平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ディーエムエス
コード番号 9782
URL http://www.dmsjp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部部長代理
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日（氏名） 山本 克彦（氏名） 橋本 竜毅
配当支払開始予定日

TEL 03-6859-2961
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,145
18,532

△2.1
1.7

727
851

△14.5
11.3

706
857

△17.6
18.2

325
1,623

△80.0
236.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

45.41
―
224.57―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

5.0
27.8

5.3
6.5

4.0
4.6

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

13,195
13,51321年3月期 6,492百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,492
6,478
20年3月期 6,478百万円

49.2
47.9

916.80902.16(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,399
1,094

△582
△311

△709
△531

1,849
1,742

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

20.00
20.00

20.00
20.00

143
141

8.9
44.0

2.5
2.2

―

0.00

―

20.00

20.00

52.5

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,400

0.5

110

△54.8

100

△59.6

50

△63.1

7.06

18,300

0.9

630

△13.5

610

△13.6

270

△16.9

38.12

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、15ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 7,262,020株
21年3月期 180,800株

20年3月期 7,262,020株
20年3月期80,800株(注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,81018,236

△2.3
1.6

744
844

△11.9
10.5

722
848

△14.9
17.7

341
1,618

△78.9
239.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭

47.78
223.77――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

13,072
13,376
21年3月期 6,409百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,409
6,378
20年3月期 6,378百万円

49.0
47.7

905.12888.28

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,300

1.6

100

△59.7

90

△64.3

50

△64.5

7.06

18,000

1.1

620

△16.7

600

△16.9

270

△21.0

38.12

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、3ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期におきましては国際的な金融危機や原油・素材価格の高騰により景気の減速傾向が強まったものの、新興国市場の好調持続が牽引役となり、比較的堅調な景気が続きました。しかしながら下期におきましては米国の大手証券会社の破綻が金融情勢の更なる悪化を招き、世界経済が急速に減速したことに伴い、景気の後退が顕著となってまいりました。
当社グループ（当社および当社の子会社）に関連する広告業界におきましても、企業収益や個人消費の悪化を反映し、顧客企業のダイレクトメール・販売促進企画の規模が縮小するなど、一層厳しい環境となりました。
このようななか当社は、新規顧客開拓を積極的に展開するとともに、宛名データ処理・出力やフィルムラッピングをはじめとしたメーリングサービス業務の内製化を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は181億45百万円（前年同期比2.1%減）となりました。年度の前半の売上は順調に推移しましたが、後半からの急速な景気後退によって顧客企業におけるプロモーション予算の縮小・中止など方針の転換により減収となりました。
一方、営業利益は前年同期に比べて売上が減少したことや第二業務センター（千葉県市川市）開設の初期費用などにより7億27百万円（同14.5%減）となりました。経常利益は、営業外収益が62百万円（同35.3%減）、営業外費用が84百万円（同7.3%減）となった結果、7億6百万円（同17.6%減）となりました。この結果、当期純利益は3億25百円（同80.0%減）となりました。
事業の種類別セグメントについては次のとおりであります。
ダイレクトメール部門におきましては、受注環境が悪化するなか企画制作から情報処理、封入封緘を一括して手がけるトータ
ルサービスと郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開し、既存顧客の維持と新規受注に努めました。この結果、売上高は159億9百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益は12億88百万円（同3.2%減）となりました。
セールスプロモーション部門におきましては、各種販促支援および企画制作業務の受注に努めましたが、大口顧客からの通販カタログ・折込チラシ企画制作業務の受注減少等が影響し、売上高は15億81万円（同25.0%減）、営業利益は1億1百万円（同47.0%減）となりました。
イベント部門におきましては、スポーツ・文化・ビジネス関連イベントの運営業務の受注に努めましたが、顧客企業のコスト抑制の影響により、利益面で苦戦いたしました。この結果、売上高は６億26百万円（同1.7%減）、営業利益は５百万円（同23.4%減）となりました。
セグメント別売上高

区分（単位：百万円未満切り捨て）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比
（％）

金額

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前期比
（％）

構成比
（％）

金額

ダイレクトメール15,73684.9

15,909

87.7

101.1

セールスプロモーション

2,109

11.4

1,581

8.7

75.0

イベント

636

3.4

626

3.5

98.3

その他

49

0.3

27

0.1

56.1

18,532100.0

18,145

100.0

97.9

合計

次期におけるわが国の見通しにつきましては、企業収益環境は引続き厳しい状況が続くことが懸念されております。このような状況のなか、当社グループは、トータルサービスの強みを生かした積極的な営業展開と現場の生産性向上、さらには周辺業
務領域の拡大により、収益性の向上に努めてまいります。
平成22年３月期連結業績見通しにつきましては、売上高183億円(前年同期比0.9%増)、営業利益6億30百万円(同13.5%減)、
経常利益6億10百万円(同13.6%減)、当期純利益2億70百万円(同16.9%減)をそれぞれ見込んでおります。
（注）本資料は、業績の進捗状況の参考となる情報提供のみを目的としたものであります。投資等の最終決定は投資家ご自身の判断でなさるようお願いします。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。

