国立研究開発法人防災科学技術研究所の中長期目標を達成するための計画（中長期計画）（平成 28 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

認

可：平成 28 年 3 月 31 日
令和 3 年 3 月 25 日変更
令和 4 年 8 月 26 日変更

国立研究開発法人防災科学技術研究所

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目

次

序文 .......................................................................... 1
前文 .......................................................................... 1
Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置 .................................................................... 2
１．防災科学技術研究におけるイノベーションの中核的機関の形成 ................. 2（１）中核的機関としての産学官連携の推進 ................................... 2（２）基盤的観測網・先端的研究施設の運用・共用促進 ......................... 2（３）研究開発成果の普及・知的財産の活用促進 ............................... 3① 研究開発成果の普及・知的財産の活用促進 ............................. 3② 広報・アウトリーチ活動の促進 ....................................... 4③ 災害情報のアーカイブ機能の強化 ..................................... 4（４）研究開発の国際的な展開............................................... 4（５）人材育成 ............................................................ 5（６）防災行政への貢献..................................................... 5
２．防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発の推進 ..................... 6（１）災害をリアルタイムで観測・予測するための研究開発の推進 ............... 6① 地震・津波予測技術の戦略的高度化研究 ................................ 6② 火山災害の観測予測研究 .............................................. 7（２）社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発の推進 ....................... 7
実大三次元震動破壊実験施設等研究基盤を活用した地震減災研究 .......... 7（３）災害リスクの低減に向けた基盤的研究開発の推進 ......................... 8① 気象災害の軽減に関する研究 .......................................... 8(a) マルチセンシングに基づく水災害予測技術の開発 ................... 9(b) 多様化する雪氷災害の危険度把握と面的予測の融合研究 ............. 9② 自然災害ハザード・リスク評価と情報の利活用に関する研究 .............. 9(a) 自然災害ハザード・リスク評価に関する研究 ....................... 9(b) 自然災害情報の利活用に基づく災害対策に関する研究 .............. 10
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 .................. 11
１．柔軟かつ効率的なマネジメント体制の確立 .................................. 11（１）研究組織及び事業の見直し.......................................... 11（２）内部統制 ......................................................... 12（３）研究開発等に係る評価の実施........................................ 121２．業務の効率化 ........................................................... 13（１）経費の合理化・効率化.............................................. 13（２）人件費の合理化・効率化............................................ 13（３）契約状況の点検・見直し............................................ 13（４）電子化の推進...................................................... 13
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置 ...................... 14
１．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ...................... 14（１）予算 ............................................................. 14（２）収支計画 ......................................................... 14（３）資金計画 ......................................................... 14
２．短期借入金の限度額...................................................... 14
３．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画.............................................. 14
４．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画.................................................... 14
５．剰余金の使途 ........................................................... 14
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項............................................ 15
１．国民からの信頼の確保・向上.............................................. 15（１）研究倫理の確立及びコンプライアンスの推進 ............................ 15（２）情報セキュリティ対策の推進.......................................... 15（３）安全衛生及び職場環境への配慮 ........................................ 15
２．人事に関する事項........................................................ 15
３．施設・設備に関する事項.................................................. 16
４．中長期目標の期間を超える債務負担........................................ 16
５．積立金の使途 ........................................................... 162

序文
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 35 条の５第１項の規定に基づき、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」という。
）の平成 28 年（2016 年）４月から令和５年（2023 年）３月までの期間における中長期目標を達成するための計画（以下「中長期計画」という。
）を次のように作成する。
前文
防災科研は、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、防災科学技術の水準の向上を図ることを目的としている。
防災科学技術とは、自然現象により生じる災害を未然に防止し、これらの災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及びこれらの災害を復旧することに関する科学技術であり、防災力を構成する「予測力・予防力」「対応力」「回復力」の全てを対象として災害から被害の発生を防ぐための科学技術とも言えるものである。
これまで我が国は数多くの自然災害を経験しており、また、東日本大震災による甚大な被害に代表されるように、依然として自然災害の脅威は大きい。今後予想される南海トラ
フ巨大地震や首都直下地震等の地震災害、津波災害、火山災害、局地的豪雨等の風水害、雪氷災害、土砂災害などの自然災害による被害を低減し、国民の生命・財産を守ることは喫緊の課題である。
「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月 22 日閣議決定）においても、国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実現のために、災害を予測・察知してその正体を知る技術、発災時に被害を最小限に抑えるために、早期に被害状況を把握し、国民の安全な避難行動に資する技術や迅速な復旧を可能とする技術等の研究開発を推進することが取り上げられている。国際的にも、第３回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組 2015－2030」（平成 27 年３月 18 日採択）において、先進国と途上国の双方で災害の被害は拡大し続けているという認識の下、災害リスクの低減における科学技術の役割の重要性が強調されている。防災科研は、このような我が国及び世界が直面する重要課題を解決し、「災害に強い社会の実現」に向けて科学技術の観点から貢献する。
防災科学技術における「研究開発成果の最大化」とは、科学技術により災害に強い社会を実現することであり、社会のそれぞれの構成員が高い防災力を持つ社会を実現することを意味する。その実現に向けては、様々な研究分野の連携に加えて、研究者と社会が協働して課題解決にあたるコ・デザイン（Co-design）、コ・プロダクション（Co-production）
が可能になるようにリスクコミニュケーションの枠組みを踏まえた総合的な研究体制を構築することが必要となる。防災科研は、研究開発法人として防災科学技術の「研究開発成果の最大化」に向けて、関係府省や大学・研究機関、民間企業等の多様な組織と人材がそれぞれの枠を超えて、防災科学技術の新しいイノベーションの創出に向けて連携できる防災科学技術の中核的機関としての機能を強化する。
また、地球規模の気候変動等により海外における自然災害の増加が深刻化するなか、防1

