２ ０ １ ９ 年 度

安全保障輸出管理調査報告書
貨物・技術編

２０２０年３月

一般財団法人安全保障貿易情報センター

CISTEC

はじめに
世界の安全保障情勢は、この数年で大きく動いております。特に米中間の緊張は、単に貿易面の問題だけでなく、ハイテク技術面、軍事面の問題まで含めたものとなっており、企業活動にも大きな影響を与えるものとなっています。
米国では国防権限法 2019 で中国企業製の通信・監視関連製品等の米国政府調達の禁止規定などが実施されました。また、輸出管理改革法での「エマージング技術」と「基盤的技術」の規制概念の下、規制内容の一部が明らかにされましたが、今後規制品目が追加されていくものと思われます。
一方、中国では輸出管理法草案が公表され、再輸出規制・みなし輸出規制等の機微な規制項目も含まれるため、日欧・日米の関連団体と共同意見書を提出しましたが、米中の経済・技術の覇権にかかわる中国の動向を注視する必要があります。
なお、北朝鮮に関しては米朝会談で非核化が進展するのでは、と期待されましたが、昨年
２月、６月の首脳会談は不調のまま進展しておらず、状況は混沌としています。
国内に目を転ずると、産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会や統合イノベーション戦略推進会議により輸出管理や機微技術流出防止に係る検討課題が提示され、エマージング技
術・みなし輸出や技術流出防止等に対応する制度の在り方についての検討の必要性が提言されています。また、韓国に対する日本の輸出管理強化に関しても大きなインパクトがありました。
このような予見が難しい国際情勢でありますので一層、我が国産業界としては、注意深く輸出管理の実効性維持に取り組んでいく必要があります。
本報告書はこの１年間にわたる貨物部会の活動内容をまとめたものであり、各企業の輸出管理の参考となれば幸いです。今後も輸出管理を取り巻く国内外の環境の変化を踏まえ、官民の適切な役割分担の下に、我が国産業界のニーズを反映した部会活動を積極的に推進していく所存です。
最後に部会活動にご尽力頂いた貨物部会、専門委員会、分科会の委員並びに我々の活動にご指導とご協力を頂いた経済産業省の皆様に対して厚く御礼申し上げます。
２０２０年３月６日

安全保障輸出管理委員会

貨物部会長
成松 郁廣

第１章

総

括

１．活動方針と主要課題
２０１９年６月５日の第一回貨物部会において、下記の活動方針と主要課題を決定し、活動を推進してきた。

１．１ 活動方針
世界の安全保障情勢は、この１、２年で米中を中心に、アジア、中東、ロシア等
で大きく動いており、予断を許さない状況が続いている。特に米中間の緊張は、経済面の問題に留まらず、ハイテク技術面、更には軍事面など、広く安全保障に関わっており、我が国の企業活動にも大きな影響を与えるものとなっている。
米国国家安全保障戦略では、中国とロシアに関して厳しい位置付けがなされているが、国防権限法 2019 では、輸出管理改革法、外国投資リスク審査現代化法による新たな輸出・投資規制や、中国企業製の通信・監視関連製品等やその利用企業の製品の米国政府調達の禁止規定などが盛り込まれたほか、現在まで追加の規制が打ち出されている。米中関係の緊張は、我が国の経済にとどまらず、安全保障にも大きく影響するため、今後の展開が注視されるところである。
また、輸出管理改革法では、「新興技術」と「基盤的技術」という新たな類型の分野を規制の対象とし、国際輸出管理レジームにも提案がなされることとされているため、我が国としても新たな対応が必要となってくると思われる。
一方アジアに目を転じると、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっては、2 月末の
第 2 回米朝首脳会談が不調に終わり、さらに 5 月初旬にミサイルと思われる飛翔体を発射するなどの北朝鮮の挑発があった。他方、米国によるイラン制裁の全面再開後のイラン情勢も懸念含みであり、いずれも目が離せない状況となっている。
このような予見が難しい国際情勢ではあるが、我が国産業界としては、緊張下にある諸情勢を十分にフォローしながら、地道に輸出管理の実効性確保に取り組んでいく必要があることには変わりはない。外為法に基づく規制のみならず、米国の新規制や制裁等に対しても、間違いがないように対応していく必要がある・
また、輸出者に対し負担のより少ない合理的制度運用を引き続き要請していく必要があるが、2006 年に要請を始めて以来の悲願であった規制番号体系の国際化に関しては、経済産業省において EU 準拠に向けて精力的に検討を進めていただき、政府内での調整も図られつつあると聞いている。その早期実現が強く期待されるところである。
これらの状況を踏まえて、昨年度の当部会の成果等に基づき、以下の主要課題に積極的に取り組む。

