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Vol.4-No.23 2010.2.18「米国国防見直し : ＱＤＲ２０１０」を読む

金子 将史 Masafumi Kaneko

Talking Points㈱ＰＨＰ総合研究所 国際戦略研究センター長

１． 2010 年 2 月 1 日、 米国の中長期的な防衛構想を示す 「4 年毎の国防見直し 2010年版 :QDR2010」 報告書が 「弾道防衛ミサイル見直し」 報告書、 2011 年度国防予算とともに議会に提出された。
２． QDR2010 は、 米軍が直面する作戦状況の特徴を 「戦争のハイブリット化」 ｢ グローバル・コモンズの不安定化 ｣ 「脆弱な国家と結びついた挑戦の増大」 と捉えている。
３． QDR2010 は、 国防の優先目標を 「今日の戦争における勝利」 「紛争の予防・抑止」「敵の打倒と幅広い事態への備え」 「全志願制の維持 ・ 強化」 とした上で、 「アクセス拒否環境での攻撃の抑止・打倒」 等の 6 つの重点任務領域、兵力の規模や構成、同盟国との関係や防衛態勢等について記述している。
４． 日本にとっては、「現在進行中の戦争の重視」 「紛争のハイブリッド化への着目」 「中国のアクセス拒否能力やサイバー能力への警戒」 「防衛態勢見直しの可能性」 といった点が重要である。

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国防省では、QDR と並んで、今回初めて策定された

１． はじめにBMDR、今後発表予定の「核態勢見直し（NPR）」「宇

2010 年 2 月 1 日、米国のゲーツ国防長官は、「弾道

宙態勢見直し（SPR）」という 4 つの見直し作業が進め

ミサイル防衛見直し（BMDR）」報告書とともに「4 年られてきた。その他、ホワイトハウスによる国家安全保毎の国防見直し（QDR）」報告書を議会に提出した。同

障戦略の策定、他の省庁による「4 年毎の国土安全保障

日、2011 年度国防予算も議会に提出されている。

見直し（QHSR）」「4 年毎の外交・開発見直し（QDDR）」

QDR は、今後 20 年間の防衛計画を構築する目的で、「4 年毎の諜報コミュニティ見直し（QICR）」が実施さ

国防戦略、兵力構成、兵力近代化計画、インフラ、予れている。

算計画等を包括的に検討するものであり、その報告書‘2010 QDR Terms of Reference’公表当日、QDR

は、米国の中長期的な防衛構想を表現するものとして毎策定作業を担当するミッシェル・フローノイ国防次官は

回注目を集める。今回は 1997、2001、2006 年に続く

CSIS で講演を行い、QDR 策定にあたっての 6 つの原

4 回目の QDR となる。過去の QDR では、QDR1997

米国の戦略はイデオロギー則を提示している。1 第 1 に、の「 形成、準備、対応 」概念、QDR2001 の「 脅威ではなくプラグマティズムに基づかなければならない。

基盤アプローチ」から「能力基盤アプローチ」への転

第 2 に、米国の国益を守り、高めていくために、世界

換、QDR2006 の脅威の 4 象限図や仕立てられた抑止

中の重要地域に関与せねばならない。その中には、自由（tailored deterrence）概念などが関心を呼んだ。

で公平なアクセスに基づく開かれた商業、強固な同盟構

日本でも本年中に防衛大綱見直しが行われる予定であ造、国際規範へのコミットメント、グローバルな財の保り、本年 2 月 16 日にはそれに向けた有識者懇談会の設証といった国際システムの基本条件への関与も含まれ置が決まった。日本の防衛構想策定にあたっては、同る。第 3 に、米国の関与はよりスマートなものでなけ盟国である米国の防衛構想との密接な調整が不可欠でればならない。
第４に、
米国は、ルールに基づいて行動し、あり、QDR2010 の内容についても吟味が必要である。

