＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北海道のトド松・カラ松住宅「森緑の家」

グループの名称：

住宅環境推進協議会北海道

平成24年度
採択グループ番号：

01－0125－0005（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

橋本和幸

代表者所属先：株式会社橋本建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-16 Ⅵ-24

代表者住所：

北海道石狩市花川南1条1丁目76番地

電話番号：

0133762006（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社クワザワ
事務局構成員番号： Ⅲ-15

事務局担当者名： 中川昌昭

印

事務局郵便番号： 003-8560
事務局住所：

北海道札幌市白石区中央2条7丁目1番1号

事務局電話番号： 0118641134
事務局ＦＡＸ：

0118641141

事務局担当者E-mail： m-nakagawa@kuwazawa.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北海道のトド松・カラ松住宅「森緑の家」

２．グループの名称(必須）

住宅環境推進協議会北海道

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道全域

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）橋本和幸

６．グループ代表者の所属先（必須）

株式会社橋本建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-16 Ⅵ-24

８．グループ代表者所在地（必須）北海道石狩市花川南1条1丁目76番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0133762006

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社クワザワ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-15

１２．グループ事務局担当者名（必須）中川昌昭

１３．グループ事務局郵便番号（必須）003-8560

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道札幌市白石区中央2条7丁目1番1号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0118641134

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0118641141

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m-nakagawa@kuwazawa.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

15

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

21

Ⅳ．プレカット

9

Ⅴ．設計

24

Ⅵ．施工

36

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

北海道産材(トドマツ、カラマツ) 北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

合法木材、認証材

合法木材証明、PEFC認証、FSC認証、SGEC認証制度

国内・国外

（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）200 戸

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取組むこととし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成24年実績の5割増しと設定。

90 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1,600 ㎥

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には1戸当たり8ｍ3以上の地域材を使用するものと考えられることから左記地
域材使用予定量を設定。

720 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 本事業への参加を希望する工務店会社に最低1戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅へ
における補助対象戸数の配分ルール（必須） の取組みが尐ない工務店会社や受注が確実視されている工務店会社へ優先的に配分していく。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数45 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
15

