№１

令和６年第１回定例会

埼玉県後期高齢者医療広 域 連 合 議 会 議 案

令和６年２月１６日

議 案 目 次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例の一部を改正する条例の制定について ·······································································································1議案第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ·················································3

議案第３号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について········································································7

議案第４号

令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号） ······················································································································· 別冊

議案第５号令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） ·············································································· 別冊

議案第６号

令和６年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ···················· 別冊

議案第７号

令和６年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算 ·············································································································· 別冊

議案第８号

和解について·············································································································· 10

議案

第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例（平成１９年広域連合条例第１３号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和６年２月１６日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由地方自治法の一部改正に伴い、必要な規定の整備をするため、埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例の一部を改正したいので、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

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埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例の一部を改正する条例
埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例（平成１９年広域連合条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第２条中「第２４３条の２の２第３項」を「第２４３条の２の８第３項」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

2議案

第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和元年広域連合条例第２号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和６年２月１６日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由会計年度任用職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるため、埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

3埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第１条

埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和元年広域連合条例第２号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「この場合において、」を「これらの」に改め、同条第３項中「基準日の属する年度の４月１日において施行されている」を削り、同条中第４項を第５項とし、第３項の次に次の１項を加える。
４ 基準日の属する年度内において、それぞれの基準日における期末手当を支給した後に給与条例第１９条第２項に改正があったときは、当該期末手当の額は、改正後の給与条例第１９条第２項の規定の例により得た額（以下この項において「改正後期末手当額」という。）とする。この場合において、改正後期末手当額が改正前の給与条例第１９条第２項の規定の例により得た期末手当の額（以下この項において「改正前期末手当額」という。）を超えるときは、改正前期末手当額は、改正後期末手当額の内払とみなし、改正後の給与条例の例により支給する。
第２条

埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を次のように改正する。
第１条中「及び期末手当」を「、期末手当及び勤勉手当」に改める。
第５条中「第７条」を「第８条」に改める。
第１３条を第１４条とする。
第１２条（見出しを含む。）中「期末手当」の次に「及び勤勉手当」を加え、同条を第１３条とし、第１１条を第１２条とし、第７条から第１０条までを１条ずつ繰り下げ、第６条の次に次の１条を加える。
（勤勉手当）
第７条 勤勉手当は、６月以上の任用期間をもって任用された会計年度任用職員又は６月未満の任用期間をもって任用され、１会計年度内で再度任用されることによりその任用期間が合計６月以上となった会計年度任用職員で、基準日にそれぞれ在職するものに対し、基準日以前６月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員についても同様とする。

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２ ６月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に再度会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期の定め（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の合計が６月以上に至ったときは、前項に規定する任期の定めが６月以上の任用期間をもって任用された会計年度任用職員とみなす。
３ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に規則で定める支給割合を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。この場合において、会計年度任用職員に対して支給する勤勉手当の額の総額は、当該会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に、給与条例第１９条の４第２項第１号で定める割合（以下第５項において「割合」という。）を乗じて得た額を超えてはならない。
４ 前項の勤勉手当基礎額は、第２条第２項の規定により計算して得た報酬の額（日額によって報酬を支給する場合には、月額に換算した額）とする。
５ 基準日の属する年度内において、それぞれの基準日における勤勉手当を支給した後に割合に改正があったときは、当該勤勉手当の額に係る本条第３項後段の規定は、改正後の割合を適用する。この場合において、改正後の割合を適用して得た勤勉手当の額（以下この項において「改正後勤勉手当額」という。）が改正前の割合を適用して得た勤勉手当の額（以下この項において「改正前勤勉手当額」という。）を超えるときは、改正前勤勉手当額は、改正後勤勉手当額の内払とみなし、改正後の給与条例の例により支給する。
６ 勤勉手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例の例による。
別表第１を次のように改める。
別表第１（第２条関係）
職

