岐阜協立大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

岐阜協立大学

岐阜協立大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
地方公共団体・地元産業界・教育界の支援のもと、岐阜県下初の私立社会学系大学として発足した経緯があり、「公設民営」大学を標ぼうし、地元に密着した経営を行っている。
平成 29(2017)年度に大垣女子短期大学との法人合併を実現したほか、平成 31(2019)年
度には地元地域の看護師養成ニーズを背景に 4 年制の看護学部を開設するなど、社会や時代の変化にも柔軟に対応し、学びの幅を拡げるとともに経営基盤を強化しつつある。
大学の使命・目的は明確かつ適切であり、大学ホームページなどにより、学内外に周知され、学生・教職員・地域関係者に理解・受容されている。三つのポリシー（ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）についても、「大学協議会」などで適時・適切に議論された上、理事会で決定され、学内外に公開されている。また、大学の使命・目的や三つのポリシーを実現するため、中期計画が適切に策定・実行され、教育研究組織も十分に整備されている。
〈優れた点〉○「公設民営」の大学の特色を生かし、「地域に有為の人材を養成する」という教育目的に基づき、地域の保健・医療ニーズに対応できる人材育成のための看護学部を開設するな
ど、地域社会からの理解を得るために各種施策を実践している点は評価できる。
○建学の精神・教育目的を、大学ホームページ及び大学案内を通し、視覚的に訴える図も用いて、ステークホルダー全般へ理解しやすく公表している点は評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的・理念を踏まえたアドミッション・ポリシーが明確に策定され、学内外に周知されているほか、入学者選抜はこのポリシーのもと「入試委員会」において公正に行われている。学生に対する学修支援は「全学教務委員会」を中心に、教職協働体制のもとで幅広く適切な支援が実施されている。中途退学者防止は、綿密な実態把握に基づき、成績不振者に対する保護者を交えた成績懇談会で対策を実施している。地元公共団体・産業界との密接な連携のもと「岐阜協立大学インターンシップ推進協議会」を設立するなど、地元密着型のキャリア支援・就職支援を着実に実践している。
校地は十分な広さを有しており、校舎は全て耐震基準を満たしている。2 号館建替えにより学生窓口のワンストップ化が達成され学生サービスの向上が図られている。

