地域密着型金融推進計画の進捗状況（平成 17 年 4 月～18 年 9 月）

平成 18 年 11 月
株式会社 千葉興業銀行

当行は、平成 17 年 8 月に「地域密着型金融推進計画」を策定・公表いたしました。同推進計画では、地域の中小企業・個人事業主及び個人のお客さまの資金ニ－ズに積極的にお応えし、円滑な資金供給に努めていくことが地元金融機関としての最大の責務であると考え、安定した資金供給体制を整備・強化するとともに、新商品の開発等サービスの向上に努め、地域経済の発展に貢献していくことを基本方針として、下記「事業再生・中小企業金融の円滑化」「経営力の強化」「地域の利用者の利便性向上」の 3 つの大項目を柱として取組み、成果をあげてまいりました。
なお、「地域密着型金融推進計画」における数値目標と実績、および主な取組み内容は以下のとおりです。

【数値目標の進捗状況】
事業再生・中小企業金融の円滑化
数値目標
平成 17 年 4 月～18 年 9 月（17～18 年度上期）の実績
中小企業新規貸出先数
2,335 件（進捗率 116.7％）
2,000 件（２年間）
経営改善支援取組み先ランクアップ比率 18.2％
400 先の債務者区分ランク[411 先中 75 先]（進捗率 91.5％）
アップ比率 20％（２年間）

平成 18 年 4 月～18 年 9 月（18 年度上期）の実績
626 件

ランクアップ先 29 先

経営力の強化
数値目標（注）ＯＨＲ＝経費/業務粗利益

当期純利益････17 年度 74 億円
18 年度 84 億円
ＯＨＲ････････17 年度末 64.6％
18 年度末 62.8％
地域の利用者の利便性向上
数値目標
個人ローン新規契約先数
12,000 件（２年間）

平成 17 年 4 月～18 年 3 月（17 年度）の実績
平成 17 年度
当期純利益 84 億円
平成 17 年度末
ＯＨＲ62.8％

平成 17 年 4 月～18 年 9 月（17～18 年度上期）の実績
10,946 件（進捗率 91.2％）

平成 18 年 4 月～18 年 9 月（18 年度上期）の実績
平成 18 年 9 月中間期
中間純利益 48 億円
平成 18 年 9 月末
ＯＨＲ62.8％

平成 18 年 4 月～18 年 9 月（18 年度上期）の実績
3,770 件1

「事業再生・中小企業金融の円滑化」については、特に中小企業新規貸出先の増加にフォーカスし間口拡大を図り、その結果 2,335 件の獲得（進捗率 116.7％）という結果となり、当初数値目標を前倒しで達成しております。
また、経営改善支援においても、継続的な取組みの結果、17 年度から 18 年度上期までのランクアップ比率 18.2％［ランクアップ先数
累計 75 先］
（進捗率 91.5％）と、スケジュー
ル通り進捗しております。
「経営力の強化」については、18 年 3 月期は前年度に引き続き過去最高となる当期純利益
84 億円を計上、18 年度 9 月中間期も中間純利
益 48 億円と順調に進捗しており、効率性の指標であるＯＨＲも計画通り進捗しております。
また、「地域の利用者の利便性向上」について
も、個人ローン新規契約先数において、新商品であるＡＴＭカードローンを中心に
10,946 件の新規契約（進捗率 91.2％）となり、地域のお取引先とのリレーション強化に大きな成果が得られたと考えております。

【主な取組み内容】
１．事業再生・中小企業金融の円滑化【創業・新事業支援機能の強化】
・ 特定業種向け本部組織「医療専担チーム」を 17 年 7 月に組成、10 月から本格稼動し新規先 10 先の獲得等の実績をあげることが出来ました。
・ 17 年 4 月より補助金つなぎ融資「産業クラスター計画サポートローン」の取扱いを開始し 7 月に第一号案件を実行。18 年度上期までに 3 件の取扱いとなりました。
・ 産学官連携推進については、千葉県産業振興センターと｢業務協力に関する覚書｣を締結し連携を強化するとともに、千葉大学をはじめとした大学との情報交換ルートの確立も図りました。
【取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化】
・ ちば興銀「経営塾」において、19 回のセミナー・視察会を実施し将来の県内経済を担う事業経営者の育成に貢献いたしました。
・ 設備業・建設業向け商談会や病院経営者向けのメディカルマネージメントセミナー、新入社員向けビジネスマナーセミナーを開催し、経営相談・支援機能の一層の強化を図りました。
・ ビジネスマッチングにも積極的に取組み、福祉医療機構との協調先に対して 5 件の実績をあげることができました。
【事業再生に向けた積極的取組み】
・ 経営改善計画策定先のモニタリング及び助言アドバイス等の強化により、経営改善支援取組み先 411 先(18 年度上期に対象先として 8 先追加)のうち 75 先の債務者区分がランクアップしました。
・ 千葉県中小企業再生支援協議会との連携を強化し、6 先について計画完成承認となりました。
【担保・保証に過度に依存しない融資の推進等】
・ スコアリングモデルを活用したプロパー商品「クイックコスモス」（17 年 5 月）を発売し、17 年 10 月には千葉県税理士会等と提携による本商品の金利を優遇する取扱いを開始いたしました。
・ 日立キャピタルとの連携による病院診療報酬流動化を 3 先実施し、中小企業の資金調達手法の多様化に取組みました。
【顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化】
・ 苦情対応連絡会（18 年度上期は２回開催）を通じて十分な原因分析と有効な再発防止策の検討を実施いたしました。
・ 与信取引に関する説明責任の全般的なマニュアルとして、18 年 2 月に「与信取引説明マニュアル」を制定いたしました。
【人材の育成】
・ 中小企業支援力強化・育成研修等の実践的集合研修の開催、トレーニーの実施、地銀協研修への派遣、経営支援アドバイザー2 級取得奨励により企業の定性評価力が向上する等、多様な企業ニーズに対応できる人材の育成に努めました。

