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日清紡績㈱様 報告書

2004/06/23 2:59印刷（第161回定時株主総会招集ご通知添付書類）

第 1 6 1 期 報 告 書

平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで
営

業

報

告

書

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

利

益

処

分

案

会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

1/2

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1/14

営 業 報 告 書

( 平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで ）1.

営業の経過および成果(1) 一般概況および成果
当期におけるわが国経済は、個人消費・設備投資意欲が高まり、期央以
降、株価上昇による景気回復期待感も強まって、一部で業況が改善いたしました。他方、イラク問題・円高等不安要素も多く、産業界全体としては、景気が底打ちしたとは言い難い状態で推移いたしました。
このような環境のもと、当社は、年度スローガンを「目標管理の徹底と収益力の強化」と定め､『経営３ヵ年計画2006』の初年度目標達成に向け、鋭意努力を続けました。
繊維部門は、厳しい国内市況が続き減収となりましたが、事業再構築・
グローバル対応力の強化を図るため、浜松工場の操業を停止する等の合理化に努めました。他方、インドネシア・中国での海外事業拡大を着実に展開して、利益は大幅に改善し、黒字化を達成しました。また、事業領域拡大のため、CHOYA㈱を子会社に加えました。
非繊維部門は、主力のブレーキが、当社製品採用車種の販売不振等で、前期比減収減益となる中、海外拠点の強化・育成に注力しました。紙製品
は、家庭紙を中心に引き続き好調に推移し、増収増益となりました。化成品も、ウレタン・エラストマーともに健闘し、増収増益となりました。新
規事業分野のPDP（プラズマ・ディスプレイ・パネル）用フィルター・燃料
電池は、創業の苦労を味わっておりますが、将来に向けてのさらなる技術開発に努力中であります。また、不動産事業は堅調に推移し、業績の下支えに貢献しました。
その結果、当期の売上高は、143,801百万円で前期比4.2％の減少、経常利益は、6,669百万円で前期比69.7％の大幅な増益となりました。特別利益として、固定資産売却益450百万円に、投資有価証券売却益2,606百万円を加え、3,057百万円を計上、一方、特別損失として、特別退職金2,701百万円、事業整理損878百万円など、合わせて5,315百万円を計上いたしました。
その結果、法人税等を差し引いた後の当期純利益は、2,956百万円となり、これは前期比22.9％の増益であります。
なお、メカトロニクス事業本部とABS事業本部は、事業推進の効率化を図るべく、本年４月１日付で、名称を「精密機器事業本部」として統合いた
しました。
各部門の具体的状況は、次のとおりであります。

( 1 )

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2/14(2) 部門別の状況
(A) 繊

維

部

門

当期におけるわが国の繊維消費は、低価格志向に加え、二次製品を中心とした海外への生産移転の進行から、期を通じて回復感に乏しく、厳しい環境下に終始いたしました。
こうした中で、当社は、競争力強化のために国内工場の再編成を行ない、３月末をもって浜松工場を閉鎖いたしました。一方、海外においては、インドネシア・中国での事業構築の拡大を進め、さらには、新製品の開発、販売力の強化、販管費の削減に鋭意取り組み、収益基盤の強化を図ってまいりました。その結果、減収ながら、利益は前期比大幅に改善し、黒字化を果たしました。
紡績・織編物部門は、国内の生産調整と欧米向け輸出の不振により、デニムが、前期比減収・減益を余儀なくされましたが、その他の分野は増益となりました。中でも、市販糸は、コストダウン効果と差別化糸の拡販により、ユニフォーム地は、需要の回復と海外生産品の活用により、大幅な増益となりました。
また、シャツ分野では、当社グループ企業との連携強化と、さらなる事業領域拡大を目指し、CHOYA㈱を子会社化いたしました。
スパンデックス部門は、国内パンティストッキング向けの需要不振から、減収となりましたが、各種差別化品の拡販により、利益は改善いたしました。
一方、期を通じて新商品開発に努め、綿100％素材で形態安定性能を向上させた「ノンケア」シャツ、機能性を高めた消臭・抗菌加工「ガイアコット｣、エコロジー素材である世界初の「バナナ繊維」製品など、健康・快適、環境配慮商品を幅広く市場に提供いたしました。
海外事業は、インドネシアのニカワテキスタイルインダストリーが、
高付加価値商品への転換を進め増収・増益となり、ブラジル日清紡の業
績も順調に推移いたしました。中国では、常州名力紡織有限公司・杭州
ニンポー

