当社が本重要事項説明書または電気需給約款を変更する場合、あらかじめ変 個人情報取り扱いに関する重要事項（個人情報保護基本方針（プライバシー
更後の内容およびその効力発生時期をインターネットの利用その他の当社が ポリシー））
適当と考える方法により周知することとします。この周知が行われ、効力発 当社は、お客さまに安全安心な電力を供給する事で社会に貢献するという理生時期が到来した場合には、電気料金その他供給条件は、変更後の重要事項 念の下、情報セキュリティ・マネジメントを構築し、厳格な情報管理を行っ説明書または電気需給約款によります。
ています。
【お申込み時の注意点】
特に個人情報（特定個人情報等を含む。）に関しては、その保護を通じ、お当社は、各料金プランの新規申込み受付を終了する場合があります。受付終15. 契約の変更
客さまおよび当社の事業活動に関係するすべての方々に安心と安全を提供す・ご利用されていた他の小売電気事業者（以下「旧事業者」といいます。） 了に際しては、あらかじめ当社ホームページ上にて告知します。
本契約締結日以降、新たに契約電力等を設定した日または契約電力等を増加ることが社会的責務と考えています。
から当社への切替えにつきましては、お申込み前に、お客さまご自身で、
8. 契約期間と契約の更新した日から 1 年未満の期間内には当社の事前の承諾を得ない限り、契約電力 そのため、当社は、個人情報に関連する法令を遵守するとともに、個人情報
契約条件を十分に比較検討のうえ、ご決定いただきますようお願いしまの適切な取扱いを個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）として以電気供給を開始した日から起算して 1 年間といたします。契約期間満了日に 等を減少できません。なお、1 年未満の期間内に契約電力等を減少し、それす。特に、以下の点にご留意ください。
により当社が一般送配電事業者から託送供給等約款に基づく接続供給にかか下に定め、役職員に周知し、個人情報保護に全社で取り組んでまいります。
先だってお客さま、または当社どちらかから解約の申し出がないときは同条
当社と新たに契約される場合、旧事業者との間で締結された電気需給契約
1. 個人情報管理責任者を設置し、個人情報を適切に保護するための体制おが解除されます。旧事業者との電気需給契約の内容に違約金等の解約に係 件にて自動的に 1 年間、電気需給契約が更新されます。なお、契約が更新さ る料金および工事費の精算金額を求められた場合、お客さまは、当該精算金額に相当する金額を当社にお支払いいただきます。
よび社内規程を整備します。
れる場合、お客さまが希望されるときを除き、そのお知らせについては省略するお支払い義務等に関する事項が定められていた場合、当社へのお申込み
2. 個人情報の取得にあたり、あらかじめ利用目的を明らかにし、その目的
手続き後または供給開始後に上記違約金等を請求される場合があります。 ることがあります。また、引越しなどを理由に契約期間中にお客さまの申し出 16. 暴力団排除に関する事項のために必要な範囲で個人情報を取得いたします。また、利用目的の達
また、旧事業者との取引またはその期間およびその内容等においてご利用 により契約終了を希望する場合は、あらかじめ 15 日前までに電話または当社
お客さまが、反社会的勢力に該当しないことなど、基本約款第 28 条第 1 項
会員ページで申し出をしていただきます。
成に必要な範囲を超えて取得した個人情報は利用せず、偽りその他不正されたサービス（特典およびポイントサービス）等について、当社へのおに定める事項および同条第 2 項に定める行為を行わないことについて表明おの手段による個人情報の取得はいたしません。
申込みによる供給事業者の変更をもって失効またはご利用停止となる場合 9. 契約の更新時の説明および書面交付ならびに締結後書面交付
よび保証をしていただけない場合、当社はお客さまからのお申込みをお断りいがあります。旧事業者との契約内容をご確認ください。
【個人情報の利用目的】
当社は、契約の更新に伴う供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契 たします。
当社は、お客さまから取得し保有する個人情報を次の目的の達成に必要
・お客さまよりお預かりした所定の申込書（「加入申込書」、「契約内容変 約締結後の書面交付については、以下の方法により行うこととします。お客な範囲で取り扱います。
17. お問い合わせ先更書」など）およびクレジットカード引落依頼書は手続き完了後、当社が さまには、これらの点については、あらかじめご承諾していただきます。
(1) お客さまのお問い合わせ、ご相談、苦情、修理、サポートへの対応、確契約する倉庫にて保管の後、破棄します。なお、預金口座振替依頼書は、●小売電気事業者：ＭＣリテールエナジー株式会社
認および記録のため。
当社より収納企業に送付後、ご指定の金融機関に提出され保管されます。 ① 供給条件の説明は、更新後の契約期間についてのみ行うこととし、その東京都千代田区丸の内三丁目4番1号（新国際ビル6階）
他の供給条件についての説明は行いません。また、当該説明の際は、契(2) 資料請求をいただいた場合の資料の送付のため。
返却は出来ません。
登録番号：A0140
約締結前の書面交付は省略させていただきます。
