第4回意見交換会「地域アプローチ」による少子化対策モデル地方公共団体の成果報告と今後の取組方針

地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関する調査研究事業

日光市の取組 ①
2023年2月22日

日光市地域少子化対策プロジェクトチーム
1

１ 日光市の概要
日光市

2006年3月20日

２市２町１村の廃置分合(新設合併)で誕生
項

目

概

要

人口

77,546人(2023年1月住民基本台帳人口)
男37,924人 女39,622人→2040年推計人口 50,589人

合計特殊
出生率

1.35 (2013年－2015年）

有配偶率56.59％ (2020年国勢調査）

全国平均 1.43
全国平均

58.34

栃木県平均 1.46
栃木県平均

有配偶
出生率

49.8(単位：対1,000人 2015年時点）

面積1,449.83㎢

59.29

栃木県土の約4分の1を占め、全国第3位の面積
主要産業

宿泊・飲食サービス業(11.2％）
食料品製造業(9.3％）
建設業(8.0％）
非鉄金属(7.1％）(RESAS2018年「産業別生産額構成比」）

2

栗山地域（ 平家大祭と古民家 ）特長ある地域資源の数々
年間1,100万人を超える観光客が来訪
藤原地域（鬼怒川の清流と温泉街 ）日光地域（ 世界遺産「日光の社寺」 ）（栗山地域）（藤原地域）
今市地域（日光杉並木街道 ）足尾地域（ 足尾銅山観光 ）（日光地域）（今市地域）（足尾地域）

3

2

少子化の現状と課題、モデル事業参加の理由【現状】

1 1996年以降、人口減少が進み、25年間で約22.3％減少。特に、年少人口は約54％減少
2 自然動態：婚姻数・婚姻率は減少傾向。婚姻率は全国平均以下（2020年2.8）
男女の平均初婚年齢が上昇し、晩婚化が進行
出生数は2019年から300人台(1995年出生数910人→2020年出生数365人）
社会動態：高校卒業後市外転出が著しく、20歳代前半から30歳代前半が一番多い。
市内Ｕターンは、年々減少傾向で推移し、特に2010年以降は減少幅が拡大
表150,0003年齢区分の人口推計
推計値

45,000 47,489
40,00035,00030,00027,103

24,66825,00020,00022,74915,151

15,00010,000

8,794
3,984

生産年齢人口45年間で約74％減

12,285
2,114

5,000

老年人口
45年間で約44％減

年少人口
45年間で約76％減

0

2015年

2020年

2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年
0歳-14歳
15歳－64歳
65歳以上

2055年

2060年

第2期日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略

4 4

【課題】
□子育て支援、健康、保健等の分野ごとの取組は実施しているが、少子化の課題に組織横断的に検討する体制がない。
□少子化の要因と課題対応に向けたデータ分析が不十分で、市の特性を把握した上での出生率向上に向けた施策に取り組めていない。

【モデル事業参加の理由】□少子化対策地域評価ツールを活用した、市の現状等を踏まえた実効性の高い施策を立案し、少子化に歯止めをかける！

5 5

3 モデル事業で取組んだこと(1) データ分析① 客観データ「地域評価指標」「国勢調査」など② 主観データ「転入者・転出者アンケート調査」(2018年～）「市民意識アンケート調査」(2019年）「子育て支援についてのアンケート調査(市民・事業所）」(2019年）「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略市内高校生アンケート調査」(2021年）「男女共同参画に関するアンケート調査(市民・事業所）」(2020年）「市職員居住に関する意識調査」(2022年） など(2) 主観調査① 結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査（2022年10月中旬～11月上旬）
18歳以上の保育園・幼稚園の保護者、小学校・中学校の保護者、市職員等対象にインターネット調査(回答数1,181件）② 子育てに関するヒアリング調査（2022年12月下旬～2023年1月上旬）
・①で見えた課題を深堀するために、30代・40代で子ども2子以上養育している方(15件）にヒアリング
・企業の働き方に関する状況について、市内事業者にヒアリング

