第４章 トルコの地震保険制度
１．概要(1) トルコの地震保険の概要
トルコには、強制的地震保険と非強制的地震保険の 2 タイプの地震保険がある。
強制的地震保険は、公的な事業に属する建物および村落部建物以外は、全ての住宅（村落部の住宅は任意）が、義務的に入らなければならないもので、法令#587（Decree Law ＃587）に基づき設置された The Turkish Catastrophic Insurance
Pool（略称は TCIP、トルコ語表記で DASK）により提供され、民間の保険会社などが販売実務を行っている。
非強制的地震保険は、他の不動産保険タイプと同様に自由に市場から購入することができる保険であり、民間の保険会社が提供し販売している。ただし、強制的地
震保険の対象建物における保険範囲は、強制的地震保険の保険範囲を超える部分について契約することができる。
強制的地震保険、非強制的地震保険とも、その保険料率は、財務省において決められており、保険会社で共通である。
(2) TCIP 設立の背景
トルコでは、地震による損害（住宅関連）についての政府による補償が手厚かったため、住宅所有者の地震保険への加入は広がっていなかった。
しかし、1999 年のイズミット地震以後、地震による損害から生じるリスクを政府のみが負担する方法を続けることに代わる制度の必要性が認識され、トルコ政府は、世界銀行と協力して、TCIP を立ち上げた 1)。
TCIP は、強制的地震保険を提供するために設立された、公共企業体の地位を持
つ非営利の団体である。
2000 年 9 月 27 日：法令（Decree Law）：特定地方自治体注 )内のすべての住宅について、TCIPが提供する保険の加入が義務付けられる。
2001 年 3 月 27 日：災害法（Disaster Law）の一部、すなわち、地震により生じた災害で破損した住宅の再建および信用供与に関する政府の義務が廃止される。

注）特定地方自治体：トルコでは、日本のように国土のすべてで地方自治体が存在しているのではな
く、都市部のみに特別地方自治体が設置され、特別地方自治体以外の地域は、政府（内務省）の直轄となっている。また、特別地方自治体の長は、内務省から任命・派遣されている 2)。

- 17 -

(3) TCIP と災害法（Disaster Law）との関係
トルコでは、TCIP 以前から災害法（一般生活に影響を与える災害に際して採られる対策およびなされる支援に関する法律（法律番号 7269、制定 1959 年）など）があり、前述のように 2001 年 3 月に TCIP の設立に伴い一部政府の義務が廃止されたものの、基本的な枠組みはそのまま維持されている 2)。
災害法等による支援策は、基本的には、無利子あるいは低金利ローンである。ただし、法律に支援規模やその内容が明記されている訳ではなく、それらはそれぞれの災害に応じて都度決定されている。
①住宅再建支援の対象：被災住宅（住宅併設の商店やパン工場等を含む。
）の所有者（賃貸住宅居住者は対象外）。
②支援方法：無利子長期ローン（最短 20 年、最長 30 年）が基本（商店やパン工場等については年利 4％、期間は最短 5 年、最長 15 年）。
災害法が対象とするエリアは、特定地方自治体を含むトルコ全土である。また、
TCIP による地震保険の加入／非加入とは関係なく、すべての被災者を対象としている。
従って、TCIP 設置後の 2002 年 2 月アフヨン地震および 2003 年 5 月ビンゴル地
震などにおいても災害法に基づく支援は実施された。また、TCIP による地震保険
からの保険金を得た人々も、問題なく政府の支援策を受けることができた。
なお、2005 年 8 月に新たな災害法の草案が策定されたようだが、2006 年 3 月時
点では、この新たな災害法についての法制化に向けての手続き等は開始されていない。

- 18 -

（参考）1999 年イズミット地震における住宅復興支援策 3) 4)
1999 年 8 月イズミット地震、同年 11 月ボル地震後の、政府による住宅復興支援策は、以下のとおり対象者を限定しており、徹底した持家再建支援型（住宅所有者の家を対象に再建支援する施策）であった。
①住宅再建支援の対象者：被災住宅の所有者で、賃貸住宅居住者は対象外。
②支援方法：下記の 3 種類で、対象者はいずれかを選択し融資を受けることができた。
ⅰ 政府の供給する新しい住宅（復興住宅）の購入権およびその購入資金の融資（20 年の無利子長期ローン）を受ける権利
ⅱ 自宅の再建を行う者に対する資金の融資（低金利の長期ローン）を受ける権利
ⅲ 再建せずに、他の場所に自宅を購入する資金の融資（低金利の長期ローン）を受ける権利

