四半期報告書（第19期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

株式会社エディオン

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

2019年10月１日

久保至

2019年12月31日）

允誉（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（082）247－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番33号【電話番号】（06）6202－6011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

小谷野

薫

小谷野

薫

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第３四半期連結
累計期間

第19期
第３四半期連結
累計期間

第18期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
12月31日自2019年
４月１日
至2019年
12月31日自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（百万円）

539,633

568,106

718,638

経常利益

（百万円）

15,18911,38918,889

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

9,656

9,931

11,642

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,295

9,883

11,262

純資産額

（百万円）

176,205

179,228

178,172

総資産額

（百万円）

373,907372,613355,947

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

87.54

91.30

105.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

77.79

81.51

93.78

自己資本比率

（％）

47.1

48.1

50.1

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

24,592

22,99328,304

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△9,486△13,070△12,419（百万円）△11,101△9,969△15,077（百万円）

12,232

8,988

9,035

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第18期
第３四半期連結会計期間

第19期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
10月１日
至2018年
12月31日自2019年
10月１日
至2019年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

22.81

6.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
2019年11月13日付でフリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行う株式会社ジェイトップの株式を、2019年12月23日付でプログラミング教室等の運営を行う夢見る株式会社の株式をそれぞれ取得し、当第３四半期
連結会計期間より連結子会社としております。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当家電小売業界は、消費税率引き上げ前の駆け込みによる増加からその後の減少と、需要が大きく変動して推移しております。商品別では、テレビ・洗濯機・冷蔵庫などが好調であった
他、Windows7のサポート終了を控えて買い換えが促進された事からパソコンも好調に推移いたしました。一方で夏の天候不順や暖冬傾向のため、季節商品は前年を下回っております。
こうした中で当企業グループにおきましては、物流基盤とサービス体制の強化を図るため、全国でフリーペー
パーや求人誌等の配送を行う株式会社ジェイトップを子会社化いたしました。またプログラミング教育事業の強化を図るため、全国でロボットプログラミング教室等の運営を行っている夢見る株式会社を子会社化いたしました。
株式会社ジェイトップが持つ物流網と、夢見る株式会社が持つ教室運営ノウハウを、それぞれ当社のビジネスに組み込む事で更なる事業拡大を目指してまいります。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンイオン上田店（長野県）」、「エディオンイオンタウ
ン各務原鵜沼店（岐阜県）」、「エディオンブルメールＨＡＴ神戸店（兵庫県）」など６店舗を新設オープンし、５店舗を閉鎖しました。非家電直営店は１店舗を新設し、５店舗を閉鎖しました。またフランチャイズ店舗は３店
舗の純増となりました。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて
1,191店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,681億6百万円（前年同四半期比105.3％）、営業利益は100億83百万円（前年同四半期比69.5％）、経常利益は113億89百万円（前年同四半期比75.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億31百万円（前年同四半期比102.8％）となりました。

- 2 -(2)財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し166億66百万円増加し、3,726億13百万円となりました。これは年末年始のセール用商材確保に伴い商品及び製品が113億56百万円増加したこと等により流動資産が116億22百万円増加したため、また、新店舗のオープンに伴い有形固定資産が11億86百万円増加したことや、株式会社ジェイトップ及び夢見る株式会社の連結子会社化に伴い無形固定資産（主にのれん）が23億98百万円増加したこと等により固定資産が50億43百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し156億9百万円増加し、1,933億85百万円となりました。これは未払法人税等が37億85百万円、未払消費税等が36億12百万円、賞与引当金が27億4百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が52億73百万円それぞれ減少したものの、年末年始のセール用商材確保に伴い支払手形及び買掛金が270億88百万円増加したこと等により流動負債が150億32百万円増加したため、また、資産除去債務が7億15百万円増加したこと等により固定負債が5億76百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し10億56百万円増加し、1,792億28百万円となりました。これは剰余金の配当により39億18百万円、自己株式の取得により49億5百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により99億31百万円増加したためであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し46百万円減少し、89億88百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、229億93百万円（前年同四半期に得られた資金は245億92百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が122億91百万円、減価償却費が83億36百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が113億35百万円、仕入債務の増加による資金の増加が268億9百万円、前受金の減少による資金の減少が53億2百万円、法人税等の支払額が63億73百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、130億70百万円（前年同四半期に使用した資金は94億86百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が87億18百万円、無形固定資産の取得による支出が10億56百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億82百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、99億69百万円（前年同四半期に使用した資金は111億1百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が12億24百万円、自己株式の取得による支出が49億97百万円、配当金の支払額が35億20百万円あったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

普通株式

112,005,636

計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2020年２月７日）

東京証券取引所
市場第一部

112,005,636

112,005,636

名古屋証券取引所
市場第一部

112,005,636

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

112,005,636－

11,940－64,1372019年10月１日～
2019年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,546,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

106,365,200

単元未満株式

普通株式

1,063,652

同上

94,136－－

発行済株式総数

112,005,636－－

総株主の議決権－

1,063,652－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

広島市中区紙屋町二丁目
１番18号

5,546,300－

5,546,300

4.95－

5,546,300－

5,546,300

4.95

所有者の氏名又は名称

株式会社エディオン
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

9,035
36,33996,686
10,435△60
152,436

8,988
36,780108,043
10,310△64
164,058

57,562
6,410
67,536
1,459
6,208
792
139,970

62,7408,648
67,131
1,799
130
706
141,156

714
7,487
8,202

3,598
7,002
10,601

2,620
25,34623,0644,615△309
55,337
203,511355,947

2,740
26,272
23,3344,764△315
56,797
208,555
372,613（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
商品保証引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

