大分県・地域情報化の普及啓発情報誌

37

vol.

［ハイパーフラッシュ]

Dec. 2006

報 告ハイパーネットワーク2006ワークショップ

2〈ネット社会論2006：徹底検証Web2.0、OSS、NGN、IPv6…〉
ハイパーネットワーク社会研究所

研究企画部

主任研究員

園

田

和

孝

トピックス

5

ネット社会の人権問題
6
海外の情報化動向「インターネットガバナンス・フォーラム（IGF）第一回アテネ会議報告」

連 載

ハイパーネットワーク社会研究所

副所長

会

津

泉

社会情報基盤の課題
近畿大学 理工学部 教授
ハイパーネットワーク社会研究所 共同研究員

8

山

崎

重一郎

中央アジア諸国におけるICTと地域開発−シルクロード地域の現在−
九州大学大学院 比較社会文化研究院 助手
ハイパーネットワーク社会研究所 共同研究員

報 告第52回ハイパーフォーラムの報告

10

大

杉

卓

三
12

朝日（佐伯市上浦）

報告

ハイパーネットワーク2006ワークショップ〈ネット社会論2006：徹底検証Web2.0、OSS、NGN、IPv6…〉
ハイパーネットワーク社会研究所

研究企画部

主任研究員

園田

和孝

はじめに
今回のワークショップは別府湾が一望できる日出町の「ウェルサンピア大分日出」で、11月９日〜10日に開催した。近年インターネット利用形態が、Webの進化とともに変わってきたところにスポットをあて、

ウェブ2.0の掘り下げから、それを支えるオープンソース・ソフトウェア（OSS）の意義と課題、情報社会の基礎となる生き方、モ
ラル、コンテンツ制作、さらに未来技術としての次世代ネットワーク（NGN）からIPv6の社会的な課題まで、多岐に渡るテーマを取り上げた。「技術論」から「社会論」そして地域（ローカル）からグローバルな視野の双方をもちな
がら、広く、深く、次世代のネット社会への道筋を徹底検研究所設立の契機となった1990年日出会議の原点に立ち返証した。10日の早朝には、「糸ヶ浜海岸ウォーキング」をり、同年に取り上げられたハイパーネットワークに関する行い、海辺の自然を満喫し大変好評であった。延べ15時

議論が、現在の技術的なパラダイムへどのように繋がって間、20名の発表者と70名の参加者、合計90名で行われたワ

いるのかを、社会論的な立場から活発に議論していただき

ークショップについて、プログラム順に報告する。

大分の地から新たな展開がなされるよう、挨拶があった。

冒頭に当研究所所長の宇津宮孝一より、歓迎の言葉と当セッション１

ウェブ進化論をどう読む？

コーディネーター▶
会津泉（ハイパーネットワーク社会研究所副所長）

関口和一（日本経済新聞社 産業部編集委員兼論説委員）

ホストスピーカー▶
公文

ゲストスピーカー▶
ピーター・カミンスキー（米Socialtext社CTO）
テーマ「Socialtextのめざすもの」
津田

全泰（フォートラベル株式会社 代表取締役社長）

俊平（ハイパーネットワーク社会研究所理事長、

テーマ「旅行のインタラクティブメディアを目指して」

多摩大学情報社会学研究所所長）

佐々木俊尚（ジャーナリスト、『グーグル既存のビジネスを破壊する』著者）

テーマ「ウェブ2.0と情報化」
セッション１ではコーディネーターの関口和一氏よりウ
ェブ2.0の現状とメディアについて、軽快なトークで語って頂き、次に当研究所理事長の公文俊平より、現在進行しつテーマ「進化するウェブ社会とその危険性」
ディアとしてNo.１の閲覧者獲得にいたる今日までを語っていただいた。
本セッションを締め括る最後のスピーカーとして、『グつある産業と情報の新たな局面から情報社会の進展の紹介

ーグル Googleとウェブ2.0の重要性を語っていただいた。

知られる佐々木俊尚氏にロングテールやソーシャライズと既存のビジネスを破壊する』の著者として米Socialtext社CTO（最高技術責任者）であるピータ

いった現象、データベース極大化へと進行しつつある状況

ー・カミンスキー氏は、ネットづくりの最大の目的は、の説明と有用な情報をどう拾いあげるか、アーキテクチャ

人々をつなげる事にあると説明をした。それからWikiとの仕組みをどうするのかといった今後の問題提起もしていSocialtextの相違点の紹介とデモを披瀝していただいた。

ただいた。以上の発表を受けて、参加者と現在進行しつつ1976年生まれでワークショップの発表者の中で最若手であるフォートラベル社代表取締役社長の津田全泰氏より、
ネット旅行ベンチャー企業の2003年10月設立時より旅行メ