１．２

主要課題

（１）我が国の輸出管理制度・手続の適正化、合理化のための調査、検討及び提言
・我が国と欧米諸国における貨物・技術規制の法制度及びその運用・解釈等の差異から生じる具体的問題の把握と改善策の提言・特に我が国規制リストと EU 規制リストとの対比とその問題点の検討（２）企業の輸出管理の適正化・効率化に関する調査、検討並びに支援
・各種輸出管理品目ガイダンス、パラメータシート等の整備、充実、タイムリー
な発行（３）国際レジームにおける貨物・技術の規制内容に関する調査、検討及び提言
・ワッセナー・アレンジメント（以下ＷＡ）等の規制品目の合理化、適正化提言
・解釈の明確化提言・昨年度以前の提言項目のフォローアップ（４）大量破壊兵器、通常兵器等関連物資の技術と応用面の調査、分析、海外における技術動向の調査
・米国を中心に軍事上重要な先端技術等とその応用についての資料収集、調査・欧米、アジア主要国の貨物・技術規制の運用実態の調査等
・主要貨物・技術のフォーリンアベイラビリティの調査等

第１回＜２０１９年６月７日＞

２．活動成果
第１回貨物部会で決定された活動方針・主要課題に基づき、各専門委員会及びその分科会にて活動方針、主要課題、活動計画を策定し、本年度の活動を進めてきた。
以下に、ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会、素材専門委員会、材料加工専門委員
会、エレクトロニクス専門委員会、情報通信専門委員会、センサー・レーザー･航法専門委員
会の活動成果を総括して示す。

２．１

我が国の制度・手続の調査、検討及び提言（１）提言要望とそのフォロー
１）貨物等省令第１２条第一号イ（一）２の改正要望
貨物等省令第１２条第一号イ（一）２の中に、WA 原文の内容を適正に表すべく改正すべきと思われる箇所がある。現状文では、条件２の「型式証明」又は「型式証明と同等の文書」の発行対象が「ガスタービンエンジン」と規定されているが、ＷＡ原文の「”aircraft"
for which any of the following has been issued by civil aviation authorities」では、発行対象が「aircraft」と規定されており、一致化が必要と思われる。以上より、貨物等省令第１２条第一号イ（一）２は次のように修正が必要と考える。
（現状文）（一）次の全てに該当するもの
１ 本邦又は別表第二に掲げる地域の政府機関が証明したもの
２ 民生用有人航空機の動力供給用ガスタービンエンジンであって、本邦又は別表第二に掲げる地域の政府機関から次のいずれかの文書を発行されたもの
一 型式証明二 型式証明と同等の文書であって、国際民間航空機関の承認を受けたもの（修正文）（一）次の全てに該当するもの
１ 本邦又は別表第二に掲げる地域の政府機関が証明したもの
２ 民生用有人航空機の動力供給用ガスタービンエンジンであって、当該エンジンを搭載する航空機に対して、本邦又は別表第二に掲げる地域の政府機関から次のいずれかの文書を発行されているもの
一 型式証明二 型式証明と同等の文書であって、国際民間航空機関の承認を受けたもの（結果）
今年度の政省令改正で、要望どおりに改正された。
＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（航空宇宙分科会）＞
２）貨物等省令第２５条第３項第二号ホの改正要望
貨物等省令第２５条第３項第二号ホの中に、WA 原文の趣旨をより適正に表すべく改正すべきと思われる箇所がある。現状文におけるタービンブレードの翼部とディスク部を接合したものは、WA 原文の 9. E. 3. a. 6.における Airfoil-to-disk blade combinations に対応しているが、単に翼とディスクが接合されたものである。
「タービンブレードの」という現状文はタービン部品のみに限定するもので、圧縮機等については規制対象から漏れてしまうこととなるため、貨物等省令第２５条第３項第二号ホの改正を要望する。
（現状文）
ホ