- 3 -㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の流動資産は、主に売上債権や未収入金の回収によってそれぞれ2億37百万円、1億51百万円、前連結会計年度末に比べて減少したことにより、全体として67億96百万円（前連結会計年度末比3億35百万円減）となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、主に早期適用したリース会計によりリース資産が有形と無形をあわせて前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加したものの、繰延税金資産が繰越欠損金の減少などによって１億64百万円減少したため、全体として63億98百万円（同17百万円増）となりました。
その結果、資産合計では、131億95百万円（同3億17百万円減）となりました。
② 負債の状況に関する分析
当連結会計年度末の流動負債は、主に買掛金が支払いによって３億82百万円、短期借入金が繰上げ返済によって75百万円、それぞれ減少したものの、長期借入金から一年以内返済分を振替えたことによって29億74百万円増加したため、全体として62億45百万円（同25億61百万円増）となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、主に前述の長期借入金を短期借入金に振替えたことによって前連結会計年度末に比べて29億74百万円減少したものの、早期適用したリース会計による長期リース債務の計上によって69百万円増加したため、全体として４億58百万円（同28億92百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、67億３百万円（同３億31百万円減）となりました。
③ 純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の純資産は、主に連結剰余金が当期純利益３億25百万円増加したものの、剰余金の配当１億43百万円を支出したことによって前連結会計年度末に比べて１億81百万円増加しました。一方、株式相場下落による評価下げが影響してその他有価証券評価差額金では税効果分を除く１億27百万円が減少し、自己株式では40百万円分増加しました。
全体として64億92百万円（同13百万円増）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は18億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億99百万円となりました（前年同期比３億４百万円増）。これは主に、税金等調整前
当期純利益６億91百万円に加えて、非資金項目の減価償却費５億58百万円の計上や売上債権の回収２億37百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億82百万円となりました。これは主に、第二業務センター開設や情報処理出力プリンタなど６億７百万円の設備投資により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億９百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出１億41百万円、長期借入金の返済３億９百万円、短期借入金の返済75百万円、配当金を１億43百万円支払ったことによるものであります。
⑤ 当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

自己資本比率（％）

40.1

37.8

40.1

47.9

49.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

26.7

58.3

37.7

23.9

21.5

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）

16.4

5.4

46.7

3.4

2.4

3.6

8.6

1.0

13.5

18.9

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）- 4 -平成20年３月期 平成21年３月期

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当① 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。配当金の検討に際しては、純資産配当率や配当性向、さらには経営成績なども加味したうえ
で、総合的に判断しております。
内部留保につきましては、企業体質の強化および設備投資等、今後の事業展開に備えるとともに、長期安定的な成長と強固な収益基盤を構築するため、一定レベルの自己資本比率を維持していく必要があると考え、継続的な積み増しを図ってまいります。
② 当期・次期の配当
当期の配当につきましては、平成20年５月15日付「平成20年3月期決算短信」にて発表いたしましたとおり期末配当を1株20円00銭予定しております。
次期の配当につきましては、期末配当を１株当たり20円00銭に予定しております。
（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成20年６月25日提出）における記載から、重要な変更がないため開示を省略しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年6月25日提出）における「事業系統図（事業の内容）」および「関係会社の状況」
から、重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(１）会社経営の基本方針(２）目標とする経営指標(３）中長期的な会社の経営戦略(４）会社の対処すべき課題
平成20年３月中間決算短信（平成19年11月19日開示）により開示を行った内容から、重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.dmsjp.co.jp（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/- 5 -㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
仕掛品
立替郵送料
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,115,428
2,955,333
200,754－
206,641
395,871
258,848△324

3,156,601
2,718,205－
183,408
243,869
363,068
132,027△305

流動資産合計

7,132,553

6,796,874

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

3,040,431△998,452※1※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額※2

2,041,9782,317,115△1,853,447※1

3,128,449△1,107,559※12,020,890
2,674,901△2,065,619※1

463,667

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2, ※32,354,231－－

609,281※2, ※32,354,231
176,049△75,210※1－

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

243,348△178,865※1

100,839
272,500△155,961※1

その他（純額）64,483

116,539有形固定資産合計

4,924,361

5,201,781

61,511

127,646

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -671,218
420,889
303,217
1,395,325※2

