（財）財務会計基準機構会員

平成 20 年３月期

中間決算短信平成 19 年 11 月８日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ株式会社
上場取引所
東証マザーズ
２４９７
ＵＲＬ http://www.ngigroup.com/jp/（役職名）代表執行役社長ＣＥＯ（氏名） 小池 聡（役職名）執行役ＣＦＯ（氏名） 木村 健太郎
ＴＥＬ ( 03 ) 5572－ 6200
半期報告書提出予定日 平成 19 年 12 月 21 日
配当支払開始予定日 平成 19 年 12 月４日（百万円未満切捨て）

１．平成 19 年９月中間期の連結業績（平成 19 年４月１日(1) 連結経営成績
売

上

高
％

（参考）持分法投資損益（％表示は対前年同中間期増減率）

百万円

経常利益
％

2,833（39.3 ）2,034（ － ）5,329

478（△45.2）
873（ － ）2,481

１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

銭

1,722
12,25332,443

平成 19 年９月 30 日）

営業利益

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

～

円

91
53
62

中間（当期）純利益％

百万円

457（△45.2）
833（ － ）2,428％

210（△54.3）
460（ － ）
1,265

銭

1,628
11,30930,84919 年９月中間期 △29 百万円

百万円

26
49
68

18 年９月中間期 △11 百万円

19 年３月期△19 百万円※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

(2)

連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期（参考）自己資本

19,003
19,352
18,572

19 年９月中間期

自己資本比率

百万円

11,232
12,365
11,737

10,345 百万円

18 年９月中間期

１株当たり純資産
％

円

54.4
63.0
61.8

銭

88,509 52
301,134 97
279,278 54

12,184 百万円 19 年３月期

11,471 百万円※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

(3)

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残
高

百万円

△891
23
1,728

百万円

△714
△247
△1,316

百万円

1,979
2,188
2,163

3,712
2,730
3,343

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末

第１
四半期末
円

銭

円

銭

19 年 3 月期－

1,250 00

20 年 3 月期－

600 00円 銭

20 年 3 月期（予想）

年間

円 銭

－

1,250 00－

600 00円

銭2,500 00
1,200 00

※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

３．平成 20 年３月期の連結業績予想（平成 19 年４月１日～

平成 20 年３月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

通

期

営業利益
％

6,000（12.6）

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

1,000 (△59.7） 1,000 (△58.8）

百万円％

500 (△60.5）

円

4,096

銭

41

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う ：有
特定子会社の異動）
新規
３社（㈱ライフバランスマネジメント）（NCPH 投資事業有限責任組合）（ngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ２号 投資事業有限責任組合）（注）詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、29 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3)発行済株式数① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19 年９月中間期 124,542 株
18 年９月中間期 40,462 株 19 年３月期 41,232 株② 期末自己株式数
19 年９月中間期
7,651 株18 年９月中間期―株 19 年３月期
157 株
※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

（注）1 株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、47 ページの「１株あたり情報」をご覧ください。

＜参考＞ 平成 19 年９月中間期の個別業績（平成 19 年４月１日～平成 19 年９月 30 日）(1) 個別経営成績（％表示は対前年同中間期増減率）
営 業 収 益百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

営業利益％

1,707（ 484.2）
292（ － ）
590

百万円

経常利益
％

1,102（ 568.7）
164 ( － ）149

百万円

中間（当期）純利益％

1,122（ 634.1）
152（ － ）
162

百万円

％

1,237（ 846.3）
130（ － ）134

１株当たり中間（当期）純利益円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

銭10,137 99
3,478 52
3,460 66

※平成 19 年４月１日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

(2)

個別財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

19 年３月期中間期
18 年３月期中間期
19 年３月期（参考）自己資本※

19 年９月中間期

7,025
4,464
4,971

自己資本比率

百万円

3,963
3,517
3,429

3,958 百万円 18 年９月中間期

１株当たり純資産
％

56.3
78.8
69.0

円

33,86886,92583,484

銭

22
21
62

3,517 百万円 19 年３月期 3,429 百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいます。実際の業績は、業況の変化等により上記予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示してまいります。

2

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当社グループは、当第１四半期に監査役設置会社から委員会設置会社に移行し、意思決定の迅速化と業務執行の機動性の向上を図ってまいりました。当中間期においては、平成19年７月２日付で㈱ネットエイジの会社分割をはじめとして、㈱フラクタリストとの資本業務提携および持分法適用関連会社化を行いました。
また、事業活動においては、中国をはじめとするアジアなどへの事業領域拡大や3Dインターネット（3Di、注1）事業分
野などのWeb2.0に続く次世代インターネット事業分野における事業基盤の強化、広告事業拡大による収益向上などに注
力いたしました。
３Di事業につきましては、当社連結子会社の３Di㈱が日本で初めてSecondLife℗ にブラウザからログインし情報にアクセスできる「Movable Life」の開発に成功したほか、世界で初めてSecondLife℗ のオープンソースを活用した仮想空間のプラットフォームである「Jin-sei」を独自開発しました。「Jin-sei」は、企業に対してOEM提供により、今後の収益拡大を見込んでおります。また、中国で仮想空間事業を行うHiPiHi社（本社、北京）への出資や３Di㈱を介した技術提供など、事業基盤の強化・拡大を図っております。
当社は、引き続き、事業の見直しと経営資源の有効活用を進める一方、事業環境の変化を機動的に捉え、一層の事業基盤の強化・拡大を目指します。
次に、当中間期の各セグメントの概況につきましてご報告申し上げます。
(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業、研究開発事業等からなり、メディア&コ
マース事業は、CGM (Consumer Generated Media)サイトを中心としたインターネット上のメディアと、EC(E-Commerce) サ
イトを中心としたコマースサイトを中心として、BtoC サービスを展開しております。アドバタイジング事業は、PC およびモバイルの広告事業における BtoB および BtoC サービスを展開しております。当中間連結会計期間においてはインターネット関連事業の売上高は 851 百万円、営業損失は 98 百万円となりました。
業績の主な要因といたしましては携帯電話向け広告配信サービスを提供している ngi mobile㈱が堅調な伸びとなり、また㈱RSS 広告社についても単月黒字化するなど、事業として収益拡大期に入っております。
また、開発投資により大きなコストを見込んでいた㈱タイルファイルについては、中間期までに豪 TileFile 本社との二重開発体制を豪 TileFile 社へ集約することを決定し、下半期からの大幅なコスト削減効果を見込んでいます。
(2)テクノロジー＆ソリューション事業
テクノロジー&ソリューション事業は、インターネットテクノロジーの開発および支援を行うテクノロジー事業と、企業のマーケティングを支援するソリューション事業を展開しております。当中間連結会計期間においてはテクノロジー＆ソリューション事業の売上高は 259 百万円、営業損失は 89 百万円となりました。
㈱ネットエイジにおいてコストセンターであった技術開発部門が会社分割により ngi technologies㈱となったことによって、当事業セグメントは営業損失を計上しておりますが、ngi technologies㈱は分社化を機に外部顧客に対する技
術開発サービスを提供する収益部門化への転身を図り、今後の収益力向上を図ってまいります。また、㈱アルトビジョ
ン、データセクション㈱は堅調に推移し、売上および利益への寄与をしております。
(3)インベストメント事業
インベストメント事業は、アーリーステージを中心とした成長ベンチャーに対する投資を通して、ベンチャー企業の活性化に帰する事業を展開しております。当中間連結会計期間のインベストメント事業の売上高は1,400百万円、営業利
益は1,204百万円となりました。営業投資有価証券の一部を段階的に売却し安定的なキャピタルゲインを計上したほか、ファンドの管理報酬を安定収益源として計上いたしました。
当中間連結会計期間においてはNCPH投資事業有限責任組合とngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ２号投資事業有限責任組合の２つの投資ファンドを設立し連結子会社となっておりますが、このうちngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ２号投資事業有限責任組合については日本政策投資銀行や東京海上日動火災保険㈱といった日本でも有数の機関投資家等からの出資を受けております。今後も引き続き投資先の企業価値と投資パフォーマンスの双方の向上を目指してまいります。

(4)インキュベーション事業
インキュベーション事業は、人材採用・オフィス提供・PR 代行サービス、事業計画策定支援などの事業展開をサポー
トする各種サービスを展開しております。当中間連結会計期間においてはインキュベーションの売上高は 292 百万円、営業損失は 70 百万円となりました。
(5)その他事業

3ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信その他事業はファイナンステクノロジー事業、３Di事業、アジア事業からなり、ファイナンステクノロジー事業は金融リカーリングビジネスをはじめとした、決済を中心とするBtoBのファイナンス事業を展開しております。３Di事業、3Di㈱が日本初、ブラウザからSecondLife℗ に接続できる技術の開発に成功し、仮想空間のプラットフォームである「Jin-sei」を独自開発しました。アジア事業は北京・上海を中心とした中国市場やベトナムなどのアジア市場を管轄下として、投資やオフショア開発などの幅広い事業を展開しています。当中間連結会計期間にけるその他事業の売上高は30百万円、営業損失は75百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,833百万円となり、営業利益は478百万円、経常利益は457百万円、中間純利益は210百万円となりました。
(注1) 3次元インターネット。SecondLife℗ などの3次元仮想空間（Virtual World、メタバース）やWeb3Dなどを使った、
Web2.0の次を担う次世代インターネットの呼称②通期の見通しについて
今後の見通しにつきましては、主力事業でありますインベストメント事業の株式売却益が市場環境により大きく左右される可能性があることから、通期業績予想につきましては、平成１９年５月１０日公表「２０年３月期の連結業績予
想」の変更はしておりません。実際の業績等は、市況の変化等により異なる場合があることを予めご承知おきください。
（２）財政状態に関する分析①連結財政状態の変動状況
中間連結会計期間末の総資産は 19,003 百万円となりました。流動資産は 16,592 百万円となり、固定資産は 2,410 百万円となりました。
負債合計は 7,770 百万円となりました。流動負債は 7,756 百万円となり、固定負債は 13 百万円となりました。
純資産合計は 11,232 百万円となりました。
②連結キャッシュ・フロー
中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、3,712 百万円となりました。当中間連結会
計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は891百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券の売却、ファンドの管理
報酬などの収入1,363百万円、NCPH投資事業有限責任組合の出資金の支払い200百万円、法人税等の支払い1,163百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 714 百万円となりました。これは主に、本社機能の一部移転に伴う敷金の取得による支
支出 166 百万円、有形固定資産の取得による支出 40 百万円、無形固定資産の取得による支出 123 百万円、投資有価証 券の取得による支出 74 百万円、関係会社株式の取得による支出 318 百万円、貸付による支出 91 百万円等によるものでありす。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,979 百万円となりました。短期借入による収入 2,080 百万円等によるものであります。また、自己株式の取得に要した支出が 677 百万円あります。
連結キャッシュ・フロー指標のトレンド

19年３月中間期

20 年３月中間期

自己資本比率（％）

63.0

54.4

時価ベースの自己資本比率（％）

145.5

62.7

債務償還年数（年）28.8－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）4.7－（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５ いずれの数値も連結ベースの財務数値によっております。
６ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
７ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主への利益還元について重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績及び財政状態、将来の事業計画
等を総合的に勘案したうえで、連結業績における当期純利益の 20％以上を目安として、利益配当その他の株主還元策を積極的に実施していくほか、当社の財政状態等を勘案したうえで状況に応じて自己株取得等を実施していくことを基本方針としております。自己株に関しては今中間期において平成 19 年５月 10 日開催の取締役会決議に基づく取得 300 株、
同年８月９日開催の取締役会決議に基づく取得 5,000 株、同年９月５日開催の取締役会決議に基づく取得 1,880 株の計
7,180 株増加しました。
なお、当中間期の配当金につきましては、平成19年11月８日取締役会決議により１株当たり600円の配当とすることに決定いたしました。なお、当会計期間の年間配当額については、業績予想を踏まえ、１株当たり1,200円（中間配当600円、期末配当600円）を予定しています。
内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応し、当社グル－プとして競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うように努めてまいります。

