事務連絡

令和元年７月２４日
各都道府県・指定都市教育委員会学校保健主管課
各都道府県・指定都市教育委員会指導事務主管課
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 専 修 学 校 主 管 課
各

都道府

各国

公

立

県

私

大立
学

学
法校

主管課

人担

当課

大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
文 部 科 学 大 臣 所 轄 各 学 校 法 人 担 当 課

御中

大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

文部科学省総合教育政策局教育改革・国際課
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
文部科学省高等教育局高等教育企画課
文部科学省高等教育局学生・留学生課「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を受けた
エボラ出血熱に係る注意喚起について
世界保健機関（ＷＨＯ）は，コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生が北キブ州の州都ゴマに及んだことを受けて，日本時間７月 18 日，この事態が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」に該当すると宣言しました。
つきましては，以下関連情報ホームページ及び別添の参考資料等を確認の上，必要に応じて，エボラ出血熱に係る情報について，児童生徒，学生，保護者及び教職員等に周知するとともに，特にエボラ出血熱発生地域であるコンゴ民主共和国及びウガンダ共和国への修学旅行，留学及びこれらの地域における研究活動等については，関係情報を踏まえたうえで，安全確保に細心の注意を払っていただくようお願いします。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人を通じてその設置する学校に対して，国公立大学法人，大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体，文部科学大臣所轄学校法人，大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社等及び学校に対して，独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して，都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して周知されるようお願いします。
記○関連情報ホームページ（厚生労働省報道発表資料「コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱に関する世界保健機関（WHO）の緊急事態宣言」）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05795.html（厚生労働省検疫所ホームページ「コンゴ民主共和国およびウガンダ共和国でエボラ出血熱が発生しています」）
https://www.forth.go.jp/news/20190718.html（外務省海外安全ホームページ「コンゴ民主共和国及びウガンダ共和国におけるエボラ出血熱の発生」）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2019T056.html#ad-image-0＜本件連絡先＞（全体について）文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 学校保健対策専門官
ＴＥＬ：03-6734-2976（海外への修学旅行及び高校生の海外留学等について）
文部科学省総合教育政策局教育改革・国際課 国際理解教育係
ＴＥＬ：03-6734-3562（大学生の海外留学について）
文部科学省高等教育局学生・留学生課 留学生交流室政策調査係
ＴＥＬ：03-6734-3360

エボラ出血熱 Ebola Virus Disease

参考資料
資料１

基本情報
病原体 ・フィロウイルス科エボラウイルス属のウイルス（ザイール、スーダン、タイフォレスト、ブンディブギョ、レストンエボラウイルスの５種がある。）
・コウモリが自然宿主と考えられている。
感染経路 ・感染した人や動物の血液や体液等に直接触れた際に粘膜等から感染する。
・感染した動物の死体や生肉との接触、またその生肉を食することでも感染する。
・空気感染はしない。
症状 ・潜伏期間は2-21日
・初期症状は発熱、倦怠感、食欲低下、頭痛など。その後嘔吐、下痢、腹痛などの消化器症状がみられる。重症例では神経症状、出血症状、血圧低下などがみられ死亡する。
・致死率はウイルスによって異なるが、高いものだと80-90％と報告されている。
・後遺症として関節痛、視力障害、聴力障害がみられることがある。

予防・治療
予防 ・患者や動物の血液、体液、遺体に素手で触れない。
生肉の摂食を避ける。
・FDA未承認の２種類のワクチンについては、国連機関より使用が推奨されている。
治療 ・支持療法。
・回復期患者血清やファビピラビルが投与された報告がある。

発生状況

出典：国立感染症研究所ホームページ

・1976年以降、中央アフリカで散発的に発生していた。
・2014-2016年に西アフリカで大規模流行が発生した。
・2018年8月以降、コンゴ民主共和国で流行（症例数2,489、死亡数1,665（2019年7月13日現在））。

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コンゴ民主共和国及びウガンダ共和国におけるエボラ出血熱の発生状況について概要○ コンゴ民主共和国保健省は、2019年７月14日までに、北キブ州とイツリ州の両州において、1,668名の死亡例を含む患者2,501名（うち確定2,407名）の発生を報告している。
○ 2019年７月14日、同国保健省及びWHOは、北キブ州の州都ゴマ（※）でのエボラ出血熱の発生を確認したと発表。
※ これまで発生が確認されていた地域とは異なり、州都ゴマは約人口100万人を擁し、市内に国際空港がある。

【経緯】
・コンゴ民主共和国（旧ザイール）北東部の北キブ州において、同国10回目のエボラ出血熱が発生したことが、2018年８月１日（現地時間）に同国保健省及び世界保健機関（WHO）より発表された。
・2018年８月16日、WHO事務局長は、今回のアウトブレイクをグレード３（※）の危機と宣言した。

2019年7月17日時点
コンゴ民主共和国※ 一国内において、かなりの規模の対応が必要とされる公衆衛生上の事態が発生している状況（グレード３が最高値でありWHOの判断による）。

・同国保健省は、2018年８月８日にエボラワクチンの接種を開始したと発表。
2019年７月14日までに、162,480名がワクチンの接種を受けている。
・治療薬として承認されているものはないが、Zmapp、Remdesivir、REGN、mAb114、Favipiravirが、WHOの倫理に関する枠組み（未承認薬の緊急使用に関する監視）において、治療薬候補としてリストに挙げられている。
・2019年６月11日、ウガンダ共和国の保健省及びWHOは、同国内でのエボラ出血熱の発生を確認したと発表（２名の死亡例（６月13日時点））。その後、現時点まで、同国内において新規の患者発生の報告はなし。
・2019年７月14日、コンゴ民主共和国の保健省及びWHOは、北キブ州の州都ゴマでのエボラ出血熱の発生を確認したと発表。
WHOは７月17日12：00～（スイス時間）に緊急委員会を開催し、現状が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」
2に該当すると判断された。