令和６年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

内閣府

デジタル田園都市国家構想交付金（※１）（地方創生推進タイプ「地方創生整
備推進型」

警察庁

交付金・補助金の概要

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

地域再生法の規定により、地方公共団体が作成する地域計画に明記された事業について、重点配
地域再生計画に基づき、地方創生のより一層の推進
分、優先採択等の重点化。
のための基盤整備に対して支援を行う。

交付対象

（参考）
令和６年度
予算

地方公共団体等

39,777の内数都道府県警察施設整備費補助金（一 警察本部、警察署等の警察施設の整備事業（耐震化 地域計画に明記された事業について、重点配
般施設整備費補助金）
事業を含む）に対して支援を行う。
分、優先採択等の重点化。

都道府県

5,527

警察庁

交通の安全を確保する必要があると認められる道路における特定交通安全施設等整備事業（交通安全施都道府県警察施設整備費補助金（交地域計画に基づく事業について、重点配分、設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年法律第通安全施設等整備費補助金）
優先採択等の重点化。
45号）第３条第１項に規定する特定交通安全施設等整備事業をいう。）の実施に対して支援を行う。

都道府県

9,310

こども
家庭庁

次世代育成支援対策施設整備交付金

地域計画に明記された事業について、重点配
児童養護施設等の防災・減災対策を推進するため、分、優先採択等の重点化。
耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用自家発電設
また、「５か年加速化対策（加速化・深化
備の整備、水害対策のための施設改修等の支援を行分）」の配分については地域計画の策定を交う。
付の要件とする。

地方公共団体6,652の内数

就学前教育・保育施設整備交付金

地域計画に明記された事業について、重点配保育所等の防災・減災対策を推進するため、耐震化 分、優先採択等の重点化。
整備、ブロック塀等改修、非常用自家発電設備の整 また、「５か年加速化対策（加速化・深化
備、水害対策のための施設改修等の支援を行う。
分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

地方公共団体24,462の内数放送ネットワーク整備支援事業費補助金

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時 地域計画に明記された事業について、重点配に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネッ 分、優先採択等の重点化。
トワークの強靱化を実現するための支援を行う。

地方公共団体等

1,378の内数

無線システム普及支援事業費等補助金

電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の一環とし地域計画に明記された事業について、重点配て、対策事業（電波遮へい対策事業及び無線システ
分、優先採択等の重点化。
ム普及支援事業の総称をいう。）に電波利用料財源を充て、支援を行う。

地方公共団体等

333
の内数

こども
家庭庁

総務省

総務省

令和６年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

交付金・補助金の概要

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付対象

（参考）
令和６年度
予算

消防防災施設整備費補助金

地方公共団体が整備する消防防災施設（耐震性貯水地域計画に基づく事業について、重点配分、槽、備蓄倉庫（地域防災拠点施設）、高機能消防指優先採択等の重点化。
令センター等）の整備に対して支援を行う。

地方公共団体

1,372の内数

緊急消防援助隊設備整備費補助金

地方公共団体が整備する緊急消防援助隊の設備（消地域計画に基づく事業について、重点配分、防ポンプ自動車、救助工作車、救急自動車等）に対優先採択等の重点化。
して支援を行う。

地方公共団体

4,986
の内数

文部科学省

学校施設環境改善交付金

子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害時には子供たちの命を守り、また、避難所となる学校 地域計画に明記された事業について、重点配施設の耐震化、防災機能強化、老朽化対策を推進す 分、優先採択等の重点化。
るための支援を行う。

地方公共団体17,727の内数

文部科学省

国民共有の財産である文化財を次世代に継承するた
国宝重要文化財等保存・活用事業費 め、文化財の保存・伝承等のための各種事業（建造 地域計画に明記された事業について、重点配補助金
物・美術工芸品保存修理、史跡整備等）に対する支 分、優先採択等の重点化。
援を行う。

地方公共団体等

24,598の内数

文部科学省

国指定文化財（建造物）等の防火対策や、耐震対
国宝重要文化財等防災施設整備費補 策、国宝・重要文化財（美術工芸品）の所有者等が 地域計画に明記された事業について、重点配助金行う、文化財の防災対策を推進するため、施設整備 分、優先採択等の重点化。
に対する支援を行う。

