大阪府後期高齢者医療広域連合職員の通勤手当に関する規則
平 成 １ ９ 年 １ 月 １ ７ 日
大阪府後期高齢者医療広域連合規則第１４号（趣旨）
第１条 この規則は、大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第１３号。以下「条例」という。）第１５条の規定に基づき、職員の通勤手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（届出）第２条 職員は、新たに条例第１５条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合にはその通勤の実情を広域連合長が定めるところにより速やかに任命権者に届け出なければならない。住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。
２

条例第１５条第１項第２号若しくは第３号に該当する職員で第９条の職員たる要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至った場合又は条例第１５条第１項第２号若しくは第３号に該当する職員で第９条の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は前項の規定による届出の例により届け出なければならない。
（確認及び決定）第３条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第１５条第１項の職員たる要件を具備する
ときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
（支給範囲の特例）
第４条 条例第１５条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難であると認められる職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
(1) 住居が離島等にある職員(2) 地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２９条第２項の規定による障害等級に該当する程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員（支給対象期間）
第５条 条例第１５条第２項に規定する支給対象期間は、広域連合長が定める日以降６か月の期間とする。ただし、これにより難い場合の支給対象期間は、広域連合長が定める。
（運賃等相当額の算出の基準）
第６条 条例第１５条第２項第１号に規定する運賃等相当額（以下「運賃等相当額」という。）の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。
第７条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第９号。以下「勤務時間条例」という。）第６条に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。
第８条 運賃等相当額は、第２項及び第３項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額とする。ただし、第５条ただし書に規定する場合の運賃等相当額については、広域連合長が定める。
(1) 交通機関等が定期券を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間に係る通用期間６か月の定期券の価額（通用期間６か月の定期券が発行されていない交通機関等にあっては、通用期間３か月の定期券の価額に２を乗じて得た額、通用期間６か月の定期券及び通用期間３か月の定期券が発行されていない交通機関等にあっては、通用期間１か月の定期券の価額に６を乗じて得た額）(2) 交通機関等が定期券を発行していない場合は、当該交通機関等の利用区間についてその使用が最も経済的かつ合理的であると認められる回数乗車券等の通勤２１回分の運賃等の額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に６を乗じて得た額
２

広域連合長が定める職員で、平均１か月当たりの通勤所要回数の少ないものの運賃等相当額は、次項に該当する場合を除き、広域連合長が定める額とする。

３

前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前２項による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額とする。
（自転車等使用者についての特例）

第９条 条例第１５条第２項第２号に規定する通勤が不便であると認められる職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 自転車等の使用距離が片道１０キロメートル以上である者のうち次のいずれかに該当する者
ア 通勤のため利用しうる交通機関のないもの
イ 自転車等を使用しないで交通機関を利用して通勤するものとした場合において、住居若しくは勤務公署からその利用することとなる交通機関のもよりの駅（停留所等を含む。）までの距離が２キロメートル以上であるもの又はその利用することとなる交通機関の運行回数その他の事情が広域連合長の定める条件に該当するもの(2) 広域連合長が前号に掲げる者に準ずると認める者
２

条例第１５条第２項第２号に規定する通勤が困難であると認められる身体に障害を有する職員は、第４条第２号に該当する職員で、自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

３

条例第１５条第２項第２号の規則で定める額は、前２項に規定する職員ごとに別表に定める自転車等の使用距離の区分に応じた額とする。
（併用者の区分及び支給額）

第１０条 条例第１５条第２項第３号に規定する職員の区分及びこれに対応する同号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第１５条第１項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自転車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員（その使用する自転車等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ使用しているものであるものを除く。）及び自転車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員

運賃等相当額及び条例第１５条第２項第２号に定める額の合計額(2) 条例第１５条第１項第３号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）

条例第１５条第２項第１号に定める額(3) 条例第１５条第１項第３号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。）

