公益財団法人

愛知県健康づくり振興事業団における研究者等に係る行動規範について

公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団は、学術研究の信頼性及び公平性を確保するとともに、研究活動を行う機関としての社会的な責任を果たすため、当事業団において研究活動を行う全ての者を対象として、公益財団法人

愛知県健康づくり振興事業団研究者等行動規範を以下のように定める。

１．研究者等行動規範
研究活動に係る研究者等の行動規範として、10 項目からなる基本的行動規範を次のとおり定めます。
（１）平等、公平性の確保
事業の推進からサービス提供全般に至るまで、平等、公平な取扱いを心掛ける。
（２）法令等の遵守
法令等を正しく理解し、遵守する。
（３）社会の秩序と安全
反社会勢力や団体からの不当な要求に対しては、毅然とした態度をとり、経済的利益を提供したり、便宜を供与したりする等の一切のかかわりを持たない。
（４）人権尊重
不当な差別行為を禁止するとともに、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント行為の防止に努める。
（５）守秘義務
業務上知りえた情報は、守秘する義務があり、業務以外には使用しない。在職中だけでなく退職後も他に漏らしてはならない。
（６）不正取引防止
不正取引を禁止するほか、県民から誤解を招く行為の防止に努める。
（７）利益相反行為の禁止
職務上の地位を利用した不正行為の防止に努める。
（８）情報システムの管理
コンピュータによる不正なデータ処理、不正アクセスの防止に努めるとともに、適切に情報の管理を行う。
（９）ディスクロージャー
県民を始めとした利害関係者に対する説明責任を果たすため、運営の透明性を高め、適切な情報公開を行う。
(10)違反行為の対応
行動規範に違反する行為があった場合は、事業団規程等に基づき処分等が判断される。

公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団における公的研究費の管理・運営に関する規程
（目的）
第1条

この規程は公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団（以下「事業団」という。）における公的研究費を適正に管理・運営するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第2条

この規程における公的研究費とは、次に掲げるものをいう。

（１）厚生労働省が所管する厚生労働科学研究費（補助金及び委託費のいずれをも含む。）及び独立行
政法人医薬基盤研究所が所管する先駆的医薬品・医療機器研究発掘支援事業（２）文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金
２配分機関とは、当事業団に対して、公的研究費を配分する機関をいう。

３部局とは、あいち健康の森健康科学総合センター、健康開発部、介護予防支援センター、総合健診センター及び事務局をいう。
４

構成員とは、事業団において研究活動に従事する者、その他関連する者をいう。

５

コンプライアンス教育とは、不正を事前に防止するために、事業団が構成員に対し、自身が取り扱う公的研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるために実施する教育とする。
（最高管理責任者）
第 3 条

公的研究費の管理運営について事業団全体を統括する権限を有し、最終責任を負う者として最高管理責任者を置く。
２

最高管理責任者は、理事長をもって充てる。

３

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するための必要な措置を講じるものとする。
（統括管理責任者）
第 4 条

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の管理・運営について事業団全体を統括する者として統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は、常務理事兼事務局長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第 5 条

事業団の各部局における公的研究費の管理・運営について実質的な責任と権限を負う者としてコンプライアンス推進責任者を置く。
２

コンプライアンス推進責任者は、センター長及び事務局次長をもって充てる。

３

コンプライアンス推進責任者は、以下の職務を行う。

（１）自己の管理監督又は指導する部局における対策を実施し、実施状況の確認をするとともに、その結果を統括管理責任者へ報告する。
（２）不正防止を図るため、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）自己の管理監督又は指導する部局において、職員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（コンプライアンス推進副責任者）
第 6 条

コンプライアンス推進責任者を補佐し、公的研究費の管理・運営について実質的な管理監督を行う者としてコンプライアンス副責任者を置く。
２

コンプライアンス副責任者は、副センター長、部長、総務課長とする。

（ルールの明確化・統一化）
第 7 条

統括管理責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定めるとともに、事業団全体へ周知徹底させて明確かつ統一的な運用を図るものとする。
２

ルールの策定に当たっては、慣例にとらわれることなく、実態を踏まえ、業務が最も公正かつ効率的に遂行できるものとする。

３

統括管理責任者は、ルールと運用の実態が乖離していないか、適正なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、適宜ルールの必要な見直しを行う。

４

ルールに沿わない例外的な処理は、ルールと実態の乖離を招くおそれが強いことから、原則として認めない。やむを得ず認める必要のあるものについては、例外的処理であることを明確にし、先例集等を作成して、実務が緩慢にならないよう最大限の努力を行うものとする。

５ルールの周知に当たっては、構成員にわかりやすい形での周知に努めるものとする。

（職務権限の明確化）第 8 条

事業団における構成員の権限と責任については、次に掲げる事業団諸規程で明確に定められているため、公的研究費の事務処理における職務権限については事業団諸規程を適用するものとする。
（１）公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団組織規程（２）公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団職員の給与及び旅費に関する規程（３）公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団就業規則（４）公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団会計処理規程（５）公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団臨時雇用職員の雇用及び給与等に関する取扱要綱（６）公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団備品整備委員会設置要綱（７）公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団倫理審査委員会設置要綱（８）公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団利益相反委員会設置要綱（９）あいち健康の森健康科学総合センター情報セキュリティポリシー

