手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画～約束手形等の利用の廃止等に向けた自主行動計画～

2021 年７月 19 日制定
2022 年６月 17 日改定
2023 年 11 月 15 日改定
2024 年３月 29 日改定
2024 年７月 19 日改定
手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（事務局：一般社団法人 全国銀行協会）

検討会メンバー
2024 年７月 19 日時点
委員

オブザーバー

神作

裕之

学習院大学大学院法務研究科教授

小出

篤

小林

明彦

片岡総合法律事務所パートナー弁護士／中央大学法科大学院教授

山内清行

日本商工会議所中小企業振興部長

吉本嘉晃

全国商工会連合会産業政策部産業政策課長

飯島立浩

全国中小企業団体中央会政策推進部副部長

赤堀一成

一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部主幹

大江亨

金融庁監督局銀行第一課長

河原圭

経済産業省経済産業政策局産業資金課長

鮫島大幸

中小企業庁事業環境部取引課長

中村

有志(株)みずほ銀行執行役員事務企画部長

佐伯哲哉(株)三菱 UFJ 銀行執行役員事務企画部長

内藤泰介(株)三井住友銀行執行役員事務統括部長

関敏幸(株)常陽銀行事務管理部長

安藤彰英(株)名古屋銀行執行役員業務部長

村上朋己

三井住友信託銀行(株)法人企画部統括主任調査役

今泉浩孝

一般社団法人全国信用金庫協会業務推進部長

早稲田大学法学部教授

井古田祐司

一般社団法人全国信用組合中央協会調査企画部担当部長

高木一

労働金庫連合会業務部長

藤山裕之

農林中央金庫 JA バンク業務革新部部長

山﨑久義(株)商工組合中央金庫業務改革部長

土師潤(株)全銀電子債権ネットワーク代表執行役社長

植田暁(株)NTT データ第三金融事業本部 決済 IT サービス事業部全銀統括部全銀担当部長

冨安崇(株)日立製作所金融営業第二本部第一部長

市嶋

敏博

渡辺

諭

菊田

直也

日本銀行決済機構局決済システム課オーバサイトグループ長

東秀一(株)ゆうちょ銀行事務統括部長

BIPROGY (株) ファイナンシャルサービス第一事業部営業二部長
法務省民事局参事官

1

事務局

長田

朋丈

一般社団法人全国銀行協会委員会室長（(株)三井住友銀行経営企画部全銀協会長行室長）

干場

力

一般社団法人全国銀行協会事務・決済システム部長
（敬称略）

2

＜目次＞
序文 ............................................................................................................. 4
1.計画概要 .................................................................................................. 6（１）計画期間 ........................................................................................... 6（２）基本方針 ........................................................................................... 6（３）目標 .................................................................................................. 6① 最終目標 ............................................................................................. 6② 交換枚数の削減イメージ ....................................................................... 7③ その他証券類の取扱い ........................................................................... 8④ 各金融機関の取組みとフォローアップ .................................................. 9
2.取組事項 .................................................................................................. 9（１）金融機関の取組強化 ......................................................................... 9①決済に関連する手数料体系の見直し .................................................. 10②電子的決済サービスの普及促進 ......................................................... 11③約束手形の利用を廃止する事業者に対する資金繰り支援 .................. 14④参考事例の紹介など周知強化 ............................................................ 15（２）官民の連携強化 .............................................................................. 15①補助金等の有効活用に向けた検討 ..................................................... 15②産業界への働きかけの実施 ................................................................ 16（３）その他（課題整理） ....................................................................... 18① 手形・小切手機能の全面的な電子化により影響を受ける金融機関サービス 18② 電子交換所との関係性 ..................................................................... 18（４）産業界における自主行動計画との関係 ........................................... 18
3.評価・検証 ............................................................................................. 19（１）基本的な考え方 .............................................................................. 19（２）業態別フォローアップ .................................................................... 19（３）時期 ................................................................................................ 20① 毎年のフォローアップ ..................................................................... 20② 中間的な評価 .................................................................................... 20（４）評価項目 ......................................................................................... 20（５）行動計画の見直し ........................................................................... 213

