＜様式 1＞

平成 25 年 ６ 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事实に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北の民家モデル

グループの名称：

特定非営利活動法人 北の民家の会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0437－0010（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

羽深 久夫

代表者所属先：札幌市立大学代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

北海道札幌市南区芸術の森１丁目

電話番号：011-592-2618（グループ事務局）

事務局事業者名： 武部建設株式会社
事務局構成員番号： Ⅳ－４

事務局担当者名： 北島 詳三

印

事務局郵便番号： 068-0005
事務局住所：

北海道岩見沢市五条東18丁目31

事務局電話番号： 0126-22-2202
事務局ＦＡＸ：0126-22-3702

事務局担当者E-mail： kitajima@tkb2000.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北の民家モデル２．グループの名称(必須）

特定非営利活動法人 北の民家の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道

４．結成年月（必須）平成18年3月

５．グループ代表者名（必須）羽深 久夫

６．グループ代表者の所属先（必須）札幌市立大学

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）北海道札幌市南区芸術の森１丁目

９．グループ代表者電話番号（必須）

011-592-2618

１０．グループ事務局事業者名（必須）

武部建設株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ－４

１２．グループ事務局担当者名（必須）北島 詳三

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

068-0005

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道岩見沢市五条東18丁目31

１５．グループ事務局電話番号（必須）0126-22-2202

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0126-22-3702

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kitajima@tkb2000.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

トドマツ、カラマツ、スギ
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

北海道

合法木材等供給事業者認定制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

86 戸

登録工務店における直近3ヵ年の平均値の合計に、長期優良住宅の戸数を各社１戸ずつ増やすこととして算出

20 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

688 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）
１戸当たり平均して8m3の地域材を使用すると想定して算出

160 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
各住宅事業者が建築計画を出し合い、北の民家モデルとして完成度の高い物件から順に配分を行う。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了实績見込み

