令和５年度
ＤＸ職員研修アクションプラン
（案）

中頓別町 DX 推進プロジェクト

【

目

次

】

（１）令和４年度 DX 職員研修主要アイディアの実行に向けた検討･･･Ｐ０１【A】中頓別町における住宅除雪の DX 化について【B】市町村アプリを活用した町民交流 DX 化
【C】デジタルで文書管理／ペーパーレス化（２）令和４年度 DX 職員研修個人アイディアの検証･･･Ｐ０３①「セキュリティにデジタルを」②「マイナポータルを活用した申請」③「ラインでの問合せ対応」④「買物アプリの導入（一人暮らしの高齢者対応）」⑤「文書管理の AI 化」⑥「ノーコードによるアプリの開発」⑦「イベント申込みサイト」⑧「音声書き起こしソフトの活用」⑨「IOT ふるさと納税（ふるさと納税の自動販売機）」⑩－１「河川等における防災 IOT の活用」⑩－２「スマホを利用した除雪マッチングシステム」⑪「公営住宅の修繕依頼などを簡素化するために」（３）DX 推進プロジェクトとしての取り組み【D】セキュリティにデジタルを【E】買物アプリの導入（一人暮らしの高齢者対応）【F】音声書き起こしソフトの活用【G】その他

令和５年８月１０日策定
総務課参事（ＤＸ推進）･･･Ｐ２７

DX 職員研修アクションプラン
R05.07.27 総務課参事（DX 推進）（１）令和４年度 DX 職員研修主要アイディアの実行に向けた検討
令和４年度の研修の中で、個々のアイディアは３項目のアイディアにまとめられ、実現に向けた具体的な検討を行っていく必要があります。
令和５年度も研修として引き続き取り組まれる項目となります。
令和５年度【A】中頓別町における住宅除雪の DX 化について
作業希望者（有償ボランティア）と除雪希望者（高齢者等）を結びつけるものであり、グループ LINE を用いて取り組むことを想定。作業者の安全確認のためにウェアラブル端末の活用があげられています。提案の中でも「地域生活サポート事業」の一部として位置付けることも可能であるとの認識がありますが、まだ多くの課題がありますので、それを整理して具体化していく必要があります。
＜主な課題＞○地域生活サポート事業（保健福祉課・政策経営課）との連携
住宅除雪に限らず、地域生活サポート事業と連携した有償ボランテ
ィアの登録及び依頼町民との接続を検討。
○依頼方法
セキュリティの面から LINE ではなくアプリで対応はできないか。
○ウェアラブル端末の有効性
具体的な有効性の検証。
○保険の加入地域生活サポーターとして保険加入を検討。
○その他課題の解消
課題として出されていた事項の検討。
【B】市町村アプリを活用した町民交流 DX 化
短期的に掲載する情報発信の簡略化、町民の情報の取捨選択の容易化、各種手続きの分かりやすい情報の提供、チャット機能による問い合わせ等が目的として掲げられ、さらにイベントの申し込みの完結も活用例としてあげられています。行政 DX の基本的に実現しなくてはならない部
分であり、整理すべき項目は多くありますが実現に向けて精査していく必要があります。特に令和４年度に開催された自治基本条例推進会議でも意見が出されていました「細かい町民の声が聞こえるような情報システム」がチャット機能による問い合わせにより可能になることも考えら
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れますので、実現に向けて整理願います。
<主な課題＞○行政デジタル推進との連携
総務課の情報担当は行政デジタル化を推進しており、様々なシステ
ム情報や委託業者の情報を持っていますので事前相談願います。
○デジタル申請の項目
デジタル申請を行うべき事務事業を洗い出して、どの申請をデジタル化するのか各課に選択をしてもらう必要があります。なお、担当課が希望しなくても、デジタル化が必要だと思われる申請はデジタル化に向けて検討願います。
○具体化に向けた運用方法
チャット機能や申請機能を盛り込む以上、問い合わせや申請の状況を毎日確認していくことや、回答を行うべき部署への連絡調整が必要となったり、情報を周知するうえで情報の更新作業が必要になります。
どのような運営方法が良いのか整理する必要があります。
○先進事例の視察
上記以外にも課題は多いと思います。システムの構築には先進事例もあり視察による研修を検討する必要があります。
【C】デジタルで文書管理／ペーパーレス化
メールの印刷や決裁を電子化することでペーパーレス化を図ることを目的とします。メールに関しては、そもそも電子化されたものを印刷しないという姿勢で対応する必要があります。特に閲覧済完結の文書に関しては、役場処務規定の見直しを要すると考えます。電子決裁に関して
は、既存にシステムがありますが、多くの方が使いづらさを感じていると思われ、現行はほぼ使用されていません。現存する書類や今後生じてくる書類についても電子化を図ることで、文書整理や書庫の省力化が図れることになりますので、職員個々のスキャナーの導入を提案します。
<主な課題＞○メールの印刷廃止
特に閲覧済完結の文書に関しては、電子決裁とするのか、担当者に転送して処理済みとするのか、その運用を検討して役場処務規定の改正を検討願います。
○電子決裁
電子決裁に関しては、実証を行いその使いづらさが出されていますので、改めて既存の文書管理をどのようにしたら使いやすくなるのか、ま2たは、新たなシステムを導入するとした場合の課題などを整理する必要があります。
○スキャナー
スキャナーの使用頻度及びその設置場所を考えると、個々にではなくグループ程度で共有する方向が経済的と考えますが検討願います。
○文書管理
文書を PDF 等で管理をするとした場合、膨大な電子文書の保管機能が必要になります。クラウドのサーバー（12TB）を 1 台増設するだけで約 20,000 千円の費用がかかります。約 5 年間使用できますので、年間換算で 4,000 千円程度の費用がかかることになります。これらを受けて、それぞれの文書の保存期限を定めて廃棄する運用も同時に検討していく必要があると考えます。
○行政デジタル推進との連携
総務課の情報担当は行政デジタル化を推進しており、文書管理システ
ムに関しても検討を行っていますので事前相談願います。
以上（A）から（C）を実現するために課題をあげてみましたが、検討をしていく中でさらに課題が生じてくると思います。また、担当課との連携や関係課との調整なども必要になってくると思いますが、その実現に向けて研修の中で具体化を図っていくこととします。また、予算を計上するための費用も見積もらなくてはならないことと、その企画を通すための説明資料も準備する必要があります。
各企画を具体化するプロセスを令和 5 年度の研修と致します。なお、実現に向けた実証のための費用に関しても予算を補正致しますので、都度、DX プロジェクトと連携して進めていくこととします。
（２）令和４年度 DX 職員研修個人アイディアの検証
令和４年度の DX 職員研修における個人アイディアを具体化できるか
検証をしました。検証にあたっては、現在、試行で使用ができることとなっているチャット GPT の意見も取り入れて整理致しました。
①「セキュリティにデジタルを」子育て中の保護者から、雨天時や冬期間中に室内で遊ばせることのできる施設がないので、保健センターの土日開放を希望する声があがっていました。土日の職員配置は人件費や職員の負担が増えるので、自動の施錠システムや防犯上でのカメラ設置、将来的には設備全体のタブレッ
トによる一括管理で遠隔操作が可能な設備としたいと考えます。
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住民の声からのアイディアであり、職員に負担をかけずにシステムによる管理で対応できる設備の希望となっています。
具体的には、誰が使用したか確認できるようマイナンバーカード等による施錠管理システムと、スマートホーン等で確認ができる防犯カメラの設置が有効だと思われます。また、スマートスピーカー等による緊急時の職員との連絡体制、見守り体制も付加できればさらに良いと考えます。
コスト的にも安価であり、具体化すべきと思われます。同様に役場庁舎においても、マイナンバーカード等による施錠管理システムと、スマー
トホーン等で監視できる防犯カメラの設置は有効と思われます。
（ベルッ
クスからの緊急連絡等に即時対応が可能になるものと思われます。また、勤怠管理の可能性も考えられます。）◎関連課～保健福祉課、建設課【チャット GPT による意見】（１－１）

