特集 2「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表を受けて特集

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1 ．座談会「『金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集』の公表を受けて」
23

住友生命保険（相） 主計部
次長兼国際保険計理室長（株）三井住友銀行

財務企画部
上席部長代理JP モルガン証券（株） 税務部長
エグゼクティブディレクター

うめ つ

とおる

くろ だ

こうへい

たか お

かずとし

梅津

徹

黒田 康平
高尾 和利

EY 新日本有限責任監査法人
経営専務理事ASBJ アシスタント・
ディレクター〔司会〕ASBJ 委員長

も

ぎ

てつ や

くまがい

みつたか

お

ゆき お

茂木 哲也
熊谷 充孝
の

小野 行雄

2 ．「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表について36
ASBJ 専門研究員

やま だ

てつ や

山田 哲也

特集 2 「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表を受けて座談会「『金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集』の公表を受けて」
1

はじめに

司

会

を公表した経緯について、ご説明いただけますでしょうか。
熊谷

2016 年 8 月に ASBJ が公表した中企業会計基準委員会（ASBJ）の委

期運営方針においては、ASBJ の活動の基本的

員長の小野行雄です。金融商品専門委員会の専な方針として次の 2 点を示しております。1 つ門委員長でもあり、本日は、司会を務めさせては、我が国の会計基準の質の向上を図るため

いただきます。ASBJ は、本年 8 月 30 日に、に、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれ「金融商品に関する会計基準の改正についてのたものとして維持・向上を図ること、2 つは、意見の募集」（以下「意見募集文書」という。
）

国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべを公表しています。本日の座談会では、金融商

く意見発信を行っていくことです。

品専門委員会で議論にご参加いただいた専門委

中期運営方針では、当該方針に基づき、日本員の方々と、意見募集文書について懇談したい

基準を国際的に整合性のあるものとするためのと思います。

取組みの 1 つとして、金融商品に関する会計基

本日は、作成者の立場から、住友生命保険

準を挙げています。我が国の金融商品に関する（相）の梅津徹さん、（株）三井住友銀行の黒田康会計基準は、企業会計審議会により、1999 年 1

平さん、JP モルガン証券（株）の高尾和利さん、月に「金融商品に係る会計基準」が設定され、監査人の立場から EY 新日本有限責任監査法人

その後、2006 年に ASBJ に移管されておりまの茂木哲也さんにご参加いただいております。

すが、設定以来、約 20 年間、抜本的な改正はまた、ASBJ より、本件を担当している熊谷充

行われておりません。

孝アシスタント・ディレクターが参加しており一方、国際的な会計基準においては、国際会
計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準

ます。

審議会（FASB）は、金融商品会計の複雑性を

2

意見募集文書を公表した経緯

低減するため、また世界的な金融危機の際における減損の認識への批判（Too Little Too Late等）に対応するために、金融商品会計の改正を司会

まず、熊谷さんから、意見募集文書

行っています。IFRS 第 9 号「金融商品」につ2018.12 vol.63 季刊 会計基準23

いては、本年より適用が始まっており、また、た。意見募集文書では、具体的な質問事項が設

FASB に お い て も、「 金 融 商 品 の 分 類 及 び 測

けられております。本日は、これらの質問事項

定」、「金融資産の減損」及び「ヘッジ会計」にに沿って話を進めさせていただきたいと思い関する規定の改正を行い、既に一部進行期からます。

適用が始まっています。
意見募集文書では、ASBJ は金融商品に関する会計基準の開発に着手することは、我が国の3金融商品に関する会計基準を開発（改正）する意義

司会

会計基準を高品質なものとすることにつながり得ると考えているとし、また、金融危機時以降

まず、金融商品に関する会計基準をに改正された国際的な会計基準との整合性を図開発（改正）する意義について議論したいと思ることになり、国内外の企業間の財務諸表の比います。意見募集文書では、金融商品に関する