条例第１５条第２項第２号に定める額（交通用具）
第１１条 条例第１５条第１項第２号の規則で定める交通用具は、自動車その他の原動機付の交通用具、自転車及び車椅子(通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ使用されるものであるものを除く。)とする。ただし、地方公共団体又は国の所有に属するものを除く。
第１２条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第１５条第１項の職員たる要件（以下「支給要件」という。）が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の１日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が支給要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の１日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。
２

前項の規定にかかわらず、職員に新たに支給要件が具備されるに至った場合で、第２条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、広域連合長が定める場合を除き、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の１日であるときは、その日の属する月）から通勤手当の支給を開始するものとする。

３

通勤手当は、これを支給されている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の１日であるときは、その日の属する月）からその額を改定する。前項の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合におけるその額の改定について準用する。
（追給又は返納）第１３条 条例第１５条第３項の規則で定める事由は、次に掲げる場合（以下「変更等事由」という。）とする。
(1) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

(2) 第２条第２項に該当することとなった場合(3) 退職することとなった場合
第１４条 変更等事由が生じた場合には、第１号に掲げる額を返納させ、第２号に掲げる額を追給するものとする。
(1) 通勤手当の額を変更することとなった日の前日の属する既に支給している支給対象期間に係る通勤手当の額のうち、変更等事由が生じたことにより通勤に要しないもの
として広域連合長が定めるところにより算出した額(2) 前号の支給対象期間につき、変更等事由が生じたことにより新たに通勤に要するものとして広域連合長が定めるところにより算出した額（支給方法等）第１５条 条例第１５条第１項の職員に対する通勤手当は、その者の支給対象期間の初日の属する月の給料の支給日に支給する。ただし、当該支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
２

前条の規定による追給又は返納は、広域連合長が定める日に行う。

３

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給方法等に関する規則（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合規則第１１号。以下「支給規則」という。）第４条第２項の規定は、通勤手当の支給について準用する。この場合において、同項中「月の１日」とあるのは「支給対象期間の初日」と、「給料の」とあるのは「通勤手当の」と、「その月の給料」とあるのは「その支給対象期間に係る通勤手当」と読み替えるものとする。

第１６条 前条第１項の通勤手当は、当該通勤手当に係る支給対象期間の初日に同項の職員が所属する給料の支給義務者（広域連合長が定める場合は、広域連合長が定める給料の支給義務者）が支給する。
第１７条 条例第１５条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月に係る通勤手当は支給しない。この場合において、当該月を含む支給対象期間に係る通勤手当に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
第１８条 支給規則第４条第１項各号のいずれかに該当する場合におけるその月に係る通勤手当は、その月の現日数から勤務時間条例第３条第１項及び第３項並びに第４条の規定により定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算により支給する。この場合において、当該月を含む支給対象期間に係る通勤手当に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（事後の確認）第１９条 任命権者は、現に通勤手当を支給されている職員について、その者が条例第１５条第１項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年規則第７号）

この規則は、平成２０年１２月１日から施行する。
附 則（令和５年規則第１０号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第９条関係）
支給額
自転車等の使用距離（片道）

第９条第１項の第９条第２項

職員の職員

５キロメートル未満

円
―

円
2,900

５キロメートル以上１０キロメートル未満

―

6,000

１０キロメートル以上１５キロメートル未満

9,400

9,400

１５キロメートル以上２０キロメートル未満

12,80012,800２０キロメートル以上２５キロメートル未満

16,20016,200２５キロメートル以上３０キロメートル未満

19,70019,700３０キロメートル以上３５キロメートル未満

23,20023,200

３５キロメートル以上４０キロメートル未満

26,70026,700４０キロメートル以上４５キロメートル未満

26,70029,900

４５キロメートル以上５０キロメートル未満

26,70033,300５０キロメートル以上５５キロメートル未満

26,70036,800５５キロメートル以上６０キロメートル未満

28,10040,200６０キロメートル以上

30,50043,600

備考

第９条第１項第２号の職員に対する通勤手当の月額は、この表に定める額との均衡を考慮して、任命権者が広域連合長の承認を得て定める額とする。