2２．経営力の強化【リスク管理態勢の充実】
・ リスク管理態勢の充実に向け、17 年 10 月に統合リスク管理態勢、リスク統括機能の強化を目的にリスク評価室と法務・コンプライアンス統
括室を統合しリスク統括部を設置、17 年 12 月にはリスク管理委員会を設置しました。
・ 18 年度上期には、アウトライヤー規制に係る対応として、リスク量計測方法等を決定し、システムの開発に着手しております｡【収益管理態勢の整備と収益力の強化】
・ 18 年度上期には、業務純益ベースでの店別収益管理システムが稼動し、経費・信用リスクデータの蓄積を開始する等、収益管理の高度化を図っております。
【ガバナンスの強化】
・ 財務内容の適正性の確認方法、必要な内部管理体制を検討・構築し、計画どおり 18 年 3 月期有価証券報告書に適正性に関する確認書を添付して提出いたしました（18 年 6 月提出）。
【法令遵守（コンプライアンス）態勢の強化】
・ コンプライアンス・プログラムの継続的な取組みを図るとともに、実効性向上への取組みを強化いたしました。また、情報管理に係る規程の整備、態勢の充実を図り、情報管理の徹底に取組んでまいりました。
【ＩＴの戦略的活用】
・ ＩＴ投資を積極的に実施し、各種リスク管理の高度化を図るとともに、法人向けインターネットバンキング（取扱い開始及びその後の新サービス追加）、外為ＥＢ、ＡＴＭカードローン、ＡＴＭ外貨預金等の新商品・サービスの充実を図りました。
・ キャッシュカードのセキュリティ強化については、異常取引モニタリング・類推されやすい暗証番号への対応等を実施し、生体認証機能付
きＩＣカードの 18 年度の導入に向け開発着手する等、安全性の強化も進めております。
・ その他、格付・自己査定システム及び融資稟議ワークフローを含む融資統合システムの開発着手により、業務の効率化も進めております。

３．地域の利用者の利便性向上
当行は、17・18 年度の経営方針において「ＣＳ（顧客満足）を核とした経営」を基本スタンスに掲げております。
「お客さまの声カード」や「営業店の声カード」
・「コミュニケーションボード」等によるお客さまの生の声を積極的に収集し、業務改善や商品・サービスの開発・改善に反映させる取組みを行いました。接客・応対の向上を図る目的で「マナービデオ」を作成し、マナー不良や配慮不足等の苦情削減につなげております。
また、18 年 6 月には「顧客満足度調査」の実施結果の集計とこれに対応した具体的取組みについて「ＣＳ（お客さま満足度）向上の取組み」として公表いたしましたが、今後とも、お客さまにわかりやすい記載方法に留意するとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。
一方、当行の CSR への取組みとしては、国が推進する「少子化対策」の一環として、千葉県と連携し「仕事と子育ての両立」に取組む企業を支援する施策や「女性の再就職」支援策を具体化し、18 年度より推進しております。
3４．経営改善支援の取組み【経営改善支援の取組み実績】
当行は、不良債権「処理」から「再生・良化」への転換を基本スタンスとして、取引先企業の経営改善支援に積極的に取組んでおります。経
営改善支援取組み先として 411 先(18 年度上期に対象先 8 先追加)を選定し、経営改善計画策定支援・計画策定先のモニタリング強化及び修正計
画策定支援・助言アドバイス等の個別支援を実施した結果、18 年度上期までに 75 先（18 年度上期 29 先）の債務者区分がランクアップしております。
【１７～１８年度上期（１７年４月～１８年９月）】