較可能性を向上させることに寄与し得ると考え会計基準の改正の意義について意見を求めておているとしております。

ります。意見募集文書を公表するに至る過程に

ただし、金融商品会計について国際的に整合性を図る上では、約 20 年ぶりの抜本的な改正おいても ASBJ 及び専門委員会では、多くの議論がなされました。

となるため、我が国の企業において多くの適用

今後、金融商品に関する会計基準の改正の意

上の課題が生じることが想定されるとし、金融義について議論をする場合、現行基準の問題点

商品に関する会計基準の開発に着手するか否かの有無、新基準の導入に要するコストの程度、を決定する前の段階で、適用上の課題とプロ

国際的な会計基準との整合性を図る必要性の程ジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握す

度及び我が国の資本市場の信頼性に及ぼす影響

る た め、 意 見 募 集 文 書 を 公 表 す る に 至 り まなどの検討が必要になると考えられます。まずした。

は、これらの点ついて、皆様のご意見をお聞き司会

熊谷さん、ありがとうございまし

したいと思います。最初に、作成者の立場から、順番にご意見をいただけますでしょうか。
まず、黒田さんからお願いします。
黒田

現在の金融商品に関する会計基準が開発されてから長期間にわたり改正がなされていない一方で、金融工学の発達により高度で複雑な仕組みの金融商品が増加している現状を踏まえると、我が国においても、金融商品に関する会計基準の改正の要否を検討すべきタイミン
グを迎えていると考えております。また、国際的な会計基準との整合性を図ることは、国内外の企業間の財務諸表の比較可能性の向上に資す
るものと理解しております。
一方で、金融商品に関する会計基準の改正に住友生命保険（相） 主計部
次長兼国際保険計理室長

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あたっては、今回の意見募集文書に寄せられた
梅津 徹氏

2018.12 vol.63 季刊 会計基準

コメントも踏まえて、会計基準の改正によって

特集 2 「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表を受けて得られる便益とそれによって発生する実務上のされるまで、IFRS 第 9 号の適用を延期するこ

コストを慎重に分析し、場合によっては、実務とが認められております。そして、IFRS 第 17

上の簡便法の検討も必要ではないかと考えてお号 の 見 直 し の 動 き に 伴 い、 保 険 会 社 に よ る

ります。

IFRS 第 9 号の適用がさらに延期されるかもし

会計基準の改正は、上場企業のみならず非上れないといった、欧州における複雑な状況につ場企業まで影響することに加え、個別財務諸表

いても考慮した上で検討していただきたいと考が税制と密接な関係にあり税務にも影響し得る

えております。

こと、さらには分配可能額算出の観点から会社司法とも密接な関係があります。これらを踏まます。

会

え、財務諸表作成者が改正後の会計基準にうま高尾

そ れ で は、 高 尾 さ ん、 お 願 い し
当社の状況について申し上げます

く移行できるように、少し先の話しになるかとと、当社の親会社は米国法人ですので、当社で思いますが、ASBJ にはぜひとも関係省庁と連は、米国会計基準に基づいた会計処理を行い、携を図ることをお願いしたいと考えています。

会計基準差異がある項目について必要に応じて司会ありがとうござした。次に、梅津さん、お願いします。
梅津

日本基準への引き直しを行っております。しかし、貸借対照表上の資産の多くは金融商品であ生命保険会社の視点から申し上げまり、その多くは時価会計が適用されていますの

すと、生命保険会社の負債の大部分を占める保で、当社では、結果として、大きな差異は生じ

険負債については、現時点では保険業法に基づていないというのが現状です。ただし、これまいて償却原価方式のような評価を行っておりま

で当社において米国会計基準を適用する上で論す。その一方で、IFRS 第 9 号の規定をそのま点となった Day1 PL の認識の問題や自己の信

ま取り込んだ場合、事業モデル要件等を勘案し用リスクの時価評価の問題については、IFRS

ますと資産の多くの部分を公正価値により評価でも検討されており、日本の会計基準においてすることになる可能性があるため、資産と負債も、国際的な会計基準との整合性を図る必要性の評価のミスマッチが生じてしまい、結果として、財務諸表利用者の観点から意思決定に資す
る有用な財務情報の提供に繋がるのか、疑問があると考えております。現行の日本基準においては、責任準備金対応債券や満期保有目的の債
券等、保険会社における資産と負債とを整合的に評価するための会計上の取扱いが認められておりますが、何らかの形でこのような取扱いを継続しないと、会計基準の高品質化には繋がらないのではないかと考えております。
また、保険業において資産と負債とを整合的に評価しなければならないという観点については、欧州でも意識されており、主として保険事業を営む会社については、保険負債の現在価値評価を行う IFRS 第 17 号「保険契約」が適用（株）三井住友銀行

財務企画部

上席部長代理黒田 康平氏2018.12 vol.63 季刊 会計基準

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は高いのではないかと考えております。
司会

茂木さん、監査人の立場から、ご意することが期待されるところであると考えております。

見をいただけますでしょうか。
茂木

先ほど熊谷さんからもお話があった

とおり、我が国の金融商品に関する会計基準4

プロジェクトにおいて検討する
範囲について司

会

は、1999 年の設定以来、日本公認会計士協会（JICPA）が作成した実務指針を含め、抜本的次に、熊谷さんから、プロジェクト

な改正は行われていない状況であるのに対し、において検討する範囲について、ご説明いただ国際的な会計基準においては様々な改正がこれけますでしょうか。

まで進められております。その結果、日本基準

熊谷

金 融 商 品 会 計 の 主 な 分 野 の う ち、と国際的な会計基準との乖離が大きくなってお「金融商品の分類及び測定」（以下「分類及び測り、IFRS で連結財務諸表を作成している企業