地方公共団体等

2,314
の内数

厚生労働省

地域計画に明記された事業について、重点配分、優先採択等の重点化。
市町村が設置・運営する隣保館について、耐震化に
ま た、 「５ か年 加速 化 対 策（ 加速 化・ 深化
対応した整備等に対する支援を行う。
分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

地方公共団体

443
の内数

総務省

総務省

地方改善施設整備費補助金

令和６年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

厚生労働省

交付金・補助金の名称

交付金・補助金の概要

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付対象

独立行政法人福祉医療機構において、防災・減災対
社会福祉事業施設等貸付事業利子補 策を推進するため、耐震化整備事業等に係る融資に 地域計画に基づく事業について、交付の判断 独立行政法人福祉医
給金
ついては、貸付条件の優遇（貸付金利の引き下げ） にあたり、一定程度配慮。
療機構
を行う。

（参考）
令和６年度
予算

2,706
の内数

厚生労働省

社会福祉施設等施設整備費補助金

地域計画に明記された事業について、重点配障害者施設等の防災・減災対策を推進するため、耐分、優先採択等の重点化。
震化整備、ブロック塀等改修、非常用自家発電設備
ま た、 「５ か年 加速 化 対 策（ 加速 化・ 深化の整備、水害対策のための施設改修等の支援を行分）」の配分については地域計画の策定を交う。
付の要件とする。

地方公共団体

4,474
の内数

厚生労働省

地域計画に明記された事業について、重点配
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、耐分、優先採択等の重点化。
地域介護・福祉空間整備等施設整備 震化整備、ブロック塀等の改修、非常用自家発電設
ま た、 「５ か年 加速 化 対 策（ 加速 化・ 深化
交付金
備の整備、水害対策のための施設改修等の支援を行分）」の配分については地域計画の策定を交う。
付の要件とする。

地方公共団体

1,167
の内数

農林水産省

強い農業づくり総合支援交付金（卸売市場施設整備）

地域計画に明記された事業について、重点配災害等の緊急事態であっても継続的に生鮮食料品等 分、優先採択等の重点化。
を供給できるよう、防災・減災対応を行うための卸 また、「国土強靱化に資する防災・減災のた売市場施設の整備を支援する。
めの整備の取組」については、地域計画に位置づけられていることを交付の要件とする。

地方公共団体等

12,052の内数農林水産省

農村地域防災減災事業

地震・集中豪雨等による災害を防止し、農村地域の地域計画に明記された事業について、重点配防災力の向上を図るための総合的な防災・減災対策
分、優先採択等の重点化。
に対して支援する。

地方公共団体等

38,101の内数

農林水産省

農山漁村地域整備交付金

地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備 地域計画に基づく事業について、重点配分、や農山漁村の防災・減災対策を支援する。
優先採択等の重点化。

地方公共団体76,999の内数

農業水路等長寿命化・防災減災事業

農業の持続的な発展を後押しするため、農業水利施設の機能の安定的な発揮に必要な機動的かつ効率的 地域計画に明記された事業について、重点配な長寿命化対策及び防災減災対策を早期に効果が発 分、優先採択等の重点化。
現する地区を対象にきめ細かく支援する。

地方公共団体等

28,150の内数農林水産省令和６年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

交付金・補助金の概要

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付対象

（参考）
令和６年度
予算

農林水産省

農山漁村振興交付金＜①農山漁村発イノベーション対策① 地域 計画 に基 づく 事 業 につ いて 、重 点配のうち「地域活性化型」「農山漁村分、優先採択等の重点化。
発イノベーション創出支援型」「産地域防災力の向上に資する農村等のコミュニティの ②地域計画に明記された事業について、重点業支援型」、②農山漁村発イノベー
維持・活性化を後押しするため、農山漁村における 配分、優先採択等の重点化。
ション対策のうち「定住促進・交流
就業の場の確保、所得の向上及び雇用の増大を図る ③地域計画に基づく事業について、交付の判対策型」「農泊推進型」「農福連携取組を支援する。
断にあたり、一定程度配慮。
型」、都市農業機能発揮対策、③中
山間地農業推進対策、山村活性化対策、最適土地利用総合対策＞

