［平成 23 年３月 31 日 文部科学大臣届出］

平成 23 年度 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 年度計画

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 35 条において準用する独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定及び国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）第２期中期計画に基づき、平成 23 年度における本学の年度計画を以下のとおり定める。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○教育の成果・博士前期課程では、国内外の教育研究機関・企業等において先端科学技術に関する研究あるいはその活用・普及に従事する人材を養成する。
・博士後期課程では、自立して研究が遂行でき、国際的な場で主導的な役割を果たすことができる科学技術研究者を養成する。
○アドミッションポリシーに基づいた学生受け入れ
・アドミッションポリシーに応じた多様な学生の受け入れを推進するため、従来の入学者選抜に加え、引き続き、高等専門学校から優秀な学生を確保することを目的とした高等専門学校推薦選抜を実施する。
・留学生の受け入れを促進するため、秋季入学制度を継続的に実施する。また、引き続き、海外の学術交流協定校の優秀な学生を対象とした留学生特別推薦選抜を実施するとともに、留学生特別推薦選抜制度の効果について検証を行う。
・入試広報を含めた広報戦略を検討するとともに、本学における教育の目的・目標、教育方針やアドミッションポリシーを国内外に発信する。
・博士後期課程の社会人の受け入れを促進するため、社会人学生のニーズ等を調査・分析する。
○教育課程・教育方法
・博士前期課程では、専攻分野に関する高度の専門的知識・研究能力と関連する分野の基礎的知識に加え、研究者・技術者としての倫理性、グローバル化した社会で活躍できるコミュニケーション能力、論理的思考力に基づく問題解決能力を養成するため、体系的できめ細かな教育プログラムを実施する。
・博士後期課程では、自立して高度な研究活動を遂行できる問題発見解決能力を養成するため、研究活動に主体性を持って参加させる。また、国際社会で主導的に活躍できる能力を養成するプログラムを実施する。
・広い視野、総合的な判断力を養成するため、引き続き、各研究科が連携した横断的な授業カリキュラムを提供する。
・最先端の研究成果を取り入れるとともに、学際・融合領域への取り組みや社会的な要請に応じた教育を継続的に実施する。
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・授業アーカイブシステム、オンライン型英語学習システム、電子シラバス及び電子教育カルテなど情報機器等を教育方法として活用した教育活動と学習支援を継続的に実施する。
・コミュニケーション能力を向上させるため、研究科間の学生交流活動や地域での活動について継続的に取り組む。
・研究インターンシップや他の教育研究機関・企業の研究者による研究指導など、教育研究機関や企業と連携した教育活動を継続的に実施する。
・複数の異分野教員による複眼的視点から研究指導を行う複数指導教員制を継続的に実施する。
・社会的・職業的に自立させる知識や能力を養成するキャリア教育の継続的な実施に加え、体系的なキャリア教育を実施するため、引き続き、キャリア教育に関するカリキュラムの構築について検討する。
○教育のグローバル化
・留学生の受け入れを促進するため、秋季入学制度と留学生特別推薦選抜を継続的に実施するとともに、英語のみによる学位取得が可能な英語コースを充実させる。
・教育のグローバル化を更に推進するため、海外研究者を受け入れやすい環境等を整備し、海外の研究者を教員等として積極的に招へいする。
・ダブル・ディグリー・プログラムなど海外諸国の学術交流協定締結機関と密接に連携した教育プログラムを整備する。
・日本人学生の国際性の涵養や学生の自立性を伸ばすため、引き続き、海外での研修等の英語教育や海外留学を促進するための情報提供を行うとともに、海外国際学会での発表等を支援する。
・日本の言語・文化・歴史の理解に資するため、留学生等を対象とした日本語や日本文化に関する教育等を実施する。
○成績評価（学位授与）
・適確な成績評価を行うため、引き続き、様々な成績評価の手法について調査し、その導入について検討する。
・複数指導教員により、引き続き、各学生の学修及び研究の進捗状況について、電子教育カルテ等を活用し、定期的な評価や助言を行う。
・全学教育委員会は、引き続き、標準修業年限内の学位授与の在り方について検討する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・全学教育委員会は、国際連携推進本部が策定する国際戦略プランを踏まえつつ、大学院教育の実質化とグローバル化を推進する。
・教育のグローバル化を更に推進するため、外国人研究者を受け入れやすい環境等を整備し、外国人研究者を教員等として積極的に招へいする。
・学生が学内外の多様な学術情報に常時アクセスできる環境を向上させるため、全学情報環境システムを計画的に整備する。
・学習支援のための情報環境整備として、授業アーカイブシステムの機能を向上させるとともに、英語学習支援システム等の充実について引き続き検討する。
・大学院教育の実質化とグローバル化を推進するため、引き続き、教員においては、英語による教2

