第３５回 総合特別区域評価・調査検討会
平成２７年１２月２日（水）１０：００～
永田町合同庁舎７Ｆ 特別会議室
○議事次第
１．開会
２．平成２６年度評価結果の公表について
３．総合特区の施行状況の検討及び今後の在り方について
４．評価方法の見直しについて
５．現地調査の実施状況について
６．その他
○配布資料
資料１
資料２－１
資料２－２
資料３
資料４

総合特区平成 26 年度評価結果公表（案）
評価・調査検討会意見（案）
今後のスケジュール（案）
評価方法の見直し（案）（非公表）
現地調査報告（未定稿）（非公表）参考

総合特区の成果と課題（案）平成26年度 総合特別区域評価結果一覧

資料１

・本年度より評価結果の算出方法を変更。
・評価点数は5.0点が満点。
・評価結果は、「目標に向けた取組の進捗に関する評価」、「支援措置の活用と地域独自の取組の状況に関する評価」及び「総合評価」の平均。
分野

特区名

評価 総合
結果 評価

分野

指定
国際/地域
次数

国際戦略総合特区

国際物流
アジア拠点化・

指定
国際/地域
次数

特区名

評価 総合
結果 評価

3

地域

33

さがみロボット産業特区

4.5

4.5

1

地域

1

札幌コンテンツ特区

4.0

3.8

1

地域

20

ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区

3.8

3.8

1

地域

12

未来創造「新・ものづくり」特区

3.8

3.5

1

国際

5

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区

4.6

4.7

1

国際

7

グリーンアジア国際戦略総合特区

4.2

4.0

1

国際

6

関西イノベーション国際戦略総合特区

4.1

3.6

1

国際

4

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区

3.9

4.0

1

国際

1

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区

3.9

3.8

3

地域

37

ながさき海洋・環境産業拠点特区

3.3

3.3

1

国際

2

つくば国際戦略総合特区

3.9

4.0

3

地域

36

九州アジア観光アイランド総合特区

4.3

4.0

1

地域

17

和歌山県「高野・熊野」文化・地域振興総合特区

4.0

4.0

4

地域

41

千年の草原の継承と創造的活用総合特区

3.9

4.0

国際

3

アジアヘッドクォーター特区

3.9

4.0

地域

3

レアメタル等リサイクル資源特区

4.4

4.5

1

地域

16

あわじ環境未来島特区

4.2

4.3

1

地域

14

京都市地域活性化総合特区

3.7

3.8

1

地域

19

たたらの里山再生特区

4.0

4.0

4

地域

40

奈良公園観光地域活性化総合特区

3.5

3.5

1

地域

23

次世代型農業生産構造確立特区

4.0

3.8

1

地域

15

国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区

3.3

3.3

1

地域

7

柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区

3.8

4.0

1

地域

21

環境観光モデル都市づくり推進特区

2.7

2.8

1

地域

13

次世代エネルギー・モビリティ創造特区

3.5

3.3

1

地域

16

あわじ環境未来島特区

4.2

4.0

1

地域

6

次世代自動車・スマートエネルギー特区

3.4

3.3

1

地域

19

たたらの里山再生特区

4.0

4.0

1

地域

5

畜産バイオマスの高効率エネルギー利用、炭化・灰化利用による環境調和型畜産振興特区

3.4

2.8

1

地域

23

次世代型農業生産構造確立特区

4.0

4.0

3

地域

37

ながさき海洋・環境産業拠点特区

3.3

3.3

1

地域

2

森林総合産業特区

3.7

3.8

1

地域

21

環境観光モデル都市づくり推進特区

2.7

2.5

2

地域

32

椿による五島列島活性化特区

3.6

3.3

4

地域

41

千年の草原の継承と創造的活用総合特区

3.5

3.5

1

地域

12

未来創造「新・ものづくり」特区

3.5

2.8

観光
農林水産業

グリーン・
イノベーション

1
1

地域

4

栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区

2.6

2.5

地域

33

さがみロボット産業特区

4.2

4.3

1

地域

11

ふじのくに先端医療総合特区

4.2

4.4

2

地域

27

競争力と持続力を持つ交流６次化モデルの構築特区

3.2

2.8

1

地域

10

とやま地域共生型福祉推進特区

4.1

4.2

1

地域

18

「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」特区

3.2

2.5

3

地域

35

岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区（ＡＡＡシティおかやま）

4.0

4.0

1

地域

25

西条農業革新都市総合特区

2.2

2.0

1

地域

9

健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区

3.8

3.8

3

地域

34

ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区（内陸のフロンティアを拓く取組）

4.4

4.3

2

地域

28

みえライフイノベーション総合特区

3.8

3.6

1

地域

9

健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区

4.0

4.0

4

地域

39

地域の“ものづくり力”を活かした「滋賀健康創生」特区

3.7

3.6

1

地域

7

柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区

3.7

3.8

1

地域

7

柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区

3.7

3.8

1

地域

8

持続可能な中山間地域を目指す自立的地域コミュニティ創造特区

3.7

3.3

2

地域

30

先導的な地域医療の活性化（ライフイノベーション）総合特区

3.7

3.6

2

地域

31

中心市街地と田園地域が連携する高松コンパクト・エコシティ特区

3.0

2.8

1

地域

26

東九州メディカルバレー構想特区

3.5

3.2

2

地域

29

鳥取発次世代社会モデル創造特区

2.6

2.5

1

地域

24

かがわ医療福祉総合特区

3.3

3.4

1

地域

22

尾道地域医療連携推進特区

3.1

3.4

1

地域

15

国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区

2.9

2.6

4

地域

38

群馬がん治療技術地域活性化総合特区

2.8

2.2

まちづくり等

ライフ・
イノベーション

1
3：複合分野の特区

1

総合特別区域評価・調査検討会における評価結果の概要（平成26年度）
２．分野等別状況 （１）国際戦略総合特区（1/7）
評価
区分
（※）

アジアNo.1航空宇宙
産業クラスター形成
特区（愛知県等）

正

評価
結果
（ⅠとⅡと
Ⅲの平均
値）

Ⅰ
目標に向けた取組の進捗に関する評価

Ⅱ支援措置の活用と地域独自の取組の状況

Ⅲ
総合評価

総合評価に係る専門家所見（主なもの）

4.6

4.8

4.2

4.7

進捗度
・我が国の航空宇宙産業の国際市場シェ
ア138％

規制の特例等
・工場等新増設促進事業
等

・平成26年度までの目標値を上回る進捗を上げており、確実な事業の進展がうかがえる。

・中部地域における航空宇宙関連輸出額224％・愛知・岐阜・
三重・長野・静岡地域における航空宇宙関連の工場等の
新増設件数
175％
等

・特区制度の効果の現出が広範囲にわたり、特区の拡大にもその良好な状態が表れている。

財政支援等
・人材育成・確保推進事業

・財政、税制、金融支援の活用に改善の余地があるものの、地域独自の取組で規制改革を行っていることは評価できる。

・設備等投資促進税制 36件
等

・ただし、評価指標（１）及び（３）の代替指標は
必ずしも適切とはいえず、航空宇宙産業の進展を客観的に計ることができる指標の検討も期待
される。

地域独自の
取組
・21世紀高度先端産業立地補助金
等※「正」とは正評価、「準」とは準評価を意味する。

2

総合特別区域評価・調査検討会における評価結果［国際戦略総合特区］

平成26年度正

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区［指定：平成23年12月、認定：平成24年3月］

準

Ⅰ 目標に向けた取組の進捗に関する評価ⅰ）＋ⅱ）の平均値

4.8（5.0＋4.6）／2＝4.8ⅰ）取組の進捗
目標値に対する実績に基づく進捗度（当年度実績）
評価指標

進捗度

評点

1

我が国（中部地域（愛知県・岐阜県を中心とした５県））の航空宇宙産業の国際市場シェア

138%

5

2

中部地域における航空宇宙産業の生産高

138%

5

3

中部地域における航空宇宙産業雇用者数

138%

5

4

中部地域における航空宇宙関連輸出額

224%

5

5

愛知・岐阜・三重・長野・静岡地域における航空宇宙関連の工場等の新増設件数

175%

5

（5×5＋4×0＋3×0＋2×0＋1×0）／5＝5.0

評価指標毎の進捗の評価の平均値

5.0※）１つの評価指標に複数の数値目標がある場合は、各数値目標の評価を寄与度に応じて加重平均する。
（例）評価指標１について、a、b、cという３つの数値目標があり、各数値目標の評点・寄与度がa：5・20%、b：4・10%、
c：3・70%の場合、5×0.2＋4×0.1＋3×0.7＝3.5で、四捨五入して評価指標１の評価は「４」となる。

■ 地方公共団体による特記事項※外部要因による数値への大幅な影響等があれば記載

ⅱ）取組の方向性に対する評価
専門家による評価の平均値

4.6

Ⅱ 支援措置の活用と地域独自の取組の状況に関する評価ⅰ）、ⅱ）、ⅲ）の平均値

4.2(4.3+4.2+4.2)／3＝4.2ⅰ） 規制の特例措置を活用した事業等の評価■規制の特例措置を活用した事業の実績及び評価（事項）
・工場等新増設促進事業（経産Ａ001）(概要）
・工場立地法で定める緑地面積率等について、総合特区計画認定後に市町村が条例を定めることにより、独自に
緑地面積率等を定めることができる。
（規制所管府省（経済産業省）の評価（特記事項））・特例措置の効果は認められる。
１０市町における条例制定により、特例措置が利用できるように進展しており、特例措置の効果はが認められる。

3

正
：
平
成
2
6
年
３
月
末
ま
で
に
計
画
が
認
定
さ
れ
た
地
区
／
準
：
平
成
2
6
年
３
月
末
時
点
で
は
計
画
が
認
定
さ
れ
て
い
な
い
地
区

■国との協議の結果、全国展開された措置を活用した事業の実績及び評価（事項）
・関税暫定措置法第４条（航空機部分品等の免税）の手続きの簡素化（概要）
・①関税暫定措置法基本通達に定められている「減免税物品に関する帳簿」については、同通達に定める様式（P-1000）にかかわらず、関税暫定措置法施行令で求めている事項が記載された社内帳簿等の利用を可能とするもの並びに②輸入後に税関が行う事後確認について、過去の確認実績に応じて柔軟に簡略化を図るもの。
（規制所管府省（財務省）の評価（参考意見））・運用面での措置により事業者におけるコスト削減につながったものと評価している。
等

専門家による評価の平均値

4.3

専門家による評価の平均値

4.2

専門家による評価の平均値

4.2ⅱ） 財政・税制・金融支援の活用実績の評価

ⅲ） 地域独自の取組の状況の評価

Ⅲ 総合評価4.7（専門家所見（主なもの））
・中部地域における航空機・部品の生産高、名古屋税関内の輸出金額、航空宇宙関連の工場増設件数など、平成26年度までの目標値を上回る進捗を上げており、確実な事業の進展がうかがえる。
・特区制度の効果の現出が広範囲にわたり、特区の拡大にもその良好な状態が表れている。
・財政、税制、金融支援の活用に改善の余地があるものの、地域独自の取組で規制改革を行っていることは評価できる。
・ただし、評価指標（１）及び（３）の代替指標は必ずしも適切とはいえず、航空宇宙産業の進展を客観的に計ることができる指標の検討も期待される。

専門家による評価（専門家の総合的な所見）の平均値

評価結果
Ⅰ、Ⅱ及びⅢを平均して算出(4.8+4.2+4.7)/3＝4.6

4.7

4.6

（注）評価に係る評点の考え方については以下のとおり。
・評価は５～１（評点）で行う。
・進捗度は、100%以上を５、80%以上100%未満を４、60%以上80%未満を３、40%以上60%未満を２、40%未満を１とする。
・進捗度以外の評価項目における評点は、５：著しく優れている、４：十分に優れている、３：適当である、２：適当であると認めるには不十分である、１：適当であると認められないとする。

4

資料２－１

総合特別区域の施行の状況についての検討及びその結果に基づく必要な措置に関する意見(案)
平成２７年１２月２日
総合特別区域評価・調査検討会

１．総合特別区域の施行状況及び成果
総合特別区域は、平成 23 年８月に総合特別区域法が施行し、同年 12 月に総合特別区域 33 区域の第一次指定を行って以来、４年余りが経過したところである。これまでに指定された国際戦略総合特別区域７区域及び地域活性化総合特別区域 41 区域において、各地域の資源や知恵を活かした意欲的な取組が推進され、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化が図られてきた。
この間、総合特別区域を取り巻く社会・経済情勢は、国民経済計算における国民総生産は増加、労働市場においては就業者増、完全失業率減等、また、訪日外国人
旅行者の大幅な拡大等、我が国経済の活性化が一定程度図られた時期であり、総合特別区域においても、諸施策が総合的かつ集中的に推進されたことにより、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に係る着実な成果が得られている。
具体的には、例えば、「アジア№1 航空宇宙産業クラスター形成特区」における航空機・部品の生産額増
は平成 26 年目標達成率 138％、「さがみロボット産業特区」におけるロボット商品化及び実証実験実施数
は平成 26 年目標達成率 172％、「九州アジア観光アイランド総合特区」における外国クルーズ客船の延べ寄港者数は平成 26 年目標達成率 201％、「あわじ環境未来島特区」におけるエネルギー自給率向上は平成
26 年目標達成率 138％等、計画の当初目標を超えた顕著な結果が達成されている。

