人を育て、地域を創る、地域学校協働活動のあり方

提 言

滋賀県社会教育委員会議
平成３０年２月

目

１

はじめに

次

～地域と学校の連携・協働推進の必要性～（１）滋賀の生涯学習社会づくりに関する基本的な考え方（２）地域と学校の連携・協働推進への国の動向（３）審議テーマ２

滋賀県における地域学校協働活動（１）滋賀県における地域学校協働活動の推進状況（２）地域学校協働活動を推進するための県の取組（３）県内での取組事例（竜王町における学校応援団とコミュニティ・スクール）（４）具体的な取組から見える地域学校協働活動のあり方

３

人を育て、地域を創る、地域学校協働活動のあり方（１）人を育てる地域学校協働活動のあり方（２）地域を創る地域学校協働活動のあり方

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具体的な推進方策（１）地域学校協働活動推進のための施策展開の方向性（２）活動の活性化と、持続的な地域の教育体制を整えるための施策

おわりに

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はじめに

～地域と学校の連携・協働推進の必要性～（１）滋賀の生涯学習社会づくりに関する基本的な考え方
本格的な人口減少社会の到来と少子高齢化の進行により、地域コミュニティの弱体化が懸念されるなど本県を取り巻く情勢が大きく変化する中、一人ひとりの学びを地域づくりにつなげる「生涯学習社会づくり」を進めるため、平成 28 年３月「滋賀の生涯学習社会づくりに関する基本的な考え方」（以下「基本的な考え方」と表記）が策定されました。また、
この基本的な考え方については、「すべての人が『共に育つ』地域社会を求めて」というテーマで審議を進めた、前期の滋賀県社会教育委員会議が提言を行っており、その思いが反映されています。
基本的な考え方では、「市民性の育成」「地域創生」「次世代への継承」の３つの重視する視点、具体的には、社会の一員として、社会に積極的に関わり、課題解決のために行動・実践できる人づくり（市民性の育成）、人口減少を踏まえ、「学び」を生かした互助・共助のある活力あるコミュニティづくり（地域創生）、次代を担う子どもたちの育成と、目指す社会の姿や地域づくりの仕組みの継承（次世代への継承）を各主体が共有して生涯学習、
社会教育の充実に取り組むことにより、基本目標である「社会の力で市民性を育み、活力ある地域を創生」の達成を目指しています。特に社会教育は、地域社会を動かしていくエンジンの役割を担っているという認識のもと、その活動を通して人と人の交流を促進し、地域コミュニティの再生・活性化に貢献するような「仕掛け」づくりが期待されています。
また、地域と学校が組織的に連携・協働し、地域の力で子どもたちの「市民性」を育むなど、子どもたちとの関わりの中で地域の活性化・コミュニティの構築を推進すること、活力あるコミュニティが地域住民の学習活動を支え、住民の学習活動がコミュニティを形成・活性化させる好循環に向けて、学校や図書館等を「地域の拠点」として多様な住民のネットワーク・協働体制づくりを推進することなどが県の施策の方向性として示されています。
滋賀の生涯学習社会づくりを推進する一つの方策として、地域と学校の連携・協働による地域の教育基盤の構築に向けた取組を強化し、社会教育の体制として地域に位置づけていくことが必要であると考えます。
（２）地域と学校の連携・協働推進への国の動向
中央教育審議会は、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」（平成 27 年 12 月）をとりまとめました。
この答申は、地域における教育力の低下、家庭の孤立化などの課題や、学校を取り巻く問題の複雑化・困難化に対して、学校のみならず、地域住民や保護者等も含め、国民一人ひとりが教育の当事者となり、社会総掛かりで教育の実現を図るとともに、そのことを通じて新たな地域社会を創り出していくことを示しています。そして、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動※１」を推進すること、学校と地域住民が力をあわせて学校の運営に取り組む「コミ※１：本提言において「地域学校協働活動」とは、平成 29 年４月に文部科学省より示された地域学校協働活動の推進に向けたガイドラインにある、地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企
業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動のこととします。

1ュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」の設置を推進すること等を提言しています。
また、この答申の具現化のために、「次世代の学校・地域」創生プラン※２（平成 28 年１月）が策定されました。学校にかかる観点からは、「地域とともにある学校」への転換を、地域にかかる観点からは、次代の郷土をつくる人材の育成や学校を核としたまちづくり、地域で家庭を支援し安心して子育てができる環境づくり、学び合いを通じた社会的包摂を目指して、地域と学校がパートナーとして連携・協働する活動を充実させるための具体的施策が明示され、プランに沿った具体的な改革が進められています。
今期の審議期間中においても地域学校協働活動に関わる様々な施策が実施されました。
平成 29 年３月には、社会教育法と地方教育行政の組織及び運営に関する法律が、地域と学校がパートナーとして連携・協働する視点で改正されました。具体的には、全国的に「地域学校協働活動」を推進するため、社会教育法に、連携協力体制の整備や、「地域学校協働活動推進員」の配置についての規定が加えられました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、学校運営協議会設置の努力義務化が規定されました。また、平成 29 年 4月には、文部科学省より、地域学校協働活動についての手引書である「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」が策定・公表されました。ガイドラインの中では、地域学
校協働活動推進員の配置促進や、地域学校協働本部と学校運営協議会（コミュニティ・スクール）が両輪として相乗効果を発揮するための整備等が示されています。
（３）審議テーマ「人を育て、地域を創る、地域学校協働活動のあり方」「全国学力・学習状況調査」の問い、「今住んでいる地域の行事に参加していますか」に肯定的に回答する児童・生徒の割合が経年的に全国平均を大きく上回る※３など、滋賀県には地域で子どもを大切に育もうとする風土があります。しかし、地域における教育力の低
下や家庭の孤立化、学校を取り巻く問題の複雑化・困難化などは、本県においても大きな課題となっています。より多くの、より幅広い層の地域住民や団体等が、地域の子どもの育ちを支えるため、当事者意識で関わり、共に学び、共に育つことから、10 年後、20 年後の地域を担う「人」を育てる、確かな地域の教育基盤を構築していくことが必要です。
そこで、県内で既に取り組まれている地域学校協働活動の実態をふまえた上で、今行われている取組を拡大するだけでなく、地域の人づくりや教育力の向上に資する、持続的な活動を新たに生み出していくためには何が必要なのかを考え、滋賀県での地域学校協働活
動のあり方について審議を行いました。

※２：「次世代の学校・地域」創生プランとは、平成 27 年 12 月にとりまとめられた中央教育審議会の三つの答申、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員養成 コミュニティの構築に向けて～」の内
容の具体化を推進するため、平成 28 年度から 32 年度までのおおむね５年間に取り組む具体的な取組施
策と改革工程表を明示したプラン。
※３：「当てはまる」「どちらかと言えば、当てはまる」と回答した、滋賀県の児童・生徒の割合。
H29:小 74.3％（62.6％）、中 51.8％（42.1％） H28:小 78.8％（67.9％）、中 54.3％（45.2％）（ ）内は全国平均2

