KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション43

脱炭素社会の牽引〔脱炭素社会の牽引〕

電源の低・脱炭素化■ 再エネの主力電源化［国内外における再エネ開発量目標：2025年400万 kW 、2030年500万 kW ］

風力

九電グループは、これまで約261万 kW の再エネ開発実績があり、グループの強みである

九電グループでは、陸上の風力発電だけでなく、洋上風

地熱や水力の開発に加え、導入ポテンシャルが大きい洋上風力やバイオマス等について拡大

力発電についても、これまで蓄積した技術・ノウハウを活を図り、再エネの主力電源化を推進していきます。

かしながら導入拡大に向け積極的に取り組んでいます。
九電みらいエナジーは、電源開発㈱、北拓㈱、西部ガ■再エネ開発量[2022年度末時点、海外含む]

ス㈱、㈱九電工とコンソーシアムを組み、福岡県北九州市の響灘において、日本初となる大規模洋上風力発電プロ
ジェクトを進めており、2023年3月に建設工事を開始し、 北九州響灘洋上ウインドファームの事業実施区域

太陽光9�4万kW

風力20�7万kW

水力129�5万kW（揚水発電を除く）

地熱55�4万kW

バイオマス45�7万kW

バイオマス

地熱
地熱については、長年にわたり開発を行っており、日本最大規模の八丁原発電所等、九電グループが 国内

未利用の木材等を燃料として発電するバイオマス発電については、燃料が持続可能な形■国内における地熱発電所（出力［万kW］、2021年3月末時点）
九電グループに保有する設備容量は約22万 kW と全国の設備容量の約42％を占めています。培った技術を活かして、九州はもとより、国内外で新規開発を進めています。また、
インドネシアにおいては、世界最大級となるサルーラ

22.3

九電グループ以外

31.3 (42%)(58%)

出典：火力原子力発電技術協会
 「地熱発電の現状と動向」
をもとに作成2023年3月には、九電みらいエナジー等が出資する石狩新港バイオマス発電所が営業運転を開始しました。本発電所は、木質ペレット並びにパーム椰子殻（PKS）
を燃料としており、
約5�2万 kW の発電を行います。
九電みらいエナジーは、長崎県五島市沖で国内初の1,000kW 級大型潮流発電の実証事
業に取り組んでいます。
果を活用し、潮流発電機の高効率化による技術面の実用化や商用化に向けてのビジネスモ

水力については、1898年に建設された九州で最もデル構築を目指すもので、本事業を通じて日本における潮流発電の早期実用化を目指します。

古い小山田発電所（ 鹿児島 ）や1955年に建設された

また、九電みらいエナジー及びキューデン・インターナショナルは、シンガポール沖での小日本初の本格的なアーチ式ダムを有する上椎葉発電所

型潮流発電（7kW×4基）の実証事業に参画しています。ラッフルズ灯台に供給する電力をディー（宮崎県）をはじめ、長年の開発実績があります。現在

ゼル発電から潮流発電に置き換えるこ

は、未利用エネルギーを有効活用する新規開発と、既上に取り組んでいます。

でいます。

本事業は、2021年度まで同社が同地点で実施していた500kW 級潮流発電実証事業の成水力

存設備のリプレース（更新）により、出力・発電量の向で生産されたものであることを確認した上で、九電みらいエナジーを中心に開発に取り組ん

潮流（約33万 kW）に参画しています。
地熱 IPP ※プロジェクト※：IndependentPowerProducer（ 独立系発電事業者）、
発電だけを行って電気事業者に卸売販売をする事業者

2025年度の営業運転開始を目指しています。

とで、海事・港湾分野の脱炭素化に貢
上椎葉発電所

献するだけでなく、本実証で得られる知見を海外における今後の分散型電源事業の展開に活用します。

開発サイト

1 九電グループの概要

目次

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション44

脱炭素社会の牽引■ 原子力発電の最大限の活用■ 火力発電の低炭素化ことから、安全性の確保を大前提に、最大限活用していきます。

変動に対する調整力として重要な役割を担っており、燃原子力は、CO2排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源である

料消費量、CO2 排出量抑制の観点から、総合熱効率の（％）
45■原子力発電所（2023年３月末）
発電所名
玄
川

出

力

運転開始

型

海

3,4号機：
3号機：1994年3月
各118万kW 4号機：1997年7月

内

1,2号機：
各89万kW

1号機：1984年7月
2号機：1985年11月

維持・向上に継続的に取り組んでいます。

式

加圧水型
軽水炉
（PWR）
玄海原子力発電所（佐賀県）■九州電力の原子力発電によるCO2排出抑制効果

九州電力

原子力に
よる
抑制効果
原子力
以外の
要因

62.4
31.9
36.7 19.3 20.6

2013年度
実績値（当社）

2022年度
実績値（当社）※1：2021年度のCO2排出係数（調整後）0.382kg-CO2/kWh使用※2：2013年度のCO2排出係数（調整後）0.617kg-CO2/kWh使用※3：2022年度実績については暫定値であり、確定値については12月頃
国から公表予定

0.0
0.0

2.5

5.0

2014

2015

2016

9.1
2017

2018

2019

※1

24.4
13.4

2020

2021

19.3

2022（年度）※1：川内1、2号機特定重大事故等対処施設設置工事に伴う定期検査停止のため設備利用率低下※2：玄海3、4号機特定重大事故等対処施設設置工事に伴う定期検査停止のため設備利用率低下

原子力の収益貢献
原子力は、天候や時間帯に左右されず、発電可能な電源であることから、安定した収益確保に寄与するとともに、運転中に CO2を排出しないことから、再エネと同様に非化石価値取
引市場からの収益も期待できます。
安全対策費用等のコストを考慮しても、中長期的観点から、原子力は競争力のある電源であり、そのような点も踏まえ、総合的に投資判断を行っています。

2030年までの水素1%、アンモニア20% 混焼技術確立に向け、以下の取組みを推進しています。
・燃料性状を踏まえた受入・貯蔵・払出設備の検討
・燃料変更に伴う環境対策検討
2023年４月には、苓北発電所において、九州電力初となるアンモニア混焼試験を開始しました。今後も、混焼

82.0
57.7 ※2

20.7

2022年度
実績値（当社）

全国平均
91.4

73.1

水素・アンモニア混焼に向けた検討・技術確立

・安全・安定燃焼のための試験実施■原子力発電所の設備利用率（％）

〈参考〉原子力発電所が全台停止した場合原子力に（2013年度）との比較

3,320万トン※343.3

負荷の低減を図るための取組みを進めていきます。

ます。安全性の確保を大前提に、設備利用率の向上に向けた取組みを進めていきます。

3,320万トン※3

今後も、高経年化した火力発電所の廃止・計画停止 42 43.3

ンモニアの発電用燃料への利用に向けた検討等、環境

川内原子力発電所（鹿児島県）

全性の確保を大前提として、発電時に CO2を排出しない原子力発電を最大限に活用してい5,210万トン

44.8

目指すことに加え、燃焼時に CO2が発生しない水素・ア

九州電力では、長期的なエネルギーの安定確保や地球環境問題への対応等も踏まえ、安1,290万トン※244.844や、非効率石炭火力の2030年までのフェードアウトを 41

高稼働率での原子力発電所の安全・安定運転の継続

よる
抑制効果
原子力
以外の
要因

発電端

43

（注）玄海1号機は2015年4月、玄海2号機は2019年4月に運転終了

800万
トン※1

火力発電については、再エネの導入増加に伴う出力 ■火力総合熱効率の推移

0

2016

2017

44.5
42.8

2018

45.3
44.1

43.4

42.1
2019

2020

※熱効率は低位発熱量ベースで算定

送電端

45.1

44.7

43.3

42.9

2021

2022
（年度）

45
44

■水素・アンモニアの混焼イメージ
43
42
41
40

45
44
43
42
41
40

技術の確立に向け、積極的に取り組んでいきます。

水素・アンモニア燃料のサプライチェーン構築
燃焼時に CO2を排出しない水素・アンモニア燃料が本格導入される場合に備え、上流から下流までの安定的かつ経済的なサプライチェーンの早期構築を目指し、国内外の様々な分野の企業との協業関係構築及び共同検討を進めています。

VOICE

努力を積み重ね、アンモニア混焼技術の確立に向けて着実に前進

苓北発電所のアンモニア混焼試験は当社初の取組みで国内での事例が限られていたため、所内関係者と何度も打ち合わせを重ねて各課題の検討を進めてきました。混焼による環境や設備への影響を想定することに大変苦労しましたが、実際に混焼が始まり、サーモカメラで火炎の状態や温度変化を確認できた時は、やりがいと達成感を実感できました。
カーボンニュートラルの目標達成に向けた取組みは、まだスタートしたばかりで難しい課題も多いですが、貢献できるようにこれからも挑戦を続けていきます。

九州電力

火力発電本部 苓北発電所
オペレーショングループ

石橋

摩利央

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1 九電グループの概要

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2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション45

脱炭素社会の牽引■ 送配電ネットワークの高度化

九州の再エネポテンシャルを最大限活用しつつ、再エネ大量導入と電力品質維持を両立させるため、再エネ等の連系拡大や、ネットワーク利用率の向上に取り組んでいます。

再エネ出力制御量低減のための技術開発事業
九州電力送配電では、国の「再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業」を受託し、関門連系線で事故が発生した際に、瞬時に複数の発電所を停止させ、九州エ

再エネの最大限受け入れ
九州では、太陽光発電を中心とした再エネ発電設備の導入が急速に進んでいます。このような中、九州電力送配電では、「火力発電の柔軟な運用」「揚水発電所や大容量蓄電池の活用」「既存系統の更なる有効活用」等を通じた安定供給の維持と再エネの最大限の受け入れに取り組んでいます。