地方公共団体等

8,389
の内数

農林水産省

鳥獣被害防止総合対策交付金

鳥獣被害防止特措法（平成19年法律第134号）により市町村が作成する「被害防止計画」に基づく、地 地域計画に明記された事業について、重点配域関係者が一体となった鳥獣被害防止の取組に対し 分、優先採択等の重点化。
て支援する。

地方公共団体等

9,900
の内数

農林水産省

治山事業

森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から地域の安全・安心を確保し、また、水源の涵養、生活 地域計画に基づく事業について、重点配分、環境の保全及び形成を図るため、治山施設の設置や 優先採択等の重点化。
機能の低下した森林の整備に対して支援を行う。

都道府県

57,363の内数農林水産省

森林整備事業（山村強靱化林道整備事業）

持続的な森林経営の実現に向けて、強靱で災害に強 地域計画に基づく事業について、交付の判断
い幹線林道の開設・改良を支援する。
にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体等

5,659の内数令和６年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

交付金・補助金の概要

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付対象

（参考）
令和６年度
予算

農林水産省

林業・木材産業循環成長対策

山地災害危険地区等の山地防災情報共有体制の整
地域計画に基づく事業について、重点配分、備、山地防災情報の提供及び大規模山地災害発生時
優先採択等の重点化。
における協力体制の整備に対して支援を行う。

都道府県

6,410
の内数

農林水産省

地域住民、森林所有者等が協力して行う森林の保全
管理や森林資源の利用等の取組に対して支援を行
森林・山村多面的機能発揮対策交付
地域計画に基づく事業について、交付の判断う。（本交付金は、地域の活動組織からの申請に応金にあたり、一定程度配慮。
じて、各地域協議会の裁量により予算を配分する仕
組み。）

地域協議会

851
の内数

農林水産省

国民に安心で高品質な水産物を安定的に供給し、輸出の拡大等による水産業の成長産業化を実現してい水産物供給基盤整備事業費補助（水地域計画に明記された事業について、重点配
くため、拠点漁港の機能強化と養殖拠点の整備を支産基盤整備事業）分、優先採択等の重点化。
援する。併せて、漁港施設の強靱化・長寿命化対策等を支援する。

地方公共団体等
48,004の内数農林水産省

国民に安心で高品質な水産物を安定的に供給し、輸水産資源環境整備事業費補助（水産 出の拡大等による水産業の成長産業化を実現してい 地域計画に明記された事業について、重点配基盤整備事業）
くため、拠点漁港の機能強化と養殖拠点の整備等を 分、優先採択等の重点化。
支援する。

地方公共団体等

農林水産省

漁業所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」の 地域計画に基づく事業について、重点配分、
着実な推進を支援するため、浜プランに位置付けら 優先採択等の重点化。
れた共同利用施設の整備、地域一体でのデジタル技 また、「防災対策関係」の事業については、
術の活用、密漁防止対策等の取組を支援する。
地域計画の策定を交付の要件とする。

地方公共団体等

浜の活力再生・成長促進交付金

1,952
の内数

令和６年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

交付金・補助金の概要

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

漁港のストック効果の最大化を図るため、漁港の就労環境改善、安全対策向上・強靱化、漁港ストック
地域計画に基づく事業について、交付の判断の利用適正化、資源管理・流通高度化、漁港インフにあたり、一定程度配慮。
ラのグリーン化に加えて、新たに漁業の操業形態の転換・養殖転換に資する整備を支援する。

交付対象

450
の内数

農林水産省

漁港機能増進事業

農林水産省

海岸法に基づき、国土の保全を目的として、高潮、海岸保全施設整備事業費補助（農地
地域計画に明記された事業について、重点配 海岸管理者（地方公津波、波浪及び侵食による被害から海岸を防護する
海岸、漁港海岸）
分、優先採択等の重点化。
共団体）
ため、海岸保全施設の整備を支援する。

4,343
の内数

経済産業省

石油製品販売業者が取り組んでいる構造改善事業を促進するために構造改善対策事業及び環境保全対策
石油製品販売業構造改善対策事業費
地域計画に明記された事業について、重点配事業や、民間団体等へ災害時に備えた社会的重要イ
等補助金
分、優先採択等の重点化。
ンフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業に対して支援を行う。

地方公共団体等

7,216
の内数

国土交通省

地方公共団体が作成した、命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するための「整備計画」に基づく取組について、政策目的実現 地域計画に明記された事業について、重点配のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連す 分、優先採択等の重点化。
る社会資本整備等に対して総合的・一体的に支援を行う。

