令和３年度

大野城市教育委員会

点検・評価報告書

令和２年度事業
事務の管理および執行の状況

大野城市教育委員会

目

次

はじめに

１

教育委員会の活動状況

２

施策の点検・評価

６

１

９

未来を担う子どもたちが心豊かに育つ教育（１）教育政策の推進

９（２）教育支援の充実と施設の整備

11（３）学校教育環境の振興

15（４）学校・家庭・地域・行政が連携した共育の推進

17（５）児童生徒の総合的な支援の充実

20

２

25

地域と行政の共働による教育(１)

文化財の調査・保護・啓発

25

(２)

生涯スポーツの推進

29

点検および評価に対する附属機関等からの意見

32

はじめに

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において、各教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理および執行の状況について点検および評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないと定められています。これは、効果的な教育行政の推進に資するとともに市民への説明責任を果たすことを目的として定められたものです。
この報告書は、上記の趣旨に基づき、毎年度教育行政の基本方針として定めている「大野城市教育振興基本計画」に関し、点検および評価の結果をとりまとめたものです。

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

教育委員会の教育委員会による事務

点検・自己評価

附属機関などからの意見聴取（知見の活用）

議会に報告

市民に公表

・報告書を提出
・ホームページ掲載

・委員会において報告

1

教育委員会の活動状況
１

教育委員会
平成27年４月１日に施行された、改正後の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、本市では平成27年６月26日に、新制度による教育長が任命され、この改正法に基づく体制へと移行しました。
教育長および教育委員（令和３年３月31日現在）
職

名

教育長

委員

２

氏

名

期

修

平成23年６月26日〜平成27年６月25日
平成27年６月26日〜平成30年６月25日（新制度による教育長就任）
平成30年６月26日〜令和３年６月25日

一枝

平成24年10月１日〜平成28年９月30日
平成28年10月１日〜令和２年９月30日(令和元年６月26日〜教育長職務代理者）

吉富

安部

任

委員

髙木

和敏

平成27年６月26日〜令和元年６月25日
令和元年６月26日〜令和５年６月25日(令和２年10月１日〜教育長職務代理者）

委員

梶原

千春

平成27年６月26日〜令和元年６月25日
令和元年６月26日〜令和５年６月25日

委員

松本

民仁

委員

髙野

英機

令和元年６月26日〜令和５年６月25日

委員

山口

典子

令和２年10月１日〜令和６年９月30日

平成28年10月１日〜令和２年９月30日
令和２年10月１日〜令和６年９月30日

教育委員会の会議

教育委員会の会議は、原則として、定例会を毎月１回開催しています。また、必要に応じ臨時会を開催しています。会議においては、教育行政における重要事項について審議を行い、その方針などを決定しています。
(１)

開催回数 12回（定例会12回、臨時会０回）(２)

付議事件 42件
2各回の付議事件は、全て可決承認されました。
開催日等

４月28日
第５回定例会

５月28日
第６回定例会

付議事件
第 13 号

大野城市文化財保護審議会委員の委嘱について

第 14 号

学校区に関する要望書の取扱いについて

第 15 号

教育委員会事務局職員の人事について

第 16 号

大野城市立学校区審議会委員の委嘱について

第 17 号

大野城市社会教育委員の委嘱について

第 18 号
第 19 号
第 20 号
第 21 号

ついて
大野城市教育支援委員会委員の委嘱等について臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（下大利小））

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大利小））

第 22 号

大野城市いじめ問題対策連絡会議委員の委嘱について

第 23 号

大野城市道徳教育推進協議会委員の委嘱について

第 24 号
６月24日
第７回定例会

大野城市立小中学校の学期および休業日の特例に関する規則の制定に

第 25 号

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大利中））

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大野小、大野南小））

臨時に代理した事件の承認について
第 26 号
第 27 号
第 28 号

７月30日
第８回定例会（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大野中、平野中、平野小、大城小））

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大野東小））

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大野北小、大野東中））

第 29 号

大野城市立学校の通学区域の変更について

第 30 号

令和３年度使用中学校教科用図書採択について

第 31 号

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（月の浦小）
）

3

開催日等

付議案件
第 32 号

８月26日
第９回定例会

第 33 号

第 34 号

教育委員会の権限に属する事務の管理および執行の状況に係る点検および評価について臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の解任について（下大利小））

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（下大利小））

９月28日
第10回定例会
10月27日
第11回定例会
11月30日
第12回定例会

第 35 号

教育長の職務を代理する者の指名について

第 36 号

教育委員会事務局職員の人事について

12月22日
第13回定例会

第 37 号

１月26日
第１回定例会

第１号

２月24日
第２回定例会

議案なし

大野城市立学校児童生徒就学援助規則の一部を改正する規則の制定に
大野城市立学校児童生徒就学援助規則の一部を改正する規則の制定に
ついて

第２号

令和３年度学校医、学校歯科医、学校薬剤師の委嘱について

第３号

令和３年度健康管理医の選任について

第４号

令和３年度産業医の選任について

第５号

大野城市立学校処務規程の一部を改正する規程の制定について

第６号

大野城市小中学校管理規則の一部を改正する規則の制定について

第７号

３月26日
第３回定例会

ついて

大野城市立学校の共同学校事務室の運営等に関する規程の制定について第８号

小学校・中学校管理職員等の人事について

第９号

教育委員会事務局職員の人事について

第 10 号

令和３年度学校医の委嘱について

第 11 号

令和３年度大野城市教育振興基本計画について

第 12 号

第 13 号

大野城市スポーツ推進委員に関する規則等の一部を改正する規則の制定について
大野城市教育委員会事務決裁規程の一部を改正する規程の制定について4

第 14 号
第 15 号
第 16 号

第 17 号

乙金配水池上面テニスコート運営要綱の一部を改正する要綱の制定について大野城市スポーツ推進委員の委嘱について
大野城市学習・スポーツ登録団体の登録に関する規程の一部を改正する規程の制定について
大野城市寺子屋連携共育事業「ランドセルクラブ」支援人材バンク設置要綱の一部を改正する要綱の制定について(３) 報告事項
教育長および教育委員会事務局から下記の事項などについて報告を行いました。
○ 主な報告事項
・大野城市小中学校教職員の在宅勤務（テレワーク）について
・大野城市立学校区審議会からの答申について
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校の再開に伴う「学びの保障」のための物的支援・人的支援について
・市奨学資金奨学生の選考結果について
・新型コロナウイルス感染症にかかる学校臨時休業について
・大野城市立学校修学旅行キャンセル料等補助金交付要綱の制定について
・そのほか各課の実施事業に関する報告など
３

教育委員会協議会
教育委員と教育委員会事務局は、教育委員会会議のほか、協議会を開催し、教育施策・教育行政に関する情報共有や意見交換を行っています。
令和２年度は、議案の事前協議や臨時休業における判断基準・時間の見直しなどを議題として協議を行いました。（開催回数９回）

４

その他の活動の状況○学校訪問

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校訪問は中止○行事への参加◇小中学校の行事
卒業式（６校）※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入学式や運動会は中止◇その他
新成人のつどい○研修等への参加

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修等は中止
5

施策の点検・評価
１「大野城市教育施策大綱」と「大野城市教育振興基本計画」について

本市では、市の施策のうち教育委員会、市長部局の所管に関わりなく、広く「教育」と関わるものを「大野城市教育施策大綱（以下、「教育施策大綱」。）」として掲げています。
市教育委員会では、教育施策大綱に基づき、基本目標を具現化するため、教育委員会の取り組みに特化し、具体的な取り組みや重点目標を掲げた「大野城市教育振興基本計画（以下、「教育振興基本計画」。）」を毎年度策定しています。今回の「大野城市教育委員会点検・評価報告書（以下、「点検・評価報告書」。）」では、昨年度の教育振興基本計画に定められた取り組みなどについて、自己点検および評価を行っています。
教育施策大綱、教育振興基本計画、点検・評価報告書などの関係性は以下のとおりです。
「教育施策大綱」「教育振興基本計画」「点検・評価報告書」「大野城市の教育」 関係性・流れ
総合教育会議（法第 1 条の４第 1 項）
市

長

教育委員会

・法 …「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和 31 年法律第 162 号)
・国通知…「平成 26 年 7 月 17 日付 各都道府県教育委員会等あて、文部科学省初等中等教育局長通知」

「調整」
「協議」

議

議会に報告・説明（国通知）

教育施策大綱 （期間５年）の策定

市民に公表（法第 1 条の３第 1 項）

ホームページ掲載

会

教育委員会
点検・評価報告書（教育基本法第 17 条）【(各年度の)翌年度】

重点目標
主な取り組み事務の管理・執行の状況に関する自己点検・評価(法第 26 条)

市民に公表（法第 26 条）
ホームページ掲載
市民に周知

民

大野城市の教育（毎年度作成）
・教育振興基本計画の概要（ダイジェスト版）
・各小中学校の紹介
・資料編
・特別号

議会に提出（法第 26 条）

市

教育振興基本計画

広報、ホームページ掲載

２

大野城市教育施策の体系
教育に関する施策については、市全体の計画や施策と整合が保たれる必要があります。
そのため、市全体の施策の基本である総合計画の中で、広く「教育」に関わるものを教育施策の大綱として位置付け、その体系を次ページにまとめています。
基本テーマ【次ページの大野城市教育施策の体系の見方】
大施策

