2021年5月11日

重要土地調査規制法案に関する緊急記者会見
憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます
プログラム
13:15

開始

海渡雄一さん（共謀罪対策弁護団・秘密保護法対策弁護団）
金竜介さん（自由法曹団）
奥間政則さん（沖縄ドローンプロジェクト）-オンライン
清水早子さん（宮古島ミサイル基地いらない住民連絡会)-オンライン
竹内広人さん（平和フォーラム）大仲 尊さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）

14:00

質疑応答

14:45

終了

【配布資料】⚫

重要土地調査規制法案に反対する市民団体：緊急声明「憲法と国際人権規約に反する『重要土地調査規制法案』の撤回を求めます・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2～8⚫

自由法曹団：「土地規制法案」に反対し、廃案を求める声明・・・・・・・・・・・・・・・・9～10⚫

宮古島ミサイル基地いらない住民連絡会：いわゆる「重要土地規制法」（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）に反対する声明・・・・・・11⚫

平和フォーラム：「重要土地等調査法案」に反対する平和フォーラム見解・・・・・・・・・・・・12

2021年5月10日

重要土地調査規制法案に関する緊急声明
憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます
重要土地調査規制法案に反対する市民団体（末尾に列記）

はじめに日本の社会における表現の自由の侵害、政府に関する情報の秘匿化などに疑問を持つ多くの NGO が、国連自由権規約委員会へのオルタナティブレポートを提出し、委員会の勧告を求め、その勧告の実現を日本政府に求めていくことを共同の目的として表現の自由と開かれた情報のための NGO 連合(NCFOJ)を結成しました。。すでに2020年9月30日に共同レポートの第一弾を自由権規約委員会に提出しています。
国連自由権規約委員会の日本審査は、世界的な新型コロナ感染拡大のために大幅に遅延しています。そうした中でも、日本社会における表現の自由の侵害、政府に関する情報の秘匿化などの状況は悪化しているといわざるをえません。NCFOJ 内部で、追加レポートの作成を検討しています。その検討過程で、今般国会に提出された「重要土地調査規制法案」には、人権保障上、特に表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、知る権利との関係において、看過することのできない問題点が含まれていることに気づきました。
何としてもこの法案は成立させてはならない、その思いから、NCFOJ としての追加レポート作成とは別個に、同様の問題意識をもつ NCFOJ 内外の市民団体の連名で、急遽、声明を発することとしました。
法案の撤回と廃案を求める理由を以下に述べます。
第１

立法の経緯と法案の概要

本年3月26日、日本政府は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(重要土地調査規制法案)を閣議決定し、国会に提出しました。
この法案は、昨年12月10日に自民党政務調査会がまとめた「安全保障と土地法制に関する特命委員会」の提言をもとに、閣法として提出されたものです。法案提出にあたって、当初は連立与党の公明党は「まるで戦時下を思わせる民有地の規制」(漆原良夫公明党前議員の「うるさん奮闘記」より)などとして強い難色を示していましたが、法案の微修正によって個人情報への配慮条項を付加すること、指定については、「経済的社会的観点」から留意することを法文上に盛り込む方向などが確認されたために、法提案に応じた経緯がありました。
法案では、基地など安全保障上の「重要施設」周辺概ね千メートルの区域や「国境離島等」を「注視区域」または「特別注視区域」に指定して土地・建物の利用状況を調査し、重要施設や国境離島等の「機能を阻害する行為」に対し行為の中止または「その他必要な措置」を勧告・命令することを定めたものです。命令に従わない場合は懲役刑や罰金刑を課すことができます。「特別注視区域」に指定されると、土地売買等の取引の際は事前に取引の目的等の報告が求められ、虚偽の報告をしたり、報告を怠った者は同じく処罰されます。
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第２

