更新日時:2018/06/16 9:58:00 印刷日時:18/06/16 10:19

ファイル名:0000000_1_9065800103006.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2017年４月１日(第58期)

至

2018年３月31日

株式会社リクルートホールディングス(E07801)

ファイル名:0000000_3_9065800103006.doc

第58期（自2017年４月１日

更新日時:2018/06/16 9:59:00 印刷日時:18/06/16 10:19

至2018年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでいます。

株式会社リクルートホールディングス

更新日時:2018/06/16 10:18:00

ファイル名:0000000_4_9065800103006.doc

目

印刷日時:18/06/16 10:19

次頁
第58期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………11
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………13
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………14
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………22
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………45
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………47
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………48
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………48
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………49
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………50
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………51
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………51
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………65
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………66
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………67
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………68
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………72
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………85
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………86
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 147
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 161
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 162
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 162
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 162
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 164
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月20日【事業年度】

第58期(自【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号

2017年４月１日

峰岸至

2018年３月31日)

真澄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っています）【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員兼CFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員兼CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐川

佐川（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

恵一

恵一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第57期

第58期

2016年４月１日

2017年３月

2018年３月

売上収益

(百万円)

－

1,941,922

2,173,385

税引前利益

(百万円)

－

198,929

199,228

当期利益

(百万円)

－

137,260

152,329(百万円)－

136,654

151,667(百万円)－

132,135

154,405(百万円)

663,755

737,575

835,605(百万円)

1,098,049

1,462,903

1,574,032(円)

391.78441.51500.20

(円)

－

81.33

90.79

(円)

－

81.19

90.60

(％)

60.4

50.4

53.1

(％)

－

19.5

19.3

(倍)

－

23.3

29.1

(百万円)

－

154,373

194,117(百万円)－△213,886△65,937(百万円)－

107,152△83,169(百万円)

309,860

355,196

389,822

38,45145,68840,152〔1,334〕〔2,278〕〔2,331〕

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する包括利益親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属
持分比率
親会社所有者帰属
持分当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(名)（注１）当社は、第58期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
（注２）売上収益には、消費税等は含まれていません。
（注３）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
移行日に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

― 2 ―

日本基準
回次

決算年月

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

1,191,567

1,299,930

1,588,623

1,839,987

2,173,385

経常利益

(百万円)

122,050

125,617

119,336

131,718

152,547

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

65,421

69,70264,53585,422

99,513

包括利益

(百万円)

114,324

117,875

47,59861,21993,362

純資産額

(百万円)

546,621754,157

777,000

778,540

774,143

総資産額

(百万円)

860,381

1,100,782

1,150,681

1,449,614

1,541,543(円)

341.87442.50454.65461.39463.41

(円)

42.22

42.60

38.09

50.84

59.97

(円)

42.21

42.56

38.04

50.76

59.84

自己資本比率

(％)

63.2

68.1

66.9

53.2

49.8

自己資本利益率

(％)

13.6

10.8

8.5

11.1

13.0

株価収益率

(倍)

－

29.3

30.1

37.2

44.1

(百万円)

126,127

137,497

162,511

142,161

194,403(百万円)△48,745△80,358△109,613△214,257△66,223(百万円)△92,923

62,580△53,546

110,557△83,178(百万円)

187,153

313,197

310,322345,676

389,813

27,39531,841

38,45145,68840,152〔2,066〕〔1,009〕〔1,334〕〔2,278〕〔2,331〕

１株当たり純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(名)（注１）第58期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
（注２）売上高には、消費税等は含まれていません。
（注３）第54期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載していません。
（注４）当社は、2014年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っています。また、2017年７月１日付
で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
（注５）第57期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

492,054

512,928

538,417569,645576,243

経常利益

(百万円)

77,096

77,13376,85082,358429,431

当期純利益

(百万円)

46,14350,25654,956

73,142444,077

資本金

(百万円)

3,002

10,00010,00010,00010,00060,139,974

565,320,010

565,320,010

565,320,010

1,695,960,030

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

389,694539,990562,751558,812946,487

総資産額

(百万円)

820,660

1,044,796

1,128,936

1,437,740

1,530,238

１株当たり純資産額(円)

244.99318.04330.90333.28565.50

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

260

47

50

65

23

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(11)

(円)

29.78

30.71

32.44

43.53

265.84

(円)

－

30.69

32.39

43.46

265.28

自己資本比率

(％)

47.4

51.6

49.7

38.7

61.7

自己資本利益率

(％)

13.0

10.8

10.0

13.1

59.2

株価収益率

(倍)

－

40.7

35.3

43.5

9.9

配当性向

(％)

29.1

51.0

51.4

49.8

8.7

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

372

444

456

512

609

(名)

〔－〕

〔－〕

〔14〕

〔24〕

〔17〕

（注１）売上高には、消費税等は含まれていません。
（注２）当社は、2014年７月31日付で普通株式１株につき10株に分割し、2014年８月８日付で自己株式31,033,830株の消却を行い、2014年10月15日付で公募増資による新株式3,665,000株の発行を行い、2014年11月21日付で自己株式8,710,900株の消却を行い、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株に分割しました。その結果、発行済株式総数は1,695,960,030株となっています。
（注３）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第54期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
（注４）第54期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載していません。
（注５）当社は、2014年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っています。また、2017年７月１日付
で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
（注６）第57期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
（注７）第58期より、「退職給付見込額の期間帰属方法の変更」及び「収益認識基準の変更」を行っており、第57期についても、当該変更を反映した遡及適用及び組替後の金額を記載しています。なお、第56期以前に係る累積的影響額については、第57期の期首の純資産額に反映させています。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照
ください。

― 4 ―

２ 【沿革】
当社は1960年３月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リク
ルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」として創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、1960年10月、法人組織として、㈱大学広告を設立しました。1962年には「企業への招待」（現 「リクルートブック」）を創刊し、1963年４月、㈱日本リクルートメントセンターに社名変更しました。
その後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
年月1963年８月

1982年11月

概要
事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立「リクルート進学ブック」（現 「スタディサプリ進路 進学事典」）創刊《メディア＆ソリューシ
ョン事業販促領域》
メディア制作機能を担うため、㈱リクルートコンピュータプリントを設立（現 ㈱リクルートコミュニケーションズ（現 連結子会社））「住宅情報」（現 「ＳＵＵＭＯ」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》
人材紹介事業を展開するため、㈱人材情報センターを設立（現 ㈱リクルートキャリア（現 連結子会社））《メディア＆ソリューション事業人材領域》㈱人材情報センター（現 ㈱リクルートキャリア（現 連結子会社））にて人材紹介サービスを開始《メディア＆ソリューション事業人材領域》
本社を東京都中央区銀座８丁目４番17号 リクルート銀座８丁目ビル （リクルート銀座８ビル）に移転
アルバイト・パートに関する求人情報事業を展開するため、㈱リクルートフロムエーを設立（2008
年４月㈱フロムエー東京と合併、現 ㈱リクルートジョブズ（現 連結子会社））《メディア＆ソリューション事業人材領域》「フロム・エー」（現 「フロム・エー ナビ」）創刊《メディア＆ソリューション事業人材領域》

1984年４月

当社の社名を㈱リクルートに変更

1984年10月
1987年６月

1990年１月「カーセンサー」創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》
人材派遣事業を展開するため、㈱シーズスタッフを設立（現 ㈱リクルートスタッフィング（現 連結子会社））《人材派遣事業国内派遣領域》
企業の人・組織に関する領域のソリューションサービスを展開するため、㈱人事測定研究所を設立（現 ㈱リクルートマネジメントソリューションズ（現 連結子会社））《メディア＆ソリューション事業人材領域》「じゃらん」（現 「関東・東北じゃらん」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》

1993年５月「ゼクシィ」創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》

1996年３月
1996年４月「RB on the NET」（現 「リクナビ」）サービス開始《メディア＆ソリューション事業人材領域》「Digital B-ing」（現 「リクナビＮＥＸＴ」）サービス開始《メディア＆ソリューション事業人
材領域》「タウンワーク」創刊《メディア＆ソリューション事業人材領域》「HotPepper」（新潟版、長岡版、高松版）（現 「HotPepperグルメ」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》「HotPepper Beauty」創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》
国内派遣領域での市場シェアを拡大するため、㈱スタッフサービス・ホールディングス株式を取得（現 連結子会社）《人材派遣事業国内派遣領域》
グラントウキョウサウスタワー（東京都千代田区丸の内１丁目９番２号）ヘ本社機能移転

1970年９月
1971年５月
1976年１月
1977年11月
1978年１月
1981年４月
1982年10月

1989年５月

1998年11月
2000年７月
2007年４月
2007年12月
2008年１月― 5 ―年月2011年10月
2011年12月
2011年12月
2012年10月

2012年10月
2014年10月
2015年４月
2016年６月

概要
米国における人材派遣事業を拡大するため、STAFFMARK HOLDINGS, INC.株式を取得（現 連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
北米における人材派遣事業を拡大するため、Advantage Resourcing America, Inc.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
欧州における人材派遣事業に進出するため、Advantage Resourcing Europe B.V.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
各事業領域において迅速な意思決定を行うこと及びグループ全体の中長期成長戦略の策定とその実現に集中することを目的として、当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施
これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更
新設分割により以下の会社を設立
・㈱リクルート住まいカンパニー（現 連結子会社）《メディア＆ソリューション事業販促領域》
・㈱リクルートマーケティングパートナーズ（現 連結子会社）《メディア＆ソリューション事業販促領域》
・㈱リクルートライフスタイル（現 連結子会社）《メディア＆ソリューション事業販促領域》
・㈱リクルートテクノロジーズ（現 連結子会社）《IT・マーケティングテクノロジー開発機能》㈱リクルートオフィスサポートと共同新設分割により以下の会社を設立
・㈱リクルートアドミニストレーション（現 連結子会社）《アドミニストレーション機能》
吸収分割により、当社の100％子会社である以下の会社に一部事業等を承継
・㈱リクルートキャリア（旧 ㈱リクルートエージェント）（現 連結子会社）《メディア＆ソリューション事業人材領域》
・㈱リクルートジョブズ（旧 ㈱リクルートHRマーケティング）（現 連結子会社）《メディア＆ソ
リューション事業人材領域》
・㈱リクルートコミュニケーションズ（旧 ㈱リクルートメディアコミュニケーションズ）（現 連結子会社）《制作・宣伝・流通機能》
HRテクノロジー事業を海外展開するため、世界各国で求人情報検索サイトを運営するIndeed, Inc.
株式を取得（現 連結子会社）《HRテクノロジー事業》
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
豪州における人材派遣事業を拡大するため、Chandler Macleod Group Limited株式を取得（現 連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
欧州における人材派遣事業を拡大するた め、Recruit Global Staffing B.V.（旧 USG PeopleB.V.）株式を取得（現 連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》― 6 ―

３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を担当しており、当社グループは、当社、子会社349社及び関連会社12社（2018年３月末日現在）で構成されています。
当社グループは、1960年に大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、クライアント（企業等）とユーザー（個人等）を結びつけるプラットフォームを創造、運営しています。現在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において高いマーケットシェアを獲得
しています。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。
HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業のサービス内容等は、以下のとおりです。
(1) HRテクノロジー事業
HRテクノロジー事業においては、主にオンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」をグローバルで運営しています。アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムにより、各ユーザーに最も適切な仕事を検索結果として提供する求人プラットフォームを通して、ユーザーの求職活動及びクライアントの求人活動を支援するサービスを提供しています。
(2) メディア＆ソリューション事業
メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域で構成されています。
販促領域において、住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等の分野で、当社グループが有するプラットフォームを通して、クライアントの集客や経営・業務効率の改善等をはじめとする支援や日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供しています。
住宅分野においては、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」等を発行・運営しています。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談カウンターサービスを提供しています。
結婚分野においては、自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、新しいブライダルの形を提案しています。また、結婚式場選びに関する相談カウンターサービスを提供しています。
旅行分野においては、主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「じゃらん」を発行・運営しています。情報サイトでは、単なる情報提供にとどまらず、宿泊予約までサポートしています。
飲食分野においては、飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」を発行・運営しています。予約サイトでは、即時予約サービスや参加予定者のスケジュール管理等多彩な機能を提供しています。
美容分野においては、ヘアサロン・リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」を発行・運営しています。予約サイトでは、ユーザーが美容師やネイリス
ト別の空き時間を検索できる機能等を提供しています。また、クライアント向けには「SALON BOARD」による業務支援サービスを提供しています。
その他、車探しに便利な中古車情報誌・情報サイト「カーセンサー」や、高校生の進路選びをサポートする進学情報誌・情報サイト「スタディサプリ進路」を発行・運営しています。また、クライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、「Airレジ」や「Airペイ」をはじめとする「Airプラットフォーム」を提供しています。
人材領域において、当社グループが有するメディアを利用して、クライアントの求人活動及びユーザーの求職活動を支援するサービスを提供しています。
就職活動を行う学生に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を通じて情報を提供し、転職活動の際には、社会人のための転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」や人材紹介サービス「リクルートエージェント」を提供しています。また、アルバイトやパート等の求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」等を発行・運営
しています。

― 7 ―(3) 人材派遣事業
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専
門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集し、登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間に雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。
国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業等を行っており、㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供
しています。
海外派遣領域では、北米のSTAFFMARK HOLDINGS, INC.、欧州のRecruit Global Staffing B.V.（2018年１月に
USG People B.V.から社名変更）及び豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しています。
当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。
セグメントの名称

HRテクノロジー事業

メディア＆ソリューション事業領域

主な事業内容―テクノロジーを活用しグローバルで、求人広告をはじめとした人材採用に関するサービス
を提供

販促領域

住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等の分野で、当社グループが有するプラットフォーム
を通して、クライアントの集客や経営・業務効率の改善等をはじめとする支援や、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供

主な会社

Indeed, Inc.

当社㈱リクルート住まいカンパニー㈱リクルートマーケティ
ングパートナーズ㈱リクルートライフスタ
イル

主なサービス「Indeed.com」
オンライン求人情報専門検索サイト「ＳＵＵＭＯ」
住宅の売買／賃貸／リフォームに関する情報誌・情報サイト及び新築マンション／注文住宅購入に関する相談カウンター「ゼクシィ」
結婚式の準備から結婚後の新生活までの結婚に関する情報誌・情報サイト・相談カウンター「じゃらん」
主に国内旅行の宿／ツアー／周辺観光に関する情報誌
及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」
飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」
ヘアサロン／リラクゼーシ
ョン＆ビューティーサロン
の情報誌及び検索・予約サ
イト「カーセンサー」
中古車を軸に車の購入、買い替えに関する情報誌・情報サイト「スタディサプリ進路 進学事典」「スタディサプリ進路」
高校生の進路選びをサポートする進学情報誌・情報サ
イト「Airプラットフォーム」
企業や店舗で必要な会計・決済等の機能によりクライ
アントの経営・業務効率を改善するソリューション

― 8 ―セグメントの名称

メディア＆ソリューション事業

領域

人材領域

国内派遣
領域

主な事業内容当社グループが有するメディアを利用し、クライアントの求人活動及びユーザーの求職活動を支援するサービスを提供

国内における人材派遣
サービスを提供

主な会社

主なサービス㈱リクルートキャリア「リクナビ」
新卒向け就職情報サイト「リクナビＮＥＸＴ」
社会人向け転職情報サイト「リ ク ル ー ト エ ー ジ ェ ント」
転職活動をサポートする人
材紹介サービス「フロム・エー ナビ」
アルバイト情報サイト「タウンワーク」
アルバイトから社員までの求人情報誌・情報サイト

当社㈱リクルートジョブズ㈱リクルートスタッフィ
ング―㈱スタッフサービス・ホ
ールディングス
STAFFMARK HOLDINGS,
INC.

人材派遣事業
海外派遣
領域

北米、欧州及び豪州等における人材派遣サービスを提供

Recruit Global
Staffing B.V.
Chandler Macleod
Group Limited

― 9 ―

―

事業系統図主要な取引の概要及び主要な連結子会社は、以下のとおりです。

― 10 ―

４ 【関係会社の状況】
主要な事業
の内容
（注１）

議決権の
所有割合
(％)

住所

資本金又は
出資金

Indeed, Inc.

米国
デラウェア州

10米ドル㈱リクルート住まいカンパニー

東京都中央区

150百万円㈱リクルートマーケティング
パートナーズ

東京都中央区

150百万円㈱リクルートライフスタイル

東京都中央区

150百万円㈱リクルートキャリア

東京都中央区

643百万円㈱リクルートジョブズ

東京都中央区

150百万円東京都中央区

1,939百万円

人材派遣

東京都千代田区

500百万円

人材派遣

13千米ドル

人材派遣

1.5ユーロ

人材派遣

100.0

―

191,490千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)

―

100.0

資金の借入

100.0

資金の借入
制作委託

100.0

資金の借入

100.0
(99.3)

―

100.0

―

名称

関係内容

(連結子会社)㈱リクルートスタッフィング（注３）㈱スタッフサービス・ホールディングス
STAFFMARK HOLDINGS, INC.
Recruit Global Staffing
B.V.
Chandler Macleod
Group Limited（注３）㈱リクルートアドミニストレー
ション㈱リクルートコミュニケーショ
ンズ（注３）

米国
オハイオ州
オランダ
アルメール市
豪州
ニューサウスウェールズ州
東京都中央区

100百万円東京都中央区

100百万円㈱リクルートテクノロジーズ

東京都中央区

100百万円RECRUIT STRATEGIC PARTNERS,
INC.（注３）

米国
カリフォルニア州

RGF Hong Kong Limited（注３）中国香港

28,432千米ドル
783,623千香港ドル

RIP3号R&D投資組合（注３）

東京都中央区

BO LE ASSOCIATES GROUP
LIMITED（注３）

中国香港

BO LE LEADERS LIMITED（注３）中国香港Travel Book Philippines, Inc.
（注３）
Mytour Vietnam company
limited（注３）
GO ONLINE DESTINATIONSSINGAPORE PTE. LTD.（注３）

フィリピン
マニラ市
ベトナム
ハノイ市
シンガポール
シンガポール市

PT. Go Online Destinations（注３）

インドネシアジャカルタ市

Advantage Resourcing America,
Inc.（注３）
Advantage Human Resourcing,
Inc.（注３）
Advantage TechnicalResourcing, Inc.（注３）
Atterro, Inc.（注３）
Hire Thinking, Inc.（注３）2,500百万円

HRテクノロジー
メディア＆ソリューション
メディア＆ソリューション
メディア＆ソリューション
メディア＆ソリューション
メディア＆ソリューション

アドミニストレー
ション機能
制作・宣伝・流通機能IT・マーケティン
グテクノロジー開発機能
メディア＆ソリューション
メディア＆ソリューション
メディア＆ソリューション
メディア＆ソリューション
メディア＆ソリューション
メディア＆ソリューション
メディア＆ソリューション
メディア＆ソリューション

22,558千米ドル
23,833千米ドル
580,949千
比ペソ
269,913百万
ベトナムドン
12,492千米ドル
261,068百万
メディア＆ソリュ
インドネシア
ーション
ルピア

米国
オハイオ州

117,501千
米ドル

米国
オハイオ州
米国
オハイオ州
米国
オハイオ州
米国
オハイオ州

17,728千米ドル
57,193千米ドル
11,738千米ドル
9,930千米ドル― 11 ―

人材派遣
人材派遣
人材派遣
人材派遣
人材派遣

100.0
資金の貸付
(100.0)
資金の借入
100.0
事業運営委託資金の借入
100.0
事業運営委託資金の借入
100.0
事業運営委託資金の借入
100.0
事業運営委託資金の借入
100.0
事業運営委託100.0
資金の借入(100.0)100.0
資金の貸付(100.0)100.0―(100.0)

100.0
資金の借入
(5.0)
100.0
―
(100.0)100.0―(100.0)100.0―(65.2)
93.5―(93.5)
100.0

―

100.0
(4.5)

―

100.0
(100.0)―100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)――――

資本金又は出資金

名称

住所

Advantage Resourcing Europe
B.V.（注３）
ADVANTAGE PROFESSIONAL UK
LIMITED（注３）
ADVANTAGE RESOURCING UK
LIMITED（注３）オランダアムステルダム市
英国
ハンプシャー州
英国
ハンプシャー州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
オランダ
アルメール市
オランダ
アルメール市
ベルギー
アントワープ州
ベルギー
アントワープ州
フランス
モゼル県
ベルギー
アントワープ州

RGF STAFFING MELBOURNE ONE
PTY LTD（注３）Ambit Engineering Pty Ltd（注３）Peoplebank Australia Ltd（注３）
RGF STAFFING MELBOURNE TWO
PTY LTD（注３）
AHS Services
Group Pty Limited（注３）Chandler Macleod Services
Pty Limited（注３）Ross Human Directions Group
Limited（注３）Ross Human Directions Limited(Australia)（注３）
SPHN (ACT) Pty Limited（注３）
SPHN Australia Pty Limited（注３）
Start Holding B.V.（注３）Start People B.V.（注３）Start People NV（注３）Unique NV（注３）
USG People France SAS（注３）
USG People Interservices NV（注３）32,299千
英ポンド
17,858千
英ポンド
11,172千
英ポンド

主要な事業
の内容
（注１）
人材派遣
人材派遣
人材派遣

議決権の
所有割合
(％)
100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

関係内容
―
―
―

440,756千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―36,510千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―68,160千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―294,892千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―13,250千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―191,490千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―25,117千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―25,117千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―248,879千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―248,879千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―92,653千ユーロ
34,050千ユーロ
12,407千ユーロ
50,082千ユーロ
48,431千ユーロ
211,710千
ユーロ

人材派遣
人材派遣
人材派遣
人材派遣
人材派遣
人材派遣

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

―
―
―
―
―
―

その他302社（注５）(持分法適用関連会社)
51job, Inc.