こうした着実な成果が得られている中、多くの地域は引き続き主体的に総合特別区域の事業を推進する意向が強く、今後も地域の意欲や取組の成果等に応じた適切かつ効果的な支援が必要である。一方、４年余りが経過し、社会情勢の変化等により、事業が計画どおり進捗せず、取組の内容が変更となった例も見受けられ、方向性の転換が必要な地域もあると考える。
そこで、これらの状況を踏まえて取りまとめられたこれまでの総合特別区域の成果と課題をもとに、総合特別区域評価・調査検討会として、総合特別区域法附則第1２条「政府は、この法律の施行後５年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」に基づいて検討を行ったものである。

２．今後の総合特別区域の推進
総合特別区域 48 区域において、指定時に定めた「おおむね５年以内を目安とした計画目標」の終了時期が順次到来する。
今後、総合特別区域によって、一層の産業の国際競争力の強化及び地域活性化を図り、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に継続的に寄与するためには、総合特別区域におけるこれまでの成果と課題を踏まえ、今後、継続して推進すべき
総合特別区域を戦略的に選別した上で、国と地域の資源を更に選択的・集中的に投下する等、新たな試みに果敢に取り組んでいく必要がある。
そのような考え方の下、まずは現在指定されている各特別区域に取組の継続の意
向の有無を確認し、継続の意向を示している区域に対しては、総合特別区域における新たな目標及び取組を内容とする方針等について、以下の「今後推進すべき総合特別区域の指定・認定基準」等に基づき、年度末に必要な区域指定、計画認定等を実施し、総合特区の適確な推進を図っていくことが望ましい。

（１）今後推進すべき総合特別区域の指定・認定基準① 包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示があること② 先駆的な取組であり、一定の熟度を有すること③ 取組の実現を支える地域資源等が存在すること④ 有効な国の規制・制度改革の提案及び活用があること⑤ 地域の責任ある関与があること⑥ 運営母体が明確であること⑦ 当該地域において産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に資する事業を実施することにより、我が国経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること⑧ これまでの取組を踏まえて行った、事業の実現可能性や効果についての検証が十分に反映されていること＊

特に、これまで実現できず、今後も実現不透明な事業は、新たな計画として認定すべきではないと考える。また、特区計画の中核事業が、実現困難なもの

2

（総合特別区域計画に記載される条件以外の事由により実現困難な状況にあるもの等）、時間の経過等に伴い事業内容と計画目標との間に齟齬が生じているもの等については、適切な計画の変更が必要と考える。さらに、計画目標（指標）としては、代替指標等はできる限り用いるべきでなく、具体的かつ定量的なものを、中間年度の目標も含めて設定することが望ましい。

（２）今後推進すべき総合特別区域の事業分野等①産業の国際競争力の強化【国際戦略総合特別区域】
国際戦略総合特別区域７区域において、地域の資源や知恵を活かした意欲的な取組及び施策が総合的かつ集中的に推進され、産業の国際競争力の強化に関する大きな成果が得られており、引き続き国際戦略総合特別区域を着実に推進し、産業の国際競争力の強化を図る必要がある。この際、今後の国際戦略総合特別区域の推進については、③に掲げる各分野における取組例など、経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、次の段階となる、より高度な目標等を設定し、効果的に推進を図ることが、より一層、産業の国際競争力の強化を推進するうえで効果的であると考える。

② 地域活性化の推進【地域活性化総合特別区域】
現在まで６つの分野に関連して地域活性化総合特別区域を指定し、地域活性化に資する施策が取り組まれてきたところであり、今後の指定、認定等に当たっては、こうした分野における「引き続き推進すべきこれまでの主な取組」とともに、社会情勢の変化等を踏まえた「今後更なる推進の必要性が見込まれる主な取組」
も含め、着実な推進による地域活性化を図ることが期待され、例えば、具体的には以下の③に掲げるような取組が挙げられる。

③ 今後推進すべき総合特別区域の事業分野の取組例ア）グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略＜引き続き推進すべきこれまでの主な取組＞
・環境関連産業及びエネルギー関連産業の拠点形成
・太陽光発電等、再生可能エネルギーの増大
・EV や PHV の普及による CO2 の削減

3

・資源リサイクルの推進
・都市環境インフラ関連産業や技術のパッケージ化によるアジアの諸都市への提供
・エネルギー問題に対応する課題解決型ビジネスの提供・市場展開＜今後更なる推進の必要性が見込まれる主な取組＞
・エネルギー消費の在り方を含めたエネルギー需給構造の変革、再生可能エネルギーと農業など他産業・他分野との相乗効果を目指した新しい再生可能エネルギーの実証
・CO2 削減のための次世代交通機関の普及及び関連インフラの整備
イ）ライフ・イノベーションによる健康大国戦略＜引き続き推進すべきこれまでの主な取組＞
・今後の経済成長の柱となる医療関連産業の拠点形成
・科学技術の集積による、高度先端医療や医薬品、医療機器及び介護機器等開発の促進
・医療、介護、福祉が連携した持続可能な地域システムづくり
・遠隔診療等の拡充による医療の均てん化
・生活習慣病の予防
・高齢者が住み慣れた地域で暮らせる地域包括ケアの整備
・個別化・予防医療時代に対応した、グローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出＜今後更なる推進の必要性が見込まれる主な取組＞
・先進技術による、より高度で利便性の高い医療の提供
・女性の活躍推進のための育児支援
・高齢化社会に対応した課題解決型の取組、日本版 CCRC の整備等
「日本版 CCRC(Continuing Care Retirement Community)」
東京圏をはじめとする都市部に居住する高齢者が、自らの希望によって自立して生活できるうちに地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような仕組みウ）アジア拠点化、国際物流の推進によるアジア経済戦略＜引き続き推進すべきこれまでの主な取組＞
・アジア拠点化の推進
・サプライチェーンの効率化、国際物流拠点の整備
・先進的な産業研究開発拠点の形成、実証実験等の促進
・コンテンツ等、「クリエイティブ産業」の対外発信

4

・企業集積の促進
・航空宇宙産業クラスターの形成
・グローバル企業の統括拠点・研究開発拠点の誘致
・食に関する東アジアの研究開発・輸出拠点化＜今後更なる推進の必要性が見込まれる主な取組＞
・官民が連携協力したアジア拠点化のための総合的な体制整備
エ）観光立国戦略＜引き続き推進すべきこれまでの主な取組＞
・訪日外国人旅行者の受入環境整備
・ＭＩＣＥ対応の推進
・クルーズ客船の受入促進等による訪日外国人旅行者の誘客、滞在促進
・旅行、交通、通訳案内等における規制改革を活用した観光振興＜今後更なる推進の必要性が見込まれる主な取組＞
・地域の観光コンテンツの磨上げ、対外発信・着地型観光の推進
・地域ブランドの構築による地域経済の活性化
・訪日外国人旅行者の滞在中の消費喚起促進、利便性向上等のための環境整備
・ビッグデータ等を活用したマーケティング等、戦略的な観光地域づくりを推進する専門組織（日本版 DMO）の確立に向けた取組「日本版 DMO(Destination Marketing Organization)」
様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS 等を活用した効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地づくりの推進主体
オ）農林水産業の地域活性化戦略＜引き続き推進すべきこれまでの主な取組＞
・農業分野及び水産業分野の成長産業化
・６次産業化による農林水産品の付加価値向上
・森林及び林業の再生、中山間地域の保全
・農林水産資源を活用した交流人口の拡大
・再生可能エネルギーを活用した循環型社会の構築＜今後更なる推進の必要性が見込まれる主な取組＞

5

・少量高付加価値農産物へのチャレンジ・担い手の確保、育成等
・農林水産品の輸出促進に向けた需給フロンティアの拡大
・不在地主の所有地、相続未登記の土地、所有者不明土地の活用
カ）まちづくり戦略等＜引き続き推進すべきこれまでの主な取組＞
・防災及び減災機能の充実強化
・スマートシティの構築
・生活サービスの維持及び確保＜今後更なる推進の必要性が見込まれる主な取組＞
・地方都市における経済生活圏の形成

３．総合特別区域制度の改善
今後の総合区別区域の円滑な推進に当たっては、以下の制度改善も検討すべき課題と考えており、今後の検討及び適切な対応が望まれる。
① 総合特別区域の事後評価等について
当検討会「総合特別区域評価・調査検討会」については、現在に至るまで、総合特別区域の指定、総合特別区域の事後評価において知見を活用した調査・助言等の役割を担ってきたところであり、引き続き総合特別区域の適切な運用に寄与し、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に貢献していくことが期待されている。特に、総合特別区域計画の目標（KPI）設定及び事後評価による見直し（PDCA
サイクル）は、総合特別区域の効果的推進に必要不可欠なものであり、具体的な事後評価の枠組について、必要に応じて手続の簡素化・効率化等を行いつつ、継続して適切に進めていくことが重要と考える。
② 「国と地方の協議会」、規制・制度の特例措置について
総合特別区域における特例措置及び支援措置に係る提案については、「国と地方の協議会」における協議等を通じ、事業展開に効果的なオーダーメイドの措置として、「累次追加」、また、「現行規定により実施可能」であることを明確にすることにより、総合特別区域を強力かつ加速的に推進してきたところである。
この「国と地方の協議会」に関し、より柔軟かつ効果的な展開を図る観点から、現行の枠組をより効率的かつ積極的に活用していくことが期待される。

6

規制・制度の特例措置に係る提案については、年２回程度募集し、国と地方の協議を実施してきたところであるが、総合特別区域の地域協議会を構成する市区町村から、地域協議会のメンバーではない都道府県が所掌する条例・制度等に係る規制改革提案等がなされた場合、現行の枠組では協議対象とならないことから、こうした場合も必要に応じ協議できる体制を構築することが課題となっている。
③ 税制、財政及び金融上の支援措置について
国際戦略総合特別区域の税制特例について税制活用事業の実施により、ほとん
どの国際戦略総合特区において、概ね５年間の計画目標を達成する等、顕著な成果が創出されている。このため、当初の概ね５年間の特区計画に基づく目標達成
以後も、新計画において新たな目標設定やこれまでの取組による蓄積を活かしたより高い目標設定、または、現行目標の達成を加速する意欲ある特区自治体に対する国際戦略総合特別区域の税制特例による支援を継続し、我が国産業の国際競争力の更なる強化を図ることが課題となっている。
総合特別区域における財政上の支援措置については、国際戦略総合特別区域及び地域活性化総合特別区域において、これまで先駆的でチャレンジングな取組や地域の課題に密着した新たな取組に対し、各省の予算制度の重点活用による支援に加え、総合特別区域推進調整費の活用による支援を実施してきており、これまで新型エネルギーの社会実証、医療分野等の研究・機器開発等の進展等、様々な取組について成果を挙げてきたところである。このため、当初の概ね５年間の総合特別区域計画に基づく目標達成以後も、新計画において新たな目標設定やこれまでの取組による蓄積を活かし、より高い目標設定又は現行目標の達成を加速す
る意欲がある総合特別区域の指定地方公共団体に対し、総合特別区域の財政上の支援を継続し、我が国産業の国際競争力の更なる強化及び地域の更なる活性化を図る必要がある。また、現行の財政上の支援措置は、総合特別区域推進調整費の活用を含め、すべて各省における既存の予算制度を前提としており、各省において想定していない先駆的な取組で、かつ、指定地方公共団体等が自ら行う意欲的な取組に対し、直接に支援を行う仕組がないことも課題である。
総合特別区域における金融上の支援措置である総合特区支援利子補給金も、国際戦略総合特別区域及び地域活性化総合特別区域の各区域において効果的に活用されているところであり、今後も多くの活用が見込まれることから、措置の延長が求められる。

7

④ 新たな社会的要請への対応等
今後の総合特別区域の推進に当たっては、新たな社会要請・ニーズ等に適切に対応し、関連する他制度との適切な連携を図ることが重要である。
特に「総合特別区域法」施行後に整備された「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方創生の推進については、地方公共団体が地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定して地方創生を推進しているところ、各地域において、「地域連
携」、「先駆性・独自性」又は「目標（KPI）設定・事業見直しスキーム（PDCA
サイクル）」等の視点を含んだ取組がなされている総合特別区域の施策について、
地方創生の事業（地方版総合戦略）に位置づけ、また、地方創生に係る支援策を活用して推進を図っているものも多く、今後とも地域再生法との連携を含め、地方創生関連施策との一体的推進を図っていく必要があると考える。

総合特別区域制度の創設後、４年余りが経過し、制度を取り巻く環境や社会情勢、制度に期待されるニーズ等も変容しつつある。しかしながら、「先駆的取組を行う
実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中」し、「産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を推進」する必要性に変わりはない。「地域の包括的・戦略的なチャレンジをオーダーメイドで総合的に支援」する総合特別区域で始まった事業のうち、引き続き発展的進展が望まれる事業については、今後とも総合特別区域の関係者による引き続きの努力により、経済の発展、地方の創生へ寄与していくことを祈念している。
以8

上資料２－２
総合特区制度及び評価方法の見直しスケジュール
年

評価・調査検討会

月

平成26年

評価方法

指定自治体等
総合特区制度

９月
評価・調査検討会において今後の方針を決定

10月7日
平成26年度評価に関する特区別専
門家意見を指定自治体へ送付
10月

10月30日平成26年度評価結果公表（案）の確認依頼

10月30日
評価・調査検討会意見（案）の
確認依頼

11月
11月20日見直し方針の通知及び新計画の作成準備依頼

11月20日①見直し方針の通知及び新計画作
成準備依頼②平成26年度評価結果公表変更の報告を指定自治体に連絡

12月2日
評価・調査検討会（評価・調査検討会意見及び評価方法見直し案の決定）
新計画の作成の指定自治体への
正式依頼

12月

平成27年
指定自治体から新計画案の提出（1月末〆）

１月

２月

指定自治体の新計画に関する自治体ヒアリング及び専門家打合せ

評価・調査検討会（新しい特区計画等（案）及び評価方法見直しのとりまとめ）３月
改正基本方針の閣議決定、手引書等の完成・公表

4月
以
降

新計画の認定等参考

総合特区の成果及び課題（案）

平成27年12月 内閣府地方創生推進室

総合特区制度の概要
先駆的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中○ 地域の包括的･戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的（規制･制度の特例、税制・財政・金融措置）に支援○ 地域からの規制改革等の提案を受け、特区ごとに設置する「国と地方の協議会」でプロジェクト推進に向け協議
２つのパターンの「総合特区」①国際戦略総合特区
我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成

環境・次世代エネルギー

農業

地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上

アジア拠点

研究開発

国際物流

国際港湾

ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ

特例措置・支援措置（１）規制・制度の特例措置②地域活性化総合特区

ﾊﾞｲｵ･ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

防災・減災

環境・次世代エネルギー

教育・子育て

観光・文化

農業・農商工連携

金融・ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ

ﾊﾞｲｵﾏｽ

医療・介護・健康物流・交通※特例措置・支援措置は、「国と地方の協議会」の協議を踏まえ、累次追加○地域の取組に応じ、地域の責任ある関与の下、踏み込んだ規制の ○個別の法令等の特例措置に加え、地方公共団体の事務に関し、
政省令で定めている事項を条例で定められることとする特例措置を区域限定で実施⇒ 地方分権を加速する突破口⇒ライフイノベーション、グリーンイノベーション等の本格展開の突破口（２）税制上の支援措置①国際戦略総合特区○国際競争力強化のための法人税の軽減（投資税額控除、特別償却、所得控除より選択）⇒ 国際競争力ある産業・機能集積拠点整備②地域活性化総合特区○地域戦略を担う事業者に対する個人出資に係る所得控除⇒ 地域の志のある資金を結集（３）財政上の支援措置：関係府省の予算を重点的に活用。総合特区推進調整費により機動的に補完（H27予算50億円）（４）金融上の支援措置：利子補給制度（０．７％以内、５年間）の創設 （H27予算5.8億円）
1

総合特別区域の指定
国際戦略総合特区
No.