戸

5 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績10

地域材（丸太）供給量（㎥）13Ⅰ - 1 物林株式会社

136-8543 江東区新木場1-7-220355343580

220,500㎥

1

Ⅰ - 2 三津橋産業株式会社

074-0413 雨竜郡幌加内町字雨煙内4765-3

0165235271

91,146㎥

1

Ⅰ - 3 株式会社髙橋木工場

080-0802 帯広市東2条南14-120155231385

52,100㎥

1

Ⅰ - 4 佐藤木材工業株式会社

099-5354 紋別市上渚滑町4-1

0158252031

30,880㎥

13

Ⅰ - 5 王子木材緑化株式会社

104-0061 中央区銀座4-7-50335634178

23,855㎥

1

Ⅰ - 6 株式会社ノムラ

070-8003 旭川市神楽3条2-2-90166613611

9,500

㎥

1

Ⅰ - 7 株式会社佐藤製材工場

099-4142 斜里郡斜里町字中斜里18-29

0152232158

9,100

㎥

1

Ⅰ - 8 扶桑林業株式会社

090-0810 北見市ひかり野5-1-40157246334

7,000

㎥

1

Ⅰ - 9 丸十木材株式会社

089-1182 帯広市川西町西3線73-2

0155592101

4,500

㎥

1

Ⅰ - 10 大浦木材株式会社

059-0907 白老郡白老町末広町1-5-270144822127

2,500

㎥

Ⅰ - 11㎥

Ⅰ - 12㎥

Ⅰ - 13㎥

Ⅰ - 14㎥

Ⅰ - 15㎥

Ⅰ - 16㎥

Ⅰ - 17㎥

Ⅰ - 18㎥

Ⅰ - 19㎥

Ⅰ - 20㎥

Ⅰ - 21㎥

Ⅰ - 22㎥

Ⅰ - 23㎥

Ⅰ - 24㎥

Ⅰ - 25㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

15

生産量

うち該当地域材

1

Ⅱ - 1 丸玉産業株式会社

092-0232 網走郡津別町字新町70152762111 155,000 ㎥ 155,000 ㎥

1

Ⅱ - 2 佐藤木材工業株式会社

099-5354 紋別市上渚滑町4-1

0158252031 17,500 ㎥ 17,500 ㎥

1

Ⅱ - 3 東北木材株式会社

070-0028 旭川市東8条8-1-32

0166241276 16,500 ㎥

1

Ⅱ - 4 扶桑林業株式会社

090-0810 北見市ひかり野5-1-40157246334 15,000 ㎥ 13,500 ㎥

1

Ⅱ - 5 協同組合オホーツクウッドピア

091-0033 北見市留辺蘂町栄町85

0157672323 10,711 ㎥

8,643 ㎥

1

Ⅱ - 6 株式会社ノムラ

070-8003 旭川市神楽3条2-2-90166613611

9,500 ㎥

9,500 ㎥

1

Ⅱ - 7 三津橋産業株式会社

074-0413 雨竜郡幌加内町字雨煙内4765-3

0165235271

8,220 ㎥

8,220 ㎥

1

Ⅱ - 8 株式会社佐藤製材工場

099-4142 斜里郡斜里町字中斜里18-29

0152232158

6,670 ㎥

4,450 ㎥

1

Ⅱ - 9 麻生木材工業株式会社

079-8452 旭川市永山北2条11-36-2

0166474111

5,358 ㎥

5,358 ㎥1

Ⅱ - 10 エム・エイチグルーラム協同組合

049-3114 二海郡八雲町三杉町26

0137622171

5,000 ㎥

5,000 ㎥1

Ⅱ - 11 やまさ協同組合

099-5354 紋別市上渚滑町4-73

0158252031

4,700 ㎥

4,690 ㎥1

Ⅱ - 12 大浦木材株式会社

059-0907 白老郡白老町末広町1-5-270144822127

4,080 ㎥

3,960 ㎥1

Ⅱ - 13 丸十木材株式会社

089-1182 帯広市川西町西3線73-2

0155592101

3,500 ㎥

2,800 ㎥1

Ⅱ - 14 下川町森林組合

098-1204 上川郡下川町南町133

0165542159

3,000 ㎥

2,000 ㎥1

Ⅱ - 15 北見第一木材株式会社

099-0878 北見市東相内町675-3

0157362421

2,525 ㎥

2,336 ㎥

Ⅱ - 16㎥㎥

Ⅱ - 17㎥㎥

Ⅱ - 18㎥㎥

Ⅱ - 19㎥㎥

Ⅱ - 20㎥㎥

Ⅱ - 21㎥㎥

Ⅱ - 22㎥㎥

Ⅱ - 23㎥㎥

Ⅱ - 24㎥㎥

Ⅱ - 25㎥㎥

6,600 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

21

木材供給量 うち該当地域材

13

Ⅲ - 1 住友林業株式会社

100-8270 千代田区大手町1-3-2 経団連会館内

0332142220 1,200,000 ㎥

13

Ⅲ - 2 物林株式会社

136-8543 江東区新木場1-7-220355343580 298,800 ㎥ 24,700 ㎥

1

Ⅲ - 3 東北木材株式会社

070-0028 旭川市東8条8-1-32

0166241276 66,000 ㎥ 10,000 ㎥

1

Ⅲ - 4 佐藤木材工業株式会社

099-5354 紋別市上渚滑町4-1

0158252031 22,960 ㎥ 21,760 ㎥

1

Ⅲ - 5 丸十木材株式会社

089-1182 帯広市川西町西3線73-2

0155592101 22,400 ㎥ 18,600 ㎥

1

Ⅲ - 6 村山木材株式会社

