School Copen 09

スクール「コペンハーゲン2009」2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

第１回： アクラ会議に向けて （2008 年 8 月 開催）
アクラ会議に至るまでの国連交渉について

制作：ＷＷＦジャパン

気候変動プログラム

2008 年 8 月〜 2009 年 12 月
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第一回スクール･コペンハーゲン 2009 「アクラ会議に向けて」
2008 年 8 月 15 日

アクラ会議に至るまでの国連交渉について
京都議定書の第一約束期間は、2008 年から 2012 年。その後の気候変動の国際枠組みはまだ決まっていない。
現在の気候変動枠組み条約（以下条約と呼ぶ）、および京都議定書における国連交渉の焦点は、この 2013 年以降の将来枠組みの合意に達することである。
2007 年に発表された IPCC の第 4 次評価報告書は、危険な気候変動の悪影響となんとか共存できるレベルの気温上昇の許容範囲は、産業革命前に比べて 2 度未満に抑えることであり、温室効果ガス濃度 450ppm で安定化する「カテゴリー１」と呼ばれる予測シナリオである。このためには、2020 年には、先進国は 1990 年レベルで 25～40％削減しなければならない。次期枠組みの約束期間は、この 2020 年を視野にいれた期間になるため、現在の国際交渉の焦点は、この 2020 年の中期目標決定にあるといっても過言ではない。
さて、現在、次期枠組みの交渉は、主に二つのトラック（道筋）で行われている。（注・もう一つ京都議定書の見直しを規定する 9 条の議論も次期枠組み交渉にからんでいるので、裏にもう一つあるともいえる。
）
アクラでは、その二つのトラック、次期枠組みを議論する二つの特別作業部会（以下 AWG と呼ぶ）が行われる。

京都議定書特別作業部会（以下 AWGKP と呼ぶ）
この AWGKP は、京都議定書 3 条 9 項「附属書一国の次期枠組みにおける約束の検討を、第一約束期間の終了年の 7 年前までに始める」に基づき、2005 年のモントリオール第一回京都議定書会議で、設置が決まった特別作業部会。（特別作業部会とは、特に重要な事項を話し合うために設けられる作業部会）
2006 年のナイロビ第二回京都議定書会議で、AWGKP の中で議論する項目が決められ、議論を加速するための中間会議の追加も決定された。（一年間に行われる交渉会議は、通常は、年末の京都議定書会議、及び 6 月のボンにおける補助機関会合の 2 回であるが、特別作業部会の議論を加速するため、2007 年には中間の 9 月に追加のウィーン会議の開催が決まった）
2007 年のバリ第 3 回京都議定書会議で、AWGKP の議論する項目の作業計画が決定され、正式に、次期枠組みの合意に達するのは、2009 年という締め切りが決定した。
（国連交渉は、大体において、まず議論する場の設定、締め切りの設定、議論項目と作業計画の設定が決まって進むというのが通常である。そのため、交渉会議では、議論の場や締め切りや作業計画の設定の合意にこぎつける、ということが大きな意味を持つ。
）
また議論を加速するため、2008 年には二つの中間会議の開催も決定された。つまり、2008 年の AWGKP 会議は、あわせて 4 回、4 月のバンコック、6 月のボン、そして今回 9 月のアクラ、最後に 12 月のポズナンである。
2009 年にも、すでに 2 回（必要ならさらにもう１回）の中間会議の開催が決定されており、2009 年には最終のコペンハーゲンを入れて少なくとも 4 回開催される。