(3) アンケート回答者、キャンペーン・イベント参加者等への資料や商品等
代表取締役社長：田中 浩平② 契約締結後に交付する書面には、当社の名称および住所、お客さまとの ●媒介業者の送付・郵送のため。
：株式会社ローソン、三菱商事株式会社、または本重要事
1. お申込み方法
契約（更新）年月日、更新後の新たな契約期間ならびに供給地点特定番(4) アンケートにお答えいただいた場合に、利用動向等の統計的な資料の作
項説明書末尾記載の通り
号のみを記載します。また、当社は、上記各記載事項を、個別に通知す ●お問い合わせ先：まちエネ カスタマーセンター
成のため。
当社所定の様式によってお申込みいただきます。その他、本重要事項説明書
る方法またはホームページに掲載する方法その他法令に従い当社が適当 ●電話
末尾に記載する媒介業者の勧誘によりお申込みいただいた場合には、同媒介(5) SNSやウェブサイト等で実施するキャンペーンにて、参加者の投稿・投：0570-200-767と判断した方法（以下、「当社が適当と判断した方法」といいます。）
業者からお客さまに対し、電話または訪問にて所定の事項についてご質問さ
票結果等を公開するため
受付時間：月～土 9時～17時（祝日、年末年始を除く）
でお客さまに提供することをもって、契約締結後交付書面の交付とみなせていただき、お客さまよりご回答いただく方法により、お客さまのお申込(6) 契約の締結・履行、その他の取引管理を行うため。
すこととします。
(7) アフターサービスや設備等の保守・保全などを行うため。
み意思を確認する場合があります。この場合は、媒介業者においてお客さま(8) 当社および当社の関係会社、提携先が取り扱う商品・サービスのご案内のお申込み意思を確認させていただいた段階で、お客さまより電気需給契約を行うため。
のお申込みをいただいたものとします。また、当社都合により、お申込みの 10. 料金等の支払方法および支払時期(9) 当社の商品・サービスの改善・開発やそれに関するご案内を行うため。
受付およびお申込み受付後の契約の締結をお断りする場合があります。お客 支払方法は、原則としてクレジットカード払いまたは口座振替とします。な
お、一定期間支払い方法の登録が完了していない場合、支払い依頼書発行手数(10) 関係法令により必要とされている業務および付随する業務を行うため。
さまは、この点につき、あらかじめご承諾いただきます。
料 220 円をいただきます。また、当社は原則として、お客さまに対する領収(11) 当社の商品・サービスに関する媒介業務および販売代理業務を行う企業
2. 電気の需給開始書の発行は行いません。料金の支払時期は、口座振替については、計量日以との顧客管理のため。
他の小売電気事業者からの切り替えにより需給を開始する場合は、当該他の小 降に計算する電気料金の請求日（以下「支払義務発生日」といいます。）か(12) 広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告の配信のため
売電気事業者が需給開始日を指定した場合等を除き、所定の手続きを完了した ら起算して 30 日以内に到来する 27 日とし、クレジットカード払いについて(13) 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた
後に到来する電気の検針日とし、引越し（転入）等の理由で、新たに電気の需 は、支払義務発生日から起算して翌営業日目の日とします。また、一般送配電
新商品・サービスを把握、向上や開発のため。
給を開始する場合は、他の小売電気事業者が需給開始日を指定した場合等を除 事業者の請求に応じお客さまにご負担いただく費用等の支払時期は、都度当社
3. 当社はお客さまから取得した個人情報を、法令に基づく場合などを除き、お客さまの希望する日とします。ただし、いずれの事業者とも契約関係が が定める支払期日までとします。詳細は、基本約款第 17 条をご参照くださき、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはない状態で当該需要場所にて電気の使用を開始し、後に当社との電気需給契約 い。
ありません。
が成立した場合には、当該需要場所にてお客さまが電気の使用を開始した日と4. 当社はお客さまから取得した個人情報の取り扱いを、第三者に委託するします。上記以外の場合は、必要に応じてお客さまおよび一般送配電事業者と 11. 当社からの申し出による契約の解除場合には法令などに従い、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督
お客さまが電気需給契約に基づく債務を履行されなかった場合や、お客さま協議のうえ開始する日を定めます。
を行います。
が電気料金を支払期日の 10 日経過しても支払わなかった場合は、当社は契5. 当社は、ご提供いただいた個人データに対し、以下の安全管理措置を実
3. 毎日充電無料プランおよび毎日充電無料CO2フリープラン基本需給約款な 約を解除する場合があります。その場合、当社は解除する日の 15 日前までに施しております。
らびに電気個別需給約款
書面での通知をした上で、契約を解除いたします。詳細は、基本約款第 24 条
(1) 個人情報保護基本方針の策定
毎日充電無料プランおよび毎日充電無料CO2フリープラン基本需給約款（以 をご参照ください。
