日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国を除く新興国、資源国における経済成長の鈍化等一部に緩慢さを残しつつも、米国における個人消費の堅調さが企業にも波及し景気回復が確かなものとなり、欧州においても景気は回復傾向となり、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしました。
一方、わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安・株高傾向が続き景気回復の期待感は高
まりつつあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や天候不順もあり個人消費減少の影響が続いており、エネルギー・原材料価格及び運送費の高騰など、先行きは不透明な状況で推移しております。
わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、メーカーからのコストダウン要請が厳しい中でわが国雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しいことから当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービス（ｎｅｏ ＥＭＳ）の事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造ア
ウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を中期的スタンスにて進めており、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とする事業概要とは様変わりしております。
そして平成25年10月、当社グループは中核ＥＭＳ企業である株式会社テーケィアール（以下、ＴＫＲ）が株式
会社日立メディアエレクトロニクス（以下、日立ＭＥ）の事業の一部（電源事業、トランス事業、車載チューナー
事業、映像ボード事業）を譲受けし、従来型のＥＭＳ事業にキーテクノロジーの基盤を加えることとなりました。
そして平成26年６月26日に締結したパナソニック株式会社（以下、パナソニック）との「電源事業の移管に関する基本契約」に基づき、平成26年10月１日にパナソニックから車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、
低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受けました。これにより、当社グループでは電源及び電源関連分野をキーテクノロジー分野と定義し、各種周辺製品の製造受託を推進してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高23,787百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益236百万円（前年同四半期は営業損失345百万円）、経常利益146百万円（前年同四半期は経常損失68百万円）、四半期純利益82百万円（前年同四半期は四半期純損失197百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① ＨＳ事業当第２四半期連結累計期間におきましては、円安の進行はありましたが当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、既に海外への拠点移転を行い生産拠点の国際的分散体制が確立している状況となり、雇用環境においては完全失業率の低下、有効求人倍率もリーマン・ショック前のピークを超える高い水準となり、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内ＨＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました。製造派遣・製造請負事業は、期末在籍1,000名増加を目標に採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより一定の効果をあげており、請負事業所においても管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善し利益率が向上しております。修理ビジネスは、前期においては携帯電話、家庭用ゲーム機の修理台数減少に伴い採算が悪化しましたが、作業の効率化による人員数見直し等により収益改善を図っております。技術者派遣事業は、ベトナム法人であるｎｍｓベトナムと連携し、質の高いベト
ナム人を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。この結果、前第２四半期連結累計期間においては赤字を計上した国内ＨＳ事業は当第２四半期連結累計期間においては黒字化しております。
海外ＨＳ事業は、先ず中国において、中基衆合がグループ企業であるＥＭＳ企業の志摩グループ、ＴＫＲグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を進めております。中国では労働契約法の改正により企業で使用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国労働学会労務派遣専門委員会と製造請負（承欖）研究プロジェクトに参画、無錫新区にてセミナーを開催し、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を確立しております。
また、平成26年９月12日にはタイに現地法人を設立致しました。まず初めにカンボジアの人材エージェントと連携し、製造業向けにタイ人とカンボジア人の派遣を開始し、単なる人材派遣ではなく、マナー教育や５Ｓ、労働安- 2 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第２四半期決算短信

全といったモノづくりに必要な基礎教育まで行い、派遣先企業における人材教育の負担を軽減するとともに、労務
管理サービスも提供することで派遣人材の定着率の向上を図ってまいります。将来的には、ラオス人、ミャンマー人の派遣も検討しております。
この結果、売上高6,608百万円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント損失16百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失74百万円）となりました。
②

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、東南アジアにおいてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアＮＯ．１」の大前提となっております。当該事業は、当社グループ
においてその中核的役割を担っております。
国内ＥＭＳ事業においては、ＴＫＲグループにおいて構造改革の一環として水沢工場への事業の集約等国内事
業の再編を進めたことにより移転コスト等が発生いたしましたが、志摩グループにおいて工作機械関連や試作関連の受注が好調なこともあり、利益率の改善が進み前第２四半期連結累計期間に比べ営業利益が大幅に増加しております。
海外ＥＭＳ事業においては、前連結会計年度に海外ＥＭＳ事業の中核を担う中国で尖閣諸島問題以降、日系メーカーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況となり、志摩グループの志摩香港（及び志摩深圳）、ＴＫＲグループのＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）が業績不振に喘いでおりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、ＴＫＲ香港における取引レートの見直しや前連結会計年度より取り組んでまいりました事業構造改革の効果もあり、業績改善が進み黒字転換が図られました。
当社グループにおいては、ＥＭＳ事業について高付加価値化が必要と認識しており、製造工程の一部を受託する下請け的なＥＭＳ体質から脱却するため、一定のテクノロジー分野にて製品開発力を有するＥＭＳ企業として、メーカー各社に対して高度なものづくり提案のできる体制の構築を図っております。この一環として前述の既に譲受けの完了している日立ＭＥの事業とパナソニックの一般電源事業の受け皿会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（ＴＫＲ子会社）との融合を図ることにより、高圧トランス等、部品レベルでの供給から、電源等のユニットからモジュールまでを扱うことのできる事業を当社グループのキーテクノロジー分野と定義し、各種周辺製品の製造受託を推進してまいります。
この結果、売上高17,179百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益249百万円（前年同四半期はセグ
メント損失271百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産及び負債、純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、15,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が106百万円減少する一方で、現金及び預金が1,058百万円、受取手形及び売掛金が844百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産合計は、5,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が、97百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、21,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、13,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,921百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、2,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が、379百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、16,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,336百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ641百万円減
少いたしました。これは主に、自己株式の取得により599百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は18.9%（前連結会計年度末は23.7%)となりました。

