令和 6 年度
事業計画書

社会福祉法人

利島村社会福祉協議会

令和 6 年度事業計画書～ 協働で創る利島のふくし ～1．事業方針社会福祉法に定められた地域福祉推進の中心的役割を果たす団体として、誰にも住みやすい島づくりを推進するとともに、住民や島内諸団体と協働して豊かで住みやすく活
気ある島づくりに貢献する。
利島村総合計画、老人福祉計画、介護保険事業計画、地域福祉計画等と連動し、利島村の政策の中で住民と共に福祉活動を展開する。
専門的な立場から高齢者や障がい者、住民の相談にあたり、その要望の把握につとめ、
社会福祉協議会がもつ諸機能と管内外の関係機関・諸団体との協力・連携によって住民の生活を支援する。住民に必要な福祉サービスを安定供給するとともに法人運営を安定させるため、財源の確保と職員の人材及び住宅確保に努める。
2．重点目標(1) 利島村高齢者在宅サービスセンター運営の安定を図り、利用者本位のサービス提供と支援内容の向上に努める。
(2) 利島村より、利島村地域包括支援センターを受託運営し、高齢者の生活を支援する。
(3) 利島村子ども家庭支援センターの運営を通じて、地域の子ども及び子育て世代の支援に取り組むとともに、地域全体で子どもを育てるという意識の醸成を推進する。
(4) 福祉にまつわる啓発事業に取り組み、住民の福祉への理解を進める。
(5) 法人活動の理解を図るとともに、島内の企業や住民活動をホームページや広報紙で紹介し、住民間の交流の一助に努める。
(6) 管内外の関係機関や諸団体との連絡調整を行う。
(7) 利島の福祉の未来について、持続可能性にも配慮した在り方の検討に取り組む。
3．事業① 高齢者福祉（1）利島村高齢者在宅サービスセンター
1 介護保険事業
・ 居宅介護支援事業を行う。
（ケアプランセンター木春） ※P4 別紙①
・ 地域密着型通所介護事業を行う。（デイホームさくゆり）※P6 別紙②
2 介護保険外の事業
・ 通所介護事業利用者に「お泊りデイサービス」及び「夜間相談・訪問サービス」を提供する。
・ 家族介護者への支援を行う。
・ 一般介護予防事業として利島村サロン事業を実施する。
・ 福祉関連物品等について買物サポート事業を行う。
・ 日常生活支援ホームヘルプサービス事業を行う。
・ 介護ベッドやドライクーラーなどの福祉関連用具貸与事業を行う。
・ 理美容サービス事業を行う。
・ 排泄補助用品等購入代金助成事業を行う。
・ 配食サービス（生活支援体制整備事業）を行う。
・ 一人暮らし高齢者等傾聴訪問（生活支援体制整備事業）を行う。
・ KUMON 学習療法および脳の健康教室を開催する。
1

