それでは、市から下関市住民自治によるまちづくり推進計画について説明していきます。
昨年のまちづくり集会では地域内分権の推進方向について説明させていただきました。
本日、初めて参加された方もいるかと思いますが、昨年度のまちづくり集会でご説明した「下関市地域内分権の推進方向」は、いわゆる基本構想的なものなので、推進計画（素案）はそれよりも少し具体的になっています。
それでも分かりづらい部分はあるかと思いますが、後ほど、ご質問していただければと思いますのでよろしくお願いします。
本日は、お手元の推進計画に基づいて説明し、ポイントではスライドも使いながら説明します。

（資料：まちづくり集会 2014 表紙）

平成２６年度まちづくり集会

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下関市住民自治によるまちづくり推進計画及び全体スケジュールの説明

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推進計画の目次ですが、第 1 章「計画の策定にあたって」、「第 2章4章基本方針」、「第 3 章住民自治によるまちづくりの仕組み」、「第計画の推進内容」、「第 5 章計画の進行管理」という構成になっています。

（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） 目次）

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推進計画（素案）の 1 ページをお開き下さい。
第 1 章の計画の策定に当たって、「1計画策定の主旨」は、住民自治によるまちづくりを推進するため、具体的な施策や基本的な仕組み等を策定するものです。
「2計画の位置づけ」は、現在策定中の第 2 次下関市総合計画に基づいた分野別計画と位置づけ、他の市の計画とも整合性を図っていきます。
併せて、平成 26 年第 3 回定例会に上程予定の条例を根拠として取り組んでいきます。
「3計画の期間」は、第 2 次総合計画の前期の期間に合わせ、平成 27 年度から平成 31 年度の 5 年間としています。

（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P1）

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推進計画（素案）の 2 ページをお開きください。
第 2 章の基本方針、「1基本理念」は、昨年 8 月に作成した推進方向の抜粋であり、市民と地域と行政の役割を掲げ、市民と地域と行政が互いの役割と立場を尊重した参加と協働によるまちづくりを目指す、としています。

（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P2）

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「2住民自治によるまちづくりの必要性」は、こちらのスライドをご覧ください。
（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P2）

住民自治によるまちづくりとは、一定の地区内で生活する皆さんがまちづくり組織を作り、行政と協働しながら身近な課題解決や地域活性化などに主体的に取り組むことを言います。
それでは、なぜ住民自治によるまちづくりが必要なのかという事ですが、平成の大合併や社会情勢の変化、下関市も１市４町の合併により面積が 224 ㎞ 2 から 716 ㎞ 2 と 3 倍を超える広さとなりました。
また、長引く景気低迷に少子高齢化、人口減少に核家族化などにより地域の連帯感も少しずつ薄れてきています。
画一的には言えませんが、昔と比べて近所づきあいも少なくなり、車社会の中、ご近所で顔を合わす機会が段々減ってきて、出会ってもあいさつや会話をする機会も少なくなっていると思います。
最近では、お年寄りの孤独死や子どもたちの誘拐などの事件も良く報道され、今後は、地域で安心・安全について話し合うという事も必要かもしれません。
また、価値観やライフスタイルの変化などもあって、市民ニーズも多様化・複雑化していますので、行政もきめ細かな対応が難しくなってきている、という現状があります。

（資料：まちづくり集会 2014）

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このグラフは、下関市の人口と年齢構成の変遷です。
国立社会保障・人口問題研究所が平成 25 年 3 月 27 日に公表した「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」によると、平成 22 年国勢調査で約 281,000 人であった下関市の人口が、平成 52年には、約 197,000 人になると推計されています。
65 歳以上の人口の比率は、平成 22 年は約 28％でしたが、平成 52年には約 39％まで上昇する推計されています。
しかし、65 歳以上の比率は上がりますが、人口減少により、65歳以上の人口も減少するという推計になっています。
15 歳未満の人口では、半分近くまで減ることになります。