２

滋賀県における地域学校協働活動（１）滋賀県における地域学校協働活動の推進状況
地域と学校の連携・協働体制の推進については、第２期滋賀県教育振興基本計画（計画
期間：平成 26 年～平成 30 年）において、柱２「子どもの育ちを支える環境を創る」の中で、「社会全体で学校や子どもの活動を支援する取組や地域とともにある学校づくりを推進します。」と明示されています。そして、「平成 30 年度末までに、全ての小・中学校区において、学校支援地域本部（平成 29 年度より地域学校協働本部と改称）など、学校と地域が組織的に連携・協働する体制を持つ学校の割合を 100％にする。」との指標を設定し、関連事業が実施されています。
ここでの学校と地域が組織的に連携・協働する学校とは、学校支援地域本部、地域未来塾、放課後子ども教室、土曜日の教育支援等の国庫補助事業や、コミュニティ・スクール、市町が単独で実施している類似事業（大津市における学校協力者会議、野洲市における学校応援団等）が校区内で実施されている小・中学校のことを指しています。平成 29 年度における達成状況は 86.5％となっており、県内において、地域と学校の連携・協働体制が徐々に構築されつつあります。
（２）地域学校協働活動を推進するための県の取組
地域と学校の連携・協働体制の構築に向けた具体的施策として、県は、国の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」を活用し、市町が実施する地域学校協働本部等の事
業への補助や事業関係者を育成する研修会等を実施しています。今年度からは、中教審の答申を踏まえ、「学校を核とした地域力強化プラン」として、地域学校協働本部等の補助事
業だけでなく、コミュニティ・スクールの導入や地域における家庭教育支援の充実に関する事業等と一体化した取組を推進しています。
地域学校協働本部事業については、平成 29 年度、11 市町において 109 本部が活動をしています。この地域と学校の連携・協働体制を推進する事業では、学校と地域の多彩な人
材をつなぐ地域コーディネーターの果たす役割が重要ですが、現在 150 名の地域コーディ
ネーターと３名の統括コーディネーターが配置され、各市町の実情に応じた活動が展開されています。
各市町の取組については、実践事例集が県内の市町にも配付されており、徐々に取り組
む市町が拡大し、内容も充実してきています。しかし、地域学校協働本部は、従来の学校
支援地域本部が基盤となっており、まだまだ学校の要請により行う「支援」活動が中心になっている取組が多いのが現状です。先に述べた中教審答申に示されている、「支援から連携・協働へ」、「個別の活動からネットワーク化へ」という視点でさらに充実した活動にしていくことが必要です。
（３）県内での取組事例（竜王町における学校応援団とコミュニティ・スクール）
県内の学校支援地域本部は、今年度で 10 年目を迎えています。本年度より地域学校協働
本部と名称は変わりましたが、地域ぐるみで学校運営を支援する体制づくりに長年にわたって取り組み、ボランティアの組織化や地域で子どもを支える体制づくり等において大きな成果を上げています。一方、地域と学校の連携・協働体制を推進する両輪の一つとして、
今年度努力義務化されたコミュニティ・スクールは、県内の小中学校の 17.3％で取り組ま3

れており、高等学校や幼稚園等での取組も徐々に始まっています。
地域学校協働活動を推進するための市町の施策は様々ですが、本社会教育委員会議は、町の教育行政の基本方針に、地域学校協働本部（学校応援団）とコミュニティ・スクールの推進を明記し、先進的な取組が行われている竜王町を視察し、具体的な取組事例について研究調査を行いました。
竜王町では、公民館に学校応援団の本部を置き、地域ボランティアの発掘とともに公民
館活動を通して育成した人材を地域学校協働活動へつなぐ仕組みを持つとともに、町内の学校にコミュニティ・スクールを導入し、学校応援団との両輪として地域と学校の連携・協働を推進しています。その取組は、地域学校協働活動のあり方を考える上で参考となる部分が多く、取組の成果や課題を通じて、研修を深めることができました。
◇視察結果の概要

日時：平成 28 年 11 月 28 日（月）

応対者：竜王公民館長・統括マネージャー・学校運営協議会会長他○学校応援団（地域学校協働本部）…国庫補助を活用し平成 22 年より継続して実施○コミュニティ・スクール…竜王小学校で平成 26 年に導入
【取組の概要】・地域学校協働本部（学校応援団）を公民館に設置し、統括マネージャー１名と地域コーディネーター５名を配置し、町内幼稚園、小・中学校の５校園のニーズに応え、組織的に事業を推進している。
・多くの地域ボランティアの参画により、子どもたちの学習の充実に貢献できている。
・多様な活動により、子どもたちが地域の中で育っていることを実感している。
・公民館講座の参加者を、地域貢献活動として地域学校協働本部につなぐシステムが構築されている。
（公民館が、地域の人々の学びを生かすという視点で総合的に活動を推進）
・多くの学校応援団の支援と、校長のリーダーシップ、学校運営協議会の取組等を土台に、
竜王小学校においてコミュニティ・スクールを推進している。
【課題】
・ボランティア登録者数は多いが、取組の差があり一部の人に負担がかかっている。
・地域ボランティアの高齢化、リーダーの育成が課題である。また、若い世代を巻き込むのは難しく、新しい人材育成も課題である。
・学校支援活動はボランティアの生きがいになっているが、活動を次の学びにまでつなげる
ことは難しい。

