第６回 国と地方の協議 議事要旨
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開催日時

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場所

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出席者

平 成 22 年 12 月 16 日 （ 木 ）1 0 ： 5 0 ～ 11 ： 5 0

内閣総理大臣官邸２階小ホール〔国側〕菅直人内閣総理大臣（冒頭挨拶）、仙谷由人内閣官房長官、片山善博総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、野田佳彦財務大臣、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）・公務員制度改革担当大臣〔地方側〕麻生渡全国知事会会長、佐々木一榮全国都道府県議会議長会副会長、森民夫全
国市長会会長、五本幸正全国市議会議長会会長、藤原忠彦全国町村会会長、野村弘全国
町村議会議長会会長〔陪席〕平野達男内閣府副大臣、逢坂誠二総務大臣政務官、瀧野欣彌内閣官房副長官（報道関係者入室）○仙谷内閣官房長官

ただいまから「国と地方の協議」を開催いたします。本日はお忙しい中、御参集を頂き、誠にありがとうございます。
本日の議題は、「地域主権改革について」「子ども手当について」「地方財政対策について」です。
出先機関改革につきましては「アクション・プラン」のとりまとめに向けまして、「補助金等の一括交付金化」については来年度からの実施に向けて、大詰めの段階を迎えています。この場でも中身の濃い意見交換を行って頂き、国と地方が手を携えて地域主権改革を推進していくことを確認できましたら幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、これ以降の会議の進行につきましては、逢坂政務官に司会をお願いいたします。
○逢坂総務大臣政務官

御指名により進行を務めます逢坂です。よろしくお願いいたします。
本日は、菅総理に御出席を頂いています。最初に、総理から御挨拶を頂きます。
○菅内閣総理大臣

今日は「国と地方の協議」の第６回目ということで、お忙しい中お集

まり頂きありがとうございます。
実は、この直前まで、地域主権戦略会議を開いていまして、議論を詰めていたところであります。今、仙谷官房長官からも話がありましたように、まず、一括交付金の問題をこの予算編成の中でどのような形で具体化できるか検討してきました。この間、私から各大臣に何度も強く申し上げまして、当初は数十億円単位の枠しか出てこなかったところを、
今 回 、 5 ,0 0 0 億 を 超 え る 枠 組 み が 初 年 度 と し て 見 え て き た と こ ろ で す 。 こ れ に つ い て は い
ろいろ御意見を頂きながら、実現に向けて頑張りたいと思っています。
ま た 、出 先 機 関 の 問 題 に つ い て も 、い ろ い ろ な 議 論 が あ る 中 で 、推 進 す る た め の 段 取 り 、- 1 -方向性を打ち出そうとしているところです。九州、関西などの各地方自治体における広域的 実 施 体 制 に 関 す る 取 組 も 踏 ま え つ つ 、し っ か り と 取 り 組 ん で ま い り た い と 思 っ て い ま す 。
ま た 、地 域 主 権 改 革 関 連 三 法 案 に つ い て 、臨 時 国 会 で の 成 立 を 念 頭 に 置 い て い ま し た が 、
残念ながら実現できなかったことは大変申し訳なく思っています。次期通常国会の中で是非 成 立 さ せ て 、こ の 会 議 が し っ か り と 法 律 的 な 根 拠 を 持 っ た も の に な れ ば と 思 っ て い ま す 。
いずれにしましても、地域主権改革はこの日本の国のかたちを変えていく大事業であると認識していますので、一方の当事者であられる地方自治体の関係者の皆様にも御協力頂
き 、双 方 が 一 緒 に な っ て 実 現 を 目 指 す た め に 、こ れ か ら も 御 指 導 や 御 議 論 を お 願 い し た い 。
どうかよろしくお願いします。
○逢坂総務大臣政務官

それでは、続きまして、麻生全国知事会会長から御挨拶を頂きます。
○麻生全国知事会会長

今日は、菅総理大臣はじめ閣僚の皆様方、予算編成の真っ最中の

大変忙しい中、私どもとの協議の場を設けて頂きました。心から感謝を申し上げます。
また、先ほどは地域主権戦略会議もあり、まさに地方のためにこのように貴重な時間を割いて頂いています。私どもは大変感激している次第です。
今、総理からお話がありました地域主権改革関連三法案ですが、これはかねてから、是非、地域主権改革の出発点としてお願いしていました。残念ながら継続審議ということになりましたが、これは私どもが非常に大きな期待を持ち、また、これを基にいろいろな改
革を進めたいと思っている法律です。次の国会におきまして是非成立をさせて頂きますよ
うに、特にお願いいたします。
今日は、地域主権改革と、いよいよ期限が迫っています予算編成に大きな関係がある子ども手当、また、地方財政対策についての議論をしたいと考えています。忌憚のない意見交換をしまして、私どもの目指す、国のかたちを変えながら、この国全体をよりよいものにしていくため、力を合わせてやっていきたいと考えている次第です。よろしくお願いします。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