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岐阜協立大学〈優れた点〉○保護者からの要請に応え、学生が入学時に記入する「保健カード」や「特別なニーズをもつ学生の支援会議」のもと、障がいのある学生等への支援が適切に行われていることは評価できる。
○1 年次から、キャリア形成科目を教育課程内に正課として取組み、社会人としての必要なコミュニケーション能力、問題発見・解決能力などの社会人基礎力、そして就職のための「就職力」を育成している点は評価できる。
○学生生活を安定させるための大学独自の基準に基づく奨学金制度がきめ細かく設けられ、手厚い支援が行われている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえて、各学部・学科でディプロマ・ポリシーを策定し、大学ホームペー
ジ等を通じて学内外に周知している。単位認定に当たっては、認定率をもとに教務委員会
が客観性のある評価確保に努めている。カリキュラム・ポリシーも教育目的・教育理念を踏まえて体系化されている。シラバスの内容を点検する制度を導入し、記載方法の統一に努めている。アクティブ・ラーニングについては、重要性を全教員が認識した上、少人数教育の徹底を軸に、全学的に推進している。
「授業アンケート」「学修行動調査」「学生生活アンケート」をもとに、ディプロマ・ポ
リシーに沿った学修成果の点検・評価を積極的に実施している。
「授業アンケート」については、ICT（情報通信技術）の利用で回収率の向上を図っているほか、取りまとめた内容
を教授会で確認・情報共有し、個々の教員にもフィードバックして授業改善に向けた取組
みに生かしている。
〈優れた点〉○ICT を利用することで、授業アンケートの回収率向上を図り、加えて学生の匿名性を確保することで適正な評価を得るための工夫をしている点は、評価できる。
○学修成果の点検・評価を目的としたアンケートの結果を踏まえ学内限定のホームページ
上でのレポート提出と学生が教員からフィードバックを受ける仕組みを構築している点
は、教育方法・学修指導方法の改善という面から評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定と教学マネジメントについては、学則の定めに一部改善が必要であるが、関連規則により学長が教学の最高責任者と規定され、学長の教学面でのリーダーシップが確保されている。大学及び大学院の専任教員数は適切に確保されており、専任教員の採用・昇任は、全学部共通の基準によって公平公正に実施されている。
学長の命による「持続可能な大学の姿に向けて」に関して、教員・事務職員合同での研修会が実施されている。SD(Staff Development)については、他大学との人事交流研修等を実施しているほか、学生支援担当には、スチューデントコンサルタント資格を取得するよう奨励している。
専任教員については、備品整備等が適切に行われ、必要なデータベースのサポートが実
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岐阜協立大学
施されている。研究倫理については「岐阜協立大学における研究者の行動規範」等規則を整備しているほか、専任教員へ研究倫理に関する e ラーニング履修を義務付けて、公正な研究活動を推進している。
〈優れた点〉○平成 29(2017)年度に岐阜聖徳学園大学・同短期大学部と SD 協定を締結し、毎年度開催
する夏期研修プログラムに相互に職員を派遣している取組みは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
令和 2(2020)年 4 月に寄附行為を改正し、迅速で活発な審議を実現するため、理事会・評議員会の定数を整理している。理事長は非常勤であるが、毎月開催の「経営会議」前後に代表権を持つ副理事長、学長と面談・意見交換を実施しており、理事長主導のガバナン
ス体制は確保されている。平成 19(2007)年度以降、中期計画に基づく経営を実施し、計画
では財政健全化をうたい、基本金組入前当年度収支差額の収入超過を目標としている。
予算案は、「経営委員会」「経営会議」の審議を経て、評議員会に諮問した上、理事会で承認するなど、補正予算を含め、適正なプロセスを踏んでいる。会計処理は、「学校法人大垣総合学園会計規則」等に基づき厳正に実施され、法人監事による会計・業務監査、監査法人による会計監査は適切な体制のもとで公正に実施されている。経営全般やリスク管理面のコミュニケーション促進を図るため監査法人と理事との意見交換の場を設けている。
〈優れた点〉○監査法人と理事との意見交換の機会を設けて、経営全般やリスク管理・監査計画等についてコミュニケ―ションの促進を図っていることは優れた取組みとして評価できる。
「基準６．内部質保証」について「岐阜協立大学の内部質保証の方針」「内部質保証の組織図」を定め、「自己評価委員会」
で評価計画の策定と取りまとめを実施した上で、結果を大学ホームページに掲載し、学内外に周知している。
「自己評価委員会」には各課課長も参加し、自己点検・評価の結果は、翌年度の予算審議及び事業計画に反映され、責任体制が担保されている。「自己点検評価書・エビデンス集」を取りまとめ、エビデンスに基づく自己点検・評価を実施しているほか、地元の企業・高等学校とともに「教育研究推進懇談会議」を開催し、外部の多様な意見を聴取した上、内部質保証を推進している。「IR 推進委員会規程」を定め、職員にIR(Institutional Research)専門職資格の取得を促した上、学内の種々の情報を数値化・可視化して分析し、大学経営に活用している。中期計画に記載した項目については、「岐阜協立大学 PDCA シート」を使用して PDCA サイクルを実効的に回すよう努めている。
〈優れた点〉○IR 機能の充実のため、職員に「IRer（IR 専門職資格）」の取得を促し、資格取得させた点は評価できる。
○「教育研究推進懇談会議」を開催し、地元の企業や高等学校の関係者等の多様な意見を3

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聞きとり工夫するなど、内部質保証の推進のための自主的・積極的な取組みを行っている点は評価できる。
総じて、大学は「地域に有為の人材を養成する」との教育目的のもとで、明確で具体的な三つのポリシーに基づき運営されている。教学・法人両面で適切にガバナンスが機能し、法人合併・学部新設に当たっても、スムーズな意思決定が行われている。また、自己点検・評価の結果を活用し、内部質保証の推進のため、中期計画を礎とした積極的な取組みが行
われ、達成のための責任体制が構築されている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．岐阜協立大学スマートキャンパス構想
2．ゼミナール活動とゼミナール大会（経済学部・経営学部）
3．看護学部看護学科の設置と大学名称変更

