法人番号 ５３

令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和３年６月国 立 大 学 法 人
京 都 教 育 大 学

京都教育大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
②

所在地

③

役員の状況
学長 太田耕人（令和２年４月１日～令和６年３月 31 日）
理事数 ３名（全て常勤）
監事数 ２名（全て非常勤）④

学部等の構成教育学部
大学院教育学研究科
大学院連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校 附属幼稚園
附属桃山小学校
附属桃山中学校
附属京都小中学校
附属高等学校
附属特別支援学校⑤（２）大学の基本的な目標等
京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、これまでもその目的の達成に努めてきている。今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き・支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向
上のためのカリキュラム改革（平成 20 年度）、学長を補佐する体制の強化（平成23 年度以降）などに取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。

国立大学法人京都教育大学
京都府京都市第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築し教員養成の未来像を追求する。また、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化する社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す。あわせて、専門的な学識に裏打ちされた教
育実践力、教育実践の場における教育課題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組む。

学生数及び教職員数
学 部 等 名学生・生徒等数
教育学部
１，３３２
大学院教育学研究科
１１６(３)
大学院連合教職実践研究科
９４
特別支援教育特別専攻科
１５
附属学校 附属幼稚園
１２４
附属桃山小学校４２３
附属桃山中学校
３９６
附属京都小中学校
８６９
附属高等学校５１５
附属特別支援学校
６９合
計
３，９５３(３)※学生・生徒等数の（ ）は留学生数で内数

教員数

職員数

１０７

７９

７
２０
２６
５４
３６
３３
２８３

０
２
１
４
１
１
８８

○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
京都府・市教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携
やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力を推進する。
○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。

-1-

京都教育大学（３）大学の機構図
国立大学法人京都教育大学

京 都 教 育 大 学

役員会

事 務 局

学長
理事・副学長（総務・企画担当）
拡
大
役
員
会

理事・副学長（教務・学生指導担当）
理事・事務局長（労務・財務担当）
監

事

副学長（学生生活・国際交流担当）
副学長（研究推進担当）
副学長（附属学校担当）
副学長（連合教職実践研究科担当）
学長補佐（評価・内部監査担当）

内
部
監
査
室

教育学部（学校教育教員養成課程）

総務・企画課

大学院教育学研究科（修士課程）

総務担当課長
企画・広報担当課長

総 務 グ ル ー プ
企 画 ・ 広 報 ・ 地 域 連 携 グ ループ

人 事 グ ル ー プ
給 与 ・ 福 利 厚 生 グル ープ

教職大 学院 グル ープ
研究協力・附属学校支援課
研究協力担当課長
附 属 学 校 支援 担当 課長

学長補佐（ＩＲ担当）

研 究協 力・ セン ター
機 構 支 援 グル ープ
図書・ 情報 グ ル ープ

附属図書館

教育創生リージョナルセンター機構
教職キャリア高度化センター
総合教育臨床センター

環境教育実践センター

会計課
会

計

課

長

教育研究評議会

財 務 グ ル ー プ
契 約 グ ル ー プ

情報処理センター
保健管理センター

学長選考会議施設課

企画戦略会議

施

連携協議会

設

課

長

施 設 グ ル ー プ課

長

実 地 教 育 グル ープ

教育資料館

教務課

法人室

教

企画調整室

教学支援室

大学評価室

研究推進室

各法人委員会

特別支援教育特別専攻科

附 属 学 校 グル ープ

学長補佐（広報担当）
経営協議会

大学院連合教職実践研究科（専門職学位課程）

務

教 務 グ ル ー プ
学生課
学

生

附属幼稚園
附属桃山小学校
附属桃山中学校課

長

奨学・ 就職支援グル ープ

学 生 支 援 グル ープ

附属京都小中学校
附属高等学校

入試課
入

試

課

長

入 試 グ ル ー プ

附属学校部

-2-

附属特別支援学校

京都教育大学○

全体的な状況

はじめに
国立大学法人京都教育大学は、第３期中期目標期間において、地域に密接して義務教育に関する教員の養成と支援の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員の養成・支援の一翼を担うため、教育に関する基礎的・実践的研究を進め、京都府・市教育委員会等と連携を深めるとともに、専門的な学識に裏打ちされた実践的指導力を有し現代的教育課題に対応できる教員の養成に加え、現職教員の支援等を通じて地域の教育の発展に貢献すること等を基本的な目標としている。この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、種々の取組を行っている。令和２年度に、外部から評価された取組や進展のあった取組は以下のとおりである。
■新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する本学の対応状況
令和２年１月に日本国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、瞬く間に日本全国に感染が拡大し、本学においても感染拡大の防止と全構成員の健康・安全の観点から様々な対応を実施した。
令和２年度の入学式（４月６日）は、新入生全員が一箇所に参集することを中止
し、専攻ごとの少人数単位で実施した。
入学式の翌日となる４月７日には政府より緊急事態宣言が発出され、近畿では大阪府と兵庫県がその対象となった。４月 16 日には、緊急事態宣言が全国に発出され、大阪府、兵庫県及び京都府の３府県が「特定警戒都道府県」と位置付けられた。
その間、本学では前期対面授業開始の繰り下げを行うとともに、４月 20 日から一部の授業において教育支援システムを用いた課題提示等による授業を開始した。その後、５月 21 日に、大阪府、兵庫県及び京都府の３府県に発出されていた緊急事
態宣言が解除されたことを受け、本学では、準備期間を経て６月２日より対面授業を開始することとした。
全国のほとんどの大学で対面授業が実施されない中、本学がいち早く対面授業を実施した理由は、本学が教員養成大学であり、教育実習以外でも、学校現場に即して学ぶ実地教育科目や、通常の授業内でも演習等の実践を伴う科目が大きな比重を占めていることが挙げられる。このような特色を持つ本学のカリキュラムは、課題
提示等のオンライン授業だけでは将来教員になるために必要な知識や技能を習得することは難しく、授業の到達目標を十分に達成することはできない。このため、新型コロナウイルス感染拡大防止の措置を講じた上で、可能な限り対面形式の授業を実施することとした。
対面授業開始にあたって、本学は、京都府が策定した「大学等の再開に向けた感-3-

染症拡大予防のためのガイドライン」の他、文部科学省の定める大学運営に関する各種通知及び類似する施設又は業種のガイドライン等も踏まえ、「対面授業開始における新型コロナウイルス感染拡大予防マニュアル」を策定し、以下の例をはじめとして様々な対策を講じた。
・学生が体調不良（発熱やかぜの症状がある場合）により欠席した場合、公共交通機関の混雑時間帯を避けるため授業開始時刻に遅れて登校した場合は、自己都合による欠席・遅刻とせず、授業終了後にその旨を授業担当教員に申し出てもらい
課題提出などによる対応を行った。
・マスクの着用を徹底させるため、前期は、６月と７月の３週にわたり、毎朝、学長・理事・副学長・事務局職員が正門と西門に立って啓発活動を行い、すべての学生がマスクを着用するに至った。後期についても、10 月と 11 月に同様の啓発活動を行った。
・毎日、すべての講義室の消毒作業を業者に委託して行った。
・アルコール手指消毒液を全校舎の各建物の入り口に設置するとともに、石けんによるこまめな手洗いを啓発した。
・講義室に授業を割り当てる
際には、「定期試験時の着席方法による定員（間隔をあけて着席できる人数）以下」とする基準で行った。また、中規模で稼働率が高い教室については、机の前に飛沫防止用の透明の仕切板を設置した（写真）。
・暑さ対策として、フェイス
シールドを全学生分購入し、希望者に配布した。
・教室等の換気が十分に行えるように、網戸の点検・整備を行った。
・学内の掲示や座席への貼紙などにより、３密（密集・密接・密閉）回避を啓発した。
一方で、オンライン授業についても教学支援室内に「オンライン授業運営専門委
員会」を設置し、準備を進めた。
インターネット環境が十分でない学生がいることを想定し、４月 20 日から開始

京都教育大学した授業では、（リアルタイムやオンデマンド型ではなく）教育支援システム上での文書による課題や資料提示を中心に行った。ゼミなどの少人数で行われる授業で受講生のインターネット環境が整っている場合は、インターネット会議システムを活用したリアルタイム型の授業や、ビデオ撮影した授業をインターネットにより配信、視聴するオンデマンド型の授業も一部実施された。５月には、学生のインターネット環境について、ウェブ調査を実施し、学生の情報環境の把握に努めた。
また、Google Classroom など Google の教育支援サービスを正式導入するとともに、学生及び教員向けに「オンライン授業ガイド」を作成し、オンライン授業についての情報を提供し、環境整備を行った。
７月には、政府の令和２年度補正予算「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」が措置され、新型コロナウイルスの感染が拡大した場合のオンライン授業のための環境整備を進めた。具体的には、以下の設備・機器等の購入や人件費を措置し、遠隔授業実施のための環境整備を行った。
・教育支援システムで課題提出を行なうための保存容量の増量
・学内のネットワーク帯域の強化
・授業配信・ビデオ教材作成機器・動画編集ソフトなどの整備
・学生貸出用ノートＰＣ・ヘッドセット等の追加購入（40 セット）・SIM カード（通信機器整備）の購入（20 枚）
・利用支援等の体制整備のための人件費
加えて、学内の Wi-Fi 環境の整備として、アクセスポイントの増設を進めた。
また、「オンライン授業運営専門委員会」の委員が講師となり、専任教員及び非常勤講師を対象に、講習会を６回にわたり開催し、12 月に開催したＦＤ研修会では、「オンライン授業に関する教員向けアンケートの報告と事例紹介」と題し、オンラインツールについての一層の情報共有を図った。
例年、前後期の冒頭に全学生を対象に指導教員が対面による履修指導を行っているが、令和２年度
は、状況に応じて対面とオンラインを併用して学生との面談を行い、学生の学
習・生活状況の把握に努めた。
授業以外の学生生活の場面においても対策を講じた。多くの学生が利用する食堂やコンビニについては、業務を受託している京都教育大学生活協同組合の協力のもとに、混雑対策及び安全対策を実施した。混雑緩和のため、食堂への入場制限や店内を一方通行にするとともに、メニューを絞り込んで食事提供を行った。また、食堂のテーブルに仕切り板を設置し（写真）、利用後のテーブル・椅子・仕切り板の消毒を即時に行うこととした。さらに、食堂のある大学会館内の他の部屋（談話室５室、大集会室１室、共通演習室５室、その他、屋外テラスなど）を食事スペースとして確保し、密にならずに食事ができるようにした。
学生に感染者があった場合の対応として、濃厚接触者の特定を行う期間にわたり対面授業を一時休止し、整備した設備等を活用してオンライン授業への変更を行った。また、速やかに保健所等の外部機関と連携するとともに、情報の公表にあたっては感染者の人権の尊重と個人情報の保護に努めた。
以上のように、授業・学生生活において感染拡大防止の措置を講じたうえで可能な限り対面形式の授業を実施する一方で、外部への施設貸出の中止、研修のオンライン形式での開催など、学生の対面授業環境の保全のため、対面形式とオンライン
形式とのバランスに配慮した。
また、学生への経済的支援については、主たる家計支持者の収入や本人のアルバ
イト収入が減少して経済的に困窮する学生を対象とし、下記の支援を行った。
・「京都教育大学臨時奨学金（貸付）」（５月～）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により経済的に困窮している学生に対し、当面の修学及び学生生活を維持していくうえで必要な経済的支援を行うため、本学の卒業者等から経済的支援が必要な学生への奨学金事業への活用を目的として受け入れた寄附金（京都教育大学教育研究支援基金）を資金源として、無利息で１名につき 50 千円を上限として現金貸付を実施した。令和２年度において７名が貸付を受けた。
・「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』（６月～）
文部科学省が日本学生支援機構を通じて実施した奨学金事業であり、学生１名につき 100 千円（住民税非課税世帯の学生は 200 千円）を給付するものである。本学は、学生からの申請受付及び申請内容を踏まえた審査業務を担った。令和２年度において、本学学生は 352 名が給付を受けた。
・「京都教育大学学生生活支援給付金」（10 月～）
日本学生支援機構が「新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附金」を原資として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済的に困窮する学生に対して大学が実施する経済的支援事業への助成金「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」（800 千円）と、本学の同窓会及び卒業者等からの寄附金（教育研究支援基金）（1,700千円）を合わせた 2,500 千円を財源として、日々の食費、修学のための教材購入費、-4-

京都教育大学
帰省に係る旅費を支援するため、令和２年度後期に授業料免除を申請した者等の該当学生に対して、１名につき 50 千円の現金給付を行った。令和２年度においては
32 名が給付を受けた。

を行っており、受講生総数は毎年延べ 500 名以上である。また、在学生オリエンテー
ションにおいて、飲酒・薬物、性、及び情報についてのモラルセミナーを毎年実施している。また、新入生については、新入生オリエンテーションで飲酒・薬物についてのモラルセミナーを行うとともに、令和元年度より開設した「KYOKYO スタート
アップセミナー（１回生前期）」において、性教育・性暴力の問題に加え、大学独自で作成した教材を利用して、情報モラルや著作権などの現代的課題に即した講義を全専攻で実施した。
内閣府と本学との共催事業として「拉致問題に関する授業実践事業」を実施し、その中で「社会（公民）科・道徳科授業開発演習」を開講し、拉致問題への理解を通して、受講生の人権意識と倫理観を高めた（下記参照）。

１．教育研究等の質の向上の状況
Ⅰ 教育（１）教育内容及び教育の成果等○初年次教育・実地教育の改善 【1-1】【1-2】令和元年度から始まった教育課程の初年次教育を充実させるため、引き続き、１回生前期に主に全学共通の内容を扱う「KYOKYO スタートアップセミナー」、後期に各専攻が必要とする内容を導入する「専攻基礎セミナー」を開講した。前者においては昨年度に引き続き本学独自で作成した教材を使用し、初年次教育の更なる充実を図るため、令和元年度において課題となった点を踏まえ、教材の内容及び提示方法の改善、新型コロナウイルス感染拡大防止のため小規模人数の授業実施を可能にするための時間割調整などの改善を図った。また、「専攻基礎セミナー」について
は、専攻分野への導入を図るための授業内容の工夫等について各専攻に調査を実施し、その結果や各専攻の授業内容について、専攻間で授業改善に向けた情報共有を行った。
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出により、前期授業開始の繰り下げや対面による授業休止の期間が生じたが（p.３参照）、その間「KYOKYO スタートアップセミナー」「専攻基礎セミナー」についてもオンラインによる授業運営や教育支援システムを用いた課題提示等により、初年次教育の内容と質を担保する対応を行った。
令和元年度に引き続き、「学校ボランティア実習」を開設し、学校や教育施設におけるボランティア活動を単位として認定した。実地教育運営委員会（教務課）と教職キャリア高度化センターボランティアオフィス（研究協力担当課）の教職員で構成する「学校ボランティア実習実施連絡会」が、新入生を対象とした学校ボラン
ティア登録の説明及び科目の運営に当たった。学校ボランティアについては、令和
２年度教育学部全員（休学中の学生１名を除く）が登録を行った。なお、平成 28 年
度教育学部入学者で、令和２年３月に卒業した者 303 名のうち、在学中に学校現場でインターンシップやボランティア等を実際に行った者は 190 名（62.7％）、延べ人数で 305 名であった。

○内閣府との共催による拉致問題に関する授業実践事業
高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成に資する取組として、内閣府と本学との共催事業として「拉致問題に関する授業実践事業」を実施した。この事業にあたり、教授会審議を経て教育学部の授業科目「社会（公民）科・道徳科授業開発演習」を開設、実施した（受講生 20 名）。主な内容としては、行政、拉致問題の専門家、帰国拉致被害者及び拉致被害者の家族による講義（７月、９月）、拉致被害現場（福井県小浜市）の現地視察及び帰国被害者による講義を実施した（10 月）。
それらを踏まえた上で指導案（小・中・高校、道徳科、社会（公民）科）及び授業の開発に取組むとともに、附属学校において研究授業を実施した（９～12 月）。受講学生からは「拉致被害者やご家族の生の声を聴け、国際的な視点から拉致問題について学習できた」「教師は拉致問題を子どもたちに伝え、風化を防ぐことができる存在であることを再認識した」「理解や学びを深めていくと同時に、授業として拉致問題を取り上げることへの難しさを実感した」等の意見が得られた。事業の成果は内閣府主催の研修会で発表するとともに（12 月）、事業の内容と指導案等を「拉致問題に関する授業実践事業報告書」としてまとめた。

○高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成
人間形成科目群（「性倫理と性教育」「子どもの健康と身体形成」「人権と法」「人権問題論Ⅰ」「ジェンダー論」等８科目）においてモラル・人権意識向上教育-5-○新たな教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成
教育職員免許法の改正による教職課程の見直しにあたって、令和元年度に教職科
目及び教育課題対応科目の枠組の中に置くべき、現代的教育課題などに対応する授業科目を刷新した。具体的には、教職科目等に全学必修科目として「総合的な学習の時間の指導法」「特別支援教育」を置き、小学校での外国語の教科化に伴い「初等英語科教育」「小学校教科内容論英語」も設置した。さらに、教育課題対応科目に「授業実践基礎演習」、「教職キャリア実践論」「児童・生徒のための日本語教育論」などを設置した。令和２年度もこれらの科目を継続して開講し、現代的教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成を進めた。