- 3 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,174百万円（前年同
四半期は3,572百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は365百万円（前年同四半期は317百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加が956百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が153百万円、減価償却費が282百万円、未払消
費税等の増加が227百万円等となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は216百万円（前年同四半期期は194百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出227百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,696百万円（前年同四半期は281百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額が1,817百万円、長期借入れによる収入が800百万円となった一方で、自己株式の取得による支出が599百万円等となったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成26年５月15日において発表いたしました「平成26年
３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の通りであります。
なお、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた
場合等には業績予想を変更する場合があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 4 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,209,244
6,912,569
529,443
343,745
2,162,079
551,906△441
13,708,547

4,267,770
7,757,343
422,620
423,593
2,170,161
482,495△594
15,523,390

1,786,301
2,505,729
4,292,031

1,786,301
2,408,025
4,194,327

406,165
406,165

388,129
388,129

1,068,618△12,969
1,055,648
5,753,845
19,462,392

1,064,749△12,969
1,051,779
5,634,236
21,157,627

3,934,625
5,981,487
1,334,362
45,091
87,262
157,552
453,661
11,994,044

3,615,468
7,902,890
1,269,274
82,825
313,754309,619
483,164
13,976,997

1,345,666
101,668
103,415
484,41749,0182,084,185
14,078,230

1,725,297
88,510108,415
468,085
47,8582,438,166
16,415,164

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

500,690
231,184
3,578,579△29,686
4,280,767

500,690
231,184
3,630,948△628,816
3,734,006

52,624
285,746
338,371
22,705742,318
5,384,162
19,462,392

33,070235,717
268,787
4,217
735,450
4,742,462
21,157,627

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
休業手当
支払補償費
工場移転費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

20,823,240
19,047,556
1,775,683

23,787,229
21,158,924
2,628,305

876,011
43,206
1,202,128
2,121,345△345,662

1,008,097
68,3001,314,926
2,391,324
236,981

2,637
249,540
31,556
5,721
30,820320,276

2,580－
36,138－20,73359,452

20,566－
12,7709,584
42,921△68,30721,242
84,744
14,54628,956
149,489
146,944

21,47630,534－284
52,296

3,296
98
18,487－
21,882

2,588
617
67
30,19596,469－819
130,757

3,910
1,278
－
783
－
9,238
－
15,210△146,768

153,616

28,50972,056△175,277

81,56021,740△197,018△1,29782,857

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△175,277

81,56086,223254,008
340,232
164,954△22,473△52,403△74,877
6,683

40,755
124,198

13,273△6,590日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）雇用調整助成金
休業手当
新株予約権戻入益
工場移転費用支払補償費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
雇用調整助成金の受取額
休業手当の支払額
工場移転費用の支払額
支払補償費の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△146,768

153,616

241,031
1,100△8,412
39,642
10,9545,000－△9,112
20,566△18,888△30,534
30,195－－96,469△14,824
112,503△186,411
15,245△76,582△30,733△98,458△126,009△174,027
9,356△19,808△37,324－
30,534△30,195－△96,469△317,933

282,782－
149
153,531－5,000△16,331△7,88821,242614△98
783△18,487
9,238－△956,657△68,186△142,718△56,283
29,877
227,120△8,15963,430△327,425
8,253△20,869△36,142
20,10898△783△9,238－△365,998日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△31,494
9,007△189,908
35,109△12,462△4,81426,659△26,803△194,705△24,854
52,667△227,083
15,988△8,364－
1,839△26,334△216,142

693,227－△318,475△50,000－△30,528△13,056
281,167
135,839△95,632
3,527,214
140,867
3,572,450

1,817,530
800,000△284,398－△599,130△30,994△6,918
1,696,088△27,505
1,086,442
3,087,746－
4,174,188

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成26年８月11日開催の取締役決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が599,130千円増加
しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式が628,816千円となっております。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

合計

5,859,935

14,963,304

20,823,240－

20,823,240

113,609

2,706

116,316△116,316－

計

5,973,545

14,966,011

20,939,556△116,316

20,823,240

セグメント損失（△）△74,492△271,647△346,140

478△345,662

調整額

損益計算書
計上額

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント損失（△）の調整額478千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＨＳ事業
売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高

ＥＭＳ
事業

合計

四半期連結
損益計算書

調整額

計上額

6,608,195

17,179,033

23,787,229－

23,787,229

167,488

22,806190,294△190,294－

6,775,684

17,201,840

23,977,524△190,294

23,787,229△16,764

249,528

232,764

4,217

236,981又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,217千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来、取引先の生産プロセスのアウトソーシングの領域で主として人的なソリューションに依存する事業をそのソリューションの形態により「ＩＳ事業」「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」の３区分の報告セグメントとして開示しておりましたが、報告セグメントのうち、「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」の量的な重要性が減少しており、今後もその傾向が見込まれることから、経済的特徴が類似している「ＩＳ事業」に結合し、報告セグメント名称を「ＨＳ(Human Solutions)事業」と記載する方法に変更しております。この結果、報告セグメントは、「ＩＳ事業」「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分から、「ＨＳ事業」「ＥＭＳ事業」の２区分に変更となっております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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