令和元年度事業報告書
はじめに 令和元年度の活動方針
運輸総合研究所は、令和元年度において、以下の活動方針に基づき、研究調査その他の事業を実施した。

１

基本方針

⑴ 「学術研究と実務的要請の橋渡し」という研究所設立の原点を常に意識し、「政策提言」等に結実させる。
⑵ 研究所としての統一的な方針に基づき、目標の設定や選定を組織的に吟味、決定し、戦略的、機動的な運営を実施する。
⑶ 関係行政当局・関係機関、経済界、利用者、国民等の期待や国際情勢を踏まえた上で、直近の課題はもとより、将来に及ぶ課題にも対応した活動を行う。
（活動概況）
原則として毎週、所内幹部で構成する「総合戦略会議」を開催し、研究所全体として取り組むべき課題及びそれらの進捗状況について認識を共有したうえで、業務を実施してきた。また、昨年９月と本年３月には運営委員会を開催し、外部の学識経験者や実務に精通した方々からご意見をいただき、それらを踏まえて、活動を行ってきた。
具体的には、国内外にわたり、モビリティ、公共交通、鉄道、航空、観光、海洋・海事・港湾、物流、セキュリティ・安全、北米、ＡＳＥＡＮ・インド等についての研究調その他の調査活動を実施してきた。
活動に当たっては、「学術研究と実務的要請の橋渡し」という研究所設立の原点を常に意識し、科学的なアプローチによる分析を実施する一方で、その結果について実務を担当する方々にも理解できるよう、わかりやすい政策提言を行うように努め
た。

２

具体的方針

⑴ 研究所に期待されるニーズに、より一層即した活動に集中する。
「期待されるニーズ」とは、主に以下の２つと考えられる。
① 運輸・交通政策及び観光政策の検討・策定の先取りあるいは深堀りのための研究・調査② 研究所の賛助会員や関係業界、研究機関等において、今後の活動や事業経営の手がかりや指針となる研究・調査⑵ 「使いものになる」、「世の中の役に立つ」活動成果を出す。
⑶ 国際的な活動や国際連携を充実・強化する。
⑷ 政府機関や他研究所等との役割分担を明確にすることに努め、今後の政策の策定や実務的活用のベースとなるよう、時宜を得たテーマ設定にとどまらず、同時- 1 -に、中長期（１０年～１５年）の骨太のテーマを選定する。
（活動概況）
上述のとおり、令和元年度においては、国内外にわたり、モビリティ、公共交
通、鉄道、航空、観光、海洋・海事・港湾、物流、セキュリティ・安全、北米、Ａ
ＳＥＡＮ・インド等についての研究調査その他の活動を実施してきた。その際、「使いものになる」、「世の中の役に立つ」活動成果を出すことを目的に、研究調査及び調査受託については、学識経験者、行政機関、民間事業者等で構成される委員会を組織して活動すべきところ、改善の余地を残した。
一方で、国際的な活動や国際連携の充実・強化に努めた。その際、国内において「鉄道整備と沿線開発に関する研究」を行い、その成果をＡＳＥＡＮの３か国で発表したり、我が国の関心事項である、我が国の関係者にとって役に立つテーマに関して、ワシントン国際問題研究所で研究調査を行い、その成果を国内で発表するな
ど、北米から ＡＳＥＡＮ・インドまでを視野に入れた広域的な研究調査その他の活動の充実に努めた。
併せて、令和元年度は、国内外の研究機関との連携強化に努めた。
なお、本年初からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本年 2 月及び 3 月に国内外において予定していたシンポジウム、セミナー等は、いずれも延期を余儀なくされた。

第１ 研究調査
１

国内における事業⑴ 研究調査（別掲 P2～3 参照）
令和元年度の研究調査においては、交通運輸・観光に関する直近の課題でもあり、かつ、将来にわたる課題を積極的に取り上げた。
具体的には、新たに、ＡＳＥＡＮ諸国やインドが都市問題の有効解決策等として期待する「鉄道整備と沿線開発に関する研究」に着手した。重要な課題である持続可能な観光振興に関しては、「観光と地域交通に関する研究」に取り組んでいる。
ＡＳＥＡＮ及びインドに関連しては、上記のほか、「新興国大都市圏の交通改善に関する知の拠点づくり」にも取り組んだ。2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて実施してきた「交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ
人材育成等に関する調査研究」は最終年度を迎え、取りまとめを行った。
以上を含め、令和元年度においては、モビリティ、公共交通、鉄道、航空、観光、海洋・海事・港湾、物流、セキュリティ・安全、ＡＳＥＡＮ・インドの分野で計１４本の研究調査を実施した。
ａ モビリティ及び公共交通に関する研究① 自動運転バス・タクシー導入の都市圏交通需要への影響に関する研究（平成 29 年度～）
自動運転が公共交通に及ぼす影響に関する基礎的な知見を得ることを目的と- 2 -し、バス・タクシーでの自動運転導入における期待効果の定量化、安全性に対する利用者意識の分析、実現に向けた論点の整理等を実施した。
ｂ 鉄道に関する研究① 鉄道整備と沿線開発に関する研究（令和元年度～）
道路混雑や環境汚染などの問題に直面しているＡＳＥＡＮやインドの大都
市では、鉄道路線の建設・延伸や周辺整備などが進められていることを受けて、新たに、鉄道整備と沿線開発に関し、研究会を設置して、検討を深めた。また、タイ・バンコク、フィリピン・マニラ及びインドネシア・ジャカ
ルタにおいて国際セミナーを開催し、その成果を発表した。
② 都市鉄道整備手法に関する研究（平成 28 年度～）
働き方の多様化都市鉄道の通勤行動に及ぼす影響に関する研究について、
国際交通経済学会（ＩＴＥＡ）や土木計画学研究発表会にて発表した。さらに、混雑緩和対策に対する企業の意識に関するアンケート調査を実施し、時間差料金制の導入可能性について検討した。
ｃ 航空に関する研究① 本邦ＬＣＣの国内線旅客シェアに関する研究（平成 30 年度～令和元年度）
国内におけるＬＣＣ旅客シェアが欧米等に比べ著しく低いことに着目し、その要因分析、新規路線旅客需要分析と社会的余剰の評価を踏まえ、本邦ＬＣＣの現況と展望、利用促進策の可能性等について分析と考察を行った。
ｄ 観光に関する研究① 観光と地域交通に関する研究（平成 30 年度～）
我が国にとって最重要課題の一つである持続可能な観光振興の関連では、
平成 30 年度から引き続き「観光と地域交通に関する研究」を実施し、観光
地域振興の観点から、地域交通を取り巻く制度の改善方策について、研究会を開催し、議論を行った。
② 観光統計の課題と活用に向けた調査研究（平成 28 年度～令和元年度）
国内外の観光統計データの実務・研究のレビュー、産学官に対するヒアリン
グ調査により観光統計のニーズと課題を抽出した。それらを踏まえ、宿泊旅
行統計における観光庁の既存の集計単位の見直しなどの改善策を提案するとともに、地域観光組織（ＤＭＯ）のＫＰＩ指標であるデータマネジメントの評価方法を開発・分析した。また、持続可能な観光統計の整備のためビッグデータの補完的な活用方法を提案した。
③ 地方における持続可能な観光を促進するための政策に関する研究（平成 30 年度～令和元年度）
訪日外国人の急増により、観光地の混雑、交通渋滞など様々な問題を起こしている。こうしたことから、世界２８都市でのオーバーツーリズムの現状と課題を把握するとともに、各国で実施されている対策について比較分析を
- 3 -

