令和４年第４回物価・賃金・生活総合対策本部
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年９月９日（金）10:15〜10:46
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席者：
本部長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣本部長代理 松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
本部員
小 倉
將 信
孤独・孤立対策担当大臣
岡 田
直 樹
内閣府特命担当大臣(地方創生)
河 野太 郎
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
寺 田稔
総務大臣
鈴 木
俊 一
財務大臣
永 岡
桂 子
文部科学大臣加 藤
勝 信
厚生労働大臣
野 村
哲 郎
農林水産大臣斉 藤
鉄 夫
国土交通大臣
西 村
明 宏
環境大臣
中 谷
古 谷

真 一一 之経済産業副大臣
公正取引委員会委員長（議事次第）
１．開 会
２．経済・物価の現状と対応策
３．閉会（説明資料）
資料１ 内閣府資料
資料２ 農林水産省資料
資料３ 経済産業省資料
資料４ 内閣府（地方創生推進事務局）資料
資料５ 文部科学省資料
資料６ 厚生労働省資料
資料７ 内閣官房資料
資料８ 内閣府資料（「足元の物価高騰に対する追加策等について」）
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令和４年第４回物価・賃金・生活総合対策本部

（概要）（山際本部長代理） ただ今から、第４回物価・賃金・生活総合対策本部を開催する。
本日は、「経済・物価の現状と対応策」について御議論いただく。
初めに私から、物価の動向について御説明する。
資料１、物価の動向等については、前回本部からのアップデートを中心に御説明する。
１ページは、川上の物価の動向。左上、国際商品市況だが、原油や小麦では、本年半ば以降、ウクライナ侵攻前の水準まで戻りつつあるが、不安定な動きとなっている。また、
ＬＮＧでは引き続き高値が続いている。
左下、輸入物価は、７月時点で48.0％と引き続き高い伸びとなっているが、この上昇のうち、円安の影響は７月時点で全体の５割程度となっている。
右上、国内企業物価のうち主な品目を取り上げたもの。赤色の石油・石炭製品や青色の非鉄金属は、国際市況の動きを受けて上昇が鈍化している一方、黄色の事業用電力は、市況の動きが時差を伴って反映されるため、当面の上昇が見込まれる。
２ページ、消費者物価の動向について。左上、足下７月の消費者物価は、主にエネルギーや食料品価格の上昇により、総合で前年比2.6％と引き続き高い伸びとなっている。
消費者物価の今後の動向だが、左下、民間調査によれば、食料品は10月に6,000品目以上で値上げが予定されているほか、今後も多くの品目で値上げが予定されている。また、物価上昇の予想については、民間機関では右上のように当面２％台で推移した後に低下すると予想されているが、右下、家計では、灰色部分の１年後に５％以上の物価上昇になると予想する割合が、大きくなっており、家計の物価上昇感の高まりが見られる。
３ページ、物価上昇の家計部門への影響について。左の図、所得のうち消費に向ける割合は総じて低下し、特に低所得者層で厳しい状況となっている。右の図、物価上昇により食料や光熱費といったオレンジ色の生活必需品への支出が増加する中で、外食・宿泊をはじめとするその他の消費を、とりわけ低所得者層で抑制している状況にある。
４ページ、企業部門への影響について。左上、左下の図を見ると、経常利益については、大企業を中心に増加している一方、中小企業では原料高の影響により減少している。特に、右上のように、十分価格転嫁ができていない中、化学、輸送用機械等の中小企業を中心に、相対的な収益の悪化が見られる。
次に、関係府省から御発言をいただく。
（野村農林水産大臣）資料２の１ページ、小麦については、ウクライナ情勢を受けて買付価格が急激に変動し、通常どおり改定をした場合は、約２割上昇となる。この急激な変動の影響を緩和するため、緊急措置として、通常６ヶ月間の算定期間を１年間に延長して平準化することとし、10月期は４月期の価格を適用する。４月と10月が改定時期だが、今回は改定をしないということになり、これにより、小麦価格は実質据置きとなる。
２ページ、配合飼料については、生産コスト削減や飼料自給率の向上に取り組む生産者の飼料コスト上昇分を補填する緊急対策を、本年度第３四半期を対象に実施する。これにより、実質的な飼料コストを第２四半期と同程度の水準とする。
また、輸入粗飼料等の高騰の影響を受けている酪農経営については、生産コスト削減や飼料自給率の向上に取り組む生産者に対し、本年４月から10月までの間を対象に、コスト上昇分の一部を補填する。なぜ４月から10月かと申し上げると、11月からは乳代が10円アップすることになっているため。
３ページ、肥料については、新たに創設した支援金に加え、堆肥や下水汚泥など国内資2
令和４年第４回物価・賃金・生活総合対策本部

源の循環利用やドローン等を利用した効率的な施肥等の取組を進めていく。