地方公共団体等

870,652

防災・安全交付金

都道府県

（参考）
令和６年度
予算

令和６年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

国土交通省

交付金・補助金の名称

交付金・補助金の概要

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等①高齢化の著しい密集市街地において、防災対策の推進とあわせ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設・福祉施設等の生活支援機能等の整備を進めるなど、密集市街地における総合的な環境整備を推進するための支援を行う。
①地域計画に明記された事業について、重点②空家特措法に基づく空家等対策計画に基づき市町 配分、優先採択等の重点化。
住宅市街地総合整備促進事業費補助
村が実施する、空き家の除却、活用、実態把握等の ②地域計画に明記された事業について、重点＜①密集市街地総合防災事業②空き
総合的な空き家対策の取組を支援する。
配分、優先採択等の重点化。
家対策総合支援事業③地域居住機能③公営住宅などの公的賃貸住宅の建替・集約化等と ③地域計画に明記された事業について、交付
再生推進事業④地域防災拠点建築物
合わせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進 の判断にあたり、一定程度配慮。
整備緊急促進事業＞
め、地域の多様なニーズに応じた居住環境の整備を ④地域計画に明記された事業について、重点図るための支援を行う。
配分、優先採択等の重点化。
④地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模な建築物等の耐震化並びに災害時に発生する避難者及び帰宅困難者等を一時的に受け入れる
施設の整備をワンパッケージで重点的に支援する。

交付対象

地方公共団体等

（参考）
令和６年度
予算

120,662の内数

港湾改修費補助

港湾管理者が、国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要
港湾及び地方港湾において一般公衆の利用に供する 地域計画に基づく事業について、交付の判断 港湾管理者（地方公目的で、水域施設、外郭施設、係留施設又は臨港交 にあたり、一定程度配慮。
共団体等）
通施設を建設又は改良するための支援を行う。

19,481の内数

国土交通省

海岸保全施設整備事業費補助

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の観点か地域計画に基づく事業について、重点配分、 海岸管理者（地方公ら、海岸管理者が実施する海岸事業に対して集中的優先採択等の重点化。
共団体等）に支援する。

7,393
の内数

国土交通省

地籍調査費負担金

市町村等が実施する地籍調査に対する支援を行う。

国土交通省

地域計画に基づく事業について、交付の判断にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体等

3,660の内数令和６年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

交付金・補助金の概要

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付対象

（参考）
令和６年度
予算

地籍整備推進調査費補助金

都市部において、民間事業者や地方公共団体が作成する地籍調査以外の測量成果を、地籍調査と同等以 地域計画に基づく事業について、交付の判断上の精度・正確さを有するものとして地籍整備に活 にあたり、一定程度配慮。
用できるよう支援を行う。

地方公共団体等

177
の内数

国土交通省

特定洪水対策等推進事業費補助

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の観点か地域計画に基づく事業について、重点配分、ら、地方公共団体が実施する河川事業に対して集中
優先採択等の重点化。
的に支援する。

地方公共団体36,252の内数国土交通省

流域の関係者による流域対策を推進するため、特定都市河川浸水被害対策法に基づき指定された特定都
特定都市河川浸水被害対策推進事業
地域計画に基づく事業について、重点配分、
市河川流域で地方公共団体、民間事業者等が実施す
費補助
優先採択等の重点化。
る河川および雨水貯留浸透施設等の整備に対して集中的に支援する。

地方公共団体等

3,840
の内数

国土交通省

堰堤改良費補助

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の観点か地域計画に基づく事業について、重点配分、ら、都道府県が実施するダム事業に対して集中的に優先採択等の重点化。
支援する。

都道府県

3,223
の内数

特定土砂災害対策推進事業費補助

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の観点か地域計画に基づく事業について、重点配分、ら、地方公共団体が実施する砂防関係事業に対して優先採択等の重点化。
集中的に支援する。

地方公共団体26,960の内数

下水道防災事業費補助

大規模な雨水処理施設の計画的な整備や適切な機能
地域計画に基づく事業について、重点配分、確保、河川事業と一体的に実施する事業への支援等
優先採択等の重点化。
を行う。

