MATERIALSINNOVATIONJSRレポート 2022
2021年度（統合報告書）編集方針
JSR株式会社は「Materials Innovation―マテリアルを通じて価値を情報開示体系と読者対象

創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。―」という企業理念の投資家

下、社会にとってかけがえのないマテリアルを通じて、社会に貢献し、社個人株主会の信頼に応える企業を目指しています。

財務情報

当社のビジネスモデルや企業価値を、株主・投資家を含むすべてのス●

テークホルダーの皆さまにご理解いただくため「JSRレポート」
を作成しました。本レポートは、国

IRサイト

●

招集通知

●

事業活動の
ご報告

際統合報告評議会（IIRC）の開示フレーム ワークおよび経済産業省の価値協創ガイダンスを参考に、経営戦略など財務情報とともに環境・社会との関係性などの 非財務情報を掲載しています。

学生・
求職者

調査機関
●

有価証券報告書

表紙の解説
時代の大きな変化に適応し、ダイナミックに挑戦するJSRグループの姿をMATERIALS
INNOVATION

矢印が進む形で表現しています。
Materials Innovationを企業理念に、テクノロジーカンパニーとして、サステナブルな社会への貢献のためにこれからも価値を創造し続けます。

JSRレポート 2022
2021年度（統合報告書）●MATERIALS
INNOVATION

サステナビリティ
サイト●

JSRレポート 2022
2021年度（統合報告書）

NGO・
NPO
●

●

コーポレート・
ガバナンス報告書
ESGデータ

業績予想に関する注意事項

非財務情報

レポートに記載されている当社の見通しおよび事業計画、ならびに業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断に基づいて作成したものであり、当社がターゲッ トとする市場の経済動向やその他のリスク、および当社がコントロールし得ない要因などにより、実際の業績は経営陣の判断による記載のものと異なる可能性があります。本レポートでは、特別な記載のない限り、各年度は該当年4月1日〜次年3月31日としています。
2021年度は2021年4月1日〜2022年3月31日を表します。また、2022年度の業績の見込みは2022年4月時点の見込みです。

最新の見込みは当社 ウェブサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/ir/library/presentation.html

統合レポート

全体戦略および財務・非財務の重要事項を掲載

得意先・
取引先

従業員

●

会社案内

●

会社紹介動画

●

小冊子

●

SNS

地域住民

目次

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション3

企業理念

11 CEOメッセージ

35 環境保全・負荷低減

55 10年間サマリー

4

企業理念実践の歴史

17 中期経営方針

36 TCFD提言に基づく報告

56 At a Glance5

社会課題解決に向けて

19

注力事業１

37 安全・健康57 デジタルソリューション事業

6

中長期価値創造デジタルソリューション事業

39 人権尊重59 ライフサイエンス事業

7

JSRの提供価値

注力事業2

40 サプライチェーンマネジメント

60 合成樹脂事業

9

財務情報

ライフサイエンス事業

41 コーポレート・ガバナンス

10 非財務情報

23 財務担当役員メッセージ

21

27 サステナビリティ推進担当
役員メッセージ

29 人財戦略32 研究開発戦略

48 社外取締役メッセージ

61 グループ会社一覧
62 会社概要

49 役員一覧

63 経営成績の分析

50 コンプライアンス

68 連結財務諸表

52 リスクマネジメント
53 ステークホルダー・
コミュニケーション

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

03

企業理念

Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。
経営方針

私たちJSRグループは、意思決定と活動のフレームワークを構築し、個々人の判断の拠り所となるべく基準として経営方針を定めています。
持続的成長を続けるための普遍的な経営方針としての「変わらぬ経営の軸」と社会の一員としての責任を表した「ステークホルダーへの責任」という2つの軸により構成されています。

変わらぬ経営の軸

ステークホルダーへの責任絶え間ない事業創造

顧客・取引先への責任

社会への責任絶え間ない大きな社会ニーズの変化に対し、必要なマテリアルも

JSRグループの全顧客・取引先に対する責任です。

変わり続けます。JSRは今ある事業に留まることはなく、常に新た●

我々が生活し、働いている地域社会、
更には全世界の人間社会に対する責任です。

な事業を創造することで、社会ニーズの実現に貢献し、持続的な成長を達成します。

企業風土の進化
変わり続ける社会ニーズへマテリアルを通じて応え続けるため●●●に、人材・組織は常に進化し続けます。自身の良き風土は維持しながらも新しいものを取り入れ、進化するエネルギーに富んだ経営と組織を築き続けます。

企業価値の増大マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指します。そのためには、顧客満足度の向上と社員の豊かさの向上を重視し続けます。

移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるため、変化への挑戦と進化を絶やしません。
顧客満足の持続的な向上を目指します。
全ての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。
サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。

従業員への責任

JSRグループ全社員に対する責任です。
●

社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されます。

●

社員には常に挑戦する場を提供し続けます。

●

社員にはお互いの人格と多様性を認めあい、共に活躍できる場を提供し続けます。

地域社会の責任ある一員として環境・安全に配慮した事業活動（レスポンシブル・ケア）を行い続けます。
● 地球環境負荷低減を含めた地球環境保全のニーズに対し、
環境配慮型製品を提供し続けます。
● 製品ライフサイクル全体から発生する環境負荷の削減に努める
とともに、環境安全配慮を行い続けます。
● 事業活動を通して、
生物多様性の保全に積極的に貢献し続けます。
●

株主への責任

株主全体に対する責任です。
●●●

マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指します。
経営効率の向上を常に行います。
透明性が高く健全な企業経営を行うことにより、株主に信頼される企業となります。

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

企業理念実践の歴史

創業以来、時代の変化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオを改革し続けてきました。

最高益

最高益の

600 億円

600 億円以上
デジタルソリューション事業
ライフサイエンス事業が事業の中核へ
ライフサイエンス

営業利益

デジタルソリューション

デジタルソリューション

現在の事業ポートフォリオ※1

2024年度に目指す事業ポートフォリオ※2

平均ROIC 2017-2020年度（%）

ROIC 2024年度（％）

40

40
ディスプレイ&エッジ
コンピューティング

30

ディスプレイ&エッジ
コンピューティング

30
半導体

20

20

半導体

合成樹脂

10

石油化学系事業

石油化学系事業

石油化学系事業0

エラストマー-15

1957年

JSR創業期
1957-1973

2000年

多角化模索期
1974-1990

合成ゴムの国産化に成功

工場のエコ化推進

多角化推進期1991-2001

日本合成ゴム株式会社設立事業構造変革期
2002-2010

ディスプレイ
材料市場参入

ライフ
サイエンス

合成樹脂

0
5

15

25

0

5

10

15

20

売上CAGR 2021-2024年度（%）

変化に適応する強靭な組織構築
2020 〜
サステナブル経営推進

ライフサイエンスや環境・エネルギー分野に戦略投資・育成

Selexis SA, Crown
Bioscience Internationalを連結子会社化

注力事業

10

売上CAGR 2017-2020年度（%）

次世代事業強化
2011-2019

KBI Biopharma, Inc.
株式会社医学生物学研究所を連結子会社化

フォトレジスト
市場参入

千葉・鹿島工場稼働

2020年

-5 0

半導体材料やディスプレイ材料を中心に事業拡大

グローバル生産体制の構築

四日市工場
稼働

2010年

ライフ
サイエンス

マテリアリティを特定
サステナビリティ経営を推進する５ファウンデーションズを実践※1 合成樹脂事業、ライフサイエンス事業は、事業買収が売上CAGR（年平均成長率）に含まれる円の大きさ：2017-2020年度の平均コア営業利益※2 円の大きさ：2024年度のコア営業利益

04

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

社会課題解決に向けて

JSRグループでは社会の課題を長期的視点で捉え、社会に影響を及ぼす以下の4つをマクロトレンドと設定しました。

地球環境保護地政学リスクの増大

生活環境技術の変化

デジタリゼーション

05

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション06

中長期価値創造

社会課題を捉え、JSRの強みである技術を通じて社会に貢献し企業価値の向上に取り組みます。
企業理念
事業活動

Materials Innovationの実現

OUTPUTOUTCOME

データアナリティクス
地球環境
保護

●

マテリアルズ・インフォマティクス●

バイオ・インフォマティクス

M&A
オープンイノベーション
地政学
リスクの増大生化学

デジタル
ソリューション事業

精密製造技術

JSRが考えるマクロトレンド（社会課題）

マテリアル
サイエンス

価値創造のための戦略事業を通じたサステナブルな価値創造

ライフサイエンス事業

最先端の半導体材料、
創薬プロセス支援およびディスプレイ材料等の提供 診断薬・研究試薬の提供

自動車部材を中心に高機能な樹脂製品を提供

売上収益

売上収益

1,650

売上収益

億円※

725 億円※

強靭な組織をつくる
フレームワーク

生活環境
技術の変化

顧客企業への貢献

合成樹脂事業

2 グローバリゼーション

906 億円

●

技術革新

●

製品安全性

●

※
●

社会への貢献
課題解決●

製造プロセスの効率化
顧客企業との協業

生活の質・
幸福への貢献●健康長寿社会●

地球環境保全5 ファウンデーションズ
1

5 イノベーティブカルチャー

サステナビリティ

3 オペレーショナルエクセレンス

4 デジタリゼーション

デジタリ
ゼーション
※ 2021年度

レジリエント（強靭）な経営基盤 ／ ESG

新たなマクロトレンドの発生
社会課題の解決を目指す

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略JSRの提供価値強みである最先端技術を活用した事業を生み出すことにより、顧客や社会の課題を解決し、世の中をもっと豊かにしていきます。

生活の質向上・幸福な社会
JSRグループは、常に進化を続ける高い技術力により、IoT、AI、５Gを活用したスマート社会に貢献し、世界中の一人ひとりがより豊かである社会を実現することを目指します。

例えば...

スマート社会の発展に向けて、半導体材料事業で顧客ニーズに応える
情報化社会の進展に伴って増加したスマートフォンをはじめ導体の微細化の手法として用いられているのが、極端紫外とした多様なデバイスや、膨大なデータを迅速に処理する線という非常に短い波長の光を用いる技術（EUV）
で、当社

データセンターには半導体が欠かせず、半導体の回路配線はその技術に対応した樹脂である「EUVフォトレジスト」のの微細化は機能向上や省電力化につながります。現在、半開発・製造を通じて、スマート社会の発展に貢献しています。

価値創造を加速する源泉

データセクション07

サステナビリティサイトでも紹介しています。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/ataglance/index.shtml

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

健康長寿社会
最新の技術を活用した材料・素材やサービスの提供により、バイオ医薬品開発プロセスの効率化・短縮化などを支援しています。個別化医療に向けたサービスや製品の提供などにも取り組み、健康長寿社会の実現に貢献します。

例えば...

ライフサイエンス事業で創薬期間の短縮と効果的な医薬品の開発に貢献
バイオ医薬の創薬から製造まで一貫してサポートする「創薬支援サービス」のCDMO事業（バイオ医薬品の開発・製造
受託）
やCRO事業（医薬品の開発受託）
では、バイオ医薬品
開発の効率化を支援することにより、最先端医療の早期実用化を実現し、健康長寿社会に貢献します。

地球環境保全製造段階での地球環境保全の取り組みだけでなく、製品段階における環境負荷低減につながる新事業機会創出など、幅広い視点から環境問題に取り組んでいます。
例えば...

顧客企業へ環境配慮型製品を提供し環境負荷低減を目指す
ディスプレイ材料における、製造プロセスのエネルギー消費を抑制する「低温材料」
や環境負荷を低減
する「リサイクル配向膜」、自動車用プラスチック素材で、リサイクルを容易にする無塗装化材「VIVILLOY®」など、さまざまな環境配慮型製品の普及に取り組み、地球環境の保全に貢献しています。

08

JSRレポート 2022

価値創造

財務情報
売上収益

海外比率
（％）

80

600

495.4

472.0

65.3

55.5

67.5
60

60.0
312.0

300

341.0

営業利益

営業利益率

（10億円）

50

（％）

25

45.3

09

データセクション

20

40

34.2

32.9

30

13

0

0
2019

2020

2021

11
9

10

（％）

30

31.1

2019

2020

2021

7.8

0

0
2018

40

15
37.3
10.5

22.6
5.7

0

10
5

7

0

（年度）

ROE

80

15

40
20

150

親会社株主に帰属する当期純利益（10億円）

43.8

20

2018

価値創造を加速する源泉※2021年度よりエラストマー事業を非継続事業に分類しています。2020年度は、一部を組み替えて表示しています。

（10億円）

450

経営方針・戦略

-40

-55.2

-80

（年度）

-15

-15.1

2018

2019

2020

-30
（年度）

2021

エラストマー事業譲渡の完了後は半導体材料事業とライフサイ

2024年度に向けた経営方針の目標利益600億円に向け良好な

2024年度に向けた経営方針に掲げた事業目標であるROE10％

エンス事業を中心とし売上収益を押し上げています。上記2事業進捗状況となっています。高付加価値製品へ資本を優先的に投以上を2021年度に前倒しで達成しました。高付加価値製品へ資の主要市場は、海外であり海外比率は年々増加傾向にあります。

入しさらなる利益率の向上に努めていきます。

本を優先的に投入し、さらなる利益向上や自社株買いなどの資本政策によりROE向上に努めます。

フリー・キャッシュ・フロー

資産合計（10億円）

設備投資（10億円）

60

900

18.6

17.7

677.7

（10億円）

50

809.4
691.4

30

研究開発費

（10億円）

40

672.8

600

30

0

50

45.9
40.2

36.0
24.9

25.4

24.6

41.9

24.5

20

300
-30

-44.8

-60
2018

2019

2020

2021

10
0

0

0
（年度）

2018

2019

2020

2021

（年度）

30
20

10

-35.3

40

2018

2019

2020

2021

（年度）

成長分野への投資を着実に実行していくことにより、持続的な利事業拡大に向けたM&Aなどにより資産は増加傾向にあります。

経営方針期間中に2,500億円程度の営業キャッシュ・フローを想

益成長を達成し、企業価値の向上を目指しています。配当に自己財 務 健 全 性 維 持 の ために、中 期 の 資 源 配 分 方 針 の 設 定 や、

定しています。内訳として、1,400億円程度はCAPEX（資本的支株買いも含めた総還元性向で50%程度を維持することにより株

ROIC、ROEなど資産効率、投資効率の管理を全社ならびに事業出）として半導体材料事業とライフサイエンス事業への投資を計

主の皆さまの期待に応えていきます。

別に行っています。また、財務健全性を維持するDebtキャパシ

画しています。その他の使途として、機動性と柔軟性を高めつつ

ティのモニタリングや調達手段の多様化の取り組みなどを適宜

M&Aを含めて成長投資を実行していきます。

行っています。

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

10

データセクション

非財務情報
社内取締役

社外取締役

（人）

8

連結従業員数

6

6

5

5

3

3

3

障がい者雇用率

2
0
2018

2019

2020

2021

2.59 ％
2022年４月1日時点（年度）

グローバル化、IT化、デジタル化等の事業環境の急速な変化に対応すべく、2019年度はJSR初の外国籍CEO（最高経営責任者）
を、2020年6月には社内から初の女性取締役を選任しました。2021年度には外国籍社外取締役が選任され、取締役会の保有特許数

さらなる多様性の拡充を進めています。

女性管理職比率1 (2)JSR株式会社 協力会社員 .................

0 (1)

国内グループ企業 ............................

4 (3)国内グループ企業 協力会社員 .........

1 (3)

5.0

4.1

4.3

4.5※
4.1

温室効果ガス排出量（エラストマー事業含む）

国内

19 拠点

海外

28 拠点

3.0
2.0

2022年４月1日時点

1.0
0
2018

2019

2020

2021

（年度）

JSRは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを尊重し、従業員のニーズ変化に対応できるよう進化しています。2030年
度に女性管理職比率を10％にすることをKPIとして施策を進めています。
※ 2022年4月1日時点※ カッコ内は不休業災害

5,084 件

グローバルネットワーク

（％）

4.0

JSR株式会社 ....................................

