入札公告（説明書）
平成 28 年 12 月 16 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長 寒河江 克彦
次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東
日本」という）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項（調達手続の概要）
1-1.

契約件名（工事名）

関越自動車道 Ｈ２９湯沢管内舗装補修工事

1-2.

契約責任者

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長

1-3.

契約担当部署寒河江 克彦東日本高速道路株式会社 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話）025-241-5116

1-4.

競争契約の方法

条件付一般競争入札

1-5.

競争参加資格の確認

事前審査方式（通知型）

1-6.

入札の方法

電子入札

1-7.

落札者の決定方法

総合評価落札方式（工事実績評価型【施工体制確認型併
用】）

1-8.

入札前価格交渉の有

無

無
1-9.

単価表の提出必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと

1-10.

入札保証

不要

1-11.

履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと

1-12.

契約書の作成必要（作成方法については、落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-13.
(1)

契約図書
本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下、「競争参加希望者」という）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

1

① 入札公告（説明書）

本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札用】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/
特記仕様書に記載の共通仕様書（平成 28 年 7 月）を使用すること⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面等

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧競争参加資格確認申請書

本書の別紙様式 1-1 のとおり

⑨入札書

電子入札ｼｽﾃﾑの様式のとおり⑩単価表

上記⑦の金抜設計書により作成する(2)

競争参加希望者は、
上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3)

競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。

(4)

競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑦に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 28 年 12 月 16 日（金）～平成 29 年 1 月 23 日（月）までとする。

第 2 調達手続に付する事項（工事概要）
2-1.工事概要(1) 工事場所

関越自動車道自) 群馬県利根郡みなかみ町石倉至) 新潟県小千谷市大字両新田(2) 工事内容

本工事は、湯沢管理事務所管内の舗装の補修を行う工事である。

(3) 工事概算数量

舗装工（切削オーバーレイ工）

７９

千㎡

床版防水工

（グレードⅡ）１７

千㎡(4) 工期契約保証取得の日の翌日から 690 日間

2

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下、「入札者」という）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。
以下同じ）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札時において、工事種別「舗装工事」にかかる『平成 27・28 年度競争参加資格』を有する者で、かつ当該工事種別にかかる『等級Ａ又はＢ』に認定されている者であ
ること。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。

(4)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複が
ないこと）
。

(5)

審査基準日において、
平成 18 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記
同種工事全ての施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同種工事： ａ）及びｂ）の施工実績は、同一工事において有する必要はない。
ａ）舗装施工面積20,000㎡以上のアスファルト舗装工事ｂ）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ規制は不可）
なお、総合評価における技術評価点（下記 4-3.に示す「技術評価」における評価指標（2）企業の同種工事の工事成績）については同種工事 a）の施工実績を対象とする。
また、工事成績評定点合計（以下、「評定点合計」という）を発注者から通知されている場合で、次の①又は②に該当する工事は施工実績として認めない。
①NEXCO 東日本の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事②国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)

NEXCO 東日本が発注した工事において、平成 26・27 年度における当該工種（舗装工事）の評定点合計の各年度の平均点が 2 年連続で 65 点未満でないこと。

3

(7)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）
管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）
管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②いずれかに該当する者である。
①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
②

業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
【本件工事に係る施工管理業務の受注者】
・湯沢管理事務所土木保全管理業務（受注者：株式会社ネクスコ・エンジニアリング
新潟）(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）または子会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）と子会社の関係にある場合
2)②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。

4

1)

一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2)

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項または民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された
管財人③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①または②と同視しうる資本関係または人的関係があると認められる場
合3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1) 競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書」（以下、「申請書」という）を作成しなければならない。なお、作成にあたっては、技術資料作成説明書に従う
こと。
提出書類

記載事項

記載上の留意点

企業の同種工事の工事実

上記 3-1．(5)に示す「同種工事」を満た・記載する工事は 1 件でよ績す競争参加希望者の施工実績を記載する

い。

表彰実績

平成 18 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本か競争参加資格確認申請書〔様式 1-1〕
技術資料の提出について〔様式 1-2〕

こと。

企業に求める実績等

技術資料〔様式２〕らの表彰実績を記載すること。
品質管理マネジメントシ

ISO9001 の取得状況を記載すること。

ステムの取得状況
環境マネジメントシステ

ISO14001 の取得状況を記載すること。

ムの取得状況
労働安全衛生マネジメン

COHSMS 又は OHSAS18001 の取得状況を記載

トシステムの取得状況すること。

災害時の協力実績

平成 18 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本における災害時の協力実績を記載するこ施工計画立案能力〔様式３〕と。
(1)床版防水工（グレードⅡ）の品質管理に関する技術的所見(2) 試験施工から舗装舗設における品質
管理計画(3) 合材等運搬時における一般車両及び通行者への安全対策