序文
手形・小切手機能の電子化は、政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において、企業・金融機関双方の事務負担を削減するとともに、ITを活用した金融サービスとの連携を可能とする観点から「オールジャパンでの電子手形・小切手への移行」が盛り込まれたことを受け、一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）が事務局を務める「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」が設置され、検討が開始された。2018 年 12 月に同検討会で取りまとめられた報告書（以下「検討会報告書」という。）では、「全面的な電子化を視野に入れつつ、（2019 年から 2023 年までの）５年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約６割が電子的な方法に移行することを中間的な目標として設定し、手形・小切手機能の電子化をより一層推進すべきである」と提言されている。
金融界 1は、この中間的な目標の達成に向けて、各種取組みを着実に進めてきたところであるが、2020 年度は、約束手形の利用の廃止に関する議論や書面・押印・対面手続の見直しが進められるなど、手形・小切手機能の電子化に対する社会的要請がさらに高まった。
具体的には、政府の成長戦略会議において取りまとめられた「実行計画」（2020 年 12 月公表）において、「産業界及び金融界による『約束手形の利用の廃止に向けた行動計画』の策定を検討し、取組を促進する」旨が明記されたほか、中小企業庁における「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会
報告書」2（2021 年３月公表）（以下「中企庁報告書」という。）において、産業界および金融界に対して、それぞれ「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行
動計画」を策定すべきとされ、約束手形の利用の廃止に向けた現状と課題をフォローアップする場を設置することが望ましいとされた。また、金融庁における「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」において取りまとめられた論点整理（以下「金融庁論点整理」という。）では、「引き続き官民が連携し、全面的な電子化を視野に入れつつ、手形・小切手機能の電子化をより一層推進する取り組みを進めていく」と整理されている。
こうした経緯を踏まえ、2021 年４月、全銀協が事務局を務める「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（以下「本検討会」という。）が設置された。本検討会は、産業界・関係省庁と金融界が連携して手形・小切手機
能の「全面的な電子化」を最終目標とした取組みを強化するために、必要な検討を行うことを目的としている。2021 年６月 18 日に閣議決定された「成長戦略実行計画」（以下「成長戦略」という。）3においても「本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する」、「小切手の全面的な電子化を図る」などとされた

1

本行動計画における「金融界」は、約束手形等の取扱いがある預金取扱金融機関を指す。

2

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2021/210315shihar
aikaizen_report.pdf
3
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/ap2021.pdf

4

ことも踏まえ、今般、本検討会において、「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」（以下「本行動計画」という。）を策定した。
本行動計画は、成長戦略も踏まえ、2021 年の策定時には、「2026 年度末までに全国手形交換所における手形（約束手形、為替手形）・小切手（以下「約束手形等」という。）の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標として、約束手形等の電子化推進策を取りまとめた。その後、2023 年 11 月の改定においては、2022
年 11 月に電子交換所が稼動し、より精緻な交換枚数が把握可能となったことを踏まえ、「2026 年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標とした。
引き続き、産業界の連携・協力も得ながら、本行動計画を推進し、約束手形等の全面的な電子化の実現に向けて取り組んでいく。

5

1. 計画概要（１）計画期間
中企庁報告書において、「自主行動計画の期間は５年間とする」スケジュ
ール感が想定されており、また、成長戦略においても「金融界による自主行
動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を推進する。」とされていることから、計画期間は、本行動計画策定後から 2026 年度（令和８年度）末までの約５年間とする。
（２）基本方針約束手形等について、「紙」による決済をやめる観点から、電子的決済サービス（「電子記録債権」または「インターネットバンキング（以下「IB」という。）による振込」4）への移行を強力に推進していくことで、産業界および金融界双方の事務負担・コスト削減やリスク軽減に寄与し、最終的に約束手形等の利用の廃止につなげる。
なお、中企庁報告書においては、「約束手形」の利用の廃止にスコープが当てられているが、金融界としては、産業界および金融界双方に約束手形と同様の事務負担・コスト・リスクが存在する「為替手形」、「小切手」についても電子的決済サービスへの移行対象に含めることとする 5。
（３）目標① 最終目標成長戦略も踏まえ、目標時期を計画期間の最終年度である「2026 年度末」とし、以下のとおり、最終目標を設定する。
2026 年度末までに電子交換所※における手形・小切手の交換枚数をゼロにする
なお、全面的な電子化に向けては、金融界における取組みに加え、産業界における取引慣行等の見直しにより、事業者による約束手形等の振出しをゼロにする必要がある。そのため、本行動計画においては、振出し側の利用状況を把握することを目的に、各金融機関における約束手形等の持帰枚数 6
および発行枚数を、フォローアップおよび中間的な評価における評価項目とする（詳細は、「3.評価・検証」のとおり。）。

4

決済手段は多様化しており、この他に、法人クレジットカード、ファクタリング、口座振替等の手段も想定される。また、各金融機関の創意工夫により決済についてのイノベーシ
ョンを進めていくことで、新たな代替手段を提供することも考えられる。

5

成長戦略では「小切手の全面的な電子化を図る」とされている。

6

電子交換所において把握している持帰枚数

6※ 2022 年 11 月から交換決済を開始した電子交換所において把握できる約束手形等の交換枚数（自行交換分を含む）を対象とする。

② 交換枚数の削減イメージ
目標の達成に向けては、年間の交換枚数を約 822 万枚（手形 411 万枚、小切手 411 万枚）削減していく必要がある（図表１）。
【図表１：本行動計画における目標の達成に向けた交換枚数の削減イメージ】
手形

（万枚）

3,500

3,158

3,000
2,500

2,468

-822万

1,608

2,000

1,646

1,234

1,500
1,000
500

小切手

-822万

823
1,550

1,234

824

823

0
2022年

2023年

2024年

412

-824万

412

0
0

2025年

2026年

※
（推計値）
※ 2022年の全国手形交換枚数（3,203万枚）、2018年のアンケート（自行交換比率（手形21％、小切手26％））、
電子交換所における行内交換を除いた2023年の手形・小切手の割合（38.2%、37.2%）をもとに推計（参考）2023 年 10 月までの自主行動計画の目標値
（万枚）