持家再建支援型がとられた背景は、被災者が、アザダバリ、ギョル
ジュク等、県や郡の中心都市の住宅所有者であり、これらの地域では、
近年の人口増加に対応して建設された、比較的新しい中高層（5,6 階建）の集合住宅が多く、その建物の所有者は自力で建物を再建することが困難であったこと、家を持たず賃貸に住む人は、転居などによって対応が可能であったことなどが挙げられる。
参考として、1999 年イズミット地震と兵庫県南部地震における仮設住宅の公的供給を比較すると、表 4.1 のようになる。ただし、住宅の供給形式が異なるため、単純比較はできない。
表 4.1 1999 年の地震（イズミット地震とボル地震）と
兵庫県南部地震における公的住宅供給の比較 3) 4)
1999 年の地震

兵庫県南部地震

公的住宅供給個数

43,053 戸

41,963 戸

公的資金による住宅支援数

約 115,000 戸

75,684 戸

住宅復興計画における割合

37%

55%

供給方式

分譲

賃貸

建設期間（地震から）

約４年

約５年

供給地区数

29 地区

約 350 地区

１地区あたり平均住居数

約 1,500 戸

約 120 戸１住宅あたり広さ90~100 ㎡

40~90 ㎡

住宅供給の特徴

郊外の大規模団地

限定なし- 19 -

２．TCIP の組織構成と役割(1) 組織構成
TCIP は、図 4.1 の組織構成で活動している。

Undersecretariat of Treasury
General Directorate of Insurance
財務省 保険監督理事会

Board of Directors
運営理事会

Pool Management Company
運用担当会社(GARANTI SIGORTA)

Policy Distributor(Insurance Company
and Agencies)
保険販売者（保険会社・代理店）

Reinsurance
Companies
再保険会社

Claim Adjusters
損害査定委員会

IT Providers &PR,Advertising andPublicity Companies
IT プロバイダ &PR,広告/宣伝会社

24 保険会社
13,500 代理店

図 4.1 TCIP の組織構成
出典：TCIP インタビュー(2) 役割① 運営理事会（Board of Directors）
役割：
・TCIP の経営監督である。
・TCIP 保険加入者からの請求を精査する個人あるいは会社を任命する。
・各会計年度前に、予算およびキャッシュ・フローを定める。
・財務省と協議して、TCIP の資産管理方法を承認する。
・資産管理担当者を任命する。
構成員：
・首相、財務省、公共事業省（Ministry of Public Works and Settlement）の各代表
・資本市場理事会（Capital Market Board）- 20 -

・保険事業協会（the Association of Insurers）
・運営担当者（Operational Manager）（計 7 人）・地震専門学者② 財務省（Treasury）
役割：
・TCIP 計画の主要な監督者である。

・TCIP 運営全体の監督および運用と会計管理に関して責任を持つ。
・各年度の会計は、財務省官房と、外国の独立した監査法人が行う。
・TCIP の保険がカバーする範囲、条件、料率、保険契約の内容などを規定する。
・保険会社および営業所に支払う手数料を決定する。
・TCIP が地震保険料率の監督官庁である。
・TCIP の保険料率引き上げに関する承認を行う。保険料率は、保険引受けのガイドラインにより設定された指標に基づいて決定される。また、保険料率および手数料は、TCIP 運営理事会（Management Board）の意見を聞いて決定され、保険料率は、トルコ政府の官報（Official Gazette）で毎年公表される。
財務省保険監督理事会（The Directorate of Insurance）の役割：
・TCIP の会計監査を行い、各年度の財務報告の正確性を担保する。
・TCIP のスタッフを訓練する。
・国家的規模での TCIP キャンペーンを実施する。
③ 運営担当会社（Pool Management Company）
役割：
・TCIP 保険販売を促進する。
・保険のポートフォリオを管理し、TCIP の保険料の受領を監視する。
・適切で、効率的な再保険を確保する。
・損害査定および請求確定手続きを管理する。
・IT データベースを維持管理する。
・TCIP と保険会社との関係を維持する。
・運営理事会からの指示を各保険会社等に連絡する。
・TCIP を安全かつ効率的に運営する。
・TCIP 運営改善について、運営理事会に提言する。
・（保険加入者および営業所からの問い合わせを受け付ける。
）TCIP コールセンターを維持管理する。
運営担当会社の選定：
・TCIP の運営については、5 年を期間として民間機関に発注（5 年毎に契約先を再選定）されることが法律で定められている。
・これまで TCIP の実際の運営は、Milli Re に委託されていたが、2005 年 8- 21 -

