国際関連情報

国際関連情報FASB 情報FASB 情報FASB の動向（2017 年 5 月～2017 年 7 月）
ASBJ 専門研究員

やま ねゆういち

山根 雄一

ASU 第 2017 ─ 09 号「報酬 ─ 株式報酬（トピック 718）：修正会計の範囲」の公表（2017 年 5 月）
米国財務会計基準審議会（FASB）は、2017

が、条件変更の前後で（すなわち、変更直前

年 5 月 10 日に、ASU 第 2017─09 号「報酬 ─ 株の報奨と変更直後の報奨とで）同一でない限式報酬（トピック 718）：修正会計（modifica-り、条件変更の影響について「修正会計」をtion accounting）の範囲」を公表した。

適用して会計処理を行うことを要求してい株式に基づく支払報奨の契約条件の「変更」る。ただし、条件変更が、報奨を評価するたの定義が広いことに起因して、当該条件変更をめの評価技法のいずれのインプットにも影響実質的なものであるとみなしてトピック 718 をを与えない場合、条件変更の前後で報奨の価値を見積ることは要求されない。

適用する事業体もあれば、条件変更を事務的なものとみなし、同トピックを適用しない事業体⑵

新たな会計基準、法律及び規制に基づいてもあり、実務においてばらつきが生じていると株式に基づく支払報奨の契約条件を変更するいう指摘が多くの利害関係者から寄せられた。

場合は、事業体がそのような変更の要因を特本 ASU は、トピック 718 を株式に基づく支定し、監査人がそれを立証することは困難で払報奨の契約条件の変更に適用する場合のコスある。したがって、「変更」があったか否かト及び実務のばらつきを減少させるために、どを上記の「修正会計」の要件に照らして判断のような変更が生じた場合にトピック 718 におすることを要求している。

ける修正会計を適用するかに関するガイダンス

本 ASU は、公開事業会社に対しては、2017年 12 月 15 日より後に開始する会計年度及び当を提供している。
本 ASU の主な内容は、次のとおりである。

該会計年度中の期中期間から将来に向かって適報奨の公正価値、権利確定条件及び分類用される。また、早期適用が認められている。

⑴

ASU 第 2017 ─ 10 号「サービス委譲契約（トピック 853）：運営サービス顧客の決定」の公表（2017 年 5 月）
FASB は 2017 年 5 月 16 日に、ASU 第 2017─
110 号「サービス委譲契約 （トピック 853）
：運営サービス顧客の決定」を公表した。
トピック 853 の適用範囲に含まれるサービス

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委譲契約について、運営事業体はサービス委譲用する有料道路の運営サービスを公的部門の事契約の様々な特徴を他のトピック、例えば、業体である委譲者（政府）が運営事業体に委譲「収益認識（トピック 605）」又は「顧客との契する契約において、当該運営サービスの顧客は約から生じる収益（トピック 606）」を参照し委譲者（政府）であり、第三者たる利用者（ドて会計処理を行うことになっている。本 ASUライバー）ではないとしている。

は、トピック 605 やトピック 606 のガイダンス

本 ASU の公表前にトピック 606 を適用しての適用にあたり、一部のサービス委譲契約に関いない事業体における発効日及び移行措置はトして運営サービスの顧客が誰なのか（すなわ

ピック 606 の発効日及び移行措置と同じであち、委譲者なのか第三者たる利用者なのか）がる。また、トピック 606 の適用前に本 ASU を不明確であることに起因して、実務上のばらつ早期適用することが認められている。さらに、きが生じていることに対処するものである。

本 ASU の公表前にトピック 606 を適用した公本 ASU は、トピック 853 の適用範囲に含ま

開事業会社は、本 ASU を 2017 年 12 月 15 日

れるすべてのサービス委譲契約に関する運営より後に開始する会計年度及び当該会計年度中サービスの顧客は、第三者たる利用者ではなの期中期間に修正遡及アプローチ又は遡及アプく、委譲者であることを明確化している。具体ローチのいずれかを選択して適用することがで的には、第三者たる利用者（ドライバー）が使きる。

ASU 案「連結（トピック 810）：変動持分事業体に関する関連当事者のガイダンスの限定的改善」の公表（2017 年 6 月）
FASB は、2017 年 6 月 22 日に、ASU 案「連⑶関連当事者間で VIE の活動を指図する力

