更新日時:00/02/25 16:44 印刷日時:00/06/21 21:39

ファイル名:00-0339800101206.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(401381)

事業年度

自平 成 11 年 ４ 月 １ 日(第 20 期)至平 成 12 年 ３ 月 31 日

更新日時:00/06/18 3:51 印刷日時:00/06/21 21:39

ファイル名:01-0339800101206.doc

有 価 証 券 報 告 書(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度
自 平成11年４月１日（第 20 期） 至 平成12年３月31日

関東財務局長 殿
平成12年６月22日提出
会

社

名

ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社

英

訳

名

SOFTBANK CORP.

代表者の役職氏名

本店の所在の場所

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号

同

上

孫

正

絡

者

社長室長

電話番号

同

上

連

同

上

絡

者

三

有価証券報告書の写しを縦覧に供する場所
名
東

京

称
証

券

取

引

所
所

（本書面の枚数

義電 話 番 号 （03）5642―8000（代表）連

もよりの連絡場所

代表取締役
社
長

在

地

東京都中央区日本橋兜町２番１号

表紙共62枚)木雄信更新日時:00/06/16 20:44 印刷日時:00/06/21 21:40

ファイル名:02-0339800101206.doc

目

次

頁
第一部

企

第１

企

第２

第３

第４

第５

業

情

業

の

報 …………………………………………………………………………………１

概況 …………………………………………………………………………………１

1.

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………１

2.

沿

3.

事

4.

関 係 会 社 の 状 況 ………………………………………………………………………………６

5.

従

事

革 ………………………………………………………………………………３
業の内

容 ………………………………………………………………………………４

業

員 の 状 況 ………………………………………………………………………………11

業

の

績

等 の 概 要 ………………………………………………………………………………13状

況 …………………………………………………………………………………13

1.

業

2.

生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………………18

3.

対 処 す べ き 課 題 ………………………………………………………………………………20

4.

経 営 上 の 重 要 な 契 約 等 ………………………………………………………………………………20

5.

研

設

究

開 発 活 動 ………………………………………………………………………………20

備

の

状

況 …………………………………………………………………………………21

1.

設 備 投 資 等 の 概 要 ………………………………………………………………………………212.

主 要 な 設 備 の 状 況 ………………………………………………………………………………22

3.

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………23

提 出 会 社 の 状 況 …………………………………………………………………………………24
1.

株

2.

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………29

3.

配

4.

株

価

の

推

移 ………………………………………………………………………………30

5.

役

員

の

状

況 ………………………………………………………………………………31

経式

等 の 状 況 ………………………………………………………………………………24
当

理

政

の
報

策 ………………………………………………………………………………30

状
告況 …………………………………………………………………………………34

監

査

書 ……………………………………………………………………………………35

1.

連 結 財 務 諸 表 等 ………………………………………………………………………………39

監

査

報

告

書 ……………………………………………………………………………………83

2.

財

務

諸

表

等 ………………………………………………………………………………87

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………117

第７

提 出 会 社 の 参 考 情 報 ………………………………………………………………………………118

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………119更新日時:00/06/18 4:35 印刷日時:00/06/21 21:40

ファイル名:03-0339800101206.doc

第一部 企
第１

1.

企

業

業
の

情

報

概 況

主要な経営指標等の推移
回
決

算

年

次
月

(1) 連 結 経 営 指 標 等売
上高（百万円)
経
常
利
益
（百万円)
又 は 経 常 損 失(△)
当 期 純 利 益（百万円)
純資
産
額（百万円)
総資産
額（百万円)
１株当たり純資産額 （円)
遡及修正後の１株当たり
（円)
純
資
産
額
１株当たり当期純利益 （円)
遡及修正後の１株当たり（円)
当 期 純 利 益
潜在株式調整後（円)
１株当たり当期純利益
自 己 資 本 比 率 （％)
自 己 資 本 利 益 率 （％)
株 価 収 益 率 （倍)営業活動による（百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円)
期
末
残
高
従
業
員
数 （名)
(2) 提出会社の経営指標等
売上高（百万円)経常利益（百万円)
当 期 純 利 益（百万円)
資本金（百万円)
発 行 済 株 式 総 数 （株)純資産
額（百万円)
総資産
額（百万円)
１株当たり純資産額 （円)
遡及修正後の１株当たり
（円)
純
資
産
額
１ 株 当 た り 配 当 額 （円)(内１株当たり中間配当額) （円)
１株当たり当期純利益 （円)
遡及修正後の１株当たり（円)
当 期 純 利 益
潜在株式調整後（円)
１株当たり当期純利益
自 己 資 本 比 率 （％)
自 己 資 本 利 益 率 （％)
株 価 収 益 率 （倍)
配
当
性
向 （％)
従
業
員
数 （名)

第 16 期
平成８年３月

第 17 期
平成９年３月

第 18 期
平成10年３月

第 19 期
平成11年３月

第 20 期
平成12年３月

171,101

359,742

513,364

528,159423,220

14,38927,877

24,271△ 15,447

5,794
119,678
598,856
3,452.06

9,092
234,616
1,070,645
2,980.33

10,303242,758
1,140,251
2,375.24

37,538284,975
952,578
2,719.35

8,446
380,740
1,168,308
3,456.55

1,354.81

2,292.56

2,375.24

2,719.35

3,456.55

176.33124.25100.77365.38

78.05

69.22

95.58

100.77365.3878.05

173.96118.12

95.29

342.11

76.05

20.0
6.9
123.6

21.9
5.1
63.2

21.3
4.3
53.2

29.9
14.2
36.3

32.6
2.5
1172.3

―

―

―

―

349

―

―

―

―

―

―

―

―

220,914―――

105,886

268,060

―

―

―

―

7,219 (417)

140,282
13,084
6,342
48,32534,703,962
121,128
380,2123,490.33

196,832
23,411
10,551
101,80978,766,266
238,076
579,5433,022.57

205,074
26,27913,703
101,884
102,419,805
250,299581,647
2,443.86

203,454
21,27011,764
104,598
104,806,839
271,570
576,2292,591.15

107,554
10,53453,587
124,957
110,151,188
364,841
643,900
3,312.19

1,369.83

2,325.05

2,443.86

2,591.15

3,312.19

(

15.00
―)
192.85(20.00―)
144.03(40.00―)
133.80(20.00―)
114.27△△51,932(

60,341

20.00―)
495.1175.69

110.79133.80114.27495.11

190.19136.69126.19107.76480.66

31.9
7.5
113.0
8.2
802

41.1
5.9
54.5
14.9
952

43.0
5.6
40.1
29.8
1,064

47.1
4.5
116.2
17.8
1,002

56.7
16.8
184.8
4.1
8 (1)

― 1 ―

更新日時:00/06/18 4:35 印刷日時:00/06/21 21:40

ファイル名:03-0339800101206.doc(注) 1.
2.

売上高には、消費税等は含まれておりません。
遡及修正後の１株当たり指標につきましては、以下に実施した株式分割を加味した調整（遡及修正）を行っております。
① 平成７年５月19日付実施の株式分割（１株を1.4株に分割）② 平成７年11月20日付実施の株式分割（１株を1.4株に分割）③ 平成８年５月20日付実施の株式分割（１株を1.4株に分割）④ 平成８年11月20日付実施の株式分割（１株を1.4株に分割）⑤ 平成９年５月20日付実施の株式分割（１株を1.3株に分割）
3. 第18期の株主配当金（１株当たり40円）は、上場記念配当（１株につき20円）を含んでおります。
4. 従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数であり、外数であります。

― 2 ―更新日時:00/06/18 4:35 印刷日時:00/06/21 21:40

ファイル名:03-0339800101206.doc

2.

沿

革

昭和56年９月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）を設立、パーソナルコンピュータ用パッケージソフトの流通業を開始

昭和57年５月

月刊「Oh！PC」月刊「Oh！MZ」創刊、出版事業に進出

平成２年１月㈱日本データネットを吸収合併

７月｢ソフトバンク株式会社」に商号を変更

平成６年３月米国SOFTBANK Holdings Inc.設立

７月

当社株式を日本証券業協会に登録

12月

米国Ziff Communications Companyの展示会部門を買収

平成７年４月SOFTBANK COMDEX Inc.による、米国The Interface Groupの展示会部門の買収

平成８年１月ヤフー㈱設立２月

米国Ziff‑Davis Publishing Companyを買収

４月

米国Yahoo! Inc.の株式を取得、累積で同社の筆頭株主へ

５月

本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転

６月

豪 The News Corporation Limited と の 間 で 、 デ ジ タ ル 衛 星 放 送 事 業 JSkyB （ 現 SKY
PerfecTV! ）について提携

９月

米国SOFTBANK Kingston Inc.を設立し、同社が米国Kingston Technology Companyの80％持分を取得

平成９年11月

ヤフー㈱が同社株式を日本証券業協会に登録

平成10年１月

当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場

４月
平成10年12月

米国ZD Inc.（現Ziff‑Davis Inc.）が同社株式をニューヨーク証券取引所に上場㈲エムエーシーを吸収合併
米国SOFTBANK America Inc.設立、子会社株式の一部を移転

平成11年４月

オムロン マイコンシステムズ㈱を吸収合併
出版事業、管理部門、総務人事部門を分社し、事業持株会社制を導入(ソフトバンク パブリッシング㈱、ソフトバンク・ファイナンス㈱、アットワーク㈱として事業開始)

平成11年６月

全米証券業協会（The National Association of Securities Dealers, Inc.）との間で、「ナスダック･ジャパン」創設について提携

平成11年７月

米国The News Corporation Limitedの100%子会社英国epartners Capital, Ltd.と英国における合弁会社eVentures設立合意
仏国Vivendi, S.A.と仏国における合弁会社@VISO S.A.S設立について提携
米国Kingston Technology Companyの80%持分を売却
ソフトバンク・テクノロジー㈱が同社株式を日本証券業協会に登録

平成11年９月

スピードネット㈱設立

平成11年10月

米国Ziff‑Davis Inc.のマーケット・インテリジェンス部門を売却
ソフト・ネットワーク事業を分社し、純粋持株会社制を導入（ソフトバンク・コマース㈱として事業開始）

平成12年２月

世界銀行グループの国際金融公社（International Finance Corporation）と開発途上国におけるインターネット関連企業を育成するためソフトバンク・エマージング・マーケッツ設立合意

平成12年４月

米国Ziff‑Davis Inc.の出版部門を売却
各事業分野における中間持株会社（事業分野を統括する純粋持株会社）制を導入（新たにソフトバンク・イーコマース㈱（旧ソフトバンク・コマース㈱）、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング㈱（旧ソフトバンク パブリッシング㈱）、ソ
フトバンク・ブロードメディア㈱、ソフトバンク ネットワークス㈱を設立）― 3 ―更新日時:00/06/18 4:35 印刷日時:00/06/21 21:40

ファイル名:03-0339800101206.doc

3.