3

その他
・ 利島村老人会の活動に協力する。
・ 利島村敬老祝賀会に協力する。

（2）利島村地域包括支援センター ※P8 別紙③
利島村より利島村地域包括支援センターを受託し運営する。高齢者の総合相談窓口として関係機関等と充分な連携をもって相談支援にあたる。高
齢者の生活支援体制整備に取り組む。
② 地域福祉
・ 島内諸団体、学校、企業等と協働して世代や出身地を超えた住民の交流を促し、住みやすい利島づくりを進める。
・ 社協セミナー等を開催し、福祉やその周辺制度への住民の理解を進める。
・ 利島村立中学校の職場体験や福祉関係プログラム（授業等）に協力する。
・ 送迎サービスを提供する。
・ コピー機等 OA 機器の活用機会を住民に供する。
③ 障がい者福祉・ 障がい者（児）及びその家族への相談活動を行い、関係機関と連携して日常生活上必要な支援を行う。また、社会参加の機会を提供する。
・ 利島村の障がい者（児）関連事業に協力する。
・ 理美容サービス事業を行う。
・ 清掃ボランティア受け入れ事業の拡充など、各種当事者活動への協力を強化する。
④ ボランティア活動推進
・ 住民及び島内団体のボランティア活動を支援する。
・ 利島村内で活動するボランティア団体等に協力する。
・ ボランティア保険及び行事保険を取り扱う。
⑤ 児童福祉
1 利島村子ども家庭支援センター
・ 利島村子ども家庭支援センター事業を行う。
（利島村子ども家庭支援センター）※P10 別紙④
2 学童クラブ・ 放課後児童健全育成事業を行う。
（利島村放課後児童クラブ）※P12 別紙⑤
3 その他
・ 児童と高齢者等の交流の機会をつくる。
・ 各機関・団体の子育て支援活動等に協力する。
・ 利島村より受験生チャレンジ支援資金貸付事業を受託運営する。
・ 排泄補助用品等購入代金助成事業を行う。
⑥ 地域福祉権利擁護
・ 東京都社会福祉協議会より受託し、福祉サービス利用援助を基本契約とする
地域福祉権利擁護事業を行う。
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⑦ 生活福祉資金貸付・ 東京都社会福祉協議会より受託し、民生委員の協力を得て、低所得世帯や身体障がい者の世帯などへの生活福祉資金貸付事業を行う。
・ 新型コロナ特例貸付に償還免除申請について、手続きのサポートを行う。
⑧ 共同募金・ 東京都共同募金会の「赤い羽根共同募金」及び災害義援金募金に協力する。
・ 地域福祉推進のために「歳末たすけあい募金」を実施する。
⑨ 普及啓発・ 『社協だより』を発行、全戸配布し、利島村社会福祉協議会の事業や福祉の諸制度及び島内団体等の活動に関する情報提供を行う。
・ ホームページを定期的に更新し、島内外に情報提供を行う。
・ 社協セミナー等を開催し、福祉やその周辺制度への住民の理解を進める。
（再掲）⑩ 研修研究・ 職員の資質向上を図るため、利島村社会福祉協議会の各事業に必要な研修を行う。
・ 利島村及び小規模離島での福祉推進や、適切な福祉サービスの提供について検討する。
・ 持続可能性に配慮した未来思考の利島の福祉の在り方として、いわゆる「富山型デイサービス」の導入に関する調査研究に取り組む。
⑪ 連絡調整・ 利島村及び管内関係機関と充分な連絡調整を行う。
・ 東京都社会福祉協議会、東京諸島各町村社会福祉協議会及び管外関係機関と必要な連絡調整を行う。
⑫ 組織強化・ 自主財源の確保のため、会員増強に努める。
・ 会員に向けたウォーキングイベント等を企画し、会員であることのメリットを感じてもらえる機会を創設する。
・ Web で会費納入ができるシステムの利活用を推進する。

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別紙①
令和 6 年度「ケアプランセンター木春」事業計画書（離島等相当サービス居宅介護支援事業）～基本方針～
事業開始から丸 6 年が経過し、小規模離島である利島村においても、「介護サービスはあたり前に提供され利用ができる、基本的な生活支援サービスである」と、多数の住民が認識している様子が見受けられるようになった。当事業所では、地域に必要かつ重要なインフラの一つとして、要介護者やその家族等が自立した日常生活を安心して継続できるよう支援することを目的に、特に次の事項について推進する。
（1） 利島村の特性にあわせたケアマネジメントの検討と提供を行う（2） 居宅介護支援事業所の安定運営と、非常時のサービス提供訓練に取り組む（3） ICT の活用を推進し、ご利用者や家族を含め、関係機関との連携を深化させる～活動計画～（1） 利島村の特性にあわせたケアマネジメントの検討と提供を行う⚫ ご利用者・ご家族の意向確認を適切に行い、おかれている環境や立場等の理解にも努めたアセス
メントに取り組む。
⚫ ご利用者が可能な限りその在宅生活において、個々の能力に応じ自立した生活を営むことができるよう自立支援と重度化予防の視点を持ったケアプランを作成する。
⚫ 併設の地域包括支援センターが開催する地域ケア会議に参画し、地域の社会資源の情報収集と開発にも努め、インフォーマルサポートを活用するケアプラン作成に取り組む。
⚫ 主治医等の専門職と日常的に連携してご利用者の状態変化を早期に把握するとともに、ケアプラ
ン作成時には適切なアドバイスを得るようにする。
⚫ 入退院等で島に出入りがある場合には、保険・医療・福祉職等の関係者と必要な連携を行い、情報提供・情報収集する中でご利用者が島内外の適切なサービスを利用できるよう支援する。
⚫ 災害発生時の要配慮者として、自治体と連携した個別避難計画の作成に取り組む。
（2） 居宅介護支援事業所の安定運営と、非常時のサービス提供訓練に取り組む⚫ 地域包括支援センターとの一体的な運営を推進し、高齢者福祉に関するワンストップサービスの提供に取り組む。
⚫ 本土及び東京島しょ地域のケアマネジャーと日常的にかかわる機会を持ち、専門職同士が支援しあえる環境作りを行う。
⚫ いわゆる“ひとりケアマネ”の事業所であるため、ケアマネジャーが何らかの理由で業務を継続できなくなる状況を想定し、セルフプランや有資格者の活用を含めた利島村における事業継続方法を検討する。
⚫ 利島村唯一の居宅介護支援事業所としての責任を果たすため、事業継続計画（BCP）に基づいた訓練を実施し、災害対応力を高める。

