参考資料「すべての女性が輝く政策パッケージ」
平成 26 年 10 月 10 日
すべての女性が輝く社会づくり本部決定
すべての女性が輝く社会をつくる。これは、安倍内閣の最重要課題である。
女性は社会のあらゆる分野で重要な役割を担っている。「すべての女性が輝く社会」とは、各々の希望に応じ、女性が、職場においても、家庭や地域においても、個性と能力を十分に発揮し、輝くことができる社会である。
女性が輝くことは、暮らしやすい社会、活力のある社会をつくることにつながる。子育てがしやすい、安心して介護ができる、ライフステージに応じた柔軟な働き方ができる、家庭や地域に十分関わることができる、安心・安全な生活ができるなど、女性の視点から見て暮らしやすい社会の制度や仕組みをつくることは、同時に、女性も男性もと
もに輝く社会、ひいては、妊婦、子ども、若者、高齢者、障害のある方、ひとり親として世帯を支えている方など、すべての人にとって暮らしやすい社会をつくることでもある。
このような社会づくりは、女性だけでなく、男性の課題でもある。職場や家庭において、男性の主体的・積極的な関わりが欠かせない。
我が国最大の潜在力である「女性の力」を最大限発揮できるようにすることは、企業の活動、行政、地域などの現場に多様な価値観や新しい視点、創意工夫をもたらす。さらには、自然災害の多い我が国で、防災・復興において女性の視点がより活かされることは、国全体の活力や地域の安全・安心にもつながる。
これまで、仕事と子育ての両立を支援することをはじめ様々な取組を推進してきたところであるが、今、求められているのは更なる社会変革である。すべての女性が輝く社
会をつくるという我が国の取組が、ひいては世界の女性の地位向上にも資するという視野と決意をもって、敢然と取り組む必要がある。
このため、今般、当本部において、来年春頃までに早急に実施すべき施策を「すべての女性が輝く政策パッケージ」（以下「政策パッケージ」という。）として取りまとめた。
ここに掲げる政策について、できるものから着手し、必要な法的措置も含めて速やかに進めていく。
今後は、中長期的な視点から男女共同参画基本計画に基づく総合的な施策を着実に進めるとともに、政府一体となって女性が輝くための施策をさらに充実させ、強力に推進していく。
以下の施策を進めるとともに、すべての女性が輝くためには、女性の「暮らしの質」
を高めることが重要である。女性が安全で快適に過ごせる空間づくりや、誰もが利用しやすい交通手段などは、すべての人にとって暮らしやすい社会の基盤である。さらには、
誰もが心ない言葉などで傷つけられることがなく、生き方を尊重されるような社会づく
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りが必要である。女性の視点からみた日々の暮らしの悩みや不便などを解決するための方策について、すべての女性が輝く社会づくり本部において、今後具体的な検討を進め、逐次、できるものから実施する。
政策パッケージの考え方
女性の置かれている状況は様々であり、直面している課題も多岐にわたる。例えば、・組織の中で「ガラスの天井 1 」を感じている女性
・出産・子育て・介護において、精神的・経済的な悩みをかかえる女性、仕事との両立に苦労している女性
・正社員として働きたいが機会に恵まれず非正規雇用で働いている女性
・ひとり親として世帯を支えている女性
・ストーカー、配偶者等からの暴力、セクハラの被害に苦しんでいる女性がいる。
これらの女性の希望に応えるため、まずは、女性の職業生活における活躍を推進するための法案を臨時国会に提出し、さらに、家事・子育てなどの経験を活かした再就職支援を含む「女性のチャレンジ応援プラン」の策定、正社員転換を促進する取組を含む「働く女性の処遇改善プラン」の策定、建設業、トラック業界など女性の参画が少ない分野での就業支援（ドボジョ、トラガール支援）をはじめとする以下に掲げた政策により、すべての女性が日々の暮らしに生きがいや充実感をもって家庭・地域・職場で輝くことができる社会の実現を目指す。
女性の視点からみた課題と施策項目
１．安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい
子育てや介護は、女性にとっても男性にとっても人々の安心や未来を支える重要な役割である。従来からその多くが女性によって担われてきているが、核家族化や地域のつながりが薄れてきたことなどにより、妊娠・出産や子育て、介護に対する不安を抱え、孤立している女性がいる。地域に相談相手がいない、相談先がわかりにくいなどの理由により、制度やサービスを利用できないことがある。