交付申請件数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8

戸

0 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

2

地域材（丸太）供給量（㎥）1

Ⅰ - 1 下川町森林組合

098-1204 上川郡下川町南町133

0165542159

18,000 ㎥

1

Ⅰ - 2 株式会社コマバ

080-0566 河東郡音更町駒場南2条通20155442007

7,554 ㎥

Ⅰ - 3

㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

9

生産量

うち該当地域材

1

Ⅱ - 1 丸玉産業株式会社

092-0232 網走郡津別町字新町70152762111 260,000 ㎥ 155,000 ㎥

1

Ⅱ - 2 オムニス林産協同組合

089-0563 中川郡幕別町字千住42-60155561000 28,339 ㎥ 28,339 ㎥

1

Ⅱ - 3 三津橋農産株式会社

098-1206 上川郡下川町幸町122

0165542555 30,000 ㎥

2,000 ㎥

1

Ⅱ - 4 協同組合ウッディしもかわ

098-1206 上川郡下川町幸町122

0165542555 10,000 ㎥

2,000 ㎥

1

Ⅱ - 5 丸善木材株式会社

088-0626 釧路郡釧路町桂4-150154371561

6,000 ㎥

5,000 ㎥

1

Ⅱ - 6 株式会社コマバ

080-0566 河東郡音更町駒場南2条通20155442007

4,607 ㎥

4,607 ㎥

1

Ⅱ - 7 株式会社斉藤工業所

071-8112 旭川市東鷹栖東2条1-137-365

0166572824

2,100 ㎥

2,100 ㎥

1

Ⅱ - 8 株式会社山田木工場

078-8211 旭川市1条通21-1974-128

0166313101

2,100 ㎥

2,000 ㎥

1

Ⅱ - 9 協同組合オホーツクウッドテック

099-0401 紋別郡遠軽町学田2-11-3

0158427725

800 ㎥

800 ㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

5

木材供給量 うち該当地域材

1

Ⅲ - 1 昭和木材株式会社

078-8212 旭川市2条通23丁目右10166314781 38,087 ㎥

2,013 ㎥

1

Ⅲ - 2 三津橋農産株式会社

098-1206 上川郡下川町幸町122

0165542555 37,000 ㎥

3,400 ㎥

1

Ⅲ - 3 株式会社コマバ

080-0566 河東郡音更町駒場南2条通20155442007 13,830 ㎥

5,120 ㎥

1

Ⅲ - 4 株式会社旭川プレカットセンター

071-1426 上川郡東川町北町7-11-1

0166684115 6,250 ㎥

1,650 ㎥

㎥

㎥

596 ㎥

596 ㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ 1

Ⅲ - 6 有限会社瀬上製材所

089-0533 中川郡幕別町札内新北町76-4

0155567000

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

1

Ⅳ - 1 昭和木材株式会社

078-8212 旭川市2条通23右10166314781

941 戸

30 戸

1

Ⅳ - 2 株式会社旭川プレカットセンター

071-1426 上川郡東川町北町7-11-1

0166684115

450 戸

20 戸

1

Ⅳ - 3 株式会社オークランド

078-8234 旭川市豊岡4条3-7-13

0166323231

180 戸

55 戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

7

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

1

Ⅴ - 1 株式会社三五工務店

001-0034 札幌市北区北三十四条西10-6-210117263535

43 戸

2 戸

1

Ⅴ - 2 須藤建設株式会社

052-0012 伊達市松ケ枝町65-80142252252

28 戸

0 戸

戸

戸

Ⅴ - 3
064-0944 札幌市中央区円山西町10-4-16-3

0116135615

17 戸

2 戸

Ⅴ - 5 武部建設株式会社

068-0005 岩見沢市五条東18-31

0126222202

7戸

3 戸

1

Ⅴ - 6 株式会社藤井光雄工務店

071-1514 上川郡東神楽町北二条東2-9-1

0166835517

5戸

1 戸

1

Ⅴ - 7 有限会社水野建設

080-0141 河東郡音更町宝来北一条4-20155311003

2戸

2 戸

1

Ⅴ - 8 北の木・設計

064-0810 札幌市中央区南11条西16-1-27-B401

0113036069

1戸

1 戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

1

Ⅴ - 4

1

株式会社フーム空間計画工房一級建築士事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

6

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
实績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）实績

Ｈ24年实績 直近3年平均 Ｈ24年实績 直近3年平均

1

Ⅵ - 1 株式会社三五工務店

001-0034 札幌市北区北三十四条西10-6-21 0117263535

43 戸

32 戸

2 戸

5 戸

1

Ⅵ - 2 須藤建設株式会社

052-0012 伊達市松ケ枝町65-8

31 戸

27 戸

0 戸

1 戸

戸

戸

戸

戸

Ⅵ

0142252252

3

○
○

1

Ⅵ - 4 武部建設株式会社

068-0005 岩見沢市五条東18-31

0126222202

11 戸

9 戸

3 戸

4 戸

○

1

Ⅵ - 5 有限会社大元工務店

006-0818 札幌市手稲区前田八条11-3-15 0116993038

6 戸

5 戸

0 戸

1 戸

○

1

Ⅵ - 6 株式会社藤井光雄工務店

071-1514 上川郡東神楽町北二条東2-9-1 0166835517

5 戸

5 戸

1 戸

1 戸

○

1

Ⅵ - 7 有限会社水野建設

080-0141 河東郡音更町宝来北一条4-2 0155311003

2 戸

2 戸

2 戸

2 戸

○

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

構成員
番号

事業者名

Ⅷ．
1 Ⅷ - 1 特定非営利活動法人北の民家の会

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

備考

003-0026 札幌市白石区本通18丁目南4-18 09087089893

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北の民家モデル北海道(グループの名称）（結成年月）

特定非営利活動法人 北の民家の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 3 7 － 0 0

ー
1 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.万が一電気等のエネルギーが不足しても寒冷地で安全に過ごすためには、設備に頼らずとも凍えない躯体の断熱性能と、雪下ろしをせずともびくともしない構造耐力が必要である。また、地場の中小工務店の差別化や、今後増加すると想定される構造リフォームの技術の維持向上、地場産品の活用促進には、大工の手仕事を重視した木材を現しでの活用が必要である。
北の民家の会では、「北の民家モデル」の基本的考え方や設計手法をマニュアルとして冊子にし、地域の中小工務店・設計事務所が「北の民家モデル」を建て易くした。
平成24年度の事業实施に当たっては、構造材現しとすると、施工時に傷や汚れをつけないなどの配慮と、デザインの自由度が尐なくなるなどの制約がでてくることが課題となった。
平成25年度においては、平成24年度の各社の事例を発表しあい、施工時の配慮方法やデザインの工夫などの共有化を図りたい。

