ゼオングループ

CSR REPORT

2018

2
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

目次
編集方針

労働慣行

ハイライト
ハイライト 1
CSR 推進計画「2020 年のありたい姿」に向けた取り組み

P 4

ハイライト 2
低侵襲治療で患者様の QOL 向上に貢献する
カテーテル

P 6

ゼオンの CSR

基本的な考え方と取り組み

P 37

目標と実績

P 38

雇用と多様性

P 40

人材の育成

P 42

人事制度

P 45

健康に配慮した職場環境づくり

P 47

労働安全

P 50

保安防災

P 51

CSR 基本方針P 8

公正な事業慣行

CSR マネジメント

P 9

目標と実績P 53

CSR の取り組みの歴史P 11

コンプライアンスP 54

CSR 推進計画

P 12

CSR 調達P 55

公平・適切な情報発信

P 56

組織統治
目標と実績

P 18

コーポレートガバナンス

P 19

目標と実績

P 58

リスクマネジメント

P 21

品質保証

P 58

環境

消費者課題

人権
環境理念・安全理念

P 22

目標と実績

P 61

環境安全マネジメント

P 24

人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持

P 61

環境安全教育

P 26

サプライチェーンにおける人権の尊重

P 62

環境負荷の全体像

P 28

目標と実績

P 29

基本的な考え方と取り組み

P 63

経済でみた環境側面（環境会計）

P 30

目標と実績

P 63

温室効果ガス排出量削減・省エネルギー

P 31

CSR コアプロジェクト

P 64

化学物質管理P 32

大気・水・廃棄物

P 34

化学品の安全情報

P 35

物流における環境・安全P 36

コミュニティ3
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

編集方針
日本ゼオンおよびゼオングループ（以下、ゼオンという）では、ステークホルダーの皆様にゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書として「コーポレートレポート」を発行しています。また、アニュアルレポートや会社案内の機能を付与

報告対象範囲日本ゼオンおよび国内外のゼオングループを対象としています。一部の報告は日本ゼオン単体のものがあります。

した「コーポレートレポート」に対して、CSR に対する考え
方や環境活動についてご理解いただくための「CSR レポート」
を発行します。
2018 年度版「CSR レポート」では、CSR の国際規格「ISO環境に関する集計対象範囲

26000」の中核主題に基づいて再構成しています。また、ハ

国内：ゼオン化成（株）、
ゼオンポリミクス（株）、
ゼオンメディ

イライトとして CSR 推進の取り組みやメディカル事業につい

カル
（株）
、
ゼオンノース
（株）
、
東京材料
（株）
、
RIMTEC（株）、
ゼて掲載しています。当報告書は、当社の CSR に対する考え方

オン山口
（株）
、
ゼオンケミカルズ米沢
（株）
（
、株）
オプテス、

や取り組みの集大成であるとともに、より世の中のお役に立

（株）
トウペ

つことができるように、ステークホルダーの皆様との対話を

海外：Zeon Chemicals L.P. (ZCLP)、Zeon Chemicals (Thailand)図るためのコミュニケーションツールです。今後の活動の参Co., Ltd. (ZCT)、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd. (ZAP)、考にさせていただきますので、皆様の忌憚のないご意見・ごZeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. (ZCS)

感想をいただければ幸いです。

参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2007 年版）」、ISO26000
を参考にしました。

報告対象期間発行担当部署・お問い合わせ先2017 年 4 月～ 2018 年 3 月（一部 2018 年 4 月以降の情報を含みます）

日本ゼオン株式会社 CSR 推進室〒 100-8246 東京都千代田区丸の内 1-6-2（新丸の内センター
ビル）
TEL：03-3216-0603 FAX：03-3216-0604
http://www.zeon.co.jp

CSR コミュニケーションツールの構成
CSR レポート 2018
（本 PDF）

コーポレートレポート 2018
（冊子・PDF）

CSR 活動サイト（HTML 部分）

サイトレポート（PDF）

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CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

HIGHLIGHT1

ハイライト 1 CSR推進活動

CSR推進計画「2020年のありたい姿」に向けた取り組み
CSR 行動指針
ゼオングループが目指すCSR
ゼオングループが目指すCSRは、「社会から『ゼオングループは社会の期待に応えているか』と問われ、『応えている』と応答できること」
です。
社会の期待に応えるとは、社会に価値を提供し、また社会から信頼される企業となることです。
ゼオングループは、
独創的な技術で産み出した製品やサービスによって社会に価値を提供すること、そして安全、
安心で誠実な活動によって、社会から信頼される企業となることを、一人ひとりが目指します。

CSR基本方針とCSR行動指針
社会から信頼される行動をするために、
私たちはCSR基本方針（ゼオングループの一人ひとりが大切にする価値観、倫理観、行動のよりどころ）
を定めました。
CSR基本方針● コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える。
● 企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する。
● 一人ひとりがCSRを自覚し、行動する。

このCSR基本方針と企業理念を踏まえ、CSR行動指針を定めました。
「CSR行動指針」 2018年1月制定
http://www.zeon.co.jp/content/200322944.pdf

当社は、2018年1月に「CSR行動指針」を7年ぶりに改定しました。
複数の日本企業で品質問題やコーポレート・ガバナンスの問題が発生し、労働の在り方についても見直しが望まれている
昨今、企業は本当に社会の期待に応えているか、その存在価値を問われています。
今回のCSR行動指針改定では、ゼオンのCSR推進の基本的な考え方である「社会の期待に応える」を明記し、ゼオンが取り組むCSRを整理しました。これは、ゼオングループのグローバル化に伴い、ゼオングループ全体が目指すCSRを明確に再定義したものです。
「2020年のありたい姿」を達成し、社会の期待に応えるために、社会の課題であるSDGsやISO26000をみつめながら、実務的な指針であるCSR推進計画の目標に取り組んでいきます。

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CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

HIGHLIGHT1

ハイライト 1 CSR推進活動

CSR 推進計画の取り組み
ゼオングループの「CSR推進計画」は、CSRの国際規格「ISO26000」をベースに構成しています。ISO26000の「7つの中核
主題」ごとに「2020年のありたい姿」を掲げ、その実現に至る進捗を記載しているものです。
「CSR推進計画」を見ることで、「社会の期待」である「７つの中核主題」に対してゼオングループがどのように取り組んでいるかがわかります。
今後、この「CSR推進計画」の社内外への浸透を進め、すべてのステークホルダーにむけてゼオンのCSRの取り組みを理解していただけるよう活動していきます。
●ゼオングループ

CSR推進計画

ISO26000
7つの中核主題
組織統治

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」

現在実施している活動

今後実施すべき事項

労働慣行分野の例：

労働慣行分野の例：

労働慣行分野の例：

人権

ダイバーシティの推進と・人事制度の適切な運用

ダイバーシティ経営の推進

労働慣行

より、職場が活性化して環境
公正な事業慣行

公平･公正な人事処遇にいる。

・従業員の能力・キャリア開発の支援
・ハラスメント防止

・経営層と女性従業員との
対話 他

（登用）

消費者課題

・女性の積極登用

・外国籍人材の積極登用
・高齢者雇用の推進

・体系的育成制度の構築➡概要はP12に掲載

コミュニティへの参画

2030年に向けてSDGsの目標に対応した取り組み「2020年のありたい姿」を実現に近づけていくとともに、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）に対しては、CSR推進計画とSDGsの各目標とを照らしてゼオンとしての2030年目標を見出していきます。
➡詳しくはP12～17に掲載

CSR統括部門長より昨年度、当社の「CSR行動指針」
を改定する中で、当社が目指すCSRとは「社会の期待に応えること」と新たに定義いたしました。
また「CSR推進計画」では、ISO26000の7つの中核主題に沿って当社の「2020年のありたい姿」を掲げ、現状と今後の課題を整理するとともに、SDGsとの関連性を明記して社会的課題にも照らした活動の方向性を示しています。
「2020年のありたい姿」を実現し、社員一人ひとりが「社会の期待に応えている」と胸を張って応答できるよう、強い決意を持ってCSR推進計画を着実に実行
して参ります。
渡辺 えりさ執行役員 CSR統括部門長

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CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

HIGHLIGHT2

ハイライト 2 社会に貢献するゼオンの製品

低侵襲治療で患者様のQOL向上に貢献するカテーテル
B『ゼオステントTMプラス』

C『エクストラクションバルーンカテーテル』“体にとって害のあること”
を医学用語で「侵襲（しんしゅう）」といいます。
特に治療にともなう体への害についていわれることが多く、手術であれば身体にメスを入れること、薬であれば副作用の可能性も含めて侵襲といいます。
低侵襲治療とは、
この侵襲の度合いをできるだけ低くする治療のことです。
代
表的な例として、
カテーテルを用いた手術があります。
血管や消化管にカテーテルを通すための小さな切り口だけで済むため、大きくお腹を切り開く手術に比べて身体への負担が小さくなります。
低侵襲治療は、患者様の体への負担が小さいため、
入院期間の短縮などによる患者様のQOL※向上や医療費削減が期待されます。
ゼオングループで医療機器を製造・販売するゼオ
ンメディカルでは、
循環器分野と消化器分野にカテーテルをはじめとする製品群を展開し、
低侵襲A『OptoWire®』

治療の拡大に貢献しています。
※ QOL=Quality of Life
（生活の質）

医療機器市場とゼオンメディカル

カテーテルを含む医療機器の市場規模は世界で36兆円にもなります（2016年）。4割以上を米国市場が占め、日本は世界2位、2兆7千億円を超える市場規模があります（2015年）。日本市場は定期的に行われる薬価改訂により、全体の伸びは抑えられていますが、数量ベースでは拡大基調にあります。
総医療費削減に貢献し、患者様のQOL向上につながる低侵襲治療へのニーズは高く、ゼオンメディカルの活躍領域は日本国内だけでなく、世界にも今後拡大していくことが期待されます。
●日本の医療機器市場規模（単位：億円）

30,00027,47825,0005,304

20,0004,946■その他の医療機器
6,378

6,124

■診断系医療機器
OptoWire®などが含まれる■治療系医療機器
ステント、
バルーンカテーテルなどが含まれる

4,920
5,703

5,968

5,173
6,782

15,000

5,692

6,963

7,036

6,113

5,536

10,00011,304

12,506

12,563

2009

2010

2011

13,85014,103

14,853

14,987

2012

2013

2014

2015

5,000
0

出典：厚生労働省

薬事工業生産動態統計

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ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

HIGHLIGHT2

ハイライト 2 社会に貢献するゼオンの製品

心筋梗塞や狭心症などの心臓の疾患は、心臓のまわりを走る血管が細くなったり、詰まっ

心臓（循環器系）たりすることによっておこる病気です。ゼオンメディカルの製品は、血管の詰まり具合をA 血管内圧を測る

診断する・治療する場面で活躍しています。

観血式血管内圧測定用モニタ「OptoMonitorⓇ」
血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤ「OptoWireⓇ」
心臓まわりの血管内の血圧を測定し、血管の狭窄(詰まり具合)を定量的に診断します。
OptoWireⓇは、ガイドワイヤ式としては世界初の光ファイバ方式のセンサを採用。より精密な測定ができ、正確な診断につながります。また、タッチパネル式小型ディスプレイOptoMonitorⓇを用いることで、設置場所を気にせず測定ができます。

バルーン部

心臓の働きを助ける
IABP※バルーン「MEISHUTM」
心臓のリズムに合わせバルーンを拡張/収縮させ、弱った心臓のポンプ機能を一時的に補助します。ヘリウムガスを使用することで、安全に素早い拡張/収縮ができます。
MEISHUTMは、従来品と比較して太く短い特徴的な形状をしたバルーンなので、心臓に近い位置で拡張/収縮させることができ、より高い補助効果と安全性につながっています。
※ IABP：Intra Aortic Balloon Pumping、
大動脈内バルーンパンピング

駆動装置

従来品より短くなり他の血管に影響
しにくくなった内視鏡は、消化管の中に入り臓器の内側を目で見ることができます。
この内視鏡を介し消化管（消化器系） てカテーテルを体内に入れることで、目で見ながら治療を行うことが可能になります。
ゼオンメディカルの製品は、消化管の中にできたポリープやがんを切除したり、施術後の出血を止める場面、胆管内にできた結石を砕いたり、かき出したりして除去する場面、胆管の詰まりを緩和する場面で活躍しています。

B胆管の閉塞を緩和する

胆管用ステント「ゼオステント プラス」
TM

ステントは、血管・気管・消化管・胆管などを内部から拡張するための網目状の小さな金属製の筒です。胆管内にステントを留置することにより、胆管の閉塞を緩和して胆汁の排出を促します。
ゼオステントTMは、体温で温められて広がる形状記憶合金でできており、留置しやすくなっています。特殊な網目構造により、屈曲した胆管内でも筒形状を維持することができます。
また、ステントを留置するためのデバイスにも独自の工夫があり、扱いやすいステントとして医療現場で評価されています。

曲がっても筒形状を維持できる網目構造

C胆管の結石をとる

胆管結石除去用カテーテル「エクストラクションバルーンカテーテル」
胆管内でカテーテルの先端についたバルーンを膨らませて、胆管にたまった結石をかき出します。
ゼオンメディカルのバルーンカテーテルはバルーンの大きさ、形状、水噴射機能などに特長を持たせ、採石性の向上を図っています。特に、バルーンを斜めにセットした製品
は、ゼオンメディカル独自技術による特許製品です。

先端のバルーンを胆管内で膨らませて結石をかき出す

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目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

ゼオンの CSR
CSR 基本方針

P 8

CSR マネジメント

P 9

CSR の取り組みの歴史

P 11

CSR 推進計画

P 12

CSR 基本方針
ゼオンでは、「社会から信頼される会社、社会に役に立つ会社」であり続けるためのあらゆる活動が CSR 活動である、と考えています。社員一人ひとりが CSR を自覚し行動することで、コンプライアンスを徹底し、企業活動を通じて持続的発展と地球環境に貢献します。

企業理念

・世の中を先取りし、独創的技術に磨きをかけ、次々と新しいものを創造する・社会になくてはならない役に立つ会社として、企業価値を企業理念（1997年 4月制定）

高め、社会の期待に応える『大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン』

第 3 項目大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさ・CSR 経営を柱に、コーポレートガバナンスを確立する

わしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類・・従業員全員が CSR を十分に自覚して行動することで、社会社会の持続的発展に貢献する。

の期待に応える・従業員全員が、感動と喜びをもって、ゼオンの CSR を実現
する

CSR 基本方針

・一人ひとりの参画と組織的な活動により、環境・安全・品質を追求する

CSR基本方針（2010年 4月制定）
1. コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える
2. 企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する
3. 一人ひとりが CSR を自覚し、行動する

CSR 行動指針
CSR 行動指針では、社会の期待に応えるという視点から、積極的にどのように行動するかを規定しています（2018 年 1

各項目の意味するところは次のとおりです。

月改定）。

第 1 項目CSR 行動指針

・法令遵守を徹底し、社会の構成員として求められる価値観・

http://www.zeon.co.jp/content/200322944.pdf

倫理観によって誠実に行動し、社会に迷惑をかけない
・企業内の環境安全活動を通じ、事故を防止し、従業員・地域社会にも安心を与える
・品質問題・PL 問題に十分な注意をし、社会の安全・安心を損なうことのないように行動する
第 2 項目・本業を通じ、社会の持続的発展・地球環境保全の実現に貢献する

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CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

CSR マネジメント
ゼオンは、「社会から信頼される会社、社会に役に立つ会社」であり続けるための、あらゆる活動が CSR 活動であると考えています。2010 年 4 月に「CSR 基本方針」と、それを具体化した「CSR 行動指針」を定め、2011 年 1 月に現在の CSR マネジメン
ト体制を制定しました。2018 年 1 月には、グローバル化等に対応するために「CSR 行動指針」を改定しました。
施策および年度活動計画を審議・決定し、その活動進捗報告

CSR マネジメント体制を受け必要な指示を行います。

CSR マネジメント体制は、CSR 会議と 8 つの委員会から構成されています。

委員会は、CSR 会議の下に設置され、CSR 活動を具体的に推進します。CSR 基本政策委員会、危機管理委員会、コンプCSR 会議は、代表取締役社長を議長とする CSR の最高決議

ライアンス委員会、情報管理委員会、環境安全委員会、品質機関であり、年 6 回開催されます。会議では、委員会の活動・保証委員会、PL 委員会、広報委員会の 8 委員会があります。

ゼオンの CSR マネジメント体制図
社

長CSR 推進本部

CSR 統括部門

CSR 推進室

CSR 基本政策委員会

事業所・グループ会社
CSR 推進委員会

総務部

コンプライアンス
危機管理委員会
委員会

独占禁止法遵守部会

環境安全部

コンプライアンス
危機管理委員会
委員会

独占禁止法遵守部会
安全保障輸出管理部会

品質保証部

情報管理委員会
広報委員会

安全保障輸出管理部会
内部統制部会

法務部

環境安全委員会
品質保証委員会

内部統制部会
情報セキュリティ部会

広報室

CSR 会議品質保証委員会
PL 委員会

監査室

環境安全委員会
PL 委員会

広報委員会

CSR 基本政策委員会

危機管理委員会

設置目的：CSR 活動の活性化

設置目的：事業継続のリスク管理

日本ゼオン 6 事業所と国内 9 グループ会社の CSR 推進委員会

組織的に潜在リスクを予防し、表面化したリスクを収拾しま活動を指導・支援します。また、社会からの賛助要請に対応すす。また危機が発生した場合は、損失を最小限にとどめる統制るための基準をまとめ、社会貢献賛助のしくみを構築しました。