公共施設セキュリティのデジタル化のメリット

1.リアルタイム監視：デジタルカメラを使用し、監視員は常に画面を監視できます。犯
罪やその他の問題が発生した場合、プロンプトに応じて適切な措置を講じることができます。
2.重要な情報の保存：デジタル化は、ビデオやコンピューターファイルなどのデータを簡単に保存できるため、模倣品や偽造品の問題を回避できます。また、データのコピーを取ることができ、失われた重要な証拠を復元することができます。
3.コスト削減：デジタル化は、比較的低コストで行うことができるため、紙を使用することを避けることができます。また、従来の警備員の数を減らすことができ、より少ない数の人員で同じレベルのセキュリティを確保することができます。
4.VMS の活用：ビデオ管理システム（VMS）を使用すると、映像分析や識別対象物の自動追跡などの高度な機能を自動化することができます。これにより、監視員はより効率的な方法で作業することができます。
5.遠隔監視：デジタル化により、監視員が遠隔地から監視することができます。どこにいても、ビデオカメラを介してリアルタイムのタスクの状況を確認することができます。
6.リアルタイム報告：デジタル化することにより、警備員は危険が発生した場合に報告する必要があります。これにより、監視員が迅速に対応でき、被害を最小限に抑える
ことができます。

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（１－２）公共施設セキュリティのデジタル化のデメリット
1.システムの故障：システム障害やストレージの不足により、重要な映像や情報が失われる可能性があります。これにより、訴訟や証拠不足の問題が発生することがあります。
2.プライバシーの問題：デジタル技術により、監視される人のプライバシーが侵害される可能性があります。また、データの流出やハッキングにより、個人の情報を漏洩するリスクもあります。
3.適切なトレーニングが必要：デジタル技術の操作には熟練した技能が必要であり、訓練が必要です。デジタル技術が適切に使用されない場合、監視員は重要な情報を見逃す可能性があります。
4.非常事態に対応できない：システムが故障すると、非常事態に迅速に対応することができなくなる可能性があります。さらに、トラブルシューティングに時間がかかる場
合があります。
5.技術の進歩に対する追いつきにくい：デジタル技術は常に進化しており、システムをアップグレードする必要がある場合があります。オールドシステムは日々の要件に対応しなくなることがありますので、進化のスピードに追いつくためには専門知識が必要となります。

②「マイナポータルを活用した申請」
内部的には窓口業務のマニュアル化を図り、業務の円滑化のため職員の共通する基準レベルを設定。情報の共有・連携による事務効率の向上を目指して労務のスリム化、簡素化を図りたいと考えます。さらに職員間の業務の見える化も図れればと考えます。
外部的には町民向けの情報発信、コンタクト方法の創出、デジタル化への切替促進を提案します。
具体的には、マイナポータルの電子申請と合わせて、窓口での簡単なタッチパネルでの電子申請や情報提供を提案します。

窓口業務のマニュアル化による職員対応の標準化、町民への情報発信、
タッチパネル等による窓口申請の簡素化、デジタル化が提案されています。本件は（B）市町村アプリを活用した町民交流 DX 化に集約されており、具体化に向けてその中で煮詰めていくこととします。なお、窓口業
務におけるマニュアル化に関しては、窓口受付も含めてそのシステムでの受付・申請許可を行うことで標準化が図れるものと考えます。
◎関係課～窓口担当課、全課
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【チャット GPT による意見】（２－１）

公共施設の窓口の DX 化のメリット

1.短い待ち時間：オンライン予約やウェブサイトでの申請、情報提供などのサービスを提供することで、窓口での待ち時間が短縮されます。時間がかかる各種手続きなども、
あらかじめオンラインで完了できます。
2.コスト削減：窓口での各種手続きや問い合わせは人手を必要とし、公共施設の運営コ
ストを増大させます。オンラインサービス導入により、運営コストを削減することができます。
3.24 時間対応：オンラインサービスを提供することで、24 時間いつでも申請や問い合わせを受け付けることができ、利用者の利便性が向上します。
4.質の向上：オンラインサービスは、自動化された処理により正確で迅速な手続きが可
能です。また、利用者の利便性向上によるストレスの軽減も、サービスの質を向上す
ることにつながります。
5.デジタルデータの活用：オンラインサービスは、利用者から得られるデジタルデータを解析することができます。利用者ニーズの把握や、公共施設の改善点の把握、一元管理など、効率的な運営に役立ちます。

（２－２）

公共施設の窓口の DX 化のデメリット

1.デジタル非対応者の排除：オンラインサービスに対応していない人や、デジタル技術に疎い人は、利用者になりにくくなります。このため、窓口での対応が必要になり、
双方向サービスを提供するコストが増大する可能性があります。
2.デジタルセキュリティの問題：オンラインサービスは、個人情報の漏洩や不正利用のリスクがあります。このため、セキュリティ対策が十分であるかどうかが重要になります。
3.操作の複雑さ：オンラインサービスは、操作マニュアルやインターフェースなどが複雑で、利用しにくい場合があります。これにより、利用者のストレスや不満が増大する可能性があります。
4.対応能力や品質の低下：窓口の受付業務がオンラインサービスに置き換わることにより、窓口での対応能力や品質の低下が懸念されます。窓口業務に特化したスキルや知識を持つ受付スタッフがいない場合、利用者が求める対応ができない恐れがあります。
5.システムの更新やメンテナンスに必要なコスト：オンラインサービスの提供には、システムの維持や更新、メンテナンスに必要なコストがかかります。システムの更新やメンテナンスが滞るとシステムの安定性や機能性に問題が生じ、利用者への影響が生じる可能性があります。

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③「ラインでの問合せ対応」
問い合わせや窓口業務に LINE を取り入れた対応を図りたいと考えます。相談者も自治体も時間を気にせずやり取りが可能であり、写真や URLなども気軽に共有出来ます。

LINE に関しては、セキュリティの観点で不安があるとの見解が出されていますが、本件は（B）市町村アプリを活用した町民交流 DX 化においてチャット機能を盛り込むことが掲げられており、その中で具体化を図って下さい。
◎関係課～政策経営課、全課【チャット GPT による意見】（３－１）

行政サービスの LINE での問い合わせのメリット

1.コスト削減：LINE を使った問い合わせ窓口を設置することで、電話対応や窓口受付業
務に比べて人件費や設備費用を削減することができます。
2.24 時間対応：LINE は 24 時間いつでも使えるため、利用者が自分の都合の良い時間に問い合わせができます。また、対応が遅れた場合でも LINE での問い合わせならば、返信が来るまで待たなければならない電話対応と違い、他のことをしながら待つことができます。
3.迅速な対応：LINE での問い合わせならば、テキストでのやりとりができるため、コミュニケーションに必要な時間が短縮されます。また、問い合わせ内容を分かりやすく
整理することができるため、利用者への回答も早く、的確に行うことができます。
4.ユーザビリティの向上：若い世代を中心に普及している LINE での問い合わせ窓口を設置することで、利用者の利便性が向上することが期待できます。行政サービス利用のハードルを下げ、広範に利用されることで、利用者と行政の関係をより相互理解することができます。
5.問い合わせ内容の情報化：LINE での問い合わせは、電子的に記録されるため、問い合
わせごとの内容を蓄積し、不具合点や問題点を分析することができます。それにより、
行政サービスを改善・改良することができ、より効率的かつ有効なサービス提供ができるようになります。