寒冷・多雪地域で道産材で建てられる
新しく懐かしい民家型住宅

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

居間は、構造材を現しとする。

竣工写真を提出する。

相当隙間面積1cm2/m2、熱損失係数1.3W/m2K以下とする。

北方型住宅サポートシステム登録証の写しを提出する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 北の民家モデルでは、無垢材の活用を勧めているが、一般に住宅建築では建築主との契約から建前までの日数が一ヶ月間程度以下であることも尐なくなく、乾燥が難しい無垢構造材では乾燥が不十分になる可能性があり、割れやねじれに関するクレームが発生するリスクが高まっている。
そのため、使用頻度の高い三寸五分角の正角材については、常時在庫を確保すると共に、梁材についても、可能な限り原板の在庫を確保する。また、無垢材で対応が困難な箇所については集成材を活用する。
平成24年度事業においては、十分な在庫を確保できなかったが、一方で製材事業者にしてみれば、需要の尐ない資材の確保は不経済かつ不良在庫のリスクとなる。これらの課題解決のため、徐々に使用事例を増やしながら、在庫可能量を増やしていきたい。

b. 手間と工期のかかる北の民家モデルにあって、いつ出てくるかわからない施主の要望を取りこぼすことなく確实に建築につなげるた
めには、縦断的・横断的な事業者間の密接な連携が欠かせない。また、北の民家モデルでは大工の手刻みを重視しているが、工期的・経済的に制約がある場合は、見えなくなる部位などにあってはプレカットを活用することも必要である。
そのため、例会等を開催して事業者間の情報交換を進めるほか、現地見学会や勉強会を開催して、連携を強化する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 生産体制を明示するべく、当該物件の部資材製造資する取組、安定供給の長期維持体 メーカーや流通事業者、施工事業者を記録・保管す 北方型住宅サポートシステム登録証の写しを提出する。
制、グループの信頼向上に資する取組 る。
における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北の民家モデル北海道(グループの名称）（結成年月）

特定非営利活動法人 北の民家の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 3 7 － 0 0

ー
1 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.住宅長寿命化の要件は、第1に住み手の日々のチェックやメンテナンス、第2に地域の工務店による細やかな対応である。
北の民家モデルでは、建築主を対象にしたメンテナンスマニュアルを作成し、配布する。
また、施工事業者から建築主に定期的に連絡を取り、建物の状況を把握する。
平成24年度に採択された物件においても、適切に实施したい。
b. 数十年に一度の大きな改修にあっては、構造図などの図面類や施工状況などが残されていることが重要となる。そのため、住宅の図面・使用部材・履歴などを保管し、事後のチェック・改修に備える。
平成24年度に採択された物件においても、設計事業者や施工事業者等の役割分担を明確化し、施工履歴の着实な保管に心がけている。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

建築主にメンテナンスマニュアルや図面等を配布す
建築主の受領証のコピーを提出する。
る。

住宅履歴情報の保存方法（任意）

北方型住宅サポートシステムによって、設計図書類・施工管理記録を保管する。

北方型住宅サポートシステム登録証の写しを提出する。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 近年、建築工事の細分化と分業化、工業製品化が進み、「標準」や「カタログ」から外れる建築方法・部資材への対応が難しくなっているが、一方でこれらへの対応力が地域の産業の独自性にもなっている。その独自性を磨くには、伐採から建築までのすべての過程やさまざまな事例、対応策を知ることが重要である。また、それらの知識は、書物などで読むよりも实際に経験し、又は实際に経験したもの
から直接話を聞くことのほうが身になりやすい。
そのため、大工が山仕事をしたり、製材業者が住宅現場の見学をするなど、川上の事業者と川下の事業者の交流を進めると共に、同業者間でも事例を発表しあい、対応方法を検討する勉強会を開催する。
平成24年度事業の物件は現在建築中であるが、それらを活用した勉強会を開催する。また、札幌市立大学や道立総合研究機構などとの連携により、施工技術や木材加工技術などの高度化を図りたい。また、地域住民への普及のため、シンポジウムや住宅見学会等を開催したい。

NPO法人 北の民家の札幌市立大学

住宅産業
北海道に適した新しい民家の建築・強度試験の実施・マニュアルの作成

地方独立行政法人 北海道総合研究機構
森林研究本部 林産試験場
建築研究本部 北方建築総合研究所
・学術的アドバイス

林業・木材産業
トドマツ大径材の高付加価値商品の開発
・試験・調査の実施

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）・各種会議の開催
・現地の視察・検討・情報交換
・シンポジウムの開催 等
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計や施工に携わった技術者を明示すべく、記録・ 北方型住宅サポートシステム登録証の写保管する。
しを提出する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北の民家モデル北海道(グループの名称）（結成年月）

