世界に発信している。

株式会社レスパスコーポレーション

株式会社ケイズ

温浴施設等建設事業

アウトソーシングセンター建設事業

愛媛県東温市

鳥取県米子市

東温市においてアウト
レットモール・温浴施設等の複合施設「レスパスシティ」を運営している事業者。
平成12年にふるさと融資を活用してレスパスシ
ティ内に西日本最大級の野天風呂を有する「見奈良天然温泉利楽」を開業。
代表取締役社長
平 成 17 年 に は 文 化 や 芸
越智 陽一 氏
術を発信する常設型劇場「坊っちゃん劇場」をグループ会社が開業した。
レスパスシティの来場者数は年間340万人。市内最大の観光交流拠点となっており、市の総合戦
略の中でも「レスパスシティの観光交流・拠点化」が謳われるなど、まさに地域資源と位置づけられる存在となっている。

米子市に本社を置く山

陰最大手のシステムイン
テグレーター。鳥取、島根を中心に広島、岡山、東京にも事業展開している。
平成21年にふるさと融資を活用してアウトソー
シングセンターを建設。

専務取締役
クラウドを活用した事業展開に着手し、その後の後藤 優 氏事業拡大の布石とした。
創業来、長年にわたり情報通信システム会社として、主流となる技術基盤が大きく変化する中でも、最新技術を吸収して地域のニーズに応え続けてきた経営実績は高い評価を得ている。

● FEB. 2017 vol.127

6

特集

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定

社会医療法人財団白十字会

株式会社アグリス

病院建設事業

医療機器製造工場建設事業

長崎県佐世保市

福岡県八女市

佐世保市に本拠を置き、急性期病院、回復期病院、八女市に本社を置く、①人工透析ケアキット等ている。
平成12年にふるさと融資を活用して佐世保市唯う開発型メーカー。
現場のニーズに応える商品開発により、ニッチ

介護施設など様々なステージにおいて、地域に必要なサービスを提供し一、九州最大の回復期リ
ハビリテーション病院を移転新設。同院では理学の医療用品、②接木テー
プ、いちご高設栽培キッ
ト等の農業用品を取り扱

理事長

富永 雅也 氏
療法士・作業療法士・言語聴覚士等が約150人在籍し、きめ細かなリハビリを実施。年間約800人の患者を受入れ、80% を在宅復帰させている。
従業員数は直近で2,877人に及び、地域の雇用創出にも大きく貢献している。

7● FEB. 2017 vol.127

市場において高シェア商品を製造・販売。売上を着実に伸ばし、平成20年

代表取締役

中村 裕之 氏にふるさと融資を活用し人工透析ケアセットの生産力増強のため新工場を建設するなど、持続的な企業成長を実現している。
また、八女市内にいちご観光農園を開設しており、地域の観光交流人口の増加にも貢献している。

平成 28 年度

地域産業交流セミナー開催
ふるさと企業大賞（総務大臣賞）表彰式と並行して、活力ある地域産業の創出について考える「地域産業交流
セミナー」を開催しました。
岩手県紫波町から鎌田千市氏、島根県海士町から山内
道雄氏のお二人を講師に迎え、地方が抱える課題の解決に向けた様々な取組について講演いただき会場は大盛況。
企業経営者や地方自治体職員など、多くのセミナー出
席者の興味を惹きつける有意義なセミナーとなりました。

講演1

公民連携によるオガールプロジェクトの取組み
岩手県紫波町企画総務部企画課公民連携室

役場庁舎の老朽化や図書館新設の要望などを背景に、大規模未利用町有地で庁舎、図書館、地域交流センター等を PPP により整備・運営した公民連携事業「オガールプロジェクト」について、事業の概要とともに、構想から現在に至るまでの課題やその解決の方法などを交えてお話しいただきました。

室長

鎌田 千市氏
講師プロフィール

鎌田 千市氏（かまだ せんいち）
岩手県紫波町企画総務部企画課公民連携室室長

岩 手 県 紫 波 町 に 生 ま れ、
地元である紫波町役場に入
庁 後、 総 務、 税 務、 商 工 観
光に従事し、その後の東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻への教育派遣を契機に、公民連携によるまちづくり「オガールプロジェ
クト」に携わり、現在に至る。

講演

2ないものはない！離島からの挑戦 ～最後尾から最先端へ～島根県海士町

町長

山内 道雄氏

超過疎化・超少子高齢化・超財政悪化により島が消える寸前
まで追い込まれていた海士町を、どうやって活性化し、全国から移住者が集まる島へと変えたのか。「ないものはない」をス
ローガンに海士町が行った改革と挑戦についてお話しいただきました。

講師プロフィール

山内 道雄氏（やまうち みちお）
島根県海士町

町長

1938 年 海 士 町 生 ま れ。
海 士 町 議、 同 議 長 を 経 て、
2002 年 海 士 町 長 に 初 当 選
し、 現 在、4 期 目。 民 間 企
業（NTT）での経験を生かした大胆な行財政改革と産業創出策で、島の生き残りを目指して奮戦中である。

● FEB. 2017 vol.127

8「ふるさと企業大賞」に輝いた

社長に

聞く

長崎県■松浦市⃝

中興化成工業株式会社

庄野 直之氏

今から50年以上前のこと。魔法のような焦げ付かないフライパンが日本にも登場します。米国生まれのふっ素樹脂加工が広く世に知られた出来事でした。
今回ご紹介する中興化成工業株式会社は、それより前からふっ素樹脂加工に取り組んできたリーディングカ
ンパニーであり、独自の技術開発・品質改善を進め、工業用品ばかりでなく東京ドームや北京五輪メインスタジアムなど世界の大型スポーツ施設の屋根膜材を提供。樹脂加工の分野をふっ素以外にも拡大し、世界で数社という高い技術力を持つ高機能樹脂加工の総合メーカーとなっています。世界市場で伍して戦うまでの飛躍の秘密を元商社マンの庄野直之社長に聞きました。

9● FEB. 2017 vol.127

高機能樹脂加工支える「情熱を形に」の企業文化

代表取締役社長

社長に聞く

ものをつくるのは課題解決の手段にすぎない製造も営業もゼロからの挑戦

製 造 過 程 で の 苦 労 ば か り で な く、 マ ー
ケ ッ ト も 未 開 で し た。「当 時 の 営 業 の 人 に聞くと面白かったといいます。例えば、餅会社で、松浦市にも鉱山を持ち、石炭を採でした。同社の母体は戦前から続いた炭鉱

るようになったのは切羽詰まった理由から樹脂の特性を実感するのは誰もが初めて。

耐熱性、絶縁性、耐薬品性といったふっ素

野社長は言います。非粘着性、滑り特性、というのは夢のような話なわけです」と庄の製造ラインのベルトで餅がくっつかない

掘していましたが、石炭から石油へのエネ製造と同時に市場開拓も手探りの状態から

中興化成工業がふっ素樹脂加工を手掛け

ルギー転換の荒波に揉まれ大転換を迫られ始まったのです。

ゼロからのスタートでした。特許を持つ米から化学工業への大きな業種転換であり、「水 道 管 の ネ ジ の と こ ろ に 巻 い て あ る シ ー

業用品として次第に広がっていきました。

タフなふっ素樹脂加工の製品は地味な工建築基準法にもなかった屋根材ます。
「何 の 仕 事 に 活 路 を 見 い だ す か」 と 探 す
中で米国で開発されたふっ素樹脂加工技術に着目します。日本で知る人もほとんどい国のダッジファイバーズ社とライセンス契

ルテープもそうです。ゴムだったら経年劣ない中、将来性に賭けたのです。石炭産業

約を結び、加工技術の教えを請います。

がったのは日本で初めて屋根材を開発した

屋根材は大きいので均一にするのが大変で化しますが、ふっ素樹脂なら１００年経っ

くっつきません。特性でもあるのですが熱ことでした。

した。しわが寄ったり、ゆがんでしまうの「ふ っ 素 樹 脂 は タ フ な 素 材 で す。 ２ ７ ０に強く、溶けない、くっつかないものを加「１ ９ ７ ２ 年 頃、 米 国 の 会 社 が ド ー ム にで す」。製 造 過 程 以 外 で も 難 問 が あ り ま して も び く と も し ま せ ん」。製 造 工 程 の ベ ル

工するのは容易ではありません。ライセン

使ったのが最初です。我が社も１０年ほどた。「建 築 基 準 法 に 載 っ て い な い た め 屋 根～２８０度の熱にもマイナス２００度以下

ス契約のマニュアルで直ぐにできるもので経験を積んでいましたので自信もあり取り材として認めてもらえないのです。想定しトや粘着テープ、チューブなど産業界にははありませんから初期の段階では不良品が組んだのですが格段に難度が高く苦労の連ていませんから強度などの検査基準もありでの常時使用にも堪えられますし、塩酸や多 く で た よ う で す」。１ ９ ６ ０ 年 代 の 初 め

続だったようです。基材はガラス繊維でそません。仕方がないので役所と一緒に基準

浸 透 し て い き ま し た が、 大 き な 飛 躍 に 繋に日本で学ぶ先例はありません。まさにベれにふっ素樹脂を染み込ませるのですが、硫酸をかけても溶けません。そしてものにンチャーのチャレンジでした。

ふっ素樹脂の屋根材はタイのスワンナプーム国際空港にも導入された

10● FEB. 2017 vol.127

上段の写真：サイドカーテンエアバッグの製造。ナイロン繊維の袋にシリコン樹脂がコーティングされていく

下段の写真：出来上がったサイドカーテンエアバッグに空気を注入したもの。瞬時に空気が送られ、膨らみ続ける

ようやく建築基準法上の指定建築材料とし作りから始めなければなりませんでした」。
がっています。

ピ ン グ セ ン タ ー、 体 育 館 な ど 活 用 先 は 広り、スタジアムや商店街アーケード、ショッ

アバッグ専用のスペシャリティ・コーティ

で技術の比較優位性が活かせると判断、エ

なってきました。市場性が見込め、その中ング（ＳＣ）工場の建設に踏み切ります。

その建設費用の一部として２億６００万円に採用されたほかタイのスワンナプーム国

フリカＦＩＦＡワールドカップスタジアム

理性で撤退するかどうかを判断することは

私は住友商事の出身ですから商社は経済合

バッグ・システムズと組んでの仕事です。

シ ョ ッ ク に 超 円 高 で す。 こ れ は 住 商 エ ア

け、ようやく挽回したと思ったらリーマンも考える日々でした。価格競争で韓国に負と で す。「最 初 の 数 年 間 は い つ 撤 退 す る かした。取り組み始めたのは２００４年のこ策用品であるサイドカーテンエアバッグで次の大きなチャレンジは自動車の安全対の距離が狭く、これを実現するのには高いというものです。衝撃部位と保護対象者と転中継続して膨らんでいなければならない