6 6

③ 婚姻届提出者に「結婚・出産・子育てアンケート調査」実施中（2023年1月～）
・有配偶率低迷の理由を把握するため、1月から婚姻届提出者にアンケート調査を実施中
・出会いのきっかけ、結婚を決めたタイミング、理想の子ども、妊娠・子育てへの不安、市の居住希望等④ 若者の職業、居住等意識調査(2023年1月）
・はたちの集い(1月8日）を活用し、20歳の方々に、職業と居住に関するアンケート調査(インターネット調査）を実施
・25歳の時にどこで生活することを考えているかとその理由、市に住むと仮定した場合に重要なこと（仕事・まちの親しみの重要度）、就職するときに重視すること・希望の職種、小学校から高校までの間の地域活動の有無、結婚の希望 等(3) 既存事業の見直し検討
少子化関連の既存事業について、関係各課に現状と課題等の調査を実施し、客観データ分析や主観調査からの課題認識をもとに、既存事業の見直しを協議、検討

7 7

4 少子化の特徴と課題(1) 特徴① 有配偶率は、女性県内ワースト1位、男性ワースト9位で、県の平均を下回る。
（2020年国勢調査結果）② 合計特殊出生率は、第1子は県平均より低いが、第3子になると県平均を上回る。
(内閣官房提供地域評価指標）

少子化の特徴①

県下市町村平均
日光市

2つのカベの存在

結婚のカベ

合計特殊出生率（ベイズ推計値）→出会いの場の把握

60
55

合計特殊出生率内50

訳：第３子以降

45

55.2
43.0

訳：第２子

（25～39歳）

47.4

40

合計特殊出生率内「出会いのきっかけが少ないのではないか」

未婚率（女性）

35

②

41.0
42.8

第1子のカベ

未婚率（男性）（25～39歳）

42.6→出産への不安と「子どもを産む環境」「就労環境」が影響しているのではないか。

49.8
合計特殊出生率内

有配偶出生率（15

訳：第１子

～49歳）

③ 子ども3人以上の家庭は、親と同居や同一敷地など、親の支援がすぐに受けられる状況にあるのではないか。
8 8

モデル事業で① なぜ、有配偶率が低いのか。
② 第1子を産むまでにどんな障壁があるのか。
③ 子ども2人目、3人目を産む環境は何か。
要因を知りたい！

結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査 実施〔対象者〕
・幼稚園、保育園の保護者
・小学校、中学校の保護者
・日光青年会議所会員（市内中小企業の経営者、従事者等）
・市役所職員、教員 等〔方法〕
・インターネット調査

・校長会での説明、依頼・保育園等施設長会議での説明、依頼 等

課題、要因を特定し、少子化に歯止めをかける！
9 9

5 結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査 結果・課題と対応策(1) 独身(結婚の経験なし）【調査結果・課題】① 結婚への考え
・いずれは結婚したいと思う20代・30代の割合
男性93.2％ 女性78.4％② 結婚へのステップ・結婚したいと思う相手に巡り合いたいと思っているが、出会う機会は少なく、婚活はしていない。
・「婚活」という言葉に拒否感があり、「自然な」出会いを望んでいる。
【参考】既婚者の出会いのきっかけ「職場・仕事」「友人、親族、職場の上司からの紹介」と限定③ 独身者の傾向
・民間企業従業員、公務員ともに、勤務時間が長く、自由になる時間が少ない生活を送っ
ている。
結婚のカベ
解消のために

少子化対策のボトルネックの解消のため
自然な「出会い」の場の創出が必要

1010(1)独身(結婚の経験なし）【対応策】① 独身若年層は、パートナーに出会って結婚できるくらしを望んでいるが、勤務時間が長く、自由になる時間が少ない生活を送っている。
 実現には、公民が連携 (市、民間企業、団体等）して、仕事と生活をバランスよく保つ取組（男女共同参画意識の啓発）が重要【具体策】

若年層を対象とした「自然な（男女の）出会いの場」事業実施
公民館、勤労青少年ホームと連携協力

望んだ暮らし実現のためのワーク・ライフ・バランスの促進
1111

(2) 結婚している方(事実婚を含む。）、かつて結婚していた方【調査結果・課題】① 理想の子どもと、現実の子どもの人数にはかい離(理想3人、実際1人又は2人）
・配偶者(パートナー)との間に家事・育児の考え方に相違があり、協力が得られない。
そのために、仕事と家事・育児の両立が難しい。
・教育、子育てにお金がかかる。
② 配偶者（パートナー）の家事・育児の頻度は、6割程度
家事・育児は、主に女性が担っており、子どもの数に関わらず、様々な業種、勤務形態の方が心身の疲労を訴える声が多く、次への出産に踏み切れない状況が浮き彫りになった。
③ 配偶者・親の関わりが継続的にあると、2子以上の出産につながりやすい傾向がある。
第1子のカベ解消のために

