四半期報告書（第27期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月５日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野

平成23年６月30日）

文明

東京オペラシティタワー11階
03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

至

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】【最寄りの連絡場所】

平成23年４月１日

執行役員コーポレート本部長

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
第１四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

売上高（千円）

第26期

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

5,346,640

20,675,692

21,955584,089△743

907,677△50,417870,026

純資産額（千円）

2,120,020

2,169,294

総資産額（千円）

7,522,495

7,362,228△7.46

45,595.87－

42,997.49

27.8

29.2

経常利益（千円）
四半期純損失（△）又は当期純利
益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期累計期間は連結財務諸表を作成していないため、前第１四半期連結累計期間については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．平成23年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年６月22日開催の取締役会において、株式会社テーケィアールの株式の50％超を取得し、子会社化することに関し、基本合意書を締結することを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の甚大且つ広範な影響を受け、極めて厳しい経済環境に移行いたしました。大震災の２次災害となった原子力発電所事故は、我が国の原
発依存のあり方や電力問題に大きな問題提起をなすこととなり、第２四半期以降の経済動向の見極めに一層の不透明感を残すこととなりました。しかしながら、被災地の社会インフラを含めた復旧、復興は依然として動きが遅いものの、大震災発生直後に懸念されていた電子部品の供給難等は、急速に回復基調にあり、経済活動は徐々に正常化しつつある中で推移してまいりました。
こうした環境の下、当業界においては、大震災に伴うメーカー各社の生産回復が想定以上に動き始めたこともあり、製造派遣・製造請負サービスの事業回復も予想を上回るペースにて回復してまいりました。しかしながらメーカ
ー各社は、大震災とそれに派生するサプライチェーンの断絶、電力問題等により生産体制の見直しを進めており、高い法人税率、円高等、国内生産維持のハードルとなる諸問題への解決策も模索する状況に至っております。また一方
で足下での生産に関しては、生産の急回復に伴う在庫不足を補うべく増産を進めるメーカーもあり、当業界に対しても一定のプラス効果をもたらすこととなっております。特に人材調達力に優れ、且つコンプライアンスに定評ある業
者にメーカー各社からの発注が集中する傾向が散見されており、業界内での優勝劣敗が一層進む状況を招いております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たに定義した「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセ
プトに基づき、・ 主力事業であるインラインソリューション（ＩＳ）事業の一層の競争力向上
・ 成長分野にあるマニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業の事業拡大
・ 「ｎｅｏ

ＥＭＳ」のワンストップサービスに不可欠なグローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業の事業体質の改善
・ モノづくり力向上に不可欠なエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業の事業基盤の確立というそれぞれの事業課題に則った事業展開を進め、一定の成果を上げてまいりました。
大震災の影響は、当社グループの業績にも少なからず負の影響を及ぼすこととなりましたが、一方で当社グループのクライアントの中には既に増産に移行するメーカーもあり、その際、当社グループをご指名いただける場面が非常に多いことから、予想以上の業績を確保できることとなりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,346百万円、営業利益45百万円、経常利益21百万円、四半期純損失0百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＩＳ事業
当社グループのクライアントであるメーカー各社は、東日本大震災の発生とその後の復旧局面において、工場、設備の物理的損壊、部材調達におけるサプライチェーンの一部機能不全、電力供給難による不安定な生産稼動等、各種難題を抱えることとなり、グローバルな視点での生産拠点のあり方について見直しを進める状況に至っております。
ただし、当第１四半期連結累計期間においては、生産調整を余儀なくされる状況の中で部材調達の復旧等が急速に進んだこともあり、メーカー各社は在庫払底状況から一転して、夏場以降の電力問題も勘案した作り溜めを志向し、増産基調に転換したこと等から、当社グループのＩＳ事業の業績も６月にはほぼ震災前までの状況に戻る等、想定以上の業績回復に至りました。