菅総理、仙谷官房長官は、次の公務の関係で、ここで退席されます。
（菅内閣総理大臣・仙谷官房長官退室）（報道関係者退室）○逢坂総務大臣政務官

それでは、早速、議事に入りたいと思います。まず、資料１と２について、私から説明をさせて頂きます。
資料１は「出先機関改革のアクション・プラン」です。これは先ほどの地域主権戦略会議で使った資料です。地域主権戦略会議でも様々な御意見が出ましたので、この案を基に更に進化をさせることとしていますが、とりあえずは先ほどの会議で使ったものを御提示しています。
１ページを御覧ください。まず、１番目ですが、これは、出先機関の事務・権限をブロ- 2 -ック単位で移譲することを推進するための広域的実施体制の枠組みづくりのため、所要の法整備を行うことについて記載をしているものです。
２ページへお進みください。地方自治体が特に移譲を要望している事務・権限、直轄道
路、直轄河川、ハローワークについて記述をしています。
直轄道路、直轄河川については、一の都道府県内で完結するものについては原則移管することを基本とし、それ以外のものの受け皿となり得る広域的実施体制が整うまでの間にあっても、国と都道府県、指定都市との個別協議に基づく移管が早期に実現するよう、その対象の拡大も含めて積極的に取り組んでいくこととしています。
ハローワークにつきましては、いろいろな御議論がありました。その中でも、特に希望する自治体においては、国が行う無料職業紹介など、あるいは自治体が行う無料職業紹介などを含めた一体的運営が可能となるよう、所要の措置を講じたいと考えています。
３ページへお進みください。これらの直轄道路、直轄河川、ハローワークについては、
今後どのようにこれを進めていくかを話し合う場が非常に重要だと考えています。そのため、この改革を円滑かつ速やかに実施するための仕組みを地域主権戦略会議の下に設けたいと考えているところです。
次に、３です。直轄道路、直轄河川、ハローワーク以外の事務・権限については、広域的実施体制が整うまでの間にあっても、地方自治体の意見を踏まえて事務・権限の移譲を積極的に行うことを記述しています。
それから、４については、国の出先機関のスリム化・効率化を行うことについての記述です。
５については、事務・権限の移譲及び人員の移管等に関して、財源を確保し、人材の移管等の仕組みを検討・構築することを記述しているものです。
今後は、この案を基に、年内に閣議決定を行いたいと考えています。
今日のこの「国と地方の協議」の場でも御意見を頂きたいと思いますし、また、地方六団 体 の 皆 様 方 の 御 意 見 を お お む ね 20 日 ぐ ら い ま で に 頂 け れ ば 、閣 議 決 定 に 反 映 で き る も のと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、資料２を御覧ください。これは一括交付金に関する資料です。１枚目のペーパーは既に公開しているものです。
２ 枚 目 の イ メ ー ジ 図 を 御 覧 く だ さ い 。一 括 交 付 金 、い わ ゆ る「 地 域 主 権 戦 略 交 付 金 ( 仮 称 ) 」に 関 し て は 、 24 年 度 に お い て は 、 都 道 府 県 、 市 町 村 を 含 め 、 １ 兆 円 を 超 え る 規 模 を 目 指 して 作 業 を 進 め て い ま す が 、当 面 の 23 年 度 に お い て は 、都 道 府 県 分 を 先 行 し て 実 施 し た い と考えています。規模については、先ほど総理からお話がありましたとおり、おおむね１兆円強の半分程度を考えているところです。
この予算は内閣府に一括計上しまして、国の事前関与を排するということで、なるべく客観的な基準によって配分をしたいと考えています。しかしながら、継続事業もあります
ので、そこにも配慮しながら、初年度は交付額を決定したい。都道府県におかれては、決- 3 -定された交付額の範囲内でそれぞれの事業を、各部署の枠を超えて選択をして頂く。事業の実施計画を提出頂き、その実施計画に基づいて内閣府から各府省に予算を移し替えて執行する形をイメージしています。
この際、非常に重要になりますのは、例えば、道路や農業などの関係予算は従来であれば、その予算の範囲内でしか事業が執行できなかったわけですが、この交付金ではその予算の範囲を超えて、各都道府県の選択によって事業が執行できることになろうかと思っています。
一括交付金については、概ねこんなイメージで、今後、年末に向けて作業を進めていきたいと思っています。
なお、皆様方の非常に関心の強い点ですが、従来のいわゆる補助要綱のようなもので、事業の内容を個別にある種制限をする、縛ることは、なるべく廃止をしていきたいと思っています。ただし、単独事業との関係がありますので、一定の規模要件については、ある
程度存置をしなければならないかと思っていますが、その他の要件については原則的に廃止をしていきたい。そして、初年度においても、なるべく自治体の自由度を高めるという観点から、積極的に要件の緩和に取り組みたいと思っているところです。
私からの説明は以上です。
それでは、地方六団体の皆様から順次御発言を頂きたいと思います。
麻生全国知事会長、お願いいたします。
○麻生全国知事会会長

まず、地域主権改革を思い切って進めていこうという強い意思で今日の地域主権戦略会議が行われたことに、心から感謝を申し上げます。
出先機関改革のアクション・プランと一括交付金について資料が示されました。出先機
関改革については後ほどまた意見を出してよいわけですね。
○逢坂総務大臣政務官

