第１章 トルコの自然と社会
１．地理的環境
トルコ共和国（以下、トルコと称す。
）は、アジアとヨーロッパの接点に位置し、東は、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、イラン、南はイラク、シリア、西はギリシャ、ブルガリアと国境を接している。また、南～西および北の三方は、地中海、エーゲ海、黒海に囲まれている。その国土は、東西約 1,500km、南北約 550km1)、面積は 780,576km2（日本の約 2.07 倍）2)である。
トルコは、ボスポラス海峡、マルマラ海、ダーダネルス海峡によってヨーロッパ側とアジア側に分けられており、ヨーロッパ側は「トラキア」、アジア側は「アナトリア（アナトリア半島）」と呼ばれている。
トルコは、地形学上あらゆる種類、あらゆる年代の地形を有しているとも言われており、高地および山地が多く、平均標高は 1,132m1)と高い。
アナトリア地方は、北部に北アナトリア山脈、南部にトロス山脈があり、それらの高い山々に囲まれた中央部～東部にかけては高原地帯が広がっている。トルコは、湖や河川も多く、ヴァン湖やチグリス川、ユーフラテス川の源流などもある。一方、海沿いには、狭小ながら肥沃な平地がある。
トルコの気候は、温暖な黒海沿岸、大陸性気候の内陸部、地中海性気候のエーゲ海と地中海沿岸部などに分けられる。
また、トルコは、図 1.1 のように、自然、人文、経済要因などから、東部アナトリア地方（国土に対する面積割合 21％）
、中部アナトリア地方（同 20％）
、黒海地方（同18％）、地中海地方（同 15％）
、エーゲ海地方（同 10％）、マルマラ地方（同 8.5％）および南東部アナトリア地方（同 7.5%）の７地方に分けられている 1）。

マルマラ地方黒海地方

東部アナトリア地方

中部アナトリア地方
エーゲ海地方南東部アナトリア地方
地中海地方

図 1.1 トルコ全域図 3)（日本語地名は筆者により追記）-1-２．社会、国情・政治情勢(1) 基礎指標
表 1.1 はトルコの基礎指標である。トルコの人口は、2005 年に行われた国勢調査によると 7,206 万人であるが、2010 年半ばに 7,790 万人に到達すると推定されている 1)。
また、人口の 64.9%が都市部に、35.1%が村落部に居住している 1)。
トルコには 81 の県があり、イスタンブール県（1,000 万人）、アンカラ県 （400万人）、イズミール県（340 万人）が人口の多い上位３県となっている 1)。
また、首都アンカラ、およびイスタンブール、イズミールが主要３都市となっている 2)。
トルコの人種は、トルコ人が大多数を占めており、言語はトルコ語が用いられている。国民の多くがイスラム教徒であるが、政教分離が憲法で定められている。
表 1.1 トルコの基礎指標 2)
人口
首都
人種・民族
言語
宗教

7,206 万人（2005 年 10 月：国勢調査）
アンカラ
トルコ人、この他、南東部に多数のクルド人、その他アルメ
ニア人、ギリシャ人、ユダヤ人等が少数
トルコ語
イスラム教（スンニー派、アレヴィー派）が大部分を占める。
その他にはギリシャ正教徒、アルメニア正教徒、ユダヤ教徒等が少数存在。
憲法に基づく政教分離が国是。

(2) 近代史
表 1.2 はトルコの近代の略史である。トルコは、1923 年、ローザンヌ条約に基づ
き「トルコ共和国」として成立し（初代大統領 ケマル・アタテュルク）、その後も、「共和主義」「民族主義」「人民主義」「世俗主義」「革命主義」「国家資本主義」の 6原則を掲げ西欧化による近代化を進めている。
しかし、度々親イスラム勢力が台頭し国内が対立する事態が起こってきた。そのたびに軍部がクーデターを起こし国内を安定させた後、民政に移管してきた。
2002 年 11 月の総選挙の結果、イスラム系の公正発展党（AKP）が圧勝し単独政権を樹立した。AKP 政権は、EU 加盟に向けた国内改革、国際通貨基金（IMF）との協調に基づく経済の建て直しを積極的に展開しており、2004 年 3 月の統一地方選挙でも総選挙を上回る勝利を得、単独政権の成立による政治の長期的安定が期待されている。なお、AKP はイスラム系政党の流れを汲み、宗教を重んじる姿勢があることから、世俗主義の国是を護持する軍部とはしばしば緊張関係が生じている 2)。

-2-表 1.2 トルコの近代略史 2)
オスマン・トルコ帝国成立。最盛期にはバルカン、アナトリア、メソポタミア、北アフリカ、アラビア半島にまで及ぶ大帝国に発展
祖国解放戦争1299 年
1919 年～1922 年
1922 年
1923 年