・施工計画が未提出、白紙
提出、記載内容が関係法令に抵触するなど妥当性に欠ける又は不適切である場合は競争参加資格がないものとする。

上記各項目毎に取組内容を 1 提案、計 35

提案記載すること
暴力団排除に関する誓約書〔指示書様式 3-1、3-2〕

なお、技術資料に記載した内容を証明する書類については、申請書提出時に添付する必要はない。
(2)競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
(3)契約責任者は、落札予定者と決定した者に対し、技術資料に記載した内容を証明するための書類（以下「証明書類」という）の提出を次に定めるとおり求めるものとし、落札
予定者はこれに従わなければならない。

①証明書類の提出期限

提出依頼の翌日から 7 日以内（休日を含まない）②証明書類の提出場所

上記 1-3．
（契約担当部署）のとおり③証明書類の提出方法

郵送（書留郵便または信書便。提出期限内必着）
証明書類受領後は、書類の訂正・差し替えは認めな
いので、十分に確認のうえ提出すること。

④証明書類の内容
申請項目

証明書類の内容

企業の同種工事の工事実績

・技術資料に記入したコリンズの登録内容で記載事項のすべてが確認できる場合は証明書類の提出は不要
・コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、またはコリンズに登録していない場合は、契約書、図面、特記
仕様書等記載内容の証明ができる書類の写しを提出すること

表彰実績

・技術資料に記載した表彰実績を証明する表彰状等の写し

ISO9001・登録証の写し

ISO14001

・登録証の写し

COHSMS 又は OHSAS18001

・登録証の写し

災害時の協力実績

・当該工事等の契約書等の写し契約責任者は、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場合、証明書類で申請書の記載内容が確認できない場合は、落札予定者が行った入札を無効とし、開札の結果による次順位者を落札予定者と決定して証明書類の提出を求めることとする。
なお、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場合には、その状況により競争参加資格停止等措置を講じる場合がある。
3-3.競争参加資格確認申請(1)

競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
①

申請期間

入札公告の翌日から平成 29 年 1 月 23 日（月）16：00 まで

②

申請場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり

③

申請方法

電子入札ｼｽﾃﾑ※

申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札ｼｽﾃﾑによれ

6

ない場合は、書留郵便による郵送提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④

申請書類

上記 3-2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加
希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 29 年 2 月 3 日（金）(2) 上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3) その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第 4 総合評価落札方式
4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（工事実績評価型【施工体制確認型併用】）とは、上記 3-3（競争参加
資格確認申請）において、提出された技術資料に基づき技術的な評価を行う技術評価と品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、提案内容を含む施工内容の確実な実現性に基づく評価（施工体制評価）の技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 5-3（落札予定者の決定）に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術資料及び施工体制に係る評価項目及び配点は次のとおりとする。
(1)

技術資料に関する技術評価点

評価項目

配点
12 点

案能力

(1) 床版防水工（グレードⅡ）の品質管理に関する技術的所見(2) 試験施工から舗装舗設における品質管理計画(3) 合材等運搬時における一般車両及び通行者への安全対策
上記各項目毎に取組内容を 1 提案、計 3 提案記載すること〔様式 3〕

企業

同種工事の工事成績

2点

施 工 の

施工計画立

確実性

平成 18 年 4 月 1 日以降の実績〔様式 2〕

7

同一工事種別における表彰実

平成 18 年 4 月 1 日以降の NEXCO

績〔様式 2]

東日本における実績

品質管理マネジメントシステムの取得状況（ISO9001 認証（取得）2点3点

状況）[様式 2]
環境マネジメントシステムの取得状況（ISO14001 認証（取得）状況）〔様式 2〕
労働安全衛生マネジメントシステム等の取得状況（OHSAS18001 又は COHSMS の認証（取得）状況）〔様式 2〕
施 工 の

地 域 精 通災害時の協力実績（緊急災害復旧工

平成 18 年 4 月 1 日以降の円滑性度・当社への事の施工実績）〔様式 2〕NEXCO 東日本における実績

1点

貢献度等
技術評価点のうち技術資料の評価点（満点）20 点(2) 施工体制に関する施工体制評価点
評価項目

配点

品質確保の実効性

5点

施工体制確保の確実性

5点
技術評価点のうち施工体制評価点（満点）10 点

4-3.技術評価
契約責任者は、上記 3-4（競争参加資格の確認）において、競争参加資格の確認の他、技術資料に基づき次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価指標
施
工
の
確
実
性