PCS収納パッケージ

ムを備えた豊前蓄電池変電所を設置しました。
本実証事業で得られた知見・技術を活用し、最大で30万kW程度拡大することが可能 ■システムのイメージとなり、出力制御量の低減に効果的であ本実証事業で得られた知見・技術を活ＮＡＳ電池コンテナ
全252台
出力200kW/台
合計50,400kW

用し、今後も再エネの最大限の受入れにオンライン代理制御（経済的出力制御）の導入

向けて取り組んでいきます。
九州電力送配電㈱では、2022 年 12 月に九州本土における太陽光発電所の出力制御方法をオンライン代理制御に見直しました。
この方法では、
オンライン代理制御（経済的出力制御）の導入 きめ細やかに出力調整ができるオンライン
発電所で実際の出力制御を行うため、制御量をより少なくすることが可能となりました。
九州電力送配電では、2022年12月に九州本土における太陽光発電所の出力制御方法を
今後もこの運用を的確に行い、出力制御量全体の低減に取り組むとともに、再生可能エネル
オンライン代理制御に見直しました。この方法では、きめ細やかに出力調整ができるオンラ
ギーの更なる受け入れに取組んでいきます。
イン発電所で実際の出力制御を行うため、制御量をより少なくすることが可能となりました。

太陽光や風力発電の発電量の変動に応じて、この大容量蓄電システムを効率的に運用することで、需給バランスの改善に努めています。

このシステムによって、関門連系線の九州エリアから他エリアへの再エネの送電可能量をることを確認しました。

その取組みの一つとして、九州電力送配電で ■大容量蓄電システムを備えた「豊前蓄電池変電所」全景

は、国の実証事業を受託し、大容量蓄電システ

リアの需給バランスを維持する転送遮断システムを構築しています。

6kV受電設備収納パッケージ
66/6kV連系用変圧器（30MVA×2台）

コネクト＆マネージの導入
九州電力送配電では、再エネを最大限受け入れできるよう、「コネクト＆マネージ」を導オンライン発電所

オフライン発電所
電力

電力

入し、既設の送変電設備の容量を最大限活用しています。
代理で制御

具体的には、設備の単一故障（N-1故障）が発生しても安定的に送電できる容量を確保した上で、N-1故障が発生した際には瞬時に発電を制限する「N-1電制」を導入すること

発電料金

で、運用容量を超えた電源接続を可能として ■コネクト＆マネージによる空き容量の活用等います。

また、送変電設備の空きがある時間帯に（）

発電し、空きが 十分でない時間帯には発電

4月からはローカル系統に拡大しています。

通常通り発電

発電料金
代理分を
控除

再エネ出力の予測精度向上

N-1電制適用により運用容量を超えて接続を抑制する「ノンファーム型接続」の受付を2021年1月から基幹系統で開始し、2023年

代理分を
補填

（イメージ）

買取先（小売会社）（送配会社）

P13
九州電力送配電では、再エネを最大限活用するため、再エネ出力の予測精度向上に取り運用容量組んでいます。

ノンファーム型接続により空き容量を活用
送変電設備の潮流（）

再エネ出力予測に必要な日射量予測においては、九州各地の予測地点を細分化し詳細な予測を把握するとともに、複数の気象予測モデルを統合した予測を活用することで、予測精度の向上を図っています。

1 九電グループの概要

目次

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション46

脱炭素社会の牽引■ グリーン・トランジションファイナンスの推進■ 海外事業の積極展開〜持続可能な社会づくりへの貢献〜

九州電力は、九電グループの２050年カーボンニュートラルの実現に向けた「電源の低・

九電グループが国内外で蓄積した電気事業等に関する技術・ノウハウを活かし、世界各国・

脱炭素化」や「電化の推進」の取組みについて、幅広いステークホルダーの皆さまにこれま

地域のニーズに応じた再エネ、低炭素化に資する火力発電、送配電事業等に取り組んでいます。

で以上に知っていただくことや、資金調達の多様化を図ることを目的に、グリーン・トランジショ

海外における展開エリアは P05 参照

ンファイナンスを推進しています。

IPP 等投資事業

2022年度は、旧一般電気事業者として初となるトランジションボンドの発行や国の利子補給制度初となるトランジションローンを実行しました。
今後、ファイナンスの面からもカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを推進してい
きます。

第1回
第2回

発行日
2022年
5月24日

2022年
11月

借入額
500億円

発行額

年限

利率

資金の使途

300億円

5年

0�350%

250億円

10年

0�644%

ひびき発電所（福岡県、最新鋭の高効率LNG火力発電所）の開発及び既存火力発電所の休廃止に係る新規投資及び既存投資のリファイナンス

借入期間

特徴

10年

・産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度を活用（日本初）・設定した環境目標を達成した場合、国からの利子補給により最大0�2%
 の利下げ実施

発行額

充当金額

（うちリファイナンス充当分）

未充当金額残高

119億円

74億円

430億円

（注）金額は、億円未満を切り捨てで表示■グリーン・トランジションファイナンスの対象プロジェクトを含む主な環境改善効果
風力

バイオマス

太陽光

合計

九電グループ
再エネ開発量約55�4万kW 約129�5万kW 約20�7万kW 約45�7万kW

約9�4万kW

約261万kW2022年度CO2
排出削減量※

約46万トン

約3万トン

約195万トン

約113万トン

約5万トン

約28万トン※：2021年度のCO２排出係数（調整後）0�382kg-CO２/kWhを使用

海外コンサルティング事業

出資先のペトログリーン社※が保有する
ナバス風力発電所（フィリピン）※：再エネ開発会社

グループ会社をはじめとした専門性の高いパートナーと協力し、再エネ導入調査、電力マ
2022年度は、2021年度からの継続案件である、キューバの蓄電池とEMS を用いた電力供給改善や再エネ導入を目指した電力マスタープラン作成プロジェクトに加え、ケニアの送電系統技術能力強化に向けたプロジェクトを実施しました。
近年、島嶼国でのマイクログリッド事業や中東における送配電事業など、事業領域の拡大

550億円

水力

業への参画等の新たな取組みを展開しました。

新たな事業領域への進出

調達資金の充当状況及び環境改善効果（2023年３月末時点）

地熱

組んでいます。

スタープラン策定支援等を実施しています。

■トランジションボンド 資金充当状況

再エネ発電種別

出しており、欧州やアフリカでの事業機会の発掘にも取り化地域への電力供給事業や東南アジアでの再エネ開発事■トランジションローン
（資金使途不特定）
借入年月

市場の成長性が高いアジアを中心に、米国・中東にも進2022年度は、当社グループ初のアフリカにおける未電■「九州電力トランジションボンド」
回号

〔海外持分出力目標：2030年500万 kW〕にも取り組んでいます。

TOPICS

九電グループが参画する「アラブ首長国連邦 海底直流送電事業」が
PFI Award 2022を受賞しました

キューデン・インターナショナル及び九州電力送配電が参画する、アラブ首長国連邦アブダビ
首長国で建設・運営される海底直流送電事業が、PFIAward2022を受賞しました。
PFIAwardは、PFI 誌※１が、世界各地区の電力部門において最も注目すべきプロジェクト・ファ
イナンス※２案件を表彰するもので、本プロジェクトは、2022年の中東地域における対象プロジェ
クトとして選出されました。海底直流送電事業でプロジェクト・ファイナンスが組成された実績がない中、大型のプロジェクト・ファイナンスによる融資組成を成功させたこと等が評価されたものです。
※１：ProjectFinanceInternational誌。ThomsonReuters社が発行するプロジェクト・ファイナンス業界の専門誌※２：プロジェクトの将来キャッシュ・フローを返済原資とする資金調達方式

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1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション47

脱炭素社会の牽引

電化の推進
環境にやさしいエネルギーと、九電グループのリソースを組み合わせ、電化のポテン
シャルが大きい九州を中心に最大限の電化に挑戦し、社会全体の温室効果ガス（GHG）■ 産業・運輸部門

産業部門では、ヒートポンプなど熱源転換機器の技術研究を行うとともに、生産工程にお排出削減に貢献します。

ける幅広い温度帯（温水、蒸気、加熱等）の熱需要に対する電化に挑戦しています。また、お客■ 家庭・業務部門

さまと共に現地調査・検討を行い、エネルギーの利用効率向上に向けた省エネルギー提案を行っています。

家庭部門では、オール電化の良さをお伝えする ■九州におけるオール電化累計戸数

イベントやマス PR 等を拡充し、様々な機会を捉えた営業活動を展開することで、オール電化住宅を推進しています。

（万戸）
130
120
100
80

業務部門における空調・給湯設備では、お客さま

60

設備の使用状況に応じた最適な高効率ヒートポン

40

プシステムの提案、また、厨房設備では、電化厨房

044

運輸部門では、2030年で社有車の100％ EV 化を目指すとともに、EV の普及促進に向け、オール電化住宅累計戸数

53

60

67

74

80

85

90

94

98

103

108

113

117

122

127

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）で70％、業務部門で60％の電化率実現に貢献していきます。また、その実現に向け、2021年から2030年合計の増分電力量として、家庭部門で15
億 kWh、業務部門で16億 kWh を目指します。
増分電力量
実績

