令 和 ２ 年 度

五城目町各会計決算審査意見書

五城目町監査委員

令和２年度決算審査意見書

令和２年度歳入歳出決算書及び諸書類を審査した結果、別紙のとおり意見を
付する。

令和３年

７月１９日

五城目町監査委員

小

玉

睦

男

五城目町監査委員

荒

川

正

己

五 城 目 町 長殿
五城目町議会議長

第一 審査の概要
１ 審査の対象
各会計歳入歳出決算
・五城目町一般会計歳入歳出決算
・五城目町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
・五城目町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
・五城目町介護保険特別会計歳入歳出決算
・五城目町障害認定事業特別会計歳入歳出決算
・五城目町下水道事業特別会計歳入歳出決算
附属書類
・財産に関する調書・主要な施策の成果を説明する書類
・各会計の決算に関する調書
・決算資料
２ 審査の期間
令和３年７月１３日から令和３年７月１９日まで
３ 審査の手続審査に付された令和２年度の各会計決算説明資料並びに決算に関する調書、財産に関する調書等の書類について審査を行った。審査に当たっては関係諸帳簿等を突合精査するとともに関係書類の提出を求め、関係職員の説明を聴取し、併せて毎月実施している例月出納検査、上期・下期の定期監査も勘案し審査を実施した。

第二 審査の結果審査に付された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに、附属書類の計数
及び予算の執行、経理事務及び財産の管理など財産に関する事務の執行については、概ね適正に処理されているものと認められた。

なお、一般会計及び特別会計の決算の概要は、次のとおりである。

-1-

別紙

第一 一般会計
１．総説
令和２年度一般会計の歳入の総額は 8,455,035,007 円、歳出の総額は8,150,474,675 円で、304,560,332 円の繰越金が生じた。
歳入で不納欠損額 14,971,192 円が生じたが、歳入予算額に対し収入済額は町税外 86,635,007 円の増加となった。歳出予算額に対しては議会費外
181,816,325 円の不用額である。(翌年度繰越額 36,109,000 円)

2．各

説

（１）歳

入

（ イ ） 令 和 ２ 年 度 一 般 会 計 予 算 額 8,368,400,000 円 に 対 し 、 収 入 総 額
8,455,035,007 円で収入率 101.04％、調定額 8,529,331,780 円に比較すれば、収入率 99.13％で前年より 0.43 ポイント増加している。
収入未済額 59,325,581 円で、前年度より 9,550,881 円減少しているが、不納欠損額 14,971,192 円が生じている点を考え、未収入金確保のため、未納者の更なる分析調査とともに、一層の徴収努力が必要である。