事

業

の

内

容

当社の企業集団は現在、当社、子会社163社および関連会社53社で構成され、インターネット金融業、国内ベンチャーファンドの運営管理をはじめとするイーファイナンス事業、パーソナルコンピュータをはじめとしたデジタル情報産業に係る商品・製品の流通、インターネット上の書籍販売等のイーコマース事業、
パーソナルコンピュータ専門雑誌などの出版、展示会を運営するメディア・マーケティング事業、米国を主として海外において、インターネット関連投資を展開する海外ファンド事業、インターネット検索プロ
バイダー事業に関するインターネット・カルチャー事業を中心として構成されております。その他、放送
メディア事業、テクノロジー・サービス事業、インターネット・インフラ事業、サービス事業を展開する会社が当社グループに含まれております。当社グループの各事業に係わる位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
イ ー フ ァ イ ナ ン ス …… 事業内容は、主にインターネット証券業をはじめとする金融事業、ベン事業

チャーファンドの運営・管理、育成にかかる総合支援であります。
国内子会社イー・トレード証券(株)は証券業を、ソフトバンク・インベ
ストメント(株)およびその子会社では、ベンチャーファンドの運営・管理を行っております。
イ ー コ マ ー ス 事 業 …… 国内子会社ソフトバンク・イーコマース(株)を中心として、パーソナル
コンピュータ用パッケージソフト、パーソナルコンピュータ本体、周辺機器およびネットワーク関連商品の仕入販売、およびインターネット上の書籍等の販売などを運営しております。
メ デ ィ ア ・ マ ー ケ テ …… 国内子会社ソフトバンクパブリッシング(株)により、パーソナルコンピ
ィ

ン

グ

事

業

ュータ利用者および技術者向けの専門雑誌・書籍、アミューズメント誌
ならびにゲーム・マルチメディアタイトルの出版事業や、出版物を媒体とした広告営業事業を運営しております。
米国子会社Ziff‑Davis Inc.では、PC Magazineをはじめとするコンピュ
ータ関連雑誌を世界100ヶ国以上の読者に向けて出版しておりましたが、当該出版事業の大部分は、平成12年４月に売却されました。なおZiff‑
Davis Inc.傘下の展示会事業は、米国をはじめ世界各地でのコンピュータに関する各種展示会、会議などの企画、運営を行っており、メディア・マーケティング事業に含まれております。

海 外 フ ァ ン ド 事 業 …… 米国子会社SOFTBANK Capital Partners L.P.をはじめとして、海外においてインターネット関連投資事業を運営しております。
イ ン タ ー ネ ッ ト ・ …… 事業内容は、主にインターネット関連投資事業、インターネットプロバ
カ ル チ ャ ー 事 業

イダ検索事業等であります。国内子会社ヤフー(株)および、米国関連会
社Yahoo! Inc.は、インターネットの検索サービスの提供を行っておりま
す。

― 4 ―

更新日時:00/06/18 4:35 印刷日時:00/06/21 21:40

ファイル名:03-0339800101206.doc

事業の系統図は、次のとおりであります。
イ ー フ ァ イ ナ ン ス 事業
InsWeb Corp

[海

外]

[国

内]

イーコマース事業

E*TRADE Group Inc.

Morningstar Inc.
モーニングスター(株)SB Sweden AB

フォレックスバンク(株)イー･トレード証券(株)

SOFTBANK Capital Partners L.P.

オンセール(株)イー･ショッピング･ブックス(株)インズウェブ(株)ソフトバンク･インベストメント(株)海外ファンド事業

イーキャリア(株)カーポイント(株)イー･トレード(株)ソフトバンク･コマース(株)(事業統括会社)

ソフトバンク･ファイナンス(株)メディア･マーケティング事業

ソフトバンク･イーコマース(株)ソフトバンクパブリッシング(株)@VISO S.A.S

Ziff‑Davis Inc.

ソフトバンク･フォーラム(株)SBTV V L.P.

ソフトバンク･メディア･アンド･マーケティング(株)eVentures

[国
[海

内]
(事業統括会社)

外]

ソフトバンク株式会社(純粋持株会社)

ソフトバンク･ジーディーネット(株)(事業統括会社)[海[国

SOFTBANK Holdings Inc.

外]内]

SB Holdings(Europe)Ltd.
Yahoo! Inc.

SOFTBANK America Inc.

ヤフー(株)

ソフトバンク･テクノロジー(株)(株)インターネット総合研究所

インターネット･カルチャー事業

ソフトバンク･ブロードメディア(株)テクノロジー･サービス事業

ソフトバンクネットワークス(株)(株)デジタルクラブ(事業統括会社)

コンピュータ･チャンネル(株)スピードネット(株)[国内]

アットワーク(株)ナスダック･ジャパン･
プランニング(株)(株)パソナソフトバンク
UTStarcom,Inc.

サ ー ビ ス 事 業
その他

放送メディア事業

インターネット･インフラ事業

【 凡

例 】

…… 事

業

区

分

…… 連 結 子 会 社…… 持分法適用 非連結
子会社・関連会社

当社の連結子会社および持分法適用非連結子会社および関連
会社は、上図に示したものも含め、事業セグメント区分ごと
に、
…………
81社
イ ー フ ァ イ ナ ン ス 事 業
イ ー コ マ ー ス 事 業

…………

15社

メディア・マーケティング事業

…………

29社

海 外 フ ァ ン ド 事 業

…………

21社

インターネット･カルチャー事業

…………

11社

親会社およびそのほかの事業

…………

40社

となっております。

― 5 ―更新日時:00/06/18 4:35 印刷日時:00/06/21 21:40

ファイル名:03-0339800101206.doc

4. 関 係 会 社 の 状 況

名称(連結子会社)
ソフトバンク･イー
コマース(株)
イー・ショッピン
グ・インフォメー
ション(株)
イー・ショッピン
グ・カーグッズ(株)
イー・ショッピン
グ・トイズ(株)イー・ショッピン
グ・ブックス(株)住所

議決権の所有(又は資 本 金 主 要 な 事 業 被所有)割合(％)
又は出資金 の内
容 所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関

係

東京都
中央区

10,000 イーコマース事
百万円 業

100％

役員の兼任等…２名

東京都中央区

600 イーコマース事 100％百万円 業
(100％)

役員の兼任等…１名

東京都
中央区

300 イーコマース事
百万円 業

役員の兼任等…１名

東京都
中央区
東京都
中央区
東京都
イーキャリア(株)中央区
イ ー ズ ・ ミ ュ ー ジ 東京都
ック(株)
中央区
東京都
オンセール(株)中央区
東京都
カーポイント(株)中央区
ソ フ ト バ ン ク ・ イ 東京都
ーエントリー(株)中央区
ソ フ ト バ ン ク ・ コ 東京都
マース(株)
中央区
ソフトバンク・フ
東京都
レームワークス中央区(株)東京都(株)ベクター
練馬区
ソ フ ト バ ン ク ・ フ 東京都
ァイナンス(株)千代田区
イ ー ・ ア ド バ イ ザ 東京都
ー(株)
千代田区
イ ー ・ ト レ ー ド 東京都(株)千代田区
イ ー ・ ト レ ー ド 証 東京都
券(株)
千代田区
イ ー ・ ボ ン ド 証 券 東京都
(株)
千代田区
東京都
イー・ローン(株)千代田区
東京都
インズウェブ(株)千代田区
ソ フ ト ト レ ン ド キ 東京都
ャピタル(株)千代田区
ソフトバンク・ア
東京都
カウンティング
千代田区(株)
ソフトバンク・イ
東京都
ンベストメント
千代田区(株)
ソフトバンク・コ
東京都
ンテンツ・パート千代田区
ナーズ(株)
ソフトバンク・フ
東京都
ロンティア証券
千代田区
(株)

200
百万円
200
百万円
400
百万円
300
百万円
650
百万円
1,670
百万円
160
百万円
3,000
百万円

61％
(61％)

イーコマース事 62.5％
業(62.5％)
イーコマース事60％
業(60％)
イーコマース事75％
業(75％)
イーコマース事95％
業(95％)
イーコマース事60％
業(60％)
イーコマース事 54.9％
業(54.9％)
イーコマース事 100％業
(100％)
イーコマース事 100％業
(100％)

30 イーコマース事 100％百万円 業
(100％)
635
百万円
41,315
百万円
300
百万円
4,200
百万円
3,001
百万円
750
百万円
500
百万円
600
百万円
62
百万円

イーコマース事 60.2％
業(60.2％)
イーファイナン
100％
ス事業
イーファイナン
70％
ス事業
(70％)
イーファイナン
58％
ス事業
(58％)
イーファイナン 100％ス事業
(100％)
イーファイナン
60％
ス事業
(60％)
イーファイナン
60％
ス事業
(60％)
イーファイナン
55％
ス事業
(55％)
イーファイナン
80％
ス事業
(80％)

内

容

役員の兼任等…１名
役員の兼任等…１名
役員の兼任等…１名
役員の兼任等…１名
役員の兼任等…１名
役員の兼任等…１名
役員の兼任等…２名
当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…１名

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…２名
役員の兼任等…１名
役員の兼任等…１名

役員の兼任等…１名
役員の兼任等…１名
当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…１名
役員の兼任等…１名

2,400 イーファイナン 100％
百万円 ス事業(100％)

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…１名

50 イーファイナン 100％
百万円 ス事業(100％)

役員の兼任等…１名

78％
(78％)

― 6 ―

＊5

役員の兼任等…１名

300 イーファイナン 100％
百万円 ス事業(100％)

500 イーファイナン
百万円 ス事業摘要＊1

更新日時:00/06/18 4:35 印刷日時:00/06/21 21:40

ファイル名:03-0339800101206.doc

名称ソフトバンク・ラ
イツ・エージェンシー(株)ソフトバンクベンチャーズ(株)
フォレックスバンク(株)モーニングスター(株)日本プライベート・エクイティ・システムズ(株)SOFTBANK
Finance
America
Corporation
SOFTBANK CHINA
VENTUREINVESTMENTS
LIMITED
Softbank
Investment(International)
Holdings Limited
Softbank
Investment
International(Strategic)
LimitedSB Sweden AB
SBTV V
Investment Inc.
SOFTBANK CapitalPartners
Investment Inc.
ソフトバンク・メ
ディア・アンド・
マーケティング(株)
ソフトバンクパブ
リッシング(株)ソフトバンク・ジーディーネット(株)ソフトバンクフォーラム(株)

住所

議決権の所有(又は資 本 金 主 要 な 事 業 被所有)割合(％)
又は出資金 の内
容 所有割合 被所有割合
(％)
(％)

係

東京都
千代田区

50 イーファイナン
百万円 ス事業

東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区

50
百万円
500
百万円
412
百万円

イーファイナン 100％ス事業
(100％)
イーファイナン
56％
ス事業
(56％)
イーファイナン 53.4％
ス事業(53.4％)

