独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の審査基準
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）に基づき独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が行う処分に係る行政手続法（平成 5 年法律第 88号）第５条第１項の規定による審査基準は、次のとおりとする。
第１章 開示請求権に基づく開示決定
第１ 基本的考え方
１ 法においては、独立行政法人等の保有する個人情報のうち、自己を本人とするものについては、原則開示の考え方を採用する一方、開示することの利益と開示しないことの利益を比較衡量することの必要性を考慮することとされている。ただし、不開示情報は、法に定める事項に厳正に該当するものに限られる。
２ある保有個人情報に一部不開示情報が含まれていた場合においても、これをもって当該保有個人情報そのものを不開示とすることは法の許容するところではなく、この場合には原則として部分開示により対応する。

第２１

法第７８条第１号に基づき不開示とする情報
本号は、開示請求者（代理人が本人に代わって開示請求する場合にあっては、当該本人。以下同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報は原則不開示とすることを定めたものである。

２

本法における保有個人情報の開示義務は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得、例えば、診断書の開示の場合、本人の精神状態、病状の進行状態等から、開示が病状等の悪化をもたらすことが予見される場合もある。
したがって、本人に関する保有個人情報であることを理由として一律に開示することに合理性を欠く場合には不開示とする。
ただし、本号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的なケースに即して慎重に判断すること
とする。

第３
１

法第７８条第２号に基づき不開示とする情報
本号は、開示請求者以外の個人に関する情報に関し、特定の個人を識別することができるような情報は原則不開示とすることを定めたものである。

２

法では、開示請求者以外の個人に関する情報に関し、開示請求者以外の個人の権利利益の十分な保護を図るため、特定の個人を識別できる情報は、原則として不開示とする方式（個人識別型）を採用している。ただし、個人識別型を採用した結果、本来保護する必要性のない情報も含まれることになることから、開示請求者以外の個人に関する情報のうち、公知の情報等不開示情報から除かれるべきものを限定列挙している。

３「開示請求者以外の個人に関する情報」とは、個人の内心、身体、身分、地位その他

個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報が含まれるものであり、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。具体的には、思想、心身の状態、病歴、学歴、職歴、成績、家族関係、所得、財産の状況その他一切の個人に関する情報をいう。
個人の権利利益を十全に保護するため、個人識別性のある情報を一般的に不開示とし、個人に関する情報の判断に当たり、原則として、公務員等（ハに規定する公務員等をいう。以下同じ。）に関する情報とそれ以外の者に関する情報とを区別していない。ただし、前者については、特に不開示とすべきでない情報をハ（公務員等の職及び職務遂行の内容）において除外している。
「個人に関する情報」は、「個人情報」と異なるものであり、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。
４「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人に関する情報の意味する範囲に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、第３号に定める法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号の個人に関する情報からは除外している。ただし、事業を営む個人に関する情報であっても、当該事業とは直接関係がない個人に関する情報は、本号により、開示又は非開示の判断を行う。

５「特定の個人を識別することができる」とは、氏名、住所、生年月日その他の記述等により特定の個人であると明らかに識別することができ、又は識別される可能性がある場合をいう。
「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人に関する情報の全体である。
「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等が挙げられる。
氏名以外の記述等単独では、必ずしも特定の個人を識別することができない場合もある
が、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合が多いと考えられる。

６「（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」と規定されているのは、当該情報単独では特定の個人を識別することができないが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものについても、個人識別情報として不開示情報とする趣旨である。
照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、何人も開示請求できることから、仮に当該個人の近親者、地域住民等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれると解される。他方、特別の調査をすれば入手し得るかも知れないような情報については、一般的には、「他の情報」に含めて考える
必要はないものと考えられる。
照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人情報の性質や内容等に応じて、個別に適切に判断することが必要となる。
なお、識別可能性の判断に当たっては、特定の集団に属する者に関する情報を開示す
ると、その情報自体からは特定の個人を識別することができない場合であっても、情報の性質、集団の性格、規模等によっては、当該集団に属する個々の者に不利益を及ぼす
おそれがありうることを考慮する必要があり、個人の権利利益の十全な保護を図る観点
から、個人識別性を認めて不開示とする場合があり得る。
７ 「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別できない個人情報であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものをいう。
８