英国領
ケイマン諸島50千中国元

全社

37.8

―

その他11社（注１）「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称等を記載しています。
（注２）「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
（注３）特定子会社です。
（注４）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（注５）当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下のとおりです。
Indeed Ireland Operations Limited
31,694百万円― 12 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2018年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)5,904〔14〕
19,381
メディア＆ソリューション
〔670〕
14,734
人材派遣〔1,630〕133
全社（共通）〔17〕
40,152
合計〔2,331〕（注１）従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
（注２）従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（注３）臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
（注４）全社（共通）は、経理、財務及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。
（注５）前連結会計年度末に比べ従業員数が5,536名減少しています。これは主に、人材派遣事業（国内派遣領域）において集計範囲を変更したことによるものです。
HRテクノロジー(2) 提出会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

35.1

5.8

9,584,837

609
〔17〕

セグメントの名称

従業員数(名)HRテクノロジー

53

メディア＆ソリューション

414

人材派遣

9

133
〔17〕
609
合計
〔17〕
（注１）従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
（注２）従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（注３）臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
（注４）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（注５）全社（共通）は、経理、財務及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。
（注６）前事業年度末に比べ従業員数が97名増加しています。これは主に、ネットマーケティング機能及びファイナ
ンス機能を当社の配下に置いたことによるものです。

全社（共通）(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 13 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ミッション（目指す姿）」として、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」ことを、また、「ウェイ（大切にする考え方）」として、「新しい価値の創造」、「社会への貢献」、「個の尊重」と定めるグループ経営理念を策定しています。
この経営理念の下、産業界と生活者を結びつける「No.１のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生
活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、事業活動を行っています。
当社グループは、これら事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最大化に取り組みます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、長期的な利益成長の実現に向け、M&Aをはじめとした成長に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実行していきます。その上で、株主価値の向上について特に重視しており、2017年３月期から2019年３月期までの３年間における「調整後EPS」（注１）の年平均成長率一桁後半を経営目標に設定しています。
また、経営目標の達成に向けて、単年度におけるEBITDA（注２）成長率についても重視し、投資と利益成長の適
切なバランス等を考慮し、毎期設定することにしています。
（注１） 調整後EPS（調整後１株当たり当期利益）：調整後当期利益／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益（注２） EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用(3) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題、経営戦略
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジ
ネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えています。
このために当社グループは、2017年３月期より、「HRテクノロジー」、「メディア＆ソリューション」及び「人材派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。また、この体制を更に進化させるためのグループ組織再編を進め、2018年４月１日より
３つのSBUごとに統括会社を設置する新たな経営体制をスタートしています。これにより各事業が独立し自律自転する組織体制を構築すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体
制やモニタリング体制等を整備することで、更なる企業価値の向上を実現します。
事業別の経営戦略は、以下のとおりです。
HRテクノロジー事業においては、オンライン求人情報専門検索サイトIndeedの既存事業である求人広告領域で、
グローバルでの更なる拡大を進めます。Indeedの主力事業であるオンライン求人広告の市場規模はグローバルで110～130億米ドル程度と推定しており、中期的に成長の余地が非常に大きいと考えています。また、HRテクノロジー事
業は、人事採用プロセスをより効率化させる新しく革新的な仕組みを創るため、R&D投資やM&Aを行い、将来の成長を加速させていきます。
メディア＆ソリューション事業においては、事業全体での継続的な売上収益成長に向けては、既存事業だけではなく、中小企業クライアントの業務オペレーションを支援し、生産性向上につながる各種サービスを提供すること、また対象とするクライアント業界を拡大することが重要と考えています。今後も高いEBITDAマージンを維持する一方で、クライアントの業務支援の取り組みを加速することにより、クライアント基盤の強化及び複合的な事業
ポートフォリオの構築を実現し、外部環境に左右されない安定的な成長を目指します。
人材派遣事業においては、国内派遣領域では好調な市場環境の下で、安定成長を目指します。海外派遣領域では、引き続き海外子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、EBITDAマージンの継続的な改善に取り組みます。

― 14 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 景気の動向に関するリスク
当社グループの業績は、一般的に国内、米国、欧州及び豪州を中心とする海外の経済情勢に影響されます。景気が停滞する場合、企業が広告宣伝費を削減したり、求人需要が減少したりする他、ユーザーの消費が停滞する傾向があります。これらの要因により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 国内の人口推移に関するリスク
当社グループの事業の過半は国内において行われていますが、国内では総人口及び若年層が継続的に減少すると見込まれており、日本全体の市場及び当社グループが事業を展開する市場が縮小することが見込まれています。特に、当社グループの事業は若年層を主たるユーザーとしていますが、国内の総人口のなかでも特に若年層が減少することが見込まれることから、当社グループが事業を行う市場は、日本市場全体の縮小よりも早いペースで縮小することが予想されます。当社グループは、海外事業の更なる拡大、国内事業の市場シェア及び収益性の向上並びに高齢層をターゲットとした新規事業の展開によりこれらの影響を緩和する方針ですが、それが功を奏さなかった場
合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 競合に関するリスク
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在し、かつその数は近年増加する傾向にあります。これらの市場の多くは、ブランド・ロイヤリティ、法規制及び多額の設備投資等により競争上の優位性を維持し又は市場への新規の参加を排除することが難しいという特徴があります。また、国内及び海外における当社グループの競合他社の中には、資金力、価格競争力、特定の地域における認知度、クライアントとの関係、人材の確保、技術、独自のサービス及び営業・マーケティング力それぞれの点において、当社グループより優位に立つ者も存在します。更に、当社グループが技術革新、クライアント及びユーザーのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、競合他社間の合併・統合等により、当社グループの競争力を維持できない場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業のいくつかの領域において、既に高い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントが当社グループに支払う広告宣伝費を維持又は増加できない場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成長を達成することは困難となります。また、競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを提供したり、競合他社グループが複数のサービスで利用できるポイント制やユーザーに対するボーナス制度等のユーザーの嗜好にあったサービスを導入した場合、クライアントやユーザーが当社サービスから流出し、当社グループが市場シェアを失う可能性があります。仮に当社グループが市場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場
合には、当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。

― 15 ―

(4) リクルートブランドに関するリスク
当社グループの事業活動において、リクルートブランドは重要な影響力を有しているため、当社グループの評判
又は信用が毀損された場合には、クライアント及びユーザーによる当社グループのサービスの利用が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループ自身による行為だけでなく、当社グループのクライアントやユーザーによって、他者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為が行われた場合、当該行為者だけでなく、当社グループも取引の場を提供する者として責任を問われ、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起され、又は当社グループのブランドイメージが著しく毀損される可能性があります。更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同一又は類似の名称を使用してサービスを行った場合にも、当社グループの評判又は信用が毀損される可能性があります。このようにして当社グループの評判又は信用が毀損された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) サービス提供媒体の変化に伴うリスク
近年のIT技術の急速な発達に伴い、当社グループが事業を展開する市場の多くにおいて、フリーペーパーや雑誌等を中心とした従来の紙媒体のサービスから、インターネットを媒体としたオンラインサービスへの移行が進んでいます。インターネットを媒体とするサービスの場合、人的な営業力や物流ネットワーク等に起因する既存の新規参入障壁が低くなり、またユーザーがサービスを切り替えることも比較的容易であるため、当社グループの事業領域への新規参入者が増加しています。また、今後国内外においてSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等を利用したオンラインのコミュニケーションが活発化し、クライアントとユーザーを直接マッチングすることが可能となる等、特にメディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業において、競争が更に激しくなる可能性があります。更に、「ゼクシィ」や「タウンワーク」のように紙媒体を中心にサービスを展開している事業においては、今後ユーザーの嗜好が、より新規参入障壁の低いインターネット媒体への移行が加速するものと考えており、競争が激化する可能性があります。
このように、サービス提供媒体の変化に伴う新規参入障壁の低下によって競争が激化する場合、当社グループが現在の市場シェアを維持又は増加できない可能性があります。更に当社グループが受領する手数料が減少し、又は当社グループが支払う広告宣伝費が増加する等の場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 技術革新によるリスク
インターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するユーザー及びクライアントのニーズが急速に変化することから、当社グループが、特にHRテクノロジー事業及びメディア＆ソリュー
ション事業において競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。
・当社グループが採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点では陳腐化、競争力低下等が生じているリスク
・高度の専門性を有する技術者を確保又は育成できない、又は係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生する
リスク
・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、又は既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク
・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク
・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク
これらの各要因により、当社グループが技術革新に対応することが困難となる場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

― 16 ―

(7) クライアントの需要動向の変化に関するリスク
当社グループが競争力を保つためには、事業環境の変化等に伴うクライアントのニーズの変化に迅速に対応することが重要であり、これに対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、当社グループはクライアントのニーズの変化に対応するために、一部の事業における課金形態を従来の定額課金から成約課金へと変更していますが、従来の課金形態を変更することにより当社グループの売上収益の減少や収益性の低下の可能性があります。
(8) ユーザーの需要動向の変化に関するリスク
当社グループが競争力や市場シェアを維持するためには、ユーザーのニーズの変化に対応する必要があります。
当社グループがこのようなユーザーのニーズの変化に迅速に対応できない場合や、当社グループのサービスより利便性が高くユーザーのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合には、ユーザーが当社グ
ループのサービスから離れ、市場シェアの縮小や売上収益の減少等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(9) インターネットの検索効果に関するリスク
インターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末等)におけるアプリケーション等を利用して必要な情報を入手しているため、当社グループの各サービスの集客効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等に大きく影響されます。
今後、検索エンジン運営者における検索に係るアルゴリズムの変更又は競合他社による対応等によって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。また、スマートデバイスにおいてプリインストールされるアプリケーションについての通信キャリアの選別や、当該アプリケーションの仕様又はその更新及び競業他社の対応等によって、ユーザーがスマートデバイスによって得る情報が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。
このような場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがユーザーとの接点を多く確保するために要する費用が将来増加する可能性もあります。
(10) 情報システムに関するリスク
当社グループでは、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシス
テム障害、第三者による不正アクセス等が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、システムのメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性があります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係る費用が将来大幅に増加する可能性もあります。
(11) 個人情報・機密情報の取扱いによるリスク
当社グループは、その事業の運営に際し、クライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しています。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本において「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては2018年５月に施行の欧州連合一般データ保護規則をはじめ、当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、管轄ごとに異なるものとなる可能性があり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。
当社グループの個人情報及び機密情報の保護対策及び適切な管理施策が完全に機能するとの保証はなく、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有するクライアント
又はユーザーその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令等を受ける可能性がある等、当社グループの事
業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

― 17 ―

(12) 事業戦略に関するリスク
当社グループは、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、競争上の優位性を確保しつつ持続的に成長することを目指し、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行っており、今後も係る取り組みを継続する予定です。また、係る事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性もあります。
しかし、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、ユーザーに対する訴求力や取引クライアント数を増加させるための施策が不十分である場合等には、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があります。また、既存事業の拡大や新規事業の開発の手段として企業合併や買収等を行う場合にも、適切な対象
企業又は合弁パートナーを見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこと、十分な資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携行為を行うこと自体ができない可能性があります。
(13) 中期経営方針に関するリスク
当社グループは、2016年５月13日付で中期経営方針（2017年３月期～2019年３月期）を公表し、当社グループの長期ビジョン、中長期的な成長に向けた重点施策に加え、一定の経営指標や財務方針等を掲げています。
しかし、当社グループによる各種施策の実施には、本「事業等のリスク」に記載の各リスク等が内在しており、当社グループが上記施策を想定どおりに実行し、目標等を実現できる保証はありません。更に、上記中期経営方針に定める経営指標や財務方針等は、経済状況の変化、経営環境、クライアントのニーズの変化、ユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成されています。従って、当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合等には、当該経営方針における経営指標や財務方針等を達成できない可能性があります。
(14) 買収に伴うリスク
当社グループでは、国内外を問わず買収や出資、合弁事業の展開等を検討し、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります。
買収や出資を行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。また、合弁事業の運営においては、出資先の経営に対して十分なコントロール又はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待したシナジー効果が得られない可能性があります。更に、M&Aや業務提携の実施には、事業・技術の統合や人材確保に伴う費用の発生、提携先に対するノウハウや取引先の流出、外国法令等の遵守のための費用が生じるリスクが伴います。また、
将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場
合、当該事業の業績に悪影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。また、円安が進行する場合、当社グループが成長戦略として注力する海外事業の買収に係るコストが実質的に増加し、係る買収を当社
グループにとって有利な条件で実行できない可能性があります。
(15) カントリーリスク
当社グループは、米国、欧州、豪州及びアジア諸国等の諸外国においても事業を展開しています。当社グループの海外事業は、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、商慣習及び文化の差異、労働問題、言語の差
異、日本との関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、海外事業のモニタリングの困難性等様々な要因により当社グループが期待する事業展開ができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

― 18 ―

(16) 人材確保・労務リスク
当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材を確保しかつ育成する必要があります。近年、特にHRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事
業において、優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってきていますが、係るIT技術者の確保又は育成ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
更に、当社グループは、近年、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業を中心に、人件費をより柔軟に
コントロールするために正社員比率を下げていますが、これにより人材の育成及びノウハウの蓄積が困難となり、またクライアントとの関係性が不安定化する可能性があります。
また、競合他社に重要な人材が流出した場合又は当社グループが想定するよりも多くの離職が生じた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。
(17) 法規制に関するリスク
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、一定の事業を行う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視を受けることがありますが、当社グループが係る許認可等を失い又は当局から業務停止命令その他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの事業運営や業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの事業に適用される法令等には、主として以下のものがあります。
①

メディア＆ソリューション事業
当社グループの国内でのメディア＆ソリューション事業における新規雇用・中途雇用の人材紹介は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業です。
当該事業についても、一定の要件を満たさない場合には許可の取消し、事業停止命令又は業務改善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが受領する手数料に変更が生じる場合があります。
また、メディア＆ソリューション事業におけるクライアントの雇用活動は、日本経済団体連合会が定める新規雇用に係る指針等の影響を大きく受けるため、当該指針の内容によっては、当社グループの事業運営や業績に悪影響を与える可能性があります。

②

人材派遣事業
当社グループは、国内における人材派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っています。
また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂行しています。一例として米国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が行われています。
国内及び海外の人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。
また、国内における労働関連法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費用が発生するとともに、規制違反のリスクが高まる可能性があります。

― 19 ―

(18) 訴訟等によるリスク
当社グループは、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業を営んでいますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、クライアント、ユーザー及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおそれがあります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(19) 為替変動リスク
当社グループの海外事業の取引は、主に米ドルやユーロ等の外貨建てで行われています。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートにより換算しています。
これらの要因により、当社グループは、為替レートの変動による影響にさらされており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(20) 資金調達リスク
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社
グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。また、金融機関からの借入や社債等には各種
コベナンツが規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力の悪化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性
や、金利及び手数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。
これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(21) 非流動資産の減損等に関するリスク
当社グループは、国内及び海外で実施した買収に伴い発生するのれんを連結財政状態計算書に資産として計上していますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する可能性もあります。
なお、当社グループは2018年３月期第１四半期から国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づき開示を行っています。IFRSにおいては、当社が従来採用していた日本基準と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。
当社グループが買収した又は今後買収する子会社の中には、スタートアップの段階にあり、成長投資の成果が発現し投資に見合うキャッシュ・フローが生じるまでには一定期間を要するものも含まれるため、当該のれんについて、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。
また、当社グループは、事業運営の観点で保有目的があると判断した上場会社を含む取引先の株式を保有しています。当社グループは、原則として保有する全ての株式を公正価値で評価しており、当該株式の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(22) 販売代理店に関するリスク
メディア＆ソリューション事業の一部のサービスについては、販売力強化及び変動費化を図るため、当社グループのクライアントへの販売等に関し、外部の販売代理店を利用しています。しかし、販売代理店との関係が終了又は悪化する場合には、当社グループの営業力が減退し、クライアントの喪失、競合他社へのノウハウの流出、新たな競合他社の参入等につながる可能性があります。また、販売代理店に対するモニタリングが不十分であることにより、当社グループの評判又は信用を毀損し、又はクライアントとの関係を悪化させ業績に悪影響を与える可能性があります。

― 20 ―

(23) 自然災害及び有事に関するリスク
地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
特に、これらの自然災害又は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業
績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループのクライアントの事業の中断等並びにユーザーのライフイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

― 21 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（IFRSの適用開始）
当社グループは当連結会計年度期首より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、
「第５

経理の状況

１．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

33．初度適用」をご参照ください。
(1) 経営成績等の分析
ⅰ 連結経営成績の概況
前連結会計年度

当連結会計年度（単位：十億円）
増減率
（％）

増減

連結経営成績
売上収益（注１）

1,941.9

2,173.3

231.4

11.9

HRテクノロジー

132.7

218.5

85.8

64.7

メディア＆
ソリューション

658.2

679.9

21.7

3.3

1,170.8

1,298.8

127.9

10.9

営業利益

193.5

191.7

△1.7

△0.9

税引前利益

198.9

199.2

0.2

0.2

当期利益

137.2

152.3

15.0

11.0

親会社の所有者に帰属する当期利益

136.6

151.6

15.0

11.0

EBITDA（注１、２）

232.2

258.4

26.2

11.3

HRテクノロジー

16.7

30.6

13.9

83.3

メディア＆
ソリューション

151.5

156.1

4.6

3.1

人材派遣

65.6

72.7

7.0

10.8

80.06

86.74

6.68

8.3

米ドル

108.34110.85

2.51

2.3

ユーロ

118.74129.66

10.92

9.2

豪ドル

81.54

85.77

4.23

5.2

連結

－

56.5

－

－

海外派遣

－

47.6

－

－

人材派遣

経営指標

調整後EPS（単位：円）（注３）
期中平均為替レート（単位：円）

売上収益に対する
為替影響額（注６、７）（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益（注６）当期における外貨売上収益×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）（注７）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用― 22 ―

（連結経営成績の概況）
当連結会計年度における売上収益は２兆1,733億円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。これは主に、
人材派遣事業及びHRテクノロジー事業が好調に成長したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は565億円のプラス寄与となりました。
当連結会計年度における営業利益は1,917億円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。これは主に、その他の営業収益が減少したことによるものです。前連結会計年度のその他の営業収益のうち、主なものはメディア＆ソリューション事業の旅行分野に属する子会社の譲渡等による子会社株式売却益219億円です。
当連結会計年度における税引前利益は1,992億円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。
当連結会計年度における当期利益は1,523億円（前連結会計年度比11.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期
利益は1,516億円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益ともに、米国及び欧州における税制改正等の影響で法人所得税費用が減少したこと等により、増益となりました。
当連結会計年度におけるEBITDAは2,584億円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。HRテクノロジー事業、人材派遣事業及びメディア＆ソリューション事業ともに増益となったことで、当連結会計年度のEBITDAが増加しました。
当連結会計年度における調整後EPSは86.74円（前連結会計年度比8.3％増）、配当算定基準とする当期利益（注１）は1,318億円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。
当連結会計年度における既存事業（注２）での売上収益は２兆1,726億円（前連結会計年度比11.9％増）、
EBITDAは2,585億円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。
（注１）親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益等（注２）株式取得等により期中に新たに連結を開始する子会社の業績を控除し算出（主な経営施策）・グループ組織再編
当社は、３つの戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）単位の戦略の遂行を更に促進、加速することを目的として、各SBUに統括会社を設置するグループ組織再編を実施し、2018年４月１日より新たな経営体制をスタートしています。
この再編により、各事業が独立し自律自転する組織体制を構築すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制やモニタリング体制等を整備することで、更なる企業価値の向上を実現します。また、当社グループ全体として、法令遵守の体制やリスク管理能力の向上に向けた取り組み
もこれまで以上に進めます。
本件の詳細については以下をご参照ください。
グループ組織再編について：2017年９月27日付「グループ組織再編及び連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20170927_17670.html：2018年２月27日付「（経過開示）グループ組織再編及び孫会社の異動に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180227_17915.html
吸収分割契約について：2017年11月14日付「当社子会社との会社分割（吸収分割）契約締結に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20171114_17725.html：2018年１月17日付「臨時株主総会決議事項に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180117_17826.html― 23 ―

・

Glassdoor, Inc.の株式取得（子会社化）
当社は、米国未上場企業Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）の発行済全株式を、当社が設立する買収目的子会社を通じて12億米ドルの現金を対価として取得することを決定し、最終契約書を2018年５月９日に締結しました。
当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、世界でも最大級の規模と成長性を誇る求人サイトを運営するGlassdoorの発行済全株式を取得することを決定しました。求職者と求人企業が各々直面している
様々な問題の解決を目指してGlassdoorとIndeedが協働することで、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、オンライン求人情報アグリゲーション、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しを更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものとします。
本件の詳細については以下をご参照ください。
：2018年５月９日付「Glassdoor, Inc.の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180509_18389.html― 24 ―

ⅱ セグメント業績の概況①

HRテクノロジー事業（業績の概況）当報告セグメントは、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」と、これに関連する事業で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は2,185億円（前連結会計年度比64.7％増）となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。米ドルベースの売上収益は前連結会計年度比60.7%の増加となりました。
当連結会計年度のセグメント利益（セグメントEBITDA）は306億円（前連結会計年度比83.3％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー・クライアン
トの獲得のための営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザー・クライアント双方へのサービ
ス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は、以下のとおりです。
前連結会計年度
売上収益

当連結会計年度

132.7

218.5

増減
85.8

（単位：十億円）
増減率
（％）
64.7

セグメント利益
16.7
30.6
13.9
83.3
（セグメントEBITDA）（参考）Indeedの米ドルベー
ス売上
1,229
1,976
746
60.7
（単位：百万米ドル）（注）（注）Indeedの現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

― 25 ―

②

メディア＆ソリューション事業（業績の概況）当報告セグメントは、クライアントの集客や様々な業務支援を行う販促領域と、クライアントの人材採用の支援を行う人材領域の２つの事業領域で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は6,799億円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。これは主に、販促領域の美容分野が好調に推移したことに加え、人材領域の国内人材募集分野が堅調に推移したことによるものです。
当連結会計年度におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は1,561億円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。これは主に、販促領域の増益が寄与したことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、販促領域が952億円（前連結会計年度比9.4％増）、人材領域が745億円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。
人材領域が減益となったのは、主にユーザー集客のためのマーケティング投資を強化したことによるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は、以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度（単位：十億円）
増減率
（％）

増減

売上収益（合計）

658.2

679.9

21.7

3.3

販促領域

369.6

378.5

8.8

2.4

住宅分野

99.5

98.1

△1.4

△1.4

結婚分野

54.6

55.4

0.8

1.6

旅行分野

58.4

58.8

0.4

0.8

飲食分野

37.4

37.3

△0.1

△0.3

美容分野

56.8

63.8

7.0

12.4

その他

62.8

64.8

2.0

3.2

281.9

294.4

12.4

4.4

国内人材募集分野

260.3

270.6

10.3

4.0

その他

21.6

23.7

2.1

9.9

全社／消去（メディア＆ソリューション事業）

6.5

7.0

0.4

7.0

セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）

151.5

156.1

4.6

3.1

販促領域

87.0

95.2

8.1

9.4

人材領域

74.7

74.5

△0.2

△0.4

△10.3

△13.6

△3.2

－

人材領域

全社／消去（メディア＆ソリューション事業）― 26 ―

2017年
３月期
（単位）

2018年
３月期

1Q末

2Q末

3Q末

4Q末

1Q末

2Q末

3Q末

4Q末

事業データ
「ホットペッパーグルメ」
ネット予約人数累計（注１）

万人

963

1,940

3,692

5,153

1,448

2,828

5,275

7,121

「ホットペッパービューティー」
ネット予約件数累計（注１）

万件

1,388

2,944

4,493

6,138

1,824

3,795

5,758

7,823

Airレジ登録アカウント数

万

24.4

25.5

26.7

27.9

29.2

30.5

31.8

33.3

「スタディサプリ」
高校生向けサービスの有料会員数

万人

21.5

23.0

23.7

24.4

31.8

33.3

33.6

33.9

新設住宅着工戸数（注２）

戸

247,079

253,072

250,696

223,290249,916

246,924

244,511205,045

有効求人倍率（注３）

倍

1.35

1.37

1.41

1.44

1.49

1.52

1.57

1.59

市場環境指標（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値（注２）出所：国土交通省「住宅着工統計」（注３）出所：厚生労働省（各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感がある等、市場環境の変化がみられます。当連結会計
年度においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で当第３四半期での子会社譲渡により売上収益が減少したこと及び前第１四半期においては、カウンターサービスに係る売上収益が契約改定の一
時的な影響で増加していたことにより、売上収益は前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は981億円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。
なお、上述の一時影響を控除した際の売上収益の前連結会計年度比は4.8％増（注１）となりました。
結婚分野：
少子化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客
ニーズを取り込むことに注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は554億円（前連結会計年度比1.6％増）となり、堅調に推移しました。
旅行分野：
当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数が増加した一方で、前第２四半期に子会社を譲渡した
ことにより、前連結会計年度の期中から同社の業績寄与が無くなったことが、当連結会計年度の売上収益の増加率を押し下げました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は588億円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
なお、子会社を譲渡した影響を控除した際の売上収益の前連結会計年度比は5.2％増（注２）となりました。
飲食分野：
人手不足等を受けて飲食店を取り巻く経営環境に厳しさが見られるなか、一部の大手クライアントとの取引が低調に推移しました。一方で、当社グループは「Airプラットフォーム」を軸とした業務支援に積極的に取り組むことで、クライアント接点の強化に注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は373億円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。

― 27 ―

美容分野：「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は638億円（前連結会計年度比12.4％増）となり、好調に推移しました。
その他（販促領域）：
当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。
当分野の当連結会計年度における売上収益は648億円（前連結会計年度比3.2％増）となり、堅調に推移しました。
（注１）影響額は管理会計上の数値を用いて算出（注２）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出
・人材領域
国内人材募集分野：
有効求人倍率の上昇及び求人広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。
このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は2,706億円（前連結会計年度比4.0％増）となり、堅調に推移しました。
その他（人材領域）：
当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。
当分野の当連結会計年度における売上収益は237億円（前連結会計年度比9.9％増）となり、好調に推移しました。

― 28 ―

③

人材派遣事業
（業績の概況）当報告セグメントは、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は１兆2,988億円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。これは主に、
国内派遣領域において、好調な市場環境を受けて業績が拡大したことによるものです。この他、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。
当連結会計年度におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は727億円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。これは主に、国内派遣領域、海外派遣領域ともに売上収益が増加したことによるものです。なお、セグ
メント利益の内訳は、国内派遣領域が338億円（前連結会計年度比15.0％増）、海外派遣領域が389億円（前連結
会計年度比7.4％増）となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は、以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度（単位：十億円）
増減率
（％）

増減

売上収益（合計）

1,170.8

1,298.8

127.9

10.9

国内派遣領域

463.4

509.2

45.8

9.9

海外派遣領域

707.4

789.5

82.1

11.6

65.6

72.7

7.0

10.8

国内派遣領域

29.4

33.8

4.4

15.0

海外派遣領域

36.2

38.9

2.6

7.4

セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）（単位：人）
2017年
３月期
1Q末

2Q末

3Q末

2018年
３月期
4Q末

1Q末

2Q末

3Q末

4Q末

市場環境指標派遣社員実稼働者数（平均）（注） 309,332 317,955 332,504 341,296 343,260 343,857 350,734 348,865（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会（各領域別の概況）
・国内派遣領域
国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続及び新規派遣契約数の増加に注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は5,092億円（前連結会計年度比9.9％増）となり、好調に推移しました。
・海外派遣領域
当連結会計年度における売上収益は7,895億円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。これは主に、前連結会計年度に子会社化したRecruit Global Staffing B.V.（2018年１月にUSG People B.V.から社名変更）の業績が当連結会計年度期首から寄与したこと及び売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与したことによるものです。
売上収益に対する為替影響額は476億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は、4.9％の増収となりました。また、新たに業績寄与したRecruit Global Staffing B.V.の影響及び為替の影響を控除した当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比で2.6％の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したことによるものです。