31,139
1,040
2,958
171
3,971
4,256
5,250
10,376
26,76985,93458,228
1,000
3,096
234
186
644
2,546
12,39922,630100,966

15,62541,010
1,929
384
1,708
9,391
8,277
7,909
5,604
91,841
177,775

15,61740,467
2,192
379
1,708
9,891
8,131
8,624
5,405
92,418
193,385

11,94085,02188,548△639
184,870

11,94085,01894,560△5,544
185,975△52△5,523△1,123△6,698178,172
355,947△43△5,523△1,180△6,746179,228
372,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益違約金収入
課徴金返還額
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

539,633
380,877
158,755
144,256
14,499568,106
403,959
164,146
154,063
10,083

82
－
319
4
693
1,100

79
123
87
531
816
1,638

261
26
121
410
15,189

203
－
128
331
11,389

168
49
－
2
220

49
28
1,236
0
1,315

287
25
220
291
825
14,584
3,345
1,591
4,936
9,647
△8
9,656

325
－
2
84
413
12,291
2,621
△261
2,360
9,931
－
9,931

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

9,647

9,931

△403
51
△352
9,295

8
△57
△48
9,883

9,304
△8

9,883
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）課徴金返還額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
課徴金の返還による収入
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

14,584
7,179
25
166
△6
△2,195
△82
261
26
－
△489
△2,515
11,303△3,7236,040
30,575
40
△225
－
155
△5,953
24,592

12,291
8,336
－
153
4
△2,719△79
203△123△1,23616△11,335
26,809△5,302
1,086
28,104
42
△171
1,236
154
△6,37322,993△8,053669△1,67319△8,718532△1,05616△2△2,382△444△9,486△1,461△13,070△50
8,000△16,174△1△2,871△40－△1,224△4,997△3,520－△10△4△11,101
0
4,005
8,227
※ 12,232△177△9,9690△46
9,035※ 8,988

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期会計期間より、株式取得により株式会社ジェイトップ及び夢見る株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）㈱ちゅピＣＯＭふれあい

12百万円

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
6百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2018年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,650

2018年10月31日
取締役会

普通株式

1,541

至

2018年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

15

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

14

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式の処分を行っております。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,030百万円
減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が638百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,002

2019年10月31日
取締役会

普通株式

1,916

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

18

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

18

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
4,882,900株の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,905
百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,544百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。

- 13 -

（企業結合等関係）取得による企業結合（株式会社ジェイトップ）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ジェイトップ
事業の内容(2) 企業結合を行った主な理由

フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送

当社は、物流基盤の強化とともに、サービス体制の強化を図っております。
子会社となった株式会社ジェイトップは、ラックメディア事業、及びそれに付随する物流体制を活かしたサービスの展開を行っております。
株式会社ジェイトップは、1979年に創業し、創業当時から鉄道・書店などに配送網を確立し、現在はコンビニエンスストアを含め全国で30,000ヶ所を超えるラックメディアを保有しております。この全国の物流網を当社ビジネスに組み込むことで、これまでにないきめ細かいサービスの提供と物流体制の一層強化につながるものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年12月31日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社ジェイトップ
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
取得後の議決権比率(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

：
：

0％
100％

：

100％

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,750百万円

取得原価1,750百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

4百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
1,701百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
当四半期報告書提出日時点において確定しておりません。

- 14 -

取得による企業結合（夢見る株式会社）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

夢見る株式会社
プログラミング教室等の運営(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、知識やスキルの習得だけではなく、創造的な考えを主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいという考えから、2018年12月にプログラミング教育事業「エディオンロボットアカデミー」を開始し、現在、兵庫県西宮市・広島県広島市・愛知県名古屋市・愛媛県松山市にて直営校を展開しております。本件株式取得により、一層の教育事業強化を図っていきたいと考えております。
このたび、当社が全株式を取得した夢見る社は、「子どもの好きを学びにつなげる」という考えのもと「ロボ団」として、全国100教室以上のロボットプログラミング教室を展開しています。STEM教育（Science
科学・Technology 技術・Engineering 工学・Math 数学）の基礎を学びながら、プログラミングやプレゼン
テーションとともに論理的思考力・問題解決力・社会人基礎力などを身につける独自のカリキュラムを有しています。また、夢見る株式会社はロボットプログラミングの世界大会WROにおいて、2018年・2019年と日本代表チームを輩出しており、世界レベルでの実績を持っております。
今後は、当社および夢見る株式会社の強みを相互に活用し、さらなる教育事業の発展に努めてまいります。
(3) 企業結合日
2019年12月31日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
夢見る株式会社(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
取得後の議決権比率(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

：
：

0％
100％

：

100％

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,299百万円

取得原価

1,299百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
1,306百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
当四半期報告書提出日時点において確定しておりません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

87円54銭91円30銭

9,656

9,931

－

－

9,656

9,931

110,303108,775

77円79銭81円51銭－－13,82313,069(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－

２【その他】①2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額

1,916百万円(ロ）１株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

18円00銭2019年12月２日(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日

株式会社エディオン
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市

裕之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員

久保【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員管理本部長

小谷野【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

允誉
薫

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン

名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン

大阪支店（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン

九州支店（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長執行役員久保允誉及び最高財務責任者取締役専務執行役員管理本部長小谷野薫は、当社の第19期第３四半期（自2019年10月１日 至2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づ
き適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。