467,985
256,812344,659
1,069,457

6,381,199

6,398,886

13,513,752

13,195,760

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他※22,243,045
714,000－
1,395
233,479
492,210

当連結会計年度(平成21年３月31日)※2

1,860,548
3,304,500
114,101
98,292
224,860
643,0493,684,130

6,245,352

2,974,500－
303,673
41,65024,3556,800－
69,514306,985
49,12024,3558,300

3,350,978458,275

負債合計

7,035,109

6,703,627

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,092,601
1,468,215
4,652,395△45,299

1,092,601
1,468,215
4,833,797△85,998

7,167,912

7,308,616

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

131,146△820,415

3,932△820,415

評価・換算差額等合計△689,269△816,483

固定負債合計株主資本合計純資産合計

6,478,643

6,492,132

負債純資産合計

13,513,752

13,195,760

- 7 -

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

18,532,755
16,236,506

18,145,449
15,979,307

2,296,248

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

1,444,515

2,166,141※1

1,438,236

営業利益

851,733

727,905

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
賃貸料収入
違約金収入
その他

4,412
14,62144,783－
14,328－18,017

6,804
10,225－
14,592－
15,412
15,191

営業外収益合計

96,16462,226

82,692
7,983

76,117
7,911

90,67584,028857,221706,102

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※2※250,46050,460

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損※3※442,125
10,746

65
65

※3
※4

333
14,821

52,87215,154

税金等調整前当期純利益

854,810691,013

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

9,490
15,206△793,700

81,830－284,156

法人税等合計△769,003

365,986

当期純利益

1,623,813

325,026

特別損失合計

- 8 -

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,092,601
－

－

当期末残高

1,092,601

1,092,601

1,468,215

1,468,215

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,092,601－－

1,468,215

1,468,215

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩6,012,466

4,652,395△145,224
1,623,813△2,838,660△143,624
325,026－

当期変動額合計△1,360,070

181,4024,652,395

4,833,797

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△628△45,299△44,671△40,699

当期変動額合計△44,671△40,699△45,299△85,998

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得

8,572,654

7,167,912△145,224
1,623,813△2,838,660△44,671△143,624
325,026－△40,699

当期変動額合計△1,404,741

140,7037,167,912

7,308,616

当期末残高

- 9 -

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

271,252

131,146△140,106△127,214△140,106△127,214131,146

3,932△3,659,075△820,415

2,838,660－

2,838,660－△820,415△820,415△3,387,823△689,269

2,698,553△127,214

2,698,553△127,214△689,269△816,483

5,184,831

6,478,643△145,224
1,623,813△2,838,660△44,6712,698,553△143,624
325,026－△40,699△127,214

1,293,812

13,4896,478,643

6,492,132

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
保険差益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替郵送料の（増）減額
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他長期資産の(増)減額
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の増（減）額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

854,810349,335△14,294
6,930
8,089△15,600△4,481△19,034
82,692－△50,460
42,125
10,746△44,783－
233,082
67,955△87,990△81,324－△13,549△104,921
97,832△45－
1,317,114

691,013558,957
3,311
7,470△8,619－△19△17,030
76,117268－－
14,821－△944
237,128
17,346△37,227
149,922△10,978－△382,496
150,201－
23,657
1,472,898

19,034△81,199△160,157
1,094,791

17,030△74,202△16,524
1,399,201

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の増（減）額
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

△741,808△350,005
511,800△597△48,400
346,746△29,143－△311,408

66,157△607,352
283△494△11,456200－△29,518△582,181

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△65,000－
50,000△326,500△44,671△145,098△75,000△141,836－△309,000△40,699△143,155

財務活動によるキャッシュ・フロー

△531,269△709,691

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

252,113

107,329

1,490,047

1,742,161

1,742,161※

1,849,491

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．会計処理基準に関する事項（1）重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によって除く）については定額法）によって

おります。

おります。

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会
計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ
18,793千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ
12,212千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。
また、この変更については減価償却システムの変更に時間を要するため、当中間連結会計期間は従来の償却方法によって減価償却費を計上しており、中間・年度の首尾一貫性を欠くこととなりましたが、当中間連
結会計期間において、当連結会計年度と同一の方法を適用した場合であっても、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 13 -

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

項目

（自
至
②

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

無形固定資産（自至決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

同

左

なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③

───────────

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用④

定額法によっております。
(２)重要なリース取引の処理方

リース物件の所有権が借主に移転する

法と認められるもの以外のファイナンス・

長期前払費用同左───────────

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、上記(1）の①有形固定資産、②無形固定資産、③リース資産、④長期前払費用以外は、最近の有価証券報告書（平成20年６月25日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