家事・子育て・介護などへの男性の参画を促すとともに、妊娠・出産・子育て・介護で悩み苦しんでいる女性に対して、きめ細やかな支援を充実させる。
＜施策項目＞○切れ目のない妊娠・出産支援の強化○子ども・子育て支援新制度によるすべての子育て家庭への支援の充実○良質な家事・子育て支援サービスの充実○「待機児童解消加速化プラン」の着実な実施○「小１の壁」打破のための「放課後子ども総合プラン」の着実な実施
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企業等において、昇進に値する人材が性別などを理由に昇進できないような状態にあることを、
キャリアアップを阻む“見えない天井”になぞらえた比喩。
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○子育て世帯が暮らしやすい居住環境の充実○男性の家事・子育てへの参画促進、男性の意識と職場風土の改革○介護を必要とする家族等を支えている女性の負担軽減
２．職場で活躍したい
女性が、その個性と能力を十分に発揮できる雇用環境を整備していく。そのため、働き方の見直しを通じ、男性も女性も仕事と生活を両立してライフステージに応じた働き方ができるようにする。さらに、出産や子育てによりキャリアが中断した女性、正社員として働きたいが機会に恵まれずに非正規雇用で働いている
女性、自らの選択でパートタイムや有期契約で働いているものの働きに応じた処遇がなされていない女性、仕事と子育てや介護の両立に悩んでいる女性、企業などにおいて能力を十分に発揮しステップアップすることを望みながらその機会のない女性など、様々な状況に応じたきめ細かな支援を行う。
＜施策項目＞（１）（再）就職したい○「女性のチャレンジ応援プラン」の策定とその推進○若年女性を含む若者を雇用し育成するための総合的対策の推進○女性の参画が少ない分野での就業支援（２）働き方を見直したい○「働く女性の処遇改善プラン」（仮称）の推進○「正社員実現加速プロジェクト」の推進○ワークライフバランスの実現に向けた新たな法的措置の検討等○働き方に中立的な税制・社会保障制度等への見直し（３）就業継続したい○仕事と家庭の両立支援に向けた企業の取組促進○テレワーク等の導入促進○男性の家事・子育てへの参画促進、男性の意識と職場風土の改革（再掲）○子育てが尊重される社会・職場づくりの推進○妊娠・出産等による解雇等の不利益取扱いが起こらない職場づくりの推進（４）能力を十分に発揮したい○企業等における女性の活躍の迅速かつ重点的な推進○公共調達・補助金を通じた企業等へのインセンティブ付与○企業における女性活躍推進に関する取組の「見える化」
３．地域で活躍したい、起業したい
女性は、従来から地域の中で、福祉・環境・防犯・子育て活動などの分野で大きな役割を果たしている。一方で、家事や子育てなどの経験を活かし、地域活動や起業をしたいと考える女性がその希望を叶えようとしても、機会、ノウハウ、資金などの不足に悩むことも多い。若年層から高齢層まで、世代に応じた経験や知見を活かしながら地域社会で個性と能力を発揮できるよう、女性に対する学び直し、活動分野の情報提供やコーディネート、ノウハウの提供、資金面などでの支援を行う。
＜施策項目＞
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○「女性のチャレンジ応援プラン」の策定とその推進（再掲）○起業の機会を拡大するための環境整備○女性消防団員等の加入促進
４．健康で安定した生活をしたい
女性にとって心身の健康は、活躍の基礎となるものであり、ライフステージに応じて女性の健康を適切かつ効果的に支援する。母子家庭の平均総所得（平成 24
年平均 243.4 万円）が全世帯平均の半分以下であるなど、一人で子育てをしながら懸命に働いても生活が不安定な女性がいる。生活に困っている女性に対して、様々な手段で重層的に支えるセーフティネットをつくる。
＜施策項目＞○女性の健康に係る相談・支援サービスの充実○母子家庭への総合的な支援体制の強化○生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援○誰もが暮らしやすい社会の基盤づくり
５．安全・安心な暮らしをしたい
自分自身と家族の安全が確保され、安心して日々を過ごすことができることも、
女性の活躍の重要な基盤である。ストーカー、配偶者等からの暴力、セクハラ、
