令和５年度施政方針

本定例会におきまして、令和５年度当初予算をはじめ、各種の議案審議をお願いするにあたり、今後の町政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年から、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻等、国際情勢の急激な変化による物価の高騰など、私たちを取り巻く状況は厳しさを増しております。
そのような中でも、長与町では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の対策を講じながら、これまで自粛を余儀なくされていた各種行事等を徐々に再開するとともに、町民の生活や経済の停滞がないよう、非課税世帯等への給付金の支給や、プレミアム商品券の発行をはじめとする経済対策も行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症について、国は５月８日から現在の「２類相当」から「５類」に移行することを決定しました。感染症法上の位置づけの変更に伴い、様々な政策

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や措置の見直しが行われることと思いますが、町といたしましては、これまでと同様に感染拡大防止に向けて努力をしてまいります。

さて、我が国の経済は、ウイズコロナの下で緩やかな景気回復が続いていますが、一方で国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続し、依然として厳しい状況が続いています。
政府においては、物価高から国民生活と事業活動を守り抜くための様々な支援を行うとともに、新しい資本主義を加速させ、人への投資の抜本的強化と成長分野への労働移動の円滑化による「構造的賃上げ」の実現と成長分野への大胆な投資拡大を図るとしています。
令和５年度の国の予算編成における基本的な方針では、「こども・子育て支援の強化」、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた民間投資を支援する仕組みの創設」、「デジタル田園都市国家構想の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取り組みへの支援」など、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋をつけるとしております。

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長崎県においても、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格や物価の高騰により様々な分野で影響が生じており、県民生活を下支えし、県内の経済活動に対する影響をできる限り抑えるため、迅速かつ的確な施策の構築に努めるとしています。とりわけ令和５年度は、人口減少対策を最重要課題として、安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる環境の支援や、子どもたちの教育環境の整備など、こども政策を県政の基軸に位置付けることとしております。
本町においても、「人口減少への対応」は重要課題であります。特に若い世代の転出が顕著であるため、より一層まちの魅力を向上させ、選ばれるまちづくりに力を注ぐ必要があります。
また、令和５年度は、第１０次総合計画の３年目の年となります。令和７年度の目標に向かって、取組を一層加速させなければならないと考えております。
今議会にてご審議頂く令和５年度一般会計当初予算は、１４４億５，７８８万７千円、前年度比で３．１％の増という状況でございます。
歳入については、景気の緩やかな回復や徴収率の向上な3どによる町税の増収や、地方交付税の増などにより、増額を見込んでおります。
歳出については、社会保障費、原油価格の高騰や賃金水準の上昇に伴う経常的な経費が増加傾向にあること、高田南区画整理事業や複合施設の整備などの大型事業に加え、こども政策分野やＤＸ推進への対応、教育関連事業等、各分野で多くの経費を必要としています。
今後の財政運営については、急速な少子高齢化の進行や人口減少への対応、公共施設やインフラの老朽化対策に加え、物価高騰の影響による資材価格の値上がりも、各種経費に大幅な影響を及ぼすことが懸念されており、さらに厳しい状況となることが想定されます。
このような状況の中、限られた予算を効果的に活用するため、「事業のあり方」の見直しや、デジタル化や協働の推進を図るなど、「事業の手法」の変更についても検討しながら、将来を見据えた事業の構築を図っていく必要があると考えております。

それでは、令和５年度における主要事業等につきまして、所管ごとにご説明いたします。

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まず、総務部でございます。
第５次長与町行政改革大綱実施計画に基づいた行政改革の遂行、また、業務改善に取り組みながら、事務の効率化、経費の節減、事業の充実、住民サービスの向上を目指し、効果的、効率的な行政運営に努め、一層の行政改革を推進してまいります。
また、人事評価制度や職員研修などを活用した職員の資質の向上と人材育成を行うとともに、超高齢社会や大規模災害の対応をはじめ、行政需要の多様化など、社会状況の変化に応じた適正な人員配置と組織編制を図ってまいります。
情報政策部門におきましては、更なる自治体ＤＸの推進を図るため、新たにＳＮＳアプリ「ＬＩＮＥ」を使用した行政手続を可能とする環境を構築し、住民サービスのさらなる向上と業務の効率化を進めてまいります。
契約管理部門におきましては、入札・契約手続きの厳正な執行にあたり、更なる入札方法の研究や事務の簡素化・効率化に努め、透明性・公平性の確保を目指します。
町有財産につきましては、長期的な視点による老朽化対策と適切な維持管理・修繕によるトータルコストの縮減