地域学校協働活動の取組の様子を知ることで、地域学校協働本部やコミュニティ・スクールの取組による成果を確認することができました。具体的には、地域住民が気軽に学校に参画する機運が生まれたことや、地道な活動の積み重ねと信頼関係の中で、学校、保護者、地域の結びつきを深めていくことができること、シニア世代にとっての生きがいや社
会参加のきっかけの場となること、地域の人材をうまく巻き込むことで、地域の教育を未来につなぐ仕組みとなりうることなどです。
（４）具体的な取組から見える地域学校協働活動のあり方
竜王町の視察をとおして得られた地域学校協働活動推進のポイントから、地域学校協働活動のあり方についてまとめると次のようになります。
・地域学校協働活動には、地域の人々の学びの場、地域の人々の学びを地域社会に生か4

す場という視点が必要である。
・地域や学校が着実に取組を積み重ね、その中でお互いの思いを伝えあっていくことで、はじめて地域に根付いた活動になる。
・世代の広がりや世代間の融合を意識し、より幅広い層の住民や多様な主体の参画を図っていくことが必要であり、その役割を担うコーディネーターの存在が重要である。
・学校や行政の支援は欠かせない。校長のリーダーシップや行政の発展的なビジョン等も推進する上での大きなポイントとなる。
■具体的な取組から見る地域学校協働活動のあり方○地域と学校が連携して子どもの成長を支える取組として、地域学校協働本部やコミュニ
ティ・スクール等の取組は有効である。これらの取組を地域に定着した持続的な活動とするために、幅広い世代や多様な層の地域住民の参画を進めること、取組の充実や活性化を図っていくことが必要である。また、そのためには一層のコーディネート機能の充実が必要となる。
○地域学校協働活動は、多様な人々と関わることにより、子どもだけでなくそれに関わる
大人も、多様な学びの機会を得る。地域の大人が学び合い、共に成長できる場という視点で事業を推進していくことが必要である。

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人を育て、地域を創る、地域学校協働活動のあり方（１）人を育てる地域学校協働活動のあり方
県内において、地域住民や地域の企業による様々な学校支援は充実し、子どもの学びや
教育環境の向上に大きく貢献するとともに、学校にとっては、なくてはならないものとなってきています。一方、今行われている支援活動は、学校の要請に地域が応える形で行われているものが多くなっています。また、ボランティアの高齢化などで継続が難しくなってきている活動や、子どもの主体性が保障できていない支援、ボランティアの方の趣味に留まり学習とリンクできていない支援など、子どもを育てるという視点が十分に備わっていない活動も少なくありません。
子どもを支援する活動は、次世代の地域づくりの主役となる人を育てる活動でもあります。学校支援活動において、当然、子どもを「育てる」という視点が必要です。しかし、子どもは支援される対象だけではなく、地域社会の一員でもあり、支え合いの担い手です。
子どもを大人が支援するということだけでなく、支えられた経験が支える側につながるという視点を大切に、子どもも大人も共に「育つ」ことや、子どもの育ちを支える活動を通じて、地域の人材を「育てる」ことも必要であると考えます。
そこで、地域学校協働活動を通じて育てる人は、子どもだけでなく、子どもの育ちを支える地域の大人も含むと考え、双方の課題を整理し、人を育てる地域学校協働活動のあり方について考えました。
（子ども（若者)に関する課題）
・ストレスが高く、自己肯定感が低い傾向にある。
・コミュニケーション能力が不足し、人間関係の結び方が不十分である。

