連結財務諸表
当行の連結財務諸表は、会社法第396条第1項の規定及び金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

①連結貸借対照表(資産の部)(単位:百万円)

科

目

現
金
預
け
金
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
買
入
金
銭
債
権
商
品
有
価
証
券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
建
設
仮
勘
定
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
資
産
の
部
合
計

2021年3月31日現在
1,000,773
125,878
21,485
1,148
27,3002,618,039
5,135,435
8,333
24,291
162,723
38,766
11,227
19,473
67
2,082
5,915
2,437
1,721
620
94
809
32,031△46,291
9,153,162

2022年3月31日現在
1,757,165
446,381
20,532
2,834
27,6002,505,722
5,259,190
6,282
25,403
139,182
36,855
10,701
18,895
50
1,831
5,376
1,484
1,027
362
94
827
30,918△52,172
10,208,209(負債及び純資産の部)
科

連
結
財
務
諸
表

(単位:百万円)

目

預
金
譲
渡
性
預
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
売
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
借
用
金
外
国
為
替
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

2021年3月31日現在
7,499,830
167,189
71,293
129,640
172,747
54,228286,194289
10,0004,857
143,853
1,332
27
6,624
67
307
88
6
10,35432,0318,590,965
15,1498,153
463,305△9,622476,985
96,574△5,320△6,25884,994217
562,197
9,153,162

2022年3月31日現在
7,650,506
211,167
110,709
191,006
588,355
55,017674,134625
10,0006,935
122,071
1,479
25
1,804
46
60
108
7
813
30,9189,655,795
15,1498,153
476,938△11,623
488,618
67,608△606△3,46163,540256
552,414
10,208,20933

2022年07月19日 18時18分 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書【連結損益計算書】
科
経

常

収

資

金

運

2020年4月1日から2021年3月31日まで

2021年4月1日から2022年3月31日まで

116,301

128,565

収益

65,44866,411

金利

息45,81345,138

有価証券利息配当金18,871

19,536

コ ー ル ロ ー ン 利 息

125

126

預

息

450

1,437

そ の 他 の 受 入 利 息

187

171

信

出

け

託

金

利

報

酬

0

0

役

務

取

引

等

収

益

18,64019,249

そ

の

他

業

務

収

益

23,24031,208

そ

の

他

経

常

収

益

8,971

11,695

償 却 債 権 取 立 益

042

そ の 他 の 経 常 収 益

8,971

11,652

費常資95,049102,761

費

用

6,904

5,256

利

息

843

659

譲 渡 性 預 金 利 息

27

25

コ ー ル マ ネ ー 利 息

△124

△282
209

金

用
調

達

預

金

売

息

268

債券貸借取引支払利息

現

301

521

コマーシャル・ペーパー利息

173

155

息

1,078

215

息

35

78

そ の 他 の 支 払 利 息

4,300

3,674

借

用

社

先

金

債

利

利
利

役

務

取

引

等

費

用

3,605

3,485

そ

の

他

業

務

費

用

14,162

24,396

費57,285

56,109経常費

用

13,091

13,512貸 倒 引 当 金 繰 入 額

8,736

8,179

そ の 他 の 経 常 費 用

4,354

5,332

利

21,25225,804

2

314

2

314

344

709

損

94

203

失

249

505

金融商品取引責任準備金繰入額

01

20,91025,409

営

業

そ

経

常

特

別

の

経

他

益

利

固
特

目
益
用

貸

経

定

益

資

別

産

損

固

定

処

分

益

失

資

減

産

損

処

分

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

当

(単位:百万円)

税

等

調

税

期

等
純

8,332

7,140

△1,840

△106

整

額

合

計

6,491

7,034

益

14,41818,374利

非支配株主に帰属する当期純利益――

親会社株主に帰属する当期純利益

14,41818,374【連結包括利益計算書】
科
当
そ

包

目

2020年4月1日から2021年3月31日まで

益

14,41818,374

益

40,685△21,454

その他有価証券評価差額金

33,586△28,965

繰

益

6,136

4,713

退 職 給 付 に 係 る 調 整 額

963

2,797

55,104△3,079

親会社株主に係る包括利益

55,104△3,079非支配株主に係る包括利益

―

―

期
の

(単位:百万円)

