本編

第2章

金融自由化と規制改革への対応

1．金融審議会の動向
1．金融監督庁の発足と金融審議会の設置

平成10（1998）年6月22日に金融監督庁が発足するとともに、これまで業態ごとに設置されていた三つの審議会（金融制度調査会、証券取引審議会、保険審議会）が廃止され、大蔵大臣の諮問機関として新たに「金融審議会」が設置された。同日施行された金融審議会令によって金融審議会は委員を20名以内とし、必要に応じて臨時委員、専門委員を置くこと、これら委員
は学識経験者のなかから大蔵大臣が任命することや大蔵省金融企画局企画課を事務局とすること等が定められた。

平成10年7月30日に大蔵省より、金融審議i会委員18名が公表された。8月6日には第1回金融審議会総会が開催され、委員の互選により、会長として貝塚啓明氏（中央大学法学部教授）、会長代理として蝋山昌一氏（高岡短期大学長）が選任された。また、大蔵大臣より同審議会に対して、「21世紀を見据え、安心で活力ある金融システムの構築に向けて、金融制度及び証券取引制度の改善に関する事項について、審議を求める」との諮問が行われた。

同年10月29日には第2回金融審議会総会が開催され、事務局より金融を取り巻く最近の状況
として、①金融機能の再生のための緊急措置に関する法律、金融システム早期健全化のための緊急措置に関する法律等について、②日本長期信用銀行の特別公的管理について、③証券市場における空売り規制の前倒しについて、④金融システム改革関連政省令制定に当たっての基本的方向性について説明が行われた。

また、以後の審議会の運営方針に関する次の提案が行われ、了承された。
①二つの部会を設置
第一部会：「21世紀の金融取引やサービスのあり方はどのようにあるべきか」
第二部会：「安心で活力ある金融システムの構築」②必要に応じて、各部会のもとにワーキンググループを設置

部会で検討するテーマについては、今後具体的に詰めていくこととされた。また、参考として過去の審議会における指摘事項等の例示がなされ、保険に関しては、保険審議会における指摘事項として「相互会社から株式会社への組織変更」が挙げられた。

平成11年3月19日には第3回金融審議会総会が開催され、特別保険料の料率の考え方について、倉澤康一郎第二部会長（武蔵工業大学環境情報学部教授）と事務局から説明が行われるとともに、「預金保険制度に関するワーキンググループ」の神田秀樹座長（東京大学法学部教授）

から補足的説明が行われた。その後、質疑が行われ、残る2年間（平成11年度および12年度）
212

第2章

金融自由化と規制改革への対応の特別保険料の料率については、現行料率でこれを据え置くことが適当であるとの考え方を金融審議会としての意見とすることが了承された。

続いて、「部会のテーマとこれまでの審議状況」および規制緩和推進3か年計画の改定の概要について、事務局から説明が行われ、質疑が行われた。
（1）第一部会における審議

金融審議会のもとに二つの部会が設置されたことにともない、平成10年12月8日に第1回金融審議会第一部会が開催され、委員の互選により、部会長として蝋山昌一氏（高岡短期大学長）、部会長代理として神田秀樹氏（東京大学法学部教授）が選任された。同会合では事務局より、最近の金融システムをめぐる問題について説明が行われた。

12月22日には第2回金融審議会第一部会が開催され、冒頭、金融業界から選任されたオブザ
ーバーについての紹介があった。なお、生命保険業界からもオブザーバーが選任された。

また、蝋山部会長より、①「リーテイル市場の環境整備について（一般の投資家が、賢い投資家として、賢い金融活動ができるような、リーテイル市場の環境整備について）」および「新しいタイプの市場型間接金融について（集団的投資スキームについて）」に関するワーキンググ

ループを設置すること、②ワーキンググループの人選については、部会長に一任することが提案され、了承された。

平成11年1月29日には第3回金融審議会第一部会が開催され、同部会のもとに設置する二つのワーキンググループ（「集団投資スキームに関するワーキンググループ」「ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループ」）のメンバーが公表された。

以降、各ワーキンググループにおいてそれぞれのテーマに沿った検討がなされ、適宜、金融審議会第一部会に報告された。金融審議会第一部会の開催状況（第3回〜第27回）は以下のとおりである。
議

題

回

開催日

第3回

平成11年

（1）有識者からのヒアリング

P月29日i2）今後のワーキンググループの運営等について

2月25日（1）日本弁護士連合会「新しい金融の流れに関する懇談会『論点整理』」

第4回@・意見書についての説明@・意見書に対するコメント@・自由討議第5回

3月24日（1）ワーキンググループにおける検討状況について@・ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループについて@・集団投資スキームに関するワーキンググループについて@・受託者責任に関する両ワーキンググループ合同部会について

第6回

4月23日

（1）金融システム改革の進捗状況
i2）「金融商品」の範囲について@・金融サービス法の対象となる「金融商品」@・「金融商品」の範囲について

213

本編

第7回

5月21日

（1）「ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループ」における審議状況の説明

i2）「集団投資スキームに関するワーキンググループ」における審議状況の説明
i3）ルールの実効性確保や業者の適格性等に関するルールのあり方等についての説明

第8回

6月7日

（1）金融商品の範囲について

i2）ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループ@「議論のためのたたき台」について
i3）集団投資スキームに関するワーキンググループ@「議論のためのたたき台」について

第9回

6月ll日

（1）前回部会における議論の紹介等

i2）「ルールの実効性の確保」「ルールの形成・運用」「業者の適格性等に関するル@ール」について
第10回

6月18日

（1）「中間整理（第一次）」たたき台について

第11回

7月6日

（1）第一部会@・「中間整理（第一次）」についての部会長説明と審議

i第4回総
?E部会

i2）第二部会∮ｯ会合）@・「保険相互会社の株式会社化に関するレポート」についての座長説明と審議@・「預金保険制度に関する論点・意見の中間的な整理」についての座長説明と@審議@・個人信用情報保護・利用の在り方に関する作業部会の「論点・意見の中間@的な整理」についての事務局による紹介

i3）総会

i4）今後の審議の進め方について
i5）政務次官挨拶

第12回

9月3日

（1）「裁判外紛争処理制度」及び「英国における金融サービスオンブズマン制度」@に関する事務局説明i2）「裁判外紛争処理制度」に関する業界からのヒアリング及び自由質疑
第13回

9月22日

（1）「中間整理」へのパブリックコメント及び新聞論調等について
i2）第一部会の今後の運営について

第14回

10月8日

（1）集団投資スキーム法制及びSPC法改正について

第15回

10月26日（1）消費者契約法について

第16回

11月16日（1）集団投資スキームに関するワーキンググループの検討状況

第17回

11月24日（1）有価証券報告書等のディスクロージャーの電子化について

i2）金融商品の販売・勧誘ルール等について

i2）裁判外紛争処理制度のあり方等について
i3）金融商品の販売・勧誘ルールのあり方について
第18回

11月30日（1）集団投資スキームに関するワーキンググループからの報告
i2）裁判外紛争処理制度等に関する審議
i3）証券取引所の株式会社化について

第19回

12月7日

（1）「ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループ」からの金融商品の@販売・勧誘ルールのあり方に関する報告
i2）金融審議会第一部会「中間整理（第二次）」の取りまとめについてi3）「証券取引所の組織形態のあり方に関するワーキンググループ」の立ち上げ状@況に関する報告
第20回

12月14日（1）金融審議会第一部会「中間整理（第二次）」の取りまとめについて

第21回

平成12年

（1）「中間整理（第二次）」へのパブリックコメント及び第一部会関係法律案の検Q月22日@討状況について

214

第2章

金融自由化と規制改革への対応

・預金保険法等の一部を改正する法律案提出について

E証券取引所の組織形態のあり方等について
第22回

3月29日

（1）部会報告等に基づく法案の国会提出状況について@・「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正す
@

る法律案」

@・「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案」@・「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律及び特定目的会社による特定@ 資産の流動化に関する法律の一部を改正する法律案」@・「金融商品の販売等に関する法律案」
i2）今後の第一部会運営のあり方について
第23回

4月28日

（1）「ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループ」における裁判外紛@争処理制度のあり方に関する検討状況について
i2）「CPのペーパーレス化に関する研究会」報告書について

i3）「金融サービスの電子取引等と監督行政に関する研究会」報告書「金融サービ@スの電子取引と監督行政」について
第24回

5月19日

（1）金融に関する消費者教育のあり方について

i2）「証券決済システムの改革に関するワーキンググループ」における検討状況に@関する中間報告
第25回

6月9日

（1）ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループ報告「金融分野にお@ける裁判外紛争処理制度の整備について」i2）「日本版金融サービス法」への取り組みについて
第26回

6月16日

（1）証券決済システムの改革に関するワーキンググループからの報告「21世紀に@向けた証券決済システム改革について」
i2）21世紀を支える新しい金融の枠組みについて（案）
第27回

6月23日

（1）21世紀を支える新しい金融の枠組みについて（案）（2）第二部会における審議

平成10年12月7日に第1回金融審議会第二部会が開催され、委員の互選により、部会長として倉澤康一郎氏（武蔵工業大学環境情報学部教授）、部会長代理として江頭憲治郎氏（東京大学

法学部教授）が選任された。同会合では、事務局より、最近の金融システムをめぐる問題および保険会社に係る早期是正措置制度について説明が行われた。

また、倉澤部会長より、①問題に応じて適宜ワーキンググループを設置すること、②「保険相互会社の株式会社化に関する問題」および「個人信用情報保護の問題」に関するワーキンググループを設置（後者は通産省との合同）すること、③ワーキンググループの人選については、部会長に一任することが提案され、了承された。

さらに、第二部会のメンバーに金融業界の実務家が選出されていない状況にかんがみ、今後、金融業界からオブザーバーを選出することについて、部会長より提案がなされ、了承された。

なお、各業態から横並びに1人ずつ選出すると、大人数となることや業界を代表した立場となりかねないこと等を踏まえ、選任の考え方も含めてオブザーバーの選任については、部会長に一任することとされた。

215

本編

12月18日には第2回金融審議会第二部会が開催され、部会長に一任とされていた金融業界からのオブザーバーについての紹介がなされた。生命保険業界からもオブザーバーが選任され、同会合にて「保険相互会社の株式会社化」についての説明および要望を行った。本件については、大量に発生する端株処理の問題や寄与分計算の明確化等、専門的・技術的な内容を含むため、今後は、保険相互会社の株式会社化に関するワーキンググループで検討された内容を同部会にフィードバックすることとされた。なお、保険相互会社の株式会社化に関するワーキンググループおよび個人信用情報保護・利用のあり方に関する作業部会の人選、運営方法等については、部会長に一任することとされた。

平成11年2月3日には第3回金融審議会第二部会が開催され、保険相互会社の株式会社化に関するワーキンググループおよび個人信用情報保護・利用の在り方に関する作業部会のメンバーが発表された。また、これら二つのほかに、新たに「預金保険制度に関するワーキンググループを設置する」旨の提案がなされ、了承された。預金保険制度に関するワーキンググループ
における主な検討課題として、①預金保険法施行令（附則第2条にもとづき、平成10年度末までに特別保険料率について検討を行う）、②平成13年4月以降、預金者に負担を求める体制に円滑に移行するために、預金者の名寄せ等実務的な観点から検討を行うことが挙げられた。なお、
これらのワーキンググループとは別に、「銀行の機能と役割に関するインフォーマルな検討」を行うグループを設置することとされた。

同会合では、金融の変革・再編と保険業の役割について、オブザーバーより報告が行われた。

以降、各ワーキンググループにおいてそれぞれのテーマに沿った検討が行われ、適宜、金融審議会第二部会あてに報告された。金融審議会第二部会の開催状況（第4回〜第19回）は以下のとおりである。
議

回

開催日

第4回

平成11年

（1）規制緩和推進3か年計画の概要と対応状況（2）特別保険料の料率に関する考え方

第5回

3月8日
5月7日

題

（1）金融システム改革の進捗状況等について（2）「個人信用情報保護・利用の在り方に関する合同作業部会」における審議状況の紹介（3）「保険相互会社の株式会社化に関するワーキンググループ」における論点と審議状

況の紹介

第6回

6月16日

（1）保険相互会社の株式会社化について（2）預金保険制度について（3）次回の進め方について

第7回

6月22日

（1）公開前規制の見直しについて（2）預金保険制度について（3）個人信用情報保護と利用のあり方について

第8回（第4回総会・部会合同会合）216

7月6日

前掲（第一部会第11回議題）

第2章

第9回

8月5日

第10回

8月24日

金融自由化と規制改革への対応（1）「預金保険制度に関する論点・意見の中間的な整理」に基づく金融機関からの@ヒアリング（1）「預金保険制度に関する論点・意見の中間的な整理」に基づく金融サービス利@用者からのヒアリング及び自由質疑i2）アメリカにおける金融機関の破綻処理制度について（事務局説明）@「保険の基本問題に関するワーキンググループ」の設置について
第11回

9月9日

（1）FDIC議長によるスピーチ@「米国の預金保険制度と金融機関の破綻処理について」
第12回

9月29日

（1）「預金保険の特例措置の終了を前提とした検査・監督行政」（金融監督庁報告）

i2）預金保険制度に関する討議
第13回

10月13日（1）預金保険制度に関する討議

i2）保険基本問題に関するワーキンググループにおける検討状況の報告
第14回

11月10日（1）民事再生法案の概要

i2）預金保険制度に関する討議
第15回

11月22日（1）預金保険制度等に関する討議i2）「保険の基本問題に関するワーキンググループ」の検討状況の報告

i3）有価証券報告書等のディスクロージャー制度の電子化について
第16回

12月7日

（1）預金保険制度等に関する討議

第17回

12月14日（1）預金保険制度に関する討議

i2）保険会社のリスク管理と倒産法制のあり方に関する討議
i3）生命保険会社に係るセーフティネットに関する討議
第18回
第19回

平成12年

（1）答申及び部会報告等に基づく法案提出状況について

R月23口i2）規制緩和推進計画の概要と対応状況について

6月14日（1）保険の基本問題に関するワーキンググループ報告について

i2）高度情報通信社会推進本部・個人情報保護法制化専門委員会「個人情報保護@基本法制に関する大綱案（中間整理）」について
i3）「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する基本的な考え方」等@について

平成11年8月24日には第10回金融審議会第二部会が開催され、保険の基本問題に関するワー
キンググループ（保険WG）の設置について事務局より説明が行われた。10月13日開催の第13回第二部会とll月22日開催の第15回第二部会に保険WGの検討状況について報告が行われた後、12月14日開催の第17回第二部会に保険WGの「保険会社のリスク管理と倒産法制の整備（中間取りまとめ）（案）」が報告され、引き続き、討議が行われた。

「保険会社のリスク管理と倒産法制の整備・中間取りまとめ」については、12月21日開催の第6回金融審議会総会の審議を経て同日公表され、当協会は、平成12年1月14日、大蔵省あてに意見を提出した。その後、「保険相互会社の株式会社化に関するレポート」および「中間取りまとめ」を受けて、「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」が3月7日に閣議決定され、同日、国会に提出された。その後、改正法が成立し、6月30日から施行された。

また、6月14日には第19回第二部会が開催され、保険WGにおいてとりまとめられた「保険
217

本編

会社のリスク管理（保険会計をめぐる論点整理）」について説明が行われ、了承された。6月27

日には第7回金融審議会総会が開催され、第二部会より「保険会社のリスク管理（保険会計をめぐる論点整理）」について説明が行われ、引き続き審議が行われた。

2．金融庁の発足と金融審議会の再編成

平成12（2000）年7月に金融庁が発足するとともに、金融審議会は金融庁に移管された。8月4日には金融庁移管後初（通算第8回）の金融審議会総会が開催され、会長として貝塚啓明
氏（中央大学法学部教授）が引き続き選任された。また、金融再生委員会、金融庁長官および大蔵大臣より、「経済・金融を取り巻く環境の変化を見据え、安定的で活力ある金融システムの構築および金融市場の効率性・公正性の確保に向けて、金融に関する制度の改善に関する事項

