循環経済・自然資本等推進ファンド
運営事業者募集要項

令和６（２０２４）年５月
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室

第1

本事業の目的東京都は、2030 年カーボンハーフ、2050 年のゼロエミッション東京の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの転換・資源循環を促進することとしている。また、東京都では、人々の生活にゆとりと潤いを与える緑の価値を一層高め、未来へと継承していくため、100年先を見据えた新たな緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」を推進し、自然と調和した持続可能な都市を実現することを目指している。
こうした中、国内外でも、環境分野におけるサーキュラーエコノミーやネイチャーポジテ
ィブの重要性が高まっている。資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すサーキュラーエコノミーと、自然生態系の損失を防ぎ、回復させていくことを目指すネイチャーポジティブは、脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル）と統合的に推進していく必要がある。
一方で、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブをとりまく国内のビジネス環境は未成熟であり、採算性の確保が容易ではない分野でもあることから、現状では民間資金が市場に十分に供給されているとは言い難い。
そこで、東京都は、サーキュラーエコノミーへの移行及び生物多様性の保全・回復を推進し、これらの分野のスタートアップ等への支援を通じた、環境に配慮した持続可能な社会の実現への貢献、及び民間企業と連携した新たなファイナンスモデルの構築を主な投資目的とした官民出資のファンドを創設する。
ついては、民間事業者の中から、本事業の目的に賛同し「循環経済・自然資本等推進ファンド」（以下「本ファンド」という。
）の業務を遂行する無限責任組合員（以下「ＧＰ」という。）を募集する。
GP は、以上の目的を十分に理解の上、東京都と密接に協力しながら、ファンドからの投資を最大化し、持続可能な成長及び社会的課題の解決に貢献することとする。

【循環経済・自然資本等推進ファンドのイメージ】2

第２ 本ファンドの概要
東京都は、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の環境分野のスタートアップ等への支援を通じた、持続可能な社会の実現への貢献、及び民間企業と連携した新たなファイナンスモデルの構築を主な投資目的として、本ファンドに有限責任組合員（以下「LP」という。
）として出資する。
GP は、本ファンドについて、事業目的を実現することができるよう、以下に掲げる事項を満たすことを原則とし、各事項について、必要に応じ投資事業有限責任組合契約（以下「組合契約」という。
）等において位置付けること。

１

基本スキーム(1) 本ファンドの法的形式は、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第90 号）に基づく投資事業有限責任組合（以下「LPS」という。）とする。
(2) 東京都が出資する本ファンドは、新規に設立するファンド又は既に設立されたファンドを基本とする。
(3) 東京都の出資額は、最大 30 億円とする。東京都の出資分については、令和６年度内に一括払い込みとし、組合契約締結後、速やかに払い込むこととする。なお、都は原則として GP を 1 者のみ選定することとするが、提案内容や審査結果によっては、GP を複数選定し、当該事業社に都の最大出資額を按分して払い込みをする場合がある。
(4) 本ファンドの出資約束金額の総額（以下「ファンド規模」という。
）は、100 億円を目標とする。 (3)で複数の GP を選定した場合は、当該 GP が組成するファンドの出資約束金額の総額で 100 億円を目標とする。
(5) 本ファンドの無限責任組合員（以下「GP」という。）は、ファンド規模の１％以上の額を出資することとする。なお、GP の関係会社からの出資と合算する場合は、両者の資本関係等及び関係会社からの出資を合算する妥当性について、書面での説明を行うこと。
(6) 本ファンドの存続期間は、本事業の目的達成のために必要と考えられる合理的な年数とする。
２