純

他

括

の

利
包

延

括
ヘ
利

利
ッ

ジ

損

益

2021年4月1日から2022年3月31日まで

（内訳）

34

2022年07月19日 18時18分 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

③連結株主資本等変動計算書
2020年4月1日から2021年3月31日まで
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資本金
15,149(単位:百万円)

資本剰余金
8,153

株主資本
利益剰余金
453,024

自己株式△9,622

株主資本合計466,705△4,137△4,137

14,418―15,149―8,153

14,418

△0

△0
0

△0
0

10,280463,305△0△9,622

10,280476,985(単位:百万円)

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

その他有価証券
評価差額金
62,987

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整累計額
累計額合計△11,456△7,22144,308

新株予約権
179

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

511,193△4,137
14,418△0033,586

6,136

963

40,68537

40,72333,586
96,574

6,136△5,320963△6,25840,68584,99437
217

51,003562,1972021年4月1日から2022年3月31日まで
当

純資産合計

資本金
15,149(単位:百万円)

資本剰余金
8,153

株主資本
利益剰余金
463,305

自己株式△9,622

株主資本合計476,985△335
15,1498,153

462,969△335△9,622476,649△4,406△4,406

18,374―
15,149―8,153

13,968476,938

18,374△2,000△2,000△2,000△11,623

11,968488,618(単位:百万円)

当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

その他有価証券
評価差額金
96,574

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整累計額
累計額合計△5,320△6,25884,994

新株予約権
217

純資産合計
562,197△335

96,574△5,320△6,25884,994217

561,861△4,406
18,374△2,000△28,965

4,713

2,797

△21,45439△21,415△28,965
67,608

4,713
△606

2,797
△3,461△21,454
63,54039
256△9,446552,41435

2022年07月19日 18時18分 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

④連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)

2020年4月1日から2021年3月31日まで 2021年4月1日から2022年3月31日まで
営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
株
式
報
酬
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
賞 与 引 当 金 の 増 減 額 ( △ は 減 少 )
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
ポイント引当金の増減額(△は減少)
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益 ( △ )金銭の信託の運用損益(△は運用益)
為 替 差 損 益 ( △ は 益 )固 定 資 産 処 分 損 益 ( △ は 益 )商 品 有 価 証 券 の 純 増 ( △ ) 減
そ の 他 の 資 産 の 増 減 額 ( △ は 増 加 )リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)
そ の 他 の 負 債 の 増 減 額 ( △ は 減 少 )貸 出 金 の 純 増 ( △ ) 減
預
金
の
純
増
減
(
△
)
譲 渡 性 預 金 の 純 増 減 ( △ )借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増 ( △ ) 減
売 現 先 勘 定 の 純 増 減 ( △ )コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減 ( △ )債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
外 国 為 替 ( 資 産 ) の 純 増 ( △ ) 減
外 国 為 替 ( 負 債 ) の 純 増 減 ( △ )信 託 勘 定 借 の 純 増 減 ( △ )資 金 運 用 に よ る 収 入
資 金 調 達 に よ る 支 出
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
還
付
額
営業活動によるキャッシュ・フロー

20,910
4,474
249
37
8,736
△63
△3
△10,234△14△335△6△65,4486,904△5,037△109△5,163
11
167△19,468△161
28,207△238,621
798,048△27,774
128,828△62,557
4,935
41,224△44,416
9,715
21,617
3,626
17
1,548
69,155△8,461
660,539△4,08830
656,480

25,409
4,460
505
39
8,179
147
△2
△795
△20
△247
19
△66,4115,256△3,057△98△42,644△167△1,68524,194△1,112△12,947△126,053
150,675
43,978387,940△319,550
61,366
39,416415,607△1,816
788
2,050
335
2,077
70,273△6,276
659,839△9,952
2649,889

投資活動によるキャッシュ・フロー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
金 銭 の 信 託 の 増 加 に よ る 支 出
金 銭 の 信 託 の 減 少 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△949,024
410,210314,319△205
114△2,60518△820△227,992△1,053,057
878,116
288,408△407
205△2,023689△599
111,333

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣 後 特 約 付 社 債 の 発 行 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・フロー

10,000△4,137
△0
△220
0
5,642

―
△4,406△2,000△253―△6,659

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10434,140564,672
998,813

13754,576
998,813
1,753,389

36

2022年07月19日 18時18分 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

2021年4月1日から2022年3月31日まで
注記事項〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕[1] 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
7社
会社名 中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀ア
セットマネジメント株式会社、株式会社CBS、中銀事務センター株式会
社、中銀証券株式会社(2) 非連結子会社
8社
会社名 株式会社せとのわ、中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんアグリサポート
ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、
ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎ
んブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティ
ファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