ヤ

ン

一棉有限公司との協業進展に加え、寧波 維科棉紡織有限公司・寧波雅戈ガー尓日中紡織印染有限公司での紡績糸・織物生産が拡大いたしました。

( 2 )

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3/14(B) 非 繊 維 部 門(a) ブレーキ製品
当期の国内自動車生産は、国内販売・輸出ともに、ほぼ前年並みとなったことにより、２年連続して1,000万台の大台を超えました。
しかしながら、ブレーキ製品は、ディーゼル排ガス規制強化に伴う、
普通トラックの生産増加の寄与はあったものの、当社製品採用車種の販売不振と補修部品の受注減等により、前期比減収・減益となりました。そうした中で、新技術への積極的な取り組みにより、競争力ある製品開発を行なうとともに、海外拠点の強化・育成に注力し、国内と海外拠点の連携によるグローバルな受注活動を推進しています。
ABS製品は、合弁会社であるコンチネンタル・テーベス㈱に業務移管
中のため、当社の売上は徐々に減少しておりますが、コンチネンタ
ル・テーベス㈱の業績は、当初の事業計画を上回る成長を遂げております。
(b) メカトロニクス製品
メカトロニクス製品は、国内の設備投資の回復に支えられ順調に推移し、OEM製品も自動車部品を中心に、受注は堅調に推移いたしました。
その結果、前期比増収・増益となりました。
また、これまで進めてまいりました板金加工機主体の事業構造の改革につきましては、専用機・OEM・板金加工機の三つがバランスの取れた構造への転換を、ほぼ終了いたしました。
専用機については、太陽電池製造設備等への展開、OEMについては、
自動車用精密部品等の受注、板金機械については、中国企業への技術供与等、それぞれ有望分野への積極的な展開を図っております。
(c) 化成品
ウレタン製品は、主力である土木・建築業界に依然市況回復の兆しが見られない中、真空断熱パネル（N's VIP)・LNGタンク用断熱パネル
等の高機能製品の拡販に注力し、売上を伸ばしましたが、期央からの原料価格の上昇もあり、利益は小幅の改善にとどまりました。
エラストマー製品は、これまで順調に推移しておりました海外向け
衣料用テープの、さらなる拡販を図りましたが、円高の影響により伸び悩み、前期比売上・利益とも微増にとどまりました。
( 3 )

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4/14

カーボン製品は、半導体製造設備用プレート品の拡販により、増収となり、海外展開推進費用の増加があったものの、利益も改善いたしました。
その結果、化成品全体としましては、前期比増収・増益となりました。
(d) 紙製品
家庭紙は、市場価格は低迷したものの、差別化商品の拡販効果に加え、原料パルプの購入価格が引き続き低水準であったため、増収・増益となりました。
洋紙では、市況が低迷している中、ファインペーパーは、印刷用紙・別注品が好調であったため、増収・増益となりましたが、合成紙は、市場価格の低下と生産コスト増により、増収ながらも減益となりました。
成型加工品は、コスト削減の効果により増益となり、ラベル関連製品は、大口受注があったものの川越工場への移転に伴うコスト増により、増収・減益となりました。
その結果、紙製品全体では、増収・増益となりました。
(e) 開発事業
PDP用フィルター部門は、市場の拡大と新工場での量産体制が整い、拡販に努めました。その結果、増収となりましたが、PDPテレビの需要拡大を狙うユーザーの値下げ要求が厳しく、赤字幅を縮小するにとどまりました。
燃料電池部門は、市場が未だ実証研究の段階にあり、業績は伸び悩
んでおりますが、将来に向け、燃料電池セパレータの量産技術の確立と新製品の開発に努めております。

( 4 )

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5/14(f) 不動産事業
美合工場の駐車場・テニスコート、旧能登川工場一部跡地の遊休地の賃貸を開始する等、売上・利益とも堅調に推移いたしました。

部門別売上高表部

前門

期（第160期)

売 上 高

構成比

繊

百万円

綿

当

期（第161期)

売 上 高
％

構成比

百万円

％

維
非
繊
維

41,497

27.6

34,87424.2

22,961

15.3

22,85815.9

計64,45842.9

57,73340.1

ブ レ ー キ 製 品

42,90428.6

38,981

27.1

メカトロニクス製品

4,109

2.7

4,529

3.1

化

成

品

9,886

6.6

10,441

7.3

紙

製

品

21,47814.3

23,518

16.4

そ

の

他

7,320

4.9

8,597

6.0

85,70057.1

86,06859.9

150,158

100.0

143,801

100.0

化

合

繊

計
合

計

(3) 設備投資の状況
当期は、生産設備の新鋭化と増強等を目的として、総額4,885百万円の設備投資を実施しました。主たる内容は、島田工場の家庭紙製造設備の増設、
館林工場の摩擦材製造設備及び名古屋工場のブレーキ製造設備の新鋭化等であります。

