最近の米国の対中諸規制に関する QA 風解説
2020 年 11 月 2 日
CISTEC 事務局【全体の構成】○エマージング技術／基盤的技術について○軍事エンドユース、軍事エンドユーザー規制の拡大・強化／
リスト規制品の許可基準厳格化について○直接製品規制の拡大適用について○人権侵害関連規制について○香港自治法による金融制裁について○人権侵害関連規制・制裁について○中国による台湾武器輸出企業に対する制裁について

エマージング技術／基盤的技術についてQ

米国ホワイトハウスの米国家安全保障会議（NSC）が 10 月 15 日に、AI、量子など 20

分野について、「重大・新興技術」（“Critical & Emerging Technologies”）に関する国家戦略を公表したとのことですが、商務省が輸出管理改革法（ECRA）に基づいて規制対象とする「新興技術」（“Emerging Technologies”）や「基盤的技術」（“Foundational Technologies”)とはどういう関係なのでしょうか？
A
1

今回 NSC が公表した「重大・新興技術国家戦略」は、従来の ECRA(輸出管理改革法)
及びそれに基づく BIS の規制の方針・枠組みを変えるものではなく、その延長線上にあるものです。ECRA では輸出管理の対象を定めるもので 14 分野が例示されていますが（パブコメでのあくまで例示にすぎず、実際に現時点でそれらのすべてが規制されているわけではありません）、今回の NSC の戦略は流出防止だけでなく、関係省庁が連携し、また同盟国・協力国とも連携しながら振興していくべき対象技術という位置づけと思われます。
◎重大・新興技術国家戦略に係るホワイトハウス・プレスリリース（20.10.15）
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-press-secretaryregarding-national-strategy-critical-emerging-technologies/◎重大・新興技術国家戦略1https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/10/National-Strategy-forCET.pdf
2

用語の定義がないので、明確ではないところがありますが、「重大・新興技術」のカテゴ
リーとしてあげられている下記の広汎な 20 分野(半導体・マイクロエレクトロニクスを含む)からすると、本戦略は、ECRA での「新興技術」のみならず、それよりも広い重大技術にも焦点をあてた戦略であり、ECRA での「基盤的技術」を含むものであるものと思われます。
このように、日本に比べ、用語を多義的に使う（各用語の狭義及び広義の差が日本より広い）のが、米国の特徴です。

3

今回の重大・新興技術国家戦略にある 20 分野は、以下の通りですが、ECRA で例示された「新興技術」とは異なり、かなりざっくりしたカテゴリーとなっています。
Advanced Computing

Communication

Advanced Conventional Weapons

andNetworking

Technologies

Technologies

Data Science and Storage

Advanced Engineering Materials

Distributed Ledger Technologies

Advanced Manufacturing

Energy Technologies

Advanced Sensing

Human-Machine Interfaces

Aero-Engine Technologies

MedicalAgricultural Technologies

andPublicHealthTechnologies

Artificial Intelligence

Quantum Information Science

Autonomous Systems

Semiconductors and Microelectronics

Biotechnologies

Space Technologies

Chemical, Biological, Radiological, andNuclear(CBRN) Mitigation Technologies
4

ECRA の「新興（エマージング）技術」については、以下の資料のｐ２～４、及び下記の QA をご覧ください。
◎米中緊迫下における米国諸規制についての QA 風解説（2020.9.2）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/29-20200902-2.pdf

Q

NSC の「重大・新興技術国家戦略」の公表の際、商務省 BIS もプレスリリースを出しましたが、その中で、ECRA の「新興（エマージング）技術」について 37 件を既に規制している旨が述べられていました。これまでの CISTEC の解説では、「顕著な進展が見られない」とされていたと思いますが、急進展したということでしょうか？

A2

1 ご指摘のように、商務省が同時にプレスリリースを出しており、37 件の「エマージング技術」が規制済とされています。これまで商務省は、独自品目 1 件以外に、WA 合意によるものにも何件か言及してはいましたが、今回のように 37 件という数字を挙げて言及したのは初めてです。
2 同リリースによれば、これまで 4 回の連邦告示を行って 37 件を規制対象としたとしていますが、そのうちの 6 件は、WA での 2019 年 12 月に合意して、今年の 10 月 5 日に告示・施行されたものです（日本でも経産省が募集したパブコメに含まれています）。
「これ以前に、航空宇宙、バイオテクノロジー、化学、電子機器、暗号化、地理空間画
像、および海洋セクターにおける 31 の特定の新興技術に新しい規制を実装する、3 つの連邦官報通知を発行した。」としていますが、そのうちの「地理空間画像」が独自品目であり、他はすべて国際レジーム合意に基づくものです。
Q