京都教育大学
自律的で協働的な能力を備えた教員の養成プロジェクトとして、平成 28 年度より、「プラスチャレンジ」の取組（①学校での実践経験を積み、教育実践力をアップする「プラスＰ（Practice）チャレンジ」、②教員としてのレジリエンスと協働性を高める「プラスＡ（Activity）チャレンジ」、③義務教育を中心とした複数の教員免許を取得し、対応能力の幅を広げる「プラスＬ（License）チャレンジ」）、
及び④アクティブ・ラーニングを取り入れた大学授業、⑤モラル・人権意識の高い教員の養成（平成 30 年度から）を推進している。
令和２年度は、令和元年度に引き続き「プラスチャレンジ」等を紹介するリーフ
レット「プラアルマップ」による学生への周知に引き続き取り組んだ。プラスＰチャ
レンジに位置づけている学校ボランティアについては、実地教育運営委員会の下に設置した「学校ボランティア実習実施連絡会」を中心に運営し、学生の登録や参加を 促 し た 。 ま た 、 プ ラ ス Ａ チ ャ レ ン ジ に 位 置 づ け て い る 学 生 科 研 費 「 eProject@kyokyo」には６件（令和元年度９件、平成 30 年度９件、平成 29 年度 12件）を採択し、そのうち平成 30 年度から新設された「SDGs 枠」での採択は１件であった。また、スポーツ指導者養成事業では、33 名（平成 28 年度 17 名、平成 29
年度 22 名、平成 30 年度 12 名、令和元年度 42 名）をスポーツ指導者資格認定した。
（２）教育の実施体制○教育課程の体系化
教育課程の主軸となる教員免許の取得に必要な科目の履修、また各専攻における専門的な学修が可能となるように、体系的に教育課程を編成するとともに、「授業科目のナンバリング」、及び入学から卒業までの教育課程を図示した「カリキュラ
ムマップ」を作成している。これらを履修案内に掲載し、学生の授業科目の体系的な履修を図っている。
○教学データの整理・一元化 【6-1】
継続して教学データの集積を行い、学内限定ウェブサイトに掲載し共有している。各学年において入試方法区分別に修得単位数、GPA、高校別入学者数などの状況を分析し、本学の入学試験実施において重要とされる高等学校約 20 校を再度選定
し直し、教学支援室員の訪問スタッフを５名に増員し（令和元年度３名）、高等学校を訪問した。高校の学校長、進路指導部長等と面談を行い、その記録をもとに、教員志望の意欲の高い学生の確保のための、よりよい入試の在り方について協議
し、高校とのさらなる連携を図ることができるよう改善に努めている。

-6-○アクティブ・ラーニングや ICT 活用等の授業実施状況 【7-1】平成 30 年度及び令和元年度に実施した主要な授業科目（全専攻の卒業要件となる、「教職に関する科目」及び「教科又は教職に関する科目（教育課題対応科目）」のうち、必修、選択必修科目。ただし、実地教育科目（教育実習等）を除く）の調
査結果について集計を行い、各授業担当者に今後の留意点を含めフィードバックした。令和２年度も引き続き同科目について 12 月に調査を実施した。その結果、ア
クティブ・ラーニングの視点に立った指導については 96％、授業担当者の ICT の活用については 92％、また、学生のレポート作成や授業中の発表等における ICT の活用については 97％の講義において「（十分、又は概ね）行っている」と回答があった（それぞれ、平成 30 年度 95％、78％、51％、令和元年度 97％、97％、72％）。
アンケートの結果から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で授業の形式に変更が生じた中にあっても、多くの授業においてアクティブ・ラーニングの視点が取入れられていたことが窺われる。またほとんどの授業において ICT が活用されているといえる。特に学生が ICT を活用する授業の割合の増加が顕著であり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の中、オンラインによる授業や課題提出等、学生の ICT活用を促進する授業が増加したと考えられる。
○現代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発
理数科目を分かりやすく教えられる小学校教員及び理系教科に精通した中・高等
学校教員の育成を目指し、全学生対象「理系教育ジェネラリスト（リケジェネ）」、
理系領域専攻学生対象「理系教育スペシャリスト（リケスペ）」のカリキュラムを開発し、平成 30 年度より認定を行っている。令和２年度は、リケジェネ 17 名、リケスペ 20 名を認定した（平成 30 年度は各 14 名、16 名、令和元年度は各 25 名、20名を認定）。
学生の教材研究力及び ICT 活用能力の向上を企図して、理系を中心とする各教科の内容を教えるための動画、さらには外国籍児童等、日本語を母語としない児童向
けの多言語対応版（英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語、シンハラ語）の動画を、教員監修のもと学生自身が留学生とも協働しながら作成する取組を
平成 28 年から進めている。これら動画は、「京都教育大学公式 YouTube チャンネル」（詳細 p.37 参照）に公開し、学校現場や家庭での学習サポートに役立てられるようにしている。令和２年度は新たに 91 本を追加作成した（令和２年度末時点の全動画数は 374 本、視聴総数は 95,750 回）。これらの動画は、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のための学校休止期間における家庭での学習に役立つコンテンツとして、文部科学省ウェブサイト「子供の学び応援コンテンツリンク集」に紹介されている。
（https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00460.html （令和京都教育大学３年５月 31 日参照））。
さらに、教員の専門分野の魅力を伝える「それはかなう夢講座」について、令和２年度は対面では開催せず、５講座を YouTube サイトで公開した（５講座の延べ視聴回数 1,707 回・これまでの全 25 回の延べ視聴回数は 6,377 回）。
なお、講座ごとにそのテーマが対応する「持続可能な開発目標（SDGs）」のアイコンを表示し、SDGs に対する学生の意識啓発の一助とした。

（３）学生への支援○障がいのある学生への支援 【12-1】
令和元年度末に制定された「障がい学生支援推進室規程」に基づき、令和２年度に障がい学生支援推進室を設置した。同室において「配慮を要する事項」等についての調査と、学生からの「配慮の申し出」等をとりまとめ、合理的配慮の提供方針を策定するための支援区分判定を行った。要支援学生として認定した 11 名（内２名は後期に追加）には、授業担当教員への合理的配慮の依頼、当該学生との面談などを通じて個別の状況に応じたきめ細かな支援を行った。また、全教員が参加する教授会において「「高等教育における障がいのある学生」理解について」の研修会を実施し、大学全体での支援体制強化を図った。

○現場経験のある大学教員の増加 【9-1】【9-2】
教員としての確かな実践的指導力を学生に身に付けさせるため、学校現場における指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させる取組を進めている。具体的には、教員公募書類に「教員経験を有することが望ましい」「教員免許状を有することが望ましい」等を明示している。学校現場において指導経験のある大学教員の割合は、33.6％（令和元年度 37.3％。割合の低下は、学校現場において指導経験のある大学教員の退職等による）であり、目標とした 20％を超えて維持している。また、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員全員に対して附属学校を活用した研修を実施している。研修では、大学における事前プログラム、附属学校における実習指導や学校行事への参加等、学校現場の実態を３年間にわたり経験し、研修修了後に研修成果報告書の提出を求めている。研修を開始した平成 27
年度以降、令和２年度末までに 16 名が研修を受けており（受講中の者も含む）、
学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合は 48.6％である。
さらに、その他の研究者教員についても、学校現場へのさらなる理解と連携を深めることが出来るよう、大学教員と附属学校教員が教育研究及び教育実践について研究・交流することを目的とした「教育研究交流会議」を開催するなどの取組を実施している。

○メンタルヘルス支援 【13-2】
メンタルヘルス支援として、学生相談（担当教員によるよろず相談）、学生カウ
ンセリング（臨床心理士（学外）による相談）、保健管理センターでの相談を行っているが、例年と比べると、保健管理センターの担当件数が減少し（約 300 件→57
件）、担当教員による相談件数が増加（数件→79 件）した。この変化は新型コロナ
ウイルス感染拡大による影響と推測されるが、複数の相談窓口を備えていたことにより、柔軟に学生からの相談に対応することができた。
学外臨床心理士による学生カウンセリングについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言後も、大学キャンパス内において、予防対策を徹底した上で実施した。
学生同士での相談ができるように導入されている S カフェオンデマンドにおけるピアサポーター（学生による相談員：登録者 24 名）の養成計画のうち、対面授業休止期間中に実施できなかった内容は、令和３年度に繰り越して実施することとした。
学生相談担当の教職員間での学生相談に関する情報の共有化を図るため、「学生相談協議会」を定期的に開催している。

表２：研修を受けた教員及び学校現場で指導経験のある教員の人数と割合
項目
研修を受けた教員数（累計）
学校現場で指導経験のある教員数と割合研修を受けた教員（累計）と学校現場で指導経験のある教員の人数と割合
総教員数

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

年度

年度

年度

年度

年度

年度

４名

９名

10 名

13 名

13 名

16 名

41 名

40 名

38 名

42 名

41 名

36 名

33.3％

34.2％

32.8％

36.2％

37.3％

33.6％

45 名

49 名

48 名

55 名

54 名

52 名

36.6％

41.9％

41.4％

47.4％

49.1％

48.6％

123 名

117 名

116 名

116 名

110 名

107 名

○留学生支援 【12-2】
令和２年度は、前期７ヶ国 24 名、後期３ヵ国 11 名の留学生が在籍した。学生生
活支援のサポートとして、速やかな情報共有など、学習環境の利便性の向上のため、
令和２年度より留学生に対しても学内共通アカウントを付与することで、教育支援システム（LiveCampus）の必要な機能を留学生が利用することを可能とした。
留学生の学生生活を支援するためのチューターについては、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、オリエンテーションを不開催とし、新規のチューターには個別に支援に関する説明を、継続のチューターにも、個別に窓口で相談を受ける等-7-

京都教育大学のサポートを行った。令和２年度現在、チューター登録者数は 25 名、うち令和２
年度の新規登録者は４名であった。
チューター学生と留学生双方に行ったアンケートでは、チューター学生の留学生への貢献度について、留学生 19 名中 16 名が「80％以上」と回答し、うち８名が「100％」との回答を得るなど、個人の状況に応じた支援が概ね達成できているといえる。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染対策として、「日本語補講（日本語基礎・
日本語アカデミックスキル・日本語コミュニケーション）」では Web を使った課題提示とし、５月 21 日の緊急事態宣言解除後は、一部授業をオンライン（Google Meet
等を利用）に変更して実施した。後期授業については新型コロナウイルス感染拡大の影響で 10 月からの留学生の渡日が遅れたが、その間もオンラインで授業を実施
し、留学生全員が揃ってからは対面授業を行った。
本学の留学生の大半が生活する国際交流会館については、学生のフェローを８名確保した。新型コロナウイルス感染対策のため、４月期の対面式を中止とした。また、飲食をともなう集会等の自粛や、マスク着用の徹底を促した他、玄関ロビーに
手指消毒用アルコールや体温計を設置し、体調管理を行う環境を整えた。10 月期の対面式は、渡日した５名を迎え感染予防対策を徹底したうえで 12 月９日に実施した。また、国際交流会館の設備のうち、空調設備や外灯など、経年劣化したものについては改修を行うなど、生活環境の整備に努めた。
令和元年度末に修了予定であった大使館推薦国費外国人留学生（教員研修留学生）１名が、母国での空港封鎖、出入国制限により帰国困難となったため、研究期間を例外的に延長し、指導教員と連携したサポートに努めた。また、生活面においても、国際交流会館の居室の提供、フェローによるサポートの実施等の支援を行った。令和２年９月 30 日付けで研究期間を修了し、無事に帰国した。
本学が提供する各種国際交流プログラムの周知のために、『国際交流ハンドブッ
ク 2020』を発行し、チューターやフェロー、留学生と共に学ぶ授業、国際交流活動
認定制度等の解説や、体験談等が記された本冊子を新入生全員に配布するなど、本学が取組む国際交流活動の周知に努めた。
○図書館の取組 【14-1】
令和元年度に引き続き図書館活性化プロジェクト「わくわく KyoKyo ライブラリー」を実施、学生のリクエストと投票による話題書購入企画や、学生による「ブックレポート」企画などを通して、図書館の利用機会の増進を図っている。
学生の学習・研究ニーズに直接応える「リクエスト図書購入」企画に寄せられた113 件（令和元年度 106 件）のリクエストを精査した上で 103 冊を購入決定した。
後期には、学生参加のオンライン選書ツアーを実施し、参加した学生 14 名からの-8-

推薦による 162 冊を購入した。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、閲覧席を制限するとともに、館内に温湿度計を増設し、換気を徹底しつつ、熱中症や寒さへの対応にも取り組むなど、学生の学習環境の保持に努めた。また、臨時休館中及び対面授業休止中には、学生の学習環境の維持のため、蔵書の郵送貸出サービスを行った(受付 151 件、貸出 464
冊)。
学生の模擬授業練習などの要望に対応して、７月から換気、消毒等条件付きで研修・セミナー室、グループ学習室の利用を再開した。また、利用が増える試験期間には、減じた閲覧席の代替として、企画展示室に臨時閲覧席を設置した。
（４）入学者選抜○学校推薦型選抜（地域指定）の実施
本学では地域の教育に貢献する取組として、平成 18 年度以降、京都府北部地域の高校に在籍し、京都府北部地域の小学校教員を目指す者を対象とした「学校推薦型選抜（地域指定）」の推薦枠（出願条件Ａ、募集人員 10 名）を設けて、教員数不足が課題となっている京都府北部地域に定着して勤務する小学校教員の養成を行っている。平成 27 年からは、京都府北部地域を除く京都府内の高校に在籍し、京都府の小学校教員を目指す者を対象とした推薦枠（出願条件Ｂ、募集人員 10 名）を追加し、全募集人員 300 名に対して 20 名を「学校推薦型選抜（地域指定）」で募集している。同選抜の志願倍率は、出願条件Ａは平成 28 年度から令和元年度ま
でが平均 1.6 倍、令和２年度が 1.6 倍であり、出願条件Ｂは平成 28 年度から令和元年度までが平均 3.5 倍、令和２年度が 3.4 倍であった。
予定通りの地域で教員として採用された卒業者は、出願要件Ａの入学者については、令和元年度卒業者の 80.0％、令和２年度卒業者の 100.0%であり、出願要件Ｂの入学者については、令和元年度卒業者の 87.5％、令和２年度卒業者の 50.0％であった（進学者除く）。
〇教育学部における入学者選抜実施状況の推移
教育学部における入学者選抜実施状況について、令和２年度（令和３年度入学）は入学定員 300 名に対して志願者は 969 名であった。平成 29～令和元年度（平成30～令和２年度入学）はそれぞれ 888 名、938 名、771 名と推移している。特に一般選抜については、令和２年度の志願者数が 628 名と過去最多であり、令和元年度の同志願者数 442 名に比して 186 名（42%）の増加となった。

京都教育大学
Ⅱ 研究（１）研究水準及び研究の成果等○外部資金獲得につながる研究の支援 【20-1】
学長裁量経費のうち「科研獲得支援費」を改定して、「科研費」又は「科研費以外の外部資金」への申請を予定する研究活動を支援する「外部資金獲得支援費」を創設し、対令和元年度比３倍の経費（令和元年度 3,000 千円→令和２年度 9,000 千円）を措置した。その結果、科研費の基盤研究（Ｃ）の申請６件、奨励研究の申請
４件、科研費以外の外部資金の申請１件を支援した。「科研費」獲得支援費を受けた研究は全て科研費の申請を行い、うち２件が採択された。なお、「科研費以外の外部資金」獲得支援を受けた研究は令和３年度に外部資金への申請を予定している。また、研究推進関連のＱ＆Ａ集「外部資金獲得に向けて」を作成し、学内限定
ウェブサイトで閲覧できるようにした。令和３年度科学研究費助成事業の申請率は55％（新規申請件数 27 件、継続課題件数 32 件）と中期計画で設定した指標を上回っており、令和３年度新規採択率は審査未完了の学術変革領域研究、挑戦的研究（萌芽）を除き、50％（令和元年度 39％）と 11 ポイント向上した。