育能力の向上を含めた FD 活動を、また、事務職員においては、国際能力の向上を含めた SD 活動を実施する。
・修了予定者等を対象とした各種アンケート調査結果の検証など、教育評価とその結果の全学的なフィードバックに関する計画に基づき、教育の質の向上を進める。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
・学生支援等に関するアンケート調査の結果等を踏まえ、修学に関する支援策を検討する。
・修了後のキャリアアップを含めた学生の将来設計を支援する取り組みについて、引き続き検討する。
・保健管理センターは、学生の心身の健康維持のため、健康教育及び健康診断を継続的に実施し、健康診断については高い受検率を維持する。
・保健管理センターは、教育のグローバル化の推進を踏まえ、留学生に対するカウンセリング体制の維持と、更なる充実に向けて検討を行う。
・優秀で意欲ある学生を支援するため、特に優秀な学生を奨励・支援する優秀学生奨学制度のほか、引き続き、教育者としてのトレーニングの機会を提供する TA（Teaching Assistant）制度、研究者としての研究遂行能力の育成を図る RA（Research Assistant）制度を活用し、経済的支援を実施する。
・優秀で意欲ある留学生を支援するため、引き続き、授業料等の免除の経済支援を行う外国人留学生特別奨学制度を実施する。
・博士後期課程学生と留学生への経済的支援に関する基本ポリシーの策定に向けて、引き続き検討する。
・留学生を含む学生の奨学金の受給を促進するため、引き続き、各種奨学金に関する情報提供の実施とその充実に取り組む。
・学生支援等に関するアンケート調査の結果等を踏まえ、学生生活に関する支援策を検討する。
・学生支援を積極的に行う観点から、引き続き、役員と学生との懇談の場を設ける。
・学生の将来設計の形成や就職支援等に活用するため、修了生と在学生とのネットワーク拡大のための方法を検討する。
・修了生のニーズを把握し、そのキャリアアップを支援する取り組みの一環として、NAIST ネットを利用した情報提供について検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の各分野の研究を深化し拡大するなど研究活動を展開する。
・次代を先取りする新たな研究領域を開拓するため、学際・融合領域研究に組織的に取り組む。
・環境・食糧・エネルギー・資源問題などの社会的課題や、高度情報化社会の進展に伴い発生する問題等の解決に貢献する研究活動に取り組む。
・先端科学技術研究推進センターにおいて、社会的課題の解決に貢献する研究展開の今後の方向性について検討する。
・論文投稿や学会発表による成果発表に加え、産学マッチングのための出展、プレスリリースや学3