ルールを擁護しなければならない。第 5 に、同盟国やパー

また、米国の安全保障・防衛構想の長短を距離感をもっトナー国は絶対に欠くことが出来ないことを認識せねばて分析することは、日本が自らの構想を立案していく際

ならない。
ただし、
グローバルなパワー・シフトに従って、の鏡としても有用であろう。本格的な分析は他日を期

同盟やパートナーシップを再活性化し、場合によっては、

したいが、以下本稿では、QDR2010 の内容を概観し、再概念化する必要がある。第 6 に、軍事力は 21 世紀のその防衛構想を素描することにしたい。

挑戦に対応する上で必要だが、十分ではないことを認識せねばならない。
「全政府アプローチ」が求められるの２． 策定の経緯はそのためであり、省庁間の調整過程や国家安全保障上2009 年 4 月 23 日、米国国防総省は、QDR と NPRの手段への投資を見直していく必要がある。

（Nuclear Posture Review）の作業を開始したと発表‘2010 QDR Terms of Reference’ は、QDR に おした。同月 27 日には、今次 QDR が扱う事項を規定しいて強調すべき点として、「非正規戦争と民生支援の制

た‘2010 QDR Terms of Reference’を公表している。

度化」「先進技術や大量破壊兵器を使用した脅威への対

今回の QDR 作業は、政府内の他の見直し作業と密接

応」「グローバルな兵力態勢」「文民主導の活動への支援に関連づけられながら実施された。オバマ政権発足後、強化」「省内業務過程の管理」の 5 点を挙げている。そ1.http://policy.defense.gov/sections/public_statements/speeches/usdp/flournoy/2009/April_27_2009.pdf

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ＰＨＰ総合研究所の後、ほぼこれに沿う 5 つの issue teams が設置され、という認識を示した上で、中国やインドの台頭等による

11 のシナリオが検討された。2パワー分布の分散、非国家主体の影響力や能力の拡大、

Issue Team 1：非正規戦争能力に関して、イラク、ア

大量破壊兵器の拡散といった、国際システムを変容させ。
るグローバルなトレンドに注目した（5 －７頁）

フガン、北朝鮮の体制崩壊、パキスタ
ンの核兵器へのコントロール喪失の 4

進行中の戦争からの教訓や安全保障環境の動向をつのシナリオを検討。

踏まえて、QDR2010 は、米軍が直面する作戦状況

Issue Team 2：中国 vs 台湾、ロシア vs バルト諸国、（operational landscape）の特徴を 3 点にまとめている（7 － 9 頁）。

イラン、という国家主体との大規模紛争に関する 3 つのシナリオを検討。

第１に、敵は米軍の優位を相殺するような手段を用い

Issue Team 3：国内外における国防総省の民生機関支ようとするため、国家であっても非通常兵器を使用した

援（国土防衛、
民生支援、
災害被害管理、り、非国家主体が先進的な軍事技術を使用したりと、戦サイバー攻撃）を検討。

争がハイブリッドなものになってきている。
第 2 に、新興国や非国家主体の台頭等により、「グロー

Issue Team 4：全世界における軍事プレゼンスを検討。

バル・コモンズ」における安定が脅かされるようになっ

各統合軍の日常活動も対象。
Issue Team 5：能率や効果を改善するための国防総省ている。具体的には、海外でのサイバー攻撃や国内でのネットワーク浸透、海賊、衛星破壊兵器、宇宙への進出、内部の事業プロセス管理を検討。

米国のパワー・プロジェクション能力の主たる手段（米これら issue teams とは別に、アンドリュー・マー

国の基地や空海における資源やそれらを支えるネット

シャル（ネット・アセスメント室長）とジェームス・マティ

ワーク）を脅かすシステムへの投資といった現象が挙げス（統合軍司令官）に率いられたレッド・チームによるられる。したがって、米国は、敵が、米国のパワー・プ

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代替シナリオの検討が行われた。 また、QDR2006 か

ロジェクションを鈍らせ、拒否する「アクセス拒否能力ら、QDR 報告書は次年度予算にあわせて発表すること（anti-access capability）」を保有する事態に備える必が求められており、今回も QDR 作業と予算策定作業と要がある。グローバル・コモンズにおける優位性の維持が並行して進められた。こうした QDR2010 の策定過は、今回の QDR の眼目の一つであり、直接の言及は抑程は大筋で QDR2006 のパターンを踏襲したものといえ目であるが、その焦点は中国にあると考えられる。

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第 3 に、変化する国際環境が近代国家システムに圧える。

力を加え、脆弱な国家と結びついた挑戦の頻度や深刻さ

３． 情勢認識が増す。そうした国が急進主義の温床になり、それが核‘2010 QDR Terms of Reference’は、国際環境を武装するといった可能性もある。今後数十年、紛争は、再編するトレンドとして、「グローバルな経済下降」「気