行った。
④ 観光ブランディングに関する研究（平成 30 年度～）
我が国の観光を「世界に選ばれる観光デスティネーションとしてのブランド化」するための方策について、実務家メンバーと検討するとともに、それに基づき、主にＤＭＯ向けの書籍を執筆するための準備を進めた。出版は2020 年６月頃を予定。
ｅ 海洋・海事・港湾及び物流に関する研究① 働き方改革を考慮した港湾の効率性に関する研究（平成 30 年度～令和元年度）
今後、港湾における労働者確保は困難になっていくと予想されることから、国土交通省では、自働化・ＡＩ化による港湾の効率性向上を進めている。本研究では、生産性関数を用いた定量分析を実施し、自動化・ＡＩ化による効果と課題について検討した。
② 海事分野における規制緩和とその効果に関する研究（平成 30 年度～）
我が国の運輸分野の規制緩和について整理するとともに、海事分野、特に旅客船事業に焦点を当て規制緩和の効果について考察し、その結果を踏まえて、政策的含意と今後の方向を示唆するものである。
③ 海洋環境政策に関する研究（令和元年度～）
国際海運起因のＣＯ２排出を抑制そして削減するためのインセンティブ施策の１つである船舶の環境性能に基づいた入港料割引、特に割引施策の受容性等について調査し、政策インプリケーションを提示した。
ｆ セキュリティ・安全に関する研究① 交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ人材育成等に関する調査研究（日本財団助成事業）（平成 27 年度～令和元年度）
2020 年東京五輪大会に向け、経営者がとるべきサイバーセキュリティについての具体的な施策の検討等を行うとともに、経営層や監査役を対象としたセミナーを開催した。さらに、技術者層を対象とした人材育成等を実施した。
② 訪日外国人旅行者の災害発生時における情報収集と避難行動に関する研究（平成 29 年度～令和元年度）
観光危機管理の向上のため、情報発信側である自治体等に対するヒアリン
グ調査及び東日本大震災時の外国人の情報ニーズを分析し、外国人旅行客の避難行動傾向と経験・知識・リスク認識などとの関係性を明らかにした。また、今後の観光危機管理対策に関する具体的な提言をまとめた。
ｇ ＡＳＥＡＮ・インドに関する研究① 新興国大都市圏の交通改善に関する知の拠点づくり（日本財団助成事業）（令和元年度～）ＡＳＥＡＮにおけるモバイル・ビッグデータの活用に向け、欧米・アジア- 4 -での個人情報保護法とデータ利用の関係を整理・分析した。また、ビッグデータの交通計画への活用を目指す国際セミナーを開催するとともに、タイ王国における官民連携協議会の立ち上げに協力した。
⑵ シンポジウム、セミナー等の開催（別掲 P4～15 参照）
令和元年度においては、シンポジウム・セミナー等を通じた研究調査の成果の発信を活発に行い、夏季休暇のある８月及び新型コロナウイルス感染症が拡大した３月を除き、毎月最低１回はシンポジウム・セミナー等を開催した。また、後述のとおり、東京大学や時事通信社など他機関との共催・協力という形式のセミ
ナーについても積極的に実施した。
最終的に、令和元年度において、国内シンポジウム、セミナー等は、共催、協力のものも含めて３３回行った。ちなみに、平成 29 年度は１９回、平成 30 年度
は２６回であり、その回数は大幅に増加している。
ａ 研究報告会の開催
関係行政機関等の政策担当者、大学の研究者、交通事業者など多数の聴衆の参加のもと、５月と 12 月に開催し、それぞれ５名の研究員が研究成果の発表を行うとともに、「スマートモビリティ社会の創造」及び「米中新冷戦とアジア」という旬のテーマを取り上げて特別講演及び対談を実施した。
① 第４５回研究報告会（2019 年春）
開
催：令和元年５月 20 日（月）研究報告：５名の研究員
特別講演：「スマートモビリティ社会の創造に向けて」② 第４６回研究報告会（2019 年冬）
開催：令和元年 12 月９日（月）研究報告：５名の研究員
特別講演：「米中『新冷戦』とアジア」
ｂ 運輸政策コロキウムの開催
研究員が研究成果を発表する運輸政策コロキウムについては、計８回開催した。このうち、令和元年度から、「ワシントンレポートシリーズ」として、ワシントン国際問題研究所の各研究員が毎年度帰国して研究成果の発表を行うこととし、４回開催した。
① 第１２８回運輸政策コロキウム
開催：平成 31 年４月２日（火）テ ー マ：「バス・タクシー分野における自動運転車の運行管理、安全性に対する利用者意識」「自動運転バス・タクシー導入の都市圏交通需要への影響に関する研究」（P2,第１,１,⑴,ａ,①参照）の一環として、自動運転車が運行コストに与える影響、安全に対する利用者意識を分析するとともに対策について発表した。コメンテーターから発表内容についてコメントをいただいた後、参加者- 5 -を交えてディスカッションを行った。
② 第１２９回運輸政策コロキウム～ワシントンレポートⅡ～
開
催：令和元年６月 13 日（木）テ ー マ：「米国の都市間旅客鉄道をめぐる動向」「米国における高速鉄道プロジェクトに関する研究」（P13,第２,⑴,ｂ,①
参照）の一環として、米国で唯一の高速鉄道であるアセラ特急の状況、現在
米国において進行中のプロジェクトの最新状況や課題を紹介しながら、鉄道
整備はリスクが大きく、その適切な分担が進捗につながると提言した。コメンテーターから発表内容についてコメントをいただいた後、参加者を交えてディスカッションを行った。
③ 第１３０回運輸政策コロキウム
開
催：令和元年７月 30 日（火）テ ー マ：「ＤＭＯが“使える”観光統計を考える」「観光統計の課題と活用に関する研究」（P3,第１,１,⑴,ｄ,②参照）の一環として、観ＤＭＯ関連政策を含めた観光統計整備の現状と課題、ビッグデータを活用した今後の観光統計整備のあり方などについて発表した。コメン
テーターから発表内容についてコメントをいただいた後、参加者を交えてディスカッションを行った。
④ 第１３１回運輸政策コロキウム～ワシントンレポートⅢ～
開
催：令和元年７月 31 日（水）テ ー マ：「北米における都市鉄道整備と沿線開発」「北米における都市鉄道整備と沿線開発に関する研究」（P13,第１,２,⑴,ｂ,②参照）の一環として、鉄道整備後に開発が広範・継続的に起きる場合は開発利益の還元方法として税・賦課方式が有効であることを、北米における沿線開発の歴史、開発利益還元施策及び実例を踏まえて発表した。コメンテーターから発表内容についてコメントをいただいた後、参加者を交えてディスカッションを行った。
⑤ 第１３２回運輸政策コロキウム
開
催：令和元年９月 18 日（水）テ ー マ：「地震災害時における外国人旅行者の情報収集と避難行動」「訪日外国人旅行者の災害発生時における情報収集と避難行動に関する研究」（P4,第１,１,⑴,ｆ,②参照）の一環として、外国人旅行者の災害に関する情報ニーズや情報提供に関する自治体等の対応、外国人旅行者の避難行動とリスク認識との関係性などを分析し、情報提供のあり方について発表した。コメンテーターから発表内容についてコメントをいただいた後、参加者を交えてディスカッションを行った。
⑥ 第１３３回運輸政策コロキウム
開
催：令和元年 10 月２日（水）テ ー マ：「本邦ＬＣＣの現況と展望について」「本邦ＬＣＣの国内線旅客シェアに関する研究」（P3,第１,１,⑴,ｃ,①参照）の一環として、国内での ＬＣＣ シェアが低いことの要因分析を行い、- 6 -今後のＬＣＣの展望と更なる奨励策の可能性等について発表した。コメンテーターから発表内容についてコメントをいただいた後、参加者を交えてディスカッションを行った。
⑦ 第１３４回運輸政策コロキウム～ワシントンレポートⅣ～
開
催：令和元年 12 月 11 日（水）テ ー マ：「米国における無人航空機政策の動向」「米国における無人航空機政策の動向に関する研究」（P14,第１,２,⑴,ｃ,④参照）の一環として、将来の我が国における無人航空機政策の検討に資するよう、先進的な米国の取組みについて、研究開発の動向、基準策定の動向などを発表した。コメンテーターから発表内容についてコメントをいただいた後、参加者を交えてディスカッションを行った。
⑧ 第１３５回運輸政策コロキウム～ワシントンレポートⅤ～
開
催：令和２年１月 30 日（木）テ ー マ：「アメリカ航空産業の現状と今後の展望－米国の空港混雑問題とスロット調整方式－」「米国の航空輸送及び航空政策に関する研究」（P13,第１,２,⑴,ｃ,①参照）の一環 として、需給や損益等のデータを用いて米国の旅客航空産業の直近の傾向分析を行うとともに、今後を展望した。また、「米国の空港混雑問題とスロット調整方式等の現状と今後の展望に関する研究」（P13,第１,２,⑴,ｃ,②参照）の一環として、米国主要空港等の混雑状況やスロット調整方式の現状、今後の展望等を発表した。コメンテーターから発表内容についてコメントをいただいた後、参加者を交えてディスカッションを行った。
ｃ 運輸政策セミナーの開催
大学等の研究者や交通事業者等を招いて行う運輸政策セミナーについては、
計４回開催した。このうち４月に開催した「モビリティの革新」に関するセミ
ナーは参加者が４００名近くに上り、このテーマへの関心の高さをうかがわせた。
① 第６０回運輸政策セミナー
開
催：平成 31 年４月 15 日（月）テ ー マ：進みつつあるモビリティの革新～国内外のＭａａｓ先進事例より～
鉄道会社やバス会社、自動車メーカーは競ってＭａａＳの開発に取り組ん
でいるが課題が山積している。本セミナーでは、我が国の事例から見たＭａ
ａＳ発展のための課題、フィンランド、スウェーデンなどで実施されている
ＭａａＳ導入を促進するための政策などに関する講演が行われた。その後、参加者を交えてディスカッションを行った。
② 第６１回運輸政策セミナー
開
催：令和元年６月 17 日（月）テ ー マ：「都市と地方の新たなモビリティサービス」
活気ある魅力的な地域にとってのモビリティサービスの重要性が再認識さ- 7 -れている。本セミナーでは、モビリティに関する都市と地方の双方における国内外の事例を紹介しながら、今後の新たなモビリティサービス導入を促進するための方策についての講演が行われた。
その後、参加者を交えてディスカッションを行った。
③
第６２回運輸政策セミナー
開
催：令和元年８月６日（火）テ ー マ：「ＡＩとＩｏＴが観光・運輸産業にもたらすインパクト～世界標
準になるための活用事例と今後の経営戦略～」「ＩｏＴと観光・運輸産業の経営戦略」
多言語を話すことができる人材の不足、スマートフォンの普及などにより、観光の領域でもチャットボットが急速に普及している。本セミナーでは、多言語ＡＩチャットボットの活用事例と今後の可能性、ＡＩやＩｏＴが観光・運輸産業に与える影響と経営戦略について講演が行われた。その後、参加者を交えてディスカッションを行った。
④ 第６３回運輸政策セミナー
開
催：令和元年 10 月 30 日（水）テ ー マ：「デザインと交通運輸・経営マネジメント」「交通環境とデザイン経営」「デザイン経営の必要性」「デザイン」に着目したセミナーを開催した。
デザインとは単なる色やカタチの問題ではなく、「社会の中で何がどのように必要とされているのか」を見抜く「デザイン経営が必要であること」、「デザイン経営」の効果は、交通運輸部門においては「路線ブランド創造」と「顧客体験創造」であることについて、実例も交えながら、講演が行われた。その後、参加者を交えてディスカッションを行った。
ｄ シンポジウム、セミナーの開催
シンポジウム・セミナーについては、国際色豊かなテーマを多く取り上げた。開催に当たっては、海外からの講師も積極的に招聘した。また、５年にわたり実施してきた「交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ人材育成
等に関する調査研究」の締めくくりとして、監査役及び経営層をターゲットとしたセミナーを行った。このほか、観光・ブランディングシンポジウムを札幌市で開催したところ好評を博し、他地域からも開催を要望する声が上がった。
① 「一帯一路」とユーラシア広域交易圏セミナー～激動の国際社会の中、我々は、何をすべきか!?～開
催：令和元年６月 24 日（月）今後の我が国の行方に大きくかかわる「一帯一路」構想への理解を深めるためにセミナーを開催し、ユーラシア広域交易圏に関する歴史的、地理的な考察、「一帯一路」時代の海上交通政策、ユーラシア大陸間輸送の活用に関して講演が行われた。その後、参加者を交えてディスカッションを行った。
② 国際セミナー「変貌しつつあるＡＳＥＡＮの大都市交通」（「日・アセア- 8 -ン・インド交通・交流自由圏」の構築のための基金事業）
開
催：令和元年７月 19 日（金）ベトナム、インドネシア及びフィリピンの代表を招いて、ＡＳＥＡＮの大都市における都市交通、とりわけ都市鉄道を中心とした交通政策の現状と将来の展望、今後の各国と日本との連携のあり方について、最新の情報と課題の共有を図るためにセミナーを開催した。その後、参加者を交えてディス
カッションを行った。
③ 観光・ブランディングシンポジウム in 北海道～2030 年に向け、北海道のミライを語る～
開
催：令和元年８月９日（金）場
所：札幌市
北海道における観光が、一過性ではなく持続可能な形で繁栄するために、「世界に選ばれる観光デスティネーションとしてのブランド化」の重要性をテーマに、世界最先端の動向を共有するとともに、観光やブランディン
グを通じた北海道の未来について展望した。その後、参加者を交えてディス
カッションを行った。
④ 東京 国際航空シンポジウム－アジア・太平洋地域の国際航空の将来－
開
催：令和元年 11 月 18 日（月）共
催：航空政策研究会
米国運輸省、国務省、国土交通省、日米のエアライン、空港会社の代表を招き、アジア・太平洋地域の航空輸送が拡大する中で、米国から日本以外のアジアへの長距離直行便の拡充、アジアの大規模空港のインフラ拡張など
航空を取り巻く環境が激変している。そのような環境下における今後の日本を含むアジアと北米間の航空輸送のあり方について、ワシントンでのシンポジウムの開催（10 月）に続き、東京においてシンポジウムを開催した。その後、参加者を交えてディスカッションを行った。
⑤ タイ王国/アーコム前運輸大臣による国際セミナー「交通分野における日・タイ関係の現状と展望」（「日・アセアン・インド交通・交流自由圏」の構築のための基金事業）
開
催：令和元年11月27日（水）タイ王国で、2019 年７月まで５年間にわたって運輸政策を推進してこられたアーコム前運輸大臣を招聘し、交通分野における日・タイ関係の現状と今後の展望、タイ王国と我が国との連携のあり方について最新情報と課題を共有するためにセミナーを開催した。その後、参加者を交えてディスカッシ
ョンを行った。
⑥ 交通セキュリティセミナー
「交通分野のサイバーセキュリティ対策における監査役の役割」
開催：令和２年１月 29 日（水）⑦ 交通セキュリティセミナー
「交通分野のサイバーセキュリティ対策における経営層の役割」
開催：令和２年２月 26 日（水）- 9 -