期初債務者数（単位：先数）
期初債務者数及び債務者区分は17年4月当初時点で整理

うちαのうち期末に債務 αのうち期末に債務
経営改善支援取組み先 α 者区分がランクアップ 者区分が変化しな
した先数 βかった先 γ

期初債務者数

8,707

16

893

263

49

180

151

73

13

46

破綻懸念先

352

59

13

43

実質破綻先

216

0

0

破綻先

38

0

合 計

10,357411

正常先
要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先【１８年度上期（１８年４月～１８年９月）】

6（単位：先数）
期初債務者及び債務者区分は18年4月当初時点で整理

うちαのうち期末に債務 αのうち期末に債務
経営改善支援取組み先 α 者区分がランクアップ 者区分が変化しな
した先数 βかった先 γ

9,421

40

833

229

20

194

138

64

6

50

破綻懸念先

314

67

7

54

0

実質破綻先

175

2

0

1

0

0

破綻先

39

1

0

0

75

275

合 計

10,920

403

33

338

正常先
要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先注 ） ・債 務 者 数 、経 営 改 善 支 援 取 組 み 先 は 、取 引 先 企 業 （個 人 事 業 主 を 含 む 。）で あ り 、個 人 ロ ー ン 、住 宅 ロ ー ン の み の 先 を 含 ま な い 。
・β に は 、当 期 末 の 債 務 者 区 分 が 期 初 よ り ラ ン ク ア ッ プ し た 先 数 を 記 載 。
な お 、経 営 改 善 支 援 取 組 み 先 で 期 中 に 完 済 した 債 務 者 は α に 含 め る もの の β に 含 め な い 。
・期 初 の 債 務 者 区 分 が 「う ち 要 管 理 先 」で あ っ た 先 が 期 末 に 債 務 者 区 分 が 「う ち そ の 他 要 注 意 先 」に ラ ン ク ア ッ プ し た 場 合 は β に 含 め る 。
・期 初 に 存 在 し た 債 務 者 で 期 中 に 新 た に 「経 営 改 善 支 援 取 組 み 先 」に 選 定 し た 債 務 者 に つ い て は （仮 に 選 定 時 の 債 務 者
区 分 が 期 初 の 債 務 者 区 分 と 異 な っ て い た と し て も ）期 初 の 債 務 者 区 分 に 従 っ て 整 理 す る こ と 。
・期 中 に 新 た に 取 引 を 開 始 し た 取 引 先 に つ い て は 本 表 に 含 め な い 。
・γ に は 、期 末 の 債 務 者 区 分 が 期 初 と 変 化 し な か っ た 先 数 を 記 載 。
・み な し 正 常 先 に つ い て は 正 常 先 の 債 務 者 数 に 計 上 の こ と 。

439

【体制整備の状況】
・ 審査部内に「企業支援室」(13 名体制、内 7 名は特定先専担)を設置して、経営改善支援と企業再生の 2 チーム体制で経営改善支援活動を行なっております。経営改善支援担当は、経営改善計画策定支援、計画策定後のモニタリング、助言アドバイス等を、企業再生担当は、再生支援取組み選定先の検討、再生スキームの立案・実行等を行っております。
・ 信用保証協会と提携した「経営改善中小企業者向け融資」制度を創設し、経営改善計画策定後の資金面についての支援も行っております。
18 年度上期までに同制度を活用し、5 先に対し合計 881 百万円の運転資金支援を実施いたしました。
・ 営業店の経営改善支援力強化を目的として、「企業支援力育成・強化研修会」を継続的に開催し、行員のスキル向上を図っております。
・ 再生機能の積極的な活用として、中小企業再生支援協議会との連携強化、再生スキームへの外部専門家の導入等を実施しております。
・ 県内金融機関、中小企業基盤整備機構、(財)千葉県産業振興センターが出資する地域再生ファンド(名称：千葉中小企業再生ファンド)が 18
年 3 月末に組成され、当行も出資参加いたしました。今後、企業再生手法の一つとして本ファンドの活用を図ってまいります。
・ 18 年 8 月、「事業再生に向けた積極的な取組み」の一環として、事業再生ノウハウ・実績を有する(株)リサ・パートナーズ及び(株)リファスと「業務協力協定」を締結いたしました。事業再生・中小企業金融円滑化を一層推進し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
【経営改善・事業再生支援取組み先の選定方法】
・ 経営改善支援取組み先は、営業店ごと個別に開催している「支店ＳＢ会議」において、取引先企業の実態等を十分把握した上で 411 先を選定しております。なお、選定した 411 先は、「要注意先」～「破綻懸念先」のうち、先数で約 30％、与信額で約 60％をカバーしております。
・ 事業再生支援取組み先は、役員及び審査関連部が出席する「本部ＳＢ会議」において、再生支援の妥当性・コンプライアンス上の問題点等
を含めて具体的な対応方針について検討し選定しております。
【経営改善支援取組み事例】
事業再生支援事例
支援先企業の業種
サービス業
経営支援前の企業の状況
支援先はサービス業を中心に事業の多角化を進めてきた老舗企業であるが、バブル期の不動産・株式投資の失敗により多額の金融債務を抱え大幅な債務超過の状況に陥った。本業についても低迷し事業継続が危ぶまれる状況となった。
経営支援概要多額の債務超過解消は困難なことから、中小企業再生支援協議会と連携し、可能な限りの従業員雇用確保の観点より、事業継続資産を関連会社へ移転し債務会社は特別清算とする再生スキームを選択した。
経営支援後の企業の状況
支援先グループ全体の事業再生案件として本件支援を実施。事業継続資産を移転した関連会社は、安定した賃貸収入が確保出来るテナント誘致に成功し、経営改善計画の達成及び借入金返済についても十分可能な状況となった。
以上
5