(4) 資金調達の状況
当期において、社債の発行等特記すべき資金調達は実施しておりません。

( 5 )

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6/14(5) 会社が対処すべき課題
わが国経済はバブル崩壊後、長期にわたり停滞を続けてきましたが、昨今若干ながら景気の先行きに明るさが見えつつあります。しかし、力強い
回復と持続的な成長を実現するためには、21世紀のグローバル化社会、少子高齢化社会に内在する様々な課題を克服していかねばならず、その過程
でまだまだ痛みは続くとの覚悟が必要と考えられます。マクロレベルでは、
民間企業の努力が成果をあげうるよう、一層の規制の緩和・撤廃による構造改革を推進するとともに、ミクロレベルでは我々民間企業が選択と集中により、大胆かつ迅速な事業の再構築を図って行くことが必要です。
そこで、当社は中期計画「経営３ヵ年計画2006」を達成すべく、2004年
度のスローガンを「収益力の一層の強化と売上の拡大」と定めました。これは、当期の収益の回復は、客観的に見ますと、主として構造改革の成果に負うところが大きかったと思われ、本来、企業収益の向上は、競争力の強化により、売上を拡大し、それに応じた利益を獲得することにより、実現することが望ましいと考えられるからです。
公器としての企業が、様々な社会的責任を果たすには、正しい事業運営の結果として、応分の利益をあげることが基本になります。増収増益という本来の姿にするためには、現有事業の改革を推進し、新規事業の創設にも積極的に取り組むことが肝要であります。
さらに、ストック型（資産積み上げ重視）経営の良い点は残しつつ、フロー型（期毎の利益重視）経営への移行に鋭意取り組む所存です。具体的には、従来からの事業の収益力の強化を図りつつ新規事業の育成に注力し、加えてグループ経営の一層の推進により、次世代水性樹脂架橋剤カルボジ
ライトや電気二重層キャパシター事業の進展等々に努めます。また、旧東京工場跡地等遊休地の早期有効活用の推進も重要な課題であります。
他方、2003年度に発足した「企業倫理通報制度」を充実し、組織の末端に至るまで企業倫理意識を徹底し、不祥事などにより、企業価値が損なわれることがないよう配慮いたします。さらに、内部監査機能の充実を図る
ため４月１日より、経理本部内に監査部を発足させました。また、従来よりも､「成果」を処遇に大きく反映させ、従業員の士気をより高めることにより、２年目を迎えた「年度経営目標達成推進制度」の一層の徹底を図ります。
日本の国際競争力の中核をなすのは、高い技術力を基盤とした製造業であるといわれています。その一翼を担う当社としても、研究開発力の強化、
国内外で通用するビジネスモデルの構築、世界最適生産・販売体制の確立によって収益力を強化し、21世紀型メーカーとしての社会的価値を一層高めるために、不退転の決意で、全社一丸となって、企業価値の向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後も、変わらぬご指導・ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

( 6 )

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日清紡績㈱様 報告書2.

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7/14

会社の概況（平成16年３月31日現在）(1) 主要な事業内容
部 門 別

繊

主な事業内容生

綿糸、綿織編物、化合繊糸、
化合繊織編物（綿混紡糸・布を含む)、綿不織布、これらの二次製品、およびスパ
ンデックス製品の製造およ
び販売

維

産

設

備

精 紡 機
305,868錘
織
機
718台
丸 編 機
32台
２セット
不織布製造設備
晒・染色加工設備（織物） 月産
550万ｍ（編物） 月産
80トン
スパンデックス
製造設備 月産
230トン

581台

メカトロニクス製品

工作機械その他各種機械工 機械製造設備
具器具類の製造および販売
主要機械

146台

化

成

品

ウレタンフォーム製造設備
製造設備 月産 1,670トン
ウレタン、エラストマー、
エラストマー製造設備
カーボン・シリコン製品の製造設備 月産70トン
製造および販売
カーボン等製造設備
主要機械
28台

