すめる」日として制定されました（祝日法第２条）。この原点に立ち返ることが、今ほど求められるときはありません。
各紙社説 憲法公布記念日
文化芸術基本法を生かし
今年６月、国会で「文化芸術振興基本法」が１６年ぶり
毎日新聞／2017/11/3 4:00に全会一致で改正され、「文化芸術基本法」になりました。
社説 文化の日の改称運動／復古主義と重なる危うさ
その前文で「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文きょうは文化の日。現行憲法が７１年前に公布された日化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し」と、初でもある。
めて「表現の自由」が明記されたことには大きな意義があ
戦前の１１月３日は「明治節」と呼ばれる祝日だった。
ります。
明治天皇の誕生日に由来する。
日本共産党は、改正案提出をすすめた超党派の文化芸術
戦後に名称が変わったのは、新憲法制定時の首相、吉田振興議員連盟の協議で、憲法２１条の「表現の自由」やユ茂がこの日を公布日に選んだためだ。公布から半年後の５ネスコの「芸術家の地位に関する勧告」をふまえ、「表現の月３日が自動的に憲法の施行日になり、両日はともに憲法自由」の明記をくり返し主張し、それが実を結びました。
を母体とする祝日になった。
他方、立憲主義を破壊する安倍晋三政権の暴走のもとで「表現の自由」が脅かされ、芸術・文化の創造活動に影をところが、数年前から１１月３日を「明治の日」に改称落としています。
させるための政治活動が目立ち始めた。２０１１年に結成
先の通常国会で、国民の思想や内心の自由を侵害する「共された明治の日推進協議会には、右派団体「日本会議」系謀罪」法が強行されました。これにたいして日本ペンクラの人びとが数多く名を連ねている。
ブや日本劇作家協会、日本映画監督協会をはじめ、多くの見過ごせないのは、安倍晋三首相と思想・信条が近い政芸術団体や芸術家・文化人が批判の声を上げました。国連
治家が積極的に運動を後押ししていることだ。
人権理事会からも「表現の自由に過度の制限をされる可能
稲田朋美元防衛相は先週末に開かれた関連のシンポジウ性がある」（ジョセフ・ケナタッチ特別報告者）と指摘されムに対し「私も明治の日創設の法律化に向け、同志の皆様と手を携えて全力を尽くします」とのメッセージを寄せた。 ています。
２０１３年に強行された特定秘密保護法も、国民の言論・古屋圭司衆院議運委員長（自民）も主要な応援メンバー
報道の自由や「知る権利」を脅かすものです。
「ジャーナリだ。昨年は代表して明治の日実現を求める６０万筆余りのストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしている」（デ
署名簿を受け取っている。
なぜ彼らはこれほどまで明治の日の制定にこだわるのか。 ビッド・ケイ国連人権理事会特別報告者）という批判が寄せられています。
推進協議会は、祝日法が文化の日の意義として示してい近年、各地の美術館や公民館などの公共施設で、創作物る「自由・平和・文化」について「特定の一日とあえて結の発表を正当な理由なく拒否するなど「表現の自由」へのびつける必要があるのか」と疑問を投げかけている。
侵害が相次いでいることも重大です。今年４月には群馬県
ただ、それ以上に活動を支えるのは現行憲法に対する拒立近代美術館で朝鮮人強制連行追悼碑をモチーフにした作絶感だ。すなわち憲法は占領軍による「押しつけ」だから、品が撤去を強いられました。
憲法と密接な文化の日も葬り去りたいのではないか。
こうした動きは芸術・文化の自由な創造活動を萎縮させ憲法改正による戦後レジームからの脱却を訴えてきた安るだけです。憲法違反の特定秘密保護法や「共謀罪」法を倍首相らの考え方と根っこは同じであろう。明治時代への廃止し、文化芸術基本法が明記した「表現の自由」を守り、漠としたノスタルジーや戦前回帰の感覚がそこに連なる。
生かしていくたたかいはいっそう重要になっています。
