専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

社会福祉士養成科（夜間）（実習免除なし）

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
1310064
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成12 年 4月 1日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数1420041―入講者数（ 60 人）回）
2

修了者数

（ 58 人）

令和5 年 9月 30日まで

訓練期間

12 ヶ月

総訓練時間

1200 時間

１． 教 育 訓 練 目 標☑ 業務独占資格・名称独占資格 （□ 職業実践専門課程①取得目標とする資格の名称、目標レベル

社会福祉士）（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

厚生労働省
①福祉系４年制大学で指定科目を履修し卒業、②福祉系３年制短期大学等で指定科目を履修し卒業後実務経験１年以上、③福祉系２年制短期大学等で指定科目を履修し卒業後実務経験２年以上、④社会福祉士短期養成施設等修了、⑤社会福祉士一般養成施設等修了。
①～⑤のいずれかを満たすものに受験資格が与えられる。

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職医療機関や福祉施設、公的機関における相談員、ソーシャル・種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいワーカー。
る業界と活用状況

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
人体の構造と機能及び疾病

時間30

人体の構造と機能及び疾病 第4版

心理学理論と心理的支援30

心理学理論と心理的支援 第３版

社会理論と社会システム

30

社会学と社会システム 初版

現代社会と福祉60

現代社会と福祉 第5版

地域福祉の理論と方法

60

地域福祉と包括的支援体制 初版

福祉行財政と福祉計画

30

福祉行財政と福祉計画 第4版

社会保障

60

社会保障 第6版

低所得者に対する支援と生活保護制度

30

低所得者に対する支援と生活保護制度 第5版

使用教材名

保健医療サービス

30

保健医療と福祉 初版

権利擁護と成年後見制度30

権利擁護と成年後見制度 第4版

社会調査の基礎30

社会調査の基礎 第4版

相談援助の基盤と専門職

60

相談援助の基盤と専門職 第3版

相談援助の理論と方法

120

相談援助の理論と方法
Ⅰ・Ⅱ 第3版

福祉サービスの組織と経営

30

福祉サービスの組織と経営 第5版

高齢者に対する支援と介護保険制度

60

高齢者福祉 初版

障害者に対する支援と障害者自立支援制度30

障害者福祉 初版

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度30

児童・家庭福祉 初版

就労支援サービス

15

就労支援サービス 第4版

更生保護制度

15

更生保護制度 第3版

相談援助演習150

相談援助演習 第4版

相談援助実習指導

90相談援助実習・相談援助実習指導 第3版

相談援助実習180

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等①３年制短期大学（夜間・通信課程除く）を卒業した者：指定施設で１年以上②２年制短期大学・専門学校を卒業した者：指定施設で２年以上③上記以外の者：指定施設で４年以上

以下①～④のいずれかを満たすこと①４年制大学等を卒業、または本校入学年度の３月に卒業見込み（専攻不問）※海外の大学は除く②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・ ②３年制短期大学（夜間・通信課程除く）を卒業し、指定施設で１年以上の相談援助業務に従事
技能・知識等の内容及びその水準③２年制短期大学・専門学校を卒業し、指定施設で２年以上の相談援助業
務に従事④指定施設で４年以上の相談援助業務に従事③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数60人② ①に係る教育訓練の入講者数58人③ ②のうち目標資格の受験者数58人

受験率(③/②)

96.7％④ ③のうち合格者数

52人

合格率(④/③)

89.7％⑤ 専門実践教育訓練の受給者数

30人⑥ ⑤（受給者数）のうち就職者数 ※１14人⑦ ⑤（受給者数）のうち在職者数 ※２

14人 就職・在職率(⑥+⑦/⑤)

93.3％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

32

人

１ 正社員

10人

２ 非正社員、派遣社員

5人

３ その他の就業（自営業等）

8人

23

４ 非就業

9人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

2

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

1人

４ 円滑な転職に役立つ15

人

５ 趣味・教養に役立つ

2人

６ その他の効果

3

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

4人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる2人

４ 趣味・教養に役立つ0

人５ その他の効果

1

人

６ 特に効果はない

2人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

3人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

1人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

5人

9１ 大変満足13人

２ おおむね満足

16人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

3人

32４ やや不満

0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

23④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

9⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
医療機関や福祉施設、公的機関における相談員、ソーシャル・ワーカーとして就職。
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 卒業単位を満たすこと。
到達度の把握・測定方法
実習については、180時間以上実習を行い実習指導者からの評価をもとに成績認定を行う。

（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
出席率66％(2/3)以上、試験合格率５段階評価（上から４段階以上合（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 格）、補講・追試は認める。
準）
実習については出席率4/5以上必要。
（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識ペーパーテスト、演習及び課題提出。のレベル到達度把握・測定方法
出席率66％(2/3)以上、試験合格率５段階評価（上から４段階以上合格）、補講・追試は認める。
実習については、180時間以上実習を行い実習指導者からの評価をもとに成績認定を行う。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

卒業単位を満たすこと。
（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識実習については、180時間以上実習を行い実習指導者からの評価をものレベル到達度把握・測定方法とに成績認定を行う。
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

授業への主体的参加を呼びかけ、コミュニケーションを大切にしている。また、リアクションペーパー（質疑応答）や小テストなどを通して理解度の確認を行っている。
受験対策講座や年３回の模試実施により合格率向上を図っている。
就職に関しては、キャリアスタッフによるキャリア教育や求人情報の定期メール配信、また、個別の履歴書等作成指導や面接指導を実施している。

８． その他の事項（代表者名： 小林 光俊

指定教育訓練実施者名
学校法人 敬心学園
及び代表者名
住所及び連絡先東京都新宿区高田馬場1-32-15

TEL 03-3200-9072

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 日本福祉教育専門学校
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先TEL（施設長：大谷 修

東京都新宿区高田馬場2-16-3

氏名 佐々木 伊万里 所属

入試・広報課

事務担当者
連絡先後藤 健

氏名

TEL

①一括払

③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

学務課

1,100,000円

100,000円

1,000,000円

第1期

500,000円

第2期

500,000円①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

②分割払

所属

03-3205-1611

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法）TEL 03-3205-1611

03-3205-1611

第3期円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）0円）

235,230 円(※年度により変動あり) 55,230円（※配属先の実習地による）円

施設維持費（税込額）

160,000円

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

20,000円

1,335,230円①

任意の教材費（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）③④

３． 総額 （１＋２） （税込額））