紙

製

品

家庭紙、洋紙、成型加工製品、ラベル関連製品の製造
および販売

発

PDP（プラズマ･ディスプレ
PDP用フィルター製造設備
イ・パネル）用フィルター
月産
50,000枚の製造および販売

他

不動産事業

非

ブレーキ製品

ブレーキライニング、アンチ 摩擦材製品製造設備
ロックブレーキシステム
製造設備 月産等、ブレーキ関係製品の製 自動車部品製造設備
造および販売
主要機械

繊
維

開
そ

の

製紙設備
月産
合成紙製造設備 月産
印刷設備
印刷機

580トン

3,620トン
84万㎡
16台(2) 主要な営業所および工場等
営業所

工

場

研究所

本
社 東京都中央区日本橋人形町2‑31‑11
大 阪 支 社 大阪市中央区北久宝寺町2‑4‑2
名古屋支店 名古屋市中区栄5‑2‑38 三ツ桃ビル３F(静岡県）浜松工場（３月31日をもって閉鎖)、島田工場、藤枝工場、浜北精機工場、富士工場(愛知県）名古屋工場、針崎工場、美合工場、美合工機工場(富山県）富山工場 （埼玉県）川越工場 （徳島県）徳島工場(群馬県）館林工場 （千葉県）千葉工場(千葉県）研究開発センター
( 7 )

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8/14(3) 株式の状況①

会社が発行する株式の総数

380,137,000株（前期末比増減なし)②

発行済株式総数

216,580,939株（前期末比増減なし)

③

株

④

所有者別株式分布

主総12,865名（前期末比676名減)

数

金融機関
39.2％

⑤

大
株

株
主

外国人
23.5％

事業会社
16.7％

個人
14.8％

その他
5.8％

主
当社への出資状況

名

持

株

数
千株

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口)

当社の大株主への出資状況

議決権比率

持

株

数

％

議決権比率

千株

％

23,08011.3――

12,3796.0――

富国生命保険相互会社

12,0005.9――

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託帝人口)

4,700

2.3

―

―

帝

社

4,673

2.3

7,716

0.8

ニ チ メ ン 株 式 会 社

人

株

式

会

4,443

2.2

―

―

モルガンスタンレー
アンドカンパニーインク

3,722

1.8

―

―

株式会社みずほ銀行

3,500

1.7

―

―

株式会社みずほコーポレート銀行

3,500

1.7

―

―

伊藤忠商事株式会社

3,394

1.7

1,011

0.1

(注) 1.

当社は、8,823,069株の自己株式を保有しています。なお、当該株式は、商法第241条第２項の規定により、議決権を有しておりません。
2. 当社は、㈱みずほ銀行および㈱みずほコーポレート銀行の完全親会社である㈱みず
ほフィナンシャルグループの株式63,356.87株（議決権比率0.6％）を所有しております。また、この株式のほか、㈱みずほフィナンシャルグループの株式1,800株（議決権比率0.0％）を退職給付信託として設定しており、信託契約上当該株式の議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

( 8 )

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9/14(4) 自己株式の取得および保有
①

取得株式
普通株式

8,461,619株
5,026,052,650円

取得価額の総額②

決算期における保有株式
8,823,069株

普通株式(5) 従業員の状況
男
従
業
員
数
(前 期 末 比 増 減)
平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

性2,733人(−320人)女

性664人(− 83人)合計または平均3,397人(−403人)

38.8才

26.1才

36.4才

17年９カ月

６年９カ月

15年７カ月

( 9 )

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10/14(6) 企業結合の状況①

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

ニッシン・トーア㈱450百万円

100.0％ 繊維製品および食品等の販売

日 新 デ ニ ム ㈱200百万円100.0

染色厚地織物の製造･加工･販売

Ｃ Ｈ Ｏ Ｙ Ａ ㈱2,844百万円

52.3

衣料品製造販売

ブラジル日清紡
ギステックス日清紡
イ ン ド ネ シ ア
ニカワテキスタイル
インダストリー日清紡オートモーティブ
日清紡オートモーティブ
マニュファクチャリング
日清紡ソンブーン
オートモーティブ
セロンオートモーティブ