時に高圧の空気を送り込んで膨らませ、横側面のエアバッグに要求される機能は、瞬に比べて技術難度が極めて高いためです。

しています。それは他の場所のエアバッグ

製品はサイドカーテンエアバッグに特化のふるさと融資が実行されました。

際空港やＪＲ線、東急線各駅のホームにも分 か っ て い ま し た。で す が、『安 全 に 対 す

技術力が要求されますが、技術に自信があしのぎきって花開いた
エアバッグ事業て認められたのですが、先駆者故の苦労は大変だったのです。
１９８８年、国産初のふっ素樹脂加工の
恒久屋根膜材を使った東京ドームが完成し使われています。耐久性や耐候性に優れてる市場は必ず必要とされ伸びる。覚悟と執る中興化成工業にとって技術優位性で勝負ます。北京五輪のメインスタジアムや南ア

おり、透光性が良いため自然光が得られ、念でもう少し続けましょう』とお互いに話できるのはラッキーでした。

薄くて 強くて 軽くて 小さい

ほこりや汚れが付きにくいという利点があし続けました。意地ですかね」と庄野社長

エアバッグも運転席や助手席の正面からの動車の安全規制が強化される流れが強まり、境の変化も追い風になります。世界中で自でしょう。そしてエアバッグを取り巻く環

くい非公開企業だったことも後押ししたの

中興化成工業が株主の意向に左右されに密 性 を 実 現 し ま し た」。コ ー テ ィ ン グ を 薄

我が社の技術者は半分以下の薄さで同じ気

くコーティングしていました。これを見た

場を見に行った時、強度を出すために分厚話 し て く れ ま し た。「米 国 や 英 国 の 製 造 工

本のものづくりの面目躍如のエピソードをティングして作られますが、庄野社長は日ナイロン繊維の袋にシリコン樹脂をコー

衝撃に対するものばかりでなく側面の衝撃

くできれば軽くなり、収納スペースも小さは振り返ります。

対策用のエアバッグが要求されるように● FEB. 2017 vol.127

11

社長に

聞く

くて済みます。これで小型車にも搭載できるようになりました。こうして世界で４社にしか作れないサイドカーテンエアバッグ

課題解決が仕事の本質に高機能樹脂加工の総合メーカーとして業容は拡大の一途、その強さの秘密が知りたいところです。何を作ろうと考えているのかを聞くと少し意外な答えが返ってきました。

「課 題 を 解 決 す る の が 仕 事 だ と 思 っ て います。ものを作るのは課題解決の手段にすぎません。ものづくりは仕事の本質ではないのです。よく言うのですが、電気ドリルを買いに来たお客さんは電気ドリルが欲しいわけではなく、穴が欲しいのです。その穴をどうやったらうまく開けられるかを考えてやることだということです。お客さんが困っていることを解決するのが仕事なのです。その課題解決力には親切な人、工夫

好きな人が必要です。そういう親切な人がいっぱい揃っているのが我が社の強みかもしれません。お客さんが喜んでくれると嬉し い の で す」。も の づ く り 企 業 で は な く ソ

リューション企業と呼ぶべきかもしれませんが、工夫の労を惜しまない「親切心」が仕事の本質であることは間違いありませ

調を合わせるようにヨーロッパや中国に続のエアバッグ搭載が義務化され、これに歩米国では横転事故の比率が高いため側面

野とあらゆる産業分野に拡大してきまし

分野、環境分野、食品分野、航空 宇･ 宙分
野 、 半 導 体 分 野、 プ ラ ン ト 分 野、 通 信 分

多岐に渡り、建築分野、自動車分野、医療

そしてこうも言います「楽しくなければん。

いて日本も２０１８年から事実上の準義務た。今の松浦工場と宇都宮工場だけでは足仕事じゃないとよく言っています。これはふっ素樹脂加工を中心とする商品群は化の流れとなっています。まだ海外向けがりなくなると見込まれるため、中核となる

ただわいわい騒ぐという意味ではありませが完成したのです。

主力ですが、日本市場での拡大が期待され新工場の建設に踏み出しました。このよう楽しくなければ仕事じゃない

ています。

12

● FEB. 2017 vol.127

ん。面白い、寝食を忘れて何が何でもやりあって中興化成工業に移り、社長就任９年

庄野社長は１９９９年に創業家と縁が目 を 迎 え ま し た。「全 員 の 共 通 の 願 い は 会

通勤の車の中がぐちゃぐちゃな奴はどんな業は地域でリスペクトされるように努力し地域の元気と企業の関係については、「企と思います。私のミッションの一つは、会供するというコアな企業文化は変わらない

個々のニーズに応えたソリューションを提地域でリスペクトされる企業にたいというものがあるといい仕事に繋がるからです。
嫌々ではいい仕事はできません。

いい大学を出ていても向いていません。ずな け れ ば な ら な い と 思 っ て い ま す。『中 興社の持続的発展を図り、後継のリーダーを社が潰れないことです。そしてお客さまのぼらな奴が悪いというのではなく、それぞ

化成に入社したんだって。すごいね』と言

宇都宮工場にクリーンルームがありますが、れ向いているところなら楽しくやれるので

つ く る こ と で し ょ う か」。技 術 の 比 較 優 位

松浦工場全景われるような企業になるために努力するこ

中興化成貿易（上海）有限公司を設立
中興化成氟塑制品（常熟）有限公司を設立す。これは性分や向き不向きですから適材

2011年

性にこだわり、お客さまの個々の課題に情

サイドカーテンエアバッグ専用の SC
工場完成とが相乗効果で地域にも活力を生むと考え

2007年

適所の人事配置を経営が行う必要がありまSC（スペシャリティ ･ コーティング）
本部設立

熱を持って立ち向かって具体的な解決策を2004年ています」と言います。この考えはスポー

現社名に変更す」。モ チ ベ ー シ ョ ン の か な り な 部 分 は 理

1977年提示する。大量生産型とは異なる中興化成

長崎県松浦市に松浦工場完成、本格生
産を開始

ツの地方分散化の成功例を見ても相乗効果

1964年

屈ではなく情熱が左右します。企業のポテ

日本ダッジファイバーズ（株）設立（東京都港区）

工業の進む道はこれからの日本のものづく

1963年

は実証されています。共にウインウインの所 在 地

支店・営業所沿革ンシャルを最大限引き出す秘訣は面白がり

東 京、名古屋、大阪、福岡各支店、北関東営業所りの姿のように感じられました。



関係が大事だということでしょうか。

 っ素樹脂を始めとする機能性プラス
事業内容   ふチック製品の開発･製造の感情刺激にあるのかもしれません。

● FEB. 2017 vol.127

13

場 松、SC（同）、
 浦（長崎県）
宇都宮（栃木県）
工400人（2016年4月現在）
従業員数

ATT新館10階
 107-0052
社 〒東京都港区赤坂2-11-7
TEL: 03-6230-4414
FAX: 03-6230-4413
本称   中興化成工業株式会社名要
概

楽しくなければ仕事じゃない
Company Profile

地域産業の育成と発展を支援

新 技 術
×
地域資源

開発補助事業

地元薩摩の原料による「本物」の薩摩焼の復活へ

有限会社 沈壽官窯

鹿児島県■日置市

立 ち 上 が り ま し た。 し か し 原 料 が 県 外 ・ 外 国 産 に な っ て 既 に 年 以

４ ０ ０ 年 続 く 鹿 児 島 の 伝 統 工 芸 「薩 摩 焼」 の 名 門 窯 の 十 五 代 当 主 が「昔 の よ う に 地 元 薩 摩 産 の 原 料 で 薩 摩 焼 を つ く り た い」 と、⃝を追いました。

い ま す。 優 美 な 輝 き を 放 つ 「本 物」 の 白 薩 摩 焼 の 復 活 に 向 け た 挑 戦

年、 地 元 産 陶 土 づ く り は 悪 戦 苦 闘 の 末、 よ う や く 最 終 段 階 に 入 っ て

高い評価 を確立してい た十五代が敢 えて困難な 道に分け入っ て約３産の薩摩焼だと言いたいのです」。緻密な技術と気品溢れる作風でで つ く ら れ た も の で す か、 と 聞 か れ た と き 自 信 を 持 っ て オ ー ル 薩 摩

上。陶土づくりの人も技術も途絶えていました。
「こちらの土（原料）40

企業等の新技術や地域資源を活用した新商品開発等に市町村が支援する場合には、ふるさと財団がその市町村に補助金を交付して支援します
十五代沈壽官作の「薩摩網目透香爐」。オール薩摩産ではないが、緻密な透かし彫り技術が施され、優美な作風が高く評価されている

14● FEB. 2017 vol.127

取れた産品を原料にしてそこの技術でつくってす。島津義弘が朝鮮出兵から戻る際、連れ帰っリア・ファエンツァの国立美術陶芸学校にも留田大学を卒業後、京都で陶芸技術を学び、イタ

十五代はこういった名門窯の当主です。早稲

底したローカルとアナログこそが本物の価値をはそこにこだわって正直につくっています。徹はないだろうかと考えました。世界の一流職人

ならそこは徹底的にやらなければいけないのでいるから世界で評価されています。地場という人が薩摩の地で根付き、薩摩焼学。定められたように、陶工の高みへ歩んでき

生み、インターナショナルに繋がると思うのでローカルにこだわる世界の一流品つです。薩摩焼はました。１９９９年に襲名した十五代は、次第す」と言います。

４００年の歴史持つ薩摩焼

庶民の日用品の黒薩摩と藩に納められた白薩摩に外国産など県外原料でつくる薩摩焼に疑問をそして「つくっていてトラブルが起きてもばが誕生します。沈家もその世紀にまでさかのぼりまに分類されますが、沈家は白薩摩を中心に作陶感じるようになります。「例えばワインにしてらばらの産地のものを混ぜているので原因追及

薩摩焼の歴史は、してきました。貿易拡大策を取る明治政府が国もペルシャ絨毯にしても世界の一流品はそこでた朝鮮の陶工として初めて出品したウイーン万国博覧会（明

砂
（未粉砕）

治６年）に十二代沈壽官の手掛けた金銀、五彩生産工程フロー（一部略）の花鳥文を絵付けした２メートル近い大花瓶が出 品 さ れ 絶 賛 さ れ た の を 契 機 に、 日 本 ブ ー ム（ジ ャ ポ ニ ス ム） に も 乗 っ て 美 術 工 芸 品 と し てすかしぼりの白薩摩は世界中に広がっていきました。
うきぼり