地域密着型金融推進計画の進捗状況（平成18年度上期）

千葉興業銀行

１．事業再生・中小企業金融の円滑化
取組方針及び目標

具体的取組策

今期までの進捗状況

1.産学官および外部機関等との連携強化による地 1.産学官および外部機関等との連携強化による地場産業・ベンチャー企業 1.産学官および外部機関等との連携強化による地場産業・ベンチャー企業等の育成①17年7月に営業統括部に特定業種担当セクションとして「医療専担チーム」2名配置。10月より3名
等の育成
場産業・ベンチャー企業等の育成
体制で本格稼動。
本部専門組織の強化や各種外部機関との連携等を ①医療法人に特化した「医療専担チーム」新設。
積極的に実施し、地域の中小企業の創業・新事業展 ②「産業クラスターサポート金融会議」への継続参加と「産業クラスター計画 ②｢管内地方銀行等新事業支援担当者会議｣「管内地方銀行等新事業支援担当幹部会議」に出席。
4月より補助金つなぎ融資｢産業クラスター計画サポートローン｣の取扱を開始し、18年9月迄に3件をサポートローン」の推進。
開・育成を支援する。
実行。
③千葉県元気印大賞への協賛等によるベンチャー企業育成支援。
③17年度下期に第11回千葉元気印大賞実施済みであり、現在第12回千葉元気印大賞を準備中。
④日本政策投資銀行等外部機関と提携推進。
④農林漁業金融公庫との業務提携によるアグリビジネスへの取組みを実施。18年上期は同公庫からの紹介により、2件40百万円のプロパー運転資金を実行。
（１）創業・新事業支援機能等の強2.融資審査態勢の強化等
2.融資審査態勢の強化等
2.融資審査態勢の強化等化
融資審査態勢と個々の担当者能力（「目利き」能力） ①「病院、地公体関連、住宅開発・分譲、スーパー等量販店」の業種別審査 ①業種別審査体制については継続実施。「医療専担チーム」との連携も強化。審査部ニュース「建設業の引当工事の管理における留意点について」を発信。
の向上策を実施し、取引先の支援強化と個別の与 体制の継続。
②地銀協の業種別セミナー（「建設業」）や外部セミナー（「医療・介護」）への参加、外部講師による土②業種別審査担当の各種研修会への積極的参加。
信判断力を強化する。
曜セミナー（「小売業」・「医療」・「新会社法」）を開催。
③『個社別案件・方針相談会』の実施。
③審査部審査役の営業店臨店による『個社別案件・方針相談会』の実績は、17年度上期の相談先数
542先、稟議申請先数114件/169億円、17年度下期の相談先数420先、稟議申請先数150件/139億円、18年上期の相談先数410先、稟議申請先数189件/321億円。

（２）取引先企業に対する経営相
談・支援機能の強化

1.中小企業に対するコンサルティング機能、情報提 1.中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供機能の一層の強化①業種別商談会の実施およびニーズ別セミナー開催。
供機能の一層の強化①業種別商談会、経営塾等におけるセミナー開催に ②経営塾の開催および二期生の募集。
③特定業種への育成融資（福祉医療機構との協調による介護保険対象施より、コンサルティング機能の一層の強化を図る。
②外部専門家、外部機関との情報共有等により、特 設建設資金等）の取扱。
定業種（医療、介護、農業、漁業等）の育成を図る。 ④医療法人に特化した「医療専担チーム」新設。
③私募債発行支援・引受業務、Ｍ＆Ａ、ビジネスマッ ⑤市場誘導業務、私募債等の推進。
チング業務等の多角化するニーズに積極的に対応していく。

