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非課税上場株式等管理 および 非課税累積投資 非課税上場株式等管理、非課税累積投資およびに関する約款

特定非課税累積投資に関する約款

第 1 条 ＜略＞

第 1 条 ＜略＞

第２条（定義）

第２条（定義）

１.〜２. ＜略＞

１.〜２. ＜略＞

（新設）

３.この約款において「特定非課税累積投資に係る積立契約」とは、定期的に継続して、当社に買付けの委託をし、当社から取得し、または当社が行う募集により取得することを約する契約で、取得した当該上場株式等は直ちに特定累積投資勘定へ受入れられることや、あらかじめその買付けの委託または取得をする上場株式等の銘柄その他の当社で定める事項が定められているもので、かつ、当該上場株式等の銘柄に応じて「LINE 証券取引約款」の規定等が適用されることを内容とするものをいいます。

第３条（非課税口座開設届出書等の提出）第３条（非課税口座開設届出書等の提出）

非課税口座、累積投資勘定の設定を申込む場非課税口座、特定非課税管理勘定または特定合は、あらかじめ、当社の定める方法により累積投資勘定の設定を申込む場合は、あらか非課税口座開設届出書、非課税口座廃止通知

じめ、当社の定める方法により非課税口座開書または勘定廃止通知書、およびその他法令設届出書、非課税口座廃止通知書または勘定で定める書類を提出していただきます。

廃止通知書、およびその他法令で定める書類を提出していただきます。

第４条（区分管理）第４条（区分管理）

1 . 非課税口座に係る上場株式等は、以下の勘定

1 . 非課税口座に係る上場株式等は、以下の勘定で管理します。

で管理します。

累積投資勘定（非課税累積投資に係る積立契約に①累積投資勘定（2023年までの間に非課税累積より取得した当該上場株式等につき、他の取引に投資に係る積立契約により取得した当該上場株係る記録と区分して記録するための勘定で、法式等につき、他の取引に係る記録と区分して記録令上の要件を満たすもの）するための勘定で、法令上の要件を満たすもの）（新設）②特定非課税管理勘定（2024年以降に取得する当該上場株式等（特定非課税累積投資に係る積立契約により取得したものを除きます）につき、他の取引に係る記録と区分して記録するための勘定で、法令上の要件を満たすもの）（新設）③特定累積投資勘定（2024年以降に特定非課
税累積投資に係る積立契約により取得する当該上場株式等につき、他の取引に係る記録と区分して記録するための勘定で、法令上の要件を満たすもの）

2 . 累積投資勘定は、勘定設定期間内の各年に2.特 定 非 課 税 管 理 勘 定 お よ び 特 定

おいて設けられます。

累積投資勘定は、勘定設定期間内の各年において設けられます。

3 . 勘定設定期間内の各年の１月１日におい（削除）て、累積投資勘定の勘定が設けられます。
4 . 前項にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、 ３ . 前項にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める日に累積投資勘定のいずれか当該各号に定める日に特定非課税管理勘定およの勘定が設けられるものとします。

び特定 累積投資勘定のいずれかの勘定が設けられるものとします。
① ＜略＞

① ＜略＞

②非課税口座廃止通知書または勘定廃止通知書②非課税口座廃止通知書または勘定廃止通知書が提出された場合にあっては、税務署から当社にが提出された場合にあっては、税務署から当社にお客様の非課税口座の開設または累積投資勘定

お客様の非課税口座の開設または特定累積投資の設定ができる旨等の提供があった日（設定しよ勘定の設定ができる旨等の提供があった日（設定うとする累積投資勘定に係る年分の１月１日

しようとする特定累積投資勘定に係る年分の１前に提供があった場合には、同日）月１日前に提供があった場合には、同日）第５条 ＜略＞

第５条 ＜略＞（新設）

第５条の２（特定非課税管理勘定に受入れる上場株式等の範囲等）
１.特定非課税管理勘定は、上場株式等のうち、次に掲げるもののみを受入れます。
①非課税口座に特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託または当社からの買付(当社が取扱う募集に応じる場合を含みます)によって取得した後、直ちに非課税口座に受入れるもので、法令上の要件を満たすもの② ①以外の上場株式等で、法令により受入れが認められるもの
2.特定非課税管理勘定に受入れる前項①の上場株式等の取得対価の額の合計額は、240万円を超えないものとします。ただし、次のいずれかに該当したときは、特定非課税管理勘定に受入れることはできません。
①当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受入れている上場株式等の取得対価の額等をいいます）の合計額が1,200万円を超えるとき②当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受入れている買付の委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定非課税管理勘定および特定医累積投資勘定に前年に受入れている上場株式等の取得対価の額等をいいます）の合計額が1,800万円を超えるとき
3.第1項にかかわらず、当社が定めるところにより、特定非課税管理勘定に受入れない上場株式等があります。