珪場

明治期に花開いた十二代は透彫技法を完成

泥漿フィルタープレス最終製品させたほか浮彫技法を考案、以降沈家を代表する 技 法 と し て 代 々 受 け 継 が れ て き ま し た。 透

回転

回転

彫とは生素地の器面を部分的にくり抜いて文様 を 表 す 基 本 的 技 法 で す が、 十 二 代 の 完 成 させた透彫は器面全体に細やかな連続透彫文様を 施 し ま す。 浮 彫 は 素 地 を ２ ミ リ ほ ど 彫 り 込

泥漿

沈殿槽に入れ12-15時間濃縮●SiO2 90%以上●成分分離しスタンパーには使えない

沈殿槽

珪カス

砂揚げ

攪拌機

水は循環水を使用※沈殿槽⇒砂揚げ⇒攪
拌機⇒砂揚げ⇒沈殿槽

水

回転

掻き出されるん で 細 か な 文 様 を 表 し、 陰 影 を 見 せ る の が 特徴となっています。

原料納入

再度スタン
パーへ
空気輸送
スタンパー
ジョークラッシャー

掻き揚げ
られる

原料ホッパ

沈壽官窯には、これまでの作品を集めた「沈家伝世品収蔵庫」が併設されています。絵付けはされていない柔らかい乳白色の白薩摩はメートルを超える大きさもあり、「これが陶器か、● FEB. 2017 vol.127

151

焼き物なのか」と驚き、絵付けされた完成品を粘土地層から掘り出され、固形（右）を下図の生産工程で粉砕、水簸などを経たあと沈壽官窯で焼いて硫化鉄を抜き、ようやく原料土になる

1想像するだけでただただ圧倒されます。

薩摩産原料採掘の一例

1680

が難しいのです。責任は加工する私たちですか
ら不確かな原料よりはっきりした地元産がいいのです」と続けます。地元特産品として恥ずかしくないものづくり、正直な本物志向のものづ
くりに強いこだわりを持つ骨太職人の心意気が伝わってきました。

年をタイムスリップする地元産原原料づくり助けた１万２千枚の古文書
こうして

40

最終試験土にかけた釉薬の仕上がりを確認する十五代。要求レベルは高くまだ満足できないという料復活の旅が始まりました。この取組にふるさます。「透彫をすると上部のドーム部分が落ちで入っていたのですが、今は厳密に採掘しすぎてしまったのです。原料に応力がないためでしところから採取した粘土と合わせたりして試験たために起こったのです」。粒子が均一すぎると財団は２９０万円を補助し、後押しします。

土をつくっては検証を繰り返す作業は想定以上と保形力がなくなりますが、昔は水車を使ってた。これは直ぐ上の地層の成分を１％入れるこの苦労の連続となりました。そこで役立ったのいたため自然に解決されていたのが今の水簸

しかし、陶土づくりの伝統技術は途絶え、職人が沈家に伝わる１万２千枚の古文書でした。

技術が高すぎるため均一の粒子に揃えてしまとで解決しました。昔は大雑把に採っていたの「採 っ た 粘 土 か ら 硫 化 鉄 を 抜 か な け れ ば な らうのです。アナログの力が再認識された場面でもいませんから以前採っていた山を探し、別のなくなりました。酸化鉄は磁石で取れますが硫した。

薩摩産原料づくりは最終段階に化鉄はそれでは取れないのでどうしたらいいかと悩んだ時に古文書に『火であぶって』と書かれていたんです。それで１２００度で焼いて亜硫酸ガスの形で放出したのですが、昔の人はそめには叩いて砕くのだと分かりました。古文書

く、石英にくっついている原料成分を剥がすたら、 工 業 試 験 場 の よ う に す り つ ぶ す の で は なて、 こ れ で は だ め だ と 韓 国 ま で 調 べ に 行 っ た

おうとした時、石英と同じという成分結果が出

また、県の工業試験場で原料をつくってもらを１層つくってやることが最終段階のテーマ

解 決 策 を 探 す こ と、 土 と 釉 薬 の 間 に ブ ロ ッ ク

高くなってしまい、染み込んだのです。「こので焼いたためにスポンジ状になって吸水性が分 か り ま し た。 原 因 は 亜 硫 酸 ガ ス を 出 す 過 程

みるとお茶のタンニンの汚れが目立つことがく レ ベ ル に 達 し ま し た が、 試 作 品 を つ く っ て

試験土の段階ではほぼ原料として満足のいには「３０００回叩いて裏返して２５００回叩で す。 こ の 段 階 に な る と 科 学 者 の 力 を 借 り なれを知っていたんです」

く」などと書かれていました。
採掘した原料を粉砕し、水簸処理で不要物を標に新しい山から採取した土の分析も行いなければなりません」。２０１７年４月を完成目

すいひ取り除きながら沈降させて絞ったものを沈壽官

がらラストスパートに入っています。

同 時 に 白 薩 摩 の 魅 力 で も あ る 貫 入 （焼 成 後窯に戻して焼いて脱硫する作業は７〜８カ月も掛かります。その過程で古文書と付き合わせな

釉 薬 の 工 夫 も 進 め ら れ て い ま す。 取 材 日 に もの 釉 薬 に 入 る 亀 裂） の 美 し さ を 実 現 す る た め
ようやく配合した原料土ができ、いよいよ彫試験土に幾種類かの釉薬を使った試作品が出

がら原料土づくりが進められました。
刻に掛かってみると、新たなトラブルが発生し

16● FEB. 2017 vol.127

を積んだような細かな編み目が欲しいのです。

しません。「入（亀裂）がまだ粗いです。石 垣

先人は朝鮮から持ってきた原料が無くなったあ

帯から続く隆起地層から得られると聞きました。

白薩摩の原料はレアなもので、四国の四万十た心根を話してくれました。これは「白薩摩の稲 妻 の よ う な も の で は だ め で す。 そ し て 透 明と、薩摩のあちこちの山を探し、掘った粘土を来 上 が っ て き ま し た。 一 見 す れ ば 淡 白 色 の 美の釉薬にものがカラーで写り込むようにした組み合わせたり、焼いたり、叩いたりしながらルネサンス」だったのかもしれません。

い の で す。 そ れ を 勝 手 に 〝鏡 面 釉〟 と 名 付 け

優美な白薩摩を完成し、世界から絶賛されまし

し い お 茶 の 茶 碗 で し た が、 十 五 代 は ま だ 満 足ています」。十五代が求める白薩摩づくりに一ページを切り開いたた。その巧の道程を最初からたどったことで、のではないでしょうか。

十五代は白薩摩の新たな切の妥協はないのです。
「若 い 陶 芸 家 か ら 求 め ら れ れ ば 原 料 と し て 分
けていきたいと思っています。それは胸を張って薩摩産の薩摩焼だと言えると思うからです。

所 在 地▶〒899-2431 
鹿児島県日置市東市来町美山1715

そ し て、 白 く す る た め に 作 業 工 程 が 多 い 白 薩

代 表 者▶十五代沈壽官（大迫一輝）

摩 の 原 料 が で き れ ば、 原 料 を そ の ま ま 使 え る

有限会社 沈壽官窯

黒薩摩も薩摩産原料でつくっていきたいです」と将来への構想は広がっています。

Company Profile

年度からふるさとものづくり支援事業となりました。

事業内容▶陶器の製造･販売等

いわば「白薩摩のルネサンス」
こ の 試 行 錯 誤 の 挑 戦 で 「市 販 原 料 を 簡 単 に買っていた時には絶対に知り得なかった多くのことを学んだ」と十五代は語ります。「こんなことをやる人間はこれからは出てこないでしょうから今回やらなかったら、地場の原料づくり

新技術・地域資源開発補助事業は内容を見直し、平成L▶www.chin-jukan.co.jp

R

U

話▶099-274-2358

電は完全に途絶えてしまうと考えました。後悔はしたくなかったのです。そしてこれからは量の時代から質の時代に変わっていくべきではないかとも考えていました」と、難しい挑戦を始めお知らせ● FEB. 2017 vol.127

17

海外からも絶賛された過去の白薩摩焼。２体作陶され、絵付けされたものが納入された。いずれも薩摩産原料（沈家伝世品収蔵庫）

28

1

地域再生セミナー「新・地域再生マネージャー事業」

岡山県

ふるさと財団は総務省と連携し、「新・地域再生マネージャー事業」を通じて多様な地域づくりのお手 伝 い を 行 っ て お り ま す。 そ の 中 で、 財 団 に 蓄 積 さ れ た ノ ウ ハ ウ や、 経 験 な ど を 地 方 公 共 団 体 や Ｎ Ｐ Ｏ
法 人 を は じ め と す る 民 間 団 体 の 皆 さ ま に 紹 介 、 あ る い は 地 域 再 生 の 新 し い 試 み を 提 案 す る こ と に よ り、
今後の地域づくりの参考にしていただくことを狙いとして「地域再生セミナー」を実施しています。
今回は平成 年 月 日に岡山市で開催した岡山県地域再生セミナー「『スポーツに親しむ地域づくり』
11

17

紹介します。

基調講演

ションを作る取組を進めており、全国にコミッションが生まれています。

以上の美術館や歴史的建造物、景観などはスタティッ

ク（静的）かつ持続的な磁力を持ち、スポーツイ

ベントはダイナミック（動的）で一時的・継続的な磁力を持っていますが、今後は地域に合ったス

ポーツイベントがより重要となります。種目別のイベントから総合大会まで、国内のイベントから

インターナショナル大会まで、と細かく分類するとスポーツイベントは無数に考えられます。
さらに、

年齢別、男女別の分類もあり、加えて今後はパラ

ムとはスポーツで人

スポーツツーリズ

車レーン、ジョギングレーンの設置などでスポーの源泉となります。また、アメリカなどでは自転

室やスポーツショップなどの地域イノベーションる消費などの経済的側面だけでなく、スポーツ教

地域にＪリーグのチームがあれば、観戦者によ

環境を活かさなくてはいけません。現在日本では性を担保する重要な自然要件となっており、そのていないと言われていましたが、今では競争優位

高く谷が深いことからアウトドアスポーツに向いいことが魅力になりえます。日本では過去に山がられていますが、アウトドアスポーツでは何もな

スポーツの可能性も広がることが予測されていまを動かす仕組みづくツ関与を促すまちづくりが進んでおり、日本でも年間でフルマラソンが約２００大会、ハーフ、ファ

ぎわいを生み出すことが出来ます。また、徳島県

り で す。 例 え ば、 四スポーツによる地域戦略が必要となっています。

ンランを含めると約３０００大会、トライアスロ

す。中山間地域ではアリーナなどの施設がなく、国の吉野川は何もな

スポーツツーリズムは隠れた資源であるスポーツ

ンが約３００大会、トレイルランが約３００大会

三好町では、２０１７年の世界リバーラフティン

ければただの川です

を旅行商品化するものです。例えば岡山マラソン

スポーツイベント、合宿の誘致ができないと考えが、 リ バ ー ラ フ テ ィ

開催され、これらの参加者の半数は開催県外から若者が来てＢＢＱを軒 を 連 ね、 都 会 か ら出するために、アトラクションとしてのスポーツ

える」スポーツという新しい旅の目的と需要を創の経済効 果を生んでいます。「見 る」「する」「支ンテンバイク」や、人手不足に悩む小樽での「ス傾向では、廃線を活用した岐阜県の「レールマウ