20,075千レアル

100.0

10,000千米ドル

60.0

綿糸の製造・販売
短繊維織物の製造･染色加工･販売

75,000千米ドル

63.3

綿糸布の製造・販売

88,000千米ドル

100.0

自動車用摩擦材の製造・販売

15,440千米ドル ※100.0

自動車用摩擦材の製造・販売

732,600千バーツ

97.1

自動車用摩擦材等の製造･販売

8,160百万ウォン

67.2

自動車用摩擦材等の製造･販売

日本ポスタルフランカー㈱310百万円

100.0

事務機械およびラベルの販売

東海製紙工業㈱300百万円

100.0

家庭紙の製造・販売

日 本 高 分 子 ㈱310百万円95.7

プラスチック製品の製造･販売

タ

イ

高

分

子

100,000千バーツ ※100.0

プラスチック製品の製造･販売

浦

東

高

分

子

7,000千米ドル ※100.0

プラスチック製品の製造･販売
各種産業資材および衣料品の販売
不動産の賃貸および管理
エレクトロニクス関連機器および各種機械等の製造・販売

岩

尾

㈱

250百万円

100.0

日清紡都市開発㈱480百万円

100.0

上田日本無線㈱700百万円52.9(注)※印は当社子会社が所有する株式を含めた比率であります。

②

企業結合の経過ＣＨＯＹＡ㈱は当期に株式を取得し、子会社となりました。また、従来㈱ナイガイシャツは、持分法適用関連会社でしたが、株式の取得により、子会社となりました。

③

企業結合の成果
連結対象子会社は、上記の重要な子会社18社を含む31社であり、持分法適用会社は、２社であります。
当期は、連結売上高2,269億円、連結経常利益90億円、連結当期純利益
39億円となりました。
なお、当期末の連結株主資本は2,141億円、連結総資産は3,684億円であります。

( 10 )

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11/14(7) 営業成績および財産の状況の推移
項
売

第158期
第159期
第160期
第161期
(平成13年３月期) (平成14年３月期) (平成15年３月期) (平成16年３月期)

目上高159,122百万円

148,854百万円

150,158百万円

143,801百万円

営 業 利 益3,703百万円

2,738百万円

3,979百万円

5,821百万円

経 常 利 益4,797百万円

3,517百万円

3,929百万円

6,669百万円

当期純利益

1,721百万円

2,906百万円

2,405百万円

2,956百万円

１株当たり
当期純利益

7.70円

13.19円

10.88円13.49円総資産

248,311百万円

278,954百万円

240,831百万円

288,253百万円

純

資

産

164,223百万円

187,650百万円

172,463百万円

199,792百万円(注) 1.

１株当たり当期純利益は、第158期までは期中平均発行済株式総数により、第159期
より自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。また、第160期より当期純利益から普通株主に帰属しない金額（取締役賞与金）を控除し算出しております。なお、第161期において、従来と同様の方法によった場合の１株当たり当期純利益は、13.77円であります。
2. 第158期は消費低迷が続く中、繊維部門が減収となったものの、繊維・非繊維部門ともに営業利益は改善しました。しかし、営業外収益の減少により経常利益は減益、また、退職給付会計の導入等により当期純利益も減益となりました。
第159期はデフレ傾向が強まる中、繊維・非繊維部門ともに減収・減益となりました
が、投資有価証券売却益等により、当期純利益は増加しました。
第160期はデフレが長期化する中、繊維部門は減収となった一方、非繊維部門は増収となりました。この結果、全体としては増収となり、経常利益も増益となりました。
投資有価証券売却益等の減少により、当期純利益は減益となりました。
第161期は個人消費に回復傾向が見られるものの繊維部門は減収となりましたが、営業利益は改善し経常利益も大幅増益となりました。また、特別退職金等が発生しまし
たが、投資有価証券売却益の計上もあり、当期純利益は増加しました。

( 11 )

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2004/06/23 2:59印刷● 営業成績の推移

12/14(単位：百万円)( 12 )

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13/14(8) 主要な借入先、借入額および当該借入先が有する当社の株式の数
借入先が有する当社の株式

主 要 な 借 入 先

借入金残高

株式会社みずほコーポレート銀行

10,000百万円

3,500千株

1.7％

株式会社東京三菱銀行

5,000百万円

884千株

0.4％

株 式 会 社 静 岡 銀 行

2,500百万円

317千株

0.2％

持

株

数

議決権比率

(9) 取締役および監査役
氏

名

会社における地位

指
藤
中

田
野
井

禎
宏
征

一
之
志

※取締役社長※専務取締役※専務取締役

岩

下

俊

士

常務取締役

戸
竹
木
髙
田
志

田
内
下
際
中
村

邦
康
雅

宏
夫
雄
一
幸
夫

常務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
取 締 役
取 締 役

静
方 司
義 人
英 穂
欽二郎
誠一郎
研 二
彰 一
智 史
吉 邦
武 彦

取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

鵜 澤
品 川
恩 田
役 田
川 島
富 沢
田 崎
林
秋 山
宇都宮
漆 原

秀
壮

担当または主な職業
総務本部長 経営企画室長
研究開発本部長 開発事業本部長
工務管理本部長
ABS事業本部長
メカトロニクス事業本部長
ブレーキ事業本部長
繊維事業本部長 大阪支社長
繊維事業本部副本部長
人事本部長
繊維事業本部副本部長
日清紡ブレーキ販売株式会社
専務取締役執行役員
経理本部長
繊維事業本部副本部長
紙製品事業本部長
化成品事業本部長
島田工場長
ニカワテキスタイルインダストリー取締役社長

