基本理念
共に生き、安心して暮らせる福祉のまちづくり

地域に暮らす高齢者や障がい者をはじめ、すべての市民が一人の人間として尊重され、お互いに理解しあい、協働して共に支えあいふれあいながら、住み慣れた地域において、安心して暮らすことができる福祉のまちを実現します。

基本目標
１．住民参加のまちづくり
地域福祉を推進するために、一人ひとりの自主的な福祉活動への参加を培うことによって、暮らしや地域の課題を明らかにし、福祉の担い手として心のつながる福祉社会づくりを推進します。

２．みんなで支えあう地域づくり
地域に暮らす住民が、お互いの人権を尊重し、思いやり、助けあい、支え
あう地域づくりを、幅広い関係機関や団体との連携を図り、総合的に推進します。

３．福祉サービスの充実と支援体制づくり
誰もが尊厳をもった健やかな生活を継続できるよう自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現し、地域に根ざした支援体制づくりを推進します。

-1-平成２９年度

東近江市社会福祉協議会事業計画（案）

つながりと地域愛でつくる

◆

基

本

方

針

ふだんの くらしの しあわせ◆

厳しい社会環境の中、生活困窮者の社会的孤立と経済困難は続き、そして、それは子どもの貧困へと連鎖しています。さらに年々深刻化する少子高齢化の進展や人口減
少社会の到来、地域のつながりの希薄化など本市をとりまく状況は、多岐多様にわたる社会問題が、顕在化しています。
本会はこうした中、平成２８年度、「第２次地域福祉活動計画」の策定を行いました。この計画は、地域福祉活動を推進していくための方向性や具体策を示したもので、策定にあたっては、市内外からの主体的な参加に基づく策定委員４２名の皆様が、６回にわたり熱心な議論を重ねて、多くの貴重なご意見やご提案を頂きました。さらに
市内１４地区においても、それぞれの地区で住民主体の住民福祉活動計画がまとめられ、この計画も織り混ぜながら、正に市民目線の「第２次地域福祉活動計画」となりました。
今後５年間、第１次計画から引き継ぐスローガン『つながりと地域愛でつくる ふ
だんのくらしのしあわせ』を基に、今回の計画で定めた６つの目標達成に向けて推進を図って参ります。
また、平成３０年度に行われる予定の介護保険制度の改正を視野に、本会介護事業所のあり方や事業推進の方法等について検証するとともに、介護職・看護職等の確保など、介護事業現場が抱える様々な課題にも対応をしなければなりません。
さらに、経営組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性向上、地域における公益的な取組の実施等が強く求められた改正社会福祉法を受け、今年度から新定款に則り新たな組織体制で事業運営に臨むこととなります。とりわけ経営組織のガバナンス強化として、組織運営の根幹となる理事会、評議員会の義務や責任、権限を明確にし、多岐にわたり慎重な議論を幾度も重ねなければならないと考えています。
一方、本年度から、職員の能力向上（人材育成）と組織力強化、高いサービス提供を行うため、人事考課制度（２９年度は試行）を導入します。加えて、職員のスキルアップのための研修計画をしっかり体系付けてまいります。
本会の重要な課題であります、財源確保や経費削減の取り組みは今年度も継続し、財政基盤充実に向け、あらゆる取組を積極的に行ってまいります。
今後も、東近江市社会福祉協議会は市民の皆様の暮らしづらさにしっかりと寄り添い、生活への支援や地域の防災・減災など暮らしと命を守るため、多種多様・複合的な支援の仕組みづくり(仕組の構築)を進めていきます。

-2-

【事業内容】
目標① “お互いさん”の地域づくり～やさしく ひろがる そっと見守り～
１．共助の基盤づくり事業＜地域福祉課＞
年齢や性別、置かれている環境などに関わらず、身近な地域で誰もが安心して暮らせるよう、地域住民によるお互いの支え合いの取り組みを活性化し、地域全体で支え合う地域の基盤を地区の状況に応じ、市内１４の各地区の地区担当ワーカーを配置し、進めます。
・支え合い活動や見守り活動などをすすめるための学習会の開催
・支え合い活動や見守り活動をひろめるための映像の作成

２．見守り活動の推進、支援＜地域福祉課＞
住民同士が互いに気にかけ合う地域づくりを目指し、さまざまな見守り活動を推進します。
・安否確認などの訪問活動（見守り給食事業、友愛訪問、一人暮らし高齢者安否確認訪問など）の支援をおこないます。

３．見守り会議の開催・参加＜地域福祉課＞
困りごとを抱えた人や支援の必要な人が地域で安心して暮らしていけるよう、自治会など顔の見える単位で、地域住民と専門職が一緒になって話し合う場をつくります。

４．『ひがしおうみし見守りフォーラム』の開催＜地域福祉課＞
気になる人や暮らしの困りごとに気づいた人が「ほっとけへん」「何とかしたい」と一歩踏み出せるきっかけとして、また「できることからやってみよう」という機運を高めていくために、〝見守り″をテーマとするフォーラムを開催します。

５．生活支援サポーターの養成と住民による生活支援活動の支援＜地域福祉課＞
暮らしの中での困りごとや人の変化に気づき、声をかけ手助けする人づくりをすすめます。
・生活支援サポーター養成講座の開催
・生活支援サポーターの活動支援(専門職や関係機関等とのつなぎや調整、サポーター懇談会への参加など)
・生活支援サポーター同士の情報交換の場づくり-3-