-2-

歳入における各款の収入済額及び構成比(単位：千円)款町

税 地方譲与税

年度

利 子 割
交 付 金

配 当 割
交 付 金

株式等譲
渡所得割
交 付 金

地方消費
税交付金

令和２年度

9.0％
762,854

1.0％
87,669

0.0％
561

0.0％
1,343

0.0％
1,808

2.4％
203,462

令和元年度

12.5％
773,703

1.2％
71,779

0.0％
576

0.0％
1,505

0.0％
910

2.7％
163,553

款
年度
令和２年度

環境性能割
交付金

地方特例
交 付 金

0.1％
3,144

交通安全
対策特別
交 付 金

分担金及
び負担金

使用料及
び手数料

0.1％
6,150

31.5％
2,663,140

0.0％
863

0.2％
11,903

0.7％
57,772

0.1％
8,619

42.7％
2,635,156

0.0％
985

0.2％
10,2881.0％
61,570

国庫支出金 県 支 出 金 財 産 収 入

寄 附 金

繰 入 金

繰 越 金

自動車取得税交付金

令和元年度

地方交付税

0.1％
8,875

款
年度
令和２年度

26.5％
2,242,777

4.6％
388,066

0.2％
19,252

0.4％
34,611

7.6％
639,087

3.3％
279,791

令和元年度

13.3％
822,9945.8％
356,558

0.4％
22,1120.2％
12,355

0.3％
20,5893.8％
233,358

款
諸 収 入

町

債

合

計

年度
令和２年度

1.9％
162,382

10.5％
888,400

100.0％
8,455,035

令和元年度

2.8％
171,97412.9％
799,500

100.0％
6,176,959

-3-

（ロ）
歳入について、次の点に留意して引き続き改善のための努力が必要と考える。
◎収入未済額
歳入調定額 8,529,331,780 円に対し、収入済額 8,455,035,007 円で、99.13％の収入率、59,325,581 円の収入未済額である。
町税における収入率は、現年度分 98.10％、過年度分 11.22％、全体では91.13％で、前年度より 0.30 ポイント増加している。町税では収入未済額
59,325,581 円 (前年度 67,238,633 円)、不納欠損額 684 件 14,971,192 円(前年
度 10,866,800 円)となっており、きめこまやかな納税相談、臨戸訪問、口座振替等の徴収努力、適正な滞納処分等を行った結果、滞納繰越額が減少となったものと思われる。
今後も税収入の確保と税負担の公平を図るうえからも、年間を通じてより一層の滞納状況調査を実施するとともに、分割納付や差押の実施等滞納整理が必要と考える。

（ハ）歳入の状況について、各款ごとに述べると次のとおりである。

・１款 町 税762,853,736 円

町税は、予算現額 753,078,000 円、調定額 837,150,509 円に対し、収入済額
762,853,736 円で、91.13％の収入率で前年度の 90.83％より 0.3 ポイント増加している。
現年度分の収入率 98.10％、14,592,236 円の収入未済額(前年度 98.20％
14,078,519 円)、過年度分の収入率 11.22％、44,733,345 円の収入未済額（前年度 9.41％、53,160,114 円）、収入未済額の合計 59,325,581 円、不納欠損額の合計 14,971,192 円である。
歳入総額の 9.02％を占める主要自主財源であり、一段の徴収努力を望む。

-4-

町税における調定額に対する収入率及び前年度との比較
令和２年度
税

目

平成元年度

前年度
との比較

現年度

過年度

計

税

99.06%

24.91%

96.25%

95.79%

0.46

固 定 資 産 税

97.09%

8.06%

86.34%

86.05%

0.29

軽 自 動 車 税98.43%

20.34%

93.97%

93.37%

0.60

市町村たばこ税

100.00%－100.00%100.00%

0.00

入

税

100.00%－100.00%100.00%0.00

都 市 計 画 税

－

0.00%

0.00%

0.00%

0.00

98.10%

11.22%

91.13%

90.83%

0.30

町

民

湯

合

計

令和２年度未納町税内訳
税目

民 税

固定資産税

軽自動車税

都市計画税

平成１４年度－

58,250－－58,250

１６年度－

90,188－

10,812

101,000

１７年度－

591,900－

53,700645,600

１８年度

143,800

439,800－－

583,600

１９年度－

429,500－－

429,500

２３年度

－

1,150

－

－

1,150

２４年度

－

567,985－－

567,985

２５年度－

572,769

8,100－

580,869

２６年度

1,200

785,400－－

786,600

２７年度

226,267

748,2821,600－

976,149

２８年度

1,000,766

7,389,750

154,100－

8,544,616

２９年度

1,729,167

8,540,413

324,050－

10,593,630

３０年度

1,655,743

7,954,531

328,200－

9,938,474

令和元年度

1,838,682

8,701,225

386,450－

10,926,357

令和２年度

2,662,508

11,451,028

478,700－

14,592,236

9,258,133

48,322,171

1,681,200

64,51259,326,016

年度

合

計

町

（単位：円）-5-合計令和２年度町税不納欠損額内訳（単位：円）

税目

町

民 税

固定資産税

軽自動車税

都市計画税

合

計

年度
22 年度

5件

92,208

2件

23,400

7件

115,608

23 年度

5件

96,111

4件

55,900

9件

152,011

24 年度

11 件

237,761

23 件 1,026,500

34 件 1,264,261

25 年度

13 件

183,275

20 件

955,600

33 件 1,138,875

26 年度

7件

123,416

16 件

897,700

23 件 1,021,116

27 年度

32 件

422,713

182 件 7,029,664

8件

48,000222 件 7,500,377

28 年度

50 件

711,229

258 件 2,713,850

27 件

205,100

335 件 3,630,179

16 件

1件

12,900

17 件

111,600

4件

37,16529 年度

98,700

30 年度
令和元年度
令和２年度
計

4件

37,165

127 件

521 件
1,903,878

36 件
12,801,314

684 件
14,971,192

266,000

・２款

地方譲与税

87,669,000 円

・３款

利子割交付金561,000 円

・４款

配当割交付金1,343,000 円

・５款

株式等譲渡所得割交付金

1,808,000 円

・６款

地方消費税交付金203,462,000 円

・７款

環境性能割交付金

3,144,000 円

・８款

地方特例交付金

6,150,000 円

・９款

地方交付税

2,663,140,000 円

・１０款 交通安全対策特別交付金

863,000 円

・１１款 分担金及び負担金

11,902,500 円

・１２款 使用料及び手数料

57,772,229 円

使用料及び手数料は、予算現額 57,481,000 円に対し、57,772,229 円の収入済額、調定額 57,772,229 円から見ると 100.00％の収入率である。
住宅使用料は、収入率 100％である。