４ページ、特に期限内食品のロスに関して、厳しい納品期限等の見直しや、企業の定期情報開示における食品ロス削減の取組状況に関する記載について早急に取り組むよう、私から民間企業の経営層に強力に要請していく。それでも発生する賞味期限内食品については、フードバンクや子ども食堂への寄附が進むよう、官民協働で推進していく。
また、先ほど開催された食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、総理から、食料品の物価高騰に緊急に対応していくため、下水汚泥・堆肥等の未利用資源の利用拡大により、肥料の国産化・安定供給を図ること、小麦・大豆・飼料作物について、国産化を強力に推進すること、食品ロス削減対策の強化や食品へのアクセスが困難な社会的弱者への対応の充実・強化を図ることについて、緊急パッケージを策定するよう指示をいただいた。これらについても検討を進めていく。
（中谷経済産業副大臣） 先月の本部において、総理から西村大臣に、10月以降の燃料価格の激変緩和事業の具体化や、需要が最も高まる冬に向けた電力の供給力確保に向けた万全の取組、地方創生臨時交付金の活用も含め、地域の実情を踏まえた効果的な電力料金対策、下請中小企業へのしわ寄せ解消に向けた価格転嫁対策の強化に関する御指示をいただ
いた。
まず、ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料の急激な価格高騰を抑えるための激変緩和事業を実施してきた。この事業では、これまでも毎月3,000億円余りを投入して、本来１リットル当たり200円を超えていたガソリン価格を170円程度に抑制してきた。足下の原油価格の水準を踏まえつつ、本年末までガソリン価格等の抑制を継続する。
次に、電力の安定供給については、需要の高まる冬に向け、休止中の火力発電所の稼働を促すための公募などにより、当面の予備率の改善が見込まれるが、原子力発電所の着実な運転再開など、引き続き安定供給に向けて万全を期していく。加えて、追加的な燃料調達についても官民一体で万全の取組を進めていく。
また、電気料金対策については、関係省庁とも連携して、地方創生臨時交付金の活用を含めた対策がまとまった。節電プログラムの促進事業についても、着実に進めていく。引
き続き、国際的な燃料価格を踏まえた電気料金の動向を注意深く見極めながら、対策を進めていく。
さらに、価格転嫁対策については、今月は、中小企業・小規模事業者の価格転嫁を進めるための「価格交渉促進月間」であるところ、先月末に、岸田総理から、価格転嫁を促す力強い動画メッセージを発信していただいた。
西村大臣からも、下請事業者と親事業者の皆さんに価格交渉を呼びかける動画を流すとともに、全国約1,600の業界団体に価格転嫁への積極的な対応等を要請する文書を発出している。
今月下旬には、下請事業者15万社に対するフォローアップ調査を開始し、その結果に基づき、親事業者のトップに対して指導・助言を行っていくなど、昨年を超える取組を行っていく予定。
これらに加えて、10月１日以降、31円という過去最大の最低賃金の引上げが行われることを踏まえ、事業再構築補助金の「最低賃金枠」について、売上高や付加価値額の減少要件を10月開始の公募から緩和する。これにより、ウィズコロナ・物価高の中でも賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を幅広く支援していく。
（岡田地方創生担当大臣） 地方創生臨時交付金について御説明する。
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令和４年第４回物価・賃金・生活総合対策本部

前回の本部において、総理から、地方創生臨時交付金を増額するとともに、寺田総務大臣と連携して、物価高騰対応に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するよう御指示をいただいた。
そこで、資料４の１ページ目、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する自治体の取組について、より重点的・効果的に活用していただけるよう、このたび、地方創生臨時交付金の中に、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設する。予算額は6,000億円、うち2,000億円は、４月の際に配分していなかった既定予算を充てることとしている。交付対象は、全都道府県及び市町村。対象事業については、生活者支援や事業者支援として、効果的と考えられる推奨事業メニューを国としてお示しし、地方自治体の取組を後押ししていく。
２ページ目、地方自治体における取組状況等を踏まえ、８項目の推奨事業メニューをお示ししている。
まず、生活者へのご支援としては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援、保護者の負担を軽減する学校給食費支援を含め、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世代支援、そして、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイントの発行など、消費下支え等を通じた生活者支援、また、省エネ家電等への買い替え促進による生活者支援の４項目である。