円の直接的な経済効果が生まれています。最近の訪れており、５００人規模の大会で約５０００万の参加者のほとんどは県外からであり、約行い地元のものを食べ、リバーラフティングを楽

イベントが重要になっています。そこで、我々は社

しんでいます。さらに、リバーラフティングは会

ポーツ雪かき」など、地域が抱える課題解決型の

14

スポーツツーリズムを進める地域スポーツコミッ

13

場となる施設も不要のため自然に手を加えずににングの事業者が億円

スポーツ地域戦略：スポーツによる地域活性化の可能性 を 探 る原田 宗彦 氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）

35

グ選手権の誘致に成功したところです。

～スポーツで地域の一体感や地域間の交流を促進しよう！～」（主催 ふ: る さ と 財 団、共 催 岡: 山 県）を

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18● FEB. 2017 vol.127

スポーツイベントが注目されています。

特徴があります。これは大阪も同じだと思います。

ズンは年間３分の広く使われています。また、合宿施設のピークシーの期間のため、閑散期に地元交通網も外国に比べれば遥かに便利で、自然あふ

スポーツによる地域活性化の取組が進んでいまの図書館に寄贈するものです。このように全国での卵に描いてもらい、全国の中学校・高等学校等

ポーツ地域活性化に成功した事例を地元の漫画家

ま ん が 事 例 集 の 制 作 を 発 表 し ま し た。 こ れ は ス

破たんや地方の衰退と都市部の発展のギャップがた２００６年はリーマンショック前で、夕張市のくなった施設が問題になっています。事業を始め都市部から少し離れたそれらの地域では使われな

れらが過小評価されている気がしています。また、れるきれいな景観が保持されていますが、私はそ

ポーツイベントの方が大きくなっています。

合宿事業の方が大きくなりますが、ＰＲ効果はス

トを地元と連携して運営しています。経済効果はマラソンやハーフマラソンなどのスポーツイベン

取組に鋸南町において取り組み、年間４回リレー

文科省が進める総合型地域スポーツクラブというの子供向けにスポーツ教室をしています。この他、スポーツ庁が、「スポーツによる地域活性化」

す。

問題となっている時期だったこともあり、東京か鋸南町ではニューヨーク大学から毎年名の利ら近く、自然が残る環境で使われなくなった公共事例発表

域活性化に有効です。

合宿は裾野も広く地

い で す が、 ス ポ ー ツ

ベントの実施は難しは大型のスポーツイ

地方の中山間地域で方 が 適 し て い ま す。

りも地方の過疎地のツ 合 宿 は、 市 街 地 よアマチュアスポー

えてきました。千代田区が保有していた時は年間るという嬉しい誤算もあり、段々と宿泊客数が増

コートが小学生のサッカーコートとして使用でき

コ ー ト ３ 面 を 新 た に 整 備 し ま し た。 フ ッ ト サ ル

を 実 施 し た ほ か、 ス カ ッ シ ュ 施 設 と フ ッ ト サ ル

解して頂き、入札で施設を取得、リノベーションが出ていました。しかし、交渉して事業内容を理ることから２００６年に廃止し、更地にする計画

区でもドーナツ化現象で利用者が少なくなってい田区の保有する臨海学校の施設でしたが、千代田人程度の過疎化が進む町で、この施設は元々千代

葉県鋸南町の施設でした。鋸南町は人口８５００

初めの事業はサンセットブリーズ保田という千もが交流するもので、合宿時期で黒字化している

たいと考えています。海外の子どもと地域の子どスクール（ボーディングスクール）を地方で開きて閑散期の合宿所を活用したインターナショナル

む事業です。また、これからのら鋸南町まで輸送するという、観光客の流れを生置いて鋸南町などをＰＲするほか、バスで東京か点となるユースホステルを作り、パンフレットをいないバックパッカーもいるため、東京に旅の拠す。これは外国人旅行者の中には行程が決まってす。そこで始めたのがバジェットトラベル事業でなくても外国人を楽しませることができるのでの大学生よりも楽しんでいます。箱根や日光ではド対応をしていないにもかかわらず、彼らは日本

用 者 が い る ほ か、 国 内 の イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ス

プロや実業団の合宿地の方が取り上げられますが、

１０００～２０００泊でしたが、我々が運営した施設を活用することで私立高校レベルの学費で開施設に可能性があると考えたことが合宿事業着手

市場規模ではアマチュア合宿の方が圧倒的に大き

初年度には８０００泊、現在では年間１７０００

ければよいと考えています。

クールの利用もあります。鋸南町ではインバウンいのです。我々もアマチュア合宿を主な対象とし～１８０００泊の利用があります。小学生低学年のきっかけでした。

ています。実際に住んでいると気づきにくいですから大学生のスポーツ合宿を中心に、企業合宿や年間の取組としが、首都圏には、
都心から１００㌔㍍離れるだけで、大学のゼミ合宿も行われており、年代、用途も幅

スポーツ合宿 事 業 に よ る 地 域 活 性 化
丹埜 倫 氏（株式会社 R.project代表取締役）

50

棚田、温泉など、自然の風景が溢れているという

10

このように合宿事業を通じて地域の活性化の一翼を担いたいと思っています。

● FEB. 2017 vol.127

191まちなか再生支援事業

ふるさと財団では、専門性を持った外部の人材（まちなか再生プロデューサー）が地域に入り、まちなかを再生する事業に対して助成する「まちなか再生支援事業」を実施しています。

本 事 業 で は、 様 々 な ま ち づ く り の 専 門 家 で 組 織 す る 「ま ち な か 再 生 ア ド バ イ ザ リ ー ボ ー ド」 の 委 員 が、 助 成 市 町 村 の 現 地 を 視 察 し、 地 元 関 係 者 を交え多様な観点から意見交換をするための現地会議を開催しています。

欲しい暮らし（働く場と生活の場）と 起 業 家 育 成 を 図 る と と も に、ー シ ョ ン す る こ と に よ り、 定 住

まちなか遊休不動産をリノベ

事業概要

庁舎の老朽化対応や図書館新設のるリノベーションまちづくりの展開

遊休不動産への一部改修・活用によンまちづくり構想」の策定を行い、要望などの課題を踏まえつつ、庁舎、や、構想に描かれたプロジェクトの） の 活 用 に 向 け て、 役 場

図書館・地域交流センターなどを事業化を通じて定住と起業家育成、

・７

ＰＰＰにより整備・運営する公民

紫波での暮らし方や物件の活用につ

月

連携事業「オガールプロジェクト」

年

いての検討を進めてきました。

このような中で、平成（紫 波 中 央 駅 前 都 市 整 備 事 業） を 進（

今回は、今年度採択した４市町、岩手県紫波町、大阪府泉佐野市、和歌山県和歌山市、佐賀県佐賀市のまちなか再生の取組を紹介します。

岩手県紫波町【プロデューサー】

清水 義次 氏（株式会社アフタヌーンソサエティ
代表取締役）を手に入れるライフスタイルのめ て い ま す が、「公 民 連 携 基 本 計 画

日に、アドバイザリーボードル地区と駅をへだてて反対側に位委員、プロデューサー、町職員、日源を活用し、民間主導によって事業にある遊休不動産や潜在的な地域資人材ネットワークと日詰商店街地区

ルプロジェクト」で得たノウハウや昨年度、本事業において「オガーについて町から説明があり、今年度詰地区の現状を含めこれまでの取組

どを視察し、その後の会議では、日民家改修物件、対象地区の町並みなでは、リノベーション候補物件や古会議に先駆けて実施した現地視察催されました。

化を行うための「日詰リノベーショ

した。

詰リノベーションまちづくり推進協

日・

16
置する日詰商店街地区との連動に

年 度 ）」 に お い て、 オ ガ ー

28

議会委員等が参加し、現地会議が開

（平 成

10

確立と地域資源を活用した紫波

10

ついても計画的に検討されてきま

17

らしい豊かさを情報発信することを目的とする。
・古民家改修アドバイザリー・まち な か 再 生 コ ン テ ン ツ 事 業化支援・紫波 ら し い 暮 ら し プ ロ モ ーション
・日詰 リ ノ ベ ー シ ョ ン ま ち づ くり推進協議会運営

紫波町では、大規模未利用町有地

ha

20

1

20

● FEB. 2017 vol.127

を主なターゲットとしたまちなか再意見交換では、前半は、域内住民説明がありました。

の取組についてプロデューサーから

は、町外（移住候補者・起業希望者

活動について議論が交わされ、後半ベーションまちづくり推進協議会の生コンテンツ事業化支援と日詰リノ

見据え、事業を進めていく予定です。

図り、さらに里山の再生への波及も動産の活用を含めてエリアの再生をもとに、中心市街地における遊休不今後は、このようなアドバイスを

大阪府泉佐野市に見立てたシビックモール事業

をＳＣ（ショッピングセンター）

策 定 す る。 ま た、 泉 佐 野 市 全 体するためにＤＭＯの事業計画を

ド需要を背景に賑わいある街と

関西国際空港へのインバウン

事業概要（近畿大学経営学部 教授）

高橋 一夫 氏【プロデューサー】

2の断熱改修と紫波らしい暮らしプロ
モーションについての２つのテーマで意見交換が行われました。
アドバイザリーボード委員からは「直 線 で 約 ８ ０ ０ ｍ あ る 日 詰 地 区 とオガールをどのように移動させるかについてはポイントとなるので、将来的に超小型モビリティの活用なども視野に入れ、例えばレンタサイク
ルなどで社会実験を行ってみてはどうか」との意見や「オガールを中心とした新しい住民と歴史ある日詰地
区の古くからの住民との接点をプロ
モーションに含むのが良い」とのアドバイスがありました。
また、古民家改修については「断熱改修のモデルが出来るとそこからの普及が期待できる。住宅のモデル
プロジェクトにおいては、個人住宅の場合、見学や性能の体験が難しいという課題があるが、一定期間オー
プンハウスとして公開できる期間を設け、情報発信するといった工夫をしてはどうか」との提案がありました。

