国際関連情報

Reportfrom I
FRIC

国 際 関 連 情 報 Reportf
rom IFRICIFRICの活動状況
おう ちI
FRI
C委員（住友商事㈱フィナンシャルリソーシズグループ長補佐）（注）
今回は 9月および 11月の I
FRICで議論された内容について報告する。

たかつぐ

鶯地 隆継

作成した。そしてその扱いについて国際会計基準審議会（IASB）に諮ることとした。

8月に剥土費用の解釈指針公開草案が公開さ

I
ASBは IFRICスタッフが提案した内容につれ、また年次改善作業が一段落したため、9月いて審議し、その結果、IFRI
Cスタッフの提案

および 11月の会議では、新たな年次改善を視

内容は、IFRS第 2号の重要な原則に影響を及野に入れたトピックスが中心となった。解釈指ぼす定義の変更なども含むため、マイナーな変針レベルでの議論は 7月から継続している株式

更とはいえず、したがって年次改善の範疇を超報酬の権利確定条件および非権利確定条件の議えていると判断された。

題と、非支配持分に対するプットオプション

このため、IFRS第 2号の個別改善事案とし（NCIプット）の議論の 2つである。株式報酬て別途 IASBで審議した上で、個別のパブリッに関してはフランスの会計基準設定主体クコメントを募集するなどの duepr
ocessが必（ANC） が 手 掛 け て い る 国 際 財 務 報 告 基 準要であろうと判断された。しかしながら、以下（IFRS）第 2号の改善案のプレゼンテーションの 2つの理由での個別修正事案として扱うことがあったほか、株式報酬にかかる源泉徴収税のは行わないこととした。第 1の理由は 20
11年会計処理などに関する議論があった。

6月までは、本件を個別修正事案として取り上げる余裕は IASBになく、緊急性を要する事案

株式報酬の権利確定条件および非権利確定条件が長期間放置されてしまうこととなるというものである。また、もうひとつの理由は、IFRS
第 2号はすでに非常に複雑な基準となっており、権利確定条件に関わる諸問題の解決方法についてこれを抜本的に見直すべきではないかとの提案

7月の I
FRI
C会議で議論された権利確定条件が Ad
visoryCouncilから提案されているからでと非権利確定条件を区別する方法について、9ある。この点について、フランスの会計基準設

月の会議ではさらにさまざまな論点が追加され定主体が簡素化案の作成に取り組んでおり、そた。9月の会議ではこれらの論点を整理するたの内容については後述する。

めにスタッフは I
FRS第 2号の大幅な修正案を以上から個別修正事案として IASBで取り上（注） I
FRI
Cの略称については、I
FRS財団の新しい定款では Committeeと略することとなったが、本稿では当面の間 IFRICとする。

2010.
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げないが、その代わりに、問題点を 7件のイシュー④

雇用終了時の扱いについてに分けて、その中で優先順位をつけて、ひとつ修正案：従業員が特定の勤務期間を満了出来ひとつ別々に解決していくこととなった。そしなかったときに、理由にかかわらず、勤務て、緊急性の高いもので I
FRS第 2号の原則に条件を満たしていないことを明確にする。

抵触しないマイナーな修正で対応できるものは年次改善として提案し、それ以外のものは運用基準改正後のレビューに委ねるもの

上の問題として基準適用後のレビューの中で議①論するべきものと、IFRS第 2号の原則に関わる修正として個別修正案件として扱わざるを得

株式市場インデックスの扱い（市場変動など、業績と無関係の要素）②

複数の権利確定条件の相互関係ないものに区分して対応することとなった。11
月の I
FRI
C会議で方向性が示された修正案は個別の修正案件とするもの

以下のとおりである。

競業禁止条項の扱い

修正案の提示なお、年次改善は 9月の会議の際に提案され11月の IFRIC会議では 7つのイシューにつたような大幅な基準の修正ではなく、修正個所いて、それぞれの解決方法および具体的な修正を極力少なくするように工夫され、業績条件と案が提示された。その結果、以下のとおり、次勤務条件の定義を権利確定条件から分けて定義回の年次改善に織り込むものが 4件、基準制定する形とし、上記の修正要素についてもそれぞ後のレビューに委ねるものが 2件、そして個別れに 1行程度の修正だけを行うという非常にコの修正事案とするものが 1件提案された。