国家の強さと同様に国家の弱さから発生することになる

候変動」「文化面／人口構成面でのシフト」「進行する資だろうと、QDR2010 は展望する。

源の希少性」「不安定化させる技術の拡散」の 5 つを挙

フローノイ国防次官の CSIS 講演では、国際環境トげていた。QDR2010 では、アフガニスタンとイラク

レンドが軍にもたらす挑戦が、戦争形態が著しくハイブにおいて遂行中の戦争が米軍に大きな負担を強いている

リット化していること、国家の弱さや失敗が紛争の動因

2. Erin K.Fitzgerald and Anthony H. Cordesman, “The 2010 Quadrennial Defense Review:A;,F,or Dead on Arrival,” CSIS, August27, 2009, p.27.
3. Ibid ., p.28.
『防衛研究所ニュース』2005 年 10 月号。
4. 高橋杉雄「次期 QDR 策定作業の現状と課題」

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であることの 2 点に整理されていたが、同次官と国防

４． 優先目標

長官室の戦略家ブリムリーが 2009 年 7 月に発表した論文では、この論点が更に洗練され、米軍の直面する挑戦

フローノイ国防次官によれば、今回の QDR のスは「グローバル・コモンズにおける高まる緊張」「伝統

ロ ー ガ ン（bumper sticker） は、“Rebalance and的形態と非正規形態の紛争が混交したハイブリッドな脅

Reform”である。7 特に Rebalance については、従来

威」「弱く、失敗しつつある国の問題」の 3 つとしていた。5

ゲーツ国防長官が国防戦略においてバランスを重視す

最終的に QDR2010 で示された整理と同様である。

る姿勢を再三表明しており、今回の QDR にも反映されフローノイ＝ブリムリー論文は、グローバル・コモン

た形である。Foreign Affairs 誌に掲載された論文で、ズについて特に詳しく論じている。同論文は、近代におゲーツ長官は、「現在戦っている戦争で勝利を収めよう

ける国際システムの設計は、グローバル経済への自由でと試みること」と「今後の不測の事態に備えること」の公平なアクセスにかかっており、そのためにはグローバ

バランス、「対ゲリラ戦争、対外軍事援助を遂行・実施

ル・コモンズの安定が必要との認識を示す。そして、新していく能力を制度化していくこと」と「他国の軍隊よ

興諸国と非国家主体がグローバリゼーションの持続と結りも優れた米軍の通常兵器及び戦略兵器の技術的優位をびつくことで、国際社会全体に大きな圧力を加えるよう維持していくこと」のバランス、「なすべきことを全うになっていることに警鐘を鳴らす。そこで例に挙げられすることを阻んできた要因をなくしていくこと」と「米ているのは、中国の衛星破壊実験、ロシアや中国による軍の成功を支えた文化的特性を維持すること」のバラン

サイバー攻撃、中国の海洋活動の活発化やロシアの北極ス、という 3 つ領域でのバランスが必要と述べていた。8

地域への関心、
ヒズボラの対艦ミサイル使用などであり、

QDR2010 は、各領域ともに後者に傾いている現状を、中国への言及は特に際立っている。

前者の比重を増すことでバランスの回復を図ろうとするものといえる。

更に、フローノイ＝ブリムリー論文は、「国家や非国家主体が米国と同盟国の行動の自由に挑戦する能力を開QDR2010 は、国防の 4 つの優先目標として、①今発・配備することへの障壁が低下」「新興諸国が、グロー日の戦争における勝利（prevail）②紛争の予防／抑止

バル・コモンズの並びない保証者としての米国の役割を（prevent and deter）③敵を打倒し、幅広い事態で成受け入れることに満足できなくなる可能性」という二つ功するための備え（prepare）④全志願制の軍隊の維持の戦略トレンドを指摘し、宇宙ベースの能力や海洋でのと強化（preserve and enhance）を挙げている。今現

パワー・プロジェクションにおける米国の優位が崩れる

在の課題である①や組織面での課題である④が目標に掲

可能性があると警告していた。

げられたことが特徴的である。

QDR2010 が示した情勢認識について、共和党系の①の焦点が、アフガニスタンとイラク、特に前者であ論者も含めて強い批判はみられない。今次の金融危機のることは言うまでもない。ゲーツ国防長官は 2011 年度