６．「困ったときはお互いさん」事例集の作成＜地域福祉課＞ 【新規】
暮らしの中にある、ちょっとした困りごとを解決した事例を集めた事例集を作成
し、困りごとを解決するヒントにしたり、「助けて」と言いやすい地域づくりを目指すためのツールとします。

７．地域での集いの場・居場所づくりの支援＜総務課・地域福祉課＞〔事業費〕 26,142 千円○サロン活動支援
サロンの立ち上げや運営に関わる人の相談に応じるなど、サロン活動の支援を行うとともに、地域サロンへの助成を行います。また、サロン運営スタッフが情報交換する場を設け、サロンが参加者・担い手の区別なくいつまでも参加できる場となるよう支援します。
○集いの場・居場所づくり支援
身近な地域(自治会や地区)で住民同士が集まり、お互いに元気が確認し合える
ような集いの場や居場所づくりの相談に応じ、立ち上げに向けた支援をおこないます。

８．福祉委員（福祉推進委員）との連携＜地域福祉課＞
小地域福祉活動を進めるために、見守りや支え合い活動の担い手として自治会に設置されている福祉委員(福祉推進委員)と連携を強化します。

９．善意による「寄付」や「募金」の有効活用（善意銀行､赤い羽根共同募金､歳末たすけあい募金）＜総務課＞「寄付」を活用した生活困窮者への緊急食料・物資を提供する取り組みをはじめ、「募金」による経済困窮世帯への激励訪問など､住民が住民を支えるしくみを充実させます。
（１）緊急用食料品給付事業の拡充(善意銀行)（２）生活困窮世帯(者)への食糧や生活用品の一時的な支援(善意銀行)（３）歳末たすけあい激励訪問の実施(歳末たすけあい募金/善意銀行)
生活困窮世帯を激励訪問、支援（４）災害見舞金事業の実施(赤い羽根共同募金・善意銀行)
火災等の災害被災世帯を激励、支援するため見舞金を贈呈（５）市内の助け合いのしくみとして寄付金品の受け入れ○金銭預託・物品預託○リサイクル預託（アルミ缶、牛乳パック、ベルマーク、使用済プリペイド
カード、使用済切手、ペットボトルキャップ）○様々な広報活動により市民に善意銀行の啓発-4-

１０．飛び出し人形設置の支援(赤い羽根共同募金) ＜総務課＞〔事業費〕373 千円
交通事故から子どもの命を守るため、飛び出し人形の設置を支援します。

１１．子どもの遊び場遊具への助成(赤い羽根共同募金) ＜総務課＞〔事業費〕800 千円
子どもたちが安心、安全に遊べるよう自治会設置の遊具新設・修繕に助成を行います。

１２．Food Day25 による‘食’の支援＜総務課・相談支援課＞
市民の善意による寄付や S＆S メンバーが収穫した野菜などをお渡しし、生活に困っておられる方の‘食’を支援します。
食糧支援を通して相談窓口としての社協を知ってもらったり、民生委員・児童委
員と連携し、地域の見守りにつなげるきっかけにします。

目標② 気兼ねなく「助けて」と言えるしくみづくり～「ようきいて」 「よう言うて」 「おおきにな」～
１．「地区ボランティアセンター」の設置＜地域福祉課＞【新規】
身近な地域で、住民が住民の困りごとを聞き、解決に向けて必要な資源（人や活動など）につなげるしくみとして、地区ボランティアセンターの設置を目指します。
今年度は市ボランティアセンターと地区担当ワーカーが連携して、モデル地区を設け、試行的な取り組みを始めます。

２．新しい地域支援事業 第１層協議体・第２層協議体の開催＜地域福祉課＞
市域全体で、福祉に限らず多業種が、各々の視点や得意分野を活かすことで、困っている人を早期に発見したり、制度の枠にとらわれない支援について協議する場
である第１層協議体を生活支援コーディネーターが中心となり開催します。
また、各地区においても、生活支援コーディネーターと地区担当ワーカーが連携し、住民や多業種がつながり、困りごとの解決に向けて協議する場である第２層協
議体(市内１４地区を想定)をつくっていきます。

３．社会福祉調査の実施＜地域福祉課＞
住民基本台帳の情報だけでは把握できない、さまざまな課題を抱え支援を必要とする人の実態を、世帯単位で民生委員・児童委員と協働して調査を実施します。
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４．災害時に備えた体制づくり＜地域福祉課＞
災害時には、災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災地域の復興支援をおこないます。そのため、災害時を想定した災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の実施や、関係団体、機関との連携や支援体制づくりについて検討します。

５．職員の専門性を活かした相談支援＜相談支援課＞
資格(社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・主任介護支援専門員・計画相談員・看護師）をもつ社協職員が、専門的な知識や技術を活かし、市民からの様々な相談に応じます。

６．総合相談事業＜相談支援課＞〔事業費〕142 千円

社協職員のもつ専門的な知識や技術と多様な事業、関係機関や住民とのネットワ
ークを相談支援課がコーディネートし、相談者の抱える困りごとを丸ごと受け止め解決する総合的な支援をします。

７．法律相談の実施＜相談支援課＞ 〔事業費〕623 千円
日々の暮らしの中の困りごとに、法律の立場から顧問弁護士が助言をします。困りごとが深刻化するまでに利用してもらえるよう、相談料は無料で実施します。
あらかじめ社協の職員が相談者の困りごとを聞き、法律的な助言を得たい点を整理し、弁護士からの助言が、困りごとの解決につながるように支援します。

