被保険者・被扶養者のみなさまへ

令和６年 7 月
東京西南私鉄連合健康保険組合「被扶養者（家族）の健康保険資格調査」実施について
日頃は、東京西南私鉄連合健康保険組合の運営にご理解ご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
さて、当組合では、健康保険法施行規則第 50 条および厚生労働省の通知に基づき、被扶養者の資格を確認するため、調査を実施しております。この調査は、被扶養者として認定されたときの状況が、現在も維持されているかどうかを確認し、みなさまの大切な保険料を公正に運用するために実施しているものです。被扶養者の資格を継続するために必要な手続きですので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
また、本業務につきましては、「株式会社東計電算」へ委託しております。ご提出いただきました書類についてのお問い合わせ等につきましては、「株式会社東計電算」より直接ご連絡させていただくことがございますので、ご理解くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
１．調査事項
調査対象者の収入が年間 130 万円未満（60 歳以上・障害年金受給者 180 万円未満）かつ、被保険者の年間収入の 2 分の 1 未満であることを確認し、被扶養者としての資格が継続しているか調査を行う。
２．調査対象者
令和６年 6 月 24 日現在在籍の方で、18 歳以上（生年月日が平成 1８年 4 月 1 日以前）の被扶養者のうち、次の（１）～（４）のいずれにも該当しない方が今回の調査対象者となっております。
（１）令和６年４月 1 日以降に新たに被扶養者として認定された方（２）令和５年以降に退職確認書類を提出し、被扶養者として認定された方（３）令和５年分確定申告書（令和５年 1 月～12 月の内容）を提出し、被扶養者として認定された方（４）当組合の事前審査により被扶養者としての資格が継続していることの確認が取れた方
３．提出書類（１）被扶養者（家族）の健康保険資格調査表（２）収入確認書類（同封のフローチャートをご確認のうえご用意ください）
４．提出期限令和６年 8 月 1３日（火）必着※提出期限までに扶養継続の確認が取れない場合、健康保険法施行規則第５０条９項により、調査対象者となっているご家族の保険証は無効となり、被扶養者を脱退していただくことになりますので、必ずご提出ください。
５．提 出 先
【委託先】〒211－8790 川崎市中原郵便局 私書箱５０
株式会社東計電算 西南健保 資格調査担当※同封の返信用封筒にて直接郵便でご提出ください。
６．注意事項（１）調査の結果、被扶養者としての資格を満たしていないと判断された場合は、事業所経由でご連絡いたします。
（２）調査対象者以外の扶養に加入されているご家族につきましても、就職等により被扶養者の資格がない場合は、被保険者のお勤め先へお問い合わせのうえ、脱退のお手続きをしてください。
（３）ご提出いただいた書類は返却できませんので、ご了承ください。
（４）資格調査表に添付およびご記入いただいた個人情報につきましては、扶養状況を確認するための目的以外に使用することは一切ありません。
（５）返信用封筒には被扶養者（家族）の健康保険資格調査に関する書類以外は入れないようご注意ください。
また、有効期限以降に返信用封筒を使われた場合は、受付いたしかねますので、ご返却いたします。
７．問合せ先株式会社東計電算 西南健保 資格調査担当℡：050-5526-2645（コールセンター）受付時間：平日 10：00～16：00※コールセンター設置期間：令和６年 7 月１９日から令和６年 10 月３日まで

健康保険資格調査の収入確認書類・収入額チェック フローチャート
ＳＴＡＲＴ●フローチャートは調査対象者それぞれについて行ってください●

はい就職等により当組合以外の健康保険証を持っている脱退届にて脱退手続きを行ってください①STARTから「はい」「いいえ」に従って進んでください。
②点線の枠に該当したら、左上の□（Checkボックス）に✔を入れてください。
③□（Ｃｈｅｃｋボックス）に✔を入れたら収入額欄に金額を記入して、矢印に従って進んでください。

CheckいいえＡ

まったく収入がない

はい『令和6年度課税（非課税）証明書（所得0円※）』

収入額欄円※給与収入や雑収入等の欄に０円以外の金額が記載されている場合
はＢへ進む

いいえ

Ｂ

はい

給与・年金以外の収入（不動産・事業収入など）がある

Check

いいえ

収入額計算

Ｂ´ 従業員に給与賃金を支払っている

はい

収入額欄の合計額

所得金額に関わらず脱退届にて脱退手続きを行ってください円

いいえ

確定申告書の所得金額を収入額欄に記入してください。
ただし、青色申告控除がある場合は、所得金額に青色『令和5年分確定申告書第一表・第二表』と『収支内訳書※』 申告控除額を足した額を記入してください。