[2] 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社 なし(2) 持分法適用の関連会社
なし(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 株式会社せとのわ、中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんアグリサポート
ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、
ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎ
んブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティ
ファンド1号投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
会社名 おかやまキャピタルマネジメント株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名 Marine Link株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

[3] 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 7社[4] 会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定率法（その他は法人税法に基づく定率法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
4年～40年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、当行の自社利用のソフ
トウェアについては、当行で定める利用可能期間（5年間）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施
前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失
見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用
及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会
計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 収益及び費用の計上基準(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期
間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券
利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

〔重要な会計上の見積り〕
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

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2022年07月19日 18時18分 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

[1] 貸倒引当金
当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は、52,172百万円あり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①金額の算出方法「連結財務諸表作成のための基本となる事項 [4] 会計方針に関する事項 (5)
貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
当行では、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内
容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。
なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計
画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
また、当行では、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセンター及び国際部において運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フローの状況、延滞の有無
及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案
件のリスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当行では、過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております（当連結会計年度における平均残存期間は、正常先は5.32年、要注意先は4.02年となっております）。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。
また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き一定期間継続するものと想定しており、当該想定のもとで影響が大きい業種の今後の動向、影響を受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した
経営改善計画等の達成見込みなど当行が入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画等の実現可能性及び新型コロナウイルス感染症の影響についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画
等の計画数値の前提となった経営環境の変化のほか、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化する場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

〔会計方針の変更〕(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当
連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が335百万円減少、その他資産が483百万円減少、繰延税金負債が147百万円減少、1株当たり純資産額が1円78銭減少しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

〔未適用の会計基準等〕「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2022年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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2022年07月19日 18時18分 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〔表示方法の変更〕
従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当連結会計年度より、「役務取引等費用」から控除しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」9,646百万円及び「役務取引等費用」4,281百万円は、「その他経常収益」8,971百万円及び「役務取引等費用」3,605百万円と表示しております。

〔連結貸借対照表関係〕
１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
出資金2,526百万円
株式108百万円２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
金銭信託
6,284百万円
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
21,901百万円
危険債権額
46,786百万円
三月以上延滞債権額
650百万円
貸出条件緩和債権額
27,659百万円
合計額
96,998百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年1月24日 内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
15,479百万円
５．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
1,341百万円
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,225,738百万円
貸出金
523,614百万円
その他資産
73百万円
計
1,749,426百万円
担保資産に対応する債務
借用金
656,830百万円
債券貸借取引受入担保金588,355百万円
売現先勘定
191,006百万円
預金32,234百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
21,436百万円
商品有価証券
99百万円
その他資産
25百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
中央清算機関差入証拠金
53,928百万円
金融商品等差入担保金
40,716百万円
先物取引差入証拠金
1,387百万円
保証金
793百万円
７．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,613,796百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,484,842百万円(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資
未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

８．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
81,304百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
4,981百万円(当該連結会計年度の圧縮記帳額)(―百万円)
10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
101,798百万円
11．社債には、以下のものが含まれております。
劣後特約付社債
10,000百万円
12．その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は764百万円であります。
13．その他負債のうち、契約負債の金額は８百万円であります。

〔連結損益計算書関係〕
１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項〔収益認識関係〕」に記載しております。
２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等償却
1百万円
３．営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
21,963百万円
４．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
土地
293百万円
建物
20百万円
動産
1百万円
計
314百万円５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
土地
118百万円
建物
65百万円
動産
18百万円
その他
1百万円
計
203百万円
６．減損損失以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(イ)岡山県内
用途
営業用店舗等
10カ所
遊休資産
3カ所
種類
土地及び建物等
減損損失額 309百万円(ロ)岡山県外
用途
営業用店舗等
3カ所
遊休資産
3カ所
種類
土地及び建物等
減損損失額 195百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損
損失（505百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位
でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4％で割り引いて、それぞれ算出しております。

〔連結包括利益計算書関係〕
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△39,286百万円△2,281百万円△41,568百万円
12,602百万円△28,965百万円
4,138百万円
2,644百万円
6,782百万円△2,068百万円
4,713百万円
2,995百万円
1,029百万円
4,024百万円△1,227百万円
2,797百万円△21,454百万円〔連結株主資本等変動計算書関係〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)
当連結会計年度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