８．生活困窮者への生活支援＜相談支援課＞①家計相談支援事業の実施〔事業費〕7,020 千円②生活福祉資金・小口貸付資金事業 〔事業費〕4,302 千円
家計相談支援事業では、経済的に困窮されている方に、困窮状態から脱し、再び困窮状態にならないための家計のやりくりのアドバイスや、滞納や借金の整理などを支援します。
また、生活再建のために一時的に資金が必要な時は、民生委員・児童委員や生活困窮者自立支援制度の相談窓口と連携し、自立にむけた資金の貸付（生活福祉資金
貸付制度）をします。
生活福祉資金貸付制度で対応できない方には、本会独自の小口貸付資金を活用し、即応した相談支援を行います。
緊急食糧支援や善意銀行の寄付物品の活用、S＆S や就労支援につなぐなど、経済的困窮の背景にある課題に着目し、経済面の支援だけによらない相談支援をします。
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９．地域福祉権利擁護事業の実施＜相談支援課＞〔事業費〕35,753 千円

認知症・精神障がい・知的障がいを持つ方などが、地域で自立した生活が送れる
よう、福祉サービスの利用に関する手続きや日常的な金銭の管理を中心とした支援を行います。

１０．成年後見制度の利用支援＜相談支援課＞
法的に権利を守る成年後見制度を周知し、必要な人が適切に利用できるよう支援します。

１１．在宅福祉サービスの実施と相談機能の充実＜相談支援課・在宅福祉課＞
安心して地域で暮らし続けるという視点を持ち、利用者とかかわる中で、利用者だけでなく世帯の抱える困りごとや生活課題を総合的に受け止め、事業所で解決できないことは、課題解決に向けて関連機関に発信します。
9 つの拠点が地域の身近な相談窓口となるよう、職員が地域のサロンに出向き、また、地域の方々が交流できるカフェ等を事業所で開催し、気軽に相談いただける関係作りに努めます。
１．在宅福祉サービスを担う職員が一体感が持てる取り組み
事業所の課題を共有し、一体的に解決に向け検討できる体制や、社協が介護事業をする意義を理解し、同じ目標に向かって事業を展開できるように、地域福祉活動計画を周知します。
２．社協内部との連携
利用者と関わる中で気付いた、制度で解決できない生活課題や世帯で抱える困りごとを、社協内部で連携し、課題解決に向けて取り組みます。
３．研修計画の立案
在宅福祉サービスを担う職員の継続的、段階的かつ体系的な研修計画を立案し、職員の質の向上・標準化を目指します。
４．福祉教育への取り組み
介護を担う専門職への理解を深め、福祉に関心を持ってもらえるよう、啓発の機会には積極的に参加し、次世代を担う人の育成にも関与していきます。
（１）介護保険事業
１．居宅介護支援事業・介護予防ケアマネジメント(委託)〔事業費〕54,270 千円①介護保険サービスだけでなく、住民の見守り活動などの地域の社会資源を活用しながら、利用者が望む生活が送れるようにします。
②介護支援専門員の気づきを、住民の見守りなどの地域社会資源の開発に活かせるよう、社協内部や多機関・多職種との連携を図ります。
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事業所名称

営業日担当者

ケアプランセンターゆうあいの家
ケアプランセンターなごみ

３人
月～金(祝日、年末年始を除く)

ケアプランセンターせせらぎ

３人
３人

２．訪問介護事業・訪問介護相当サービス事業 〔事業費〕103,393 千円①総合事業の観点から地域福祉課と連携し、軽度利用者への支援体制について今後の在り方を検討します。（新規）②終末期を在宅で迎えたいという願いを叶えるため地域医療と連携をしていきます。
③地域の同業事業者とともに、単独の事業所で解決できない課題を共有できる場をつくります。（新規）
サービス
サービス
事業所名称
加 算
提供日
提供時間
特定事業所加算 10％

ヘルパーステーションハートピア
ヘルパーステーション
ゆうあいの家

処遇改善加算Ⅱ 10％

年中無休

ヘルパーステーションなごみ

7：00
～
22：00

特別地域加算15％

特定事業所加

10％

処遇改善加算10％

特定事業所加算 10％

ヘルパーステーションせせらぎ

処遇改善加算10％

３．訪問入浴介護（介護予防）事業 〔事業費〕1,605 千円①在宅での看取りが進んでいる永源寺において、医療関係機関との連携を密にし、終末期の支援をしていきます。
②DVD を作成し、イベント等の機会をとらえて「見える啓発」を行います。
（新規）
サービス
事業所名称
サービス提供日
加 算
提供時間
8：30
ヘルパーステーション
特別地域加算 15%
月～金～(祝日、年末を除く)
ゆうあいの家
処遇改善加算4.2％
17：00
４．通所介護(介護予防)事業 〔事業費〕289,921 千円①介護保険の目的でもある「自立支援」に立ち返り、利用者が望む生活や自身の力を活かした介護が提供できるよう取り組んでいきます。
○平成２８年度より取り入れた介護技術研修および機能訓練研修を平成２９
年度も引き続き実施していきます。
・ハートピア：個別機能訓練加算（継続）対象利用者数増を目指します。
・ゆうあいの家：個別機能訓練加算（新規）-8-

○総合事業に向け、軽度利用者へのサービス内容の検討。
②地域の相談拠点として、地域サロンなどを通じて地域住民との関わりを継続していきます。
○サロン活動等への参加（介護予防や介護相談としての窓口）③通所介護事業の一体感を深め、各事業所が連携、協働しあえる体制作りを行います。
○事業所の取り組み内容の共有、改善、意見交換○職員の交換研修○職員不足時の応援体制整備○介護技術研修を通した技術および意識の統一④リスク管理を行い、安定したサービス提供が行える仕組み作りを行います。
○記録様式の整理、検討
事業所名称