はい。

○麻生全国知事会会長

では、後ほど意見をきちっと出していきたいと思います。

今日、ぱっと見た感じで申し上げますと、この出先機関改革のアクション・プランです
が、直轄道路・河川を現実に移管するに当たって、具体的に関係の県なり、市町村と話をすることは重要です。しかし、実はこれがなかなか進まなかった理由は、財源の問題なのです。例えば、河川を引き受けるとなった場合に、これはなかなか大変です。そのお金はどういう形で移管されるのかがはっきりしなければ、なかなか、「はい。受けます」と言うのは非常に難しいのです。したがって、道路・河川を移管するに当たっては、どのような財源の移管方式を取るのかをまず明確にしておかなければいけない。そうしないと、各
県 、受 け よ う が な く な り ま す か ら 、そ の よ う な 手 順 を 踏 む こ と を お 願 い し た い と 思 い ま す 。
それから、２番目のハローワークの点ですが、文章を読むと、なかなか微妙な文章になっています。非常に苦心されているのはよくわかるのですが、ただ、これを見ますと、自治体の主導の下にとは書いてありますが、運営協議会の設置などにより一体的に実施すると読めます。これで本当の意味で権限移譲になるのかどうか。国と地方が話し合ってうま- 4 -くやっていこうということは出してあるのですが、本当に地方側に事務をきちっと移譲するということが明確になっていないのです。私どもはこれまでもいろいろ理由を述べていますが、思い切って地方に移管してもらった方が、この分野においてより包括的な行政体制ができていくと考えます。そのためには当然、国と地方の協力は不可欠ですから、やはり基本である地方への移管を円滑に行うという線でお願いしたいと思います。
こ の 中 で 、Ｉ Ｌ Ｏ の 88 号 条 約 の 整 合 性 が 出 た こ と は 非 常 に が っ か り し て い ま す 。Ｉ Ｌ Ｏの 88 号 条 約 は 、「 国 と し て き ち ん と し た 職 業 紹 介 の シ ス テ ム 、枠 組 み を つ く っ て 、そ こ に国として責任を持て」ということを言っているのであって、その実施を国が直轄でやれとは言っていないのです。よその国は、国の直轄でやっている場合もありますが、それぞれの地方自治体でやっている場合もあります。ですから、こういう話まで書きますと、ますます移管が進まないのではないかと思います。
先ほど申しましたように、別途意見はいたしますので、よろしくお願いします。
それから、今、お話がありました一括交付金ですが、これも非常に御苦労されてここまで来たという点について、まずは感謝を申し上げる次第です。
この一括交付金については、一歩前進であると私どもは考えています。今後はいろいろ問題もあろうかと思いますが、これをよい制度にしていく努力を国とともにやっていきた
いと考えています。
１つは、かねてから申し上げていますが、総額を減らさないことを是非お願いします。
総額の計算の仕方はなかなか難しいのですが、この改革は総額を減らすためにやるのではありません。その点はくれぐれもよろしくお願いいたします。
２番目に、我々の予算編成は、特に来年度には統一地方選挙がありますから、２月初旬
か ら 議 会 を 開 き 、予 算 を 審 議 し て い き ま す 。そ し て 、２ 月 中 に は も う 議 会 は 終 わ る の で す 。
例年よりも相当早いペースでやっていかざるを得ない。その場合に、この一括交付金はどういう額で配られてくるのか。それに対して私どもは、どこに一括交付金を注ぎ込むのかということを早急に決めなければ、議会に対して予算が提出できないのです。非常に切羽詰まった状況になります。したがって、国の方も大変だと思いますが、来月の中旬ぐらいには配分額が出てこなければ、議会に予算案の提出ができないことになってしまいます。
そういう事情があるので、是非、作業を急いで頂きまして、それぞれの県に幾らの配分があるのかについて、早急に示して頂きたいと思います。
その際、配分基準がどうなるかは大問題でありまして、当然、議会の中でも大問題になります。どういう基準でこのようになったのかについて明確にして頂ければと思っています。
３番目の点は、配られた予算をどこに重点的に配分するかについては、地方側の選択の自由ですとのお話でした。これが今回の一番のポイントになります。我々がＡという補助金に重点的にお金を使う、例えば、道路に重点的にお金を使おうとした場合に、残りの分について、あなたのところはそれだけ道路にたくさん使うのだから、道路はそれでやれる- 5 -ではないかということで、残りのお金を切られると、何をやっていたのかわからなくなります。このようなことが起こり得るのです。一生懸命に重点配分したら、お金が減らされるのでは、何をしてるのかわからないことになる。そういう運用をしないよう、是非お願いします。
もう１つの点は、地域再生基盤強化交付金制度についてですが、事業はまだ残っているのです。地方の社会資本整備が不可欠な点からも、是非復活していただきたい。
最後の点は、ちょっとこれと離れているように見えますが、子ども・子育てについて、
新しいシステムをつくろうという話がありますが、今、議論されている内容には非常に問題が多い。一括交付金と裏表になったのかもしれませんが、是非慎重な議論をお願いします。
とりあえず、私の意見は以上です。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

それでは、佐々木全国都道府県議会議長会副会長、お願いいたします。
○佐々木全国都道府県議会議長会副会長

今回も金子会長の代理で参りました佐々木です。

よろしくお願いします。
今朝の片山大臣との懇談会に引き続きということで、今、出先機関改革のアクション・
プ ラ ン を 拝 見 し ま し た 。麻 生 会 長 か ら お 話 が あ っ た と お り で す が 、今 後 の 進 め 方 に つ い て 、
先ほど逢坂政務官から、地方六団体からそれぞれ意見を聞いて進めるというお話がありました。前回、この場でも申し上げましたが、九州広域行政機構、関西広域連合、これらはもう既に先行してかなり議論されているようです。広域連携体制に関する取組には全国で非常に温度差がありますから、可能であれば、アンケート方式とか、そういうことではな
く、担当の政務官、逢坂政務官であれば逢坂政務官が、例えば、東北であれば仙台に出向
いて、東北６県のブロックの知事会、それから、議長会のメンバーと具体的に意見交換をし て 欲 し い 。今 後 の ス ケ ジ ュ ー ル は 、2 4 年 に 通 常 国 会 に 法 案 を 提 出 し て 、2 6 年 に 移 譲 を するということですから、是非、ブロック単位で具体的な説明と意見交換をした方がよいのではないかと思います。
併 せ て 、一 括 交 付 金 も 誤 解 の な い よ う に 出 し た 方 が よ い 。規 模 要 件 の お 話 が あ り ま し た 。
地域主権改革関連三法案は継続審議になりましたが、ローカルスタンダード、いわば条例制定によって地方ができる部分がこの一括交付金の中ではかなり出てくるのかなと思っています。ただ、最後にチェックがあるということですから、これをしっかりやらなくてはいけないという意味で、具体的な説明と意見交換をして頂ければと思います。
前回、この一括交付金について、片山総務大臣からお話がありましたが、各団体で全国的にアンケートをしても、返ってくる内容についてはなかなかまとめ切れない部分もあります。先ほど言いましたとおり、進んでいるところと、進んでいないところの温度差もあることから、ブロック別の意見交換といいますか、タウンミーティングといいますか、そういったものについて是非開催をお願いしたいと思います。