月に契約満了となり、次の 5 年間（2010 年 8 月までが契約期間）の運営
が Garanti 保険会社に委託された。
・2005 年 10 月公共監督庁（Public Tender Agency）により、TCIP は国営機関として運営されるようになった（TCIP による直接運営）。
・Garanti 保険会社は、専門家を TCIP に出向・派遣しており、そしてもし必要なら更なる専門的人材を派遣可能としている。
④ 保険販売者（Policy Distributor）：保険会社および代理店
役割：
・TCIP の地震保険の販売を担当する。
・24 社の保険会社が認定されており、その傘下に販売代理店が約 13,500 社
ある 注)。
（トルコ国内で事業を行う全ての損害保険会社は、TCIPの地震保険を販売しなければならないことが法律で決められている。
）⑤ 再保険会社（Reinsurance Companies）
役割：・再保険会社は、TCIP の再保険に関して、十分な関与をすることを確約。
⑥ 損害査定委員会（Claim Adjusters）
役割：・損害査定は独立した委員会が行う。

（参考）世界銀行の関与 1)・2005 年以前には、World Bank が TCIP の運営に対し、以下のような役割を担っていた（2006 年以降は、ローンを除き関与はない。2006 年 10 月にこのローンは終了予定だが、トルコ政府の要請によって、14 ヶ月延長されることが認められた。
）。
・技術的アドバイスの提供を行う。
・再保険の受け入れを行う。
・ローンの供与を通じて、TCIP に資金的援助を行う。
表 4.2 世界銀行の資金供与（百万 USD）1)
2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

世界銀行資金

15

15

20

20

他の資金

85

85

130

160

※年度は 11 月 1 日～10 月 31 日

注）P13 に記載している損害保険会社数、代理店数とは、調査時期が異なるため数値が異なっている。

- 22 -

(3) 税および年間歳出TCIP とその歳入に関しては、定期預金の利子収入とリバレースレポ取引（売り
戻し条件付取引）についての税金を除いて、関税、徴収金等の税金を免除されている。
集められた資金は、区分された口座に確保され、運用担当者によって運用されている。2004 年からの資産運用は、２つの資産運用会社が担当している。
TCIP の歳出に関しては、以下の用途に制限されている。
・保険料の支払および査定料
・再保険料
・組織の運営費用（運営会社の手数料を含むオペレーションのための管理、そしてマネージメントの費用）
・広報および広報キャンペーンに対する費用・コンサルティングサービス利用の費用
・科学的リサーチ、研究費用
・保険会社への手数料- 23 -

３．保険支払能力・再保険プログラム(1) 契約状況
表 4.3 に TCIP の契約の推移を示す。TCIP の財源は、主として住宅所有者（保険契約者）が支払う保険料に依存しており、2006 年 10 月現在の年間総保険料は 1
億 9,680 万 YTL（約 1 億 4,000 万 USD、以下、特に注記しない限り 1USD=1.4YTLで換算する。
）になっている。しかし、財源は不十分で、重大な地震災害が発生した場合には、その支払能力は再保険に大きく依存する状況となっている。
表 4.4 は 2007
年 1 月 24 日時点での TCIP の契約状況を示している。
表 4.3 TCIP の契約の推移
出典：TCIP インタビュー

全保険契約数
加入率（％）
年間総保険料（ YTL ）

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006/10/31

2,427,840

2,127,980

2,022,470

2,089,569

2,417,175

2,526,256

18.7

16.4

15.6

16.1

18.6

19.4

54,524,578 65,756,220 85,688,190 126,215,850 159,085,091 196,776,338

平均保険金額（ YTL ）

14,762

19,972

27,16435,41439,19742,248

平均保険料（ YTL ）

22

31

42

60

66

78

保険金支払能力（ml-USD）

600

900

1,000

1,000

1,288

1,288

表 4.4 TCIP の契約状況（2007 年 1 月 24 日現在）5)

2,583,682

全保険契約数
総保険金額（YTL）

111,135,270,590（783 億 USD）

年間総保険料（YTL）

209,843,290（1 億 4800 万 USD）

平均保険金額（YTL）

43,014（30,500USD）

平均保険料（YTL）

81（57USD）

保険契約数伸び率（％）

6

保険更新割合（％）

34
8,913

総支払請求件数

17,624,960

総保険金支払額〔2000 年以降〕
（YTL）

（1,250 万 USD）

注）この表における換算レート（1USD=約 1.42YTL）は参考文献に基づいている- 24 -

(2) リスク量
TCIP では、リスク量（risk measure）つまり平均年間損失（average annual loss,
AAL）を純保険料（pure premium）と一致させるように純保険料率が設計されて
いる。
純保険料