- 14 -

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

───────────（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計指針」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく切下げの方法）により算定しております。
これによる、営業利益、経常利益および税金等調整前
当期純利益への影響はありません。
───────────(2)リース取引
所有権移転外フアイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号(平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日（日本公認会
計士協会

会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会
計年度末における未経過リース料残高を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
これによる、営業利益、経常利益および税金等調整前
当期純利益への影響は僅少であります。
連結キャッシュ・フロー計算書については、従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上されていたリース料のうち、リース債務の返済相当額の支払は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上する方法に変更しました。
この変更により、「営業キャッシュ・フロー」が141,836千円増加し、「財務活動キャッシュ・フロー」が同額減少しております。

- 15 -

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

───────────（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「仕掛品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」の内訳はすべて「仕掛品」であります。
───────────

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「賃貸料収入」（当連結会計年度は14,592千円）として掲記されていたものはＥＤＩＮＥＴ
へのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「受取賃貸料」としております。

───────────

（連結キャッシュ・フロー計算書）①営業活動によるキャッシュ・フローにおいて前連結会
計年度まで区分掲記されていた「固定資産売却益」（当連結会計年度は△65千円）および「固定資産売却損」（当連結会計年度は333千円）はＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲ
Ｌ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「有形固定資産売却損益(△は益)」に一括掲記しております。
②営業活動によるキャッシュ・フローにおいて前連結会
計年度まで区分掲記されていた「その他長期資産の(増)減額」（当連結会計年度は△10,978千円）はＥＤＩＮＥ
ＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「その他の固定資産の増減額(△は増加）」としております。
③営業活動によるキャッシュ・フローにおいて前連結会
計年度まで区分掲記されていた「その他の増(減)額」（当連結会計年度は23,657千円）はＥＤＩＮＥＴへのＸ
ＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「その他」としております。
④投資活動によるキャッシュ・フローにおいて前連結会
計年度まで区分掲記されていた「その他の増(減)額」（当連結会計年度は△29,518千円）はＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「その他」としております。

- 16 -

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

3,030,765千円※２．下記の資産は担保に供しております。
投資有価証券※１．有形固定資産の減価償却累計額

3,404,350千円※２．下記の資産は担保に供しております。

155,439千円

投資有価証券92,654千円

建物

1,954,240

建物

1,888,542

土地

2,236,109

土地

2,236,109

合計

4,345,789

合計

上記担保に供している資産に対応する債務の額は次のとおりであります。
短期借入金

上記担保に供している資産に対応する債務の額は次のとおりであります。
短期借入金

330,000千円

長期借入金

255,000千円

長期借入金

3,283,500

2,974,500（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
合計

4,217,306

合計

3,613,500

3,229,500※３．当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年 ※３．当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年
３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関

３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日

公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控

公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

に計上しております。

再評価の方法

再評価の方法

再評価を行った年月日

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第69（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税号）第16条に規定する地価税の課税

価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額て公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的なに基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った
事業用の土地の平成14年３月31日

再評価を行った
事業用の土地の期末における時
価の合計額と再

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法

期末における時
価の合計額と再74,838千円

評価後の帳簿価額の合計額との評価後の帳簿価額の合計額との差額

差額- 17 -

65,535千円

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであ ※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであ
ります。

ります。

給料・手当

564,940千円

給料・手当

658,419千円

賞与引当金繰入額183,285

賞与引当金繰入額

82,141

退職給付費用

28,288

退職給付費用

33,739

役員報酬

91,485※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地

50,460千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物

38,535 千円

建物付属設備

3,056

構築物
合計

車輌運搬具

65千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置

333千円

533
42,125※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

1,120千円

建物

7,371千円

構築物

548

機械装置

1,034

機械装置

5,114

車輌運搬具

212

車輌運搬具

185

工具器具備品

6,202

工具器具備品3,777

合計

14,821

合計

10,746- 18 -

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,262,020－－

7,262,020

7,262,020－－

7,262,020

800

80,000－80,800800

80,000－80,800

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加80,000株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

145,224

20.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

143,624

利益剰余金

20.00

- 19 -

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至決算短信

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,262,020－－

7,262,020

7,262,020－－

7,262,020

80,800100,000－

180,800

80,800100,000－

180,800

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

143,624

20.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

141,624

利益剰余金

20.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係記されている科目の金額の関係（平成20年３月31日現在）

