【様式第１号】

貸借対照表（平成31年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
10,653,391,856
固定負債
10,209,576,640
地方債
3,916,815,338
長期未払金926,446,017
退職手当引当金
23,382,880
損失補償等引当金
10,211,286,291
その他△ 7,458,270,087
流動負債
343,191,150
１年内償還予定地方債△ 158,083,433
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
28,862,520
固定資産等形成分
6,045,519,593
余剰分（不足分）
177,788,486
12,073,867,412△ 6,822,687,607
616,551,302
770,211,720△ 522,970,011
2,700,000
2,700,000
441,115,216
31,629,000
11,900,000
19,729,000
85,148,258
27,572,250
296,765,708
296,765,708
1,770,386,057
118,235,103
330,187,214
1,321,575,000
1,126,092,000
195,483,000
388,740
純資産合計
負債及び純資産合計
12,423,777,913

岩手県下閉伊郡普代村（単位：円）
金額
3,965,525,976
3,672,888,976
294,637,000△ 2,000,000
400,106,747
377,482,339
22,624,408
4,365,632,723
11,974,966,856△ 3,916,821,666

8,058,145,190
12,423,777,913

【様式第２号】

行政コスト計算書
自至

平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

岩手県下閉伊郡普代村（単位：円）
金額
3,037,451,223
2,307,192,132
450,232,732
418,324,908
2,199,371
29,708,453
1,279,258,313
591,758,458
248,521,836
437,108,157
1,869,862
577,701,087
22,302,448
555,398,639
730,259,091
525,186,138
126,077,547
77,164,139
1,831,267
104,089,257
18,980,300
85,108,957
2,933,361,966
137,512,400
114,614,240
22,898,160
1,158,374
1,158,374
3,069,715,992

【様式第３号】

純資産変動計算書
自至

平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

固定資産等形成分

8,398,098,640

余剰分
（不足分）

12,077,968,180△ 3,679,869,540△ 3,069,715,992△ 3,069,715,992

2,727,378,162

2,727,378,162

1,902,411,872

1,902,411,872

824,966,290

824,966,290△ 342,337,830△ 342,337,830

固定資産等の変動（内部変動）△ 105,385,704

105,385,704

有形固定資産等の増加

562,222,360△ 562,222,360

有形固定資産等の減少△ 439,187,633

439,187,633

貸付金・基金等の増加

157,374,163△ 157,374,163

貸付金・基金等の減少△ 385,794,594

385,794,594

資産評価差額--無償所管換等

2,384,380

2,384,380---△ 339,953,450△ 103,001,324△ 236,952,126

8,058,145,190

11,974,966,856△ 3,916,821,666

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

岩手県下閉伊郡普代村

【様式第４号】

資金収支計算書
自至

平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出その他の支出
投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

岩手県下閉伊郡普代村（単位：円）
金額
2,090,876,801
1,360,266,710
448,033,361
869,231,918
22,302,448
20,698,983
730,610,091
525,537,138
126,077,547
77,164,139
1,831,267
2,243,481,085
1,901,923,798
264,031,898
18,893,500
58,631,889
114,614,240
114,614,240
117,271,392
155,261,436
624,448,265
562,222,360
56,158,655
6,067,250
460,004,850
292,122,000
150,625,000
14,020,000
3,237,850△ 164,443,415
367,082,597
366,082,597
1,000,000
296,068,000
296,068,000△ 71,014,597△ 80,196,576
198,431,679
118,235,103
118,235,103

注記1

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10年～50年
工作物 30年～60年
物品
５年～７年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っています。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間（4/6か月）に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6)

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（普代村における公金管理の方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 消費税及び地方消費税の会計管理
税込み方式により処理しています。

岩手県下閉伊郡普代村

2

重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
特になし(2) 表示方法の変更
特になし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
特になし

3

重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
特になし(2) 組織・機構の大幅な変更
特になし(3) 地方財政制度の大幅な改正
特になし(4) 重大な災害等の発生
特になし(5) その他重要な後発事象
特になし

4

偶発債務
(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
特になし(2) 係争中の訴訟等
特になし(3) その他主要な偶発債務
特になし

5

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 対象範囲
一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計

(2)

出納整理期間について
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

(3)

表示金額単位円単位で表示しています。

(4)

地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率 －％連結実質赤字比率 －％実質公債費比率 10.4％
将来負担比率 －％(5)

繰越事業に係る将来の支出予定額

岩手県下閉伊郡普代村

繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費 367,523千円
事故繰越 179,537千円
6

追加情報（貸借対照表に係るもの）(1) 減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
特になし(2) 地方交付税措置のある地方債
地方交付税措置のある地方債
3,926,571千円(3)

将来負担に関する情報
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模1,743,677千円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 320,457千円
将来負担額4,611,242千円
充当可能基金額
1,643,529千円
特定財源見込額
60,247千円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
3,035,670千円(4)

自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額なし

岩手県下閉伊郡普代村