― 29 ―

※

当社は本書の利用者の利便性向上のために、当第４四半期（自2018年１月１日

至

2018年３月31日）の連

結経営成績の概況及びセグメント業績の概況を記載しています。また、当該記載においては、当連結会計年度に係る数値から当第３四半期連結累計期間に係る数値を差し引いた、IFRSに準拠していない簡便に算出された数値を用いており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューは受けていません。
参考情報：当第４四半期（自2018年１月１日

至

2018年３月31日）の連結経営成績の概況（単位：十億円）（会計期間）

前第４
四半期

当第１
四半期

当第２
四半期

当第３
四半期

当第４
四半期

増減
増減率（％）（第４四半期） （第４四半期）

連結経営成績
518.9

524.3

538.6

553.8

556.4

37.5

7.2

HRテクノロジー

39.3

46.4

52.7

57.4

61.9

22.5

57.5

メディア＆
ソリューション

175.9

165.2

166.7

166.7

181.2

5.3

3.0

人材派遣

309.4

318.0

324.6

336.2

319.9

10.5

3.4

営業利益

25.5

56.3

52.0

58.2

25.1

△0.4

△1.7

税引前四半期利益

27.2

59.1

54.1

58.6

27.3

0.1

0.5

四半期利益

17.7

40.4

41.9

46.6

23.1

5.4

30.5

親会社の所有者に帰属する四半期利益

17.6

40.2

41.8

46.5

23.0

5.4

30.6

EBITDA（注１、２）

42.6

71.8

67.3

76.4

42.7

0.0

0.2

HRテクノロジー

3.7

7.7

8.4

7.0

7.3

3.5

94.1

メディア＆
ソリューション

24.5

43.1

39.0

46.1

27.8

3.2

13.5

人材派遣

15.4

20.6

20.1

22.1

9.8

△5.5

△36.2

13.04

25.34

22.97

25.18

13.26

0.22

1.7

連結

－

5.4

27.1

19.0

4.9

－

－

海外派遣

－

4.5

22.5

15.6

4.9

－

－

売上収益（注１）

経営指標

調整後EPS（単位：円）（注３）
売上収益に対する
為替影響額（注７）（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４） ／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益（注６）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算（注７）当第４四半期については、当連結会計年度と当第３四半期連結累計期間の為替影響額の差額― 30 ―

（連結経営成績の概況）
当第４四半期における売上収益は5,564億円（前年同期比7.2％増）となりました。これは主に、HRテクノロジ
ー事業が好調に成長したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は49億円のプラス寄与となりました。
当第４四半期における営業利益は251億円（前年同期比1.7％減）となりました。これは主に、第３四半期までの好調な業績進捗を受けて、当第４四半期に各事業セグメントで継続的な成長を実現するための投資を行ったことにより、主に広告宣伝費及び人件費が増加したことによるものです。
当第４四半期における税引前四半期利益は273億円（前年同期比0.5％増）となりました。
当第４四半期における四半期利益は231億円（前年同期比30.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は230億円（前年同期比30.6％増）となりました。四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、米国
及び欧州における税制改正等の影響で法人所得税費用が減少したこと等により、増益となりました。
当第４四半期におけるEBITDAは427億円（前年同期比0.2％増）となりました。これは主に、第３四半期までの好調な業績進捗を受けて、当第４四半期に各事業セグメントで継続的な成長を実現するための投資を行ったことにより、主に広告宣伝費及び人件費が増加したことによるものです。
当第４四半期における調整後EPSは13.26円（前年同期比1.7％増）、配当算定基準とする四半期利益（注１）は186億円（前年同期比0.1％増）となりました。
当第４四半期における既存事業での売上収益（注２）は5,561億円（前年同期比7.2％増）、EBITDAは427億円（前年同期比0.3％増）となりました。
（注１）親会社の所有者に帰属する四半期利益±非経常的な損益等（注２）株式取得等により期中に新たに連結を開始する子会社の業績を控除した金額― 31 ―

参考情報：当第４四半期（自①2018年１月１日～至2018年３月31日）のセグメント業績の概況

HRテクノロジー事業（当第４四半期の業績の概況）
当第４四半期における売上収益は619億円（前年同期比57.5％増）となりました。これは主に、好調な経済環境
及び雇用市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。当第４四半期の米ドルベースの売上収益成長率は61.1%の増加となりました。
当第４四半期のセグメント利益（セグメントEBITDA）は73億円（前年同期比94.1％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー・クライアントの獲得のための営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザー・クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。
当報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
（単位：十億円）
前第４
四半期

当第１
四半期

当第２
四半期

当第３
四半期

当第４
四半期

売上収益

39.3

46.4

52.7

57.4

61.9

22.5

57.5

セグメント利益（セグメントEBITDA）

3.7

7.7

8.4

7.0

7.3

3.5

94.1

（参考）
Indeedの米ドルベース売上（単位：百万米ドル）

355

418

476

509

572

216

61.1

（会計期間）

増減
増減率（％）（第４四半期） （第４四半期）（注）Indeedの現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

― 32 ―

②

メディア＆ソリューション事業（当第４四半期の業績の概況）
当第４四半期における売上収益は1,812億円（前年同期比3.0％増）となりました。これは主に、販促領域の美容分野及び人材領域の国内人材募集分野が好調に推移したことによるものです。
当第４四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は278億円（前年同期比13.5％増）となりました。

なお、この内訳は、販促領域が155億円（前年同期比43.5％増）、人材領域が164億円（前年同期比15.9％減）となりました。販促領域の増益は、主に当領域におけるユーザー集客のためのマーケティング費用が前年同四半期と比較して減少したこと及び好調な美容分野を中心にセグメント利益が増加したことによるものです。人材領域の減益は、主にユーザー集客のためのマーケティング投資を実施したことによるものです。
当報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
（単位：十億円）（会計期間）

前第４
四半期

当第１
四半期

当第２
四半期

当第３
四半期

当第４
四半期

増減
増減率（％）（第４四半期） （第４四半期）

売上収益（合計）

175.9

165.2

166.7

166.7

181.2

5.3

3.0

販促領域

97.1

91.7

96.8

93.4

96.4

△0.6

△0.6

住宅分野

25.5

24.6

25.1

23.5

24.7

△0.7

△2.9

結婚分野

13.0

13.8

13.9

14.4

13.1

0.0

0.7

旅行分野

13.9

13.6

16.9

14.0

14.2

0.2

1.6

飲食分野

9.5

8.8

8.8

9.9

9.7

0.2

2.1

美容分野

14.6

15.0

15.7

16.2

16.8

2.1

14.7

その他

20.3

15.6

16.2

15.1

17.8

△2.5

△12.5

78.3

71.2

68.7

71.3

83.0

4.6

6.0

国内人材募集分野

72.9

66.3

62.2

65.1

76.8

3.9

5.4

その他

5.3

4.9

6.4

6.1

6.1

0.7

14.0

全社／消去（メディア＆ソリューション事業）

0.4

2.1

1.1

1.9

1.7

1.3

287.3

セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）

24.5

43.1

39.0

46.1

27.8

3.2

13.5

販促領域

10.8

24.7

25.2

29.7

15.5

4.7

43.5

人材領域

19.5

20.7

17.4

19.8

16.4

△3.0

△15.9

全社／消去（メディア＆ソリューション事業）

△5.8

△2.3

△3.6

△3.3

△4.1

1.6

－

人材領域

― 33 ―

（各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感がある等、市場環境の変化がみられます。当第４四半期においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で当第３四半期に子会社を譲渡したことが、売上収益の減少要因となりました。
この結果、当第４四半期における売上収益は247億円（前年同期比2.9％減）となりました。子会社譲渡の一時影響を控除した場合の売上収益の前年同期比は3.9％増（注）となりました。
結婚分野：
少子化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客
ニーズを取り込むことに注力しました。
この結果、当第４四半期における売上収益は131億円（前年同期比0.7％増）となり、横ばいとなりま
した。
旅行分野：
当社グループのサービスにおける宿泊単価が増加したことで、売上収益の増加基調を維持しました。
一方でユーザー集客を目的としたマーケティング施策のタイミングが前年同期と異なったことが、売上収益の増加率が鈍化した要因となりました。
この結果、当第４四半期における売上収益は142億円（前年同期比1.6％増）となりました。
飲食分野：
人手不足等を受けて、引き続き飲食店を取り巻く経営環境に厳しさが見られるなか、当社グループは「Airプラットフォーム」を軸としたクライアントの業務支援やデータ分析を活用した提案型営業等に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注力したことで、クライアントからの広告出稿に持ち直しの兆しが見られました。
この結果、当第４四半期における売上収益は97億円（前年同期比2.1％増）となり、堅調に推移しました。
美容分野：「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、引き続き当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。
この結果、当第４四半期における売上収益は168億円（前年同期比14.7％増）となり、好調に推移しました。
その他（販促領域）：
当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。
当分野の当第４四半期における売上収益は178億円（前年同期比12.5％減）となりました。
（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出― 34 ―

・人材領域
国内人材募集分野：
有効求人倍率の上昇及び求人広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。
このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。
この結果、当第４四半期における売上収益は768億円（前年同期比5.4％増）となり、好調に推移しました。
その他（人材領域）：
当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。
当分野の当第４四半期における売上収益は61億円（前年同期比14.0％増）となり、好調に推移しました。

― 35 ―

③

人材派遣事業（当第４四半期の業績の概況）
当第４四半期における売上収益は3,199億円（前年同期比3.4％増）となりました。これは主に、国内派遣領域
において、好調な市場環境を受けて業績が拡大したことによるものです。この他、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。
当第４四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は98億円（前年同期比36.2％減）となりました。
これは主に、国内派遣領域において、好調な市場環境を受けて派遣スタッフの募集を強化するための投資を行ったことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、国内派遣領域が27億円（前年同期比62.6％減）、海外派遣領域が71億円（前年同期比12.7％減）となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は、以下のとおりです。
（単位：十億円）（会計期間）

前第４
四半期

当第１
四半期

当第２
四半期

当第３
四半期

当第４
四半期

増減
増減率（％）（第４四半期） （第４四半期）

売上収益（合計）

309.4

318.0

324.6

336.2

319.9

10.5

3.4

国内派遣領域

122.7

125.7

123.9

130.6

128.9

6.2

5.1

海外派遣領域

186.6

192.3

200.6

205.6

190.9

4.3

2.3

15.4

20.6

20.1

22.1

9.8

△5.5

△36.2

国内派遣領域

7.2

11.3

9.0

10.6

2.7

△4.5

△62.6

海外派遣領域

8.1

9.2

11.0

11.5

7.1

△1.0

△12.7

セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）（各領域別の概況）
・国内派遣領域
国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力しました。
この結果、当第４四半期における売上収益は1,289億円（前年同期比5.1％増）となり、好調に推移しました。当第４四半期は前第４四半期と比べて稼働日数が２日少なかったこと等が、売上収益の増加率を押し下げました。
・海外派遣領域
当第４四半期における売上収益は1,909億円（前年同期比2.3％増）となりました。売上収益の増加率が低下したのは、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したこと等によるものです。
売上収益に対する為替影響額は49億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は、0.7％の減収となりました。

― 36 ―

ⅲ 資本の財源及び資金の流動性（財務方針）
当社グループは、借入による資金調達を有効に活用しつつ、国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方針としています。更に、資本効率の目安として、投資案件については厳格な基準を設けるとともに、ROEで15％の水準を目安に設定しています。
（資金使途）
運転資金、法人税の支払い、各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。
なお、当連結会計年度の各事業セグメントにおける設備投資の概要については、「第３

設備の状況

１．設

備投資等の概要」をご参照ください。
（資金調達）
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達について、原則として短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円（当連結会計年度末における未使用枠1,500億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。
（有利子負債）
当連結会計年度末の社債及び借入金の帳簿価額・期日別残高は以下のとおりであり、期日別残高は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
（単位：百万円）
期日別残高
帳簿価額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

49,871

71

71

71

71

30,04420,044

借入金

133,204

26,04325,68425,32524,966

24,607

13,143

合計

183,075

26,11425,75525,39625,03754,65133,187（格付）
当社グループは、格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）、ムーディーズ・ジャパ
ン㈱（以下、「ムーディーズ」という。）及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、「S&P」という。）から長期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付の状況は、以下のとおりです。
・R&I：AA・ムーディーズ：A3
・S&P：A（キャッシュマネジメント）
当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも最優先しています。
（資金運用）
当社グループの資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。

― 37 ―

（連結財政状態の概況）
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産合計

当連結会計年度(2018年３月31日)（単位：十億円）
増減率
増減
（％）

1,462.9

1,574.0

111.1

7.6

流動資産合計

691.3

770.9

79.5

11.5

非流動資産合計

771.5

803.0

31.5

4.1

720.1

733.3

13.2

1.8

流動負債合計

413.5

447.7

34.2

8.3

非流動負債合計

306.6

285.6

△21.0

△6.9

742.7

840.6

97.8

13.2

737.5

835.6

98.0

13.3

5.1

5.0

△0.1

△2.6

負債合計

資本合計
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
①

資産
流動資産は前連結会計年度末比795億円（11.5％）増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が346億円
増加したこと等によるものです。
非流動資産は前連結会計年度末比315億円（4.1％）増加しました。これは主に、外貨建のれんの為替影響等に
よりのれんが96億円増加したこと等によるものです。

②

負債
流動負債は前連結会計年度末比342億円（8.3％）増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が302
億円増加したこと等によるものです。
非流動負債は前連結会計年度末比210億円（6.9％）減少しました。これは主に、社債及び借入金が276億円減少したこと等によるものです。

③

資本
資本は前連結会計年度末比978億円（13.2％）増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により、利益剰余金が972億円増加したことによるものです。

― 38 ―

（連結キャッシュ・フローの概況）（単位：十億円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

154.3

194.1

39.7

投資活動によるキャッシュ・フロー

△213.8

△65.9

147.9

財務活動によるキャッシュ・フロー

107.1

△83.1

△190.3

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2.3

△10.3

△8.0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

45.3

34.6

△10.7

現金及び現金同等物の期首残高

309.8

355.1

45.3

現金及び現金同等物の期末残高

355.1

389.8

34.6

当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末比346億円増加し、3,898億円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益1,992億円から、加算項目の主なものとして減価償却費及び償却費613億円、減算項目の主なものとして法人所得税の支払額747億円を計上したことによるものです。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、商品の開発及びリニューアル等に伴うソフトウエアへの投資等により、無形資産の取得による支出441億円を計上したことによるものです。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、配当金の支払額545億円を計上したことによるものです。

(2) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略していま
す。

②

販売実績
(1) 経営成績等の分析に記載のとおりです。

― 39 ―

(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表
及び要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
①

要約連結貸借対照表
前連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2018年３月31日）

資産の部
流動資産

714,431

837,190

有形固定資産42,21352,498無形固定資産523,396

460,866

投資その他の資産

169,573

190,987

固定資産

固定資産合計
資産合計

735,183

704,353

1,449,614

1,541,543

負債の部
流動負債

359,404

427,475

固定負債

311,670

339,924

負債合計

671,074

767,400

株主資本684,725

689,123

その他の包括利益累計額

86,062

78,210

新株予約権

2,042

1,790

純資産の部

5,710

5,019

純資産合計

778,540

774,143

負債純資産合計

1,449,614

1,541,543

非支配株主持分― 40 ―

②

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

売上高

1,839,987

2,173,385

売上原価

979,110

1,157,816

売上総利益

860,876

1,015,569

販売費及び一般管理費

733,669

869,140

営業利益

127,207

146,428

営業外収益

6,631

8,509

営業外費用

2,120

2,390

経常利益

131,718

152,547

特別利益

28,570

5,662

特別損失

11,028

10,179

税金等調整前当期純利益

149,260

148,031

法人税等合計63,19747,855

当期純利益

86,063

100,175（自至

非支配株主に帰属する当期純利益

641

661

親会社株主に帰属する当期純利益

85,422

99,513前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

要約連結包括利益計算書

当期純利益

86,063

100,175△24,844△6,813

61,21993,362

親会社株主に係る包括利益

60,772

92,862

非支配株主に係る包括利益

446

499

その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)

― 41 ―

③

要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
当期首残高

その他の
包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分659,565

110,712

当期変動額

25,159△24,649

△95

1,125

1,539

当期末残高

684,725

86,062

2,042

5,710

778,540

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2,137

4,585

純資産合計
777,000

2018年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

その他の
包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

684,725

86,062

2,042

5,710

778,540

当期変動額

4,398

△7,852△252△691△4,397

当期末残高

689,123

78,210

1,790

5,019

774,143④

要約連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

142,161

194,403

投資活動によるキャッシュ・フロー

△214,257△66,223（自至

財務活動によるキャッシュ・フロー

110,557△83,178

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,107△10,384

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

35,354

34,616

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

310,322345,676－

9,520

345,676

389,813― 42 ―

⑤

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（連結の範囲に関する事項）
合 同 会 社 RSI フ ァ ン ド １ 号 他 ８ 社 は 前 連 結 会 計 年 度 に 新 規 設 立 し た こ と に よ り、ま た、Recruit Global
Staffing B.V.（2018年１月にUSG People B.V.から社名変更）他101社は前連結会計年度に株式を取得したこと等により連結子会社となりました。
一 方、連 結 子 会 社 で あ っ た ㈱ ゆ こ ゆ こ 他 ２ 社 は 売 却 し た こ と に よ り、BO LE ASSOCIATES GROUP VIETNAMCOMPANY LIMITED他37社は清算結了したこと等により、前連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
（持分法の適用に関する事項）㈱カオナビ他５社は前連結会計年度に株式を取得したことにより持分法適用会社となりました。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を前連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、前連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（連結の範囲に関する事項）㈱ヒューマンキャピタルテクノロジー他３社は当連結会計年度に新規設立したことにより、また、Trustyou
GmbH他５社は当連結会計年度に株式を取得したこと等により連結子会社となりました。
一方、連結子会社であった(株)リクルートフォレントインシュア他７社は売却したことにより、USG Innotiv
SA他14社は清算結了したこと等により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
（持分法の適用に関する事項）
持分法適用会社であった㈱eWeLL他６社は第三者割当増資に伴い当社の持分比率が低下したこと等により持分法適用の範囲から除外しています。
（連結子会社の決算日の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日の一部の海外子会社は、連結財務諸表の作成に当たり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より連結決算日において仮決算を実施した上で連結する方法に変更しています。
また、連結子会社のうち決算日が６月30日の一部の海外子会社は、連結財務諸表の作成に当たり、12月31日現
在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より連結決算日において仮決算を実施した上で連結する方法に変更しています。
この変更に伴い、2017年１月１日から2017年３月31日までの３ヶ月の損益については利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しています。

― 43 ―

（会計方針の変更）
ア．退職給付に係る会計処理方法の変更
従来、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準としていましたが、当連結会計年度より給付算定式基準に変更しています。
この変更は、当社グループの加速する海外展開から海外売上高比率が増加し、グループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること及び退職給付債務の発生パターンを見直した結果、給付算定式基準がより実態に即していると判断したことによるものです。
イ．収益認識基準の変更
メディア＆ソリューション事業のうち、情報サイトの運営に係るクライアントからの広告掲載料等の収益認
識基準について、従来、情報誌と同様に広告掲載時に収益計上する方法を採用していましたが、当連結会計年度から広告掲載期間に渡って収益計上する方法に変更しました。
近年のIT技術の発展に伴い、同事業のサービスは全体として、情報誌等を中心とした紙媒体のサービスから、情報サイト等を中心としたインターネットを媒介としたサービスへの移行が進んでいます。また、情報サ
イト等の運営において、広告掲載期間にわたり、そのユーザーとクライアントである企業等とのマッチングのトランザクション総量を拡大する目的の下、企業等に対する期間を通じた業務支援サービスの提供が加速しています。これらを背景に、当該情報サイトの運営に係る役務提供取引は広告掲載期間にわたって収益計上する方法が経済的実態をより適切に反映すると判断し、当該変更に対応するシステム及び社内管理体制の整備が完了したため、当連結会計年度より変更しました。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社グループにおいて、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日
以降取得の建物附属設備と構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更は、当社グループの加速する海外展開から海外売上高比率が増加し、グループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること、及び有形固定資産の使用実態を見直した結果、定額法の採用により、使用実態とより整合した費用配分を行えると判断したことによるものです。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度（自「第５2016年４月１日

経理の状況

至

2017年３月31日）

１．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

33．初度適用」をご参照く

ださい。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（のれんの償却）
日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却していまし
たが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が52,246百万円減少しています。

― 44 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(当社子会社との吸収分割)
当社は、2017年11月14日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である㈱リクルートア
ドミニストレーションを吸収分割承継会社として、2018年４月１日に当社事業を会社分割により承継させる吸収分割契約の締結を決議し、当該吸収分割契約を締結しました。なお、当該吸収分割については、2018年１月17日開催の臨時株主総会において、承認可決されています。
(1) 当該吸収分割の相手会社についての事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号㈱リクルートアドミニストレーション（2018年４月１日以降の新社名：㈱リクルート）

本店の所在地東京都中央区銀座八丁目４番17号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

１億円

純資産の額

387百万円（2018年３月31日現在）

総資産の額

2,381百万円（2018年３月31日現在）

事業の内容

リクルートグループの経理・人事・総務・法務・情報セキュリティ等の機能戦略立案、推進及び専門サービスの提供

森 健太郎― 45 ―

(2) 当該吸収分割の目的
当社グループは、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」という経営理念の実現を目指し、グローバル規模で進化を続けるためには、世界のIT事業環境の変化を先取
りし、継続的かつスピーディに事業ポートフォリオの拡充、撤退及び再編を検討、判断及び実行することを通じて、株主価値の持続的向上を実現する必要があると認識しています。
このような背景を基に、2016年４月より「グローバルオンラインHR（現 HRテクノロジー）事業」「メディア＆ソ
リューション事業」「グローバル派遣（現 人材派遣）事業」の３つの戦略ビジネスユニット（以下、「SBU」という。）単位にて事業価値の拡大に取り組んできました。また、当第１四半期より報告セグメントをSBUに合わせた区分に変更しています。
当社が持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制及び財務データの集積管理環境を整備し、各SBUが各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することが、事
業価値拡大はもとより次世代の経営人材育成の観点からも急務と考え、当社の会社分割を含む当社グループの組織再編を決議するに至りました。
(3) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容①

会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である㈱リクルートアドミニストレーション（以下、「RAD」という。）を承継会社とする吸収分割です。
②

吸収分割に係る割当ての内容
RADは、本吸収分割に際し普通株式2,000株を新たに発行し、その全てを当社に交付します。

③

その他の吸収分割契約の内容
イ

分割の日程

(1) 当社取締役会決議

2017年11月14日(2) 会社分割契約締結

2017年11月14日(3) 当社及びRAD臨時株主総会

2018年１月17日(4) 会社分割効力発生日

2018年４月１日

ロ

会社分割により増減する資本金当社について、本吸収分割による資本金の額の増減はありません。

ハ

当該会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行していません。

ニ

承継会社が承継する権利義務承継会社であるRADは、本吸収分割により、当社が有するメディア＆ソリューション事業に係る資産、負債、契約上の地位及びその他の権利義務を承継します。なお、承継会社が承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

ホ

債務履行の見込み
本吸収分割において、効力発生日以降における分割会社及び承継会社が負担する債務については、履行の見込みについて問題はないものと判断しています。

― 46 ―

④

吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
RADは、当社が有するメディア＆ソリューション事業に属する権利義務等の承継を行うに際し、対価として同社の株式を当社に割り当てます。本吸収分割は、当社と当社の完全子会社間での吸収分割であることから、当社とRADの合意により、発行する株式数は2,000株としました。

⑤

当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号㈱リクルート

本店の所在地東京都中央区銀座八丁目４番17号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

３億５千万円

純資産の額

296,241百万円（2018年４月１日現在）

総資産の額

453,174百万円（2018年４月１日現在）

事業の内容

メディア＆ソリューション事業

北村 吉弘

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 47 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額で676億円（うち有形固定資産は214億円、無形資産は461億円です。金額には消費税等を含めていません。）であり、主なものは商品の開発及びリニューアル等に伴う資産（ソフトウエア）の受入です。
(1) HRテクノロジー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業拡大に伴うオフィス拡張及び改築と諸設備の拡充等に伴い、118億円の資産の受入を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) メディア＆ソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、商品・業務システムの増設及び改修等に伴い、498億円の資産の受入を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 人材派遣事業
当連結会計年度の主な設備投資は、商品・業務システムの増設及び改修等に伴い、49億円の資産の受入を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、商品・業務システムの増設及び改修等に伴い、10億円の資産の受入を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 48 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2018年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