種

栄養士

月額

給与条例別表第四医療職給料表ロ医療職給与表（二）に定める一級における最高の号給の給料月額

保健師、看護師給与条例別表第四医療職給料表ハ医療職給与表（三）に定める一級における最高の号給の給料月額

前記以外の職給与条例別表第一行政職給料表に定める一級における最高の号給の給料月額5別表第２中「別表第２（第９条関係）」を「別表第２（第１０条関係）」に改める。
附 則（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第３項の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の規定は、令和５年１２月１日から適用する。
（埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
３ 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年広域連合条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第６条中「会計年度任用職員」の次に「（以下「会計年度任用職員」という。）」を加え、同条に次の１項を加える。
２ 埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和元年広域連合条例第２号）第６条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている会計年度任用職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある会計年度任用職員には、当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給する。
第７条中「地方公務員法第２２条の２第１項に規定する」を削る。
第１０条第１号中「という。）」を「という。」に改める。

6議案

第３号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年広域連合条例第２４号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和６年２月１６日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由令和６年度及び令和７年度の保険料に関し、所得割率及び被保険者均等割額を定めるとともに、保険料の賦課総額の算出方法、賦課限度額及び被保険者均等割額の軽減の判定基準を変更するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

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埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年広域連合条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第１号ア中「及び法第１１７条第２項の規定による拠出金」を「、法第１１７条第２項の規定による拠出金及び法第１２４条の２第１項の規定による出産育児支援金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）の規定による流行初期医療確保拠出金等」に改め、同条第３号
中「に、」を「の４８分の５２に相当する額に、」に改める。
第９条中「令和４年度及び令和５年度」を「令和６年度及び令和７年度」に、「０．
０８３８」を「０．０９０３」に改める。
第１０条中「令和４年度及び令和５年度」を「令和６年度及び令和７年度」に、「４４，１７０円」を「４５，９３０円」に改める。
第１１条中「６６万円」を「８０万円」に改める。
第１４条第１項第２号中「２９万円」を「２９万５，０００円」に改め、同項第３号中「５３万５，０００円」を「５４万５，０００円」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例による改正後の埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和６年度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度分までの保険料については、なお従前の例による。
第３条

令和６年度において、広域連合が次の各号のいずれかに該当する被保険者（次条の適用を受ける被保険者を除く。）に対して課する保険料の賦課限度額については、改正後の条例第１１条中「８０万円」とあるのは、「７３万円」とする。
（１） 昭和２４年３月３１日以前に生まれた者（２） 令和７年３月３１日以前に法第５０条第２号の認定を受け、被保険者の資8格を有している者（前号に掲げる者及び昭和２４年４月１日から昭和２５年３月３１日までに生まれた者で７５歳に達した後に、当該認定を受けた後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなった者を除く。）
第４条 令和５年の基礎控除後の総所得金額等が５８万円を超えない者に対して課す
る令和６年度における所得割率については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例により算定するものとする。
２ 前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合において、保険料の賦課限度額は６７万円とし、後期高齢者負担率は１００分の１２．２４とする。
３ 第１項の場合における所得割率は、０．０８４２とする。

9議案

第８号

和解について別紙のとおり和解することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により議決を求める。

令和６年２月１６日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由
第三者行為損害賠償金につき、和解することについて、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により、この案を提出する。

10１ 和解の内容(1)

被告は、原告に対し、本件見舞金として、５万円の支払義務があることを認める。
(2)

被告は、原告に対し、前項の金員を令和６年３月２９日限り、原告指定の口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は被告の負担とする。
(3)

被告が、前項の支払いを怠ったときは、被告は原告に対し支払期日の翌日である令和６年３月３０日から支払済みに至るまで、その残額に対する年３％の割合による遅延損害金を支払う。
(4) 原告は、その余の請求を放棄する。
(5)

原告及び被告は、原告と被告との間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほか、何ら債権債務がないことを相互に確認する。
(6) 訴訟費用は各自の負担とする。
２ 当 事 者 原告 埼玉県さいたま市浦和区北浦和５丁目６番５号
埼玉県後期高齢者医療広域連合広域連合長 富岡 勝則
被告 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇〇〇〇
３ 事件の概要
平成２９年１０月２２日に埼玉県後期高齢者医療広域連合被保険者が、車道を歩行中、相手方の運転する原動機付自転車に衝突され負傷し、その後死亡したもの。

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