５年にわたり実施してきた「交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ人材育成等に関する調査研究」（P4,第１,１,⑴,ｆ,①参照）について
は、東京オリンピック・パラリンピックを前に締めくくりとして、それぞれ監査役及び経営層をターゲットとして、セキュリティ対策におけるそれぞれの役割等に関するセミナーを行った。その後、参加者を交えてディスカッシ
ョンを行った。
⑶ 情報発信・情報提供（別掲 P16 参照）
ａ ホームページの充実、整備
近年、当研究所が力点を置いているもののひとつが情報発信・情報提供の強化であり、その核となるのがホームページである。既に、平成 30 年度にホームページの大幅な改定を行ったところであるが、令和元年度も引き続き、内容の充実に努めた。
具体的な例として、まず、全てのシンポジウム・セミナー等の資料を無料
で、かつ、原則として開催の翌日に一般公開することとした。また、欧州諸国、欧州連合、中国、アジア等における交通運輸にかかる政策、制度、産業事情について、現地の資料や関係者との意見交換や情報交換によって情報の収集を行った。得られた情報については、ホームページ上で「海外の最新事情・トピック」として発信するとともに、研究調査に活用した。
ホームページ http://www.jttri.or.jp
ｂ 図書、資料の収集等
交通運輸に関する内外の図書、雑誌及び資料の収集に努め、令和元年度末現在で、図書約３９,０００冊、雑誌約１５，０００冊、ＣＤ－ＲＯＭ等約５３０点を保有している。これらの図書、雑誌及び資料は、研究調査活動に活用されているほか、関係官庁の職員、学術関係者、賛助会員等の閲覧及び貸出に供され、活用されている。
⑷ 他機関との連携（別掲 P17～23 参照）
韓国交通研究院（ＫＯＴＩ）とはジョイントセミナーやテクニカルビジットを行うとともに、同院研究員が登壇して、国際セミナーを実施した。また、新たに
国内外の研究機関と連携覚書を締結した。
なお、中華人民共和国国家発展改革委員会総合運輸研究所（ＩＣＴ）との日中
運輸経済技術交流会議は、本年２月に北京市で行う予定であったが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大を受けて、延期した。
東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ユニット（ＴＴＰＵ）、航空政策研究会、時事通信社等との共催・協力という形式のセミナー・シンポジウムについても積極的に実施するとともに、国内外の学会にも参加した。
ａ 韓国交通研究院（ＫＯＴＩ）との連携① 第１５回ジョイントセミナー- 10 -