は Web 会議サービスの契約や通信機材の購入など、オンライン配信環境を整備の上、Zoom ウェビナーや YouTubeLive 等により開催した。詳細は以下のとおり。
・学び続ける教員へのメッセージ講演会・シンポジウム「これからの教師に求められる資質・能力とは」（２月）・総合教育臨床センター講座・シンポジウム
新型コロナが子どもたちへ与えた心理的影響（11 月）
・特別支援教育セミナー「SLD 児へ昨今の社会状況に応じた支援の在り方」（10 月）「子どものゲーム症の理解と対応」（12 月）○研究成果の公表 【23-3】【24】大学ウェブサイトの「研究活動」のページを再編し、「学術研究」の項目を加えて「科学研究費助成事業」と「教育研究改革・改善プロジェクト」の情報を掲載し、科研費の獲得状況や研究テーマ、大学教員と附属学校教員との共同研究の概要を学内外から閲覧できるようにした。
大学の研究活動を学内外に広く発信する「京都教育大学フォーラム 2020」は『対面・オンライン授業のハイブリット化による学びのデザイン－コロナ禍社会における教育活動の省察－』をテーマに、オンデマンド形式によるオンラインにて開催（１月、申込者 468 名）した。アンケートでは、回答者の 93％が「大変よかった」「よかった」と回答しており、「このようなフォーラムの積極的な発信は地方の教員にとって大変ありがたい」という感想もあり、オンデマンド配信にしたことで全国各地の教員に対して教育研究についての学びの機会を提供する結果となったことがわかった。また「学校現場で活かせることがあったか」については 95％が「あった」「ある程度あった」と回答しており、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で各学校現場が抱えている課題解決の一助となる内容が多かった」等の感想があった。
教育創生リージョナルセンター機構の各センターにおいて、研究活動の成果を広く社会に公表するためのシンポジウム等を開催している。令和２年度は、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため、対面で実施予定としていた計５回のうち、１回（「資質・能力」のこれから～教員に求められる省察～・５月）は中止とし、４回-9-Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究○附属図書館・教育資料館の「教育展」のオンライン発信【28-2】
附属図書館では「教科書展（平成８～30 年度）」を、教育資料館では「秋季企画展（平成 24～30 年度）」をそれぞれ開催してきたが、令和元年度からは両館が合同で「教育展」を実施している。
令和２年度の「教育展」は、「『おかね』の歴史とデザイン－京都教育大学所蔵
古紙幣の世界－」をテーマに開催し、教育資料館所蔵の古紙幣及び関係資料を展示した（11～12 月）。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学内者のみ入館可能であったため、展示物紹介や教員による解説の動画を作成し、YouTube で公開・発信した。
Ⅳ その他（１）グローバル化○教職大学院・教育学研究科におけるグローバル教育の実施 【29-2】
本学では、グローバル化への対応のため、大学院生が海外の小・中学校など教育現場での研修を経験し、交流することを目的とした海外教育研修を実施している。
しかしながら、令和２年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、全ての海外研修交換プログラムを中止せざるを得なかった。「海外での英語による研修
講座・研究交流」という本学の学生にとって得難い経験を積める絶好の機会でもあることや、上海師範大学からの交流継続への強い要望を鑑み、オンラインでの交流等も含めて、研修の再開に向けて検討することとした。
○交流協定校との交換留学等 【31-1】
令和２年度はエアランゲン・ニュルンベルク大学に１名を派遣した。受入については当初、上海師範大学から１名、タイ国地域総合大学から８名（うち１名は大学推薦 国費日本語・日本文化研修留学生）の予定であったが、新型コロナウイルス

京都教育大学の世界的な感染拡大の影響により、タイ国地域総合大学から５名のみとなった。残りの３名は令和３年４月から、１名は令和３年 10 月からに留学期間を変更することとなった（令和３年３月末時点）。
令和３年度の交換留学については、新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら実施することとした。派遣について応募のあった３名に対して面接を行い、ケベック大学モントリオール校へ２名、上海師範大学へ１名を派遣することを決定した（令和３年３月末時点）。また、受入についても交流協定校へ募集を行うこととした。
交流協定校への短期研修については、令和２年度は全て中止とした。令和３年度については、上海師範大学及びタイ国地域総合大学については引き続き中止、春川
教育大学校についてはオンラインによる実施を決定した。
○国際的な研究活動の取組
平成 30 年度の日本学術振興会海外特別研究員に採用された１名の海外の大学での共同研究の実施に当たって令和２年度も引き続き支援を行なった。教育研究改
革・改善プロジェクト経費の国際共同研究枠において１件を採択した。
令和２年度の日韓教育大学学長会議（令和２年度から懇談会から会議に名称変更）の開催は中止となったが、当該会議の今後の在り方について当番校を中心に意見の聴取がなされ、日韓教育大学学長会議における日本側大学の運営について要項案を作成し（令和３年度全国国立教育系大学学長・事務局長会議に付議予定）、昨年度合意された「内容の充実を目指し、成果について“見える化”を図る」ための方策について検討していくこととした。
令和２年度については新型コロナウイルス感染の世界的な拡大の影響で海外との交流が困難な状況となったが、令和３年度以降も状況をみながら研究交流等の支援を行っていく。
（２）附属学校○教育課題への対応について
・桃山地区附属学校園としての取組
桃山地区附属学校園では、平成 13 年度から、附属幼稚園、附属桃山小学校、附属桃山中学校で構成する桃山地区三校園連携研究として、一貫性、連続性、互恵性のある、12 年間の学びをつなぐ連携プログラムの実践と開発に取組み、隔年で研究発表会を開催してきた。令和２年度は令和元年度に引き続き、「問いをもち、学び続ける子の育成」を共通テーマとして、12 のワーキンググループで定例の合同会議を行い、幼小中間での授業交流や授業開発を行い、実践研究を進めてきた。令和２年 11 月には学外の研究者（教育心理学・教育方法論）を招いて、三校園内の教員相互による研究授業参観と研究協議会を行い、同研究者による講評と指導助言を受けた。成果発信のための研究発表会を令和３年２月に開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期し、令和３年度に開催することとした。
・英語高度化への取組（附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学校 ）附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学校では、平成 26 年度より４ヶ年文部科学省「外国語教育強化地域拠点事業」指定校として英語高度化について先行的に研究に取組み、平成 30 年度以降も、本学の教育研究改革・改善プロジェクト
として３校が連携して研究を進めている。令和２年度は、新学習指導要領に即した「言語活動」に着目し、まだ十分な研究がなされていない小・中・高の 12 年間を通した「言語活動」の在り方と、言語活動を核とする質の高い指導の在り方について検討を重ねた。
・幼児の生活と情報活動についての研究（附属幼稚園）
附属幼稚園では、令和２年度から新しい研究テーマ「幼児の生活と情報活動」を設定し、保育における ICT 機器の活用を、本学幼児教育科教員との協力を得て、「京
都教育大学教育研究改革・改善プロジェクト」として研究し、その成果を「幼児教育を考える協議会」で報告した（12 月、新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインで実施。参加者 27 名）。また、同研究の成果をとりまとめた実践論文は「2020 年度ソニー教育財団幼児教育支援プログラム『奨励園』」に入選した。加えて、令和元年度の研究「幼児の“探究力”を探る ～ 教師の援助・環境構成に着目して～」の成果を第 73 回日本保育学会で報告した。また、教員の資質向上を図る
ため、園内教諭及び関係者相互での公開保育を実施し、幼児の遊びを豊かにする ICT
活用についての研修を行った（10 月、12 月、１月、２月（２回））。
・ICT 活用についての研究（附属桃山小学校） 【36】【37】附属桃山小学校は、文部科学省教育課程特例校（平成 27 年～）として「メディア・コミュニケーション科」の教育研究を進め、メディア学習等での教科書的役割を果たす教材を引き続き開発するとともに、開発済み教材の調整を行って、新学習
指導要領の３観点（「知識・技能」、「思考力・表現力・判断力」、「学びに向かう力・人間性等」）に沿った指導と学習評価に対応させた。また、これまでに構築した情報活用能力育成のためのカリキュラムを再検討し、その結果を反映した実践を行った。これらの成果は、２回の研修講座「ウインターセミナー」（12 月、１月にオンライン開催。参加者は各 100 名以上）及び、教育実践研究発表会（２月、新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン開催。参加者 185 名)において報告した。
大学が採択された文部科学省令和２年度委託事業「新時代の学びにおける先端技
術導入実証研究事業（先端技術の効果的な活用に関する実証）」（p.17 参照）にも、附属桃山中学校、附属京都小中学校、附属高等学校とともに実証校として参加した。

- 10 -

京都教育大学
・伝統・文化教育についての研究（附属桃山小学校） 【36】【37】附属桃山小学校では、文部科学省委託事業「我が国の伝統や文化に関する教育の充実に係る調査研究」の推進実践校の指定（指定期間：第１期平成 27〜28 年度、第２期平成 29〜30 年度、第３期：令和元年度）を受けて研究に取り組んだ。具体的には、伝統音楽の専門家と協働し、伝統音楽を授業に取り入れたカリキュラムづ
くりやワークショップを行い、その授業実践をもとに、教材やデジタルコンテンツ等を作成し、教材コンテンツ動画を大学公式 YouTube チャンネルに掲載するなどの発信を行った。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により推進実践校の指定が中止されたが、文化庁「文化芸術による子供の育成事業」や京都府「文化を未来に伝える次世代育み事業〜学校・アート・出会いプロジェクト」による講師派遣を受けて、カリキュラムづくり等を継続し、「祇園囃子」をテーマとした新規コンテンツ 12 件を大学公式 YouTube チャンネルに掲載した。加えて、教育研究
改革・改善プロジェクトとして、桃山地区附属学校園、附属京都小中学校及び大学教員が協働して、「生活や社会との関わりを意識した幼小中の音楽科プログラムの開発」の研究も進めている。これらの研究の成果は、「我が国の伝統や文化に関する教育の充実に係る研究成果報告会」（３月、新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン開催。参加者 69 名）で発信した。
・教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業（附属桃山小学校）
附属桃山小学校は、令和２年度、文部科学省委託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の採択を受け、近年の教育現場の課題である教育の情報化
や業務効率化等の働き方改革に対するアプローチを、これまでの教育実践の中で得た知見を踏まえて研究・実践した。特に、デジタル手法を用いた、教員の創造性豊かな働き方の実現を目的とし、Google for Education と連携した e ラーニングの開発・実践を行った。その成果として作成したコンテンツ等を【学校における業務の改善に向けた動画コンテンツ】としてウェブサイトで公開した（https://fmomosyo.com/（令和３年５月 31 日参照））。
・「学びに向かう力」につながる授業研究、グローバル人材育成につながる帰国生
徒教育（附属桃山中学校） 【36】【37】附属桃山中学校ではこれまで、新学習指導要領への対応として、アクティブ・ラー
ニングを通した 21 世紀型能力の育成を目指した授業開発、パフォーマンス評価を通した授業改善、「学びに向かう力」につながる授業研究に取り組んできた。令和２年度は、令和元年度に引き続き、「学びに向かう力」の源泉となる「深い学び」が生み出される授業づくり及び、「学び続ける学校」としての持続的な授業研究の在り方について取り組んだ。大学教員及び、学校改革と教師教育を専門とする学外
研究者の指導助言のもと、教科の枠組を越えて学校全体で研究し、その一環として
上記の学外研究者による校内講演会（７月）、上記の学外研究者や大学教員を招いた校内公開授業（10 月、11 月、１月、２月）を実施した。新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として研究発表会での成果発表（11 月）を中止し、その代替として、研究概要と校内公開授業の一部、研究者による講評を動画にまとめ、12 月上旬
から下旬までウェブサイトで公開した。また、帰国生徒学級を特設する附属学校として、引き続き大学が主導する「グローバル人材育成プログラム」の開発研究とも連携し、「グローバル人材育成につながる帰国生徒教育の在り方」についての研究と実践を進め、日本の伝統文化体験、帰国生徒スピーチ等の独自の教育活動の継続と充実、日本語等の個々の課題に応じた教科学習の改善、日本語教室等の支援体制の充実に取り組んだ。
・小中一貫教育カリキュラム開発（附属京都小中学校） 【36】【37】【39】附属京都小中学校は、文部科学省研究開発学校に指定された義務教育学校として、研究課題である「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」に、引き続き大学と連携して取り組んだ。この研究開発では、教科間の学習内容の重複の解消と効果的な繋がりを目的とした検証を行い、各教科の内容を精選・統合することで、発達の段階に合った９年間の連続性のある教育課程の構築を目指している。特徴的な取組として、技術・家庭科を早期（第３学年）から導入し、技術分野ではプログラミング教育を、家庭分野では食育を中心とした教育を実施している。また、社会科の歴史分野では、従来、小学校と中学校で個別に行われていた内容を整理して、第６・７学年の２年間を通じて系統的に扱っている。新型コロナウイルス感染の拡大の影響により、令和２年度の研究開発学校の指定が名目指定に変更されたため、令和２年度の研究計画を令和３年度まで延長した。令和２年度は、令和元年度より試行している義務教育９年間の各教科教育課
程再構築案に基づく授業実践を進め、学年進行に伴うデータを蓄積するとともに、
令和元年度末に完成した評価基準案を用いた評価活動を継続した。また、新型コロ
ナウイルス感染の拡大を契機として、義務教育学校の９年間を見通したオンライン
授業及び ICT 活用による授業などの、義務教育学校における GIGA スクール構想についての研究にも着手した。これらの研究成果は令和３年度内に教育実践研究協議会を開催して、中間報告として全国に発信する予定である。
・教科連携によるアクティブ・ラーニング型教育（附属高等学校） 【36】【37】附属高等学校では、これまで「スーパーサイエンスハイスクール」（SSH）として文部科学省の研究開発学校の指定を受け、将来の科学技術分野で研究・開発を担う人材の育成に取り組んできた。特に、教育課程の再編により、理科４科目を融合した新科目を中心とした教科の融合・横断によるアクティブ・ラーニング型教育に取り組むとともに、その教材や評価基準の研究開発を進めてきた。令和２年度はこれまでの成果に基づいて、さらに融合・横断を推進した。特に課題研究では「数学動画の制作」「京焼」「平安時代」などをテーマとすることで、STEAM に加え、国語- 11 -

京都教育大学
科や社会科に融合・横断の範囲を広げ、外部の専門家と理科・数学の高校教員だけ
でなく、国語、地歴、英語の教員まで加え、幅広い連携のもとで指導を行った。「数学動画の制作」の課題研究は、公益財団法人パナソニック教育財団の助成による「数学を基軸とした新教科「理数科」の教育内容開発並びに高校生による学習成果の動画発信」の一環として実施した。また、「京焼」の課題研究の成果に基づき、生徒が作成したものづくりプラン「私たちが繋ぐ伝統工芸品～『香器』に染み込む思い～」が、「高校生『ものづくり・ことづくり』プランコンテスト」（静岡理工科大学・静岡県浜松市主催、２月）の特別賞を受賞した（https://www.sist.ac.jp/news/monokoto.html（令和３年５月 31 日参照））。
これらの課題研究の取組を「令和２年度課題研究生徒発表会」（２月、オンラインで開催。参加申込者 89 名）や、近畿圏の国立大学附属学校６校による「課題研究合同発表会」（３月、大阪教育大学主催）で発表した。
また、SSH 指定期間中に創設したスーパーサイエンスクラブ（SSC）では、引き続
き、大学、研究機関、民間企業の協力を得て自主活動に取り組んでいる。令和２年
度は、学術フォーラム「多価値化の世紀と原子力」主催による「中学生サミット 2020
～どうする！？核のごみ～」（1 月）での成果発表、生徒作品「学校周辺の自然から SDGs を考える －京都市伏見区大岩山を事例として－」の「第 1 回ストーリー
マップコンテスト」（ESRI ジャパン社主催）の１位受賞などとともに、SDGs をテーマとして福島県の高校との共同研究にも着手した。
・12 年間一貫の特別支援教育（附属特別支援学校） 【36】【37】附属特別支援学校では、研究テーマを「『社会で活きる力』を育むためのカリキュ
ラム・マネジメントの実現」（平成 30 年度～）と設定して、新学習指導要領に基づいて小学部、中学部、高等部 12 年間のカリキュラムを体系的に見直すことを目的とし、単元の位置づけや身につけさせたい資質・能力の具体を探りながら事例研究等を行っている。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として５月
31 日まで休校措置をとり、その後は、児童・生徒の日常生活及び学習を回復・維持するため、第 51 回学校祭（10 月、規模を縮小して実施）、京都市立小・中学校育成学級や本学附属京都小中学校特別支援学級との合同作品展（第 43 回「小さな巨匠展」、２月）等の通常の学習活動を継続しながら、研究授業と研究会等の研究活動を行った。その成果を令和２年度公開研究会で報告する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止し、令和３年度の公開研究会で報告することとした。
○大学との連携・教育における連携
学部の授業に関しては、附属特別支援学校及び附属京都小中学校特別支援学級の教員が「障害児指導法」を担当している。また、「小中一貫教育論」の一部を附属
京都小中学校教員が担当してきたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学教員のみの担当とした。そのほかに、34 名の附属学校教員が実地指導講
師として大学の授業に参画している。また、附属桃山小学校のタブレット端末を用いた先進的な学習の様子を、大学の「授業実践基礎演習」で学ぶ取組を引き続き実施した。
大学教員の実践指導力向上のため、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員に対して、附属学校園を活用した研修を平成 27 年から継続して実施している。
（p.7 及び p.45 参照）
大学教員と附属学校教員の参加により「教育研究交流会議」の全体会議と教科別・テーマ別の分科会を組織し、大学教員と附属学校教員が教育内容及び教育実践についての研究・交流を行っており、その実績を学内発表している。令和２年度は「教育研究交流会議全体会」（６月）が新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止されるなど、研究・交流及び成果発表が困難であった。しかしながら、可能な範囲での協働・連携を進め、全 19 分科会のうち８分科会では、大学教員と附属学校教員の協働による授業づくりや研究が実施された。
・研究における連携 【36】大学の方針に基づくプロジェクト等の実践的教育研究を、大学と附属学校が協働して実施した。主なプロジェクトとしては、グローバル人材育成プロジェクト（p.17参照）、メンタープロジェクト（p.20 参照）、義務教育学校関係プロジェクト（p.22参照）が挙げられる。グローバル人材育成プロジェクトでは、附属学校園教員による「グローバル・スタディーズ」の授業解説動画の YouTube 掲載、グローバル人材
育成プロジェクトウェブサイトでの上記動画の周知により、「グローバル・スタ
ディーズ」の普及を図った（p.17 参照）。メンタープロジェクトでは、メンターシッ
プ育成プログラム講座をオンラインで開催し（10 月、11 月、12 月）、延べ 7 名の附属学校教員が受講した。義務教育学校関係プロジェクトでは、義務教育９年間の教育課程の再構築に取り組むとともに、義務教育学校懇談会（３月、新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため、オンライン実施）を開催し、附属京都小中学校を含む
20 校の管理職・教員と、義務教育学校を設立予定の自治体を含む４つの教育委員会の関係者、あわせて 47 名の参加を得て、協議や意見交換・情報共有を行った。
また、学長裁量経費による教育研究改革・改善プロジェクトに採択された 26 件のうち 13 件では、大学教員と附属学校教員が協働して研究を行い（p.17 参照）、「大学と附属学校の連携による主体的・対話的な深い学びの実現をめざした学習の展開─ 新聞活用を軸として ─」や「数学における言語活動能力を養うアクティブ・
ラーニング教材の展開」等に取り組んだ。
文部科学省令和２年度委託事業「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事- 12 -