(1)施工計画立案能力〔様式 3〕

評価項目

評価基準

本件工事において、(1)床版防水工（グレードⅡ）の品質管理に関する技術
的所見(2) 試験施工から舗装舗設における
品質管理計画(3) 合材等運搬時における一般車両
及び通行者への安全対策記載された３提案のそれぞれを 4 点満点で評価し、各提案の評価は以下の順位で評価する（1 提案 4 点満点×3 提案＝12 点満点）

上記各項目毎に取組内容を 1 提案、計3 提案記載すること①有効性が認められ具体的である（4 点)②有効性が認められる（2 点）③有効性が認められない（0 点）以下の内容は、競争参加資格が無いものとする
・各項目毎に 1 提案、計 3 提案に満たない場合・未提出（空白）である
・記載された内容が法令違反に関する記述であり不適
切である

8

配点

得点
/12

12.0～0

競争参加
資格なし

―

(2)企業の同種工事の工事成績〔様式 2〕

企業に求める同種工事実績の工事成績評定点に応じた
評価/2

平成 18 年 4 月 1 日以降に引渡しが完了した工事成績評
定点について、以下の計算式で算出する。なお、評価点は少数第 1 位止めとする≪計算式≫ 評価点＝配点×係数※１
工事成績評定点
90 以上
85～89
80～84

配点
2.0
1.5
1.0

2.0～
0.6

※1 NEXCO 東日本実績の場合：1.0
NEXCO 中日本・西日本実績の場合：0.8
他機関実績の場合：0.6(3)同一工事
種別におけ
る表彰実績

企業として、平成
18 年 4 月 1 日以降
NEXCO 東日本からの表彰実績に応じ
た評価

工事種別：
舗装工事
〔様式 2〕(4) 品 質 管
理・環境・安
全衛生マネ
ジメントシ
ステム等の
取得状況
〔様式 2〕

施
工
の
円
滑
性

(5) 地 域 精通度・当社への貢献度等〔様式 2〕

企業の品質管理マ
ネジメントシステム(ISO9001)の取得
状況
環境マネジメントシステム（ISO14001) の取得状況
建設業労働安全衛生マネジメントシ
ステム（COHSMS）又は労働安全衛生マ
ネジメントシステム（OHSAS18001）の取得状況
平成 18 年 4 月 1 日
以降ＮＥＸＣＯ東
日本における災害
応急復旧工事の施工実績に応じた評
価

以下の場合は加点しない
・工事成績評定点の添付なし
・工事成績評定点が 80 点未満の場合
・平成 18 年 3 月 31 日以前の工事成績評定点である場
合
以下の順位で評価する①社長表彰（当社内有効・感謝状含む）②支社長表彰（優秀工事）（当社内有効）③支社長表彰（優秀工事以外）（当社内有効）④H26.3.31 までの新潟支社事務所長表彰⑤H26.3.31 までの新潟支社安全協議会会長表彰⑥H26.4.1 以降の新潟支社事務所長表彰⑦他支社の事務所長・安全協議会会長表彰（当社内有効）以下の場合は加点しない
・表彰実績がない場合
・NEXCO 東日本以外での表彰実績である場合
・平成 18 年 3 月 31 日以前の表彰実績である場合
本件工事の施工担当部署が ISO9001 を有している未取得である

0

①2.0
②1.5
③1.0
④1.0
⑤0.5
⑥0.5
⑦0.5

/2

0

1

/3

0

本件工事の施工担当部署が ISO14001 を有している

1

未取得である

0

本件工事の施工担当部署が COHSMS 又は OHSAS18001 を
有している

1

未取得である
0
災害応急復旧工事の実績がある
以下の場合は加点しない
・災害応急復旧工事の実績がない
・災害応急復旧工事の実績はあるが、平成 18 年 3 月
31 日以前のものであるまたは他機関のものである

合

1

0

計

4-4.施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実効性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に原則として契約制限価格の範囲内の価格

9

/1

/20

で入札したすべての入札者に対して入札時に提出された単価表や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づき施工体制確認のためのヒアリング（施工体制確認ヒアリング）を実施する。
4-5.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうち、その入札価格が「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成28 年 3 月 24 日）1-3 に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。
なお、施工体制確認資料の提出要請は、下記 5-2.(4)の開札の後、平成 29 年 2 月 24 日（金）までに入札者（入札者が申請書に記載した担当者）あて電子メール等により要請する。
4-6.施工体制確認資料の作成
上記 4-5.により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、「工事における低入札
価格調査について（要領）」（平成 28 年 3 月 24 日）2-3-2.(1).①に規定する求める調査資料のうち、以下に示す項目について別紙１「低入札価格調査資料作成要領」に基づき別紙
２「様式」を作成するものとする。
様式番号
様式1

資料名称
施工体制確認資料の提出について（留意事項）※「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換※「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除※「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式3-1