NSC の「重大・新興技術国家戦略」では、「重大技術（“Critical Technologies”）」との用語を使っていますが、外国投資審査現代化法（FIRRMA）においても、「重大技術（“Critical Technologies”）」という用語があります。どういう関係になるのでしょうか？

A
1

用語としては同じ表現ですが、直接は関係ありません。前述のように、用語を多義的に使う（各用語の狭義及び広義の差が日本より広い）のが米国の特徴です。

2

FIRRMA における「重大技術（“Critical Technologies”）」の定義は、以下の技術から構成されています。
EAR のリスト規制品のほか、ECRA における「エマージング技術」「基盤的技術」がそのまま対内投資規制の対象となっています。
【重大技術（Critical Technologies）】①武器（ITAR の USML 品目）②EAR のリスト規制（CCL）対象品目であって、国際レジームに基づき規制されているもの（規制理由が「地域安定（RS）」又は「盗聴」であるもの）③原子力関連（輸出入管理関連／外国の原子力活動支援関連）④ 特定化学剤・毒素⑤ECRA における「エマージング技術」「基盤的技術」

Q

ECRA の「基盤的技術」について、8 月末にパブコメが募集されましたが、その後の動きはどうなっていますか？

A「基盤的技術」に関しては、8 月 27 日に「規則案策定のための事前通知」(ANPRM)が公表され、パブリックコメントが募集されました。
募集期間は 11 月 9 日までとなっており、その締切後に検討がなされ、動きが出てくる
3

ものと思われます。

軍事エンドユース、軍事エンドユーザー規制の拡大・強化
リスト規制品の許可基準厳格化についてQ

中国の半導体受託製造最大手の SMIC（中芯国際集成電路製造）に対する輸出について、
米国商務省が今後許可が必要である旨の書簡を取引のある企業に発出したとの報道がありましたが、これはどういう規制なのでしょうか？「書簡」を出して、許可対象にするというのは問題ではありませんか？

A1

9 月 27 日に、主要メディアが、そのような報道を流しました。報道直後は、SMIC は公式な情報を受け取っていないと発表していましたが、その後 10 月 4 日に、SMIC が、同社向けの一部米国製機器、付属品及び原材料の輸出について、米商務省 BIS がサプラ
イヤーに対して輸出制限措置を課すことを通知していたことを明らかにし、EAR 上の事前許可が必要になったと発表しました。BIS と初歩的話し合いを始めたとしています。

2

BIS が「書簡を発出した」「通知した」というのは、6 月 29 日から拡充された対中軍事
エンドユース規制、及び同時に新規導入された軍事エンドユーザー規制に基づく「インフォーム」のことだと考えられます（「中国の軍事用途への転用の容認しがたいリスクがある」と記載されているとのことであれば、直接は前者の軍事エンドユース規制によるものと思われますが、SMIC 社・同子会社への一定 品目の輸出、再輸出、国内取引についての一律の許可取得の要請である点では、対中国軍事エンドユーザー規制に基づ
くインフォームの側面も持っているものともいえます。）。
日本の外為法の通常兵器キャッチオール規制の「インフォーム」と同じ性格のもので、リスト規制外の品目の輸出であっても、個別取引の輸出者に対して許可を取るように通知するという制度です。

3

米国の EAR に基づくインフォームは、個別の輸出者ごとに発出するものと、告示によってまとめて行うものとがありますが、今回の SMIC 向け輸出に関するものは、個別の輸出者ごとに行った模様です。

4

対中軍事エンドユース・ユーザー規制については、以下の資料をご参照ください。一定品目についての輸出、再輸出、同一国内移転が許可対象となります。

◎米中緊迫下における米国諸規制についての QA 風解説（2020.9.2）

p7～

https://www.cistec.or.jp/service/uschina/29-20200902-2.pdf◎米国 EAR 軍事エンドユース・ユーザー規制強化、許可例外厳格化、二次エンドユー
ザーの範囲・審査及び米国法律事務所解説」（CISTEC ジャーナル 2020 年 7 月号所収）
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2007/02_tokusyuu02.pdf
4※ 賛助会員コーナーに若干の補足版資料を掲載しています。
Q