について、審議を求める」との諮問が行われた。審議状況としては、8月4日の総会において決定された運営方針に則り、第一部会、第二部会および金融の基本問題に関するスタディグループが設けられた。なお、第一部会、第二部会の位置づけは従前を引き継いだ。
（1）第一部会における審議第一部会では異業種参入にともなう銀行法等の整備、他業禁止の緩和等について、第151回通常国会での法制化等に向けた事項を中心に審議が行われ、平成12年12月21日には第一部会報告「銀行業等における主要株主に関するルール整備及び新たなビジネスモデルと規制緩和等について」がとりまとめられた。

金融審議会第一部会の開催状況（第28回〜第32回）は以下のとおりである。
開催日

議

第28回

9月12日

（1）最近の金融をめぐる問題について

第29回

9月20日

（1）有識者からのヒアリング

第30回

9月28日

（1）有識者からのヒアリング

第31回

11月8日

（1）ワーキンググループの検討状況等について

回

題i2）ジャパンネット銀行、アイワイバンク銀行（予定）について
第32回

12月7日

（1）ワーキンググループの検討結果について
i2）主な規制緩和項目について（2）第二部会における審議第二部会では個人信用情報保護・利用に関する制度整備等について審議が行われた。また、「個人情報保護基本法制に関する大綱」（個人情報保護法制化専門委員会、平成12年10月11日）および個人情報保護基本法制の立案作業の進捗状況等を踏まえ、個人信用情報にとどまらない、金融分野における個人情報の保護等のあり方について、引き続き検討を進めて行くこととされた。
金融審議会第二部会の開催状況（第20回〜第21回）は以下のとおりである。
回

開催日

議

第20回

10月3日

（1）個人情報保護基本法制について

第21回

11月15日（1）「個人情報保護基本法制に関する大綱」について

題i2）保険会社における金融商品の時価評価の導入について

218

第2章

金融自由化と規制改革への対応（3）金融の基本問題に関するスタディグループにおける審議

金融の基本問題に関するスタディグループは、「経済・金融を巡る情勢変化を踏まえ、中長期的な展望の下、時代のニーズを先取りした制度整備等にも取り組むためには、今後の我が国の金融システムの方向性について、基本的な考え方の整理が必要」という観点から設置された。平
成12年10月20日の第1回会合以降、フリーディスカッションを中心に計4回の会合が開催された。

3．中央省庁等の再編にともなう金融審議会の再編成

平成13（2001）年1月29日、中央省庁等の再編にともなう審議会の統合により、内閣総理大臣、金融庁長官および財務大臣の諮問機関として新たな金融審議会（注）が設置され、統合後初（通算第10回）の金融審議会総会が開催された。新たな金融審議会のもとには金融分科会、金利調整分科会、金融の基本問題に関するスタディグループ等が設置された。また、前年度に引き続き、「経済・金融を取り巻く環境の変化を見据え、安定的で活力ある金融システムの構築及び金融市場の効率性・公正性の確保に向けて、金融に関する制度の改善に関する事項について、審議を求める」との諮問が行われた。
（注）金融審議会は、「内閣総理大臣、金融庁長官、財務大臣の諮問に応じて、国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項を調査審議すること」とされている（金融庁設置法第7条）。

（1）金融分科会における審議平成13年2月22日に金融分科会第1回会合が開催され、第一部会、第二部会および特別部会を設置することが了承された。委員の互選により、会長として蝋山昌一氏（高岡短期大学長）、会長代理として田中直毅氏（21世紀政策研究所理事長）が選任された。また、分科会長より、第一部会長に神田秀樹委員（東京大学法学部教授）、第二部会長に福井俊彦委員（富士通総研理事長）、特別部会長に倉澤康一郎委員（武蔵工業大学環境情報学部教授）が、それぞれ指名された。

第一部会の審議状況

第一部会は、証券取引のグローバル化・情報化等に対応した市場のインフラ、取引の枠組
み・ルールの整備等といった大きな切り口から議論を深めるため設置され、具体的な項目については、部会審議のなかから検討することとされた。

平成13年10月3日に第1回金融審議会金融分科会第一部会が開催され、神田秀樹部会長の指名により、太田宏委員（読売新聞社編集局次長）が部会長代理に選任された。同会合では、事務局より「証券市場の構造改革プログラム」および「平成14年度税制改正要望」の説明が行われた。また、部会に、「ディスクロージャー・ワーキンググループ」および「証券決済システ
ムの改革に関するワーキンググループ」を設置することが了承され、神田部会長より、「ディスクロージャー・ワーキンググループ」の座長に岩原紳作委員（東京大学法学部教授）が、「証券決済システムの改革に関するワーキンググループ」の座長に池尾和人委員（慶雁義塾大学経済
219

本編

学部教授）が、それぞれ指名された。第一部会における各事務年度の開催概要は以下のとおりである。

【平成13事務年度】①「投資信託目論見書の記載内容の改善についての考え方」（平成13年11月29日）、②「証券決済システム改革及びこれに伴う投資家保護策について」（平成14年2月15日）がとりまとめられた。

【平成14事務年度】

平成14年8月6日に発表された「証券市場の改革促進プログラム」に盛り込まれた法律改正等をともなう事項について、同部会のもとに設置された市場仲介者のあり方に関するワーキン
ググループ、取引所のあり方に関するワーキンググループ、ディスクロージャー・ワーキンググループにおいて議論が行われ、報告「証券市場の改革促進」（平成14年12月16日）がとりまとめられた。
【平成15事務年度】

日本版ビッグバンの成果を検証しつつ、金融システムと行政の将来ビジョンや証券市場の改革促進プログラムが示した方向性を念頭に、具体的な制度審議が行われ、報告「市場機能を中核とする金融システムに向けて」（平成15年12月24日）がとりまとめられた。その後、さらに検討が行われ、報告「外国為替証拠金取引に関する規制のあり方について」、報告「外国会社等の我が国における開示書類に係る制度上の整備・改善について」（平成16年6月23日）がとりまとめられた。
【平成16事務年度】

投資に着目した横断的法制としての「投資サービス法（仮称）」の制定に向けた検討が行われるとともに、報告「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けて」（平成16年12月24日）がとりまとめられた。
【平成17事務年度】

引き続き、投資に着目した横断的法制としての「投資サービス法（仮称）」の制定に向けた検討が行われるとともに、報告「投資サービス法（仮称）に向けて」（平成17年12月22日）がとりまとめられた。
【平成18事務年度】

金融商品取引法制および証券会社の市場仲介機能等について議論が行われた。
【平成19事務年度】

わが国金融・資本市場の競争力の強化を図るとの観点から、「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」（平成19年1月に金融審議会金融分科会の下部組織として設置）での指摘等を踏まえ、特に制度的な対応が必要となる課題として、「取引所の取扱商品の多様化」
220

第2章

金融自由化と規制改革への対応「プロに限定した取引の活発化」「銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直し」「課徴金制度の見直し」について審議が行われ、「金融審議会金融分科会第一部会報告〜我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて〜」（平成19年12月18日）がとりまとめられた。

金融審議会金融分科会第一部会の開催状況は以下のとおりである。
議

題

回

開催日

第1回

平成13年

（1）自由討議

P0月3日i2）ワーキンググループの設置について

11月29日（1）ディスクロージャー・ワーキンググループからの報告

第2回i2）古賀委員レポート「ビッグバンの検証と今後の課題」
i3）自由討議

第3回

平成14年

（1）証券決済システムの改革に関するワーキンググループからの報告

Q月15日i2）事務局からの報告

i3）福間委員レポート「最近の金融資本市場について」
i4）自由討議

第4回

9月17日

第5回

9月30日

（1）証券市場改革の今後の進め方について

i2）ワーキンググループの設置・再開について（1）有識者からのヒアリングi2）事務局説明i3）証券会社からの意見聴取

第6回

10月9日

（1）事務局説明

i2）市場関係者メンバーからのヒアリング

第7回

11月29日（1）「市場仲介者のあり方に関するワーキンググループ」からの報告について
i2）「取引所のあり方に関するワーキンググループ」からの報告についてi3）「ディスクロージャー・ワーキンググループ」からの報告について

第8回

12月16日（1）「証券市場の改革促進」（金融審議会第一部会報告（案））について

i2）「証券市場の改革促進プログラム」の進捗状況について

第9回

平成15年

（1）証券決済システム改革の進捗状況

X月25日i2）「証券市場改革促進プログラム」の進捗状況

i3）ディスクロージャー・ワーキンググループからの検討状況の報告
i4）取引所のあり方に関するワーキンググループの再開
i5）自由討議

第10回

10月17日（1）投資教育のあり方について

i2）投資サービスにおける投資者保護のあり方
i3）市場監視機能強化
第11回

11月5日

（1）投資教育のあり方について

i2）投資サービスにおける投資者保護のあり方
i3）市場監視機能・体制強化
第12回

11月21日（1）市場監視機能・体制強化

i2）投資教育のあり方について

i3）投資サービスにおける投資者保護
i4）金融機関による市場誘導ビジネスと証券仲介業
第13回

12月9日

（1）論点メモ@・市場監視機能・体制強化@・投資教育のあり方

221

本編

・投資サービスにおける投資者保護のあり方
i2）ワーキンググループ報告@・取引所のあり方に関するワーキンググループ@・ディスクロージャー・ワーキンググループ
i3）銀行等への証券仲介業の解禁
第14回

12月19日（1）銀行・証券の連携強化について

i2）第一部会報告書案について
第15回

12月24日（1）「市場機能を中核とする金融システムに向けて」（金融審議会第一部会報告（案））@についてi2）自由討議

第16回

平成16年

（1）証券取引法等の一部を改正する法律案その他の第一部会報告のフォローアップ

S月16日i2）ディスクロージャー・ワーキンググループの検討状況
i3）本年度の検討方針について

第17回

5月26日

（1）外国為替証拠金取引の現状

i2）外国為替証拠金取扱業者からのヒアリングi3）論点メモ

第18回

6月16日

（1）証券二法について

i2）「外国為替証拠金取引に係る投資家保護」の論点整理
i3）自由討議

第19回

6月23日

（1）「外国為替証拠金取引に関する規制のあり方について」第一部会報告（案）に@ついてi2）ディスクロージャー・ワーキンググループからの報告
第20回

9月28日

（1）今後の金融審議会金融分科会第一部会の進め方について

i2）開示制度をめぐる論点項目について
第21回

11月19日（1）金融先物取引法の一部を改正する法律案等について

i2）EUにおける投資サービス法制について
i3）米国における投資サービス法制について
第22回

12月1日

（1）投資サービスの範囲・定義方法について
i2）自由討議

第23回

12月24日（1）第一部会報告（案）について
i2）対象範囲・定義方法について（2）i3）規制内容について（1）

第24回

平成17年

（1）金融改革プログラムについて

P月21日i2）対象範囲・定義方法について（3）i3）規制内容について（1）

第25回

2月8日

（1）規制内容について（2）i2）集団投資スキーム（ファンド）について（1）
第26回

3月3日

第27回

3月16日

第28回

3月30日

（1）証券取引法の見直しについて

i2）集団投資スキーム（ファンド）について（1）（1）証券取引法の見直しについて

i2）集団投資スキーム（ファンド）について（1）（1）ルールの実効性の確保について（1）i2）市場のあり方について（1）

第29回

4月15日

（1）投資信託協会及び日本証券投資顧問業協会からのヒアリングi2）「集団投資スキーム（ファンド）について（2）」及び「市場のあり方について（2）」

第30回

222

4月28日

（1）証券取引法改正案について

第2章

金融自由化と規制改革への対応（2）投資サービス法の討論の前提

i3）投資サービス法についての論点整理
第31回

5月27日

（1）中間整理（議論のたたき台）

第32回

6月28日

（1）ディスクロージャー・ワーキンググループからの報告
i2）中間整理（議論のたたき台）（2）について

第33回

7月7日

（1）中間整理（案）について

第34回

10月5日

（1）「中間整理」に関する意見募集の結果について

i2）投資サービス法（仮称）をめぐる主要論点（案）について
第35回

10月20日（1）プロ・アマ区分について

i2）自主規制機関について

第36回

11月2日

（1）投資サービス法（仮称）の対象範囲

第37回

11月10日（1）自主規制業務のあり方に関する特別委員会報告書を踏まえた対応等（吉野貞@雄専門委員説明）i2）取引所のあり方について

i3）ディスクロージャー制度について
第38回

11月24日（1）集団投資スキーム（ファンド）について

第39回

11月30日（1）行為規制・民事効・エンフォースメント等について

第40回

12月7日

（1）論点整理について

第41回

12月14日（1）報告案について

第42回

12月22日（1）第一部会報告書（案）について

第43回

平成18年

（1）金融商品取引法制の概要について

X月6日i2）「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」の論点整理の概要について

i2）業規制について

i3）最近における証券会社等に対する行政処分等の状況についてi4）最近の利用者からの相談・苦情の状況について
第44回

平成19年

（1）事務局説明

P0月3日@・「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」における議論

@

等の紹介

@・今後の金融審議会第一部会の運営について
i2）自由討議

第45回

10月17日（1）証券市場の現状等について

i2）証券取引所（東京証券取引所、大阪証券取引所）よりヒアリング
第46回

10月26日（1）証券取引所（ジャスダック証券取引所）よりヒアリングi2）プロに限定した取引の活発化について

第47回

11月7日

（1）関係会社（住友商事株式会社）よりヒアリングi2）取引所の取扱商品の多様化について
第48回

11月14日（1）銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直しについて

第49回

11月21日（1）プロに限定した取引の活発化、取引所の取扱商品の多様化について

第50回

11月29日（1）銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直しについて

第51回

12月11日（1）プロ向け市場における開示制度の詳細について

第52回

12月18日（1）法制ワーキンググループ報告i2）銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直しについて

i2）プロ向け市場における開示制度の詳細について第二部会の審議状況

第二部会は、銀行・保険会社等の金融仲介機瀧のあり方に関する各種事項として、①金融機
223

本編

能の向上に関する諸問題、②国民ニーズに応えた金融インフラの整備、③保険会社をめぐる総合的な検討、④国際的な観点も踏まえた金融機関監督、といった事項について審議するため設置された。これを踏まえ、同部会において①については「銀行の株式保有に関する報告」（平成13年6月26日）、③については「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告」（平成13年
6月26日）、「生命保険をめぐる諸問題への対応一今後の進め方一」（平成13年9月21日）、「生命保険をめぐる対応策」（平成14年1月25日）がとりまとめられた。

なお、平成13年3月13日の第1回会合では「保険の基本問題に関するワーキンググループ（保険WG）」を、4月13日の第2回会合では「金融機能の向上に関するワーキンググループ」および「自己資本比率規制に関するワーキンググループ」を第二部会のもとに設置することが了承された。

これらのうち保険WGは、生命保険会社の保有契約高減少等の厳しい状況にかんがみ、予定
利率引下げの問題が議論されるなか、生命保険をめぐる諸問題に適切に対応していくために設置された。第二部会における各事務年度の開催概要は以下のとおりである。
【平成14事務年度】

金融再生プログラムおよびその作業工程表において「金融審議会で検討」とされた事項について、同部会に設置された信託に関するワーキンググループ、公的資金制度に関するワーキン
ググループ、自己資本比率規制に関するワーキンググループ、リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループにおいて議論が行われた。このうち、リレーションシッ
プバンキングのあり方については、報告「リレーションシップバンキングの機能向上に向けて」（平成15年3月27日）がとりまとめられた。また、生命保険の予定利率の引下げ等についての議論も行われた。
【平成15事務年度】

報告「金融機関に対する公的資金制度のあり方について」および中間報告「信託業のあり方に関する中間報告書」（平成15年7月28日）、報告「自己資本比率規制における繰延税金資産に関する参入の適正化及び自己資本のあり方について」（平成16年6月22日）がとりまとめられた。
【平成16事務年度】

平成16年1月16日、第二部会においては、①保険商品の販売のあり方、②保険会社のガバナンスのあり方、③保険契約者等の保護のあり方、といった保険に関する主な検討課題について審議することが決定され、「保険の基本問題に関するワーキンググループ（保険WG）」において検討を行うこととされた。