総合計画の大施策の中で、教育に関するもの●

小施策

総合計画の小施策の中で、教育に関するもの●

小施策

都市将来像の実現に向けて掲げた４政策の区分を基に、基本テーマを設定
6

未来を担う子どもたちが心豊かに育つ教育

大野城市教育施策大綱に掲げた教育施策の体系☆

子ども・若者の健全育成☆

学校教育環境の振興●

子ども・若者を育む環境づくり●

教育基盤の充実支援●

青少年育成事業の推進●

教材教具等の整備☆

教育政策の推進●

教育委員会の円滑な運営●

教職員の労働衛生環境の整備

学校・家庭・地域・行政が連携した共育の推進●

居場所づくり●☆

学校・家庭・地域の連携による放課後等の☆

教育支援の充実と施設の整備

家庭教育と社会教育の推進

児童生徒の総合的な支援の充実●

保健衛生・給食・就学援助の充実●

確かな学力と豊かな人間性の醸成●

教育施設の維持管理と計画的な更新●

いじめ対策や不登校支援の実施

地域と行 政の共働による教育

地域資源の活用

生涯学習の推進●多文化共生と国際交流の推進●

生涯学習活動の振興●

生涯学習施設の計画的な更新●

芸術文化の振興

心のふるさと館を核としたふるさと意識の醸成

生涯スポーツの推進
スポーツの普及啓発と施設の維持管理

心のふるさと館の活用●

文化財の調査・保護・啓発

人権教育・啓発と男女共同参画の推進

●

☆

☆

●

文化財の調査と研究●

文化財の保護と整備●

文化財の啓発と活用●

人権が尊重されるまちづくり●

男女共同参画社会の実現

妊娠・出産・子育てに関する

待機児童の解消と安全で切れ目ない専門的支援の充実

安心な保育環境の維持●

子育て世代への包括的な相談・支援●

保育定員の拡充と保育所・幼稚園等関係事務の

その他

適正な実施

体制の充実
● 親子の健康支援の推進●

安全で安心な保育環境の維持と教育・保育の質の向上

子育て支援の充実
こころと体の健康づくりの推進●

子育て支援事業とひとり親家庭の
支援の充実

●

● 健康づくりの推進

児童手当・（特別）児童扶養手当関係事務の適正な実施☆･･･教育振興基本計画で定める取り組み（大野城市教育施策大綱で掲げた教育施策のうち、教育委員会で実施している取り組み）
7

３

点検・評価

「令和２年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容」欄の記号について● … 従前から継続して行った取り組みなど★ … 令和２年度に新規で行った取り組みなど「点検・評価結果」欄の記号について○ … 実際の取り組み内容☆ … 取り組みによる成果・効果など□ … 今後の方針や課題など

8

１

未来を担う子どもたちが心豊かに育つ教育（１）教育政策の推進【教育政策課】
教育長、教育委員、教職員、そして事務局職員が連携を密にし、教育の基本方針・目標の達成に向け業務を行うことができるように、環境づくりに努め、教育委員会の運営を円滑に進めます。
また、各種施策が機能するように進捗管理を徹底し、教育政策を確実に推進します。

◆教育委員会の円滑な運営
教育委員会を円滑に運営するとともに、総合教育会議の円滑な運営を推進します。また、教育に関する各種施策の点検評価を実施します。
教育施策大綱に掲げた

令和２年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）① 教育委 員会 委 員 活動事業
教育委 員会 と 学 校
現場の連携を深めるため、教育委員による学校訪問を毎年実施します。

② 教育委 員会 運 営 事
業
学校お よび 教 育 委
員会の活動を広く
市民に広報するため、「大野城市の教育」を年２回作成します。

教育委員会委員活動事業●教育の現状と課題を把握し、教育行政へ反映させるため、教育委員による学校訪問を全ての小中学校で実施します。
●教育委員会活動の内容を広く市民に理解していただくため、定例会の開催日時等の情報を周知し、委員会の傍聴受付や市ホームページによる議事録の公開などを行います。
教育委員会運営事業●学校および教育委員会の活動を知ってもらうため、本計画の中から、新たな取り組みを中心に掲載した「大野城市の教育」を作成します。また、広く市民の方に広報するため、ホームペー
ジに公開します。
●本計画の進行管理にあたって、各事業の実施状況、成果、課題などについて点検評価を行い、報告書を作成します。

9

点検・評価結果□新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国一斉の臨時休業や、学校行事の開催取りやめ、縮小等が影響し、学校訪問を行うことができなかった。このよ
うな事態を想定した代替事業等を検討する必要がある。
○定例会の開催日時などについて、常にホームページに掲載した。議事録の公開についても常に最新のものを掲載した。

○「大野城市の教育」を作成し、教育振興基本計画の概要と各小中学校の紹介について、ホームページに公開した。また、学校や教育委員会の取り組みなどを紹介した特別号については、広報紙に折込み、市内全戸配布した。
○令和３年度当初に令和２年度教育振興基本計画の各事業について自己点検・評価を行い、本報告書を作成した。
□目標値を達成できた指標は、全体の55％未満であった。教育振興基本計画
において指標を設定する際、その事業の成果を示すのにその指標が適切であるか、目標値が現状に沿っているのかなどをより検討する必要がある。

指標概要
教育振興基本計画事業の審査実施率
教育振興基本計画事業における実施項目の到達率

目標値
１００％

令和３年３月末時点の実績
１００％

９０％以上

５４．５％

（到達：１２件）※※指標概要 30 件のうち、「教育振興基本計画事業における実施項目の到達率」の項目１件、および不可抗力である新型コロナウイルス感染拡大の影響があったと判断した項目７件を除外した 22 件の到達率で算出。

◆教職員の労働衛生環境の整備
教職員の労働衛生環境を整備し、教職員の働き方改革について検討し、推進していきます。
教育施策大綱に掲げた

令和２年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）① 教職員 勤務 管 理 シ
ステム導入・運用事
業

教職員勤務管理システム運用事業（実施計画）

教職員 勤務 管 理 シ
ステムの導入・運用などによる、教職員の働き方改革を推進します。

② 小中学 校教 職 員 ス
トレスチェック実
施事業●教職員の働き方改革を推進する
ため、令和元年度から本格的に勤務管理システムの運用を開始
しています。教職員からの意見等を集約し、勤務管理システムの運用方法の改善に努めます。
また、教職員の勤務時間や勤務状況を把握し、適正な労働衛
生環境の整備、教職員の業務改善に活かします。

小中学校教職員ストレスチェック実施事業（実施計画）●教職員の心理的な負担の程度を
教職員 のメ ン タ ル
把握するため、ストレスチェッ
ヘルス不調を未然
ク検査を実施します。また、検に防止するため、年査結果に応じて、面接指導医（産１回ストレスチェ
業医・健康管理医）による面接
ックを実施します。
を行います。

点検・評価結果○勤務管理システムの運用により、教職員の勤務時間や勤務状況を教職員本
人が把握することができた。これにより、校務の効率化や長時間労働による心身の不調の予防など、業務改善に活かした。また、業務改善に向けたアン
ケートを実施し、教職員に対し、意識付けを行った。
○教職員の長時間労働改善のため、定時退校日の設定や学校閉庁日などを実施した。
□教職員自身の勤務時間の状況を把握してもらうため、勤務管理システムの機能を周知していく必要がある。

○全小中学校でストレスチェックを年間２回実施し、教職員は仕事のストレ
ス要因や心身のストレス反応などを自ら知ることができた。また、各校長
へ学校毎の結果を通知することで、学校の特性に応じた職場環境の改善および業務改善に取り組んだ。
○ストレスチェック検査によって高ス
トレスと判定された教職員に対し、希望者には面接指導医による面接を実施し、心理的な負担軽減を図った。
□ストレスチェックの受検率を各学校へ通知し、未受検者に対し周知する必
要がある。

10

指標概要

目標値

令和３年３月末時点の実績

教職員の業務改善に対する意識付け

管理職 １００％
一般職 ６０％

管理職 １００％
一般職 ５１．３％

ストレスチェックの受検率

１００％

９６．３％

（２）教育支援の充実と施設の整備【教育政策課】
児童生徒が安全・安心・快適・健康に、学校生活を送ることができるように、ハード、ソ
フトの両面から、学校施設の計画的な整備や適正な維持管理、学校保健、小学校給食、中学校ランチ給食サービスの充実を図るとともに、奨学資金の支給など支援事務のスピーディかつ適切な執行に努め、児童生徒やその保護者への支援の拡充を図ります。

◆保健衛生・給食・就学援助の充実
学校保健の整備や小中学校給食の充実や就学援助などにより、児童生徒が健康に学校生活を送ることができる環境を整えます。
教育施策大綱に掲げた 令和２年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）① 中学校ランチ給食
サービス事業中学校ランチ給食サービス事業

点検・評価結果○「食育だより」の配布や「生徒考案メニュー（大野東中学校）」、「日本うまいもの●ランチ給食サービスを通し、巡り」、「和食ＤＡＹ」などの実施で食育
生徒の 心身 の 健 全「食」の大切さへの理解を促を行った。また「大野ジョー考案メニュな育成を図るため、進します。また、イベント食ーウィーク」としてふるさとメニューを
中学校ランチ給食（卒業お祝いなど）によって実施し、福岡の特産品や郷土料理（ぼっサービスの利用促「楽しさ」も演出するとともかけ・鼻よごし団子など）を献立に取り進を図ります。
に地元産野菜や市商工会推奨
入れ、食育や地産地消の推進を行った。
品（大野ジョーハッピーリン※例年「卒業おめでとうランチ」に市商グ）などを使用し、地産地消
工会推奨品「大野ジョーハッピーリング」
を推進、郷土料理の鶏ぼっかを取り入れているが、新型コロナウイル
けを取り入れるなど献立・メス感染拡大防止のための臨時休業等の関
ニューの充実改善に努めま係で、令和２年度は中止。
す。
○「入学おめでとうランチ」や「お月見ランチ」、「卒業おめでとうランチ」など、年中行事や学校行事に合わせたイベン
ト食や、「デザートウィーク」、「シェフ考案ランチ」、「ＨＡＰＰＹハロウィンウ
ィーク」、「プレミアム洋食ランチ」など、生徒が楽しみにするイベント食を実施
し、興味促進を図った。目標食数を上回るイベント食もあり、食数増加につながった。
11

☆代表的なイベント食の食数
入学おめでとうランチ：981食
クリスマスランチ：982食
卒業おめでとうランチ：843食○大野城市健康食育推進委員会が作成した「かしこく元気に育つヒケツ」を新１年生および保護者に配布した。
※入学説明会で説明・食育を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、短縮開催となったため、配布のみとした。

中学校ランチ給食サービスＰＲ
事業（実施計画）●ランチ給食サービスを紹介するハンドブックを作成し、新１年生およびその保護者に配布して、ランチ給食サービスへの理解を浸透させ、利用促進を図ります。

○ランチ給食サービスを紹介するハンドブ
ックを作成し、新１年生およびその保護者に配布し、ランチ給食サービスへの理解促進を図った。
※入学説明会で説明・ＰＲを行う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため短縮開催となったため、配布のみとした。

☆ハンドブック配布枚数：1,360枚
中学校ランチ給食サービス用容器購入事業（実施計画）★耐用年数を経過するランチ給食サービス用の容器について、計画的な購入を行い、安全で安心なランチ給食サービスを提供します。
② 就学援 助費 支 給 事
務事業
就学援 助支 給 対 象
者に対し早期支給を行うため、新入学
用品費の入学前支給を実施します。