5や平準化を図りながら、町有地の売却や有効利用による自主財源の確保に努めてまいります。
また、特別会計から一般会計へ移行しました駐車場事業につきましては、適切な管理・運営に取り組みます。
消防防災事業では、消防団を核とした地域防災力の充実強化を図るため、第２分団消防格納庫の建設のほか、消防用備品の整備、団員の処遇改善を図ってまいります。
また、近年頻発している大規模災害に備えて、民間事業者との協定締結や関係団体との連携体制をさらに強化し、安全・安心なまちづくりの確立に努めてまいります。
地域協働では、安全・安心な暮らしを支える最も身近な住民組織である自治会や地区コミュニティの活動を引き続き支援し、活動に対する理解の醸成と加入・参加の促進を図るため、各種媒体や昨年作成した自治会加入促進動画を活用した情報発信に努めてまいります。
また、住民組織間の情報交換等の機会創出や体制づくりを行い、各組織の活動活性化に向けて取り組んでまいります。
協働のまちづくりにつきましても、今後とも職員研修を始めとする意識醸成に取り組んでまいります。

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交通安全対策事業では、交通安全運動や参加体験型講習等を関係団体と連携して実施し、交通マナーの向上と交通安全意識の高揚を図ってまいります。
防犯対策事業では、ニセ電話詐欺等の被害防止に向け、警察等と連携し、的確な情報提供と相談体制の充実に努めてまいります。
広報広聴部門では、広報誌・公式ホームページ・公式ＳＮＳなどそれぞれの強みを生かした、正確でわかりやすい情報発信に努めてまいります。
次に企画財政部でございます。
まず、本町のまちづくりの基盤であり、地方創生総合戦略を包含した「長与町第１０次総合計画」につきまして、成果目標を意識した実効性のある事務事業評価及び施策評価を実施するなど、所管各課との連携により、適切な進行管理に努めてまいります。
これにより、本計画の効果的な推進を図り、「住みたい・住み続けたい」と思っていただけるような、魅力あるまちづくりを進め、定住の促進を図ってまいります。
本町への移住に関しては、興味・関心がある方への情報発信や、県等との連携によるデジタルを活用したきめ細か

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な相談体制整備のほか、各種支援制度など移住を後押しする取り組みを進めてまいります。
また、結婚を希望する方に対して、結婚事業に関する情報や出会いの機会を提供するため、より効果的なイベントなどの開催や、関係機関・県内自治体と連携した広域的な取り組みの充実を図ってまいります。
豊かで活力ある社会を実現するためには、男女の人権が尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会の実現も重要です。
長与町第４次男女共同参画計画に基づき、本町における男女共同参画社会づくりに向けた取組の推進と、女性が活躍できる社会づくりを進めてまいります。
図書館と健康センターの複合施設の整備については、基本設計、そして実施設計に取り掛かります。当複合施設が、町民に親しまれ、多くの方に利用していただけるものとなるように、町民の皆様のご意見もお聞きしながら、設計を行ってまいります。
また、地方創生事業の充実等を図るため、企業版ふるさと納税の取り組みにつきましても、推進してまいります。
な お 、 本 年 ４ 月 、 県 立 大 学 シ ー ボ ル ト 校 に 、「 情 報8

セキュリティ産学共同研究センター」が開設されます。
入居企業の県内進出も期待されることから、これまで以上に大学との連携を深めるとともに、入居する企業との関係づくりにも努めてまいります。
課税事務につきましては、町税が本町歳入の根幹をなすことから、課税客体の的確な把握と、適正かつ公正な課税に努めます。
その町税等の徴収につきましては、平成２８年度の「租税・公課の徴収一元化」を機に、令和３年度決算において、約２億５千万円の未収金の圧縮と３．６４％の徴収率向上を実現いたしました。
引き続き、法令に基づく専門的、かつ効率的な業務を推進するとともに、滞納要因に着目した、「生活再建型滞納整理」を推進することで、安定的な税収の確保に努めてまいります。
続きまして、住民福祉部でございます。
だれもが、健やかに安心して暮らすことができるよう、子育てや住民福祉の充実と生活環境の向上を念頭に置き、町民に寄り添ったサービスの提供を進めてまいります。
住民窓口では、行政における基盤情報である住民基本台9