電環境を提供するサービス「PRiEV（プライブ）」

家庭
部門
58%

業務
部門
48%

15億
kWh
70%

16億
kWh

2030

（注）
〔

1�2億kWh2�5億kWh業務

1�0億kWh2�1億kWh

電気給湯機・蓄電池等のリース・販売サービス「九電スマートリース」の提供

内）③高品質な工事等により、お客さまに長く安心してお使いいただける「九電スマートリース」を提供しています。

2023年６月には、㈱ヤナセと業務提携契約を締結し、PRiEV 導入済・導入予定の住宅における

2050〕は増分電力量（2021-2030年合計）

家庭期費用０円②修理費や定期点検も０円（契約期間います。

EV 紹介などに共同で取り組んでいます。
2013

累計（2021年度～）

湯機・IH クッキングヒーターや蓄電池等を、①初100% 100%

60%

2022年度

お客さまの「安心・安全・快適・経済的で地球環を2023年1月から首都圏及び福岡市で開始して■九州の電化率向上に貢献

部門

境にやさしい」毎日の実現に貢献するため、電気給マンション居住者に対して、駐車場の各区画に個人専用の EV 充電設備を整備し、快適な EV 充

く訴求することで、電化設備の導入を進めています。
の電化率100％を目指し、2030年には家庭部門

事業やサービスを提供しています。
〔社有車への EV 導入台数2022年度：95台（累計：16％）〕
EV 充電サービスの展開の使いやすさ・衛生面・経済性等のメリットを幅広
これらの取組みにより、2050年における九州

EVシェアリングサービスや充電インフラの拡大、EV を活用したエネルギーマネジメントなど、

TOPICS

国内最大級の出力となるEV 用「大容量充放電器」
を共同開発しました

九州電力と九電テクノシステムズ、キューヘンの3社は、電気バス等商用・
業務用 EVを導入・運行する企業・自治体等の事業所向け大容量充放電器を共同開発しました。現在国内で普及しているEV 用充放電器は、乗用 EVと組み合わせて一般家庭等へ電力を供給する出力10kW 以下のものが主流ですが、今回開発した充放電器は、①国内最大級となる45kW の放電出力、②工場等に使われる三相動力負荷にも供給可能、③２台のEVに同時接続し交互に充放電が可能、等の優れた特徴があります。これらの特徴を活かし、EVの多目的活用を実現することで、EVの導入拡大に貢献していきます。

大容量充放電器

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1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション48

脱炭素社会の牽引

省エネの推進■ 地域のカーボンニュートラルの推進

九電グループでは、お客さまの豊かで快適な暮らしをサポートするため、多様なサービ

地域のカーボンニュートラル推進やレジリエンス強化に向けた自治体等の協業ニーズに対し、九電グループのソリューションの提供を通じて地域・社会の課題解決に貢献し、ゼロカー
ボン社会を共創していきます。

スを提供し、自社のみならず社会全体の温室効果ガス（GHG）
排出削減にも貢献しています。

■ 便利な情報をお届けする会員サイト「キレイライフプラス」

九州電力の､ 会員サイト「キレイライフプラス」 ■「キレイライフプラス」の会員さま向けサービス

では、毎月の電気料金やご使用量をメールでお地域エネルギーシステムの構築知らせしたり、パソコンやスマートフォンから確

地域エネルギーシステムは、電気 ■地域エネルギーシステムのイメージ

認できるだけでなく、他のご家庭とご使用量を事業のビジネスモデルを大きく変革比較する「省エネランキング」、ご使用量があらさせる可能性があり、九電グループ

かじめ設定した値を超えた場合にお知らせするの強みを活かせる事業領域である

電気料金・
ご使用量
電気料金・

（最大24ヶ月）

を表やグラフで確認！
（最大24ヶ月）

をWebで確認！

時間単位・日単位で使用量を

時間単位・日単位で

見える化！
使用量を
見える化！
※

暮らしに
暮らしに
役立つ情報

役立つ情報

をメール配信！
をメール配信！

収集や実証フィールドの選定に向ています｡

けて自治体等と調整しています。

■ 家庭向けデマンドレスポンス（DR）※サービス

具体的には、地域エネルギーシス

過去の使用状況をWebで確認！
ご使用量

使用量超過メール等の便利なサービスを提供しことから、新たな機会と捉え、情報

過去の使用状況を表やグラフで確認！

使用量超過メール
使用量超過メール

で使い過ぎを防止！
で使い過ぎを防止！

！
！

お客さまの

お客さまの

※

※
※

※スマー
トメーターのお客さま向けサービス※スマー
トメーターのお客さま向けサービス

キレイライフプラス
キレイライフプラス検 索 検 索

九州電力は、DR を用いた需給バランスの最適テム構築に必要となる技術ノウハウ化により、お客さまの省エネ・電気料金低減へのの獲得や事業モデルの構築に向け貢献、九州電力の供給コスト削減ならびに再エネて実証地点を検討し、実証実験をの有効活用に資する仕組みづくりを目指し、スマ計画しています。

ホアプリ「九電 eco/ キレイライフプラス」を利用した、DRサービスに取り組んでいます。

森林資源の活用によるJ-クレジット創出・活用事業
自治体等が所有する森林からの J- クレジット※創出支援事業を行っており、九州電力の社有林からもJ- クレジットを創出しています。
創出した J-クレジットは、九電グループの地域共生活動や、地場企業の生産活動等のカー
ボンオフセットに活用予定です。
※：森林によるCO２吸収量や再エネ利用・省エネ導入によるCO２削減量を国がクレジットとして認証し取引する制度※：電力需要を減少または増加させることによリ、需要と供給のバランスをとる仕組みで、九州電力のご家庭向
けメニューに加入のお客さま（スマートメーター設置済）を対象に、九州電力からのご案内に応じて、お客さま側（需要側）
で節電または需要創出を行っていただく取組み

エネルギー政策への提言・関与■ GXリーグ基本構想への賛同

トン

九州電力は、ＧＸリーグへの参画を通じ、カーボンニュートラル

トンの実現に向けて同リーグのコンセプトである「リーダーシップ」を発揮するとともに、参画企業をはじめとしたステークホルダーの皆
トン

トン

トン

さまと協働することで、日本の GHG 排出削減に向けた市場のルール形成や、ビジネス機会の創出等に最大限貢献していきます。

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KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション49

脱炭素社会の牽引

環境負荷の低減
九電グループは、事業活動に伴い環境負荷を発生させている企業グループとして、環境保全に
真摯に取り組む責務があると認識しています。
このため、事業活動全般にわたって、事業活動と環境を両立する「環境経営」を推進し、生物多様性の保全や循環型社会の形成などに取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■ 社有林の維持管理を通じた持続可能な社会の形成活動
九州電力は、グループ会社の九州林産と協働で、4,447ha の社有林を維持管理しています。
2005 年 に は 環 境 に 配 慮 し た 森 林 管 理 が 行 わ れ て い る こと を 認 証 す る FSC®
（Forest

StewardshipCouncil®/ 森林管理協議会 ）認証 を 電力会社 として 初 め て 取得 す る（FSCCO18956）等、高い評価を得ています。また、社有林の維持管理により、2022年度は年間約4�1万トンのＣＯ2を吸収固定しており、そのうち約１万■ 地域の皆さまと取り組む環境活動

九州電力が設立した九電みらい財団は、豊かな自然を守り続けること、子どもたちが輝く未来につなげていくことを目的として活動しています。
ラムサール条約に登録された坊ガツル湿原（大分県竹田市）一帯で「野焼き」等の生態系や景観の保全活動に取り組むとともに、九州電力の社有林「くじゅう九電の森」（大分県由布市）
で、子供たちの環境保全意識啓発に向けた体験型の環境教育に加え、VRを活用したデジタル環境教
育にも取り組んでいます。
また、環境教育や市民交流の拠点となる森づくりを目指し、子どもたちや地域の皆さまと一緒にカーボンニュートラルに取り組む「九電みらいの森プロジェクト」を九州各地で展開することとし、第一弾として「いさはや九電みらいの森」( 長崎県諫早市 )での植林活動や環境教育を開始しました。

トンについて、Ｊ－クレジットを創出しています。
今後も社有林の維持管理を通じて、水源かん養（森林が水を保ち川の水量を安定させる機能）
やＣＯ2吸収等、森林の持つ公益的機能の維持・向上に努めていきます。
社有林（大分県由布市、山下池周辺）■「自然共生サイト」の認証を通じた30by30目標への貢献
九州電力は、生物多様性に関する世界目標である「30by30
目標」※１に貢献するため、環境省の「30by30アライアンス」に参加しています。
2022年度には当社社有林が「自然共生サイト」※２の試行実施において「認定相当」の評価を受けました。2023年度は認定取得に向けて取組みを進めていきます。
※１：2022年12月に実施された生物多様性条約 COP15において定められた、生物多様性の世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の主要な目標であり、2030年までに陸域の30%と海域の30％の保全を
世界各国が目指すもの。
※２：環境省による民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する仕組み。2022
年度は認定実証事業として本仕組みを試行・検討し、2023年度から正式な認定を開始。

坊ガツル湿原「本焼き」

TOPICS

坊ガツル「希少植物保護活動」

環境教育

資源循環の拠点「サーキュラーパーク九州」の実現に向けて―川内発電所跡地にて資源循環の社会実装に取り組みます―

九電グループでは、サーキュラーエコノミーと脱炭素の推進による
持続可能な社会の構築に向けて、川内発電所跡地（鹿児島県）を資
源循環の拠点「サーキュラーパーク九州」として位置づけ、取組みを進めております。
2023年7月26日には、㈱ナカダイホールディングスと共同で「サーキュラーパーク九州㈱」を設立しました。今後、2024年４月の事業開始に向け、企業や地域の廃棄物を再資源化する「リソーシング事業」
や、産学官のネットワークを活用した共同研究・実証実験などの「ソリューション事業」等に取り組んでいきます。

立地協定調印式※１の様子※１：2023年7月31日、鹿児島県の立ち会いの下、川内発電所の立地する薩摩川内市とサーキュラーパーク九州㈱において、今回事業に係る立地協定を締結。

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション50

脱炭素社会の牽引

TNFD 提言（β版）を踏まえた開示

九州電力は、2023年９月、TNFD β版 v0.4の情報開示フレームワークに沿って自然資本や生物多様性に関する九州電力の考え方を示す「九電グループ TNFDレポート2023」を公開しました。