同年3月31日、「銀行等による保険販売規制の見直し」について、保険WGから報告があり、第二部会の報告として了承された。

根拠法のない共済への対応については、平成16年1月に開催された第二部会において、「保険
224

第2章

金融自由化と規制改革への対応に関する主な検討課題」の一つとして検討することとされ、第二部会において検討項目を示すとともに、具体的な検討については、保険WGにおいて行うこととされた。10月、保険WGにてとりまとめられた「『無認可共済』への対応に係る論点整理」が第二部会に報告され、その後第二部会において、その報告を踏まえたさらなる討議が重ねられ、第二部会報告「根拠法のない共済への対応について」（平成16年12月14日）がとりまとめられた。

同日、第二部会においては、保険WGにおける検討にもとづき、保険契約者保護制度の見直しについての考え方を整理したものとして、報告書「保険契約者保護制度の見直しについて」がとりまとめられた。
【平成17事務年度】

信託に関するワーキンググループと合同開催され、報告「信託法改正に伴う信託業法の見直しについて」（平成18年1月26日）がとりまとめられた。また、平成17年6月には情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループと合同開催され、電子債権管理機関のあり方についての検討が開始された。
【平成18事務年度】

上述の検討の結果、報告「電子登録債権法（仮称）の制定に向けて〜電子登録債権の管理機
関のあり方を中心として〜」（平成18年12月21日）がとりまとめられた。また、同部会のもとに設置されたリレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループにおいて、リレーションシップバンキングのあり方について検討が行われ、平成19年4月には報告「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について〜地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を〜」（平成19年4月5日）がとりまとめられた。
【平成19事務年度】

昨今の金融サービスの高度化・多様化等にともない、新たな金融関連業務へのニーズが高まっていることにかんがみ、銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について審議が行われ、「金融審議会金融分科会第二部会報告〜銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について〜」（平成19年12月18日）がとりまとめられた。本報告においては、わが国の銀行・保険会社グループの国際競争力の確保等の観点から、その業務範囲の拡大、銀行・保険会
社等に対する利益相反管理態勢の整備の義務付け等、多岐にわたる提言が行われた。

「保険の基本問題に関するワーキンググループ」では、法務省による保険法改正に際し、保険業法の分野における対応について検討が行われ、平成20年1月31日の第44回会合では、報告「保険法改正への対応について」がとりまとめられた。本報告は、同日、第二部会に報告され、金融審議会金融分科会第二部会報告「保険法改正への対応について」（平成20年1月31日）として公表された。本報告では、保険法改正に際し、「傷害・疾病保険契約に関する規定の創設」「生命保険契約における保険給付の内容としての現物給付」「未成年者の死亡保険」等の保険業
225

本編

法の分野に係る主な論点について基本的な考え方が整理された。
また、平成16年改正後の信託業法の施行状況および福祉型の信託について審議が行われ、「中間論点整理〜平成16年改正後の信託業法の施行状況及び福祉型の信託について〜」（平成20年2月8日）がとりまとめられた。
金融審議会金融分科会第二部会の開催状況は以下のとおりである。
回

第1回

議

開催日

平成13年

（1）部会運営について

R月13日

i2）事務局説明

題i3）自由討議

第2回

4月13日

（1）事務局説明i2）自由討議

第3回

4月23日

（1）保険の基本問題に関するワーキンググループにおける検討状況
i2）自由討議

第4回

5月16日

（1）有識者からのヒアリングi2）自由討議

第5回

5月23日

（1）有識者からのヒアリングi2）自由討議i3）事務局説明

第6回
第7回

6月20日

（非公開）

6月26日

（1）銀行の株式保有に関する報告について

i2）生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告について
i3）銀行保有株式取得機構（仮称）について

第8回
第9回

9月21日
平成14年

（非公開）

P月25日

@討状況について（1）「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告」に盛り込まれた事項の検i2）第二部会における今後の検討課題について
i3）事務局説明

第10回

3月19日

（1）銀行等における保険商品の窓口販売について
i2）事務局説明

第11回

12月19日（1）臨時国会で成立した2法について
i2）「金融再生プログラム」及び「金融再生プログラム作業工程表」について
i3）第二部会における今後の検討の進め方について
i4）生保のセーフティネットの再構築について

第12回

平成15年

（1）リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループの報告

R月27日@書についてi2）金融再生プログラムを受けて設置されたワーキンググループの審議状況につ@いてi3）保険業法の一部を改正する法律案について
i4）保険募集に係る構成員契約規制について
第13回

5月12日

（1）生命保険の予定利率の引下げについて

第14回

7月28日

（1）「信託業のあり方に関する」中間報告i2）「自己資本比率規制に関する」経過報告i3）「金融機関に対する公的資金制度のあり方について」報告

226

第2章

金融自由化と規制改革への対応（4）「保険業法の一部を改正する法律案」審議結果等の報告
第15回

平成16年

（1）保険に関する検討について

1月16日
第16回

3月31日

（1）銀行等による保険販売規制の見直しについて

第17回

6月22日

（1）「自己資本比率規制における繰延税金資産に関する算入の適正化及び自己資本のあり方について」報告（2）「保険の基本問題に関するワーキンググループ」の検討状況について

10月5日（1）無認可共済への対応について

10月27日（1）無認可共済への対応について（非公式ヒアリングとして開催）

第19回

11月10日（1）無認可共済への対応について

第20回

11月24日

（非公開）

第21回

12月14日（1）「根拠法のない共済への対応について」報告

第18回（2）「保険契約者保護制度の見直しについて」報告（3）「銀行代理店制度について」

第22回

平成17年

（1）「銀行代理店制度について」

1月14日
第23回

2月2日

（1）「リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループ」の再開について（2）「銀行代理店制度見直しの論点整理（案）」について

第24回

2月16日

（1）生命保険の保険契約者保護制度の見直しについて

第25回

ユ1月16日（1）信託法の改正に伴う信託業法の見直しについて

第26回

11月29日

第27回

12月15日（第12回信託に関するワーキンググループとの合同会合）（1）信託法の改正に伴う信託業法の見直しについて（第13回信託に関するワーキンググループとの合同会合）（1）信託法の改正に伴う信託業法の見直しについて（第14回信託に関するワーキンググループとの合同会合）
第28回
第29回

平成18年

（1）信託法の改正に伴う信託業法の見直しについて

1月17日（第15回信託に関するワーキンググループとの合同会合）

1月26日（1）信託法の改正に伴う信託業法の見直しについて（第16回信託に関するワーキンググループとの合同会合）

第30回

6月14日

（1）電子債権の概要及びこれまでの検討経緯（2）電子債権の実務的な活用について（3）今後検討すべき課題について（4）韓国における類似制度について（情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ（第16回）との合同会合）
第31回

6月28日

（1）韓国における類似制度について（2）法制審議会電子債権法部会における検討状況について（情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ（第17回）との合同会合）
第32回

9月21日

（1）電子手形サービスの概要等（2）検討事項（案）（3）電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保護（4）今後の日程（案）（情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ（第18回）との合同会合）
第33回

10月10日（1）電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保護（情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ（第19回）との合同会合）

第34回

10月25日（1）管理機関の業務の適正性の確保

227

本編

（情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ（第20回）との合同会合）
第35回

11月15日（1）管理機関の業務の適正性の確保その他（2）電子登録債権と金融関連法制との関係（情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ（第21回）との合同会合）
第36回

11月29日（1）これまでの論点の整理について（情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ（第22回）との合同会合）
第37回

12月11日（1）報告書（案）について（情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ（第23回）との合同会合）
第38回

平成19年

第39回

9月18日

（1）報告書（案）について

4月5日（1）保険法改正への対応（2）その他の審議事項（3）銀行等による保険募集に関するモニタリング結果（保険の基本問題に関するワーキンググループ（第36回）との合同会合）

10月3日（1）銀行等による保険募集に関する関係者からのヒアリング

10月24日（1）銀行等による保険販売について（保険の基本問題に関するワーキンググループ（第37回））
第40回（2）保険に関する規制緩和関連（3）平成16年信託業法改正後の施行状況について（保険の基本問題に関するワーキンググループ（第38回）との合同会合）

ll月8日（1）保険法改正への対応について（保険の基本問題に関するワーキンググループ（第39回））

第41回

11月19日（1）銀行の業務範囲規制のあり方について

11月22日（1）保険法改正への対応について（保険の基本問題に関するワーキンググループ（第40回））

第42回

11月29日（1）平成16年改正後の信託業法の施行状況について（2）有識者からのヒアリング（3）自由討議

12月4日（1）保険法改正への対応について（保険の基本問題に関するワーキンググループ（第41回））

第43回

12月5日

（1）銀行の業務範囲規制のあり方について（2）保険に関する規制緩和について

第44回

12月ユ3日（1）「金融審議会金融分科会第二部会報告（案）〜銀行・保険会社グループの業務

12月18日（1）保険法改正への対応について

範囲規制のあり方等について」について（保険の基本問題に関するワーキンググループ（第42回））
第45回

12月19日（1）「福祉型信託」の新たな担い手・信託業界における福祉型信託等の現状等に係

平成20年（1）保険法改正への対応について（取りまとめに向けた議論）

る有識者からのヒアリング

第46回

1月16日

（保険の基本問題に関するワーキンググループ（第43回））

1月31日（1）保険法改正への対応について（取りまとめに向けた議論）（2）平成16年信託業法改正後の施行状況について（中間論点整理）（保険の基本問題に関するワーキンググループ（第44回）との合同会合）

特別部会の審議状況
特別部会は、金融分野における個人情報保護等のあり方について審議するために設置された。
228

第2章

金融自由化と規制改革への対応

この検討に関し、特別部会では、議論の前提となる国会に提出された「個人情報の保護iに関する法律案」の内容との整合性に配慮しつつ、金融分野において取り扱われる個人情報の性質および利用方法にかんがみ、具体的にどのような措置を講じていくべきかという観点から議論を行うこととされた。平成15年5月には「個人情報の保護iに関する法律」が成立し、個人情報保護法および「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月、閣議決定）について、実態把握のための事業者等からのヒアリングを中心に議論が行われた。平成16事務年度には、平成17年4月からの個人情報保護法の全面施行に向けて、「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」（平成16年12月6日、金融庁告示第67号）、「金融分野における個人情報の保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」（平成17年1月6日、金融庁告示第1号）等の検討が行われた。

金融審議会金融分科会特別部会の開催状況は以下のとおりである。
議

回

開催日

第1回

平成13年

（1）部会運営について

R月28日

i2）事務局説明

題i3）自由討議

第2回

4月11日

（1）事務局説明i2）自由討議
i3）その他

第3回

4月16日（1）信用情報機関からの意見聴取について

i2）消費者団体からの意見聴取について

第4回

5月17日

（1）事務局説明i2）自由討議
i3）その他

第5回

6月21日（1）シティバンクからの意見聴取
i2）自由討議
i3）その他

第6回

10月5日（1）金融分野における個人情報保護に係る海外調査報告i2）自由討議
i3）その他

第7回

平成16年（1）「個人情報の保護に関する法律」及び関係政令の説明

P月20日

第8回

4月26日

（1）個人情報の保護に関する基本方針について

i2）信用分野における個人情報の取扱いの現状等について（事業者代表からのヒ@アリング）

第9回

5月19日（1）金融分野における個人情報の取扱いの現状等について

第10回

6月15日

（1）信用分野における個人情報の取扱いの現状等について（信用情報機関からの@ヒアリング）
第ll回

6月21日

（1）金融分野における個人情報の取扱いの現状等について

第12回（1）金融分野における個人情報保護ガイドライン等について

第13回

8月3日
9月6日

第14回

9月29日

（1）金融分野における個人情報保護に関するガイドライン案等について（1）金融分野における個人情報保護に関するガイドライン要綱について

229

本編

第15回

10月15日

第16回

11月19日（1）生体認証情報に関する専門家等からのヒアリング等（1）パブリックコメントを踏まえた「金融分野における個人情報保護に関するガ@イドライン（案）」i2）「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）の安全管理措置@等についての実務指針（案）」等
第17回

12月7日

（1）「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」を踏まえた自主ルー@ルのヒアリングi2）（財）金融情報システムセンター「金融機関等コンピューターシステムの安全@対策基準」改訂状況ヒアリングi3）個人情報保護に関する検査・監督の現状及び今後のあり方について
i4）法制上の措置の必要性について
第18回

12月20日（1）「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等につ@いての実務指針（案）」に関する報告
i2）金融分野における個人情報保護に関する法制上の措置について
i3）個人情報の保護に関する法律の全面施行に向けた、本部会における審議のま@とめ等についてi4）その他（2）金利調整分科会における審議

金利調整分科会は、金融機関の金利に関する事項についての調査審議のため設置された。平

成14年2月25日には第1回会合が開催され、平成14年4月のペイオフ解禁を踏まえ、流動性預金（その後1年間全額保護iされることとなった）について、モラルハザードの発生を抑制する
ために金利の上限を規制することの答申「金融機関の流動性預金金利の最高限度の定めに関する答申」（平成14年2月25日）が行われた。また、平成15年2月7日には、第2回会合が開催さ
れ、流動性預金（平成14年12月の預金保険法等の改正により2年間全額保護されることとなった）について、モラルハザードの発生を防止するために金利の上限を平成16年度末まで引き続き規制することについての答申（平成15年2月7日）が行われた。

2．生命保険相互会社の株式会社化
従前の保険業法においては、株式会社から相互会社への組織変更に関する規定は設けられていたが、平成8（1996）年4月に改正保険業法が施行されるまで、相互会社の株式会社への組織変更に関する規定は存在しなかった。

平成6年に保険審議会においてとりまとめられた答申「保険業法等の改正について」において保険業法の改正の方向性が示されたが、同答申において相互会社から株式会社への組織変更についても見直しの提言が示された。

これを受け、保険業法の全面的な見直し作業が行われ、平成8年に施行された改正保険業法
において、相互会社の株式会社化に関する規定が設けられた。また、平成12年には、株式会社化を円滑に進めるための措置等が盛り込まれた保険業法の改正が行われた。
230

第2章

金融自由化と規制改革への対応

平成20年4月時点で、株式会社化を行った生命保険相互会社は3社（注1）であり、また、1
社が株式会社化を表明している（注2）。
（注1）大同生命、太陽生命、三井生命の3社。なお、大和生命については株式会社を設立したうえで合併するという方式をとっており、実質的には株式会社化と同一視できるため、後述の「4．株式会社化の事例」に含めている。また、千代田生命、東京生命も破綻処理における更生計画により、相互会社から株式会社への組織変更を行っている。

（注2）第一生命は、平成20年3月27日、平成22年度上半期を目処に株式会社化を実施するとともに、株式を上場する方針を決定し、公表した。

1．経緯

平成4年の保険審議会答申
平成元（1989）年4月28日に開催された保険審議会第49回総会において、保険事業のあり方
および保険関係法規の見直しについて審議することが決定された。以降、下部組織として、保険審議会総合部会およびその下に二つの小委員会（保険経理小委員会、国際問題小委員会）が設置され、3年余りにわたって審議が行われた。その結果、平成4年6月17日に「新しい保険事業の在り方」と題する答申がとりまとめられた。

同答申においては、保険事業に関する基本的な事項について広範囲にわたり記載されており、相互会社の株式会社化についても言及された。なお、同答申においては、相互会社の株式会社への転換についての規定が存在しなかった理由について以下のとおり記載された。
株式会社への転換規定が存在しない理由としては、保険業法が制定された昭和14年当時においては、（i）保険株式会社、特に生命保険株式会社は、事業が一定規模に達すれば資本の必要性が低下し、株主及び契約者の意思に基づき相互会社に転換すると考えられていたこと、（ii）相互会社の株式会社への転換については、経営破綻時等において想定されるが、その際は合併や包括移転等による方が適当であると考えられたこと、（iii）法制定に際して参考とされた米国・

ニューヨーク州保険法においても、同様に一方向の転換規定のみが置かれていたこと等が挙げられる。

法制懇談会および平成6年の保険審議会答申

平成4年の答申「新しい保険事業の在り方」において、さらに法制的な観点からの検討を要する事項については法制的な検討の場において検討する必要がある旨が指摘された。

これを受け、保険審議会のもとに法制懇談会が設置され、法制的な検討を要する事項について、商法学者等による検討が行われた。検討は平成4年7月から始まり、計31回の審議が重ねられ、平成6年5月13日に法制懇談会報告がとりまとめられた。

