(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事 業 年 度自2022年４月１日(第 22 期)

至2023年３月31日

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

株式会社エディオン(E03399)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

9

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

11

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

18

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

21

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

27

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

28

第２

第３

第４

第５

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

29

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

29

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

29

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

32

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

33

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

33

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

41

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

42

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

43

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

60

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

61

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

112

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

126

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

127

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

127

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

127

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

128［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第22期（自【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

2022年４月１日

至2023年３月31日）

久保

允誉（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（082）247－5111（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務経理統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番33号【電話番号】（06）6202－6011（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務経理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

浅野間

康弘

浅野間

康弘

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン

名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン

大阪支店（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン

九州支店（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

718,638

733,575

768,113713,768

720,584

経常利益

（百万円）

18,88913,36527,811

21,58919,248

親会社株主に帰属する当
期純利益

（百万円）

11,642

10,977

16,633

13,10911,393

包括利益

（百万円）

11,262

10,556

17,206

13,458

11,581

純資産額

（百万円）

178,172

180,400

193,841

199,480

201,656

総資産額

（百万円）

355,947

350,024

386,425

377,970369,365(円)

1,601.53

1,685.50

1,809.68

1,950.13

2,048.30（円）

105.34101.33

155.34125.41112.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

93.78

90.49

139.79112.60100.32

自己資本比率

（％）

50.1

51.5

50.2

52.8

54.6

自己資本利益率

（％）

6.71

6.12

8.89

6.67

5.68

株価収益率

（倍）

9.17

8.81

7.98

9.05

11.41

（百万円）

28,30425,27842,964

10,576

12,139（百万円）△12,419△5,559△7,975△10,518△8,336（百万円）△15,077△12,780△7,891△13,245△20,452

（百万円）

9,035

15,97443,072

29,885

13,235

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数[外、平均臨時雇用者数]

（名）

8,761

8,778

9,007

9,158

9,258

[6,827][7,111][7,202][7,276][6,907]（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び当企業グループ外への出向者は含んでおりません。
２．第21期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

(2)提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

651,746

669,436

698,596644,036649,335

経常利益

（百万円）

18,244

11,967

26,42919,645

17,533

当期純利益

（百万円）

16,03910,28516,033

12,062

9,982

資本金

（百万円）

11,94011,94011,94011,94011,940

発行済株式総数（千株）

112,005

112,005

112,005

112,005

112,005

純資産額

（百万円）

176,048

177,834

190,386

194,484

195,115

総資産額

（百万円）

348,766

343,293378,134

370,429

362,135(円)

1,582.44

1,661.53

1,777.43

1,901.28

1,981.85

32.00

34.00

46.00

44.00

44.00

（円）

(14.00)(18.00)(20.00)(22.00)(22.00)（円）

145.12

94.95

149.73115.4098.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

129.2084.78

134.75103.6187.90

自己資本比率

（％）

50.5

51.8

50.3

52.5

53.9

自己資本利益率

（％）

9.48

5.81

8.71

6.27

5.12

株価収益率

（倍）

6.66

9.40

8.27

9.84

13.02

配当性向

（％）

22.05

35.81

30.72

38.13

44.69

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）
１株当たり当期純利益金額

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

（名）

7,834

7,830

7,918

8,037

8,087

[6,127][6,273][6,377][6,426][6,098]

株主総利回り

（％）

80.5

77.3

109.0

104.1

119.5

（比較指標：配当込み
TOPIX（東証株価指数））（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

1,293

1,247

1,326

1,243

1,374

最低株価

（円）

932

780

821

998

1,078

（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
２．第20期の１株当たり配当額には記念配当５円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

- 2 -２【沿革】
年月事項

2002年３月

2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする
株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。
株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現
古屋証券取引所の市場第一部に上場。

株式会社大阪取引所）及び株式会社名2004年３月

株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）上場廃止。

2005年４月

株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。

2007年６月

株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。

2009年10月

株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。
株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。

2010年10月

株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。

2011年10月

株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。
株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム
全株式を取得。

現連結子会社）の2012年４月

株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。

2016年８月

株式会社イー・アール・ジャパンの株式を30％取得。

2017年３月

株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。

2017年８月

フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。

2018年３月

株式会社ｅ－ロジ（現連結子会社）に出資し、80％の株式を取得。

2018年６月

株式会社福徳（現フォーレスト酒販株式会社

2019年９月

株式会社ｅ－ロジの全株式を取得。

2019年11月

株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。

2019年12月

夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。

2021年２月

株式会社ＰＴＮ（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社ＰＴＮとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ、株式会社ＥｄＢａｎｋ（現連結子会社）を連結子会社化。

2021年11月

株式会社名古屋証券取引所上場廃止。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

株式会社エヌワークが株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併し、社名を株式会社EDIONクロス
ベンチャーズ（現連結子会社）に変更。

- 3 -現連結子会社）の全株式を取得。

３【事業の内容】
当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社12社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、フォーレスト酒販㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱ｅ－ロジ、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱ＥｄＢａｎｋ及び㈱ＰＴＮ）及び持分法適用関連会社１社（㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。
なお、2022年10月１日付で、連結子会社である㈱エヌワークと㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄは、㈱エヌワークを存続会社とする吸収合併を行い、商号を㈱EDIONクロスベンチャーズに変更しております。
当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
①直営店㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：387店舗、㈱サンキュ
ー：30店舗）を運営しております。
②携帯電話専門店㈱エディオンは、携帯電話専門店（㈱エディオン：30店舗）を運営しております。
家庭電化商品等の販売③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。
④フランチャイズ店
フランチャイズ契約先（㈱エディオン：757店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。

①㈱エディオンは、ソフト専門店２店舗を運営しております。
②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約57万６千人であります。
③フォーレスト㈱は、オフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。
④フォーレスト酒販㈱は、酒類等の販売を行なっております。
⑤㈱EDIONクロスベンチャーズは、エディオングループの情報システムの運用及び開発、受注
管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステ
ム開発・デジタルマーケティングを行っております。
その他の事業⑥㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております⑦㈱ジェイトップは、フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。
⑧㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。
⑨㈱ｅ－ロジは、貨物運送・倉庫管理業等を行っております。
⑩㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。

- 4 -⑪夢見る㈱及び㈱ＥｄＢａｎｋは、プログラミング教室等の運営を行っております。
その他の事業⑫関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはク
ラブトップパートナーを務めております。

以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。
（◎連結子会社、○持分法適用関連会社）- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容(連結子会社)
当企業グループ内で商品の供給を受㈱サンキュー

福井県福井市

10

家庭電化商品等の販売

100.00

けております。
役員の兼任あり。

フォーレスト㈱フォーレスト酒販㈱㈱EDIONクロスベンチャーズ㈱エディオンハウスシ
ステム

さいたま市
大宮区

さいたま市
大宮区

名古屋市千種区

文具・事務用品、オフ
90

ィス用品、日用品等の当企業グループ内で事務用品等の供100.00

通信販売

役員の兼任あり。
当企業グループ内で資金の貸付けを

1230

酒類等の販売情報システムの運営及び開発

100.0020

受けております。
当企業グループの情報システムの運100.00用及び開発を委託しております。
役員の兼任あり。

住宅リフォーム、太陽
広島市中区

給をしております。

光発電システムの販

当企業グループ内で商品の供給を受
100.00

売・工事等

けております。
役員の兼任あり。

フリーペーパーや求人㈱ジェイトップ

名古屋市中村区

94

誌，その他雑誌等の一100.00

役員の兼任あり。

般貨物の配送当企業グループ内で中古品及び小型㈱イー・アール・ジャ
パン

広島市中区

100

リユース事業及びリサ
イクル事業

家電の買取をしております。
100.00

当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。
役員の兼任あり。
当企業グループ内で配送・倉庫管理

㈱ｅ－ロジ

広島市中区

50

貨物運送業、倉庫管理業等の委託を受けております。
100.00

当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。
役員の兼任あり。
当企業グループ内で業務の委託を受㈱プライムステーション

東京都品川区

41

企画・印刷事業

100.00

けております。
当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。

夢見る㈱㈱ＥｄＢａｎｋ

その他

堺市北区

10

東京都品川区

10

広島市中区

220

プログラミング教室等の運営
プログラミング教室等の運営

当企業グループ内で資金の貸付けを100.00

受けております。
役員の兼任あり。

100.00－

１社(持分法適用関連会社)㈱エディオンがクラブトップパート㈱サンフレッチェ広島

プロサッカーチーム

46.96

ナーとなっております。
役員の兼任あり。

（注）１．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。
２．2022年10月１日付で、連結子会社である株式会社エヌワークと株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄは、株式会社エヌワークを存続会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社EDIONクロスベンチャーズに変更しております。

- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
部門別の名称

従業員数（名）家庭電化商品等の販売

6,766 [5,177]

その他

1,368 [1,344]

全社（共通）

1,124
合計

[386]

9,258 [6,907]（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢

平均勤続年数

8,087

42歳6か月17年7か月[6,098]

平均年間給与（千円）
5,039（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。
また連結子会社である㈱サンキューにはサンキュー労働組合があります。
2023年３月31日現在の組合員数は、エディオン労働組合が12,256名（出向者及び休職者含む）、サンキュー労働組合が907名で、労使関係は極めて円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２.

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３．
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者
有期労働者

補足説明

2.2
76.1
42.7
69.8
68.2
－
（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異の主な要因は、女性の平均年齢が９歳５か月、平均勤続年数が９年４か月、それぞれ男性
より下回っている事等によります。

- 7 -②連結子会社
管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１.

当事業年度
男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注）２.

㈱サンキュー

3.9

100.0

59.1

67.2

88.6

－

フォーレスト㈱

26.7

－

62.8

77.7

65.6

－

名称

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
うち
うち
全労働者
正規雇用
パート・
労働者
有期労働者

補足説明

フォーレスト酒販㈱

－

－

－

－

－

該当者なし

㈱EDIONクロスベンチャーズ

6.8

100.0

65.1

66.1

42.4

－

㈱エディオンハウスシステム

0.0

100.0

79.4

78.6

85.0

－

㈱ジェイトップ

5.9

0.0

66.1

82.9

75.5

－

㈱イー・アール・ジャパン

0.0

－

58.6

99.3

77.8

－

㈱ｅ－ロジ

0.0

－

65.5

63.2

－

－

㈱プライムステーション

33.3

－

76.2

78.2

－

－

夢見る㈱

16.7

－

84.7

85.0

93.7

－

㈱ＥｄＢａｎｋ

0.0

－

73.5

－

74.2

－

（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり
ます。

- 8 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。
私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。
(2）経営環境企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市
場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。
①収益力の向上への取り組み(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代
やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。
(ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改
革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。
②企業の持続的な成長への取り組み(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したオリジナル商品「eangle（イー アングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。
(ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識変化があり、今後も市場規模の持続的な成長が見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。
また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。
(ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。またネットショップでは店舗の品揃えの補完として機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。
(ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。
(ⅴ)サステナビリティ経営にも取り組んでまいります。従前より行ってきた循環型社会形成のためのリサイクル事
業や、環境支援活動などに加えて、健康経営の推進強化、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、さらにＴＣＦＤ提言へ賛同し、気候変動対応においても喫緊の課題として取り組んでおります。社会課題の解決とともに持続可能な企業発展を実現するために、引き続き取り組みの強化を図ってまいります。
今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。

- 9 -③コンプライアンスの徹底
当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプラ
イアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナン
スの充実を図ってまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フ
ロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。

- 10 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当企業グループが有価証券報告書の提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因によって実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社は、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念に基づいて当企業グループの持続的な成長とすべてのステークホルダーの発展に資するために、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。なかでも気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識しており、事業活動にとどまらず、環境保全や社会貢献なども軸にしたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。
当企業グループでは、これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業をとりまく環境が大きく変化したことに伴い、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、当企業グループのサステナビリティ方針を制定いたしました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

エディオングループのサステナビリティ方針
エディオングループは「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいと考えています。
経営理念・倫理綱領に基づく事業活動を通じて、すべてのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自社の持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

１．社会課題の解決と地域社会への貢献
事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、地域社会との協調・交流を図り、地域の活性化や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。
２．環境問題への取り組み
環境負荷の低減を重要な課題の一つとして認識し、自然環境や生物多様性の保全とともに循環型社会や脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、豊かで潤いのある社会環境の創造を目指します。
３．人権の尊重
性別や国籍など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、事業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。
４．人材育成
新たな価値創出の源泉として重要な経営資源である人材の多様性を尊重し、一人ひとりがやりがいを持って心身ともに安全・健康に働ける環境整備を行い、従業員の公平公正な処遇と能力開発に努めます。
５．法令遵守及び公正な取引あらゆる法令や社会規範を遵守し、取引先とも連携し社会に対して責任ある調達活動に取り組むなど、サプラ
イチェーン全体においても公正な事業活動を行います。
６．情報開示ステークホルダーとの対話と連携を通じて強固な信頼関係を構築し、公正かつ透明性の高い経営を行い、積極的な情報開示に努めます。

- 11 -

(2）気候変動への対応：ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示
当社では、気候変動対応を重要な経営課題の一つと認識し、2021年７月にＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、ＴＣ
ＦＤに基づく情報開示の拡充に取り組んでおります。気候変動が当社の事業に与えるリスクと機会を分析して経営戦
略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示し、社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指してまいります。なお、ＴＣＦＤ提言の４つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づく開示概要は以下のとおりです。
①ガバナンス
当社では、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識し、サステナ
ビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。
また、気候関連課題に対する責任者として、代表取締役会長兼社長執行役員がその任を務め、取締役会の監督下にある「サステナビリティ推進委員会」の委員長を担うとともに、取締役会の主要メンバーとして意思決定を行い、当社の代表として業務執行を指揮する責務を担っております。
サステナビリティ推進委員会では、ＴＣＦＤ提言に則した情報開示項目の整理と温室効果ガス排出量の見える化、対応方法及びサステナビリティ対応方針の策定等を行うとともに、目標や施策の進捗情報を議論し、監督機関
である取締役会に報告を行っております。取締役会では、サステナビリティ推進委員会で審議された内容について報告を受け、必要に応じて審議のうえ決議いたします。取締役会は当社の最高意思決定機関であり、気候変動問題
を含むすべての意思決定の責任を負っております。
〈サステナビリティ推進体制〉- 12 -