災科学技術に関する我が国の先進性を生かした国際的な研究協力や技術知識移転の推進が求められている。そのため、防災科研は防災科学技術分野の中核的機関として強いリーダ
ーシップを発揮し、国際的に尊敬される国づくりに向けて、世界の防災力の向上に貢献する。
なお、こうした業務を推進していくに当たっては、理事長のリーダーシップの下、内部統制・ガバナンスを強化するとともに、人材の育成・活用や施設及び設備並びに情報を含む知的財産の適切な維持・普及、研究開発を進める際の関係機関との連携を一層強化する。
Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置１．防災科学技術研究におけるイノベーションの中核的機関の形成
防災科学技術の「研究開発成果の最大化」に向けて、関係府省や大学・研究機関、民間企業等の多様な組織と人材がそれぞれの枠を超えて、防災科学技術の新しいイノベーションの創出に向けて連携できる防災科学技術の中核的機関としての機能を強化する。なお、
モニタリング指標となる数値目標については別添１に示す。
（１）中核的機関としての産学官連携の推進
我が国の防災科学技術の中核的機関として、防災科研の基盤的観測網や先端的研究施設
等の先端的研究基盤を活用し、「研究開発成果の最大化」に向けて、災害からの被害軽減
や事業継続性の確保等のニーズを有するインフラストラクチャー事業者等の民間企業や地方公共団体との防災・減災対策に関する連携・協働等を推進し、我が国全体の防災科学
技術の水準の向上を図る。
また、クロスアポイントメント制度を活用した産学官の多様な人材の受入れ、研究開発上の多様なシーズを有する大学等の研究機関や民間企業等とニーズを有する地方公共団
体や民間企業との共同研究の推進、プロジェクトベースの研究開発センターの設置等を通じて、人材と「知見・技術・経験」を結ぶネットワークを構築することにより、研究開発
から社会実装まで一体として実施できる研究環境を確立する。
さらに、我が国が推進するプロジェクト等への参画による外部資金の獲得を大学・研究機関・民間企業等と積極的に推進し、防災科研の成果とともに他機関の成果も含め社会実装の橋渡しや行政機関への技術支援等を行い、防災科学技術のイノベーション創出の中核的機関としての地位を確立する。
（２）基盤的観測網・先端的研究施設の運用・共用促進
地震調査研究推進本部の地震調査研究に関する総合基本施策及び調査観測計画を踏まえて、陸域の地震観測網（高感度地震観測網、広帯域地震観測網、強震観測網等）と海域の地震観測網（日本海溝海底地震津波観測網（S-net）、地震・津波観測監視システム（DONET））
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を一元化した海陸の基盤的地震観測網の安定的運用（稼働率 95％以上）を行うとともに、関連施設の更新を図る。また、「今後の大学等における火山観測研究の当面の進め方について」（平成 20 年 12 月、科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会）及び「御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応について」（平成 26 年 11 月、科学技術・学術
審議会測地学分科会地震火山部会）に基づき、重点的に強化すべき火山について観測施設の整備・運用を推進する。観測データの関係機関との共有や利用促進を図り、国内外の関係機関における研究、業務遂行や我が国の地震・津波及び火山に関する調査研究の進展に貢献する。
我が国全体の防災科学技術に関する研究開発を推進するため、実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）、大型降雨実験施設、雪氷防災実験施設等の先端的研究施設の運用・共用促進を行う。
Ｅ－ディフェンスについて、効果的・効率的な運用を行うとともに、その安全・確実な運用のため、施設・設備・装置等の保守、点検及び整備を着実に実施する。また、地震減
災研究の振興を図るため、共同研究や外部研究機関等への施設貸与によるＥ－ディフェンスの活用を促進するとともに、実験データを外部研究機関等へ提供する。さらに、優れた研究開発環境を確立するため、関連する施設・設備・装置等の改善、改良及び性能向上など、地震減災研究に関する研究基盤機能の高度化に取り組む。
先端的研究施設について効果的・効率的かつ安全に運用し、幅広い研究分野・領域で産業界を含めた国内外の外部研究機関との共用を促進する。なお、これまでの実績及び当該施設の運用状況のみならず研究開発成果を最大化することも踏まえ、年度計画に定める共用件数を確保する。
また、防災科学技術や災害情報を集約及び展開できる情報基盤を活用することにより知の統合化を進める。さらに、基盤的観測網や先端的研究施設によって得られたデータを活用した外部の成果を把握し、これらの成果に防災科研が貢献していることが社会から幅広く理解されるように努める。
（３）研究開発成果の普及・知的財産の活用促進①研究開発成果の普及・知的財産の活用促進
防災科研で得られた研究成果を広く普及させるため、シンポジウムや研究成果発表会を開催するとともに、国内外における学会・学術誌等で発表・公表する。その際、科学的な知見の発信レベルの維持・向上のため、査読のある専門誌及び SCI 対象誌等の重要性の高い専門誌での誌上発表や学会等での口頭発表を行う。
研究開発成果の普及に当たっては、国民の安全・安心に直結するという防災科学技
術の特性を踏まえ、海外展開も念頭に置きながら、広く成果が活用されるよう知的財産の取得・活用戦略・管理等の方針を定めた知的財産ポリシーを新たに策定する。その際、単に実施料収入の観点だけでなく、我が国の防災力の向上に留意した質の高い
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特許等の知的財産の権利化や実施許諾等に努める。加えて、「科学技術・イノベーショ
ン創出の活性化に関する法律」（平成 20 年法律第 63 号）に基づき、防災科研の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者（成果活用事業者）に対する出資並びに人的及び技術的援助を行い、防災科研の成果の一層の普及を図る。
さらに、先端的研究施設等を利用した試験結果に基づき、性能・品質等を検証するための仕組みづくりの検討を行う。また、ウェブ上の公開等を通じ、民間企業や地方公共団体等を対象として潜在的なニーズや連携対象を積極的に発掘し、研究開発に反映させるように努める。
②広報・アウトリーチ活動の推進
研究成果の普及、防災科研への国民の理解・信頼・支持の獲得、国民の防災リテラ
シーの向上を図るため、防災科研の研究活動や研究成果等について、ウェブやテレビ・新聞等の報道機関等を通じた情報発信を行う。その際、国民に対し分かりやすい形で情報発信するため、ウェブの機能・コンテンツの強化や取り上げやすさを念頭においた報道発表等に努める。
また、多様な媒体を組み合わせた情報発信を行うため、研究施設の一般公開・見学者の受入、一般市民を対象としたシンポジウムやワークショップの開催・所外のイベ
ントへの参加、広報誌の発行、防災教育のための講師派遣等も行う。
さらに、基盤的地震・火山観測網やＥ－ディフェンス等によって得られたデータやそれらに基づく成果が、我が国の安全・安心に貢献していることが周知されるような取組を行う。
③災害情報のアーカイブ機能の強化
防災科学技術の中核的機関として、防災科研の研究成果のみならず、国内外の防災科学技術に関する研究や、様々な自然災害に関する資料を収集・整理して、データベース化を進め、ウェブ等を通じて研究者、防災の専門家、一般市民等へ効果的に提供する。
（４）研究開発の国際的な展開
我が国の防災科学技術の研究開発及び情報の受発信の中核的機関として、海外の研究機
関・国際機関との共同研究や協定、国際共著論文の発表等による連携を推進し、国際的なネットワークの強化、防災科学技術の海外展開への取組を通じて、防災科研及び我が国の国際的な位置づけの向上を図る。
このため、アジア・太平洋地域の地震観測網を活用した津波予測システムの開発、WOVO（World Organization of Volcano Observatories）との連携に基づく火山観測データに関する国際データベースの充実・共有化の推進、国際 NPO 法人 GEM (Global Earthquake
4Model)との連携に基づく国際的な地震ハザード評価、リスク評価手法の開発とその標準化等の取組を引き続き推進する。また、2015 年 4 月ネパール地震において実施した現地災害調査の実績を踏まえ、海外で発生した災害に対しても被災地に貢献できる取組を実施する。さらに、国際シンポジウムの開催、海外からの人材・視察の受け入れ等に取り組む。
また、国際的な研究開発動向や防災に関する国際協力のニーズを踏まえ、企業も含め新
たな協力連携相手の開拓に努めるとともに、防災科学技術に関する国際共同研究及び技術の海外展開のための事業を推進する。
（５）人材育成
防災科研は、我が国の防災科学技術の発展を通じて国及び国民の安全・安心の確保に貢献するため、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成 20 年法律第 63号）第 24 条に基づき策定された「国立研究開発法人防災科学技術研究所における人材活用等に関する方針」（以下「人材活用等に関する方針」という。）も踏まえつつ、防災科研内外の研究者等の養成・資質向上のみならず、地方公共団体や地域の防災リーダー等広く防災に携わる人材の養成・資質向上等に取り組む。
具体的には、連携大学院制度やインターンシップ制度を活用した内外からの優秀な大学
生・大学院生の積極的な受け入れ、クロスアポイントメント制度・人事交流等を通じた研究者間の協働の推進及び地方公共団体や地域の防災実務担当者を対象とした受入・研修プ
ログラムを開設するとともに、これらの者の防災実務及び研究開発現場での協働の推進を通じ、人材の育成や資質の向上に取り組む。
さらに、将来の防災科学技術を担う人材の裾野を広げるとともに、国民全体の防災リテ
ラシー向上を図るため、教育機関や地方公共団体、NPO 法人等を対象として、防災教育のための講師派遣・研修等にも着実に取り組む。
（６）防災行政への貢献
防災科研は、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、同法及び関係法令や自らが定めた防災業務計画に基づき、重大な災害が発生した場合には、都道府県や市町村に協力することが求められている。
そのため、防災科研全体として対応する観点から体制の整備を図る。重大な災害が発生した場合には、災害対応を総括する責任者を置き、当該者を中心として複数部門の職員から構成される分野横断的な災害対応の組織を立ち上げる。また、災害情報システム等を活用しながら、発災後の被害拡大防止及び復旧・復興に資する防災科学技術に基づいた情報
提供を関係機関等へ迅速に行うとともに、職員を派遣して災害現場の支援等を行う。
さらに、災害時の被害拡大防止及び速やかな復旧・復興の実効性を高めるため、被災した都道府県や市町村の職員等を交えたフォローアップを行い、災害現場で必要とされている防災科学技術のニーズを明らかにして、必要に応じて研究開発に反映させるとともに、
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国、地方公共団体との連携・協働を強化する。
２．防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発の推進
防災科学技術とは、「災害を未然に防止する予測力・予防力」、「被害の拡大を食い止める対応力」、そして「災害からの復旧・復興を実現する回復力」、の全てを含む幅広い概念である。防災に関する総合的な研究機関である強みを活かし、「災害は自然と社会の交互作用のなかで発生するもの」との認識に立ち、防災科学技術の研究開発も自然と社会の交互作用を対象としつつ、「予測力・予防力」、「対応力」、「回復力」の全てを対象とした幅広い研究を促進することが、真の意味で防災科学技術の水準の向上につながる。
このような認識の下、中長期目標に従い、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を、①地震・火山・極端気象等世界に類を見ない観測網を活用した観測研究と②世界最大規模の実験施設を用いた実験研究といった従来からの強みを生かしつつ、③災害の全体像を明らかにするシミュレーション、④効果的な災害対応や復旧・復興に向けたハザード・リスク評価、⑤これらを統合するための情報利活用技術、といった今後一層強化すべき技術を組み合わせ、目標の実現に向けた工程を踏まえつつ推進する。本中長期計画では、防災科研内外の異なる研究分野間との連携にあたり、コ・デザイン、コ・プロダクシ
ョンが可能になるようにリスクコミュニケーションの手法を積極的に活用しつつ、以下に記す３領域７分野に関する研究開発を推進する。
（１）災害をリアルタイムで観測・予測するための研究開発の推進①地震・津波予測技術の戦略的高度化研究
平成 23 年東北地方太平洋沖地震では、津波警報による津波予測高が過小評価であったために迅速な避難に繋げられず、また被害の把握が遅れた。また、緊急地震速報についても頻発した余震に対する誤報等の課題が見出された。今後発生が懸念される首都直下地震をはじめとする内陸部を震源とする地震、南海トラフや日本海溝等における海溝型巨大地震
及びその余震による被害の軽減に向けては、上記課題の解決が重要となる。このため、以下の研究開発に取り組む。
防災科研が安定的に運用する世界最大規模の稠密かつ高精度な陸域及び S-net や DONET等の海域の基盤的地震・津波観測網により新たに得られる海陸統合のデータに加えて、海外を含む様々な機関のデータや必要に応じてそれらを補完する機動的な調査観測のデータを最大限活用した研究開発を実施することにより、地震及び津波に係る防災・減災に貢献する。
具体的には、シミュレーション等の技術を活用し、迅速かつ確実な地震動や津波の即時予測技術や直後の被害予測技術の開発を行うとともに、高信頼・効率的な地震・津波観測を行うための観測機材や観測技術を開発する。また、従来の地震カタログに具わる多様な情報の活用等により地震発生の長期評価の発展につながる地震発生モデルを構築するとと
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もに、室内実験、大規模シミュレーション等を活用して、被害をもたらす大地震に関する研究も行う。
地震・津波防災研究の中核的機関として国内外の機関とも連携し、日本における地震観
測データを集約・公開・解析し、得られた地震津波防災情報やシミュレーション結果を国民に対して分かりやすく情報発信を行うとともに、政府関係委員会等への資料提供、地方公共団体やインフラストラクチャー事業者等との協働に取り組むことにより、国民の安全・安心と社会の安定的発展に貢献する。
なお、S-net の観測データを活用した津波の遡上の即時予測を実現する研究開発と分かりやすい情報提供を目指した実証実験は、社会実装に向けた取組の一環として、「戦略的イノ
ベーション創造プログラム（SIP）」において府省・分野横断的に行う。
②火山災害の観測予測研究
平成 26 年の御嶽山の噴火災害は、水蒸気噴火予測の困難さや事前に適切な情報提供ができなかったことなどにより戦後最悪の火山災害となった。本噴火災害により、火山防災対策推進の仕組み、火山監視・観測体制、火山防災情報の伝達、適切な避難方策、火山防災
教育や知識の普及、火山研究体制の強化と火山専門家の育成など、火山防災対策に関する様々な課題が明らかになった。火山災害による被害の軽減を図るため、上記課題の解決を目指し以下の研究開発に取り組む。
基盤的火山観測網、火山ガス・地殻変動・温度の把握を目的としたリモートセンシング
技術等による多項目の火山観測データを活用し、多様な火山現象のメカニズムの解明や火山災害過程を把握するための研究開発を進める。
また、事象系統樹は、地域住民、地方公共団体や政府が、噴火災害の恐れのある噴火活動に対して、その火山活動や噴火現象の推移の全体像を把握し、適切な判断をする基本となるもので、社会的に重要である。この事象系統樹による推移予測技術の開発、実験的・数値的手法による多様な火山現象を再現する物理モデルの構築などにより、火山活動及び火山災害の推移を予測する技術開発を実施する。さらに、水蒸気噴火の先行現象の研究等に資するため、火口付近を含む火山体周辺において火山観測網を補完する機動的な調査観測を行うほか、噴火様式の変化を早期に捉えるため、遠隔で火山ガスや火山灰等の分析を行うモニタリング技術を開発する。
災害リスク情報に関する研究と連携し、火山活動と火山災害に関する空間的・時間的情報を一元化し、火山防災に関わる住民・国・地方公共団体・研究機関が迅速に共有・利活用できるシステムを開発する。また、火山専門家の知見を社会に効果的に伝える手法の開発等、火山災害による被害の軽減につなげるためのリスクコミュニケーションの在り方に関する研究を実施する。国内の火山研究の活性化と成果の社会実装を推進するため、大学・研究機関・火山防災協議会等との連携を強化し、研究実施体制の強化・充実を図る。