のとれた対応を目指しています。

2012 年度から社会貢献プロジェクト（CSR コアプロジェクト）を実施しています。
・東日本大震災の被災地復興支援活動
・未来を担う子どもたちに化学の面白さを伝える「化学教室」

活動の詳細は、
リスクマネジメント（→ P21）
をご参照ください。

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CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

コンプライアンス委員会

PL 委員会

設置目的：法令違背の予防

設置目的：製造物責任

法令遵守の教育・訓練計画を立案し、事業の主管部門に実施させています。コンプライアンス委員会の下部組織として以下の 3 部会を設置しています。

製造物責任に関わる予防活動および教育に関する計画立案、ならびに緊急時対応に関する実行状況の管理を行っています。
活動の詳細は、品質保証（→ P58）をご参照ください。

活動の詳細は、
コンプライアンス（→ P54）をご参照ください。
独占禁止法遵守部会
当社グループの役員および従業員が独占禁止法に違反することを防止し、公正で自由な企業間競争を行うために設置しており、必要に応じて適宜開催しています。

広報委員会
設置目的：企業情報の発信
企業理念・姿勢・活動を正しく伝えることで、企業知名度およびイメージの向上を図ります。また、当社グループの適時適切な情報開示を行っています。

安全保障輸出管理部会
当社グループが販売する製商品および供与する技術に関して、外為法（外国為替及び外国貿易法）ならびに同法の関連法
令の規定に従い、適正な輸出および国内販売を行うために設置しており、必要に応じて適宜開催しています。
内部統制部会
当社グループの財務報告に係る内部統制を推進するために設置しており、必要に応じて適宜開催しています。

情報管理委員会
設置目的：情報の適切な管理
情報の入手から廃棄に至るまでの適切な管理に関する当社グループ全体の基本政策を立案し、その推進と実施状況のチェッ
ク、および改善の提案を行っています。

環境安全委員会
設置目的：環境安全
環境安全に関する諸施策の企画・立案、および環境安全に関する課題の実行状況の管理を行っています。
活動の詳細は環境（→ P22）
、労働安全（→ P50）をご参照く
ださい。

品質保証委員会
設置目的：品質保証
品質保証に関する活動と実施状況のチェック、および品質保証に関する問題の検討・推進・改善を行っています。
活動の詳細は、品質保証（→ P58）をご参照ください。

活動の詳細は、公平・適切な情報発信（→ P56）をご参照く
ださい。

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CSR REPORT
2018

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ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

CSR の取り組みの歴史
CSR 活動の経緯
1995 年

日本レスポンシブル・ケア協議会に参加
レスポンシブル・ケア実施宣言「レスポンシブル ･ ケア基本方針」制定

1996 年

全社的な安全管理体制を見直し、「プラント技術監査制度」発足

1997 年 「安全理念」制定
第 1 回「ゼオン安全月間」と「オールゼオン安全大会」実施（以降、毎年 4 月実施）
「ゼオン 7 条」制定
1998 年 「レスポンシブル ･ ケア行動指針」制定
1999 年 「危機管理規程」制定
2000 年 「レスポンシブル・ケア活動報告書」発行開始（1999 年度版より）2001 年 「環境理念」制定
2003 年 「危機管理規程」を「危機管理・コンプライアンス規程」に改定「ゼオン 7 条行動指針」制定
2004 年 「内部通報制度」制定「コンプライアンステキスト I」発行
2005 年 「レスポンシブル・ケア活動報告書」英語版発行「レスポンシブル・ケア活動報告書」第三者検証実施「コンプライアンステキスト II（Q&A 集）」発行
2006 年 「レスポンシブル・ケア活動報告書」から「CSR 報告書」に変更
2008 年 「コンプライアンステキスト I（改訂版）」発行
2009 年 「レスポンシブル・ケア世界憲章」への署名2010 年 「CSR 基本方針」「CSR 行動指針」制定「コンプライアンステキスト（Q&A 集）」発行
CSR 推進体制見直し、新体制発足「CSR テキスト」発行
2011 年

CSR マトリクス活動開始

2012 年

CSR コアプロジェクト（ZEON 社会貢献総合パッケージ）開始

2013 年 「CSR 報告書」から「コーポレートレポート」に変更
2017 年

CSR マトリクスを ISO26000 ベースで見直し「コーポレートレポート」と並行して Web サイトにて「CSR レポート」を PDF で発行

2018 年 「CSR 行動指針」の改定

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CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

CSR 推進計画
CSR マトリクス
ゼオンでは 2011 年から CSR マトリクスに基づき、各分野で「2020 年のありたい姿」を設定し、CSR 課題にグループで取り組んできました。
2017 年には、この CSR マトリクスを ISO26000 に基づいて改訂。現在の社会情勢を反映した取り組み分野を設定し、2017 年からの新しい中期経営計画を取り組み事項に反映しました。国連による持続可能な開発目標（SDGs）への貢献も視野に入れ、事業活動の中で CSR に取り組んでいきます。
1. 組織統治 「組織として意思決定すること」
SDGs との関連：目標 16「平和と公正」、目標 17「パートナーシップ」

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【説明責任と透明性を伴った意思決定】△C SR推進体制における社規整備の仕組み

・組織の意思決定が、社規に基づいて適正に（社規化→通常業務化）△コーポレートガバナンスコードに対応した行われている。
・各部署の業務は、方針展開に基づいてPDCA サイクルが回っている。

今後実施すべき検討事項
1. C
 SR 推進体制の継続と、社会的要請に基づく定期的な運用見直し

運用（実績詳細は以下資料）
・日本ゼオンコーポレートガバナンス基本方針

・意思決定において、社会や環境に対する影 http://www.zeon.co.jp/content/200281514.pdf
響が考慮される仕組みがある。

・コーポレートガバナンス報告書

http://www.zeon.co.jp/content/200323153.pdf【内部統制】△内部統制報告

・内部統制が有効に合理的に機能している。

（業務適正を確保する体制の運用状況確認）

1. グ
 ループ企業での内部統制レベル向上

・多くの業務処理が社規に基づいて設計され △業務システム化推進
た基幹業務システムにより処理され、処理の △コーポレートガバナンスコードに対応した誤りが極めて低い体制が構築されている。

内部統制活動推進

・統制に対するリスクが発生した際には、適正な権限に基づき、適切に解決する仕組みがある。
【リスク管理】■リスク一覧表の作成と定期的見直し

・グローバルでの危機管理体制が構築されて △リスク一覧表によるリスク評価のグループいる。
・コンプライアンスホットラインが適切に運用されている。

全体（国内 /海外）への展開■内部通報制度の運用

1. 各 部門・グループ会社のリスク一覧表の評
価と改善指導、良好事例の水平展開
2. 社
 会の要請や社会からの期待をとらえて広く事業リスクをとらえて管理する。

■C SR行動指針、コンプライアンステキスト
等での情宣と法令教育の継続
1. 訓
 練等を通じた自律的 BCM 体制の浸透・【事業継続】■事業継続マネジメント（BCM）の検討・確立・自律的 BCM 活動（事業継続マネジメント■各種事業継続計画（全社 BCP/事業部 BCP/定着の支援（各組織がひとりでに事業継続システムの確立、訓練等と通じた各種 BCP

原料調達 BCP etc.）の作成と定期的見直し

マネジメントの PDCA を回している状態をの定期的見直し etc.）がグループ全体に展開され、定着・深化している。

作り出すべくサポートする）

13
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

2. 人権 「すべての人に与えられた基本的権利を守ること」
SDGs との関連：目標 1「貧困の撲滅」、目標 2「飢餓の撲滅」、目標 3「健康の確保」、目標 5「ジェンダー平等」、
目標 10「不平等の是正」

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」状態を目指す【差別および社会的弱者】【加担の回避】
・全グループ会社およびゼオングループの取引先との間で、「CSR 行動指針」における「人現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）

今後実施すべき検討事項■コーポレートレポートまたは Webでの、

1. ゼ オングループ「CSR 行動指針」、「CSR 調ゼオングループ「CSR行動指針」、「CSR調達達ガイドライン」の取引先への周知（事業ガイドライン」の公開権の尊重」が共有され、児童労働 ･ 強制労 △コンプライアンステキスト読み合わせと e
働の禁止が遵守されていることが確認されラーニングや CSR 説明会などの CSR 教育

ている。

の実施

部、原料部、資材購買部）
2. 取
 引先の人権尊重に関する外部報告のデータベース（＝サプライチェーン CSR
調査データベース）の構築（CSR 推進室）
3. 人
 権に特化した方針を制定しグループ全体へ展開する。

3. 労働慣行「国内法、国際基準をもとに、最低限の義務のみならず組織と従業員でより良い労働環境と仕組みを構築していくこと」
SDGs との関連：目標 3「健康の確保」、目標 4「教育の提供」、目標 5「ジェンダー平等」、目標 8「ディーセントワーク」

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」状態を目指す

現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）【雇用および雇用関係】△女性学卒採用者数の目標値設定

・雇用機会均等が確保されている。
（採用）△外国籍人材（キャリア、留学生）の採用△定年退職者再雇用制度の充実

今後実施すべき検討事項
1. 性
 別、国籍、人種、年齢、障害等にとらわれない採用のさらなる拡大
2. 取 引先の労働慣行に関する「サプライチェーン CSR 調査データベース」の構築【2017年度実績】
定年後再雇用者数 17名（94.4％）【労働条件および社会的保護】△人事制度の適切な運用

・ダイバーシティの推進と公平 ･ 公正な人事 △従業員の能力・キャリア開発の支援処遇により、
職場が活性化している。
（登用） △ハラスメントの防止△女性メンバーによるＭＤ委員会活動（経営層と女性従業員との対話含む）

1. ダ
 イバーシティ経営の推進
・女性の積極登用
・外国籍人材の積極登用
・高齢者雇用の推進
・体系的育成制度の構築△障がい者雇用の推進【2017 年度実績】
障がい者雇用率（2.07％）【労働条件および社会的保護】■フレックスタイム制度導入

・ワークライフ ･ バランス（仕事と生活の調 ■育児・介護短時間勤務制度整備和）が推進され、仕事と育児・介護の両立 ■次世代育成支援対策推進法に基づく一般が図られている。

事業主行動計画の策定・届出を行い『くる
みんマーク』を取得している△子育て支援制度（短時間勤務、時間外労働の制限 ･免除、看護休暇、保育時間制度等）△育児休暇・介護休暇取得者の職場復帰プログラム△長時間労働の削減△在宅勤務制度の試行

1. メ
 リハリのある働き方のさらなる追求（年次有給休暇の取得促進）

14
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2018

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ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【労働における安全衛生】
・職場の安全衛生と従業員の健康管理のため△健康経営をトップ方針に掲げ従業員の心
身の健康の維持改善に取り組むの施策が強化され、労働時間の適正管理が ・メンタルヘルス教育、復職判定委員会の運なされるとともに身体およびメンタル不調者が大幅に減少している。

営
・労働時間管理の徹底と過重労働の防止

今後実施すべき検討事項
1. 会社の力の源泉である従業員一人ひとりの
心身の健康向上を推進する
・メンタルヘルス教育の充実
・会社として健康増進につながる施策と環境整備の実施・健康診断での有所見率が標準値以下になる。・定時刻退社、有給休暇取得の促進
・ストレスチェックによる変調の早期発見
・生活習慣改善指導【労働における安全衛生】△保安管理向上マスタープランの実行

FP（ポカよけ）
化抽出案件の完・防災訓練の実施、災害協力協定締結等の諸 △老朽化対策、施策を通じて、地域社会の安心・安全に対全実施、
他社・他工場事故・災害事例の水する当社への信頼が向上している。

平展開

各種
・全事業所が無事故・無災害を継続し社会か △保安異常の撲滅：プラント安全性評価、
ら信頼されている。

監査の定期実施△労災撲滅の推進【保安力向上のために】
1. 4つの安全活動
（4R-KY）
をグループ企業に至るまで展開する（サプライチェーン展開）
2. 危険源特定の補強を行い保安事故を防止す
る。
3. 安全･環境･品質に関する地域社会との対話
会活性化△物流安全の推進△総合防災訓練、
自衛防災隊月例訓練【目標値】■近隣自治体との協力協定の締結（コンビ●プラント安全評価 実施100％●RC監査のナート防災協）△地区防災活動への参画

実施（4工場とも1回／年以上）●保安異常の撲滅：保安異常ゼロ●労災撲滅の実現：休業災害
ゼロ●重大不休業災害ゼロ●物流安全の推進：【2017年度実績】

物流事故ゼロ●上記指標のグループ企業への●プラント安全評価 実施100％●RC監査の 展開実施（4工場とも1回／年以上）●保安異常の撲滅：保安異常 2件●労災撲滅の実現：休業
災害 2件●重大不休業災害ゼロ●物流安全の推進：物流事故ゼロ【職場における人材育成および訓練】
・安全衛生に関する教育の徹底により、意識が向上し、さらなる改善に積極的に取り組んでいる。

△事故防止のための感性を高める教育（4工場・1グループ会社実施）（例 事故事例教育、
体感教育）△5S→3Sの推進

1. 安全教育のグループ全体への展開
（サプライ
チェーン展開）
2. 3Sのグループ全体への展開
（サプライチェーン展開15
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組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

4. 環境 「組織が環境に対する責任を持ち、予防的に取り組みを進めること」
SDGs との関連：目標 6「水の確保」、目標 7「エネルギーの確保」、目標 9「イノベーション」、目標 12「持続可能な生産消費」、
目標 13「気候変動対策」、目標 14「海洋資源保護」、目標 15「生物多様性保護」

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【汚染の予防】【気候変動の緩和および気候変動への適応】△有害廃棄物排出量削減、産業廃棄物削減、
大気水環境の環境負荷低減

今後実施すべき検討事項
1. 左記複数のシステムでの環境管理運用

2. 環境負荷低減活動のグループ全体への展開「レスポンシブル・ケア監査」
および「保安管 3. 継続的に省エネテーマを探し出し対策を実
・全事業所が環境負荷低減で社会から評価さ △
れている。
・環境、省エネルギーに関する教育の徹底により、意識が向上し、さらなる改善に積極

理システム」「、ISO14001に基づく環境マネ

施していく。

ジメントシステム」、
省エネ推進部会での省 4. 化学物質有害性のリスクアセスメントを進

エネ推進

める。

【2017年度実績】【目標値】●環境異常ゼロ●環境異常ゼロ

的に取り組んでいる。

●環境負荷の低減実績●環境負荷の低減目標

・エネルギー原単位 6％増

・エネルギー原単位 年平均 1％減・CO2 排出原単位 11％増

・CO2 排出原単位 年平均 1％減【気候変動の緩和および気候変動への適応】■低燃費タイヤ用S-SBR、低温定着トナー、オ

1. 環境に関する社会課題に向き合った研究開

・環境への負荷を低減した製品が継続して開ゾン層を破壊しない洗浄剤・エッチングガ

発・上市されている。

発および製造販売

ス、
リチウムイオンバッテリー電池用バインダー等の開発

5. 公正な事業慣行 「他の組織との関わり合いにおける組織の倫理的行動」
SDGs との関連：目標 10「不平等の是正」、目標 16「平和と公正」

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【公正な競争】
・各種関係法令、条例、協定や社規を守り社

今後実施すべき検討事項■インサイダー取引 ･ 適時開示等管理規程の 【法的リスク軽減のために】制定と運用●社規の運用順守

会的規範の上に立った高い倫理観を持って △安全保障輸出管理規則等、社規に即した対 ●コンプライアンステキスト等での情宣と法行動している。

応

・経営方針が周知徹底されコンプライアンス △独占禁止法遵守規則の適正な運用

令教育の継続●CSR行動指針の教育（偽装請負防止）の ●コンプライアンス教育の継続意識が浸透している。その結果 CSR 活動に △下請法、労働者派遣法等積極的に取り組み環境変化に対応すること遵守

CSR調達ガイドラインの制定
で、事業の継続に加え持続的な発展がなさ △ CSR行動指針、
れている。

△C
 SRテキスト・コンプライアンステキスト
読み合わせと eラーニング△ CSR説明会などの CSR教育の実施△法令講習会の実施△法令順守一斉点検△社規の定期的な見直し（法令改正に対応）●コンプライアンステキスト、
CSRテキストの改訂と、その説明会活動●CSR部門トップによるCSR説明会の継続●海外グループ企業のコンプライアンス体制
整備構築支援（サプライチェーン展開）●コンプライアンスからサステナビリティへの展開（経営の理解と社員への浸透）●国連グローバルコンパクトへの署名

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組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【公正な競争】△決算説明会