4

4

4

9,696 人労働災害発生件数

1,013 千トン-CO

2

エネルギー使用量（エラストマー事業含む）

0.35 KL/トン

注：特別の記載のないものは、2022年3月31日時点の数値

JSRレポート 2022

価値創造

CEOメッセージ

イノベーティブな企業文化を活かし、テクノロジーで社会に価値を提供します。
代表取締役CEOエリック ジョンソン

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション11

JSRレポート 2022

破壊的圧力に直面したときこそ、
企業価値を見直してみる

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

12

ル）
は技術を提供するための手段であると考えています。

アルズ・インフォマティクスやバイオ・インフォマティクス、

顧客への価値提供のため、常に最先端の技術革新を追求

そして量子技術にも重点的に投資し、これらの最先端に身

JSRグループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大をしています。真に価値ある提案をするためには、その技術を置くことで、技術的・経済的にいま、何が進行しているの契機に加速した破壊的圧力によって生まれた新しい構造を最高の品質で、お客様と密接に関わりながら提供するこかを理解することに専心しています。

を、当社の事業拡大のチャンスと捉え、探求しています。

とが必要です。これこそが、JSRの価値を構成する重要な破壊的圧力自体を必ずしも否定的に捉える必要はありま要素なのです。

2024年度に向けた中期経営方針を実行中せん。自らを見つめ直し、物事を俯瞰的に見直し、前進す

私たちは自らのリーディングテクノロジーをもって、おJSRグループは、2024年度に向けた中期経営方針（以べき方向について熟慮し、決断するきっかけと考えること

客様や社会が直面している技術的難題の解決に貢献でき下、経営方針）に基づく施策を進行中です。この計画は、ができるからです。

ると信じています。これまでも、半導体チップの高性能化

厳密には2020年度から2024年度までの5年間を対象とや癌などの重篤な疾患に対する個別化医療の治療法開発

していますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に私たちは、改革への強い意志のもと、自らの技術力や地
理的多様性を活かして、さまざまな戦略を本格的にスターに貢献してきました。

トしました。やらなければならないことは山積みですが、私

また、この解決力を今後も高めていくために、JSRは世たちが行き着く先はとてもエキサイティングで、大きな成界トップの研究チームと提携し、人工知能、量子コンピュー

果が期待できると確信しています。

ターを活用して、新技術・素材開発のチャンスを探るとと2021年度は、財務基盤を堅固にしつつ、リーディング

もに現在の事業を加速させています。また、従業員の創テクノロジーカンパニーとしての企業価値を高め、パート

造力によって新しい可能性を追求する力を培うことができ

ナーとの関係を強化するとともに、持続可能な経営のためる企業文化を醸成しています。

の施策に重点を置いて取り組みました。

さらに、慶應義塾大学や東京大学、IBMなどの大学や企業、グローバルなコンソーシアムとの間で最先端の学術

リーディングテクノロジーカンパニーとして存在感を発揮プログラムを共有するなど、外部と提携した研究活動も進めています。なかでも重要なテーマとして注力しているのJSRは、テクノロジーカンパニーです。企業理念の中にが、マテリアルズ・インフォマティクスと材料開発、さらに「Materials Innovation」
を掲げているように、マテリア

バイオ・インフォマティクスの探求です。これらすべての領

ルサイエンスのエキスパートです。ただし、材料（マテリア

域に通底しているものは「データ」
です。私たちは、マテリ

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション13

よって、事実上、実行期間は4年間となりました。この計画

められます。持続的な成長を実現するために経営方針がなっています。私たちは、人的リソースの拡充を世界各国における重要な要素の一つは、各事業の財務目標におい求める、筋肉質な組織と柔軟な思考法への望ましい転換のグループ企業で進めるとともに、多くの異なる地域にて設定した収益率が、市場の成長率を上回ることです。今を 促 すため の 一 連 の 行 動 を、5ファウンデ ーションズ

アンテナを張り、定期的に公式・非公式なフィードバックを後、1年ごとに、自己資本利益率や収益性、新規で追加し（Foundations）
として定めました。

受けています。デジタリゼーションに関しては、デジタルト

サステナビリティ（Sustainability）、イノベーティブ

ランスフォーメーション（DX）への取り組みにおいて、企業

カルチャー（Innovative Culture）、デジタリゼ ーション

として先進的であると自負しています。しかしDXはまさに

JSRグループが持続的に価値を提供するためには、社（Digitalization）、
グローバリゼーション（Globalization）、

終わりなき旅であり、データ解析能力の領域を極め続け、会の変化を敏感にキャッチし、環境における課題を潜在的オペレーショナルエクセレンス（Operational Excellence）

あらゆる水準において全従業員からの賛同を得る努力をなチャンスとして捉えることが必要です。そして、それを実によって構成される5ファウンデーションズは、経営基盤を続けていかなければなりません。

現するためには組織がレジリエント（強靭）であることが求強靭に固め、企業価値を向上させるための貴重な指針とたサステナビリティ基準などのKPI（Key Performance
Indicator）
を見直していきます。

そして、私たちが真に持続可能な組織となるためには、自社基盤への投資を加速させる必要があります。特に、従業員関連、気候変動への影響・地政学的な影響への対処などに関わる投資に注力しています。

事業業績概要2021年度は、半導体やフラットパネルディスプレイ、バイオ医薬品市場が堅調に推移し、売上収益と全利益項目を大幅に改善することができました。全体的に見れば、当社グループの売上収益は増収、コア営業利益、営業利益
は前年度比で増益となりました。また、全事業セグメントにおいても売上収益は増収、デジタルソリューション事業と合成樹脂事業ではコア営業利益が2桁の増益となりました。ライフサイエンス事業では、コア営業利益が前年度比で減益となりましたが、これはKBI Biopharmaでの設備

JSRレポート 2022

投資などが要因です。

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション14

デジタルソリューション事業の取り組みに目を向けます

アップの拡充を、KBIとSelexisは新規CDMO契約の獲得

ROEはすでに10％を超え、ほぼ2桁の売上収益の増収と、2021年度には、日本の四日市工場における新たなリとパイプラインの充実に尽力しています。加えてCrownと2桁のコア営業利益の増益を達成しました。コア営業利

ソグラフィー材料工場建設を決定するとともに、EUV（極Bioscienceは、2021年にOcellOを買収したことによっ益率も12.7%に改善し、経営方針で掲げている20%の目

端紫外線）
リソグラフィー技術で注目されている「メタルオて高度な3D細胞イメージング技術を獲得し、体外診断用標に向け、大きく前進しています。なお、同方針におけるキサイドレジスト」の設計・開発・製造のエキスパートであ医薬品サービスのポートフォリオを補強しています。私は、規定の通り、経営資源の大半は、デジタルソリューション

るInpriaを買収し、今後の半導体材料事業の推進体制を

この事業の将来性に期待を寄せています。

事業における半導体材料事業とライフサイエンス事業に整えました。メモリやロジック半導体の需要は引き続き旺デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業の集中させていきます。

盛であり、メタルオキサイドレジストも製品群に加えライン双方において、2021年度は顕著な成長を達成しました

アップを充実させています。

が、2022年度にも同様の成長を見込んでいます。市場ト

デジタルソリューション事業・
ライフサイエンス事業

なお、ここ数年で再編が順調に進んだディスプレイ材料
事業は、将来的に安定的な収益を生み出すポジションに変

デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業に化しています。同事業については、製品ポートフォリオとついては非常に強気で臨んでいます。両事業は、主要な資源の地理的配分の最適化も実現しており、現在は、ワイ

成長ドライバーになるとともに、技術が渇望される分野でドスクリーンテレビ用液晶パネルの配向膜や絶縁膜などもす。また、技術的な内容だけでなく、オペレーションにお含め中国での販売拡大を目指しています。

ける高品質の維持やリスクの軽減が重視される事業であ一方のライフサイエンス事業は、バイオ医薬品の創薬

り、私たちのコアコンピタンスを正真正銘発揮できる領域

から製造までの各プロセスにおける支援ならびに材料をです。

提供しており、特に技術革新と厳密な品質が求められる産加えて、両事業を推進していく市場環境には共通項が業で、高度な技術を必要としています。そのすべてを持つあり、長期的にも一貫性があると見ています。人工知能、ことがJSRにとっての事業成長の機会と捉えています。

5G、自動運転、IoTのすべては、従来以上にコンピュー現在、私たちはグループ会社のCrown Bioscience、ティングの威力と能力を求める長期のトレンドです。このKBI Biopharma、Selexisを中心に、医薬品の開発受託

トレンドは、今後も加速し続けるとともに、健全な価値を提（CRO）およびバイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO）

供し続けることができるトレンドであると確信しています。

に注力しています。Crown Bioscienceはサービスライン

レンド的に弱さは見られず、中長期的な成長機会を期待しています。

JSRレポート 2022

合成樹脂事業

価値創造

経営方針・戦略エラストマー事業

価値創造を加速する源泉

データセクション15と企業経営の双方に組み入れなければなりません。そこ

合成樹脂事業に関しては、JVパートナーからの強力なENEOSへの株式譲渡が完了し、エラストマー事業の管支援のおかげで堅調であり、事業の成長を力強く追求し続

理・財務上の分割は実質的に完了しました。いくつかの複けることができる状況にあります。戦略的成長に必要な最雑な問題があったものの、非常にスムーズに実行されまし

取締役会においても、マテリアリティである環境、従業

先端製品も順調に伸びており、将来的に安定的な位置にた。この譲渡は、JSRグループのステークホルダーにとっ員エンゲージメント、安全・健康、サプライチェーン問題にあるといえます。加えて、合成樹脂事業の主要市場であるてだけでなく、エラストマー事業の将来にとっても最善で関わるKPIを設定する際に、投資検討時に環境への影響を

自動車製造業の継続的な回復への期待も、この事業を評あると確信しています。

考慮すべきとしました。あわせて、サステナビリティ推進

価することができる理由です。

で、マテリアリティの検討を踏まえて、サステナビリティ推
進体制と明確なKPIを確立しました。

部に事業部門の監督権限を付与し、事業部門の意思決定

サステナビリティを支えるESGの取り組み
JSRは、ESG戦略において、次の2つに焦点を絞り、実行しています。第1に、進化するビジネスと社会のニーズにが損益だけではなく、炭素税政策やTCFD（気候関連財務
情報開示タスクフォース）も考慮しているかを確認していきます。

即応できるよう、マテリアリティ（重要事項）
を精力的に見また、マテリアルサイエンスを起点としたJSRグループ

直し、そして変化させていくこと。第2に、ダイバーシティ・のテクノロジーを引き続き強化する一方、グローバルの顧

エクイティ& インクルージョン（DE＆I）の取り組みを通じ、客基盤との関係も深めていきたいと考えています。これら

従業員エンゲージメントを高めることにより、グローバルのすべての取り組みは、気候変動や温室効果ガス（GHG）

基準でグループ経営を推進していくことです。

の排出など、非常に重要である環境問題への取り組みで

さらに、以前から「JSRサステナビリティ・チャレンジ ※」あると同時に、グループの未来を確保するための総合的で概説しているように、私たちの事業が社会全体に与えてな視点が必要な「サステナビリティ」と表裏一体となっていいるプラスとマイナスのインパクトを明らかにすることにます。

加え、従業員が地球環境への影響を軽減する方向で働け

つまり、私たちにとってのサステナビリティには、単に環

るよう、明確な指標と戦略を提示することも大切です。

境問題に取り組むことだけではなく、従業員エンゲージ

この1年間で、私たちはESG重点領域の継続的な改善

メントを高めることも含まれています。

を推進するための指標とプログラムを定義し、順調に前進

このサステナビリティの具体的なアクションとして、してきたものの、今後はサステナビリティ戦略を事業戦略

2021年に初めてのグローバル従業員エンゲージメント調

JSRレポート 2022

査を実施し、貴重なデータを得られました。当初は、地域

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション16

ステークホルダーの皆さまへ

別の人口動態は考慮していなかったのですが、データ分

JSRは、マテリアルサイエンスに精通したテクノロジー

析においてはそこを考慮することが重要です。そこで、地カンパニーであり、私たちが提供する材料やサービスは、域ごとに定性的なデータと定量的なデータの両方を提供

技術探究の成果を社会に伝える手段です。この本質を理し、文化や地域を考慮したアクションプランを作成するた

解し、最先端の技術・ソリューションをお客様に提供するこめの基礎情報として使えるようにしました。このような取りとで、存在感を高めてきました。今後もJSRグループを前

組みを通じて、従業員のエンゲージメントと満足度を最適進させるために不可欠なリスクは毅然として取るととも化することが、真に優れた企業文化を醸成するための基礎に、自らを成長させるための強靭さと結束力を練り上げ、であると確信しています。

俊敏さと好奇心を維持し続けていきます。

ジェンダー、文化、アイデンティティの違いを超えて、何

そして、私たちは従業員が失敗を恐れず、新しい可能性が起きているのか、何がその原動力になっているのかをを探究することを支援する、オープンでイノベーティブな

理解することは、グローバルに結束したJSRをつくり、すべ

文化を育み続けます。最も貴重な教訓は、私たちの失敗ての社員が真の力を発揮できるようにするために重要なの内に潜んでいると考えています。さらに、直面するさまことです。そして、そのことがJSRを魅力的な企業としてざまな問題を克服することだけに目を向けるのではなく、いくための鍵になります。ESGへの取り組み全体がそうで常に、ビジネスと社会における最も緊要なニーズに応えるあるように、これは経営戦略でもあるのです。

ため、最高品質の技術的ソリューションを提供していきま※ JSRサステナビリティ・チャレンジ：事業部に対し、社会へのポジティブ／ネガティブ
インパクトをヒアリング調査のうえ、JSRグループの事業活動で生じるプラスとマイナスの重要インパクトをまとめた取り組み

す。これらの目標を達成するための私たちの取り組みは、
私たちがテクノロジーのリーダーであり、優れた企業市民でもあることを、大切なステークホルダーの皆さまに示し、信頼していただく根拠になることでしょう。
今後のJSRグループにご期待いただくとともに、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役CEOエリック ジョンソン

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

17

データセクション

中期経営方針JSRグループは、中期経営方針に基づき、レジリエントな組織づくりや企業文化の改革を推進しています。

Vision●

持続的（Sustainable）成長を目指し、すべてのステークホルダーに価値を創造する●

事業ポートフォリオ

ROE

事業目標

JSRグループは、2024年度に向けた中期経営方針において「中長期的なレジリエンス（強靭性）とサステナビリ

10 ％以上コア営業利益 最高益（2007年度）の更新 600億円以上（デジタルソリューションおよびライフサイエンス）

あらゆる環境変化に適応する
強靭な（Resilient）組織を作る

デジタルソリューション
（特に半導体材料）、ライフサイエンスがコア事業

強靭な（Resilient）経営基盤 イノベーション/デジタリゼーション/ESGコミットメント/従業員エンゲージメント

組織体制

当社グループの強みが持続的に発揮できる注力事業にお事業ポートフォリオ

選択と集中で効率的に推進

いては、デジタルソリューション事業で高いトップライン成ティ（持続可能性）を備えた事業構造・経営体制への転換」

2024年度までの期間でROICを基準に各事業の資本長を実現して高利益率を維持し、ライフサイエンス事業でを最重要事項としています。そして、これまでに培ってきコストを検証し、将来性のある事業に集中的にリソースを

はトップラインを含め20％の成長を目指す計画です。
また、た技術によって社会課題を解決していくため、イノベー

投入していきます。そして、中長期の安定成長が期待でき、

2024年度のEBITDAは、750億円を目標としています。

ションとの親和性が高い半導体材料事業を中心としたデ

2024年度に目指す事業ポートフォリオ

EBITDA

ジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業をコア

ROIC 2024年度（%）

事業として持続的な成長を実現し、2024年度に過去最高40益である600億円の更新、ROE 10％以上、ROICの最大化を目指します。
なお、当社グループは、これまで3年ごとに詳細な中期
経営方針を作成していましたが、事業環境の急激な変化に柔軟性を持って対応できる体制を整えるとともに、より長期的な戦略的方向性を示すことを目的として、新たな中期経営方針では期間を5年に変更しました。