本社
（東京都千代田区）

全セグメントリクルートGINZA8ビル（登記上の本店）（東京都中央区）

全セグメント

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

事務所
設備等

1,492

409

事務所
設備等

1,352

52

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

その他

－
(－)

42,393445

44,741

345
〔1〕

7,631
(1,511)

701

0

9,738

32
〔1〕

合計

（注１）帳簿価額のうち「その他」は、商標権等の合計です。
（注２）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりです。
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
（東京都千代田区）

全セグメント

事務所

年間賃借料
(百万円)
6,233

（注３）従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均年間雇用人員です。
(2) 国内子会社
2018年３月31日現在
セグメント
の名称

設備の
内容

㈱リクルート住まいカ
ンパニー

本社他
メディア＆ソ(東京都中央区) リューション

事務所
設備等

559

142

330

1,032

1,681
〔6〕

㈱リクルートマーケティングパートナーズ

本社他
メディア＆ソ(東京都中央区) リューション

事務所
設備等

719

850

182

1,752

1,306
〔31〕

㈱リクルートライフス
タイル

本社他
メディア＆ソ(東京都中央区) リューション

事務所
設備等

597

805

298

1,701

3,202
〔1〕

㈱リクルートキャリア

本社他
メディア＆ソ(東京都中央区) リューション

事務所
設備等

315

3,443

517

4,276

3,687
〔187〕

㈱リクルートスタッフ
ィング

本社他(東京都中央区)

人材派遣

事務所
設備等

285

1,433

425

2,144

1,939
〔344〕

㈱スタッフサービス・
本社他
ホールディングス(東京都千代田区)

人材派遣

事務所
設備等

122

1,354

123

1,600

113
〔7〕

会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

ソフト
ウエア

（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。
（注２）従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

― 49 ―

その他

合計

従業員数
(名)

(3) 在外子会社
2018年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の
内容

Indeed, Inc.
（注２）

本社他
HRテクノロジ(米国デラウェア
ー
州)

事務所
設備等

11,904

6

5,572

17,4835,851〔14〕

Recruit Global
Staffing B.V.
（注３）

本社他
(オランダアルメ
ール市)

人材派遣

事務所
設備等

1,340

4,522

1,127

6,990

3,463
〔928〕

Chandler Macleod
Group Limited
（注４）

本社他
(豪州ニューサウ
スウェールズ州)

人材派遣

事務所
設備等

270

1,421

210

1,902

730
〔6〕

会社名

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員数
(名)

（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。
（注２）表に記載されている数値は、Indeed, Inc.及びその子会社等並びにIndeed Ireland Operations Limited及びその子会社等の金額を含めた合計額です。
（注３）表に記載されている数値は、Recruit Global Staffing B.V.（2018年１月にUSG People B.V.から社名変更）
及びUSG People France SAS他82社の金額を含めた合計額です。
（注４）表に記載されている数値は、Chandler Macleod Group Limited及びその子会社等の金額を含めた合計額です。
（注５）従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 50 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2018年３月31日)

種類
普通株式

1,695,960,030

計

1,695,960,030

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2018年６月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,695,960,030(市場第一部)
1,695,960,030

－

内容
（注１）
－

（注１）単元株式数は100株です。
（注２）提出日現在の発行数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。
本書提出日現在において決議しているストックオプションの付与対象者の区分及び人数は、次のとおりです。
決議年月日

2013年６月20日
定時株主総会

2014年６月26日
定時株主総会

付与対象者の区分及び人数

取締役 ４名執行役員 13名

取締役 ４名執行役員 13名

2015年８月10日
取締役会決議取締役 ４名執行役員 16名（注）
専門役員 １名（注）新株予約権を割り当てる日において、既に執行役員を退任している者１名についても、2015年３月期業績連動報酬としての株式報酬型ストック・オプションとして付与しているため、執行役員に含めて記載しています。

― 51 ―

当事業年度末及び提出日の前月末現在における新株予約権等の状況は、次のとおりです。
2013年６月20日定時株主総会及び2013年７月31日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション（2013年８月31日発行））

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額
（円）

普通株式

事業年度末現在(2018年３月31日)

提出日の前月末現在(2018年５月31日)

270（注１）

216（注１）810,000（注１、３、４）

普通株式 648,000（注１、３、４）

１

同左

新株予約権の行使期間

2013年９月１日～2033年８月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

317（注３、４）
159

新株予約権者は新株予約権を行使することができる期間内において、当社取締役、執行役員又は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の承認を要する。
（注２）― 52 ―

同左

同左
同左

（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株とする。
なお、当社が、新株予約権の割当日（以下、「割当日」という。）以後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
（注２）当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ、ニ又はホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の取得条項
新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
（注３）当社は2014年７月31日付で株式１株につき10株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
（注４）当社は2017年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

― 53 ―

2014年６月26日定時株主総会及び2014年11月13日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション（2014年12月26日発行））
事業年度末現在(2018年３月31日)

提出日の前月末現在(2018年５月31日)

232（注１）

185（注１）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額
（円）

普通株式

696,000（注１、３）

普通株式 555,000（注１、３）

１

同左

新株予約権の行使期間

2014年12月27日～2034年12月26日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,016（注３）508

新株予約権者は新株予約権を行使することができる期間内において、当社取締役、執行役員又は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。
新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から１年間又は上記に定める行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の承認を要する。
（注２）― 54 ―

同左

同左
同左

（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、3,000株とする。
なお、当社が、2014年６月26日開催の定時株主総会における決議の日（以下、「決議日」という。）以後、
当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
なお、当初の付与株式数は、2014年７月31日付の株式分割による調整後の数である。
（注２）当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ、ニ又はホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の取得条項
新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
（注３）当社は2017年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

― 55 ―

2015年８月10日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション（2015年９月25日発行））
事業年度末現在(2018年３月31日)

提出日の前月末現在(2018年５月31日)

2,599（注１）2,140（注１）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額
（円）

普通株式

779,700（注１、３）

普通株式 642,000（注１、３）

１

同左

新株予約権の行使期間

2015年９月26日～2035年９月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,061（注３）531

新株予約権者は新株予約権を行使することができる期間内において、当社取締役、執行役員又は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10日（新株予約権者が、新株予約権を割り当てる日において、既にいずれの地位も喪失している
場合には、新株予約権を割り当てる日の翌日から１年）を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。
新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から１年間又は上記に定める行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の承認を要する。
（注２）― 56 ―

同左

同左
同左

（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、300株とする。
なお、当社が、2015年８月10日開催の取締役会における決議の日（以下、「決議日」という。）以後、当社
普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
（注２）当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ、ニ又はホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の取得条項
新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
（注３）当社は2017年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 57 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2014年７月31日
541,259,766
601,399,740－（注１）
2014年８月８日△31,033,830
570,365,910－（注２）
2014年10月15日
3,665,000
574,030,910
6,997
（注３）
2014年11月21日△8,710,900
565,320,010－（注２）2017年７月１日
1,130,640,020 1,695,960,030－（注４）（注１）株式分割（１：10）による増加です。
（注２）自己株式の消却による減少です。
（注３）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格3,100円
引受価額
2,960.50円
資本組入額 1,909.24円（注４）株式分割（１：３）による増加です。

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,002

－

2,863

3,002

－

2,863

10,000

3,852

6,716

10,000－

6,716

10,000－6,716(5) 【所有者別状況】
2018年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
120
39
765
824
52
50,146
51,946－(人)
所有株式数－ 4,252,506
158,361 4,842,370 4,522,207
6,800 3,176,937 16,959,181
41,930
(単元)
所有株式数
－
25.07
0.93
28.55
26.66
0.04
18.73
100.00－の割合(％)（注）自己株式24,248,969株は「個人その他」に242,489単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれています。

― 58 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所2018年３月31日現在
発行済株式(自己株式（注）を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

113,439

6.78

凸版印刷㈱

東京都台東区台東１-５-１

113,100

6.76

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11

79,3404.74㈱電通

東京都港区東新橋１-８-１

63,0003.76

大日本印刷㈱東京都新宿区市谷加賀町１-１-１

58,1003.47

リクルートグループ社員持株会

東京都中央区銀座８-４-17

46,822

2.80㈱TBSテレビ

東京都港区赤坂５-３-６

33,3301.99

日本テレビ放送網㈱東京都港区東新橋１-６-１

33,3301.99㈱エヌ・ティ・ティ・データ

東京都江東区豊洲３-３-３

31,5001.88

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）

東京都中央区晴海１-８-11

28,1711.68

600,133

35.89

計

―

（注）自己株式には、「役員報酬BIP信託」により当該信託が保有する株式（1,163,598株）は含まれていません。

― 59 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

16,716,692

－

－

－

－

－

16,716,692－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式
24,248,900
普通株式
1,671,669,200
普通株式
41,9301,695,960,030

総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式1,163,500株及び98株が含まれています。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱リクルートホールディ
ングス

東京都中央区銀座８－４－1724,248,900－

24,248,900

1.42

計

－

24,248,900－

24,248,900

1.42― 60 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び専門役員（以下、「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年より当社の取締役等を、本年より当社グループ会社の取締役等を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、当社グループの経営理念の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、役員報酬の長期インセンティブプラ
ンとして、信託を活用した株式報酬制度です。
①

制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）の仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役等に交付又は給付（以下、「交付等」という。）する制度です。当社
は、毎年、新たなBIP信託の設定、又は信託期間の満了した既存のBIP信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に使用することを予定しています。

②

信託契約の内容

・当社の取締役等を対象とするBIP信託＜2016年設定分＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的当社の取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者

当社

・受託者

三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行㈱）・受益者取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者

・信託契約日2016年11月11日

・信託の期間2016年11月11日～2019年８月末日（予定）・制度開始日2016年11月11日

・議決権行使行使しないものとします。

・取得株式の種類

当社普通株式・信託金の金額

約12億円（信託報酬及び信託費用を含む）

・株式の取得時期

2016年11月17日～2016年11月18日

・株式の取得方法

株式市場から取得

・帰属権利者

当社

・残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金等の範囲内とします。

― 61 ―

＜2017年設定分＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的当社の取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者

当社

・受託者

三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行㈱）・受益者取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者

・信託契約日2017年５月15日

・信託の期間2017年５月15日～2020年８月末日（予定）・制度開始日2017年５月15日

・議決権行使行使しないものとします。

・取得株式の種類

当社普通株式・信託金の金額

約11億円（信託報酬及び信託費用を含む）

・株式の取得時期

2017年５月16日

・株式の取得方法

株式市場から取得

・帰属権利者

当社

・残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金等の範囲内とします。

＜2018年設定分＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的当社の取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者

当社

・受託者

三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行㈱）・受益者取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者

・信託契約日2018年５月17日

・信託の期間2018年５月17日～2021年８月末日（予定）・制度開始日2018年５月17日

・議決権行使行使しないものとします。

・取得株式の種類

当社普通株式・信託金の金額

約11億円（信託報酬及び信託費用を含む）

・株式の取得時期

2018年５月18日

・株式の取得方法

株式市場から取得

・帰属権利者

当社

・残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金等の範囲内とします。

― 62 ―

＜2018年設定（予定）分＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的当社の取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者

当社

・受託者

三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行㈱）・受益者取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者

・信託契約日2018年８月14日（予定）・信託の期間2018年８月14日（予定）～2021年８月末日（予定）・制度開始日2018年８月14日（予定）・議決権行使行使しないものとします。

・取得株式の種類

当社普通株式・信託金の金額

約３億円（予定）（信託報酬及び信託費用を含む）

・株式の取得時期

2018年８月15日（予定）～2018年９月14日（予定）・株式の取得方法

株式市場から取得

・帰属権利者

当社

・残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金等の範囲内とします。

（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。
・当社グループ会社の取締役等を対象とするBIP信託＜2018年設定分＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的

当社グループ会社の取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者

当社

・受託者

三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行㈱）・受益者取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者

・信託契約日2018年５月17日

・信託の期間2018年５月17日～2021年８月末日（予定）・制度開始日2018年５月17日

・議決権行使行使しないものとします。

・取得株式の種類

当社普通株式・信託金の金額

約１億円（信託報酬及び信託費用を含む）

・株式の取得時期

2018年５月18日

・株式の取得方法

株式市場から取得

・帰属権利者

当社

・残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金等の範囲内とします。

― 63 ―

③

信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務三菱UFJ信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱が本信託の受託者となり信託関連事務を行います。

・株式交付関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株式の交付事務を行います。
④

本信託に拠出される信託金の予定額及び本信託から交付等が行われる当社株式等の予定株数
事業年度ごとに本信託に拠出される信託金の合計額及び１事業年度当たりに本信託から交付等が行われる当社
株式等の総数は、以下の上限に服するものとします。
＜当社の取締役等を対象とするBIP信託＞
・本信託に拠出する信託金の合計上限額
25億円（うち社外取締役分 ２億円）（注）
・本信託から交付等が行われる当社株式等の合計上限株数
2,221,800株（うち社外取締役分 177,600株）＜当社グループ会社の取締役等を対象とするBIP信託＞
・本信託に拠出する信託金の合計上限額 ６億円（注）・本信託から交付等が行われる当社株式等の合計上限株数

238,800株（注）信託期間内の本信託による株式取得資金並びに信託報酬及び信託費用の合算金額です。
⑤

本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社の取締役等のうち受益者要件を満たす者― 64 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(百万円)566

当期間における取得自己株式

1

－

－

（注１）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
（注２）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数

309,300
24,248,969

384－

440,700
23,808,269

547－（注１）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、当事業年度における株式数
は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
（注２）当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（注３）当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式は含
まれていません。

― 65 ―

３ 【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向と将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としています。
また、連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30％程度を目安としています。
これらの方針に従って、当事業年度の配当については、１株当たり23円（うち、中間配当11円、期末配当12円）としました。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ります。
当社は中間期末日及び期末日を基準に年２回の剰余金の配当を行う方針としています。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしています。
次期（2019年３月期）の配当については、１株当たり27円（うち、中間配当13.5円、期末配当13.5円）を予定してい
ます。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2017年11月14日
取締役会決議18,38811

2018年５月15日
取締役会決議20,06012― 66 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高(円)

－

4,015

4,315

5,920

最低(円)

－

3,150

3,190

3,225

6,340
※2,877.5
5,500※1,851（注１）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。
（注２）当社株式は、2014年10月16日から東京証券取引所市場第一部に上場しています。それ以前については、該当事項はありません。
（注３）※印は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施したことによる権利落後の株価です。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2017年10月

11月

12月

2018年１月

２月

３月

最高(円)

2,790

2,770

2,877.5

2,859.5

2,750.5

2,654

最低(円)

2,407

2,551.5

2,541

2,655.5

2,370

2,419

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

― 67 ―

５ 【役員の状況】
男性

９名

女性

１名

職名

（役員のうち女性の比率
氏名

10.0％）

生年月日

略歴
1987年４月
2003年４月
2004年４月

代表取締役社長

2009年６月
CEO

峰 岸 真 澄1964年１月24日生
2010年４月

2011年４月

2012年４月
1988年４月
2005年４月
2012年６月

2012年10月
2013年４月
経営企画本部
取締役専務(CSO)・
執行役員 人事本部(CHRO)
担当

池 内 省 五1962年６月６日生

2014年４月
2015年４月
2016年４月
2017年４月
2017年５月

1988年４月
2006年４月
2011年６月

取締役専務
執行役員

ファイナンス
本部(CFO)・管理本部(CRO)担当

2013年４月
佐 川 恵 一1966年３月７日生
2016年４月
2017年４月
2017年５月― 68 ―

任期

当社入社
当社執行役員 IMCディビジョンカンパ
ニー、情報編集局担当
当社常務執行役員 G-IMCストラテジッ
クビジネスユニット重要戦略統括、住宅ディビジョンカンパニー、IMCディ
ビジョンカンパニー担当
当社取締役 兼 常務執行役員 事業開発、経営企画、住宅領域担当（注３）
当社取締役 兼 常務執行役員 カスタ
マーアクションプラットフォームスト
ラテジックビジネスユニット、事業開発、経営企画、住宅領域担当
当社取締役 兼 専務執行役員 事業統
括 本部 IMC 領域、事 業開発、経 営企画、人事担当当社代表取締役社長 兼 CEO（現任）
当社入社
当社執行役員 経営企画室、事業統括室担当
当社取締役 兼 執行役員 グローバル
本部・アジア領域、経営企画、人事支援担当
当社取締役 兼 執行役員 グローバル
本部、経営企画、R&D、人事担当
当社取締役 兼 常務執行役員 中長期
戦略本部、海外事業本部、R&D本部、
経営企画本部、人事本部担当（注３）
当社取締役 兼 常務執行役員 海外事
業本部、R&D本部担当
当社取締役 兼 常務執行役員 R&D本部、経営企画本部、人事本部担当
当社取締役 兼 専務執行役員 経営企
画本部、人事本部、R&D本部担当
当社取締役 兼 専務執行役員 経営企
画本部、人事本部担当
当社取締役 兼 専務執行役員 経営企
画 本 部 (CSO)、人 事 本 部 (CHRO) 担 当
（現任）
当社入社
当社執行役員 事業統括室担当
当社取締役 兼 執行役員 経理財務、法務、総務、投資マネジメント、コー
ポレートコミュニケーション、コンプ
ライアンス担当
当社取締役 兼 常務執行役員 管理本（注３）部担当
当社取締役 兼 専務執行役員 ファイ
ナンス本部担当
当社取締役 兼 専務執行役員 ファイ
ナンス本部、管理本部担当
当社取締役 兼 専務執行役員 ファイ
ナンス本部(CFO)、管理本部(CRO)担当
(現任)

所有
株式数
(千株)

988

994

748

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1998年８月
2004年11月

取締役

─

Rony Kahan

2012年９月

1967年11月26日

2013年10月
2018年４月
2018年６月
1972年４月
2000年３月
2000年10月
2001年９月

取締役

─

泉 谷

直 木

2003年３月
2004年３月
2006年３月

1948年８月９日

2009年３月
2010年３月
2014年３月
2016年３月
2018年３月
2018年６月
1987年４月
2002年２月
2005年６月

2012年４月

2013年４月
取締役

─

十 時 裕 樹1964年７月17日
2013年12月
2014年11月

2016年４月

2017年６月
2018年４月
2018年６月
1985年４月
2006年４月
常勤監査役

常勤監査役

─

─

長 嶋 由 紀 子
（戸籍上の氏名 1961年４月４日生
渡邊 由紀子）藤 原 章 一2008年１月
2016年４月
2016年６月
2018年４月
1986年８月
2006年４月
2012年10月

1962年９月８日生
2014年４月
2014年６月
2018年４月― 69 ―

任期

jobsinthemoney.com, Inc. CofounderIndeed, Inc. Co-Founder, President& Chairman
Indeed, Inc. CEO（注３）
Indeed, Inc. Chairman (現任)

所有
株式数
(千株)

45

RGF OHR USA, Inc. Director andChairman（現任）
当社取締役（現任）
アサヒビール㈱（現 アサヒグループ
ホールディングス㈱）入社
アサヒビール㈱執行役員グループ経営戦略本部長
アサヒビール㈱執行役員戦略企画本部長
アサヒビール㈱執行役員首都圏本部副本部長兼東京支社長
アサヒビール㈱取締役
アサヒビール㈱常務取締役
アサヒビール㈱常務取締役兼常務執行役員酒類本部長
アサヒビール㈱専務取締役兼専務執行役員
アサヒビール㈱代表取締役社長
アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役社長兼CEO
アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役会長兼CEO
アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役会長（現任）
当社取締役（現任）
ソニー㈱入社
ソニー銀行㈱代表取締役
ソニーコミュニケーションネットワー
ク㈱（現 ソニーネットワークコミュ
ニケーションズ㈱）取締役兼執行役員
専務
ソ ネッ ト エン タ テ イ ン メ ン ト ㈱（現ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ㈱）代表取締役執行役員専務
ソネットエンタテインメント㈱代表取締役執行役員副社長 CFO
ソニー㈱業務執行役員 SVP
ソニー㈱グループ役員、ソニーモバイ
ルコミュニケーションズ㈱代表取締役
社長兼CEO
ソニー㈱執行役EVP、ソネット㈱（現ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ㈱）代表取締役執行役員社長
ソニー㈱執行役EVP CSO
ソニー㈱代表執行役EVP CFO（現任）
当社取締役（現任）
当社入社
当社執行役員 ブライダルカンパニー
担当㈱リクルートスタッフィング 代表取
締役社長
当社顧問
当社常勤監査役（現任）㈱リクルート 常勤監査役（現任）
当社入社
当社執行役員 FIT担当㈱リクルートマーケティングパートナ
ーズ執行役員
当社顧問
当社常勤監査役（現任）㈱リクルート 常勤監査役（現任）

（注３）

－

（注３）

－

（注４）

426

（注５）

447

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月

1996年７月
監査役

─

井 上 広 樹1963年12月12日生

1998年１月
2000年１月
2015年１月
2015年６月
1975年11月
1984年３月
1985年６月

監査役

─

西 浦 泰 明1952年３月28日生

1987年６月
2011年６月

2016年６月
計

任期第一東京弁護士会登録
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
長島・大野法律事務所アセアン・オフ
ィス（シンガポール）勤務（注６）
長島・大野法律事務所パートナー
長島・大野・常松法律事務所パートナー
長島・大野・常松法律事務所マネージ
ング・パートナー（現任）
当社監査役（現任）
等松・青木監査法人（現 有限責任監
査法人トーマツ） 入所
米国公認会計士登録
米 国 ゴ ー ル デ ン ゲ ー ト 大 学 MBA（税
務）取得
（注４）
デロイト&トウシュ LLP パートナー
デロイト&トウシュ LLP 日系企業サー
ビスグループ 米国西部地域統括リーダー
当社監査役（現任）

所有
株式数
(千株)

－

－

3,650

（注１）取締役泉谷直木氏及び十時裕樹氏は、社外取締役です。
（注２）監査役井上広樹氏及び西浦泰明氏は、社外監査役です。
（注３）2018年６月19日から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注４）2016年６月21日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注５）2018年６月19日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注６）2015年６月17日から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注７）所有株式数は、リクルートグループ役員持株会における本人の持分及び米国預託証券（ADR）による所有分を含めています。

― 70 ―

当社では、執行役員制度を導入しています。取締役兼務執行役員を含めて執行役員は12名で構成されており、それぞれの担当は、以下のとおりです。
役職

氏名

社長

峰岸 真澄

専務執行役員

池内 省五

専務執行役員佐川 恵一

専務執行役員

出木場 久征常務執行役員

北村 吉弘

常務執行役員Rob Zandbergen

執行役員

荒井 淳一

執行役員

尾形 宏明

執行役員

瀬名波 文野

執行役員

野口 孝広

執行役員

谷口 岩昭

執行役員

Mark Schultz

担当
CEO
経営企画本部 本部長
人事本部 本部長
ファイナンス本部 本部長
管理本部 本部長
リスク本部 本部長
事業本部 本部長
HRテクノロジー事業
RGF OHR USA, Inc. CEO
Indeed, Inc. CO-Chairman 兼 CEO
メディア＆ソリューション事業㈱リクルート 取締役
人材派遣事業Recruit Global Staffing B.V. Director and Chairman
メディア&ソリューション事業㈱リクルート 代表取締役社長㈱リクルートテクノロジーズ 代表取締役社長
人材派遣事業Recruit Global Staffing B.V. CEO㈱リクルートスタッフィング 取締役 兼 取締役会議長㈱スタッフサービス・ホールディングス 取締役 兼 取締役会議長
Staffmark Holdings, Inc. Director and Chairman
Chandler Mcleod Group Limited Director and Chairman
経営企画本部
ファイナンス本部 資本市場戦略
事業本部 ビジネスディベロップメント
経営企画本部 経営企画、コーポレートコミュニケーション
人事本部 人事
HRテクノロジー事業
RGF OHR USA, Inc. Director
経営企画本部 働き方変革推進
リスク本部 総務
ファイナンス本部 財務・経理・税務
メディア&ソリューション事業㈱リクルート 取締役
人材派遣事業Recruit Global Staffing B.V. Director
リスク本部 管理本部 法務・コンプライアンス・情報セキュリティ
人材派遣事業Recruit Global Staffing B.V. Director― 71 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制の概要等について
当社グループには、「リクルートグループ経営理念」として「私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。」とのミッション（目指す姿）と、「新しい価値の創造」・「社会への貢献」・「個の尊重」というウェイ（大切にする考え方）という揺るぎのない理念があります。
この経営理念に基づいて、長期的かつ安定的に発展し、ユーザー、クライアント、株主、従業員、取引先、社会及び地域等当社が重要と位置づけている全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しています。
当社定款において、取締役の員数は11名以内、任期は１年と定めており、６名（うち社外取締役２名）で取締役会を構成しています。取締役会は原則として毎月１回以上開催し、当社グループ全体における重要な意思決定を行います。また、監査役の任期は法令及び当社定款により４年と定めており、４名（うち社外監査役２名）で監査役会を構成しています。
また、当社においては、2000年４月から執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化を図っています。
今後においても監査役設置会社の長所を活かして、当社の事業形態にあわせて、コーポレート・ガバナンスを高めながら、経営体制を強化します。
また、CEOの諮問機関として、CEOが決裁するために必要な事項の協議を行うため、執行役員を兼ねる取締役とコーポレート担当執行役員、常勤監査役によって構成される経営戦略会議を設置しており、原則として毎月２回開催しています。
更に、経営体質の強化並びに経営の透明性及び健全性を一層向上させることを目的とするため、取締役会及び経営戦略会議の諮問機関として、任意の委員会を設置しています。具体的には、取締役会の諮問機関として指名、評価、報酬、リスクマネジメント、コンプライアンス及びサステナビリティの６委員会を設置するとともに、取締役会又は経営戦略会議の諮問機関として経営諮問委員会及び人材開発委員会を設置し、他に当社従業員の懲戒処分の事前審議を行う場として倫理委員会を設置しています。
当社の現行の企業統治形態は、スピーディな意思決定及び効果的な内部牽制の両面で充分に機能しているものと判断しています。その一方で、上述のとおり、任意の委員会設置を通じて経営の透明性及び健全性の向上を図ることで、株主価値の最大化に取り組みます。

