三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 4

ごあいさつ
私たちは、地球環境に対して重い責任を負っています。
人間一人ひとりの存在やその活動が、環境に負荷を与えることは避けられません。
そして企業が環境に与える影響は、それ以上に大きなものです。
私たち三菱地所グループは、事業活動のあらゆる領域において環境に負荷を与えていること、あるいは負荷を与える可能性があることを常に意識して行動しなければならないと考えています。
とりわけ、私たちの事業領域である「街づくり」は、スケールが大きく、プロジェクトの計画から完成に至るまで長い期間がかかります。
そして「街」には、多くの人々が「住み」
、
「働き」
、
「憩い」
、
「訪れ」
、それが次の世代に社会的なストックとして引き継がれていきます。
その意味で、「街づくり」を担う総合不動産業を営む者には、環境保全への姿勢が厳しく問われます。
こうした認識の下、私たちには街づくりを通じての真に価値ある社会を実現するという明確な基本使命があります。
それは「環境共生型の街づくり」をめざすことであり、その実行が「持続可能な社会」につながるものと考えています。
当社グループでは、「地球環境への配慮」と「良き企業市民であること」を経営の重点課題に位置づけ、本年3月に策定した中期経営計画において「環境・社会との共生」を経営戦略の一つに掲げています。
前期においては、バランスシートの透明性と健全性を高め、説明責任を果たすために、連結ベースでの固定資産の含み損を一掃しました。こうした経営の透明性を重視する戦略の一つとして、環境情報を開示する「環境報告書」があります。
現在取り進めている日本最大のビジネスセンター「丸の内」の再構築においては、環境配慮に重点を置いた開発を行っており、またグループ経営を推進する一環として、本年１月には設計監理事業を担う株式会社三菱地所設計が
ISO14001 の認証を取得するなど、今後も環境について連結ベースでの取り組みを積極的に進めてまいります。
当社グループの環境への取り組みは発展途上にあります。
環境マネジメントシステムをグループの中に広く導入し、適切に運用していくことをはじめとして、今後も改善していかなければならない課題が数多くあります。
その課題の達成に努力し、さらに新たな目標に向けて継続的にチャレンジしていくことが、当社グループが一体となって環境と共生し持続的な発展をめざしていく上で、最も重要であると考えています。
この報告書により、当社グループの活動についてご理解をいただき、率直なご意見をお寄せ頂ければ幸いです。
2002 年9月

三菱地所株式会社
取締役社長

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 5

Sustainable Development「持続可能な社会」の実現に向けて
三菱地所グループ三社社長対談

三菱地所グループは地球環境との共生をはかり
企業市民としての責務を果たしていきます。

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山
碕
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三
菱
地
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株
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取
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高
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株
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三
菱
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取
締
役
社
長

島
田
勝
久

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 6

環境経営と環境問題に対する認識―本日は、この環境報告書の対象である三社の社長に、経営トップの立場から、三菱地所グループにおける環境経営についてお話し頂きたいと思います。
最初に我が国で注目されている環境問題と課題について、お話しください。
20 世紀は、凄まじい技術革新があって生活が非常に便利になった反面、資源を掘り起こし使い尽くすことによって、環境への負荷が高まった時代でした。
環境問題は、次の世代の人類の生存にかかわる課題であり、現在の私たちが地球規模で議論していく必要があるし、解決方法を真摯に考えていく義務があります。
我が国でも、地球温暖化対策、産業廃棄物の減容、リサイ
クル、不法投棄の防止、土壌汚染対策、PCB ＊1 などの環境負荷物質対策、水質・水資源枯渇、大気汚染対策などが課題として挙げられています。様々な環境法規制が強まるな
かで、それを遵守するのは当たり前のことで、グループとして法令の枠を越え、あるいは先取りして環境保全対策に取り組まなければなりません。
当社グループは経営の透明性と企業市民としての説明責任を重要視していますが、2001 年度の決算で、時価会計を前提に固定資産の再評価を行い、特別損失を計上したのも、その一環です。環境についても同じことが言えるわけで、「環境報告書」を継続的に発行して、ネガティブな情報も含めて開示する姿勢を持つ必要があります。
―具体的な環境問題について、どのように認識されていますか。
地球環境問題は、三菱地所をはじめグループの事業
活動と極めて深い繋りがあり、グループにとって、まさに直面する重要な課題です。
私たちは「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」に貢献することを行動憲章の基本使命として、
「住み」
「働き」
「憩う」人々の立場に立って、安心、安全、快適で魅力あふれる街づくりを各地で展開しています。しかし、こうした都市開発や地域開発は、一方で環境に大きな負荷をかけることになります。
当社のビル事業に伴う環境問題として、①都市機能集積に起因するヒートアイランド＊2 等の異常気象現象、②ビルの建築・運営におけるエネルギー利用に伴う CO2 の排出、③建物の改築における建設系産業廃棄物や、建物利用に伴い排出される一般廃棄物、④ PCB 等の環境負荷物質の取り扱い、といったものを認識していますし、総合デベロッパーとしての立場からは土壌汚染対策が密接に関わってきます。
＊1 、＊2の用語解説については 48ページを参照