帳、戸籍及びマイナンバー等の適正管理を徹底するとともに、丁寧で信頼される接遇を心がけ、住民目線の窓口サービスの提供を行います。
それとともに、各種行政手続のオンライン化を含めたＤＸ社会への基盤となる「マイナンバーカード」のさらなる普及と利用促進を図ります。
地域の環境づくりにおいては、「ゼロカーボンシティ長与」宣言のもと、長崎市、時津町と共に策定する地球温暖化対策実行計画に基づき、町民や事業者と連携を図りながら、脱炭素社会の実現を目指し実効性のある取り組みを展開してまいります。
また、その一翼を担う廃棄物処理につきましては、未来へ向けて持続可能な生活環境となるよう、住民や各種団体等と協働してごみの減量化や適正処理に取り組み、長与・時津環境施設組合とも連携を行い、カーボンニュートラル実現と並行して循環型社会の形成を推進します。
子育て支援につきましては、高校生までの全ての子どもたちが安心して医療を受けることが出来るよう、現在中学生までの医療費助成を高校生までに拡大いたします。
本町では、令和５年４月分からを医療費助成の対象とし、10１０月を目途に事業を開始いたします。
また、有償の住民参加型福祉サービスである、「ファミリーサポートセンター事業」については、今年度より高田保育所を新たに加え、町による直営の運営を行い、育児に対する負担感を和らげる体制づくりを拡充してまいります。
母子事業では、妊娠時からすべての子育て家庭に寄り添い、相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する「出産・子育て応援事業」を令和５年３月から実施いたしております。
伴走型相談支援といたしまして、妊娠届出時、妊娠８か月頃、出産届出時の合わせて３回の面談を通して、出産や育児の見通しを立てやすくすることを目的としています。
経済的支援といたしまして、妊娠届を提出した妊婦に１人あたり５万円、出産届出時に新生児１人あたり５万円を給付いたします。母子支援対策をさらに強化し、長与町の子育てに関する情報の発信に努め、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりに努めてまいります。
地域福祉につきましては、平成３０年から随時策定をお願いしております「避難行動要支援者等の個別計画」に11

つきまして、引き続き自治会、自主防災組織および関係機関と連携を図りながら、要配慮者の災害時における支援がスムーズに行えるよう、更新を進めてまいります。
また、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会など、地域と密着した機関・団体との情報交換・情報共有を図りながら、地域福祉の推進に努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できる環境づくりに努め、外出の機会や健康づくりを支援してまいります。
障害者福祉につきましては、令和５年度が「第４次障害者計画」「第６期障害福祉計画」「第２期障害児福祉計画」の最終年度となりますので、これまでの取り組みについて十分に検証を行い、社会環境の変化や地域の多様化する課題に対応する次期計画を策定し、きめ細やかな障害福祉サービスの提供に取り組みます。
続きまして、健康保険部でございます。
感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症への基本的な感染対策は継続しながら、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した対策を推進してまいります。
健康づくりにつきましては、本町の健康づくりの基盤で12

ある、健康増進計画「第二次健康ながよ２１」の最終年度であることから、これまでの取組について十分に検証を行うとともに、町民の皆様方が、生涯にわたって心身ともに健康な暮らしを営めることを目指し、次期計画を策定いたします。
６年目を迎える「健康ポイント事業」は、長崎県が導入した健康づくりアプリに参加し、リニューアルして実施することで、健康づくりの裾野を更に広げてまいります。
また、遊び心あふれるウォーキングイベントを開催し、コロナ禍でも楽しめる飽きのこない仕組みづくりを進めます。
高齢者の健康増進の取組につきましては、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施し、虚弱な状態を改善する対策を含めた、高齢者の健康づくりを効率的かつ効果的に推進してまいります。
国民健康保険事業につきましては、医療費の増加による負担増に繋がらないよう、特に特定健診の受診率向上のためのＰＲの強化や、後発医薬品の使用促進等に努めてまいります。
介護保険事業につきましては、長与町老人福祉計画・

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第８期介護保険事業計画に基づき、「地域包括ケアシステムの深化・推進」、「世代をこえた支え合いと一人ひとりの安心と生きがいづくりの推進」、「適切な介護保険サービスの提供と質の向上」に取り組んでいるところでございます。
引き続き高齢者の介護予防、健康づくりに関する事業を推進してまいります。
地域支援事業におきましては、第１層協議体ならびに生活支援コーディネーターを中心に、住民相互の支え合い体制の強化を図るほか、認知症施策にも注力してまいりた
いと考えております。
また、令和５年度は、長与町老人福祉・第８期介護保険事業計画の最終年度となりますので、第８期計画の検証をふまえた、令和６年度からの次期計画「第９期介護保険事業計画」の策定を行うとともに、保険料の急激な上昇に繋がらないよう介護保険事業の健全な運営を図ってまいります。
続きまして、建設産業部でございます。
ふるさと長与応援寄附金につきましては、返礼品となる地場産品等の更なる掘り起こしを行うとともに、効果的なＰＲを図るなど、町を知り応援していただけるよう努めて