衆院選で勝利した首相の最終目標が改憲であることは間「文化の日」をめぐって見過ごせないのは、改憲右翼団違いない。しかも、来年は明治維新から１５０年の節目で体「日本会議」などが、明治天皇の誕生日を祝った戦前のあるため、首相は「明治の精神」に学ぶ機運と改憲を絡め「明治節」にならって、１１月３日を「明治の日」に変えて盛り上げようとする可能性がある。
ようとしていることです。明治維新から１５０年にあたる
時代の変化に憲法を適合させることは大事だ。しかし、来年をその節目と位置づけています。昨年の「明治の日推
明治の日制定運動につきまとう復古主義的な発想から出発
進協議会」の集会で、自民党の古屋圭司衆院議員は「明治する限り、まともな憲法議論にはなり得ないだろう。の時代こそ大切だったとすべての日本人が振り返る日にしたい」とのべました。
しんぶん赤旗 2017 年 11 月 3 日(金)「明治の日」に変えるな
主張 文化の日 自由と平和愛する精神 今こそ
戦前の「明治節」は、学校で子どもたちに「亜細亜の東きょうは「文化の日」です。日本国憲法公布（１９４６
日出づるところ 聖の君の現れまして」で始まる歌を斉唱年）にちなんで、４８年に「自由と平和を愛し、文化をす12017 年 11 月 3～4 日だから、この原理に反する憲法改正論は当然、許されない。平和主義もまた、それを打ち壊してはならないと考える。
他国の憲法にも変えられない部分は当然存在する。例えば、ドイツ憲法はナチスの反省から国民主権と人権の改正は行えないし、フランス憲法では共和国制の改変はできないなどと書き込んでいる。
日本国憲法でも基本的人権については「侵すことのできない永久の権利」と記す。平和主義も前文を読む限り同等であろう。つまり原理として書かれているのではないか。
自民党は九条に「自衛隊明記」の改憲論を打ち出している。まだ具体案が見えないが、単なる明記で済むのか。戦
力不保持と交戦権否認との矛盾が問われ、論争が再燃しよう。何せ違憲とされる「集団的自衛権行使」ができる自衛隊に変質している。
それだけでない。憲法に書かれる機関は、天皇、内閣、国会、裁判所、会計検査院である。そこに自衛隊が加われば格上げは必至で防衛費は膨らむだろう。
今や核兵器保有論者さえも存在する。周辺国の脅威を喧伝（けんでん）すれば、なおさら日本が軍拡路線を進み出し、軍事大国への道になりはしないか。それは憲法が許容する世界ではあるまい。平和主義からの逸脱であろう。
「自衛隊明記」の先には戦争が待ってはいないか、それを強く懸念する。
今はやはり憲法前文が掲げる原点に立ち返って考えるべきときなのではなかろうか。
吉田茂内閣で憲法担当大臣だった金森徳次郎は、七十年前の憲法施行日に東京新聞（現在の中日新聞東京本社）の紙面で、日本国憲法の本質を寄稿している。名古屋市出身
で旧制愛知一中から東京帝大、大蔵省を経て法制局長官。
戦時中は失職したが終戦後、貴族院議員に勅任された人物である。
＜今後の政治は天から降ってくる政治ではなく国民が自分の考えで組み立ててゆく政治である。国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて、収穫のときに驚くようなことがあってはならない＞
一人一人の英知がいるときだ。

させ、天皇絶対の大日本帝国憲法をあがめ、教育勅語を守れと徹底する日でした。
「明治節」の復活は、日本国憲法の国民主権の原則とは相いれません。日本共産党は「文化の日」を「明治の日」に変える企てに反対し、広範な市民や文化人・学者の方々と力をあわせます。
中日/東京新聞／2017/11/3 8:00
社説 憲法公布７１年／平和主義は壊せない
七十一年前の今日、日本国憲法が公布された。それが今や自民党の九条改憲論で揺さぶられる。平和主義がこの憲法の大価値観であることを確かめたい。
日本国憲法では国民の権利などを定めた第三章の前、第二章に戦争放棄が置かれている。