大地震が発生した際に、保険者が支払い可能な状態にあるために留保しておく資本にあたる。

平均年間損失長期間の観察により予測される年間損失の平均値とする。

(3) TCIP 保険におけるリスク費用、PML
リスク費用（risk charge）は、本質的に PML（probable maximum loss）によって決まる。TCIP では、保険対象家屋が 150 年間に発生し得る大地震により被る
最大限の損失として PML を計算している。
また、PML の予測値を超える災害により損失が発生する可能性（年間）＝0.66%と計算されている。
PML ＝ 想定する事態において特定の期間と資産に関して予想しうる最大損
失額支払能力の推移として、Earthquake Insurance in Turkey -History of theTurkish Catastrophe Insurance Pool（Eugene Gurenko 他, 世界銀行）に下記のように記載されている。
2002 年： 支払能力は約 8 億 USD（100 年に一回発生する地震により生じる請求に対応可能な額）・・・150 年を前提とした PML に対しては不足。
2004 年： 調達先がより多様化し、支払能力は約 10 億 USD（250 年に一回発生する地震により生じる請求に対応可能な額）
・・・150 年を前提としたPML を上回る額を確保。
これは、TCIP の PML は 150 年確率で算定しているが、8 億 USD では 100 年確率分しかなく、10 億 USD では 150 年確率分以上ということであり、PML は 8 億
から 10 億 USD の間と推定できる。
TCIP の発足当初は、リスク費用をカバーするために、先ずは世界銀行から調達し、その残余分を再保険市場から調達していた。さらに、保険契約者に対する責任に応えるため、政府は、TCIP の再保険の最終的責任を負う、つまり、大地震が発生した際に、全ての請求に対し資金が不十分であった場合には、政府が追加的に支払うことを明らかにし、再保険購入額を減少させると共に、自己保有分および世界銀行からの融資の割合を増加させる方針を採った 1)。
しかしながら、2006 年度からは、世界銀行からの調達を一切打ち切り、全て再保険市場から資金調達する方針が採られるようになった。

- 25 -

(4) 再保険プログラム
毎年のリスク管理およびリスク移転プログラム（再保険プログラム）は、運営担
当会社により準備され、運営理事会の承認を受けて、実行に移されている。
2005 年以降（Garanti Sigorta の運営になって以降）の再保険プログラムは、公表されていないが、次の 2 点については確認されている。
・ 2004 年までの再保険プログラムには世界銀行が含まれていた（図 4.3 参照）
が、2005 年以降の再保険プログラムには世界銀行が含まれていない。
・ 再保険その他により確保している 2007 年の保険金支払能力は図 4.2 に示
すように、10 億ユーロであり、5 段階のレイヤーから構成されている。

10億ユーロ
再保険レイヤー5

6.25億ユーロ
再保険レイヤー4

4.25億ユーロ
再保険レイヤー3

2.5億ユーロ
再保険レイヤー2

1.5億ユーロ
再保険レイヤー1

0.8億ユーロ
TCIP の自己保有
図 4.2 TCIP の 2007 年再保険構成
出典：TCIP インタビュー- 26 -

図 4.3 Mill Re が運営していた時期の TCIP の年別再保険構成 1)（時期：2001～2004 年度、年度：11 月 1 日～10 月 31 日）- 27 -

（参考）Mill Re が運営していた時期における再保険プログラム 6)
Mill Re が運営していた時期（2000 年～2005 年 8 月）の再保険プ
ログラムは、下記の手順で検討されていた。
①危険度に応じて 15 のゾーン
（CRESTA Zones に準拠）に分割し、そのゾーンごとの合計額を計算する。
②危険度の高いゾーン（住居の 25％が脅威にさらされるエリア、
CRESTA Zones １ ～ ３ ） に つ い て 、 予 測 さ れ る 最 大 損 失 額（Estimated Maximum Loss：EML）を決定する。
③ゾーン１～３の EML を保護するに適切な額を再保険として購入する。

2001 年度～2004 年度（Mill Re が運営していた時期）の実際の再保険の保険金額（表 4.5）を見ると、TCIP の活動当初の 5 億 3,800 万 USD から 7 億 3,000 万
USD に拡大している。しかしながら、レートは 2000～2001 年の 6.13％から 2004
～2005 年の 4.2％と 31％削減し、再保険状況を改善していた。また、TCIP は、再保険購入額を減少させることにも努めており、2004 年以降は、自己保有分あるいは世界銀行からの融資の割合を増加させる傾向にあった。