そうすると、どの輸出者に対してインフォームがなされたかは外部からはわからないということですね。インフォームを受けていなかったら、許可申請は不要ということですか？
A
1

インフォーム要件の観点からみると、インフォームを受けた輸出者のみが対象ということにはなります。

2

ただ、このインフォームには「SMIC 社・同子会社への輸出、再輸出、国内取引が、中国の軍事用途への転用の容認しがたいリスクがある。」と記載されているとのことですので、インフォームを受けていない場合でも、同社への対中軍事エンドユース規制・軍事エンドユーザー規制対象品目の輸出、再輸出、国内取引については、インフォーム要件以外の通常の一般要件にあたるとされる可能性が高い点に注意する必要があります。

Q

SMIC は発表の中で、今回の米国の規制の影響について、「米国から輸入される機器、付属品および原材料の供給スケジュールの遅延あるいは不確実性により、今後の生産活動に重大な影響を与える可能性がある」としているとのことですが、どういう影響が考えられるのでしょうか？
1

6 月 29 日に施行された対中軍事エンドユース規制の拡充や、対中軍事エンドユーザー規制の導入においては、次のような運用方針の変更がありました。

（１） 許可申請審査方針について、従来はケース・バイ・ケースの方針が採られていたが、原則不許可の方針に変更されたこと。
（２） 相手方が中国の軍事エンドユーザーであることを知り又は知りうる場合は、たとえ、用途が民生であっても、BIS の許可が必要になったこと。
2

今回インフォーム後の実際の運用がどうなるのか、外部からはわかりませんが、規制許可後初めての発動事例と思われますので、その動向を注視していく必要があります。

Q

米国防総省が 6 月 24 日に、「中国軍に所有又は管理されている中国企業」20 社のリストを公表し、8 月末に更に追加し、31 社が掲載されていますが、同リストに掲載された企
業は、対中軍事エンドユーザー規制の対象になるのでしょうか？
A
1

同リスト公表に際して、国防総省報道官は、「中国が民間部門と軍事部門の境界線を曖
昧にしようとする中で、『サプライヤーを知る』ことが極めて重要だ。これらの事業体とのパートナーシップに関して米国の政府や企業、投資家、学術機関、志を同じくする
パートナーがデューデリジェンス（精査）を実施する際にこのリストが有用なツールになると想定する」と説明したと報じられていますが、直ちに何らかの規制の対象となると述べているわけではありません。
5

2

ただ、「軍の所有・管理下にある」と、国防権限法 1999 に基づき正式に位置付けられたことから、以下の「軍事エンドユーザー」の定義に該当する可能性が高いのではないかと思われます。
①国の軍（陸軍、海軍、海兵隊、空軍、又は沿岸警備隊）、国家守備隊、国家警察、政府の諜報・偵察機関、②「軍事エンドユース」の支援を意図した活動若しくは機能を有するあらゆる個人、企業、法人若しくは組織3

現時点では、対中軍事エンドユーザー規制や、「中国軍に所有又は管理されている中国
企業リスト」についての運用が明らかになっていないため、その動向を慎重に注視していく必要があります。

4

同リストの概要については、以下の資料をご参照下さい。
◎米中緊迫下における米国諸規制についての QA 風解説（2020.9.2）

p17～

https://www.cistec.or.jp/service/uschina/29-20200902-2.pdf
Q

ワッセナー・アレンジメント規制品目等についても、許可判断基準が厳格化したようですが、どのような内容でしょうか？
A
1

10 月 29 日付で EAR が改正され、中国、ロシア、ベネズエラ向け NS（国家安全保障）
規制該当品目（ワッセナー・アレンジメント規制品目リスト等）の許可判断基準が厳格化されました。
これは、全ての許可申請につき、軍事エンドユース・軍事エンドユーザーへの転用のリスクがないかどうか審査し、武器の開発、製造、保守、修理、又は操作に実質的な貢献をする品目は原則不許可になり、「これらの品目にあたらず、かつ、エンドユース及びエンドユーザーの双方が民生の場合」にのみ、原則として許可されることになったものです。