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・対面での会話よりスマホ等を介してのコミュニケーションが優位になり、本音を言う
ところが家庭からネットの向こう側になっている。
・子どもたちの成長を促す体験活動の場が地域の中で不足している。
・子どもたちの内面に気づき、柔軟に支援する体制が地域や学校に備わっていない。
（子どもの育ちを支える、地域の「人」に関する課題）
・自己肯定感の低さや、スマホ等を介してのコミュニケーションが優位になっていることは大人にも言える。
・保護者の中にも、他者とのかかわりを望まない人や、気持ちはあっても支援の機会等に参加することが厳しい状況にある人もいる。
・地域に備わっていた人の中で人となる仕組みがなくなりつつある。（地域に若者が定着しない。また地域の行事等に参加したがらない大人も増えている。）
・地域には、様々な能力を持った人や子どもと関わりたいという意欲を持った人は多くいる。しかし、そういった人の力を生かす機会や場が少ない。
現代の社会の中で育つ子どもたちは様々な課題を抱えています。保護者をはじめとする
身近な大人も同様の課題を抱える中、次世代の地域づくりの主役となる子どもたちを育む
地域の教育環境の見直しが必要になってきています。具体的には、学校や家庭という枠組
みだけでなく、子どもが多様な人と気軽にふれあうことができ、子どもたちの内面まで支援できるような教育環境や、のびのびと活動でき、異世代・異年齢交流もできる体験的な学びの場や機会が充実した教育環境等を地域に創り出していく必要があると考えます。また、同時に、子どもだけでなく、地域や仲間とのつながりが十分持てていない保護者にとっても、同じ年代の人と交流でき、安心できるような教育環境があることが期待されます。
このような教育環境を地域に創っていくには、まず、将来の地域の担い手となる子ども
を地域の大人が総掛かりで育てるという理念を、学校を含め、できるだけ多くの大人で共有し、子どもにスポットをあてた活動を、地域の人々に参画いただきながら、一歩ずつ積
み重ねていくことが必要です。子どもたちと関わる活動には、学びがあり喜びがあります。
それぞれの地域に合った形で、積極的な行政の支援や学校との協働のもと、子どもを支える地域の教育環境が整備されていくことにより、ライフスタイルに応じた活動への参加が可能になり、より多くの大人が子どもを軸とした活動に参加するようになることが期待できます。そして、活動に参加する大人にとっても、子どもや大人同士の関わりの中から、共に学び共に育っていくことも期待できると考えます。
■地域学校協働活動のあり方○子どもたちを取り巻く課題は複雑な現代社会の中で増加している。それは大人にも言えることであり、子どもや大人の自尊感情を高め、地域の未来を担う人材を育成していく
ためには、地域と学校が教育の当事者として、一体となって子どもを育てる教育体制を創り、その中で子どもと大人が共に学び、共に育っていくことが必要である。

（２）地域を創る地域学校協働活動のあり方
社会情勢の変化に伴い、地域コミュニティが衰退し、つながりが希薄化する中、活力ある地域を創るには、地域を担う人材の育成が必要不可欠です。また、地域の人が自らの学びを生かすことのできるステージを創っていくことも重要です。

