名称

清久地区地区計画位置

久喜市下清久字鶴ノ谷、上清久字蔵前、字棧敷の各一部

面積

約 13.7 ha

地区計画の目標

区域の整備・開発及び保全の方針

本地区は、久喜駅を中心として広がる市街化区域の最西端から約 500ｍの距離に位置し、周辺には緑豊かな景観が広がり、また、東北自動車道の久喜インターチェンジ及び首都圏中央連絡自動車道の白岡菖蒲インターチェンジに近接するという、自然環境と交通利便性に恵まれた地区である。
このような本地区の特性を活かし、教育及び子育て支援機能を中心とした公共公益施設を集積するとともに、新たな産業拠点として雇用や地区施設の整備など地域の活性化に寄与する物流施設を誘導することにより、地区周辺の宅地や農地等の住環境や自然環境と調和した地域拠点の形成を図ることを目標とする。

土地利用に関する方針

本地区を２地区に区分し、各地区の特性に応じた健全な土地利用を図るため、それぞれの方針を次のように定める。
(1) Ａ地区（公共公益施設地区）
既存施設の有効利用を図りつつ、教育及び子育て支援機能を中心とした地域の核となる公共公益施設の集積を図る。
(2) Ｂ地区（物流施設地区）
高木植栽帯や水害を抑制するための施設等を十分に確保するなど、地区周辺の宅地や農地等の住環境や自然環境に配慮した物流施設の立地を図る。

地区施設の整備の方針

地区周辺の宅地や農地等の住環境や自然環境に配慮した緑豊かでうるおいのある景観の形成を図るため、敷地の外周部分に地区外との緩衝帯となる十分な幅員を確保した高木植栽帯を配置する。
なお、地区施設として定めた高木植栽帯については、既存樹木の維持・保全を図る
ほか、屋敷林をイメージして、成木に達したときに樹高が４ｍ以上となる常緑高木等を周辺の日影に配慮しながら積極的に植栽する（ただし、車両の出入口については、この限りでない。）。
また、敷地内外の水害を抑制するため、十分な貯留量を確保した調整池を配置する。

建築物等の整備の方針

地区周辺の宅地や農地等の住環境や自然環境の悪化を防止し、土地利用に関する方
針で示す健全な地区の形成を図るため、建築物等の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物等の高さの最高限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率(都市緑地法第 34 条第 2 項に規定する緑化率)の最低限度、垣又はさくの構造の制限を定める。

その他当該地区の整備・開発及び保全に関する方針

緑豊かでうるおいのある景観の形成及び環境負荷の軽減を図るため積極的な敷地内緑化に努める。
また、本地区を起因とする騒音、振動、日影、交通障害等に関する地区周辺への影響について、建築物の配置や植栽の配置等により軽減に努める。

地区施設の配置及び規模建築物に関する
事
項

地

地区の区分

公園、
緑地、
広場
その他の公共
空
地
区
分の名
称区
分の面
積

区
整備
計
画

建築物等の用途の制限

高木植栽帯 １号植栽帯 ： 幅員 5.0ｍ
延長 約 580ｍ
２号植栽帯 ： 幅員 13.0ｍ
延長 約 520ｍ
３号植栽帯 ： 幅員 3.0ｍ
延長 約 530ｍ（ただし、車両等の出入口の部分を除く。）
調整池
１号調整池 ： 面積 約 7,600 ㎡
容量 約 4,460 ㎥２号調整池 ： 面積 約 10,820 ㎡
容量 約 30,000 ㎥

Ａ地区(公共公益施設地区)

Ｂ地区(物流施設地区)