固相接合法を用いてタービンブレードの翼部とディスク部を接合したもの

（修正文）
ホ

固相接合法を用いて翼部とディスク部を接合したもの（結果）
今年度の政省令改正で、要望どおりに改正された。
＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（航空宇宙分科会）＞
３）貨物等省令第１３条第２項第一号ト及びチの改正要望
貨物等省令第１３条第２項第一号ト（水酸化アンモニウムナイトレート）及びチ（水酸化アンモニウムパークロレート）は、化合物命名法の観点から正しくなく、各化合物の化学構造に依拠した化合物名に改正すべき。
ＷＡではそれぞれＭＬ8.d.5 と 6 において規定されている。
ＭＬ8.d.5 ： ＨＡＮ(hydroxylammonium nitrate)
ＭＬ8.d.6 ： ＨＡＰ（hydroxylammonium perchlorate）（現状文）
ト 水酸化アンモニウムナイトレート
チ 水酸化アンモニウムパークロレート（修正文）
ト 硝酸ヒドロキシルアンモニウム
チ 過塩素酸ヒドロキシルアンモニウム（結果）
今年度の政省令改正で、要望どおりに改正された。
＜素材専門委員会（化学製材・生物系材料分科会／先端材料関連分科会）＞
４）６の項にて規制される貨物の規制要件を明確化する要望
輸出令別１の６の項の測定装置の規制範囲等に関する解釈等の明確化を要望した。
①運用通達解釈「貨物等省令第５条第八号中の非接触型の測定装置」
解釈規定の「動く単一の方向に沿って・・・」はＷＡ 2.B.6.b.1. Technical Note 中

の”in motion”を反映したものと思われるが、この意味は静的にしか測定できない

ものではなく「連続的に」測定値が得られるものを対象としていることを、確認したい。
②運用通達解釈「貨物等省令第 5 条第八号中の非接触型の測定装置」「直線上の変位を測定する装置」
この両者の解釈は、書きぶりが異なる（前者は「測定するように設計されたもの」、後者は「測定することができるもの」）が、同じものを指すことを確認したい。
③２の項と６の項の「直線上の変位を測定する非接触型の測定装置」
2 の項（第 1 条第十七号ロ（一））と６の項（第 5 条第八号ロ（一））で規制されている「直線上の変位を測定する」「非接触型の測定装置」は同じものであることを確認したい。
④貨物等省令第 5 条第八号ロ（三） 「次の全てに該当するもの」
本省令で規制されるのはこれまで通りレーザーを用いたリニアエンコーダとレーザ
ー干渉計のみであり、レーザーを用いたリニアエンコーダを搭載した形状測定器は本項番の対象ではないことを確認したい。
（結果）進捗を図るため具体的な Q＆Ａに再構成し、新たに経済産業省に説明した。
＜材料加工専門委員会（測定装置分科会）＞
５）個別輸出許可及び特定包括許可制度における保守部品の申請要件を明確化するための改正要望
現状の保守若しくは修理又は交換を目的とした事前同意手続きが不要な場合の提出書類
通達の個別許可に係る規定と特定包括許可の継続的な取引関係等に関する規定を、制度の合理化向上のために修正する必要がある。
①提出書類通達 Ⅲ１（１）①（ロ）
半導体製造装置等の輸出者と保守部品の輸出者とは必ずしも同一ではなく、輸出者が異なっていても保守部品の個別許可申請ができるようにするための修正。
（現状文）① 許可申請時に最終需要者が確定していない場合（ロ）補修品に関する事前同意手続が不要な場合
過去に輸出した貨物の補修品として別表５に掲げる貨物を輸出するときであって
（後略）
（修正文）
① 許可申請時に最終需要者が確定していない場合（ロ）補修品に関する事前同意手続が不要な場合

過去に輸出された貨物の補修品として別表５に掲げる貨物を輸出するときであって（後略）②包括許可取扱要領 Ⅲ５（５）①ｄと②ｄ
現状の柱書きの「許可を受けて輸出した貨物」では、その構成部分品は該当であっても、
いわゆる「１０％ルール」により「該当しないもの」と扱われ、装置本体が非該当である場合は許可を受けずに輸出されているケースがある。特に半導体製造装置は、該当の構成部分品を有するが、装置本体は非該当の場合が多い。しかしながら、この場合、特定包括許可の継続的な取引関係等の要件を満たさず、せっかくの制度の利用を狭めており、利用向上ができるようにするための修正。
（現状文）（５）継続的な取引関係等について継続的な取引関係等とは次の①及び②のいずれかに該当するものをいう。
①②
ｄ）許可を受けて輸出した貨物の保守若しくは修理又は交換を目的として、以下に該当する貨物の本体又は部分品を輸出することが見込まれる場合であって、許可を受けた同一の輸入者（需要者）向けの輸出であるもの（修正文）（５）継続的な取引関係等について継続的な取引関係等とは次の①又は②のいずれかに該当するものをいう。
①②
ｄ）本邦から輸出された貨物の保守若しくは修理又は交換を目的として、以下に該当する貨物の本体又は部分品を輸出することが見込まれる場合であって、本邦から輸出された
当該貨物の輸入者（需要者）向けの輸出であるもの（結果）
未だ継続課題として残っている。
＜エレクトロニクス専門委員会（半導体製造装置・材料分科会）＞