②戦略
1）シナリオ分析
当社は、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組み
が経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しています。気候変動が当企業グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握及び2030年時点の世界を想定した当企業グループの戦略のレジリエンスと追加施策の必要性を検討するため、シナリオ分析を実施しました。
その結果、消費者のライフスタイルの変化への追随、気候変動への緩和や適応への対応、炭素税や省エネルギ
ーに関する法規制の強化への対応が焦点となる課題であることが判明しました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃
より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/2℃シナリオ」、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「4℃シナリオ」の２つの世界を想定しています。
気候変動関連の規制の強化や市場の変化・消費者の嗜好等の移行リスクが顕在化する「1.5℃/2℃シナリオ」にはＩＥＡ ＮＺＥ 2050を、自然災害等の物理リスクが顕在化する「4℃シナリオ」にはＩＰＣＣによる
SSP5-8.5とRCP8.5を選定しました。なお、1.5℃と2℃のシナリオにおいては、リスク及び機会の傾向は同じですが、1.5℃の方が2℃よりも気候変動への対応スピード及び活動レベルを強化していく必要性があると認識しております。
シナリオ分析の対象範囲は、2030年の世界を想定して、特に気候変動の影響を受ける可能性のある家電、リフ
ォーム、物流事業に関連するグループ会社８社のサプライチェーン全体といたしました。
また、気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく可能性があることを踏まえ、短期、中期、長期の時間軸を定義しております。
この２つのシナリオを踏まえ、ＴＣＦＤ提言に沿って、気候関連リスク及び機会を抽出しました。そのうえ
で、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）や物理リスク（急性、慢性）、また、機会（製品及びサービス）を特定いたしました。
2）シナリオ分析結果
シナリオ分析の結果、1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオいずれのケースにおいても、消費者のライフスタイル
変化への追随に失敗すること、気候変動への緩和や適応への対応の遅れによる評判の低下が当企業グループにとって重大なリスクであることがわかりました。一方で継続的なシナリオ分析を通して他社に先んじて1.5℃/2℃
及び4℃の世界のいずれにも迅速に対応できる事業戦略を構築することにより、リスクを機会に転じさせることもできると考えております。
例えば、1.5℃/2℃シナリオにおいては、炭素税や省エネルギー化に関連する規制強化が想定されているため、当企業グループにとってはコスト増加に繋がります。2030年時点において、最も財務に影響を与えるリスク
は炭素税の導入によるコスト増加であり、その影響金額は約17億円と予測しております。
しかしながら、脱炭素に向けて省エネや建築物ＺＥＢ化の規制が進行し、温室効果ガス排出量の規制が強化され、それらに伴う社会意識の変化への対応を進めていくなか、エネルギー効率が高く温室効果ガス排出量の低い製品への需要が拡大することは、家電やリフォーム事業を展開する当企業グループにとっては機会でもあると考えております。
また、4℃シナリオにおいては、自然災害が激甚化した結果、被災による被害が発生するとともに、サプライチェーンの分断によって納品が遅延することに伴う販売機会の損失が見込まれます。しかしながら、平均気温が上昇するなかで自社の温度や湿度を一定に保つために空調のエネルギー消費量が増加し、空調コストの増加が見込まれるなか、エネルギー効率の高い空調への需要が拡大することは当企業グループにとっては機会でもあると考えております。
このシナリオ分析を通じて気候関連リスクの影響を認識し対応策を検討することにより、当企業グループの事
業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指してまいります。

- 13 -

〈気候変動によるリスク及び機会〉
分類

リスク及び機会の内容と当企業グループへの影響（一例）

移行リスク（主に1.5/2℃シナリオ）
リスク
急性・台風や洪水などの異常気象の増加による営業休止・配達不能による売上減少

慢性・降水パターンの変化や平均気温の上昇による設備の入れ替
え、電力コストの増加

物理リスク（主に4℃シナリオ）

機会

製品及びサービス

・炭素税導入によるコスト増
・各法令の規制強化による対応コスト増加
・市場ニーズの変化対応遅れ・失敗による売上減少
・対応不十分による評判低下

・エアコンなど気候変動への対応商品・サービスに対する需要増加

詳細な気候変動によるリスク及び機会の分析内容は、当社ウェブサイトで公開しております。
（URL：https://www.edion.co.jp/csr/tcfd）③リスク管理当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制についてリスク管理規程で定めており、その規程に基づいてリスク管理委員会を設置し、グループ会社を取り巻くリスクを総括的に管理しております。
リスク管理委員会では、当企業グループの事業に負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクの影響度合いと発生可能性を評価することで、リスクの重要性の検証を行っております。さらに想定されるリスクに対して、管理目標と具体的な対策を決定し、その進捗状況について継続的にモニタリングを実施しております。リスク管理の状
況については、取締役会への報告を行っております。ＣＯ２排出規制などの気候変動に関連するリスクや機会の評
価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。全社的な気候変動のリスクと機会を管理し、リスクと機会を特定・評価・管理する手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。識別
した気候変動関連リスクは「移行リスク」、「物理リスク」に分類のうえ、リスクと機会の財務的影響を評価し、重要なリスクと機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。
〈リスク管理プロセス〉- 14 -

④指標及び目標
当社は、温室効果ガスの排出量を削減する運営を目指し、ＬＥＤ照明などの省エネ設備やクリーンエネルギー設備の導入を進めております。また、省エネ製品・サービスの提供を通じて、その重要性を理解していただく活動な
ど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っております。
1）指標及び目標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３のＣＯ２排出量を指標と定め、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、取り組んでおります。2030年度までに当企業グループのＣＯ２排出量を2013年度比46％削減することを目標としており、2022年度のＣＯ２排出量は、2013年度比48％削減を見込んでおります。
2）温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）
当社は、事業活動におけるグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。当企業グループの2022年度のScope１・２の温室効果ガス排出量は、約90,444t－CO2を見込んでおります。また、2022年度Scope
３温室効果ガス排出量は、約33,682t－CO2を見込んでおります。当企業グループのScope１・２のＣＯ２排出量推移は以下のとおりです。Scope３（Scope１・２以外の間接排出）の算定に向けても検討を進めており、順次、開示を進めてまいります。
〈エディオングループ Scope１・２・３温室効果ガス排出量実績及び見通し〉
2013年度

2021年度（単位：t-CO2）

2022年度
速報値

2022年度－
2013年度対比(削減率)

Scope１

27,153

18,281

17,38864％(△36%)

Scope２

148,892

78,86173,05649％(△51%)

Scope３（一部）

61,78036,976

33,68255％(△45%)

合計

237,825

134,118

124,126

52％(△48%)※Scope１
Scope２
Scope３

自社の直接排出量（ガス、ガソリン、軽油など）
他社から供給された間接排出量（電気など）
Scope１・２以外の組織活動の上流・下流を含むバリューチェーン上の間接排出（カテゴリー：１・３・５）(3）人的資本経営の取り組み
当社は、コーポレートメッセージである“買って安心 ずっと満足”の考えのもと、お客様に最高の満足と安心を提供していくことを目指しております。この実現のためには、従業員一人ひとりが持つ考え方や個性などを尊重しながら多様性を活かして互いに高めあうことが重要であり、職場環境や待遇の改善だけではなく、健康経営やダイバー
シティ＆インクルージョンなど、多様化する働き方に柔軟に対応できる制度設計も重要であると認識しております。
当社の「中期ビジョン（2025）」では、中期の取り組みとなる基本方針として「変化する市場環境に対応し進化する企業体質の構築」を掲げ、経営インフラの基盤強化を図っていく中で「未来の人材力を創造」することを中期重点項目の一つに設定しております。ダイバーシティの推進とともに未来につながる人材力を創造していくために、「若手管理職の育成」「健康経営の推進」「ワークライフバランスの向上」「女性活躍推進」「永続的な能力開発」などに取り組むことで、年齢や性別に関係なくやりがいを持って活躍できる土壌づくりに専念し、会社全体の生産性向上に繋げることを目指しております。
①柔軟で多様な働き方を実現する職場環境の整備
当社は、従業員とその家族が心身ともに健康であることが企業の持続的成長の原動力であると考えております。
従業員の健康維持・向上も経営課題の一つと位置づけ、2019年９月には「健康経営宣言」を行い、従業員とその家
族の健康を重視しながら様々な健康保持・増進に取り組んでおります。近年の従業員の平均年齢上昇に伴い、みん
なが長く健康に働けるように健康診断受診の徹底や心身の健康づくりに努めるほか、従業員一人ひとりのライフス
タイルに応じて仕事と個人の生活を調和させながら、やりがいを持って活き活きと働き続けることができるように、「ワークライフバランスの向上」「両立支援制度（育児・介護の支援）」「多様な働き方のための福利厚生」「労働安全衛生の推進と徹底」などの取り組みや支援を行っております。

- 15 -

また、従業員がお互いの人権を尊重し、健康に留意しつつ、不当な差別やセクハラ等のない健全な組織風土の醸成に努めることを「エディオングループ倫理綱領」で定めております。不当な差別やハラスメントを禁止し、コン
プライアンス風土を醸成するとともに、公平公正で明るい職場づくりに努めるほか、従業員が健康で安全な職場生
活を送ることができる快適な職場環境を目指し、地震などの大規模災害への備えとして備蓄品の整備や防災訓練を実施するなど、災害等の未然防止と安全意識向上にも努めております。
これらの活動が評価され、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」において、従業員への健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。2020年以降４年連続の認定となります。また、当社の子会社である㈱サンキューも「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」において、２年連続で「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。
②ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社は、従業員の働き方改革の一つとしてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。従業員一人
ひとりが性別を問わず、ライフステージに合わせた幅広い働き方を柔軟に選択でき、それぞれの能力を生かしながら活き活きと長く働き続けられる会社にすることを目的に、労使一体となって「ダイバーシティ推進労使プロジェ
クト」を開催し、意見交換と協議を行っております。ダイバーシティ推進労使プロジェクトでは「継続就業を選択する女性社員が少なく、男性と比較して継続勤務年数が短い」「上位役職への登用が進んでいない」などの課題に対して解決策を協議・立案するほか、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることも重要であると考え、仕事と育児の両立支援など柔軟な働き方ができる環境づくりにも積極的に取り組んでおります。
■提出会社の指標◎中期目標
１．正社員女性管理職比率 5％以上
２．正社員女性割合 20％以上
女性管理職比率の推移
2020年度女性管理職比率2021年度

2022年度

2.2％

2.1％

2.2％

2020年度
6,866名1,052名13.3％

2021年度
6,905名
1,132名14.1％

2022年度
6,921名
1,166名14.4％

2021年度

2022年度正社員の男女別推移
男性
女性
女性比率
◎女性活躍推進法

行動計画（2027年までの目標値）

１．正社員女性の平均勤続年数を10年以上に延ばす。
２．正社員採用の女性比率を35％以上とする。
平均勤続年数の推移
2020年度
男性

18年1か月18年1か月18年11か月女性

10年0か月

9年0か月

9年7か月

総計

17年0か月16年10か月

17年7か月男女別採用割合の推移
2020年度男性

2021年度

2022年度（2021年４月入社）（2022年４月入社）（2023年４月入社）

259名

210名

191名

女性

131名

129名

64名

女性比率

33.6％

38.1％

25.1％

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③人材育成当社では、人事制度や研修制度を通して従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮できるよう、人材力の最大化を図っております。
人事制度においては、評価制度として経営目標に連動した業績評価と組織的な行動基準に基づく行動評価を導入しており、この評価制度を軸に成果に繋がる行動を実践していくことで一人ひとりの成長に繋げております。また、評価結果とともに資格制度、能力開発制度、オンライン研修制度といった各種の人材育成制度を活用し、モチベーションの向上や能力開発を推進しております。
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態下でも学習できる環境を整備し、目的に合わせて実施可能な対面研修とオンライン研修を組み合わせたハイブリッド（ブレンド型）学習を実施しております。知識の習得や啓発は「動画学習」で行い、接客技術や協同学習は対面による集合研修又はＷｅｂ研修で実施しております。また、当社独自のｅラーニングシステムにおいて教育プログラムの拡充にも取り組み、日々の取り組みの中で従業員一人ひとりの成長を後押しするとともに、さまざまな研修プログラムや自己啓発を通したキャリア形成を支援しております。
さらに、当社の将来を見据え、今後何が起きるのか予測がつきにくい複雑な時代にも柔軟に対応できる人材を計画的に育成していくために、新たな教育プログラムとして2023年４月に、「エディオンアカデミー」を創設いたしました。
人材開発の方針としましては、今の時代に必要なテクノロジーの理解と情報収集によるデータ分析力、自らの頭で考える戦略的思考力、ビジネス基礎力の３つのスキルを身につけ、状況を的確に判断し柔軟な対応ができる人材
を今後の階層別・目的別研修を通じて育成してまいります。エディオンアカデミーは、単に今の時代に必要な能力を学び身につけるだけではなく人材発掘の場としても捉えており、従業員の成長が当社の成長へと繋がる仕組みづくりを推進し、未来人材を育成してまいります。

当企業グループにおけるサステナビリティの取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（URL：https://www.edion.co.jp/csr）- 17 -

３【事業等のリスク】
当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)季節的要因について
当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。
また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。
(2)競合について
当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されております。当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害・事故等について
当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。
当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入
し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。
また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。
(4)情報セキュリティについて
当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。

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(5)固定資産の減損会計について
当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。
それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。
なお、当連結会計年度における減損損失は24億33百万円を計上しております。
(6)店舗開発について
当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出
店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。
(7)外部委託業者の活用について
当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処
理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループ
は、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 19 -

(8)法的規制等について①大規模小売店舗立地法について
当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。
②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について
当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置
及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。
(9)疫病・感染症の流行について
当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 20 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格高騰による物価上
昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和されたことなどから、社会活動の正常化と民間消費の回復が緩やかに進んでおります。
このような状況を受けて、当企業グループにおきましては、前年に比べて、売上が伸長しております。
商品別につきましては、エアコンなどの季節家電商品が、６月下旬から７月上旬にかけての記録的な高温や１２月下旬に寒さが厳しくなったことなどから好調に推移いたしました。
その他、リフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具は、商品供給状況が安定したことから売上が伸長いたしました。
また、当社は2022年４月に株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携契約を締結いたしました。エディオングループ直営店舗全店(エディオン・１００満ボルト)でニトリの一部の家具・インテリア商品の取り扱いを開始するなど、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ってまいります。
当連結会計年度のサステナビリティに関する取り組みといたしましては、2022年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。気候変動を主要なテーマとし様々な社会環境問題解決に向けて積極的に取り組む体制作りを推進しております。2022年９月に「エディオン高針原店」においてＣＯ２排出量削減の一環としてＰＰＡモデル
による太陽光発電設備を導入したほか、「全店一斉クリーン活動」や各地域の「森林保全活動」など、自然環境の保全とともに循環型社会や脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、豊かで潤いのある社会環境の創造を目指してまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり５店舗を新設、２店舗を移転、１店舗を建替え、１店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては３店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は５店舗の純増
加となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて1,208店舗となりました。
エディオングループ直営店出退店状況
年月
2022年４月

５月

店舗名

都道府県

区分

エディオン
エディオン

ホームズ川崎大師店
オアシスタウン吹田ＳＳＴ店

神奈川県
大阪府

新設
新設

エディオン

ダイナシティ小田原店

神奈川県

新設

エディオン

ルビットタウン刈谷店

愛知県

新設

石川県

建替え

１００満ボルトａｕショップ

６月
12月
2023年３月

金沢高柳店

三重県

閉鎖

エディオン

トキハ別府店

イオンモール鈴鹿店（非家電）

大分県

移転

エディオン

アクロスプラザ三原店

広島県

移転

エディオン

瀬谷店

神奈川県

新設

エディオン 東浦店
ドコモショップ 栄オアシス２１店（非家電）

愛知県
愛知県

閉鎖
閉鎖

ドコモショップ広島県閉鎖

本通西店（非家電）- 21 -

連結業績の概況
2022年３月期

2023年３月期増減額

前期比（％）

連結売上高（百万円）

713,768

720,584

6,816

101.0

営業利益（百万円）

18,79619,186389102.1

経常利益（百万円）

21,58919,248△2,34089.2

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

13,10911,393△1,71686.9＜連結売上高＞当連結会計年度の連結売上高は7,205億84百万円(前期比101.0％)となりました。これは、エアコンなどの季節家電商品が好調に推移するとともに、商品供給状況が安定したリフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具が伸長したこと
等によるものであります。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は191億86百万円(前期比102.1％)となりました。これは主に連結売上高の増加等によるものであります。
＜経常利益＞
当連結会計年度の経常利益は192億48百万円(前期比89.2％）となりました。これは主に助成金収入が前連結会計年度の24億29百万円に対し、当連結会計年度は48百万円となるなど、23億80百万円減少したこと等によるものであります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は113億93百万円(前期比86.9％)となりました。これは主に経常利益の減少によるものの他、減損損失が24億33百万円あったこと等によるものであります。

- 22 -

商品分類別連結売上高は以下のとおりです。
商品分類別連結売上高
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

