トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン
【概要版】
 トラック運送業界では長時間労働等を背景にドライバー不足が深刻化しており、将来の担い手確保のためにも、働き方改革は喫緊の課題です。
 政府では平成29年8月にトラック・バス・タクシーの働き方改革の「直ちに取り組む施策」を取りまとめており、これを受けて、業界としても主体的に働き方改革を推進するため、全ト協はトラックドライバーの長時間労働の抑制と職業としての魅力向上、人手不足対策のための働き方改革アクションプランを策定しました。

Ⅰ．基本方針1. 罰則付き時間外労働の上限規制に対応するため、長時間労働を是正します。
2. 若年労働者を確保し、優秀な人材を業界に呼び込むため、ドライバーの処遇、労働環境、労働条件の改善に努めます。
3. 物流条件の調整やコスト負担等についての理解促進をはかるため、国や荷主を含めた関係者と緊密なコミュニケーションをとります。
4. 場当たり的な対策ではなく、目標達成に向け途切れることなく取り組みます。
5. 全ト協、地方ト協、適正化事業実施機関等、業界団体も一丸となって取り組みます。
6. 社会に貢献するトラック輸送サービスを維持・強化するため、荷主や関連する業界とともに、ライフラインとしての責務を未来に向けて継続するための行動を速やかに起こします。

Ⅱ．達成目標目標 ： 時間外労働年960時間超のトラック運転者が発生する事業者の割合
平成33（2021）年度（施行後3年目）

25%

平成34（2022）年度（施行後4年目）

20%

平成35（2023）年度（施行後5年目）

10%

平成36（2024）年度（適用開始年度）

0%※ 本アクションプランのスケジュールは、平成31年4月に改正労働基準法が施行され、それから5年猶予の後の平成36年4月から自動車の運転業務に罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることを前提としています。また月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引き上げ（25%→50%）の中小企業への適用については平成35年4月に施行されることを前提としています。

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Ⅲ．取り組み内容
トラック運送業界は、長時間労働の抑制とトラックドライバーの職業としての魅力向上のため、「労働生産性の向上」「運送事業者の経営改善」「適正取引の推進」「多様な人材の確保・育成」を柱としたアクションプランを策定し、業界・企業の総力を結集して実行していきます。

１．労働生産性の向上
項目

具体的な取り組み内容・要望等

荷待ち時間、 • 荷役のパレット化、省力・アシスト機器の活用、時間管理の徹底に努め
荷役時間のる削減• 物流条件の調整にむけて、発荷主・着荷主等関係者の協力が必要• 荷役アシスト機器、ＩＴを活用したトラック予約受付システム等の導入
助成、荷主以外の倉庫等の都合による待機時間の削減等を要望

高速道路の有効活用• 適切な運行計画づくりに努める• 営業用トラックが高速道路を利用しやすい環境の整備（道路ネットワーク、高速道路料金割引制度の充実等）を要望

市街地での納品業務の時間短縮• 納品業務の共同化を推進する• 市街地における貨物車駐車対策の見直し、物流に配慮した都市内インフラの整備等を要望

中継輸送の拡大• 長距離運行を行うトラック運送事業者での中継輸送促進に努める• SA・PA等を中継拠点として利用しやすくする対策、事業協同組合等の機能を活用した中小事業者同士の連携推進

２．運送事業者の経営改善
項目

具体的な取り組み内容・要望等

ドライバーの処遇改善• 全産業並みの賃金水準の実現、給与体系の見直し、週休２日制の導入、年次有給休暇取得促進に努める

経営基盤の強化• 経営規模の拡大、賃金アップを見込んだ原価計算、運賃・料金の設定、デジタコ等を活用したドライバーと運行効率の管理、労働時間管理、労働時間削減目標の設定、IT点呼、受委託点呼等の管理スタッフ（事務職）の働き方改革に努める• デジタコ装備率を高めるためデジタコ及びデジタコ管理・解析ソフトを含めた購入費についての補助等、IT点呼、受委託点呼の要件緩和を要望