（２）新たに要望したもの・検討したもの
１） 空気中の物質を検知する装置（貨物等省令第2条第2項第十一号）の改正要望
一昨年度提出した要望をあらためて提出したものである。
現行の貨物等省令第２条第２項第十一号は「前項」、すなわち貨物等省令第２条第１項の「軍用の化学製剤の原料となる物質又は軍用の化学製剤と同等の毒性を有する
物質若しくはその原料となる物質」であって空気中にあるものを検知する装置を規定している。ただし、2 つの国際レジームにおけるリスト規制対象外と判断される貨物等省令第２条第１項第二号のニ（二塩化カルボニル）、ホ（塩化シアン）、ヘ（シアン化水素）、ト（トリクロロニトロメタン）の 4 種は、民生用途が多々あり、これらの化学物質を検知する装置は、広く民生用に使用されているため、規制対象から除外することを要望する。
（結果）
今年度の政省令改正には反映されていない。
＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（生物・化学兵器製造装置分科会）＞
２） 修理に用いられる組立品（輸出令３項（３）、貨物等省令第２条第３項、外為令別表３項（２）、貨物等省令第１５条の２）の改正要望
修理に用いられる組立品（輸出令別１の3項（3）、貨物等省令第2条第3項）は規制番号国際化の検討対象であるEUの規制番号体系では、2b350kであり、反応器の2b350a、貯蔵容器の2b350c等と同列の規制番号が付与されている。つまり現行の輸出令と貨物等省令とEU規制番号体系の整合性がとれておらず、ついては、EUの規制番号体系と整合性をとるべく改正を要望する。

（結果）
経済産業省から我が国の法令作成のルールに従うと要望書の内容は採用できないと回答があった。
＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（生物・化学兵器製造装置分科会）＞
３） 貨物等省令第２条第１項第三号カの改正要望
ＡＧリスト改正（2017年6月）において、ジイソプロピルアミノエタンチオール塩酸塩が追加されたことを受けて、昨年度政省令改正において日本法令に反映されたが、その規定ぶり次のように改正すべきとの要望をした。修正案の一つを示す。
（現行規定）
カ Ｎ・Ｎ－ジアルキルアミノエタン－２－オール（アルキル基の炭素数が３以下であるものに限り、２－ジイソプロピルアミノエタンチオール及び２-ジイソプロピルアミノエタ
ンチオール塩酸塩を含む。）及びそのプロトン化塩類（修正案）
カ Ｎ・Ｎ－ジアルキルアミノエタン－２－オール（アルキル基の炭素数が３以下であるものに限り、２－ジイソプロピルアミノエタンチオールを含む。）及びプロピルアミノエタ
ンチオール塩酸塩を含む。）及びそのプロトン化塩類（２-ジイソプロピルアミノエタン
チオール塩酸塩を含む。）（結果）
今年度の政省令改正には反映されておらず、継続課題とする。
＜素材専門委員会（化学製剤・生物系材料分科会）＞
４）貨物等省令第３条第六号の二の改正要望
貨物等省令第３条第六号の二中で参照している「日本工業規格B1514-1号（転がり軸受―軸受の公差―第１部：ラジアル軸受）」2014年版のＩＳＯ942に対応して2017年9月20日付けで改正され、（）内は「（転がり軸受―製品の幾何特性仕様（GPS）及び公差値―第１部：ラジアル軸受）」となった」。規格内容は規格番号のみで明確に規定されており、規格名称をあえて記載することがないこと、規格名称は今後も変更される可能性があること等規格の本質に関係のない
名称変更が貨物等省令の規定に影響を与えることを防ぐ意味で、規格名称を削除することが望ましい。
（現行規定）
推進薬の制御装置に用いられるポンプに使用することができるラジアル玉軸受であって、日本
工業規格B1514-1号（転がり軸受―軸受の公差―第１部：ラジアル軸受）で定める精度が二級以上のもののうち、次のイからハまでの全てに該当するもの（修正案）
推進薬の制御装置に用いられるポンプに使用することができるラジアル玉軸受であって、日本
工業規格B1514-1号（転がり軸受―軸受の公差―第１部：ラジアル軸受）で定める精度が二級以上のもののうち、次のイからハまでの全てに該当するもの（結果）
今年度の政省令改正で、要望どおりに改正された。
＜材料加工専門委員会（軸受分科会）＞