グ環
ル境
ー問
プ題
全は
体人
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取の
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組存
みに
︑か
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合題
を︒
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三菱地所（株）取締役社長

島田 三菱地所設計は、建築・土木の設計監理、企画・開発・
建設のコンサルタントを担う立場から、環境問題への取り組みのアプローチは、製造業など他の業種と異なります。
建物というのは、建設中だけでなく、使用中、取り壊されるまで環境に負荷を与えます。
私たちの使命はプロフェッショナルとして、建物が産まれてその役目を終えるまでの長いスパン、いわゆる建物のラ
イフサイクルにおいて、企画、設計、施工、竣工後の全ての段階で、お客様や施工者との対話の中で、お客様のニー
ズや時代背景も含め総合的に最新の環境提案を行い、その実現において最大限の環境共生をめざすことです。
環境問題への対応は多岐にわたりますが、重点方策は大きく５項目に集約されます。即ち、①建物のロングライフ化、②自然共生・環境保全・景観形成、③省エネルギー、④省
資源、⑤廃棄物削減です。
山碕 三菱地所ホームが行っている一戸建ての注文住宅事
業 は 、業 務 そ の も の が 環 境 保 全 に 大 変 関 連 が 深 く 、ISO14001 の認証取得に拘わらず、環境保全や法規制の遵守を全業務を通じて実行しないとお客様の満足を得られな
いし、社会的評価も得られません。ですから、我々は、これまで積み上げてきた環境に配慮した業務手法を実践し、更にその質を高めていかなければならないと認識しています。
具体的には、①お客様に提供する商品そのものを、最大限
環境負荷が低く、快適に長期間住める、環境的に最適な商品とする、②建築工事中に騒音や工事車両等で近隣にご迷三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 7

Sustainable Development「持続可能な社会」の実現に向けて惑をかけないようにする、③取壊しの際や新築時に発生する廃棄物を、法を遵守し適切に処理する、④日常のオフィ
ス業務を通じて様々な省エネの努力をする、と大きく４つの項目があります。そうした環境に対する認識を全社員が日常業務を通じて実行する、その仕組みが大切です。
また、特に施工段階では当社だけが注意しても十分でなく、実際に現場で施工する多くの協力業者の皆さんに、その精神や日常の業務のあり方を常に啓発していかなければならないという要素があります。

環境問題に取り組む意義について―では、環境問題に取り組む意義について伺います。
先ほど言いました、基本使命の「真に価値ある社会」とは、「物質的・経済的な豊かさ」にとどまらないで、「精神的な豊かさ」や「環境との調和」といった意味も込められているわけです。行動憲章では「地球環境への配慮」を経営の重点課題に掲げ、また当社の持続的発展は、健全な社会形成の上に立って初めて実現できるという認識から、今春策定
した中期経営計画では「環境・社会との共生」を経営戦略の一つにおいています。
当社は全国で「街づくり」を展開していますが、その街で
「住み」
「働き」
「憩う」主体は「人」です。従って「街づくり」
は「人づくり」に繋がると言ってもよいですし、しかも街というのは出来上ると一代限りで終わるものでなく、次の世
代その次の世代へと引き継がれていく、その意味では将来の「人づくり」にも繋がっていくとも言えるわけで、大変意義のある事業と言えます。
一方で「街づくり」というのは、環境に大きな負荷をかけますので、その有意義な事業を持続的に続けようとするためにも、環境に対する配慮というのが非常に大切になります。
もちろん企業である以上、収益や利益を追求することが必要ですが、コストがかかっても環境に配慮していくことが極めて重要です。
環境保全に取り組むことは「社会貢献」の領域を超えて、次の世代に引き継がれる「まち」をつくる当社が、企業市民としての社会的責任を果たし、今後も社会の中で持続的に発展していくための必須のテーマと考えるからであり、「環境・社会との共生」を経営戦略に位置づけたのもこの観点からきているわけです。
島田 建築は人間のあらゆる営みの拠点であり、環境との関わりは深いものです。また、地域開発・都市開発は環境との関わりそのものであり、環境保全、自然共生なくしては成り立ちえません。建築とは空間を創ることであり、空間