2

従来は、軍事エンドユース規制、軍事エンドユーザー規制の対象品目よりも機微度の高い NS 規制該当品目(主として WA 該当品目)について、「中国の軍事能力に直接かつ著
しい貢献をする品目でなく、かつ、民生エンドユースであれば、原則許可」という非常に緩い基準だったものを、厳格化したものです。

3

6 月に拡大強化された軍事エンドユース、軍事エンドユーザー規制と併せて、全般的に許可判断基準が強化された形です。

Q

軍事エンドユース規制・軍事エンドユーザー規制の許可判断基準は、整理するとどういうものでしたでしょうか？
A
1

EAR744 章附則 2 の品目が対象ですが（ほとんどが、WA や非米国では非該当の米国
6

独自規制品目）整理すると、次のようになります。
（１） 軍事エンドユーザー規制は、軍事エンドユーザー向けは民生エンドユースであっても原則として不許可とする（２） 軍事エンドユース規制は、軍事エンドユースの場合は民生エンドユーザー向けであっても原則として不許可とする（３） エンドユース及びエンドユーザーの双方が民生の場合はこれらの規制は適用されず、許可不要
2 前掲の NS（国家安全保障）規制該当品目（ワッセナー・アレンジメント規制品目リスト等）の許可判断基準が厳格化されたことと併せて、全般的な基準強化が図られた形です。

直接製品規制の拡大適用についてQ

ファーウェイ向けの直接製品規制の拡大適用後に、許可申請を行って許可が出たとの報
道がありますが、どういうものが認められるのでしょうか？

A1

本年 8 月のファーウェイ向け直接製品規制の拡大適用の強化の際には、5G 未満(例：
4G、3G)のレベルの通信システム、通信装置又は通信デバイスの開発又は製造を支援する能力を有するにすぎない品目の場合だけは、ケース・バイ・ケースで判断するとの基準になっていました。

2

具体的な運用基準や許可した事例については、当事者しかわかりませんが、報道では確かにいくつかの事例が報じられています。
企業

製品

出所

ソニー

画像センサー

日経新聞 20 年 10 月 28 日付

サムソン電子有機 EL パネル（パネルを駆動させ

日経新聞 20 年 10 月 28 日付

る半導体は承認得られていない）
インテル

・ノート向けパソコン CPU

日経新聞 20 年 9 月 29 日付

・次世代サーバーの共同開発発表（9ロイター20 年 9 月 22 日付

月 22 日。
「詳細や具体的な品目は明らかにしない」）AMD「パソコン向け中心と見られる」

日経新聞 20 年 9 月 29 日付※台湾 TSMC が一部製品の輸出を認められたとの報道が一部でありましたが、TSMC は 2020年末までの出荷再開を「ありえない」として否定しています。

3

他にもいくつかの企業が許可申請をしているとの報道がありますが、状況は不明です。

7

香港自治法による金融制裁についてQ

香港自治法に基づく当局者及びこれと取引のある外国金融機関に対する制裁について
は、どういう状況でしょうか？

A
1

中国による香港国家安全維持法制定による香港の「高度の自治」が侵害されたとして、
米国は金融制裁を定めた香港自治法を施行しました（7 月 14 日付）。

2

具体的な制裁対象は、（１）香港自治法では概ね次のように規定されています。
①「高度の自治」侵害に実質的に貢献した人物（禁輸、資産凍結等の金融制裁、ビザ発行拒否）② 制裁対象者と「著しい取引」をした企業、個人、金融機関（多数の金融制裁）（２）米政府は、対象者について米議会への報告が求められ、報告後に制裁が可能になります。制裁実施は大統領の裁量ですが、外国金融機関に対する制裁は、1 年後には義務となります（制裁メニューから選ぶ形）。
（３）議会への報告期限は、次のようになっています。
・法律の成立から 90 日以内に制裁対象となる人物を報告（＝20 年 10 月 14 日期限）
・その報告後 30～60 日以内に二次制裁対象の金融機関を報告
3

緊急で制裁する必要がある場合には、大統領令により制裁が可能であり、実際、8 月 7日に、香港の林鄭月娥行政長官等の政府幹部等 11 名が SDN リストに掲載され、金融制裁が発動されました。
その後、期限の 10 月 14 日に、本来の手続きの議会への報告がなされ、制裁済みの 11
名のうち 10 名が対象となりました。報道では、政治局員など中国政府の高位の当局者の制裁可能性も取り沙汰されていましたが、そこまでの波及はありませんでした。