※：TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures。自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際イニシアチブ。

2022年12月にカナダで採択された新たな生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」をはじめ、昨今、自然資本への取組みに世界的に注目が集まっています。
九電グループでは、「脱炭素社会の牽引」を経営上の重要課題（マテリアリティ）と位置付けており、気候変動への対応として2020年から TCFD 提言に基づくシナリオ分析と情報開示を継続するとともに、生物多様性の保全や資源循環等を含む「環境負荷の低減」に向けた取組みを進めています。
今年は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
β版 v0.4の情報開示フレームワーク及び電気事業者向けのガイダンスを参照し、事業活動における自然資本に関わるリスクや機会に関する分析を試行的に実施し、2023年9月に電力会社で初めてTNFD β版 v0.4に基づく情報開示を行いました。
（詳細については、「九電グループ TNFD レポート2023（詳細版）」をご参照ください。）
今後も継続的に、自然資本への影響と依存、リスクの評価を行い事業活動を展開することで、「ネイチャーポジティ
ブ経済」への移行に貢献するとともに、ステークホルダーの皆さまからの信頼向上に継続的に取り組んでいきます。
「九電グループ TNFDレポート2023（詳細版）」は九州電力のホームページ上で公開しています。
ホーム ＞ IR 情報 ＞ 環境・社会・ガバナンス（ESG 情報） https://www.kyuden.co.jp/ir_esg.html

評価結果概要発電・送配電の各事業領域において法令や地域との協定等を遵守した事業運営を行っており、自然資本への影響は概ね低く抑えられている一方で、燃料調達先において自然資本に関わる影響・依存度が相対的に大きいと評価しました。また、地震・津波等の自然災害については、発生する蓋然性が一定程度高い事象を想定した結果、地点が限定されている原子力発電所については対策を徹底しておりリスクは小さい一方で、火力発電所や水力発電所、送配電設備については相対的に大きいリスクがあると評価しました。
このようなリスクに起因する財務影響について、南海トラフ地震により大分・宮崎地区を中心に送配電設備の損壊が発生した場合や、石炭火力発電に対する規制強化時には、大きな影響があると評価しました。また、燃料調達先のリスク顕在化時、火力・水力・送配電設備損壊時に、一定の財務影響があると評価しました。

地域共生本部長メッセージ
九州の地域経済や生活は、九州の豊かな自然資本によって支えられており、その九州の発展なくして九電グループの発展はありません。九電グ
ループは、「九電グループ環境憲章」のもと、事業活動と環境が両立する
環境経営を着実に推進する中長期的な基本方針として「環境活動方針」
を定め、豊かな自然環境を未来につなげるべく、事業活動に伴う環境負荷及び環境リスクの低減に努めるとともに、生物多様性の保全に取り組んできました。
水源かん養林として保有してきた社有林（大分県を中心とした4,447ha）

は、生 態 系 や 水 を 育 む 森 の 役 割 を 果 た し て お り、FSC ®(Forest
Stewardship Council®（森林管理協議会）
・本部ドイツ ) 認証材の生産や、環境教育の場所として活用しています。また、くじゅう坊ガツル湿原一帯において、希少な生態系を残す「坊ガツル」の湿原を維持することを目的とした「野焼き」を地域の皆さまと一緒に復活させるとともに、希少植物の生態系を脅かす外来種植物の駆除活動や「ミヤマキリシマ」の植生保護活動を実施してまいりました（くじゅう坊ガツル湿原は、「くじゅう
坊ガツル・タデ原湿原」としてラムサール条約に登録）。
さらに、資源循環の取組みを加速させるため、2023年7月、川内発電所跡地を拠点とする「サーキュラーパーク九州㈱」を設立しました。今後、地元の自治体や企業等と連携し、企業や地域の廃棄物の再資源化 (リソー
シング事業 ) や産学官のネットワークを活用した共同研究や実証実験 (ソリューション事業 ) 等を通じて、サーキュラーエコノミーと脱炭素化の推進による持続可能な社会の構築に取り組んでまいります。
このような地域に根差した活動等は、TNFD の視点から分析を行うことで、改めて価値ある活動で今回の分析の範囲と対象あることを認識しました。今回の開示につきまして、

TNFD β版 v0.4の情報開示フレームワーク及び電気事業者向けのガイダンスを参照して自然資本に関わるリスクと皆さまからのご意見をいただきつつ、引き続き試行

機会を評価しました。

錯誤しながら、より良い事業活動を展開し、「ネイ

対象は、九電グループの「国内電気事業」のうち「火力発電（石炭・LNG）」、「原子力発電」、「水力発電」、「地熱発電」（九

チャーポジティブな経済社会」づくりに向けて取り州電力）及び「送配電事業」（九州電力送配電）
です。
今後は、TNFD v1.0の枠組み等を踏まえて改めて内容を見直すとともに、海外の電気事業や都市開発等の非電気事業など今回対象外とした範囲に関しても評価を行うなど、TNFD の枠組みに沿った情報開示の充実を進める予定です。

地域共生本部長
内村 芳郎

組んでまいります。

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション51

脱炭素社会の牽引対応体制■九電グループの環境管理推進体制

自然資本のガバナンス（リスクのインパクト管理を含む）

取締役会

環境諸課題に係る対応体制

監督（リスク・機会の評価、マネジメントプロセス）
員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。
本委員会では、ESG 全般に係る戦略・基本方針の策定（マテリアリティの特定）、具体的方策の審議、施策実施状況の進捗管理に加え、気候変動に関する戦略・リスクについての審議・監督を行います。また、本委員会の下には、ESG 担当役員を議長とする「カーボンニュートラル・環境分科会」を設置し、環境問題全般について、より専門的な見地から審議を行っています。
年に2回以上開催する本委員会の審議結果は、取締役会に遅滞なく報告しており、取締役会は ESG に係る活動全般を監督しています。

ステークホルダー

ESG の取組みを強力に推進するため、2021年7月、取締役会の監督下に、社長を委

付議・報告

付議・報告

サステナビリティ推進委員会
情報開示
声の反映

・地球環境、社会、ガバナンスに係る戦略・基本方針の策定
・実施状況のモニタリング など

経営会議
・中期経営計画の策定など

連携

カーボンニュートラル・環境分科会
・環境問題全般に関する専門的な検討
方針・計画等の提示、モニタリング等

統括/指示

付議/報告

部門計画策定、
実施状況報告等
各本部、グループ会社■サステナビリティ推進委員会［構成］委  員  長：代表取締役社長執行役員
副委員長：ESG 担当役員（代表取締役副社長執行役員）
委
員：社外取締役、関係統括本部長 等［開催］原則として年2回のほか、必要に応じて開催■カーボンニュートラル・環境分科会［構成］議
長：ESG 担当役員（代表取締役副社長執行役員）
副  議  長：コーポレート戦略部門長、地域共生本部長
委員：関係本部部長 等［開催］原則として年2回のほか、必要に応じて開催■ 自然資本に関する目標
項目

目標

気候変動
（カーボンニュートラルビジョン2050P1、
ESGデータブック2023P8）

カーボンニュートラル

・2050年カーボンニュートラルの実現

サプライチェーンの温室効果ガス排出量（Scope1+2+3）

・2013年度と比較して温室効果ガス排出量を2030年に60%削減、国内事業は
65％削減

環境管理の推進（ESGデータブック2023P5）

環境管理の推進・法令違反件数：ゼロ

産業廃棄物の適正管理・処理

・石炭灰以外リサイクル率：98%以上（うち廃プラスチックリサイクル率：90%）（2023年度目標値)

グリーン調達の推進

・グリーン調達率：97%以上（事務用品類）(2023年度目標値)

サプライチェーンにおけるESGに対する意識向上

・主要取引先に対するサステナビリティ向上の取組みに関するアンケートの回答率：
90％以上(2023年度目標値)

ステークホルダーからの満足度向上（環境教育の充実）

・アンケートにおいて環境保全意識が向上したと回答した方の割合：
90％以上(2023年度目標値)

循環型社会形成(ESGデータブック2023P5)
サプライチェーンマネジメントの強化(ESGデータブック2023P7)
ステークホルダーエンゲージメントの充実(ESGデータブック2023P7)

1 九電グループの概要

目次

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション52

脱炭素社会の牽引■ 自然資本関連の影響と依存
生物多様性を含む自然資本をプラスの状態に向けていくための重要な第一歩は、自社の事業活動（燃料調達含む）が、自然資本に与えている影響と依存している生態系サービスについて把握することです。TNFDβ版 v0�4の LEAP アプローチで提供されているガイドラインや ENCORE（グローバルなデータに基づく評価ツール）等を参考にしつつ、事業の前提となる発電所
立地や設備、法令・自治体との協定等を踏まえ、事業における自然資本関連の影響と依存を5段階（VeryHigh、High、Middle、Low、VeryLow）
で評価しました。

