公益社団法人福井県理学療法士会

定款

第1章 総 則(名 称)
第1条

この法人は、公益社団法人福井県理学療法士会と称する 。

(主たる事務所)
第2条
2

この法人は、主たる事務所を福井県福井市に置く。
この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章 目的及び事業
(目的)
第3条

この法人は、理学療法士の人格、倫理及び学術技能を研鑽し、福井県の理学療法の普及向上を図り、 もって、県民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)理学療法を通じた県民の医療･保健･福祉の増進に関する事業(2)理学療法の学術及び技能の向上に関する事業(3)理学療法士の教育に関する事業(4)理学療法士の啓発普及に関する事業(5)理学療法に関する刊行物の発行に関する事業(6)関係団体との連携及び協力に関する事業(7)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会 員
(法人の構成員)第5条この法人に次の会員を置く 。
(1)正会員

福井県内に勤務又は居住し 理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137）第 3 条の規定による理学療法士の免許を有する者で、この法人の目的に賛同した者(2)賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3)名誉会員

この法人に多大の功績があった者で、理事会の推薦を受け、 社員総会の承認を得た者

2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条

この法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出し、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により当該会員を除名することができ る。ただし、その会員に対し、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款その他の規則に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき(2)総正会員が同意したとき(3)正会員において、理学療法士の免許を取り消されたとき(4)当該会員が死亡、又団体においては解散したとき

第 4 章 社員総会
(構成)
第 11 条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)
第 12 条

社員総会は、次の事項を決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸 借 対 照 表 及 び 損 益計 算 書 (正 味 財 産 増 減 計算 書 )並 び に こ れ ら の 附属 明 細 書 の 承認
(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 13 条

この法人の社員総会は、 定時社員総会として毎事業年度末から 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)
第 14 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、 代表理事に対し、社員 総 会 の 目的 で あ る事項 及 び 招 集の 理 由 を示し て 、 社 員 総 会の 招 集を 請 求 す るこ と2

ができる。
(議長)
第 15 条社員総会の議長は、当 該社員総会において、出席正会員の中から選出する。

(定足数)
第 16 条

社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(議決権)
第 17 条社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

(決議)
第 18 条社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数を もって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散及び残余財産の処分(5)不可欠特定財産の処分(6)その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者 ごとに第 1 項の決議を行わければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場 合 に は 、 過半 数 の 賛成 を 得 た 候 補者 の 中 から 得 票 数 の 多い 順 に定数 の 枠 に 達す るまでの者を選任することとする。

(書面表決等)
第 19 条やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

2

前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

3

理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、そ の 提 案 に つい て 、 正会 員 の 全 員 が書 面 又 は電 磁 的 記 録 によ り 同意の 意 思 表 示を した と き は 、 その 提 案 を可 決 す る 旨 の社 員 総 会の 議 決 が あ った も のとみ な す も のと する。

(議事録)
第 20 条2

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役 員
(役員の設置)
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 5 名以上 25 名以内(2)監事 2 名

2理事のうち、1 名を代表理事とし、3 名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関す
3

る法律第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。
(役員の選任)第 22 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

前項で選定された代表理事は会長に、 業務執行理事は副会長に就任する。

(理事の職務及び権限)
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより 、職務を執行する。

2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また会長に事故があるとき又は会 長 が 欠 け たと き は 、理 事 会 が 予 め決 定 し た順 序 に よ っ て、 そ の業務 執 行 に 係る 職務を代行する。

(監事の職務及び権限)
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより 、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に よ り 退 任 した 後 も 、新 た に 選 任 され た 者 が就 任 す る ま で、 な お理事 又 は 監 事と しての権利義務を有する。

(役員の解任)第 26 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第 27 条理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において 別 に 定 め る報 酬 等 の支 給 の 基 準 に従 っ て 算定 し た 額 を 報酬 等 として 支 給 す るこ とができる。

(顧問及び相談役)
第 28 条

この法人に、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。

2

顧問及び相談役は、理事会において任期を定めたうえで選任する。

3

顧問及び相談役は、無報酬とする。

第 6 章 理事会
(構成)
第 29 条

この法人に理事会を置く。
4

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長及び副会長の選定及び解職(招集)
第 31 条2

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)第 33 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 財産及び会計(基本財産)
第 34 条

基本財産はこの法人の目的を達成する為に善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

(事業年度)
第 35 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

(財産の管理・運用)
第 36 条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の議決により別に定める。

(事業計画及び収支予算)
第 37 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度 の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の事業計画書及び収支予算書等 書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする 。

(事業報告及び決算)
第 38 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が 次の書類を作成し、監事の監査を受け た上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、承認を得るものとする。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）
5(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書） の附属明細書(6)財産目録2

前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運 営 組 織 及 び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 要 及 び こ れ ら に 関 す る 数 値 の う ち 重 要 な も のを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定 )第 39 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第8章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 40 条

この定款は、社員総会の 決議によって変更することができる。

(解散)
第 41 条

この法人は社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する 。

(公益認定の取消し等に伴う 贈与)
第 42 条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）に は、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を 、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第 43 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体 に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

(公告の方法)第 44 条2

この法人の公告は、電子公告 に掲示する方法による。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子広告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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