表 4.5

再保険の保険金額、自己保有額、再保険レート 1)2000 年度 2001 年度 2002 年度 2003 年度 2004 年度

保険金額（百万 USD)
自己保有額（百万 USD)
再保険レート
（％）

538

830

730

730

730

2

20

20

20

20

6.13

5.51

5.14

4.78

4.2

- 28 -

４．財務運営
TCIP の損益計算書および貸借対照表を表 4.6、表 4.7 に示す。
2005 年～2006 年の 1 年間で、事業収益が 3 割増、経常利益で 5 割増となっている。
表 4.6 TCIP の損益計算書（単位：千 YTL）
出典：TCIP インタビュー

2006.9.30（今期）

2005.9.30（前期）

222,620.9
155,853.9

169,845.5
119,620.5

66,073.8

49,778.7

693.2

447.3

-167,368.8-134,048.4-6.0-2,418.0-49,772.6-751.8-28,000.7-3,617.7-413.7-314.7-0.3-8.6-84,482.9
55,252.1-41,114.3-849.9-22,564.7-1,475.3-267.9
-95.4
-0.4
-5.2
-65,257.3
35,798.1

営業外収入
OTHER INCOME
利子所得
Interest Income繰越不要準備金
Provisions No Longer Required
有価証券売却益
Gain on Sale of Marketable Securities
外国為替収入Foreign Exchange Income
他の収入
Other Income
営業外支出
OTHER EXPENSES
利子出費
Interest Expenses
準備金の見直しChange In Provisions
有価証券売却損失
Loss on Sale of Marketable Securities
外国為替損失Foreign Exchange Expense
営業外費用
Other Expenses
減価償却費
Depreciation Expense

63,316.5
45,098.9
0.0
836.9
17,378.4
2.3-26,435.1-4,719.1-2,172.4-32.9-17,102.1-1,491.0-917.531,454.0
9,146.1
487.8
17,257.6
4,562.5
0.0-6,493.8-65.4-335.0-3.0-3,692.5-1,541.6-856.2

NET PROFIT (FUND) FOR PERIOD

92,133.5

60,758.2

Ａ- 事業収益
A-OPERATIONAL INCOME
収入保険料
Written Premiums
未経過保険料前年度繰越
Unearned Premium Reserve Carried Forward
支払準備保険金前年度繰越
Outstanding Claims Reserve Carried Forward
Ｂ- 事業費用
B-OPERATIONAL EXPENSES
Ｒ＆Ｄ、コンサル費用、P.R＆広告費
R&D, Consultancy, P.R. & Advertisement Expenses
再保険保護費用
Reinsurance Protection Expenditures
一般管理費
General and Administrative Expenses
手数料
Paid Commissions
保険金支払
Paid Claims
専門家の評価費用経費
Paid Expert Evaluations & Expenses
未払いの損失引当金
Outstanding Loss Reserve
税金＆ファンド
Paid Taxes & Funds
その他運営費Other Operational Expenses
保険料準備金次年度繰越
Unearned Premium Reserve
営業利益
NET INCOME FROM OPERATIONS

経常利益- 29 -

表 4.7 TCIP の貸借対照表（単位：千 YTL）
出典：TCIP インタビュー

資産
ASSETS
現金＆現金等価物
CASH & CASH EQUIVALENTS
投資 SECURITIERINVESTMENT SECURITIER
売掛金（保険会社から）
RECEIVABLES (from Insurance Companies)
他の資産
OTHER ASSETS
固定資産
FIXED ASSETS
総額
TOTAL ASSETS
負債と資本
LIABILITIES & EQUITY
世界銀行債権WORLD BANK CREDIT
技術積立金
TECHNICAL RESERVES
未払いのクレーム引当金
Outstanding Claims Reserve
未経過保険料準備金
Uneamed Premium Reserve
他の負債
OTHRE LIABILITIES
資本
EQUITY
前の年の間の利益（ファンド）
Profit (Fund) for the Previous Years
期間の利益（ファンド）
Profit (Fund) for the Period
公正価値引当金Fair Value Reserve
総額
TOTAL LIABILITIES AND RETAINED EARNINGS- 30 -

2006/9/30

2005/9/30

375,356.7

155,861.8

85,535.0

117,280.5

12,369.2

9,973.6

13,155.0

11,380.6743.6

1,450.7

487,159.6

295,947.2

2006/9/30

2005/9/30

100,629.1

51,750.1

84,797.6

65,352.7

314.7

95.4

84,482.9

65,257.3

4,215.7

7,189.0

297,517.2

171,655.5

204,137.4

109,651.0

92,133.5

60,758.2

1,246.2

1,246.2

487,159.6

295,947.2

参考文献
1)

2)
3)

4)
5)

6)
7)

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