■ 事業における自然資本関連の影響と依存の評価一覧（自然資本関連等のヒートマップ）
自然資本関連

その他要因

影響
発電種別

工程

土地改変

直接採取

依存

気候変動

汚染

その他

供給サービス

調整サービス

基盤サービス

地震・
津波

陸域

淡水域

海域

水

水以外

温室効果
ガス

大気

水域

土壌

廃棄物

騒音/
光害

表流水
提供

地下水
提供

燃料調達

Very
High

High

-

Very
High

-

High

High

High

High

High

High

High

High

-

Very
Low

-

-

Middle

High

-

Very
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発電

-

Low

Low

Low

-

Very
High

Low

Low

Low

Low

Low

Low

-

Very
Low

Very
Low

Low

Low

Low

Low

Low

High

燃料調達

High

High

Very
High

Very
High

-

High

High

High

High

High

High

Very
Low

Very
Low

Very
Low

Very
Low

Very
Low

Very
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Low

Very
Low

-

High

発電

-

Low

Low

Low

-

Middle

Low

Low

Low

Low

Low

Low

-

Very
Low

Very
Low

Low

Low

Low

Low

Low

High

Very
High

燃料調達

Very
High

High

-

Very
High

-

High

High

High

High

High

High

High

High

-

Very
Low

-

-

Middle

High

-

Very
Low

High

発電

-

Low

Low

Low

-

Very
Low

Low

Low

Low

Low

Low

Low

-

Very
Low

Very
Low

Low

Very
Low

Low

Low

Low

Very
Low

Middle

水力発電（一般水力）

発電

Middle

Low

-

Low

-

Very
Low

-

Low

Low

-

-

High

-

Very
Low

Very
Low

Very
Low

High

High

High

Low

High

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水力発電
（揚水式）

発電

Low

Low

-

Low

-

Very
Low

-

Low

Low

-

-

Low

-

Very
Low

Very
Low

Very
Low

High

High

Low

Low

High

Very
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地熱発電

発電

-

-

-

Low

-

Very
Low

-

Low

Low

-

Low

Low

-

Very
Low

Very
Low

Very
Low

Low

Low

Low

Low

Low

Low

-

-

-

-

Very
Low

-

Low

-

-

-

-

-

-

High

-

Low

Low

-

-

High

火力発電
（石炭）

火力発電
（LNG）

汚染物質
汚染物質
気候調整
洪水防止 浸食防止 水流維持 水質維持
無害化
濾過

【凡例】

原子力発電

送配電

※ ヒートマップ作成にあたり、自然災害については、過去約30年間で発生した事象、または、今後30年間で発生する可能性が高いとされている事象が、発生した場合を想定しました。

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション53

脱炭素社会の牽引■ 自然資本関連等のヒートマップの評価理由【自然資本関連】
発電種別 工程

石炭
火力発電

冷却水として海水・淡水を利用していますが、海水が大部分を占めており、淡水の利用は極めて少ないです。さらに、淡水に関しては、水リスクの少な
い九州（ESGデータブック2023P23）で取水しているため、地域の自然資本への影響は「小さい(Low)」と評価しました。また、発電所が立地する自治発電 体と協定を結ぶなどの合意形成に基づき管理を徹底しており、基準をクリアしなくなる前の段階で運転できなくなるため、大気汚染、廃棄物、騒音/光害で地域の自然資本に与える影響は「小さい（Low）」と評価しました。ただし、温室効果ガスの排出が与える影響は「非常に大きい（Very High）」と評価しました。

ＬＮＧ

陸域や淡水域、海域における土地改変、水の直接採取、温室効果ガスの排出、汚染等で自然資本に与える影響は「大きい(HIgh)・非常に大きい(Very
燃料
High)」と評価しました。一方、石炭と比較すると、
LNGは採掘方法の違いなどから生態系サービスへの依存度は「小さい(Low)・非常に小さい(Very
調達
Low)」
結果となりました。

地熱
発電

冷却水として海水・淡水を利用していますが、海水が大部分を占めており、淡水の利用は極めて少ないです。さらに、淡水に関しては、水リスクの少な
い九州（ESGデータブック2023P23）で取水しているため、地域の自然資本への影響は「小さい(Low)」と評価しました。また、発電所が立地する自治体と協定を結ぶなどの合意形成に基づき管理を徹底しており、基準をクリアしなくなる前の段階で運転できなくなるため、大気汚染、廃棄物、騒音/光害で地域の自然資本に与える影響は「小さい（Low）」と評価しました。

陸域や淡水域における土地改変、水の直接採取、温室効果ガスの排出、汚染等で自然資本に影響を与える可能性が高いため、「大きい(HIgh)・非常に燃料大きい(Very High)」と評価しました。また、地下水や表流水の提供や水流維持の水供給に関する生態系サービスへの依存度は「大きい（High）」と評調達価しました。
発電

水力
発電

評価理由

陸域や淡水域における土地改変、水の直接採取、温室効果ガスの排出、汚染等で自然資本に影響を与える可能性が高いため、「大きい(HIgh)・非常に燃料大きい(Very High)」と評価しました。また、地下水や表流水の提供や水流維持の水供給に関する生態系サービスへの依存度は「大きい（High）」と評調達価しました。

発電

原子力
発電■ 影響と依存の指標（TNFD β版ｖ0.4のコア指標）

冷却水として海水・淡水を利用していますが、海水が大部分を占めており、淡水の利用は極めて少ないです。さらに、淡水に関しては、水リスクの少な
い九州（ESGデータブック2023P23）で取水しているため、地域の自然資本への影響は「小さい(Low)」と評価しました。また、発電所が立地する自治体と協定を結ぶなどの合意形成に基づき管理を徹底しており、地域の自然資本へ影響のない範囲で運転を行っているため、大気汚染、廃棄物、騒音/光害で自然資本に与える影響は「小さい（Low）」と評価しました。

一般水力については、一部KBA(KeyBiodiversityAreas)に建設されていることから、土地改変-陸域への影響は「中程度（Middle）」と評価しました
が、自然資本へのその他の影響については、生態系に大きな影響を与えるような発電所等の新設は近年行っていないこと、河川法など各種関係法令を遵守した適切な運用を行っていること、立地地域との共生を図りながら生態系に配慮した様々な取組みを行っていることを踏まえ、「小さい(Low)」〜「非常に小さい(Very Low）」と評価しました。
発電
また、水力発電設備は、山岳部や河川内に設備があることから、洪水や地震等の影響を受けやすい立地環境であるため、洪水防止機能・浸食防止機能への依存度及び地震に対しては「大きい（High）」と評価しました。
一般水力については、一定量の水が必要なため、表流水の提供・水流維持の機能への依存度は「大きい（High）」と評価しました。一方、揚水については、
基本的に上池と下池で水を循環させて利用するため、表流水の提供・水流維持の機能への依存度は「小さい(Low)」と評価しました。
発電

送配電

冷却水として主に地下から取り出した蒸気の凝縮水を利用しており、河川水の利用は極めて少ないです。さらに、河川水に関しては、水リスクの少ない
九州（ESGデータブック2023P23）で取水しています。また、発電所が立地する自治体と協定を結ぶなどの合意形成に基づき管理を徹底しており、地域の自然資本へ影響のない範囲で運転を行っているため、水域・土壌の汚染、騒音/光害で自然資本に与える影響は「小さい(Low）」と評価しました。
（注）調達については今回は、評価対象外としました。
配電設備については台風の強風に伴う倒木等により、電柱の折損・倒壊や電線の断線から停電に至る場合があるため気候調整機能への依存度は「大
きい（High）」と評価しました。鉄塔設置箇所選定時に、地滑り・氾濫などが予想される不安定な箇所は選定しないこととしており、洪水防止、浸食防止機能への依存度は「小さい（Low）」と評価しました。

【その他の要因】
評価理由

地震・津波

九州では、30年以内に3%以上の地震発生が予想される直下断層として「福智山断層帯」「警固断層帯」「日奈久断層帯」「雲仙断層群」があります。また、沿岸では、日向灘（M７．０～７．５程度が80％程度）、南海トラフ（M８～９程度が70％～80％）、安芸灘～伊予灘～豊後水道（M６．７～７．４程度が40％程度）
において、地震とそれに伴う津波のリスクがあります。また、海外においても地震とそれに伴う津波のリスクがあります。
LNG燃料調達・火力発電・一般水力・送配電におけるリスクは「大きい（High）」と評価していますが、原子力発電は対策工事を実施しており「非常に小さい(Very Low)」と評価しています。

分類
気候変動

指標
Scope1,2,3の温室効果ガス（GHG）排出量

生態系と事業活
陸上/淡水/
動別の土地/淡水
海洋の利用/海洋利用の変化
変化
度合い

参照先等
サプライチェーンGHG排出量（Scope1,2,3）（ESGデータブック2023
P71）
土地：発電設備、変電設備の土地面積（有価証券報告書2022年度第99期P43～P47）
淡水：上水、発電用水の使用量（ESGデ ー タ ブ ッ ク2023
P77）
海水：発電所の冷却水として活用、使用量データなし

土壌に排出される汚染物質の種
類別総量
排水量及び排水の主要汚染物質
公害/公害 の種類別濃度除去

基本的に自社設備からの汚
染物質の排出は無し
排水量（ESGデータブック
2023P77）
各発電所における排水処理装置にて、適切に処理を実施

有害廃棄物の種
類別総発生量PCBの処理量（ESGデータ
ブック2023P75）

二酸化炭素以外の有害物質の種
類別総量（ESGデータブック2023
P72,73）

水ストレスのある地域からの総取水量と消費量

発電用水の使用量（ESGデー
タブック2023P77）（注）九 州 はAqueduct上、相対的に水リスクが少ない地域とされている

陸上/海洋/淡水資源利用/ から調達する高補完
リスクの天然商
品の種類別数量推移

燃料（石炭、LNG、ウラン）の調達先・調達量（ESGデータ
ブック2023P26）

優先生態系から調達する天然商
品の種類別の量とその割合（今後検討）目次

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション54

脱炭素社会の牽引■ 自然資本関連のリスクと機会事業における自然資本関連のリスクと機会を整理しました。
（TNFDフレームワークのコアグローバルメトリクスとして、資本・資産・売上高等とリスク・機会の指標設定が推奨されていますが、網羅的なデータの可用性を踏まえ、今回は対象外としました。）