令和５年１月～１２月の内容のもの（税務署の受付日時の印字があるもの）※事業・不動産・山林収入がある方のみ※青色申告の場合は『青色申告決算書』

収入額欄

円

Ｃへ進む

Ｃ

Check

年金収入※がある※老齢・障害・遺族・企業等受給中である全種類の年金の年間合計額を収入額欄に記入してください。

はい直近の『年金振込通知書（または 『年金額改定通知書』）※』※受給者名と金額がわかるよう添付※公的年金の源泉徴収票は不可いいえ

収入額欄円

進む

Check

Ｄ
給与収入※がある※業務委託や請負契約のはい場合はＢ´へ
いいえＥ『直近３ヵ月（４～６月）の給与明細書（または『給与支払証明書』）※』

ＦＩＮＩＳＨ３か月分の総支給額（控除前の金額・交通費を含む）の合算額を４倍した金額を収入額欄に記入してください。

※支払年月・会社名・氏名がわかるよう添付

収入額欄

円

※収入限度額を超えてしまう場合は「被扶養者（家族）の健康保険資格調査Ｑ＆Ａ」のＱ５、Ｑ９を参照
Check

令和５年１月から現在までに はい退職・廃業をしたことがある（パート・アルバイト・自営業含む）

Ｄへ『退職日（自営業の場合は廃業日）の分かる書類※』
Check→扶養継続となります。
□（Ｃｈｅｃｋボックス）に✔が入っている書類全て（コピー）を調査表に添付して提出してください。

収入限度額※以上の場合

収入額欄※退職証明書または退職日の記載がある源泉徴収票など

収入限度額※未満の場合円→扶養資格を満たしません。
調査表裏面の記入例➍をご確認ください。

いいえ『令和6年度課税（非課税）証明書※』※Ｂ´で“いいえ”となり、『令和5年分確定申告書第一表・第二表』『収支内訳書』を提出する場合は不要※収入限度額は調査表に記載
しておりますご家族の健康診断に関するアンケート
西南健保では、厚生労働省（国）の推進している健康診断実施率向上に資するため、ご家族の皆さまの健康診断の受診状況について調査をしております。お手数ですが、令和 5 年 4 月 1 日以降の健康診断の受診状況について、表面のアンケート欄に下記の該当される番号をご記入ください。
1．けんぽ共同健診

2．お勤め先の健康診断

4．１～３以外の健康診断

5．健康診断は受けていない

3．市区町村の健康診断

【記入例】

❶➋➌➍

➎
調査対象者

調査対象外

調査対象者

❶ 電話番号を必ず記入してください（書類不備があった場合ご連絡させていただくことがあります）❷ 被保険者と同居している場合は同居に〇を、別居している場合は別居に〇をしてください。
❸ 該当する項目に☑し、別紙「フローチャート」に従って算出した各種見込収入額と合計をご記入ください。
❹ ❸合計と調査表（表面）「被扶養者の収入限度額」を確認のうえ、当てはまる欄にチェックをいれてください。
「見込収入合計が限度額以上」は扶養資格を満たしませんので後日脱退のご案内をいたします。脱退届をご希望される場合は「脱退届希望（収入確認書類不要）」にチェックをいれてください。その場合は収入確認書類の提出は不要です。
❺ 「ご家族の健康診断に関するアンケート」の回答をご記入ください。調査対象外の方は記入不要です。
◇◆記入例の場合、「被扶養者（家族）の健康保険資格調査表」に添付していただく収入確認書類◆◇
1．西南二郎（父）：「確定申告書第一表・第二表」「収支内訳書または青色申告決算書」「年金振込通知書等」
2．西南花子（妻）：調査対象外につき収入確認書類不要。
3．西南 健（子）：収入確認書類は不要。脱退届と脱退するご家族の保険証を被保険者の勤務先経由でご提出ください。
4．西南保子（子）：「直近３ヵ月の給与明細」★注意事項★
・この調査表と収入確認書類の提出がない場合は、被扶養者資格は無効となり脱退していただきます。
・提出書類はお返しすることができません（コピー可）。調査対象者が複数いる場合、提出書類が誰のものであるか、わかるようにコピーをお取りください。
・脱退の手続きにつきましては「被扶養者（家族）の健康保険資格調査Ｑ＆Ａ」のＱ２1 をご確認ください。
・「お名前」「生年月日」「住所」に誤りがありましたら、被保険者の勤務先の健保担当課へ連絡してください。

