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カリフォルニア州、カーボン・オフセットとカーボンニュートラル・低炭素製品開示の新法でグリーンウォッシングに対抗Japan PracticeVol. 160 / February 2024

カリフォルニア州、カーボン・オフセットとカーボンニュートラル・低炭素製品開示の新法でグリーンウォッシングに対抗-新たに情報公開を義務付けることで、「グリーンウォッシング」を標的
デビッド・M・マッカラー、マイケル・S・マクドナー、エローム・K・サラ•

AB1305 は、自主的なカーボン・オフセット取引に関連する情報の開示を義務付ける初めての法律で、事実上「大幅な」炭素削減を謳うあらゆる製品について情報公開を義務付けることで、「グリーンウォッシング」を標的にすることを謳っていますが、その広範な文言と不透明な発効日は、全米最大の経済圏でビジネスを展開する企業にとって多くの疑問を投げかけています。

•

企業は、開示が義務付けられている情報を得るために、既存および将来の契約を修正する必要があるかもしれません。

•AB1305 は、自主的なカーボン・オフセットだけでなく、ネット・ゼロ・エミッション、カーボン・ニュートラル、その他温室効果ガスの大幅な削減を示唆する主張を行う事
業体や製品も対象となります。

2023 年 10 月 7 日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、自主的なカーボンオフセット（VCO）のマーケティングや販売、またはカリフォルニア州内で排出量を大幅に削減した製品を販売する事業者に対して、VCO や排出削減量を生み出したプロジェクトに関する特定の情報をウェブサイトで開示することを義務付ける AB1305 に署名し、法律が成立しました。さらに
AB1305 は、ネット・ゼロ・エミッション、カーボン・ニュートラル、温室効果ガス（GHG）排出削減を目的とした事業活動や製品の裏付けとなる特定の情報の開示を義務付けています。この法律は、「グリーンウォッシング」を減らし、GHG 排出削減に関する主張の責任を企業に負わせ、VCO 市場の透明性を強化するカリフォルニア州の最新の試みです。AB1305 は 2024 年 1 月 1日から施行されましたが、事業者は少なくとも年 1 回の開示更新が義務付けられています。
AB1305 では、開示義務に従わない場合、違反 1 件につき 1 日最高 2,500 ドル、最高 50 万ドルの民事罰が科されると規定しています。さらに AB1305 は、カリフォルニア州司法長官、州その他の地方自治体の司法当局が、これらの罰則を執行するために、法令違反者に対して訴訟を起こすことができるとしています。さらに重要なことは、環境保護団体によるカーボン・オフセットへの批判が高まる中、この法律に従って企業のウェブサイトに開示された情報が、グリーンウォッシングを主張する第三者訴訟の根拠として使用される可能性があることです。したがって、オフセットや低炭素エネルギー市場で活動する企業は、自社の事業活動が法律を遵守しているかを注意深く確認し、法律に従ってウェブサイトで開示する内容に留意すべきです。
各種カーボン・クレジットと製品への適用範囲
AB1305 は、VCO を大気中の温室効果ガス量の削減、または排出を防止する製品として定義していますが、法的または規制上の義務、またはそれに対応する製品は含まれていません。この法律は、従来カーボン・オフセットと考えられてきた製品を明確に対象としていますが、
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カリフォルニア州、カーボン・オフセットとカーボンニュートラル・低炭素製品開示の新法でグリーンウォッシングに対抗

AB1305 の定義は、カリフォルニア州司法長官や地方自治体の司法当局、あるいは第三者によって広範に解釈され、その他の自主的なクレジットや環境に関する主張も対象とされる可能性があります。
AB1305 は、カリフォルニア州のカーボン・オフセット、再生可能エネルギー識別番号（renewable identification number）、低炭素燃料基準（Low Carbon Fuel Standard）クレジットなど、法律や規制の義務に従って生成されたクレジットには適用されないという点はビジネスにとっての救いと言えます。
重要なことは、企業が VCO やその他の製品を使用するか否かに関わらず、AB1305 は、ネットゼロ排出、カーボンニュートラル、GHG 排出の大幅削減を達成した企業活動や製品に関する主張に適用されるということです。その結果、企業がカリフォルニア州でマーケティングや販売を行う事業活動や製品に関連してカーボンニュートラリティを主張する場合、そのような主張はAB1305 の開示要件の対象となる可能性があります。
特定の事業活動がカリフォルニア州内で行われているかどうかの判断
AB1305 では、カリフォルニア州内で行われる事業活動について、次の 3 つのカテゴリーにそれぞれ異なる開示義務を課しています。
1) VCO のマーケティングまたは販売
2) VCO を購入・使用し、製品がネット・ゼロ・エミッション、カーボン・ニュートラル、またはGHG 排出量の大幅削減を達成したと主張
3) 事業または事業製品がネット・ゼロ・エミッション、カーボン・ニュートラル、または GHG
排出量の大幅削減を達成したと主張
事業または特定の取引が、カリフォルニア州と十分な関係を有し、AB1305 の適用を受けるかどうかは、個別の事実によって判断されます。この判断には、以下のような要因の評価が含まれますが、その他の要因も考慮されるかもしれません。
•カーボン・クレジットまたはその他の環境製品のマーケティング、調達、販売、生成に携わるスタッフをカ リフォルニア州内で雇用しているか•