ただし書のイは、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報を、不開示とする個人に関する情報から除外することを定めたものである。
(1) 「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができる情報」
ア 「法令の規定により」「法令の規定」は、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
イ 「慣行として開示請求者が知ることができる情報」
慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。
当該情報と同種の情報について、開示請求者が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。
情報公開法第５条第１号イの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
その他、慣行として開示請求者が知ることができる情報に該当するものとしては、請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢、職業）等が考えられる。
(2) 「知ることが予定されている情報」とは、実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合である。「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては、未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合がこれに該当する。

９

ただし書のロは、開示請求者以外の個人に関する情報について、個人の正当な権利利益は十分に保護されるべきであるが、開示することにより保護される利益がそれに優越する場合に、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため開示することが必要であると認められる情報については、開示することを定めたものである。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。
なお、人の生命、健康等の基本的な権利利益の保護以外の公益との調整は、裁量的開示の規定（法第１６条）により図られる。

１０

ただし書のハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、公務員等の職及び職務遂行の内容に係る部分を、不開示とする情報から除外することを定めたものである。
(1) 「公務員等」とは、広く公務遂行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官等を含む。また、公務員であった者が当然に含まれるものではないが、公務員であった当時の情報については、本規定は適用される。さらに独立行政法人等（法第２条第９項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員を含む。
(2) 「(公務員等の)職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体の機関の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。
また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例
えば、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する勤務態度、勤務成績、処分歴、健康情報、休暇情報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情報ではない。
「（職務の遂行に係る情報のうち）当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を不開示情報から除いた趣旨は、政府の諸活動を説明する責務と、公務員等の個人としての権利利益の保護との調和を図ったものであり、どのような地位・立場にある者(職)がどのように職務を遂行しているか(職務遂行の内容)については、たとえ、
特定の公務員等が識別される結果となるとしても個人に関する情報としては不開示とはしないこととするものである。具体的には、公務員等の氏名を除き、その職名と職務遂行の内容については、当該公務員等の個人に関する情報としては不開示にならな
いこととなる。
(3) 公務員等の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、「法令等の規定により又は慣行として開示され、又は開示することが予定されている情報」の規定により開示又は不開示の判断を行う。「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」とは、行政機関により作成され、市販されている名簿に職及び氏名が記載されている場合や、幹部職員として異動時にその職及び氏名が行政機関により公表されている場合をいう。また、上記に類するものとして、行政機関以外により作成され市販されているものについても、行政機関から、公にされることを前提として提供されている情報については、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」ものに該当する。
(4) 職務遂行に係る情報であっても、それが他の不開示情報に該当する場合には、その職及び職務遂行の内容に係る部分を含めて不開示となり得る。

第４ 法第７８条第３号に基づき不開示とする情報
１ 本号は、開示することにより、法人その他団体（国、独立行政法人等及び地方公共団
体を除く。以下「法人等」いう。）又は事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報及び独立行政法人等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報を不開示とすることを定めたものである。
２

本号イは、法人等又は事業を営む個人が有する正当な権利利益は、原則として、当該事業に関する情報を開示することにより、害されるべきではないという趣旨である。
本号ロは、独立行政法人等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された

情報その他開示されないと第三者が信頼して提供した情報については、このような情報を開示した場合、当該第三者との信頼関係が損なわれ、将来における協力が得られなくなり、事務又は事業に支障を生じさせることを回避するため、当該情報提供者における非公開取り扱いに対する期待と信頼を保護するという趣旨である。
本号ただし書は、法人等又は事業を営む個人の事業活動により、現に発生しているか、
又は将来発生するおそれがある危害等からの人の生命、健康等を保護するために開示することが必要であると認められる情報は、本号イ及びロに該当する場合であっても、開示しなければならないという趣旨である。
３「法人その他の団体」には、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校
法人、宗教法人等の民間の法人のほか、特殊法人、認可法人、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる。
一方、国、独立行政法人等及び地方公共団体については、その公的性格にかんがみ、
法人等とは異なる開示・不開示の基準を適用すべきであるので、本号から除き、その事
務又は事業に係る不開示情報は、第７号等において規定している。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報を指す。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。