国際戦略総合特区と地方公共団体の名称

国際1

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（北海道、札幌市、函館市、帯広市、江別市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町）

国際2

つくば国際戦略総合特区～つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベーション・グリーン
イノベーションの推進～（茨城県、つくば市）

国際3

地域活性化総合特区【第１次指定（H23.12.22） 】

1

2

①

アジアヘッドクォーター特区（東京都）

国際4

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区（神奈川県、横浜市、川崎市）

国際5

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区（長野県、飯田市、松川町、高森町、喬木村、豊丘村、
岐阜県、岐阜市、大垣市、関市、美濃市、瑞浪市、恵那市、美濃加茂市、各務原市、可児市、郡上市、海津市、笠松町、垂井町、神戸町、安八町、坂祝町、川辺町、御嵩町、静岡県、浜松市、愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、津島市、安城市、西尾市、犬山市、常滑市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、豊明市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、豊山町、大口町、蟹江町、飛島村、三重県、津市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、いなべ市、木曽岬町、名古屋港管理組合）

国際6

関西イノベーション国際戦略総合特区（京都府、京都市、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市）

国際7

グリーンアジア国際戦略総合特区（福岡県、北九州市、福岡市）

3

8

復興特区

9

10
18 19 29385 4
23 22212035 14
36
6 ②
39 ⑤
37 ⑦
27
⑥
24
31
16 15
25
13 1133③ 73230
411740 28 1234 ④
26
Ｎ ｏ．

沖縄の地域制度【第３次指定（H25.2.15）】

地域活性化総合特区と 地方公共団体の名称【第１次指定（H23.12.22）】
Ｎ ｏ．

地域活性化総合特区と 地方公共団体の名称

1

札幌コンテンツ特区(北海道札幌市)2

森林総合産業特区(北海道下川町)

3

レアメタル等リサイクル資源特区（秋田県）

4

栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区（栃木県）

5

畜産バイオマスの高効率エネルギー利用、炭化・灰化利用による環境調和型畜産振興特区（群馬県）

6

次世代自動車・スマートエネルギー特区（埼玉県さいたま市）

7柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区（千葉県柏市等）

8

持続可能な中山間地域を目指す自立的地域コミュニティ創造特区（新潟県長岡市）

9

健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区（新潟県見附市等）

10とやま地域共生型福祉推進特区（富山県）

11

ふじのくに先端医療総合特区（静岡県）

12

未来創造「新・ものづくり」特区（静岡県浜松市）

13

次世代エネルギー・モビリティ創造特区（愛知県豊田市）

14

京都市地域活性化総合特区（京都府京都市、京都府）

15

国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区（大阪府等）

16

あわじ環境未来島特区（兵庫県、兵庫県洲本市、南あわじ市、淡路市）

17

和歌山県「高野・熊野」文化・地域振興総合特区（和歌山県）

18「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」特区（島根県益田地区広域市町村圏事務組合）

19

たたらの里山再生特区（中山間地域における里山を活用した市民による地域再生の挑戦）（島根県雲南市）

20

ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区（岡山県）

21

環境観光モデル都市づくり推進特区（広島県）

22

尾道地域医療連携推進特区（広島県）

23

次世代型農業生産構造確立特区（山口県等）

24

かがわ医療福祉総合特区（香川県）

33

さがみロボット産業特区(神奈川県）

25

西条農業革新都市総合特区（愛媛県西条市）

34

ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区（内陸のフロンティアを拓く取組)（静岡県）

26

東九州メディカルバレー構想特区（血液･血管医療を中心とした医療産業拠点づくり特区）（大分県、宮崎県）

35

岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区（ＡＡＡシティおかやま）（岡山市）

36

九州アジア観光アイランド総合特区（福岡県等）

Ｎｏ．

37

ながさき海洋・環境産業拠点特区（長崎県等）

27 競争力と持続力を持つ交流６次化モデルの構築特区（山梨県南アルプス市）【第４次指定（H25.9.13）】
No.

地域活性化総合特区と地方公共団体の名称【第２次指定（H24.7.25）】
地域活性化総合特区と 地方公共団体の名称

28 みえライフイノベーション総合特区（三重県）
29 鳥取発次世代社会モデル創造特区（鳥取県）

38

群馬がん治療技術地域活性化総合特区（群馬県）

30 先導的な地域医療の活性化（ライフイノベーション）総合特区（徳島県）

39

地域の“ものづくり力”を活かした「滋賀健康創生」特区（滋賀県）

31 中心市街地と田園地域が連携する高松コンパクト・エコシティ特区（香川県高松市等）

40

奈良公園観光地域活性化総合特区（奈良県）

32 椿による五島列島活性化特区（長崎県五島市等）

41

千年の草原の継承と創造的活用総合特区（熊本県阿蘇市等）

2

総合特区の活動実績（１）

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区

つくば国際戦略総合特区

北海道、札幌市、江別市、函館市、帯広市等

茨城県、つくば市、国立大学法人筑波大学

目標

食産業の研究開発・輸出拠点を形成し、成長著しい
東アジアの食市場を獲得する

目標

つくばを変える新しい産学官連携システムを構築するとともに４つの先導的プ
ロジェクトに取り組み、５年以内に目に見える成果を上げ、ライフイノベーショ
ン・グリーンイノベーション分野で我が国の成長・発展に貢献する。「４つの先導的プロジェクト」を推進しつつ、生じた課題・問題点を「つくばを変える新しい産学官連携システム」の構築にフィードバックし、つくばの科学技術の集積から新事業・新産業が絶え間なく生み出されていく、新しいシステムを確立する。
生活支援ロボット安全検証センターと生活支援ロボット

炭化水素オイルを生産する藻類の培養装置○特区が関与した食品の輸出額・輸入代替額等
55.5億円（H24年度） ⇒ 200.2億円（H26年度）
・3.6倍、 H26年度特区目標（221億円）達成率91%○産学官連携による新規プロジェクト数
5プロジェクト（H23年度） ⇒ 8プロジェクト（H26年度）
・1.6倍、H26年度特区目標（8プロジェクト）達成率100%

ドゥ○北海道食品機能性表示制度（愛称：ヘルシーＤｏ）
・29社56品目が認定（H27年10月末時点）○市場に本格投入する生活支援ロボットの種類
4種類（特区指定後からH26年度まで）
・H26年度特区目標（1種類）達成率400%○国際水産・海洋総合研究センター（函館エリア）
・入居率100%
・入居している大学や民間企業との共同研究を推進○TIA-nanoにおける産学官連携による累積事業規模
536億円（H23年度） ⇒ 1,116.79億円（H26年度）
・H26年度特区目標（1,000億円以上）達成率112%3

総合特区の活動実績（２）目標

アジアヘッドクォーター特区

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区

東京都

神奈川県、横浜市、川崎市○アジア地域の業務統括・研究開発拠点を５年間で５０社以上招致○その他の外国企業を５年間で５００社以上誘致

ビジネスと生活環境の一体的な整備

目標

個別化・予防医療時代に対応したグローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出

最先端産業の集積拠点

ビジネス・ワンストップサービスの提供○多国籍企業のアジア統括拠点及び研究開発拠点の誘致数
31社（特区指定後からH26年度まで）
・平成28年度目標値（50社）に対する達成率62%

医科学研究の拠点／先端医科学研究センター○検体・情報基盤に対する設備投資額
0.4億円（H23年度） ⇒ 16.8億円（H26年度）
・42倍、H26年度特区目標（28億円）達成率60%○アジアセンター化に伴う研究開発外注の増加
1.5億円（H23年度） ⇒ 63.1億円（H26年度）
・42倍、H26年度特区目標（30億円）達成率210%○外国企業からの相談件数
4,661件（特区指定後からH26年度まで）
・平成28年度目標値（3,000社）に対する達成率155%○新たな研究開発費
1.2億円（H23年度） ⇒ 75.9億円（H26年度）
・63倍、H26年度特区目標（38億円）達成率200%○都市開発プロジェクトの件数10件（特区指定後からH26年度まで）
・平成28年度目標値（15件）に対する達成率67%4

総合特区の活動実績（３）

アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区

関西イノベーション国際戦略総合特区

愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県等

目標

京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市

アジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターを形成する
ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）目標○関西からの医薬品・医療機器の輸出を増加させ、世界市場でのシェアを倍増○関西の電池生産額を大幅増

ボーイング787派生型/増産対応向け新工場（川崎重工業（株））○中部地域における航空機・部品の生産高
4,021億円（H22年） ⇒ 7,150億円（H26年）
・1.8倍、 H26年特区目標（5,200億円）達成率138%

関西特区９地区（広域マップ）○名古屋税関管内の航空機類輸出金額
14.1百億円（H22年） ⇒ 39.6百億円（H26年）
・2.8倍、H26年特区目標（17.7百億円）達成率224%○医薬品・医療機器の薬事申請件数
3件（特区指定後からH26年まで）
・H26年特区目標（3件）達成率100%○愛知・岐阜・三重・長野・静岡地域における
航空宇宙関連 の工場等の新増設件数
延べ28件（特区指定後からH26年まで）
・H26年特区目標（延べ16件）達成率175%○関西のリチウムイオン電池等新型蓄電池の輸出額
1,123億円（H23年） ⇒ 1,538億円（H26年）
・1.3倍、H26年特区目標（1,429億円）達成率108%5

総合特区の活動実績（４）目標

グリーンアジア国際戦略総合特区

札幌コンテンツ特区

福岡県、北九州市、福岡市

札幌市

アジアの活力を取り込み、アジアから世界に向けて展開し、アジアと共に成長することを目指す

ダイハツグループ 九州開発センター

目標

アジアにおけるコンテンツ産業拠点都市の創造

九州大学 燃料電池発電所○札幌におけるロケ撮影等映像制作の誘致・実施にともなう経済効果
10.6億円（H22年度） ⇒ 22.4億円（H26年度）
・2.1倍、H26年度特区目標（18.87億円）達成率119%○当地域が貢献する環境を軸とした産業の年間売上高0.2兆円（H22年） ⇒ 1.28兆円（H26年）
・6.4倍、 H26年特区目標（1.27兆円）達成率100%○総合特区の支援メニューの活用（H26年度まで）
・1,100億円を超える設備投資・680人を超える新規雇用（直接分のみ）○札幌の事業者が制作した映像の海外輸出額
0.2億円（H22年度） ⇒ 2.8億円（H26年度）
・14倍、H26年度特区目標（1.7億円）達成率165%○スマート燃料電池社会実証（九州大学）
・九州大学（伊都）に燃料電池発電所を設置
・燃料電池自動車を大学公用車に導入（世界初）○札幌市への外国人宿泊者実人数
50万人（H21年度） ⇒ 142万人（H26年度）
・2.8倍、H26年度特区目標（100万人）達成率142%

6

総合特区の活動実績（５）目標

森林総合産業特区

レアメタル等リサイクル資源特区

下川町

秋田県

森林総合産業の構築による林業・林産業の
経済的自立

目標

○レアメタル等金属リサイクル資源供給基地の形成○県内リサイクル関連産業の振興及び雇用創出による県内経済活性化○国内金属資源の安定確保○資源循環型社会の構築○経済社会の活力向上及び持続的発展の実現

使用済小型家電の回収状況

林業・林産業の再生

レアメタル等を含有する小型家電○特区に搬入されたリサイクル対象となる家電等金属系
使用済製品の回収量（秋田県内）
128t（H23年度） ⇒ 389t（H26年度）
・3倍、H26年度特区目標（420t）達成率93%