3,000

手形
2,693

2,500
2,000

2,157
1,625

1,500

1,621
1,301

1,085

978

1,000
500

小切手

1,068

655
855

643

430

0
2021年

2022年

2023年

7

2024年

550
332
218

0

2025年

2026年

また、検討会報告書における中間的な目標「（2019 年から 2023 年までの）５年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約６割が電子的な方法に移行」について、５年間（2019 年から 2023 年）の累計の達成度は約 75％となった（図表２）。なお、2022 年 11 月の電子交換所の交換
決済開始により、それ以前と比べて約束手形等の集計対象範囲が拡大し 7、数値の連続性が無くなったことから、本目標は参考値としている。
【図表２：検討会報告書における中間的な目標の達成状況】③ その他証券類の取扱い
その他証券類については、事業者・個人・自治体の送金手段としてだけでなく、金融機関間の送金手段としても利用されており、既存の電子的決済サービスではニーズを充足できないものもある。また、その取扱いが法令・制度に定められているものもあることから、少なくとも現時点における抜本的な削減は難しい状況であるが、その他証券類のうち、交換枚数の多くを占める株式配当金領収証や定額小為替証書については、引き続き、関係者（ゆうちょ銀行、信託協会等）と削減に向けた協議を継続していく。

7

例えば、私設手形交換所（2022 年 11 月時点で 72 か所）の廃止により、これまで法務大臣指定の全国手形交換所で交換されていなかったものが電子交換所において交換されるようになった。

8

④ 各金融機関の取組みとフォローアップ
目標の達成に向けては、各金融機関の地道な取組みが不可欠であり、各金融機関が後述の「2.取組事項」を参考に、積極的な取組みをしていくことが必要である。
また、金融界における関係団体 8は、金融機関ごとに、それぞれ顧客層や顧客による約束手形等の利用実態が異なることを踏まえ、顧客特性等に応じたきめ細かいフォローアップを行う。本検討会は、当該団体および都市銀行等におけるフォローアップ結果を踏まえ、総括的なフォローアップを行う。
さらに、本行動計画を踏まえた各金融機関の取組みについては、2024 年
度に中間的な評価を行い、PDCA の実効性を高めることとする。

2. 取組事項
本行動計画では、中企庁報告書において提言されている「自主行動計画で検討されるべき項目の例」にもとづき、本行動計画の計画期間内に実施すべき取組事
項として、「金融機関の取組強化」および「官民の連携強化」の２つのテーマを軸に、以下のとおり、具体的な施策を定める 9。
（１）金融機関の取組強化
各金融機関は、目標の達成に向け、主体的に以下に定める各施策を継続的かつ着実に実施する必要がある 10。
なお、2024 年度の中間的な評価における効果検証を実効的に行う観点から、各施策のうち「①決済に関連する手数料体系の見直し」については、2023
年末まで、その他の施策については 2024 年末までを目安の時期として、検討することが望ましい。

8

一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、労働金庫連合会、
農林中央金庫9

なお、以降に記載の取組事項は、あくまで参考であり、各金融機関の取引実態や顧客特性
によっては、必ずしも取組事項として馴染まないものも含まれる。ただし、いずれも効果が見込まれる施策であり、多くの金融機関が取り組むべき項目であることは不変である。
取引実態や顧客特性により、取組事項としない場合は、フォローアップにおいて効果を検証するなど、正しく分析のうえ、将来の取組みに反映させていく必要がある。

10

当然のことながら、約束手形等の取扱いを顧客の意向に沿わないかたちで強引に取りやめることなどについては、優越的地位の濫用とも見做されかねない行為であり、厳に回避する必要がある。

9

① 決済に関連する手数料体系の見直し［各金融機関が実施すべき施策］○ 振出人が負担する手形・小切手の発行手数料、受取人が負担する取立手数料等についての合理的かつ適正な価格への見直し
や、電子的決済サービスに係る手数料や料金プランについての合理的かつ適正な価格への見直しを検討する
中企庁報告書によると、「電子的手段の利用料金をみると約束手形と比べて振出人の支払う料金は高額であること、多くの金融機関においては電子記録債権の利用にはインターネットバンキングの契約が必須であり、それがコストを高めていることなどが、約束手形が選択され続けるインセンテ
ィブとなっている可能性がある。約束手形の利用料金体系の見直しと併せて、電子的手段の利用料金の低減を図り、利便性を高めていく必要がある」との指摘や、振出人に有利な料金体系（手形発行手数料が割安等）になっているとの指摘がある（図表３）。
【図表３：振出人に有利な約束手形の取引慣行（中企庁報告書から抜粋）】

そのため、各金融機関は、決済に関連する手数料体系について、金融機関も含めた取引当事者間における適切なコスト負担の観点も踏まえ、合理的かつ適正な価格への見直しを検討 11することが考えられる（手形・小切手の発行自体を見直すことも含む）。
例えば、電子的決済サービスについて、「紙の」約束手形等よりも１件当たりの手数料が低額となるよう手数料体系の見直しを図り、利用者に対してメリットを明示することは有効と考えられる。その際、約束手形等の１枚11

