ケーブルラインサービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する規約
第１条（適用）本規約は、知多メディアスネットワーク株式会社（以下「当社」といいます）と、「IP 電話サービス契約約款」（以下「ソフトバンク：ケーブルラインサービス約款」といいます）を承諾し、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます）より当社を介してケーブルラインサービス（以下「ケーブルライン」といいます）の提供を受ける者との間における、設備の設置、料金の請求等について適用されます。
２ 当社及びソフトバンクがホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。
３ 本規約の規定が約款の規定と矛盾又は抵触する場合は、約款の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。
第２条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２ 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第３条（提供条件）
本サービスは、当社が別に定めるインターネット契約約款のうち、光施設におけるインターネット接続サービスの契約者に限り提供するものとします。ただし、KDDI 株式会社より当社を介して提供するケーブルプラス電話サービスとの同時利用はできないものとします。
第４条（契約の成立）
当社所定の工事の申込みをする者が、本規約を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入のうえ、当社に対し当社所定の工事の申込みをし、当社がこれを承諾したときに、当社と当該申込者との間で、本規約を契約内容とする工事に関する契約が成立します（以下契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます）。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、申し込みを承諾しない事があります。
（１） 電話接続回線（以下「電話接続回線」という）を設置し、又は保守することが技能上困難なとき。
（２） 申し込みをした者が、工事に関する費用その他当社に対する支払いを怠る恐れがあるとき。
（３） 本契約の締結時において、加入申込者（法人の場合は、その代表者、役員もしくは実質的に経営を支配する者または従業者。）または代理もしくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団などをはじめとする反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しない場合。また、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証しない場合。
（４） その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
第５条（設備の設置）契約者は、ケーブルラインへの申し込みをしたことをもって、当社が、ケーブルラインに必要となる設備の設置を実施することにつき、承諾したものとします。その工事および保守等は、当社指定の機器、工法などにより、すべて当社または当社の指定する業者が行うものとします。
尚、終端装置は当社が提供し、所有権も当社に帰属します。
２ 当社は、別途定める「光端末設備貸出サービスに関する契約条項」に基づき、端末設備を契約者に貸与します。
３ 施設の設置、保守の工事を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て契約者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、またはこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主その他利害関係人のあるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。

４ 契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別の設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５ 共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。
６ 契約者は当社が提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体を接続しないこととします。
第６条（ソフトバンク提供サービスに係る債権の譲渡等）
契約者は、ソフトバンク：ケーブルラインサービス約款の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権が、ソフトバンクの定めるところにより当社に譲渡されること、その結果当社が当該債権を契約者に請求すること、を承諾したものとします。また、この場合、契約者は、当社及びソフトバンクが契約者への債権譲渡に関する個別の通知または承認の請求を省略することにつき承諾したものとします。
第７条（料金）適用条件（料金額）
第 5 条 1 項に定める設備の設置に伴う料金（以下「設置料金」といいます）は契約者負担とし、その額は別に定める事とします。
また、ソフトバンクが提供するケーブルラインに係る料金はソフトバンク：ケーブルラインサービス約款に定めるところによります。
２ 決済条件
設置料金および前条に基づきソフトバンクが当社に債権譲渡した料金（以下両者を併せて「本利用料金」といいます）の支払い方法は、当社が別に定めるところによります。また、その請求については当社指定締日で行うこととします。
３ 割増金
契約者が、本利用料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社から別に定める方法によりお支払いいただきます。
４ 延滞利息契約者が、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社に対して、当社が別に定める方法によりお支払いいただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
５ ご請求
本利用料金は当社の債権となりますので、請求は当社からとなります。
第８条(サポート)
契約者がケーブルラインを利用できない場合は、契約者の設備・利用形態に問題がないことを確認のうえ、当社に申告していただきます。
２ 前項の申告に基づき、当社は当社及びソフトバンクの設備の修理または対応（以下「サポート」といいます）のための手配を行います。但し、利用環境・形態及び申告の時間帯等により対応できない又は相応の時間を要する場合があります。
３ 第 1 項の申告があるにもかかわらず、契約者の設備・利用形態に問題がある場合、並びに当社またはソフトバンクの責に帰すことのできない事由により契約者が本サービスを利用できない場合、当社は前項のサポートの責を負いません。
第９条（契約者による契約の解除）
契約者が本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社に書面により通知していただきます。
２ 前項による契約の解除の場合、当社はケーブルラインに必要となる設備を撤去するものとし、撤去に要する別表記載の費用は契約者の負担とします。