木質バイオマスの利用拡大○林業・林産業生産額
264,590万円（H23年度） ⇒ 276,679万円（H26年度）
・H26年特区目標（279,000万円）達成率99%○特区に搬入されたリサイクル対象となる金属系使用済
製品（廃基板等の副産物を含む）の搬入量（国内、アジア地域）
4,445t（H24年度） ⇒ 7,963t（H26年度）
・1.8倍、H26年度特区目標（5,300t）達成率150%○林道網整備
2.8km/年（H23年度） ⇒ 22.7km/年（H26年度）
・8.1倍、H26年度特区目標（14.0km/年）達成率162%○総合特区の支援メニューの活用（H26年度まで）○木質バイオマス原料量
4,116t（H23年度） ⇒ 10,747t（H26年度）
・2.6倍、H26年度特区目標（8,100t）達成率133%

・太陽光発電システムの広域リサイクルネットワーク構築事業（財政支援）
・使用済小型家電プラスチックの高度選別による新型雨水貯留槽の製品化事業（財政支援）
7

総合特区の活動実績（６）

畜産バイオマスの高効率エネルギー利用、
炭化・灰化利用による環境調和型畜産振興特区

栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区
栃木県

目標

群馬県

再生可能エネルギー、企業、人材、資金等の「地域資源を活用した先駆的ビジネスモデルによる小水力発電事業」を実施し、地域活性化を目指す。

低落差型小水力発電機の採用

目標

畜産振興と環境保全を実現する「環境調和型畜産業」を創出し、地域活性化（エネルギー自立化、観光振興等）につなげる。

想定している小水力発電施設
低温ガス化装置

炭化・灰化装置○整備する小水力発電施設の出力合計
0KW（H24年度）⇒0KW（H26年度）
・平成27年度以降の設置、稼働に向けて調整中。

○低温ガス化装置実用化システムへの参画事業者数
2事業者（H23年度） ⇒ 10事業者（H26年度）
・5倍、H26年度特区目標（10事業者）達成率100%○小水力発電施設の製造、設置やメンテナンスに関わる
県内企業の売上増加額
0円（H24年度）⇒0円（H26年度）
・実証試験を行っており、平成27年度以降の県内企業に委託できる体制づくりを進めている。

○超省エネルギー炭化・灰化装置の実用化（鶏糞の炭化物・灰化物利用量）
0t/日（H23年度） ⇒ 10t/日（H26年度）
・H26年度特区目標（20t/日）達成率50%○小水力発電事業実施に必要な取組数
1（H24年度）⇒5（H26年度）
・H26年度特区目標（14）達成率36%○超省エネルギー炭化・灰化装置実用化システムへの参画事業者数
2事業者（H23年度） ⇒ 6事業者（H26年度）
・3倍、H26年度特区目標（6事業者）達成率100%
8総合特区の活動実績（７）次世代自動車・スマートエネルギー特区

柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区

さいたま市

柏市

目標

暮らしやすく、活力のある都市として、継続的に成長する「環境未来都市」の実現

目標

創造的かつ持続的・自律的な未来型の都市経営として、「公民学連携による自立した都市経営」のモデルを構築
する

地域の電力の見える化（AEMS)○ハイパーエネルギーステーション（水素充填機能有）の
整備箇所数
0箇所（H23年度） ⇒ 2箇所（H26年度）
・ H26年度特区目標（2箇所）達成率100%○地域活動の参加者
90人/月（H23年度） ⇒ 179人/月（H26年度）
・2倍、H26年度特区目標（170人/月）達成率105%○CO2排出原単位の削減（業務施設単体）
67.3%（削減率）（H26年度）
・H26年度特区目標（50%）達成率135%○EV等次世代自動車の年間増加台数
283台（H24年度） ⇒ 336台（H26年度）
・1.2倍、H26年度特区目標（400台）達成率84%○特例措置による事業所の訪問リハビリ実施件数
1,610件（H26年度）
・H26年度特区目標（562件）達成率286%○総合特区の支援メニューの活用（H26年度まで）
・低公害車普及促進対策費補助金（超小型モビリティ導入促進事業）（財政支援）

9

総合特区の活動実績（８）

持続可能な中山間地域を目指す自律的地域コミュニティ特区

健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区

長岡市

見附市、新潟市、三条市、伊達市、岐阜市、高石市、豊岡市、大田原市、浦安市、岡山市

目標

誰もが安心して暮らし続けられる地域目標

自律的に「歩く」を基本とする『健幸』なまち（スマートウェルネスシティ）を構築することにより、健康づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促し、高齢化・人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会を創り、高齢化・人口減少社会の進展による地域活力の沈下を防ぎ、もって、地域活性化に貢献することを目標とする。

ゴールイメージ○市政への満足度（バス、電車など公共交通機関）
山古志地域・太田地区：14.0%（H23年度） ⇒ 15.9%（H26年度）
・1.1倍、 H26年度特区目標（15.0%）達成率106%
小国地区：28.6%（H23年度） ⇒ 35.2%（H26年度）
・1.2倍、H26年度特区目標（30.0%）達成率117%
川口地域：43.0%（H23年度） ⇒ 47.1%（H26年度）
・1.1倍、H26年度特区目標（44.4%）達成率106%○「健幸都市インデックス」（10点満点）の向上
3.5点（H24年度） ⇒ 4.5点（H26年度）
・1.3倍、H26年度特区目標4.1点 達成率110％○地域住民のヘルスリテラシーの向上
11.9% （H24年度） ⇒ 26.9%（H26年度）
・2.3倍、H26年度特区目標27.2% 達成率99%○各地域で民間の路線バスが運行されていないエリアにおいて、『自立経営型NPO法人』が行う生活交通事業により運行サービスが受けられる市民の割合
・山古志地域・太田地区99.7%、小国地区97.4%、
川口地域100%、H26年度特区目標進捗度100%○地域住民における1日の歩行数（70歳未満の成人における1日平均9,000歩達成者の人数比率の向上）

22.5%（H24年度） ⇒ 31.9%（H26年度）
・1.4倍、H26年度特区目標37.5% 達成率85%
10

総合特区の活動実績（９）ふじのくに先端医療総合特区とやま地域共生型福祉推進特区
富山県

目標

静岡県

あかちゃんからお年寄りまで、年齢や障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で生活が継続できる「共生社会」の実現

目標○がん医療の飛躍的発展
革新的ながん診断装置・診断薬の開発と世界展開○地域企業の活性化と雇用創出
医療健康産業クラスターの形成

静岡がんセンター

富山型デイサービスの様子○富山型デイサービス事業所における障害者の福祉的就労者数の増加
14人（H23年度） ⇒ 50人（H26年度）
・ 3.6倍、H26年度特区目標40人 達成率125%

がん診断装置

○がん診断装置・診断薬の開発
0件（H23年度） ⇒ 3件（H26年度）
・H26年度特区目標1件 達成率300%○その他医療関連製品の開発0件（H23年度） ⇒ 10件（H26年度）
・H26年度特区目標7件 達成率143%○富山型デイサービス事業所の増加
86箇所（H23年度） ⇒ 111箇所（H26年度）
・1.3倍、H26年度特区目標117箇所 達成率95%○医療機器生産金額（県内）1,956 億円（H23年度） ⇒ 3,845億円（H26年度）
・2.0倍、H26年度特区目標4,000億円 達成率96%○認知症高齢者と居間等の設備を共用する障害者グループホームの入居者数の増加
7人（H23年度） ⇒ 27人（H26年度）
・3.9倍、H26年度特区目標28人 達成率96%
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総合特区の活動実績（１０）目標

未来創造「新・ものづくり」特区

次世代エネルギー・モビリティ創造特区

浜松市

豊田市

市街化調整区域における農業と工業のバランス
ある土地利用の実現

目標

低炭素な都市環境の構築、市域経済の活性化、暮らしの質の向上

エネルギー利用最適化（スマートハウス）

低炭素社会モデル地区（とよたエコフルタウン）○農業参入した企業による耕作面積増 60ha（H28）
13.3ha（H23年度） ⇒ 75.8ha（H26年度）
・ 5.7倍、H26年度特区目標（40ha）達成率190%○スマートハウスの導入数
14戸（H23年度） ⇒ 163戸（H26年度）
・H26年度特区目標（300戸）達成率54%○新規立地件数 110件（H24～H28）
19件（H23年度） ⇒ 45件（H26年度）
・2.4倍、H26年度特区目標（20件）達成率225%○企業誘致数（企業誘致推進条例適用分）
0件（H23年度）⇒7件（H26年度）
・H26年度特区目標（6件）達成率117%○新規立地に伴う雇用増 1,000人（H24～H28）
156人（H23年度） ⇒ 169人（H26年度）
・1.1倍、H26年度特区目標（200人）達成率85%○豊田市市民意識調査（豊田市を住みよいまちだと思う市
民の割合）
67.6%（H21年度）⇒73.3%（H26年度）
・H26年度特区目標（75%）達成率98%12

総合特区の活動実績（１１）

国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・
泉佐野市域」地域活性化総合特区

京都市地域活性化総合特区
京都市、京都府

大阪府、泉佐野市

目標

文化的・精神的な充実感の提供と地域経済の活性化で，日本を元気に！
京都の都市特性を発揮した「旅の本質」を堪能する新しい観光の姿を提案！

宿泊施設として活用される京町家

目標

世界と結ばれる 関西国際空港の目の前 という立地特性を最大限に活かし、国内外の人々が訪れ、交流する、魅力と活力ある地域づくりを目指す。 特区指定を起爆剤に、地域の資源を活かした取組みをより活発にし、本地域をはじめ、大阪・関西の活性化を図る。さらに、国際医療交流の推進や外国人訪日の回復・促進につなげ、わが国の新成長戦略の実現に寄与する。

日本料理店で修業する外国人シェフ○年間観光消費総額
6,492億円（H22年） ⇒ 7,626 億円（H26年）
・1.1倍、 H26年特区目標（7,000億円）達成率109%○外国医師等交流数
2件（H22年） ⇒ 27件（H26年）
・13.5倍、 H26年特区目標（20件）達成率135%○年間入洛外国人観光客数
203万人（H22年） ⇒ 374万人（H26年）
・1.8倍、 H26年特区目標（400万人）達成率94%○がん患者診療数
950件（H22年） ⇒ 4,921件（H26年）
・5.1倍、 H26年特区目標（4,500件）達成率109%○年間コンベンション開催件数
155件（H22年） ⇒ 203件（H26年）
・1.3倍、 H26年特区目標（250件）達成率81%○ペット（犬・猫）等診療数
4,600件（H22年） ⇒ 5,377件（H26年）
・1.1倍、 H26年特区目標（5,500件）達成率98%

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総合特区の活動実績（１２）目標

あわじ環境未来島特区

和歌山県「高野・熊野」文化・地域振興総合特区

兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市

和歌山県

生命つながる「持続する環境の島」をつくる

目標

国内外からの観光客受入促進
県内文化財等の地域資源の更なる保全活用等

未利用地を活用した太陽光発電施設

チャレンジファーム
那智大滝（熊野三山）○エネルギー（電力）自給率
8%（H22年度） ⇒ 22%（H26年度）
・2.8倍、H26年度特区目標（16%）達成率138%

特区内限定通訳案内士○世界遺産関連地域における外国人宿泊客総数（延べ人数）
88,291人（H22年） ⇒ 180,812人（H26年）
・2.0倍、H26年度特区目標（122,000人）達成率148%
・特区内限定通訳案内士の登録者数103人（H27.6.18現在）○再生可能エネルギー創出量
83,851MWh（H22年度） ⇒ 195,125MWh（H26年度）
・2.3倍、H26年度特区目標（148,265MWh）達成率132%○世界遺産に関する講義と現地ウォークなどを組み合わせた次世代育成事業の受講者数698人（H24年度） ⇒ 847人（H26年度）
・1.2倍、H26年度特区目標（730人）達成率116%○新規就農者数
36人（H22年度） ⇒ 67人（H26年度）
・1.9倍、H26年度特区目標（55人）達成率122%○世界遺産関連地域における観光客総数（延べ人数）
10,700,433人（H22年） ⇒ 10,862,041人（H26年）
・1.0倍、H26年度特区目標（11,100,000人）達成率98%
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総合特区の活動実績（１３）「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」特区

たたらの里山再生特区

島根県益田地区広域市町村圏事務組合

雲南市

目標

流域を保全し、日本の原風景を取り戻し、これからの地域再生のモデルの構築及び経済の活性化を目指す。

目標

里山の未利用資源を地域・市民総がかりで最大限活用する持続可能な地域づくり「市民参加型収集運搬システム」によるエネルギー生産活動
小型トラックで山へ

地域通貨を利用

市内取扱
店で買い物

自宅へ
地域資源を活用した交流促進

高津川流域の水質浄化○木材生産量69千㎥（H20年度） ⇒ 88千㎥（H26年度）
山から残材を積んで・ 1.3倍、H26年度特区目標（87.5千㎥）達成率101％

土場へ

地域通貨を取得○木材生産量（年間）○交流人口948人（H26年度） ※H26年度から交流人口の定義変更
・H26年度特区目標（1,000人）達成率95％※木質チップ等の熱供給源としての活用を見込む間伐材の合計量

5,273㎥（H22年度）⇒10,999㎥（H26年度）
・H26年度特区目標（9,000㎥）達成率122%○高津川流域の水質浄化
BOD平均値0.5（H24年度） ⇒ 0.5（H26年度）
・H26年度特区目標（0.5）達成率100％○コミュニティビジネス売上高（42団体平均/年間）
1,100千円（H22年度）⇒1,770千円（H26年度） 農家レストラン
・H26年度特区目標（1,700千円）達成率104%※BODの数値が低いほど良好な水質を示す。「0.5」は下限値。
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総合特区の活動実績（１４）

ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区

環境観光モデル都市づくり推進特区

岡山県

広島県

目標

アジア有数の競争力を持つ「モデルコンビナート」を実現し、岡山県の持続的な成長と良質な雇用の確保を図る。

目標①地方都市に特有な向上・住宅等の近接，自動車依存といった実態を踏まえ，工場と家庭が一体となった地域完結型のエネルギーマネジメントを目指した地域を構築②特色ある環境技術を活かした産業観光や，エコモビリティを活用した観光の低炭素化に取り組むことにより，環境観光をコンセプトとした新たな地域振興モデルを構築○コスト削減額
2.9億円（H24年度） ⇒ 6.4億円（H26年度）
・H26年度特区目標（2.6～4.5億円）達成率142%○世帯あたりにおけるＣＯ２排出量（年間）0（H21年度） ⇒ ▲2.5%（H26年度）
・H26年度特区目標（▲18.0％）達成率14%○水島港取扱貨物量÷水島港入港船舶隻数
2,717ｔ/隻（H23年度） ⇒ 2,684ｔ/隻（H26年度）
・H26年度特区目標（2,875t/隻）達成率93%○対象地区（尾道市、福山市）における産業観光客数
28.1万人（H21年度） ⇒ 29.8万人（H26年度）
・H26年度特区目標（43.5万人）達成率68%○水島コンビナート発展推進協議会構成企業8社の従業員数
11,536人（H21年度） ⇒ 11,467人（H26年度）
・H26年度特区目標（11,713人）達成率98%

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総合特区の活動実績（１５）目標

尾道地域医療連携推進特区

次世代型農業生産構造確立特区

広島県

山口県、光市、柳井市、田布施町

ＩＣＴを活用した発展的な地域医療・介護連携による住宅医療等の充実・強化を目指す

システム利用風景

ＪＡ尾道総合病院

目標

地域資源を活用した全国のモデルとなる次世代型
農業生産構造の確立

尾道市立市民病院○急性期病院の退院患者平均在院日数の縮減
ＪＡ尾道総合病院 12.3日（H22年度） ⇒ 11.3日（H26年度）
尾道市立市民病院 15.7日（H22年度） ⇒ 14.2日（H26年度）○中心経営体への農業集積率の増加
20％（H23年度） ⇒ 46％（H26年度）
・2.3倍、H26年度特区目標（35％）達成率131％○急性期病院の患者紹介率・逆紹介率の向上
ＪＡ尾道総合病院 （紹介率）64.8%（H21年度）⇒79.0%（H26年度）（逆紹介率） 80.6%（H21年度）⇒103.4％（H26年度）○再生可能エネルギーを利用する農業用施設箇所数
1箇所（H23年度） ⇒ 3箇所（H26年度）
・3倍、H26 年度特区目標（2箇所）達成率150％

尾道市立市民病院 （紹介率）67.0%（H21年度）⇒54.4%（H26年度）（逆紹介率） 47.3%（H21年度）⇒73.0％（H26年度）○経営の多角化等による新たな雇用の確保
24名（H23年度） ⇒ 60名（H26年度）
・2.5倍、H26年度特区目標（48名）達成率125％○当該地域における急性期病院，一般病院，診療所，薬局及び介護事業施設等のＩＣＴ基盤整備率
17%（H23年度） ⇒ 28%（H26年度）
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総合特区の活動実績（１６）目標

かがわ医療福祉総合特区

西条農業革新都市総合特区

香川県

西条市

遠隔医療システムの積極的な導入や医療従事者がより活躍できる環境整備に
より、全ての県民が、常に質の高い医療・福祉を享受し、地域で安心して暮らせ
る香川県の実現 ⇒ 人口減少と高齢化に伴う医療、福祉の課題を克服する全国的なモデルを構築

へき地薬局の開設

目標

農業分野へ顧客志向や他産業のノウハウを取り入れ、生産性の高いビジネスモデルを構築する

遠隔診療の推進
農業経営モデルの確立○ 電子カルテ機能統合型テレビ会議システム「ドクターコム」等による遠隔医療の推進

先進技術の実証実験○新しく拡大した販路による販売額
0百万円（H22年度） ⇒ 98百万円（H26年度）
・H26年度特区目標（500百万円）達成率20％・ドクターコム等で 診察する在宅患者数
0人（H23年度） ⇒ 56人（H26年度）
・ドクターコム等の利用時間
0分（H23年度） ⇒ 320分（H26年度）○食関連企業に対する企業立地促進奨励金の交付件数
0件（H23年度） ⇒ 1件（H26年度）
・H26年度特区目標（3件）達成率33％○へき地薬局の人口当たりの処方せん枚数の割合増加
0%（H23年度） ⇒ 16.1%（H26年度）○農業経営費（レタス）
69.5万円/10a（H24年度） ⇒ 47.7 万円/10a（H26年度）
・31％減少・H26 年度特区目標（42.2万円/10a）達成率88％○複合型サービス施設の増加
0箇所（H23年度） ⇒ 3箇所（H26年度）
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総合特区の活動実績（１７）目標

東九州メディカルバレー構想特区

競争力と持続力を持つ交流６次化モデルの構築特区

大分県、宮崎県

南アルプス市

東九州地域において血液や血管に関する医療を中心に医療機器産業の一層の集積を図ることにより、地域の活性化とアジアに貢献する医療産業拠点を目指す。我が国全体の医療機器産業の成長と世界市場における地位の上昇に寄与する。

目標

６次化による競争力と持続力のある農業・地域空間の創造、展開及び継承を図る地域活性化モデルの構築

東九州メディカルバレーの取組概要○新規医療機器製造登録業者数の増加

交流６次化モデルのイメージ（大分県・宮崎県の新規医療機器製造登録業者数合計）
0事業所（H21年度） ⇒ 14事業所（H26年度）
・H26年度特区目標6事業所 達成率233%

６次化への地域の取組み○国・県・市での調整により、農振法の手続きを効率的に進めるための措置が取られ、農振除外及び農地転用が実現、６次化拠点施設が整備された。

○医工連携事業化推進事業の推進
総合特区推進調整費を活用した研究開発の継続事業として、
平成26年度に２件採択されるなど、産業の更なる集積に向け、
新たな医療機器の研究開発が促進されている。

○周遊観光入込数
752,527人（H22年度） ⇒ 704,211人（H26年度）
・H26年度特区目標（572,527人）達成率123％○日本式透析システムの海外展開
経済発展に伴い糖尿病等生活習慣病患者が増加しつつある
アセアン諸国を対象に日本式透析医療技術と日本製医療機
器のパッケージによる普及を目指している。

○エネルギー自給率
1.11％（H22年度） ⇒ 7.05％（H26年度）
・6.4倍、H26年度特区目標（3.69％）達成率191％19

総合特区の活動実績（１８）目標

みえライフイノベーション総合特区

鳥取発次世代社会モデル創造特区

三重県

鳥取県

画期的な医薬品や医療機器等の創出や県内企業・大学等の活性化、企業や研究機関の県内への立地促進、雇用の拡大などにより、県内経済の活性化を生み出すなど、三重県がライフイノベーションに寄与する地域になることをめざ
します。

万協製薬㈱

鈴鹿ロボケアセンター

目標

地域の強みと住民ニーズを結びつけて新たなサービスを創出し、住民の「暮らしの豊かさ」に対する意識（満足度）の向上を図るMieLIPセントラル（三重大学）○医療・健康・福祉分野（第2次創業を含む）及び研究機関の立地件数10件（H24年度）⇒ 32件（H26年度）○電動モビリティ導入台数
1台（H23年度） ⇒ 4台（H26年度）
・4倍、H26年度特区目標（9台）達成率44%○研究開発支援プラットホームの活用機関数（県内）10機関（H24年度） ⇒ 80機関（H26年度）（県外） 6機関（H24年度） ⇒ 58機関（H26年度）○AICS（ｱﾐﾉｲﾝﾃﾞｯｸｽ®がんﾘｽｸｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ）受診者数
242人（H23年度） ⇒ 2,411人（H26年度）
・10倍、H26年度特区目標（4,000人）達成率60%○統合型医療情報データベースの構築
データベース構築のための予算が確保され、事業に着手している。
平成27年度中に基幹システムが完成し（MieLIPセントラル内に設置）、県内医療機関が有する診療情報や薬剤情報等の医療情報
データの集約が開始される。

○健康づくりプログラム参加者数
110人（特区指定後からH26年まで）
・H26年度特区目標（60人）達成率183%20

総合特区の活動実績（１９）

中心市街地と田園地域が連携する
高松コンパクト・エコシティ特区

先導的な地域医療の活性化（ライフイノベーション）総合特区
徳島県

高松市等

目標

「地域医療の再生」と「糖尿病の克服」により先導的な地域医療の活性化を図る

目標

中心市街地再生のノウハウを郊外田園地域に展開し、都市全体の活性化を実現○中央商店街１階空き店舗率
14.1%（H22年度） ⇒ 13.3%（H26年度）
・H26年度特区目標（12.0%）達成率75%

総合メディカルゾーン本部（徳島県立中央病院（左）と徳島大学病院（右））○医師不足対策の推進
・寄附講座の講座数維持
4講座（H22年度） ⇒ 5講座（H26年度）
・医師修学資金貸与者数の増加
35名（H23年度）⇒ 71名（H26年度）○新規就農者
7人（H22年度） ⇒ 31人（H26年度）
・4.4倍、H26年度特区目標（12人）達成率258%○糖尿病対策の推進
・管理栄養士不在医療機関における栄養指導導入医療機関数○中央商店街に出荷した農家数
8人（H22年度） ⇒ 14人（H26年度）
・1.7倍、H26年度特区目標（22人）達成率64%

8施設（H20年度） ⇒ 18施設（H26年度）
・糖尿病連携手帳を活用している医療機関数131施設（H25年度） ⇒ 136施設（H26年度）

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総合特区の活動実績（２０）目標

椿による五島列島活性化特区

さがみロボット産業特区

五島市、新上五島町、長崎県

神奈川県

地域資源である「椿」を活用した地域に根差した地域密着型の６次産業化のモデルケースを構築する。

目標

生活支援ロボットの実用化を通じた地域の安全・安心の実現

パワーアシストハンド

地場産業の振興＜新たな商品開発＞

遠隔建機操縦ロボット

歩行アシスト装置○特区発ロボットの商品化状況
・H26年度に商品化第１号「パワーアシストハンド」発売⇒ 既に累計６件まで増加（H27.10現在）

自生椿林の整備○自生椿林の利用率
1.4％（H23年度） ⇒ 5.7％（H26年度）
・ 4倍、H26年度特区目標（3.8％）達成率150％○実証実験の実施件数
55件（特区指定後からH26年度まで）
・H26年度特区目標（32件）達成率172%⇒ H27年度も既に13件実施（H27.9現在）○椿の植栽による耕作放棄地の解消
40ha（H22年度） ⇒ 62.8ha（H26年度）
・1.6倍、H26年度特区目標（113ha）達成率56％○県の企業誘致施策におけるロボット関連企業の事業所建設計画認定件数
9事業所（特区指定後からH26年度まで）
・H26年度特区目標（11事業所）達成率82%⇒ H27年度も既に２件認定（H27.10現在）○椿関連商品の売上額
0.26億円（H22年度） ⇒ 0.414億円（H26年度）
・1.6倍、H26年度特区目標（0.42億円）達成率99％

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総合特区の活動実績（２１）

ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区

岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区

静岡県

岡山市

目標

新東名高速道路等を最大限活用し、内陸部に津波の心配のない先進地域を築く「内陸部のイノベーション」と、都市部を防災・減災に対応した地域に再生する「都市部のリノベーション」、両地域間の連携と相互補完を促進する「多層的な地域連携軸の形成」を一体的に展開する「内陸のフロンティアを拓く取組」を県・市町が連携・協力して推進し、南海トラフの巨大地震等の有事に備えた防災・減災と地域成長を両立する地域づくりの先導的なモデルの創出を目指す。

目標

高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らすことができる社会モデルの構築

新東名高速道路の開通により発展の可能性が高まる内陸部

特区のイメージ図

最先端介護機器の貸与○介護保険料の上昇率の抑制○第4次地震被害想定に基づく市町津波避難計画の策定率
48%（特区指定後からH26年度まで）
・ H26年度特区目標（28%）達成率170%（通所介護サービスの１人当たりの給付額の伸びを
高齢者の増加率の伸び以下に抑制）
・通所介護サービスの１人当たりの給付額の伸び 1.9％
・ 高齢者の増加率の伸び 4.2％

○企業立地件数77件（H25年） ⇒ 122件（H26年）
・1.5倍、H26年特区目標（100件）達成率122%○通所サービスに対する自立支援に資する質の評価事業（デイサービス改善インセンティブ事業）
財政支援を活用し、これまで確立されていないデイサービスの評価指標の確立を目指している。

○移住・定住者数187人（H26年度）
・H26年度特区目標（80人）達成率234%○介護機器貸与モデル事業及び介護予防ポイント事業
総合特区の特例として、介護保険給付の地域支援事業を活用
し、最先端介護機器の貸与と介護予防ポイント事業の実施を全
国で唯一実施している。
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総合特区の活動実績（２２）ながさき海洋・環境産業拠点特区

九州アジア観光アイランド総合特区
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県等

目標

長崎県、長崎市、佐世保市、西海市「観光アイランド・九州」として、成長するアジアマーケットの観光客を呼び込み、観光需要の喚起、消費の拡大を通じて、地域経済の活性化を図り、ひいては観光立国の推進に貢献する。