・情報を適正かつ迅速に開示し、市場価値が △各種報告書の発行向上している。

△Webサイトによる情報発信

今後実施すべき検討事項【コーポレートブランドや価値向上のために】
1. Webサイトの充実
（IR、
CSR情報）
2. 情報発信体制の強化

（PR）


（経営状況、CSR、リスク等、ネガティブ情 △個人投資家向け/アナリスト説明会開催と取 3. ESG投資に対応した情報発信
材対応

報含む）

△マスコミ向け説明会、
各種記者会見等【バリューチェーンにおける社会的責任の推■複数購買進】△独禁法等競争関係法規の遵守

・CSR 調達ガイドラインに基づき取引先が選△RoHS指令、取扱禁止物質等への対応

定されており、その運用状況を定期的に確 △CSR調達ガイドラインに従った購買業務

1. CSR行動指針、

CSR調達ガイドラインをサプ
ライチェーン上に展開し浸透させる
2.「サプライチェーンCSR調査データベース」
の構築

認している。

6. 消費者課題 「消費者に害を与えないこと、消費者が社会に悪影響を及ぼすことが無いようにすること」
SDGs との関連：目標 9「イノベーション」、目標 12「持続可能な生産消費」

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【消費者の安全衛生の保護】
・世界一の品質とコスト競争力を両立している。

今後実施すべき検討事項

△ISO9001に基づく品質マネジメントシステ 1. ゼオン製品が選ばれる状態を維持拡大するムために△品 質保証リスク（PL訴訟、供給責任、リ ●クレーム・工程異常・良品外の確実な削減
コール、風評による信用力失墜）マネジメと不良品を外部に流出させない体制を構築

ント

し、顧客に信頼される企業品質体質を構築△工 程能力の向上（ロス削減、バラツキ低減）△生産革新活動の推進

し、さらなるCS（顧客満足度）の向上を図る●化学物質規制への取り組みを推進する●海外関連会社や外注委託先へゼオンの品質管理体制を展開する
2. 顧客満足度測定を行い現状値を把握すると

ともに目標を掲げ改善を進める【持続可能な消費】・社会に役立つ製品が継続して開発・上市されている。

△事業計画に基づいた事業活動の推進

1. 消費者に関する社会課題に向き合った研究
開発および製造販売

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組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

7. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展「地域住民との対話から地域における教育・文化の向上、地域の雇用創出まで多様な形式でのコミュニティへの関与貢献」
SDGs との関連：目標 4「教育の提供」、目標 9「イノベーション」、目標 11「持続可能な都市開発」、目標 17「パートナーシップ」

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【コミュニティへの参画、教育および文化】
・ゼオンの社会貢献活動が理解され評価およ

今後実施すべき検討事項△｢コアプロジェクト」（グループ一体、事業所間、 ●グループとしての活動ポリシーを明確にし事業所独自の社会貢献活動）の推進て「コアプロジェクト」を推進する。

び支持されている。
【コミュニティへの参画】△ボランティア活動推進体制の整備と強化 ●社員の社会貢献意識改革

・ボランティア活動推進組織が発足しており、 （ボランティア休暇制度の確立）

・CSR 説明会などの CSR 教育の実施

各種のボランティア活動に積極的に参加し △ボランティア活動の紹介と参加推進・支援 ・グループを横断する社会貢献ポリシーを掲ている。

（震災復旧・復興支援ボランティア等）

げる（例：水）●ボランティア支援の制度化（ボランティア【2017年度実績】
ボランティアツアー参加人数60名（累計 425 名）【コミュニティへの参画】■災害復旧支援基準の作成と運用

・地域社会と共存・共生のための指針が作成 △寄付・チャリティ活動

登録制度等）●地 域の社協、NGO ／ NPO との交流から社会貢献の機会をつくる。
●地域社会との交流を維持し拡大する。
・東北地区復興支援

され、活動がなされ、地域社会との良好な（古河奨学金、地域振興費、赤十字等）

関係が構築されている。

△地 域社会と交流を持ち良好な関係を維持 ・地域活動への積極的参加
する

・震災復興支援の継続的施策の策定と実行●地域社会をはじめとするステークホルダー

・地域の祭典・イベントの主催との対話を通じて社会の期待を特定し、期（事業所主催納涼祭開催など）および参加

待への現状把握および目標設定を行う。

・地域清掃活動・事業所見学会（工場参観受け入れ、インターンシップへの協力）【技術の開発及び技術へのアクセス】・社会のニーズの「探索」と、独創的な技術や他人がまねのできない製品をベースにしたシーズの「深耕」により新規事業を創出
し、社会に貢献する。

●研究開発部門、事業部門での「深化」と「探索」の取り組み

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目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

組織統治
目標と実績

P 18

コーポレートガバナンス

P 19

リスクマネジメント

P 21

目標と実績
2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【説明責任と透明性を伴った意思決定】△C SR推進体制における社規整備の仕組み

・組織の意思決定が、社規に基づいて適正に（社規化→通常業務化）△コーポレートガバナンスコードに対応した行われている。
・各部署の業務は、方針展開に基づいてPDCA サイクルが回っている。

今後実施すべき検討事項
1. C
 SR 推進体制の継続と、社会的要請に基づく定期的な運用見直し

運用（実績詳細は以下資料）
・日本ゼオンコーポレートガバナンス基本方針

・意思決定において、社会や環境に対する影 http://www.zeon.co.jp/content/200281514.pdf
響が考慮される仕組みがある。

【内部統制】
・内部統制が有効に合理的に機能している。

・コーポレートガバナンス報告書

http://www.zeon.co.jp/content/200323153.pdf△内部統制報告（業務適正を確保する体制の1. グ
 ループ企業での内部統制レベル向上

運用状況確認）・多くの業務処理が社規に基づいて設計され △業務システム化推進
た基幹業務システムにより処理され、処理の △コーポレートガバナンスコードに対応した誤りが極めて低い体制が構築されている。

内部統制活動推進

・統制に対するリスクが発生した際には、適正な権限に基づき、適切に解決する仕組みがある。
【リスク管理】■リスク一覧表の作成と定期的見直し

・グローバルでの危機管理体制が構築されて △リスク一覧表によるリスク評価のグループいる。
・コンプライアンスホットラインが適切に運用されている。

全体（国内 /海外）への展開■内部通報制度の運用

1. 各 部門・グループ会社のリスク一覧表の評
価と改善指導、良好事例の水平展開
2. 社
 会の要請や社会からの期待をとらえて広く事業リスクをとらえて管理する。

■C SR行動指針、コンプライアンステキスト
等での情宣と法令教育の継続
1. 訓
 練等を通じた自律的 BCM 体制の浸透・【事業継続】■事業継続マネジメント（BCM）の検討・確立・自律的 BCM 活動（事業継続マネジメント■各種事業継続計画（全社 BCP/事業部 BCP/定着の支援（各組織がひとりでに事業継続システムの確立、訓練等と通じた各種 BCP

原料調達 BCP etc.）の作成と定期的見直し

マネジメントの PDCA を回している状態をの定期的見直し etc.）がグループ全体に展開され、定着・深化している。

作り出すべくサポートする）

19
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環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

常務会
常務会は、常務会規程に基づき、代表取締役、常務以上の日本ゼオンは、株主をはじめとする多様なステークホル

役付執行役員などで構成され、原則毎月 2 回開催し、経営にダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ収益を上げ、企関する重要事項について、出席常勤監査役の意見を参考にし、業価値を継続的に高めることを目指します。その実現のため十分な議論を行い審議・決定します。議案のうち取締役会規程に、コーポレートガバナンスを通じて効率的かつ健全な企業に定めのある重要事項について、取締役会にて審議・決定して経営を可能にするシステムを構築する努力を継続します。

います。

また、内部統制システムを整備することにより、各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速な意思決定と執行を行います。その経過および結果については適切な監視と情報公開を行い、経営の透明性の向上に努めます。

監査役会
監査役会設置会社として、社外監査役 3 名を含む 5 名で構成される監査役会を設置しています。監査役会では重要事項について報告・協議・決議を行います。各監査役は監査役会が定コーポレートガバナンス基本方針

めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、子会社を

http://www.zeon.co.jp/content/200281514.pdf

含む業務状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っ

コーポレートガバナンス報告書ています。

http://www.zeon.co.jp/content/200323153.pdf
日本ゼオンのコーポレートガバナンス体制を構成する主な組織は以下のとおりです。
取締役会
取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席のもと、原則毎月開催しています。法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定などの職務を行います。現在、社外取締役 3 名を含む 11 名の取締役によって構成されています。

20
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ハイライト

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組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

コーポレートガバナンス体制図

株主総会
決定・監督
（選任・解任）
諮問

役員指名・
報酬委員会

助言

常務会
連携

取締役会

監査

（選任・解任）（選任・解任）

監査役
（会）

（解任）

監査

決定・監督
（選定・解職）

連携

会計監査人
会計監査

業務執行・
内部統制体制

代表取締役
報告

監査室

CSR会議
CSR
基本政策
委員会

危機管理委員会通報（社外）

コンプライアンス委員会

内部監査

社外
弁護士

情報管理委員会
環境安全委員会
品質保証委員会

通報
（社内）

PL委員会
広報委員会
各業務執行部門

通報
（社外）

21
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組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

リスクマネジメント
リスクマネジメント体制

内部通報制度

危機管理委員会がゼオンのリスクマネジメントを推進していゼオンでは、潜在的なリスク情報を早期に収集して対処をます。法令違背の防止や法令遵守についてはコンプライアンス

容易にするために、内部通報制度を整備しています。リスク委員会のもとで活動しています（体制等詳細はコンプライアンス

情報の通報ルートとして、上司経由または直接の危機管理委（→ P54）に掲載）。情報管理委員会では情報の入手から廃棄員会への通報という社内窓口のみならず、社外に設置した弁に至るまでの適切な管理を行っています。

護士を窓口とする「コンプライアンス・HOTLINE」を設けています。通報者※は通報をしたことによって、何ら不利益をリスクマネジメント・コンプライアンス体制図

CSR会議

被ることはありません。
内部通報件数：過去 9 年間（2009 年度～ 2017 年度）

累計 8 件

危機管理委員会

リスクの予防・収拾 クライシスへの対応

コンプライアンス委員会
法令違背の防止

法令遵守の教育・訓練

危機管理委員会は通報内容について事実関係の調査を行い、その調査結果から社内の組織に対策を指示するなど、適独占禁止法遵守部会

切に対処しています。

安全保障輸出管理部会※ 通報者の資格を有するのはゼオン従業員（出向社員含む）、従業員に準じた派遣社員およびゼオンの事業場で作業する請負事業者の役職員です。

内部統制部会

情報管理委員会
情報の適切な管理

危機管理委員会 2017 年度の実績
・発生した案件の処理および再発防止策の策定
・リスクおよびクライシスに対する統制活動の充実

内部通報のフロー社内
上司

社外
危機管理委員会

社外窓口の弁護士

事実関係の
調査と対策

通報の受付・
事実の記録・結果の通知

例：大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）に基づく全社総合訓練の実施通報者
リスクの発見
コンプライアンス違反の発見

コンプライアンス・HOTLINE

報告または連絡フィードバック

22
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組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

環境
環境理念・安全理念

P 22

環境安全マネジメント

P 24

環境安全教育P 26

環境負荷の全体像

P 28

目標と実績

P 29

経済でみた環境側面（環境会計）

P 30

温室効果ガス排出量削減・省エネルギーP 31

化学物質管理P 32

大気・水・廃棄物

P 34

化学品の安全情報

P 35

物流における環境 ・安全

P 36

各サイト・グループ会社の環境関連データ▶▶▶ http://www.zeon.co.jp/csr/report.html

環境理念・安全理念
理念と行動指針に基づく環境安全活動
レスポンシブル・ケアとは「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄にいたる全ライフサイクルにわたって『環境・安全・健康』を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」のことをいいます。
当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会（現日本化学工業協会レスポンシブル・ケア委員会）に 1995 年の発足当初から加盟し、レスポンシブル・ケアの理念を継続して実践しています。1998 年にはレスポンシブル・ケアの理念に基づいて具体化した「レスポンシブル・ケア行動指針」を制定しました。

環境理念

安全理念

当社は 2001 年に環境理念を制定し、環境への負荷の低減

生産活動における基盤は、安定で安全な現場です。当社はを図りつつ、安定・安全な生産でお客様に安定した品質の製1997 年に安全活動の理念として安全理念を制定しました。

品をお届けすることを目指しています。
安全理念（1997年 3月制定）
環境理念（2001年 8月制定）

1. 安全は、事業活動の基盤であり、全てに優先する。

1. 環境保護は、社会の公器としての企業の使命である

2. 安全は、全ての事故を防止できるとの信念が基本である。

2. 環境保護は、独創的技術で達成できるとの信念が基本である
3. 環境保護は、全員が使命感を持ち、挑戦することにより達成される

3. 安全は、5S ※ と一人ひとりが責任を持つことにより達成
される。
※ 5S
整理（Seiri）、整頓（Seiton）、清掃（Seisou）、清潔（Seiketsu）、躾（Shitsuke）

23
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組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

レスポンシブル・ケア行動指針

レスポンシブル・ケア行動指針（1998年 6月制定）
1. 環境・安全の優先
環境・安全を守ることは企業活動の大前提であり、全てに優先させる。そのために、事故防止の施策と全員への教育・訓練を継続・徹底し、保安・環境事故の防止に努める。
2. 化学製品の最新情報の収集、提供
化学製品が適切に取り扱われ、使用され、廃棄されるために必要な最新情報を収集、蓄積、整備して従業員および使用者に提供する。
3. 有害化学物質、廃棄物排出の極小化
有害化学物質の排出削減、廃棄物の減量化と循環化・再資源化のための技術開発に努める。
4. 省資源・省エネルギー活動の推進
地球温暖化防止の観点からも、全員参加の省資源 ･ 省エネルギー活動を積極的に進めるとともに、独創的技術の開発によりエネルギー使用量の飛躍的削減を目指す。
5. 環境・安全を配慮した新プロセス・新製品開発、品質保証研究の初期段階から環境・安全面からの評価を確実に実施し、環境・安全に配慮した技術・製品の開発を行い、その品質を維持・向上することに努める。
6. 社会との共生
地域、国内外および所属する団体等の環境 ･ 安全に関する規制を遵守することはもちろん、その活動に協力するとともに、当社の活動について地域、社会から正しい理解が得られるようにコミュニケーションに努め、社会からの信頼の一層の向上に努める。
7. 継続的改善「レスポンシブル・ケア監査」および「保安管理システム」、「ISO14001 に基づく環境マネジメントシステム」、「労働安全衛生
マネジメントシステム」の運用により、環境・安全に関する管理と技術を継続的に改善していく。

24
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

環境安全マネジメント
レスポンシブル・ケアの考え方のもと、環境安全マネジメントシステムを構築し、ISO14001 の認証を取得しています。
事業場・工場にかかわる全ての方々の安全を追求しています。

環境安全マネジメントシステムの全体像

監査
さまざまな監査を通じて、マネジメントシステムが正常に年度トップ方針、保安管理向上マスタープラン
経営トップが策定します。

機能しているかどうかを評価しています。
事業所レスポンシブル・ケア監査は、環境安全部長を監査

年度環境安全方針「年度トップ方針」および「保安管理向上マスタープラン」

長とする環境安全を対象とする監査です。レスポンシブル・を受けて、環境安全部長が立案し、CSR 会議の審議を経て社ケア監査とレスポンシブル・ケア対話の 2 つに分けて実施し長が決定します。

ています。

年度事業所長方針、年度事業所保安管理向上マスタープラン

レスポンシブル・ケア監査「年度トップ方針」「保安管理向上マスタープラン」を受け、・専門的視点でレスポンシブル・ケア活動実施状況を監査

事業所長が定めます。

・高圧ガス認定保安（完成）検査実施者の認定を受けている

年度事業所環境安全（レスポンシブル・ケア）活動計画

・「指摘事項改善計画書・実施報告書」で、監査指摘事項に事業所に対する監査も、当監査内で実施
全社の「年度環境安全方針」を受け、事業所長が定めます。

対する改善の進捗を確認● 進捗管理レスポンシブル・ケア対話

・保安管理向上マスタープラン：CSR 会議で確認

・経営層と各事業所メンバーが、監査では抽出されにくい事
業所内の環境安全課題について一緒に考え、議論し、解決・年度事業所保安管理向上マスタープラン：
事業所長が事業所診断で確認していく場

・年度事業所環境安全活動計画：
事業所長が事業所診断で確認

グループ企業レスポンシブル・ケア監査
グループ企業レスポンシブル・ケア監査は、環境安全部長を監査長とし、グループ会社のレスポンシブル・ケア活動実施

環境安全マネジメントシステム

状況を対象とする監査です。「指摘事項改善計画書・実施報

経営トップ
●審議
●決定
●確認
●年度トップ方針●保安管理向上
マスタープラン●年度環境安全方針●年度環境安全方針（立案）●年度トップ方針●保安管理向上
マスタープラン

CSR会議●保安管理向上
マスタープランの
進捗管理

環境安全部
事業所
●年度事業所長方針策定●年度事業所保安管理向上マスタープラン策定と進捗管理●年度事業所環境安全（レスポンシブル・ケア）活動計画策定と進捗管理告書」で、監査指摘事項に対する改善の進捗を確認しています。
工場内監査各工場で、工場内監査を実施しています。
・工場長診断：工場長によるレスポンシブル・ケアの実施状
況診断（年 1 回以上）
・EMS（環境マネジメントシステム）内部監査

25
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2018

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ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