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等
下、「基本約款」といいます。）ならびに電気個別需給約款（以下、「個別の遵守」ならびに「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針（個人12. 電気の供給に関してお客さまにご協力いただく事項等約款」といいます。）（以下、総称して「電気需給約款」といいます。）
情報保護基本方針）を策定しています。
は、当社ホームページ（https://www.machi-ene.jp/）で閲覧・ダウンロー 下記の場合、お客さまからその旨を一般送配電事業者へ通知いただきます。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
ド可能です。
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の取扱いフェーズごとに、取扱・お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成し方法、責任者・担当者および役割・責任等について「個人情報保護基本
たとき
4. 料金
規程」を策定しています。
・お客さまの電気工作物および需要場所内に設置してある引込線、計量器等
プラン毎の料金単価ならびに諸条件に付きましては、別紙≪料金表≫をご参(3) 組織的安全管理措置
一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もし照下さい。
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを
くは故障が生ずるおそれがあるとお客さまが認めた場合取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化
5. その他費用負担
また、当社が本契約の遂行上、需要場所への立ち入りが必要と認める場合、し、個人情報保護法や個人情報保護基本規程に違反している事実またはお客さまは、当社がお客さまに電気を供給するために必要な工事に係る費用の または一般送配電事業者が以下の各号に掲げる業務を実施するため需要場所
兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備して負担を一般送配電事業者から求められた場合、その費用について、お客さまに への立ち入りが必要と認める場合、正当な理由がない限り、お客さまはその事います。
当社の指定する方法によりお支払いいただきます。詳細は、基本約款第 17 条 項に関し承諾していただきます。詳細は、基本約款第 14 条をご参照ください。
(4) 人的安全管理措置
をご参照ください。
個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な教育
13. 契約締結前および契約締結後の書面交付を実施しています。
6. 違約金お客さまが当社にお申込みいただくにあたり、当社が電気事業法に基づき説(5) 物理的安全管理措置
お客さまが以下のいずれかに該当し、そのために料金の全部または一部のお 明し、お客さまにご確認いただきたい主要な供給条件は本重要事項説明書に
個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込
支払いを免れた場合には、お客さまは当社に対し、その免れた金額の 3 倍に 記載の内容となります。なお、電気需給契約の詳細は、電気需給約款に定めむ機器等の制限を実施しています。
ています。当社は、電気事業法第 2 条の 13 第 2 項に基づく書面の交付相当する金額を違約金としてお支払いいただきます。
(6) 技術的安全管理措置（契約締結前書面）および同法第 2 条の 14 第 1 項に基づく書面の交付
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース
・電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用、ま（契約締結後書面）について、書面でお知らせする事項を除いては、書面交等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外たは電気を使用した場合付に代えて、本重要事項説明書ならびに電気需給約款を当社ホームページへ
部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導・契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用した場合掲載する方法および当社会員ページへの掲載する方法によりこれを提供いた
入しています。
・動力を利用する契約種別の場合で、変圧器もしくは発電設備等を介して、 します。
6. 当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することが電灯または小型機器を使用した場合あります（以下総称して「共同利用者」といいます。）（※1）。な
14. 重要事項説明書または電気需給約款の変更
お、共同利用者の管理責任者は、下記の該当ページ（URL）から確認す
7. 各料金プランの終了
本書面および電気需給約款の内容をよくお読みください。