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（２）社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発の推進
実大三次元震動破壊実験施設等研究基盤を活用した地震減災研究
今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス向上に貢献するため、Ｅ－ディフェンス等研究基盤を活用
して、地震被害の再現や構造物等の耐震性・対策技術を実証及び評価する実験を実施する
ことにより、地震減災技術の高度化と社会基盤の強靭化に資する研究及びシミュレーショ
ン技術を活用した耐震性評価に関する研究を行う。
地震減災技術の高度化と社会基盤の強靭化に資する研究では、Ｅ－ディフェンスを活用した大規模・最先端な震動実験により、実験データの取得・蓄積・解析を実施する。具体的には、構造物等の耐震性評価、応答制御、機能維持システム等の課題や社会基盤を構成する構造物、地盤等の地震時挙動解明に関する課題に重点的に取り組み、地震時の破壊や被害に至る過程の再現、対策技術の適用性・有効性等を実証する。
シミュレーション技術を活用した耐震性評価に関する研究では、Ｅ－ディフェンスで実施した実験を再現するシミュレーション技術（数値震動台）の性能向上や利便性向上等に関する研究開発等を行い、耐震性評価への活用を目指す。
これらの研究は、関係機関との連携・協働体制の下で推進し、Ｅ－ディフェンスで実施した実験から得られるデータ・映像については、公開することにより、我が国全体の地震
減災に関する研究開発振興と防災意識啓発に貢献する。また、「戦略的イノベーション創造
プログラム（SIP）」等の一環として、Ｅ－ディフェンスを活用した実験研究を関係機関と共同で実施する。
（３）災害リスクの低減に向けた基盤的研究開発の推進①気象災害の軽減に関する研究(a)マルチセンシングに基づく水災害予測技術に関する研究
豪雨・突風・降雹・落雷等激しい気象や都市の浸水を引き起こす積乱雲の予測精度は依然として低い。また防災情報を提供するタイミングの難しさ等により、毎年のように被害を伴う土砂災害が発生している。さらに気候変動に伴う巨大台風の発生と、それに伴う高潮等の災害が懸念されている。一方、防災現場においては、確率的な予測情報の活用方法が確立していないなど、情報が十分に利活用されていない。このような状況を改善するため、以下の研究開発に取り組む。
雲レーダ、ドップラーライダー及びマイクロ波放射計等を活用した積乱雲等大気擾乱の早期検知技術の開発、X バンド MP レーダを活用した雹及び融解層の検知技術の高度化、並びに雷の早期検知可能性の検討を行う。また、データ同化手法等を活用した１時間先までのゲリラ豪雨の予測技術及び市町村単位で竜巻警戒情報を作成する技術の開発、豪雨によって発生する浸水を確率的に予測するモデルの開発とその実証試験、過去の土石流等の履歴解析に基づく土石流危険度評価手法の開発を行う。
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大型降雨実験施設を活用して、斜面崩壊の危険域を絞り込む手法の開発を行うとともに、斜面の変動を監視する手法の高度化とリアルタイムで斜面崩壊危険度を評価するシ
ステムの開発を進める。
高潮による浸水被害の避難方策の検討に役立てることを目指して、台風時等における波、流れ、土粒子輸送等の観測と台風による潮位変動や浸水情報等の予測システムの性能向上を図るとともに、将来起こり得る気象災害を把握するため、台風災害を含む気象
データベースの高度化や気候変動等に伴う海面水温の変動等が激しい気象の発生に及ぼす影響の解明を進める。
なお豪雨、竜巻、浸水予測技術の開発と実証実験の一部は、社会実装に向けた取り組
みの一環として、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」において府省・分野横断的に行う。
(b)多様化する雪氷災害の危険度把握と面的予測の融合研究
平成 26 年豪雪による甲信越地方での記録的大雪に伴う交通障害等、近年、豪雪地帯以外で発生する突発的な雪の災害に対する社会の脆弱性が課題となっている。このため、豪雪地帯以外も対象とした、空間規模や時間スケール（数時間～数週間）の異なる様々な雪氷災害にも対応可能な対策技術の研究開発に取り組む。また、地震、火山等の他の災害と複合して起こる雪氷災害や温暖化に伴い極端化する雪氷災害に関する研究を行う。
具体的には、雪氷災害危険度の現況把握技術と特定の範囲を数キロメッシュで予測する面的予測技術を開発し、それらを融合することで様々な規模や時間スケールの雪氷災害にも幅広く活用可能なリアルタイムハザードマップ作成技術を確立する。雪氷災害危
険度の現況把握技術の開発においては、降雪監視レーダと地上降雪粒子観測ネットワー
クの観測とを組み合わせ、精度の高い降雪量及び降雪種の面的推定手法を確立し、豪雪地帯以外の気象観測レーダによる正確な降雪量の推定を可能にする技術の開発につなげるほか、雪氷防災実験棟を用いた都市圏の豪雪災害の想定等も含めた実験を行う。
今後増加が予想される極端気象に伴う雪氷災害について、その発生機構の解明、融雪
地すべりや地震誘発雪崩などの雪氷現象と他の自然現象との複合災害に関する発生機構の解明についても取り組む。これらの成果の社会還元として、地方公共団体や道路管理業者等のステークホルダーへ予測情報を試験的に提供し、実際に利活用してもらうとともにフィードバックを得ることで社会実装試験を行う。
②自然災害ハザード・リスク評価と情報の利活用に関する研究(a)自然災害ハザード・リスク評価に関する研究
都市への経済、インフラ、人口等の集積は、都市の災害リスクを増大させており、首都直下地震や南海トラフ地震への備えは、我が国の都市のレジリエンスを高める上で喫緊の課題の一つである。しかし、国内の地理的条件や社会経済構造の違いにより、地域
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によって災害に対するリスク認識には違いがある。このため、都市が潜在的に有する災害リスクを共通のリスク指標で総合的に評価した上で、社会の各セクター（国、地方公
共団体、地域コミュニティ、民間企業等）が適切な災害対策を実施できる社会の実現に向け、地震や津波をはじめとした各種自然災害のハザード・リスク評価に関する研究を行う。
具体的には、地震及び津波ハザード評価手法の高度化のため、不確実さを考慮した低頻度な事象まで評価できる手法開発や、予測精度向上のための震源及び波源モデル等の研究を行うことにより、地震調査研究推進本部が進めている全国地震動予測地図、及び全国を対象とした津波ハザード評価の高度化に貢献する。復旧・復興に至る各セクターの適切な災害対応を支援するため、全国概観版や地域詳細版の地震及び津波のリスク評
価手法の研究開発を行うとともに、各セクターの課題解決を目指したリスクマネジメン
ト手法の研究開発を行う。また、ハザード・リスク評価の基盤情報として、詳細な地形モデル、構造物や人口等の社会基盤データベースの構築を行うとともに、海陸統合した
地下構造等の地盤情報や活断層情報の整備を行う。
さらに、風水害や土砂災害等の各種自然災害のハザード・リスク評価の研究開発を他の研究課題と連携しマルチハザード・リスク評価手法の研究開発を行うとともに、過去の経験から将来のリスクを予測することを目指した自然災害事例マップを高度化する。
また、リアルタイム被害推定及び被害の状況把握技術開発を行うとともに、ハザード・リスク評価、発災時の被害推定や被害状況把握等のシミュレーション技術の研究開発を総合的に行うことができるプラットフォームを構築する。
研究成果の社会実装を目指し、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」等の取組や関係機関と連携したハザード・リスク評価の地域展開、仙台防災枠組や国際 NPO 法
人 GEM（Global Earthquake Model）等と連携による国際展開を行う。
(b)自然災害情報の利活用に基づく災害対策に関する研究
東日本大震災や平成 27 年９月の関東・東北豪雨等では、社会を構成する各セクター（国、自治体、地域コミュニティ、民間企業等）間での情報共有が十分でなく、情報不足による対応の遅れ等、災害対応や復旧・復興において多くの課題を残した。また、地方公共団体における人口減少等により、平時からの事前対策を行う社会的リソース自体が不足しており、社会におけるレジリエンスの低下が懸念されている。
このような状況を改善するためには、現在のレジリエンスの状態を評価するとともに、
各種災害情報を各セクター間で共有・利活用することで連携・協働し、予防力・対応力・回復力を総合的に強化する災害対策・技術を社会全体に浸透させることが必要である。
そのために、各種災害に対する効果的な災害対応及び復旧復興のプロセスを解明し、事前対策の実施状況からその評価を実施可能な手法を開発する。これにより、レジリエ
ンスの状態に応じた防災上の課題発見や各種災害対策・技術の導入効果の検証を可能と10する。
また、災害種別毎に開発されたリスクコミュニケーション手法やリスクマネジメント
手法について、横断的・共通的観点から、予防力・対応力・回復力を総合的に強化する手法として統合化・高度化するとともに、災害リスクガバナンス手法を確立する。
さらに、社会実装を担う行政や企業等と連携して、各種手法を各セクターが実行するための標準作業手順（SOP: Standard Operating Procedure）と、各種災害情報の共有・利活用を実現するシステムの標準仕様を確立する。これにより、効果的な災害対策・技術を社会全体に普及・浸透・定着させ、社会全体のレジリエンスの継続に繋げる。
これらの社会実装の促進及び防災行政への貢献のため、仙台防災枠組みや学界（大学、研究機関、学協会等）、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」等の取組と連携の下、所内外の研究開発成果を一元的にネットワーク化し、社会における各セクターが予防・対応・回復それぞれの目的に活用できる「統合化防災科学技術情報プラットフォーム」を構築・運用する。
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．柔軟かつ効率的なマネジメント体制の確立
業務の質の向上及びガバナンスの強化を目指すとともに、効率的なマネジメント体制とするため、業務運営の評価を行い柔軟な組織の再編及び構築を行うこととする。また、独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ、適切な取組を行う。
（１）研究組織及び事業の見直し
理事長のリーダーシップの下、「研究開発成果の最大化」に向けて、研究開発能力及び経営管理能力の強化に取り組む。
経営に関する戦略立案、環境整備、業務体制、危機管理などをより一層効率的・効果的に行うため、企画機能、研究推進・支援を一体で行う企画部を新設し、企画機能を強化する。柔軟かつ効率的なマネジメントを行うため、理事長直属で防災科研の研究開発を総括する、もしくは特命事項を担当する審議役を設置し、理事、企画部、審議役が緊密に連携することにより理事長を支え、防災科研のマネジメントを遂行する体制を構築する。
プロジェクトについて、様々な自然災害に関して基礎研究から社会実装に至るまでの総合的な取組に対応し、統合的・分野横断的に研究開発を行うことができるよう、研究体制を再編するとともに、各プロジェクトの業務に係る権限と責任について、規程等により明確に定める。具体的には、研究分野間の協働、交流、情報交換が円滑に行われるようにするため、研究者の所属部署自体は専門分野別に編成する一方、重点的に進めるべき研究開発課題や防災科研全体として取り組むべき事項については、専門分野別の部
署を横断するプロジェクトセンターを設置できる柔軟な研究開発体制を整備する。その11