術リポジトリ等により、最先端の研究成果を積極的に発信する。
・研究成果を社会に還元するため、産官学連携推進本部を中心に技術移転や共同研究等を実施するなど、組織的に産官学連携を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
・先端科学技術研究推進センターを中心に、引き続き、学内の研究活動状況を把握するとともに、学外の研究動向に関する調査を実施する。
・研究戦略の策定のため、先端科学技術研究推進センターの調査研究報告をもとに、研究戦略プロジェクトチームにおいて全学的な研究展開の方向性の構築等について検討する。
・先端科学技術の進展を見据えた教育研究組織に教員を配置するとともに、全学的な視点の下、引き続き、常設の教員選考会議において、国内外の優秀な人材を選考し、採用する。
・人事戦略プロジェクトチーム等において、学長直轄の教員ポストの配置や運用方針等について引き続き検討する。
・人事戦略プロジェクトチーム等において、若手研究者が最大限に能力を発揮し、評価されるシステムとして、テニュアトラック制について引き続き検討する。また、ポスドク等の研究員のキャリアアップの支援策についても引き続き検討する。
・若手研究者のための海外派遣プログラムの検証を行うとともに、３名以上の長期在外研究の機会を与える取り組みを実施する。
・学際融合領域研究棟の活用などにより、卓越した研究者や学際・融合領域研究への支援を実施する。
・革新的な研究分野やイノベーションの創出に向け、先端融合分野を対象とした研究発表会やセミナー等を継続的に実施するとともに、引き続き、学際融合領域研究棟での日常的な交流をはじめとした異分野研究者の交流を推進する。
・研究環境を維持・向上させるため、引き続き、設備マスタープランに基づき、先端研究に必要な研究機器等を整備する。
・技術的支援スタッフの研究技術能力を向上させるため、引き続き、セミナーや研修等へ積極的に参加させる。
・最先端の研究環境の実現に向け、技術職員の組織再編を検討する。
・産官学連携推進本部や国際連携推進本部との連携のもと、引き続き、海外の教育研究機関と連携した国際共同研究を実施する。
・国際連携推進本部を中心に、海外の教育研究機関との合同シンポジウムなど国際会議等を積極的に開催する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・研究者や技術者に必要な専門的知識や研究能力に加え、実践的で幅広い見識と実社会への適応性を身につけるため、引き続き、ベンチャービジネス教育等を行うとともに、産官学の連携による人材養成として研究インターンシップを継続的に実施する。
・研究成果やシーズを社会に還元するため、最新の研究成果等を発表するフォーラム等を継続的に開催し、技術移転及び共同研究等を積極的に推進する。
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・けいはんな学研都市や奈良県内の大学等と連携した活動を一層推進するとともに、一般市民を対象とした公開講座、地域社会と連携した先端科学技術に関する興味を育む体験プログラム等を継続的に実施する。
（２）大学運営の国際化に関する目標を達成するための措置
・国際連携推進本部は、教育研究のグローバル化に関する方向性等を含めた国際戦略プランを策定する。
・国際連携推進本部は、海外の教育研究機関との交流状況を検証するとともに、新たな交流先機関の発掘やグローバルなネットワーク等を構築する。
・国際連携推進本部を中心に、英語によるキャンパスライフを可能にするため、引き続き、必要とされる学内文書の英語化や教職員の英語能力の向上、事務手続き等における外国人学生・外国人研究者の利便性の向上に取り組む。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○戦略的な大学経営・運営・機動的かつ戦略的な大学運営等の検討を行うため、引き続き、学長を室長とする企画室を中心に、必要に応じて企画室にプロジェクトチームを設置するなど、大学運営等の諸課題について迅速に対応する。
・総合企画会議は、引き続き、企画室や課題に応じたプロジェクトチーム、各種委員会等で企画立案された方策等について、全学的・長期的な視点から検討する。
・教育研究組織見直しプロジェクトチームにおいて、教育研究組織や運営組織の在り方について継続的に検討する。
・財務、人事、施設・設備に係る中長期的な財務計画をもとに、引き続き、戦略的な資源配分を実施する。
・広報委員会は、入試広報活動の在り方や国際戦略プラン等を踏まえ、広報戦略プランを策定する。
・マスメディアやホームページ等を活用し、引き続き、教育研究成果を国内外へ向けて効果的に発信する。
○教職協働体制の確立
・学長の方針、会議等の活動状況、学外の動向など法人運営に関する諸情報を引き続き周知し、大学の運営方針に対する構成員の共通理解を進める。
・大学運営に対する教職員の提案や意見を様々な機会を通じて集約し、大学運営に反映させる。
・教職員の意識改革や実務・企画立案能力を向上させるため、SD 活動をはじめとした研修制度を充実する。
・横断的な取り組みが必要なテーマについて、その課題に応じた教員や職員で構成したプロジェク
トチーム体制を編成し、機動的に取り組む。
○運営体制・大学経営の改善・教員のテニュアトラック制の導入に向けた支援体制を検討するとともに、引き続き、職員の採用