ISO14001 取得状況
対象組織

取得時期

高岡工場

1998年

川崎工場

1999年

徳山工場

1999年

水島工場

1999年
対象組織

取得時期

トウペ本社・茨城事業所

2000年

トウペ三重事業所

2002年

ゼオン化成

2004年（研究所を含めた本社部門）

ゼオンポリミクス

2004年

RIMTEC

2004年

オプテス北陸工場

2005年

オプテス佐野工場

2005年

東京材料

2006年

ゼオンケミカルズ米沢

2006年

ゼオンノース

2007年

26
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2018

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ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

環境安全教育計画的な環境安全教育
環境安全教育は、各事業所で年間計画を立てて実施しています。
本社環境安全部主催の全社共通の環境安全教育と、各事業所主催で事業所に密着した環境安全教育を行っています。

本社主催の教育本社環境安全部主催で、本社で実施する教育と事業所での事故事例教育教育訓練活動を行っています。教育を通じて、事故・労働災害の撲滅と発生時の拡大防止に努め、地域に信頼される事業所を目指しています。
管理者・監督者教育
新任課長研修新任の製造課長、設備管理課長、環境安全課長を対象に教育を実施しています。
研修内容は、ゼオンの安全体系に基づいた安全活動、安全管理者として理解すべき安全配慮義務、環境安全関係法と環境安全に関する社内規則、保安四法の概要、保安管理システ
ム等です。

事故事例教育工場長経験者による安全教育
事故事例教育過去に起きた事故の教訓を風化させず、「事故の教訓を学び、今後の仕事に生かすこと」「潜在危険に関する感受性・保安意
識を向上させること」を目的に、2003 年度から実施しています。

新入社員への環境安全教育
本社採用新入社員
工場実習中の労働災害の事例を紹介し、職場で決めたルー
ルを「ちゃんと守る」ことの大切さを教育。

工場長経験者の講師が工場全従業員を対象に、自社・他社の事故事例を具体的に紹介し、事故の恐ろしさ、原因解析と再発防止対策などを伝える集合教育です。
2017 年度は、講師が実際に体験したことを中心に事故事例を紹介し、事故の教訓など自らの考えを直接、参加者に伝える形式で教育を行いました。

事業所採用新入社員
環境安全にかかわる基本事項の教育。

27
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環境

労働慣行

公正な事業慣行

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人権

コミュニティ

事業所主催の環境安全教育・訓練活動
保安・環境関連法令教育各事業所とも、年間計画に従って実施しています。

安全体感教育の導入
2014 年度川崎工場での教育から始まり、2015 年度には教育拠点を徳山工場、水島工場、高岡工場にも展開し、研究所、常駐協力会社、近隣グループ企業の従業員への教育を実施しています。2017 年度も挟まれ巻き込まれ、静電気燃焼爆発、カ訓練活動
年度計画に従って各種訓練を実施しています。訓練後は問題点を抽出し、計画的に改善を進め、緊急時の対応能力向上に

プラー残圧衝撃、物の落下、安全帯ぶら下がり、切れの体感教育を実施しました。
今後も、繰り返し教育を含め、計画的に進めていきます。

努めています。
・総合防災訓練：年 1 ～ 2 回、地震・津波を想定した防災訓練
や避難訓練を実施
・個別訓練：自衛防災組織の各防災隊の訓練、通報訓練「安全塾」の設置
安全のさまざまなルールを体験する「安全塾」を水島工場に設置しています。
「水島工場安全塾運用基準」に規定する「工場安全ルール理解度シート」による理解度確認と、展示物による教育を実施し、協力会社を含む工場従業員の安全ルールの理解を深める活動を行っています。

「安全塾」の足場教育用展示物

ロール巻き込まれ安全体感教育

28
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環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

環境負荷の全体像
当社は、原材料となる化学物質を調達し、エネルギーや水資源を消費しながら製品である素材や化学物質を製造・販売しています。製品の製造時には、やむをえず大気や水域の環境に負荷となる物質を排出していますが、これらをできる限り削減するべ
く、常に改善を重ねています。

INPUT
エネルギー

OUTPUT
製品

本社

1,671千トン

228千kL（原油換算）

高岡工場

大気排出

PRTR法対象物質取扱量885千トン
水資源
18,266千m3

川崎工場

PRTR法対象物質

25トン

徳山工場

CO2

577千トン

SOx

796トン

水島工場

NOx

324トン
水域排出

総合開発センター
総排水量15,928千m3

COD

137トン

全窒素

153トン

全リン

1.7トン
産業廃棄物

最終埋立
リサイクル

1.9トン
14,572トン

29
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環境

労働慣行

公正な事業慣行

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人権

コミュニティ

目標と実績
レスポンシブル・ケア活動における環境保全の取り組みの目標と実績は以下のとおりです。

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【汚染の予防】【気候変動の緩和および気候変動への適応】△有害廃棄物排出量削減、産業廃棄物削減、
大気水環境の環境負荷低減

今後実施すべき検討事項
1. 左記複数のシステムでの環境管理運用

2. 環境負荷低減活動のグループ全体への展開「レスポンシブル・ケア監査」
および「保安管 3. 継続的に省エネテーマを探し出し対策を実
・全事業所が環境負荷低減で社会から評価さ △
れている。
・環境、省エネルギーに関する教育の徹底により、意識が向上し、さらなる改善に積極

理システム」「、ISO14001に基づく環境マネ

施していく。

ジメントシステム」、
省エネ推進部会での省 4. 化学物質有害性のリスクアセスメントを進

エネ推進

める。

【2017年度実績】【目標値】●環境異常ゼロ●環境異常ゼロ

的に取り組んでいる。

●環境負荷の低減実績●環境負荷の低減目標

・エネルギー原単位 6％増

・エネルギー原単位 年平均 1％減・CO2 排出原単位 11％増

・CO2 排出原単位 年平均 1％減【気候変動の緩和および気候変動への適応】■低燃費タイヤ用S-SBR、低温定着トナー、オ

1. 環境に関する社会課題に向き合った研究開

・環境への負荷を低減した製品が継続して開ゾン層を破壊しない洗浄剤・エッチングガ

発・上市されている。

発および製造販売

ス、
リチウムイオンバッテリー電池用バインダー等の開発

2017 年度は環境異常ゼロを達成しました。
また、エネルギー原単位および CO2 排出原単位は継続して年平均 1％削減に取り組んでいきます。

30
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環境

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公正な事業慣行

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人権

コミュニティ

経済でみた環境側面（環境会計）
当社は 2000 年度より環境省の「環境会計システムの導入のためのガイドライン（ 2000 年版）」を参考に、環境会計の導入を開始し、RC 報告書 2001 年版から環境会計を公表してきました。本報告書では 2017 年度の環境会計を「環境会計ガイドライ
ン 2005 年版」（環境省）、「化学企業のための環境会計ガイドライン」（日化協 2003 年）および「環境保全コスト分類の手引き
2003 年版」（環境省）を参考に主要項目を中心に記載しています。
集計範囲：日本ゼオン本体（本社、高岡工場、川崎工場、徳山工場、水島工場、総合開発センター）
対象期間：2017 年 4 月 1 日～ 2018 年 3 月 31 日

経済効果

環境保全コスト生産・製造過程で発生する副生油などは、燃料化もしくはリサイクルなどにより、経済的に有効な活用を図っています。ま環境保全費用排水負荷抑制のための技術開発や製品に残留する揮発性物

た空ドラムや金属製コンテナなどは、金属としてリサイクル使用

質削減の技術開発に取り組んでいます。特に、有害大気汚染に努めています。また、省エネ活動として、熱を大量に使用す物質であるブタジエンやアクリロニトリルの排出量削減と、T-Nる蒸留工程での熱回収に尽力しています。

（全窒素量）、COD（化学的酸素要求量）などの排水負荷削減に向けて、技術開発・設備設計・実機運転条件確認などに注力しています。

効果の内容

また、環境にやさしい製品の開発、革新的省エネプロセスなどの開発に注力しています。
環境保全コスト
分類

環境保全対策に伴う経済効果2017 年度 ( 百万円 )
投資額⑴事業エリア内コスト

費用額
372

2,464

・公害防止コスト

223

1,705

・地球環境保全コスト

149

192

・資源循環コスト

0568⑵上・下流コスト00

単位 ( 百万円 )省エネルギーによる費用削減

10

溶剤や触媒の排出量削減や回収再使用による
費用削減

2,287

合計

2,297

内訳

⑶管理活動コスト

35145⑷研究開発コスト

58

1,617

⑸社会活動コスト

039⑹環境損傷対応コスト
合計

公害防止設備、省資源・省エネルギー設備に関する環境投資に加えて、安全性の向上や危険性排除を目的とした投資（安全投資）も継続して行い、安全性の向上に努めています。
単位 ( 百万円 )

0

65

環境保全

334

466

4,330

安全関係

2,359

合計

2,693

環境保全効果環境保全効果（物的効果）
環境負荷指標環境安全投資2017 年度結果

対 2016 年度

SOX 排出量（トン )

796

+191

NOX 排出量 ( トン）

324

+50

COD 排出量（トン）

137

+18

CO2 排出量（トン）576,817+91,186

廃棄物最終埋立処分量（トン）

1.9

+0.2

PRTR法対象物質総排出量（トン）

25.2

-2.2

31
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コミュニティ

温室効果ガス排出量削減・省エネルギー
温室効果ガス（CO2）排出量削減への取り組み

省エネルギーへの取り組み「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）で2017 年度の原油換算エネルギー使用量は約 228 千 kL ／年

定義される燃料由来の CO2 排出量を 2020 年度までに 1990

で、
1990 年度の 64％でした。今後は年平均 1％ずつエネルギー

年度の 80％とする」という目標を設定し、CO2 排出量削減に

原単位指数※を改善する計画です。

取り組んでいます。2010 年度からは Z Σ※の評価項目に CO2エネルギー原単位指数は、日化協目標（2008 年度～ 2012

削減効果も加え全社をあげて CO2 削減に取り組んでいます。

年度）である 1990 年度の 80％を 2009 年度に達成してから2017 年度の CO2 排出量は約 576 千トン／年で目標を超過

2017 年度まで維持しています。2010 年度以降は年平均 1％

しました。

ずつエネルギー原単位を改善する計画で進めています。

※ Z Σ
ゼオングループの総力を結集させて進めるゼオン流の企業体質強化活動。従来「Z
Σ運動」と呼称していましたが、取り組みの進化と定着により「運動」の段階を脱したと判断し、呼称を「Z Σ」としました。

※ エネルギー原単位指数
省エネ効率を比較するための指標。ここでは 1990 年度の省エネ効率を比較に使用しています。（90 年度を 100 とした比率）

CO2 排出量推移

エネルギー使用量と原単位指数の推移

排出量
（千トン）

使用量
（千 kL）

600
500
400

原単位指数

110

300

700

517,803 506,348

552,940

576,817250

485,631200
目標ライン（1990年度の80％=509千トン）

194

100

0

63

2013

2014

2015

2016

2017

年度

0

194

65

61

60

50

100

100

228

90

目標ライン（1990年度の80％）

150

300
200

193

215

2013

2014

2015

エネルギー使用量（原油換算、千 kL）

2016

80
70

64

60
2017

年度

エネルギー原単位指数（90 年度を 100 とした比率）

50

32
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労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

化学物質管理PRTRへの取り組み

有害化学物質の大気排出量削減

PRTR 法対象物質の排出量・移動量の削減に全社をあげて取り組んでいます。

大気汚染防止法で優先的に対策に取り組むべき物質（優先取組物質）として定められたブタジエンとアクリロニトリル
については、計画的な排出量削減を進めています。

PRTR 法対象物質の排出量・移動量（2017 年度）
排出量合計（25.2 トン）

排出量・移動量
合計（369.3 トン）

ブタジエン排出量推移

大気排出量（25.2 トン）

移動量合計
（344.1 トン）

大気排出量
（トン）

5.0

水域排出量
（ゼロ）

4.0

土壌排出量
（ゼロ）

3.0

移動量
（344.1 トン）

2.0

埋立処理量
（ゼロ）

3.3

3.7

2013

2014

PRTR 法対象物質の排出量推移

アクリロニトリル排出量推移

排出量
（トン）

大気排出量
（トン）

33.5

30.1

11.7
27.4

25.2

10

2014

2017

4.1

4.0

2016

2017

年度

10
5.5

5

2013

2016

11.9

20

0

2015

15

36.7

30

3.2

2.7

1.0
0

40

3.6

2015

2016

2017

年度

0

2013

2014

2015

年度

33
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環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

PRTR 法対象物質の排出量・移動量の詳細（2017 年度、4 工場＋総合開発センター）
政令
指定
番号

物質名称

取扱量
（トン）

大気排出
（トン）

水域排出
（トン）

排出量合計
（トン）

移動量
（トン）

2

アクリルアミド

87.9

0.0

0.0

3

アクリル酸エチル

1,885

5.3

0.0

0.0

4

アクリル酸及びその水溶性塩

58.6

0.0

0.0

6

アクリル酸 2- ヒドロキシエチル

24.0

0.0

0.0

7

アクリル酸ノルマル - ブチル

2,634

1.4

0.0

1.4

13.0

8

アクリル酸メチル

17.3

0.3

0.0

0.3

0.0

9

アクリロニトリル

29,840

4.0

0.0

4.0

0.0

13

アセトニトリル

1.6

0.0

0.0

0.0

20

2- アミノエタノール（モノエタノールアミン）

6.6

0.0

0.0

0.0

28

アリルアルコール

0.0

0.0

0.0

0.0

29

1- アリルオキシ -2,3- エポキシプロパン

21.9

0.0

0.0

0.4

30

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩

36

イソプレン

53

5.3

0.0
0.0
0.0

1,364

0.0

0.0

167,537

2.4

0.0

2.4

0.1

エチルベンゼン

43.5

0.0

0.0

0.0

0.0

56

エチレンオキシド

860

0.0

0.0

0.0

59

エチレンジアミン

4.8

0.0

0.0

0.0

60

エチレンジアミン四酢酸

17.0

0.0

0.0

0.0

65

エピクロロヒドリン

0.0

0.0

0.0

0.0

68

1,2-エポキシプロパン（別名酸化プロピレン）

30.2

0.0

0.0

80

キシレン

2,200

0.2

0.0

0.2

2.4

134

酢酸ビニル

162

0.1

0.0

0.1

0.0

0.2

190

ジシクロペンタジエン

202

ジビニルベンゼン

131,428

0.2

0.0

6.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.1
0.0

203

ジフェニルアミン

4.8

0.0

0.0

207

2,6-ジ-ターシャリ-ブチル-4-クレゾール

308

3.8

0.0

3.8

0.0
0.0

0.0

218

ジメチルアミン

0.3

0.0

0.0

220

ジメチルジチオカルバミン酸の水溶性塩

20.9

0.0

0.0

230

N-（1,3-ジメチルブチル）-N’-フェニル-パラ-フェニレンジアミン

41.0

0.0

0.0

232

N,N- ジメチルホルムアミド

150

0.0

0.0

0.0

1.5

240

スチレン

45,734

0.6

0.0

0.6

32.1

243

ダイオキシン類

0.0

0.0

0.0

259

テトラエチルチウラムジスルフィド（別名ジスルフィラム）

14.2

0.0

0.0

274

ターシャリ - ドデカンチオール

939

0.0

0.0

277

トリエチルアミン

19.3

0.0

0.0

0.0

296

1,2,4- トリメチルベンゼン

261

0.0

0.0

0.0

297

1,3,5- トリメチルベンゼン

261

0.0

0.0

300

トルエン

3,198

0.1

0.0

302

ナフタレン

328

0.0

0.0

308

ニッケル

65.9

0.1

0.0

309

ニッケル化合物

84.9

0.0

0.0

333

ヒドラジン

0.2

0.0

0.0

338

2- ビニルピリジン

78.7

0.0

0.0

349

フェノール

351

1,3- ブタジエン

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

2.1

0.0
0.1

133.5

0.1

57.7

0.0
84.9
0.0
0.0

0.0

95.8

0.0

0.0

0.0

0.0

487,173

3.2

0.0

3.2

0.0

2.1

15.3

0.0

0.0

355

フタル酸ビス（2- エチルヘキシル）

114

0.0

0.0

392

ノルマル - ヘキサン

434

2.1

0.0

0.0

395

ペルオキソ二硫酸の水溶性塩

137

0.0

0.0

400

ベンゼン

4,397

0.0

0.0

0.0

407

ポリ
（オキシエチレン）=アルキルエーテル

59.5

0.0

0.0

0.0

408

ポリ
（オキシエチレン）=オクチルフェニルエーテル

5.4

0.0

0.0

0.0

410

ポリ
（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテル

14.3

0.0

0.0

0.0

411

ホルムアルデヒド

0.0

0.0

0.0

0.0

414

無水マレイン酸

95.6

0.6

0.0

0.6

0.0

415

メタクリル酸

2,283

0.9

0.0

0.9

0.0

417

メタクリル酸 2,3- エポキシプロピル

6.9

0.0

0.0

0.0

420

メタクリル酸メチル

394

0.0

0.0

0.0

436

α - メチルスチレン

227

0.0

0.0

0.0

PRTR 法では kg・有効数字 2 桁の表示方法ですが、本レポートではトン単位で表示しました。
0.0 は 0.005 トン未満であることを示します。
ダイオキシン類は mg-TEQ 単位です。