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書

様式3-2

現場管理費の内訳書

様式4

コスト縮減額調書

様式5

下請予定業者一覧表

様式6

配置予定技術者名簿

様式9-2

資材購入予定先一覧

様式10-2

機械リース元一覧

様式11-1

労務者の確保計画様式11-2

工種別労務者配置計画

様式12-1

建設副産物の搬出地

様式12-2

建設副産物の搬出に関する運搬計画書

様式13

資材等の搬入に関する運搬計画書

様式14-1

品質確保体制（品質管理のための人員体制）

様式14-2

品質確保体制（品質管理計画書）

様式14-3

品質確保体制（出来形管理計画書）

様式15-1

安全衛生管理体制（安全衛生教育等）

様式15-2

安全衛生管理体制（点検計画）

10

様式17

施工体制台帳（注意）ここに記す『様式○』とは、本件工事に係る「入札公告（説明書）」の様式でなく、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成28年3月24日）の別紙１．
『低入札価格調査資料作成要領

3.作成内容の「重点調査」』の様式番号に対応していることに留意する。
4-7.施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するものとする。
(1)

資料の提出期限平成 29 年 3 月 1 日（水）16：00 まで(2)

資料の提出場所(3)

資料の提出方法(4)

その他

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり
郵送又は持参郵送の場合は、書留郵便又は信書便（提出期限の日までに必着のこと）により提出すること。
なお、提出部数は２部とする。
施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない。また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体制は下記4-9.(1)において不適と判断し、当該者が行った入札を無効とする。

4-8.施工体制確認ヒアリング(1) 契約制限価格の範囲内で入札を行ったすべての入札者に対し、原則として、入札時に提出された単価表や施工体制確認資料に基づき施工体制確認ヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2) ヒアリングの実施日時は、平成29年3月3日(金)を予定しており、詳細な日時について
は、申請書（様式1-1）に記載された入札者の担当者あて別途連絡を行う。
ヒアリングへの出席者は、資料の説明が可能な者を含め最大で３名とする。
なお、ヒアリングに応じない場合は、当該者の施工体制は4-9.(1)において不適と判断し、当該者が行った入札は無効とする。
4-9.施工体制確認の評価（施工体制評価点）(1) 契約責任者は、施工体制確認ヒアリングを行った後、施工体制確認の評価を次に示
す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
品質確保の
実効性

施工体制確保の確実性

評価基準
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要件を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
・資料の全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合 など
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された

11

要求を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
・資料が全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合 など(2)

施工体制確認の評価の結果、工事の品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められなかった場合は、上記4-2.（１）により得られた施工計画立案能力の評価点を次の方法により算出し、技術評価点とする。
（算定式）
技術評価点 ＝ 施工計画立案能力に関する技術評価点×（施工体制評価点／10 点）＋施工計画立案能力以外に関する技術評価点＋施工体制評価点

第 5 入札・開札・落札予定者の決定
5-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備し、提出しなければならない。
(1) 入札書

入札者に対する指示書[12]を参照のこと(2) 単価表

入札者に対する指示書[13]を参照のこと(3)

入札者に対する指示書[14]を参照のこと

総合評定値通知書（経審）の写し5-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
(1) 入札書の提出期限

平成 29 年 2 月 22 日（水）16：00 まで(2) 入札書の提出場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり(3) 入札書の提出方法

電子入札ｼｽﾃﾑ※入札者に対する指示書[16]～ [20]を参照のこと(4) 開札執行日時

平成 29 年 2 月 23 日（木）10：00(5) 開札執行場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり

5-3.落札予定者の決定(1)

契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のう
ち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。

(2)

加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。

①評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点（配点 30 点＋定数 40 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式 A×0.5 ＋ 式 B×0.5（式 A）
入札価格－調査基準価格

式 A＝ 価格評価点の配点×（1-（

契約制限価格－調査基準価格12）２）＋定数《注意事項》

1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式 A の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では40 点とする。
3. 式 A は小数点４位以下切り捨てとする。
（式 B）
入札価格－重点調査価格

式 B＝ 価格評価点の配点×（1-（

契約制限価格－重点調査価格）２）＋定数《注意事項》

1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式 B の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では40 点とする。
3. 式 B は小数点４位以下切り捨てとする。

③ 技術評価点（配点 30 点）…
(3)

上記 4-2 に示す評価基準により算定する。

入札者は、落札予定者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。

5-4.低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、
契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低
入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。

(2)

低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。

第 6 その他
6-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6-2.質問の受付(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①

受付期間

入札公告日から平成 29 年 2 月 13 日（月）までの行政機関の休日を除く毎日、10:00 から 16:00 まで

13

②

受付場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり

③

受付方法

質問書面（様式自由）を持参、書留郵便又は信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及び FAX
番号を併記するものとする。

