更新日時:1/5/2010 4:42:00 PM

ファイル名:表紙

印刷日時:10/01/05 16:43

四 半 期 報 告 書(第30期第３四半期)
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

更新日時:2/4/2010 12:49:00 PM

ファイル名:目次

目印刷日時:10/02/04 12:49

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………24
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………45
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………46
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第30期第３四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼兼

平成21年10月１日

孫正義

内部統制室長

内部統制室長

君和田

和子

君和田

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至

平成21年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第29期
第３四半期
連結累計期間

第30期
第３四半期
連結累計期間

第29期
第３四半期
連結会計期間

第30期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
４月１日
平成20年
12月31日

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

第29期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

(百万円)

1,982,262

2,045,304

653,264

696,028

2,673,035

経常利益

(百万円)

174,494

281,187

57,178

107,649

225,661

四半期(当期)純利益(百万円)

58,182

94,861

17,06624,11043,172

純資産額

(百万円)

―

―

843,697

943,692

824,798

総資産額

(百万円)

―

―

4,302,673

4,359,176

4,386,672

(円)

―

―

359.16428.84346.11

(円)

53.84

87.68

15.79

22.28

39.95

(円)

51.29

84.55

15.09

21.53

38.64

(％)

―

―

9.0

10.6

8.5

(百万円)

270,768

469,178――

447,857(百万円)△223,120△185,596――△266,295(百万円)△149,508△136,457――△210,348

(百万円)

―

―

383,703603,279

457,644(名)――

20,857

21,69321,048

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

2

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、異動のあった重要な関係会社は次の通りです。
（１）新規
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

役員兼務…１名(持分法適用関連会社)
Oak Pacific Interactive

ケイマン

249
千米ドル

その他事業

22.9%

RockYou, Inc.

米国
1,132
カリフォルニア州 千米ドル

その他事業

24.2%
役員兼務…１名(24.2%)(注)

１
２「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
議決権の所有割合の（ ）内は子会社による間接所有の割合で内数にて表記しています。

（２）除外
平成21年10月１日付で、オーバーチュア㈱（連結子会社）はヤフー㈱（連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間において連結子会社から除外しました。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)(注)

21,693(6,091)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の()は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)(注)145(

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の(38))は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績および受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)のサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、事業の種類別に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示す
ことはしていません。

(２) 販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
販売高(百万円)
事業の種類別セグメントの名称

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

移動体通信事業374,679

429,353

ブロードバンド・インフラ事業

56,98848,808固定通信事業

79,34774,345

インターネット・カルチャー事業

63,136

67,467

イーコマース事業

62,16861,474

その他の事業

16,65914,317652,979

695,767

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
その他の事業に含まれる海外ファンド事業の金額について、前第３四半期連結会計期間において管理報酬・成功報酬等285百万円、当第３四半期連結会計期間において管理報酬・成功報酬等261百万円は含まれていません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前連結会計年度の有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の締結又は重要な変更、解約はありません。

4４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
平成22年３月期第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日～平成21年12月31日、以下「当第３四半期連結会計期間」）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
は、次の通りです。

(１) 経営成績の状況＜当第３四半期連結会計期間の業績＞(売上高)
売上高は696,028百万円となり、平成21年３月期第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日～平成20年12月31日、以下「前年同期」）と比較して42,764百万円（6.5％）増加しました。この増加は
主に、移動体通信事業で携帯電話契約数の増加と携帯電話端末の出荷台数（注１）増加により、売上高が55,200百万円増加したことによるものです。一方で、ブロードバンド・インフラ事業の売上高は8,585百万円減少したほか、固定通信事業の売上高は4,118百万円減少しました。
(注) １

出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

(売上原価)
売上原価は331,603百万円となり、前年同期から2,020百万円（0.6％）増加しました。これは主に、固定通信事業や移動体通信事業などにおいて、通信設備使用料などが減少したものの、移動体通信事業では携帯電話端末の出荷台数の増加により、商品原価が増加したことなどによるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は228,728百万円となり、前年同期から264百万円（0.1％）減少しました。
これは主に、移動体通信事業において携帯電話端末の販売台数（注２）の増加により販売手数料が増加したものの、与信審査の強化による効果が寄与し、貸倒引当金繰入額が減少した結果などによるも
のです。
(注) ２

販売台数：顧客への販売台数（新規＋買い替え）。

(営業利益)
営業利益は135,697百万円となり、前年同期と比較して41,007百万円（43.3％）増加しました。

5

(営業外損益(純額))
営業外損益は28,047百万円のマイナスとなり、前年同期と比較して9,463百万円（前年同期は37,511百万円のマイナス）改善しました。これは主に、関連会社の投資ファンドの業績が好調だった
ことにより、持分法による投資損益が7,530百万円改善し、1,479百万円の投資利益を計上したためです。
(経常利益)
経常利益は107,649百万円となり、前年同期と比較して50,470百万円（88.3％）増加しました。
(特別利益)
特別利益は367百万円となり、前年同期と比較して3,157百万円（89.6％）減少しました。これは主に、前年同期に子会社清算益2,972百万円を計上したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は50,278百万円となり、前年同期と比較して48,455百万円増加しました。主なものは、固定資産除却損47,192百万円です。
なお、当社グループの移動体通信事業の中核会社であるソフトバンクモバイル㈱（以下「ソフトバンクモバイル」）は、2G携帯電話サービスの終了に伴う固定資産除却損24,338百万円と、3G携帯電話
無線ネットワーク設備の一部集約による固定資産除却損22,555百万円、合計46,894百万円を特別損失に計上しました。その内容については、「第５経理の状況、注記事項（四半期連結損益計算書関係） 第３四半期連結会計期間 ※３ 固定資産除却損」をご参照下さい。
(税金等)
法人税、住民税及び事業税は40,725百万円となり、前年同期と比較して21,911百万円（116.5％）
増加しました。法人税等調整額は19,064百万円を貸方計上（前年同期は11,959百万円を借方計上）しました。少数株主利益は11,967百万円となり、前年同期と比較して926百万円（8.4％）増加しました。
(四半期純利益)
四半期純利益は24,110百万円となり、前年同期と比較して7,044百万円（41.3％）増加しました。