約 5.6 ha

約 8.1 ha

次に掲げる建築物等以外は建築してはならない。
１ 地方公共団体の庁舎
２ 学校、図書館、博物館その他これらに類するもの
３ 老人福祉センター、児童厚生施設その他
これらに類するもの
４ 公会堂、集会場その他これらに類するもの
５ 税務署、警察署、保健所、消防署その他
これらに類するもの
６ 公共職業安定所
７ 事務所
８ 都市計画法第 34 条第 1 号に掲げる建築物
９ 寄宿舎
10 学校給食センター（学校給食法（昭和 29年法律第 160 号）第 6 条に規定する共同調理場をいう。）
11 公共公益上必要な建築物12 前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物等以外は建築してはならない。
１ トラックターミナル、その他貨物の積卸しのための施設
２ 倉庫（流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和 42 年政令第 3 号。以下「施行令」という。）第 2 条第 1 項に定める危険物の保管の用に供するもので、同条第 2 項に定めるものを除く。この場合において、同条第 3 項の規定は、危険物の数量の限度について準用する。）
３ 道路貨物運送業、貨物運送取扱業、信書送達業、倉庫業又は卸売業の用に供する事務所
４ 金属板、金属線又は紙の切断、木材の引割りその他物資の流通の過程における簡易な加工の事業
で、施行令第 3 条に定めるものの用に供する工場
５ 施行令第 4 条第 1 号に定めるもののうち、物資の流通の過程における簡易な農産物の処理又は加工の用に供する工場
６ 事業所内保育事業所（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第6 条の 3 第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設をいう。）
７ 前各号の建築物に附属するもの

建築物の敷地面積の最低限度

壁面の位置の制限

2,000 ㎡

80,000 ㎡

１ Ａ地区境界線（Ａ地区に隣接する道路又 １ Ｂ地区境界線（Ｂ地区に隣接すは水路との境界線をいう。以下同じ。）かる道路又は水路との境界線をいら建築物の外壁又はこれに代わる柱の面う。）から建築物の外壁又はこれ（以下「壁面」という。）までの距離は、に代わる柱の面（以下「壁面」と次に掲げるとおりとする。
いう。）までの距離（地区整備計(1) 地区整備計画図に表示する１号壁面線
画図に表示する３号壁面線をいにおいては、Ａ地区境界線から 15ｍ以上う。）は、20ｍ以上とする。
(2) 地区整備計画図に表示する２号壁面線 ２ Ａ地区との境界線から壁面までにおいては、Ａ地区境界線から５ｍ以上の距離は、５ｍ以上とする。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、１号壁 ３ 上記１及び２の規定は、次に掲面線と２号壁面線が接する箇所は、これげる建築物等について適用しなを等分して各規定を適用した距離い。
２ Ｂ地区との境界線から壁面までの距離(1) 門柱、門扉、守衛所その他は、５ｍ以上とする。
安全、保安上必要なもの（守３ 上記１及び２の規定は、次に掲げる建築衛所にあっては、軒の高さが物等について適用しない。
３ｍ以下、かつ、床面積の合(1) 門柱、門扉、守衛所その他安全、保安計が 15 ㎡以内のものに限上必要なもの（守衛所にあっては、軒のる。）
高さが３ｍ以下、かつ、床面積の合計が(2) 建築物に附属する駐輪場で15 ㎡以内のものに限る。）
軒の高さが 2.5ｍ以下、かつ、(2) 建築物に附属する物置その他これに類床面積の合計が 50 ㎡以内のもする用途に供する物で軒の高さが 2.3ｍの以下、かつ、床面積の合計が 10 ㎡以内の(3) 建築物に附属する建築設備
もの(3) 建築物に附属する自動車車庫（昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のものを除く。）で床面積の合計が 50㎡以内のもの(4) 建築物に附属する駐輪場で軒の高さが2.5ｍ以下、かつ、床面積の合計が 50 ㎡以内のもの(5) 建築物に附属する建築設備

建築物等の高さは、18ｍ以下でなければならない。
ただし、地区整備計画図に表示する１号境界線からの水平距離が 15ｍ以上 20ｍ未満の範囲における建築物等の高さは、15ｍ以下でなければならない。