＜クルーズ寄港時の歓迎演出＞

目標

高付加価値船・省エネ船の建造促進、海洋エネ
ルギー分野における海洋関連産業の拠点形成＜九州特区ガイド育成研修＞○アジアを中心とした九州への入国外国人数
72.5万人（H23年） ⇒ 167.5万人（H26年）
・2.3倍、 H26年特区目標（143万人）達成率117%
・九州アジア観光アイランド特区ガイド（地域限定特例
通訳案内士）の合格者数182人（H27.11.11現在）○県内造船所による高付加価値船・省エネ船の建造量160万総トン（H23年度） ⇒ 213万総トン（H26年度）
・1.3倍、H26年度特区目標（203万総トン）達成率105%○県内造船所によるバラスト水処理装置の取扱件数（新造船、修繕等）
6件（H23年度） ⇒ 10件（H26年度）
・1.7倍、 H26年度特区目標（34件）達成率29%○九州への外国クルーズ客船の延べ寄港数
226回（H24年） ⇒ 232回（H26年）
・2.6%増、H26年特区目標（240回）達成率97%○平成25年度に国に提案していた県内3海域全てが、平成26年7月に海洋再生可能エネルギー実証フィールドとして選定された。

○九州への外国クルーズ客船の延べ寄港者数
10.3万人（H25年） ⇒ 43.3万人（H26年）
・4.2倍、H26年特区目標（21.6万人）達成率201%
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総合特区の活動実績（２３）

群馬がん治療技術地域活性化総合特区

地域の“ものづくり力”を活かした「滋賀健康創生」特区

群馬県

滋賀県

目標

重粒子線治療を中核とした「がん医療産業拠点」の形成①がん医療研究開発拠点の形成②がん医療人材育成拠点の形成③がんを中心とした医療産業拠点の形成

重粒子線治療施設目標

急速に進む高齢化や生活習慣病の増加、それらに伴う医療資源不足に備え、“治療から予防への転換”に寄与する医療・健康機器の開発と健康支援
サービスの提供という新たな地域モデルの構築を通して、地域住民の生活習慣病予防と健康づくりへの取組を促進し、地域経済の持続的発展と、県民がいきいきと健康に暮らす社会の実現を目指す。

滋賀医科大学
アジア疫学研究センター（健康づくりの中核拠点）

医療現場と企業のマッチング

ニプロiMEP（医療人材育成の中核拠点）○がん医療関連製品の開発0件（H24年度） ⇒ 2件（H26年度）
・H26年度特区目標1件 達成率200%○特区内における 健康づくり支援拠点数の増加○医工連携案件のマッチング件数の増加
20件（H25年度） ⇒ 73件（H26年度）
・H26年度特区目標26件 達成率281%○健康に資する新しい事業の創出

133ヵ所（H24年度） ⇒ 150ヵ所（H26年度）

・H26年度特区目標150ヵ所 達成率100%（医療・健康管理機器・健康支援サービスの事業化件数）0件（試作4件）（H24年度） ⇒ 3件（H26年度）

・H26年度特区目標2件 達成率150%○重イオンマイクロサージェリーの臨床試験の実現○生活習慣病予防の促進

平成29年度の臨床試験実施実現に向けて、国予算も活用しながら、全体の制度設計の上、要素技術・装置の設計開発
ならびに物理試験等を行っている。

健康指標測定サービスによる受診勧奨者数を増加させる
ことで生活習慣病予防を促進するため、関係機関との協議調整を進めている。
25

総合特区の活動実績（２４）目標

奈良公園観光地域活性化総合特区

千年の草原の継承と創造的活用総合特区

奈良県

阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村、山都町～世界に誇れる公園を目指して～奈良公園の資源の「維持」・「利活用」による観光振興
受入環境の充実による滞在型観光の推進
・ 奈良公園（奈良市）への観光客数の増加
・ 奈良公園（奈良市）の宿泊者数の増加

奈良公園の若草山から奈良市中心部への眺望

目標

地域にとって誇りである「阿蘇草原」を守り次世代に伝えていくと
ともに、草原の新たな活用を進め、草原とつながる観光スタイルの創造と資金還流の仕組みづくりによる地域の活性化を目指す。

電線地中化整備後（イメージ）
草原の効率的な維持管理

あか牛の消費拡大○奈良市の主要観光施設・行祭事等観光入込客数
814万人（H23年） ⇒ 882万人（H26年）
・1.0倍、 H26年特区目標（955万人）達成率92%
・特区内限定通訳案内士の登録者数18人（H27.5.31現在）○草原面積（抑制面積）200ha（H24年度） ⇒ 200ha（H26年度）
・当初の草原面積を維持、H26年度目標達成率100％○奈良市の宿泊者数【観光庁統計・宿泊旅行統計調査】
115万人（H23年） ⇒ 127万人（H26年）
・1.1倍、 H26年特区目標（137万人）達成率93%○あか牛肉料理認定店数
50店（H24年度） ⇒ 60店（H26年度）
・1.2倍、H26年度特区目標（58店）達成率103％○奈良市の観光消費額
785億円（H23年） ⇒ 718億円（H26年）
・0.9倍、H26年特区目標（936億円）達成率77%○草原再生募金額
2,470万円（H24年度） ⇒ 1,324万円（H26年度）
・H26年度特区目標（2,200万円）達成率60％※上記指標については、事後評価書に用いた代替指標である。

26

成果２ ： 総合特区総体としての経済波及効果（調査結果）（未定稿）○総合特区制度の成果について把握・分析するため、総合特区に指定された各区域について同一の観点と統一した手法により経済波及効果を推計する調査を実施。
○推計の対象となる事業の範囲は指定地方公共団体における評価書の「評価指標」を基準とし、最終需要の算出にあたっては、評価書における「数値目標」の実績値と目標値を基準とする。
○上記基準による特区ごとの最終需要額等から、「平成23年基準の産業連関表」を用いて経済波及効果を推計する。
※直接効果、第1次生産波及効果、第二次生産波及効果を合計し、経済波及効果の合計値を計算
北海道フード・コンプレックス
国際戦略総合特区

国際戦略総合特区全体

約236万人

約195万人（39.1万人/年）（5,800人/年）

23

約1,300億円

約10,200人

23（2,000人/年）

約249,000人

23（41,500人/年）（4,300人/年）

23

約255,000人

23（51,000人/年）

27（4,300人/年）

約6,960億円

約37,200人（7,400人/年）

経済波及効果

雇用誘発効果約21兆
380億円

約1,058,000人（176,000人/年）

グリーンアジア
国際戦略総合特区

23

経済波及効果

雇用誘発効果約18兆1,370億円

約924,000人（154,000人/年）

28

約22兆
8,460億円

約1,152,000人（230,000人/年）

23

約9兆
1,640億円

約466,700人（93,300人/年）

26

)

)

)

)

26

26

約25,800人

26)実績 Ｈ( ～Ｈ23

約5兆9,100億円)実績 Ｈ( ～Ｈ（2,200人/年）)実績 Ｈ( ～Ｈ)実績 Ｈ( ～Ｈ

約1,930億円

約21,400人

28

28

約11,000人

約2,780億円

目標 Ｈ( ～Ｈ

約5兆7,670億円

約4,750億円

雇用誘発効果

)雇用誘発効果目標 Ｈ( ～Ｈ

（8,700人/年）

23

経済波及効果

経済波及効果28)

約52,000人（3,200人/年）

23

関西イノベーション
国際戦略総合特区

アジアNo.1航空宇宙産業
クラスター形成特区
目標 Ｈ( ～Ｈ

目標 Ｈ( ～Ｈ

約7,490億円

雇用誘発効果約19,100人

26))

経済波及効果約2,490億円

雇用誘発効果

28

26

28

26

23

経済波及効果

)実績 Ｈ( ～Ｈ

約39兆
2,200億円

京浜臨海部ライフイノベーション
国際戦略総合特区

23

約34,800人

28

26

23

約4,400億円)実績 Ｈ( ～Ｈ

23（39.4万人/年）)実績 Ｈ( ～Ｈ)実績 Ｈ( ～Ｈ28

23

雇用誘発効果アジアヘッドクォーター特区
目標 Ｈ( ～Ｈ

約46兆8,500億円

経済波及効果目標 Ｈ( ～Ｈ

雇用誘発効果目標 Ｈ( ～Ｈ

目標 Ｈ( ～Ｈ
23

経済波及効果つくば国際戦略総合特区※出典：平成27年度総合特別区域制度がもたらす経済波及効果に関する調査 中間報告（大和総研）

＜総合特区を取り巻く経済社会情勢の変化＞
2014年

2015年

3 8 8 12 12

月
月
月
月
月

7 12 12月月
月

2 9 9 12月
月
月
月

4 5 12 12月月月月

9 10 11

11 1 30 22 26

25 16 26

15 7 13 13

1 1 4 14

1 15 11

訪日外国人
旅行消費額

2011年

2014年

増減

成長率

実質

514.7兆円

525.1兆円

10.4兆円増2.0%

名目474.2兆円

489.9兆円

15.7兆円増

3.3%
労働市場

2011年

2014年

増減

増加率

622万人

1,341万人

719万人増216%

1兆2,143億円増

249%

8,135億円

10

11

1 8

4

8

4
1

26
9
6

○労働市場調査○訪日外国人調査
訪日外国人

1

47

○国民経済計算（GDP統計）
年次GDP
実額

日 国産初のジェット旅客機ＭＲＪ初飛行
日
億総活躍推進室設置
日 国家戦略特別区域に３区域追加指定

33

日 第 回衆議院議員総選挙
日 まち・ひと・しごと創生法施行
日 国家戦略特別区域に６区域指定
日 消費税５％ ⇒８％

日 国家戦略特別区域法施行
日 総合特別区域第四次指定（
４区域）
日 東京オリンピック決定
日 総合特別区域第三次指定（
５区域）

日 第 次安倍内閣発足
日 第 回衆議院議員総選挙
６区域）
日 総合特別区域第二次指定（
46 2

2015年以降
２０２０年 東京オリンピック（ ／ ～ ／ ）２０１９年 統一地方選挙（ 月）
２０１７年 消費税８％ ⇒ ％（ 月 日予定）
２０１６年 アメリカ大統領選挙（ 月 日）
２０１６年 マイナンバー制度スタート（ 月）

2013年

月
月
月

2012年

日 東日本大震災復興特別区域法施行
日 総合特別区域第一次指定（ 区域）
日 野田内閣発足
日 総合特別区域法施行
日 東日本大震災

2011年

2兆278億円

（参考）
人口推計

28

2011年

2014年

増減

労働力人口※

6,591万人

6,587万人

4万人減

就業者

6,289万人

6,351万人

62万人増

就業者率

95.4%

96.4%

1.0%増

完全失業率

4.5%

3.5%

1.0%減

有効求人倍率

0.68倍

1.09倍

0.41倍増総人口

1億2,779万人

1億2,708万人

71万人減

老齢人口割合

23.3%

26%

2.7%増

※労働力人口＝15 歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口課題１ ： 今後の総合特区の推進
総合特別区域は、平成23年８月に総合特別区域法が施行し、同年12月に総合特別区域33区域の第一次指定を行って以来、４年余りが経過したところである。これまでに指定された国際戦略総合特別区域７区域及び地域活性化総合特別区域41区域
において、各地域の資源や知恵を活かした意欲的な取組が推進され、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化が図られてきた。この間、総合特別区域を取り巻く社会・経済情勢は、国民経済計算における国民総生産は増加、労働市場においては就業者増、完全失業率減等、また、訪日外国人旅行者の大幅な拡大等、我が国経済の活性化が一定程度図られた時期であり、総合特別区域においても、諸施策が総合的かつ集中的に推進されたことにより、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に係る着実な成果が得られている。 こうした着実な成果が得られている中、多くの地域は引き続き主体的に総合特別区域の事業を推進する意向が強く、今後も地域の意欲や取組の成果等に応じた適切かつ効果的な支援が必要である。一方、４年余りが経過し、社会情勢の変化等により、事業が計画どおり進捗せず、取組の内容が変更となった例も見受けられ、方向性の転換が必要な地域もあると考える。

今後５年間における総合特区計画の策定
総合特別区域48区域において、指定時に定めた「おおむね５年以内を目安とした計画目標」の終了時期が順次到来する。
今後、総合特別区域によって、一層の産業の国際競争力の強化及び地域活性化を図り、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に継続的に寄与するためには、総合特別区域におけるこれまでの成果と課題を踏まえ、今後、継続して推進すべき総合特別区域を戦略的に選別した上で、国と地域の資源を更に選択的・集中的に投下する等、新たな試みに果敢に取り組んでいく必要がある。そのような考え方の下、継続して推進すべき総合特別区域における新たな目標及び取組を内容とする方針等について、以下の「今後推進すべき総合特別区域の指定・認定基準」等に基づき、年度末に必要な区域指定、計画認定等を実施し、総合特区の適確な推進を図っていく。
（１）今後推進すべき総合特別区域の指定・認定基準① 包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示があること② 先駆的な取組であり、一定の熟度を有すること③ 取組の実現を支える地域資源等が存在すること④ 有効な国の規制・制度改革の提案及び活用があること⑤ 地域の責任ある関与があること⑥ 運営母体が明確であること⑦ 当該地域において産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に資する事業を実施することにより、我が国経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること⑧ これまでの取組を踏まえて行った、事業の実現可能性や効果についての検証が十分に反映されていること＊ 特に、これまで実現できず、今後も実現不透明な事業は、新たな計画として認定しない。また、特区計画の中核事業が、実現困難なもの（総合特別区
域計画に記載される条件以外の事由により実現困難な状況にあるもの等）、時間の経過等に伴い事業内容と計画目標との間に齟齬が生じているもの
等については、適切な計画の変更が必要。さらに、計画目標（指標）としては、代替指標等はできる限り用いるべきでなく、具体的かつ定量的なものを、
中間年度の目標も含めて設定することが望ましい。

