D-U-N-S® Number 利用約款
2024 年 10 月 1 日改定
第1章総則

第 1 条（用語の定義）
本約款で使用する用語の定義は、本約款の各条項で定めるほか、次に掲げるとおりとします。
（1） 本約款
この「D-U-N-S® Number 利用約款」をいい、料金表を含みます。
（2） 利用契約
本データの利用許諾に関する契約をいいます。
（3） 当社
株式会社東京商工リサーチをいいます。
（4） D＆B
米国法人 Dun ＆ Bradstreet International, Ltd 並びにその関連会社、業務提携先及び業務委託先をいいます。
（5） 利用者
当社との間で利用契約が成立している者をいいます。
（6） 本サイト
D-U-N-S® Number 検索サービスを提供するウェブサイトをいいます。
（7） 本データ
本サイトを通じて当社が利用者に利用許諾をする企業に関する情報等の商品（当社が D＆B 又はその他の第三者から許諾を受けて利用許諾をする D＆B 又は当該第三者の商品を含みます）の全部又は一部をいいます。
（8） 原権利者
D＆B 又は D＆B が第三者から許諾を受けて当社に本データの利用許諾権を付与した場合における当該第三者をいいます。
（9） 当社のウェブサイト
https://www.tsr-net.co.jp/及びその下位のディレクトリ並びにその後継となる他のドメインのウェブサイト又は本サイトをいいます。
第 2 条（適用範囲）
1

本約款は、当社が利用者に対し、D＆B から許諾を受けて本データの利用許諾をするにあたり、必要な事項を定めるものです。利用契約は、本約款の定めにより、その内容が規律されるものとします。

2

本約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

3

前 2 項の規定にかかわらず、当社は、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。当社が特約に応じた場合、その内容は利用契約に含まれます。
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第 3 条（約款の変更）
1

当社は、本約款を変更することができるものとします。本約款を変更する場合は、本約款を変更する旨、変更後の約款の内容及び変更後の約款の効力発生時期を、当社のウェブサイトで利用者が知り得る状態に置き又は利用者に通知します。

2

前項の規定により本約款を変更した場合は、利用契約の成立時期にかかわらず（変更後の約款の効力発生時期よりも前に成立した利用契約を含みます）、最新版の約款を適用するものとします。

3

利用者が変更後の約款の効力発生時期以降に本データを利用した場合、当社は、利用者が変更後の約款に同意したものとみなすことができるものとします。
第2章

利用契約の成立等

第 4 条（申込み）1

利用契約の申込みは、利用契約の申込みをしようとする者が本サイトにおいて必要事項を入力し、送信する方法によるものとします。

2

当社は、利用契約の申込みをした者（以下「申込者」といいます）に対し、本データの利用目的等の確認をすることができるものとし、申込者は、これに回答するものとします。

第 5 条（審査）1

利用契約の申込みがあった場合、当社は、当該申込みに関わる審査をすることができるものとします。なお、当社は、申込者に対し、審査基準の開示をする義務を負いません。

2

当社は、審査の結果、利用契約の申込みを承諾しないことができるものとします。承諾しない場合は、その旨を、申込者に対して通知しますが、理由を開示する義務を負いません。

第 6 条（利用契約の成立）
1

利用契約は、利用者が当社に本データの利用許諾を受けることの対価（以下「利用料金」といいます）を支払った時に成立するものとします。ただし、当社が利用料金の支払いを受ける前に本データを提供した場合は、本データの提供時に利用契約が成立するものとします。

2

利用契約は、利用者が所定の期限までに利用料金を支払わなかった場合には、成立しなかったものとします。ただし、当社が特に利用料金の後払いを認めたときは除きます。
第3章

本データの提供等

第 7 条（本データの提供）
1

当社は、利用者に対し、電子メールにより本データを提供します。

2

本データの提供は、当社が利用者に対し、本データが記録された電子メールの送信をした時をもって完了とします。

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第 8 条（当社による第三者への委託）
当社は、利用者に本データを提供するために必要な業務（本サイトの運営を含み、これに限りません）の全部又は一部を、利用者の承諾を得ることなく、第三者に委託（数次にわたって委託することを含みます）することができるものとします。その場合、委託した業務に関する委託先の行為には、当社が利用契約で定める範囲内において、利用者に対する責任を負います。
第 9 条（原権利者等に対する契約情報の提供）
1

当社は、原権利者と当社の合意により当社が契約情報を提供しなければならない者に対し、利用契約に関する契約情報の提供をすることができるものとします。なお、契約情報の提供には、利用契約の成立前に、利用契約の申込みに関する情報の提供をすることを含みます。申込者は、これを了承して利用契約の申込みをするものとします。

