株式会社 電通グループ
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NEWS RELEASE

2021 年 3 月 22 日株式会社 電通グループ
学校法人同志社 同志社大学

電通総研と同志社大学、「世界価値観調査」分析から浮かび上がった“日本の 9 つの特徴”を発表
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）の社内組織である電通総研※1（所長：谷 尚樹）と学校法人同志社 同志社大学（所在地：京都府京都市、学長：植木 朝子）のメディア・社会心理学研究分野の池田研究室※2（教授：池田 謙一）は、延べ 100 以上の国と地域を対象にした「世界価値観調査」(WVS: World Values Survey)について独自に国際比較分析（協力：株式会社電通マクロミルインサイト）を行いました。その結果、日本の特徴として９つのことが浮かび上がりました。
世界価値観調査は、個人を対象に価値観を聞くもので、その設問の範囲は政治観､経済観､労働観､教育観､宗教観､家族観など 290 項目に及びます。同調査は 1981 年に開始され、電通総研は第 2 回調査（1990 年）から参画しており、今回で 7 回目となりました。
第 7 回調査では、世界価値観調査 (WVS) とヨーロッパ価値観研究(EVS: European Values Study)の共同でデータセットが構築され、2017 年から 2021 年にかけて実査が行われました。電通総研と同志社大学は、2020 年 9 月時点で集計が終了している 77 か国を対象に国際比較分析を行い、日本の 9 つの特徴を導き出しました。なお、WVS と EVS で調査票が完全には同一ではないこと、ヨーロッパ以外であっても各国でカスタマイズしている設問があることから、設問により回答国数が異なるため、本リリー
スでは 45 か国から 77 か国で集計可能な設問をランキング形式で分析しています。
注：2020 年 3 月 26 日に日本のみの時系列比較の分析を発表していますので、こちらも併せてご参照ください。
https://institute.dentsu.com/articles/1037/《国際比較からみえる日本の９つの特徴》
1.【仕事】：「余暇」重視、「仕事」の重要度は国際的に低い
2.【ジェンダー】：「同性愛」への受容度は、ヨーロッパなどの先進国に次ぐ高い水準
3.【自由の価値】：重視するのは「安全」＞「自由」＞「平等」。人生の自由度は低いと感じている
4.【メディア】：マスメディアを信頼。新聞、テレビから｢毎日情報を得る｣が 48 か国中 1 位
5.【科学技術】：「科学技術によってより大きな機会が次世代にもたらされる」が 8 割
6.【政治】：「政治」の重要度は高いが話題にしない。「国家」に安全を求めるが「権威」を嫌う
7.【環境 vs 経済】：「環境保護」と「経済成長」との間で逡巡する人が多い
8.【家族】：「家族」が重要で信用しているが、両親の長期介護への義務感は低い
9.【次世代】：子どもに身につけさせたい性質に「決断力」「想像力・創作力」を重視