1 妊娠中の不安解消
・配偶者（パートナー）の出産、子育て、働き方に対する考え方、意識の転換
・職場の育児休暇体制の整備と推進（市内小規模企業への理解促進）

2 産後の不安解消
・育児・家事の配偶者（パートナー）の理解と協力

12 12

(2) 結婚している方(事実婚を含む。）、かつて結婚していた方【対応策】① 子育て世帯は、子育てに負担のない暮らしを望んでいる。
 生活の土台である収入を得るための仕事環境の整備（主観調査結果：子育て中で未就業の方の82.3％がパートや非常勤で仕事をしたいと希望） 希望どおりの生活を送るための「とも家事」「とも育児」(男女共同参画）の推進
 子育てにお金がかかることへの支援（多子世帯への経済支援など）② 男女の固定的性別役割分担意識(アンコンシャスバイアス）解消のため、家庭と職場における協力体制の構築
ア 配偶者（パートナー）の理解と協力
イ 職場の理解と協力≪長期継続的な取組≫□ 小学生、中学生、高校生の段階において、結婚、妊娠、出産、子育て、仕事を踏まえた将来のライフデザイン教育の充実
・様々な人生の節目においても、自分たちのライフスタイルに応じた生活を送れる
よう準備

就労しながら子育てに取り組むための環境づくり

13 13

第4回意見交換会「地域アプローチ」による少子化対策モデル地方公共団体の成果報告と今後の取組方針

地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関する調査研究事業

日光市の取組 ②
2023年2月22日

日光市地域少子化対策プロジェクトチーム
14

1 モデル事業取組(1)2022年度～2024年度目標

2022年度達成
したいこと

2023年度

2024年度～（将来）① 少子化の要因・課題の可視化① 少子化の組織横断検討体制継続① 地域の実情に応じた施策を実施② 実施中の子育て施策の評価（既存施策が、出生率改善に有効であるかどうかの検証）と見直し② 2022年度主観調査の結果を踏まえた市の状況把握と施策検討のため、子育てＮＰ
Ｏ等へのヒアリング。必要に応じ保健師、助産師へのヒアリング【中期的な目標】③ 子育て世代の考え、意見把握のため、アンケート調査実施

・効果的な施策立案と実施体制の検討

・多子世帯の増加③ 2024年度事業の予算化に向けた施策検討、成果指標の検討と確定

・2030年までに合計特殊出生率を④ 結果を受け、仮説の再検証と今後の施策の方針等を検討

地域コミュニティ
担当

学校教育
担当

保育担当

地域福祉・
子育て担当

・有配偶率の向上

2013-2017年県平均1.46にア 結婚 イ 子育て ウ まちの魅力

保健担当

商工
雇用担当

プロジェクトチーム（組織横断体制）7名〔特徴〕
専門職(教員、社会福祉士）と一般行政職による多角的検討

企画・地方
創生担当

15 15

2 地域の強み・課題の整理
分野

賑わい・生活環境

強み

・賑わいの地域指標は、県内一位
・生活環境の指標は県内平均を大き
く上回る。

弱み・課題

・観光関連の飲食店、娯楽が多いため、賑わいの地域指標は県内一位であるが、市民は賑わっている実感がない。
・生活環境は、日光国立公園により県内平均を上回っているが、屋外の子どもが遊べる公園は日光だいや川公園ほか少数で、屋内で遊べる施設も少ない。
・分譲地内の公園は遊具が少なく老朽化しており、子どもが安心して遊べない。
・持ち家世帯率 77.8％
3世代同居率 44.2％
・65歳以上の単身世帯が増加（2005年9.5％→2020年19.2%)