195,272
195,272――――

195,272
195,272

7,213
7,213

2,307
2,307

―
―

9,520
9,520

摘要

２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約 新株予約権の目的となる株式の数 (株) 当連結会計
年 度 末
新株予約 権の目的 当 連 結 当連結会計年度
当連結会計 残高 摘要権の内訳 となる株 会計年度
年 度 末
増加
減少
式の種類 期
(百万円)
首

当行

ストック・
オプション
としての
新株予約権

―

256

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2021年6月25日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

配当金の総額 1株当たり配当額
（百万円）
（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

普通株式

2,256

12.00

2021年3月31日 2021年6月28日

普通株式

2,149

11.50

2021年9月30日 2021年12月7日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

2022年6月24日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
1株当たり配当額
配当の原資
（百万円）
（円）
3,064

利益剰余金

16.50

基準日

効力発生日

2022年3月31日 2022年6月27日〔連結キャッシュ・フロー計算書関係〕
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,757,165百万円
その他の預け金△3,776百万円
現金及び現金同等物
1,753,389百万円〔リース取引関係〕
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:百万円)
１年以内
１年超
合計

36
―
36

〔金融商品関係〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ（当行及び当行の連結子会社）は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応
えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少
ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないことや、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。
（※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。）
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預
金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常
より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取引（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレ
ジットデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであります。当行におけるデリバティブ取引は、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱っております。
上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、行内規程等に定めるヘッジ方針（金利リスク等の軽減）に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定するほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨スワップ
取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

注(注) 増加株式数2,307千株のうち、1,148千株は2021年5月14日開催の取締役会決議による買受けによるもの、1,158千株は2021年11月12日開催の取締役会決議による買受けによるもの、残りの0千株は単元未満株式の買取りによるものです。

39

2022年07月19日 18時18分 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラン
ス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としております。信用リスク管理の仕組み・制度については、「信用リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門（営業店及び営業部
門）における個別案件の信用リスクを管理し、審査・管理部門及び営業推進部門
から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が信用リスク管
理統括部署として信用リスク全体を統括管理しております。また、信用リスク管理の内部監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体制を構築しております。
信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的に把握することにより、個別案件の審査、与信実行
後の管理、償却・引当を適切に実施しております。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の構成」や「信用リスク量」、「『信用コスト』を控除した収益」等をモニタリングすることにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の増強を目指しております。
なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するとともに、自己資本の充実度を評価するためのストレス・
テストを実施し、結果を定期的に取締役会等へ報告しております。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握並びに管理を行っており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しております。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信
先の企業実態を多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会に報告するなど、適切に管理する体制としております。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リ
スク管理の基本方針としております。市場リスク管理の枠組み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
市場リスク管理体制は、市場運用部門（フロント・オフィス）と事務管理部門（バック・オフィス）を分離し、さらにリスク管理部門（ミドル・オフィス）を設置して相互に牽制する体制としております。
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務（投資有価証券業
務）については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR（バリュー・アット・リスク）による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析を行い、リスク管理委員会及びALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
市場リスクに係る定量的情報(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)
当行では、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理並びにストレス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を5年間、信頼区間を99.9％、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金融商品のうち、株式（非上場株式を除く）・投資信託・その他資産については価格変動リスク、
債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関（注）を考慮しております。
(注) 一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し（債券価格は下落）、また逆に、株価が下落した時は金利も低下（債券価格は上昇）
するなど、株価と金利は順相関の関係（株価と債券価格は逆相関）にあります。当行の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦
運営等により補完する体制としております。
2022年3月31日（当期決算日）の市場リスク量は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
市場リスク量161,362
バンキング業務
161,321（価格変動リスク）(107,050)（金利リスク）(64,830)（相関考慮）(△10,559)
トレーディング業務
41
なお、当行では、市場リスク計測の有効性を確認するため、VaRと損益を比較するバック・テスティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、
VaR計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としております。
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)
当行では、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております（信用リスクで計測）。
③流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「資金繰りリスク」）、
並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著し
く不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「市場流動性リスク」）をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性
リスク管理の基本方針としております。資金繰りリスク管理、市場流動性リスク管理の枠組み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。