34
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

大気・水・廃棄物
大気汚染防止・水質汚濁防止の取り組み
大気の汚染防止としては、
硫黄（S）
分の少ない重油の採用、
天然ガス
（LNG）
への燃料転換などにより、大気汚染物質の排出量削減を推進しています。
排水の水質については、
水質汚濁防止法や各自治体との協定（自主管理基準）を遵守しています。
SOx 排出量推移

NOx 排出量推移

排出量
（トン）

排出量
（トン）

1,000

400

600

324

796

800
624
476

300
605

509

272

274

241

253

2014

2015

2016

119

119

119

2014

2015

2016

200

400
100

200
0

2013

2014

2015

2016

2017

年度

総排水量推移

2013

2017

年度

COD 排出量推移

排出量（百万 m3）

20

0

排出量
（トン）

150

18
16

16

16

129

16

15

137

100

10
50

5
0

2013

2014

2015

2016

2017

年度

全リン排出量推移

2017

年度

排出量
（トン）

3.0

200

2.4

158

167

1.6

1.5

1.6

1.7

153

142

150

2.0

124

1.7
100

1.0

50

0.5
0

2013

全窒素排出量推移

排出量
（トン）

2.5

0

2013

2014

2015

2016

2017

年度

0

2013

2014

2015

2016

2017

年度

35
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

廃棄物の削減産業廃棄物の最終埋立処分量の削減について、日本ゼオ
ンの事業所では 2011 年度に達成した産業廃棄物ゼロエミッション（2007 年度の産業廃棄物発生量の 0.1％未満）を継続

産業廃棄物外部最終埋立処分量
埋立処分量
（トン）

8

しています。

6.5

グループ企業については、2007 年度に 600 トン以上最終6埋立処分をしていましたが、2012 年度以降、10 トン前後にまで削減することができており、これは 2007 年度の産業廃
棄物発生量の 0.4％程度に相当することから、ゼロエミッション状態と考えています。
今後は日本ゼオンの事業所と同様に 5 トン以下を継続させることを目指します。

4
2
0

3.5

1.3

2013

2014

2015

1.7

1.9

2016

2017

年度

化学品の安全情報
化学品に関する安全性情報を収集し、提供します。また、有害性評価にも取り組んでいます。

情報提供～化学製品が適切に取り扱われるために

化学産業界の自主活動への参加

すべての製品について、GHS ※1 分類結果、製品の危険有害

化学物質の有害性調査や安全性評価、環境影響調査などに性、取り扱い時の注意事項などを記載した SDS（安全データ

ついて、LRI ※3 研究活動へ資金を援助し、IISRP ※4 極東部会でシート）を提供しています。

は環境問題に関する調査・対策の検討と推進活動に参加してまた、一部の製品について、安全性に関する情報を安
全 性 要 約 書 と し て、GPS/JIPS

※2

います。

の Web サ イ ト（ICCA GPS

Chemicals Portal Site）で公開しています。
※1 GHS
Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals，化学品の分類および表示に関する世界調和システム※2 GPS/JIPS
Global Product Strategy/Japan Initiative of Product Stewardship,
GPS は 国 際 化 学 工 業 協 会 協 議 会（ICCA: International Council of Chemical
Association）が進めている化学品管理の新たな自主的取り組み。日本では日化協が JIPS として会員会社に参加を呼びかけ推進している。

※3 LRI
Long-range Research Initiative, 化学物質が健康や環境に及ぼす影響に関する研究を長期的に支援する活動。国際化学工業協会協議会（ICCA）の自主活動の一つで、
LRI 会員企業から出資された基金をもとに、日米欧の化学産業界（日本化学工業協会、米国化学協議会、欧州化学工業連盟）の協力下で進められている。
※4 IISRP
International Institute of Synthetic Rubber Producers, 国際合成ゴム生産者協会

36
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

物流における環境・安全
ゼオンでは、資源の有効活用・リサイクル性などの観点か
ら、各種物資の輸送に使用する木製、樹脂製、金属製の容器・パレットの回収・リユースを推進しています。また、運搬用
パレットには再生樹脂パレットを多く採用しています。

改正省エネ法への対応
ゼオンは改正省エネ法で定める特定荷主として、製品や原料の輸送にかかわる協力会社とともに、エネルギー使用の合理

これまでに資源の有効活用、環境負荷低減の取り組みとし化に取り組んでいます。これまでに、積載効率の向上や鉄道・て、
金属製ボックスパレットの軽量化（約 7％）や金属製ボッ

船舶へのモーダルシフト、トラック・船舶の燃費向上などを検

クスパレットの海外からの回収促進、フレキシブルバッグの討し、実施してきました。

回収などを行いました。

物流安全の取り組み
ゼオンでは、危険性 ･ 有害性を有する製品の物流に関して｢イエローカード※管理運用規則｣ を定め、製品出荷時には必ず運転手にイエローカードを携行させています。
また、運転手に対する通報連絡訓練のほか、各工場では製品の取り扱いなどに関する教育を実施し、物流事故の防止に取り組んでいます。

軽量化した金属製ボックスパレット

使用後に折りたたんだ様子※ イエローカード
社団法人日本化学工業協会の「物流安全管理指針」により定められている、輸送中に事故が発生した場合の対応方法が記載されている書類。用紙全面が黄色なのでイエローカードと呼ばれる。

37
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

労働慣行
基本的な考え方と取り組み

P 37

目標と実績

P 38

雇用と多様性

P 40

人材の育成

P 42

人事制度

P 45

健康に配慮した職場環境づくり

P 47

労働安全

P 50

保安防災

P 51

基本的な考え方と取り組み「社員一人ひとりが、『働く誇り』を感じられるゼオン」を目指して
ゼオンは、「CSR 行動指針」に人権の尊重・差別の禁止を規定しており、
性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる会社を目指しています。
こうした基盤のもとで、「高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成」、「失敗を恐れず挑戦し、達成感を得ることができる人事制度」、「対話を重視した働きやすい職場環境づくり」を通じて、社員一人ひとりが「働く誇り」
を感じられるゼオンを目指しています。
※ゼオンでは、正社員およびパートタイム就業者を含む全ての労働者を「社員」と呼んでいます。

社員一人ひとりが、「働く誇り」を感じられるゼオン

高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成

失敗を恐れず挑戦し、達成感を得ることができる
人事制度

ダイバーシティの推進
人権の尊重・差別の禁止

対話を重視した
働きやすい
職場環境づくり38
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

目標と実績
2020 年のありたい姿を取り組み分野ごとに設定し、ありたい姿の実現に必要な取り組みを実施しています。
現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）

2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」状態を目指す【雇用および雇用関係】△女性学卒採用者数の目標値設定

・雇用機会均等が確保されている。
（採用）△外国籍人材（キャリア、留学生）の採用△定年退職者再雇用制度の充実

今後実施すべき検討事項
1. 性
 別、国籍、人種、年齢、障害等にとらわれない採用のさらなる拡大
2. 取 引先の労働慣行に関する「サプライチェーン CSR 調査データベース」の構築【2017年度実績】
定年後再雇用者数 17名（94.4％）【労働条件および社会的保護】△人事制度の適切な運用

・ダイバーシティの推進と公平 ･ 公正な人事 △従業員の能力・キャリア開発の支援処遇により、
職場が活性化している。
（登用） △ハラスメント防止△女性メンバーによるＭＤ委員会活動（経営層と女性従業員との対話含む）

1. ダ
 イバーシティ経営の推進
・女性の積極登用
・外国籍人材の積極登用
・高齢者雇用の推進
・体系的育成制度の構築△障がい者雇用の推進【2017 年度実績】
障がい者雇用率（2.07％）【労働条件および社会的保護】■フレックスタイム制度導入

・ワークライフ ･ バランス（仕事と生活の調 ■育児・介護短時間勤務制度整備

1. メ
 リハリのある働き方のさらなる追求（年次有給休暇の取得促進）和）が推進され、仕事と育児・介護の両立 ■次世代育成支援対策推進法に基づく一般が図られている。

事業主行動計画の策定・届出を行い『くる
みんマーク』を取得している△子育て支援制度（短時間勤務、時間外労働の制限 ･免除、看護休暇、保育時間制度等）△育児休暇・介護休暇取得者の職場復帰プログラム△長時間労働の削減△在宅勤務制度の試行【労働における安全衛生】
・職場の安全衛生と従業員の健康管理のため△健康経営をトップ方針に掲げ従業員の心
身の健康の維持改善に取り組むの施策が強化され、労働時間の適正管理が ・メンタルヘルス教育、復職判定委員会の運なされるとともに身体およびメンタル不調者が大幅に減少している。

営
・労働時間管理の徹底と過重労働の防止

・健康診断での有所見率が標準値以下になる。・定時刻退社、有給休暇取得の促進
・ストレスチェックによる変調の早期発見
・生活習慣改善指導

1. 会社の力の源泉である従業員一人ひとりの
心身の健康向上を推進する
・メンタルヘルス教育の充実
・会社として健康増進につながる施策と環境整備の実施39
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【労働における安全衛生】△保安管理向上マスタープランの実行

FP（ポカよけ）
化抽出案件の完・防災訓練の実施、災害協力協定締結等の諸 △老朽化対策、施策を通じて、地域社会の安心・安全に対全実施、
他社・他工場事故・災害事例の水する当社への信頼が向上している。

平展開

各種
・全事業所が無事故・無災害を継続し社会か △保安異常の撲滅：プラント安全性評価、
ら信頼されている。

監査の定期実施△労災撲滅の推進

今後実施すべき検討事項【保安力向上のために】
1. 4つの安全活動
（4R-KY）
をグループ企業に至るまで展開する（サプライチェーン展開）
2. 危険源特定の補強を行い保安事故を防止す
る。
3. 安全･環境･品質に関する地域社会との対話
会活性化△物流安全の推進△総合防災訓練、
自衛防災隊月例訓練【目標値】■近隣自治体との協力協定の締結（コンビ●プラント安全評価 実施100％●RC監査のナート防災協）△地区防災活動への参画

実施（4工場とも1回／年以上）●保安異常の撲滅：保安異常ゼロ●労災撲滅の実現：休業災害
ゼロ●重大不休業災害ゼロ●物流安全の推進：【2017年度実績】

物流事故ゼロ●上記指標のグループ企業への●プラント安全評価 実施100％●RC監査の 展開実施（4工場とも1回／年以上）●保安異常の撲滅：保安異常 2件●労災撲滅の実現：休業
災害 2件●重大不休業災害ゼロ●物流安全の推進：物流事故ゼロ【職場における人材育成および訓練】
・安全衛生に関する教育の徹底により、意識が向上し、さらなる改善に積極的に取り組んでいる。

△事故防止のための感性を高める教育（4工場・1グループ会社実施）（例 事故事例教
育、
安全体感教育）△5S→3Sの推進

1. 安全教育のグループ全体への展開
（サプライ
チェーン展開）
2. 3Sのグループ全体への展開
（サプライチェーン展開）40
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

雇用と多様性ゼオングループは、ダイバーシティを尊重し、多様な人材一人ひとりの能力を如何なく発揮できる会社を目指しています。性別・年齢・国籍を問わず、さまざまなバックグラウンドを持った従業員が現在も活躍しています。

基本情報

定年退職者の再雇用
ゼオンでは、能力とやる気のある社員が、定年後もいきい日本ゼオン社員に関する基本情報（単体・非正社員含まず）きと働ける再雇用制度（マスター制度）を導入しています。
男性

社員数（名）
採用者数
（名）

女性

2017 年度は、定年退職者 18 名のうち 17 名（94.4％）が引

合計

1,402

198

1,600

新卒※ 1

28

10

38

中途※ 2

9

3

12

16.16

12.92

15.76

平均勤続年数（年）2017 年 3 月 31 日現在（月末退職者除く）
うち外国籍社員 男性 9 名 女性 11 名 合計 20 名

き続きゼオングループで活躍しています。

女性の活用2009 年 1 月に発足した「MD（ムダ取り）委員会」も 8 期目

※1 2017 年 4 月入社者
※2 2017 年 4 月～ 2018 年 3 月入社者となり、2017 年度は全社で 58 名の女性社員が 2 つの C（CSRとコストダウン）と 2 つの MD（ムダ取りとムードづくり）をス
ローガンに、MD 活動を進めています。直接金額換算できるム

採用実績

ダ取り提案だけでなく、働きやすい環境づくり・対話推進にも2018 年度新入社員として、ゼオングループで 67 名（高卒・進められています。

取り組み、各々の事業所・職場で工夫をこらした着実な活動が高専卒・大卒）を採用しました。

また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画では、女性の就業者数の増加を課題とし目標を策定しました。
女性の活躍はダイバーシティ推進の第一歩として位置づけており、継続就業やキャリアアップのための研修、柔軟な働き方に資障がい者雇用する制度の拡充など、さまざまな施策を展開しています。

2017 年度の障がい者雇用率は、日本ゼオン単体で 2.07％となり、法定雇用率の 2.0％をクリアしました。
ゼオンは化学メーカーであることから、特に危険物や回転機器などを取り扱う研究所や工場では、安全に配慮しながら、今後も障がい者雇用の拡大に取り組んでいきます。
障がい者雇用率の推移
（%）

2.5

2.18

2

2.04

2.23

2.20

2.07

（法定雇用率=2.0）

1.5
1
0.5
0

2013年
6月

2014年
6月

2015年
6月

2016年
6月

2017年
6月

41
CSR REPORT
2018

日本ゼオン

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

一般事業主行動計画 （女性活躍推進法）

女性の継続就業及び管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間2018 年 4 月 1 日

2．日本ゼオンの課題～

2021 年 3 月 31 日

女性就業者数を増やしたい。

3．目標と取組内容・実施時期
目標 1
		
目標 2
		
目標 3
		

女性の新規学卒採用者数 30％を確保する。
2018 年度～

女性社員の働き方を重点的に説明する採用説明会を実施

キャリアプラン研修を実施する
2018 年度～

キャリアプランの作成を通じた、先を見通した成長意欲の醸成

ダイバーシティマネジメントへの理解を高める
2018 年度～

管理職層へ向けたダイバーシティ理解促進のための教育実施

42
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

人材の育成
高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成

教育・訓練の仕組み
教育・訓練については、全員を対象に経営理念の自覚や相互に協力する精神の醸成、共通知識の習得を中心とする基本

人材に関する基本理念

教育を実施しています。また、それぞれの仕事に必要な能力

会社は、従業員一人ひとりの能力を引き出し、育成し、活用する。

を開発・向上させる職種別専門教育、さらに職場で実施する
OJT などを階層に応じて実施しています。

ゼオンでは、「ありたい人材」を『高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材』と掲げています。各人が目標となる「ありたい人材」を描くことで、現状とのギャップを埋めていき、また日常の具体的な行動につながるように教育・訓練の仕組みを変えています。その行動を通じて達成された成果を公正に評価し、処遇反映することで、さらなる高い目標につなげることを狙っています。従業員一人ひとりが、具体的な行動により改革と改善を積み重ねることで、会社全体の現場力の向上につなげています。
幹部職研修

人材育成のイメージ
処遇反映

ありたい人材（より高いレベルに）ありたい人材

評価

教育・訓練

行動・成果

教育・訓練

43
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

教育訓練体系図

階層別

共通

育成教育

教育

職能技能

準幹部職

中堅社員

中堅社員

新入社員

新入社員

研修センター「ゼオン一碧荘」

グローバル

職種別

人材教育

専門教育

OJT

技術伝承
職場外教育との連携

準幹部職

通信教育／資格取得支援

新任
幹部職

情報システム／経理
ＣＳＲ／コンプライアンス
環境安全／品質／生産

ビジネスリーダー教育

幹部職

幹部職

自己啓発

研究／技術
事務／営業／企画管理
製造／技能

リーダー

海外要員育成／ＴＯＥＩＣ
海外留学
ＭＯＴ／ＭＢＡ

階層

入社 3 年目までを対象とした初級教育は全寮制とし、仲間づ
くりと連帯感の醸成、ケジメのある生活を実践させています。

社員が「教育・訓練」に集中して資質能力の向上を図るこ

ものづくり研修所での教育カリキュラムは、座学・確認テスとができるよう、1981 年に研修センター「ゼオン一碧荘」をトによる基本教育と訓練プラントによる訓練をセットにして開設し、積極的に活用してきました。全国各地の社員が集まり、います。模擬プラントによる運転・監視・停止操作等の訓練

教育・訓練に集中するのはもちろん、講師や他の受講生と寝では、基本動作（指差呼称、報・連・相、危険予知）と基本

食を共にすることで、社内の人脈づくりにも役立っています。

操作（各職場で共通する作業の安全操作）が確実に身につくまで繰り返し、あわせて「なぜその操作をするのか」についても考える機会を設けています。また翌日に座学の再確認テ

職種別専門教育

製造職掌（製造オペレーター）

ストを実施し、習った項目は必ず復習する仕組みにしています。これらの教育カリキュラムは、受講生の中から責任者を「安定的かつ安全な生産を徹底的に追求する生産革新活動」

決めて行っています。技術の習得、自ら考える力の醸成、リーを支える人材を育てるべく、2009 年に全社オペレーター教育

ダーシップ力と協調性の強化の “ 一石三鳥 ” を狙っています。

機関として「ものづくり研修所」を設立しました。
「ルールをまた、ルールに沿わない行動をした受講生にはイエローカー

理解して遵守し、自律的に改善できるオペレーターの育成」

ドが発行されるなど、ケジメのある教育訓練となるよう運用を目指し、基本知識の習得はもちろん、模擬プラントを使っに工夫をこらしています。

て基本操作や基本動作の訓練をしています。

44
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

また、各職場・現場での “ ものづくり教育の日常化 ” を目はもちろんですが、フォスター制を導入し、先輩社員、上司

的に、新人指導員とは別に個々の新人の育成に携わる人物

をはじめとする職場全員で人を育てる体制をつくっていきま（フォスター）をそれぞれ設けるフォスター制を導入しましす。あわせて、フォスター自身が後輩を指導することを通じて、た。製造オペレーター一人ひとりが、自己研鑽に努めること

成長することも狙っています。

製造課フォスター制体制図と各担当の定義『フォスター』とは・・・

製造課長

We foster talent that can do work.