本見直しに当たっては、民間事業者のみならず、地方公共団体等に対しても同様に合理的かつ適正な価格設定を検討していくことも考えられる。

10

当たりの発行手数料と電子的決済サービスを利用した場合の１件当たりの手数料を単純比較するだけでなく、郵送コスト・保管コスト・盗難リスクなども勘案した、総合的なメリットについてお客さまに分かり易く説明する必要がある。
なお、IB については、金融庁論点整理において、利用促進における課題として「費用対効果に関する顧客の懸念（特に、取引件数が少ない場合にコスト（基本利用料等）に見合わないとの懸念等）」が指摘されており、利用できるサービスを限定したうえで固定利用料を無料とするプランを用意する事例が紹介されている。各金融機関は、こうした指摘も踏まえ、IB に係る料金プランの見直しを検討することも有効と考えられる。
また、決済に関連する手数料体系の見直しに関して、金融機関以外の取組みとして、㈱全銀電子債権ネットワーク（以下「でんさいネット」という。）
は、2021 年度から 2023 年度にかけて対象期間を設け、でんさいの新規利用者が金融機関に支払う発生記録手数料の一部をでんさいネットから当該利用者に還元するキャンペーンを実施している。加えて、でんさいネットは、IB の契約がなくてもでんさいの利用を可能とする新しいチャネルを構築する方針を決定している。各金融機関は、こうした取組みの検討状況・実施結果も踏まえ、必要に応じて、でんさいの利用に係る手数料の見直しを検討す
ることが考えられる。
手形・小切手機能の全面的な電子化に向けては、こうした決済に関連する
手数料体系の見直しを通じて、電子的決済サービスへの移行のインセンテ
ィブを高めていくことが重要である。
② 電子的決済サービスの普及促進［各金融機関が実施すべき施策］○ 電子的決済サービスの UI/UX などの操作性・画面レイアウトの見直し、セキュリティの強化等を検討する○ でんさいネットにおける施策を踏まえ、約束手形等と同等以上の商品性の確保、およびでんさいの普及促進に向けた取組みを積極的に推進する
ａ．約束手形等と同等以上の商品性の確保（ａ）インターネットバンキングの契約がなくても利用可能な設計
でんさいネットは、IB の契約がなくてもでんさいの利用を可能とする
新しいチャネルの構築について検討する。
（ｂ）でんさいの機能・サービスの改善
でんさいネットは、手形との機能的な差分を解消するため、2023 年１月にでんさいの発生日（譲渡日）から支払期日までの期間を最短７銀行営
業日から最短３銀行営業日に短縮するとともに、債権金額の下限を１万円から１円に引き下げた。
11なお、約束手形等と同等以上の商品性の確保等の観点から、他に改善すべきでんさいの機能・サービスがある場合には、必要に応じて対応を検討する。
（ｃ）取引に関する証明書類の発行
でんさいネットは、「取引に関する証明書類の発行」に関して、以下のサービスを既に提供している。その他のサービスについては、利用者のニーズ等も踏まえ、必要に応じて対応を検討する。
① 参加金融機関の IB 画面上からでんさいの開示情報が出力できるサービス（利用者が照会した時点の残高・個別債権単位で表示）② 残高証明書を発行するサービス（過去の特定基準日時点の残高・当該利用者が保有するすべてのでんさいの情報を表示）（ｄ）電子記録債権の互換性確保
でんさいネットは、2019 年７月以降、同社の提携記録機関の電子記録
債権をでんさいに変更することができる「特定記録機関変更記録」サービ
スを既に開始している。また、当該サービスの利用に係る手数料について
は、利用者のニーズ等も踏まえ、必要に応じて対応を検討する。
ｂ．でんさいの機能やメリットに係る周知強化
各金融機関は、でんさいネットにおける以下の施策を活用し、でんさいの機能やメリットに係る周知を強化する。
なお、同社は、企業により広範かつ網羅的にアプローチできるよう、非対面アプローチを主体としたオンラインによる推進施策（事業者向けオンラインセミナー等）を本格展開しており、当該施策等を活用し、金融機関と同社が一体となって推進を行う。
・ 営業店への利用促進ツールの提供
・ でんさいの利用状況等に関する統計情報の提供
・ 顧客の取引先事業者への案内サポート
・ 事業者向け各種説明会・セミナー等の実施
ｃ．インターネットバンキングの商品性向上およびセキュリティ強化
IB は、ユーザビリティが継続的に改善され、向上するような状態を実現することが不可欠であり、各金融機関は、利用者の声にしっかりと耳を傾け、ニーズを把握するだけではなく、分析によって利用者が抱える課
題・問題を浮き彫りにし、サービスの向上につなげる必要がある。
特に、各金融機関は、以下のような取組みやイノベーション等を通じた創意工夫により、ユーザーフレンドリーなサービス設計について検討する必要がある。また、セキュリティ対策については、最新の技術動向をフ
ォローしつつ、強化する必要がある。
・ UI/UX などの操作性・画面レイアウトの見直し
・ セットアップ（初期設定）の簡素化
12・ 対応 OS・ブラウザの拡大
・ 取扱時間の拡大
ｄ．中小・小規模事業者向けの新規導入 IT サポート
電子的決済サービスの普及・浸透に向けて、各金融機関には、新規導入に向けた IT サポート等の取組みが求められる。特に IT リテラシーが十分でない事業者、電子的決済サービスの操作に不安を感じている事業者、
および導入に負担感を感じている事業者を想定して、各金融機関において、事業者の IT リテラシー向上に向けた以下のような取組みや支援を実施することが考えられる。
・ 導入支援の充実化（操作支援、セキュリティ対策の支援、事業者向け説明会の実施（でんさいネットが実施している講師派遣等も活用）等）
・ 電子的決済サービスの導入・切替に対する支援① 商品説明および操作支援② 切替に必要な機器の提案（関連会社等との連携等）③ 切替に必要な機器の購入に係る資金支援
・ 顧客の取引先への案内・説明サポートの拡充
特にでんさいの利用に当たっては、支払側および受取側双方の契約が必要となるため、必要に応じて複数の金融機関とも連携して、導入支援（例えば、近隣地域の金融機関が、合同で事業者向け説明会を開催）に取り組む（でんさいネットが実施している納入企業向け説明会
への講師派遣等も活用）
・ 電子化に係る広告・宣伝の実施
・ 会計ソフト等と一体化したサービスの提供
・ 「中小企業デジタル化応援隊事業 12」の活用
・ 事業者への継続的なフォロー
ｅ．金融機関職員の教育・人材育成（ａ）でんさいネットにおける各種施策の活用
各金融機関は、前述のサポートを推進していくために、電子的決済サービスに係る商品性について、積極的かつ丁寧な説明を行う必要がある。これを実現するため、例えば、でんさいネットが実施している金融機関職員向け研修への講師派遣や同社が提供している研修ツール（動画を収録した DVD 等）を活用し、職員の教育・人材育成を行うことは有効と考えられる。