立法事実は存在しない。不必要である

前述のように、法案の提出作成に至ったきっかけは、外国人・外国政府の基地周辺や国境離島での土地取得に規制を求める自治体議員や自民党議員の要望でした。しかし実際には外国人の土地取得によって基地機能が阻害される事実（立法事実）が存在しないことが明らかになっています(2020年2月25日、衆院予算委員会第8分科会)。にもかかわらず、法案は広く国が定める「重要施設」周辺の土地・建物の所有者や利用者を監視し、土地・建物の取引や利用を規制するものになりました。この法案に対して、市民の財産権を侵害し土地取引や賃貸を伴う経済活動を停滞させるとの懸念の声があります。
しかし、本声明では、それにも増して広く市民が監視され、市民の調査活動・監視活動等が萎縮・制限されることにより、表現の自由、市民活動の自由、プライバシーの権利、知る権利が大きく損なわれることに警鐘を鳴らしたいと思います。
第３法案の核となる概念や定義がいずれも極めてあいまいである

この法案は、法案中の概念や定義が曖昧で政府の裁量でどのようにも解釈できるものになっています。まず、注視区域指定の要件である「重要施設」のうちの「生活関連施設」とは何をさすのかは政令で定め、「重要施設」の「機能を阻害する行為」とはどのような行為なのかも政府が定める基本方針に委ねています。
重要施設には自衛隊と米軍、海上保安庁の施設だけでなく、「その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずる恐れのあるもので政令で指定するものを含む」とされており、原発などの発電所、情報通信施設、金融、航空、鉄道、ガス、医療、水道など、主要な重要インフラは何でも入りうる建付けの法案となっています。
調査の対象者のどのような情報を調べるのかについても政令次第になっています。さらに調査において情報提供を求める対象者としての「その他関係者」とは誰か、勧告・命令の内容である「その他必要な措置をとるべき旨」とはどのような行為を指すのかについては、政令で定めるという規定すらなく総理大臣の判断に委ねられています。市民の自由と基本的人権を阻害する可能性のある、市民に知られては都合の悪い規定は、法文中ではなく政府がつくる基本方針や政令、総理大臣の権限で決められるようにしているのです。刑罰を構成する要件規定が法律に明示されないということは、刑事法の基本原則すら満たしていないものであり、刑罰の構成要件の明確性を求めている憲法31条、自由権規約9条にも違反するものであると言わなければなりません。
また、刑罰の対象となる行為が明確となっていないため、表現の自由・市民活動の自由に対して萎縮効果を及ぼすこととなり、調査・監視活動が阻害され、憲法21条・自由権規約19条にも違反するおそれがあります。
第４法案の具体的な問題点

この法案が成立するとどのようなことが起こりうるか、問題点を以下にあげます。
１．法案７条により、重要施設周辺の土地・建物利用者の個人情報はことごとく収集され監視されることになる「施設機能」を阻害する行為やそれをするおそれがあるかどうかを判断するためには、その者の住所氏名などだけでなく、職業や日頃の活動、職歴や活動歴、あるいは検挙歴や犯罪歴、交友関係、さらに思想・信条などの情報が必要となります。すなわち、重要施設
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の周辺にいる者はことごとくこれらの個人情報を内閣総理大臣に収集され、監視されることになるのです。法案3条は、「個人情報の保護への十分な配慮」「必要最小限度」などと規定していますが、これらの気休めともいえる規定が実効性のある歯止めとなる保証はどこにもありません。このような法案は思想・良心の自由を保障した憲法19条、プライバシーの権利を保障した憲法13条、自由権規約17条に反すると言えます。
２．具体的な違法行為がなくても特定の行為を規制できる「重要施設」の周囲や国境離島に住んでいるか仕事や活動で往来している者に対して、政府の意向で調査でき、「機能を阻害する恐れ」があるとの理由で行動を規制できるようになります。しかもその規制は命令に従わなければ懲役刑を含む罰則も含むという苛烈なものです。このような法案は、居住・移転の自由を定めた憲法22条、表現の自由を保障した憲法21条、自由権規約19条に反するものと言えます。また、刑罰の明確性の原則（憲法31条、自由権規約9条）にも違反することとなります。
３．「関係者」に密告を義務付け、地域や活動の分断をもたらす
法案8条は「重要施設」周辺や国境離島の土地・建物の所有者や利用者の利用状況を調査するために、利用者その他の「関係者」に情報提供を義務付けています。「関係者」は従わなければ処罰されますので、基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を提供せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮、自己規制にも繋がります。このような法案は、憲法19条と自由権規約18条が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものです。また、市民の団結を阻害するという意味において、集会結社の自由（憲法２１条、自由権規約２１条・２２条）に対する侵害のおそれもあります。
４．事実上の強制的な土地収用である法案11条によれば、勧告や命令に従うとその土地の利用に著しい支障が生じる場合、当該所有者から総理大臣に対して買い入れを申出ることができ、総理大臣は特別の事情がない限り、これを買い入れるものとされています。命令に従わなければ処罰されることになり、やむなく買い入れを申出なければならないのであれば、これは、法案10条3項による土地収用法の適用ともあいまって、重要施設周辺の土地の事実上の強制収用であると言えます。土地収用法は戦前の軍事体制の反省に立ち、平和主義の見地から、土地収用事業の対象に軍事目的を含めていませんでした。軍事的な必要性から私権を制限する法案は憲法前文と9条によって保障された平和主義に反し、さらには憲法29条によって保障された財産権をも侵害するものです。
５．不服申立ての手段がない
権利制限を受ける市民は、本来それらの指定や勧告・命令に対して不服申立てができるようにすべきですが、法案にはそのような不服申し立ての手段や方法は定められておらず、憲法31条に定められた適正手続きの保障すら著しく侵害するものです。
第５