-6-

・１３款 国庫支出金

2,242,777,429 円

国庫支出金は前年度より 1,419,783,937 円増加している。
国庫支出金の前年度との比較
年度
科目

令和２年度

（単位：円）

令和元年度

増

減

総

務

関

係

1,257,911,157

3,319,300

1,254,591,857

民

生

関

係

333,914,397

324,897,678

9,016,719

衛

生

関

係

7,101,000

1,680,000

5,421,000

農林水産業関係

0

0

0

土

木

関

係

45,914,000

66,283,000△

20,369,000

消

防

関

係

959,875

1,536,916△

577,041

教

育

関

係

595,225,000

211,385,000

災

害

関

係

1,752,000

203,155,398△

201,403,398

商

工

関

係

0

10,736,200△

10,736,200

合計2,242,777,429

822,993,492

・１４款 県支出金

383,840,000

1,419,783,937

388,066,356 円

県支出金は前年度より 31,508,484 円増加している。

県支出金の前年度との比較
年度
科目

令和２年度

（単位：円）

令和元年度

増

減

総

務

関

係

33,243,118

32,757,514

485,604

民

生

関

係

270,786,843

243,893,279

26,893,564

衛

生

関

係

7,970,366

6,937,700

1,032,666

農林水産業関係

62,988,029

71,968,379

商

工

関

係

12,030,000

7,000

土

木

関

係

197,000

230,000

教

育

関

係

851,000

764,000

87,000合計

388,066,356

356,557,872

31,508,484-7-△

8,980,350
12,023,000△

33,000・１５款 財産収入

19,251,741 円

・１６款 寄 附 金

34,611,314 円

・１７款 繰 入 金

639,087,052 円

・１８款 繰 越 金

279,790,903 円

・１９款 諸 収 入

162,381,747 円

・２０款 町

888,400,000 円

債

総務、民生、農林水産業、土木、教育、災害復旧、衛生である。

-8-

（２）歳

出

(イ)歳出予算現額 8,368,400,000 円に対し、支出済額 8,150,474,675 円で（翌年度繰越額 36,109,000 円）不用額 181,816,325 円で、執行率 97.40％である。

歳出を款別に見ると次のとおりである。
（単位：円）
款

金

額

割 合

執行率

議

会

費

78,163,105

0.96％

99.31％

総務

費

1,533,846,872

18.82％

97.60％

民生

費1,511,188,602

18.54％

97.91％

衛生

費413,934,150

5.08％

91.97％

労働費

20,020,000

0.25％

99.99％

293,750,884

3.60％

88.58％

398,373,817

4.89％

97.55％

500,450,267

6.14％

92.32％

農 林 水 産 業 費（32,909,000）

商

工

費

土

木

費

消

防

費

267,045,670

3.28％

97.56％

教育費2,336,532,740

28.67％

99.45％

災 害 復 旧 費10,822,138

0.13％

98.58％

公

費

598,485,430

7.34％

99.97％

金

187,861,000

2.30％

99.99％（36,109,000） 8,150,474,675

100.00％97.40％

諸

債
支

出

合

計

（3,200,000）（ ）内は翌年度繰越額（ロ）歳出の執行について◎ 歳出の執行についての書類はよく整備されつつある。
◎ 不用額 181,816,325 円は、各種事業の契約差金等と節約によるものである。
◎ 予備費の充用、流用も適正になされている。
◎ 備品台帳もよく整備されている。

-9-

・１款 議 会 費78,163,105 円

各目節ともおおむね予算通り執行されている。

・２款 総 務 費

1,533,846,872 円

各目節ともおおむね予算通り執行されている。
主たるものとして、総務管理費 1,422,541,698 円、徴税費 72,512,444 円、
戸籍住民基本台帳費 22,549,957 円、選挙費 10,833,782 円である。

・３款 民生費

1,511,188,602 円

主たるものとして社会福祉費 1,132,513,916 円、児童福祉費 303,089,100円、国民年金費 1,832,938 円、 国民健康保険費 73,697,404 円である。

