◎規制に規制に違反して違反して働して働きかけを行
きかけを行った場合
った場合、場合、10万10万◎届出義務に届出義務に違反して違反して届出して届出を届出を行わなかった場
わなかった場円以下の円以下の過料の過料の対象となります
対象となります。となります。

合、懲戒処分の懲戒処分の対象となります
対象となります。となります。

◎不正な不正な行為を行為を行うよう働うよう働きかけを行
きかけを行った場
った場◎不正な不正な行為を行為を行うよう働うよう働きかけを受
きかけを受け、これ合、１年以下の年以下の懲役又は懲役又は50万円以下50万円以下の万円以下の罰金に罰金に処に応じ不正な不正な行為を行為を行った場合
った場合、場合、１年以下の年以下の懲せられます。
せられます。

役又は役又は50万円以下50万円以下の万円以下の罰金に罰金に処せられます。
せられます。

※１：営利企業等

営利企業及び非営利法人（国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人及び特定地方独立行政法人を除く。）のことをいいます。※２：地方公共団体の執行機関の組織等

再就職者による働きかけが禁止される職員の範囲を確定するための組織上の単位（グループ）です。具体的には、市長事務部局、教育委員会などのようにグループ分けされます。※３：契約等事務 ①再就職者が在籍している営利企業等又はその子法人と在職していた地方公共団体との間で締結される契約、②当該営利企業等やその子法人に対する処分に関する事務のことをいいます。

1

規制対象全ての再就職者ての再就職者
退職前 ５ 年 より前
より 前 に 部長 級 の職に就いていた再就職者
いていた再就職者

禁止される
禁止される働される働きかけの内容
きかけの内容規制期間

退職前５
退職前５年間の年間の職務に職務に関するもの

退職後２
退職後２年間

在職中自らが在職中自らが決定らが決定した決定した契約
した契約・契約・処分に処分に関するもの

期間の期間の定めなし

当該職に当該職に就いていたときの職務いていたときの職務に職務に関するもの

退職後２退職後２年間

年齢 49歳 50歳 51歳 52歳 53歳 54歳 55歳 56歳 57歳 58歳 59歳 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳 66歳 67歳
退職【定年退職の場合】
部長級

Ａ

課長級以下

離職前5
離職前5年間
部長級

禁止期間（2年）

離職前5
離職前5年間Ｂ

課長級以下禁止期間（2年）【再任用職員が退職した場合】

Ｃ

再任用

課長級以下

部長級

離職前5
離職前5年間

部長級再任用（５年）

禁止期間（2年）

離職前5
離職前5年間Ｄ

課長級以下再任用（３年）

禁止期間（2年）

現職（２年） 再任用期間（３年）

は、働きかけが規制される職務の対象期間（離職前５年間。ただし、離職前５年間よりも前に部長級の職に就いていた場合は、当該職であった時の職務の期間も含む。
禁止期間は。働きかけが禁止される期間（離職後２年間。ただし、自ら決定（最終決裁者）した業務等については期間の定めなし。

2

●試験、検査、検定など、行政庁からの委託等を受けてその事務の一部を行う営利法人等に再就職した職員が、当該事務を行うために必要な場合等●地方自治体等の事務事業と密接な関連を有する業務として規則で定める場合●法令や契約に基づく権利を行使したり、義務を履行する場合等●法令に基づく申請及び届出を行う場合●一般競争入札等における、売買、賃借、請負等の契約を締結するために必要な場合●法令又は慣行により公開（が予定）されている情報の提供を求める場合●電気、ガス、水道に関する契約等裁量の余地の少ない職務に関するものについて、別府市職員
別府市職員の別府市職員の退職管理に退職管理に関する規則する規則に規則に則り「再就職者による再就職者による依頼等による依頼等の依頼等の承認申請書」承認申請書」を任命権者へ任命権者へ提出し提出し、承認を受けて行けて行う場合

Ｑ１：「営利企業等「営利企業等」
営利企業等」とは。とは。
Ａ１：営利企業に加えて、非営利法人（国、地方公共団体等を除く。）のことをいいます。このため、公益法人、ＮＰＯ法人等も含まれます。
Ｑ２：「子法人「子法人」
子法人」とは。とは。
Ａ２：営利企業等が株主等の議決権の過半数を保有する法人のことです。
Ｑ３：働きかけ規制
きかけ規制の規制の対象となる対象となる「となる「職員」職員」であった者
であった者とは。とは。
Ａ３：一般職に属する職員（非常勤※・臨時職員、条件付採用期間中の職員を除く。
）です。特別職である市長や副市長などは含まれません。
※一般職の非常勤職員のうち、地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（ＯＢ職員）は規制の対象になります。
Ｑ４：「再就職者「再就職者」
再就職者」とは。とは。
Ａ４：職員であった者で、離職後に営利企業等に就職した者です。

3

Ｑ５：契約等事務とは契約等事務とは。とは。
Ａ５：①再就職者が在籍している営利企業等と別府市との間で締結される契約、②営利企業等に対する処分に関する事務、のことです。
Ｑ６：「処分「処分」
処分」とは。とは。
Ａ６：行政手続法第２条第２項に規定する処分であり、行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為のことです。
Ｑ７：「要求又「要求又は要求又は依頼」
依頼」とは。とは。
Ａ７：契約等事務に関して、作為又は不作為を求める行為だけではなく、公開されていない事項に関する質問（情報提供の要求）も規制の対象となります。なお、働きかけの内容が、不正か否かは問いません。
Ｑ８：契約や契約や処分に処分に関する働する働きかけであれば、きかけであれば、「不正「不正な不正な行為」行為」を求めるものでない働めるものでない働きかけでも禁止されるのか禁止されるのか。
されるのか。
Ａ８：不正な行為を求めるものでなくても、契約や処分に関する働きかけは禁止されます。これに該当した場合は過料の対象になります。なお、職務上不正な行為を働きかけた場合（又は相当な行為をしないように働きかけた場合）には、刑罰（懲役又は罰金）の対象になります。
Ｑ９：再就職者から再就職者から働から働きかけを受きかけを受けた場合けた場合は場合は、どうしたらよいか。
どうしたらよいか。
Ａ９：働きかけを受けた者は、公平委員会へ届け出なければなりません。
（公平委員会規則に公平委員会規則に則り「再就職者から再就職者から依頼等から依頼等を依頼等を受けた場合けた場合の場合の届出」
届出」を総務部総務課へ総務部総務課へ提出してください
提出してください。
してください。）
Ｑ10：
10：第三者が第三者が、再就職者から再就職者から職員から職員への職員への働への働きかけを発見
きかけを発見した発見した場合した場合は場合は。
Ａ10：任命権者又は公平委員会へ通報していただき、調査は任命権者が行います。
Ｑ11：
11：在職していた在職していた職していた職が廃止され廃止され他され他の執行機関へ執行機関へ事務が事務が移管された
移管された場合された場合、場合、働きかけ規制
きかけ規制の規制の対象と対象となる「なる「執行機関の執行機関の組織等の組織等の職員」職員」とは何とは何を指すか。
すか。
Ａ11：例えば、再就職者が離職前５年間に在職していた市長事務部局で就いていた職が廃止され、当該職に係る事務が教育委員会へ移管された場合については、当該教育委員会の事務局及び学校に属する職員となります。
Ｑ12：
12：自らが決定らが決定した決定した契約
した契約・契約・処分の処分の「自らが決定らが決定した決定した」
した」とは、とは、どのような場合どのような場合か場合か。
Ａ12：契約又は処分に関して、最終的な決裁者として決裁を行った場合（最終決裁権者）となっている場合のことです。

4