就学援助費支給事務事業●小中学校入学時の保護者の経済的負担を軽減するため、新入学用品費を入学前に支給します。

○耐用年数の経過したランチ給食サービ
ス用の容器について購入を行い、安全で安心なランチ給食サービスを提供した。
☆購入数：主食（大盛用）・温副菜用・冷
副菜用 各400個○令和３年度入学者に対しては、早期支給として、入学前の令和３年２月および３月に支給した。
○早期支給の周知のため、市広報・ホー
ムページ掲載に加え、令和３年度入学
者全員に周知文書を、就学時健康診断
や入学説明会時などに、複数回配布した。

●家庭の経済的理由によって、○成績が優秀で、経済的な理由により就就学が困難な生徒に対し、基学が困難な生徒に対し、奨学資金を支金を活用した奨学金（給付型）給した。
を支給することで、高校・大学への就学の道を開くなどの☆令和２年度奨学生人数（継続受給者含支援を行います。
む）：大学生３人、高校生15人☆令和３年度奨学生新規内定人数：大学生２人、高校生６人
12

中学校ランチ給食サービス保護者支援拡充事業（実施計画）●中学校のランチ給食サービス
を就学援助の適用とし、就学援助支給対象者がランチ給食を利用した場合は全額補助し
ます。

指標概要

☆ランチ給食費総支給額：522万円☆就学援助支給対象者のランチ給食サー
ビス利用率：23.3％
対象者食数20,863食
全生徒総食数 89,541食

目標値

ランチ給食サービスの１日平均食数
令和３年度入学予定の就学援助対象児童生徒の新入学用品費の入学前支給率▼中学校ランチ給食サービス事業○学期ごとのランチ給食サービスの利用数に応じ、保護者負担分（250円/食）
を就学援助の「ランチ給食費」として支給した。

令和３年３月末時点の実績

６４０食以上５１５．７食

８５.７％以上

８１．０％
小学生 ８１．２％
中学生 ８０．９％

生徒考案メニュー（生徒案と実際に提供したランチ給食）

13◆教育施設の維持管理と計画的な更新
校舎などの大規模改修や各種設備などの維持保全を計画的に行い、児童生徒が安全かつ安心して学習できる環境整備を行います。
教育施策大綱に掲げた

令和２年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①校舎等大規模改造事
業

校舎等大規模改修事業（実施計画）

教育環境の維持・改善を図るために、学校施設の劣化状況に応じた改修工事を計画的に実施します。

●老朽化した校舎について、大規模な改造工事を実施します。（月の浦小学校・下大利小学校）
学校屋内運動場改修事業（実施計画）●老朽化した体育館について、大規模な改造工事を実施します。（大利中学校）
学校プール施設改修事業（実施計画）●老朽化したプールについて、改修工事を実施します。（平野小学校）②小中学校施設定期点
検事業

学校吊物装置および体育設備維持保全事業（実施計画）

施設の劣化状況の把握に努め、適正な維持管理を図るため、必要に応じて専門的な点検や診断を行います。

●児童生徒の安全を守るために、屋内運動場や屋外グラウンドに設置している体育設備の点検を実
施します。

指標概要

目標値

点検・評価結果○月の浦小学校、下大利小学校の大規模改造工事を実施し、校舎の屋
根、外壁、内部を全面的に改造した。

○大利中学校体育館の大規模改造工事を実施し、屋根および１階内部を全面的に改造した。

○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、プール授業が中止となった
ため、老朽化したプールの改修工事の実施時期を延伸した。
○専門業者によるバスケットゴール
やサッカーゴールなどの体育設備の点検を実施した。
□今後も吊物装置や体育設備について定期的に点検を実施する。

令和３年３月末時点の実績

校舎の大規模改造工事実施校数（大野城市個別施設計画に沿った校舎の大規模改造工事の適正な実施）

２校

２校

小中学校の体育設備点検数

１５０件以上２０３件

14

（３）学校教育環境の振興【教育振興課】
学校教育におけるＩＣＴ(※1)教育環境の充実を図り、児童生徒の情報活用能力の育成や、教職員の事務の効率化を進めるほか、時代に即した教材教具などの整備を行い、児童生徒が効果的に学習できる環境づくりを進めます。
◆教育基盤の充実支援
次代を担う子どもたちが、社会で生き抜く力を身につけるために、教科間で連携したＩＣＴ機器の活用を行い、多様な学習へ対応ができるように教育基盤整備を計画的に進めていきます。
教育施策大綱に掲げた

令和２年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①教育用コンピュータ整
備事業

小中学校教育用コンピュータ整備事業（実施計画）

児童生徒の情報活用能
力育成のため、各小中学校にコンピュータを整備し、情報教育の推進を図ります。

★小中学校の教育用パソコンの整備等、学校情報化に係る整備等基本方針となる「学校情報化基盤整
備事業基本計画」の改定を行います。
●令和元年度に更新した小中学校
パソコン教室のさらなる利活用を推進し、児童生徒の情報活用能力の育成とＩＣＴを活用した教育の質的向上を図ります。

②ふるさと創生学校じまん事業支援事業

ふるさと創生学校じまん事業支援
事業

ふるさと大野城市で教育を受けたことを じ
まん できるような、学校独自の特色ある教育活動を支援します。

●「心の教育」および本市の文化遺産を活かした「ふるさと学習」の充実を図るとともに、将来にわたり本市で教育を受けたことを じ
まん できるような教育活動を行います。

点検・評価結果○「学校情報化基盤整備事業基本計画」の改定を行った。

○小中学校に大型提示装置（モニター）の整備を開始し（令和２〜４
年度で整備予定）、児童生徒１人1台分の教育用パソコン（タブレット端末）を配置した。また、小学校に「指導者用デジタル教科書」
を整備した。

○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止や変更を余儀なくされた活動も多くある中で、各学校において工夫を凝らして歴史や特色を活かした教育活動を実施した。（バスを増便しての自然教室、ゲストティーチャーへの謝恩会の代わりに感謝のお便り作
成など）【用語解説】（※1）ＩＣＴ
情報処理・情報通信分野の関連技術の総称。「Information and Communication Technology」の頭文字をとったもの。学習指導要領（平成29年告示）では、言語能力、問題発見・解決能力と同様に、コンピュータや情報通信ネットワークなどを利用して育成する情報活用能力が、「学習の基盤となる資質・能力」であると新たに位置付けられている。
15

指標概要

目標値

教育用コンピュータ年間活用時間数

小学校 １，６０７時間以上

小学校 ２，０２５時間

中学校 １，３８４時間以上

中学校 １，２１０時間

２，８００人以上

７００人 ※

活動を通じて交流を行った校外からの参加者数

令和３年３月末時点の実績※新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動数が減少。不可抗力のため到達率からは除外。

◆教材教具等の整備
学校教育に必要な教材や備品について、時代に即した整備を行い、学習環境の充実を図ります。
教育施策大綱に掲げた

令和２年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①教育管理事務事業
学校教育に必要な教材や備品について整備を行い、児童生徒が効果的に学習できる環境づく
りを進めます。
②図書館運営事業

小中学校教育管理事務事業●児童生徒が効果的な学習を行えるよう、学校で使用する教材・備品・消耗品等の購入を適宜進め、教育環境の充実を図ります。
小中学校図書館運営事業

学校図書の整備を進め、 ●「学校図書館図書選定基準」に図書環境を充実させて、基づき、図書の質の向上と充実
児童生徒が読書に親しを図ります。また、研修会を通む心を育みます。
じて図書司書の資質の向上を図り、児童生徒の読書活動を充実させます。

指標概要

点検・評価結果○小学校は、新学習指導要領に基づく教科書改訂に伴い、学校教育に必要な教科書指導書の整備を行った。
また、中学校は、教科担任の増加に伴う追加購入を行った。

○まどかぴあ図書館・学校図書室連
携部会や図書司書研修を実施し、より一層の資質の向上に努めた。
☆連携部会２回（うち、１回は書面開催）☆図書司書研修２回（４月、12月）

目標値

令和３年３月末時点の実績

教師用教科書および指導書の整備

１００％

１００％

児童生徒１人あたりの年間図書貸出し冊数

小学校 ５６冊以上
中学校 １５冊以上

小学校 ６７冊
中学校
９冊

16（４）学校・家庭・地域・行政が連携した共育の推進【教育振興課】
学校を核として、学校・家庭・地域・行政が連携・協働し、地域のおとなが子どもの教育に関わり、多様な学習機会の提供ができる環境整備を進めます。
また、子どもの放課後などの居場所づくりを通して、子どもとおとなが、共に学び・共にともいく

育つ、という「共育」を理念としたスクール・コミュニティ(※2)を目指します。
◆学校・家庭・地域の連携による放課後等の居場所づくり
ＰＴＣＡ活動(※3)を通じて、放課後に子どもが安心して過ごせる、生活・学習・体験の場づくりを総合的に進めます。
教育施策大綱に掲げた

令和２年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①ランドセルクラブ事業

ランドセルクラブ（留守家庭児
童保育所・ＰＴＣＡ活動推進ランドセルクラブ事業）（実施計画）

地域の協力のもと、放課
後の小学校で、学習やさ
まざまな体験活動を行う
ランドセルクラブを実施
します。

●放課後子ども事業として、全ての児童に学校施設等を核とした安全安心な居場所を提供
し、学習習慣の定着やさまざ
まな体験と人とのふれあいを通して、児童の健全育成を図ります。
●「留守家庭児童保育所」と「ランドセルクラブ」を一体的に運営することで、運営の合理化を図り、事業内容を融合することで、より質の高い充実した子どもの居場所環境を整えます。
●学校・家庭・地域・行政が連携・協働し、市民総ぐるみの教育支援として地域のおとなが子どもの教育に関わり、多様な学習機会の提供ができる
環境整備を進め、放課後の居場所を通して、子どもとおとなが、共に学び、共に育つ「共育」の理念を醸成し、地域社会の活力の向上を目指します。
17

