資料１

平成２３年度事業計画（案）「長岡市地域公共交通総合連携計画」に示した事業のうち、以下の事業を地域公共交通確保維持改善事業として実施する。また、その他の事業についても、必要に応じて協議会で協議するものとする。
【地域公共交通確保維持改善事業】
１ 基幹路線
事業項目

事業概要

備考

試験運行の実施

長岡駅～和島地域の増便

・与板発「7 時台」の長岡駅前行きの路線バスに接続する
小島谷駅前発～与板行きの乗継便を運行
・長岡駅前発「19 時台」の寺泊大町行きの路線バスに接続する稲荷町（与板）発～小島谷駅前行きの乗継便を運行（平成 23 年度運行期間：平成 23 年 10 月～平成 24 年 3 月）

別添資料
P-1

試験運行の実施
長岡駅～寺泊地域の夜間 ・長岡駅前発「20 時台」～与板行きの路線バスを寺泊大町増便まで運行（平成 23 年度運行期間：平成 23 年 10 月～平成 24 年 9 月）

２ 支所地域内路線
事業項目

小国地域

その他の地域

事業概要

備考

平成 24 年度から地域のＮＰＯ法人が主体となって運営する生活交通の試験運行に向け、道路運送法上の手続きを行うほか、運行に必要な施設等の整備を行う。

住民が主体となった生活交通の確保に向けて、運営組織の立ち上げ及び運行に向けた検討を行う。

- 1 -

別添資料
P-12

【その他事業】
１ 市街地路線
事業項目

南循環線の運行見直し

事業概要

備考

乗降調査に加え、利用者アンケート等を実施し、利用者ニー別添資料
ズに基づく運行計画を検討する。
P-18

中央循環線の運行経路を長岡西病院まで延伸し、利用者の拡中央循環線の運行経路 大を図る。
別添資料
見直し
P-24
（運行開始：平成 23 年 4 月 1 日から）２ バスの利用環境整備
事業項目

バス停上屋の整備

公共交通情報提供

事業概要

備考

長岡市地域公共交通総合連携計画に基づく整備箇所のうち、喜多町バス停（北側）などの整備を行う。
別添資料
P-25

公共交通総合情報モニターの設置（長岡駅、アオーレ長岡）
携帯電話等によるバス位置情報等（ﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ）の配信サ 別添資料
ービス拡充
P-26