営業日

営業時間

月～土
(年末年始
を除く)

9：20
～
16：30
（7－9）

デイサービスセンター
ゆうあいの家

日～金
(年末年始
を除く)

9：30
～
15：45
（5－7）

デイサービスセンター
じゅぴあ

月～金
12/30
（他の年
末年始を
除く)

9：20
～
16：30
（7－9）

デイサービスセンター
なごみ

月～土
(年末年始
を除く)

9：20
～
16：30
（7－9）

月～土
(年末年始
を除く)

9：20
～
16：30
（7－9）

デイサービスセンター
ハートピア

デイサービスセンター
あさひの

定員

加算内容

２５

個別機能訓練加算Ⅱ（56 単位）
運動器機能向上加算（月：225 単位）
サービス提供加算Ⅰロ（12 単位）
処遇改善加算Ⅱ（4.3％）

２５

中重度加算（45 単位）
サービス提供加算Ⅱ（6 単位）
処遇改善加算Ⅱ（4.3％）
個別機能訓練加算Ⅱ（56 単位）（新規、現在研修中）

２５中重度加算（45 単位）
サービス提供加算Ⅱ（6 単位）
処遇改善加算Ⅱ（4.3％）

２５

中重度加算（45 単位）
サービス提供加算Ⅰイ（18 単位）
処遇改善加算Ⅱ（4.3％）

２５

中重度加算（45 単位）
認知症加算（60 単位）
サービス提供加算Ⅰロ（12 単位）
処遇改善加算Ⅱ（4.3％）

５．地域密着型サービス
住み慣れた地域で安心して暮らしたいという誰もが思う『願い』の実現を目指して、事業を実施します。小規模多機能型と認知症対応型の、二つの事業所が一体となって認知症介護の拠点としての役割を担えるよう、事業内容の充実を図り
ます。

-9-

①認知症対応型通所介護事業 〔事業費〕16,900 千円
・運営推進会議、認知症カフェでのつながりを軸に、地域との連携を深めます。
・地域に貢献する認知症専門施設を目指して、職員の資質向上に取り組みます。
・小規模な事業所ならではの家庭的な雰囲気とマンツーマンケアのよさを生かして、調理、散歩、趣味活動等、利用者によりそった個別のプログラムを提供します。
・ケアマネジャーや市民へのアピールを強化し、利用者増員につなげます。
事業所名称
デイサービスセンター
ちゃがゆの郷

営業日

営業時間

月～金
(年末年始
を除く)

9：20
～
16：30

定員

加算内容
サービス提供体制強化加算Ⅱ

１０ 処遇改善加算Ⅱ（7.6％）②小規模多機能型居宅介護事業 〔事業費〕55,878 千円
・かじやの里の新兵衛さんの事業所理念「もちつもたれつ」「地域で育てる施設」「認知症の啓発」「庭を守る」という４本の柱を堅持し、事業の円滑な運営を目指します。
・人員体制の確保と、将来の安定した事業実施に向けた、職員を育てていく環境
づくりに取り組みます。
・利用者新規登録を目指し、市役所担当課および関係機関との連携を密にします。
・通所・訪問・泊まりの機能を組み合わせて、在宅生活を包括的に支援するという小規模多機能型事業の利点を広報し、利用者確保に努めます。
・ケアマネジメント業務の充実を図り、地域の相談窓口、支援窓口として活用される事業所を目指します。
事業所名称

かじやの里の新兵衛さん

営業日時

登録定員

加算内容

２４

認知症加算Ⅰ
認知症加算Ⅱ
看護職員配置加算Ⅱ
総合マネジメント体制強化加算
サービス提供体制強化加算Ⅲ
処遇改善加算Ⅱ（7.4％）

年中無休
２４時間

③認知症高齢者見守りネットワーク事業【委託】※認知症対応型通所介護（５年目）、小規模多機能型居宅介護事業（６年目）にて申請

事業内容：能登川地区認知症による徘徊者の早期発見・声かけ訓練、見守りネットワーク会議、家族会、避難訓練、夏祭り、幼稚園交流、地域サロンとの交流、認知症カフェ、等（２）障がい（児）者福祉サービス事業
障害者差別解消法が施行されましたが、その認識は十分とは言えず、今後も事業運営の中で障がいのあるなしに関わらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会づくりを目指したサービス提供に努めます。
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１．障がい者相談支援事業
指定特定相談支援事業・相談支援事業(委託) 〔事業費〕13,261 千円①障がいのある人やその家族からの相談に応じ、自立した生活ができるようサービス計画の作成や、福祉サービスを利用するための情報提供や相談、専門機関の紹介や調整等を行います。
②社協の相談窓口によせられる相談では、困りごとの背景に、本人や家族が障がいをお持ちであることに気づいておられないことがあります。相談窓口と連携し、相談者が抱える潜在的な課題に支援ができるようにします。
事業所名
特定相談支援事業所ハートピア

営業日

担当者

月～金
(祝日、年末年始を除く)