HYPER FLASH 37

あるネット社会の実情に基づいた上で、今後予想されるウ
ェブの進化について活発な議論が行われた。

セッション２

OSSは地域を、行政を、社会をどう変えるか？
ゲストスピーカー▶

コーディネーター▶

山戸

山戸康弘（大分県企画振興部IT推進課長）

江原裕幸（ハイパーネットワーク社会研究所研究企画部長）

島村

テーマ「大分県の全体最適化計画の推進」
井上

ホストスピーカー▶

康弘（大分県企画振興部IT推進課長）
浩（株式会社ネットワーク応用通信研究所代表取締役社長）

テーマ「しまねのOSSに関する状況」

秀世（長崎県総務部理事）

戸田

テーマ「なぜOSSなのか」

尊道（津久見市 秘書課）

テーマ「OSSデスクトップをネットワークブート環境下で実証」
長崎県CIO島村秀世氏になぜOSSなのか？

OSSは何を期待がよせられる。

についてお話をいただいた。「OSS導入以ネットワーク応用通信研究所代表取締役社長の井上悟氏

前の行政系システムのシェアは99%以上を大手企業が握っからは、島根県におけるOSSへの取組みについてお話しをており、地場企業はその下請けや運用での参入で、１%未いただいた。「Javaの10倍の生産性を実現と噂される Ruby

満という状態であった。しかしOSSが普及するにつれ、大on Railsが出現し、Ruby on Rails 市場拡大へ取組んでい手と地場のシェアに変化が表れるようになったことから、る。」と述べられ、当日まだ発売開始したばかりのRuby

OSSは地域産業が生き残ることが可能な道具となり得ると

on Railsの開発環境であるRails Platformのデモンストレー

いう見方ができる」という意見を述べられた。 また行政側

ションが行われた。デモからは生産性の高さが感じられ、の変化として「OSS化を進めシステムを独自開発すること

今後のRails Platform、Ruby on Railsの動向が注目されでコスト81%減を達成し、OSSを導入して開発をやらざるる。

もたらすか？

を得ない状況ができてきた。しかし、PDCAを実践して改津久見市秘書課の戸田尊道氏にはOSSデスクトップのネ

善し、失敗できる環境を用意し、失敗が減点につながらなットワークブート環境下での2005年度IPA実証実験についいようにすることも必要で、OSS導入により地域は活性化てお話しいただいた。津久見市が実証実験に求めたものする可能性があるが、地域内部の人が変わらなければ何もは、日常業務において実用的に利用可能である、コストや変化していかない」と強調された。

セキュリティ等の課題を解決できる、Windows環境からの次に大分県システム全体最適化の取組みを大分県企画振移行が容易であることの３点で、ワープロ、表計算ソフト

興部IT推進課長の山戸康弘氏にお話いただいた。情報シス等の一般事務処理について実証を行い、HTTP-FUSE

テムの課題について業者の独自ツールの利用や、業者のメン

KNOPPIXによるシンクライアント環境を構築した。運用

テナンス問題等の課題を挙げられ、これらの問題を解決すべ後に実施したアンケート集計によれば

くシステム全体最適化に取組んでいると背景を説明された。

業務に利用してみたいか？

取組み内容はサーバ統合、OSS共通基盤決裁システム構（OpenOﬃce、Firefox、Nvu、QCAD）は既存と併用であ築、統一ルール導入、実施体制整備の４つを柱に強力に推れば業務に置き換え可能か？

進していくことが述べられた。今後は分割発注方式にもチ数以上と良好であった。その一方で、日本語変換への不ャレンジし、IT推進課がシステムの開発・運用に全体的に満、データ受渡し、既存データ再利用等の解決すべき課題

関与していくとのことで、大分県のシステム最適化へ更にも見えてきたとの説明があった。

スペシャルセッション

に対する回答はいずれも半私たちが求めるネット社会とは？

コーディネーター▶
大和田順子（LOHASプロデューサー）渡辺

今後も職場の特定検証したアプリ律子（ハイパーネットワーク社会研究所研究企画部長代理）

ホストスピーカー▶
大和田順子（LOHASプロデューサー）ゲストスピーカー▶
小野

町子（NPO法人パワーウェーブ日出 理事長）

テーマ「日出町発・子育て支援による地域活性化」
木本直實（じんわり村（きらくに合資会社）村長（代表））

テーマ「今、ネット社会だから じんわり村 」

テーマ「LOHASが創るサステナブルな社会」
スペシャルセッションは、「私たちが求めるネット社会

2002年に日本に初めてLOHASを紹介した方である。

とは？」をテーマに、LOHASプロデューサーの大和田順「LOHASとは、体の健康、心の健康に加え、社会・地球

子氏と当研究所員の渡辺律子の進行で議論が行われた。

の健康を考えることであり、特に持続可能な社会をめざ

はじめに、大和田氏から発表があった。大和田氏は、

す：サステナビリティの概念が重要である。

HYPER FLASH 37

現在、個人のライフスタイルだけでなく、企業の価値

覚障害者当事者による講座実施に１年掛けて取り組んだ。こ観、経営方針などを考える際にも、LOHAS的な考えが求うした取り組みにより、マッサージ以外の就労の道を推進しめられるようになった。世の中を変えていくのは私たち一ていきたい。」との発表があった。