を 促 進 さ せ る た め に、 商 店 街 飲

食店を中心にした啓蒙活動と事業の制度設計を行う。

◆ＤＭＯ運営態勢の整備

・ＤＭ Ｏ の 事 業 計 画 の 策 定 と 運
営態勢の構築◆対外的働きかけ啓蒙

・商店街関係者へのアンケート・シビックモール事業の推進（飲食店を中心にした制度設計・

プロモーション）まちなか再生の対象区域である

泉佐野駅周辺の７つの商店街を含む商業区域は、古くから「泉州タオル」の生産を背景に栄えてきました

が、店舗の老朽化や経営者の高齢化、顧客の減少など商店街本来の魅力が薄れ賑わいも失われつつあります。今回のまちなか再生事業では、

関西国際空港の外国人観光客の急増を契機に賑わいある街を取り戻すため、ＤＭＯの事業計画を策定し、地元の各種団体から組織された泉

佐野シティープロモーション推進協議会（ｉｃｐ）を母体にした組織体制の整備に取り組んでいます。また、増大する訪日客を中心にしたマーケティングと市域全体をショッ● FEB. 2017 vol.127

21等）を主なターゲットとした古民家

旧岩手蚕種の視察まちなか再生支援事業

ピングモールに見立てるシビック

シャルを確認しました。また、泉佐源を視察し泉佐野市が持つポテン

からまちなかでの取組状況につい

察では、泉佐野市のりんくうタウン

会議に先がけて実施した現地視あり、これらをテーマに意見交換がクモール事業構想」について説明が日外国人向け泉佐野駅周辺シビッ

ら「泉佐野市版ＤＭＯ事業」と「訪駅周辺施設、犬鳴山温泉等の観光資

加し現地会議が開催されました。

員、プロデューサー、泉佐野市職員、した。その後の会議では、泉佐野市

街の課題を直に感じていただきま

モール事業の促進に向けた活動を
月

野駅周辺の７つの商店街を視察し年行っています。
こ の よ う な 中、 平 成

4日にアドバイザリーボード委

10て説明された後、プロデューサーか日・28

ｉｃｐ委員の方々、財団職員等が参5

観光資源となっている犬鳴山ってきたこと、方向性は間違っていｉｃｐ委員からは「自分たちのや

アドバイザリーボード委員との意なかった、自信をもってやっていき行われました。
見交換では、泉佐野市版ＤＭＯ事業

今後は現地会議での助言・提言をたい」と力強い声をいただきました。

やＩＲ事業を想定するとしても、ま踏まえ、目標の実現に向けて事業をについて「ビジネスＭＩＣＥ（※１）
ちなかだけに視点を置くのではなく、進めていく予定です。

和歌山県和歌山市※１ Ｍ Ｉ Ｃ Ｅ ： Meeting Incentive
Travel Convention Exhibition/の 頭 文 字 の こ と で あ り、 多 く
Eventの集客交流が見込まれるビジネスイ
ベントなどの総称

臨海部の企業やりんくうタウンなどと連携したまちなか反映ストーリーを描いた方が良い」との意見や「事業計画には１年～３年の短いスパンで成果のでる地域の事業ともリンク
させる方がｉｃｐの方々のモチベーションにも繋がるのではないか」とのアドバイスがありました。
の意見交換では、店先に「ｗｅｌｃ嶋田 洋平 氏【プロデューサー】

後半のシビックモール事業構想ｏｍｅ」の看板を立てることで外国（株式会社リノベリング 代表取締役）

りました。

サービス向上につながる提案もあホテルに置く等、外国人観光客への街の多国語版のフリーペーパーをドバイスがありました。また、商店

業時間の柔軟な対応が必要とのア

早朝も深夜も来るので、定休日や営十分通じることや、外国人観光客は

葉は解らなくても身振り手振りでが出され、入店してきた外国人に言ド作戦等の即効性のあるアイデア

で食べ歩きできるフィンガーフー

人歓迎の意思表示をすることや、外322● FEB. 2017 vol.127

ぶらくり丁商店街にある
リノベーション事例
農園レストラン「石窯ポポロ」

民間と行政が共通の目標に向有 者、 大 学、 市 民 等 の ま ち づ くに、 ま ち づ く り 会 社、 不 動 産 所

営課題の解決を図っていくため

かってリノベーションまちづく
りプレイヤーを中心とした民間

ンツの発掘・再発見にもつながっ現を目指すことを考えているとのに よ り 「教 育 高 品 質 の ま ち」 の 実

月日にアドバイザリーボード委員から説明がありました。

ています。
年

このように機運の醸成が図られ
つ つ あ る 中、 平 成

かとの連携により見える形にするは「県内の農産物や海産物がまちな

会議に先駆けて実施した現地視と い う 提 案 だ が、 コ ン テ ン ツ は ロ

現地会議が開催されました。
察 で は、 こ れ ま で の リ ノ ベ ー シ ョーカライズでこだわったものにす
和歌山城の外堀である市堀川、公設する小中一貫校、大学誘致の候補地、は な く、 カ テ ゴ ラ イ ズ し た 顧 客 ニ

毎の観光情報の単なる寄せ集めでる べ き、 ま た、 広 域 観 光 は 自 治 体

年の大型駐車場などまちなか再生の

ま た、「既 存 の 大 型 駐 車 場 を 活 用ーズを意識して情報を届けるべき」は、まちなか再生に向けたこれまでしたトラフィックセルは子どものコンテンツとして期待される施設の取組と今後の方向性、構想実現に

安心安全の実現のためにもぜひ進との意見がありました。

向けた具体的な事業展開について、めてほしいが、公設駐車場の経営にだ け で は な く、 一 般 の 市 民 や 事 業

ら 事 例 紹 介 を い た だ き、 検 討 委 員的な事業を展開する講師の方々かな地域でまちづくりに関わる魅力を進めてきました。その中で、様々

構 想 検 討 委 員 会 を 立 ち 上 げ、 議 論

向けて地元の実践者を中心としたシ ョ ン ま ち づ く り 構 想」 の 策 定 にせ 全 体 の 底 上 げ を 図 る 「リ ノ ベ ー

市の動きとして教育分野で際立っについて説明がありました。また、課題を解決する事業展開の方向性

る こ と に よ っ て、 各 エ リ ア 特 有 の間づくりを含めてプロデュースすウ ス 群 な ど） の 育 成 を エ リ ア の 空

し い 事 業 群 （飲 食 店 群、 ゲ ス ト ハ

り会社がそれぞれのエリアに相応

ル エ リ ア を 複 数 設 定 し、 ま ち づ く

プ ロ デ ュ ー サ ー か ら は、 ス モ ー構想実現を目指していくことになり 構 想 を 策 定 し、 公 民 連 携 に よ るを 基 に、 リ ノ ベ ー シ ョ ン ま ち づ く

今 後 は、 こ の よ う な ア ド バ イ ス

た。

て み て は」 と い う 意 見 が あ り ま し

県と市が協力して社会実験を行っ

とどうつなげるのかが課題なので、て遊歩道が整備されているが、民地

また、市堀川沿いの川辺は県によっ

関われる仕組みがないと進まない。

年度から進市とプロデューサーから説明があ者 の 方 々 か ら も 「こ う い う 事 業 な

た 公 共 投 資 が あ る こ と を 踏 ま え、ります。

和歌山市では、平成めてきた個々のリノベーションのら や っ て み た い」 と い っ た 前 向 き

ゴ ー ル イ メ ー ジ は、 公 と 民 の 連 携

まちなかの民営駐車場の所有者がりました。

等を視察しました。その後の会議でン物件のほか、平成

月に開校

14

事業概要

り を 進 め て い く こ と で、 都 市 経主導による公民連携によるリノ
ベーションまちづくり構想の策
定と民間事業者が中心となって構想を実現させる仕組みを構築する。
・リノ ベ ー シ ョ ン ま ち づ く り 構
想検討委員会の運営（全６回）

11
4

取 組 を、 ま ち な か の 再 生 に 波 及 さ・リノ ベ ー シ ョ ン ま ち づ く り 構
想の策定

28
29

な 議 論 が 行 わ れ、 魅 力 的 な コ ン テ● FEB. 2017 vol.127

23

25

まちなか再生支援事業

佐賀県佐賀市【プロデューサー】

西村 浩 氏（株式会社ワークヴィジョンズ
代表取締役）

事業概要
これまで実施してきたまちな
か再生への取組をさらに進める
た め、 民 間 に よ る ま ち な か へ の投 資・ 出 店 等 が 進 む よ う 不 動 産・不動 産 ス ト ッ ク 活 用 促 進 ス キームの構築
・クリークの活用促進

このような中で、平成年月

人が集まり、地域の産業が育成されが持続可能な再生であり、そのためる、といったよう な循 環をつくるの委員、プロデューサー、市職員、地家・空き店舗が多く存在し、駐車場施策を実施してきました。未だ空き店舗のリノベーションをはじめ各種動の拠点と位置づけ、空き家・空きできた中心核エリアを含む４核を活街地活性化基本計画で主に取り組ん

街なか再生計画」を策定し、中心市

ジョンとその実現に向けた課題につ向 け た 課 題、 ス キ ー ム の 中 長 期 ビ

付け、スキーム案およびその実現に生の全体方針、本事業の概要と位置た。その後の会議では、まちなか再ーク沿いの不動産などを視察しまし

しているビルや、和船に乗ってクリ

では、スキームのモデル適用を予定

会議に先駆けて実施した現地視察のさらなる活用を目指していくこと

もとに、スキームの構築やクリーク

今後は、このようなアドバイスを要がある」という意見がありました。

ステムとして考え、活 用していく必を持ち、市民を巻き込みながら、シな資 産として捉え、大きなビジョン「クリークを佐賀市が持っている重要

うにする必要がある」という意見やエリアがグラデーション化しないよの乱立が目立っていますが、昨年度になります。
アドバイザリーボード委員からはいて、市とプロデューサーから説明