投資方針等

本ファンドの投資方針等は、以下の通りとする。
(1) 本ファンドは、①サーキュラーエコノミー②ネイチャーポジティブ③クライメートテッ
クの３分野（以下「投資対象分野」）いずれかに資する事業を行うスタートアップ等へ投資することとする。
特に、①サーキュラーエコノミー及び②ネイチャーポジティブの領域で事業を展開するスタートアップ等に対して積極的に出資を行うよう努めるものとする。
（例：無機材料やプラスチックリサイクル、バイオマス活用、リファービッシュやシェアリングサービス、森林や生態系の保全・再生・評価に資する技術開発など）(2) （１）①～③を事業領域とするスタートアップ等へ投資するファンドへ投資することも可とする。
(3) 金融商品取引所（又は日本国外にある同様の取引所）にその株式が上場されていない
3

企業への投資であること。
(4) 原則として、会社法で定める大会社への投資でないこと。
(5) 日本国内で商品・サービス等を展開する又は展開が見込まれる企業への投資であること。
（投資先企業の本社地域は東京都内に限定しない。）なお、海外企業の場合は、日本国内での拠点設立とサービス展開が予定されていること。海外ファンドの場合は、その投資先についても日本での拠点設立とサービス展開が見込まれること。
(6) 本ファンドの投資先企業に対して、経営面でのアドバイス等のハンズオン支援を実施すること。
３

出資金の払込・管理方法(1) 機関投資家等の本ファンドへの出資金の払込方法は、出資約束金額を確定した上での「一括払い」又は「キャピタルコールを含む分割払い」の方式であること。
(2) 東京都の出資金の払込方法は、「一括払い」方式とすること。また一括払込は令和６年度内に実施するものとする。
(3) 東京都の「一括払い」方式によって払い込まれた出資金については、通常の「組合口座」とは別に「東京都専用プール口座」を開設し、キャピタルコールに応じて「組合口座」への振替送金とすること。当該振替送金をもって出資履行として取り扱うこと。
(4) 「東京都専用プール口座」を含む出資金用の口座の入出金を適切に管理し、プール口座の入出金等については、その詳細を定期的に東京都に報告すること。
(5) ファンドは、東京都に分配した分配金の返還を求めないものとする。
４

東京都の関与(1) 東京都は、本ファンドの投資委員会等にオブザーバーとして出席できるものとする。
(2) 東京都は、定期的に外部専門家を活用しながら、本ファンドの投資先企業の経営状況や本ファンドの運営状況の把握を行うなどのモニタリングを実施し、GP との意見交換を行うことができるものとする。
(3) 東京都は、GP 及び本ファンドの財務内容等の経営状況やコンプライアンス態勢について必要に応じ、報告を求めることができるものとする。
(4) 東京都は、GP と協議の上、本ファンドの投資先企業や出資先ファンドの概要について公表できるものとする。
５

報告義務(1) GP は、東京都に対し、本ファンドの業務執行状況、財産状況、投資先企業の概要等を記載した報告書を定期的に提出するものとする。
(2) GP は、東京都に対し、本ファンドの投資先企業または出資先ファンドに係る下記の事項に関し報告するとともに、東京都から要請があった場合には、投資活動に関する情報の開示を行うものとする。

4

＜本ファンドの投資先企業＞① 投資実行した場合の投資先企業の概要、投資額等② 投資先企業に発生した次に掲げる重要な事情の内容等（合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡、事業の休止又は廃止、破産、会社更生又は民事再生の手続開始申立、上場承認等）③ 投資先企業の１年ごとの売上、利益、雇用その他の経営状況④ 投資先企業に対するハンズオン支援の内容⑤ 売却・償還等による処分収入を得た場合の売却先、売却方法、投資先企業の概要、売却額等＜本ファンドの出資先ファンド＞① 出資先ファンドの概要、投資戦略、出資先ファンドの主な契約条件等② 出資先ファンドの GP の概要、投資担当者の略歴、並びにトラックレコード等
なお、上記の事項のうち、＜本ファンドの投資先企業＞①及び＜本ファンドの出資先フ
ァンド＞①、②については投資実行の翌月末まで、＜本ファンドの投資先企業＞②については発生後遅滞なく、③及び④については年 1 回程度、⑤については処分収入を得た翌月末までに報告を行うものとする。
(3) GP は、東京都を含む LP に対して運用報告会を年１回以上実施するものとする。
６