■ デジタルソリューション ■ ライフサイエンス ■ 合成樹脂 ■ その他
（億円）

目標

750 億円以上

1,000

ディスプレイ&エッジ
コンピューティング

30

800

810

763

半導体

20

注力事業

10

400
ライフ
サイエンス

合成樹脂

91

631

600

79
97

214

471

521

763

200
0

0

-16
0

5

10

15

20

売上CAGR 2021-2024年度（%）

-200

2007

2021

-15
2022

（計画）

2023

（計画）

2024

（計画）

JSRレポート 2022

価値創造

事業目標

利益水準を上げて企業価値向上を目指す
中期経営方針期間において、デジタルソリューション事
業の半導体材料事業とライフサイエンス事業へ集中的に

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

18

年度の約15%から2024年度に20%以上の達成を目指しています。5ファウンデーションズの具体的なフレーム

します。また、ROICを基準に事業ポートフォリオ管理を徹

ワークは、全てのステークホルダーの価値向上に寄与する

底し、ROEは10％以上を目標に資本生産性の向上に取り「サステナビリティ」、最先端のテクノロジー企業であり続組みます。

けるためのイノベーションを促進する「イノベーティブカル
チャー」、グローバルな変化に対応するために意識・能力

リソースを投入し、独自性のある価値創出を進めます。デ
ジタルソリューション事業は、当社グループの強みである

組織体制を高め、インフラを拡大する「グローバリゼーション」、デ開発力をはじめとする総合的な技術力を活かし、先端材料

時代の変化に対応できるレジリエントな経営基盤を構築

ジタル変革（DX）の潮流を取り込んだ業務の効率化を進をはじめとした幅広い製品を提供しています。ライフサイ化させる「デジタリゼーション」、そして中期経営方針の目

エンス事業でも、これまでに培ってきた高い技術力を基盤

社会が多様化・複雑化して不確実性が高まる中で、さまとして、複雑なバイオ医薬品の開発を支援していきます。

ざまな環境変化を機会に転換し、成長につなげるには、ここれらの結果、２つの注力事業の売上収益を2020年度

れまでに培ったJSRグループの文化や風土をいっそう強化の2,000億円規模からCAGR10%を達成し、2024年度

し、変化に対応できるよう転換していくことが必要です。

までに3,000億円規模まで拡大させ、コア営業利益は最当社グループでは、持続的な成長を実現していくため

高益を更新する600億円以上、コア営業利益率は2020に５つのファウンデーションを企業風土の基盤として定義

ROE

コア営業利益（％）■ デジタルソリューション ■ ライフサイエンス ■ 合成樹脂 ■ その他

10％以上

20

10.5

12.3

（億円）

750
600

過去最高益

433

2 グローバリゼーション

5 イノベーティブカルチャー

600 億円以上

・グローバルなインフラの構築

・オープンイノベーションの推進

53
32

1

140

サステナビリティ

・すべてのステークホルダーへの価値向上

390

430

-42

-60

0

-20

-15.1
2020

-150
2021

2022

（計画）

2023

（計画）

2024

（計画）

2007

・研究者の能力向上

65

600

150

-10

盤を築き、持続的な企業価値の向上を目指します。

575

600

300

今後、これらの取り組みを通じてレジリエントな経営基

コア営業利益率

20%

450

0

エクセレンス」です。

5ファウンデーションズ

900

10

標を各部門の活動と紐づける仕組みが「オペレーショナル

2021

2022

（計画）

2023

（計画）

2024

（計画）

3 オペレーショナルエクセレンス

4 デジタリゼーション

・目標設定プロセスの見直し

・事業効率の向上

・進捗レビュー制度の強化

・プラットフォームの構築

JSRレポート 2022

注力事業

経営方針・戦略価値創造

価値創造を加速する源泉

19

データセクション

1 デジタルソリューション事業

TOPICSなどのデジタライゼーションの進展に伴う半導体需要の高まりに合わせて、市場成長および事業環境ベースの予

先端フォトレジストを中心に
市場成長率を上回る売上収益の実現とさらなるシェア拡大を目指す

想を上回る成長率が期待できると認識しています。
そして今後は、こうした市場環境を踏まえたうえで、さらなる拡大が見込まれているArF、EUVなどの先端フォトレ
ジストへの注力を継続していきます。ArFフォトレジストについては、JSRがグローバルでトップシェアを確保し、世界で生産される半導体の約1/3に当社の製品が使用されてデジタルソリューション事業の主力である半導体材料事

みます。これにより、半導体材料事業の対面業界であるシいる状況に満足することなく、引き続きシェアを向上させて業においては、市場成長以上の売上成長を目指し、ArFレ

リコンウエハー投入量の中期的な成長率を上回る売上収いく方針です。EUVでは、台湾・韓国市場を中心とする最ジスト、多層材料の市場シェアを高いレベルで維持するこ

益の成長を目指しています。その中で、2020年度から

先端分野の3nm（ナノメートル）世代およびメモリ向けへのとに加えて、EUVレジストの本格的な立ち上がりを取り込

2021年度にかけては業績予想を上回る16％の売上成長

貢献を高めてトップランナーを目指します。加えて、プロセ

みます。また、洗浄剤やCMP、実装材料の拡販にも取り組を実現し、今後もPCやスマートフォン、サーバー、自動車

スの複雑化に対応したCMP材料、洗浄剤、実装材料の大売上収益

コア営業利益率

市場成長以上

高利益率の維持（≧23%)

規模

●

トレンド
社会的
価値
強み

戦略

半導体市場
アプリケーション
PC、スマートフォン、サーバー、自動車など
デジタリゼーションの進展

フォトレジスト市場計：20億ドル(半導体市場：5,500億ドル )市場●

安定的に成長●幅な成長も見込んでいます。

JSRのポジション

電子情報産業>3兆ドル

JSRの事業機会（B USD）

1,500

●
●

微細化 ● 構造・工程の複雑化
基幹産業としての社会的価値$1兆以上

技術革新の進展●スマート社会の実現（AI, IoT）●

小型化と省電力での高性能化の実現●

先端材料で高い市場シェア

Our
Customers

半導体材料事業へリソースを集中●

M&Aを含む事業規模および分野の拡大

1,000

電子部品 他$4,400億500(例：ArF 30%, 配向膜 50%）
●

半導体

Our
Business

半導体材料
フォトレジスト
CMP、洗浄剤 etc.

シリコンウエハー
マスク 他

次の10年間で倍以上の成長

0
2018

2020

* –2020 SEMI, 2021– IBS

2022

2024

2026

2028

2030

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

Our Business

次世代EUV技術を獲得し、幅広い製品群でグローバル市場をリード
JSRグループは、四日市、米国、ベルギーの研究開発・製造・販売拠点を中心とするグローバルな供給体制を構

半導体材料グローバル戦略
JSR グループ企業

共同研究拠点

築して、製造プロセスの最適化や技術革新に取り組むとともに、それぞれの顧客が求める製品の安定供給に努めています。そして、半導体のさらなる微細化を実現するEUV

アジアでの販売活動を強化

リソグラフィー技術で注目されている「メタルオキサイド
レジスト」
については、同製品の設計・開発・製造で世界をリードするInpriaの買収を2021年10月に完了しました。
今後、同社とのシナジー創出により、量産技術や品質管理などの高度化を実現していく計画です。

フォトレジスト開発
・先端 EUV スキャナー

・imec 次世代ノードプログラム・開発、評価台湾： 研究開発、製造、販売

中国、韓国、シンガポール：販売

欧州でオープンイノベーションを通じた次世代開発

米国で先端EUVの開発・事業規模を拡大

洗浄剤
・製造、販売半導体材料事業計画■ ArF ■ EUV ■ KrF等その他リソグラフィー■ CMP/洗浄剤 ■ 実装材料など
売上高
（億円）

1,400
1,200

■ 多層材料

2022年度市場予測
シリコンウエハインプット：+7％
材料需要：+10％

メタルオキサイドレジスト
・特許技術を保持
・研究開発、製造

EUVレジスト・製造・品質管理

ArF、KrF レジスト
・研究開発、製造、販売

CAGR+16％

1,000
800
600
400

先端材料をグローバルに供給・半導体材料 研究開発

200

・先端材料の製造

0
2020

2021

2022

2023

2024

20

JSRレポート 2022

注力事業

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

21

データセクション

2 ライフサイエンス事業

TOPICS

現在、ライフサイエンス事業は、売上収益の約半分をCDMO事業が占め、残る約半分はCRO事業、2021年に100%子会社化したMBL、自社材料（診断・研究試薬材料、

バイオ医薬業界のニーズに応え
目標を上回る成長を目指す

バイオプロセス材料）が占めています。2021年度のコア
営業利益率は4.4%でしたが、先行投資を売上収益拡大に確実につなげることでコア営業利益率の向上を図ります。
また、ライフサイエンス事業はまだ立ち上げ時期にあり、事業規模拡大やグループ間統合のさらなる推進による

JSRグループのライフサイエンス事業は、マテリアルサ

どの買収を経て、着実に拡大しています。そして、現在の収益性の向上余地が大いにあると認識しています。コアイエンスを起点とする石油化学系事業で培ったポリマー技

バイオ医薬業界において課題とされている開発期間の長営 業 利 益 率をさらに改 善し、2024年 度には 売 上 収 益術を活用して医薬品製造で使用される材料を手掛けたこ期化や開発コストの高騰などに対し、CROとCDMOによっ

1,000億円超、コア営業利益率で20%を目指します。
また、とから始まり、バイオ医薬品開発・製造受託事業を行うKBIて貢献するとともに、独自材料を提供し、業界のニーズに技術開発などグループ全体のシナジー強化も進めます。

Biopharmaや細胞株構築受託事業を行うSelexis SAな

応えています。

売上収益高

コア営業利益率

CAGR+20％

20%

規模

●

社会的
価値
強み

戦略

バイオ医薬品市場
バイオ医薬品診断薬

CDMO市場計：60億ドル

JSRの事業機会●（10億ドル）(バイオ医薬品市場：4,000億ドル)

市場
トレンド

JSRのポジション

●

高い成長

●

精密医療分野の拡大●

医薬品開発の効率化●

一人一人にあった個別医療の実現●

複雑なバイオ医薬品の開発サポート力●

顧客パイプラインの拡大による事業成長●

ユニークな付加価値の創造

●

600

Our
Customers

バイオファーマ
Virtual Biotech
学術研究

高齢化社会 ● 個別医療医薬品開発の効率化

CAGR +11％

500
400
300

Our
Business

材料

受託事業

精製材料
診断キット
診断薬用材料

CRO
CDO
CMO

200
100
0
2019
*JSR推定

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

22

データセクション

Our Business

グループシナジーを強化し、さらなる事業成長を目指す
JSRグループのライフサイエンス事業は、バイオ医薬品

さらに、2022年4月には、CRO事業のCrown Bioscienceの開発支援および診断薬材料、プロセス材料を販売してと医学生物学研究所（MBL）が先進的な前臨床サービス

います。その中で、CDMO事業を担うKBI Biopharmaとを提供する合弁会社を設立し、日本国内での成長加速を

Selexisの欧州における共同事業強化のため、スイス・ジュ

目指します。

ネーブに最先端のバイオ医薬品製造施設を新たに拡張し、今 後 も、適 切 なリスクマ ネジメントを 行 い な がら、また、米国・ノースカロライナには、KBI Biopharmaが顧CDMOとCROで事業成長を牽引すると同時に、グルー

客との共同プロジェクトを行うために、最先端のバイオ医薬

プのシナジーを強化し、オープンイノベーションを通じた品の商用生産施設を建設したことで、生産キャパシティがこ

次世代商品の開発を推進することで、市場の成長速度をれまでの約3倍（動物細胞）に拡大しました。これら両拠点

上回る20％以上の売上成長率を目指します。

中期経営計画の進捗と見通し■ 売上収益■ コア営業利益

（億円）

1,200

1,150

CAGR
+20%

900

725
600

552

505

コア営業利益率
20%

300

140
0

がフル稼働した際には、売上収益への貢献が見込まれます。

36

35

32

2019

2020

2021

2022

（計画）

2024

（計画）

グループシナジーを活かしたワンストップ体制
精製材料
CDMO

CRO
先進的な
スクリーニングモデル

CDMO

Bio Therapy Development
非臨床試験

NGS/AIイニチアチブ

臨床試験

GMP

Biomarker to Diagnostics Process
先進的なスクリーニングモデルによる検証

バイオマーカー
CRO

アッセイ
IVD

診断薬

コンパニオン診断薬
臨床検査アッセイおよびコンパニオン診断薬提供

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

財務担当役員メッセージ

財務の健全性を維持するとともに注力事業を主軸とした成長投資を実行して中長期的な企業価値向上を目指します。
グループの創出価値拡大に向けて安定した財務基盤の構築と成長投資を推進
当社グループは、確かな技術開発力に裏打ちされた最先端の製品やサービスに基づいて、お客様にイノベーション
を通じた価値を提供し続け、そこから利益や将来投資の源泉を得ていくことをビジネス戦略の基本としています。
そして今後も、当社グループが事業活動を通じてお客様や従業員とともに成長し、株主の皆さまの期待に応えていくうえで、財務部門が果たすべき役割は安定した財務基盤を築くと同時に、企業価値の向上を財務的な観点から推進することにあると認識しています。また、当社グループが経営方針において定めた「ステークホルダーへの責任」のもと、顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主といった全てのステークホルダーに貢献する取り組みを財務面

資本配分の基本方針
1. M＆Aを含めた成長のための事業投資（半導体材料、
ライフサイエンス中心）
2. 事業投資に柔軟に対応できる強靭な財務ポジションの維持
3. 50％程度を目安とした株主還元

取締役 執行役員

江本 賢一

データセクション

23

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション24

で支援していくことで、ESG課題の解決および創出価値のに加えてEUVレジストが伸長し、EUVレジストは前年比

ディスプレイ材料事業は、年度後半のパネル市況の低拡大につなげていきたいと考えています。

+90%の売上収益の成長となりました。成長投資の分野で下によりパネルメーカーの稼働調整が行われ減益となりは、次世代のEUVレジスト技術で高い競争力を有する米ました。一方、台湾工場の閉鎖は予定通り2022年3月末

国のInpriaを買収し、当社の戦略的基盤を強化致しました。

で完了し、併せて中国向けリソースシフトも進んでいます。

また、四日市工場ではEUVレジストを含む先端フォトリソ

製品構成と地域戦略の再編を経て、今後中国市場におけグラフィー材料の工場を建設中です。

る主力製品の販売増加を見込んでおり安定的な成長への

2021年度は売上収益・利益が大幅に拡大
今後も半導体材料事業、
ライフサイエンス事業が成長を牽引
2021年度の経営成績は、前年比で売上収益・利益とも

米国の洗浄剤工場は、2020年度末の主要顧客向けへに大幅に拡大し、2022年度に向けても半導体材料事業、の販売を皮切りに、半導体材料の事業ポートフォリオ拡大

そして、2022年度のデジタルソリューション事業につライフサイエンス事業が成長を牽引していく見通しです。

に向け稼働開始しました。当初見通しに対して立ち上げ

いては、半導体材料需要の堅調な推移やEUV等先端製品

セグメント別の概況として、デジタルソリューション事業が遅れたため、会計上、減損処理を行いましたが、次世代

及び幅広い製品群の販売拡大もあり、引き続き高い売上は、2021年度通期では半導体材料事業が前年比+16%品での採用やシェア拡大により早期収益化を目指してい成長を見込んでいます。また、Inpriaの統合効果による成の売上成長を達成し、利益成長を牽引しました。既存製品

ます。

長促進、アジア市場でのシェア拡大などの取り組みを通じ道筋を見出しています。

て、さらなる事業成長を図っていきます。
セグメント別売上収益／コア営業利益
事業
デジタルソリューション

ライフサイエンス

合成樹脂

その他・調整額

合計（百万円）

次に、ライフサイエンス事業は、2021年度通期の実績
で前年比+31%の売上収益成長を達成しました。CROは2020年度

2021年度

売上収益

151,420

165,030

コア営業利益34,56839,002

グサービスの拡大により、前年比40%を超える成長を達

売上収益

55,19772,452

成しています。CDMOについても前年比＋25%の売上成

コア営業利益

3,510

3,168

長を達成しましたが、欧米の大型能増を伴う新工場の立

売上収益

79,12390,606上げに向けた先行費用の増加もあり、前年比で減益とな

コア営業利益

4,430

5,323

りました。足元では、2022年6月にノースカロライナ新工

売上収益

26,25912,910

場の商業生産を開始しました。下期に向け量産拡大が進

コア営業利益-4,606-4,187

み、2022年度のライフサイエンス事業全体の利益拡大

売上収益

312,000

340,997

コア営業利益37,90243,306に寄与する見通しです。また、診断薬事業やバイオプロセ

PDxモデルを用いた最先端のがん候補薬のスクリーニン

ス材料事業も順調に拡大しています。

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション25

合成樹脂事業は、自動車市場の回復を背景に、売上収

け、資本コストを意識し、中期の資源配分方針の設定と実達、短期と長期のバランスを考慮し流動性リスクを管理し益、コア営業利益ともに拡大しました。今後も特徴ある製行、ROIC・FCFなど投資効率、キャッシュ・フロー効率のています。不透明感を増す経済情勢や為替等にも注意を品のグローバルな拡販とコストのコントロールを通じ、安管理を事業別に実施するなどの取り組みを行っています。

払ってまいります。また、資金の効率的な活用を目的とし当社グループの資金需要は、製造販売にかかる原材料てCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入、グ定的な売上利益の拡大を図っていきます。
エラストマー事業のENEOS株式会社への事業譲渡は、費、経費、販売費および一般管理費等の運転資金、設備投