定」という。
）、「金融資産の減損」（以下「減においては、日本基準から IFRS へ組み替える損」という。
）及び「ヘッジ会計」については、

際、多くの調整が必要となっている状況である

IFRS と米国会計基準で内容が異なっているもと認識しております。そのような中で、金融商のの、金融機関のみならず、我が国の企業にお品に関する会計基準の開発に着手することは、いて重要な影響を与える可能性がある分野であ我が国の会計基準の高品質化に貢献するものでり、いずれも国際的に整合性を図る場合には、あると考えております。ただし、検討に着手す

プロジェクトの検討範囲に含めることが考えらるということですので、国際的な会計基準と整れ、 意 見 募 集 文 書 で は そ の 旨 を 記 載 し て い

合性のある会計基準になるという帰結が必ずします。

も保証されるものではなく、あくまでも、日本

特に、「減損」については、金融機関におけの取引慣行を踏まえ、新たな会計基準を導入する貸出金の評価に関係し、IFRS と米国会計基ることが適切であるかどうか、またその内容が準の双方で予想損失モデルが導入されることをいかにあるべきかについてしっかりと検討する

踏まえると、国際的な整合性を図る上では、重ことが重要であると考えております。

要な分野になるものと考えられます。

また、我が国の金融商品の会計基準を改正す

一方、「金融商品の認識の中止」（以下「認識るということになれば、適用対象になるのは、の中止」という。
）については、特別目的事業

金融機関のみならず、幅広い企業が含まれるこ体の連結範囲と密接に関連する論点であり、将とになるため、適用上の課題をしっかりと拾い

来的に、連結範囲の定めを国際的に整合性のあ出して検討することにより、適用しやすい会計るものとするか否かを検討する際に併せて検討基準にしていくことが重要であると考えておりすることが適当と考えられ、意見募集文書ではます。監査人の立場としては、監査がやりやす

今回のプロジェクトの範囲には含めておりまい会計基準ということがしばしばいわれます

せん。

が、監査がやりやすい会計基準ということは、

司会

意見募集文書では、今回のプロジェ

作成者等の多くの関係者にとって、理解しやす

クトにおいて検討する範囲として、「分類及びく、適用上の困難さが小さい会計基準であると測定」、「減損」及び「ヘッジ会計」の 3 つの分いうことでもあり、理念的に正しいというだけ野を念頭に置く場合、これらの分野について、ではなく、実務上の観点を踏まえた会計基準とどのように優先順位をつけるかについても検討

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2018.12 vol.63 季刊 会計基準

特集 2 「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表を受けてする必要があるとされています。優先順位をつ

委員会報告に基づいて認められている包括ヘッ

ける上で、例えば、どのような点が検討ポイン

ジの会計処理の論点があり、また IASB におい

トとして考えられるかについてもコメントをいてもマクロ・ヘッジに関する議論が継続中であただけますでしょうか。黒田さんから順にお願ることを踏まえると、開発に向けた難易度は高いします。

く、生命保険業界として優先度は相対的に高く

黒田

まずは、「分類及び測定」及び「減ない状況であると考えております。

損」の議論を先行して行い、その後に「ヘッジ一方、「減損」は、IFRS 及び米国会計基準

会 計」 の 検 討 を 行 っ て い た だ き た い と 思 いともに予想信用損失モデルが導入されたことをます。

踏まえれば、相対的に優先順位が高いのでない

金融危機後に開催された G20 ロンドンサミッ

かと考えております。
「減損」の分野について

ト等では、従来の発生損失モデルに基づく貸倒は、現状、金融機関では金融庁の検査マニュア

引当金の会計処理が、金融機関の与信行動と景ルに沿って実務がなされていることから、先行気循環との関係性を高める景気循環増幅効果がして検討が進められている金融庁の「融資に関あったとする懸念や減損損失の認識が遅く引当する検査・監督実務についての研究会」におけが十分でないとの指摘が多くあったと記憶してる議論とも密接に関連するため、当該研究会のおります。この指摘に対応するため、IASB や動向を踏まえて検討を進めていく必要があると

