公立大学法人青森県立保健大学受託研究取扱規程
平成２０年４月１日
規程

第１３０号

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人青森県立保健大学学則第６０条及び公立大学法人青森県立保健大学大学院学則第４５条の規定に基づき、受託研究の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(１) 民間機関等
商法等に基づく会社、地方公共団体、民法第３４条に基づく公益法人等公立大学法人青森県立保健大学（以下「本学」）という。）以外のものをいう。
(２) 受託研究
本学が民間機関等からの委託を受けて本学において行う研究で、これに要する経費を民間機関等が負担するものをいう。
(３) 受託研究担当者をいう。

受託研究を担当する本学の教員（教授、准教授、講師、助教及び助手）(４) 委託者

この規程により、本学に受託研究を委託する民間機関等をいう。

(５) 発明等特許権（発明）、実用新案権（考案）、意匠権（意匠）、研究成果有体物及びこれらの権利を受ける権利をいう。
（受入れの基準）
第３条

受託研究は、本学の学術研究水準の向上、地域における保健・医療・福祉・栄養分野の向上に資する教育研究上有意義なものであり、かつ、本来の教育研究に支障がないと公立大学法人青森県立保健大学理事長（以下「理事長」という。）が認めた場合において、受け入れることができる。
（受入れの条件）
第４条

受託研究を受け入れる場合には、次に掲げる条件を付すものとする。

(１) 受託研究は、委託者が一方的に中止することができないこと。
(２) 受託研究の結果生じた発明等を本学が承継した場合には、委託者に対してこれらを無償で使用させ又は譲渡することはできないこと。
(３) 受託研究に要する経費(以下「受託研究費」という。)により本学が取得した設備備品等は、返還しないこと。
(４) 受託研究の遂行上必要な場合には、委託者からその所有に係る機器等の物品（以下「機器等」という。）を搬入することができること。この場合において、撤去に要する経費は委託者の負担とする。ただし、当該機器等を本学に搬入することが困難である場合には、研究上必要な範囲内で、当該機器等が所在する施設において研究を行うことができること。
(５) 天災その他やむを得ない理由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においては、本学はその責を負わないこと。
(６) 委託者は、受託研究費を当該研究の開始前に納付すること。ただし、受託研究の遂行上やむを得ない事由により受託研究費が不足した場合には、委託者は、研究終了後に受託研究経費を納付すること。
(７) 納付された受託研究費は、原則として返還しないこと。

(８) 受託研究の実施に起因して第三者に損害が発生し、かつ本学に賠償責任が生じた場合には、その損害が本学の受託研究担当者の故意又は重大な過失による場合を除き、委託者がその賠償の費用の一切を負担すること。
(９) 受託研究期間は、原則として３年以内とすること。
(10) その他理事長が必要と認めること。
（受託研究の申込み）
第５条 受託研究を本学に委託しようとする民間機関等の代表者は、受託研究申込書（様式第１号。以下「申込書」という。）に受託研究担当者（複数のときは代表者）が作成した受託研究実施計画書（様式第２号）を添えて、公立大学法人青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長（以下「研究センター長」という。）に提出するものとする。
（受託研究の審査）
第６条 受託研究の審査は、公立大学法人青森県立保健大学共同・受託研究受入審査委員会（以下「委員会」という。）が行う。
２

委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（受託研究の受入れの決定）

第７条

研究センター長は、第５条の規定により申込書の提出があったときは、その内容を委員会で審査し、理事長に報告する。
２

理事長は、委員会の議を経て、受入れの決定を行う。
（受入決定の通知）

第８条

理事長は、前条第２項の受入れを決定したときは、申込みのあった民間機関等の代表者に受託研究受入決定通知書（様式第３号）を交付するとともに、研究センター長に当該受託研究受入決定通知書の写しを送付する。
２

研究センター長は、前項の送付を受けたときは、その旨を受託研究担当者（複数のときは代表者）に通知するものとする。
（契約の締結）第９条

受託研究の実施にあたって、理事長は委託者との間で、次の各号に掲げる事項を記載した受託研究契約（様式第４号）を締結しなければならない。
（１) 研究の題目(２) 研究の目的及び内容(３) 研究の実施期間(４) 受託研究の管理(５) 受託研究に要する費用に関すること(６) 受託研究によって得られた発明等の帰属及び取扱いに関すること(７) 受託研究によって得られた発明等の特許出願等、特許権等の実施等に関すること(８) 受託研究の成果の公表に関すること(９) その他受託研究を行うために必要な事項（受託研究費）
第１０条