2

契約情報には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます）第 2 条第 1 項で定義される個人情報（以下「個人情報」といいます）が含まれます。個人情報保護法その他の法令（申込者又は利用者に適用される外国の法令を含みます）の定めにより当該個人情報によって識別される本人から第三者提供に関する同意を得る必要がある場合は、申込者又は利用者の責任と負担により取得するものとします。
第4章

利用許諾等

第 10 条（利用許諾）
1

当社は、利用者に対し、利用契約の定めるところにより、本データの利用を許諾します。

2

前項の規定による本データの利用許諾は非独占的なものであり、当社又は D&B は、利用者の承諾を得ることなく、第三者に対しても本データの利用許諾をすることができるものとします。

第 11 条（著作権等）
1

本データに著作権及びその他の知的財産権（以下「著作権等」といいます）が存在する場合、当該著作権等は、当社又は原権利者に帰属します。

2

利用契約は、当社が利用者に対し、利用契約で定める本データを利用する権利の範囲を超えて、本データの著作権等を譲渡し、貸し付け、担保に供するなど処分するものではありません。

第 12 条（利用期間）1

利用者が本データを利用することができる期間（以下「利用期間」といいます）は、本データの提供日に開始し、次の各号のいずれかに該当したときに終了します。
（1）第 25 条又は第 28 条の規定により利用契約が解除となったとき。
（2）前号で規定するほか利用契約が解約又は解除となったとき。

2

利用期間が終了した場合、利用者は、本データを利用することができません。

第 13 条（本データの利用範囲）
1

利用者は、本データを、有償・無償を問わず、商取引において取引の相手方から「D-U3 ／ 9

N-S® Number」の提示を求められた場合、又はデータ整備に必要がある場合のみに最小限の範囲で利用（複製することを含みます）できるものとします。
2

前項に定める目的以外で本データを利用する場合は、事前に当社の書面による承諾を得るものとします。

3

本データの複製の利用条件は、元になった本データの利用条件と同じとします。

4

利用者は、「D-U-N-S® Number」の複製をする場合には、前 3 項で規定する範囲内で行い、かつ、当該複製に近接して次に掲げる事項を明示しなければなりません。
（1） 「D-U-N-S® Number」であること。
（2） 当社から提供を受けた本データが出所であること。
（3） 米国法人 Dun & Bradstreet International, Ltd の商標であること。

5

利用者は、「D-U-N-S® Number」が原権利者にとっての財産的価値を有する情報であることを認めます。

6

前 2 項で規定するほか、「D-U-N-S® Number」は本データの一部であり、本データに関する規律は「D-U-N-S® Number」にも適用されます。

第 14 条（性質及び非保証）
本データは、当社のデータベース（当社が許諾を受けて利用する第三者のデータベースを含みます）を構成する情報を現状有姿のままで提供するものであり、当社は、利用者に対し、本データに関して、正確性、完全性、最新性、適時性、整合性、一意性、妥当性、有用性、目的適合性等を有することを保証せず、その他一切の品質保証をしません。
第 15 条（禁止事項）
利用者は、本データを利用するにあたり、次に掲げる行為をしてはなりません。
（1） 第 13 条の規定により認められる範囲を超えて、本データを利用すること又は第三者に提供及び利用させること。
（2） 第 13 条で規定する目的のために必要な範囲を超えて、本データの全部又は一部を複製すること。
（3） 本データを改変すること。
（4） 人工知能（AI）の技術を用いたソフトウェアの実用化又は精度向上等をする過程において、学習済みモデルを生成するための学習用データとして本データを利用すること。
（5） 本データを法令に違反する目的、公序良俗に反する目的又は第三者の権利を不当に侵害する目的で利用すること。
（6） 利用者が使用するハードウェア、ソフトウェア、ネットワークその他一切の設備機器等が本データの利用に際して第三者の著作権等を侵害すること。
（7） その他本データの利用により当社の営業に悪影響を与え又は損害を生じさせること。
第 16 条（自社企業情報の変更の連絡）
利用者は、本データを利用している間に自己の商号又は住所が変更となった場合には、当社に対し、その内容を速やかに連絡するものとします。

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第5章

利用料金等

第 17 条（利用料金等）
1

利用者は、当社に対し、本データの利用料金として、本サイト内にある料金表に表示された金額を支払うものとします。ただし、利用者が第 13 条で定める目的のために自社（同一自然人又は同一団体が資本を有し、かつ経営の影響力を有する場合も含みます）に関する本データ（本データを証明する証明書は除きます）を利用する場合の利用料金は、無料とします。