重要事項説明書（電気）2023年11月22日発行

ることができます。
本人確認用（代理人・法定代理人含む）書類として、運転免許証や住民• 小売電気事業者（※2）
票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどし• 一般送配電事業者（※3）て読み取りできない状態にしてご送付ください。
• 電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者（※4）
11. 手数料• 電気に付帯するサービスの提供者ならびに個人関連情報取扱事業者：
以下ご請求の場合、1回につき440円を次月の電気料金より差し引きさせ
以下のページをご参照ください。
ていただきます。
https://www.machi-ene.jp/policy/datasharing(1) 利用目的の通知
7. 当社は、共同利用者との間で、以下の目的でお客さまの個人情報を共同 (2) 情報の開示
利用することがあります。
手数料が不足している場合、および手数料が同封されていなかった場合(1) 託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といは、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合います。）の締結、変更または解約のため。
は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承く(2) 小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。）まださい。
たは電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次 【個人情報に関するお問い合わせ先】（※5）のため。
当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の(3) 供給（受電）地点に関する情報の確認のため。
窓口にご連絡ください。
(4) 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調 （郵送の場合）
査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のた〒 100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビル6階
め。
ＭＣリテールエナジー株式会社 個人情報保護相談窓口 行(5) ネガワット取引に関する業務遂行のため。
（電話の場合）(6) 電気に付帯するサービス契約に関する業務遂行のため。
まちエネ カスタマーセンター(7) 系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請
電話番号：0570-200-767
求業務のため。
受付時間：月～土 9:00～17:00（祝日、年末年始を除く）
8. 当社は、共同利用者との間で以下の情報を共同利用します。
12. 当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しな(1) 基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
い限り特定の個人を識別することができないように加工した情報）を取(2) 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電扱う場合、以下の対応を行います。
事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託 (1) 法令で定める基準に従い、個人情報を加工すること
送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方 (2) 法令で定める基準に従い、削除情報等の漏えいを防止するために、必要
式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託な安全管理措置を講じること
送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法(3) 法令に基づく場合のほか、仮名加工情報（個人情報に該当するものを除(3) ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、く）を第三者に提供しないこと(4) 仮名加工情報を取り扱うにあたっては、本人を識別するために、仮名加
ベースライン
工情報を他の情報と照合しないこと(4) 電気に付帯するサービスの取引に関する情報
9. 個人情報を提供されたお客さまご本人が個人情報について利用目的の通 (5) 仮名加工情報である個人データおよび削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データおよび削除情報等を遅滞なく消去するこ知、開示（第三者提供の記録の開示を含む）、訂正、利用停止、消去等とのご請求、また個人情報の取扱いおよび仮名加工情報・匿名加工情報等(6) 仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報のに関するご質問、苦情のお申し出等を受け付けております。
作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正ご請求等を希望される方は、以下の事項をお読みの上、各種専用フォーな取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置のム(PDF)を利用し、お問い合わせ窓口にご連絡ください｡（その他の個人
内容を公表するよう努めること
情報の取扱いおよび仮名加工情報・匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出に関する専用フォームはございません）窓口にご連絡いた 13. 当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報
だければ、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
で、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を取扱う(1) 利用目的の通知
場合、以下の対応を行います。
保有個人データ利用目的通知請求書(1) 匿名加工情報を作成する場合、以下の対応を行います。
(2) 開示• 法令で定める基準に従い適正な加工を施すこと
保有個人データ開示請求書• 法令で定める基準に従い削除した情報や、加工方法の情報の漏えいを防保有個人データの第三者提供記録請求書止するために、安全管理措置を講じること(3) 訂正等• 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
保有個人データ訂正・追加・削除等請求書• 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと(4) 利用の停止等(2) 匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供する匿名加工情報に含保有個人データ利用停止等請求書
まれる個人に関する情報の項目と提供方法を公表し、提供先となる第三10. 本人確認用書類者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
開示等を請求する方がご本人様かどうかを確認させていただく書類とし(3) 当社で作成する匿名加工情報に含まれる情報の項目、第三者に提供するて、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。
匿名加工情報に含まれる情報の項目と提供の方法については、当社ホー(1) 運転免許証
ムページ記載のプライバシーポリシーをご参照ください。
有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国14. 個人情報保護の取り組みを役職員に周知徹底するとともに、継続的に改際運転免許証は除く。
善し、向上に努めます。
(2) 日本国の旅券（パスポート）※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さ有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと
まの個人情報を共同利用するものであり、必ずしもすべての小売電気事(3) 健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか（住民票、公共料金
業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情
領収書、公共料金請求書）
報を共同利用するものではありません。
(4) 住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は発行日より3カ月以内で、※2 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の5第現住所が記載されているもの
1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産(5) 外国人登録証明証ならびに次のいずれか（旅券、公共料金領収書、公共業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平料金請求書）
成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみ
注：公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現なされた事業者を含みます。）をいいます。事業者の名称、所在地等住所が記載されているもの
は、以下の資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。
＜任意代理人の場合の確認書類＞
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electr(1) ご本人様による委任状（代理人との関係、代理を要する理由、代理人のic/summary/retailers_list/
方の氏名・ご住所・電話番号も記載）(2) ご本人様の印鑑証明書（委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要とな ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワります）
ーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会(3) 代理人の方の身分証明書（運転免許証など公的書類の写し）
社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電＜法定代理人の場合の確認書類＞
力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
(1) 法定代理権があることを確認するための書類（保険証などの写し）(2) 法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免 ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得し許証など公的書類の写し）ている事業者を含みます）をいいます。
注：法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。