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
昭和 42(1967)年 4 月、地元地方公共団体・産業界・教育界の支援を受けて岐阜県下初の私立社会科学系大学として設立された経緯もあり、「公設民営」大学を標ぼうし、それが建学の精神に反映されている。建学の精神に基づき、教育使命・目的を簡潔・明瞭に文章化
し、学則・学生要覧に記載するとともに、大学ホームページにも掲載し、広く社会に公表している。大学ホームページには、大学の特徴である地域との連携を詳細に掲載し、特色を明示している。
経営資源の一体的な活用等を図るため、平成 29(2017)年度に、地元経済界・地方公共団
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教育目的や三つのポリシーについては、建学の精神を堅持しつつ、法人合併時、看護学部開設時、各中期計画策定時などの節目で、適切に再検討し見直しを図っている。
〈優れた点〉○「公設民営」の大学の特色を生かし、「地域に有為の人材を養成する」という教育目的に基づき、地域の保健・医療ニーズに対応できる人材育成のための看護学部を開設するな
ど、地域社会からの理解を得るために各種施策を実践している点は評価できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神・教育目的は、学則・大学ホームページ・大学案内・「学生要覧・履修の手引」
・
シラバス巻頭にも記載することで学内外へ周知しているほか、教職員には毎年度作成する
事業計画書に記載した上、教授会や事務職会議で説明し、教職員の理解と支持を得ている。
教育目的を実現するため第 3 期中期計画である「学校法人大垣総合学園

ビジョン・中期計画(2018－2022)」には教育目的が前文に明記されており、計画の策定に当たって、主だったステークホルダーが参画し、役員・教職員の支持が得られている。
各学部・学科の三つのポリシーは、大学の使命・目的、教育目的を踏まえて策定され、どのような教育を行い、どのような人材を養成するかが明確に示されている。
3 学部 5 学科及び 1 研究科については、大学の使命・教育目的を達成するための研究教育組織として構成されているとともに、大学の使命・教育目的を達成するためのカリキュ
ラムが適切に編成されている。
〈優れた点〉○建学の精神・教育目的を、大学ホームページ及び大学案内を通し、視覚的に訴える図も用いて、ステークホルダー全般へ理解しやすく公表している点は評価できる。
基準 2．学生