-2-

また、海外でのＩＳ事業立ち上げに向けて中国の北京中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベトナ
ムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、ｎｍｓベトナム）との連携の下、営業活動を精力的に進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間での大きな成果はもたらせていないものの、日本メーカーからの引き合
いは強く、早期に事業の本格稼動が待たれる状況に至っております。
この結果、売上高は2,008百万円、営業利益は205百万円となりました。
②ＭＳ事業
ＭＳ事業においても、大震災の影響は物理的な建物損壊を始めとして少なからず発生いたしましたが、当第１四半期連結累計期間において拠点移転等を速やかに実施し、早期に事業再開を目指したことから、６月にはほぼ震災前の業績水準に回復を果たすことができました。また、当該事業においては、積極的に新規事業分野の開拓活動を進めていく経営方針の下、既存の家庭用ゲーム機、携帯電話以外の修理事業の発掘、受注を目指してまいります。当第１四半期連結累計期間においてはその成果をもたらすには至っていないものの、既存の修理業務においてメーカー各社から引き続き信頼をいただき、一層の事業拡充を図ってまいりました。
この結果、売上高は685百万円、営業利益は79百万円となりました。
③ＧＥ事業
ＧＥ事業は、当第１四半期連結累計期間において大震災の影響を最小限に食い止めるべく、クライアントメーカーへの新規受注に向けた営業活動を積極的に進めてまいりました。海外で当社グループの請負力を生かす「ＴｈｅＵＫＥＯI（グローバルフィールドでの請負）」ビジネスの展開においては、中基衆合、ｎｍｓベトナムと連携する事業
体をＩＳ事業に移行したことにより、当該事業においては国内での技術者派遣事業が主体となりました。同時に海外での派遣事業の立ち上げを模索してまいりました。
この結果、売上高は155百万円、営業利益は15百万円となりました。
④ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、昨年７月に当社グループの傘下となった株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、
マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を中心とするビジネスであります。当第１四半期連結累計期間においては、大震災に伴う世界的な部材調達の影響を直接受けることとなり、他の事業以上に落ち込みが大きくなりました。しかしながら、第２四半期以降の回復が展望されていたことから、コストミニマムオペレーションにて業績悪化を最小限に食い止めることに腐心してまいりました。また、一方で今後の当該事業の当社グループ内での事業シナジーを一層発揮すべく営業面、技術面での見直しを精力的に進めてまいりました。
この結果、売上高は2,497百万円、営業利益は12百万円となりました。
前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。
なお、当社は平成23年７月28日に株式会社テーケィアールの53.01％の株式を取得し、子会社化いたしました。
今後は両者の事業シナジーを追及し、より業績の向上を図って参ります。

-3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

412,000
計

412,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成23年８月５日）（平成23年６月30日）

種類

普通株式

108,055

108,055

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

当社は単元株制

ＪＡＳＤＡＱ

度は採用してお（スタンダード）
計

108,055

108,055

りません。

－

－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日（注）

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

86,444

108,055－

500,690－

216,109（注）株式分割（1：5）によるものであります。

-4-

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－株主としての権利内容に制

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,515

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

99,54099,540

同上

－

－

－

発行済株式総数

108,055－－

総株主の議決権－

99,540－

単元未満株式

限のない標準となる株式②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
日本マニュファクチャリングサービス株
式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿
三丁目20番2号

東京オペラシティタワ

8,515

－

8,515

7.88

8,515

－

8,515

7.88

ー11階
計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-5-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-6-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,371,038
3,226,428
351,843
70,769129,978
1,165,018
208,985△16,173

1,587,752
3,119,052
457,208
76,120226,228
969,352
250,579△13,799

流動資産合計6,507,890

6,672,493

427,910

429,860

15,522

13,685

15,522

13,685

投資その他の資産

410,904

406,455

固定資産合計854,338

850,001

7,362,228

7,522,495

1,706,334
998,289
798,300
163,322130,077
145,002291,391
4,232,717

1,439,322
1,071,062
1,405,882
9,017
125,341
91,998370,060
4,512,685

910,007
39,955
10,255960,217840,008
39,526
10,255889,789

5,192,934

5,402,474

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計-7-

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

500,690
216,109
1,511,555△43,472

500,690
216,109
1,470,996△43,472

2,184,882

2,144,323

26,399△64,050

22,609△72,284△37,650△49,674

22,062－25,372－

純資産合計

2,169,294

2,120,020

負債純資産合計

7,362,228

7,522,495

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-8-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