法案成立が及ぼす影響―私たちは、この法案の撤回と廃案を求めます

１．膨大な量の個人情報の入手・蓄積・分析のために情報機関が強化される
この法案が成立した場合には、実際の調査では、聞き込み、張り込みはもちろん、警備公安警察が現地で調査し収集して所有する個人情報も入手されることになるでしょう。その収集や分析には相当な人手が必要であり、内閣情報調査室などの市民監視のための情報
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機関の大幅な拡充や機能強化につながっていく恐れがあります。
２．基地や原発の調査・監視行動も規制の対象とされる
米軍機による騒音や超低空飛行、米兵による犯罪に日常的に苦しめられている沖縄や神奈川などの基地集中地域では、市民が自分たちの命と生活を守るために基地の監視活動や抗議活動に長年取り組んできました。また、ジャーナリストや NGO もこれらの施設について調査活動を行い、その問題点を社会に明らかにしてきました。自衛隊のミサイル基地や米軍の訓練場が新たに作られたり、作られようとしている先島諸島や奄美、種子島でも同じ状況に置かれています。このような、自分たちの命と生活を守る当たり前の基地調査行
動・監視行動ですらこの法案は規制の対象にしているといえます。
また、その規制は南西諸島や基地周辺に限らないことは前述したとおりです。重要施設は、原発をはじめ放送局、金融機関、鉄道、官公庁、総合病院などの重要インフラの周辺にまで拡大される可能性があります。大都市圏に住むほぼすべての人が監視と規制の対象となる可能性を含んでいるのです。
このような法案は、市民の多様な表現の自由及び市民の知る権利を保障した憲法21条、自由権規約19条に反するものと言えます。
３. 法案は戦前の「要塞地帯法」の拡大版の再来であり、憲法と国際人権法を著しく侵害するもの。廃案・撤回するしかない
すなわちこの法案は、憲法改悪の「緊急事態条項」を先取りする形で市民の監視と権利制限を日常化、常態化させる法律なのです。そのような意味で、この法律は、戦前の社会を物言えない社会に変えた軍機保護法・国防保安法とセットで基地周辺における写真撮影や写生まで厳罰の対象とした要塞地帯法(明治32年7月15日法律第105号)の拡大版の再来だといえるでしょう。この法律が成立すれば、市民と市民団体の活動に対する萎縮は限りない連鎖を生み、戦前のように、日本社会を沈黙の支配する社会へと国が変えてしまうことが再現されることすら予想されます。安保関連施設を厚いベールで隠し、一切の批判を封じることから、戦争に向かう政策を補強する戦争関連法の一環であると言わざるをえません。このような法案は決して成立させてはなりません。私たちは政府に対して、日本国憲法と国際人権規約に真っ向から反する、問題の多いこの人権侵害法案を撤回するよう求めます。

お問い合わせ先：海渡雄一 090-7846-0528
杉原浩司 090-6185-4407
米田（NCFOJ）privacyaction@protonmail.com

4-5-重要土地調査規制法案に反対する市民団体（順不同）アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和 パレスチナ連帯・札幌資料館」
板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会会
沖縄ドローンプロジェクト