1.中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供機能の一層の強化①設備業者建設業向け商談会を開催。病院経営者向けメディカルマネージメントセミナー、新入社員向けビジネスマナーセミナーを開催。
②経営塾については、全19回のセミナー・勉強会・視察会を実施。
③福祉医療機構との協調による介護保険対象施設建設資金に対応。
④17年7月に営業統括部に特定業種担当セクションとして「医療専担チーム」2名配置、10月より3名体制。
⑤市場誘導業務紹介案件取扱いによる手数料化を実現。

2.中小企業支援スキルの向上
2.中小企業支援スキルの向上
2.中小企業支援スキルの向上①実践的な集合研修を実施するとともに、通信講座 ①ビジネスマッチング等フィ－ビジネス提案勉強会および企業支援力育成・ ①フィ－ビジネス提案勉強会開催 378名参加、企業支援力育成・強化研修開催 参加 46名②ナレッジトレ－ニ－実施 5名
強化研修の開催。
の受講・外部検定試験資格取得も奨励する。
③地銀協研修派遣参加 10名②情報提供力強化を目的としたナレッジトレーニーの実施。
③地銀協外部研修への派遣、通信講座の受講奨励および経営支援アドバ
イザ―2級取得奨励。
3.要注意先債権等の健全化に向けた取組み等
3.要注意先債権等の健全化に向けた取組み等
3.要注意先債権等の健全化に向けた取組み等①「経営改善計画書」策定指導を主体とした取組み ①「経営改善計画書」策定先を含む個別企業支援先として約400先を選定。 ①経営改善支援取組み先411先(18年度上期に対象先8先追加)を選定し経営改善計画策定支援を
選定先のモニタリング、アドバイス活動の強化により再生・健全化推進（2 実施。うち75先について債務者区分がランクアップ(進捗率91.5％)。
を継続する。
②「資金繰注視先定期的訪問管理」を継続的に実施。定期的に訪問し、試算表・資金繰表・工事現況②要注意債権等の健全債権化に向けた取組みを強 年間で20％以上のランクアップ）。
②「資金繰注視先定期的訪問管理」強化等による不良債権新規発生防止。 表等の徴求、業況ヒアリングを実施。
化する。
③本文「経営改善支援取組み事例」ご参照。
③経営改善取組項目の公表内容充実。
③経営改善取組項目の公表内容充実を図る。

①経営改善計画策定を主旨とした実践研修会を開催。18年度上期までに計３回の研修会を開催し参①本部専担部署および営業店の企業支援力強化を ①「企業支援力育成・強化研修」の開催および外部研修への派遣。
②中小企業再生支援協議会との連携を強化し、DES･DDS等の再生手法の 加者の合計は46名。毎回外部講師を招聘し「企業再生と経営改善計画」・「再生手法と事例研究」等図る。
をテーマにセミナーを実施。本部担当者との連携により参加者のうち31名が経営改善計画完成(修正②各種再生手法の積極的な活用の検討および具体 積極的な活用を検討。
③地域再生ファンドの組成および再生企業に対するエグジットファイナンス 計画含む)まで至っている。
的な活用先の選定を実施する。
②千葉県中小企業再生支援協議会との連携強化し、18年度上期までに再生支援協議会支援先の経③外部機関との連携強化および外部専門家の積極 等検討。
④中小企業再生支援協議会案件を中心に外部専門家の積極的な活用、政 営改善計画完成承認先は6先となる。
的な活用を図る。
③千葉県・中小企業基盤整備機構が50％、県内金融機関11行が50％出資する地域再生ファンド(千府系金融機関との協調支援等の連携強化。
（３）事業再生に ④再生企業に対する支援融資を拡充する。
向けた積極的取 ⑤可能な範囲で再生支援実績等の公表に努める。 ⑤再生支援実績のうち、特色のある成功事例等や再生ノウハウについての 葉中小企業再生ファンド)が18年3月末組成完了、ファンド総額20億円のうち当行は1.6億円出資参加。18年度よりファンド持込先選定についてGP(運営会社)と事前相談開始、18年度上期は3先につい情報開示。
組みて事前相談実施。18年度下期に持込先を具体化すべく継続的な検討を実施。
④再生案件を中心に外部専門家・専門コンサル会社を積極的に活用。又、18年度上期までに再生支援協議会案件を中心に6先について政府系金融機関との協調融資を実施。
⑤18年8月、「事業再生に向けた積極的な取組み」の一環として、事業再生ノウハウ・実績を有する(株)リサ・パートナーズ及び(株)リファスと「業務協力協定」を締結。取組み事例については別紙ご参照。

6

地域密着型金融推進計画の進捗状況（平成18年度上期）
取組方針及び目標
1.担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①スコアリングモデルを活用した無担保商品への取組強化等により資金供給の円滑化を推進する。
②「個社別案件・方針相談会」の継続的開催を中心として、本部・審査役による企業実態（ヒト・モノ・カ
ネ）、長短所の把握に努める。

