〇印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する規則
平成 14 年３月 22 日
規改正則

平成20年12月15日

規則第２号

平成21年３月30日

規則第２号

平成22年６月30日

規則第３号

平成23年３月31日

規則第２号

平成29年６月１日

規則第６号

令和２年６月１日

規則第７号

令和４年３月23日

規則第３号

令和４年９月30日

規則第４号

令和５年３月24日

規則第４号

令和６年３月29日

規則第１号

第 14 号（趣旨）
第１条

この規則は、印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号。以下「条例」という。）に規定する職員の育児休業等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（条例第２条第５号ア(ｲ)の規則で定める非常勤職員）
第２条

条例第２条第５号ア(ｲ)の規則で定める非常勤職員とは、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が 121 日以上である非常勤職員とする。
（条例第２条の３第３号及び第２条の４の管理者が定める特別の事情）
第２条の２

条例第２条の３第３号及び第２条の４の管理者が定める特別の事情は、条例第３条第１号から第４号までに掲げる事情とする。
（条例第２条の３第３号ウの規則で定める場合）
第２条の３

条例第２条の３第３号ウの規則で定める場合は次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は育児休業の承認の請求があつた時点において判明している事情に基づき行うものとする。
(1) 条例第２条の３第３号ウに規定する当該子について、育児休業に係る子について児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年
法律第 77 号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第 24 条第２項に規定する家庭的保育事業等における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）後の期間について、当面その実施が行われない場合(2) 常態として条例第２条の３第３号ウに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）であつて当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であつたものが次のいずれかに該当した場合
ア

死亡した場合イ

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

ウ

常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合
エ

６週間（多胎妊娠の場合にあつては、14 週間）以内に出産する予定である場
合又は産後８週間を経過しない場合(3) 前条に規定する事情に該当した場合（条例第２条の４第３号の規則で定める場合）
第２条の４

前条の規定は、条例第２条の４第３号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第１号中「１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）」とあるのは「１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）」と、同条第２号中「１歳到達日」とあるのは「１歳６か月到達日」と読み替えるものとする。
第３条

削除（育児休業の承認の請求手続）
第４条

育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書（別記様式第１号）により行い、条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の１月（次に掲げる場合は、２週間）前までに、所属長を経由して管理者に提出するものとする。
(1) 当該請求に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合(2) 条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする同号に規定する地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の１歳到達日後である場
合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日である場合(3) 条例第２条の４の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳６か月到達日以前の日である場合
２

管理者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
ただし、任期を定めて採用された職員が条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。
（育児休業の期間の延長の請求手続）

第５条

育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書（別記様式第１号）により行い、条例第３条第７号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の１月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、２週間）前までに行うものとする。
(1) 当該請求に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）(2) 条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当してしている育児休業(3) 条例第２条の４の規定に該当してしている育児休業
２

前条第２項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）

第６条

育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。
(1) 育児休業に係る子が死亡した場合(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合
２前項の届出は、養育状況変更届（別記様式第２号）により行うものとする。

３

第４条第２項本文の規定は、第１項の届出について準用する。
（育児休業をしている職員の職務復帰）

第７条

育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき（条例第５条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）
は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
第８条及び第９条

削除（再度の育児短時間勤務に係る子を養育するための申出）
第 10 条

条例第 10 条第６号の規定による申出は、育児短時間勤務計画書（別記様式第３号）により行うものとする。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第 11 条育児短時間勤務（法第 10 条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書（別記様式第４号）を、所属長を経由して管理者に提出するものとする。
２

第４条第２項本文の規定は、前項に規定する承認又は期間の延長の請求について準用する。
（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）

第 12 条

第６条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

（任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例）
第 13 条育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。法第 17 条の規定による育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。
（部分休業の承認の請求手続等）
第 14 条部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書（別記様式第５号）を、所属長を経由して管理者に提出するものとする。
２

承認された部分休業の時間の全部又は一部の取消の申請は、部分休業承認取消申請書（別記様式第６号）により行うものとする

３

第４条第２項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

４

第 12 条の規定は、部分休業について準用する。
（条例第 20 条第２号の規則で定める非常勤職員）

第 14 条の２

条例第 20 条第２号の規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務時間が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が 121 日以上である非常勤職員であって、１日につき定められた勤務時間が６時間 15 分以上である勤務日があるものとする。
（補則）第 15 条

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年 12 月 15 日規則第２号）

この規則は、平成 21 年１月１日から施行する。
附則（平成 21 年３月 30 日規則第２号）

この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年６月 30 日規則第３号）

この規則は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
附則（平成 23 年３月 31 日規則第２号）

この規則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年６月１日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。
附則（令和２年６月１日規則第７号）

この規則は、令和２年６月１日から施行する。
附則（令和４年３月 23 日規則第３号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月 30 日規則第４号）

この規則は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則（令和５年３月 24 日規則第４号抄）（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月 29 日規則第１号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別記様式第１号（第４条、第５条関係）
育児休業承認請求書
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者様
所属補職名

年月日

氏名
㊞

請求に係る子子の氏名

生年月日

ふりがな（）

請求の内容□育児休業の承認（次に掲げる育児休業の承認を除く。）□同一の子に係る３回目以後の育児休業の承認（既に２回の育児休業（育児休業法第２条第１項各号に掲げる育児休業を除く。）を取得した場合のものに限る。）□育児休業の期間の最初の延長□育児休業の期間の再度の延長【同一の子に係る３回目以後の育児休業の承認（既に２回の育児休業（育児休業法第２条第１項各号に掲げる育児休業を除く。）を取得した場合のものに限る。）、育児休
業の期間の再度の延長、非常勤職員の１歳６か月までの子の育児休業の承認又は非常勤職員の２歳までの子の育児休業の承認が必要な事情を記入してください。】