受託研究費は、謝金、旅費、消耗品費、設備備品等受託研究の遂行に直接必要な経費に相当する額(以下「直接経費」という。)及び受託研究の遂行に関連して直接経費以外に必要とする管理費、光熱水費等の経費を勘案して定める額(以下「間接経費」という。) 並びに消費税及び地方消費税の合算額とする。
２

間接経費は、原則として、直接経費の１０パーセントに相当する額とする。

３

受託研究費は、本学の財務に関する規程等に基づき取り扱うものとする。
（研究の中止、期間の延長及び損害賠償）第１１条

理事長又は委託者は、天災その他受託研究の遂行上やむを得ない理由があるときは、互いに協議の上、受託研究を中止し、又は受託研究の実施期間を延長することができる。
２

理事長は、前項の規定により、受託研究を中止し又はその期間を延長する場合は、受託研究の変更契約を締結するものとする。
（研究の完了又は中止に伴う設備の返還）

第１２条

理事長は、受託研究を完了し、又は中止したときは、委託者から受け入れた設備を研究の完了又は中止の時点の状態で委託者に返還するものとする。この場合において、撤去に要する経費は委託者の負担とする。
（守秘義務）
第１３条 理事長及び委託者は、受託研究の遂行上必要となる相手側の保有する技術上の情報、受託研究の内容及び研究から得た知見のうち、理事長又は委託者がその秘密を守るよう申し入れたものについてはその秘密を守らなければならないものとし、受託研究契約の締結と同時に秘密保持契約を締結するものとする。
（発明等の承継等）
第１４条
２

本学は、受託研究の結果として生じた発明等を承継することができる。

本学が承継した発明等の特許出願等及び実施については、公立大学法人青森県立保健大学共同研究取扱規程第１３条及び第１４条並びに第１５条の規定を準用する。この場合において、「共同研究機関」は、「委託者」と読み替えるものとする。
（受託研究の完了報告）

第１５条 受託研究担当者は、受託研究を完了したときは、受託研究完了報告書（様式第５号）により理事長に報告するものとする。
２

理事長は、委託者に対し、受託研究完了成果報告書（様式第６号）により、その研究成果を報告するものとする。
（研究成果の公表等）

第１６条

受託研究による研究成果は、原則として公表するものとし、公表の時期及び方法等は、理事長が委託者と協議して定める。
（適用の特例）
第１７条

理事長は、受託研究の相手方が国公立の大学、国公立の試験研究機関等の場合において、特別の事情がある受託研究については、この規程の一部又は全部を適用しないものとすることができる。
（委任）
第１８条

この規程に定めるもののほか、受託研究に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
平成
受

託研

公立大学法人青森県立保健大学理事長

殿（研究推進・知的財産センター長

究申込

年月日

書経由）
申込者（民間機関等）
所在地
名

称

代表者職・氏名印

公立大学法人青森県立保健大学受託研究取扱規程第４条に掲げる条件を遵守の上、下記のとおり研究を委託したいので申し込みます。
記
１

研究題目

２

研究の目的及び内容

３

予定する受託研究担当者（所属・職・氏名）※

４

担当教員全員及び代表者の区別を記載すること。

研究期間
平成

５

年

月

年月日まで

受託研究費
直接経費円

間接経費円

総円（うち消費税及び地方消費税額６

搬入する研究機器等

７

その他

８日から平成円）

連絡先※ 連絡担当者の氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等を記載すること。

様式第２号（第５条関係）
平成

受

託

研

究

実

施計画

年月日

書

公立大学法人青森県立保健大学理事長 殿（研究推進・知的財産センター長 経由）
受託研究担当者（代表者）
職・氏名

印

公立大学法人青森県立保健大学受託研究取扱規程第５条の規定により、下記のとおり受託研究実施計画書を提出します。
記１

民間機関等（委託者）の所在地・名称

２

研究題目

３

受託研究担当者（所属・職・氏名）
※

４

研究の計画
※

５

担当教員全員及び代表者の区別を記載すること。

研究項目と実施時期を明記し、複数の教員が担当する場合は役割分担を記載すること。

研究期間
平成

６年

その他参考事項

月日から平成年

月日まで

様式第３号（第８条関係）
平成
受
（委託者）

託

研

究

受

入決定通知年月日

書殿
公立大学法人青森県立保健大学理事長

印

平成年
月日付けで申込みのありました研究の委託については、下記内容により受入れを決定したので、公立大学法人青森県立保健大学受託研究取扱規程第８条第１項の規定により、通知します。
記
１