具体的取組策

今期までの進捗状況

1.担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①プロパー（非提携）スコアリング商品の取扱開始。
②財務制限条項の活用検討。
③「個社別案件・方針相談会」実施等による案件検討および案件審査時においての業況・事業価値判断軸強化。
④地銀協信用リスク情報統合システム「ＣＲＩＴＳ」による信用リスクデータ
ベースの整備・充実及びその活用。

1.担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①17年5月よりプロパースコアリング貸出商品｢クイックコスモス｣を発売開始。18年度上期までの支援
実績は139件1,568百万円。
②財務制限条項の活用については継続検討。
③『個社別案件・相談会』については営業統括部主管となるも、従前同様に審査役による臨店継続。
（実績については「融資審査態勢の強化等」に記載）④地銀協信用リスク情報統合システム「ＣＲＩＴＳ」への信用データ蓄積。

（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等 2.中小企業の資金調達手法の多様化等
2.中小企業の資金調達手法の多様化等①外部金融機関との連携等により、シンジケートロー ①日本政策投資銀行等、外部金融機関との連携強化。
ン・ノンリコースローン・債権流動化等、新手法への ②千葉県版ＣＬＯ等への参加。
③売掛債権（診療報酬等）流動化によるノンリコースローンの取扱開始。
取組みを強化する。
④商工会議所会員に対する新商品の検討。

1.顧客への説明態勢の整備①債務者・保証人に対する説明責任を中心としたマ
ニュアル作成および個別約定書等事務取扱の見直し等、顧客への説明態勢の整備を図る。
②研修による事務取扱の厳格化、定着化を推進する。

（５）顧客への説
明態勢の整備、
相談苦情処理機能の強化
2.相談苦情処理機能の強化①「説明不十分」による苦情の原因分析・対応策を強化する。

（６）人材の育成

千葉興業銀行2．中小企業の資金調達手法の多様化等①農林漁業金融公庫との業務提携によるアグリビジネスへの取組みを実施。
②県との連携によるＣＬＯを検討。
③日立キャピタルとの連携による病院診療報酬流動化の取組みを3先実施。
④商工会議所会員・法人会会員・千葉県税理士会会員顧問の中小企業向けにプロパースコアリング
貸出商品｢クイックコスモス｣優遇条件取扱を検討し、商工会議所・千葉県税理士会・法人会と提携した優遇取扱を実施。

1.顧客への説明態勢の整備①説明責任についての全般的なマニュアルの作成。
②個別約定書の事務取扱の見直し、クレジットポリシーの改訂。
③研修による事務取扱の厳格化、定着化。
④具体的問題事象の発生を踏まえた都度対策の実施。

1.顧客への説明態勢の整備①融資説明責任についての全般的なマニュアルについては、18年2月にリリース済。また、融資謝絶案件の行内管理体制についても、18年1月に制定し、既に実施中。
②個別約定書の見直し等については、17年4月～18年9月までの対象なし。
③取引先課長研修などの場で、融資説明責任についての周知を順次実施中。
④問題事象発生時には都度該当店別に対応実施中。

2.相談苦情処理機能の強化①苦情発生原因の分析力強化および事例還元による再発防止の徹底。
②苦情連絡会等による原因分析、再発防止策を強化。

2.相談苦情処理機能の強化①説明責任に係る苦情該当店に対し、都度個別指導を実施。
②苦情対応連絡会を2回開催（18年7月、9月）。
③住宅ローン繰上げ返済等にかかる取扱手数料の説明の徹底を図った(18年7月）①企業支援力育成・強化研修の開催および創業・新規事業支援研修の開①業種別の定性面等の評価力向上に取組む。
②創業・新規事業へのサポ―トができる人材の育成 催。
②業種別セミナ―の開催。
を図る。
③企業に変革をもたらすような経営支援ができる人 ③地銀協等外部研修派遣。
④通信講座の奨励および経営支援アドバイザ―2級取得奨励。
材の育成を図る。

①中小企業支援力強化・育成研修開催 参加46名②業種別セミナ－開催 参加145名③創業・新規事業支援セミナー開催 参加88名④地銀協研修 参加 10名⑤通信講座受講 143名
⑥経営支援アドバイザー2級取得奨励 20名