40

2022年07月19日 18時18分 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りを行う「資金繰り管理部署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」
を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理を行っております。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、市場業務を中心に各業務にかかる日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い資産の保有方針や市場調達枠の設定など資金繰りリスク管理方針を定め、資金繰り管理部署の資金繰りの状況に問題がないか監視しております。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。また、外貨については市場からの調達が多いため、外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレス
テストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨安定比率を設定し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。また、円貨・外貨の各種指標のモニタリングを実施し、それらに基づき環境変化に応じた対応策の検討・実施を行う枠組みを整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
連結貸借対
照表計上額
2,834
27,600(1) 商品有価証券(2) 金銭の信託(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金（※1）
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金
負債計
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（※3）
デリバティブ取引計

時価

差額

2,834
27,600――

11,3982,473,788
5,259,190△50,987
5,208,202
7,723,823
7,650,506
211,167
674,134
8,535,808

11,542
2,473,788

144―

5,250,461
7,766,226
7,650,761
211,173
674,169
8,536,105

42,25942,403
255
6
35
296

(40,726)(872)(41,599)(40,726)(872)(41,599)―――(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段
として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会
計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区 分
非上場株式（※1）（※2）
投資事業組合出資金（※3）
私募投資信託（※3）
外貨外国株式（※1）

連結貸借対照表計上額
4,023
15,7157950(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位:百万円)
1年以内

1年超
3年超
5年超
7年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内――――
295,398
250,549
187,827
262,790
10,501897――
10,501
897
―
―

10年超

預け金（※1）
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債

1,712,633
197,714――

その他有価証券のうち満期があるもの

197,714284,896249,652

187,827

262,790997,145

95,567
14,79560,84826,502
1,377,755
3,288,103

84,60532,66578,19789,427
1,061,628
1,357,026

88,81337,95485,91936,964
729,145979,694

44,880100,727
10,51431,705462,804
650,632

95,923106,241
11,32549,299499,004
761,794

273,560
462,416
66,365
194,802
1,033,842
2,030,988

うち国債
地方債
社債
その他
貸出金（※2）
合 計―
997,145――(※1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(※2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの68,238百万円、期間の定めのないもの26,770百万円は含
めておりません。

(注3) 預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び借用金の連結決算日後の返済
予定額(単位:百万円)
1年以内
預金（※）
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
合 計

7,401,093
210,705
588,355
661,8118,861,966

1年超
3年超
5年超
7年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
204,876
43,537
223
775
462
―
―
―
―
―
―
―
7,252
3,312
669
537
212,590
46,850
893
1,312

10年超
―
―
―
550
550

(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位:百万円)
区分
金銭の信託
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券（※1）
株式
国債
地方債
社債
その他
資産計
デリバティブ取引（※2）
金利関連
通貨関連
債券関連
デリバティブ取引計

レベル1
―

時価
レベル2
レベル3
23,000―

合計
23,000

324

2,510

―

2,834

123,589
672,055――
121,682
917,651―
11,295754,802
209,589
264,5311,265,728―――
103,581
9,267
112,849

123,589
683,351
754,802313,171395,4812,296,229

―
―
5
5

(578)
(41,026)―(41,604)

―
―
―
―

(578)
(41,026)5(41,599)(※1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記
表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は203,392百万円であります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位:百万円)
区分
金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
国債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

貸出金
貸出金のうち、「割引手形」「手形貸付」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フロー
を見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来
キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、
当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていな
い又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイ
ン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
評価技法

有価証券
社債
私募債

現在価値技法

レベル2
―

レベル3
4,600

合計
4,600

11,542―
11,542
―
―
―
―

―
―
―
7,650,761
211,173
656,830
8,518,766―
5,250,461
5,255,061――
17,33817,338

11,542
5,250,461
5,266,604
7,650,761
211,173
674,169
8,536,105(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル2またはレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレー
ト、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

インプットの範囲

インプットの加重平均

信用スプレッド 0.028％～4.963％

0.215％(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(単位:百万円)

時価
レベル1
―

重要な観察できない
インプット

区分

当期の損益
に計上した
額のうち連
購 入、 売 レベル3 レベル3
結貸借対照
そ の 他 却、 発 行 の 時 価 の 時 価
期首残高 損 益 に の 包 括
期末残高 表日におい及び決済 へ の 振 か ら のて保有する計上
利 益 に の純額
替
振替
金融資産及
（※1） 計上
び金融負債
（※2）
の評価損益
当期の損益又はその他の包括利益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債
104,079
その他
9,318