最建
新築
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環人
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境
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り 島田 勝久 （株）三菱地所設計 取締役社長
ます︒

を環境と同義と捉えると、建築は環境そのものと言えます。
私たちには建物を利用する人だけでなく、その街で生活する全ての人が安全で快適であり、次世代の人々に素晴らし
い地球環境を残すという使命があります。
その意味で、当社は、昨年の会社スタートにあたって、経営理念として「豊かな環境・文化の創出」を謳い、カンパニ
ースローガンに「環境・文化・未来のグランドデザイナー」
を掲げています。これは私たちの環境への強い取り組み姿
勢の表明ですし、環境と文化を同列に意識したものです。
山碕 当社も「住まいづくりを通して地球環境保全に貢献する」ことを環境方針の基本理念にしています。戸建住宅
は、本当に一軒一軒について細かい環境に対する配慮が必要です。
積極的な意味で商品についての実例を挙げますと、「環境共生住宅」のモデルハウスが赤坂のハウジングギャラリーに建ってますが、これは業界の自主規定として幾つかの環境共生に資する基準を満たした商品として認定され、公的な助成制度も適用されます。まさに社会的な要請に応えているわけです。
また、特に当社としてお客様に一番お勧めでき、業界をリードする全館冷暖房換気の家「エアロテック」がありますが、
これは、できるだけエネルギーコストを少なくして、しかも極めて快適な居住環境を提供するという、商品として積極的に環境を意識した具体的成果の一つでもあるわけです。
ホルムアルデヒドのような人体に有害な成分の発生の可能三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 8

Sustainable Development「持続可能な社会」の実現に向けて性がある資材を一切使わないようにすることは、当然最も慎重に配慮している事項です。
このように、一戸建ての注文住宅事業は、グループの環境に対する方針を最も具現化している事業としても意義の高
いものであると思います。

今後の課題と展望について―グループ全体としての今後の課題、展望についてお聞かせください。
現在グループ経営を推進していますが、環境についてもグループで取り組むべきものであり、別の視点から言えば、環境は、グループ各社を連携し統合していく性格をもつと言えます。
経営に対する透明性、社会的責任、説明責任が求められている中で、その中核を占める環境問題についてグループ全体で対応していかなければいけないと思います。
ただ、さきほど山碕社長が指摘したように、グループ会社
だけでなく、現場で業務を行う協力業者を含め、そこに携わる人にどう浸透させていくかは非常に大きな課題です。
いずれにしても、各事業領域の基幹的、中核的なグループ
会社が、まず環境憲章や環境方針を共有した上で、率先して EMS（環境マネジメントシステム）を導入して、全ての領域で環境課題の解決にあたっていく姿勢が大切です。その上で、各領域内のグループ会社が同一の環境プログラムや監査体制を共有するなどして、合理的な体制を整備し、早期にグループ各社が一体となって EMS に取り組むことが必要です。
そうした意味では、住宅開発事業部門が EMS 導入を取り進めていますが、それができると、グループの主要な部門のEMS 体制が組み上がることになります。
島田 その通りですね。グループとして環境に関する理念を共有して、各部門、各社が自己の位置付けを考えるべきでしょう。
例えば、グループ内の他社の監査にも出て、それをフィードバックする、グループ全体の環境への取り組み姿勢を対外的に言っていく、社員一人ひとりが日常の業務活動を通じて環境への認識を深める土壌をつくっていく、こうしたことを行う必要があります。
当社では、一つの例として昼休みの消灯を約束事としていますが、このような身近な行動がグループ全体で行われ、社員全員が環境共生への強い意識をもつことが大切だと思
います。

お環
客境
様へ
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得必
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会な
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も︑
得
ら
れ 山碕 建人 三菱地所ホーム（株）取締役社長
ません︒ 山碕 環境についてグループ一体となって取り組むことは各事業にとって極めて重要なことであり、グループ全体として社会に貢献できることになると思います。
EMS の運用にはいろいろ細かい労力が要りますが、最初に高木社長 がおっしゃったように、環境問題は最も重要な人類の課題ですから、それに日常業務の中でしっかり応えていけない企業は中長期的には必ず脱落していきます。
私は、環境については「やり過ぎる」ことはないと思っています。環境に対するコストは「社会的費用」として最も重要なコストで、大局的に見てコストがかかってもやるべ
きことはやらなければならないということです。
環境問題に組織で対応する前に、社員一人ひとりの意識が大切ですね。
毎日、新聞やテレビに環境問題が取り上げられ、規制緩和の中で環境に関して規制が強化されているのは、それだけ重大な問題になっているということです。
社員一人ひとりが環境問題の重要性を自分のこととして捉える意識をもって、環境に対する負荷を軽減させるために、今の時点で最善のことは何か、何が出来るのかということを、常に考えていくということです。
その集積が、組織として、会社として、どうできるかに繋がるわけで、そうしたことを地道に積み上げることが重要であると思います。
（聞き手：三菱地所 企画本部 社会環境推進室長 米澤 勉）※本対談は 2002 年 7 月 26 日、三菱地所において行われました。