気候変動に関連するビジネス慣行を主張したり、カーボン・クレジットやその他の環境商品を使用したりしながら、多数のスタッフをカリフォルニア州で雇用しているか•

カリフォルニア州で行われる、またはカリフォルニア州に関連する事業活動の規模が大きいかどうか•商取引が、カリフォルニア州における登録制度やプラットフォームを使用しているかどうか•取引にカリフォルニア州法が適用されるかどうか（すなわち、売買契約書がカリフォルニア州法を準拠法と明示しているかどうか）•

カーボン・クレジットまたは環境製品がカリフォルニア州で生成されたかどうか•

カーボン・クレジットまたは環境製品が、カリフォルニア州で排出された温室効果ガスをオフセットするために使用されるかどうか

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カリフォルニア州、カーボン・オフセットとカーボンニュートラル・低炭素製品開示の新法でグリーンウォッシングに対抗•

その他の関連要因

特定の事業活動に対する開示要件
AB1305 が VCO や気候関連クレーム に適用されると判断された場合、事業者は、 法で定められた情報開示を行わなければな りません。下表は、カリフォルニア州内で行われる 3 種類の事業活動に対する AB1305 の開示 要求事項の一覧です。

活動
自主的なカーボン・オフセッ
トのマーケティングまたは販売活動

自主的なカーボン・オフセッ
トを購入または使用し、かつ製品がネット・ゼロ・エミッシ
ョン、カーボン・ニュートラ
ル、または温室効果ガス排出量の大幅削減を達成していると主張

ネット・ゼロ・エミッション、カーボン・ニュートラル、または温室効果ガス排出量の顕著な削減を達成した企業
または企業の製品であることを主張

情報開示要件•炭素排出の削減または除去を見積もるために用いられた具体的なプロトコル•

オフセット・プロジェクトの場所、説明、排出削減方法、具体的なスケジュール、期日付、除去または削 減される炭素の予想量•

温室効果ガスの削減または除去の耐久期間が炭素排出の大気寿命未満であると売手が知っているまたは知りうるプロジェクトに付いて、そのプロジェクトの耐久期間•

オフセット・プロジェクトが完了しなかった場合、または予測された排出削減もしくは除去の効果を満たさなかった場合の説明責任措置に関する詳細•記載された会社のデータや主張について、独立した第三者による検証があるかどうか•

オフセットを販売する事業体の名称およびそのオフセット・レジス
トリまたはプログラム名•

オフセットレジストリまたはプログラムに記載されているプロジェク
ト名および識別番号、排出削減または 除去の便益を見積もるために使用された特定のプロトコル、オフセットのプロジェクトタイプ（すなわち、 炭素除去または炭素排出回避）およびプロジェクトの所在地•記載されている会社のデータおよび主張について、独立した第三者による検証があるかどうか•

カーボンニュートラル、ネット・ゼロ・エミッション、またはその他の類似の主張が正確であるかどうか、あるいは達成されたかどうかを判断した方法と、その目標に向けた中間進捗を測定している方法を記録するための全ての情報•

独立した第三者による主張の検証の有無

守秘義務に関する懸念
AB1305 では、特定のプロトコルを使って発行された排出削減・除去クレジットの数を独自に再現・検証するために、事業者は適切なデータと計算方法を開示することが義務付けられていま
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カリフォルニア州、カーボン・オフセットとカーボンニュートラル・低炭素製品開示の新法でグリーンウォッシングに対抗す。しかし、AB1305 には、事業者が通常 CBI（Confidential Business Information：事業上の機密情報）を、オフセット・プロジェクトに関連する情報の開示から削除または制限するための機密保持の保護がありません。この法律はカリフォルニア州のどの政府機関にも、コンプライアンスを制限する義務を与えていない、また法律の執行当局もコンプライアンスのガイダンスを発表していないため、情報開示の範囲を決めるには、CBI を維持しながら法律の条文を遵守することを慎重に検討する必要があります。
次のステップ
AB1305 は、カリフォルニア州内で製品や商習慣をグリーンウォッシュする企業に対抗するための、カリフォルニア州の最新の取り組みです。企業は、カリフォルニア州内で取引・販売する製品を見直し、その製品に関連するプロジェクトや、関連する排出削減量、環境便益の主張に関する情報を正しく開示しなければなりません。 CBI を開示することを避けながら、AB1305 をどのように遵守すべきかに関するガイダンスがないことが、企業が現時点で直面する難問です。
本稿の原文（英文）につきましては、California Combats Greenwashing with New Voluntary
Carbon Offset and Carbon-Neutral and Low-Carbon Product Disclosure Law をご参照ください。

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