- 6 -基礎的自治体重視という方針が原点にある一方、この広域連合は将来的に道州制に繋がるものではないということですが、こういう取組が進んでいくと、どうしても道州制論者の方々からは、「これはやはり道州制に向かうのではないか」という話が当然出てくるのではないかと思っています。その辺の差別化といいますか、違いをはっきり明確に出して頂ければと思います。
今のところは以上です。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

それでは、森全国市長会会長、お願いいたします。
○森全国市長会会長

最初に、地方財政対策ですが、地方交付税をまずしっかりとお願いをしたいと思っています。
それから、地球温暖化対策税については、税制調査会で反映の機会が全くないものですから、課税庁としての地方自治体の意見が反映されるように、来年度の税制改正に関して十分配慮願います。
先日、子ども手当の件で厚生労働大臣が長岡市にお見えになりまして、つぶさに現場を御 覧 頂 き ま し た 。そ こ で 、我 々 が 申 し 上 げ て い る サ ー ビ ス 給 付 と い う の が ど う い う も の か 、
地方独自の工夫した政策がどういうものかということは十分御理解頂いたと思っています
し、腹蔵なくお話ができました。
ただ、今日、私が申し上げたいのは、いろいろな要因がありまして、子ども手当に限らず、国が非常に短期的な視点で財源を確保するために、いろいろなことを言っていることが、今、全体的な国への不信感につながっているということを申し上げたい。
例 え ば 、 「 地 方 交 付 税 1. 5 兆 円 の 別 枠 加 算 の 廃 止 」 と い う 記 事 が 新 聞 に 出 て い ま す 。 そうすると、私のところにあちこちの市長から、「どうなっているのか」と電話がかかってきます。一方で、報道によると国側の発言に、「地方は余裕があるから人件費に多くお金を使っている」という全くおかしな発言があったりします。
また、先ほど麻生会長が触れた子ども・子育て新システムについても、いろいろな諸控除廃止による地方増収分をどう使うかというところにのみ力点があって、肝心要の現物給付とサービス給付にはどういうものがあって、バランスを取るためにはどうしたらよいかという具体的政策論が欠けた意見交換の場になっています。国が決めた新システムを地方に呑ませるためだけの場のようになっている印象だと、池田市の倉田市長は申していました。そういったことも不信感につながってきます。
それから、先ほど地域主権改革関連三法が流れたというような背景もあります。
更に、新聞の社説等でも、子ども手当については抜本的に見直すべきだという論調が多くなっている中で、当初、民主党が基礎自治体を重視と言っていただけに、その反動もあって、国への不信感が広がっているのだと思います。
私は、子ども手当は、１つの政策ではありますが、それは国と地方との関係をつくるための試金石だと思っています。厚生労働大臣の話では、保育料の天引き等について鋭意検- 7 -討しているということでしたが、例えば、控除廃止により税が増加したら、それは地方増収分であるという発言がありました。それは私どもから言わせれば、地方の増収ではなくて、交付税の算定基準における入口が増える話になります。その増収分を子ども手当に充当してくれというのは、国と地方の根幹に関わる話になり、単なる財源問題ではないと申し上げました。
今は非常に国への不信感が広がっており、また子ども手当に関する強硬論もあります。
これをどうやっておさめていくかが、私どもが大変憂慮する問題になっていることを御理解いただきたい。
したがって、子ども手当については、現金給付とサービス給付のバランスを取った政策を検討する場をしっかりと設けて頂き、国も本気で取り組むということを示して頂くことがまず大事ではないか。財源問題だけではないだろうと思っています。その中で議論を重ねていけば、必ず国も地方も得をする解決があるのではないかと私は思っています。是非
その方向で考えて頂きたい。確かに扶養控除等の諸控除の廃止で国がいろいろな努力をされているのはわかりますし、きちんと地方にも努力して欲しいという気持ちが出るのはわ
かりますが、やはり地方を信頼してもらって、大局的な見地からまとめて頂くことをお願いしたい。
それから、一括交付金につきましては、都道府県で先に始めるわけですから、そのメリット、デメリットをよく精査した上で、市町村は自治体間の差異が多くありますので、一括交付金をどう配分するかについて慎重に協議して頂きたい。
地域主権改革関連三法は通常国会での成立を期待していますので、よろしくお願いしたい。
私からは以上です。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

それでは、五本全国市議会議長会会長、お願いいたします。
○五本全国市議会議長会会長

それでは、私からも何点かお願いしたいと思います。

まず、地域主権改革関連三法でありますが、私どもは先の臨時国会で成立すると思っていましたが、残念ながら継続審議になったとのことです。我々が再三お願いしてきたことでしたので、実を言いますと、非常に失望感が漂いましたが、今の総理の御挨拶においても、「是非とも次の通常国会で成立させたい」とのことでしたので、失望が期待に変わりました。早期に成立させて頂くよう、心からお願いしたい。
次に、地方交付税についてです。地方交付税の増額により財源の総額を確保したいということを私どもから再三お願いしていました。地方から見ますと、日本という国全体に何となく閉塞感があると感じています。これを打破するためには、やはり地方が元気にならないといけない。そのために、今、私ども地方が直面しています財政状況をしっかりと御認識頂いて、次の地方交付税の増額、あるいは地方一般財源の確保につなげて頂きたくことを是非お願いしたい。