ユニオンと連帯する市民の会

沖縄と連帯する会・ぎふ

管理・監視社会化に反対する市民ネットワーク（カンカンネット）

共謀罪対策弁護団

あいち沖縄会議

共謀罪 No!実行委員会

アジア農民交流センター（AFEC)

グリーンピース・ジャパン

Okinawa Environmental Justice Project

市民社会スペース NGO アクショ ンネットワーク 沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡（NANCiS)会（沖縄平和市民連絡会）
名護市政を考える女性の会(いーなぐ会）

ジュゴン保護キャンペーンセンター（SDCC)

日本国際ボランティアセンター（JVC)

地域国際活動研究センター

日本消費者連盟

不戦へのネットワーク

ピースボートベクレルフリー北海道

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会

平和ってな〜に白石市民の会

秘密保護法対策弁護団

全日本建設運輸連帯労働組合秘密保護法廃止へ！実行委員会

全日本建設運輸連帯労働組合部

武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

東京都学校ユニオン

辺野古ドローン規制法対策弁護団

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

ヘリ基地反対協議会

平和の折鶴会ヘリ基地いらない二見以北十区の会

愛知連帯ユニオン

東京・教育の自由裁判をすすめる会

かながわ平和憲法を守る会

平和をつくる大和市民の会

原子力防災を考える函館市民の会

新社会党神奈川県本部

対話をすすめる市民有志

部落解放同盟東京都連合会練馬支部

護憲ネットワーク北海道

平和を考え行動する会

全日本農民組合連合会（全日農）

大阪の海と空を戦争に使わせない会

辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会とめよう戦争！兵庫・阪神連絡会

ＺＥＮＫＯ平和と民主主義をめざす全国交歓会

沖縄と連帯する女の会

ゆいま〜る?とやま沖縄つなぐ会

許すな！憲法改悪・市民連絡会

東京・地域ネットワーク

憲法９条を壊すな！実行委員会

沖縄県高等学校退職教職員会

一坪反戦地主会

沖縄9条連

ヘリ基地反対協ダイビングチーム・レインボー

カデナピースアクション

エナガの会

日本山妙法寺

沖縄環境ネットワーク

基地のない平和な沖縄をめざす宗教者の集い

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連帯ユニオン静岡支

Peace Up「９条可視化」の会

平和をつくり出す宗教者ネット

Workers for Peace

Stop！辺野古埋め立てキャンペーン

教科書ネットくまもと

原発をなくし自然エネルギーを推進する高知県民連
絡会

怒髪天を衝く会

梅田解放区

ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

ポレポレ佐倉

被曝と健康研究プロジェクト

女性参政権を活かす会

大間とわたしたち・未来につながる会

沖縄と東京北部を結ぶ集い実行委員会

あるこう会

戦争あかん！ロックアクション

NO!AWACS の会・浜松

第3次普天間基地爆音訴訟団

アジェンダ・プロジェクト

いのちを守るナイチンゲールと医療者と卵の会

だべか・んだべの会

沖縄を考える市民の会

さよなら原発神戸アクション「語やびら沖縄」もあい練馬

民主と自治の会

憲法骨抜き NO！ねりま

横浜 NGO ネットワーク

ピースリンク広島・呉・岩国

原発さよなら千葉

原発さよなら四国ネットワーク

横田・基地被害をなくす会

原子力行政を問い直す宗教者の会

大軍拡と基地強化に NO！アクション

あつまれ辺野古＠関東

自由と人権「憲法」を愛する女性ネット

グリーン市民ネットワーク高知

再稼働阻止全国ネットワーク

ピースサイクル全国ネットワーク

憲法を考える会

過去と現在を考えるネットワーク北海道

沖縄の映画を観よう！かわさき

いのちと暮らしを守るオバーたちの会

第9条の会なごや

伊方から原発をなくす会

アジア太平洋資料センター（PARC)

八幡浜・原発から子供を守る女の会

ATTAC Japan(首都圏)

脱原発アクション in 香川

バスストップから基地ストップの会

辺野古に基地をつくらせない香川の会

日本キリスト教会 人権委員会

ActNow!Kagawa

9条江別市民の会戦争いらない多摩市民連合

第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団

反核・反戦イロハネット

VFP-琉球沖縄支部国際（VFP-ROCK)