人ひとりであり、どうやって情報を収集し、判断し、行動していくかがLOHASの考え方の基本でもある。

最後に、じんわり村の村長である木本直實氏が以下を発表した。「現在、じんわり村、というネットショップで食持続可能な社会を実現するために、毎日の生活や仕事の料品を販売している。村長が『すごい』と感動したものだ

中でどうしていかなければならないかを問題提起したい」

けを売っている。農薬を使わずに育てた野菜や米、天然酵ということだと語られた。

母のパン、自然の塩、素材にこだわったスイーツなど、体次に、NPO法人パワーウェーブ日出理事長の小野町子にもよく栄養もあり、環境にもよいものを選んでいる。

氏から、「日出町は、７〜8割が県外からの転勤者であるた

2000年に神戸から杵築市へ転勤してきた際、大分の自然

め、ITをツールとして地域の中でコミュニケーションが出の大きさ、魚・農作物が美味しいことに驚いた。生産者の来ればと考え、マイクロソフトの社会貢献プログラムUP事

事情と消費者の事情、両方分かっている自分がパイプ役に業として『日出町・子育て支援UPプログラム』を始めた。

なりを双方に伝えることができればと考え、『村長』とい日出町、社会福祉協議会、パワーウェーブ日出、３団体のう存在をイメージングし、信頼性をあげるために、HPで自共同で地域の活性化事業として進めている。高齢者UPで分自身の情報を発信したり、ブログを書いたり、スカイプ

は、50歳以上のコミュニティ活動として、生活に役立てるITをしたりと、ネットを活用している。」

講座などを行ってきた。また、障害者UPでは、障害者小規

会場からは、LOHASの考え方や、発表者の取り組み事例

模作業所による就労の推進に取り組み、地域の人たちと通について、感想や意見が出され、リラックスした雰囲気の所する人のコミュニケーションも活発になった。さらに、視中で真剣な議論が交わされた。

セッション３

未来技術の社会的課題：NGNとIPv6で何が変わるの？

コーディネーター▶
荒野

高志（株式会社インテック・ネットコア代表取締役社長）

青木栄二（ハイパーネットワーク社会研究所事務局長）

ホストスピーカー▶
荒野

高志（株式会社インテック・ネットコア代表取締役社長）

テーマ「NGNとは〜」
影井良貴（NTT第三部門担当部長チーフプロデユーサ）

ゲストスピーカー▶
立石聡明（日本インターネットプロバイダー協会副会長）

テーマ「地方ISPからみたNGN」
川上

考明（大分ケーブルテレコム株式会社技術局技術係長）

テーマ「大分からみたNGN」
藤野

幸嗣（ハイパーネットワーク社会研究所共同研究員）

テーマ「IPv6を体験してみました」

テーマ「NETWORKを内在した社会の構築のために」セッション３は、「未来技術の社会的課題：NGNとIPv6

あれば、うまく使い分けたインターネット利用になる等ので何が変わるの？」をテーマに、３つの発表をもとに、イ意見が出た。次に、日本インターネットプロバイダー協会

ンテック・ネットコア代表取締役社長荒野氏、ハイパー研

副会長の立石氏から「地方ISPからみたNGN」と題して、の青木栄二事務局長の進行で議論が行われた。

今までアメリカで作られた物をベースに今後のNGN用アプ

荒野氏より｢NGNとは」と題して、NGNの概要とNGNがリケーションを使うというのは、果たして日本の土壌で育構成すべき機能、及びインターフェイスの概要を話されつのか。または、日本国中インターネットが使える地域がた。NGNの本質については多くの人達が議論している。例

100％あるわけではなく、デジタルデバイドのことを考え

えば、固定電話と携帯電話の融合であり、あるいは、インるとNGNのサービスを受けられなくなる人々が出てくる。

ターネット、音声、映像のバンドルしたサービスであるとどういう風にすれば、日本中の情報化に役に立つのか。地のお話があった。

方の過疎の地域でNGNが役に立つのかどうか、現在のとこ

次にNTT第三部門担当部長チーフプロデューサの影井氏

ろ明確になっていない等の意見が出た。

からは、次の世代に求めるものは何か、または提供できる

また、大分のケーブルテレビの実情を踏まえて、川上氏かものは何かと問題提起された。確実に、目指す相手に対しらは「地方では初めての新サービスであるケーブルモデムて接続または接続拒否できる。通信内容や重要な内容を漏による120Mbps実現を目指している。IPv6に推移していく

洩や破壊から守るなどが機能すれば、社会に役立つものにと地方でのビジネスが広がってくると思われる。」との意なると思われる等のお話を受けて討議に入った。

見があった。当時のADSLのユーザである藤野氏からはユ

現在のネットワークにおける通信の保障、IPアドレスがーザの意見として、「ポケットマネーで払える安価な料金

本人の見えないところで管理されている不安の感はあるでないと利用者にとってのサービスとしては厳しい」等のが、ある範囲のクローズされたネットワーク内での利用で意見が出された。