その他(1) 本ファンド創設にあたって、東京都は適格機関投資家ではない点に留意すること。
(2) 本ファンド創設にあたって、東京都は出資約束金額以外の形式での費用・手数料等（設立費用、管理報酬、追加出資における経過利息等）の支払いには一切応じられない点に留意すること。
(3) 東京都は、東京都の定めた規則に従い会計処理を行うことに留意すること。
(4) 東京都は、本ファンドへの出資に際して法令、規則、公的機関による指導等を遵守する必要があることに留意すること。
(5) 本ファンドの GP において法令その他コンプライアンス遵守のための体制が整備されていること。
(6) 東京都に対する組合財産の分配（清算人による残余財産の分配を含む。）については、株式等の現物ではなく、金銭により行うこと。
(7) 本ファンドが利息及び配当金を受領する際には、源泉徴収義務者に対し、東京都は非課税法人であることを通知し、適正な法人税法上の処理を行わせること。
(8) 契約書は、「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説（平成 30 年 3 月 経済産業省）」（以下「モデル契約」という。）を参考にしつつ、東京都から別途指示された場合には、当該指示に従うこと。なお、大幅な、もしくは重要な条項についてモデル契約からの修正を求める場合には、組合契約締結に至らない場合がある点に留意すること。
(9) 東京都から検査・監査への協力を求められた場合は、合理的に可能な範囲において協力を行うこと。
5７反社会的勢力への対応(1) GP のすべての役職員及びすべての組合員が、契約締結時点において反社会的勢力でないこと、本ファンドの存続期間中の全期間において反社会的勢力に該当しないこと、及び本ファンドの解散・清算後も反社会的勢力に該当するおそれがないことを、表明し、保証すること。
(2) 上記(1)に虚偽又は違反があることが判明した場合には組合員の除名事由に該当するものとするとともに、一切の責任を負うこと。
(3) 本ファンドの投資対象から反社会的勢力を除外すること。
第３ 事業者の応募資格
１

応募資格は、応募時点で以下全ての条件を満たす法人等とする。

(1) 金融商品取引法その他のファンド規制を遵守して、自らが GP となり、本要項を満たすファンドを創設し運営を行うことのできるもの（※）※GP が運用を別会社に委託する場合又は、複数社が合同会社等を設立し GP となる場
合は、参加申込書において明記すること。
(2) ファンドの運営事業者として実績を有するもの（※）※新興資産運用業者（本事業では設立から概ね５年以内の資産運用業者をいう。以下同じ。）がファンドを運用し実績を積む機会を創出する観点から、応募事業者が新興資産運用業者で業歴が浅い場合は、応募事業者のメンバーが当該新興資産運用業者の前に在籍していたファンド運営事業者や共同提案者における当該メンバーの実績を含めることを可とする。
(3) 「第２ 本ファンドの概要」を満たしているか、又は満たすことのできるファンドを運営している、若しくは運営する予定であるもの(4) 本ファンドを設立するに当たって、東京都が LP として出資する際に必要な法的要件（第二種金融商品取引業、投資運用業、適格機関投資家特例業務の届出等）を備えているものとする。なお、東京都は金融商品取引法第２条第 31 項で定める「特定投資家」ではない点、特に、同項第１号に定める「適格機関投資家」ではない点に留意すること。
２

ただし、以下のいずれかに該当する法人等は応募することができない。

(1) 一般競争入札の参加者の資格（地方自治法施行令第 167 条の 4）に規定された各号の要件に該当するもの(2) 東京都から指名停止措置を受けているもの(3) 事業税その他租税の未申告・滞納があるもの(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始申立、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始申立がなされているもの(5) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産者で復権を得ないもの(6) 過去２年以内に銀行取引停止処分を受けているもの(7) 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされているもの
6