地方公共団体80,450
の内数

国土交通省

国土交通省

国土交通省

令和６年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

交付金・補助金の概要

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付対象

（参考）
令和６年度
予算

国土交通省

都市安全確保促進事業費補助金

大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内並びに主要駅及び中心駅周辺の滞在者等
地域計画に基づく事業について、交付の判断の安全の確保と都市機能の継続を図るため、災害発にあたり、一定程度配慮。
生時の円滑な退避や物資の提供等のソフト・ハード
両面の対策を総合的に支援する。

国土交通省

無電柱化推進事業費補助

地方公共団体が施行する都府県道等の無電柱化推進 地域計画に基づく事業について、交付の判断
事業に必要な事業に対し支援する。
にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体30,441の内数

国土交通省

道路交通安全施設等整備事業費補助

地方公共団体が施行する都府県道等の交通安全施設 地域計画に基づく事業について、交付の判断等整備事業に必要な事業に対し支援する。
にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体59,294の内数

国土交通省

道路更新防災等対策事業費補助

地方公共団体が施行する都府県道等の道路更新防災 地域計画に基づく事業について、交付の判断等対策事業に必要な事業に対し支援する。
にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体236,245の内数

国土交通省

地域連携道路事業費補助

地方公共団体が施行する都府県道等の地域連携推進 地域計画に基づく事業について、交付の判断
事業に必要な事業に対し支援する。
にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体96,284の内数

国土交通省

交通連携道路事業費補助

地方公共団体が施行する都府県道等の交通連携推進 地域計画に基づく事業について、交付の判断
事業に必要な事業に対し支援する。
にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体54,519の内数

地方公共団体等

57の内数令和６年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

交付金・補助金の概要

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付対象

（参考）
令和６年度
予算

道路交通円滑化事業費補助

地方公共団体が施行する一般国道等の交通円滑化事 地域計画に基づく事業について、交付の判断業に必要な事業に対し支援する。
にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体5,500の内数

空港整備事業費補助金

空港における、基本施設（滑走路、着陸帯、誘導路
地域計画に基づく事業について、交付の判断等）や附帯施設の新設、改良等の施設整備に対してにあたり、一定程度配慮。
支援を行う。

地方公共団体等

13,638の内数自然環境整備交付金

政府の重要課題である「自然と人間が共生する社
地域計画に明記された事業について、重点配会」の実現のため、地方公共団体が行う国立公園、 分、優先採択等の重点化。
国定公園等の整備を支援し、地域の特性を生かした ま た、 「５ か年 加速 化 対 策（ 加速 化・ 深化
自然とのふれあいの場の整備や自然環境の保全・再 分）」の配分については地域計画の策定を交生を支援する。
付の要件とする。

地方公共団体1,899

環境省

環境保全施設整備交付金

国立公園等の施設に訪れるあらゆる人が安全に利用 地域計画に明記された事業について、重点配出来る環境の整備を効率的に行うため、中長期的な 分、優先採択等の重点化。
視点で計画的に施設の長寿命化対策を支援する。
また、地域計画の策定を交付の要件とする。

地方公共団体60

環境省

地域計画に明記された事業について、重点配生活排水を適正に処理し、健全な水環境を確保する
分、優先採択等の重点化。
循環型社会形成推進交付金（浄化槽 とともに、災害に強い浄化槽の特徴を活かし、強靱
ま た、 「５ か年 加速 化 対 策（ 加速 化・ 深化分）
なまちづくりに資する浄化槽の整備に対して支援を分）」の配分については地域計画の策定を交行う。
付の要件とする。

地方公共団体

9,167

国土交通省

国土交通省

環境省

令和６年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

交付金・補助金の概要

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付対象

（参考）
令和６年度
予算

環境省

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補付けられた公共施設、又は業務継続計画により、災助金（地域レジリエンス・脱炭素化
地域計画に明記された事業について、重点配害等発生時に業務を維持するべき施設への再生可能を同時実現する公共施設への自立・分、優先採択等の重点化。
エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化
分散型エネルギー設備等導入推進事
また、地域計画の策定を交付の要件とする。
に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を業）可能とする。