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 9

報告書対象組織の会社概要

三菱地所グループにおける環境報告書の対象会社の概要を紹介します。
今回の「環境報告書2002」は、三菱地所グループにおいて、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得している三菱地所株式会社のビル管理運営部署、株式会社三菱地所設計、三菱地所ホーム株式会社の三社を主たる報告の対象としています。
2002 年 3 月 31 日現在■三菱地所株式会社
商号 三菱地所株式会社
本店 〒 100 - 8330 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
設立 1937 年 5 月 7 日
資本金 86,534,186,632 円
営業種目 オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、管理／マンション・建売住宅等の建設、販売／住宅用地・工業用地等の造成、販売／余暇施設等の運営／不動産の売買、仲介、コンサルティング
営業収益 連結 631,564 百万円 単独 381,145 百万円
従業員 1,017 名
連結対象会社 連結子会社 212 社 持分法適用子会社及び関連会社 32 社

■株式会社 三菱地所設計
商号 株式会社 三菱地所設計
本店 〒 100 -0005 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号
設立 2001 年 3 月 1 日（営業開始 同年 6 月 1 日）
資本金 2,000,000,000 円（三菱地所株式会社 100 ％出資）
営業種目 建築の設計・監理／都市・地域開発に関するコンサルティング・設計・監理／環境・土木に関するコンサルティング・設計・監理／建築のリニューアル関連／ CM（コンストラクションマネジメント）等
営業収益 12,324 百万円
従業員 425 名■三菱地所ホーム株式会社
商号 三菱地所ホーム株式会社
本店 〒 107-8524 東京都港区赤坂八丁目 11 番 38 号
設立 1984 年 7 月 2 日
資本金 1,280,000,000 円（三菱地所株式会社 100 ％出資）
営業種目 戸建て注文住宅の設計・監理・施工請負／集合注文住宅の設計・監理・施工請負／リフォームの設計・監理・施工請負／建売事業に関する設計・監理・施工請負並びにコンサルティング／土地有効活用のコンサ
ルティング／不動産の仲介・媒介・販売・購入／住宅に関する技術の開発／住宅に関するアフターサービ
ス業務／土木工事・造園工事・内装仕上工事の設計・監理・施工請負／損害保険代理業・生命保険代理業
営業収益 28,113 百万円
従業員

462 名

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 10●三菱地所グループの財務ハイライト
報告書対象の三社はグループの中核会社であり、売上の合計はグループ全体の約 6 割にあたります。
■財務諸表の概要（連結）連結貸借対照表
科（単位 百万円）
当連結会計年度末

目科

2002年3月31日現在●資産の部
3,035,794
530,376
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
△
固定資産
2,505,418
2,077,474
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産77,432
借地権
連結調整勘定その他の無形固定資産
350,511
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入敷金保証金
繰延税金資産その他の投資△貸倒引当金

2002年3月31日現在●負債の部
2,160,285
458,344
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
コマーシャルペーパー
１年以内に償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
その他の流動負債
1,701,941
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
その他の固定負債●少数株主持分43,011
832,497●資本の部
86,534
資本金115,216
資本準備金399,768
再評価差額金182,528
連結剰余金48,709
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△ 144
△ 115
自己株式
負債、少数株主持分及び資本合計 3,035,794

3,035,794

資産合計

当連結会計年度末

目■業績の推移（連結）連結損益計算書科（単位 百万円）

目

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益
当期純利益

当連結会計年度
自2001年4月 1日
至2002年3月31日

△
△
△
△

※当期純利益については、バランスシートの透明性と健全性を高めるため、賃貸ビル等の固定資産評価減等の特別損失を計上し、前年度に比べ 90,889 百万円減の 71,057 百万円の当期純損失となりました。