(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①

回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページで閲覧に供する。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/

③閲覧期間
(3)

回答閲覧開始の日から開札日まで

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html

6-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
6-4.支払条件(1)前金払：請負代金が500万円以上の場合には「有」、500万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前金払いの請求をすることができる。
(2)部分払 有 ：本件契約の相手方は、請負契約書37条1項に基づき部分払の請求をすることができる。
6-5.支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした金額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。
年度

比率

平成 28 年度

0%

平成 29 年度

49%

平成 30 年度

51%

6-6.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-55-1 保険の付保」に定めるとおりとする。
6-7.単品スライド条項の適用

14

請負契約書 25 条 5 項について適用する。
6-8.苦情申立て
本件入札手続における競争参加資格の確認またはその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
6-9.契約後の技術評価項目の取扱い評価された次の技術評価項目の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
なお、履行確認を行う評価項目は以下のとおりとする。
○施工の確実性、施工計画立案能力
6-10.競争参加資格に関する留意事項
本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加
しまたは施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①または②に該当する者である。
①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
②

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
6-11.間接工事費の変更
本件工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という）について、工事実施にあたって、不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて、最終設計変更時
点で設計変更する試行工事である。
・営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については、労働者確保に係るものに限る。
）
・労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
以

15

上

技術資料様式一覧表
競争参加資格に関する様式
様式番号
様式１－１

様式名
競争参加資格確認申請書（入札者に対する指示書の様式 3-1 及び 3-2を含みます）

様式１－２

技術資料の提出について

様式２

技術資料

様式３

施工計画立案能力16

（様式１－１）

競争参加資格確認申請書
平成

東日本高速道路株式会社
支社長

年

月

日

新潟支社

寒河江 克彦 殿
仕入先コード（注１）
住

所

会社名
代表者

印

担当者部署名
担当者氏名

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

TEL
FAX
E-mail

平成 28 年 12 月 16 日付けで入札公告のありました、「関越自動車道 Ｈ２９湯沢管内舗装補修工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり
宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」により、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社は、上記工事の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・当社は、上記工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という。）として本工事の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・今後、落札決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１

技術資料

２ 暴力団排除に関する誓約書（入札者に対する指示書の様式 3-1 及び 3-2）
注１：仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載してく
ださい。

17

（様式１－２）
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長

寒河江 克彦殿

仕入先コード（注１）
住

所

会社名
代表者

印

担当者部署名
担当者氏名
TEL
FAX
E-mail

技術資料の提出について

平成 28 年 12 月 16 日付けで入札公告のありました、「関越自動車道 Ｈ２９湯沢管内舗装補修工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。
記
１．技術資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２
２. 施工計画立案能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３

18

工事名

技術資料

関越自動車道 H29湯沢管内舗装補修工事

会社名競争参加資格審査基準【企業】
審査項目
同種工事(a)１．企業評価平 成 18 年 度 以 降 の元請施工実績。

同種工事(b)
高速道路又は高速道路
以外の自動車専用道路
において交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規制は可、
路肩規制・ランプ規制は
不可）

□
適
・
不適

実績
なし
不適

□

実績
あり
適

□

実績
なし
不適

適
・
不適
□

基準 確認 結果

平成26年度

平成27年度

00点
（00件）

00点
（00件）

ある
不適

提案に有効性が認められない

□
適
・
不適
□

確認

4.0点

□

2.0点

□

0点

□

4.0点

□

提案に有効性が認められる

2.0点

□

提案に有効性が認められない

0点□提案に有効性が認められ具体的である

２．工事成績等
NEXCO東日本における過去２年間の当該工事 ない
工種の平均点（実績がない場合は６５点）が２年 適連続で６５点未満でないこと。

提案に有効性が認められる企業に求める実績等の記載欄
評価点

申請項目

結果
/12.0

記載上の注意事項
確認(1)床版防水工（グレードⅡ）の品質管理に関する技術的所見

施工計画立案能力(2)試験施工から舗装舗設における品質管理計画

摘 要・様式３「施工計画立案能力」に記載すること。

□

提案に有効性が認められ具体的である

4.0点

□

提案に有効性が認められる

2.0点

□

提案に有効性が認められない

0点□以下の場合は、競争参加資格がないものとする①各項目毎に1提案、計3提案に満たない場合②未提出（空白）である③記載された内容に法令違反に関する記述があり不適切である
２ ． 企 業 ： 同 種 同種工事実績が平成18年4月1日以降に引渡しが完了した工事成績評価点について
工 事 の 工 事 成 以下の配点及び計算式で算出する。なお、評価点は少数第1位止めとする。
≪計算式≫ 評価点＝配点×係数※1
績
工事成績評定点
配点
90点以上
2.0
85～90点未満
1.5
80～85点未満
1.0