役員の兼任等…１名

東京都
千代田区

30 イーファイナン 100％
百万円 ス事業(100％)

役員の兼任等…１名

米国
デラウェア州

0 イーファイナン 100％
千米ドル ス事業(100％)

役員の兼任等…１名

香港

0 イーファイナン 100％
千米ドル ス事業(100％)

香港

135,651 イーファイナン 100％
千香港ドル ス事業
(100％)

役員の兼任等…１名

香港

188,591 イーファイナン 61.1％
千香港ドル ス事業
(61.1％)

役員の兼任等…１名

海外ファンド事業
海外ファンド事
業

90％
(90％)

関

スウェーデンストックホルム
米国
カリフォルニア州

12
千米ドル
0
千米ドル

米国
デラウェア州0 海外ファンド事 100％
千米ドル 業(100％)

100％

800 メディアマーケ
百万円 ティング事業

東京都
中央区

300 メディアマーケ 100％
百万円 ティング事業(100％)

東京都
中央区

300 メディアマーケ 100％
百万円 ティング事業(100％)
30
百万円
124
百万円
215
百万円
95
百万円
1,172
千米ドル

550
百万円
400
百万円

放送メディア事業
放送メディア事
業摘要

役員の兼任等…１名
当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…１名＊2

役員の兼任等…２名

役員の兼任等…１名＊1

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…３名

＊5

100％

メディアマーケ 100％
ティング事業(100％)
メディアマーケ 100％
ティング事業(100％)
メディアマーケ 87.9％
ティング事業(87.9％)
メディアマーケ 100％
ティング事業(100％)
メディアマーケ 62.1％
ティング事業(62.1％)

9,500 放送メディア事
百万円 業

容

100％

東京都
中央区

東京都
中央区
東京都
マトリックス(株)中央区
東京都(株)コンパス中央区(株)メディ カルデ 東京都
ータ・リサーチ
中央区
米国
Ziff‑Davis Inc.
ニューヨーク州
ソフトバンク・ブ
東京都
ロードメディア
中央区(株)
コ ン ピ ュ ー タ ・ チ 東京都
ャンネル(株)中央区(株)デジタ ルクラ 東京都
ブ
中央区

内

100％
100％

役員の兼任等…１名

60％

役員の兼任等…１名― 7 ―更新日時:00/06/18 4:35 印刷日時:00/06/21 21:40

ファイル名:03-0339800101206.doc

名

称

住

所

議決権の所有(又は資 本 金 主 要 な 事 業 被所有)割合(％)
関係又は出資金 の内
容 所有割合 被所有割合(％)(％)
1,556 インターネット
51.3％
役員の兼任等…１名
百万円 カルチャー事業
2,000 インターネット
100％
役員の兼任等…１名
百万円 インフラ事業
601 テクノロジーサ
63％
百万円 ービス事業
90
サービス事業
100％
百万円

東京都
港区
ソ フ ト バ ン ク ネ ッ 東京都
トワークス(株)中央区
ソ フ ト バ ン ク ・ テ 東京都
クノロジー(株)中央区
東京都
アットワーク(株)中央区
SOFTBANK0
米国
Content Services
カリフォルニア州
千米ドル
Incorporated
SB CHINA HOLDINGS
10中華人民共和国
PTE LTD
千米ドル
SOFTBANK
米国
260,937
マサチューセッツ州
Holdings Inc.
千米ドル
SOFTBANK
米国
0America Inc.
デラウェア州千米ドル
SB Holdings
英国
4,663(Europe)Ltd.
ロンドン
千英ポンド
DirecTouch
380
Communications
香港
千米ドル
Ltd.
118
米国
UTStarcom, Inc.
カリフォルニア州
千米ドル
SBIS CORPORATION
295,473
シンガポール
千シンガポールドル
PTE LTDSOFTBANK Korea
韓国
4,750,000
Co., Ltd.
ソウル
千ウォン
ヤフー(株)

内

容

摘要

＊2

＊2

サービス事業

100％(100％)

その他の事業100％

その他の事業

100％

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…３名＊1

その他の事業

100％(100％)

役員の兼任等…３名＊1

その他の事業100％

役員の兼任等…２名

その他の事業

60.4％(60.4％)

その他の事業49.9％(49.9％)

役員の兼任等…２名

その他の事業100％

役員の兼任等…１名

その他の事業80％

役員の兼任等…１名

役員の兼任等…１名＊3

その他82社(持分法適用関連会
社)
東京都
300
(株)イー・ベスト
中央区
百万円(株)クリエ イティ 東京都
12
ブ・バンク
中央区
百万円
イ ー ・ ネ ッ ト カ ー 東京都
300
ド(株)
千代田区
百万円
イ ー ・ フ ァ イ ナ ン 東京都
60
ススクール(株)
台東区
百万円
東京都
1,653
(株)エイブル
港区
百万円
愛知県
97
(株)キャスト
名古屋市
百万円(株)文化放 送ブレ 東京都
3,324
ーン
港区
百万円
E*TRADE Group,
米国
2,897
カリフォルニア州
Inc.
千米ドル
InsWeb
米国
34
カリフォルニア州
Corporation
千米ドル
米国
1
Morningstar Inc.
イリノイ州
千米ドル
アイルランド221
Cognotec Limited
ダブリン
千米ドル
E*TRADE KOREA
韓国
10,000,000
CO., LTD
ソウル
千ウォン
HEY ANITA.COM
米国
5,092
INC.
デラウェア州千米ドル
英国
21,800@VISO Limited
ロンドン
千英ポンド
ス カ イ エ ン タ ー テ 東京都
2,640
イメント(株)江東区
百万円

イーコマース事 33.3％
業(33.3％)
イーコマース事 33.4％
業(33.4％)
イーファイナン
49％
ス事業
(49％)
イーファイナン
50％
ス事業
(50％)
イーファイナン 33.2％
ス事業(33.2％)
イーファイナン 21.7％
ス事業(21.7％)
イーファイナン 33.3％
ス事業(33.3％)
イーファイナン 26.1％
ス事業(26.1％)
イーファイナン 25.5％
ス事業(25.5％)
イーファイナン 19.7％
ス事業(19.7％)
イーファイナン 19.7％
ス事業(19.7％)
イーファイナン
40％
ス事業
海外ファンド事
40％
業
海外ファンド事
50％
業(50％)
放送メディア事
25％
業

― 8 ―

役員の兼任等…１名
役員の兼任等…１名
役員の兼任等…１名

役員の兼任等…１名
当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…１名
当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…２名
役員の兼任等…１名＊4

役員の兼任等…１名＊4

役員の兼任等…１名
当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…１名

更新日時:00/06/18 4:35 印刷日時:00/06/21 21:40

ファイル名:03-0339800101206.doc

名称日本映画衛星放送(株)(株)インタ ーネッ
ト総合研究所( 株) サ イバ ー ・ コ
ミュニケーションズ
MessageMedia,
Inc.
Sayit.com
Yahoo! Inc.
Yahoo! Deutschland
GmbHYahoo! France
SARL
Yahoo! UK Limited
Yahoo! Korea
Corporation
スピードネット(株)
ルート(株)
イー・コスモ(株)

議決権の所有(又は資 本 金 主 要 な 事 業 被所有)割合(％)
住
所
関
係
内
容
又は出資金 の内
容 所有割合 被所有割合
(％)
(％)
東京都
400 放送メディア事
25％
江東区
百万円 業
東京都
2,050 インターネット 18.7％
港区
百万円 カルチャー事業 (12.5％)
東京都
800 インターネット
49％
役員の兼任等…１名
中央区
百万円 カルチャー事業(49％)
米国
56 インターネット 23.8％
役員の兼任等…１名
コロラド州
千米ドル カルチャー事業 (23.8％)
0 インターネット 44.5％
米国
千米ドル カルチャー事業 (44.5％)
543 インターネット 22.9％
米国
当社より資金援助を受けている。
カリフォルニア州
千米ドル カルチャー事業 (22.9％)
ドイツ
796 インターネット
30％
ミュンヘン
千英ポンド カルチャー事業
(30％)
フランス
800 インターネット
30％
パリ
千英ポンド カルチャー事業(30％)
英国
1,798 インターネット
30％
ロンドン
千英ポンド カルチャー事業(30％)
韓国
900,000 インターネット
33％
ソウル
千ウォン カルチャー事業 (24.7％)
東京都2487 インターネット 36.2％
役員の兼任等…１名
中央区
百万円 インフラ事業(5％)
東京都
230 インターネット 21.4％
豊島区
百万円 インフラ事業(21.4％)
東京都
300 テクノロジーサ
49％
千代田区
百万円 ービス事業(49％)(株)イーシ ーファ
東京都
クトリー・ドッ
中央区
ト・コム
東京都
イーネット(株)渋谷区
ナスダック・ジャ
東京都
パン・プランニン
中央区
グ(株)(株)パソナ ソフト 東京都
バンク
新宿区
Alibaba.com
香港
Corporation

400 テクノロジーサ
百万円 ービス事業

摘要

＊2
＊4

49％
(49％)

280
サービス事業百万円

30.4％(26.8％)

役員の兼任等…１名

600
サービス事業
百万円

50％
(50％)

役員の兼任等…１名

927
サービス事業百万円
18
その他の事業千米ドル

9.2％<17.5％>
30％(30％)

役員の兼任等…１名＊2＊4

その他12社(持分法適用パート
ナーシップ)
E*Trade eCommerce 米国
カリフォルニア州
FUND, L.P.
米国
eVenturesデラウェア州

44,775
千米ドル
5,000
千米ドル

海外ファンド事 24.9％
業(24.9％)
海外ファンド事
50％
業
(50％)

その他４社

(注１)
1.
2.
3.
4.
5.
6.

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
*1：特定子会社に該当します。
*2：有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
*3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているために子会社といたしました。
*4：持分は100分の20未満ですが、実質的に影響力をもっているため関連会社といたしました。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、＜ ＞内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数にて表記しております。

― 9 ―更新日時:00/06/18 4:35 印刷日時:00/06/21 21:40

ファイル名:03-0339800101206.doc

7.

*5：ソフトバンク・イーコマース(株)とZiff‑Davis Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りです。
a)

(注２)
1.
2.
3.
4.
5.
6.

7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.

ソフトバンク・イーコマース(株)b)Ziff‑Davis Inc.