4

今後、その報告から 60 日以内に、制裁対象者と「著しい取引」がある外国金融機関が報告される予定です。米財務省 OFAC は警告を発しており、報告期限は 12 月 14 日となりますが、どの金融機関が指定されるか注視されます。

※詳細な解説は、以下の資料をご参照下さい。
◎米国の香港自治法等による対中制裁及び香港国家安全維持法によるビジネス上の影
響に関する QA 風解説（2020 年 8 月 19 日）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/26-20200819-1.pdf
Q

外国金融機関に対する制裁は、どういう観点で注視されるのですか？

A
1

中国や香港の金融機関が、米国から、米国管轄下の銀行取引（すべての米ドル取引を含8む）や外国為替取引、資産取引、米銀からの借入れ等の禁止を含む金融制裁を受ければ、国際金融の世界から排除されることになりかねません。
2

また、香港ドル発行銀行は、香港上海銀行（HSBC）、スタンダード・チャータード銀行、中国銀行の 3 行ですが、それらが制裁を受ければ、香港ドルと米ドルの兌換も難しくなると思われます。
香港の資本市場では、香港ドルが米ドルとの兌換が保証されていることを前提にして中国や諸外国から上場その他で資金を調達しているわけですから、中国企業の資金調達にも影響が生じてくる可能性が高いと思われます。

3

香港ドルと米ドルの兌換は、もともとは香港政策法によって保証されていましたが、19年 11 月に成立した香港人権・民主主義法において、一連の優遇措置停止が大統領権限で可能である旨が規定され、その一つとして、米ドルと香港ドルの兌換停止も含まれています。香港自治法による制裁によっても、同様の事態を招く可能性があることになります。

4

世界的金融市場である香港で利益を得る米国の金融機関にとっても打撃になりますし、
中国にとっても、香港での米ドル調達の道が閉ざされればやはり打撃になりますから、慎重に見極めるものとは思われますが、実際にどのような展開になるのかが注視されるところです。

Q

外国金融機関にとっては、踏み絵、股裂き状態になるということでしょうか？

A
1

外国金融機関にとっては、米国制裁に反して制裁対象者と取引維持すれば、国際金融から排除されますし、他方で、米国制裁に従えば、又は香港の民主化運動家・支援者の口座を維持すれば「信頼できない Entity List」掲載、香港国家安全維持法の「外国勢力結託罪」の適用可能性も出てきて、中国から排除され、刑事罰も受ける可能性があります。
文字通り、踏み絵、股裂き状態になるということかと思われます。

2

銀行幹部も同様の制裁対象なりますから、幹部個人にとっても死活問題です。

3

中国・香港ビジネスの比重が高く、香港ドルの発行も行っている HSBC は、英国本社の銀行でありながら香港国家安全維持法への支持表明を行ったことにより欧米から強く批判される一方で、中国側からは、19 年 1 月のファーウェイの起訴（イラン制裁違反）に協力したとの批判、マネロン関与の報道等をもとに、強力な圧力がかけられています。
環球時報（20 年 9 月 21 日付）では、HSBC についてそれらの事由に言及して、「信頼できないエンティティ・リスト」掲載の可能性が高いと指摘しています。

人権侵害関連規制・制裁について

9

Q

米国での人権侵害関連の規制については、その後動きはありますか？

A
1

9 月初めまでの人権侵害関連規制の全体像については、以下の資料をご参照下さい。
◎米中緊迫下における米国諸規制についての QA 風解説（2020.9.2）

p22～

https://www.cistec.or.jp/service/uschina/29-20200902-2.pdf
2 その後の動きとしては、10 月 6 日付の EAR の輸出許可判断基準の改正があります。
これは、「犯罪規制(CC)を規制理由とする ECCN 品目」と、「それ以外の品目で人権侵害可能性があり許可必要となるもの」について、従来不許可とする場合が限定的であった
ものを、いずれも今後は、「当該品目が人権侵害（監視、拘束、強制力の過剰な使用に伴う人権侵害を含む）に利用されるリスクがある場合」には不許可とするという趣旨の改正
です。
4