当初の予定通り2022年4月1日に完了しました。当社の資、M&Aを含む事業投資、有利子負債の返済になります。

そして、今回の経営方針期間中に想定している2,500億

祖業の分離であったことに加え、同じ工場敷地内およびこれら資金需要に対しては、主に営業キャッシュ・フロー、

円程度の営業キャッシュ・フローのうち、1,400億円程度はコンビナートとの関連での分割でもあり、非常に複雑なプ金融機関からの借入等により対応しています。その中で、

CAPEX（資本的支出）として主に半導体材料事業とライフ

ロセスでしたが、各ステークホルダーの協力も得て、滞り当社グループは事業計画に基づく資金計画を作成し、事サイエンス事業に投資をしていく方針です。その他の使途なく譲渡を完了させることができました。

業拡大と財務体質強化に配慮しつつ、直接調達と間接調として、昨年度の467億円によるInpria買収を含め、M&A

ループ内の資金調達・管理の一元化を進めています。

エラストマー事業としても新たな成長へのスタートとなると同時に、当社グループとしては今後デジタルソリュー

バランスシートの状況

ション事業とライフサイエンス事業へ集中投資していく基盤が整いました。

財務の健全性維持と資本効率改善のために
各種の指標管理や取り組みを実施
当社の2022年3月末時点におけるネットD/Eレシオは0.17であり、またEBITDA成長見通しも堅調であり財務状

格付け
格付投資情報センター（R＆I）

45,567

その他

243,902200,137

343,494372,369

672,773

618,073

小計
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産̶

191,298

672,773809,371

社債及び借入金

119,278

117,907

その他負債

182,758

161,148小計

302,036

279,055

̶

115,576

302,036

394,631

親会社の所有者に帰属する持分

333,995

376,011

非支配持分36,741

38,728

370,736

414,739

売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
負債合計

長期債・・・AA短期債・・・a-1+

245,704

85,377

資産合計

継続事業

資本合計

2021年度

329,279

非流動資産

況は健全性を維持しています。また、資本効率の改善に向

2020年度
現金及び現金同等物

流動資産

継続事業

（百万円）

JSRレポート 2022

価値創造による成長投資を検討していくとともに、総還元性向５０％を目安とした株主還元施策に活用していく予定です。

経営方針・戦略

CEOと戦略的な視点を共有して持続的な企業価値向上を目指す

価値創造を加速する源泉

データセクション26

当社の経営指標であるROEは2021年度に10%を達成
し2022年度は12%を計画しています。将来にわたる継続

2021年度は、持続的な利益成長に鑑み、1株当たり年

持続的な企業価値の向上に向け、投資家や株主の皆さま的な改善に向け、事業リターンの最大化と資本効率の向上

間配当金は70円と10円増配させていただきました。またとの対話はとても重要です。オンラインも活用しながらのに取り組んでまいります。同時に、レジリエント（強靭）でサ

2022年度は、当社の財務の基本方針に加え、事業構造改

国内外の投資家とのIRミーティングや経営方針説明会の開

ステナブル（持続可能）な組織を目指し、すべてのステーク革に基づく収入やM&Aによる成長投資を踏まえた財務ポ

催、昨年度はライフサイエンス事業説明会や個人投資家向ホルダーとともに歩みを進めていくために、財務担当役員

ジションを考慮したうえで、4月25日付で総額300億円、けセミナーを実施するなど、積極的なIR活動を行ってきまである私はCEOと戦略的な視点を共有し、短期利益のみ

総数1,000万株を上限とする自社株買いを発表しました。

した。今後も当社グループの経営や事業の状況を、透明性を求めることはせず、持続的な企業価値向上を確固たるも

これらを含めて当社の財務安定性は維持されており、今後をもって開示していくとともに、戦略や成長への道筋をしっのにできるよう全力で取り組んでいきます。株主・投資家をも財務の基本方針の遂行に問題はないと認識しています。

かりと説明し、対話をいっそう充実させることで、株主の皆はじめとしたステークホルダーの皆さまにおかれましても、さまとの信頼関係を強化していきたいと考えています。

引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

キャピタルアロケーション
2021年度〜2024年度 計画
営業キャッシュ・フロー
資金

事業構造改革

使途

事業成長

株主

運営プラン

XXXX 億円

小〜大規模の負債にも耐えうる
安定的な信用格付けの維持

100

80

800 億円

CAPEX

1,400 億円

M&A

450 億円YYYY 億円

小〜大規模までを想定したM&A機会の探索

自己株買い配当

600 億円（配当）ZZZZ 億円

追加のNet Cashは柔軟に株主還元へ活用

300 億円（自己株）※

配当金推移
（円）

2,500 億円〜
0 億円

負債

REV

60

60.0

60.0

60.0

2018

2019

2020

70.0

70.0

2021

2022
（見通し）

40

20

21年度〜24年度
キャッシュ・フロー550 億円〜

21年度
ネットキャッシュ-720 億円※金額は概数。

0

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション27

サステナビリティ推進担当役員メッセージ

グループ全社・全部門を挙げてサステナビリティ推進に取り組み、
企業価値の最大化を目指します。

取締役
上席執行役員立花 市子

JSRグループは、サステナビリティを「企業活動を通じてグループ内の隅々にまで行き渡らせることが必要です。

価値創造することで社会に貢献する」
ことと定義し、多様性

そのためにポイントになるのが「エクイティ（Equity）」
といを尊重しながら、共通の方向性に向けてサステナビリティ推う観点です。エクイティとは、一人ひとりの状況に合わせ進活動に取り組んでいます。その中でサステナビリティ推て、能力を最大限に発揮できる機会や必要なリソースを公進担当執行役員（Chief Sustainability Oﬃcer：CSO）
が平に与えることを意味します。当社グループでは「ダイ

取締役を兼務している点が体制面での特徴で、CSOが取

バーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の尊重」

締役会での議論に直接参加し、それを社内各部門に展開すをビジョンとして掲げ、多様性を認めるだけでなく公平にることで、効果的な取り組みを迅速に進められるなど、取締機会が与えられることを重視しています。今後は、エクイ

役会がサステナビリティマネジメントを徹底できる体制を

ティ確保のための施策をしっかりと行うことで、レジリエン

構築しています。2022年度からは、これまで人材開発担当

スはもちろん、従業員エンゲージメントの向上やイノベー

役員が管掌していたダイバーシティ推進もCSOの担当とションの創出にもつなげていきたいと考えています。

なりました。多様性の尊重はサステナビリティ推進にあたっ

JSRグループでは、サステナビリティ活動を具体的に推て欠かせない要素の一つなので、取締役兼執行役員として進していくため、2021年度にマテリアリティ（重要課題）の機動性も活かしながら、双方を着実に推進していきます。

のKPIと目標を設定しました。これらのKPIは、およそ半年

同時に、CSOとしての職務執行にあたっては、当社グおきに目標に対する進捗を確認・フォローし、1年単位でループが2024年度に向けた経営方針の中で掲げている

総括する計画です。

「レジリエンス」の向上を追求していく考えです。あらゆる

今後のサステナビリティの推進にあたっては、事業部

環境変化に対応する強靱さを意味する「レジリエンス」
は、門、R＆D部門、製造部門、間接部門、グループ会社などと多様性に直結するものであり、真に強靱な組織を目指す

しっかりとコミュニケーションをとり、協働して取り組むこ

ためには、ただ多様な人財が揃っているだけでなく、多様なとが重要だと認識しており、そのような取り組みが可能と人財の意見が活かされるインクルーシブな環境・風土をなる環境の整備を進めていきます。

JSRレポート 2022

経営方針・戦略価値創造

価値創造を加速する源泉

28

データセクション

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/management/issues.shtml

当社におけるマテリアリティ

事業活動
事業ごとに推進 アウトカムのインパクト
生活の質・
幸福への貢献健康長寿社会への貢献

地球環境保全
への貢献

目的
デジタル
ソリューション

ライフ
サイエンス

●

KPI

スマート社会におけるデジタル化の発展に貢献する
マテリアルの提供●

スマート社会における消費電力量の削減●

医薬品開発期間の短縮●

顧客企業の医薬品開発成功率向上

車両のきしみ音軽減による、より快適なドライブの実現

●

合成樹脂

経営基盤

●

プラスチック資源循環の実現に向けた製品の提供

2024年度目標

サステナビリティ製品の販売

3倍※

サステナビリティ製品の販売比率2倍※

サステナビリティ製品の販売

1,000億円

サステナビリティ製品の販売量向上

54千トン

サステナビリティ製品の販売比率向上

20%

グループ全体で推進 ５つの重要課題

環境保全・負荷低減
環境保全・
負荷低減

DE&I

働き方
サプライチェーン

従業員・
DE＆I・
働き方

安全・健康

目的

コーポレート・ガバナンス

グループ
全体

グループ
全体

人権尊重

サプライ
チェーン

KPI

ゴール

範囲

GHG排出量削減

GHG排出量の削減（2020年度対比）

2030年度 30％削減
2050年度 100%削減

グループ
全体

廃棄物量削減最終埋め立て量0.1%以下グループ
全体

従業員エンゲージメント向上

継続的にエンゲージメント向上に取り組む

継続的向上

グループ
全体

DE&Iの推進女性管理職比率2030年度 10％

JSR単体

安全な職場環境の構築

労働災害の件数
設備災害の件数

ゼロ

グループ
全体

従業員の健康増進

経済産業省が認定する、
健康経営優良法人上位500社以内（「ホワイト500」
認定）

ホワイト500の取得

JSR単体

全従業員への人権教育を提供し、人権意識を醸成する

人権尊重に関するイーラーニングへの参加率

80%以上

グループ
全体

JSRグループCSR調達方針および人権方針配布後の賛同書回収率

100%

グループ
全体

RMIテンプレート（紛争鉱物およびコバルトに関する調査）
の回収率

100%

グループ
全体

安全・健康

人権尊重

グループ
全体

※ 2020年度比

マテリアリティ

従業員対象

サプライチェーン管理の強化

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

29

人財戦略
す。まず、
「次世代経営人財」の育成については、2007年
から外部の協力を得て「次世代リーダー研修」
を実施して活力ある多様な人財を育成して、事業の持続的な成長を目指します。

います。研修では、実際の事例を使ったアクションラーニン
グや、自身が上長の立場になった想定で自部門のありたい姿を描く演習などを通して、次世代リーダーに必要なビ
ジネススキルや広い視野を養います。次に、「技術につな人材開発担当がる人財」の育成については、2017年から米国のDX推藤井 安文進サポート会社による教育プログラムを実施し、研究を中心としたデータサイエンティストの育成を行っています。
そして、制度・環境面では、グループ全体で性別、年齢、
国籍、個人の嗜好、身体的な困難等にかかわらず、すべて

JSR・人的資本マネジメントの目指す姿

ション創出に結びつけ、顧客・市場に対する価値（提供）をの従業員が働きやすい制度・環境の実現を目指し、能力・

1.経営戦略と人財戦略の連動強化

最大化する」という人財戦略のもと、2024年度に向けた成果を重視した公正な人事・報酬制度を運用しています。

中期経営方針のVisionに掲げた「あらゆる環境変化に適

現在、JSRグループは世界12の国と地域※に拠点をもち、応する強靭な（Resilient）組織を作る」の実現に向け、現国籍・性別・年齢・社歴等を問わず、多様な背景を持った

在、重要課題の洗い出し・整理、KPI・アクションリストの設従業員が在籍しています。このような多様性を活かし、従定を進めています。

来とは異なる発想やアプローチも柔軟に取り入れていくこ

動的な人財ポートフォリオの構築と継続的な人財育成（投資）＆人財獲得

事業創出、事業成長による組織変化および環境変化に柔軟に対応できる人財を確保・育成し、持続的に企業価値を創造する

2.従業員エンゲージメントと組織力の向上

JSRにおけるメンバーの体験・経験価値の最大化
成長機会の提供・公正な評価フィードバックにより高いエンゲージメントを維持し、メンバーの主体的・自律的な成長支援と組織力の向上を実現する

激しい社会変化の中、持続的な成長を実現していくには、変化の波を察知・識別しなくてはなりません。そのたおよび組織の成長を継続的に実現していきます。

めに、経営戦略・事業戦略と人財戦略の連動を強化し、目※ 日本、北米、中国、ベルギー、韓国、台湾、スイス、イギリス、オランダ、タイ、
ドイツ、
シンガポール

指すべきJSR人的資本マネジメントの姿からバックキャス
トすることで、変化を機敏に捉え、柔軟に対応できる人財

当社は、「グローバルな視点を保持し、活力ある多様なとで、社会へのインパクトを創出し続けるメンバーの育成の育成を加速しています。

人財・組織能力を国・地域や事業の特色に合わせて強化す

また、多様な人財育成への取り組みとして、「次世代経ることで、企業活動の効率化・事業競争力の向上・イノベー

営人財」と「技術につながる人財」の育成も推進していま

JSRレポート 2022

経営方針・戦略価値創造

価値創造を加速する源泉

データセクション

JSRのグローバル人財と能力開発への取り組み
JSRは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）を尊重し、従業員のニーズ変化に対応できるよう進化します。
また、従業員のエンゲージメントを最大化することで全ての従業員がその能力を最大限に発揮できることを目指します。

JSRグループのグローバル人財

その他

能力開発のための制度・環境

デジタルソリューション事業

5%

●

25%

女性管理職比率

KPI：2030年度までに10%

連結従業員数

エラストマー事業

9,696 名

26%

5%

10%

2021年度

2030年度（2022年3月31日現在）

合成樹脂事業

ライフサイエンス事業

12%
男性

人事制度

32%
女性

●

キャリア開発によりフォーカスした人事制度の見直し（日本）●

DE＆Iのデータマトリックスの構築

グローバルエンゲージメント
●

23%

19%

役員

従業員エンゲージメントを最適化するために調査結果とキードライバー分析に基づき、

36%

管理職

トップダウンとボトムアップのアプローチを適用し、継続的にアクションを精査

非管理職

アフターコロナの多様な働き方
●

81%

77%

継続的なグローバル従業員エンゲージメント調査の実施

64%

WSI
（ワークスタイルイノベーション）の取り組み

組織の成果を最大化するための多様で柔軟な働き方の推進

30

JSRレポート 2022

活動事例 1

経営方針・戦略

価値創造

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）

国籍、性別、年齢、個人の嗜好、身体的な困難等を問わない
働きやすい制度・環境の整備を推進
主な推進施策活動事例 2

女性従業員の活躍推進●

退職した従業員の再活躍推進（キャリア再開制度）●

外国籍従業員の活躍推進●

定年退職従業員の活躍推進●

障がいのある従業員の活躍推進●

ダイバーシティ調査●

データセクション

従業員エンゲージメント

グループ従業員個々のエンゲージメントレベルを測定・可視化
主な推進施策
●●価値創造を加速する源泉

第一回JSRグローバル従業員エンゲージメント調査を実施

介護や育児をしている従業員の活躍推進

2021年に、グローバル全従業員を対象とした「第一回JSRグローバル従業員エン
ゲージメント調査」
を実施しました。これは、個々の従業員のエンゲージメントレベルの測定および可視化を目的とした調査で、グループ従業員の82%が回答しました。
調査結果では、グループ全体のエンゲージメント指数は63％が肯定的で、他社

JSRグループは、さまざまな事業環境の変化に柔軟に対応できるレジリエントなと比較して高いスコアが得られた項目は「サステナビリティ」、「顧客の視点」、「品

組織を目指しています。そのためには、多様な人材を採用・登用して従業員それぞ

質」、
「安全」、
「組織への帰属意識」となりました。そして、これらの結果に対して、自れの価値観、考え方、発想を尊重し、互いに磨き合って、あらゆる可能性を検討し挑

部署の状況についての対話や分析を通じて理解を深めるとともに、各部門で改善し戦していくことが重要だと考えています。

たいテーマを抽出してアクションプランを作成しました。

そこで、従業員に関するJSRサステナビリティビジョンとして、「ダイバーシティ、

今後は、各社・各部署で立案したアクションプランの進捗を継続的にモニタリン

エクイティ& インクルージョンを尊重し、全ての従業員がその能力を最大限に発揮グし、第2回の調査（2022年7月実施済み）
において、その効果を確認していく計

できることを目指す。従業員のニーズ変化に対応できるよう進化し、従業員のエン画です。

ゲージメントを最大化する」と示し、柔軟で多様な働き方を取り入れ、誰もが働きやすい環境やインクルーシブな風土づくりに継続的に取り組んでいます。
DE&Iをベースとして、従業員の主体的な挑戦やキャリア形成、成長・活躍の機会づくりをしていくこと

第一回JSRグローバル従業員エンゲージメント調査の概要
目的：従業員エンゲージメントの測定、可視化
従業員一人一人が最大限のパフォーマンスを発揮できるような職場環境や企業風土の継続的な整備・改善のための情報収集