際、効率的、効果的な業務運営を図る観点から、職員の配置の見直しを行うとともに、クロスアポイントメント制度、併任制度等の活用による外部の第一線の研究者の登用や他の研究機関との連携を通じて、多様な人材の確保と研究力の向上を図り、防災科学技
術研究の中核研究機関として最適な研究推進体制が構築できるような組織運営を行う。
また、経営諮問会議等の開催により、外部からの客観的・専門的かつ幅広い視点での助言・提言を得ることで、現行事業運営の課題を把握し、その解決を図る。また、事業運営の効率性、透明性の確保に努める。
「研究開発成果の最大化」に向けて、他の機関との連携や外部資金の獲得・管理等の多様化・複雑化する研究推進業務に対応するために、人員の拡充・再配置を含めた体制の強化を図る。
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）に基づく
DONET の移管に対応するため、国立研究開発法人海洋研究開発機構との間でクロスアポイ
ントメント制度等を利用した連携を進め、DONET、S-net、陸域の基盤的地震観測網の一元的な管理運営体制を構築する。
（２）内部統制「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成 26 年 11月 28 日総管査第 322 号。総務省行政管理局長通知）等を踏まえ、理事長のリーダーシッ
プの下、 業務に係る戦略を策定し、PDCA サイクルに基づき、その継続的改善を推進する。
その際、国の政策との関係、他機関との連携強化の取組、研究の成果が活用されるまでの道筋等を明らかにする。
中長期目標の達成を阻害するリスクを把握し、組織として取り組むべき重要なリスクの把握と対応を行う。このため、経営諮問会議等の開催により、外部からの客観的・専門的かつ幅広い視点での助言・提言を得ることで、現行事業運営の課題を把握し、その解決を図る。また、事業運営の効率性、透明性の確保に努めるとともに、法令遵守等、
内部統制の実効性を高めるため、所内のイントラネット等を活用し理事長による運営方
針等の周知を行うなど、日頃より職員の意識醸成を行う等の取組を継続する。
監事による監査機能を充実するために、監査室を設置するとともに内部監査等により内部統制が有効に機能していることをモニタリングし、適正、効果的かつ効率的な業務運営に資する助言を理事長等に提示する。また、職員を対象とした内部統制に関する研修を実施するなど、職員の意識醸成教育及び意識向上を積極的に進める。
（３）研究開発等に係る評価の実施「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月総務大臣決定、平成 27 年５月改定）
等に基づき、研究開発の特性等を踏まえて国の施策との整合性、社会的ニーズ、研究マネ
ジメント、アウトカム等の視点から自己評価等を実施し、各事業の計画・進捗・成果等の12