点検・評価結果○全10校実施（令和元年度）を経て、留守家庭児童保育所との一体運営を
令和２年度から順次開始。令和２年度
は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業開始を６月から９月に変更した。令和４年度からは全10校で一体運営を実施する。
☆参加児童数は10校で688人（全校児童数の約11％）となり、３年生以下が617人（約90％）で、低学年の放課後の居場所として定着している。
□全10校の一体運営に向けて、地域人
材の開拓などによる体験活動の充実
や、支援の質の向上などの課題に取り組んでいく。
○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、活動が限られたものの、人材バ
ンクボランティア(※4)の方々に可能な範囲で子どもたちの活動支援に携わってもらった。
○留守家庭児童保育所およびランドセルクラブの放課後事業で、学校の特別教室を地域開放ゾーン(※5)として活用した。
□児童数の増加や特別支援学級の増加
により、学校教育上の教室数が不足している学校があるため、使用教室確保
が難しくなっている。

○各学校で、教職員、支援員、コーディネーター（※6）との連絡調整会議
を定期的に開催した。配慮が必要な児童の情報を共有することで、学校生活から放課後の活動まで、一貫した児童の支援ができる体制を整えた。
指標概要
ランドセルクラブの人材バンクボランティ
アの登録人数

目標値
３５０人以上

令和３年３月末時点の実績
３４４人【用語解説】(※2)スクール・コミュニティ
学校と地域がそれぞれの役割を全うし、対等な立場で、互いに補い合うという、本市における新しい
学校運営協議会の考え方。スクール・コミュニティの実現には、学校と地域が日頃から交流し、互いに相談し合える関係を構築していくことが重要としている。
(※3)ＰＴＣＡ活動
ＰＴＡ（保護者：Parent、先生：Teacher、組織：Association）にＣ（地域：Community）を加えたもので、学校、家庭、地域が連携・協働して行う活動。
(※4) 人材バンクボランティア
ランドセルクラブで、子どもの学習の見守りや、さまざまな体験活動の指導をするボランティア。
(※5) 地域開放ゾーン
特別教室と多目的室をまとめて配置し、放課後や学校休業日にも市民に開放しやすい教室配置とするゾーン。
(※6) コーディネーター
学校・家庭・地域・行政の連携・協働を推進し、ランドセルクラブの学習や体験活動の内容をコーデ
ィネートするスタッフ。

▲ ランドセルクラブ（九州国立博物館「博物館がやってきた」カルタ遊び）
18◆家庭教育と社会教育の推進
学校・家庭・地域における学びの場（保護者向けの家庭教育講座など）を積極的に提供するとともに、「第３次大野城市子ども読書活動推進計画」に基づいた読書活動を推進します。
教育施策大綱に掲げた

令和２年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①家庭教育学級事業
家庭の教育力向上を目指し、小中学校の保護者を対象に、子育てに活かせる講座（講話や実技実習）を実施します。

家庭教育学級事業●子どもの心と体の発達段階に応じた課題とその改善方法を中心としたテーマを設定し、家庭教育の質の向上を図るための家庭教育学級講座および合同講演会を開催します。
●年間の重点テーマを設定し、日常の生活で子育てに活かせる
内容の講座の推進や、家庭教育
学級運営の支援を行います。

②小学生読書リーダー
養成事業
児童の読書活動の促進を目的とし、まど
かぴあ図書館との連携により読書リーダーを養成します。

小学生読書リーダー養成事業（実施計画）●小学生読書リーダー養成講座を実施し、受講児童が、学校や家庭での読書活動の充実に寄与できるよう取り組みます。
●交流会での実践発表や認定証授与などの動機付けの機会を設け、児童の今後の取り組みにつながるよう支援します。

点検・評価結果○新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各校の運営が困難な中、約半数の学校で、年間の重点テーマである「基本的な生活習慣づくりと家庭学習の習慣づくり」に関する家庭教育学級を実施できた。また、全小中学校の保護者や一般市民を対象にした合同講演会を開催した。
☆合同講演会：年間１回実施
参加人数44人（２回中止）□新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまでの学校単位での自主的学級運営が難しくなったり、参加学級生が減少したりしている状況である。各学校の管理職やＰＴＡ役員を中心に支援を促すとともに、市との共同による学習会の実施や、中学校ブロックにおける、小中合同の学習会や合同運営を通して学級の輪を広げ、学級生の増加に努めていく必要がある。
○養成講座のうち、基礎講座は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、感染対策を講じたうえで、実施回数を分ける等の工夫をすることで、まどかぴあ図書館と学校図書司書とも連携して実施した。交流会は、緊急事態宣言を受け、中止としたものの、発表予定であった内容を各小学校で共有できるような対応を行った。
☆養成講座受講児童数：26人□読書リーダーの取り組みを学校・地域に拡げるため、事業の認知拡大や、関係団
体・機関との連携強化に努める。

指標概要
合同講演会の実施

目標値
３回以上

令和３年３月末時点の実績
１回 ※受講児童および司書教諭・学校司書等の満足度 ９０％以上
９３％※新型コロナウイルス感染拡大防止のため２回中止。不可抗力のため到達率からは除外。
19

（５）児童生徒の総合的な支援の充実【教育指導室】
未来の創り手となるために必要な知識や力を持った児童生徒を育成するため、学校運営協
議会を柱として、学校・家庭・地域・行政が連携した教育活動の充実、保育所・幼稚園・小学校・中学校の縦の連携による情報共有など、児童生徒への支援体制を強化させながら、市民に信頼される開かれた学校づくりを進めます。

◆確かな学力と豊かな人間性の醸成
分かりやすい授業づくりや特別支援教育の充実、学校運営協議会の活性化を図り、学力向上推進とともに、豊かな人間性の醸成に向けた環境づくりを進めます。
教育施策大綱に掲げた

令和２年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①学力向上推進協議会の開催

小中連携教育推進事業（実施計画）

学力向上に向けた授業改善の取り組みについて、各学校間での情報共有を行い、児童生徒の学力向上を図ります。

外国語指導助手派遣事業（実施計画）

点検・評価結果○小学校卒業生の春休み中の課題として「ファーストステップ」を作成し、配付した。

☆令和２年度当初は新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う全国一斉の臨時休●小学校卒業生の学年末休業日業を行ったため、「ファーストステッ
および学年始休業日（春休み）
プ」はその間の自宅学習に活用するの課題としてプリントを作成ことができた。
し、配付します。
●各種学力テストの結果を早期 ○令和２年度は新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、全国学力・学習に分析し、その結果に基づき、状況調査が実施されなかったが、テ各学校の学力向上プランの検スト問題の提供があったため、各校証・改善を図るとともに、個で実施し、その結果をその後の指導に応じた指導の充実を図りまに活用した。
す。
小学校学力向上支援員派遣事業（実施計画）●「学力向上支援員」を全小学校に配置し、算数の個別指導を行います。

○学力向上支援員を２校ごとに１名、全小学校に計５名配置し、主に３・４年生の算数の個別指導を行った。
☆令和元年度に市標準学力調査で「評定１」だった児童が令和２年度には「評定２」以上に上がる、正答率が向上するなどした。
□令和元年度「評定２」だった児童が「評定１」となった例もあるため、「評定２」以上の児童の評定が下がらないよう、担任と習得状況を確認しながら指導を進めていく。

20

② 道徳教育実行委員会の開催

大野城市道徳教育推進協議会支
援事業「心の教育」の推進および教師の道徳の指導力
量を高めるための研修を行い、児童生徒の道徳心の向上を図ります。

●市が目指す「心の教育」に基づくテーマを決め、小中学生の意見発表を実施します。
●各学校の道徳科の授業を、全学級公開します。
●中学校ブロックで、人権・同
和教育に関する授業実践を共有します。

○道徳公開授業を小中学校で規模を縮小して実施した。また新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため心の教育推進大会（小中学生の意見発表）を中止したが、代替として、道徳公開
授業の報告書を作成し、児童生徒に配布した。
○人権・同和教育の授業実践は、各中
学校ブロックにおいて人数制限を行った上で実施した。また、公開授業
ができなかった場合も、各学校で実施した授業内容を担当者の交流会等で共有した。

中学校被災地派遣研修事業（実施計画）○中学生被災地派遣研修は新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため、中止となった。令和元年度参加した生徒●中学生被災地派遣研修によっから、被災地への思いを込めた手紙て、復興が進みつつある東北と、を送付した。
これから復興を進める熊本や朝倉市の方々の体験や思いを学 □東日本大震災の被災地で直接体験すび、防災意識の高い市民を育てることは、震災を風化させないためます。
にも重要なことであり、引き続き継続して実施していく。

指標概要

目標値

令和３年３月末時点の実績

中学１年生の標準学力分析調査において合計得点が筑紫地区平均を上回る中学校数

５校

３校

心の教育フェスティバルへの来場者数

５３０人以上― ※※令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。不可抗力のため到達率からは除外。

▲道徳学習で作成した思いやりリスト（大野中学校 1、2 年生）
21◆いじめ対策や不登校支援の実施
いじめ防止のための取り組みや不登校支援対策の強化を図り、児童生徒一人一人に寄り添う支援策を実施します。
教育施策大綱に掲げた

令和２年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①教育サポートセンター
による相談窓口の充実
いじめや不登校、発達の課題など、教育に関する全般的な相談に対応します。

不登校支援事業（実施計画）
いじめ防止対策等推進事業（実施計画）●不登校対策サポートティーチャ
ーを各中学校に１名（計５名）
配置し、校区内の小中学校への支援を行います。
●保育所（園）長・幼稚園長・小学校長の合同会議を年２回、幼児教育担当者と小学校職員の研修会を１回実施すると共に、保育所（園）・幼稚園等を通じた相談活動も実施し、幼児の小学校への円滑な入学を支援します。
★「就学前から入学後までの学びの基礎づくり」手引き改訂のための調査研究を行います。
●大野城市いじめ問題対策連絡会
議を年３回実施し、市のいじめ問題の状況や各学校の取り組み
を共有します。
● イ ンク ル ーシブ教育システム(※7)構築のため、児童および保護者等のニーズや状況に応じた就学指導を行い、特別支援教育の推進を図ります。
●サポートセンターとＮＰＯ法人の協働事業を行い、不登校児童
生徒とその家族に対する支援を行います。不登校セミナーや協働事業の中で、不登校経験者やそ の 家 族 との 交 流の 場を つ く
り、自助グループ型の支援も取り入れます。