- 8 -それから、子ども手当についてです。昨日、厚生労働大臣と意見を戦わせる場面がありました。理解を深めあえた部分と、そうかな、変だなと思う部分もあったわけですが、原則として、「子ども手当における全国一律の現金給付は、あくまでも国の責任において、全額国費で負担すべきものである」という考えは全く変わっていません。どうか、この点を十分に御認識頂きまして、善処して頂きますようお願いしたい。
次に、法人税の減税に伴う減収補てんの措置についてです。法人税の５％の実効税率の引下げを行うことになっていますが、このことによって、地方に発生します減収分については、これは国の責任において的確に補てんして頂けると理解しています。是非よろしくお願いしたい。
最後になりますが、「ひも付き補助金の一括交付金化」についてです。一括交付金の総額については、対象となる現行の補助金の額等は同額以上として頂きたい。また、その配分でありますが、基準をもう少し明確にして欲しいと思っています。加えて、継続事業への配慮や、各団体における年間変動への配慮、それから、市の中には財政力の弱い団体も多くありますので、そういう団体にも十分に配慮して頂きたいと思っています。
地方自治体が安定的な財政運営をしていくため、この５点に十分御配慮頂きたいと思い
ます。
以上です。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

それでは、藤原全国町村会会長、お願いします。
○藤原全国町村会会長

地方でもいよいよ来年度予算に取りかからないといけないわけです 。喫 緊 の 問 題 と し て 、国 で も 議 論 が さ れ て い る 子 ど も 手 当 の 問 題 、地 方 財 政 対 策 の 問 題 、
また一括交付金の問題について、意見を述べます。
まず、子ども手当についてです。我々地方側の共通認識として、全額国庫負担でお願い
したいということ。また、子ども手当の制度設計にあたってはサービス給付等に関わる国と地方の役割分担等について十分協議をすべきである。また、住民税や地方交付税は地方固有の財源であり、国がその使途に制限を設けたり、条件を付けたりすることはできないものと主張してきております。
しかし、先日来、「政府内では、諸控除の見直しに伴う地方の増収部分を子ども手当の上積みの財源に当てるべく協議を行っている」という報道があり、大変心配しているところです。仮にそれが事実であるならば、地方の国に対する信頼は完全に失われます。信頼関係は非常に大事であり、その維持のため、これからもお互いに努力していかなければいけない。将来、大変な事態になる可能性がありますので、是非御理解をお願いしたい。地方の増収分を直接子ども手当の財源に当てることは、今の地方財政状況では断じて許せないものです。改めてしっかり申し上げておきます。
次に、地方財政対策ですが、地方交付税は地方財政にとって本当に命綱です。概算要求どおりの総額を確保して頂くとともに、三位一体で相当痛めつけられましたので、交付税- 9 -

の 復 元 は 、 今 、 本 当 に 重 要 な 課 題 で す 。 是 非 し っ か り 御 検 討 頂 く と と も に 、 こ の た め の 1.
5 兆円の別枠加算は是非、何が何でも確保して頂きたい。
最後に、一括交付金についてです。前回この場で政府案に対する意見を求められました
ので、全国町村会として、懸念している事項や、明確にして頂きたい点をとりまとめ、意見を提出したところですので、真摯に対応して頂きたいと思います。
ま た 、市 町 村 分 は 2 4 年 度 か ら 導 入 と い う こ と で す が 、制 度 設 計 に は 町 村 の 意 見 を よ り 反映するためにも、年末の押し詰まった時期でなくて、来年度はなるべく早い時期に協議を開始して頂きたい。極力前倒しして、概算要求前に協議して頂ければと思います。
以上です。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

それでは、野村全国町村議会議長会会長、お願いします。
○野村全国町村議会議長会会長

全国町村議会議長会会長の野村です。私からも何点か意見を述べさせて頂きたいと思います。
まず、地域主権改革についてです。鳩山前政権においては１丁目１番地として位置づけ
ら れ て い ま し た が 、現 政 権 で は 、そ の 優 先 順 位 が 下 が っ て い る よ う に 我 々 は 感 じ て い ま す 。
しかし、地域主権改革関連三法につきましては、地方が長年にわたって要請してきた事柄が盛り込まれており、何としても成立させて頂きたいと思います。
地域主権改革の実施に当たり、一番大事なことは、国と地方の役割分担をどうするかではないでしょうか。そこで、出発点として、国の関与、二重行政の廃止、国の出先機関の廃止、補助金の見直し等が決まってくるように思います。国の政治家の皆様は、政治主導
で 地 域 主 権 改 革 を や る と 言 っ て い な が ら 、国 の 方 ば か り 大 事 に さ れ て い る よ う に 思 い ま す 。
もっと地方をしっかり見て頂きたいと思います。
次に、地方税財源の充実強化です。情報や金などが東京や大都市に集中するのはやむを得ませんが、一方で地域間の格差はますます拡大しています。こうした状況で町村の税財源を安定させるためには、偏在性の少ない地方消費税の拡充が不可欠ではないかと思います。消費税に関する検討を是非急いで頂きたいと存じます。
地方交付税につきましては、所要額の確保に努力して頂いていることに感謝しますが、臨時財政対策債に頼らず、法定率の引き上げでもって交付できるようにして頂きたいと思います。
一括交付金につきましては、段階的に実施されるようですが、自由にと言われて使ったと こ ろ 、別 の 役 所 か ら い ろ い ろ と ク レ ー ム が つ く こ と の な い よ う お 願 い し た い と 思 い ま す 。
また、離島、過疎等の条件不利地域に対する特別な補助金、交付金は一括交付金の対象から除外し、国の責任において必要な額を確保して頂きたいと思います。
次に、子ども手当についてです。これまでも地方に相談なく進め、結果のみを知らされてきました。そうであれば、すべて国費でやればよいと私は思っています。本年１月、長妻前厚生労働大臣も、全額国費負担すべきものと言っていました。また、扶養控除の廃止- 10 -