（３－２）

行政サービスの LINE での問い合わせのデメリット

1.情報の安全性：LINE は個人情報を扱い、セキュリティ面で不安があります。情報漏洩や不正アクセスなどのリスクが存在します。そのため、適切なセキュリティ対策が必要です。

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2.業務負荷：LINE での問い合わせ窓口を設置することで、利用者からの問い合わせが急増する場合があります。そのため、適切な人員配置が必要です。また、回答の効率化を図るため、自動回答機能や FAQ などの充実も求められます。
3.回答の的確性：LINE でのテキストや絵文字を用いたコミュニケーションは、時に誤解を生む場合があります。特に、行政サービスに関わる問い合わせでは、正確な情報の伝達が必要です。そのため、回答担当者には的確な情報提供能力やコミュニケーショ
ン能力が求められます。
4.非対面のコミュニケーション：LINE での問い合わせは、利用者と行政異なる場所から行われる非対面のコミュニケーションです。そのため、利用者が訴えたい問題を正確に捉えることや、適切な対応ができるようになるには、回答担当者に高いコミュニケーションスキルと情報提供スキルが求められます。

④「買物アプリの導入（一人暮らしの高齢者対応）」
一人暮らしをしている高齢者向けに買い物アプリを導入し、アプリが入ったタブレット或いはスマートホーンを町から支給。町内外の業者（町に無いものは町外の商店）との連携のもと、購入した商品は自宅まで配送。購入内容は、離れて暮らす家族や介護従事者も確認できるシステムを構築したいと考えます。また、タブレット等の支給が可能であれば、それを有効利用するため、脳トレアプリや体調管理アプリもインストー
ルできればと考えます。

当町の高齢化率が４０．３％（令和５年４月現在）と高水準となっている状況にあり、本買物アプリの導入は非常に有効と思われます。ただし、一面で高齢者の運動の機会を奪ってしまうということも考えられ、その対象者にはケアマネや保健師の意見も取り入れて導入を図っていく
必要があると考えます。また、町内の商店、商工会との連携や配送サー
ビスが対応不可であった場合の地域生活サポート事業や地域支援員の活用など整理すべき点が多いと感じられます。訪問介護による買物支援なども可能なのかも確認を要すると考えます。アプリ開発に関しては、⑥「ノーコードによるアプリの開発」が活用できる可能性もあります。いずれにせよ導入に向けては、具体的な形をイメージしていく必要があると思われます。
◎関連課～保健福祉課、産業課（商工・労働）◎関連提案～⑥「ノーコードによるアプリの開発」

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【チャット GPT による意見】（４－１）

買い物アプリ導入のメリット

1.24 時間いつでも利用可能：買い物アプリを利用することで、店舗の営業時間や場所を気にすることなく、24 時間いつでも商品を購入することができます。
2.個人情報の管理：買い物アプリでは、個人情報（住所、電話番号、クレジットカード
情報など）を登録することで、これらの情報を管理することができます。
3.検索の容易性：買い物アプリでは、商品の種類やブランド、価格帯などで検索することができ、検索結果を見ることで、自分が欲しい商品を容易に見つけることができます。
4.割引やキャンペーンの情報：買い物アプリでは、アプリ会員限定の割引やキャンペー
ン情報が提供されることがあり、、お得な情報を受け取ることができる場合があります。
5.注文履歴の確認：買い物アプリでは、過去の注文履歴を確認することができるため、どのような商品を購入したか、どのくらいの期間ごとに購入したかなどの情報を把握できます。
6.お気に入りリストの登録：買い物アプリでは、お気に入りの商品やブランドを登録しておくことで、新しい商品が入荷した際に通知が届くなど、効率的に買い物をすることができます。

（４－２）

買い物アプリ導入のデメリット

1.実物確認できない：買い物アプリで購入する商品は、実物を見て触れて確認することができないため、イメージと異なる商品や、サイズや色が合わない商品を購入してしまう可能性があります。
2.配送に時間がかかる：買い物アプリで購入した商品の配送には、時間がかかる場合があります。また、配送日時を指定できない場合があるため、受け取る準備ができるかどうかなどの調整が必要になります。
3.配送料金がかかる場合がある：買い物アプリで購入した商品には、配送費用が別途かかる場合があります。また、一定金額以上の購入で送料が無料になる場合があるため、割高だと感じる場合があります。
4.支払い手数料がかかる場合がある：買い物アプリでの支払いには、クレジットカード
手数料やコンビニ支払い手数料などがかかる場合があります。
5.不正アプリによる被害：買い物アプリをダウンロードする際に、不正なアプリをダウンロードしてしまうと、個人情報やクレジットカード情報が盗まれる可能性があります。安全性にも注意が必要です。
6.キャンセルや返品に制限がある：買い物アプリで購入した商品には、キャンセルや返品に制限がある場合があります。商品の不良や誤った商品が届いた場合、対処方法に

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ついての情報を事前に確認しておく必要があります。

（４－３）

介護用買い物アプリ導入のメリット

1.購入手続きが簡単：介護用買い物アプリでは、商品選択から注文確定までの手続きが簡単で、難しい手続きや移動が難しい方でも安心して利用できます。
2.配送サービスが充実：介護用買い物アプリでは、配送サービスが充実しており、時間指定配送や、希望の場所に商品を届けてくれるサービスもあるため、自宅にいながら効率的な買い物ができます。
3.在庫状況がリアルタイムに確認できる：介護用買い物アプリでは、在庫状況がリアル
タイムで確認できるため、商品の欠品や、品切れ・廃盤商品を避けることができます。
4.特別割引やポイント還元があることがある：介護用買い物アプリでは、特別割引やポイント還元サービスがあることがあります。これらのサービスをうまく活用すること
で、よりお得に買い物をすることができます。
5.おすすめ商品が提供される：介護用買い物アプリでは、利用者のニーズに合わせたおすすめ商品が提供されることがあります。介護用品の選択に迷った場合、これらのおすすめ商品を参考にすることができます。
6.購入履歴の管理がしやすい：介護用買い物アプリでは、過去の購入履歴が記録されるため、何を購入したかを後で確認できます。また、連絡先などもアプリに登録されている場合があり、簡単に購入手続きができます。

（４－４）

介護用買い物アプリ導入のデメリット

1.技術的な問題：年配の方や介護が必要な方は、スマートフォンやタブレットなどの技術的な問題でアプリの操作が難しい場合があります。
2.配送先の指定が難しい：介護施設や、配送先が複数ある場合、どの配送先に商品を届けるかが誤って指定されると、商品が受け取れない可能性があります。
3.地方や遠隔地では配送が遅れる場合がある：地方や遠隔地によっては、配送が遅れる場合があります。また、天候不良や自然災害などの影響によっても、配送が遅れることがあります。
4.商品の確認ができない：通販サイトや専門店であれば、商品を実際に手に取って見たり、試着・試用できるため、購入する前に商品の確認ができます。しかし、介護用買い物アプリでは、商品を確認できないため、商品が合わない場合や不具合があった場
合は返品が難しいことがあります。
5.支払い方法の限定：クレジットカードや電子マネーなどの電子決済以外の支払い方法が限定される場合があり、支払いが難しくなることもあります。