（各委員会の概要）
・指名委員会社外取締役を委員長とし、代表取締役社長の選任並びに取締役及び執行役員の指名プロセスの妥当性について審議を行う委員会
・評価委員会社外取締役を委員長とし、取締役の実績評価及び評価基準について審議を行う委員会
・報酬委員会社外取締役を委員長とし、取締役の実績評価に基づく報酬額並びに取締役及び執行役員の報酬水準及び制度について審議を行う委員会
・リスクマネジメント委員会
管理本部担当取締役を委員長とし、グループ重点リスクテーマについて審議を行う委員会
・コンプライアンス委員会
CEOを委員長とし、グループのコンプライアンスに関するテーマ及び施策についての審議を行う委員会
・サステナビリティ委員会
経営企画本部担当取締役を委員長とし、グループCSR推進に向けた戦略策定及び進捗管理等の審議を行う委員会― 72 ―

・経営諮問委員会
社外の有識者と一部の取締役及び執行役員によって構成され、重要経営テーマについて諮問する委員会
・人材開発委員会
当社の執行役員が参加し、将来的に役員登用の可能性のある、グループの基幹人材の育成テーマ、配置ポス
ト及び育成状況についての審議を行う委員会
・倫理委員会
当社従業員の懲戒処分の事前審議を行う委員会
また、当社グループは、戦略的なマネジメント単位として戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、
以下、「SBU」という。）を設置するとともに、SBU配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置しています。各SBUの責任者は、当社の執行役員が兼任しています。
SBUにおける重要な意思決定は、SBU統括会社の取締役会で行っています。また、SBU統括会社の取締役会の過半数は、当社から派遣される非業務執行取締役で構成されています。
なお、2018年４月１日以降の各SBUの統括会社は、以下のとおりです。
HRテクノロジーSBU：RGF OHR USA, Inc.
メディア＆ソリューションSBU：㈱リクルート(旧 ㈱リクルートアドミニストレーション)
人材派遣SBU：Recruit Global Staffing B.V.(旧 USG People B.V.)
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。

― 73 ―

②

内部統制システム整備の状況
当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（2018年３月28
日開催の取締役会で決議）の内容は、以下のとおりです。
ア

当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、社外取締役を含む取締役会を設置し、当社グループ全体における重要な意思決定を行う。
b.当社は、社外監査役を含む監査役会を設置する。当社の各監査役は、当社監査役会が定めた監査基準の下当社の取締役会その他重要会議への出席及び業務執行状況の調査等を通じ、当社の取締役の職務執行の監査を行う。
c.当社は、社外取締役を議長とした指名委員会、評価委員会及び報酬委員会を設置し、当社の取締役及び執行役員の指名又は選任、評価及び報酬等について審議を行う。
d.当社は、SBU統括会社の取締役会の過半を構成するように取締役を派遣し、SBU統括会社の経営を監督する。
e.当社に代表取締役社長兼CEO直轄の内部監査所管部署を設置し、当社グループの役職員等による業務が法令、定款又は規程に違反していないか監査する。
f.当社は、「リクルートグループ倫理綱領」を制定し、当社グループの全ての役職員等に周知させる。
g.当社は、当社子会社の自主独立の精神を尊重しつつ、一体的なグループ経営を実現するため、意思決定、投資管理、ファイナンス、人事管理、リスクマネジメント及びコンプライアンス等に関する当社グループ統一の規程として「リクルートグループ規程」を制定する。
h.当社グループは、反社会的勢力との取引関係を含めた一切の関係を遮断する体制を構築する。
i.当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針を定める「リクルートグループコンプライア
ンス規程」を制定する。当社の取締役会は、当社グループ全体におけるコンプライアンス責任者を任命した上、コンプライアンス所管部署を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針の決定及び実効性のモニタリングを行う。また、当社の代表取締役社長兼CEOは、自らが議長となってコンプライア
ンス委員会を開催し、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を行う。
j.SBU統括会社の取締役会は、各SBUにおけるコンプライアンス責任者を任命した上、コンプライアンスに関する基本方針の決定及び実効性のモニタリングを行う。また、SBU統括会社の代表取締役社長は、自らが議長となってコンプライアンス委員会を開催し、SBUにおけるコンプライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を行う。
k.当社子会社の代表取締役社長は、各社におけるコンプライアンス責任者を任命した上、各社におけるコン
プライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を行う。
l.当社及び当社子会社は、内部通報窓口及び職場のハラスメントに関する相談窓口等、当社グループの役職
員等が内部統制に関する問題を発見した場合に、迅速に当社又は当社子会社のコンプライアンス所管部署に情報伝達する体制を構築する。報告又は通報を受けたコンプライアンス所管部署は、その内容を調査し、対応策を当社グループ内の関係部署と協議の上決定し、実施する。
m.当社及び当社子会社は、倫理綱領及び社内規程の遵守等を図るために、役職員等に対して、必要な教育を企画し、実施する。
n.当社及び当社子会社は、法令違反、社内規程違反その他コンプライアンス違反行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した役職員等に対し、厳正な処分を課す。

イ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.「文書及び契約書管理規程」を制定し、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録及び経営戦略会
議議事録等、取締役の職務の執行に係る文書を関連資料と共に保存する。
b.前項に定める文書の保存年限及び保存部署については、「文書及び契約書管理規程」の定めるところによる。当社の取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である方法で保存する。

― 74 ―

ウ

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」及び「リクルートグループエスカレーション細則」を制定する。
b.当社の取締役会は、当社グループ全体におけるリスクマネジメント責任者を任命した上、リスクマネジメ
ント所管部署を設置し、当社グループのリスクマネジメントに関する基本方針の決定及びリスクマネジメ
ント状況のモニタリングを行う。また、リスク統括所管部署担当取締役を議長とするリスクマネジメント
委員会において、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及び当社グループとして特に注視すべき
リスクの識別・決定を行う。
c.SBU統括会社の取締役会は、SBUにおけるリスクマネジメント責任者を任命した上、SBUのリスクマネジメン
トに関する基本方針の決定及びリスクマネジメント状況のモニタリングを行う。また、SBU統括会社の各統括機能の責任者が参加するリスクマネジメント委員会において、自SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及び特に注視すべきリスクの識別・決定を行う。
d.当社子会社の代表取締役社長は、各社におけるリスクマネジメント責任者を任命した上、各社におけるリスクの洗い出し及び重要性の判断を行い、リスク管理について最終責任を負う。
e.当社は、当社グループ全体に影響が及ぶような重大な事案が発生した場合には、危機対策本部を立ち上げ、対応を進める。

エ

当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社の取締役会又は経営戦略会議は、当社グループの経営目標を定め、浸透を図るとともに、この目標の達成に向けて当社グループの各部門が実施すべき具体的な目標を定める。当社の各部門の担当執行役員
は、この目標の達成に向けて、効率的な達成の方法を定め、実行する。
b.当社の取締役会は、定期的に当社グループの目標達成状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除又は低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、当社グループ全体の業務の効率化を実現する。
c.当社は、当社CEOの諮問機関として経営戦略会議を設置し、当社グループ全体の経営に関して必要な事項の協議を行う。
d.その他、当社の取締役会又は経営戦略会議の諮問機関として、経営諮問委員会、サステナビリティ委員会
等の専門性を持った委員会を設置する。

オ

財務報告に係る内部統制の信頼性の確保のための体制
当社は、「J-SOX基本規程」を定め、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に準拠した財務報告に係る内部統制システムの構築を図る。

カ

当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社は、当社内に、各SBUを統括する部門を設置する。当社子会社の取締役等は、各統括部門の求めに応じ、定期的に業績及び事業戦略の遂行状況を報告する。
b.当社は、SBU統括会社の取締役等と、定期的に経営状況の共有を図るほか、随時当社グループの経営にかかわる方針の協議を行う。
c.当社は、当社グループの子会社管理を体系的に定める「リクルートグループグループマネジメント規程」
を定め、これに基づき、当社子会社に対し、重要事項について当社の決裁を得ること又は当社の関連部署との事前確認又は事後報告を義務付ける。

キ

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、当社の監査役の職務を補助する者として「監査役補佐担当」を任命し、正式に人事発令を行う。

ク

前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役補佐担当は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令にのみ従うものとし、その選任、異動、評価及び懲戒については、当社の監査役又は監査役会の意見を尊重する。

― 75 ―

ケ

当社の監査役への報告に関する体制
a.当社の役職員等及び会計監査人は、監査役に次に定める事項を報告する。報告の方法については、会議、面談、電話又は電子メール等により随時報告できるように体制を整備する。
・経営状況として重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令及び定款違反
・その他内部統制上重要な事項
b.当社の監査役及び内部監査所管部署は、SBU統括会社やその配下会社の取締役又は監査役と随時連携し、定期的に情報共有する。

コ

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「リクルートグループコンプライアンス規程」において、誠実に通報したことを理由に、通報者に対し解雇又は不当な配置転換等の不利益な処遇をしてはならないことを定める。

サ

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役が職務の執行上必要としてあらかじめ予算を計上した費用について負担するほか、当社
監査役は、緊急又は臨時に要する費用についても当社に請求することができ、当社はこれを負担する。

シ

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

③

内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係
ア

内部監査
代表取締役社長兼CEO直轄の内部監査部を置き、従業員24名によって内部監査を行っています。内部監査部
は、業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年度監査計画に基づき、当社及び国内外関係会社を対象に内部監査を実施しています。また、主要な子会社に監査役も派遣しています。内部
統制の整備・運用状況について、代表取締役社長兼CEOの指揮下で独立の立場から評価を実施し、不備を発見した場合は被監査部門及び内部統制部門に通知し、改善を促しています。改善状況のフォローアップも実施し、当社及び国内外関係会社の業務が適正に行われるよう努めています。

― 76 ―

イ

監査役監査
監査役監査については、４名の監査役（うち社外監査役２名）で監査役会を構成し、監査役会は原則として月１回開催しており、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しています。特に、当社グループ全体の内部統制、コンプライアンス及びリスク管理体制等に関しては、重点的に監査を行っています。また、当社の監査役は、主要な子会社の監査役から各カンパニーに対する監査結果について定期的に報告を受ける等、子会社の監査役との情報の共有及び連携を図ることにより、監査の有効性及び効率性の向上に努めています。当社の監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門及び内部監査部門の報告を受けています。
常勤監査役の長嶋由紀子氏は、当社執行役員及び㈱リクルートスタッフィング代表取締役社長等を歴任し、当社の事業運営に関する相当程度の知見があります。常勤監査役の藤原章一氏は、当社システム部門責任者及び当社執行役員等を歴任し、当社のIT及び事業運営に関する相当程度の知見があります。社外監査役の井上広
樹氏は、弁護士として専門的な知識及び経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えています。社外監査役の西浦泰明氏は、デロイト＆トウシュ LLP パートナー及びデロイト＆トウ
シュ LLP 日系企業サービスグループ 米国西部地域リーダー等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会計の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えています。なお、社外監査役の２名については、独立性が十分確保されており、取締役会等においてそれぞれ専門的見地から意思決定の妥
当性・適正性を確保するために必要な発言を行っています。
当社は、社外監査役を含む全ての監査役の職務を補助するために監査役補佐担当を任命しています。

ウ

会計監査の状況
当社は、会計監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しており、会計監査を受けています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、同監査法人は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施
し、内部統制の整備及び運用状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けています。
業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。
(a) 業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定有限責任社員
業務執行社員室橋陽二

新日本有限責任監査法人

芝山

喜久

新日本有限責任監査法人

武藤太一

新日本有限責任監査法人(b) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士28名、その他35名④

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の監査体制は、監査役監査、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査から構成される三様監査を採用しています。監査役監査及び会計監査は法定監査であり、内部監査は経営トップの意志に基づき、内部統制システムについて独立的評価を行うとともに社内不祥事を防止することを主眼にする
任意監査ですが、内部監査部、監査役及び会計監査人との相互連携については、監査役会において会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求める他、主として常勤監査役が定期的に、個別に情報交換を行っています。内部監査部においても、監査役ないし監査役会から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行う他、会計監査人とも個別に情報交換を行っています。内部監査部、監査役及び会計監
査人と内部統制部門との関係については上記③に記載のとおりです。

― 77 ―

⑤

取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との責任限定契約について
当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥

社外役員の機能、役割、選任について社外取締役については、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社経営を俯瞰的にとらえた上で、それぞれの分野での豊富な経験を活かした助言を行うことで、企業価値向上に寄与することを期待しています。
社外取締役の選任については、グローバル企業や上場企業の経営経験のある方を優先して選任しています。な
お、当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役を選任し、かつ各人が当社の期待する社外取締役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えています。社外取締役は、取締役会において内部監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っています。加えて、取締役会の諮問機関である指名委員会、評価委員会、報酬委員会において委員長もしくは委員として参加することで、当社経営の透明性と公正性の向上を図っています。
また、社外監査役については、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督機能を期待しています。
社外監査役の選任については、各分野での経験を生かして監査を行える方、財務及び会計に関する知見のある方を優先して選任しています。なお、当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外監査役を選任し、かつ各人が当社の期待する社外監査役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えています。社
外監査役は監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求める他、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っています。また、社外監査役としての独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けています。
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、原則として、以下の全てを満たす候補者を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に選定する方針です。
ア

候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10％を超えな
いことイ

直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の１％未満であること社外役員４名は、いずれも当社の独立性基準及び東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしており、2018年６月20日時点で泉谷直木氏、十時裕樹氏及び西浦泰明氏を独立役員に指定しています。
⑦

社外役員との関係
当社では、本書提出日現在、取締役６名中２名、監査役４名中２名を、それぞれ社外から選任しています。
社外取締役の泉谷直木氏はアサヒグループホールディングス㈱の代表取締役会長であり、同社と当社グループとは役務提供等の取引関係がありますが、取引額は少額であり、重要な事項はありません。また、社外取締役の十時裕樹氏はソニー㈱の代表執行役 EVP CFOであり、同社と当社グループとは役務提供等の取引関係があります
が、取引額は少額であり、重要な事項はありません。
社外監査役の井上広樹氏は長島・大野・常松法律事務所の弁護士であり、同社と当社グループとは役務提供等の取引関係がありますが、取引額は少額であり、重要な事項はありません。また、社外監査役の西浦泰明氏と当社グループの間に取引関係はありません。
なお、いずれの社外役員も、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。

― 78 ―

⑧

役員報酬の内容ア

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額（百万円）

役員区分

短期インセン 長期インセン
固定報酬
ティブ
ティブ
（注１、２）（注１、２）
（注３）

退職慰労
引当金等
（注４）

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

690

203

114

347

25

4

監査役
（社外監査役を除く）

72

72

－

－

－

2

社外役員

55

55

－

－

－

4

（注１）取締役の報酬限度額は、1991年６月開催の第31回定時株主総会において月額50百万円以内とすることが決議されています。
（注２）監査役の報酬限度額は、2017年６月開催の第57回定時株主総会において月額10百万円以内とすることが決議されています。
（注３）上記１の報酬とは別枠として、2016年６月21日開催の第56回定時株主総会及び2018年６月19日開催の第58回
定時株主総会において、当社取締役、執行役員及び専門役員を対象として、株式報酬制度について決議されています。詳細については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
（注４）当社は役員報酬制度見直しの一環として、2016年６月21日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終了後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金を打切り支給することを決議しています。
イ

提出会社の役員ごと（連結報酬等の総額が１億円以上である者に限る）の連結報酬等の額
連結報酬等の種類別の額（百万円）

氏名

役員区分

会社区分

峰岸 真澄

取締役

提出会社

275

86

49

140

－

池内 省五

取締役

提出会社

156

55

32

69

－

草原 繁

取締役

提出会社

101

7

－

69

25

佐川 恵一

取締役

提出会社

156

55

32

69

－

ウ

総報酬

短期インセン 長期インセン
ティブ
ティブ

固定報酬

従業員兼務役員の従業員給与のうち重要なもの
従業員兼務役員が存在しないため、記載していません。

エ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、以下を基本方針としています。
ⅰ．グローバルに優秀な経営人材を確保できる報酬水準とするⅱ．役員を目標達成に動機づける、業績連動性の高い報酬制度とする
ⅲ．中長期の企業価値と連動する報酬とする
ⅳ．報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする― 79 ―

退職慰労
引当金等

b.報酬水準の考え方
報酬水準については、外部のデータベースサービスをもとに大手企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定しています。
c.報酬構成取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員等の報酬は、「固定報酬」（金銭報酬）、事業年度ごとの個人評価等に基づく「短期インセンティブプラン」（金銭報酬）及び事業年度ごとの連結業績達成率等に基づく「長期インセンティブプラン」（株式報酬）で構成します。報酬構成においては、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、業績連動報酬及び株式報酬の比率を設定しています。具体的には、「固定報酬」を基準として、「短期インセンティブプラン」は固定報酬の50％程度、「長期インセンティブプラン」は固定報酬の50％～200％程度としています。なお、2016年３月期以降の「長期インセンティブプ
ラン」の業績目標指標については、既存事業のEBITDAを採用していましたが、企業価値拡大の実現に向けた企業買収において、既存事業との統合により、シナジーを生み出すものも想定され、被買収企業のEBITDAと既存事業のそれとの切り分けが困難な可能性があることから、2019年３月期を業績評価年度とする株式報酬に関しては、2017年３月期に設定した調整後EPS（注１）の目標達成度とEBITDA（注４）の達成水準等に応じて支給水準を決定します。なお、期中で実施した企業買収や売却等のEBITDAに対する影響が大きい場合、社外役員が過半を占める報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決定によってEBITDAの計画値を修正します。また、業績連動係数の範囲は、2016年３月期以降と同じく、０%～150%とします。
（注１）調整後EPS：調整後当期利益（注２）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）（注２）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注３）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注３）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益（注４）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
社外取締役及び監査役の報酬につきましては、原則として「固定報酬」のみとします。
なお、当社は、グローバルに優秀な経営人材を確保するために、雇用慣習や法令が大きく異なるマーケットの基準に合わせて採用した人材である場合に、上記と異なる報酬構成を適用することがあります。
d.ガバナンス
役員の報酬等の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする評価委員会及び報酬委員会を設置しています。役員の報酬額については、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役については評価委員会、報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて、監査役については監査役の協議に基づき決定しています。
なお、社外取締役の選定に当たり、東京証券取引所の定める独立性基準だけでなく、性別、年齢及び国籍の区別なく、それぞれの識見や、社外取締役の職務と責任を全うできることを考慮して選定しています。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタ
ントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討することとしています。
⑨

取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めています。

⑩

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

― 80 ―

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑬

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

⑭

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑮

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社については、以下のとおりです。
ア

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数27銘柄
貸借対照表計上額の合計額69,200百万円― 81 ―

イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱電通

4,929,900

29,776

取引関係の維持強化のため

日本テレビホールディングス㈱6,454,600

12,373

取引関係の維持強化のため㈱東京放送ホールディングス

2,666,900

5,301

取引関係の維持強化のため㈱テレビ朝日ホールディングス

2,100,000

4,418

取引関係の維持強化のため

凸版印刷㈱2,871,000

3,258

取引関係の維持強化のため

大日本印刷㈱2,465,000

2,958

取引関係の維持強化のため

58.com Inc.

920,000

1,826

取引関係の維持強化のため

1,081,000

1,660

取引関係の維持強化のため

662,000

1,546

取引関係の維持強化のため

5,720,000

1,527

取引関係の維持強化のため

984,900745

取引関係の維持強化のため

1,250,000476

取引関係の維持強化のため㈱ほくほくフィナンシャルグループ

215,400376

取引関係の維持強化のため㈱クイック

300,293354

取引関係の維持強化のため

図書印刷㈱292,000

149

取引関係の維持強化のため

王子ホールディングス㈱83,00043

取引関係の維持強化のため

共同印刷㈱110,000

39

取引関係の維持強化のため

㈱愛媛銀行

4,800

6

取引関係の維持強化のため㈱フジ・メディア・ホールディ
ングス
オイシックス㈱マネックスグループ㈱㈱オールアバウト
ライフネット生命保険㈱― 82 ―

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱電通

4,929,900

23,022取引関係の維持強化のため

日本テレビホールディングス㈱6,454,600

12,166

取引関係の維持強化のため㈱東京放送ホールディングス

2,666,900

6,019

取引関係の維持強化のため㈱テレビ朝日ホールディングス

2,100,000

4,874

取引関係の維持強化のため

58.com Inc.