■セグメント別営業収益

営業収益の推移
3.5％

5,487

1998年3月期
1999年3月期

5,652

2000年3月期

5,743

4.7％
4.8％
6,309

2001年3月期

6,315

2002年3月期
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

12.4％

6,000

7,000 億円

50.8％

2.5％

営業利益の推移582

1998年3月期

21.3％

1999年3月期

688

2000年3月期

682
806

2001年3月期

769

2002年3月期
0

200

400

600

800

1,000 億円

■報告書対象三社のグループ全体収益に占める割合

経常利益の推移197

1998年3月期
1999年3月期

318

2000年3月期

315
435

2001年3月期

482

2002年3月期
0

100

200

300

400

500 億円

56.2％

当期純利益の推移
1998年3月期

318

1999年3月期

4.1％
1.8％

223

2000年3月期

184

2001年3月期

198

2002年3月期

△710
0

50

100

150

200

250

300

350 億円三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 11

報告書対象組織の環境保全活動（要約）三菱地所グループは、地球環境との共生をあらゆる事業領域において追求します。
三菱地所グループは「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」を基本使命とする総合デベロッパーとして、「地球環境への配慮」を経営の重点課題に位置づけ、自然環境との調和、環境の保全・改善に取り組んでいます。
ここでは、グループの基幹事業である三菱地所のビル事業と、国内最大級の設計事務所である三菱地所設計、注文住宅事業を担う三菱地所ホームの環境保全活動を要約して紹介します。

三菱地所のビル事業
・ ビル全体の水道使用量を前年度比 2.76 ％抑制
・ 店舗入居工事の 88 ％においてスケルトン貸付を実施
・ 古紙リサイクル率 89 ％を達成
・ 環境会計を再構築
詳細は 16 〜 23 ページをご覧ください。

ビル事業
余暇事業

ホテル事業

住宅開発事業

三菱地所グループ

設計監理事業

資産開発
運用事業

注文住宅事業

海外事業

三菱地所ホーム

三菱地所設計・ 新築工事時の産業廃棄物を 2000 年度比 1.8 ％削減

・ ISO14001 の認証を取得（2002 年 1 月）
・事業主に、環境共生技術を提案
・施工会社に、環境配慮型施工法の検討を提案
・日常業務においては、電気・紙・ゴミを対象に活動・ 環境関連の苦情件数を削減
・ ノンアスベスト化を推進
・ 支店受注物件のランニングエネルギーコストを削減
詳細は 30 〜 35 ページをご覧ください。

詳細は 24 〜 29 ページをご覧ください。

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 12

報告書対象組織の事業概要

三菱地所株式会社のビル事業
Corporate Profile

三菱地所は次の世代へと受け継がれる街づくりを通じて、真に価値ある社会の実現をめざしてきました。
当社が管理運営するビルでは、快適な空間と様々な管理運営サービスの提供を行っています。

街づくりのパイオニアとして
丸の内一帯は、1890 年に当時の「三菱社」が国から払い下げを受けて、日本で初めてのビジネス街を整備するという構想のもとに街づくりが始まりました。明治時代にはヨーロッパの建築様式を取り入れた赤煉瓦の建物が建ち並ぶ「一丁ロンドン」、1923 年にはアメリカ式の最新技術を導入した「丸ノ内ビルヂング」が竣工し、「一丁ニューヨーク」と呼ばれた街並みが整備されました。
1950 年代から 1960 年代の高度経済成長期にかけては、「丸ノ内総合改造計画」により赤煉瓦から近代的なビル群に再整備され、日本経済の成長とともに世界のビジネスセンターへと発展を遂げました。またビジネスエリアの拡大に伴い、1960 年代より青山・赤坂地区においてオフ
ィスと商業用途の複合した地域のシンボルとなるビルを開発しています。
横浜市のみなとみらい 21 地区では 1993 年、日本一の高さを誇る横浜ランドマークタワーが竣工、インテリジェ
ントオフィス、ショッピングモール、ホテルや文化施設からなる新しい都市空間を創出しました。
2002 年 9 月には「丸の内ビルディング」がオープンし、
ビジネスセンターから、人々が交流し賑わいあふれる新
たな価値を創造する街をめざして、丸の内の再構築に取り組んでいます。

一丁ロンドン横浜ランドマークタワー

ビル管理からタウンマネジメントへ

丸の内ビジネスセンター

三菱地所は、1937 年に当時の三菱合資会社からビルの営業権を譲り受けて以来、ビルの管理運営を行ってきました。現在では丸の内、有楽町、大手町、首都圏の各営業管理部、ならびに各支店ビル営業課を設置し、所管するビルにおける警備・防災・案内・清掃業務や、設備機器の運転・維持管理・修繕業務等のビルの管理
運営業務を行っています。本社のビル管理営繕工事部
ではこれらを統括し、入居テナントの営繕工事を行っています。
常に社会のニーズに合わせて変革を繰り返す街づくりにおいて、当社ビル管理運営部署は「ビルから街へ」、
総合的なマネジメントをめざして日々の業務を続けています。