2

利用料金には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます）を含みません。利
用者は、当社に対し、利用料金に消費税等相当額を加算して支払うものとします。

第 18 条（請求）
当社は、利用契約の申込みの完了時に、本サイトにおいて電子請求書を表示することにより、利用者に利用料金の請求をします。
第 19 条（支払方法及び支払期限）1

利用料金の支払方法は、当社が別途指定する銀行口座への振込みとします。なお、振込手数料は、利用者が負担するものとします。

2

利用料金の支払期限は、電子請求書に表示される支払期限の日とします。

第 20 条（利用料金の返金等）
1

当社は、理由の如何にかかわらず、利用者に対し、利用料金の全部又は一部の返金又は支払の免除をしません。

2

前項の規定にかかわらず、本データの提供日から 1 年以内に次の各号のいずれかに該当したときは、本データの利用料金を 365 で除して得た額を 1 日あたりの利用料金として、本データの提供日から 1 年間のうち利用者が本データを利用することができなかった日数に相当する利用料金につき、既に受領している利用料金を返金し、又は未受領の利用料金の支払を求めないものとします。
（1） 当社の責に帰すべき事由により利用者が法律の規定に基づき利用契約を解除したとき。
（2） 第 28 条第 1 項で規定する不可抗力により当社が利用契約を解除したとき。
第6章

事件・事故への対応等

第 21 条（本データの利用停止等）
1

当社は、利用者による本データの利用が利用契約に違反している又はその疑いがある場
合には、利用者に理由を示した上で、利用者に対する本データの提供又は利用者による本データの利用を停止することができるものとします。利用者は、当社から本データの利用停止を求められたときは、それに従わなければなりません。

2

当社は、やむを得ない事情により当社が必要と判断した場合には、利用者に対し、本データの交換、内容の修正又は一部の消去若しくは利用中止を求めることができるものとします。その場合、利用者は、直ちに本データの交換、内容の修正又は一部の消去若しくは利用中止をしなければなりません。
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3

当社は、前 2 項の規定により利用者に対する本データの提供若しくは利用者による本データの利用を停止し、本データの交換、内容の修正若しくは一部の消去を求め、又は利用中止を求めたことで利用者に損害が生じても、利用者に対し、一切の責任を負いません。

第 22 条（利用状況の確認）
当社は、利用者による本データの利用が利用契約に違反している又はその疑いがある場
合には、相当な事前の通知をすることにより、利用者の営業時間内に、利用者が本データを利用している場所に立ち入り、利用者の責任者の立会いの下で本データの利用状況を確認することができるものとし、利用者は、これに協力するものとします。
第 23 条（法令の定めに基づき開示を命じられた場合）
利用者は、本データの全部又は一部について、公的機関から法令の定めに基づき開示を命じられた場合には、その旨を直ちに当社に連絡の上、当社の指示に従うものとし、その指示が適法である限り異議を述べないものとします。
第 24 条（権利侵害への対応等）
1

利用者は、本データの利用が利用契約に違反している又はその疑いがあることが判明した場合には、直ちに当社に連絡をし、自己の責任と負担により当社の損害を最小限に抑えるために必要な措置を講じなければなりません。また、当社の指示があるときには、それに従って対応しなければなりません。

2

利用者は、第三者が本データに関わる著作権等その他当社の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為をしていることを発見した場合には、直ちに当社に連絡をし、その第三者に対する当社の権利行使に協力するものとします。

3

利用者は、第三者から本データに関して著作権等の侵害等の主張がされた場合には、当社に対する情報提供など当該紛争の解決に協力するものとします。
第7章

契約解除

第 25 条（利用契約の解除）
1

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
（1） 支払の停止（1 回のみの手形又は小切手の不渡りを含みます）があったとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（2） 破産手続開始の決定を受けたとき又は特別清算の申立てをしたとき。
（3） 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立て又は租税滞納処分を受けたとき。
（4） 支払猶予の申出（利用契約に基づく支払に限りません）、その他支払が困難と認められる事由が生じたとき。
（5） 監督官庁から営業停止処分、営業許可の取消処分等を受けたとき。
（6） 事業を停止し、相当な期間内の再開が見込めないとき。
（7） 合併によらないで解散の決議をしたとき。
（8） 申込書又はこれに代わる電磁的記録等の記載又は記録事項に虚偽の記載又は記録がされていたとき。
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（9） 利用契約若に違反（当該違反の程度が軽微である場合を含みます）したとき又はそのおそれがあるときで相当な期間を設けて改善を求めても是正されないとき若しくは是正される見込みがないとき。
（10）当社若しくは当社の関係者の名誉、信用を失墜させたとき又は当社若しくは当社の関係者に重大な損害若しくは危害を及ぼしたとき。
（11）その他前各号に類するような利用契約を継続し難い重大な事由が生じたとき。
2