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（3） ICT の活用を推進し、ご利用者や家族を含め、関係機関との連携を深化させる⚫ Web 会議システムや各種クラウドサービスの利活用を推進する。
⚫ いわゆる AI ケアプラン導入も視野に、各種情報収集を行う。
⚫ カナミックネットワーク®の活用をすすめ、島内関係機関との連携効率化を図る。
⚫ ICT ツール活用の幅をひろげ、ご家族等と複数の連絡手段を設けることに取り組む。
⚫ 特に隣接する大島や新島の介護施設との連携を強固にすることを目的に、施設訪問を実施する。
⚫ ケアマネジャーの職能団体に参加し、東京都内他地域の関係機関との連携促進を図る。

～その他事項～＜利用者に関する保険者への通知＞
利用者が次のいずれかに該当する場合、遅滞なく意見を付し、その旨を保険者へ報告する。
⚫ 正当な理由なく介護給付・介護予防給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないため要介
護・要支援状態の程度を悪化させている場合。
⚫ 状態を偽ったり、その他不正な行為により保険給付を受けたり、又は受けようとしている場合。
＜秘密保持（個人情報の適切な取扱い）＞⚫ 事業所のケアマネジャーは、業務上知り得た利用者又はその代理人の個人情報を正当な理由なく漏洩しない。
⚫ 担当者会議等で利用者又はその代理人の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により利用者
及びその代理人の同意を得ておく。
＜苦情処理＞⚫ 苦情対応担当者を選任する。
⚫ 保険者が行う苦情調査に協力をする。
⚫ 国民健康保険団体連合会への申し立てに伴う利用者援助、調査協力を行う。
＜事故発生時の対応＞
居宅介護支援の提供により事故が発生した場合、速やかに保険者、ご利用者、その代理人等に連絡を行うと共に必要な処置を講ずる。
＜高齢者虐待に対する対応＞
高齢者に対して心身に害を及ぼす虐待や財産の不当な処分を発見したときは、その行為を行っている人の意図や悪意の有無に拘わらず、地域包括支援センターへ連絡するとともに関係者と共に必要な処置を講じる。
＜その他＞⚫ 外部より講師や講演の依頼等があった場合には、職員の資格や経験に基づき、地域連携の促進や交流を目的として可能な範囲で必要な協力を行う。
⚫ 年末年始等で休業期間が長期間にわたる場合には、電話転送等を活用してサービス提供時間外にも支援が途切れることがないような体制構築を図る。
⚫ サービス提供地域が小規模離島という特異な環境であることから、平時及び有事の住民支援に保険者等と協働して取り組むことができるよう、日常的な連携を心がけて事業運営にあたる。

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別紙②
令和 6 年度「デイホームさくゆり」事業計画書（離島等相当サービス地域密着型通所介護事業）（介護予防・日常生活支援総合事業）～基本方針～
介護保険法にある、「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる」という理念を実現するために、職員が専門的な支援を提供することで、ご利用者とその家族、そして地域住民の皆により良い暮らしがもたらされることを事業所のミッションとする。