提出期限 ：令和６年 8 月 1３日 （火）提 出 先 ：〒211-8790
川崎市中原郵便局 私書箱 50
西南健保 資格調査担当▶返信用封筒をご使用ください

お問合せ：（株）東計電算 西南健保 資格調査担当℡ 050-5526-2645（10 月３日まで）
平日 10:00～16:00▶上記℡（コールセンター）は
令和６年 10 月４日以降つながりません

被扶養者（家族）の健康保険資格調査Ｑ＆Ａ【主※限度額を超えた原因が一時的な人手不足による労働時間延長等によるものである場合は、Q9 をご覧ください。
※脱退届の提出方法については Q２1 をご確認ください。

旨】

Ｑ１ なぜ被扶養者（家族）の健康保険資格調査を行うのですか？

Ｑ７ 給与明細書が紙ではなく、WEB 上でしか見られません。何を提出すれば良いですか？

Ａ.

Ａ.

健康保険においては、保険料を負担している被保険者だけではなく、保険料を免除されている被扶養者にも各種給付金を給付しています。そのため、保険給付の適正化の観点から給付の公平性を維持し、被扶養者として既に認定されている方が、引き続きその資格があるかを確認させていただくために必要な調査となります。

Ｑ８ この 3 ヵ月間に複数の勤務先でパートをしました。現在でも A 社、B 社どちらも在籍していますが、A 社【給与収入】
Ｑ２ 4 月から働き始め、4．5．6 月の給与の総支給額を 4 倍すると年間収入限度額の 130 万円を超えました。

しかし、3 月までは無収入だったため、1～12 月で 130 万円を超えることはありません。何を添付すれば良いですか？

Ａ.

税法上の扶養家族の範囲（1～12 月までの収入）と異なり、健康保険では将来に向かって 1 年間の収入見込を判断します。ご質問のケースでは 4 月以降の収入から判断するため、収入限度額超過となります。対象者の収入「脱退届希望」に☑を入れてご返送ください。脱退届を事業所（被保険者の勤務先）経由で送付いたします。
※限度額を超えた原因が一時的な人手不足による労働時間延長等によるものである場合は、Q9 をご覧ください。
※脱退届の提出方法については Q２1 をご確認ください。

Ｑ３ パートを継続して行っていますが、勤務先が 5 月から変わりました。

以前の勤務先の分とあわせて 4・5・6 月の給与明細書を添付すれば良いですか？

Ａ.

では 5 月のみ、Ｂ社では 4・6 月のみ働き、給与明細書の出ない月があります。
どのような書類を提出すれば良いですか？

Ａ.

年間収入限度額を超えてしまいます。本来の契約内容では限度額を超えることはありません。何を提出したらよいですか？

Ａ.

Ｑ５ 4～6 月は繁忙期のため、この 3 ヵ月の給与を 4 倍すると年間収入限度額の 130 万円を超えました。
しかし、その他の月は給与額が少なく、実際の年間収入額が 130 万円を超えることはありません。
何を添付すれば良いですか？

Ａ.

Ａ.

Ｑ10

フリーランス（個人事業主）ですが、人手不足により収入が一時的に増えて収入限度額を超えてしまいました。
「被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書」を提出すれば、扶養継続の対象となるのでしょうか。

Ａ.

「被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書」で扶養継続の対象となるのは、あくまでも事業主の人手不足等の事情に伴う被扶養者の方の労働時間延長等による一時的な収入変動を対象としており、他律的な収入変動による場合が対象となります。そのため、特定の事業主と雇用関係にない場合については対象となりません。
なお、フリーランスや自営業者としての収入と、勤務先からの給与収入の両方がある方については、給与収入が一時的な収入変動で増加したことにより被扶養者の認定基準額を超えた場合は、対象になります。

直近１２ヵ月分の給与明細書を添付してください。過去１年分の収入で確認を行います。過去１年分の収入でも限度額を超えてしまう場合は、基本的には扶養脱退となりますが、限度額を超えた原因が一時的な人手不足による労働時間延長等によるものである場合は Q9 をご覧ください。
※勤務先が同じ場合に限ります。

Ｑ６ 1 ヵ月あたりの給与の総支給額は 12 万円ですが、交通費や税金を差し引くと 10 万円です。

勤務先で「被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書」を作成いただき、直近３ヵ月分の給与明細とあわせてご提出ください。
ただし、被扶養者の年間収入が被保険者の年間収入（被保険者と被扶養者が別居している場合は、被扶養者の年間収入が被保険者からの援助による収入額）を上回る等、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められない場合や、年間収入の見込みが恒常的に収入限度額以上となることが明らかであるような場合には、証明書をご用意いただいても扶養継続にはあたりませんので、対象者の収入「脱退届希望」に☑をいれてご返送ください。脱退届を事業所（被保険者の勤務先）経由で送付いたします。
※「被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書」は当組合 HP から印刷ください。
※脱退届の提出方法については Q２1 をご確認ください。