6

＜事業の種類別セグメント分析＞①

移動体通信事業(単位：百万円)
平成21年３月期
第３四半期連結会計期間

平成22年３月期
第３四半期連結会計期間

売上高376,861

432,061

55,200

14.6％

営業利益

46,747

83,33636,589

78.3％

増減

増減率

（当事業の業績全般）
売上高関連
・ 当事業の中核会社であるソフトバンクモバイルで、携帯電話契約数が順調に増加したため、通信料収入が増加しました。また、ARPU（注３）が前年同期と比較してプラスに転換したことも、通信料収入の増加に寄与しました。ARPUの増加は、3G携帯電話契約数の増加やデータ通信の利用の拡大などにより、データARPUが増加したことによるものです。
・ 新規契約件数の増加により携帯電話端末の出荷台数が増加し、携帯電話端末の売り上げが増加しました。
営業費用関連・ 販売手数料は、携帯電話端末の販売台数が増加し、かつ、販売した機種構成の変化によって買い替えの販売手数料単価が上昇したことにより、増加しました。
・ 携帯電話端末の商品原価は、出荷台数が増えたことにより、増加しました。
・ 貸倒引当金繰入額は、平成20年７月から新規契約の受け付け時の顧客に対する与信審査を強化し、その効果が寄与したため、大幅に減少しました。
(注) ３

Average Revenue Per User：１契約当たりの平均収入。
プリペイド式携帯電話、通信モジュールを含む。

(携帯電話の契約数)
ソフトバンクモバイルでは、当第３四半期連結会計期間において、新規契約数から解約数を差し引いた純増契約数が35万300件（注４）となりました。平成21年２月から平成22年１月まで、
iPhoneTM（注５）の購入にかかる実質負担額を引き下げ、またパケット定額サービスの定額料の上限を引き下げる「iPhone for everybodyキャンペーン」を実施したことにより、iPhoneTMの販売が好調に推移しました。また、平成21年６月に発売した通信機能付きデジタルフォトフレーム「PhotoVision SoftBank HW001」の販売も順調でした。これらの結果により、当第３四半期連結
会計期間末（以下「当第３四半期末」）の累計契約数は2,166万7,200件（注４）となり、そのう
ち3G携帯電話契約数は2,088万5,400件でした。累計契約数のシェアは前年同期末から0.7ポイント
上昇して19.6％（注６）となりました。また同社では、平成22年３月31日の2G携帯電話サービス
終了に向けて、3G携帯電話サービスへの移行を引き続き促進しています。
(注) ４

ソフトバンクモバイルの純増契約数および累計契約数には、通信モジュールの契約数が含まれています。
なお、当第３四半期連結会計期間における通信モジュールの純増契約数は151,200件であり、当第３四半期末の累計契約数は319,300件でした。
(注) ５ iPhoneはApple Inc. の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
(注) ６ 社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。

7

(ARPU)
当第３四半期連結会計期間のARPUは前年同期4,090円から110円増加の4,200円となり、前年同期
比でプラスに転換しました。
基本使用料＋音声のARPUは前年同期2,300円から150円減少の2,150円となりました。基本使用料＋音声のARPUの減少は、「月月割（注７）」の割引の平均額が減少するなどのプラス要因があったものの、通話利用減少などのマイナス要因がそれを上回ったことによるものです。
データARPUは前年同期1,790円から270円増加の2,060円と、初めて2,000円台となりました。データARPUの増加は、3G携帯電話契約数が増加し、中でもデータ利用の多いiPhoneTMの利用者数が増加したことなどによるものです。
(注) ７

新スーパーボーナス加入者向けの特別割引。

(解約率および買替率)
当第３四半期連結会計期間の解約率（注８）は1.16％となり、前年同期0.91％から0.25ポイン
ト上昇しました。これは、割賦販売方式で購入した携帯電話端末の代金支払いが完了した顧客が増加し、その顧客の一部で解約が発生したことによるものです。一方で、直前四半期1.24％からは0.08ポイント低下しました。
また当第３四半期連結会計期間の買替率（注８）は1.53％となり、前年同期1.67％から0.14ポ
イント、直前四半期1.81％から0.28ポイント低下しました。これは主に、2G携帯電話サービスから3G携帯電話サービスへの移行が減少したことによるものです。
(注) ８

②

通信モジュールおよびプリペイド式携帯電話を含む。

ブロードバンド・インフラ事業(単位：百万円)
平成21年３月期
第３四半期連結会計期間

平成22年３月期
第３四半期連結会計期間

売上高58,376

営業利益

14,341

増減

増減率

49,791△8,585△14.7％

12,178△2,162△15.1％（当事業の業績全般）
当事業の売上高および営業利益は、ともに前年同期から減少しました。これは、当事業セグメントの中核会社であるソフトバンクＢＢ㈱（以下「ソフトバンクＢＢ」）のADSL事業部門において、ADSL事業の獲得インセンティブをはじめとする販売関連費用やそのほかのコスト削減につとめたものの、回線数の減少により売上高が減少したためです。
またソフトバンクＢＢでは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注９）」を平成21年７月から全国で提供開始し、同サービスの当第３四半期末における累計契約数は11万4,000件となりました。
(注) ９

インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT東日本」）と西日本電信電話㈱（以下「NTT西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバン
ド接続サービス。「フレッツ」および「フレッツ 光」はNTT東日本およびNTT西日本の商標です。