天皇が第一章であるから、日本国憲法の特徴をよく表した順に書かれていると説明されることが多い。だが、憲法学者の杉原泰雄一橋大学名誉教授は違う解釈をしている。
なぜ権利より戦争放棄が先なのか。杉原氏が子ども向けに書いた「憲法読本」（岩波ジュニア新書）でこう説明する。
＜伝統的には、軍隊と戦争は、外国の侵略から国家の独立と国民の基本的人権を守るための手段だと考えられてきました＞＜明治憲法下の戦争は、一般の国民にも他の諸民族にもたいへんな損害と苦痛をあたえました。そして、とくに広島と長崎の経験は、戦争が国家の独立と国民の基本的人権を守るものではなく、国民を皆殺しとするものに変質したことをはっきりと示すものでした＞
太平洋戦争だけでも、死者・行方不明者は三百万人を超え、沖縄では県民の三分の一が殺された。広島・長崎での犠牲は言うまでもない。アジア諸国の犠牲も…。
戦争をしては人権を守るどころか、人命や財産まで根こそぎ奪われてしまう。平和なしには基本的人権の保障もありえない。そんな思想が憲法にあるというわけだ。
一つの見方、解釈である。しかし、深い悔悟を経て自然に出てくる見方であり、さらに将来への約束でもあるだろう。
このことは憲法前文からも読み取れる。平和主義が大きな価値観として書かれているからだ。短い文章の中に「平和」の文字が次々と現れる。
＜日本国民は、恒久の平和を念願し…＞＜平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…＞＜われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよう…＞＜平和のうちに生存する権利を有する＞
かつ前文は民主主義や国民主権、平和主義を「子孫のために」や「恒久の」「永遠に」などの言葉を尽くし、将来にわたり保障されることを誓う。人類普遍の原理に基づくから、「これに反する一切の憲法（中略）を排除する」とも明確に述べている。

社説 憲法改正論議 多様な意見踏まえ入念にデーリー東北 2017/11/03 09:27
第４次安倍内閣が発足し、９条（戦争放棄）を中心とした憲法改正が国会論議の焦点になりそうな状況が生まれている。安倍晋三首相は、合意できる党だけで改憲を発議する可能性も示唆した。
しかし、総選挙では、安倍首相が「国難」を訴える一方、憲法の在り方や国民生活の改善を目指す政策の是非はほと2

んど論じられなかった。
各党の公約でも憲法への言及は少ない。
それが選挙後は、自民が９条などの改正を正面から打ち出す事態になっている。
しかし、自民が圧勝したとはいっても、改憲が国民の支持を得たと言い切るのは、まだ早くはないか。政党の間にも、また、国民の間にも、改憲の方向性が形づくられてはいない。多様な意見を踏まえ、時間をかけながら入念に、納得できる論議をしていく必要がある。
憲法９６条は、国会が改正の発議をするには衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成が必要だとしている。衆院では自民、公明、維新など改憲を目指す勢力がこれを大きく上回った。改憲勢力は参院でも必要な議席を持っており、国会発議が現実性を帯びてきている。
焦点として急浮上してきたのは、安倍首相が示した、９条に第３項を加えて自衛隊を明記する案だ。しかし、自衛隊は歴代内閣が合憲としてきており、今更明記する必要性は低いだろう。
今回の選挙公約で自民は改憲事項として９条や教育無償化など四つを挙げた。それでも９条をどう変えるかについては党内の意見が割れている。
各党の対応もさまざまだ。希望は改憲志向だが、公明は慎重で、反対は共産、社民。野党第１党の立憲民主党は論議を拒まないものの、９条改正には原則的に反対する。
合意づくりに丁寧な論議は不可欠だ。適切な結論を導くには批判や反対にも耳を傾ける必要があり、特に国の基本的姿を定める憲法論議ではおろそかにしてはならない。
当選した衆院議員の多くは改憲に意欲的だという。しかし、議席数を頼りに押し切ることは避けるべきだ。過半数を占める自民にしても、比例区の得票率は３割台であることを忘れてはいけない。