（構成員の意識の向上）
第 9 条

公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に、どのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるために、コンプライアンス教育を実施する。
２

コンプライアンス教育の実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。

３

構成員に、これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、構成員に対し受講の機会等に誓約書等の提出を求めることとする。

４

最高管理責任者は、構成員の行動規範を策定するものとする。

（通報窓口）
第 10 条２

公的研究費の使用・管理に関する通報を受け付ける窓口を事務局総務課に置く。

通報窓口の長は、告発窓口の場所、連絡方法等についてホームページ等を通じて内外に周知するものとする。
３

通報窓口の長は、不正行為に関する通報を受けた時は、速やかに最高管理責任者へ報告しその指示に従わなければならない。
（通報等の対応）
第 11 条

通報等を受け付けた場合は、通報等を受け付けた日から 30 日以内に、通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
また、報道や会計監査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取り扱いとする。
２

最高管理責任者は、調査が必要と判断された場合は、次条に規定する調査委員会を設置し、公的研究費の管理等に関する調査を行うものとする。
３

最高管理責任者は、必要に応じて、通報の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。
（調査委員会）
第 12 条調査委員会は、公的研究費の管理について、不正の有無及び内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
２

調査委員会の委員は、次に掲げる者とする。
（１）統括管理責任者（２）コンプライアンス推進責任者（３）その他最高管理責任者が必要と認める者

３

調査委員会の委員長は統括管理責任者をもって充てる。ただし、統括管理責任者に事故等ある場合は、最高管理責任者が委員の中から指名する者とする。
４

委員のうち、通報者及び被通報者と直接利害関係を有する委員は審議に加わることができない。

５

調査委員会の事務局は、事務局総務課とする。

（調査方法及び権限）
第 13 条調査委員会は、調査にあたっては、次に掲げる職務を行うことができる。

（１）通報者及び調査対象者等関係者からの聴取（２）各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査その他の調査
２

関係者は、調査にあたっては、誠実に協力しなければならない。

３

関係者は、資料の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。

４

調査委員会が必要と認める場合は、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる

５

調査委員会は、必要があると認める場合は、通報に係る公的研究費等のほか、調査対象者が関わる他の公的研究費等を調査の対象に加えることができる。

６

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
（配分機関への報告及び調査への協力等）
第 14 条事業団は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告し、協議を行う。
２

通報を受けた日から 210 日以内に、調査結果、不正の発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出するものとする。

３

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。
４

配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に報告するものとする。
５配分機関の求めに応じ、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、当該事案に関わる資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（勧告）
第 15 条調査委員会は、調査の結果、不正使用等の存在が確認され、次の処分等を行うことが相当であると認めた場合は、措置すべき内容を最高管理責任者に勧告するものとする。
（１）就業規則に基づく懲戒等の処分（２）公的研究費の使用停止又は返還の措置（３）不正使用等の排除のための措置（４）その他必要な措置（処分等の措置）
第 16 条

最高管理責任者は、前項の勧告があった場合は、速やかに事業団規程に従い、適切な措置をとるものとする。
２

最高管理責任者は、不正を認定した場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容は、少なくとも不正に関与した者の氏名及び所属、不正の内容、事業団が公表までに行った措置の内容、調査委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順が含まれるものとする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名及び所属を公表しないことができる。
３

前項の調査結果は、再発防止の観点から、構成員に周知するものとする。

（通報者及び調査協力者の保護）
第 17 条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用等に関する告発者及び調査協力者が告発又は情報提供を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いも受けることがないよう、必要な措置を講ずるとともに、告発者及び調査協力者の職場環境等の保全に努めなければならない。
（不正防止計画）
第 18 条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用を防止するため、不正防止計画を策定するものとする。
２

不正防止計画の実施を推進する部署（以下「防止計画推進部署」という）は、事務局財務課とする。
３

防止計画推進部署は、各部局の不正防止計画への取組についてモニタリングを行う。

４

最高管理責任者は率先して不正防止に対応することを表明するとともに、防止計画推進部署は、不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。

（公的研究費の適正な運営・管理）
第 19 条

統括管理責任者は最高管理責任者の指示の下に、公的研究費の適正な運営・管理のためコンプライアンス推進責任者等と協力して、次に掲げる事項について必要な措置を講じるものとする。
（１）予算の執行状況及び研究計画の遂行状況の検証に関すること。
（２）支出財源の明確化及び予算執行状況の把握に関すること。
（３）研究者と業者の癒着を防止する対策に関すること。
（４）発注・検収業務が、有効に機能する仕組みの構築に関すること。
（５）納品検収、非常勤雇用者の勤務状況の確認に関すること。
（６）研究者の出張計画の実行状況の把握・確認に関すること。
（７）その他研究費管理体制の整備に関すること。
（相談窓口の設置）
第 20 条