第４ 募集期間
令和６年５月 28 日（火曜日）から７月４日（木曜日）まで
第５ 質問受付期間
令和６年５月 28 日（火曜日）から６月 19 日（金曜日）午後５時まで
次のアドレス宛てに、質問を文章にて（様式自由）E-mail により送付すること。
※E-mail の件名は「【循環経済ファンド】（応募事業者名）・質問」とすること。
E-mail（送付先）: S1130103@section.metro.tokyo.jp
回答は質問者に対して、令和６年６月 19 日（水曜日）までを目途に、E-mail にて送付する。なお、東京都が必要と判断した場合には、 質問者全員に E-mail にて質問及び回答を送付する。
第６ 提出書類
下記所定の書類の電子データを募集期間内必着で郵送または E-mail にて提出すること。
E-mail での提出の際は、下記電話番号宛に受信確認の連絡を行うこと。E-mail の件名は、「【循環経済ファンド】（応募事業者名）・書類提出」とすること。
１

提出書類
Ａ．企画提案書（ファンド設立趣意書）
B．その他提出書類※提出方法の詳細については、別紙２参照

２

提出先〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

東京都庁第一本庁舎14階北側
東京都 スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部
戦略事業推進課 ファンド担当
電 話：03-5000-7005
E-mail：S1130103@section.metro.tokyo.jp
第７ 審査・選定方法応募資格を満たす者について、「運営事業者選定基準」に基づき、選定委員会にて審査を行い、本ファンドの運営事業者を選定する。
１

審査方法
・ 選定委員会において審査を行う。
・ 選定委員会の委員には必要な外部専門家を招聘する。
・ 応募事業者より提出された書類等に基づき下記「２ 審査項目」の各項目について審査を行う。
7

・ 応募事業者の数が一定数を超えた場合、提出書類に基づく書面審査を一次審査として実施し、最終審査に進む応募事業者を一定数に絞る。
・ 最終審査に進む応募事業者に対し、ファンド調査専門機関による適正調査（デューデリジェンス）を実施する。
・ 最終審査では、応募事業者による企画提案に係るプレゼンテーション及び応募事業者へのヒアリングを実施する。
・ 東京都から資料の提出や説明を求められた場合、応募事業者は速やかにその対応を行うこと。
・ 審査過程において東京都が出資することが困難と判断される課題が見受けられる場合（応募事業者として速やかな対応を行わない場合等）には、その後の審査は行わない。
・ 選定結果（採択の可否）は全ての応募事業者に対し通知する。
・ 選定結果（不採択の理由等）に関する問合せには一切応じない。
２

審査項目
別紙３「運営事業者選定基準」を参照

第８ 今後の全体スケジュール（予定）・ 令和６年 5 月～６月

運営事業者募集及び一次審査

・ 令和６年 7 月～８月

ファンド調査専門機関による適正調査（デューデリジェンス）・ 令和６年 9 月～10 月

選定委員会での審査・選定

・ 令和７年１月～２月

組合契約の調整及び締結（本ファンドの創設）

・ 令和７年２月～３月

本ファンドへの東京都の出資（一括払込み）

第９ 注意事項等
１

東京都から本ファンドの運営事業者に選定された事業者は、次に掲げる事項を遵守すること。
(1) 速やかに本ファンド創設の準備を行い、組合契約の締結に向け最大限の努力を払うこと。
(2) 運営事業者の選定後、やむを得ない理由がある場合を除き、令和７年２月頃までに東京都を含む関係当事者と組合契約を締結すること。
(3) 企画提案内容等に関して、東京都が求める場合には、運営事業者に選定された事業者はその内容について適宜協議に応ずること。なお、運営事業者に選定された事業者が、当該協議によらずに、応募時の企画提案内容等と異なる内容の組合契約の締結を東京都に対して求める場合には、東京都は契約を締結しないことがある。この場合において、東京都はその責任を負わない。
２