（４－５）

買い物アプリを作成することができるか

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1.はい、買い物アプリを自分で作成することができます。アプリ開発にはプログラミン
グスキルが必要ですが、最近ではプログラミング初心者でも簡単にアプリ開発を行えるサービスやツールがあります。例えば、Google の「App Inventor」や、マーケット
プレイスを提供する会社である Shopify の「Shopify App Developer」などがあります。また、Web 開発の知識を生かして、ウェブアプリとして買い物アプリを作ることもできます。ただし、アプリの開発には時間やコストがかかることにも注意してください。

（４－６）田舎の店との連携による買い物アプリの提供はないか
1.田舎の店との連携による買い物アプリは、地方自治体や地域活性化団体が展開する

地域密着型 EC サイトや、ローカルショッピングアプリという形で提供されることがあります。これらのアプリは、地元の小売店や特産品店などを集めて商品の購入ができるようにし、地域の活性化を図ることを目的としています。また、中には農産物や加工品などの販売を行う農業協同組合や特定の農家との提携によって、地元の農産物の販売を目的としたアプリもあります。田舎の店との連携による買い物アプリは、地域の特性やニーズに合わせたオリジナルのサービスが提供されるため、便利で魅力的な買い物手段となっています。

（４－７）ローカルショッピングアプリの導入は可能か
1.ローカルショッピングアプリの導入は可能です。多くの場合、地方自治体や商工会議所などが運営しているものがあります。ただし、導入にはいくつかの条件があります。
まず、アプリの開発・運営・管理にかかるコストや人的リソースが必要です。また、地元の小売店や農家などとの提携や商品の仕入れ、配送などの物流手配も必要です。
これらの課題をクリアしつつ、地域のお店や農家を活性化させるためには、慎重な計
画と協力体制が欠かせません。
ただし、地域の経済活性化や地域の魅力発信のためには、ローカルショッピングア
プリの導入は重要であると考えられます。そのため、地元の自治体や商工会議所、地元の事業者や住民が協力して実現することが望ましいです。

⑤「文書管理の AI 化」
メールをプリントアウトするのではなく、パソコン上でワード、エクセル等を PDF 化して見られるようにする。また、調査関係の期限は、締切日を自動で解析してチャットラック等のスケジュールに自動で登録する AI の導入。
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メールをプリントアウトしないで確認する場合、ワードやエクセルの状態であっても問題はないように感じます。また、締切日を自動解析してリマインドメールの送信も可能のようですが、学習したデータに偏りや誤りがあった場合、システムの判断が誤解釈されてしまうことがあり、逆に時間を取られることも予想されます。調査ものなどは、内容によってどの程度の時間がかかるかを判断して期限から逆算して作業されるものと考えますので、自動解析に頼ると期限に間に合わないことも予想されます。desknet's NEO のタスク機能を活用して、自身で作業開始、終了
期限を設定された方が良いのではと感じます。これらのことも含めて（Ｃ）「文書管理のデジタル化」に移行したものと考えられますので、これも含めて良い方法を検討されたいと考えます。
◎関係課～総務課【チャット GPT による意見】（５－１）文書管理の AI 化のメリット
1.効率的な文書管理が可能。AI を使用することで、膨大な量の文書を迅速かつ正確に処理することができます。これにより、時間と人件費を節約できます。
2.データの解析が容易に。AI は文書のテキストを自動的に解析し、情報を抽出できます。
このため、大量のデータを効率的に解析することができます。
3.高度な安全性が確保される。AI による文書管理は、人間がアクセスできない場所に保管されるため、不正アクセスや情報漏洩のリスクが低くなります。
4.精度が向上する。AI は、常に正確で一貫性のある結果を出すことができます。これにより、人為的なミスが減り、文書管理の精度が向上します。
5.自動化による負担の軽減。AI を使用することで、文書管理業務の自動化が可能になります。これにより、従業員の負担を軽減し、生産性を向上させることができます。

（５－２）文書管理の AI 化のデメリット
1.システムのセットアップにはコストがかかる。AI システムを導入するためには、高価なハードウェアやソフトウェアが必要になります。また、システムの設置やトレーニ
ング、メンテナンスにもコストがかかるため、初期投資が必要となります。
2.システムの誤解釈による精度低下。AI システムは、学習したデータに基づいて、判断や分析を行います。しかし、学習したデータに偏りや誤りがあった場合、システムの判断が誤解釈されてしまう場合があります。そのため、システムの学習データの管理が重要となります。

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3.システムの運用に必要なスキルや知識が必要。AI システムを運用するには、専門的なスキルや知識が必要です。そのため、システムの運用に関するトレーニングや人材の確保が必要になります。
4.人的エラーからの障害。AI システムの運用には、人的エラー（例えば学習データの誤入力やメンテナンスの不手際）からの障害の可能性があります。そのため、専門的な技術者が不可欠です。

（５－３）メールを自動振り分けできる AI はあるのか
1.はい、自動振り分け機能を備えたメールアプリケーションやサービス、AI メールアシ
スタントが存在します。これらのアプリケーションやサービスは、機械学習によってユーザーが設定したルールや条件に基づいて、受信メールを自動的にフォルダ分けして振り分けてくれます。
2.例えば、重要なメールの場合は即座に通知する、あるいは特定の連絡先からのメッセージだけを特定のフォルダに保存するなど、あらかじめ指定した条件に合致した場合にのみ自動振り分けを行うことができます。
3.また、いくつかの AI メールアシスタントでは、自動返信メッセージの機能や返信の自動化のためのテンプレートの提供など、メールの受信や返信プロセスを最適化する機能も提供されています。

（５－４）メールを自動解析して締め切り日を自動配信できる AI はあるか
1.はい、メールを自動解析して締め切り日を自動配信するための AI 技術はあります。
具体的には、自然言語処理技術を使ってメールの本文や件名を解析し、締め切りを特定してから、それに応じた自動返信やリマインドメールを送信することができます。
2.また、これらの機能を実現するための AI プログラムを開発することも可能です。た
とえば、Python や JavaScript などのプログラミング言語を使用して、メールアプリ
ケーションやサーバー上で動作する AI ボットを構築することができます。
3.ただし、このような AI 技術を使用する場合には、セキュリティやプライバシーの問題に注意する必要があります。特に、機密情報を含むメールを解析する場合には、適切なアクセス制御や暗号化などの対策を講じることが重要です。

⑥「ノーコードによるアプリの開発」
モバイルアプリ作成ツールである「プラティオ」を活用して、ノーコードでのアプリ開発によりそれぞれの課の業務改善が可能となります。

取組自治体の一例では、被害状況報告アプリで現場からの情報収集、
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即座に情報共有の可能性が示されていましたが、現在はチャットラック
で対応が可能と思われます。ただし、アプリ開発が簡単にできるのであれば、これから時代は様々な活用が可能になると思われます。テンプレ
ートも豊富であるとのことから、各課、担当者から様々な活用のアイディアが出されることも考えられ、現在のチャット GPT のように試験的な導入が出来ればと考えます。特に④「買物アプリの導入（一人暮らしの高齢者対応）」におけるアプリ開発が可能であるのか検証を行うことも考えられ、具体的な活用に向けた試験的導入を検討すべきと思われます。
◎関係課～総務課【チャット GPT による意見】（６－１）