073-0133 砂川市東3条南4-2-50125524371 20,400 ㎥

4,700 ㎥

1

Ⅲ - 7 不動木材株式会社

003-0029 札幌市白石区平和通10北-7-35

0118619326 16,600 ㎥

9,950 ㎥

1

Ⅲ - 8 高橋産業株式会社

003-0027 札幌市白石区本通20北-1-72

0118611222 15,000 ㎥

3,000 ㎥

1

Ⅲ - 9 三津橋産業株式会社

074-0413 雨竜郡幌加内町字雨煙内4765-3

0165235271 13,922 ㎥

5,569 ㎥1

Ⅲ - 10 株式会社ノムラ

070-8003 旭川市神楽3条2-2-90166613611 9,500 ㎥

9,500 ㎥1

Ⅲ - 11 株式会社佐藤製材工場

099-4142 斜里郡斜里町字中斜里18-29

0152232158 9,270 ㎥

2,350 ㎥1

Ⅲ - 12 佐藤木材工業株式会社

049-0101 北斗市追分3-1-50138497800 8,400 ㎥

4,000 ㎥1

Ⅲ - 13 麻生木材工業株式会社

079-8452 旭川市永山北2条11-36-2

0166474111 7,593 ㎥

5,358 ㎥1

Ⅲ - 14 北都建材株式会社

065-0026 札幌市東区北26条東9-1

0117515101 2,615 ㎥

300 ㎥

1

Ⅲ - 15 株式会社クワザワ

003-8560 札幌市白石区中央2条7-1-1

0118641134 2,600 ㎥

400 ㎥

1

Ⅲ - 16 北見第一木材株式会社

099-0878 北見市東相内町675-3

0157362421 2,525 ㎥

2,336 ㎥1

Ⅲ - 17 日桑建材株式会社

050-0081 室蘭市日の出町1-16-4

0143442310 1,880 ㎥

96 ㎥

1

Ⅲ - 18 北野木材販売株式会社

073-0025 滝川市流通団地2-1-20

0125231178 1,850 ㎥

350 ㎥

1

Ⅲ - 19 北翔建材株式会社

063-0061 札幌市西区西町北3-1-30

0116616141

650 ㎥

190 ㎥

1

Ⅲ - 20 株式会社ユーズ

062-0032 札幌市豊平区西岡2条12-2-15

0115843101

50 ㎥

15 ㎥

1

Ⅲ - 21 雄別林業株式会社

088-0626 釧路郡釧路町桂5-4-2

0154364181

30 ㎥

20 ㎥

Ⅲ - 22㎥㎥

Ⅲ - 23㎥㎥

Ⅲ - 24㎥㎥

0 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

9

プレカット戸数 うち長期優良住宅

1

Ⅳ - 1 佐藤木材工業株式会社

049-0101 北斗市追分3-1-50138497800

970 戸

30 戸

1

Ⅳ - 2 株式会社ニッショウ

079-1143 赤平市字赤平581

0125321236

821 戸

7 戸

1

Ⅳ - 3 東北木材株式会社

070-0028 旭川市東8条8-1-32

0166241276

710 戸

25 戸

1

Ⅳ - 4 株式会社佐藤製材工場

099-4142 斜里郡斜里町字中斜里18-29

0152232158

591 戸

43 戸

1

Ⅳ - 5 北海道プレカットセンター株式会社

059-1374 苫小牧市晴海町410144559260

434 戸

0 戸

1

Ⅳ - 6 道北ハウジングシステム協同組合

095-0023 士別市西3条20-464

0165221019

312 戸

6 戸

1

Ⅳ - 7 株式会社ノムラ

070-8003 旭川市神楽3条2-2-90166613611

263 戸

6 戸

27

Ⅳ - 8 株式会社アサノ

542-0086 大阪市中央区西心斎橋1-12-13

0662716371

250 戸

6 戸

1

Ⅳ - 9 丸十木材株式会社

089-1182 帯広市川西町西3線73-2

0155592101

238 戸

36 戸

Ⅳ - 10戸

戸

Ⅳ - 11戸戸

Ⅳ - 12

戸戸

Ⅳ - 13戸戸

Ⅳ - 14戸戸

Ⅳ - 15戸戸

Ⅳ - 16戸戸

Ⅳ - 17戸戸

Ⅳ - 18戸戸

Ⅳ - 19戸戸

Ⅳ - 20戸

戸

Ⅳ - 21戸戸

Ⅳ - 22戸戸

Ⅳ - 23戸戸

Ⅳ - 24戸戸

Ⅳ - 25戸戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

24

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

1

Ⅴ - 1 有限会社オーピーエス設計

007-0837 札幌市東区北37条東16-2-35

0117897510

250 戸

2 戸

1

Ⅴ - 2 株式会社北工房

060-0001 札幌市中央区北1条西15-1-3 大通ハイム409 0116227111

144 戸

69 戸

1

Ⅴ - 3 堀建築設計事務所

063-0823 札幌市西区発寒3条4-10-47

0116645055

102 戸

25 戸

1

Ⅴ - 4 五十嵐建築設計事務所

071-8141 旭川市春光台1条4-9-5

0166539991

59 戸

3 戸

1

Ⅴ - 5 有限会社藤城建設

007-0890 札幌市東区中沼町33

0117911000

46 戸

7 戸

1

Ⅴ - 6 松倉建築設計工房

061-1147 北広島市里見町6-8-50118266630

38 戸

19 戸

1

Ⅴ - 7 株式会社ユウ建築事務所