（４）事業等のリスク①新規事業の立ち上げに伴うリスクについて
当社グループでは、新たなイノベーションを取り入れた新規事業を立ち上げていくことが必要であると認識しております。
このため、新規事業への投資については、その市場性や採算性などに十分な検証を行った上で投資の意思決定を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資の成果を実現できない可能性があります。また、新規事業の立ち上げには一時的な人材採用、研究開発または設備投資等が発生する可能性があります。このほか、新規事業の拡大・成長を図るためにはマネジメント人材の拡充は不可欠であり、このような人材の確保が適切に行えない場合には、新規事業の拡大・成長がなされない可能性があります。
これらのことなどから新規事業の立ち上げによって当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
②創業当初の未公開企業にベンチャーキャピタル投資、支援、育成を行うことについて
当社グループが運営するベンチャー投資ファンドは、将来、株式公開が見込まれると判断したベンチャー企業に対して創業後間もない時期を中心に投資を行います。
ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業においては、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。
当社グループでは、投資対象企業ごとに必要と考える審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資先企業における企業経営上の問題、欠陥等が存在した場合には投資先企業の企業価値が低下する場合や投資先企業が倒産する可能性もあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは投資先企業に対して事業拡大のための支援を行っており、投資先企業が企業価値を高めるように、当社グループの役職員を社外取締役として派遣したり、必要な人材の紹介及びビジネスパートナーの紹介等も行っております。しかしながら、こうした支援が必ずしも投資の成果を高めるという保証はありません。
③投資資金の回収期間及び時期等について
当社グループが運営するベンチャー投資ファンドは、創業間もない企業への投資が中心であり、株式公開を目指してから実際の公開に至るまでの期間については千差万別でありますが、一般に相当の期間を要すること
から、投資期間も長期に亘る傾向があり、投資時点において、投資先企業の株式公開時期を正確に予測することは困難であります。このため、当社では投資回収については株式公開のほか M&A などによる売却などにも取り組んでいく方針ですが、その実現を保証するものではありません。
また、何らかの理由により株式市場の機能が停止した場合、あるいは法令または取引所の上場制度・規則等の変更があった場合、あるいはそれらの理由により、投資先企業の株式公開による投資回収に至るまでにさらに長期間を要する事態となった場合、投資資金の回収期間が長期化する可能性があります。
このほか、すべての投資先企業が株式公開や M&A などによってキャピタルゲインを実現する保証はなく、また、投資先企業の株式公開や M&A などが実現した場合においても、当該企業の株式等の取得原価を上回る価格で当該株式等を売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を5

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信回収できない可能性及びキャピタルロスもしくは評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態
および経営成績に影響を与える可能性があります。
④株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について
当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しております。
インベストメント事業においては株式公開後に有価証券を売却することによってキャピタルゲインを獲得いたしますが、多くの場合、投資先企業の株式公開後、当該企業の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、当該株式等を段階的に売却いたします。
そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、当該株式等を保有中に、株式市場における市況の低迷もしくは市場出来高の減尐等の株式市場の機能低下により、保有する株式等の価格や流動性が低下すること
や、保有する企業の業績低迷による株価下落などによって保有株式等の売却によるキャピタルロスが発生や評価損が発生もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続
保有期間中、又は投資先企業との投資時の契約により継続保有が義務付けられている期間中、当該株式等の売却ができないことから、当該期間中の株価下落等により損失を被る可能性があります。
また、当社グループにおいてグループ企業として保有する有価証券や戦略的な関係性の構築のための投資として保有する有価証券として株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しており、これらの有価証券について取得価額から株価が著しく下落した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制について
当社グループが行うベンチャーキャピタル投資は、その活動にあたり種々の法的規制（会社法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、財務会計関連法規等）を受けることとなります。従いまして、これらの法制との関係でその活動が制限される場合及び費用が増加する場合、当社グループの連結範囲の変更などが行われる場合の可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外企業に対する投資について
当社グループが行うベンチャーキャピタル投資は、海外拠点を設立し、株式市場への上場を目指す中国を始めとするアジア等の企業を中心とした海外企業も投資対象としております。
海外企業に対する投資は、投資先企業が事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、為替変動リスク、テロや伝染病の発生・クーデターなどの社会的混乱等により、投資先企業の事
業活動に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦中国等の海外における事業展開について
当社グループは海外への事業展開の一環として、中国市場参入のための現地法人を上海および北京に設立し投資活動を行っております。また、韋伯庫魯信息技術有限公司に出資し持分法適用関連会社化するなど、同国における積極的展開を行っております。
今後も中国をはじめとする成長性の高いアジアを中心とした地域において事業を展開する予定があります
が、中国および今後事業を展開する国々において事業が想定どおりにいかなかった場合や事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、為替変動リスク、テロや伝染病の発生・クーデターなどの社会的混乱等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧小規模組織における管理体制について
当社は純粋持株会社として平成 19 年 11 月 8 日現在、取締役９名（うち社外取締役６名）、執行役３名（うち取締役兼務者２名）、従業員 21 名及び臨時従業員４名と規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。また、当社のコーポレート本部が連結子会社の管理業務の一部を兼務しております。
今後、当社グループの事業拡大に応じて、的確な人員の増強、社内システムの充実、外部への業務委託の活用、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大や人員増強に対して適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これが不十分な場合には組織的効率が低下する可能性があります。
⑨委員会設置会社であることについて
当社はグループ企業価値の向上を図るため、迅速かつ柔軟な事業執行体制への変更、経営と執行の分離、
コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、平成19年６月より委員会設置会社へ移行しております。
しかし、委員会設置会社の運営を行っていく中では上記の目的が達成される保証はなく、また適切な人員

6

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

配置や経営戦略の策定・実行などが行われない場合にはグループ全体での組織的効率が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩子会社および関連会社について
当社グループは当社・連結子会社 25 社・持分法適用関連会社６社により構成されておりますが、今後、当社グループの事業再編やグループ各社の意向等によっては、連結の範囲の変更が行われる可能性があるほか、これらの企業の経営状況や不測の事態等によって業績が著しく変動する可能性があり、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では当社グループの企業に対しての投融資を実施しており、投融資を受けている企業の経営状態が悪化した場合には、当社が実施している投融資に対しての減損や貸倒引当等の適用が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループでは事業に関連した訴訟の提起をなされておらず、リスク管理体制の整備・改善を図っていく所存でありますが、今後のグループ各社の事業展開においては訴訟を受ける可能性を完全には否定することはできず、訴訟の内容および金額、訴訟を受けることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部または一部の継続が困難となるなどの可能性があります。これらによっては、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、下記はその一例であります。
・ベンチャー投資ファンドからの投資を展開する中で、ベンチャー投資ファンドの業務執行組合員等としての善管注意義務違反を理由とする訴訟、ファンド間、当社グループとベンチャー投資ファンド又はベンチャー投資ファンドへの出資者、出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等
・当社グループでの自己資金投資における投資先企業等との訴訟等
・個人情報管理において当社グループの過失により、所有する顧客情報や顧客企業から受託されている個
人情報が流出、喪失した場合や、流出した個人情報等が悪用された場合に対する損害賠償請求等
・当社グループの事業を行っている中で利用している技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権をすでに第三者が取得していた場合の第三者からの損害賠償請求等
このほか、当社グループでは投資先企業の企業価値を高めることなどを目的として当社グループの役職員
が投資先企業の社外取締役等に就任している企業があり、これらの企業に対しては株主代表訴訟による損害賠償の支払いを担保する保険への加入や、社外取締役の責任軽減に関する契約を行う等の適切な対策を働きかけておりますが、上記のような訴訟が提起された場合、当該役員が訴訟の対応等のために、業務遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫情報セキュリティおよび個人情報の管理について
当社グループ企業の中には顧客の機密情報を保有しており秘密保持契約によって守秘義務を負っている会
社があり、また、当社グループの事業の中には、個人情報保護法によって保護が必要となる個人情報を扱う事業があります。
当社グループでは、
情報セキュリティについては ISO27001 に対応した体制整備などをすすめておりますが、
今後、なんらかの事情によって外部からの不正手段によるサーバ等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害、機密情報や個人情報の流出が生じた場合には、当社グループの社会的な信用低下や顧客や被害を被った第三者からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬株式価値の希薄化に係るリスク
当社は当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑭個人的活動について
当社グループの役職員は、業務に支障がない範囲で執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場
合があります。これらの個人的な活動によって評判やイメージが悪化した場合には、当社グループの企業イ
メージの低下などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮当社グループが行う M&A 戦略について
当社グループではグループ全体の事業戦略を推進するために、他社の買収や子会社の合併、売却などの M&Aを行う場合があります。M&A の実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

⑯当社グループの業績予想の開示について
当社グループでは連結業績予想を開示しておりますが、当社グループの業績はベンチャーキャピタル投資による業績に大きな影響を受けております。ベンチャーキャピタル投資はその性質上、株式市場の動向等の様々な要因を受けやすく経営成績が大幅に変動する可能性があります。当初開示した業績予想が実際の業績と異なると見込まれる場合は、適時、業績予想の修正の開示を行います。

8

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

２．企業集団の状況（１）企業集団の事業の内容
当企業集団は、平成 19 年９月 30 日現在、純粋持株会社である当社、連結子会社 25 社及び持分法適用関連会社６社で構成されております。なお、当社グループは、事業セグメントの区分について変更を行いました。具体的には、
従来の「インターネット関連事業」、「ファイナンス・インキュベーション事業」の 2 分類を、当連結会計年度より「インターネット関連事業」、「テクノロジー&ソリューション事業」、「インベストメント事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」と５つの区分へと変更しております。
①インターネット関連事業
インターネット関連事業は、主な子会社として㈱ngi mobile が携帯電話向け広告配信サービスを、㈱RSS 広告社
が PC 向けのコンテンツ連動型広告配信サービスを行っております。また、持分法適用関連会社では㈱富士山マガジ
ンサービスが雑誌・デジタル雑誌の EC 販売サービスを営んでおります。また、㈱フラクタリストがモバイルコマー
ス事業の企画・開発・運用を行っております。
②テクノロジー＆ソリューション事業
テクノロジー＆ソリューション事業は、主な子会社として ngi technologies㈱がインターネットテクノロジーの開発および支援、㈱アルトビジョンがメールマーケティングサービスの提供を行っております。また持分法適用関連会社では韋伯庫魯信息技術有限公司が中国においてウェブソリューション事業を行っております。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、ngi capital㈱が創業まもないアーリーステージを中心としたベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタル業務を行っております。また、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会

平成 18 年９月８日

実務対応報告第 20 号）により、ngi

capital㈱が運用する NCPH 投資事業有限責任組合および ngi ベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合の両ファンドは当社の連結子会社であり、出資の額が当社の資本金の 100 分の 10 以上に相当することから、
特定子会社に該当致します。
ベンチャーキャピタル投資は、ngi capital㈱がベンチャー投資ファンドを複数設立・運用しており、積極的な投資活動を行うとともに、ベンチャー投資ファンドから安定した管理報酬を得ることを追及しております。また、有望な株式未公開企業を発掘・調査し、当該企業の発行する株式等を取得し、当該企業を育成・支援することによって成長を加速させて企業価値向上を図り、当該企業の株式公開前又は株式公開後に当該株式等を売却することで、
キャピタルゲインにより成功報酬を得ることを追求しております。さらに、当社グループ内に抱えるさまざまな経
験・知識・技術・人脈等の経営資源を活用して案件発掘、投資審査、投資後の育成、売却先の確保等を行っております。また、持分法適用関連会社のエス・アイ・ピー㈱はベンチャーキャピタルファンドの運営、財産管理事務の代行業等を行っております。
④インキュベーション事業
インキュベーション事業は、オフィス運営、人材育成・採用サービス、経営管理コンサルティングサービス、広報・IR 支援サービス、オンラインメンタルヘルスサービス等事業展開をサポートする各種サービスを行っております。
⑤その他事業
その他事業は、ぺイマート㈱が電子商取引における決済関連サービスのエージェント業務を、㈱マーケットエックスが営業およびマーケティングの戦略的コンサルティングを、上海網創投資諮詢有限公司、北京創元世紀投資諮詢有限公司が中国において投資コンサルティングサービスを行っております。
また、３Di㈱は SecondLife℗ などの３D 仮想空間(Virtual World)といった、Web2.0 の次をいく次世代インター
ネット事業を対象としたサービス、ビジネスの企画、開発、運営、インテグレーションを行っております。