プラティオ導入のメリット

1.業務の効率化：プラティオは、業務プロセスやタスクの自動化を大幅にサポートしており、業務の効率化を実現できます。例えば、管理業務や請求業務など、繰り返し行
われる業務を自動化することで、時間の節約やヒューマンエラーの減少が期待できます。
2.顧客サポートの強化：プラティオの顧客管理システム機能を利用することで、顧客情報の一元管理ができるため、迅速な顧客サポートを実現することができます。また、顧客とのコミュニケーション履歴を記録することで、より質の高い顧客対応ができる
ようになります。
3.業務の可視性の向上：プラティオは、業務の実績をリアルタイムで共有し、進捗状況
や課題の洗い出しができるようになります。これにより、業務の可視性が向上し、管理者は業務の進捗状況を把握し、迅速な課題の解決が可能になります。
4.企業の成長の促進：プラティオの機能により、業務の効率化や顧客サポートの向上が実現されるため、企業の成長につながると考えられます。また、顧客との良好な関係を築くことができるため、リピート率の向上にもつながることが期待できます。

（６－２）

プラティオ導入のデメリット

1.導入費用の高さ：プラティオの導入には初期費用がかかるため、導入費用が高額になる場合があります。また、システムのカスタマイズや保守にもコストがかかる場合があるため、運用コストも考慮する必要があります。
2.システムの導入期間が長い：プラティオの導入には、従来の業務プロセスとの統合やシステムの構築など多くの準備作業が必要であり、導入期間が長期になる場合があります。
3.システムの使い方の習得が必要：新しいシステムの導入に伴い、従業員に対するトレーニングや操作方法の指導が必要になることがあります。これにより、導入前の業務

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4.システムの導入による業務の変更：プラティオの導入には、現行の業務プロセスやシステムが変更されることがあるため、社員の業務習熟度や業務設計による影響が考え
られます。

（６－３）

プラティオの導入コストは

1.プラティオの導入コストは、導入する企業やシステムの規模、機能、カスタマイズの有無などによって異なります。一般的には、導入費用やシステム開発費用、サーバーやネットワーク環境の整備費用などが必要になります。初期費用の合計額は 1000 万
円から数億円程度になることが多いようです。また、導入後には運用・保守費用もかかるため、全体的なコストを考慮した上で、導入を検討する必要があります。

（６－４）モバイルアプリ作成ツールのプラティオの費用は1.プラティオのモバイルアプリ作成ツールは、基本的にはプラティオの会員登録が必要
であり、月額使用料がかかります。料金はプランによって異なり、月額 1 万円から月
額 5 万円程度の範囲で提供されています。また、オプション機能を利用する場合は、追加料金が発生する場合があります。具体的な価格については、プラティオの公式サ
イトを確認してください。ただし、モバイルアプリ作成ツールの費用以外にも、アプリの配信や広告宣伝などにも費用がかかることがあるため、全体的なコストを考慮して導入を検討する必要があります。

⑦「イベント申込みサイト」
現在のイベントの申し込みは、電話、直接、FAX となっており、参加者にスケジュールや申し込み状況が分かりにくく、かつ、時間外や閉庁日、祝日の申し込み受付が FAX 以外に出来ないことを受けて、イベントの申し込みをオンライン化して必要な情報を掲示することを提案します。

参加者数に制限のあるイベントに対して特にスマートホーンに慣れている世代には有効であると思われます。ただし、今までの申し込みと同様の受け付けも並行して行う必要があり、逆にそのシステムに入力しなくてはならないなどの手間は増えることも予想されます。そのシステムを利用して参加者数を管理するということであれば、問題も生じません
が、入力忘れ等の人為的な間違いが生じる可能性はあります。
スモールスタートで考えるのであれば、⑥「ノーコードによるアプリの開発」により簡単なエントリーシステムを作成し、高齢者等を対象と15したスマホ教室等で活用していくのも手であると思います。また、（B）「市町村アプリを活用した町民交流 DX 化」でもイベントの申し込みをアプリ上で完結することを活用例として掲げており、この中で精査して具体化する方向で検討願います。
◎関係課～全課【チャット GPT による意見】（６－１）

イベント申し込みサイトの導入のメリット

1.集客効果が上がる。イベント申し込みサイトを導入することで、より大きなオーディ
エンスにアクセスすることができます。SNS やメールマガジンなどでリンクを共有することで、より多くの人々にイベントの情報を届けることができます。
2.手続きが簡単になる。参加者は必要な情報を入力し、支払いを行い、申し込みを完了することができます。これにより、パンフレットのダウンロードや郵送によるお申し
込み、振込先への振込を待つなどの煩雑な手処理を省くことができます。
3.受付作業が効率化される。イベント当日の受付作業も簡素化されます。申し込み情報
がデータベースに自動的に登録されるため、受付時にキャンセルや定員超過などの混乱を減らすことができます。また、QR コードやバーコードの使用も可能で、このシステムを利用することで受付作業が迅速かつ正確に行えます。
4.顧客データを蓄積することができる。参加者の顧客データを活用することができます。情報を取得することで、将来的なマーケティング活動に有用なデータを蓄積することができます。

（６－１）

イベント申し込みサイトの導入のデメリット

1.導入コストがかかる。システム開発や導入のためのコストがかかるため、初期投資が必要になります。また、システムの保守や更新にも費用がかかる場合があります。
2.ユーザーの不便さ。ウェブサイトに慣れていない人には、申し込みが煩雑に感じられる場合があります。また、インターネットにアクセスできない場合や、オンライン決済に不安を感じる場合もあります。
3.システムの障害によるトラブル。システムにトラブルが発生した場合、申し込み受付
や参加者管理などが滞る可能性があります。その場合、迅速な対応が求められるため、必要な設備や人員、予備のシステムを用意する必要があります。
4.オフラインでの申し込み漏れの可能性。オフラインでの申し込みがあった場合、登録が漏れることもあります。会場で直接申し込みを行っている場合は、オンラインシス
テムとのデータ連携などで対処する必要があります。

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⑧「音声書き起こしソフトの活用」
会議録の作成が必要な会議に関しては、IC レコーダー等を使用して職員が膨大な時間をかけて会議録を作成していました。これを軽減するた
めに音声書き起こしソフトを利用して会議録を作成することを提案します。実証実験では、指向性マイクと無指向性マイクの双方を使用して検証してみましたが、指向性マイクを使用しなくては文章にならないことが判明しています。

会議録の作成に苦慮している職員が数多くいると思いますが、簡易な会議では概要の報告のみで良いと思いますので、このシステムの必要性は薄いですが、重要な長時間に渡る会議となれば非常に有効であると思われます。音声書き起こしソフトの性能によっては、認識精度に大きな差が生じるものと考えますが、重要な会議においては議会で導入されているマイクシステムを利用した方法も有効と思われます。また、住民への訪問の際にスマートホーンやパッドで録音し音声書き起こしソフトでメモを作成するのも業務の軽減になると思われます。
先ずはスモールスタートで、無償のシステムを導入し住民訪問でのメモから開始して、その有効性を検証するのが良いと考えます。
◎関係課～全課（検証：保健福祉課）【チャット GPT による意見】（８－１）

音声書き起こしソフトの導入のメリット

1.時間の短縮。音声を聞きながら手作業で書き起こすのは、とても時間がかかります。
音声書き起こしソフトを使えば、自動的に文字が入力されるため、時間が短縮できます。
2.正確性の向上。人間は聞き取りの正確性に限界があります。しかし、音声書き起こし
ソフトは、AI の技術を使って話者の声を認識し、高い正確性で文字に起こすことが可能です。
3.コスト削減。音声書き起こしの作業を外注する場合、コストがかかります。しかし、
音声書き起こしソフトを導入することで、自社内で作業を行うことができ、コストを削減できます。
4.作業量の削減。音声書き起こしの作業は、繰り返し作業になります。しかし、音声書
き起こしソフトを導入することで、自動的に文字化されるため、作業量を削減できます。