また、事業者へのご支援としては、医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援、農林水産業における物価高騰対策支援、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援、地域公共交通や地域観光業等に対する支援の４項目である。
各地方自治体においては、この新たな交付金を活用して、都道府県と市町村で連携を図りつつ、地域の実情に合わせたきめ細やかな支援を重点的・効果的に行っていただきたいと考えている。予備費の閣議決定後、速やかに各地方自治体に交付限度額をお示しできるよう、今後ともしっかり準備を進めていく。
（永岡文部科学大臣） 資料５、物価高騰に対する各自治体における学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組については、全自治体の83.2％が取組を既に実施、または実施を予定している。実施を予定している自治体のうち、96.2％が新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の拡充により創設された「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用することとなっている。これに、実施を予定していない自治体のうち、給食費の値上げを行う予定がない自治体を合わせると、全自治体の99％となる。
これは、４月26日に取りまとめられた「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が、各自治体において有効に活用され、全国の保護者・子育て世代への支援につながっている結果であると考えている。
文部科学省としても、引き続き、内閣府をはじめとして関係省庁と連携し、本臨時交付金の積極的な活用を各自治体に促し、安全・安心で栄養バランスの取れた学校給食が安定的に実施されるよう、働きかけていく。
（加藤厚生労働大臣） 資料６、最低賃金について、その後の状況を申し上げる。
１ページ目、令和４年度の最低賃金については、８月23日までに全ての都道府県の地方最低賃金審議会で改定額が答申された。22道県で目安額を上回る引上げとなり、全国加重平均で961円となった。また、最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は79.6％と、昨年度の78.8％に比べ改善し、８年連続改善している。
4令和４年第４回物価・賃金・生活総合対策本部

続いて、資料の２ページ目、最低賃金は、10月１日以降順次発行していくが、事業者の皆さん、特に中小企業の皆さんが賃上げしやすい環境の整備が重要。
このため、中央最低賃金審議会の答申を踏まえ、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に支給される業務改善助成金について、原材料費等の高騰の影響を受けている事業者、最低賃金が相対的に低い地域の事業者を対象に、より使いやすくなるよう、９月１日から対象経費の拡充や助成率の引上げを行うこととした。
引き続き、生産性向上、賃金引上げに取り組む中小企業へのきめ細かな支援等に取り組んでまいる所存。
（河野消費者担当大臣） 公共料金の改定について、この秋以降、鉄道、バス、タクシーなど、いくつか公共料金の改定の動きがある。
今般、今後の公共料金の改定に当たっては、現下の物価上昇の状況を踏まえ、不当な便乗値上げとなっていないか、成長と分配の好循環の実現に寄与するよう、料金改定に賃上げが適正に見込まれているかについて十分に検証するよう、消費者庁に指示した。
公共料金を所管する各大臣におかれては、公共料金改定の認可等に当たって、引き続き、適切に御対応いただきたい。
また、食品ロス削減については、農水大臣から発言があったが、消費者庁としても10月の食品ロス削減月間に向け、関係省庁それぞれの取組をしっかりと推進していく。
（山際本部長代理） 引き続き私から、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について御説明する。
資料７、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の概要について御説明する。
右下のグラフ、２人以上の世帯を収入別に10のグループに分け、電力・ガス・食料品等への支出が収入に占める割合を推計したもの。一番左側の、最も収入の少ないグループでは、収入の49％が電力・ガス・食料品等への支出に充てられている。このグループにおいて、これらの価格高騰の影響は特に大きなものとなる。
こうした負担増を踏まえ、収入が少ない住民税非課税世帯等に対し、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を新たに創設するため、予備費を措置し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で給付することとする。給付額については、低所得世帯における電力・ガス・食料品等の価格高騰に相当する金額が１か月に約５千円であるところ、今後、物価の上昇が見込まれることも踏まえ、その半年分である約３万円を十分に上回る金額である５万円としている。