性犯罪といった女性に対する暴力は、女性に対する重大な人権侵害であり、決して許されるものではなく、根絶に向けて全力を挙げて取り組む。また、地域における防災力の向上を目指し、女性の視点、生活者の視点を取り入れた防災・復興の取組を進める。
＜施策項目＞○女性を対象とする犯罪の未然防止対策等の推進○配偶者等からの暴力に対する支援の充実○ストーカー対策の抜本的強化○セクハラ防止対策の徹底などハラスメントのない社会づくりの推進○性犯罪被害者の支援の充実○女性の視点、生活者の視点からの防災・復興の取組の推進
６．人や情報とつながりたい
個々の女性のニーズに応じた様々な支援に関する情報を、使い勝手よく一元的に提供する。また、女性が仲間を見つけて活動し支え合えるようなネットワークを支援する。
＜施策項目＞○女性の活躍応援ポータルサイト（仮称）の創設○男女共同参画センターなどの多様な主体からなる地域のネットワークづ
くり4施策項目ごとの具体的施策
１．安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい○切れ目のない妊娠・出産支援の強化
・ 妊娠・出産、不妊治療等に関する相談支援や知識の提供を行うとともに、妊産婦のニーズに応じ関係機関等の支援につなぐ母子保健コーディネーターの配置、
退院直後の母子への心身のケア、妊産婦の孤立感を解消するための相談支援といった、各地域の特性に応じた切れ目のない支援を行うためのモデル事業を今年度から実施し、さらにこのような取組を強化する。
【平成 26 年度からモデル事業を実施】
・ 地方自治体が、その地域の実情に即して、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の先駆的な取組を行うことを支援する。【平成 25 年度から実施】
・ 妊娠・出産などについて成長の過程に応じた情報提供を行うための取組を進めるとともに、マタニティーマークの普及を促進する。
○子ども・子育て支援新制度によるすべての子育て家庭への支援の充実
・ 子ども・子育て支援新制度を平成 27 年４月に施行する方針の下、取り組む。
また、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、「待機児童解消加速化プラン」に関する事業のほか、市町村が実施する地域子ども・子育て支援事
業等を先行的に支援し、すべての子育て家庭を対象とする以下の取組等の充実を図る。【平成 26 年度内に先行実施、平成 27 年度より施行予定】‐子育て家庭が地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、地域子育て支援拠点や行政窓口などにおいて、子育て家庭の個別のニーズを把握し、情報提供や相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する
利用者支援‐急な用事や短期のパートタイム就労などの様々なニーズに合わせた一時預かり‐地域で気軽に子育ての相談や親子同士の交流ができる地域子育て支援拠点‐乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かりなどの援助をうけることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業（ファミリー・サポート・センター事業）‐子育てに対する不安や孤立感などによる育児ストレスなどの問題を抱える家庭などに対する相談支援等の養育支援
等○良質な家事・子育て支援サービスの充実
・ 家事支援サービスについて、品質確保のための業界による自主的取組への支援等を通じ、利用者負担が軽い、安心なサービスが供給される仕組みを構築するため、主要事業者で構成される推進協議会において品質確保の仕組み（標準化など）のあり方を検討し、年度内に一定の結論を得る。【平成 26 年度内に一定の結論】
・ ベビーシッターなど子どもの預かりサービスについて、小規模事業者に対する届出制の導入や利用者がニーズに応じて的確に地域の子育て支援サービスを利用できるようにするための情報提供等の在り方などについて検討を進め、本年秋5頃を目途に結論を得る。「仕事と育児カムバック支援サイト」を開設し、保育情報の地域別データベースの提供等を行う。さらに、子ども・子育て支援新制度において、ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合など必要性が高い場合に保護者の自宅で１対１で保育を行う居宅訪問型保育事業を創設する。