研究題目

２

研究の目的及び内容

３

受託研究担当者（全員の所属・職・氏名）

４

研究期間
平成５年月日から平成年日まで

受託研究費
（１）総額

（内訳）円（うち消費税及び地方消費税
直接経費円

間接経費円

（２）納付方法（３）納付期限６月その他

平成年月日円）様式第４号（第９条関係）
受

託研

究

契

約書(例)

（甲）青森県青森市浜館字間瀬５８−１
公立大学法人青森県立保健大学（乙）上記当事者間において、次のとおり、受託研究に関する契約を締結した。

（受託研究の題目等）
第１条 甲及び乙がこの契約により実施する受託研究の題目、目的、内容及び実施場所は、別表１に定めるとおりとする。
（実施期間）
第２条

受託研究の実施期間は、平成年月日から平成年月日までとする。

（管理）
第３条

甲は、受託研究を一体的に管理し、及び効率的に推進するものとする。

２

甲は、受託研究に係る研究記録及び実験データ等を、受託研究完了の日から５年間保管するものとする。

３

甲は、保管期間内において、乙の求めに応じ、乙に対し、当該受託研究に係る研究記録及び実験データ等の写しを開示するものとする。

４甲は、提供した研究対象物（サンプル等の有体物）の保管、廃棄について、乙の指示（別表２）に従う。
（研究経費の負担等）

第４条
２

甲及び乙がこの契約により行う受託研究に要する全ての研究経費は乙が負担する。

乙は、前項の規定による研究経費を甲が発行する納付通知書により納付期限までに支払わなければならない。
（機器等の使用）第５条

乙は、甲の同意を得て、受託研究の実施に当たり必要な機器等の物品（以下「機器等」という。）を公立大学法人青森県立保健大学（以下「本学」）という。）に持ち込むことができるものとする。
２

乙は、受託研究終了後、甲の指示に従い、前項により持ち込んだ機器等を撤去しなければならない。この場合において、撤去に要する経費は、乙の負担とする。

（受託研究の開始）
第６条 甲は、第４条第２項の規定により、乙からの研究経費の納付を確認した後に、受託研究を開始する。
２甲は、第５条第１項の規定により、受託研究の実施に当たり乙の機器等が必要な場合は、当該機器等が本学に持ち込まれた後に、受託研究を開始する。
（研究の中止、期間の延長及び損害賠償）

第７条 甲及び乙は、天災その他受託研究の遂行上やむを得ない理由があるときは、甲及び乙協議の上、受託研究を中止し、又は受託研究の実施期間を延長することができる。
２

甲は、前項の規定により、受託研究を中止した場合において、乙が受けた一切の損害について賠償する責めを負わないものとする。
（研究成果の報告）

第８条 甲は、受託研究が完了したときには、受託研究完了成果報告書（様式第６号）により、その研究成果を乙に報告する。
２

研究結果報告書作成について、乙に指定の様式がある場合は、それに従う。
（守秘義務）

第９条

甲及び乙は、受託研究の遂行上必要となる双方の保有する技術上の情報、受託研究の内容及び研究から得た知見のうち、甲又は乙がその秘密を守るよう申し入れたものについてはその秘密を守らなければならないものとし、受託研究契約の締結と同時に秘密保持契約を締結するものとする。
（特許出願等）第１０条

甲は、甲の受託研究担当者が受託研究の結果独自に発明等を行い、当該発明等に係る特許出願等を行おうとするときは、当該発明等を独自に行ったことについて、事前に乙の同意を得るものとする。
２甲は、甲の受託研究担当者が受託研究の結果、発明等を行った場合において、当該発明等に係る特許出願等を行おうとするときは、甲及び乙が当該発明等に係る持分等を定めた共同出願契約を締結の上共同して行うものとする。ただし甲及び乙が独自にその発明等を承継した場合は、この限りでない。
（優先実施権）

第１１条

甲は、甲に承継された受託研究の成果に関する発明等（次項に定めるものを除く。以下「甲の専有特許権等」という。）を乙又は乙の指定する者に限り、受託研究完了の日又は当該発明等に係る特許出願等の日のいずれか早い日から５年を超えない範囲内において優先的に実施することを許諾することができるものとする。
２

甲は、受託研究の成果に関する発明等で、甲及び乙の共有に係る発明等（以下「共有特許権等」という。）を乙の指定する者に限り、受託研究完了の日又は当該発明等に係る特許出願等の日のいずれか早い日から５年を超えない範囲内において優先的に実施することを許諾することができるものとする。
（第三者に対する実施の許諾）
第１２条