ＪＲ押切駅のパークアンドライド駐車場等整備に向けた基本
パークアンドライドの 計画策定等
別添資料
推進
P-27

- 2 -

（ 参 考 ）長岡市地域公共交通総合連携計画の目標を達成するために行う事業
項 目

事 業 名

年度

導入事業

和島地域への運行見直し

H23～

地域公共交通確保維持改善事業

寺泊地域への運行見直し

H23～

地域公共交通確保維持改善事業

南循環線の運行見直し

H23～

社会資本整備総合交付金事業

中央循環線の運行見直し――シャトルバスの運行調整中

市単独事業

千秋が原地区、堺・古正寺地区への運行
経路見直し

未定

―

川崎地区のバス停設置

――

基幹路線

市街地路線

土地利用に合った運行経
路の見直し

空白地域等の公共交通住民主体のコミュニティバス等の運行

H24～

地域公共交通確保維持改善事業

バス待ち環境の改善

バス停上屋の整備

H22～

社会資本整備総合交付金事業

バスロケーションシステムの導入拡大（携帯電話）

H23

社会資本整備総合交付金事業

バス位置表示モニターの設置――

公共交通マップの作成――

分かりやすい案内（公共交通総合情モニター）

H23

社会資本整備総合交付金事業

マイカーから公共交通へ
パークアンドライドの推進の乗り換え利便性向上

H21～

―

車両のバリアフリー化

低床バスの導入促進

継続

市単独事業

意識啓発活動の推進

モビリティマネジメントの推進

継続

市単独事業

分かりやすい情報提供

乗り継ぎ環境の改善- 3 -資料２

平成２３年度 歳入歳出予算（案）（１）歳入（単位：円）

款項目

本年度予算額 前年度予算額
（Ａ）
（Ｂ）

比 較
（Ａ－Ｂ）

説明

１ 負担金 １ 負担金 １ 負担金

15,000,000

2,174,000

２ 補助金 １ 補助金 １ 補助金000

３ 繰越金 １ 繰越金 １ 繰越金000

４ 諸収入 １ 諸収入 １ 雑 入000

15,000,000

2,174,000

12,826,000

合計12,826,000 長岡市負担金（要求額）（２）歳出（単位：円）

款項目

本年度予算額 前年度予算額
（Ａ）
（Ｂ）

比 較
（Ａ－Ｂ）

説明
委員報酬、お茶代等

１ 運営費 １ 会議費 １ 会議費

1,276,000

400,000

876,000 （協議会、地域分科会）

２ 事務費 １ 事務費

14,00014,0000 収入印紙、振込手数料等

２ 事業費 １ 事業費 １ 事業費13,700,000

1,750,000

11,950,000 バス等増便運行関係経費
施設等整備
調査検証業務委託費

３ 予備費 １ 予備費 １ 予備費
合計

10,00010,0000

15,000,000

2,174,000

12,826,000- 4 -資料３

長岡市地域公共交通協議会規約の改正（案）１

改正理由
委員の見直しに伴う改正

２

改正内容（新旧対照表）

別表（第６条関係）
区分法第６条
第２項第１号

法第６条
第２項第２号委員（変更前）
長岡市 都市整備部長

変更なし

東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社
総務部企画室長

変更なし

越後交通株式会社 乗合バス営業部長

変更なし

越後柏崎観光バス株式会社 総務部長

削

社団法人新潟県バス協会 事務局長

変更なし

長岡市ハイヤー協会 副会長

除新潟県ハイヤータクシー協会
専務理事

国土交通省北陸地方整備局長岡国道事務所
調査課長

変更なし

新潟県長岡地域振興局 地域整備部
計画調整課長変更なし

長岡市 土木部長

変更なし

新潟県長岡警察署 交通課長

法第６条第２項第３号委員（変更後）新潟県警察本部 交通部
交通規制課長長岡市老人クラブ連合会 理事

変更なし

長岡市消費者協会 会長

変更なし

学識経験者

変更なし

国土交通省北陸信越運輸局 企画観光部
交通企画課長変更なし

国土交通省北陸信越運輸局 新潟運輸支局
首席運輸企画専門官（企画調整担当）

変更なし

新潟県長岡地域振興局 企画振興部
地域振興・災害復興支援課長

変更なし

日本労働組合総連合会新潟県連合会
中越地域協議会 事務局長

変更なし

- 5 -

■長岡市地域公共交通に係る協議組織体系（案）

長岡市地域公共交通協議会

川口地域分科会

１

小国地域分科会

・・・・地域分科会・・・・地域分科会

長岡市地域公共交通協議会(1) 目的・役割
・ 「地域公共交通活性化及び再生に関する法律」に基づき、「長岡市地域公共交通総合連携計画」に関する事項及び当該計画に基づく事業実施に関する事項について協議する。
・ 「道路運送法」に基づき、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、地域の実情に即した乗合旅客輸送の態様及び運賃・料金等に関する事項を協議する。
(2) 構成員
・ 長岡市（主宰者）
・ 住民・利用者代表
・ 関係団体・ 交通事業者及びその組織する団体（協会等）
・ 交通事業者の運転手が組織する団体（労働組合等）
・ 道路管理者
・ 交通管理者
・ 学識経験者
・ 公共交通に関係する行政機関（北陸信越運輸局新潟運輸支局等）
・ 協議会の運営上必要と認められる者

２

地域分科会

(1) 目的・役割
・ 協議会の円滑な運営を図るため、必要に応じて支所ごとに地域分科会を設置し、支所地域に関する事項について協議・調整を行う。
・ 地域分科会で協議・調整した事項については、必要に応じて協議会の承認を得る。
(2) 構成員
・・・・・・

支所長
住民・利用者代表
関係団体
交通事業者
交通管理者
地域分科会の運営上必要と認められる者- 6 -長岡市地域公共交通協議会規約
（名称）
第１条

この会の名称は、長岡市地域公共交通協議会（以下｢協議会｣という。）と称する。

（目的）
第２条

協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号。

以下｢法｣という。）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通総合連携計画（以下「連携計画」という。）の作成に関する協議、連携計画の実施に係る連絡調整及び当該事業の実施、並びに地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため設置する。
（業務）
第３条

協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

(1)

連携計画の作成及び変更の協議に関すること。

(2)

連携計画の実施に係る連絡調整に関すること。

(3)

連携計画に位置づけられた事業の実施に関すること。

(4)

地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様並びに運賃及び料金等の協議に関すること。

(5)

市運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価の協議に関すること。

(6)

その他協議会が必要と認めること。

（事務所）
第４条

協議会の事務所は、新潟県長岡市城内町３丁目４番地１４長岡市役所城内町分室内に置く。
（組織）
第５条

協議会は、別表に掲げる委員をもって組織する。

（役員）
第６条

協議会に、次の役員を置く。

(1)