による財源は一般財源であって、子ども手当にリンクする理由にはならないと思います。
地方の税財源の使途は国が決めるものではなく、地方で判断すべきものだと思います。
次 に 、後 期 高 齢 者 医 療 制 度 廃 止 後 の 国 民 健 康 保 険 の 在 り 方 に つ い て で す 。厚 生 労 働 省 は 、
市町村国保を都道府県に移管することを考えていると聞いています。ただでさえ国保財政が逼迫し、市町村は多額の一般財源を国保特会へ注ぎ込んでいるところです。ここに後期
高齢者医療が加わりますと大変なことになります。市町村の中には、財政状況が極めて厳しいため、一般会計からの繰り入れさえもできない市町村が多くあります。この状況で再び市町村に負担を強いる改正を行うことは、国民皆保険をあずかる国として、その責任を果たしたことにはならないと思います。早急に市町村国保をまずは都道府県に移管して頂
き、市町村への不合理な財政負担と、保険料における大きな地域間格差をなくすべきだと思います。
最後に、森林資源の保全対策についてです。最近、全国各地で山林を広く取得する動きがあると聞いています。このような無秩序かつ投機的な山林の売買を放置していますと、
水資源や森林資源が失われる危険性があり、早急に取引に関し規制する体制が必要ではな
い か と 思 い ま す 。し か る に 、山 林 地 域 に お け る 地 籍 調 査 の 進 捗 率 は 42 ％ と 低 く 、所 有 や 利用の実態がつかめていません。徹底して地籍調査を進めて、早急に所有権、利用状況を把握し、適切な保全処置を講じて頂きたいと思います。
先ほど出先機関改革のアクション・プランについて説明がありましたが、この中に直轄
道路、直轄河川が入っていました。我々町村の抱える道路、また河川は、人口の割に延長も長く、また、急峻な崩落地域など、危険な場所が多くあります。直接住民の生命、財産にかかわることでありますので、財源等の明確な方針を出して頂きたいと思います。
以上です。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございました。

多様な御意見を頂きましたが、片山大臣、お願いします。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

私の方から幾つか回答なり、コメントなりをさせて頂きます。
最初に、出先機関改革と権限の移譲について、財源のルールを明確化するということ、これはそのとおりだと思います。できるだけ一般的なルールをつくって、その枠組みの中で折衝していく、こういうことが必要だろうと思います。それが１つです。
もう１つは、そうは言っても、今までのやり方を見ていますと、個別にやり始めると、実際の整備局と県などとやっていると、結局、らちが明きません。決定権限が出先にないで す か ら 。そ う い う こ と が あ り ま す の で 、調 整 の 場 を 中 央 レ ベ ル に つ く り た い と 思 い ま す 。
これは、先ほどの資料１にも書いてありますが、地域主権戦略会議の下に、推進機関、何らかの枠組みを設けたいと思います。ルールをつくって、そのルールの下でいろいろやり
とりして、らちが明かないことはこちらに上げてもらう。その際、行司役をつくりたいと
思 い ま す 。こ れ は 直 轄 事 業 も そ う で す し 、ハ ロ ー ワ ー ク に つ い て も 、後 で お 話 し し ま す が 、- 11 -

全国一律ではなくて、ハローワークは地域ごとに個別性の強いやり方を容認しようと思っていますので、それらも含めて、推進機関の中で調整、推進する、こういう考え方でいます。
それから、そのハローワークですが、今回、移管にはならなかったのですが、これは決して、例えば、連合に政治的に押し切られたとか、連合の意を受けて与党が後退したということではありません。
実は、この問題は、厚労省は勿論ですが、関係者と意見交換してみて、現時点で全面移管できるという自信が私自身も持てませんでした。麻生会長がＩＬＯ条約の話をされましたが、それは決して決定的な理由ではなくて、むしろ雇用保険の責任や管理をどうするのかという問題です。全部地方で受けるのなら、権限も責任も全部受けてくれという議論もないわけではないのですが、それは多分、皆様の本意ではないと思います。雇用保険の問
題をどうするのかという問題と、全国的なネットをどうするのか、全国一律の制度にしよう と 思 っ た ら 、地 方 単 位 で 受 け た と き に ネ ッ ト を ど う す る の か と い う 問 題 な ど も あ り ま す 。
したがって、今回は、都道府県単位で、自分のところは国との間でこういうやり方をしたいという形で手を挙げてもらって、とりあえずやってみることとしたい。ポイントは、どこが所管するかではなくて、利用者にとって一番よいのはどういう方法かを模索してもら お う と い う こ と 。そ う い う 中 か ら 問 題 点 と か 、可 能 性 が 出 て く る の だ ろ う と 思 う の で す 。
先ほどの地域主権戦略会議でも橋下大阪府知事や上田埼玉県知事から御意見があったのですが、個別に、例えば、どこかでぐっと踏み込んだような特区的なものがあってもよいのではないかという点については、私もそうだと思いますので、それはこれから関係省とも詰めていきたいと思います。そういう柔軟な仕組みを地域ごとに展開してみた上で、今後の帰趨を問題点の整理とともに決めていきたいと思っています。
それから、一括交付金化についてです。麻生会長から面白い御懸念がありました。「一括交付金の中で重点的に事業を配分したら、各省にそれに対応するものが残っていて、重点配分を考慮して案配されるのでは意味がない」という点については、そのとおりです。
そうならないようにチェックします。それでは意味がありませんので。そういった点を含
めて、やってみますと、いろいろ問題点が出てくると思うのです。国費ですから、事後チ
ェックはするが、事前関与はなしということを仕組んでやりますが、やはり何かそのようなことはひょっとしたら出てくるかもしれない。そういうのはどんどん言ってもらって、この推進機関ではそれをきちっとさばいていきたいと思います。
いずれにしても、今回決めたのが最終案で、これより一歩も動かないという硬直的なものではありません。まだまだ改善できる点は実はあるのですが、時間的な制約もあってできないものもありますから、やりながら進化させていきたいと思っています。
先ほど追って意見を出すという表明がありました。その際には、今回の案は完璧ではな
いので、ここに問題があるということを、指摘して頂いても結構なのですが、御意見はこれから一緒になって直していくという観点で是非お願いしたいと思います。