現金及び預金勘定
定期預金
現金及び現金同等物（平成21年３月31日現在）

3,115,428千円△1,373,267
1,742,161

現金及び預金勘定
定期預金
現金及び現金同等物- 20 -

3,156,601千円△1,307,109
1,849,491

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも以外のファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１.所有権移転外ファイナンス・リース取引

額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
減価償却
累計額相
当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

(1)リース資産の内容
有形固定資産

期末残高
相当額
（千円）

主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュタ
およびコンピュータ端末機であります。
無形固定資産

(有形固
定資産)
機械装
置

37,900

(有形固
定資産)
その他

256,699

無形固
定資産273,198

150,570

122,627

合計

567,797

302,781

265,016

22,010

会計システムおよび基幹システムソフトウエアで

15,889あります。
(2）リース資産の減価償却の方法

130,201

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

126,498の「１（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法」の③に記載のとおりであります。

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内117,567千円

１年超

154,170

合計

271,738

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料

125,483千円

減価償却費相当額

119,041

支払利息相当額

7,396

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損処理について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 21 -

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因内 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因内
訳

訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)

未払事業税

2,938千円

未払事業税

7,912千円

賞与引当金

94,883

賞与引当金

91,392

繰越欠損金278,726

繰越欠損金

244,140

その他

19,323

その他

19,624

計395,871

計

363,068繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)

退職給付引当金

123,564千円

退職給付引当金

124,775千円

役員退職慰労引当金

16,947

役員退職慰労引当金

19,986

繰越欠損金532,067

繰越欠損金284,606

その他

16,121

その他

17,665

小計

688,700

小計

447,034

評価性引当額△22,312

評価性引当額△32,000

計666,387

計

415,033

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債(固定)△89,973 千円

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金△155,524

固定資産圧縮積立金△155,524

計△245,497

計△158,221

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額

816,761△2,697 千円

619,880

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率40.6 ％

交際費損金不算入
受取配当金の益金不算入

40.6 ％(調整)(調整)

交際費損金不算入

0.3

受取配当金の益金不算入

△0.3

0.4
△0.2

住民税均等割額

1.3

土地再評価差額金

△40.9

留保金課税

9.7

繰越欠損金の発生△94.4

税金引当超過額

0.6

その他

0.6

税効果会計適用後の法人税等の53.0

住民税均等割額

0.9

過年度法人税

1.8

その他

2.0

税効果会計適用後の法人税等の

△90.0

負担率

負担率

- 22 -

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
セールスプロモーション部
門

イベント部門

その他

計

消去または
全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

15,736,511

2,109,973

636,763

49,506

18,532,755－

18,532,755

37,526

944

－

1,650

40,120(40,120)－

15,774,038

2,110,917

636,763

51,156

18,572,875(40,120)

18,532,755

営業費用

14,443,352

1,919,990

629,589

37,60817,030,540

650,480

17,681,021

営業利益

1,330,686

190,926

7,174

13,547

1,542,334(690,601)

851,733

7,586,024

758,931

122,311

88,2238,555,500

4,958,252

13,513,752

減価償却費

300,036

32,837

1,124－

333,997

10,837

344,835

資本的支出

286,034

41,336－－327,371

22,634350,005

ダイレクト
メール部門

Ⅰ

売上高および営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出
資産

当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
セールスプロモーション部
門

イベント部門

その他

計

消去または
全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

15,909,760

1,581,750

626,146

27,79018,145,449－

18,145,449

10,351

1,564

－

948

12,864(12,864)－

15,920,111

1,583,315

626,146

28,73918,158,313(12,864)

18,145,449

営業費用

14,631,994

1,482,161

620,648

24,831

16,759,635

657,908

17,417,544

営業利益

1,288,117

101,153

5,498

3,908

1,398,678(670,773)

727,905

7,508,437

886,235

120,649

87,961

8,603,283

4,592,476

13,195,760

減価償却費

424,639

56,827

1,730－

483,196

71,767554,964

資本的支出

411,684

188,1934,108－

603,987

3,364

607,352

ダイレクト
メール部門

Ⅰ

売上高および営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法…事業は、役務の系列を考慮して区分しております。

- 23 -

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信

２．各事業の主要な内容は次のとおりであります。
区分

主要な内容
ＤＭ広告・企画・制作、メーリングサービス（封入、封緘、宛名処理等）、顧客情

ダイレクトメール部門

セールスプロモーション部門

報システムの開発・設計・運用サービス、通信販売事業の支援業務、その他ダイレ
クト・レスポンス広告全般のオペレーション①

制作関係（ＳＰ助成物企画・制作、情報誌・カタログ等の編集企画・制作、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作）②