・４款 衛生費

413,934,150 円

内訳は、保健衛生費 192,811,075 円、水道費 29,729,660 円、清掃費
191,393,415 円である。

・５款 労働費

20,020,000 円

おおむね予算通り執行されている。

・６款 農林水産業費

293,750,884 円

主たるものとして、農業費 188,652,630 円、林業費 104,957,254 円である。

・７款 商工費

398,373,817 円

内訳は、商工費 398,373,817 円である。

・８款 土木費500,450,267 円

主たるものとして、道路橋りょう費 245,571,374 円、
都市計画費 228,120,560円である。

- 10 -

・９款 消防費

267,045,670 円

内訳は、消防費 267,045,670 円である。

・１０款 教育費

2,336,532,740 円

内訳は、教育総務費 302,347,961 円、小学校費 1,789,797,288 円、中学校
費 48,713,346 円、社会教育費 125,297,521 円、保健体育費 70,376,624 円である。

・１１款 災害復旧費

10,822,138 円

内訳は、公共土木施設災害復旧費 10,822,138 円である。

・１２款 公債費

598,485,430 円

内訳は、元金償還 570,995,260 円、利子 27,490,170 円である。

・１３款 諸支出金

187,861,000 円

主たるものとして、財政調整基金積立金 87,816,000 円、公共施設等総合管理基金 100,010,000 円である。

・１４款 予備費0円

充用は、10 件の 3,177,000 円で、1,823,000 円が不用となった。

- 11 -

第二 特別会計
１．総説

令和２年度五城目町国民健康保険特別会計外４会計の歳入総額
3,690,802,468 円、歳出総額 3,584,517,436 円で、歳入歳出差引 106,285,032
円が繰越された。

（単位：円）
会

計 名

歳

入

歳

出

繰

越 金

五城目町国民健康保険
特別会
計1,154,961,959

1,134,455,252

20,506,707

五城目町後期高齢者
医 療 特 別 会 計134,627,619

134,579,883

47,736

五城目町介護保険
特別会
計2,017,311,246

1,941,148,156

76,163,090

保 険 事 業 勘 定

2,013,450,587

1,937,287,726

76,162,861

介護サービス事業勘定

3,860,659

3,860,430229

五城目町障害認定事業
特別会
計3,763,038

3,126,985

636,053

五城目町下水道事業
特別会
計380,138,606

371,207,160

8,931,446

3,690,802,468

3,584,517,436

106,285,032

合計- 12 -

２．各説（1）五城目町国民健康保険特別会計
歳入総額 1,154,961,959 円、歳出総額 1,134,455,252 円で 20,506,707
円の繰越金が生じた。

歳入歳出の前年度との比較
歳

入歳（単位：円）
出

繰

越 金

令和２年度

1,154,961,959

1,134,455,252

20,506,707

令和元年度

1,193,908,150

1,185,330,366

8,577,784

差 引 増 減△38,946,191△50,875,114

11,928,923

歳入内訳は、国民健康保険税等 148,778,964 円（12.88％）、使用料及び手数料 116,700 円（0.01％）、国庫支出金 1,189,000 円（0.10％）、県支出
金 875,392,267 円(75.80％)、財産収入 11,189 円（0.00％）、繰入金
120,458,404 円（10.43％）、繰越金 8,577,784 円（0.74％）諸収入 437,651円（0.04％）である。
保険税は、予算現額 143,820,000 円に対し、
148,778,964 円の収入済額、調定額 186,201,541 円から見ると 79.90％の収入率 29,729,056 円の収入
未済額、現年度分 94.77％、過年度分 21.18％で前年度より 4.46 ポイント
増加している。
不納欠損額 389 件 7,693,521 円が生じている。

- 13 -

五城目町国民健康保険特別会計収入未済額内訳（単位：円）

平成１４年度

161,400

２７年度

258,041

１６年度

57,000２８年度

2,686,181

１７年度

33,850

２９年度

6,547,599

２３年度

21,500３０年度

6,080,265

２４年度

464,300

令和元年度

5,176,800

２５年度

235,300

令和２年度

7,770,670

２６年度

236,150
合計29,729,056

令和２年度国民健康保険税不納欠損額内訳（単位：円）

平成２１年度

1件

2,700

２７年度

57 件

992,800

２２年度

6件

158,050

２８年度

281 件

5,605,071

２３年度

8件

227,300

２９年度

6件

17,400

２４年度

14 件

356,000

３１年度

6件

40,900

２５年度

9件

275,150

２６年度

1件

18,150389 件

7,693,521

合計

歳出内訳は、
総務費 10,467,661 円（0.92％）、保険給付費 839,828,991 円（74.03％）、
国民健康保険事業費納付金 260,105,343 円(22.93％)、共同事業拠出金 240 円（0.00％）、保健事業費 4,839,851 円（0.43％）、基金積立金 12,000 円（0.00％）、
諸支出金 19,201,166 円（1.69％）である。
今後、自主財源の収入減と歳出の増加が見込まれることを考え、円滑な事業運営と公平な負担を図るため、国保税未納解消に向けてきめ細やかな納税相談と臨戸徴収が必要である。