事業者の名称、所在地等は、以下の電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html※5 小売供給等契約の廃止取次とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
制定日2015年12月23日
改定日2016年4月19日
2018年5月23日
2022年4月1日
2023年11月1日〒100-0005
東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビル6階
ＭＣリテールエナジー株式会社 代表取締役 田中 浩平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【補足1.】匿名加工情報の作成・第三者提供について
当社は、お客さまから取得・保有する情報について、特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで匿名加工情報として作成し、マーケティング、新サービスの開発、商品の開発支援のために第三者に提供いたしますので、公表します。
1. 匿名加工情報内の個人に関する情報の項目：生年月、性別、居住市区町
村、電気使用日時、使用電力情報（使用量および力率等）、契約容量、その他世帯人数、家族構成、住宅形態
2. 匿名加工情報の第三者への提供の方法：書面またはパスワード保護を行った電子ファイルを外部記憶媒体に保存し、手交または送付【補足2.】サイトのご利用にあたって
1. 当サイトでお客さまから個人情報をご提供いただく際は、通信途上における第三者の盗聴等を防止するため、SSL (Secure Sockets Layer)/TLS(Transport Layer Security)による暗号化技術を使用しています。
ただし、ご本人のブラウザ環境により、まれにこれらの技術をご利用いただけない場合があります。その場合には、通信途上における安全性が確保できない旨の表示をいたします。
2. アクセスログの取扱い
当サイトでは、アクセスされたお客さまのIPアドレス、ホスト名、使用
ブラウザ名、アクセス日時等の情報をアクセスログという形で記録していますが、お客さま個人を特定できる情報は含まれておりません。
アクセスログは、ウェブサイトの利便性の向上を目的とし、保守管理やアクセス傾向の統計的分析のために使用しているものであり、それ以外の目的のために使用するものではありません。
3. クッキー（Cookie）の使用
当サイトでは、当サイトの利用状況の統計やアクセスの利便性を高める
ために、クッキー（Cookie）の技術を使用しているページがございます
が、クッキー（Cookie）の情報により、お客さま個人を特定することはできません。
4. Google Analyticsおよびマーケティングツールの利用
当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Google
Analytics」、および、その他マーケティングツールを利用しており、これらのツールはデータの収集のためにCookieを使用しています。このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。
また、この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。なお、アクセス
情報の収集方法および利用方法については、Google Analyticsサービス
利用規約およびGoogleプライバシーポリシーによって定められています。
Google Analyticsについての詳細は、以下のページをご参照ください。
https://marketingplatform.google.com/about/analytics/

クーリング・オフについて内容をよくお読みください。

クーリング・オフ
次のことは、電力販売の態様が「特定商取引法の訪問販売もしくは電話勧誘販売にあたり、お客さまにクーリング・オフの権利が付与される場合」のみ適用となります。
(1) お客さまが、特定商取引法で定める訪問販売もしくは電話勧誘販売でお申込みまたは契約された場合、本重要事項説明書を受領された日から 8 日を経過するまでは、書面により無条件でお申込みの撤回または契約の解除（以下「クーリング・オフ」といいます。）を行うことができます。その効力は、書面を発信した時（郵便消印日付など)から発生いたします。
(2) 上記クーリング・オフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことにより、お客様が誤認し、または当社が威迫したことにより、お客様が困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、当社から、クーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付された日を含めて 8 日を経過するまでは、書面によりクーリング・オフを行うことができます。
(3) 前 2 項の場合は、お客さまは次のことが保障されます。
・ 損害賠償および違約金の支払を請求いたしません。
・ すでに引き渡された商品の引き取りに要する費用や移転された権利の返還に要する費用は当社が負担いたします。
・ 電気を消費して得た利益に相当する金銭の支払い義務はありません。また、すでに料金または料金の一部を支払った場合
は、すみやかにその金額を返還いたします。
・ お客さまの土地または建物その他の工作物の現状が変更され、その原状回復が必要となる場合、お客さまは当社に対し、必要な措置を無償で講ずることを請求することができます。
(4) クーリング・オフを行う場合は、下記連絡先まで必要事項をご記載のうえ書面にてご郵送ください。
名称：ＭＣリテールエナジー株式会社代表取締役社長：田中