公的研究費使用に関するルール等について、明確かつ統一的な運用を行うために相談窓口を設置する。
２

相談窓口は事務局健康支援事業室とする。

３

相談窓口の長は、本規程の内容について、全ての職員へ周知を図るものとする。

４

相談窓口の長は、相談窓口の場所、連絡先、受付方法等について、事業団のホームページ等を用い、公表するものとする。

（モニタリングの在り方）
第 21 条

最高管理責任者は、公的研究費の適正な運用・管理のため、モニタリングが有効に機能しているかを確認する部署を設置する。
２

内部監査部門は総務課に置く。

３

内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、公的資金の管理体制に不備がないかの検証も行う。
４

内部監査部門は、不正が発生するリスクに対して、重点的かつ機能的な監査（リスクアプローチ監査）を行う時期を予告せずに実施する。
５

内部監査部門は、防止計画推進部署が行う、発注、納品、検収、支払、旅費、人件費処理等に係る現場におけるチェック及びモニタリングが機能しているか否かを確認するとともに、帳票類の監査、機器備品の現物実査、謝金等の使途確認及び研究の遂行状況について、効率的・効果的かつ多角的な観点から監査を行うものとする。
７

内部監査部門は、監事等と連携して職務を行う。

（雑則）
第 22 条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。

附則
この規程は、平成 27 年 3 月 31 日から施行する。

公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団における公的研究費に関する不正防止計画
公的研究費に関する不正防止に関して、公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団（以下「事業団」という。）における公的研究費に関する不正防止計画を次のように定める。
Ⅰ

不正使用等防止に向けた管理・運営体制
最高管理責任者：理事長
統括管理責任者：常務理事兼事務局長
コンプライアンス推進責任者：センター長（健康科学総合センター・総合健診センター・介護予防支援センター）及び事務局次長
コンプライアンス推進副責任者：総合健診センター副センター長、健康開発部長、介護予防支援部長、総務課長
不正防止計画推進担当：事務局財務課

Ⅱ

不正使用防止計画
１

具体的な実施事項（１）ルールの明確化・統一化①事業団内の責任の明確化に基づき、制定する「公的研究費に関する管理・運営に関する規程」において、事務処理手続きについて明記する。
②制度やルールの変更等については、説明会の実施、電子媒体による連絡により周知を図る。
（２）関係者の意識向上①公的研究費の執行については、事業団会計に関する規程の定めるところに準じて取り扱うことを周知し、コンプライアンスの徹底を図る。
②会計事務処理について、関係の研修会に参加することにより、事務職員としての専門性を高める。

２

公的研究費の適正な管理・運営活動（１）研究費の適正な執行管理①研究員が公的研究費を執行する際には必ず事務局を通して執行し、発注から支払いまでの透明性を確保する。また、研究員等の適正を担保するため、誓約書（別添様式１）を関係者から徴取する。
②予算の執行状況については事務局から適宜各研究員に周知し、予算の計画的執行を促す。
（２）物品等の発注・検収業務①物品等の発注・検収については、原則として事務部門が実施することとし、当事者以外にチェックが有効に機能するよう運営し、運用する。
②プログラムの作成等特殊な役務に関する検収については、専門技術者に立会いを求めることとする。
③請負業者等の公正性を担保するため、誓約書（別添様式２）を徴取することができる。
④業務に関して不適切な経理取引を行った請負業者に対しては、情状に応じて一定期間の取り引きの停止、又は以後の取り引きを停止する。
（３）臨時雇用職員等の勤務時間管理
臨時雇用職員等の勤務時間管理については、事業団臨時雇用職員の雇用及び給与に関する取扱要綱等に定めるところにより取り扱う。
出勤簿は必ず押印し、事務局が出勤状況を確認する。
（４）出張状況の把握①研究者等の出張については、事業団職員の給与及び旅費に関する規程、旅費支給要綱等の定めるところにより取り扱う。出張する研究員等は、必ず事前に旅行伺いを提出し、命令権者は、旅行の内容、出張先、相手方、期間、支給旅費及びこれらの関連等を研究テーマに照らし合わせて出張命令を行う。
②県外出張の場合、研究者等は出張終了後、出張報告（記録）書、会議状況報告書等作成し、命令権者へ提出しなければならない。命令権者は、出張報告（記録）書等により出張状況を把握し、出張の事実について検証できる資料等の提出を求めるものとする。
３

モニタリングの在り方（１）公的研究費の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施する。
（２）発注・検収・支払いの現場におけるチェック及び防止計画推進担当によるそれら実効性のあるモニタリングを行うとともに、その結果を最高責任者に報告する。
（３）内部監査の体制及び方法については、事業団の組織規模などを総合的に勘案した上で、合理的な監査効果が出るものとする。
（４）総務課は、内部監査を実施するにあたり、機関内の不適正発生要因や監査の重点項目について、事業団監事の意見を求めるものとする。
４

その他
本計画は必要に応じて見直しを行うこととする。

附則
この計画は平成 27 年 3 月 31 日から施行する。