資料３
取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

１－１ 効果的な介護予防の推進

現状と課題
本町では、高齢者の介護予防等への関心は比較的高く、第７期介護保険事業計画策定時のアンケートによると、一般高齢者で 56.7％、要支援認定者で 64.0％が関心を持っている。なかでも「健康と運動」について知りたいと答えた者が、一般高齢者で 23.6％、要支援高齢者で 30.7％となっており、この「関心」を「実践」につなげていくための仕組みづくりが大きなポイントである。
また、“助け愛隊”サポーターをはじめ、自主活動グループやボランティアなどによる介護予防活動が町内でも徐々に広がりを見せており、今後も地域のつながりを大切にした自主的・継続的な介護予防を展開していく必要がある。
第７期における具体的な取組
介護予防の担い手である“助け愛隊”サポーターの養成講座を実施する。
介護予防の基礎知識、地域づくりの重要性、介護予防の必要性について地域へ発信するとともに、身近な地域での介護予防活動を展開にしていくために、“助け愛隊”サポーターの自主的な活動を支援する。

目標（事業内容、指標等）“助け愛隊”サポーター養成講座の修了者数
平成 29 年度
見込み

100 人

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

108 人

（令和元年度）115 人（令和２年度）
120 人

目標の評価方法時点□中間見直しあり
実績評価のみ評価の方法
・“助け愛隊”サポーター養成講座の修了者数をカウント－1－取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和２年度

実施内容
・“助け愛隊”サポーター養成講座の開催
令和２年１０月９日（金）～１１月２７日（金）全５回
・助け愛隊サークル連絡会の開催
令和３年３月１７日（水）助け愛隊サークル、助け愛隊サポーターについて各サークルの活動状況について
サークル支援補助金実績報告・次年度申請について自己評価結果○・実績：前年度までの修了者 155 人
今年度修了者８人
計 163 人・本年度のサポーター養成講座は「居場所」に特化した内容とし、居場所を運営しているＮＰＯの方の講義に加え、既存の助け愛隊サークル代表者によるパネルディスカッシ
ョンを行った。実際の実施内容を聞くことで具体的にイメージがつかめた。
・サークル連絡会は初めての試みであったが、互いのサークルの活動内容を共有し、知恵を出し合うことで新たな取組（共同開催）が生まれた。
課題と対応策・コロナ禍により、サークル活動内容にかなりの制限があった。
・サポーター、サークル員の高齢化により活動に行き詰まりを感じているサークルあり。
・町全体における認知度は低い→町からの情報提供の充実と、サークル同士の情報共有の緊密化→広報の充実（活動内容を紹介する）－2－

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

１－３ 社会参加や生きがいづくり等の促進

現状と課題
本町では、趣味関係のグループやスポーツ関係のグループ・クラブに参加している人が比較的多く、地域づくりの活動についてもある程度の参加意向を確認することができる。
高齢者の社会参加や社会貢献活動は、高齢者自身の介護予防・自立支援につながるという視点に立ち、老人クラブや各種サークル活動、ボランティア活動の促進、生涯学習の推進、シルバー人材センター等を通じた就労支援などに取り組むことで、高齢者のライフスタイル及びニーズに対応できる社会参加や生きがいづくり等の場・機会づくりを進める。