9

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（２）関係会社の状況
事業セグメント

インターネット
関連事業

会社名

10,000100.0㈱TAGGY

連結子会社

タグ検索サービス

38,00084.2㈱タイルファイル

連結子会社

デジタルコンテンツ共有サービス

155,875

67.1㈱ネットエイジ （注）連結子会社

新規事業の研究開発事業

80,000100.0

ngi mobile㈱連結子会社

携帯電話向け広告配信サービス事業

80,000100.0㈱RSS広告社

連結子会社

コンテンツ連動型広告サービス

119,000

63.0

イー・コマースサービス

104,725

36.7

モバイル関連事業の企画・開発・運用

692,625

31.6

持分法適用
関連会社
持分法適用
関連会社

ngi technologies㈱連結子会社

インターネットのテクノロジー開発・支
援事業

30,000100.0㈱アルトビジョン

連結子会社

メールマーケティングサービス

20,000

45.0

㈱ラインズ

連結子会社

ウェブサイト構築コンサルティング

96,000100.0

データセクション㈱連結子会社

ソフトウェア販売

19,00053.2

ビジネスプロセスアウトソーシング

213,77022.7

300,000US$

33.4

ファイナンス・インキュベーション事
業

126,000

100.0

投資事業

200,100

99.9

投資事業

875,000

28.5

ベンチャ－キャピタルファンド運営、管理事務代行、経営コンサルティング

64,40020.0

ngi capital㈱連結子会社

NCPH投資事業有限責任組合 連結子会社
ngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ２
連結子会社
号 投資事業有限責任組合
持分法適用
エス・アイ・ピ－（株）関連会社

ウェブソリューション事業㈱ジョブウェブ

連結子会社

人材採用支援サービス

78,45551.1㈱アップステアーズ

連結子会社

インキュベーションオフィス運営

60,000

100.0

未来予想㈱

連結子会社

経営管理コンサルティング

58,00043.1

アットプレス㈱連結子会社

広報・IR支援サービス

50,00095.0㈱トレンドアクセス

連結子会社

メディア事業

50,000100.0

オンラインメンタルヘルスサービス

197,230

50.4

10,000100.0

39,00020.0

15,00066.0

50,000100.0㈱ライフバランスマネジメ
連結子会社
ント

その他

議決権の
所有割合
(％)

インターネットメディア事業㈱マルチリンガルアウトソ 持分法適用
ーシング
関連会社
持分法適用
韋伯庫魯信息技術有限公司
関連会社

インキュベーショ
ン 事
業

資本金
（千円）

連結子会社

㈱フラクタリスト

インベストメント
事
業

主要な
事業の内容

ngi media㈱㈱富士山マガジンサービス

テクノロジー＆ソリューション
事
業

当社との関
係

ベンチャーマネジメント領域のビジネ
ススクール企画、運営
人材紹介・ヘッドハンティングおよび転職サイト運営
電子商取引における決済関連サービスのエージェント業務
三次元仮想空間を利用したサービスの企画、開発、運営

ngi knowledge㈱連結子会社㈱I&Gパートナーズ

持分法適用
関連会社

ペイマート㈱

連結子会社

３Di㈱

連結子会社

上海網創投資諮詢有限公司

連結子会社

投資コンサルティング

500,000US$

100.0

北京創元世紀投資諮詢有限
連結子会社
公司

投資コンサルティング

500,000US$

100.0㈱マーケットエックス

営業およびマーケティングの戦略的コ
ンサルティング

15,000

100.0

連結子会社

（注）P.42（セグメント情報）では消去又は全社に含めております。

10

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（３）企業集団の事業系統図
以上述べた事項を図表に示すと次のようになります。

n g i

g r o u p

インターネット関連事業

テクノロジー＆ソリューション事業● ngi media㈱● ㈱TAGGY● ㈱タイルファイル● ㈱ネットエイジ（注）● ngi mobile㈱● ㈱RSS 広告社○ ㈱富士山マガジンサービス○ ㈱フラクタリスト● ngi technologies ㈱● ㈱アルトビジョン● ㈱ラインズ● データセクション㈱○ ㈱マルチリンガルアウトソーシング○ 韋伯庫魯信息技術有限公司

純粋持ち株会社

ngi group ㈱インキュベーション事業

その他事業● ngi knowledge ㈱● ㈱ジョブウェブ● 未来予想 ㈱● ㈱アップステアーズ● アットプレス㈱● ㈱トレンドアクセス● ㈱ライフバランスマネジメント○ ㈱I&G パートナーズ● ぺイマート㈱● ３Di㈱● 上海網創投資諮詢有限公司● 北京創元世紀投資諮詢有限公司● ㈱マーケットエックス

インベストメント事業● ngi capital㈱● NCPH 投資事業有限責任組合● ngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ２号 投資事業有限責任組合○ エス・アイ・ピ－㈱【凡例】…事業セグメント●…連結子会社化○…持分法適用関連会社（注）P.42（セグメント情報）では消去又は全社に含めております。

11

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは自らを next generation innovator と標ぼうし、ベンチャー企業の創造・育成・発掘・支援および投資事業を次世代産業および発展著しいアジアを中心とした新興国で展開することによって、イノベーションを起こ
し、起業家経済の発展により、世界経済の発展に与することを経営方針としております。
当社グループで創業以来、日本のインターネット分野においてベンチャー企業の創造・育成・発掘・支援および投資事業で一定の成果を上げて参りました。この経験やノウハウを次世代産業と新興国に展開することによって事業のさらなる拡大を図っていく所存であります。
今後も時代の趨勢を読み、様々な事業機会の中から、社会の発展に貢献できる革新的な事業や新興国での成長性豊かな企業を峻別し、グローバルなステージに拡大するベンチャー企業を創出・支援してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益性を重視する観点から売上高営業利益率を経営指標として重視しております。
なお、当社は社歴の浅い会社であり期間業績比較を行なうための十分な財務数値が得られていないこと、また、当社は成長過程にあり経営数値を期間比較した場合、経営指標の増減率が極めて大きく係数比較の有効が高くないことから、具体的な経営指標の数値目標を掲げることは現在のところ行っておりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来、インキュベーターとして培ってきた経験・ノウハウを生かし、next generation innovatorとしてグローバル規模での新たなイノベーションの追及により、社会への貢献を果たすとともに企業価値の最大化を図ってまいります。
日本のみならず中国、ベトナムをはじめとする高い成長性が見込まれるアジア諸国を中心として引き続き投資を実行していき、収益性及び成長性の高い企業への投資活動を積極的に行い投資リターンの拡大を狙います。
また、インターネット、モバイル関連分野等の既存市場において、積極的な M＆A 等により事業の再構築を行なっていき、収益力のさらなる強化を図ってまいります。
さらに今後は、SecondLife℗ などの３D 仮想空間(Virtual World)市場においても、引き続き世界市場をターゲットとしていき、革新的なテクノロジーとビジネスで事業を展開してまいります。

（４）会社の対処すべき課題(1) 事業上の課題への対処方針① 新たな経営戦略への取り組み
当社グループは、平成 19 年５月 10 日開催の取締役会において、外部環境の変化を機動的に捉え、ビジネスの収益機会をより一層拡大していくために、事業戦略の再構築を実行することを決定いたしました。
新戦略においては、従来フォーカスしていた日本のインターネット事業領域に限らず、あらゆるビジネス領域・高い成長性が見込まれる国々に対象エリアを広げ、収益機会を見出していくこととしておりますが、当社グループが現在までにインキュベーターとして蓄積したノウハウを新しいビジネス領域において効率的に収益化していくことが課題であります。対象となる新領域において必要となるノウハウの獲得・蓄積およびそれらを過去から

12

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信蓄積したノウハウと融合させ、相乗効果を図ってまいります。
② 市場変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用
当社グループは、シナジー効果を十分に発揮できるよう当社グループ内の経営資源の有効的な相互利用を推進
し、市場の動向に素早く対応していくために、顧客のニーズを的確に把握し優位性のある戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を最大限有効活用すべく、グループ内での経営資源の適切な配分、設備投資・新規事業開発・M&A といった判断を迅速に行ってまいります。
③ 安定収益基盤の拡大
当社グループには設立から間もない会社も多く、依然として安定収益基盤の確立が課題となっております。既存の事業を更に拡大し、収益機会を追求するべく、顧客視点のサービスを念頭に置きながら効率的に企業活動を行ってまいります。
④ イノベーション・新規事業の創出
既存事業による企業収益の確保はもちろんのこと、更なる成長を続けるためには、他社の追随を許さないイノ
ベーション・新規事業を創出することで従来とは異なる成長分野を確立することが重要な課題であると認識しております。当社グループでは、新たな成長分野の開拓を行うべく、新規事業の創出及び優秀な人材の獲得に努めてまいります。

(2) 組織運営上の課題への対処方針① 従業員の意欲、能力の向上及び人材の確保
当社グループの競争力の源泉は、高い技術力及び豊富な経験に裏づけされた事業運営能力であり、この能力は役職員の能力に裏づけされるものであります。当社グループでは、競争源泉を保持しさらに高みを目指すため、今後も従業員一人一人の能力の向上を図っていく予定であります。
また、新しい人事制度や報酬制度の導入によって、トップレベルの起業家の確保並びに技術者が当社グループ
事業に参画できるような仕組みを整え、グローバルに活躍できる優秀な人材が集う組織を構築していきます。
さらに、グループ各社間での人事交流を活発化し、経験の浅い従業員でも短期的にさまざまな局面を経験する
ことで、短期間でスキルアップできる環境も整えてまいります。
② 知識管理（ナレッジマネジメント）の推進
当社グループが有する価値は、役職員が事業の企画、開発、営業、運営及びベンチャーキャピタル投資等に関与したことで体得した経験に裏づけられる知識に依存しておりますが、当社グループ内全体での知識の共有化をさらに推進する必要があります。
今後は、当社グループ全体として、人事ローテーションの活発化、定期的な講習会の実施、技術開発プロセスの標準化を推進し、高度な知識を組織的に集約してまいります。
③ 内部統制システムの整備
金融商品取引法の施行により、当社グループは企業集団で内部統制システムの整備を行う必要があります。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の体制を整備し、内部統制の強化を図ってまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

13

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信５．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（%）

金額（千円）

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

金額（千円）

構成比
（%）

構成比
（%）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

2,730,335

3,712,848

3,342,998

247,442586,382306,620

15,362,160

12,099,651

12,944,252

771

16,12952

77,795

177,687

170,336

６．貸倒引当金

―

△290

―

流動資産合計

18,418,505

１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．営業投資有価証券※２

４．たな卸資産
５. その他

Ⅱ

95.2

16,592,409

87.3

16,764,259

90.3

固定資産

１．有形固定資産(1)建物及び構築物

11,332

減価償却累計額△4,299(2)車両運搬具
減価償却累計額(3)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