脱原発 明石・たこの会

戦争協力に NO！葛飾ネットワーク

平和･人権･環境を守る岐阜県市民の声

九条の会かなまち

秘密保護法の廃止を求める岐阜の会

脱原発はりまアクション

大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの 戦争に協力しない！させない！練馬アクション
言う」自由を守る会
戦争させない・９条壊すな！岐阜総がかり行動実 沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志
行委員会
もう黙っとれんアクション実行委員会

奥間川流域保護基金

6-7-平和･人権･民主主義を考える西濃憲法集会２０２ 平和をめざすオールおおいた
１実行委員会
9 条の会・おおがき

わびあいの里関西生コン労組つぶしの弾圧を許さない東海の会 馬毛島の自然を守る会
脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会

第九条の会ヒロシマとめよう戦争への道！百万人署名運動

緑の党グリーンズジャパン

伊達判決を生かす会

秘密法廃止市民ネットとやまパレスチナと仙台を結ぶ会

広島と沖縄をむすぶドゥシガー

大間原発反対現地集会実行委員会

原発のない暮らし＠ちょうふ

みやぎ脱原発・風の会

厚木市民九条の会

原発の危険性を考える宝塚の会

原発止めよう！ 東葛の会

沖縄に応答する会＠新潟

郷土教育全国協議会

憲法を生かす会東京連絡会

戦争をさせない1000人委員会・流山グリーンズ千葉

日本キリスト教会北海道中会ヤスクニ・社会問題委
員会

東日本大震災被災者支援千葉西部ネット

郷土教育全国協議会

松戸「沖縄とつながろう！」実行委員会

ベルリン女の会

泊原発の廃炉の会・そらち

1/13万の会・東山

北海道退職教職員協議会 南空知退教「ヘリパッドいらない」住民の会

市民ネットワーク千葉県「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会

静岡沖縄を語る会

八重山・白保の海を守る会

沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会

2021年5月9日時点

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「土地規制法案」 に反対し、 廃案を求める声明
自団長

２０２１年４月２０日
由法曹団
吉田健
一１

政府は、 本年 3 月 26 日、 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律案」（以下「土地規制法案」 という。
）を閣議決定し、国会へ提出した。
この土地規制法案は、 内閣総理大臣が、 自衛隊や米軍の基地などの 「重要施設」の敷地周囲おおむね 1km 内や国境離島等内にある区域を 「注視区域」 に指定し、 ①区域内にある土地及び建物（以下「土地等」）の利用状況を調査する、②「施設機能」や「離島機能」を阻害する行為の用に供したり、供する明らかなおそれがあると認められるときは、利用中止などの勧告を行ったり、罰則付きの命令（2 年以下の懲役若しくは 200 万円以下の罰金）を発することをできるようにする、③「注視区域」のうち「特別注視区域」とされた区域においては、 土地等の売買などについて、 当事者に事前の届け出を罰則付き （6 月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金） で義務付けること等が柱となっている。
政府は、今国会での成立を目指しているが、 土地規制法案は日本国憲法の平和主義に反するほか、 多くの問題点を有しており、 直ちに廃案にすべきものである。

２
日本国憲法は、 侵略戦争に対する痛烈な反省もふまえ、 前文や９条に具体化された平和主義を掲げ、軍事に関するものに公共性を認めていない。戦前は、国防を理由に、要塞地帯法によって 「要塞地帯」 と指定された区域への立入り、撮影、模写などが禁止、処罰され、 これが国民監視や統制に用いられた。 この要塞地帯法は日本国憲法の下では当然に廃止され、 軍事・国防のための土地の収用を認めていた戦前の旧土地収用法に対し、 戦後、新たに制定された土地収用法は、軍事・国防のための土地収用を削除し、 「土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業」 （第 3 条）に防衛にかかわるものを含めていない。
しかし、今回の土地規制法案は、その目的に「安全保障に寄与すること」を掲げ、基地の周辺区域や国境離島等を対象としていることに示されているように、 軍事的安全保障の観点から再び国民の私権を制限しようとするものである。
これは、 憲法の平和主義に明確に反するものであって、 断じて容認できない。
３
加えて、今回の土地規制法案は、内容それ自体にも数々の問題点や欠陥がある。
(1) まず、 内閣総理大臣は、 調査のために必要がある場合、 関係行政機関の長等に対し、「注視区域」 とされた土地等の利用者らの氏名や住所などの情報提供を求めることができるとされているが、提供の対象となる情報は政令で追加でき、調査項目が歯止めなく拡大する懸念がある。 調査が思想・信条に立ち入る恐れもある。 しかも、調査のためなお必要があると認めるときは、土地等の利用者その他関係者に対し、報告や資料の提出を求めることができ、提出をしなかったり、虚偽の報告をしたときは処罰するとしており、 調査に服することを強制するものとなっている。
個人の思想 ・ 信条が脅かされるおそれに対して、 「個人情報の保護に十分配慮しつつ」、「必要な最小限度のものとなるようにしなければならない」 （第 3 条） と規-9-