第７期における具体的な取組
・老人福祉センターの活性化
・老人クラブ等の支援・育成
・生活支援に関する自主グループ等の活性化
・高齢者生きがい対策事業の推進

目標（事業内容、指標等）
内容

平成 28 年度

平成 32 年度

週１回以上何らかの会・グループに参加している高齢者の割合

34.2％（認定を受けていない高齢者）

目標の評価方法時点□中間見直しあり
実績評価のみ評価の方法
・第８期介護保険事業計画策定のためのアンケート調査結果による

－3－

38.0％

取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和２年度

実施内容
・助け愛隊サークルの支援
・老人クラブ事業の支援
・生きがい対策事業の実施＜ニーズ調査＞何らかの会・グループに参加している高齢者の割合
週 1 回以上

月 1 回以上

H28 年度

R１年度

H28 年度

R１年度

ボランティア

5.8

5.1

9.7

9.9

スポーツ関係

16.7

16.0

21.3

19.9

趣味関係14.1

13.3

27.0

26.8

学習・教養

4.6

5.0

9.8

10.5

老人クラブ

2.1

2.0

3.7

3.5

町内会・自治会

1.7

0.7

4.2

2.9

収入のある仕事

14.7

13.6

16.1

15.8

調査無し

10.5

調査無し

13.7

介護予防のための通いの場
自己評価結果△・助け愛隊サークル活動は年々広がりを見せており、30 年度に３件、令和元年度中に２件、新設されている。２年度中も２件予定があったが、コロナ禍により見送り。反面、メンバーの高齢化により活動を辞められたものもある。
・サークル代表者を集めた連絡会を３月に開催。情報共有ができたことでコラボ開催などの新たな方向性が生まれた。今後も定期的に開催予定。
・２年度末で１つの単位老人クラブが解散し、３年度当初で５クラブ 175 名にまで減少（最大は平成６年で 10 クラブ 604 名）。
・コロナ禍により、生きがい対策事業は全事業を中止。３密を回避した形での開催を検討したが、重症化リスクの高い高齢者が対象となっているため、安全策を取った形。
課題と対応策・運営の担い手が不足している。
→会計資料のひな型を用意するなど、定型作業を簡便にできるよう支援する。
・趣味嗜好、生活様式が多様化しているなか、包括的な団体への所属には否定的な傾向がある。
→“会員”にならなくても参加できる事業、メニューを充実させる。

－4－取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

２－１ 日常生活を支援するサービスの充実

現状と課題
一般高齢者から要介護認定者まで、様々な状況の高齢者が、その状況に応じた多様な生活支援ニーズを持っており、きめ細やかな対応が求められている。
日常生活において、支援が必要な高齢者の生活支援ニーズに対応ができるよう、既存の在宅福祉サービスの実施はもとより、要支援認定者などの軽度者については、介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービスを整備・拡充することで、日常生活を支援するサービスの充実を図る。
第７期における具体的な取組
ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の増加等に伴い、食生活に関す給食サービス事業

るニーズに応えるため、給食サービスを実施し、生活実態の把握と関係機関との連携を進めます。
緊急時に迅速・的確に対応できるよう、緊急通報装置設置の啓発を緊急通報装置給付強化し、乙訓圏域を管轄する乙訓消防をはじめとする関係機関との連携を進めます。

寝具丸洗い乾燥サービス

ひとり暮らし及び寝たきり高齢者に対し、衛生保持と介護者の負担軽減を図るため、寝具の丸洗い乾燥サービスを実施するとともに、サービスの周知と利用の促進を図ります。

目標（事業内容、指標等）
上記に同じ

目標の評価方法時点□中間見直しあり
実績評価のみ
評価の方法
・実施状況の確認－5－取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和２年度

実施内容
・給食サービス事業
対象者

事業対象者・要支援・要介護の認定を受け、見守りが必要な方

配食回数

週７日・１日１食まで、昼食又は夕食

提携先

民間事業者 ４社（対象者への助成）

助成費用

お弁当代の 1/3 又は 300 円の低い方

月間利用数

41 名、560 食（３月実績）

・見守りホットライン事業
令和元年度末に制度変更。乙訓消防直通から民間サービスの利用へ移行。
対象者

一人暮らし又は高齢者のみの世帯等

通報先

委託事業者コールセンター

利用料

従来機器利用者は無料、レンタル機器利用者は所得により負担あり
相談機能（コールセンターに看護師常駐）

その他

月に１度お元気コール（コールセンターからお伺い電話）あり
本事業の対象に該当しない方も、同事業の利用は可能（補助なし）

・寝具丸洗い乾燥サービス
30 件申請あり。（H30 年度：26 件、R1 年度：29 件）
自己評価結果〇・給食サービス、見守りホットライン（旧緊急通報装置給付事業ともに令和元年度に制度変更を行い「見守り」を強化した内容とした。
・給食サービスについては、配達時に倒れている方を発見、通報した例もある。
・見守りホットラインでは、休祝日、夜間を問わずコールセンターが対応し、緊急連絡先（家族等）への随時報告と終結後の役場への報告が速やかに行われている。
課題と対応策－6－取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

３－４ 介護保険制度の適正・円滑な運営

現状と課題
要介護認定者は年々増加しており、要介護度が重度化するとともに、医療ニーズも高まっている。介護を必要とする高齢者が安心して介護サービスを利用できるよう、適正な事業運営の確保、介護給付の適正化を図るための取り組みを進める必要がある。
第７期における具体的な取組
介 護 認定 調 査 状
況チェック

介護認定調査について、主に町が雇用する嘱託職員が実施し、別の職員が調査票の点検チェックを実施するとともに、場合によっては調査に同行し実態把握を行います。

ケ ア プラ ン チ ェ介
護給付
適正化の推進ック

国が作成した「ケアプラン点検マニュアル」を活用し、地域内における事業所の介護支援専門員を無作為に選択し、点検を実施します。
対象となる案件を無作為で抽出し、施工後に訪問して住宅改修の施