920,000

3,902

取引関係の維持強化のため

大日本印刷㈱1,232,500

2,709

取引関係の維持強化のため

凸版印刷㈱2,871,000

2,506

取引関係の維持強化のため

オイシックス㈱1,324,000

2,287

取引関係の維持強化のため

マネックスグループ㈱5,720,000

1,979

取引関係の維持強化のため㈱フジ・メディア・ホールディ
ングス

1,081,000

1,962

取引関係の維持強化のため㈱オールアバウト

984,900

1,269

取引関係の維持強化のためプレミアグループ㈱300,000837

取引関係の維持強化のため㈱クイック

300,637572

取引関係の維持強化のため

1,250,000

558

取引関係の維持強化のため㈱ツナグ・ソリューションズ

186,300247

取引関係の維持強化のため

図書印刷㈱146,000

139

取引関係の維持強化のため

王子ホールディングス㈱83,00056

取引関係の維持強化のため

共同印刷㈱11,00035

取引関係の維持強化のため

㈱愛媛銀行

4,800

6

取引関係の維持強化のため

ライフネット生命保険㈱ウ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 83 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

349

142

357

31

連結子会社

24

－

37

－

計

374

142

395

31

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネッ
トワークに属するErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬309百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネッ
トワークに属するErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬310百万円を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主としてIFRSに関するアドバイ
ザリー業務です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主としてIFRSに関するアドバイ
ザリー業務です。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬は、前連結会計年度までの監査内容及び監査法人から提示された当連結会計
年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。

― 84 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しています。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っています。

― 85 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】

注記

移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

７309,860

355,196

389,822

営業債権及びその他の債権

８、28221,998

294,456

323,116

その他の金融資産

９、28

21,792

21,33019,864

その他の流動資産

10

資産
流動資産
現金及び現金同等物

流動資産合計14,454

20,41038,159568,106

691,394

770,962

非流動資産
有形固定資産1139,515

49,15857,211のれん

12

169,264

303,273

312,944

無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

12138,684

229,914229,232

34,19937,627

43,950９、28109,862

113,413118,038

繰延税金資産1432,86432,87935,590その他の非流動資産

10

5,552

5,241

6,102

529,942

771,508

803,070

1,098,049

1,462,903

1,574,032

非流動資産合計
資産合計― 86 ―

注記

移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

営業債務及びその他の債務

15、28

153,274

173,947

204,172

社債及び借入金

16、28

15,04424,96724,068

その他の金融負債

28

6,453

3,097

1,356

負債及び資本負債
流動負債

39,237

32,847

20,991

引当金

18

4,212

9,114

7,034

その他の流動負債

17112,030

169,551

190,145

330,253

413,524

447,768－

186,620

159,007

3,837

1,960

4,860

未払法人所得税

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

16、28

その他の金融負債

28

引当金

18

3,210

4,198

5,043

退職給付に係る負債

19

44,01943,34945,781

繰延税金負債14

36,082

52,73953,172

その他の非流動負債

17

12,401

17,743

17,738

非流動負債合計
負債合計

99,553306,612285,603429,806

720,137

733,372

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2010,00010,00010,000

資本剰余金

2053,75652,52950,115

利益剰余金

20598,188714,055

811,287

自己株式

20

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計△495△31,640△32,049

2,306△7,369△3,748663,755

737,575

835,605

4,487

5,190

5,055

668,243

742,765

840,660

1,098,049

1,462,903

1,574,032― 87 ―

② 【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

売上収益

1,941,922

2,173,385

売上原価

1,051,510

1,159,102

売上総利益

890,4111,014,283

販売費及び一般管理費

22710,631

817,233

その他の営業収益23

24,3175,760

その他の営業費用

24

10,583

11,015

193,513

191,794

持分法による投資損益(△は損失)

4,432

2,918

金融収益

3,046

5,618

金融費用

2,062

1,102

198,929

199,228

61,66946,898137,260

152,329

136,654

151,667605

662

137,260

152,329

営業利益

税引前利益
法人所得税費用14

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)

26

81.33

90.79

希薄化後１株当たり当期利益(円)

26

81.19

90.60

― 88 ―

③ 【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

137,260

152,329

25、29

5,129

△892

19、25

923

△219

25

188

731

6,240

△379

25

△11,497

2,867

25

624

88

△10,873△4,632

2,956
2,576

132,627

154,906

132,135

154,405491

500

132,627

154,906

注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額
小計
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
小計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益― 89 ―

④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2016年４月１日 至

2017年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2016年４月１日残高

資本金10,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

53,756598,188

△495

株式報酬

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の
公正価値の
変動額の
有効部分

2,137

－

168

△11,383624△11,383624

136,654

当期利益
その他の包括利益－

当期包括利益－136,654

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得

－

6,241
20

△77

△31,22660

自己株式の処分
配当金

21

株式報酬取引

27

82

△142

△28,236
1,225

非支配株主との資本取引
企業結合による変動－△1,208５1,208

その他の増減所有者との取引額等合計
2017年３月31日残高－△1,226△20,786△31,144

1,083

－

－

10,00052,529714,055△31,640

3,221△11,383

792

非支配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2016年４月１日残高

その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額

－

－

合計

2,306

663,755

4,487

668,243－

136,654605

137,260

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得

合計

5,317

923

△4,518△4,518△114△4,632

5,317

923△4,518132,135491

132,627△5,317△923△6,241－－－△31,304△31,30420

自己株式の処分

△142

0

0

配当金

21

－

△28,236△28,236

株式報酬取引

27

1,225

1,225

1,225

－

△1,208非支配株主との資本取引
企業結合による変動

５

その他の増減所有者との取引額等合計
2017年３月31日残高△544△1,753

－

－

797

797

－

1,208

△41

1,166

△5,317△923△5,157△58,315210△58,104－－△7,369737,575

5,190

742,765― 90 ―

当連結会計年度(自2017年４月１日 至

2018年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2017年４月１日残高

資本金10,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

52,529714,055△31,640

株式報酬

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の
公正価値の
変動額の
有効部分

3,221

△11,383

792

3,029

88

3,029

88

151,667

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益－－151,667

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得

－

－

△379
20

自己株式の処分
配当金

21

株式報酬取引27△21△1,063

△131

655

△523

△54,571
1,026

非支配株主との資本取引△2,245△16515－△2,414△54,435

△408

502

－

－

10,00050,115811,287△32,049

3,723△8,354

881

非支配持分

資本合計

その他の増減所有者との取引額等合計
2018年３月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2017年４月１日残高

その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額

－

－

合計

△7,369737,575

5,190

742,765－

151,667662

152,329

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得

合計

△160

△219

2,738

2,738

△162

2,576

△160

△219

2,738

154,405500

154,906

160

219

379

－

－

－

△1,085△1,085

20

△523

0

0

配当金

自己株式の処分
21－△54,571△54,571

株式報酬取引

27

1,026

1,026

1,026

－

△2,245

非支配株主との資本取引△799△3,044

－

499

163

663

所有者との取引額等合計

160

219

882

△56,376△635△57,0112018年３月31日残高－－△3,748

835,605

5,055

840,660

その他の増減― 91 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

198,929

199,228

52,42561,363

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
子会社株式売却益△22,187△3,489

営業債権及びその他の債権の増減△29,382△26,765

営業債務及びその他の債務の増減

7,043

27,453

その他の増減26,171

7,268

233,000

265,060

1,961

4,107

利息の支払額△1,403△295

法人所得税の支払額△79,184△74,754

154,373

194,117有形固定資産の取得による支出△18,381△19,997

無形資産の取得による支出△49,365△44,133

11,279826△172,482△5,330小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出

５

子会社の売却による収入

５

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

23,781

6,799△8,718△4,103△213,886△65,937

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

174,708775

長期借入金の返済による支出△52,212△24,958

50,000－

社債発行による収入
自己株式の取得による支出

20△31,305△1,081

配当金の支払額

21△28,513△54,552△5,524△3,353

107,152△83,169

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,303△10,384

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

45,33534,625その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

７309,860

355,196

現金及び現金同等物の期末残高

７355,196

389,822― 92 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業㈱リクルートホールディングス（以下、「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日 本 に 所 在 す る 企 業 で す。当 社 の 登 記 さ れ て い る 本 社 及 び 主 要 な 事 業 所 の 住 所 は、ホ ー ム ペ ー ジ（https://recruit-holdings.co.jp/）で開示しています。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しています。
当社の2018年３月31日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、2018年６月19日に代表取締役社長兼CEO 峰岸
真澄及び取締役専務執行役員兼CFO 佐川 恵一によって承認されています。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会
計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
当社グループは、当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2016年４月１日です。当社グループは、IFRSへの移行に当たり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「33．初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨てています。
(4) 基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、以下の基準書を早期適用しています。
・IFRS第９号「金融商品」(2014年改訂)(5) 未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は、以下のとおりです。当連結会計年度において当社グ
ループは、これらを早期適用していません。
IFRS第15号の適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。なお、IFRS第15号の適用にあた
り、経過措置として認められている、当基準書の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。
IFRS第16号の適用が当社の連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積もることはでき
ません。
基準書

基準書名

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用時期

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

2019年３月期

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期― 93 ―

新設・改訂の概要
収益の認識に関する会計処
理を改訂
リースに関する会計処理を改訂

３．重要な会計方針
以下の会計方針は、他に記載がない限り、本連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む。）に記載されているすべての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
本連結財務諸表は、当社グループの財務諸表及び関連会社の持分相当額を含んでいます。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。決算
日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用して会計処理しています。

(2) 企業結合
当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しています。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めています。
企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。
企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しています。
取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しています。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

― 94 ―

(3) 外国為替レート変動の影響
当社の連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しています。
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、当初取引日における為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。当
該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート
又はそれに近似するレートで換算しています。その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業
活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しています。
(4) 金融商品①

金融資産
ア．金融資産の認識、分類及び測定
金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、
すべての金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL金融資産）に分類しています。
ａ．償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フ
ローが生じること
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で認識しています。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
ｂ．FVTOCI金融資産
ⅰ．FVTOCI負債性金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
るFVTOCI負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・
フローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、公正価値にて当初認識し、当初認識後の公正価値の変動（減損損失を除く。）をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行なう際に純損益に組替調整額として振替えています。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
ⅱ．FVTOCI資本性金融資産
当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI資本性金融資産に分類しています。なお、当社グループは、原則としてすべての資本性金融資産をFVTOCI資本性金融資産に指定しています。
FVTOCI資本性金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えています。

― 95 ―

FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している
場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
ｃ．FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産に分類されない負債性金
融資産及びデリバティブを、FVTPL金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
イ．金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産について、予想信用損失に基づき損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて測定しています。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想
信用損失を簡便的に過去の信用損失の実績等に基づき測定しています。
ウ．認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
移転した金融資産に関して当社グループが創出した又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しています。
②

金融負債
ア．金融負債の認識、分類及び測定
金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、
すべての金融負債を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（FVTPL金融負債）に分類しています。
ａ．償却原価で測定する金融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
・FVTPL金融負債（デリバティブ負債を含む。）
・金融保証契約・企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する金融負債は、公正価値に取引費用を減算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で認識しています。
ｂ．FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は、公正価値で当初認識し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、金融損益として認識しています。

― 96 ―

イ．認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免除された又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止しています。
③

金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で認識しています。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結して、ヘッジ会計を適用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産又は負債として当初認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象及びヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は純損益として認識しています。但し、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、キャッシュ・フロ
ー・ヘッジのヘッジ手段の利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう純損益に振替えています。

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の耐用年数にわたり定額法により算定しています。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。
主な耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物：２年～50年(7) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能価額を耐用年数にわたり定額法により算定しています。償却方法及び耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
主な耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア：５年～７年
・顧客関連資産：２年～15年― 97 ―

(8) リース①

リースの対象リース契約開始時、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

②

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。

(9) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、決算日に有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形資産が減損している可能性を示しているか否かを判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益（その他の営業費用）に認識しています。
過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しています。
減損の戻入れの兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可
能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しています。
(10) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しています。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。当社グループは、各年度の一定の時期及び配分された資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部管理目的で監視される単位に基づき決定し、集約前のセグメントの範囲内となっています。
減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識します。減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益（その他の営業費用）に認識し、その後の期間に戻入れは行っていません。
(11) 売却目的保有で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

― 98 ―

(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しています。現
在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いています。
(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を設けています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に純損益として認識しています。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定し、費用として認識しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払い見込み日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
また、確定給付負債の純額に係る利息の純額は、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上しています。
当期に発生した確定給付負債の純額の再測定額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えています。
(14) 資本①

資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融資産は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費用（税効果考慮後）は発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しています。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。

(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入しています。
①

持分決済型のストック・オプション
当社グループは、2016年３月期まで当社の取締役、執行役員及び専門役員（以下、「取締役等」という。）に対するインセンティブプランとして、持分決済型のストック・オプションを付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積っています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しています。

②

持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託
当社グループは、2017年３月期から取締役等へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しています。
ポイントの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。

― 99 ―

③

現金決済型の株式に基づく報酬制度
当社グループは、現金決済型の株式に基づく報酬制度について、発生した負債を公正価値で測定しています。
当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

(16) 収益認識
当社グループは、主な収益を以下のとおり認識しています。
①

広告掲載サービスによる収益
当社グループは、住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等に関する情報を、当社グループが運営するインターネッ
トサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイト
や情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。
広告掲載サービスのうち、インターネットへの広告掲載による収益は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって認識しています。また、情報誌への広告掲載サービスによる収益は、情報誌の発行日に認識しています。

②

人材紹介サービスによる収益
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキ
ル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループ
は、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスに係る収益は、顧客への入社時点で認識しています。

③

人材派遣サービスによる収益
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業及び各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスに係る収益は、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて認識しています。

④

物品の販売による収益
当社グループは、雑誌等の物品を顧客に販売しています。物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して、継続的な関与及び実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価及び収益の額が信頼性を持って測定できる場合に認識しています。

― 100 ―

(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しています。
①

当期税金費用
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額を、決算日までに制定又は実質的に制定された税率を使用して測定しています。

②

繰延税金費用繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産を認識していません。
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
また、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する又は負債が決済される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
(1) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り
当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。当該公正価値は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(2) 金融商品の公正価値の測定方法
特定の金融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なイ
ンプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

― 101 ―

(3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、「３．重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。
減損テストにおける回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(4) 引当金
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額の報告日における経営者の最善の見積りと判断に基づいて算定されています。
将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定されていますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
(5) 確定給付制度債務の評価
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を設けています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(6) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されています。
課税所得が生じると見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

― 102 ―

５．企業結合等
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(1) Recruit Global Staffing B.V.（2018年１月にUSG People B.V.から社名変更）の株式取得について①

被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称：Recruit Global Staffing B.V.
被取得企業の事業の内容：総合人材派遣事業②

取得日
2016年６月１日③

取得した議決権付資本持分の割合
98.68％④

企業結合の主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しています。
人材派遣事業においては、海外展開の取り組みを加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合
人材派遣事業を展開するRecruit Global Staffing B.V.の株式を取得しました。

⑤

被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得⑥

認識したのれんの構成要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

⑦

取得対価及びその内訳
対価⑧(単位：百万円)
金額

現金及び現金同等物

177,775

合計

177,775

取得日における資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん(単位：百万円)
科目

金額

流動資産（注１）

56,542

非流動資産（注２）

103,680

資産合計

160,223

流動負債

63,515

非流動負債（注３）59,666

負債合計

123,181

純資産

37,042

Recruit Global Staffing B.V.に対する非支配持分（注４）797

のれん（注５）

141,530

合計

177,775― 103 ―

（注１）現金及び現金同等物5,352百万円が含まれています。また、取得した営業債権の公正価値は47,561百万円です。
（注２）無形資産93,881百万円が含まれています。
（注３）長期借入金25,767百万円及び繰延税金負債26,363百万円が含まれています。
（注４）Recruit Global Staffing B.V.の非支配持分の公正価値は、清算時に企業の純資産の比例的な持分に対する権利をその保有者に与えているものについて、識別可能純資産の認識金額に対する持分相当額で測定する方法を採用しています。
（注５）当社は、Recruit Global Staffing B.V.への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値5,421百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に加算しています。
⑨

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2016年６月１日以降のRecruit Global Staffing B.V.の売上収益は272,236百万円、当期利益4,546百万円です。

⑩

取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合の2017年３月31日に終了した連結会計年度における売上
収益及び当期利益
Recruit Global Staffing B.V.が2016年４月１日から連結されていたと仮定した場合、連結損益計算書上の売上収益は1,995,411百万円、当期利益は133,813百万円です。
なお、影響の概算額については監査を受けていません。

⑪

取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,258百万円であり、移行日である2016年４月１日以前に発生した540百万円については連結財政状態計算書の「利益剰余金」に、2017年３月31日に終了した連結会計年度に発生した718百万円については、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しています。

(2) ㈱ゆこゆこの株式譲渡について
前連結会計年度において、当社が保有する㈱ゆこゆこの全株式をゆこゆこホールディングス㈱へ譲渡しました。
① 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債(単位：百万円)
科目
金額
受取対価

20,023

支配の喪失を伴う資産及び負債
流動資産

311

非流動資産

1,027

流動負債

771

非流動負債

114

子会社株式売却益

19,571（注）子会社株式売却益を連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。
②

子会社の売却による収入科目
現金による受取対価

20,023

その他

873

売却した子会社における現金及び現金同等物
子会社の売却による収入
当連結会計年度 (自(単位：百万円)
金額

2017年４月１日△1
20,895至

2018年３月31日)

当連結会計年度に生じた重要な企業結合等はありません。

― 104 ―

６．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。
HRテクノロジー事業は、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」と、これに関連する事業で構成されています。
メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。
人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジ
ネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えています。本取り組みの一環として、2016年４月より、「HRテクノロジー」、「メディア＆ソリューション」及び「人材派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。
これら取り組みの更なる強化に向け、当連結会計年度より、前述のSBUが取締役会による経営資源の配分の決定及び業績の評価の単位となったことから、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用）です。全社／消去のセグメント利益には、グループ会社に対する経営指導料及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替
高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。

― 105 ―

前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメントHRテクノロジ メディア＆ソー
リューション

全社／消去
人材派遣

合計

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高

129,254654,396

1,158,271

1,941,922－

1,941,922

3,453

3,805

12,612

19,870△19,870－

合計

132,707658,201

1,170,883

1,961,792△19,870

1,941,922

セグメント利益又はセグメント損失(△)

16,704

151,52965,652233,886△1,681

232,205

減価償却費及び償却費

52,425

その他の営業収益

24,317

その他の営業費用

10,583

営業利益

193,513

持分法による
投資損益(△は損失)

4,432

金融収益

3,046

金融費用

2,062

税引前利益

198,929

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメントHRテクノロジ メディア＆ソー
リューション

全社／消去
人材派遣

合計

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高

213,260

674,539

1,285,585

2,173,385－

2,173,385

5,272

5,454

13,28624,013△24,013－

合計

218,533

679,994

1,298,871

2,197,399△24,0132,173,385

セグメント利益又はセグメント損失(△)

30,621

156,154

72,724

259,500△1,086258,413

減価償却費及び償却費

61,363

その他の営業収益5,760

その他の営業費用

11,015

営業利益

191,794

持分法による
投資損益(△は損失)

2,918

金融収益

5,618

金融費用

1,102

税引前利益

199,228― 106 ―

(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
(4) 地域に関する情報①

外部顧客への売上収益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

日本

1,099,575

1,172,254

米国

332,497

381,632

その他

509,850

619,499

合計

1,941,922

2,173,385

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

売上収益は、外部顧客の所在地に基づき分類しています。
②

非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く。）
移行日(2016年４月１日)

日本

132,719

148,682

162,859

米国

155,813

156,320

144,255

オランダ

2,114

182,409

193,863

その他

62,368100,174

104,511

合計

353,017587,587

605,490(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

― 107 ―

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
移行日(2016年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

現金及び預金256,683

270,196

333,822

短期投資

53,17685,00056,000

合計

309,860

355,196

389,822（注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
移行日(2016年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

売掛金222,559

296,069

325,277

その他

931

925

976

貸倒引当金

△1,491△2,538△3,138

合計

221,998

294,456

323,116（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
９．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

資本性金融資産92,55991,791

91,461

未収入金

22,587

21,602

17,229差入保証金

15,786

16,34518,062

その他

3,718

7,498

11,698

貸倒引当金△2,997△2,494△548

合計

131,655

134,743

137,903

流動資産

21,792

21,33019,864非流動資産

109,862

113,413118,038

合計

131,655

134,743

137,903（注）資本性金融資産は原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収入金及び差入保証
金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化、経営参加等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

― 108 ―

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及びそれらの公正価値は以下のとおりです。
移行日 (2016年４月１日)(単位：百万円)
銘柄

公正価値

㈱電通

27,853

日本テレビホールディングス㈱11,986㈱東京放送ホールディングス

4,651㈱テレビ朝日ホールディングス

4,239

58.com Inc.

2,884

凸版印刷㈱

2,710

大日本印刷㈱2,465

前連結会計年度（2017年３月31日）(単位：百万円)
銘柄

公正価値

㈱電通

29,776

日本テレビホールディングス㈱12,373㈱東京放送ホールディングス

5,301㈱テレビ朝日ホールディングス

4,418

凸版印刷㈱

3,258

大日本印刷㈱2,958

58.com Inc.

1,826

当連結会計年度（2018年３月31日）(単位：百万円)
銘柄

公正価値

㈱電通

23,022

日本テレビホールディングス㈱12,166㈱東京放送ホールディングス

6,019㈱テレビ朝日ホールディングス

4,874

58.com Inc.

3,902

大日本印刷㈱

2,709

凸版印刷㈱

2,506

― 109 ―

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っています。
期中における売却時点の公正価値、累積利得又は損失(税効果考慮前)及び受取配当金は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

売却日時点の公正価値

9,888

857

累積利得又は損失(税効果考慮前)

4,194

278

181

9

受取配当金

10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
移行日(2016年４月１日)
前払費用(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

8,241

11,971

15,265562

1,897

14,543

長期前払費用

5,198

5,137

6,096

その他

6,004

6,646

8,356

合計

20,00625,65244,261

流動資産

14,454

20,41038,159

非流動資産

5,552

5,241

6,102

合計

20,00625,65244,261

未収還付法人所得税

11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額(単位：百万円)
建物及び構築物

工具、器具
及び備品

その他

合計

移行日(2016年４月１日)

16,84014,805

7,869

39,515

取得

7,643

9,222

1,399

18,265

企業結合による取得

1,341

401

434

2,178

減価償却費

△3,360△5,685△268△9,314

その他△1,082△323△80△1,486前連結会計年度(2017年３月31日)

21,382

18,4209,355

49,158取得

10,247

9,777

1,491

21,515

減価償却費△4,897△6,390△368△11,656

その他

△315

△657

△832

△1,805

当連結会計年度(2018年３月31日)

26,415

21,1499,646

57,211― 110 ―

取得原価
(単位：百万円)
工具・器具
及び備品

建物及び構築物

その他

合計

移行日(2016年４月１日)

34,69135,503

8,377

78,572

前連結会計年度(2017年３月31日)

45,15744,405

11,082

100,645

当連結会計年度(2018年３月31日)

53,80951,191

11,497

116,498

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
工具・器具
及び備品

建物及び構築物

その他

合計

移行日(2016年４月１日)

17,851

20,697507

39,057前連結会計年度(2017年３月31日)

23,77425,985

1,727

51,487

当連結会計年度(2018年３月31日)

27,39330,041

1,851

59,286

減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
12．のれん及び無形資産(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額(単位：百万円)
のれん

顧客関連資産ソフトウエア

169,264

35,90870,54532,230307,949－270

42,067

6,229

48,566

141,892

65,8005,292

22,800235,784

売却又は処分

－－△1,345△4△1,349

償却費－△9,985△25,761△7,363△43,110△776－△1,360△1,562△3,698△6,925△2,238△188△951△10,303

△181

－

△514

46

△649

303,273

89,75488,73551,424533,188－－

45,041

70

45,111

3,460

3,105

－

831

7,397

売却又は処分

－－△1,634△30△1,664

支配喪失による減少－－△1,200△0△1,200

償却費－△11,217△30,598△7,891△49,707

減損損失

△589

－

△1,496△1△2,088

在外営業活動体の換算差額

6,799

4,346

185

525

11,857

－

－

△581

△135

△717

312,944

85,98998,44944,792542,176

移行日(2016年４月１日)
取得
企業結合による取得

減損損失
在外営業活動体の換算差額
その他
前連結会計年度(2017年３月31日)
取得
企業結合による取得

その他
当連結会計年度(2018年３月31日)― 111 ―

その他

合計

取得原価
(単位：百万円)
のれん

顧客関連資産ソフトウエアその他

合計

移行日(2016年４月１日)

202,292

56,933

182,595

57,332

499,154

前連結会計年度(2017年３月31日)

334,725

120,916

229,776

83,892

769,310

当連結会計年度(2018年３月31日)

345,389

127,220271,22980,705824,544

償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
のれん

顧客関連資産ソフトウエアその他

合計

移行日(2016年４月１日)

33,02821,024

112,049

25,101

191,204

前連結会計年度(2017年３月31日)

31,452

31,161141,040

32,467

236,121

当連結会計年度(2018年３月31日)

32,444

41,230172,779

35,912

282,368

無形資産のソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(2) 重要なのれん及び無形資産
のれんのうち、重要なものは、Recruit Global Staffing B.V.の株式取得により発生したのれん（前連結会計年度137,935百万円、当連結会計年度149,804百万円）及びIndeed, Inc.に関連するのれん（移行日88,920百万円、前連結会計年度88,533百万円、当連結会計年度85,411百万円）です。
のれん以外の無形資産のうち、重要なものは、Recruit Global Staffing B.V.の株式取得により発生した顧客関連資産（前連結会計年度60,272百万円、当連結会計年度60,681百万円）です。当連結会計年度における平均残存償
却期間は、12年です。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、のれんの使用価値の見積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率（前連結会計年度7.95％～27.10％、当連
結会計年度7.97％～26.36％）を使用しています。
使用価値の算定には、資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。継続価値の算定には、各資金生成単位の成長率（前連結会計年度1.22％～4.92％、当連結会計年度０％～2.46％）を使用しています。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

― 112 ―

13．リース(1) リースの概要
当社グループは、オフィスビル等を賃借して使用しています。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(2) 解約不能オペレーティング・リースの将来最低支払リース料
移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

１年以内

6,583

11,693

19,466

１年超５年以内

15,87526,292

46,376

５年超

7,482

8,425

34,759

合計

29,941

46,412

100,602― 113 ―

14．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

繰延税金資産
繰越欠損金

501

2,556

40,287

従業員給付に係る負債

34,08034,632

38,575

繰延収益

9,776

10,184

10,974

その他

20,56026,374

17,47564,91973,747

107,313

子会社及び関連会社に対する投資

33,37732,75476,197有形固定資産、のれん及び無形資産

21,89444,92332,504

その他

12,865

15,92816,194

繰延税金負債合計

68,137

93,606

124,895

繰延税金資産(△負債)の純額△3,218△19,859△17,582

繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高△3,218△19,859

5,665

4,102

その他の包括利益において認識△2,867426

企業結合による取得△26,363△1,053

6,925△1,197△19,859△17,582

純損益を通じて認識

その他（注）
期末残高（注）その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。

― 114 ―

(2) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
移行日(2016年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

将来減算一時差異299,484

309,781

213,877

繰越欠損金

34,05962,076

69,415連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。
移行日(2016年４月１日)
１年以内(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)
1

1,670

1,584

１年超５年以内

4,398

2,776

3,583

５年超及び無期限

29,65957,62964,247

合計

34,05962,076

69,415(3) 法人所得税費用の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当期税金費用

67,33451,000

繰延税金費用

△5,665△4,102

合計

61,66946,898（注）当連結会計年度において、米国を中心とした税制改正の影響により、繰延税金費用が4,855百万円減少しています。
(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表(単位：％)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