影響、イランの核保有、中国の台頭、技術面でのゲーム

国防予算と QDR 発表時の記者会見で、「今日の戦争にの変化といった面についての議論が少ないこと、特に中おける勝利」を目標に掲げた QDR は今回がはじめてで国について、ヘッジやバランスの必要性を明記していなあるとし、これからの脅威に対応する米国の能力は、現6在の紛争における成功に左右されると述べている。9 具

いことへの懸念が示されている程度である。

体的には、2011 年度国防予算で、ISR（Intelligence,
5. Michele Flournoy and Shawn Brimley, “The Contested Commons,” Proceedings , July 2009, Vol. 135.
6. Mark Gunzinger and Jim Thomas, “The 2010 Quadrennial Defense Review: An Initial Assessment,” CSBA Backgrounder ,February 2010, p. 4.
7. DOD News Briefing, February 1, 2010,
http://www.defense.gov/transcripts/transcript.aspx?transcriptid=4550
8. Robert M Gates, “A Balanced Strategy,” Foreign Affairs , January/February 2009.
9. DOD News Briefing, February 1, 2010,
http://www.defense.gov/transcripts/transcript.aspx?transcriptid=4549

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Surveillance, and Reconnaissance）能力の強化や特おける大規模な残虐行為や災害による人道被害の防止」

殊部隊の増強などが措置された。

といった課題に対応することを求めている。この分野に②については、非軍事的手段の重要性や他国との協力

ついては、ゲーツ国防長官が、空海戦概念、長距離打撃が強調されていることが注目される。米国の国益への脅能力、宇宙・サイバー空間が重要と述べていることが注

威が台頭することを防ぐには、軍事力を行使しなくても目される。12よいように、外交、開発、軍事の各手段を用いてパート④については、全志願制の軍隊こそが、軍の最も貴重

ナーの能力を高め、同盟国、パートナーとの協力を強化

な資源であるとされ、傷病兵や家族への配慮、派兵テンすることが必要とされる。また、抑止については、国力

ポ等を内容とする「人々への配慮」という独立の章が立の全ての側面を統合し、潜在的な敵の能力、価値、意図、てられており、ミッションや装備の変革に熱心だったラ

意思決定への理解に即した tailored approach が必要

ムズフェルド前長官時代と比較して、軍事力の人的側面とした。tailored deterrence は、核兵器に大きく依存が配慮されるようになっている。ただし、これを国防戦した従来の抑止からの転換を図るべく、QDR2006 で略上の優先目標とした点については、目的と手段を混同提起されたコンセプトであるが、QDR2010 では、前方するものとの批判もある。13

プレゼンス、通常兵器、核兵器を組み合わせた地域抑止

５． 重点任務領域

アーキテクチャ（regional deterrence architecture）
を強調するなど、抑止のための手段が一層幅広く捉えら

以上のような優先目標を達成するために、いかに兵力れている印象がある。ミサイル防衛については、高橋杉のバランスを回復するか（Rebalance）。QDR2010 で雄氏が分析していたように、ブッシュ政権における本土

は、シナリオ分析やイラク、アフガン等の教訓から、以防衛重視から戦域レベル重視に重点が移行したと見るこ

下の 6 つの任務領域についての能力強化が必要として10とができそうである。 QDR と同時に公表された「４いる（17 － 39 頁）。

年毎のミサイル防衛見直し」は、地域ミサイル防衛アー
キテクチャ（regional missile defense architecture）①米国を防衛し、本土において民生部門を支援することに言及している。11 核兵器についてはその役割を減じ－被害管理対応部隊の改善、IED（improvised exlosive

るとしつつも、安全、安心、効果的な（safe, secure,devices）対応能力強化等

and effective）核兵器を維持するとしたが、核戦力の②内乱鎮圧（counterinsurgency）作戦、安定化作戦、

詳細については、3 月 1 日に発表予定の NPR に記載さ対テロ作戦に成功すること－ ISR 用の有人・無人機システムの拡大、特殊部隊アれるものとした。
③については、「アルカイーダとその同盟者の打倒」「米