17

（８－２）

音声書き起こしソフトの導入のデメリット

1.認識精度の限界。音声書き起こしソフトは、AI の技術を使って音声を認識しますが、認識精度に限界があります。特に、話者の口調やアクセントが強く出る場合には、誤認識が生じる可能性があります。
2.導入コスト。高性能な音声書き起こしソフトは、導入コストが高い場合があります。
導入前に、十分な検討と予算の確保が必要です。
3.テンプレートの作成。一部の音声書き起こしソフトは、自分でテンプレートを作成する必要があります。テンプレート作成には、時間と労力を要するため、手間がかかる場合があります。
4.セキュリティの問題。音声書き起こしソフトは、話者の音声をサーバー上で処理するため、機密情報の漏洩などのセキュリティリスクがある可能性があります。

（８－３）音声書き起こしソフトにはどのようなものがあるか
1.IBM Watson Speech to Text。IBM が提供する音声認識サービス。高い認識精度と、細かいカスタマイズが可能な設定が特徴。
2.Google Cloud Speech-to-Text。Google の音声認識サービス。多言語に対応し、高速な認識処理ができる。
3.Otter.ai。スマートフォンや Web ブラウザで利用可能なサービス。AI による自動音声
認識に加え、手動入力なども可能。
4.Dragon Speech Recognition。Nuance Communications が提供する音声認識ソフトウェ
ア。高い認識精度と、音声認識エンジンの高速性が特徴。
5.Trint。音声からテキストへの変換以外にも、ライブキャプションや翻訳などの機能があり、マルチツールとしても利用可能なサービス。

（８－４）音声書き起こしソフトの標準的費用
1.音声書き起こしソフトの費用は様々で、無料のものから数百ドルの高価なものまであります。一般的には、機能が充実しているものは高コストになります。また、サブ
スクリプションまたは年間ライセンスの形式で提供されるソフトウェアもあります。
いくつかの無料の音声書き起こしソフトウェアとしては、Google ドキュメントの音声
テキスト変換、Audacity、Speechnotes などが挙げられます。専門的な使用には機能が多い有料のソフトウェアを選択することも必要かもしれません。

（８－５）無料の音声書き起こしソフトにはどのようなものがあるか
1.Google ドキュメントの音声テキスト変換 - Google ドキュメントには、無料で音声テキスト変換機能が用意されています。音声ファイルをアップロードするだけで、自動的に書き起こしが行われます。

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2.Audacity - Audacity は、オープンソースで無料の音声編集ソフトウェアです。録音
した音声をテキストに変換することもできます。
3.Speechnotes - Speechnotes は、ブラウザ上で動作するオンライン音声認識ツールです。音声入力を受け付けて、テキストに変換します。Google ドキュメントと同じく、無料で使えます。

⑨「IOT ふるさと納税（ふるさと納税の自動販売機）」
ふるさと納税の自動販売機を道の駅などの観光施設に設置して、インターネットでの申請に抵抗のある方をターゲットとして販売したいと考えます。旅行中は財布のひもも緩むことと、中頓別町に来て頂いて購入頂くので町のイメージも印象に残せると考え提案します。導入コストが高いので費用対効果には不安があります。また、税控除の事務について
は、後日、生じることが予想されます。

面白いアイディアではあると思いますし、来町者の中頓別町への印象にも強く残るものと考えます。現状のふるさと納税は、専門の代行業者にその事務を委託することで、令和４年度は前年度比で 625.75％（413件）と飛躍的に事務が増えています。町における事務としては、寄附台帳に登録し礼状を送付する事務と、税控除における事務の 2 回の事務が必要とされていました。DX 関連として、公印を電子化することで礼状の発送は代行業者が行ってくれることが判明したため電子化を行い、現在は税控除の 1 回の事務処理ですむことになっています。税控除に関しても紙データでの送付ではなく eLTX（地方税ポータルシステム）を利用した電子手続きにより免税証明の発行を行うものとしています。このことから、現行のシステムにおける DX 化は完了していると言えます。
ふるさと納税の自動販売機の配置は納税を募るというより、町の印象を強く持って頂くという観光的な意味合いの方が強いように思われます。
自動販売機の設置にも多額の費用がかかることと思われ、提案者が言われているように費用対効果が出せないのではないかと予想されます。
◎関係課～政策経営室、産業課（観光担当）【チャット GPT による意見】（９－１）

IOT ふるさと納税自動販売機の導入のメリット

1.利便性の向上：自動販売機により、ふるさと納税をした人が商品を受け取る際の手続

19

きが簡素化されます。また、自動販売機があれば時間や場所に制限されず、いつでも商品を受け取れるため、利用者の利便性が向上します。
2.課題の解決：ふるさと納税では、地方自治体の課題解決に寄与することが求められますが、その目的を達成するためには資金調達が必要です。自動販売機を設置すること
により、自治体の課題解決に寄与するための資金を調達することができます。
3.データの取得：IoT 技術を用いた自動販売機により、利用者の嗜好や需要などのデータを取得し、地方自治体がより効果的なプロモーションや商品開発を行えるようになります。
4.コスト削減：自動販売機により販売の自動化が実現できるため、人件費や運営費用の削減が期待できます。また、倉庫や物流管理の効率化にもつながり、全体的なコスト削減に繋がります。

（９－２）

IOT ふるさと納税自動販売機の導入のデメリット

1.技術面の課題：IoT 技術を使用する場合、セキュリティ面や通信トラブルなどの課題が発生する可能性があります。これらの問題が発生することにより、利用者や自治体の信頼性に影響を与える可能性があります。
2.コスト：IoT 対応の自動販売機の導入には高い費用がかかります。このため、自治体が資金調達する必要があります。また、保守費用や更新費用も必要となります。
3.限定的な地域性：ふるさと納税自動販売機はあくまでも特定の自治体のふるさと納税商品を取り扱うため、導入された自治体以外の利用者は利用できません。これにより、ふるさと納税自動販売機を利用する人口が限定的になってしまいます。

（９－２）

IOT ふるさと納税自動販売機の導入費用は1.IOT ふるさと納税自動販売機の導入費用は、導入する自治体や企業の規模や機能によって異なりますが、一般的には数百万円から数千万円程度となることがあります。具
体的には、自動販売機本体の費用、コンピューターシステムや IoT 技術の導入にかかる費用、保守費用、更新費用などが必要となります。また、自治体や企業が導入費用を負担する場合が多いため、長期的な費用や利用者の増加による収益の見込みなどを十分に検討する必要があるでしょう。

⑩-１「河川等における防災 IOT の活用」
災害時において行政だけでは把握できない被害状況等を協議会員（主にインフラ事業者）からスマホアプリによる情報提供によって、情報把握と早期対応に役立てることを提案します。また、その情報と合わせて、河川等に設置された水位計や避難所施設の情報を集約し住民に提供できるシステムが構築できればと思います。
20

災害時における情報の収集や住民への情報発信は非常に重要であると思います。また、避難に際しては、マイタイムラインの必要性があげられており、このアプリは個々の避難タイミングの判断を行う上で助けになるものと考えます。現状では、スマホを利用し、通常の天気情報、稚内地方気象台情報、川の防災情報、その他の情報を個別で取得することは可能ですが、それらを総合的に見られるシステムはありません。また、
ゼンリン住宅地図は職員からのアクセスで閲覧ができますが、住民への情報周知で使用することはできません。住民への情報周知は防災無線に頼らざるを得なく、防災情報の提供の観点から、今後、必要になる可能性もあると思われます。
◎関連課～総務課（防災）【チャット GPT による意見】（１０－１－１）