４

ただし書における「人の生命、健康」を保護するとは、法人等又は事業を営む個人の事業活動により、人の生命若しくは健康に危害を加え、又は与えるおそれがある場合には、当該事業活動が違法又は不当であるか否かを問わず、人の生命等を保護するために開示することが必要であると認められる情報は、開示しなければならないとする趣旨である。
事故や災害等による危害を未然に防止し、現に発生している当該危害を排除し、若し
くは当該危害の拡大を防止し、又は当該危害の再発を防止するために必要な場合は、本条各号に該当する情報であっても開示しなければならない。

５

ただし書における「生活又は財産」を保護するとは、法人等又は事業を営む個人の違法又は不当な事業活動により、人の生活又は財産を保護するために開示することが必要であると認められる情報は、開示しなければならないとする趣旨である。
人の生活に対する支障を未然に防止し、現に発生している当該支障を排除し、若しくは当該支障の拡大を防止し、又は当該支障の再発を防止するために必要な情報は、本条各号に該当する情報であっても開示しなければならない。

６

本号イの「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とある
うち、次の規定の趣旨は以下のとおり。
(1) 「権利」は、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指す。
(2) 「競争上の地位」は、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における有利な地位を指す。
(3) 「その他正当な利益」は、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものである。
(4) 「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人

等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
７

本号イの「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とは、次のような情報をいう。
(1) 法人等又は事業を営む個人の保有する生産技術上又は販売上の情報であって、開示することにより、当該法人等又は事業を営む個人の事業活動の自由等が損なわれると認められるもの(2) 経営方針、経理、人事等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、開示することにより、法人等又は事業を営む個人の事業運営が損なわれることが明らかであると認められるもの(3) その他開示することにより、法人等又は事業を営む個人の名誉、社会的評価等の非財産的権利が損なわれると認められる情報

８

本号イの「正当な利益が害されるおそれがあるもの」とは、開示することにより、法人等の事業活動に何らかの不利益が生じるおそれがあるというだけでは足りず、法人等の競争上等の地位が具体的に侵害されると認められる場合を意味するものである。そして、開示することにより、法人等の競争上の地位が具体的に侵害されると認められるかどうかは、当該情報の内容、性質を始めとして、法人等の事業内容、法人等と行政との関係、その活動に対する憲法上の権利の保護の必要性等を考慮して総合的に判断するも
のである。

９

本号ロの「独立行政法人等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」とは、独立行政法人等が法人等又は事業を営む個人に情報の提供を要請し、開示しないとの条件でこれに応じて任意に提供された情報をいう。独立行政法人等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、独立行政法人等の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、独立行政法人等が合理的理由があるとして、これを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれ得ると解する。
(1) 「要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、独立行政法人等が任意に提出を求めた場合は含まれる。
(2) 「開示しない」とは、本法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の業務目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
(3) 「条件」については、独立行政法人等の側から開示しないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から独立行政法人等の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立するものである。また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除する趣旨ではない。

１０

本号ロの「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているもの」とは、法人等又は個人が属する業界、業種等の通常の慣行に照らして、開示しないことに合理的な理由があるものをいう。法人等において開示していないことだけでは、この規定には該当しない。
１１

本号ロの「当時の状況に照らして」とは、当該情報の提供当時の諸般の事情に照らして判断することを基本とするが、必要に応じ、取得後の事情の変更も考慮することとする趣旨である。

第５ 法第７８条第６号に基づき不開示とする情報
１ 本号は、国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものを不開示とすることを定めたものである。
２

開示請求の対象となる保有個人情報は、決裁、供覧等の手続を終了したものに限られないことから、国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間における意思決定前の審議、検討又は協議の段階において作成又は取得された文書であっても、組織的に用いるものとして現に保有していれば、対象となる。したがって、開示請求の対象となる保有個人情報の中には、独立行政法人等としての最終的な決定前の事項に関する情報が少なからず含まれることになるため、これらの情報を開示することによって、その意思決定が損なわれないようにする必要がある。
他方、意思決定は、審議、検討又は協議といった過程を経て行われるが、その間における内部情報の中には、開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護法益とするものである。
ただし、事項的に意思決定前の情報はすべて不開示とすることは、独立行政法人等がその諸活動を説明する責務を全うするという観点からは、適当ではないため、個別具体的に、開示することによって独立行政法人等の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を考慮し、不開示とされる情報の範囲を画したものである。