5岐阜協立大学【評価】基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、「地域に有為の人材を養成する」との教育目的や教育理念を踏まえ、適切に策定され、求める学生像を明確に示しているほか、「大学案内」「入学案内」「入学試験要項」及び大学ホームページにおいて公表するとともに、オープンキャンパ
スや高等学校の進路担当教員を対象とした高等学校訪問・進学懇談会によって、生徒・保護者・関係者に対して説明・周知されている。
入学者選抜は、これらのアドミッション・ポリシーのもと、「学募広報委員会」に設置された「入試委員会」において公正に行われている。学生の受入れに関しては、過去数年間にわたり、定員の充足を満たすことができない状況が続いていたが、令和元(2019)年度以降は、経済学部と経営学部の志願者数が順調に伸びており、定員を満たすようになってきている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する審議は「全学教務委員会」において実施され、教員側から教務部長を議長として各学部教授会選出の教務委員、職員側から教務課長、教務課員、看護学部事務長及び同事務職員が参画し、教員・職員の協働による学修支援体制が整備されている。ゼ
ミナール選択時にオフィスアワーの利用促進を、教員・職員が協働で進めていることも、
教職協働の表れである。
また、障がいのある学生へは、教員と職員の協働による「特別なニーズをもつ学生の支援会議」が編制され、対応している。
教員の教育活動支援のための TA に関しては、ICT 科目を中心に 15 の実習科目に適用されている。
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岐阜協立大学中途退学・休学・留年対策については、全授業科目においてゼミ担任が退学等の予兆を把握・指導し、「全学教務委員会」に報告して全体の実態把握を行う「欠席報告システム」
が機能している。また、成績不振者を対象にして保護者も交えた成績懇談会を開催し、退学者減少に効果を挙げている。
〈優れた点〉○保護者からの要請に応え、学生が入学時に記入する「保健カード」や「特別なニーズをもつ学生の支援会議」のもと、障がいのある学生等への支援が適切に行われていることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援・就職支援については「岐阜協立大学就職紹介業務運営規程」にのっとり、「岐阜協立大学キャリア支援宣言」を定め、キャリア支援課を中心に包括的に実施されている。インターンシップに関しては、平成 29(2017)年に産官学が連携して「岐阜協立大学
インターンシップ推進協議会」を設立させることで、教育課程内にキャリア形成科目を配置させ、2 年次以上にインターンシップ科目を積極的に導入している。
また、就職・進学に対する相談・助言体制は、全ての学部で積極的に行われ、教育課程
内でのキャリア形成科目をはじめ、教育課程外では、キャリア支援に関わるスタッフによる求人開拓、個別面談、そして複数の就職支援セミナーが実施されており、就職率の向上を目指した数多くの取組みが行われている。
〈優れた点〉○1 年次から、キャリア形成科目を教育課程内に正課として取組み、社会人としての必要なコミュニケーション能力、問題発見・解決能力などの社会人基礎力、そして就職のための「就職力」を育成している点は評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導の安定のための支援は、学生支援部学生課が担当し、学生委員
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奨学金については、授業料減免措置は学生委員会が中心になって行われており、日本人対象の学内奨学金制度が「岐阜協立大学奨学金」をはじめとして、給付型 3 種類、貸与型
2 種類に分けられているほか、留学生への奨学支援も実施されている。
課外活動に関しては、学生の自治団体である体育会、あるいは文化会が存在し、「課外活動規程」や「部室管理規程」に沿って行われている。全学生の過半数以上に当たる学生が課外活動団体に加入しており、インフラ支援・人的支援・活動資金面においてサポートが行われている。
〈優れた点〉○学生生活を安定させるための大学独自の基準に基づく奨学金制度がきめ細かく設けられ、手厚い支援が行われている点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地は大垣市郊外に十分な広さを擁する北方キャンパスと西之川キャンパスを所有し、校舎・運動場・体育館・情報サービス施設など、学生支援・学修に必要な施設設備が整備・活用されている。
図書館は約 35 万冊の蔵書を保持し、ラーニング・コモンズ設備も有している。
突然のコロナ禍においては、学生と大学を結ぶポータルサイトに加えて、新たにウェブ
会議システムを導入し、両者を有機的に活用することで、対面授業と遜色のない教育効果を上げている。加えて、9 号館の情報センターに多数のパソコンが設置され、全学部共通の情報リテラシーや経営学部情報メディア学科の映像作成等に幅広く利用されている。
平成 30(2018)年度に 2 号館建替えによってキャンパス内の中心的建物の完成により学生窓口のワンストップ化が達成されて、学生サービスの向上が進んでいる。
バリアフリー化については、
正課の授業に利用される全ての教室で、整備が進んでいる。
授業のクラスサイズに関しては、教務委員会、教務課による努力と取組みによって、年間を通して全科目において、適切な定員管理が行われている。