５）NSG向けノンペーパーに関連したQ&A（案）の提案
平成28 (2016) 年度に受領したノンペーパー「貨物等省令第1条第十七号ニ『曲面形状を有するものの長さ及び角度を同時に測定できる測定装置』」に関し、ブラシアップしたQ&A案を経済産業省Q&AまたはCISTEC Journalに掲載すべく、経済産業省に内容説明を行った。
（結果）
今年度の Q&A には反映されておらず、継続課題とする。
＜材料加工専門委員会（測定装置分科会）＞

６）政省令等解釈に関するQ&A（案）の提案
2018年度に経済産業省に提出した輸出令2の項と6の項の双方に関連する規制の考え方を確認す

る要望書の内容を「貨物等省令第5条第八号の解釈に関するQ&A（案）」として再整理し、経済産
業省Q&AまたはCISTEC Journalに掲載すべく経済産業省に内容説明を行った。
（結果）
今年度の Q&A には反映されておらず、継続課題とする。
＜材料加工専門委員会（測定装置分科会）＞

７）経済産業省安全保障貿易管理ＨＰのイメージスキャナーのＱ＆Ａの改訂要望
2013年2月に掲載された輸出令別１の８の項のデジタル電子計算機の「アナログデジタル変換機能を有する附属装置」として、イメージスキャナーは規制対象に含まれない、とするＱ＆Ａ
は、その後の政省令改正を反映していないため、改訂案を作成し、経済産業省に申し入れした。
（結果）
2020年1月に改訂案通りのＱ＆Ａが掲載された。
＜情報通信専門委員会（コンピュータ分科会）＞

８）経済産業省安全保障貿易管理ＨＰの情報セキュリティ関連のＱ＆Ａの改訂と追加要望
2020年1月施行の政省令改正において、貨物等省令第８条第九号イ（一）から（六）に規制される非対称アルゴリズムが追加されたことによる規定のずれが発生したので、従来掲載されていたＱ＆Ａの改訂案を作成した。
また、貨物等省令第８条第九号イ（四）から（六）に新たに追加された「耐量子コンピュータ
暗号」の非対称アルゴリズム、（二十）に追加されたIoT端末・装置の除外規定の運用通達解釈「特定の民生産業用途」「任意でないデータ」に関するＱ＆Ａも新規に作成し、改訂案ともども要望としてまとめ、経済産業省へ提出した。
（結果）
2020年1月に要望したとおりのＱ＆Ａが掲載された。
＜情報通信専門委員会（通信・情報セキュリティ分科会）＞

９）検討中であるもの
以下は今年度中に着手したもの、継続的に検討しているものであり、まだ要望の途上にあるものなので、項目だけ挙げておく。
➀重水素化合物（輸出令別１の２の項（３）、貨物等省令第1条第三号）の規制除外の拡大＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（核・原子力分科会）＞②貨物等省令第16条第1項第四号の改正要望＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（航空宇宙分科会）＞③輸出令別１の１３の項（１）、貨物等省令第１２条第一号イ及び輸出令別１の４の項（３）、貨物等省令第３条第三号イの改正要望

＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（航空宇宙分科会）＞④炭素で被覆された芳香族ポリイミドフィルム（カーボンブラック含有層塗布黒色化フィルム）の規制の在り方及び輸出令別１の５の項（３）、貨物等省令第三号の対象貨物の明確化＜素材専門委員会（化学品ＷＧ）＞⑤輸出令別１の４の項、貨物等省令第３条第九号の二の「連続式混合機」の明確化＜素材専門委員会（先端材料関連分科会）＞⑥輸出令別１の４の項、貨物等省令第３条第二十六号「ステルス技術を用いた材料」、輸出令
別１の１５の項、貨物等省令第１４条第二号「電波吸収材料」の明確化＜素材専門委員会（先端材料関連分科会）＞⑦「必要な技術」の検討＜材料加工専門委員会（工作機械分科会）＞⑧フライス盤の定義検討＜材料加工専門委員会（工作機械分科会）＞⑨貨物等省令第５条第八号の解釈に関するＱ＆Ａ（案）の検討＜材料加工専門委員会（測定装置分科会）＞
なお、政省令等の改正案に対して、各専門委員会（分科会）は積極的に意見を提出し、それら意見のいくつかは経済産業省によって採用され、政省令等、解釈に反映されている。
（資料０－１）