京都教育大学
業（先端技術の効果的な活用に関する実証）」に大学が採択され、附属桃山小学校、
附属桃山中学校、附属京都小中学校、附属高等学校が実証校となって研究を進めている。ＡＩによって児童生徒の学習ログをテキスト分析することで、教員による多面的・多角的な学習評価を補助し、個別最適化された高次の学力育成を行う方法の研究・実践を行い、その成果を「先端技術の効果的な活用に関する実証成果報告会」(３月、オンライン開催)で報告した。
・教育実習の充実に向けた改善等の状況について 【35】
附属学校園は、教育学部の「教育実習（主免・基礎免実習、副免実習）」「障害児教育実習」「附属学校参加研究」「介護等体験」「公立学校等訪問演習」、教育学研究科の「教員インターン実習Ⅰ」、連合教職実践研究科の「教職専門実習Ⅰ・Ⅱ」において、令和２年度、延べ約 917 名の実習生を受け入れた。
附属学校園では、附属学校部運営委員会内に実習指導研究部会を組織し、大学の実地教育運営委員会と協働し、実習指導における大学との連携強化、実習生の省察の促進、実習生指導の観点の明確化に取り組んできた。令和２年度は、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響下での実習の質の維持に加え、大学及び実習学校園の休業措置に応じた日程調整、実習学校園の分散登校への対応、実習生の感染予防措置等に取組み、必要とされる教育実習期間をほぼ例年通りに確保することができた。
特に教育学部学生の教育実習は、事前指導（例年は３～５月に実施）を緊急事態
宣言の解除後に延期し、前期実施予定であった副免教育実習を後期に延期し、後期実施予定の主免教育実習も、副免教育実習との調整のために日程を変更した。
また、分散登校期間の遠隔授業に実習生が参加する等、新型コロナウイルス感染
拡大の影響を踏まえた実習となるよう取り組んだ。臨時休校のため不可能となった
授業実習については、大学の指導教員と実習校の担当者が連携し、実習予定であった単元の指導案の添削指導等を行い、実習の質の維持につとめた。主免・基礎免教
育実習後の学生アンケートでは「教員を目指す上で有意義な経験であったか」に対して、「とても思う」、「やや思う」と回答した実習生の割合は 98％（令和元年度：95％）であった。
教育実習と大学授業のさらなる連携のために、令和元年度から継続して、教育実
習初回の授業に、大学前期授業の「初等教科教育実践論」内で完成させた指導案を用いる取組を行っている。また、令和元年度から継続して、教育実習を直前に控えた学生が所属専攻に関わらず小学校全教科への理解を事前に深められるよう、当該学生が受講する「初等教科教育実践論」において、各教科担当の大学教員が指導案と授業づくりのポイントを指導している。
附属学校園教員による教育実習指導を充実させるため、各附属学校園に着任した教員の全てを対象とした研修を実施している。研修においては、本学の「教員養成高度化に対応した附属学校の教育実習スーパースクール化構想」プロジェクトで作成したウェブサイト「指導教員のための教育実習ガイド」を活用している。令和２
年度は、各附属学校園に着任した教員が研修を受講した。また、実習生指導に必要な資質・能力を高めるため、各附属学校園において「メンターシップ育成プログラ
ム講座」を活用した研修を実施した。
○地域との連携
・教育委員会との連携体制や情報交換 【37】
例年実施している京都府・市教育委員会との人事交流に関する懇談会を、令和２
年度も開催し、人事交流を活用した教員の資質向上の重要性等について確認した。
また、近年の人事交流者の動向や活躍について情報交換し、教育委員会からの状況説明を受けるとともに、令和３年度人事交流に向けた要望を伝えた。なお、令和２
年度は、これまで広範な地域の教育力向上に貢献するために行ってきた京都府教育委員会の各教育局及びその管下の教育委員会への訪問が新型コロナウイルス感染
拡大の影響で中止となった。
上記のほか、地域の学校が抱える教育課題の解決に向けて教育委員会と連携して取り組むものとして、幼児教育協働研修（p.20 参照）や義務教育学校懇談会（p.22参照）があげられる。
○役割・機能の見直し
・教育委員会との人事交流や視察・研修受入等 【37】
毎年度、京都府・市の公立学校から人事交流により教員を採用し、各附属学校園の特色ある教育・研究活動への主体的な参加や大学との協働・連携を通して、その資質・技能を向上させ、地域の教育にさらに貢献できる人材として公立学校へ還流させている。令和２年度は、京都府・市の公立学校から人事交流により 17 名を採用した。また、全国各地の教育委員会や学校関係者等の学校訪問等を受け入れる体制を整えており、新型コロナウイルス感染拡大の影響により件数は減少してはいる
ものの、附属幼稚園や附属特別支援学校を中心に 17 件の視察等を受け入れた。さらに、京都府・市公立学校等からの要請に応じて、附属学校教員を校内研修会講師
等として派遣した（23 件）。
・附属学校の在り方の検討
本学の「附属学校改革委員会」（平成 29 年設置）は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」での審議を参考にして将来に向けての附属学校園の在り方を検討し、「京都教育大学附属学校の現状と改革の方針について（答申）」（平成 30 年）をまとめた。これまで、同答申に基づいて組織した「附属学校改組委員会」（平成 30 年設置）は、①附属学校園全体の組織や機能の強化、②有識者会議報告書を踏まえた適正な規模の実現の２点を改組の- 13 -

京都教育大学方向性として、具体的な「改組の枠組」を検討してきた。令和２年度は「附属学校改組委員会」を５回開催し、改組後の学校園の定員を決定するとともに、附属
桃山小学校と附属幼稚園による幼小連携・接続を実現すること、現在の附属桃山中学校と附属高等学校を併設型中⾼⼀貫教育校に改めること、附属幼稚園の４歳児入園を取りやめること等を決定した。これらについて、各附属学校園の保護者への説明会（10 月）を実施した。改組のさらなる具体化に向け、教授会（10 月、
12 月、３月）での学内共有と意見の集約を行いながら検討を進めている。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（p.29-31）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（p.34）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（p.37-38）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（p.41-42）を参照- 14 -

京都教育大学
３.「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１
中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(1)-4】

中 期 計 画 【 5】現代的課題に対応できる教員の養成［大学院専門職学位課程］
京都の大学の連合による連合教職大学院の特長を活かして、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成し、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。
［大学院専門職学位課程］
連合参加大学と京都府・市教育委員会との定期的な「連合構成大学・連携機関代表者会議」や「連合教職大学院実務担当者会議」等により連携・協働し、学部新卒院生については、教員就職率を 90％以上に維持する。現職教員院生等については、現任校や地域の課題を分析し、展望すること等を通して、地域と学校における中核的な中堅教員や学校管理職等として活躍する教員を養成するとともに、修了５年後に職場における管理職の割合などについて、アンケート調査や面談によって追跡調査を継続的に行う。

令和２年度計画【 5-1】［大学院専門職学位課程］
初任者教員となった修了生へのフォローアップを引き続き行う。また、修了後５年を経過した修了生について、引き続きアンケート調査の実施や教育研究会での交流を通じて、その勤務の状況を把握・確認する。それらの分析を踏まえて、コース再編、カリキュラム改革に反映させていく。また連携協力校等との共同研究プロジェクトを実施し、学校現場の課題の解決に繋がる活動を行うとともに、その取組を新たなカリキュラムの実習科目に反映させる検討を行う。

実施状況

初任者教員となった修了生のフォローアップについて、10 月から１月末にかけて 27 名を対象に実施した（京都府・京都市の初任者教員８名、講師９名、近畿圏を中心とした他府県の初任者教員 10 名）。新型コロナウイルス感染拡大における学校現場の状況を鑑み、一部のヒアリングはリモートにより実施した。多くの修了生が意欲的な勤務態度や職務遂行により、一定の評価を得ている一方で、現場での厳しい状況への対応や教職員との人間関係等における難しさを示す事例も見られた。
今後は院生の適性を見極め、その個性や能力に応じて教員としての資質・能力を高めるための支援の充実を図るとともに、学校現場で求められる実践的職務能力等を効果的に育成するための方策をカリキュラム改革や授業改善の中で具現化することが求められる、という総括を行った。
修了後５年を経過した（６年目の）修了生については、アンケートへの回答や「実践報告フォーラム」（２月、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のためオンラインで実施。連合教職大学院の教職員及び学生、教育委員会関係者、公立学校関係者
等 129 名参加）での報告を通じて、教職大学院での修学の成果を確認することができた。アンケートでは、「同じ目標を持った仲間と出会えたことがよかった」「様々な教育現場をフィールドワークできたことがよかった」といった肯定的な意見が見られ、また学校経営力高度化コースの修了生では、教職大学院での修学の意義については全体的に肯定的であり、「教職キャリアの中での重要な転機となった」という質問については全員が「とてもそう思う」と回答している。「実践報告フォー
ラム」では、修了６年目の修了生が、新型コロナウイルス感染拡大下における教育実践の報告を行い、苦労しながらも力を発揮している様子を見ることができた。
連携協力校等との共同研究プロジェクトについては、令和２年度は令和元年度の成果を元に新しい教職専門実習の案を策定した。

- 15 -

京都教育大学
令和２年度計画【 5-2】［大学院専門職学位課程］
各自治体の教員の育成に関する考え方を踏まえた就職支援を行うとともに、院生の実態に応じた支援を強化し、教員就職率を引き続き 90％以上に維持する。

実施状況

京都府・京都市教育委員会との懇談を実施し、教育長や担当指導主事等と育成指標を基に修了生の勤務状況や学校での課題について話し合い、教員養成の考え方について確認した。これら協議した内容を踏まえ、カリキュラム改革に向けて検討しているところである。学部新卒院生の就職支援について、教員採用試験の結果は、正規採用率 70％、教員採用率 95％で、いずれも数値目標を達成している。
連合教職大学院における就職支援の取組みとして、教員採用試験一次試験対策直前セミナーを２回（合計５日間）、二次試験対策直前セミナーを１回（２日間）実施した（参加者延べ 74 名）。なお、本セミナーには教育学研究科院生も参加できることとした。また、「音楽・美術・体育実技セミナー」については新型コロナウイルス感染拡大の影響で、採用試験において実技試験がなくなった自治体もあったことから、音楽実技セミナーのみ開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため１コマ１人の予約制とし、４日間で計 25 コマを予定したが、連合教職実践研究科院生の申込者はなかった。
以上の取組の結果、連合教職大学院の教員就職率は 95.0％（令和３年５月１日時点）となった。

- 16 -

京都教育大学
ユニット２

グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-1】

学芸についての基礎研究・応用研究とその成果を教育現場の課題解決に向けた実践研究を生かしながら、教育に関わる学
術研究を総合的に推進する。

中 期 計 画 【 21】学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」に引き続き取り組むとともに、特別支援教育やいじめ・不登校等の現代的教育課題に関する研究事業を実施する。

令和２年度計画【 21-1】

学部・研究科と附属学校とが連携した「グローバル人材育成プログラム」の開発については、令和元年度に公表した「グローバル・スタディーズ」のカリキュラムを公立学校で実践することを目指す。

実施状況

令和元年度に開発した「グローバル・スタディーズ」の授業解説ビデオに続き、授業紹介ビデオを新たに６本編集し、京都教育大学公式 YouTube に公開するなど、引き続き開発成果の発信に取り組んでいる。
京都を中心とした近畿地域の公立学校等での普及に向け、教職キャリア高度化センターとグローバル人材育成カリキュラ
ム開発専門委員会が共同研究を試行し、グローバル・スタディーズの授業実践
例や研究成果を地域の学校に提供した。その一環として、令和２年３月に実施した説明会に引き続き、京都府立東宇治高校の教員と共に公開授業を行い（12月２回）、さらに関心のある教員も参加してグローバル・スタディーズの授業
実践についての検討会を開催した（１月）。
また、本学開催の教員免許状更新講習（選択必修）として、「グローバル化に対応できる学校づくり」を提供し（８月・福知山、受講者数 15 名）、その中で「京都教育大学グローバル・スタディーズ」を紹介した。

令和２年度計画【 21-2】

学部・研究科、教育創生リージョナルセンター機構及び附属学校とが連携して取り組む現代的教育課題の解決を目指す研
究を、「教育研究改革・改善プロジェクト経費」などで引き続き支援する。

実施状況

文部科学省委託事業「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業（先端技術の効果的な活用に関する実証）」の公募に大学が中心となり附属学校とともに事業への申請を行い採択された（16,994 千円の予算措置）。附属桃山小学校、附属桃山中学校、附属京都小中学校、附属高等学校を実証校として、ＡＩを活用して児童生徒の学習ログ（日々の記録）をテキ
スト分析することで、これまで教員が行ってきた多面的・多角的な評価（思考・判断・表現・主体的に学ぶ態度等）を補助し、個別最適化された高次の学力育成を目指す取組として研究を進めている。
令和２年度に採択した「教育研究改革・改善プロジェクト」26 件のうち、大学と附属学校園との協働研究（大学教員と附属学校教員による研究）は 13 件である。これらのプロジェクトにおいて、大学と附属学校園の緊密な連携のもと、現代的な教育課題の解決を目指す研究が行われている。
各附属学校園で実施される研究を支援、推進する目的で設置された附属学校教育研究推進専門委員会により、附属学校園
へのヒアリングを令和元年度に引き続き行った。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響における附属学校園の教育研究の振興とヒアリングの持ち方について検討した。現在文部科学省指定の研究を進めている附属京都小中学校、附属
桃山小学校を除く４附属学校園を対象にヒアリングを行い、現在の進捗状況と今後の研究推進に必要な支援や要望についての具体的な把握に努めた。

- 17 -

京都教育大学

中 期 目 標 【 Ⅰ -4-(1)-3】

異文化理解とコミュニケーション能力を備え多文化共生社会で活躍できるグローバルな人材を育成するためのカリキュラ
ムを開発するとともに、グローバルな人材を育成できる教員を養成する。

中 期 計 画 【 33】幼稚園から高等学校までの附属学校と協働で、それぞれの学校段階を通した日本文化理解、異文化間コミュニケーション
能力、英語運用能力等を育成する系統的な教育プログラムの開発研究に平成 26 年度から取り組んでいる。第３期中期目標期
間は、平成 30 年度までにグローバルな人材を育成するための系統的な教育プログラムを構成する校種ごとのカリキュラムを編成し、平成 31 年度に各学校段階を通した系統的な教育プログラムを編成し公表する。
また、グローバルな人材を育成できる教員を養成するために、「グローカル教員育成プログラム」を実施する。

令和２年度計画【 33-1】

学部・研究科と附属学校とが連携した「グローバル人材育成プログラム」の開発については、令和元年度に公表した「グローバル・スタディーズ」のカリキュラムを公立学校で実践することを目指す。
令和元年度に公表した「グローバル・ス
タディーズ」のカリキュラムを周知するた
め、授業解説ビデオを大学公式の YouTubeに掲載した。
公立学校における取組については、p.17【21-1】参照。また、グローバル人材育成の一環となる「グローカル教員育成プログ
ラム」での取組は p.19【33-2】参照。