自然資本関連のリスク事業における自然資本関連の影響もしくは依存の程度が大きい（「大きい (High)」「非常に大きい (VeryHigh)」）と評価した項目を対象に、リスクのカテゴリーの分類を行ったうえで財務への影響を評価しました。燃料調達においては、燃料価格の上昇によるコスト増加リスクがあると評価しました。発電所の操業においては、法令や地域との協定等を遵守しており自然資本を毀損するリスクを低減出来ている一方で、九州は地理的に気候変動に伴う災害の激甚化の影響を受け易く※、台風や線状降水帯による水害リスクがあります。石炭火力発電への規制強化時には、燃料費増加等のリスクがあります。また、九州やその周辺には、30年以内に3％以上の地震発生が予測されるトラフや断層などがあり、地震・津波の被災リスクが想定されます。
※：九州は東シナ海からの偏西風を直接受ける島であり、線状降水帯が発生して大雨・洪水の被害を受けることがあります。また、日本の他の地域と比べて台風が上陸する頻度も高くなっています。

■ TNFDβ版ｖ0.4で提示されたリスク分類に基づくリスク
リスク分類

石炭

燃料調達

急性リスク
物理的リスク

移行リスク
発電

火力発電

燃料調達

ＬＮＧ

発電
燃料調達

原子力発電
送配電

慢性リスク
法規制リスク

物理的リスク
移行リスク

水力発電

リスク種別

リスク概要

慢性リスク

運転による温室効果ガスの排出。

急性リスク

レベルⅡ

石炭の採掘過程を含む間接分の温室効果ガス排出について炭素費用の負担発生。
地震・津波による火力発電所の設備損壊・停止。

物理的リスク

財務影響

鉱山操業に伴う陸域土地改変による陸域生態系の劣化・分断、外来種の侵入、地域の植生や植生環境への悪影響。鉱山での過剰な水利用による帯水層の枯渇。干ばつの厳しさや頻度の増加による鉱山操業への支障。
鉱山操業による温室効果ガスの排出、有毒物質の大気放出、
植生や土壌への悪影響、種の移動による生態系の変化。
世界的な石炭価格の上昇による収支悪化。
鉱山における慢性リスクの各項目への対策費の負担発生。

急性リスク
法規制リスク

財務への影響鉱山操業に伴う陸域土地改変による地滑りや地盤沈下、火災発生。

復旧費用と代替電源の確保費用。

レベルⅡ

賦課金や税金が導入された場合の石炭火力の発電原価上
ＬＮＧ火力での代替による燃料費の増加。
石炭火力発電所の運転を規制するために賦課金や税金が導入された場合、運転に伴い排出される温室効果ガスに対して費用負担が発生。石炭火力発電所の運転が規制される。 昇や、水の枯渇によるガス田の操業停止。
有毒物質の偶発的な流出による環境への負の影響。
汚染物質の偶発的な流出による周囲の希少生物への負の影響。地震・津波による
LNG出荷設備の損壊、出荷不能。
世界的なLNG価格の上昇による収支悪化。

移行リスク

法規制リスク

陸域生態系、淡水生態系、海洋生態系への悪影響。汚染物質の排出により、底生植物や淡水植物が枯れる。汚染物質の偶発的な流出による周囲の希少生物への負の影響。
なお、複数のプロジェクトから長期契約によりLNGを調達
廃棄物を適切に処理せず、周辺環境を汚染。
しており、財務への影響は一定程度抑えられる。
有害物質を排出したことにより現地政府が当社の調達先に対して操業停止命令。

物理的リスク

急性リスク

地震・津波による火力発電所の設備損壊・停止。

復旧費用。

急性リスク

ウラン採掘に伴う陸域の土地改変による地滑りや地盤沈下、火災発生。

世界的なウラン価格の上昇による収支悪化。

慢性リスク

物理的リスク（

慢性リスク

鉱山操業に伴う陸域土地改変による陸域生態系の劣化・分断、外来種の侵入、地域の植生や植生環境への悪影響。鉱山での過剰な水利用による帯水層の枯渇。干ばつの厳しさや頻度の増加による鉱山操業への支障。
鉱山操業による温室効果ガスの排出、有毒物質の大気放出、
植生や土壌への悪影響、種の移動による生態系の変化。

移行リスク

法規制リスクウランの採掘過程を含む間接分の温室効果ガス排出について炭素費用の負担発生。

物理的リスク

急性リスク

物理的リスク

急性リスク

レベルⅢ

洪水や地震等による水力発電所の設備損壊・停止。

）

レベルⅡ

レベルⅡ

原子力発電コストに占めるウラン価格の割合は小さく、財務的な影響を及ぼすほど大きな影響がある可能性は低いため、財務リスクは法規制リスクにて評価。

レベルⅡ

復旧費用と代替電源の確保費用。

レベルⅡ

台風の強風に伴う倒木等により、電柱の折損・倒壊や電線の断線から停電に至る。

復旧費用。

レベルⅡ

南海トラフ地震によって、
大分・宮崎地区を中心に設備が損壊し、大規模停電が発生。

復旧費用。

レベルⅢ

〔財務影響評価基準〕
レベルⅠ：10億円未満 レベルⅡ：10億円～100億円 レベルⅢ：100億円～

自然資本関連の機会

九電グループは、以下のような事業機会を捉え、生物多様性に関する新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の2030年グローバルターゲットの各目標に向けて、取り組んでいきます。
生物多様性枠組みの項目

九電グループの取組み

目標3

保全

30by30アライアンスへ加盟・自然共生サイト認定審査へ申請中（ESGデータブック2023P20）

目標4

絶滅リスク

環境アセスメントの実施（ESGデータブック2023P17,18)

目標7

廃棄物

廃棄物の適正処理（ESGデータブック2023P22）
サーキュラーパーク九州の事業化（ESGデータブック2023P22）

気候変動

再生可能エネルギーの推進（ESGデータブック2023P９～11)
安全性の確保を大前提として、原子力発電を最大限活用・熱効率の高い火力発電所を最大限活用（ESGデー
タブック2023P13)

野生種の管理環境アセスメントを実施（ESGデータブック2023P17,18)「九電みらいの森プロジェクト」の実施（ESGデータブック2023P19）

目標8
目標9

生物多様性枠組みの項目

九電グループの取組み

目標10

生産システムの構築

Ｊ－クレジット創出支援・活用事業（ESGデータブック2023P16）
FSC®(ForestStewardshipCouncil®（森林管理協議会）
・本部ドイツ)認証材の生産（ESGデータブック2023P20）
サーモン養殖事業（ESGデータブック2023P49）

目標11

自然の寄与
（NCP※）を回復・維持・強化

坊ガツル湿原一帯での環境保全活動（ESGデータブック2023P19）

目標15

依存・影響の評価・開示 TNFDフレームワークに則った情報開示

目標21

データ・情報の提供「九電グループESGデータブック」
の公表

目標22
目標23

意思決定への参画
ジェンダー平等

人権デュー・デｨリジェンスの実施（ESGデータブック2023P60～62）※ NCP：NatureContributionstoPeople

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション55

脱炭素社会の牽引

TCFD 提言に基づく取組み

九州電力は、2019年7月、TCFD ※提言に賛同しました。

※：TCFD：TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures G20財務大臣・中央銀行総裁会合の要請を受け、金融安定理事会（FSB）
によって設立されたタスクフォース。2017年
6月、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について情報開示を促す提言を公表。

九電グループは、気候変動対応を経営上の重要課題（マテリアリティ）と位置付けており、2020年から TCFD 提言に基づくシナリオ分析と情報開示を継続して実施しています。
また、九電グループの温室効果ガス（GHG）の排出に関する削減目標が、国内エネルギー事業者として初めて国際的なイニシアチブである「ScienceBasedTargets（SBT）
イニシアチブ」から、科学的根拠に基づいた目標（science-basedtargets）
であると認定されました。

対応体制
今後も、同提言を活用した戦略策定、同提言の枠組みに沿った情報開示の充実を通じ、「脱炭素社会の牽引」を実現するとともに、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たしていきます。

■ ガバナンス・リスクマネジメント

対応体制

気候変動に係る対応体制（リスク・機会の評価・マネジメントプロセス）監督

カーボンニュートラルをはじめとする ESG の取組みを強力に推進するため、2021年7月、取締本委員会では、ESG 全般に係る戦略・基本方針の策定（マテリアリティの特定）、具体的方策の審議、施策実施状況の進捗管理に加え、気候変動に関する戦略、リスクについての審議・監督を行います。また、本委員会の下には、ESG 担当役員を議長とする「カーボンニュートラル・環境分科会」を設置し、カーボンニュートラルを含む環境問題全般について、より専門的な見地から審議を行っています。
年に2回以上開催する本委員会の審議結果は、取締役会に遅滞なく報告しており、取締役会はESG に係る活動全般を監督しています。
2021年11月に公表した、九電グループが目指す2050年のゴールや、2030年経営目標（環境ステ�クホルダ�

役会の監督下に、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。

取締役会

今後も、気候変動リスク・機会の評価・管理プロセスの更なる充実・強化を図り、九電グループの企業価値向上につなげていきます。

［

リスクマネジメントシステムに関する詳細は P86 参照
取締役のスキルマトリックスは P78 参照）］

取締役会・サステナビリティ推進委員会等における主な気候変動関連議題の議論状況（2022年7月以降）
監督

・マテリアリティの見直し（要否検討含む）

取締役会

・中期ESG推進計画策定方針、中期ESG推進計画の進捗
・GHG排出削減に向けた施策
・統合報告書発行方針・開示内容（TNFD・TCFD開示内容含む）

執行

・資本市場との対話内容（外部ESG評価向上に向けた取組み含む）

サステナビリティ
・ＳＢＴ認定取得
推進委員会
・GXリーグ関係

付議・報告

サステナビリティ推進委員会
情報開示
声の反映

・地球環境、社会、ガバナンスに係る戦略・基本方針の策定
・実施状況のモニタリング など

経営会議
・中期経営計画の策定など

連携

カーボンニュートラル・環境分科会
・環境問題全般に関する専門的な検討
方針・計画等の提示、モニタリング等

統括/指示

付議/報告

部門計画策定、
実施状況報告等
各本部、グループ会社

目標）の上方修正を含む「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」は、カーボン
ニュートラル・環境分科会及び本委員会での議論を経て、取締役会で決議しました。