媒介業者のお問い合わせ先

浩平

住所：〒100-0005

東京都千代田区丸の内三丁目 4 番 1 号（新国際ビル 6 階）

≪料金表≫

1. 契約電流または契約容量お申込みいただいた契約電流または契約容量は、基本約款および個別約款にてお客さまが適用を受ける契約種別にもとづき算定した容量とします。

2. 供給電圧および周波数
供給電圧は標準電圧 100 V または 200 Vとします。周波数は、標準周波数 50 Hz（一部 60 Hz）とします。

 東京電力エリア：毎日充電無料CO2フリープラン
料金は、以下の算定式の通り計算します。なお、まったく電気を使用しない場合は、基本料金を半額といたします。
基本料金(税込)＋下表の区分に応じた電力量料金単価(税込)×{(午前 1 時から午前 5 時までの時間帯における全体電力量(※1)－午前 1 時から午前5 時までの時間帯におけるEV・PHEVへの充電電力量(※2))＋午前 1 時から午前 5 時まで以外の時間帯の実際のご使用量}±燃料費調整単価(税込)×ご
使用月における実際のご使用量(※3)＋再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(税込)×ご使用月における実際のご使用量(※3)＋下記に定める非化石価値(税込)×ご使用月における実際のご使用量(※3)
あわせて、充電使用量計測機器の通信費として、660 円を、毎月の料金に加算することによりお支払いいただきます。
単位

3. 使用電力量の計量ならびに料金の算定
一般送配電事業者設置の記録型電力量計（スマートメーター）により 30 分単位で計量します。また、料金の算定期間は 、①電気の供給を開始し、または本契約が終了した場合、②契約電流、契約容量または契約電力等を変更したことにより、料金に変更があった場合、③計量期間等の日数がその計量期
間等の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し、5 日を上回り、または下回る場合を除き、「 1 月」を単位とし、計量された使用電力量を使用して、お客さまの契約種別に従い当社にて料金を計算いたします。ただし、電気の供給を開始した月もしくは電気需給契約を終了した月または契約電流等の変更により料金に変更があった場合は、個別約款第 9 条に従い、日割計算します。なお、計量器の故障等により使用電力量が正しく計量できない場合には、一般送配電事業者と当社との協議によって使用電力量を定め、必要に応じてお客さまと当社との協議を踏まえて当社が使用電力量を決定します。
 東京電力エリア：毎日充電無料プラン
料金は、以下の算定式の通り計算します。なお、まったく電気を使用しない場合は、基本料金を半額といたします。
基本料金(税込)＋下表の区分に応じた電力量料金単価(税込)×{(午前 1 時から午前 5 時までの時間帯における全体電力量(※1)－午前 1 時から午前5 時までの時間帯におけるEV・PHEVへの充電電力量(※2))＋午前 1 時から午前 5 時まで以外の時間帯の実際のご使用量}±燃料費調整単価(税込)×ご
使用月における実際のご使用量(※3)＋再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(税込)×ご使用月における実際のご使用量(※3)
あわせて、充電使用量計測機器の通信費として、660 円を、毎月の料金に加算することによりお支払いいただきます。
単位