改憲を決めるのは国民投票になる。しかし、８月の内閣改造以来、国会では閣僚の演説すら行われず、内閣や国会からの発信が乏しい。民主主義は、知る権利に応えることから始まる。その基本に背いては改憲論議に国民の納得は得られない。

文化を大切にすることと、文化を通じて平和を大切にすることの間には、隔たりがあるのが現実。自国の文化ばかりを大切にする「文化ナショナリズム」が、むしろ他国との対立の火種になっている。
「文化」と「平和」は切っても切り離せないことを、私たちは歴史に学んだはずだ。
多様な文化を尊重することが、世界の平和につながる。
文化を戦火から守るため世界が積み重ねてきた努力については、今年８月に刊行された西村幸夫・本中真編「世界文化遺産の思想」に詳しい。
赤十字の創始者アンリ・デュナンが１８７４年、武力紛争時の文化遺産保存のための国際会議をブリュッセルで開催。その後も文化遺産保護の条約が制定されたが、２度の世界大戦で効力を発揮することはできなかった。
その反省を踏まえユネスコが設立され、世界文化遺産をはじめさまざまな国際的枠組みが進展。だが、冷戦終結後に文化ナショナリズムが台頭し、旧ルーマニアの紛争などでは歴史的建造物が破壊された。イスラム過激派によるバーミヤン石仏破壊など、悲劇は続いている。
ユネスコ自体も危機にある。米国が「反イスラエル的姿勢」を理由に脱退を表明し、イスラエルも追随した。
日本も昨年、中国が申請した「南京大虐殺」関連資料の世界記憶遺産（「世界の記憶」）登録に反発し、分担金支払いを一時留保。今年も「従軍慰安婦」資料をめぐり、韓国などとの対立があらわになった。
不透明な登録審査過程などユネスコにも課題はあろう。
だが、ユネスコが「自国ファースト」の舞台になっていいわけがない。国際的な問題を「圧力」一辺倒ではなく「対話」で解決策を見いだしていくためにも、日本政府は建設的な関わりが求められる。
ただ、そもそも政府が文化の価値を分かっているかといえば、心もとない。近年は文化財の保護よりも観光活用の側面ばかり強調されている。
愛すべきは平和であって、お金ではない。海外観光客誘致の道具という認識を離れ、平泉、そしてユネスコの精神に立ち返りたい。

論説 文化の日 「平和」を愛しているか
岩手日報 2017.11.3
きょうは文化の日。
「自由と平和を愛し、文化をすすめる」
ことを趣旨に掲げ、１９４８年に制定された。
一方、４５年設立の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の理念は「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」。
世界文化遺産「平泉」の精神に通じるとして、県民にはなじみ深いことだろう。
文化の日もユネスコも「文化」と「平和」を関連付けていることに特徴がある。

信濃毎日／2017/11/3 10:05
社説 自民改憲本部／首相主導が強まる懸念
自民党の憲法改正推進本部長に細田博之・前総務会長の起用が決まった。安倍晋三首相の出身派閥の会長だ。
改憲を目指す首相が自分の意向を通しやすい体制をつくったと見ることができる。首相の意を受けて、党内や対野党の議論が改憲ありきの荒っぽいものにならないか心配だ。
これまで本部長だった保岡興治氏が衆院選を機に引退したことに伴う人事である。細田氏にこれから大事になるのは首相の言いなりにならないことだ。
首相の５月のビデオメッセージを受けて改憲本部が打ち3

出した▽９条への自衛隊明記▽教育無償化▽緊急事態対応▽参院の合区解消―は機関決定を経ていない。２０１２年に決めた草案が今でも党の公式の改憲案である。
１２年草案には戦力不保持と交戦権否認をうたう９条２項の削除や「国防軍」保持がうたわれている。違いは大きい。４項目に党内では異論がくすぶる。
連立を組む公明党には慎重論が根強い。９条改定は「はっきり言って難しい」と、山口那津男代表が会見で述べたこともある。