付議・報告■サステナビリティ推進委員会［構成］委  員  長：代表取締役社長執行役員
副委員長：ESG 担当役員（代表取締役副社長執行役員）
委
員：社外取締役、関係統括本部長 等［開催］原則として年2回のほか、必要に応じて開催■カーボンニュートラル・環境分科会［構成］議
長：ESG 担当役員（代表取締役副社長執行役員）
副  議  長：コーポレート戦略部門長、地域共生本部長
委員：関係本部部長 等［開催］原則として年2回のほか、必要に応じて開催

気候変動対応と役員報酬の連動
九州電力は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び役員に対する業
績連動報酬を支給しており、その業績指標の一つとして、カーボンニュートラルに向けた GHG 削減量を採用しています。
（役員報酬に関する詳細は P79 参照）

目次

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション56

脱炭素社会の牽引■ 戦略（リスク・機会と対策）〜シナリオ分析に基づく気候変動対策〜 ［対応戦略の具体的な内容は P42〜49 に記載〕

気候変動に係る政府間パネル（IPCC）第6次報告書や IEA の報告書、国の第6次エネルギー基本計画等を踏まえてシナリオ分析を行い、気候変動が九電グループに及ぼす影響を評価しました。
これらの分析結果は、九電グループの低炭素移行計画である「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に適切に反映の上、その着実な推進に向けて「中期 ESG 推進計画」を策定しています。アクションプラン
については、サステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル・環境分科会において進捗状況を確認・審議するとともに、社会情勢や技術革新の動向等を踏まえ適切に見直しを図っていくこととしています。
なお、昨年より、電気事業（国内・海外・再エネ事業）に関するリスク・機会とその財務影響に加え、成長事業である ICT サービス事業と都市開発事業におけるシナリオ分析も実施しています。

シナリオ分析 ［1.5℃ケース］
シナリオ

シナリオドライバー
大項目

中項目

カーボンプライシング(税・排出権など)

GHG排出規制
政策・
強化に伴う
規制
コスト・投資非効率石炭フェードアウト、火力総合
熱効率向上

電気事業（再エネ・海外含む）

℃ケース

1.5

技術

電力需要
市場

発現
可能性

中・長

中

GHGを削減しなかった場合、・GHG排出量削減
100～150億円程度の費用増
・エネルギー政策への提言・関与（カーボンプライシングを2,000～3,000円/t-CO2と仮定）

短・中・長

高

数百億円
（自社LNG火力に水素１％、石炭火力にアンモニア20％を混焼した場合の燃料費上昇額）

機会(エネルギー源)

短・中・長高

再エネ事業での経常利益130億円（2025年度）

・強みである地熱や水力の開発
・導入ポテンシャルが大きい洋上風力やバイオマス等の開発
・蓄電池・揚水の活用

移行リスク
(技術)

中・長

低

小～中

デジタルの活用による需給運用・系統安定化技術の高度化

機会(エネルギー源)

中・長

中

移行リスク
(政策・規制)再エネ開発推進による収益拡大
再 生 可 能 エネ （海外含む）
ルギ ーの主力
電源化
系統の安定性低下
原子力の最大限の活用評判

原子力の設備利用率向上
原子力の計画外停止

移行リスク
短・中・長
（政策・規制、技術）

電化の進展による販売電力の増加

機会
短・中・長
(製品・サービス)

分散型エネルギーシステムの普及や競争激化等による販売電力の減少

燃料価格

燃料価格の上昇

信用力

カーボンニュートラルへの取組みが投資家から不十分と評価されることによる資金調達コストの上昇

非化石価値の販売
製品・ 顧 客 ニ ーズ のサービス 変化
地域のカーボンニュートラルニーズ
拡大

ＩＣＴサービス・都市開発事業

世界全体で、カーボ
ン プ ラ イシ ン グ 等 の規制が強化され、気候変動対応の取組みが進 展している。その 結果、GHG削 減 が 順 調に進展。
気温の上昇が抑え
ら れ る た め、九 電 グ
ル ープ の 主 な 事 業 領
域である九 州でも異常 気 象や出水 率の増減等の事象が現状か
ら大きく増加しない。
国 内では 再 エネや原子力発電の最大限の 活 用 な ど、ゼ ロ エミッション電源の導入が進んでいる。
顧 客の環 境 意 識も高く、野 心 的 な 省エネ
が 進 展 するとともに、EVの 普 及も含 めたあらゆる分 野で の 電 化が進展している。

発現
時期

リスク・機会小項目

カーボンプライシング
GHG排出規制 (税・排出権など)
政策・
強化に伴う
規制
コスト・投資省エネ法強化等に伴うコスト増

・既設火力での混焼技術の確立
・水素・アンモニアのサプライチェーンの構築
・再エネや原子力を用いたカーボンフリー燃料製造
・石炭火力からLNGコンバインド火力への振替

設備利用率が1%向上した場合50億円程度の燃料費削減効果 定検短縮、長期サイクル運転、電気出力向上
1か月の停止で100億円/基程度

高電化目標達成した場合の売上増600億円程度（2030目標KPIを達成した場合の売上増）

九州の電化率向上への貢献－家庭：住宅関連事業者との連携強化 －業務：高効率ヒートポンプシステムの提案

中・長高

小売販売電力1％減で150億円程度の売上減

DER制御技術の確立と蓄電池を用いたアグリゲートビジネスの展開

短・中・長

高

・供給ソースの分散化
一定の影響はあるが、原子力の安定稼働を前提に影響を低減 ・契約上の価格固定化オプションの活用等による価格上昇の抑制【石炭】
・価格安定性の高い新たな指標を用いた価格決定方式の多様化を検討【LNG】

中・長

中

８億円程度
（2022年度の資金調達実績約7,000億円の金利が0.1%
変動した場合の影響額）

・アクションプランの着実な実行
・KPIの進捗の適切な開示など、情報開示の推進

機会
短・中・長
(製品・サービス)

高200億円～400億円（非化石価値を全量販売した場合の売上ポテンシャル）・ゼロエミ電源の最大限の活用
・再エネ・CO2フリープランの拡充

機会(製品・サービス)

中・長

高

移行リスク
（政策・規制）

中・長

中

小

移行リスク
（政策・規制）

中・長

高

小

高

中

中

小

移行リスク
(市場)

移行リスク
（評判）

設備の実態に合わせた適切な修繕費及び改良工事費の予算配分の実施
等

数億円程度
・DER制御技術の確立と蓄電池を用いたアグリゲートビジネスの展開（分散型エネルギーシステム、EVサービス等による売上増） ・ＥＶを活用した新たなビジネスモデルの検討

台風・洪水・集中豪雨等自然災害に伴う損失の発生（被災設備の復旧費増、稼働停止による収益減）

物理リスク
（急性）

短・中・長

低

小

オペレーション 平均気温上昇に伴う空調電力コストの
コスト
増加

物理リスク
（慢性）

中・長

高

小

設備被害

対応戦略

低

脱炭素、省エネニーズの高まりを受けた電化の推進、
エネルギーマネジメント
短・中・長
製品・ 顧 客 ニ ーズ の ニーズの増加
機会（製品・サービス）
サービス 変化
レジリエント確 保 に 関 連した 製 品・
中・長サービス需要の拡大

物理

財務インパクト（損益ベース）

省エネ性能向上、創エネによるＺＥＢ・ＺＥＨ化、再エネ由来電力導入、ＤＸ活用の推進により差別化・高付加価値化を図り、収益性を維持・向上。また、カーボンプライシング導入の影響低減を図る・自治体災害対応ニーズへの適格な対応、協定の締結
・ドローンサービスや無停電電源装置等の関連製品・サービスにおける他社との協業、及び競合他社との差別化
災害に強い施設の建設、ハザードマップを活用した開発地点の選定・防災対策の実施、保険付保によるリスクヘッジ等により影響を最小化
・分散構成や災害に強い通信ネットワークの構築
・災害対策マニュアル等の作成
・データセンターの空調エネルギー効率改善［ 発 現 時 期 ］ 短期：現在～2025年度、中期：2026年度～2030年度、長期：2031年度～2050年度［財務インパクト］ 小：10億円未満、中：10～100億円、大：100億円以上 ＊財務インパクトのうち注釈のないものは2022年度実績を用いた［ 検 討 の 前 提 ］ 1�5℃上昇ケース：気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書(SSP1-1�9シナリオ)、IEAWEO2022（NetZeroEmissionsby2050(NZE)シナリオ）、第6次エネルギー基本計画4�0℃上昇ケース：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書(SSP5-8�5シナリオ) 等

等

等

1 九電グループの概要

目次

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション57

脱炭素社会の牽引

シナリオ分析 ［4.0℃ケース］
シナリオ

シナリオドライバー
大項目

中項目

発現時期

発現
可能性

中・長

中

短・中・長

高

1.5℃よりも大きい

移行リスク
短・中・長
（政策・規制、技術）低

1か月の停止で100億円/基程度

リスク・機会小項目
カーボンプライシング(税・排出権など)

電気事業（再エネ・海外含む）

℃ケース

4.0

技術

市場

評判

原子力の
最大限の活用

電力需要

信用力

原子力の計画外停止

移行リスク(政策・規制)電化の進展による販売電力の増加

物理

設備

高

1.5℃ケースほど顕著でない

移行リスク
(市場)

中・長

高

小売販売電力1％減で150億円程度の売上減

カーボンニュートラルへの取組みが投資家から不十分と評価されることによる資金調達コストの上昇

移行リスク
（評判）

中・長

中

８億円程度
（2022年度の資金調達実績約7,000億円の金利が0.1%
変動した場合の影響額）

機会(製品・サービス)

