贈与税の非課税措置に係る増改築等工事証明（第1号～第7号工事） 業務のご案内

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の概要【制度の概要】父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の増改築等のための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を贈与により取得した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。

※制度の概要につきましては、国土交通省のホームページをご参照ください。
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」【家屋要件】
非課税の対象となる家屋は次の要件を満たすものです。
①増改築等後の住宅の床面積（区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が50㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること②増改築等の工事が、自己が所有し、かつ、居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事（※）に該当することにつき「確認済証」の写し、「検査済証」の写し又は「増改築等工事証明書」により証明されたものであること③増改築等の工事に要した費用の額が100万円以上であること④併用住宅の場合は、居住用部分の工事費が全工事費の２分の１以上であること（※） 一定の工事とは、以下のいずれかの工事をいいます
第1号．増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替
第2号．区分所有する部分の床（主要構造部である床）等の過半について行う修繕又は模様替（第1号以外の工事をいいます）
第3号．居室、調理室、浴室、便所等の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（第1号・第2号以外の工事をいいます）
第4号．現行の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替（第1号・第2号・第3号以外の工事をいいます）
第5号．高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（第1号・第2号・第3号・第4号工事以外の工事をいいます）
第6号．エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替（第1号・第2号・第3号・第4号・第5号以外の工事をいいます）
第7号．給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る修繕又は模様替（当該家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、第1号・第2号・第3号・第4号・第5号・第6号以外の工事をいいます）（参考）住宅リフォームの税制の手引き（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）
https://www.j-reform.com/zeisei/pdf/zeiseiR4_7-zouyo1.pdf【確定申告時の必要書類】 ※具体的な申請方法については、税務署にお問い合わせください■ 提出する書類①計算明細書 ②受贈者の戸籍謄本等 ③合計所得金額を明らかにする書類④登記事項証明書 ⑤請負契約書・売買契約書の写し⑥増改築等工事証明書 （第1号工事の場合は確認済証の写し又は検査済証の写しでも可）⑦リフォーム工事瑕疵保険付保証明書（第7号工事の場合のみ）⑧耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険付保証明書のいずれか※ ④は新築・既存のみ⑥・⑦は増改築等のみ⑧は登記簿上の建築日付が1981年12月31日以前である既存のみ㈱日本住宅保証検査機構 SNT1106-08(2023.10)

【贈与税の非課税措置】

JIOがおこなう業務のご案内【業務内容】 増改築等工事証明業務（第1号～第7号に該当する工事）【業務区域】 日本全域
【業務の流れ】申請者

JIO
設計図書等確認＜申請＞
増改築等工事証明

申請者

現場検査（請負契約書・工事前後の写真がない場合に実施します）

＜交付＞

＜受領＞

増改築等工事証明書

増改築等工事証明書

確定
申告

JIOがおこなう確認内容及び申請に必要な書類
証明書種別

建物種別

増改築等工事証明書
第1号～第7号 住宅の増改築等※非課税特例用特別加算無し

JIOが確認する内容
基準

設計図書等での確認

現場検査及びタイミング

第1号工事～第7 リフォーム工事が、該当工事請負契約書の写しお号工事する工事の各々の要件（租税特別 を満たしているかを設 よび工事前後の写真がない場合に現場検査を行い措置法施計図書や改修前後の写行令第40確認します。
条の4の2 真等で確認します。

現況第4項）【申請に必要な図書】《ご注意下さい》下記の★印書類の提出が無い場合には、弊社による現場検査が必要になります。
必要書類及び図面

備考

1

増改築等工事証明申請書

2

委任状

弊社ホームページからダウンロードできます
証明申請者に代わり代理者が申請を行う場合に必要です。弊社ホームページからダウンロードできます↓【以下の書類に関しては写しでも可】3

登記事項証明書増改築等を行った家屋のもの。家屋の家屋番号及び所在地、居住者が所有者であること、家屋の床面積の要件を満たしていることを確認します

4 ★ 工事請負契約書

増改築等を行った家屋のもので証明申請者が契約者となっているもの

5

該当する増改築等工事の費用に係るもの

領収書

6 ★ 工事前後の写真

該当する増改築等工事の工事前、工事後のそれぞれの写真

7

設計図書その他設計に関する適用対象となる工事を行っていることが確認できるもの
書類等

8

案内図

申請家屋の付近見取図（現場検査が必要な場合）
担当エリア

お申込み、お問合せ先
株式会社日本住宅保証検査機構 東京性能評価センター

下記の担当エリアを除く日本全域〒136-0071 東京都江東区亀戸1-14-4 第二萬富ビル 5F

TEL: 03-6861-9214

FAX: 03-6861-9237

株式会社日本住宅保証検査機構 北日本性能評価センター

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、長野県〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2-1-29 JRE仙台本町ホンマビル 3F

TEL: 022-785-9703

FAX: 022-215-7051

株式会社日本住宅保証検査機構 中部性能評価センター〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-20-25ﾒｯﾄﾗｲﾌ名古屋丸の内ビル 9F

TEL: 052-218-6214

FAX: 052-204-6508

株式会社日本住宅保証検査機構 西日本性能評価センター〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-10-8パシフィックマークス肥後橋6F