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農業振興では、本町の基幹作物であるミカンの生産効率化・省力化を図るため農地の基盤整備を推進するほか、品質向上やブランド化、優良品種への更新などに継続した支援を行い、農家の所得向上につなげてまいります。
また、農産物直売所における、安心・安全な農産物の充実に向けた畑作物拡大事業、有害鳥獣被害防止対策、スマー
ト農業普及のための環境整備、耕作放棄地発生防止対策など、各種事業も継続して実施してまいります。
水産関係では、大村湾漁業協同組合など関係機関と連携し、「なまこ」の稚魚放流や藻場の再生、カキの養殖体験事業など、漁場の改善とつくり育てる漁業を推進してまいります。
また、農業体験・漁業体験などのグリーン・ツーリズムの充実、新たな観光資源の発掘など、大村湾の豊かな地域資源を活用し交流人口の拡大にも努めてまいります。
林業関係では、森林経営管理制度の推進を図るほか、引き続き丸田谷・皆前地区や岡郷大迫地区における治山事業を実施するなど、県当局の指導を仰ぎながら、山地防災の強化に努めてまいります。

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商工観光関係では、町内事業者の経営環境への支援や、新たな創業に向けた創業塾の開催、チャレンジショップの取り組み強化、デジタルツールの効果的活用など、引き続き西そのぎ商工会と連携した情報発信・事業発展に向けた取り組みを展開してまいります。
また、企業立地に係る各種奨励制度の周知を行うとともに、県立大学や関係機関との連携により、テレワーク施設の活用も含め立地促進に努めてまいります。
そのほか、中止が続いていた「長与川まつり」や「長与シーサイドマルシェ」など、以前のように町内外から多くの来場者で賑わうイベントとして再開し、実行委員会との連携により、交流人口の増加と町の活性化につなげてまいります。
次に建設関係ですが、都市計画道路西高田線につきましては、幅員が狭小な高田踏切から長崎北陽台高校入口付近の道路拡幅工事、ならびに工事施工区間から役場方面に向けての用地購入及び建物移転補償を進めております。
本区間における交通の円滑化と歩行者の安全確保に向け、引き続き事業を進めてまいります。
国道２０７号の未整備区域、約３．７ｋｍにつきまして16

も、近隣市町と連携し、国・県に要請してまいります。
町道に架設されている橋梁につきましては、長寿命化修
繕計画に基づき、詳細点検・修繕を行い、維持管理コストの縮減に努めてまいります。
また、町道の維持管理につきましても、安全な道路環境を維持するため、緊急性を考慮した計画的な舗装の補修・打ち替えなどを行ってまいります。
公園につきましては、長寿命化計画に基づき、遊具等の長寿命化を行い、憩いと安らぎの場として多くの方が集い遊べる公園となるよう事業を進めてまいります。
急傾斜地崩壊対策事業につきましては、土砂災害の危険から住民の安全を守るため、災害の未然防止・減災に向けた取り組みを進めてまいります。
町営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき詳細点検・補修設計を行い早期の修繕による維持管理コストの削減に努めてまいります。
高田南土地区画整理事業につきましては、事業の長期化により、地権者の方々には大変ご迷惑をおかけしております。
事業の早期完成に向けた「残工事の一括施工」が本格的に17動き出しまして、本年度は４年目でございます。
区域内では令和７年３月末工事完成を目指して大規模な土工事、道路工事、宅地造成工事等を進めております。
今後も長崎県と緊密に連携し、一日も早い工事完成を目指して事業を進めてまいります。
続きまして、教育委員会でございます。
「心を育む教育と文化の創造」の更なる充実を目指して、次のような内容に取り組んでまいります。
教育環境の充実といたしましては、安全で安心な学校施設の維持管理に努めるほか、学校トイレの洋式化、普通教室及び特別教室のＬＥＤ照明化など、学校施設の機能性と快適性も向上しながら、教育環境の充実を図ってまいります。
ＩＣＴ環境整備として、令和４年度から始動いたしまし
たＧＩＧＡスクール運営支援センターのさらなる有効活用によるＩＣＴ機器トラブル時の迅速な対応や、教職員の学校現場におけるＩＣＴ対応スキルの向上を目指します。
学校教育では、本格的に動き始めた「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、ＩＣＴ環境の整備と利活用をさらに進めます。１人１台端末や電子黒板、オンライン学習といった18