家族・住生活・0歳～17歳の人口密度は低く、身近に子どもが少ない。
・感染症の影響で、幼稚園の休園など親同士のつながりが薄くなり、子育て情報が入りにくい。

地域・
コミュニティ

・保健師は、子どものほか高齢者も対応しているため、すべての要望に対応できていな
医療・保健
環境

子育て支援
サービス

・人口1万人当たりの保健師数は多い。

・保育所等利用児童割合(0歳～5歳
児）は高い。

・0歳～2歳人口あたりの地域子育て支援拠点が少なく、子どもと親の居場所が不足している。
・平成26年度から高校3年生まで子ども医療費助成を行うなど、全国的にも早く実施したが、各地で同様の制度が行われるようになり、アドバンテージはなくなった。
・2021年度市役所男性職員の育児休業取得率19.2%(2025年度目標80%)
・育児・介護休業法が改正したこと、内容を知っている企業の割合(2015年63.6％→2019年32.4％）

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

い。
・市内には産婦人科1院、小児科2院で、緊急時は市外医院を利用している。
・市内の病児保育は廃止となったため、市外病児保育を利用する必要がある。
・障がい児入所施設、児童発達支援事業所が少ない。

・男女正規雇用者比率52.1%

・昼夜間人口比率48.0％と、他市町で就業等している人が多い。
・納税義務者1人当たり課税対象所得2,768千円で、県内25市町中20位である。

16 16

3 結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査 (1) 調査項目
独身（結婚の経験なし）

結婚していた方

結婚している方(事実婚を含む。）

共 1 住まいの地域
通 2 性別項 3 子育てと家庭の両立で必要なこと
目 4 少子化対策全般として、どのような取組が必要か
5 就労状況① 就労あり
・1日の平均的な労働時間、1週間の平均的な労働日数、勤務年数、前年の収入、雇用形態、業種、従業員数）② 就労なし・収入を伴う仕事をしたいか
6 結婚の状況 ア 独身(結婚の経験なし） イ 結婚していた方 ウ 結婚している方（事実婚を含む。）
個 7 誰と住んでいるか
別 8 独身でいる理由
項 9 結婚することのメリットの有無
目 10 結婚に対する考え① いずれは結婚したい場合
・どのような状況になれば結婚するか・結婚相手と知り合う機会の有無
・婚姻活動の有無あり→活動内容
なし→活動しない理由

7 出会ったきっかけ
8 最終的に結婚を決めた理由
9 婚姻活動の有無
10 住まいの状況（誰と住んでいるか、居住形態）
11 子どもの養育の有無① ありの場合・子育てに関する配偶者の家族・養育頻度、・ご夫婦の親の関わり、
・子育て制度・子育てサービスの利用状況（子どもの数ごとに）② 結婚するつもりはない場合
・結婚に対する考え方の変化の有無ありの場合はその理由

11 子どもの有無(1)子どもあり① 人数→子どもの数は理想どおりか
子どもの数が理想より少ない→理由② 子どもをもつことへの不安・あり→妊娠に対する不安、
妊娠中、安心して過ごすために必要なこと③ 産後の不安、実際に困ったこと④ 子育ての配偶者の家族・養育頻度、ご夫婦の親の関わり、子育て制度・子育てサービスの利用状況（子どもの数ごとに）(2) ① 子どもなしの方
・子どもを望むか
・「望む」場合：理想の子どもの数② 子どもを望まない方・理由(3) 子どもは今はいない方
・子どもを望むか・理想の子どもの数