２．経営力の強化

取組方針及び目標

具体的取組策

今期までの進捗状況①自己資本比率の算出方法の精緻化、リスク管理 ①信用・市場リスク量のデータの整備・蓄積および内部モデル等の構築によ ①サポートシステムでＶＡＲが計測できなかった時価のある有価証券について、内部モデルを構築しパソコンベースでＶＡＲの計測を開始。また、仕組債等のＢＰＶについてサポートシステムでより精緻なの高度化、情報開示の拡充に係る態勢を整備する。 るリスク量の精緻化。
（１）リスク管理態 ②新ＢＩＳ規制の信用リスクについて「基礎的内部格 ②信用リスクの精緻化に対応するための「格付・自己査定システム等」の構 計測を開始するとともに、市場リスクに係るＶＡＲ計測基準･ＢＰＶ計測基準を制定｡地銀協信用リスク
情報統合システムへの信用リスクデータの蓄積。（16年3月～18年9月）付手法」への移行も視野にいれた管理態勢を整備す 築等、システム・内部管理態勢の整備。
勢の充実②「格付・自己査定システム」については、本番稼動次期を19年度上期に変更する中で、業務要件定る。
義等の具体的作業を継続し、スケジュール通り進捗中。
①信用リスク等についてのデータベースの整備を推進し、店別、取引先別の純益ベースの把握等、管理会計の整備・高度化を行う。
（２）収益管理態 ②管理会計の整備と信用リスクデータの整備に併勢の整備と収益 せ、金利設定のための内部基準を整備する。
力の向上①営業店別経費のデータ作成および本部経費の営業店配賦ロジック、計量 ①純益ベースの店別収益管理システム稼動｡②地銀協信用リスク情報統合システムへの信用リスクデータの蓄積。（16年3月～18年9月）
データの作成。
③「格付・自己査定システム」については、本番稼動次期を19年度上期に変更する中で、業務要件定②地銀協信用リスク情報統合システム「ＣＲＩＴＳ」による信用リスクデータ
義等の具体的作業を継続し、スケジュール通り進捗中。
ベースの整備・充実及びその活用。
③「格付・自己査定システム等」の構築による信用リスクデータ整備、管理会計の充実および金利設定のための内部基準整備。

有価証券報告書に証券取引法上の確認書を添付す ①企業会計審議会における内部統制評価基準の公表内容により、財務内 ①企業会計審議会における内部統制評価基準の公開草案について継続して検討②財務内容の適正性の確認を行うための内部管理体制を検討・構築し、計画どおり、18年3月期有ることを、平成18年3月期を目途に検討していく。
容の適正性の確認方法検討。
価証券報告書に適正性に関する確認書を添付して提出（18年6月提出）。
②財務内容の適正性の確認を行うための内部管理体制の検討。
（３）ガバナンスの強化

7地域密着型金融推進計画の進捗状況（平成18年度上期）
取組方針及び目標
1.営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等①営業店における自己点検強化および問題点解決のためのＰＤＣＡ充実等の取組みを強化する。
②相互牽制機能の強化を図る。

（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化

具体的取組策千葉興業銀行
今期までの進捗状況

1.営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等
1.営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等①各営業店の自己点検シート、営業店点検シート、コンプライアンスプログ ①17年度上半期の営業店コンプライアンスプログラムの実施報告を受け、自己点検、営業店点検の実施からなるPDCA運営の各段階での評価を実施。表彰制度に反映。
ラムに対する内容分析の実施。
②コンプライアンスプログラム進捗状況のフォローアップおよびＰＤＣＡ評価 ②営業店コンプライアンスプログラムの取組みについて経営陣の関与を深め実効性の向上を図った。
の実施。
③注意書等発行検討会・各種点検モニタリング等による再発防止策の実施 ③優越的地位の濫用に係る検証体制の強化を図った。
状況のフォローアップと相互牽制機能の充実・強化。

2.適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
2.適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
2.適切な顧客情報の管理・取扱いの確保①監査チェックシートおよび一斉点検の結果を踏ま ①チェックシート等の結果に基づく取組み項目の明確化および情報管理委 ①情報管理チェックリストの充実を図り、管理態勢を強化した。
②文書の保存、保管に係る管理の充実、授受のルールの見直し、等規定の整備・充実を図るとともえた不備事項の整備を促進し、適切な取扱いを徹底 員会における取組み項目の進捗管理を実施。
②問題点等発生時の情報管理委員会での議論を踏まえた改善策の策定及 に、事務取扱要綱「情報編」を全面改訂し、規定の周知徹底を図った。情報管理委員会を核として、する。
個人情報保護法対応チェックシートの整備推進状況、管理態勢充実策の実施状況、等のフォローをび実施。
行い態勢の強化を図った。