区分
単価
10 A
700.00 円
15 A
1,050.00 円
20 A
1,400.00 円
30 A
2,100.00 円
基本料金
1 契約
40 A
2,800.00 円
50 A
3,500.00 円
60 A
4,200.00 円
1 kVA あたり700.00 円
30.00 円最初の 120kWh まで
電力量料金
1 kWh
120 kWh 超過 300 kWh まで
36.60 円
300 kWh 超過分
40.69 円午前 1 時から午前 5 時まで
全体電力量(※1)-EV・PHEVへの充電電力量(※2)
電力量算定方法
上記以外の時間帯
メーターの値
毎日充電無料プランは、毎日午前1時から午前5時までの4時間につき、電動車用充電設備における充電電力量（実測値）が無料となるプランです。当該
計測機器は１需要場所ごとに、1台までの設置とし、計測可能な電動自動車用充電設備は1台のみとします。
毎日充電無料プランは、以下の条件に該当する方がお申込みいただけます。万が一、該当しないことが確認できた場合は、お申込みをお断りさせていただく場合がございます。
・ EV・PHEVを保有されていて、同一需要場所内に電動車用充電設備をすでに有しており、かつ電動車用充電設備における充電電力量を計測する計測機器（以下、「充電使用量計測機器」といいます。）を設置すること。
・ EV・PHEVにおける充電使用量計測機器をプラン継続の間設置を継続いただけること。
毎日充電無料プランをご契約中のお客さまで、万が一、以下の条件に該当することが確認できた場合は、事前に通知のうえ、当社から解約の申し出をさせていただくことがあります。
・ お客さまのEV・PHEVの保有を確認できない場合。EV・PHEVの保有を確認するために、車検証等写しの提出を求める場合があります。その場合、お客さまは、すみやかにご提出をしていただきます。
・ 充電使用量計測機器で計測可能な設備でEV・PHEVの充電以外の用途で電力を使用していることが確認できた場合。
・ 充電使用量計測機器で計測可能な電動車用充電設備を2台以上設置していることが確認できた場合。
お客さまもしくは当社がプランを解約した場合、当社は充電使用量計測機器の撤去工事を行わず、お客さまの責任と負担で充電使用量計測機器を適切に撤去および廃棄等の処理をしていただきます。
お客さまは、当社が充電使用量計測機器をお客さまの敷地内に設置し、設置場所を無償でご提供いただくことを、あらかじめご承諾いただきます。な
お、充電使用量計測機器の代価および設置工事等に要した費用の実費相当額は、お客さまにご負担していただきます（充電使用量計測機器は電動車用充電設備ではありません。また、充電使用量計測機器の取り外しや設置場所の原状回復にかかる費用についてはお客さまのご負担となります。）。ただし、別途規約に特別の記載をした場合には、その限りではありません。
お客さまは、自己の財産におけるのと同一の注意義務をもって、充電使用量計測機器が正しく計量できる状態を維持するものとし、当該義務違反、またはお客さまの故意もしくは過失によって充電使用量計測機器および付随する機器（ゲートウェイや通信機器等）を破損させた場合、当社は、お客さ
まに対し、修理・交換等に要した費用の実費相当額をご請求します。
以下の場合により電動車への充電電力量として正しく計測することができなかった場合、当社は、お客さまに対し、通常の使用電力量として電力量料金を算出し請求します。
・ 充電使用量計測機器が接続されているブレーカーをOFFにするなど、稼働に必要な電力の供給を絶った場合・ 上記以外、自己の財産におけるのと同一の注意義務の違反、またはお客さまの故意もしくは過失によって、充電使用量計測機器および付随する機器（ゲートウェイや通信機器等）を破損させた場合お客さまがプランを解約された場合、充電使用量計測機器を撤去せずに放置、またはお客さまが独自に使用を継続されたこと等により発生した損害について、当社は責任を負いません。
毎日充電無料プランを解約されたのち、再度当該プランに加入する場合、充電使用量計測機器に付随している通信を行うために必要な加入者識別カー
ド（以下、「SIM」といいます。）の付け替え工事を行って頂く必要があり、当該費用についてはお客さまのご負担となります。
充電使用量計測機器のSIMが当該計測機器以外で不正に使用されていることが判明した場合、当該通信費をご請求させていただく場合があります。また、当社から是正措置及び是正勧告を行ったにも関わらず、不正利用が続く場合は、実証電力プランから他の電力プランへ契約を移行させていただく
場合があります。

基本料金

1 契約

電力量料金

1 kWh

電力量算定方法

区分
10 A
15 A
20 A
30 A
40 A
50 A
60 A
1 kVA あたり
最初の 120 kWh まで
120 kWh 超過 300 kWh まで
300 kWh 超過分
午前 1 時から午前 5 時まで
上記以外の時間帯

単価
700.00 円
1,050.00 円
1,400.00 円
2,100.00 円
2,800.00 円
3,500.00 円
4,200.00 円
700.00 円
30.00 円
36.60 円40.69 円
全体電力量(※1)-EV・PHEVへの充電電力量(※2)
メーターの値

毎日充電無料CO2フリープランでは、お客さまの電気のご使用量に応じて当社が非化石証書(※4)を購入・使用することで、お客さまに供給する電気について、実質的に二酸化炭素(CO2)排出量がゼロの電源(いわゆる「CO2ゼロエミッション電源」) 100 %の調達を実現します(※5)。
非化石価値