従来は、

（１）
「犯罪規制(CC)を規制理由とする ECCN 品目」については、①仕向国・地域において暴動が発生している場合、又は②輸入国政府が国際的に認められた人権の侵害の証拠がある場合のみが、不許可理由でした。
（２）「それ以外の品目で人権侵害可能性があり許可必要となるもの」については、①仕向
国・地域において暴動が発生している場合、②人権侵害に利用されるリスクがある場合であっても不許可事由とはされてきませんでした。
4 なお、上記以外の動きとして、同時に施行された「暴動・群衆制御のための放水砲、その開発、製造若しくは使用のための ソフトウェア、技術」を新たに規制品目リスト(CCL)に追加があります。
これは、「NATO 加盟国・日本等の軍事同盟国」以外向けが対象で、香港向けも含まれます。
Q

カンボジアでの軍事拠点建設関与の中国企業に対して、米財務省 OFAC がグローバル・

マグニツキー法に基づき制裁をかけたという報道がありました。グローバル・マグニツキ
ー法というと、人権侵害に対する制裁法だと理解していましたが、なぜ軍事拠点建設関与を理由として、制裁をかけることができるのでしょうか？
A
1

グローバル・マグニツキー法は、人権侵害と腐敗行為を対象として金融制裁をかけるものです。一般には「人権侵害」に対する制裁法として知られていますが、「腐敗行為」についても制裁対象とされています。

2

ご指摘の制裁事例は、9 月 15 日に、中国国有企業ユニオン・デベロップメント・グルー
プ（優聯集団）を、SDN リスト掲載済みのカンボジア軍高官との協力の下で、カンボジアでの土地等の収奪、住民の強制退去、生活破壊、不当な利益獲得等があったとして、
腐敗と人権侵害を理由として、二次制裁をかけたものです。
10

3

このように、この制裁事例は、直接は「人権侵害」と「腐敗」が理由なのですが、それらの行為を通じて、収奪した土地が軍事転用され、カンボジアでの軍事拠点建設につながっているという構図となっています。

4

この制裁事例は、従来にないパターンと思われ、今後同様のパターンで制裁対象が増えていくことにならないか注視が必要と思われます。
米国から見て、一帯一路関係での各種建設は、現地国の政権幹部らとの贈収賄等を伴えば「腐敗行為」を伴っているとも見ることができる余地があるでしょうし、現地住民の生活拠点等を排除する行為が伴えば「人権侵害」と見る余地もあると思われます。

Q

一帯一路関連では、「南シナ海の人工島とその軍事化」を理由として、「中国交通建設」（CCCC）とそのグループ企業とが Entity List に掲載されましたが、カンボジアの軍事拠点建設関与の優聯集団は SDN リスト掲載という、その扱いの差の基準はあるのでしょうか？
A
1

ポンペオ国務長官は、この CCCC の Entity List に掲載に際しての声明で、次のように述べています。
「2013 年以降、中国は国有企業を利用して南シナ海の紛争拠点を 3,000 エーカー以上、
浚渫、開拓し、地域を不安定にし、近隣諸国の主権を踏みにじり、環境破壊を引き起こしている。 CCCC は、中国の南シナ海の前哨基地の破壊的な浚渫を主導し、中国政府がその「一帯一路」政策のために使用する主要な請負業者の 1 つでもある。CCCC とその子
会社は、腐敗、略奪的なファイナンス、環境破壊、及びその他の世界中における虐待に関与している。
」

2

このように、カンボジアの軍事拠点建設関与の優聯集団と、南シナ海人工島の軍事化関与の CCCC とは、ほぼ同じ類型の行為を行っているように思えますが、これを、「軍事拠点化関与」という視点でみると「安全保障」理由での Entity List 掲載理由になりま
すし、「人権侵害」「腐敗」という視点でみるとグローバル・マグニツキー法による SDN
掲載理由になるということになるかと思われます。

3

いずれにしても、今後、「一帯一路」関連、「債務の罠」関連でも、Entity List と、グローバル・マグニツキー法による SDN リストを使っていく事例が出てくる可能性があるかもしれません。

Q

欧州でも人権侵害規制に進展があったのでしょうか？

A
1

EU においても、最近の香港の高度な自治の侵害や、ウイグルの強制収容問題等に対する関心が高まり、従来とは異なる動きが出てきています。

2

欧州議会は、6 月 19 日の段階で、「香港国家安全維持法」導入を図る中国政府に関する
11

決議を行いました。そこでは、欧州連合（EU）と加盟国に対して、中国政府を国際司法裁判所に提訴する検討や、米国のマグニツキー法を参考にした制裁の検討も求めました。
3