でエンゲージメントの向上に努め、組織力・競争力の回答者数：6,024人/7,324人（82％）

強化につなげていきます。

調査方法：Web形式によるマークシート・記述回答
分析方法：国内外他社ベンチマーク比較、キードライバー分析、その他

31

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

32

研究開発戦略
そして、「次世代技術研究」
では、研究開発変革をさらにオープンイノベーションを推進して優位性のある技術・素材をグローバルに展開していきます。
研究開発担当役員（CTO）

德久 博昭

加速させるため、2020年6月に関連部門を「RDテクノロ
ジー・デジタル変革センター」に再編しました。自社研究だ
けでなく、外部からの知識や技術を取り入れて課題を克服
し、画期的なイノベーションを生み出すため、国内外の大学や研究機関との共同研究などのオープンイノベーションを推進し、新たな領域でのビジネスやこれまでとは違う領域での先進研究を事業展開できる可能性を探しています。
さらに、当社グループは、これらの研究開発と並行して、
マテリアルズ・インフォマティクスを推進し、データドリブン
な研究開発手法の実用化を進めてきました。これには新JSRグループは、コア技術である高分子技術および精原則の理解・追究も重視しています。

たなデータ基盤としてデジタリゼーションや理論モデルの密製造技術の深耕とともに、光化学・無機化学・精密加工

こうした研究開発活動の積み重ねが当社グループ独自構築とAIや量子コンピューターなどの新手法が必要で、技術・バイオテクノロジーといった異分野技術との融合なの強みとなり、優位性のある技術・素材・サービスをグロー

当社グループではその両面から開発を進めています。今

どを通じて、技術領域を拡大しながら研究開発活動を進めバルに展開する原動力になっています。

後、こうしたデータ基盤と新手法の実用化を推進し、研究てきました。また、分析・評価技術の深掘りをはじめ、原理

当社はすでに展開している事業領域とその周辺分野における新規・応用研究などの「事業支援研究」と、将来的にJSRのコア技術

大きな成長が見込まれるシーズ研究などの「次世代技術

データアナリティクス研究」
を中心とした研究開発に注力しています。

●

マテリアルズ・インフォマティクス●

バイオ・インフォマティクス

M&A オープンイノベーション
生化学
精密製造技術開発の大幅な効率化につなげていきたいと考えています。
研究開発費推移（百万円）

30,00024,453

その中で、「事業支援研究」
においては、グループ内のバリューチェーンとの連携を念頭に置き、研究者と顧客の
マテリアル
サイエンス

20,000

直接対話によるニーズの掘り下げを重視するなど、研究開
発活動と事業の一体化を推進するとともに、各国での技術サービスを充実させ、顧客の事業推進をグローバルかつタイムリーに支援できる体制を構築しています。

10,000

0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

JSRレポート 2022

価値創造

オープンイノベーションを活用したR＆D

大学

オープンイノベーション

先端企業

経営方針・戦略

データセクション

ポートフォリオ拡大

デジタルソリューション、合成樹脂系

ライフサイエンス

精密合成・理論化学

バイオサイエンス

Center ofMaterials Innovation

価値創造を加速する源泉

JSR・東京大学協創拠点
CURIE

次世代

オープン
イノベーション

JSR Bioscience andinformatics R&D center

JSR・慶應義塾大学
医学化学
イノベーションセンター

RDテクノロジー・デジタル変革センター

IBM

化学と医学の融合

imec

連携
本社・事業部
エッジコンピューティング
研究所

精密電子研究所
ディスプレイソリューション研究所

委託・共同研究

筑波研究所（ライフサイエンス事業）

コンソーシアム

大学

バイオサイエンス
オープンイノベーション

デジタルトランスフォーメーション
Enthought

CQ

先端企業

大学・公的研究機関
連携

Keio HubNGS/AI（ジュネーブ）33

JSRレポート 2022

施策

イノベーティブカルチャーの推進

価値創造

経営方針・戦略活 動 紹 介

価値創造を加速する源泉

データセクション

新規テーマ探索研究開発を起点に社会課題に対するオープンイノベーションを活用した将来を見据えた新たなソリューションを提供

革新的なマテリアルの研究開発とデータサイエンスを融合

研究開発を起点とした二つの取り組み●

従来からの素材開発だけでなく、分析技術やデータサイエンス、シミュレーションを活用した深い現象の理解によって研究開発能力を飛躍的に向上させる●

オープンイノベーションを積極的に活用し、自前主義を脱却する

社会課題に対してソリューションを提供していくためには、自社内に限らず、外部を含めた新しい知見を活用し挑戦することで変化に適応していくイノベーティブな

従来検討

新自動培養機

手作業実験（低効率・エラーが多い）

大規模実験・分析（高効率・エラーが少ない）勘と経験による分析・最適化

大量のデータ解析と理論に基づくシミュレーションによる最適化

労働集約的な製造

高精度で効率的な製造組織文化が必要です。そこで、当社グループがサステナブルに成長し価値を創造す

既存事業への貢献と新規事業の創出のために進めているイノベーティブカル

るための風土的基盤として定義した５ファウンデーションズの一つである イノベー

チャーを活かした研究開発において、将来を見据えた革新的なマテリアルを開発す

ティブカルチャー では、研究開発を起点とした2つの取り組みを推進しています。

るためには、より一層のオープンイノベーションを活用した研究と、MI(Materials

そして、これらを達成するための体制として従来からの研究所や組織に新たな仕Informatics）等のデータサイエンスおよび理論を基にしたシミュレーションの利用組みを加え、研究開発者の能力を多岐にわたって発展させる試みを進めています。

が不可欠です。オープンイノベーションと高度なシミュレーションを活用した研究

同時に、大学や外部研究機関とのオープンイノベーションを奨励、実行していくこの事例として、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻との包括連携拠点「JSR・とで、自前主義に陥ることなく、社会課題の解決に挑戦していく風土を醸成してい東京大学協創拠点CURIE」
で進めている自動培養機とシミュレーションによる抗体ます。

開発があります。この研究では、東京大学の古澤

こうした取り組みの結果、研究開発部門は常に変化を受け入れるイノベーティブ

教授らによって開発された自動機を用いた培養のな組織へと発展しており、今後、研究開発の成果が新たな技術や製品、サービスと自動化とシミュレーションによる数理解析を組み合して提供されていくことで、他部門も含めてイノベーティブカルチャーが定着してわせた高効率かつ高精度な実験によって、抗体のいくと考えています。

生成量向上や製品開発のスピードアップを目指しています。

©東京大学大学院理学系研究科

JSR・東京大学協創拠点CURIEが入居する
東京大学理学部1号館

34

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション35

詳細は、サステナビリティサイトの「環境」
パートをご参照ください。

環境保全・負荷低減

https://www.jsr.co.jp/sustainability/environment/reduction.shtml

環境に対するアプローチ

基本的な考え方

各種取り組みJSRグループは、経営と一体化した環境活動を推進する

JSRグループは以下の取り組みを行っています。

JSRグループは、化学物質を取り扱う企業としため、レスポンシブル・ケアの基本方針の下、環境目標をて、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献する

策定しています。環境目標は本社環境統括部門が立案し、ことが私たちの務めと認識しています。

出量削減に向けた活動などに積極的に取り組んでいます。

環境安全品質担当役員を委員長とする環境安全品質委員

こうした中、2020年10月にTCFD※2 の提言に賛同し、まそのため、事業活動に伴う環境負荷低減と化学物質の適正管理を重点課題として捉え、エネル
ギー消費による温室効果ガス排出や廃棄物の適正管理などに努めています。特に気候変動は、将来的に自然災害の増加や環境規制によるリスクが事業に及ぼす影響が大きいと予想されます。このため温室効果ガスの排出量削減に関しては特に中長期的な経営課題として捉えて取り組んでいます。

会で審議・承認したうえ、サステナビリティ推進会議に報気候変動問題を当社の重要課題の一つと捉え、GHG※1 排

気候変動
緩和

告されます。目標達成に向け、各事業所環境部門が中心

よる機会・リスクを深く理解し行動し、取り組みの積極的な開示にも努めます。

境活動を推進しています。また、最新鋭の設備導入や技術

環境マネジメントシステムの推進体制

水資源は飲料水以外に、製造工程における原料および冷水資源の保全

廃棄物の3R（Reduce、Reuse、Recycle）等を中心に環代表取締役CEO 代表取締役社長兼COO

JSRグループでは、事業活動に伴うエネルギー・資源な
どの使用量（インプット）と製品生産量・環境への排出量、廃棄物量など（アウトプット）を定量的に把握し、精査することにより、総合的・効率的に環境負荷の低減に努めています。
マテリアルバランス概要
アウトプット
製品総生産量

原料使用量
水資源使用量

環境安全品質委員会
委員長：環境安全品質担当役員

企業倫理委員会
リスク管理委員会

廃棄物削減

役割 ：環境（化学品管理含む）、

全確保の見地から、製品の設計段階より各国の物質リス

安全、品質に関する

JSRグループ

廃棄物発生量
外部最終埋立量
GHG排出量
総排水量

各事業所推進委員会（工場、研究、グループ会社）
委員長：各事業所長

事務局：各事業所主管部門

役割 ：環境（化学品管理含む）、
安全、品質に関する

1 事業所計画の策定
2 事業所活動の推進
3 事業所実績評価と重点課題の摘出に使用するサーキュラーエコノミーを推進し、事業活動を世界各国で化学物質規制が強化されていますが、製品安事務局：環境推進部

1 全社方針、計画の策定と展開
2 全社実績評価と重点課題の摘出
3 社内外への情報公開の検討

境負荷低減に取り組んでいます。また、原料を調達し製品をつくる段階からライフサイクルを通して資源を効率的通じて顧客や関連するSDGsにも貢献していきます。

サステナビリティ委員会

注：環境推進部は2022年4月か

化学品
管理

議長：本社主管部門長

役割：本社／各事業所主管
部門の状況報告、重点課題に対する協議

ク評価の動向を踏まえた製品開発を行っています。
また既存物質に関して安全性データを伴う登録の義務化についても、事業内容に応じて現地法人との協働体制でら環境安全部となりました。

円滑な対応をしています。

環境・安全統括会議

インプット

エネルギー使用量

サステナビリティ推進会議

却水等に使用されています。水資源のプロセス内における循環利用等に取り組むとともに、使用後は、適切な浄化処理を施し河川などに排出しています。

取締役会

環境負荷低減〜マテリアルバランス〜

2022年4月にはエラストマー事業の会社分割・譲渡もあり、新体制での取り組みを強化するとともに、企業活動にとなって環境マネジメントシステム（ISO14001）に則り環開発など、積極的な環境対策を進めています。

た、2021年3月には2050年GHG排出「実質ネットゼロ」
を目 指し積 極 的に挑 戦して いくことを表 明しました。

※1 GHG：greenhouse gas（温室効果ガス）※2 TCFD：金融安定理事会（FSB）
によって設立された気候関連財務情報開示
タスクフォースのこと。2017年6月、気候変動リスクが金融機関や企業、政府などに及ぼす影響を、財務報告において開示することを求める提言を公表した。

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

https://www.jsr.co.jp/sustainability/management/tcfd.shtml

TCFD提言では、気候変動に関するガバナンス、戦略、
JSRグループは、社会が直面する気候変動問題への対応を当社の最重要課題の一つと捉え、社内

当社グループは、気候変動に関する事業上のリスクと機られています。当社グループは、TCFD提言に沿って次の会を評価し、戦略・指標・目標を策定するために、2019年

ように対応を進めています。

度にTCFD提言に沿ったシナリオ分析に着手し、2020年

ガバナンス

気候関連のリスクと機会に関する経営層のガバ
ナンス体制を構築する

戦略

気候関連のリスクと機会が中長期的なビジネス、
戦略、財務計画に与える影響を分析する

リスクマネジメント

気候関連のリスクと機会を評価およびマネジメン
トする体制を構築する指標および目標

リスクと機会を管理するために、指標と目標を設定し、進捗を開示する

供メーカーでもあり、製造・物流工程で様々な気候
変動への影響が生じる一方で、素材・製品を通じて間接的に気候変動緩和に貢献することも可能です。これらの観点から、気候変動を自社にかかわりの深いテーマの一つに位置付けています。
こうした中、2020年10月にはTCFD提言への支持を表明しました。本提言は、脱炭素経済への移行に向けた持続可能な社会の発展に資するものと考えています。化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業活動における関連の機会・リスクを深く理解し行動するとともに、その取り組みの積
極的な開示に努めます。今後も、2021年度に宣言した「2050年度GHG排出『実質（ネット）ゼロ』」の達成を目指すとともに、製品を通じて社会全体のGHG排出量削減に貢献していきます。

戦略

リスク管理、指標と目標の各項目に関する情報開示が求め外の温室効果ガス排出量削減等に向けて積極的に取り組んでいます。当社グループは化学素材の提36

詳細はサステナビリティサイトを参照ください。

TCFD提言に基づく報告

基本的な考え方

データセクション度に気候変動重要性評価、気候変動シナリオ分析（定性把
握）を終了しました。しかし、評価対象としてきた主要事業
領域（デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事
業、エラストマー事業、合成樹脂事業）のうち、最も気候変動の影響が大きいエラストマー事業が2021年度に他社に譲渡されることとなったため、これまでの定性分析の結果を見直しています。なお、分析は1.5℃／4℃シナリオ※に基づいて実施しています。

ガバナンス
当社は、取締役会による監督体制のもと、経営上のリス

一方で、気候変動への対応は世界的に猶予がない状況

クとなりうる課題に関して、適切な対応を検討、実行していであるとの認識から、GHG排出量の削減に関する施策と指ます。なかでも気候変動への対策を含むサステナビリティ

標、目標を先んじて設定し、目標達成に取り組んでいます。

推進活動については、2020年度から専任の取締役（CSO）※ IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などが発行する気候関連シナリオのを設置し、取締役会における監督を一層強化しています。

一種で、世界の平均気温上昇を1.5℃／ 4℃に抑えるために必要な経済施策
や、温度上昇により想定される環境被害などの予測を示す。

GHG排出量削減に関する指標・目標
2030年度中間目標

2050年度目標

2030年時点
2020年度比

2050年時点
実質（ネット）

30%減

ゼロ

省エネルギーに向けた施策や再生可能エネルギーへの転換をグローバルに推進

私たちJSRグループは、2050年のGHG

し、2030年度のGHG排出量を2020年度比で30％削減することを目指します。

排出量を「実質（ネット）
ゼロ」とすること

また、革新的なエネルギー技術の導入に挑戦するとともに、環境対応型の製品・を目指し、積極的な挑戦を続けます。

サービスの開発を推進し、脱炭素・循環型社会の形成に貢献します。

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略社長メッセージる会社に育てること、その状態を継続させることが私の責任

力会社員）
が安全に働き、幸せだと感じる会社を目代表取締役社長 兼 COO

指すとともに、地域社会の責任ある一員として環川橋 信夫

境・安全に配慮した事業活動を行い続けます。
「安
全は製造業で働く全ての人にとって最も大切な価下、JSRでは、『安全の基本理念』
、および
『保安管理
の基本方針』を定め無事故・無災害を目指します。

安全の基本理念「安全」
は、我々にとって、何よりも優先すべき大切な価値であり、すべての活動の基盤です。日々の仕事を終え、無事に帰るという、当たり前の幸せのために、安全、安心な職場作りと心身の健康作りに努めます。

37

https://www.jsr.co.jp/sustainability/society/security_safety.shtml

JSRグループで働くすべての就業者（従業員、協値であり、事業活動の大前提である」という考えのデータセクション

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

安全・健康

基本的な考え方

価値創造を加速する源泉です。
JSRは2022年4月にエラストマー事業の譲渡を完了しました。現在は2024年度に向けて、事業目標の達成とレジリ
エントな経営基盤の確立に取り組んでいます。その中でも化学品を取り扱う企業として何よりも大切な、不動のもの

安全は特に重要な要素であり、今後の事業変革に適合した、とすべき考え方が工場の安全・安定操業です。これをなくし新たな環境に耐えうる体制の構築などが求められています。

て会社は成り立たず、存続していくこともできません。

JSRがサステナブルで社会から信頼される会社であり続け

安全は事業継続の基盤であり、会社が成長していくため

るよう、今後も経営トップとして安全基盤の整備、安全文化のの投資です。安全を経営の重要課題として取り組み、地域社醸成を指揮し、JSRグループの全従業員とともに、さらなる会に安心を提供するとともに、JSRグループの従業員はもち保安力向上と安全に強い人づくりに取り組んでいきます。