３ 「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）
を指し、これらの機関、独立行政法人等及び地方公共団体について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である。
４ 「審議、検討又は協議に関する情報」とは、国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
５ 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」がある場
合とは、開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
例えば、審議、検討等の場における発言内容が開示されると、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合には、第５号等の他の不開示情報に該当する可能性もあるが、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じたり、また、独立行政法人等の内部の方針の検討がまだ十分でない情報が開示されると、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりすることのないようにする趣旨である。
６「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」がある場合とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから、取引の規制が検討されている段階で、その検討情報を開示すれば、買い占め、売り惜しみ等が起こるおそれがある場合に、「国民の間に不当な混乱」を生じさせたりすることのないようにする趣旨である。

７「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」がある場合とは、尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したもの
で、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得たり、違法行為の事
実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法・不当な行為を行っていなかった者が不利益を被ったりしないようにする趣旨である。

８「不当に」とは、審議、検討又は協議に関する情報の性質に照らし、途中の段階の情報を開示することによる利益と適正な意思決定の確保等への支障とを比較衡量し、開示することの公益性を考慮してもなお、その支障が看過し得ない程度のものである場合をいう。

９

審議会等に関する情報について、本号により開示又は不開示の判断をする場合には、当該審議会等の性質や審議事項の内容に照らし、個別具体的に、率直な意見の交換等を「不当に」損なうおそれがあるかにより判断されることとなる。

１０

審議、検討等に関する情報については、独立行政法人等としての意思決定が行われた
後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が方針決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等
審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、方針全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意が必要である。また、当該審議、検討等に関する情報が開示されると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議・検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば、本号に該当し得る。
なお、審議、検討等に関する情報の中に、調査データ等で特定の事実を記録した情報があった場合、例えば、当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科学的事実やこれに基づく分析等を記録したものであれば、一般的に本号に該当する可能性が低いものと考えられる。
第６１

法第７８条第７号に基づき不開示とする情報
本号は、国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を不開示とすることを定めたものである。

２

本号では、国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業の内容及び性質に着目した上で、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものを「次に掲げるおそれ」としてイからトまで
例示的に掲げている。

３

当該事務又は事業における開示することにより支障を生ずるおそれは、イからトまでに掲げたものに限定されるものではない。イからトまでに掲げたもの以外のおそれについては、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの」として包括的に規定されており、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが」あり得る。

４「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の本質的な性格に照らして保護する必要がある場合のみ不開示とすることができることとする趣旨である。また、「当該事務又は事業」には、同種の事務又は事業が反復される場合の将来の事務又は事業も含まれる。

５「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するには、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要があり、また、事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。

６

本号イは、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある情報を不開示とすることを定めたものである。

７「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく、平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられる。

「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
８「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」のある場合とは、「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの、
外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織の事務局等を含む。以
下「他国等」という。）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすおそれのあるような場合であり、開示・不開示の決定に当たり、慎重に審査する必要があると考えられる情報の類型は以下のとおりである。
(1) 他国等より、公式の立場に合致しているか否かを問わず、公開を前提とせず提供された情報(2) 他国等の間において、不公表が申し合わされている情報（明示的に不公表を前提としていなくとも、当該情報の提供を受けた状況から提供元が当該情報を不公表とすることを期待していると認めるにつき相当の理由がある場合には黙示的に公開しないとの前提で提供された情報として不開示とすることが適当である。）(3) 当該情報に関係する他国等に対し、その国際的な地位を低下させる、その安全が害される、政治・経済・社会上の混乱を惹起する等の不利益を不当に与えるおそれのある情報(4) その他他国等との信頼関係が損なわれるおそれのある情報

９「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの」とは、開示することにより、他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果を得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれがあるものであり、開示・不開示の決定に当たり、慎重に審査する必要があると考えられる情報の類型は以下のとおりである。
(1) 現在進行中の又は将来予想される交渉に関する我が国の立場を示す対処方針等の情報(2) 過去又は現在の交渉に関する情報(3) 過去又は現在の交渉に関する他国等との協議に係る情報(4) その他他国等との交渉に関して執られた措置や対処方針

１０

本号ロは、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報を不開示とすることを定めたものである。
本号ロの「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」とは、次の意味である。
(1) 「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
(2) 「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
(3) 「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
１１ 「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査を中心としたものを意味する。刑事訴訟法以外の特別法により、臨検・捜索・差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全

と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する
施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、本号に含まれる。
１２