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 13

報告書対象組織の事業概要

株式会社 三菱地所設計の事業
Corporate Profile

三菱地所設計の歴史は、1890 年の「丸ノ内建築所」（三菱社本社内に設置）までさかのぼります。それ以降、「三菱一号館」（1894 年）、
「丸ノ内ビルヂング」（1923 年）
「サンシャインシティ」（1978 年）、
「横浜ランドマークタワー」（1993年）など、日本を代表する数々の建築を手がけてきました。三菱地所グループの総合力とこうした一世紀余にわたるノウハウの蓄積にもとづく高度な技術力を、「環境との共生」という新しい時代の街づくりに活かしています。

環境・文化・未来のグランドデザイナー

デザイン部門オフィス・庁舎・金融施設・事務センター・工場・倉庫・流通センター・研究所・研修所・保養所・寮・社宅・マンション・商業施設・ホテル・学校・病院・文化施設・レジャー施設・スポーツ施設などあらゆる用途の建物を対象に、設計監理業務を行っています。

エンジニアリング部門
構造、機械設備、電気設備、コスト、工事監理など専門技術分野の組織が、お客様のニーズにお応えする高度な技術を提供します。
宅地・道路等の都市基盤施設、ゴルフ場、建物の外構計画など土木分野の設計監理業務、調査・コンサルティング業務を行っています。
全館改修、部分改修などあらゆるリニューアル工事の設計監理業
務、耐震診断・建築設備診断など調査・コンサルティング業務を行っています。

コンサルティング部門
都市・地域開発、コンストラクションマネジメント、交通・環境計
画など各種のコンサルティング業務、地域冷暖房施設の設計監理
業務、調査・コンサルティング業務を行っています。

三菱地所設計は東京本店の他、札幌・東北・名古屋・大阪・九州の 5 支店及び横浜事務所にて、各種用途の建築および宅地造成など土木分野の設計監理業務、調査・コンサルティング業務を行っています。

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:00 PM ページ 14

三菱地所ホーム株式会社の事業
Corporate Profile

三菱地所ホームは、三菱地所グループの注文住宅事業部門を担う会社として 1984 年 10 月より営業を開始
し、首都圏、大阪、仙台、広島においてツーバイフォー工法＊1 を中心とした住宅事業を展開しています。
全館冷暖房換気の家＝エアロテックをはじめとして、常に時代の先を行く技術を取り入れながら、自由設
計のスタイルを維持してお客様に快適な住環境を提供するよう努めています。

注文住宅（ツーバイフォー工法）

建売住宅（ツーバイフォー工法）

お客様の夢を大切にすることを心がけ、自由設計を中心に住まいづくりに取り組んでいます。高品質な設計と施工を心がけ、また室内空気環境、温熱環境に着目してエアロテックを発表し、数多くのお客様に好評をい
ただいています。アフターサービスにも力を入れ、入居後の快適な生活のサポートにも力を入れています。

自由設計の住まいづくりで培った豊富な知識と経験をもとに、豊かな生活環境づくりを積極的に展開しています。土地オーナーの方にとって様々なメリッ
トのある新しい土地活用スタイル「定期借地権付分
譲住宅」＊2 などの提案も行っています。

特別注文住宅リフォーム

工法、規模を問わず、お客様のご要望を理想のままに作り上げるフルオーダーの住まい「エクストラ」事業
を、首都圏中心に展開しています。個人邸宅はもちろん、土地活用を目的としたマンションや医院、店舗などの建物を手がけ、数々の実績を重ねています。

当社引渡し物件はもちろんのこと、一般の戸建住宅
やマンションのリフォーム、リフレッシュ事業を展開しています。

＊1 、＊2の用語解説については 48ページを参照

三菱地所グループ環境報告書pdf用 03.4.27 5:34 PM ページ 15

環境共生型の街づくりと三菱地所グループの事業領域

20 世紀は大量生産、大量消費、大量廃棄の時代でした。その結果、地球温暖化やオゾン層の破壊、森林破壊、砂漠化な
どの環境破壊が進み、地球上のあらゆる生態系への影響が深刻になっています。
三菱地所グループは、「環境との共生」を経営戦略の一つとして位置づけ、良き企業市民として環境保全と社会貢献を２つの大きな柱とした「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility ）」の遂行に努力しています。
未来の子どもたちに負の遺産を残してはならない、こうした市民意識の高まりにみられるように、「環境との共生」は次の世代を見つめた重要な街づくりのテーマです。
三菱地所グループは、総合デベロッパーとして培ってきたこれまでの経験を生かし、様々な事業を通じて「環境共生型の街づくり」を進めます。この街づくりによって、社会の中にも環境への意識が高まることを願っています。