２人

２．障がいホームヘルパー 〔事業費〕70,759 千円①居宅介護事業の実施
障がいの特性は様々で理解は難しく、専門的な対応が必要です。職員が自信を持って対応できるよう、知識や技術の向上を目指して研修の強化を図ります。
地域の中での孤立、世帯の課題を抱える中で、地域で暮らし続けるためにどのような支援が必要かを、事業所だけでなく関連機関と相談できるよう連携を密にしていきます。
②外出支援事業（個別支援・ガイドヘルプ支援）
ガイドヘルプにとどまらず公共交通機関を利用した外出支援を行います。
サービス サービス
事業所名称
加 算
提供日
提供時間
特定事業所加算 10％

ヘルパーステーションハートピア

処遇改善加算 22.1％
特定事業所加算 10％

ヘルパーステーションゆうあいの家

年中無休

ヘルパーステーションなごみ

7：00
～
21：00

処遇改善加算 22.1％
特別地域加算15％

特定事業所加算 10％
処遇改善加算 22.1％
重度訪問介護特定事業所加算 10％

ヘルパーステーションせせらぎ

処遇改善加算 22.1％

３．地域活動支援センターⅡ型事業 〔事業費〕18,336 千円
地域における福祉サービスのひとつとして、より多くの方に利用していただけ
るように、講座の内容を見直します。特に、平日に就労している方の利用促進と休日の活動支援を目指して、土曜日の活動を充実させます。
関係機関と連携して、利用者の思いに沿った事業展開を図ります。

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事業所名

実施日

火～土
障害者デイサービスセン(祝日、年末年
ターハートピア
始を除く)

火～土
能登川障害福祉センター(祝日、年末年
水車野園
始を除く)

実施時間

特記事項

10:00～
12:00
13:30～
15:30･ 平成 29 年度より実施曜日
変更(月～金⇒火～土へ)･『なんでもいろいろ講座』
で外出プログラム等実施

9:30～
11:30

地域交流の充実
・水車カフェ(平成 29 年度より毎月第４水曜日に開催)･水車野園まつり

13:30～
15:30（３）在宅関連自主事業①高齢者虐待対応短期宿泊事業【委託】必要に応じて対応します。
②住居提供事業(永源寺事務所｢ゆうあいの家｣)【委託】
本来、自立されている方が事業の対象者ですが、平成２８年度の入居者は家族の強い希望もあり、ケアマネジャーと連携し、ホームヘルパーやデイサービスを導入しながら冬季の暮らしを支えてきました。入居者の減少にともない、住民への啓発や事業の見直しを市と連携しながら検討します。
③在宅生活継続支援訪問介護サービス（おたすけサービス）【自主】
利用者のニーズにこたえ、利用者の範囲やサービス内容を検討します。
④特別入浴サービス事業【自主】
通所介護において、年末年始や要介護認定の更新の結果、非該当となり入浴が出来ない方に、入浴サービスを提供します。

目標③ 一人ひとりの良さに気づくことから始める人づくり～高めあい 育ちあい 和気あいあい～
１．地域住民や市内の地域福祉活動を担う方々が集い、共に学び高め合う場
づくり＜総務課＞〔事業費〕374 千円
地域の福祉活動、市民活動、ボランティア活動などに携わる人と職員とが知恵と力を出し合い、より一層地域福祉の機運が高められる場の持ち方を検討し実施します。
また、本会表彰規程に基づき、社会福祉事業功労者等に対し、表彰､感謝を行います。また福祉意識高揚のため、東近江市社会福祉大会を開催します。
○東近江市共同募金委員会長感謝○東近江市社協会長表彰・感謝○福祉講演会等の実施- 12 -

・・

２．福祉共育の推進＜地域福祉課＞
地域のよいところを発見したり課題について考えるなど、福祉や地域づくりについて学ぶ機会をつくり、子どもから大人まで地域に暮らす住民同士が共に育ち合う
福祉共育をすすめます。
・福祉共育プログラムの開発
・福祉の学習会や懇談会の開催

３．新しい地域支援事業 第２層コーディネーターの養成＜地域福祉課＞【新規】
新しい地域支援事業における第２層(市内１４地区を想定)コーディネーターの設置に向けて、コーディネーターの養成を行います。

４．地区コーディネーター（仮称）の養成＜地域福祉課＞ 【新規】
地区ボランティアセンターの取り組みを進めるにあたり、地区のニーズキャッチ
や困りごとの解決をはかるための地区コーディネーター（仮称）の設置と養成について検討をおこないます。

５．住民懇談会の開催＜地域福祉課＞
自治会や地区など、自分の暮らす地域について語り合い、これからの地域づくりをカタチにしていくための場をつくります。

６．若者懇談会の開催＜地域福祉課＞
若者が地域に対して思うことや、将来どんなまちになってほしいかなど、自分たちが住み続けたいまちについて話し合う場をつくります。

７．中学生懇談会の開催＜地域福祉課＞
子どもたちがまちづくりについて話し合う場をつくり、近い将来を担う中学生らの意見を反映した地域福祉活動を展開し、大人になっても住み続けたいまちづくりにつなげます。

８．米寿記念写真展＜地域福祉課＞（赤い羽根共同募金助成事業）〔事業費〕1,571 千円
長寿を祝い、年長者を敬う心を育むことを目的に、米寿を迎えられた人の写真を撮影、掲額します。

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目標④ みんなが輝く場や機会づくり

ワ～『得意』『好き』を持ち寄って 東近江 115,000 笑ット～
１．ボランティア活動の支援＜地域福祉課＞
住民が気軽にボランティア活動へ参加できる取り組みを進めるとともに、その活動を支援します。
・ボランティア活動への参加促進と活動支援
・ボランティアの活動調整と活動支援
・ボランティア情報の収集と発信
・ボランティアグループへの活動助成（赤い羽根共同募金）
・企業との連携社会貢献活動の推進