71,508
7,032△9,0852,958△97862,423△4,626

2,958
1,979

△1,62656,312△31,763

61,304

2,958
1,332

△1,372102,143
24,54933,561△40,055
0.1

56,678

1,586

87,89962,087
125,842△37,065
0.7

50,833109,098

0.6

２．無形固定資産(1)のれん(2)ソフトウェア(3)その他
無形固定資産合計

223,945

333,512262,543―

303,017

224,768

207,987

55,99062,957431,932

2.2

692,52014

3.6

550,268

3.0

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（%）

金額（千円）

金額（千円）

中間決算短信

構成比
（%）

構成比
（%）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)繰延税金資産(4)その他
投資その他の資産合
計
固定資産合計資産合計※１

190,830

557,255

661,890―534,178

216,339―

101,644

59,094

278,145

399,473

211,900

468,975

2.4

1,592,552

8.4

1,149,224

6.2

934,4704.8

2,410,915

12.7

1,808,591

9.7

19,352,975 100.0

19,003,325

100.0

18,572,851

100.0

15

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（%）

金額（千円）

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

金額（千円）

中間決算短信

構成比
（%）

構成比
（%）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債―

2,780,000

700,000

２．一年以内返済予定
長期借入金

185,274

17,81917,819３．未払金

180,713308,950

244,832

４．未払法人税等

451,398

320,494

1,167,332

５．繰延税金負債

5,569,505

4,135,785

4,562,463

14,971

16,035

14,192―

19,153

3,970

91,341

158,746

107,007

１．短期借入金

６．ポイント引当金
７．賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ※２

6,493,204

33.6

7,756,985

40.8

6,817,617

36.7

固定負債
１．長期借入金

494,504

8,755

17,833

２．長期未払金

―

4,763

―

固定負債合計494,504

2.6

13,5180.1

17,833

0.1

6,987,708

36.1

7,770,504

40.9

6,835,450

36.8

負債合計

16

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（%）

金額（千円）

金額（千円）

中間決算短信

構成比
（%）

構成比
（%）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,750,294

9.0

1,789,744

9.4

1,779,169

9.6

２．資本剰余金

1,494,782

7.7

1,534,232

8.1

1,523,657

8.2

３．利益剰余金723,107

3.7

1,636,102

8.6

1,477,151

8.0

―

―

△776,874 △4.1

△99,404△0.5

3,968,183

20.5

4,183,205

22.0

4,680,573

25.2

8,216,339

42.5

6,164,460

32.4

6,789,557

36.6

―

―

△1,700

0.0

1,234

0.0

8,216,339

42.5

6,162,760

32.4

6,790,792

36.6

―

―

4,559

0.0

―

―

180,7440.9

882,295

4.6

266,035

1.4

純資産合計

12,365,267

63.8

11,232,821

59.1

11,737,401

63.2

負債純資産合計

19,352,975 100.0

19,003,325 100.0

18,572,851

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金
２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

尐数株主持分17

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,034,915

100.0

2,833,978 100.0

5,329,703

100.0

Ⅱ

売上原価

612,01630.1

1,156,232

40.8

1,371,621

25.7

売上総利益

1,422,898

69.9

1,677,745

59.2

3,958,081

74.3

549,566

27.0

1,199,222

42.3

1,476,464

27.7

873,33242.9

478,52316.9

2,481,617

46.6

7,949

0.1

60,9281.1

2,428,638

45.6

63,3461.2

2,365,291

44.4

1,115,726

20.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息及び受取配当
金

322
3,219

２．その他
Ⅴ

3,541

0.2

5,984

2,982
19,002

0.7

4,967

営業外費用
１．支払利息

4,980

8,308

8,383

２．持分法投資損失

11,82829,817

19,473３．上場関連費用

19,43027

19,430

４．その他

6,790

経常利益
Ⅵ

13,01843,0302.1

833,843

41.0

2,084

40,2371.4

457,28816.1

13,641

特別損失

1,555

5,879

2,321

２．のれん評価損――48,087

３．投資有価証券評価損――12,906

４．その他―

１．固定資産除却損※２

税 金 等 調 整 前 中 間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

459,411

法人税等調整額△49,598

1,555

0.1

832,288

40.9

6,934

12,8140.5

444,47415.7

313,187

1,198,824

409,81320.1

尐数株主利益又は
尐数株主損失（△）△38,171△1.8△38,809 △1.4

△15,703△0.3

中間（当期）純利益

460,64722.6

210,295

1,265,268

23.7

18

△40,19831

272,989

9.6

7.4△83,097

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至中間決算短信平成18年９月30日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

779,044523,532

262,460―

1,565,036

971,250

971,250――

1,942,500

剰余金の配当

―

―

―

―

―

中間純利益

―

―

460,647―

460,647

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

971,250

971,250

460,647―

2,403,147

1,750,294

1,494,782

723,107―3,968,183

平成18年３月31日残高（千円）

自己株式

株主資本合計中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

尐数株主
持分

純資産合計

10,727―

10,727

142,843

1,718,607

新株の発行

―

―

―

―

1,942,500

剰余金の配当

―

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

460,647

自己株式の取得

―

―

―

―

―

8,205,611―

8,205,611

37,9008,243,512

8,205,611―

8,205,611

37,90010,646,659

8,216,339―

8,216,339

180,744

12,365,267

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

19

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至中間決算短信平成19年９月30日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,779,169

1,523,657

1,477,151△99,404

4,680,573

10,575

10,575――

21,150

剰余金の配当――△51,343―△51,343

中間純利益

―

―

210,295―

210,295

自己株式の取得―――△677,470△677,470

―

―

―

―

―

10,575

10,575

158,951△677,470△497,368

1,789,744

1,534,232

1,636,102△776,874

4,183,205

平成19年３月31日残高（千円）

自己株式

株主資本合計中間連結会計期間中の
変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株
予約権

尐数株主
持分

純資産合計

6,789,557

1,234

6,790,792―

266,035

11,737,401

新株の発行

―

―

―

―

―

21,150

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△51,343

中間純利益

―

―

―

―

―

210,295

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△677,470△625,096△2,935△628,032

4,559

616,260△7,211△625,096△2,935△628,032

4,559

616,260△504,579

6,164,460△1,7006,162,760

4,559

882,295

11,232,821

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

20

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

（参考）前連結会計年度（自平成18年４月１日

至中間決算短信平成19年３月31日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

779,044523,532

262,460―

1,565,036

1,000,125

1,000,125――

2,000,250

剰余金の配当――△50,577―△50,577

当期純利益

―

―

1,265,268―

1,265,268

自己株式の取得―――△99,404△99,404

―

―

―

―

―

1,000,125

1,000,125

1,214,691△99,404

3,115,537

1,779,169

1,523,657

1,477,151△99,404

4,680,573

平成18年３月31日残高（千円）

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

尐数株主
持分

純資産合計

10,727―

10,727

142,843

1,718,607

新株の発行

―

―

―

―

2,000,250

剰余金の配当――――△50,577

当期純利益

―

―

―

―

1,265,268

自己株式の取得

―

―

―

―

△99,404

6,778,830

1,234

6,780,064

123,191

6,903,256

6,778,830

1,234

6,780,064

123,191

10,018,794

6,789,557

1,234

6,790,792

266,035

11,737,401

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

21

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日（ 自 平成19年４月１日 （ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

832,288444,474

2,365,291

減価償却費

37,47754,51895,084

のれん償却額15,99837,792

34,850―290―

受取利息及び受取配当金△322△13,018△2,982

支払利息

4,980

8,308

8,383

持分法による投資損益（利益：△）

11,82829,817

19,473

投資有価証券評価損――

12,906

有形無形固定資産売却損

―

628

―

有形無形固定資産除却損

601

5,250

1,367

のれん評価損――48,087△45,702△248,063△104,911

33△8,852752△832,901△79,323△805,006

未払金の増減額（減尐：△）56,13351,711

104,086

その他

6,762

△14,915

38,239小計

87,177

268,619

1,815,623

322

11,9242,982

利息の支払額△4,980△8,891△8,383

法人税等の支払額△58,988△1,163,171△81,349

23,531△891,518

1,728,873

貸倒引当金の増減額（減尐：△）

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
営業投資有価証券の増減額（増加：△）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

22

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日（ 自 平成19年４月１日 （ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△10,824△40,454△104,834

有形固定資産の売却による収入

―

9,921

―

無形固定資産の取得による支出△111,072△123,832△275,529

無形固定資産の売却による収入

―

123

―

投資有価証券の取得による支出△49,000△74,935△548,985

投資有価証券の売却による収入

―

3,000

―

関係会社株式の取得による支出△14,162△318,800△150,123

子会社株式の取得による支出―△12,000△30,717

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

44,675―68,807

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―△6,190―

敷金の取得による支出△53,109△166,265△103,834

貸付による支出△50,625△91,535△181,515―

100,449

13,200△3,811

5,696△3,331△247,931△714,823△1,316,862

短期借入金の純増減額（減尐：△）△5,0002,080,000

695,000

長期借入による収入

300,000―

300,000

長期借入金の返済による支出△67,246△9,078△711,372

株式の発行による収入

1,942,500

21,1502,000,250

18,000617,204

30,000

自己株式の取得による支出―△677,470△99,404

配当金の支払額―△50,410△48,617

尐数株主への配当金の支払額―△2,200△2,2002,188,254

1,979,196

2,163,656―△3,012858

1,963,854

369,841

2,576,525

766,481

3,343,006

766,4812,730,335

3,712,848

3,343,006

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

尐数株主からの払込による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付の回収による収入Ⅲ

金額（千円）

現金及び現金同等物にかかる換算差額（減尐：△）
現金及び現金同等物の増減額（減尐：△）Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※１

23

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1)連結子会社の数

13社

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1)連結子会社の数

25社

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)連結子会社の数

15社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称㈱ネットエイジ㈱ネットエイジ㈱ネットエイジ

ネットエイジキャピタルパートナ㈱アルトビジョン㈱アルトビジョン

データセクション㈱データセクション㈱㈱RSS広告社㈱ＲＳＳ広告社㈱タイルファイル

㈱タイルファイル

ーズ㈱㈱アルトビジョン㈱ルーピクスデザイン㈱TAGGY㈱ＴＡＧＧＹ

データセクション㈱ngi capital㈱ネットエイジキャピタルパートナ㈱ＲＳＳ広告社㈱アップステアーズ

ーズ㈱

㈱ラインズ

㈱アップステアーズ㈱ジョブウェブ

㈱リンクス

未来予想㈱

㈱ルーピクスデザイン㈱アップステアーズ㈱トレンドアクセス㈱ジョブウェブ

㈲クロスコープＡ

アットプレス㈱未来予想㈱㈲クロスコープＲ

上海網創投資諮詢有限公司㈱トレンドアクセス㈱マーケットエックス

アットプレス㈱㈱タイルファイル㈱ＴＡＧＧＹ㈱リンクス

ぺイマート㈱㈱ジョブウェブ

上海網創投資諮詢有限公司

３Ｄｉ㈱上記のうち㈱タイルファイル、㈱ＴＡ

上記のうち㈱タイルファイル、㈱Ｔ

北京創元世紀投資諮詢有限公司

ＧＧＹ、㈱トレンドアクセス、アット

ＡＧＧＹは新たに取得したため当㈱ライフバランスマネジメント

プレス㈱、上海網創投資諮詢有限公司

中間連結会計期間より連結の範囲

NCPH投資事業有限責任組合

は新規に設立したため、未来予想㈱はに含めております。

ngi media㈱

新たに取得したため当連結会計年度よngi mobile㈱り連結の範囲に含めております。また、

ngi technologies㈱㈲クロスコープＡ及び㈲クロスコープ

ngi knowledge㈱ngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ2号

Ｒについては平成 18 年 12 月１日をも投資事業有限責任組合
上記のうち㈱マーケットエック
ス、ぺイマート㈱、３Di㈱、北京
創元世紀投資諮詢有限公司、NCPH
投資事業有限責任組合、ngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ２号投資事業有限責任組合は新規に設立したため、㈱ライフバランスマネジメントは追加取得したため当中間連結会計
期間より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
ngi media㈱、ngi mobile㈱、ngi
technologies㈱は平成19年７月２日に㈱ネットエイジを分割会社とし、新設分割により設立された会
社になります。
また、㈱ルーピクスデザインについては平成19年４月１日をもって㈱ラインズ（旧商号 ㈱リンクス）と合併したため、連結の範囲から除いております。