妥当性を評価する。その評価結果は研究計画、予算・人材等の資源配分に反映させ、「研究開発成果の最大化」並びに適正、効果的かつ効率的な業務運営を図る。
また、研究開発課題については外部有識者による評価を効果的・効率的に実施し、その結果を踏まえて研究開発を進める。
なお、評価業務に当たっては、評価作業の負担の軽減に目指し、効率的な運営を行う。
２．業務の効率化（１）経費の合理化・効率化
防災科研は、管理部門の組織の見直し、調達の合理化、効率的な運営体制の確保等に引き続き取り組むことにより、経費の合理化・効率化を図る。
運営費交付金を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分は除外した上で、法人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義務的経費等の特殊要因経費を除き、
平成 27 年度を基準として、一般管理費（租税公課を除く。
）については毎年度平均で前年度比３％以上、業務経費は毎年度平均で前年度比１％以上の効率化を図る。新規に追加されるものや拡充される分は翌年度から効率化を図ることとする。ただし、人件費の効率化については、次項に基づいて取り組む。
なお、経費の合理化・効率化を進めるに当たっては、「研究開発成果の最大化」との整合にも留意する。
（２）人件費の合理化・効率化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証したうえで、防災科研の業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明に努めるものとする。
（３）契約状況の点検・見直し「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）を踏まえ、防災科研の締結する契約については、原則として一般競争入札などによることとし、公正性、透明性を確保しつつ、厳格に手続きを行う。
また、一般競争入札などにより契約を締結する場合であっても、真に透明性、競争性が確保されているか、厳格に点検・検証を行い、過度な入札条件の禁止、応札者に分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保などを行う。これらの取組を通じて経費の削減に取り組む。さらに、調達等合理化計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、契約監視委員会の点検などを受け、その結果をホームページにて公表する。
また、共同調達については、茨城県内の複数機関が参画している協議会等を通じて、参13