ビル事業

設計監理事業

注文住宅事業・自然エネルギーの有効利用
・省資源・省エネルギー
・廃棄物の削減・防災対策

・長寿命、省エネルギーの設計
・自然環境・周辺環境に配慮した
設計
・廃棄物の対策・バリアフリーの促進

・安全で快適な住まい＊1・シックハウス症候群 対策
・廃棄物削減とリサイクル率向上
・バリアフリーの促進

企画

リサイクル

深刻化する
環境問題

解体

環境共生型の街づくり 市民の環境意識
良き企業市民としての社会的責任

管理
運営

設計

の高まり

施工
監理

住宅開発事業

余暇事業

・緑豊かな街づくり
・長寿命化・省エネルギー
・シックハウス症候群対策
・バリアフリー・健康で快適なライフスタイル

ホテル事業

海外事業

・省エネルギー
・快適性の追求

・地域特性を生かした開発
・歴史・風土を生かした開発の提案
・省エネルギー・リサイクル率向上＊1の用語解説については 48ページを参照

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:05 PM ページ 17

環境マネジメントシステム構築への取り組み

コンプライアンスと環境リスクマネジメント

三菱地所グループは、ISO14001の認証取得を進め
環境負荷の低減に向けた継続的改善に努めています。

コンプライアンス体制の整備、災害対策など
グループをあげて危機管理に取り組んでいます。

ISO14001 は、ISO（国際標準化機構）が定めた環境マネジメントシステム（EMS）に関する国際規格です。
三菱地所グループでは、「環境との共生」という経営戦略のもと、事業活動によって生じる環境負荷を把握し、継続的に改善していくための仕組みであるISO14001 の認証取得を進めています。

三菱地所グループでは、コンプライアンス＊1 への全社的な取り組みを通して、環境リスクマネジメントを行っています。
災害時における対応では防災訓練を毎年実施するなど、グループ一丸となって危機管理に取り組んでいます。

環境マネジメントシステムの実施

ISO14001 の認証取得状況

コンプライアンス体制の整備

災害対策

三菱地所グループでは、グループ内の各事業が環境に与える影響を明確に認識することが環境活動の第一歩であると考えています。そのためには、さまざまな事業プロセスにおける環境負荷を把握し、改善していくためのシステムが必要です。当グループにおける環境マネジメントシステム
は、グループ各社が定めた「環境方針」に沿って、計画（PLAN）→ 実施および運用（DO）→ 点検と是正（CHECK）→ 経営層による見直し（ACTION）を実施し（これを「PDCA サイクル」と呼びます）、継続的改善をはかっています。

三菱地所のビル管理運営部署が 1999 年 6 月に、同年 9 月に三菱地所ホームが認証を取得しました。さらに 2002 年の 1月には三菱地所設計が認証を取得しました。

三菱地所は 1997 年「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」を基本使命とする「三菱地所行動憲章」を策定し、グループ各社においても順次「行動憲章」を策定しました。
2002 年４月には「コンプライアンス体制」を再整備し、三菱地所は 1923 年の関東大震災において、丸の内に避難してきた被災者の救護活動を行った歴史を持っています。予期せぬ災害リスクに備えて災害対策要綱を規定し、災害時に全社が一丸となって迅速に対応するための体制と各社員の役割を定めています。毎年 9 月には関東大震災記念行事として、本支店において社員全員による総合防災訓練を実施し、災害時の体制確認、個々人の訓練を行っています。

さらなる継続的改善を行います。

トップマネジメントによる見直しを行います。

内部監査の実施
ISO14001 の認証を取得した各社においては、内部監査を行って問題点を抽出し継続的改善に努めています。

今後の拡大展開
今後も各事業領域において認証取得を進めます。
現在、住宅開発事業本部及びマンション管理業務を行うグループ会社（株）ダイヤコミュニティーが認証取得をめざした取り組みを行っています。