24って㈱アップステアーズと合併したた
め、連結の範囲から除いております。

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

項目

前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

(2)他の会社の議決権の過半数を自己(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもの計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を連結かかわらず当該他の会社等を連結子会社としなかった場合の当該他子会社としなかった場合の当該他の会社の名称等の会社の名称等㈱メタキャスト（連結の範囲から除いた理由）
上記会社を連結の範囲から除いた
理由は、投資先会社の支配を目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。
２．持分法の適用に関する事項

中間決算短信(1)持分法適用の関連会社数

３社

主要な会社名(1)持分法適用の関連会社数

６社

主要な会社名㈱メタキャスト（連結の範囲から除いた理由）
同左(1)持分法適用の関連会社数

４社

主要な会社名㈱ライフバランスマネジメント㈱富士山マガジンサービス㈱ライフバランスマネジメント㈱富士山マガジンサービス㈱マルチリンガルアウトソーシング㈱富士山マガジンサービス

韋伯庫魯信息技術有限公司

韋伯庫魯信息技術有限公司㈱マルチリンガルアウトソーシング㈱I&Gパートナーズ

韋伯庫魯信息技術有限公司㈱フラクタリスト
エス・アイ・ピー㈱上記のうち㈱マルチリンガルアウトソーシング、韋伯庫魯信息技術有限公司
は新たに取得したため当連結会計年度
より持分法の範囲に含めております。
──────

(2)他の会社の議決権の過半数を自己の(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわ

計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社

らず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社の名としなかった場合の当該他の会社の名

称等

称等㈱メタキャスト㈱メタキャスト(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 20(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 20(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 20

以上、100 分の 50 以下を自己の計算に以上、100 分の 50 以下を自己の計算に以上、100 分の 50 以下を自己の計算におおいて所有しているにもかかわらず当おいて所有しているにもかかわらず当いて所有しているにもかかわらず当該該他の会社等を持分法適用会社としな

該他の会社等を持分法適用会社としな

他の会社等を持分法適用会社としなかかった場合の当該他の会社等の名称等かった場合の当該他の会社等の名称等った場合の当該他の会社等の名称等㈱Eat Smart（持分法適用会社としなかった理由）㈱Eat Smart㈱Eat Smart

Asia Network Ventures Limited

Asia Network Ventures Limited

coComment Holding B.V.

coComment Holding B.V.

（持分法適用会社としなかった理由）（持分法適用会社としなかった理由）

投資先会社の財務及び営業又は事業同左の方針決定に対して重要な影響を与える こ とを 目 的 とす る もの で はな
く、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。

25

同左

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

連結子会社のうち、㈱アルトビジ

連結子会社のうち、㈱アルトビジ

連結子会社のうち、㈱アルトビジョ

ョンの決 算日 は６月30日で ありま

ョンの決算日は６月30日、上海網創ンの決算日は６月 30 日、上海網創投投資諮詢有限公司及び北京創元世

資諮詢有限公司の決算日は 12 月 31

紀投資諮詢有限公司の決算日は12日であります。連結財務諸表の作成

月31日であります。中間連結財務諸にあたって、当該子会社については、

連結決算日現在で実施した仮決算に表の作成にあたって、中間連結決算

連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財 務諸 表を使 用して おりま

日現在で実施した仮決算に基づく

基づ く 財務 諸 表を 使 用し て おり ます。

財務諸表を使用しております。

す。

項目

３．連結子会社の中間決算日又は事業年度等に関する事項

中間決算短信す。中間連結財務諸表の作成にあたって、当該子会社については、中間

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券(イ)有価証券①その他有価証券（営業投資有価証券①その他有価証券（営業投資有価証券①その他有価証券（営業投資有価証券

を含む）

を含む）

を含む）

時価のあるもの

時価のあるもの

当中間連結会計期間末日の市場価格等

同左

時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額は全部純資づく時価法（評価差額は全部純資産直産直入法により処理し、売却原価は移入法により処理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用してお時価のないもの

同左

同左

ります。
②

投資事業組合への出資金②

投資事業組合への出資金は、組合契投資事業組合への出資金
同左②

投資事業組合への出資金
同左

約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(ロ)たな卸資産
商品(ロ)たな卸資産──────(ロ)たな卸資産──────

個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しており
ます。
貯蔵品

仕掛品
同左

先入先出法による原価法を採用して

同左

貯蔵品

おります。

26

仕掛品
同左
──────

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

中間決算短信前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産

定率法

定率法

定率法

主な耐用年数は以下のとおりであ

主な耐用年数は以下のとおりで

ります。

あります。

建物

15～18年

建物

８～18年

車両運搬具

２～６年

車両運搬具

２～６年

工具器具備品

５～15年

工具器具備品

３～15年

同左(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産

定額法

定額法

定額法

①販売目的のソフトウェア①販売目的のソフトウェア①販売目的のソフトウェア

見込販売期間（２～３年）における同左(ロ)無形固定資産

同左

見込販売金額に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を計上しております。
②自社利用目的のソフトウェア②自社利用目的のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５同左②自社利用目的のソフトウェア
同左年以内）に基づく定額法を採用して
おります。
③のれん
投

──────

──────

投資の効果が及ぶ期間（５年）で均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一るため、当社及び連結子会社は一般債えるため、当社及び連結子会社は一

般債権については貸倒実績率によ権については貸倒実績率により、貸倒般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に懸念債権等の特定の債権についてはり、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案

個別に回収可能性を勘案し、回収不能

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており見込額を計上しております。

し、回収不能見込額を計上しております。

ます。なお、当連結会計年度につきましては回収不能見込額はありません。

ポイント引当金

ポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度

同左

ポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度

により、ウェブサイト広告の閲覧実を導入したことに伴い、ウェブサイト

績に応じて発行したポイント利用に広告の閲覧実績に応じて発行したポ備えるため、当中間連結会計期間末イント利用に備えるため、当連結会計において将来利用されると見込まれ年度末において将来利用されると見る額を計上しております。
──────

込まれる額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞

従業員の賞与支給に備えるため、賞与与支給見込額のうち当中間連結会計

支給見込額のうち当連結会計年度に期間に負担すべき額を計上しており負担すべき額を計上しております。

ます。

27

賞与引当金

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信項目

前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(4)重要な外貨建資産又は負債──────

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直の直物為替相場により円貨に換算し、換物為替相場により円貨に換算し、換算差算差額は損益として処理しております。

額は損益として処理しております。なお、

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の資産及び負債は、連結決

中間連結決算日の直物為替相場により円

算日の直物為替相場により円貨に換算

貨に換算し、収益及び費用は期中平均相し、収益及び費用は期中平均相場により場により円貨に換算し、換算差額は純資円貨に換算し、換算差額は純資産の部に産の部における為替換算調整勘定及び尐おける為替換算調整勘定及び尐数株主持

数株主持分に含めて計上しております。

分に含めて計上しております。

の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項（イ）消費税等の会計処理（イ）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左（ロ）連結納税制度の適用（ロ）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。
５.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

同左
のれん及び負ののれんについては子会──────

（イ）消費税等の会計処理
同左（ロ）連結納税制度の適用
同左
同左

社の実態に基づいた適切な償却方
法及び期間で償却しております。

６．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金

ロー計算書（連結キャッ及び容易に換金可能であり、かつ、

シュ・フロー計算書）にお価値の変動について僅尐なリスクしける資金の範囲

か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

28

同左

同左

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更）
前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（固定資産の減価償却方法の変更）
当中間連結会計期間から、法人税等の改正((所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日

法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正す──────

る政令

平成19年３月30日

政令第83号）)に伴──────

い、平成19年４月１日以降取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産のの部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員

員会

平成17年12月９日

会平成17年12月９日

企業会計基準第５号）

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
成17年12月９日

基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17平

企業会計基準適用指針第８号）

年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用
──────

しております。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は11,471,365千円であります。連を適用しております。なお、従来の「資本の部」

結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度にの合計に相当する金額は12,184,523千円でありおける連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規ます。中間連結財務諸表規則の改正により、当中則により作成しております。

間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）（ストック・オプション等に関する会計基準）

当連結会計年度より、「ストック・オプション等

当中間連結会計期間より、「ストック・オプシに関する会計基準」（企業会計基準委員会

ョン等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日

年 12 月 27 日

企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成 17

企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企──────

業会計基準委員会

平成 18 年５月 31 日 企業会計基準適用指針第 11 号）を適用しております。なお、

平成18年５月31日

これによる当連結会計年度の損益に与える影響はあ

企業会計基準適用指針第11号）を適用しておりまりません。

す。なお、これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員──────

──────

会平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

29

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末
平成18年９月30日

当中間連結会計期間末
平成19年９月30日

前連結会計年度末
平成19年３月31日※１．関係会社に対するものは、次のとおりであります。

──────

──────

関係会社株式

216,339千円※２．営業投資有価証券には、金融機関に貸出している上場株式4,000,000千円が含まれており、
──────

その担保として受け入れた1,700,000千円は短──────

期借入金に含まれています。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及金額は次のとおりであります。

金額は次のとおりであります。
102,598千円

役員報酬

149,351千円

役員報酬227,407千円

人件費191,107千円

人件費

435,658千円

人件費451,294千円

14,035千円

ポイント引当金繰入額

ポイント引当金繰入額

20,159千円

ポイント引当金繰入額

不動産費用
※２

び金額は次のとおりです。

役員報酬

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
工具器具備品7,062千円
120,467千円※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであ
ります。

601千円

※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウェア4,434千円

建物付属設備

371千円

工具器具備品

工具器具備品

444千円

敷金

30

建物

367千円
1,000千円
954千円

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数（株）

当中間
連結会計期間
増加株式数（株）

当中間
連結会計期間減尐株式数（株）

当中間
連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）36,9623,500―

40,462

合計

36,9623,500―

40,462

普通株式

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

自己株式

（注）普通株式の増加 3,500 株は、平成 18 年８月 29 日払込の公募新株式発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

前連結会計
年度末

当中間連結
会計期間増加当中間連結
会計期間減尐

当中間連結
会計期間末

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ストック・オプション
提出会社

普通株式
としての新株予約権
合計

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）―

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

―

―

株式の種類
―

基準日

効力発生日

―

―

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
配当金の総額
（決議）

株式の種類

１株当たり
配当の原資

（千円）

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月11日

配当額（円）

平成18年11月10日
普通株式50,577

利益剰余金

取締役会

31

1,250

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

当中間連結会計期間（自平成 19 年４月１日

至中間決算短信平成 19 年９月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数（株）

当中間
連結会計期間
増加株式数（株）

当中間
連結会計期間減尐株式数（株）

当中間
連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１･３

41,232

83,310―124,542

合計

41,232

83,310―124,542

普通株式（注）２･３

157

7,494

―

7,651

合計

157

7,494

―

7,651

自己株式

（注）１．発行済株式の普通株式の増加 846 株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の普通株式の増加は、平成 19 年５月 10 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 300 株、同年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 5,000 株、同年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 1,880 株による増加であります。
３．平成 19 年 4 月 1 日付をもって１株を３株に分割したことにより、発行済株式の普通株式 82,464 株及び自己株式の普通株式 314 株が増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当中間連結
会計期間増加当中間連結
会計期間減尐

当中間連結
会計期間末

―

―

―

―

4,559

―

―

―

―

4,559

ストック・オプション
提出会社

普通株式
としての新株予約権
合計（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成19年５月10日取締役会