製造課 FM

製造課教育責任者

統合 CF or CF＝フォスターリーダー

我々は、仕事をすることができる才能を促進します。
➡ 班員を育成する役割を担います。
■フォスターリーダー（統合 CF または CF）
当該班員の習熟度向上を統括管理する実行責任者

オペレーター

2級
3級
4級

フォスター

※班・グループのフォスターは複数人数でも可

5級
新人

フォスター

新人指導員

■フォスター
習熟度管理票に則り、指導（OJT・OFF-JT）の調整と実行を推進する者■新人指導員
入社から 1 年間で戦力化まで、新人の育成・指導実務
の責任者

45
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

人事制度
挑戦し、達成感を得ることができる人事制度

業績評価制度日本ゼオンは、『企業競争力＝従業員一人ひとりが発揮し「人が人を評価する個人業績評価制度に、100 点満点はな

た能力の総和』と考えています。組織のベクトルを 1 つにすい」という考えに立ち、評価能力の維持・向上を図るため、る中で、各人が高い目標に挑戦・行動し、その成果が公正にすべての評価者および被評価者を対象に訓練を実施していま処遇に反映され、達成感を得ることができる人事制度を目指す。

しています。

日本ゼオンは、特に評価の納得性を重視してきました。期
初には各人への期待、求める仕事と成果目標を明確に示し、上司と部下が共有するようにしています。期末には仕事と成業務評価制度

業績連動型
賞与制度
挑戦し、達成感を果（組織貢献）に対する公正な評価を行い、達成感と向上心
表彰制度
発明に対する補償金制度得ることができる
人事制度
マスター制度（チャレンジ精神と独創的意欲）にあふれた企業風土の形成を目指しています。
今後とも、各人が付加価値を生むより創造的な仕事の実現と、機会・成果を公平・公正に配分する納得性の高い制度の実現を目指していきます。

退職金制度

業績評価の流れ
組織目標の提示
一次評価者

目標設定

中間期
（成長の度合いを見る）

目標記入

目標確認

目標審査

被評価者

一次評価者

評価部会

目標の共有

目標確定

上司→本人

一次評価者

マイルストーン

マイルストーン管理

上司↔本人

一次評価者

業績記入

一次評価

二次評価

全社水準調整

被評価者

一次評価者

評価部会

人事部

フィードバック

フィードバック

フィードバック

上司→本人

一次評価者

二次評価者

業務評価

46
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

業績連動型賞与制度

退職金制度

日本ゼオンは、2000 年度より業績に連動した賞与制度を日本ゼオンでは退職一時金と確定拠出年金があります。従取り入れています。賞与は、会社業績・部門成績・個人業績

業員が定年まで高い目標に向かって挑戦し、達成感を得続けの 3 つで構成されています。業績評価制度と同様、高い目標られるために、定年退職前 10 年間の業績評価を退職金一時に全員で挑戦し、その成果が公正に処遇に反映され、達成感金に反映しています。確定拠出年金制度は会社からの掛金拠を得ることができる制度になっています。

出だけでなく、加えて従業員自らも拠出ができるマッチング
拠出制度も導入しており、定年退職後の資産形成のための手段の一つとしています。

表彰制度「ZEON Challenge Award」
部門長が毎月個人を表彰する『月間表彰』と、部門や個人が ｢社長賞をとりにいく！｣ という姿勢で、受賞に向けて期発明特許に対する補償金制度

初にチャレンジテーマを登録し、社長賞に挑戦する『年間表ゼオンでは「ニッチでも、ゼオンらしい得意分野で、ひと彰』制度があります。年間表彰は、毎年全事業所を TV 会議のまねをしない、ひとのまねのできない、地球にやさしい、システムでつないだ参加型の授賞式を開催しています。なお、

革新的独創的技術に基づく、世界一製品・事業を継続的に創惜しくも社長賞を逃した部門や個人に対しても、成果の度合

出し、社会に貢献する」という研究開発の基本理念に基づき、いに応じて、社長より優秀賞が贈られ、部門長より部門長賞

新しい技術の継続的な創出を行っています。

が贈られます。

他者の権利を尊重した上で、創出した自社技術を守るため
だけではなく、産業の発展に寄与するため、「パテントファー
スト※」を合い言葉に、知的財産権の拡充に努めています。

年間表彰受賞数（件数）

20

そして、業務上の発明を行った発明者に対する出願時および登録時の報奨に加え、優秀発明報奨および実績報奨制度を18導入しています。

16
13
12

11

10

14

8

8

6

4

2

2
2

2013

2014

2015

部門長賞

優秀賞

4
0

※パテントファースト
日本ゼオンにおける定義では、製品開発し、製品発表やサンプル出しをする前に、特許出願を済ますこと。転じて、最初に、どうやって特許出願をするかを考えた
上で、製品開発を行うこと

1

10

6
4

2

2

2016

1
2017

年度

社長賞

ゼオンマスター制度「再雇用制度」
ゼオンでは、能力とやる気のある社員が定年退職後もいき
いきと働けるよう、グループ共通の再雇用制度を導入しています。これら社員のことを、敬意を込めて （“ ゼオン）マスター
社員 ” と呼んでいます。マスター社員が後継者の育成や技術の伝承に向けて、継続的に活躍できる場を提供しています。

47
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

健康に配慮した職場環境づくり「対話」を重視した働きやすい職場環境づくり
職場環境づくりの考え方

働きやすい職場環境の実現に向けた各種制度・取り組み

全社で掲げる「意欲」
「信頼」
「飛躍」
「安定・安全」「安心」

ゼオンは、時間外労働の削減や、柔軟な働き方のための諸をキーワードに、CSR 重視、コンプライアンスを大前提とし制度の整備、出産・育児・介護支援制度の整備を通じて、“ 働

た柔軟な働き方を目指しています。
「柔軟な働き方」「職場環

きやすい職場環境づくり ” に継続的に取り組んでいます。

境整備」「対話促進」「健康増進」「自立支援」の 5 つを切り口として、“ 働きやすい職場環境づくり ” に継続的に取り組んでいます。

意欲

信頼

飛躍

安定・安全

安心

働きやすい職場環境づくり

柔軟な働き方 職場環境整備
対話促進 健康増進 自立支援

各種制度・取り組み
柔軟な働き方

フレックスタイム制、裁量労働制、年次有給休暇取得
奨励日、半日休暇、定時退社日、啓蒙・情宣活動、管理監督者教育、実態把握アンケート、時間外勤務指示書、労使委員会、労使パトロール

仕事と
育児の
支援

産前産後出産休暇、育児・介護休業制度、出生休暇（男性社員向け）、子の看護休暇、半日休暇制度（育児・介護にも適用）、短時間勤務制度、時間外勤務の制限、深
夜勤務の免除、保育時間、育児・介護休業支援金制度、
出産祝い金

福利
厚生

財形貯蓄（財形年金奨励金）、従業員持株会
財産形成 （奨励金あり）、確定拠出年金（DC）、マッ
チング拠出制度
住宅の支援

住宅支援制度（寮・住宅、家賃補助金、持ち家取得手当、転勤者自宅借上げ）

結婚

結婚祝い金、結婚休暇、配偶者加算給

出産

出産祝い金、
出生休暇、家族給・奨学手当

休暇・
休業

保存休暇制度、マイライフ休暇（満 50 歳到達時）、リフレッシュ休暇（マスター社員）、公
務休暇（裁判員制度）

保養所・
研修所
貸付金・
自助

箱根強羅荘、伊豆一碧荘
弔事見舞金、弔事休暇、育英資金融資、災害見舞金、団体医療保険、休業補償（日本ゼオン健康保険組合・共済金）、希望グループ保険、
団体生命保険等

48
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

仕事と子育ての両立支援

職場環境整備、対話促進、自立支援

現時点では、出産した女性従業員は育児休業を 100％取日本ゼオンは “ 仲間との相互信頼 ” を大切にしています。

得しています。また、男性従業員については 2014 年度から

全員が共通認識を持ち、お互いに注意しあえる風土づくり2016 年度において毎年 1 ～ 2 名が育児休業を取得しました。

と、「現場力」の向上のために、「対話（コミュニケーション）」

さらに、短時間勤務制度を利用しながら仕事と育児の両立をを重視しています。

実現している従業員も多数いました。

経営者と従業員はもちろん、職場での対話、職場間の対話が全ての基本であると考えています。対話により、組織間の次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

壁を取りはらって、全社の方向性を一致させ、従業員にやり「次世代育成支援対策推進法」に基づいて一般事業主行動

がいと誇りを感じてもらう狙いです。

計画を策定し、届け出を行っています。
2014 年度は計画期間内に目標を達成し、厚生労働大臣認

労働協約と労使の対話

定の「子育てサポート企業」として「くるみん」マークを取企業発展に向けた労使共同宣言

得しました。

1. 労使関係は、相互理解と信頼を基本とする

現在の行動計画は次のとおりです。

2. 誇れる会社づくりと企業基盤強化に向け、互いの役割を着
日本ゼオン株式会社

実に実行する

一般事業主行動計画

社員一人ひとりの能力を最大に発揮できる環境づくりをより一層進めていくためには、仕事と子育てを両立させる風
土・労働環境を形成することが大切と考え、次のように行動計画を策定する。

両立支援の利用しやすい環境づくりを推進する

策：2018 年 4 月〜

制度利用についての説明会等を行い、制度理解を促進する
対2018 年 9 月〜
対

必要要件の調査を行う		

会社と労働組合が協力しあい、ゼオングループ全員の力を結共通認識に立ち、“ 企業発展に向けた労使共同宣言 ” を締結しています。

相談体制の構築と教育を行う柔軟な働き方に資する施策を導入

策：2018 年 4 月〜

企業の発展に向けた施策を確実に展開していくためには、集して、積極的に取り組んでいかなければならないとの労使両立支援や働き方についての相談体制を整える

策：2018 年 4 月〜

目標 3

動・労使交渉・苦情処理のルール、賃金・労働時間等の労働条件を定めています。

2. 内容

目標 2

日本ゼオン（株）と日本ゼオン労働組合は、両者間の平和に協力することを目的に労働協約を締結しています。組合活2018 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの 4 年間対目指すを維持し、事業の健全な発展と組合員の労働条件の維持改善

1. 計画期間

目標 1

3. 労使は良きパートナーとして、企業風土の改革と定着を

在宅勤務制度の導入を検討する。

また、経営層との懇談会を定例化しているほか、労使協議

以上会・懇談会、RC 対話、労使合同パトロールをはじめ、さま
ざまな意見交換の場が設定されています。労使協議会では、厳しい議論を交わす場面も多々ありますが、労使の信頼関係のもと、双方にとって前向きな取り組みとするべく、互いに仕事と介護の両立支援
介護を必要とする家族のいる従業員が、仕事と介護を両立

切磋琢磨しています。
今後とも労働組合との対話の機会を積極的に設け、労使ができるよう支援する「仕事と介護の両立を支援する相談窓口」

互いの立場を尊重しつつ、良きパートナーとして「『働く誇り』

を設置しており、労使一体となって取り組んでいます。

を感じるゼオン」の実現に向けて、さまざまな施策に取り組んでいきます。

49
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

経営層との対話
方針説明会など、社長以下、経営層が直接事業所に赴き、説明の上、意見交換をする機会を積極的に設けています。

健康管理への取り組み
一人ひとりの心身の健康をベースとした健康経営の考え方
により、従業員の心と身体の健康の維持・改善に取り組んで苦情の申出
労働協約の中で苦情の申出に関するルールを定めています。
セクシャルハラスメント防止規則を定め、就業規則で懲戒対象とするほか、専用相談窓口を設置し問題解決に取り組んでいます。
また、ダイバーシティ教育の一環として、全従業員を対象にハラスメントの防止にかかわる教育を実施しています。

います。
看護師による保健指導のほか、法定健診に加え産業医の指導のもと、細やかな健康診断を実施し、健康保険組合とのコ
ラボヘルスで重症化防止にも取り組んでいます。
心の健康についても、メンタルヘルス教育を実施するとともに、2016 年より従業員のストレスチェックを実施して、ストレスが心身に与える影響の把握に努めています。ストレスチェック実施時期に限らず、自分のストレス状況がいつでもチェックできるセルフケアや e ラーニングによる教育シス
テムを配しています。産業医のほか、精神科医や臨床心理士を配置しています。
また、工場の作業場の作業環境測定（化学物質濃度、粉じん濃度、騒音等）を実施することで、より良い作業環境になるよう改善を進めています。
2016 年度より、ICT を活用した健康予防情報サービスを導入しました。パソコンやスマートフォンでいつでもどこでも健診データの確認が可能となり、また自分の健康データに合わせた健康情報が配信されます。一人ひとりが自分の健康に関心を持ってもらうとともに、ICT を活用した健康予防情報サービスを通じて健康づくりイベントにも参加しています。

50
CSR REPORT
2018

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ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

労働安全
労働災害防止を目指した活動を展開し、安全5S診断工場内で働く全員の安全と健康を守る

安全 5S 診断とは、5S を推進する上で、特に安全とのかか

安定・安全な生産体制を目指し、管理監督者と現場作業員との対話を重視して現場力を高め、安全 5S 診断※1、危険予知※2※3

活動や、ヒヤリハット

抽出に注力した活動を実施するとともに、体験学習にも取り組んでいます。

わりの強い事柄について行う診断のことです。
2017 年度は、安全 5S 診断を２回実施しました。他工場の5S への取り組みを見て自工場の活動促進につなげるために、各工場の環境安全課長全員が診断メンバーに加わり実施しています。

※1 安全 5S 診断
作業現場の見える化と危険箇所の見直しなどのために 5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を推進する上で、特に安全とのかかわりの強い事柄について行う診断

環境安全部によるグループ企業診断は 10 事業所で実施しました。

※2 危険予知（KY）
不安全な状態を分析し、理解することで自らの危険な行動を前もって知ること※3 ヒヤリハット
ヒヤリとしたり、ハッとしたりするなど、事故になりそうだった事象のこと

危険予知（KY）の活動
4R-KY（4 ラウンド危険予知）活動

労働災害の発生状況

4R-KY とは、作業前に作業分析し、理解することで自らの※休業災害度数率 の推移（日本ゼオン単体）

危険な行動を防止する危険予知手法の 1 つです。手順を 1 ラ

度数率

ウンドから 4 ラウンドに分けて行います。

1.20
1.00
0.80
0.60

0.94
×
0.82
0.46

1.06
×

1.06
×

×
1.15

事業所に配置した「KY トレーナー」を中心に活動してい

1.02

×

0.94

0.76

0.81

0.88

0.81

ヒヤリハット抽出

0.47

0.46

0.40

ヒヤリハットとは、重大な災害や事故にはいたらないもの

0.20
0

ます。

の、ヒヤリとしたり、ハッとしたりするなどした事象のこと

0.00をいいます。この背景には、「重大な事故 1 件の陰には、29
2013

2014

× 製造業

2015

2016

2017

年度

件の軽微な事故と、300 件のニアミスが存在する」というハ

日本ゼオン

インリッヒの法則があります。ヒヤリ、ハッとしたニアミス※ 休業災害度数率
労働災害の発生率を示す安全指標の 1 つで以下の式で算出されます
休業災害度数率＝休業災害被災者数÷延実労働時間× 100 万時間

事例を蓄積・共有することで、重大事故の防止につなげてい

化学工業

きます。

51
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

保安防災
経営層と工場との対話
経営層は、トップ診断、トップヒアリング、年度方針の説

全事業所とも保安の確保をより確実なものにするために、保安管理システムの確実な運用や、事業所の全プラントの危険源特定とリスク軽減対策の計画的実施などを行っていま

明会などで定期的に工場を訪問し、重点課題の進捗状況を確す。

認しています。また、それ以外にも工場を訪れ、現場の第一※1 認定保安検査実施者
高圧ガス保安法に基づき、特定施設が技術上の基準に適合しているか否かについて、運転を停止することなく自ら保安検査を行うことができる者または運転を停止して自ら保安検査を行うことができる者として、経済産業大臣が認定した者

線で働く工場従業員と直接、対話をしています。2017 年度の経営トップ工場訪問日数は 64 日でした。

※2 認定完成検査実施者
高圧ガス保安法に基づき、製造のための施設または第一種貯蔵所にかかわる特定変更工事が技術上の基準に適合しているか否かについて、完成検査を自ら行うことができる者として、経済産業大臣が認定した者