オスマン・トルコ帝国滅亡
ローザンヌ条約に基づきトルコ共和国成立（初代大統領 ケマル・アタテュルク）NATO 加盟
軍による「5.27 クーデター」
民政移管
軍による「書簡によるクーデター」、政権交代（軍政なし）
キプロス進攻軍による「9.12 クーデター」
民政移管
軍による「見えざるクーデター」、政権交代（軍政なし）
11 月 3 日の総選挙の結果、イスラム系の公正発展党（AKP）が約35％の得票率を獲得し単独政権を樹立。
3 月 28 日に行われた統一地方選挙では、AKP が総選挙を上回る圧勝。 AKP の政策運営に対し国民は高く評価。
EU 加盟交渉開始

1952 年
1960 年
1961 年1971 年
1974 年
1980 年
1983 年
1997 年
2002 年
2004 年
2005 年(3) 国家体制

トルコの国家組織は、立法・行政・司法に分かれている。
議会は、550 議席の一院制（複数政党制）であり、議員任期は 5 年である。
また、トルコの行政は、中央行政と地方行政を基礎としており、国の行政サービ
スは、中央行政とともに、地方自治体（県の特別行政局や市町村の行政当局）によって行われている 1)。
憲法立法
トルコ大国民会議

法の発効

有権者

行政

司法

大統領

憲法裁判所

内閣

判事・検事高等議会
最高裁判所
国家評議会

国家監査委員会
国家安全評議会
中央行政機関

地方行政
国営企業

参謀本部

軍事大審院

高等教育審議会

軍事高等行政裁判所

トルコ・ラジオ・テレビ協会

管轄権争訴裁判所

アクチュルク文化言語
歴史高等協会

高等選挙委員会

宗教庁
法人
会計検査院

図 1.2 トルコの国家組織 1)（トルコ 2006 の図を元に筆者が作成）-3-

(4) 経済状況
トルコは共和国となって以降、国営企業主導の経済政策をとって 1970 年代初頭までは高い経済成長が続いた。しかし、石油危機や海外への出稼ぎ労働の困難化、湾岸戦争、1999 年イズミット地震（コジャエリ地震）などにより経済活動は低迷し、2000 年 11 月と 2001 年 2 月の 2 度の金融危機を経験する事態に陥った。
このような事態から、トルコは、IMF との合意に基づいた金融支援を受け、経済の回復を目指した。現在トルコ経済は、成長率が高まるなど回復基調にあり、物価や為替相場も落ち着いており、経済パフォーマンスは良い状態にある。2005 年 1月、トルコ政府はデノミを施行（旧 100 万トルコリラ＝新 1 トルコリラ）した。また、トルコ政府は、IMF との合意による経済改革プログラムに基づき、経済政策を運営している。その概要は以下のとおりである。
・財政赤字の削減： 公共投資の削減や公務員給与の抑制など。2005 年の利払費を除いた財政黒字、いわゆるプライマリー・サープラスの対 GNP 比の目標を 6.5％に設定。
・インフレ抑制：2005 年の消費者物価上昇率 8％を目標に設定（2004 年実績は 9.3％）。

・民営化促進：

2005 年にはトルコテレコム等の民営化を実施。今後、トルコ航空、タバコ公社等の民営化を予定。

・銀行改革：

民間銀行の監査強化や銀行会計基準の国際化基準への移行など。

なお、低下しているとはいえ物価上昇率や長短金利は依然として高水準にあり、多額の経常収支赤字、大規模な債務残高、大きな改善の見られない失業率などの問題が存在しており、経済面で克服すべき課題は多い状況にある 2)。
表 1.3 にトルコ統計庁より発表された 2005 年度のトルコの経済指標を示す。
表 1.3 2005 年度トルコの経済指標（トルコ統計庁発表）2)
1. 産業（2002 年） サービス業（63%）
、工業（25%）、農業（12%）
2. 名目 GNP
3,609 億 USD
3. 1 人当たり GNP 5,008USD
7.6%
4. 経済成長率
7.7%
5. 物価上昇率
10.3%
6. 失業率7. 総貿易額
輸出:666.5 億 USD 輸入:905.5 億 USD
8. 主要貿易品目
輸出:衣料類（20.1%）、自動車（13.2%）、鉄鋼および鉄鋼製品（11.9%）（2003 年）
輸入:石油・天然ガス（14.8%）、機械（13.8%）、自動車（10.5%）
9. 主要貿易相手国 輸入:独（13.9%）、米（8.8%）、英（7.7%）、日本（0.3%、第 55 位）（2003 年実績順） 輸出:独（12.9%）、露（9.3%）、伊（7.1%）、日本（2.8%、第 10 位）
10. 通貨新トルコリラ（YTL）
11. 為替レート
1 トルコリラ＝約 85 円 （2007 年 1 月）

