BS Medical Express 55〜 ベ ル シ ステム2 4 が 、お客様の 課題解 決のお役に ⽴ て るよう、医薬 関連の最 新情報をお届 けする 月刊 誌です。 〜Industry Trends

透明性ガイドラインからみた企業の活動状況~弊社集計~

弊社が3月27時点で集計した、2022年度透明性ガイドライン(GL)支払い状況によれば、製薬協加盟企業69社が医療関係者に支払った費⽤の総額は、学術研究助成費が前年から45%大きく減少したことが影響し、前年度から2.6%減少し276,735百万円となった。研究費開発費を始め他の項目はいずれも21年度から増加しており、コロナ禍からの回復基調が続いていることがうかがえるが、コロナ禍前の19年度と⽐較すると、総額は10.1%減少、情報提供関連費も30.5%減とコロナ禍前の⽔準には回復していない。講演会、説明会は⾦額、件数ともに21年度から増加し、情報提供活動は回復基調にあるが、4月からの働き方改革の開始で、MR活動への影響が懸念され、今年度の動向が注目される。
表 透明性ガイドライン 項目別⽀払い⾦額の年次推移
年度

総額（A)~(E)

前年⽐%(A)研究費
開発費等

前年⽐％

(B)学術
研究助成費

前年⽐％

(C)原稿
執筆料等

前年⽐％

(D)情報提供関連費

前年⽐％(E)その他
接遇等費用

前年⽐
％

12年

483,056-

247,268-

54,240-27,076-

142,918-

11,554-

13年

483,135

0.0

244,752-1.0

53,962-0.5

29,91510.5

146,986

2.8

7,520

-34.9

14年

424,183-12.2

203,709-16.8

41,146-23.8

29,094-2.7

144,226

-1.9

6,009

-20.1

15年

356,344-16.0

162,682-20.1

34,795-15.4

25,798-11.3

128,509-10.9

4,561

-24.1

16年

337,160-5.4

147,651-9.2

37,4157.5

25,476-1.2

122,070

-5.0

4,549

-0.3

17年

340,0200.8

145,490-1.5

36,531-2.4

27,233

6.9

126,163

3.4

4,603

1.2

18年

334,303-1.7

144,018-1.0

32,779-10.3

27,7381.9

125,721

-0.4

4,047

-12.1

19年

307,958-7.9

135,504-5.9

31,076-5.2

26,225-5.5

112,069

-10.9

3,085

-23.8

20年

234,827-23.7

122,468-9.6

26,222-15.6

18,385-29.9

66,880-40.3

872-71.721年

284,05921.0

129,9316.1

49,04487.0

28,71256.2

75,51812.9

854-2.1

22年

276,735-2.6

140,709

8.3

26,962-45.0

30,2205.3

77,912

3.2

1,319

54.4

対12年

-42.7

-43.1

-50.3

11.6

-45.5

対19年

-10.1

3.8

-13.2

15.2

-30.5

-88.6
-57.2
(単位:100万円)

Uber、医療分野参⼊の本気度は︖

Global Eyes

Uber社は今年3月、国内で処方薬の即時配達を⾏うサービス「Uber Direct」の提供を開始したことが大きな話題を呼んでいるが、海外では米国を中心に以前から医療サービスに参⼊している。
同社は、2014年に医療関係者が乗⾞し⾼齢者の⾃宅を訪問し、インフルエンザの予防接種を⾏う実証実験を開始、その後、献⾎のためのライドシェアや医療関連商品の⾃宅への配送サービスを⾏っている。また、2018年3月に米国で、医療機関が患者の診察時間に合わせてアプリを通じて配⾞を予約できる医療機関向けの患者送迎サービス「Uber Health」を開始した。米国では、年間360万人が確実な移動手段を持たないことが原因で診察の予約ができないとされ、サービスの提供により通院困難な患者をサポート、医療機関の時間ロスを減らすことが期待される。2023年3月には、ソフトウェア企業ScriptDrop社と提携、Uber Healthのプラットフォームに患者への処方薬の即日配送サービスを追加、同年7月にはOTC薬品や⾷料品の配送サービスを追加した。さらに
今年4月、Acadia Healthcare社と協業し、同社が提供するオピオイド依存症患者に対する治療プログラムを受ける患者に、効率的かつ迅速に治療を開始するための交通アクセスの提供を目指す取組を開始するなど、サービスラインナップの拡大を進めている。
Uberは2022年、医療部門の最⾼責任者として医療サービス提供会社で経営に携わってきた⽼年医学を専門とするマイケル・キャンター博士を招聘、ヘルスケア領域への強化を進めており、テクノロジーをベースにしたライドサービスによる医療のラストワンマイルへの取組の本気度がうかがえる。