FASB は、金融商品に関する会計基準の改正を考えます。また、国際的に整合性のある会計基実施したという経緯がございます。こういった

準とするための取組みの観点では、国際的な会金融を取り巻くグローバルな環境変化への対応

計基準における「減損」の規定には、現在の我という観点から、我が国においても、「減損」

が国の実務慣行とは大きく異なる点があるた

つまり償却・引当に関する分野の検討の優先順

め、どのようにして上手く取り入れていくのか

位は高いと考えております。

が課題となると考えております。

また、「減損」の検討に際し、減損の対象と高尾検討項目が多い「分類及び測定」になる資産の特定が必要であることから「分類及び測定」の検討も同時並行で進める必要があると考えております。
一方、今回の金融商品に関する会計基準の改正の対象範囲は広範であり、すべてを同時に開発することは困難と考えられることに加え、
IASB では動的リスク管理（マクロ・ヘッジ）
プロジェクトが進行中であること等を踏まえ、「ヘッジ会計」の検討は、「減損」等の検討後とすることが望ましいのではないかと考えております。
梅津 「分類及び測定」については、先ほど申し上げましたとおり、生命保険業界にとって扱いの難しい問題があります。また、「ヘッジ会計」については、日本基準上は業種別監査

JP モルガン証券（株） 税務部長
エグゼクティブディレクター

高尾 和利氏2018.12 vol.63 季刊 会計基準

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ついて、まず検討する必要があると考えておりい分野ではないかと考えております。

ます。その後、「ヘッジ会計」、最後に「減損」とはいえ、何を減損の対象とするのかというを検討するのが順当ではないかと考えておりま話になると、「分類及び測定」とセットで議論す。その理由としては、たしかに「減損」は、していくことになりますので、「減損」の検討

償却原価測定の金融資産である貸付金を多く有を優先したとしても、最終的に議論をまとめる

する金融機関にとって重要な分野ですが、クレ

段階では、「分類及び測定」についても併せて

ジット・デフォルト・スワップ（CDS）を活結論付けておく必要があるのではないかと考え

用 し た 信 用 リ ス ク 管 理 を 行 っ て い る 場 合、ております。

CDS の時価変動と償却原価測定の貸付金の予一方、「ヘッジ会計」については、日本基準

想信用損失との関係を併せて検討することが必上の金利スワップの特例処理や為替予約等の振要であると考えられるためです。

当処理の取扱いの検討等の論点があり、日本基茂木

これらの 3 つの分野はいずれも重要

準上のヘッジ会計を見直す場合、多くの事業企なテーマであると考えており、本来的には、金業に対して大きい影響を及ぼすことになるので融商品に関する会計基準として全体で 1 つの体はないかと考えております。したがって、3 つ系を成すものですから、包括的に検討すべきもの分野の中では後の方の検討になった場合でのであると思います。しかし、リソース等が限あっても、早急な検討が必要な分野であると考定されている状況下では、ある程度の優先順位

えております。

を付けて検討を進めていかざるを得ないでしょ「認識の中止」については、今回、最後に、う。その中では、先ほど黒田さんからのお話に検討する範囲には含められておりませんが、現もありましたとおり、新しい減損会計が国際的行の日本基準は、国際的な会計基準と大きな乖に導入された背景を勘案すると、「減損」の分離が生じている状況にあるため、今回のプロ

野は日本の会計基準として早急に開発する必要ジェクトでは取り扱わないとしても別のプロがある重要なテーマであり、最も優先順位が高ジェクト等でできるだけ早い検討が必要ではな
いかと考えております。
司会

黒田さんと茂木さんからは「分類及び測定」と「減損」が優先順位が高いというお話がありましたが、仮に「減損」を優先して検討する際、「分類及び測定」の検討を後回しにして「減損」の検討をすることは可能でしょ
うか。
黒

田

考え方としてはあり得ると思いますが、実際には、「減損」に対応する「分類及び測定」の部分だけを明確に切り出すことは難し
く、やはり「分類及び測定」の全体について「減損」と同時並行で検討する必要が生じる可能性が高いと考えます。
EY 新日本有限責任監査法人

28

経営専務理事茂木 哲也氏2018.12 vol.63 季刊 会計基準

茂

木

私も、
「減損」と「分類及び測定」の全体について同時並行的に検討を進めないと特集 2 「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表を受けて難しいのではないかと思います。ただし、「減いて検討する際に、例えば、どのような事項が損」の分野の方が、必要とされる様々な関連