12

全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT 活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めた IT 専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取組み（中小企業基盤整備機構の事業）。

13

（ｂ）手形・小切手機能の全面的な電子化の意義に関する意識浸透
各金融機関は、電子的決済サービスへの移行を主体的に推進するに当たり、手形・小切手機能の電子化の意義について各職員への意識浸透を図る必要がある。例えば、職員向けの研修・説明会などを実施することも考えられる。
ｆ．使いやすいファクタリングサービスの提供
昨今、円滑な資金調達を行う新たな手段として、ファクタリングサービ
スが広がりを見せている。同サービスを提供する事業者は、様々な金融機
関や事業会社とタッグを組む事例が見られることから、こうした事例を参考に、各金融機関が当該事業者と連携することにより、使いやすいサー
ビスを提供することが考えられる。
ｇ．その他、企業間取引の電子化・効率化のための取組み
事業者の生産性向上には、販売・仕入管理、給与計算、財務会計などのバックオフィス業務（例：クラウド会計ソフト）と、それらから発生する「カネ」の動き（例：IB）との連携による一体的な電子化が不可欠である。
制度面においても令和３年度（2021 年度）の税制改正において、電子帳簿保存法 13の改正が行われ（令和４年（2022 年）１月１日施行）、企業
間取引の電子化が進めやすくなったことに加え、インボイス制度 14の導入（令和５年（2023 年）10 月１日施行）など、企業が取引の電子化を検討する契機となるイベントが控えている。
政府の成長戦略等においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や中小企業・小規模事業者の生産性向上のためのデジタル技術の実装が掲げられていることを踏まえ、金融界においても電子的決済サービスに限らず、金融取引の電子化の側面から、金融 EDI の推進や IT コン
サルティング業務（関連会社やビジネスマッチングでの対応を含む）等を通じた事業者の生産性向上を積極的に後押しする必要がある。
その他、各金融機関が、DX を積極的に推進する事業者に対してインセンティブを付与する取組みを行うことも考えられる。
③ 約束手形の利用を廃止する事業者に対する資金繰り支援
手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準について、2024 年 11 月から、手形の交付日から手形の満期までの期間が 60 日以内に変更される。これも踏まえ、支払サイトを短縮しつつ、約束手形の利用を廃止して電子的決済サービスに移行しようとする事業者においては、取引先等の移行状況とのギャップにより、資金繰りの問題が生じ得る。各金融機関
は、取引先への支払条件の改善に取り組む事業者に対しては、積極的な資金ニーズの確認や資金繰り相談への丁寧な対応など、きめ細かな支援を行う