（資料：まちづくり集会 2014）

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次に、地域と行政の現状と課題の主なものを挙げています。
地域では、住民同士の交流機会が減ってきており、特に街中ではマンションも増え、隣は誰が住んでいるか分からないといった現象も生じています。自治会加入世帯率は約 83％と、全国の中でも高い位置にありますが、その割合は徐々に下がってきています。
また、かつては家庭や地域で担ってきた子育てや介護などの分野で役割の一端を行政が担うようになり、行政依存も高まらざるを得ない状況が出てきました。
地域では、様々な団体による独自の活動が行われ、一部で連携した取り組みも行われていますが、まだまだ連携不足で、限定的な波及効果にとどまっている現状にあるのではないかと分析しています。
次に、行政はどうかと言いますと、人口減少によって市税収入が減り、高齢化の進展では社会保障関係経費も増加してきますので、財政状況はますます厳しくなっていきます。
職員数も中核市として、合併当初から約 2 割減少していますが、（資料：まちづくり集会 2014）

これから更に定員管理の適正化で減少せざるを得ません。
それに、最近では市民の皆さんも時代の変化と共に様々な考え方を持っていますので、ニーズも多様化・複雑化しています。
きめ細かに対応をするためには、新たな仕組みを考える必要があります。

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補完性の原理については推進計画の 3 ページに図を示しています。
補完性の原理とは、個人でできることは自分たちでしましょう、個人でできないことは地域でやりましょう、地域でできないことは市がやりましょう、という事です。
そのため、役割分担を行いながら、住民自治によるまちづくりの仕組みを構築する必要があると考えています。
「3市民参加の促進」では、今後、広報紙や各種集会での説明など、あらゆる機会をとらえて市民参加の促進に努めていきたいと考えています。
（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P3）

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4 ページをお開きください。
「第 3 章住民自治によるまちづくりの仕組み」について。

（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P4）「1まちづくり協議会の地区設定」について、地区は今までも申し上げてきましたが、自治連合会のまとまりを基底として概ね中学校区を想定しています。
しかし、協議会は任意の組織であり、従来からの広域的なつながり、歴史的な経緯もあるので、地区の皆さんで話し合い、活動しやすい地区を設定することが重要です。
下の図は市の案となっています。
市立中学校の数は現在 22 校ですが、東部地区や彦島地区など一部の地区では中学校が 2 つとなっています。
これまでの歴史的な経緯、広域的なつながりもあるため、2 つの中学校区を 1 つの地区としてはどうか、という市の提案であり、市内全体で 17 地区になっています。
図に示す地区の範囲に異議が無ければ、この地区割りで今後の手続きを進めていきたいと考えています。
（資料：まちづくり集会 2014）

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95 ページをお開きください。
まちづくり協議会の組織について、協議会の地区が決まると、その地区で生活する市民等で組織することになりますが、協議会の運営は、透明性を確保し、民主的に意思決定できる仕組みが必要となります。
また、任意で部会の設置や、市議会議員などを顧問に置くことも考えられるので、組織体制（例）の中に示しています。
まちづくり協議会の組織体制は、地区の人たちの話し合いで決めるものですが、市民の方がイメージしやすいように、組織体制の一般的な例を挙げています。
他都市では、総会、運営委員会、活動部会という構成の例が多く、総会は意思決定機関として、役員や事業計画、予算などを決定し、運営委員会は総会に諮るための協議をする場、また事務局の役割も大きいので、設置されている所も多い。事務局では会議資料の作成、会議の案内、会計処理などの事務を行い、監事も置くことになるが、これらは、地区の中での話し合いで決定していきます。

（資料：まちづくり集会 2014）

活動部会の例を 5 つ挙げていますが、これより多い場合もあれば、少ない場合もあり、具体的なことは、それぞれの地区で決めていくことになります。
よく、既存の組織との関連はどうか、という質問が寄せられます
が、今回の取組の中で、既存組織を廃止することは考えておらず、既存組織には今まで通り活動していただき、組織の構成員になって欲しいと考えています。
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「3まちづくり協議会の役割」です。

協議会の役割には、効率的な課題解決がありますが、重要な事としてネットワーク化と相互補完もあります。
（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P5）

少子高齢化や人口減少が進む中、これからは１つの団体だけで担いきれない取組も出てくると考えられます。
そこで、地区内でネットワーク化を図り、幅広く様々な事柄について意見交換や情報共有を行うことで、より効率的で充実した取組も可能になると考えられます。更に、今後は、人手不足や後継者不足も深刻になってくると予測されるため、まちづくり協議会の中で連携を図り、話し合いによって相互補完することも重要になります。
それによって、事業の継続が可能になる場合もあるし、地区の活動の範囲も拡大することが期待できると考えています。
6 ページをお開きください。
まちづくり協議会の具体的な役割は、ここに 7 点挙げています。
身近な地区の課題や情報等を共有するための広報、地域福祉、防犯防災などの共助の取組み、まちづくり計画を策定するための広聴に関する事などがあり、今後はマニュアルの中で、他市の例などを盛り込み、具体的な活動例を示していきたいと考えています。