検討ポイントとして考えられるかについて、ごデータの特定等を含め、検討に多くの時間を要

自由にコメントをいただけますでしょうか。

する論点が多いと考えられますので、まずは、

黒田

優先的に IFRS と整合性を図ってい「減損」の分野における理論的な論点について

ただきたいと考えております。我が国では、政先行して検討を進めた方が、議論の進め方とし

府方針もあり、IFRS 任意適用企業数が増加してはよいのではないかと思います。

ており、今後もさらなる増加が想定されており

梅津

私も「減損」の分野について理論的ます。こうした環境下において、IFRS 任意適な整理を先行して進めていくやり方がよいので

用企業と日本基準採用企業との比較可能性を高はないかと思います。その場合、やはり最初にめ、個別財務諸表と連結財務諸表を異なる会計

貸付金を念頭に置いた理論的検討が先に進めら基準で作成する実務負担を最小化するために、れることになると思いますが、その後、債券等

米国会計基準ではなく、IFRS との整合性を優の有価証券等へ検討対象を広げる際、「分類及先することが適当と考えております。

び測定」についての検討が必要になるのではな
いかと思います。

な お、 会 計 基 準 の 高 品 質 化 の 観 点 で は、
IFRS と米国会計基準で異なる取扱いを定めている点については、米国会計基準も参考にどち5司

会計基準の開発に着手した場合
における、開発する会計基準の内容について会

会計基準の開発に着手した場合におらが我が国の実態をより適切に表すかといった観点での検討も一定の意義があるのではないかと考えております。
梅津

こ れ ま で の 基 準 開 発 の 経 緯 や、ける、開発する会計基準の内容について、熊谷IFRS 任意適用企業が今後も増加していく可能

さんからご説明いただけますでしょうか。

性を踏まえると、IFRS を主たる検討の対象と熊谷

我が国の会計基準は、歴史的には、することが適当と考えます。一方で、国際的なIFRS と米国会計基準の双方を対象として整合

整合性の観点からは、米国会計基準も投資家に性を図ってきておりましたが、2007 年に IASB

とっては重要な基準であると考えられるため、とともに公表した東京合意以後は、基本的に、

IFRS と米国会計基準とに差異がある部分につIFRS を国際的に整合性を図る対象としてきていては、米国会計基準も参考にして検討すべきおります。よって、国際的に整合性を図ることと考えます。また現行の日本基準を改善した上を検討する場合、まず IFRS がその対象となるで残すという選択肢も含めて、最終的には金融と考えられます。さらに、IFRS と米国会計基

商品会計基準が全体としてバランスのとれたも準が異なる点については、米国会計基準の取扱のとなる必要があると考えております。

いも参考にすべきと考えられるため、意見募集

高尾

米国会計基準を採用している企業も文書においては、両者の異同及び想定される適多く存在しますので、米国会計基準も検討対象

用上の課題について整理しております。

としていただきたいと考えております。

司会

意見募集文書では、仮に国際的な整

また、グローバル金融マーケットにおけるメ合性を図る場合、優先的に IFRS と整合性を図

イン・プレイヤーとしての米国の金融機関の存るか、又は米国会計基準について検討対象とす

在は非常に大きいものがあります。米国会計基

るかについて質問されていますが、これらにつ準は、そういった米国の金融機関における先進2018.12 vol.63 季刊 会計基準

29

的なリスク管理手法等も参考にしつつ会計基準にすべて取り入れる方向で検討されておりますの開発を行ってきたという背景等を勘案するが、それらは、対応する包括的な会計基準が我と、特に金融商品会計に関しては、IFRS だけが国において定められていなかったという点でではなく、米国会計基準をよく検討する必要が金融商品に関する会計基準とは状況が異なりまあるのではないかと考えております。

す。したがって、金融商品に関する会計基準を茂

木

東京合意の内容等を踏まえると、ま開発するにあたっては、IFRS 第 9 号をそのまずは IFRS が整合性を図る対象になると考えま

まの形で取り入れることは難しいのではないかす。ただし、意見募集文書において「仮に国際と考えております。IFRS 第 9 号は、各分野に的な整合性を図る場合」と記載されているよう

おいて現行の我が国の金融商品に関する会計基に、そもそも日本基準の開発方針として国際的準との考え方が異なっている点がありますが、な整合性を図るかどうかが 1 つの論点にされて特に「分類及び測定」の分野では、債券や投資おります。したがって、IFRS を理解し、IFRS

信託などの測定方法として FVPL がより広範が合理的かどうかの検討を行い、その上で国際

囲に適用されることとなり、従来の日本基準に的な整合性を図ることを検討する段階に進むこおける基本的な純利益の考え方と合致しない損とになると考えております。

益が計上されることになります。純利益の範囲

その際に米国会計基準と異なっている部分にの変更は、会社法に加えて保険契約者への配当

ついては、IFRS と整合性を図るかどうかの判

計算にも影響があり、また、各社の資産運用方断にあたって、米国会計基準の規定が当然に検針や実際の投資行動においても影響が出る可能

討すべきテーマであると考えております。米国

性があるため、非常に重要な論点であると考え会 計 基準 が ど の よ う な 背 景 や 根 拠 を も と にております。

IFRS と異なる結論となったのかを検討した上黒田

基本的には、国際的な会計基準を取で、IFRS と整合性を図るかどうかを判断する

り入れていただきたいと考えております。先ほ必要があるため、IFRS と差異が生じている米どもお話させていただきましたが、我が国では国会計基準の部分については検討対象にすべき