地方公共団体等

2,000
の内数

環境省

廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイク 地域計画に明記された事業について、重点配ル）を広域的かつ総合的に推進するため、地方公共 分、優先採択等の重点化。
循環型社会形成推進交付金（廃棄物団体が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づ ま た、 「５ か年 加速 化 対 策（ 加速 化・ 深化
処理施設分）
いた一般廃棄物処理施設の整備事業等に対し支援を 分）」の配分については地域計画の策定を交行う。
付の要件とする。

地方公共団体30,852

環境省

大規模災害発生時における災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に向け、平時からの備えとしての地
廃棄物処理施設整備交付金
地域計画に明記された事業について、重点配域の廃棄物処理システムを強靱化する観点から、地（大規模災害に備えた廃棄物処理体
分、優先採択等の重点化。
方公共団体が策定する循環型社会形成推進地域計画
制拠点整備事業）
また、地域計画の策定を交付の要件とする。
及び災害廃棄物処理計画に基づいた一般廃棄物処理施設の整備事業等に対し支援を行う。

地方公共団体600※「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等」欄において、「重点配分、優先採択等の重点化」には、重点化として重点配分又は優先採択のいずれかのみを実施する場合を含む。
○重点化とは、交付要綱や通知等において具体の内容を明示したうえで、「重点配分」又は「優先採択」をすることをいう。
・重点配分：通常交付より手厚く配分する又は予算額のポイント配分の際にポイントを加算するなど
・優先採択：優先的に採択する又は採択判定の際にポイント加算など有利となるようにするなど○一定程度配慮とは、上記以外で、交付判断する際に、何らかの配慮等をすることをいう。
※「（参考）令和６年度予算」欄において、内数予算で計上しているものには、当該交付金・補助金を含む事業に係る予算の内数として記載しているものを含む。
（※１）重点化等の支援に該当しないが、国土強靱化地域計画に基づく取組のうちデジタルを活用して地域の課題解決に取り組むものについては、デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）を活用できることがあります。

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等に係る交付金・補助金についての問合せ先（令和6年4月時点）
府省庁名

交付金・補助金の名称等担当課（室）

電話番号

内閣府

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ「地方創生整備推進型」

地方創生推進事務局

03-5510-2456

警察庁

都道府県警察施設整備費補助金（一般施設整備費補助金）

長官官房会計課

03-3581-0141

警察庁

都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設等整備費補助金） 交通局交通規制課

こども家庭庁

こども家庭庁03-3581-0141

次世代育成支援対策施設整備交付金

こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当）
03-6863-0286
付施設調整等業務担当室

就学前教育・保育施設整備交付金

こども家庭庁成育局保育政策課
03-6858-0043
こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当）
03-6863-0286
付施設調整等業務担当室

総務省

放送ネットワーク整備支援事業費補助金①地上基幹放送ネットワーク整備事業①情報流通行政局地上放送課②地域ケーブルテレビネットワーク整備事業②情報流通行政局地域放送推進室③ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業③情報流通行政局地域放送推進室（「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災
害性強化事業の後続事業）①03-5253-5737②03-5253-5808③03-5253-5808

総務省

無線システム普及支援事業費等補助金

情報流通行政局地上放送課

03-5253-5949

総務省

消防防災施設整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

総務省

緊急消防援助隊設備整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

学校施設環境改善交付金

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課

03-6734-2466①国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業①文化庁文化資源活用課①075-451-9681②国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業（耐震関係）②文化庁文化資源活用課②075-451-9681③伝統的建造物群基盤強化事業③文化庁文化資源活用課③075-451-9681④歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業④文化庁文化資源活用課④075-451-9681⑤地域の特色ある埋蔵文化財活用事業⑤文化庁文化財第二課⑤075-451-9759⑥民俗文化財の保存修理等⑥文化庁文化財第一課⑥075-451-9708⑦国宝・重要文化財等美術工芸品保存修理抜本強化事業⑦文化庁文化財第一課⑦075-451-9708⑧重要文化的景観保護推進事業⑧文化庁文化資源活用課⑧075-451-9663