12 子育て施策、教育施策の満足度の有無
13 子育てしやすい環境

17 17

(2) 調査方法 アンケート調査(インターネット調査）(3) 回答者内訳 1,181件① 所属② 男女別独身・既婚(答えたくないは含まない。）
85.2％

800

712

700
600
500
400

80.4％

300

267

200

17.2％

5.7％

100

57

48

2.4％

8.7％
73

8

0
独身

かつて結婚していた
男性

結婚(事実婚を含む。）

女性の就業状況
正規

355人

非正規

321人

収入を伴う仕事をしていない

110人

自営業

50人

女性

18 18

(4)独身の方(結婚の経験なし）
Q

回答割合９％

いずれは結婚したいと思っている方×日常生活の中で出会う機会があるか出会う機会なし79％□出会う機会の現状
出会う機会は少なく、婚活はしていない。

Q

婚活しているか

婚活していない72％□理由① 日常生活で自然な出会いを待ちたい。
② 婚活は参加しにくい。
婚活は面倒
費用負担が大きい。
③ 何をしたらいいのかわからない。

※ 婚活活動はハードルが高い。

19 19

Q

婚活していない理由

日常生活で自然な出会いを待ちたい45％

参考〔既婚者〕結婚相手と知り合ったきっかけ① 職場、仕事の関係② 友人、親族、職場の上司からの紹介③ 学校④ サークル活動、クラブ活動、習い事

20 20

(5) 結婚している方(事実婚を含む。）、かつて結婚していた方
Ｑ子育てに関する配偶者の支援、ご夫婦の親の関わり、親との同居・別居状況（子ども３人以上）① 配偶者(パートナー）の家事・育児頻度の状況
第1子、第2子の家事・育児頻度 60％
第3子出産後の家事・育児頻度 68％② 親との同居・別居の状況 市内で別居が多い。子どもの支援は日常的に可能である
Ｑ子育てに関する不安・悩み（妊娠、妊娠中、産後）①妊娠に際し、出産前の悩み・経済的なこと・出産や出産後の生活・職場の理解と協力・配偶者(パートナー）の理解と協力②妊娠中安心して過ごすために必要なこと
・職場の理解と協力・配偶者(パートナー）の理解と協力
・妊娠・出産に係る経済的支援③産後の不安・困ったこと
・出産育児による心身疲労・家事・配偶者（パートナー）の理
解・協力がない・上の子どもの世話

家事・育児はひとりではできない！

〇 配偶者（パートナー）の理解と協力〇 職場の理解と協力
21 21

家事・育児に関する配偶者(パートナー）、両親の親のかかわり（子ども4人以上の場合）
90.00%

子ども4人目のとき

子ども3人目のとき

子ども2人目のとき

子ども1人目のとき
80.00%
70.00%
60.00%
50.00%
40.00%
30.00%
20.00%
10.00%
0.00%

日常的に
あり

緊急時に
あり

ほとんど
なし

子ども1人目のとき

日常的に
あり

緊急時に
あり

ほとんど
なし

子ども2人目のとき

日常的に
あり

緊急時に
あり

ほとんど
なし

子ども3人目のとき

日常的に
あり

緊急時に
あり

ほとんど
なし

子ども4人目のとき配偶者

48.60%

27.20%

24.20%

45.50%

33.30%

21.20%

54.50%

30.30%

15.20%

60.60%

27.30%

12.10%

親54.50%

30.30%

15.20%

48.50%

42.40%

9.10%

54.50%

30.30%

15.20%

45.50%

36.40%

18.10%

配偶者親

配偶者・親の関わりが継続的にあると、2子以上の出産につながりやすい傾向がある。
22 22

課題特定のために子育て中の方にヒアリング

子育てに関するヒアリング調査
１ 目的「結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査」結果から、子育てに関する課題発生の要因を特定し、改善策を作成する。
・家事・育児は、女性が主に担っているため、心身の疲労を訴える声が多く、次への出産に踏み切れない。
・配偶者(パートナー）や親、兄弟姉妹の関わりが継続的にあると、2子以上の出産につながりやすい。

２ ヒアリング調査(1) 時期
令和4年12月下旬・1月上旬(2) 対象者 30代・40代で、子ども2人以上養育している方(3) 結果
① 家事・育児の分担について、理想と現実はかい離

15名

 理想（ともに半々ずつ）

現実

女性が一人で家事・育児を行う
女性がほとんど行い、男性は少し行う

7割② 男女ともに性別による役割分担が固定化
・男性「家事・育児は、何をしたらいいかわからない・・・」・女性「配偶者には、子どもと触れあって欲しい！」希望どおり子どもを持ち、子育てに負担を感じない暮らしの実現のためのワーク・ライフ・バランスの促進
23 23

４ 今後の方向性（まとめ）地域全体で子育てを応援
視点

結婚

子育て

まちの魅力

対象

若年層

子育て世帯

若年層

取組

① 自然な（男女の）出会い ① 経済支援対策
・多子世帯(第2子、子ども3人の場づくり① 地域教育の充実
キャリア教育の実施② 男女共同参画意識啓発事
業の推進② 男女共同参画意識啓発事
業の推進

以上）の保育料金の負担軽減
・3歳から5歳児の副食無償化
・学校給食費無償化 など② 男女共同参画意識啓発事③ Ｕターン向上戦略の立案
業の推進と実施③ 第1子誕生後の女性の心
身の疲労負担軽減事業④ 休日保育の充実
・保護者ニーズ把握、子育てＮＰＯ等ヒアリングを踏
まえ検討