ンパクトな形で提案された。その理由は、IFRS第 2号はすでに相当複雑なルールとなっており、次回の年次改善に織り込むものこれ以上この基準を複雑にすることは得策でな①いという考えによる。また、以下で述べるとお従業員の責任と業績目標の因果関係についてり、簡素化の要請もあり 201
1年以降、何らか修正案：業績目標は、企業全体として、またの形で抜本的な見直しを行う可能性もあるからはその一部（例えば部門や個人）の業績のである。

いずれかに関連することを明確にする。
②

株式市場インデックスの扱い（業績と関連するもの）
修正案：業績目標は当該企業自身の業務、又は株価との関連によって定義されるということを明確にする。

③

要求勤務期間より長い業績期間の扱いにつI
FRS第 2号の簡素化の検討（フランスの会計基準設定主体からの提案）
ncilでの報告
AdvisoryCou
11月の Adv
isor
yCo
unc
ilにてフランスの会
計基準設定主体（ANC）から、I
FRS第 2号のいて簡素化案の報告があり、IFRI
C会議でも同じ報修正案：業績期間の長さを明確にし、業績条告があった。IFRIC会議で議論となったポイン

件は相手方が企業に対して勤務を提供してトを紹介するために、まず Advi
soryCouncil報いる間に達成される必要があると明記する。

告の内容を簡単に紹介する。

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国際関連情報ANCは I
FRS第 2号のコア原則を明確にして、①

勤務単位アプローチ

Reportfrom I
FRI
C

会計基準をより理解・適用しやすくするという＝受け取った勤務の表現ことを目的としてプロジェクトを立ち上げるこ②とで IASBと合意し、その結果を最終レポート①の勤務単位アプローチでは最終的な支払いにとりまとめた。レポートでは現在の I
FRS第が行われたかどうかにかかわらず、受け取った2号には以下の不整合があることを指摘してい勤務を表現することのみが目的となる。費用をる。

勤務期間に応じて比例的に配分するために、勤支払アプローチ＝支払いの表現

務単位というものを設定して、その勤務単位の指摘された不整合測定は付与日のみで行う。勤務単位の公正価値

株式報酬の当初の目的は、受け取った勤務のはその後の修正はしない。勤務日数に応じて勤価値を表現することであった。このため、受け務単位を配分し費用計上する。なお、権利が確取った勤務の価値と等価交換された金融商品の定せずに実際の支払いが行われなかったとして付与日の公正価値を測定し、その金額によっても費用の振り戻しは行わない。このため費用計費用認識することが基本的な考え方であった。

上は平準化される。

ところが、実際には付与はされたものの、権利②の支払アプローチでは支払われた勤務を表が確定せずに支払いが行われないケースがある。

現することが目的となる。このため、勤務は全このため、従業員への最終支払いを念頭に置いての権利確定条件が完全に満たされた場合にのて調整し、権利確定条件を満たせなかった場合み受け取られたものとみなされる。したがって、には付与日に測定して認識した費用を取り消す

従業員が権利確定期間を満たすことなく離職しことが提案され、現在の IFRS第 2号はこの方た時には、費用はそれに従って振り戻される。

法を採用している。

また発行された資本性金融商品は権利確定日ましかしながら、このような方法は受けとった勤務の価値を表現するという目的と、従業員へで毎期再測定し、その差額を P/L計上する。
このために損益は爬行する。の最終支払いを表現するという別々の目的を同時に解決しようとしており、不整合の原因となっI
FRIC会議における議論ている。またその不整合が原因でさまざまな濫

ANCは 2つのアプローチについてどちらの用が可能となっており、それを防止するためにアプローチに優位性があるとか、どちらかのア基準が大変複雑となってしまっている。上述のプローチに統一すべきであるといった趣旨の提権利確定条件・非権利確定条件の区分の問題は案をしていない。このため議論は質問が中心でその典型的な例である。

あった。一点指摘があったのは、この提案されたI
FRS第 2号の改善プロジェクトについて、提案された 2つのアプローチ

株式決済型報酬と現金決済型報酬を分けて処理

I
FRS第 2号にはこのような基本的な不整合するという考えはないのかという論点であった。

が存在するということを前提に、以下の 2つの

この点について ANCからは、このプロジェクアプローチを提案している。ただし ANCはどトをスタートする大前提として、株式決済型報ちらのアプローチの優位性があるかということ

酬と現金決済型報酬を分けることなく、両方をについて結論は出していない。

対象としてプロジェクトを進めるという約束で2010.
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あったので、分けて整理していないとのことでようである。しかしながら、この方法についてあった。ただし、この点については私の方からもいったんオプションを発行し、それを市場でも疑念を示しておいた。株式決済型報酬と現金売却するか、あるいはオプションの行使を行っ