メディア関係（交通広告、折込広告、屋外広告等）③

マンパワー関係（フィールドサービス全般、ＳＰキャンペーン企画、応募整
理、テレマーケティング、各種調査分析）

スポーツ・文化事業イベント、販促・ＰＲイベント、講演会・セミナーなどの企

イベント部門画・運営・実施・入場券販売管理
マス・メディア広告、海外への新聞発送業務、オートローンの貸付、家電製品販売

その他

その他
３．営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度650,480千円、当連結会計年度657,908千円であり、その主なものは総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度4,958,252千円、当連結会計
年度4,592,476千円であり、その主なものは余資運用資金（現金および有価証券)、長期投資資金（投資有価証券、保険資産）および管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」１．(1)①に記載のとおり、当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、減価償却費は「ダイレクトメール部門」で15,730千
円、「セールスプロモーション部門」で2,645千円、「消去または全社」で418千円増加しております。営業費用は「ダイレクトメール部門」で15,730千円、「セールスプロモーション部門」で2,645千円、「消去または全社」で418千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

- 24 -

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において海外売上高はないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

902.16円

１株当たり純資産額

916.80円

１株当たり当期純利益金額

224.57円

１株当たり当期純利益金額

45.41円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

－円

金額

－円

金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ同左いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

1,623,813

325,026

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,623,813

325,026

期中平均株式数（株）

7,230,679

7,156,189（その他注記事項）(１)有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストックオプション等関係、関連当事者との取引、企業結合等関係については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(２)「金融商品に関する注記」および「資産除去債務に関する注記」については、当連結会計年度において適用していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

当連結会計年度（自至平成21年３月31日）

平成20年４月１日

当社は、平成21年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(１) 株式の取得目的

機動的な資本政策遂行のため（２）取得対象株式の種類

当社普通株式（３）取得する株式の総数

100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合（４）株式の取得価額の総額

45,000,000円（上限）（５）自己株式取得の日程

平成21年５月18日から平成21年９月30日まで（６）取得方法

市場買付- 25 -

1.41％)

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前払費用
未収入金
立替郵送料
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,959,678
98,834
2,822,669
195,188
21,442
161,819
206,673
394,792
64,434－

3,021,045
226,3092,459,855
175,591
27,32910,070243,900
362,159
86,884△301

流動資産合計6,925,534

6,612,843

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

2,964,860△951,075※1※2

建物（純額）
構築物
減価償却累計額※22,013,785※1

3,051,578△1,054,791※1

75,570△47,377

1,996,787※1

28,193構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額

2,244,370△1,791,995※124,1032,594,636△2,000,705※1

452,375

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額※1

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※1

72,744△61,452

593,931※1※2, ※3

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産- 26 -

80,265△64,914

11,292

15,350240,056△176,531

269,207△153,350※1

63,524

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

76,870△52,767

2,354,231－－

115,857※2, ※3※12,354,231
165,424△72,827－

92,597

4,923,402

5,192,858

2,486
26,66630,728－2,658
18,66630,72874,033

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
保険資産
差入保証金
繰延税金資産
その他

※2

※4

622
126,711※2

671,218
81,100100
10,934
179,845
92,421
420,889
10,5501,140,042
6,459,612

13,376,572

13,072,456

2,214,491
405,000※2
309,000－
251,219
93,356－38,2397,916
38,421
56,345
231,115
1,508
3,646,615※4※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他※2

固定負債合計
負債合計- 27 -

467,985
81,100100
7,203
210,308
106,949
255,845
10,5506,451,037

固定資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り郵送料
預り金
賞与引当金
その他

693
60,576

1,467,059

投資その他の資産合計
資産合計

当事業年度
(平成21年３月31日)※2※2

1,837,373
330,000
2,974,500
111,549
475,844
93,507
97,371
14,397
15,331
842
38,582
222,8111,458
6,213,570

2,974,500－
303,673
41,65024,3556,800
3,350,978－63,412
304,272
49,12024,3558,300
449,461

6,997,594

6,663,031

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

当事業年度(平成21年３月31日)

1,092,601

1,092,601

1,468,215

1,468,215

1,468,215

1,468,215

273,150

273,150440,000
226,692
3,900,000△287,113

440,000
226,692
2,500,000
1,311,246

4,552,729

4,751,089

自己株式△45,299△85,998

株主資本合計

利益剰余金合計

7,068,246

7,225,907

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

131,146△820,415

3,932△820,415

評価・換算差額等合計△689,269△816,483

純資産合計

6,378,977

6,409,424

負債純資産合計

13,376,572

13,072,456- 28 -

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

18,236,498
15,984,835

17,810,888
15,667,073

売上総利益

2,251,663

2,143,815

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
機械使用料
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
その他