住 宅 改修 等 の 点
検工状況、使用状況等の点検を実施します。また、軽度者（要支援１・２、要介護１）による福祉用具貸与の申請については、対象者の状態像を、認定調査結果や主治医からの意見書等と照らし合わせ点検を実施します。

医 療 情報 と の 突
合
介護給付費通知

介護保険の給付情報について、国民健康保険におけるデータのうち入院情報と突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性の点検を実施します。
居宅療養管理指導のみ利用している対象者を端末システムから抽出し、その対象者に対して給付状況の確認を文書等で実施します。

目標（事業内容、指標等）①介護認定調査状況チェック

平成 30～令和２年度
点検チェック：全件、実態把握：随時②ケアプランチェック③住宅改修等の点検

年１回以上
住宅改修：年１件以上、福祉用具貸与：申請者全件（軽度者にかかるもの）④医療情報との突合⑤介護給付費通知

２か月以上の実績に基づいて年２回以上実施
１か月以上の実績に基づいて年１回以上実施

目標の評価方法時点□中間見直しあり
実績評価のみ
評価の方法
・①～⑤の実施状況の確認－7－取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和２年度実施内容
令和２年度実施状況①介護認定調査状況チェック

点検：全件（445 件）、実態把握：５件②ケアプランチェック

188 件③住宅改修等の点検

住宅改修：なし、福祉用具貸与：19 件④医療情報との突合

京都府国民健康保険団体連合会に委託⑤介護給付費通知

未実施

自己評価結果△・①、②、④については計画通りの実施状況だが、③のうち住宅改修と⑤は実施できなかった。
・介護認定申請数が例年に比べて減少。コロナを理由にした期間延長の申し出も多くあった。
・例年、数件は行っている住宅改修の事後確認（訪問）についても、コロナ禍により訪問を見送った。
課題と対応策・③については作業療法士等の専門職の助力を得たい考えだが、庁内に資格を持つ職員はおらず、外部へ協力を求める必要がある。
→京都府リハビリテーション支援センターへ依頼を検討。
・④について、結果の確認だけでなく、その結果をどう生かすかの検討が必要。
・⑤については、令和３年度の実施に向けて調整中。

－8－取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

６－１ 認知症に関する知識・理解の醸成

現状と課題
一般高齢者と要支援認定者では認知症への関心は比較的高く、認知症サポーターの養成等を通じた地域での理解醸成の取組も拡がっている。
このような中、地域全体で認知症の人やその家族を支援する体制を構築・強化していく
ためにも、すべての世代を対象とした認知症に関する情報・学習機会の提供を積極的に進めるとともに、認知症サポーターの養成や活動支援に取り組むことで、地域において認知症に関する正しい知識と理解の醸成を図る。
第７期における具体的な取組
様々な機会・場や媒体を積極的に活用し、認知症の知識、発①認知症の正しい知識・理解の普及・啓発

症予防、早期発見と対応とともに、若年性認知症についての正しい知識・理解の普及・啓発を進めます。
また、乙訓医師会と協力し、「もの忘れ検診」の実施を通じて、若年層への認知症に関する啓発にも努めます。
認知症サポーターの養成について、小学生対象の養成講座を②認知症サポーターの養成 はじめ、すべての世代を対象に養成を行い、地域で支える人づと活動支援の充実くりを推進します。また、認知症サポーターが地域で積極的に活動できるよう、様々な支援に取り組みます。

目標（事業内容、指標等）
内容

平成 28 年度

認知症サポーター養成講座受講者数（年間）平成 32 年度
191 人

250 人

・もの忘れ検診受診率（もの忘れ検診：２市１町が乙訓医師会に委託して実施。当該年度に 40～80 歳の５歳刻みの方に問診票を送付、気になる方はかかりつけ医を受診してもらう。
）
目標の評価方法時点□中間見直しあり
実績評価のみ評価の方法
・各指標の実績－9－取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和２年度