環境への影響を抽出し改善に向けた計画を立案します。

環境方針の決定プランに沿ってシステムの運用、環境改善を行います。

実施状況、運用状況を把握し、点検及び是正します。

EMS ＝ Environmental Management System

環境法規
対 応

● 社内規定やマニュアルの遵守

三菱地所グループにおけるコンプライアンスの考え方● 行動憲章等企業倫理の遵守

経営理念に適う行動領域を守るべきコンプライア
社会的規範（企業倫理規範）遵守の領域
ンスとして定義しました。
あわせて、コンプライア
社内規範・マニュアル遵守の領域
ンス全般に関する審議・決
法令遵守の領域
議機関として社長を委員長とする「コンプライアン
ス委員会」を設置し、コン
プライアンスに関する会社方針の作成、個別マニュアル等の審議、違反および再発防止策の審議等を行っています。下部組織である「コンプライアンス協議会」では、担当役員、推進担当部署長がコンプライアンス体制組織図メンバーとなっ経営会議
監査役（オブザーバー）て、コンプライアンスを推進すコンプライアンス委員会 会長、社長、
コンプライアンス担当役員
るための全社的 （審議、決議機関）
本部長、
部門長、
中核会社社長等な協議及び報告を行っています。
コンプライアンス協議会 コンプライアンス担当役員（協議、報告機関）ISO14001講習状況

2001年度の主たる訓練● 初動対応訓練● 情報伝達訓練● 部門別対応訓練● 非常用資機材作動習熟訓練● 非常食配給訓練

災害体制
非常災害が発生した場合には、被害の大きさによって A
体制・B体制のいずれかが発令されます。なお、休日夜間等における初動体制として応急体制があります。

A体制
広域かつ甚大な被害を受けた場合

B体制狭域であるが被害甚大もしくは広域であるがA体制よりも被害が軽度な場合

応急体制
震度6以上の地震発生やその他重大な災害の発生の場合

警戒体制

各部署長
コンプライアンス推進担当部署長 （推進委員）
コンプライアンス部長

内閣総理大臣による東海地震警戒宣言
発令時

地球温暖化関係

建設リサイクル関係

土壌汚染関係

東京都環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）

東京都環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）

公
施
概

公
施
概

公
施
概

対
三菱地所グループでは環境法規を遵守していますが、2001 年度から 2002 年度に新たに公布、改正、施行された三菱地所グループの業務に関連する主な法律・条例への対応を報告します。
なお、2001 年度においては環境に関する法規制違反はありませんでした。

● 法令等（法規範）の遵守

布：2000 年12月22日
行：2001 年 4月 1日
要：一定量以上のエネルギー使用者に、地球温暖化対策計画書
及びその結果の提出・公表を義務づけています。
応：都内各ビルのエネルギー使用量を調査し、対象となったビル
は2002 年6月に地球温暖化対策計画書を作成・提出しました。

省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）
改正公布：2002 年6月7日
施
行：2003 年4月予定
概
要：第一種エネルギー管理指定工場の指定対象が全業種に拡大され、大規模オフィスビル等においても省エネルギー中長
期計画書の作成・提出、定期報告等を義務づけています。
対
応：改正により第一種エネルギー管理指定工場となるビルにおいて、法で義務づけられた対応を行い、省エネに努めます。

※ PCB については関係法令を遵守していますが、その取り扱いに関しては22ページを参照

布：2000 年5月31日
行：2002 年5月30日（分別解体等・再資源化等の義務付け規定）
要：一定規模以上の建設工事において、特定建設資材の分別
解体と再資源化を促進するため、発注者、元請施工者、下請施工者に各種説明、届出を義務づけています。
対応：発注者・元請施工者となる場合において、法で義務づけられた対応を行います。
●三菱地所グループが発注者となる場合①施工者からの分別解体等事前説明→②請負契約の書面整備→③知事等宛「分別解体等の計画等」の届出→④施工会社からの完了報告●三菱地所グループが元請施工者となる場合①事前調査→②発注者への書面による計画の説明→③請負契約書への必要事項記載→④知事等宛「分別解体等の計画等」の届出→⑤下請施工者への告知→⑥分別解体等、再資源化等の実施→⑦発注者への再資源化完了報告→⑧書類の保管

布：2000 年12 月22 日
行：2001 年10 月１日
要：3,000m2 以上の敷地を改変する際に、土壌汚染調査を行い汚染が認められる場合には汚染拡散防止措置を義務づけています。

土壌汚染対策法公施概

布：2002 年５月29日
行：2003 年１月予定
要：有害物質を扱った工場等を廃止、別の用途に変更する場合、土地所有者等に土壌調査を義務づけ、汚染の除去等対策を行うよう義務づけています。

対

応：用地買収にあたっては、土壌汚染の調査及び対策を踏まえ汚染リスクを確認しています。

＊1の用語解説については 48ページを参照