介護福祉士養成大学連絡協議会 研究倫理指針ガイドライン
2022 年 12 月 17 日理事会承認

１．基本的な考え（目的）
研究倫理指針は、介護福祉士養成大学連絡協議会が四年制大学における介護福祉教育の内容充実を図り、教育上の情報交換、知識の普及、時代の要請に応える大学教育の在り方を探求する研究活動について、その研究倫理のあり方を示すものである。
（適用範囲）•本研究倫理指針は、介護福祉士養成大学連絡協議会の調査研究委員会が行う研究活動を適応範囲とする。
（尊守すべき事項の基本原則）(1)個人の尊厳および人権を尊重して研究活動を実施する。
(2)科学的合理性および倫理的妥当性があることが認められる研究活動を実施する。
(3) 研究活動におけるインフォームドコンセント•人を対象とした調査研究を実施する場合は、研究対象者に対して、調査目的、内容、公表の可能性、協力は任意であることについて十分に説明し、理解されたことを確認し、原則として、文書または口頭で同意を得なければならない。また、途中で回答をやめる、答えたくない質問に答えない権利があることも伝えた上で実施する。
•研究活動の実施にあたって、研究者はインフォームドコンセントの手続きを研究計画に盛り込む。
(4)) 研究成果の公表•研究者は、研究対象者の個人情報を保護するための必要な措置を講じた上で、研究成果を公表する。

２．引用(1) 先行研究の明示•研究とは先行研究の上に新たな知見を積み重ねること。
•研究においては、参考にした先行研究を明示するとともに、先行研究が示す知見と自らが述べる知見を区別して述べる必要がある。
•先行研究からの知見を自らの研究に援用した場合、その先行研究について原著者名、文献、出版社、出版年、引用箇所を明示しなければならない。
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•長文の引用、図表の転載等を行う場合には、原則として出版社もしくは原著者からの承諾を得なければならない。
•引用を行う場合は、原典を確認する。原典が入手できない等やむを得ない場合のみ「孫引き」が認められる。
(2) 盗用・剽窃•もし、他者の行った研究成果をそのまま、あるいは僅かに変えただけで自分の論文に使用した場合、それは盗作もしくは剽窃として糾弾・告発される行為であり、厳に禁じなければならない。

３．事例研究(1) 匿名性の確保•事例を用いた研究を行う場合、対象者（当事者）を特定できないように匿名化する。
•介護過程や介護内容のリアリティを損なうことがない程度に事例を加工して用いる。
•事例を加工している場合は、その旨を明示する。
(2) 事例使用の承諾•事例を使用する場合、あるいは口頭発表をする場合、原則として、当事者から文書または口頭で同意を得なければならない。
•当事者から実名公表の承諾を得ている場合には、その旨を明示する。
•他の研究者が執筆した事例を使用する場合、引用を明示する。

４．調査研究(1) 匿名性の確保•調査を実施する際に、必要がある場合には、調査対象者・地域・団体等の匿名性が守らなければならない。
(2) 調査方法•調査用紙（質問紙）の文言は、対象者の名誉やプライバシー等の人権を侵害するものであってはならない。
(3) 手続き•調査研究の過程では、その手続き過程が詳細に示されなければならない。
•調査結果を改竄してはならない。
•調査用紙（質問紙）および結果データは開示要求に対応すべく、最低 5 年は保存されなければならない。
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•他者が行った調査で使用された調査用紙（質問紙）の全部または一部を使用する場合には、その旨を明示しなければならない。
(4) 捏造•調査データを捏造したり、データの一部分を改竄すること、さらに分析・解釈を容易にするために恣意的に特定のデータを削除することは、厳に禁じなければならない。
•代表的なデータのみを示す場合には、その選択の客観的な基準を明示しなければならない。

５．データ管理の留意点•調査研究で得られたデータは、調査対象者個人が特定できる形で発表されてはならない。
•調査研究のデータ管理は厳重に行わねばならない。これらの個人情報を含んだデータシー
ト・記入用紙や、コンピュータファイルなどについては、個人を特定できる情報（氏名など）を削除した上で管理する。また、各データファイルは出来るだけパスワードプロテクションなどのセキュリティー対策を講じた上で、慎重に取り扱うこと。
•コンピュータ上のデータに関しては、そのコンピュータが完全にインターネット環境から独立している場合を除き、ファイル交換ソフト、スパイウェア等の影響を排除できるような配慮を行うなうべきである。
•調査データの物理的な管理は、施錠可能な引き出しや棚に収納するなどして、第三者の目に触れることがないようにしなければならない。
•データ処理のためにプリントアウトされたものについても、研究発表や研究論文執筆後、必要がなくなった時点で破棄されなければならない。

６．権利関係についての注意(1) 研究データの権利•研究データ使用の権利は、そのデータを直接集めた人だけでなく、研究に学術的な貢献をした人や組織すべてが何らかの権利を保有していると考えられる。研究発表においては、そうした関係者の権利にも充分な配慮をしなければならない。
•研究に学術的な寄与をした個人には、その研究を発表する際、連名著者となる権利がある。
この学術的な寄与とは、研究計画の立案、分析方法の決定、データの解釈、論文の執筆などに参加することを意味する。ただし、統計解析ソフトへの調査データの入力や分析作業の実施などの単純作業は、通常、学術的な寄与とは見なされない。
(2) 著述作品への責任•連名著者は論文の内容に責任を持たなければならない。従って、連名著者になるか否かについて、著者は本人の意志を確認する必要がある。
•連名で著述する場合においては、その貢献度に基づいて、著者の順位を決定するべきであ3

る。
•研究への寄与が単純作業のみである場合、または、寄与がそれほど大きくない場合は、謝辞・脚註などで謝意を表するだけにとどめることができる。
•連名著者となるかどうか、連名著者の順序をどうするか、謝辞・脚註に姓名を記すかどうかについては、論文の執筆を始める前までに、遅＜とも原稿を投稿する前までには、関係者全員の合意を得ておく必要がある。

７．研究活動におけるハラスメントの禁止•大学、研究所内あるいは共同研究組織において、その構成員間の上下関係、権力関係を行使して、その上位の者が下位の者に対して、研究・教育・資格付与・昇進・配分等において不当な差別を行ったり、不利益を与えてはならない。
•研究者は、その研究活動において、不当な中傷を行ってはならない。

８．社会通念上の倫理に反する研究の禁止(1) 研究における倫理性•研究において、対象者に人権の侵害や差別を助長するおそれのあること、あるいは社会通念や法に抵触するおそれのあるものは取り上げるべきではない。
(2) 差別を助長する用語の使用の禁止•口頭発表・研究論文の執筆等にあたって、研究目的を外れて社会的に不適切と考えられる用語を用いてはならない。ただし、引用文献である原典において用いられている場合はこの限りではないが、その旨を明示し、不必要な人権侵害・差別が起こらないように配慮しなければならない。
•学会員は、差別的表現とされる用語や社会的に不適切とされる用語について、理解を深めなければならない。

９．研究倫理審査委員会の設置•介護福祉士養成大学連絡協議会は、理事会のもとに研究倫理審査委員会を設置する。
•研究倫理審査委員会の内規については、別途定めるものである。

10．その他
・介護福祉士養成大学連絡協議会研究倫理指針は、以下の資料を参考に作成している。
(1) 日本介護福祉学会研究倫理指針(2) 日本社会福祉学会研究倫理規定にもとづく研究ガイドライン(3) 文部科学省、厚生労働省及び経済産業省作成「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」
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