運営事業者に選定された事業者において違反があったと東京都が認める場合又は不当な行為があったと東京都が認める場合は、東京都は何ら責任を負うことなく出資の意思を撤回し又は東京都の判断において運営事業者の募集手続の一部を変更することができる。

8

３

東京都は、自らの裁量において、事前の予告なく、本要項に定めるスケジュールや手続について、変更又は中止等をすることができるものとする。また、東京都は、本要項に定めるスケジュールや手続の変更又は中止等によって生じるいかなる損害、損失又は費用に対しても、一切の責任を負わないものとする。

9

別紙１
令和年月日

参 加 申 込 書
東京都知事 宛
所

在会社名
代表者名

当社は、循環経済・自然資本等推進ファンドの運営事業者募集に関し、循環経済・自然資本等推進ファンド運営事業者募集要項（別紙を含みます。）に記載の全ての内容を承諾した上で、下記のとおり参加申込みいたします。また、添付書類に記載の主な内容が真実かつ正確であることを表明し、保証いたします。
記
１

東京都の出資形態（以下のいずれかに丸を付けてください。）(1) 新規に設立するファンドへの出資(2) 設立済ファンドへの追加出資

２

東京都が出資する組合名と設立（予定）時期(1) 組合名（仮名でも可）：(2) 組合設立（予定）時期： 令和

投資事業有限責任組合
月日(2) その他提出書類（本参加申込書を含みます。）

一式

３

年

添付書類

(1) 企画提案書（ファンド設立趣意書）

４

新設会社を設立する場合(1) 新設会社名（仮名でも可）：(2) 会社設立（予定）時期

：

５

令和

年

共同提案をする場合
共同提案者：
所

在会社名
代表者名
10

月日

別紙２ 添付書類概要

Ａ

企画提案書（ファンド設立趣意書）
次の項目順に従い、1 つの PDF データにまとめて提出すること。なお、A4 判で作成し、合計 30 枚程度とすること。
１

応募事業者（ファンド運営会社）の状況(1) 会社の業歴(2) 経営者・役員の履歴(3) 組織体制(4) 過去２期の決算状況と今期の見込み
２

ファンドスキーム(1) 本ファンドの運営方針
本事業の目的を達成するための応募事業者の本ファンド運営方針等(2) 本ファンドの基本概要
ア 本ファンド規模（コミットメント総額、想定額及び最大額）及びストラクチャー
イ LP 構成の状況（候補者の有無・名称、出資額、出資確度等）
ウ 存続期間、投資期間、出資募集の初回と最終のクロージング日(3) 投資対象
ア 投資先企業の概要、主な業種、テーマ等※投資先企業について、主な事業領域（サーキュラー、ネイチャーポジティブ、クライメートテック領域）」ごとの本ファンドから投資する割合（企業数・投資額）、および海外企業へ投資する場合はその割合（企業数・投資額）の見込みについて記載
すること
イ 累計投資先数及び一案件当りの平均投資額（想定）ウ 投資形態、回収方針(4) GP の出資金額(5) 本ファンドに係る費用、報酬（各報酬の計算式、期間等）
３

投資チーム

(1) 提案ファンドにおいて、予定する全ての投資担当者の履歴（過去ファンドにおいてキーパーソン条項の対象者か否かの区別を含む）、専門分野、投資実績（特に提案ファンドが投資対象とする分野でのソーシング（具体的手法を含む）、ハンズオン、エグジット実績等）(2) チームとしての安定性（役割分担等）(3) 連携する外部ネットワーク（他の団体、PE/VC、企業等）(4) チームの強み、競争優位性

11

４

投資プロセス(1) 投資戦略(2) ソーシング（具体的に記載）及び案件選定のプロセス(3) ハンズオンのプロセス（得意とするハンズオンの具体例）(4) モニタリングの手法(5) エグジット戦略(6) 運営する他のファンドとの関係性、及びコンフリクト排除のメカニズム５

