〇長与町開発行為に関する条例施行規則
令和３年１２月２８日
長与町規則第２７号（趣旨）
第１条 この規則は、長与町開発行為に関する条例（令和３年条例第２３号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（公共の用に供する施設）
第２条 条例第２条第７号に規定する公共の用に供する施設とは、上水道、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路、消防の用に供する貯水施設、ごみステーション（家庭から排出される一般廃棄物を一時的に集積する場所をいう。
）及び集会所（一定地区の住民を対象とした地区内の住民の利用に供するために設ける施設をいう。
）とする。
（町長との協議を要する行為）
第３条 条例第４条第１項の規則で定める行為は、次に掲げるとおりとする。
(1) 地上高１０メートルを超える建築物の建築(2) ４戸以上の住宅の建築(3) 水道の１日最大使用量が３トン以上の施設及び住宅の建築(4)

同一の事業者の連続施行により条例第４条第１項及び前各号に該当することとなる行為（町長との協議を要しない開発行為）
第４条 条例第４条第１項第４号に規定する開発行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域内において、農業の用に供することを目的として行う行為(2) 森林法（昭和２６年法律第２４９号）第５条第１項の規定により地域森林計画の対象となった民有林の区域内において、森林の施業又は整備として行う行為(3) その他法令において開発行為に係る手続の定めがある行為のうち、町長が認める行為（開発協議申出書）
第５条

条例第４条第２項に規定に基づく開発協議の申出は、長与町開発行為等協議申出書（様式第１号。以下「開発協議申出書」という。
）によるものとする。
（開発協議申出書の記載事項）
第６条 条例第４条第２項第５号の規則で定める事項は、次に掲げるもの（主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物
で自己の業務の用に供するものの建築の用に供する目的で行う開発行為（開発区域の面積が３，０００平方メートル以上のものを除く。
）にあっては、第４号に掲げるものを除く。
）とする。
(1) 工事の着手予定年月日及び工事の完了予定年月日

(2) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築の用に供する目的で行う開発行為又はその他の開発行為の別(3) 開発行為を都市計画区域外で行う場合にあっては、その理由(4) 資金計画（開発協議申出書の提出時期）
第７条 開発協議申出書は、開発行為に関する法令に基づく許可、認可等の申請又は届出の手続を行おうとする日（それらの手続を要しない開発行為にあっては、開発行為又は開発行為に関する工事に着手しようとする日）の３０日前までに、提出しなければならない。
（開発行為に関する設計）第８条 条例第４条第２項第３号に規定する設計は、設計説明書（様式第２号）及び設計図（主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、設計図）により定めなければならない。
２ 前項の設計図は、別表に定めるところにより作成しなければならない。
（開発協議申出書の添付図書）
第９条

条例第４条第３項に規定する同意を得たことを証する書面は、公共施設管理担当者同意書（様式第３号）によるものとする。
２

条例第４条第３項に規定する協議の経過を示す書面は、公共施設管理担当予定者協議経過書（様式第４号）によるものとする。
３ 条例第４条第３項の規則で定める図書は、次に掲げるものとする。ただし、町長が添付する必要がないと認めるものについては、この限りでない。
(1) 申出者の資力及び信用に関する申告書（様式第５号）(2) 工事施工者の能力に関する申告書（様式第６号）(3) 開発行為施行同意書（様式第７号）(4) 設計資格に関する申告書（様式第８号）(5) 開発区域位置図(6) 開発区域区域図(7) 開発区域の土地の登記事項証明書(8) 開発区域の土地の公図の写し(9) 実測図に基づく公共施設の新旧対照図(10) 申請者及び工事施工者に係る法人の登記事項証明書（個人の場合は、住民票の写し）(11) 事業税及び都道府県民税の納税証明書(12) その他町長が必要と認める図書
４ 前項第５号に掲げる開発区域位置図は、縮尺１万分の１以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。
５ 第３項第６号に掲げる開発区域区域図は、縮尺２，５００分の１以上とし、開発区域の区域並びにその区域を明示するのに必要な範囲内において市町界、町の区域内の字の境界、都市計画区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
（開発協議申出書及び添付図書の提出部数）
第１０条 開発協議申出書及びその添付図書の提出部数は、正本１部及び副本１部とする。
ただし、町長が必要と認める場合は、提出を求める部数を増やすことができる。
（関係者への周知等）
第１１条 事業者は、条例第６条の規定による周知について、その開発行為に関係する地域（以下「関係地域」という。）を町長が定めた場合は、関係地域内に住所を有する町民、関係地域内の土地又は建築物の所有者その他利害関係を有する者を対象として行わなければならない。
２ 事業者は、周知の方法、資料及び意見聴取の方法について、あらかじめ関係地域に住居を有する町民の代表者と協議しなければならない。
（周知の実施報告）
第１２条 条例第６条の周知を実施した事業者は、開発協議申出書を提出する際に、併せて周知実施報告書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
２