007-0874 札幌市東区伏古14条4-1-5

0117866445

32 戸

0 戸

1

Ⅴ - 8 藤和建業株式会社

062-0009 札幌市豊平区美園9条6-3-13

0118236550

20 戸

0 戸

1

Ⅴ - 9 株式会社ネクストホーム

051-0011 室蘭市中央町3-3-40143835801

18 戸

3 戸

1

Ⅴ - 10 株式会社オムニテック

060-0061 札幌市中央区南1条西7 札幌スカイビル4階 0112326970

15 戸

3 戸

1

Ⅴ - 11 株式会社アクト工房

004-0833 札幌市清田区真栄3条2-16-1

0118820855

10 戸

3 戸

1

Ⅴ - 12 株式会社マーベラスホーム

066-0062 千歳市千代田町3-70123260909

8戸

0 戸

1

Ⅴ - 13 積和建設札幌株式会社

003-0828 札幌市白石区菊水元町8条1-6-7

0118733320

6戸

4 戸

1

Ⅴ - 14 株式会社江田建設

047-0021 小樽市入船5-9-20

0134323600

5戸

4 戸

1

Ⅴ - 15 株式会社住宅企画クリエーション

003-0834 札幌市白石区北郷4条9-1-28

0118792022

5戸

1 戸

1

Ⅴ - 16 株式会社橋本建設

061-3201 石狩市花川南1条1-76

0133762006

5戸

0 戸

1

Ⅴ - 17 株式会社高坂ホーム一級建築設計事務所

080-0012 帯広市西2条南34-50155482442

4戸

4 戸

1

Ⅴ - 18 藤栄建設株式会社

065-0026 札幌市東区北26条東7

0117528486

3戸

0 戸

1

Ⅴ - 19 クリエイティブコスモ

080-0026 帯広市西16条南37-3-17-101

0155664980

2戸

2 戸

1

Ⅴ - 20 S・建築製作所株式会社

001-0909 札幌市北区新琴似9条11-11-21

0117621245

2戸

0 戸

1

Ⅴ - 21 I・Rホーム株式会社

063-0038 札幌市西区西野8条2-10-220117886164

2戸

0 戸

1

Ⅴ - 22 株式会社アーキ・ファイブ

070-0035 旭川市5条通14-1366-1 大成5・14 203号室 0166203335

0戸

0 戸

1

Ⅴ - 23 株式会社BROS FACTORY

070-0035 旭川市5条通14-1366-1 大成5・14 303号室 0166733529

24 戸

11 戸

1

Ⅴ - 24 有限会社脇坂工務店

065-0011 札幌市東区北11条東4-5

15 戸

0 戸

戸

戸

Ⅴ - 250117852088

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

36

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

1

Ⅵ - 1 株式会社住まいのクワザワ

004-0053 札幌市厚別区厚別中央3条3-1-27 0118908111

111 戸 116 戸

1 戸

9 戸

○

1

Ⅵ - 2 有限会社藤城建設

007-0890 札幌市東区中沼町33

0117911000

46 戸

47 戸

7 戸

5 戸

○

1

Ⅵ - 3 エイベルホーム株式会社

061-1444 恵庭市京町71-2

0123338358

45 戸

45 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 4 株式会社ユウ建築事務所

007-0874 札幌市東区伏古14条4-1-5

0117866445

32 戸

34 戸

0 戸

1 戸

○

1

Ⅵ - 5 株式会社アリビオ

060-0006 札幌市中央区北6条西11-28 0112087799

31 戸

13 戸

14 戸

4 戸

○

1

Ⅵ - 6 フェアリーホーム株式会社

061-1414 恵庭市漁町300123393331

26 戸

24 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 7 藤和建業株式会社

062-0009 札幌市豊平区美園9条6-3-13 0118236550

20 戸

20 戸

0 戸

1 戸

1

Ⅵ - 8 株式会社コムハウス

001-0030 札幌市北区北30条西7-2-27 0117388551

20 戸

60 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 9 有限会社脇坂工務店

065-0011 札幌市東区北11条東4-5

0117852088

20 戸

18 戸

0 戸

4 戸

1

Ⅵ - 10 晃和住宅株式会社

001-0915 札幌市北区新琴似町1021-8 0117663373

19 戸

17 戸

0 戸

1 戸

○

1

Ⅵ - 11 株式会社ネクストホーム

051-0011 室蘭市中央町3-3-40143835801

18 戸

12 戸

3 戸

3 戸

○

1

Ⅵ - 12 株式会社北デザイン建築工房

064-0951 札幌市中央区宮の森一条10-7-20 0116447444

18 戸

18 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 13 グリートホーム株式会社

061-1414 恵庭市漁町300123393337

15 戸