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方法及び能力を養成するプログラムの見直しなど人事制度の改善に向けて検討する。
・教職員の業務実績の評価や処遇の在り方等について、引き続き検討する。
・事務局から独立した監査室による内部監査を継続的に実施し、監査結果を大学運営に反映させる。
・監事の職務遂行体制として、引き続き、監査室等との連携による効率的な監査環境等を整備するとともに、監事監査を継続的に実施し、監査結果を大学運営に反映させる。
・法人運営に関する資料を送付するなど、引き続き、経営協議会の学外委員に積極的に情報提供を行う。
・経営協議会の学外委員との懇談など意見交換を行う機会を継続的に設け、学外委員の意見を大学経営に反映させるために活用する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・IT の活用、ペーパレス化や適切なアウトソーシングなど、事務の効率化や合理化等に関する取り組みについて継続的に検討し、実施する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の安定的確保に関する目標を達成するための措置
・教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分野の開拓等のための外部資金に関する公募情報の収集や提供等を継続的に行い、その獲得に向けて組織的に取り組む。
・外部研究資金や科学研究費補助金等の獲得を促進するための組織体制を継続的に整備する。
・産官学連携推進本部を中心に、引き続き、知的財産の活用による技術移転及び共同研究等を組織的に推進する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づいた国家公務員に準じた人件費改革を踏まえ、概ね１％の人件費を削減する。
・契約内容や契約方法を検証しつつ、競争性や透明性が確保された契約方法を継続的に実施するとともに、引き続き、管理業務の簡素化や合理化等を行い、経費の削減を推進する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・大学評価に関する実施計画に基づき、自己点検・評価及び外部評価を効率的に行うため、大学の諸活動に関するデータを蓄積する。
・研究業績システムを用いて、効率的、着実にデータを収集し、業績評価及び教育研究活動に活用する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
・経営の透明性を確保するため、引き続き、国民・社会に対して、自己点検・評価の結果をはじめ、経営状況や教育研究活動状況等について、情報公開・情報発信を実施する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
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１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・施設・設備に関する保全・改修計画に基づく施設マネジメントを実施し、最先端の教育研究に必要な環境を維持する。
・キャンパスマスタープランに基づき、快適性の高いキャンパスの整備を推進する。
・省エネルギー・温室効果ガス排出量の削減に継続的に取り組み、地球環境の保全に取り組むとともに、その達成状況を環境報告書等により公開する。
２ 安全管理及び危機管理に関する目標を達成するための措置
・危機管理体制の充実に関するプロジェクトチームにおいて、危機管理に関する組織体制及び危機管理の指針について引き続き検討する。
・安全な教育研究環境を維持するとともに、教育のグローバル化を踏まえ、留学生や外国人研究者に対する各種安全教育の方策について検討する。
・学生を含めた構成員の情報セキュリティ意識を向上させるため、引き続き、情報セキュリティに関する研修等を実施する。
・情報セキュリティの向上に向けて、引き続き、情報システムに対するセキュリティ診断を実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
・研究活動上の不正行為や研究費の不正使用の防止について啓発する説明会を継続的に実施する。
・ハラスメントの防止に関する研修を継続的に実施するとともに、引き続き、オリエンテーションを利用するなど教職員行動規範について周知徹底を行う。
・コンプライアンスを総合的にマネジメントするシステムの構築について引き続き検討する。
４ その他の重要目標を達成するための措置
・男女共同参画室は、女性研究者のキャリアアップを支援する取り組み、女性研究者や女性職員が活躍できる環境の整備及び女性研究者のネットワークの形成等について継続的に検討し、実施する。
・保健管理センターは、教職員やポスドク等の心身の健康維持のため、健康診断を継続的に実施するとともに、高い受検率を維持する。
・保健管理センターを中心に、カウンセリング体制を維持し、その質を向上させる方策について継続的に検討する。
・教育研究環境や職場環境を向上させるため、教職員やポスドク等の意見を集約し、必要な改善を行う。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照。