中期目標 有配偶率の向上
2030年合計特殊出生率の向上（栃木県平均(2013年-2017年)1.46に）
24 24

５ モデル事業の成果① 客観的指標及び主観調査による課題の可視化
統計データの整理、地域評価指標を通じた課題の可視化、主観調査を通じた市民のナマの声を把握できたことで、具体的な視点で対策を検討することが可能となった。

②

組織横断体制構築による多角的な検討

少子化に対し組織横断体制を構築し、さらに専門職と一般職の合同での検討により、様々な視点での分析や具体策検討を行うことが可能となった。

③

ＥＢＰＭに基づく政策立案手法の取得と活用

主観調査の事前準備手法、現状を踏まえた仮説設定を行うなど政策立案手法を取得でき、今後の政策立案に寄与することが可能となった。

④ 県モデル市のワークショップ参加による意見交換、情報収集
県モデル市(佐野市）ワークショップに参加し、進捗状況の把握や意見交換をすることにより、新たな検討の視点など気づきを得て、日光市の検討に活用することができた。

25 25

ご清聴ありがとうございました

お問い合わせ先
日光市企画総務部 総合政策課
ＴＥＬ：0288（21）5131
メール：seisaku＠city.nikko.lg.jp

26 26

参考資料
Ⅰ 2022年度取組状況
Ⅱ 今後の方向性

27 27

Ⅰ 2022年度取組状況①
時期

5月スタートアップ

実施
内容■プロジェクト〔キックオフ会
チーム構成員顔議〕
合わせ■内閣官房等か■少子化の状況、 ら事業全体の説
明とスケジュー
少子化プロジェクト概要の説明
ル説明と共有を行い、メン
バー全員で共有■客観的指標分 ■ 実 施 中 の 子 育 ■仮説に基づき、 ■主観調査
析による地域特 て 施 策 評 価 の 共 主観調査の内容
内容検討(2回）性の洗い出し、 有の検討※10月.11月主観既存調査を含め、 ■ 客 観 的 指 標 の調査「結婚、出分析による地域
産、子育てに関
仮説検討
特性の可視化する状況意識調
査」実施■結婚届提出時のアンケート調
査内容検討■はたちの集いを活用した若者
アンケート調査の内容検討■市の人口減少 ■意見交換をとの状況、少子化 おし、事業の進の現状を共有す め方を共有するることができた。 ことができた。

■既存資料と、提供データの分析を行い、市の特長とその要因を分析することができた。

■若者世代の現状を可視化し、
アンケート調査の内容を深堀して検討すること
ができた。

得られた
結果

内閣官房
ワークショップ

6月①

7月②

8月③

9月④⑤

■実施中の子育■仮説に基 づ き、■子育て世代のて施策の評価結独 身 の 方 の 調 査 生活、行動、配果を受け、少子
内 容 を 詰 め る こ 偶者の考え等を化改善に寄与し協議し、調査内とができた。
ているかどうか
容を詰めること不明な部分があができた。
り、目的に立ち戻って事業を考える必要がある。

10月⑥28

Ⅰ 2022年度取組状況②
時期

実施
内容

得られた
結果

11月栃木県
ワークショップ

11月⑦

12月⑧

2023年 1月⑨

2月⑩

■現在の検討状況の共有と意見交換（佐野市、日光市）■主観調査結果を受け、仮説の再検証■婚姻届提出時アンケート
調査の内容検討■主観調査結果から見えた
実態と今後の
方向性の検討■子育て世帯の働き方、子育て等ヒアリ
ング調査の内容検討■ヒアリング
調査結果を受けて、今後の方向性(少子化改善のための施策等のアイデア出し）■施策の具体化にむけた協議■今年度活動まとめ■活動報告資料検討■お互いの進捗状況を共有し、意見交換することで、進め方の工夫など、知見を得ることができた。

■主観調査結果から出産、
育児の身体の疲労を挙げる
声が多く課題の特定が必要になった。このため、子育て世帯の生活状況を把握のためのヒアリング実施につながった。

■課題特定のため、子育て世帯へのアン
ケート項目を検討した。
12月下旬～1月上旬「子育て世帯の働き方、子育て等ヒアリング調査」実施■様々なアイ
デアを出し合うことで、多角的な検討ができた。