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《調査結果についての考察とまとめ》
今回の結果から見えてきたのは、日本の人びとは「仕事」よりも「余暇」を重視する一方で、「働くことがあまり大切でなくなる」ことは良しとしない。
「政治」への関心は高いが話題にしない。
「国家」に安心を求めるが「権威」を嫌う。
「環境保護」か「経済成長」かと問われると、わからないとする人が多い。このように一見すると矛盾するような回答や、選択をせまられると逡巡してしまう傾向が随所にみられました。こうした葛藤の背景には、世界が大きく変化していることによる影響があります。
少子高齢化の加速はその一つで、調査結果を見ると、日本社会では「家族」を大切にしつつも、両親の長期介護への義務感は低い状況です。介護サービスが普及しているからかもしれませんが、そうした社会体制を維持できるかは日本の大きな課題の一つです。
一方で、次世代を担う子どもに身につけさせたい性質としては、勤勉さといった伝統的生活価値あるいは工業的価値よりも、創造性などの脱工業社会的な価値を優先させたいという、先を見据えた志向性が垣間見えます。矛盾や葛藤を抱えながらも、望ましい社会の構築に向け、人びとがどのような意識のもとで選択をしていくのか、他国と比較しながら今後も追い続ける必要があると考えています。
2020 年は COVID-19（新型コロナウィルス感染症）が世界的に広がりましたが、77 か国のうち日本を含む 66 か国は 2019 年までに実査を終えているため、COVID-19 が今回の調査結果にあたえた影響は限定的と言えます。しかし COVID-19 に限らず、世界は大きな変動の中にあり、だからこそ長期にわたる世界的な意識調査は、変化を捉え、未来を描いていくうえで役立つものであると考えます。
「人」の意
識や価値観、行動の変容は、「社会」の質（“クオリティ・オブ・ソサエティ”）と密接な関係にあるからです。
《主なトピックスとデータ》
1.【仕事】：「余暇」重視、「仕事」の重要度は国際的に低い「余暇時間が減っても、常に仕事を第一」に対する「反対・計」は 59.2％で 77 か国中 2 位と、「余暇」を重視している。また「仕事」が「重要・計」は 81.3％で一見高いものの、国際的にみると 77 か国中 71 位と下位になっている。しかしながら、「働くことがあまり大切でなくなる」を「良いこと」とする回答は日本では 10.5％、74 位と低く、働くこと自体は大切にしたい意識がうかがえる。

※グラフ内の各割合は全体に占める回答者の実数に基づき算出し四捨五入で表記しています。また、各割合を合算した回答者割合も、全体に占める合算部分の回答者の実数に基づき算出し四捨五入で表記しているため、各割合の単純合算数値と必ずしも一致しない場合があります。例えば上図のイギリス(6 位)の場合、単純合算では 7.9%＋44.4%＝52.3%となりますが、全体に占める合算部分の回答者実数で算出し四捨五入表記した場合は 52.4%となります。

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2.【ジェンダー】：「同性愛」への受容度は、ヨーロッパなどの先進国に次ぐ高い水準
同性愛に対する受容度は、日本は 75 か国中 18 位。半数以上の人が肯定的であり、ヨーロッパ、オセアニアの先進国に続いて高い水準にある。

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3.【自由の価値】：重視するのは「安全」＞「自由」＞「平等」。人生の自由度は低いと感じている「自由」と「平等」のどちらが重要かについては、世界的に「自由」を重要とする国が多く、「自由」と「安全」においては「安全」を重要とする国がほとんど。日本も同様の傾向にあり、「平等」の 34.2％に対して「自由」が 57.2％と多く、「自由」と「安全」では「安全」が 82.3％と大勢を占めている。一方、「人生は思い通りになるか」では、日本は「人生は自由にならない」が 38.6％と、77 か国中では上位の 6 位であった。

（％）

（％）

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4.【メディア】：マスメディアを信頼。新聞、テレビから「毎日情報を得る」が 48 か国中 1 位
日本の「新聞・雑誌」に対する「信頼・計」は 69.5％で、77 か国中 4 位。
「テレビ」に対する「信頼・計」は 64.9％で、48 か国中 8 位となっており、日本ではマスメディアに対する信頼感は比較的高いといえる。
「新聞」「テレビニュース」から毎日情報を得ているとの回答率はそれぞれ 57.5％と 89.8％で、ともに 48 か国中 1 位。世界的に見て、日本ではマスメディアが国民生活に深く浸透している。

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5.【科学技術】：「科学技術によってより大きな機会が次世代にもたらされる」が 8 割「科学技術は生活をより健康に、楽に、快適にしている」という考え方に「賛成」と考える人は、日本は約 8 割で、48 か国中 18 位。また、「科学技術によってより大きな機会が次世代にもたらされるだろう」についても、「賛成」が約 8 割で、48 か国中 16 位。科学技術は社会を豊かにするものとして肯定的に捉えられている。