富国生命保険相互会社 代表取締役社長
東邦テナックス株式会社 代表取締役社長
四国化成工業株式会社 取締役専務執行役員(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. 監査役秋山智史、宇都宮吉邦、漆原武彦の各氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
3. 平成15年６月27日開催の第160回定時株主総会において、役田英穂、川島欽二郎、富沢誠一郎の各氏は取締役に、田崎研二、林 彰一、秋山智史、宇都宮吉邦、漆原武彦の各氏は監査役に、それぞれ新たに選任され、就任しました。
4. 平成15年６月27日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって、望月朗宏、馬場璋、田崎研二の各氏は取締役を、荒田久義氏は常勤監査役を、高橋伸輔、古屋哲男、
石田重成の各氏は監査役をそれぞれ退任しました。
5. 常務取締役岩下俊士氏は、平成16年４月１日に、ABS事業本部とメカトロニクス事業
本部が精密機器事業本部へ統合したことにより、精密機器事業本部長となりました。
6. 取締役田中秀幸氏は、平成16年４月28日よりCHOYA㈱代表取締役兼務となりました。

( 13 )

〆≠●0

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2004/06/23 2:59印刷

14/14(10) 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
確定給付企業年金法の施行に伴い、当社が加入する日清紡績厚生年金
基金は平成16年４月１日付で厚生労働大臣から代行部分の過去分返上の認可を得ました。
この結果、｢退職給付会計に関する実務指針（中間報告)」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第13号）第44‑2項に従い、翌期に特別利益として5,030百万円を計上いたします。

( 14 )

〆≠●002_0579401141606.doc
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1/11

貸 借 対 照 表
（平成16年３月31日現在）
単位：千円(未満切捨)

科

目

資 産 の 部流 動 資 産当 座 資 産
現 金 ・ 預 金
受 取 手 形売掛金
前渡金
繰延税金資産未 収 入 金短 期 貸 付 金その他当座資産貸 倒 引 当 金
棚 卸 資 産
製
品
仕
掛
品
原
料
貯
蔵
品
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 ・ 装 置
車輌・運搬具
工具･器具･備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産施 設 利 用 権
技 術 利 用 権
投資その他の資産投資有価証券
子会社有価証券
長 期 貸 付 金
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
合

計

金

額

288,253,721
87,025,576
62,136,628
13,025,545
4,140,101
35,670,424
1,472,327
1,279,000
535,211
6,311,436
306,736△ 604,155
24,888,948
18,960,117
3,279,397
2,267,077
382,355
201,228,144
62,621,476
27,639,611
1,957,606
21,822,162
108,910
1,782,336
8,936,130374,718
478,592
183,916
294,675
138,128,076
108,838,797
27,476,846
1,515,972
1,635,349△1,338,890

科

目

金

額

負 債 の 部流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未払法人税等
未 払 消 費 税
未 払 費 用預り金
子会社債務保証損失引当金
その他流動負債
固 定 負 債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
長 期 預 り 金

88,461,655
41,263,144
8,332,917
22,949,161
1,899,447
1,172,506
450,764
2,056,499
3,620,033
506,000
275,81347,198,511
22,842,208
16,587,000
421,000
7,348,302

資 本 の 部資本金
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
別 途 積 立 金
棚卸資産市価変動準備金
災害引当積立金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式自 己 株 式199,792,066
27,587,976
27,587,976
20,400,668
20,400,668
117,169,953
6,896,994
85,000,000
3,500,000
3,000,000
3,500,000
6,075,121
16,5889,181,248
39,828,922
39,828,922△5,195,454△5,195,454

288,253,721( 15 )

合計288,253,721

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2/11

損 益 計 算 書

( 自至 平成15年４月１日
平成16年３月31日 ）
単位：千円(未満切捨)