ＩＴを戦略的に活用し積極的に新商品・サービスを創造、業務改革（業務の効率化、コスト削減等）を実施
し、お客様により良い商品・サービス等を提供していく。
・情報系システムの整備・コンサルティング業務の強化
・顧客利便性の向上および安全性の強化
・リスク管理の高度化
・ＩＴ投資効果の検証（５）ITの戦略的活用①基幹系システムのバージョンアップに連動した情報系統合データベースのバージョンアップを実施①基幹系システムに連動した情報系統合データベースの構築。
②情報分析ツールの導入による顧客ニーズ等の多角的な分析と顧客への （債務者区分・担当者コードなど設定）。
②情報系システムによる渉外支援の基礎となる期日管理表（定期預金・融資・保証意思など）、世帯
サービス提供の実施。
取引照会、年金・給振新規停止一覧等の見直しを実施。また、渉外支援ツールの検討について、ベン③資産相談等における遠隔相談システムの導入等を検討。
④インターネットを利用した取引対象業務の拡大およびATMを利用したサー ダー各社からの提案・デモ等業界情報を収集し、パッケージシステムの選定・比較検討を開始。
③バーチャルコンシェルジュ（動画による商品概要説明等のシステム）の営業店試行を実施。18年度
ビスの拡充。
⑤ICカードの導入によるセキュリティ強化等による偽造・盗難キャッシュカー 下期にて効果を検証し、導入可否を検討予定。また、相続での遠隔相談システムの下期試行開始に向け、効果検証に必要な体制作りに着手するなど検討を継続。
ド対応の強化。
④法人向け（含；外為ＡＳＰ）インターネットバンキング業務（以下ＩＢ）の拡大を実施の他、ＡＴＭでの⑥信用・オペレーショナルリスク定量化による新BIS対応。
カードローン・外貨預金を発売開始。さらに法人向けＩＢに係るクライアント証明書導入と口座振替・代⑦個人情報保護法に則ったシステム対応による情報管理の強化。
⑧システム戦略委員会および経営健全化計画推進委員会等による進捗・実 金回収データ伝送の追加サービスを開始。
⑤キャッシュカードセキュリティーについては、ＡＴＭでの支払限度額任意設定機能を追加した他、異績管理とＩＴ投資効率の効果的検証手法の検討。
常取引モニタリング・類推されやすい暗証番号対応を実施。さらに、生体認証機能付きＩＣカードにつき、19年2月からのサービス開始を決定後、システム・業務の要件を確定し開発着手。
⑥新ＢＩＳ規制対応方針および信用リスク定量化におけるシステム化を決定後、システム・業務の要件を確定し開発着手。
⑦インターネットセキュリティシステムの利用により「インターネット」「電子メール」における情報漏洩対策を強化。また、パソコンのハードディスクの暗号化・外部接続装置への接続制御・操作履歴収集のシステム対応を実施。また、店舗外ＡＴＭの通信データや情報系システムの開発環境の暗号化も実施。
⑧システム戦略委員会での進捗・実績管理に加え、重要プロジェクトについては経営健全化推進委
員会でも状況管理を実施。

３．地域の利用者の利便性向上

取組方針及び目標

具体的取組策

今期までの進捗状況①ミニディスクロジャー誌、ディスクロジャー誌、ホー ①地域への預金の活用状況等地域経済の特性を含めた解説の作成および ①ディスクロージャー誌では、トップメッセージの次に「地域への取組」と題し地域への「貸出金状況」
や「地域貢献活動」等を図表等を使いわかり易く掲載するとともに、巻頭部分の頭取対談コーナーを
図表の活用等による分かりやすい情報開示。
ムページでの分かりやすい情報開示に努める。
新設しインタビュアーとの会話形式で分りやすく当行の経営方針・戦略を説明した。
②ＣＳ、環境、地域貢献活動等地域に特化したＣＳＲ ②お客さまからの相談、質問で頻度の高い項目等に関して、ディスクロ②ミニディスクロージャー誌においても、「地域コーナー」を拡充、写真・図表の活用により分りやすいジャー誌やホームページによるＱ＆Ａ表示等解説実施。
活動を推進、情報開示を実施する。
③地域におけるＰＦＩ事業に対して積極的な取組支援 ③地域に特化したＣＳ･ＣＳＲ活動の推進により、地域貢献に関する項目を増 掲載とした。
③少子化対策の一環として千葉県と連携し、仕事と子育ての両立に取組む企業を支援する施策や女加し、情報開示。
を行う。
地域貢献等に関④ハガキ形式の「お客さまの声カード」等の顧客満足度調査による施策や 性の再就職支援策を具体化。「コスモスコンサート」、「ゴミゼロ運動」、「コスモスセミナー」等を主催する情報開示等し、開催の様子を写真で紹介するなど、ディスクロージャー誌により公開。
商品・サービスの開発・改善へ反映。
④お客さま満足度調査の実施結果の集計とこれに対応した具体的取組みについて「ＣＳ（お客さま満⑤県内ＰＦＩ事業への積極的取組みと情報収集足度）向上の取組み」と題し公表。
⑤県内ＰＦＩ案件について積極的な情報収集、地方公共団体、県内金融機関との連携を行うことにより
現状1案件が進行中。

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