衆院選では首相の改憲路線に反対する立憲民主党が野党第１党になった。公約には「安保法制を前提にした９条改悪に反対し徹底的に闘う」と明記してある。
希望の党でも改憲に前向きな小池百合子代表の求心力低下に伴って、９条改定に批判的な民進党出身者が発言力を増しつつある。細田新本部長が強引に議論を進めるようだと野党との間で摩擦が強まるのは避けられない。
心配なのは首相の姿勢である。衆院選後の会見では改憲を自民公約の柱に初めて掲げたことを強調していた。
「与野党にかかわらず幅広い合意を形成するよう努力」すると述べる一方で、「政治だから全ての皆さんに理解をいただけるわけではない」としていた。最後は数の力で決める考えとも受け取れる発言だ。
そもそも改憲を発議する権限は内閣に与えられていない。
閣僚には憲法擁護義務が課せられてもいる。首相は本来、改憲に抑制的であるべきなのだ。
保岡氏ら自民の憲法族はこれまで野党との合意を重視してきた。例えば衆参の憲法審査会では少数会派にも発言の機会を保障してきた。憲法を議論する以上当然のことだ。
細田氏にはよき伝統をこれからも守ってもらいたい。
神戸新聞／2017/11/3 6:05
社説 憲法公布７１年／守るべきものも考えたい
日本国憲法が公布されて、きょうで７１年になる。平和と経済発展の道を歩んだ戦後日本のいしずえとして、憲法は大きな役割を果たしてきた。そのことに思いを致す日としたい。
憲法改正を巡る動きが政治の焦点となっている。先の衆院選で「改憲」を唱える勢力が膨張し、衆参ともに改憲発議が可能な３分の２を超える状況だ。
ただ、何をどう変えるのか、各党の思惑は一様ではない。
安倍晋三首相がこだわりを見せる９条改正も、自民党内の意見はまとまらず、与党の公明党は慎重な姿勢を崩していない。
改憲に関する国民の意識も割れている。ここは改正に前のめりにならず、憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」をどう深めるかを考えるべきではないか。
参考にしたいのが、同じ敗戦国であるドイツの例である。
ドイツの憲法には「永久条項」と呼ばれる条文がある。
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改憲を可能とする一方、「この部分を変えてはならない」というたがをしっかりはめている。
国家が人権を保護する義務▽憲法による立法・行政・司法の拘束▽憲法を守る国民の抵抗権－。こうした「基本原則」に反する改憲はできない仕組みだ。
「最も民主的」とされたワイマール憲法を制定しながら、ナチスの独裁を許した教訓を踏まえた措置といえる。
戦後、ドイツは５０回以上も憲法を見直したが、大半は日本の法律レベルに当たる内容にとどまる。
日本の場合、憲法に関する各党の主張は拡散している。
自民党は自衛隊の明記や参院合区解消など４項目を公約に掲げたが、公明党は「環境権」などを「加憲」の対象とする。希望の党や日本維新の会は教育無償化や地方分権などを打ち出し、立憲民主党は首相の解散権の制約を提起する。共産、社民党は護憲を堅持する構えだ。
古希を過ぎた憲法を時代に合わせて見直す議論は有意義だろう。大半の憲法学者が「違憲」と指摘する安全保障法制の集団的自衛権行使容認など、曖昧にできない問題もある。
日本はこれからどんな社会や国のかたちを目指すのか。
将来にわたって守るべき理念について、しっかりと議論したい。
福井新聞／2017/11/4 8:05
社説 改憲に走る安倍自民党／謙虚に、丁寧に議論すべき第４次安倍内閣が発足。長期政権を視野に入れる安倍晋三首相の狙いは、経済成長による民の生活安定を図りながら、憲法改正を実現することであろう。衆院選で自民党が大勝した上に改憲勢力が圧倒的多数を占めた。首相の悲願中の悲願ともいえる憲法９条を軸に改正論議が加速する様相だ。国民は安倍戦略の本質を冷静に判断したい。
内閣発足後の記者会見で首相は「憲法審査会に各党が改正案を持ち寄って、建設的な議論をしていくことが大切だ」と述べ「与野党にかかわらず幅広い合意を形成するよう努力を重ね、国民的な理解を得られるようにしていきたい」と滑らかな調子で強調した。