22

点検・評価結果○不登校サポートティーチャーを各中学校に配置し、校内適応指導
教室で不登校生徒への支援を行った。
○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、保育所（園）長・幼稚園長・小学校長の合同会議は中止となり、各代表者による代表者会
議を実施し、「就学前から入学後までの学びの基礎づくり」手引き
改訂について共通認識を図った。
○大野城市いじめ問題連絡会議は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、２回の開催となった。
会議では、大利中学校のいじめ対策に係る実践発表等を行った。
○特別支援教育の充実のため、就学相談を実施すると共に、教育支援委員会を４回開催した。
○不登校児童生徒への支援の一つとして、ＮＰＯ法人と共働して訪問支援や学習支援を行った。また、保護者への支援として、専門家による講座や相談ができる場
を定期的（９回開催）に設けた。
□ＮＰＯ法人との共働事業は令和３年度までのため、令和４年度以降の事業実施について協議・検討する。

③ スクールカウンセラー(※
8)・スクールソーシャルワ
ーカー(※9)の派遣
教育相談機能の充実を図る
ため、スクールカウンセラー
やスクールソーシャルワー
カーを小中学校へ派遣します。

③生徒指導委員会の開催
小学校と中学校が連携し、いじめや生徒指導に対する取り組みについて情報共有を行い、いじめの未然防止を図ります。

不登校支援事業（実施計画）●不登校の要因に応じて、不登校専門の指導主事、臨床心理士、
公認心理師、学校社会福祉専門員を派遣します。

不登校支援事業（実施計画）
いじめ防止対策等推進事業（実施計画）●小中学校の生徒指導担当指導
主事が、いじめや生徒指導に関する中学校ブロックごとの取り組みに関する情報共有や本市スクールカウンセラーによる講話等の研修会を実施し、積極的な生徒指導の充実を図ります。
●毎月定例の校長会において、各学校のいじめ認知、不登校の現状および解消の状況について情報共有し、いじめ・不登校防止に対する意識の向上を図ります。

④ 適応指導教室の機能充実
心理的または情緒的な理由によって不登校状態にある
児童生徒が通級できる適応指導教室の機能充実を図ります。

不登校支援事業（実施計画）●適応指導教室通級児童生徒の実態に応じた個別の支援の充実を図ります。
●適応指導教室通級児童生徒の保護者との連携を深め、支援を行います。
●適応指導教室指導員と、通級児童生徒の担任、全中学校の不登校サポートティーチャーが連携し、適応指導教室退級後の支援の充実を図ります。

23○新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国一斉の臨時休業期間中も含めて、感染症対策を徹底した 上 で スク ール カ ウンセ ラ ー（臨床心理士）やスクールソー
シャルワーカー（学校社会福祉専門員）の派遣を行った。

○生徒指導委員会や不登校対策推進会議は、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため、年３回のうち１回の開催となった。その１回でスクールカウンセラーによる研修を実施した。その他の２回については、担当指導主事
が個別に学校を訪問し、情報共有を行った。
○定例の校長会において、いじめや 不 登校に関 す る情 報を 提 供し、共通理解を図った。

○適応指導教室において、ソーシャルスキルトレーニング(※10)
を行い、対人関係向上に向けて取り組んだ。
○適応指導教室において定期的に保護者と面談し、支援方針や内容を確認しながら支援を実施した。
○教育サポートセンター指導主
事、適応指導教室指導員、不登校サポートティーチャーが参加
する適応指導教室連携会議を８回実施し、情報交換や情報共有
を行った。

指標概要

目標値

指導主事の相談対応件数

２６０件以上

令和３年３月末時点の実績
９４１件

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワ
１，５７０件以上
ーカーの相談対応件数

２，７４３件

認知したいじめの解消率

１００％

１００％

不登校児童生徒が学校に復帰した割合

３６％以上

１５．３％

【用語解説】(※7)インクルーシブ教育システム
障がいのある者とない者が可能な限り共に学ぶ仕組み。（文部科学省ホームページより）(※8)スクールカウンセラー
学校において、児童生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じ、教員や保護者に指導助言を行う心理の専門家。
(※9)スクールソーシャルワーカー
学校において、生活上の困りごとを抱える児童生徒とその保護者に対し、家庭環境などに働きかけを行う福祉の専門家。
(※10) ソーシャルスキルトレーニング
社会で人と人とが関わりながら生きていくために欠かせないスキルを身につける訓練のこと。

▲ 大野城市適応指導教室入級式
24

２

地域と行政の共働による教育（１）文化財の調査・保護・啓発【ふるさと文化財課】
市民のふるさと意識の醸成と精神的な豊かさを育む一助として、市内文化財の調査や研究、保護・整備を進めるとともに、活用に努め、文化財を活かしたまちづくり、人づくり、にぎ
わいづくりを促進し、ふるさとを愛し、地域を愛する心豊かな市民の育成に努めます。
◆文化財の調査と研究
文化財の調査と研究を行い、その成果を報告書に取りまとめるとともに、広報紙やホームペー
ジ、説明会などを活用し、市民に対して成果を分かりやすく発信するように努めます。
教育施策大綱に掲げた

令和２年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①埋蔵文化財発掘調査事
業（市内遺跡）

埋蔵文化財発掘調査事業（市内
遺跡）

住宅などの建設に伴い失われる遺跡について、事前に発掘調査を実施し、その内容などについて、報告書に記録します。

●発掘調査を行い地域の歴史・文化を的確に記録するとともに、その成果を公開すること
で、市民の郷土・文化財に対する理解や関心を高めます。

点検・評価結果
ま つ ば ぞの

うしろばる

かみのその

〇松葉
園遺跡、
後 原遺跡、 上 園 遺跡、
こくじゃく
かみからやま石 勺 遺跡、上唐山遺跡の発掘調査を実施した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現地説明会は実施できなかったが、上園遺跡では現地に調査成果速報を掲示し、調査成果の公開に努めた。また、調査成果に基づいた企画展を開催した。
☆発掘調査件数：５件
調査成果速報掲示：１件□上園遺跡は小学校の通学路に面しており、地域の子ども達に歴史や文化財を伝える良好な機会となった。今後も調査成果の公開方法について模索していきたい。

②埋蔵文化財報告書作成
事業

文化財公開活用整理事業（実施計画）

市内の歴史を明らかにするため、これまで発掘調査が行われた遺跡の報告書作成を行います。

●「心のふるさと館」等で活用するため、文化財のデータベース化を進め、適切な収蔵管理を行います。
埋蔵文化財報告書作成事業
発掘調査報告書作成委託事業（実施計画）●市内の歴史を明らかにするため、これまで発掘調査が行われた遺跡の報告書作成を行います。
25〇文化財公開活用整理事業については、
埋蔵文化財報告書作成と併せて進めることとし、事業を廃止した。
だいどうばた

たにがに

もりぞの

みかさ

〇大道端
遺跡、
谷蟹遺跡、森園遺跡、御笠もりうしくび す え きの森遺跡、牛頸須恵器窯跡、
上園遺跡、
おとがな
ひがしうら
おおたに
乙
金窯跡、東
浦
窯跡群、大谷窯跡群、
やくしもり
ご く で ん
ざっしょのくま薬師の森遺跡、御供田遺跡、雑 餉 隈 遺跡の整理作業を行い、報告書を作成した。
☆ 埋 蔵 文化 財 発 掘 調 査報告 書 刊 行 冊
数：９冊（12遺跡）□刊行した報告書の内容を、広く市民に公開していく必要がある。

指標概要

目標値

令和３年３月末時点の実績

発掘調査成果をふるさと館で公開・展示

１回

２回

埋蔵文化財発掘調査報告書の刊行数

６冊以上

９冊

◆文化財の保護と整備「水城跡」や「牛頸須恵器窯跡」などの史跡指定・買い上げを行い、保護を行った遺跡について整備計画を策定し、その計画に基づいて整備を進めます。
教育施策大綱に掲げた

令和２年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①「水城跡」保存整備事業

点検・評価結果

文化財保護審議会運営事業○市指定に向け候補物件の検討を行
ぜんいち だ「水城跡」を身近で親し 「水城跡」保存整備事業（実施計った。福岡県と協力して、善一田古
みのある史跡として活用 画）
墳群の福岡県史跡指定に向けた取し、歴史を学ぶことがで 国指定史跡買上事業（実施計画）
り組みを進めた。地権者・文化庁ときる場として整備しま
協議しながら水城跡の公有化を進●市内の文化財保護のため、指す。
めた。
定候補物件の調査検討を行い、指定物件の適正な保存管 ☆県史跡指定：善一田古墳群（10,986.0㎡）
理に努めます。また、史跡の追加指定に向けて地権者と協
水城跡公有化：５筆（1,849.04㎡）
議を進め、保護・保存に努め □今後も追加指定・公有化、市指定ます。
文化財の選定を進める必要があ●水城跡の価値を伝え、未来へつなぐため、大野城市・太宰
府市・福岡県が共同で作成した整備計画に基づき、協議検討を行います。
●水城跡・上大利小水城跡を地域の宝とするため、地域の歴史愛好団体との更なる連携を図り、活用を促進します。

②「牛頸須恵器窯跡」整備
活用事業「牛頸須恵器窯跡」整備活用事
業

九州最大の須恵器窯跡である「牛頸須恵器窯跡」
を、本市の宝として活かすため、整備します。

●牛頸須恵器窯跡の価値を伝え地域の宝とするために、現地見学や講座等の学習を進めま
す。

26

る。
○水城跡整備事業推進協議会や史跡対策委員会で、水城跡整備の協議・検討を行った。
○地域の歴史愛好団体と連携したイ
ベントを予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催されなかった。
□引き続き、計画的な保存整備工事を進めるとともに、各種団体と連携した取り組みが必要である。
○考古学講座や文化財講演会、梅頭窯跡覆屋公開などを通じて、牛頸
須恵器窯跡のＰＲに努めた。
□引き続き、ＰＲに取り組むとともに、整備に向けた協議を進める必
要がある。

指標概要
水城跡土地公有化

目標値
６筆

牛頸須恵器窯跡に関連した講座・史跡めぐり等
１１回以上
の実施回数

令和３年３月末時点の実績
５筆
１１回◆文化財の啓発と活用
文化財を身近に感じてもらえるように、インターネットなどを通じた情報発信を進めます。
また、「心のふるさと館」での各種講座や史跡めぐりなどを充実させ、ふるさと意識の醸成とまちづくりへの有効活用に努めます。
教育施策大綱に掲げた

令和２年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①文化財啓発事業「水城跡」や「大野城跡」などの文化財
や「心のふるさと館」の展示品について、広くその価値を伝えます。