29

＜新規計画の認定等イメージ＞想定される特区

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

１次指定
（12区域）
２次指定（21区域+６区域）
３次指定（５区域+３区域）
４次指定
（１区域）

総合特区方針（案）（新５カ年計画等）策定
・平成28年1月に実施予定

評価・調査検討会で評価
総合特区計画の推進

総合特区方針の再策定

認定等

申請

・一定の期間までは再申請可能（年１回程度）

総合特区継続意向なし

申請

評価・調査検討会で評価
総合特区計画の推進

認定等
30

数値目標終了後、法に基づく計画の認定取消・指定解除

少量高付加価値農産物へのチャレンジ＜今後推進すべき総合特別区域の事業分野等＞＜引き続き推進すべきこれまでの主な取組＞＜今後更なる推進の必要性が見込まれる主な取組＞

グリーン・イノベーション

グリーン・イノベーション

・エネルギー消費のあり方も含めたエネルギー需給構造の変革など他産業・他分野との相乗効果を目指した再生可能エネル
ギー実証・次世代交通機関の普及や関連インフラ整備
等

・太陽光発電等の再生可能エネルギーの増大
・EVやPHVの普及によるCO2の削減
・次世代自動車のインフラ整備・リサイクル産業の推進
等
ライフ・イノベーション
・高度先端医療の推進
・医薬品・医療機器・介護機器の開発促進
・遠隔診療等の拡充による医療の均てん化
・生活習慣病の予防
・高齢者が住み慣れた地域で暮らせる地域包括ケアの整備

ライフ・イノベーション

・先進技術による、より高度で利便性の高い医療の提供
・高齢化社会に対応した取組
・女性の活躍推進のための育児支援
等

等

アジア拠点化、国際物流
・日本のアジア拠点化、サプライチェーン拠点の国際競争力の強化に向けた、官民が協力した総合的な体制
・実証実験から実用化まで見据えた取組を推進するための支援
体制の構築
等

アジア拠点化、国際物流

・アジア拠点化の推進
・サプライチェーン効率化の推進
・研究開発・実証実験等の促進
・コンテンツ産業の強化
等
観光立国

観光立国

・地域の観光コンテンツの磨上げ、海外への発信
・ビッグデータ等を活用したマーケティング等、戦略的な観光地域づくりを推進する専門組織（日本版DMO）の確立に向けた取組
・着地型観光の推進
・農林水産物等の地域ブランドの構築による地域経済全体の活性化
・訪日外国人旅行者の滞在中の消費喚起促進・利便性向上等のための受入れ環境整備の地方への拡大
等

・訪日外国人旅行者の受入環境整備
・ＭＩＣＥ推進・クルーズ客船の受入促進等による訪日外国人旅行者の誘客・滞在促進
・旅行、交通等の規制改革等を活用した観光振興
等
農林水産業
・再生可能エネルギーを活用した循環型社会の構築
・林内路網の整備による木材生産効率の向上
・６次産業化による農林水産品の付加価値向上
・農林水産資源を活用した交流人口の拡大
等

農林水産業
・不在地主の所有地、相続放棄地、所有不明土地の活用
・担い手の確保・育成等
・農林水産品の輸出促進に向けた需給フロンティアの拡大
・少量高付加価値農産物へのチャレンジ

等

まちづくり

まちづくり
・防災・減災機能の充実・強化
・スマートシティの構築
・生活サービスの維持確保
等

・中山間地域等における「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成
・地方都市における経済生活圏の形成
等

31

総合特区分野別の進展及び今後の方向性（１）

総合特区による「グリーン・イノベーション」の進展
及び 今後推進すべき方向性
グリーン・イノベーション分野では、太陽光発電等の再生可能エネルギーの増大、EVやPHVの普及によるCO2の削減、次世代自動車のインフラ整備、リサイクル産業の推進等を実現してきた。
今後はこれらの事業を継続していくと同時に、エネルギー消費のあり方も含めたエネルギー需給構造の変革、再生可能エネルギーと農業など他産業・他分野との相乗効果を目指した連携、次世代交通機関の普及やインフラ整備、グリーン地区街区づくりなど総合的な取組をより推進していく必
要がある。
再生可能エネルギー

EV・PHVの普及

インフラ整備リサイクル

現在の総合特区指定（グリーン・イノベーション分野）一覧
・レアメタル等リサイクル資源特区
・栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区
・畜産バイオマスの高効率利用、炭化・灰化利用による環境調和型畜産振興特区
・次世代自動車・スマートエネルギー特区
・柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区
・次世代エネルギー・モビリティ創造特区

32

・あわじ環境未来島特区・たたらの里山再生特区
・環境観光モデル都市づくり推進特区
・次世代型農業生産構造確立特区
・ながさき海洋・環境産業拠点特区
・国際戦略総合特区等

総合特区分野別の進展及び今後の方向性（２）

総合特区による「ライフ・イノベーション」の進展
及び 今後推進すべき方向性
ライフ・イノベーション分野として、高度先端医療の推進、医薬品・医療機器・介護機器の開発促進、遠隔診療等の拡充による医療の均てん化、生活習慣病の予防、高齢者が住み慣れた地域で暮らせる地域包括ケアの整備等を実現してきた。
今後はこれらの事業を継続していくと同時に、先進技術によるより高度で利便性の高い医療の提供や、高齢化社会に対応した取組、女性の活躍推進のための育児支援等も推進していく必要がある。
日本版ＣＣＲＣ構想

遠隔診療

医療機器開発医療・介護のネットワーク

現在の総合特区指定（ライフ・イノベーション分野）一覧
・柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区
・健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区
・とやま地域共生型福祉推進特区
・ふじのくに先端医療総合特区
・国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区
・尾道地域医療連携推進特区
・かがわ医療福祉総合特区・国際戦略総合特区等

33

・東九州メディカルバレー構想特区
・みえライフイノベーション総合特区
・先導的な地域医療の活性化（ライフイノベーション）総合特区
・さがみロボット産業特区
・岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区
・群馬がん治療技術地域活性化総合特区・地域の“ものづくり力”を活かした「滋賀健康創生」特区

総合特区分野別の進展及び今後の方向性（３）

総合特区による「アジア拠点化・国際物流」の進展
及び 今後推進すべき方向性
アジア拠点化・国際物流分野では、アジア拠点化の推進、サプライチェーン効率化の推進、研究
開発・実証実験等の促進、コンテンツ産業の強化、企業集積等を実現してきた。
今後はこれらの事業を継続していくと同時に、官民が協力した総合的な体制や、実証実験から実用化まで見据えた取組を推進するための支援体制の構築等も推進していく必要がある。

アジア拠点化の推進

サプライチェーン

コンテンツ

企業集積

現在の総合特区指定（アジア拠点化・国際物流分野）一覧
・札幌コンテンツ特区
・ながさき海洋・環境産業拠点特区
・国際戦略総合特区等

・未来創造「新・ものづくり」特区
・さがみロボット産業特区
・ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区
34

総合特区分野別の進展及び今後の方向性（４）

総合特区による「観光立国」の進展
及び 今後推進すべき方向性
観光分野として、特区内限定通訳案内士の育成等訪日外国人旅行者の受入環境整備、ＭＩＣＥ推進、クルーズ客船の受入促進等による訪日外国人旅行者の誘客・滞在促進、旅行業、貸切バス等の規制改革等を活用した観光振興を実現してきた。
今後は、これらの取組を継続していくと同時に、地域の観光コンテンツの磨上げ、海外への発信、
ビッグデータ等を活用したマーケティング等、戦略的な観光地域づくりを推進する専門組織（日本版DMO）の確立に向けた取組、着地型観光の推進、農林水産物等の地域ブランドの構築による地域
経済全体の活性化、訪日外国人旅行者の滞在中の消費喚起促進・利便性向上等のための受入れ
環境の整備を地方にまで拡大すべきである。
特区内限定通訳案内士

観光資源（ジオパーク等）

クルーズ客船

日本版DMO

現在の総合特区指定（観光分野）一覧
・九州アジア観光アイランド総合特区
・千年の草原の継承と創造的活用総合特区
・和歌山県「高野・熊野」文化・地域振興総合特区
・環境観光モデル都市づくり推進特区
・奈良公園観光地域活性化総合特区
・国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区
・京都市地域活性化総合特区 豊かな文化と自然のもと，世界中から人々が集う，「ほんもの」に出会う京都～５０００万人感動都市へ～
・国際戦略総合特区等

35

総合特区分野別の進展及び今後の方向性（５）

総合特区による「農林水産業」の進展
及び 今後推進すべき方向性
農林水産分野として、６次産業化による農林水産品の付加価値向上、再生可能エネルギーを活用した循環型社会の構築、農林水産資源を活用した移住促進・外国人観光客の誘客等による地域活性化等を実現してきた。
今後はこれらの事業を継続していくと同時に、不在地主の所有地、相続放棄地、所有不明土地の活用や担い手の確保・育成、農林水産品の輸出促進に向けた需給フロンティアの拡大、少量高付
加価値農産物へのチャレンジ等、農林水産業の成長産業化に向けた取組を推進すべきである。
６次産業化

再生可能エネルギー

移住促進

体験型観光

現在の総合特区指定（農林水産業分野）一覧
・森林総合産業特区
・未来創造「新・ものづくり」特区・あわじ環境未来島特区
・「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」特区
・たたらの里山再生特区（中山間地域における里山を活用した市民による地域再生の挑戦）

・次世代型農業生産構造確立特区
・西条農業革新都市総合特区
・競争力と持続力を持つ交流６次化モデルの構築特区
・椿による五島列島活性化特区
・千年の草原の継承と創造的活用総合特区
・国際戦略総合特区等

36

総合特区分野別の進展及び今後の方向性（６）

総合特区による「まちづくり」の進展及び 今後推進すべき方向性
まちづくり等分野では、防災・減災機能の充実・強化、スマートシティの構築、生活サービスの維持確保といった、各地域の課題に対する様々な取組等を実現してきた。
今後はこれらの取組をさらに推進していくと同時に、中山間地域等における「小さな拠点」（多世代
交流・多機能型）の形成や地方都市における経済・生活圏の形成等も推進していく必要がある。

防災・減災

コンパクトシティ

生活交通サービス（過疎地等）

現在の総合特区指定（まちづくり等分野）一覧
・柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区
・健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区
・中心市街地と田園地域が連携する高松コンパクト・エコシティ特区
・国際戦略総合特区等

・持続可能な中山間地域を目指す自律的地域コミュニティ創造特区
・鳥取発次世代社会モデル創造特区
・ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区（内陸のフロンティアを拓く取組）37

課題２ ： 総合特区制度の改善 ① 新たな社会的要請への対応等○ 地方創生や地域再生との一体的推進
今後の総合特別区域の推進に当たっては、新たな社会要請・ニーズ等に適切に対応し、関連する他制度との適切な連携を図ることが重要。
特に「総合特別区域法」施行後に整備された「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方創生の推進については、地方公共団体が地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定して地方創生を推進している。
各地域において、「地域連携」、「先駆性・独自性」又は「目標（KPI）設定・事業見直しスキーム（PDCAサイクル）」等の視点を含んだ取組がなされている総合特別区域の施策について、地方創生の事業（地方版総合戦略）に位置づけ、また、地方創生に係る支援策を活用して推進を図っているものも多く、今後とも地域再生法との連携を含め、地方創生関連施策との一体的推進を図っていく必要がある。

○ 東日本大震災復興地域の対策等「総合特別区域法」と同時期に、同法と類似性の高い支援策を盛り込んで成立した「東日本大震災復興特別区域法」
においては、東日本大震災により被災した地域や震災の影響を受けた地域における総合特別区域制度の運用に当たり、震災の影響を十分に考慮した運用を行ってきたところであるが、今後、地域活性化の観点により、一層の連携が必要となる場合等には、適切な対応が求められる。
※復興特区制度は、地方公共団体が地域の状況や特性を踏まえて自ら作成したオーダーメードのメニューに基づき、地域限定で思い切った特例措置を実現し、復興を加速する仕組み38

② 総合特区の事後評価等「総合特別区域評価・調査検討会」については、現在に至るまで、総合特別区域の指定、総合特別区域の事後評価において知見を活用した調査・助言等の役割を担ってきたところであり、引き続き総合特別区域の適切な運用に寄与し、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に貢献していくことが期待される。特に、総合特別区域計画の目標（KPI）設定及び事後評価による見直し（PDCAサイクル）は、総合特別区域の効果的推進に必要不可欠なものであり、具体的な事後評価の枠組について、必要に応じて手続の簡素化・効率化等を行いつつ、継続して適切に進めていくことが重要

事後評価のスキーム

現在の評価体制

総合特区計画の認定
総合特区の評価（個々の総合特区に関する評価）
・以下の項目につき、総合的に評価①地方公共団体が策定した数値目標の達成状況（例）生産高・雇用者数、観光入込客数など②規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用状況（例）通訳案内士育成等事業、投資促進税制、総合特区支援利子補給金など③地域独自の税制・財政・金融上の支援措置、規制緩和、地方公共団体等における体制の強化等（例）不動産取得税の減額、企業立地関連補助金、産業集積支援融資、容積率の緩和など④その他総合特区の評価に資する事項（評価・調査検討会委員による現地調査等）○原則として、最初の認定から１年を経過した
時点の年度末までに実施（以降、毎年実施）○指定後１年を経過したもの（認定後１年未満）
について「準じた評価」を行う。

・ 地方公共団体及び事業実施主体が自ら行う
・ 地方公共団体が評価結果を評価書として取りまとめることを基本⇒翌年度の６月を目途に提出規制の特例措置等の評価（６月下旬～７月上旬）
・評価書等を踏まえ、当該規制の特例措置等の所管府省が行うことを基本
専門家評価（７月下旬～８月下旬）
・検討会の審議を経て事務局が決定・公表した評価基準に沿って、専門家委員が評価（※） 「総合特別区域事後評価の手引き」（事務局作成、公表）において解説
総合特区評価・調査検討会（有識者により構成）において検討・評価（８月下旬～）