- 14 -

五城目町国民健康保険特別会計歳入歳出の前年度との比較（単位：円）
歳

入

令和２年度

令和元年度

増

国民健康保険税

148,778,964

139,910,105

使用料及び手数料

116,700

128,550

国 庫 支 出 金

1,189,000

823,000

減8,868,859△

11,850366,000

県

支

出

金

875,392,267

894,770,853△

19,378,586

財

産

収

入

11,18913,723

△

2,534

繰

入

金

120,458,404

103,748,246

繰

越

金

8,577,784

52,844,861△

44,267,077

諸

収

入

437,651

1,668,812△

1,231,161△

38,946,191

合計

1,154,961,959

1,193,908,150

歳

出

令和２年度

令和元年度

総

務

16,710,158

増

減

費

10,467,661

12,376,634△

1,908,973

保 険 給 付 費839,828,991

869,497,417△

29,668,426

国民健康保険事業費納付金

260,105,343

264,215,469△

4,110,126

共同事業拠出金

240

250

△

10

保 健 事 業 費

4,839,851

4,526,703

基 金 積 立 金

12,00014,000費

00

金

19,201,166

34,699,893△

15,498,727△

50,875,114

公
諸

債
支

出

合

計

1,134,455,252

1,185,330,366

歳入歳出差引

20,506,707

8,577,784- 15 -

313,148△2,000
011,928,923

（2）五城目町後期高齢者医療特別会計
歳入総額 134,627,619 円、歳出総額 134,579,883 円で 47,736 円の繰越金が生じた。
歳入歳出の前年度との比較
年

度

歳

入

歳

（単位：円）
出

繰

越 金

令和２年度

134,627,619

134,579,883

47,736

令和元年度

125,160,574

125,010,698

149,876

差 引 増 減9,467,045

9,569,185△

102,140

歳入内訳は、保険料 85,967,450 円、手数料 14,700 円、繰入金 48,432,874 円
外である。
保険料は、調定額 86,730,900 円に対し、収入済額 85,967,450 円で 99.12％の収入率、収入未済額 212,350 円である。
不納欠損額 551,100 円が生じている。
歳出内訳は、総務費 715,959 円、後期高齢者医療広域連合納付金 133,662,324
円外である。

（3）五城目町介護保険特別会計(イ) 保険事業勘定
歳入総額 2,013,450,587 円、歳出総額 1,937,287,726 円で 76,162,861 円の繰越金が生じた。
歳入歳出の前年度との比較
年

度

歳

入

歳

（単位：円）
出

繰

越 金

令和２年度

2,013,450,587

1,937,287,726

76,162,861

令和元年度

1,986,947,416

1,938,128,692

48,818,724

差 引 増 減26,503,171

840,966

27,344,137△- 16 -

歳入内訳は、保険料 354,091,450 円、国庫支出金 524,695,984 円、支払基金
交付金 505,390,000 円、県支出金 283,528,242 円、繰入金 295,164,376 円、
繰越金 48,818,724 円外である。
介護保険料は、調定額 361,328,340 円に対し収入済額 354,091,450 円で98.00％の収入率、収入未済額 4,722,580 円である。
不納欠損額 2,514,310 円が生じている。
歳出内訳は、総務費 22,722,462 円、保険給付費 1,820,002,885 円、地域支援事業 51,706,195 円、諸支出金 19,744,462 円外である。

（ロ）介護サービス事業勘定
歳入総額 3,860,659 円、歳出総額 3,860,430 円で 229 円の繰越金が生じた。
歳入歳出の前年度との比較
年

度

歳

入

歳

（単位：円）
出

繰

越 金

令和２年度

3,860,659

3,860,430

229

令和元年度

3,362,814

3,362,590

224

差 引 増 減497,845497,8405

歳入内訳は、サービス収入 3,860,430 円、繰越金 224 円、諸収入 5 円である。
歳出内訳は、諸支出金 3,860,430 円である。

- 17 -

（4）五城目町障害認定事業特別会計
歳入総額 3,763,038 円、歳出総額 3,126,985 円で 636,053 円の繰越金が生じた。
歳入歳出の前年度との比較
年