（自
至

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

テレビ

58,5788.2

52,348

7.3

89.4

ビデオ・カメラ

14,6502.1

12,044

1.7

82.2

オーディオ

12,329

1.7

10,215

1.4

82.9

冷蔵庫

52,5197.4

55,3967.7

105.5

洗濯機・クリーナー

75,911

10.6

75,12710.4

99.0

電子レンジ・調理家電

37,386

5.2

34,6944.8

92.8

理美容・健康器具

25,651

3.6

24,557

3.4

95.7

照明器具

5,961

0.8

5,670

0.8

95.1

エアコン

69,541

9.8

76,135

10.6

109.5

その他空調機器

23,0003.2

20,123

2.8

87.5

その他

17,631

2.5

17,2992.4

98.1

393,16255.1

383,615

53.3

97.6

パソコン

43,401

6.1

44,038

6.1

101.5

パソコン関連商品

47,300

6.6

46,631

6.5

98.6

携帯電話

75,57610.6

77,108

10.7

102.0

その他

14,693

2.1

14,737

2.0

100.3

小計

180,97225.4

182,516

25.3

100.9

ゲーム・玩具

33,652

4.7

37,093

5.1

110.2

音響ソフト・楽器

2,260

0.3

1,932

0.3

85.5

住宅設備

52,437

7.4

60,9288.4

116.2

家電修理・工事収入

28,1153.9

30,017

4.2

106.8

その他

23,166

3.2

24,479

3.4

105.7

小計

139,633

19.5

154,452

21.4

110.6

合計

713,768

100.0

720,584

100.0

101.0

区分

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

前期比
（％）

家電

小計
情報家電

その他

- 23 -

連結財政状態
前連結会計年度末

当連結会計年度末

総資産（百万円）

377,970369,365△8,604

負債（百万円）178,489

167,708△10,780

純資産（百万円）

199,480

201,656

2,176

52.8

54.6

1.8

１株当たり純資産（円）1,950.13

2,048.30

98.17

有利子負債残高（百万円）

41,73132,195△9,535

自己資本比率（％）

比較増減

総資産は、前連結会計年度末と比較し86億4百万円減少し、3,693億65百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が100億38百万円増加した一方、長期借入金の返済等により現金及び預金が166億49百万円減少したこと等により流動資産が48億57百万円減少し、また、減価償却や除売却により建物及び構築物が36億63百万円減少したこと等により固定資産が37億47百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し107億80百万円減少し、1,677億8百万円となりました。これは未払法人税等が36億9百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が55億81百万円減少したこと等により流動負債が11億61百万円減少
し、また、長期借入金が返済等により109億93百万円減少したこと等により固定負債が96億19百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し21億76百万円増加し、2,016億56百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により45億2百万円、自己株式の取得等により49億23百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により113億93百万円増加したためであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.8％から当連結会計年度末は54.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

10,576

12,1391,562

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,518△8,3362,182

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,245△20,452△7,207

現金及び現金同等物の増減額（百万円）△13,187△16,649△3,462

現金及び現金同等物の期首残高（百万円）

43,072

29,885△13,187

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

29,885

13,235△16,649- 24 -

比較増減

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し166億49百万円減少し、132億35百万円（前期比44.3％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は121億39百万円（前連結会計年度に得られた資金は105億76百万円）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が169億1百万円、減価償却費が105億80百万円、減損損失が24億33百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が101億23百万円、仕入債務の減少による資金の減少が55億81百万円、法人税等の支払額
が24億41百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は83億36百万円（前連結会計年度に使用した資金は105億18百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が54億17百万円、有形固定資産の売却による収入が9億52百万円、無形固定資産の取得による支出が22億51百万円、投資有価証券の取得による支出が7億50百万円、差入保証金の差入による支出が10億71百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は204億52百万円（前連結会計年度に使用した資金は132億45百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が104億22百万円、自己株式の取得による支出が50億1百万円、配当金の支払額が41億20百万円あったこと等によるものであります。
（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）第18期
2019年３月期

第19期
2020年３月期

第20期
2021年３月期

第21期
2022年３月期

第22期
2023年３月期

自己資本比率（％）

50.1

51.5

50.2

52.8

54.6

時価ベースの自己資本
比率（％）

30.2

27.3

34.4

30.7

34.2

1.7

1.8

1.0

4.0

2.7

96.6

105.5

194.3

46.2

52.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

- 25 -

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。
当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2023年
３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は265億39百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は138億23百万円であります。
当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表

りであります。

- 26 -

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお５【経営上の重要な契約等】(1) クレジット契約
当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。
a

契約の内容

消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。
株式会社オリエントコーポレーション、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社、
三井住友カード株式会社、楽天カード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式b

契約先

会社ジェーシービー、イオンフィナンシャルサービス株式会社、アメリカン・エキ
スプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ．、トヨタファイナンス株式会社、株式会
社クレディセゾン

c

契約期間

他

１年間（自動更新）(2) フランチャイズ契約
当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。
当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その
a

契約の目的

b

仕入及び販売

c

代金決済

d

営業助成

e

契約期間

他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノ
ウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。
乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。
甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。
甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設
置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。
契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。
その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。

(3) 株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携
当社は、2022年４月27日付で、株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」といいます。）との資本業
務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。
これに関連して、株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」といいます。）が保有する当社普通株式の全部を売却し、ニトリが取得いたしました。なお、当社とＬＩＸＩＬとの資本提携は解消されますが、業務提携契約は引き続き継続いたします。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社は、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオングル
ープの統合（当社への子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。
2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ス
トアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、
北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電
システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。
一方、ニトリグループは、ニトリと連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。
島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。

- 27 -

また、ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円 / 買上客
数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、ニトリグループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、両社の間で資本業務提携を締結いたしました。
２．業務提携の内容
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討をいたします。
（１） 魅力的な店舗開発に向けた協働（２） 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充（３） ＥＣ事業でのシナジー創出（４） 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用（５） リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
３．資本提携の内容
ニトリは、2022年４月27日付で、ＬＩＸＩＬより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、当社普通株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）いたしました。
（１） 本株式取得により取得する当社普通株式数：8,961,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：8.60%）（２） 本株式取得の実行日：2022年５月13日
なお、ニトリは、2022年10月31日までに、当社普通株式1,264,700株を追加取得し、ニトリは当社の主要株主となりました。
４．日程（１）取締役会決議日：2022年４月27日（２）本契約締結日：2022年４月27日（３）本株式取得に係る株式譲渡契約締結日：2022年４月27日（４）本株式取得の実行日（本契約の効力発生日）：2022年５月13日

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 28 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業グループは、販売力強化を図るために家電直営店を５店舗を新設し、２店舗を移転、１店舗を建替え、１店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店は３店舗を閉鎖いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は88億1百万円となりました。その部門別内訳は以下のとおりであります。
種別

店名・部門名金額（百万円）

家庭電化商品販売部門新設によるもの瀬谷店他

682

移転、増床によるもの

アクロスプラザ三原店他

738

既存店増強によるもの

2,323

システムの開発によるもの

2,901

翌期以降の投資によるもの

1,985

家庭電化商品販売部門小計

8,631

その他部門

本社部門

170

その他部門小計

170

合計

8,801

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

大阪事務所他本社施設（大阪市北区他）

事業の内容 設備の内容

建物及び
構築物

工具、器
具及び備
品

土地
（面積㎡）

853

377

(3,476)

従業員数
（名）

リース
資産

その他

－

35

1,525

1,014

103

19

411

130

141

44

1,689

270

201

31

1,375

349

1,216

98

13,453

1,160

117

12

615

205

93

－

1,264

123

227

3

3,879

331

合計

258
管理業務

事務所

[19,607]22

長野県内店舗（11店）

家電販売

店舗設備

172

93

(694)
[31,443]35

岐阜県内店舗（18店）

家電販売

店舗設備

1,347

121

(678)
[81,367]34

静岡県内店舗（21店）

家電販売

店舗設備

960

147

(661)
[71,942]
6,392

愛知県内店舗（57店）

家電販売

店舗設備

5,076

670

(33,930)[136,797]

三重県内店舗（13店）

家電販売

店舗設備

365

119

滋賀県内店舗（９店）

家電販売

店舗設備

548

89

－
[51,312]531(11,776)[21,440]836

京都府内店舗（18店）

家電販売

店舗設備

2,449

362

(6,853)[23,398]- 29 -

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の内容 設備の内容

建物及び
構築物

工具、器
具及び備
品

土地
（面積㎡）

7,651

1,014

(39,524)

従業員数
（名）

リース
資産

その他

629

29

17,216

872

439

48

6,464

647

51

0

632

85

33

－

51

34

44

－

1,511

98

56

7

2,416

99

179

40

7,771

354

367

60

28,518

996

132

39

5,399

250

149

－

825

226

151

19

3,052

280

375

22

6,375

564

217

－

264

－

－

0

9,013

－

27

－

475

－

4,957

513

114,203

8,087

合計

7,891
大阪府内店舗（45店）

家電販売

店舗設備

[130,231]
2,827
兵庫県内店舗（35店）

家電販売

店舗設備

2,787

361

(12,849)[103,778]

奈良県内店舗（５店）

家電販売

店舗設備

543

36

和歌山県内店舗（４店）

家電販売

店舗設備

8

8

鳥取県内店舗（５店）

家電販売

店舗設備

612

48

－
[28,536]－[4,061]805(7,345)[3,303]1,551

島根県内店舗（７店）

家電販売

店舗設備

731

69

(17,041)[17,226]
4,953

岡山県内店舗（21店）

家電販売

店舗設備

2,405

191

(34,690)[25,932]
15,636

広島県内店舗（35店）

家電販売

店舗設備

11,721731

山口県内店舗（15店）

家電販売

店舗設備

2,012

147

(47,018)[87,766]
3,068(29,730)[40,146]－

関東地区店舗（14店）

家電販売

店舗設備

453

223

四国地区店舗（16店）

家電販売

店舗設備

1,686

94

(5,193)[53,227]

九州地区店舗（41店）

家電販売

店舗設備

2,969

395

(19,479)[88,884]

その他

店舗設備

－

46

その他

店舗設備

1,811

54

[－]
1,100

2,613

連結会社への賃貸設備
連結会社以外への
賃貸設備

－
[－]
7,147
(74,034)[93,134]
307

その他

その他

その他

135

5

(1,148)[－]56,016

合計－－

47,303

5,413(346,126)[1,113,540]（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［- 30 -］で外書しております。

(2) 国内子会社①株式会社サンキュー
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の内容 設備の内容

本社施設等（福井県福井市他）

建物及び
構築物

工具、器
具及び備
品

管理業務

事務所

53

1

家電販売

店舗設備

988

131

土地
（面積㎡）
1
[－]

従業
員数
（名）

リース
資産

その他

－

－

57

47

－

1

1,529

183

－

－

0

53

－

4

1,941

151

－

－

1,603

136

合計

407
北海道内店舗（８店）(12,047)[135,949]

富山県内店舗（５店）

家電販売

店舗設備

0

0

石川県内店舗（８店）

家電販売

店舗設備

1,713

165

－
[21,682]
58(1,677)[62,221]－

福井県内店舗（６店）

家電販売

店舗設備

1,504

99

山陰地区店舗（３店）

家電販売

店舗設備

480

30

－
[29,155]

－

－

510

56

連結会社への
賃貸設備

その他

店舗設備

18

0

－
[3,060]

－

－

18

－

その他

店舗設備

92

0

－

－

92

－

4,851

428

－

5

5,754

626

連結会社以外への賃貸設備[56,069]－[13,934]
468

合計

－

－

(13,724)[322,073]（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［］で外書しております。

②その他の主要な連結子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

フォーレスト

さいたま市

㈱

大宮区

フォーレスト

さいたま市

酒販㈱

大宮区

㈱EDIONクロス

名古屋市

ベンチャーズ

千種区㈱エディオン
ハウスシステム

広島市中区㈱ジェイトッ

名古屋市

プ

中村区

㈱イー・アー

広島市

ル・ジャパン

中区

㈱ｅ－ロジ

大阪市
北区

㈱プライムス

東京都

テーション

品川区

夢見る㈱

堺市
北区

事業の内容 設備の内容

従業
員数
（名）

建物及び
構築物

工具、器
具及び備
品

土地
（面積㎡）

リース
資産

その他

事務所等

11

25

－

4

10

51

93

その他

店舗設備

－

1

－

－

－

1

1

その他

事務所等

21

139

－

－

182

167

その他

事務所等

－

0

－

－

0

55

その他

事務所等

18

1

33

0

54

75

その他

工場設備等

380

7

20

72

904

26

その他

事務所等

－

0

－

0

0

28

その他

工場設備等

16

4

－

8

144

48

その他

事務所等

28

0

－

－

29

45

合計

オフィス
用品等の
販売

- 31 -

21
(110)
－

0
(6)
423
(19,707)
－
115
(523)
－

帳簿価額（百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

㈱ＥｄＢａｎ

東京都

ｋ

品川区

事業の内容 設備の内容

その他

備品

建物及び
構築物

工具、器
具及び備
品

土地
（面積㎡）

リース
資産

その他

－

0

－

－

－

従業
員数
（名）

合計

0

7

（注）従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資（新規出店に伴う新設）は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名

㈱エディオン

事業所名（所在地）
人吉レックス店（熊本県人吉市）
なるぱーく鳴海店（名古屋市緑区）
ビバシティ彦根店（滋賀県彦根市）
ららぽーと甲子園店（兵庫県西宮市）
イオン守山店（名古屋市守山区）
児島店（岡山県倉敷市）
その他

８店舗

着手年月

完了予定年月

予定売
場面積
（㎡）

77

2022年10月

2023年４月

1,375

305

94

2022年11月

2023年４月

2,596

移転

605

416

2022年７月

2023年４月

2,411

家電販売

移転

465

205

2022年４月

2023年４月

2,613

家電販売

新設

260

10

2023年１月

2023年４月

2,580

家電販売

移転

413

124

2022年８月

2023年５月

2,350

家電販売

新設・移転

8,320

835

2022年10月

2023年12月

未定

10,541

1,766

事業の内容

設備の内容

家電販売

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

移転

170

家電販売

新設

家電販売

合計

未定

（注）１．今後の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によって充当する予定であります。
２．所在地に複数の店舗があるため、着手年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早いものを、完成予
定年月については、当該店舗のうち完成予定年月日が最も遅いものを記載しております。
３．予定売場面積については、現時点でフロア構成等が確定しておりませんので、未定としております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 32 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月30日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社にお普通株式

112,005,636

112,005,636

計

112,005,636

112,005,636

東京証券取引所
プライム市場－

ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 33 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年６月３日取締役会決議）
事業年度末現在（2023年３月31日）

新株予約権の数（個）1,500個及び代替新株予約権付社債に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2023年５月31日）

同左

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,202,880（注）１

12,413,483（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,131.7（注）２

1,112.5（注）２

（注）３

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

1,131.7

資本組入額

566.0

発行価格

1,112.5

資本組入額

557.0

（注）４

（注）４

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）６

同左

代用払込みに関する事項

（注）７

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

（注）８

同左

新株予約権付社債の残高（百万円）

13,81013,810- 34 -

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は、当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２．記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
既発行株式数

＋

発行又は
処分株式数

×

１株当たりの払込金額

時価調整後転換価額＝ 調整前転換価額

×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3) 転換価額の調整条項に該当したため、2022年４月１日以降1,157.6円から1,135.2円に調整されている。
(4) 転換価額の調整条項に該当したため、2022年10月１日以降1,135.2円から1,131.7円に調整されている。
(5) 転換価額の調整条項に該当したため、2023年４月１日以降1,131.7円から1,112.5円に調整されている。
３．2015年７月３日から2025年６月５日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合
は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年６月５日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

- 35 -

５．(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2025年３月19日(但し、同日を除く。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月18日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、
以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)③当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３．記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６．本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
７．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
８．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）２．(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株
式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

- 36 -

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、（注）３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、（注）５．(2)と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年６月３日取締役会決議）
第４四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）

第22期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）－－

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）－－

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）－－

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）－－

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
（個）

－

－

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
（株）

－

－

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額
等（円）

－

－

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
（百万円）

－

－

- 37 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

6,340,000

112,005,636

1,765

11,9401,765

64,1372013年９月11日（注）（注）第三者割当

発行価格
資本組入額

557円
278.5円割当先

株式会社ＬＩＸＩＬグループ（現株式会社ＬＩＸＩＬ）（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

35

31

692

182

115

112,195

113,250－－

231,135

17,625

189,491

67,630164

612,897

1,118,942

111,436

－

20.66

1.58

16.93

6.04

0.02

54.77

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．証券保管振替機構名義の株式2,222株は、「その他の法人」の欄に22単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株含めて記載しております。
２．自己株式13,554,763株は、「個人その他」の欄に135,547単元及び「単元未満株式の状況」の欄に63株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ニトリホールディングス

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

10,22510.39

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

9,055

9.20

エディオングループ社員持株会

大阪市北区中之島二丁目３番33号

8,242

8.37

株式会社ダイイチ

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

3,449

3.50

久保

広島市東区

2,211

2.25

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,137

2.17

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

1,811

1.84

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,692

1.72

エディオングループ取引先持株会

大阪市北区中之島二丁目３番33号

1,684

1.71

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

1,624

1.65

42,134

42.80

允誉

計
（注）１.
２.