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6.【政治】：「政治」の重要度は高いが話題にしない。「国家」に安心を求めるが「権威」を嫌う
日本は、生活における「政治」の「重要・計」は 65％で、77 か国中 6 位と、重要度は高い水準にある。しかしながら、「友人と政治の話をする頻度」では、日本は「する・計」が 51.4％で、47 か国中 39位と下位。他国に比べ、政治を日常会話のトピックにしないことがうかがえる。｢国民皆が安心して暮せるよう国はもっと責任を持つべき｣については、日本は 77 か国中 5 位となっており、「国家」に安心を求める傾向がある。しかし、「権威や権力がより尊重される」ことを「良いこと」とする回答は、わずか1.9％で、77 か国中で最下位。権威・権力に対しては、抵抗感を持つ人が多いことがうかがえる。

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（％）

7.【環境 vs 経済】：「環境保護」と「経済成長」との間で逡巡する人が多い「たとえ経済成長率が低下して失業がある程度増えても、環境保護が優先されるべき」との回答は、日本は 77 か国中 74 位と低い。
「わからない」という回答が 32.6％と、77 か国中でもっとも多く、「環境保護」か「経済成長」かの二項対立では、決めがたいとする人びとの考えがうかがえる。

（％）

8.【家族】：「家族」が重要で信用しているが、両親の長期介護への義務感は低い
日本は、生活における「家族」の「重要・計」は 77 か国中 47 位、「家族」に対する「信用・計」は77 か国中 30 位と順位では中程度であるが、それぞれ 99.0％、98.4％と非常に高い。しかし、「成人したら両親の長期介護を担う義務がある」という考え方に対する「賛成・計」は 25.5％で、77 か国中 73位と低い。両親の長期介護に義務感を感じている人の割合が日本では少なく、「どちらでもない」と答える人の割合が大きい。

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9.【次世代】：子どもに身につけさせたい性質に「決断力」「想像力・創作力」を重視「子どもに身につけさせたい性質」として、「勤勉さ」を重要とする人は、日本では 25.1％、77 か国中 68 位と低く、「従順さ」については 77 か国中で最下位となっている。一方、「決断力・忍耐力」では、日本は 77 か国中 2 位となっており、「想像力・創作力」も 77 か国中 7 位と高い。子どもには勤勉や従順であるよりも、決断力がありクリエイティビティを発揮できる人物に育ってほしい、と願う傾向がうかがえる。

10 / 12＊より幅広いトピックスおよびランキングの詳細は調査レポートをご覧ください。
下記の電通総研ウェブサイトから無料でダウンロードできます。
URL：https://institute.dentsu.com/articles/1706/《第 7 回「世界価値観調査」参加国・地域および実施概要》
国名