前項の周知実施報告書には、当該周知において使用した資料並びに意見聴取及び回答の内容を記録した書面を添付しなければならない。
（資格を有する者の設計によらなければならない工事）
第１３条 条例第７条に規定する規則で定める工事は、次に掲げるものとする。
(1) 開発区域の面積が３，０００平方メートル以上の開発行為に関する工事(2) 高さが５メートルを超える擁壁の設置(3) 切土又は盛土をする土地の面積が１，５００平方メートルを超える土地における排水施設の設置（設計者の資格）
第１４条 条例第７条の規則で定める資格は、都市計画法施行規則（昭和４４年建設省令第４９号）第１９条第１号イからチまでに規定する者であることとする。
（協議結果の通知）
第１５条 条例第９条の規定による通知は、開発行為等協議結果通知書（様式第１０号）により行うものとする。
（変更の協議等）
第１６条

条例第１０条第１項の規定による変更の協議をしようとする者は、開発行為等変更協議申出書（様式第１１号）を町長に提出しなければならない。
２

前項の開発行為等変更協議申出書には、当該開発行為等に係る開発行為等協議結果通知書の写し及び条例第４条第２項及び第３項に規定する図書のうち変更に係るものを添付しなければならない。
３ 条例第１０条第１項ただし書の規定による軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 工事施工者の変更(2) 工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更(3) その他町長が変更の協議をする必要がないと認めるもの
４ 条例第１０条第２項の規定による報告は、開発行為等変更報告書（様式第１２号）を提出することにより行わなければならない。
（再協議の省略の承認申出）
第１７条

条例第１１条ただし書の規定による申出は、開発行為等再協議省略承認申出書（様式第１３号）を提出することにより行わなければならない。
２ 町長は、前項の申出を受けた場合において、再協議の省略を認めたときは、当該申出者に対し開発行為等再協議省略承認書（様式第１４号）を交付するものとする。
（工事の着手の報告）
第１８条 条例第１２条の規定による報告は、開発行為等着手報告書（様式第１５号）に、工事工程表を添付して行わなければならない。
（工事の完了の報告）
第１９条 条例第１３条第１項の規定による報告は、開発行為等工事完了報告書（様式第１６号）を提出することにより行わなければならない。
２ 前項の開発行為等工事完了報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、町長が添付する必要がないと認めるものについては、この限りでない。
(1) 確定平面図（縮尺１，０００分の１以上のもの）(2) 公共施設表示図（縮尺５００分の１以上のもの）(3) 前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（検査済証の様式）
第２０条

条例第１３条第２項に規定する検査済証の様式は、開発行為等に関する工事の検査済証（様式第１７号）とする。
(開発行為に関する工事の廃止の報告)
第２１条

条例第１５条の規定による開発行為に関する工事の廃止の報告は、開発行為等工事廃止報告書（様式第１８号）の提出により行わなければならない。
２ 前項の開発行為等工事廃止報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長が添付する必要がないと認めるものについては、この限りでない。
(1) 当該開発行為に関する工事の廃止の理由及び廃止に伴う措置を記載した書類(2) 工事に着手している場合には、廃止時の開発区域の現況図（縮尺２，５００分の１以上のもの）(3) 当該工事の廃止に係る地域を明示した図面（縮尺１，０００分の１以上のもの）（身分証明書）第２２条 条例第１８条第２項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（様式第１９号）による。