（新設）

第５条の３（特定累積投資勘定に受入れる上場株式等の範囲等）
１.特定累積投資勘定は、上場株式等のうち、次に掲げるもののみを受入れます。
①特定非課税累積投資に係る積立契約に基づ
き、非課税口座に特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に取得した後、直ちに非課税口座に受入れるもの② ①以外の上場株式等で、法令により受入れが認められるもの
2. 特定累積投資勘定に受入れる前項①の上場株式等の取得対価の額の合計額は、120万円を超えないものとします。ただし、当該上場株式等を特定累積投資勘定に受入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800万円を超えるときは、特定累積投資勘定に受入れることはできません。

3. 第1項にかかわらず、当社が定めるところにより、特定累積投資勘定に受入れない上場株式等があります。

第6条 （累積投資勘定に受入れる配当等の範囲

第6条（累積投資勘定、特定非課税管理勘定また等）は特定累積投資勘定に受入れる配当等の範囲等）

1 . 累積投資勘定では、当社が支払の取扱いをす

1 . 累積投資勘定、特定非課税管理勘定またはる非課税口座内の上場株式等に係る配当等の特定累積投資勘定では、当社が支払の取扱いをみを管理します。

する非課税口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。

2 . 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする

2 . 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする

配当等のうち、当社が定めるところにより、累積配当等のうち、当社が定めるところにより、累積投資勘定に受入れないものがあります。

投資勘定、特定非課税管理勘定または特定累積投資勘定に受入れないものがあります。

第７条 ＜略＞

第７条 ＜略＞

第8条 （手数料）

第8条 （手数料）

1 . 非課税累積投資に係る積立契約に基づく上

1 . 非課税累積投資に係る積立契約または特定場株式等（第2条第1項②の公募投資信託に限非課税累積投資に係る積立契約 に基づく上場ります）の買付および換金については、手数料株式等（第2条第1項②の公募投資信託に限りはいただきません。

ます）の買付および換金については、手数料はいただきません。

2 . 非課税累積投資に係る積立契約に基づく上場

2 . 非課税累積投資に係る積立契約または特定非株式等の買付に係る当該上場株式等の管理につ課税累積投資に係る積立契約に基づく上場株式いては、手数料はいただきません。

等の買付に係る当該上場株式等の管理については、手数料はいただきません。

第９条〜第１１条 ＜略＞

第９条〜第１１条 ＜略＞（新設）

第12条（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
１.当社は、お客様から提出を受けた非課税口座開設届出書（非課税口座開設届出書の提出後に氏名または住所の変更に係る非課税口座異動届出書の提出があった場合には、当該非課税口座異動届出書をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所について、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます。）から1年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に法令に定める方法で確認いたします。
２.前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、特定累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。

＜略＞

第1２条

第1３条

＜略＞

第 1３条（解約事由）

第 1４条（解約事由）

1.次のいずれかに該当したときは、この約款によ次のいずれかに該当したときは、この約款によるる管理に係る契約は解約され、当該解約に伴い、 管理に係る契約は解約され、当該解約に伴い、おお客様の非課税口座は廃止されます。

客様の非課税口座は廃止されます。

①～④ ＜略＞①～④ ＜略＞

2.前項①から④のいずれかに該当したとき、また（削除）は、法令等により、非課税累積投資に係る積立契約に基づき買付けた上場株式等（第２条第１項②の公募投資信託に限ります）を累積投資勘定に受入れることができなくなったとき、非課税累積投資に係る積立契約は解約されます。
第 14 条＜略＞

第 15 条＜略＞

第 15 条（約款の改訂）

第 1６条（約款の改訂）

この約款は、法令の変更、監督官庁の指示そのこの約款は、法令の変更、監督官庁の指示その他必要が生じた場合、民法第548条の4の規定他必要が生じた場合、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行うに基づき改定されることがあります。改定を行う

旨および改定後の規定の内容並びにその効力発旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインタ

生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット公表 又は その他相当の方法により周ーネット公表 または その他相当の方法により知します。

周知します。
以上

以上

K01_940（2023.11）