平成 27 年（行ツ）第 214号事件

外平成 27 年（行ツ）第 220
平成 27 年（行ツ）第 267号事件
号事件

外外口 頭 弁 論 要 旨2015 年 10 月 28 日
最高裁判所

御中原審原告訴訟代理人弁護士

伊藤真

第１ 弁論の趣旨

現在の立憲主義の危機に際して一段と重要性を増した人口比例原則の意義に鑑み、最高裁判所には明確な違憲無効判決を出す責務があると考える。

第２ 弁論の要旨

１ 最大較
最大較差 2 倍未満であれば違憲状態を解消したことにはならないこと
被告は、平成 22 年国勢調査を基準にした場合、人口の最大較差が 1.998 倍に縮小されたことをもって、本件選挙当時に違憲状態ではなかったと主張する。これは、平成 23 年 3 月 23 日最高裁大法廷判決（以下平成 23 年判決という）が２倍未満ならば違憲状態ではないと判示したものと理解しての立論と思われる。
しかし、これは以下の理由から誤りである。
平成 23 年判決は最大較差２倍未満であれば違憲状態ではないとするものではない。
あくまでも平成 23 年判決は「地域性に係る問題のために、殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。」として違憲状態であることを導いている。つまり、その根拠は人口の少ない地域に配慮するという 1 人別枠方式の考え方そのものに合理性がなく違憲だというものである。決して 2 倍以上
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の最大較差という数値を根拠にしているわけではない。なお、被告は答弁書 6 頁
において、「都市部や過疎地域等の地域の特性などに応じて、様々な状況にある国民の声が国政に届くことを企図した制度設計をすることは、国会に与えられた裁量の範囲内というべきである。」とするが、上記から明らかなようにこうした地域性への配慮自体が許されないとするのがこの判決である。また、平成 25年 11 月 20 日大法廷判決においても「0 増 5 減」の措置をとるに過ぎない平成25 年改正法は、「１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえない。」と指摘している。
投票価値の最大較差が 2 倍ということは、0.5 票分の価値しかない選挙権を行使せざるを得ない国民の存在を認めることを意味している。国民が主権者であることを定める憲法（前文、1 条）の下では、1 人 1 票を実現する人口比例選挙が憲法上要請されているのである。主権者を政治的発言力において半人前以下に扱うような違憲で理不尽な結果を国会の立法裁量によって正当化することは決してできない。

２ 憲法の予定する司法権と立法権の関係において国会に期待できないこと
平成 25 年大法廷判決において、最高裁は憲法の予定している司法権と立法権の関係による判断枠組を提示した。すなわち、裁判所が選挙制度の憲法適合性についての判断枠組みの各段階において一定の判断を示すことにより、国会がこれを踏まえて所要の適切な是正の措置を講ずることが、憲法の趣旨に沿うものというべきであるとする。このような段階的な判断枠組み自体が認められるものではなく、ただちに違憲無効判決を出すべきものと考えるが、仮に、こうした判断枠組みに従うのであれば、これが機能するためには、一定の前提が必要であると考える。
それは、まず第１に立法権自体が正当に選挙された議員からなり、民主的正統性があること。第 2 に立法権の担い手である国会議員が立憲主義を理解し司法を尊重することである。この判断枠組みは、あくまでも国会議員が立法権と司法権との役割分担を自覚し、司法権を尊重して司法権による指摘に適切に応えていくことを前提にしたものである。つまり、憲法と司法の要請に迅速に応じなければならないと憲法尊重擁護義務（憲法 99 条）を自覚した国会議員の存在を前提にした理論である。だが、残念ながら現在の国会にはこれら２つの前提がともに欠けているといわざるをえない。
国会は 2015 年 9 月 19 日未明に、世論調査でも国民の半数以上が反対をし、それを上回る国民が今国会で成立させる必要はないと判断し、さらにそれを上2

回る国民が政府の説明は十分でないと応える中で、安保法制の採決を強行にしてしまった。政権与党はその際、自分たちは選挙で支持されたのであるから、決めるときは決めるといって採決を強行したのである。つまり彼らの行動の正当化根拠は選挙で多数の議席を得たことにあった。
しかし、その選挙は衆議院においては違憲状態の本件選挙であり、参議院においては最高裁が 2 回も連続で違憲状態と判断した選挙である。その結果、主権者の少数によって選出された国会議員が国会の多数派となってしまっているた
めに、現在の国会はまったく民主的正統性のない状態にある。

政府与党は、集団的自衛権行使の合憲性の根拠としてあろうことか、砂川事件最高裁判決を持ち出した。
「この判決は自衛の措置を認めていて集団的自衛権を排除していないのであるから、最高裁がこれを認めているのだ」という珍説をあたかも正当な憲法論であるかのごとく強弁した。全く争点にもなっていなかった論点についての最高裁の見解を部外者が勝手に法理として創り出してしまったのである。法を理解する者にとってあまりにも異常な事態である。そして山口繁元最高裁長官ですら、「憲法違反と言わねばならない」と断言し（2015 年 9 月
3 日朝日新聞）、憲法学者の圧倒的多数が違憲と指摘し、これまでの政府や国会自体が「違憲であり認められない」と明確に判断し続けてきたものを、たかが閣議決定で覆し、それを憲法に拘束されるべき国会が数の力によって追認するように法律を成立させてしまったのである。
どんなに必要な安全保障政策であっても、憲法の枠内で実現することが立憲主義国家における最低限のルールであるが、数の力によってこの点をないがしろにするような国会議員の態度は憲法尊重擁護義務に違反し、非立憲主義そのものである。
このような国会議員に憲法が要求する投票価値の平等を実現するための法改正を自主的に行うことを期待できるであろうか。単に自らが利害関係人であるからという理由以上に、立憲主義を無視するその態度から、それが不可能である
ことは誰の目にも明らかである。