韓国交通研究院（ＫＯＴＩ）との間での定期的な研究交流の一環として、
災害時における交通弱者等における避難対策（ＫＯＴＩとの共同研究）、運輸部門のＡＩ技術の活用可能性などについて共同でセミナーを開催し、意見交換を行った。また、セミナーの一環として、ＪＲ東日本高輪ゲートウェイ駅
新設・周辺整備工事及び東京メトロ南砂町駅改良工事について現地見学を行った。
開催：令和元年 10 月 16 日（水）場
所：運輸総合研究所② テクニカルビジット
開
催：令和元年 10 月 17 日（木）見学場所：ＪＲ東日本高輪ゲートウェイ駅新設・周辺整備工事及び東京メト
ロ南砂町駅改良工事③ 国際セミナー
ＫＯＴＩとの上記セミナーの機会を活用し、ＫＯＴＩの研究員による韓国のコネクティッド化・自動運転化された公共交通システムのイノベーション
に関するプロジェクト（ＣＡＰＴＡＩＮプロジェクト）の開発状況などについて発表していただいた。モデレータから発表内容についてコメントをいただいた後、参加者を交えてディスカッションを行った。
開
催：令和元年 10 月 18 日（金）テ ー マ：「韓国におけるコネクティッド化・自動運転化された公共交通シス
テムのイノベーション」
ｂ 連携覚書の締結① 東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ユニットとの連携覚書の締結（平成31年４月）② 一般財団法人日本みち研究所との連携覚書の締結（令和元年９月）③ 一般財団法人みなと総合研究財団との連携覚書の締結（令和元年11月）④ インド国立鉄道交通大学との連携覚書の締結（令和元年12月）
ｃ セミナー等の開催① 時事通信社 自治体実務セミナー
テ ー マ：「羽田空港の成長を地方の元気へ-国際線増便と地方への誘客-」
開
催：令和元年５月29日（月）協
力：東京大学公共政策大学院、運輸総合研究所② 時事通信社 自治体実務セミナー
テ ー マ：「地域交通のイノベーション－ＭａａＳ構築のために－」
開
催：令和元年10月４日（金）協
力：東京大学公共政策大学院、運輸総合研究所③ 航空政策研究会 航空シンポジウム
テ ー マ：「2020年に向けて、そしてその先へ～インバウンド６千万人時代に航空が果たす役割とは～」- 11 -