HYPER FLASH 37

報告

ハイパーネットワーク2006ワークショップ

参加者からは、「今の電話トラフィックが増大し、電話ドがない地域もある。全ての地域を光ケーブル化する必要

網のメンテナンス費用にお金をかけるよりは、新しい仕組があるのか。高齢化率が40％もあり、インターネットなど

みに乗り換えた方が効率的な経営とサービスが提供できコンピュータを意識しなくても、高齢者などを救済する仕る」との意見もあった。

組みがIPv6の利点を活かして実現できるのではないかと思「大分県下では携帯電話不感地域があり、ブロードバン

セッション４う」などの意見も出た。

見えてきたか2006年のネット社会論

コーディネーター▶

スピーカー▶

会津

泉（ハイパーネットワーク社会研究所 副所長）

江原裕幸（ハイパーネットワーク社会研究所 研究企画部長）

会津泉（ハイパーネットワーク社会研究所 副所長）

テーマ「インターネット何が課題なの？」

二日間のまとめでもあるこのセッションでは、当研究所あり、それを踏まえた上で、なぜガバナンスがデジタルデ副所長の会津泉が、コンピューターとネット社会についバイドなどの著しい途上国で重要なのかという点についてて、グローバルな観点から、また、社会状況の変化ととも説明があった。続いて、セキュリティ調査の話や、IPv6とに今までどう変わってきたのか振り返り、「で、これからNGNに関する標準化などについて、多岐に渡る話を行っどうなるの?」という問題提起を行った。今後のユビキタス

た。この種の議論には技術者の登場する機会が多く、偏っ化するネットワーク社会では、新しいガバナンスが必要にたものになることへの懸念と今後はもっと全体的に見ていなり、またプライバシーとセキュリティ統合へ向けての話く必要性があることを指摘し締め括った。

や、インターネットガバナンスがWSISにおける最も大きな対立点になるのではないかと述べた。ガバナンスには、おわりに第一にインターネット全体のガバナンス、第二に社会のガ

こうして２日間に渡って行われたハイパーネットワーク

バナンス、そして第三にガバメントのガバナンスの三つが2006ワークショップは、盛況のうちに終了する事ができた。

トピックス● ネット社会の人権問題

インターネット上の人権侵害として、「プライバシーの侵害」、「個人に対する誹謗中傷」や「差別表現」などがあり、掲示板やホームページ上における被差別部落や在日韓国・朝鮮人に対する差別書き込みや個人のプライバシーの無断開示、あるいは、ネットストーカー等の人権侵害事件が後を絶ちません。匿名性や手軽さを特徴とするインターネット上では、いったん公表されてしまうと簡単にコピーでき、いろいろなサイトに貼り付けられる危険性が非常に高く追跡も困難で、被害をさらに大きくしてしまいます。
国際的にも「サイバースペースにおける人種主義・排外主義」への対応が課題とされており、人権高等弁務官やユネスコ等の国連機関や民間団体が次の４つの選択肢を整理して取組みを進めています。
①無視する…人種主義・排外主義の煽動者を無視することにより、煽動者の意図する宣伝を無力なものとする②公開する…真実に基づいて人々を教育・啓発し、歪曲された人種主義・排外主義の宣伝の効果を失わせる③規制する…人種主義・排外主義の宣伝を違法行為とすることで、オンラインによる人種差別の発信量を制限する④断ち切る…特定のサイトを遮断・発見不可能にすることで、人種主義・排外主義の情報にアクセスしにくくする
日本でも、「プロバイダ責任制限法」や「同法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」など、さまざまな取組みが行政や事業者団体によって行われています。
インターネットは、私たち人間が仕事や家庭での暮らしを豊かにするための一つの道具です。マナーを守り、上手に利用することによってお互いの人権が尊重される社会を築いていく必要があります。
※県では、人権教育・啓発を推進するため、人権に関する情報提供の場として「大分県人権情報プラザ」を大分市大手町の県総合庁舎１階の人権・同和対策課内に平成18年４月３日に開設しました。人権教育・啓発に関する情報の提供・相談を行うほか、人権侵害に関する相談（差別・虐待など）も行いますので、お気軽にお立ち寄り下さい！
【大分県生活環境部人権・同和対策課

電話：097-506-3175

E-mail：a13700@pref.oita.lg.jp 】

HYPER FLASH 37

連載

インターネットガバナンス・フォーラム（IGF）
第一回アテネ会議報告
ハイパーネットワーク社会研究所

副所長

会津

泉

2005年11月に開かれた国連主催の世界情報社会サミット（WSIS：World Summit on the Information
Society）で合意された「インターネットガバナンス・
フォーラム（IGF：The Internet Governance
Forum）」の第一回会合が、2006年10月、ギリシャのアテネで開かれ、筆者も「市民社会」の一員として参加したので、その概略を報告する。

アテネに1500名集まる
IGFは、インターネットガバナンスに関連する諸問題について、政府、市民社会、企業の各分野が実質対等に参加する「マルチステークホルダー」方式で、開の政策対話」では、多くのスピーカーが政府、市民、かれた対話を行う目的で設置された。その背景には、企業が参加するマルチステークホルダー・モデルの意