～活動計画～
基本方針をふまえて、今年度においては特に下記 3 項目について重点的に取り組むこととする。
（1） ご利用者が住み慣れた島で、家族や知人等と少しでも長く暮らし続けることができるよう、「必要な支援を、必要な時に、必要なだけ」提供することができるような、安定した運営を目指す。
⚫ サービス提供体制を盤石なものとするため、職員体制の安定化を図る。
⚫ 緊急時のお泊りデイサービス提供が可能となるよう、多様な勤務方式の整備及び運用に取り組む。
⚫ 感染症予防対策に取り組み、ご利用者が安心してサービスを受けることができるようにする。
⚫ 大規模災害への備えを行い、いざという時でも必要な支援が途切れない体制作りに取り組む。
（2） 介護事業所に勤務するプロとして、専門的な知識だけではなく、対人援助職としての人間力向上にも努め、総合的なスキルアップを図ることができる職員の育成をする。
⚫ 本土の通所介護事業所での、定期的な外部施設実習に継続して取り組む。
⚫ 職員各々が Web 研修を受講できる機会を設け、スキルアップへの積極的な取り組みを推進する。
⚫ 必要に応じて外部講師を招聘し、職員が一堂に会して同じ学びを受けることができる機会を創設する。
⚫ 職員の資格取得を推奨し、事業所として勤務や費用に関する支援にも取り組む。
（3） 島唯一の通所介護事業所として、介護サービスのみならず、島の福祉全般を担っていることを念頭に、開かれた事業所運営に取り組む。
⚫ 地域住民のボランティア参加を促し、当事業所が交流の場になることを目指す。
⚫ 地域や学校の催しに参画し、事業所の外に出ての地域交流にも取り組む。
⚫ 共有スペースで毎週開催される「脳の健康教室🄬」の参加者に、当事業所の日常の様子を見てもらえる機会を設ける。

⚫ 定期的に保育園や小中学校とも連携し、子どもと高齢者との交流行事を企画する。
⚫ 事業所からの情報発信を定期的に行い、地域住民が介護に関して関心をもてるよう働きかける。
⚫ 併設の地域包括支援センターが実施する高齢者支援に協力し、必要時には当事業所をスムーズに利用いただけるような関係づくりを行う。

⚫ 通常のデイサービスにとどまることなく、必要時には専門性を活かした柔軟なサービスを提供することができるよう、関係各所との日頃からの連携促進に努める。

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～令和 6 年度

年間行事予定～

月

イベント名

備考

4月

お花見（ドライブ）

5月

端午の節句

6月

さくゆり見物（ドライブ）

7月

七夕祭り

8月

納涼祭

9月

敬老祝賀会

・利島村敬老祝賀参列

10 月

運動会

・利島小中学校運動会観覧、運動会参加

11 月

文化祭

・利島村小中学校文化祭観覧

12 月

クリスマス会

1月

新年会、展覧会

2月

節分

3月

雛祭り

・利島村展覧会作品出展および鑑賞⚫ ご利用者の誕生月に合わせて誕生会を開催する。
⚫ 利島の季節を感じることができるよう、適時ドライブ等の外出行事を行う。
⚫ 行事内容の検討においては、ご利用者の意見を十分に聴取し、反映することに努める。

～委員会活動および各種会議～
ご利用者へのより良い支援の提供や、介護保険関係法令で定められた事柄に対応することを目的に、各種会議体を設置し課題の検討や研修会開催等に取り組む。
委員会等名称

内容等

管理・運営委員会

・BCP に基づく防火防災対策および訓練の実施、見直し等（必要時に開催）

・事業所の運営に必要な各種調整や、研修企画や開催等

食事・衛生管理委員会

・栄養状態の把握および食事提供全般に関することの検討ほか（毎月 1 回の開催）

・食中毒や感染症の予防と対策、各種勉強会の実施

虐待および事故防止・・虐待および事故の未然防止と再発防止対策の検討と研修開催等

ケア向上委員会

・職員の資質および介助技術（入浴・排泄・食事介助ほか）向上を（毎月 1 回の開催）目的とした各種取り組みの検討等

ケアカンファレンス

・ご利用者支援に関するデイサービス内の調整会議（毎月 1 回の開催）

・個々のご利用者に関する支援内容の検討や、個別事例の検討等

職員会議

・事業所および法人の運営等に関する定例会議（毎月 1 回の開催）

・職員の安全衛生に関わることの検討や意見交換等

サザエカンファレンス

・村役場、診療所、そして社協介護事業所との連絡会議（月 2 回程度の開催）

・情報交換や、事業所間連携の推進について等の意見交換ほか

地域運営推進会議

・ご利用者や家族、地域住民等に対する事業所の状況報告の場（年 2 回の開催）

・より良い事業所運営を目指しての関係者との意見交換など

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別紙③
令和 6 年度「利島村地域包括支援センター」事業計画書（指定介護予防支援事業）～基本方針～
介護保険法第 115 条の 46 にある、「地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。
（一部抜粋）」を念頭に、利島の住民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、高齢者本人や家族、地域住民などから受けた相談内容を把握し、関係機関と連携して解決に努め、地域の高齢者等の生活を総合的に支えていくための拠点としての機能を、引き続き発揮していく。