実施状況「グローバル・スタディーズ」のイメージ- 18 -

京都教育大学
令和２年度計画【 33-2】

実施状況「グローカル教員育成プログラム」の履修学生を引き続き募集し、TOEIC 受験や国際交流行事等の情報提供などプログラム
登録学生への支援を行う。また、「グローカル教員育成プログラム」の登録学生が、学校現場でのグローバル人材育成を知るための機会を引き続き提供する。
グローバルな視点を持ちながら、地域の伝統文化や地域の特色を大切にして、教育のグローバル化に向き合い実践できる
グローカル教員の育成を目指した「グローカル教員育成プログラム」のパンフレットの配布とプログラムの周知を新入生に対して行うとともに、「KYOKYO スタートアップセミナー」において、国際交流委員会が担当する「グローバリゼーションと教育」と題した講義の中でも同プログラムの説明を行った。６月に登録説明会を開催し 21 名が新規に登録し、全登録者数は107 名となった。同プログラムの登録学生には、本学の海外交流行事等の情報を、随時メールで発信し、参加を促すこととしていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外交流行事の多くが中止となり情報発信ができなかった。
令和２年度は登録者ミーティングを４回開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、３回の開催に変更し、グローバル人材育成プロジェクトで開発された公開授業の授業分析を中心に行った。
７月の第１回登録者ミーティング「教員養成大学である本学の取り組みを知ろう！」では、本学のグローバル人材育成の取組や、本学で開発しているグローバル・スタディーズについて説明した。附属京都小中学校の６年生を対象として開発された「新・貿易ゲーム－今、私たちにできること」を取り上げ、指導案から授業構想を紹介し、授業の目的や教師が意図していることについての理解を深めた。
11 月の第２回登録者ミーティングでは、附属幼稚園
において開発されたグローバル・スタディーズ「ブルキナファソの話を聞き、ジョン先生と一緒に遊ぼう」を、12 月の第３回目登録者ミーティングでは、附属高等学校において開発されたグローバル・スタディーズ『「和歌」を題材とした教科横断型授業』を取り上げた。学校
種の異なる３回の内容に対して、同様の手法でアプロー
チを行うことにより、成長段階による教育内容の変化へも理解を深めた。
それらに加え、学校現場で進められている SDGs について理解を新聞記事の事例から学ぶとともに、SDGs の具体的目標について日本語の（キャッチ）コピーを作る
取組や、グローカル教員コースに必要な資格であるカ
レッジ TOEIC 向けの指導なども行った。受講学生を対象にカレッジ TOEIC の受験料の一部を補助（2,000 円）する制度は、令和２年度も継続して行われた。
令和２年度にはグローカル教員コースの履修証明書
グローカル教員育成プログラムの概要
を４名に交付した。

- 19 -

京都教育大学
ユニット３

リージョナルセンターとして教員養成・研修の高度化推進

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-1】

学芸についての基礎研究・応用研究とその成果を教育現場の課題解決に向けた実践研究を生かしながら、教育に関わる学
術研究を総合的に推進する。

中 期 計 画 【 22】現職教員を支援する先進的研修プログラムの開発等、教育委員会や他の教育機関と連携して教育現場のニーズに応える共同研究や協働プロジェクトを企画・実施する。

令和２年度計画【 22-1】

教育現場における今日的課題の抽出と解決に向けた研究や現職教員を支援する先進的研修等を、附属学校及び教育委員会
等と引き続き連携して、改善しつつ実施する。

実施状況

機能強化に向けた取組「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任者教育のための人材育成システムの構築」（略称：メンタープロジェクト）を教職キャリア高度化センターが中心となって実施した。本学主催で開催予定であったメンターシップ育成講座のうち前期開催予定の３回は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止とした。後期は、オンライン（各回定員 30 名）により開催した（10 月「コーチング力」：参加者 22 名、11 月「省察力」：参加者 19 名、12
月「ファシリテーション力」：参加者 22 名）。アンケートでは全員から「大変よい」又は「よい」という肯定的評価を得た。
京都府・市教育委員会と連携し、京都市総合教育センター研修「拠点校指導教員研修会 初任者指導に生かすメンターシッ
プ（小学校）」（オンデマンド配信）、京都市総合教育センター研修「拠点校指導教員研修会 初任者指導に生かすメンター
シップ（中学校）」（オンデマンド配信）、京都府総合教育センター専門研修「教職員の資質向上を図るメンターシップ講座」（９月、参加者 40 名）、本学教員免許状更新講習「先生を育てるメンターシップ育成講座」（８月、参加者 30 名）を実施した。京都府北部地域における現職教員支援事業におけるメンターシップ育成研修については、各校（ブロック）の人
材育成に資する観点から各校（ブロック）ごとに対面で開催し、本年度はコーチング力の育成を重点に実施した（８月綾部
市立何北中学校・物部小学校・志賀小学校教員計 13 名、９月綾部市立東八田小学校・西八田小学校教員計 18 名、11 月京都
府立清新高等学校教員 16 名、１月舞鶴市立白糸中学校教員 11 名。なお、１～２月に予定していた４ブロックの研修は、緊急事態宣言の発出により中止した）。
幼児教育・保育の実践者が新たな課題への対応力を協働的に向上させていくための研修プログラム開発を、本学幼児教育学科が中心となって進めており、京都府公立幼稚園・子ども園教育研究会、京都市立幼稚園教育研究会及び京都府私立幼稚園連盟と「幼児教育協働研修」を実施している。令和２年度は「外国人幼児等の保育の実践における課題と対応」をテーマに京都府内の幼児教育関係者を対象にオンラインによる研修を２回行った（10 月、11 月）。
また、教員の働き方改革に資する取組として、京都市総合教育センターと連携し、授業のポイントを短時間で確認することができる短時間動画を２本（「簡単染色 藍染め～ハンカチ、Ｔシャツの絞り染め～」「図画工作科 用具の使い方 彫刻刀」）を制作し、京都市立学校教員専用ポータルサイトにおいて公開した。これをはじめとして、教育現場における今日的課題解決に向け、教育研究改革・改善プロジェクト経費を活用して、マイクロラーニング動画の研究開発を行っている。
令和２年度は本学学生に ICT 機器操作や動画制作に関する知識や技能を習得させ、短時間学習動画を制作させることで、学生等の ICT を活用した教科指導力の育成を図った。制作した動画６本は京都府・市教育委員会指導主事から学校現場でも活用できるコンテンツであると高い評価を受けた。プロジェクト参加学生が講師となって企画した動画制作の知識・技能習得を目指した講習会（11 月、参加者 12 名）についても、現職教員が ICT 機器操作や動画制作を学ぶ講習会として活用できるとの高い評価を受けた。

- 20 -

京都教育大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -3-(1)-1】

初等・中等教育に関わる教員のリーダーとして地域の教育に貢献する人材の養成や現職教員を支援する先進的研修等の研究開発の取組によって、地域の教員養成・研修高度化において中心的役割を担う。

中 期 計 画 【 30】京阪奈三教育大学の連携により、教員養成・研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び教員研
修の課題に協働して取り組み、平成 29 年度までに各連携拠点で開発されたプログラム等を点検・実施し、平成 30 年度以降
は、その成果に基づき各連携拠点の機能を充実させて運営を継続しつつ、地域の教育委員会と連携・協働し、現職教員の教育・研修機能を強化するとともに現職教員の「働き方改革」に貢献するための先進的な研修手法の開発と活用をめざし、京阪奈地域におけるリージョナル・レベルでの教員養成・研修高度化のための連携モデルを構築する。また、センター機構の組織整備により機能強化した教職キャリア高度化センターを核として、京都府・市教育委員会との連携・協働により、初任期の教員支援や教員研修高度化のための ICT を活用した初任期支援システムや Web 講義等の事業を推進する。平成 28 年度には大阪教育大学と奈良教育大学の教員も参加した Web 講義を実施する。

令和２年度計画【 30-1】

京都府・市教育委員会との連携・協働による初任期教員支援事業や Web 講義システム事業を、引き続き充実・推進する。
また、京都府・市教育委員会との連携講座を引き続き実施する。
京都府教育委員会と連携し、京都府北部地域を対象として、研修方法の開発及び若手教員の育成・自立モデルの研究を引き続き進める。

実施状況

教職キャリア高度化センターでは京阪奈三教育大学の連携を通じて、Web 講義動画コンテンツを開発、蓄積してきた。令和２年度は「小中の９年間をつなぐ」「道徳科のキソ・キホン」等６本を新規制作し、コンテンツ数は累計 114 本となった。
また、Web 講義コンテンツを教員免許状更新講習に活用する「反転研修」を引き続き実施した。「反転研修」とは、コンテン
ツ視聴とレポート作成による事前学習（３時間相当）に対面講習（３時間）を組み合わせた形式の講習である。１回の来学で２講座の受講が可能となり、来学を要する受講日数の削減等、受講者への負担軽減が図られた（反転研修受講者延べ 245
名、うち１日２講座受講者は 59 名）。なお、「反転研修」受講者のアンケートでは、概ね肯定的評価が得られ、自由記述では、「新型コロナウイルス感染拡大の影響下での実施にはとても合ったやり方だ」「対面授業もあることでビデオ視聴時よりさらに見解が深められる」などの感想があった。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況において、本学の Web 講義コンテンツは、教育委員会の研修においても活用が拡大している。具体的には、京都府教育委員会は、令和２年度初任期育成研修の集合研修を一部中止とし、その代替として、本学の Web 講義動画コンテンツ等を視聴の上、レポートを作成することを決定した。このため、本学は、京都府内の新規採用者研修対象者全員（418 名）について、本学 Web 講義動画コンテンツ視聴システムのユーザー登録を行った。
京都府・市教育委員会との連携講座等として、「学校経営改善講座」（府６講座：対面３講座、オンデマンド配信３講座、市１講座：オンデマンド配信、本学主催：対面３講座（98 名））、「特別支援教育に関する講座」（府１講座：対面 60 名、市１講座：オンデマンド配信）を実施した。
京都府北部地域での活動については、令和元年度に引き続き、丹後教育局が展開する「実践支援プロジェクト」へ本学教員を派遣した。さらに、令和２年度からは、新たに中丹教育局管内（舞鶴市・福知山市・綾部市）においても、同局が展開する「中丹マイスクールデザイン校」への支援として、11 件の校内研修等に教員を延べ 12 名派遣した。

- 21 -

京都教育大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -4-(2)-1】

学部・大学院・各センター等と附属学校相互間の連携を一層強化し、附属学校の設置目的を踏まえて附属学校の機能を向上させる。

中 期 計 画 【 39】

学校教育法改正に伴い、平成 28 年度より義務教育学校が制度化される。附属京都小・中学校では平成 15 年度から小中一貫教育に向けた研究を重ねてきた。今回の法改正を受けて、この蓄積を活かし、これから設立される義務教育学校のモデル構築を目指し、第３期中期目標期間に義務教育学校へ移行する。

令和２年度計画【 39-1】（義務教育学校の運営）
附属京都小中学校は、文部科学省研究開発学校に指定された義務教育学校として、研究課題である「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」に、引き続き大学と連携して取り組み、新たな教育課程を順次試行するとともに、学年進行に伴うデータの蓄積や効果の検証をすすめる。
また、本学が構築した関西近隣の義務教育学校とのネットワーク「義務教育学校懇談会」においては、引き続き新規の義務教育学校の参加を促しつつ、学校運営についての知見の交換や共有を図る。

実施状況

平成 29 年４月に国立大学附属学校で最初の義務教育学校に移行した附属京都小中学校では、「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」を課題とした文部科学省研究開発学校（平成 30～令和３年度）に採択され、指定４カ年の教育研究に取り組んでいる。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研究開発学校指定期間が令和４年度まで１年間延長され、令和２年度は名目指定に変更となったが、令和元年度より試行している義務教育９年間の各教科教育課程再構築案について授業実践をすすめながら学年進行に伴うデータを蓄積した。また、令和元年度末にとりまとめた各学年・各教科・学習内容ごとの評価基準案
をもとに評価活動を継続し、令和２年度研究計画を令和３年度まで２年間に延長して研究を推進した。これらの研究成果は
令和３年度内に教育実践研究協議会を開催して、中間報告として全国に発信する予定である。
また、本学が呼びかけて平成 29 年度に発足した関西の義務教育学校のネットワーク「義務教育学校懇談会」について
は、新規参加校を増加させながら毎年度継続的に開催し、学校運営・カリキュラム等についての情報を交換・共有している。
オンラインで開催した通算７回目の会議では、本学教職キャリア高度化センターからの研究発表の後、セカンドステージ（５・６・７年生）の運営面の工夫、発達段階に応じた学年区分の考え方、小学校教員と中学校教員の相互乗り入れによる授業、小学校と中学校の文化の違いについての理解、Web 会議の活用による職員会議の効率化などについて意見交換を行った（３月、20 校４教育委員会から 47 名参加）。

- 22 -

京都教育大学
ユニット４

教員養成・研修の高度化に対応した大学院教育体制の改革

中 期 目 標 【 Ⅱ -2-1】

本学は、時代の状況や社会の要請に対応して、平成 18 年度に教育学部総合科学課程（新課程）の募集を停止して教員養成課程に一本化し、学内の人的資源を教員養成に集中してきた。また、教員養成高度化に対応するため、平成 20 年度に全国に先駆けて京都の８大学の連合による連合教職実践研究科（連合教職大学院）を入学定員 60 名（13 名は教育学研究科修士課
程からの振替）で設置し、大学院に占める連合教職実践研究科の入学定員の割合を 51％強とした。さらに、教育学研究科修士課程については、教育実践力を一層強化するために教育課程の大きな改革を行い、第２期中期目標期間中は改革を実質化するための改善を積み重ねてきた。第３期中期目標期間は、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践研究科の組織を見直す。

中 期 計 画 【 44】連合教職実践研究科をさらに機能強化し重点化するため、また将来の教員養成像を見通して教育学研究科を教員養成高度化に対応させるため、教育学研究科と連合教職実践研究科の入学定員を見直し、第３期中期目標期間中に組織を再編する。

令和２年度計画【 44-1】

教育学研究科と連合教職実践研究科を新たな教職大学院に移行するため、「教職大学院移行準備委員会」で検討を進める。
また連合参加大学並びに連携教育委員会との協議を重ね、新連合教職大学院の令和４年度開設に向けた確定案を取りまとめるとともに、設置に向けた諸手続を開始する。

実施状況

教員養成・研修の高度化に対応し、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、令和４年度から教育学研究科（修士課程）と連合教職実践研究科（教職大学院）とを教職大学院に一本化し、連合教職実践研究科をさらに機能強化して重点化することとした。具体的な検討については、
平成 30 年度から設置している「教職大学院移行準備委員会」において行い、改組案を取りまとめた。
連合教職実践研究科は「京都連合教職大学院」として、平成 20 年度の教職大学院制度発足と同時に、わが国初の国・私立大学が連合して開設した教職大学院であり、京都において教員養成に実績のある連合構成大学と京都府・市の両教育委員会
によって構成している。その基幹大学である本学は、地域の教員養成の高度化と質保証において中心的役割を果たして、大学間連携を強化しつつ京都の地域の教員養成と現職教員支援・研修高度化の中核となっている。
大学院の改組案については、学校現場における課題等について「京都連合教職大学院」の構成機関であり、教職大学院の連携協力校を擁する京都府・市の両教育委員会との従前からの協議等を踏まえて検討してきた。令和元年度においては、京都府・市の両教育委員会並びに連合構成大学の代表者会議において協議のうえ、改組する令和４年度から新たに二つの私立大学が連合に参加することとなった。また、京都府・市の両教育委員会とそれぞれの公立小・中・高の校長会の関係者を含む委員で構成する本学連携協議会（専門職大学院の教育課程連携協議会）では、平成 30 年度以降継続して改組計画の協議を行ってきた。
このような協議を経て、令和２年度は、京都府・市の両教育委員会等からの学校現場における課題等の意見を踏まえ、教職キャリアに応じた２コースを設ける「学校臨床力高度化系」、教科領域を横断・複合して学ぶコースと子どもの発達等を包括して学ぶコースの２コースを設ける「教科研究開発高度化系」という２つの系からなる教育組織を確定し、教員組織、開設授業科目・カリキュラム等の詳細を取りまとめた。