（資料：まちづくり集会 2014）

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11まちづくり協議会を設立することでのメリットは何か？
これは今お話しした協議会の役割がスムースにできてくると、おのずとここにあるメリットが生まれてくることになります。
反対に、何らかの理由で、協議会が設立されても活動がうまくいかないと、メリットも生まれてこないことにもなります。
やはり、地区市民の意見や課題が把握でき、情報の共有化が図られてくると、信頼関係やつながりにも強固になると思われますし、色々な活動をする際に多くの地区の人が参加してもらえるように知恵を絞って、工夫しながら進めることが大切だと思います。
人が集まれば活気も出ますし、ひいては担い手不足解消にもつながっていくと考えられます。
更に、連携が図られ、地区での一体感が生まれてくれば、何も言う事はありません。

（資料：まちづくり集会 2014）

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12それでは、組織を他都市、長野市のマニュアルの中にある例で見てみます。
長野市を選んだ理由は、下関市と同じ中核市ということもありますが、この取組に関する推進計画やマニュアルなどが良く整備されていたということがあります。
先ほどの例と同じように総会と点線で囲ったところに空白がありますが、ここは本市では運営委員会にあたる部分だと思います。
運営委員会のメンバーは、会長、副会長、学識経験者、公募委員などとなっています。
それに部会の構成員の例も示されているので、イメージも湧くかと思いますが、ここにあります部会の構成員には、既存の団体が所属し、部会の中で連携して活動したり、あるいは全体で連携して事業を実施していくようになります。

（資料：まちづくり集会 2014）

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同じく長野市の例ですが、具体的な活動を見ていきます。
区長会、商工会、いわゆる総務部会ではコミュニティ誌の発行などが行われています。
これは、色々な団体が重複してコミュニティ紙を発行していたとすれば、それを今度からは地区で取りまとめて出しましょう、といったことが連携の取組となり、その結果、発行する労力や配布の労力の効率化も図られます。
その下の健康福祉部会では、お茶のみサロンなどの例があります。
先行して取り組む前橋市に聞いたところ、協議会のような組織が設立され、お年寄りのいきいきサロンのあり方について勉強会を行った結果、自治会単位で取り組んでいたものが、今では約 85％の自治会で取り組まれるようになり、内容自体も充実したということです。
全体のネットワークによる活動例には、防災訓練や夏祭りなどの取り組みがあります。
これは、今まで個別の自治会で行ってきたことが、地区全体での取組なり、やりたくてもやれなかった自治会もできるようになるほ
か、やってきた自治会も規模が大きくなったことで、参加者が増え、（資料：まちづくり集会 2014）より活気が出て、スタッフもより広い地区から募集されるので、人材不足の解消にもつながると考えられているようです。

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14それでは、同じく中核市である宇都宮市での実際の活動例を見てみたいと思います。
宇都宮市の人口は約 51 万人であり、その中から、人口が約 42,000人とかなり大きな姿川地区の例として、ホームページと広報紙を載せています。
これは他市でもよく行われている取組ですが、新しくできた組織の仕組がどのようになっているか、どんな事業を行っているか、誰が行っているか、などを地区の住民に知ってもらうこと、これが大変重要だという認識のもとに行われている取組です。
広報紙も同様ですが、全体事業、部会事業、共催活動、構成団体の自主的、主体的な事業というようになっています。
この中で、全体事業というのは、このまちづくり協議会のネットワーク化による事業であり、地区全体での研修会、講演会、文化祭、広報誌の発行などがあたります。
部会事業は、それぞれの部会が取り組むもので、部会事業と言いながら、規模の大きなイベントでは、協議会の役員も当日はお手伝（資料：まちづくり集会 2014）いをしているようです。その他、構成団体の独自の取り組みなどになります。

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これは姿川地区まちづくり協議会が行った活動の写真です。
まちづくり研修会では、組織の活性化を図るために地域のリーダーが一堂に会して、大学教授や専門家を招き、交流研修を行っているものです。この時はまちづくり協議会の会員約 100 名が参加し、「認知症予防」に関する講話を聴いたそうです。
こちらは、子どもフェスタの様子であり、地域で子どもを育てようという趣旨で始められたそうで、現在では地域の皆さん８００人が参加する大きなイベントに成長したそうです。
子どもフェスタでは、中学生がイベントのリーダーとなって、小さな子ども達に工作を教えたり、お年寄りが子ども達に昔遊びを教えるなど、当日は小さな子供からお年寄りまで多くの方が交流を深める、楽しく有意義なイベントだそうです。