78,645552,098
182,575
28,253
10,230101,491
77,032
15,119－－361,801

81,117643,888
81,526－－
99,116－15,13582,316301
396,238

販売費及び一般管理費合計

1,407,247

1,399,640

営業利益

844,415

744,175

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
賃貸料収入
受取賃貸料
違約金収入
その他

4,086
14,62144,783
14,448－－16,803

6,366
10,225－－
14,712
15,412
15,146

営業外収益合計

94,743

61,862

82,692
7,970

76,117
7,893

90,66284,010848,495

722,026

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※1

50,460※150,460

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損※2※342,125
10,74665
65

333
14,821※2※3

特別損失合計52,87215,154

税引前当期純利益

846,084

706,937

7,410

80,000

法人税、住民税及び事業税- 29 -

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

過年度法人税等
法人税等調整額

15,206△794,598－
284,953

法人税等合計△771,981

364,953

当期純利益

1,618,066

341,984- 30 -

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,092,601
－

－

当期末残高

1,092,601

1,092,601

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,468,215

1,468,215

－

－

当期末残高

1,468,215

1,468,215

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

273,150

273,150

－

－

当期末残高

273,150

273,150

430,000

440,000

10,000－

その他利益剰余金
配当平均積立金
前期末残高
当期変動額
配当平均積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当- 31 -

1,092,601

10,000－440,000

440,000

226,692

226,692－－

226,692

226,692

3,550,000

3,900,000

350,000△1,400,000

350,000△1,400,000

3,900,000

2,500,000

1,438,704△287,113△145,224△143,624

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益
配当平均積立金の積立
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩1,618,066△10,000△350,000△2,838,660

341,984－
1,400,000－

当期変動額合計△1,725,818

1,598,359△287,113

1,311,246

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△628△45,299△44,671△40,699

当期変動額合計△44,671△40,699△45,299△85,998

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得

8,478,736

7,068,246△145,224
1,618,066△2,838,660△44,671△143,624
341,984－△40,699

当期変動額合計△1,410,489

157,660

7,068,246

7,225,907

271,252

131,146△140,106△127,214△140,106△127,214131,146

3,932△3,659,075△820,415

2,838,660－

2,838,660－△820,415△820,415△3,387,823△689,269

2,698,553
2,698,553△127,214△127,214△689,269△816,483

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 32 -

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

5,090,913

6,378,977△145,224
1,618,066△2,838,660△44,6712,698,553△143,624
341,984－△40,699△127,214

1,288,064

30,446

6,378,977

6,409,424

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産
法

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、平成10年４月１日

定率法（ただし、平成10年４月１日以以降に取得した建物（附属設備を除降に取得した建物（附属設備を除く）にく）については定額法）によっており

ついては定額法）によっております。

ます。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ18,793千
円減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ12,212千円
減少しております。
また、この変更については減価償却システムの変更に時間を要するため、
当中間会計期間は従来の償却方法によって減価償却費を計上しており、中間・年度の首尾一貫性を欠くこととな
りましたが、当中間会計期間において、当事業年度と同一の方法を適用した場合であっても、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

同

左

なお、ソフトウエア（自社利用）につ
いては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)───────────(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用(4) 長期前払費用

定額法によっております。

- 34 -

同左㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

項目

（自
至

２．リース取引の処理方法

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転する

決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

───────────

と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

───────────

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これによる、営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響はありません。

───────────(2)リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号(平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前事業年度末における未経過リース料残高を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
これによる、営業利益 、経常利益および税引前当期純利益への影響は僅少であります。

- 35 -

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

───────────

前事業年度まで区分掲記しておりました「信託受益権」（当事業年度

53,545千円）は、資産の総額の100分の１

以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
───────────

(損益計算書)① 前事業年度まで区分掲記しておりました「退職給付費用」（当事業年度 32,776千円）、「役員退職慰労引当金繰入額」(当事業年度 9,570千円）、「機械使用料」(当事
業年度 6,749千円）は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５以下となったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することにしました。
②前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を越えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「地代家賃」の金額は45,726千円であります。
③前事業年度まで「賃貸料収入」（当事業年度は14,712
千円）として掲記されていたものはＥＤＩＮＥＴへのＸＢ
ＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「受取賃貸料」としております。

- 36 -

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）

当事業年度（平成21年３月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額は3,028,431千円で※１．有形固定資産の減価償却累計額は 3,399,356千円で