Government Watch

2040年を⾒据えた地域医療構想の議論開始

厚労省は3月29日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の初会合を開催した。地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、▽将来人口推計を基に地域ごとに医療ニーズを予測、必要な病床数を⾼度急性期・急性期・回復期・慢性期の機能ごとに算出、各医療機関が担っている医療機能と将来の方向について病棟単位で報告、▽これらのデータを元に地域単位(構想区域単位)で関係者が参加する「地域医療構想調整会議」で医療機関の役割分担や機能連携に関する具体的な協議を進めていく－仕組みであり、2014年に制度化された。しかし、▽医療機関が報告した病床⾒込み数と必要病床数の差異や乖離の分析、▽地域の医療課題解消に向けた⼯程表の作成－などの進捗状況をみると、地域ごとに大きなバラツキがあることが課題となっていた。
一方、2025年以降、⾼齢者人口は⾼止まりで推移するが、85歳以上の⾼齢者の⽐率が⾼まることから、かかりつけ医や在宅医療、介護との連携強化を踏まえた、“ポスト2025”に向けた地域医療構想が必要となる。検討会では、▽2040年頃を⾒据えた医療提供体制のモデル、▽病床の機能分化・連携の更なる推進、▽地域における⼊院･外来･在宅等を含めた医療提供体制の議論－を検討事項とし、年末を目途にとりまとめを⾏い、2025年度に新たな地域医療構想に関するガイドラインを公表、2026年度に新たな地域医療構想を作成し、第8次医療計画の中間⾒直しにあたる2027年度から新たな地域医療構想の取組みを進めていく予定である。製薬企業は介護も含めた地域単位での医療提供体制の動向を把握し、適確な情報提供が求められる。
表 新たな地域医療構想の主な検討事項
主な検討事項主な課題
2025年の病床の必要量に病床の合計･機能別とも近付いているが、構想区域ごと･機能ごとに乖離がある。

2040年頃を⾒据えた医療提供体制のモデル

外来や在宅医療等を含めた、医療提供体制全体の議論が不⼗分。
病床の機能分化・連携の更なる推進

かかりつけ医機能の確保、在宅医療の強化、介護との連携強化等が必要。
地域ごとに人口変動の状況が異なる。

地域における⼊院･外来･在宅等を含めた医療提供体制の議論

⽣産年齢人口の減少等がある中、医師の働き方改革を進めながら、地域で必要な医療提供体制を確保する必要がある。

ビジネスサイト”ウェルネスの空” ブログのご紹介

Message From Our Business「ウェルネスの空」では、ウェルネス領域での関連ビジネスを推進する企業様や、健康経営への取り組みに課題を持つ企ウェルネスの空業様などに向け、新たな発⾒や解決策につながるヒントをご提供しています。製薬企業・医療機器企業様向けに、2024年度診療報酬改定に関する要点や、営業・マーケティング活動に役⽴つブログを掲載しております。
ウェルネスの空 https://www.wellness-sora.jp/
新着ブログのご紹介●24年度調剤報酬改定、地域の医薬品供給拠点としての役割が鮮明に、製薬企業の対応は︖
https://www.wellness-sora.jp/blog/role-pharmaceutical-supply-how-pharmaceutical-companies
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に構築が進められている地域包括ケアシステム。調剤薬局においては、地域包括ケアシステムの中で、かかりつけ薬局が服薬情報の一元的・継続的な把握や在宅での対応を含む薬学的管理・指導などの機能を果たす、地域で暮らす患者本位の医薬分業の実現に取り組むことが求められており、2024年度診療報酬改定においても、この流れに沿った改定が⾏われています。本記事では今調剤報酬改定のポイントと、製薬企業の情報提供活動に関連する改定項目について解説します。
●ポスト2025に向けた24年度同時改定、医療・介護の連携強化・推進が鮮明に
https://www.wellness-sora.jp/blog/simultaneous-revision-for-post-2025
2024年度診療報酬改定は、介護報酬との同時改定ということもあり、医療と介護の連携強化を意識した項目が多く盛り込まれています。ここでは厚労省が考える“ポスト2025”に向けた医療・介護提供体制の動向について解説し、この流れを受けた今改定における医療と介護の連携強化に関する具体的な項目について解説します。
●24年度診療報酬改定、基本⽅針と改定率が決定、製薬企業が知っておくべきポイント
https://www.wellness-sora.jp/blog/fy24-medical-fee-revision
2023年12月中旬から下旬にかけて24年度診療報酬改定の基本方針が公表、改定率が決定し、24年の年明からいよいよ個別改定項目の議論が始まります。本記事では基本方針の内容や改定率の概要について、製薬企業の方が知っておくべきポイントについて解説します。
米国では交通手段を持たないため医療機関を受診できない⾼齢者による編集
後記

損失は年間1,500億ドルと試算されており、Uberはこの問題の解消や、医療機関と提携し低価格の救急⾞サービスの提供を始めています。日本もこの20年で救急⾞の出勤件数は1.6倍に増加、今年6月から救急⾞の有料化に踏み切る⾃治体が出ており、医療目的のライドサービスの拡がりが注目されます。

BS Medical Express No.55
発 ⾏ 日 : 2024年4月30日
企画編集 : 塚前 昌利(日本医業経営コンサルタント協会 認定登録 医業経営コンサルタント)

発⾏部署 : 株式会社ベルシステム２４ 第1事業本部 営業企画部
お 問 合 せ : iyaku_mkt@bell24.co.jp