－

所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
自己株式が13,554千株あります。

- 38 -

３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ニトリホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
４． 2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月15日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
野村證券株式会社
ノムラ

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

株式3,866,050

3.34

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

株式1,754,362

1.50Worldwide plaza 309 West 49th Street
New York, New York 10019-7316

株式

0

0

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

株式1,773,900

1.58

インターナショナル

ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ）
ノムラ セキュリテーズ イン
ターナショナル（ＮＯＭＵＲＡＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）
野村アセットマネジメント株式会社

５． 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho
International plc）が2022年12月15日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株式2,776,119

2.40

アセットマネジメントOne株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

株式1,965,900

1.70

みずほインターナショナル（Mizuho International plc）

30 Old Bailey,
London, EC4M 7AU, United Kingdom

株式

0

0.00

- 39 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,554,700－

完全議決権株式（その他）

普通株式

98,339,500

983,395

同上

単元未満株式

普通株式

111,436－－

発行済株式総数

112,005,636－－

総株主の議決権－

983,395－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社エディオン
計

所有者の住所広島市中区紙屋町二丁目１番18号―

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

13,554,700－

13,554,700

12.10

13,554,700－

13,554,700

12.10（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の内容）①制度の概要
当社は、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）
を対象にした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。
②取締役及び執行役員に交付する予定の株式の総数
１年当たり、470,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち、受益者要件を充足する者- 40 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得並びに会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年11月４日）での決議状況（取得期間 2022年11月７日～2023年３月31日）

価額の総額（円）

4,000,000

5,000,000,000－－

3,914,500

4,999,995,500

85,5004,500

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

2.1

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

2.1

0.0

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得及び会社法第155条第13号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

1,552

1,453,358

当期間における取得自己株式

12,55572,730（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
２．当事業年度の内訳は譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得400株及び単元未満株式の買取1,152株であります。
３．当期間の内訳は譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得12,500株及び単元未満株式の買取55株であります。

- 41 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

75,65098,842,600

180

234,270

13,554,763－

13,567,138－

その他（注）３．４
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度の内訳は、取締役及び執行役員に対する株式報酬（株式数75,500株、処分価額の総額98,678,500円）及び単元未満株式の売渡（株式数150株、処分価額の総額164,100円）であります。
４．当期間の内訳は、単元未満株式の売渡（株式数180株、処分価額の総額234,270円）であります。

３【配当政策】
当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、株主の皆様への安定的配当の実施を念頭に置きながら業績及び経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、配当金額を決定することを基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う
ことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
これらの基本方針をもとにして、当事業年度は１株当たり44円（うち中間配当22円）の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の経営基盤強化に役立てることとし、将来における株主様の利益確保に役立てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2022年11月４日
取締役会
2023年６月29日
定時株主総会- 42 -

１株当たり配当額（円）

2,252

22

2,165

22

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員などの利害関係者（ステークホルダー）からい
ただく安心と信頼のもとに成り立つ地域密着型のビジネスを展開しており、サービス型小売業として地域社会に受け入れられ、広くご愛顧をいただくために以下の３つを事業運営の基本的な指針として位置付けております。
第一に、取締役及び従業員のコンプライアンス（法令遵守）はもとより、地域社会のよき一員として、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を踏まえた事業活動を行います。
第二に、ステークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともにステークホルダーに向けたアカウンタビリティ（説明責任）を全ういたします。
第三に、迅速かつ的確な意思決定と強力な業務執行を行うトップマネジメント体制づくり及び現場情報とステークホルダーのご意見ご要望がタイムリーにトップマネジメントに達する社内コミュニケーションの向上に努めます。
当企業グループではこれらを確実に機能させるための経営監視体制を構築し、グループ全体のガバナンス強化
及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、原則月１回開催する取締役会に加え、法令による設置義務のない経営会議等の会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っているほか、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」及び「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置しております。
「指名報酬委員会」は過半数を社外取締役とする３名以上の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とし、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及び報酬に関する事項などを検討いたします。
「マネジメント・ディスカッションミーティング」は、代表取締役及び社外役員から構成され、経営上重要な課題に関する意見交換を行います。
また、監査役会は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行について厳正な監査を実施し、内部監査部門と連絡会議等による情報共有を図っております。
以上の体制をとることにより、グループ全体のガバナンス強化及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当企業グループが掲げる「サービス型小売業」は、株主様、お客様、お取引先様、地域社会というステークホ
ルダーからいただく安心と信頼のもとに成り立つ地域密着型の小売業であります。
競争と変化の激しい経営環境の中で発展を続けるとともに、「サービス型小売業」として地域社会に受け入れられ、広くご支持をいただくためには、第一に当企業グループ内のガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。適切な権限委譲により迅速かつ的確な意思決定が行われるとともに、重要事項については取締役会及び強力な業務執行を行うトップマネジメント体制を構築し、併せて現場情報とステークホルダーのご意見・ご要望が迅速に取締役に伝達されるよう社内コミュニケーションの向上に絶えず努めております。第二に当企業グ
ループとステークホルダーとの良好な関係づくりが重要な経営課題であると認識しております。そのため各ステ
ークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともに、各ステークホルダーに向けた説明責任を十分に果たします。さらにまた、お客様にご信頼をいただくための前提として、役
員・社員のコンプライアンス（法令遵守）徹底に向けた組織的対応も欠かすことはできません。当企業グループ
ではこれらをすべて併せてコーポレート・ガバナンスの課題としてとらえております。
当社においては、取締役が本部長を務めることによって、経営上の課題等を迅速かつ的確に把握し、管理機能の強化と各営業店舗までの迅速な経営意思の徹底を図ります。また、関係会社管理規程に従い、各子会社の独自性・特性を踏まえつつ、エディオングループとしての基本的ルールを遵守させるとともに、グループ間での人材交流を図りコミュニケーションを活性化することで、グループ全体としての意思統一を図っております。

- 43 -

ハ．取締役会及び指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において取締役会を17回開催し、法令及び定款に規定された事項のほか、新規出店計画、取締役・執行役員等重要な人事および機構改革や、取締役会規程及び稟議規程に基づく一定額以上の投資案件などを審議し決議いたしました。また、月次の損益状況及び営業概況など、業務執行状況の報告を行っております。
当事業年度における各取締役及び監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
役

職

名

氏

名

出席回数／開催回数

代表取締役会長兼社長執行役員

久保允誉

17回／17回（100％）

取締役副社長執行役員

山﨑徳雄

17回／17回（100％）

取締役副社長執行役員

金子悟士

17回／17回（100％）

取締役専務執行役員

高橋浩三

17回／17回（100％）

取締役専務執行役員

淨弘

晴義

17回／17回（100％）

取締役上席執行役員

石田

亜紀

－

社外取締役

石橋

省三

17回／17回（100％）

社外取締役

髙木

施文

16回／17回（94％）

社外取締役

眞弓

奈穂子

17回／17回（100％）

社外取締役

福島

淑彦

17回／17回（100％）

社外取締役

森

社外取締役

坂井

義清

－

常勤監査役

山田

富士雄

17回／17回（100％）

社外監査役

福田

有希

17回／17回（100％）

社外監査役

沖中

隆志

12回／12回（100％）

忠嗣

13回／13回（100％）（注）取締役石田亜紀氏及び社外取締役坂井義清氏は、2023年６月29日開催の第22回定時株主総会において取締役に選任され就任したため、当事業年度の取締役会には出席しておりません。
社外取締役森忠嗣氏は2022年６月29日開催の第21回定時株主総会において取締役に選任され就任したため、就任後の出席状況を記載しております。
社外監査役沖中隆志は、2022年７月６日付で退任した社外監査役中井憲治氏の補欠として社外監査役に就任したため、就任後の出席状況を記載しております。
当事業年度において取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を12回開催し、委員長及び各委員全員はその全てに出席いたしました。その主な議題としては取締役及び執行役員についてその候補者の選定、担当職務の変
更、報酬に関する事項等を協議し、取締役会へ答申いたしました。取締役会はそれらの協議内容に基づき審議し決議しております。

- 44 -

③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ．取締役会は12名で構成し、原則月１回定例開催しております。
ｂ．当社は、経営上の重大な損失を被る可能性のある事項を迅速かつ的確に把握し、取締役会に付議又は報告することができるよう、取締役が本部長を務めております。
ｃ．取締役会の開催等に加えて、経営会議等、法令による設置義務のない会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行うことで、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を整備し、運用しております。
ｄ．取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役とする３名以上の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」を設置し、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及び報酬に関する事項などを検討することで、経営の透明性の向上を図っております。
ｅ．社外取締役及び社外監査役と業務執行最高責任者である代表取締役を構成員とする「マネジメント・ディス
カッションミーティング」を設置し、経営全般における特に重要な事項に関して助言や意見交換等を行うことで、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。
ｆ．コーポレート・ガバナンスの一環として「エディオングループ倫理綱領」を制定し、「倫理・コンプライア
ンスマニュアル」及び社員携帯用「倫理綱領カード」を配布するとともに、新入社員研修をはじめとする研修や啓蒙活動を実施しております。
また、個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報保護管理基本規程を制定するとともに、当社総務統括部を統括とする個人情報保護管理体制を構築しております。
ｇ．倫理綱領の徹底・コンプライアンスや有事の際の対応方針（ＢＣＰ等）を含めた危機管理本部としての「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会は総務担当役員を委員長とし、総務担当、人事担
当、内部監査担当など、委員長が指名する者を委員として四半期に１回開催し、グループ企業を取り巻くリ
スクを総括的に管理しております。
当企業グループにおける主要機関及び内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次の図のとおりであります。

- 45 -

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社が定める「関係会社管理規程」に従い、各子会社が展開する事業に則した規程を整備し、それらを運用することで、各子会社の取締役及び従業員が法令及び定款を遵守する体制を構築しております。
ハ．責任限定契約及び会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要及びその理由
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間に、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役６名、監査役１名及び社外監査役２名との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、その賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
また、当社は当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者とし、会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、被保険者の会社役員としての業務による行為に起因し、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を填補するものであります。保険料は全額会社が負担しております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
ト．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的かつ機動的な利益還元を図ることを目的としております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

- 46 -

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性11名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率8.3％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1992年４月 ㈱ダイイチ（現㈱エディオン）代
表取締役社長
2002年３月 当社代表取締役会長
2003年７月 当社代表取締役社長
2004年10月 ㈱ふれあいチャンネル（現㈱ちゅピＣＯＭ）代表取締役副社長

代表取締役
会長兼社長

久保

允誉

1950年２月18日生

2012年６月 当社代表取締役会長兼社長

（注）３

2,212

（注）３

67

（注）３

46

（注）３

31

2015年２月 ㈱サンフレッチェ広島代表取締役

執行役員

会長（現）
2018年４月 ㈱サンキュー代表取締役会長（現）2018年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員（現）2009年６月 当社取締役
2012年４月 当社経営企画本部長（現）取締役
副社長執行役員

山﨑徳雄

1957年１月15日生

経営企画本部長

2012年６月 当社常務取締役
2014年６月 当社専務取締役
2018年６月 当社取締役専務執行役員
2021年６月 当社取締役副社長執行役員（現）2013年10月 ㈱Loudmouth Japan（現 ㈱ラウド
マウスジャパン）代表取締役社長（現）
2014年１月 Loudmouth Golf LLC,Chief
Strategy Officer & Managing
Director
2016年６月 Oracle Corporation,GroupManager

取締役
副社長執行役員

金子悟士

1972年８月１日生

ソリューションサービス本部長

2018年６月 当社社外取締役
2019年２月 当社取締役専務執行役員
当社物流ＩＴサービス本部長
2019年６月 ㈱ｅ－ロジ代表取締役社長
2021年２月 当社事業本部長
2021年６月 当社取締役副社長執行役員（現）2022年10月 当社ソリューションサービス本部長（現）㈱EDIONクロスベンチャーズ代表取締役社長（現）2014年２月 当社執行役員
当社中四国営業部長
2015年４月 当社近畿営業部長
2018年２月 当社営業統括部長
2018年７月 当社上席執行役員
2020年10月 当社商品統括部長

取締役
専務執行役員
営業本部長

髙橋

浩三

1961年９月12日生

2021年２月 当社事業副本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員
2021年10月 当社営業事業部長兼商品統括部長
2022年２月 当社営業事業部長兼営業統括部長
2022年10月 当社営業本部長兼営業統括部長
2023年４月 当社営業本部長（現）2023年６月 当社取締役専務執行役（現）- 47 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

2016年６月 上新電機㈱取締役兼執行役員営業
本部ＣＳ推進担当
2018年７月 当社執行役員
当社法人営業統括部長
2019年４月 当社ＥＣ・ビジネス統括部長
2019年６月 フォーレスト㈱代表取締役社長
2019年７月 当社上席執行役員

取締役

2021年２月 当社物流サービス本部長

専務執行役員ソリューションサービス本部

淨弘

晴義

1957年３月９日生

副本部長
兼㈱ｅ－ロジ代表取締役社長（現）2021年６月 当社取締役常務執行役員

（注）３

15

（注）３

8

（注）３

－

（注）３

－

2021年10月 当社事業本部物流サービス事業部

物流サービス統括部長

長（現）2022年５月 ㈱ジェイトップ代表取締役社長（現）
2022年10月 当社ソリューションサービス本部
副本部長兼物流サービス統括部長（現）
2023年６月 当社取締役専務執行役員（現）2016年１月 当社経営企画部長
2020年２月 当社執行役員
当社経営企画統括部長兼経営企画部長

取締役

2021年７月 当社経営企画統括部長兼ＩＲ広報

上席執行役員
経営企画本部副本部長
兼
兼

石田

亜紀

1972年８月21日生

経営企画統括部長

部長
2022年６月 当社上席執行役員
2022年10月 当社経営企画本部副本部長兼経営ＩＲ広報部長

企画統括部長兼ＩＲ広報部長（現）
2023年６月 当社取締役上席執行役員（現）1995年１月 ㈱野村総合研究所経営開発部長
1997年４月 野村證券㈱金融研究所経営調査部長
1998年６月 同社金融研究所副所長兼企業調査部長
2000年５月 リーマン・ブラザーズ証券㈱マネージング・ディレクター
2003年９月 一般財団法人石橋湛山記念財団代
表理事（現）
取締役