（資料：まちづくり集会 2014）

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次に、姿川地区まちづくり協議会の取り組みの成果と課題、今後の展望について、財団法人地域活性化センターが、市の担当者をヒアリングしてまとめたものです。
取り組みの成果としては「それぞれの団体がつながりを持ち、円滑に連携を図ることができた。」それに「同じ目的を持つ団体が部会としてまとまって、効率よく取組ができるようになった。」と２点が挙げられています。
課題と今後の展望では、「組織間の取り組み内容に濃淡があり、地域担当職員の重点的な支援が必要となる組織もある。」それに「人材育成や確保が重要であるとし今後住民の参加しやすい雰囲気作りや人づくり講座を実施することが必要である。」とまとめられています。

（資料：まちづくり集会 2014）

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推進計画の 7 ページをお開きください。
「4まちづくり協議会設立までの流れ」を示しています。

組織を設立する要領に慣れたところもあるかもしれませんが、かなりエネルギーがいる事だと思いますので、市も地区の皆様と協働して取り組んでいきたいと思います。
設立の流れの例を示していますが、ステップ 1 で設立準備会を立ち上げます。発起人を中心に団体の皆様が集まって、準備会の規約や今後のスケジュールなどを話し合います。
ステップ 2 では、まちづくり協議会の規約や事業計画案、予算原案などを作成していきます。地区の市民等にも啓発をしていかないといけません。
ステップ 3 では、設立準備会で話し合った事、決めた事などを総会に諮って承認を得なければいけません。設立総会で承認が得られたら、市長に設立申請をして、承認を受けることになります。
ステップ 4 では、まちづくり協議会設立後、総会や運営委員会を開催し、まちづくり活動に取り組んでいきます。
立ち上げは平成 27 年度からとなっていますが、早い地区は平成26 年度から準備を始めると思いますし、時期については前後することがあると考えています。

（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P7）

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8 ページをお開きください。
「5まちづくり活動のための自主財源確保」について、まちづくり協議会が市からの支援だけでなく、自主財源の確保も大切であるとしています。
将来的には、コミュニティビジネスに取り組む地区もあるのではないかと考えています。
もちろん収益事業を行う場合は法人税の話が出てきますが、税務署とは事前に協議をしていて、収益事業を行う場合には、その前に税務署へ相談して欲しい、と言われています。
具体的な事例を見て判断していく必要があるのですが、収益事業をする場合、基本的に法人税を納めなければいけません。
市では、国や県の制度なども情報提供していくこととしています。
（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P8）

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9 ページをお開きください。
「第 4 章計画の推進内容」について、「１まちづくり協議会設立の促進」として、市も、まちづくりに関わる人が少なくなっていることから、まちづくり協議会の必要性について、機会を見つけて訴えていかなければならないと考えています。
また、まちづくり協議会の設立や運営の手順については、マニュアルを作成し、市民の皆さんと協働によるまちづくりを促進していきたいと考えています。
各地区で、協議会設立に向けた機運が高まってくれば、市も地区に出向いて、マニュアル等により具体的な説明をしていきたいと考えています。

（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P9）

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10 ページをお開きください。
「2まちづくり協議会への市の支援体制整備」です。

「（1）地域サポート職員制度」は、まちづくり協議会を運営する上で生じる様々な疑問や課題に対して、地域の自主性や主体性を損なわない範囲で支援を行う制度で、平成 26 年度中に制度を検討し、平成 27 年 4 月から随時配置をしていく計画としています。
ただし、今年度は地域支援課の職員がまちづくり協議会を設立する際のサポートを行い、皆様と一緒に考えていきたいと思います。
「（2）活動拠点」ですが、まちづくり協議会が定期的に協議する場、活動する場として、地区の誰もが気軽に集まれる場所が必要だと考えています。
公民館や空き公共施設、民間の空き店舗等も含めて、地区が決定次第、皆さんとも協議しながら検討し、できるだけ早く活動拠点を確保したいと考えています。