競争参加
資格なし

□

―
/2.0

2.0点
～

0点

□

/2.0
□

②支社長表彰（優秀工事）（当社内有効）1.5点③支社長表彰（優秀工事以外）（当社内有効）□□

アスファルト舗装工 ○○㎡

工事場所○○県○○市○○□工期

H00.00.00 ～ H00.00.00□

発注者

東日本高速道路(株）○○支社 ○○工事事務所

□

工事成績

00点

□

□

単体／00％□○○自動車道 ○○工事□○○自動車道□□○○自動車道 規制車線数○／全車線数○ 車線減少

工事場所○○県○○市○○□工期

H00.00.00 ～ H00.00.00□

発注者

東日本高速道路(株）○○支社 ○○管理事務所

□

工事成績

00点

□

□

単体／00％

□

あり

□

なし

H00.00.00

□

□

表彰種別

優秀工事

□

1.0点

□

表彰機関

東日本高速道路(株）○○支社□④H26.3.31までの新潟支社事務所長表彰

1.0点

□

工事名

○○自動車道 ○○工事□

⑤H26.3.31までの新潟支社安全協議会会長表彰

0.5点

□

工事種別

○○

□

⑥H26.4.1以降の新潟支社事務所長表彰

0.5点

□

⑦他支社の事務所長・安全協議会会長表彰 （当社内有効）

0.5点

□

以下の場合は加点しない①表彰実績がない場合②NEXCO東日本以外での表彰実績である場合③平成18年3月31日以前の表彰実績である場合□

４．企業：品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼ ①本件工事の担当部署がISO9001を取得している
ｽﾃﾑの取得状況②未取得である

1点

□

0点

□

５．企業：環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ ①本件工事の担当部署がISO14001を取得しているの取得状況②未取得である

1点

□

0点

□

６．企業：建設業労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）又は労働 ①本件工事の担当部署がCOHSMS又はOHSAS18001を取得している
安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況②未取得である
７．災害時の協 平成18年4月1日以降NEXCO東日本の災害協力実績がある
力実績
以下の場合は加点しない
・災害応急復旧工事の実績がない
・災害応急復旧工事の実績はあるが、平成18年3月31日以前の実績、他の機関の実
績である

技術評価点

ISO9001
取得の有無

あり

なし

取得の有無

あり

なし

あり

なし

あり

なし

ISO14001
0点

1点

□

0点

□

1点

□

0点

□

/1

COHSMS
取得の有無
又は
OHSAS18001
災害時の協 実績の有無
力実績
件名

□
□
□
□
□
□
□

○○自動車道 ○○地区災害応急復旧

□

/1

発注機関

東日本高速道路(株）○○支社 ○○管理事務所

□

工期
工事場所

H00.00.00 ～ H00.00.00□/1○○県○○市○○

□

/1

点

19

・記入及び添付書類は「技術資料作成説明書」4.（1）による。

□

同種工事
施工内容

ＪＶ比率
同 種 工 事 表 実績の有無
彰実績
表彰年月日

・記入及び添付書類は「技術資料作成説明書」4.（1）による。

□

ｺﾘﾝｽﾞ登録番号

□

2.0点

□

○○自動車道

同種工事
施工内容

ＪＶ比率
企 業 の 同 種 工事名
工事の工事
道路名
実績(b)

※1係数
・NEXCO東日本実績の場合：1.0
・NEXCO中日本・西日本実績の場合 ：0.8
・他機関の実績の場合：0.6

・工事成績評定の提出がない場合
・工事評定点が80点未満の場合
・平成18年3月31日以前の工事成績評定点
３．同一工事種 企業として、平成18年4月1日以降「舗装工事」においてNEXCO東日本からの表彰実別における表 績がある。
彰実績
①社長表彰
（当社内有効、感謝状含む）○○自動車道 ○○工事

ｺﾘﾝｽﾞ登録番号

申請者記載欄②本様式のピンク色の着色欄は当社にて使用するので加筆・修正・削除は行わないこと。

NEXCO東日本使用欄（参考）設定例 マイクロソフトエクセル2007の「ページ設定」において（様式３のとおり）企 業 の 同 種 工事名
工事の工事
道路名
実績(a)