2－6．学生の意見・要望への対応
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2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関しては、授業アンケートや学修行動調査などによって、学生の意見・要望の把握分析と検討結果が活用されている。特に、授業アンケートに関しては、教員が教育自己評価を授業ごとに作成して学内限定のホームページに公表することで、学生からの評
価に応える仕組みを構築している。また、学修行動調査でも、学生からの意義ある要望な
らば、極力その要請や要望を聞くことで学修支援に取組んでいる。
経済支援、学生生活に関する意見の要望の把握については、学生生活アンケートの実施によって、学生生活への意見・要望を把握するデータを得て、教授会・大学協議会を通じて学生サポートに向けた改善が行われている。
心身の健康相談については、健康診断の問診票により、学生の生活状況を把握して個別相談が行われている。また、自覚症状、困りごとなどを把握し、個別相談を行うことで学生へのメンタル・フィジカル面でのサポート支援が行われている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学全体の教育目的である「地域に有為の人材を養成する」を踏まえて、各学部・学科の教育目的に基づきディプロマ・ポリシーを策定し、「学生要覧・履修の手引」及び大学ホームページ等を通して学内外に周知している。
学部及び研究科は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準・卒業認定基準、修9岐阜協立大学
了要件を設定し学則に明記するとともに「学生要覧・履修の手引」及び大学ホームページ
により学内外に周知している。学部の卒業認定は、学則で定めた所定の科目を履修し単位を修得した者に対して教授会の意見を徴し「大学協議会」の議を経て学長が認定している。
また、研究科の修了認定は、所定の科目を履修し単位を修得し、学位規則に定めた学位論
文審査に合格した学生に対して「研究科委員会」の議を経て学長が修了を認定している。
このように、学部及び研究科ともに、定められた基準を厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学全体の教育目的である「地域に有為の人材を養成する」にのっとり、学科ごとの教育目的及び専門性を踏まえ一貫したディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを策定し、体系的な教育課程を編成している。これらはカリキュラムマップ・カリキュラムツ
リー・ナンバリングに明示され、「学生要覧・履修の手引」及び大学ホームページを通して学内外に周知している。
シラバスの整備に向けて、
記載方法の周知徹底、内容を点検する仕組みを導入している。
単位制度の実質を保つ工夫として、履修できる単位の上限を定め、 GPA(Grade Point
Average)値を活用している。
教養教育の適切な実施に向け「全学教務委員会」にて全学部で協議が行われ、その結果、専門家の素養と、社会人の一般教養を身に付けるための多様な科目配置を実現している。
アクティブ・ラーニングを全学的に推進しており、主体的な学修力の育成を図るための教授方法の工夫として、①少人数教育体制の充実②授業への出席重視と出席管理・促進③
体験学修の推進―の 3 点の重要性を全教員が認識し、組織的な取組みをしている。
〈参考意見〉○経済学部及び経営学部の一部の科目に関するシラバスにおいて、開講・未開講にかかわらず、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程の実現に向けて作成することが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果の10岐阜協立大学
フィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法として、「授業アンケート」「学修行動調査」「学生生活アンケート」を実施しており、授業アンケートは「アンケート
全体集計表」及び「全体的特徴」としてまとめ、各学部の教授会で確認・共有している。
その後、個々の教員が「教育自己評価」を行い授業改善に向けた取組みに生かしており、これらはアンケートの結果とともに、学生に公開している。大学院も同様に全科目の「授業アンケート」を実施し、結果を各教員にフィードバックしている。
「授業アンケート」と「学修行動調査」の結果を受けて「FD 推進委員会」から改善策が提案される仕組みが構築されており、学修指導等の改善に生かされている。
教務委員会における「教育成果の可視化」に関わる議論を経て、全学部がディプロマ・
ポリシーを踏まえた「ルーブリック評価基準」作成に着手しており、この組織的な取組み
は、PDCA 事業の一項目「学修成果の可視化」において、計画的かつ継続的に実施されている。
〈優れた点〉○ICT を利用することで、授業アンケートの回収率向上を図り、加えて学生の匿名性を確保することで適正な評価を得るための工夫をしている点は評価できる。
○学修成果の点検・評価を目的としたアンケートの結果を踏まえ、学内限定のホームペー
ジ上でのレポート提出と学生が教員からフィードバックを受ける仕組みを構築している
点は、教育方法・学修指導方法の改善という面から評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。

