事 務 連 絡
令和５年６月８日
主要民間団体の長殿

経済産業省製造産業局素材産業課長
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

労務費、原材料費、エネルギーコスト等の高騰の状況等を踏まえた対応について

先般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月２６日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定等について政府全体で取り組むこととされました。
これを踏まえ、建設業者団体に対して、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や工期の確保について」（令和４年４月２６
日国不建第５２号。別添１。）により、建設資材業者に対しても適切な配慮をするようお願いしたところです。
また、生コンクリートの流通過程において、生コンクリートの販売店等と建設業者との間では生コンクリートの売買契約が締結されることになりますが、生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえた円滑な価格転嫁を進めるためには、当該売買契約の適正化を図ることも重要となります。
これらを踏まえ、建設業者団体に対して、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について」（令和４年１２月６日付け事務連絡。別添２。）により、建設資材業者に対しても適切な配慮をするよう、また、生コンクリー
トの売買契約を締結する際には、生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえた契約の適正化に向けて適切な対応を図るようお願いしたところです。
今般、建設業者団体に対して、生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえ、発注者との間で価格変動の際における協議条項なども活用しつつ必要に応じ適切に対応するよう、また、契約の適正化に向けて適切な対応を図るよう別紙
１のとおり改めて周知を行うとともに、別紙２及び別紙３のとおり生コンクリート製造業界及び地方公共団体に対しても周知を行いましたので、お知らせします。
つきましては、貴団体におかれても、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について」（令和４年１２月６日付け事務連絡）の趣旨

を踏まえて適切な対応を図るよう、会員企業に対して改めて周知方お願いいたします。

別 紙１
事 務 連 絡
令和５年６月８日
建設業者団体の長殿

経済産業省製造産業局素材産業課長
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

労務費、原材料費、エネルギーコスト等の高騰の状況等を踏まえた対応について

先般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月２６日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定等について政府全体で取り組むこととされました。
これを踏まえ、貴団体に対して、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や工期の確保について」（令和４年４月２６日国不建第５２号。別添１。）により、建設資材業者に対しても適切な配慮をするようお願いしたところです。
つきましては、生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえ、発注者との間でスライド条項や価格変動の際における協議条項なども活用しつつ必要に応じ適切に対応するなど、会員企業に対して改めて周知方お願いいたします。
また、生コンクリートの流通過程においては、生コンクリートの販売店等と建設業者との間で生コンクリートの売買契約が締結されることになりますが、生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえた円滑な価格転嫁を進めるためには、当該売買契約の適正化を図ることも重要となります。
つきましては、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について」（令和４年１２月６日付け事務連絡。別添２。）において契約の適正化に向けて適切な対応を図るようお願いしたところですが、会員企業に対して改めて周知方お願い致します。
なお、同様の内容について、別紙１、別紙２及び別紙３のとおり生コンクリート製造業界、地方公共団体及び主要民間団体にも周知しておりますので、参考までに送付いたします。

別紙２
事 務 連 絡
令和５年６月８日
全国生コンクリート工業組合連合会会長 殿
全国生コンクリート協同組合連合会会長 殿
全国生コンクリート卸協同組合連合会会長 殿

経済産業省製造産業局素材産業課長
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

労務費、原材料費、エネルギーコスト等の高騰の状況等を踏まえた対応について

先般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月２６日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定等について政府全体で取り組むこととされました。
これを踏まえ、建設業者団体に対して、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や工期の確保について」（令和４年４月２６
日国不建第５２号。別添１。）により、建設資材業者に対しても適切な配慮をするようお願いしたところです。
また、生コンクリートの流通過程において、生コンクリートの販売店等と建設業者との間では生コンクリートの売買契約が締結されることになりますが、生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえた円滑な価格転嫁を進めるためには、当該売買契約の適正化を図ることも重要となります。
これらを踏まえ、建設業者団体に対して、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について」（令和４年１２月６日付け事務連絡。別添２。）により、建設資材業者に対しても適切な配慮をするよう、また、生コンクリートの売買契約を締結する際には、生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえた契約の適正化に向けて適切な対応を図るようお願いしたところです。
今般、建設業者団体に対して、生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえ、発注者との間でスライド条項や価格変動の際における協議条項なども活用しつつ必要に応じ適切に対応するよう、また、契約の適正化に向けて適切な対応を図るよう別紙１のとおり改めて周知を行うとともに、別紙２及び別紙３のとおり地方公共団体及び主要民間団体に対しても周知を行いましたので、お知らせします。

つきましては、貴団体におかれても、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について」（令和４年１２月６日付け事務連絡）の趣旨を踏まえて適切な対応を図るよう、会員企業に対して改めて周知方お願いいたします。

別紙３事 務 連 絡
令和５年６月８日
各都道府県担当部局長 殿（市町村担当課、財政担当課、入札契約担当課扱い）
各指定都市担当部局長 殿（財政担当課、入札契約担当課扱い）

経済産業省製造産業局素材産業課長
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

労務費、原材料費、エネルギーコスト等の高騰の状況等を踏まえた対応について

先般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月２６日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定等について政府全体で取り組むこととされました。
これを踏まえ、建設業者団体に対して、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や工期の確保について」（令和４年４月２６日国不建第５２号。別添１。）により、建設資材業者に対しても適切な配慮をするようお願いしたところです。
また、生コンクリートの流通過程において、生コンクリートの販売店等と建設業者との間では生コンクリートの売買契約が締結されることになりますが、生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえた円滑な価格転嫁を進めるためには、当該売買契約の適正化を図ることも重要となります。
これらを踏まえ、建設業者団体に対して、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について」（令和４年１２月６日付け事務連絡。別添２。）により、建設資材業者に対しても適切な配慮をするよう、また、生コンクリートの売買契約を締結する際には、生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえた契約の適正化に向けて適切な対応を図るようお願いしたところです。
今般、建設業者団体に対して、生コンクリートの原材料費やエネルギーコストの高騰の状況等を踏まえ、発注者との間でスライド条項や価格変動の際における協議条項なども活用しつつ必要に応じ適切に対応するよう、また、契約の適正化に向けて適切な対応を図るよう別紙１のとおり改めて周知を行うとともに、別紙２及び別紙３のとおり生コンクリート製造業界及び主要民間団体に対しても周知を行いましたので、お知らせします。
円滑な価格転嫁の推進については、これまでも建設資材の取引価格の把握及び請負代金への反映について」（令和４年６月６日付け事務連絡。別添３。）により、市場における最新の取引価格の把握及び原材料費の最新の取引価格を適切に反映した請負代金の設定やスライド条項の適切な設定・運用などの対応を講じていただくようお願いしたところですが、引き続き適切な対応を図るよう、改めてお願いいたします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、本文書の周知をお願いいたします。