度

歳

入

歳

（単位：円）
出

繰

越 金

令和２年度

3,763,038

3,126,985

636,053

令和元年度

3,499,853

2,586,827

913,026

差 引 増 減263,185

540,158△

276,973

歳入内訳は、分担金及び負担金 1,748,977 円、繰入金 1,101,023 円、繰越金 913,026 円、諸収入 12 円である。
歳出内訳は、総務費 1,821,033 円、障害認定費 1,305,952 円である。

（5）五城目町下水道事業特別会計
歳入総額 380,138,606 円、歳出総額 371,207,160 円で、8,931,446 円の繰越金が生じた。

歳入歳出の前年度との比較
年

度

歳

入

歳

（単位：円）
出

繰

越 金

令和２年度

380,138,606

371,207,160

8,931,446

令和元年度

366,452,398

360,312,923

6,139,475

差 引 増 減13,686,208

10,894,237

2,791,971

歳入内訳は、分担金及び負担金 3,247,000 円、（収入未済額 841,500 円）、
使 用 料 及 び 手 数 料 69,737,970 円 （ 収 入 未 済 額 7,370,330 円 ） ､ 繰 入 金
194,214,000 円、繰越金 6,139,475 円、諸収入 161 円、町債 106,800,000 円である。

- 18 -

分担金及び負担金は、現年度分調定額 3,315,000 円に対し、収入済額
3,204,500 円で 96.67％の収入率、過年度分調定額 875,500 円に対し、収入済
額 42,500 円で 4.85％の収入率となり、841,500 円の収入未済額となった。
不納欠損額は、受益者負担金の 34,000 円、分担金 68,000 円で合計 102,000円である。

五城目町下水道事業特別会計未収金(負担金・分担金)の内訳 （単位：円）

負平成 26 年度

17,000平成 30 年度

144,500

平成 27 年度

34,000

令和元年度

68,000平成 28 年度

68,000

令和２年度

102,000

平成 29 年度

144,500

平成 26 年度

0

平成 30 年度

110,500

平成 27 年度

0

令和元年度

0

平成 28 年度

76,500

令和２年度

8,500

平成 29 年度

68,000

担金

負担金合計

578,000

分
担
金

分担金合計

263,500

令和２年度下水道事業特別会計不納欠損額内訳 （負担金・分担金） （単位：円）
平成 27 年度

3件

102,000

合計

3件

102,000

下水道使用料は、調定額 77,242,279 円に対し 69,736,170 円の収入済額で90.28％の収入率、7,370,330 円の収入未済額である。

今後、本事業を継続する上で受益者から負担金の趣旨についての理解を得て、未納解消に努力願いたい。
歳出内訳は、下水道費 108,112,532 円、公債費 263,094,628 円である。

- 19 -

むすび
令和 2 年度の一般会計及び特別会計決算について、決算説明資料等に基づき決算審査を行った結果、証拠書類等も整備され、概ね適正に処理されているものと認められました。

１．一般会計全般
一般会計全般について、令和 2 年度の一般会計の歳入・歳出額は歳入総額 8,455,035 千円、歳出総額は 8,150,475 千円、差引額は 304,560 千円、翌年度繰越額 1,109 千円を除いた実質収支額は 303,451 千円の黒字となっています。単年度収支額も 27,911 千円の黒字でした。

(1)一般会計歳入について自主財源は 851,781 千円で、前年比 15,892 千円で大幅減少し、依存財源では地方交付税が27,984 千円の増加、及び国庫支出金等の増加もあり、依存財源全体では 6,487,383 千円となり、前年度比 1,616,373 千円で大幅に増加いたしております。
歳入決算総額に占める構成比の主な割合については、町税 9.0％、地方交付税 31.5％、町債
10.5％、国庫支出金 26.5％、県支出金 4.6％、繰越金 3.3％などとなっており、歳入合計に対する自主財源の割合は 10.1％で前年度 14.1％より 4.0 ポイント下まわってます。
歳出決算総額の主な性質的割合は、人件費 13.8％、物件費 11.1%、扶助費 9.0%、補助費19.3%、繰出金 7.5%、公債費 7.3%などとなっており、人件費、扶助費等の義務的経費の占める割
合は 30.1%となっております。