法制懇談会報告がとりまとめられたことを受け、保険審議会において同報告について審議が行われ、その結果、保険制度改革に係る法制的検討のとりまとめとして了承されるとともに、今後の改革の進め方についての考え方等が示された答申「保険業法等の改正について」が、平
231

本編

成6年6月24日に大蔵大臣あてに提出された。

平成8年の保険業法改正
保険審議会報告を受け、保険関係法規の改正に係る立法作業が進められ、平成7年3月24日に「保険業法案」および「保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が閣議決定され、同日国会に提出された。同法案は、5月16日に衆議院本会議で、5月31日に参議院本会議で可決され、保険業法等が成立し、6月7日に公布、平成8年4月1日から施行された。
平成11年の保険相互会社の株式会社化に関するレポート

自己資本の充実や経営の選択肢を広げる効果が期待された株式会社化については、平成9年6月13日にとりまとめられた保険審議会報告「保険業の在り方の見直しについて一金融システ
ム改革の一環として一」において、「相互会社から株式会社への組織変更の規定については、新保険業法において導入されたところであるが、実務的な手続等について、今後、検討していくことが適当である」とされたように、相互会社の株式会社化に際し、具体的な手続となる法整
備が必ずしも十分でなく、いくつかの障害が予想された。そのため、法施行後すぐに株式会社化を行う相互会社は現われなかった。

そのような状況を踏まえ、平成10年12月、金融審議i会第二部会において株式会社化に関する
実務的・法律的な論点を検討するための作業部会を設置することが決定され、「保険相互会社の株式会社化に関するワーキンググループ」が設置された。

同ワーキンググループでは、平成ll年6月まで、計9回にわたる議論が行われ、最終的に「保険相互会社の株式会社化に関するレポート」がとりまとめられ、同年7月6日に公表された。
平成12年の保険業法改正「保険相互会社の株式会社化に関するレポート」のとりまとめを受け、保険業法等の一部改正に係る立法作業が進められ、平成12年3月7日に「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日国会に提出された。同法案は同年5月24日に可決、改正法が成立し、6月30日から施行された。

これにより、端株の一括売却制度が導入され、端株を割り当てられる社員への補償として売買代金の交付が可能となるとともに、組織変更と同時の株式発行、組織変更直後の新株発行による資本増強が可能となった。

平成13年の「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告」とこれを受けた保険業法改正

平成13年2月22日に開催された金融審議会金融分科会において、傘下の第二部会で「保険会社をめぐる総合的な検討」等を審議することが決定された。これを受け、3月13日の第二部会（第1回）において、保険の問題については、部会に「保険の基本問題に関するワーキンググ
ループ」を設置し、議論を行っていくこととされた。

同年6月26日には、検討結果が「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告」として
232

第2章

金融自由化と規制改革への対応とりまとめられた。同中間報告における相互会社の株式会社化に関する記載は以下のとおりである。

（3）株式会社化の枠組みの積極的な活用

我が国の生命保険業の状況をみると、生命保険会社の約3割が相互会社形態であり、保有契
約高では約9割を相互会社が占めている。相互会社は、保険契約者と社員が同一であり、社員自治により事業運営を行う保険事業独自の会社形態である。相互会社の場合、株式会社のような保険契約者と株主の利害対立がないことから、社員自治、実費主義原則の下で、事業の成果の多くを保険契約者（＝社員）に還元できるというメリットがあるとされている。

これに対し、保険株式会社には、合併・提携等の動きにも柔軟な対応が可能である、自己資本の充実が容易である等のメリットがあると考えられることから、諸外国においては、90年代以降、相互会社の株式会社化の動きが活発化しており、最近も、この動きは着実に進んでいる。

この結果、例えば米国でみると、相互会社のウェイトは、現在、保険会社数でみて全体の1割弱、保有契約高でみても約4割にとどまっている。
我が国においても、昨年の保険業法の改正により、相互会社の株式会社化を容易にするための制度整備が行われたところであり、今後、こうした枠組みの一層積極的な活用が望まれる。

同中間報告を受け、平成15年3月14日に国会に提出された「保険業法の一部を改正する法律案」において、株式会社化スキームの積極的な活用を促す観点から、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定の見直しが行われた。

具体的には、組織変更時の①基金の償却の特例（基金の現物出資の認容）、②取締役等のてん

補責任の免除（純資産額が社員への割当株式の発行総額に不足する場合のてん補責任の免除）等が盛り込まれた。

「保険業法の一部を改正する法律」は、平成15年4月25日に成立し、5月9日に公布、6月8日から施行された。

2．協会における対応

平成10（1998）年8月の一般委員会において、当時法制下での株式会社化の問題点の整理、諸外国での株式会社化の事例研究等を行うことを目的として、同委員会傘下の企画専門委員会の下に「株式会社化プロジェクトチーム（PT）」を設置することを決定した。

同PTは、会員会社のうち相互会社である15社（設置当時）で構成し、また、座長には企画専門委員長が就任した。

同PTは、平成12年7月の収束までに、「生命保険相互会社の株式会社化規定整備に関する要望書」の作成（金融審議会第二部会傘下の「保険相互会社の株式会社化に関するワーキンググ
ループ」あてに提出）や株式会社化にともなう税制改正要望原案の作成、「保険相互会社の株式会社化に関するワーキンググループ」が公表した「保険相互会社の株式会社化に関するレポー
ト」に対する業界意見の作成、株券保管振替制度の活用に関する関係業界との調整等を行った。

233

本編

3．株式会社化のプロセス
相互会社の株式会社化は、以下のプロセスで実施される。
取締役会による組織変更の意思決定
謦 役 ﾉよる組織変更計画書の承認、社員総会（総繪?jの開催決議

組織変更に係る書類の備置きE社員総会（総代会）開催の2週間前から組織変更後@6か月を経過する日までに各事務所に備置き

組織変更決議の公告、異議申立手続き
E社員総会（総代会）終了後2週間以内に実施
E決議事項に対する保険契約者その他の債権者から@の異議申立期間は1か月以上の期間が必要

金融庁長官に対する組織変更の認可申請
社員総会（総代会）における承認

ｭ主な決議内容〉@ ・組織変更計画書@ ・組織変更後の株式会社の定款@ ・組織変更後の株式会社の取締役、監査役等の@組織変更、株式の発行

g織変更の公告（組織変更の日以後、遅滞なく実施）

選任
組織変更をする相互会社の解散登記、組織変更後株
ｮ会社の設立の登記
E主たる事務所および本店の所在地については、組織@変更の日から2週間以内に、従たる事務所および@支店の所在地については3週間以内に実施

4．株式会社化の事例
大同生命
く組織変更の日程等〉
・総代会における組織変更手続き

平成13年7月12日

・組織変更決議の公告

7月13日

・異議申立期間

7月13日〜10月31日

・金融庁認可取得

12月7日

・株式会社化

平成14年4月1日

・株式会社化と同時に、東京証券取引所第1部、大阪証券取引所第1部に株式上場した。

・その後、大同生命は、平成16年4月1日に太陽生命、T＆Dフィナンシャル生命とともに持株会社T＆Dホールディングスを設立、同社の傘下子会社となる。それにともない、平成16年3月26日に大同生命の株式の上場を廃止し、4月1日にT＆Dホールディングスは
東京証券取引所第1部、大阪証券取引所第1部に株式上場した。
太陽生命
く組織変更の日程等〉

・総代会における組織変更手続き
・組織変更決議の公告・異議申立期間
234

平成14年7月30日
7月31日

7月31日〜9月30日

第2章・金融庁認可取得

金融自由化と規制改革への対応

平成15年2月14日

・株式会社化

4月1日

・株式会社化と同時に、東京証券取引所第1部に株式上場した。

・その後、太陽生命は、平成16年4月1日に大同生命、T＆Dフィナンシャル生命とともに持株会社T＆Dホールディングスを設立、同社の傘下子会社となる。それにともない、平成16年3月26日に太陽生命の株式の上場を廃止し、4月1日にT＆Dホールディングスは
東京証券取引所第1部、大阪証券取引所第1部に株式上場した。
三井生命

く組織変更の日程〉
・総代会における組織変更手続き

平成15年12月19日

・組織変更決議の公告

12月20日・異議申立期間

12月20日〜2月16日

・金融庁認可取得

平成16年3月26日

・株式会社化

4月1日

大和生命

大和生命の株式会社化は、株式会社との合併という方式で行った。同社は平成13年に事業会

社等と共同で「あざみ生命保険株式会社」を設立。同年3月末、あざみ生命は平成12年8月に経営破綻した大正生命の保険契約を引き継いだ。

その後、平成13年7月には大和生命からあざみ生命に対し、営業譲渡等を行い、大和生命は既契約の維持管理のみを行う会社となった。平成14年4月1日、大和生命とあざみ生命が合併し、存続会社であるあざみ生命は「大和生命保険株式会社」に商号を変更した（注）。
（注）大和生命は、平成20年10月10日に会社更生手続開始の申立てを行った。

3．第三分野の開放
1．第三分野への相互参入

平成6（1994）年10月の日米保険協議において、第三分野の自由化についてはいったん合意
したものの、第三分野での「激変」の範囲等をめぐる日米間の解釈に相違があったことから協議が再開され、平成8年12月24日に調印が行われた。この合意では、第三分野で講じる激変緩
和措置の内容、主要分野の規制緩和措置5項目（①リスク細分型自動車保険の認可、②火災保険の付加率アドバイザリー制度の拡大、③届出制の拡大、④算定会会員の料率使用義務廃止のための所要の規定整備、⑤料率等が差別化された商品の認可）が明記されるとともに、それらの5項目が達成された2年半後に第三分野の激変緩和措置が解除される旨が明記された。

平成10年6月5日に自由で公正な金融システムを構築することを目的として、金融の各業態
235

本編

を超えた総合的な改革を一括して行う「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（金融システム改革法）」が成立したが、これにともない、第三分野の激変緩和措置に関する保険業法附則第121条が削除され、「特定保険会社の特定分野保険事業に係る特例」に関する規定として附則第1条の2が新設され、同年12月1日に施行された。
附則第1条の2では、旧附則第121条の内容に加え、生命保険会社が損害保険会社を子会社とする場合または損害保険会社が生命保険会社を子会社とする場合においては、当該他の保険会社が受けている保険業免許に、特定保険会社の特定分野保険事業に係る経営環境に急激な変化をもたらし、特定保険会社の事業の健全性の確保に欠けるおそれが生じることのないように、必要な条件を付することができる旨が追加された。

また、金融システム改革法においては、損害保険の算定会の改革がなされており、火災保険、自動車保険等について、算定会料率の使用義務を廃止（経過措置は2年間）すること等が盛り込まれた「損害保険料率算出団体に関する法律」の改正が行われ、同年7月1日より施行された。

これをもって、日米保険協議において平成8年12月に合意した主要分野の規制緩和措置5項

目のすべてが達成され、第三分野については、平成10年7月1日から2年半後の平成13年1月
1日より完全に自由化されることとなった。

平成11年4月16日にワシントンで日米保険協議・課長級年次協議が開催され、両国の合意事
項の履行状況等に関する質疑や、全米保険長官会議（NAIC）やコネチカット州、デラウェア州の保険監督当局の参加も得て、保険監督当局間での情報交換が行われた。

また、平成12年3月16日に東京で日米保険協議・課長級年次協議が開催された。日本側からは金融監督庁、大蔵省、外務省、米側からは米国通商代表部（USTR）等が出席した。内容としては、①前回協議での米側の積み残し事項に関する議論（米側94年措置の具体的対応状況等）、②米国内保険規制に関する議論（規制緩和、審査迅速化、外国企業差別規制の撤廃）、③日本の保険行政に関する議論（保険商品の審査手続き・透明性、生命保険契約者保護機構の財源問題）等が行われた。

さらに、平成12年10月13日に金融庁より、平成13年1月からの激変緩和措置の解除等を内容とする「生命保険会社・損害保険会社による第三分野への相互参入について」が公表された。
内容は以下のとおりである。

平成12年10月13日

金

融

庁

生命保険会社・損害保険会社による第三分野への相互参入について
1．医療・傷害保険など、生命保険と損害保険の中間に位置づけられる第三分野への生・損保会社による相互参入については、日米保険協議の合意を踏まえ、来年一月より激変緩和措

236

第2章

金融白由化と規制改革への対応

置を解除することとしている。
2．これを受けて、来年一月には子会社による相互参入を実施する。

また、損害保険会社による生保第三分野への参入や、生命保険会社による損保第三分野への参入についても、規制緩和を推進する観点から、所要の契約者保護ルールを早急に整備し、来年七月に実施する。

3．こうした規制緩和を進めることにより、多様な市場ニーズに対応した商品開発が可能とな
り、消費者利便の向上や我が国保険市場の活性化が図られることを期待するところである。

生保第三分野
医療保険等損保第三分野
傷害保険等

扱うため、

契約者保護ルールが必要

これらを受け、平成13年1月より激変緩和措置が解除され、生・損保会社の子会社による第三分野への相互参入が実施された。

2．本体の相互参入

平成13（2001）年7月からの本体相互参入に当たり所要の契約者保護ルールの整備を行うため、同年2月15日に金融庁より、第三分野への生・損保相互参入の実施に際してのルール整備
237

本編

に係る「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令等案」が公表され、パブリックコメン
ト手続に付された。概要は以下のとおりである。

生命保険会社・損害保険会社による第三分野への相互参入に係る規定整備（1）標準責任準備金制度の拡大

生命保険会社、損害保険会社が取り扱う第三分野商品を標準責任準備金制度の対象契約とする（ただし、積立保険のうち、保険期間が10年以下で、かつ積立勘定を利用する契約については対象外とし、逆ざやの状況等について別途モニタリングを実施していくことを予定している）。
（2＞損害保険契約者保護機構の補償対象契約の拡大

損害保険会社が新たに販売する第三分野商品を損害保険契約者保護機構の補償対象契約に加える。

（3）その他①生命保険会社における積立勘定の設置②損害保険会社の第三分野商品に係る既発生未報告支払備金の積立て③損害保険会社の責任準備金積立水準の開示④損害保険会社の保険料及び責任準備金の算出方法書の記載事項の見直し⑤損害保険会社の保険計理人関与事項の見直し⑥損害保険会社の保険計理人資格要件に係る経過措置の見直し※上記のほか、「第三分野商品に係る契約内容登録制度の利用体制の整備」、「損害保険会社の医的診査時における被保険者本人確認の措置」について、所要の事務ガイドライン改正を予定。
（4）実施時期

平成13年7月1日から施行（ただし、損害保険契約者保護機構の補償対象契約の拡大については、平成13年4月1日から施行）。

当協会では、第三分野への相互参入に係る内閣府令等案に対する意見をとりまとめ、平成13
年2月28日に「保険商品の特性に応じて設けられている現行の諸規定を、新たな参入会社に対しても適用するものであり、保険会社の財務の健全性の確保を通じ、保険契約者等の保護に資することから妥当な内容である」旨の意見を提出した。

内閣府令等は同年3月30日に公布された。こうした所要のルール整備を経て、7月1日より第三分野への本体相互参入が解禁された。

また、7月6日に「事務ガイドライン（第二分冊：保険会社関係）」（注）の一部改正が行われた。第三分野相互参入に係るルール整備関係の項目は以下のとおりである。
・保険料積立金の定義

・保険業法施行規則第59条の2第1項第3号ハ関係別表（損害保険会社関係）等に規定する「主たる保険としている保険契約」の定義
・「契約内容登録制度」の拡充

238

第2章

金融自由化と規制改革への対応

・医的診査時における被保険者の本人確認
・保険計理人が関与する保険数理に関する事項の見直し（注）平成17年8月12日に「保険会社向けの総合的な監督指針」が策定されたことにともない、「事務ガイド
ライン（第二分冊：保険会社関係）」は廃止された。