IFRS 任意適用企業数が増加しており、今後もと考えております。

増加が見込まれております。そういった企業に

司会

また、意見募集文書では、国際的なとり、国際的な会計基準を基本的に取り入れな会計基準との整合性を図る程度について、国際

い場合、金融商品会計に関する会計基準差異の的な会計基準の規定を基本的にそのまま取り入修正が IFRS 任意適用の負担あるいは課題としれるものとするか、又は会計基準に準拠するこて残り続ける可能性があります。特に、会計基とにより得られる財務情報が投資家の観点で国準差異が多く残るほど、負担が増加します。

際的な会計基準と大きく異ならない程度とする

その一方で、会計基準の変更対応をスムーズかについて質問されていますが、これらについに実施するためには、可能な範囲で、我が国固て検討する際に、例えば、どのような事項が検有の事情を考慮することも必要と考えておりま

討ポイントとして考えられるかについて、ご自す。例えば、国際的な会計基準に基づいた減損

由にコメントをいただけますでしょうか。

の測定は、個々の債権単位となっております

梅津

企業会計基準第 29 号「収益認識にが、我が国における与信実務は、債務者単位の関する会計基準」や現在開発中の公正価値測定

評価に基づき取引方針を策定し、方針に沿ったに関する会計基準では、IFRS の規定を基本的取引を行うのが一般的です。こうした中、我が30

2018.12 vol.63 季刊 会計基準

特集 2 「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表を受けて国に国際的な会計基準をそのまま導入する場合

が投資家の観点から国際的な会計基準と大きくには、現行の与信慣行、与信管理実務の変更が異ならないことを、対外的に説明できる必要が必要となる可能性があります。改正の検討を進あると思います。きちんと説明できる範囲におめるにあたっては、各金融機関の既存の与信実

いては、会計処理をそのまま取り入れなくと務をベースとしつつ、国際的な会計基準とも整も、必要に応じて開示や注記情報を追加するこ合的な対応を可能とする余地を残す等の配慮をとも含めて、全体として国際的な会計基準と大お願いしたいと考えております。

きく異ならない程度とすることも選択肢になる

また、財務諸表作成者によっては、国際的な会計基準の規定をそのまま取り入れた場合、のではないかと考えております。
司会

連結財務諸表及び個別財務諸表上のデータインフラの整備を含め、困難が生じると取扱いについて、ご意見があれば、お願い致し

想定されます。そのため、実務上の簡便法に言ます。

及する等、円滑な導入を進めるための工夫を検黒討していく必要があると考えております。
高尾田

連結財務諸表と個別財務諸表で会計処理は一致させていただきたいと考えておりま

IFRS は、なぜ米国会計基準と同一す。まず、連結財務諸表と個別財務諸表で会計の基準としなかったのか、米国会計基準は国際処理が異なる場合には、連結決算の作成負担が的な会計基準としての基準を満たしているか否増加することを懸念しております。加えて、リか、基準を満たしているのであれば、米国会計

スク管理や金融機関における自己資本比率規制

基準の一部を我が国の会計基準で採用すること等の規制対応についても、連単の会計処理の相の問題点は何か等の観点から、IFRS と米国会

違は、二重管理負担や管理の複雑化に繋がる懸計基準の取扱いが異なる項目について、我が国念もございます。繰り返しになりますが、いわの会計基準に採用することの妥当性について検ゆる連単一致については、ぜひともお願いした

討すべきと考えております。

い点になります。

司会

米国会計基準は国際的な会計基準の茂

木私も黒田さんと同じ意見でして、基1 つとして考えており、参考にすべきものと考えていますが、どの程度まで参考とするかについてご意見をいただきたいと考えております。
整合性を図る程度について、ご意見があれば、お願い致します。
高尾

米国会計基準の方が IFRS よりも高品質であり実務への影響も少ない項目について
は、米国会計基準を積極的に取り込むこともあり得ると考えております。ただし、その際には、IFRS との比較において優れていることを明確に説明できる必要があると思います。
茂木