タープロジェクト」が本格出店に結「ス キ ー ム を 活 用 す る た め に 満 た す

賀市の制度融資を活用しつつ、金融組を加速させ広げていくために、佐達に厳しさもあります。こうした取定の投資が必要であるものの資金調

込める物件は、老朽化対策という一一方で、空き店舗等の利活用が見くような仕組みも考える必要がある」など、中長期的に事業者を支えていシェルジュを給終了後も経営の相談に乗るコンが創設予定の利子補給について、受にすべきである」という意見や「市いて、実効性を確保できる項目設定必要がある『街なか再生基準』につ機関との連携を得られる公民連携にという意見がありました。

核エリアに配置する

よる不動産ストック活用のためのスます。

び付くなど徐々に効果が出てきてい実施した空き物件を活用したお試し催されました。

には、エリアのコンセプトを明確にし、日に、アドバイザリーボード

25

元関係者等が参加し、現地会議が開日・11がありました。

年に「佐賀市28

リーシングである「オープンシャッ

佐賀市では、平成

26

キームの構築と、日本有数のクリー

また、「クリークや道路などを再生
うすると、自然とシャッターが開き、すると、エリアの価 値が上がる、そ検討してきました。

クを活用したまちなか再生について

4

ストック活用のための新たなス
キ ー ム を 構 築 し、 一 層 の 賑 わ い
創 出 を 図 る。 ま た、 ま ち な か の
魅 力 を 発 信・ 共 有 す る た め に 佐
賀 な ら で は の ク リ ー ク（ 水 路 ）を 活 か し た 取 組 を 実 施 し、 エ リ
アの価値向上を目指す。

23

4

クリーク沿いを和船から見学

24● FEB. 2017 vol.127

平成 年度

ふるさと企業大賞

29

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て（総務大臣賞）

推薦事業者を募集します

1

趣

旨

地域の振興、活性化に資する事業活動を実施している民間事業者を顕彰し、その活動を全国に広く周知することにより、活力と魅力ある地域づくりの一層の推進に寄与することを目的とします。

2

表彰対象

過去にふるさと融資を活用した民間事業者等（以下「事業者」という。
）であって、当該事業者によるふるさと融資を活用した事業が、営業開始後３年以上継続し、現在も経営状況に懸念がなく、かつ地域における経済効果、雇用及びイメー
ジアップ等の点で魅力ある地域づくりに特に貢献していると認められること。
（例）

・地域の活性化につながる新しい試みに意欲的に取り組んでいる事業

・当該事業において営業開始以降、新規雇用が定期的にあり、地域における雇用拡大に貢献している事業

・地方公共団体において構想するまちづくり基本計画等の推進にあたり、積極的な役割を果たし、地域にとって中心的位置付けである事業

・当該事業の営業活動により、地域での生産、消費の拡大が図られ、地域に大きな経済効果をもたらしている事業

・東日本大震災の被災地域において、復興に向けて特に中心的な役割を果たし、地域経済の再生および雇用の維持・拡大に特に貢献している事業（特別賞）

3

表彰方法

表彰は、表彰状を授与して行います。
・総務大臣賞（10 事例以内）

4

対象事業者の推薦方法

都道府県、政令指定都市及び市町村（政令指定都市を除く。
）は、それぞれ一事業者を推薦してください。なお、同一都道府県において、都道府県及び市町村が推薦する事業者が複数ある場合には、都道府県は優先順位を付して推薦してくだ
さい。

5

審査方法

都道府県、政令指定都市及び市町村から推薦を受けた事業者のうち、学識経験者及び関係行政機関の職員等から構成される「ふるさと企業大賞審査委員会」の審査及び選考を経て、10 以内の民間事業者を選定し、総務省と協議のうえ、財団理事長が決定します。

6

スケジュール

・募集締切

・審査委員会・表彰者決定
・表彰式

問合わせ先

25

平成 29 年 2 月 28 日
7 月下旬
9 月下旬

10 月下旬融資部● FEB. 2017 vol.127

企画調整課

TEL

FAX 03-3263-5732
03-3263-5586
kikaku-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail平成 年度

ふるさとものづくり支援事業29

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

地域産業の育成・発展を支援

1

事業目的

企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進するものです。

2

事業区分

⑴ 新商品開発に取り組む企業等に対して市町村が必要な経費の補助を行うときは、経費の規模に応じて、補助金を交付します（Ａ～Ｃタイプ）。

⑵ これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化、市場調査、販路開拓等を実施しようとする事業について、補助金を交付します（Ｄタイプ）。

3

公募概要
補助対象者

市町村（特別区を含む）※企業等に対する補助金は市町村から交付します。

補助上限額

・Ａタイプ
・Ｃタイプ

補

補助対象経費の 2 ／ 3 以内
（過疎地域、みなし過疎地域、離島地域、特別豪雪地帯においては 9 ／ 10 以内）

助率

1,000 万円 以内
100 万円 以内

・Ｂタイプ 500 万円 以内
・Ｄタイプ 200 万円 以内

補助対象経費A 〜 C タイプ : 補助対象事業に必要な謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費、広告費等
D タイプ : 上記に加え、パッケージデザイン・ネーミング委託料など、試作品を商品化の軌道にのせるために必要な委託に要する経費※具体的な経費の内容については、財団までお問い合わせください。

補助対象期間平成 29 年 4 月 1 日

採 択 件 数

全体で 10 件程度

公 募 期 間平成 28 年 12 月 15 日

留 意 事 項

①商品開発において新技術を導入する事業や全く新しい商品の開発を行う事業、産学官金の連携等地域全体で取り組む事業等を重点的に支援します。
②事業が国庫補助を受けている場合や企業等が債務超過となっている場合は対象となりません。
③事業の研究開発の主要部分を委託するものは対象となりません（Ａ～Ｃタイプ）。
④補助事業の成果については、地域振興策の実例として、財団の広報媒体を通じて公表します。
⑤申請書類は採否に関わらず返却しません。

〜

平成 30 年 2 月 28 日〜

平成 29 年 1 月 31 日（財団必着）

新商品開発例

木材の曲げ加工技術によるメガネケースの開発

特殊シリコンリング装着による保温性を高めたカップの開発

糖化熟成加工による
真昆布だしパックの開発

竹を原料とした抗菌剤の開発● FEB. 2017 vol.127

26

平成 年度補助事業の範囲（イメージ図）

29

Ａ～Ｃタイプの範囲

量産化

商品化

化

企画調整課

販 路 開 拓業

融資部

市 場 調 査事

Ｄタイプの範囲※商品化した後の販路開拓のための展示会出展等は対象外

問合わせ先

・雇用創出
・設備投資
・ふるさと融資活用

商品化

販路 開 拓事業 化

試作 品 完 成

実験 ・ テ ス ト

制作 ・ 試 作

資 金 計 画

経 費 見 積事 業 計 画

企画デザイン

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

市場調査

TEL

FAX 03-3263-5732
03-3263-5586
kikaku-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail

地域再生マネージャー事業
地域の自立的活動・ビジネス創出の仕組みづくりに向けた取組を支援

1

事業の目的

地域再生に取り組む市町村に対して、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家（地域再生マネージャー

等）を活用する費用の一部を支援することで、当該地域の段階・実情に応じた地域再生の取組を促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。

（※）当事業において「地域再生」とは、地域住民が主体となった持続可能な仕組みや体制を構築すること、さらには地域資源等を活用したビ
ジネスを創出することで、地域が自立的に活動し雇用に結び付ける仕組みづくりを行うことをいいます。

2

事業の概要

本事業では、次のメニューにより、市町村の地域再生への取組をサポートします。
1外部専門家活用助成［助成率 2 ／ 3 以内、助成額 700 万円以内］

 地域再生に取り組む市町村が、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合に、財団がその費用の一部を助成するものです。

 外部専門家は、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築、地域資源等を活用したビジネス創出への助言・
指導及び事業の具体的なマネジメント等を行います。
2外部専門家派遣（短期診断）［派遣回数 1 回］

 地域再生に取り組もうとする市町村に対して、財団から外部専門家を派遣し必要な助言等を行うものです。
 外部専門家は、現地調査を行い、地域課題の抽出及び課題解決に向けた方向性の提言を行います。

27● FEB. 2017 vol.127

地域課題の抽出

地域住民主体による持続可能な実施体制の構築
事業実施（ものづくり、観光振興、流通・販路の拡大）

課題解決の方向性の提言実施体制構築への助言、協働事業のマネジメント
ビジネス創出の助言、指導

地域住民が主体となり、地域が自立的に活動

外部の専門家による支援

3

29

地域再生

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

外部専門家活用助成

平成 年度

外部専門家派遣（短期診断）

・起業
・法人化
・雇用拡大
・設備投資

公募概要

1外部専門家活用助成
助成対象者

市町村（特別区を含む）

助 成 金 額

助成対象経費の 2 ／３以内（上限 700 万円）

助成対象経費①外部専門家の派遣に関する経費（複数人材でも可能）
外部専門家の人件費（謝金を含む。
）、旅費②その他の経費
旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通信運搬費
方消費税を含む。）

助成対象期間平成 29 年 4 月 1 日 ～対象事業数

12 件程度公 募 期 間平成 28 年 12 月 15 日

留 意 事 項

①市町村は、都道府県を経由して､ 財団に申請してください。
②書面審査の他、必要に応じ現地でのヒアリングを実施することがあります。
③採択・不採択の通知は３月下旬の予定です。
④期中の概算払いは行いません。
⑤外部専門家の派遣に関する経費は、助成対象経費の概ね半分以上に調整願います。
⑥申請書は外部専門家と協議のうえ作成してください。
⑦派遣する外部専門家は、原則市町村で選任してください。希望があれば財団において外部専門家を紹介することも可能です。

等（消費税及び地

平成 30 年 2 月 20 日～

平成 29 年 2 月 3 日（財団必着）

2外部専門家派遣（短期診断）
助成対象者

市町村（特別区を含む）

派 遣 内 容①原則として 1 件当たり 1 回（2 人）まで、2 泊 3 日の派遣。
②最終日に調査結果を首長等に報告。

経外部専門家の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部専門家へ直接支払う。
（算定方法については、財団の規定によります。
）

費

派遣実施期間平成 29 年 4 月 1 日 ～対 象 件 数6件

公 募 期 間平成 28 年 12 月 15 日

留 意 事 項

①市町村は､ 都道府県を経由して､ 財団に申請してください。
②採択・不採択の通知は３月下旬の予定です。
③対象（採択）件数に達しない場合は継続公募とします。
④派遣する外部専門家は、原則財団が選任します。