【平成 26 年内に取りまとめ、平成 27 年度より子ども・子育て支援新制度を施行予定】
・ 結婚・妊娠・出産・子育ての費用について税制上の措置を活用することを検討する。【平成 27 年度に向けて検討】○「待機児童解消加速化プラン」の着実な実施
・ 今年度までの２か年で約 20 万人分の保育の受け皿を確保する。また、平成 29年度までの３か年でさらに約 20 万人分の保育の受け皿を確保するため、平成 27
年度は約８万人分の保育の受け皿を確保する。【着実に実施】
・ 保育士確保のため、数値目標と期限を明示して人材育成や処遇改善、再就職支援等を強力に進める「保育士確保プラン」を年内に策定する。また、今年度末の「待機児童解消加速化プラン」の進捗を踏まえ、必要な見直しを行う。【平成 26
年内にプラン策定】○「小１の壁」打破のための「放課後子ども総合プラン」の着実な実施
・ 放課後児童クラブについて、平成 31 年度末までに約 30 万人分を新たに整備する。【平成 27 年度以降、順次実施】
・ 放課後子供教室について、平成 31 年度末までの目標である約２万か所の実施に向け、現在約１万か所の実施箇所数を飛躍的に増大させる。【平成 27 年度以降、順次実施】
・ 教育部局と福祉部局が連携した放課後の総合的な対策（一体型の放課後児童ク
ラブ・放課後子供教室の整備や学校施設の徹底活用等）について、平成 27 年４月からすべての地方公共団体に設けられる総合教育会議において首長と教育委員会が協議することが想定されることを、地方公共団体に周知する。
○子育て世帯が暮らしやすい居住環境の充実
・ 一定の要件を満たした子育て世帯等に対し、住居環境が良好な賃貸住宅（地域
優良賃貸住宅）の供給を促進するため、賃貸住宅の整備等に対する助成を行う。
・ 厚生労働省が推進する地域包括ケアと連携し、子育てしやすい住環境を実現するために地方公共団体と民間事業者が一体となって策定した計画に位置付けられた子育て世帯向け住宅の供給を重点的に支援する。
・ 安全・安心で子育てしやすい居住環境について調査・研究を行う。
○男性の家事・子育てへの参画促進、男性の意識と職場風土の改革
・ 安心して子どもを産み育てるためには、男性の家事・子育てへの参画を進めることが重要である。社会全体の意識改革を図るため、家事・子育てに積極的な男性（イクメン）や家事・子育てへの参画に配慮ができる管理職（イクボス）に係る表彰や、ロールモデルの育成や好事例の普及のためのセミナーなどを実施する。
○介護を必要とする家族等を支えている女性の負担軽減
・ 地域包括ケアシステムの構築を進める中で、デイサービスやショートステイな
どのサービスを引き続き確保しつつ、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのサービスを充実する。
２．職場で活躍したい6

（１）（再）就職したい○「女性のチャレンジ応援プラン」の策定とその推進
・ 主婦を含めたすべての女性が、個性と能力を最大限発揮して希望する活躍が実現できるよう、正社員や専門職等への就職・再就職や、これまでの経験を活かした地域貢献、起業やＮＰＯなどの立ち上げなどに関する各種支援策を「女性のチャレンジ応援プラン」としてとりまとめるとともに、「女性のチャレンジ応援サイト」（仮称）において一元的かつ積極的な情報発信を実施する。【平成 26 年末にプランを策定・公表、平成 27 年３月に専用サイトを開設予定】＜プランに盛り込まれる施策の例（再就職支援関係）＞‐ 育児休業中や子育てのために離職している女性等に対する再就職支
援として、子育て中でも参加しやすいように短時間訓練コース創設や託児付き再就職支援セミナーの実施‐ 専修学校や大学等と産業界等が連携し、（再）就職するために必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システムを構築‐ 子育て・介護等により離職した女性等の再就職を支援するため、民間
職業紹介事業者の創意工夫を生かして研修と職業紹介を一体的に実施するビジネスモデルを構築○若年女性を含む若者を雇用し育成するための総合的対策の推進
・ 若年女性を含む若者の雇用対策を社会全体で推進していくため、求人条件や若者の採用・定着状況等の情報の適切な表示、優良な中小企業の情報発信・採用支援、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化、キャリア教育