■施策の具体化に向けて、実現に向け多角的な検討ができた。

2月内閣官房
報告会

内閣官房活動
報告会

3月⑪

3月⑫

■今年度活動まとめ■活動報告資料協議■市長への活動報告会29

Ⅱ 今後の方向性(1) ライフステージごとにアイデア出し

地域全体で子育てを応援
調
査
結
果
等
ニーズ
対
応
策
案

出会い、交際、結婚

妊娠、出産・結婚したくても出会いの場がない。
・仕事が忙しくて自由になる時間が少ない。

・出産、育児の心身の疲労が大きい。

「婚活と思われない自然な出会いの場が欲しい。」「勤務時間が長く自由な時間が欲しい。」
・男女の自然な出会いの場の設定と実施

未就学

小学校

中学校

・家事・育児に配偶者との考え方に相違があり、配偶者の協力がないため、女性に偏る傾向がある。このため、仕事と家事・育児の両立ができない。
・困ったときや緊急時に安心して子どもを預ける場所がない。
・子育てにお金がかかる。
・子どもと親が安心して遊べる場所が少ない。
・未就業で子育てしている方は、非常勤やパートでの仕事を希望している。

「子育てに負担を感じず、希望どおりの暮らしがしたい。」

・第1子出産後の女性の心身の疲労負担軽減事
業の検討

・多子世帯への経済支援
保育園料金 子ども2人 第1子・第2子ともに半額
子ども3人以上 全員無料
・3歳～5歳児の副食(ご飯を含む。）無償化

・「とも家事」「とも育児」実践講座（男女共同参画意識啓発事業の推進）

・2人目妊娠による上の子の保育園退園ルールの緩和・小学生、中学生の給食費無償化

・休日保育拡大等の検討
・宇都宮市に勤務している保護者対象に
午後7時以降の保育園延長保育の検討
里親制度の周知啓発
30 30

Ⅱ 今後の方向性(1) ライフステージごとにアイデア出し

小学校

調
査
結
果
等

中学校

・家事・育児に配偶者との考え方に相違があり、配偶者の協力がないため、女性に偏る傾向がある。このため、仕事と家事・育児の両立ができない。

ニーズ「地域資源、活動者など日光のことを知りたい。」

対
応
策
案

高校

大学・若年層・地域との関わりがない高校生が多い。
・日光市に「戻りたい」「希望する仕事があれば戻りたい」と希望するのは5割程度

・大学進学で市外転出すると、大学卒業後はＵターンする割合が低い。
・若年層とその親は市内にどんな企業があるか知らない。

「地域資源、活動者など日光のことを知りたい。」「日光にはどのような仕事があるのか知りたい。」「日光で希望する仕事がしたい。」
・高校生、保護者の合同就職説明会の実施

男女共同参画意識啓発事業の推進「Ｕターン向上戦略」実施
・高校生までに市内で活動している方との関わりを作る取組を支援し、Ｕターンを促す。
・明確な政策ターゲット(ペルソナ）の設定と強化策を実施
・日光市の居住の優位性をＰＲして(物価、アクセス等、自然環境等）定住を増やす。

・小学校～高校生 地域教育、キャリア教育の実践
・結婚・妊娠、出産、子育て、仕事を踏まえた将来のライフデザイン教育の推進(男性の家事に対する意識醸成の取組を含む。）