河川における防災 IOT の導入のメリット

1.気象情報や水位情報をリアルタイムに取得できるため、水害発生の可能性がある場合に早期に対応できることができます。
2.水質情報を定期的に取得することで、河川の水質管理が容易になります。異常な水質を検出した場合には、直ちに対応することができます。
3.河川管理者や住民に対して正確な情報を提供するため、避難勧告や避難指示の効果的な発信が可能になることがあります。
4.防災 IoT によって得られたデータを分析することで、将来の水害リスクを予測することもできます。
5.低コストで導入でき、運用コストが削減されることがあります。

（１０－１－２）

河川における防災 IOT の導入のデメリット

1.技術的なトラブルやハッキングなど、IoT のセキュリティ上の問題が発生するリスクがあります。
2.維持・保守のために専門の人員が必要になるため、コストがかかる可能性があります。
3.設置場所やデータ通信の問題で、一部の地域で情報を収集できないことがあるため、情報の正確性に影響を与える可能性があります。
4.防災 IoT によって得られたデータを正しく解釈できる人材が必要であるため、専門的な知識や訓練が必要です。

（１０－１－３）防災 IOT とは21

1.防災 IoT とは、センサーやネットワーク技術、クラウドなどの IoT 技術を活用し、災害時に役立つ情報を収集・分析し、よりスムーズな避難や救助活動を支援することを目的とした技術です。具体的には、水位や水質、気象条件などの情報収集による洪水や土砂災害、地震時の建物倒壊の予測、人の運動状況や滞在場所の把握による避難支援などが挙げられます。防災 IoT は、現在は自治体や政府などの公的機関が主導して導入が進められていますが、将来的には民間企業や個人でも普及していくことが期待されます。

（１０－１－４）洪水予想で避難指示が可能な AI はあるか
1.はい、近年は洪水予想に人工知能（AI）を利用したシステムが開発されています。このようなシステムは、雨量や水位などの情報をリアルタイムで数値化し、洪水予測を行います。さらに、予測された洪水の範囲や深さなどをもとに、避難勧告の発令や避難経路の案内を行うことができます。また、最新の気象情報や地形図、過去の災害データなどを組み合わせて、より正確な予測を行うことも可能です。これにより、災害時の避難の迅速化や、被害を最小限に抑えることができます。

⑩-2「スマホを利用した除雪マッチングシステム」
作業希望者と除雪希望者を結びつけるものであり、実施例としては団体のアプリと LINE アカウントを用いて取り組まれています。ボランテ
ィアの登録・募集・応募等を LINE でも行え、計画除雪は 3 日前からの計画にも対応しています。作業希望者は有償ボランティアとしています。

除雪の作業支援のみならず、地域生活サポート事業としての活用も考えられ、逆に除雪作業自体が地域生活サポート事業の一つとしてとらえることが可能と思われます。本アイディアは（A）中頓別町 DX 推進プロ
ジェクトの除雪グループとして、さらなる検討がなされますので、その中で具体化を図って下さい。
◎関連課～保健福祉課、政策経営課、建設課【チャット GPT による意見】（１０－２－１）

スマホを利用したバイト募集システムの導入のメリット

1.より多くの応募者を獲得できる: スマホは現代人の必需品であるため、スマホアプリ
によるバイト募集は、より多くの若年層や学生層など、重要な層にリーチすることができる。
2.応募者のスピード：スマートフォンを利用することで、すぐに応募することができ、

22

反応速度が速くなる。
3.簡単な選考: スマートフォンを利用することで、応募者が簡単に職務経歴書や履歴書をアップロードすることができるため、雇用主が履歴書を確認することができ、選考が簡素化される。
4.コスト削減: 従来のバイト募集方法では、求人広告の掲載費用や手間がかかります
が、スマフォアプリを導入することで、求人広告費用を抑えることができます。
5.時間の短縮: スマートフォンを利用することで、求職者が書類を提出する時間が短縮されます。これにより、求職者の人手不足が改善され、迅速に募集を進めることができます。

（１０－２－２）

スマホを利用したバイト募集システムの導入のデメリット

1.技術的な問題: スマホを利用したバイト募集システムを導入するためには、技術的な知識やスキルが必要となります。また、システムの不具合や障害が発生した場合、修復するための時間と労力が必要になります。
2.セキュリティーの問題: スマートフォンはインターネットを利用するため、重要な情報がハッキングの危険にさらされる可能性があります。そのため、システムのセキュ
リティー対策が重要となります。
3.求職者の情報の取得: スマホを利用したバイト募集システムを導入するには、求職者の情報を入力する必要があります。しかし、求職者が個人情報を入力することに抵抗感を持つ場合があります。
4.スキャニングの精度: スマートフォンにはスキャニング機能があり、履歴書等の文書を簡単に取り込むことができます。しかし、スキャニングの精度によって、情報が欠落したり、誤って読みとられる可能性があります。
5.応募者数の増加: スマホを利用したバイト募集システムを導入することで、応募者数が増加する可能性があります。しかし、システム内の選考プロセスの追跡が難しくなるので、応募者管理に時間がかかることがあります。

（１０－２－３） スマホを利用したバイト募集システムにはどのようなものがあるか
1.アプリケーション型システム: アプリケーションをダウンロードし、履歴書を入力することで、自分のスキルや希望する職種を登録し、バイト先からのオファーを受けることができるシステムです。
2.QR コード型システム: QR コードをスキャンすることで、アプリケーションをダウンロードしたり、履歴書を入力することができるシステムです。
3.レコメンド型システム: 応募者の情報をもとに、バイト先が求める人材をレコメンド
するシステムです。
4.SNS 型システム: SNS を利用して、バイト募集情報を共有し、応募者を募集するシス23

テムです。
5.マッチング型システム: 応募者の条件とバイト先の条件をもとに、最適なバイト先をマッチングするシステムです。

（１０－２－４）

マッチング型システムにはどのようなものがあるか

1.オンラインバイト紹介サイト: 応募者の希望条件や技能、勤務場所などとバイト先の求める条件をマッチングさせることで、最適なバイト先を紹介するサイトです。
2.アプリケーション型システム: 応募者がアプリケーションをダウンロードし、自分のスキルや希望条件を入力すると、最適なバイト先を推薦してくれるシステムです。
3.エージェント型システム: 応募者に企業の求人情報を提供するだけでなく、面接対策
や求人へのアプローチ方法などのアドバイスを行い、応募者を支援するシステムです。
4.AI マッチング型システム: 応募者の履歴書や志望動機などの情報から、AI が最適なバイト先をマッチングするシステムです。
5.リアルタイムマッチング型システム: 応募者の現在位置やスケジュールなどをもとに、最寄りのバイト先や空いているシフトのあるバイト先をリアルタイムでマッチン
グするシステムです。

（１０－２－５）リアルタイムマッチング型システムにはどのようなものがあるか
1.バイト派遣アプリ: 応募者がアプリをダウンロードし、自分の現在位置やスケジュールなどを入力すると、最寄りのバイト先や空いているシフトのあるバイト先をリアル
タイムでマッチングしてくれるシステムです。
2.シフト共有アプリ: バイト先が従業員のスケジュールをアプリに入力すると、その情報を基に、その日のシフトが足りていない場合に、アプリが自動的に近くの応募者にアラートを送信し、リアルタイムでシフトを埋めるシステムです。
3.勉強会マッチングアプリ: 学生がアプリをダウンロードし、自分の現在地や興味の分
野を登録すると、近くに勉強会を開催しているグループをリアルタイムでマッチング
するシステムです。
4.アルバイト募集アプリ: バイト先がアプリに求人情報を登録すると、応募者がアプリ内で自分のスケジュールや希望条件を入力することで、リアルタイムで最適な募集先をマッチングするシステムです。