町税は前年度と比較して 10,849 千円の減少で、合計 762,854 千円となりました。
また、町税の収納状況については全体で 91.13%、前年度の 90.83%と比較して高い収納率を維持しています。
一方で、収入未収額は前年度 7,913 千円減少の 59,325 千円、不納欠損額は 4,104 千円増加
し、14,971 千円となっております。
今後コロナによる影響も出てくると思われますが、引き続き安定的な自主財源の確保に努められるようお願いいたします。

- 20 -

(2)一般会計歳出について
総額は 8,150,475 千円で、前年比 2,253,307 千円増加しております。
予算の執行率は 97.4％で、不用額は前年比 25,428 千円増加の 181,816 千円となっております。この主な原因としては、各課でのコロナ禍で事業の停止、イベント活動の中止等が挙げられます。
歳出の性質別構成では、人件費などの消費的経費が 4,482,667 千円で決算構成比の 55%を占め、また、投資的経費は 2,102,039 千円で決算構成比の 25.8%を占めています。

(3)普通会計による財政指標について
普通会計による財政構造では、財政力の強弱を示す財政力指数は 0.26 となっております。この指数は、行政の仕事に必要な費用をどれだけ自力で調達できるか、財政力の強弱が示されます。
1 に近いほど財政に余裕があるということになりますが、毎年厳しい数値が続いております。
また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は 92.4％で、依然として高い数値を示しております。この比率が高いということは、義務的経費以外に使える財源に余裕がないということになり、財政構造の弾力性が低いということになります。
今後は各種事業、補助金等の検討・見直しはもちろんですが、経費削減のため創意工夫して、一刻も健全な財政運営になるようお願いいたします。

(4)その他要望事項について①財源の確保歳入に占める町税の割合が 9.0％と低い状態が続いております。農林業、商工産業等への持続的な支援による活性化、発展化を強力に進め、また、地域活性化支援センターへの新規入居者の推進、移住・定住への取組等、長期的な税収の確保に努めることをお願いいたします。
②町税の収納率の向上
先にも示しましたが、町税の滞納額は依然と高い数値です。滞納対策について、これまでも順次行われておりますが、口座振替の促進、きめ細やかな納税相談の実施、滞納処分等の早期着
手等、一層の収納率向上を図ることをお願いいたします。
③補助金等の整理・合理化
補助金等については、公益性や有効性を検討し、交付目的の明確化、廃止または統合、交付率、交付額の見直しに向けて検証することも必要と考えます。数ある補助金の整理、合理化の推進- 21 -

をお願いいたします。
④業務委託
各課での業務委託が増加いたしています。業務委託については受託者と定期的な協議等をして問題点、課題等を見出し、より効率的かつ効果的な運用をお願いいたします。
⑤公共施設
観光施設利用状況においては、令和 2 年度は緊急事態宣言発令による臨時休館が多数に上りました。利用者数は前年比 32,000 人余りの減少、収入額も 2,792 万円の減少となりました。
コロナ禍の影響によるものと思われますが、維持経費も多額となっております。今後は長期的展望に立ち、有効な活用が望まれます。運営方法および施設管理費等の縮減を図ることをお願いいたします。

２．特別会計
特別会計はすべての会計で黒字となり、歳入総額は 3,690,802 千円、歳出総額は 3,584,517
千円、差引額は翌年度繰越財源 147 千円を控除し、106,138 千円の黒字となっています。単年度
収支では、国保会計は黒字、後期高齢者医療会計は赤字、介護保険会計は黒字になっています。

⑴国民健康保険特別会計について
歳入・歳出差引額は 20,507 千円の黒字です。大幅な黒字となった原因は、保険税額抑制のための基金繰入れ、コロナ禍による保険事業の健診等の控えがあると考えられます。
単年度収支では 11,929 千円の黒字となっております。国保税の現年収納率が 94.77%となり、前年比 1.05 ポイント伸びて、現年分の保険料は 8,659 千円増加しております。
また、不納欠損額は前年比 853 千円の増加の 7,694 千円、収入未済額は前年度より 8,973 千
円減少の 29,729 千円となっています。滞納対策も功を奏しておりますが、滞納額は依然と高い数字を示しており、今後も引続き努力をお願いいたします。

(2)後期高齢者医療特別会計について保険料収入は前年比 6,847 千円増加の 85,967 千円でした。歳入・歳出差引額は 48 千円の黒字となっております。不納欠損額は 551 千円、収納未済額は減少し、212 千円となっております。