結（トピック 810）：変動持分事業体に関する（Power）を共有する場合、又は共通支配下関連当事者のガイダンスの限定的改善」を公表の関連当事者がグループとしては VIE に対した。コメント期限は、2017 年 9 月 5 日であっする支配財務持分を保有しているが、これらた。の関連当事者が個別には支配財務持分を保有していないと判断される場合に、特定の要求

本 ASU 案は、「連結（トピック 810）」の次事項を適用の領域について改善できる可能性があるとする、利害関係者の見解に対応するものである。
⑴

本 ASU 案は次の事項を提案している。
⑴

報告企業である非公開企業に対し、その親810 の 変 動 持 分 事 業 体（ 以 下「VIE」 と い会社、及び連結するかどうかの評価対象となう。）のガイダンスの適用る当該親会社の支配下にある法的事業体の両⑵

1

共通支配下の非公開企業に対するトピック

意思決定者又はサービス提供者に支払われ方が非公開企業の場合には共通支配下にあるた報酬が変動持分かどうかを決定する際に、当該法的事業体（共通支配下のリース契約を共通支配下の関連当事者を通じて保有する間含む。）に VIE ガイダンスを適用しないこと接的持分を考慮を認める。

サービス委譲契約とは、公的部門の事業体である委譲者のインフラ（例えば、空港、道路、橋梁、トンネル、刑務所及び病院など）を運営事業体に特定の期間運営させる委譲者と運営事業体との契約である。

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国際関連情報⑵

VIE ガイダンスを適用しないことを選択⑸

FASB 情報

共通支配下にある関連当事者のグループをした非公開企業は、現行の要求事項に基づ構成するか又は関連当事者と VIE の活動をき、議決権持分事業体のガイダンスをはじ指図する力を共有する状況にある報告企業

め、他の連結に関するガイダンスを適用すが、VIE の実質的にすべての活動が、関連る。

当事者のグループを構成する特定の単一の事⑶

VIE ガイダンスを適用しないことを選択

業体に関するものではなく、当該単一の事業した非公開企業は、共通支配下にある法的事体のために遂行されているものではないと結業体への関与とエクスポージャーについて詳論づけた場合に対して、報告企業は VIE 内

細に開示する。の支配財務持分を保有しているかどうか検討⑷

すべての報告企業は、意思決定者又はサーする。

ビス提供者に対して支払う報酬が変動持分で本 ASU 案の発効日は、本 ASU 案に対するあるか否かを決定する際、共通支配契約にお利害関係者からのフィードバックを検討した後ける関連当事者を通じて VIE に対して保有に決定される予定である。また、早期適用を認する間接的持分は、持分に比例する形で考慮めることが提案されている。

する。

ASU 案「汽船会社（トピック 995）：トピック 995 の削除」の公表（2017 年 6月）
FASB は、2017 年 6 月 27 日に、ASU 案「汽に由来する特別法上の準備預金の使用又は繰延船会社（トピック 995）：トピック 995 の削除」

税金の失効までの期間を 25 年と設定していた。

を公表した。コメント期限は、2017 年 8 月 28

法人所得税（トピック 740）に従った場合、日であった。

特別法上の準備金を保有するすべての汽船会社

本 ASU 案は、もはや目的適合性がなくなっは、すべての繰延税金を報告することになる。

た「汽船会社（トピック 995）」を廃止するこ

1992 年 12 月 15 日以前に発生した特別法上のとを提案するために公表された。

準備預金は既に期限の 25 年に達しているため、財務会計基準書（SFAS）第 109 号「法人所トピック 995 に含まれるトピック 740 の要求事得税の会計処理」は、1992 年 12 月 15 日以前

項への移行ガイダンスはもはや目的適合性がなに発生した特別法上の準備預金（statutory re-いという FASB の考えを踏まえ、本 ASU 案serve deposits）を保有している汽船会社に対は、当該ガイダンスを廃止することを提案してし、繰延税金を報告しない選択肢を与えていいる。

た。 米 国 運 輸 省（DOT：Department of

なお、本 ASU 案の発効日は、本 ASU 案にTransportation）及び米国歳入庁（IRS：Inter-対する利害関係者からのフィードバックを検討

nal Revenue Service）は、米国運輸省の制度した後に決定される予定である。

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ASU 案「金融サービス ─ 預金及び貸付（トピック 942）：貯蓄貸付組合の貸倒引当金の特定のガイダンスの削除」の公表（2017 年 6 月）
FASB は、2017 年 6 月 27 日に、ASU 案「金ている。