開
催：令和元年11月８日（金）協
力：運輸総合研究所④ 時事通信社 自治体実務セミナー
テ ー マ：「成田空港の成長を地域の活性化に活かせ」
開
催：令和２年１月28日（火）協
力：東京大学公共政策大学院、運輸総合研究所⑤ 東京大学公共政策大学院 ＴＴＰＵセミナー
テ ー マ：「新しいモビリティサービスの実現に向けて－日本版ＭａａＳを利用者目線で検証する－」
開
催：令和２年２月21日（金）共
催：運輸総合研究所、日本みち研究所
ｄ 国内外の交通関係学会への参加① 15th World Conference on Transport Research, Mumbai (India)(令和元年５月)（「日・アセアン・インド交通・交流自由圏」の構築のための基金事業）② ITEA 2019 Annual Conference and Schools on Transportation
Economics,Paris(France)(令和元年６月）③ 13th International Conference of Eastern Asia Society forTransportation Studies (EASTS), Colombo (Sri Lanka)( 令和元年９月）（「日・アセアン・インド交通・交流自由圏」の構築のための基金事業）④ 日本交通学会第78回研究報告会、東京 (令和元年10月）⑤ TOURMAN 2019: 3rd International Scientific Conference, Greece(令和元年10月）⑥ 土木学会第60回土木計画学研究発表会・秋大会、富山(令和元年12月）⑦ 24th International Conference of Hong Kong Society forTransportation Studies (HKSTS), Hong Kong(令和元年12月）⑧ Transportation Research Board (TRB) 99th Annual Meeting, Washington
D.C.(U.S.)(令和２年１月）