TEL: 06-7711-0002

FAX: 06-7711-7744

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、石川県、富山県
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県㈱日本住宅保証検査機構 SNT1106-08(2023.10)

住宅性能証明書等の証明業務に係る手数料一覧≪一戸建ての住宅≫
住宅性能証明書等の証明業務に係る手数料一覧≪一戸建ての住宅≫※本料金表は2023年4月3日受付物件から適用となります。

■住宅性能証明書※表中の表示額は全て税込 【単位：円】

省エネルギー性

断熱等性能等級4※2）単独※3）他検査同時※2）単独※3）他検査同時※5）図書変更確認（1回毎）

住宅の新築又は新築住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850既存住宅の取得

33,00025,30047,300

39,60016,50014,850

住宅の増改築等――

47,30039,60016,50014,850

種別※1）上記性能が確認できる証明書等あり

省エネルギー性※1）上記性能が確認できる証明書等なし

一次エネルギー消費量等級4以上

現場
再検査
（1回毎）

※2）単独

※3）他検査同時※2）単独※3）他検査同時※5）図書変更確認（1回毎）

住宅の新築又は新築住宅の取得

33,00025,30058,30045,10016,50014,850既存住宅の取得

33,00025,30058,30045,10016,50014,850

住宅の増改築等――

58,30045,10016,50014,850

種別※1）上記性能が確認できる証明書等あり

耐震性※1）上記性能が確認できる証明書等なし

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上 ・ 免震建築物

現場
再検査
（1回毎）

※2）単独

※3）他検査同時※2）単独※3）他検査同時※5）図書変更確認（1回毎）

住宅の新築又は新築住宅の取得

33,00025,30066,00052,80016,50014,850既存住宅の取得

33,00025,30066,00052,80016,50014,850

住宅の増改築等――

66,00052,80016,50014,850

種別※1）上記性能が確認できる証明書等あり

バリアフリー性※1）上記性能が確認できる証明書等なし

高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上

現場
再検査
（1回毎）

※2）単独

※3）他検査同時※2）単独※3）他検査同時

※5）図書
変更
確認
（1回毎）

住宅の新築又は新築住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850既存住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850

住宅の増改築等――

47,30039,60016,50014,850

種別※1）上記性能が確認できる証明書等あり※1）上記性能が確認できる証明書等なし■増改築等工事証明書（8号工事）

現場
再検査（1回毎）※表中の表示額は全て税込 【単位：円】※5）図書
一次エネルギー消費量
耐震性
バリアフリー性
現場
再検査
※3）他検
※3）他検
※3）他検
※3）他検 変更確認
※2）単独
※2）単独
※2）単独
※2）単独
（1回毎）
（1回毎）
査同時
査同時
査同時
査同時
47,300 39,600 58,300 45,100 66,000 52,800 47,300 39,600 16,500 14,850

断熱等性能

種別
第8号工事

■増改築等工事証明書（1～7号工事）※表中の表示額は全て税込 【単位：円】

種別

※2）単独

※3）他検査同時※4）検査なし※5）図書変更確認（1回毎）

第1号～第3号工事

40,70029,70024,20016,50014,850第4号工事

66,00055,00044,00016,50014,850

第5号工事

別途見積

第6号工事

別途見積

第7号工事

別途見積

現場再検査（1回毎）■証明書再発行1通あたり 7,700円（税込）
・手数料には住宅性能証明書及び増改築等工事証明書交付に必要な図書審査及び増改築等工事証明書（1号～7号）※4）検査なしの場合を除き、現場検査（以下「本検査」といいます。）1回分を含んでおります。申請者の都合により、図書審査完了後（申請図書基準適合通知書の発行後）の設計変更等による図書変更確認や現場再検査が必要となる場合は、別途手数料を申し受けます。
・手数料は申請受付時点でのご請求となり、現場検査の実施がなく取り下げされた場合は、※2）単独は 10,450円（税込）、※3）他検査同時は3,850円（税込）を返金いたします。なお、銀行振込みによる返金は、振込み手数料をご負担いただきます。
・現場検査に際し建築地が沖縄（本島を除く）及び島嶼部の場合は、上記手数料の他に交通費、宿泊費及び付帯 経費を見積もりし加算します。ただし、ＪＩＯが同時に実施する他の現場検査で当該費用を加算した場合は、不要 となります。
※1）証明書等とは、新築住宅ではＪＩＯが交付した又は交付する設計住宅性能評価書、長期使用構造等確認書、低炭素建築物及び性能向上計画認定技術的審査適合証、BELS評価書、現金取得者向け新築対象住宅証明書及び【フラット35】Sの適合証明書を指し、既存住宅では建設住宅性能評価書及び【フラット35】Sの適合証明書を指します。
※2）単独とは、本検査の現場検査を単独で実施する場合を指します。
※3）他検査同時とは、ＪＩＯが行う瑕疵保険、適合証明の現場検査と本検査を同時に実施する場合を指します。
※4）検査なしとは、申請時に所定の書類が揃い現場検査を実施しない場合を指します。所定の書類は、業務の案内をご確認ください。
※5）審査を伴わない表記事項のみの変更の場合は7,700円（税込）となります。
株式会社日本住宅保証検査機構 SNT1104-05(2023.03)