２．２

企業の輸出管理の適正化・効率化、問題の調査、検討並びに支援―該非判定の的確化・効率化のためのガイダンス等の作成
本年度のリスト規制の政省令等改正は、２０２０年１月２２日に施行された。各専門委
員会、分科会は、パブリックコメントの段階から「パラメータシート」や「輸出管理品目ガ
イダンス」の改訂作業に着手、パラメータシートは、電子版を２０１９年１２月（一部は２０２０年１月）に公開し、印刷版は施行日に販売可能なように間に合わせた。
「輸出管理品目ガイダンス」も改正に対応したことはもちろん、Ｑ＆Ａや解説等を充実させて随時改訂版の作成作業に着手をした。発行は来年度に持ち越されるものが大半であるが、この改訂
作業と改訂（案）の作成は活動の大きな柱であった。
リスト改正部分を主体に、輸出者の理解・啓蒙を目的に分野別研修会を開催、分科会委
員及び事務局が講師を務めた。
（１）「輸出管理品目ガイダンス」等の改訂状況
昨年度の政省令等改正対応のガイダンスは、改訂作業が完了したものも諸事情により発行できなかったものが大半であったが、今年度の政省令等改正に対応したガイダンスは早期から改訂作業に着手し、今期あるいは来期早々の発行を目指している。
１）＜核・原子力関連資機材＞（第１０版）
２）＜航空宇宙関連資機材＞（第１０版）
３）＜先端材料関連＞（第１６版）
４）＜別２化学品関連＞（第６版）
５）＜化学製剤原料関連＞（第１０版）
６）＜材料加工＞（第１４版）
７）＜エレクトロニクス＞（第１６版）
８）＜コンピュータ＞（第１７版）
９）＜通信・情報セキュリティ＞（第１６版）
１０）＜センサー・レーザー・航法＞（第１３版）（２）パラメータシートの改訂状況
印刷版は「別表第２関連」を除いて、改正政省令等の施行日である２０２０年 1 月２２日に一斉に発行された。
「別表第２関連」は、通達「化学物質の輸出承認について」の改正施行日である２月 7 日に発行された。
１）＜先端材料関連＞
２）＜化学製剤原料関連＞
３）＜エレクトロニクス＞
４）＜コンピュータ＞
５）＜通信・情報セキュリティ＞
６）＜音響センサー・レーダー＞
７）＜別表第２関連＞

（３）分野別研修会の実施
分野別研修会については、昨年度よりも開催の分野は減少したが、開催の実績は下記のとおりである。中には数年ぶりの開催というものもあった。講師となる委員、事務局で十全な準備を行い、いずれも好評であったし、あると自負している。
①
②
③

分
野
センサー・レーザー・航法
化学製剤・別表第２化学品関連
先端材料

実施月
２０１９年 4 月
２０２０年２月
２０２０年２月

センサー・レーザー・航法の分野別研修会を踏まえ、センサー・レーザー・レーダー・航法分科会では、次年度以降の研修会へのノウハウの引継ぎのために「分野別研修会運営
ガイド」を作成した。
なお、「生物・化学兵器製造装置関連」の研修会は２０２０年３月に予定していたが、新型コロナウイルスによる感染症予防の観点から、残念ながら３月の開催は中止となった。

（４）ＳＴＣ-Expert 演習問題集（貨物・技術編）の問題集（改訂版）発行
２０２０年１月２２日施行の改正政省令等に対応したＳＴＣ-Expert 演習問題集（貨物・技術編）は貨物部会の各分科会委員によって改訂され、２０２０年３月に印刷版として発行される。
（５）その他
法執行機関、研究者、システムインテグレータ、システム監査等、輸出管理になじみの薄い関係者へのサイバーセキュリティ輸出管理規制の周知が問題意識としてあった。このような状況下で、昨年度末、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の中に サイバー
セキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたサブ WG が設置され、サイバーセキュ
リティ IR 活動の一環として、サイバーセキュリティ関連の法的ガイドラインが策定されることになった。そのガイドライン中の「輸出規制関連法令上の留意点」作成にあたり、情報通信専門委員会のサイバーセキュリティ検討ＷＧに協力要請があったため、９月以降
IPA、JPCERT/CC、NISC の代表者と会合を持ち意見交換を図り、１２月にはドラフトのレビューの結果を NISC に提出した。ガイドラインは、「サイバーセキュリティ関係法令
Q&A ハンドブック」として 2020 年 3 月 2 日に公開された。