甲は、乙又は乙の指定する者が甲の専有特許権等を前条第１項の規定により優先的に実施することができる期間（以下「優先実施期間」という。）内の第２年以降において正当な理由なしに実施しないときは、乙及び乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し、当該甲の専有特許権等の実施を許諾することができるものとする。
２

前項の規定は、乙の指定する者が共有特許権等を前条第２項の規定により優先的に実施することができる期間内の第２年以降において正当な理由なしに実施しない場合に準用する。
３ 甲は、前条第１項の規定により甲の専有特許権等を乙又は乙の指定する者に優先的に実施させることを許諾した場合において、当該実施を許諾したことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、優先実施期間中においても第三者に対し、当該甲の専有特許権等の実施を許諾することができるものとする。
４ 甲は、第三者が共有特許権等を実施することができないことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、当該第三者に対し、当該共有実施権等の実施を許諾することができるものとする。
（実施料）
第１３条 乙又は乙の指定する者は、甲の専有特許権等を実施しようとするときは、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
２乙は、共有特許権等を実施しようとするときは、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。

３

第１１条第２項又は前条第２項において準用する同条第１項若しくは前条第４項の規定により共有特許権等を乙の指定する者又は第三者に実施させた場合の実施料は、当該共有特許権等に係る甲及び乙の持分に応じて、甲及び乙に帰属するものとする。
（出願費用等）第１４条 甲及び乙は、共有特許権等に関する出願費用、出願審査の請求料及び特許料等（以下「出願費用等」という。）をそれぞれの持分に応じ負担するものとする。
２

乙は、前項の出願費用等を負担しないときは、当該共有特許等に係る自己の持分を放棄したものとみなす。
（研究結果の公表等）

第１５条 甲及び乙は、受託研究の実施期間中において、受託研究の成果を甲及び乙以外の者に知らせようとするときは、相互の同意を得なければならない。
２

甲は、受託研究完了後、当該受託研究の成果を公表するものとする、ただし、乙が業務上の支障があるため、甲に対し、当該受託研究の成果を公表しないよう申し入れたときは、研究成果の全部又は一部を公表しないことができる。

（協議事項）
第１６条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、甲及び乙協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印し、各自その１通を保有するものとする。

平成年月日（甲）公立大学法人青森県立保健大学
理事長

印

（乙）印

別表１
受託研究の題目、目的、内容及び実施場所等
区

分

受託研究の題目

受託研究の目的

受託研究の内容

受託研究担当者（所属・職・氏名）

委託者側担当者（所属・職・氏名）

受託研究実施場所

持ち込み機器等内容別表２
提供した研究対象物（サンプル等の有体物）の保管、廃棄に係る指示※複数の研究対象物がある場合は、研究対象物毎に記載
区

分

内

容

研究対象物（サンプル等の有体物）の名称

研究対象物の保管条件

温度、湿度、光、保管期間、使用有効期間等

研究対象物の廃棄

廃棄方法、廃棄時期

様式第５号（第１５条関係）
平成
受

託

研

究

公立大学法人青森県立保健大学理事長

殿

完了

報

告年

月書

受託研究担当者（代表者）
職・氏名

平成年

月日

印

日付けで契約した受託研究について、研究が完了したので、公立大学法

人青森県立保健大学受託研究取扱規程第１５条第１項の規定により、下記のとおり報告します。

記
１

民間機関等（委託者）

２

研究題目

３

受託研究担当者（全員の所属・職・氏名）

４

研究結果概要５

受託研究費の執行状況
配分額

６円

執行額円

残額円

研究完了年月日【備考】研究結果報告書（様式任意、委託者様式がある場合はそれを使用）を添付すること。

様式第６号（第１５条関係）
平成

受（委託者）

託

研

究完了

成

果報

告年日

書

殿
公立大学法人青森県立保健大学理事長

平成月

年

月

印

日付けで契約した受託研究について、研究が完了したので、公立大学法

人青森県立保健大学受託研究取扱規程第１５条第２項の規定により、下記のとおり報告します。

記
１

研究題目

２

受託研究担当者（全員）

３

研究結果概要４

研究完了年月日

５

受託研究費の執行状況
（円）
区分

納付額

執行額

残額

直接経費
間接経費
計
６その他

【備考】受託研究完了報告書〔研究結果報告書を含む〕を添付すること。