や職業訓練機会の充実等、就職準備段階から、就職活動段階、就職後のキャリア形成に渡る総合的な対策を検討し、法的整備が必要なものについては次期通常国会への法案提出を目指す。【平成 26 年度内に結論、次期通常国会に法案提出】○女性の参画が少ない分野での就業支援
・ これまで女性の活躍が少なかった建設業、造船業、運輸業等の分野においても、建設業の現場で働く女性（ドボジョ）やトラック業界で働く女性（トラガール）など活躍を希望する女性の就業及び定着を支援するため、女性が働きやすい職場
環境の整備や関連する調査研究、活躍する女性の表彰、業務の魅力に関するＰＲ、就業継続に向けた企業等関係者への研修などを実施する。
・ 女性研究者・技術者が出産・子育て・介護等と仕事の両立ができるような働きやすい環境づくりを進めるとともに、研究機関等における女性研究者等の採用・登用等の活躍を促進する。
（２）働き方を見直したい○「働く女性の処遇改善プラン」（仮称）の推進
・ 働く女性には、自分の都合のよい時間に働きたい等の理由でパートなどの非正規雇用での働き方を選択している者も多い。このため、女性が多様なニーズに応じた働き方で様々な分野で活躍し、働きに応じた処遇を得られる社会の実現に資する各種施策を「働く女性の処遇改善プラン」（仮称）として年内目途にとりまと
め、着実に実施する。
＜プラン内の取組として検討することが考えられる例＞
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－各地域において「パートタイム労働法」、「労働者派遣法」、「労働契約法」の集中的な周知を実施する「均衡待遇実現キャンペーン」（仮称）を推進－アベノミクスによる経済の好循環を非正規雇用労働者の処遇改善につなげる
とともに、働きに見合った処遇改善を推進する政策的支援を実施－女性の離職によるブランク等に対応するための公的職業訓練を充実するとともに、育児休業期間中の非正規雇用労働者等に対し訓練を実施する事業主を支援するなど、女性のライフステージに応じたスキルアップを支援－男女雇用機会均等法の周知・徹底や期間雇用者の育児休業取得を促進するほか、人材不足分野の特性を踏まえた雇用管理の改善等により、いきいき働ける職場環境を実現－「正社員実現加速プロジェクト」の推進（後掲）○「正社員実現加速プロジェクト」の推進
・ 非正規雇用者のうち正社員を希望する女性等に対し、その能力を十分に発揮できるよう正社員転換を促進する取組等を積極的に実施するため、平成 26 年７月に発表した「正社員実現加速プロジェクト」を推進する。
＜プロジェクト内の取組として検討することが考えられる例＞－正社員を目指すフリーター等の正社員転換・就職を支援するため、有期契約労働者等の正社員転換や、人材育成の促進等に取り組む事業主に対する支援の拡充－勤務地・職務限定など「多様な正社員」制度を新たに導入する企業に対する助成の創設や、「 雇用管理上の留意事項」の周知等による「多様な正社員」
モデルの普及・啓発の推進－フリーター女性に配慮したキャリア・コンサルティングの実施など、ハローワークにおける取組の強化－派遣労働者の派遣先での正社員転換を促進するため、派遣先での正社員としての雇入れに対する支援策を拡充するとともに、派遣先に対し正社員応募機会の情報提供を義務付けるなど、派遣労働者の直接雇用・正社員化に資する法制度の整備○ワークライフバランスの実現に向けた新たな法的措置の検討等
・ 長時間労働が是正されるよう、監督指導体制の充実強化及び監督指導の徹底を図るなど、働き過ぎ防止の取組を進めるとともに、長時間労働抑制、フレックス
タイム制に関しニーズに対応した柔軟な働き方をより実践しやすくするための見直し、年次有給休暇取得促進に係る取組を強力に促すための新たな取組について、具体策を労働政策審議会で検討し、年内を目途に結論を得た上で、労働基準法の改正等の法的措置が必要なものについて、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずる。【平成 26 年内を目途に結論、次期通常国会を目途に法案提出】○働き方に中立的な税制・社会保障制度等への見直し
・ 働き方に中立的な税制、社会保障制度、配偶者手当等について、「『日本再興戦略』改訂 2014」（平成 26 年６月閣議決定）等を踏まえ、年末までに総合的に検討する。【平成 26 年内に検討】（３）就業継続したい○仕事と家庭の両立支援に向けた企業の取組促進
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・