建築物等の高さの最高限度

建築物等の高さは、31ｍ以下でなければならない。
ただし、次に掲げる範囲における建築物等の高さは、次に定めるとおりとする。
１ 地区整備計画図に表示する２号境界線（Ｂ地区に隣接する道路又は水路との境界線のうち、Ａ地区の東側境界から市道久喜 2029 号線及び市道久喜 2538 号線が交差する道路北側の隅切り端とＢ地区
境界線を垂線で結んだ地点までの区間をいう。以下同じ。）から垂直に延びた水平距離が 20ｍ以上33ｍ未満の範囲は、18ｍ以下でなければならない。
２ 地区整備計画図に表示する２号境界線から垂直に延びた水平距離が 33ｍ以上 45ｍ未満の範囲は、地点ごとに、２号境界線からの水平距離に 33ｍを減じた数値を 0.5で乗じて得たものに 25ｍを加えたもの以下、かつ、31ｍ以下でなければならない。

建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限

１ 建築物及び工作物の色彩の制限は、景観法（平成 16 年法律第 110 号）及び埼玉県景観条例（平成 19 年埼玉県条例第 46 号）並びに埼玉県景観計画の定めによる。
なお、当該法等に適合する場合であっても、より一層、周辺の景観に調和した色彩とするよう努めるものとする。
２ 屋外に設置する広告物の制限は、埼玉県屋外広告物条例（昭和 50 年埼玉県条例第 42 号）の定めによる。
なお、当該条例に適合する場合であっても、より一層、周辺の景観に配慮した広告物とするよう努めるものとする。

建築物の緑化率の最低限度

建築物の敷地内における緑化率の最低限度は、ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例（昭和 54 年埼玉県条例第 10 号）の定めによる。
なお、当該条例に適合する場合であっても、当該条例に定める基準を上回る緑化率を確保するよう努めるものとする。

垣又はさくの構造の制限

道路又は水路に面する側の垣又はさくは、道路又は水路面から高さ２ｍ以下の透視可能なフェンスその他これらに類する開放性のあるもので、美観を損ねる恐れのないものとする。
ただし、車両等の出入口の部分については、この限りではない。

清久地区 地区計画の方針の付図
Ｎ

主要地
方道
川
越・
栗橋線

一般
県道
久Ｂ 地区

喜・騎西線

Ａ 地区

凡地区計画区域
地区の区分
050100150200250m

Ａ 地区（ 公共公益施設地区）
Ｂ 地区（ 物流施設地区）

Ｓ：1/2,500 (A2）

高木植栽帯
調整池

六 万 部 ・一 般 県 道

久 喜 停
車 場線

例

地区整備計画図〔 １ /２ 〕
Ｎ

主要地
方
道川
越・栗橋線

市道
久喜
202

市

道

喜久

2538号線

9号線

一般
県道
久Ｂ 地区

喜・2 号植栽帯（ 1 3 ｍ）

騎西線

２ 号調整池3 号植栽帯（ 3 ｍ）

Ａ 地区

1 号植栽帯（ 5 ｍ）

凡

例

地区計画区域
地区の区分
１ 号調整池

050

100

150

200

Ｓ：1/2,500 (A2）
六 万 部 ・
一 般 県 道

久 喜 停
車 場線

250m

模規び及置
配の設
施
区地

延長・ 面積１ 号植栽帯・ 幅員 5 .0 ｍ
高 木
公園、 緑 植栽 帯 ２ 号植栽帯・ 幅員 1 3 .0 ｍ
地、 広場
３ 号植栽帯・ 幅員 3 .0 ｍ
その他の公共空地

調整池

約580ｍ
約520ｍ
約530ｍ

１ 号調整池約約 75,61 0 0ｍ㎡

２ 号調整池約 1 0 ,8 2 0 ㎡

地区整備計画図〔 ２ /２ 〕
Ｎ

凡

例

凡

地区計画区域
区
地
Ａ

地区の区分

区
地
Ａ

主要地
方道
川
越限
制
途
用の等物
築建・
栗橋線

市道
久喜
202

市

道

喜久

2538号線

次に掲げる 建築物等以外は建築し て はな ら な い。
１ 地方公共団体の庁舎
２ 学校、 図書館、 博物館その他こ れら に類する も の３ 老人福祉セ ン タ ー、 児童厚生施設そ の他こ れら に類する も の
４ 公会堂、 集会場その他こ れら に類する も の
５ 税務署、 警察署、 保健所、 消防署そ の他こ れら に類する も の
６ 公共職業安定所
７ 事務所
８ 都市計画法第 3 4 条第 1 号に掲げる 建築物
９ 寄宿舎
1 0 学校給食セン タ ー（ 学校給食法（ 昭和 2 9 年法律第 1 6 0 号） 第６ 条に規定する 共同調理場を いう 。）
1 1 公共公益上必要な建築物
1 2 前各号の建築物に附属する も の度
限
最さ
高の等物
築建区地
Ｂ