定してはいるが、歯止めとなる担保は何もない。むしろ、 自衛隊の情報保全隊が、 自衛隊のイラク派兵に反対する市民活動を監視し、 個人の氏名や職業、 支持政党まで情報を収集・保有していたことについて、裁判所から違法だと断罪され、賠償を命じられたことは記憶に新しいが、 今回の土地規制法案は、 こう した国家権力による違法な情報収集にお墨付きを与えることにもなりかねない。
(2) また、土地規制法案では、「施設機能」や「離島機能」を「阻害する行為」を規制対象とし、 中止等の命令違反につき懲役もしくは罰金刑の対象としているが、 「防衛関係施設の我が国を防衛するための基盤と しての機能」、 「有人国境離島地域離島の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能」など、「機能」の内容は曖昧であり、抽象的にすぎる。 同様に、 「阻害する行為」 という文言も広範にすぎ、 定義の体をなしていない。 そのため、 時の権力による解釈次第で、 自衛隊基地の建設に反対する市民運動や基地監視活動などの市民運動が含まれる危険が存し、 こ う した運動の萎縮や弾圧に利用されるおそれがある。
(3)
さらに、土地規制法案は、自衛隊や米軍の基地であれば一律に「重要施設」としているが、 これらの施設も多種多様である。 しかも、 その敷地周囲おおむね 1km が「注視区域」の対象となりうるのであり、きわめて広範な私権制限をもたらす危険がある。
たとえば、沖縄県や神奈川県では米軍基地の多くは市街地にあり、多くの民有地が制限を受けることになりかねず、軍事目的のための権利制限の強化を生むものである。
そもそも自衛隊や米軍の施設を一様に 「重要」 とする発想そのものに、 軍事的な必要性が一般国民の権利に優位するという価値観が表れている。
(4) 加えて、 そもそも今回の土地規制法案には立法事実もない。 政府は北海道苫小牧市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が買収したことを問題視しているが、防衛省は全国約 650 の「防衛施設」に隣接する土地を調査した結果、「現時点で、防衛施設周辺の土地の所有によって自衛隊の運用等に支障が起きているということは確認をされていない」（2020 年 2 月 25 日、衆院予算委員会第 8 分科会） としており、立法の必要性を裏づける根拠すらない。
そうであるにもかかわらず、土地規制法案の成立を急ぐのは、まさに戦争準備目的というべきもので、有事法制の一環に位置づけられるものである。 しかも、それは、いわば「平時」 であっても、 軍事を優先させて人権制限を容認するものである。 そのこと自体が憲法の平和主義に反するものであると共に、 現実問題としても外国資本による土地の購入を直ちに安全保障上のリスクとする発想は、属性に着目するものであり、かえって近隣諸国との間で対立を煽ることになりかねず、 平和の維持に逆行するものである。
４以上のように、 今回の土地規制法案は、 日本国憲法の平和主義に反するものであり、法案の内容としても根本的な問題を抱えている。
自由法曹団は、この土地規制法案に断固反対し、廃案を求めると同時に、 日本国憲法の平和主義に基づく外交を追求し、 近隣諸国との関係改善を図ることを強く求める。
以 上-10-いわゆる「重要土地規制法」（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）に反対する声明
2021 年 3 月 26 日に閣議決定され、国会に提出された「重要土地規制法案」
は、目を疑うばかりの戦前回帰、戦争に向かう国家の戦争前夜の有事法制に他なりません。
対象となっているのは、国策によって犠牲を強いられる「原発」や日米の軍事基地周辺の土地であり、その主たる目的は、口実にしている「外国人による国土の喪失を防ぐ」ことではなく、その国策に強いられる犠牲に異議申し立てする国境離島の基地周辺住民の抵抗を抑え込み、戦争に向かう国策の遂行に都合のいいように私権を制限し、民間の私有地を、当該施設から１㎞以内の土地は「注視・特別注視区域」と身勝手な国の分類を以て合法的に接収、奪い取ることにあります。
この法律が制定されて、「これらの施設や地域を政府が注視区域、特別注視区域に指定した場合、 政府は周辺の土地所有者の個人情報や利用実態を調べることができ、土地所有者らの思想にまで政府が立ち入る可能性がある。」と報道されています。宮古島駐屯地周辺の千代田地区、野原地区、保良弾薬庫・訓練場周辺の保良地区の集落全体が「特別注視区域」とされ、規制の対象になる可能性があります。
かつて沖縄戦の戦中戦後、銃剣とブルドーザーで、沖縄県民の土地を奪い取られた歴史がありますが、今回は新たな次の戦争前夜に、稀代の悪法の制定によって「合法」的に収奪しようとするものに他なりません。
安倍政治を踏襲し、さらに軍国主義国家への道を一気呵成に拍車をかけて突き進もうとする菅政権は、抵抗する民衆に「ドローン規制法」（2019 年 6 月 13 日に施行）で目隠しし、この「重要土地規制法」によって胴体（生活基盤）を縛り、「デジタル法」によって個人情報を一元管理、情報統制、思想統制することによって手足を縛ろうとしています。
さらに子どもたちの教育の現場では、歴史教科書に「領土問題の明記」を義務付け、戦争に向かう軍国主義教育で国粋主義を植え付けようとしています。
現代の治安維持法、その先駆けとなる「重要土地規制法案」に私たちは断固として反対します。
基地の押しつけによって、生存権、自由権、基本的人権を侵害しておきながら、さらに私権を侵害し、国民の私有財産を収奪する「重要土地規制法案」の国会上程に強く抗議します。
2021 年 4 月 1 日
ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会
代表 仲里成繁-11-2021/3/26「重要土地等調査法案」に反対する平和フォーラム見解
フォーラム平和・人権・環境事務局長 竹内 広人