- 23 -

京都教育大学
教員組織については、大学院を一本化することから、既に教員養成課程に特化した教育学部と同様に、大学院レベルにおいても全学での院生指導が可能となる。よって、カリキュラムにおける選択科目には教科専門に関する多様な授業科目を開設するなど、教職と教科の高度な専門性及び教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を備えた、現代的教育課題に対応できる教員の養成を一層推進するためのカリキュラム充実に至った。
また、教員組織における実務家教員には、従来からの公立学校管理職経験者及び京都府・市の両教育委員会在籍者に加え、大学教員と連携してＩＣＴ教育やグローバル教育等の実践研究をすすめている本学附属学校園の教員を新たに兼務させ、共通５領域の授業科目や附属学校園での教職専門実習を研究者教員と共同で担当することとし、最新の学校現場の課題を反映させることができる指導内容・体制とした。
教職大学院の主要な授業科目である教職専門実習については、京都府・市の両教育委員会が所管する公立学校の学校種及び学校数を充実させるとともに、「教科研究開発高度化系」では、公立学校と前述の実践研究や最新の教育課題に先導的に取り組む本学附属学校園との両方での実習も可能となるよう制度設計を行った。
令和２年度末、京都府・市の両教育委員会との再度の調整、連合参加大学の代表者会議や連携協議会等機関会議での審議を経て、令和３年３月に教職課程認定申請を文部科学省に行った（なお、同年４月には研究科設置審査（事前相談）の手続を文部科学省に行った）。

- 24 -

京都教育大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(1)-3】

中 期 計 画 【 4】［大学院修士課程］
学校教育における教科や教育課題を基軸として、現代的教育課題に対応できる教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員を養成し、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。
［大学院修士課程］
大学院段階の６年制教員養成高度化コースについては、学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成 28 年度から必修化し、「教職実践研究」への専修横断的なグループ学習の導入等
によって、アクティブ・ラーニングなどの新しい学習をデザインできる実践的指導力を高める教育課程を実施し、教員就職率９０％を達成する。

令和２年度計画【 4-1】「６年制教員養成高度化コース」必修科目の「教員インターン実習Ⅰ」「教職実践研究」について、令和元年度の「教員インターン実習Ⅰ」「教職実践研究」の運営状況及び実践論文の作成状況を振り返り、授業科目間の連携を密にし、実践論文の質向上を引き続き目指す。

実施状況

６年制教員養成高度化コースでは「教職実践研究」において立案した研究計画を、「教員インターン実習Ⅰ」において実践し、その成果をもとに「教職実践研究」において実践論文を作成している。令和２年度は、令和元年度の授業運営状況と実践論文の作成状況及び、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も考慮して、学生に対して早い段階から研究目的や方法の具体化及び実習校への依頼時の留意点等も含めて相談・指導を行った。あわせて、学生が希望する研究目的が達成できるよう、指導教員及び実地教育運営委員会の担当教員が、実習校と実習内容の相談・調整を行った。また、初期（６月）の「教職実践研究」授業で既習者による実践・研究紹介を行い、受講者の理解や意識の向上を図った。これらの結果、６年制教員養成高度化コース所属の６名全ての学生が 60 時間以上の実習を無事に終え、その成果を「教員インターン実習Ⅰ」及び「教職実践研究」の発表会で発表した（２月、参加者：教員 17 名、学生 16 名（発表者を除く））。

令和２年度計画【 4-2】

実施状況［大学院修士課程］「６年制教員養成高度化コース」の教員就職率 90％を目指す。
令和元年度に引き続き、６年制教員養成高度化コースでは教員養成の高度化に向けて学部と大学院との継続的な授業科目
群の開講等、その特長を活かした指導を行った。教員就職に向けてコース授業担当教員が面接を通して教員採用試験の受験状況を確認するとともに、教育実習や「教員インターン実習Ｉ」の成果を踏まえて進路相談にも逐次対応するようにした。
これらの結果、令和２年度に６年制教員養成高度化コースに在籍して大学院を修了した８名全員が教員（正規採用：５名、講師採用：３名）として採用され、６年制教員養成高度化コースの大学院修了者の教員就職率は 100％となった。

- 25 -

京都教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

○学長のリーダーシップの下、大学の強みや特色を活かし、教育、研究、社会貢献の機能を向上させるガバナンス体制を整備する。
◯男女がともにその人権を尊重され、社会の対等な構成員として責任を分かち合い、性別・年齢にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し活躍することの意義について、学生及び教職員の理解を促進するとともに、男女共同参画を推進する体制を強化する。
◯弾力的な人事給与制度を導入する。
◯財務や会計だけでなく大学のガバナンス体制等についても監査する等監査機能を強化し、内部監査体制を充実させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【40】学長を補佐する体制を定期的に点検し、権限と責任が一致した意思決定システムを確立し運用する。

【40-1】令和元年度の学長補佐体制を継続するとともに、定期的な点検結果に基づき、学長補佐体制について必要に応じて改善計画を策定する。

Ⅳ【41】男女共同参画に関する学生及び教職員の意識啓発の取組を「京都教育大学次世代育成支援推進行動計画」をもとに引き続き実施するとともに、男女共同参画の推進体制を強化するため、第３期
中期目標期間中の女性管理職割合を１３％以上とする。

【41-1】出産や育児、介護等に関する休暇・休業・給付制度について、ホームページや一括送信メール、研修会などを活用し引き続き周知を図る。

Ⅲ【41-2】女性管理職の割合 13％以上を維持する。

Ⅳ【42】教職キャリア高度化センター特任教員及び連合教職実践研究科特任教員について、平成２８年度中に年俸制を導入する。

【42-1】特任教員について年俸制を継続して実施する。

【43】監査機能を強化するため、監事が役員会に出席し、業務執行の状況を把握するとともに、監事、会計監査人、内部監査室それぞれの視点からの監査の重要項目等の情報や意見の交換を平成２８
年度から毎年２回実施し、大学のガバナンス体制等の監査を充実させる。

【43-1】監事が毎月１回出席する役員会において、業務執行状況について意見交換する。

Ⅲ
Ⅲ【43-2】監事、会計監査人及び内部監査室がそれぞれの視点で意見交換を２回行う。
Ⅲ- 26 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

◯本学は、時代の状況や社会の要請に対応して、平成 18 年度に教育学部総合科学課程（新課程）の募集を停止して教員養成課程に一本化し、学内の人的資源を教員養成に集中してきた。また、教員養成高度化に対応するため、平成 20 年度に全国に先駆けて京都の８大学の連合による連合教職実践研究科（連合教職大学
院）を入学定員 60 名（13 名は教育学研究科修士課程からの振替）で設置し、大学院に占める連合教職実践研究科の入学定員の割合を 51％強とした。さらに、教育学研究科修士課程については、教育実践力を一層強化するために教育課程の大きな改革を行い、第２期中期目標期間中は改革を実質化するための改善を積み重ねてきた。第３期中期目標期間は、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践研究科の組織を見直す。
◯教員の養成と採用後の研修を連続的に捉えて、京都府・市教育委員会と密接に連携して養成・研修に係る課題に取り組む体制を一層強化し、教員養成から教員
就職後の職能向上までを見通した支援体制を充実させるため、附属教育実践センター機構の教育研究組織の見直しを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【44】連合教職実践研究科をさらに機能強化し重点化するため、また将来の教員養成像を見通して教育学研究科を教員養成高度化に対応させるため、教育学研究科と連合教職実践研究科の入学定員を見直し、第３期中期目標期間中に組織を再編する。

【44-1】教育学研究科と連合教職実践研究科を新たな教職大学院に移行するため、「教職大学院移行準備委員会」で検討を進める。また連合参加大学並びに連携教育委員会との協議を重ね、新連合教職大学院の令和４年度開設に向けた確定案を取りまとめるとともに、設置に向けた諸手続を開始する。

Ⅲ【45】第２期中期目標期間の後半の改革加速期間に、就職・キャリ
ア支援の機能を強化するため、教育支援センターに「就職・キャリ
ア支援部門」を新設し、同部門に京都府・市教育委員会推薦の客員教授を配置して、就職・キャリア教育関連の業務を統括する機能をもたせた。これによって、教育支援センターの既設の実地教育部門
が同部門と密接に連携して学生の就職・キャリア支援を推進する体制を整備した。第３期中期目標期間は、教員養成と採用後の現職教員支援に関する機能を強化するため、附属教育実践センター機構内の各センターの機能を点検して、平成 30 年度に再編統合を行う。

【45-1】教員養成と現職教員支援の機能強化を図り、京都府・市教育委員会と密接に連携するため、「教育創生リージョナルセンター機構」の活動を充実する。

Ⅲ- 27 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標◯職員に対する業務の見直しの徹底及び職員の意識改革の促進により、事務処理の効率化・合理化を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【46】事務系の職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催し、業務上の課題等を共有することによって意識改革を促進するとともに、平成 25 年８月に実施した事務組織の再構築について引き続き点検を行う。

【46-1】事務系職員が業務遂行の在り方や全学的な業務上の課題等を共有するための会議を開催する。

Ⅲ【46-2】平成 30 年度に実施した事務組織再編について、引き続き点検を行う。

Ⅲ【47】業務の効率化・合理化を図るため、複数年契約及び他大学との連携による共同調達や一括調達を引き続き行う。

【47-1】実施中の共同調達や一括調達契約を見直しつつ、業務の効率化・合理化等に努める。

Ⅲ- 28 -

京都教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等○男女共同参画の推進 【41-1】【41-2】
男女共同参画推進委員会では、平成 29 年度末に次世代育成支援・女性活躍推進に係る行動計画（平成 30 年４月～令和４年３月）を策定し、男女共同参画の取組に学生の参加を促すことも含めて４つの目標を掲げ、男女共同参画を推進している。
管理職、教職員等の女性比率の推移は下表のとおりである。本学が目標として掲
げた 13％を引き続き達成しているだけでなく、政府の第４次男女共同参画基本計
画（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）に掲げられた目標値（独立行政法人等の役職
員の各役職段階に占める女性の割合・部長相当職及び課長相当職）である 15%をも大きく超える女性管理職比率を達成したものとなっている。
表：各年度末時点の女性比率
平成

平成

平成

令和

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

役員（監事を含む）

16.7％

16.7％

16.7％

16.7％

33.3%※

教職員における管理職

14.8％

14.8％

25.9％

22.2％

22.2%

教職員（正規雇用）

32.9％

35.6％

34.4％

34.0％

34.3%

※令和２年度は、令和３年３月 30 日付けで役員が１名退任したことにより、年度末時点での女性比率は本来 40.0%であるが、適切な経年比較を行うため、３月 30
日時点の比率を記載している。
令和２年度は、特に附属学校教員を主な対象として、学校現場において男女共同参画の意識をより促進するため、附属高等学校を会場として研修会（テーマ：「学校現場における男女共同参画と人権」）を開催した（参加者 40 名（うち附属学校
教員 33 名））。また、令和元年度から、年度当初に教職員一括送信メールにより、出産・育児等に関わる休暇制度の周知を開始し、令和２年度も新型コロナウイルス
感染拡大の影響を踏まえ、関連して利用できる休暇制度を追記するなど掲載情報を拡充して実施した。
学生に対しては、引き続き「KYOKYO スタートアップセミナー」「ジェンダー論」「人権問題論Ⅰ」「人権と法」「性倫理と性教育」などの授業科目等、さらに令和２年度は、内閣府と本学との共催事業「拉致問題に関する授業実践事業」において「社会（公民）科・道徳科授業開発演習」を開講した（受講生 20 名）。これらの授業科目を活用して、人権意識の向上と性差別の解消に向けた取組を行っている。

○教育創生リージョナルセンター機構の設置による教員養成と現職教員支援機能の強化 【45-1】
教員養成と採用後の現職教員支援に関する機能を強化するため、従来のセンターを再編・統合（平成 30 年度）した教育創生リージョナルセンター機構において、「実地教育」と「就職・キャリア支援」の両方の要素を持った事業を進めている。そのうち、教職キャリア高度化センターは、学生を対象とした学校ボラン
ティアの単位認定や体育・スポーツ指導力養成プログラム等、及び現職教員支援の各種事業を、総合教育臨床センターでは、発達・教育相談や心理教育相談といった特別支援教育と教育臨床心理に関する事業を、それぞれ展開している。
教職キャリア高度化センターの現職教員支援においては、京都府・市教育委員会との「連携講座」や、京都府教育委員会と協働した「京都府北部地域教育創生
支援」、京都市教育委員会と協働した「京都市立義務教育学校開校支援」の事業を実施するとともに、インターネットを活用した「先生を“究める”Web 講義」動画コンテンツを開発して各種教員研修での活用を推進するなど、地域の教員研修の高度化の中心的な役割を担っている。
令和２年度、学生の学校ボランティアの単位認定や体育・スポーツ指導力養成
プログラムの事業については、新型コロナウイルスの感染拡大により、令和元年
度に比べ履修者数が減少した。現職教員支援においては、文部科学省による「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に「教員育成指標の達成のための教員研修の効果を検証する汎用的システムと Web 動画コンテンツ開発に関する検証的研究」をテーマに応募して採択され、教育研修の成果の検証に取り組んだ。
この取組により作成した Web 動画コンテンツは、「先生を“究める”Web 講義」視聴登録者に対し、ウェブサイトで公開している。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止の施策の中で、「先生を“究める”Web講義」動画コンテンツの活用が広がり、京都府・市教育委員会の各教育次長が構成員となっている本学の「連携協議会」において高く評価するとの意見が出された。
さらに、「京都府北部地域教育創生支援」の事業においては、教職キャリア高度化センターと総合教育臨床センターとが連携し、京都府北部の教育局等主催研究会と校内研究会に講師や助言者として、８月から 11 月の間、延べ 13 回参画した。

- 29 -

京都教育大学○本学におけるＩＲと内部質保証の推進 【40-1】【52-1】
本学のＩＲは、「ＩＲ専門委員会」が経営ＩＲ機能（企画調整室、広報、総務、会計）、教学ＩＲ機能（教学支援室）、研究ＩＲ機能（研究推進室）、評価ＩＲ機
能（大学評価室）における各室の機能を密接かつ有機的に連携させ、調整を行う形となっている。これにより、各部局でこれまで行われてきたＩＲ活動の蓄積を活かしながら新たな取組も行えるようにしている。各法人室の取組や課題は法人室全体
会議（３月）で共有した。
令和元年度に引き続き、４人の教授兼任副学長に加え、評価・内部監査担当学長補佐、広報担当学長補佐及びＩＲ担当学長補佐を配置して、学長の業務を支える体制を構築した。令和元年度に「学長を補佐する体制の点検ワーキンググループ」を設置して行った点検の結果についてまとめ、企画調整室に報告した。その結果、教授兼任副学長の配置、学長補佐の配置、法人室体制、事務組織に関して、教授兼任
副学長の業務が多く負担が重いという意見があったものの、全体として現在の体制が順調に機能していることが確認された。
また、拡大役員会の設置に関して、拡大役員会の機能の明確化と活性化を求める
報告がなされたため、改善策として令和２年度より従来の理事、教授兼任副学長に加え、学長補佐も構成員とし、学長・理事と他の役職者の連携をより一層緊密にし、ガバナンスを強化することにより、権限と責任が一致した意思決定システムを構築、実現した。
さらに、第４期中期目標・計画期間に向けて、学長補佐体制及び学内体制の改善を検討した結果、コンプライアンスの強化のため、令和３年度より、法務・コンプ
ライアンス担当の理事（非常勤）を置くこととした。
また、ＩＲ専門委員会において、学校教員となった卒業者とその管理職を対象としたフォローアップ・ヒアリング調査を実施した。これまで訪問を実施していない専攻を中心に、数学領域、幼児教育、技術領域の３専攻の卒業・修了生合計４名を調査対象とした。訪問先の選定にあたっては、６年制コースや大学院の修了者も積極的に訪問することにし、これに対処するためにフォローアップ・ヒアリングシー
トを改訂した。訪問調査の結果については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で訪問数が少数であったこともあり、個人情報保護の観点から詳細な報告書は公表せず、令和３年度にこれまでの活動を総括した報告書を作成することとした。
なお、例年実施している「本学卒業者現職教員との懇談会」「本学卒業者と京都
府・市小中学校管理職と大学・同窓会の集い」を開催し外部から広く意見を伺う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、いずれの会も中止となった。
令和２年度は教員養成評価機構による教職大学院認証評価を受審し、「教職大学院評価基準に適合していると認定する」との評価結果が確定・公表（３月）された。

なお、「基準ごとの概評」において、「基準領域２ 学生の受入」「基準領域３
教育の課程と方法」「基準領域６ 教員組織」において数項目「改善が求められる」等の言及がなされ、令和４年度に予定する改組後の大学院運営にあたり留意することとした。
表 教職大学院認証評価において「改善が求められる」等の指摘がなされた事項
基準領域２ 学生の受入・基準２－１：口述試験においては採点基準が明文化されていないため、改善が求められる。
・基準２－２：学校経営力高度化コースの定員充足率は 50～55 パーセントと入学定員が未充足の状況は改善すべき課題であり、学習ニーズの調査を行うなどして、カリキュラムや広報活動の改善計画を示すなど充足するよう努めることが求められる。
基準領域３ 教育の課程と方法
・基準３－２：高等学校の教員を志望する学部新卒学生が増加している傾向を踏まえると、本教職大学院の多くのカリキュラムにおいて、小中学校教員を想定した内容が中心となっているため、校種に応じたカリキュラム配置の検討を求めたい。また、現職教員学生
は修学期間が１年間と短いことから、意図的・計画的に学部新卒学生と現職教員学生が交流できるような授業等の工夫が必要と思われる。学部新卒学生と現職教員学生の合同での授業において、シラバス上の評価（評価基準）を区別して記載することが望ましい。
・基準３－４：連合を構成する出身大学により、学生の実態に差があること（教職科目の既習状況、教育実習の経験など）が確認されたため、こうした差を埋めるための対応が求められる。
基準領域６ 教員組織
・基準６－４：学部についての授業負担を含めて調整ができない制度的な限界があるため、学部授業も含めた担当する総授業時間数（単位数）の上限を設定するなどの改善が求められる。
○監事の役割の強化及び内部監査の強化 【43-1】【43-2】
監事を構成員に加えた拡大役員会を月１回開催するとともに、教育研究評議会及び経営協議会には、監事が同席した。
内部監査室では、令和２年度は情報セキュリティ監査を強化した。具体的には、
情報処理センターにおける「文部科学省情報システム脆弱性診断」の診断結果に基- 30 -