ネットの普及に伴い、運用や利用上の問題が増大し、義を指摘した。技術の変化のペースが速く、政策側か

政府管理を強化すべきという意見と、民間の自由な発ら追いかけることの難しさも指摘された。パネルに展に任せるべきとの意見の対立がある。とくにドメイ

は、ICANNのCEO、同政府諮問委員会（GAC）議ン名などを管理する国際組織ICANNが米国政府の単独長、米国政府大使、中国情報産業省国際局長など、管理下にあることへの批判が強い。しかし、今回はこWSISでの交渉の当事者が目立った。日本からは総務省の問題は取り上げられなかった。現状を批判する国々の清水英雄審議官がモバイル分野のガバナンスと規制

は市民社会も参加する「マルチステークホルダー」のの重要性について発言した。

場ではなく、政府のみの交渉の場を重視したからだった。

その後、４つの全体セッションと、様々なテーマによる計36のワークショップが開かれた。以下、全体
セッションの概要を紹介する。

開会式・全体セッション
IGFは、主テーマを「開発のためのインターネット

オープンネス

ガバナンス」とし、その下に「オープンネス」「セネット上での情報の自由な流れ、表現の自由などがキュリティ」「多様性」「アクセス」というサブテー

取り上げられ、自由と責任、著作権と知識へのオープ

マが設定された。参加者は約1500名、主催者想定の800

ンなアクセスとのバランスに議論が集中した。従来は名を大きく上回り、半数程度が地元ギリシャからだっ

著作権違反となる利用法も新しい情報共有として積極た。日本からは村上輝康野村総研理事長を団長に経団的に認めるべきとの意見と、反対に現実社会の秩序を連代表団も参加した。

重視すべきとの意見が出た。表現の自由では、イン冒頭の全体セッション、「マルチステークホルダー

HYPER FLASH 37

ターネットが新しい価値をもたらしたという意見と、

ナチスを称揚する言論を禁止する国もあるように、表れた。過去の失敗の経験を踏まえ、当該言語コミュニ

現の自由は必ずしも絶対的価値観ではないとの意見がティの関与が重要との意見も出された。国際大学対立した。政府に妥協する大企業が名指しで批判され

GLOCOMの上村圭介研究員が、言語の多様性との関連

たり、BBCのサイトや放送を禁止していると中国政府

で、検索エンジンのあり方も注視すべきだと発言した。

が槍玉にあげられるシーンもあって、緊張もみられた。

アクセス
セキュリティ

途上国におけるインターネットの普及方策、国際回

ネットへの社会的依存度が高まるなか、セキュリ

線費用の高負担など、技術やサービスへのアクセスへ

ティへの懸念・関心も高まったと指摘され、認証、個の障害、いわゆるデジタルデバイド問題の議論が中心

人IDの確保が中心課題とされた。認証の運用は政府とだった。政策的取り組みとして、競争の推進とその障企業のどちらが主体であるべきかが議論された。

害除去の重要性が中心とされ、通信の狭い分野だけで増大する脅威に対し積極的な取り組みが弱いとの指アクセスの問題は解決できないとの主張も多かった。

摘も多かった。国際協力の必要性では意見が一致した

ただし、規制の独立性と透明性の確保、独占の廃止なが、「脅威」の具体的内容や取り組むべき主体についど、制度改革の重要性では意見は一致した。

ての共通理解の不足が障害だと指摘された。「ネット規制政策より地元の投資を推進できる構造にするこの末端」におけるユーザーの役割の重要性も指摘されとが重要との意見も出され、成功事例としてピアツー

た。法体制や政府間協力の重要性を強調する意見と、

ピア型インターネット・エクスチェンジを確立したケ

技術革新の推進には民間企業やユーザーが中心である

ニヤやセネガルの例が紹介された。OECD型の枠組みべきだとの意見に分かれた。

より、途上国の地域の実情に即した政策を推進すべき

筆者は「インフラストラクチャー・セキュリティ」との意見も出された。

ワークショップのパネリストとして、セキュリティ議論にも智民＝「ネティズン」の参加が重要で、ユー
ザーは受身の存在ではなく、知識も技術も身につけたまとめ

能動的な主体として理解されるべきだと主張した。ま「開発」を主テーマとした割には、途上国からの参た既存の国際的な枠組みはグローバルな広がりに欠加者が少なかった。先進国政府や国際機関からの旅費

け、機能も不十分で、市民、民間企業も含めたマルチ

支援が少なく、途上国側もIGFが政府間交渉の場ではステークホルダー構成が重要で、経済、人権などの価ないため重要度が低いと判断したことなどが理由と考値とのバランスをとることが重要だと主張した。

えられるが、今後改善が必要だろう。
全体に討論重視で構成され、政府、企業、市民の別

多様性

なく参加者が自由に発言できたことは高く評価できる。個別のワークショップの取組みから、新しいプロ「多様性」セッションは、「多言語主義」と、ジェクト構想がいくつも生まれたのは成果といえる。

「ローカルコンテンツ」の二つをテーマに、NHKの今IGFは５年間の時限で、2007年はブラジル、以降イ

井義典解説主幹が司会を務めて開かれた。
「多様性」についての解釈は分かれたが、「多言語主義」が重要という点では意見が一致した。議論はンド、エジプトでの開催が決まっている。2010年はア
ゼルバイジャンとリトアニアが立候補し、いわば「オリンピック」的な様相をみせている。