（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P10）

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11 ページをお開きください。
「（3）財政支援」ですが、①まちづくり協議会への設立支援として、協議会設立に向けた補助で、会議開催経費や地区住民に対する広報経費などです。平成 26 年度に制度を創設し、平成 27 年度からの申請に対して支出できるように準備をしていく計画です。
②まちづくり協議会への運営支援ですが、協議会の安定した運営を目的に会議の開催にかかる経費等の事務補助制度を平成 27 年度に創設し、平成 28 年度からの申請に対応できるように準備をしていく計画です。
③まちづくり協議会への活動支援ですが、地区の課題解決や地域活性化に取り組む活動に対し支援するもので、運営支援と同様に平成27 年度に制度を創設し、平成 28 年度からの申請に対応できるように準備をしていく計画です。

（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P11）

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12 ページをお開きください。
「（4）人材育成」の①地区内の人材育成ですが、平成 26 年度から概ね 3 年間、下関市立大学と連携し、未来大学による人材育成に取り組みます。
それとは別に、市でも外部人材派遣制度などの取組を検討していきます。
②行政内の人材育成では、今後、市が一丸となって住民自治によるまちづくりに取り組むにあたって、市職員の意識改革も必要になってきますので、全職員を対象とした研修会や地域サポート職員を対象にした研修会を実施していきます。

（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P12）

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13 ページをお開きください。
「（5）情報共有・情報発信」ですが、多くの皆さんと情報を共有していただくことが重要となるので、まちづくり協議会に関する情報等を市のホームページなどで発信していきます。
協議会が設立された後は、協議会独自のホームページを開設していただき、直接、地区の皆さんに取組状況などを情報発信していただきたいと考えています。

（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P13）

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14 ページをお開きください。
「第 5 章計画の進行管理」ですが、「1計画推進の体制」では、推進計画を総合的に調整し、効果的に実施するため、庁内の組織及び体制を見直し、全庁体制で取り組みます。また、市民と地区と行政が協働して計画の実現に向けた取組を推進していきます。
「2計画の進行状況の把握・確認」ですが、庁内組織において計画の進捗状況を管理するとともに、まちづくり協議会の取組状況については、年次報告等を通じて把握、確認をしていきます。
「3施策・取組の評価」ですが、外部、内部評価等の仕組みづくり、基準づくりを検討し、評価結果が施策に反映されるようにしていきます。
（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P14）

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続いて、資料でございますが、「1アンケート調査の概要」が 15ページから 17 ページに掲載しています。
これは昨年の 9 月から 10 月にかけて実施したまちづくり集会の参加者を対象に行ったものです。
時間があるときに、また見ていただければと思います。
～

18 ページをお開きください。
「2これまでの取組」ですが、地域内分権推進連絡会議や幹事会と記されているのは、市役所の内部会議の名称です。
後は、まちづくり集会やシンポジウムの開催、議会への報告、まちづくり懇談会などの経過について 7 月 30 日までの主なものを挙げています。当然、ここに挙げていない内部・外部含めた協議も行っています。

（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P15～19）

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20 ページをお開きください。
3 番の下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例素案ですが、条例案はこの 9 月議会において上程する予定としております。従いまして 9 月議会において、審議していただく予定の素案ということでご理解願います。
第 1 条では、条例制定の目的を定めています。人と人とのつながりを大切にし、地域の力が発揮できるまちづくりを推進することを目的としています。
第 2 条では、条例の中で使われる用語の内、共通の認識を必要とする重要な用語５つについて定義づけをしています。
第 3 条では、基本理念として、市民等は自主的かつ主体的に住民自治によるまちづくりの推進に努める。まちづくり協議会と市は互いの役割と立場を尊重し、協働してまちづくりを推進するとしています。
第 4 条では、市の役割として、市民等の自主性及び主体性を尊重し、まちづくりの推進に関し必要な施策を講じるものとしています。

（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P20）

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21 ページをお開きください。
第 5 条では、協議会の設立等で市民等が設立する協議会が市の認定を受ける上での基本事項を定めています。協議会を設立するときは申請書を市長に提出していただいて、内容を審査し、認定する流れになります。
第 6 条では、協議会の役割として、組織内でネットワークの構築を図ること、また、身近な課題解決及びまちづくり計画を立案することとしています。
第 7 条では、協議会の運営のあり方を定めており、市民等に開かれた運営、意思決定は民主的かつ効率的な方法により行うとしています。
第 8 条では、協議会が申請した事項を変更する場合の手続きを定めています。
第 9 条では、協議会の認定の取り消し処分について定めています。
第 10 条では、協議会の設立や活動に対し、市が行う支援の基本的な姿勢を定めています。
第 11 条では、規則、要綱等への委任について定めています。
（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P21）