あります。

あります。

※２．下記の資産は担保に供しております。
投資有価証券※２．下記の資産は担保に供しております。
投資有価証券155,439千円

92,654千円

建物

1,954,240

建物

1,888,542

土地

2,236,109

土地

2,236,109

合計

合計

4,345,789

上記担保に供している資産に対応する債務の額は次

上記担保に供している資産に対応する債務の額は次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金

のとおりであります。
短期借入金

330,000千円

長期借入金

3,283,500

255,000千円
2,974,500(一年以内に返済予定の長期借入金を含む)(一年以内に返済予定の長期借入金を含む)
合計

4,217,306

合計

3,613,500

3,229,500※３．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※３．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律

公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上し額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

ております。

再評価の方法土地の再評価に関する法律

再評価の方法施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条第

施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基

69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行

価格補正等合理的な調整を価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日

行って算出しております。

平成14年３月31日

再評価を行った年月日

再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳

平成14年３月31日

再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳

74,838 千円

簿価額の合計額との差額

65,535 千円

簿価額の合計額との差額※４．関係会社項目※４．関係会社項目

関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほ

関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほ

か次のものがあります。

か次のものがあります。

流動負債

流動負債

買掛金

土地の再評価に関する法律

490,092千円

買掛金- 37 -

373,079千円

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地

車輌運搬具

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
38,535 千円

建物附属

3,056

構築物

533

合計

42,12565 千円※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

50,460 千円

建物

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

333 千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

1,120 千円

建物

7,371 千円

構築物

548

機械装置

1,034

機械装置

5,114

車両運搬具

212

車輌運搬具

185

工具器具備品

6,202

工具器具備品
合計

3,777

合計

14,821

10,746（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式

(注)
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

800

80,000－80,800800

80,000－80,800(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加80,000株であります。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式 (注)合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

80,800100,000－

180,800

80,800100,000－

180,800(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株であります。

- 38 -

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期（リース取引関係）
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転するとみとめられるもリース物件の所有権が借主に移転するとみとめられるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１.所有権移転外ファイナンス・リース取引

額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

(1)リース資産の内容
有形固定資産

期末残高
相当額
（千円）

主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータ
およびコンピュータ端末機であります。
無形固定資産機械装
置37,90022,01015,889工具器
具備品

251,127

127,972

123,155

(無形固
定資産)
その他

273,198

150,570

122,627

合計

562,226

300,553

261,673

主として、会計システムおよび基幹システムソフト
ウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」の(3)に記載のとおりであります。

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内116,454千円

１年超

151,845

合計

268,300

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料

123,466千円

減価償却費相当額

117,194

支払利息相当額

7,255

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 39 -

決算短信

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）および当事業年度（平成21年３月31日）における子会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）

当事業年度（平成21年３月31日現在）(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 (1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

内訳
繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金

94,040千円

未払事業税

7,862千円

退職給付引当金

123,564

賞与引当金90,661

役員退職慰労引当金

16,947

退職給付引当金

123,808

繰越欠損金805,428

役員退職慰労引当金

19,98638,145

繰越欠損金516,732

その他

37,161

その他繰延税金資産小計

1,078,126

評価性引当額△16,947

繰延税金資産小計

796,212

1,061,179

評価性引当額△19,986繰延税金資産合計

776,226

繰延税金資産合計

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△89,973千円

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金△155,524

固定資産圧縮積立金△155,524

繰延税金負債合計△245,497

繰延税金負債合計△158,221

繰延税金資産の純額

815,681繰延税金資産の純額

618,004△2,697千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 (2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％

法定実効税率（調整）
交際費損金不算入
受取配当金の益金不算入
住民税均等割額

40.7 ％（調整）0.3

交際費損金不算入△0.3

受取配当金の益金不算入

0.9

住民税均等割額

0.4
△0.2
1.3

土地再評価差額金

△41.3

留保金課税

9.5

繰越欠損金の発生△95.2

税金引当超過額

0.6

過年度法人税

1.8

その他

1.9

税効果会計適用後の法人税等の

△91.2

負担率

その他

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の

51.6

負担率

- 40 -

㈱ディーエムエス（9782）平成21年３月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

888.28

１株当たり純資産額

905.12

１株当たり当期純利益金額

223.77

１株当たり当期純利益金額

47.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

－

金額

－

金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい同

左ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

1,618,066

341,984

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,618,066

341,984

期中平均株式数（株）

7,230,679

7,156,189（重要な後発事象）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日 ）該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

当社は、平成21年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）株式の取得目的
機動的な資本政策遂行のため（２）取得対象株式の種類

当社普通株式（３）取得する株式の総数

100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合（４）株式の取得価額の総額

45,000,000円（上限）（５）自己株式取得の日程

平成21年５月18日から平成21年９月30日まで（６）取得方法

市場買付

６．その他
(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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1.41％)