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Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
16億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
小規模改修予定額（百万円）
総額

財 源
国立大学財務・経営センター施設費26

交付金（26百万円）（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２ 人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画
・若手研究者が最大限に能力を発揮し、評価されるシステムとして、テニュアトラック制等の導入について引き続き検討する。
・財務上の貢献が特に顕著な教員に対し、志気高揚と研究の活性化のため、報奨金制度の導入について検討する。
（２）職員の人事に関する計画・人材育成に資するとともに組織を活性化させるため、引き続き、他大学等との計画的な人事交流を実施する。
・専門性の高い部署において、極めて高度の専門的な知識経験等を有する者を雇用できるよう年俸制職員制度の導入について検討する。
（参考１）平成23年度の常勤職員数
また、任期付職員数の見込みを331人64人とする。

（参考２）平成23年度の人件費総額見込み 3,185百万円（退職手当は除く）

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別表（研究科の専攻）
情報科学研究科

情報科学専攻175 人

情報処理学専攻96 人

情報システム学専攻
情報生命科学専攻
バイオサイエンス研究科

59 人

バイオサイエンス専攻 162 人
細胞生物学専攻

81 人

分子生物学専攻
物質創成科学研究科

77 人

101 人

物質創成科学専攻

270 人

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うち博士前期課程

135 人

博士後期課程40 人

うち博士前期課程

60 人

博士後期課程36 人

うち博士前期課程

49 人

博士後期課程28 人うち博士前期課程

37 人

博士後期課程22 人

うち博士前期課程

125 人

博士後期課程37 人

うち博士前期課程

51 人

博士後期課程30 人

うち博士前期課程

63 人

博士後期課程38 人

うち博士前期課程

180 人

博士後期課程90 人

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成23年度予算（単位：百万円）

区
収

分

金

額

入
6,336

運営費交付金0

施設整備費補助金
補助金等収入482

国立大学財務・経営センター施設費交付金

26

自己収入

860
657

授業料、入学金及び検定料収入0

財産処分収入

203

雑収入

1,687

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩

0

長期借入金収入0

目的積立金取崩

69
計

支

9,460

出
6,635

業務費

6,635

教育研究経費
施設整備費

26

補助金等

482
1,687

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等630

長期借入金償還金
計

9,460【人件費の見積り】
期間中総額3,185百万円を支出する。（退職手当は除く。）（うち、総人件費改革に係る対象となる人件費総額

12,619百万円）

２．収支計画

平成23年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額
9,206

費用の部
経常費用

9,206

業務費

7,108

教育研究経費2,518

受託研究経費等

1,262

役員人件費

64

教員人件費

2,176

職員人件費

1,088

一般管理費

286

財務費用

120
0

雑損

1,692

減価償却費

0

臨時損失

9,206

収益の部

9,206

経常収益

5,444

運営費交付金収益
授業料収益

563

入学金収益

115

検定料収益

30

受託研究等収益

1,347

補助金等収益

472

寄附金収益

193

財務収益

1

雑益

331

資産見返運営費交付金等戻入314

資産見返補助金等戻入

70

資産見返寄附金戻入

303

資産見返物品受贈額戻入

230

臨時利益
純利益

0

目的積立金取崩益

0

総利益

0

2

３．資金計画

平成23年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額
9,783

資金支出
業務活動による支出

8,247

投資活動による支出583

財務活動による支出630

翌年度への繰越金

323

9,783

資金収入

9,331

業務活動による収入

6,302

運営費交付金による収入657

授業料・入学金及び検定料による収入
受託研究等収入1,476

補助金等収入

482

寄附金収入

211

その他の収入203

投資活動による収入26

施設費による収入26

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

426

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