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

51,343

1,250

株式の種類
普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
配当金の総額
（決議）

１株当たり

株式の種類

配当の原資
（千円）

平成19年11月８日取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月４日

配当額（円）

70,134

利益剰余金

32

600

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至中間決算短信平成 19 年３月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減尐株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

36,962

4,270―

41,232

合計

36,962

4,270―

41,232

普通株式（注）２

―

157

―

157

合計

―

157

―

157

自己株式

（注）１．発行済株式の普通株式の増加は、平成 18 年８月 29 日払込の公募新株式発行 3,500 株および新株予約権の行使 770 株によるものであります。
２．自己株式の増加は、平成 18 年 11 月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 157 株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減尐

当連結会計
年度末

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ストック・オプション
提出会社

普通株式
としての新株予約権
合計

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成18年11月10日取締役会

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

50,577

1,250

株式の種類
普通株式

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
（決議）

株式の種類

１株当たり
配当の原資

（千円）
平成19年５月10日取締役会

普通株式51,343基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日

配当額（円）
利益剰余金

33

1,250

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

結貸借対照表に掲記されている科目の金額と対照表に掲記されている科目の金額との関の関係係（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）

現金及び預金勘定

2,730,335 千円

現金及び預金勘定

3,712,848千円

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

2,730,335 千円

現金及び現金同等物

3,712,848千円

有価証券勘定3,342,998千円
8千円

現金及び現金同等物

3,343,006千円

２．新たに連結子会社となった会社の資産及び------------------------

負債の主な内訳①子会社を新規設立したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
尐数株主持分
当該会社株式の取得価額
当該会社の現金
及び現金同等物
差引：当該会社取得による収入

358,045千円△49,675 千円
308,370 千円△358,045 千円△49,675 千円②子会社を新規取得により連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並
びに当該会社取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産49,256千円

固定資産

8,000千円

流動負債
尐数株主持分
のれん
当該会社株式の取得価額
当該会社の現金
及び現金同等物
差引：当該会社取得に
よる収入

34

△473千円△32,309 千円
526 千円
25,000 千円△44,132 千円△19,132 千円

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認め

リ－ス物件の所有権が借主に移転するものと認

リ－ス物件の所有権が借主に移転するものと認られるもの以外のファイナンス・リース取引に係められるもの以外のファイナンス・リ－ス取引

められるもの以外のファイナンス・リ－ス取引

る注記内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計

金額が尐額なリース取引のため、中間連結財務諸相当額及び中間期末残高相当額

額相当額及び期末残高相当額

表規則第15条において準用する財務諸表等規則

中間期末残高

取得価額相当額 減価償却累計額 期末残高相当額

取得価額相当額 減価償却累計額

第８条の６第６項の規定により記載を省略して

相当額
（千円）

おります。

（千円）

38,0884,302

33,785

機械及び装置

4,065

609

3,456

ソフトウェア

390

33

357

42,544

4,945

37,598

器具及び備品

合計（千円）

相当額（千円）

相当額（千円）（千円）

器具及び備品21,157

1,057

20,099

機械及び装置

4,065

203

3,862

ソフトウェア86

482

25,3091,265

24,044

合計(2)未経過リース料期末残高相当額(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内8,170千円

１年超29,683千円

合計

37,853千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

3,921千円

減価償却費相当額

3,679千円

支払利息相当額

438千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(6)減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませ
ん。

35

１年内

4,889千円

１年超19,212千円

合計

24,102千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料

1,329千円

減価償却費相当額

1,265千円

支払利息相当額

122千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
(6)減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

営業投資有価証券に属するもの
株式

2,450

13,867,000

13,864,550

19,95014,098△5,852

22,40013,881,098

13,858,698

投資有価証券に属するもの
株式
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

232,934

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,242,425

新株予約権

19,800

投資有価証券に属するもの
非上場株式

128,732

転換社債型新株予約権付社債

48,000合計（注）

1,671,892

当中間連結会計期間において、時価評価されていない主な有価証券（非上場株式）について 92,794 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

36

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信当中間連結会計期間末（平成 19 年９月 30 日現在）
1．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式

2,267

9,070,000

9,067,732

509,029357,300△151,729

511,296

9,427,300

8,916,003

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの
株式
合計

2．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

1,155,065

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,866,418

新株予約権

8,167

投資有価証券に属するもの
非上場株式

151,955

転換社債型新株予約権付社債

48,000合計（注）

3,229,607

当中間連結会計期間において、時価評価されていない主な有価証券（非上場株式）について 74,276 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

37

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信前連結会計年度末（平成 19 年３月 31 日現在）
１．当連結会計年度中に売却した営業投資有価証券（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）
売却額（千円）
営業投資有価証券に属するもの

456,974

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

437,474─

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式

2,450

9,506,000

9,503,550

509,032

485,320△23,712511,482

9,991,320

9,479,837

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの
株式
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券に属するもの
ＭＲＦ

8

営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

643,218

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

2,775,217

新株予約権

19,800

投資有価証券に属するもの
非上場株式

128,570

転換社債型新株予約権付社債

48,000合計（注）

3,614,814

当連結会計年度において、投資有価証券について 12,906 千円、営業投資有価証券については 145,942 千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

38

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

同

同

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用し左左ていないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第５回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員２名
当社子会社従業員23名
当社関連会社取締役６名
当社関連会社従業員33名
合計64名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成18年６月23日

245株

権利確定条件

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

権利行使期間

平成20年６月23日から
平成28年６月22日まで

権利行使価格75,000円

付与日における公正な評価単価（注）株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自平成 19 年４月１日

至－

平成 19 年９月 30 日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

4,559 千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
ストック・オプション目的で会社法第 236 条及び第 239 条の規定に基づき、下記の新株予約権を無償発行することが、平成 19 年８月 17 日の取締
役会の委任により決議されています。
第６回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（執行役兼務２名を含む）９名
当社執行役８名
当社使用人５名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成19年９月３日

2,675株

権利確定条件

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

権利行使期間平成21年９月４日から
平成24年９月３日まで

権利行使価格

102,000円

付与日における公正な評価単価（注）株式数に換算して記載しております。

40,910円

39ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至中間決算短信平成 19 年３月 31 日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動額(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

第１回ストック・オプション（イ）当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員２名
当社子会社従業員13名

第２回ストック・オプション

当社取締役１名

当社取締役５名
当社従業員１名
業務委託者１名

普通株式

普通株式

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成15年１月16日

平成15年11月20日

平成16年６月17日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間平成15年１月16日から
平成25年１月15日まで

平成15年11月20日から
平成25年11月19日まで

平成16年６月17日から
平成26年６月16日まで

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

第５回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名
当社従業員１名
当社子会社従業員９名

当社取締役６名
当社監査役１名
当社従業員４名
当社子会社従業員27名
当社関連会社取締役８名
当社関連会社従業員17名
外部アドバイザー１名

当社従業員２名
当社子会社従業員23名
当社関連会社取締役６名
当社関連会社従業員33名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年４月28日

平成17年８月25日

平成18年６月23日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間平成17年４月28日から
平成27年４月27日まで

平成17年８月25日から
平成27年８月24日まで

平成20年６月23日から
平成28年６月22日まで

1,700株

360株

普通株式

230株

1,755株

普通株式

500株

245株

（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成 19 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

─

付与

245

失効

─

権利確定

245

未確定残

─

権利確定後
前連結会計年度末
権利確定

（株）
3,314
245

40

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

権利行使

770

失効

91

未行使残

中間決算短信

2,698

②単価情報
第１回ストック・オプション

第１回ストック・オプション（イ）

第２回ストック・オプション

権利行使価格（円）

75,00075,00075,000

行使時平均株価（円）

700,000

700,000

700,000

付与日における
公正な評価単価

（円）

─

─

─

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

第５回ストック・オプション

権利行使価格（円）

75,00075,00075,000

行使時平均株価

（円）

─

─

─

付与日における
公正な評価単価

（円）

─

─

0

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与した第５回ストック・オプションについての公正な評価単価は、本源的価値により算定しております。本源的価値は、純資産価額方式をもって算定した株式の評価額から、新株予約権の行使価格を控除して算定しております。

４．ストック・オプションの当連結会計年度における本源的価値の合計額
174,168 千円

41

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
インターネッ
ト関連事業
（千円）

テクノロジ
ー＆ソリュ
ーション事
業（千円）

インベスト
メント事業
（千円）

インキュベ
ーション事
業（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）(1)外部顧客に対する売上高

471,959

223,035

1,256,734

79,5863,600

2,034,915―

2,034,915(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高

―

―

―

―

―

―

―

─

計

471,959

223,035

1,256,734

79,5863,600

2,034,915―

2,034,915

営業費用

524,074

222,360

159,532

128,692―

1,034,660

126,922

1,161,583△52,114674

1,097,201△49,106

3,600

1,000,254△126,922

873,332

連結
（千円）

売上高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業(2)テクノロジー＆ソリューション事業
インターネットテクノロジーの開発および支援、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等(3)インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資等(4)インキュベーション事業
人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げ、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等(5)その他事業
ファイナンステクノロジー事業、3Di 事業、アジア事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は126,922千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用であります。

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
インターネッ
ト関連事業
（千円）

テクノロジ
ー＆ソリュ
ーション事
業（千円）

インベスト
メント事業
（千円）

インキュベ
ーション事
業（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）(1)外部顧客に対する売上高

851,571

259,8111,400,325

292,267

30,002

2,833,978―2,833,978(2)セグメント間の内部売上高又は振
替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

851,571

259,8111,400,325

292,267

30,002

2,833,978―2,833,978

営業費用

949,932

349,087

196,288362,270

105,967

1,963,546

391,9082,355,454△98,360△89,276

1,204,036△70,003△75,964

870,431△391,908

478,523

連結
（千円）

売上高

営業利益又は営業損失（△）(注)

１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業(2)テクノロジー＆ソリューション事業
インターネットテクノロジーの開発および支援、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等

42

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(3)インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資等(4)インキュベーション事業
人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げ、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等(5)その他事業
ファイナンステクノロジー事業、3Di 事業、アジア事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は391,908千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用と平成19年７月２日付けで会社分割をした㈱ネットエイジの研究事業に係る費用であります。
４. 事業区分の変更
従来、事業区分は「インターネット関連事業」「ファイナンス・インキュベーション事業」の２区分によっておりましたが、当連結会計年度より「インターネット関連事業」、「テクノロジー＆ソリューション事業」、「インベストメント事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」の５区分に変更致しました。「インターネット関連事業」は主に、「インターネット関連事業」、「テクノロジー＆ソリューション事業」に、「ファイナンス・
インキュベーション事業」は「インベストメント事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」に変更しております。
これは、当社の事業展開に基づく事業区分の見直しであり、事業領域の拡大に伴って事業区分を見直すことによってセグメント情報の有用性を高めることを目的としております。
前中間連結会計期間及び前連結会計年度は、変更後の事業区分に基づき作成しております。

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日

Ⅰ

至 平成19年３月31日）

インターネッ
ト関連事業
（千円）

テクノロジ
ー＆ソリュ
ーション事
業（千円）

インベスト
メント事業
（千円）

インキュベ
ーション事
業（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）(1) 外 部 顧 客 に 対 する売上高

1,015,287

499,145

3,521,119

286,600

7,550

5,329,703

─

5,329,703(2) セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は
振替高

―

―

―

―

―

―

─

計

1,015,287

499,145

3,521,119

286,600

7,550

5,329,703

─

5,329,703

営業費用

1,229,669

468,457

397,118

311,474

6,377

2,413,097

434,987

2,848,085△214,382

30,687

3,124,000△24,873

1,173

2,916,605△434,987

2,481,617

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高

営業利益又は営業損失（△）―（注） １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業(2)テクノロジー＆ソリューション事業
インターネットテクノロジーの開発および支援、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等(3)インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資等(4)インキュベーション事業
人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げ、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等(5)その他事業
ファイナンステクノロジー事業、3Di 事業、アジア事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は434,987千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用であります。