△132
―

△169
108

△195
△158

―
―

― 103,581
―
9,267

―
―

(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミド
ル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説
明
信用スプレッド社債の内、私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであり、当行の内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信
用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。

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〔税効果会計関係〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
その他有価証券評価損
退職給付に係る負債
減価償却費
繰延ヘッジ損
固定資産減損損失
有価証券評価減
賞与引当金
ソフトウェアその他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価益繰延ヘッジ益固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△負債）の純額

15,206百万円
8,815百万円
7,967百万円
3,989百万円
1,677百万円
1,276百万円
753百万円
515百万円
435百万円
1,245百万円
41,882百万円△1,943百万円
39,938百万円△38,266百万円△1,410百万円△235百万円△12百万円△39,924百万円
14百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％
評価性引当額
△2.9％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6％〔資産除去債務関係〕
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

〔収益認識関係〕
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
経常収益（注1）
128,565百万円
うち役務取引等収益（注2）19,249百万円
預金・貸出業務
6,514百万円
為替業務
5,182百万円
証券関連業務
2,866百万円
代理業務
1,664百万円
保護預かり・貸金庫業務
153百万円
保証業務
452百万円
その他業務
2,415百万円
うち信託報酬
0百万円
顧客との契約から生じる経常収益
20,780百万円
上記以外の経常収益（注1）
107,785百万円
経常収益合計（注1）
128,565百万円(注) 1. 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
2. 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

〔重要な後発事象〕(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2022年5月13日開催の取締役会において、2022年6月24日に開催された
定時株主総会における承認に加え必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2022年10月3日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転（以下「本株式移転」という。）により持株会社（完全親会社）である「株式会社ちゅうぎん
フィナンシャルグループ」（以下「持株会社」という。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
１．本株式移転の目的
当行は、「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」という経営理念を掲げ、これまでお客さまのニーズに的確に対応できる健全な企業文化の醸成を図り、地域社会の発展に向けた活動を展開してまいりました。
2017年度には期間10年の長期経営計画「Vision2027 未来共創プラン」を策定
し、地域社会とともに発展する持続可能なビジネスモデルの構築を目指しております。
長期経営計画と同時にスタートした期間3年の中期経営計画「未来共創プラン ス
テージⅠ」では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティン
グ機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充も図ってまいりました。
また、2020年度からスタートした中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」では、前中期経営計画の構造改革の成果のもと、地域やお客さまの課題の解決力の強化に向けて、当行グループの人財と組織力の向上に資する取組みに注力しております。
一方で、昨今の地域社会を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大やそれを契機としたデジタル化の進展、また、地球温暖化に対する脱炭素に向けた世界的な取組みの加速など、様々な社会課題とともに急速な変化を遂げております。このような環境下で、個人の生活様式や企業の事業活動も大きく変容するとともに、地域社会・お客さまが抱える課
題は多様化・複雑化し、地域金融機関が果たすべき役割も大きく変化していくものと考えております。

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こうした経営環境のなか、当行グループが地域社会の持続的な発展に貢献するために、これまで以上に「業務軸の拡大」によりサービスメニューを充実させ、それらを提供し続けられるための「経営資源の適正配分」を実践し、「グループガバナ
ンスの進化」を追求し続けられる組織体制として、持株会社体制に移行することを決定いたしました。また、グループとしての一体性を醸成するため、上記経営理念に代えて長期経営計画で定めた長期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を新たにグループ経営理念として制定しております。
新たな経営理念の下、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、地域社会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サー
ビス業へ進化することによって、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、本株式移転に伴い、当行は、持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主の皆さまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）プ
ライム市場への上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転の効力発生日）である2022年10月3日を予定しております。
２．本株式移転の要旨(1) 本株式移転の日程
定時株主総会基準日
2022年3月31日（木）株式移転計画承認取締役会
2022年5月13日（金）株式移転計画承認定時株主総会
2022年6月24日（金）
当行株式上場廃止日
2022年9月29日（木）（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日）
2022年10月3日（月）（予定）
持株会社株式上場日
2022年10月3日（月）（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2) 本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名
株式移転比率株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
株式会社中国銀行（株式移転設立完全親会社）（株式移転完全子会社）
1
1①株式移転比率
本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の皆さまに対し、その保有する当行の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
②単元株式数について
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式185,751,145株（予定）ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場
合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2022年3月31日時点における自己株式数（9,520,961
株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2022
年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する要項新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は2022年10月3日を予定しております。また、当行は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち2022年9月29日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となる予定です。
３．本株式移転により新たに設立する持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要（予定）(1) 名称(2) 所在地(3) 代表者及び役員の就任予定(4) 事業内容(5) 資本金(6) 決算期