- 22 -

歳出の主なものは、財政的リスクを考慮し広域化した後期高齢者医療広域連合への納付金となっております。他方で、未納分の保険料については市町村に徴収義務がありますので、引続き解消に努力することをお願いいたします。

(3)介護保険関係会計について
保険事業勘定、介護サービス事業勘定の２つの会計となります。
歳入 2,017,311 千円、歳出 1,941,148 千円、差引額 76,163 千円の黒字となりました。介護認定者は前年度より 5 人減少し、介護認定者は 886 人でうち 860 人が制度を利用しております。
不納欠損額は前年度より 44 千円増加の 2,514 千円、収入未済額は 250 千円減少の 4,723 千円となっております。
高齢化率は平成 27 年以降上昇を続けており、令和元年度には 45.4％となっております。65 歳以上の人口も緩やかに減少していくと推計されておりますが、人口減もあり、高齢化率は引続き上昇が予想されます。今年度からは、第 8 期介護保険事業計画がスタートしました。計画に沿った取り組みの推進をお願いいたします。

(4)障害認定事業特別会計について
障害支援区分認定委員により審査会を行っております。歳入・歳出の差引額は 636 千円の黒字です。令和 2 年度は 31 件の認定がありました。

(5)下水道事業特別会計について
歳入・歳出差引額は 8,931 千円で、翌年度繰越額を差引いた実質収支額は 8,784 千円の黒字となっております。
新規加入者は 29 世帯 65 人でした。水洗率は 80.7%、前年比 0.5 ポイント上昇しております。
特別会計の最後の年となり、令和 3 年度からは企業会計方式となります。

一般会計及び特別会計を合わせた総額では歳入が 12,145,837 千円、歳出が 11,734,992 千円となっております。
繰越額を差引いた実質収支額は 409,589 千円の黒字、単年度収支額は 69,491 千円の黒字となっております。

- 23 -

３．総括
令和 2 年度は大きな自然災害はなかったものの、新型コロナウイルスが蔓延し、住民生活及び経済活動は大打撃を受けました。
これに対し町では、総額 12 億 9,700 万円余りとなる緊急支援対策事業として、定額給付金の支給、マスク配布、中小企業への支援など、様々な対策を行いました。
これらのコロナ対策事業については他町村と比べても素早く事業化されましたが、担当された職
員はこれまで経験したことのない年度であったと推察いたします。
暗いニュースの多い年度でしたが、町には明るい話題もありました。
町民の永年の希望であった五城目小学校の建替え工事が完成し、1 月から新校舎での学習生
活がスタートしました。新しく快適な学び舎で、児童生徒たちは生き生きとしていることでしょう。
隣接する「わーくる」も読書の場でとしてだけではなく、町民交流の場ともなっており、学童保育の建物も好評のようです。
職員の皆さんには建替え工事に関わるご負担も多かったと思いますが、これからも児童生徒のために引続きご尽力をお願いいたします。

さて、ご承知のとおり町の財政は年々厳しくなっております。人口減少による税収の減少は避けられません。歳出においても、高齢化による社会保障費等が増加しているほか、老朽化した施設等の改修・建替え工事も急務となっております。後者でいうと今年度は、火葬場整備、旧小学校の解体工事、一般廃棄物埋め立て処分場改修工事等の予算が計上されております。
そして、今後も新型コロナウイルス感染症による町内経済の疲弊が心配されます。これにより、税金、保険料等については個人・法人を問わず、支払いが困難な局面も予想されます。これらが町の財政に大きく影響することは必至です。
また、今年度に入ってからは、町内の複数の大型事業所が閉鎖されることとなり、町内外に大きな衝撃をもたらしました。関係部署と連携をとりながら、一刻も早い雇用対策をお願いいたします。

町では令和 2 年から 6 年までの 5 年間で、「しごとづくり」「移住定住対策」「少子化対策」「地域づくり」の 4 つの基本目標が掲げられておりますが、是非とも強力な推進をお願いいたします。
また、町職員の方々においては、尚一層の効率的かつ迅速な事務処理が求められることはもちろんですが、町の厳しい財政運営を常に念頭におきながら、町民の福祉向上に寄与することを望- 24 -

みます。
最後になりましたが、新型コロナウイルス感染症の一刻も早い終息を祈りながら、令和２年度一
般会計・特別会計決算審査講評とさせていただきます。

以上- 25 -