決済型報酬とはそもそもの取引の性質・タイプて、株式を発行した上でそれを市場で売却するが全く異なる取引である。株式決済型報酬は本という取引をしなければならず、手間も手数料

来資本取引であって、損益取引ではない。（既もかかる。したがって、税金を納付するためだ

存株主の希釈化の問題のみ）それを損益計算書

けにこのような手間をかけることを行う企業はの比較可能性の目的から、あえて損益取引とし少ない。実際に一番多く行われているのが、スたもの。一方、現金決済型報酬はインデックス

トックオプションを発行する最初の段階から発として株価は使用されているものの、取引のタ行するオプションの数を税率分だけ少なく発行

イプとしては通常の給与支払いと同じタイプのし、別途、税務署に対しては企業が自らの現金損益取引である。I
FRS第 2号の不整合の原因で源泉税分の現金を支払うという方法である。

はこの 2つのタイプの異なる取引を同時に扱お

この方法であれば、従業員は実質的に自らの手うとしているところであり、せっかく基本に戻っで資金負担をすることなく、かつ、オプションて議論をするのであれば、この点に立ち入らなや株式を売却するという手間もなく税金の支払ければ意味がない。

いが完了する。
会計上の論点

株式報酬の源泉徴収後の決済

上記のような方法を採った場合に、実質的に資本決済型報酬として支払った部分は税引後の問題の背景金額のみであり、会社が直接源泉税をおさめた企業が株式報酬を支払った場合に源泉徴収義部分は現金決済型報酬ではないかというのが会務を負う場合がある。その際に通常の現金支払計上の論点である。その理由は、会社が実際にいの給与であれば、支払い現金の内数で源泉徴発行するオプションの総額は税引き後の金額の収出来るので問題ないが、株式報酬の場合は現みであり、株式報酬総額のオプションの発行を金取引はまだ発生していない。一方で会社は源行ってはいない。一方で、税務署に対しての支泉税の納付義務を負うので、課税当局に対して払義務は一定の期日での現金支払が求められての支払義務が発生する。このような場合に企業いる。このため、株式報酬を 2つの取引として、はなんらかの方法で対応しなくてはならない。

一方を資本決済型報酬として相手科目を資本と一番簡単なのは、源泉税見込額を現金で従業員するが、源泉徴収部分については現金決済型報から徴収し、それで納めるという方法であるが、酬であるので、相手科目は資本ではなく負債とそれでは徴収が先行してしまい従業員負担が重すべきというものである。

くなるので通常は行われない。次に考えられる

米国基準では、この実務的な問題に対して極方法は、従業員から一定の額のオプションを買めてプラクティカルに対応している。それは、い戻して、それを市場で売却し、現金に換えて理論的にはこのような取引については現金決済から、それを税務署に納付するというもの。実型報酬であり、負債として処理するのが適当で際にこのような方法を採用している会社もあるはあるが、実務的にさまざまな問題があるので、

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国際関連情報

例外的に源泉徴収税額部分の取り扱いについては、資本決済型報酬として扱ってもよいという特例を定めているのである。

Reportfrom IFRIC

1
1月の I
FRI
C会議での議論
このようなコメントレターを受けて、IFRI
C
会議では ag
e
ndade
cisi
onとして『処理のばら

この点について、IFRSでも同様の特例を設つきは想定できない』と断ずることは避けた方けるか、あるいは特例は設けずに、原則どおりが良いであろうということとなった。しかしな

現金決済型報酬としての処理を要求するか、まがら、現行の I
FRS第 2号から判断するに、USた、現金決済型報酬としての処理を要求するとGAAPのような例外規定がない以上、このようした場合にその判断基準は何かについて明確にな取引を株式決済型報酬として取り扱うことがする必要があった。9月の I
FRIC会議での結論できると判断することは困難である。また例外は、特例は設けるという選択はせず、本件を議規定を設けるということは I
FRSの最も嫌うと題として取り上げることを rejectすることとしころである。したがって、もし何らかの対応をた。その理由は、基準から判断すれば企業がオするとするならば、個別の I
FRS修正事案となプションを発行していない源泉徴収部分についる。ては現金金決済型報酬として処理するしかなく、ただ、基本に立ち戻って考えると、以下のよ処理のばらつきは想定できないということであうに考えることもできる。I
FRS第 2号の目的る。IFRICは、その旨を明記した age
ndadeci-は株式報酬の全体像を正しく捉えることにある。