セットの増強、戦略コミュニケーション能力の強化

国への攻撃や災害への対応の支援」「アクセス拒否能力等「大や核兵器を有する国も含めた敵対国の侵略の打倒」③パートナー諸国の安全保障上の能力を構築すること

量破壊兵器の統制喪失状況への対応と敵対的非国家主体－軍事支援のための一般目的の能力の強化・制度化、語によるその獲得の妨害」「テロや反乱の脅威に直面する学や文化能力の強化、パートナー軍に重要能力を迅速

脆弱国家の支援と安定化」「海外における米国市民の保に取得・移転する仕組みの創造等

護」「サイバー空間における効果的な作戦遂行」「海外に④アクセス拒否環境での攻撃を抑止し、打倒すること

10. 高 橋杉雄「オバマ政権の国防政策－『ハード・チョイス』への挑戦」『国際安全保障』第 37 巻第 1 号、2009 年 6 月、39 頁。
11. Ballistic Missile Defense Review Report, pp. 25-27.
12. D
 OD News Briefing, February 1, 2010,
http://www.defense.gov/transcripts/transcript.aspx?transcriptid=4549
13. Gunzinger and Thomas,op.cit., p. 6.

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ＰＨＰ総合研究所－統合空海戦闘概念の開発、将来的な長距離打撃能力の。統合空海
つかずであった（代替エンジン開発は停止）

拡大、表面化作戦における優位の開拓、前方態勢と基戦闘概念の開発や将来的な長距離打撃能力の拡大は、日地インフラの回復力の増強、宇宙へのアクセスと宇宙本にも影響がありうるが、具体案はこれからで、評価を下アセット使用の保証、敵のセンサーや交戦システムのせる段階ではない。15

打破、海外米軍のプレゼンスと対応力の強化

６． 兵力の規模 ・ 構成

⑤拡散を防止し、大量破壊兵器に対抗すること

QDR2010 は、兵力規模や兵力構成は上述した 4 つ－非伝統的な病原体への対抗手段や防御手段の研究、脆の国防の優先目標に規定されるとした。QDR2006 の弱な核物質の防護、新しい検証技術の開発⑥サイバー空間で効果的に作戦行動を展開すること

ような概念図は提示されなかったが、様々なイニシア－サイバー空間における国防省の作戦についてのより包ティブがもたらす米軍の変化は以下のように描写されている (39 － 40 頁 )。

括的なアプローチの開発、サイバー作戦の指揮の集権化等

・米陸軍は、フル・スペクトラムの作戦を遂行する能力
QDR2006 では、「テロリスト・ネットワークの打倒」を持ち、特に対内乱、安定化、対テロ作戦に力点を置く。

「徹底した本土防衛」「戦略的分岐点にいる諸国の方向づ・米海軍－確固たる前方プレゼンスとパワー・プロジェ

け」「敵対的国家や非国家主体による大量破壊兵器獲得・クション作戦の能力を保持。弾道ミサイル防衛能力の使用の阻止」の 4 つが優先領域とされ、脆弱性と可能性

急拡大は、地域司令官や同盟国の要請に応える。

を軸にした 4 象限図にプロットされていた。QDR2010

・米空軍－第五世代戦闘機の増加により、生存可能性がでは、QDR2006 と比較して、アフガン、イラクのよ高まる。アクセス拒否能力を有する敵を抑止、打倒す

うな非正規戦への対応が一層重視され、新興国、とりわ

るには、航続距離、柔軟性、複数ミッションの多用途

け中国への懸念が、アクセス拒否環境やサイバー空間と性を向上する必要がある。パートナー空軍の訓練・助いった具体的状況における懸念として表現する形をとっ言に適合した航空機の配備により、軍事支援への貢献

たことが注目される。

も拡大。
・特殊部隊の能力を引き続き増強。

特に目を引くのが「④アクセス拒否環境での攻撃を抑止し、打倒すること」であり、米国の海外でのパワー・・ISR、電子攻撃、コミュニケーション・ネットワーク、

プロジェクション作戦を脅かす例として、北朝鮮やイ回復力ある基地インフラ、サイバー防御等を強化し、ランの弾道ミサイル・システムと並んで中国が実施して全米軍の能力、柔軟性、頑健性を改善。