ろん協力会社員の皆さんにとっても「働いて幸せだ」
と思え

ご安全に。

安全の基本方針① 高い安全行動

安全衛生基本理念が浸透、行動指針が自分ごととして定着し、安全担当役員メッセージ

主体的安全活動により保安力が向上している。

② 人財・組織力の強化

組織運営に必要な教育訓練プログラムの確立、実行により、高い個人スキルと組織能力、健全な組織風土を維持している。

③ 最適なリスク管理と保安対策

リスク重要度に応じた保安対策が、成に努めています。
執行役員
製品・品質保証部長

髙橋 純一

1.どのような状況下でも、常に安全を意識して行動する。
2.決められたルールを遵守し、安全行動を率先する。
3.顕在または潜在するリスクの把握と低減に努め、安全を確保する。
4.働きやすい職場環境作り、心身の健康増進に努める。
5.コミュニケーションと創意工夫で全員参画の活動を目指す。

取り巻く会社組織や業務プロセスなどの環境要因が変化しましたが、製造業の基本である安全・安定操業への考え方は変わりません。

新技術を活用して効率的・効果的に実行されている。

安全の行動指針

2022年４月にはエラストマー事業が分社化され、これをJSRでは、事故・災害ゼロに向けて、労働安全衛生・保安

JSRグループの従業員のみならず、協力会社員の皆さまに管理のレベルアップに継続的に取り組んでいます。安全のも安全な職場を提供し、地域社会、顧客、株主などすべてのス

基本理念の浸透、リスクアセスメント活動、事業所安全監査、

テークホルダーの皆さまへの価値提供に取り組んでいきます。

工事安全管理など、多岐にわたる活動により、安全文化の醸ご安全に。

JSRレポート 2022

価値創造

安全マネジメントシステムと目標

経営方針・戦略

活動実績

価値創造を加速する源泉

38

データセクション

心身の健康

JSRグループでは、目指すべき「安全」の姿を明確にした

JSRグループの2021年度の設備災害は前年度に比べ

JSRグループは、従業員の身体と心の健康は、従業員と中期計画「JSR安全衛生・保安管理活動ロードマップ」
を策半減しましたが、協力会社員での労働災害の発生が多かっ

その家族の幸福な生活のために、また生産性が高く活気

定・実行・レビューし、設備災害・労働災害ゼロを目標に、たことから、引き続き工事安全管理のレベル向上に取りある職場づくりのためにも非常に重要であると考えていま

様々な安全活動に取り組んでいます。また、会社・事業所

組んでいます。

す。従業員が心身ともに元気に働ける職場を目指して様々ごとの設備や作業内容、そして関連の法規制の内容を踏

また、安全活動に不可欠なリスクアセスメントの評価精

まえて、労働安全衛生・保安防災に関する規程類を定め、度向上を目的とした教育、ミニチュアプラントを活用した

安全マネジメントシステムを構築、運用しています。

実技講習、VR等を活用した体感教育、リスクの種類に応じ

またJSRでは、従業員の働き方改革と健康づくりを一体た緊急対応訓練などを行い、保安管理に関する知識・技のものとして促進していけるよう、必要な社内ルールの整能・感性の向上を図っています。

備や情報発信を行う「JSR Health Promotion」活動に取これらの活動の有効性を検証するため、社長をトップとした監査チームによる工場・研究所への本社環境安全監

な施策を積極的に実施するほか、一部拠点では、その方針
を「健康宣言書」
で明文化しています。

査を毎年行うとともに、トップと従業員が対話する機会をさらに、安全活動の優良事例については、「安全活動

り組んでいます。経営トップが健康づくりの意義を発信す

設けることで、経営と現場の双方の想いを共有し、環境・フォーラム」
で発表の場を設けることで、従業員のモチるとともに、産業看護職を中心としたHealth Promotion

安全活動の活性化を図っています。また、各事業所では内ベーションの向上と全社的な安全活動のレベル向上を推進会議を定期的に開催し、事業所横断・組織横断的な部監査や事業所長によるマネジメントレビューを毎年行図っています。

施策の実施と状況のモニタリングに努めています。

い、マネジメントシステムの有効性を確認し、継続的な改善を図っています。
JSR Health Promotion 推進体制

定例会議

定期報告

各事業所 産業看護職

健康経営推進部門

JSR健康保険組合（人材開発部、事務課）

トップ監査の様子（左：千葉工場 右：鹿島工場

いずれもWEB監査）

VR体感教育の様子

ドローンを用いた防災訓練の様子

情報連携などモニタリング・施策

安全衛生委員会

各事業所

JSR労働組合

JSR従業員オブザーバー
JSR産業医

役員会議

統括：人事担当役員

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略るとともに、本方針をグループ従業員一人一人に浸透さし、人権尊重の取り組みを深化させるべく、必要な対応をせるため、社内イントラネットでの周知や社内報への特集

行っていきます。

記事の掲載を行いました。今後、人権デュー・ディリジェン

バル・コンパクト」
や国連「ビジネスと人権に関するスの仕組みの導入やサプライチェーンにおける効果的な指導原則」などの国際規範を重要なものと認識し、取り組みの検討も進めていきます。

すべての事業活動において、人権尊重の責任を果たすことが求められていることを理解しています。

39

https://www.jsr.co.jp/sustainability/society/human_rights.shtml

JSRグループは、「世界人権宣言」、国連「グロー

その考え方に賛同し、人権を尊重します。そして、

データセクション

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

人権尊重

基本的な考え方

価値創造を加速する源泉

グローバルなイニシアティブへの参画
JSRグループは国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に賛同し署名しています。そして、グローバル・コンパク

サプライチェーンにおける人権の尊重

ト・ネットワーク・ジャパンが提供する分科会活動にも積極

JSRグループは、自社グループ内に留まらず、サプライ的に参画しています。同団体のヒューマンライツ・デュー・

チェーン全体で人権尊重の取り組みを推進することが重ディリジェンス分科会への参画やワークショップの受講、グ要であると考えています。これを実践するために、調達取

ループワーク活動などを通じて得られた知見は、すでに

企業倫理委員会の活動方針の一つとして、人権の尊重

引先向けのアンケート調査項目を2017年に改訂するほ「JSRグループ人権方針」
として結実しています。今後はグを推進しています。企業倫理委員会にて推進計画を策定

か、2018年に制定した「JSRグループCSR調達方針」におループ全体に方針の理解を促し、浸透させていくことが必し実行、進捗状況を確認しています。

いても、人権尊重に関連する項目を盛り込んでいます。

要だと考え、2021年度には、新たに人権教育分科会に参推進体制と人権方針の制定

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
で規定されてま た、「JSRグ ル ー プ 人 権 方 針」に お い て、サ プ ライ

いる通り、企業には人権尊重を率先して実践していく社会

チェーン上の取引先に対しても、本方針を支持し、同様の的責任があります。その責任を果たすためには、人権尊重方針を採用するように継続して働き掛けを行う旨を明記しを推進するうえでの礎となる指針を設け、グループ全体でました。

画することにしました。この分科会で得られた知見を、適切な教育や研修の在り方の検討に活用していきます。

国連「グローバル・コンパクト」
への参加

共有、理解することが必要です。JSRは、グローバル・コン

上記の両方針に記載したJSRグループの考え方は、国

パクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツ・デュー・

際社会が企業に求めていることを代弁したものでもあるとディリジェンス分科会に参画し、その活動を通じて得られ認識しています。JSRグループは、こうした考え方を取引として、「グローバル・コンパクト」の10原則が謳う人権・労働・た知見を基に、JSRグループとしてあるべき人権方針の検先とも共有したいと考え、グループの主要なサプライヤー

環境・腐敗防止へのより一層の配慮が必要と認識し、より積討を進めてきました。2020年10月に日本政府が策定しに両方針を配布し、方針の趣旨に賛同する旨を「賛同書」

た「国別行動計画」の趣旨も踏まえ、国内外の関係部門やとして回収する取り組みにも2021年度に着手しました。

グループ企業によるレビューを経て、2021年9月に「JSR（P.40「サプライチェーンマネジメント」
も参照ください）グループ人権方針」
を制定しました。これを社外に発信す

今後も、サプライチェーン上の取引先との連携を強化

JSRグループは2009年4月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しました。グローバルに事業活動する企業

極的に企業の社会的責任を果たしていきます。

代表取締役CEO エリック ジョンソン

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。そのために、サプライチェーンマネジメント
を通じて、お取引先様とともに社会の課題に対応
していきます。

40

https://www.jsr.co.jp/sustainability/society/supplychain.shtml

・ 環境保全に関するお願いお客様のニーズに合った「革新素材」「良い製品」

データセクション

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

価値創造を加速する源泉

企業は、製品・サービスを生み出す過程において、環境保全に関する各
国の法令や基準を遵守し、マネジメントシステムを構築して、環境に影響を与える因子を特定・管理し、環境保全に努める責任があります。

・ 安全衛生に関するお願い

企業は、労働安全衛生に関する各国の法令や基準を遵守し、労働災害のい重要原料に関しては、定期的なサプライヤー監査を行い、供給継続性に関わる事項の実地確認や品質安定化に向けた提案、指導を行うことで、顧客への供給安定性の確保に努めています。

予防、従業員の安全と健康増進、快適な職場環境の形成に取り組むための管理体制や仕組みの構築が必要です。

・ 情報セキュリティに関するお願い

企業は、事業活動を通じて得た情報を適正に管理・保護し、コンピュー

ター・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じるとともに、顧客や第紛争鉱物に対する取り組み
紛争鉱物に関しては、直接的および間接的な使用を一

三者の秘密情報が漏洩しないよう管理する必要があります。

切認めないという方針のもと、2015年度に紛争鉱物の使

持続可能な事業運営には、継続的なサプライチェーン

用有無に関する調査を実施し、すべての調査対象のサプの管理が必要となります。社会からの要請やJSRグループ

ライヤーで紛争鉱物の不使用を確認しました。一方、鉱物の考え方をサプライヤーとも共有するため、JSRグループ

採掘時の児童労働などの人権侵害への懸念も高まっておJSRグループのサプライチェーンマネジメントには、様々の調達方針と人権方針を配布し、その趣旨への賛同書をり、問題の有無確認を徹底するため、RMIが提供する世界な産業に素材を提供して社会を支える化学品を取り扱う企

回収する取り組みに2021年度から着手することにしまし

標準のテンプレートであるCMRTおよびEMRTを用いた業としての特徴があります。それはお客様に絶えることな

た。国内外のグループ会社も含めグループ全体で取り組調査を実施することを2021年度に決定し、具体的アク

く安定的に、確かな品質の製品をお届けすることです。

むため、順次説明会を開催し、具体的なアクションを始めションに着手しています。

CSR調達

これに加えて、近年のサプライチェーンのグローバル化ています。

調達担当者の教育と研修に伴い、サプライチェーンにおける強制労働や児童労働、
環境破壊、汚職などのリスクも増大していることから、2018年12月、新たに「JSRグループCSR調達方針」
を制定しました。主な項目は以下の通りです。
・ 公正な企業活動に関するお願い

企業は、製品・サービスを生み出す過程で、公正・透明・自由な競争による事業活動が求められます。

・ 人権・労働に関するお願い

企業は、各国の法令や国際的な基準に従い、基本的人権を尊重し、自社の活動が直接的、間接的に人権侵害を引き起こさないよう、配慮する必要があります。

お取引先様の評価

健全なサプライチェーンマネジメントの実践を担保する

当社では、新規取引の候補先については、財務状況やため、CSR調達や紛争鉱物への取り組みをテーマとした購

品質管理レベルなど一定の基準に基づく評価を実施する

買部門担当者への教育・研修に注力しています。また、担とともに、取引開始前に実地監査による安全・環境・品質

当者のさらなる知識習得を促すため、日本能率協会が認に関する事前確認を行います。継続した取引関係のある

定するCPP資格（Certiﬁed Procurement Professional、

お取引先様につきましても、同様の基準で当社の求める購買・調達分野における専門的な知識を身につけているこ

評価基準への適合状況を定期的に確認しています。特にとを証明する資格）の取得も奨励・支援しています。

供給性が低い、希少性が高いなど有事の調達難易度が高JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

https://www.jsr.co.jp/sustainability/governance/governance.shtml

役会実効性評価等の取り組みを行ってきました。2021年

確保することを基本とし、心身ともに健康で、優れた人格と度には役員報酬制度の健全性を確保することを目的とし人望、高い見識と倫理観を有する者を選任しています。

JSRグ ル ー プ は、企 業 理 念「Materialsて一定の事由が生じた場合にインセンティブ報酬の全部

Innovation−マテリアルを通じて価値を創造し、または一部を返還させるまたは没収するマルス・クロー

人間社会（人・社会・環境）に貢献します。―」
を着実

バック条項を導入するなど、継続してガバナンスの強化にに実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、すべてのステークホルダーから信頼され、満足される
魅力ある企業の実現を目指しています。JSRは、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務

ガバナンスハイライト
役員報酬の業績連動
当社の役員報酬は、固定報酬、年次賞与に加え、2024

役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門

年度を最終年度とした中期経営計画および事業構造改革性を有する社外取締役および社外監査役の選任、の着実な遂行を目的とした事後交付による業績連動型株

メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独式報酬、および譲渡制限付株式からなり、企業価値の向上

指名諮問委員会の設置、短期・中長期の業績連動
報酬の導入等の施策により、経営監督機能を強化
し、経営の透明性・健全性を維持するとともに、中

女性取締役

1名

外国人取締役

2名

取り組んでいます。

執行の監視・監督を行う制度を基礎としつつ、執行立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会・

41

データセクション

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

価値創造を加速する源泉だけでなく、株主の皆さまとの価値共有などを意識した構成となっています。詳しくはP.45を参照ください。

社外の力を活用したガバナンス体制
現在の監査役会は、監査役3名のうち2名が独立性と高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士および公認会
計士で構成されています。
また、JSRグループが成長領域と見込む分野の社外取締役を配置しています。
社外取締役
比率

44 %

社外監査役
比率

66 %

取締役会の多様性

取締役会の主な審議事項

グローバル化、IT化、デジタル化等の事業環境の急速な変事業関連化に対応すべく、2019年度はJSR初の外国籍CEO（最高・ エラストマー事業の会社分割および承継会社の株式譲渡

経営責任者）
を、2021年度には投資会社のパートナーとし・ Inpria Corporation買収ての経験豊富な外国籍社外取締役を選任しました。また・ 各事業の進捗状況報告および中長期戦略レビュー

当社は、経営監督機能を強化し経営の透明性・健全性

2020年度からは女性社内取締役が継続して選任され、取・ コーポレート・ガバナンスコードに基づく政策保有株式を維持するとともに、中長期の企業価値向上に向けての締役会のさらなる多様性の拡充を進めています。取締役の保有方針の確認および売却意思決定や業務執行の迅速化、効率化を実現すべく、独候補者の指名に際しては、取締役会として必要な知識・経・ サステナビリティ経営に関する報告

立社外取締役の選任、指名・報酬諮問委員会の設置、取締験・能力、多様性、規模（人数）
およびそれらのバランスを・ サイバーセキュリティ状況報告

長期の企業価値向上に向けての意思決定や業務執行の迅速化、効率化に継続的に努めています。

ガバナンス強化の変遷

JSRレポート 2022

価値創造

価値創造を加速する源泉

経営方針・戦略

データセクション

ガバナンス体制

認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議

監査役監査および内部監査、会計監査の状況

取締役会の審議に反映させています。

（1）監査役監査

取締役会は経営戦略の方向付けを行い、重要な意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。また、独立社外監査役2名を含む監査役
3名全員が出席し、意見陳述を行っています。
今後も、指名諮問委員会の答申に基づき、その時々の監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経役員会議

営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程

CEO、社長および全執行役員により構成される役員会

および業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監議を開催し、経営の状況および課題の周知徹底を図って査人ならびに取締役および使用人から報告を受け、審議います。なお常勤監査役も出席しています。

のうえ監査意見を形成しています。
（2）内部監査

事業戦略に応じて、取締役会として必要な知識・経験・能力の多様性を確保するとともに、12名を超えない範囲で最適な規模を維持していきます。

経営会議
意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、監査役会および監査役

JSRではJSRグループの内部統制システムの実効性の監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役によっ向上を目的に、「経営監査室」を設置し、当社グループ各社て構成され原則毎月1回報告、協議、決議を行っています。