総合特区推進本部への報告【・指定地方公共団体の評価書 ・評価・調査検討会における評価結果】

39「総合特別区域評価・調査検討会」
指定基準の運用方針や指定の手続き、申請に対する評価、認定後のフォローアップ
等に関しご意見を伺う。

「分野ごとの専門家グループ」
国際戦略
総合特別区域
６名※１つの提案を該当する分野に分け、当該分野の複数の専門家により評価いただく。
（複数の分野にまたがる場合は該当する専門家グループそれぞれに評価いただく。）

グリーン・イノベーション（環境・エネル
ギー大国）
４名

ライフ・イノベーション（健康大国）
５名

アジア拠点化
国際物流
４名

観光立国・
地域活性化
（観光等）
４名

観光立国・
地域活性化
（農林水産業）
４名

まちづくり等４名

＜総合特区における特例制度の活用実績・成果＞
１．規制の特例措置

制度創設時の規制の特例措置の他、国と地方の協議により以下の提案が実現

平成24年度

平成25年度

平成26年度

合計

ⅰ

213

24

4

241

ⅱ

61

11

1

73

ⅲ

-

47

13

60

合計

274

82

18

374

＊ フラグの考え方
ⅰ：取組を実現するため、法令等の措置を行うことについて国と地方で合意に至ったもの●過疎地有償運送マイクロバス貸渡事業の特例、入国管理における高度人材ポイント制の特例等
ⅱ：取組を実現するため、法令等の措置を行うという方向性について合意に至り、一部条件等を詰めるための協議を継続するもの（継続協議後、措置に至ったものも含む。）●訪問リハビリテーションの特例、ＰＥＴ検査用医薬品の特例、伝統料理海外普及事業の特例等
ⅲ：現行制度においても取組の実現が可能であることについて国と地方で合意に至ったもの●デイサービス送迎車による外出支援事業、食品機能性表示制度等

２．税制上の支援措置
国際戦略総合特区（特別償却・投資税額控除）の実績（H24～H26）。

（取得価額単位：億円）

特区名

適用法人数

機械等の取得価額

建物等の取得価額

取得価額計

北海道フード

13

12.6

26.3

38.9

つくば

1

0.2

―

0.2

アジアヘッドクォー
ター

―

―

194.8

194.8

京浜ライフ

3

5.4

―

5.4

アジアＮｏ．１

42

180.2

148

328.2

関西イノベ

33

57.8

196.7

254.5

グリーンアジア

32

309.9

198.7

508.6

○税制上の支援措置は以下の３種類
１ 国際戦略総合特区（法人税）① 特別償却又は投資税額控除
特区内で、指定法人が認定国際戦略総合特区計画に定められた事業を行うために、設備等を取得し、その事業の用に供する場合に、特別償却又は税額控除ができる制度② 所得控除
専ら特区内で認定国際戦略総合特区計画に定められた事業を実施する指定特定事業法人制度

２ 地域活性化総合特区（所得税）出資に係る所得控除
社会的課題解決に資する事業（ソーシャルビジネス等）を行う中小企業に対して個人が出資した場合に、当該個人の投資した年分の総所得金額等から一定額を控除できる制度

３．財政上の支援措置（１）重点的な財政支援
H26年度の国の予算制度による財政支援額は約２０２億円（うち、総合特区推進調整費約５４億円）（２）総合特区推進調整費（調整費）（単位：億円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計

件数

11

20

21

22

74

配分額

27.0

32.2

27.4

53.9

140.4

４．金融上の支援措置（利子補給） （H24～H26)
支給額（事業数）（支給額単位：億円）

国際 計

地域 計

4.3（84件）

1.0（117件）

40○総合特区推進調整費活用事例①次世代燃料電池社会実証 （H26～・ グリーンアジア特区：約17.5億円）
・・・水素社会実現に向けた次世代燃料エネルギーの実用化の取組として、大学や研究所を実証フィールドとした大規模な「スマート燃料電池社会実証」を実施中であり、今後、家庭での普及拡大、産業市場への投入などにつなげていく②課題解決型医療機器等開発支援（H25～・ふじのくに特区：約4.0億円)
・・・医療６テーマで研究開発を実施し、地域企業が、日本人の骨格に合った患者への負担が少ない整形インプラントを製品化・上市したほか、静岡がんセンターが企業と共同で研究開発した非侵襲的皮膚メラノーマ診断支援装置についてスウェーデンにおいて臨床評価を実施中

③ 規制・制度の特例措置
成果と課題
総合特別区域における特例措置及び支援措置に係る提案については、「国と地方の協議会」における協議等を通じ、事業展開に効果的なオーダーメイドの措置として、「累次追加」、また、「現行規定により実施可能」であることを明確にすることにより、総合特別区域を強力かつ加速的に推進してきたところである。この「国と地方の協議会」に関し、より柔軟かつ効果的な展開を図る観点から、現行の枠組をより効率的かつ積極的に活用していくことが期待される。
規制・制度の特例措置に係る提案については、年２回程度募集し、国と地方の協議を実施してきたところであるが、総合特別区域の地域協議会を構成する市区町村から、地域協議会のメンバーではない都道府県が所掌する条例・制度等に係る規制改革提案等がなされた場合、現行の枠組では協議対象とならないことから、こうした場合も必要に応じ協議できる体制を構築することが課題となっている。

主な活用実績
通訳案内士育成等事業

先端的研究開発推進施設整備事業○特例措置の内容
指定地方公共団体が行う地域特性に応じた研修を修了すれば、特区内において外国人に対し、外国語で有償ガイドを行うことができる。（法律）○特例措置の内容
先端的な研究開発のために必要な施設を整備する場合、多額の維持管理費を要する等一定の要件を満たす国有財産を無償譲渡できる。（法律）○活用特区
九州アジア観光アイランド総合特区等、計６特区○活用実績（H27年６月１日現在）
登 録 者：延べ３６８人
登録言語：７言語（英語、中国語、韓国語等）○活用特区
関西イノベーション国際戦略総合特区○活用実績
国からの無償譲渡を受け、「けいはんな
オープンイノベーションセンター」として、研究開発の拠点となり、研究プロ
ジェクト集積を進めている。

訪問リハビリテーション
事業所整備推進事業○特例措置の内容
サービスの質や安全性を確保するために一定の要件を満たした場合、病院、診療所及び介護老人保健施設以外の主体においても、指定訪問リハビ
リテーション事業所を開設できる。（省令）○活用特区
柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」
特区○活用実績
事業所数：５箇所
実施件数：1,610件/H26年度

41④ 税制、財政及び金融上の支援措置○税制上の特例措置
国際戦略総合特別区域の税制特例について税制活用事業の実施により、ほとんどの国際戦略総合特区において、概ね５年間の計画目標を達成する等、顕著な成果が創出されている。このため、当初の概ね５年間の特区計画に基づく目標達成以後も、新計画において新たな目標設定
やこれまでの取組による蓄積を活かしたより高い目標設定、または、現行目標の達成を加速する意欲ある特区自治体に対する国際戦略総合特別区域の税制特例による支援を継続し、我が国
産業の国際競争力の更なる強化を図ることが課題となっている。

○財政及び金融上の支援措置
総合特別区域における財政上の支援措置については、これまで総合特別区域が取り組む先駆的でチャレンジングな取組や地域の課題に密着した新たな取組に対し、各省の予算制度の重点活用による支援に加え、総合特別区域推進調
整費の活用による支援を実施してきており、これまで新型エネルギーの社会実証、医療分野等の研究・機器開発等の進展等、様々な取組について成果を挙げてきたところである。このため、当初の概ね５年間の総合特別区域計画に基づく
目標達成以後も、新計画において新たな目標設定やこれまでの取組による蓄積を活かし、より高い目標設定又は現行目標の達成を加速する意欲がある総合特別区域の指定地方公共団体に対し、総合特別区域の財政上の支援を継続
し、我が国産業の国際競争力の更なる強化及び地域の更なる活性化を図る必要がある。また、現行の財政上の支援措置は、総合特別区域推進調整費の活用を含め、すべて各省における既存の予算制度を前提としており、各省において想定していない先駆的な取組で、かつ、総合特別区域の指定地方公共団体等が自ら行う意欲的な取組に対し、直接に支援を行う仕組がないことも課題である。
総合特別区域における金融上の支援措置である総合特区支援利子補給金は、各区域において効果的に活用されているところであり、今後も多くの活用が見込まれることから、措置の延長が求められる。
42

＜税制上の特例措置について＞○税制に関する成果について
国際戦略総合特区（特別償却・設備投資減税）において、平成24年度～平成26
年度における指定法人数が１２４法人、総設備取得額が約１，３００億円であった。
特に、航空機、環境配慮型自動車、医薬品の研究開発等の分野において積極的な設備投資がなされ、産業拠点の形成及び国際競争力の強化につながった。
【アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の例】
目標：中部地域における航空機・部品の生産高
4,500億円（平成24年）→5,600億円（平成27年）
H24年度～H25年度に64.2億円の設備投資がなされ、平成25年度の目標
達成率120％の実現に大きく寄与した。

○28年度税制改正要望について【国際戦略総合特区】◆特別償却又は投資税額控除の延長（国税、地方税）
総合特別区域法に定められた指定法人が、国際戦略総合特別区域内において機械等の取得等をした場合には、取得価額の50％（建物等は25％）の特別償却又は15%（建物等は８％）の税額控除ができる現行の措置を延長する。
◆所得控除制度の延長（国税、地方税）
国際戦略総合特区において認定国際戦略総合特区計画に定められた事業を実施する指定特定事業法人について、その事業による所得の金額の20％を課税所得から控除できる現行の措置を延長する。

○主な活用事例について◆地方税を減免した場合の国税における所要の調整措置の創設（国税）
国際戦略総合特区において地方公共団体が一定の法人に対し地方税を減免した場合の国税における所要の調整措置を講ずる。

名古屋第一工場 東工場【地域活性化総合特区】
ボーイング７８７等量産事業（航空宇宙産業クラスター形成特区）

環境配慮型自動車開発・生産拠点推進事業（グリーンアジア特区）

医薬品の研究開発促進(関西イノベーション特区)◆エンジェル税制の延長（国税）
地域活性化総合特区において社会的課題解決に資する事業（ソーシャルビジネス等）を行う中小企業に対して個人が出資した
場合に、当該個人の投資した年分の総所得金額から取得に要した金額（1000万円限度）と総所得額の40％に相当する金額のいずれか少ない金額から2000円を控除した額を控除できる現行の措置を延長する。

加熱硬化（オートクレーブ）

革新的な医療機器・シミュ
レーター開発と医工連携推進事業（京浜ライフイノベー
ション特区）

43

＜財政上の支援措置について＞○ 財政上の支援措置のしくみ◎各省の予算制度の活用
・ 地域の戦略・提案に基づく総合特区に関する計画の実現を支援するため、各省の予算制度を重点的に活用◎総合特区推進調整費
・ 各省の予算制度を活用した上でなお不足する場合に、各省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完
・ 地域の主体的取り組みを支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて使途を確定し、関係府省に移し替えて執行
総合特区推進調整費支援額の推移○ 財政支援の状況
・重点的な財政支援 H26年度の国の予算制度による財政支援
額は約２０２億円 （うち、総合特区推進調整費約５４億円）＜調整費 活用事例＞★次世代燃料電池社会実証（H26 ・グリーンアジア・約17.5億円）★生活支援ロボット実証実験（H25～・さがみロボット・約１億円)（単位：億円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

計

件数

11

20

21

22

74

配分額

27.0

32.2

27.4

53.9

140.4

★課題解決型医療機器等開発支援（H25～・ふじのくに医療・約4.0億円)★京浜臨海部 医工連携の推進（H23～：約１．２億円)○ 特区からの要望事項
・総合特区推進調整費の支援期間の延長、特区事業の計画や実情に合わせた運用の改善（茨城県、神奈川県、川崎市、横浜市等）
・直接、特区に財政支援する制度の創設（神奈川県、川﨑市、横浜市）○ ２８年度予算要求
・総合特区推進調整費の執行に必要な予算を引き続き確保（40億円）するとともに、最初の計画認定から５年とされている現行の支援期間を延長
・特区を構成する地方公共団体等が行う意欲的な取組をダイレクトに財政支援する仕組みの創設（10億円）
44

＜金融上の支援措置について＞
成果
・ これまで、国際戦略総合特区では６特区、地域活性化総合特区では１６の特区で利子補給金が活用されており、航空宇宙産業分野の設備投資や再生可能エネルギーの推進などの取組みについて成果をあげてきているところ
・ これまでの執行実績
国際戦略総合特区

（百万円）

250

70

200

60

63

40

152

100
50

50

238

150

地域活性化総合特区

（百万円）

30

30

20
10

35

0
23・24年度

25年度

0

26年度

7
23・24年度

25年度

26年度

・ 今後も引き続き多くの活用が見込まれている。これまでの取組みによる蓄積を活かす等して、より総合特区の推進に意欲のある特区自治体に対して、引き続き利子補給金による金融支援を行な
い、我が国産業の国際競争力の更なる強化及び更なる地域活性化を図っていくことが必要

２８年度予算要求
・２３年度以降、執行額は右肩上がりで推移しており、総合特区に係る事業の推進に貢献してきている。
・２８年度要求については、これまで利子補給契約を締結した案件に係る所要額を計上するとともに、２８年度に新規に契約を締結する分についても予算を確保すべく、前年度比約０．８億円増の６．７億円を要求しているところ
45