次に掲げる 建築物等以外は建築し て はな ら な い。
ト ラ ッ ク タ ーミ ナル、 そ の他貨物の積卸し のた めの施設
２ 倉庫（ 流通業務市街地の整備に関する 法律施行令（ 昭和 4 2 年政令第 3 号。 以下「 施行令」 と いう 。）
第 2 条第 1 項に定める 危険物の保管の用に供する もので、 同条第 2 項に定める も のを 除く 。 こ の場合において 、 同条第 3 項の規定は、 危険物の数量の限度について 準用する 。）
３ 道路貨物運送業、 貨物運送取扱業、 信書送達業、倉庫業又は卸売業の用に供する 事務所
４ 金属板、 金属線又は紙の切断、 木材の引割り そ の他物資の流通の過程にお ける 簡易な 加工の事業で 、施行令第 3 条に定める も のの用に供する 工場
５ 施行令第 4 条第 1 号に定める も ののう ち 、 物資の流通の過程における 簡易な 農産物の処理又は加工の用に供する 工場
６ 事業所内保育事業所（ 児童福祉法（ 昭和 2 2 年法律第 1 6 4 号） 第 6 条の 3 第 1 2 項に規定する 事業所内保育事業を 行う 施設を いう 。）
７ 前各号の建築物に附属する も の１9号線

区地
Ｂ一般
県道
久Ｂ 地区

限制匠意他のそ彩
色は又態
形の等物
築
建度緑限
低最の率化の物
築
建例

建築物等の高さ は、 1 8 ｍ以下でな ければなら ない。 1 号境界線
た だ し 、 地区整備計画図に表示する １ 号境界線からの水平距離が 1 5 ｍ以上 2 0 ｍ未満の範囲における 建築物等の高さ は、 1 5 ｍ以下で なければなら ない。
建築物等の高さ は、 3 1 ｍ以下で な ければなら な い。
ただし 、 次に掲げる 範囲における 建築物等の高さ は、次に定める と おり と する 。
１ 地区整備計画図に表示する ２ 号境界線（ Ｂ 地区に隣接する 道路又は水路と の境界線のう ち 、Ａ 地区の2 号境界線
東側境界から 市道久喜 2 0 2 9 号線及び市道久喜２５ ３ ８ 号線が交差する 道路北側の隅切り 端と Ｂ 地区境界線を 垂線で 結んだ 地点ま で の区間を いう 。 以下同じ 。） から 垂直に延びた水平距離が 2 0 ｍ以上 3 3ｍ未満の範囲は、 1 8 ｍ以下でな ければな ら な い。
２ 地区整備計画図に表示する ２ 号境界線から 垂直に延び た 水平距離が 3 3 ｍ以上 4 5 ｍ未満の範囲は、地点ご と に、 ２ 号境界線から 水平距離に 3 3 ｍを 減
じ た数値を 0 .5 で 乗じ て 得たも のに 2 5 ｍを 加えたも の以下、 かつ、 3 1 ｍ以下でな ければな ら な い。
１

建築物及び工作物の色彩の制限は、 景観法（ 平成1 6 年法律第 1 1 0 号） 及び埼玉県景観条例（ 平成
1 9 年埼玉県条例第 4 6 号） 並びに埼玉県景観計画の定めによ る 。
な お、 当該法等に適合する 場合で あっ て も 、 よ り一層、 周辺の景観に調和し た 色彩と する よ う 努める
も のと する 。
２ 屋外に設置する 広告物の制限は、 埼玉県屋外広告物条例（ 昭和 5 0 年埼玉県条例第 4 2 号） の定めによる。
な お、 当該条例に適合する 場合で あっ て も 、 よ り
一層、 周辺の景観に配慮し た 広告物と する よ う 努め
る も のと する 。