5,346,640
4,734,241

売上総利益

612,399

販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

238,048
24,582
304,722567,353

販売費及び一般管理費合計

45,046

営業利益
営業外収益
受取配当金
その他

2,448
3,994
6,443

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他

24,7884,746
29,534

営業外費用合計
経常利益

21,955

特別利益
雇用調整助成金

76,322

特別利益合計76,322

特別損失
災害による損失※1

88,70588,705

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

9,572

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額247
10,067

法人税等合計10,315

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△743

少数株主利益－△743

四半期純損失（△）-9-【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△743
22,609△72,284△49,674

その他の包括利益合計
四半期包括利益△50,417（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△50,417－-10-【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自※１

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による休業補償、有給休暇及び復旧費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

8,189千円―-11-

（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

39

2,000

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金（注）平成23年４月１日を効力発生日として１：５の株式分割を実施しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
（注）１

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1)外部顧客への2,008,694

685,509

155,097

2,497,339

5,346,640－

5,346,640

－

－

－

－

－

－

－

計

2,008,694

685,509

155,097

2,497,339

5,346,640－

5,346,640

セグメント利益

205,238

79,773

15,946

12,352

313,310△268,264

45,046

売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△268,264千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(1）１株当たり四半期純損失金額（△）△7円46銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）△743

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）

△743

（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

99,540(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額－（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は、平成23年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（株式取得による子会社化）
当社は、平成23年６月22日開催の取締役会において、株式会社テーケィアールの株式の50％超を取得し、子会社化することに関し、基本合意書を締結することを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。その後、当社は平成23年７月26日開催の取締役会において、株式譲渡契約の締結を決議し、平成23年７月28日に株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、子会社といたしました。当該取得に伴い、株式会社テーケィアールの子会社である株式
会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華
南電子（東莞）有限公司が孫会社となります。
１．株式取得の目的
当社グループは、株式会社テーケィアールの株式を取得し、子会社化することにより、開発・設計業務、基盤実装を含めたモジュール組立、ＯＤＭ/ＯＥＭ領域を補強または強化することで当社グループの提供するサービスをより高度化、充実化させ、既存の海外の事業基盤を磐石にし、当社グループの掲げる事業戦略コンセプト「ｎｅｏ ＥＭ
Ｓ」のラインナップが拡充され、事業機会の飛躍的拡大が見込めるものと確信しております。
２．株式取得の相手先の名称
塩澤

一光

他

３．買収する会社の名称、事業内容
株式会社テーケィアール
・事業内容 カーオーディオ、スイッチ、各種ユニットの設計及び販売
株式会社東北テーケィアール
・事業内容

情報通信機器等の組立・各種プリント基板の実装業務

株式会社岩手テーケィアール
・事業内容 各種基盤実装・組立・加工・調整・検査・梱包・出荷検査までの完成品一貫生産業務
株式会社茨城テーケィアール
・事業内容

各種機器の組立業務

TKR HOLDINGS LIMITED
・事業内容

持株会社

TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN．BHD．
・事業内容

基盤実装・部品製造業務

TKR PRECISION（MALAYSIA) SDN．BHD．
・事業内容

PC・AV機器・車載用メカ用部品生産業務

TKR HONG KONG LIMITED・事業内容

OA機器・電源基盤ユニット・ワンセグ用アンテナ等の販売業務

中宝華南電子（東莞）有限公司
・事業内容 OA機器・電源基盤ユニット・ワンセグ用アンテナ等の生産業務
４．株式取得の時期
平成23年７月28日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数
515,243株
取得価額
取得後の持分比率

1,648,777千円
53.01％

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月５日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原田

大輔

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上

東

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成
23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年7月28日に株式会社テーケィアールの株式を取得し、子会社としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。