会

長

１名

(2)

副会長

１名

(3)

監査員

２名

２

会長は、長岡市都市整備部長をもって充てる。

３

副会長は、委員のうちから学識経験者をもって充てる。ただし、学識経験者が複数人いる場合は、会長が指名する学識経験者とする。

４

監査員は、委員の互選により選任する。

５

会長、副会長及び監査員は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）

第７条
２

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する｡

３

監査員は、協議会の会計を監査し、その結果を協議会の会議において報告する。

- 7 -（委員の任期）第８条(1)

委員の任期は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める期間とする。
別表に掲げる委員のうち行政機関の職員及び法人その他の団体の役員その職にある期間(2)前号に規定する委員以外の委員２年以内とする。ただし、欠員等により新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
（事務局）
第９条

協議会は、協議会の運営に関する事務を行うため、長岡市都市整備部交通政策課内に事務局を置く。
２

事務局には事務局長を置き、長岡市都市整備部交通政策課長をもって充てる。

３

事務局員は、長岡市都市整備部交通政策課職員をもって充てる。
（協議会の会議の運営）

第10条

協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、議長となる。

２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３委員は、都合により会議を欠席する場合は、代理の者を出席させることができることとし、あらかじめ会長に代理の者の氏名等を報告するものとする。

４

前項の規定による報告があったときは、欠席をする委員の代理の者の出席をもって当該委員の出席とみなす。

５

会議の決議の方法は、出席委員の総意で決することとする。

６

会議は、原則として公開とする。ただし、会議を公開することにより公正かつ円滑な会議の運営に支障が生じると認められる協議については、非公開で行うことができる。

７

協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、若しくは助言等を求めることができる。
（分科会）

第11条

協議会は、協議会の運営に必要な事項を処理するにあたり、分科会を設置することができる。
２

分科会の名称、構成員、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（財務に関する事項）

第12条
２

協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。

協議会の予算は、長岡市その他の団体等の負担金及びその他の収入をもって歳入とし、協議会の事務及び事業に要するすべての経費をもって歳出とする。

３

会長は、毎会計年度予算を調整し、協議会の承認を受けなければならない。

４

会計年度の中途において既定予算に補正の必要が生じたときは、会長はこれを調製し、協議会の承認を受けなければならない。

５

歳入歳出予算の執行は、会長の権限とする。

６

会長は、毎会計年度終了後、遅滞なく協議会の決算を調製し、監査員の監査に付した後、協議会の承認を得るものとする。

７

協議会の出納は、会長が行うものとする。

８

前各項に定めるもののほか、協議会の予算の編成及び現金の出納その他の財務に関して必要な事項は、会長が別に定める。

- 8 -

（報酬及び費用弁償）
第13条

委員等は、会議に出席したときは、報酬及び費用弁償を受けることができる。ただし、別表に掲げる法第６条第２項第１号に区分される委員、第２号に区分される交通事業者及び道路管理者の委員並びに第３号に区分される行政機関の委員は、この限りでない。
２

報酬及び費用弁償の額並びに支払方法等は、長岡市特別職の職員で非常勤のものの報
酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年長岡市条例第12号）別表付属機関の構成員の項の例による。
（協議会が解散した場合の措置）

第14条

協議会が解散したときは、協議会の収支は解散をもって打ち切り、会長がこれを清算する。
（規約の変更）第15条

この規約を変更する場合は、協議会の承認を得なければならない。
附則

この規約は、平成21年11月20日から施行する。
附則

この規約は、平成23年４月１日から施行する。

- 9 -別表（第６条関係）
区分法第６条
第２項第１号委員
長岡市 都市整備部長
東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社 総務部企画室長
越後交通株式会社 乗合バス営業部長
社団法人新潟県バス協会 事務局長

法第６条第２項第２号

新潟県ハイヤータクシー協会 専務理事
国土交通省北陸地方整備局 長岡国道事務所 調査課長
新潟県長岡地域振興局 地域整備部 計画調整課長
長岡市 土木部長
新潟県警察本部 交通部 交通規制課長
長岡市老人クラブ連合会 理事
長岡市消費者協会 会長

法第６条第２項第３号

学識経験者
国土交通省北陸信越運輸局 企画観光部 交通企画課長
国土交通省北陸信越運輸局 新潟運輸支局 首席運輸企画専門官（企画調整担当）
新潟県長岡地域振興局 企画振興部 地域振興・災害復興支援課長

日本労働組合総連合会新潟県連合会 中越地域協議会 事務局長

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