単位
1 kWh

単価
1.34 円

毎日充電無料CO2フリープランは、毎日午前1時から午前5時までの4時間につき、電動車用充電設備における充電電力量（実測値）が無料となるプランです。当該計測機器は１需要場所ごとに、1台までの設置とし、計測可能な電動自動車用充電設備は1台のみとします。
毎日充電無料CO2フリープランは、以下の条件に該当する方がお申込みいただけます。万が一、該当しないことが確認できた場合は、お申込みをお断りさせていただく場合がございます。
・ EV・PHEVを保有されていて、同一需要場所内に電動車用充電設備をすでに有しており、かつ電動車用充電設備における充電電力量を計測する計測機器（以下、「充電使用量計測機器」といいます。）を設置すること。
・ EV・PHEVにおける充電使用量計測機器をプラン継続の間設置を継続いただけること。
毎日充電無料CO2フリープランをご契約中のお客さまで、万が一、以下の条件に該当することが確認できた場合は、事前に通知のうえ、当社から解約の申し出をさせていただくことがあります。
・ お客さまのEV・PHEVの保有を確認できない場合。EV・PHEVの保有を確認するために、車検証等写しの提出を求める場合があります。その場合、お客さまは、すみやかにご提出をしていただきます。
・ 充電使用量計測機器で計測可能な設備でEV・PHEVの充電以外の用途で電力を使用していることが確認できた場合。
・ 充電使用量計測機器で計測可能な電動車用充電設備を2台以上設置していることが確認できた場合。
お客さまもしくは当社がプランを解約した場合、当社は充電使用量計測機器の撤去工事を行わず、お客さまの責任と負担で充電使用量計測機器を適切に撤去および廃棄等の処理をしていただきます。
お客さまは、当社が充電使用量計測機器をお客さまの敷地内に設置し、設置場所を無償でご提供いただくことを、あらかじめご承諾いただきます。な
お、充電使用量計測機器の代価および設置工事等に要した費用の実費相当額は、お客さまにご負担していただきます（充電使用量計測機器は電動車用充電設備ではありません。また、充電使用量計測機器の取り外しや設置場所の原状回復にかかる費用についてはお客さまのご負担となります。）。ただし、別途規約に特別の記載をした場合には、その限りではありません。
お客さまは、自己の財産におけるのと同一の注意義務をもって、充電使用量計測機器が正しく計量できる状態を維持するものとし、当該義務違反、またはお客さまの故意もしくは過失によって充電使用量計測機器および付随する機器（ゲートウェイや通信機器等）を破損させた場合、当社は、お客さ
まに対し、修理・交換等に要した費用の実費相当額をご請求します。
以下の場合により電動車への充電電力量として正しく計測することができなかった場合、当社は、お客さまに対し、通常の使用電力量として電力量料金を算出し請求します。
・ 充電使用量計測機器が接続されているブレーカーをOFFにするなど、稼働に必要な電力の供給を絶った場合・ 上記以外、自己の財産におけるのと同一の注意義務の違反、またはお客さまの故意もしくは過失によって、充電使用量計測機器および付随する機器（ゲートウェイや通信機器等）を破損させた場合お客さまがプランを解約された場合、充電使用量計測機器を撤去せずに放置、またはお客さまが独自に使用を継続されたこと等により発生した損害について、当社は責任を負いません。
毎日充電無料CO2フリープランを解約されたのち、再度当該プランに加入する場合、充電使用量計測機器に付随している通信を行うために必要な加入者識別カード（以下、「SIM」といいます。）の付け替え工事を行って頂く必要があり、当該費用についてはお客さまのご負担となります。
充電使用量計測機器のSIMが当該計測機器以外で不正に使用されていることが判明した場合、当該通信費をご請求させていただく場合があります。また、当社から是正措置及び是正勧告を行ったにも関わらず、不正利用が続く場合は、実証電力プランから他の電力プランへ契約を移行させていただく
場合があります。
※1 一般送配電事業者が設置するメーター値※2 該当プラン用に設置したEV・PHEVへの充電電力量計測の為に設置したメーター値※3 燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金および非化石価値については、ご使用月における実際のご使用量に基づいて計算されます。
※4 再生可能エネルギーや原子力に由来する電気の非化石価値を顕在化し、取引を可能にするため当該非化石価値を化体した証書。
※5 実際の当社の電源構成は、当社ホームページ（https://www.machi-ene.jp/）で閲覧可能です