本号ハは、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれのある情報を不開示と定めたものである。
(1) 「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。
(2) 「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
(2) 「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態で確保することをいう。
(4) 「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
(5) 「租税」には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
(6) 「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、
若しくはその発見を困難にするおそれ」とは、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報や、試験問題等のように、事前に開示すれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行
為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報について不開示とするためである。また、事後であっても、例えば、違反事例等の詳細についてこれを開示すると他の行政客体に法規制を免れる方法を示唆するようなものは該当し得ると考
えられる。

１３

本号ニは、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれのある情報を不開示とすることを定めたものである。
(1) 「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
(2) 「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
(3) 「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
(4) 「国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」とは、例えば、入札予定価格等を開示することにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。

１４

本号ホは、 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害す
るおそれのある情報を不開示とすることを定めたものである。

国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う調査研究（ある事柄を調べ、真理を探究すること）の成果を上げるためには、その事務に従事する職員の発想、創意工夫等を最大限発揮できるようにすることが重要であるところ、当該事務に関する情報の中には、例えば、知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、試行錯誤の段階のものについて、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があり、このような情報を不開示とするものである。
１５

本号へは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれのある情報を不開示と規定したものである。
国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）に係る事務については、独立行政法人等の組織としての維持の観点から行われる一定の範囲で当該組織の独自性を有するものである。人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人
事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。

１６

本号トは、国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれのある情報を不開示とすることを定めたものである。
国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等に係る事業については、企業経営という事業の性質上、第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とするものである。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要がある。

第２章 訂正請求権に基づく訂正
第１ 基本的考え方
１ 法においては、正確でない個人情報に基づいた行政処分その他の行政行為等により、本人が不測の権利利益侵害を被ることを未然に防止するため、何人も、開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に関し、内容が事実でないと思料するときは、必要な訂正を請求できることを認めている。
２

訂正の対象は、自己を本人とする保有個人情報のすべてではなく、本法の開示決定により自己を本人とする保有個人情報として開示の範囲が確定されたものに限られる。

第２
１

訂正
評価に関する情報の取り扱い
訂正は、保有個人情報の内容が事実でない場合に行うものであるが、訂正の対象は、「事実」であって、評価・判断には及ばない。本法に基づく訂正請求制度のねらいは、
保有個人情報の内容の正確性を向上させることにより、誤った個人情報の利用に基づき誤った評価・判断が行われることを防止するものであるが、評価・判断は、個人情報の内容だけでなく、様々な要素を勘案してなすものであることから、独立行政法人等としての判断を直接的に是正することまでを要しない。

ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は「事実」に当たり、訂正の対象となる。
２

訂正訂正請求を受け、調査等の結果、請求どおり保有個人情報が事実でないことが判明した場合、訂正請求に理由があるとして、当該保有個人情報を訂正する。
ただし、訂正の範囲は、当該保有個人情報の利用目的の範囲内であり、訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がないときは訂正を要しない。
具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事
実に基づいて訂正する旨の請求については、訂正を要しないと考えられる。
また、適切な調査等を行ったにもかかわらず事実関係が明らかにならなかった場合には、請求に理由があると確認ができないことから、訂正を要しない。

第３章 利用停止請求権に基づく利用停止
第１ 基本的考え方
法においては、独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保する趣旨から、開示を受けた保有個人情報について、①適法に取得されたものでないとき、②利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき又は③所定の事由に該当しないにもかかわらず、利用目的以外の目的で利用又は提供されているときにおいては、何人も、当該保有個人情報の利用停止を請求することができることを認めており、利用停止請求の結果、当該保有個人情報が、上記①、②及び③のいずれかに該当する場合には、利用停止請求に理由があるとして、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該保有個人情報の利用を停止する。
第２
１

利用停止
利用停止請求に理由がある「利用停止請求に理由がある」とは、利用停止請求に係る当該保有個人情報が、①適法に取得されたものでない、②利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されている又は③所定の事由に該当しないにもかかわらず、利用目的以外の目的で利用又は提供されている、に該当する違反の事実があると認められる場合であるが、その判断は、所掌事務、保有個人情報の利用目的及び本法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行う。

２

必要な限度
「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのすべての利用が違反していればそのすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があるということである。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足りる。（この場合、仮に当該保有個人情報を消去してしまうと、本来の利用目的内での利用も不可能となり適当でないことから、消去するまでの必要はない。）