・プレスリリース
https://www.nisc.go.jp/security-site/files/lawhandbook_press.pdf
・公開ページ
https://www.nisc.go.jp/security-site/law_handbook/index.html

２．３

国際レジームの貨物・技術の規制に関する調査、検討、提言各専門委員会では、経済産業省からの依頼を受けて、輸出管理レジームの各国提案の検討をした他に、主にワッセナーアレンジメントのリストの改定案を経済産業省に提出をした。
我が国提案として採用され、正式に輸出管理レジームに提出されることを期待している。
（以下、ＮＳＧは、原子力供給国会合、ＡＧはオーストラリア・グループ、ＭＴＣＲはミサイル関連機材・技術輸出規制、ＷＡはワッセナーアレンジメントのことである。
）
なお、ＷＡでは、昨年度経済産業省に提出したカテゴリー１、カテゴリー３の改定案が合意されている。

＜今年度提案・検討したもの＞
１） 各レジームの技術専門家会合に向けて
ⅰ．ＮＳＧ：2019 年 4 月及び 11 月の会合に向け、2 の項の貨物・技術の規制内容に関しての各国提案内容が我が国産業界に与える影響、問題点を適宜、調査・検討
ⅱ．ＭＴＣＲ：2019 年 11 月の会合に先立ち、4 の項の貨物・技術の規制内容に関しての各
国提案内容が、我が国産業界に与える影響、問題点を調査・検討。
ⅲ．ＷＡ：2019 年会合に先立ち、11 の項 Cat.7)・13 の項 Cat.9)の貨物・技術の規制内容に関しての各国提案内容が、我が国産業界に与える影響、問題点を調査・検討
ⅳ．ＡＧ：2019 年６月、2020 年 2 月開催の会合における３の項及び３の２の項の他国提案の検討＜ＡＢＣ兵器･ミサイル関連機器専門委員会＞
ⅴ. ＮＳＧ関連の各国提案の検討、工作機械の規制精度の意見を提出＜材料加工専門委員会＞
２） WA のリスト改定に関する検討①1.C.6.b 及び 1.C.6.c の規制対象明確化提案を経済産業省に提出。
＜素材専門委員会＞②3. A. 1.b 4.b（マイクロ波用固体増幅器）の改定提案を経済産業省に提出.
また、3.A、3B、3C, 3D、3E に対する各国提案 15 件を検討
＜エレクトロニクス専門委員会＞③４A、５Part１、５Part２の各国提案を検討<情報通信専門委員会＞④６.A.8（航海用レーダーの除外規定明確化）の改定案を経済産業省に提出、カテゴリ
ー６、７の各国提案を検討＜センサー・レーザー・航法専門委員会＞

２．４

技術動向の調査、分析、国際交流の推進

今年度も多くの調査、研修を行った。主なものは次のとおり。

（１） 見学研修会
１）海上自衛隊 大湊地方隊、日本原燃（株）六ヶ所村原子燃料サイクル施設見学
2019 年 10 月 3 日～4 日の日程で、海上自衛隊大湊地方隊と日本原燃株式会社六ヶ所村原子燃料サイクル施設を訪問し、見学研修を実施。参加者は経済産業省の 7 名を含め一日目 58 名、
二日目 56 名の多数であった。賛助会員各社及び経済産業省の皆様の関心の高さの現れと推察している。見学研修の主な内容は下表のとおり。
見学研修（1泊2日）の主な内容
年月日、実施場所

2019 年 10 月 3 日（木）海上自衛隊 大湊地方隊

見学研修内容・北洋館：展示品、写真パネル見学
・10,000 トン乾ドック：バス車中より見学
・護衛艦ゆうだち：艦内見学
・六ヶ所原燃 PR センター：展示物見学