sion案を作成し、9月に公表した。

源泉徴収という行為は権利確定後の二次的な取引である。このような二次的な取引を別個の取コメントレターの反応引として別々の会計処理をすることが、I
FRS

この agendadecisionに対して強い反対のレ

第 2号の目的にかなっているのかどうかは疑問

ターが寄せられた。 就中米国の主要企業のである。別個の取引とすることによって、却っCFOの組織である FEI（FinancialExecutiveI
n-て株式報酬の全体像が見えなくなる。また一口nal）からは、IFRI
Cの提案は実務上全ternatioに源泉徴収といっても国によってその方法も異く不可能であり、 とても I
FRICが経済的な実なり、特定のケースだけを念頭に置いて結論を態をしっかり把握して提出された意見とは思え急ぐと実務的に対応できないような事態も想定ない。また、この Age
ndadecisionによって、される。

USGAAPと新たなダイバージェンスを生むこ以上のような議論を踏まえ、本件についてはとになるが、そこまでの重要な判断を age
nda

結論を急がず、次回の I
FRI
C会議においてケーdecisionのような十分な dueprocessのない手ススタディをもう少し深めたうえで、何らかの続で結論を出すことは問題である、という厳し年次改善案を提案できるかどうか改めて議論すい意見が寄せられた。実際に米国の企業には株ることとした。

式 報 酬 に 対 し て 源 泉 徴 収 義 務 が あ り 、 US
GAAPの特例を用いた処理を行っている企業が多数あるようである。これらの企業にとっては、実務が大きく変わることになり、その点について重大な懸念が示されたのである。

非支配持分（NCI）に対する売建プットオプション
9月の I
FRI
C会議での議論
本件の背景については本誌 31号に詳しく述

2010.
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べたので割愛するが、簡単に述べると以下のとし、9月に公表した。

おりである。親会社 Aが子会社 Bの議決権の80％を保有している。一方、被支配持分（NCI）

コメントレターの反応

株主 Cは B社の 20％の議決権を保有している。

この agenda decisi
on paperに対しては、 賛

ここで、Cは A社に対して 20％の株式を買い同するコメントが多かったものの、NCIプット取ることを請求する権利（売建プットオプショを負債計上してその後の公正価値変動を損益にン）を有しており、A社は Cからの請求があ計上するという部分的なことだけが強調されてれば、いつでも公正価値で 20％の議決権を買おり、全体としてバランスを欠いているというい取る責務を負っている。この場合、親会社 A指摘や、FICEプロジェクトの結論が出るまではその連結財務諸表において NCI株主 Cが保は、1つの会計処理を示唆していると取られる有しているプットオプションをどのように計上ような文章を公表することは適切ではないとのすべきか、という問題である。

コメントも多かった。さらに、ある監査法人はI
AS第 32号第 23項に従えば、このようなプッ本件を FICEプロジェクトに委ねることについトオプションは負債として処理し、その後の公て、非常に強い懸念を表明した。FICEプロジェ

正価値変動は I
AS第 39号に従って、損益に計

クトは現行進捗が遅れており、完全にファイナ上しなければならないと判断できる。 一方でライズするまでにはあと 3年程度かかる可能性

NCIは IAS第 37号に従えば、資本の部に計上があるといわれている。本件のように実際に問されなくてはならない。これは基準間の基本的題が起こっている案件について 3年も放置するな矛盾であり、解釈指針レベルで解決できる話ことは、誠意のある対応とはいえないという強ではない。

いメッセージであった。特に、最近の傾向とし片や、I
ASBにおいては資本の特徴を持つ金て、M&Aにおいて偶発対価の代わりに NCIプッ融商品（FICE）のプロジェクトが進んでおり、トを使用するケースが増えているとのことで、

そこでは、この問題も含めて、負債と資本との非常に緊急のニーズがあると。したがって、区分の見直しを行っている。したがって、9月

FI
CEプロジェクトで本件は検討するものの、CEプロジェクトのI
FRI
C会議では、本件は FI同時並行して、あるいは、場合によってはそのにおいて判断されるべき問題であるとの結論をプロジェクトに先行するような形で、本件の検出した。ただし、現在すでに行われている取引討を進めてほしいということが強く要望されてついて、その計上を負債とすべきか、あるいは、いた。

事後の時価変動を損益に計上すべきかどうかについて、判断が必要な事案がたくさんあり、11月の I
FRI
C会議での議論I
FRI
Cはなんらかの見解を示す必要があった。

