いじめの防止等のための基本的な方針
安心・安全で愛顔あふれる「明日も行きたい学校」

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東 温 市 立 西 谷 小 学 校-1-Ⅰ

いじめ問題についての基本認識
１ いじめの定義
平成２５年１０月１１日に制定（最終改定：平成２９年３月１４日）された「いじめの防止等のための基本的な方針」では、いじめを次のように定義している。
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ いじめは人間として絶対に許されない○ 「いじめは人間として絶対に許されない」「いじめられている子どもを必ず守り通す」ということ。
○ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要であること。
○ いじめは重大な人権侵害であるとともに、暴力をふるう、金品を盗む、金品をたかる、誹謗中傷などは犯罪行為であるということ。
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Ⅱ

いじめの特徴－いじめは、どの学校にも、どの学級にも、どの子にも起こりうるものです－
観衆や傍観者の立場の子どもも、結果としていじめを助長していることになる。また、いじめられている子どもといじめている子どもとの関係は、立場が逆転する場合もある。
傍観者が仲裁者となれるような指導を行うことが大切である。

いじめの未然防止のためにいじめ問題において、「いじめを許さない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識を全ての教職員がもち、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む必要がある。子どもたち・保護者の意識や背景、地域・学校の特性等を把握したうえで、年間を見通した予防的、開発的な取組を計画・実施する必要がある。
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学級経営の充実
授業中における生徒指導の充実○ 「自己決定」「自己存在感」「共感的人間関係」のある授業づくりをすすめる。
○ 「楽しい授業」「わかる授業」を通して子どもたちの学び合いを保障する。
道徳教育の充実【いじめ防止対策推進法第１５条】
学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえて、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない

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人権教育の充実
いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを子どもたちに理解させることが大切である。また、子どもたちが人の痛みを思いやることができるよ-2-

う、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る必要もある。
５ 体験教育の充実
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Ⅲ

コミュニケーション活動を重視した特別活動の充実

いじめの早期発見のための取組
いじめは、早期発見することが、早期の解決につながる。早期発見のためには、日頃から教職員と子どもたちとの信頼関係の構築に努める事が大切である。いじめは、教職員や大人が気付きにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が 子どもたちの小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させることが求められる。
１ 教職員のいじめに気付く力を高める(1) 子どもたちの場に立つ(2) 子どもたちを共感的に理解する
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いじめが見えにくいのはいじめは大人の目に付きにくい時間や場所を選んで行われている。
・ 無視やメールなど客観的に状況を把握しにくい形で行われている。（時間と場所）
・ 遊びやふざけあいのような形態、被害者なのに加害者と仲の良い仲間の一員のような形態、部活動の練習のふりをして行われている形態がある。（カモフラージュ）○ いじめられている本人からの訴えは少ない
子どもたちはいじめられていても、なかなか保護者や教師などの大人に打ち明けない。
○

３ 早期発見の手だて(1) にしだにハート＆はーとタイム
毎月、月初めに子どもたちに簡単なワークシート（ハートにこにこシート）を配布し、自分の気持ちを書かせ、児童の心や人間関係を理解する。必要に応じて教育相談をするとともに、声かけをするときの材料にしたり、教職員の共通理解を図るようにしたりする。
(2)「学校生活を楽しくするアンケート」の実施
児童の人間関係や悩みについて調べるために、毎学期に１回ずつ「学校生活を楽しくするアンケート」を実施する。アンケートの実施後は、教育相談を実施し、困っていることや悩んでいること解決に努める。

(3)

教職員・保護者による見届け「教師と子どもの日常の交流を通した発見」「複数の教師の目による発見」などを重視し、児童が関わるすべての教職員の間で情報を共有することに努める。

４ 相談しやすい環境づくり(1) 本人からの訴えには
ア 心身の安全の保証をする
イ 事実関係や気持ちを傾聴する○ 「あなたを信じているよ。」という姿勢で、疑いをもつことなく傾聴する。
● 事実関係の客観的な把握にこだわり、状況の聴取だけにならないように注意する。
(2) 周りの子どもからの訴えには-3-