３ 今この時における最高裁判所の責務
今この時における最高裁判所の責務
実際に、平成 25 年改正法においても、いわゆる「0 増５減」後も減らされた5 県以外は 1 人別枠方式による配分が残っていたのであるから、本件選挙時点
において、国会が最高裁のメッセージを正面から受け止めてこれに応えたとは到底いえない。このような国会であるにもかかわらず、司法権が立法権の適切な対応を期待して、明確な違憲判断を避けることがあれば、自浄能力のないことが3明らかな国会に委ねようとする司法自体への失望が広がってしまうに違いない。
司法権は立法権との関係への配慮ばかりでなく、国民との関係をもっと重く受け止めるべきでないだろうか。司法権の存立基盤は唯一、国民の信頼にある。裁判所が非立憲主義国会の判断を尊重し、依然として、国会の裁量的判断に委ねるなどというようでは、国民からの司法への信頼も地に落ちるであろう。それは民主国家における司法の自滅であり、裁判所が戦前のように 2 流官庁に成り下がることを意味します。誠に残念であり、そのようなことがあってはなりません。

現在、国民は民主主義について大いなる関心を持っている。国民の圧倒的多数が反対している安保法制を国会の議席の多数を占めているからというだけで、採決の強行をすることが本当に民主主義なのであろうか。政府与党の政治判断に批判があるのであれば、次の選挙で反対の民意を示せばよいという与党関係者がいるが、その肝心の選挙では正しく民意が反映されていない、つまり主権者の少数が国会議員の多数を選出してしまっているというときに、これを民主主義というのであろうか。国民は多いに疑問を持っている。

そして、国民の主権者意識は高まり、権利のための闘争が確実に広がっている。
日本でも真の民主主義と立憲主義に基づいた社会の構築を市民が求めている。
こうした市民が自立しようとしている時代において、司法がそれを後押しするような積極的役割を果たすことは、極めて重要である。
現在の国会は、内閣法制局による独立性をもった実質的な事前違憲審査が機能しなくなった状態で提出された違憲の法律案の採決を数の力にまかせて強行してしまうような非立憲主義機関になり下がってしまった。誠に残念なことではあるが、主権者はこの現実を前提に、市民として立憲主義を回復する方法を模索しなければならない。その点においても今回、295 すべての小選挙区において主権者が本件訴訟の原告として立ち上がったことの意味は極めて大きい。どこに住んでいようが、人口比例選挙による 1 人 1 票という民主主義の大前提を実現しなければ、国家権力行使の正統性が確保されず、自分たちが民主主義国家の主権者であるという誇りを持てないからに他ならない。原告の方々は、この訴訟によって自分の生活に関わる具体的な利益を求めているのではない。日本社会がよりよくなればと自分の利益を脇に置いて立憲主義・民主主義という公共の利益のために身を捧げているのである。そしてこうした状況において立憲主義を回復させるには、司法の力によるしかないことを理解しているからである。司法には、こうした自立した市民であり主権者である原告の切実な思いに基づく主体的な行動に真正面から応える責務があると考える。

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違憲の法律の採決を強行した違憲状態国会は、今後、憲法改正の発議すら行いかねない。主権者国民の意思を正しく反映していない、民主的正統性のない国会に憲法改正発議権などあるはずもない。しかし、違憲状態の選挙を裁判所が有効とし続ける限り、国会は自らが違憲状態にあることの自覚も持てず、引き続き憲法を無視した行動をとり続けることであろう。その際に国民はデモなどの表現の自由を駆使して抗うものの、選挙制度自体が 1 人 1 票でなくゆがんでしまっているのであるから、選挙で正しく民意を反映させることができない。国民にとっては八方ふさがりである。このような理不尽を打開することができるのは裁判所だけである。
自由民主党が憲法改正草案を発表した 2012 年 4 月以降、安倍政権による憲法96 条先行改憲の主張、特定秘密保護法の強行採決、そして集団的自衛権行使容認の閣議決定、日米防衛ガイドラインの改定、安保法制の採決強行と、ここ数年で立て続けに憲法価値をないがしろにする国家行為や立憲主義を無視する政策決定者の主張が顕著になってきた。このような立憲主義の危機的状況において国民は、国会前行動を初めとして全国で様々な抗議行動をとりながら、改めて立憲主義を強く意識し、憲法の規範性に期待をするようになってきている。そして主権者たる国民が選挙によって国家による暴挙をくい止めようとしても、その有する１票の価値が不平等で主権者の多数によって正統性を与えることができないような選挙では国民が主権者とはいえなくなってしまう。
今このときにおける裁判所の役割は決定的に重要である。決して政府に追従する最高裁と言われないように独立した判決を要求するものである。そして、一主権者として、最高裁判所判事各位には憲法 99 条の憲法尊重擁護義務を果たすことを要請するとともに、最高裁判所には人口比例原則に則った選挙ではないから本件選挙は違憲無効である旨の明確な判断を示すことによって、憲法価値の最後の砦として、そして立憲主義の唯一の擁護者としての責務を果たすよう強く要請するものである。

以上

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