実施内容
・認知症サポーター養成講座受講者数（年間）平成 30 年度 163 人
令和元年度

131 人

令和２年度

25 人

・もの忘れ検診受診者率
平成 30 年度 8.0％（男性 7.4％、女性 8.7％）
令和元年度

8.3％（男性 6.7％、女性 9.6％）

令和２年度

8.7％（男性 8.6％、女性 8.8％）

自己評価結果△・認知症サポーター養成講座を大山崎小学校３年生、第二大山崎小学校４年生を対象に実施していたが、令和２年度はコロナ禍により中止、参加人数を制限して市民向けの講座の開催となった。30 年度には町内の金融機関等、高齢者と関わる機会の多い民間企業からの講座開催依頼もあり、認知症の方を地域で支えていこうという意識は広まってきていると感じている。
・もの忘れ検診の受診率は、２市と比べ低い。委託先の乙訓医師会からは、普段の受診と合わせて検診を受ける方が多いと聞いている。もの忘れ検診を受けられる医療機関が乙訓圏域内に限られることから、大阪府の医療機関をかかりつけ医にしている方の検診機会が少ないことが要因の一つと考えている。
課題と対応策・認知症サポーター養成講座の累積受講者は増加しているが、サポーターの活躍の場はない。大人向けの講座を開催し、定期的に情報発信するなど、常日頃からの認知症に対する意識を高めていきたい。
・もの忘れ検診は認知症についての啓発、若年性認知症の早期発見等を目的に実施。令和２年度は６年目で、45 歳以上の方は２度目のお知らせとなった。受診率は依然低いものの上昇傾向にあり、より受診行動を促すよう通知文に工夫するなど検討。
※令和３年度より 75・80 歳を対象から除外。長寿検診の問診票変更に伴う。

－10－取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

６－３ 認知症の人とその家族を支える体制の充実

現状と課題
認知症への対応・支援が主な介護者の在宅介護への不安要因として挙がっており、介護者の就労継続意向に影響を与えていることもわかっている。また、認知症の人の介護者では地域における見守りや声かけへのニーズが大きくなっている。
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、引き続き、地域での見守り活動や安否確認などの取組、居場所づくり、認知症の容態に合わせたサービス提供など、認知症の人やその家族等への支援体制の充実を図る。
第７期における具体的な取組
地域において認知症高齢者やその家族が安心して暮らせるよう、町内会・自治会や民生委員・児童委員、地域住民、民間事業者などによる重層的な見守りや声かけ、安否確認等を行う体制の充実を図ります。
徘徊高齢者等の早期発見・事故の未然防止を図るため、行政・地域包括支援センター・介護サービス事業所・地域住民・町内事業所等による「大山崎町徘徊ＳＯＳネットワーク」構築を進めます。
また、京都府徘徊ＳＯＳネットワーク・乙訓圏域ネットワークへの参画・協力・活用を行います。
町内のコミュニティ・カフェを充実し、「認知症カフェ」として、特に軽度認知症高齢者の居場所になるように図ります。
また、高齢者や認知症の人に限らず、誰もが参加できる場所として、多世代が利用し地域で交流できる居場所づくりを進めます。
認知症高齢者等の状態に対応した適切な介護サービスの利用を促進するとともに、町内にある認知症高齢者等のグループホームの地域交流を支援します。
また、乙訓圏域の状況を踏まえ、町内のニーズに応じた認知症対応型サービスの確保を図ります。
認知症ターミナル期の状況について、本人や家族を含む関係者で共通理解を深める取組を進め、リビング・ウィル等の事前意思表示を、初期・軽度の段階で把握することの重要性について啓発を進めます。

①地域におけ る 見守 り活動等の推進②徘徊高齢者 等 の見 守り体制の充実（大山崎町徘
徊 Ｓ Ｏ Ｓネッ ト ワ ー ク等）③地域での居 場 所づ くりの推進④認知症の人 の 状態 に対応 し た 介護サ ー ビ ス の充実⑤認知症ター ミ ナル ケア
体 制 づ くりに 向 け た 啓
発目標（事業内容、指標等）
上記に同じ
目標の評価方法時点□中間見直しあり

実績評価のみ

評価の方法
・実施状況の確認－11－取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和２年度

実施内容
・徘徊高齢者等の見守り体制の充実
京都府・近隣市町から行方不明者捜索依頼があった際は速やかに対応。依頼内容に応じて町内介護関係事業所、庁内職員あてに協力依頼。
・地域での居場所づくりの推進（令和２年度のべ参加者数）
いきいきサロン（社協委託）４回、42 名昭和ろまんかふぇ（社協委託）４回、40 名
わが家（認知症地域支援推進員事業）２回、23 名
ふらっと遊（認知症地域支援推進員事業）６回、31 名（令和２年度新設