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今回の案は第一歩なのです。第一歩ならば、全部の工程表を示して、最終的にはどうなるのかを示せとよく言われるのですが、これは実際にやってみますと、非常に頑強な相手があって調整している話ですから、その中で最終的なことを全部示せと言われても、立ちゆかない面があるのです。それは、やりながら考えていく。
私がよく例えで使うのですが、食事やデートに誘ったときに、あなたと私との最終的な工程が示されないと食事にはつき合えませんと言われてしまうと、何事も進まないわけです。つき合いながら、いろいろなことが進んでいったり、途絶えたりするかもしれません
が、そんなものではないかと思っています。一緒に今後頑張っていくという、一種の運動論だと理解して頂きたい。その中でこれをどう改善していくのかです。
もう１つ。お願いとして、今朝も申し上げましたが、国は、来年度は都道府県、その翌年度は市町村に対して一括交付金化をします。ですから、是非、都道府県も市町村に対して同じような取組みを、つまり、基礎的自治体に対して自由度を増すような取組みをして頂 き た い 。 そ う す る と 、 47 の フ ィ ー ル ド が で き ま す か ら 、 そ の 中 に は 、 国 が 一 括 交 付 金 化
した枠組みよりももっと柔軟で自由なものができる可能性もあります。そういったものが出来れば、我々がそれを取り入れて国の制度を改善していくというよい仕組みになると思います。是非都道府県もそれを取り組んで頂きたいと思います。
地域再生基盤強化交付金については、平野副大臣から後ほど回答します。
佐々木副会長から、ブロックごとに意見交換の場をという御意見がありました。私も９月に就任して、ばたばたと今日まで来ていますから、一段落しましたら、是非そういう場を持ちたいと思います。できるだけ早めにそういう場を持ちたいと思います。
それから、森会長から地方から国への不信という御意見がありました。かつて私も不信感を持ったことがある立場ですから、よく理解できます。入ってみますと、国の方は国の方でいろいろ事情はあるのです。予算の非常に制約があるとかですね。ただ、私が最近思いますのは、不信の１つのポイントは、これは内閣の中でも申し上げていこうと思うのですが、国の予算編成システムが１つは起因しているのかなと思います。
というのは、例のペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのがあって、何かやるときには財源を見つけてこいというものです。この善し悪しは別にして今はこの原則に基づきやっているわけですが、そのときに、国費だけではなくて地方費も含めて、財源の囲い込み現象
みたいなものが見られます。これはやはり改めなければいけないと私も思います。何かの政策をやろうとしたときに、「国費としてペイ・アズ・ユー・ゴー原則でこれだけ見つけてきました」となる。その次には、「地方の方も何か確保してこい」となって、結果として「税制改正でこれができますから、この分を」とか、「交付税のはね返りがありますから、この分を」ということを考える向きが、財政当局とか、事業官庁にはあります。これはやはり健全ではありません。地方財源は一般財源にするのが基本で、最後は歳出と一般財源との間の過不足を見て、地方財政対策で措置をすることが原則ですから、もし地方費まで囲い込んだペイ・アズ・ユー・ゴー原則が国の予算編成にあるとすれば、それは直し- 13 -

ていかなければいけない。そういうことから、森会長が不信感を抱くような場面が出てきて い る の だ ろ う と 思 い ま す の で 、こ れ は 私 も 内 閣 の 一 員 と し て 改 め て い き た い と 思 い ま す 。
私からは以上です。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

それでは、平野副大臣、お願いします。
○平野内閣府副大臣

地域再生基盤強化交付金は、突然消えてしまい、この予算はどこに計上されているのだと、いろいろ御心配をおかけしました。結論から申し上げますと、最低限、来年度以降も残事業の実施等々についての支障が出ないよう予算は確保するということで、先般、要求を出しました。
ち な み に 、 24 年 度 以 降 は 市 町 村 の 事 業 も 一 括 交 付 金 化 す る こ と を 検 討 し て い ま す の で 、
地域再生基盤強化交付金については、恐らく相当部分が一括交付金化の対象になり得ること も 想 定 し て い ま す 。し か し 、と り あ え ず 、来 年 度 の 地 域 再 生 基 盤 強 化 交 付 金 に つ い て は 、
市町村事業が主体ですから、その部分の事業費を確保するべく取組んでいきたいと思います。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