3 月 26 日、政府は「重要土地等調査法案(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案)」を閣議決定した。法案は、原子力発電所や基地などの「重要施設」の周辺区域の土地が「機能を阻害する行為の用に供される」ことを防止するために制定するとされており、適用区域として「注視区域」と「特別注視区域」が設定される。
「注視区域」と「特別注視区域」については、政府に利用実態の調査権限が付与され、調査結果をふまえて、対象施設の機能を阻害する行為に利用される恐れがあると判断された時には、政府は中止勧告・命令ができる。またこれに加え、「特別注視区域」では、一定面積以上の土地売買に、利用目的の事前届け出が義務付けられる。従わない際は 2 年以下の懲役か 200 万円以下の罰金が科され、虚偽申請にも罰則が設けられる。
また、法案では、具体的な規制区域や必要とされる個人情報の提供などについて、政令や告示で個別指定されることとなっており、恣意的に運用される危険性をはらんでいる。特に、「特別注視区域」に指定された区域では、「事前届出」の際に、政令で調査項目が歯止めなく拡大することが懸念される。基地や原発周辺１㎞の規制範囲に居住する市民や平和団体事務所等の所有者について、政府が職歴や戸籍などと照合して、思想・信条に立ち入る恐れがある。
以上の通り、この法案は、日本国憲法第 29 条で保障された財産権を侵害しかねない内容となっているばかりでなく、個人情報の過度な調査によって、基本的人権そのものを侵害しかねない内容となっており、問題である。私権制限は最小限であるべきで、安全保障をことさら持ち出し、国民の権利に過度な制約をかけるべきではない。
今後、国会において、「重要土地等調査法案」の審議が行われることとなる。平和フォーラムは、本法案に反対し、立憲野党と連携しながら、廃案を求めてとりくみを進めていく。

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