13

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律

14

適格請求書等保存方式

14必要がある 15。加えて、事業者を支援する金融機関の立場として、事業者の支払条件の改善に取り組む姿勢を示す観点から、下請中小企業振興法第 3 条
第 1 項の規定にもとづき策定された振興基準 16を遵守する（特に、原材料費やエネルギーコストが急激に高騰した際には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す）とともに、金融機関自らがパートナーシップ構築宣言 17を実施することも考えられる。パートナーシップ構築宣言においては、2023
年 11 月に内閣官房および公正取引委員会が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」18を遵守する旨を記載することも検討することが望ましい。
事業者の資金繰り支援に関しては、現在、公的支援として、㈱日本政策金融公庫による低利融資制度（企業活力強化資金）が提供されている。また、
この他にも、2021 年６月に下請中小企業振興法が改正され、下請事業者への支払条件の改善（約束手形から現金化や支払サイトの短縮化）に取り組む
中小事業者に対し、中小企業信用保険の特例が追加され、通常一般分として設定されている保証枠に加え、別枠として新たな信用保証制度が手当された（普通保険（２億円）、無担保保険（８千万円）、特別小口保険（２千万円））。
各金融機関は、こうした制度も活用しつつ、事業者の資金繰り支援等に真摯に対応する必要がある。
④ 参考事例の紹介など周知強化
全銀協は、独占禁止法 19の観点に留意しつつ、必要に応じて金融庁や関係団体の協力も得ながら、金融機関の取組事例をアンケート等で調査し、金融機関にフィードバックする。
（２）官民の連携強化① 補助金等の有効活用に向けた検討
経済産業省は、中小・小規模事業者の IT 化支援を目的に「IT 導入補助金」
等の支援事業を実施しており（後述）、約束手形等から電子的決済サービスへ移行する事業者は、本事業を活用することが考えられる。ただし、本補助金は IT ツール導入時のイニシャルコストを対象としたものであるところ、
約束手形等の利用者が電子的決済サービスに移行するためには、ランニン
グコストも含めた支援が求められる。そこで、金融界、産業界および関係省

15

融資手続きの利便性向上および融資実行の迅速化の観点から、電子契約の活用等、融資業務を電子化することも考えられる。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.html
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事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するもの。
18
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
1619

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律15

庁が連携して、電子的決済サービスへの移行促進の観点から、現行の各種支
援事業の見直し（補助対象範囲の拡大や要件緩和等）や新たな補助金の創設・拡充 20について検討することが考えられる。
なお、検討に当たっては、関係省庁において、金融界、事業者、有識者等の関係者をメンバーとしたワーキング・グループを組成して検討することが期待される。また、各金融機関において、現行の各種支援事業に適用する
よう、例えば、手数料体系をサブスクリプション型に見直すなど、活用可否
や有効活用の方法について検討することも考えられる。
おって、各種支援事業に関する検討のポイントは以下のとおり。


金融取引の電子化に必要な IT スキル等の専門的なサポート体制の実現可能性に係る検討（例：中小企業デジタル化応援隊事業）
一定数の中小企業群に対する革新的手法による金融取引の電子化に係る具体的ニーズ等の確認（例：ものづくり中小企業支援）
バックオフィス業務のデジタル化に必要なソフトウェアの導入と一体的に導入する金融取引の電子化に係る中小企業の費用負担の軽減
等の可能性に係る検証等（IT を導入・活用する際の支援策）② 産業界への働きかけの実施
約束手形等の利用を廃止するためには、利用者である産業界の理解および協力が不可欠である。全銀協は、中小企業庁をはじめとする関係省庁や業界団体等と連携し、産業界に対し、電子的決済サービスへの移行に向けた働
きかけを行っていく。各金融機関は、産業界とタイアップするなどして、以下のような取組みを推進する必要がある。
・ 業界団体等、産業界が主催する説明会・セミナー等への金融機関の登壇等、電子化意識を高めるための啓蒙活動
・ 約束手形の利用を廃止する事業者に対する融資制度の周知
特に、関係省庁が業界団体等を通じて産業界における取引慣行の見直し
や電子的決済サービスの積極的な活用を勧奨するなど、官と民、産業界と金融界が一体となった取組みが不可欠である。具体的には、産業界における電子的決済サービスの利用の拡大施策に関して、例えば、取引問題小委
員会（中小企業庁の審議会）において、約束手形等の取扱いに係る取引慣行の見直しに向けた取組みを促していくことが期待される。また、民間事業者の資金繰り安定化や、紙による決済をやめる観点からは、民から民のみならず、公共工事等、官から民への支払いについても、支払サイトの短縮化や電子的決済サービスの積極的な活用を検討する必要がある。その他、

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IT 投資資金に係る税制優遇措置の拡充やシステム投資・経費に関する補助金等の拡充が考えられる。

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地方公共団体から民間事業者への小切手による支払義務等 21についても見直しが期待される。
なお、中企庁報告書においては、金融界と同様に、産業界に対しても自主行動計画の策定を求めている。産業界では、2024 年２月現在、26 業種 66 団
体がサプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に向けた自主行
動計画を策定（図表４）しているが、不参加業種をどのようにカバーしていくかが課題であり、当該業種の参加を促すインセンティブや関係省庁による働きかけが重要となる。
さらに、本行動計画をフォローアップする中で浮き彫りになってくる課
題については、産業界と密に連携する必要がある。

【図表４：産業界における自主行動計画策定団体（2024 年２月末時点）】

自主行動計画策定団体（2024 年２月末時点）
業種
自動車
素形材(11団体連名で策定)