○

いじめを訴えたことにより、その子どもへのいじめが新たに発生することを防ぐため、他の子どもたちからの目が届かない場所や時間を確保し、訴えを真摯に受け止める。
○ 「よく言ってきたね。」とその勇気ある行動を称え、情報の発信元は、絶対に明かさないことを伝え、安心感を与える。
(3) 保護者からの訴えには○ 保護者がいじめに気付いた時、即座に学校へ連絡できるよう、日頃から保護者との信頼関係を築く。
Ⅳ

いじめの発見から解決まで～西谷小学校いじめ防止対策委員会を中心に～いじめの兆候を発見した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をすることが大切である。いじめられている子どもの苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、解決に向けて一人で抱え込まず、対策委員会を編成し組織的に対応することが、いじめ防止対策推進法第２２条に規定されている。そこで本校でも「西谷小学校いじめ防止対策委員会」を組織し、いじめの早期発見、いじめへの対処等に関する措置を実行的に行っていきたい。
【いじめ防止対策推進法第２２条】
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的に知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織をおくものとする。
１ 西谷小学校いじめ防止対策委員会の構成メンバー
校長、教頭、生徒指導主事、学級担任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭等
スクールガードリーダー、主任児童委員、民生児童委員、人権擁護委員、ハートなんでも相談員、東温市青少年補導センター所員
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いじめの情報（気になる情報）のキャッチ

・いじめが疑われる言動を目撃・日記等から気になる言葉を発見
・子どもや保護者からの訴え
・「生活アンケート」から発見
・他の教職員からの情報提供

独断で判断して、解決を焦らない●報告を受けた担任が陥りやすい傾向
・自分の責任と思い詰め、自分だけで解決しようとする・指導力が否定されたと思う
・解決を焦る

必ず報告

学 級 担 任最初に認知した教職員

校教

生徒指導主事-4-長頭

西谷小学校いじめ防止対策委員会
３(1)

東温市教育委員会と連携
報告
いじめの相談を受けて、いじめとして対応するときには、東温市教育委員会に第一報を入れる。

(2)

出席停止処置いじめを繰り返している子どもに対しの指導の効果があがらず、他の子どもたちの心身の安全が保障されない等の恐れがある場合には、出席停止を含めた対応を検討する必要がある。

４

所轄警察署との連携
学校のいじめが暴力行為や恐喝など、犯罪と認められる事案に関しては、早期に所轄の警察署等に相談し、連携して対応することが必要である。子どもたちの生命・身体の安全がおびやかされる場合には、直ちに通報する必要がある。
【いじめ防止対策推進法第２３条第６項】
学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

Ⅴ

インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
インターネット（携帯インターネット）が子どもたちへ急速に普及したことで、ネット上にある様々な問題のあるサービスを利用することが可能となり、いじめにつながることがある。
１

ネット上のいじめとはパソコンや携帯電話・スマートフォンを利用して、特定の子どもの悪口や誹謗中傷等をインターネット上のＷｅｂサイトの掲示板に書き込んだり、LINE やメールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うものです。

２未然防止のためには学校での情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可欠であることから、保護者と密に連携・協力し、双方で指導を行う。
(1) 保護者との連携(2)

情報モラルに関する指導の際、子どもたちに理解させるポイント
発信した情報は、多くの人にすぐに広まること
匿名でも、書き込みをした人は特定できること
一度流出した情報は、簡単には回収できないこと○○○

３ 早期発見・早期対応のためには(1) 関係機関と連携したネット上の書き込みや画像への対応
学校や保護者だけでは解決が困難な事例が多く、警察等の専門機関との連携が必要となってくる。
(2)

書き込みや画像の削除に向けて法務局又は地方法務局等の関係諸機関と連携・協力して、書き込みや画像の削除等を迅速に-5-行う必要がある。
なお、人権侵害や犯罪、法律違反など、事案によっては、警察等の専門的な機関と連携して対応していくことも大切である。

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