～事業内容～
1．包括的支援事業① 総合相談支援業務
・ 地域住民からの相談に応じ、適切なサービス利用や専門機関への橋渡しを行う。また、多様な相談に対応できるよう各種専門職と連携し、戸別訪問や定期的な電話連絡等に取り組む。
② 介護予防ケアマネジメント業務
・ 高齢者の自立支援を目的として、心身の状況、その置かれている環境、その他の状況に応じて、対象者自らの選択内容などに基づき、介護予防に向けたケアが実施されるように支援を行う。
③ 包括的・継続的ケアマネジメント業務
・ 入院や入所、退院等で高齢者の状態や生活環境が変わった場合においても、その変化に応じて安定した生活が継続できるよう支援を行う。
・ 介護支援専門員有資格者がごく少数しかいないという地域特性をふまえて、東京都島しょ地域での介護支援専門員ネットワークの構築支援を継続し、地域の介護支援専門員が困ったこと等を相談しあえる環境作りをサポートする。
④ 権利擁護業務
・ 高齢者の虐待防止に向けて関係機関と連携し、早期発見、早期対応に取り組む。
・ 認知症の症状や物忘れ、知的障害や精神障害などにより判断能力が十分でない方が、地域で安心して生活を送ることができるよう支援する。
・ 社会福祉協議会による“地域福祉権利擁護事業”との連携を図り、利島村で支援が必要な人の権
利擁護に取り組む。
2．地域包括ケアシステムの推進
いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年を来年に控え、高齢者ができる限り住み慣れた地域や家庭で安心して暮らしていけるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築とさらなる推進に取り組む。

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① 地域ケア会議の充実
・ 地域課題会議と地域包括ケアシステム推進連絡会（通称：しあわせ会議）を定期的に開催し、個別ケースの検討から、利島特有のニーズを見出すことに努める。また、地域課題会議は関連する会議体と一体的に運営し、幅広い委員との協働を目指す。
② 在宅医療と在宅介護の連携推進
・ 連携推進のためカナミックネットワーク®を活用し、情報提供機能、医療連携機能強化に努める。
③ 認知症施策・ 「認知症サポーター養成講座」等を開催し、認知症に対しての理解を深める。
・ 認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の人や家族を支援する。
・ 住民全体を対象とした、KUMON の“脳の健康教室®”開催に際し、各種支援に取り組む。
④ 生活支援サービスの体制の構築推進
・ 生活支援コーディネーターの配置を継続し、ホームヘルプサービス等在宅支援サービスとの連携を図り、生活面での支援体制構築を目指す。
・ 社協セミナー等を活用し、要介護者を介護している家族等を対象に、介護に必要な知識及び技術等の習得についての講座を開催する。
3．一般介護予防・ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、そして管理栄養士等の専門職を島外より招聘（一部はオンラインを活用）し、リハビリの実施や各種専門職に相談できる機会を広く住民に提供する。
・ 地域の老人会の活動支援を行う。
・ 高齢者の社会参加等を目的としたサロン活動を支援する。
・ 毎月「健康教室」と題した介護予防に資する行事を開催する。
・ 若いセラピストが常駐している強みを活かし、地域の若年層に対しても、将来を見据えて介護予防に関する普及啓発に取り組む。

～その他事項～＜保険者との連携＞
・ 利島村による各種介護保険事業をバックアップするとともに、第 9 期介護保険事業計画の着実な遂行に最大限協力をする。
＜事業運営の効率化＞
・ 2017 年 4 月より委託を受け地域包括支援センターを運営してきたことの評価を行い、利島村における地域包括支援センターのより良い在り方（職員配置や運用等）の検討を続ける。
＜時間外対応の充実＞
・ 夜間や休日に支援が必要となった住民に対し、利島村で唯一の高齢者福祉の総合相談窓口としての役目を果たすため、状況に応じて休日のシフト勤務や電話転送による窓口機能の提供を行う。