石橋

省三

1949年７月５日生

2004年４月 国立大学法人東京医科歯科大学理事
2005年４月 学校法人立正大学学園監事
2007年６月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・
インフォノイド）社外監査役
2008年４月 学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事（現）2014年６月 当社社外取締役（現）2017年３月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・
インフォノイド）社外取締役（現）
1990年４月 弁護士登録
ブレークモア法律事務所入所
1992年10月 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所1999年８月 東京青山・青木・狛法律事務所パ

取締役

髙木

施文

ートナー

1962年12月23日生

2002年８月 ホワイト＆ケース法律事務所パートナー
2014年３月 髙木法律事務所開設（現在に至る）2015年６月 当社社外取締役（現）- 48 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1993年７月 チューリッヒ・スカダー・インベ
ストメント・ジャパン㈱（現ドイチェ・アセット・マネジメント㈱）年金営業部グループリーダー
2002年５月 同社常務執行役員年金クライアン
トサービス部ヘッド
2002年７月 ユービーエス・グローバル・アセ
取締役

眞弓

奈穗子

ット・マネジメント㈱（現ＵＢＳ

1955年10月29日生

（注）３

－

（注）３

－

（注）３

1

アセット・マネジメント㈱）常務
取締役年金営業部ヘッド
2005年８月 ラザード・ジャパン・アセット・
マネージメント㈱マーケティン
グ・クライアントサービス部ディレクター年金チームヘッド
2019年６月 当社社外取締役（現）1990年４月 ソロモンブラザーズアジア証券㈱（現シティグループ証券㈱）入社
1995年７月 スウェーデン王立ストックホルム
大学経済学講師
2003年４月 名古屋商科大学総合経営学部助教
取締役

福島

淑彦

1963年10月30日生

授2006年７月 名古屋商科大学総合経営学部教授
2007年４月 早稲田大学政治経済学術院教授（現）2010年４月 早稲田大学ＣＳＲ研究所所長
2019年６月 当社社外取締役（現）2004年４月 ㈱阪急百貨店経営政策室長
2006年６月 同社取締役執行役員
2007年10月 エイチ・ツー・オーリテイリング㈱取締役執行役員経営企画室長、
システム企画室担当
2012年３月 同社取締役常務執行役員
2012年12月 ㈱梅の花社外取締役
2014年４月 エイチ・ツー・オーリテイリング

取締役

森

忠嗣

㈱取締役常務執行役員

1963年９月22日生

財務室担当
2020年11月 ㈱ヒト・コミュニケーションズ・
ホールディングス社外取締役（現）
2021年６月 ㈱関西スーパーマーケット取締役
2021年12月 同社顧問
2022年６月 当社社外取締役（現）2023年３月 シルバーエッグ・テクノロジー㈱社外取締役（現）- 49 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1994年８月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）経理部ファイナンス室長1999年７月 東日本電信電話㈱財務部会計部門長
2002年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）財務部担当部長
2005年６月 同社ＩＲ部長
取締役

坂井

義清

1956年10月10日生

2008年７月 同社広報部長

（注）３

－

（注）４

4

（注）４

－

（注）５

－

2009年６月 同社執行役員広報部長
2012年６月 日本電信電話㈱取締役財務部門長
2014年６月 ㈱ＮＴＴドコモ代表取締役副社長
2015年７月 同社代表取締役副社長営業本部長
2016年６月 ＮＴＴファイナンス㈱代表取締役
社長
2021年６月 同社相談役（現）2023年６月 当社社外取締役（現）2013年４月 当社執行役員
監査役
（常勤）

当社財務経理統括部長兼財務部長
山田富士雄

1959年８月29日生

2015年４月 当社財務経理統括部長兼管理部長
2017年４月 当社財務経理統括部長
2017年６月 当社監査役（現）1997年１月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年８月 税理士登録

監査役

福田

有希

福田公認会計士・税理士事務所開1963年７月30日生

業（現在に至る）
2016年４月 大阪地方裁判所・高等裁判所専門委員（現）2017年６月 当社社外監査役（現）2017年11月 株式会社精工監査役（現）1985年４月 中谷洋一公認会計士・税理士事務所入所
1991年５月 中谷会計グループ

柳生佳洋税理士事務所転籍監査役

沖中隆志

1963年２月25日生

2000年７月 中谷会計グループ 沖中隆志税理士事務所開業（現在に至る）
2004年５月 ㈱ミドリ電化（現㈱エディオン）
社外監査役
2005年４月 当社社外監査役
2022年７月 当社社外監査役（現）
計

2,386

（注）１．取締役石橋省三、取締役髙木施文、取締役眞弓奈穗子、取締役福島淑彦,取締役森忠嗣及び取締役坂井義清
は、社外取締役であります。
２．監査役福田有希及び監査役沖中隆志は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．取締役専務執行役員淨弘晴義は代表取締役会長兼社長執行役員久保允誉の実弟であります。

- 50 -

７．当社は、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応する体制を構築し、企業価値の一層の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
提出日現在の役員を兼務する者以外の執行役員は以下の19名であります。
役名

職名

上席執行役員ソリューションサービス本部

上席執行役員

経営企画本部

上席執行役員

営業本部

上席執行役員

経営企画本部

上席執行役員

営業本部

上席執行役員ソリューションサービス本部
ＩＴソリューション統括部長

上席執行役員

経営企画本部

執行役員

内部監査室長

執行役員

営業本部

営業推進統括部

執行役員

営業本部

執行役員

氏名
プロジェクト推進室長

店舗開発統括部長

ＥＬＳ統括部長
財務経理統括部長

藤原

弘和

小島

規和

浅野間

商品統括部長

康弘
英司

村上

淳

岡嶋

正幸

加藤

孝宏

北川

和男

営業推進統括部長

門世

栄次郎

営業本部

フランチャイズ統括部長

渡辺

伸一

執行役員

営業本部

営業統括部

長崎

充善

執行役員

営業本部

マーケティング推進統括部長

長谷川

剛

執行役員

営業本部

営業企画統括部長

山本

賢

執行役員

広島本店長

香川

辰登

執行役員

なんば本店長

西田

孝弘

角田

圭

片山

智也

木下

智博

営業本部

兼

裕次

山田

執行役員

副本部長

池畑

総務統括部長

営業統括部

兼ＧＳブロック長

店舗運営部長営業統括部

プロジェクト担当部長

執行役員

経営企画本部

執行役員

京都四条河原町店長

法務部長

人事統括部長- 51 -

ＧＳブロック８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

浅野間

康弘

生年月日

1963年１月16日生

略歴2013年４月
2015年４月
2017年６月
2021年４月
1993年12月

岩田悦之

1968年11月30日生

1997年10月
2005年２月
2014年11月
2017年４月
2020年９月

当社監査役室長
当社財務部長
当社執行役員
当社財務経理統括部長（現）
当社上席執行役員（現）トーマツコンサルティング㈱（現デロイトトーマ
ツコンサルティング合同会社）入社
中央監査法人入所
ＺＥＣＯＯパートナーズ㈱取締役
同社代表取締役（現）
日本管理会計学会理事（現）
明治大学専門職大学院会計専門職研究科特任教授
（現）

所有株式数
（千株）

11

－

②社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外監査役については、監査役総数（３名）の半数以上及び定款に定められた監査役の定数（５名以内）を満たしており、現陣容にて充分な監査機能を果たしております。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役石橋省三氏は、一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
社外取締役、学校法人栗本学園理事をそれぞれ兼職し、過去において株式会社野村総合研究所、野村證券株式会
社、リーマン・ブラザーズ証券株式会社、国立大学法人東京医科歯科大学、学校法人立正大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役髙木施文氏は、髙木法律事務所を開業し、過去においてブレークモア法律事務所、足立・ヘンダー
ソン・宮武・藤田法律事務所、東京青山・青木・狛法律事務所、ホワイト＆ケース法律事務所にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役眞弓奈穗子氏は、過去において岡三証券株式会社、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社、
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社、ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役福島淑彦氏は、早稲田大学政治経済学術院教授を兼職し、過去においてシティグループ証券株式会
社、スウェーデン王立ストックホルム大学、名古屋商科大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会
社・法人との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役森忠嗣氏は、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役、シルバーエッ
グ・テクノロジー株式会社社外取締役をそれぞれ兼職し、過去において株式会社阪急百貨店、エイチ・ツー・オ
ーリテイリング株式会社、株式会社梅の花、株式会社関西スーパーマーケットにそれぞれ在席しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役坂井義清氏は、ＮＴＴファイナンス株式会社相談役を兼職し、過去において株式会社ＮＴＴドコモ、東日本電信電話株式会社、日本電信電話株式会社にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役福田有希氏は、福田公認会計士・税理士事務所を開業し、株式会社精工監査役を兼職し、過去においてEY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役沖中隆志氏は、沖中隆志税理士事務所を開業し、過去において中谷洋一公認会計士・税理士事務所、柳生佳洋税理士事務所に在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。

- 52 -

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役石橋省三氏は、企業経営・金融における豊富な経験と知見を有しており、取締役会等における発言
や、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員長を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動を行っております。
社外取締役髙木施文氏は、弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有しており、取締役会等において自らの経験と知見を踏まえた発言を行っております。
社外取締役眞弓奈穗子氏は、金融・証券部門における豊富な経験に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。
社外取締役福島淑彦氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、経済・経営分野における学識者としての知見に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。
社外取締役森忠嗣氏は、小売業を営む企業の業務執行取締役としての豊富な経験及び知見に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。
社外取締役坂井義清氏は、通信ネットワーク事業を営む企業の財務経理部門担当及び業務執行取締役としての豊富な経験及び知見に基づき、独立した客観的な立場での提言や助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行いただけるものと期待しております。
社外監査役福田有希氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役沖中隆志氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準として、会社法における規定及び証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を満たすとともに、さらに、以下に定める当社独自の独立性基準を設けております。
なお、社外取締役６名及び社外監査役２名はいずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たすとともに、
また、当社独自の基準を満たしており、独立性は保たれております。
＜独立性基準＞以下に定める基準のいずれにも該当しない者
ａ．現在または過去において当社またはその子会社の業務執行者
ｂ．当社の直近の株主名簿において議決権比率10％以上の大株主または大株主である団体に現に所属している
業務執行者
ｃ．直近の３事業年度において、当社との取引総額が一度でも当社又は取引先の連結売上高の２％を超える取引先及びその連結子会社に現に所属している業務執行者
ｄ．直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、その団体に現に所属している業務執行者）
ｅ．直近３事業年度において、年間1,000万円または売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付を当社から受けている団体等の理事その他業務執行者
ｆ．ｂ～ｅの団体または取引先に過去に所属していた場合、その団体または取引先を退職後１年を経過していない者
ｇ．当社またはａ～ｅの業務執行者の配偶者または二親等以内の親族③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催する取締役会に出席し、十分な審議を行っております。また、他の経営陣及び各部門と必要に応じて個別ミーティングを行うほか、当社の店舗・物流拠点等を現地視察し、意見交換を行っております。
社外監査役を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。
また、定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査役監査の補佐に関する指示を与えております。

- 53 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当事業年度における監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名体制で監査にあたりました。
常勤監査役山田富士雄氏は当社の財務経理部門に在籍し、長年にわたる実務経験を有しており、社外監査役福田有希氏は公認会計士及び税理士の資格を、社外監査役沖中隆志氏は税理士の資格を有していることから、財務
会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
加えて、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役室を置き、専任のスタッフ１名を配置して当該スタッフに対し、情報収集の指示や事務局としての会議運営、監査役間の連絡調整業務等を行わせております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

山田

富士雄

９回

９回

社外監査役

福田

有希

９回

９回

社外監査役

沖中

隆志

５回

５回

社外監査役

中井

憲治

４回

４回

社外監査役

竹原

相光

３回

３回

（注）社外監査役沖中隆志氏は、2022年７月３日社外監査役中井憲治氏の逝去による退任に伴い、社外監査役の法定員数を欠くこととなったため、2022年７月６日に補欠監査役より社外監査役に就任いたしました。また、社外監査役竹原相光氏は、2022年６月29日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって任期満了による退任となりました。
当事業年度において監査役会の中で審議・決議した事項としては、以下のようなものがあります。
・前事業年度に係る監査役会の監査報告書の作成、決議・会計監査人の監査報酬見積りに関する審議、同意・各監査役の監査役報酬について協議し、決定
・監査役会活動方針および業務分担の立案、決定・会計監査人の年度監査計画の審議、承認・監査役会規程、監査役監査基準の改定について立案、協議し、決議
・会計監査人選任の基本方針に基づいた評価を踏まえた会計監査人選任の決議

等

なお、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）については、年度を通じて執行部門とも連携の上、会計監査人と監査役会との間で協議を重ね、会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う項目等の情報開示の適切性・整合性等についても確認しました。
また、常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、賞罰委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。
加えて、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。実地棚卸にあたっては会計監査人に同行して主要な店舗に赴き、実際に商品の現物を調査し、棚卸カウント数と帳簿残数の照合を行うことで正確な棚卸が実施されているかを監査しました。
また、子会社については、常勤監査役がその非常勤監査役を兼務する子会社にあっては取締役会に出席するほか、その他の子会社を含め、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けるとともに、リスク管理体制について調査しました。
そのほか社外監査役を含めた監査役会としては、年２回、代表取締役との意見交換会を開催し、リスクの高い
経営課題について提言を行いました。また、同じく年２回、会計監査人、監査役、内部監査室長、財務経理統括
部長が一堂に会する合同監査役会を開催し、会計監査人から監査結果の説明を受けるとともに質疑応答を行い、現状の課題点を共有するための意見交換を実施しました。
社外監査役の活動としては、これ以外に経営方針発表会への参加、重要な事業所の現地視察、必要に応じて本社部門長との意見交換等を行いました。

- 54 -

②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役会長兼社長執行役員直属で独立した組織の内部監査室（本報告書提出日現
在19名）が、各部署および各子会社の業務執行状況について、年間内部監査計画に基づき監査を実施すると共に、
取締役会、監査役会が必要と認めた事項についての監査等を実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。
内部監査の結果および内部統制評価の結果につきましては、代表取締役会長兼社長執行役員のみならず、取締役
会にて直接報告するとともに、監査役会においても直接報告しております。
内部監査室は、監査役および会計監査人と定期的または必要に応じて報告や情報交換を行い、相互連携の強化を図っております。
③会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、法定監査はもとより、監査役及び内部監査室との間で、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しております。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小市裕之
笹山直孝
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他18名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、外部会計監査人候補を適切に選定し、以下のとおり、外部会計監査人を適切に評価するための基準を設けております。
(1) 品質管理システムについて
・外部会計監査人の品質管理システムは、毎年外部会計監査人から品質体制についての報告を受け、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行うことができる体制があること
・外部レビュー(公認会計士・監査審査会検査、日本公認会計士協会品質管理レビュー)等で、品質管理シ
ステムに影響を与えるような重大な指摘がないこと(2) 監査計画について・業界及び会社の環境に即した監査計画を策定していること
・監査計画策定に当たり、監査役からの要望等を反映していること
外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについては、以下３点を基準にして確認しております。
(1) 外部会計監査人及び監査チームは、公認会計士法等で求められる独立性を保持していること(2) 監査計画に従った監査を実施する知識及び経験を有したメンバーを監査チームに加えていること(3) 複雑で重要な専門領域がある場合、会計及び監査以外の専門家を利用していること
監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められるなど、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

- 55 -

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
これらを踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の適格性に問題はないと判断しました。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