機械製造業
航空宇宙工業繊維(2団体連名で策定)
電機・情報通信機器
情報サービス・ソフトウェア
流通業（スーパー、コンビニ、ドラッ
グストア等小売業）
建材・住宅設備業
紙・紙加工業
金属産業
化学産業
トラック運送業
建設業
警備業
放送コンテンツ業
商社
印刷業
造船業
住宅業
広告業
電力業
食品製造業
食品卸売業
飲食業
不動産管理業

団体名
一般社団法人日本自動車工業会／一般社団法人日本自動車部品工業会
一般社団法人日本金型工業会／一般社団法人日本金属熱処理工業会／一般社団法人日本金属プレス工業協会／
一般社団法人日本工業炉協会／一般社団法人日本ダイカスト協会／一般社団法人日本鍛圧機械工業会／
一般社団法人日本鍛造協会／一般社団法人日本鋳造協会／一般社団法人日本鋳鍛鋼会／
一般社団法人日本バルブ工業会／日本粉末冶金工業会
一般社団法人日本建設機械工業会／一般社団法人日本産業機械工業会／一般社団法人日本工作機械工業会／
一般社団法人日本半導体製造装置協会／一般社団法人日本ロボット工業会／一般社団法人日本計量機器工業連合会／
一般社団法人日本分析機器工業会
一般社団法人日本航空宇宙工業会
日本繊維産業連盟／繊維産業流通構造改革推進協議会
一般社団法人電子情報技術産業協会／一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会／
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会／一般社団法人日本電機工業会／一般社団法人カメラ映像機器工業会
一般社団法人情報サービス産業協会
一般社団法人日本スーパーマーケット協会／一般社団法人全国スーパーマーケット協会／
日本チェーンドラッグストア協会／一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会／
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会／一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会
日本製紙連合会／全国段ボール工業組合連合会
一般社団法人 日本電線工業会／一般社団法人 日本鉄鋼連盟／
一般社団法人 日本アルミニウム協会／一般社団法人 日本伸銅協会
一般社団法人日本化学工業協会／塩ビ工業・環境協会／化成品工業協会／石油化学工業協会／
一般社団法人日本ゴム工業会／日本プラスチック工業連盟
公益社団法人全日本トラック協会
一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人全国警備業協会
放送コンテンツ適正取引推進協議会
一般社団法人日本貿易会
一般社団法人 日本印刷産業連合会
一般社団法人日本造船工業会／一般社団法人日本中小型造船工業会
一般社団法人 住宅生産団体連合会
一般社団法人日本広告業協会
送配電網協議会
一般財団法人食品産業センター
一般社団法人日本加工食品卸売協会／一般財団法人日本外食品流通協会
一般社団法人日本給食品連合会／全国給食事業協同組合連合会
一般社団法人日本フードサービス協会
マンション管理業協会（中小企業庁ウェブサイトをもとに作成）

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地方自治法第 232 条の６第１項において、「第 235 条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体における支出は、政令の定めるところにより、現金の交付に代え、当該金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は、公金振替書を当該金融機関に交付しこれをするものとする」とされている。

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（３）その他（課題整理）① 手形・小切手機能の全面的な電子化により影響を受ける金融機関サービス
金融機関が提供するサービスには、手形担保貸付や預金小切手等、約束手形等の存在を前提にした金融サービスが存在する。そのため、全面的な電子化を見据え、各金融機関は、当該サービスの廃止や代替サービス（でんさい
担保貸付、でんさい割引等）の提供を検討することも考えられる。
また、当座勘定規定や銀行取引約定書等、約束手形等に関する記載がある
約定書等については、変更や差替えが必要となる可能性があることから、これらの変更方法等を契約法の観点から検討する必要が生じ得ることには留意が必要である。
② 電子交換所との関係性
全銀協は、2022 年７月に電子交換所を稼動し、11 月から交換決済を開始した。電子交換所は、全面的な電子化が達成されるまでの過渡期の対応として、流通する紙の約束手形等について、銀行間の手形交換の仕組みを電子化することにより、金融界としてのコスト削減や自然災害等への耐久性向上
等の効果を目的として設立したものである。
一方で、本行動計画の進捗による約束手形等の流通状況等を踏まえ、金融界において、「電子交換所」のあり方について検討していく必要があり、本行動計画における中間的な評価（2024 年度に実施）を踏まえ、検討を行う
こととする。
具体的には、産業界における取組状況を定量的に把握する指標としての
電子交換所における約束手形等の交換枚数および約束手形等の利用廃止に係る政府方針を参照しつつ、電子交換所における約束手形等の取扱いを
2026 年度末までに廃止することについて、決議可否も含めて判断する。
なお、電子交換所における約束手形等の取扱いの廃止については、電子交換所規則の改正により、同規則で定められている交換証券から約束手形等を除外することによって行う。
（４）産業界における自主行動計画との関係
産業界における自主行動計画については、金融界と同様、今夏（2021 年
夏）を目途とした策定が求められていることから、今後、産業界において改定が行われる見込みであり、本行動計画における各施策を進めるに当たっては、当該行動計画と歩調を合わせる必要がある。そのため、双方の行動計
画における進捗状況等については、関係省庁を通じて、相互に共有・確認するなど、密接な連携を図る必要がある。