２

北米における事業
運輸総合研究所は、平成３年に、ワシントンＤ.Ｃ.にワシントン国際問題研究所（平成５年設置）の前身となる「ワシントン事務所」を設置し、以来、米国を中心に北米において研究調査その他の事業を実施してきた。
令和元年度は、同研究所において、以下のとおり活動を充実させた。

⑴ 研究調査（別掲 P24 参照）
令和元年度の研究調査においては、米国等における交通運輸・観光に関する直近の課題であり、かつ、我が国の関係者にとって関心が高く、役に立つテーマに関して、積極的に取り上げた。
- 12 -

例えば、新たに、航空分野では米国の空港混雑問題やスロット調整方式、無人
航空機政策の動向等に関する研究調査を行った。また、都市鉄道整備と沿線開発、新たなモビリティサービスに関する米国等の最新事情について研究調査も開始した。
以上を含め、令和元年度においては、モビリティ、鉄道、航空、観光、セキュ
リティ・安全の分野で計９本の研究を実施した。
また、前述のとおり、東京で開催された運輸政策コロキウムのワシントンレポ
ートシリーズにおいて、各研究員から成果について国内の関係者に向けて発表した。
ａ モビリティに関する研究① 米国におけるモビリティ施策に関する研究（令和元年度～）
アプリ導入による各種シェアリングサービス、パラトランジット、ファー
ストマイル／ラストマイルの改善等、米国における新たなモビリティサービ
スに関する実証実験等を調査した。
ｂ 鉄道に関する研究① 米国における高速鉄道プロジェクトの状況に関する研究（平成 30 年度～）
米国における高速鉄道プロジェクト（テキサス、マグレブ、カリフォルニ
ア、フロリダ）に関する情報収集を行い、状況を分析した。また、米国における交通インフラの整備の歴史や予算制度、また、米国唯一の高速鉄道であるアセラ特急の状況などについても情報収集を行った。
② 北米における都市鉄道整備と沿線開発に関する研究（令和元年度～）
米国ではニューヨーク州・ニューヨーク市・ハドソンヤード、コロラド州・デンバー市、カナダではブリティッシュコロンビア州・バンクーバー市
における、沿線開発による収益機会の創造手法について調査・分析した。
ｃ 航空に関する研究① 米国の航空輸送及び航空政策に関する研究（平成 15 年度～）
米国の旅客航空産業の動向について、航空企業に係る需要と供給や損益等のデータから経年の推移を可視化し、直近の傾向等を分析したうえで、今後について展望した。
② 米国の空港混雑問題とスロット調整方式等の現状と今後の展望に関する研究（令和元年度）
米国の主要空港における混雑の状況、各混雑空港におけるスロット調整方式の現状等を整理・把握するとともに、混雑空港の能力の最大活用に向けた、スロット調整方式の今後の展望等について検討を行った。
③ 米国における空港のＰＰＰ等に関する研究（令和元年度～）次年度の本格調査のための下準備として、政府機関や主要空港等から空港のＰＰＰに関する最新情報を収集するとともに、セミナーやカンファレンスに積極的に参加し、関係者との人脈を形成するともに最新の動向の把握に努- 13 -

めた。
④ 米国における無人航空機政策の動向に関する研究（令和元年度～）
我が国における無人航空機政策に資するよう、米国の大学が中心となって行っている研究開発、米国連邦航空局の規制検討の状況、現在提案・発効している操縦者の資格や夜間・第三者上空飛行に関する規制の運用状況等を調査するとともに、今後の方向性について展望した。
ｄ 観光に関する研究① 米国における観光の先進事例に関する研究（令和元年度～）
米国のＤＭＯやＩＲに関する情報を収集しつつ、関係するセミナーやカン
ファレンスに積極的に参加し、関係者との人脈を形成するとともに最新の動向の把握に努めた。
ｅ セキュリティ・安全に関する研究① インド太平洋戦略を踏まえた海上保安機関への能力向上支援における具体的連携策の研究（日本財団助成事業）（令和元年度～）海上法執行機関等の保安能力強化に向けた日米豪印連携を検討する前提として、インドにおける一般的な外交政策、米国における安全保障協力枠組及び海上保安分野支援に関する各国カウンターパートの特定に関する調査を実施した。
⑵ シンポジウム、セミナー等の開催（別掲 P25～27 参照）
次のセッション及びシンポジウムを行った。
なお、本年３月の全米桜祭りの期間中に、ＡＰＴＡと共催で「ワシントン鉄道
安全国際シンポジウム」を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症
拡大を受けて、同シンポジウムの開催を延期した。
① 米国公共交通協会(ＡＰＴＡ)との共催セッション「沿線開発による収益機会の創造」
開催：2019年６月25日(火)場
所：カナダ・トロント
北米では、近年、都市のサステイナビリティ向上、交通渋滞対策等の見地から、公共交通志向型の都市開発（ＴＯＤ）や、開発利益を交通整備財源として活用する制度(Value Capture)が様々に実践されている。日本・北米の都
市鉄道整備と沿線開発の成功事例や事業推進の課題等の共有を図るため、Ａ
ＰＴＡ鉄道総会の機会を捉えて、日・米・加の代表による共催セッションを開催した。
② ワシントン国際航空シンポジウム－アジア・太平洋地域の国際航空の将来－
開催：2019年10月８日（火）場
所： ワシントンＤ.Ｃ.
アジア・太平洋地域の航空輸送が拡大する中で、米国から日本以外のアジ
アへの長距離直行便の拡充、アジアの大規模空港のインフラ拡張など航空を- 14 -