95

5

95

9

連結子会社

－

－

－

－

95

5

95

9

計

※前連結会計年度における提出会社の支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、新収益認識基準への対応に関するアドバイザリー業務であります。また、当連結会計年度における提出会社の支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、気候関連財務情報開示に関するアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

3

－

－

連結子会社

－

－

－

－

－

3

－

－

計

※前連結会計年度における提出会社の支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、内部監査高度化に係る助言業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行い審議したうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 56 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、企業価値の向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の視点に立脚した経営意識の醸成を図り、持続的な成長を目指すことを目的として、金銭による基本報酬と業績連動報酬、譲渡制限付株式の付与のための報酬（株式報酬）から構成されております。
金銭報酬と株式報酬の総額はそれぞれ株主総会で決議された限度額の範囲内で、基本報酬65％、業績連動報酬20％、株式報酬15％を基準といたします。
基本報酬は、役位、在任期間、会社への貢献度により年度毎の固定報酬を支給します。
業績連動報酬は、業績目標である親会社株主に帰属する当期純利益の達成度により報酬額を決定することにより、短期的インセンティブとして機能します。
株式報酬は、役位、会社への貢献度により譲渡制限付株式の割当を行い、中長期的なインセンティブとして機能します。
各報酬額の決定にあたっては、独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」にて検討を行い、取締役会にて決議いたします。
なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当企業グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担
い、監査役は客観的立場から取締役の業務の執行を監査する役割を担うことから、社外取締役及び監査役には、それぞれ基本報酬（固定報酬）のみを支給します。
また、取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第９回定時株主総会において、使用人分給与を含まず年額８億円以内とご承認いただいており、上記報酬額とは別枠で2018年６月28日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年間１億円以内とご承認いただいております。
さらに、監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第５回定時株主総会において、年額１億円以内とご承認いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

賞与対象となる役員の員数（人）

非金銭報酬等

529

396

－

64

68

5

13

13

－

－

－

1

61

61

－

－

－

9

（注）１．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬68百万円です。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

報酬等の総額

会社区分
基本報酬

業績連動報酬

賞与

非金銭報酬等

（百万円）

久保 允誉

取締役

提出会社

186

－

42

38

267

金子 悟士

取締役

提出会社

110

－

6

9

126

（注）１．久保 允誉に対する報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬38百万円です。
２．金子 悟士に対する報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬9百万円です。

- 57 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、単なる安定株主としての政策保有はいたしません。ただし、中長期的視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）があると判断される場合のみ保有いたします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の経営上、重要な取引先との関係の維持・拡大を通じた、中長期的な成長・発展を目指して保有しております。
特に、新規出店を中心とした投資資金の長期的・安定的な確保を目的とした金融機関や、フランチャイズ契約の維持・強化を目的としたフランチャイジーの株式を中心に保有する方針としています。
保有する株式については、個別銘柄ごとに保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態・経営成績を確認してその保有の適否を検証するとともに、随時担当役員に状況を報告しております。また、定期的に取締役会で保有株式の状況を報告し、保有意義及び経済合理性が乏しいと判断される銘柄を中心に縮小しております。
保有する上場株式の議決権行使は、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当企
業グループの企業価値向上に不利益を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を害すると考えられる場合を除き、肯定的な議決権行使をいたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

5

1,625

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1121（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

- 58 -

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,146,000

1,146,000

銘柄㈱ひろぎんホールディングス㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

717

742

504,420

504,420

427

383

77,20077,200㈱サンエー㈱あいちフィナンシ
ャルグループ㈱山口フィナンシャ
ルグループ

314

319

70,28435,800151

100

17,76017,7601412

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（注）

安定的な金融取引維持。
運転資金の効率的な調達を行うため当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

有

安定的な金融取引維持。
運転資金の効率的な調達を行うため当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

有

営業取引（フランチャイズ契約）の強化。
中長期的な関係維持。
サンエーは沖縄県内で家電量販店14店
舗、携帯電話専門店１店舗を運営しています。

無安定的な金融取引維持。
運転資金の効率的な調達を行うため当座
貸越契約を締結しています。（注）２

有安定的な金融取引維持。
運転資金の効率的な調達を行うため当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

無（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。
２．2022年10月３日付で㈱愛知銀行と㈱中京銀行とが共同株式移転を行い、㈱あいちフィナンシャルグループが設立されました。この株式移転に伴い、㈱愛知銀行の普通株式1株につき㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株が、㈱中京銀行の普通株式1株につき㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式1株がそれぞれ割当交付されました。株式数の増加は、当該割当交付によるものであります。
㈱あいちフィナンシャルグループの前事業年度の株数の内訳は㈱愛知銀行14,800株及び㈱中京銀行21,000
株であります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

21

2,191

20

1,441

非上場株式以外の株式

4

47

5

126

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

35

－

（注）

非上場株式以外の株式

2

8

25

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 59 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に適宜参加しております。

- 60 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29,88541
39,623※３ 106,022
15,137△113
190,597

13,23534
37,961※３ 116,061
18,549△103
185,739※３ 55,846※３ 52,183

7,013※３,※４ 57,541
3,872
716
514
※１ 125,504- 61 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

6,023※３,※４ 57,090

5,015
1,313
499
※１ 122,126

2,454
7,714
10,169

1,620
8,125
9,746

※２ 3,668※２ 4,019

26,634
18,7352,958△298
51,699187,373
377,970

27,04818,6142,354△284
51,753
183,625
369,365(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2023年３月31日)※３ 48,346

160※３ 10,233
647
917
643
5,587
29,39913,068109,003- 62 -※３ 42,764

60※３ 10,679

913
4,526
2,086
5,553
28,652
12,603
107,841

13,83013,823※３ 26,852※３ 15,859

3,837
521
※４ 1,589
7,449
10,084※３ 5,319
69,486
178,489

4,682
427※４ 1,584
7,283
10,678※３ 5,526
59,866
167,708

11,94084,948118,175△10,069
204,993

11,94084,968125,077△14,992
206,993

87

138※４ △4,838※４ △4,849△762△5,512
199,480
377,970△625△5,336201,656
369,365②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取事務手数料
助成金収入
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
移転補償金
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
感染症関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 63 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

713,768

720,584※６ 504,087※６ 509,707

209,681

210,876※１ 190,884※１ 191,690

18,79619,186

88
224
2,429
121
1,016
3,880

122
237
48
167
982
1,559

249
600
7
131
99
1,087
21,589

245
600
262
285
102
1,496
19,248※２ 227※２ 332

52
23
－
－
12
315

31
－
96
70
1
531

※３ 84

※３ 88

※４ 200※４ 271※５ 1,762※５ 2,433

10
43
39
2,140
19,764
3,552
3,102
6,655
13,10913,109

59
－
25
2,878
16,901
5,534
△25
5,508
11,393
11,393

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 64 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

13,10911,393

27
321
※ 349
13,458

51
136
※ 187
11,581

13,458－

11,581－③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

11,94084,951

107,697△4,889199,700

会計方針の変更による累
積的影響額

－

－

2,443

－

2,443

会計方針の変更を反映した
当期首残高

11,94084,951

110,141△4,889202,144

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額
剰余金の配当△5,078△5,078

親会社株主に帰属する当期純利益

13,10913,109

自己株式の取得
自己株式の処分△3

土地再評価差額金の取崩△5,361△5,361

181

177

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△3

8,033

△5,1802,849

11,94084,948118,175△10,069

204,993

その他の包括
土地再評価差 退職給付に係る利益累計額合
額金
調整累計額
計

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

59△4,835△1,083△5,858

193,841

会計方針の変更による累
積的影響額

－

－

－

－

2,443

会計方針の変更を反映した
当期首残高

59

△4,835△1,083△5,858196,285

当期変動額
剰余金の配当△5,078

親会社株主に帰属する当期純利益

13,109

自己株式の取得△5,361

自己株式の処分177

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2
27

△2

321

346

346

当期変動額合計

27

△2

321

346

3,195

当期末残高

87

△4,838△762△5,512

199,480- 65 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

11,940

資本剰余金

利益剰余金

84,948118,175

自己株式

株主資本合計△10,069

204,993

当期変動額
剰余金の配当△4,502△4,502

親会社株主に帰属する当期純利益

11,393

11,393

自己株式の取得
自己株式の処分20

土地再評価差額金の取崩△5,001△5,001

78

98

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

20

6,902

△4,923

1,999

11,94084,968125,077△14,992

206,993

その他の包括
土地再評価差 退職給付に係る利益累計額合
額金
調整累計額
計

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

87△4,838△762△5,512

199,480

当期変動額
剰余金の配当△4,502

親会社株主に帰属する当期純利益

11,393

自己株式の取得△5,001

自己株式の処分98

土地再評価差額金の取崩

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

51

△11

136

176

176

当期変動額合計

51

△11

136

176

2,176

当期末残高

138

△4,849△625△5,336201,656- 66 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除却損
感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
寄付金の支払額
感染症関連損失の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 67 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

19,764
11,025694
1,762
56△1,559
△399
△88
249
7
△227
200
43
△591
△8,154
4,440
981△6,324
21,881
52
△228
2,812
△600
△43
147
△13,444
10,576

16,901
10,580
404
2,433
△24
△33
△165
△122
245
262
△332
271
－
1,669
△10,123△5,581△746△2,42913,210
83
△232
49
△600
－
2,070
△2,441
12,139△7,441787△1,941△213△960
71△1,195
857
182
△300
△363
△10,518△5,417952△2,251△55△750
196△1,071
266
330
△170
△365
△8,336(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△27200△2,881△5,361△4,661△513△13,245△0△13,187
43,072※１ 29,885- 68 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△100－△10,422△5,001△4,120△807△20,452
0△16,649
29,885※１ 13,235

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称㈱サンキュー
フォーレスト㈱フォーレスト酒販㈱㈱EDIONクロスベンチャーズ㈱エディオンハウスシステム㈱ジェイトップ㈱イー・アール・ジャパン㈱ｅ－ロジ㈱プライムステーション
夢見る㈱㈱ＥｄＢａｎｋ㈱ＰＴＮ
2022年10月１日付で、当社の連結子会社である㈱エヌワークを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄを連結の範囲から除外しております。
なお、㈱エヌワークは商号を㈱EDIONクロスベンチャーズに変更しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称

1社㈱サンフレッチェ広島(2)持分法を適用しない主要な関連会社の名称等
ネオシステム㈱
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②

デリバティブ取引
時価法を採用しております。

- 69 -

③

棚卸資産

ａ

商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ

貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②③

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 70 -

(5）重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
① 自社ポイント制度に係る収益認識
当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。
なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。
②

修理保証サービスに係る収益認識
当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。
なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法
一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日より３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 71 -

（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損の認識及び測定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

903

2,004

125,504

122,126

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失
有形固定資産うち、営業店舗に属する資産グループ（単位：百万円）
減損損失
有形固定資産859

2,004

111,653

108,544(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当企業グループでは営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。
使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2023年度）と各資産グループごとの予算（2023年度）、
新規出店時の出店計画（おおよそ10年分）であります。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率（0.0％～16.4％）及び割引率（4.6％）であります。（一部休業していた店舗については営業再開後の売上高成長率が異常値となるため、上記売上高成長率からは除外しております。）
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△9.6％～37.2％の間で変動することが予想されます。
成長率の変動により、翌連結会計年度における減損損失が0～7,722百万円発生する可能性があります。

- 72 -

２．のれん及び無形固定資産の減損の認識及び測定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
減損損失

当連結会計年度

859

428

のれん（注）１

2,454

1,620

その他無形固定資産（注）２

1,685

1,421

（注）１．当連結会計年度ののれんの主な内訳は、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん 196百万
円、夢見る株式会社取得に係るのれん 149百万円及び株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ（現 株式会社EDIONクロスベンチャーズ）取得に係るのれん 1,141百万円であります。
２．当連結会計年度のその他無形固定資産の主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産 1,013百万円、株式会社ジェイトップ取得に係る顧客関連資産 67百万円、株式会社Ｈ
ａｍｐｓｔｅａｄ（現 株式会社EDIONクロスベンチャーズ）取得に係る顧客関連資産 38百万円及び株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ（現株式会社EDIONクロスベンチャーズ）取得に係る技術資産 303百万円であります。
なお、連結貸借対照表上は無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当企業グループではのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる連結子会社あるいは事業をグルーピングして減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、取締役会によって承認された事業計画とは各子会社の2023年度の事業計画であります。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率、また事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率並びに割引率（12.1％）であります。
フォーレスト株式会社はさいたま市大宮区でオフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。
法人需要を中心としたオフィス用品の販売が堅調で、個人向けの販売にも注力しており、売上高成長率
は1.0％～3.9％を見込んでおります。
株式会社ジェイトップは名古屋市中村区でフリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響でフリーペーパーや求人誌の需要が一時的に落ち込んではおります
が、付加価値を付与したサービス配送分野等での拡大を図っており、売上高成長率は△3.3％～6.8％を見込んでおります。
夢見る株式会社は堺市北区でプログラミング教室等の運営を行っております。
「GIGAスクール構想」によるプログラミング教育の需要の高まりを受け、プログラミング教室「ロボ団」を関西を中心に新教室を積極的に開設しており、売上高成長率は0.0％～12.6％を見込んでおります。
株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄは2022年10月１日に株式会社エヌワークと合併し、株式会社EDIONクロス
ベンチャーズに社名変更しております。受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイ
ト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを営んでおり、売上高成長率は1.0％～
13.5％を見込んでおります。

- 73 -

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴っております。
フォーレスト株式会社で2024年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の90.0％となった
場合、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産で280百万円の減損損失が発生する可能性があります。
株式会社ジェイトップで2024年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の95.0％となった
場合、株式会社ジェイトップ取得に係る顧客関連資産で13百万円の減損損失が発生する可能性があります。
夢見る株式会社で2024年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の90.0％となった場合、夢見る株式会社取得に係るのれんで110百万円の減損損失が発生する可能性があります。
株式会社EDIONクロスベンチャーズで2024年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の95.0％となった場合、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ取得に係るのれんで697百万円の減損損失が発生する可能性があります。
（注）各社の翌連結会計年度以降の売上高を算出に用いた金額から5.0％刻みで減少させた場合に減損損
失が発生すると見込まれる減少率と減損損失の金額を記載しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

- 74 -

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
会）

企業会計基準委員

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 75 -

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」1,138百万円は、「保険配当金」
121百万円、「その他」1,016百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」231百万円は、「支払手数料」
131百万円、「その他」99百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「違約金収入」12百万円は、「その他」12百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※２

144,253百万円

149,502百万円

関連会社に対する株式は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

関連会社に対する株式※３

当連結会計年度（2023年３月31日）

372百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
99百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

商品及び製品

37百万円

43百万円

建物及び構築物
土地

856
748

781
239

1,642

1,064

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

支払手形及び買掛金

52百万円

49百万円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

124
368

127
241

固定負債の「その他」（預り保証金）

432

396

977

815

計

- 76 -

※４

当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき保有する事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
②再評価を行った年月日
2002年３月28日及び2002年３月31日
前連結会計年度（2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と△4,607百万円

再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度（2022年３月31日）
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの
５△1,499百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）△4,584百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）△1,476百万円

当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行21行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

110,600百万円

借入実行残高
借入未実行残高- 77 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
111,600百万円－－