「言語的多様性」に集中したが、経済格差や知的格差ネットのグローバルな管理体制をめぐる議論はよう（識字など）、身体的障害の影響などにも着目すべき

やく始まったばかり、まだまだ道は遠いというのが正だとの指摘もあった。

直な実感である。

ローカルコンテンツについて、外国語の翻訳と自国のコンテンツ自製の違いは明確に区別すべきと指摘さ

HYPER FLASH 37

社会情報基盤の課題
近畿大学 理工学部 教授
ハイパーネットワーク社会研究所 共同研究員

山崎

重一郎

RFIDや位置情報などを利用してWebからのファインダ

はじめにビリティを確保することが可能である。このうように「情報が存在している」ということが、紙の書類の存

映画「マトリックス」は、極端に情報システムに依存した社会を描いている。現在の社会に暮らす我々の在や電磁気的な記録媒体の存在からURIへと急速に重心が移動しようとしている。

「現実」は、次第に「アトム」から構成されている世界と「ビット」で構成されている世界の間のプライオ

情報がずっと存在していること

リティが不明瞭になってきている。「情報の存在」という視点で言えば、Webの検索エンジンにひっかから学術研究論文の多くはその研究を行った研究室のない情報は、もはや存在していないも同然になろうとサーバでインフォーマルに公開されている。そのたしている。このような「現実」は人間の存在や社会的め、その研究室の主が何らかの理由でその大学からい行為の成立にも強い影響を与えつつある。しかし一方なくなるとそのサーバも無くなり、論文への参照はリ

で、このような「ビット」側の世界が実際には物理的ンク切れになってしまうということも珍しくない。しな計算機群と通信回線網から構成された社会情報基盤

かし学術論文が次の世代に伝えるべき貴重な情報であのシステムを誰かが動かしているという「本物の現るならば、もっと永続的で安定したディペンダブルな実」を忘れてはならない。本稿では、ディペンダブル

社会情報基盤の一部として利用できるべきであろう。

な社会情報基盤の整備に対する提言を試みる。

このような要求は学術論文に限らない。例えば事務文書でも統合的なファインダビリティとURIによるア情報が存在しているということ

クセス可能性が安定的で永続的に提供されることが多くの組織で望まれるであろう。また、交通や決済や医Web技術の進歩により、入力途中のフォームや地図

療など、我々の生活に不可欠な情報も「Web側」に安

上にピンや吹き出しを立てた状態のページにもURIを定的に存在するならばその活用の質も大きく変化する

定義し、ブックマークすることなどが可能になった。

だろう。

また文書をアップロードするのではなく、ネットワー
ク側に直接的に文書を書きはじめることも可能になっ社会情報基盤のプレイヤた。さらに、オフライン状態のパソコンのハードディ
スク内の情報のインデックスを作成してネットワーク

無料の電子メールサービス、無料のインターネット

側で検索可能にするツールも出現し、個人のパソコン

電話、無料の地図情報サービスなど、無料でありながのハードディスクにあるデータもブックマーク可能な

らたいへん魅力的な様々なサービスが提供されはじめ情報になろうとしている。さらに紙文書に対してもている。このようなサービスの出現は、利用者には大HYPER FLASH 37

きなメリットを提供するが、一方で既存の有料のサーとして、現在のID-ICカードや公開鍵証明書のトークン

ビスプロバイダを一掃するような淘汰の圧力にもなっレベルの標準化では不足である。アプリケーションている。

サービスがそのような認証／認可の基盤を自由に安全

しかし無料／無保証のサービスを社会情報基盤としに利用できるような統合化されたフレームワークが必てどの程度ディペンドしてよいのかという問に対して要である。そしてそういうシステムの機能が個人が直明快な答えが見つからない。いずれにしても、社会情面する様々な危機から守ってくれるということをユー

報基盤のプレイヤとして公的機関が登場すべきであ

ザ体験として実感できれば、人々は次第に「情報空間り、そのための効率的な投資を計画的に進めるべきで側のアイデンティティ」に現実感を感じるようになる

ある。

だろう。

人間の存在

社会的行為の成立

情報の存在と比べると、情報空間における人間の存

e-Japanなどの施策により、申請、届出、入札などの在はまだ「現実感」に乏しい。特に個人のアイデン

行政手続は一応電子的に実施可能にはなっている。民ティティの実在性を保証する仕組みである公開鍵認証

間の電子契約のシステムも存在する。しかし現状は相基盤（PKI）の普及やWebサービスにおける統合的な変わらず「電子文書を印刷した紙」を利用して署名捺

認証と認可を実現するフレームワークなどは、様々な印するのが主流である。その大きな理由は、そういう試みがおこなわれているにもかかわらず、これらが社慣習の中に社会的行為を行っているという現実感の礎

会情報基盤の一部として本格的にブレークする兆候はがあるからである。

まだ見えない。住基カードや公的個人認証などについ社会的行為の成立に関わるシステムは、ユーザの体てもニーズのないところに過大な投資が続けられてい験として現実感を感じられるシステムにする必要があるという印象が強い。

