総合提出日：2002 年 11 月 13 日
提出先：経済産業大臣ほか次官、審議官、関係局長、次長、審議官、部長、課長

機械輸出貿易に関する決議
平成 14 年 11 月 13 日
日本機械輸出組合
米国の IT バブル崩壊や昨年９月の対米テロなどによる世界的な景気の後退から回復軌道に向かっていた世界経済は、夏頃からの米国の企業会計不信、ハイテク企業の業績不振などによる米国経済の回復の遅れ、世界的な株価の下落などから再び減速傾向にある。
すなわち、米国経済は、ハイテク企業の収益回復の遅れ、株価の大幅下落、イラク攻撃への不安などから設備投資や生産活動が低迷しており、個人消費も、自動車、住宅販売は好調なものの、株安による逆資産効果や厳しい雇用環境から先行き不透明な状況にある。通貨統一
で活性化しつつあった欧州経済も通信関係企業等の業績悪化、大幅な株安、高水準の失業率、大洪水の影響などから、個人消費、設備投資は萎縮してきており、全体的には 1％を切る低成長を余儀なくされている。一方、アジア経済は、中国、韓国、タイなどを中心に好調な輸
出、設備投資、個人消費などから平均３〜４％の比較的高い成長率を続けているが、米国経済の減速、大幅な株安、中国のデフレなどが不安材料となっている。
かかる世界情勢の下、わが国機械輸出は、本年４月まで 13 ヶ月にわたり前年比マイナスを続けてきたが、米国向け自動車需要の増加、アジア NIES/ASEAN 諸国の経済回復によって５月から急速に回復し、現下のわが国の経済を下支えしている。
わが国機械産業は、輸出の 75％を占め、わが国経済の活性化や国際収支の黒字確保、国際競争を通じた産業の高度化に重要な役割を担っているが、経済グローバル化と大競争激化、中国機械産業の台頭、減速化する世界経済の中にあって、極めて厳しい国際環境や産業構造の変化に直面しており、以下のような課題への早急な対応を迫られている。
第一は、低迷する日本経済の活性化とわが国機械産業の国際競争力強化に向けた対応である。
第二は、本年より始まった WTO 新ラウンドへの積極的な対応と二国・地域間自由貿易・投資協定締結等を通じた貿易・投資自由化の推進である。
第三は、中国、韓国等急速に競争力を強めているアジア機械産業との分業体制と東アジア自由ビジネス圏の構築である。
第四は、地球温暖化防止と循環型経済社会構造の構築である。
第五は、輸出管理体制や国際テロなど貿易・投資面での危機管理対策の充実である。
日本機械輸出組合は、かかる課題に対応するため、組合員の総意として次のように決議するとともに、政府に対して諸対策を要望する。