(3)合材等運搬時における一般車両及び通行者への安全対策①本様式において申請者が記載するのは黄色着色欄のみである。

③本様式は必要事項の記載後は１枚のＰＤＦファイルとなるように作成（変換）すること。な
お、紙印刷する場合の標準設定は以下のとおり。

(3)合材等運搬時における一般車両及び通行者への安全対策

以下の場合は加点しない

競争参加資格審査結果

申請者記載欄(2)試験施工から舗装舗設における品質管理計画

競争参加資格審査基準【工事成績等】
審査項目

評価基準

評価項目

１．施工計画立 (1)床版防水工（グレードⅡ）の品質管理に関する技術的所見
案能力提案に有効性が認められ具体的である

実績

舗装施工面積20,000㎡以上 ありのアスファルト舗装工事
適

平成○○年○月○日

技術評価点評価基準【企業】

基準 確認 結果

様式2

提出日○○○○株式会社

・記入及び添付書類は「技術資料作成説明書」4.（2）による。

・記入及び添付書類は「技術資料作成説明書」4.（3）による。
・記入及び添付書類は「技術資料作成説明書」4.（4）による。
・記入及び添付書類は「技術資料作成説明書」4.（5）による。
・記入及び添付書類は「技術資料作成説明書」4.（6）による。

ページ設定 印刷方向 横／縮尺 60%／用紙サイズ A3／印刷品質 300dpi
余白設定 上 1.0cm ／ 下 1.0cm ／ 左 2.5cm ／ 右 0.5cm

(様式３)

施工計画立案能力
会社名【技術評価項目】(1) 床版防水工（グレードⅡ）の品質管理に関する技術的所見(2) 試験施工から舗装舗設における品質管理計画(3) 合材等運搬時における一般車両及び通行者への安全対策【技術評価項目に対する取り組み内容を１項目につき１提案、計３提案記載すること】
(1)

(2)

(3)

《記載上の注意事項》① Ａ４版で最大１枚で作成すること。
② 未提出（空白）である場合や記載された内容が法令違反に関する記述であり不適切な場合、提案項目が 3 提案に満たない場合は、本件工事への競争参加は認めない。

20

技術資料作成説明書（技術資料様式）
１．競争参加資格確認申請における提出書類
競争参加資格確認申請において、下表に示す書類（以下「申請書類等」という。）の提出を行うこと。
番号

様式内容

様式１-１

競争参加資格確認申請書（入札者に対する指示書の様式 3-1 及び 3-2 を
含みます）

様式１-２

技術資料の提出について

様式２

技術資料

様式３

施工計画立案能力・提出期限日 平成 29 年 1 月 23 日
２．様式のデータファイル提供について
申請書類等の各様式は「交付図書」において docx 形式、xlsx 形式（Microsoft 社の「Word2007」、「Excel2007」およびそれ以降のバージョンで作成したデータ。以下同じ。
）のデータファイルで提供する。なお、データファイルはフォルダ「申請書関係書式データ」に収納してある。
３．申請書類等の提出方法
申請書類の提出は電子入札システムにより行うこととする。
なお、提出にあたっては、各様式を下記に示すファイル形式、ファイル名称により保存したデータを添付すること。
番号

様式内容

様式１-１

競争参加資格確認申

データ
ファイル名

作成
ファイル名

作成
サイズ

PDF 形式

様式１-１_申請書（会社名）

Ａ４

PDF 形式

様式１-２_技術資料の提出

Ａ４

請書（入札者に対する指示書の様式 3-1 及び 3-2を含みます）

様式１-２

技術資料の提出につ
いて

様式２

技術資料

について（会社名）
PDF 形式 及び様式２_技術資料（会社名）

Ａ３

様式３_施工計画（会社名）

Ａ４

xlsx 形式
様式３

施工計画立案能力

PDF 形式

様式２については、PDF 形式及び xlsx 形式の両方を提出すること。なお、PDF 形式で提出するデータファイルは以下に示すとおり作成すること。

21

《PDF ファイルの作成》①NEXCO 東日本から提供された xlsx 形式ファイルに必要事項を記載する。
②上記①で作成したデータを紙印刷する。
③紙印刷した様式の右上「会社名」の右端に社印を押印する。
④上記③で押印した様式をスキャナ等により PDF 化する。
また、xlsx 形式による閲覧、資料作成ができない者については、NEXCO 東日本から提供した PDF 形式の様式を参考に申請書類等を作成し、PDF 形式ファイルのみで提出することができる。
４．技術資料（様式２）記入上の注意事項（１）企業の同種工事の工事実績
平成 18 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。
同種ａ）舗装施工面積20,000㎡以上のアスファルト舗装工事
工事ｂ）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制（車線減記入上の注意事項

少）を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ規制は不可）①平成 18 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した同種工事を１件記載すること。なお、同種工事を複数求めている場合、工事実績を □１件で有する必要はない。
②記載した工事が次のイ）またはロ）に該当しないこと。
イ）NEXCO 東日本の工事については、評定点合計が６５点未満の工事
ロ）国または地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点 □数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事③共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上であること。 □（２）表彰実績
記入
上の
注意
事項