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地域学校協働活動は、社会教育の舞台で活躍している人が学校教育の場でその能力を発揮することができる貴重な場でもあります。地域学校協働活動が、地域の学びの場、活躍の場、つながりの場として機能し、地域の教育力を高めるとともに地域づくりのための活動として地域に定着したものとなっていくために必要な課題を整理し、地域学校協働活動のあり方について考えました。
（地域に関する課題）
・地域にある様々な学習機会は、個人の趣味や教養の領域に留まっているものも多く、地域を担う人材を育てるための社会教育といった部分が不足している。
・個人の学びの成果を、学校教育やまちづくりに生かしたい人の次へのステップや、学びを深めたい人への次へのステップが十分用意されているとは言えない。
・時間に余裕がない多用な若い世代が、地域を担い、伝統を守っていくことは、負担が大きく難しい。世代間のギャップをうめ、若い世代も気軽に地域と関わることができる、時代に即した変化が必要になってきている。
・人が地域の一員として活動する機会が少なくなり、地域の人同士もお互いに干渉しない風潮もある。横につなぎ連携していくことは地域でも行政でも難しい。
・地域の担い手が不足している。一方、多様な才能を持ち、地域の担い手になる素養を持った人が地域の中に眠っている。そのような人たちが地域の活動に参加し、地域のリーダーとして育っていくための方策を考えていく必要がある。
・地域コミュニティが衰退する中でも地域への期待は高まっており、様々な対応が求められ、地域は疲弊している。一方学校も多くの課題を抱え、地域や社会の専門家の力を借りないと運営体制が充実していかない状況である。
これらの地域の課題に加え、多様化する考え方の中、地域の教育力は、社会教育、地域づくり、あるいは学校支援だけでは向上していきません。学校や企業、家庭も地域の中にあります。人の中で人になるという視点を大切に、地域全体を学びのフィールドと捉え、広い視野で地域の教育力を高めていくことが、これらの課題を解決していくことにつながっていくと考えます。
地域の教育力を高めるためには、どの地域にもいるスキルやキャリアを持った人が活躍できるステージを創ることが必要です。また、地域のリーダーを育てる、多様な活動の場
や学びの場を提供することも必要です。地域学校協働活動には、学校と地域の様々な人や団体等を結ぶプラットホームとして、地域の人が互いに学び合い相乗効果で共に高まることができる仕組みを創ることが期待されています。
地域学校協働活動が、子どもの活動を支える場づくりから、若い世代の参画を促し、横の連携を生み出していくことで、地域における社会教育が一層充実し、その学びの成果が地域学校協働活動で生かされるとともに、地域学校協働活動に取り組む中から新たな学びのステージに参加していく、そういった循環が生まれるものと考えます。
■地域学校協働活動のあり方○学校を支援する、子どもの活動を支えることだけでなく、それらの活動に参画する全ての人がいかに輝けるかという視点で地域学校協働活動を考える必要がある。「支援」から「連携・協働へ」、地域と学校が双方向でつながるための取組の充実や地域にある様々な資源とのネットワーク化の推進が必要である。

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４

具体的な推進方策（１）地域学校協働活動推進のための施策展開の方向性
地域学校協働活動のあり方を考えていく中で、地域学校協働活動が地域に根ざした取組となっていくには、地域による学校支援だけでなく、「地域と学校が連携・協働して子どもの成長を支える」、「次代の郷土を創る人材を育成する」、「学びあいを通じたまちづくりを進める」といった社会教育活動としての取組に発展していくことが必要であり、具体的に推進する上でも大切にしなければならないと考えます。
また、改正された社会教育法（平成 29 年３月）では、第５条の２に「（教育委員会は）地域住民等の積極的な参加を得て当該地域学校協働活動が学校との適切な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。」と加えられました。県内
各地域で取り組まれている地域学校協働活動が、人づくりやまちづくりを担う持続可能な取組となっていくため、積極的な施策を実施していくことが必要です。
（２）活動の活性化と、持続的な地域の教育体制を整えるための施策
地域学校協働活動が活性化し、地域の教育を支える活動として確かに位置付いていくた
め、県および市町に期待する具体的な施策について、次のとおり提案します。
■地域と学校がパートナーとして連携・協働する体制の構築（地域学校協働本部とコミュニティ・スクールを両輪として推進）①地域学校協働本部の取組の充実を促進
ア．地域学校協働本部の目指す姿や活動事例を示し、地域学校協働活動を推進する取組として、地域づくりに関わる活動等に積極的に取り組むことができる支援体制（補助の重点化）を築く。
【活動例】 ・地域の先人や琵琶湖等、地域の歴史や自然を学ぶ郷土学習
・安全や防災等の地域課題の解決を目指す活動
・地域の祭り等で異世代交流を図る活動等
イ．地域学校協働本部が、地域の課題を協議し、地域未来塾、放課後子ども教室、土曜
日の教育支援、家庭教育支援等の活動とネットワーク化を図るなど、主体的に活動を拡げていくことができる支援体制（補助の重点化）を築く。
②コミュニティ・スクールの推進
ア．コミュニティ・スクールの積極的な推進につながる、滋賀の特色を生かした啓発リーフレットを作成し、県内の全ての小中学校等へ配付する。
イ．学校運営協議会の推進を図るため、県にアドバイザーを配置し、全ての市町や県立学校へ派遣する。
■コーディネート機能の充実①全ての市町において、地域学校協働活動推進員（以下推進員と表記）の配置
ア．地域と学校の連携・協働をコーディネートする重要性を啓発するとともに、推進員の配置計画を設定する。