8

③

固定通信事業(単位：百万円)
平成21年３月期
第３四半期連結会計期間

平成22年３月期
第３四半期連結会計期間

売上高90,196

86,077△4,118

△4.6％

営業利益

5,777

6,514

736

12.8％

増減

増減率

（当事業の業績全般）
当 事 業 の 売 上 高 は、前 年 同 期 か ら 減 収 と な り ま し た。こ れ は、平 成 21 年 ３ 月 期（以 下「前期」）まで当事業セグメントに含めていたソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱（注10）の売
上高を、平成22年３月期（以下「当期」）からインターネット・カルチャー事業に含めていることが主な要因です。また、当事業セグメントの中核会社であるソフトバンクテレコム㈱（以下「ソフトバンクテレコム」）は、直収型固定電話サービス「おとくライン」などが引き続き堅調であったものの、「マイライン」などの中継電話サービスや国際電話サービスでの減収傾向が続いています。
当事業の営業利益は、前年同期と比較して増益となりました。これは、「おとくライン」など
利益率の高いサービスの回線数の増加などによるものです。
またソフトバンクテレコムは、平成21年11月からグループシナジーを生かしたクラウドコンピューティング（注11）サービスの第１弾として「ホワイトクラウド シェアードHaaS（注12）」「ホワイトクラウド プライベートHaaS」の受け付けを開始しました。
(注) 10(注) 11(注) 12④

ソフトバンクＩＤＣソリューションズ㈱は前期まで固定通信事業セグメントに属していましたが、
平成21年３月30日付でヤフー㈱と合併したことにより、その業績は当期からインターネット・カル
チャー事業に反映されています。
インターネット経由で必要な情報通信サービスを利用する概念。
Hardware as a Service：ネットワークを経由してハードウエア機能をサービスとして提供する形
態。

インターネット・カルチャー事業(単位：百万円)
平成21年３月期
第３四半期連結会計期間

平成22年３月期
第３四半期連結会計期間

売上高64,247

68,732

4,484

7.0％

営業利益

30,872

34,372

3,500

11.3％

増減

増減率

（当事業の業績全般）
当事業の売上高および営業利益は、ともに前年同期から増加しました。当事業セグメントの中核会社であるヤフー㈱（以下「ヤフー」）の売り上げの増加は、ソフトバンクＩＤＣソリューシ
ョンズ㈱との合併効果や「Yahoo!ショッピング」の取扱高の増加などにより同社のビジネスサー
ビス事業の売り上げが大きく伸び、また同社のパーソナル事業において「Yahoo!プレミアム」会
員ID数が引き続き増加して増収となったことなどによるものです。このほか、広告事業の売り上
げは、広告出稿が回復傾向にあることから、前年同期比で増加に転じました。
またヤフーの営業利益は、売上高の増加に加え、業務の効率化を推進し、不要なコストを削減する取り組みを強化した結果、業務委託費や賃借料などが減少したことにより、前年同期比で増益となりました。

9

⑤

イーコマース事業(単位：百万円)
平成21年３月期
第３四半期連結会計期間

平成22年３月期
第３四半期連結会計期間

売上高64,70664,384

△321

△0.5％

営業利益

1,055

1,628

573

54.3％

増減

増減率

（当事業の業績全般）
当事業の売上高は前年同期から微減となりました。これは、当事業セグメントの中核会社であるソフトバンクＢＢのコマース＆サービス事業部門において、平成21年10月にWindows®７の販売を開始したことなどの影響により、コンシューマー向けの売り上げが堅調に推移したものの、景気低迷に伴って、法人向けの売り上げが減少したことによるものです。また、当事業の営業利益はコスト削減の取り組みなどの結果、前年同期から増益となりました。
ソフトバンクＢＢのコマース＆サービス事業部門では、当社グループの通信関連事業（移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業）とのさらなるシナジーを追求し、今後も「SoftBank SELECTION（注13）」などのソフトバンクブランドを生かした商品群の拡充を行うとともに、パソコンおよびiPhoneTMに対応するeラーニングや仮想化ソリューション（注14）など、当社グループの通信インフラと組み合わせた法人向けサービスの強化に取り組んでいきます。
(注) 13(注) 14⑥

携帯電話関連アクセサリーやパソコンのソフトウエアを展開するブランド。
一台のサーバーで複数の独立したサーバー機能を実現するサービス。

その他の事業(単位：百万円)
平成21年３月期
第３四半期連結会計期間

平成22年３月期
第３四半期連結会計期間

売上高20,556

18,793△1,762

△8.6％

営業損失

△2,855△1,180

1,674

―

増減

増減率

「その他の事業」には、テクノロジー・サービス事業（ソフトバンク・テクノロジー㈱）、メディア・マーケティング事業（主にソフトバンク クリエイティブ㈱、アイティメディア㈱）、海外ファンド事業、その他（福岡ソフトバンクホークス関連事業など）の業績が反映されています。
＜所在地別セグメント分析＞①

日本
売上高は694,452百万円となり、前年同期と比較して44,866百万円（6.9％）増加しました。営業利益は137,717百万円となり、前年同期と比較して41,152百万円（42.6％）増加しました。

②

北米
売上高は237百万円となり、前年同期と比較して5百万円（2.2％）減少しました。営業損失は278百万円（前年同期は451百万円の営業損失）となりました。

③

その他
売上高は1,968百万円となり、前年同期と比較して1,556百万円（44.2％）減少しました。営業損失は135百万円（前年同期は151百万円の営業損失）となりました。

10

＜資産、負債および純資産の状況＞
当第３四半期末の資産、負債および純資産の状況は、次の通りです。
(単位：百万円)
平成22年３月期
第３四半期連結会計期間末①

平成21年３月期末

増減

増減率

資産合計

4,359,176

4,386,672△27,495

△0.6％

負債合計

3,415,484

3,561,873△146,389

△4.1％

純資産合計

943,692

824,798

118,893

14.4％

流動資産
流動資産は1,608,441百万円となり、平成21年３月期末（以下「前期末」）と比較して88,127百万円（5.8％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び預金は前期末から147,795百万円増加しました。主に営業活動の結果により、ヤフー
では72,051百万円増加、ソフトバンクモバイルではSBMローン（注15）を95,864百万円返済したものの、48,127百万円増加しました。このほかの現金及び預金の増減要因としては、当社が平成21年６月から９月にかけて発行した、第27回、第28回および第29回無担保普通社債により155,000百万円の増加があった一方で、当社で借入金を返済したことで65,900百万円減少しました。また、ソフトバンクテレコムの第１回無担保普通社債の償還により45,000百万円減少しました。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から65,742百万円減少しました。移動体通信事業において、携帯電話端末の割賦債権の一部20,694百万円を売却したほか、割賦債権の回収が進んだため、売掛金が減少したことなどによるものです。
・ 繰延税金資産は前期末から20,005百万円減少しました。これは主に、ＢＢモバイル㈱やソフト
バンクＢＢにおいて繰越欠損金を利用したことなどによるものです。
(注) 15②

ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、平成18年11月に事業証券化（Whole
Business Securitization）の手法によりリファイナンスしたもの。

固定資産
固定資産は2,748,672百万円となり、前期末と比較して116,364百万円（4.1％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から59,417百万円減少しました。これは主に、通信関連事業において通信機械設備や通信線路設備などの減価償却が進んだことに加え、移動体通信事業で通信設備の一部を除却したことによるものです。
・ 無形固定資産は前期末から59,983百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコムなどに係るのれんが、規則的な償却などにより45,651百万円減少したほか、ソフトウエアの減価償却が進んだことによるものです。

③

流動負債
流動負債は1,254,622百万円となり、前期末と比較して94,960百万円（7.0％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 短期借入金は前期末から172,101百万円減少しました。これは主に、当社が短期借入金の一部を長期借入金へ借り換えたことや社債による調達を進めたことに伴い、当社の短期借入金の残高が133,500百万円減少したことによるものです。
・ 未払法人税等は前期末から50,167百万円増加しました。これは主に、ヤフーで前期に繰越欠損金を利用した結果、前期末の未払法人税等の計上が少額だったことと、新たにＢＢモバイル連
結納税グループ（注16）で繰越欠損金が解消し、課税所得が発生したことによるものです。

11

・ 未払金及び未払費用は前期末から39,878百万円増加しました。これは主に、平成21年３月の期
末商戦期に生じた代理店手数料と設備関連の未払金が、支払いにより減少した一方で、ソフト
バンクモバイルで、前期末に計上した長期未払金（デット・アサンプションに係る追加信託義務（注17））75,000百万円の支払期限が１年内となったため、固定負債から振り替えたことによるものです。
・ １年内償還予定の社債は前期末から9,400百万円増加しました。これは、ソフトバンクテレコ
ムが同社の第１回無担保普通社債を償還したため残高が45,000百万円減少した一方で、償還まで１年内となった当社の第22回および第24回無担保普通社債の合計54,400百万円を、固定負債の社債から振り替えたことによるものです。
(注) 16

ＢＢモバイル㈱およびソフトバンクモバイルとその完全子会社は、ＢＢモバイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。
(注) 17 「第５ 経理の状況、注記事項（四半期連結貸借対照表関係）※２ 社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務」参照。

④

固定負債
固定負債は2,160,862百万円となり、前期末と比較して51,428百万円（2.3％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 社債は前期末から93,948百万円増加しました。これは主に、当社の第22回および第24回無担保普通社債の合計54,400百万円を流動負債に振り替えた一方で、当社において第27回、第28回および第29回無担保普通社債を合計155,000百万円発行したことによるものです。
・ 長期借入金は前期末から43,461百万円減少しました。これは主に、当社においてコミットメン
トライン契約の更改時に、従来の契約に基づく借入金額の一部を、長期借入に借り換えたことなどにより67,600百万円増加した一方で、ソフトバンクモバイルでSBMローンを95,864百万円
返済し、ヤフーで10,000百万円を流動負債に振り替えたことによるものです。
・ リース債務は前期末から29,005百万円減少しました。これは主に、返済期限まで１年内となったソフトバンクモバイルの設備投資関連リース債務を、流動負債へ振り替えたことによるものです。
・ 固定負債の「その他」は前期末から70,754百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモ
バイルで前期末に計上した長期未払金75,000百万円の支払期限が１年内となったことにより、流動負債へ振り替えたことによるものです。

⑤

純資産
純資産は943,692百万円となり、前期末と比較して118,893百万円（14.4％）増加しました。利
益剰余金は92,486百万円増加し、当第３四半期末で41,216百万円となりました。この他ヤフーなどの利益計上により、少数株主持分が28,712百万円増加し、479,127百万円となりました。

12

(２) キャッシュ・フローの状況＜当第３四半期連結会計期間の状況＞
当第３四半期連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
なお、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は、平成21年９月末から29,855百万円増加して、
603,279百万円となりました。
(単位：百万円)
平成21年３月期
第３四半期連結会計期間

平成22年３月期
第３四半期連結会計期間

93,561

153,836

60,275△58,016△47,354

10,66235,545

106,482

70,937△67,564△77,360△9,796

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー（注18）
財務活動によるキャッシュ・フロー(注) 18①

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、153,836百万円のプラスとなりました（前年同期は93,561
百万円のプラス）。
税金等調整前四半期純利益を57,739百万円計上し、非資金項目として減価償却費を61,314百万円、固定資産除却損を47,192百万円、のれん償却額を15,247百万円それぞれ計上しました。運転資本は、割賦債権の一部10,349百万円の売却や割賦債権の回収などによる売上債権の減少により16,443百万円のプラス、仕入債務の減少により16,256百万円のマイナスとなりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、47,354百万円のマイナスとなりました（前年同期は58,016
百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を38,899百万円計上しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得による支出は12,712百万円でした。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは106,482百万円のプラス（前年同期は35,545百万円のプラス）となり、前年同期から70,937百万円と大幅に増加しました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、77,360百万円のマイナスとなりました（前年同期は67,564
百万円のマイナス）。
長期借入れによる収入を60,081百万円計上したほか、短期借入金の純増額として26,936百万円を計上しました。一方で、長期借入金の返済による支出を102,259百万円、社債の償還による支出を45,000百万円、リース債務の返済による支出を25,027百万円それぞれ計上しました。

13

＜参考：当第３四半期連結会計期間の主な財務活動の状況＞
当第３四半期連結会計期間における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項目