(1) 売上高

123,180百万円(1) 売上高108,451百万円(2) 経常利益

4,123百万円(2) 経常損失

9,514百万円(3) 当期純利益

2,331百万円(3) 当期純損失

107,253百万円(4) 純資産額

12,331百万円(4) 純資産額

76,978百万円(5) 総資産額

81,533百万円(5) 総資産額

326,881百万円

当社は、平成11年９月21日にソフトバンク・コマース(株)を設立いたしました。なお、ソフトバンク・コマース(株)は、平成12年３月21日にソフトバンク・イーコマース(株)へ社名変更いたしました。
ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング(株)は、平成12年３月21日にソフトバンクパブリッシン
グ(株)から社名変更したものであります。
当社は、平成12年３月７日に三京エネルギー(株)の全株式を取得するとともに、ソフトバンク・ブロードメ
ディア(株)へ社名変更いたしました。
ソフトバンクネットワークス(株)は、平成12年２月１日にスカイレジャー企画(株)から社名変更したものであります。
Kingston Technology Companyは、平成11年７月30日に売却され、連結の範囲から除外しております。
ZD Market Intelligence Espana LLC,ZD Market Intelligence GmbH,ZD Market Intelligence Limited, ZD
Market Intelligence Ltd., ZD Market Intelligence SARLは、平成11年10月１日に売却され、連結の範囲から除外しております。
ZDTV LLCは、平成12年１月21日に売却され、連結の範囲から除外しております。
Ziff‑Davis Education Canada Inc./Formation Ziff‑Davis Canada Inc.は、平成12年２月10日に売却され、連結の範囲から除外しております。
メディアバンク(株)は、平成11年７月21日に売却され、連結の範囲から除外しております。
当社は、当期中にSOFTBANK America Inc.が所有するトレンドマイクロ(株)の全株式を売却し、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
(株)パソナソフトバンクは、平成11年６月11日に同社株式を店頭市場に公開いたしました。
ソフトバンク・テクノロジー(株)は、平成11年７月23日に同社株式を店頭市場に公開いたしました。
InsWeb Corporationは、平成11年７月23日に同社株式を米国Nasdaq市場に公開いたしました。
(株)インターネット総合研究所は、平成11年12月22日に同社株式を東証マザーズ市場に公開いたしました。
UTStarcom,Inc.は、平成12年３月３日に同社株式を米国Nasdaq市場に公開いたしました。
当社は、平成11年６月17日にSOFTBANK Holdings Inc.を通じてSBTV V Investment Inc.を設立いたしました。
当社は、平成11年６月17日にSOFTBANK Holdings Inc.を通じてSOFTBANK Capital Partners Investment Inc.
を設立いたしました。
当社は、平成11年９月30日にSB Holdings (Europe) Ltd.を通じて、epartners Capital,Ltd.と合弁で
eVenturesを設立いたしました。
当社は、平成11年８月10日にNational Association of Securities Dealers,Inc.との合弁会社としてナスダック・ジャパン・プランニング(株)を設立いたしました。

― 10 ―

更新日時:00/06/18 4:35 印刷日時:00/06/21 21:40

ファイル名:03-0339800101206.doc

5.

従 業 員 の 状 況(1) 連 結 会 社 の 状 況(平成12年３月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

数 (名)
346

イ

ー

フ

ァ

イ

ナ

ン

ス

事

業
(60)
674

イ

ー

コ

マ

ー

ス

事

業
(198)
2,855

メ デ ィ ア ・ マ ー ケ テ ィ ン グ 事 業
(98)
0
海

外

フ

ァ

ン

ド

事

業
(0)
703

イ ン タ ー ネ ッ ト ・ カ ル チ ャ ー 事 業
(11)
338
放

送

メ

デ

ィ

ア

事

業
(7)
202

テ ク ノ ロ ジ ー ・ サ ー ビ ス 事 業(3)0
イ ン タ ー ネ ッ ト ・ イ ン フ ラ 事 業
(1)
33
サ

ー

ビ

ス

事

業
(0)
2,068

そ

の

他

の

事

業
(40)
7,219

合

計
(417)

(注) 1.
2.

従業員は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

― 11 ―

更新日時:00/06/18 4:35 印刷日時:00/06/21 21:40

ファイル名:03-0339800101206.doc(2) 提 出 会 社 の 状 況(平成12年３月31日現在)
従 業 員 数（名)平 均 年 齢（歳)

平均勤続年数（年)

32.0

0.71

平均年間給与（円）848,991,335(1)(注) 1.
2.
3.

平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
従業員数が前期比で大幅に減少しておりますが、これは、当社が平成11年4月1日付で出版事業部門、管理部
門および総務人事部門を、平成11年10月1日付でソフト・ネットワーク事業部門をそれぞれ分社化したことにともなうものであります。

(3) 労 働 組 合 の 状 況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

― 12 ―

更新日時:00/06/18 4:11 印刷日時:00/06/21 21:41

ファイル名:04-0339800101206.doc

第２

1.

事

業

の

状 況

業 績 等 の 概 要

（1) 業

績

当期の概況
当社の主要活動地域の一つである米国は、まさにIT関連産業が牽引役となり持続的な高度経済成長を遂げております。特に米国株式市場におけるIT関連企業の株価の上昇は、短期的な調整局面はあるものの、中長期的に資産効果をもたらして消費の活性化に結びついており、また旺盛なIT関連設備投資や雇用の創出等、IT関連産業の米国経済への貢献は大きくなっております。
日本経済においては、平成11年度第2四半期以降、企業の在庫調整の進展や個人消費の持ち直しにもかかわらず、実質経済成長率はマイナスに転じており、もう一段の景気回復が必要とされている状況です。そのような景況感の中で、日本におけるIT関連産業は、インターネット産業が漸く本格的に離陸を始めており、特に東証マザーズ等の新市場の創設に象徴される金融システムの整備・発展とあいまって、有力なインターネット・ベンチャー企業が続々と株式公開を果たし事業を拡大させております。また、
iモード*、デジタル情報家電といった分野では、日本が諸外国に先行しており、21世紀の「ネット経済」が日本の景気回復に大きく貢献することが期待されております。
* iモード は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。

当期の業績全般に関する分析
当期の売上高は、423,220百万円(前期比80.1％)と、Kingston Technology Company (KTC)の売却が当上半期中に完結したことに伴い、同社の売上高（前期は約1,300億円）が当期の連結業績に算入されなくなったため、対前期比104,939百万円の減収となりました。
営業利益は、①KTCの売却による同社の営業利益への貢献（前期約40億円）がなくなったこと、②
Ziff‑Davis Inc.のリストラ費用（営業権の償却を除く）が発生したこと、などの一時的な減益要因はありましたが、国内子会社であるソフトバンク・ファイナンス㈱、ソフトバンク・コマース㈱等の業績好調により 国内事業で約140億円の営業利益を計上したことで、前期比若干の減益ながら8,377百万円の黒字を確保しております。
経常損益面では、米国持株会社SOFTBANK Holdings Inc.（SBH）における円建てインターカンパニ
ー・ローンの為替換算差損約475億円の計上およびZiff‑Davis Inc.における支払金利負担約127億円等により、当期の経常損失は51,932百万円となりました。
なお、営業外収益における持分法投資損益につきましては、主にSBHグループのYahoo! Inc.、SOFTBANK Technology Ventures Ⅳの業績寄与により、当期4,744百万円の黒字（前期は6,495百万円の赤字）に転換しております。
当期純利益につきましては、上半期に実施したKTCの売却による売却損約769億円に加え、この下半期に米国子会社Ziff‑Davis Inc.の資産売却に伴う無形固定資産の一時償却費約1,191億円を特別損失に計
上いたしましたが、トレンドマイクロ㈱株式およびソフトバンク・テクノロジー㈱株式の一部売却を中心とする投資有価証券売却益約2,182億円（トレンドマイクロ㈱約1,276億円、ソフトバンク・テクノロ
ジー㈱約803億円）および持分変動によるみなし売却益約368億円（純額）を特別利益に計上することにより、連結当期純利益は8,446百万円になりました。
当期の主なセグメント別の状況に関する分析＜イーファイナンス事業＞

イーファイナンス事業は、事業統括会社であるソフトバンク・ファイナンス㈱を中核として運営されている金融分野の事業であります。当事業部門では、インターネットを駆使し、顧客重視の総合金融サービスをワンストップで提供すべく、事業を展開してまいりました。
ファイナンス事業グループは、今期新たに、イー・ローン㈱（ローン商品の比較市場の提供）、イー・アドバイザー㈱（ＦＰサービスの提供）、イー・ネットカード㈱（消費者金融）、ウェブ・リース㈱（リース業）、ソフトバンク・フロンティア証券㈱（未公開株式の市場の提供）、日本プライベート・エ
クイティ・システムズ㈱（未公開株式市場のシステム運営）、イー・ファイナンススクール㈱（教育）およびイー・ボンド証券㈱（債券を取り扱う証券会社）を設立し、前期までのイー・トレード㈱、イ― 13 ―

更新日時:00/06/18 4:11 印刷日時:00/06/21 21:41

ファイル名:04-0339800101206.doc

ー・トレード証券㈱、ソフトバンク・インベストメント㈱、モーニングスター㈱、インズウェブ㈱、日本コグノテック㈱（旧フォレックスバンク㈱）、サイバーキャッシュ㈱に加えて、総合金融サービスの一層の強化に努めてまいりました。
■オンライン証券会社であるイー・トレード証券㈱は、平成11年10月1日の売買委託手数料自由化にあ
わせ、インターネット取引を開始いたし、平成12年3月現在、口座数も8万口座を超え、順調に推移しております。同社の前身である大沢証券㈱では7期連続で赤字を計上しておりましたが、当期は大幅な増収・増益となり、黒字を確保いたしました。
イー・トレード証券㈱を傘下に置くイー・トレード㈱は平成12年度中の株式公開を予定しております。
■投資信託の格付会社であるモーニングスター㈱は、すでにスターレーティング（星の数による表示）
で金融界のスタンダードになっており、業績も当期黒字転換を果たしております。また、平成12年1月に月刊誌「ファンド・インベスター」を「ファンドインベスターネット」にシフトし、完全なるウェブ化を図っており、本年4月現在で月間ページビューも340万を超える人気サイトに成長しております。
モーニングスター㈱も平成12年6月に株式公開をする予定であります。
■ソフトバンク・ファイナンスグループは、ソフトバンク・インベストメント㈱を通じベンチャー企業に対して、ベンチャー・キャピタルとして資金提供を行うとともに、会員企業を募り、株式公開支援サービスの提供を行っております。ベンチャー・ファンドは、平成11年７月に第一号インターネットファンドを組成し、国内のインターネット企業80社に投資を完了し、第2号ファンドとして、当初予定の1,500億円を大きく超える日本最大のインターネット・ファンドを組成いたしました。今後約1,000社への投資を計画しており、投資先およびソフトバンク関連企業間のシナジーを追求してソフトバンク・ベンチャーズ・コンソーシアムを形成し、ベンチャー企業育成にかかわる総合的なサービスを提供してまいります。
ソフトバンク・インベストメント㈱も平成12年度中の株式公開を予定しております。
■その他のグループ会社も堅調に推移しており、ソフトバンク・ファイナンスグループのシナジーを高めつつ、事業基盤を盤石なものとしてまいります。
以上の結果、当期のイーファイナンス事業部門の業績は、イー・トレード証券㈱の業績寄与に加え、ソフトバンク・ファイナンス㈱の資金運用による為替差益 約１７億円、およびベンチャーファンドからの成功報酬約45億円等もあり、売上高は18,649百万円、営業利益は9,371百万円となりました。
＜イーコマース事業＞