科
経常損益の部

特別損益の部目
営業損益の部
売
上
高
売
上
原
価
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営業
利益
営業外損益の部
収 入 利 息 ・ 配 当 金
雑収入
営 業 外 収 益
計
支
払
利
息
雑
損
失
営 業 外 費 用
計経常利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
計
特 別 損 失固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
特
別
退
職
金
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
子会社債務保証損失引当金繰入額
事
業
整
理
損
事 業 再 開 発 費 用
計
税 引 前 当 期 純 利 益
法
人税
等
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
中
間
配
当
額
当 期 未 処 分 利 益( 16 )

金額

143,801,235
122,316,046
15,663,339
5,821,849
1,293,101
134,033
1,427,135
182,869
396,983
579,852
6,669,132
450,660
2,606,779
3,057,440
374,434
56,97380,0002,701,072
630,520
506,000
878,927
87,8705,315,798
4,410,774
1,090,000
364,000
2,956,774
6,981,103
756,628
9,181,248〆≠●002_0579401141606.doc
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3/11<重要な会計方針>(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評
価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による低価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。
無形固定資産定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により費用処理している。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
役員退職引当金：役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。役員退職引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金である。
貸 倒 引 当 金：売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している｡
子会社債務保証損失引当金：子会社への債務保証の履行による損失に備えるため、保証履行の可能性の高い債務保証につき、求償権の行使による回収可能性を検討して、損失見込相当額を計上している。子会社債務保証損失引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金である。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(7) 確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年４月23日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。なお、｢退職給付会計に関する実務指針（中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47‑2項に定める経過措置を適用していない。
(8) その他｢商法施行規則の一部を改正する省令（平成16年３月30日 法務省令第23号)」による改正後の商法施行規則に基づいて計算書類等を作成している。
<貸借対照表注記>(1) 子会社に対する短期金銭債権
12,271,013千円
子会社に対する長期金銭債権
800,000千円
子会社に対する短期金銭債務
2,346,340千円
子会社に対する長期金銭債務
9,660千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
170,952,360千円(3) 保 証 債 務
9,979,038千円(4) 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
39,828,922千円<損益計算書注記>(1) 子会社に対する売上高
20,336,954千円
子会社からの仕入高
19,087,477千円
子会社との営業取引以外の取引高
1,818,141千円(2) 減価償却資産の当期減価償却実施額
7,760,169千円(3) １株当たり当期純利益
13円49銭( 17 )

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4/11

利 益 処 分 案
当

期

未

処

分

利

益

9,181,248,620円

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 取崩額

573,312,189

特 別 償 却 準 備 金 取崩額

3,546,759

計9,758,107,568

これを次のとおり処分します。
株

主配
当(１株につき３円50銭)

金

取

締

金

60,000,000

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

78,131,737

固定資産圧縮特別勘定積立金

182,746,186

特

別

次

期

役

償
繰

賞

却

準
越

与

727,152,545

備

金

74,708,809

利益

8,635,368,291(注) 1. 株主配当金は、自己株式8,823,069株分を除いております。
2. 平成15年12月９日に756,628,625円（１株につき３円50銭）の中間配当を実施しました。
3. 固定資産圧縮積立金、固定資産圧縮特別勘定積立金、特別償却準備金の取崩額ならびに積立額は、租税特別措置法の規定に基づくものであり、税効果の影響を除いた額で計上されております。

( 18 )

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5/11

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成16年５月17日
日 清 紡 績 株 式 会 社
取締役会 御中公認会計士附柴会計事務所
公認会計士 附 柴 正 躬
公認会計士永島会計事務所
公認会計士 永 島 恵津子
江畑公認会計士事務所
公認会計士 江 畑 幸 雄㊞㊞㊞

私たちは、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、日清紡績株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第161期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書 (会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場
から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、私たちが必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、私たちの意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
後発事象
厚生年金基金の代行返上に関する後発事象が営業報告書に記載されている。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上( 19 )

〆≠●002_0579401141606.doc
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6/11

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第161期営業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会
その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、また、会計監査人から随時監査に関する報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。さらに子会社から定期的に会計書類の提出と営業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利
益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。
2. 監査の結果(1) 会計監査人、公認会計士附柴正躬氏、永島恵津子氏、江畑幸雄氏の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令および定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても、取締役の義務違反は認められません。
平成16年５月17日
日 清 紡 績 株 式 会 社 監査役会
常勤監査役 田 崎 研 二
監 査 役 林彰 一
監 査 役 秋 山 智 史
監 査 役 宇都宮 吉 邦
監 査 役 漆 原 武 彦

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

(注)監査役秋山智史、監査役宇都宮吉邦および監査役漆原武彦は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以( 20 )

上〆≠●002_0579401141606.doc
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7/11