文化財啓発事業●「大野城を歩く」や「水城を歩く」などの史跡めぐり、考古学講座や古文書講座などの講座・
講 演 会 を 通 じ て 、文 化財 の 普及・活用を進めます。
●心のふるさと館運営課と連携しながら、「心のふるさと館」での展示充実に努めます。
●善一田古墳群を地域に愛される史跡とするため、整備後の活用を促進します。

点検・評価結果○文化財の普及・活用のため、「大野城を歩く」をはじめとした史跡めぐりを
計８回、考古学講座をはじめとした講座を計22回実施した。
☆参加人数
史跡めぐり：186名
講座：521名○心のふるさと館運営課と連携し、「発掘された大野城市の遺跡展」、「大野城市の戦争とくらし展」などの展示を実施した。
☆企画展見学者数発掘された大野城市の遺跡展：2,228名
大野城市の戦争とくらし展：約2,300名○善一田古墳公園の活用として、「善一田古墳石室公開」を開催した。
☆参加人数：71名□今後も継続して積極的な周知・活用を進める必要がある。

27

②古代山城関連事業

古代山城事業「旗の舞」や「大野 ●市名の由来である大野城跡を市
城物語」を活用し、民に広く知らせるため、おおの大野城跡や日本の山城大文字まつり等の機会にあ
古代山城の素晴ら
わせ「大野城の舞」、「旗の舞」
しさを広めます。
の披露や、「大野城物語」のＰＲを行います。
●史跡案内のボランティア「山城楽講」と協働して出前講座や史跡案内を積極的に実施します。

○おおの山城大文字まつりは、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため延期となり、「旗の舞」は実施できなかった。
○日本遺産の広域認定を記念して、構成文化財をめぐるバスツアーを開催し、大野城跡などの周知に努めた。
☆バスツアー参加者：27名○山城楽講の新規育成を進め、４期生11名が研修を修了した。
○新型コロナウイルス感染拡大の影響により、出前講座の依頼がほとんどなかった。
☆出前講座による史跡見学参加人数：209名□引き続き古代山城のＰＲを進めてい
く必要があり、その方法については更なる工夫が求められる。

指標概要
常設展示以外の展示回数

目標値

令和３年３月末時点の実績

２回以上

７回

古代山城関連自治体から大文字まつりへの出
２自治体以上― ※演自治体数※２自治体（飯塚市および岡山県総社市）から出演予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止により大文字まつりが延期となった。不可抗力のため到達率からは除外。

▼日本遺産バスツアー▲大野城市の戦争とくらし展

28

（２）生涯スポーツの推進【スポーツ課】
市民が将来にわたって主体的にスポーツ活動を行い、健康で活力のある生活を送ることができるよう、使いやすい施設づくりを行うとともに、子どもたちの発達や成長を支える基礎
体力の向上を目指します。
また、スポーツ・レクリエーション活動の普及振興を行いながら、地域に根ざした、地域を豊かにするスポーツライフの創造を進めます。
◆スポーツの普及啓発と施設の維持管理
さまざまな機会を活かしつつ、地域に根ざしたスポーツの普及啓発や振興を進めます。また、計画的な施設の改修を行います。
教育施策大綱に掲げた

令和２年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①子どものスポーツ機会の充実
スポーツへの関心を高めるためのスポーツ教
室などの実施や、子どもの体力向上を図るための学校体力テストへの支援を行います。

総合公園等管理運営事業
スポーツ推進委員および審議会
運営事業●「誰でも」「身近で」「気軽に」スポーツができる環境を整備するために、「総合型地域スポーツクラブ」の設立を進めます。また、総合型地域スポーツクラブがスポーツを始めるき
っかけになるとともに、市民のスポーツ交流の拠点となるよ
うなクラブ設立を目指します。
●スポーツ推進委員が作成した「大文字体操」(※11)の普及や学校体力テストへの支援を行
います。

29

点検・評価結果○大野城市の総合型地域スポーツクラ
ブとして「まどかスポーツクラブ」を設立し、令和３年４月から運営を開始。
□令和３年度に開催する教室内容等を検証し、令和４年度以降は、より多くの市民が参加しやすい教室編成を行う。
○これまでスポーツイベントにおいて
大文字体操の普及を行っていたが、令和２年度は新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、各種イベントの中止に伴い、普及活動ができなかった。学校体力テストも中止であった。

②国際的なスポーツイベ
ントを契機としたスポーツ振興と地域活性化

東 京 2020 オ リ ン ピ ッ
ク・パラリンピックな
どの国際的大会を契機とした関連イベントの開催や障がい者スポー
ツを充実させること
で、地域活性化を図ります。

ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭開催支
援事業●「ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭」の開催支援や「出前講座」の実施などを通じ、軽・ニュースポー
ツの普及・推進に取り組みます。
●「誰でも」
・「いつでも」
・「どこでも」スポーツ・レクリエーシ
ョンに親しむことができるよ
う、地域の特性を活かしたコミ
ュニティ単位による生涯スポーツの推進を目指します。

○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭は中止となった。出前講座において、軽・ニュースポーツの普及・推進を図った。
☆出前講座実施回数および参加人数
実施回数：15回
参加人数：延べ236人☆出前講座実施種目
ファミリーバドミントン、ドッジビー、
ユニカール、五目お手玉、グラウン
ドゴルフ、わなげ○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各地域のスポーツイベント等が中止となり、生涯スポーツ普及に向けた活動が思うようにできなかった。
□各地域が自主的に軽・ニュースポー
ツの普及を図るための取り組みを検討する。

東京2020オリンピック・パラリン
ピック関連イベント事業（実施計画）★スポーツを始める市民の増加を目指して、東京2020オリンピ
ック・パラリンピックや大野城
市体育協会創立50周年記念に関連するイベントを開催します。

○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当初予定していた「スポーツフェスタ」は中止となった。代替イ
ベントとして「聖火展示イベント」
を開催した。
☆観覧人数：650人③総合公園施設等維持管
理事業

北市民プール整備事業（実施計画）○改修計画に基づき、改修工事を実施した。

市民がスポーツ・レク
リエーション活動を安全で安心に行えるように、市内の各スポーツ施設などの維持管理を行います。

●熱中症対策を講じるとともに、利用者拡大に向けた周知強化
や安全・衛生面に配慮したプー
ル環境の整備を進めます。

☆実施した改修工事
北市民プール管理棟改修工事
赤坂テニスコート全面改修工事
市民球場内外野改修工事

総合公園等改修事業（実施計画）□今後も老朽化が顕著に見られるようになった施設を優先的に改修するよ
うに、各施設の現況を把握し、随時、施設改修計画の見直しを図っていく。

●平成27年度に作成した改修計画を基に、経年劣化の進んだ市
内のスポーツ施設を、安全で快適に利用できるよう年次的に改修を行います。

30

小中学校運動場および体育館開放施設運営管理事業●本市が独自に進めるスクー
ル・コミュニティの取り組みとして、利用登録者の自己責任、
自己管理方式により小中学校
運動場および体育館を学校開放施設として地域に開放しま
す。

指標概要

○全小中学校の運動場および体育館などを、社会体育の普及、安全な遊び場の確保などを目的に、学校教育に支障のない範囲で開放した。
☆学校施設開放利用人数：延べ177,280人□学校施設開放を利用する際のルール
やマナーについて周知徹底を図っ
ていく。

目標値

令和３年３月末時点の実績

スポーツ推進事業（スポーツ教室・市民水泳大９００人以上会）の子どもの参加者数

４３人 ※軽・ニュースポーツ用具の貸出件数 （市内各
２４０件以上コミュニティセンター合計）

６５件 ※北市民プールの利用者数

２０，０００人以上― ※※新型コロナウイルス感染拡大の影響により利用者数が減少。北市民プールについては感染拡大防止のため、プール開放を中止。不可抗力による未到達と判断し、到達率からは除外。

【用語解説】（※11）大文字体操
本市スポーツ推進委員が、子どもの運動促進や高齢者の健康増進を目的として、専門家の指導やアドバイスを受けながら制作したオリジナル体操。

聖火展示イベント▲出前講座「ファミリーバドミントン」
31

点検および評価に対する附属機関等からの意見

１

学識経験等を有する者の知見の活用
教育に関する事務の管理および執行の状況について、点検および評価を実施するに当たっては、その客観性を確保する観点から、学識経験などを有する者の知見を活用することが規定されています。（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第２項）
このため、本市においては、教育委員会による点検および評価に対し、以下の附属機関などからの意見を聴取し、改善に活かしていくこととしています。
また、聴取した附属機関等からの意見および対応・取り組みの状況については次ページに掲載しています。

意見を聴取した附属機関等○社会教育委員の会（ 議長 鬼塚 春光）○史跡対策委員会（ 会長 桃﨑祐輔）○スポーツ推進委員会（ 委員長 森 茂行）

○学校運営協議会（御笠の森小学校・平野中学校）（ 御笠の森小学校運営協議会 会長 洋見 博 ）（ 平野中学校運営協議会 会長 堀口 政隆 ）※学校運営協議会については、小学校・中学校各１校から意見を聴取。

32

２

附属機関等から聴取した点検・評価に対する意見および令和２年度の対応・取り組みの状況（１）社会教育委員の会
令和元年度事業の点検・評価に対する意見

令和２年度の対応・取り組みの状況◆学校・家庭・地域の連携による放課後等の居場所 ① ランドセルクラブ事業
づくり
一体運営を先行的に実施した２校の検証結① ランドセルクラブ事業
果として、登録区分（Ｇ登録、Ｒ登録）の違い
ランドセルクラブが市内全小学校で実施され、 による児童の意識の違いは見られず、これまで国の「新・放課後子ども総合プラン」でも定めら 見えない壁で仕切られていた児童が、一緒の空れている留守家庭児童保育所との一体運営を、さ 間で活動をすることができるようになった。
らに発展させ、大野城市バージョンで令和２年度
今後の課題として、体験活動の内容、時間なから試行的に２校で開催していくことは、今後の どをどのように設定して提供できるか、集団生展開に期待が持てる。特に、低学年の放課後の居 活に不安を感じる配慮が必要な児童に対し、ど場所として定着してきた事は、働く親が増えてき のように個別支援していけるかを引き続き検ている中、保護者、児童にとって安心感につなが 証していく必要がある。
り、評価できる。また、人材バンクボランティア
アンビシャス広場は、学校で開催していた分の登録人数が、目標値の 96％（現状値 336 人）と はランドセルクラブに移行し、コミュニティセ
なっているなど、地域の大人との関わりができる ンターの開催のみとなっている。令和３年度か場の創出ができていることは、評価できる。
らの新規事業として、総合型地域スポーツクラ
一体運営にあたっては、学童保育における、生 ブも開設されることから、これらの各事業が児活や遊びの見守りの中で育ちを援助する考え方に 童の居場所として、多くの市民に認知されるよ
対して、ランドセルクラブのプログラムが加わっ う取り組んでいく必要がある。
放課後の学校施設の活用を促進するためにてくる。配慮を要する児童や集団に入れない児童にも留意して、生活や遊びの中に育ちを見る視点 は、学校教育としての場の確保が前提となる。
も据えたプログラムの検討をしてほしい。また、 そのためにも、学校と密な連携を図り、学校教「アンビシャス広場」など、他に児童が参加する 育課程のためだけの学校施設という概念にと事業もある中で、児童と保護者の両方にとって、 らわれず、本市が長く進めてきた学校開放の理念を更に進め、地域開放ゾーン（特別教室と多シンプルで分かりやすい事業としてほしい。
一方で、地域開放ゾーンの拡大と学校教育の場 目的室を固めて配置し開放しやすいゾーンをの保証の兼ね合いは、多様な子どもたちに応じた 作ること）の推進につなげていく必要がある。
対応も必要であり、難しい課題である。
33