２．ボランティアセンター運営委員会の設置・運営＜地域福祉課＞ 【新規】
ボランティア活動の活性化やボランティアの裾野が広がるよう、地域住民や企業・団体・関係機関等とともに住民参画・協働により推進していくため、ボランティアセンター運営委員会を設置・運営します。

３．子どもへの学習支援＜地域福祉課＞ 〔事業費〕5,029 千円
貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮世帯の子どもたち（主に中学生）の居場所づくりと学習面のサポートを行います。

４．障がい児サマーホリデー事業の実施＜地域福祉課＞〔事業費〕14,358 千円
夏休み期間中、障がいを持つ子どもたちが集い、遊びを通した地域の人とのふれ合いの場を保護者･ボランティア･行政と協働して実施します。

５．シニア世代の仲間づくり講座の開催＜地域福祉課＞
シニア世代へ仲間づくりのきっかけとなる場を提供し、地域の活動等に関心を持てる機会をつくります。

６．地域デビュー講座（年代別など）開催＜地域福祉課＞ 【新規】
さまざまな年代の人が地域に関心を持ち、ヨコのつながりをつくり地域活動に関わるきっかけとなる講座を開催します。特に今年度は高齢者世代に向けた講座の開
催と、子育て世代や働き世代が地域活動に参画していくための検討を行います。

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７．人財活躍バンクのしくみづくり＜地域福祉課＞ 【新規】
自分の得意なことや好きなことを身近な地域で役立てる、また、障がいをもつ子の親、ひきこもりの経験を持つ人などいろいろな立場の人が自治会や企業等で話す機会を持つなど、さまざまな人財が活かされるしくみをつくります。

８．農業を活かした活動の場づくり＜地域福祉課＞ 【新規】
障がい者や高齢者、ひきこもり、生活困窮者など就労や活動機会が少ない方に対し、農業に着目して活動の場を広げる取り組みをすすめます。例えば、人手を求めている農家と活動する人をマッチングする等のしくみをつくります。

９．多様な分野で活動している人がつながる場づくり＜地域福祉課＞
多様な分野で活動している人たちが集い、話し合える場を設け、つながりと協働のきっかけをつくります。

１０．おもちゃ図書館の開催＜福祉センター＞
子育て中の親子がおもちゃ遊びを通じて気軽に集い、子ども同士の交流と情報交換の場を提供し、子育てを支援します。

１１．児童センターの運営＜福祉センター＞[事業費]8,160 千円

乳幼児の親子から小中高校生まで、幅広い年齢の子どもたちに遊び場を提供し、遊びの指導を行い、仲間づくりや健やかに育ちあう安心安全な居場所づくりをします。親子サロンの開催で子育てを支援し各種相談に応じます。

１２．母子・父子福祉センターの運営＜福祉センター＞[事業費]2,158 千円

ひとり親家庭や寡婦の方の各種の相談に応じるとともに、自立と生活の安定、向上を図るため、様々な講座を開催し、交流の場を提供します。

１３．老人福祉センターの運営＜福祉センター＞[事業費]1,165 千円

健康増進や教養の向上、生きがいづくり、交流の場を提供するために様々な講座を開催します。高齢者の集いの場、居場所づくりをし、困りごとや、各種の相談に応じます。

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１４．S＆S（ｽﾏｲﾙ ｱﾝﾄﾞ ｽﾀﾝﾄﾞ）＜相談支援課＞〔事業費〕153 千円

さまざまな理由で就労や生活のしづらさを抱えておられる方や社会に出るきっかけをさがしておられる方に、居場所や社会参加の場を提供します。住民や企業と連携し、多様なプログラムを準備し、活動に参加することを通して、参加者が自信をもち、自分に合った働き方がみつけられるようにします。

目標⑤ 東近江の魅力を再発見と誇りづくり～やっぱりええやん 東近江～
１．広報誌『ひがしおうみ社協だより』の発行・ホームページの運営＜地域福祉課＞『場所や活動』、『風土や人（柄）』など、地域の福祉力や助け合いにつながる東
近江のさまざまな魅力や情報を掲載し、ホームページでは常に新しい情報を発信していきます。

２．SNS を活用した情報収集・発信＜地域福祉課＞ 【新規】
Facebook などインターネットを活用し、社協と市民、さまざまな団体や企業、幅広い年代層がそれぞれつながって、東近江の魅力や旬な話題を発信・共有する
機会をつくります。

３．他団体と連携した東近江の魅力発信＜地域福祉課＞ 【新規】
東近江の魅力を多様な媒体を通じて、より多くの地域や人々に発信するため、新聞や地域の情報誌を発行する他団体と連携し、魅力発信を行います。

４．地域のお宝の発見・発信＜地域福祉課＞ 【新規】
気軽に集まれるゆるい場(居場所)が人づくりや見守りにつながっていることに目を向け、趣味の活動や仲間同士の集まりなど、「地域のお宝」を発見し発信します。さらに、そういった場が広がるよう「好きよりの場に光を！運動」として PR
していきます。また、シニア世代・若者・子育て中の方など、さまざまな立場の人の活躍を発信し、さらに推進します。

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目標⑥ 地域活動を支えるためのサポート～ と こ と ん １ ４地 区 に こ だ わ り、 地 域 づ く り を す す め ます ！ ～１．地区の地域分析＜地域福祉課＞
地域の特性に応じた地域活動を支援するために、地区担当ワーカーが各地区の課
題や資源、住民の想いやニーズを把握するなど、地域の特性を分析します。