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イ．社会教育主事や、地域の企業、ＮＰＯ関係者等、多様な主体とコーディネートができる人材を登用し、啓発を行う。
ウ．各市町における地域学校協働活動の充実やネットワーク化を促進する「統括的な地
域学校協働活動推進員」の配置を推進する。
②コーディネート能力の育成における研修の充実
ア．推進員の資質向上および推進員間のネットワークづくりにつながる、実践的な育成
研修を実施する。
イ．地域学校協働活動担当職員や地域連携担当教員（学校）が、それぞれの役割を認識するための研修会（シンポジウム・パネルディスカッション等）を実施する。
■活動の理解、拡大①積極的な啓発による、幅広い地域住民・団体等の理解の促進
ア．地域学校協働活動の事例を収集し、ホームページ等により積極的に広報するとともに、好事例をリーフレット等にまとめ啓発資料として活用する。
イ．図書館、公民館、博物館等の社会教育施設や、社会教育委員等社会教育関係者への、情報提供や研修会への参加の呼びかけを充実させる。
ウ．教員の「地域学校協働活動」への理解を促進するため、管理職等への研修機会を充実する。
②地域学校協働活動推進のための資料の作成・配付
ア．推進員や市町担当者、学校関係者等を対象とした、地域学校協働活動の現場で活用できるガイドブック（仮称）を作成・配付する。
【内容例】 ・県内の先進活動事例（地域の幅広い人材や団体との連携、ボランティア
等人材の育成、中学生等の地域づくり活動への参画、シニア世代の主体的な参画等の事例）
・コーディネート機能の充実に資する情報（危機管理対策、補助事業の
内容等）

おわりに
滋賀県基本構想では、滋賀の強みを、「『湖国』と呼ばれる滋賀には、ともに地域を支え合う多彩な人、未来を創造する技術やノウハウ、誇りを高める歴史・文化、滋賀の発展を支える地の利、琵琶湖など恵みをもたらす豊かな自然という強みがあります。」とまとめています。
滋賀県は、地域と学校が共に学びを深め、共に活動することができるすばらしい地域資源を持っています。地域学校協働活動が、地域学校協働本部やコミュニティ・スクールの実施といった視点だけでなく、地域と学校がビジョンを共有した上で、子どもも大人も学
び続ける社会を共に創っていく大きな視点に立って推進されることにより、10 年後、20年後の地域を担う「人」を育てる、地域の教育基盤が構築されていくのではないでしょうか。

9平成 29 年３月に公示された、次期学習指導要領には、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る「社会に開かれた教育課程」という理念が明示され、学校教育だけ、社会教
育だけと狭く考えるのでなく、より広く教育を考える機運が高まっています。地域の未来を担う子どもたちが、幅広い地域の大人に見守られながら、豊かな学びや体験の機会を得て成長していくことと、主体性を持った社会の担い手を育成し地域の活性化を図っていく
ことの両立を目指し、地域学校協働活動が推進されることを期待します。
地域学校協働活動を推進するには、私たち地域住民自身が強い思いを持ち、主体的に活動に参画していくことが必要です。また学校も「地域とともにある学校づくり」のため、地域も含めた広い視野のマネジメントが必要です。しかし、何よりも県および市町教育委
員会のビジョンとリーダーシップが重要です。本提言で示した学校と地域の連携・協働のあり方が実現され、持続可能な地域に根ざした取組となるよう、行政による積極的な支援が行われるとともに、各市町における取組状況を定期的にフォローアップし、成果と課題をきめ細かく把握しながら、関係者の理解の醸成や施策の改善につなげていっていただくことを期待し、本提言のまとめとします。

10

資

料

[審議経過]
開

催

日

名

称

主 な 審 議 内 容○正副議長の選出について

平成28年(2016年)