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岐阜協立大学〈理由〉
大学全体の教学面については大学協議会で審議している。大学の意思決定と教学マネジ
メントにおける学長のリーダーシップについて、学則の定めに一部改善が必要であるものの大学協議会の位置付けや教授会の役割などは規則に明記され、学長が教学の最高責任者であることが担保されている。
学長を補佐するため 2 人の副学長を置き、規則によりそれぞれの役割を明確にしている。
これにより学長を中心とした組織体制が強化され、大学における意思決定の迅速化を可能にする体制を整えている。学長、副学長、学部長及び各委員会の部長である教授・准教授の授業担当時間数が一般教員より少なく規定され、教学マネジメントへの関わりに配慮がみられる。また、学長の命による「持続可能な大学の姿に向けて」を題材に教員と事務職
員合同の研修会で取組み、教育の改善や向上を図っている。
教学マネジメントの遂行に必要な職員が規則により適切に配置されている。各課長は、事務局長と各委員会の部長の命を受けて業務を遂行するとともに各種委員会の委員として参画している。
〈改善を要する点〉○大学学則及び大学院学則において、学長が決定するに当たり教授会が意見を述べる事項に、「学位の授与」の定めがないことは改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院において、設置基準上で必要な専任教員数は確保され、適切に配置されている。
専任教員の採用及び昇任は、全学部共通の基準が明確化され、それにのっとり行われている。また、主要な授業科目は、専任教員が担当できるように教員の確保・配置に努めている。
教員の資質・能力向上については、FD 推進委員会委員長のもとで、経験交流、研修会
や講演会などを行い、教育方法の改善のための活動を毎年度行っている。テーマに ICT を取上げるなど、環境変化にも対応している。
学生による授業アンケートの集計結果から、授業満足度の高い教員を顕彰し、授業の進め方や運営上の工夫を共有する機会として、表彰者の授業を公開している。また、このアンケートの結果は、授業担当者が改善に向けての自己評価を行い、学生が閲覧できるよう
学内限定のホームページに公開している。
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岐阜協立大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「岐阜協立大学 SD 推進委員会規程」に基づき SD 推進委員会が学内外の研修会へ積極的に参加を推進している。学内では、専任の教職員全員を対象とした研修と、事務職員・
スポーツ指導職員を対象とした研修を実施している。事務職員は平成 29(2017)年度に岐阜
聖徳学園大学・短期大学部と SD 協定を締結し、毎年各々の大学が実施する夏期研修に職員を相互に派遣している。また、平成 27(2015)年度から毎年事務職員が 1 人ずつ「学生支援相談に関する基礎研修講座」を受講し、学生支援担当職員としての専門性を証明するス
チューデントコンサルタント資格を取得している。外部研修への参加などを積極的に推奨し、受講者による報告会により事務職員全体への情報共有を行っている。また、事務職員が資質向上に資するよう事務職員等研修費の制度を設けている。
〈優れた点〉○平成29(2017)年度に岐阜聖徳学園大学・同短期大学部とSD協定を締結し、毎年度開催する夏期研修プログラムに相互に職員を派遣している取組みは評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には個別に研究室を割当て、備品を整備している。各学部には必要な教育・研究用の情報データベースが図書館に用意されている。研究支援の事務は総務課研究支援室が担当し、支援している。
研究推進に関しては「研究推進委員会規則」に基づき諸施策を協議し研究の充実向上を図っている。また、研究倫理については「岐阜協立大学における研究者の行動規範」「岐阜
協立大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程」等を整備し、研究倫理に関す
る e ラーニングの履修を義務付けて公正な研究活動の推進に取組んでいる。
専任教員には「教員研究費使用規程」に基づき職位により教員研究費を配分し個人研究
13岐阜協立大学をサポートしている。一律配分される個人研究費とは別に、「共同研究助成制度」「国内・国外留学制度」や「学会主幹校助成制度」等を整備し、研究活動を助成している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人の経営に関しては、組織倫理に関する規則が定められ、適切に運営されている。
法人は 5 か年ごとの中期計画を策定し、年度ごとの事業計画や予算編成の基礎としている。事業計画の策定と予算編成は組織的に行われており、策定過程における PDCA サイク
ルを実行することで、使命・目的の実現への継続的努力を行っている。
環境保全への配慮としては、省エネルギーのための各種対策やごみ分別の徹底でリサイ
クルの推進を全学的に実行している。
人権への配慮としては、規則やガイドラインを定め、ハラスメント予防に向けた対策として、定期的に研修会を開催している。
危機管理に関しては、毎年度全学的に防災訓練を実施し、防災各班の責任者には、積極的に自衛消防業務講習を受講させるなど、安全への配慮をしている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、寄附行為及び規則に基づき、適切に機能している。令和 2(2020)年 4 月 1 日の私立学校法改正を機に寄附行為の改正を行い、迅速で活発な審議の実現を図るため、理事会及び評議員会の組織改編を行っている。
また、法人運営の円滑化を図るため、理事会のもとに常勤理事を中心とした経営会議を設置し、原則毎月 1 回の開催をしている。法人全体の事業計画や財政状況の検討や理事会
14岐阜協立大学への上程事項などを審議しており、理事会の意思決定が円滑に行われる役割を果たしている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
管理運営機関として、法人には理事会及び経営会議が、大学には大学協議会が設置されている。理事会は、理事長がリーダーシップを発揮できる体制とするため、代表権を持ち理事長を補佐する常勤副理事長を置いている。理事長は、月 1 回開催の経営会議前後に、副理事長や学長との面談の機会を設け意思疎通を図っている。
二人の副学長と各学部の責任者である学部長は、経営委員会、経営会議及び大学協議会の構成員であり、法人と大学との相互理解を担う役割を果たし、意思決定の円滑化を図っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 19(2007)年の創立 40 周年を契機に中期計画を策定し、現在、第 3 期中期計画を実行中である。当該計画では財政健全化をうたい事業活動収支において「基本金組入前当年度収支差額」の収入超過を目標とし努力している。
近年のキャンパス整備に伴う減価償却費の増加により令和元(2019)年度決算においては基本金組入れ前の事業活動収支は支出超過であるが、既設の経済学部、経営学部ではこの数年間で急激に学生募集状況が回復し収支バランスが確保できており、自己資金で継続的運営が行われている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