（ご参考）
当期の連結財務諸表の要旨は、次のとおりです。(百万円未満を四捨五入しています｡)

連結貸借対照表（平成16年３月31日現在）(単位：百万円)

科

目

金

額

科

目

金

額

資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有 価 証 券棚 卸 資 産繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金

368,444
140,632
27,79965,480657
41,394
1,984
4,298
△
980
227,812103,00344,87934,984
23,1402,834
121,975
118,001
254
5,580△ 1,860

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内返済の長期借入金
未払法人税等その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
その他
少数株主持分
資 本 の 部資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式149,243
83,152
26,88737,7082,416
1,697
14,44466,0911,000
8,820
25,925
21,844
698
7,804
5,069
214,132
27,58820,401
133,757
41,195△ 3,583△ 5,226

資368,444

負債､少数株主持分及び資本合計

368,444

産合計※連結子会社は31社、持分法適用会社は２社です。

( 21 )

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連結損益計算書(

自至平成15年４月１日
平成16年３月31日

連結キャッシュ・フロー計算書）( 自至 平成15年４月１日
平成16年３月31日 )(単位：百万円)

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税金等調整前当期純利益
法
人税
等
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当 期 純 利 益

(単位：百万円)

科額

連結剰余金計算書( 自至 平成15年４月１日
平成16年３月31日 ）(単位：百万円)

科

目

金

目

金

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
計
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得・売却
その他
計
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
借入・返済
配当金支払
自己株式取得その他
計Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高Ⅶ．現金及び現金同等物期末残高

226,883
192,480
25,907
8,496
2,193
1,663
9,026
3,174
5,419
6,781
1,929
878
55
3,919

資 本 剰 余 金 の 部
資本剰余金期首残高
資本剰余金期末残高
利 益 剰 余 金 の 部
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高

8/11

額20,401
20,401

131,532
3,919
1,694
133,757

額

6,781
11,776△1,5301,007△2,751
15,283
1,608△1,052△2,836△4,092
8,911△7,753
3,675△4,078△5,910△1,512△5,026△38△12,486△83△7,73629,523
21,787

事業の種類別売上高(単位：百万円)

繊維事業 ブレーキ製品事業 紙製品事業 化成品事業 不動産事業 その他事業 消去又は全社

平成16年３月期 68,403
平成15年３月期 74,034

52,07656,35329,02027,03832,963
31,665

5,261
5,089

合計

42,007 (2,847) 226,883
39,606 (2,591) 231,194

連結経営指標(単位：百万円)

平成16年３月期
平成15年３月期

売上高226,883
231,194

営業利益
8,496
5,989

経常利益 当期純利益
9,026
3,919
5,101
777

( 22 )

総資産368,444
312,909

株主資本214,132
186,028〆≠●002_0579401141606.doc
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決

算

期

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毎年３月31日

定 時 株 主 総 会

毎年６月

名義書換停止期間(1)毎年４月１日から４月30日まで(2)中間配当のため10月１日から10月31日まで(但し、停止しない旨予め公告した場合を除く)(3)臨時に行なう場合はその都度公告した期間

公告掲載新聞名

東京都において発行する日本経済新聞※なお、決算公告につきましては、日本経済新聞への公告に代えて、貸借対照表ならびに損益計算書
を当社のホームページ（http://www.nisshinbo.
co.jp/kessan/）に掲載いたしております。

名義書換代理人

UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1‑4‑3

名義書換代理人
事務取扱所

UFJ信託銀行株式会社

証券代行部〒137‑8081 東京都江東区東砂7‑10‑11℡ 03‑5683‑5111（代表）

名義書換代理人
取次所

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各支店

野村證券株式会社

本・支店

事 務 手 続 き
用 紙 の 請 求

配当金振込指定書用紙の他、当社株式に関する事務
手続き用紙（お届出の住所・印鑑・姓名等の変更
届、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書等)のご請求につきましては、上記名義書換代理人にて、お電話ならびにインターネットにより、24時間承っておりますのでご利用ください。
受付フリーダイヤル
0120‑24‑4479（自動応答）
インターネットアドレス
http://www.ufjtrustbank.co.jp/( 23 )

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メモ

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メモ

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株主総会会場付近略図

会

場

最寄駅

東京都中央区日本橋人形町2‑31‑11

当社本社

東京メトロ(旧営団地下鉄) 日比谷線 人形町駅
A1出口
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都
営
地
下
鉄 浅草線
人形町駅
A3出口
都
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下
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浜町駅
A2出口
（いずれも徒歩約５分）

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