110,600

111,600

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

広告及び販売促進費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用

15,086百万円
58,891
5,510
3,120

14,385百万円
58,2095,500
3,132

営業用賃借料

28,02628,901

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

169百万円

188百万円

工具、器具及び備品

1

1

土地

47

142

その他

8

0

計

227

332

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

有形固定資産※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

28百万円

78百万円

工具、器具及び備品

－

0

土地

53

9

その他

2

－

計

84

88

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

有形固定資産※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

15百万円

36百万円

工具、器具及び備品

436

有形固定資産その他

00

無形固定資産

その他

除却費用
計

- 78 -

5

4

173

193

200

271

※５

減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
用途

種類

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
場所

用途

種類

場所

営業店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他

大阪府他

営業店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他

大阪府他

賃貸設備

建物及び構築物
機械装置

京都府他

その他

のれん

大阪府

その他

建物及び構築物
工具、器具及び備品
有形リース資産
土地
のれん
その他

愛知県他

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。

も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗

してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが859百万円、賃貸設備が9百万円、その他が893百万円、合計1,762百万円となっております。
減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築
物524百万円、工具、器具及び備品291百万円、のれん717
百万円、その他229百万円であります。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。な
お、正味売却価額は重要性の高い資産グループについて
は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（営業店舗等の有形固定資産は4.4％、のれん及び無形固定資産のその他（顧客関連資産）は10.8％）で割り引いて算定しております。

に属するものが2,004百万円、その他が428百万円、合計
2,433百万円となっております。
減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築
物1,452百万円、工具、器具及び備品398百万円、のれん
428百万円、その他153百万円であります。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。な
お、正味売却価額は重要性の高い資産グループについて
は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（営業店舗等の有形固定資産は4.6％、のれん及び無形固定資産のその他（顧客関連資産）は12.1％）で割り引いて算定しております。

※６

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は評価益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
232百万円- 79 -△65百万円※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

20百万円
9

税効果調整前

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
63百万円
△24

税効果額

30
△2

38
13

その他有価証券評価差額金

27

51

当期発生額

55

△195

組替調整額
税効果調整前

409

392

465
△144

196
△60

321

136

349

187

退職給付に係る調整額：

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 80 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数

当連結会計年度増
加株式数

当連結会計年度減
少株式数

当連結会計年度末
株式数112,005,636株－－

112,005,636株

112,005,636株－－

112,005,636株

4,892,126株

5,001,194株

178,959株

9,714,361株

4,892,126株

5,001,194株

178,959株

9,714,361株

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,001,194株は、2021年６月29日の取締役会決議により東京証券取引所の市場買付取引による買付5,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,194株であり、減少178,959株は、取締役及び執行役員に対する株式報酬による減少85,900株、新株予約権の行使による減少92,980株及び単元未満株式の売渡しによる減少79株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

2021年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（注）

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類
普通株式

92

－

92

－

－

普通株式

11,597332－

11,929

－

－

－

－

－

－

１，２
2025年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（注）
１，３
合計

－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものです。
３．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

2,784

普通株式

2,293

（決議）

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会2021年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

26

2021年３月31日

2021年６月30日

22

2021年９月30日

2021年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

2,250

利益剰余金

22

- 81 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数

当連結会計年度増
加株式数

当連結会計年度減
少株式数

当連結会計年度末
株式数112,005,636株－－

112,005,636株

112,005,636株－－

112,005,636株

9,714,361株

3,916,052株

75,650株

13,554,763株

9,714,361株

3,916,052株

75,650株

13,554,763株

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,916,052株は、2022年11月４日開催の取締役会決議により市場買付による買付3,914,500株、譲渡制限付株式報酬の返還による増加400株及び単元未満株式の買取りによる増加1,152株であり、減少75,650株は、2018年６月28日開催の第17回定時株主総会において承認可決された譲渡制限付株式報酬としての自己株処分による減少75,500株及び単元未満株式の買増しによる減少150株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

2025年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（注）

（親会社）

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

普通株式

11,929273－

12,202

－

－

－

－

－

－

１，２
合計

－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

2,250

普通株式

2,252

（決議）

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会2022年11月４日
取締役会

基準日

効力発生日

22

2022年３月31日

2022年６月30日

22

2022年９月30日

2022年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

2,165

利益剰余金

22

- 82 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

２

重要な非資金取引の内容(1) 資産除去債務
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

資産除去債務増加高

1,097百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
634百万円(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2,204百万円- 83 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
1,911百万円

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(１)リース資産の内容
営業用店舗設備（建物及び構築物）等であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４却の方法」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

3,924

3,826

98

合計

3,924

3,826

98

当連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度におきまして、対象となるリース契約が終了したため、該当事項はありません。
②

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

143

－

１年超

－

－

合計

143

－

- 84 -

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

2022年４月１日
2023年３月31日）

支払リース料

216

144

減価償却費相当額

19698

支払利息相当額

20④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差異を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

4,926

5,362

１年超

35,78836,679

合計

40,71442,041（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

229

257

１年超

2,544

2,669

合計

2,773

2,927

- 85 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用することとしております。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達することとしており、金利関連のデリバティブは、金利変動リスクを回避するためにのみ利用いたします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち市場価格のない株式等以外のものは市
場価格の変動リスクに晒されております。また市場価格のない株式等についても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場合は取締役会に報告される体制としております。
差入保証金につきましては、主に店舗、事務所、駐車場等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）
をヘッジ手段として利用いたします。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略いたします。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を
グループ内で利用すること等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 86 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券

1,854

1,854

－

26,63425,561△1,072

28,48927,416△1,072(1) 転換社債型新株予約権付社債

13,83015,0321,201(2) 長期借入金(*3)

37,08637,15467(3) リース債務(*3)

4,484

4,570

86

55,40256,757

1,354

－

－

－

(2) 差入保証金
資産計

負債計
デリバティブ取引
当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券

1,728

1,728

－

27,04825,549△1,49928,77727,277△1,499(1) 転換社債型新株予約権付社債

13,823

15,9642,140(2) 長期借入金(*3)

26,53926,55213(3) リース債務(*3)

5,596

5,548

△47

45,95948,065

2,106

－

－

－

(2) 差入保証金
資産計

負債計
デリバティブ取引
(*1)

(*2)

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

(*3)

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,441

2,191

関係会社株式372

99

流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

- 87 -

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円）
現金及び預金

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

26,553

－

－

－

41

－

－

－

売掛金

39,623

－

－

－

差入保証金

3,215

5,476

8,998

8,944

69,434

5,476

8,998

8,944

受取手形

合計

（注）「現金及び預金」には、現金（3,331百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円）
現金及び預金

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

9,863

－

－

－

34

－

－

－

売掛金

37,961

－

－

－

差入保証金

3,635

6,272

7,953

9,187

51,495

6,272

7,953

9,187

受取手形

合計

（注）「現金及び預金」には、現金（3,372百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

- 88 -

（注）２．短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

160

－

－

－

－

－

－

－

－

13,810

－

－

長期借入金

10,233

10,893

8,207

815

6,510

424

リース債務

647

649

644

626

540

1,376

合計

11,041

11,542

8,852

15,252

7,051

1,801

１年以内
（百万円）
短期借入金
転換社債型新株予約
権付社債

５年超
（百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

60

－

－

－

－

－

転換社債型新株予約
権付社債

－

－

13,810

－

－

－

長期借入金

10,679

8,207

804

6,490

241

114

リース債務

913

912

898

815

783

1,273

合計

11,653

9,120

15,512

7,305

1,025

1,387

- 89 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,854

－

－

1,854

1,854

－

－

1,854

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,728

－

－

1,728

1,728

－

－

1,728

- 90 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
差入保証金

レベル２

レベル３

合計

－

25,561－

25,561－

25,561－

25,561

転換社債型新株予約権付社債－

15,032－

15,032

長期借入金－

37,154－37,154

リース債務

－

4,570

－

4,570

－

56,757－56,757

資産計

負債計（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
差入保証金

レベル２

レベル３

合計

－

25,549－25,549－25,549－25,549転換社債型新株予約権付社債－

15,964－

15,964

長期借入金－

26,552－

26,552

リース債務

－

5,548

－

5,548

－

48,065－48,065

資産計

負債計（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

- 91 -

（注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び投資信託は市場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
なお、当社の発行する転換社債型新株予約権付社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格としては認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積もられた利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 92 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1)株式

1,046

724

321

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

1,046

724

321

(1)株式

808

997

△189

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

808

997

△189

1,854

1,722

132

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

差額（百万円）（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,441百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1)株式

998

614

384

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

998

614

384

(1)株式

730

943

△212

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

730

943

△212

1,728

1,557

171

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

差額（百万円）（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,191百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

- 93 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1)株式

70

52

8

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

70

52

8

合計
当連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1)株式

196

31

－

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

196

31

－

合計
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7百万円（その他有価証券の株式7百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 94 -

（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例
処理

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

6,232

193

6,232

193

時価
(百万円)
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

- 95 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度（規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は有期社員（契約社員・嘱託社員・パート社員等）向け積立型退職金制度として複数事業主型の確定給
付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

14,290百万円
344
27

13,699百万円
331
26

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

△113

2

退職給付の支払額

△851

△867

退職給付債務の期末残高

13,69913,192(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

6,484百万円
123

6,294百万円
113

△57
186
△443

△193
185
△442

6,294

5,957

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

7,570百万円△6,2947,300百万円△5,957

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

1,275
6,129

1,342
5,892

連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

7,404

7,234

退職給付に係る負債

7,404

7,234

連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

7,404

7,234

- 96 -

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

勤務費用

344百万円

331百万円

利息費用

27

26

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

△123
388
21

△113
395
△2

確定給付制度に係る退職給付費用

658

637

(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

21百万円
443

△2百万円
199

465

196

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

2百万円△1,103－百万円△903△1,100△903(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

債券
株式

28％
15

27％
19

一般勘定
その他

53
4

46
8

合

100

100

計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 97 -

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

0.1～0.2％

0.1～0.2％

1.8％
1.6％

1.7％
0.9％

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

37百万円

41百万円

退職給付費用3△30

制度への拠出額

－

21

41

32

退職給付に係る資産の期末残高(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

43百万円
5

44百万円
4

△3

△0

44

48

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
284百万円
288百万円
年金資産
△280
△272
4

16

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

316

退職給付に係る負債

4448

退職給付に係る資産

△41

△32

3

16

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1百万円- 98 -

当連結会計年度 35百万円

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,333百万円、当連結会計年度2,270百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主型の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度308
百万円、当連結会計年度289百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2021年６月30日）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2）複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合
前連結会計年度 1.7％
（自 2021年４月１日 至当連結会計年度 1.5％
（自 2022年４月１日 至当連結会計年度（2022年６月30日）

62,838百万円

77,272百万円

61,22075,263

1,617

2,008

2022年３月31日）
2023年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円）及び別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 99 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

減価償却費
貸倒引当金

2,335百万円
329

2,584百万円
311

賞与引当金
未払法定福利費

1,731
270

1,721
268

減損損失
退職給付に係る負債

6,022
2,310

5,662
2,259

未払事業税
契約負債
合併引継土地

177
2,970
1,390

422
2,230
1,390

資産除去債務税務上の繰越欠損金（注）

3,124
322

3,308
309

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

4,771

5,028

25,75625,498

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）

△313

△301

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,326△4,990

評価性引当額小計△5,639△5,291

繰延税金資産合計

20,116

20,207

建物等圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用

△107
△953

△105
△935

その他有価証券評価差額金

△102

△95

その他

△739

△883

繰延税金負債合計△1,902△2,020

繰延税金資産の純額

18,21318,186

繰延税金負債（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※)

2

35

0

0

22

261

322

評価性引当額

△2

△26

△0

△0

△22

△261

△313

繰延税金資産

－

8

－

－

－

0

8

(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金322百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

- 100 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

26

0

0

20

5

256

309

評価性引当額

△17

△0

△0

△20

△5

△256

△301

繰延税金資産

8

－

－

－

－

－

8

損金(※)

(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金309百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.8

住民税均等割額
評価性引当額増減
その他

1.9
0.6
0.1

2.3
△2.2
1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

32.6

（調整）

- 101 -

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社である株式会社エヌワークは、当社の連結子会社であった株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを2022
年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称 ：株式会社エヌワーク
事業内容：情報システムの運営および開発
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称 ：株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ
事業内容：システム開発・デジタルマーケティング事業②企業結合日2022年10月１日（効力発生日）③企業結合の法的形式
株式会社エヌワークを吸収合併存続会社、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
株式会社EDIONクロスベンチャーズ⑤取引の目的を含む取引の概要
当社は”新たな購入体験”の提供を実現するために、ＤＸ化とともにシステム開発の内製化を推進しており、これを中期ビジョンに掲げ、この実現に向けて取り組んでおります。
今回の合併により、インフラ・ハードウェア・デジタルマーケティング・クリエイティブ製作といったそ
れぞれの強みが一箇所に集約され、一気通貫でスピーディーなシステム開発が可能となります。
内製化スピードを高めながら、採用基準や給与水準の見直しなどの制度変更とともに、ＤＸ化に必要なＩ
Ｔ・デジタル人材を国内外から積極的に採用できる組織体制を構築してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 102 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
店舗及び賃貸用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間（旧借地法、旧借家法は主に15年）に応じて見積り、割引率は0％～2.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

9,230百万円
1,015

10,084百万円
553

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額81

81

資産除去債務の履行による減少額

△243

△41

期末残高

10,084

10,678（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件（土地、建物を含む。）
を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は3百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は305百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高11,447

10,734

期中増減額

△712

△345

期末残高

10,734

10,389

9,361

9,309

期末時価

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得による増加（9百万円）であり、主な減少額は売却による減少（540百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は振替による増加（366百万円）であり、主な減少額は売却による減少（573百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 103 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

家電直営店売上

660,171百万円

663,405百万円

フランチャイズ売上
その他

25,19424,19624,47828,636

709,561

716,520

4,206

4,063

4,206

4,063

713,768

720,584

顧客との契約から生じる収益
リースに係る収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①家電直営店売上
家電直営店売上は、当企業グループで運営する家電量販店及び一部の子会社の営業所における家庭電化商品の販売とそれに付随するサービス等の売上高であります。
家庭電化商品の販売とそれに付随するサービスは、顧客に商品の引き渡しが完了するなど財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。
当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。
また、当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。
自社ポイント制度と修理保証サービスの履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点については、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
②フランチャイズ売上フランチャイズ売上は、フランチャイズ加盟店に対する家庭電化商品の供給とそれに付随するサービス等の売上高であります。
家庭電化商品の供給はフランチャイズ加盟店への引き渡し時点で契約における履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。なお、一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。
また、当企業グループでは家庭電化商品の販売に関するフランチャイズ加盟店に対し、フランチャイズ契約に従って店舗運営や商品販売に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行っており、ロイヤリティを得ております。
当該ロイヤリティ収入は関連する契約に従い、発生主義で収益を認識しております。
③その他
その他は、取引先からの手数料収入や家庭電化商品の販売以外の事業を行う子会社の売上高等であります。
なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
④リースに係る収益リースに係る収益は、不動産及び備品等の賃貸による売上高であります。

- 104 -

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

39,074百万円

39,665百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

39,66537,996

契約負債（期首残高）

28,25429,399

契約負債（期末残高）
29,39928,652
契約負債は、主に、自社ポイント制度に係るポイント付与額、カード会員に対して無償で提供する修理保証サービスに係る将来の修理費用見込額及び前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,193百万円であります。
また、前連結会計年度において、契約負債が1,144百万円増加した主な理由は、期末の商品の未出荷残高の増加に伴う前受金の増加によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,598百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が746百万円減少した主な理由は、期末の商品の未出荷残高の減少に伴う前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１年以内
１年超２年以内

22,633百万円
3,876

21,673百万円
4,064

２年超３年以内

1,022

1,040

３年超

1,866

1,873

合計

29,39928,652- 105 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,762百万円となっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,433百万円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は694百万円、2,454百万円となっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は404百万円、1,620百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年３月31日）
該当事項はありません。