会社名

内容

摘要

社債の償還

ソフトバンクテレコム㈱第１回無担保普通社債

債権の流動化

ソフトバンクモバイル㈱携帯電話端末の割賦債
権の流動化を行い、総額60,081百万円を調達（借入金として計上）

償還日 ：平成21年12月７日
償還額 ： 45,000百万円
調達日 ：平成21年12月29日
償還方法：１カ月ごとのパスス
ルー償還
資金使途：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当予定

借入金（債権流動化による調達を除く）の増減

ソフトバンク㈱ソフトバンクモバイル㈱27,000百万円の増加
29,986百万円の減少

ヤフー㈱ソフトバンクモバイル㈱など

10,000百万円の減少
主に移動体通信事業に係る設備投資を、リースを活用して実施

ファイナンス・リー
スによる設備投資の実施

事業証券化により調達した資金の返済
当第３四半期連結会計期間の新規調達額は16,463百万円(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発費は150百万円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

14

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
移動体通信事業において、設備の一部を除却することとしました。これに伴い、当第３四半期連結会
計期間において、以下の通り固定資産除却損を計上しています。
①

第２世代携帯電話サービスにかかる通信設備
通信機械設備等除却損6,453百万円に設備撤去費用等17,884百万円を含めた固定資産除却損24,338
百万円を計上しています。

②

第３世代携帯電話サービスにかかる通信機器
通信機械設備13,719百万円、ソフトウエア8,726百万円に設備撤去費用等110百万円を含めた固定資産除却損22,555百万円を計上しています。
なお、固定資産除却損の詳細につきましては、「第５経理の状況、注記事項（四半期連結損益計算

書関係）第３四半期連結会計期間 ※３ 固定資産除却損」をご参照下さい。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

15

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年12月31日) (平成22年２月12日) 商品取引業協会名

普通株式

1,082,485,878

1,082,503,878

東京証券取引所(市場第一部)

計1,082,485,878

1,082,503,878

―

(注)

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
―「提出日現在発行数」の欄には、平成22年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

16

（２）【新株予約権等の状況】①

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)135

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)40,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,827

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日～平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格 1,827
資本組入額 914①

新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社完全子会社の取締役
および従業員である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
ａ 平成17年７月１日から平成17年９月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成17年10月１日から平成18年９月30日までは、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
ｃ 平成18年10月１日から平成19年９月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｄ 平成19年10月１日から平成20年９月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｅ 平成20年10月１日から平成22年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会
社および関連会社の取締役、監査役、顧問、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成16年インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

17

株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)

7,445
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)744,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)4,172

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

①

新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
ａ 平成18年７月１日から平成19年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成19年７月１日から平成20年６月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｃ 平成20年７月１日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｄ 平成21年７月１日から平成23年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会
社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成17年インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

18

②

平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)

新株予約権の数(個)25,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,100,023

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成25年３月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,164.50
資本組入額
1,083

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

19

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)25,000―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,197,802

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,984.30

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成26年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
1,984.30
資本組入額
993

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

20

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

1,082,485

平成21年10月１日～
平成21年12月31日
(注)

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)
188,734

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

202,723平成22年１月１日から平成22年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18千株、資本金および資本準備金がそれぞれ16百万円増加しています。

（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、平成21年11月４日付（報告義務発生日 平成21年10月27日）にてキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者(計６社)から大量保有報告書の変更報告書の提出がありましたが、当社として当第３四半期会計期間末における当該名義の実質所有株式数の確認ができていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称住所キ ャ ピ タ ル・リ サ ー チ・ア ン
ド・マネージメント・カンパニーほか５社

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
ジェルス、サウスホープ・ストリート333ほか21

保有株券等の数 株券等保有割合(千株)(％)
119,128

11.01

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成21年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
172,100
普通株式
1,081,803,400
普通株式
510,378――

10,818,034

―

―

―

発行済株式総数

1,082,485,878――

総株主の議決権―

10,818,034―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に80,200株(議決権802個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

172,100―

172,100

0.02―

172,100―

172,100

0.02

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ソフトバンク㈱所有者の住所計(注)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,595

1,852

1,968

2,085

2,150

2,125

2,270

2,280

2,225

最低(円)

1,272

1,593

1,700

1,662

1,957

1,903

1,890

2,010

2,025

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの間において役員の異動はありません。

22

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人トーマツによりレビューを受け、当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
なお、監査法人トーマツは、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

23

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

605,749
792,342
4,149
43,77373,015
132,752△43,341

457,953858,084
2,917
42,32093,021
114,874△48,858

流動資産合計

1,608,441

1,520,313

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）

※1
※1
※1

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計68,781
697,091
74,53022,544
31,74846,832

※1
※1
※1

※1

71,577738,967
79,637
22,57637,47750,710941,529

1,000,946

911,079
210,143
40,903

956,730
226,131
39,245

1,162,125

1,222,108

345,421
160,826
161,289△22,520

320,102
158,228
200,749△37,100

645,017

641,980

2,748,672

2,865,036

繰延資産

2,063

1,322

資産合計

4,359,176

4,386,67224

(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他

※2

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

141,835
403,43173,400392,049
71,530104,564
67,810160,339
575,532
64,000352,171
21,36388,24187,935

流動負債合計

1,254,622

1,349,583

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他

418,514
1,392,831
26,50915,812
42,212
204,308
60,673

324,566
1,436,292
28,795
16,076
41,816233,314※2
131,428

固定負債合計2,160,862

2,212,290

負債合計

3,415,484

3,561,873

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

188,734
213,062
41,216△221

187,681
211,999△51,269△214

442,791

348,197

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

42,58013,217△34,447

31,334
25,117△30,554

評価・換算差額等合計

21,35025,897

新株予約権
少数株主持分422
479,127289
450,414

純資産合計

943,692

824,798

負債純資産合計

4,359,176

4,386,672

株主資本合計25

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

1,982,262
1,019,719

2,045,304
980,954

売上高
売上原価
売上総利益

962,543

販売費及び一般管理費※1

687,852

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益子会社清算益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
固定資産除却損
その他※2