イーコマース事業では、事業統括会社であるソフトバンク・イーコマース㈱を中核会社として、ソフ
ト・ネットワーク関連商品の流通事業およびインターネットを利用した物販・情報配信などのEコマー
ス（電子商取引）事業を運営しております。
当期、国内のＰＣ出荷台数は、インターネットが個人消費者層にまで大きく浸透したことにより、個人市場が好調であったことに加え、法人市場も約２０％の伸びを示したため、国内の当該事業を取り巻く経営環境は全体として極めて順調に推移いたしました。このような市況を背景に、イーコマース事業部門では、既存のＰＣ向けソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク関連商品の流通事業基盤をさらに強化・拡大するとともに、新たな事業展開として、インターネット上での書籍販売をはじめとする数々のEコマース事業を積極的に開拓してまいりました。
■ソフトウェアの流通事業については、マイクロソフト社の「Office2000シリーズ」、「Windows2000」
といった大型商材が発売され、当社も大きな販売機会を得ることが出来ました。その他のメーカー商品（アドビシステムズ社、シマンテック社等）も前年比1.5〜2.0倍と急激な伸びを達成しました。また、
ハードウェアの流通事業においては、オムロンマイコンシステムズ㈱との合併による効果として、コンパック社、ヒューレット・パッカード社等のＰＣ本体、オムロン社、アダプテック社等の周辺機器に対しても大幅な販路拡大が実現いたしました。セキュリティ商品などのソリューションビジネスは、ソフ
トバンク ソリューション パートナー事業部を立ち上げ、各種ソリューションベンダーと密接な協業ビ
ジネスを遂行しました。
これら流通事業の営業部門では、本年度、従来の地域性の支社体制に加え、コンシューマーチャネル営
業本部、コーポレートチャネル営業本部の２本部制に編成し、より市場に密着した営業活動を展開いたしました。
■急拡大しているEコマース分野ヘの進出については、平成10年7月に設立したオンセール㈱（インターネットによるオークション）に引き続き、本年度は平成11年8月にイー・ショッピング・トイズ㈱（同、― 14 ―

更新日時:00/06/18 4:11 印刷日時:00/06/21 21:41

ファイル名:04-0339800101206.doc

玩具販売）、イー・ショッピング・ブックス㈱（同、書籍販売）、10月にイーキャリア㈱（同、求人広告
サービス）、カーポイント㈱（同、自動車販売仲介サービス）、11月にイー・ショッピング・インフォメーション㈱（電子商取引システムのインフラ開発・企画・運用）、12月にイーズ・ミュージック㈱（インターネットによる音楽配信）、さらに本年2月にイー・ショッピング・カーグッズ㈱（同、自動車関連
用品・部品の販売）を設立いたしました。平成12年1月には㈱ベクター（ソフトウェアのインターネッ
トによるダウンロード）に資本参加しました。4月以降にはスマートエイジ㈱（中小企業によるウェブ
ビジネス総合支援）、イーエントリー㈱（海外ベンチャー企業ヘの総合インキュベーション会社）、スマートファーム㈱（SOHO・中小企業を対象にしたインターネットによる業務支援）の設立を発表しております。
以上の結果、イーコマース事業部門の業績は、売上高231,527百万円、営業利益は7,097百万円となりました。
＜メディア・マーケティング事業＞＜メディア・マーケティング事業＞

メディア・マーケティング事業では、事業統括会社であるソフトバンク・メディア・アンド・マーケ
ティング㈱を中核会社として、出版事業および展示会事業を運営しております。
当期におきましては、既存の出版事業や展示会ビジネスについて、インターネット関連を中心とする企画、販売の強化を行う一方、ソフトバンク・ジーディーネット㈱（IT情報サイト）、ウェブエムデ
ィ・ジャパン㈱（医療情報サービスの提供）など、新規のインターネット事業会社立上げに注力いたしました。
■出版事業につきましては、収益性の高い広告収入が引き続き低迷したため厳しい状況にありましたが、継続的な原価削減努力などが奏効し、増益を確保することができました。
また、成長著しいインターネット市場に照準を合わせ、「ヤフー・インターネット・ガイド」の充実強化を図った結果、同誌の単月実売部数が２３万部を超え、競合他誌を圧倒的に引き離す形でこの分野でNo.1の位置を確保することに成功いたしました。
平成12年度には、定評あるPC雑誌を基盤とし、新規のインターネットユーザーを取り込む画期的な企画として、Webマガジン＆Eコマースの「V/Walker」を創刊する計画です。
■本年１月よりスタートしたソフトバンク・ジーディーネット㈱は、IT関連総合情報Webサイトを運営
しております。既に、平成9年9月より旧ソフトバンク出版事業部がサイト運営を実施してきたこともあり、本年１〜３月の1日当たり平均ページビューは、106万（前年同期比158%）、1日当たりの平均ユニー
ク・ユーザー数は14万人（前年同期比161%）と順調に業容を拡大し、広告収入売上も１〜３月累計で前年同期比187%と大きく伸長しております。
■一方、米国子会社Ziff‑Davis Inc.の出版事業につきましては、ビジネス向け出版物の広告収入の低迷に加え、平成12年4月の同部門売却に伴うリストラクチャリング費用（営業権の一時償却費を除く）の負担等により、営業損失を計上しました。Ziff‑Davis Inc.の展示会事業につきましては、2000年問題対応のための一時的な一般管理費の増加等もあり、若干の減益となりました。なお、同部門について
は、平成12年6月末を目処に、Ziff‑Davis Inc.からスピン・オフされる予定であり、その結果、引続いて SBHグループの子会社となる見通しであります。
以上の結果、メディア・マーケティング事業全体の売上高は118,884百万円、利益面では1,921百万円の営業損失を余儀なくされました。
＜海外ファンド事業＞

海外ファンド事業分野は、主に SBHにより運営されている事業分野でありますが、当期は未だ立ち上げ段階であり、業績につきましては、連結子会社となっておりますインターネット・ベンチャー・ファン
ドSOFTBANK Capital Partners の時価評価による未実現利益の認識により、売上高2,604百万円、営業利益2,014百万円 を計上いたしております。
＜インターネット・カルチャー事業＞＜インターネット・カルチャー事業＞

インターネット・カルチャー事業は、主にヤフー㈱を中心にインターネット・ポータル・サイトとして、より多くのユーザーにより質の高いサービスを提供すべく、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
― 15 ―

更新日時:00/06/18 4:11 印刷日時:00/06/21 21:41

ファイル名:04-0339800101206.doc

日本のインターネット広告市場は平成11年（1月〜12月）において、約241億円（対前期比約11０％増）と、当初予想を大幅に上回りました（㈱電通調べ）。このような状況の下、ヤフー㈱の広告事業売上が大幅に増加したこともあり、同事業部門の売上高は17,911百万円、営業利益は2,238百万円 となりました。
なお、ヤフー㈱は平成12年3月1日付で、ジオシティーズ㈱およびブロードキャスト・コム㈱を合併いたしました。ジオシティーズ㈱は、同社の登録ユーザーが開設したホームページを中核とするコミュニ
ティ・サービスを提供しており、日本最大のコミュニティ・サイトであります。また、ブロードキャス
ト・コム㈱がインターネット上で提供している、音楽や映像を配信するストリーミング・サービスは、今後のインターネットの発展において、将来性が大いに期待されております。この合併により、3社の特性・機能を補完しあい、新たなサービスの創出に向け、努力してまいります。
＜テクノロジー・サービス事業＞＜テクノロジー・サービス事業＞

テクノロジー・サービス事業は、ソフトバンク・テクノロジー㈱が中心となって、インターネットの普及に伴い世界的規模で急成長しているEコマース(EC)事業をサーポートすべく、「ECソリューションの
総合プロデューサー」として、インターネット技術を基盤にしたテクノロジーサービスを提供してまいりました。
当期は、インターネット利用者数の増加に伴うEコマース市場規模の急成長を背景に、IT関連の設備投資に対する法人顧客の需要も極めて旺盛でありました。このような経営環境下、同社は 販売力および技術力を強化するとともに、 ＩＴ技術およびノウハウを持った企業との一連のパートナーシップ戦
略を積極的に展開し、そこに同社が培ってきたネットワーク・インフラに関する技術・ノウハウ、およびＥＣ固有の技術・ノウハウを融合させ、Eコマース事業を総合的にプロデュースする体制を整えてまいりました。
＜放送メディア事業＞

放送メディア事業分野では、現在、CS（通信衛星）放送のプラットホームである日本デジタル放送サービス㈱（SPTV）、委託放送事業者であるコンピュータ・チャンネル㈱、スカイエンターテイメント㈱等に出資をしておりますが、平成11年までのCSデジタル放送事業を取り巻く経営環境は楽観的な状況ではなく、本年度以降BS（放送衛星）デジタル、CS110°など新たな放送サービスの開始が控え、早急に市場の確立（顧客の獲得）が必要とされておりました。
このような状況の中、本年はSPTVの加入促進を図るべく平成10年11月に設立した㈱デジタルクラブ（DC）が本格的にサービスを開始しました。
DCは「チューナーの無料レンタル」「標準設置工事の無料化」「会報誌の配送」といった新たな独自の仕組みでSPTVの普及促進を目指して設立され、既存の家電流通販路にとどまらない新たな流通販路を開拓して加入者獲得を進めてまいりました。その結果、DCが今年度に獲得したSPTV登録者数は、ほぼ30万人となり、今年度のSPTV全体の登録者数のうちの約4割を占めるに至りました。同時に、出資先の委託放送事業者においても、加入者増加が事業収益に好影響を与えております。ＤＣの登場による加入者増加は、CSデジタル放送事業全体に好循環をもたらす結果となりました。
また、今年度はＣＳ放送事業において業界再編の流れが始まった年でもありました。この流れの中、出資先のスカイエンターテイメント㈱は、同社が放送するスポーツチャンネル３chをJスポーツチャン
ネルと統合し、本年4月よりジェイ・スカイ・スポーツ㈱として新たなスタートを切っております。同時に同社の他の2chの運営主体を当社も出資する日本映画衛星放送㈱に移管いたしました。
なお、放送メディア事業につきましては、平成12年3月より、ソフトバンク㈱100％出資の事業統括会
社ソフトバンク・ブロードメディア㈱に引き継がれており、今後はブロードバンド（広帯域）・インタ
ーネットを通じて「放送とインターネットを融合するゲートウェイ」としての機能を強化し、メディア全体の発展に貢献することを目指してまいります。
＜インターネット・インフラ事業＞＜インターネット・インフラ事業＞