①平成 18 年 4 月 1 日以降 NEXCO 東日本における工事種別「舗装工事」に属する工事で表彰の実績がある場合に「あり」とすること。

□②表彰実績を「あり」とした場合は、表彰年月日、表彰種別、表彰機関、
工事名、工事種別を記載すること。

□③経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が表彰実績を有する場
合は「あり」として申請することができる。

□（３）品質管理マネジメントシステムの取得状況
記入
上の
注意
事項

①本工事を担当する部署が品質管理マネジメントシステム（ISO9001）を取得している場合は「取得の有無」欄に「あり」と、取得していない場合
は「なし」と記入すること。

□②経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が ISO9001 を有する場
合は「あり」として申請することができる。

□

22

（４）環境マネジメントシステムの取得状況
記入
上の
注意
事項

①本工事を担当する部署が環境マネジメントシステム（ISO14001）を取得している場合は「取得の有無」欄に「あり」と、取得していない場合は「なし」と記入すること。

□②経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が ISO14001 を有する場
合は「あり」として申請することができる。

□（５）労働安全マネジメントシステムの取得状況
記入
上の
注意
事項

①本工事を担当する部署が建設業労働安全マネジメントシステム（COHSMS）
または労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）を取得してい□る場合は「取得の有無」欄に「あり」と、取得していない場合は「なし」と記入すること。
②経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が COHSMS 若しくはOHSAS18001 を有する場合は「あり」として申請することができる。

□（６）災害時の協力実績①平成 18 年 4 月 1 日以降 NEXCO 東日本の災害協力実績がある場合は「実績の有無」欄に「あり」と、実績がない場合は「なし」と記入する。

□②災害実績の有無の欄に「あり」と記載する場合は次のとおりとする。
災害時の協力実績は、NEXCO 東日本管内で発生した天災等（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、豪雪、雪崩等自然的又は人為的な事象）により、NEXCO 東日本が直接的又は間接的に応急復旧を依頼し契約を行った実績であること。
記入
上の
注意
事項

なお、直接的又は間接的とは以下のことをいう。
1)直接的とは、契約事務処理要領に基づく災害復旧方式（工事）に基づ□き契約したものをいう
2)間接的とは、NEXCO 東日本から NEXCO 中日本、NEXCO 西日本、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱に対して災害時の協力要請を行い、これら 5 社のいずれかの要請により NEXCO 東日本の応急復旧に係わったものをいう③経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が災害時の協力実績がある場合は「あり」として申請することができる。

□

５．施工計画立案能力（様式３）記入上の注意事項(1)床版防水工（グレードⅡ）の品質管理に関する技術的所見(2) 試験施工から舗装舗設における品質管理計画(3) 合材等運搬時における一般車両及び通行者への安全対策
上記各項目毎に１提案、計 3 提案記載すること。
記入 ①記載する内容は監督員が履行確認可能な内容となるよう記入すること。
上の ②求める内容は、工程管理、品質管理、安全管理、課題等に対する技術的注意
所見、留意点などを求めるものであり、コスト縮減等を目的とした技術事項
提案でないことに留意すること。

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６．問合せ先
東日本高速道路株式会社 新潟支社 技術部 調達契約課〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1

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TEL025-241-5116

関越自動車道 Ｈ２９湯沢管内舗装補修工事に関する契約手続き日程
本工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。

平成 28 年 12 月 16 日（金）入札公告

平成 29 年 1 月 23 日（月）まで

設計図書等交付期間（入札公告 1-13.(4)関係）

入札公告・設計図書等本件入札に関する質問（入札公告 6-2.(1)関係）受付期間：入札公告日から平成 29 年 2 月 13 日（月）16:00 まで
回答期間：質問書を受取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内に NEXCO 東日本ホームページにて回答します。

競争参加資格確認申請書
提出期限

平成 29 年 1 月 23 日（月）16:00 までに申請してください。
※ファイル容量が 2MB を超える場合は書留郵便にてお願いします。

（入札公告 3-3.(1)関係）

競争参加資格確認結果通知

平成 29 年 2 月 3 日（金）までに行います。

（入札公告 3-4 関係）

入札・開札日

入札書・単価表・総合評定値通知書（経審）の写しの（入札公告 5-1.及び 5-2.関係） 提出は平成 29 年 2 月 22 日（水） 16:00 までです。
※単価表・総合評定値通知書（経審）の写しを一つのファイルにまとめ、その容量が 2MB を超える場合は、書留郵便にてお願いします。

開札は平成 29 年 2 月 23 日（木） 10:00 からです。

※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※平成 28 年 4 月 1 日付けで契約書（案）及び平成 28 年 3 月 1 日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。既にダウンロードされた方も当社ホームページにて内容をご確認のうえ、再度ダウンロードをお願いします。

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