2019 年年 10 月 4 日（金）・低レベル廃棄物埋設地：展望室より見学

日本原燃株式会社」

・再処理工場中央制御室：窓越し見学

六ヶ所村原子燃料サイクル施設

・使用済み燃料施設：窓越し見学
・高レベル(キャニスター)管理施設：窓越し見学＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会／素材専門委員会＞
２）海洋研究開発機構（JAMSTEC）見学
2020 年 2 月 5 日に海洋研究開発機構（JAMSTEC）の見学研修会を実施。参加者は、センサ
ー・レーザー・航法専門委員会／分科会委員および CISTEC 職員合わせて 18 名。見学研修の主な内容は以下のとおりである。

時間、実施場所
2020年2月5日

見学研修内容13:30～16:00

・深海ロボットの輸出管理対象品につい海洋研究開発機構 横須賀本 て部

・研究施設見学- 有人潜水船整備場（しんかい6500、AUV-NEXT、うらしま）- 高圧実験水槽棟- 深海調査船 かいれい・海洋科学展示館見学

（２）勉強会・講演会
１）ＡＧ（オーストラリア・グループ関連）の情報共有①ＣＷＣ改正情報、②Novichok 事案情報、③防衛医科大学校シンポジウム（緊迫する国際情勢・CBRN 脅威）の情報を共有した。
また、２０１９年７月２３日開催の生物・化学兵器製造装置分科会の後半に外部講師として防衛医科大学校四ノ宮教授を招聘し、「近年の生物剤の動向と貿易管理」と題する講演会を開催した。同分科会委員、化学製剤・生物系材料分科会委員、CISTEC 職員が聴講した。
＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（生物・化学兵器製造装置分科会）＞＜素材専門委員会（化学製剤・生物系材料分科会）＞
２）講演会「世界が注目！？量子コンピュータの最新動向と未来」の開催・開催日：2019 年 11 月 29 日（金）・講師：国立研究開発法人 科学技術振興機構 研究開発戦略センター
システム・情報科学技術ユニットフェロー「嶋田 義皓(しまだ よしあき)」様・聴講者：78 名
講演では量子コンピュータの歴史や各国の開発状況、原理や課題等について説明。
量子コンピュータは、スーパーコンピュータを遥かに凌ぐ性能を持ち暗号の解読が可能という輸出管理上の懸念があるが、その実現と現在の技術レベルには大きな乖離があることや、講演会直前に話題となった「量子超越性」の意味も解説された。
＜情報通信専門委員会＞（３）調査
１）工作機械の米国及びＥＵの輸出規制見直し動向のウォッチ➀日独の法制度・手続の比較、②第三国輸出された機械に対しる日本メーカーのサービス
供給手続チェックリストを作成、分科会で共有した。
＜材料加工専門委員会（工作機械分科会）＞
２）申請時の該非判断基準の検討①工作機械の使用技術【保守・修理・オーバーホール・分解修理】の検討資料、②工作機
械関連で使用されるリスト規制該当注意部品リストを作成、分科会で共有した。
＜材料加工専門委員会（工作機械分科会）＞

３）サイバーセキュリティ関連の調査①米国（EAR）や欧州（EU 法）の新たな動向の調査
米国での侵入プログラム関連規制や IP ネットワーク監視装置の規制は未導入のままになっている。欧州（EU 法）での、人権侵害に関係する規制提案も具体的な動きはなかった。
②WA における新規規制
2019 年 12 月の WA 総会で、合意された以下 3 項目の具体的な対象の調査や除外条件の検討等を行い、委員間で共有した。
・法執行によるモニタリング、分析ソフトウェア
・Forensic / Investigative Tools
・Military Offensive Cyber Operations Software＜情報通信専門委員会＞
４）量子コンピュータの動向調査
米国エマージング技術に量子コンピューティングが指定されたことから、今後の規制内容の検討に備えておくため調査。量子コンピュータは実現に向け研究段階であり、幅広い技術
範囲を理解する必要があることから、各種情報収集を実施の上、参加者による情報共有及び動向調査を行った。内閣府の「統合イノベーション戦略会議」の中でも、「量子技術イノベーション戦略について」として、量子コンピュータを含む「量子技術」は、国家の重要なイ
ノベーション戦略に取り上げられており、日本として今後、戦略的に投資していく重要な研究開発に位置づけられている。
＜情報通信専門委員会（コンピュータ分科会）＞

３．今後の課題（１）提言要望事項のフォローアップ（２）リスト規制品目、解釈等の緩和、合理化検討、提言（３）法令改正に対応したガイダンス、パラメータシート等の改訂、充実
及び分野別研修会の実施（４）大量破壊兵器等の技術と応用面の調査、海外における技術動向調査