を対象として、コンプライアンス監査および業務監査等のコーポレート・ガバナンス体制図（2022年6月17日現在）
株主総会

CEO、社長、CEOまたは社長が指名する執行役員または部長により構成される経営会議を原則として毎週1回開催
し、当社グループの経営の基本政策、経営方針、経営計画

選任／解任

監査役会

にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件につい報告

監査役 3 名うち、社外監査役2名

CEO、社長およびCEOまたは社長が指名する執行役員により構成される経営課題会議を原則として毎月1回開催

代表取締役CEO代表取締役社長

報告

かわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題

取締役 9 名うち、社外取締役4名
答申

報告

連携（情報交換）

報酬諮問委員会
指名諮問委員会
選任／解任
監視／監督

報告

サステナビリティ委員会

経営課題会議環境安全品質委員会

内部

経営監査室

会計
監査

経営会議

役員会議

し、当社グループの経営の基本政策および経営方針にか

報告

取締役会

報告
選定／解職
監視／監督

連携

選任／解任

監査

て、審議および方向付けを行い、または報告を受けます。

経営課題会議42

監査

サステナビリティ推進会議

リスク管理委員会
企業倫理委員会

執行役員

業務執行部門

19 名

報告

選任／解任

会計監査人

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション43

内部監査を定期的に実施し、その結果を取締役、関連部

2021年度取締役会実効性評価の概要

門、監査役等に報告をしています。

およびその評価結果の概要と十分な議論を行い、独立性・客観性を保ちながら、適切な答（3）会計監査評価プロセス

年の評価において課題と認識されたグローバルな視点もふま監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人のJSRの取締役9名全員（うち独立社外取締役4名）
およ

監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期び監査役3名全員（うち独立社外監査役2名）
に対するアン

中においても必要な情報交換、意見交換を行っています。

ケート調査を実施し、取締役会においてアンケート結果や記載された意見に関する複数回の議論を経て、自己評価

サステナビリティ推進会議
JSRグループは、企業理念に立脚してさまざまなステー
クホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企方式による評価を実施しました。なお、2021年度はアンケート回答の集計・分析等において専門的な知見を持つ
第三者を起用しました。

業となるため、すべてのステークホルダーに貢献する活動を推進する目的で「サステナビリティ推進会議」を設置しています。サステナビリティ推進会議の下には、「サステナビ
リティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員

結論
当社取締役会は、以下の点から有効に機能していると結論づけました。

会」、「企業倫理委員会」の4つの委員会を設置しています。

申を行うことで、取締役会の監督機能を強化していること。昨
えた報酬制度の継続的見直しについても、適切な対応がなされたこと。
・ 取締役会として投資家・株主とのコミュニケーションを重要な取締役会の役割・責務と位置付け、取り組み状況について取締役会として四半期ごとに議論を行うとともに、取締役会メンバー
が株主・投資家との直接の対話を行うことで、資本市場から期待される視点を当社の運営、職務執行に反映させ、企業価値を最大化する努力を行っていること。
取締役会実効性評価を行うなかで改めて確認した以下の重要な
経営課題の進捗状況およびそれらに影響を与えうる外部環境の変化（環境問題や地政学リスク等）
について、今後の取締役会において議論を行い、執行状況をモニタリングしていくとともに、今年度の評価において指摘された取締役会実効性に関する課題事項について今後継続的に取り組んでいきます。
重要な経営課題

評価理由

取締役会の実効性評価

・ 指名諮問委員会、報酬諮問委員会は適切なメンバー構成のも・ 取締役会は、社内外の取締役と監査役が、国籍、性別等の多様① 激変する経営環境にも対応できる持続的（サステナブル）
で強靭（レジリエント）な組織・事業構造の確立

JSRの取締役会では、毎年、取締役会の実効性評価を実性や専門性の観点からも適切に配置され、メンバーそれぞれが② 半導体材料事業の成長戦略の実現

自身の経験、知見を活かしながら、中長期の企業価値の向上に③ ライフサイエンス事業の基盤強化と確実な成長

施し、実効性の向上を通じて、当社の企業価値の最大化を向けた議論と執行の監督および後押しを担う会議体として機能④ カーボンニュートラルや従業員エンゲージメントの最大化等、図っています。2021年度の実効性評価の結果、当社の取締役会は有効に機能しているとの結論を得ました。今後も実効性評価を実施していきます。

していること。また、昨年の評価において重要な経営課題として挙げられたエラストマー事業の構造改革や半導体材料事業およびライフサイエンス事業の成長に向けた投資等の実行についての意思決定と進捗のモニタリングが適切に行われたこと。
・ 取締役会の運営にあたり、重要な経営課題、リスク等に関する事業の持続的な成長に向けた課題への取り組み⑤ デジタルトランスフォーメーションを含むイノベーションへの投資の継続指摘された課題事項
・ 現在の取締役会は有効に機能しているが、今後の取締役会の議題が適切に付議され、また、社外メンバーへ事前に十分な情機能としては、モニタリング機能をより強化していく必要があ

報提供が行われることで、取締役会において透明性が高く、自る。モニタリングモデルへの移行にあたっては、具体的なモニ

由かつ活発な議論が行われていること。

タリングの在り方や取締役会の規模・構成、取締役の資質・多JSRレポート 2022

様性等を検討し、長期的にも会社の変化を促すことができる取締役会を目指していく必要がある。
・ 取締役会におけるサステナビリティ経営に関する議論は従前より進展しているものの、さらなる活性化のための方策を検討していく必要がある。
・ 社外取締役、社外監査役に対する支援体制全般については、高価値創造

経営方針・戦略

報酬ガバナンス

価値創造を加速する源泉

データセクション

44

審議項目：報酬方針の策定、報酬制度の設計、業績目標の設定、インセンティブ報酬の合理性、報酬水準・ミックスの妥

報酬等の決定プロセス
取締役の個人別の報酬等の決定方針や報酬制度、個別の報酬額等は、取締役会にて審議・決定を行います。取締

当性、報酬制度に基づく各役位の報酬額の決定等

報酬諮問委員会の構成・委員長の属性

役会の審議・決定に際しての独立性・客観性を確保すると当社の報酬諮問委員会の構成は、委員3名以上で構成する理解をさらに深めるために、コロナ禍において実施が困難

ともに取締役会の監督機能と説明責任を果たす能力を強し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしていであった現地視察をオンラインで行うなど、研修・教育に関する化すべく、報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関としてます。報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明

設置しています。

責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営

く評価されているものの、社外取締役、社外監査役の事業に対支援体制を充実していく必要がある。

を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役であ

役員報酬

報酬諮問委員会の審議・答申事項

る委員の中から選定することとしています。また、報酬諮

JSRはグローバル企業として企業グループの競争優位

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の問委員会には、外部の報酬コンサルタントとしてWTW（ウ

性を保つためにグローバルに優れ、かつ多様性のある経対象者の報酬と項目について審議し、取締役会に対して答

イリス・タワーズワトソン）
および事務局がオブザーバーと営人財を育成、採用を図り、株主の皆さまとの利益を共有

申または監査役会に対して助言を行います。

して参加しています。

するために役員に対して短期、中長期のインセンティブを対象者：社内取締役（代表取締役および役付取締役を含む）、社

設定し、透明性を保ちつつ、経営戦略および事業戦略の確外取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、名誉会長、

実な実行を目指す報酬基本方針を設定しています。
（1）競争優位の構築と向上のため、また、グロ−バル経営のさらその他重要な使用人
報酬制度
報酬の種類

なる推進のため、国籍を問わず多様で優秀な人財を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であること。
（2）当社の持続的発展を目指した経営戦略上の業務目標達成を固定報酬

動機付けるため、その達成に向け、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。
（3）在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆さまと当社役員の利益を積極的に共有することにより、中長期的な企業価値の向上を促進する報酬制度であること。

業績連動
報酬

支給または付与等の時期

基本報酬

月次支給

年次賞与

毎年一定の時期に支給

パフォーマンス・
シェア・ユニット原則として、2021年度にユニットを付与し、業績評価期間終了後に株式および金銭を一括して交付および支給

譲渡制限付株式付与のための報酬

毎年一定の時期に支給

総会承認の概要
取締役：上限額を月額60百万円（内社外取締役10百万円）
監査役：上限額を月額10百万円
上限額を年額432百万円
・ 金銭報酬債権および金銭の総額の上限：対象期間につき80万株×交付時株価
・ 交付上限株式数の上限：対象期間につき40万株
・ 年額400百万円以内かつ株式総数年40万株以内
・ 譲渡制限解除は3 〜 30年間までの間で取締役会が予め定める期間、かつ、
譲渡制限期間中、取締役会が定める正当な理由による退任等が生じた場合。

JSRレポート 2022

JSRの報酬制度

価値創造

経営方針・戦略取締役（社外取締役を除く）報酬の構成要素割合

価値創造を加速する源泉

データセクション

45

在、同委員会は独立社外取締役を委員長とする独立社外

取締役（社外取締役を除く）
報酬の構成要素割合につい取締役4名（委員長含む）、代表取締役CEOおよび代表取当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度ては、経営責任の重い役位上位者に対し、業績結果の反映

締役社長兼COOの6名で構成され、CEOおよび社長のの全社業績達成度等に連動する年次賞与に加え、2024

割合を高める方針に基づき、役位上位者の業績連動部分の選解任、取締役会の構成および選任や当社グループの経

年度を最終年度とした中期経営計画および事業構造改革

割合を高める一方で業績目標の達成に係る潜在的リスク等

営体制、重要な経営ポストの継承計画について客観的かの着実な遂行を目的とした事後交付による業績連動型株を考慮し、役位ごとの報酬水準を決定しています。基本報

つ長期的に検討を行っています。

式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）、持続的な企業

酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報2021年度についても、CEOおよび社長から同委員会に価値の向上と株主の皆さまとの価値共有を促進すること

酬は目標を100%達成時の標準額）
は下表の通りとなりま

対する年間経営活動報告が行われ、年間経営活動に対すを目的とした譲渡制限付株式（非金銭報酬）から構成されす。なお、北米事業の統括等を担当するCEOの報酬構成

る評価を行いました。また、今後の経営層の後継者計画やています。なお、社外取締役および監査役の報酬は、役割割合については、その担当地域の役員報酬構成要素割合に

取締役会の構成および選任等に関する検討を行いました。

に鑑み基本報酬のみとしています。

関する外部専門機関による調査を参考とし設定しています。

報酬の種類

指名諮問委員会
報酬水準の妥当性
上記の報酬構成およびその支給割合の検討に際し、外経営体制の継承と評価（指名諮問委員会の取り組み）

JSRでは役員選任の方針と手続きの透明性を確保する

JSRは2015年度に指名諮問委員会を設置しました。現

ため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立部の報酬コンサルタントが有する役員報酬データベースに基づき、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等

基本報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬は目標を100％達成時の標準額）
業績連動報酬

を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬諮問委員会が報酬水準の妥当性を検証しています。また、海外基本報酬事業の統括等を担当する取締役の業績連動報酬と業績連
動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、その担当地域における役員報酬調査データに基づき、上記同様の手法を用いて報酬ベンチマーク分析を毎年行い、役位ごとの職責やグループ経営への影響の大きさを考慮して、
報酬諮問委員会で報酬水準等の妥当性を検証しています。

取締役（除く社外取締役）

年次賞与

パフォーマンス・
シェア・ユニット（1事業年度当たり）

譲渡制限付株式

基本報酬：
業績連動報酬

CEO

100

100

200

200

100:500

社長

100

30

約38

約38

100:105

100

25

約23

約23

100:70

専務執行役員
常務執行役員
上席執行役員兼務※専務執行役員およびその下位職務の取締役兼務者には、取締役兼務手当が表とは別に支給される。

JSRレポート 2022

価値創造社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置して経営方針・戦略取締役の解任

価値創造を加速する源泉

データセクション46

取締役候補者の選任基準います。指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経CEOを含む取締役の解任が必要な事由が生じたと指名

取締役候補者の指名に際しては、経営上の重要な意思験・能力等の多様性と規模の基準および役員選任の基準

諮問委員会が判断した場合は、適時に審議を行い、その結決定および業務執行の監督を適切かつ機動的に行うたと手続きならびに取締役、役付執行役員（上席執行役員含果を取締役会に報告します。CEOおよび、または社長のめ、取締役会として必要な知識・経験・能力の多様性およむ）
および監査役候補者について審議し、取締役会に報告

解任について審議する際には社外取締役のみで議論をす

び規模のバランスを確保することを基本とし、心身ともにしています。

る機会を設けるなど、審議の透明性を確保しています。上

健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者

また、CEOおよび、または社長は、指名諮問委員会に広述の年間経営活動報告提出を起点として、CEOおよび、を選任しています。

範な戦略的経営活動を含めて年間経営活動報告を提出しまたは社長の業績、パフォーマンス評価、経営の置かれた取締役会として必要な知識・経験・能力等については、ます。指名諮問委員会は報告に基づき、CEOおよび、また状況、経済見通し等に基づき、毎年、CEOおよび、または

中長期的な経営方針および戦略を踏まえて具体的な要素

は社長の業績およびパフォーマンスを評価し、経営の品質

社長の選解任や任期を判断します。

を特定し、スキル・マトリックスとして開示しています。

改善の要否を進言します。
取締役および監査役のスキル・マトリックス
企業経営経験

営業・
マーケティング製造・研究開発・
知財エリック ジョンソン

◯

◯

川橋 信夫

◯

◯

氏名

グローバリ
ゼーション

◯

◯

◯

◯
◯

立花 市子
社外 独立役員
社外 独立役員◯

岩﨑 真人

社外 独立役員◯

牛田 一雄

社外 独立役員

◯

◯

甲斐 順子

社外 独立役員

徳弘 高明

社外 独立役員

ライフサイエンス

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯
◯

◯
◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯
◯

岩渕 知明
監査役

◯

関 忠行
デイビッド ロバート ヘイル

デジタル
ソリューション

◯

◯

江本 賢一

コア事業領域に関する専門的知識・経験

◯

◯

髙橋 成治
取締役

法務・
コンプライアンス・
リスクマネジメント

サステナビリティ

財務・会計

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯
◯
◯
◯

◯

JSRレポート 2022

監査役候補者の選任基準

価値創造

経営方針・戦略

サクセッションプラン
CEOおよび、または社長の後継者については、複数の役の意思決定の過程、業務執行状況を監査し、経営の透

後継者候補に対し、必要なスキルを獲得するためのトレー

明性と健全性を確保するという観点から、心身ともに健康

ニングやリーダーシップ向上のためのコーチングを実施

から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門知識を有する者（うち1名は財務・会計に関する適切な知見を有するもの）を選任することとしています。特に、社外監査役
については、独立性を有し、法律や会計等に関する幅広い

氏名

取締役

当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、医療用医薬品およびバイオケミカルにおいて国際的な事業を営む会社の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保を通じて企業価値の継続的な向上に貢献いただいております。また、報酬諮問委員会の委員長を務め役員報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名諮問委員会の委員長として当社グループの経営体制の継承計画について客観的かつ長期的な視点から検討を行っていただきました。

取締役

当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、光応用製品、産業用機械その他において国際的な事業を営む会社の経営や財界活動を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判
断の合理性および経営の透明性・健全性の確保を通じて企業価値の継続的な向上に貢献いただいております。
また、報酬諮問委員会の委員を務め役員報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名諮問委員会の委員として当社グループの経営体制の継承計画について客観的かつ長期的な視点から検討を行っていただきました。

取締役

当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、総合商社として国際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとしての財務・経理に関する豊富な経験および会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保を通じて企業価値の継続的な向上に貢献いただいております。また、報酬諮問委員会の委員を務め役員報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名諮問委員会の委員として当社グループの経営体制の継承計画について客観的かつ長期的な視点から検討を行っていただきました。

デイビッド
ロバート ヘイル取締役

取締役就任後に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、長期的な投資を行う投資会社のパートナーとして、また、投資先における取締役としてグローバルに経営管理、事業変革・拡大等に携わってきた豊富な経験、国際的な視野および社外の視点を取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に通じて企業価値の継続的向上に貢献いただいております。また、報酬諮問委員会の委員を務め
役員報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名諮問委員会の委員として当社グループの経営体制の継承計画について客観的かつ長期的な視点から検討を行っていただきました。

加藤 久子

監査役

当期開催の取締役会18回のうち18回に、監査役会18回のうち18回に出席し、公認会計士および税理士としての財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、当社の監査に活かし、取締役会等において議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保に貢献いただいております。

甲斐 順子

監査役

監査役就任後に開催された取締役会13回のうち13回に、監査役会13回のうち13回に出席し、弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、当社の監査に活かし、取締役会等において議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保に貢献いただいております。

松田 譲

菅田 史朗

関 忠行

に対し、JSRおよび当社の事業への理解を深めるための導入教育や工場・研究所の見学等を実施しています。また、「特定テーマ」
として取り上げて意見交換を行う機会を設け、当社の事業課題等についての理解のみならず、他の取締役や監査役との意思疎通を深める機会を提供しています。さらに、株主総会開催前に定期的に、外部講師によるコーポレート・ガバナンスおよび法改正状況等を振り返る研修を徹底しています。

