エネルギー消費量

2023年度*（2023年4月～2024年3月）
消費量
（GWh）
エネルギー消費総量（自家発電も含む）
ガス類
油類
電力
地域冷暖房
* 海外については、2023年1月～2023年12月

1,313552
3564194

保証対象
✓
✓
✓
✓
✓

温室効果ガス（GHG）排出データ

2023年度*（2023年4月～2024年3月）

排出量（t-CO2）
スコープ1（燃料）
スコープ2（電力・地域冷暖房）

保証対象

93,034✓（ロケーション基準）275,075✓（マーケット基準）

131,205✓

2,053,137
269,645
1,124,196
83,40927,3061,440
2,219
431,615
37,60275,704

✓
✓
✓
✓✓✓
✓
✓
✓
✓

スコープ3（上記、スコープ１、スコープ２以外の間接排出）
カテゴリ1
カテゴリ2 **
カテゴリ3
カテゴリ5
カテゴリ6
カテゴリ7
カテゴリ11
カテゴリ12
カテゴリ13* 海外については、2023年1月～2023年12月**2023年度より、より正確な測定を目途として計算方法の見直しを実施しました。見直し後の計算方法については「算定方法等の詳細」をご参照ください。
尚、見直し後の計算方法と従来の計算方法による差は1割強程であり当該変更による影響は限定的であります。

水消費量

2023年度*（2023年4月～2024年3月）
消費量
(千m3)

保証対象

取水量
上水
井水

5,617
500

✓
✓

中水

967

✓

下水

4,997

✓

中水
排水量

* 海外については、2023年1月～2023年12月

廃棄物 排出データ

2023年度*（2023年4月～2024年3月）

排出量
（千t）

保証対象

廃棄物発生量44✓

リサイクル量26✓

リサイクル率59.5%✓* 海外については、2023年1月～2023年12月

算定対象期間
日本国内は 4 月 1 日から 3 月 31 日、海外は 1 月 1 日から 12 月 31 日
対象範囲（施設数は2024年3月末現在）
指標
対象組織
対象範囲：対象施設数（施設）及び延床面積（㎡）等
エネルギー消費量
当社グループ※1
水消費量
当社グループ※1
155施設、6,993,078㎡※2
廃棄物発生量
当社グループ※1
温室効果ガス（GHG）Scope1, 2
当社グループ※1
温室効果ガス（GHG）Scope3
当社グループ
詳細は各カテゴリ参照※1 省エネ法、温対法及び関連条例で報告義務のある国内施設、海外の施設を有するグループ会社31社。
※2 以下の条件を満たす施設は除外。
・三菱地所グループの持ち分及び信託受益権が50%以下の施設
・延べ床面積が 1,000㎡ 未満の施設
・他社からリースした施設で、専有面積が1,000㎡未満の施設
・閉館済みまたは閉鎖予定の施設
・集計体制構築中のため情報収集ができない施設

算定方法等の詳細項目

エネルギー消費量

内容

定義・算定方法等

排出係数等の出典

電力消費量及び再生可能エネルギー購入量・発電量<算定方法>
・電力消費量 ＝Σ電気事業者からの請求書等の集計値・再生可能エネルギー由来電力の活用：再生可能エネルギー由来電力の購入量
・グリーン電力証書等（RECs: Renewable Energy Certificates）：電気事業者からの証書の購入量
・自家発電（敷地内生成量）：敷地内の計測器に基づき集計

燃料（ガス類・油類）
消費量<算定方法>
ガス類・油類消費量＝ガス類・油類購入量[m3,L]×熱量換算係数[MJ/m3,MJ/L]×エネ・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ
ルギー換算係数[GWh/MJ]法）
・地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）＜定義＞
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ法)
ガス類：主に都市ガス
油類：主に軽油、灯油、ガソリン、重油

地域冷暖房(DHC)消費量<算定方法>
地域冷暖房(DHC)消費量 ＝Σ地域冷暖房(DHC)事業者からの請求書等の集計値[MJ]×エネルギー換算係数[GWh/MJ]＜定義＞
地域冷暖房(DHC)：蒸気・温水・冷水

水消費量

水消費量（上水、井水、中水）及び下水排水量＜算定方法＞
・上水：水道局からの請求書に基づき集計
・下水：減免措置のある物件は水道局からの請求書に基づき集計、ないものは上水量と同量とみなして集計
・中水・井水：敷地内の計測器に基づき集計

廃棄物発生量＜算定方法＞
・国内分は、廃棄物処理法（廃掃法）に基づき、廃棄物データベースの再利用計画書をもとに廃棄物発生量を集計
・海外分は、海外施設で発生する廃棄物の発生量を集計