698,030

274,690366,319

1,092
1,309
－
5,325

472
1,188
3,763
4,560

7,727

9,985

85,2208,471
14,231

83,810－107,923

95,116

174,494

281,187

2,980
2,407
2,972
1,380

4,149
1,403
－
451

9,740

6,004

3,907

2,940

11,306

※2

3,673
－
2,556

特別損失合計

1,064,349
※1

※3

551

47,6301,514

10,13752,637

税金等調整前四半期純利益

174,097234,554

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

53,24729,36189,54815,671

法人税等合計82,609105,220

少数株主利益33,30634,473

四半期純利益58,182

94,86126

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

653,264
329,582

696,028
331,603

売上高
売上原価
売上総利益

323,682

販売費及び一般管理費※1

228,992

364,425※1

228,728

営業利益

94,690135,697

営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他

226
691
－
2,142

165
422
1,479
1,549

3,059

3,617

28,1596,050
6,360

28,464－
3,200

40,57031,66557,178

107,649

－
－
2,972
553

121
242
－
3

3,525

367

784

1,652

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益子会社清算益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
固定資産除却損
その他

※2

－
541

特別損失合計

※2

497
※3

896

47,192537

1,822

50,278

税金等調整前四半期純利益

58,881

57,739

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,814
11,95940,725△19,064

法人税等合計30,774

21,661

少数株主利益11,04011,967

四半期純利益17,06624,11027

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

174,097
174,736
45,992－8,471△2,333

234,554
181,390
45,80447,630△3,763△1,334

3,907

2,940

3,673

551

△2,917△714△1,875△4,051△1,293△714

85,2208,528△63,991△25,567

83,81079,942△18,353△65,083

小計

407,226

582,029

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,930△77,812△60,576710△74,677△38,883

営業活動によるキャッシュ・フロー

270,768

469,178

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他※2, ※3

投資活動によるキャッシュ・フロー

28△196,347△29,305※2, ※3△183,048△24,827

14,625

17,380△17,530

△40

5,437

4,939

△223,120△185,596(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

83,312
153,276△268,347－△57,703△121,645

495
952△2,674△4,121△53,579※3
67,225△60,294△8,0482,105
1,095△2,673△4,615－※3
55,441△69,589△7,915△149,508△136,457△3,062△808

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△104,922

146,316

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

169△1,810490,266126△807
457,644

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

29

383,703261,808△352,398
153,603△51,673※1

603,279

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１

連結の範囲に関する事項の変更

２

持分法の適用に関する事項の変更(1) 連結範囲の変更
新たに連結子会社となった会社
５社
連結の範囲から除外された会社
４社
主な会社の名称および連結除外の理由
オーバーチュア㈱ヤフー㈱との合併による(2) 変更後の連結子会社の数
109社(1) 持分法適用会社の変更
新たに持分法適用会社となった会社
３社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
Oak Pacific Interactive
追加取得によるRockYou, Inc.
追加取得による
持分法適用の範囲から除外された会社
14社(2) 変更後の持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社
５社
持分法適用関連会社
58社

30

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)（四半期連結損益計算書）
１ 前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産除却損」は、
当第３四半期連結累計期間においては特別損失の総額の100分の20を超えたため独立掲記して表示しています。
なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は383百万円です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「固定資産除却損」は、当第３四半期連結累計期間においては金額の重要性が増したため独立掲記して表示しています。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「固定資産除却損」は383百万円です。
２

前第３四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していました「子会社の自己株式の取得による支出」（当第３四半期連結累計期間△2,865百万円）は、当第３四半期連結累計期間においては金額の重要性がなくなったため、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

(自当第３四半期連結会計期間
平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)（四半期連結損益計算書）
１ 前第３四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券売却益」
は、当第３四半期連結会計期間においては特別利益の総額の100分の20を超えたため独立掲記して表示しています。
なお、前第３四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は461百万円です。
２

前第３四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示していました「持分変動利益」は、当
第３四半期連結会計期間においては特別利益の総額の100分の20を超えたため独立掲記して表示しています。
なお、前第３四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「持分変動利益」は53百万円です。

３

前第３四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産除却損」は、
当第３四半期連結会計期間においては特別損失の総額の100分の20を超えたため独立掲記して表示しています。
なお、前第３四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は121百万円です。

31

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※２

当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
有形固定資産減価償却累計額
1,063,041百万円※１

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額

966,322百万円

社債のデット・アサンプションに係る追加信託義 ※２ 社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
務
ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債にソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
ついて、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しに基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識し
ています。
ています。
当該信託は、英国領ケイマン諸島に設立された特当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別別目的会社(SPC)が発行した債務担保証券を保有し目的会社(SPC)が発行した債務担保証券を保有し、ています。SPCは保有する社債を担保に、160銘柄
SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成されで構成されたポートフォリオの一定部分を参照す
たポートフォリオの一定部分を参照するクレジッ
るクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結
ト・デフォルト・スワップ契約を締結していまし
しています。
たが、平成21年４月、ポートフォリオを構成する
ポートフォリオを構成する銘柄が８銘柄以上デフ銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用事由)
ォルト(契約上の信用事由、以下同じ)となった場となったため、債務担保証券の償還額が全額の合、SPCが発行した債務担保証券の償還額が全額の75,000百万円減額されました。
75,000百万円減額されることになっています。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要とな
当該債務担保証券について、アレンジャーであるったため、前連結会計年度に、当該追加信託義務
ゴールドマン・サックス・インターナショナルか(長期未払金)を固定負債の「その他」に計上する
ら、ポートフォリオを構成する銘柄のうち、平成とともに、同額を特別損失として計上しました。
21年３月31日までに６銘柄、４月10日に２銘柄の当第３四半期連結会計期間末において、当該追加
デフォルトの通知を受けました。これにより、信託義務は一年内に期限が到来するため、流動負75,000百万円の追加信託が必要となったため、当債の「未払金及び未払費用」に計上しています。
該追加信託義務を債務(長期未払金)として固定負なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
債の「その他」に含めて計上するとともに、同額
ート銀行および当社による融資枠が設定されていを特別損失の「デット・アサンプションに係る追ます。
加信託損失」として計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されています。
銘柄
第３回無担保普通社債

