平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月13日
上場会社名株式会社マツモトキヨシホールディングス
コード番号3088
URL http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員財務経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月14日

上場取引所（氏名） 松本 南海雄（氏名） 小松 栄二

東TEL 047-344-5110（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日〜平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

―
―

94,037
―

経常利益％

―
―

3,988
―

4,323―

％

百万円

―
―

1,861―％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭

―
―

38.46
―

（注）株式会社マツモトキヨシホールディングスは、平成19年10月１日に設立されたため、20年３月期第１四半期についての記載は行っておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

197,826
195,98121年3月期第1四半期 90,847百万円

91,731
93,872
20年3月期 93,010百万円

45.9
47.5

1,905.91
1,896.43

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

――――

―
―――
―

10.00

円銭円銭

20.00

20.00

―――

―――
20.00

30.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益％

経常利益

百万円

―
198,800
403,000
3.1（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

7,000
16,000％

百万円

1.4

7,700
17,200―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

1.3

3,300
7,800

―％円銭

14.7

67.28
159.04―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 53,579,014株
21年3月期第1四半期 5,913,043株
21年3月期第1四半期 48,390,714株

20年3月期
53,579,014株
20年3月期4,533,904株
20年3月期第1四半期―株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものです。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、資料の２ページをご覧下さい。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
３．株式会社マツモトキヨシホールディングスは、平成19年10月１日に設立されたため、前四半期に係る連結財務諸表は添付しておりません。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（3088）平成21年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期（平成20年４月１日〜平成20年６月30日の３ヶ月間）における日本経済の現状は、原油・原材料価格高騰の影響などから更に減速し、鈍化傾向ながらも輸出は増加基調を継続しておりますが、企業収益においては、交易条件の悪化などを背景に減少しており、企業の業況感も引き続き慎重化しております。
一方、雇用者所得は緩やかに増加しているものの、石油製品や食料品などの生活用品の価格上昇が続く中で、個人消費は依然として伸び悩むなど、景気の足踏み状態が続いており当社を含むドラッグストア業界を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しております。
このような環境のなか、当社グループは、平成21年以降の成長に向けた足場固めの２年目として、将来業績に貢献する質の高い出店、不採算店舗の閉鎖（スクラップ＆ビルドを含む）、お客様の掘り起こし（新たな商品分類やサービスの導入）／活性化に向けた店舗改装、新業態開発へのチャレンジなどを積極的に実行し、企業価値向上のため、規模だけを追求するのではなく、将来の収益性と効率性を改善させるための基盤確立に注力してまいりました。
当第１四半期の小売事業は、気象条件に恵まれず温度要件も例年と比較し低温推移であり、シーズン商品の実績は厳しい状況にありましたが、新規出店による寄与、期初においては花粉症関連商品の拡販、特定検診の導入により関心度が高まった生活習慣病関連の漢方薬、生活改善薬やバランス栄養食関連などの展開を着実に強化すると共に、ＭＫカスタマー商品の構成比拡大、店舗改装を含め顧客支持の高いカウンセリング型化粧品領域の拡充、郊外型店舗については、生活ストアとしての品揃えの拡大、変更などを実践してまいりました。
一方、販売費及び一般管理費は、会社の対処すべき課題のひとつである「ロイヤルカスタマー作りからその拡大」に向け、効果のある販売促進策に軸足を移しており、効率かつ効果的な販促施策に変更することで、その抑制に努めてまいりました。
新規出店に関しましては、長崎県など３県への初出店を含めグループとして17店舗を出店し、その領域は１都１道２府35県に拡大しました。そのうち、重点地域と位置づけている関東以西への出店は５店舗となりました。
また、重点施策である顧客や環境の変化・ニーズへの対応を目的とした既存店舗の改装を30店舗で実行し、不採算店舗を５店舗閉鎖しました。その結果、当第１四半期末現在の当社グループ店舗数は1,004店舗となりました。
卸売事業に関しましては、株式会社ぱぱす及び株式会社マックスとの仕入統合が進行し、その他子会社を含む関連会社への卸売の増加、株式会社明治堂薬品（当年４月 愛知県・８店舗）、株式会社スーパーバリュー（当年４月埼玉県・８店舗）、株式会社ラブドラッグス（当年５月 岡山県・43店舗）とのＦＣ契約など、順調に拡大しております。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は薬粧867億63百万円、ホームセンター17億55百万円、卸売事業の売上高は49億11百万円、その他事業２億63百万円、営業収入は３億43百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期の売上高は940億37百万円（参考として株式会社マツモトキヨシの前連結実績同期比0.9％増）、営業利益は39億88百万円（同5.8％増）、経常利益は43億23百万円（同2.5％増）と経常利益段階では増収増益を確保しました。しかし、四半期純利益は18億61百万円（同13.7％減）と減益になっております。これは四半期決算の適用により、当第１四半期から固定資産について減損処理を行ったことによるものであり、今期業績に関しては、順調に推移しております。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期における総資産は1,978億26百万円となり、前期末に比べ18億45百万円増加しましたが、主な増加内容は現金及び預金であります。また、負債合計は1,060億94百万円となり、前期末に比べ39億85百万円増加しましたが、主な増加内容は長期借入金であります。純資産は917億31百万円となり前期末に比べ21億40百万円減少しましたが、主な減少要因は剰余金の増加額に対して自己株式の増加額が上回ったことによるものであります。
当第１四半期の「営業活動によるキャッシュフロー」は、税金等調整前四半期純利益34億78百万円に、減価償却費、減損損失並びにたな卸資産の減少等の増加要因と、役員退職金引当金の減少、仕入債務の減少並びに法人税等の支払額等の減少要因が加減され、15億96百万円となりました。「投資活動によるキャッシュフロー」は、貸付金の回収等による増加要因と、有形固定資産の取得等の減少要因が加減され、マイナス１億93百万円となりました。「財務活動によるキャッシュフロー」は、長期借入れによる増加要因と、自己株式の取得並びに配当金の支払等による減少要因が加減され、17億74百万円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は当第１四半期までに31億77百万円増加し、四半期末残高は200億43百万円となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の業績予想につきましては、平成20年５月16日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（3088）平成21年３月期