文部科学省

国宝重要文化財等防災施設整備費補助金

文化庁文化資源活用課

075-451-9673

厚生労働省

地方改善施設整備費補助金

社会・援護局地域福祉課

03-5253-1111（内線2857）

厚生労働省

社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金

社会・援護局福祉基盤課

03-5253-1111（内線2866）

厚生労働省

社会福祉施設等施設整備費補助金

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

03-5253-1111（内線3035）

厚生労働省

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

老健局高齢者支援課

03-5253-1111（内線3927）

農林水産省

強い農業づくり総合支援交付金（卸売市場施設整備）

大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売03-6744-2059
市場室

農林水産省

農村地域防災減災事業

農村振興局整備部防災課

03-6744-2210

農林水産省

農山漁村地域整備交付金

農村振興局整備部地域整備課

03-6744-2200

農林水産省

農業水路等長寿命化・防災減災事業

農村振興局整備部水資源課

03-3502-6246

農林水産省

農山漁村振興交付金

農村振興局整備部都市農村交流課

03-6744-2493

農林水産省

鳥獣被害防止総合対策交付金

農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課
03-3591-4958
鳥獣対策室

農林水産省

治山事業

林野庁森林整備部治山課

03-6744-2308

農林水産省

森林整備事業（山村強靱化林道整備事業）

林野庁森林整備部整備課

03-6744-2303

農林水産省

林業・木材産業循環成長対策

林野庁森林整備部治山課

03-3501-4756

農林水産省

森林・山村多面的機能発揮対策交付金

林野庁森林整備部森林利用課

03-3502-0048

農林水産省

水産物供給基盤整備事業費補助（水産基盤整備事業）

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省

水産資源環境整備事業費補助（水産基盤整備事業）

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省

浜の活力再生・成長促進交付金

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

03-6744-2392

農林水産省

漁港機能増進事業

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3506-7897①海岸保全施設整備事業（農地海岸）①農村振興局整備部防災課①03-6744-2199②海岸保全施設整備事業（漁港海岸）②水産庁漁港漁場整備部防災漁村課②03-3502-5304

文部科学省

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金

文部科学省

海岸保全施設整備事業費補助
農林水産省

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等に係る交付金・補助金についての問合せ先（令和6年4月時点）
府省庁名

交付金・補助金の名称等担当課（室）

電話番号

経済産業省

石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金

資源エネルギー庁燃料流通政策室

国土交通省

防災・安全交付金

大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整
03-5253-8967
室

03-3501-1320

住宅市街地総合整備促進事業費補助①密集市街地総合防災事業①住宅局市街地建築課市街地住宅整備室①03-5253-8517②空き家対策総合支援事業②住宅局住宅総合整備課住環境整備室②03-5253-8508③地域居住機能再生推進事業③住宅局住宅総合整備課③03-5253-8507④地域防災拠点建築物整備緊急促進事業④住宅局市街地建築課市街地住宅整備室④03-5253-8517

国土交通省

港湾改修費補助

港湾局計画課03-5253-8668

水管理・国土保全局海岸室

03-5253-8471

国土交通省

海岸保全施設整備事業費補助
港湾局海岸・防災課

03-5253-8688

国土交通省

国土交通省

地籍調査費負担金

不動産・建設経済局地籍整備課

03-5253-8384

国土交通省

地籍整備推進調査費補助金

不動産・建設経済局地籍整備課

03-5253-8384

国土交通省

特定洪水対策等推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8455

国土交通省

特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8455

国土交通省

堰堤改良費補助

水管理・国土保全局河川環境課流水管理室

03-5253-8449

国土交通省

特定土砂災害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局砂防部砂防計画課

03-5253-8466

国土交通省

下水道防災事業費補助

水管理・国土保全局下水道部下水道事業課

03-5253-8430

国土交通省

都市安全確保促進事業費補助金

都市局まちづくり推進課

03-5253-8407

国土交通省

無電柱化推進事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路交通安全施設等整備事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路更新防災等対策事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

地域連携道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

交通連携道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路交通円滑化事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

空港整備事業費補助金

航空局航空ネットワーク部空港計画課

03-5253-8717

環境省

自然環境整備交付金

自然環境局自然環境整備課

03-5521-8281

環境省

環境保全施設整備交付金

自然環境局自然環境整備課

03-5521-8281

環境省

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
03-5501-3155
浄化槽推進室二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
環境省

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・
大臣官房地域脱炭素事業推進課
分散型エネルギー設備等導入推進事業

03-5521-8233

環境省

循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

03-5521-8337

環境省

廃棄物処理施設整備交付金（大規模災害に備えた廃棄物処理体制拠点整備事業）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

03-5521-8337