10 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 14 株式会社内池建設

050-0065 室蘭市本輪西町1-5-100143557785

13 戸

12 戸

1 戸

2 戸

○

1

Ⅵ - 15 株式会社松浦組

046-0014 余市郡余市町美園町302-1

0135223505

10 戸

12 戸

1 戸

1 戸

○

1

Ⅵ - 16 株式会社アクト工房

004-0833 札幌市清田区真栄3条2-16-1 0118820855

9 戸

7 戸

2 戸

5 戸

○

1

Ⅵ - 17 株式会社マーベラスホーム

066-0062 千歳市千代田町3-70123260909

8 戸

3 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 18 株式会社奥野工務店

003-0027 札幌市白石区本通8北-6-7

0118618754

7 戸

6 戸

3 戸

3 戸

○

1

Ⅵ - 19 大平洋建業株式会社

062-0034 札幌市豊平区西岡4条14-482 0115843071

7 戸

7 戸

1 戸

2 戸

○

1

Ⅵ - 20 積和建設札幌株式会社

003-0828 札幌市白石区菊水元町8条1-6-7 0118733320

6 戸

7 戸

4 戸

7 戸

○

1

Ⅵ - 21 勇和建設株式会社

065-0023 札幌市東区北23条東1-2-14 0117217940

6 戸

6 戸

6 戸

6 戸

○

1

Ⅵ - 22 株式会社江田建設

047-0021 小樽市入船5-9-20

0134323600

5 戸

4 戸

4 戸

3 戸

○

1

Ⅵ - 23 株式会社住宅企画クリエーション

003-0834 札幌市白石区北郷4条9-1-28 0118792022

5 戸

5 戸

1 戸

1 戸

○

1

Ⅵ - 24 株式会社橋本建設

061-3201 石狩市花川南1条1-76

0133762006

5 戸

6 戸

0 戸

5 戸

○

1

Ⅵ - 25 株式会社健名工建

071-0552 空知郡上富良野町宮町3-10-21 0167452822

5 戸

5 戸

1 戸

2 戸

○

1

Ⅵ - 26 株式会社髙坂ホーム

080-0012 帯広市西2条南34-50155482442

4 戸

5 戸

4 戸

2 戸

○

1

Ⅵ - 27 小山内建設株式会社

098-6233 宗谷郡猿払村鬼志別南町

0163523614

4 戸

3 戸

4 戸

2 戸

○

1

Ⅵ - 28 S・建築製作所株式会社

001-0909 札幌市北区新琴似9条11-11-21 0117621245

4 戸

9 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 29 株式会社北一タカハシ建設

003-0876 札幌市白石区東米里2058-42 0118726640

3 戸

6 戸

0 戸

1 戸

1

Ⅵ - 30 川口建設株式会社

063-0036 札幌市西区西野6条5-3-26

0116625461

3 戸

9 戸

0 戸

2 戸

1

Ⅵ - 31 藤栄建設株式会社

065-0026 札幌市東区北26条東7-3-20 0117528486

3 戸

11 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 32 I・Rホーム株式会社

063-0038 札幌市西区西野8条2-10-22 0117886164

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 33 株式会社北の設計室

065-0027 札幌市東区北27条東21-3-17 0117850560

2 戸

2 戸

2 戸

2 戸

1

Ⅵ - 34 北野木材販売株式会社

073-0025 滝川市流通団地2-1-20

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

0125231178

注５

○

○

○

県
番号

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

所在地

構成員数：

電話番号

36

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

1

Ⅵ - 35 有限会社齊藤建設

080-0027 帯広市西17条南5-20155333528

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

1

Ⅵ - 36 株式会社創伸建設

062-0054 札幌市豊平区月寒東4条17-10-8 0118532522

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○
○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1 クワザワサッシ工業株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

003-0874 札幌市白石区米里4条3-1-30

備考0118729838

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ - 11Ⅶ - 12Ⅶ - 13Ⅶ - 14Ⅶ - 15Ⅶ - 16Ⅶ - 17Ⅶ - 18Ⅶ - 19Ⅶ - 20Ⅶ - 21Ⅶ - 22Ⅶ - 23Ⅶ - 24Ⅶ - 25