両立支援など雇用環境の改善により、社内における女性の活躍を推進する企業を支援するため、改正次世代育成支援対策推進法に基づいた認定（くるみん）・特例認定（プラチナくるみん）を受けた企業に対するインセンティブ付与を検討するほか、女性労働者の雇用環境改善に努める事業者に対する支援を行う。
・ 働く女性が育児休業の取得や育児休業からの復帰をより容易に行うことができ、また、子育て等の経験を生かした適切な待遇で女性が復職することを支援するため、育児休業中や復職後・再就職後の能力アップのための訓練を行う事業主への助成を行う。
・ 職場における環境整備の促進や、育児休業取得者が発生した職場における他社
員の負担軽減を図るための支援として、育休復帰支援プラン策定、育休中の代替要員確保などの取組を行う事業主への助成を行う。
・ 子育てや介護等の事情を抱える女性のニーズを踏まえた、柔軟な働き方を一層可能にするため、監督指導体制の強化や好事例の収集・情報発信、啓発用ツールの作成・活用など、企業における風土や意識の変革のための取組を促進し、ワー
クライフバランスの実現を図る。
・ 介護による離職者の大部分が女性であることを踏まえ、介護離職を予防するた
めに昨年度に開発した「職場環境モデル」について、実証実験により企業・労働者の課題を把握し、同モデルを改善・周知することなどにより、介護離職を防ぐための職場環境の整備を促進する。【平成 26 年度内に課題を把握】
・ 産前産後休業・育児休業中の女性の業務を周囲の職員が行う場合にその職員を評価して処遇を良くする企業を応援する。
○テレワーク等の導入促進
・ 女性が希望する就業形態を確保するための手段としてテレワークのさらなる普及を図るため、セミナー等による啓発・情報提供などの取組に加え、中小企業が導入しやすいテレワークモデルの構築やテレワーク導入企業への助成などの取組を組み合わせた効果的なテレワークの普及促進に取り組む。
・ 国家公務員について、負担の大きい法律等立案作業の合理化や、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができるリモートアクセス環境の整備等に関し、ICT を活用した取組を行う。
○男性の家事・子育てへの参画促進、男性の意識と職場風土の改革（再掲）○子育てが尊重される社会・職場づくりの推進
・子育てに向き合うことが評価される社会づくりを推進するとともに、職場全体の風土や意識を変えるために効果的な人事評価の在り方について検討する。
○妊娠・出産等による解雇等の不利益取扱いが起こらない職場づくりの推進
・ 働く女性が妊娠・出産等を理由として解雇・契約更新の拒否・降格等の不利益な取扱いを受けることのないよう、男女雇用機会均等法による妊娠等を理由とす
る不利益取扱いの禁止規定等について、あらゆる機会を捉えて周知徹底するとともに、事業主に対する指導を徹底する。
・ 妊娠・出産等による不利益取扱いやハラスメントの背景となりやすい職場における性別役割分担意識の見直しが進むような職場風土改革に関する企業等の取組を促す仕組みを構築する。
（４）能力を十分に発揮したい9

○企業等における女性の活躍の迅速かつ重点的な推進・ 女性の活躍推進の取組を一過性に終わらせることなく着実に前進させるため、国・地方公共団体、民間事業者における女性の登用の現状把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定及びこれらの情報開示を含め、各主体がとるべき対応や認定制度について規定した法案を、臨時国会に提出する。
【臨時国会に法案提出】
・ 女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、課題達成に向けた目標を定め行動計画の策定・公表を行う民間事業主に対するインセンティブについて検討する。
・ 企業内での女性登用を促進するため、企業が行う女性の管理職登用等に向けた一定の研修プログラムを実施する際の助成を行うとともに、女性役員の外部登用を促進するため、役員として活躍できる女性人材情報を集約した「はばたく女性
人材バンク（仮称）」を構築し、さらなる女性人材の登用を促進する。【平成 26
年度内に人材バンクを構築】
・ 金融機関の役員に就任した場合の金融庁への氏名の届出等において、本名とともに、旧姓を併記することを可能とする。
・ 国家公務員について、女性職員活躍・ワークライフバランス推進のための具体的な施策を盛り込んだ政府全体の取組指針を取りまとめ、各府省において取組計