管理・レポーティング体制等(1) ミドル・バック担当者数（アウトソースしている場合はアウトソース先の体制を含む。）(2) 各担当者の履歴、専門分野、担当分野(3) チームとしての安定性（メンバーのターンオーバー等）(4) コンプライアンス監視体制（担当者、外部顧問弁護士等との契約の有無）(5) レポーティングの頻度(6) 秘密保持、利益相反防止への取組状況（同業類似の事業、並行投資、本ファンド関係者と投資先企業との取引等）(7) 本ファンドによる成果についての応募事業者の対外的な周知策（投資・支援実績等）
６

東京都が求める要件への対応(1) 本ファンド創設における法的要件充足に向けた対応策
適格機関投資家ではない東京都を LP としてファンドを成立させるための法的対応策(2) 一括払い要件（「第２の３ 出資金の払込・管理方法」参照）
組合契約書への記載の可否(3) 投資委員会等へのオブザーバー参加要件
組合契約書への記載の可否
B その他提出書類
１

参加申込書（別紙１参照）

２

応募事業者資料（企画提案書等の根拠資料）(1) 応募事業者の履歴事項全部証明書（直近３ヶ月以内に取得したもの）(2) 応募事業者の定款（写し）(3) 応募事業者の主要株主一覧※ 書類提出にあたっての注意事項
・ 複数社で合同会社等を設立し GP となる提案を行う場合、「B その他提出書類の１」について連名による申請を可とする。また、共同提案又は新設会社を設立する場合、参加申込書にその旨を記載すること。なお、「B その他提出書類の２(1)から(3)」についても関係各社分を提出すること。
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・ 「Ａ企画提案書」、「B その他提出書類」について、ＤＶＤ－Ｒ等のメディアに全ての書類の電子データを格納して郵送するか、E-mail に電子データを添付して提出すること。
・ 東京都から必要に応じて補足資料の提出を要請することがある。

13

別紙３ 運営事業者選定基準
次に掲げる表中の「審査項目」を主な評価ポイントとし、運営事業者を審査・選定する。
「審査項目」のそれぞれにおいて、最低限の要求事項を充たしていない場合は失格となることがある。
特に重視している「審査項目」を「重点」区分として明示している。

審査項目

審査

審査上の視点区分① 応募事業者等の経営の健全性
・財務的基盤、信用力、業績・本ファンドを継続的かつ安定的に運営するために必要な財務内容等を有していること② ファンドスキーム等の実効性、合理性
・本ファンドの運営方針

・本事業の目的（サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ、クライメートテック等の環境分野へのスタートアップ等支援による持続可能な社会への貢献、及び民間企業と連携した新たなファイナンスモデルの構築）の達成に向け適切かつ合理的なファンド運営方針となっていること
・スキームの実効性、合理性

・LPS の組成経験等に基づいて蓄積されたノウ（ファンド規模、ストラクチハウ等を活用し、効果的に資金拠出、投資先ャー、存続期間、投資期間支援を行えるスキームとなっていること等）

・本ファンドの目的を達成するための合理的な存続期間、投資期間等が設定されていること

・投資対象の実効性、合理性

重点等（ステージ、業種、テー・本ファンドの目的を達成するために適切な投資スタイルとなっていること

マ、累計投資先数、一投資・投資スタイルを構成する各要素が現実に即し案件当たりの平均投資額、た内容となっていること

投資形態、回収方針）

・投資対象について、サーキュラーエコノミー及びネイチャーポジティブの分野が主要な投資領域であること。

・コミットメントの確度（GP 出資額、LP 候補者、LP 出資額）

重点

・本ファンドの運営事業者としてのコミットメ
ント方針及び拠出金額に対する考え方が具体的に示されていること
・本ファンドの目的を達成するために必要な規模のコミットメントが獲得できる見通しが具体的に示されていること
・出資先のファンドにおける LP 出資のコミッ
14