問合わせ先

地域再生部

平成 30 年 1 月 31 日～

平成 29 年 2 月 28 日（財団必着）

地域再生課

TEL

FAX 03-3263-7887
03-3263-5736
saisei-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail● FEB. 2017 vol.127

28

平成 年度

まちなか再生支援事業

29

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

まちなか空間の再生を支援

1

事業目的

まちなか再生に取り組む市町村（特別区を含む。以下同じ。
）に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を助成することにより、民間能力を活用してまちなかの都市機能の維持・拡大を総合的な側面から促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。

（※）当事業において「まちなか再生」とは、まちなかにおいて生じている居住者と来訪者の減少、空き家・空き店舗の増加、賑わいの喪失、街としての魅力と求心力の低下等の様々な課題に対し、まちなか空間の維持保全・環境改善・施設整備、インバウンド需要の活用含む地
域資源のプロモーション、それらの担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立等を行うことにより、まちなか空間における生活及び交流拠点としての都市機能等の維持・拡大を図ることをいう。

2

助成事業の概要①市町村の業務委託に要する経費に対する助成②市町村が実施するまちなか再生事業に対する助言

助成内容
助成対象事業の概要

市町村がまちなか再生専門家の具体的・実務的ノウハウを活用してまちなか再生に取り組む事業〈市町村〉
まちづくり会社

住民

産業

金融
連携

〈ふるさと財団〉
アドバイス
依頼

成果報告

事業概念図

申請・報告書の提出

審査・助成金の交付〈まちなか再生専門家チーム〉
まちなか再生プロデューサー
連携

助言〈アドバイザリーボード〉

まちなか再生専門家

まちなか再生プロデューサー

次に掲げるいずれかの者とする。
①市町村から委託されたまちなか再生事業の業務を、責任を持って遂行し、まちなか再生事業
全体の総合的な企画、調整、統合等を行う者②まちなか再生専門家チームに属するまちなか再生専門家のうち、当該チームの中心となる専門家

契約の相手方まちなか再生プロデューサー（当該専門家が所属する法人又は大学を含む。ただし、当該専門家が大学教員の場合は、原則大学とする。
）（※）
「まちなか再生専門家」とは、まちなか再生に係る具体的かつ実務的ノウハウ等を有する専門家（当該専門家が所属する法人を含む。
）をいう。

3

公募概要
助成対象者

市町村（特別区を含む）

助成対象業務①市町村が、まちなか再生事業の推進を目的として、まちなか再生プロデューサー等と業務の委託等契約を締結するものであること。
②まちなか再生の観点から、事業実施に係る実質的成果が期待できるものであること。
③市町村とまちなか再生専門家チームとの連携を円滑に行う体制の整備等、効果的に事業が実施されるような仕組みを有するものであること。
④市町村が、継続的なまちなか再生を推進するために行うものであること。
⑤他の市町村におけるまちなか再生のモデルとなり得るものであること。
⑥補助対象業務に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないものであること。
⑦補助対象業務の目的や内容が「地方創生」に資するものであること。

助成額
（助成率）

1 事業

対象事業数

4 件程度

助成対象期間平成 29 年 4 月 1 日

公 募 期 間平成 29 年 1 月 12 日

留 意 事 項

財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します。
）

問合わせ先

29

700 万円 以内（助成対象事業に係る契約金額の 2 ／ 3 以内）～～

平成 30 年 2 月 20 日（目途）2 月 10 日（財団必着）開発振興部開発振興課● FEB. 2017 vol.127

TEL

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail平成 年度

公民連携アドバイザー派遣事業29

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

公民連携手法について高度な専門知識を有する専門家等を派遣

1

事業目的

公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、地方公共団体の希望する分野の実績を有する地方公共団体職員又は財団職員（以下、「アドバイザー」という。）を派遣し、助言等を行います。

2

事業内容

下記公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等を、地方公共団体に派遣し、制度概要、

一般的手法及び事例の紹介等を通じたアドバイスを行います。

① PPP ／ PFI：PFI 法に基づく PFI 事業の他、公民連携（PPP）による公共施設等の整備、運営・管理等を行う事業②指定管理者制度等：地方自治法第 244 条の 2 第 3 項に規定された指定管理者による公の施設の管理方法並びに総合窓口の導入又は庶務事務の一元化及びこれに伴う外部委託③公共施設マネジメント：自治体が保有する公共施設等を総合的に把握し、財政運営と連動しながら管理運用する仕組み

3

派遣方法等

・アドバイザー派遣は、原則として 1 地方公共団体あたり 1 回を限度とします。
・派遣時期等については、地方公共団体と協議のうえ決定します。
・予定件数は 40 自治体程度とします。

・申込多数の場合は、公民連携ポータルサイトに会員登録している団体を優先します。公民連携ポータルサイトの会員
登録は随時受け付けます。

4

費

用

アドバイザーの派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則として財団が全額負担します。

（派遣実施確認後、財団からアドバイザーへ直接支払う。）

5

募集期間

平成 29 年 1 月 12 日〜 2 月 10 日

制度の流れ

地方公共団体公民連携手法（PPP ／ PFI、指定管理者制度等、
公共施設マネジメント）
の検討等

①申

込（財団に直接申請）②採択通知③アドバイザーの決定通知

開発振興部開発振興課

アドバイザーの決定、アドバイス内容・日程調整等⑤受入結果の報告④アドバイス（３時間程度）

問合わせ先

ふるさと財団

TEL

専門家等（又は財団職員）

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail● FEB. 2017 vol.127

30

平成 年度

公共施設マネジメント調査研究

29

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て（研究モデル事業）

公共施設マネジメントの推進を支援

1

事業の目的

市町村においては、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成 26 年 4 月 22 日総務大臣通知）により「公共施設等総合管理計画」を平成 28 年度までに策定することが求められています。

今後は、適切な行政サービスの提供と安定した財政運営を行い、持続可能な自治体経営をしていくために、公共施設等

総合管理計画に連動した実効性のある個別施設計画や長寿命化計画を策定しつつ、公共施設の再配置や統廃合等を進めていく必要があり、また、手段としての地方公会計の活用・検討の遅れているインフラ部門への対応・市町村域を超えた対応等が求められます。

当事業は、これらの課題を解決し、公共施設マネジメントをさらに推進するため、民間のノウハウの活用を含めた新たな公共施設マネジメントについて、研究モデル事業によるケーススタディを行い、研究成果を全国に発信することを目的としています。

2

助成事業の概要【助成対象事業】

・公共施設等総合管理計画に連動した実効性のある個別施設計
画の策定などを通じてマネジメント手法の高度化を図る事業【研究モデル事業のスキーム図】

・予防保全を前提とした実効性のある長寿命化計画の策定などを通じてマネジメント手法の高度化を図る事業

・インフラ部門のマネジメント手法の高度化を検討する事業

・市町村域を超えた広域的なマネジメントの仕組みを検討する

シンク
タンク
等

する事業

協力

・公共サービスの維持・向上や財政負担の軽減に資する公民連
携手法を検討する事業

地元
大学
等

契約
構築支援
新たなマネジメント手法の

民間
企業
等

ふるさと財団

一部助成

協力

事業

・地方公会計の活用を通じてマネジメント手法の高度化を検討

研究モデル
事業

市町村

共同研究

財団が組織

研究モデル事業に対する調査・検討

公共施設マネジメント
調査研究会
・学識経験者
・総務省
・先進自治体の職員など

・その他、財団が特に必要と認める事業

3

公募概要
対

象

者

募 集 要 件市町村（特別区を含む）⑴ 平成 29 年度に研究モデル事業を実施すること⑵ 事業の実施に当たり、次に掲げるいずれかの者と業務の委託契約を締結するもの
ア 民間事業者
イ 大学⑶ 当該事業に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないものであること。

助 成 額
1 事業
（ 助 成 率 ）
対象事業数

3 件程度

対 象 期 間平成 29 年 4 月 1 日～

平成 30 年 2 月 20 日（目途）公 募 期 間平成 29 年 1 月 12 日～

2 月 10 日（財団必着）

留 意 事 項

財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します。
）

問合わせ先

31

700 万円 以内（助成対象事業に係る契約金額の 2 ／ 3 以内）

開発振興部開発振興課● FEB. 2017 vol.127

TEL

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail平成 年度

公民連携セミナー趣

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

1

29

旨

地方公共団体等の職員を対象として、公民連携事業（PPP ／ PFI、公共施設マネジメント、指定管理者制度等）に係る基本的・実務的な情報、先行事例の紹介を内容としたセミナーを開催することにより、地方公共団体における公民連携の推進を図る。

2

開催概要

1日程及び開催場所等
募集人員

開催場所

第1回

平成 29 年 7 月（1 日間）

開

催

日（予定）

70 名程度

未定

第2回

平成 29 年 7 月（1 日間）

70 名程度

未定

第3回

平成 29 年 7 月（1.5 日間）

100 名程度

東京

2参加対象者

地方公共団体職員

3参

無料

加

費

4申 込 方 法

問合わせ先開催日１か月程度前に正式に案内しますので所定の方法でお申し込みください。なお、案内はホームペー
ジに掲載するほか、都道府県経由で文書にて通知します。

開発振興部開発振興課

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp
公民連携ポータルサイト URL http://www.furusato-ppp.jp/
TEL

E-mail

ふるさと財団助成事業等一覧
平成 29 年度に実施する予定の助成事業等の概要についてお知らせします
事業名

事業概要

ふるさと融資関連事業（担当：融資部

ふるさと企業大賞（総務大臣表彰）

企画調整課

助成対象等

提出方法
（注）

申請期間

TEL：03-3263-5586）

過去にふるさと融資を活用し、地域振興・活性化に資する事業活動を実施している民間事業者を表彰し、その活動を全国に広く周知することで魅力ある地域づくりの一層の推進を図る。

□表彰対象
ふ
 るさと融資を活用した民間事業者であり、その事業が営業開始
後３年以上継続し、現在も経営に懸念がなく、かつ地域における経済効果、雇用及びイメージアップ
等の点で魅力ある地域づくりに特に貢献していると認められること□表彰方法
表彰状を授与（10 事例以内）