【評価】
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岐阜協立大学
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準に準拠するとともに「学校法人大垣総合学園会計規則」「学校法人大垣総合学園会計規則施行規程」等の規則を整備して適切に処理している。会
計処理上の疑問等については、監査法人に随時、質問・相談し、指導を受けて適切に対応している。
事業計画案及び予算案は、経営委員会、経営会議の審議を経て、評議員会に諮問した後、理事会で承認している。また、事業計画に変更が生じ予算にかい離が生じた場合は補正予算を編成し評議員会及び理事会の承認を得て適正に対応している。
会計監査は監事が、理事会及び評議員会に出席し、業務執行状況及び財産の状況について監査報告をしている。毎年度の決算については所定の会計書類等を作成し、監査法人による会計監査及び監事による業務監査と会計監査を受ける体制が整備されており、監査法
人と理事との意見交換の機会を設けている。
〈優れた点〉○監査法人と理事との意見交換の機会を設けて、経営全般やリスク管理・監査計画等についてコミュニケ―ションの促進を図っていることは優れた取組みとして評価できる。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「岐阜協立大学自己評価委員会規則」に「教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い教育研究水準の向上を図り、かつ、本学の目的、社会的使命を達成するために、岐阜協立大学自己評価委員会を置く」と明記し、内部質保証推進のため、「岐阜協立大学の内部質保証の方針」及び「内部質保証の組織図」を定め、教職員に周知している。
学長を委員長とする自己評価委員会は、常勤副理事長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、キャリア支援部長、事務局長、各課室長で構成され、自己評価の計画・自己点検・
評価のまとめと公表を実施し、その結果を大学運営に活用する体制を構築している。
自己評価委員会には、大学協議会のメンバーとともに各課課長が含まれており、自己点検・評価の議論の結果は、翌年度の予算審議及び事業計画書に反映させることにより、責16岐阜協立大学任体制が担保されている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
令和元(2019)年度から、日本高等教育評価機構の評価基準に沿って、自己点検・評価活動を実施し、「平成 30(2018)年度自己点検評価書・エビデンス集」を取りまとめて、エビデンスに基づく自己点検・評価を実施し、自己評価委員会、大学協議会、経営委員会及び経営会議で確認している。
「IR 推進委員会規程」を制定し、委員会を設置するとともに、企画広報課を担当課とし、大学内の種々の情報を収集、数値化・可視化して評価資料として管理し、分析結果を教育・研究、学生支援、経営に活用している。
文部科学省の「教学マネジメント指針（令和 2(2020)年 1 月）」に沿って IR 推進委員会
において、今後の方針を固め、令和 2(2020)年度から推進している。
〈優れた点〉○IR 機能の充実のため、職員に「IRer（IR 専門職資格）」の取得を促し、資格取得させた点は評価できる。
○「教育研究推進懇談会議」を開催し、地元の企業や高等学校の関係者等の多様な意見を聞きとり工夫するなど、内部質保証の推進のための自主的・積極的な取組みを行っている点は評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした教育の内部質保証に向け、学科や研究科を分掌する委員会等を実施単位とした取組みが行われ、教育内容の改善・向上に反映されている。
ディプロマ・ポリシーに関しては、科目ごとのルーブリック評価基準を定め、運用を開始している。加えて、入学者選別を実施する前に、アドミッション・ポリシーを明示し入学予定者全員に入学前教育を徹底している。
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岐阜協立大学
中期計画に記載した項目について、自己点検・評価を行っており、第 3 期中期計画以降
は PDCA サイクルを円滑に推進する工夫として「岐阜協立大学 PDCA シート」を取りまとめ、学長、副学長、学部長及び事務局長が点検し、各事業の評価と活動方針について判断を実施し、予算編成、事業計画への反映に努めるなど、達成状況の確認と責任の明確化を図っている。
令和元(2019)年度から個人目標管理制度を試行し、専任教員の進捗は所属学部長が、事務職員等は所属課長及び事務局長が評価・確認している。
内部質保証の責任体制を強化中であるが、内部質保証進捗への取組みは着実に進んでいる。
〈参考意見〉○法令改正に対する規則の整備等において、大学全体としての PDCA サイクルの機能性の向上が望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携
A－1 行政等との連携推進
A-1-①