31 31

今後の方向性 (2) 優先順位①
パートナーに出会って結婚できる暮らし実現のための結婚支援の取組
１ 自然な（男女の）出会いの場(1)目的

男女が出会い、交流する場を設定し、交際から結婚への機運を醸成する。

(2)内容

20代、30代が集う場をテーマに、講座を企画・実施※ 家事に関する部分は切り離し、別講座で実施(3)周知

企業単位で参加して頂けるよう、異業種交流による人材育成の場としてのＰＲ

参加

友人同士の参加、小規模単位のサークル

ＯＫに

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≪具体策案≫

今後20代職員にヒアリング。内容確定① 屋内講座・コーヒーマスター（おいしいコーヒーの入れ方講座）
・「キャンプ女子」「キャンプ男子」になろう（道具のそろえ方、道具の使い方、キャンプ飯の作り方等）
・リッチなおうち時間を楽しもう（ハイクラス料理人のお店でレクチャーを受け、リッチ料理講座を実施）
・「家康」について知る講座
・お酒をおいしくいただこう！（カクテルづくり、家飲みのおつまみづくり）
・楽しくe-スポーツ
・テーブルマナー講座
・ヨガ講座
等② 屋外講座・市内カフェ巡り
・キャンプ（グランピング体験）、キャンプ飯をつくる！
・家康にちなんだ場所、日光パワースポットめぐり・星空バーでビアガーデン、バルのイベント
・ＳＵＰ体験
・イルミネーションツアー
・吊り橋肝試し（吊り橋効果）等
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今後の方向性 (2) 優先順位②
希望どおり子どもを持ち、子育てに負担を感じない暮らしの実現のための取組
家庭

仕事

若者

地域

1 家事と育児を男女でシェアする「とも家事」「とも育児」促進
・男女がともに社会を創っ

1 女性が活躍する仕事づくり

1 若者への多様な働き方機運醸成事業

1 自治会や地域活動への女性の参加促進・女性デジタルワーク産業
育成事業① 高校生の地域教育にデジタルワークの実践を通じた多様な働き方機運醸成事
業② 児童・生徒へのIT体験
キャンプ実施事業

・生涯学習ていく機運を醸成して、男 2 女性が活躍する職場
女の固定的性別役割分担意 環境づくり
・経営者、管理者対象のセ識(アンコンシャスバイア
ミナース)の解消を目指す。
・事業主、労働者、一般市
・家事・育児の見える化
シート作成と家庭の中での 民対象の「ワークライフバ
ランス重要性周知の意識啓共有・男性従業員対象の普及啓 発セミナー」
発講座実施（育児休業制度、 ・健康経営導入セミナー
家事の鉄人養成講座など）

2 子育て世帯への経済支援
・多子世帯(保育料、給食費等）

3 女性の第1子出産後の心身の疲労負担軽減事業
4 休日保育の充実

3 市内の企業紹介

・子育て世代向けの合同企
業説明会の実施
・企業向けセミナー開催

2 若者への男女共同参
画意識啓発事業① 多様な職業選択の推進
・中学生「次世代育成セミナー」
・高校生「ライフデザイン研修」

2 性別による役割分担
意識の見直し3 政策、方針決定過程
への女性参画を促進
4 女性のつながりサポート② 親への啓発事業③ 市内大学生対象「ライフデザイン研修」（結婚、妊娠、出産、子育て、仕事を踏
まえた設計）

3 Ｕターン向上戦略の
実施
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≪具体策≫
男女がともに社会を創っていく機運醸成事業の推進
市役所改革！

市役所職員のワークライフバランス促進事業

1 目的 男性職員も当たり前に、育児休暇（部分休、長期）取得可能な環境整備！
2 内容(1) 機運醸成事業

管理職、所属長
・育児休暇制度の周知、意識啓
発・対象職員に対し「育児休暇とらないの？」と呼びかけ

40代までの既婚者「育児休暇制度調査」
・今後の予定をヒアリング・有の場合は、代理職員の補充による体制整備

所属長による「人事ヒアリング調査」
・育児休暇等の取得予定の有無をヒアリング（必須）・有の場合は、代理職員の補充による体制整備
・多忙な所属に配属しない等、
配置を配慮

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市役所職員のワークライフバランス促進事業(2) 男性職員の育児休暇促進事業
所属長
・育児休暇促進のための面談シート(制度利用確認、家族の状況、業務要望）
・部下に取得を勧奨するための取得計画書、業務遂行計画書本人
・家族ミーティングシート作成
・収入シミュレーションシート作成
家族で話し合い、今後の生活がどうなるか等を共有・取得した職員と、所属長の感想等を庁内の掲示板に掲載周知し、職員の利用を促進(3) 市役所入庁3年目～5年目
・ライフデザイン研修(性別に関わりなく、長期的な視点で自らの人生設計を行い、主体的に自分らしい生き方を選択できるよう男女共同参画の視点に立ったキャリア教育）
・高齢出産のリスク周知(4) イクまご休暇制度
孫の出産時の不安軽減のため、祖父母の出産時の付き添い、育児のための孫休暇制度の導入

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