今回の給付金を可能な限り早期に支給することによって、家計を下支えし、電力・ガス・食料品等価格高騰による負担軽減を行っていく。
次に、お手元の資料８、今、関係府省から御説明いただいた政策を踏まえ、足元の物価高騰に対する追加策の全体像を取りまとめさせていただいたので、御確認いただいきたい。
その他、特段の御意見はないか。
それでは、ここでプレスが入室する。
（報道関係者入室）（山際本部長代理） それでは、総理から御発言をいただく。
（岸田本部長） 世界的な物価高騰の中で、国民生活や事業活動を守り抜くことは、岸田5
令和４年第４回物価・賃金・生活総合対策本部

政権の最優先課題の一つ。足元の物価・景気の状況に速やかに対応するため、前回の本部で取りまとめを指示した追加策について、早急に実行に移す。
第１に、食料品。輸入小麦の政府売渡価格の据置きに加え、配合飼料について、10−12月期の飼料コストを現在の実負担水準まで抑制する緊急対策を実施する。
あわせて、食品ロスの削減を図るため、厳しい納品期限の商習慣の見直しを食品業界に要請するなど、取組を抜本的に強化する。それでも発生する賞味期限内食品のフードバンク等への寄付を促進し、生活困窮者支援につなげる。
以上の措置に加えて、本日の「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」において、今後の取組として、下水汚泥・堆肥等の未利用資源の利用拡大による肥料の国産化、小麦・大豆・飼料作物の国産化、食品ロス削減対策の更なる強化と社会的弱者への対応の充実を柱として、来年に結果を出せるよう、緊急パッケージを策定することを農林水産大臣に指示した。関係大臣と連携して早急に取りまとめること。
第２に、エネルギー。ガソリン等の燃料油価格については、リッター当たり200円を超えていたガソリン価格を約170円に抑制してきた。足元の原油価格の水準を踏まえつつ、燃料油価格抑制のため、措置を引き続き年内実施する。
また、エネルギーの供給力確保については、この冬に最大９基の原子力発電所の稼働を確保するとともに、その後を見据えて、設置許可済みの原発の再稼働に向け、国が前面に立って対応する。
さらに、経済産業大臣においては、不測の事態に備えた追加的な燃料を確保する取組を進めるとともに、電力会社とガス事業者間でＬＮＧを融通できる枠組の創設、アジアＬＮＧセキュリティ強化策に早急に着手すること。
第３に、生活者・事業者支援。地方創生臨時交付金等に基づく地域の物価高騰対策が進展していることを確認した。例えば、給食費については、99％の自治体において値上げされずに留め置かれており、こうした取組を更に重点的に強化する必要がある。このため、重点強化策をメニュー化した6,000億円規模の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を新たに創設する。
第４に、低所得世帯への支援。電力・ガス・食料品等の生活必需品の物価上昇によって、特に低所得世帯で大きな影響が出ている状況に緊急に対応する必要がある。このため、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を新たに創設し、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円をプッシュ型で給付し、各家庭に迅速にお届けすることとする。
こうした物価高騰対策と同時に、物価上昇に負けない持続的な賃上げ実現に向けた総合的な取組が重要。この一環として、価格転嫁対策の取組を更に進める。今月９月の価格交渉促進月間を契機とし、私からもメッセージを発したところであり、下請事業者15万社への調査に基づき、親事業者の代表者に指導・助言を行うことで、トップから現場までの意識を変え、価格交渉と価格転嫁の取引慣行を定着させる。
また、過去最大となる31円の最低賃金の引上げを踏まえ、事業場内で最も低い賃金を引き上げる事業者への支援や、最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への支援を強化する。
これらの支援を迅速にお届けするため、今月下旬に、新型コロナ対策とあわせて、３兆円半ばのコロナ・物価予備費を措置する。その上で、経済は生き物であり、国際商品市況の動向や世界的な金融引締め等が海外経済に与える影響などを注視しつつ、物価・景気の状況に応じて、切れ目なく大胆な対策を講じていく。このため、この秋に総合経済対策を
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策定する。
関係閣僚におかれては、最大限の警戒感を持って引き続き対応していただくようお願いする。
（山際本部長代理） それでは、プレスの皆様、御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（山際本部長代理）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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