30.9

30.9

3.7

2.8

持分法による投資損益

△0.7

△0.4

税額控除

△1.6

△0.4

0.1

△2.4

△2.2

△7.7

その他

0.8

0.7

実際負担税率

31.0

23.5

（調整）
子会社の適用税率との差異

税制改正による税率変更等の影響
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果（注）当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.9％となっています。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

― 115 ―

15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
移行日(2016年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

買掛金48,46755,94760,435

未払費用

84,652

98,464

123,481

その他

20,154

19,535

20,255

合計

153,274

173,947

204,172（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率（％）(2016年４月１日) (2017年３月31日) (2018年３月31日)
（注１）

返済期限

－

49,84349,8710.14

2024年３月８日

借入金

15,044

161,744

133,204△0.19

2033年２月１日

小計

15,044

211,587

183,075－

流動負債

15,04424,96724,068－

186,620

159,007

15,044

211,587

183,075

社債（注２）

非流動負債
合計

－

（注１）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であり、金利通貨スワップによりヘッジした後の実質金利を記載しています。
（注２）社債の内訳は、以下のとおりです。

会社名
当社
当社

(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度 利率
銘柄
発行年月日
担保 償還期限(2016年４月１日) (2017年３月31日) (2018年３月31日) （％）
2022年
第 １ 回 無 2017年－
29,90629,925 0.09 無担保
担保社債 ３月９日
３月９日
第 ２ 回 無 2017年
2024年－
19,937
19,946 0.22 無担保
担保社債 ３月９日
３月８日

合計

－

－

－

49,84349,871－－－

17．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

繰延収益

32,71034,456

34,118

未払消費税等

13,41528,23333,489

未払賞与

20,55927,40435,464

未払有給休暇

22,25738,79541,539

その他

35,49058,40563,271

合計

124,432

187,295

207,883

流動負債

112,030

169,551

190,145

非流動負債

12,401

17,743

17,738

合計

124,432

187,295

207,883― 116 ―

18．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)

ポイント引当金（注１）

資産除去債務
（注２）

その他

合計

期首残高

6,941

3,586

2,785

13,313

増加額

5,547

1,257

1,042

7,848

△6,556△47△1,408△8,012

戻入れ

△733

△103

△330

△1,168

その他

3

10

84

97

期末残高

5,202

4,702

2,173

12,078

流動

5,202

136

1,695

7,034

－

4,565

478

5,043

5,202

4,702

2,173

12,078

目的使用による減少額

非流動合計（注１）当社グループは、販売促進を目的としてポイントを発行し、会員へ付与したポイントの利用に備えて、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しています。会員によるポイントの利用金額又は時期については、不確実性があります。
（注２）当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積もり等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。原状回復に係る支出は、主に１年以上経過した後になることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

― 117 ―

19．従業員給付(1) 退職後給付
当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
退職一時金制度は、外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。
退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間、勤続した各年に獲得したポイント、その他条件に基づいた金額が支払われます。
当社グループの一部の子会社は、確定給付企業年金制度を設けており、勤続した各年に獲得したポイントに基づいた一時金又は年金が支給されます。確定給付企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っています。
①

確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
連結財政状態計算書で認識した確定給付負債の純額の金額は以下のとおりです。
移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり)

2,437

4,853

5,478

制度資産の公正価値

1,137

3,473

3,564

小計

1,299

1,380

1,913

確定給付制度債務の現在価値(制度資産なし)

42,72041,96843,867

小計

44,01943,34945,78144,01943,34945,781

連結財政状態計算書の金額
確定給付負債の純額

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。
移行日(2016年４月１日)
加重平均デュレーション

10.7― 118 ―

前連結会計年度(2017年３月31日)
11.0(単位：年)
当連結会計年度(2018年３月31日)
9.5

②

確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

期首の確定給付制度債務の現在価値

45,15846,822

当期勤務費用

5,056

6,079

150

173

給付支払額

△4,282△4,320

数理計算上の差異（注）△1,342

△64

－

670

企業結合により引き受けた債務

2,662

－

その他

△580

△15

期末の確定給付制度債務の現在価値

46,822

49,346

利息費用

過去勤務費用(△利得)（注）確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しています。
③

制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

期首の制度資産の公正価値

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

1,137

3,473

232

187

企業結合により引き受けた制度資産

2,177

－

その他

△74

△95

期末の制度資産の公正価値

3,473

3,564

制度への拠出制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日(2016年４月1日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

株式

613

735

676

債券

389

464

407

現金及び現金同等物

32

37

32

生命保険の一般勘定

－

2,123

2,322

その他

103

111

125

合計

1,137

3,473

3,564

― 119 ―

④

将来キャッシュ・フローへの影響
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。
移行日(2016年４月１日)

割引率

0.2％

前連結会計年度(2017年３月31日)
0.3％

当連結会計年度(2018年３月31日)
0.4％

感応度分析
数理計算上の仮定が変化した場合の期末の確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
この分析は、その他の変数が一定との前提を置いていますが、実際には独立して変化するとは限りません。
なお、マイナスは確定給付制度債務の現在価値の減少を、プラスは確定給付債務の現在価値の増加を表しています。
(単位：百万円)
基礎率の変化移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

0.5％の上昇△2,508△2,026△2,075

0.5％の低下

1,550

2,446

2,014

割引率

⑤

確定拠出制度への影響
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの確定拠出年金制度の拠出に係る費用計上額は、それぞれ50,365百万円、53,547百万円です。連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しています。

(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる
従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,222,431百万円、1,373,446百万円です。

― 120 ―

20．資本金及びその他の資本項目(1) 資本金
授権株式数(株)(無額面普通株式)移行日(2016年４月１日)

発行済株式数(株)（無額面普通株式）

2,000,000,000

565,320,010－－

前連結会計年度(2017年３月31日)

2,000,000,000

565,320,010

期中増減（注）4,000,000,000

1,130,640,020

当連結会計年度(2018年３月31日)

6,000,000,000

1,695,960,030

期中増減（注）当連結会計年度の授権株式数及び発行済株式数の増加は、2017年７月１日を効力発生日とした普通株式１株につき３株の割合での株式分割によるものです。
(2) 自己株式
株数(株)
移行日(2016年４月１日)

584,200

期中増減（注１）

7,874,360

前連結会計年度(2017年３月31日)

8,458,560

期中増減（注２）

16,954,007

当連結会計年度(2018年３月31日)

25,412,567（注１）前連結会計年度における自己株式数の増加は、主に、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
（注２）当連結会計年度における自己株式数の増加は、主に、2017年７月１日を効力発生日とした普通株式１株につき３株の割合での株式分割によるものです。
(3) 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

― 121 ―

21．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自決議2016年４月１日
株式の種類

至

2017年３月31日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2016年５月13日
取締役会
普通株式
28,23650 2016年３月31日 2016年６月22日（注）（注）１株当たり配当額については、2017年７月１日付の株式分割を考慮していません。
当連結会計年度（自決議2017年４月１日
株式の種類

至

2018年３月31日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2017年５月12日
取締役会
普通株式
36,21365 2017年３月31日 2017年６月21日（注１、２）
2017年11月14日
取締役会
普通株式
18,388
11 2017年９月29日 2017年12月８日（注３）（注１）１株当たり配当額については、2017年７月１日付の株式分割を考慮していません。
（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
（注３）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年５月15日
取締役会
普通株式
20,060
12 2018年３月31日 2018年６月20日（注）（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

販売手数料

44,15344,353

販売促進費

44,00642,974

広告宣伝費

108,709138,150

従業員給付費用

264,686

316,506

業務委託料

83,68289,307

賃借料

37,152

41,424

減価償却費及び償却費

51,71360,555

その他

76,527

83,960

合計

710,631

817,233― 122 ―

23．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

子会社株式売却益

22,187

3,489

その他

2,129

2,271

合計

24,3175,760

24．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

減損損失

4,438

2,250

事業統合関連費用

1,440

1,294

有形固定資産及び無形資産除却損

1,673

1,754

－

2,265

その他

3,030

3,450

合計

10,583

11,015

子会社株式売却損― 123 ―

25．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む。）は以下のとおりです。
(単位：百万円)

区分前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
税効果前

税効果

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

税効果考慮後税効果前税効果

税効果考慮後純損益に振替えられることのない
項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額

7,307

△2,1785,129△1,251

359

△892

期中増減

7,307

△2,1785,129△1,251

359

△892

当期発生額

1,343

△420

923

△326

107

△219

期中増減

1,343

△420

923

△326

107

△219

当期発生額

188

－

188

731

－

731

期中増減

188

－

188

731

－

731

△11,5077△11,499

2,614

77

2,691

2

△0

2

253

△78

175

△11,504

6△11,497

2,868

△1

2,867

18,165△5,561

12,604△2,882882△2,000△17,267

5,287△11,979

3,010

△921

2,088

898

△274

624

128

△39

88

△1,765△2,867△4,632

2,149

426

2,576

確定給付型退職給付制度の再測定額持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額

純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
当期利益への組替調整
期中増減キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当期発生額
当期利益への組替調整
期中増減
その他の包括利益合計― 124 ―

26．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

81.33

90.79

136,654

151,667－－

136,654

151,667

1,680,329

1,670,462

基本的１株当たり当期利益(円)(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)(2) 希薄化後１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

81.19

90.60

136,654

151,667－－

136,654

151,667

1,680,329

1,670,462

2,899

3,534

希薄化後１株当たり当期利益(円)(算定上の基礎)希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在普通株式の影響(千株)

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
1,683,229
1,673,997
普通株式の加重平均株式数(千株)（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益の金額及び希薄化後
１株当たり当期利益の金額を算定しています。

― 125 ―

27．株式報酬(1) ストック・オプション制度①

ストック・オプション制度の概要
当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員及び専門役員（以下、「取締役等」という。）に対してストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役等のいずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
なお、当社は2014年７月31日付で普通株式１株につき10株の、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりです。

種類
付与日
付与数
契約年数
決済方法
②

2013年度
2013年８月31日
普通株式 1,002,000株
20年
持分決済

2014年度
2014年12月26日
普通株式 876,000株
20年
持分決済

2015年度
2015年９月25日
普通株式 967,800株
20年
持分決済

株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、ストック・オプション制度による費用計上額
は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。

③

ストック・オプションの数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
加重平均行使価格
オプション数(円)

期首発行済残高

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
加重平均行使価格
オプション数(円)

2,720,400

1.00

2,595,000

1.00

付与

－

－

－

－

行使

125,400

1.00

309,300

1.00

失効

－

－

－

－

満期消滅

－

－

－

－

期末発行済残高

2,595,000

1.00

2,285,700

1.00

期末現在の行使可能残高

2,595,000

1.00

2,285,700

1.00

期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度1,111円、当連結会計年度
2,008円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度17.5年、当連結会計年度16.5年です。

― 126 ―

(2) 業績連動型株式報酬制度①

業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役等へのインセンティブプランとして、2017年３月期より株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。

②

株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、業績連動型株式報酬制度による費用計上額は、前連結会計年度において1,175百万円、当連結会計年度において1,026百万円です。

③

業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法

期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2016年４月１日(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
付与日
2016年12月１日
2017年６月１日
付与数(株)（注１）
849,918
507,804
付与日の公正価値(円)（注１、２、３）
1,384
2,089
権利確定条件（注４）（注４）（注１）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
付与数及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
（注２）株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
（注３）予想配当は、公正価値の測定に織り込んでいません。
（注４）付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。

― 127 ―

28．金融商品(1) 資本管理
資本管理に関する詳細は、「第２ 事業の状況
状況の分析(1) 経営成績等の分析

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローのⅲ 資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。

(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・価格リスク）に晒されています。そのため、財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 信用リスク管理
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金並びに信用保証に係る債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、新規取引先等の審査を行っています。また、営業債権及び信用保証に係る債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、主要な取引先については、状況を定期的にモニタリングしています。また、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示される金融資産の減損後の帳簿価額です。
①

貸倒引当金の調整表(単位：百万円)
貸倒引当金

移行日(2016年４月１日)

信用保証に係る債権及びその他の債権信用保証に係る債権及びその他の債権
12ヶ月の信用リスクが著しく予想信用損失信用減損金融資産
増大した資産
334
261
2,112

増加額

70

営業債権
全期間の
予想信用損失
1,780

217

359

2,746

減少額(目的使用)

△23

△35

△837

△1,007

減少額(戻入)

△33

△113

△65

△1,041

振替

△0

△112

113

－

その他

△123

－

－

431

224

217

1,682

2,909

前連結会計年度(2017年３月31日)
増加額

412

205

140

2,787

減少額(目的使用)

△126

△18

△351

△1,508

減少額(戻入)

△197

△126

△30

△868

3

△72

69

－

△15

△205

△1,510

△0

3

－

－

62

304

－

－

3,382

振替
支配喪失による減少
その他
当連結会計年度(2018年３月31日)②

信用リスク・エクスポージャーの評価
信用保証に係る債権
信用保証に係る債権に重要性はありません。
営業債権及びその他の債権単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

― 128 ―

(4) 流動性リスク管理
当社グループは、各社が適宜に資金繰り計画を作成及び更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること
等により、流動性リスクを管理しています。また、当社グループは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しをするグループファイナンスを行い、資金の集中・管理を行っています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
移行日(2016年４月１日)(単位：百万円)

契約上の帳簿価額 キャッシ １年以内
ュ・フロー
(デリバティブ以外の金融負債)
営業債務及び
その他の債務
社債及び借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

153,274

153,274

153,050

223

－

－

－

－

15,044

15,175

15,175

－

－

－

－

－

3,364

3,364

3,364

－

－

－

－

－

171,683

171,814

171,591

223

－

－

－

－

(デリバティブ)デリバティブ負債
合計

前連結会計年度(2017年３月31日)
帳簿価額(デリバティブ以外の金融負債)
営業債務及び
その他の債務
社債及び借入金(単位：百万円)
契約上のキャッシ １年以内
ュ・フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

173,947

173,947

173,945

2

－

－

－

－

211,587

212,90225,19725,05625,031

25,00754,982

57,626

－

－

－

－

－

－

－

－

385,535

386,850

199,143

25,05825,031

25,00754,982

57,626(デリバティブ)デリバティブ負債
合計

当連結会計年度(2018年３月31日)
帳簿価額(デリバティブ以外の金融負債)
営業債務及び
その他の債務
社債及び借入金(単位：百万円)
契約上のキャッシ １年以内
ュ・フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

204,172

204,172

203,620

552

－

－

－

－

183,075

190,143

26,11425,75525,39625,03754,65133,187

3,662

3,662

665

665

665

665

665

332

390,911

397,978

230,400

26,97326,06225,70355,31733,520(デリバティブ)デリバティブ負債
合計（注）キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一です。

― 129 ―

(5) 為替リスク①

為替リスク管理
当社グループの活動は、為替レートの急激な変動によるリスクに晒されています。
なお、一部の外貨建債権債務については、個別の案件ごとに為替の変動リスクをヘッジしています。

②

為替感応度分析
各報告期間において、円が米ドルに対して１％増加した場合の、当社グループの純損益に与える影響額は、以下のとおりです。計算に当たり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。なお、機能通貨建ての金融商品並びに在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

税引前利益
米ドル

△638

18

(6) 金利リスク①

金利リスク管理
借入金の使途は、運転資金及び投資資金であり、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。借入金に係る金利の変動リスクについては、スワップ取引等を利用して利息の一部を固定化しています。

(7) 価格リスク①

価格リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。
資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係性を勘案しながら保有状況を継続的に見直しています。

②

価格感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産の公正価値が一律10％下落した場合のその他の包括利益に与える影響額（税効果考慮前）は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

その他の包括利益(税効果考慮前)△6,747― 130 ―

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△6,600(8) デリバティブ及びヘッジ会計①

リスク管理方針
当社グループでは為替リスクや金利リスクをヘッジするために、デリバティブを利用しています。デリバティ
ブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有していません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラ
ルヘッジを活用できない場合に、リスク管理方針に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。
事業活動上で発生する金利リスクや為替リスクを軽減するために、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか、あるいは、密接に合致しているかについての定性的評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動を相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。当社グ
ループは有効性の高いヘッジを行っており、非有効部分の金額に重要性はありません。
ヘッジ会計を適用するデリバティブは、リスク管理方針の下に管理を行い、リスクの一部もしくは全部に対してヘッジ会計を適用しています。

②

デリバティブの定量情報（ヘッジ会計適用分）(単位：百万円)
移行日(2016年４月１日)

ヘッジ手段
為替リスク

為替予約

金利リスク/為替リスク 金利通貨スワップ
合計

前連結会計年度(2017年３月31日)
想定元本

当連結会計年度(2018年３月31日)

想定元本

帳簿価額

帳簿価額

想定元本

帳簿価額

173,287

312

－

－

－

－

－

－

97,334438

82,359△3,662

173,287312

97,334438

82,359△3,662

連結財政状態計算書において、デリバティブから生じた資産は「その他の金融資産」、負債は「その他の金融負債」に計上しています。
公正価値は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、１年から６年であり、純損益に影響を与えることになると見込まれる期間はほぼ同時であると予測されます。
③

ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
キャッシュ・
キャッシュ・
フロー・ヘッジフロー・ヘッジ
剰余金に認識した剰余金から純損益にヘッジ損益
リサイクルした金額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
キャッシュ・
キャッシュ・
フロー・ヘッジフロー・ヘッジ
剰余金に認識した剰余金から純損益にヘッジ損益
リサイクルした金額

為替リスク

6,612

△5,987－－

金利リスク/為替リス
ク

5,992

△5,992△2,0002,088

合計

12,604△11,979△2,0002,088

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益にリサイクルした金額は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。

― 131 ―

29．公正価値測定(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
①

資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。

②

デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
①

デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。なお、当社グ
ループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

― 132 ―

①

経常的に公正価値測定で測定する金融資産及び負債のレベル別の内訳
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。

移行日 (2016年４月１日)(単位：百万円)
帳簿価額

レベル１

レベル２

レベル３

金融資産
資本性金融資産92,55969,251－

23,308

312

－

312

－

92,872

69,251

312

23,308

3,364

－

3,364

－

3,364

－

3,364

－

デリバティブ資産
金融資産合計金融負債
デリバティブ負債
金融負債合計前連結会計年度 (2017年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

レベル１

レベル２

レベル３

金融資産
資本性金融資産デリバティブ資産
金融資産合計91,791

67,471－

24,320

438

－

438

－

92,23067,471438

24,320

－

－

－

－

－

－

－

－

金融負債
デリバティブ負債
金融負債合計― 133 ―

当連結会計年度 (2018年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

レベル１

レベル２

レベル３

金融資産
資本性金融資産91,46166,012－25,449

412

－

412

－

91,87466,012412

25,449

3,662

－

3,662

－

3,662

－

3,662

－

デリバティブ資産
金融資産合計金融負債
デリバティブ負債
金融負債合計レベル１の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。
レベル３の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整
表は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

期首残高

23,30824,320その他の包括利益（注）

△727

23

購入

4,065

3,078

売却

△2,052

△220

その他

△274

△1,752

期末残高24,32025,449（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
②

償却原価で測定する金融資産及び金融負債各連結会計年度における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

移行日(2016年４月１日)
帳簿価額
社債

前連結会計年度(2017年３月31日)

公正価値
－

帳簿価額
－

49,843

公正価値
49,953(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)
帳簿価額
49,871

公正価値
49,989

上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しています。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しています。

― 134 ―

30．関連当事者取引(1) 関連当事者との取引関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く。）については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

種類

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

短期報酬

379

318

退職後給付

2

25

株式報酬

445

347

合計

826

690

31．主要な子会社
当社の主要な子会社は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況― 135 ―

連結子会社」に記載のとおりです。

32．後発事象
株式取得による会社等の買収
当社は、米国未上場企業Glassdoor, Inc.の発行済全株式を、当社の子会社RGF OHR USA Merger Sub Inc.を通じて現金を対価として取得することを決定し、最終契約書を2018年５月９日付で締結しました。本買収の概要は以下のとおりです。
(1) 買収の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）
事業の内容
求人企業の口コミ及び給与情報に関する膨大なデータを有するオンライン求人サイトの運営②

買収の目的
当社は、人材事業領域におけるインターネット・テクノロジーを活用した事業変革の可能性を追求するために、グローバルオンラインHRプラットフォームとして成長する求人検索サイトを運営するIndeedを2012年に買収しました。中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジ
ー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。
この成長戦略に沿って、世界でも最大級の規模と成長性を誇る求人サイトを運営するGlassdoorの発行済全株式を取得することを決定しました。求職者と求人企業が各々直面している様々な問題の解決を目指して
GlassdoorとIndeedが協働することで、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、オンライン求人情報アグリゲーション、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しを更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものとします。

③

取得日
2019年３月期第２四半期中（2018年７月１日より９月30日までの期間）④

買収の法的形式
株式の取得⑤

買収後企業の名称
買収後企業の名称に変更なし⑥

取得した議決権比率
取得後の議決権比率⑦

100%

支払資金の調達方法
当社グループの手元現金により充当予定(2) 被取得企業の取得価額
Glassdoorの株式の取得価額

12億米ドル（約1,272億円）(3) 発生するのれんの金額及び発生原因並びに企業結合日に受け入れる資産及び負債の額
現在算定中― 136 ―

33．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した１年間に関するものであり、移行日は2016年４月１日です。
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
は、以下の調整表及び調整に関する注記に記載しています。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。但し、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について遡及して適用することを禁じています。当社グループ
は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」について、IFRS移行
日より将来に向かってIFRSを適用しています。また、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用の免除を認めています（IFRS第１号の免除規定）。これらの規定に基づき、IFRSへ移行したことによる影響額は、IFRS移行日における利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するに当たり、免除規定を適用した基準は以下のとおりです。
・IFRS移行日より前に発生した企業結合に対してはIFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。
・IFRS移行日より前の在外営業活動体への投資に係る累積為替換算差額に対してIAS第21号「外国為替レート変動の影響」を適用せず、移行日において、零としています。
・保有している金融商品に対してはIFRS第９号「金融商品」を適用して、IFRS移行日時点の状況に基づき、資本性
金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分にしています。

― 137 ―

移行日（2016年４月１日）の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金257,741

52,581△461

309,860

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

222,288△1,534

1,245

221,998

有価証券

53,176△32,147763

21,792

その他の金融資産

繰延税金資産23,264△23,264

その他

37,524△23,155

84

14,454

その他の流動資産

貸倒引当金△4,2564,256

流動資産合計589,739△23,264

1,632

568,106⑥

営業債権及びその他の債権

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産建物及び構築物
(純額)

9,767

22,664

土地

7,743△7,743

その他(純額)14,921△14,921のれん

213,051－△43,787

169,264 ②⑩

のれん

ソフトウエア70,93877,604△9,858

138,684

無形資産

その他

77,604△77,604

120,854△84,817△1,83834,199110,145△282

109,862③

その他の金融資産

11,75723,264△2,15832,864⑪繰延税金資産3

8,971△3,421

5,552⑦

その他の非流動資産

その他

34,588△34,588

貸倒引当金

△288

288

560,942

23,264△54,264

529,942

1,150,681－△52,631

1,098,049

7,082

39,515①

有形固定資産無形固定資産⑩

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産

固定資産合計資産合計― 138 ―

持分法で会計処理されている投資

非流動資産合計
資産合計

(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債
60,104

94,933△1,763

153,274

１年以内返済予定の
長期借入金

15,00044

015,044

社債及び借入金

未払費用

85,354△79,165

265

6,453

その他の金融負債

未払法人税等

40,050△1,380567

39,237

未払法人所得税

賞与引当金

24,728△24,728

その他

56,758△52,560

14

4,212

引当金

58,47753,553112,030 ④⑥△4,38052,637330,253

流動負債合計281,997⑦

営業債務及び
その他の債務

支払手形及び買掛金

流動負債合計

固定負債
その他

その他の流動負債

非流動負債
4,568

△4,400

3,669

3,837

その他の金融負債

238

2,972

3,210

引当金

退職給付に係る負債

28,7501,808

13,46044,019⑤

退職給付に係る負債

繰延税金負債

49,69318△13,62936,082⑪繰延税金負債

労災補償引当金

8,671

6,715

△2,985

12,401

91,683

4,380

3,488

99,553

373,680－

56,125429,806

固定負債合計
負債合計
純資産の部

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

資本金10,000－－10,000

資本金

資本剰余金

53,756－－53,756

資本剰余金

利益剰余金

596,305－

1,883

598,188

利益剰余金

自己株式

△495

－

－

△495

自己株式

110,7122,137△110,543

2,306 ③⑧その他の資本の
構成要素

2,137

△2,137

その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－△108,660

663,755

4,585

－

△97

4,487

777,000－△108,757

668,243

1,150,681－△52,631

1,098,049― 139 ―

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度（2017年３月31日）の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金261,342