第１四半期決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2）簡便な会計処理① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等を使用して一般債権の貸倒見積高を算定する方法によっております。
②

繰延税金資産の回収可能性の判断
前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
(4）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 四半期財務諸表に関する会計基準
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②

棚卸資産の評価に関する会計基準
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として売価還元法による低価法によっておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

③

追加情報
重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
子会社である株式会社マツモトキヨシは、平成20年６月16日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議したことに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、将来の打ち切り支給予定額（当第１四半期連結会計期間末残高698百万円）を固定負債のその他（長期未払金）に計上しております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（3088）平成21年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

20,043
9,133
42,676
1,247
10,108△4716,866
9,131
43,2101,075
10,801△54

流動資産合計83,162

81,029固定資産
有形固定資産土地その他

40,946
14,80540,964
14,88355,751

55,847

7,441
2,752

7,699
2,725

10,194

10,42535,002
14,494△778

35,01014,352△683

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

448,718

48,678

114,664

114,952

197,826

195,981

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（3088）平成21年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

50,711
280
11,932
1,052
1,284
3,157
8,780

52,724280
11,932
2,153
2,343
3,110
6,164

77,19878,70930
22,458
2,898
190
398
2,920

50
16,591
2,799
1,201
478
2,278

28,89623,399

負債合計

106,094

102,109

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

21,086
21,88463,429△14,956

21,086
21,88462,548△11,828

株主資本合計91,442

93,690

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△595

△680

評価・換算差額等合計

△595

△680

884861

少数株主持分純資産合計

91,731

93,872

負債純資産合計

197,826

195,9815

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（3088）平成21年３月期（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

94,037
68,410

売上総利益

25,627

販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
その他

53
7,236
1,259
213
4,814
8,061

販売費及び一般管理費合計

21,639

営業利益

3,988

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産受贈益
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他

5755
145
1279
223

営業外収益合計

574

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

96
126
15

営業外費用合計238

経常利益

4,323

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他319

特別利益合計41

特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

130
593
163

特別損失合計887

税金等調整前四半期純利益

3,478

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,079514

法人税等合計1,594

少数株主利益22

四半期純利益1,861

6

第１四半期決算短信

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（3088）平成21年３月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

3,478
665
593257△79△1,05895
4698△1,011△113
96△12130△2419△2,013
1,317
1,542

小計

4,450

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

71△79△2,846

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,596

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付金の回収による収入
その他

△719
△59
△604
113
995
81
△193

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

6,000
△133
△20
△3,128△944

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,774

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,177

現金及び現金同等物の期首残高

16,866

現金及び現金同等物の四半期末残高

20,0437

第１四半期決算短信

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（3088）平成21年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

小売事業
（百万円）

卸売事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結
（百万円）

88,5194,911

607

94,037−

94,037−

16,476

7,721

24,198△24,198−

88,51921,387

8,328

118,236△24,198

94,037Ⅰ計
営業利益△8,343
5,366
65
6,899
12,331
3,988（注）１．事業区分は事業内容を勘案して、下記のとおり区分しております。
小売事業
医薬品、化粧品、日用雑貨等の小売販売であります。
卸売事業
関係会社及びフランチャイジーに対して、医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給を行っております。
その他
建設業、保険代理業、新聞チラシ配布業等であります。
２．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
４．（４）②に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更による影響はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当四半期連結会計期間において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当四半期連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成20年３月17日の取締役会決議に基づき、平成20年４月７日から平成20年６月13日までの間に自己株式を 1,379千株（発行済株式総数に占める割合 2.6％）取得しました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が 3,127百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が14,956百万円となっております。

8㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（3088）平成21年３月期

第１四半期決算短信

売上及び仕入の状況(1）事業部門別売上状況
当第１四半期連結会計期間の売上実績を事業区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業区分

販売形態

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（百万円）

小売事業

薬粧86,763ホームセンター

1,755

卸売事業

4,911
建設

204

その他

59

その他事業
営業収入

343
合計

94,037（注）１．営業収入はフランチャイジーからのロイヤルティ収入、テナントからの受取家賃及び広告収入等であります。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2）商品別売上状況
当第１四半期連結会計期間の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

商品別金額（百万円）
小売事業
医薬品

28,456

化粧品

27,643

雑貨20,648

一般食料品

9,767

ＤＩＹ用品

1,941

生鮮食品61
小計

88,519

卸売事業

4,911
合計

93,430（注）１．商品別売上状況はその他事業の建設、その他及び営業収入を除いております。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（3088）平成21年３月期

第１四半期決算短信(3）商品別仕入状況
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

商品別金額（百万円）
小売事業
医薬品

18,505

化粧品

19,421

雑貨

15,207

一般食料品

8,435

ＤＩＹ用品

1,486

生鮮食品

58
小計

63,113

卸売事業

4,681
合計

67,795（注）１．商品別仕入状況はその他事業の建設、その他及び営業収入を除いております。
２．仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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