続いて EU 理事会は、7 月 28 日に、香港国家安全維持法制定に対する制裁方針を打ち出しています。
https://www.consilium.europa.eu/media/45222/council-conclusions-on-hong-kong.pdf
そこでは、香港向けの「一定の機器・技術の輸出の香港におけるエンドユースが抑圧、傍受、サイバー監視等に関連した望ましくない用途であることを知り又は知りうる場合は要許可とする」という人権侵害エンドユース規制が盛り込まれています。

4

9 月 14 日に EU-中国首脳会談（欧州連合議長のメルケル独首相、ミシェル EU 大統領、
フォンデアライエン EU 委員長ら EU 執行部と習近平主席によるリモート会談）では、欧州側から「香港における人権侵害への懸念」が示され、「新疆ウイグル自治区への独立した監視団の派遣」「南シナ海での国際法に従って行動」について要求がなされたと報じられています。

5

また、EU のフォンデアライエン委員長は、9 月 16 日の一般教書演説において、EU 外交の迅速な意思決定と、欧州版のマグニツキー法の導入に向けた新たな改革案を近く公表すると表明しています。意思決定に関する改革案は、人権侵害等の問題に関して、全会一致の原則を改め、多数決方式への移行を検討しているとみられています。
この全会一致原則の改革については、2018 年 9 月に行われた当時のユンケル EU 委員長による一般教書演説においても問題提起されています。そこでは、国連人権理事会
で 2017 年 6 月に、ギリシャ一国の反対により、EU として中国の人権問題に対する非難声明が出せなかったことを指摘しながら、一定の多数が賛成すれば決定できる「特定多数決」の採用が提案されていました。
ごく最近でも、ベラルーシへの制裁が、キプロス一国が反対により決議が難航したことでも全会一致原則の問題が浮き彫りになりました（10 月 2 日に決議・発動）。
なお、ロシアの反体制指導者の毒殺未遂に関するロシアのプーチン大統領側近を含む 6 個人と 1 政府系機関に対する制裁は、全会一致で 10 月 15 日に発動されています。

6 マグニツキー法については、英国が既に 7 月 6 日に発動し、第一弾として、北朝鮮、ロシアなど 49 個人・組織が資産凍結、ビザ発給停止の制裁を受けています。

中国による台湾武器輸出企業に対する制裁についてQ

中国政府が、米国政府による台湾へのミサイル等の武器売却に関して、これに関連する米国企業や個人に中国政府が制裁を科した旨、10 月 26 日に発表しましたが、その制裁
内容は具体的にどういうものでしょうか？

A
12

1

中国政府は、米政府が 10 月 21 日に台湾に対して空対地ミサイルなどを 3 項目総額 18億ドル分の武器売却方針を発表したことを受けて、「一つの中国」原則と米中の 3 つの共同声明に対する重大な違反だとして、売却に関連する米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンや、米航空機大手ボーイングの防衛部門、レイセオン・テクノロジーズな
どの米企業と個人に制裁を科すと明らかにしました。

2

今回の制裁対象は、ボーイングについては防衛部門ボーイング・ディフェンスに限っています（ボーイングの商用機の 4 分の 1 は中国向けとのことですが、それは対象外です（以上は、産経新聞、CCCN

32020 年 10 月 26 日付による）。

中国は 7 月に、米政府が台湾に地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の関連装備の売却を決めた際も、ロッキードへの制裁を発表しています。

4

これらの中国による「制裁」の具体的な内容については、明らかではなく、人民日報系の環球時報でも、次のように述べるに留まっています。
「ロッキード・マーチン、ボーイング防衛業務、レイセオンは中国と現在直接の業務往来はなく、中国政府は制裁措置をどのように実施するのであろうか？軍事専門家の
宋忠平は 26 日に環球時報に対して、制裁にかんする具体的措置はなお観察する必要がある。ボーイング社は中国との業務往来が比較的多く、ロッキード・マーチンとレイセオンは一部の関連会社が中国と業務協力を行っており、したがって影響を受けるであろうとの見方を示した。」（環球時報 2020 年 10 月 27 日付）

13