特定非営利活動法人 北の民家の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 3 7 － 0 0

ー
1 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a. 人工林材は徐々に成熟期を迎えつつあり、今後、末口径30cm以上の大径材の出材が増加する。大径化に伴い、形質が安定し、強度が高く、寸法規格等の品質が高い構造材等の生産が可能となる。また、北海道の製材工場では、JAS制度、産地表示制度、合法証
明制度が普及し、乾燥機の導入も進んでいる。
しかし、現状の需要は、中・小径材でも生産可能な端柄材や梱包材、集成材ラミナがほとんどであり、大径化に見合った無垢構造材などの需要がほとんどない。
そのため、大径材の用途に合った住宅部材の活用に努める。
平成24年度においては、管柱における無垢材使用を標準化したが、平成25年度においては、管柱以外の正角材、成が240mm程度以下で長さが12尺程度以下の平角についても、可能な限り無垢材の使用に務める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

産地・合法性が明らかで、JAS表示された地域材を、
木拾い表、合法証明書、JAS出荷証明書
述べ床面積1m2につき0.1m3以上使用する。また、の写しを提出する。
正角材はできるだけ無垢材を活用する。

b. 木材に限らず、地域の活性化のためには、なるべく近隣の資材・事業者を活用することが重要である。特に住宅建築は木材や各種資材、大工・職人など、関連産業が多い業種と言われており、その効果は大きい。
そのため、北の民家モデルでは、なるべく近隣の資材等を活用すると共に、資材等の情報を履歴に保管し、建築主に提供する。

c. 特に木材においては、地域材を活用する場合、輸入材よりもコストがかかる場合が多いため、地域材率を上げる場合、建築主の理解、強い意志が必要となる。そのため、地域材活用の实態や社会的意義などを地域住民に周知すべく、シンポジウム等を開催する。
当会の設立以来、有志で丸太を共同購入して製材・乾燥・加工するワークショップや、古民家を調査して当時の家づくりの考え方を知る現地勉強会、伐採現場や製材工場の見学など、さまざまなかたちでこれらの活動を行ってきたが、より深く、より広く知らしめるためには、更なる取組が必要である。

d. 地域の活性化とは、地域の住民が生き生きと仕事をできることに他ならない。「住まい」をキーワードにしたとき、産業としてさまざまな業種や能力の活躍の場がある。そのため、住まいづくりを単なる「建築」とするのではなく、地域の人材・能力を生かす場としてうまく活用することが重要である。
当会は、「民家」をキーワードとして、住宅の専門家だけでなく、さまざまな職種のメンバーが集い、地域のためになる、かつ、楽しい活動を模索してきた。今後も、これらの活動を継続していきたい。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

北方型住宅サポートシステムを活用して、資材・関連 北方型住宅サポートシステム登録証の写事業者情報を記録・保管する。
しを提出する。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
北海道は国有林野の割合が高く、原木調達の大半は国有林からとなる。そのため、原木の調達については、事業者の特定が難しい
場合がある。
また、北の民家モデルでは、大工の手刻みを推奨していることから、プレカットを行わない場合がある。
また、北の民家モデルでは、製材工場やプレカット工場、施工事業者間の情報交換を密に行うことから、流通事業者を介在しない場合がある。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0315-0012

グループ名称

特定非営利活動法人 北の民家の会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給104-0061 東京都中央区銀座4丁目7番5号 03-3563-4177
13 Ⅰ - 1 王子木材緑化株式会社
089-5634 北海道十勝郡浦幌町字帯富97番地3 015-576-2225
1 Ⅰ - 2 北村林業株式会社
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
080-0023 北海道帯広市西13条南16丁目1番地 0155-23-6688
1 Ⅱ - 1 中島木材商事株式会社
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
080-0023 北海道帯広市西13条南16丁目1番地 0155-23-6688
1 Ⅲ - 1 中島木材商事株式会社
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
080-0805 帯広市東5条南13丁目24番地7 0155-22-8911
1 Ⅴ - 1 有限会社アルク設計
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）37,000 ㎥
10,000 ㎥㎥㎥㎥
生産量

うち該当地域材

3,268 ㎥

3073 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

木材供給量

うち該当地域材

3,268 ㎥

3073 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

10 戸

0 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。