譲渡金額
25,000百万円

銘柄
第３回無担保普通社債

譲渡金額
25,000百万円(平成10年８月19日発行、平成22年８月19日償還)(平成10年８月19日発行、平成22年８月19日償還)

第５回無担保普通社債

第５回無担保普通社債

25,00025,000(平成12年８月25日発行、平成22年８月25日償還)(平成12年８月25日発行、平成22年８月25日償還)

第７回無担保普通社債

第７回無担保普通社債

25,00025,000(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)

計

計

75,000百万円

32

75,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
は次の通りです。
販売手数料及び販売促進費
292,357百万円
販売手数料及び販売促進費
330,509百万円
貸倒引当金繰入額※２30,181

貸倒引当金繰入額

11,390米国における一部の子会社は、AICPA Audit and ※２ 米国における一部の子会社は、FASB Accounting
Accounting Guide“Investment Companies”（米Standards Codification Topic 946 Financial
国公認会計士協会 監査および会計に関するガイServices - Investment Companies（FASB 会計基
ド「投資会社」（以下、「ガイド」））に定める
準コディフィケーション トピック946「金融サー
投資会社に該当するため、ガイドを適用していま
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定めす。
る投資会社に該当するため、ASC946を適用してい「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証ます。
券評価及び売却損」には、ガイドに基づき公正価「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
値により評価した投資有価証券の評価損益（洗替券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価方式により算定）とともに、売却した場合の売却値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方
損益（売却原価は取得原価により算定）を含めて式により算定)とともに、売却した場合の売却損益表示しています。
(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示し「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証ています。
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
価損益および売却損益は、次の通りです。
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計３

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)――――――

投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計△3,725百万円
52△3,673百万円

1,074百万円△1,625△551百万円※３ 固定資産除却損(1) 第２世代携帯電話サービス終了に係る固定資産除却損
移動体通信事業における第２世代（2G）携帯電話
サービスの通信設備のうち、2G携帯電話サービスが終了する平成22年３月において、撤去される見込みの2G専用設備については、平成18年４月のボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の取得時点から2G携帯電話サービス終了までを耐用期間とした定額法で償却しています。2G携帯電話サービスの設備のうち当該2G専用設備以外のものについては、平成21年６月に次世代携帯電話サービ
ス（以下「次世代サービス」）の周波数割当が決定したことを受け、次世代サービスにおいても使用する資産と撤去する資産の選別を行いました。
当第３四半期連結累計期間において、追加で撤去することを決定した資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積ることが可能となったことから、撤去費用についても固定資産除却損に含めて計上しています。
この固定資産除却損24,338百万円の内訳は、設備撤去費用等17,884百万円および通信機械設備等除却損6,453百万円です。

33

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)(2)

第３世代携帯電話設備に係る固定資産除却損
移動体通信事業において、今後の設備投資効率向
上および保守費削減のため、第３世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部について取替えを行い、従来使用していた設備については除却することとしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、除却対象資産の帳簿価額の全額および設備撤去費用
を固定資産除却損として計上しています。
この固定資産除却損22,555百万円の内訳は、通信機械設備13,719百万円、ソフトウエア8,726百万円
および設備撤去費用110百万円です。

34

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
は次の通りです。
販売手数料及び販売促進費
97,778百万円
販売手数料及び販売促進費
106,602百万円
貸倒引当金繰入額

※２

7,433

貸倒引当金繰入額2,523

米国における一部の子会社は、AICPA Audit and ※２ 米国における一部の子会社は、FASB Accounting
Accounting Guide“Investment Companies”（米Standards Codification Topic 946 Financial
国公認会計士協会 監査および会計に関するガイServices - Investment Companies（FASB 会計基
ド「投資会社」（以下、「ガイド」））に定める
準コディフィケーション トピック946「金融サー
投資会社に該当するため、ガイドを適用していま
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定めす。
る投資会社に該当するため、ASC946を適用してい「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証ます。
券評価及び売却損」には、ガイドに基づき公正価「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
値により評価した投資有価証券の評価損益（洗替券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価方式により算定）とともに、売却した場合の売却値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方
損益（売却原価は取得原価により算定）を含めて式により算定)とともに、売却した場合の売却損益表示しています。
(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示し「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証ています。
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
価損益および売却損益は、次の通りです。
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計３

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)――――――

投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)
計△558百万円
61△497百万円※３(1)△264百万円△631△896百万円

固定資産除却損
第２世代携帯電話サービス終了に係る固定資産除却損
移動体通信事業における第２世代（2G）携帯電話
サービスの通信設備のうち、2G携帯電話サービスが終了する平成22年３月において、撤去される見込みの2G専用設備については、平成18年４月のボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の取得時点から2G携帯電話サービス終了までを耐用期間とした定額法で償却しています。2G携帯電話サービスの設備のうち当該2G専用設備以外のものについては、平成21年６月に次世代携帯電話サービ
ス（以下「次世代サービス」）の周波数割当が決定したことを受け、次世代サービスにおいても使用する資産と撤去する資産の選別を行いました。
当第３四半期連結会計期間において、追加で撤去することを決定した資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積ることが可能となったことから、撤去費用についても固定資産除却損に含めて計上しています。
この固定資産除却損24,338百万円の内訳は、設備撤去費用等17,884百万円および通信機械設備等除却損6,453百万円です。

35

前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)(2)

第３世代携帯電話設備に係る固定資産除却損
移動体通信事業において、今後の設備投資効率向
上および保守費削減のため、第３世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部について取替えを行い、従来使用していた設備については除却することとしました。これにより、当第３四半期連結会計期間において、除却対象資産の帳簿価額の全額および設備撤去費用
を固定資産除却損として計上しています。
この固定資産除却損22,555百万円の内訳は、通信機械設備13,719百万円、ソフトウエア8,726百万円および設備撤去費用110百万円です。