画を策定する。【今秋に取組指針策定、平成 26 年内を目途に取組計画策定】○公共調達・補助金を通じた企業等へのインセンティブ付与
・ 平成 26 年８月に男女共同参画推進本部決定した「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づき、不正な手段を使った企業が採用されることのないよう配慮しつつ、女性の活躍促進に取り組んでいる企業に対する公共調達及び補助金分野でのインセンティブ付与について各府省で検討するとともに、毎年度、取組状況について公表を行う。
○企業における女性活躍推進に関する取組の「見える化」
・ 有価証券報告書において役員の男女別人数と女性比率の記載を義務付ける。
【内
閣府令を平成 26 年 10 月に公布、平成 27 年３月 31 日に施行】
・ 役員等への女性登用に関する情報開示等の実践に優れた企業に対する顕彰を実施。【平成 26 年度から実施、表彰は年末を予定】
・ 企業における女性の活躍状況に関する情報開示状況等について調査・分析するとともに、現在企業における女性の登用状況等に関する情報を公表しているサイ
ト等を一元化し、登用状況等に関する企業情報総合データベースとしてより使いやすい形で運用することで、より一層の「見える化」を図る。
・ 女性をはじめ多様な人材を活かした経営の推進の観点から「ダイバーシティ経営企業 100 選」及び「なでしこ銘柄」により企業の選定、発信を実施。【平成 26
年度に「なでしこ銘柄」の選定枠拡大を検討】
３．地域で活躍したい、起業したい○「女性のチャレンジ応援プラン」の策定とその推進（再掲）＜プランに盛り込まれる施策の例（地域活動、起業関係）＞‐ 子育て支援分野に従事するための研修を終了した者を「子育て支援員
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（仮称）」として認定する仕組みを、子ども・子育て支援新制度の施行に併せて創設‐ 結婚・妊娠・出産等を機に離職した主婦等が地域活動に参画しやすくなるように、学び直しから地域活動への参画までを総合的にサポート‐ 起業のための知識やノウハウを必要とする女性に対し、全国各地で創業スクールを開催するとともに、必要な情報を入手しやすい形で提供○起業の機会を拡大するための環境整備
・ 女性が起業を目指す際に、資金やノウハウの不足が課題となっていることなどを踏まえ、起業に必要となる支援を行うとともに、女性経営者の資質向上のための研修を実施する。
・ 家事・子育て・介護等を通じて地域貢献を希望する女性、再就職を希望する女
性、起業・ＮＰＯ等の立ち上げを希望する女性を対象に、各地域での先進的な取組への支援を行うとともに、その成果に係る情報を広く共有することで、他地域への横展開を図る。
・ 農林水産業分野における女性の活躍を後押しするため、女性農業者と企業との連携による新商品・サービスなどの開発とその発信に取り組む「農業女子プロジ
ェクト」を推進するとともに、次世代リーダーとなり得る女性農業経営者の育成・
ネットワークの強化や、農業で新たなチャレンジを行う女性のビジネス発展のための研修等を実施する。
○女性消防団員等の加入促進
・ 地域住民の安心・安全の確保に大きな役割を果たす消防団について、約 41％の消防団において女性消防団員がいない状況となっていることから、いまだに女性消防団員が所属していない消防団においては、女性消防団員の入団について真剣に取り組むこと、既に女性消防団員が所属している消防団においては、さらに積極的な女性の消防団への加入促進を図ることを働きかける。
加えて全国女性消防団員活性化大会を開催し、女性消防団員を一層活性化させ
地域防災力の向上を図る。
４．健康で安定した生活をしたい○女性の健康に係る相談・支援サービスの充実
・ 女性の生涯を通じた健康を支援するため、身近では相談しづらい内容についても気軽に相談し情報を得られるよう、「女性健康支援センター」の全国統一の電話番号を設けるなど、相談・支援体制を充実する。【平成 26 年度内に実施予定】
・ 性差に応じた健康の支援を推進するため、子宮頸がん・乳がんの予防・早期発見のための検診に使えるクーポン券の配布や受診勧奨等を行う。
○母子家庭への総合的な支援体制の強化
・ 母子家庭が抱える様々な課題に対応し、生活支援や就業支援に関する適切な支
援メニューを組み合わせた総合的・包括的な支援を行うため、母子自立支援員に加え、新たに就業支援専門員を配置し、地域の実情に応じたワンストップ相談窓