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Ⅲ．取り組み内容
３．適正取引の推進
項目

具体的な取り組み内容・要望等

書面化、記録化の推進• 契約の書面化、荷待ち時間の記録、新標準運送約款に準拠した料金体系への転換に努める

適正運賃・料金の収受• 全産業平均と同程度の年収を担保する労務費、法定福利費、納税や再投資等を前提とした原価計算の実施、原価計算スキルの向上に努める• 原価意識向上に役立つセミナーの実施、マニュアルの普及、適正運賃・料金収受、過重労働排除を目的とした啓発資料の作成、荷主勧告制度、物流特殊指定等への理解促進等を要望

多層化の改善• 元請トラック運送事業者の機能・役割の強化、下請トラック運送事業者での原価計算励行・受託条件の適正化に努める

コンプライアンス経営の強化• 適正化事業実施機関による巡回指導の拡充強化を通じ、悪質・不適格事業者の把握に努める• 運輸支局等と連携した厳格な指導の徹底、優良事業者に対するインセンティブ付与、ホワイト経営の見える化、新規参入事業者のコンプライアンス強化等を要望

４．多様な人材の確保・育成
項目

具体的な取り組み内容・要望等

女性・高齢者も働きやすい職場・会社づくり• 省力機器の導入、手荷役の見直し、休憩室、男女別の着替えロッカー、女子専用トイレ、パウダールーム、育児休業制度、子育て環境の整備等、幅広い視点から職場環境改善に努める• 短時間勤務でも可能な業務の創出、ワークライフバランスを推進

働き甲斐のある職場・会社づくり• 従業員のスキルアップ、キャリアアップが可能となる教育・人事制度、資格取得の奨励、キャリアパスの仕組みづくりに努める

若年労働力確保に向けた取り組みの強化• 新卒者の採用増に向けて、賃金水準の改善、休日の増加等、若者にとって魅力的な雇用条件を整える• インターンシップ、地域貢献等を通じて業界に興味をもってもらう、新卒入職者の免許・資格の取得に係る支援を強化する• 若年労働力確保対策に重点を置いた支援制度の拡充・創設等を要望
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Ⅳ．着実に実行し、より大きな効果を上げるためにフォローアップ
１．モニタリングの仕組みの確立
１．モニタリングの仕組みの確立
本アクションプランが着実に遂行され効果を上げているかどうか、進捗確認するための仕組みと体制を構築します。特に、労働時間の短縮が賃金の低下につながればトラックドライバーの職業的魅力は一層低下することから、労働時間と賃金を併せてモニタリングします。
２．ベストプラクティスのＰＲ
２．優良事例のＰＲ「労働生産性の向上」「トラック運送事業者での経営改善」「適正取引の推進」「多様な人材の確保育成」等の各分野での先進的な取り組み、目覚ましい効果の確認された取り組みを優良事例として収集します。また成功の秘訣となる要素を抽出・整理し、全国の中小トラック運送事業者に普及するようPRします。
３．ＰＤＣＡ
３．ＰＤＣＡ
上記より得られた情報を基に、計画の進捗状況の確認・見直しを行います。必要に応じてアクションプランを修正し、より高い目標（一般則の規制水準）のできるだけ早期の達成に向けた取り組みに繋げます。

何よりも、関係者の協力が必要です
トラック輸送は、我が国の産業・経済活動の基盤であり、日々の暮らしになくてはならないものです。そのため、トラック運送業界での働き方改革は「社会の仕組みを見直す取り組み」でもあります。
我々トラック運送事業者は自らの使命を全うするため意識改革を進め、現場で働くドライバー目線に立って、本アクションプランに真摯に取り組みます。
その一方で、長時間労働の改善はトラック運送事業者のみの努力では限界があります。
トラック輸送サービスを維持・強化するため、国、自治体、発荷主、着荷主、物流関連施設等の管理運営者等の幅広い関係機関や関係者にも本アクションプランに示した問題意識と取り組み内容を共有願います。そして共に課題と向き合い、トラック運送業界の働き方改革を確実に推し進められるよう、様々な場面において上記の関係者の協力をお願い致します。

トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン
問合せ 公益社団法人全日本トラック協会 TEL：03-3354-1037（企画部）
2018年3月

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