京都教育大学
づく情報システムの改修計画の適切性に関する監査を、大阪教育大学に委託して実施し、セキュリティーポリシーに沿った適切なものであることが確認された。
令和元年度「監査結果概要報告会」（６月）、令和２年度「監査計画説明会」（10月）を引き続き開催した。６月の監査結果概要報告会では、令和元年度の監査結果
及び令和２年度の監査計画の報告とともに、本学の将来構想と今後の取組、新型コ
ロナウイルス感染防止対策等について意見交換を行った。10 月の監査計画説明会
では、監事、監査法人及び内部監査室から監査計画を説明するとともに、コロナ対策への学生の反応、情報セキュリティ強化の取組等について意見交換を行った。
国立大学法人ガバナンス・コードについて、経営協議会で検討のうえ、策定した。
その結果について監事から意見を得た（p.37 参照）。

○全学事務系職員会議の開催 【46-1】
全学事務系職員会議を開催し、情報セキュリティ研修及び学長講演（タイトル「京都教育大学の目標と課題について」）を行った（12 月、参加者 76 名）。情報セキュリティ研修では、ランサムウェア対策、二要素認証の重要性、テレワークのセキュ
リティなどについて説明があった。学長講演では、本学の置かれている現状や事務職員への問題提起、事務職員としての心構え等について話があり、本学の課題や当面の目標等について情報共有した。
○事務組織及び業務の見直し 【46-2】
平成 30 年９月に実施した事務組織再編の点検として、平成 30 年度事務連絡会議
ＷＧのメンバーで集まり、議論を重ね、事務組織について、令和３年度に事務連絡会議ＷＧで検討する事項の論点等をまとめた。

- 31 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標◯外部研究資金や寄附金の獲得等自己収入の確保及び増加を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【48】科学研究費助成事業や民間団体の研究助成、奨学寄附金等の外部資金獲得のため、申請書作成支援や獲得支援費の助成等全学的な支援や取組を行う。科学研究費助成事業については、申請率（継続を含む）を教員の 50％以上に維持する。

【48-1】外部資金獲得を支援するため、民間団体が募集する研究助成等の情報をホームペー
ジを通じて教員へ周知する。また、学長裁量経費である「教育研究改革・改善プロジェク
ト経費」並びに「科研獲得支援費」について、外部資金獲得につながるよう見直しを行う。
科学研究費助成事業については、科研費申請書作成支援のほか、研究計画調書の閲覧制度等を継続し、申請率教員比 50％以上を維持する。

Ⅲ

中期計画

年度計画

進捗
状況

【49】平成 21 年度から取り組んでいる省エネルギー対策による削減率１％の方策を引き続き実施し、原単位あたりのエネルギー量を維持する。

【49-1】第３期中期目標期間における温室効果ガス排出抑制等のための基本方針に基づく
環境負荷低減に取り組むとともに、省エネルギーの推進に取り組む。
併せて令和２年度の施設整備においては、削減したエネルギーの経費をもって更なる省
エネルギー効果を生み出す高効率の設備整備を実施する。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

◯管理的経費等を維持するための対策を継続する。

- 32 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標◯全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産を効率的・効果的に運用する。

中期計画

年度計画

【50】「退職時の教員研究室等の取扱いに関する規則」に基づき、退職教員が使用していた研究室等を共同利用スペース等とし、学内
プロジェクト研究等を行う競争的スペースや共通的スペースとして有効活用する。

【50-1】競争的スペースの公募・再配分を行うとともに、共通的スペースの利用状況の点
検・評価を実施し、共同利用スペースを効率的に運用する。併せて、共同利用スペースの確保に努める。

【51】寄附金、運営費交付金等資金の収支状況を定期的に確認し、その金額、期間を勘案した上で運用可能な資金について効果的な運用を行う。

【51-1】月別資金残高表等により資金の収支状況を確認しつつ、市場の金利情勢を踏まえ、効果的な運用を行う。

- 33 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

京都教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等○財務基盤の強化に関する取組
資産運用については、共通的スペースを学内利用の少ない休日を中心に外部貸出を行い効率的に運用する計画としているが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和２年度は外部貸出を行っていない。
また、資金運用についても、当初見込んでいた収益額を確保すべく入札を行い新規７件、継続５件の運用を行ったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な金利情勢の変化もあり、長期・短期運用を合わせて年換算（決算ベース）で当初見込 65 千円、運用益 38 千円に留まった。
寄附金については、「京都教育大学教育研究支援基金」に２団体・個人 45 名から計 6,140 千円（教育研究の振興のための事業へ 3,263 千円、経済的支援を必要とする学生への奨学金事業へ 2,077 千円、新型コロナ対策学業支援金へ 800 千円）の寄附があった。この基金から「京都教育大学同窓会奨学金」（給付型）を３名（300 千円）、「京都教育大学臨時奨学金（貸付型・無利息）」を７名（350 千円）、「京都教育大学学生生活支援給付金」を 32 名（800 千円）に支給した（p.４参照）。
○科研費申請率・採択率の向上その他の外部資金獲得支援 【48-1】
学長裁量経費による外部資金獲得支援として、科研獲得支援費から外部資金獲得
支援費に改め、「基盤Ｃ等チャレンジ枠」６件、「奨励研究チャレンジ枠」４件、科研費以外１件（計 11 件 6,423 千円）の支援を行った。その結果、「基盤Ｃ等チャ
レンジ枠」６件の内２件が採択された。
科学研究費助成事業への申請率向上のため、科研費申請のための研修会、申請書作成講習会を開催するとともに研究計画調書閲覧制度や研究推進室員による科研費申請書チェックを行った。その結果、令和３年度科学研究費助成事業の申請率は、
教員数 108 名に対して新規申請件数 27 件、継続課題件数 32 件、計 59 件（申請率54.6%）となった。新規申請の採択率は、審査未完了のものを除き申請件数 24 件、採択件数 12 件、採択率 50.0％であった。

○経費節減に関する取組 【47-1】【49-1】
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、講義室、事務室及び会議室等において、窓を開けた状態で冷暖房を使用する運用を行っている。
このため、授業休止、オンライン授業の実施等による減少分を差し引いても、ガス使用量は大幅に増加している。ただし、ガス使用金額については、ガス契約を一般競争入札としたことにより、契約単価は安価となり、544 千円の削減となった。
電気使用金額、水道使用金額については、それぞれ 4,447 千円、2,907 千円の削減となった。
また、省エネ・CO2 排出量削減の取組として、本学の省エネ関連ウェブサイトに「CO2 排出量を 1%削減するために、一人あたり 46Wh／日が必要です。つまりあなた
が蛍光灯 1 台を 35 分間消灯すればいいのです。」とわかりやすく記載したことが、文部科学省の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」においてグッドプラク
ティスとして紹介された。
○社会貢献・地域連携の取組に関する収入等
令和２年度は、文部科学省からの委託事業として「新時代の学びにおける先端技
術導入実証研究事業」（16,994 千円）及び「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」（2,000 千円）に採択された。
○入学者選抜における検定料収入
教育学部における令和２年度実施の一般選抜における志願者数は 628 名と過去最多であり、令和元年度の同志願者数 442 名に比して 186 名（42%）の増加となった（p.８参照）。これは令和２年度の検定料収入に対して 3,162 千円の増収の効果（令和元年度検定料収入 22,879 千円の比較で 13.8%の増加に相当）を与えるものとなった。

- 34 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標◯自己点検・評価体制をさらに充実させるとともに、積極的に学外者の意見を聴き、大学運営の改善に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【52】自己点検・評価に関する PDCA サイクルを更に充実させ、法人室全体会議を定期的に開催して、各部署及び大学全体の課題を共有することで内部質保証を強化する。

【52-1】教職大学院の認証評価を受審する。また、フォローアップ調査の対象として、新たに大学院教育学研究科修了生を加えて、学部卒業生と合わせて試行し、教育の内部質保証の向上に努める。

Ⅲ【53】教育研究等の質を維持・向上させるため、引き続き教員の教育研究活動及び社会活動の評価を行い、評価結果に基づく教育研究
活性化経費の配分を行う。

【53-1】教員個人の教育活動、研究活動及び社会活動等の実績評価に加え、本学の戦略的・意欲的事業への貢献実績の評価を行い、評価結果に基づく教育研究活性化経費の配分を引き続き行う。

Ⅲ【54】学部や大学院のカリキュラムや現職教員の再教育の在り方等を改善するため、京都府・市教育委員会の管理職や公立学校長等によって構成される「京都教育大学連携協議会」、及び外部評価委員
会等を定期的に開催して、意見交換を行う。

【54-1】「国立大学法人京都教育大学連携協議会」を、引き続き３回開催する。また、「外部評価委員会」を２回開催し、連合教職実践研究科の活動実績、自己評価について報告し、
外部評価委員の意見を聴取することにより、点検・評価の充実を図る。

- 35 -

Ⅲ

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信の推進に関する目標
中期
目標◯広報組織を充実し、大学情報を積極的に公開・提供する。

中期計画【55】外部有識者が入った広報戦略を検討する委員会等を毎年２回程度開催する。

年度計画

進捗
状況

【55-1】外部有識者が入った「広報戦略検討専門委員会」を２回開催する。

Ⅲ【55-2】「広報戦略検討専門委員会」の答申に基づき、引き続き入学希望者向け広報や地域住民向け広報など各課題に対する対応策を実施する。

Ⅲ【56】大学ホームページ等を通じて、資産状況、外部資金獲得状況、 【56-1】大学ホームページ等を通じて、組織の状況や資産状況など法人の実情、学部生・組織の状況など法人の実情を引き続き公開し、また教員養成大学の 大学院生の教員就職状況、現職教員支援のための活動などの情報を引き続き積極的に発信使命としての学部生・大学院生の教員就職状況、現職教員の再教育 する。
のための諸活動の状況等を引き続き公開していく。

Ⅲ【57】大学ホームページや大学ポートレート等を活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に、本学の教員養成機能の特長をアピールする等情報発信を行う。

Ⅲ【57-1】大学ホームページや大学ポートレートを活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に引き続き情報を発信する。

- 36 -

京都教育大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等〇学外者からの意見聴取
・国立大学法人京都教育大学連携協議会 【54-1】
本学では、卒業・修了者の多くが教員として勤務している京都府・市の教育委員
会の両教育次長及び公立学校の管理職（校長会推薦の小中高の校長）を構成員とする「国立大学法人京都教育大学連携協議会」を平成 27 年度から設置し、これがア
ドバイザリーボードとして機能している。
令和２年度は、連携協議会を３回開催し（７月、10 月及び３月）、大学院の改組についての協議、附属学校園の改組計画案についてのヒアリングを行った。同会議
では、教職キャリア高度化センターが京都府・市教育委員会と連携した教員研修における「先生を“究める”Web 講義」動画コンテンツの活用についての高い評価を受けた。また、ICT を活用した学習活動や小学校における教科担任制度導入といった学校現場における新たな課題と、これらの課題に対する教職大学院の今後の貢献に期待する意見等が出されるなど、本学、京都府・市教育委員会及び学校現場が連携して教育課題に取り組む意義が再確認された。
・連合教職実践研究科外部評価委員会 【54-1】
教育制度を専門分野とする学識経験者、公立学校長経験者、地域の教員研修セン
ター長、報道機関関係者を構成員とする「連合教職実践研究科外部評価委員会」を12 月と３月に開催し、大学院改組計画、授業アンケートの結果、令和元年度修了者に実施したアンケートの結果、修了者フォローアップアンケートの結果、令和２年度入学者の状況等について報告を行い、学外者から意見を求めた。
同会議では、令和４年度の大学院改組と同時に新たに２大学が連合教職実践研究科に加わることでより多様な入学者が確保できるという期待や、修了者フォロー
アップアンケートにおいて勤務校の管理職から「職務遂行力」や「協力姿勢・協働性」で高く評価されていることは教職大学院での学びの成果であるとの意見があった。
・広報戦略検討専門委員会【55-1】
外部有識者を交えた広報戦略検討専門委員会を開催し、大学ウェブサイトを中心とした学外への情報発信等について意見交換を行った（11 月、１月）。新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により対面による情報提供等が困難な状況になったことを機に、オンラインによる情報伝達や学修機会提供の頻度が高くなっていくことを踏まえた広報活動の在り方などについて意見があり、これらの意見を第４期中期目
標期間に向けた広報戦略の検討に反映させることが確認された。

○国立大学法人ガバナンス・コードの適合状況報告等
令和２年３月に文部科学省・内閣府・国立大学協会の３者により策定・公表された「国立大学法人ガバナンス・コード」について、その適合状況の報告書を作成し、経営協議会及び監事の確認を経て、２月に公表した。今後もさらなるガバナンスの強化に向けて取組を進めるべく、当該ガバナンス・コードへの適合状況について定期的に点検を行い、社会に対して十分な説明を行う。
上記の他、大学運営の可視化を図るため、「国立大学法人京都教育大学人事の方針」を２月に制定し、人事選考における基本原則と選考方法、学長の役割、人員管理、人事評価、研修等の方針を定め、公表した。
○ウェブサイトからの情報発信の強化 【55-1】【55-2】【56-1】【57-1】
本学では、第３期当初の平成 28 年度から紙媒体の広報紙発行を休止し、「ウェブマガジン Kyo2」としてオンライン発信している。令和２年度は、通算第９号（９月公開）では「教員紹介」「卒業生の活躍」「バーチャル展覧会」の記事を、第 10号（３月公開）では「特集記事：学生広報委員会による新学長へのインタビュー」「在学生の活躍」「附属学校園から」等の記事を掲載した。
○公式動画サイトによる情報発信
学生作成・教員監修による動画を「京都教育大学公式チャンネル（YouTube）」に新たに 91
本掲載した。算数・数学動画の多言語版については、合計 283
本公開した。「それはかなう夢講座」についても随時追加掲載した。また、附属桃山小学校が作成した「伝統音楽」に関する教材動画についても、
新たに 12
本掲載するなど、動画を活用した情報発信を推進した。なお、令和２年度末時点の全動画数は 2,692 本、累計視聴回数は 792,286 回であった。
これらの動画コンテンツは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休
業期間における学習に役立つとして、文部科学省ウェブサイト「子供の学び応援コンテンツリンク集」に紹介されている。
（https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00460.html （令和- 37 -

京都教育大学
３ 年 ５ 月 31 日 参照））。
新型コロナウイルス感染拡大の影
響下で、この文部科
学省ウェブサイトへの掲載等を通じて、公式 YouTube サ
イトへの認知が 大きく広がり、累計視
聴回数は対令和元
年 度 比 で 596,930
回（405.5%）の大幅な増加となっている。

公式 YouTube 累計視聴回数大幅な増加- 38 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設・設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

◯安全安心な教育研究等の基盤である既存施設の長寿命化を図るため、戦略的な施設マネジメントを実施するとともに、緑豊かなキャンパスの植栽保全計画を整備し、地域・社会の交流を図る場として提供する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【58】キャンパスマスタープランを充実し、機能強化への対応、教育研究施設等の長寿命化への対応、共同利用スペース（競争的ス
ペース、共通的スペース）の有効活用を踏まえた戦略的な施設マネジメントを引き続き実施し、安全安心な教育研究等の場を提供する。

【58-1】第３期中期目標期間における本学の施設整備方針及び教育研究施設等の長寿命化へ対応するために策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を踏まえた「令和２年度施設整備計画」により施設整備を推進する。

Ⅲ【59】キャンパス緑地保全計画を平成 28 年度に策定し、京都駅から近い緑豊かなキャンパスを地域貢献・社会貢献を図る場として提供する。

【59-1】第３期中期目標期間における本学の緑地保全方針に基づき、大学緑地の保全を進めるとともに、キャンパスを地域住民に開放する。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標◯安全・衛生を確保するために必要な対策を講ずるとともに意識の啓発を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】安全・衛生を確保するため、事故や健康障害の防止策を検討する委員会を毎月開催するとともに、安全衛生に関する学内巡視と意識啓発等を目的とする研修を年間３回実施する。