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別紙④
令和 6 年度「子ども家庭支援センター」事業計画書～基本方針～
令和 4 年 6 月に成立した改正児童福祉法（児童福祉法第 10 条の 2 第 2 項及び母子保健法第 22 条）により、市町村は「こども家庭センター」の設置に努めなければならないとされた。これまでの妊産婦や乳幼児の相談を受ける「子育て世代包括支援センター」と、虐待や支援を必要とする子育て家庭（以下、「家庭」）の相談を受ける「子ども家庭総合支援拠点」がより連携を強化し、全ての妊産婦、子育て家庭を対
象に切れ目のない相談・支援を行うことが求められている。
利島村子ども家庭支援センター（以下、「センター」）では、一体的に相談支援を行う機能を有しており、支援が必要な妊産婦・子育て家庭を早期に発見・把握し、ワンストップで必要な情報やサービスを提供するため、引き続き関係機関と連携を図り支援していく。
今年度は以下を重点項目として、取り組んでいくものとする。

【重点項目】（1）妊産婦・子育て家庭に対する支援業務（2）関係機関との連携強化（3）積極的な広報（周知）活動（4）センタースタッフの資質向上～事業内容～（1） 妊産婦・子育て家庭に対する支援業務⚫ 地域の全ての妊産婦・家庭に対する支援業務を行うため、地域の実情の把握に努める。
⚫ 地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、指導を要する児童又はその保護者に対して、児童福祉法（26 条第１項第 2 号及び 27 条第 1 項第 2 号）に基づく支援を行う。
⚫ 状況に応じて ICT 機器を活用した相談支援体制を構築し、必要な支援を確実に届けるため、アウトリーチによる支援の充実を図る。
（2） 関係機関との連携強化⚫ 児童や家庭に対する支援を迅速かつ的確に行い、センターが機能し、役場、教育関係機関、民生
児童委員、警察、児童相談センター等、各関係機関との連携を強化する。
⚫ 複数の関係機関が連携した支援が必要な場合には、「利島村要保護児童対策地域協議会」を活用し、アセスメントに必要な情報共有や関係機関が協働しながらの支援を実施する。
（3） 積極的な広報（周知）活動⚫ センターが相談・支援機関としての認知度を上げるため、地域に密着した広報活動として、子育てひろばでの日常的な広報活動に加え、こどもまんなか 児童福祉週間や児童虐待防止推進月間
等での重点的な活動を今年度も実施する。

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（4）センタースタッフの資質向上⚫ 児童及び家庭に対する支援はより的確さが求められている。助言、支援を担当する相談員は、知識、能力、専門性向上のため日々研鑽に努めるものとする。各種職務研修への参加や他子ども家
庭支援センターとの情報交換等に取り組む。

～事業の実施～（1）支援⚫ 児童や家庭の福祉に関する各般の問題について、電話、E メール、来所、訪問等により相談を受け付け、面接、訪問等を実施して児童及び家庭に係る状況把握、必要な援助、その他問題解決への支援を行なう。
＜相談の態様＞
月～金曜日 9：00～17：00※電話相談、来所相談、家庭訪問、施設訪問を実施する。
※相談は秘密厳守、無料。
※土・日曜、年末年始、祝日は休日とする。
（2）子育てひろば⚫ 保護者と、保育園に入所していない児童が、一緒に安心して遊びながら、他の親子等との情報交
換や交流を図る場である。当該ひろばには相談員を配置し、子育ての相談に対して必要な助言・支援を行うとともに、情報収集にも努めることとする。
（3）利島村発達相談支援⚫ 発達支援に関わる専門職を定期的に招聘し、児童及び家庭、日常生活に関わる者等に対して、専門的見地から支援を行う。特に支援が必要な児童には、保護者や日常生活に関わる者等に対して児童の特性の理解が進むような説明や児童との関わり方について助言を行っていく。
（4）養育支援訪問⚫ 養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師・保育士等が居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保していく。

～その他事項～＜守秘義務（個人情報の適切な取扱い）＞⚫ センター事業の実施にあたる者は、事業の利用者及び利用世帯のプライバシーの保護に万全を期すものとし、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
⚫ 各種会議等で事業の利用者及び利用世帯の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書等により利用者及び利用世帯の同意を得ておく。
＜その他＞⚫ 年末年始等で休業期間が長期間にわたる場合には、電話転送等を活用してサービス提供時間外にも支援が途切れることがないような体制構築を図る。