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一．わが国経済の活性化と機械産業の国際競争力の強化
・ わが国機械産業の活動基盤である日本経済を活性化し、かつ、大競争を生き抜く国際競争力を確保するため、ナノテク、ブロードバンド、バイオ、環境・省エネなどの革新技術に基づく新規産業の創出や新規需要を創出する独創的な新技術・ビジネスモデルによる新製品・サービスの開発、製品とサービスとの融合などを実現する。また、技術・知財戦略を強化して、特許やディファクトを確立するとともに、技術の流失や模倣を防ぎ、高度知識集約化産業を構築する。
・ 企業意識改革により意思決定の迅速化、変化への対応強化を図り、企業提携、合併、分割、アウトソーシング等による企業・産業再編やアジアとの最適分業によって中核事業の強化や経営の効率化を実現し、また、販売・管理部門の合理化や部品調達網の整理･統合によってコストを削減、さらに、IT 活用による開発・生産・流通・販売の効率化や顧客満足度の向上を推進し、筋肉質で高収益を生む経営構造の構築や国際競争力の強化を実現する。
政府におかれては、・ 長期的な経済低迷の原因となっている不良債権問題を早急に解決するとともに、補正予算の編成、雇用の安全網整備など総合的なデフレ対策を速やかに実施し、企業や家計が安心して投資や消費を拡大できる環境条件を作って頂きたい。また、先進国との適切な政策協調によって、世界同時不況を回避して頂きたい。
・ 国際競争力を強化するために、法人税の実効税率の引き下げ、連結付加税の廃止、研究開発促進税制の改善、企業組織再編税制の見直し、IT 投資促進税制の創設、創業・新規事業支援制度の充実、新規産業育成や新規参入実現のための規制緩和をお願い致したい。また、優秀な外資や外国人知能の導入、教育制度の改革による創造的で国際的な人材の育成、再雇用のための人材再教育制度の充実、さらには、貿易手続きの電子化・簡素化、物流システムの効率化などを早急に実現して頂きたい。
一．WTO 新ラウンドと貿易・投資自由化の推進
・ WTO 新ラウンドにおいて積極的に業界意見を提言し、アンチダンピングルールの見直しや投資ルールの確立などに努める。また、APEC、OECD 等の多国間協議、中国等との二国間政府協議においても意見・提言し、わが国企業が直面する貿易・投資上の問題を解決する。
･ ASEAN、韓国、ベトナム等との自由貿易・投資協定締結を支援し、東アジア自由ビジネス圏構築を目指す。また、メキシコとの自由貿易・投資協定締結を促進し、NAFTA 対応で日本が不利にならないようにする。さらに、米国、フランス等との社会保障協定締結を積極的に支援する。
・ 米国のアンチダンピング税分配条項等自由な貿易・投資を阻害する規則の導入や運用に関しては、相手国政府等に積極的に意見・提言を行い、撤廃を求める。
政府におかれては、・ WTO 新ラウンドにおいては、イニシアチブを発揮し、投資ルールの確立、アンチダンピングルールの見直し等を実現するとともに、ASEAN、メキシコ等との自由貿易・投資協定、米国等との社会保障協定を早期に締結して頂きたい。
・ 貿易・投資を阻害するような立法措置、規則の運用に関しては、引き続き相手国政府に是正を求めるとともに、WTO 等での迅速な解決をお願い致したい。特に、中国については、WTO 加盟条件を遵守するよう監視し、違反があれば迅速に対処して頂きたい。
・ 二重課税を防止し、わが国企業のグローバル活動を活発化させるために、わが国の外国税額控除制度とタックスヘブン税制を見直して頂きたい。
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一．中国等アジア機械産業との分業体制の構築と発展途上国との産業協力の推進
・ わが国が得意とする擦り合わせ製品･部品の競争力を一層強化する一方、中国等アジア諸国の経営資源や産業集積を活用する製品や生産コストが決め手となったモジュール化
製品については、これら諸国での生産や現地企業との連携を進め、日本では研究開発、製品設計、顧客連携に集中するなどアジアとの分業によって競争力を強化する。また、
ASEAN における製造拠点を再編、強化する。さらに、アジア製品を積極的に受け入れる一方、中国等の国内市場を開拓し、双方向の貿易を拡大する。
・ 製品・サービス融合財として今後の輸出を担い、わが国の先進的技術・ノウハウを相手国の産業・社会インフラの高度化に生かすことのできるプラント・エンジニアリング輸出を促進するため、環境・省エネ、新エネルギー、ブロードバンド、バイオ、廃棄物処理等の新技術を駆使した製造設備や社会インフラシステム等を民活プロジェクトなどとして実現するとともに、プロジェクト開発、産業社会基盤メンテナンスサービス、ライフサイクル・エンジニアリン
グ、操業・保守サービスへの取り組みを強化する。
政府におかれては、・ アジア諸国やメキシコ等との自由貿易・投資協定の締結を早期に実現するとともに、アジア諸国の知財権保護制度の確立と適正な運用を確保していただきたい。また、人材の自由な移動を保障するよう働きかけて頂きたい。さらに、海外活動での正当な利益を確保するために、中国等の移転価格制度の改善や送金制限の撤廃を実現して頂きたい。
・ 政府・産業界によるトップ外交・トップセールスを実現し、貿易・投資上の障害を除去するとともに、産業・社会インフラプロジェクトなどの獲得やその円滑な遂行のための環境条件を整備して頂きたい。また、中近東諸国に対しても、エネルギー安全保障の観点から、緊密な意思疎通と協力関係の構築に尽力して頂きたい。
・ プラント・エンジニアリング輸出競争力を強化するため、トップ外交･セールスを強力に推進するとともに、産業社会基盤のメンテナンス技術開発や同市場創出への政策的支援、国際協力銀行と日本貿易保険との緊密な連携のもとでの積極的な与信供与、海外諸国とのイコールフィｯティングを配慮した新環境ガイドラインの適切な運用、タイド円借款の柔軟な適用、国際協力銀行のツー・ステップ・ローンの拡充など制度的支援策を強化して頂きたい。また、利用しやすい組合包括保険制度への改善などにご尽力頂きたい。
一．地球温暖化防止と循環型経済社会構築の実現
・ 環境に優しい製品作りや環境に配慮した設計･製造に取り組むとともに、各国の製品リサイクル、有害化学物質規制、ゼロエミッションに積極的に対応する。また、各国の製品安全に関する基準・認証制度や製造物責任制度を調査し、適切に対応する。
・ WTO における貿易と環境の国際ルール作り、欧米・中国等における環境関連規則及び製品安全基準・認証の導入、運用に関しては、それが貿易・投資を阻害することのないよう監視し、問題があれば意見・提言を行う。
政府におかれては・ WTO における貿易と環境の国際ルール作りや国連の地球温暖化防止条約の実施に当たっては、円滑な貿易・投資と環境政策が調和するよう配慮して頂きたい。
・ 欧米アジア諸国の環境規制、製品安全基準・認証の導入・運用に関しては、円滑な貿易・投資に支障がないよう監視し、問題があれば二国間政府協議等で解決を図って頂きたい。

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一．輸出管理体制、危機管理対策の充実
・ 大量破壊兵器の拡散防止の徹底を図るキャッチオール規制や通常兵器に転用可能な貨物・技術規制などの輸出管理規則の遵守を徹底する。特に、国際的なテロ組織に資金や貨物・技術が渡らないよう万全の輸出管理体制を構築する。一方、暗号やハイテク製品・技術の輸出規制が円滑な貿易・投資を阻害することのないよう、わが国政府に対して意見・提言を行う。
･ 国際的なテロ活動、港湾スト等に対する貿易・物流面での危機管理体制を整える一方、米国がテロ対策として輸出国側に求めている輸出前検査協力や船積み 24 時間前に貨物情報の提供を求める規則などについては、円滑な物流を阻害し、不必要なコスト増とならないよう監視し、米国に対して意見・提言を行う。
政府におかれては・ 暗号、コンピュータ、インターネット関連機器・ソフトウエア等について、今後も情報化社会の進展に留意した規制の緩和を進めて頂きたい。また、企業の自己責任の増大に配慮し、関係法令、通達等の分かりやすい説明や外国ユーザーリストの内容に関する情報の提供に努めて頂きたい。
・ 米国がテロ対策として強化しようとしている内外における通関措置、現在大きな影響が出ている米国西海岸の港湾スト及びその後の措置については、適切な対応をお願い致したい。
以上

担当：総務企画グループ 山本 Tel.03-3431-9507、03-3431-9379

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