【60-1】教職員の事故又は健康障害の防止のため、安全衛生委員会を毎月開催するとともに、職場巡視を実施する。

Ⅲ【60-2】附属学校を訪問し、附属学校の保健衛生委員会と意見交換を行う。

Ⅲ【60-3】安全衛生に関する意識啓発を目的とした健康講座を３回実施する。

Ⅲ- 39 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標

中
期
目
標

◯法令遵守（コンプライアンス）を徹底し、危機管理機能を強化する。
◯研究活動における不正行為の防止及び公的研究費の不正使用の防止に関する体制を充実させる。

中期計画

年度計画

【61】学内外の様々な研修等により、役員及び教職員の法令遵守の意識向上に取り組むとともに、危機管理基本マニュアルに従って危機管理個別マニュアルを整備、点検しつつ、適宜訓練を実施する等
危機管理体制を整備する。

【61-1】法令遵守の意識を高めるための研修会や説明会を引き続き実施するとともに、学外の研修会に積極的に参加する。また、内外の環境変化に対応できるように、危機管理個別マニュアルの点検を行い、本学の構成員への教育・訓練を実施する。

【62】ガイドラインを踏まえて策定した規程に基づく管理責任の明確化を行うとともに、研究倫理教育やコンプライアンス教育のための研修を毎年１回実施する。

【62-1】「公的研究費の不正使用防止に関する研修会」を開催する。教員の研究活動の不正防止に関する研修については対象者に対して e-Learning で実施するとともに受講状況の管理を行う。また、大学院生を対象とした「研究倫理研修会」、学部学生を対象とした「研究活動の不正防止に関する研修会」を開催する。

- 40 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

京都教育大学（４）

その他の業務運営に関する特記事項等○情報セキュリティ強化について
令和元年５月 24 日付け文部科学省通知を踏まえ策定した「京都教育大学サイバーセキュリティ対策等基本計画（令和元年 10 月～令和４年３月）」に基づき、以下のとおり取り組んだ。
・2.1.1 大学等が共通して対応すること（1）「実効性のあるインシデント対応体制の整備」については、教育用 Active Directory サーバ、プライベートクラウ
ドストレージサービス(KUE Cloud)、アカウント管理システム(KUE Account)に対し、 文部科学省主催の令和２年度国立大学法人等に対する情報システム脆弱性診断（ペネトレーションテスト）を行った。
・2.1.1 大学等が共通して対応すること（2）「サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施」については、全構成員に対し、情報セキュリティ講習（学生：e-ラーニング、大学教職員：対面、附属学校教員：対面（幼稚園（オンデマ
ンド）、桃山小学校（オンライン）を除く）及び標的型攻撃メール訓練を行った。
・2.1.1 大学等が共通して対応すること（3）「情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施」については、教職員に対して情報セキュリティ自己点検を行い、現況把握に努めた。実効性のある監査実施体制整備のため、文部科学省関係機関情報セキュリティ監査担当者研修を監査担当者１名が受講し、JASA(日本
セキュリティ監査協会)の情報セキュリティ内部監査人の能力認定（内部監査人
能力認定試験に合格）を受けた。
・2.1.1 大学等が共通して対応すること（4）「他機関との連携・協力」について
は、学生向け教育コンテンツ(e-ラーニング)を大阪教育大学と共有している。また、上記の脆弱性診断結果への対応案について、大阪教育大学と相互監査を実施した。（p.30 参照）
・2.1.1 大学等が共通して対応すること（5）「必要な技術的対策の実施」については、Google Workspace for Education のサービス（学外からアクセス可能な
メールシステムを含む）利用のためのアカウントに二要素認証を導入した。
・2.1.1 大学等が共通して対応すること（6）「その他必要な対策の実施」については、Web メールシステムに対する海外からのアクセス・ログインの監視（海外からのアクセス・ログイン検出時にシステム管理者宛に自動メール送信）を開始
し、不正アクセスが疑われる場合に、当該メールアカウント利用者に個別確認を行った。
・2.1.2 国立大学法人等が対応すること（2）「セキュリティ・IT 人材の育成」については、計画的な人材育成のため、CISO、副 CISO、実務者 1 名が文部科学省
主催の令和２年度各層別サイバーセキュリティ研修に参加、実務者１名が内閣

サイバーセキュリティセンター主催の CSIRT 研修（総括講義）に参加した。
・2.1.2 国立大学法人等が対応すること（3）「災害復旧計画及び事業継続計画におけるセキュリティ対策に係る記載の追加等」については、検討を進めている。
○施設マネジメントに関する取組について
・キャンパスマスタープランに基づく施設整備について 【58-1】
附属桃山小学校の南校舎の機能改善、附属京都小中学校（中高等部）本館の機能改善及び増築により、児童・生徒にとってより安全な教育研究施設となるよう整備を行った。この事業には、施設整備費補助金に加え、授業料収入・寄附金等の財源も活用した。
・施設の有効利用や維持管理に関する取組 【50-1】【58-1】「インフラ長寿命化計画」に基づき、法定点検に加え自主点検・保全点検を実施、適正な施設の維持管理に努めた。平成 29 年度より学長裁量経費に設けた「インフラ長寿命化推進事業経費」により、老朽化した１号館Ａ棟、環境教育実践センターの管理棟、附属桃山小学校の本館、附属特別支援学校の特別教室棟他の屋上防水の改修や情報処理センターの外壁の改修を実施した。
施設の有効利用については、退職教員の研究室等を弾力的に使用できる共同利用
スペースとする等、効率的な運用を行っている。令和２年度は、原則有料で貸付を行っている競争的スペースは 689 ㎡である。
・環境保全対策、エネルギーマネジメントに関する取組 【49-1】
環境保全、エネルギーマネジメントの方針である「緑地保全マスタープラン」「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」に基づき、緑豊かなキャンパスの適切な保全を行い、安全安心な教育研究環境の場を創出するとともに、省エネルギー化に取り組んでいる。削減したエネルギー使用量（光熱水費）を財源として令和元年度より学長裁量経費に設けた「戦略的省エネルギー対策経費」により大学会館の食堂、大学院棟の講義棟等の空調更新を行った。こうすることにより更なる省エネルギー効果を生み出す高効率の設備（空調・照明等）整備を行い好循環となる仕組みを運用している。
○法令遵守、安全・衛生確保、危機管理体制の強化等 【46-1】【61-1】
・法令遵守の意識を高めるための研修会等
法令遵守の意識を高めるため、以下のとおり、学内において研修会を行うとともに学外の研修に参加した。
・教職員を対象に、差別と人権に関する研究会を行った。（７月、参加者 38 名）- 41 -

京都教育大学・教職員・学生を対象に、人権教育講演会を行った。（１月、参加者 28 名）
・インシデントの再発防止並びに情報セキュリティ対策強化を目的とした文部科学省主催の「国立大学法人等最高情報セキュリティ責任者会議」(Web 会議での開催）に CISO（最高情報セキュリティ責任者（総務・企画担当副学長１名））が参加した。（９月）・安全保障貿易管理に関する法律等規則の概要に加え、大学等における貿易管理の具体例等についての経済産業省主催の「令和２年度大学等向け安全保障貿易管理説明会」（オンライン開催）に参加した（11 月、総務企画担当副学長１名
及び事務担当者２名参加）。
・危機管理体制の強化
危機管理体制の強化及び事案発生時の迅速な対応のため、令和元年度の危機管理対策委員会で検討し、令和２年度より危機管理委員会と危機管理対策委員会を一本化して新たな危機管理委員会を発足させた。
新たな危機管理委員会において、令和２年度は「新型コロナウイルス感染拡大防止対策」に取組むために委員会を開催し、学内の対処方針等を適切に決定することができた。また、８月、11 月、12 月、１月に新型コロナウイルス感染者が発生した
際には危機対策本部を都度設置して迅速に対応した。８月及び９月に発生した本学に対する爆破予告に際しても危機対策本部を設置し、地元警察署と連携して対応にあたった。
危機管理における新型コロナウイルスの感染に関する主な具体的対応は以下のとおりである。（下記に再掲。詳細はｐ.３参照。）
・京都府・京都市の担当部局と連携の上、本学における「新型コロナ感染症拡大予防マニュアル」を５月に策定し、後期授業開始に備えて９月に改訂した。

・全学生へ一斉送信メールを約 20 回送信し、また学内に掲示を行うなどして、マスク着用など新型コロナウイルス感染防止のための注意喚起を行った。
・対面授業を再開した６月２日、及び後期授業が始まった 10 月１日からの１週間を重点的に、１限目に登校する学生を対象に校門で教職員がマスク着用の注意喚起を行い、必要に応じてマスクを配布するとともに、昼食時や課外活動時の巡視を実施し、学生の意識啓発に努めた。
・希望者にはフェイスシールドを別途配布した。
○公的研究費の不正使用防止や研究活動の不正防止に関する取組
教職員を対象とした公的研究費の不正使用防止に関する研修会（11 月）を開催
し、受講対象の新規採用者 17 名（対面研修 11 名、オンライン研修６名）全員が受講した。
また、大学教員を対象とした研究活動の不正防止に関する研修は、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース（eL-CoRE）」を活用して行い、全員が受講済みとなっている。
学生を対象とした研究活動の不正防止に関する研修として、大学院生について
は、「研究倫理 e ラーニングコース（eL-CoRE）大学院生向けコース」を活用して行い（修了率約 80％）、学部生については、１回生の全学必修科目「KYOKYO スタート
アップセミナー」において研究倫理に関する基本的事項を周知するとともに、新４回生対象の在学生オリエンテーション（３月）においては、卒業論文制作にかかる講習を実施した。

- 42 -

京都教育大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙１
２

Ⅳ

短期借入金の限度額
932,282 千円
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１
２

短期借入金の限度額
932,282 千円
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

実

績

実績なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

該当なし

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画

中期計画別紙に基づく年度計画
該当なし

実績なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 43 -

平成 28～令和元年度決算において発生した剰余金（133,348 千円、129,542 千円、167,135 千円、88,532 千円）については、教育基盤設備の整備、事務システムの整備、防災備蓄品の整備及び教育研究環境の向上のために充当することとし、令和２年度はGIGA スクール整備事業を含めて 244,003 千円を配分した。

京都教育大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容
筒井伊賀（附小）基幹・環境整備（屋外運
動場等）

予定額
（百万円）
総額
176

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（44）

施設・設備の内容(越後屋敷)ライフライ
ン再生（給排水設備）

予定額
（百万円）
総額
879

(小山(附中))校舎改修
小規模改修(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（132）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目
標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○(小山他)ライフライン
再生（電気設備）

財

実
源

施設・設備の内容

施設整備費補助金(861)(越後屋敷)ライフライ
ン再生（給排水設備）(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金(18)(小山(附中))校舎改修(小山他)ライフライン
再生（電気設備）(筒井伊賀)ライフライ
ン再生（給排水設備）(筒井伊賀)ライフライ
ン再生（給排水設備）(越後屋敷(附高))校舎
改修(越後屋敷(附高))校舎
改修(筒井伊賀(附小))校舎
改修(筒井伊賀(附小))校舎
改修

他、小規模改修（紫野他）基幹・環境整備（衛生対策）

績

予定額
（百万円）
総額
863

財

源

施設整備費補助金(857)(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(6)

他、小規模改修計画の実施状況等

施設整備の有効性・効果を検証し、施設整備に関する基本方針及び実施計画に基づき下記の事業を実施した。
１）事業名：（越後屋敷）ライフライン再生（給排水設備）【施設整備費補助金】
越後屋敷団地において経年劣化した屋外排水管の管更生工法をはじめとする施設整備を行った。
２）事業名：（小山（附中））校舎改修【施設整備費補助金】小山団地において図書室等を中心とした本館増築の施設整備を行った。
３）事業名：（小山他）ライフライン再生（電気設備）【施設整備費補助金】小山団地において経年劣化した屋外給水管、排水管等更新の施設整備を行った。
４）事業名：（筒井伊賀）ライフライン再生（給排水設備）【施設整備費補助金】
筒井伊賀団地において経年劣化した屋外給水管、排水管、ガス管等の整備を行った。
５）事業名：(越後屋敷(附高))校舎改修【施設整備費補助金】附属高等学校において、本館改修の事前準備として仮設校舎を設置した。令和３年度は引き続き経年劣化した本館内外装材等の改修により、安全な教育研究施設の整備を行う予定。
６）事業名：（筒井伊賀（附小））校舎改修【施設整備費補助金】筒井伊賀団地において経年劣化した南校舎の内外装材等の改修により、安全な教育研究施設の整備を行った。
７）事業名：（紫野他）基幹・環境整備（衛生対策）【施設整備費補助金】紫野団
地の体育館便所及びプール便所、大亀谷団地のプール便所において、大便器を洋式へ床を乾式へ改修することなどにより、新型コロナウイルスの感染リスクを低減させることを目的とした衛生対策整備を行った。
８）事業名：（越後屋敷）囲障等改修【（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金】経年により劣化した越後屋敷団地における東側囲障の改修を行った。
令和３年度は引き続き、経年劣化した藤森団地の囲障改修及び運動場管理棟便所等の整備を行う予定。

- 44 -

京都教育大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップ
により、全学的及び中長期的な観点での人事管理を進める。
特に、学生に対する確かな実践的指導力を育成する
ための教職員の人事を計画する。
１）大学教員の採用は、学生に対する実践的指導力を育成するため、学校現場で指導経験のある大学教員の割合を 20％以上に維持するとともに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員には附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合を拡大し、第３期中期目標期間には 40％以上にする。
２）大学院連合教職実践研究科の実務家教員については、京都府教育委員会・京都市教育委員会との連携等により、学校現場等において指導的役割の経験を有する教員を採用し、学生の実践的指導力を育成する。
３）附属学校教員の採用は、教育機能の向上や教育実
習の充実のため、京都府・市教育委員会との人事交流を行うとともに、独自採用も実施する。
４）職員が業務上の課題を共有し、業務見直し等の意
識改革を促進するため、職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催する。
５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍の推進体制を強化するため、第３期中期目標期間中の役員における女性の割合を 16.7％、教職員における女性管理職割合を 13％以上とする。

中期計画別紙に基づく年度計画
実 績
本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップ
本学の目的を達成するため、以下のとおり教職員のにより、学生に対する確かな実践的指導力を育成する 人事を実施した。
ための教職員の人事を計画する。
１）新規採用の大学教員で、学校現場での指導経験の
１）大学教員で、学校現場で指導経験のない新規採用ない（正規雇用の教員経験がない）者を対象とした教員に対して、附属学校を活用した研修を実施する。
研修を、【9-1】【9-2】（p.７参照）のとおり実施し
２）教職大学院の実務家教員は、京都府・市教育委員
た。
会との連携により、学校現場で管理職等の経験を有 ２）令和２年度末に雇用期間満了となる１名について、する教員を採用する。
後任を京都市教育委員会からの推薦により採用し
３）附属学校教員は、教育機能や教育実習の充実のたた。
め、教育委員会と人事交流を行うとともに、高度な ３）附属学校での教育研究を地域に活かすことを念頭
実践力を修得するため、大学院等での研修を計画的に京都府・市教育委員会との人事交流を行い、人事に実施する。
交流による令和３年４月採用者は 13 名であった。
４）職員が業務遂行の在り方や全学的な業務上の課題
また、附属学校教員で定年退職者の多くを再雇用を共有するため職員全員対象の会議を開催する。
（新規４名、更新７名）し、教育実習等の充実に資
５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍のする教員組織体制とした。
推進体制を強化するため、女性の比率を考慮した役
大学院での研修については、教育学研究科に２名、員及び教職員の構成を目指す。
連合教職実践研究科に１名を受け入れた。
４）職員全員対象の会議について、【46-1】（p.31 参（参考１）令和２年度の常勤職員数 356 名照）のとおり開催した。
また、任期付き職員数の見込みを８名とする。 ５）令和２年度末現在の女性比率（参考２）令和２年度の人件費総額見込み
・役員（監事を含む）
2 /
6 （33.3%）※
3,617 百万円
・教職員における管理職
6 / 27 （22.2%）
・正規雇用の教職員
122 / 356 （34.3%）
内訳：事務系職員
33 / 89 （37.1%）
大学教員
29 / 108 （26.9%）
附属学校教員60 / 159 （37.7%）※令和２年度は、令和３年３月 30 日付けで役員が１名退任したことにより、年度末時点での女性比率は本来 40.0%であるが、適切な経年比較を行うため、３月30 日時点の比率を記載している。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
18,327 百万円- 45 -

京都教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部
学校教育教員養成課程
学士課程

計

教育学研究科
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻
修士課程

計連合教職実践研究科
教職実践専攻専門職学位課程

計

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

１，２００

１，３３２

１，２００

１，３３２

３４
１０
７０

２９
９
７８

１１４

１１６

１２０

９４

１２０

９４

(％)

１１１．０

１０１．８
※

７８．３

※１年で修了する短期履修制度を設けており、令和元年度に 12 名が同制度を利用し修了した。

- 46 -