第一回スクール･コペンハーゲン 2009 「アクラ会議に向けて」
2008 年 8 月 15 日

最終の 2009 年末のコペンハーゲン会議で、2013 年以降の次期枠組みに、世界 170 カ国あまりで合意に達することを目指して、交渉が過熱していく。

気候変動枠組み条約･作業部会（以下 AWGLCA と呼ぶ）
京都議定書の元に設置された特別作業部会では、京都に参加していない世界最大の排出国アメリカの義務が話し合えない。また、まもなくアメリカを抜いて世界最大の排出国となる中国をはじめとする新興途上国の排出の伸びは急速で、これら新興国の参加なしでは、世界の温室効果ガスの排出増加は止められない。しかし、京都議定書では、これら途上国は、「共通だが差異ある責任」のもと、削減義務は負っていない。したがって、これら新興国を中心とする途上国にいかに次期枠組みで排出削減行動をとらせるかが議論されなければならなかった。
アメリカと、途上国を入れた次期枠組みにおける排出削減を話し合う場として、2005 年のモントリオール会
議において、「気候変動に対応するための長期的協力に関する対話（以下長期対話と呼ぶ）」が設置された。ブ
ッシュ政権に率いられたアメリカはいかなる排出削減約束にも強硬に反対の立場であったが、「この長期対話はなんらの約束につなげない」とする一文を入れさせ、しぶしぶ開催に同意したという経緯がある。その後、2006 年のナイロビ、2007 年のボン、ウィーンと、長期対話は続いたが、交渉の場ではないということで、内容はそれぞれ各国政府代表団の言いっぱなしで終始していた。
2007 年末のバリ会議において、長期対話は、交渉の場になるべき、という京都議定書附属書一国の先進国と、気候変動の悪影響に脆弱な後発開発途上国の強い主張を受け、正式に次期枠組みの交渉の場として、特別作業部会に格上げされた。これが「バリ行動計画」と呼ばれるもので、京都議定書決定以降、もっとも重要な合意といっても過言ではない。
「バリ行動計画」には、途上国が史上初めて、なんらかの排出削減をとることが議論される項目が入った。これは歴史的転換といってもよい内容である。その排出削減行動は、「途上国の持続的発展の中で、先進国からの技術、資金サポートの元に、実現する」と規定されている。また、その削減行動と、先進国からの技術、資金サポートは、いずれも、「計測、報告、検証可能な方法」で行うとある。
アメリカに対しては、「他の先進国と比較可能な取り組みで削減約束、行動をとる」という項目が入り、アメリカも含めて次期枠組みにおいて削減目標の議論に入ることが決定された。ちなみに、アメリカは、この合意に最後まで強行に抵抗したが、バリの最終本会議場で、パプアニューギニアをはじめとする途上国側に「我々途上国ですら排出行動をとると宣言したのに、世界のリーダーたるべきアメリカが、世界の合意を妨げるなら、出て行け」とまで迫られ、とうとう国際圧力に屈して、合意に同意したという経緯がある。
こうして合意にこぎつけたバリ行動計画を受けて、2008 年 4 月にバンコック中間会合において第 1 回AWGLCA、6 月ボン補助機関会合にて第 2 回 AWGLCA が行われ、そして今回アクラ中間会合にて、第 3 回
AWGLCA となる。
6 月ボン会合においては、3 つのワークショップが開催され、①適応、②資金メカニズム、③技術移転について、各国政府の提案と意見交換があった。
アクラ会合における AWGLCA の論点
8 月アクラ会合においては、３つのコンタクトグループの設置が決まっている。（コンタクトグループとは、一つの交渉の中で、特に異論が多く重要な項目ごとに、別の議論の場を設けること）①適応に関する技術移転

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2008 年 8 月 15 日と資金メカニズムについて、②緩和に関する技術移転と資金メカニズムについて、③適応と緩和の資金メカニ
ズムと技術協力技術を推進する組織について。
また、2 つのワークショップの開催が決まっている。①セクター別アプローチ、②森林減少防止。
その他、2009 年の作業計画をポズナンで決定するための準備。
今後の予定2008 年 12 月ポズナン会合：2009 年作業計画の決定
2009 年 3/4 月会合
2009 年 6 月ボン会合
2009 年 8/9 月会合
2009 年もう一回中間会合？
2009 年 12 月コペンハーゲン会合：次期枠組みの合意*************************************************************************************************
バリ行動計画の特に重要な項目
1. 現在、2012年まで、そして2013年以降にわたる長期の協力行動により、条約の全面的、効果的、持続的な実施を可能にするべく総合プロセスを開始し、締約国会議第15回会合においてその成果について合意をし、決定書を採択するため、特に下記の各項を実施すると決議し：(a) 条約の規定及び原則に則り、特に、共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力の原則に則り、さらに社会的及び経済的状況並びに関連する要素に配慮し、条約の究極の目的を達成するべく、地球規模排出削減の長期目標を含む、長期的な協力行動に関するビジョンを共有、(b) 気候変動の緩和に関する国内／国際的行動の強化、これには次のものを含む：(i) 全ての先進国締約国による、計測・報告・検証可能で各国に適合する緩和の約束または行動、これには排出制限及び削減の数量目標を含める、なお各国の国情に違いに配慮した上で、それぞれの取り組みを比較できるようにする、【→ アメリカ条項】(ii) 技術、資金、能力向上による支援を受け、実行可能となる持続可能な発展の概念に則った、途上国締約国による各国に適合する緩和の行動、これは計測・報告・検証が可能な方法で行われる、【→ 途上国条項】（バリ行動計画 簡単解説）
(b)(i) ：「アメリカ条項」comparability（比較可能性）という言葉で、京都議定書に参加しなかったアメリカの削減目標を、時期枠組みにおいて他の先進国と比較できるレベルの目標とすることを議論する項目

(b)(ii)：「途上国条項」今まですべての削減努力約束を否定してきた途上国が、はじめて削減行動をとることを検討することになった項目。

「計測・報告・検証が可能な方法」：よく MRVs と省略されて国際交渉で使われる。Measurable, reportable,verifiable の省略で、先進国、途上国すべての削減約束、及び行動は、「計測、報告、検証可能」であるべき、また、先進国から途上国への技術、資金サポートも、「計測・報告・検証が可能な方法」であるべきと規定している。

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