２．地区社会福祉協議会の活動支援と連携＜地域福祉課＞
地区の福祉向上を目的に設けられている地区社会福祉協議会の活動を支援します。また、地区社会福祉協議会と連携協働し、住民により福祉活動が進展するよう、地区担当ワーカーが出向き、体制づくりや話し合いの場づくりをすすめます。

３．地区社会福祉協議会 情報交換会の開催＜地域福祉課＞
地区社会福祉協議会の発展や活性化のきっかけの場となるよう、同じ目的を持つ
市内１４地区の地区社会福祉協議会が、課題や取り組みを共有し、情報交換、交流する場を設けます。

４．民生委員児童委員協議会との連携＜地域福祉課＞
住民に最も身近な支援者である民生委員・児童委員との連携により、困りごとを抱える方の発見や地域生活を支える支援、また地域ぐるみでの見守りや助け合いの活動などをすすめます。

５．まちづくり協議会との連携＜地域福祉課＞
各地区で広くまちづくりに取り組まれているまちづくり協議会と連携し、地区社会福祉協議会をはじめとする地区内の関係団体とヨコのつながりをつくり、福祉のまちづくりをすすめます。

６．「地区住民福祉活動計画」の推進支援＜地域福祉課＞
地区担当ワーカーが市内１４地区で地区住民福祉活動計画の推進のために設けられている､話し合いの場などへの参画を通し、計画が具体的な活動として取り組まれるよう支援します。

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７．「地区住民福祉活動計画」情報交換会の開催＜地域福祉課＞
市内１４地区の地区住民福祉活動計画が推進されるよう、各地区で計画をすすめている情報交換を行う場をつくります。

８．地域福祉をすすめるフォーラム（仮称）の開催＜地域福祉課＞【新規】
住民主体による地域福祉の計画づくりから生まれる東近江市の地域福祉のすごさを明らかにし、地域福祉の主体は住民であり地域福祉の計画を住民自身が推進するという意識が広がる場を設けます。

９．新しい地域支援事業第２層協議体の設置支援、運営支援＜地域福祉課＞ 【新規】
生活支援コーディネーターと地区担当ワーカーが連携して各地域の特性を把握し、その地区にあったメンバー構成や規模をふまえて第２層協議体を立ち上げ、運営を支援します。

１０．地区ボランティアセンター設置支援、運営支援＜地域福祉課＞【新規】
身近な地域にボランティアの活動拠点を設け、ボランティア活動を推進します。
市ボランティアセンターと地区担当ワーカーが連携し、地域の特性に応じた地区
ボランティアセンターの設置をすすめ、住民が主体となって運営されるよう支援します。

１１．行政の地域担当職員との連携＜地域福祉課＞ 【新規】
住民によるまちづくりを支援するため、地区担当ワーカーは行政の地域担当職員と本会の各地区の情報を共有する場を持ち、連携を図ります。

基盤強化計画１．民間法人として、独自性に採算性を兼ね併せた法人経営を目指します＜総務課＞(１)経営組織のガバナンスを強化し、「運営」から「経営」へ役職員が一体となって転換を目指します。
社会福祉法改正により、評議員・理事・監事の役割や権限、責任の範囲が明確になりました。このことにより、組織体制の強化を行うため、本会の定款等を整備し、役員体制を大きく変更しました。
今後更に、正副会長会(三役会)を活性化し、計画的な事業執行に取り組んでいきます。
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評議員
理事
監事

変更前
３５名
１７名
２名

変更後
１４名
１０名
２名

(２)事業運営の透明性の向上を図ります。
財務諸表や現況報告書、県や市の補助金等の情報開示を行います。
(３)財務規律を強化します。
社会福祉法人の会計基準に則り、経理規程を改正し、適正かつ公正な支出管理を行います。
評議員や役員の報酬基準を設定し、公表します。
(４)自主財源の確保と有効活用に向けて検討します。
①市社協会費のあり方と活用の検討
社協会員の加入を促進し自主財源の確保に努めます。活用についても時代に即応した事業への透明性のある適正な活用方法の検討を市民を交えた検討
会で検討を行います。
一般会費
一口
５００円
特別会費
一口
１，０００円②共同募金助成金の有効な活用の検討
市社会福祉協議会費のあり方同様、寄付者の賛同が得られる有効活用に向けた検討の場を引き続き設けます。事務局を担当する赤い羽根共同募金運動の一層の推進により地域福祉財源の確保に努めるとともに、適正な活用や助成を行うため、審査委員会の活性化を図ります。
③善意銀行の有効な活用の検討
市民の善意で寄せられる寄付金・物品について、柔軟かつ効果的な活用ができるよう市民を交えた運営委員会で検討します。
(５)「第三者委員会」の活性化
市民や利用者に第三者委員会の一層の周知を行い、苦情解決や虐待防止に努め、事業改善に向け法人として適切な対応を行います。
開かれた第三者委員会となるよう、法人運営全体の委員会運営となるよう活性化を図ります。
・第三者委員会の定例開催（年２回）（６）日常業務の円滑な実施のため課長会議ならびに主幹会議を定期開催し、情報の共有化を図ると共に職員の共通認識を高めていきます｡- 19 -

２．自発性・開発性・柔軟性のある事業活動を構想、実践できる組織を目指します＜総務課＞
・市内の社会福祉法人に呼びかけ、まずは情報交換できる場を設けます。
・地域福祉推進に不可欠な行政とのパートナーシップ向上を目指します。