- 106 -

2022年４月１日

至【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2022年４月１日

至

2023年

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員及び
その近親
者

久保

允誉

－

－

㈱エディオ （被所有）
ン代表取締
直接 2.13
役
間接 3.37

役員及び
その近親
者

友則

和寿

－

－

㈱エディオ
ン相談役

－

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

㈱ダイイチ

広島市中区

95

持株会社

（被所有）
直接 3.37

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

2022年４月１日
所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員及び
その近親
者

久保

允誉

－

－

㈱エディオ （被所有）
ン代表取締
直接 2.25
役
間接 3.50

役員及び
その近親
者

友則

和寿

－

－

㈱エディオ
ン相談役

－

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

－

自己株式の
処分

38

－

－

顧問料支払

24

－

－

－

関連会社
株式の売却

30

－

－

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

－

自己株式の
処分

38

－

－

顧問料支払

24

－

－

顧問契約

顧問契約

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の処分については、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであります。
顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、両者協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

- 107 -

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自３月31日）

2021年４月１日

至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日

至

2023年

2022年４月１日

至

2023年

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

1,950円13銭

2,048円30銭

１株当たり当期純利益金額

125円41銭112円36銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

112円60銭

100円32銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

13,10911,393

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

13,10911,393

104,528

101,400－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

11,894＿＿＿＿（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 108 -

12,164＿＿＿＿

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

2025年満期ユーロ円

株式会社エディオン 建転換社債型新株予
約権付社債
合

計

2015年
６月19日

－

－

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

13,83013,823－

無13,83013,823

－

－

償還期限

2025年
６月19日

－

（注）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債
型新株予約権付社債

銘柄発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）1,131.7

発行価額の総額（百万円）

13,810

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間

2015年７月３日
2025年６月５日※１．新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
－

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（百万円）

３年以内
（百万円）

４年以内
（百万円）

５年以内
（百万円）

－

13,810- 109 -－－

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

160

60

0.20

－

１年以内に返済予定の長期借入金

10,233

10,6790.27－

１年以内に返済予定のリース債務

647

913

1.23

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

26,85215,8590.38

2024年４月～2030年６月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,837

4,682

1.70

2024年４月～2041年12月

41,73132,195

－

－

区分
短期借入金

合

計

返済期限

（注）１．平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。
２．長期借入金の当期末残高には、建設協力金368百万円（１年以内に返済予定の長期借入金127百万円、長期借入金241百万円）が含まれております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

8,207

804

6,490

241

リース債務

912

898

815

783

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務
その他
合

計

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

10,023634

41

10,617

60

－

－

60

10,084634

41

10,678- 110 -

（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

164,854351,115

538,554

720,584

3,186

10,46914,183

16,901

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

2,171

7,070

9,382

11,393

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

21.22

69.11

91.92

112.36

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

21.22

47.88

第３四半期
22.72

第４四半期
20.20

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。

- 111 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 112 -

当事業年度
(2023年３月31日)

27,63937,034
97,171
311
3,536
1,394
9,842
363
△618
176,675

11,43434,396
105,995
343
3,502
927
13,601
309△587
169,922※１ 48,998※１ 45,646※１ 1,904※１ 1,657

573
2
6,372
※１ 56,467
3,814
432
118,566

511
1
5,413
※１ 56,016
4,957
1,207
115,410

320
3
3,590
1,689
5,604

244
2
3,323
2,748
6,318

3,238
22,5956887
836
24,243
17,330498△53
69,583
193,753
370,429

3,864
23,594140
737
566
24,682
16,640305△47
70,483
192,213362,135(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

44,812
10,400※１ 9,966
608
11,365
21
537
336
307
474
4,991
26,870504
111,197- 113 -

当事業年度
(2023年３月31日)

39,373
11,031※１ 10,477
877
11,250
18
3,730
1,838
316
474
4,953
26,341
525
111,208

13,83013,823※１ 25,818※１ 15,341

3,768
1,589
5,583
8,957
※１ 4,572
625
64,746
175,944

4,618
1,584
5,606
9,455
※１ 4,671
709
55,812167,020

11,94011,94064,13747,262
111,399

64,13747,282
111,42085,96985,969△10,069
199,239

91,46091,460△14,992
199,82883△4,838△4,754
194,484
370,429

136△4,849△4,713
195,115362,135

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
移転補償金
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損関係会社株式評価損
感染症関連損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 114 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

644,036453,318
190,718※１ 174,730
15,987649,335
457,566
191,769※１ 175,605
16,163

33
1,078
195
2,420
1,042
4,770

27
1,245
207
36
1,032
2,549

253
600
84
131
43
1,112
19,645

255
600
△25
285
64
1,179
17,533※３ 217※３ 332

50
5
－
－
12
285

31
－
96
70
1
531

※４ 79

※４ 88

※５ 165※５ 251

866
7
1,172
43
34
2,368
17,562
2,550
2,949
5,500
12,062

1,890
58
841
－
22
3,153
14,911
4,231
697
4,929
9,982

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余
金

11,94064,13747,266

111,40376,723△4,889195,177

会計方針の変更による累積的
影響額

－

－

－

－

2,257

－

2,257

会計方針の変更を反映した当期
首残高

11,94064,13747,266

111,403

78,981△4,889197,435

当期変動額
剰余金の配当△5,078△5,078

当期純利益

12,062

12,062

自己株式の取得
自己株式の処分△3△3

土地再評価差額金の取崩△5,361△5,361

181

177

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△3

△3

6,987

△5,180

1,803

11,94064,13747,262

111,399

85,969△10,069

199,239

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

43△4,835△4,791

190,386

会計方針の変更による累積的
影響額

－

－

－

2,257

会計方針の変更を反映した当期
首残高

43△4,835△4,791

192,644

当期首残高

当期変動額
剰余金の配当△5,078

当期純利益

12,062

自己株式の取得△5,361

自己株式の処分177

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2
39

△2

36

36

当期変動額合計

39

△2

36

1,840

当期末残高

83

△4,838△4,754

194,484- 115 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

11,94064,137

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

47,262

111,399

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
85,969△10,069

199,239

当期変動額
剰余金の配当△4,502△4,502

当期純利益

9,982

9,982

自己株式の取得
自己株式の処分

20

20

土地再評価差額金の取崩△5,001△5,001

78

98

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

20

20

5,491

△4,923589

11,94064,13747,282

111,420

91,460△14,992

199,828

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

83△4,838△4,754

純資産合計

194,484

当期変動額
剰余金の配当△4,502

当期純利益

9,982

自己株式の取得△5,001

自己株式の処分98

土地再評価差額金の取崩

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

52

△11

41

41

当期変動額合計

52

△11

41

630

当期末残高

136

△4,849△4,713

195,115- 116 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～50年

構築物
２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 117 -

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
６

重要な収益及び費用の計上基準
当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
① 自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、当社独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

②

なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。
修理保証サービスに係る収益認識
当社では、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。
なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。
７

ヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件
及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 118 -

（重要な会計上の見積り）
有形固定資産の減損の認識及び測定(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
減損損失
有形固定資産

当事業年度
866

1,890

118,566

115,410

うち、営業店舗に属する資産グループ（単位：百万円）
前事業年度
減損損失
有形固定資産

当事業年度
856

1,890

106,296

102,957(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社では営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。
使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2023年度）と各資産グループごとの予算（2023年度）、
新規出店時の出店計画（おおよそ10年分）であります。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率（0.0％～16.4％）及び割引率（4.6％）であります。（一部休業していた店舗については営業再開後の売上高成長率が異常値となるため、上記売上高成長率からは除外しております。）
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。
③翌事業年度の個別財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△9.6％～37.2％の間で変動することが予想されます。
成長率の変動により、翌事業年度における減損損失が0～7,664百万円発生する可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

- 119 -

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」174百万円は、「支払手数料」131百万円、「その他」43百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「違約金収入」12百万円は、「その他」12百万円
として組み替えております。

※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

建物

814百万円

740百万円

構築物
土地

41
748

41
239

1,604

1,020

前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

124百万円

127百万円

長期借入金
預り保証金

368
432

241
396

925

765

前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

計２

関係会社項目関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務３

3,912百万円
11,7322,553百万円
12,596

当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行21行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
借入未実行残高- 120 -

当事業年度
（2023年３月31日）

110,600百万円

111,600百万円－－

110,600

111,600

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

広告及び販売促進費
運賃13,808百万円
8,980

13,101百万円
8,573

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額

53,137
4,991

52,2694,953

退職給付費用
減価償却費

2,916
9,902

2,918
9,381

営業用賃借料

26,19727,025２

関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
売上高

（自
至

707百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
896百万円

仕入高
販売費及び一般管理費

15
10,595

11
11,364

営業取引以外の取引高

1,039

1,167

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品

165百万円400126百万円
61
－
1

土地

47

142

217

332

計

- 121 -

※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物

25百万円

78百万円

構築物

1

0

工具、器具及び備品
土地

－
53

0
9

79

88

計
※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物

9百万円

構築物

0

7

機械及び装置
車輌運搬具

0
0

－
0

工具、器具及び備品

429

ソフトウェア
除去費用
計

5

1

144

185

165

251

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

22,439

関連会社株式155（注）子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損1,172百万円を計上しております。
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

23,448

関連会社株式145（注）子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損841百万円を計上しております。

- 122 -

28百万円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

減価償却費
貸倒引当金

2,335百万円
239

2,584百万円
226

賞与引当金
未払法定福利費

1,527
238

1,515
234

減損損失
退職給付引当金

5,537
1,708

5,152
1,715

契約負債
合併引継土地
資産除去債務

2,724
1,390
2,740

2,061
1,390
2,893

その他

4,372

4,812

評価性引当額22,814△4,37022,588△4,639繰延税金資産合計

18,443

17,949

建物等圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用

△49
△858

△49
△834

その他有価証券評価差額金

△99

△92

繰延税金資産繰延税金資産小計繰延税金負債△105△333

繰延税金負債合計

その他△1,112△1,308

繰延税金資産の純額

17,33016,640２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

△1.8
2.1
0.9
△0.5
31.3

△2.4
2.5
1.8
0.6
33.1

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 123 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

有形固
定資産

当 期 首

当

残

高

増 加 額

減 少 額

償 却 額

建物

48,998

2,496

1,516
(1,274)

構築物

1,904

105

機械及び装置

573

8

車両運搬具

2
6,372

工具、器具及び備品
土地

当

期

当

期

当 期 末

減価償却

残

高

累 計 額

4,332

45,646

100,394

221

1,657

8,585

－

70

511

755

－

0

1

1

45

1,955

388
(359)

2,524

5,413

25,64556,467[△3,248]

－

131
(103)

451

－

[△17]

56,016[△3,266]

－

リース資産

3,814

1,879

－

736

4,957

2,076

建設仮勘定

432

7,160

6,385

－

1,207

－

118,566

計
無形固
定資産

期

資 産 の 種 類[△3,248]

8,873
13,605[△17]（1,737)

7,887

115,410[△3,266]

137,502

借地権

320

11

58
(47)

29

244

939

商標権

3

－

－

0

2

219

ソフトウェア

3,590

1,143

1

1,407

3,323

21,815

その他

1,689

2,344

1,273

12

2,748

200

計

5,604

3,499

1,450

6,318

23,174

316

566

2,437

1,333
(47)

投資そ
105
の他の 長期前払費用
836
152
(105)
資産
（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
アクロスプラザ三原店

170百万円

瀬谷店

134百万円

２．ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
新人事システム関連対応

494百万円３．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における［］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
４．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 124 -

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

671

498

535

635

賞与引当金

4,991

4,953

4,991

4,953

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本
審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。

- 125 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

決算日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数（注）

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法証券代行部＿＿＿＿＿＿＿
無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
https://www.edion.co.jp/
３月31日の株主に対し、当企業グループで金券としてご利用いただける電子ギフト「エディオンギフトカード」を持株数に応じて、次のとおり贈呈
いたします。
また、１年以上同一株主番号で記録された長期保有の株主様に対して、優待金額を加算いたします。
ご所有株数

ご優待額

株主に対する特典
100～ 499 株

ギフトカード500～ 999 株

ギフトカード 10,000 円分

3,000 円分

1,000～1,999 株

ギフトカード 15,000 円分

2,000～4,999 株

ギフトカード 20,000 円分

5,000～9,999 株

ギフトカード 25,000 円分

10,000 株以上

ギフトカード 50,000 円分

１年以上長期保有
株主様への加算額
1,000 円分

2,000 円分（注）当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利は行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の売渡しを請求することができる権利- 126 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自 2022年４月１日（第22期第２四半期）（自 2022年７月１日（第22期第３四半期）（自 2022年10月１日

至至
至

2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年11月25日関東財務局長に提出（第22期第２四半期）（自 2022年７月１日

至2022年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5)臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年11月４日 至 2022年11月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月５日関東財務局長に提出(7)訂正発行登録書
2022年６月30日関東財務局長に提出
2022年11月１日関東財務局長に提出
2023年２月13日関東財務局長に提出- 127 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 128 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日

株式会社エディオン
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市

裕之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹山

直孝

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エディオン及び株式会社サンキューにおける営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、家電商品等の販売を主な事業とし、株
当監査法人は、営業店舗に属する有形固定資産の減損損
式会社エディオン及び株式会社サンキューにおいて、北海 失の認識及び測定について、主として以下の監査手続を実道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開してい 施した。
る。家電市場は買い替えを中心とした安定的な需要はある
ものの、会社グループは人口及び世帯数の減少等の経営環
境の変化に対応しつつ、収益力の向上と持続的な成長のた（1）IT統制の評価
・減損の兆候判定資料における店舗別数値の基礎データ

めに様々な取組みを実施している。
を管理する基幹システム並びに会計システムの信頼性を検注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると 討するためにIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価
おり、会社グループは、当連結会計年度において、営業店 した。
舗に属する有形固定資産108,544百万円を計上しており、総資産の29.4%を占めている。当該有形固定資産について（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
は、収益性が低下したことにより減損損失を2,004百万円
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって計上している。
承認された事業計画等及び過去の実績との整合性を検討し会社グループは、営業部門では店舗を基本単位としてグ た。
ルーピングを実施したうえで、資産グループについて減損
・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると 有効性を評価するために、過年度における見積りとその後判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損 の実績を比較した。
損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額と、将・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定される使用価 資産の経済的残存使用年数と比較した。
値のいずれか高い方の金額を用いている。減損損失の認識
・将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成の判定、及び使用価値の算定に当たっては、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを、全社ベースの2023年度事業計画、各資産グループごとの2023年度予算、出店時事業計画（以下、「事業計画等」）及び過去の実績

長率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績
からの趨勢分析を実施したほか、一部の資産グループについては利用可能な外部データを閲覧し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。

を基礎として、地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支・使用価値の評価方法及び割引率について、評価方法と
援の影響を考慮して見積った成長率に基づき算定してい 会計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプる。
ット情報と外部情報との整合性について検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率並びに割引率である。
仮定としての売上高成長率は、前述の通り地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援といった不確定要素の影響を受け経営者による判断を必要とするため、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性、主観性が重要な影響を及ぼしている。したがって、連結財務諸表における有形固
定資産残高の金額的重要性に伴う潜在的な影響の大きさを鑑みて、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容

と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エディオンの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エディオンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月30日

株式会社エディオン

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市

裕之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹山

直孝

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エディオンの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定
会社は、損益計算書上、減損損失を1,890百万円計上している。関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社エディオン及び株式会社サンキューにおける営業店舗に属する有形固定資産の減
損損失の認識及び測定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

久保

允誉

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン

名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン

大阪支店（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン

九州支店（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長執行役員久保允誉は、当社の第22期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の有価証
券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

久保

允誉

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン

名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン

大阪支店（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン

九州支店（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長執行役員久保允誉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の整備及び運用状況の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社11
社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定いたしました重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる
勘定科目として、「売上高、売掛金、商品及び製品」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。