第１回○審議テーマ「人を育て、地域を創る、地域

７月11日（月）滋賀県社会教育委員会議

学校協働活動のあり方について」の説明と確認○審議テーマについて、「子どもの育ちを支える地域人材の育成」という視点から討議●研究調査対象

平成28年(2016年)

研究調査活動11月28日（月）（現地視察）

竜王町における地域学校協働活動
・公民館に本部を置く地域学校協働本部(学校応援団)・コミュニティ・スクール(竜王小学校)○研究調査をふまえた審議テーマについて意見交換○審議テーマについて、「地域の学びの場、

平成29年(2017年)

第２回

３月16日（木）

滋賀県社会教育委員会議

活躍の場、つながりの場の創出」という視点から討議○平成29年度社会教育関係団体・機関等への補助金交付について○平成29年度新規事業等について●その他の研究調査実績（平成28年度）※県主催事業の内、委員の参加があったもの
学校支援メニューフェア(7/29) 第２回学校と地域の連携・協働体制推進フォーラム(10/28)
学校・家庭・地域連携協力推進事業第５回合同研修会(1/27)○審議テーマについて、「地域の教育の営み

平成29年(2017年)

第３回

９月14日（木）

滋賀県社会教育委員会議を継承していく仕組みの創出」という視点から討議○提言骨子（案）について討議○提言作成計画について○提言（案）「人を育て、地域を創る、地域

平成30年(2018年)

第４回

１月22日（月）滋賀県社会教育委員会議

学校協働活動のあり方について」について協議○平成30年度社会教育関係団体・機関等への補助金交付について○次期滋賀県基本構想に係る意見交換●その他の研究調査実績（平成29年度）※県主催事業の内、委員の参加があったもの
第１回学校を核とした地域力強化プラン合同研修会(5/18) 第２回学校を核とした地域力強化プラン合同研修会(6/21) コミュニティ・スクール推進フォーラム(8/10) 第４回学校を核とした地域
力強化プラン合同研修会(11/2)

11滋 賀 県 社 会 教 育 委 員 名 簿
任期:平成28年７月２日～平成30年７月１日

氏

名

あおやま

しげる

青 山
あだち

安 達

み の り
秀

おくむら

村

治

田

利

伸
美

美 重 子

はなふさ

房

まつうら

浦

まつばら

原
みかみ

三

上

順 子
正

信

長浜市立鏡岡中学校校長
副議長

滋賀県臨床心理士会副会長
滋賀県地域女性団体連合会副会長
滋賀県労働者福祉協議会専務理事

ようこ

洋

子

ようすけ

洋

介

滋賀県ＰＴＡ連絡協議会顧問
社会福祉法人穴太福祉会「風の子保育園」
子育て支援事業担当

まさお

昌

男

三 田 村

悦 子

山

議長

滋賀県社会教育委員連絡協議会会長

まさのぶ

えつこ

横

公募による委員

じゅんこ

みたむら

よこやま

公募による委員

みえこ

野 一 色

松

甲賀高分子株式会社代表取締役社長

としみ

のいしき

松

樹

忠

ちはら

花

子育てサークル「CHEERS STATION」代表

ただのり

ちくだ

千 原

甲良町立甲良中学校校長

はるき

林

筑

幸

と よ 子

こばやし

小

考

とよこ

おくむら

奥

備

ひでゆき

田

奥 村

繁

属

みのり

いしだ

石

所

近江八幡市立金田小学校校長
滋賀県公共図書館協議会会長

守山市立図書館長

こうじ

幸

司

滋賀大学社会連携研究センター教授〔五十音順・敬称略〕※長浜市立鏡岡中学校校長の筑田利美氏の任期は、平成29年5月10日～平成30年7月1日（平成28年7月2日～平成29年3月31日は、草津市立玉川中学校校長の髙野裕子氏に委嘱）

12

滋賀県社会教育委員会議提言

人を育て、地域を創る、地域学校協働活動のあり方
発 行：平成30年(2018)年２月
事務局：滋賀県教育委員会事務局生涯学習課
住 所 〒520－8577 大津市京町四丁目１－１
ＴＥＬ ０７７－５２８－４６５４
Ｈ Ｐ 「におねっと」http://www.nionet.jp/