しかし、衆院選ではどうだったか。首相は期間中、石橋をたたいて渡る選挙戦術を展開。演説では憲法問題にはほとんど触れず、無党派層の懸念を呼ぶ発言を封印したのだ。
自民党は政権公約で初めて改憲を掲げ、９条での自衛隊明記、教育無償化、緊急事態条項新設、参院選の「合区」解消の４項目を列記した。だが、それも公約集の最後で触れただけだった。選挙で憲法問題を奥にしまい込み、勝てば堂々「公約に対する国民の信任を得た」と改憲にひた走る戦略だったといえる。
首相は「スケジュールありきではない」と繰り返すが、自民党は月内に改正案策定の議論を再開させ、来年１月召集の通常国会提示を目指す。２０１９年の参院選前の改憲

記、教育無償化、緊急事態条項の新設、参院選の「合区」解消－の４項目を衆院選の公約に明示したが、これまでの改憲推進本部での議論では意見が割れている。
特に、首相が５月、突如持ち出した憲法９条に自衛隊を明記する「加憲案」に対して、党内には戦力不保持を定めた２項そのものを改正すべきだとの意見が根強い。
連立を組む公明党は９条改正に積極的とは言えない。公約で「多くの国民は自衛隊を憲法違反とは考えていない」とし、憲法に明記する必要性を疑問視している。
野党を見ても、希望の党は公約で９条について「改正論議を進める」としたが、選挙戦では慎重論を訴えて当選した議員もいるのが現実だ。
今後の国会論議の上で鍵を握りそうなのが、野党第１党となった立憲民主党だ。枝野幸男代表は改憲には否定的ではなく、人権尊重などの基本理念を実現していく方向での改正論議を主張。具体的には首相の解散権の制約や国民の知る権利の明記を掲げている。
共同通信社が第４次安倍内閣発足を受け実施した世論調査によると、９条への自衛隊明記や首相の下での改憲について、半数以上が「反対」と回答した。政権が優先して取り組むべき課題でも「憲法改正」は下位にとどまり、国民の間では緊急性が高いと受け止められていない。
なぜ改憲が必要なのか。必要だとすれば、どの条項をどう変えるのか。オープンな議論を重ね、丁寧に合意形成を図るプロセスが欠かせない。改憲は最終的に国民投票に委ねられる。国会で強引に発議すれば「否決リスク」が高まる可能性もある。安倍首相は「与野党にかかわらず幅広い合意形成を目指す努力を重ねる」と述べた。有言実行を肝に銘じてほしい。

発議を狙い党内布陣も固めた。
そのことに関し「私は議論する考えはない」とコメントを避けた。しかし、今年５月「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と唐突に表明したのはいったい誰なのか。９条に自衛隊の存在を明記する「加憲」にまで踏み込んでおきながら「議論する考えはない」と言うのは底の浅い「二枚舌」であろう。
世論調査で安倍政権下での改憲に「反対」との回答が過半数を占めるのも根拠があるということだ。
改憲の国会発議には衆参各院で「総議員の３分の２以上」の賛成が必要。衆院選で自民、公明両党、希望の党、日本維新の会の改憲勢力が３分の２を大きく超え、約８割を占める。
改憲そのものが目的化しているような首相だが、各党の足並みはそろっていない。
自民党自体がまとまっておらず、９条に関しては「自衛隊の明記」と記したのみ。公明党は９条改正に積極的ではない。
希望も公約では９条に関し「改正論議を進める」としたが、選挙で慎重論を訴えて当選した議員さえいる。
国会論議を左右するのは野党第１党となった立憲民主党である。枝野幸男代表は改憲を否定しないが、人権尊重などの基本理念を重視。首相の解散権の制約や国民の知る権利の明記を掲げている。
改憲は最終的に主権者たる国民の投票に委ねられる。なぜ改憲か、どこが不都合なのか。議論を尽くしても尽くせない。それほど日本国憲法には重みがある。
社説 憲法改正論議 丁寧な合意形成が不可欠だ
熊本日日新聞 11 月 4 日 09:38