画機関と引き続き検討を行い拡充に努める。
（４）電子化の推進「国の行政の業務改革に関する取組方針～行政の ICT 化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成 26 年 7 月 25 日総務大臣決定）を踏まえ、電子化の促進等により事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努める。所内のイントラネットの活用を図ると共に、ウェブ等を活用した部門横断的な情報共有体制を整備する。また、震災等の災害時への対策を確実に行うことにより、業務の安全性、信頼性を確保する。
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
競争的研究資金等の外部資金の積極的な獲得や施設利用等による自己収入の増加等に努
め、より健全な財務内容の実現を図る。特に、防災科研が保有する大規模実験施設については、ニーズ把握・外部への積極的な働きかけを行い、研究利用の観点から適当な稼働率
目標及び利用料等を設定した具体的な取組方針を策定し、安定した自己収入の確保に取り組む。
また、運営費交付金の債務残高についても勘案しつつ予算を計画的に執行する。必要性がなくなったと認められる保有財産については適切に処分するとともに、重要な財産を譲渡する場合は計画的に進める。
独立行政法人会計基準の改訂等を踏まえ、運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築するものとする。
１．予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算（別添２参照）（２）収支計画（別添３参照）（３）資金計画（別添４参照）
２．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、11 億円とする。短期借入れが想定される事態理由としては、運営費交付金の受入れの遅延、受託業務に係る経費の暫時立替等がある。
３．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画重要な財産を譲渡、処分する計画はない。
４．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、
その計画
14