4．銀行等による保険募集
1．第1次解禁
平成9年の保険審議会報告

わが国では長きにわたり、いわゆる縦割の金融制度を特色としており、銀行等が保険募集（保険契約の締結の代理または媒介）を行うことは認められていなかったが、国際的な金融の自由化等が進むなかで、平成5（1993）年の金融制度改革法施行以降、金融制度改革が実行され、金融各業種の相互参入が段階的に実施された。

この流れのなかで、平成8年11月、橋本龍太郎総理大臣から「2001年までに日本の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融市場とすることを目指す『金融システム改革』に全力をあげて取り組むよう」指示が出されたことを受け、大蔵大臣から保険審議会をはじめとす
る五つの審議会の会長に対して、2001年までに金融システム改革が完了するプランをできる限
り早急にとりまとめるよう要請がなされた。

このため、平成8年12月20日に開催された保険審議会第63回総会では、保険業および保険監
督行政における基本的問題について検討を行うため、保険審議会のもとに基本問題部会が設置された。基本問題部会において、参考人の意見陳述を求めつつ、平成9年6月までに計10回にわたり検討が進められ、報告書「保険業の在り方の見直しについて一金融システム改革の一環として」がとりまとめられた。同報告書は同年6月13日に開催された第64回総会において報告が行われ、了承された。

同報告書のなかで、銀行等による保険募集については、子会社または兄弟会社である保険会社の商品に限定したうえで、住宅ローン関連の長期火災保険および信用生命保険の募集を認める旨記載され、銀行等による保険募集が解禁されることとなった。

解禁に当たっては、影響力を行使した募集の禁止等の実効性ある弊害防止措置を講じ、その遵守のために必要な監督を行うとともに、必要に応じ措置を見直し、常に実効性を確保することとされた。また、これらの措置は2001年を目処に実施することとされた。当該記載の全文は以下のとおりである。

2ヨ9

本編

IV．銀行等による保険販売等
1．銀行等の預金取扱金融機関（以下、銀行等と呼ぶ。）による保険販売については、販売チャ

ネルの多様化、効率化等が図られるとともに、ワンストップ・ショッピングのニーズにも対応し、利用者利便の向上につながると考えられる一方、銀行等がその優越的地位や影響力を行使することにより、顧客保護、競争条件の公平性確保等の観点から弊害が生じるおそれがある、あるいは、預金・決済等により得た情報を流用するおそれがある、との指摘もある。
これらを踏まえ、2001年を目処に、銀行等がその子会社又は兄弟会社である保険会社の商品を販売する場合に限定したうえで、利用者利便の向上等のメリットと弊害を比較考量しメリットが大きいと考えられる住宅ローン関連の長期火災保険及び信用生命保険を認めることが適当である。ただし、仮に結果として販売に問題があった場合でも比較的容易に対処策を講じることができると考えられる住宅ローン関連の長期火災保険については、銀行等がその子
会社又は兄弟会社である保険会社の商品を販売することに限定しないことも考えられる。

2．保険会社以外の金融機関による保険販売については、適正な販売を確保し、保険契約者の保護を図るため、保険業法上の規制が適用されるべきである。また、特に、顧客保護、競争条件の公平性確保等の観点から、例えば、影響力を行使した販売の禁止、抱き合わせ販売の禁止、預金・決済等により得た情報の流用の禁止といった実効性ある弊害防止措置を講ずるとともに、適切な商品情報提供義務を課すべきである。また、弊害防止措置については、その遵守のために必要な監督を行うとともに、必要に応じ見直しを行うことにより、常に実効性を確保していく必要がある。

規制緩和推進3か年計画
平成10年3月31日に閣議決定された規制緩和推進3か年計画において「銀行等による保険商
品の販売について、弊害防止措置等を講じた上で、住宅ローン関連の長期火災保険及び信用生
命保険について2001年を目処に認めることが適当であるとの保険審議会報告を踏まえ、所要の措置を講ずる」とされた。

規制緩和推進3か年計画（改定）

平成11年3月30日に閣議決定された規制緩和推進3か年計画（改定）において「銀行等による保険商品の販売について、弊害防止措置等を講じた上で、住宅ローン関連の長期火災保険及び信用生命保険については、平成13年までには銀行等による販売を認めるとともに、それ以外の保険商品についても、早期に銀行等による販売の対象とすることを検討する」「住宅ローン関連の長期火災保険及び信用生命保険については、銀行等の販売はその銀行の子会社又は兄弟会社である保険会社の商品に限定しないことを検討する」とされた。
規制緩和推進3か年計画（再改定）

平成12年3月31日に閣議決定された規制緩和推進3か年計画（再改定）において「住宅ローン
関連の長期火災保険及び信用生命保険については、弊害防止措置等を講じた上で、遅くとも平成13年までに銀行等による販売を認める」「上記以外の保険商品についても銀行等による販売対
240

第2章

金融自由化と規制改革への対応

象とすること及び銀行等の販売する保険商品はその銀行の子会社又は兄弟会社である保険会社の商品に限定しないことについて引き続き検討を行い、平成12年度中に結論を得る」とされた。
〈参考〉規制改革の動向

規制改革委員会（平成11年4月6日に規制緩和委員会から名称変更）は、「規制緩和の推進等について」（平成9年12月20日閣議決定）にもとづき、行政改革推進本部長（内閣総理大臣）の決定により、平成10年1月26日に行政改革推進本部のもとに設置された。規制改革委員会は、「規制緩和推進3か年計画（再改定）」に係る各事項の推進状況の監視や新たな課題への取組み

等の活動を通じて、規制緩和の着実な推進を図ったが、平成13年3月末をもって廃止された。
当協会は、平成12年9月22日「規制改革に関する論点公開」に対する要望を提出した。

その後、規制改革の推進の任務を担う後継組織として、平成13年4月1日に総合規制改革会
議が内閣府に設置された。総合規制改革会議は、関係各府省との協議・折衝の成果をとりまとめ、内閣総理大臣あてに答申し、政府では答申を「最大限尊重」しつつ、毎年度末に規制改革推進3か年計画が改定された。政府においては、推進計画がスケジュールに従って実施され、総合規制改革会議においては、政府の実施状況が監視された。3年間の主な活動実績には、ア
クションプランの実行、構造改革特区の推進、規制改革集中受付月間があった。総合規制改革会議は平成15年度末をもって、廃止された。当協会は、平成13年8月30日、平成14年8月8日、
平成15年6月27日、同年11月28日に規制改革要望を提出した。

規制改革をより一層推進するため、平成16年4月、内閣総理大臣の諮問に応じ、民間有識者
13名から構成される規制改革・民間開放推進会議が内閣府に設置された。規制改革・民間開放推進会議においては、規制改革要望集中受付月間対応・市場化テスト（官民競争入札）などが行われ、平成19年1月25日をもって終了した。当協会は、平成16年6月28日、同年11月17日、平成17年6月30日、同年11月16日、平成18年6月30日、同年10月27日に規制改革要望を提出した。
引き続き、規制改革をより一層推進するため、平成19年1月、内閣総理大臣の諮問に応じ、民間有識者15名から構成される規制改革会議が内閣府に設置された。規制改革会議の検討体制として、会議の運営方針に関する重要事項について検討を行う「運営委員会」、検討課題に即した「タスクフォース」、重点検討課題に取り組むための「重点事項推進委員会」が設置された。

当協会は、平成19年6月28日、同年ll月9日、平成20年6月27日に規制改革要望を提出した。
保険業法の一部改正

平成9年の保険審議会報告を受け、保険業法の改正作業が進められ、平成12年5月に成立した「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」において、平成13年4月1日以降、一定の保険商品について銀行等による保険募集を可能とする規定
が保険業法上措置された。なお、その具体的な内容については内閣府令に委任された。

その後、平成12年12月に具体的な商品等の方向性が金融庁から公表され、対象保険商品につ
241

本編

いては、銀行等が行う業務との関連性が強く、保険契約者等の保護の面で問題が少ないものとして、住宅ローン関連の長期火災保険・債務返済支援保険・信用生命保険および海外旅行傷害保険が示された。また、保険商品の引受元に係るいわゆる子会社・兄弟会社限定については、
信用生命保険に係るものを除き限定を付さないこと、抱き合わせ販売の禁止等の所要の弊害防止策を講じること、対象保険商品の拡大および信用生命保険に係る子会社・兄弟会社限定の取扱いについては、実施状況を見ながら、さらに検討を行い、平成13年度中に改めて結論を得る
こともあわせて示された。

これらの内容が盛り込まれた内閣府令案については、平成13年2月6日にパブリックコメン
ト手続に付され、その後、同年3月13日に内閣府令が公布された。
内閣府令の概要は以下のとおりである。
1．保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合（1）銀行等が生命保険募集人として保険募集を行うことのできる場合は以下のいずれにも該当する場合とする。

・住宅ローン関連の信用生命保険契約の締結の代理又は媒介を行うこと（但し、保険者が当該銀行等の子会社、兄弟会社であるものに限る。）
・顧客の非公開情報の流用防止のための措置を講じていること（2）銀行等が損害保険代理店として保険募集を行うことのできる場合は以下のいずれにも該当する場合とする。
・住宅ローン関連の長期火災保険契約（当該保険に附帯する地震保険契約も含む。以下同じ。）、住宅ローン関連の債務返済支援保険契約又は海外旅行傷害保険契約の締結の代理又は媒介を行うこと
・顧客の非公開情報の流用防止のための措置を講じていること（3）銀行等が保険仲立人として保険募集を行うことのできる場合は以下のいずれにも該当す

る場合とする。
・住宅ローン関連の信用生命保険契約（但し、保険者が当該銀行等の子会社、兄弟会社
であるものに限る。）・長期火災保険契約・債務返済支援保険契約又は海外旅行傷害保険契約の締結の媒介を行うこと
・顧客の非公開情報の流用防止のための措置を講じていること（4）上記の保険契約に付される特約については、当該保険契約の内容と関連性が高く、かつ、

当該特約に係る保険料及び保険金の額が当該保険契約に係る保険料及び保険金の額と比して妥当なものでなければならないこととする。

2．弊害防止措置（1）抱き合わせ販売その他の影響力を行使した販売の禁止（2）適切な商品情報提供等を通じた誤認防止
3．施行期日平成13年4月1日から施行する。

242

第2章

金融自由化と規制改革への対応

これにより生命保険商品については、平成13年4月より住宅ローン関連の信用生命保険契約を募集することが可能となったが、信用生命保険については、実際の取扱いはなかった。

2．第2次解禁
平成13（2001）年3月30日に閣議決定された規制改革推進3か年計画において、対象保険商品の拡大および信用生命保険に係る子会社・兄弟会社限定の取扱いについては、実施状況を見ながらさらに検討を行い、平成13年度中に改めて結論を得ることとされており、平成14年2月28日に保険の基本問題に関するワーキンググループ（保険WG）が開催され、議論が行われた。

保険WGにおける議論を受け、金融庁において利用者利便の向上、販売チャネル間の競争促
進、保険契約者保護i等の観点から検討が行われ、平成14年3月19日に開催された金融審議会金融分科会第二部会において、以下の金融庁案が了承された。
1．銀行等における保険商品の窓ロ販売は、平成13年4月1日から開始された。
（略）

解禁の際、対象保険商品の拡大等については、実施状況をみながら更に検討を行い、平成13
年度中に改めて結論を得ることとされた。

2．これを受け、今般、利用者利便の向上、販売チャネル間の競争の促進、保険契約者保護等の観点から検討を行った結果、以下のとおり見直すこととし、今後、パブリック・コメント等の手続を経て、所要の規定の整備を行うこととする。
（1）次の保険商品を窓口販売の対象として新たに加える。

個人年金保険（定額、変額）、財形保険、年金払積立傷害保険、財形傷害保険（2）現在、銀行等が窓口販売できる住宅ローン関連の長期火災保険・債務返済支援保険・信用生命保険については、対象物件が専用住宅であるものに限られているが、これに店舗併用住宅を加える。
（3）現在、住宅ローン関連の信用生命保険は、窓口販売を行う銀行等の子会社・兄弟会社である保険会社の商品に限定されているが、この規制を撤廃する。
3．今回の規制緩和に併せて、以下のような弊害防止措置等の充実を図ることとする。

・銀行等が保険商品を販売する際に、保険商品を購入しないことが他の取引に影響を及ぼさないことについて、顧客への説明がなされるための措置を講じる。

・銀行等が変額個人年金保険を販売する際に、融資を受けて保険料に充てた場合、当該商品が元本割れすると、借入金が残ることについて、顧客への説明がなされるための措置を講じる。

・銀行等が住宅ローン関連の信用生命保険を販売する際に、住宅ローンの返済に困ったときの相談窓口（当該銀行等の内部及び外部の相談窓口）について、顧客への説明がなされるための措置を講じる。

・銀行等の内部でマニュアルを策定して研修を実施するとともに、内部検査を行うなど適切な募集体制を整えることを求める。

・銀行等による保険商品の窓口販売の際に発生したトラブルについて、保険業界に設けられ

243

本編

た紛争処理の場で解決を図る場合には、募集を行った銀行等にもその場への参加が義務付けられるようにする。

4．上記2．及び3．の措置を平成14年10月1日から実施する。
5．なお、対象商品の更なる拡大については、平成14年10月1日以降の実施状況をみながら、
引き続き検討を行い、平成15年度中に結論を得ることとする。

これを受け、内閣府令の改正案がとりまとめられ、パブリックコメント手続を経た後、平成14年8月30日に内閣府令が公布され、10月1日より銀行等による保険募集が行われた。

この結果、銀行を販売チャネルとする生命保険会社や変額年金保険のみを販売する生命保険
会社が現れ、変額年金保険の販売は急増した。
変額年金保険（件）

新契約件数

800口00700，000
600，000
500，000
400，000
300，000
200，000
1

OO，OOO

0
平成14年

15

16

17

18

19

3．第3次解禁
平成16年3月の金融審議会金融分科会第二部会報告
平成14（2002）年3月19日に金融審議会金融分科会第二部会が開催され、「対象商品の更なる拡大については、平成14年10月1日以降の実施状況をみながら引き続き検討を行い、平成15年
度中に結論を得ることとする」とされたことから、平成16年1月16日、金融審議会金融分科会
第二部会で銀行等による保険販売規制の見直しがテーマとして取り上げられ、生・損保の各業界から参加している委員による説明の後、自由討議が行われた。その後の検討は、部会傘下の保険の基本問題に関するワーキンググループ（保険WG）で行うこととされ、以降、保険WGにおいて計8回にわたる検討が行われた。保険WGの検討結果は3月31日の第二部会で報告され、第二部会では、保険WGの報告書を第二部会報告「銀行等による保険販売規制の見直しについて」として公表することが了承された。同報告の概要は以下のとおりである。

244

第2章

金融自由化と規制改革への対応

これまでの経緯①平成13年4月住宅ローン関連信用生命保険・長期火災保険・債務返済支援保険、海外旅行傷害保険を販売解禁②平成14年10月個人年金保険、財形保険、年金払積立傷害保険、財形傷害保険を販売解禁
メリットについての意見①保険商品の選択肢や商品に関する情報が増加し、利用者利便が向上。
②販売システムの効率化による保険料の低廉化と、保険市場の拡大への期待。
③利用者のニーズに適合する商品開発の促進と、市場の発展への期待。
④販売できる商品を一部に限ると、保険市場全体の商品構成を歪めるおそれ。
⑤変化に対応したビジネスモデルの構築の観点からも、販売チャネルの多様化が必要。

懸念される弊害（デメリット）についての意見①銀行等は融資先に対して強い影響力を有しており、圧力販売が行われるおそれ。
②保障性の高い商品を販売する過程で入手する健康情報が、融資判断に流用されるおそれ。
③不当に加入しようとする者の第一次選択や、アフターケア等が十分に行われないおそれ。
④引受保険会社のリスク管理能力を超えた販売や、保険会社の支配・系列化のおそれ。
⑤現下の状況では、銀行等は本来の業務に徹するべきではないか。
⑥新たな販売チャネルが既存の販売チャネルに与える影響についても、考慮する必要。
考えられる弊害防止措置①銀行等の融資者としての影響力に基づく圧力販売や、銀行等が入手する健康情報の融資判断への流用についての懸念を踏まえ、「圧力販売につながるような融資先に対する保険販売を禁止」することが適当。