取り巻く環境が激変している。そのような環境下における今後の日本を含む
アジアと北米間の航空輸送のあり方について、米国運輸省・国務省、国土交
通省、日米のエアライン、空港会社の代表を招き、シンポジウムを開催した。
③ 2020 ワシントン鉄道安全国際シンポジウム「安全な運輸の促進に向けて～
鉄道安全の向上を事例として～」（（2020 年３月 24 日（火）に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大のため延期（開催時期未定））
場
所：ワシントンＤ.Ｃ.
日米両国は運輸安全の向上に向けて、ハード・ソフト両面での努力を継続しており、日米の代表者が運輸安全について互いに学びあうことは、両国間の理解の更なる増進に寄与する。大量輸送機関である鉄道を例として、普遍的な運輸安全の向上をテーマとするシンポジウムを開催し、既存の安全対策の現状、鉄道安全と安全哲学の強化の方向性について共有し、議論する。
⑶ 情報発信・情報提供（別掲 P28 参照）
ａ ホームページの充実、ニュースレターの発行等
情報発信・情報提供の強化はワシントン国際問題研究所においても重要な課題であり、令和元年度も積極的に取り組んだ。
具体的には、米国における交通運輸・観光に係る政策、制度、産業事情について調査し、その成果等をワシントン国際問題研究所レポートと題してホームページに掲載して国内の関係者に周知した。また、ワシントン国際問題研究所のホームページについても改良を加えたほか、米国の関係者に向けてメールマ
ガジン「ＪＩＴＴＩ ＪＯＵＲＮＡＬ」を発行した。
⑷ 他機関との連携（別掲 P29～31 参照）
米国における官民の交通運輸・観光関係者との連携・交流ネットワークの充実に努めた。具体的には、米国運輸省（次官補代理、連邦鉄道局等）、米国国務省（次官補代理）など米国政府、アーミテージ大使（元国務副長官）、米国公共交通協会（ＡＰＴＡ）、全米桜祭り協会等の米国関係者及び在米国日本国大使館（大使等）、ドレスナーＡＴＲＳ（国際航空学会）会長等との連携・交流を深めた。
また、Transportation Research Board (TRB) 99th Annual Meeting,Washington D.C.(U.S.)（令和２年１月）（P12,第１,１,⑷,ｄ,⑧参照）にワシン
トン国際問題研究所からも３名参加し、情報収集とともに交流ネットワークの充実に努めた。

３

アジアにおける事業

今後の交通運輸・観光を考えるにあたり、ＡＳＥＡＮ・インドについては特に重視していく必要がある。このため、令和元年度は、「日・アセアン・インド交通・交流自由圏」の構築のための基金等を活用して、以下の事業を行い、北米から ＡＳＥ
ＡＮ・インドまでを視野に入れた広域的な研究調査その他の活動の充実に努めた。

- 15 -

⑴ 運輸総合研究所ＡＳＥＡＮ分室（仮称）の新設（別掲 P32 参照）
ＡＳＥＡＮ・インド地域の活動拠点として、交通運輸・観光分野の研究・調査
活動、情報発信（シンポジウムやセミナー等の開催）、外国の政府や研究機関との連携・交流に関する業務を行う「ＡＳＥＡＮ分室」（仮称）を、令和２年秋頃を目途に、タイ・バンコクに設置することとし、そのための準備を行った。
⑵ シンポジウム、セミナー等の開催（別掲 P33～36 参照）
道路混雑や環境汚染などの問題に直面しているＡＳＥＡＮやインドの大都市では、鉄道路線の建設・延伸や周辺整備などが進められている。このような中、鉄道整備と沿線開発に関する日本の知識・経験や世界の最新情報について共有するとともに、有効な取り組みについて議論を行うことを目的に、「鉄道整備と沿線開発に関する研究」(第１⑴ｂ①参照)の一環として、バンコク、マニラ、ジャカル
タの３都市において鉄道整備と沿線開発をテーマとする国際セミナーを開催した。
また、交通計画策定にあたって、モバイル・ビッグデータの活用において留意
すべき個人情報保護法制の現状と課題等について議論を行うことを目的に、国土交通省の日ＡＳＥＡＮ交通連携プロジェクトの一環として、「新興国大都市圏の交通改善に関する知の拠点づくり」（第１⑴ｇ①参照）の成果を踏まえ、バンコクにおいて「モバイル・ビッグデータの交通計画への活用」に関する国際セミナーを開催した。
① タイにおける鉄道整備と沿線開発に関する国際セミナー（「日・アセアン・
インド交通・交流自由圏」の構築のための基金事業)
開
催：令和２年１月14日（火）場
所：タイ・バンコク② 国際セミナー「モバイル・ビッグデータの交通計画への活用」～日ＡＳＥＡＮ交通連携プロジェクト～（日本財団助成事業「新興国大都市圏の交通改善に関する知の拠点づくり」）
開催：令和２年１月15日（水）場
所：タイ・バンコク③ フィリピンにおける鉄道整備と沿線開発に関する国際セミナー（「日・アセアン・インド交通・交流自由圏」の構築のための基金事業）
開
催：令和２年２月12日（水）場
所：フィリピン・マニラ④ インドネシアにおける鉄道整備と沿線開発に関する国際セミナー（「日・アセアン・インド交通・交流自由圏」の構築のための基金事業）
開
催：令和２年２月14日（金）場
所：インドネシア・ジャカルタ⑶ 他機関との連携（別掲P37～P42参照）
関係国要人との会談を行い、「ＡＳＥＡＮ分室」（仮称）の設置に対する協力の要請を行うなど、連携・交流ネットワークの充実に努めた。
具体的には、タイにおいては、サックサヤーム運輸大臣、アーコム前運輸大- 16 -