第１０条（当社による契約の解除）
当社は、次の場合には、本契約を解除することがあります。
（１） 工事費その他の債務の全部又は一部について支払期日を経過してもなお支払わない又は支払わない恐れのあるとき。
（２） 契約の申込みに当たって、事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３） 当社が工事契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡したとき。
（４） 電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービス継続が出来ないとき。
（５） 工事契約または契約者と当社との間で成立した契約に違反した又は違反する恐れがある場合。
（６） 第 4 条（3）に該当し、またはその他当社の業務の遂行上支障があるとき。
尚、契約者は契約解除にともない債務の履行を免除されるものではありません。
２ 当社は、前項の規定により、本契約を解除する場合は、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、この限りではありません。
第１１条（弁償請求）
当社は、次の場合には、契約者の家屋等に設置したケーブルラインに必要となる設備のうち、別表記載の WMTA 弁償費用を契約者へ請求します。
（１） 契約者が第 9 条の 2 に定めるケーブルラインに必要となる設備の撤去に応じない場合（２） 契約者が故意または過失により専用端末を破損または紛失した場合第１２条（承諾の限界）
当社は契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難であるとき、若しくは保守することが著しく困難であるとき、契約者が本利用料金その他債務の支払いを現に怠り若しくは怠る恐れがあると認められる相当の理由があるとき等、当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その請求をした者に通知します。ただし、この契約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第１３条（個人情報）当社は、サービスを提供するために必要な契約者にかかる情報を、適法かつ公正な手段により収集し、適切に取扱うものとします。また、加入申込者および、契約者が当社に連絡する被紹介者についても、契約者に準じて取扱います。
２ 前項により、収集し知り得た契約者に係わる氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所、 請求書の送付先等、及びその他当社が別に定める契約者に関する情報を、当社は次の各号の業務の遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとします。
（１） 電話サービス提供のため。
（２） 電話サービスが提供可能なエリア、住居であるか調査するため。
（３） 他サービスの加入促進を目的とした営業活動で利用する場合。
（４） 電話サービスに対するご意見やご感想のご提供をお願いするため。
（５） プレゼント懸賞の賞品発送のため。またその商品のサービス情報提供のため。
（６） 当社が契約者に別途連絡の上、個別にご了解いただいた目的に利用するため。
（７） ご利用者の属性（年齢、住所など）ごとに分類された統計的資料を作成するため。
３ 当社は、契約者から収集した「個人情報」を電話サービス、他サービス、プレゼント懸賞賞品発送の提供のために、販売代理業者、工事業者、配送業者、調査会社、引落金融機関、商品提供会社に対して業務委託するにあたり開示する場合があります。
４ 当社は、以下に該当する場合を除き、契約者の個人情報を第三者に開示しません。尚、第１号第２号および第３号に基づく個人情報の開示にあたっては、開示先に契約者の個人情報を厳重な管理体制のもとで保持させ、かつ他の第三者へ開示または当社が承認した目的以外の利用は行わせないようにいたします。
（１） 契約者に本サービスを提供する上で必要となる業務委託先に開示する場合。
（２） 契約者に他サービスを提供するための販売業務委託先に開示する場合。
（３） 契約者が事前に承諾された場合。

（４） 法令により開示が要求される場合。
（５） ケーブルラインの不具合解析や WMTA の交換・故障修理を行う場合。
提供先（接続機器製造事業者）：サーコム・ジャパン株式会社
目的：機器の修理及び故障原因の解析のため対象情報：① 機器の製造番号（MAC アドレス）等② 端末内に保存されたシステムログ及び通信ログ（故障により消去できない場合に限る）
なお、当社は上記、解析結果や修理状況をサーコム・ジャパン株式会社から取得することができるものとします。また、個人情報の取り扱いに関して、本規約の内容と当社が別に定める個人情報保護方針の内容に矛盾が生じる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
５ 「個人情報」を登録するか否かは、契約者の任意とします。ただし、必要事項を登録しなかった場
合は、サービスを提供できないことがあります。
６ 当社は契約者から提供を受けた個人情報を、厳重な管理体制のもとで管理、保管し、上記に定める場合以外で、契約者の個人情報が第三者に漏洩することのないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めることとします。但し、当社によるセキュリティ施策にもかかわらず、ハッカー等による不当な行為により、契約者および第三者に損害が生じた場合については、当社は責任を負わないものとします。
７ 当社は契約者から、契約者の個人情報について、開示、訂正、又は削除等の請求があった場合は、個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、当社が別に定める規定に従い対応します。
８ 契約者の個人情報の開示等の請求、異議等の申し出、又は苦情、質問等は下記連絡先とします。
連絡先：知多メディアスネットワーク株式会社 コンシューマ事業部
住所：〒477-0031 東海市大田町下浜田 165 番地
電話：0120-23-7707 電子メール：privacy@medias.co.jp
知多メディアスネットワーク株式会社
個人情報保護管理者
取締役 大島 隆司
電話：0120-23-7707
第１４条（協議）契約者及び当社は、本規約に定めのない事項または本規約の各条項に疑義が生じた場合、誠意をもって協議の上解決するものとします。
附則
本規約は 2022 年 7 月 1 日から適用します。
2023 年 3 月改正
2023 年 4 月改正

【別表】●第 7 条の 1 に定める料金額
区分

本サービスの加入時
第 9 条の 2 に定める料金額

対 象 者

工事内容

他サービス
既契約者

追加工事

他サービス
未契約者
ケーブルライン電話契約者

新規工事
撤去工事単位

戸 建

建物形態
集合住宅

1 ケーブルライン
接続回線ごと別に定める
実費相当額

別に定める
実費相当額

1 ケーブルライン
接続回線ごと1 ケーブルライン
接続回線ごと別に定める
実費相当額
別に定める
実費相当額

別に定める
実費相当額
別に定める
実費相当額

工事費・その他
出張費
3,300 円（税込)
引込工事費
23,760 円（税込)
但し、自営柱の建柱、地下埋設等の特殊工事を伴う場合には、その費用は実費とします。
標準宅内工事費7,920 円（税込)
光施設切替工事費
11,000 円（税込)
引込撤去工事費5,500 円（税込)
光電話用端末（WMTA）撤去工事費
2,200 円（税込)
回線廃止費用（番号ポータビリティなし）
1,100 円（税込)
回線廃止費用（番号ポータビリティあり）
2,750 円（税込)
光電話用端末（WMTA）移設工事費0円
但し、同一家屋内での移設に限ります。
その他
光電話用端末（WMTA）弁償費
14,300 円（税込)※ ご注意① 上記料金は特に記載のある場合を除き全て税込みです。
② 利用料金、付加機能使用料、工事費は加入促進のために割引することがあります。
③ 集合住宅、電波障害対策住宅等は導入条件（加入権付・工事費）により別表に定める料金とは異なる場合があります。
●第 11 条に定める料金額
区分
WMTA 弁償費用

料金
14,300 円（税込)