四半期報告書（第72期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

トーイン株式会社(E00713)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第72期第１四半期（自【会社名】

トーイン株式会社【英訳名】

TOIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO兼COO【本店の所在の場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【電話番号】

04(7131)2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営企画統括【最寄りの連絡場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【電話番号】

04(7131)2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営企画統括【縦覧に供する場所】

トーイン株式会社

2019年４月１日

春至

2019年６月30日）

公明

正朗

坂戸

正朗

東京本社

坂戸

（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第１四半期
連結累計期間

第72期
第１四半期
連結累計期間

第71期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

3,104,152

2,933,247

12,379,223

経常利益

（千円）

111,745

1,221

356,259期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

84,342△28,053

262,184

四半期包括利益又は包括利益（千円）

325,585

26,904

267,391

純資産額

（千円）

9,454,166

9,334,536

9,370,547

総資産額

（千円）

18,909,834

18,594,249

19,091,828

（円）

16.76

△5.57

52.09

（円）

－

－

－

（％）

49.7

49.9

48.8

親会社株主に帰属する四半期（当１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期第１四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は18,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が122百万円増加いたしましたが、現金及び預金が700百万円減少したことによるものであります。
負債は9,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円減少いたしました。これは主に、設備関係電子
記録債務が減少したことなどにより流動負債のその他が145百万円、借入金が185百万円減少したことによるものであります。
純資産は9,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に、その他の包括利益累計額が53百万円増加いたしましたが、利益剰余金が90百万円減少したことによるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速やＩＴ関連需要の失速などにより機械関連輸出が悪化したことやインバウンド消費も横ばい状態で推移するなど停滞感が漂う状況で推移いたしました。
包装資材業界においては、引き続き、人手不足を背景に国内の雇用・所得環境は堅調に推移する一方で、個人消費は、少子高齢化の進行による将来不安に備えての貯蓄意識の高まりや天候不順などの影響によりやや低調に推移したことに加え、インバウンド消費も停滞気味で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,933百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は9百万円（前年同期営業利益117百万円）、経常利益は1百万円（前年同期比
98.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（包装資材事業）売上高は、新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向け、引き続き当社加飾技術等のアピールや企画提案
型の営業活動を継続的かつ、きめ細かく実施いたしました。その結果、国内の売上高は、化粧品分野は前年比でほぼ横ばいを維持しましたが、食品分野が低調となりました。ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の売上が増収基調を維持いたしましたが、売上高は2,640百万円（前同期比2.9%減）となりました。
利益面については、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）が僅かながら黒字転換いたしましたが、国内において、原材料・副資材・人件費などの各種製造コストや物流コストの上昇を十分に吸収しきれなかったことなどにより減益となりました。
（精密塗工事業）
積極的な営業活動を展開いたしましたが、米中貿易摩擦の影響により、電子部材の受注が不調となったことに加え、他分野からの受注も伸ばせなかったことなどで、売上高は159百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
利益面については、売上高の減少により減益となりました。
（その他事業）
受託包装において、化粧品分野で定期的な受注品を確保した一方で企画品の受注が減少したことや、食品分野の受注も減少したことで、売上高は133百万円（前年同期比26.8%減）となりました。
利益面については、柔軟性のある生産体制の編成などにより採算性を向上させましたが、売上高が減少したことで減益となりました。

- 2 -（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,850,000
計

21,850,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

6,377,500

6,377,500

計

6,377,500

6,377,500

単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

6,377,500―

2,244,500―

2,901,800- 3 -（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,344,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,032,300

単元未満株式

普通株式

1,000

－

－

6,377,500－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２

50,323－50,323－－「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

トーイン株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

千葉県柏市新十余二
16番地１

1,344,200－

1,344,200

21.08

－

1,344,200－

1,344,200

21.08

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,787,948

2,087,321※ 2,703,370※ 2,705,478※ 1,212,832※ 1,284,797

394,889
507,541
263,112
191,858△1,0008,060,552

414,385
513,610273,501
139,028△1,0007,417,124

1,617,342
3,293,601
2,319,579
383,974
7,614,498
32,5191,600,056
3,627,218
2,319,579
190,116
7,736,971
28,1372,894,749
492,558△3,0503,384,258
11,031,276
19,091,828

2,927,342
487,724△3,0503,412,017
11,177,125
18,594,249

1,333,607※ 1,279,758※ 1,678,949※ 1,700,478

350,000
849,000
67,471
124,000※ 1,126,606

350,000
914,000
17,73242,512※ 980,703

5,529,635

5,285,185

2,990,000
330,394
187,624
683,627
4,191,645
9,721,280

2,740,000
326,702
192,682
715,1423,974,527
9,259,712

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,244,500
2,901,824
3,677,069△711,990
8,111,404

2,244,500
2,901,824
3,586,100△711,990
8,020,434

1,336,486△796
71,389△197,435
1,209,644
49,4999,370,547
19,091,828

1,357,761△689
97,925△191,959
1,263,037
51,064
9,334,536
18,594,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

3,104,152
2,519,211
584,940
467,872
117,068

2,933,247
2,468,166
465,080
474,728△9,647439
18,95824,693
1,379
45,471

1,335
21,561
1,788
1,238
25,924

11,76438,99335
50,793
111,745

13,4031,642
915,055
1,221

633
633

-

120
120
112,258
10,864
16,85827,72384,535
192

1,221
3,777
25,09928,876△27,655
398

84,342△28,053

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

84,535△27,655

290,025
171△51,779
5,565△2,932241,049
325,585

21,274106
22,1605,475
5,542
54,56026,904

326,099△513

25,3391,565

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期
間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

受取手形

100,242千円

43,396千円

電子記録債権支払手形

52,879－13,038439

電子記録債務
流動負債その他（設備関係支払手形及び設26,271

14,194

224,866

3,034

備関係電子記録債務）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

183,902千円

219,330千円

減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
配当金支払額Ⅰ

至 2018年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

62,915

12.5

（決

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
配当金支払額

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

至 2019年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

62,915

12.5

（決

基準日

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

包装資材

精密塗工

計

その他
（注）１

2,720,427

201,918

2,922,345

181,806

3,104,152-

3,104,152

-

-

-

-

-

-

-

2,720,427

201,918

2,922,345

181,806

3,104,152-

3,104,152

206,196

43,755249,952

37,428287,381△170,313

117,068

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△170,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

包装資材

精密塗工

計

その他
（注）１

外部顧客への売上高

2,640,462

159,7682,800,231

133,015

2,933,247-

2,933,247

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

2,640,462

159,7682,800,231

133,015

2,933,247-

2,933,247

セグメント利益又は損失（△）

110,933

26,364

137,297

26,878164,175△173,822△9,647

合計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△173,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

16円76銭△5円57銭84,342△28,053――

84,342△28,053

5,033,247

5,033,247

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日

トーイン株式会社
取締役会

御中
興亜監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田

直裕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柿原

佳孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

トーイン株式会社【英訳名】

TOIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO兼COO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【縦覧に供する場所】

トーイン株式会社

春

公明

東京本社

（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長CEO兼COOである春公明は、当社の第72期第１四半期（自2019年４月１日

至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。