現在働いている勤務先の給与を確認します。現在働いている勤務先の給与明細書と見込み証明書で３ヵ月分揃うようご提出ください。もしくは、雇用契約書（雇用開始日、給与の締日・支払日等の記載があるもの）のコピーと、そこからの満額給与明細書を添付してください。

勤務先で給与支払証明書を発行してもらい、添付してください。もしくは、３月分などを含めて、連続する 3 ヵ月分の給与明細書を添付してください。この場合は、５月給与明細書の余白に「６月給与明細紛失」とご記入をお願いします。
内容確認においては、収入確認書類を精査のうえ、追加の書類提出を求めることがありますので、あらかじめご留意ください。

A 社と B 社それぞれの 4・5・6 月分明細が必要ですが、勤務のない月は給与明細書が発行されない場合があります。
各勤務先から給与支払証明書（給与がない月は 0 円と記載）をもらい、添付してください。
ただし、A 社から 4・6 月分、B 社から 5 月分の給与支払いがないことの証明として、給与が振込の場合に限り、支払いがあった月の A 社 B 社それぞれの給与明細書と 4～6 月の通帳のコピーの添付でも受付いたします。

Ｑ９ 勤務先の人手不足により一時的に収入が増加してしまいました。そのため直近３ヵ月の給与を４倍するとＱ４ 6 月分の給与明細書を紛失してしまいました。4・5 月分の 2 ヵ月分を添付すれば良いですか？
Ａ.

画像データを印刷したもので、氏名・支給月・支給額等の確認事項が判別できるようであれば、添付してご提出ください。
難しい場合は、勤務先へ給与支払証明書の発行を依頼してください。

【自営業・不動産】

計算すると、10 万×12 ヵ月 = 120 万円となり、年間収入限度額の 130 万円を超えません。
扶養継続できますか？

Ｑ11

営業をしています。事業収入は収入限度額を超えていますが、経費を差し引くと 100 万円程度です。
扶養継続できますか？

収入確認は交通費や税金などを控除する前の総支給額で判断を行います。3 ヵ月継続して総支給額が扶養限度額を超えている場合、脱退届の提出が必要になります。対象者の収入「脱退届希望」に☑を入れてご返送ください。
脱退届を事業所（被保険者の勤務先）経由で送付いたします。

Ａ.

原則、自営業者の方は必要経費を差し引いた所得金額を確認します。
今年申告した、前年分の確定申告書・収支内訳書（青色申告の場合は青色申告決算書）のコピーを添付してご提出ください。
※脱退届の提出方法については Q２1 をご確認ください。

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裏面にもＱ＆ＡありＱ12

自営業をしていますが、１年間の所得が４８万円未満のため確定申告はしていません。
この場合は何を提出すればよいでしょうか？

Ｑ20 今年２月に海外から日本へ戻ってきました。現在働いていませんが、1 月 1 日時点で日本に住所がなかＡ.

基礎控除を差し引くことで課税所得が０円となり、所得税が発生しないため確定申告を行っていない場合は、住民税申告（市民税申告）書類のコピーをご提出ください。

Ａ.

Ｑ13

確定申告書を税務署に提出しましたが、収支内訳書についてはそもそも作成しておらず提出していません。この場合どうしたらよいでしょうか？

Ａ.

以下の内容を明記した理由書を作成し、確定申告書のコピーとあわせてご提出ください。
①タイトル：理由書/②保険証の記号・番号/③被保険者氏名（印）/④対象者氏名⑤収支内訳書を作成していない理由/⑥人を雇っていないこと※人を雇っている方は扶養加入の要件を満たさないため扶養脱退となります。

ったため、今年度の課税（非課税）証明書を提出できません。何を提出すれば良いですか？

【脱A.

この場合どうしたらよいでしょうか？

税務署で閲覧請求を行い、その場で撮影した確定申告書と収支内訳書の写真をご提出ください。
写真で提出者の氏名や住所等を確認できない場合は、写真の余白に保険証の記号・番号と対象者氏名を記入しご提出ください。

退】

Ｑ21 脱退届はどのように提出すれば良いですか？

Ｑ14 ｅ－Ｔａｘで確定申告をしましたが、確定申告書と収支内訳書の控えが印刷できません。
Ａ.