36

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金株式および償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物

383,346 百万円
3,960「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金株式および償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物△460△3,143
383,703 百万円

605,749 百万円
4,149△2,800△3,818603,279 百万円※２

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲※２「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、
有形固定資産、無形固定資産（のれんを除く）および長期前払費用の取得による支出です。

※３

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ ※３ ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ
ーの表示
ーの表示
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リ
同左ースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行
い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しています。

37

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
同左

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成21年12月31日)

１

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

1,082,485,878

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成21年４月１日

173,175

新株予約権等に関する事項(１)ストック・オプションとしての新株予約権
会社名目的となる株式の種類

連結子会社

目的となる株式の数(株)―合計

当第３四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

―

400

―

400

(２)上記以外の新株予約権
会社名目的となる株式の種類

連結子会社

目的となる株式の数(株)

―
合計

４

当第３四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

―

22

―

22

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,702

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.5 平成21年３月31日 平成21年６月25日 利益剰余金38

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

移動体通信 ブロードバ
事業
ンド・イン
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成20年12月31日)

インター
イーコマー
ネット・
ス事業
カルチャー
事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

374,679

56,98879,347

63,136

62,168

16,944653,264―

653,264(2) セグメント間の内部売上高または振替高

2,181

1,388

10,849

1,111

2,537

3,611

21,680(21,680)―

計

376,861

58,376

90,19664,24764,706

20,556674,945(21,680)

653,264

46,747

14,3415,777

30,872

1,055△2,85595,938(1,248)

94,690

営業利益(△損失)(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービス、データセンターサービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
エアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

移動体通信 ブロードバ
事業
ンド・イン
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成21年12月31日)

インター
イーコマー
ネット・
ス事業
カルチャー
事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

429,353

48,80874,34567,467

61,474

14,578696,028―

696,028(2) セグメント間の内部売上高または振替高2,708

982

11,732

1,264

2,909

4,215

23,812(23,812)―

計

432,061

49,791

86,077

68,73264,384

18,793

719,841(23,812)

696,028

83,336

12,1786,514

34,372

1,628△1,180136,849(1,152)

135,697

営業利益(△損失)(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
エアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

39

前第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

移動体通信 ブロードバ
事業
ンド・イン
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成20年12月31日)

インター
イーコマー
ネット・
ス事業
カルチャー
事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注) １
２

1,144,846

173,958

235,976

187,278

184,460

55,742

1,982,262―

1,982,262

5,975

4,456

32,678

2,555

8,227

10,82264,715(64,715)―

1,150,822

178,415

268,655

189,833

192,687

66,564

2,046,978134,91136,606

11,33592,060

3,802

△230

278,485(64,715) 1,982,262(3,795)

274,690

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービス、データセンターサービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
エアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

移動体通信 ブロードバ
事業
ンド・イン
フラ事業
(百万円)
(百万円)

固定通信
事業
(百万円)

至

平成21年12月31日)

インター
イーコマー
ネット・
ス事業
カルチャー
事業
(百万円)
(百万円)

その他の
事業

計
(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注) １
２

1,256,766

152,154

225,912

196,419

165,976

48,074

2,045,304―

2,045,304

7,487

3,174

32,774

3,442

8,573

13,35268,806(68,806)―

1,264,254

155,328

258,687

199,862

174,550

61,426

2,114,110

215,11239,40914,344

98,526

3,790△1,341

369,841(68,806) 2,045,304(3,522)366,319

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
エアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

40

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

日本

北米

(百万円)

至

平成20年12月31日)

(百万円)

その他の
地域
(百万円)

649,496

242

88

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

3,525

653,264―

653,264

―

―

88

(88)

―

649,585

242

3,525

653,353(88)

653,264

96,565△451△151

95,961(1,271)

94,690

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)

当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

日本

北米

(百万円)

至

平成21年12月31日)

(百万円)

その他の
地域
(百万円)

693,823

237

629

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

1,968

696,028―

696,028

―

―

629

(629)

―

694,452

237

1,968

696,657(629)

696,028

137,717

△278

△135

137,304(1,606)135,697

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注)

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(１) 国または地域の区分の方法…………地理的近接度による(２) 各区分に属する主な国または地域…北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他

41

前第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

日本

北米

(百万円)

至

平成20年12月31日)

(百万円)

その他の
地域
(百万円)

1,971,335

811

308

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

10,115

1,982,262―

1,982,262

―

―

308

(308)

―

1,971,644

811

10,115

1,982,571(308)

1,982,262

277,254

2,459

△390

279,322(4,632)

274,690

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)

当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

日本

北米

(百万円)

至

平成21年12月31日)

(百万円)

その他の
地域
(百万円)

2,038,725

762

855

計
(百万円)

消去または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

5,816

2,045,304―

2,045,304

―

―

855

(855)

―

2,039,580

762

5,816

2,046,159(855)

2,045,304

371,928

△749

△407

370,772(4,452)366,319

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注) １

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(１) 国または地域の区分の方法…………地理的近接度による(２) 各区分に属する主な国または地域…北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他
２ 前第３四半期連結累計期間において、北米セグメントでは、SOFTBANK Holdings Inc.で不要となった純資
産税に対する課税見込額3,502百万円を取り崩し、営業費用に貸方計上しています。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

前第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

42

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
428.84円

１株当たり純資産額

346.11円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
53.84円51.29円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

87.68円84.55円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

58,182

94,861――

58,182

94,861

1,080,653

1,081,880

1,140

700

(うち支払利息(税額相当額控除後))(1,167)(722)(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(△27)

(△22)

75,97548,394項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

43

―

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
15.79円
15.09円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

22.28円21.53円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

17,06624,110――17,06624,1101,080,783

1,082,313

381

233

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(389)

(240)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(△7)

(△6)

75,64848,303

項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

44

―

２ 【その他】
該当事項はありません。

45

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

46

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠井

孫

正義

和彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫
10月１日

至

正義及び当社取締役 笠井

和彦は、当社の第30期第３四半期(自平成21年

平成21年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。