-4-

３．建築基準
トルコの耐震基準 4)（http://www.deprem.gov.tr/indexen.html）は、表 1.4 に示すように 1939 年のエルジンジャン地震を契機に策定（1944 年）され、その後、改定が加えられてきた。
1998 年に改定（1997 年公付、1998 年施行）された現行の耐震基準は、終局強度設計法に基づいており、日本の耐震基準（新耐震設計法）と同程度の高い水準のものである。
しかしながら、トルコでは耐震基準の普及が図られておらず、大きな問題となっている。そして 1999 年のイズミット地震では、耐震基準の実行度や達成度が十分でない住宅系建物に被害が集中した 5)。
トルコの耐震構造基準は、耐震基準条文とゾーンマップにより構成されており、高さ 75ｍ以下の整形建物（鉛直構造要素（柱等）が最上階から基礎まで連続している。
）を対象としている。75ｍ以上の建物や不整形な建物および重要な建物については動的解析が義務付けられている 5)。

参考文献
1)
2)
3)
4)

5)

トルコ通信社, トルコ 2006
(http://www.byegm.gov.tr/YAYINLARIMIZ/kitaplar/turkiye2006/index.htm)
外務省, 各国・地域情勢(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/middleeast.html)
トルコ政府観光局ホームページ(http://home.turkey.or.jp/index.html)
EARTHQUAKE DISASTER PREVENTION, Specification for Structures to be Built in Disaster Areas PART III, Chapter 5 through Chapter 13, Ministry of Public Works and Settlement Government of Republic of Turkey(http://www.deprem.gov.tr/indexen.html)
日本建築学会,土木学会,地盤工学会(2001 年 9 月), 1999 年トルココジャエリ地震災害調査報告-5--6-

Zone Map 改定 Zone1～4

Code 改定

1963

1968

Zone Map 改定

Code 改定

コジャエリ地震 M=7.4

1996

1998

1999

Zone Map 改定 Zone1～5

Code 改定

1961

Code 改定

Code 改定

1953

1975

Code 改定

1949

1972

エルジンジャン地震 M=7.9

Code 制定

1944

項目

1939

年

ZoneⅠ0.40
ZoneⅡ0.30
ZoneⅢ0.20
ZoneⅣ0.10
ZoneⅤ0

ZoneⅠ0.10
ZoneⅡ0.08
ZoneⅢ0.06
ZoneⅣ0.03
ZoneⅤ0

ZoneⅠ0.06
ZoneⅡ0.04
ZoneⅢ0.02
ZoneⅣ0（層せん弾力係数）
ZoneⅠ1.016ｍまで 0.06
ZoneⅡ0.616ｍ以上 40ｍまで 6ｍごとに+0.01
40ｍ以上 76ｍまで 3ｍごとに+0.01

地震地域区分の変更による修正

地域係数

１/Ra={1.5+(R-1.5)T/TA}（0≦T≦TA）
1/Ra＝1/R（TA≦T）
R：構造特性係数

靭性架構 0.6,0.8,1.0
非靭性架構 1.2,1.5,1.5
耐震壁構造 0.8,1.0,1.2
組積造
1.5

地盤と構造種別による係数
S 造 0.6～1.0
RC 造 0.8～1.0

構造形式による係数

岩盤 0.8
一般 1.0軟弱土 1.2

地盤係数

S=1+1.5T/TA（0≦T≦TA）
S=2.5（TA≦T≦TB）
S=2.5（TB/T）0.8（TB/T）
TA・TB：地盤種別とその厚さによる

S=1/（0.8+T-T0）≦1.0
T0：地盤固有周期
地盤種別Ⅰ T0=0.20,0.25,0.30
地盤種別Ⅱ T0=0.35,0.40,0.50
地盤種別Ⅲ T0=0.55,0.60,0.65
地盤種別Ⅳ T0=0.70,0.80,0.90

γ=1.0（T≦0.5）
γ=0.5/T≧0.3（T≧0.5）

動的係数（スぺクトル）

ベースシア V=C・W （C：以下の各項の積、W：建物重量）（筆者により地震名をカタカナ表記とした。1999 年コジャエリ地震はイズミット地震ともいう）

地震地域区分の変更による修正

ZoneⅠ0.02～0.04
ZoneⅡ0.01～0.03

基本ベースシア係数 C0

表 1.4 トルコの耐震基準の変遷 5)

一般 1.0重要 1.2
1.41.5

一般 1.0重要 1.5

一般 1.0重要 1.5重要度係数 I