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22 ページをお開きください。
「4

下関市住民自治によるまちづくり懇談会設置要綱」ですが、これは住民自治によるまちづくりを推進するための条例と推進計画について、市民の代表者にご意見を伺うための要綱です。
23 ページをお開きください。
～
懇談会の委員名簿です。15 団体の方にお集まりいただき、会長は下関市立大学の森准教授、副会長は下関市連合自治会の永尾会長にお願いしております。
24 ページをお開きください。
懇談会は 4 回開催しました。内容はここに書いてあるとおりです（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P22～26）

が、条例に関する主な意見として 2 件、推進計画に関する主な意見のうち、市の総合計画との整合性に関するものが１件、組織化に関するものが 5 件、活動資金に関するものが 2 件、財政支援に関するものが 1 件、地域サポート職員等に関するものが 3 件、啓発に関するものが 1 件でした。

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27 ページをお開きください。
「7まちづくり集会の開催状況」ということですが、これは市内17 地区において 8 月 23 日から 10 月 18 日までに開催するまちづくり集会のスケジュールを掲載しています。
住民自治によるまちづくりを推進するため、その基本となるまちづくり推進計画の素案を説明し、ご意見をお伺いしようとするものです。
～
28 ページをお開きください。
パブリックコメントの実施結果ということですが、これはまちづくり集会が終了後、約 1 か月間、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からご意見を伺う予定としています。
以上で推進計画の説明を終了します。

（資料：下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案） P27～28）

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こちらをご覧ください。
条例と推進計画に関するスケジュールですが、「 住民自治によるまちづくりの推進に関する条例」にいては、まちづくり懇談会で意見を聴取した後、6 月 23 日～7 月 22 日までパブリックコメントを実施
し、2 人から意見をいただきました。
その後、市役所内の条例審査委員会を経て、素案が出来上がっておりますが、これを 9 月議会に提案し、可決されましたら予定としては平成 27 年 1 月 1 日から施行となります。
推進計画の策定については、まちづくり懇談会での意見聴取を経て、現在の素案を作成しています。
これを 8 月の議会総務委員会に報告し、市内 17 地区で開催するまちづくり集会の中で説明させていただき、ご意見を伺った後、必要に応じて修正したものを 10 月下旬から約 1 か月、パブリックコメン
トを実施して、最終案を 12 月議会に報告する予定としています。
（資料：まちづくり集会 2014）

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には推進計画が完成予定の 12 月以降と考えていますが、その前から設立準備を始めたい所があれば、気軽にご相談いただきたい。
平成 26 年から平成 27 年にかけて、各地区でまちづくり協議会設立の呼び掛けを行い、市も設立支援を行いながら平成 28 年度には全地区で立ち上がることを目標としています。そして、平成 28 年度からは、設立された地区から随時、活動を実践していただくスケジュールとしています。
推進計画の７ページにも掲載していますが、まちづくり協議会設立準備会の立ち上げから始まり、その準備会のメンバーや規約などの話から始める必要があるので、かなり時間がかかると思います。
準備会設立後は、まちづくり協議会の規約案、役員や委員、事業計画案、予算原案などを作成し、設立総会に諮って、市の認定を受けることになります。最初の過程はとても重要であり、各地区でしっかり話し合い、皆が十分納得した上での取組とする必要があると思います。
次に人材育成ですが、市は、住民自治によるまちづくりを進める（資料：まちづくり集会 2014）

上で人材育成が重要な事項の一つと考えており、市民向けに下関市
次に、今後の主な全体スケジュールですが、まちづくり集会は平立大学と共同で未来大学を開催していく予定です。

成 26 年度に市内 17 地区で開催します。来年度以降は未定ですが、また、市が一丸となって取り組むため、市職員にもこの仕組みを

今後はそれぞれの地区の機運の盛り上がりに合わせて、個別に各地十分理解してもらう必要があるため、今年から本格的に全職員を対区で行うことを考えています。

象とした研修を行っていきます。

続いて、まちづくり協議会設立の取組及び活動実践ということですが、平成 26 年度はまちづくり協議会設立の取組について、基本的
平成２６年度まちづくり集会

次第４

下関市住民自治によるまちづくり推進計画及び全体スケジュールの説明

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