地元地方公共団体との包括連携の枠組み整備

A-1-②

地元地方公共団体との連携活動

A-1-③

コミュニティ診断士の育成

A-1-④

体育授業インターンシップ・課外体育インターンシップの活動

A－2．高大連携の推進
A-2-①

高等学校の実情に応じた高大連携

A-2-②

高等学校との教育連携の取組の推進

A－3．産業界との連携強化
A-3-①

企業との連携によるリカレント教育の推進

A-3-②

産業界のニーズに対応した共同事業の推進

A-3-③

大学インターンシップ推進協議会の設置

A－4．生涯学習
A-4-①

地元住民の学習の場の提供【概評】
大学は、開学以来の社会的使命を実現すべく教育目的や教育理念にのっとり、従前より地域連携を重視した多彩な事業を展開してきた。
行政等との連携は、岐阜県及び県内 13 市町村と「包括協定」を締結し、多数の教職員
18

岐阜協立大学が公益委員等の役割を担っていることから、地元の課題やニーズに沿った事業を組織的に展開できている。大学オリジナルの民間専門資格「岐阜県コミュニティ診断士」を岐阜県と共同で認定し、住民自らが課題発見・解決するのを支援する専門的人材を養成している。
また、地元の教育委員会及び小・中学校と連携してインターンシップ事業を展開し、各校の部活動に教職課程の履修学生を指導者として派遣し、相手校からは好評を得ている。
高大連携では、高等学校と協議の場を設け、相手校の要望を踏まえた事業を展開している。また、県内の高等学校が「ふるさと学習」を重視することに鑑み、地元企業と高等学校を結び付け、新たな「ふるさと教育」の形の創造に貢献している。
企業との連携では、「地域連携推進センター」及び令和元(2019)年には「ソフトピア共同研究室」を設置し、大学は産官学連携機関として企業や地方自治体との間で知識のネット
ワークを構築・調整、共有・蓄積する役割を果たし、加えて、学生は ICT を活用した研究や教育活動に参画する場と機会を得ている。平成 29(2017)年に「岐阜協立大学インターン
シップ推進協議会」を設置することで、地元企業と連携したキャリア教育を実現し、「ビジネス研修型海外インターンシップ」等の成果が認められることは、特筆すべき点である。
地元住民の生涯学習講座として、平成25(2013)年以来「かがやきカレッジ」を大垣市と共同で開催し、実績として令和元(2019)年度は年間8回実施、延べ356人が参加している。
以上、大学は地域とのつながりを生かした教育・研究の推進と、地元産業・教育の振興に資する取組みを、開学以来の「市民立大学」の趣旨に沿うものとして成果を挙げている。

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岐阜協立大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．岐阜協立大学スマートキャンパス構想
知識付与型の教育、板書による知識の伝達から、「探求」型学習へ変革する基盤づくりとして、全般的な教育改革とコミュニケーションの向上を効果的に実践するため「スマートキャンパス構想」をうたい、教職員・学生の ICT 活用促進を開始した。
具体的には、学生がタブレット端末を持つことで、これまで情報機器のある教室など限られた環境での教育方法が、キャンパスのどこでもタブレット端末を用いたグループワー
クや発表ができるようにすること、講義の様態において、これまで大量のモノクロ資料を配布していたものを、学生の手元の端末でカラーデータ資料の提示や参考資料の引用を容易にすること、さらに講義資料の事前提示により事前学習を促進し、環境へ配慮することである。また、学内の証明書発行等の事務手数料のキャッシュレス化により、今後社会において進む ICT 技術に触れる機会を在学中に活用でき、事務の省力化につながるなどがある。また、大学の office365 契約により、教職員および学生が遠隔でのやりとりなどコミュニケーションの向上や学内外で同じデータを使用でき効率の良い資料作成に寄与する。
2．ゼミナール活動とゼミナール大会（経済学部・経営学部）
53 年前の開学以来、少人数で行うゼミナール活動に力を入れており、1 年次は基礎演習、
2 年次は演習Ⅰ、3 年次は演習Ⅱ、4 年次は演習Ⅲとして学生が必ずゼミに所属し、ゼミを中心に教育活動を実施している。テーマに沿って課題を見つけ、それについて調べ、ゼミ内でプレゼンテーションと検討会という流れを繰り返し行うことで、自発的に課題解決提案力を培うことができる。また毎年 12 月初旬に「学内ゼミナール大会」を開催している。これはゼミナール協議会という学生組織が運営し、各ゼミの研究発表会を 1 日かけて実施する大学ならではの一大イベントである。令和元（2019）年度は 47 回目となり、54チームが参加した。教員による審査により、会場ごとで優秀賞を決定する。発表の内容は学内ゼミナール参加論文としてまとめ、本学での学修の成果として公開し、次年度の大会を引き継ぐ後輩の閲覧に供している。
3．看護学部看護学科の設置と大学名称変更
2018 年、2030 年問題による大学の経営危機時代を見据え、法人経営の基盤強化と安定化を図るとともに、法人傘下の大学間の資源を有効活用する基礎を早期に整えることを目的に、平成 29（2017）年 4 月、本学の前身である岐阜経済大学と近隣にある大垣女子短期大学とが法人合併をした。今後の社会的なニーズに伴い、大垣女子短期大学にあった 3
年制の看護学科を 4 年制化し、社会科学だけでなく医療の分野を含む総合的な学びとなることから新学部開設に合わせて大学名称を変更した。これまでの教育、就職の実績を活かしつつ、新たな大学として社会のニーズに応えていく。看護学科では看護師資格のほか、保健師の資格取得もできるように養成課程を設けている。本学では既存の公共政策学科において、社会福祉士国家試験受験資格の取得が可能であるため、看護師、保健師、社会福祉士と 3 種の国家試験受験資格を目指せる地域社会への貢献に強い関心のある学生を求める環境が整った。
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