トップを先頭にした保安管理の推進「保安の確保は全てに優先する」との理念のもとに「保安認定取得状況

管理向上マスタープラン」を毎年作成し、経営トップを先頭工場とした保安管理体制のスパイラルアップを図っています。
下のような分かり易い合い言葉のもとに、重点的な取り組みを継続しています。
1. 抜
 け落ち防止のための設備・システムの確実な運用（だろう・はずだはやめよう）
2. 工
 場老朽化対策、フールプルーフ化※推進（金を出すか

高岡工場

認定保安検査実施者の認定完成検査実施者の取得

取得

2000 年—（2015 年更新）
川崎工場

1998 年2008 年（2017 年更新）

（2017 年更新）

徳山工場

2007 年

2012 年（2016 年更新）

（2016 年更新）

水島工場

ら知恵を出せ）

2006 年

2006 年（2016 年更新）

（2016 年更新）

3. 過
 去事故の見直しと再発防止対策（だろう・はずだはや
めよう）
4. 標
 準類の見直し（決めたことは守る、守れないものは変える）

プラントの安全性向上
プラントの安全レベルを一層向上させ、重大事故・災害の※ フールプルーフ化
新人等経験や知識の乏しい人が間違った操作をしたり、ベテランがうっかりミス
等により誤操作をしても事故が起きないような仕組みにすること発生を未然に防止するために、「プラント安全性評価」と「プラント安全診断」を実施しています。
プラント安全性評価

全事業所での認定保安検査実施者の認定取得

プラントの新設時および増設時に、設計段階でプラントの安全性を確認

認定保安検査実施者※1 の認定
全事業所（高岡工場、
川崎工場、
徳山工場、
水島工場）
で取得

プラント安全診断

認定完成検査実施者※2 の認定に漏れはないか、対策の必要性の有無の判断が適正になされ川崎工場、水島工場、徳山工場で取得ているか等を確認

既設のプラントに対し、現場を確認しながら、危険源の特定認定更新審査では、保安検査および完成検査の方法や検査管理の実施状況の審査に加え、保安管理システムが高圧ガス保安法に定められた規格要件を満たしたシステムであること
およびその運用状況についても審査が行われます。

52
CSR REPORT
2018

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ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

事故・災害の発生状況
2017年度：保安異常※ 2 件（高圧ガス漏洩 1 件、危険物漏洩 1 件）

防災訓練
各事業所では毎年、各種想定のもとに、通報・連絡、緊急処置、救護、消火等の防災訓練を実施しています。総合防災訓練にあたっては、可能な限り消防機関とも協力して合同で人的被害、設備損傷、環境への影響などはありませんでし実施しています。

たが、いずれも事故調査委員会を設置し、直接原因および間訓練では、基準の適切性、実際の防災機器（消防車、消火

接原因を究明して対策を立て、再発防止に努めています。

栓、放送設備等）の作動状況の確認を行い、問題があれば速※  保安異常
出火、爆発、漏洩、破損、暴走反応等が発生したとき。あるいは、それらの発生にいたらなかったが、処置が遅れれば発生の可能性のあったもの、およびその兆候が見られたものを保安異常と社規に定義しています。

やかに改善を加え、より確実で安心できる体制の整備に努め
ています。

53
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

公正な事業慣行
目標と実績

P 53

コンプライアンスP 54

CSR 調達P 55

公平・適切な情報発信

P 56

目標と実績
2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【公正な競争】
・各種関係法令、条例、協定や社規を守り社■インサイダー取引･適時開示等管理規程の制定と運用

会的規範の上に立った高い倫理観を持って △安全保障輸出管理規則等、社規に即した対行動している。

応

・経営方針が周知徹底されコンプライアンス △独占禁止法遵守規則の適正な運用

今後実施すべき検討事項【法的リスク軽減のために】●社規の運用順守●コンプライアンステキスト等での情宣と法令教育の継続●CSR行動指針の教育（偽装請負防止）の ●コンプライアンス教育の継続意識が浸透している。その結果 CSR 活動に △下請法、労働者派遣法等積極的に取り組み環境変化に対応すること遵守

CSR調達ガイドラインの制定
で、事業の継続に加え持続的な発展がなさ △ CSR行動指針、
れている。

△C
 SRテキスト・コンプライアンステキスト
読み合わせと eラーニング△ CSR説明会などの CSR教育の実施△法令講習会の実施△法令順守一斉点検【公正な競争】

改訂と、その説明会活動●CSR部門トップによるCSR説明会の継続●海外グループ企業のコンプライアンス体制
整備構築支援（サプライチェーン展開）●コンプライアンスからサステナビリティへの展開（経営の理解と社員への浸透）△社規の定期的な見直し（法令改正に対応）●国連グローバルコンパクトへの署名△決算説明会【コーポレートブランドや価値向上のために】・情報を適正かつ迅速に開示し、市場価値が △各種報告書の発行向上している。

●コンプライアンステキスト、
CSRテキストの△Webサイトによる情報発信

1. Webサイトの充実
（IR、
CSR情報）
2. 情報発信体制の強化

（PR）


（経営状況、CSR、リスク等、ネガティブ情 △個人投資家向け/アナリスト説明会開催と取 3. ESG投資に対応した情報発信
報含む）

材対応
△マスコミ向け説明会、
各種記者会見等【バリューチェーンにおける社会的責任の推■複数購買進】△独禁法等競争関係法規の遵守

・CSR 調達ガイドラインに基づき取引先が選△RoHS指令、取扱禁止物質等への対応

定されており、その運用状況を定期的に確 △CSR調達ガイドラインに従った購買業務認している。

1. CSR行動指針、

CSR調達ガイドラインをサプ
ライチェーン上に展開し浸透させる
2.「サプライチェーンCSR調査データベース」

の
構築

54
CSR REPORT
2018

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ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

コンプライアンス
コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会が、ゼオンのコンプライアンス活内部通報制度ゼオンでは、潜在的なリスク情報を早期に収集して対処を動を推進しています。コンプライアンス委員会には、独占禁容易にするために、内部通報制度を整備しています。

止法遵守部会、安全保障輸出管理部会、内部統制部会の 3 つ（内部通報制度の詳細は「リスクマネジメント」に掲載）の下部組織があります。
ゼオンのリスクマネジメント・コンプライアンス体制図

コンプライアンス委員会
法令違背の防止
法令遵守の教育・訓練
独占禁止法遵守部会
独占禁止法違反防止

内部監査
内部監査は、業務上の不正や誤謬の防止を図ることを目的として行われます。
監査室は、各部署が法令や社規等に基づいて適法かつ効率的に業務を遂行しているかを点検・評価し、違反・不遵守事
項等があった場合、改善を要請します。また、監査室は、各安全保障輸出管理部会

部署の対策の実施状況について定期的にフォローアップ監査

適正な安全保障輸出管理を実施します。

内部統制部会
財務報告の信頼性確保2017 年度実績：35 部署（日本ゼオン：12 部署、国内グルー
プ企業 13 社、海外グループ企業 10 社）
2018 年度計画：37 部署（日本ゼオン：14 部署、国内グルーコンプライアンス委員会
2017 年度の実績
・海外駐在員向けに独占禁止法遵守および贈収賄防止の周知徹底・法令講習会を各事業所で開催
・e ラーニングによるコンプライアンス理解度チェックの実施
独占禁止法遵守部会
・事業部門における製品販売価格改定に際して事前審査を行い、競争会社の役職員と面談する場合の事前審査や業界団体への出席調査を実施
安全保障輸出管理部会
・一般社員向け講習会および各部署担当者向け講習会を実施
・リスト規制該非判定や取引審査の最終判定を多数実施
内部統制部会・連結決算を誤るリスクを抽出しリスク防止のための統制を構築。その統制が正しく機能しているかの評価を実施
・2017 年度は 5 回開催し、非有効な統制 1 件について是正

プ企業 12 社、海外グループ企業 11 社）
情報セキュリティ監査
情報セキュリティ監査は、情報資産の取り扱いに関する内部監査です。ゼオンの各部門・部署に対し、自主診断形式で実施しています。

55
CSR REPORT
2018

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ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

CSR 調達ゼオンは、安全・安心な製品を提供するため、「CSR 基本方針」および「CSR 行動指針」に基づいた原材料調達を行っています。

調達に関する方針

調達に関する取り組み

調達に関する方針は以下の通りです。

取扱禁止物質を定め、各法令・RoHS 指令で規制された物

2012 年度以降は「CSR 調達」の取り組みを整備。従来の※QCD に CSR の視点を取り入れた「CSR 調達ガイドライン」「お取引先さまへのお願い」を策定しました。
※ QCD
品質（Quality）、価格（Cost）、納期（Delivery）を管理・改善する生産管理の仕組み

CSR調達ガイドライン
1. CSR 調達
私たちは、
CSR基本方針にもとづいた調達活動を推進します。
2. 最適な原材料・製商品・サービスの調達
私たちは、よりよい製品を提供するため、品質・価格・納期・供給安定性・技術開発力を満たした最適な原材料・製商品・サービスの調達に努めます。
3. 地球環境への配慮
私たちは、地球環境への負荷がより少ない原材料・製商品の調達に努めます。
4. 開かれた購買姿勢とパートナーシップ
私たちは、お取引先さまをグローバルな視点で広く世界に求め、対話を通じてパートナーシップを構築し、公正・公平な取引機会の実現に努めます。

お取引先さまへのお願い
1. 企業倫理を守り、コンプライアンスの徹底をお願いいたします。
2. 人権を尊重し、労働環境に対する配慮をお願いいたします。
3. 環境に配慮し、安全性が確保された原材料・製商品・サービスの提供をお願いいたします。
4. 競争力のある品質・価格を有する原材料・製商品・サービスの提供、及び合意した納期の遵守をお願いいたします。
5. パートナーシップ構築にあたり積極的な情報提供をお願
いいたします。また取引を通じて当社が開示した情報については厳密な管理をお願いいたします。当社も同様の管理をお約束いたします。

質の含有の有無をチェックするなどの活動を行うとともに、製品に含有する物質の積極的な開示に努めています。
2013 年度には、お取引先さまへのアンケート調査を実施しました。今後はサプライチェーン全体への CSR 調達浸透のため、サプライチェーンマネジメントの考え方をまとめ、CSR 方針共有のしくみを構築していきます。

56
CSR REPORT
2018

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ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

公平・適切な情報発信
情報発信の考え方と体制

新聞広告

ゼオンは、社会全体および各ステークホルダーの皆様にゼ

香り、ゼオン」「その走り、ゼオン」を継続展開

オンの理念・姿勢・活動等を正確に理解していただくことにより、企業知名度の向上を図り、ゼオンに対する親しみ・信頼を得られるよう、広報活動を行っています。
広報委員会
広報委員会では、CSR 経営の観点から社内外への公開情報を審議しています。

情報開示
Web サイト・企業情報、IR 情報、製品情報、採用情報などの情報発信

広告・宣伝
ゼオンブランドの向上を目的として、地域に根差した広告・宣伝活動を進めています。
テレビ CM
・関東圏、富山県、岡山県、山口県、香川県で放映中
・衛星放送番組を通じて、東南アジア全域でアジア向けテレ
ビ CM を放映中

新テレビ CM2016 年より開始したシリーズ「その未来、ゼオン」「その57
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

株主とのコミュニケーション
株主との建設的な対話に関する方針
株主との対話は広報室が主管し、CSR 担当役員が統括しま

年々販売の拡大を続けるゼオンの PSC の優位性などについて
ご紹介しました。
今後も個人株主の皆様のニーズに合った誌面、より親しみやすい誌面を目指していきます。

す。広報室は、経営企画部、経営管理部、総務部、法務部等と適宜情報交換を行い、株主に対する正確かつ偏りのない情報提供を行います。
ゼオンは、四半期毎の投資家向け説明会の開催、日本ゼオ
ン Web サイトにて開示する決算説明資料の充実、個人投資家向け会社説明会への参加など、個別面談以外の対話の手段の充実にも継続的に取り組みます。広報室は、株主との対話にて寄せられた意見について適宜整理・分析を行い、代表取締役に報告します。ゼオンは、インサイダー取引・適時開示

第 93 期中間報告書

等管理規程に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底し、情報漏洩のないよう株主との対話を行います。

年度報告書・中間報告書はこちら
http://www.zeon.co.jp/ir/library/businessreport.html

株主総会の実施状況
2017 年 6 月 29 日（木）、本社会議室にて第 92 回定時株主総会を開催しました。当日は事業内容を分かりやすくご理解い
ただくため、ゼオン製品が使われているお客様の商品を紹介

利益配分
剰余金の配当については、株主の皆様へ安定的、継続的に配当していくことを基本としています。

するブースも設けました。 また、当日出席できない株主様にまた日本ゼオンは、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金も議題の内容を十分吟味いただいた上で議決権を行使できるの配当を行うことを基本としています。これらの剰余金の配よう、招集通知を開催日の約 3 週間前に発送しています。同

当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当に時に株主総会の決議内容を Web サイトにも掲載しています。

ついては取締役会です。内部留保資金については、積極的な

そのほか、四半期毎の決算説明会の音声配信や年 2 回実施

設備投資や独創的技術の開発、生産革新に活用していきます。

しているトップによる経営の現況についての説明動画を配信
しています。

株価および配当金の推移に関する情報はこちら
http://www.zeon.co.jp/ir/stock/dividend.html

投資家とのコミュニケーション
国内外の機関投資家やアナリストとの積極的なコミュニケー
ションを行っています。
2017 年度はアナリスト向け説明会を四半期の決算発表ごと
トップによる説明動画の配信（2017 年 7 月・10 月、2018 年 1 月・4 月）に開催しました。
また、社長による経営の現況説明に加え、第 2 四半期決算に株主総会に関する情報はこちら

おいては中期経営計画 SZ-20 PhaseⅡの取り組みと総括を、年

http://www.zeon.co.jp/ir/stock/meeting.html

度決算説明会においては 2017 年度から始まった SZ-20 Phase

決算説明会に関する情報はこちら

Ⅲに関する説明を実施しました。また技術セミナーや工場見学

http://www.zeon.co.jp/ir/financial/bs.html

会を開催し当社への理解を深めていただきました。

株主への情報発信

向けコンテンツを公開しているほか、2 月には個人投資家向け

個人投資家の皆様に向けては、Web サイトにて個人投資家
事業の状況、トピックス等をご紹介する冊子を、年 2 回、説明会に参加するなど、継続的な情報発信に努めています。

株主様あてにお送りしています。2017 年 12 月発行の「第また、東証 IR ムービー・スクエアにて企業紹介ビデオを公

93 期中間報告書」ではパウダースラッシュコンパウンド開するなど、さまざまな機会を通じて投資家向け情報発信に（PSC）を特集し、高級感が求められる自動車の内装材として努めています。

58
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

消費者課題
目標と実績

P 58

品質保証

P 58

※化学品の安全に関しては「環境」に掲載しています。
（→ P36）

目標と実績
2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【消費者の安全衛生の保護】△ISO9001に基づく品質マネジメントシステ 1. ゼオン製品が選ばれる状態を維持拡大する
ム・世界一の品質とコスト競争力を両立している。

今後実施すべき検討事項

ために△品 質保証リスク（PL訴訟、供給責任、リ ●クレーム・工程異常・良品外の確実な削減
コール、風評による信用力失墜）マネジメと不良品を外部に流出させない体制を構築

ント

し、顧客に信頼される企業品質体質を構築△工 程能力の向上（ロス削減、バラツキ低減）△生産革新活動の推進

し、さらなるCS（顧客満足度）の向上を図る●化学物質規制への取り組みを推進する●海外関連会社や外注委託先へゼオンの品質管理体制を展開する
2. 顧客満足度測定を行い現状値を把握すると

ともに目標を掲げ改善を進める【持続可能な消費】△事業計画に基づいた事業活動の推進

・社会に役立つ製品が継続して開発・上市さ
れている。

品質保証
品質保証に関する方針
ゼオンの基本理念および CSR 基本方針にしたがって、品質保証基本方針を次のように定めています。

品質保証基本方針
1. 当社は、信頼性・安全性に優れた品質を有する製品、商品およびサービスを市場に提供し、社会に貢献する。
2. ユーザーの要求を十分に把握し、かつ先取りし、ユーザーが満足して使える製品、商品およびサービスを供給する。
3. 品質保証の各ステップにおいて、信頼性・安全性に優れた品質を有する製品、商品およびサービスの評価を確実に行うことができる社内体制を確立する。
4. 製
 品、商品およびサービスの、信頼性・安全性に関する目
標品質を作り込むことができる技術を確立する。

1. 消費者に関する社会課題に向き合った研究
開発および製造販売

59
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

品質保証体制品質保証を支える仕組み

常にお客様の視点に立った製品をつくり、その品質を確実

お客様に高品質な製品を安定的に供給するため、品質マネに保証するため、工場・事業部・研究所（総合開発センター）

ジメントシステムの国際規格である ISO9001:2015 に適合しとの連携を密にし、「製・販・技」一体となって、適正な全た品質保証に関する社規に従って、さまざまな品質保証の仕

社的品質保証活動を進めています。

組みを構築しています。

品質保証体制のイメージ

1）日本ゼオンの品質に関する国際規格の認証取得状況
当社では、2010 年に ISO9001 の認証を全社統合し、維持

お客様
製品・サービス

お客様要求

査を兼ねて受審し、2015 年版への移行を完了しました。

販売
（事業部）
安定生産

製品企画

製品安全評価製品規格承認

製品判定

製造
（工場）

生産準備

2）グループ企業の品質に関する国際規格の認証取得状況
対象組織

品質
保証部
設計・開発のデザインレビュー

してきました。2017 年の定期審査では 2015 年版への移行審

国
内

ISO
9001※ 1

ゼオン化成（株）○※ 3

ゼオンポリミクス（株）○

ゼオンメディカル（株）

技術開発
（研究所）

製品設計

○

ゼオンノース（株）○

東京材料（株）○

ゼオンケミカルズ米沢（株）

○

（株）
オプテス

○

（株）
トウペ

○

Zeon Chemicals L.P.