今回の点検・評価に対する意見① ランドセルクラブ事業
ランドセルクラブは、小学校全ての希望する児童が対象となっており、保護者にとってありがたい場の提供といえる。それは、本市の教育に対する安心感、信頼につながるものと考える。特に、低学年の児童の登録が多いこ とは、放課 後の居場所 や、学校・家庭で出来ない体験の場として評価できる。もうひとつの目的である地域の方や大人との関係づくりについては、難しい面もあるように思われるが、社会教育の一環としての位置づけを強調し、事業としての定着を目指してほしい。
一方で、特別支援学級の増加や、１学級35人制の開始により、使用教室の確保が難
しくなることを見据えたうえで、地域開放
ゾーンの確 保と十分な 管理体制が 望まれるところである。

◆家庭教育と社会教育の推進①
家庭教育学級事業① 家庭教育学級事業① 家庭教育学級事業
各校の家庭教育学級は、新型コロナウイル
本市の家庭教育学級の良さは、各学校で家庭教育の重要性は誰もが認知するところでは ス感染拡大防止のため、全小中学校15校中７ の自主的な運営や、その学校の校長や教頭あるが、学級生が令和元年度と比較して減少する 校の運営実施に留まった。
等が講師となることにより、学校と地域となど、学級生の確保が年々難しくなっており、各運営面に関しては、正副委員長の仕事内容 保護者がつ ながる場と なっている ことで学校で行う家庭教育学級は大変厳しい状況であ のスリム化を図り、各学校の家庭教育学級の ある。学級を通して、子育ての悩みが相談る。学校によっては、役員のなり手がいないため、 推進を支援してきた。
できることもあり、教え教わり、仲間づく
自主的な運営ができていないところもある。事前
このような状況の中、実施できた７校にお りができる機会の提供につながっている。
の打ち合わせや、参加者を集めることが負担とな いては、校長、教頭等を講師として招聘して、 さらには、教職員を含め、自分の子どもがっている意見も聞かれる。市全体で行うものと一 重点テーマである「基本的な生活習慣づくり 通う学校の姿を知ることで、学校理解を図元化するなど運営上の工夫が必要と考える。
や家庭学習の習慣づくり」に関した学習会を れる場としてもなりえるものと思われる。
一方、市合同講演会は、参加者数が令和元年度 実施し、また、子育てに活かすことができる
両親の勤 めがあたり まえになっ ていると比較して増加し、一般市民の参加もあった。今 実技・実習も実施できた。
現在、各学校で参加者を募り、自主運営を後も力を注いでもらいたいが、内容については、
合同講演会に関しては、新型コロナウイル 継続することについては、容易なことでは講演だけでなく子育ての悩みを互いに出し合うワ ス感染拡大防止のため、年間３回の計画の内、 ないが、各学校で工夫し、続けていくこと
ークショップ等の手法も取り込むなど、幅広く検 １回のみの実施となった。令和３年度も年間 も教育の場 としては必 要なのでは ないか
討してほしい。
３回を計画しており、新型コロナウイルス感 と考える。
染拡大の影響が続く中ではあるが、参加者にとって充実した内容となるよう努めていく。

② 小学生読書リーダー養成事業② 小学生読書リーダー養成事業講座で学んだことを活かして、読書の楽しさ
継続的かつ安定して実施されている。事業においては、講座を受講のうえ、学校での活動もあり、 とその重要性を学校や地域へ広げていくことを目的として実施しており、今後も、学校図書
大変すばらしい取り組みである。
一方で、各読書リーダーが事業で培った経験を、 司書やまどかぴあ図書館と連携しながら、内容
その後どのように活かしていくかが課題である。 の充実に努めていく。
学校、家庭、地域での取り組みにつなげ、活動を通した自尊感情の高まりなど、児童自身の成長にも期待したい。

34②

小学生読書リーダー養成事業
児童が自ら発信し、読書を推進していく
重要な事業として評価できる。今後も継続
し、各学校、地域における読書の推進につなげてほしい。特に、実践交流会は多くの児童にとって参考になる内容なので、各学校での視聴も検討してほしい。

（２）史跡対策委員会
令和元年度事業の点検・評価に対する意見◆文化財の調査と研究
埋蔵文化財発掘調査事業について、新型コロ
ナウイルス感染症対策の影響で現地説明会を実施できなかったとあるが、代替案として行っているＹｏｕＴｕｂｅでの動画公開はとても良い。今後も定期的に発掘現場等の様子を公開
し、市民への情報発信の手段として積極的に取り組んでいくべきと考える。

令和２年度の対応・取り組みの状況

今回の点検・評価に対する意見

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現事業全体として緻密に進めており、評価で地説明会は実施できなかったが、上園遺跡の発 きる。報告書については引き続き電子化の掘調査現場は、現地に調査成果速報を掲示した。 取り組みを積極的に進めていくべきと考え子ども達を含め、地域の方々に関心を持ってい る。
ただける良好な機会となった。
課題として挙げられるのは、現地説明会が
また企画展を通じて調査成果の公開を行った 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中今後とも、より有効な手法を検討しながら、 止になった際、説明看板を設置して代替としているが、もっとＳＮＳ(※12)など若い世情報発信に取り組んでいきたい。
代が利用しているツールに載せていくことも重要である。方策を模索してほしい。

◆文化財の保護と整備
水城跡保存整備事業については、現在の進捗状「水城跡」保存整備事業について、順調に整 況を踏まえたスケジュールの見直し、第２次基本備が進んでいると評価する。ただし、長期間に 設計に向けての意見収集などを行った。今後も樹渡って継続している事業であることから、一度 木伐採などの環境整備を継続するとともに、西門
現状と課題について整理する必要があると考 周辺広場や欠堤部外濠広場の整備を計画的に進える。
めたい。
「牛頸須恵器窯跡」整備活用事業については、 牛頸須恵器窯跡保存整備事業については、スケ整備が遅れているように感じる。スケジュール ジュールに遅れが生じており、周辺地権者や福岡を明確にしながら事業を進めてほしい。
県・文化庁と協議・調整を進めている。整備事業の進捗を図るとともに、活用事業を通じて機運醸成に努めたい。

35

史跡地の買い上げは地権者の同意が必要
であり、市の計画だけでは動かないことは理解しているが、費用等も含めて計画的に進めてもらいたい。
また、環境負荷を低減できる史跡管理の方策があれば検討してもらいたい。

◆文化財の啓発と活用
古代山城事業について、バナー設置によりアクセシビリティが向上したことを評価する。若干ベクトルは異なるが、チラシや広報に自由に使えるフリー素材を作ること
で、一般の方からのアクセスを集めるような周知方法についても検討してみてほしい。
水城跡・牛頸須恵器窯跡で行っている史跡環境整備サポーター事業については「地域の文化財は地域で守る」という考え方を示したものであり、もっとＰＲしていく必要があると考える。
文化財関係の講座は参加者が多く、これまでの取り組みが実を結んでいる。新型コ
ロナウイルス感染症対策の影響でしばらくは人を集めるイベントが難しいと思うので、個人で散策できるような取り組みも検討する必要がある。

大野城跡を含めた６件の本市文化財が、日本遺産の構成文化財に認定され、これを記念したバスツア
ーや史跡めぐりを通じて周知を図った。
史跡環境整備サポーター事業については、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のため、回数を減らし、十分な感染対策を講じた上で実施した（水城跡：５
回（71名）、牛頸須恵器窯跡：４回（36名））。地
元区の回覧板などでは引き続き各回の活動紹介を掲載しており、着実に浸透しつつあると感じる。令和
３年度は回数も増やす計画であり、今後もＰＲを進めていきたい。
講座については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、回数、人数を制限しながら実施した。個人で散策できるような取り組みについては、本市所在の日本遺産構成文化財をめぐるキーワードラリー
を心のふるさと館運営課と連携して実施した。また
福岡県が主体となり作成した日本遺産ホームページの中でも、史跡見学のモデルコースを提示し、個人
散策に対応できるように取り組んでいる。
企画展「発掘された大野城市の遺跡」「大野城市の戦争とくらし」など、７件の展示を行った。見学者のアンケート結果を見ても非常に高い満足度であった。
「令和２年度 まちの姿アンケート」調査結果によれば、〔文化財調査・保護・啓発〕に係る指標が、3.01から3.13（５点満点）に上昇しており、啓発・活用事業の成果の一端と考えられる。

新型コロナウイルス感染拡大状況においても啓発事業を堅実に実施し、成果を出していることは評価に値する。
今後も幅広い年齢層を意識しながら、
ターゲットの設定・アンケートによる効果検証を進めてほしい。また、インター
ネットを用いた小まめな情報発信を心がけてほしい。
外国人居住者へもＰＲしていく必要があると考える。