附 則
この規則は、令和４年１月１日から施行する。
別表（第８条関係）
図面の種類
現況図

明示すべき事項

縮尺

備考

方位、地形、開発区域の境 １，０００分の界、開発区域内及びその周 １以上辺の公共施設の位置及び形状、樹木又は樹木の集団の位置及び範囲並びに切土又は盛土の範囲

公共施設の新 既存及び新設の別

１，０００分の １

旧対照図

１以上

既存及び新設の別は一連番号を付すこと。
２

管理者別に明示すること。
土地利用計画 方位、開発区域の境界及び １，０００分の 予定建築物等の用途は図工区界、公共施設及び公益 １以上

具体的に敷地ごとに記施設の位置及び形状、予定載すること。

建築物等の敷地の形状及び用途、樹木又は樹木の集団の位置、緩衝帯の位置及び形状並びに擁壁の位置及び種類
求積図（求積 全体面積、各敷地、公共施設表）

及び公益施設の用地別の面積表

造成計画平面 方位、開発区域の境界及び １，０００分の図

工区界、切土又は盛土をす １以上る土地の部分、がけ又は擁壁の位置並びに道路の位
置、形状、幅員、計画高及び勾配

造成計画断面 開発区域の境界、基準線、計 １，０００分の 開発区域の境界付近に
図

画線並びに切土又は盛土を １以上あっては、影響範囲(区する前後の地盤面域外を含む)を記載すること。

道路縦断図

測点、勾配並びに計画高１，０００分の 開発区域外取付部分も１以上

道路横断図含み記載すること。

路面及び路盤の詳細、側溝 ５ ０ 分 の １ 以の位置、形状及び寸法、埋設 上管の位置、幅員並びに横断勾配

排水施設計画 排水区域の区域界並びに排 １，０００分の
平面図

水施設の位置、種類、材料、 １以上
形状、内寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称

排水施設縦断 マンホールの種類、位置及 ５ ０ ０ 分 の １
図び深さ、排水渠勾配、マンホ 以上ール間の距離、管径、土被り並びに地盤高

排水施設構造 構造の詳細

５０分の１以図

上

給水施設計画 給水施設の位置、材料、形状 １，０００分の平面図及び内寸法、取水方法並び １以上に消火栓及び防火水槽の位
置及び種類

崖の断面図

崖の高さ、勾配、小段幅及び ５ ０ 分 の １ 以 擁壁で覆われる崖面に土質(土質の種類が２以上 上ついては、設計条件をであるときは、それぞれの示すこと。

土質及びその地層の厚さ)、
切土又は盛土をする前の地盤面並びに崖面の保護の方
法
擁壁の断面図

擁壁の寸法及び勾配、擁壁 ５ ０ 分 の １ 以の材料の種類及び寸法、水 上抜き穴の位置及び内径、基礎地盤の土質、基礎構造部分の寸法、基礎地業の種類
及び形状並びに擁壁を設置する前後の地盤面工作物構造図構造の詳細

１ ０ ０ 分 の １ 橋梁及び消防水利施設

以上等を設置する場合に添付すること。

防災工事計画 方位、等高線、段切位置及び １，０００分の 原則として３，０００平面図

幅、防災施設の名称、位置、 １以上平方メートル以上の造形状及び寸法、流出土対策成の場合に添付するこ計画、工事中の雨水排水経と。

路並びに防災措置の時期及び期間
防災施設構造 構造の詳細

１ ０ ０ 分 の １ 原則として３，０００

図以上平方メートル以上の造成の場合に添付すること。

流量計算書

原則として３，０００平方メートル以上の造成の場合に添付すること。