②保険商品の販売で得た健康情報は、融資判断への流用防止のため、厳格に管理。その他の情報についても、適切に管理。

③銀行等の保険販売による保険会社等への影響については、「圧力販売につながるような融資先に対する保険販売の禁止」により相当程度緩和。保険会社が特定の銀行等に保険販売を過度に依存すること等について、何らかの対応が必要かどうか実務面も踏まえ検討。
④銀行等にコンプライアンス責任者を設置する等、適切な措置を講ずる必要。
基本的方向性と実施時期

・銀行等において原則として全ての保険商品を取り扱えるようにすることが適当であり、その際には、以上のような弊害防止措置が適切に講じられることが前提。

・実施時期については、メリットの実現を目指す観点から、できるだけ早期が望ましい。その際、銀行等での販売体制の整備や弊害防止手続きの確立等のための準備期間を設ける等、円滑な実施を図る必要。

・以上を踏まえ、銀行等による保険販売規制の見直しについては、例えば1年後から段階的に行うこととし、新たな弊害防止措置の実効性をモニタリングしながら、遅くとも3年後には銀行等において原則として全ての保険商品を取り扱えるようにすることが適当。今後、本報告の趣旨を踏まえ、速やかに適切な措置を講じるよう期待。

245

本編

協会の対応

平成16年3月31日、上記第二部会報告「銀行等による保険販売規制の見直しについて」が公表されたことを受け、同日、以下のとおり意見表明を行った。
平成16年3月31日

銀行等による保険販売規制の見直しについて
社団法人生命保険協会
会長

森

田

富治郎

本日、「金融審議会金融分科会第二部会」及び「保険の基本問題に関するワーキング・グル
ープ」において検討されてきた「銀行等による保険販売規制の見直し」についての報告書が公表されました。

今回の報告書では、「銀行等による保険販売規制の見直しについては、本報告後例えば1年後から段階的に行うこととし、新たな弊害防止措置の実効性をモニタリングしながら、遅くとも本報告後3年後には、銀行等において原則として全ての保険商品を取り扱えるようにすることが適当であるとの意見が大勢を占めた。今後は、行政当局において、本報告の趣旨を踏まえ、速やかに適切な措置を講じるよう期待する。」とされております。

銀行等による保険商品の販売については、保険業法により、「保険契約者等の保護に欠ける
おそれが少ない場合」に限定されており、保障性商品にまで及ぶ販売対象商品の拡大は、銀行等が有する優越的地位を背景とした販売、医療・健康情報の融資等銀行業務への流用、製販分
離の急激な進行に伴う保険制度全般の健全性悪化等の弊害が危惧されるため、認められるべきではないと我々が主張してきた点について、多くの重大な懸念が残るものであります。

銀行等が販売できる保険商品の拡大が、真に保険業法の趣旨を踏まえた保険契約者等の保護に適い、国民全体にとっての利益の増進に貢献し得るかどうかは、一にかかって弊害防止措置の実効性を確保し得るかという点にあります。

今後、金融庁にて検討される具体的な弊害防止措置については、起こり得る様々な弊害を確実に予防し、潜脱行為も生じないようなルールが措置され、また、実効性を確保するために適切な検査・監督が行われる体制を整備していくことが、必須であると考えます。

なお、実施時期については、「遅くとも本報告後3年後には」とされていますが、諸々の販売体制の整備や弊害防止手続きの確立等のために十分な準備期間を設けるとともに、銀行等に対する厳格な検査等によるモニタリングを通じて、弊害防止措置の実効性を入念に検証したう
えで、慎重に見極めていくべきであると考えます。

以上

規制改革・民間開放推進3か年計画
平成16年3月19日に閣議決定された規制改革・民間開放推進3か年計画において「銀行等が
246

第2章

金融自由化と規制改革への対応

原則としてすべての保険商品を取り扱えること、その銀行の子会社又は兄弟会社である保険会社の商品に限定しないことについて引き続き検討を行い、速やかに結論を得、所要の措置を講ずる」とされた。なお、平成17年3月25日に閣議決定された規制改革・民間開放推進3か年計
画（改定）においても同様に記載された。

「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等」の公布「金融審議会金融分科会第二部会報告（平成16年3月）」「規制改革・民間開放推進3か年計画（平成16年3月閣議決定）」等を踏まえ、金融庁において具体的な内容の調整が行われ、平成17年

6月10日に「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」がパブリックコメント手続に付され、その後、7月8日に内閣府令が公布された。内閣府令の概要は以下のとおりである。
1．新たな弊害防止措置（1）融資先販売規制：以下の先に対する保険募集を制限（既解禁商品を除く。）。

・事業資金の融資先である法人、その代表者及び個人事業主
・事業資金の融資先である小規模事業者（従業員数50人以下の企業）の役員・従業員（2）事業資金の融資業務と保険募集の担当者を分離（既解禁商品を除く。）。

（3）融資の申込者に対する融資審査期間中の保険募集を禁止（既解禁商品を除く。）。

（4）引受保険会社の商号の明示、契約内容に係る情報提供を含む保険募集指針の策定・公表・実行を義務付け。
（5）保険募集に係る法令遵守責任者を営業単位ごとに設置することを義務付け。
（6）子会社等を通じた融資先販売規制等の潜脱行為を禁止。等

2．中小金融機関の特例（1）営業地域が限定された中小金融機関について、生命保険等の保険募集を小口（契約者一人当たり保険金額1000万円以内）に限る場合は、・従業員等への保険募集が制限される小規模事業者を従業員数20人以下の企業とする。

・事業資金の融資業務と保険募集の分離について、厳格な担当者の分離に代わる措置を講ずることができる。
（2）協同組織金融機関について、生命保険等の保険募集を小口（同上）に限る場合は、・融資先である会員又は組合員に対する保険募集ができる。

3．段階的な実施（1）施行日（平成17年12月22日）より、以下の商品を先行解禁。

・生命保険：一時払終身保険、一時払養老保険、保険期間10年以下の平準払養老保険（法人契約を除く。）、貯蓄性の生存保険

・損害保険：自動車保険以外の個人向け保険（事業関連の保険、団体契約等を除く。）

・第三分野：積立傷害保険（2）施行日から2年間、銀行等による保険募集の実施状況等をモニタリングし、新たな弊害防止措置の実効性を確認して、全面解禁に移行する。ただし、モニタリングの結果必要な場合には全面解禁の実施時期の見直しを行う。

247

本編

協会の対応

平成17年7月8日、当協会は銀行等による保険販売規制の見直しに関する内閣府令が公布されたことを受け、同日、以下のとおり意見表明を行った。

銀行等による保険販売規制の見直しについて
平成17年7月8日
社団法人生命保険協会
会長

宇

野

郁

夫

本日、銀行等による保険販売規制の見直しに関する内閣府令が公布されました。

本日公布された内閣府令は、平成16年3月31日の金融審議会金融分科会第二部会報告（「銀行等による保険販売規制の見直しについて」）において、銀行等が販売できる商品の拡大は「弊害防止措置が適切に講じられることが前提となる」とされていることへの対応の枠組みを示したものとして評価いたします。

このような枠組みが契約者保護iの観点から円滑かつ適切に運用されるためには、我々保険会

社および銀行等が法令遵守にしっかり取り組んでいくこと、とりわけ銀行等が契約者に責任を持って販売することが重要であるとともに、行政当局において監督・検査等を通じて十分にモ
ニタリングを行い、適宜適切な対応を行うことが必要と考えます。

また、平成19年に予定されている銀行等が販売できる保険商品の範囲の拡大に当たっては、

附則第3項にありますとおり、「銀行等又はその役員若しくは使用人による保険募集の実施の状況並びに当該保険募集の公正な実施及び保険会社の業務の適切な運営のために講じられた措
置の状況」について問題がないと判断されることがその前提となると考えますので、既に解禁されている商品も含めて、しっかりと検証をしていく必要があると考えます。

以上

4．全面解禁平成19（2007）年9月18日に開催された金融審議会金融分科会第二部会において、金融庁から銀行等による保険募集に関するモニタリング結果の説明が行われた。概要は、以下のとおり
である。

248

第2章

金融自由化と規制改革への対応

モニタリング結果の概要
1．当局検査による弊害防止措置の遵守状況の検証○前回解禁時以降、保険会社については約20件、銀行等については約350件の検査を実施。
○上記の検査では、保険募集に関しても業務の適切性について検証しており、いくつかの不適切事例を指摘。

2．日常の監督を通じた保険募集の実施状況の監視・把握○個人年金保険等の分野では、銀行チャネルの販売が伸びている。
○前回解禁時以降、銀行等の保険募集に関し行政処分を行った事例はない。
○前回解禁時以降、銀行窓販において91件の不祥事件が発生（保険全体の22％に相当）。
3．金融庁相談室、国民生活センター等で受け付けた苦情の収集・分析○前回解禁時以降本年6月までに、金融庁相談室には127件の銀行窓販関係の苦情が寄せられている（保険全体の0．5％に相当）。このうち圧力販売に関するものは17件。

014年10月以降、国民生活センターに寄せられた窓販個人年金保険関係の苦情は、17年度をピークに減少している。

○前回解禁時以降本年5月までに、保険会社及び銀行等には3β28件の苦情が寄せられている。このうち圧力販売に関するものは8件。

4保険会社や銀行等からのアンケート調査等を通じた実態把握○アンケート調査やヒアリングを通じて、弊害防止措置遵守のための具体的な体制整備の状況を確認。

1．必要かつ十分な弊害防止措置の構築

2．全面解禁の実施時期の適切性の検証

先行解禁商品に係る新たな弊害防止措置については、一部の銀行員による事務疎漏を除き、概ね銀行等において遵守するための体制整備が行当局検査における指摘や不詳事件届出により二定程度の問題事例が発生していたと認められるが、いずれもその後銀行等において改善が図られている。

（出典：平成19年9月18日金融審議会金融分科会第二部会（第39回）資料）

この結果を踏まえ、金融庁より、内閣府令で定める全面解禁期日の見直しの要件である「保険契約者等の保護のため必要な場合」には該当せず、予定どおり平成19年12月22日に全面解禁
することが適当であるとの考え方が示された。また、今後、保険の基本問題に関するワーキン
ググループ（保険WG）において、関係者から意見を聞く機会を設けることとされた。
同年10月3日に開催された保険WGでは、保険募集に関し関係者からのヒアリングが行われた。
〈ヒアリング対象団体〉

当協会、日本損害保険協会、外国損害保険協会、全国生命保険労働組合連合会、損害保険労働組合連合会、生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会、日本損害保険代理業協会、日本保険仲立人協会、在日米国商工会議所、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、

全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会

こうしたヒアリング等の結果、銀行等による保険募集の全面解禁を予定どおり実施するに当
249

本編

たり、より一層の保険契約者等の保護を図るための所要の手当てを行うこととなり、同年10月24日の金融審議会金融分科会第二部会において具体的な手当ての内容が決定された。概要は以下のとおりである。

1．銀行等における責任ある販売態勢の整備（1）保険契約締結後に発生する業務の適切な分担

・保険会社及び銀行等が、委託契約等において、保険金等の支払手続きに関する照会等といった保険契約締結後に発生する業務について、業務分担を明確に定め、顧客に明示すること
・保険会社及び銀行等双方において、保険契約締結後の業務を行うため、十分な要員の確保に努める等、必要な態勢を構築すること（2）銀行等の販売責任等の周知

・銀行等の保険募集指針の内容を顧客に周知徹底するため、銀行等において、書面による交付、店頭掲示などの必要な措置を講じること
2．顧客情報の利用態勢の整備
・現行では保険契約の締結に際しては、非公開情報が事前に顧客の同意を得ることなく利用されてはならないとされているが、より実効性を確保し、新たに、事後的・客観的な検証を容易なものとするため、事前に顧客の同意を得なければ保険契約の締結の代理又は媒介ができないようにするための必要な措置を講じること

3．銀行等の法令等遵守態勢の整備等（1）法令等遵守責任者等の要件

・銀行等の保険募集に係る法令等の遵守を確保する業務が、確実に実施されるよう、銀行等が保険募集に関する法令や保険契約に関する知識等を有する人材を法令等遵守責任者
等として配置すること（2）内部監査態勢の整備

・銀行等の保険募集に係る内部監査が、確実に実施されるよう、銀行等が保険募集に関する法令や保険契約に関する知識等を有する人材を内部監査部門に配置すること（3）公正取引委員会ガイドライン関係

・銀行等が、保険募集業務に関し不公正な取引方法を行わないよう、公正取引委員会ガイ

ドライン「金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について」第2部．第2．2（平成16年12月1日）に十分留意した業務運営を行うこと
4．モニタリング及び検査・監督
・保険契約者等の保護の観点から、弊害が発生しないよう、全面解禁後においても、引き続き銀行等の保険募集についてモニタリングを行うこととする。

250

第2章

金融自由化と規制改革への対応

・モニタリングでは、金融サービス利用者相談室や保険会社、銀行等に寄せられた苦情を収集し、十分分析する。その結果を検査・監督にも活用する。

・今回改正した監督指針等の趣旨を十分に踏まえた検査・監督を行い、問題が認められた場
合には、必要に応じ厳正な対応を行う。

・モニタリング結果等を踏まえ、保険契約者等の保護iや利便性の観点から、弊害防止措置等について、概ね3年後に、所要の見直しを行う。
5．その他（1）融資先販売規制等の圧力販売を防止する規制に関し、業界団体が会員行に対し、規制の趣旨を踏まえた適正な保険募集を行うよう要請（2）全面解禁の円滑な実施を図るための技術的見直し等

・医療・がん保険等の第三分野保険について、中小金融機関特例に係る保険金額の計算方法の見直し（例：入院日数に応じて保険金を支払う保険について、日額基準で計算する等）
・銀行本体の解禁にあわせて、銀行等の子会社に係る商品制限も解禁する。

上記内容を反映した内閣府令および監督指針の改正案は、同年11月6日に公表、パブリックコメント手続に付された後、改正内閣府令および改正監督指針は12月21日に公布・公表された。
これにより12月22日より、銀行等による保険募集が全面的に解禁された。

なお、当協会は、銀行等による保険募集が全面解禁されることを受け、12月14日に全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会に対して、法令等の趣旨を踏まえた適正な保険募集の実施につき、会員銀行等へ周知のうえ、徹底するよう依頼する要請文を提出した。要請文は以下のとおりである。
平成19年12月14日（3団体会長宛）

社団法人生命保険協会
会長

岡

本

囲

衛

「銀行等による保険募集」について
時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

さて、平成19年12月22日から、銀行等において全ての保険商品の募集が可能となります。

これに関し、下記の点につきまして、引き続き適正な保険募集が行われるよう加盟銀行に対して周知の上、ご徹底いただきますようお願い申し上げます。

なお、今般、「銀行等による保険募集」に関する保険業法施行規則、保険会社向けの総合的な監督指針等の一部が改正され、より一層お客様保護を図るための制度整備が行われることとなりましたので、あわせて周知の上、ご徹底いただきますようお願い申し上げます。

25i

本編

当会といたしましては、よりよいお客様サービスの実現のため、貴会のご協力を賜りたく存じますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
言口己

1．貴会加盟銀行において、保険業法施行規則第212条第3項第1号に規定する「銀行等生命保険募集制限先」に該当しない者に対して保険募集を行う場合であっても、同号の趣旨を踏まえた適正な保険募集を行っていただくこと。（注1・2）

2．貴会加盟銀行において、保険業法施行規則第212条第3項第3号に規定する「その使用人のうち事業に必要な資金の貸付けに関して顧客と応接する業務を行う者」に該当しない者（注3）が保険募集を行う場合であっても、同号の趣旨を踏まえた適正な保険募集を行っていただくこと。（注1）（注1）金融審議会金融分科会第二部会「銀行等による保険販売規制の見直しについて」（平成16年3月31日）
では、「『圧力販売につながるような融資先に対する保険販売を禁止』することが適当であるとの意見が大勢を占めた」と記載されている。
（注2）不適切な事例として、取引上優越した地位にある銀行が、融資先企業に対し、要請に応じなければ融資をとりやめるまたは融資に関し不利な取扱いをする旨を示唆して、当該企業の代表者の配偶者に保険加入の申込みを事実上余儀なくさせる場合などが想定される。
（注3）該当しない者には、例えば、支店長等営業所・支店等の業務を統括する者も含まれる。