住宅性能証明書等の証明業務に係る手数料一覧≪共同住宅等≫住宅性能証明書等の証明業務に係る手数料一覧≪共同住宅等≫※本料金表は2023年4月3日受付物件から適用となります。

■住宅性能証明書※表中の表示額は全て税込 【単位：円】

省エネルギー性断熱等性能等級4※2）単独※3）他検査同時※2）単独※3）他検査同時※5）図書変更確認（1回毎）

住宅の新築又は新築住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850既存住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850

住宅の増改築等――

47,30039,60016,50014,850

種別※1）上記性能が確認できる証明書等あり

省エネルギー性※1）上記性能が確認できる証明書等なし

一次エネルギー消費量等級4以上

現場
再検査
（1回毎）

※2）単独

※3）他検査同時※2）単独※3）他検査同時※5）図書変更確認（1回毎）

住宅の新築又は新築住宅の取得

33,00025,30058,30045,10016,50014,850既存住宅の取得

33,00025,30058,30045,10016,50014,850

住宅の増改築等――

58,30045,10016,50014,850

種別※1）上記性能が確認できる証明書等あり

耐震性種別※1）上記性能が確認できる証明書等なし

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上 ・ 免震建築物※1）上記性能が確認できる証明書等あり※2）単独※1）上記性能が確認できる証明書等なし※2）単独※3）他検査同時

住宅の新築又は新築住宅の取得

別途見積

既存住宅の取得

別途見積

住宅の増改築等

別途見積

バリアフリー性※3）他検査同時

高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上

現場再検査（1回毎）※5）図書変更
確認
（1回毎）

現場再検査
（1回毎）

※2）単独

※3）他検査同時※2）単独※3）他検査同時※5）図書変更確認（1回毎）

住宅の新築又は新築住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850既存住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850

住宅の増改築等――

47,30039,60016,50014,850

種別※1）上記性能が確認できる証明書等あり※1）上記性能が確認できる証明書等なし■増改築等工事証明書（8号工事）
断熱等性能
種別
第8号工事

現場
再検査
（1回毎）

※表中の表示額は全て税込 【単位：円】
一次エネルギー消費量

※3）他検
※3）他検
※2）単独
※2）単独
査同時
査同時
47,300 39,600 58,300 45,100※5）図書 ※6）現場
バリアフリー性再検査※3）他検※3）他検 変更確認
※2）単独
※2）単独
（1回毎）
（1回毎）
査同時
査同時
別途見積
47,300 39,600 16,500 14,850
耐震性■増改築等工事証明書（1～7号工事）※表中の表示額は全て税込 【単位：円】

種別

※2）単独

※3）他検査同時※4）検査なし※5）図書変更確認（1回毎）

第1号～第3号工事

40,70029,70024,20016,500

第4号工事

別途見積

第5号工事

別途見積

第6号工事

別途見積

第7号工事

別途見積

現場再検査（1回毎）

14,850■証明書再発行1通あたり 7,700円（税込）
・手数料には住宅性能証明書及び増改築等工事証明書交付に必要な図書審査及び増改築等工事証明書（1号～7号）※4）検査なしの場合を除き、現場検査（以下「本検査」といいます。）1回分を含んでおります。申請者の都合により、図書審査完了後（申請図書基準適合通知書の発行後）の設計変更等による図書変更確認や現場再検査が必要となる場合は、別途手数料を申し受けます。
・手数料は申請受付時点でのご請求となり、現場検査の実施がなく取り下げされた場合は、※2）単独は 10,450円（税込）、※3）他検査同時は3,850円（税込）を返金いたします。なお、銀行振込みによる返金は、振込み手数料をご負担いただきます。
・現場検査に際し建築地が沖縄（本島を除く）及び島嶼部の場合は、上記手数料の他に交通費、宿泊費及び付帯 経費を見積もりし加算します。ただし、ＪＩＯが同時に実施する他の現場検査で当該費用を加算した場合は、不要 となります。
※1）証明書等とは、新築住宅ではＪＩＯが交付した又は交付する設計住宅性能評価書、長期使用構造等確認書、低炭素建築物及び性能向上計画認定技術的審査適合証、BELS評価書、現金取得者向け新築対象住宅証明書及び【フラット35】Sの適合証明書を指し、既存住宅では建設住宅性能評価書及び【フラット35】Sの適合証明書を指します。
※2）単独とは、本検査の現場検査を単独で実施する場合を指します。
※3）他検査同時とは、ＪＩＯが行う瑕疵保険、適合証明の現場検査と本検査を同時に実施する場合を指します。
※4）検査なしとは、申請時に所定の書類が揃い現場検査を実施しない場合を指します。所定の書類は、業務の案内をご確認ください。
※5）審査を伴わない表記事項のみの変更の場合は7,700円（税込）となります。
※6）耐震性の手数料は別途見積となります。
株式会社日本住宅保証検査機構 SNT1104-05(2023.03)