いる各種の軍近代化への懸念が示された。ただし、この分野での投資は必ずしも十分でないとの批判もある。14

ゲーツ国防長官は、2010 年予算において、F-22 の

巨額の投資となりうる長距離打撃力や前方基地の抗堪性

生産停止、DDG1000 や陸軍の将来戦闘システム計画

については、今後の研究を待つとされるなど、重要な決の見直しなど、歴史的とも形容される大規模な防衛予算

定は先送りになった。また、航空機の航続距離、柔軟性、見直しを行った。2011 年度予算でも C-17 輸送機の生

複数ミッションの多用途性を向上する必要があるとしな

産終了などの予算組み替えが継続されたが、QDR2010

がらも、航続距離が短く、高コストの F-35 の予算は手は、米軍の能力のバランスを回復するための更なるト

14. Ibid ., p. 10.
15. Clark A. Murdock, “The 2010 Quadrennial Defense Review,” CSIS Commentary , February 2, 2010.

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強化（73 － 88 頁）が、それぞれ独立した章で記述さレードオフが必要としている（40 頁）。
QDR2010 で注目されたのは、過去の QDR においれている。人的側面や国内関係機関との組織横断的な協て兵力整備の基準とされてきた、二つの主要な地域紛争

力はきわめて重要であり、プロセス改革の中で、QDR（2MRC）を戦い、勝利するという想定にとらわれないとしてはじめて気候変動と環境を取り上げた点も興味深ことを明示した点である。QDR2010 は、将来予測さいが、本稿では、日本とも関係が深い、他国との協力関れる挑戦についていくつかのシナリオを検討した上で、係や防衛態勢についての QDR2010 の記述を検討しよ

米軍は、MRC をはるかに超える幅広い脅威に対応しなう。

ければならないと結論づけている。QDR2001 の 1-4-

QDR2010 は、他国との協力関係が重要であると指2-1 戦略のような point solution ではなく、様々な事

摘し、地域ごとに各国との協力関係について概観してい態を組み合わせたシナリオに対して兵力構成を考えたもる (57 － 62 頁 )。アジア太平洋地域については、日本のと評されている。16や韓国、豪州、タイ、フィリピンとの同盟関係や他の東QDR2010 はまた、従来 5 年以上という時間軸を重南アジア諸国との協力関係について触れる一方、中国に視していたのに対し、遂行中の戦争における現時点でのついては、協力による肯定的な便益を歓迎する一方で、必要性を強調し、その上で、中期（5‐7 年）、長期（7透明性の欠如や中国軍の発展や意思決定過程の性質に対‐20 年）という時間軸を設定した。そして、4 つの目標

する懸念を表明している。インドの影響力拡大やパキス

ごとに、現時点、中期、長期での兵力規模概念（force

タンの地政学的重要性についても当然言及しているが、sizing construct）を記述した上で、2011 － 2015 年

インド洋の安定への関心を示し、より統合的なアプロー

度の国防計画における主な兵力構成を列挙している。

チが必要としている点は興味深いところである。
米国の防衛態勢（U.S. defense posture）について

しかし、こうした新概念は、兵力構成を大きく変17えるものではないとも指摘されている。 そもそも、は、「前方に駐留もしくはローテーション展開される米2MRC、あるいは 2MTW からの転換は、今回の QDR軍、能力、装備」「インフラや施設の海外支援ネットワー

がはじめてというわけではなく、これまでの QDR におク」「同盟国や主要パートナー国との一連の条約、アク

いても、非正規戦や国土防衛といった多様な事態に対応

セス・通過・地位についての合意や協定」から構成さする必要性は説かれていた。他方で、米軍が直面するでれるとし、こうした防衛態勢を、国際安全保障環境のあろう有事についてより幅広いシナリオが検討されたこ

変化に適応させる必要があるとする（63 頁）
。そこで

18

QDR2010 が提起するのが、「協力的で、仕立てられたとは、QDR2010 の策定過程の隠し味と評されている。

態勢（a cooperative and tailored posture）」という

７． 同盟国との関係と防衛態勢（ defense posture）

概念である（64 頁）。ここで「協力的（cooperative）」とは、同盟国、パートナー国、他の米国政府機関の専以上は主として Rebalance に関わる内容だが、Reform

門特化を支援することを指している。
「仕立てられたの面では、傷病兵や家族への配慮、派兵テンポといった（tailored）」とは、防衛態勢を地域の事情を反映したも人的側面での改善（49 － 56 頁）、他国への安全保障支のにしていくことを指している。この場合、海外プレゼ

援や調達方法、輸出管理といったプロセス面での革新

ンス強化が最善の方法とは限らない。
QDR2010 は、将来的な防衛態勢を決める上での 5（57 － 71 頁）と並んで、国内関係機関や他国との協力
16. Ibid.
17. Gunzinger and Thomas,op.cit ., p. 8.
18. Ibid ., p. 8.