全体的に国際的な会計基準と大きく異ならない程度とする場合でも、投資家にとって有用な情報が提供され得るのではないかと考えております。それを決める際には、財務情報

ASBJ アシスタント・ディレクター

熊谷 充孝氏2018.12 vol.63 季刊 会計基準31

本的に、連結財務諸表と個別財務諸表は同じ会

司

計基準で作成されるべきであると考えておりまますか。

す。特に金融商品については、かなり多くの取梅引に影響があるため、連結財務諸表と個別財務

会

適用上の課題で何かお考えはござい

津 「分類及び測定」の分野においては、

既に申し上げた測定区分自体の問題以外では、諸表で会計処理が異なる場合には、その調整が資本性金融商品の OCI オプションのリサイク

非常に難しくなるのではないかと思います。

リングと FVOCI 測定の債券の為替換算差額の梅津

私も、基本的に連結財務諸表と個別財務諸表は、同じ会計基準で作成されるべきで認識の論点が非常に重要であると考えております。

あると考えております。ただし、保険会社の場

次に「減損」の分野では、債権単位で個別管合、連結財務諸表に IFRS を任意適用すると、理する相対的アプローチや超長期の残存期間に保険契約に関する新しい会計基準の下では負債対応する予想信用損失の測定など、現在の我がの評価が全く変わってしまいますので、日本基国の実務慣行と大きく異なる部分への対応が課

準の個別財務諸表上、何らかの特別な手当てが題になると思います。

必要になる可能性はあると思います。

また、「ヘッジ会計」につきましては、ヘッジの非有効部分の処理の論点が重要であると考6識別された論点及び適用上の課
題について

司

会

意見募集文書では、特に意見をいた

えております。
司会

梅津さんありがとうございます。黒

田さんお願いします。
黒田

事務局に取り纏めいただいた 11 のだきたい点として、11 の項目における主要論

主要論点は、すべて重要な論点なので、「分類点を示した上で、IFRS 第 9 号又は米国会計基

及び測定」、「減損」及び「ヘッジ会計」の 3 つ

準の内容を仮に我が国の金融商品に関する会計の分野の検討にあたっては、しっかりと検討し基準として導入した場合の論点を識別し、適用ていく必要があると考えております。特に、上の課題について分析しています。そして、今「OCI オプションのリサイクリング」と「個々回のプロジェクトにおいて検討する範囲としの金融資産単位での信用リスクの測定」は重要て、11 項目について優先順位をつけるか否か、な論点であると考えております。

或いは検討するにあたって金融商品の種類ごと

まず、「OCI オプションのリサイクリング」に優先順位をつけるか否かについて意見を求めについてですが、IFRS 第 9 号では、OCI オプています。これらについて、ご自由にコメント

ションを適用した資本性金融商品についてリサをいただけますでしょうか。梅津さんからど

イクリングしないとしており、政策投資株式のうぞ。

売却損益が純損益で認識されません。しかし、

梅

津

先ほどの 3 つの分野の中での優先順

リサイクリングしないという考え方は、意見募

位の議論の中でも相互に関連する論点があった

集文書に記載のとおり、我が国における会計基ことを踏まえると、さらに 11 項目に分けた場

準に係る基本的な考え方との相違が大きいと思合には全体としての会計基準が理解しにくくないます。我が国としての考え方は、会計基準のる可能性があるため、検討するにあたりそれ以高品質化を目指すにあたっても維持すべきと考上の細かな優先順位はつけるべきではないと考えますので、OCI オプションを適用した資本

えております。

性金融商品の売却損益のリサイクリングの検討

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2018.12 vol.63 季刊 会計基準

特集 2 「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表を受けてがなされるものと考えております。

マーケット・メイキング・ビジネスにおいて次に、「個々の金融資産単位での信用リスク

は、ポジションをネッティングする考え方があの測定」についてですが、IFRS 第 9 号では、るため、個別の債権ごとに信用損失を測定する

同一債務者に対する金融資産でも、当初認識時

方法はなじまないのではないかと考えておりの信用リスクの違いから 12 か月の予想信用損ます。

失を測定する場合と全期間の予想信用損失を測

茂木

3 つの分野の中での優先順位につい定する場合があるため、個々の金融資産の単位てお話しした順番と同様になりますが、「減損」

で信用リスクを測定する必要があります。しかに関連する項目が第一優先順位、次が「分類及し、我が国における与信管理実務は、債務者単び測定」、最後に「ヘッジ会計」の順番になる

位が基本となっており、また、欧米ほど債権のと考えております。
「減損」については、黒田

流通市場が発達しておらず、個々の債権単位でさんもコメントされているように、債権単位での与信管理に適した環境も十分とはいえない状

当初認識時から決算日までの信用リスクの変化

況でございます。したがって、我が国と諸外国を捕捉することが必要になる点が、現在の我がとの与信実務の違いや、与信実務への影響に注

国の実務と大きく異なりますので、この点につ意し、現状の債務者単位の与信実務をベースといていかに対応するかが大きな課題になると思しつつ、国際的な会計基準とも十分に整合的ないます。
「分類及び測定」の分野では、高尾さ対応を可能とする余地を残す等の配慮が必要なんの触れられた論点に加え、非上場株式の公正のではないかと考えております。