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北海道のトド松・カラ松住宅「森緑の家」

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

住宅環境推進協議会北海道
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0
1 2 5

－

0

0

平成24年4月
0 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【北海道のトド松・カラ松住宅「森緑の家」の取組み】
北海道は四方を海に囲まれ、年によっては局所的な多雪になる地域と、総じて積雪寒冷地である。歴史的建造物は各港町に点在しますが歴史的街並み景観は尐ない。降雪対策のため金属屋根が多く、住宅密集地では排雪対策のため無落雪屋根が多く見うけられる。また、地域材として伐採期を迎えたトドマツ、カラマツの構造材への活用を推進する必要があ る。一方北海道におけるツー
バイフォー工法の住宅のシエアも多い中、トドマツ、カラマツの構造材の供給量は尐なく国外産にたよるところが大きい。
これら地域特性への対応を前提として下記の取組みを行う。
○積雪対策：外壁の後退を道路境界線から1ｍ以上及び除排雪シュミレーションプログラムによる除排雪軽減に考慮したプラン提案。
○積雪荷重を考慮し、スパン表ではなく許容応力度計算を実施。
○主要構造材、構造用合板はＪＡＳ品、ＪＩＳ品を使用。
○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に北海道における新たな合法木材証明制度における北海道産トドマツ、カラマツの構造材の使用又は主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に合法木材証明制度、PEFC認証制度、FSC認証制度、SGEC認証制度における国内産材、国外産材の使用。
○床下地構造用合板は北海道における新たな合法木材証明制度における北海道産トドマツ、カラマツ構造用合板又は合法木材
証明制度、PEFC認証制度、FSC認証制度、SGEC認証制度における国内産材、国外産材の使用。
○断熱性の向上 熱損失係数（Q）値：1.6ｗ/㎡・K以下、及び相当隙間面積（C）値：1.5㎝2/㎡以下。
【平成24年度の取組みにおける課題】
主要構造材の地域材の使用率を高めたため工事費用の嵩み、及び断熱性の向上と熱損失係数、隙間相当面積のレベルアップと、かなり高いルールとしまししたが、工事費用の嵩み、初めて長期優良住宅に取組む施工事業者も多く、多くの工事成約に至らなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
当事業を通じて初めて長期優良住宅へ取り組む事業者に地域材の活用と長期優良住宅へと、取組みやすいルールの設定による
地域材、長期優良住宅の供給戸数の増大を行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○積雪対策：外壁の後退を道路境界線から1m以上及び除設計図書、除排雪ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（北方建排雪シュミレーションプログラムによる除排雪軽減に考慮し築総合研究所）の計算書添付
たプラン提案。
○積雪荷重を考慮し、許容応力度計算の実施。
設計図書、第三者機関の適合証の添付○主要構造材、構造用合板はJAS品、JIS品を使用。
JAS、JIS認定証の添付○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の総材積の過半に北海道における新たな合法木材証明制度における北海道産トド 住宅の木拾い表、北海道における新たな合法
マツ、カラマツ構造材の使用又は主要構造材（柱、梁、桁、 木材証明書、合法木材証明書、PEFC認証、土台）の総材積の過半に合法木材証明制度、PEFC認証制 FSC認証、SGEC認証、流通時の納入伝票を添
度、FSC認証制度、SGEC認証制度における国内産材、国 付
外産材の使用。
○床下地構造用合板は北海道における新たな合法木材証 住宅の木拾い表、北海道における新たな合法
明制度における北海道産トドマツ、カラマツ構造用合板特 木材証明書、合法木材証明書、PEFC認証、類又は合法木材証明制度、PEFC認証制度、FSC認証制 FSC認証、SGEC認証、流通時の納入伝票を添
度、SGEC認証制度におけろ国内産材、国外産材の使用。 付○断熱性の向上 熱損失係数（Q）値：1.6ｗ/㎡・K以下、及 認定通知書の添付、C値測定試験の結果書の添付び相当隙間面積（C）値：1.5㎝2/㎡以下。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○特に雨水の浸入しやすいバルコニーの腰壁上端、腰壁と外壁とのと取合い及び換気パイプ周りの防水は重要である、従来の防水テープの重ね貼り等では安全性、効率化に欠けることが多く、グループとして外壁周りの防水性の向上、効率化に向け外壁防水
システム商品の使用を義務付けとする。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
供給する住宅を長期に維持するため外壁防水システム商品の使用を新たに平成25年度の取組みとして義務付けとする○品薄となる厚手の床下地構造用合板の調達へとグループ構成員が情報を共有化し早めの発注を行う。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度において厚手の床下地合板の品薄と工事工期影響を与える場面あり、25年度は情報を共有化し早めの発注を行う。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○共通の現場施工写真管理システムを利用し工事写真の一元管理及び施主への施工状況の公開配信。
○共通の業務管理システムを利用し見積書の作成、工程管理の一元管理。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
現場施工写真管理システム、業務管理システムの利用定着へと平成25年度においても取組む。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 外壁防水システム商品の使用資する取組、安定供給の長期維持体
現場施工写真管理、業務管理システムの使用
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計・施工確認書、使用部位の写真の添付。
日本電気㈱運営サイトJHOPへの登録、使用の確認（事務局にて確認）