インターネット・インフラ事業は、ソフトバンクネットワークス㈱を事業統括会社として、ブロードバンドのネットワーク・インフラ事業を 推進している事業分野であります。同事業部門は、平成11年9月に 東京電力㈱および米国マイクロソフト社と、主に光ファイバーと無線を使った高速かつ低料金で― 16 ―

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ファイル名:04-0339800101206.docのインターネット接続サービスを提供する合弁会社スピードネット㈱を設立いたしました。平成11年10月から平成12年1月まで東京都内３区（新宿、豊島、文京）において大規模な実験を実施し、250名を超えるモニターから極めて高い評価を得ることができました。 しかしながら一方で、最適な加入方法の検討や新たに制作する無線基地局の耐久性など、サービス開始前に確認しておくべき課題を残しております。同社はサービス開始前に広域エリア実験として、追加実験を行い、これらの課題の克服、および事業性の検討を引続き行ってまいります。
また、ソフトバンクネットワークス㈱では、最先端のインターネット技術を複合的、多角的に利用することでお客様にご満足いただけるサービスの提供を実現するため、すでにいくつかの事業会社の設立に着手し、また先端的な要素技術を保持する内外の有力企業各社に出資を実行するなど、積極的な展開を開始いたしました。
なお、事業の所在地別セグメントの業績につきましては、北米の売上高が、Kingston Technology
Company の売却により、111,229百万円 と 対前期比 127,340百万円の大幅減収となりましたが、利益面では海外ファンド事業および展示会事業の収益寄与により、前期の営業損失 2,344百万円に対して営業利益が 6,209百万円と 大幅な増益となりました。日本の売上高につきましては、イーコマース事業およびイーファイナンス事業の好調により、売上高は、289,531百万円と対前期比 62,700百万円の増収、営業利益も、14,291百万円と 対前期比 5,249百万円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、積極的な投資活動により、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなった
ものの、財務活動によるキャッシュ・フローが大幅なプラスであったため、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは160,615百万円の増加となり、当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は 268,060百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益32,168百万円、減価償却費32,659百万円、無形固定資産一時償却費119,126百万円が営業活動のキャッシュ・フローの増加要因となったものの、有価証券等売却益△218,677百万円により結果として349百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券等売却による収入159,905百万円、子会社株式の売却による収入104,724百万円があったものの、投資有価証券等取得による支出299,091百万円などにより、結果として△60,341百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入61,843百万円、子会社の株式新規発行および一部売却により、少数株主に対する株式発行による収入67,465百万円、少数株主に対する株式売却による収入83,438百万円などにより、結果として220,914百万円の増加となりました。
なお、営業活動、投資活動及び財務活動による各キャッシュ・フローについては、当連結会計年度がキャッシュ・フロー計算書作成の初年度であるため、前年同期比較については記載を行っておりません。

― 17 ―

更新日時:00/06/18 4:11 印刷日時:00/06/21 21:41

ファイル名:04-0339800101206.doc

2.

生産、受注および販売の状況
当連結会計年度は、新様式（連結ベースでの記載）の適用初年度であるため、前年同期との対比及び販売実績における前連結会計年度の主な相手先別の記載は行っておりません。

(1) 生

産

実

績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生

事業の種類別セグメントの名称（単位：百万円未満切捨)
産高(当連結会計年度)

イ ー フ ァ イ ナ ン ス 事 業

173

イ

業

24

メディア・マーケティング事業

38,656

ー

海

外

コ

フ

マ

ー

ァ

ス

ン

ド

事

業

―

インターネット・カルチャー事業

1,145

そ

他

7,909

計

47,909の合(注) 1.
2.

事

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受

注

実

績

当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受
注高(当連結会計年度)(単位：百万円未満切捨)
受注残高(当連結会計年度)

イ ー フ ァ イ ナ ン ス 事 業

―

―

イ

業

―

―

メディア・マーケティング事業

406

16

海

業

―

―

インターネット・カルチャー事業

―

―

他

29,94096

計30,347

112

そ
合
(注)

ー

外

コ

フ

マ

ー

ァ

ン

の

ス

ド

事

事

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 18 ―

更新日時:00/06/18 4:11 印刷日時:00/06/21 21:41

ファイル名:04-0339800101206.doc

(3) 販

売

実

績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販

事業の種類別セグメントの名称（単位 ： 百万円未満切捨)
売高(当連結会計年度)

イ ー フ ァ イ ナ ン ス 事 業

15,981

イ

業

227,897

メディア・マーケティング事業

118,441

海

ー

ー

ァ

ン

ス

インターネット・カルチャー事業

17,255そ他

41,039

計

420,616

の

ド

事

―

(注) 1.
2.

フ

マ

業

合

外

コ

事

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
海外ファンド事業の投資損益2,604百万円は含まれておりません。

― 19 ―

更新日時:00/06/18 4:11 印刷日時:00/06/21 21:41

ファイル名:04-0339800101206.doc

3. 対 処 す べ き 課 題
当社は、インターネットを主体としたＩＴ革命が２１世紀において世界同時進行で革進的な ネット
経済を創出させるものと確信しており、米国、アジアをはじめとする諸地域で、子会社・関連会社を通じてインターネット事業を積極的に展開するとともに、世界各国の有望なベンチャー企業の支援・育成にも注力し、企業価値の増大に努めたいと考えております。
4.

経営上の重要な契約等
平成12年６月６日、現在預金保険機構が所有している株式会社日本債券信用銀行（以下「日債銀」という。）の普通株式の購入および日債銀が新規に発行する普通株式の引き受けに関する優先交渉権の付与ならびに当該株式の購入および引き受けに関する正式契約を締結する際の基本条件について、預金保険機構、日債銀、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社との間で基本合意書を締結しました。
当社は平成12年４月６日、国際金融公社との間でソフトバンク・エマージング・マーケッツ社を設立する旨の合弁契約書を結びました。当該契約書の中で、当社による特定の発展途上国におけるインター
ネット事業への出資は主にソフトバンク・エマージング・マーケッツ社を通じて行う旨の合意をいたしました。
当社は平成11年９月８日、マイクロソフト社及びグローバル・クロッシング社との間で、アジア29カ
国におけるインターネット通信インフラに関するサービスを、アジア・グローバルクロッシング社と競合して行わない、及び、そのようなサービスを行うものに出資しない旨の協定書を交わしました。

5.

研 究 開 発 活 動
特に記載すべき事項はありません。

― 20 ―

更新日時:00/06/18 4:12 印刷日時:00/06/21 21:42

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第３

1.

設

備

の

状 況

設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は12,486百万円で、その主な内容は以下のとおりであります。

なお、固定資産の除却、撤去につきましては、生産能力に影響を及ぼすものはありません。
事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
イーファイナンス事業
イーファイナンス事業の当連結会計年度における主な設備投資は、イー・トレード(株)およびイー・ト
レード証券(株)による、オンライントレードシステム設備構築を目的とする専用システム構築に対して807
百万円、さらにソフトバンク・アカウンティング(株)による、業務推進に係る会計ソフト、サーバー等に対して285百万円となっております。イーファイナンス事業全体の設備投資金額は、1,360百万円であります。
イーコマース事業
イーコマース事業の当連結会計年度における主な設備投資は、ソフトバンク・イーコマース(株)による分社に伴う事業用設備の取得を目的とするパーソナルコンピュータ、ソフトウェア等に対して870百万円、
カーポイント(株)による事業開始に伴うシステムの構築およびハードウェア等の取得に対して244百万円となっております。イーコマース事業全体の設備投資金額は、1,521百万円であります。
メディア・マーケティング事業
メディア・マーケティング事業の当連結会計年度における主な設備投資は、Ziff‑Davis Inc.のオフィス移転に伴う器具備品等の有形固定資産およびソフトウェアの取得が、それぞれ3,909百万円、2,189百万円となっております。メディア・マーケティング事業全体の設備投資金額は、6,804百万円であります。
インターネット・カルチャー事業
インターネット・カルチャー事業の当連結会計年度における主な設備投資は、ヤフー(株)による、事業拡大に伴うネットワーク環境の増強を目的とした、ネットワーク関連設備に対する投資905百万円であります。インターネット・カルチャー事業全体の設備投資金額は、1,060百万円であります。
その他の事業
その他の事業の当連結会計年度における主な設備投資は、UTStarcom,Inc.による、研究および開発部門拡大に伴う投資、およびオフィススペース拡張に伴う器具備品の取得により410百万円となっております。
その他の事業全体の設備投資金額は、1,739百万円であります。

― 21 ―

更新日時:00/06/18 4:12 印刷日時:00/06/21 21:42

ファイル名:05-0339800101206.doc

2.

主要な設備の状況

（1) 提

事
(所

出

業

会

所
在

社
帳
簿
価
額（百万円)
セグメント 設 備 のの 名 称 内
容 建物及び 機械装置 土地
そ の 他 合構 築 物 及び運搬具 (面積千㎡)

名
地)

本

社
（東京都中央区）

ソフトバンクキャンパス（山梨県中巨摩郡竜王町）

（2) 国

会

社

内

名

子

本社事務
その他

116

11

97

‑

所
その他

研修施設

従 業
員 数
計 (名)

(

‑
‑)

131

259

8

(

488
15)

‑

585

0

会 社

事業所名
（所 在 地)帳簿
価額（百万円)
セグメント 設 備 のの 名 称 内
容 建物及び 機械装置 土地
そ の 他 合構 築 物 及び運搬具 (面積千㎡)

パーソナ
ソフトバンク・ 本社 イーコマー（東京都中央ルコンピ
イーコマース㈱
区）
ス
ュータ等

7

‑

‑

‑

パーソナ
ソフトバンク・ 本 店 ( 東 京 都 千 イーファイ
ルコンピ
代 田 区 )
ファイナンス㈱
ナンス
ュータ等

30

10

イー・トレード 本店 イーファイ 事業用PC（東京都千代田
㈱
区）
ナンス
等

2

‑

170

‑

従 業
員 数
計 (名)

(

‑
‑)

568

575

405

(

‑
‑)

199

199

292

(

‑
‑)

21

62

39

(

‑
‑)

26

28

19

(

‑
‑)

1,030

1,201

196

ソフトバンク・
メディア・ パーソナメディア・アン 本社（東京都中央 マーケティ ルコンピ
ド・マーケティ
区）
ング
ュータ等
ン
グ
㈱

サ ー バ
インターネ ー、ネッ
ヤ

フ

ー

摘 要

本
社
㈱
ット・カル トワーク
（東京都港区）
チャー

関連機器
等

― 22 ―

摘 要

更新日時:00/06/18 4:12 印刷日時:00/06/21 21:42

ファイル名:05-0339800101206.doc

（3) 在

会

社

外

名

子 会 社

事業所名
（所 在 地)帳簿
価額（百万円)
セグメント 設 備 のの 名 称 内
容 建物及び 機械装置 土地
そ の 他 合構 築 物 及び運搬具 (面積千㎡)

従 業
員 数
計 (名)

摘 要

研究およ
本
社
UTStarcom Inc. （米国カリフォ その他
ルニア州）

び開発用

‑

282

9

111

8

60

(

‑
‑)

113

395

325

(

‑
‑)

318

440

635

(

‑
‑)

3,408

3,477

3,385

機器等
コンピュ
中 国 支 社
UTStarcom Inc. （中華人民共和 その他
国北京）

ータ、製
造設備等

メディア・
マーケティ
本
社 ングおよび ソフトウ
Ziff‑Davis（米国ニューヨInc.
インターネ ェア等
ーク州）
ット・カル
チャー

(注) 1.
2.

帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、設備造作、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

国内子会社
会社名

事業所名
（所在地)

セグメント
の 名 称

設備の内容

(株)デジタル 本社
放送メディア デジタルCSチューナークラブ（東京都中央区)

3.

設備の新設、除却等の計画（1） 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。

（2） 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

― 23 ―

従 業
員 数
(名)
9

年間賃借料
又はリース料摘要

1,106百万円 リース

更新日時:00/06/18 4:14 印刷日時:00/06/21 21:42

ファイル名:06-0339800101206.doc

第４1.

提出会社の状況

株 式 等 の 状 況(1) 株 式 の 総 数 等
種

類

会社が発行する株式の総数

摘

要

株

普

通

株

式

計
(注)

400,000,000(注)

400,000,000―

1.平成12年6月22日開催の第20回定時株主総会において、平成12年6月23日付の株式分割の効力発生を条件として会社が発行する株式の総数を800,000,000株増加し、1,200,000,000株とする旨の定款の一部変更につき決議いたしました。
2.当社は定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとしております。

発 行 済 株 式

発

記名・無記名の別および額面・無額面の別種

記名式額面株式(券面額50円)
計(注) 1.
2.
3.

類

行

数

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

摘要事業年度末現在(平成12年３月31日)

提 出 日 現 在(平成12年６月22日)

普通株式110,151,188株

110,218,791株

東京証券取引所

市 場 第 一 部
(注)―110,151,188株

110,218,791株――

発行済株式は、すべて議決権を有しております。
平成12年４月１日から平成12年５月31日までの転換社債の株式への転換により発行された株式数は66,433株、新株引受権付社債の新株引受権の権利行使により発行された株式数は1,170株であります。
提出日現在の発行数には、平成12年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債の株式への転換
により発行された株式数および新株引受権付社債の新株引受権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 24 ―

更新日時:00/06/18 4:14 印刷日時:00/06/21 21:42

ファイル名:06-0339800101206.doc(2) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行株式総数
年

月

資

本

金

資本準備金

日

摘
増減数

残

千株

高
千株

増減額

残

百万円

高

増減額

百万円

残

百万円

百万円

有償一般募集入札による募集
平成６年７月22日

1,850

14,250

3,811

5,431

17,657

要高19,264
入札によらない募集

発行価格
4,120円
資本組入額 １株につき 2,060円
発行価格
11,100円
資本組入額 １株につき 2,060円

有償一般募集平成７年３月17日

2,000

16,2509,090

14,521

9,090

28,354

発行価格
9,090円
資本組入額 １株につき 4,545円

平成７年５月19日

6,500

22,751‑‑‑

平成７年11月18日

2,800

25,551

33,25047,771

33,250平成７年11月20日

9,100

34,651‑‑‑

平成８年３月１日〜平成８年３月31日

52

34,703554

48,325554

平成８年５月20日

13,881

48,585‑‑‑

平成８年９月６日

2,621

51,207

22,94971,27522,949

平成８年11月20日

21,101

72,308‑‑‑

平成８年12月25日

4,700

77,00818,00589,28018,001

103,110

平成８年４月１日〜平成９年３月31日

1,758

78,766

12,528101,809

12,525

115,635 転換社債の転換による増加

平成９年５月20日

23,629102,396‑‑‑

平成９年４月１日〜平成10年３月31日

23

102,41974

101,884

74‑ 株式分割（無償交付）(１株を1.4株に分割)
有償一般募集61,605

発行価格
23,750円
資本組入額 １株につき 11,875円‑ 株式分割（無償交付）(１株を1.4株に分割)
62,159 転換社債の転換による増加‑ 株式分割（無償交付）(１株を1.4株に分割)
第三者割当 (注1)
85,109発行価格
17,508円
資本組入額 １株につき 8,754円‑ 株式分割（無償交付）(１株を1.4株に分割)
有償一般募集

48,6292,431

47,445

103,603 △ 2,372

101,943

118

1,203

104,806

2,654

104,598

2,667

5,344

110,151

20,359124,957

20,391

平成10年12月１日△
平成10年４月１日〜平成11年３月31日
平成11年４月１日〜平成12年３月31日(注) 1.

2.

3.

発行価格
7,661円
資本組入額 １株につき 3,831円
募集価額
7,987円‑ 株式分割（無償交付）(１株を1.3株に分割)
115,710 転換社債の転換による増加(有)エムエーシーとの合併
合併により新株式を発行し、(有)エムエーシーの社員に対する割当交付
合併登記日 平成10年12月１日
合併比率(有)エムエーシーの持分（出資１口の金額５万円）１口に対し、当社の株式（１株額面金額50円）24,314.68株の割合
115,829
合併と同時に(有)エムエーシーが所有する当社株式を消却
転換社債の転換による増加
118,496
新株引受権の権利行使による増加
転換社債の転換による増加
138,888
新株引受権の権利行使による増加

平成８年９月６日発行の第三者割当による増資の割当先は次のとおりであります。
ケイティーシー・サン・コーポレーション
1,310,800株
ケイティーシー・ツー・コーポレーション
1,310,800株
平成12年４月１日から平成12年５月31日までの間に資本金が転換社債の転換および新株引受権付社債の新株引受権の権利行使により、発行済株式総数が67,603株、資本金が111百万円、資本準備金が111百万円増加いたしました。
平成12年４月12日開催の取締役会において平成12年４月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき３株に分割する旨決議いたしました。この分割により、増加する株式数は
220,317,334株であり、平成12年６月23日付をもって発行する予定です。

― 25 ―

更新日時:00/06/18 4:14 印刷日時:00/06/21 21:42

ファイル名:06-0339800101206.doc

4.

転換社債の残高、転換価格、資本組入額は次のとおりであります。
平成12年３月31日現在
銘

平成12年５月31日現在

柄（発行日)
転換社債の残高

転換価格

資本組入額

転換社債の残高

転換価格

資本組入額

百万円
円
円
百万円
円
第１回無担保転換社債
8,182
8,141.20
4,071
7,961
2,713.70(平 成 ８ 年 １ 月 26 日)
5. 新株引受権付社債の新株引受権の残高、行使価格、資本組入額は次のとおりであります。

平成12年３月31日現在
銘

円

1,357

平成12年５月31日現在

柄（発行日)
新株引受権の残高 行 使 価 格

第２回無担保新株
引 受 権 付 社 債(平 成 10 年 ７ 月 ６ 日)
第３回無担保新株
引 受 権 付 社 債(平 成 11 年 ３ 月 24 日)
第４回無担保新株
引 受 権 付 社 債(平 成 11 年 ７ 月 ８ 日)
第５回無担保新株
引 受 権 付 社 債(平 成 12 年 ２ 月 ９ 日)

資本組入額

新株引受権の残高 行 使 価 格

資本組入額

百万円

円

円

百万円

円

円

136

5,125

2,563

134

1,708.30

855

2,722

8,310

4,155

2,722

2,770

1,385

4,600

19,380

9,690

4,600

6,460

3,230

8,370

85,90042,9508,370

28,633.30

14,317― 26 ―

更新日時:00/06/18 4:14 印刷日時:00/06/21 21:42

ファイル名:06-0339800101206.doc(3) 所 有 者 別 状 況
平成12年３月31日現在
株 式 の 状 況（１単位の株式数100株)

単位未満
株式の状況
そ の 他 の 外国法人等
政府および
個人その他
計
金融機関 証券会社
法
人 (うち個人)
地方公共団体人
1,061
55,13158,288
―
株 主 数
−
187
106
1,803
(67)
単位
株
273,132
578,696 1,094,397
所有株式数−
157,028
31,67553,866
711,488
(195)
％
24.96
52.88
100
―
割
合
−
14.35
2.89
4.92
(0.02)(注) 1. 自己株式6,420株は、「個人その他」に64単位および「単位未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は720株であります。
2. 上記「その他の法人」および「単位未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ835単位および4,229株含まれております。
区分(4) 大 株 主 の 状 況
氏名または名称

住

所

所有株式数

平成12年３月31日現在
発行済株式総数に対する
所 有 株 式 数 の 割 合

千株

孫

正

％

東京都港区麻布台１―４―２―301

41,70837.86

ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー(常任代理人 ㈱富士銀行兜町カストディ業務室）

P.O.BOX351 ボストン市 マサセチューセッツ州 02101 米国(東京都中央区日本橋兜町６―７)

3,006

2.72

住

大阪府大阪市中央区北浜４―５―33

2,009

1.82

孫 ベ ン チ ャ ー ズ 保 証 ㈱東京都千代田区猿楽町２―５―２

1,926

1.74

三 井 信 託 銀 行 ㈱（現 中央三井信託銀行㈱）東京都中央区室町２―１―１

1,831

1.66

三

菱

信

託

銀

行

㈱

東京都千代田区永田町２―１１―１

1,719

1.56

東

洋

信

託

銀

行

㈱

東京都千代田区丸の内１―４―３

1,574

1.42

1,513

1.37

1,308

1.18

友

信

託

義

銀

行

㈱

ドイチャーアウスランズカッセンフェア
ラインアーゲーカスタマーズアカウント(常任代理人 ㈱東京三菱銀行）
ザチェースマンハッタン
バンクエヌエイロンドン(常任代理人 ㈱富士銀行兜町カストディ業務室）

ボーセンプラッツ 7‑11 60313 フランクフルアム
マイン エフアール 独国(東京都千代田区丸の内２―７―１)
ウールゲート ハウス，コールマンストリート ロンドン
EC2P 2HD,英国(東京都中央区日本橋兜町６―７)㈱

大阪府大阪市中央区備後町２―２―１

1,244

1.12

―

57,842

52.51

大

和
計

(注)

銀

行

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
住友信託銀行㈱2,009千株
三井信託銀行㈱1,830千株
三菱信託銀行㈱1,719千株
東洋信託銀行㈱1,424千株㈱大和銀行
1,244千株― 27 ―

更新日時:00/06/18 4:14 印刷日時:00/06/21 21:42

ファイル名:06-0339800101206.doc(5) 議 決 権 の 状 況
平成12年３月31日現在
発行済株式

議決権のある株式数

議 決 権 の な い
株
式
数

(注)

単位未満株式数
自 己 株 式 等

そ

の

摘

要

他

株

株

株

株

―

700

109,439,000

711,488

単位未満株式数には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

証券保管振替機構名義の株式が、「議決権のある株式数」の「その他」の欄に83,500株、「単位未満株式数」の欄に4,229株それぞれ含まれております。
所有者の氏名または名称等

自氏名または名称

住

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合

所 有 株 式 数
所

自己名義 他人名義
株

株

計
株

摘

要

％

己
株 式

東京都中央区日本橋箱崎
町24−１

700

―

700

0.00

計

―

700

―

700

0.00

―

等

ソフトバンク株式会社

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が5,700株あります。なお、当該株式数は
上記「発行済株式」の「議決権のある株式数」の「その他」の中に含めております。

(6) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

― 28 ―

更新日時:00/06/18 4:14 印刷日時:00/06/21 21:42

ファイル名:06-0339800101206.doc

2.