衆院選で「改憲勢力」が圧倒的多数を占めたのを受け、安倍晋三首相は憲法改正の実現に向けて本格的に動きだす構えだ。だが、一口に改憲勢力と言っても、各政党が重視する改正の条項は異なる。国民の間にも理解が広がっているとは言えまい。憲法の意義を再確認しながら、冷静に議論を積み重ねるべきだ。
１日の第４次安倍内閣発足を受けた記者会見で、安倍首相は自民党案を国会に提出し、協議を進めることに改めて意欲を示した。自民党も具体的な改正案策定に向けた議論を月内に再開。党内論議を加速させ、来年１月召集の通常国会での提示を目指すという。
衆院選の結果、自公両党に、野党である希望の党や日本維新の会を加えた改憲勢力は、国会発議に必要な３分の２を大きく超える議席を占めた。参院でも３分の２の議席を持っており、改憲派としては２０１９年夏の参院選までに発議を実現したい考えだろう。参院選と改憲の国民投票を同時に実施する日程も取りざたされている。
しかし、改憲勢力の内実はさまざまだ。首相の足元の自民党自体まとまっていない。自民は憲法９条への自衛隊明

宮崎日日／2017/11/3 8:05
社説 改憲と国会◆国民に問う前に議論尽くせ◆
衆院選で「改憲勢力」が圧倒的多数を占めたのを受けて、安倍晋三首相は９条を含む憲法改正の実現に向けて本格的に動きだす構えだ。選挙後の記者会見では、自民党の改憲案を国会の憲法審査会に提示し、議論を加速させる考えを表明。来年中の国会発議や、２０１９年に発議し、夏の参院選と改憲の国民投票を同時に実施する日程も取りざたされる。
自民内で意見分かれ改憲は最終的には国民投票に委ねられる。共同通信社の世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」との回答が過半数を占めており、国会で強引に発議しても国民の理解は得られない。憲法の意義を再確認し、どこを、なぜ、どのように改正するのか。丁寧でオープンな議論を積み重ねるべきだ。
改憲の国会発議には衆参各院で「総議員の３分の２以上」
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の賛成が必要。衆院選の結果、国会では自民、公明両党、希望の党、日本維新の会の改憲勢力が３分の２を大きく超え、約８割を占める。首相に近い議員は「天の時を得た」と意気込む。改憲勢力は現在、参院でも３分の２の議席を持ち、改憲派としては１９年参院選までに国会発議を実現したい考えだろう。
しかし改憲勢力といっても内実はさまざまだ。そもそも首相の足元の自民党自体がまとまっていない。自民党の改憲推進本部は選挙前に９条、教育無償化、緊急事態条項新設、参院選の「合区」解消の４項目について議論を進めたが、意見は割れていた。
初めて改憲を掲げた自民党の選挙公約の重点項目には４項目を列記しただけで、特に９条に関しては「自衛隊の明記」と書いただけだ。９条について、首相は戦力不保持を定めた２項を残したまま自衛隊を憲法に明記する「加憲案」を提案するが、党内には２項を改正すべきとの意見も根強い。
野党の役割が重要に各党が重視する改正の条項も異なる。公明党は改憲勢力に数えられるが、９条改正に積極的とは言えない。選挙公
約では「多くの国民は自衛隊を憲法違反とは考えていない」と指摘、憲法に明記する必要性を疑問視している。選挙後の連立政権合意の文書でも、自民党との交渉の結果、改憲に関しては「国民的議論を深め、合意形成に努める」との表現に抑えた。
希望も党内はまとまっていない。
公約は９条について「改正論議を進める」としたが、選挙では慎重論を訴えて当選した議員もいるのが現実だ。
今後の国会論議で重要になるのが野党第１党となった立憲民主党だ。枝野幸男代表は改憲を否定しないが、人権尊重などの基本理念を実現していく方向での改正議論を主張。
首相の解散権の制約や国民の知る権利の明記を掲げる。
国会発議という手続きは、国民投票の前に国会で議論を尽くすよう求めたものだ。各党、議員はその重い責任を自覚して議論に臨んでほしい。

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