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
岡山市北区丸の内一丁目15番20号
取締役社長
加藤 貞則 （現 中国銀行 取締役頭取）（代表取締役）
専務取締役
寺坂 幸治 （現 中国銀行 専務取締役）（代表取締役）
専務取締役
原田 育秀 （現 中国銀行 専務取締役）（代表取締役）
取締役会長
宮長 雅人 （現 中国銀行 取締役会長）
取締役
小寺 明（現 中国銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員） 大原 浩之 （現 中国銀行 常務取締役）
取締役（監査等委員） 西藤 俊秀 （現 中国銀行 社外監査等委員）
取締役（監査等委員） 田中 一宏 （現 中国銀行 社外監査等委員）
取締役（監査等委員） 清野 幸代 （現 中国銀行 社外監査等委員）（注）取締役のうち、小寺明氏及び取締役（監査等委員）のうち、西藤俊秀氏、田中一宏氏、清野幸代氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会
社の経営管理及びこれに附帯関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
16,000百万円
3月31日

４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影
響はありません。
(子会社の設立)
当行は、2022年2月25日開催の取締役会において「株式会社ちゅうぎんキャピタル
パートナーズ」、4月27日開催の取締役会においてDX/SX（デジタル・トランスフォ
ーメーション/サステナビリティ・トランスフォーメーション）コンサルティング子
会社、5月13日開催の取締役会において「株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーシ
ョンズ」の設立を決議いたしました。
(1) 投資専門子会社の設立
１．設立の目的
当行グループは持株会社を軸としたグループ経営体制への移行を見据え、業務軸を拡大し、事業承継に取り組む企業やベンチャー企業への積極的な支援・育成など
地域経済の活性化に資することを目的に、当該子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
会社名： 株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ
本店所在地： 岡山市北区丸の内一丁目15番20号（当行本店9階）
事業内容 ： 投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理業務
コンサルティング業務
上記に付帯または関連する一切の業務
資本金： 50百万円
設立時期 ： 2022年4月1日
株主： 株式会社中国銀行（100％子会社）(2) DX/SXコンサルティング子会社の設立
１．設立の目的
当行グループは持株会社を軸としたグループ経営体制への移行を見据え、業務軸を拡大し、DX/SX（デジタル・トランスフォーメーション/サステナビリティ・ト
ランスフォーメーション）を核としたコンサルティングを通じて、お客さまの経営
課題の解決や本業支援に積極的に取り組むことを目的に、当該子会社を設立いたします。
２．子会社の概要
設立時期 ： 2022年9月（予定）株主： 株式会社中国銀行（100％子会社）(3) 人材コンサルティング子会社の設立
１．設立の目的
当行グループは持株会社を軸としたグループ体制への移行を見据え、業務軸を拡大し、地域活性化の取組み（地域応援活動）としての「事業性評価」を起点としたお取引き先企業の真の課題・ニーズを発掘し、総合的なソリューション提案に取り組むことを目的に、当該子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
会社名： 株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ
本店所在地： 岡山市北区本町2番5号（ちゅうぎん駅前ビル605）
事業内容 ： 職業安定法に基づく有料職業紹介業務
人材に関するコンサルティング業務
上記に付帯または関連する一切の業務
資本金： 50百万円
設立時期 ： 2022年5月30日
株主： 株式会社中国銀行（100％子会社）(自己株式の取得)
当行では、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、2022
年5月13日開催の取締役会において、普通株式上限1,000千株、取得価額の総額1,000
百万円の市場買付による自己株式の取得を行うことを決議し、2022年7月8日までに862千株を808百万円で取得しました。
(自己株式の消却)
当行では、保有自己株式の市場への再放出による潜在的希薄化懸念を払拭し、株主の皆さまへの利益還元を明確化するため、2022年5月13日開催の取締役会において、
会社法第178条の規定に基づき、下記の通り自己株式の消却を行う事を決議し、実施しました。
１．消却する株式の種類
当行普通株式
２．消却する株式の数
9,000千株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.6％）
３．消却日
2022年５月20日
４．消却後の発行済株式総数
186,272,106株

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