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北海道のトド松・カラ松住宅「森緑の家」

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

住宅環境推進協議会北海道
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 2 5 － 00平成24年4月
0 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容、診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼性を確保する。
○指定図書の住宅履歴サービス機関「㈱住宅あんしん保証」への蓄積義務化。
○グループ共通の維持保全計画書の作成と活用。
○点検実施時期（6か月・1年・3年・5年・10年・20年・30年）における点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積。
○点検報告書の提出。（すまい手に原本、事務局に写しの提出）○すまい手への維持管理マニュアル書の作成し啓蒙を行う。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
グループとして住宅の履歴情報及び維持管理の管理方針を明確化し、定着へと25年度も取組む

b. グループ共通の瑕疵保険機関への加入
グループとして共通の瑕疵保険機関「㈱住宅あんしん保証」への登録による瑕疵発生時の迅速な行動とグループとして対応に取込む。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
対応窓口の明確化と、瑕疵発生の対応として平成25年度はグループ事務局が窓口として迅速な対応を行う。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）グループ共通の維持管理を使用し、点検の実施と報告の義務化

維持保全計画書及び点検報告書の写しの提出

住宅履歴情報の保存方法（任意）㈱住宅あんしん保証への住宅履歴情報の蓄積の義務化㈱住宅あんしん保証が発行する住宅履歴情報の預かり証の写しの提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として設計、施工構成員、事務局によるサポートや仕様説明会・設計仕様における施工の勉強会等の計画を立て実施する事としている。
○設計グループを中心とした設計仕様の勉強会の実施。（事業開始後すぐに実施、必要に応じ追加実施）○施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での設計仕様における施工勉強会の実施。
（２回実施、必要に応じ追加実施）【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
長期優良住宅の施工未経験構成員の設計仕様の理解不足及び施工への不安等により提案力に欠けるものがあったと考えられます。
このため、設計仕様の勉強会及び施工現場での設計仕様における施工勉強会を実施と研修体制を強化する必要がある。
上記、勉強会等の開催の取組みに、下記項目を追加し対応を行う。
○事務局を中心として、未経験構成員のサポートチームを作り提案、設計、施工のアドバイスが可能な体制を作る。
○事務局による長期優良住宅の設計仕様及び優遇税制等の記載パンフレットの作成、提案力の向上を行う。

b. 技術力向上のため、新たな技術の導入等への取組み○構造,竣工現場見学会開催による技術の習得並びに改良事項を取りまとめ相互研鑽し新たな技術の導入を図る。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
改良事項を取りまとめ相互研鑽し、新たな技術の導入に向け平成25年度も取組む。
なお、平成25年度として外壁周りの雨水浸入の防止の向上のため外壁防水システム商品の使用を義務付けた。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の設計仕様、施工現場での施工勉強会 事務局による勉強会参加の取りまとめ及び参加の管理実施

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北海道のトド松・カラ松住宅「森緑の家」(グループの名称）

北海道全域（結成年月）

住宅環境推進協議会北海道
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 2 5 － 00平成24年4月
0 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.北海道のトド松・カラ松住宅「森緑の家」では、以下の点に留意し地域材の選定を行った。
○主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する事。
○地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避ける事ができる事。
その上で、地域材の取扱い事業者として地域型住宅のルールを遵守する事に賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材として北海道における新たな合法木材証明制度における北海道産トドマツ、カラマツを使用又は合法木材証明制度、PEFC認諸制度、FSC認証制度、SGEC認証制度における国内産材、国外産材の使用。
○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の総材積の過半に使用する事。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期の考慮及びツーバイフォー工法への取組みも考慮し合法木材証明制度、
PEFC認証制度、FSC認証制度、SGEC認証制度における国内産材、国外産材の使用を平成25年度は認める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅の木拾い表、北海道における新たな合法
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の総材積の過半にグループ 木材証明書、合法木材証明書、PEFC認証、指定の地域材を使用する
FSC認証、SGEC認証、流通時の納品伝票を添付