43

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(参考)
当中間連結会計期間を従来（変更前）の事業区分に基づき作成すると次の通りであります。
前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）

Ⅰ

インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・イ
ンキュベーション
事業（千円）

679,739

1,355,175

2,034,915

─

2,034,915

―

―

―

―

―

679,739

1,355,175

2,034,915

─

2,034,915

営業費用

714,375

320,285

1,034,660

126,922

1,161,583

営業利益又は営業損失（△）△34,635

1,034,890

1,000,254△126,922

873,332

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は126,922千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用であります。

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）

Ⅰ

インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・イ
ンキュベーション
事業（千円）

1,116,104

1,717,874

2,833,978―2,833,978

―

―

―

―

―

1,116,104

1,717,874

2,833,978―2,833,978

営業費用

1,254,147

709,399

1,963,546

391,9082,355,454

営業利益又は営業損失（△）△138,042

1,008,474

870,431△391,908

478,523

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は391,908千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用と平成19年７月２日付けで会社分割をした㈱ネットエイジの研究事業に係る費用であります。

44

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）

Ⅰ

インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・イ
ンキュベーション
事業（千円）

1,470,118

3,859,585

5,329,703

─

5,329,703

―

─

―

―

─

1,470,118

3,859,585

5,329,703

─

5,329,703

営業費用

1,620,485

792,6122,413,097

434,987

2,848,085

営業利益又は営業損失（△）△150,366

3,066,972

2,916,605△434,987

2,481,617

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は434,987千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年
９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年
９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

45

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（企業結合等関係）

前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（企業結合における共通支配下の取引関係）
連結子会社である㈱ネットエイジは、
平成19年７月２日で同社を分割会社とし、新設するngi mobile㈱・ngi media㈱・
ngitechnologies㈱を会社分割（新設分割）により承継しております。
1.分離先企業の名称及び分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要（1）分離先企業の名称及び分離した事業の内容①分離先企業
名称及び事業内容
・ngi mobile㈱（事業内容：携帯電話向け広告配信サ－ビス）
・ngi media㈱（事業内容：インタ－ネットメディア事業）
・ngi technologies㈱（事業内容：インタ－ネットのテクノロジ－
開発・支援）（2）事業分離を行った主な理由
当社グル－プの策定した経営戦略にもとづ
きグル－プ内の事業再構築、㈱ネットエイジが現在行っているインタ－ネット関連事業のさらなる強化を図るため、㈱ネットエイジ内の複数の事業・機能をそれぞれの事業に特化した新設会社を設立して承継し、当社グル－プ内における戦略的位置づけを明確化します。
現在の㈱ネットエイジは会社分割後、新規事業の研究開発を行う「㈱ネットエイジ」、携帯電話向け広告配信サ－ビスを行う「ngi mobile㈱」、インタ－ネットメディア事業を行う「ngimedia㈱」、インタ－ネットのテクノロジ－開発・支援を行う「ngi technologies㈱」の4社となります。
（3）事業分離日
平成19年７月２日（4）法的形式を含む事業分離の概要㈱ネットエイジを分割会社とし、ngi mobile㈱・ngi media㈱・ngi technologies㈱を承継会社とする新設分割を行いました。
2.実施した会計処理の概要「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正

平成18年12月22日

企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

46

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
──────

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

301,134円97銭

88,509円52銭

279,278円54銭

１株当たり中間（当期）純利益

12,253円53銭

1,722円91銭

32,443円62銭

11,309円49銭

1,628円26銭

30,849円68銭

金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割を行っています。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

100,378円32銭

93,092円84銭

１株当たり中間純利

１株当たり当期純

益金額

利益金額

4,084円51銭

10,814円54銭

潜在株式調整後1株

潜在株式調整後1株

当たり中間純利益金

当たり当期純利益金額

額

3,769円83銭

47

10,283円22銭

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数

460,647

210,295

1,265,268―

──

460,647

210,295

1,265,268

37,593122,058

38,999

―

─

─

（株）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（株）

3,138

7,095

2,015

（3,138）(7,095)（2,015）──

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額の算―定 に含まれなかった潜在株
式の概要

48

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当社は、平成18年11月28日開催の取締役会におい

平成19年10月４日開催の取締役会において、会社

平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づて、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得

き、当社株式の流動性の向上と投資単位の引下の取得を下記のとおり決議いたしました。

すること及びその具体的な取得方法について決議

げにより投資家層の拡大を図ることを目的とし

1.

取得の理由

いたしました。

て、平成19年４月１日をもって株式分割を行っ

経営環境の変化に対応した機動的な資本政

1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容ております。その概要は以下のとおりでありま策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。
2.

当社普通株式取得する株式の種類

4.
5.

1,500株（上限）取得する株式の総数す。
１． 分割により増加する株式数②取得する株式の総数

普通株式
3.

①取得する株式の種類

③取得期間

普通株式

82,464株

２． 分割の方法
平成19年３月31日最終の株主名簿および実400株

平成19年10月５日から平成19年12月31日まで

質株主名簿に記載または記録された株主の取得価額の総額
100,000,000 円の期間所有する普通株式１株につき３株の割合を④取得価額の総額

取得期間
平成18年11月29日から平成19年１月31日まで。

なお、上記決議に基づき取得した自己株式は下記のとおりであります。
取得した株式の総数
取得価額の総額

300,000,000円（上限）⑤取得の方法
市場買付
2.上記による取得の結果、当社普通株式1,500株（取得価額197,850千円）を取得いたしました。

もって分割する。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
1株当たり純資産額

157株
99,404,000円

1株当たり純資産額

14,210円67銭

93,092円85銭

1株当たり当期純利益金額

1株当たり当期純利益金額

1,798円97銭

10,814円54銭

潜在株式調整後1株当たり

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

当期純利益金額

当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

49

当連結会計年度

10,283円23銭

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信前中間連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

─────

平成19年10月24日開催の取締役会において、会社

平成19年５月10日開催の取締役会において、会法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得

社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式をすること及びその具体的な取得方法について決議

取得すること及びその具体的な取得方法についいたしました。

て決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施

1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

いたしました。

①取得する株式の種類
当社普通株式①取得する株式の種類②取得する株式の総数
2,500株（上限）③取得期間

当社普通株式②取得する株式の総数300株（上限）

平成19年10月25日から平成19年12月31日まで
の期間

③取得期間
平成19年５月11日から平成19年６月30日ま

④取得価額の総額
750,000,000円（上限）⑤取得の方法
市場買付での期間④取得価額の総額50,000千円（上限）⑤取得の方法2.上記による取得の結果、当社普通株式2,000株

─────

1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

市場買付（取得価額391,118千円）を取得いたしました。

2.上記 による 取得の 結果 、当社 普通 株式 300 株（取得価額48,992千円）を取得いたしました。

平成19年10月24日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である㈱富士山マ
ガジンサービスの株式を取得し、連結子会社化することを決定いたしました。

─────

①異動の前後における当社所有議決権の数及び議決権比率（１）異動前の所有株式数：46,150株（36.7％）（２）取得株式数： 4,111株（３）異動後の所有株式数：50,261株（40.0％）②異動の日程平成19年10月31日 株式譲渡期日③株式取得の理由
今後のデジタル雑誌サ－ビスでの事業展開が社会に対して新たなイノベ－ションを提供していくことにつながると見込んでおり、㈱富士山マ
ガジンサービスをインタ－ネット関連事業におけるメディア＆コマ－ス事業の中核企業として位置付けて、当社グル－プとして戦略的に事業拡大を支援していくことを目的として、㈱富士山マ
ガジンサービスの株式を追加取得し連結子会社化することといたしました。
─────

平成19年７月13日開催の取締役会において㈱フラクタリストとの資本業務提携を行い、㈱フラクタリストが平成19年７月30日に実施する第三者割当増資を当社が引き受けるとともに、平成19年12月１日付で㈱フラクタリストを存続会社として当社子会社であるngi mobile㈱が合併し、㈱フラクタリストを当社の連結子会社とすることを決議いたしました。

50

─────

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信６．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

1,156,062

1,149,830

900,614

183,838

1,580,528

289,144

３．前渡金

―

―

29

４．前払費用

―25,76910,863５．繰延税金資産

―

1,709

6,461

１．現金及び預金
２．売掛金※１

６．短期貸付金※１2,400,000

2,180,000

2,400,000

７．未収入金※１

294,214333,249

798,655

8,914

69,22033,200８．その他

4,043,029

流動資産合計Ⅱ

90.6

5,340,306

76.0

4,438,968

89.3

60,756

1.2

固定資産

１．有形固定資産
(1)建物

4,883

55,88044,900(2)車両運搬具

2,958

2,958

2,958

(3)工具器具備品

3,637

38,806

17,812△5,911△13,896△4,914

減価償却累計額
有形固定資産合計

5,567

0.1

83,7491.2

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

422

22,986487(2)その他

55

55

55

無形固定資産合計

477

0.0

23,041

0.3

542

0.0

３．投資その他の資産(1)投資有価証券―

100,055―(2)関係会社株式

357,562

1,181,362

357,562―

285,873

113,589(4)その他

58,045

11,510―

投資その他の資産合計

415,608

9.3

1,578,802

22.5

471,1519.5

421,652

9.4

1,685,593

24.0

532,45010.7

4,464,682 100.0

7,025,900

100.0(3)敷金及び保証金

固定資産合計資産合計

51

4,971,418 100.0

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

中間決算短信構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債―

2,780,000

700,000

164,392

―

―

３．未払金

―

47,054

27,791

４．未払費用

―

―

3,149

291,760

216,944798,190

６．預り金―

16,535

3,065

７．賞与引当金

―

―

2,623

24,831

1,915

7,467

１．短期借入金
２．一年以内返済予定長
期借入金

５．未払法人税等

８．その他
流動負債合計Ⅱ※２

480,98410.8

3,062,450

43.6

1,542,288

31.0

固定負債
１．長期借入金

466,530―

固定負債合計466,530

10.4

―

―

―

―

負債合計

947,51421.2

3,062,450

43.6

1,542,288

31.0

52

―

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）Ⅰ

株主資本1,750,294

１．資本金

39.2

1,789,744

25.5

1,779,169

35.8

1,522,490

30.6

226,875

4.6

２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

1,392,627

1,432,077

1,421,502

100,987

100,987

100,987

1,493,615

資本剰余金合計

33.5

1,533,065

21.8

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,412,955

226,875

273,258

6.1

1,412,955――△776,874 △11.1△99,404 △2.0

3,517,168

78.8

3,958,890

56.3

3,429,130

69.0

新株予約権

―

―

4,559

0.1

―

―

純資産合計

3,517,168

78.8

3,963,449

56.4

3,429,130

69.0

負債純資産合計

4,464,682 100.0

7,025,900

100.0

4,971,418 100.0

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

273,258

53

20.1

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業収益―

1,515,478―

関係会社受入手数料

288,695

189,773582,744

その他受入手数料

3,600

292,295

100.0

2,212 1,707,464

100.0

127,409

127,40943.6

604,826

164,885

56.4

1,102,637

受取配当金収入Ⅱ

7,550

590,294

100.0

35.4

440,427

74.6

64.6

149,866

25.4

40,4186.8

28,2084.8

162,076

27.5

29

0.0

162,047

27.5

27,085

4.6

134,96222.9

営業費用
販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅲ

営業外収益
１．受取利息

※１

53

２．その他
Ⅳ

12,32027,075
12,3744.2

2,306

40,32329,381

1.7

94

営業外費用
１．支払利息

4,302

7,910

6,758

２．上場関連費用

20,01827

20,018

―

３．その他
経常利益
Ⅴ

24,3208.3

152,939

52.3

―

―

152,939

52.3

1,298

9,236

0.5

1,122,783

65.8

―

―

1,122,783

65.8

1,432

特別損失
１．固定資産除却損※３―

税引前中間純利益又は当期純利益
法人税、住民税及び事業税

23,224

法人税等調整額△1,052

中間純利益又は当期純利益―△119,391

30,67922,171

7.6

4,752 △114,639△6.7

130,76744.7

1,237,423

72.5

54

29

△3,593

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高（千円）

その他資
本剰余金

その他利益
剰余金

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

779,044421,377

100,987

142,490

1,443,900

1,443,900

新株の発行

971,250

971,250――

1,942,500

1,942,500

中間純利益

―

―

―

130,767

130,767

130,767

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

971,250

971,250―

130,767

2,073,267

2,073,267

1,750,294

1,392,627

100,987

273,258

3,517,168

3,517,168

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

55

中間決算短信ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至中間決算短信平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