：融サービス─ 預金及び貸付（トピック 942）

本 ASU 案は、相互持合貯蓄貸付組合及び相貯蓄貸付組合の貸倒引当金の特定のガイダンス互貯蓄銀行又は本提案の対象となる貸倒引当金の削除」を公表した。コメント期限は、2017を計上した金融機関に影響があるとされてい年 8 月 28 日であった。

る。また、FASB による会計基準のコード化体

本 ASU 案は、1987 年 12 月 31 日以降に発生系の利便性を改善するために、サブトピックした貯蓄貸付組合の貸倒引当金に関する繰延税740─30（法人所得税 ─ その他の考慮又は特殊分金ガイダンス及び米国通貨監督庁の回覧 202野）のガイダンスにサブトピック 942─740（金「繰延税金純額の会計処理」（the Comptroller

融サービス─預金及び貸付 ─法人所得税）へのof the Currencyʼs Banking Circular 202, Ac-相互参照を追加することが提案されている。

counting for Net Deferred Tax Charges） に

なお、本 ASU 案の発効日は、本 ASU 案に関連したガイダンスが古くなったために、これ対する利害関係者からのフィードバックを検討らの 2 つのガイダンスを廃止することを提案しした後に決定される予定である。

ダウン・ラウンド条項を有する金融商品についての会計処理及び開示規定を変更する ASU 第 2017 ─ 11 号の公表（2017 年 7 月）
FASB は、2017 年 7 月 13 日 に、ASU 第を考慮しないこととし、現行の資本性金融商、2017─11 号「1 株当たり利益（トピック 260）
負 債 と 資 本 の 区 別（ ト ピ ッ ク 480）、 デ リ バ

品の開示要求を明確にする。
⑵

資本に分類される独立した株式連動金融商

ティブ及びヘッジ（トピック 815）：第 1 部

品（又は組込転換オプション）はダウン・ラ特定のダウン・ラウンド条項付金融商品の会計

ウンド条項が含まれていることを理由とし処理、 第 2 部て、デリバティブ負債として公正価値で会計特定の非公開事業体の強制的に償還可能な金融商品及び特定の強制的に償還可能な非支配持分に対する無期限の適用延長規定の適用除外規定への置換え」を公表した。
本 ASU の第 1 部は、ダウン・ラウンド条項2処理を行わない。
⑶

資本に分類された独立した金融商品において、ダウン・ラウンド条項の条件が発動した場合、その影響を認識するために事業体はトを有する持分連動金融商品に関して、次の会計

ピック 260 に従い、1 株当たり利益（EPS）処理を要求している。

を表示する。この影響は、配当金及び基本的⑴

金融商品の負債又は資本への分類におい1 株当たり利益（Basic EPS）において利用て、当該商品が自己の株式に連動しているか可能な収益を減少させるものとして処理されどうかを評価する際にダウン・ラウンド条項る。

2

当該条項は、持分連動商品に関する条項であり、将来、現在の行使価格よりも低い価格で持分連動金融商品が発行された場合に、当該金融商品の行使価格の減額調整を行うものである。

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国際関連情報FASB 情報

本 ASU の第 2 部は、FASB による会計基準のコード化体系における広範囲の未解決のコンテンツの存在が原因となっている、トピック480 における検索の困難さに対処している。この未解決のコンテンツは、特定の非公開事業体の強制的に償還可能な金融商品及び特定の強制的に償還可能な非支配持分に対する無期限の適用延期規定の会計上の要求事項が原因となっており、本 ASU の第 2 部は、当該適用延期規定を適用除外規定へと置き換えるものであり、会計上の影響はない。
本 ASU の第 1 部は、公開事業体に対しては、2018 年 12 月 15 日より後に開始する会計年度及び当該会計年度中の期中期間に適用される。
また、その他の事業体に対しては、2019 年 12月 15 日より後に開始する会計年度及び 2020 年
12 月 15 日より後に開始する会計年度中の期中期間に適用される。すべての事業体に対して、早期適用は認められている。本 ASU の第 2 部
は、会計上影響がないため特段の移行ガイダン
スは要求されていない。

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