る。そのためには人間が社会的行為の遂行を実感でき

そういった中で、現在のところ情報空間における個る様々な文脈を用意する必要がある。現在のシステム

人の存在を浮き上がらせているものはやはりブログやは電子署名法に強く依存しているため、電子署名のみ

SNSやWikiなどの個人が表現するWeb上の情報コンテ

が行為の遂行に必要な操作だが、もっと「公の場」のンツである。しかし、個人的な情報コンテンツや人間

利用や認証／認可の仕組みや「電子認証法」のような関係や位置情報や行動履歴などを露出させてしまうよ

制度などを縦横に活用することによって、利用者にはうなナイーブな方法は、やがて人間の尊厳を脅かす深自然で情報システムとしてもより合理的なシステムが刻な問題に直面することになるであろう。

構築できるようになるであろう。

しかし、そのような問題を解決するシステムの基盤

HYPER FLASH 37

中央アジア諸国におけるICTと地域開発−シルクロード地域の現在−
九州大学大学院 比較社会文化研究院 助手
ハイパーネットワーク社会研究所 共同研究員

大杉卓三

中央アジアと聞いてどのようなイメージをもつだろ

鉱物資源が豊富な国がある。中国やロシア、インドなうか。シルクロードを連想する人は中国の新疆ウイグ

どの大国と国境を接することから地政学的な重要性は

ル自治区からヨーロッパへと続く歴史的な東西交易路増しており、それは2006年８月に小泉元首相が訪問しとして思い浮かべるだろう。中央アジアとは狭義にはたことからもうかがえる。中央アジアの国々にとってカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキス

日本はODA（政府開発援助）による重要な援助国であタン、トルクメニスタンの５カ国を指す。これら5カ国る。

は地理的には近接しているものの歴史的背景は異なり中央アジアで中心的な役割を担う国は、最大の面積

各国の特色は多様である。また第二次世界大戦末期のをもつカザフスタンと最大の人口をもつウズベキスタ

ソビエト連邦軍による日本人捕虜のシベリア抑留の地ンである。ここではこの２国のICT普及の現状についであり、日本人捕虜が建設した建物や日本人墓地が存て紹介する。ラクダのキャラバン隊が砂漠を進む古い在する。中央アジアの存在が知られていないのは1991

シルクロードのイメージと違い、現在の中央アジアは年のソビエト連邦崩壊により誕生した新しい国々であ発展を遂げICTの普及はめざましい。

るからだ。ソビエト連邦時代には、カザフスタンのセカザフスタンはカスピ海沿岸に豊富なエネルギー資

ミパラチンスク核実験場やバイコヌール宇宙基地など源を保有するため、GDP約10％の高い経済成長を続けの存在からわかるようにソビエト連邦の辺境地であっている。ITU（国際電気通信連合）の2004年資料によたが、本来は豊かな悠久の歴史をもち再び歴史の表舞

るとカザフスタンのインターネット普及率は2.6％であ台に立とうとしている。中央アジアにはエネルギーやる。ただしこの数字は広大な国土を集計した数字であり、また現在は急速に普及が拡大しているため、UNDP（国連開発計画）の2005年統計では約５％と報ロシア

告されている。最大の都市アルマティや、1997年に遷カザフスタン

都した首都アスタナでは20％を超え、写真１のような

アラル海
カスピ海

インターネットカフェを町中で見かけ若者に人気であウズベキスタントルクメニスタン

中国
キルギス（新彊ウイグル自治区）
タジキスタンイラン
アフガニスタン（チベット自治区）
パキスタン

図１ 中央アジアの国々

HYPER FLASH 37

インド

写真１
インターネットカ
フェの様子。ヘッドセットを使い会話をしている。

写真２
首都アスタナのショッピングモールにならぶ携
帯電話

ターネット普及率は3.3％で、都市部での普及が急速に進むが農村部の普及は進んでいない。携帯電話の利用
人口は2005年には115万人を突破している。タシケントには家電やパソコンなどを扱う電気街がある。電気街
は若者の姿が多く活気があり、路上では写真４のように携帯電話の端末を販売する姿が見られ、そのまわりにはやはり携帯電話の操作にいそしむ人達の姿を見ることができる。ウズベキスタンにとってICTは経済開発また社会開発の最重要課題と認識されており、写真5のように政府やUNDPなどが主催するウズベキスタン
ICTサミットやICTエキスポなどが開催されている。
地政学的な重要性はさておき、中央アジアに日本人の旅行者は増えるだろう。インターネットでの中央ア
写真３
アルマティ近郊に建設が進む広大なＩＴパーク

ジアの現地情報は、中央アジアがソビエト連邦の一部であったためにロシア語が大半であるが、英語や日本語での情報も徐々に増えている。日本と中央アジアは共にアジアの一員であり、交流はこれから深まっている。しかしインターネット接続環境や料金、ICT利活