84,334

9,520

355,196

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

305,336△2,506△8,373

294,456

有価証券

85,000△63,577△91

21,330その他の金融資産

繰延税金資産25,079△25,079

その他

42,330△22,907987

20,410その他の流動資産

貸倒引当金△4,6564,656

流動資産合計714,431△25,079

2,042

691,394⑥

営業債権及びその他の債権

流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産

建物及び構築物(純額)

18,12724,085

土地

7,758△7,758

その他(純額)16,326△16,326のれん

282,555

ソフトウエア

6,945

49,158①

有形固定資産－20,718303,273 ②⑩

のれん

88,940151,900△10,926

229,914

無形資産

顧客関連資産95,307△95,307

その他

56,593△56,593

121,800△83,114△1,05837,627

112,679733

113,413③

その他の金融資産

無形固定資産⑩

投資その他の資産投資有価証券

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産11,76625,079△3,96532,879⑪繰延税金資産その他

36,377△29,936△1,1995,241⑦

その他の非流動資産

貸倒引当金

△371

371

735,183

25,07911,245771,508

1,449,614－

13,2881,462,903

固定資産合計
資産合計― 140 ―

非流動資産合計
資産合計

(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債
営業債務及び
その他の債務

支払手形及び買掛金

68,029108,618△2,699173,947

１年以内返済予定の
長期借入金

24,957879△869

24,967

社債及び借入金

未払費用

97,891△94,945

151

3,097

その他の金融負債

未払法人税等

35,218△2,875504

32,847

未払法人所得税

賞与引当金

26,022△26,022

その他

107,285△97,843

△328

9,114

引当金

109,398

60,152

169,551 ④⑥△2,791

56,912

413,524

流動負債合計359,404⑦

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

50,000137,366△745

186,620

社債及び借入金

長期借入金

137,366△137,366

その他

16,573△15,414

801

1,960

その他の金融負債

1,115

3,083

4,198

引当金

退職給付に係る負債

29,214

1,805

12,32843,349⑤

退職給付に係る負債

繰延税金負債

69,973

193△17,428

52,739⑪

繰延税金負債

労災補償引当金

8,541

15,091△5,88817,743

311,670

2,791△7,849306,612

671,074－

49,062

720,137

固定負債合計
負債合計
純資産の部

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

資本金10,000－－10,000

資本金

資本剰余金

52,874－△344

52,529

資本剰余金

利益剰余金

653,490－

60,564

714,055

利益剰余金

自己株式

△31,640－－△31,640

自己株式

その他の包括利益累計額

86,062

2,042△95,474△7,369 ③⑧

その他の資本の
構成要素

新株予約権

2,042

△2,042－△35,254

737,575

5,710

－

△520

5,190

778,540－△35,774

742,765

1,449,614－

13,2881,462,903

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 141 ―

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）の包括利益に対する調整(単位：百万円)

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

売上高

1,839,987－

101,934

売上原価

979,110－

72,400

売上総利益

860,876－

29,534890,411

販売費及び一般管理費

733,669－△23,037

710,631①②④
販売費及び一般管理費⑤⑦⑨⑩

23,768548

24,317

その他の営業収益

11,051△467

10,583

その他の営業費用

53,588

193,513

営業利益

3,823

609

4,432

7,609

△4,563

3,046

③

金融収益

2,096

△33

2,062

③

金融費用

日本基準表示科目

営業利益127,207

12,717

営業外収益

6,631

△6,631

営業外費用

2,120

△2,120

特別利益

28,570△28,570

特別損失

11,028△11,028

IFRS

注記

⑥⑨
売上収益
⑩
④⑤
1,051,510 ⑥⑨ 売上原価⑩
1,941,922

税金等調整前当期純利益

149,260－

49,668

198,929

法人税等

63,197－△1,527

61,669当期純利益

86,063－

51,196137,260

売上総利益

持分法による投資損益(△は損失)

税引前当期利益⑪

法人所得税費用
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益

その他有価証券評価
差額金

2,121

－

3,007

5,129

退職給付に係る調整額

912

－

10

923

188

－

188

188

3,018

6,240

為替換算調整勘定

IFRS表示科目③

純損益に振替えられることのない項目その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制
度の再測定額持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額
小計
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の変動額の有効部分△27,482△2,741

18,726△11,497

繰延ヘッジ損益

2,157－△1,533624

持分法適用会社に対する持分相当額△2,5532,553△188

17,193△10,873△24,844－

20,211△4,632

税引後その他の包括利益

61,219－71,408132,627

当期包括利益その他の包括利益合計
包括利益― 142 ―

小計

調整に関する注記(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しています。
・日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては
現金及び現金同等物に含めて表示しています。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、非流動資産及び非流動負債に組み替えています。
・日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSにおいては財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の営業収益、その他の営業費用及び持分法による投資損益に表示しています。
(2) 認識及び測定の差異①

減価償却
当社グループは、日本基準の下では有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。

②

のれん
当社グループは、日本基準の下では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRS
では毎期減損テストを実施しています。
移行日において減損テストを行った結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、33,055百万円の減損損失を認識しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、減損損失を認識したのれんの使用価値の見積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率（13.83％～31.55％）を使用しています。減損損失を認識したのれんのうち、重要なものはQuandoo GmbHに関連する資金生成単位によるものであり、当該のれん全額について22,858百万円の減損損失を認識しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、５年間の税引前
キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。継続価値の算定には、各資金生成単位の成長率（2.00％～
4.92％）を使用しています。
また、日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。これにより、前連結会計年度において、販売費及び一般管理費が53,533百万円減少しています。

③

資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定していますが、IFRS
では原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産（非流動）が変動しています。
また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えています。

― 143 ―

④

未消化の有給休暇
当社グループは、日本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しています。
⑤

確定給付制度に関する退職給付債務
当社グループは、日本基準の下では、数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理していましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しています。
また、退職給付の計算について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等により生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されています。

⑥

売上収益
当社グループは、日本基準の下ではインターネットへの広告掲載による収益を、ウェブサイト上に広告が掲載された時点で一括で認識していましたが、IFRSではウェブサイト上に広告が掲載された時点で繰延収益として負債に計上し、広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
また、日本基準の下では割引チケット共同購入サイト「ポンパレ」のチケット販売取引について、売上収益及
び売上原価を総額で表示していましたが、IFRSでは純額で表示しています。
⑦

企業結合に係る条件付支払条項
当社グループは、日本基準の下では取得原価に含めていた従業員等に対する企業結合後の継続勤務を条件とした対価について、IFRSでは、企業結合とは別個の取引に該当する従業員に対する報酬として会計処理しています。
また、日本基準の下では株式譲渡契約に基づきエスクロー口座に拠出した対価を支払が確定するまで投資その他の資産に計上していましたが、IFRSでは支配獲得日に企業結合の取得原価として会計処理しています。

⑧

在外営業活動体の換算差額
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振替えています。

⑨

Recruit Global Staffing B.V.に関連する企業結合
当社グループは、2016年６月１日にRecruit Global Staffing B.V.を取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2016年６月30日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは2016年６月１日を支配獲得日としています。
また、日本基準の下では、Recruit Global Staffing B.V.に関連する企業結合について、2016年６月30日時点
で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された金額にて、のれんを認識・測定していましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させており、のれんが61,988百万円減少し、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ88,089百万円及び26,100百万円増加しています。

― 144 ―

⑩

報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社の決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社の決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結していましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しています。
この結果、主として移行日において為替レートの変動によりのれんが10,731百万円減少しています。また、
Recruit Global Staffing B.V.の報告期間の統一により、売上収益、売上原価並びに販売費及び一般管理費が以下のとおり増加しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上収益

108,452

売上原価

87,063

販売費及び一般管理費

18,235⑪繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しています。

(3) 利益剰余金に対する調整(単位：百万円)
移行日(2016年４月１日)
①

減価償却

②

のれん

③

前連結会計年度(2017年３月31日)

4,015

4,389

△33,055

20,914

資本性金融資産29,35830,540④

未消化の有給休暇△20,428△23,136⑤

確定給付制度に関する退職給付債務△16,977△14,900⑥

売上収益△31,490△33,038⑦

企業結合に係る条件付支払条項△6,395△5,190⑧

在外営業活動体の換算差額

70,07770,077

その他△9,380△8,493

税効果による影響

16,16019,402

利益剰余金に対する調整額

1,883

60,564(4) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準からIFRSへの移行によるキャッシュ・フローに対する影響は、主に、連結子会社の報告期間を統一したことによるもの、みなし取得日の取扱いの有無により企業結合に係る会計処理を行った日が相違することによるものの他、企業結合に係る条件付支払の一部の取扱いの相違によるものです。

― 145 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上収益

第１四半期
(百万円)

524,396

第２四半期
1,063,094

第３四半期
1,616,897

当連結会計年度
2,173,385

税引前四半期利益(百万円)
59,115113,233
171,853
199,228
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期) (百万円)
40,21982,068
128,613
151,667
利益
基本的１株当たり
(円)
24.08
49.13
76.99
90.79
四半期(当期)利益（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期(当期)利益を算定しています。

(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

基本的１株当たり
(円)
24.08
25.05
27.86
13.80
四半期利益
（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しています。

― 146 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 147 ―

当事業年度
(2018年３月31日)

223,774782
111,154
85,000
146
1,625
686
3,587
17,422
73,083
13,618683△1,180169,327857
112,883
56,000
135
288
758
5,770
36,858
3,144
82,573
14,532△1,106

530,384

482,025

5,066
9
1
0
8,950
7,651
3

5,353
7
3
0
10,737
7,650－

21,68323,752

0
69,161431

479
77,710482

69,59378,672

71,098682,583
38,355
4,949
32
19,307△247

69,200750,330
38,017
4,767
63,59520,016△139

816,078
907,355
1,437,740

945,788
1,048,213
1,530,238

(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

― 148 ―

当事業年度
(2018年３月31日)

6,218
9,317
501,714
4,384
65,965
14,973
4,728
1,086
33,850
9,567

5,726
7,118
183,526
5,336
73,617
5
4,377
1,036
34,1189,336

651,807324,199

50,000137,266
34,307
5,546

50,000112,308
91,890
5,352

227,120878,927

259,551
583,751

10,00010,0006,716
25,196

6,716
25,064

31,912

31,780750

750

435,372
79,647465,185
439,309515,770△31,694
525,989

905,245△32,102914,924

30,781

29,77330,781
2,042
558,8121,437,740

29,773
1,790
946,487
1,530,238

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社整理損関係会社株式評価損
減損損失
その他
特別損失合計

前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
569,645
59,300(単位：百万円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
576,243
48,700510,344527,542

204,416
58,68661,444
109,434

205,523
60,75564,594111,361

433,982
76,362442,233
85,309

661
7,402
456

921
344,385874

8,520

346,181

1,157
855
511

1,165
585
307

2,524
82,3582,059
429,431

3,363
20,144323

3262,35929

23,83262,421

14
1,280
－
4,496
1,440
1,100

254
1,511
5,102
－
1,145
1,450

8,333

9,463

97,857482,389

26,138△1,42324,71573,142△169
38,481
38,311
444,077

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 149 ―

【売上原価明細書】
前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

外注費

59,30048,700

当期売上原価59,300

(自
至

区分

注記
番号

― 150 ―

100.0

(自
至

48,700100.0

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高10,000

資本剰余金

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

その他利益剰余金

6,716

25,14031,857

750

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

408,655

83,192492,598△21,733△21,733

61,458

470,864△28,236△28,236－
10,0006,716

25,14031,857

750

408,655

自己株式

株主資本合
計

△554

533,901△21,733△554

512,167

当期変動額
剰余金の配当－別途積立金の積立

－

当期純利益

－

自己株式の取得－－△31,226△31,226

55

55

－

86

142

自己株式の処分

26,716△28,236△26,716－－

73,142

73,142

73,142

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

55

55

－

26,71618,18944,905△31,140

13,821

10,0006,716

25,196

31,912

750

435,372

79,647515,770△31,694

525,989

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換
算差額等
合計

新株
予約権

純資産
合計

28,874△2,162

26,712

2,137

562,751－
28,874△2,162

26,712△21,733
2,137

541,017

当期変動額
剰余金の配当△28,236

別途積立金の積立－

当期純利益

73,142

自己株式の取得△31,226

自己株式の処分142

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,907

2,162

4,069

△95

3,974

当期変動額合計

1,907

2,162

4,069

△95

17,795

当期末残高30,781－30,781

2,042

558,812― 151 ―

当事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

10,000

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

6,716

25,196

31,912

750

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

別途
積立金

株主資本合
計

435,372

79,647515,770△31,694

525,989△54,602△54,602

その他利益剰余金

当期変動額
剰余金の配当－別途積立金の積立

－

当期純利益

－

自己株式の取得－－△1,063△1,063

△132

△132

－

656

524

自己株式の処分

29,812△54,602△29,812－－444,077444,077444,077

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△132

△132

－

29,812359,662

389,474△407

388,935

10,0006,716

25,064

31,780750

465,185

439,309905,245△32,102914,924

新株
予約権

純資産
合計

2,042

558,812

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

30,781－30,781

当期変動額
剰余金の配当△54,602

別途積立金の積立－

当期純利益

444,077

自己株式の取得△1,063

自己株式の処分524

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,008－△1,008△252△1,260

当期変動額合計△1,008－△1,008△252

387,674

当期末残高

29,773－29,773

1,790

946,487― 152 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

仕掛品
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

商品及び貯蔵品
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物

３～50年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

― 153 ―

４

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利通貨スワップについて
は、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約

外貨建金銭債権債務等

金利通貨スワップ

外貨建借入金(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利通貨スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しています。
また、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しています。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、10年以内の投資回収見込年数にわたって均等償却を行うこととしています。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生事業年度に全額を償却することとしています。
(2) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）（退職給付見込額の期間帰属方法の変更）
従来、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準としていましたが、当事業年度より給付算定式基準に変更しています。
この変更は、当社グループの加速する海外展開から海外売上高比率が増加し、グループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること及び退職給付債務の発生パターンを見直した結果、退職給付見込額の大部分が早期段階で発生することから、給付算定式基準がより実態に即していると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（収益認識基準の変更）
メディア＆ソリューション事業のうち、情報サイトの運営に係るクライアントからの広告掲載料等の収益計上基準について、従来、情報誌と同様に広告掲載時に収益計上する方法を採用していましたが、当事業年度から広告掲載期間にわたり収益計上する方法に変更しました。

― 154 ―

近年のIT技術の発展に伴い、同事業のサービスは全体として、情報誌等を中心とした紙媒体のサービスから、情報サイト等を中心としたインターネットを媒介としたサービスへの移行が進んでいます。また、情報サイト等の運営において、広告掲載期間にわたり、そのユーザーとクライアントである企業等とのマッチングのトランザクション総量を拡大する目的の下、企業等に対する期間を通じた業務支援サービスの提供が加速しています。
これらを背景に、当該情報サイトの運営に係る役務提供取引は広告掲載期間にわたって収益計上する方法が経済的実態をより適切に反映すると判断し、当該変更に対応するシステム及び社内管理体制の整備が完了したため、当事業
年度より変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は1,675百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ1,880百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金は21,287百万円減少しています。なお、これが前事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社において、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備と構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
この変更は、当社グループの加速する海外展開から海外売上高比率が増加し、グループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること及び有形固定資産の使用実態を見直した結果、定額法の採用により、使用実態とより整合した費用配分を行えると判断したことによるものです。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた422百万円は、「その他」
として組替えています。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた13,618百万円は、「未収入金」として組替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた153百万円は、「その他」として組替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」、「破産更生債権等」、「長期前払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた4,043百万円、「破産更生債権等」に表示していた240百万円、「長期前払費用」に表示していた2,567百万円は、「その他」として組替えています。

― 155 ―

（追加情報）（役員報酬BIP信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び専門役員（以下「取締役等」という。）へのインセン
ティブプランとして、平成28年より株式報酬制度を導入しています。
１

取引の概要
連結財務諸表注記「27．株式報酬」に記載しています。

２

信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。
前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ1,179百万円、272,659株
及び1,969百万円、1,163,598株です。
(貸借対照表関係)１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

短期金銭債権

前事業年度(2017年３月31日)
93,229百万円

当事業年度(2018年３月31日)
90,447百万円

短期金銭債務504,460百万円

184,476百万円

長期金銭債権32百万円

63,595百万円

２

偶発債務
下記関係会社の債務に対して次のとおり保証を行っています。

Indeed, Inc.

前事業年度
(2017年３月31日)
14,095百万円

当事業年度(2018年３月31日)
38,778百万円

Indeed, Inc.

STAFFMARK HOLDINGS, INC.

11,140百万円

Indeed Ireland Operations Limited

18,595百万円

USG People Interservices NV

5,908百万円

STAFFMARK HOLDINGS, INC.

10,077百万円

Start People SAS

4,944百万円

USG People Interservices NV

7,052百万円

Chandler Mcleod Group Limited

2,775百万円

Start People SAS

5,808百万円

ADVANTAGE RESOURCING AMERICA, INC.

2,162百万円

ADVANTAGE RESOURCING AMERICA, INC.

2,278百万円
2,185百万円

ADVANTAGE XPO LIMITED

280百万円Chandler Mcleod Group Limited

その他

94百万円

ADVANTAGE XPO LIMITED

297百万円Hotspring Ventures Limited

106百万円

その他

52百万円

計
３

41,401百万円

計

85,233百万円

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しています。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度(2017年３月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額― 156 ―

当事業年度
(2018年３月31日)

113,000百万円

113,000百万円

－百万円

－百万円

113,000百万円

113,000百万円

(損益計算書関係)関係会社との取引高

営業取引による取引高（収益）前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
47,107百万円

営業取引による取引高（費用）229,928百万円

231,043百万円

営業取引以外の取引高（収益）6,546百万円

343,670百万円

営業取引以外の取引高（費用）1,117百万円

934百万円

(自
至

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
48,077百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2017年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

8,147

96,18088,033

8,147

96,18088,033

当事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

8,367

214,298

205,9318,367

214,298

205,931（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
（2017年３月31日）（2018年３月31日）(1) 子会社株式
672,660
740,186(2) 関連会社株式
計

1,775

1,775

674,436

741,962

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

― 157 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)(繰延税金資産)貸倒引当金437百万円

381百万円

投資有価証券評価損

3,463百万円

3,432百万円

関係会社株式評価損16,160百万円

13,124百万円

未払事業税・事業所税774百万円

12百万円

賞与引当金

247百万円

294百万円

退職給付引当金443百万円

572百万円

役員退職慰労引当金545百万円

412百万円

9,971百万円

10,974百万円－百万円

36,877百万円

前受収益
繰越欠損金
その他

8,426百万円

9,215百万円

繰延税金資産小計

40,471百万円

75,298百万円△19,765百万円△17,452百万円

20,706百万円

57,845百万円

子会社の資本剰余金払戻△27,783百万円△57,424百万円

その他有価証券評価差額金△8,811百万円△7,329百万円－百万円△44,833百万円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

関係会社株式その他

２△997百万円△3,290百万円

繰延税金負債合計△37,591百万円△112,877百万円

繰延税金資産の純額△16,885百万円△55,031百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年３月31日)
30.9％

当事業年度
(2018年３月31日)
30.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.1％△22.6％

評価性引当額

△0.9％

△0.1％

その他

△1.6％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3％

7.9％

法定実効税率（調整）(企業結合等関係)
連結財務諸表注記「５．企業結合等」に記載しているため、記載を省略しています。

― 158 ―

(重要な後発事象)（子会社への会社分割）
2018年４月１日付で当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により当社の完全子会社である㈱リクルートアド
ミニストレーションに当社のメディア＆ソリューション事業に関する権利義務等を承継させる吸収分割を実施致しました。
また、㈱リクルートアドミニストレーションは㈱リクルートへと商号を変更しています。
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、分割する事業の経営成績、分割する資産及び負債の帳簿価額並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業（分離先企業）
結合企業の名称
事業の内容㈱リクルートアドミニストレーション（以下、「RAD」という。新会社名：㈱リクルート）

メディア＆ソリューション事業② 被結合企業（分離元企業）
被結合企業の名称
事業の内容㈱リクルートホールディングス

グループの経営方針策定・経営管理(2) 企業結合日2018年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、RADを吸収分割承継会社とする吸収分割(4) 分割する事業の経営成績
売上高

573,843百万円（2018年３月期）(5) 分割する事業の資産及び負債の帳簿価額
資産450,793百万円

負債154,939百万円(6) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」という経営理念の実現を目指し、グローバル規模で進化を続けるためには、世界のIT事業環境の変化を先取
りし、継続的かつスピーディに事業ポートフォリオの拡充、撤退及び再編を検討・判断・実行することを通じて、株主価値の持続的向上を実現する必要があると認識しています。
このような背景を基に、2016年４月より「グローバルオンラインHR（現HRテクノロジー)事業」「メディア＆ソリューション事業」「グローバル派遣（現人材派遣）事業」の３つのSBU単位にて事業価値の拡大に取り組んできました。また、当事業年度より報告セグメントをSBUに合わせた区分に変更しています。
当社が持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制及び財務データの集積管理環境を整備し、各SBUが各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することが、事
業価値拡大はもとより次世代の経営人材育成の観点からも急務と考え、当社の会社分割を含む当社グループの組織再編を実施しました。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。これにより、当社は承継対象資産、債務、契約その他の権利義務に代えて、RADの株式を追加取得しま
すが、その取得原価は移転事業に係る株主資本相当額にもとづいて算定し、移転損益は生じません。
（株式取得による会社等の買収）
連結財務諸表注記「32．後発事象」に記載しているため記載を省略しています。

― 159 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期増加額

当期減少額

5,066

903

構築物

9

－

134
(53)
0

機械及び装置

1

2

車両運搬具

0

－

工具、器具及び備品

8,950

4,742

土地

7,651

－

3

－

建物

有形固
定資産

当期首残高

その他

（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額

当期償却額
482

5,353

12,225

1

7

304

0

0

3

21

0
370
(5)
1

0

0

10

2,585

10,737

18,727

－

7,650

－

3
－
－
－
509
3,070
23,752
31,290計
21,683
5,648
(58)
のれん
0
505
－
25
479
3,086
ソフトウエア69,16135,95424,31877,710(1,065)
無形固1
定資産 その他
431
87
35
482
(0)
3,088
計
69,59336,546
24,37878,672(1,065)（注１） 当期増加額のうち主なものはインターネット商品の設計及びリニューアル等に伴う資産の受入によるもの
です。
（注２）

当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額です。

【引当金明細表】
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

1,428

1,180

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 160 ―

当期減少額
1,363

（単位：百万円）
当期末残高
1,245

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
三菱UFJ信託銀行㈱

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としています。
但し事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://recruit-holdings.co.jp/ir/library/fr_public/

株主に対する特典なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 161 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第57期（自2016年４月１日

至

2017年３月31日) 2017年６月21日関東財務局長に提出。

至2016年３月31日)2017年５月31日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2017年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第56期（自2015年４月１日(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第58期第１四半期（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）2017年８月10日関東財務局長に提出。

第58期第２四半期（自2017年７月１日

至

2017年９月30日）2017年11月14日関東財務局長に提出。

第58期第３四半期（自2017年10月１日

至

2017年12月31日）2018年２月14日関東財務局長に提出。

至2017年12月31日）2018年３月９日関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第58期第３四半期（自2017年10月１日(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2017年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの受取配当金の計上）の規定に基づく臨時報告書
2017年９月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書
2017年11月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（関係会社株式売却益の計上）の規定に基づく臨時報告書
2017年11月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2017年12月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年１月５日関東財務局長に提出。

― 162 ―

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書2018年１月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2018年５月９日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記年2017年11月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書）
2018年２月27日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書（普通社債）
2017年５月31日、2017年６月21日、2017年10月13日、2017年11月14日、2017年11月28日、2017年12月１日、2018
年１月５日、2018年１月18日、2018年２月27日、2018年３月９日、2018年５月９日関東財務局長に提出。

― 163 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 164 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年６月19日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

室

橋

陽

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

山

喜

久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

太

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 165 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リクルートホールデ
ィングスの2018年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リクルートホールディングスが2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 166 ―

独立監査人の監査報告書
2018年６月19日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

室

橋

陽

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

山

喜

久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

太

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2017年４月１日から2018年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リクルートホールディングスの2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年４月１日付で会社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により会社の完全子会社である株式会社リクルートアドミニストレーションに会社のメディア＆ソリューション事業に関する権利義務等を承継させる吸収分割を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 167 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月20日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員兼CFO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峰岸

真澄

佐川

恵一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役専務執行役員兼CFO 佐川 恵一は、当社の財務報告に係る内部統制の整
備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2018年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上収益（連結会社間取引消去前）を基準として、その合計の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び仕掛品に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月20日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員兼CFO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峰岸

真澄
佐川

恵一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び当社取締役専務執行役員兼CFO 佐川 恵一は、当社の第58期（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。