平成 28 年 12 月 5 日～
平成 29 年 2 月 28 日

都道府県
指定都市
Ａ
市区町村
Ｂ

● FEB. 2017 vol.127

32

平成 年度

ふるさとものづくり支援事業（担当：融資部

企画調整課

29

TEL：03-3263-5586）□補助対象 ： 市区町村

※企業等に対する補助金は市区

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

ふるさとものづくり支援事業

企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市区町村が支援を行う場合に、財団が当該市区町村に対し補助金を交付する。

地域再生マネージャー事業（担当：地域再生部

地域再生課

外部専門家活用
助成

外部専門家派遣（短期診断）

地域再生に取り組もうとする市区町村に対し、財団が地域課題の抽出や課題解決に向けた方向性の提言を行う外部専門家を派遣する。
開発振興課

平成 28 年 12 月 15 日～
平成 29 年 1 月 31 日

指定都市
Ａ

市区町村
Ｂ

TEL：03-3263-5736）

地域再生に取り組む市区町村が、 □助成対象：市区町村
地域住民主体による持続可能な実 □助成率： 2 ／ 3 以内
施体制の構築やビジネス創出への □助成上限額 ：700 万円
助言・指導等を行う外部専門家を（外部専門家派遣に係る人件費・活用する場合に、財団がその費用旅費が助成対象経費の概ね半分の一部を助成する。
以上）

まちなか再生事業（担当：開発振興部

平成 28 年 12 月 15 日～
平成 29 年 2 月 3 日□派遣対象：市区町村□派遣内容：原則として 1 件あた平成 28 年 12 月 15 日
り 1 回（2 人）まで、～
2 泊 3 日の派遣
平成 29 年 2 月 28 日
□派遣費用：外部専門家への謝金・旅費は原則財団負担

指定都市
Ａ
市区町村
Ｂ
指定都市
Ａ
市区町村
Ｂ

TEL：03-3263-5758）

まちなか再生に取り組む市区町村
が、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする
費用の一部を助成する。

平成 29 年 1 月 12 日～
2 月 10 日Ａ

公民連携アドバイ
ザー派遣事業□派遣対象：都道府県、市区町村、公民連携手法による公共施設等の一部事務組合等
平成 29 年 1 月 12 日
整備、維持管理・運営等を推進す□派遣回数：原 則として１団体ある地方公共団体の要請に応じ、シ～たり１回を限度
ンクタンク等の専門家等を派遣し、
2 月 10 日□派遣費用：原 則として財団が全必要な助言等を行う。
額負担Ａ

公共施設マネジメ
ント調査研究（研究モデル事業）

民間のノウハウを活用した新たな公共施設マネジメント手法の構築に取り組む市区町村と、財団が設置する
公共施設マネジメント調査研究会が共同研究を行い、研究成果を発信する。当該市区町村に対し、民間事業者又は大学に業務の委託をする費用への助成を行う。

□助成対象：市区町村□助成率：2 ／ 3 以内
□助成上限額：700 万円

平成 29 年 1 月 12 日～
2 月 10 日

Ａ

公民連携セミナー

地方公共団体を対象に、公民連携
事 業（PPP ／ PFI、 公 共 施 設 マ ネ
ジメント、指定管理者制度等）に係る基本的・実務的な情報、先進事例の紹介を内容としたセミナーを開催し、地方公共団体における公民連携の推進を図る。

□第１回：7 月頃、1 日間、70 名程度、開催場所未定□第２回：7 月頃、1 日間、70 名程度、開催場所未定□第３回：7 月頃、1.5 日間、100 名程度、東京決定次第案内Ａ

まちなか再生支援事業

公民連携推進事業（担当：開発振興部（注）提出方法…

33

町村から交付□補助率 ： 2 ／ 3 以内
（過疎地域等９／ 10 以内）□補助上限額Ａタイプ： 1,000 万円
Ｂタイプ： 500 万円
Ｃタイプ： 100 万円
Ｄタイプ： 200 万円

開発振興課

Ａ：直接財団に提出● FEB. 2017 vol.127□助成対象：市区町村□助成率：2 ／ 3 以内
□助成上限額：700 万円

TEL：03-3263-5758）

Ｂ：都道府県経由で財団に提出

職員レポート透

融資部企画調整課 赤松

チャンスを生か すのは派遣が決まってからでした。

行っていますが、実は、それを知った

ういった課題に対しても様々な取組を高齢化などです。ふるさと財団ではこ

心 市 街 地 の 空 洞 化、 山 間 部 で の 過 疎の 課 題 も 多 く な り ま す。 例 え ば、 中いうのが魅力です。一方で、それゆえ「産業」と「自然」、その両方があると離れると農村地帯が広がっています。

にするためには、根底にある地域の特は多々あります。ただ、よりよいものうな専門的な知識や手法を用いること

ちづくりを行うなかで、土木工学のよ工学」となります。確かに、実際にま」。
「 Civil」とは「市民の」Engineeringという意味です。直訳すれば「市民のています。
「土木工学」は英語で「 Civil

今ではこの派遣をチャンスだと思っ

ふるさと融資の事務手続きや本誌の編

自分のふるさとに戻ったときに、広徴や資源を見極め、生かすことのできふるさと財団への派遣を伝えられた集などに携わりました。業務の実施にい視野をもってよりよいまちづくりに

今年度、私は企画調整課に配属され、のは昨年のちょうどこの頃。意外なこあたり、全国各地の様々な場所に行き、貢献できるよう、残り一年余り、このる幅広い知見が必要だと思います。

とでした。

様々な分野の方とお話しする機会があに行き、各地で行われている取組につ

私はもともと土木系の技術職員とし計・発注・監督業務を行っていました。

いて触れることで、自分の市に生かせチャンスを存分に生かしたいと思って一方で、ふるさと財団の業務は、地域

ること、また、自分のふるさとの良さりました。工業・商業・観光・医療なづくりの推進などの様々な取組に対しなど、いろいろなことに気づくことがて市役所に採用され、公共インフラの支援を行うものです。
このような場合、できました。特に印象的だったのは、います。

一般職で採用された職員が派遣される鹿児島県での百貨店撤退に対する民間

ど、まさに多種多様です。実際に現地のが通例ですが、そんななか２年間の事業者の取組や、京都府での民間事業

維 持 管 理 や 整 備 な ど、 主 に 工 事 の 設派遣を命じられたものでした。

者と自治体が連携して行う地域資源と新産業を生かした商品開発に対する取山間部の棚田風景（周南市中須地区）

駅前イルミネーション

周南市の冬の風物詩

私の派遣元である山口県周南市
は、 県 の 東 南 部 に 位 置 し、 人 口 は 約
年に組で、このような取組は私の市で直面

千人。平成

市 町が合

万

2

している課題の解決に向け、大変参考

2

併し誕生しました。瀬戸内海沿岸には15になるものでした。

6

コンビナート群が立地し、少し海から

14

コンビナート群がおりなす工場夜景

34● FEB. 2017 vol.127

財 団 日 誌
日付

H28 10 月▶▶▶ 12 月

内容

10月 3 日〜 5 日

新・地域再生マネージャー事業

10月 4 日〜 5 日

まちなか再生支援アドバイザリーボード

10月 4 日場所等

外部人材派遣公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

10月 6 日ふるさと財団業務説明会

10月14日

新・地域再生マネージャー事業

10月16日〜17日

岩手県紫波町

公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

10月25日ふるさと企業大賞表彰式

10月25日地域産業交流セミナー

10月26日〜27日

新・地域再生マネージャー事業

10月26日〜27日

新・地域再生マネージャー事業

10月28日

10月31日〜11月 2 日
11月 1 日〜 2 日
11月 2 日新・地域再生マネージャー事業

外部人材活用助成

外部人材派遣外部人材活用助成

新・地域再生マネージャー事業

11月 8 日石川県羽咋市

ふるさと財団業務説明会

11月11日公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

11月14日まちなか再生支援アドバイザリーボード

11月14日〜15日
11月17日

新・地域再生マネージャー事業

外部人材活用助成

新・地域再生マネージャー事業

外部人材活用助成

新・地域再生マネージャー事業

11月17日〜18日
11月21日

新・地域再生マネージャー事業

外部人材活用助成

11月30日〜12月 1 日

新・地域再生マネージャー事業

外部人材活用助成

12月 6 日〜 7 日

新・地域再生マネージャー事業

外部人材活用助成

11月25日〜26日
12月 2 日

12月11日〜12日

新・地域再生マネージャー事業

12月16日

新・地域再生マネージャー事業

12月20日

第3回公民連携実務研究会

12月21日和歌山県和歌山市

北海道白老町兵庫県高砂市

北海道福島町和歌山県橋本市
福岡県芦屋町

外部人材活用助成

香川県観音寺市
兵庫県神戸市

東京都（財団内）

外部人材派遣和歌山県由良町

東京都（財団内）

公民連携（PPP/PFI）アドバイザー派遣

12月22日長野県長野市

岩手県大船渡市

外部人材活用助成

地域産業の育成・支援に関する調査研究会

12月19日〜21日

長崎県

佐賀県佐賀市

公民連携（PPP/PFI）アドバイザー派遣

12月13日茨城県取手市

岡山県岡山市

まちなか再生支援アドバイザリーボード
新・地域再生マネージャー事業

大分県

佐賀県嬉野市

地域再生セミナー

公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

11月24日〜25日

長野県筑北村東京都東村山市

外部人材活用助成

公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

11月 8 日埼玉県

東京都（財団内）

公民連携（PPP/PFI）アドバイザー派遣

11月 8 日東京都（財団内）

岩手県八幡平市

公民連携（PPP/PFI）アドバイザー派遣

11月 7 日〜 8 日

東京都

宮崎県都農町

第2回自治体 PPP/PFI 推進センター運営委員会

11月 7 日東京都中野区

新潟県粟島浦村

公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣
新・地域再生マネージャー事業

東京都

東京都

外部人材活用助成

地域産業の育成・支援に関する調査研究会

10月31日

大阪府泉佐野市
東京都

第2回公共施設マネジメント調査研究会

10月24日奈良県広陵町
徳島県

アドバイザー会議

まちなか再生支援アドバイザリーボード

10月18日福岡県大木町福井県福井市

公民連携（PPP/PFI）アドバイザー派遣

長崎県

本誌では、これからも地域づくりの参考となるさまざまな情報を紹介していきたいと考えております。皆様のご意見・ご要望をお寄せください。
活力 と魅 力 あ ふ れ る 地 域 づ く り の た め に

ふるさと

バイタリゼーション

編集・発行〒102-0083

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FEBRUARY 2017東京都千代田区麹町 4-8-1
麹町クリスタルシティ東館 12 階vol.

TEL. 03（3263）
5586

平成 29 年 2 月１日発行

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