くだろう。

用の範囲において、近接する中国新疆ウイグル自治区と比較すると遅れた印象は否めない。携帯電話の普及も急速に進み、人口約1500万人のこの国で携帯電話利用人口は300万人を突破し固定電話の契約数を上回っている。しかし都市と農村のICT普及の格差は非常に大きく是正のための施策が求められる。広大な国土をもつカザフスタンにとってインターネットなどのICTの普及促進は経済・社会開発には極めて有益である。また写真３のように広大なITパークの建設が進み、IT企
業の誘致がなされ、中央アジアだけではなくロシア、

写真４
首都タシケントの電気街の路上で携帯電話を販売する青年達

中国、インド等を市場と想定したIT産業の大規模な育成策がとられている。
ウズベキスタンは中央アジアの中で人口が最も多く
約2500万人の人々が暮らす。中央アジア５カ国において主役をカザフスタンに奪われた感はあるが、歴史上
ウズベキスタンはこの地域の中心地であった。輸出の大半を綿花と金が占め、豊富とは言えないが天然ガスなどの資源も存在する。ウズベキスタンには首都タシ
ケントの他に、シルクロードの中心都市であったサマルカンド、そしてブハラ、ヒヴァなど古い歴史をもつ都市があり、観光資源に恵まれている。2004年のイン

写真５
ICTサミットに引き続き開催されたICTエキスポ2006のオープニングイベントに向かう人々

HYPER FLASH 37

第52回ハイパーフォーラムの報告
IPv6サミット in おおいた
「僕と君とIPv6」〜 エンドユーザーから見たIPv6とは 〜
日
会
主
共
後

時：2006年11月10日（金） 13:30〜17:00
場：ウェルサンピア大分日出（大分県速見郡日出町大神7505）
催：財団法人インターネット協会、IPv6ディプロイメント委員会
大分県、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
催：IPv6普及・高度化推進協議会
援：総務省九州総合通信局

エンドユーザーから見るとほとんど気がつかないIPアドレスの世界で、IPv6の意
義はどこにあるのでしょうか。今回のIPv6サミットでは、エンドユーザーがもつ素朴な疑問を中心にして、IPv6の社会的な意義、推進のあり方について、第一線で活躍されている
講師の方々に講演していただきました。

■プログラム○キーノートスピーチ 荒野 高志（株式会社インテック・ネットコア 代表取締役社長）○セッション１ 「エンドユーザーからのIPv6」
コーディネーター
会津泉（財団法人ハイパーネットワーク社会研究所副所長）
藤野 幸嗣（株式会社コアラ）
パネリスト
猪俣 彰浩（富士通株式会社 ネットワークサービス事業本部FENICSシス統サービス企画部プロジェクト課長）○セッション２ 「地域からのIPv6」
コーディネーター
中井 哲也（株式会社インテック・ネットコア IPv6研究開発グループ主幹研究員）
清水 宣雄（大分県企画振興部ＩＴ推進課 情報ネットワーク班 主査）
パネリスト
立石 聡明（社団法人日本インターネットプロバイダー協会副会長 事務局長代理）
川上 考明（大分ケーブルテレコム株式会社 営業技術局技術システム部係長）

キーノートスピーチでは、㈱インテ
ック・ネットコアの荒野氏より、IPア
ドレスの現状確認や、将来の枯渇に向けた取り組みなどについて、IPv6の現在のサービス状況やその問題点などを交えて、幅広く語っていただきました。

荒野氏

セッション１では、当研究所の会津がコーディネー
ターとなり、「エンドユーザーからのIPv6」ということで問題提起を行ったあと、まず、㈱コアラの藤野氏
より普段の生活の中でのIPv6体験を語っていただきました。また富士通㈱の猪俣氏より、旭川での実証実験事例として、在宅ケア支援サービスにおけるIPv6を活用したサービスについての経験を語っていただきまし
た。

藤野氏

猪俣氏

続いてセッション２では、㈱インテ
ック・ネットコアの中井氏がコーディ
ネーターとなり「地域からのIPv6」ということで問題提起を行い、パネリス
トに話していただきました。まず大分県の清水氏より、大分県の情報ハイウ
ェイ（豊の国ハイパーネットワーク）の紹介と現状、およびIPv6の活用事例についても説明していただきました。
また㈳日本インターネットプロバイ
ダー協会の立石氏からは、地域が持つキラーコンテンツ、たとえば徳島における「だるま朝日」を実例に語っていただきました。最後に大分ケーブルテ
レコム㈱の川上氏からは、地方のケー
ブルテレビ局のサービスのなかでIPv6はどのような影響と可能性を持っているのか、疑問点を含めて説明していただきました。

会津氏

中井氏

清水氏

立石氏

川上氏

一般の方々をはじめ、学生および企業の方々など、約90名という多数のご参加をいただき、盛況のうちに終了することができました。みなさま、どうもありがとうございました。

発行：大 分 県（担当課：企画振興部IT推進課） www.pref.oita.jp
編集：財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
www.hyper.or.jp post@hyper.or.jp Tel.097-537-8180〒870-0037 大分市東春日町51-6 大分第２ソフィアプラザビル４Ｆ

古紙パルプ配合率70%
再生紙を使用しています。