【用語解説】（※12）ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのこと。

36

（３）スポーツ推進審議会およびスポーツ推進委員会
令和元年度事業の点検・評価に対する意見

令和２年度の対応・取り組みの状況

今回の点検・評価に対する意見◆子どものスポーツ機会の充実
さまざまなイベントの準備体操でオリジナル体
操を実施することは、とても良い取り組みだと思った。
子どものスポーツ機会を充実させるためには、子どもの家族も参加できる取り組みが必要であると考える。子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方が一緒に取り組めるイベントとして「スロージョ
ギング」を開催してはどうか。
「まどかスポーツ教室」は、子どもから高齢者まで幅広い年齢層が参加できる初心者を対象とした教室を開催しており、スポーツを初めてする人には良いきっかけになっていると思われる。一方で競技種目を始める人が年々少なくなってきているので、競技種目に特化した「初心者向け教室」も実施したほうがよいと考える。総合型地域スポー
ツクラブの創設準備を進めているとのことなの
で、ぜひ１競技（１種目）からでもいいので、次年度以降に取り組んでいただきたい。

子どものスポーツ機会の充実を図るための取り組みとして、親子ボール遊び等の教室を
スポーツフェスタの中で開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、スポーツフェスタの開催自体を中止した
ため、令和３年度に延期して実施することとしている。
スロージョギングについては、スポーツ推進委員会の実地研修に取り入れたり、職員自らが外部の講習会等に参加した。
初心者向けの競技スポーツ教室の開催について、総合型地域スポーツクラブの設立準備において検討を行ったが、まずはスポーツ未実施者がスポーツを始めるきっかけをつくる
ことを最重要課題と捉え、誰もができる初心者向けの教室を開催することとした。競技種目の初心者向けの教室は、一部の競技種目団
体で開催されている現状もあるため、総合型
地域スポーツクラブでの実施については、関係団体の意向も踏まえながら検討する。

誰 も が運 動す る機 会を持 て るように 総合型地域スポーツクラブが設立され、特に子どもを対 象としたス ポーツ教室 が開催されることに対しては、子どもの運動機会の減少や体 力低下に対 する課題解 決の一翼となることを期待している。
近年では、スポーツの種類も多岐にわたっており、多くの子ども達が様々なスポー
ツ種目を体験できるように、多種多様なス
ポーツ教室 の開催を検 討していく 必要があると考える。

37◆国際的なスポーツイベントを契機としたスポー
ツ振興と地域活性化
障がいスポーツを充実させることで地域活性化を図るとあるが、活性化の手段について具体的な言及が必要ではないかと考える。例えば「ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭」において、障がい者対象のニ ュー スポーツを全コミュニティセンターで実施するなど。

障がい者スポーツの充実にかかる取り組み
として、総合型地域スポーツクラブの中で、
令和３年度内にパラスポーツ体験会の開催を予定している。
また、東京2020パラリンピック大会後のレガシーとして、障がい者スポーツ充実に向けた国の施策にも留意しながら、具体的な取り組みを検討していく。

38

これまで各自治体が東京2020オリンピッ
ク・パラリンピックの機運醸成を図るための様々な取り組みを行っており、大野城市においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中、聖火展示やスポーツフェスタを開催し、多くの市民に参加していただいたことが、今後の地域スポーツの発展につながることを期待している。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により全てのスポーツイベントが中止となったが、今後もこの状況は続いていくと思われるため、新型コロナウイルス感染症との共存の中でのイベント開催を検討していく必要があると考える。

（４）学校運営協議会
令和元年度事業の点検・評価に対する意見（下大利小学校・大利中学校）◆確かな学力と豊かな人間性の醸成について
子どもの学力向上に向けた取り組みが、多面的な視点から行われており、全体的ベースアップにつながっていると評価する。
学力向上や人間性の醸成についての実践が、小学校と中学校、地域との連携を含んで、中学校ブロック全体で展開されており、この流れを更に深めていくことで児童生徒の育成がよりよいものになると考えられる。
今後は、子どもの学力向上と教師の授業力向
上の双方向からの取り組みを計画的に進めていくことも検討するべきと考える。例えば、教師の授業力向上として、主体的・対話的で深い学
びについての授業改善をはじめ、テーマを決めて長いスパンで取り組みを進めることも必要ではないかと考える。学力テストなどで測る短期的な取り組みが求められることは理解できるが、長い期間での取り組みが、数年後の子どもの学力向上や学ぶことの楽しさの実感などにもつながる事も考えられる。
また、さまざまなデータに基づく情報公開もこれまでどおりに進めてほしい。

令和２年度の対応・取り組みの状況

今回の点検・評価に対する意見

令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、運動会など、予定されていた行事を行うことが難しく、さまざまな活動や行事が制限されたが、この状況においても、
学力向上や人間性の醸成に係る取り組みを行った。
学力向上の取り組みについては、小学校卒
業生への春休みの課題であるファーストステ
ップの配付や小学校に学力向上支援員を配置し、中学年の国語および算数の個別支援を行った。また、中学校では、学校運営協議会において市標準学力調査の結果を報告し、課題の分析と今後の方針を確認した。
人間性の醸成については、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため、例年実施している「心の教育推進大会」を実施することができなかったが、縮小した心の教育公開授業を全校で実施し、報告書にまとめ、児童生徒の全家庭に配付した。
令和３年度から３年間、大利中学校ブロック（大利中・大利小・下大利小）が福岡県の重点課題研究指定校に指定され、「自他の生命を大切にする心を育む道徳教育の推進」について研究することになった。その成果を市内各校に広く周知することにより、道徳教育の向上および教職員の指導力向上等を図っていきたい。

小学校卒業生への春休みの課題である「ファーストステップ」の配付は、小学校学習の基礎・基本の定着につながり保護者にとっては安心感につながっている。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う全国一斉臨時休業の自宅学習教材として活用することができたことは成果といえる。今後は、小学校卒業前に授業で活用するなど、内容の理解につながる工夫が必要と考える。
学力向上支援員を配置し主に３・４年生の個別指導を行っていることについては、
学習に課題を抱える児童の学習意欲の向上
や理解の定着につながる取り組みとして評価できる。学力補充の取り組みと併せて、９年間で児童生徒を育てていくための研修や教師の授業力向上の取り組みを各学校で計画的に進めていくことが必要である。
豊かな人間性の醸成については、大利中
学校ブロックが推進する道徳教育の内容と方法を、市内１５校に共有し、実践していく必要がある。

39

◆道徳教育・いじめ・不登校などに関する取り組みについて一人ひとりの子どもたちを支援していこうとするサポート体制の充実が図られていると評価する。これを、今後も継続して行っていく必要があると考える。
認知したいじめの解消率が 100％である
ことは本当にすばらしいことであると評価する。今後これを目指し続けなければならないので大変なことだと思うが、地道な取り組みの成果であると評価する。
中学校ブロックで、学校を中心に、地域・家庭と情報を共有し、いじめ事案や不登校児童生徒への対応と支援を、３者が共同してそれぞれの立場から実践すること
が問題の解決につながると考える。
今後の取り組みについては、個人へのサポート体制を継続しつつ、よりよい集団形
成の取り組みを視点の一つとして考えていくこともできると思う。個と集団のバラ
ンスをうまく考えた取り組みを検討していただきたい。

不登校支援については、各中学校に不登校サ
ポートティーチャーを配置し、校内適応指導教
室で支援を行った。また、適応指導教室（北コ
ミュニティセンター）での支援や、ＮＰＯ法人と共働した訪問支援事業などにより、支援の充実を図った。
いじめ防止対策については、大野城市いじめ問題連絡会議を開催し、実践発表などを通して取り組み内容の共有を図った。
また、各中学校ブロックにおいて、いじめ事案や不登校児童生徒への支援について情報共有し、学校運営協議会等で支援の取り組み内容等を報告した。
上述のとおり、令和３年度から大利中ブロッ
クで「自他の生命を大切にする心を育む道徳教育の推進」について研究を行っていくため、よりよい集団形成の取り組みについても検討し
ていく。

40

保幼小連携については国のスタートカリキュラム(※13)を含め、就学前はもちろん、入学
後がとても大切だと考える。新型コロナウイル
ス感染拡大状況にもよるが、年間１回でも開催してくれることを望む。
不登校サポートティーチャーの配置と適応指導教室の設置は、一人ひとりの子どもたちを支援していこうとするサポート体制の充実が図られていると評価できる。
スクールカウンセラーやスクールソーシャル
ワーカーと連携して保護者や児童生徒の対応を行うことで、学校だけでは対応困難な課題の改善や解決につながるケースもあるので、学校・家庭・教育指導室の連携は今後も密に行っていくことが重要と考える。
児童生徒のスマートフォン等の所持率が増加しており、ネットトラブルが多発しているため、ＳＮＳ等が原因で人間関係のトラブルやいじめ問題が発生した場合の対処方法について、関係機関が連携して教職員や保護者に対する機会を設定することが望まれる。
また、保護者には、さまざまな立場からの支援が必要であると考える。「顔の見える校区づ
くり」になるよう、地域の公民館活動に積極的に参加を促してほしい。
特別支援教育の充実は喫緊の課題である。通常学級にも個別の対応を必要とする児童生徒が増加している現在、一人の担任による授業では対応が困難なケースが生じることも増えている。いじめや不登校の未然防止に向けた取り組みを充実させる上でも、個別の学習支援を行う支援員の増員を強く要望する。

◆おわりに大野城市が推進するＣＶＴ学習(※14)は、児童生徒の自尊感情を高めることに有効であると実感している。しかし令和２年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のために、多くの学校
行事や地域行事が中止となったため、十分な取り組みを行うことができていない。学ぶ意欲・
自尊感情・規範意識など非認知能力を育成する
ために効果的な教育活動だからこそ、地域と連携して実施することができるような状況になることを切に願っている。

【用語解説】（※13）スタートカリキュラム
小学校へ入学した子どもが、幼稚園・保育園・認定こども園などの遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として、主体的に自己を発揮し、新しい学校生活を創り出していくためのカリキュラム（※14）ＣＶＴ学習
大野城市が進める、地域と連携した心の教育のこと。
Ｃ（career）：キャリア教育。職場を体験したり、職業に携わる人とかかわったりして、働くことの大切さや職業への見方を育てる。
Ｖ（volunteer）：ボランティア活動。地域での清掃や資源回収、祭りなど様々な形で地域貢献し、地域のために役立つよさを実感する。
Ｔ（treasure）：大野城のお宝探検。大野城の自然や歴史、文化財、すばらしい人物等のお宝と出会い、大野城への誇りを持たせる。

41

大型提示装置を使用した授業

タブレットを使用した授業（大野東中）

令和３年度大野城市教育委員会点検・評価報告書
令和２年度事業
編集事務の管理および執行の状況

大野城市教育委員会（教育政策課）〒816-8510 福岡県大野城市曙町二丁目２番 1 号
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