臣、パイリン前運輸副大臣、観光スポーツ省ナピントン政務官、タイ国鉄総裁代行などタイ政府、在タイ日本国大使館（大使等）等関係者等との連携・交流を深めた。
また、フィリピンにおいては、ツガデ運輸大臣等フィリピン政府、在フィリピ
ン日本国大使館（大使等）、ＪＩＣＡフィリピン事務所長等の関係者と、インドネ
シアにおいては、在ジャカルタ日本国大使館（大使等）、ＡＳＥＡＮ日本政府代表部（大使等）等の関係者との連携・交流を深めた。
また、国内における事業でも述べたとおり、国際学会に対しても積極的な参加を行った。具体的には、「日・アセアン・インド交通・交流自由圏」の構築のための基金事業の一環として、第 15 回世界交通学会（ＷＣＴＲ）ムンバイ大会（５月、インド・ムンバイ）に研究員３名が参加し、連携・交流ネットワークの充実を図った。また、第 13 回アジア交通学会（ＥＡＳＴＳ）コロンボ大会（９月、ス
リランカ・コロンボ）に会長以下７名が参加し、当研究所の研究調査結果を基にした特別セッションを主催するとともに、公共交通及びモビリティ活動分野における優秀な投稿論文を表彰する運輸総合研究所特別賞（ＪＴＴＲＩ Special
Award）を新設し、第１回の表彰を行った。

第２ 調査受託（別掲P43～51参照）
国土交通省より８件、独立行政法人より１件、地方公共団体より１１件、交通事業者より１０件、あわせて３０件の調査研究業務を実施した。分野別では、鉄道に関する調査に対する評価が高いことから、鉄道が７割を占め、次に航空となっている。
⑴ 鉄道に関する主な事業は次のとおりである。
① 今後の東京圏を支える鉄道のあり方に関する調査研究Ⅱ（その１）
国内市場の将来動向等を踏まえた東京圏の鉄道事業の将来のあり方及び鉄道事業者の海外展開に関するテーマについて、研究会を設置し検討を行った。
② 東京都広域交通ネットワーク形成等に関する調査研究
交通政策審議会答申第 198 号で示された、東京都内の鉄道計画について、
需要予測、費用対効果分析、収支採算性分析を実施し、事業の実現性の検討を行った。
③ 高速鉄道３号線延伸に関する需要予測検討業務委託
横浜市高速鉄道３号線の延伸（あざみ野駅～新百合ヶ丘駅）事業について、検討ルートの需要予測、費用対効果分析を実施し、事業の実現性の検討を行った。
⑵ 航空に関する主な事業は次のとおりである。
① 空港整備事業の評価手法の高度化に関する検討調査
空港整備事業の計画段階における評価手法や空港におけるインバウンド受入の効果を適切に評価するための手法について、検討委員会を設置するなどして検討した。
- 17 -

② 性能準拠型進入方式に係る運航要件に関する調査（ワシントン国際問題研究所）
機上装置・地上施設の双方により達成される性能に応じて可能となる航空
機の新たな進入方式・出発方式を調査・検討した。
③ 操縦士養成訓練プログラムの効率性向上等に係る調査（ワシントン国際問題研究所）
様々な想定外の事象にも対応できる能力を醸成する新しい訓練方式（ＥＢ
Ｔ：Evidence-Based Training）の操縦士の資格制度への導入について調査・検討した。

第３ 出版（別掲 P52 参照）⑴ 機関誌の発行
当研究所の活動をはじめ、国内外の研究論文、交通運輸・観光に関する最新動向を掲載した機関誌「運輸政策研究」を平成 10 年より発行しているところであるが、近年の電子媒体の普及を踏まえ、平成 30 年からは、紙冊子としては、毎年度末に１冊発行することとする一方で、ホームページ上の Web Journal において研究論文等を迅速に公開することとしている。令和元年度も、同様の取組を行っているところであり、紙冊子は令和２年２月に『Vol.22、通巻第 78 号』を発行した。
⑵ 運政研叢書等の発行
研究の詳細な内容を紹介する、運政研叢書008「地方都市 生活交通の将来像－
スマートシュリンクへの羅針盤」（越智秀信 著）、ＪＴＴＲＩ Report 202001「アメリカ航空産業の現状と今後の展望－米国の空港混雑問題とスロット調整方式－」（坂本弘毅、高木大介著）を発行するとともに、「数字で見る鉄道２０１
９」等交通運輸に関する図書５点を刊行した。
図書全体の販売数は、前年度までに発行したものと併せて、４,６９９部であった。
⑶ データサービス
当研究所が保有する貨物旅客地域流動調査のデータを交通計画の策定調査等に広く活用を図るため、データ集計・加工により研究機関に対してデータを提供するサービスを実施している。

- 18 -