７月～）

・介護者の集いの実施 ８回、24 人
自己評価結果△・具体的な取り組み①～⑤について、広報による啓発（特集記事の掲載）や、新たな居場所の創設があるが、十分とは言えない。
課題と対応策・上記、実施内容にあるように、関係機関との情報共有は図られているが、大山崎町徘徊
ＳＯＳネットワーク、改め大山崎町見守りネットワークへの町内事業所の協力依頼に壁がある。
・地域での居場所については、同じ方が複数の箇所に参加されており、実数としての参加者は少ないのではないかという懸念がある。また、介護予防・認知症予防のために通われている方が多く、当初の想定である軽度認知症の方には参加しにくいことから、そういった方をメインに少人数で集える場として「わが家」「ふらっと遊」が誕生した。いずれもコロナ禍により中止や積極的な広報ができないという事態が発生している。

－12－取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

７－１ 地域包括支援センターの機能強化

現状と課題
在宅生活の継続に向けて身近な相談体制の充実に関するニーズが高くなっており、地域包括ケアシステムの推進の中核を担う地域包括支援センターの機能強化が非常に重要となっている。
地域包括支援センターについて、その役割・機能の周知啓発を進めるとともに、相談支援体制の充実や運営体制の整備等を通じて機能強化を図る。また、地域における相談支援体制の強化に向けて、多様な主体、専門職等の連携を図り、地域におけるネットワークづくりを進める。
第７期における具体的な取組
地域包括支援センターの認知度を向上に向けて、様々な機会・場や媒体を積極的に活用し、高齢者に関する総合相談窓口の周知啓発に取り組みます。
現在の業務を評価・精査し、既存業務の見直しを行うとともに、新たな業務の推進及び超高齢社会に伴う相談件数の増加等②地域包括支援センターのを勘案し、業務量に応じた人員配置を進めます。
運営支援・評価の推進
また、効果的な運営を継続するために、PDCA を活用した評価を取り入れ、継続的な評価・点検の取組を進めます。
社会福祉士、保健師または経験のある看護師、主任介護支援③総合相談支援事業・権利擁 専門員（主任ケアマネジャー）に加え、認知症地域支援推進員
護事業の推進の研修を受けた専門職を配置し、新たな業務や支援困難事例等に専門的な指導・助言ができる体制を確保します。
④包括的・継続的ケアマネジ
多職種協働による個別事例の研究等により、効果的なケアマ
メント事業の推進
ネジメントを拡げます。
地域包括支援センターにおいて、地域ケア会議を開催し、個別事例の課題を蓄積する中で、共通する課題の発見、ニーズの⑤地域ケア会議の充実顕在化をめざします。
また、事例に関わる事業者には町外からも参加を求め、広域的な多職種連携を強化します。
①地域包括支援センターの周知啓発

目標（事業内容、指標等）
上記に同じ目標の評価方法
時点□中間見直しあり
実績評価のみ
評価の方法
・実施状況の確認－13－取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和２年度

実施内容
・地域ケア会議の充実
平成３０年度は、字ごとに４回ずつ開催。地域ごとのお悩み（課題）を発見し、その課題に対して住民同士でできる助け合いの仕組みづくりを検討。翌年５月に報告会。
令和元年度は、地域包括センターが担当している個別ケースの検討を通して、地域全体の課題分析を行い、ネットワーク構築につなげることを目的に開催（年８回）。半年ごとに全体会として課題の整理と支援の仕組みづくりを検討。
令和２年度は、個別の事例検討と合わせ、新型コロナウイルス感染症による生活の変化や影響についても検討。（全６回、うち１回全体会）
自己評価結果〇・平成３０年度の会議で出た意見が、町社協の「くらし助け愛サポーター」制度の創設につながった。
・令和元年度は、町内のケアマネだけではなく、乙訓圏域の事業所から専門職（ＰＴ）や福祉用具事業所など幅広い関係者が集まり、意見交換とネットワーク構築ができた。
・令和２年度は実施回数が限られたが、時機に合わせた内容で事業所の抱える課題や利用者の不安感とその解決方法について共有できた。コロナ対策は地震等の災害対応に通じる部分もあり、改めて緊急時対応のあり方について考える機会となった。
課題と対応策・地域包括支援センターの認知度は平成 28 年度調査で 35.5％、令和元年度は 39.6％になっている。
（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査より、地域包括支援センターの活動内容について「よく知ってる」「少し知っている」と回答した方の割合）
・地域包括支援センターが受ける相談件数は年々増加しており、併せて地域包括ケアシステムの推進に伴い、包括が果たす役割は大きなものとなっている。
・事業評価を通じ、地域包括支援センターのあるべき姿について委託元である町が指針を示す必要あり。

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