請求期間

年

月日から

年月日まで

配偶者の育児休業
配偶者氏名

育児休業期間年

所属長確認欄

上記の事項について、所属長確認しました。

月日から年月日まで

別記様式第２号（第６条、第12条、第14条関係）
養育状況変更届
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者
様
所属
職員番号年
補職名日
㊞

請求に係る子子の氏名

変更届の対象となる制度の別

生年月日

ふりがな（月氏名）□育児休業□育児短時間勤務□部分休業

養育状況変更の発生日

年月日

変更届の内容□育児休業等に係る子を養育しなくなった□託児できるようになった。
□同居しなくなった。
□負傷し、又は疾病にかかった。
□その他（）□育児休業等に係る子が死亡した。
□育児休業等に係る子と離縁した。
□育児休業等に係る子との養子縁組が取り消された。
□育児休業等に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了した。
□育児休業等に係る子についての民法第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了し、当該子との親族関係が終了した。
□育児休業等に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除された。
□その他（所属長確認欄）
上記の事項について、確認しました。

所属長【注意事項】
・該当する□には、✓印を記入してください。

別記様式第３号（第10条関係）
育児短時間勤務計画書
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者
様
所属補職名

年
氏名

月日
㊞

請求に係る子
子の氏名

生年月日

ふりがな（）

育児短時間勤務の承認請求に係る計画について次のとおり提出いたします。
なお、下記の記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく届け出いたします。
請求者の計画初回請求期間年
年

所属長確認欄

再度の請求予定期間
月
月日から日まで

年
年

月
月日から日まで

上 記 の事 項 につ いて、所属長確認しました。

【注意事項】
・育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務承認請求書と同時に（変更の届出は、記載事項に変更が生じた後遅滞なく)提出してください。
・「初回請求期間」欄には、育児短時間勤務承認請求書に記載した請求期間を記入してください。
・子の出生前に提出する場合は、「請求に係る子」欄の記入は、出生後、速やかに行ってください。
・変更の届出の場合は、変更する箇所のみを記載してください。

別記様式第４号（第 11 条関係）

育児短時間勤務承認請求書
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者

様
所属

補職名

職員番号

氏名
㊞

請求に係る子子の氏名

請求の別

生年月日

ふりがな（）□育児短時間勤務の承認□育児短時間勤務の期間の延長□再度の育児短時間勤務の承認
請求の内容□育児短時間勤務の承認□育児短時間勤務の期間の延長□再度の育児短時間勤務の承認
年

月日から

年

月日から

年

月日まで

年

月日まで

【再度の育児短時間勤務が必要な事情を記入】

勤務の形態
週勤務

勤務日・勤務時間

勤務時間数

週勤務時間

□

週5日時分～時分

3 時間 55 分

19 時間 35 分□

週5日時分～時分

4 時間 55 分

24 時間 35 分

□

週3日

□月

□火□水□木□金

7 時間 45 分

23 時間 15 分

□週3日

□月

□火

□水

□木

□金

週 2 日 7 時間 45

23 時間 15 分

□月

□火

□水

□木

□金分 1 日 3 時間 55
週時分

分

時分～

既に育時短時間勤務をした期間
所属長確認欄

上記の事項について、確認しました。

年

月
所属長日から年月日まで【注意事項】
・育児休業に係る書類の提出は、請求しようとする日の１か月前までに人事担当課に提出してください。
・請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類（医師又は助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書等）の写しを添付してください。
・該当する□には、✓印を記入してください。

別記様式第５号（第14条関係）(表)
部分休業承認請求書
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者
様
所属
職員番号補職名

氏名㊞

請求に係る子子の氏名ふりがな（生年月日）

請求の内容
取得期間

年月日から年月日まで

取得時間① □月

□火

□水

□木

□金時
時分～分～時
時分から分まで

取得時間② □月

□火

□水

□木

□金時
時分～分～時
時分から分まで

所属長確認欄

上記の事項について、確認しました。

所属長【注意事項】
・請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類（医師又は助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書等）の写しを添付してください。
・部分休業を承認された期間について、全部又はその一部を取り消す場合は、様式第６号「部分休業承認取消申請書」により届け出てください。
・該当する□には、✓印を記入してください。

別記様式第５号（第14条関係）（裏）

部分休業の承認を取り消された時間日付時 間 数 請求者印 所属長印 備午前午後時
時分から分まで

時時分から分まで

時間分

時
時分から分まで時時分から分まで

時間分

時時分から分まで

時時分から分まで

時間分

時
時分から分まで時
時分から分まで時間分

時
時分から分まで時
時分から分まで時間分

時
時分から分まで時
時分から分まで時間分

時
時分から分まで時
時分から分まで時間分

時時分から分まで

時
時分から分まで時間分

時
時分から分まで時
時分から分まで時間分

時
時分から分まで時
時分から分まで時間分

時
時分から分まで時時分から分まで

時間分

時時分から分まで

時
時分から分まで時間分

時時分から分まで

時時分から分まで

時間分

考別記様式第６号(第14条関係)
部分休業承認取消申請書（年月分）

印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者
様
所属
職員番号

補職名

氏名
㊞

申請に係る子
子の氏名

生年月日

ふりがな（）

所属

日

部分休業の承認の取消しを申請する時間
長㊞

午前

午後

合計

：

～：

：

～：：

：

～：

：

～：：

：

～：

：

～：

：

：

～：

：

～：

：

：

～：

：

～：

：

：

～：：

～：

：

：

～：

：

～：

：

：

～：：

～：

：

：

～：

：

～：

：

：

～：

：

～：

：