前住所が国外であることがわかる直近の全世帯住民票を入手し、添付してください。
もしくは、パスポートのスタンプで出国・入国履歴のわかる場合は、身分事項のページと出国・入国履歴のスタンプのあるぺージとビザ（査証）のコピーをご提出ください。

資格調査表の対象者欄「脱退届希望（収入確認書類不要）」に☑を入れて、返信用封筒で資格調査表をご返送ください。
後日、「調査専用脱退届」（または「異動届」）を事業所経由でお送りいたします。
※脱退届・脱退するご家族の保険証は返信用封筒で送らないようにご注意ください。必ず事業所へご提出ください。

Ｑ22 8 月 12 日に給与収入を計算したところ、年間収入限度額を超えていることが発覚しました。
脱退日はいつと記載すればいいですか？

Ａ.

年間収入限度額を超えている事実が判明した日付をご記入ください。ご質問の場合は 8 月 12 日としてください。
あるいは、その時点から見て翌月 1 日の日付をご記入ください（9 月 1 日喪失）

Ｑ15

ｅ－Ｔａｘで確定申告書と収支内訳書を提出しましたが手元に提出前の確認用のものしかありません。
どうしたらよいでしょうか？

Ａ.

提出前の確認用のものでは受付できませんので、税務署の受付日時等の印字があるものをご提出下さい。
受付日時等の印字があるものをご提出できない場合は、ｅ－Ｔａｘのマイページで受信通知を確認し、受付番号や受付日時等が確認できる画面を印刷し、確定申告書等のコピーとあわせてご提出ください。

Ｑ23 9 月 1 日付で就職が決まりました。就職までは収入がないのですが、資格調査表の提出は必要ですか？

Ｑ16

雇用形態が「業務委託」で、一人ひとりが個人事業主として扱われる企業で働いています（飲料販売や化粧品販売など）。手元に直近３ヵ月分の精算表がありますが、それを提出すればよいのでしょうか？

Ａ.

精算表ではなく、確定申告書と収支内訳書をご提出ください。
※精算表では所得額の判断ができないため。

（Q23・Ｑ２4 共通回答)
Ａ.
資格調査表の対象者欄「脱退届希望」に☑を入れ、右の余白に脱退予定日をご記載ください。収入確認書類は不要です。
また、正式に就職（または勤務先の健康保険に加入）されましたら、速やかに「調査専用脱退届」（または「異動届」）と脱退するご家族の保険証を事業所（被保険者の勤務先）へご提出ください。
（参考）被保険者が退職予定、または調査対象者が脱退予定の場合
10 月 31 日までに退職・脱退→収入確認書類の提出は不要
11 月 1 日以降に退職・脱退→収入確認書類の提出をお願いします

Ｑ17 不動産を譲渡したため、譲渡所得が発生しました。一時的な所得ですが、年間収入に含めるのでしょうか？

Ａ.
【株

一時的な所得であるため、年間収入には含めません。

Ｑ24 １０月 1 日付でパートで働いている勤務先の健康保険に加入することになりました。資格調査表の提出は必要ですか？

【その他】
Ｑ25 被保険者の給与・賞与収入は年間 200 万円、調査対象者の年間収入が 125 万円です。

式】

被保険者の年間収入の 1／2 を上回ってしまいますが、被保険者には給与収入以外に年金収入が約 100 万円あります。
年金収入を被保険者の年間収入に加算することはできますか？

Ｑ18 株式を譲渡した場合の収入は一時的なものですが、株式収入に含めるのでしょうか？
Ａ.

株式の収入に含めるのは配当金のみですので、譲渡は収入に含めなくて構いません。

Ａ.

【課税（非課税）証明書】

被保険者に給与以外の継続的な収入（不動産収入・年金など）がある場合には、その収入を加算することができます。
被保険者の直近の年金振込通知書等を合わせてご提出ください。

Ｑ19 課税（非課税）証明書を取得するのに費用が発生します。健保組合が負担してくれるのですか？

Ｑ26 添付書類が多すぎるため、同封の返信用封筒に入りきりません。どうすればいいですか？

Ａ.

Ａ.

課税（非課税）証明書など、証明書類取得にかかる費用や交通費は全額自己負担となります。適正な扶養資格確認のため、ご理解、ご協力をお願いいたします。

大変お手数ですが、別途封筒をご用意いただき、返信用封筒記載の住所までご郵送ください。
なお、その場合の郵送にかかる費用はご負担くださいますよう、ご理解、ご協力をお願いいたします。

※収入確認書類はすべてコピー可（原本を提出された場合、ご返却できません）-3--4-