新株予約権

純資産合計

繰越利益
剰余金

1,779,169

1,421,502

100,987

226,875△99,404

3,429,130―

3,429,130

10,575

10,575―――

21,150―21,150

剰余金の配当―――△51,343―△51,343―△51,343

中間純利益

―

―

―

1,237,423―

1,237,423―

1,237,423

自己株式の取得

―

―

―

―

△677,470△677,470―△677,470

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

4,559

4,559

10,575

10,575―

1,186,080△677,470

529,760

4,559

534,319

1,789,744

1,432,077

100,987

1,412,955△776,874

3,958,890

4,559

3,963,449

平成19年３月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額
新株の発行

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

56

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

（参考）
前事業年度（自平成18年４月１日

至中間決算短信平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

779,044421,377

100,987

142,490―

1,443,900

1,443,900

1,000,125

1,000,125―――

2,000,250

2,000,250

剰余金の配当―――△50,577―△50,577△50,577

当期純利益

―

―

―

134,962―

134,962

134,962

自己株式の取得

―

―

―

―

△99,404△99,404△99,404

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計（千円） 1,000,125

1,000,125―

84,384△99,404

1,985,230

1,985,230

平成19年３月31日残高（千円）

1,421,502

100,987

226,875△99,404

3,429,130

3,429,130

平成18年３月31日残高（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行

1,779,169

57

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1)有価証券

当中間会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)有価証券(1)有価証券子会社及び関連会社株式

子会社及び関連会社株式

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用し同左同左ております。
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券──────

時価のないもの──────

移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法(1)有形固定資産

定率法

定率法

主な耐用年数は以下のとおりで主な耐用年数は以下のとおりで主な耐用年数は以下のとおりで

あります。

あります。

あります。

建物

15～18年

建物

８～15年

建物

15～18年

車両運搬具

２～６年

車両運搬具

２～６年

車両運搬具

２～６年

工具器具備品

５～15年

工具器具備品

２～15年

工具器具備品

２～15年(2)無形固定資産(2)無形固定資産

自社利用目的のソフトウェア(2)無形固定資産

自社利用目的のソフトウェア

自社利用目的のソフトウェア

同左

同左

株式交付費

株式交付費

社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法──────

発生時に全額費用処理しておりま同左す。
４．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計

能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度につきましては回収不能見込額は上しております。なお、当中間期にありません。

つきましては回収不能見込額はあ
りません。
賞与引当金

賞与引当金

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞──────

──────

与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が移転すると同左同左認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
６．その他中間財務諸表又は財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(1)消費税等の会計処理
同左(2)連結納税制度の適用
同左

58(1)消費税等の会計処理
同左(2)連結納税制度の適用
同左

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（固定資産の減価償却方法の変更）
当中間会計期間から、法人税等の改正((所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日

法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令──────

平成19年３月30日

政令第83号）)に伴い、平成19──────

年４月1日以降取得したものについては、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
──────

に関する会計基準」（企業会計基準委員会の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示
年12月９日企業会計基準第５号）及び「貸平成17

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用

借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等指針」（企業会計基準委員会の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12

企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま

企業会計基準適用指針第８号）を適用しす。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金月９日

平成17年12月９日

額は3,429,130千円であります。

ております。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,517,168千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務
諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）（ストック・オプション等に関する会計基準）

当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
17年12月27日

──────

当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成

月27日

企業会計基準第８号）及び「スト

平成17年12

企業会計基準第８号）及び「ストック・オ

プション等に関する会計基準の適用指針」（企業会

ック・オプション等に関する会計基準の適用指針」

計基準委員会（企業会計基準委員会

平成18年５月31日 企業

適用指針第11号）を適用しております。なお、これ会計基準適用指針第11号）を適用しております。

による当事業年度の損益に与える影響はありませなお、これによる当中間会計期間の損益に与える影ん。

響はありません。

59

平成18年５月31日

企業会計基準ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．関係会社に対する債権は次のとおりです。
売掛金──────

──────

288,230千円

未収金

798,655千円

短期貸付金2,400,000千円※２．連結子会社の所有している営業投資有価証券には、金融機関に貸出している上場株式4,000,000
千円が含まれており、その担保として受け入れた──────

1,700,000千円は当社の短期借入金に含まれていま──────

す。

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

──────

※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
関係会社からの受取利息──────

──────

39,810千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般管理費に属する費用のおおよその割
合は 99％であります。

──────

役員報酬85,546千円

人件費42,249千円

支払報酬

43,633千円

備品消耗品費52,444千円

減価償却費

5,011千円

不動産費

73,572千円

──────
※３．固定資産除却損の内容
工具器具備品※４．

減価償却実施額※４．減価償却実施額

──────

有形固定資産727千円

有形固定資産8,981千円

無形固定資産67千円

無形固定資産

740千円

60

29千円

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日現在）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間末（平成 19 年９月 30 日現在）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減尐株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

157（注）7,494

―

7,651

合計

157

7,494

―

7,651

（注）自己株式の普通株式の増加につきまして 7,494 株は、平成 19 年５月 10 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 300 株、同年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 5,000 株、同年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 1,880 株、
平成 19 年４月 1 日効力発生とした１株につき３株の割合をもって株式分割した 314 株の増加であります。

前事業年度末（平成 19 年３月 31 日現在）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減尐
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

―

157

―

157

合計

―

157

―

157

（注）自己株式の普通株式の増加につきまして 157 株は、平成 18 年 11 月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 157 株の増加であります。

61

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（リース取引関係）
前中間会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るれるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引

注記内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計(1)

額が尐額なリース取引のため中間財務諸表等規額相当額及び中間期末残高相当額

則第５条の３において準用する財務諸表等規則

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額 減価償却累計額 中間期末残高相第８条の６第６項の規定により記載を省略して

（千円）

おります。

相当額（千円）

当額（千円）

取得価額相当額 減価償却累計額 期末残高相当額（千円）

38,0884,303

33,785

器具及び備品21,157

1,057

20,099

機械及び装置

4,065

609

3,456

機械及び装置

4,065

203

3,862

ソフトウェア

390

33

357

ソフトウェア42,544

4,945

37,598(2)未経過リース料期末残高相当額

合計

１年内

4,889千円

１年超29,683千円

１年超19,212千円

合計

37,853千円

合計

24,102千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

支払リース料

3,921千円

支払リース料

1,329千円

減価償却費相当額

3,679千円

減価償却費相当額

1,265千円

支払利息相当額

438千円

支払利息相当額

122千円(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

する定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法の差額を利息相当額とし、各期への配分方法

については、利息法によっております。
(6)減損損失についてについては、利息法によっております。
(6)減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありませリース資産に配分された減損損失はありません。

ん。

（有価証券関係）至平成 18 年９月 30 日）至

平成 19 年９月 30 日）

該当事項はありません。

子会社及び関連会社株式で時価のあるもの

中間貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式（2）関連会社株式
計

前事業年度（自平成 18 年４月１日

至82
24,044(2)未経過リース料期末残高相当額(4)減価償却費相当額の算定方法

平成 19 年４月１日

4
1,265

8,170千円

息相当額

当中間会計期間（自8625,309

１年内(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利

平成 18 年４月１日（千円）

器具及び備品

合計

前中間会計期間（自相当額（千円）

時価（千円）

差額（千円）―――

290,000

320,000

30,000290,000

320,000

30,000平成 19 年３月 31 日）

該当事項はありません。

62

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（１株当たり情報）項目

前中間会計期間（ 自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

86,925円21銭

33,868円22銭

83,484円62銭

１株当たり中間（当期）3,478円52銭

10,137円99銭

3,460円66銭

3,210円52銭

9,581円06銭

3,290円64銭

純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割を行っています。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります
前中間

前事業年度

会計期間
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

28,975円07銭

27,828円21銭

１株当たり中間純利

１株当たり当期純利

益金額

益金額

1,159円51銭

1,153円55銭

潜在株式調整後１株

潜在株式調整後１株

当たり中間純利益金

当たり当期純利益金額

額

1,070円17銭

63

1,096円88銭

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株あたり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

130,767

1,237,423

134,962─

――130,767

1,237,423

134,962

37,593122,058

38,999

─

―

―

3,138

7,095

2,015

（3,138）(7,095)(2,015)――

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
中間（当期）純利益
調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額の算―定に含まれなかった潜在株
式の概要

64

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（重要な後発事象）
前中間会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当社は、平成18年11月28日開催の取締役会におい

平成19年10月４日開催の取締役会において、会社

平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づて、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得

き、当社株式の流動性の向上と投資単位の引下の取得を下記のとおり決議いたしました。

すること及びその具体的な取得方法について決議

げにより投資家層の拡大を図ることを目的とし

1.

取得の理由

いたしました。

て、平成19年４月１日をもって株式分割を行っ

経営環境の変化に対応した機動的な資本政

1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容ております。その概要は以下のとおりでありま策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。
2.

当社普通株式取得する株式の種類

4.
5.

1,500株（上限）取得する株式の総数す。
１． 分割により増加する株式数②取得する株式の総数

普通株式
3.

①取得する株式の種類

③取得期間

普通株式

82,464株

２． 分割の方法
平成19年３月31日最終の株主名簿および実400株

平成19年10月５日から平成19年12月31日まで

質株主名簿に記載または記録された株主の取得価額の総額
100,000,000 円の期間所有する普通株式１株につき３株の割合を④取得価額の総額

取得期間
平成18年11月29日から平成19年１月31日まで。

なお、上記決議に基づき取得した自己株式は下記のとおりであります。
取得した株式の総数
取得価額の総額

300,000,000円（上限）⑤取得の方法
市場買付
2.上記による取得の結果、当社普通株式1,500株（取得価額197,850千円）を取得いたしました。

157株
99,404,000円

もって分割する。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりであります
前事業年度

当事業年度

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額

13,021円48銭

27,828円21銭

1株当たり当期純利益金額

1株当たり当期純利益金額

1,551円09銭

1,153円55銭

潜在株式調整後1株当たり

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

当期純利益金額

当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

65

1,096円88銭

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期

中間決算短信前中間会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

─────

平成19年10月24日開催の取締役会において、会社

平成19年５月10日開催の取締役会において、会法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得

社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式をすること及びその具体的な取得方法について決議

取得すること及びその具体的な取得方法についいたしました。

て決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施

1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

いたしました。

①取得する株式の種類
当社普通株式①取得する株式の種類②取得する株式の総数
2,500株（上限）③取得期間

当社普通株式②取得する株式の総数300株（上限）

平成19年10月25日から平成19年12月31日まで
の期間

③取得期間
平成19年５月11日から平成19年６月30日ま

④取得価額の総額
750,000,000円（上限）⑤取得の方法での期間④取得価額の総額50,000千円（上限）

市場買付⑤取得の方法2.上記による取得の結果、当社普通株式2,000株（取得価額391,118千円）を取得いたしました。

■本リリースに関するお問い合わせ
ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ ㈱ ＩＲ担当
Tel： 03-5572-6202

1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

Email： ngi-ir@ngigroup.com

66

市場買付
２.上記による取得の結果、当社普通株式300株（取得価額48,992千円）を取得いたしました。