以上5．根拠法のない共済への対応
1．経緯と協会の対応
根拠法のない共済

共済とは、一般に「一定の地域または職域でつながる者が団体を構成し、将来発生のおそれのある一定の偶然の災害や不幸に対して共同の基金を形成し、これら災害や不幸の発生に際し、一定の給付を行うことを約する制度」として考えられるが、法律上の定義はなく、保険との相違は必ずしも明確ではない。また、学説によっては、対象の特定性、給付の少額性（見舞金程度）といった点において保険と区別する、といったものがあるが、共済事業として行われるもののなかには、加入者が膨大であり対象の特定性が不明確であるものや、見舞金程度とは考えられない共済金額であるものも存在している。

従前（平成18（2006）年3月31日以前）の保険業法においては、保険業の定義について、第2条第1項に、「この法律において「保険業」とは、不特定の者を相手方として、人の生死に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、…の引受けを行う事業（他の法律において特別の規定のあるものを除く。）をいう。」と規定されており、「不特定の者を相手方としているか」「他の法律において特別の規定があるか」ということが、保険業に該当するか否かの判断基準とされていた。例えば、全国共済農業協同組合連合会（JA共済）については農業協同組合法、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）や全国生活協同組合連合会（全国
252

第2章

金融自由化と規制改革への対応

生協連）については消費生活協同組合法と、それぞれ別の根拠法を有し、各々の主務官庁の監督を受けて事業を行っており、保険業には該当しない。こうした共済事業は、「制度共済」または「根拠法のある共済」と呼ばれていた。

，

これに対し、共済事業の実施について根拠法を有していない共済事業は、「根拠法のない共済」
または「無認可共済」と呼ばれていた。

根拠法のない共済事業は、保険業法およびその他特別の規制・監督を受けず、契約者保護のための規制や制度は置かれていなかった。根拠法のない共済は、平成11年ごろから一般事業会
社等による設立（事業開始）が増加するとともに、全国規模で展開するものも見られるようになった。これにともない、保険業における特定・不特定という概念の曖昧化といった保険業法上の問題や不適正な募集活動、高額保障商品の販売等の消費者保護上の問題が徐々に顕在化するようになった。

こうした状況を踏まえ、改めて保険業の定義が見直されることとなった。特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業についても保険業に含めることとし、原則として保険業法を適用する改正保険業法が平成17年4月22日に成立、平成18年4月1日に施行された。これにより、
従来、根拠法のない共済とされていた多くの事業者についても、契約者保護ルール等が導入されることとなった。

根拠法のない共済に関する諸問題の顕在化

根拠法のない共済の問題が顕在化するなか、平成15年2月17日、国民生活センターのホームページに、「マルチ商法的勧誘方法で加入させる根拠法のない共済」とのタイトルで、「知人から加入を勧められた生命共済（他に加入する人を紹介するとバックマージンが入る仕組み）に対する信用性」についての消費者からの相談事例が掲載された。

同相談事例に対する国民生活センターからのアドバイスとして、根拠法のある共済との違いについて解説するとともに、契約に際しては、経営・財務内容等の情報開示の状況や不適切な販売方法が行われていないかどうか等を踏まえ、慎重な検討が必要であるとし、また、マルチ商法的な勧誘に関して、「特定商取引に関する法律」における「連鎖販売取引」の概要について解説していた。

根拠法のない共済の多くは、リスクヘッジとして外国の再保険会社と再保険契約を締結しているが、平成15年5月19日、英ロイズより会員ブローカー・引受保険会社に対して、日本の根拠法のない共済事業について注意すべき旨の文書が発信された。概要は以下のとおりである。
・根拠法のない共済との取引関係は、ロイズの評判に悪影響を及ぼすおそれがある。

・法務照会を行った結果、根拠法のない共済は、高額給付がある商品を広く公衆に販売しているが、保険業法に基づいて保険業を行うための免許（認可）がないため、保険業法に違反する可能性がある。また、保険業法の規制範疇外の事業を行うあらゆる団体は、日本の法律で

253

本編

いう保険者ではないことから、再保険契約を締結することはできない。いわゆる保険会社（及び認可共済）のみが再保険契約を締結することができる。従って、これら無認可共済とロイズの引受保険会社との取引関係は、元受保険契約に限定されなければならない。

・日本の共済事業との取引に先立って、当該共済が日本において認可されている旨の確たる書面を獲得すべき。

こうした動きのなか、国会において根拠法のない共済に関する質疑が行われた。平成15年6月10日の衆議院財務金融委員会では、社民党からの質問に対し、小泉純一郎総理大臣より、「詐欺まがいの不特定多数の者に対して違法な行為を行っている特定の機関に対しては、政府、関係機関が連携して厳正に対処しなければならない」旨の答弁が行われた。また、同年5月22日、6月6日の参議院財政金融委員会でも根拠法のない共済に関する質疑が行われた。

金融庁においても、根拠法のない共済に関する問い合わせが増加していたことから、平成15年6月、同庁ホームページに根拠法のない共済に関するページが設けられ、根拠法のない共済への加入を検討する際に、同庁の監督下にはない等の保険会社との制度上の違いに留意することや財務・業務の健全性等について確認することが重要である旨掲載された。

また、保険業法第2条の解釈に関して、平成16年3月19日の法令適用事前確認手続に係る照会（ノーアクションレター）に対し、4月12日に金融庁より、「『不特定の者を相手方として』に該当するか否かは、①当該団体の組織化の程度（構成員の団体帰属に係る意識度）、②当該団体への加入要件についての客観性、難易の程度、③当該団体の本来的事業の実施の程度等をもとに、総合的に判断することとなる」との回答が行われた。

法務省においても、平成15年8月22日、同省のホームページに、「法務局において中間法人の設立登記がされたことをもって、法務省の認可を得たと称して勧誘を行っている共済」に関する注意喚起情報が掲載された。

海外の団体等も根拠法のない共済に対して問題意識を持っており、平成15年9月25日、在日
米国商工会議所（ACCJ）より、「競争上の観点および契約者保護の観点から、根拠法のない共済（無認可共済）について、保険業法および金融庁の監督下に置くべき」旨の意見表明が行われた。

また、米国通商代表部（USTR）からも、平成16年4月1日に公表された「外国貿易障壁報告書」のなかで、「競争条件の同一化を確保し消費者を保護するため、根拠法の有無に関らず全ての共済に対し、競合する民間セクターと同じ規制基準および監督が適用されるよう要請する」
旨の意見表明が行われた。

以上のように、根拠法のない共済の諸問題が顕在化することにともない、マスコミ等によって根拠法のない共済に関する事項が多く取り上げられるようになり、世間の関心も高まって
いった。

254

第2章

金融自由化と規制改革への対応

協会における対応

当協会は、全国規模で展開する根拠法のない共済団体の出現や既存団体による共済種目の増加等の現状を踏まえ、平成14年度以降、会員各社および消費生活センター、消費者団体等の協力を得ながら、根拠法のない共済に関する実態調査や相談・苦情状況等の調査を適宜実施し、情報収集・提供体制の整備に取り組んだ。

上記の取組みに加え、さらなる情報提供の充実の観点から、平成15年6月27日、当協会ホームページに根拠法のない共済に関するQ＆Aを掲載した。質問項目として、①生命保険と共済の違い、②根拠法のある共済と根拠法のない共済の違い、③保険・共済に加入する際の留意点を挙げ、消費者の理解促進に努めた。

また、規制改革要望活動においては、平成15年ll月28日、総合規制改革会議に対し、「根拠法のない共済への保険業法適用基準の明確化」を新たな要望項目として提出した。要望理由として、「保険業法第2条第1項の「不特定の者」の範囲が不明確であることから、実質的に不特定を対象としているにもかかわらず、規制・監督を受けない「根拠法のない共済」が多数存在しており、不特定の者を対象として共済事業を行う場合には、業務の健全性、募集の公正を確保することにより、契約者保護を図ることを目的とする保険業法が適用されるべき」を挙げ、保険業法第2条第1項の「不特定の者」の定義を事務ガイドライン等で示すことにより、「保険業」の定義を明確化することを要望した。

なお、平成17年3月11日に改正保険業法案が国会提出されるまでの間に実施された規制改
革・民間開放推進会議の規制改革要望（平成16年6月、11月）においても、「根拠法のない共済に対して、保険業法における「保険業」の定義を明確化し、「保険業」に該当する共済事業については、保険業法を適用する」旨の要望を行った。

2．金融審議会金融分科会第二部会

これまでの経緯等を背景に、根拠法のない共済については、金融審議会金融分科会第二部会

において検討されることとなった。平成16（2004）年1月16日に開催された第15回第二部会において、保険に関する主な検討課題について議論が行われ、根拠法のない共済（無認可共済）が課題の一つとして取り上げられた。同会議資料「保険に関する主な検討課題（案）」では、根拠法のない共済について記載された。記載された内容は以下のとおりである。
無認可共済への対応

a．特別な根拠法に基づかず設立された任意団体で共済事業を行う、いわゆる「無認可共済」

については、これまで自発的な共助を基礎とするものであり、その契約者を保護するための規制は基本的に必要ないとされてきた。しかし、近年こうした事業の規模や形態が多様化しており、消費者保護iの観点等から規制を求める声があるが、これについてどう考え
るか。

255

本編

b．仮に、規制が必要とする場合、どのような規制が適切か。保険会社の保険商品と同等の商品を広く多数の者に提供するような無認可共済が出てきており、一部では保険会社との競合が見られることも踏まえ、保険業法による保険会社の規制との関係をどのように考えるべきか。

また、根拠法のない共済に関する問題を含めて諸課題を審議する「保険の基本問題に関するワーキンググループ（保険WG）」が設置され、以下の審議が行われた。

第1回（4月15日）：無認可共済の実態等の報告（当協会、日本損害保険協会）、行政におけるこれまでの取組みの説明等、自由討議

第2回（4月23日）：海外制度についての説明、自由討議
第3回（6月9日）：総務省から無認可共済に係る実態調査の中間報告、国民生活センター、
日本共済協会からヒアリング、自由討議

第4回（6月18日）：自由討議
平成16年4月15日に開催された第1回保険WGでは、当協会は、根拠法のない共済について、その実態や保険業法上および消費者保護上の問題点、規制の考え方等を説明し、あわせて規制の考え方として、①現行規制の解釈の明確化、②保険業法の改正（もしくは共済監督法の制定）、③根拠法のある共済も含めた共済の法規制のあり方の検討について要望した。

平成16年6月22日に開催された第17回第二部会では、保険WGにおけるこれまでの検討状況の報告が行われた。同報告においては、①消費者保護の必要性、②保険業法との関係、③無認
可共済の多様性と規制のあり方の観点からの主な議論についてとりまとめられた。同会議で出された意見等を踏まえ、保険WGにおいてさらに検討を進めていくことが確認され、以降、計3回（9月7、13、21日）にわたり、論点整理のとりまとめに向けた検討が行われた。

平成16年10月5日に開催された第18回第二部会では、保険WGでとりまとめられた「無認可共済への対応に係る論点整理」について審議が行われ、同論点整理についてパブリックコメン
ト手続に付すことが了承され、同日公表された。

同論点整理では、一定の範囲を超える無認可共済に対する規制のあり方について、①現行の保険会社に対する規制と同様の規制を課し、既存の事業者については経過措置を設けて対応す
べき、②保険会社に対する規制と異なる規制の導入を考えるべきとの二つの考え方が示された。

また、②のように保険会社と異なる規制の導入を検討する場合について、契約者などの保護や保険会社との公正な競争条件の観点から、次頁の二つのアプローチが例示され、具体的な制度設計に当たっては、これら二つのアプローチを組み合わせることが現実的であるとされた。

256

第2章

金融自由化と規制改革への対応

・契約の相手方が「特定」「不特定」をメルクマールとして保険会社の行う保険事業と異なる事業と位置付けつつ、契約者保護等の観点から必要な規制を導入する。その際、両者を分ける「特定性」について、一定の具体的な基準を設けることも検討する。
・取扱商品について、保険期間が短期のもの、保険金が一定額のもの等に限定される場合、事業者の破綻等の場合に契約者などに生じる損失が限定されること等を踏まえ、それ以外の保険の引受けを行う場合とは異なる事業として、別の契約者などの保護のための規制を導入する。

また、仮に保険会社と異なる規制を導入する場合の新たな規制の具体的内容として、①参入規制等、②商品審査等、③責任準備金の積立等、④兼業規制・資産運用規制、⑤情報開示、⑥
募集規制、⑦検査・監督、⑧セーフティネット、⑨移行の円滑化のための措置が挙げられた。

当協会は、パブリックコメント手続に付された同論点整理に対して、同年10月22日に意見を提出した。主な内容は以下のとおりである。
・「構成員が真に限定されるもの」以外の共済について一定の規制が必要とされていることは、保険と同様の機能を有する商品を販売している共済団体を規制の下に置く方向性が示されたということであり、契約者等の保護の観点から評価できる。

・「保険会社と異なる規制」を導入することは、契約者保護上の問題、競争条件の公正性確保の問題、制度運営上の問題などがあるため、「保険会社と同様の規制」を課すべきとの意見を支持する。仮に、保険業法を適用することで不都合が生じる場合には、経過措置を設け、既存の無認可共済を保険会社へと育成することで対応すべき。

平成16年10月27日に開催された第二部会（注）では、総務省から「根拠法のない共済に関する調査結果（最終報告書）」について説明がなされた後、事業者4団体からのヒアリングが行われた。

（注）同会議は定足数未満であったため、正式な会合ではなく、第二部会主催の非公式なヒアリングとして位置づけられた。

平成16年11月10日に開催された第19回第二部会では、パブリックコメント手続に付した「無認可共済への対応に係る論点整理」に対する主な意見について説明がなされた（合計119件の意
見提出があった）。

また、パブリックコメントの結果、総務省の調査結果および事業者ヒアリング等を踏まえて、さらに議論すべき論点について説明がなされた。論点として、①適用除外、②保険業と共済事業を分けるメルクマールとしての「特定性」、③少額短期保障を行う場合、④自己の保有するリスクが少額にとどまる場合、⑤経過期間の取扱い（（a）募集規制、（b）参入規制（法人格の取得等）、資産運用規制、兼業規制、情報開示規制、（c）保険会社規制（一定の事業規模を超える場合等））、⑥実態把握と必要な対応等が挙げられた。

平成16年12月14日に開催された第21回第二部会では、これまでの検討を踏まえてとりまとめ

257

本編

られた報告「根拠法のない共済への対応について」が、部会報告として了承され、同日公表された。主な内容は以下のとおりである。
適用除外団体一極めて小規模な団体及び構成員が真に限定される団体は、保険業法の適用対象外

一適用除外団体は限定列挙し、保険業法の適用範囲を明確化（例）小規模団体、企業内共済、労働組合※公益法人については、公益法人制度改正の動きを見つつ引き続き検討
少額短期保障事業者（仮称）の新設

一一

閧ﾌ事業規模の範囲内で少額短期保障のみを提供する事業者については、保険業法上「少額短期保障事業者の特例」を設けて対応。これらの団体は、引受リスクが小さく、破綻時等に生じる損失も限定されることから、財務規制を緩和（事業規模）

・事業規模は収入保険料を基準とし、一定額を超える場合には保険会社の免許取得申請を行う（取扱商品）

・保険期間が短期・保険期間終了後の保険料又は保険金の見直し条項の義務付け・保険金が少額（見舞金、葬儀費用程度）

既存の事業者についての対応

一既存の根拠法のない共済の契約者保護、移行の円滑化の観点から、一定の移行期間及び激変緩和措置を講じる

a．移行期間・任意団体は、相互会社又は株式会社を設立し、少額短期保障事業者又は保険会社の申請を行う・募集規制、検査、監督は早期に実施

b．激変緩和措置（移行期間経過後5年程度）
・保険会社へ移行する場合、少額短期保障事業者へ移行する場合の両方で措置・NPO法人等、既に法人格を取得している場合は、株式会社・相互会社への移行、兼業規制の適用につき一層の配意を行う・保険会社の免許申請を行う者は、最低資本金規制（10億円）について一定期間猶予・再保険等により保険会社にリスクを移転している場合には、少額給付の範囲を超える保障についても一定期間は業務を行えることとする
少額短期保障事業者に対する規制内容