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なお、2021 年版「小規模企業白書」22によると、産業界における自主行動
計画は、各業界団体において毎年フォローアップ調査を行うこととしており、2020 年度は、９月から 11 月にかけて、経済産業省所管の 12 業種 44 団
体が、実施状況についてフォローアップ調査を実施している（調査対象：各業界団体に所属する 6,649 社、回答：2,519 社、回答率：38％）。また、より効果的な取組みを検討することを目的に、2021 年３月には、取引問題小委員会において、自主行動計画を策定している業界団体から報告を受けるとともに、課題の改善や発注側と受注側の認識のズレの解消などについて議論が行われている。さらに、議論の結果を踏まえ、業界ごとの課題について、当該団体に対し、取引適正化に向けたさらなる対策の検討等の要請が行われている。産業界と密接な連携を図る際には、こうした政府の枠組みを活用し、産業界および金融界双方の進捗を確認し合い、その結果、洗い出された課題等について議論したうえで、各施策のさらなる見直し・強化を図る
ことが求められる。例えば、本行動計画のフォローアップを踏まえて浮き彫りになった課題については、産業界における自主行動計画のフォローアッ
プの場を通じて、必要に応じて産業界側にも還元することが望ましい。
その他、官民連携した広報活動や計画的な周知を実施するなど、約束手形等の利用の廃止に向け、事業者への強力な情報発信が必要である。

3. 評価・検証（１）基本的な考え方
本行動計画にもとづく金融界全体の取組内容の評価・検証は、本検討会が実施し、そのために必要な調査・検討は、独占禁止法に留意しつつ、金融庁や金融界における関係団体の協力を得て行うものとする。
なお、評価・検証は、本行動計画の目標に照らして行い、目標達成に向けた PDCA サイクルを回しながら、成果が出るまで粘り強く取り組んでいく。
（２）業態別フォローアップ
金融界における関係団体は、金融機関ごとに、それぞれ顧客層や顧客による約束手形等の利用実態が異なることを踏まえ、自ら傘下会員金融機関における取組状況や課題を把握し、重点的に進めていくべき施策等を整理するなど、積極的にフォローアップする。
なお、当該団体が取りまとめたフォローアップ結果は、本検討会に報告す
るものとする。

22

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.
pdf

19

（３）時期
中企庁報告書において、「毎年のフォローアップの状況も見ながら３年後に自主行動計画の中間的な評価を行い、必要な見直しを行う」とされたことを踏まえ、以下のタイミングで、評価・検証を行う。
① 毎年のフォローアップ
本検討会は、計画期間内の毎年３月に、後述の評価項目の取組状況を調査・確認したうえで、その結果を「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」 23に取りまとめ、公表する。
② 中間的な評価
本検討会は、2025 年１月から３月の間に、2024 年末までの各金融機関における評価項目の取組状況を確認のうえ、評価・検証し、その結果を取りまとめる。本調査は、金融機関による改善策、課題や取組事例等、本行動計画にもとづく取組みに係る評価の確認に資する材料を得ることを目的とする。

（４）評価項目
毎年のフォローアップおよび中間的な評価における評価項目は、以下のとおりとする。
① 約束手形等の持帰枚数および発行枚数の減少状況 24② 約束手形等の発行手数料、取立手数料等の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無③ 電子的決済サービスに係る手数料の合理的かつ適正な価格への見直し（約束手形等に係るコストとの比較）の検討有無④ 電子的決済サービスの利便性向上（改善）策（UI/UX などの操作性・画面レイアウトの見直し、セットアップ（初期設定）の簡素化、対応 OS・ブラウザの拡大、取扱時間の拡大等）の検討有無⑤ 電子的決済サービスの導入支援（導入・切替に対する支援、電子化に係る広報・宣伝の実施、会計ソフト等と一体化したサービスの提供等）の実施有無⑥ 公的支援の活用を含む事業者への資金繰り支援の状況

23

検討会報告書における中間的な目標の達成に向け、電子化の状況を定期的にモニタリン
グすることにより、各種対策の効果を検証し、今後の更なる対策の検討材料とすることを目的に、全銀協が事務局となって年１回作成し、公表するとされたもの。
24
各金融機関が定量的な数値目標（目標値）を設定することも有効である。

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（５）行動計画の見直し
本検討会は、中間的な評価を踏まえ、本行動計画の見直し要否を検討し、必要と判断された場合は、内容の見直し・改定を行う。
以 上21

【改定履歴】
改定内容

改定年月日
2021 年７月 19 日

制定

2022 年６月 17 日

電子交換所のあり方に係る記載内容を具体化

2023 年 11 月 15 日

電子交換所の稼動に伴う目標範囲の修正
2023 年の電子交換所の交換枚数の実績値を踏まえた目標値の修正 等手形が下請代金の支払手段として用いられる場
合の指導基準の変更等を踏まえた記載の見直し

2024 年３月 29 日
2024 年７月 19 日

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