当社は、前項の規定により利用契約を解除したことで利用者に損害が生じても、利用者に対し、その損害賠償責任を負いません。

3

前 2 項の規定は、当社から利用者に対する当該契約解除に起因した損害賠償請求を制限するものではありません。
第8章

損害賠償請求等

第 26 条（損害賠償）
当社は、利用者が利用契約に違反したことにより損害を被った場合には、利用者に対し、その損害賠償請求をすることができるものとします。
第 27 条（免責）1

当社は、本データの利用により利用者又は第三者に損害が生じた場合でも、利用者に対し、損害賠償責任、契約不適合責任その他一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失に起因するときは除きます。

2

当社は、前項ただし書きの規定による責任を、利用者が当社に対し、本データの提供日から 1 年を経過する日までに損害等が発生したことを通知した場合に限り負うものとします。また、当社が負担する損害賠償額の上限は、債務不履行、不法行為その他請求原
因及び請求個数にかかわらず、当該通知日の前 1 年以内に当社が受領した当該損害等に関わる利用契約の利用料金に相当する額とします。

3

当社は、本データの交換、条件を変更してのデータの再抽出その他これらに類する利用者の求めには応じません。ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合は除きます。

4

原権利者は、利用者に対し、本データに関する一切の責任を負いません。
第9章

一般条項

第 28 条（不可抗力）
1

当社は、本データの提供前に、天災地変、火災、爆発、停電、通信網の遮断、輸送機関の事故、戦争、内乱、騒乱、暴動、労働争議、核燃料物質による事故、感染症のまん延、公権力による処分・命令、法令の制定・改廃その他の不可抗力（以下「不可抗力」といいます）が生じた場合には、提供又は利用条件の変更、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができるものとし、これにより利用者に損害が生じても、利用者に対し、一切の責任を負いません。ただし、第 20 条第 2 項の規定による利用料金の返金等は除きます。

2

利用者は、本データの提供後に行われる法令の制定、改廃等に伴い、当社が本データの利用許諾に関して適法性を確保するための措置を講じる必要がある場合には、当該措置に従うものとし、これにより利用者に損害が生じても、当社は、利用者に対し、一切の7 ／ 9

責任を負いません。
3

本データの提供後に生じる不可抗力によって利用者が本データを利用することができなくなった場合には、その危険負担は利用者が負うものとします。

第 29 条（反社会的勢力の排除）
1

当社又は利用者は、自己又はその役員、顧問・相談役・執行役員等の役員に類する者若
しくは経営を実質的に支配する者（以下「役員等」といいます）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに類する者（以下「反社会的勢力」といいます）でないことを、相手方に対して表明し、確約するものとします。

2

当社又は利用者は、自己又はその役員等が反社会的勢力を利用したり資金を提供又は便宜を供与したりするなど、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係又はその他の密接な関係を有しないことを、相手方に対して表明し、確約するものとします。

3

当社又は利用者は、自ら又は第三者を利用して次に掲げる行為をしないことを、相手方に対して確約するものとします。
（1） 暴力的な要求行為（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4） 虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（5） その他前各号に類する行為

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当社又は利用者は、自己の使用人及び取引先が反社会的勢力でないことを確認するように努めるものとし、万が一、反社会的勢力であることが判明した場合には、直ちに契約解除等の適切な措置を講じることを、相手方に対して確約するものとします。

第 30 条（分離可能性）
1

本約款のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本約款の残りの部分は、引続き有効かつ執行力を有します。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本約款に拘束されることに同意します。

2

本約款のいずれかの条項又はその一部が、特定の利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第 31 条（権利義務の譲渡等）
1

利用者は、利用契約上の地位及びこれに基づく権利義務を、当社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に譲渡し、貸し付け、担保に供するなど処分してはならないものとします。

2

当社は、利用契約に関わる事業を譲渡する場合には、利用者に通知することにより、利用契約上の地位及びこれに基づく権利義務を譲受会社に譲渡することができるものとし、利用者は、これを異議なく承諾するものとします。
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第 32 条（余後効）
本約款の各条項の性質上、利用契約の終了後においても当然に効力を有すると解すべきもの（例えば、第 26 条（損害賠償）、第 27 条（免責）などをいい、これらに限りません）は、利用契約の終了後においても引続き有効に存続するものとします。
第 33 条（準拠法）
利用契約は、日本国法を準拠法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。
第 34 条（合意管轄）
利用契約と関連して当社と利用者の間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所（裁判所による調停手続の管轄を含みます）とすることに合意します。
以上

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