中・長

低

1.5℃ほど顕著でない

低

数億円程度/%（出水率1%変動による収支感応度）

水力発電量の減少
燃料

機会
短・中・長
(製品・サービス)

資源開発地の操業不能
設備被害

カーボンプライシング
GHG排出規制 (税・排出権など)
政策・
強化に伴う
規制
コスト・投資省エネ法強化等に伴うコスト増

物理リスク
(慢性)
物理リスク
(急性)

移行リスク
（政策・規制）

中・長

低

中・長

高

災害復旧費用 71億円
（2022年台風14号実績）

中・長

中

小

中・長

高

1.5℃ケースほど顕著でない

高

1.5℃ケースほど顕著でない

中1.5℃ケースよりも大きい

台風・洪水・集中豪雨等自然災害に伴う損失の発生（被災設備の復旧費増、稼働停止による収益減）

物理リスク
（急性）

短・中・長

中

1.5℃ケースよりも大きい

オペレーション 平均気温上昇に伴う空調電力コストの
コスト
増加

物理リスク
（慢性）

中・長

高

1.5℃ケースよりも大きい

設備被害

・既設火力での混焼技術の確立
・水素・アンモニアのサプライチェーンの構築
・再エネや原子力を用いたカーボンフリー燃料製造
・石炭火力からLNGコンバインド火力への振替設備の実態に合わせた適切な修繕費及び改良工事費の予算配分の実施
九州の電化率向上への貢献－家庭：住宅関連事業者との連携強化－業務：高効率ヒートポンプシステムの提案

等

DER制御技術の確立と蓄電池を用いたアグリゲートビジネスの展開
・アクションプランの着実な実行
・KPIの進捗の適切な開示など、情報開示の推進
・ゼロエミ電源の最大限の活用
FIT・FIP制度等を活用した、既設発電所の更新や新規開発の推進

・供給ソースの分散化
燃料価格の上昇により300億円程度の燃料費増・契約上の価格固定化オプションの活用等による価格上昇の抑制【石炭】（石炭:10$/t、LNG:1$/MMBtuの価格上昇による感応度）
・価格安定性の高い新たな指標を用いた価格決定方式の多様化を検討【LNG】

中・長

脱炭素、省エネニーズの高まりを受け
短・中・長
た電化の推進、
エネルギーマネジメント
ニーズの増加機会
製品・ 顧 客 ニ ーズ の（製品・サービス）
サービス 変化
レジリエント確 保 に 関 連した 製 品・
中・長サービス需要の拡大

対応戦略

GHGを削減しなかった場合、・GHG排出量削減
200～300億円程度の費用増
・エネルギー政策への提言・関与（カーボンプライシングを4,000～6,000円/t-CO2と仮定）

分散型エネルギーシステムの普及や競争激化等による販売電力の減少

製品・ 顧 客 ニ ーズ のカーボンニュートラルニーズの拡大
サービス 変化ＩＣＴサービス・都市開発事業

国・地域によって気候変動対応の取組みに温度差があり、世界全体で見 ると、
GHG排 出 量 削減が進んでいない。
世界全体で気温が上昇し、九電グループの主な事業領域である九州も含め、異常気象や出水率の増減等の事象が増加し、海外の資源開発地の一部では操業不能な
どの影響が顕在化する。
国内では再エネや原子力発電の最大限の活用など、ゼロエミッショ
ン電源の導入が進んでいる。
さらに原子力に関しては、脱炭素電源の必要性の高まりから、新型炉開発に向けた議論が進展する。
顧客の環境意識も高く、野心的な省エネが進展するとともに、EVの普及も含めたあらゆる分野
での電化が進展している。
カーボンプライシング
等の規制は、
世界全体のGHG排出削減が不十分であることから、先進国の発電事業者に対し、更に厳しいものが課されようとしている。

GHG排出規制
政策・
強化に伴う
規制
コスト・投資非効率石炭フェードアウト、火力総合
熱効率向上

財務インパクト（損益ベース）

物理

・無電柱化の推進
・災害対応力の向上(訓練等)

省エネ性能向上、創エネによるＺＥＢ・ＺＥＨ化、再エネ由来電力導入、ＤＸ活用の推進により差別化・高付加価値化を図り、収益性を維持・向上。また、カーボンプライシング導入の影響低減を図る・自治体災害対応ニーズへの適格な対応、協定の締結
・ドローンサービスや無停電電源装置等の関連製品・サービスにおける他社との協業、及び競合他社との差別化
災害に強い施設の建設、ハザードマップを活用した開発地点の選定・防災対策の実施、保険付保によるリスクヘッジ等により影響を最小化
・分散構成や災害に強い通信ネットワークの構築
・災害対策マニュアル等の作成
データセンターの空調エネルギー効率改善等［ 発 現 時 期 ］ 短期：現在～2025年度、中期：2026年度～2030年度、長期：2031年度～2050年度［財務インパクト］ 小：10億円未満、中：10～100億円、大：100億円以上 ＊財務インパクトのうち注釈のないものは2022年度実績を用いた［ 検 討 の 前 提 ］ 1�5℃上昇ケース：気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書(SSP1-1�9シナリオ)、IEAWEO2022（NetZeroEmissionsby2050(NZE)シナリオ）、第6次エネルギー基本計画4�0℃上昇ケース：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書(SSP5-8�5シナリオ) 等

等「カーボンニュートラルビジョン2050（アクションプラン含む）」の詳細は九州電力ホームページ（以下）をご覧ください。
https://www�kyuden�co�jp/ ホーム ＞ サステナビリティ ＞ カーボンニュートラルビジョン2050

1 九電グループの概要

目次

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション58

脱炭素社会の牽引■ 指標と目標〜気候関連の目標の設定とその進捗〜

低・脱炭素の業界トップランナーとして、2050年のサプライチェーン温室効果ガス（GHG）排出量の「実質ゼロ」に挑戦するとともに、九州の電化率向上への貢献などにより、社会の GHG 排出削減に大きく貢献していくことで、
九電グループの事業活動全体の「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現します。
また、2050年カーボンニュートラルに向けた中間目標として、2030年の経営目標（環境目標）を、日本政府が示した GHG 排出削減目標を大きく上回る水準に設定し、これらの達成に向けた具体的行動計画（進捗等詳細は
P40〜41 参照）
を策定しています。

KGI(2050年 )

指標

供給側

サプライチェーン
GHG排出量「実質ゼロ」

中期目標・KPI（2030年）

2022年度実績

サプライチェーン
GHG排出量

サプライチェーンGHG排出量を60%[国内事業は65%]削減（2013年度比）

26%削減再エネの主力電源化

再エネ開発量500万 kW（国内外）302万 kW（国内外、既決定案件※1）

省エネ法ベンチマーク指標（A指標 :1�0以上 /B指標 :44�3%以上 /石炭単独指標 :43�0%以上）の達成

A指標：0�98、B指標：43�02％、石炭単独指標 :41�66%

水素1%・アンモニア20%混焼に向けた技術確立

水素・アンモニア混焼技術の調査・検討（2023年4月より苓北発電所1号機でアンモニア混焼試験を実施）

九州の電化率向上に貢献（家庭部門：70%、業務部門：60%）

家庭部門：61％、業務部門：48％ ※2

家庭部門

増分電力量15億 kWh（2021-2030年累計）増分電力量：1�2億 kWh

業務部門

増分電力量16億 kWh（2021-2030年累計）増分電力量：1�1億 kWh

運輸部門

社有車100％EV化（特殊車両を除く）

社有車の EV割合：16％（95台導入）GHG 排出削減貢献量700万 t-CO2

約100万 t-CO2

火力発電の低炭素化

需要側

電化の推進
社会の GHG排出削減への貢献
ー九州の家庭・業務部門の電化率
100% の実現に貢献
社会の GHG 排出削減への貢献※1：現段階で2030年までに開発が見込まれる案件の合計

サプライチェーンＧＨＧ排出量（経営目標）の推移（詳細は P95 ）

単位：万t-CO2

6,166

サプライチェーン
ＧＨＧ排出量 ※

6,096

（国内）

3,972
3,840

4,510
4,341

カーボンマイナス▲60%▲65% （排出量＜排出削減貢献量）
再エネの主力電源化の早期実現
原子力の最大限の活用
火力発電の低炭素化 2,600
GHG排出量（Scope1＋２＋３）「実質ゼロ」
↓

2,200

ＧＨＧ排出
削減貢献量

2013

2021

2022

約100

約100

【社会のGHG排出削減への貢献に向けた取組み】
九州域内での電化の推進（電化率向上への貢献）
九州域外・海外での再エネ開発推進
適切な森林管理によるCO2吸収 等

2030

～

700

※：GHG排出量データは「ESGデータブック2023」上で、デロイトトーマツサステナビリティ㈱による第三者保証を受けています。

2050[ 国内事業は28%削減 ]※２：資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計の2020年度値（暫定値）」
をもとに当社試算

インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）
九電グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再エネ事業の推進を目的に、非化石価値取引市場の取引状況等を基に社内炭素価格を設定し、投資判断に活用しています。
社内炭素価格は、非化石価値取引市場（高度化法義務達成市場）の取引価格（0�6～1�3円 /kWh）等を基に1,400～2,900円 /t-CO2程度と設定しています。
脱炭素に向けた取組みの加速に向け、社会情勢等も勘案しつつ、社内炭素価格の更なる活用（適用範囲拡
大や価格水準の見直し等）
を含めて検討します。

電源の低・脱炭素化に向けた投資総額
2021～2025年度の投資総額 約5,000億円（うち再エネ関係約2,500億円）
2022年度は、旧一般電気事業者として初となるトランジションボンドの発行や国の利子補給制度初となるトランジションローンを実行しました。
（グリーン・トランジションファイナンスの推進に関する詳細は P46 参照）