(1) ASK Monthly 通信

愛知商工連盟協同組合

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Monthly 通信

編集・発行 / 愛知商工連盟協同組合

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Vol. 422018 年〒461-0040 愛知県名古屋市東区矢田 1-3-113月号

ASK Monthly 通信

愛知商工連盟協同組合は 2017 年 11 月 1 日 技能実習法に基づく一般監理事業（優良な監理団体）の許可を取得しました。
『許可番号 許 1706000229』「一般監理事業」においては通常の３年間（１号・２号）の技能実習生の受け入れに加えて条件付きですが２年間の受け入れの延長（３号）が可能となります（特定監理事業ではとり扱うことができません）。

Vol.5
クコンバKSA

ともに目指す！

愛知商工連盟協同組合 理事長鹿島均

第８回 事務局長・理事会
２月 23 日 10：00〜 於：本部３階会議室「外国人技能実習生介護職受け入れ」に向けて活動を始めます

出席者 理事：鹿島均、鈴木力、長谷川道春、矢島俊彦、牧野正宏、平林俊一、野田誠次、上野崇子、山口徹、安田将之、馬見塚光昭
欠席 伊藤浩之 委任状 8 名
事務局長：谷口確一、若杉良樹

愛知商工連盟協同組合は昨年 11 月に一般監理事業の許可を得、この 2 月５日には外国人技能実習生介護職受け入れ許可通知書を交付されました。組合員様のご要望に応じ随時介護実習生の受け入れをすすめてまいります。

☆資料の配賦 ・45 周年記念事業実行委員会報告
・外国人活用、人手不足を補う
・企業を取り巻く課題と現状

第４回愛知県医療介護連携政策研究会
２月 14 日 於：ウィンク愛知 903 会議室
基調講演：＂次世代型＂介護経営株式会社ケアビジネスパートナーズ
代表取締役 原田 匡

講師の原田さんは 1970 年生まれ、京都大学法学部卒業。
医療・介護特化型コンサルタントとして様々なノウハウを開発・発信。
介護特化を目指す税理士・会計士の全国ネットワーク組織「介護事業経営研究会 (C-MAS)」の全国顧問を務めると同時に、同じく介護特化を志す
社会保険労務士・税理士・会計士・中小企業診断士の全国ネットワークの代表も務める。
冒頭から今の時代を＜VUCA>( 変動、不確実、複雑、曖昧）の時代と提示。「道徳なき経済は犯罪、経済なき道徳は寝言」と厳しい事業哲学も披露。これからの介護経営に求められる大きな＂発想転換＂と心構えについて、明快に教示。90 分が短く感じる講演。（久保田順二）

外国人技能実習に介護職が追加
お知らせ
高齢化社会が進む中要介護者が増え続け2025 年には介護職で約 37 万人の人材不足に陥ると懸念されています。
そんな介護の現場ですが、今大きな変化が訪れようとしています。
介護職での外国人の活躍が始まるのです。

愛知商工連盟協同組合
国際事業部海外開発部長

福田 讓○○政府、高齢化社会の対策検討
介護関連企業などに優遇措置
今号はこの見出しの記事をご紹介いたします。
早速ですが、ここで言う○○政府とは？
一見、日本を想像された方も多いのではないでしょうか。
正解はタイ政府です。
日本が世界の国々に先駆けて、高齢社会の道を突っ走っているのはご存知の通りです。しかし、実はそれ以上の勢いで高齢社会に向かいつつあるのがタイです。
この現象は、高齢人口 (65 歳以上 ) が、総人口に占める比率が 7% を超える「高齢化社会」から、総人口の 14% を超える「高齢社会」に至るのに要した年数 ( 倍加年数 ) から確認することが出来ます。例えば、ヨーロッパ諸国の倍加年数は、フランスが 115 年、スウェーデンが 85 年、イギリスが 47 年、ドイツが 40 年。これに対して、日本のそれは僅かに 25 年。日本のこの状況は、これまで人口学者たちには例外的なものとして認識されていました。
ところが、タイの倍加年数はと言うと、更に少ない 20 年。
2002 年に高齢化社会に突入し、2022 年には高齢社会へ移行することが判明しています。
高齢社会における問題に直面するのは日本だけではありません。タイ政府は、民間を中心とした事業化により、これら問題を克服しようと考えています。

新組合員様紹介

はーと・感動

ー 議 題 ー
1. 平成 30 年度組合事業計画案について
2. 45 周年事業の進捗状況
3. その他からの駐在員報告

街・お問い合わせください︒

ご相談お待ちしています︒

春暖の候、皆様には益々ご隆盛のこととお慶び申し上げます。
時の経過は早く、平成 29 年事業年度も今月で終わろうとしています。事業計画に基づいて事業を遂行して参りましたが、特筆すべきは昨年 11 月 1 日をもって法務大臣、厚生労働働大臣から外国人技能実習生監理業務として一般監理団体（優良監理団体）としての許可を受けたことです。事務局スタッフが多くの時間を注ぎ準備を進めた結果でもあり、この間多大なご協力を頂きました組合員の皆様に改めて篤く御礼申し上げる次第です。
さて日本はいま超高齢社会を迎えています。2025 年には大介護時代が到来し、現状では 37 万人の介護職員が不足するといわれています。これは私も含め組合員の皆様にとっても「人の生き死に」にかかわる大きな問題であり、この問題に組合としても真正面から取り組む必要性から介護職の技能実習生を受け入れる準備も同時に進め、この 2 月に介護職技能実習生の受入許可書も交付されました。
介護職技能実習生受入れ体制の強化を進め、国際貢献としての実習生受入啓蒙活動に注力し、組合員の皆様が安心して老後を送れるような社会を目指していきた
いと思う次第です。
労務事業、会計事業においても新たに優秀な専門家に顧問、あるいは組合員として加わっていただき、より質の高いサービスを提供することが出来ました。
これからも尚一層精進し組合員の皆様に満足いただける組合づくりを進めていきます。
今期事業年度の皆様のご協力とご支援に感謝申し上げ巻頭のご挨拶とさせていただきます。

(2)

バンコクビズ→
記事

高齢化社会に対応するため、プラユット暫定首相が財務省や労働省、社会開発・人間安全保障省などの関係省に対し、高齢者介護事業を推進する民間企業の支援政策を検討するよう指示したことがわかった。税制の優遇措置を講ずることで、高齢者介護センターを開設する企業などを増やしたい考えだ。社会開発・人間安全保障省によると、現在タイでは高齢者が急増し、今後 10 年以内に高齢社会になると予想されているという。出生率はここ数年で大幅に減少。2016 年のタイ人高齢者は全人口の約 2 割を占め、高齢者が子どもの人数を初めて上回った。東南アジア地域の人
口は 6 億 3900 万人だが、このうち高齢者は 1 割弱の 6100 万人。タイは同地域の国の中で、最も早く高齢社会に突入する可能性が高いという。同省は、高齢者の生活支援施設や雇用促進などに関する対策を急いでいる。(１月 22 日付バンコクビズ紙 )高齢者を支える人は？サービスやテクノロージーは？財源となるお金は？
これまで、タイにとり最大の直接投資国であった日本が、自国が抱える問題の解決手法をタイに水平展開できる可能性は？
そして、倍加年数がタイ以上に短いとされている近隣のベトナム (17 年 ) を視野に入れた展開は？
この地域一帯の動向に注目です。（福田讓）様