喜

建築物の敷地内における 緑化率の最低限度は、 ふる
さ と 埼玉の緑を 守り 育てる 条例（ 昭和 5 4 年埼玉県条
例第 1 0 号） の定めによ る 。
な お、 当該条例に適合する 場合で あっ て も 、 当該条例に定める 基準を 上回る 緑化率を 確保する よ う 努める
も のと する 。

・騎のくさは又垣2 ,0 0 0 ㎡

西建 築 物 の Ａ 地区
敷地面積の最 低 限 度 Ｂ 地区

限制の造構線

8 0 ,0 0 0 ㎡

１Ａ 地区

区地Ａ

限制
置位の面
壁Ａ 地区境界線（ Ａ 地区に隣接する 道路又は水路との境界線を いう 。 以下同じ 。） から 建築物の外壁又はこ れに代わる 柱の面（ 以下「 壁面」 と いう 。） ま での距離は、 次に掲げる と おり と する 。
(1 ) 地区整備計画図に表示する １ 号壁面線においては、Ａ 地区境界線から 1 5 ｍ以上(2 ) 地区整備計画図に表示する ２ 号壁面線においては、Ａ 地区境界線から 5 ｍ以上(3 ) 上記 (1 ) 及び (2 ) にかかわら ず、 1 号壁面線と1 号壁面線
2 号壁面線が接する 箇所は、 こ れを 等分し て 各規定を 適用し た距離
２ Ｂ 地区と の境界線から 壁面ま で の距離は、 ５ ｍ以
２ 号壁面線上と する 。
３ 上記１ 及び２ の規定は、 次に掲げる 建築物等について 適用し な い。
(1 ) 門柱、 門扉、 守衛所そ の他安全、 保安上必要なも の（ 守衛所に あ っ て は、 軒の高さ が３ ｍ以下、かつ、 床面積の合計が 1 5 ㎡以内のも のに限る 。）(2 ) 建築物に附属する 物置そ の他こ れに類する 用途に供する 物で 軒の高さ が 2 .3 ｍ以下、 かつ、 床面積の合計が 1 0 ㎡以内のも の(3 ) 建築物に附属する 自動車車庫（ 昇降機等の機械装置によ り 車両を 駐車さ せる 構造のも のを 除く 。）
で 床面積の合計が 5 0 ㎡以内のも の(4 ) 建築物に附属する 駐輪場で 軒の高さ が 2 .5 ｍ以
下、 かつ、 床面積の合計が 5 0 ㎡以内のも の(5 ) 建築物に附属する 建築設備
１区地Ｂ

050100150200

Ｓ：1/2,500 (A2）
六 万 部 ・一 般 県 道

久 喜 停
車 場線

250m

Ｂ 地区境界線（ Ｂ 地区に隣接する 道路又は水路との境界線を いう 。） から 建築物の外壁又はこ れに代わる 柱の面（ 以下「 壁面」 と いう 。） ま で の距離（ 地区整備計画図に 表示す る ３ 号壁面線を い う 。） は、2 0 ｍ以上と する 。
２ Ａ 地区と の境界線から 壁面ま で の距離は、 ５ ｍ以上と する 。
３ 上記１ 及び２ の規定は、 次に掲げる 建築物等について 適用し な い。
(1 ) 門柱、 門扉、 守衛所そ の他安全、 保安上必要なも の（ 守衛所に あっ て は、 軒の高さ が 3 ｍ以下、かつ、 床面積の合計が 1 5 ㎡以内のも のに限る 。）(2 ) 建築物に附属する 駐輪場で 軒の高さ が 2 .5 ｍ以
下、 かつ、 床面積の合計が 5 0 ㎡以内のも の(3 ) 建築物に附属する 建築設備

3 号壁面線

道路又は水路に面する 側の垣又はさ く は、 道路又は水路面から 高さ ２ ｍ以下の透視可能な フ ェ ン ス その他
こ れら に類する 開放性のある も ので、 美観を 損ねる 恐
れのな いも のと する 。
た だし 、 車両等の出入口の部分について は、 こ の限
り ではな い。