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つの原則を挙げる（63 － 64 頁）。第 1 に、米軍の前方2006 年の QDR 策定過程においてすでに顕著であった。

駐留もしくはローテーション展開は、適切かつ必要であ2005 年 3 月の国防戦略公表時の会見で、ファイス国防り続ける。第 2 に、同盟国・パートナー国へのコミッ

次官は、過去国防総省内部で行われていた QDR 策定にトメントを保証する恒久的なプレゼンスの必要性と、有他国や他の政府機関を参加させる意向を示していた。20

事における柔軟な対応能力の必要性のバランスをとる。

2008 年にゲーツ国防長官の下でまとめられた国防戦略

第 3 に、進行中の作戦を支援する保証されたアクセスにおいてもこうした傾向は踏襲されており、その意味での必要性と通信網に脆弱性をもたらすリスクのバランス

は、全く新しい方向性とはいえない。

をとる。第 4 に、防衛態勢は、海外における安定化作

８． 日本の安全保障政策への含意用を提供し、受入国に歓迎されるものでなければならない。第 5 に、防衛態勢は戦略環境の変化に適応し続ける。

QDR2010 については、ホワイトハウスの国家安全

QDR2010 は地域毎の態勢を概観しており（64 － 69

保障戦略より前に発表されたのはおかしいのではない頁）、太平洋地域については、日韓への拡大抑止提供やか、戦略主導というより資源（≒予算）主導ではないか、

日本との間の基地再編ロードマップの実施、グアムのハ2010 年度予算の追認でしかないのではないかといったブ化に触れているほか、同盟国・パートナー国が安全保批判もあるが、総じて堅実な内容という評価が目立つ。21

障や定期的な多国間安全保障協力で役割を高めることをブッシュ政権から留任したゲーツ国防長官の下での促すとしている点、地域における米軍や施設の抗堪性のQDR でもあり、基本的には前政権末期からの政策の継改善を求めている点、前方展開プレゼンスや統合訓練や続が目立つものであるため、党派的な批判を招きにくい

共同訓練の更なる機会を追及する点が注目される。

面もあるのかもしれない。

防衛態勢については、QDR で結論が出たというより、日本の安全保障政策という観点では、QDR2010 から

今後も検討が続けられる模様である。QDR2010 発表

何を読み取るべきであろうか。第１に、米国の防衛政策

当日、外交問題評議会において、フローノイ国防次官は、の焦点が何よりも現在進行中の戦争にあることである。

残された懸案の中でも、特に防衛態勢のグローバルな再

将来的な投資をある程度抑制してでも、進行中の戦争で考が重要であるとし、地域ごとの研究の結果を 2012 年の勝利を目指す姿勢からは、米国のおかれた切迫した状

19

度予算に反映することを目指していると述べている。

況が見て取れる。ゲーツ国防長官の Foreign Affairs 論

その後の質疑応答の中で、同次官は、在日米軍の再編は

文では、イランやアフガンで失敗すれば、潜在敵国のみ

再考の焦点ではなく、アジアでは共同訓練の在り方に関ならず、同盟国における米国の信頼性が揺らぐと述べて心を持っていると発言している。

おり、米国の窮状は日本にとっても他人事ではない。22

同盟国・パートナー国との関係では、相手国の能力

軍事・非軍事分野を問わず、イラク、アフガニスタンの強化が重視されている。この点は、6 つの重点任務領安定化にとって、米国への義理立てにとどまらない実質域の一つにも位置づけられていた。具体的な措置と的な貢献ができないか、日本としても更なる検討が必要