３．経営管理の見直し＜総務課＞（事業管理や財務管理、人事管理、所轄庁などへの法務業務など）
経営管理について、組織課題の分析を行い、適正な事業・財政・人事管理ができる組織運営を目指します。そのため、育成・評価・処遇を一体化した人事労務管理を整備します。
（１）人事考課制度の導入
職員一人ひとりが基本理念・基本目標の達成に向け、職員のプロジェクト会
議で設定した８つの職員像を目指して人事考課制度を導入します。
○８項目の目指すべき職員像
１．地域や住民との関わりを持ち、信頼関係を築く人。
２．様々な事柄に興味関心を持ち、情報の収集や活用を多彩に行う人。
３．基本理念に基づいて、自ら考え、果敢に挑戦し、責任を持って行動する人。
４．社会や組織の一員としての自覚を持ち、周囲と協力しながら努力を惜し
まず成果を追い求める人。
５．プロフェッショナル意識を持ち、広い視野と深い見識の習得に意欲的な人。
６．相手の立場に立ち、認め、可能性を信じて誠実に接していく人。
７．自己管理を怠らず、自らを律し、相手のアドバイスを真摯に受け容れ実
践する人。
８．チームワークを重んじ、周囲を巻き込みながらリーダーシップを発揮する人。

４．職場体制を整備します＜総務課＞
市民の期待に応えられる職員の育成を行います。
（１）社協構成員としての職員研修のあり方の検討をすすめます。
職責別研修体系の確立に向けた検討を行い、資質向上のため必要な研修を計画し積極的に参加します。また､新任職員については､配属先の研修だけでなく、社会福祉協議会が目指す使命を理解し､組織の一員として自覚がもてるよう、他業種体験も含めたカリキュラムによる実地研修を行います。
①内部研修○新任職員研修○役職や業務ごとの階層別研修（キャリアパス研修）- 20 -

○専門分野ごとの研修○事例検討による研修○全員研修など②外部研修○全国レベル、県・県社協で実施される研修への積極的参加③自己啓発研修への参加促進（２）職員不足に対応するだけでなく、一社会福祉法人として、就労に支援を必要とする若者や障がい者、高齢者を積極的に採用します。
（３）災害発生時の職場内の体制を確立するため職員によるプロジェクト会議を設置
し、検討を行います。
（４）よりよい職場環境づくりの推進
すべての職員が、仕事と子育てや介護を両立し、生き生きと働きがいをもって継続勤務できることを目指す新たな５ヵ年を期間とした一般事業主行動計画により、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を支援するため、雇用環境の充実を図ります。
○ストレスチェックの実施
職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスの気づきを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めます。
○特定職員に超過勤務が集中しないよう業務の分散化と業務分担の見直しを図ります。
○安全衛生委員会の開催○健診の要再検査の者および時間外勤務集中者への産業医による面談○職員の健康管理のひとつの手段として「ノー残業デイ」の徹底○職員の夏季特別休暇の完全取得および年次有給休暇の取得を進める。

５．住民のくらしを丸ごと支える包括的な相談支援を目指します＜相談支援課＞
複合的かつ多様な課題を抱える相談者を丸ごと受け止め、寄り添った支援ができるよう、住民のもつ力と多機関協働させた、支援の狭間をつくらない社協だからできる相談支援を進めます。
①４課合同のケース検討会等を実施し、職員の相談力を高めながら、個別の課題を
地域の課題(我が事)として顕在化させ、社協の相談力を発揮した取り組みにつなげます。
②課題が複雑化するまでに早期に支援につながるよう、民生委員・児童委員や住民の支え合い活動との連携を強化します。

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６．地域福祉推進の一環としての社協らしい在宅福祉サービスを目指して＜在宅福祉課＞
個別支援をしている在宅福祉サービスからで気づいた利用者ニーズや地域課題を解決するため、社協としてできる事業を模索します。
①利用者ニーズと制度の採算性による事業の実施
・地域で暮らし続けたいという願いを叶えるために利用者の現状を把握し、どのような支援やサービスが必要かを検討します。
・本会の介護事業所を置く地域の現状や制度の動向を知り、事業の必要性・採算性を視野に入れ見直しを検討します。
②サービスの質が保証できる事業展開
・在宅福祉課として各事業所毎の課題を把握し、解決できるようバックアップします。
・サービスの質の向上を図るため、計画的な研修を組み立てます。
・職員が一体感を持ち課題解決を図るため、本会の在宅福祉事業全体の管理者会
議を定期的に行います。
③地域福祉を推進する在宅福祉・利用者が抱える複合的課題を解決にするため、多様な相談ツールを持つ相談支援課と連携して支援します。（事例検討を含む）
・地域住民の身近な相談窓口となるよう顔見知りの関係を築くため、通所介護においては、地域住民が参加できるプログラムを検討します。また、職員が持っている専門知識を生かした出前講座の一覧表を作成し、依頼があれば地域に出向きます。
④同事他事業所との協議・協働
東近江市内の同業他事業所との情報の共有の場を設けます。

７．施設運営・管理
市施設（指定管理）・市社協所有施設を運営する上で、広く市民からのニーズに応え、安全安心に利用していただけるよう環境整備を行い、地域に開かれた施設として適切な運営管理を行います。
１.市施設の指定管理・運営（２施設）○東近江市福祉センターハートピア○能登川障害福祉センター水車野園
２.市社協施設の維持管理・運営（５施設）○ゆうあいの家○せせらぎ○ちゃがゆの郷○かじやの里の新兵衛さん○デイサービスセンターあさひの- 22 -