○

Zeon Chemicals (Thailand)Co., Ltd.

○

中長期取り組み方針と 2017 年度からの取り組み

Zeon Advanced Polymix Co.,
Ltd.

○

中長期計画 SZ-20 における品質保証の 2020 年のありたい

Zeon Chemicals Singapore
Pte. Ltd.

○海
外

姿を「世界一の品質とコストの両立」とし、2014 年度から
2016 年度の 3 ヵ年では、「何が変わっても（ゼオンが変わり、世の中が変わっても）品質保証できる仕組みづくりを目指す」という品質保証方針を定め、これを実現すべく品質保証活動を推進しました。
2017 年度からの 4 ヵ年では、これをゼオングループ全体に展開するため、「何が変わっても（ゼオンが変わり、世の中が変わっても）ゼオングループで品質保証できる仕組みづくりを目指す」という品質保証方針に改訂し、ゼオングルー
プ全体での品質保証活動を推進しています。

ISO
13485 ※ 2

※1 ISO9001 は、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネ
ジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格です。
※2 ISO13485 は、安全で有用な医療機器の継続的な製造・供給を目的とした、医療機器分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格で、ISO9001の一部の要求事項を省略し、医療機器に関する固有の要求事項を付加した規
格です。
※3 物
 流資材部門は、STEC® に限定した範囲で認証を取得しています。

60
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

製品安全を実現する仕組み
1）製品安全評価の実施
製品開発の初期から、製品の企画、設計、製造、販売、使用、廃棄段階までのライフサイクル全体を想定した製品安全評価※（PSR）
を独自のチェックリストをもとに実施し、あらゆる面

から製品の安全性を確保するよう努めています。
※ PSR（Product Safety Review）：製品安全評価

2）化学物質規制遵守
昨今は、欧米はもとより東南アジアを含む海外での化学物
質に対する法規制の制改正が進み、日本国内含め化学物質管理に関する環境が大きく変化しています。それに伴い、遵守すべきことも著しく増えています。このような規制に対応するため、当社では原材料および製品について微量な成分まで
データベース化し、常に最新の法規制情報や安全性情報等のチェックができる化学物質管理システムを構築しています。

監査
PL 監査
PL 監査は、CSR 担当役員を責任者とする監査団による、PL（製造物責任）
・製品安全を対象とした監査です。ゼオンの事業部門の開発、製造、使用、最終消費、廃棄の全過程にわたる、製商品の PL 活動に対して実施しています。
品質監査
品質監査は、品質保証部長を責任者とする監査団による、品質改善活動の実施状況確認を中心とした監査です。ゼオンの事業部門および工場、研究所、関連会社に対して実施しています。
内部品質監査ISO9001:2015 に基づき、ゼオンの品質マネジメントシステ
ムが効率的かつ効果的に運用されているかを評価し、その継続的な改善につなげることを目的とした監査です。ISO9001に基づく監査ではありますが、ゼオンの社規を遵守すればISO9001 要求事項を満足できる仕組みの下、顧客満足と全体最適を意識して取り組んでいます。できる限り他部門の監査員が監査チームを組み、全社を対象に実施しています。

安全情報の発信
ゼオンが取り扱う化学品の安全情報の発信に関しては「化学品の安全情報（→ P35）」に掲載しています。

61
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

人権
目標と実績

P 61

人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持    P 61
サプライチェーンにおける人権の尊重

P 62

目標と実績
現在実施している具体的活動（■：完了、△：継続実施）

今後実施すべき検討事項■コーポレートレポートまたは Webでの、

1. ゼ オングループ「CSR 行動指針」、「CSR 調ゼオングループ「CSR行動指針」、「CSR調達達ガイドライン」の取引先への周知（事業2020年のありたい姿＝「社会の期待に応えている」状態を目指す【差別および社会的弱者】【加担の回避】
・全グループ会社およびゼオングループの取引先との間で、「CSR 行動指針」における「人部、原料部、資材購買部）

ガイドライン」の公開権の尊重」が共有され、児童労働 ･ 強制労 △コンプライアンステキスト読み合わせと e
働の禁止が遵守されていることが確認されラーニングや CSR 説明会などの CSR 教育

ている。

の実施

2. 取
 引先の人権尊重に関する外部報告のデータベース（＝サプライチェーン CSR
調査データベース）の構築（CSR 推進室）
3. 人
 権に特化した方針を制定しグループ全体へ展開する。

人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持
ゼオングループは、「CSR 行動指針」の各項目において人権の尊重・差別の禁止を掲げており、性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる会社を目指しています。

日本ゼオン株式会社 CSR行動指針（抜粋）CSR テキスト・コンプライアンステキスト
読み合わせとeラーニング

ゼオングループの一員である私は、企業理念と CSR 基
本方針を理解して、以下の通り行動します。
（1-2 労働法令）③ 出生・国籍・人種・民族・信条・宗教・性別に基づ
く差別を行いません。
（4-3 多様性）
各地域の文化・伝統・慣習・宗教のような価値観を大部署単位でコンプライアンステキストの読み合わせを定期的に実施しています。また、
毎年 7 月には e ラーニングを使ってコンプライアンス理解度チェックを実施しています。管理部門・事業部門・製造部門・研究部門ごとの設問を設定し、コンプライアンスを遵守するうえで必要な知識や情報の確認を行っています。

切にします。
（7-2 人権）
人権を大切にします。
（7-3 お互いの尊重）
お互いに尊重し合うことを大切にします。
eラーニングによるコンプライアンス理解度チェック

62
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

CSR 説明会などの CSR 教育の実施
2017 年度は、9 回目の「CSR 説明会」を実施しました。今回のテーマは、2018 年 1 月に改訂された「CSR 行動指針」の紹介です。改訂の趣旨を説明するとともに、その背景となっている「社会の期待」の変化をとらえ、いくつかの具体例を挙げながらゼオングループがなにをするべきか説明し、新しい「CSR 行動指針」への理解が深まるようにしました。

CSR 説明会

サプライチェーンにおける人権の尊重
CSR 調達ガイドラインの「お取引先様へのお願い」において、「人権を尊重し、労働環境に対する配慮をする」ことを求めています。

データベースの構築
取引先各社における人権に対する取り組みについての調査に引き続き、「サプライチェーン CSR 調査データベース」の構築に取り組んでいます。
このデータベースを基に、人権や安全衛生等の労働環境や、
環境破壊、紛争鉱物などにおいて問題がないかの調査を行い、サプライチェーンの情報収集と開示を進めていきます。

63
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

コミュニティ
基本的な考え方と取り組み

P 63

目標と実績

P 63

CSR コアプロジェクト

P 64

基本的な考え方と取り組み
安定した事業活動を運営し、よりよい製品・サービスを生み出していくためには、地域コミュニティの発展に貢献し、強い信頼関係を構築することが極めて重要です。

ゼオンの社会貢献の考え方

コアプロジェクト」として開始しました。CSR コアプロジェ

社会貢献とは本来、本業を通じて行うことが基本と考えて社会に目を向ける機会にもなっています。

クトは、本業以外の社会貢献を象徴する活動として、社員がいますが、企業が社会の一員である以上、山積する社会的課

東日本大震災復興支援に関する各種活動と、各事業所・グ

題と企業活動は無関係ではありません。ゼオンでは、より広ループ会社で共有する共通プロジェクトを企画するとともい視野を持って社会とかかわるために、本業以外の社会貢献に、各事業所・グループ会社が従来から独自に行っている社

活動にも取り組んでいます。

会貢献活動を加えて 3 つのカテゴリーでとらえ、相乗効果も2012 年には、グループ全社に公募した中から選考し「CSR

意識しながら展開しています。

目標と実績
2020年のありたい姿

現在実施している具体的活動＝「社会の期待に応えている」状態を目指す（■：完了、△：継続実施）【コミュニティへの参画、教育および文化】
・ゼオンの社会貢献活動が理解され評価およ

今後実施すべき検討事項△｢コアプロジェクト」（グループ一体、事業所間、 ●グループとしての活動ポリシーを明確にし事業所独自の社会貢献活動）の推進て「コアプロジェクト」を推進する

び支持されている。
【コミュニティへの参画】△ボランティア活動推進体制の整備と強化 ●社員の社会貢献意識改革

・ボランティア活動推進組織が発足しており、 （ボランティア休暇制度の確立）

・CSR 説明会などの CSR 教育の実施

各種のボランティア活動に積極的に参加し △ボランティア活動の紹介と参加推進・支援 ・グループを横断する社会貢献ポリシーを掲ている。

（震災復旧・復興支援ボランティア等）

げる（例：水）●ボランティア支援の制度化（ボランティア【2017年度実績】
ボランティアツアー参加人数60名（累計 425 名）【コミュニティへの参画】■災害復旧支援基準の作成と運用

・地域社会と共存・共生のための指針が作成 △寄付・チャリティ活動

登録制度等）●地 域の社協、NGO ／ NPO との交流から社会貢献の機会をつくる。
●地域社会との交流を維持し拡大する。
・東北地区復興支援

され、活動がなされ、地域社会との良好な（古河奨学金、地域振興費、赤十字等）

関係が構築されている。

△地域社会と交流を持ち良好な関係を維持する ・地域活動への積極的参加
・地域の祭典・イベントの主催

・震災復興支援の継続的施策の策定と実行●地域社会をはじめとするステークホルダー（事業所主催納涼祭開催など）および参加との対話を通じて社会の期待を特定し、期・地域清掃活動

待への現状把握および目標設定を行う。

・事業所見学会（工場参観受け入れ、インターンシップへの協力）【技術の開発及び技術へのアクセス】・社会のニーズの「探索」と、独創的な技術や他人がまねのできない製品をベースにしたシーズの「深耕」により新規事業を創出
し、社会に貢献する。

●研究開発部門、事業部門での「深化」と「探索」の取り組み64
CSR REPORT
2018

目次

ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

た公益財団法人で、当社も活動支援のための取り組みを継続

古河奨学金的に行っています。

古河記念基金は、経済的理由によって修学困難な学生（日

これまでに延べ 3,124 名の方が受給しています。

本人、外国人）に対して奨学金を給付する、50 年の歴史を持っCSR コアプロジェクト
本業以外の社会貢献を象徴する活動として取り組んでいます。

CSR コアプロジェクトの取り組み状況
プロジェクト

具体的な取り組み状況

2018 年度目標

2012 年 10 月より開始

取り組みの継続東日本大震災復興支援
復興支援ボランティアツアーへの参加

2018 年 3月までに 60 回実施（延べ 425 名参加）（目標頻度は毎月 1 ～ 2 回）
災害復旧支援（南三陸、陸前高田）
、農業支援
（いわき）
、漁業支援（気仙沼）等「食べて応援しよう」キャンペーン

被災地産食材の積極的利用による産業復興

取り組みの継続

応援
社員食堂、Ｚぷらざ（社員用ラウンジ）において東北産メニューを展開中※「いのちを守る森の防潮堤」
活動への参加「大槌町『平成の杜』植樹会」（主催：横浜ゴ 2015 年度にて植樹会は終了。植樹後のメン
ム／岩手県大槌町）に 2013 年度より協賛・テナンス等を通じて大槌町とのつながりを継参加

続共通プロジェクト
化学教室

夏休みイベント、地域住民の事業所見学での化学実験教室の展開（事業所での実施を増や実験教室開催す）

本社：夏休み子ども化学実験ショー（2013 年 実験内容の拡充（実験パッケージの新規作成）
度より 2017 年度参加）
徳山工場：親子向け産業観光ツアーでの実験教室
ゼオンケミカルズ米沢：「青少年のための科学の祭典 in山形」での実験教室
高岡工場、川崎工場：工場見学会での実験
教室
研究開発センター：川崎市の夏休み自由研
究講座
エコキャップ運動（PETボトルキャップ回収）

2012年度よりグループ全社でカウント開始

取り組みの継続

事務用品のグリーン購入

環境負荷の少ない事務用品を購入（ノート、

取り組みの継続

製本テープ、持ち出しフォルダー等、グリーン購入法該当の 44 品目中、22 品目（50％）を切り替え）
独自プロジェクト
各推進委員会にて課題設定

地域社会とのかかわり

取り組みの継続

地域行事への参加：各種イベントの主催・協賛
清掃活動
教育支援：インターンシップ受け入れ、学校への講師派遣等※ いのちを守る森の防潮堤
東日本大震災に伴う津波によって被害を受けた沿岸部に、被災瓦礫と土を混ぜて高台をつくり、そこに土地本来のさまざまな樹木を植えて多層構造の森を形成して、津波への防潮機能を高める活動

65
CSR REPORT
2018

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ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

取り組み事例

化学教室

CSR コアプロジェクトの取り組み事例を紹介します。

子どもたちに化学の面白さを伝えるための化学実験教室を各

その他地域社会への取り組みについてはサイトレポートでも「未来のノーベル化学賞受賞者を育成しよう」を合言葉に、地で開いています。

多数、報告しています。
東日本大震災復興支援ボランティア
一般の復興支援ボランティアツアーへの参加者を公募し、継続的に社員を派遣しています。費用の全額を会社負担として、社員参加を積極的に後押ししています。
2012 年 10 月より始まった取り組みですが、2017 年度は60 名が参加しました。岩手県陸前高田市での復旧作業支援・遺留品捜索、宮城県気仙沼市での漁業支援、福島県いわき市での農業支援などを行いました。
「支援」
から
「応援」
、
「応援」
から「交流」へ。震災の記憶風化が懸念される今だからこそ、今後も継続して取り組みます。

RIMTEC 岡山リサーチパーク「おもしろ体験でぇ～」への参加と表彰
2012 年度より岡山大学と共同で行ってきた活動が評価され、一般社団法人日本化学連合主催の「化学コミュニケーション賞 2016」を受賞

石巻ローズガーデン

被災地での植樹会協賛
岩手県大槌町と横浜ゴム株式会社が主催する「大槌町『平成の杜』植樹会」は「いのちを守る森の防潮堤」構想のモデルケースとして、2012 年から開催されました。この植樹会に、ゼオンは 2013 年から協賛しました。2015 年の第 4 回目にて植樹会は終了しましたが、植樹会場のメンテナンスと課外授業を通じた地元小中学生への植樹教育に継続して参加しています。

大槌学園での植樹教育

山形県実験教室への参加「2016 青少年のための科学の祭典 in 山形」に実験工作ブースを出展

66
CSR REPORT
2018

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ハイライト

ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

教育支援
各事業所・グループ会社では、高校・高専・大学からのイ
ンターンシップや、学校からの工場見学の積極的な受け入れ、学校への臨時講師派遣等、教育機関への支援を行っています。

タイ Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd. の地域対話活動

地域イベント開催・参加
各事業所・グループ会社では、夏祭りをはじめとするさまざ高岡工場 工場見学会

まなイベントを開催したり、各種の地域行事に積極的に参加したりするなど、地域社会との結びつきを大切にしています。

高岡工場主催の納涼会
川崎工場 工場見学会

地域対話
工場では、レスポンシブル・ケア協議会の地域対話への参
加、立地自治体や地域住民の方々を招いた見学会などを通じて、環境改善や保安防災などの情報を発信しています。

徳山工場主催の和楽踊り

川崎工場でのレスポンシブル・ケア地域対話会
レスポンシブル・ケア委員会の川崎地区会員企業 8 社と近隣自治会役員を招いて開催

67
CSR REPORT
2018

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ゼオンのCSR

組織統治

環境

労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

人権

コミュニティ

地域清掃活動「役に立ちたい、そして喜んでいただける活動を」との気

地域共生
各地域において、さまざまな共生活動を行っています。

持ちを込めて、各事業所・グループ会社では、事業所周辺にとどまらず、地域の清掃活動に取り組んでいます。

水島工場周辺地域の清掃活動

米国 Zeon Chemicals L.P. では、ボランティア活動や寄付活動を長年継続しています。

高岡工場、オプテス、ゼオンノース、ゼオンメディカルから多くの社員が参加する海岸清掃

タイの Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.、
Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd. では、
清掃ボランティアや寄付活動を長年継続しています。
学校・近隣寺院・病院・教育施設などさまざまな団体に寄付をしています。

CSR REPORT 2018

お問い合わせ先：日本ゼオン株式会社 CSR推進室〒100-8246 東京都千代田区丸の内1-6-2（新丸の内センタービル）
TEL：03-3216-0603 FAX：03-3216-0604 http://www.zeon.co.jp

発行：2018年10月1日