調査時期

アルバニア

2018年2月～4月

アンドラ公国

有効回収数

アルファベット順

国名調査時期

1,435

日本

2019年9月

1,353

2018年6月～9月

1,004

ヨルダン

2018年6月

1,203

アルゼンチン

2017年7月

1,003

カザフスタン

2018年10月～11月

1,276

アルメニア

2018年2月～4月

1,500

キルギス

2019年12月～2020年1月

1,200

オーストラリア2018年4月～8月

1,813

レバノン

2018年6月

1,200

オーストリア2018年1月～5月

1,644

リトアニア

2017年12月～2018年2月

1,448

アゼルバイジャン

2018年11月～12月

1,800

マカオ

2019年10月～12月

1,023

バングラデシュ2018年12月

1,200

マレーシア

2018年4月～5月

1,313

ベラルーシ

2018年2月～3月

1,548

メキシコ

2018年1月～5月

1,739

ボリビア

2017年1月～3月

2,067

モンテネグロ2019年7月～12月

1,003

ボスニア・ヘルツェゴビナ

2019年2月～6月

1,724

ミャンマー

2020年1月～3月

1,200

ブラジル

2018年5月～6月

1,762

オランダ

2017年8月～2018年2月、2019年7月～2020年2月

2,404

ブルガリア

2017年11月～2018年9月

1,558

ニュージーランド2019年7月～2020年2月

1,057

チリ

2018年1月～2月

1,000

ニカラグア

2019年11月～2020年1月

1,200

中国

2018年7月～10月

3,036

ナイジェリア2017年12月～2018年1月

1,237

コロンビア

2018年11月～12月

1,520

北マケドニア2018年12月～2019年3月

1,117

クロアチア

2017年10月～2018年2月

1,487

ノルウェー

2018年8月～12月

1,122

キプロス

2019年5月～6月

1,000

パキスタン

2018年11月～12月

1,995

チェコ

2017年9月～12月

1,811

ペルー

2018年8月～9月

1,400

デンマーク

2017年8月～2018年2月

3,362

フィリピン

2019年12月

1,200

エクアドル

2018年1月～3月

1,200

ポーランド

2017年11月～2018年2月

1,352

エジプト

2018年6月～7月

1,200

プエルトリコ

2018年3月～10月

1,127

エストニア

2018年5月～9月

1,304

ルーマニア

2017年11月～2018年5月

2,870

エチオピア

2020年2月～3月

1,230

ロシア

2017年11月～12月

3,635

フィンランド2017年11月～2018年7月

1,199

セルビア

2017年5月～7月、2018年11月～12月2,545

フランス

2018年3月～8月

1,870

スロバキア

2017年9月～12月

1,432

ジョージア

2018年1月～3月

2,194

スロベニア

2017年9月～12月

1,075

ドイツ

2017年10月～2018年11月

3,698

韓国

2017年12月～2018年1月

1,245

ギリシャ

2017年9月～10月

1,200

スペイン

2017年11月～2018年1月

1,209

グアテマラ

2019年10月～2020年2月

1,203

スウェーデン

2017年9月～2018年6月

1,194

香港

2018年7月～11月

2,075

スイス

2017年9月～2018年2月

3,174

ハンガリー

2018年2月～8月

1,514

台湾

2019年3月～6月

1,223

アイスランド2017年6月～2018年4月

1,624

タジキスタン

2020年1月～2月

1,200

インドネシア2018年6月～8月

3,200

タイ

2017年12月～2018年2月

1,500

イラン

2020年3月～4月

1,499

チュニジア

2019年4月～5月

1,208

イラク

2018年6月

1,200

トルコ

2018年3月～5月

2,415

イタリア

2018年9月～2019年1月

2,277

イギリス

2018年2月～7月

1,788

アメリカ

2017年4月～5月

2,596

ベトナム

2019年12月～2020年1月

1,200

ジンバブエ

2020年2月～3月

1,215

合計有効回収数

11 / 12

有効回収数

124,854《第 7 回「世界価値観調査」日本における調査概要》

調査実施機関：日本リサーチセンター※1：電通総研について
電通総研は、2020 年 1 月に「株式会社 電通グループ」（純粋持株会社）の内部組織となり、2019 年 4 月から“クオリティ・オブ・ソサエティ”をテーマに活動を継続しています。
「人」と「社会」がどのように変容しつつあるかを把握し、望ましい将来像やその実現のシナリオを探索するために、「世界価値観調査」をはじめ、先駆的かつ独自の観点による知見の蓄積に努めています。

※2：池田研究室について
組 織 名：同志社大学 社会学部 メディア学科 池田謙一研究室
代 表 者：教授 池田 謙一
研究内容：メディアコミュニケーション、政治社会心理学の再構成、社会のリアリティの社会心理学的研究
URL：http://www.ikeken-lab.jp/

私たちは、“クオリティ・オブ・ソサエティ”の視点で、社会の望ましい将来像に向けた変革のシナリオを探ってまいります。そのためには、今回見えてきた日本に特徴的な矛盾や葛藤のさらなる分析が必要です。電通総研と池田研究室には約 30 年間にわたる人びとの価値観に関する国際的なデータや知見が蓄積されています。ご関心がある皆さまに是非ともお問い合わせいただき、これからご一緒に深掘りできれば幸いです。
以上【本調査内容に関する問い合わせ先】
電通総研 山﨑、木村、中川、日塔
E-mail：d-ii@dentsu.co.jp
URL：https://institute.dentsu.com【報道関係者 問い合わせ先】
株式会社 電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス
TEL：03-6217-6601
E-mail：group-cc@dentsu-group.com
株式会社電通グループでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、同期間のお問い合わせは、E メールにてお願いいたします。

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