（１０－２－６）具体的なアルバイト募集アプリ名
1.マイナビバイト
2.フロムエーナビ
3.パソナウェブ24

4.ドコモバイト
5.ハタラクティブ
6.タウンワーク
7.リクナビアルバイト
8.ジョブダイレクト
9.ビズリーチ（１０－２－７）マイナビバイトの登録費用は1.マイナビバイトの登録には費用はかかりません。どなたでも無料でアカウントを作成することができます。ただし、掲載されている求人に応募する場合は、応募先企業が設定する条件に従う必要があります。また、求人情報によっては登録者限定の募集や、有料の応募やサービスがある場合もありますので、注意が必要です。

⑪「公営住宅の修繕依頼などを簡素化するために」公営住宅の修繕依頼を簡素化するためにアプリを利用したシステムを構築し、修繕依頼者も管財担当者も時間を気にせず確認・依頼ができるよう提案します。

住民からの依頼に関する業務の簡素化は、公営住宅に限らず様々な分野で必要とされると思います。住民によっては、電話で話すのが得意でない方や開庁時間には電話連絡出来ない方もおり、住民側としても求められるサービスかもしれません。町側としても、先ずは確認を頂いた後にどのような対応が望まれるか判断がしやすくなり、業務の軽減に繋がったり、問い合わせを忘れたりといったことが少なくなるメリットが考えられます。
（B）「市町村アプリを活用した町民交流 DX 化」にチャット機能による問い合わせも掲げられており、その中で精査され具体化願います。
◎関係課～建設課、全課【チャット GPT による意見】（１１－１）

スマホでの依頼内容の確認を簡素化するアプリのメリット

1.依頼内容をいつでもどこでも確認できるため、モバイルワーカーに最適です。
2.通知機能により、タスクやプロジェクトの進捗状況を常に把握できます。
3.複数の人が共同でタスクやプロジェクトを管理できるため、チームワークの向上につながります。

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4.クラウド上でデータを管理するため、パソコンやスマホの端末を持ち歩く必要がなくなります。
5.タスクやプロジェクトの追加や編集が簡単にできるため、柔軟かつ効率的な作業が可能になります。

（１１－２）

スマホでの依頼内容の確認を簡素化するアプリのデメリット

1.スマホの画面が小さいため、詳細な情報や複雑なデータを確認しにくい場合がある。
2.インターネット環境に依存するため、通信不良やサーバーエラーなどの影響を受けやすい。
3.アプリ利用に必要なスマートフォンやデータ通信料が費用がかかることがある。
4.セキュリティについて、個人情報や重要なデータの管理に問題がある場合がある。
5.アプリのバージョンアップによって機能の変化があるため、使い方に慣れるまで時間がかかることがある。

（１１－３）

スマホでの依頼内容の確認を簡素化するアプリはあるか

1.現時点では、依頼内容の確認を簡素化するアプリは数多く存在します。例えば、タス
ク管理アプリの Todoist や Wunderlist、プロジェクト管理アプリの Trello や Asana、
チームコミュニケーションアプリの Slack や Microsoft Teams などがあります。これらのアプリでは、タスクやプロジェクトをリスト形式やカード形式で管理し、スマホから簡単に確認や編集ができます。また、多くのアプリでは通知機能もあり、依頼内容の期限が近づいた際や進捗状況が更新された際にプッシュ通知が届くため、見落と
しや忘れがちなことがなくなります。

（１１－４）どのようなアプリがありますか
1.エージェントアプリ。不動産業界向けのアプリで、物件の情報や契約状況、取引履歴などを一元管理し、スマホで確認できます。
2.ビジネスチャットアプリ。Slack や Microsoft Teams などのビジネスチャットアプリ
は、メッセージ機能に加えてファイル共有やタスク管理などの機能を備えており、ビジネスでのコミュニケーションに便利です。
3.プロジェクト管理アプリ。Asana や Trello などのプロジェクト管理アプリは、タスクの割り当てや進捗管理などを簡単にできることで、チームの生産性を向上させます。

（１１－５）このようなアプリは自分で作成できますか
1.はい、自分でアプリを作成することができます。アプリ開発には、いくつかの方法があります。
2.プログラミングスキルを持っている場合は、Android Studio や Swift などのツールを26

使って開発することができます。
3.プログラミングスキルがなくても、アプリ開発プラットフォームを使ってアプリを作成することができます。例えば、Appy Pie や Thunkable などのプラットフォームがあります。
4.プログラミングスキルがない場合でも、アプリ開発者を雇ってアプリを制作してもらうことができます。
5.ただし、アプリ制作にはコストや時間がかかるため、自社のビジネスに本格的に活用する場合は、専門のアプリ開発者を雇うことが推奨されます。

（３）DX 推進プロジェクトとしての取り組み
令和４年度 DX 職員研修の個人アイデアを整理する中で、必要な取り組
みを DX 推進プロジェクトとして取り組むこととします。
①「セキュリティにデジタルを」～プロジェクト対応②「マイナポータルを活用した申請」～（B）③「ラインでの問合せ対応」～（B）④「買物アプリの導入（一人暮らしの高齢者対応）」～プロジェクト対応⑤「文書管理の AI 化」～（C）⑥「ノーコードによるアプリの開発」～全てに対応⑦「イベント申込みサイト」～（B）⑧「音声書き起こしソフトの活用」～プロジェクト対応⑨「IOT ふるさと納税（ふるさと納税の自動販売機）」～担当部局預かり⑩-1「河川等における防災 IOT の活用」～担当部局預かり⑩-2「スマホを利用した除雪マッチングシステム」～（A）⑪「公営住宅の修繕依頼などを簡素化するために」～（B）
以上の整理から、上記のうち①、④、⑧を DX 推進プロジェクトの取り組みとします。
【D】セキュリティにデジタルを町民の声からの導入となりますので、担当課からの意見を聞いて即対応とします。
１．担当課（保健福祉課）との協議
２．システムに関わる調査
・施錠管理システム（マイナンバーカードの登録による施錠管理）
・防犯カメラシステム（タイプの検討）
・見守りシステム（スマートスピーカー）
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・その他
３．見積確認→補正→実施（工事）→

運用【E】買物アプリの導入（一人暮らしの高齢者対応）
非常に困難を要する課題が多いことから段階を置いて進めることとします。
１．担当課（保健福祉課）との協議
２．見守りシステム（スマートスピーカー等）の導入～モデル地区対応
・担当部局との連絡（保健福祉課保健グループ等）
・家族との連絡３．担当課（商工・労働）との協議（可能性調査）
４．買い物アプリの検討
・スマートスピーカーとの連動
・買い物管理が可能か
５．配送システムの検討
・商店で配送ができない場合は、専門のパートタイム会計年度任用職員の任用や地域支援員、地域生活サポーターの活用或いはデマンド
バス、スクールバスの活用。集積地として小頓別郵便局とかが考えられます。
【F】音声書き起こしソフトの活用
先ずは、住民への訪問の際にスマートホーンやパッドで録音し音声書き
起こしソフトでメモを作成するといったスモールスタートで検証を図っていく。
１．担当課（保健福祉課）との協議
２．システムに関わる調査
・個人携帯の使用は、個人情報漏洩の観点から避けたいのでパッドにより対応。（パッド購入）
・書き起こしソフトは無償のシステムを導入【G】その他（１）から（３）の【F】までの対応を図る中で、必要と思われる事項が生じた場合には、都度、追加して対処します。また、ＤＸの推進に係る職員アイディアをアンケート方式で募集することを検討します。

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