価値測定、償却原価法における実効金利法の適高

尾 「分類及び測定」に関する主な項目

用などについて、大きな影響をもたらす可能性（項目 1 から項目 5）が第一優先順位で、次にがあると考えています。また、先ほども申し上「ヘッジ会計」に関する主な項目（項目 8 からげ ま し た が、
「 ヘ ッ ジ 会 計」 の う ち、 金 利 ス

項目 11）、最後に「減損」に関する主な項目

ワップの特例処理や為替予約等の振当処理に関（項目 6・7）という優先順位になるかと考えてしては、一般企業において多く使用されているおります。

処理であり、見直した場合の影響範囲が大きい「分類及び測定」の分野においては、FVOCI
測定の株式の OCI のリサイクリングの問題、
FVOCI 測定の外貨建債券の為替換算差額のOCI 表示の問題、公正価値オプション導入の可否及び導入した場合の自己の信用リスクの変動に係る OCI のリサイクリングの問題、レベル 3 インプットの金融商品の Day1 PL の取扱
い、及び組込デリバティブの区分処理の論点が非常に重要であると考えております。
「減損」の分野につきましては、債券、株式、及び貸付金等については、別々に議論する必要があると思いますが、その他の領域においては、資産ごとの議論の優先順位は特にございません。また、信用リスクの測定については、

〔司会〕ASBJ 委員長

小野 行雄氏2018.12 vol.63 季刊 会計基準

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ため、「ヘッジ会計」の分野の中では、項目 8「ヘッジの種類と会計処理」の優先順位が高い

7

最後に

司

会

と考えております。
黒田

金利スワップの特例処理や為替予約の振当処理は、金融機関及び金融機関以外の一
般企業の双方において深く浸透しており、当該

最後に、皆様より一言ずつコメントをいただけますでしょうか。
梅津

保険会社が置かれている特殊な事情処理の撤廃の影響は大きいと考えます。特に金について、まずは関係者の皆様に丁寧にご説明

融機関以外の一般企業において、ヘッジ会計をしてご理解をいただきたいと考えております。

適用するためのリスク管理態勢やシステム構築

その上で、基準の開発に着手することになった等の負担が大きくなる可能性があることから、場合には、積極的に議論に参加し、様々な課題

実務上の簡便法として、金利スワップの特例処の解決に貢献して参りたいと考えております。

理や為替予約の振当処理を継続的に認め、実務

黒田

今回の金融商品会計基準の改正にあ上の混乱をできる限り緩和することが望ましい

たり、我が国において任意適用企業が増加してのではないでしょうか。

いる状況を踏まえると、IFRS 第 9 号から乖離司会

ここでお話をお聞きする内容ではな

した会計基準を検討することは困難である一方いのですが、業種の特殊性から梅津さんにお聞で、我が国固有の事情を勘案した基準にもしな

きしたいのですが、冒頭にお話があったようにければならないという難しい舵取りが ASBJ

我が国の保険に関する会計は、保険業法に基づには求められております。

く処理が行われており、保険に関する会計基準

そのような中、IFRS 及び日本基準の両基準を今後どうするかについては、まだ検討がされの財務諸表作成に携わってきた自身の経験を生ていない状況にあります。そういう中で、金融

かして、会計基準の改正に貢献できればと考え商品に関する会計基準を開発することについてております。

は、どのようにお考えでしょうか。
梅津

我が国において保険に関する新たな高尾

IFRS と米国会計基準で取扱いの異なる項目について、どのようなコメントが集ま

会計基準が定められるまで、金融商品に関するるのかは分かりませんが、集まったコメントを

会計基準の開発を延期することを望んでいるわ

どのように我が国の金融商品会計基準に反映す

けではありません。日本基準を高品質で国際的る こ と が で き る の か、 今 後 の 検 討 が 楽 し みに整合性のとれたものとして維持・向上を図るです。

ことの意義は理解しているつもりでおります。

茂木約 20 年ぶりの抜本的な改正であり、我々としては、IFRS 第 9 号の規定をそのまま

これから大変な作業になると思いますが、積極取り入れた場合には、保険会社は不整合な財務的に関与していきたいと考えております。金融

諸表を作成することになると考えられるため、機関以外の一般企業にも幅広い影響が出ることそのような結果とならないように何らかの手当が想定される基準のため、幅広い方々に問題意てを行うことを検討していただきたいと考えて識を持っていただきたいと思っています。

おります。

司

会

皆さん、本日は、大変長時間にわた

りありがとうございました。非常に有意義な懇談ができたのではないかと思います。11 月 30
日のコメント期限以降、金融商品専門委員会等

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2018.12 vol.63 季刊 会計基準

特集 2 「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表を受けてで検討が進められていくと思いますので、引き続き宜しくお願い致します。
（本座談会は、平成 30 年 11 月 1 日に開催されました）2018.12 vol.63 季刊 会計基準

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