リサイクル量・国内分はマニフェストまたは伝票記載のリサイクル量または契約書に定められた資源化率に基づいて集計。海外分は分別と記載のあるものをリサイクル量として集計

リサイクル率・リサイクル量/廃棄物発生量

廃棄物項目

内容

活動量

－－－

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

排出係数等の出典

Scope1、Scope2排出量<算定方法>
温室効果ガス（GHG）排出量＝Σエネルギー消費量×GHG排出係数※1・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ＋Σフロン充填回収証明書の集計値[t-CO2]法）※１ 国内は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の排出係数、米国は、米国環境 ・地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
保護庁（US EPA：United States Environmental Protection Agency）が公表す ・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）
る排出係数を収集し算定。

Scope3排出量（以下各カテゴリー）

温室効果ガス（GHG）排出量＝活動量×GHG排出原単位

カテゴリ1
購入した製品・サービス

・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原販売した販売用不動産と主な役務提供より算定。
単位データベース」内、年度中に売却した自社開発の販売用不動産は、戸建て住宅の営業原価（土地を除く）、[５]産業連関表ベースの排出原単位及びマンション工事の延床面積に、排出原単位を乗じて算出。
・一般社団法人サステナブル経営推進機構、IDEAデータベース v2.3
主な役務提供は、賃貸事業における間接費用又は調達量に排出原単位を乗じて算出。
・当社サンプリングによる試算値を基に算定した排出原単位

・サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（最新版）

a.活動量 以下①②③の優先順にて算出している。
※三菱地所株式会社の土地・借地権代及び大規模未竣工物件を除く①建物毎の資材別物量②（①データ取得できない場合）建物延床面積③（①②データ取得できない場合）建物投資額
温室効果ガス（GHG）排出データ
カテゴリ2
資本財

・一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター、一般社団法人日本サステナブル
建築協会「令和５年度ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議報告書」
p.55
b.排出原単位
・The World Business Council for Sustainable Development「Net-zeroa.①については、一般社団法人不動産協会発行・建設時GHG算定ツールに基づく原単位 buildings-where-do-we-stand 2021」p.34
a.②については、国内:一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター、一般社団法人日 ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原
本サステナブル建築協会試算平均原単位（S造 1,093 kg-CO2/㎡、RC・集合住宅単位データベース」 内、
944 kg-CO2/㎡）、海外:World Business Council for Sustainable[６]資本財の価格当たり排出原単位
Development試算平均原単位（560 kg-CO2/㎡）
a.③については、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の原単位
・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」内、[６]資本財の価格当たり排出原単位、[７]電気・熱使用量当たりの排出原単位

カテゴリ3
Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

Scope1, 2で使用したエネルギー消費量に、排出原単位を乗じて算出。

カテゴリ5
事業から出る廃棄物

・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原事業活動から発生する事業系廃棄物の発生量、及び下水排水量に、排出原単位を乗じて 単位データベース」 内、算出。
[８]廃棄物種類・処理方法別排出原単位
・一般社団法人サステナブル経営推進機構、IDEAデータベース v2.3

カテゴリ6
出張

報告年度末日のグループ従業員数に、排出原単位を乗じて算出。

・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」 内、[13] 従業員当たり排出原単位

項目

内容

活動量排出係数等の出典

カテゴリ7
雇用者の通勤・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原
報告年度末日のグループ従業員数にサンプリングによる一人当たりの交通費平均支給額を乗単位データベース」 内、じて推計した年間通勤費支給額に、排出原単位を乗じて算出。
[11]交通費支給額当たり排出原単位

カテゴリ11
販売した製品の使用販売したオフィスビル、物流施設、ホテル、集合住宅及び戸建て住宅等の物件の延べ床面積、又は戸数に耐用年数と排出原単位を乗じて算出。
耐用年数は50年から竣工後の経過年数を引いた年数とし、個別物件毎に設定。

カテゴリ12
販売した製品の廃棄

・「RC 造解体工事作業における CO2 排出量歩掛り作成のための基礎的調査研究」(2016星野、井上）
販売したオフィスビル、物流施設、ホテル、集合住宅及び戸建て住宅等の物件の延べ床面積
・国交省「平成３０年度建設副産物実態調査結果」に排出原単位を乗じて算出。
・公益財団法人 水道技術研究センター「水道事業ガイドライン業務指標(PI) 算定結果(令和2 年度)について」

カテゴリ13
リース資産（下流）

当社保有施設の賃貸区画におけるテナントによる電力消費量に、GHG排出係数を乗じて算GHG排出係数はScope 2と同様出。

温室効果ガス（GHG）排出データ

・当該年度の自社開発物件の年間のGHG排出量実績値を基に算定した排出原単位、及び当社サンプリングによる試算値を基に算定した排出原単位