このようなコメントレターを受けて、I
FRIC

そこで、IFRI
Cは、現時点においてすくなくととして何ができるかを検討した。スタッフは、もI
AS第 32号の規定は明らかであるので、こ短い解釈指針を出して、現行の基準の枠組みのの規定が存在する以上、NCIプットは負債とせ中では NCIプットは負債として計上し、そのざるを得ないこと、またその後の公正価値変動公正価値変動は損益として計上しなければならについては損益として計上せざるをえないことないことを明確にすると提案したが、それにつを強く示唆する age
nda decision paperを作成

いては、 必ずしも I
FRICメンバーの賛同を得

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国際関連情報られなかった。やはり、NCIを連結会計の一部ある産業の特定の特徴に焦点をあてているとして資本の部で計上することの是非について議論をしないまま、一方的に金融商品会計にのこと実務上はほとんど起こりえないこと

み着目した解釈指針を作成するのは正しい対応ではないという結論になった。

Reportfr
om I
FRIC

以上の特徴を踏まえると、通常は開示不要であって、強制開示を求めると大部分の企業にとっしかしながら、連結会計と金融商品会計といては無駄な作業になるような項目であるが、あう大きな 2つの会計基準間の矛盾がある以上、る特定の状況や、特定の産業においては、財務これを解釈のみで解決するのは困難であり、しっ諸表として非常に重要な情報を含む可能性のあかりとした議論を踏まえた基準そのものの修正る項目であるということが分かる。

が必要で、現在進行中の FICEプロジェクトの方向性と矛盾しないことが重要となる。したがっI
AS第 1号「財務諸表の表示」にある開示すべて、どのような方法が可能か、FICEプロジェ

き情報の原則クトチームとも十分相談の上、今後の方策を考一方で、I
AS第 1号「財務諸表の表示」にあえることとなった。いずれにせよ、本格的にる開示すべき情報の原則として、以下の項目がI
FRI
Cが I
ASBのプロジェクトをサポートする挙げられている。

ような形で入り込むこととなった。

①

財務諸表のどこにも表示されていないが、それらの理解に関連性のある情報を提供する。

（IAS第 1号

強制される開示と推奨される開示②第 121項）

経営者が当該企業の会計方針を適用する過程で行った判断、及び財務諸表に計上されて9月の I
FRI
C会議で指摘された問題点
I
FRSは注記情報開示の要求が多く、簡素化いる金額に最も重要な影響をもたらす判断について開示しなければならない。（IAS第 1を行うことが求められている。そのため I
ASB号

は全ての開示項目についてレビューを行っていしたがって、IFRI
Cは個別の会計基準に散在第122項）

るが、その中で、『強制される開示』と、強制する 『推奨される開示』 の大部分がこの I
ASはされないが、『推奨される開示』というもの

第 1号のこれらの規定に準ずるものであることがあり、作成者にとっても、監査人にとってもに注目して、個々の基準にある開示要求をとりその扱いが困難であることが分かった。

まとめて、IAS第 1号の適用ガイダンスとしてとりまとめることを、提案した。

推奨される開示の共通の特徴
何故、『推奨される開示』という少し中途半I
FRI
Cの結論

端な開示方法があるのかについて、分析を行っI
FRI
C会議には IASBメンバーも同席していた結果、『推奨される開示』としたものについたが、IASBメンバーから、開示に関しては、てはある共通の特徴があることが分かった。共近い将来大幅な簡素化を念頭に置いて、その開通の特徴とは、以下の 3点である。

示の要求方法を整理する（たとえば、要求と推 特定の経済的状況を反映しており、通常の財務諸表には影響をあたえないこと

奨という区分をなくして、全て重要なものであれば開示するという仕組みにする等）予定であ2010.
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るとの発言があった。この発言を受けて、必ずI
FRSの抜本的な修正は I
FRI
Cの権限では行えしも緊急性があるわけでもないことから、ず、 IASBでの審議が必要であるが、 IASBはIFRICではこれ以上の作業は行わないこととし、

20
1
1年 6月の MOUのターゲットに向けて審将来の IASBでの作業に委ねることとした。

議スケジュールが目いっぱいとなっており、新たな案件を検討する余裕が全くない。したがって、何らかの形で IFRICが IASBの業務のサポーおわりにトとして貢献できないかということを検討するような事案が多くなっている。201
1年 6月に

この 9月、11月の I
FRIC会議では、IFRS本体の抜本的な修正が必要な案件が多かった。

12 vol.
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196 2010.

むけて熱い日々が続くようである。