トメントが獲得できる見通しが具体的に示されていること。
・LPS の費用、GP 等への報

・本ファンドの業務委託に係るフィーや投資先酬、組合員への分配のあり企業のモニタリングコスト等を含む本ファ方の合理性（費用、報酬水

ンド全体の組成、運用コストが、マーケット準の合理性、クローバッ水準を踏まえた合理的な水準となっている

ク、リスクに見合った分配こと規定）

・ハードルレートや GP に対する管理報酬・成功報酬等の設定が、ファンドスキームや投資スタイル等と整合的かつ合理的な水準となっていること・分配に関する考え方が組合員の出資リスクに見合った合理的なものとなっていること③ 応募事業者等の経験、能力・本ファンドと同種又は類重点・GP として、サーキュラーエコノミー、ネイチ似、関連するファンドに係ャーポジティブ、クライメートテック等の環る応募事業者、キーパーソ境分野への知見や投資実績がある者を有しン、連携する外部ネットワていることークそれぞれの実績、ノウ・また外部のネットワークを活かして、環境分

ハウ（組成実績、投資実績、野のスタートアップとのリレーション構築

パフォーマンス実績、専門や支援体制を有していること的ノウハウ）

・スタートアップを投資対象とする VC の運営事業者として十分な経験と実績を有すること。

④ 本事業の投資チームの体制
・投資チームの実行力（各チ重点

ームメンバーの実績、チー・各担当の機能、役割分担が明確であること
・適切な能力を持った人材等が組織的に配置さムとしての投資実績、安定れていること性、強み、可処分時間に対・チームとして有効に機能する内容となっていする提案ファンドへのコること

ミットの割合）・本ファンドへの十分なコミットメントがあること⑤ 投資プロセスの実効性
・投資戦略、ソーシング、投重点・サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジテ

資先モニタリング、エグジ

ィブ、クライメートテック等の環境分野へのット戦略、運営する他のフ知見や取引関係の豊富なネットワークを有ァンドとのコンフリクトしており、有望な投資先発掘のための投資戦排除のメカニズムの具体略やソーシング、案件選定のプロセスなどが性機能的に構築されていること
15

・投資先企業のステージ、成長度合い等に応じて、本ファンドの趣旨に沿った現実的なエグジット戦略を有していること・コンフリクト排除のための機能的なメカニズムを構築していること⑥ 投資先スタートアップに対するハンズオン支援
・投資先スタートアップへ

・投資先スタートアップへのハンズオンのプロのハンズオン支援のノウハ

セスなど投資実行後に投資先企業を成長さウ、実績、実施体制せ企業価値を向上させるための戦略、経営管理ノウハウや実績を有していること
・投資先スタートアップへのハンズオン支援を実行する十分な実施体制を有していること
・本ファンドの出資先のファンドと連携を図りながら、投資先のスタートアップの成長に繋がる取組ができること⑦ 本事業の管理・レポーティング体制等
・管理・レポーティング体制

・各担当の機能、役割分担が明確であることの有効性（チームメンバー・適切な能力を持った人材等が組織的に配置さの実績、チームとしての安定性、コンプライアンス監視体制、秘密保持の体制、れていること・チームとして有効に機能する内容となっていること

利益相反防止の体制、これ・ファンド運営に関する、各業務プロセスのリらに係るこれまでの取組スク管理に係る方針が明確化されており、必状況、本ファンドによる成要な実施体制及びガイドライン等が整備さ

果の対外的な周知策（投れていること資・支援実績）

・コンプライアンスの遵守や利益相反の防止に関する方針が明確化されており、必要な実施体制、ガイドライン等が整備されていること
・秘密保持や LP への情報開示に関する方針が明確化されており、必要十分な情報開示体制が整備されていること
・本ファンドの成果（投資・支援実績）を世間に広く、効果的に周知していくための工夫がなされていること

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