なし。
５．剰余金の使途
防災科研の決算において、剰余金が生じた時は、重点的に実施すべき研究開発業務への充当、職員教育の充実、研究環境の整備、業務の情報化、広報の充実等に充てる。
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
１．国民からの信頼の確保・向上（１）研究倫理の確立及びコンプライアンスの推進
研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全性の観点から、研究不正に適切に対応するため、理事長のリーダーシップの下、予算執行及び研究不正防止を含む防災科研における業務全般の一層の適正性確保に向け、厳正かつ着実にコンプライアンス業務を推進する。
また、コンプライアンス遵守に向けた体制整備等、ガバナンスの強化を図り、必要に応じて不断の見直しを行う。
適正な業務運営及び国民からの信頼を確保するため、適切かつ積極的に情報の公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進する。具体的には、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）及び「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、適切に対応するとともに、職員を対象に定期的に不正防止や個人保護情報等に係る説明会、ならびに e-ラーニング等を活用した理解度調査を実施する。
（２）情報セキュリティ対策の推進
情報システムの整備・管理にあたっては、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。また、対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキ
ュリティ対策の改善を図るほか、e-ラーニング等を活用した情報セキュリティ対策に関する職員の意識向上を図るための取組を継続的に行う。
（３）安全衛生及び職場環境への配慮
業務の遂行に伴う事故及び災害等の発生を未然に防止するとともに、業務を安全かつ円滑に遂行できるよう労働安全衛生管理を徹底する。
実験施設を利用した業務においては、その都度、安全管理計画書等を作成するなど、安全管理の徹底、事故等の発生防止に一層努める。また、職員の健康管理においては、スト15レスチェックや健康相談等のメンタルヘルス対策を推進し、職員が安心して職務に専念できる職場環境づくりを進める。
２．人事に関する事項
研究開発成果の最大化と効率的な業務遂行を図るため、若手職員の自立、女性職員の活躍等ができる職場環境の整備、充実した職員研修、適切な人事評価等を実施する。また、
防災科学技術の中核的機関として、研究者の流動性向上を目指し、外国人研究者の受入れを含め優秀かつ多様な人材を確保するため、採用及び人材育成の方針等を盛り込んだ人事に関する計画を策定し、戦略的に取り組む。
研究者の流動性向上、総合防災研究機関として、これまで以上に多様なバックグラウン
ド・専門性を有した研究者の確保に努める。
なお、これらの取組については「人材活用等に関する方針」に基づいて進める。
３．施設・設備に関する事項
中長期目標を達成するために業務に必要な施設や設備等については、老朽化対策を含め
必要に応じて重点的かつ効率的に更新及び整備する。
４．中長期目標期間を超える債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、防災科学技術等の研究開発に係る業務の期間が中長期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
５．積立金の使途
前中長期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、文部科学大臣の承認を受けた
金額については、国立研究開発法人防災科学技術研究所法に定める業務の財源に充てる。

16

（別添１）中長期目標期間（７年間）における数値目標
項目○中核的機関としての産官学連携の推進➣共同研究件数➣受託研究件数➣クロスアポイントメント制度の適用者数➣客員研究員の受入等の件数○基盤的観測網・先端的研究施設の運用・共用促進➣観測網の稼働率○研究開発成果の普及・知的財産の活用促進➣知的財産の出願件数➣論文数：防災科学技術に関連する査読のある専門誌➣学会等での発表➣シンポジウムワ―クョップ等の開催➣プレスリリース等の件数○研究開発の国際的な展開➣海外の研究機関・国際機関等との共同研究➣海外からの研修生等の受入数➣論文数：ＳＣＩ 対象誌(注） 等➣国際学会等での発表○人材育成➣研究員・研修生・インターシップ等の受入数○防災行政への貢献➣地方公共団体等の協定数

数値目標
770 件以上
140 件以上
28 人以上420 件以上
95％以上
28 件以上7 編/人以上
42 件/人以上
140 回以上
175 件以上
56 件以上280 人以上
336 編以上
7 件/人以上560 人以上
98 件以上注）SCI (Science Citation Index) 対象誌：Thomson 社が行っている自然科学分野の論文に対する引用指標調査の対象となっている世界の主要な学術雑誌。

17

（別添２）予算（中長期計画の予算）（単位：百万円）
研究開発の
推進

中核的機関
の形成

法人共通

15,223004,887
026,439
0
2,800
0
7,428

6,486
0
0
0
0

48,148
0
2,800
4,887
7,428

20,11036,667

6,486

63,264

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

2,909
2,583
1,774
1,455
1,128
6

2,909
2,583
1,774
1,455
1,128
6

15,223
14,632
6,798
6,208
8,425
8,425
4,887
0
0

29,23929,172776
709
28,46328,463
0
7,428
0

3,577
3,577
0
0
3,577
3,577
0
0
0

48,03947,381
7,574
6,916
40,46540,465
4,887
7,428
0

計
20,11036,667※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

6,486

63,264

区

別

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
受託事業収入等
地球観測システム研究開発費補助金
計
支出
一般管理費
（公租公課、特殊経費を除いた一般管理費）
うち、人件費（特殊経費を除いた人件費）
物件費
公租公課
事業費
（特殊経費を除いた事業費）
うち、人件費（特殊経費を除いた人件費）
物件費（特殊経費を除いた物件費）
受託研究費
地球観測システム研究開発費補助金経費
施設整備費