一少額短期保障事業者に対する規制内容は次のとおり。但し、現状においては、根拠法のない共済の実態の全貌を把握し切れていないことから、制度施行後一定期間（5年を目処）経過後にその妥当性の検証を行い、必要に応じて規制の見直しを行う

258

第2章

金融自由化と規制改革への対応【少額短期保障事業者（仮称）に対する規制内容】
保険会社

少額短期保障事業者（仮称）

参入規制

免許

登録制等

組織形態

株式会社または相互会社

株式会社または相互会社

最低資本金

10億

一定の財産的基礎を要求

一

保証金の供託を義務付け（事業規模に応じ約款、事業方法書、約款、事業方法書を審査

Z出方法書の認可

Z出方法書の妥当性は審査しない（事後チ

営業保証金

ﾄ供託額を上乗せ）
商品審査

Gック）

責任準備金の責任準備金の積立を義務付けると支払備金・未経過保険料等の責任準備金のﾏ立等､に積立方法を法定
ﾛ険計理人の関与を義務付け

ﾏ立を義務付け（積立方法は今後検討）

兼業規制

原則禁止

原則禁止

資産運用規制あり

預金・国債等に限定

情報開示

事業年度毎の業務・財産状況を営

事業年度毎の業務・財産状況を営業所に備ﾆ所に備置
O部監査の義務付けu（保険会社と同様）

齟闍K模以上の団体は外部監査を義務付け

募集人登録、募集人登録、

募集規制

蜿W規制あり（保険業法第300条）

ﾛ険計理人の関与を義務付け

蜿W規制あり（保険会社同様）

検査・監督

当局の検査・監督あり

当局の検査・監督あり

rM基準による早期是正措置

x払能力の充実状況が適当か、併せて監督

セーフティネットありなし

3．総務省による調査

総務省行政評価局において、行政運営の改善を目的として各府省の業務の実施状況等を調査し・その結果にもとついて勧告等を行う「行政評価・監視」が実施されている。平成16（2004）

年4月1日に公表された平成16年度第1期行政評価等計画において、近年の事業者の急増や事業形態の多様化にともなう共済金の支払いや販売方法をめぐる苦情・相談の増加等を背景に、「根拠法のない共済に対する調査」を実施することが明記された。

同年10月27日、平成16年4月から10月にかけて実施された同調査の最終報告が公表された。
4．保険業法の改正

平成16（2004）年12月14日に公表された金融審議会金融分科会第二部会報告「根拠法のない共済への対応について」等を踏まえ、具体的な法案策定に向けた検討が行われ、平成17年3月11日、第162回通常国会に改正保険業法案が提出された。その後、国会での審議が行われ、4月22日に改正保険業法が成立し、5月2日に公布され、一部の規定を除き公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなった。これにより、従来、根拠法のない共済とされていた事業については、新たに設けられた少額短期保険業者（もしくは保険会社）へ移行することとされ、契約者保護ルール等が導入されることとなった。改正保険

259

本編

業法の概要は以下のとおりである。
1．保険業の定義の改正
く保険業〉

・保険業法第2条から「不特定の者を相手方として」を削除し、原則、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業に保険業法の規定を適用
・保険業法の適用除外のものを列挙（①他の法律に特別の規定のあるもの、②労働組合、企業内共済等、③一定の人数以下を相手方とする小規模事業者が行うもの

等）〈少額短期保険業〉

・保険業のうち、保険期間が2年以内の政令で定める期間以内であり、かつ、保険金額が1，000万円を超えない政令で定める金額以下の保険のみの引受けを行う事業（生損保兼営が可能）

2．少額短期保険業者の特例
く参入規制等〉・登録制とし、小規模事業者に限定（保険料基準を政令で規定）

・法人格（株式会社又は相互会社）の取得を義務付け
・財産的基礎（最低資本金の総額を政令で規定）、的確な人的構成を有すること等を要件
・供託金を義務付け（供託金の額は政令で規定）〈標識の掲示等〉

・事務所ごとに、内閣府令で定める様式の標識の掲示を義務付け
・保険会社との誤認防止措置として、その商号又は名称中に保険会社であると誤認させるおそれのある文字の使用禁止
く業務の特例等〉

・約款等を変更する場合における届出を義務付け
・保険料その他の資産の運用は、預金、国債等による運用に限定
・原則として、少額短期保険業及びこれに付随する業務以外の業務は行えない
く情報開示〉

・事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する説明書類の作成・提出、各事務所への備置を義務付け
・一定以上の規模の事業者は、外部監査を義務付け
く責任準備金〉・責任準備金の積立を義務付け
く検査・監督〉・金融庁の報告徴求・資料提出命令権、立入検査権を規定
・健全性基準（ソルベンシー・マージン比率）に関する規定の準用
く募集規制〉

・少額短期保険募集人登録を義務付け
・虚偽の表示等の保険募集に関する禁止行為に係る規定等を適用

260

第2章

金融自由化と規制改革への対応〈セー…一・フティネット〉

・なし

3．経過措置等・改正保険業法施行の際、現に特定保険業（改正保険業法の規定の適用を受ける保険の引受けを行う事業であって、改正前の保険業法に規定する保険業に該当しないもの）を行っている者（特定保険業者）は、法施行後2年間は、原則、特定保険業の継続が可能
・特定保険業者は、法施行後6月以内の届出を義務付け
・特定保険業者が引き続き特定保険業を行う場合は、少額短期保険業者とみなし、業務運営に関する措置、募集規制、業務報告書の提出、検査・監督、保険契約の包括移転等に関する保険業法の規定を適用

・改正保険業法施行の際、現に特定保険業を行っている法人は、株式会社又は相互会社でない場合であっても、他の登録拒否事由に該当しない場合には、少額短期保険業の登録が可能

・改正保険業法施行の際、現に特定保険業を行っている公益法人等については、当分の間、特定保険業の継続が可能（募集規制に関する保険業法の規定を適用）
・保険業の免許の申請をした特定保険業者（申請時に資本の額が5億円を超えるものに限る）

は、法施行後5年間は、保険会社の最低資本の額を10億円以上とする保険業法の規定は適用しない・特定保険業者であった少額短期保険業者等に関する経過措置①法施行後7年間は、保険金額が少額短期保険業者として引受けを行える額を超える金額の保険の引受けを行うことが可能。その際、当該超える金額以上の金額を再保険金額とする再保険を保険会社（外国保険業者を含む）に付すことを義務付け②①の再保険について、保険会社に付すことが困難であること等について承認を受けた場
合は、外国保険業者に付すことも可能
・その他所要の経過措置を設ける

・法施行後5年以内に少額短期保険業制度等について検討を行い、必要な措置を講ずる

また、改正保険業法の公布にともない、平成17年8月12日、金融庁より「保険業法施行令・保険業法施行規則等の改正案の骨子案」が公表され、パブリックコメント手続に付された。骨
子案の概要は以下のとおりである。
1．保険業法等の一部を改正する法律の施行日

平成18年4月1日
2．保険業の定義から除かれるもの
会社及び連結基準対象子会社等が従業員等を相手方として行うもの、専修学校又は一部の各種学校が生徒を相手方として行うもの等を規定
3．少額短期保険業者が引き受けられる保険の保険期間及び保険金額の上限

261

本編

（1）保険期間及び保険金額の上限①保険期間

損害保険：2年、生命保険・医療保険：1年②保険金額
・疾病による高度障害・死亡

300万円

・疾病・傷害による入院給付金等
・傷害による高度障害・死亡・損害保険

1000万円

60万円

600万円

等

（2）少額短期保険業者が一人の被保険者について複数の保険契約を引き受ける場合、当該一人の被保険者に係る上記（1）②に掲げる保険の区分ごとのすべての保険金額の合計は、それぞれの区分に定める金額を超えてはならない。また、少額短期保険業者が一人の被保険者について引き受けるすべての保険契約に係る保険金額の合計額は、1000万円を超えてはならない。ただし、特に保険事故の発生率の低いものとして特別に規定する保険の保険金額の特例的取扱い等について、その必要性の有無も含め、引き続き検討（3）経過措置により、施行日から7年間、既存事業者が、超過部分を再保険に出すことによって引受けを行うことができる保険金額の上限は、（1）②に掲げる保険の区分に応じ、原則として、それぞれの区分に定める金額の5倍程度を予定
4．少額短期保険業者の対象となる事業規模
年間収入保険料（再保険に付した際に再保険会社から収受する手数料を含み、再保険料を控除）で50億円未満とする

5．最低資本金、供託金等
最低資本金、業務開始時の供託金の額については、それぞれ1000万円とし、供託金は、保険料収入の増加に応じて段階的に積み増し（正味収入保険料の100分の5）とする

6．一の保険契約者に係る保険金額の制限
少額短期保険業者が一の保険契約者について引き受けるすべての保険契約に係る保険金額の合計額の上限は、1000万円とする。ただし、一の保険契約者について複数の被保険者がいる保険契約のうちの一部のものの特例的取扱い等について、その必要性の有無も含め、引き続き検討

7．業務運営に関する措置
保険募集に際して、少額短期保険募集人が、保険金の削減払いを行う場合があること、セーフティネットの対象外であることを記載した書面の交付により説明を行うこと、重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により説明を行うこと等の措置を少額短期保険業者が講じなければならないこととする

8．ディスクロージャーの内容
少額短期保険業者についても、保険会社並みのディスクロージャーを求めることとする（資本金等の額が3億円以上の少額短期保険業者については、外部監査を義務付け）
9．責任準備金の積立て

責任準備金については、契約者保護の観点から、保険会社並みの積立てを求めることとするが、少額短期保険業者が引受け可能な保険に対応して計算区分を規定。なお、既存事業者のた

262

第2章

金融自由化と規制改革への対応

めの激変緩和措置として、一定の経過措置による対応を認めるかについては、引き続き検討
10．支払余力基準

保険会社と同様、保険金等の支払余力の充実の状況を示す比率が200％を下回った場合に、監督上必要な措置を命ずることができる仕組み（早期是正措置）を設ける
11．その他

登録申請の手続、供託の手続、子会社の範囲等の制度の細目を、内閣府令で定める当協会では、骨子案に対する意見をとりまとめ、9月14日に意見を提出した。

その後、パブリックコメントの結果を踏まえ、金融庁においてさらに検討が進められ、平成17年12月28日、「保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（案）」「保険業法施行令の一部を改正する政令（案）」「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表され、パブリックコメント手続に付された。8月12日に公表された骨子案からの主な変更
点は以下のとおりである。
項

目

骨子（案）

施行令、施行規則等改正案

保険業から除かれるもの（人数要件）

記載なし

1000人以下を相手方とするもの

疾病・傷害による入院給付金等の引受上限

60万円

80万円

団体保険

記載なし

被保険者が100人以上は不可

経過期間における引受限度上限の5倍

入院給付金等は3倍

年間収入保険料

50億円未満50億円以下責任準備金の積立（経過措置）

引き続き検討

異常危険準備金の積立基準を緩和

当協会は、前回の骨子案の際に提出した意見の趣旨を踏まえつつ、保険業法施行令・施行規則等の改正案に対する意見をとりまとめ、平成18年1月27日、少額短期保険業者等に対する監督、少額短期保険業者が引き受けられる保険金額の上限、少額短期保険業者の対象となる事業
規模等に関する意見を提出した。

また、2月24日、金融庁より、保険会社向けの総合的な監督指針の別冊として位置づけられる「少額短期保険業者向けの監督指針」（案）が公表され、パブリックコメント手続に付された。

同監督指針案では、①少額短期保険業者の監督・参入に関する基本的考え方、②少額短期保険業者の監督に当たっての評価項目（経営管理、財務の健全性、業務の適切性等）、③少額短期保険業者の監督に係る事務処理上の留意点、④少額短期保険商品審査上の留意点等、⑤経過措置
期間の留意点等が盛り込まれた。

当協会は、同監督指針案に対して、3月23日、少額短期保険募集人による保険料の割引、割戻し等を目的とした自己・特定契約の保険募集等に関する意見を提出した。

3月10日、改正保険業法の施行期日を定める政令が公布され、改正法は平成18年4月1日から施行されることとなった。また、同日、改正政令・内閣府令が公布され、いずれも一部の規定を除き改正法の施行の日から施行されることとなった。
263

本編

3月31日、パブリックコメントの結果を踏まえ一部改訂された「少額短期保険業者向けの監督指針」が、金融庁より各財務局等へ発出され、4月1日、改正保険業法が施行された。

6．少額短期保険業者への対応
1．少額短期保険募集人試験の実施
平成18（2006）年4月の保険業法の改正にともなって創設された少額短期保険業者において、保険契約の締結の代理または媒介を行う者については少額短期保険募集人と定義されることとなった。

この少額短期保険募集人については、契約者保護の観点から、生命保険募集人等と同様に、募集人登録制度が適用され、その登録に当たっては、保険業法第272条の13第2項において準用する第100条の2にもとづき、保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置義務が課されることとなった。

この措置義務が履行されていることを客観的に検証する手段として、保険会社においては、
当協会の一般課程試験、日本損害保険協会の損保募集人試験が活用されているが、少額短期保険業者においても、同様の枠組みが必要と考えられた。

しかしながら、少額短期保険業者においては、生・損保両協会にあたる事業者団体等が存在せず、また、このような措置義務の履行状況を客観的に検証できる手段がないため、金融庁からの要請を受け、生・損保両協会で検討した結果、「保険業全体の健全な発展等に貢献するとともに、保険業全体の信頼性維持を確保すること」「公益に資する事業の幅を広げることによって公共の福祉の増進に寄与すること」にもつながることから、生・損保両協会において少額短期保険募集人試験を共同実施することとした。

本試験は、特定保険業者から少額短期保険業者への移行期間を念頭に、平成18年9月より2年間の時限措置として原則毎月1回実施することとし、平成20年2月まで計18回実施した。

なお、平成19年12月、生・損保両協会は、それぞれの社員総会において、当該事業を特定非営利活動法人日本少額短期保険協会に事業譲渡することを決定し、平成20年3月1日付で譲渡した。

【実施要領】

・受験資格「少額短期保険募集人試験実施要領」に定める条件を満たす者

・実施地区

札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、横浜市、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市

以上12地区

なお、申込状況により、臨時に実施地区を設定。

・実施頻度

原則として、上記実施地区で毎月実施。ただし、申込人数によっては実施し
ない。

264

第2章

金融自由化と規制改革への対応

・出題範囲「少額短期保険募集人教育テキスト」から出題。（参考、注は除く）

・試験時間

午後2時〜3時（60分間）

・合格基準

100点満点中70点以上・受」験料受験者1名当たり、5，000円【実施結果】

全試験合計（平成18年9月〜平成20年2月までの毎月1回、合計18回実施）
受験申込者数

受験者数

合格者数

受験率

合格率

46，733人

41，532人

39，856人

889％

960％

2．無料相談対応等

特定保険業者が保険会社もしくは少額短期保険業者へ移行する場合、平成20（2008）年3月
末が免許・登録の申請期限となっていた。

平成20年3月6日、金融庁より、特定保険業者の少額短期保険業者等への円滑な移行、および保険契約者の保護をより確実なものとするため、当協会および日本損害保険協会等に対して特定保険業者の円滑な移行を支援する施策を検討するよう要請がなされた。

これを受け、当協会は、具体的な検討を行い、以下の取組みを行うことを決定し、3月10日より実施した。

①少額短期保険業者への移行を目指す団体等に対する「保険数理に関する無料相談窓口」の設置②生命保険会社化をしようとする特定保険業者への情報提供③生命保険商品のご案内窓口（生命保険相談室、生命保険文化センター）の紹介

265