先端技術等を効果的に用いることで、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図り、学習指導要領に基づいた児童生徒の資質・能力の向上に努めるとともに、society５.０の時代を見据え、基礎的読解力や数学的思考力などの基盤的な学力や、情報活用能力の習得などを推進します。
また、多様な教育的ニーズに応じた支援体制の充実を図ることで、児童生徒の健やかな成長、自立を目指します。
令和３年度より取り組んでおります「中学校部活動の休日の地域移行」に関しましては、文部科学省が示している令和５年度から３年間の改革推進期間に基づきまして、町立中学校の休日の運動部活動は、令和５年４月から地域移行し、文化部活動につきましても段階的に進めてまいります。
加えて、令和５年４月から学校給食費の公会計化を実施いたします。このことにより、教職員の業務負担軽減、会計の透明性・公平性の確保と不正の防止、保護者の利便性の向上等を図ってまいります。
生涯学習では、「出会い」、｢ふれあい｣、｢学びあい｣をモットーに、町民の皆様が主体的に生涯学習に取り組める19

よう、各公民館等における講座の充実と、自主グループ活動の育成や支援に努めるほか、多目的研修集会施設の屋根防水工事を実施するなど、適切な施設の維持・管理も図りながら、生涯学習のまちづくりを進めます。
青少年の健全育成では、子どもたちの休日の居場所づくりとして、毎月１回、土曜日に開催しております「地域子ども教室」のほか、「家庭教育学級」や「メディア安全指導」等の充実を図り、家庭や学校、地域が一体となった青少年の健全育成に取り組みます。
文化芸術の振興では、引き続き、長与三彩関連遺構の発掘調査を行うと同時に、各種講座等を通じて文化財に関する理解と郷土愛の育成を図るとともに、伝統芸能の継承と地域文化の振興を推進するため、郷土芸能保存会と協力し、第９回郷土芸能大会を開催いたします。
スポーツの振興では、皆様からいただいております施設
使用料も活用させていただき、利用者皆様が安全で快適に利用できるよう、適切な施設の維持・管理と利便性の向上を計画的に進めながら、スポーツ環境の充実と振興を図ります。
また、「遊び心のあるまちづくり」のひとつとして、20引き続き、大村湾を活用した海洋スポーツの企画・推進に努めます。
教育委員会では、様々な取組を通じて、学校・家庭及び地域住民がお互いに手を携え、町民を挙げて子どもたちの健やかな成長を育むとともに、誰もが生涯にわたって学び続け、生きがいを持って活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。
最後に水道局でございます。
水道事業・下水道事業ともに、人口減少による料金収入減少や、老朽施設の更新費用増大が現実味を帯びてくる中で、安定したサービスを提供するため、中長期計画等に基づいた事業の実施により、経営の健全化・基盤強化、サービスの効率化等に取り組んでおります。
まず「水道事業」でございますが、重要なライフラインのひとつとして、安全で良質な水を安定的に供給することを最大の使命として取り組んでおります。
施設整備においては、高田南土地区画整理事業の工事進捗に合わせた配水管の布設や、老朽化した配水管の更新を行い、計画的な耐震化を図ってまいります。
また、「第１浄水場」の老朽化に伴い、長崎市と協議を21

進めてまいりました浄水場共同整備につきましては、長与町の水事情の大きな転換点になるものと考えております
が、これからの水道事業の在り方を慎重に考えたうえで、適切な時期に明確な方向性を示したいと考えております。
次に「下水道事業」でございますが、町民の快適な生活環境を保持すると同時に、大村湾の水質保全に寄与することが求められております。
汚水の処理施設であります長与浄化センターにおいては、引き続き、効率的・効果的な維持管理に努めてまいります。また、施設整備においては、管路施設を中心に事業を実施し、ストックマネジメント計画に基づいた汚水管渠やマンホールの調査・修繕・更新に取り組みます。
また、県及び市町等が連携し、持続可能な事業運営を確保するための「広域化・共同化」の取り組みにつきましても積極的に調査・研究をしてまいります。

大変長くなりましたが、以上が令和５年度の町政運営に対する基本姿勢及び重点施策・主要事業等でございます。
私をはじめ、全職員一丸となって「幸福度日本一のまち」をめざして、活気とやすらぎに満ちた、魅力あるまちづく

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りに邁進してまいりますので、議会をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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