口の構築を推進する。【平成 26 年度から実施】○生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援
・ 平成 27 年４月に施行する生活困窮者自立支援法に基づき、複合的な課題を抱11

えた生活困窮者のそれぞれの状況に応じ、包括的な相談支援や就労支援、住宅確保給付金の支給等の支援を行う。【平成 27 年４月に法施行】○誰もが暮らしやすい社会の基盤づくり
・ 誰もが安心して使える安全で清潔なトイレや授乳スペースなどの公共施設等、
快適に過ごせる公共の空間づくりについて検討する。
・ ベビーカー利用者が安心して公共交通機関等を利用できるような環境づくりを進めるとともに、ベビーカーマークの普及啓発を図る。また、女性が子ども連れでも高齢になっても安心して利用しやすい交通手段などについて検討する。

５．安全・安心な暮らしをしたい○女性を対象とする犯罪の未然防止対策等の推進
・ 女性を対象とする性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまといなどが発生した段階で迅速に対処するほか、当該情報について地域住民や防犯ボランティアなどに対しタイムリーに発信するとともに、学校、企業等と連携した防犯教室などを一層充実することにより、女性を対象とする犯罪の未然防止を図る。
○配偶者等からの暴力に対する支援の充実
・ 配偶者や交際相手からの暴力の根絶に向け、「女性に対する暴力をなくす運動」
等による国民への広報啓発に努める。また、市町村に配偶者暴力相談支援センターの設置を促したり、被害者支援を行う相談員等に研修を行うなど、地方公共団
体における被害者支援の取組を促進する。
○ストーカー対策の抜本的強化
・ ストーカー事案については、認知件数が過去最多となり、また、事態が急展開して重大な結果に発展するおそれが高いものであることから、その対策の抜本的な強化が必要である。このため、被害者の一時避難等の被害者支援の取組や効果的な更生プログラムなどの加害者対策の在り方について、本年８月に警察庁の有識者検討会において提言された取組の方向性も踏まえつつ、関係省庁からなる会議において検討の上、総合対策を年度内を目途に取りまとめる。【平成 26 年度末までに総合対策を策定】
・ ストーカー事案を担当する警察官について、所要の体制を整備する。
○セクハラ防止対策の徹底などハラスメントのない社会づくりの推進
・ いわゆるセクハラを防止するため、予防・事後対応の徹底の観点から見直した
改正セクシュアルハラスメント指針（平成 26 年７月施行）を、あらゆる機会を捉えて周知徹底するとともに、セクハラ対策が講じられていない企業に対する指導を徹底する。また、国家公務員について、新任管理職員等に対する e-ラーニン
グによる講習を平成 27 年度から新たに実施するとともに、セクハラが発生した
場合には引き続き厳正に処分を行う。
・ 誰もが心ない言葉などで傷つけられることがなく、生き方を尊重されるような社会づくりに向けた検討を行う。
○性犯罪被害者の支援の充実
・ 性犯罪被害は潜在化しやすいことから、被害に遭った際の相談窓口等の広報啓発に努めるとともに、被害者支援体制の構築・強化などに関する地方公共団体等
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の取組への支援を充実させる。
○女性の視点、生活者の視点からの防災・復興の取組の推進
・ 女性の意見を反映させた防災・復興の取組を推進し、地域の防災力の向上を図るため、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を周知徹底するとともに、地域間で好事例を共有し更なる好事例を促す取組を行う。
６．人や情報とつながりたい○女性の活躍応援ポータルサイト（仮称）の創設
・ 女性のライフステージや多様な生き方・働き方に対応する支援に関する様々な情報を一元的に提供するための総合的な情報プラットフォームを構築し、女性がその置かれた状況や希望に応じた情報を容易に得られるようにする。【平成 26 年
度内にサイトの開設】○男女共同参画センターなどの多様な主体からなる地域のネットワークづくり
・ 地域における関係団体・企業等の連携による、企業等における女性の登用や女性の創業等に向けた地域ぐるみの取組を支援する。【平成 26 年度内に実施】

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