玄葉大臣、何かございますか。
○玄葉国家戦略担当大臣

まず１つは、野村町村議長会会長から、地域主権、地方分権の優先順位が下がったのかというお話がありましたが、決してそうではありません。先ほどの地域主権戦略会議でも橋下大阪府知事から、「今までずっと見てきたが、本当に菅内閣
は 具 体 的 に こ の 問 題 に 一 番 取 り 組 ん で い る 。に も か か わ ら ず 、な か な か わ か っ て 頂 け な い 」というお話がありました。例えば、一括交付金にしても、何だかんだ言って革命的です。
また、出先機関改革も、十分ではないかもしれませんが、一歩ずつどころか、かなり大きな進展が見られます。その点については、誤解のないようにして頂きたいと思います。
それと、子ども手当については、まさに政府部内で検討中です。関係５大臣会合がありましたが、そこでは、子ども手当の上積み分を、「３歳未満の子どもを対象とする。金額は 月 額 7, 00 0 円 を 目 安 と し つ つ 、 恒 久 財 源 確 保 の 見 合 い で 検 討 す る 。 」 と い う 方 針 に つ いて、合意を５大臣でしているところです。恒久財源の具体的な内容については、税制改正
及 び 予 算 編 成 全 体 の 中 で 現 在 検 討 中 で す が 、い ず れ に せ よ 、控 除 か ら 手 当 へ と い う 趣 旨 で 、幅広く考えていく必要があると思っています。
地方負担の在り方ですが、まず１つは、念のため申し上げておきたいのは、前回、私がこ の 協 議 の 場 で 発 言 を し た 趣 旨 で す 。私 が 申 し 上 げ た の は 、「 平 成 23 年 度 予 算 に お け る 子
ども手当の上積み分については、地方のネットの負担は増やしません」という意味です。
それは従来から一貫した考え方ですので、そういう意図で申し上げたことを改めて確認して頂きたい。そういう趣旨ですので、このことは申し上げたい。
この問題につきましては、先ほどから話が出ているとおり、厚生労働大臣がそれぞれの会長方と意見交換を行っていると聞いています。来年度の問題と、再来年度以降の問題を- 14 -

しっかり分けて整理をしながら、関係省庁が協力して知恵を出して、予算編成ぎりぎりまでよく考えたいと思います。
また、皆様からの強い要望である、いわゆる子ども手当と保育料、給食費の相殺問題についてです。法律上難しい問題もあると聞いているのですが、できる限り努力をしたいと考えています。何とか皆様と合意ができるように頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

麻生会長、どうぞ。
○麻生全国知事会会長

最後の子ども手当についてです。１つは、去年のいきさつを言えば、「全額国が負担する」と総理は繰り返し言われていたのですが、ここにきて突然「児童 手 当 分 の 地 方 負 担 は 継 続 す る 」と い う こ と に な り ま し た 。昨 年 末 の 段 階 の 合 意 で は 、「 再来年度は児童手当分の地方負担継続を含めて根本的に見直す。したがって、１年だけの暫定措置です」という約束でした。そういうことを考えた場合には、児童手当分の地方負担継続ということ自体が、原則から考えまして、私どもにとっては非常に大きな問題です。
加 え て 、 更 に 7, 00 0 円 の 給 付 増 に つ い て も 地 方 負 担 を 入 れ ろ と い う こ と に な り ま す と 、我々としては全く呑み込みようがないのです。率直に言いまして、我々の中でも、「我々の使命は現物給付、サービス給付ではないか。児童手当分で直接給付を負担するよりも、この部分は撤退して、我々の本来の役割であるサービス給付を自主的にやる必要があるのではないか」という意見も出ている状態です。くれぐれも、そういう実情にあるということを考えて頂きたい。我々の主張はどこまでも「原則、直接現金給付は国が行うべきで、
サービス給付に関しては我々が一生懸命担当しなければいけない」という大原則です。その大原則のもと、国と地方の役割を整理して実行しようではないか、そして、その目的はやはり「子育てをしっかりやろう」ということですから、その点を十分考えて最終的な整理をお願いしたいと思います。
○逢坂総務大臣政務官○森全国市長会会長

森会長、どうぞ。
先ほど片山大臣が言われたように、最後まできちんと決めるのは難しい。まさに来年度は地方交付税のベースの問題が、再来年度以降は地方税収増の問題が発生します。この地方交付税は直接関連がないのかもしれませんが、国と地方の役割分担に関わる問題となると、負担する、しないの問題ではなく、面子とか、胃の中に手を突っ込まれるような感じがします。それは置いておいても、再来年度以降の税収増について、何らかの保証を得たいという気持ちはわかりますが、そこは信頼関係でやるしかないのではないか。昔、管仲という斉の宰相がいて、菅総理の漢字とは「竹冠」と「草冠」の違いなのですが、「与えることは取ることだ」という名文句があります。こういうことを言うと私も突き上げをくらってしまいますが、信頼関係をつくって、落ち着いて議論する中で解決できるのではないかという気がします。

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○逢坂総務大臣政務官

麻生会長、どうぞ。

○麻生全国知事会会長

野田大臣がおられませんので、ちょっと調子が狂ってしまいましたが、これが地方財政対策の最終折衝になります。
か ね て か ら 申 し 上 げ て い ま す が 、 私 ど も は 社 会 保 障 関 係 と し て 、 7 , 00 0 億 円 ど う し て も増えます。
そ れ と 、 地 域 の 状 況 は 非 常 に 悪 い も の で す か ら 、 1.5 兆 円 か ら な る 地 域 活 性 化 の た め の特別加算を続けてもらわなければ、地域経済に必要な手が打てません。
３番目に、三位一体改革のときに税源移譲して頂いたのですが、所得税の税源移譲分が私どもの交付税原資から失われてしまったことを含めて、やはり交付税の充実、法定率の増 加 を や っ て も ら わ な け れ ば い け な い 。と に か く 、「 借 金 し て お け 、借 金 し て お け 」で は 、もうどうにもなりませんから、そういう本質的な問題を含めて、地方財政対策をしっかりやって頂きたいということを最後に特にお願いします。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

藤原会長、どうぞ。
○藤原全国町村会会長

国が重要政策を打ち出すときには、どうしても時間的に制約がありがちになります。今後は、なるべく早め早めに協議に入ってもらって、お互いに知恵を出す時間を取ってもらった方がよいと思います。是非、お願いします。
○森全国市長会会長

知恵を出し合えば、必ずお互いに得することがあると思います。

○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

よくわかります。これは私もそのとおりだと思います。怠け者の節句働きと言われないように、早め早めにやりたいと思います。
○逢坂総務大臣政務官

今日は本当に多様な御意見ありがとうございました。

ま だ 御 発 言 も あ ろ う か と 思 い ま す が 、こ れ で 終 了 い た し ま す 。あ り が と う ご ざ い ま し た 。

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