自己株式の取得等の状況[取締役または使用人への譲渡および利益、資本準備金または再評価差額金による消却に係る自己株式の取得等の状況](1) 前決議期間における自己株式の取得等の状況
株
イ

式

の

種 類

取締役または使用人への譲渡のための取得の状況
該当事項はありません。

ロ

利益、資本準備金または再評価差額金による消却のための買受けの状況
平成12年６月22日現在
区

分

株

式

数

価 額 の 総 額
株

摘

要

円

定 時 株 主 総 会 で の 決 議 状 況(年 月 日決議)−−

利 益 に よ る 消 却−−

資本準備金による消却−−

再評価差額金による消却−−

前決議期間における取得自己株式−−

残存授権株式等の総数および価額の総額

−

−

未

−

取締役会で
の決議状況

％

行

(注)

ハ

使

割

合

(注)

％

−

株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第３条の規定に基づき、平成10年６月19日後取締役会の決議をもって、10,000,000株かつ60,000,000,000円を限度として、資本準備金による株式の消却のために自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

取得自己株式の処理状況
該当事項はありません。

(2) 当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況
該当事項はありません。

[資本減少、定款の定めによる利益による消却または償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況]
該当事項はありません。

― 29 ―

更新日時:00/06/18 4:14 印刷日時:00/06/21 21:42

ファイル名:06-0339800101206.doc

3.

配

当

政

策

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識しております。
第20期につきましては、普通配当として１株につき、20円配当といたしました。その結果、第20期は配当性向4.1％、株主資本配当率0.6％となります。
なお、当社はこれまで状況に応じ、株式分割と増配を中心とした株主還元を行ってきており、平成12年
６月23日付をもって１対３の株式分割を実施いたします。
（基準日：平成12年４月30日）
これにより、第21期につきましては、普通配当として株式分割後の１株につき、７円配当とする予定でおります。
当期の内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた財務体質および経営基盤の強化に活用してまいる所存でおり、今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えておりま
す。

4.

株

価

の

推

移
回

次

決算年月

第

16

期

平成８年３月最 近 ５ 年 間 の
事

業

年

度

別

第

17

期

第

18

期

第

19

期

第

平成９年３月

平成10年３月

平成11年３月

22,400□11,900□ 8,150(8,450)5,500

14,01013,900□ 7,600□ 7,800(1,670)
3,700

4,630

20

期

平成12年３月

円

高30,100□27,200□22,100

最

低

8,900
□18,800□19,000

月

別

平成11年
10
月

最

高

44,650最低36,100最最 高 ・ 最 低 株 価

198,000円

最 近 ６ 箇 月 間 の
月別最高・最低株価

1112,500

月

平成12年
１
月

79,40097,800105,000

198,000

166,000

42,50063,70076,500100,000

76,500

月

12

２

月

３

月

円

円

(注) 1.
2.

最高・最低株価は平成10年１月14日以前は日本証券業協会におけるもので第18期は（平成10年１月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
□印は、株式分割権利落後の株価であります。

― 30 ―）表示をしており、

更新日時:00/06/15 22:07 印刷日時:00/06/21 21:43

ファイル名:07-0339800101206.doc

5.

役

員

の

状

況
氏
(生

役名および職名

年

月

名
日)

略

歴

所有株式数
千株

取 締 役 社 長

孫

正義

昭和56年９月 当社設立、代表取締役社長（代 表 取 締 役) （昭 和 32 年 ８ 月 11 日 生) 昭和58年４月 同代表取締役会長
昭和61年２月 同代表取締役社長（現任）
平成６年３月

米国ソフトバンク・ホールディング
ス・インク取締役会長兼最高経営責任者（現任）

平成８年１月41,708

ヤフー㈱取締役（現任）

平成10年５月 孫アセットマネージメント㈱代表取締役社長（現任）
平成11年６月 ナスダック・ジャパン・プランニング㈱（現ナスダック・ジャパン㈱取締役
（現任））
取

締

役

北

尾

吉

孝

昭和49年４月 野村證券㈱入社（昭 和 26 年 １ 月 21 日 生) 平成４年６月 野村證券㈱事業法人三部長
平成７年６月 当社常務取締役
平成７年７月 同常務取締役、財務経理部長
平成９年６月 同常務取締役、管理本部長
平成９年11月

米国ソフトバンク・ホールディング

94

ス・インク取締役（現任）
平成11年３月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社
代表取締役社長（現任）
平成11年４月 当社常務取締役
平成12年６月
取

締

役

宮

内

謙

当社取締役（現任）昭和52年２月 社団法人日本能率協会入職（昭 和 24 年 11 月 １ 日 生) 昭和59年10月 当社入社
昭和63年２月 同取締役、ソフトウェア事業部商品部長
平成５年４月 同常務取締役、ネットワーク事業部長
平成９年６月 同常務取締役、ソフト・ネットワーク
事業部長
平成11年４月 同常務取締役、ソフト・ネットワーク
カンパニー プレジデント
平成11年９月

ソフトバンク・コマース㈱（現ソフトバンク・イーコマース㈱）代表取締役社長（現任）
平成12年３月

ソフトバンク・コマース㈱代表取締役社長（現任）

平成12年６月― 31 ―

当社取締役（現任）175更新日時:00/06/15 22:07 印刷日時:00/06/21 21:43

ファイル名:07-0339800101206.doc

氏(生

役名および職名

年

月

名
日)

略

歴

所有株式数
千株

取

締

役

笠

井

和

彦

昭和34年４月 ㈱富士銀行入行（昭 和 1 2 年 1月 1 6 日 生) 昭和62年６月 同行取締役ニューヨーク支店長
平成２年５月 同行常務取締役
平成３年６月 同行専務取締役
平成４年５月 同行副頭取
平成10年４月 安田信託銀行㈱顧問

取

取

締

締

役

役

平成10年６月

同社取締役会長

平成12年４月

同社取締役相談役

平成12年６月

当社顧問

平成12年６月

当社取締役（現任）

ロ ナ ル ド ・ フ ィ ッ シ ャ ー 昭和47年８月 米国アイ･シー･エル社コントローラー（昭 和 22 年 11 月 １ 日 生) 昭和51年４月 米国ティー・アール・ダブリュ社最高財務責任者
昭和58年１月 米国ビジコープ社副社長
昭和59年１月 米国インタラクティブ・システムズ社
社長
平成２年１月 米国フェニックス・テクノロジーズ社
最高経営責任者
平成７年10月 当社米国子会社ソフトバンク・ホール
ディングス・インク副会長（現任）
平成９年６月 当社取締役（現任）藤田田 昭和46年５月 日本マクドナルド㈱代表取締役社長（大 正 15 年 ３ 月 13 日 生)
（現任）
平成元年11月

日本トイザらス㈱代表取締役副会長（現任）
平成11年６月 当社取締役（現任）

取

取

締

締

役

役

宮
内
義
彦 昭和35年８月 日綿実業㈱（現ニチメン㈱）入社（昭 和 10 年 ９ 月 13 日 生) 昭和39年４月 オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）入社
昭和45年３月 同社取締役
昭和55年12月 同社代表取締役社長（現任）
平成11年６月 当社取締役（現任）
平成12年４月 オリックス㈱代表取締役会長（現任）
大前研
一 昭和45年７月 ㈱日立製作所入社（昭 和 18 年 ２ 月 21 日 生) 昭和47年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・
昭和56年７月
平成元年７月
平成９年７月
平成11年６月― 32 ―

インク入社
同社ディレクター
同社アジア太平洋グループ会長、大阪
支社長㈱大前・アンド・アソシエーツ代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）

−

−

10

−

−

更新日時:00/06/15 22:07 印刷日時:00/06/21 21:43

ファイル名:07-0339800101206.doc

役名および職名

氏
(生

年

月

名
日)

略

歴

所有株式数
千株

取

締

役

常 勤 監 査 役

監

査

役

村
井
純 昭和59年８月 東京大学総合情報処理センター入所（昭 和 30 年 ３ 月 29 日 生) 昭和62年３月 工学博士号取得
平成２年４月 慶應義塾大学環境情報学部助教授
平成９年４月 同大学環境情報学部教授、同大学大学
院政策・メディア研究科教授（現任）平成11年６月 当社取締役（現任）佐野光
生 昭和57年10月 プライスウォーターハウス公認会計士（昭 和 31 年 1 2 月 2 5 日 生)
共同事務所（現中央青山監査法人）入所
平成２年10月 当社入社
平成７年12月 当社財務経理部経理部長
平成８年12月 ヤフー㈱監査役（現任）
平成９年８月 ソフトバンク・テクノロジー㈱監査役（現任）
平成10年６月 当社常勤監査役
平成11年６月 イー・トレード証券㈱取締役
平成12年６月 当社常勤監査役（現任）長島安
治 昭和24年４月 三菱化成工業㈱（現三菱化学㈱）入社（大 正 15 年 ６ 月 22 日 生) 昭和28年４月 弁護士登録
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）開設、現在に至る
昭和37年５月 ハーバード・ロー・スクール修士
昭和59年１月 いすゞ自動車㈱監査役（現任）
平成11年６月 当社監査役（現任）−19昭和36年１月

監

監

査

査

役

役

小
林
三
郎 昭和30年12月 プライスウォーターハウス会計事務所（昭 和 ６ 年 ４ 月 23 日 生)の日本事務所（現中央青山監査法人）入所
昭和36年４月 税理士登録
平成５年７月 プライスウォーターハウス非常勤顧問（現任）
平成８年６月 三共理化学㈱非常勤監査役（現任）
平成９年３月 ㈱平和常勤監査役（現任）
平成９年６月 当社監査役（現任）窪川秀
一 昭和51年11月 監査法人中央会計事務所（現中央青山（昭 和 28 年 ２ 月 20 日 生)
監査法人）入所
昭和55年８月 公認会計士登録
昭和61年７月 窪川公認会計士事務所（現窪川パート
ナー会計事務所）開業
平成元年２月 当社監査役（現任）

計
(注)

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42,015監査役長島安治、小林三郎および窪川秀一は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

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