一般社団法人明専会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人明専会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県北九州市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要の地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（支部）
第３条 この法人は、理事会の決議により、必要の地に支部を置くことができる。支部に関する規則は、理事会で別に定める。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、国立大学法人九州工業大学（以下「九州工大」という。）の教育活動及び施設設備整備のための財政的援助を行うとともに、工業に関する学術、技術の振興を図り、もって学術、文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 九州工大の教育活動及び施設設備整備のための財政的援助(2) 工業に関する学術、技術の調査研究の援助(3) 九州工大の教職員及び学生の福利厚生事業の援助(4) 研究会及び講演会等の開催(5) 会誌の刊行(6) 会館の設置経営(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、全国各都道府県において行うものとする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。
（規律）
第７条 この法人は、社員総会が別に定める倫理規定の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第４条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第３章 会員及び社員（会員の種別）10000-000_定款_20180210

第８条 この法人の会員は、正会員、特別会員、名誉会員及び準会員の４種とし、それぞれの会員となる資格を有する者は、次の通りとする。
(1) 正会員 次の一に該当する者① 元私立明治専門学校の卒業者② 元明治専門学校の卒業者③ 元明治工業専門学校の卒業者④ 九州工大の卒業者⑤ 九州工大短期大学部の卒業者⑥ 他校出身者で九州工大大学院修了者⑦ 前①から⑥までに掲げた各学校の中途退学者、選科修了者及び聴講生であった者(2) 特別会員 次の一に該当する者① 九州工大の教授、准教授、講師、助教、職員として現に在職する者② 前号の①から⑤までに掲げた各学校の教授、助教授、准教授、講師、助教、助手、職員であった者及び現在九州工大の前①以外の職員である者で理事会において推薦されこれを承諾した者(3) 名誉会員 次の一に該当し、総会の決議によって推薦されこれを承諾した者① 第１号の①に掲げる学校の創設関係者② 第１号の①から⑤までに掲げた各学校の校長であった者並びに九州工大の学長である者及び学長であった者③ この法人の会長職にあった者④ この法人に対し特別の功労のあった者(4) 準会員

入会した九州工大の学部学生及び他校出身者で九州工大大学院の大学院生（正会員）
第９条 正会員は、前条第１項第１号に該当する者の内、第 12 条第１項の手続により入会し、第 13 条第１項
により会費を支払っている者とする。
（代議員）
第 10 条 この法人に社員総会の構成員となる代議員を置く。
２ 代議員は、この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３ 代議員は、正会員の中から 100 名以上 150 名以内を選出する。
４ 代議員の選挙権及び被選挙権を有する者は、前条の正会員とする。
５ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規則は理事会において定める代議員選挙規則による。ただし、選挙区分ごとの選出割合が原則として同一となるようにしなければならない。
６ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
7 第５項の代議員選挙において、正会員は、他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会が代議員を選出することはできない。
８ 第５項の代議員選挙は、２年に１度実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会議決取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含20000-000_定款_20180210

む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は、社員たる地位は失わない。（この場合において、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変
更（法人法第 146 条）についての議決権は有しないこととする。）
９ 辞任等により代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
10 補欠の代議員の選任に係る決議は、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2)

当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3)

同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

11 前項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第８項の代議員選挙終了の時までとする。
（正会員による権利の行使）
第 11 条 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 52 条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第３項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
２ 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（入会）
第 12 条 正会員になろうとする者、又は、準会員になろうとする者は、会費等を添えて入会申込書を提出し、理事会の承諾を受けなければならない。
２ 特別会員に推薦された者、又は、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（会費等）
第13条 正会員及び準会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において別に定める「会費等に関する細則」に基づき会費等を支払わなければならない。
２ 既納の会費等は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
３ 特別会員及び名誉会員は、会費等を納めることを要しない。
（会員の事業参加）

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第 14 条 会員は、この法人が刊行する機関誌及び図書の優先的配付を受けるとともに、この法人の施設を優先的に利用することができる。
（任意退会）
第 15 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。但し、未納の会費があったときは、これを支払わなければならない。
（除籍、除名）
第 16 条 会員が次の各号の一に該当するときは、第２項に定める各機関の決議を経て、会員を除籍又は除名することができる。ただし、除名は、次の第３号にあたる重大な懲戒処分の際に適用し、それ以外の次の第１号、第２号にあたる場合は、除籍処分とする。
(1) 会費を２年以上滞納したとき。
(2) この法人の会員としての義務に違反したとき。
(3) この法人の名誉を傷つけ、又は、この法人の目的に反する行為のあったとき。
２ 前項第１号、第２号は、理事会の決議を経て当該者に除籍の意思確認の上、承認回答、又は、無回答の場合に除籍、前項第３号は、当該者の弁明の機会を設け、社員総会の決議を経て除名することができる。
（会員資格の喪失）
第 17 条 前２条の場合、及び、会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。ただし、前条第１項第１号の会費を２年以上滞納して除籍された者がその後支払い義務を復活したときは、再履行した時点より会員資格を復活させるものとする。
(1) 成年被後見人又は被補佐人になったとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(3) 総正会員の同意があったとき。
２ 前項により、代議員が会員資格を喪失した場合は、代議員の資格を喪失したものとする。
第４章 社員総会（構成）
第 18 条 社員総会は、代議員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（権限）
第 19 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会の基準並びに会費等の金額(2) 役員の選任及び解任(3) 定款の変更(4) 前事業年度の事業報告の承認(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細の承認(6) 会員の除名(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8) 解散及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡

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(10) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 21 条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議をすることができない。
（種類及び開催）
第 20 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎年 1 回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の５分の１以上を有する代議員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招集）
第 21 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 20 日前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 22 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した副会長の中から議長を選出する。
（定足数）
第 23 条 社員総会は、全代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 24 条 社員総会の決議は、全代議員の過半数が出席し、出席した代議員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、全代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面議決等）第25条 社員総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面（電磁的方法も含め）をもって議決し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その代議員は、出席したものとみなす。
３ 理事又は代議員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

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（決議事項の通知）
第 26 条 社員総会の議事の要項及び決議した事項は、全会員に通知する。
（議事録）
第 27 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した代議員２名以上が記名押印する。
第５章 役員（種類及び定数）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 25 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
２ 理事のうち 2 名以上 6 名以内を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち１名を常務理事とし、法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第 29 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって選任する。
３ 前項で選任された代表理事のうち１名を会長とし、残りを副会長とする。
４ 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の社員総会及び理事会の決議に基づき日常の業務を執行する。
（監事の職務・権限）
第 31 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集
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通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害を生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第32条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第 28 条第１項に定めた役員の員数が欠けた場合は、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
(役員の解任)第 33 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(報酬等)
第 34 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
（取引の制限）第 35 条 理事は次に掲げる取引、これをしてはならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間に於けるこの法人とその理事との利益が相反する取引(相談役）
第 36 条 この法人に相談役を置くことができる。
２ 相談役は、特に功労があった元役員で、理事会で推薦された者から会長がこれを委嘱する。
３ 相談役は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 相談役の解任は、理事会の決議によるものとする。
５ 相談役は、無報酬とする。
第６章 理事会(設置)
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第 37 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
(権限)
第 38 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び執行理事の選任及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第 39 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 31 条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第 40 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項
第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
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第 41 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、副会長がこれに当たる。
３ 会長及び副会長共に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選出する。
（定足数）
第 42 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)
第 43 条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 44 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りで
はない。
（議事録）
第45条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに記名押印しなければならない。ただし、代表理事が出席していない場合は出席した理事及び監事の全員が記名押印をしなければならない。
（理事会規程）第 46 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。
第７章 資産及び会計（資産）第47条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1) この法人設立当初明専会から継承した財産目録記載の財産(2) 会費等収入(3) 事業に伴う収入(4) 資産から生ずる収入(5) 寄附金品(6) その他の収入（基本財産及び運用財産）
第48条 この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産の2種とする。
２ 基本財産は、財産目録のうち、基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に編入される資産で構成する。
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
４ 寄附金品であって、寄附者の指定があるものは、その指定に従う。
（現金の保管）90000-000_定款_20180210

第 49 条 この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の決議によって確実な有価証券を購入するか、銀行もしくは確実な信託銀行に預金するか、あるいは定期預金とする。
（基本財産の処分の制限）
第50条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。但し、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会における理事数及び社員総会における代議員数の各々３分の２以上の多数の決議を経て、その一部に限り処分し、又は担保に供することができる。
（剰余金の分配の禁止）
第51条 この法人の剰余金は、会員並びに役員に分配してはならない。
（費用の支弁）第 52 条 この法人の事業遂行に要する費用は、会費等、事業に伴う収入及び資産から生ずる収入等の運用
財産をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)
第 53 条 この法人の事業計画書および収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、定時社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
(事業報告及び決算)
第 54 条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会において承認を得るものとする。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くと共に、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 55 条 この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会における全代議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 56 条 この定款は、社員総会において、全代議員の３分２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第 57 条 この法人は、社員総会において、全代議員の３分２以上の議決により、他の法人法上の法人との合100000-000_定款_20180210

併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散)
第 58 条 この法人は、法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、全代議員の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属）第59条 この法人の解散に伴う残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告方法)
第 60 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章 職員（職員）
第 61 条 この法人の事務を処理するため、書記等の職員を置く。職員は、会長が任免し、有給とする。
第 11 章 専門組織等（委員会）
第62条 理事会の諮問機関として委員会を置くことができる。委員会についての細目は、理事会の決議により別に定める。
（部会）
第 63 条 理事の職務を円滑に進めるために理事会の下に部会を設けることができる。部会についての細目は、理事会の決議により別に定める。
（本部幹事）
第 64 条 常務理事を補佐するため本部幹事を置く。本部幹事についての規程は、理事会の決議により別に定める。
第12章 補則（委任）第65条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第 106 条第１項に定める一般社団法人設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年
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度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、山本一元、大鶴英嗣、高原正雄、中村公規とする。
４ 定款の制定及び改訂の履歴
本定款の制定日は、一般社団法人明専会の登記の日とし、この日をもって施行する。
（施行日：平成 24 年 4 月 1 日）
平成 24 年 6 月 15 日 本法人が非営利型法人になるための条項整備並びに弾力的な法人運営を行う
ために、本定款を一部改訂し、施行する。
平成 29 年 3 月 18 日 本法人、九州工業大学の置かれる社会環境の変化に伴い、組織として対応するために、本定款を一部改定し、施行する。また誤記を訂正する。

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