合計

【人件費の見積もり】
期間中総額 8,371 百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬及び職員給与に相当する範囲の費用である。
【注釈１】運営費交付金の算定ルール○ 運営費交付金 Ａ（ｙ）＝Ｃ（ｙ）＋Ｒ（ｙ）＋ε（ｙ）＋Ｆ（ｙ）－Ｂ（ｙ）
Ａ（ｙ）：当該事業年度における運営費交付金。
Ｃ（ｙ）：各事業年度における一般管理費。
（特殊経費に含まれるものを除く。
）
Ｒ（ｙ）：各事業年度における事業経費。
（特殊経費に含まれるものを除く。
）
ε（ｙ）：各事業年度における特殊経費。特殊経費として、人件費中の退職手当及び雇用保険料等を含む。
各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定する。
Ｆ（ｙ）：当該事業年度における新規又は拡充分。
Ｂ（ｙ）：各事業年度における自己収入(定常的に見込まれる自己収入に限り、増加見込額及び臨時に発生する寄付金、受託収入、知財収入などその額が予見できない性質のものを除く。
）の見積り。
○ 一般管理費（特殊経費に含まれるものを除く） Ｃ（ｙ）＝Ｐｃ（ｙ）＋Ｅｃ（ｙ）
・人件費（特殊経費に含まれるものを除く）
Ｐｃ（ｙ）＝Ｐｃ（ｙ－１）×α１（係数）×σ（係数）・物件費Ｅｃ（ｙ）＝Ｅｃ（ｙ－１）×α２（係数）×β（係数）
Ｐｃ（ｙ）：各事業年度における一般管理費中の人件費。
（特殊経費に含まれるものを除く。）
Ｐｃ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＰｃ（ｙ）。

18

Ｅｃ（ｙ）：各事業年度における一般管理費中の物件費。
Ｅｃ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥｃ（ｙ）であり、新規又は拡充分を含む。
α１：一般管理費人件費効率化係数。中長期目標に記載されている一般管理費中の人件費に関する削減目
標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
α２：一般管理費物件費効率化係数。中長期目標に記載されている一般管理費中の物件費に関する削減目
標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
○ 事業費（特殊経費に含まれるものを除く）Ｒ（ｙ）＝Ｐｒ（ｙ）＋Ｅｒ（ｙ）
・人件費（特殊経費に含まれるものを除く）
Ｐｒ（ｙ）＝Ｐｒ（ｙ－１）×α３（係数）×σ（係数）・物件費（特殊経費に含まれるものを除く）
Ｅｒ（ｙ）＝Ｅｒ（ｙ－１）×α４（係数）×β（係数）×γ（係数）Ｐｒ（ｙ）：各事業年度における事業経費中の人件費。
（特殊経費に含まれるものを除く。
）
Ｐｒ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＰｒ（ｙ）。
Ｅｒ（ｙ）：各事業年度における事業費中の物件費。
（特殊経費に含まれるものを除く。
）
Ｅｒ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥｒ（ｙ）であり、新規又は拡充分を含む。
α３：事業費人件費効率化係数。中長期目標に記載されている事業費中の人件費に関する削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
α４：事業費物件費効率化係数。中長期目標に記載されている事業費中の物件費に関する削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
○新規又は拡充分 Ｆ(y)新規に追加されるもの又は拡充分による経費であり、各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。Ｆ(y-1)は直前の事業年度におけるＦ(y)として、一般管理費又は事業経費の物件費（Ｅｃ(y-1)又はＥｒ(y-1)）に含める形で算出される。
○ 自己収入 Ｂ（ｙ）＝ Ｂ（ｙ－１）×δ（係数）×λ（係数）Ｂ（ｙ－１）： 直前の事業年度におけるＢ（ｙ）。
δ：収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
λ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
【注釈２】収入中の施設整備費補助金及び支出中の施設整備費については、現時点では勘案していないが、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において、各事業年度における施設・設備の改修・更新等に必要な経費が再計算され決定される。

19

（別添３）収支計画（単位：百万円）
区

別

研究開発の
推進

中核的機関
の形成

法人共通

20,823000015,134
6,798
8,336
4,887
0
801
89
0

40,999000029,229776
28,453
0
7,428
4,343
11
0

6,675
2,909
1,774
1,128
6
3,577
0
3,577
0
0
189
0
0

68,497
2,909
1,774
1,128
6
47,9407,574
40,365
4,887
7,428
5,333
100
0

20,91241,0106,675

68,597

15,223
4,887
0
0
774
14
0
13
0

26,439
0
7,428
2,800
2,438
1,888
0
17
0

6,486
0
0
0
187
2
0
0
0

48,148
4,887
7,428
2,800
3,399
1,904
0
30
0

20,91241,0106,675

68,597

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

費用の部
経常経費
一般管理費
うち、人件費（管理系）
物件費
公租公課
業務経費
うち、人件費（事業系）
物件費
受託研究費
補助金事業費
減価償却費
財務費用
臨時損失
計
収益の部
運営費交付金収益
受託収入
補助金収益
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益
計
純利益
目的積立金取崩額
総利益※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

20

合計

（別添４）資金計画（単位：百万円）
研究開発の
推進

中核的機関
の形成

法人共通

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中長期目標の期間への繰越金

20,110
10,2429,464
404
036,667
18,675
17,256
737
0

6,486
3,303
3,052
130
0

63,26432,22029,772
1,272
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
無利子借入金による収入
前期中長期目標の期間よりの繰越金

20,11020,11015,223
4,887
0
0
0
0
0
0
0

36,66736,667
26,439
0
7,428
2,800
0
0
0
0
0

6,486
6,486
6,486
0
0
0
0
0
0
0
0

63,26463,264
48,148
4,887
7,428
2,800
0
0
0
0
0

区

別

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

21

合計