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別紙⑤
令和 6 年度「利島村放課後児童クラブ」事業計画書（放課後児童健全育成事業）～基本方針～
放課後児童クラブ（以下、学童）は、村が行う放課後児童健全育成事業として、児童の安心、安全な
居場所づくりと、家庭に代わる生活の場を提供し、主に遊びを通して児童の健全な育成を図る事を目的とする。なお、令和 5 年度より利島村役場から利島村社会福祉協議会に事業が移管されたことを受け、運営主体の特徴を活かした事業展開を推進していくものとする。
～事業概要～
1.

対象児童
村内に住所を有し小学校に就学している児童であって、保護者の就労、疾病等により保護に欠けるもの。

2.

開所日・開所時間① 開所日
毎週月曜日から金曜日までの 5 日間（国民の祝日、12 月 29 日から翌年 1 月 3 日を除く）とする。
※長期休業期間については要調整② 開所時間原則として下校時から午後 5 時までとし、学校休業日、及び長期休業期間は午前 8 時 30 分から
午後 5 時までとする。
※冬季（日没の早い期間）については要調整

3.

施設・設備
① 施設は、利島村小中学校体育館のミーティングルームを専用保育室として運営する。
② 設備は、「利島村学童保育室物品設置基準」に基づき整備する。

4.

職員体制
学童保育指導員として、放課後児童支援員の資格を持つ者やその補助行う者を配置する。

～目的達成に向けた取り組み～
1．学童保育指導員の役割① 児童の出欠確認をはじめとした安全確保や、日常的な健康管理及び情緒の安定を図る。
② 遊びを通して児童の自主性、社会性及び創造性を培う。
③ 児童が宿題・自習等の学習活動を自主的に行える環境を整える。
④ 基本的生活習慣の確立に向けての援助、自立に向けた手助けを行うとともに、その力を身に付け
させる。

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2．保護者との連絡
保護者への支援や連携を図るため、日常的に子どもの様子を伝え、定期的に活動内容等の情報提供を行う。必要に応じて個々に子どもの様子を伝え、家庭での様子を伺う。
3． 関係機関・地域との連携
児童の発達の連続性への配慮や地域での生活の観点から、関係機関及び地域との連携を図る。
① 緊急時の対応や施設の活用にあたり、学校及び教育委員会との連携を図る。必要に応じて保護者に了承を得た上で、児童に関する情報を共有する。
② 保育園と連携し、情報の共有を図る。
③ 放課後子ども教室と連携を密にし、児童の参加を促進する。
④ 地域の介護事業所との交流等、児童と高齢者が共に参加できる取組みを行う。
⑤ 学童の日常の様子を Web や広報誌等で発信し、地域住民との関係作りに努める。
⑥ 発達支援に関する専門職の助言を受け、児童の健全な育成や日々の生活に役立てる。
4． 日常の安全管理や危機管理対策
児童の安心できる居場所づくりや、日々の学童運営において、来所や帰宅時を含めて児童の安全を確保するため次のとおりの配慮をする。また安全計画を作成し、計画に基づいた点検や訓練を行い、各種マニュアルを作成し対応する。
① 衛生管理ア 学童保育室の環境を整え、衛生管理に留意する。
イ 感染症等の予防及び発生について、日ごろから小学校や保健機関と連携を図る他、マニュアルに基づき適切に対応する。
② アレルギー対応「アレルギーの発症をなくす」を目標に、安全性を最優先とした対応に取り組む。
③ 事故やケガの対応
ア 児童の安全を守るため、危険防止に向けた対応を行う。
イ 事故やケガが発生した場合、速やかに保護者に連絡を取り、内容を的確に伝え医療機関と連携して適切な処置を行う。
④ 防災・防犯対策
災害・緊急時の児童の避難、誘導、安全確保、通報等の緊急時のマニュアル類に基づき、都度迅
速に対応する。
5． 事業内容の向上① 事業内容の向上のため、職員の研修参加について検討・実施していく。
② 事業内容については定期的な自主点検を行い、事業内容向上に努める。
6． 苦情・要望への対応① 苦情・要望の受付窓口を設置し、保護者に周知する。
② 苦情・要望を受け付けた場合は、内容を詳細に聞き取り速やかに対応し解決に導く。

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