しては、業務改革の文脈で、安全保障支援（securityだろう。
第 2 に、QDR2010 が着目する紛争のハイブリッド

assistance）や輸出管理システムを刷新することが提。
起された（73 － 75 頁、83 － 84 頁）

な形態について、日本でも十分な配慮が必要だろう。防なお、他国や他の政府機関との協力を重視する傾向は、

衛大綱策定に向けて自公連立政権期にまとめられた勝俣

19. http://www.cfr.org/publication/21363/rebalancing_and_reforming_defense.html?breadcrumb=%2Fbios%2F15917%2Fmichle_flournoy
20. Special Defense Department Briefing, March 18, 2005,
http://www.defense.gov/transcripts/transcript.aspx?transcriptid=2512
21. 批判的な見解は、Mackenzie Eaglen, “The Pentagon’s Quadrennial Defense Review: Simply an Extension of the President’s
2010 Defense Budget Plan,” Heritage Web Memo , February 2, 2010. 肯定的な見解は、Michael E. O'Hanlon, “U.S. Strategy
Juggling Two Wars - And Threats of More,” CNN.com , February 2, 2010; Nathan Freier, “Comments on the 2010 Quadrennial
Defense Review,” CSIS Commentary , February 3, 2010.
22. Robert M Gates, op.cit.

8PHP Policy Review

Vol.4-No.23 2010.2.18

ＰＨＰ総合研究所

レポートは、16 大綱同様、弾道ミサイルやテロなどの新しい脅威を強調してはいたが、紛争のハイブリッドな形態についての言及はほとんどなかった。日本としても周辺における事態を中心に、その可能性について吟味が必要だろう。
第 3 に、中国がもたらす安全保障上の懸念が、グロー
バル・コモンズの安定性に挑戦する可能性として表現され、具体的にはアクセス拒否能力やサイバー空間での能力が警戒されていることである。グローバル・コモンズ
については、勝俣レポートでも言及されており、日米間の協議が反映されたものと推察されるが、単なるキー
ワードの共有に終らせず、中国を念頭に置いた具体的な施策として検討していく必要があるだろう。
第 4 に、QDR2010 が、前方展開米軍や在外米軍基地を含む防衛態勢に関して、戦略環境の変化に応じた見直しを行う姿勢を示していることも見逃せない。普天間基地問題への影響もないとは言えないが、むしろ、日本を含む同盟国が地域の安全保障における役割分担を拡大することや、共同訓練などを通じて地域各国が共通の安全保障課題に対応する能力を高めることに力点があるものと考えられる。防衛態勢見直しの全体像が提示されるのはまだ先のようであるが、日本としても、米国からの期待を見越した上で、地域安全保障に対する自らの方針を確立し、日本がどのような米国の地域プレゼンスを望
むのか、米国に明確に伝えていく必要があるだろう。
以上ｃ○PHP Research Institute, Inc. 20109

Date/No.

分野

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

2009.9.1(Vol.3-No.16)

外交・安全保障

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策

2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育2009.2.03(Vol.3-No.13)

外交・安全保障

2009.1.9(Vol.3-No.12)

外交・安全保障

2008.12.10(Vol.2-No.11)

外交・安全保障

2008.10.08(Vol.2-No.10)

地域政策

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

タイトル ・ 著者

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ
コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ
主任研究員

亀田

徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

松下幸之助と観光立国
民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！
コンサルティング・フェロー / 中部大学教授「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

細川昌彦
前田宏子

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

国家ブランディングと日本の課題

常務取締役

永久寿夫

主任研究員

金子将史

研究員

宮下量久

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

主任研究員

中国の対外援助

亀田

徹

研究員

前田宏子

主任研究員

金子将史

主任研究員

金子将史

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

防衛大綱をどう見直すか
公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

主任研究員

佐々木陽一

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！ 主席研究員 荒田英知
多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

亀田

徹

南

学

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

Date/No.

分野

タイトル ・ 著者

中国の対日政策2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－
研究員

2007.12.13(Vol.2-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員 佐々木陽一
政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言
主任研究員
2007.9.14(Vol.1-No.1)

地域政策

金子将史

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる
代表取締役社長

江口克彦

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Web 誌『ＰＨＰ Policy Review』は、弊社研究員や国内外の研究者の方々の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、ホームページ上で発表する媒体です（http://research.
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グローバリズムの急展開、ＢＲＩＣＳ諸国の台頭、エネルギー資源の高騰、金融市場の混乱、絶え間なく続くテロや地域紛争など、２１世紀の世界は混迷を極めています。国内に眼を転じれば、
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『PHP Policy Review』（Vol.4-No.23）
2010 年 2 月発行
発行責任者

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