具体的取組内容

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による、地域材の出荷状況の情報の提供を行い全構成員が情報を共有できる体制をとる。
平成25年度は事務局が中心となりグループ構成員との対応を検討し対策を発信する。

c.【伝統的素材の活用】
該当無し

d. 【地域の街並み・景観ガイドラインの尊重・遵守】
北海道庁並びに各市町村自治体からの情報の取得、全構成員の情報の共有化により各地域の街並み・景観のガイドラインの尊重・遵守する。

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域の街並み・景観ガイドラインの尊重・遵守

行政機関のガイドライン・ルール書の添付

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ○一部、施工グループの構成員においては、施工者による加工のため地域材の流れの中で、製材・集成材 ・合板グループから直接購入（流通経由もある）を行う場合がある。
また、流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（プレカット加工を使用）○合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。
この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

原木供給者（合法木材証明認定事業者）
地
域
材
供
給
の
流
れ

国有林

国外
認証
材

道・民有林

国外木材
認証

認証

証明

輸入商社

製材・集成材製造・合板製造

認証（合法木材証明認定事業者）
証明

証明

プレカット工場（合法木材証明認定事業者）

証明

設計・工事監
理・構造計
算・申請事務支援証明

建材（木材）流通証明（合法木材証明認定事業者）

建築士事務所証明

地場中小工務店

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-０２３１-０００７

グループ名称

住宅環境推進協議会北海道

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給020-0024 盛岡市菜園1丁目3番6号
0196527227
1 Ⅰ - 1 ノースジャパン素材流通協同組合
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
113-0033 東京都文京区本郷1丁目25番5号 0338161031
1 Ⅱ - 1 セイホク株式会社
113-0033 東京都文京区本郷1丁目25番5号 0338161031
1 Ⅱ - 2 西北プライウッド株式会社
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
103-8419 東京都中央区日本橋本町2-7-1ＮＯＦ日本橋本町ビル5Ｆ 0336613281
1 Ⅲ - 1 伊藤忠建材株式会社
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）198,507 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

190,000 ㎥
107,000 ㎥

120,000 ㎥
95,000 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

木材供給量

うち該当地域材

15,511 ㎥

2,500 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。

（様式２－５）

グループ構成員（施工）の登録情報の変更申請

グループ番号０３―０

グループ名称

住宅環境推進協議会北海道

２

３

１

―

０

０

０

７

変更の内容（施工構成員）
No

Ⅵ-15
変更項目

事業者名

株式会社松浦組

変更前

変更後

事業者名
代表者名
郵便番号

046-0014

046-0004

所在地

北海道余市郡余市町美園町 302 番地 1

北海道余市郡余市町大川町 4 丁目 57 番地 1

電話番号

No

事業者名
変更項目

変更前

変更後

事業者名
代表者名
郵便番号
所在地
電話番号

No

事業者名
変更項目

事業者名
代表者名
郵便番号
所在地
電話番号

変更前

変更後

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-０２３１-０００７

グループ名称

住宅環境推進協議会北海道

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

Ⅰ．原木供給049-2306
1 Ⅰ - 1 株式会社ハルキ
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
010-0941
5 Ⅱ - 1 秋田プライウッド株式会社
049-2306
1 Ⅱ - 2 株式会社ハルキ
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
010-0941
5 Ⅲ - 1 アイプライ株式会社
103-0015
13 Ⅲ - 2 丸紅建材株式会社
049-2306
1 Ⅲ - 3 株式会社ハルキ
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
049-2306
1 Ⅳ - 1 株式会社ハルキ
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

茅部郡森町字姫川11番13号

300 ㎥

0137425057

㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

秋田県秋田市川尻町字大川反232 0188238511
茅部郡森町字姫川11番13号
0137425057

うち該当地域材

426,812 ㎥
7,600 ㎥

408,929 ㎥
7,600 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

木材供給量

秋田県秋田市川尻町字大川反232 0188230511
東京都中央区日本橋箱崎町36-2ﾘﾊﾞｰｹﾞｰﾄ17階 0336658746
茅部郡森町字姫川11番13号
0137425057

うち該当地域材

563,627 ㎥
1,600,000 ㎥
26,760 ㎥

545,744 ㎥
163000 ㎥
4,460 ㎥㎥㎥㎥㎥

プレカット戸数

茅部郡森町字姫川11番13号

0137425057

うち長期優良住宅

450 戸

9 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。