画的に育成・選定しています。

主な活動状況

点から、新任取締役向けの社外講習会等に参加する機会

取締役会開催時には、当社の事業に関連の深いテーマを定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きにより、計地位

新任執行役員に対し、将来の取締役候補者としての観を提供しています。新任の社外取締役および社外監査役

47

社外役員の主な活動状況（2021年度）

経験・知見を有する者を選任することとしています。

取締役・監査役に対するトレーニング方針

データセクション

し、指名諮問委員会が後継者候補と面談を行い候補者選

会社法等の法令や定款・社内諸規程等に基づき、取締で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者の中価値創造を加速する源泉

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション48

株主との建設的な対話に関する方針
社外取締役メッセージ

JSRは、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、

社外取締役

関 忠行
JSRは2022年4月に創業以来最大の事業構造改革を完

業価値をいかに増大するかです。特に昨今、経済・社会両面IR業務は財務部門および広報部門を担当する執行役員がでの価値向上は企業にとって必須の課題です。当社もレジリ所管し、財務部門と広報部門が連携して投資家との対話

エンスとサステナビリティを重要戦略に掲げ、ESG、人的資を補助しています。国内外の主要な機関投資家に対し、毎本、R&D、DXなど非財務面での取り組みを強化しています。

年CEO、社長またはIR担当執行役員が面談し、進捗状況

いずれも潜在的な価値向上につながる重要な施策です。

等を説明しています。決算財務情報のほか、事業内容、中遂しました。その後も事業ポートフォリオの変革を推進し、半今後は社外取締役として、当社固有のダイナミックな動き

導体材料事業・ライフサイエンス事業の基盤強化や次世代を妨げず、さらに活性化させていくという視点のもと、財務・への投資に取り組んでいます。

非財務両面で経営をモニターし、強固なガバナンスの構築をこうしたなかで取締役会が議論の軸とすべきは、将来の企支えたいと考えています。

期経営計画の内容・進捗状況等の会社情報、環境への取り組みやレスポンシブル・ケアを含むサステナビリティ推進関連情報、研究開発への取り組み等をホームページに掲載し、投資家への会社情報の発信に努めています。対話により得られた投資家の意見や質問は、IR活動報告とし

社外取締役

デイビッド ロバート
ヘイル

アを確保でき、株主と社会への価値創造につながると期待さて経営陣にフィードバックしています。対話に際し、インサれます。そのため、この買収を承認しました。

イダー情報を適切に管理しています（各決算発表前のサ

JSRはグローバル企業であり、日本国外にも多くの重要な顧客、従業員、欠かせない事業が存在します。私は米国人のJSRの取締役会は、変革と成長を通じてステークホルダー

社外取締役として、JSRの取締役会にグローバルな視点を提に長期的な価値創造をもたらすことに注力しています。JSR

供するよう心がけています。これによりJSRの取締役会は、は、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業に経

日本および海外のガバナンスや戦略的発展に関する経験を

営資源を集中し、企業価値を成長させる戦略で、社内・社外得られます。JSRのコーポレート・ガバナンスの枠組みを通じ取締役が足並みを揃えています。その戦略の中で、社外取てこれらの視点を適用し、重要な戦略的課題に焦点を当て、締役は主に重要テーマの審議に注力するとともに、経営陣を敬意をもって率直な議論をすることを重視する文化のもとで監視・支援しています。例えば、昨年度は、Inpria社の買収

取締役会を運営しています。このようにして、JSRの将来のが取締役会の議題の１つとなりました。この買収により、フォ変革と成長に対するすべてのステークホルダーの高い期待

トレジスト分野で、JSRは長期的な技術的優位性と市場シェに応えていきたいと考えています。

イレント期間の設置、インサイダー取引防止の規則制定、社員教育等）。

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション49

役員一覧（2022年7月31日現在）
取締役および監査役

指名 指名諮問委員会

代表取締役 CEO

報酬

報酬諮問委員会

取締役 上席執行役員

エリック ジョンソン

川橋 信夫

代表取締役社長兼COO

取締役 常務執行役員

髙橋 成治

立花 市子

江本 賢一

関 忠行

北米事業統括 担当
JSR North America Holdings, Inc.
取締役社長

指名

生産・技術、調達・物流 担当

サステナビリティ推進、
ダイバーシティ推進 担当
サステナビリティ推進部長

経理、財務、広報 担当
財務部長 兼 経理部長

指名

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

𠮷本 豊

島 基之

指名

報酬

取締役 執行役員

社外取締役
報酬

報酬

社外取締役

社外取締役

社外取締役

指名

指名

指名

デイビッド ロバート ヘイル
報酬

岩﨑 真人
報酬

牛田 一雄

岩渕 知明

甲斐 順子

徳弘 高明

報酬

執行役員（取締役兼務者を除く）
常務執行役員

上席執行役員

須原 忠浩

山脇 一公

デジタルソリューション事業統括、電子材料事業、エッジコンピューティング事業担
当、電子材料事業部長 兼 JSR Electronic
Materials Taiwan Co., Ltd.董事長

土居 誠

法務、コンプライアンス担当、コンプライ
アンス部長

合成樹脂事業担当、テクノUMG(株)取締役
社長

山口 佳一

社長特命事項担当、(株)イーテック取締役
社長

原 弘一

経営企画
（グループ企業統括含む）、構造改
革推進担当、構造改革推進部長

執行役員
山近 幹雄

四日市工場担当、生産・技術副担当、調達・物流副担当、四日市工場長 兼 デジタルソ
リューション事業DX企画推進部長

ティム ローリー

ライフサイエンス事業担当、ライフサイエン
ス事業部長 兼 JSR Life Sciences, LLC社長

脇山 恵介

ディスプレイソリューション事業、中国事業統括担当、ディスプレイソリューション事業部長
兼 JSR (Shanghai) Co., Ltd. 董事長 兼 JSR
Display Technology (Shanghai) Co., Ltd.
董事長 兼 JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.
董事長

藤井 安文

人材開発、総務、秘書室担当

髙橋 純一

品質保証、環境安全担当、製品・品質保証
部長

木村 徹

デジタルソリューション事業副統括、電子材
料Advancedリソ材料事業特命担当、電子材料事業部Advancedリソ材料事業推進部長

社 長 室、事 業 創 出 担 当、社 長 室 長 兼 JSR
Active Innovation Fund合同会社職務執行者

研究開発副担当（副CTO）、四日市研究セン
ター長 兼 同精密電子研究所所長

德久 博昭

システム戦略、サイバーセキュリティ統括、
業務プロセス刷新 担当、システム戦略部長

研究開発担当（CTO）、RDテクノロジー・デ
ジタル変革センター長

ハッシュ パクバズ

デジタルトランスフォーメーション（CDO）
担当、グローバルDX推進部長

山本 健太郎JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

データセクション50

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

コンプライアンス

基本的な考え方

価値創造を加速する源泉

https://www.jsr.co.jp/sustainability/governance/compliance.shtml

企業倫理活動（1）
企業倫理意識調査

おり、これにより経営陣からの独立性を確保しています。
個々の通報案件については、該当する会社の企業倫理

ステークホルダーと良好な関係を築き、信頼さ

JSRグループは、国内外グループ各社の役員・従業員を委員会事務局が、関係部門に対して事実関係の調査を要れ、必要とされる企業市民となることを目指してい

対象に企業倫理意識調査を毎年行い、企業倫理上の課題請します。その報告を踏まえ、対策案を協議・決定したうます。法令を遵守することは当然のこととして、経の把握と改善に努めています。調査結果は、企業倫理委

えで対策を講じ、その結果をフォローします。フィードバッ

員会での報告を経て役員会議に報告されます。その後、クを希望する通報者へは、一連の対応状況とその結果を、

社内イントラネットに、調査結果の概要とそこから抽出さ通報を受けた窓口から連絡しています。

営方針「ステークホルダーへの責任」
を果たすために企業倫理を実践します。

れた課題、またそれらについて説明した担当役員のメッ

JSRグループ企業倫理要綱
JSRグループでは、国内外のグループ各社が一体となって企業倫理活動の推進を図っています。そのために、企業

セージを掲載し、従業員にフィードバックしています。海外②サプライヤーホットライン

グループ会社においては、現地の文化などを踏まえた方

定期的な取引関係にあるお取引先様向けに、「サプライ

法で、ローカルスタッフを含む従業員の企業倫理や法令

ヤーホットライン」という名称の通報制度を導入しています。

遵守の意識強化を図っている例もあります。

これは、取引における法律違反や企業倫理違反もしくは疑わしい行為を早期に発見して解決するために、お取引先

理念体系※を反映した、グローバル共通の具体的なガイド
ラインとして、「JSRグループ企業倫理要綱」を制定してい（2）
ホットライン（内部通報制度）様からの通報を受け付ける窓口です。窓口業務は従業員ます。

①従業員向けホットライン

向けホットラインと同じ社外の専門機関に委託し、通報のこれは、グループ各社が経営方針「ステークホルダーへ

JSRグループでは「企業倫理ホットライン」という名称の

秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁止を徹底すの責任」
を果たしながら企業活動を展開するために、各社

内部通報制度を導入しています。社内イントラネットやウェることで、信頼度の向上に努めています。

の役員と従業員（社員、嘱託社員、契約社員、パート社員、

ブ版社内報のトップページにホットラインへのアクセス先

内部通報があった場合の流れ

派遣社員）の一人ひとりが遵守すべき行動規範です。当社

を掲載・掲示するなど、適宜、窓口の存在を周知するととグループは、グループ各社の役員・従業員にこの行動規もに、通報の秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い

範に反する行為を行うことはさせません。また、当社グ禁止を徹底し、信頼度の向上に努めています。日本語・英ループは、役員や従業員がこの行動規範に反する行為を語・中国語・韓国語・タイ語・インドネシア語に対応可能な命じられるようなことがあった場合に、当人がその実行を社外専門機関による窓口も設けており、海外の従業員も拒んだことで不利益を被るような扱いをしません。

利用しやすい体制を構築しています。社外ホットライン窓※ 企業理念体系：企業理念、経営方針、行動指針を企業理念体系としています。

口への通報は常勤監査役にも同報される仕組みとなって

通報者
通報フィードバック
ホットライン窓口（社内）
（社外）

通報の報告

調査・対策の報告

JSR企業倫理委員会委員長、事務局長
調査・是正措置の指示

調査・対策の報告

通報内容に関係する部門またはグループ会社

JSRレポート 2022

法令遵守への取り組み

価値創造

経営方針・戦略

個人情報保護への取り組み

価値創造を加速する源泉

データセクション

51

針」に基づき、本指針に該当するJSRおよび医学生物学研

JSRグループ各社は、法令遵守の体制の基礎となる法

JSRグループは、高度情報通信社会における個人情報

究所（MBL）
で必要な社内規程を定めるとともに、研究内

令遵守規程を定めています。そのうえで、法令遵守を確実

保護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」

容を倫理的、社会的観点から審査するため、社内外の委員にするため、遵法状況の確認および改善を定期的に実施に基づいてプライバシー・ポリシーおよび個人情報取扱規から構成される倫理審査委員会を設置しています。該当

し、また、法務教育により法令内容の周知・啓発やコンプ程を定めています。あわせて、マイナンバー制度に対応すする研究は、この委員会において審査・承認された研究計

ライアンス意識の浸透を図っています。業務を執行するうるため特定個人情報取扱規程を定めています。

画に基づいて実施されます。さらに、このような研究に関えで特に重要な法令については、個別の遵法体制を構築するなど、重点的な対応を行っています。

これらの規程のなかで、関連法令およびプライバシー・
ポリシーに基づき、特定個人情報などの「取得」、「保管」、係する従業員を対象に、生命倫理に関する教育研修を行
い、適正な研究の推進に努めています。

「利用」、
「提供」、
「開示、訂正、利用停止」、「廃棄」の各段

また、JSRグループでは、医薬品の開発支援に取り組む

階における留意事項および安全管理措置について定め、中で、各国の法令・規制を遵守した、適正な動物実験の実

JSRでは、すべての役員、従業員などが、業務遂行にあ

特定個人情報などの適正な取り扱いを確保しています。

施に努めています。各社で法令等に準拠した社内規程をたって日本の不正競争防止法、米国の連邦海外腐敗行為

また、GDPR（EU一般データ保護法）の保護対象となる個

定め、動物実験委員会を設置・運営しています。動物実験

防 止 法（the U.S. Foreign Corrupt Practices Act）
、英

人データを取り扱うグループ会社に対して、対象個人デー

委員会では、3Rの原則（Replacement：代替法の活用、国の贈収賄防止法（the U.K. Bribery Act）
、その他の腐タの取得・処理・移転にあたってGDPR遵守体制を構築・

Reduction：使用数の削減、Reﬁnement：苦痛の軽減）
を敗防止関連法令を遵守するために必要な事項を定めた、運用するためのサポートを行っています。

含む動物福祉、動物倫理および科学的な観点から厳正な

贈収賄防止、不正競争防止への取り組み「贈賄防止に関する基本方針」「腐敗防止関連法令の遵守に関する規程」「贈答・接待に関する基準」
を制定していま審査を行い、適正に動物実験を管理しています。さらに、生命倫理への取り組み

グ ル ー プ 企 業 のCrown Bioscience Internationalです。また、各国の独占禁止法（競争法）を遵守するために必JSRグループでは、主にライフサイエンス事業に関連しは、米国、中国の拠点において、国際的な第三者評価機関

要な事項を定めた、「独占禁止法遵守に関する規則」「米国て、人を対象とする生命科学・医学系研究を実施していまであるAAALACインターナショナルの認証を取得してい競争法遵守に関する規則」「EU競争法遵守に関する規則」

す。実施にあたっては各国の法令・規制を遵守しています。

ます。

「韓国公正取引法遵守に関する規則」
を制定しています。

また、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合同指針「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

持・強化に努め、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するの重要課題と位置付け、「リスク管理規程」
を定め、各リスクの対策については、有価証券報告書をご参照ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4185/yuho_pdf/S100O9ET/00.pdf

ために内部監査を実施しています。

ぐこと、および万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることを経営

52

https://www.jsr.co.jp/sustainability/governance/riskmanagement.shtml

図っています。さらに、グループ全体の内部統制水準の維JSRグループは、重大な危機の発生を未然に防データセクション

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

リスクマネジメント

基本的な考え方

価値創造を加速する源泉

情報セキュリティへの取り組み
リスク管理委員会

JSRグループは「情報セキュリティ方針」
を定め、従業員

JSRグループは、重大な危機の発生を未然に防ぐことへの周知を徹底することで情報の適正管理に努めていまと、万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響す。2019年8月には主管部門としてサイバーセキュリティを最小限にとどめることを経営の重要課題と位置付けて、統括室を設立。グループ企業も含めた情報セキュリティの「リスク管理規程」
を定め、経営企画担当執行役員を委員

維持管理、従業員への教育・啓発、サイバー攻撃などの長とする「リスク管理委員会」を設置してリスクマネジメン

インシデント発生時の対応力強化などに、社外の専門家とJSRグループではリスクを、事業の戦略に関するリスクトにあたっています。同委員会では、顕在化した危機およも連携して取り組んでいます。

と事業のオペレーションに伴うリスクの2つに大別して管び潜在的な危機について、その内容に応じた対応方針・対理しています。

応計画を検討し、継続的な改善を図っています。

「リスク管理委員会」
を中心にリスクマネジメントを行っています。

リスクマネジメント体制

このうち事業の戦略に関するリスクは、取締役会、経営会議、経営課題会議などの重要な会議における審議・決

また、従業員が情報漏洩リスクに対する感度をさらに高め、常にルールに則って行動できるよう、2014年度に情報セキュリティハンドブックを発行しました。社内イントラ

リスクの洗い出しと重要リスクの選定

議に基づいて管理しています。事業のオペレーションに伴独自のリスクマネジメントシステムを2009年度から運うリスクについては、「リスク管理規程」のもと、「リスク管用しており、リスク管理委員会主導のもと、グループ企業

理委員会」が中心となってリスクマネジメントを行っていを含む国内外全部門において、定期的にリスクの洗い出します。

を行っています。

ネットやe-learning、職場懇談会などを通して周知徹底し
ています。

危機管理
JSRは、平時および有事におけるBCM ／ BCP※体制につまた、リスクマネジメントシステムを内部統制システム

リスクの経営への影響度と発生頻度を表すリスクマップ

いてまとめたBCM規程を制定しています。本規程では、の一部としており、内部統制システムの執行状況は、逐次、を活用し、洗い出されたリスクのうち事業継続に大きな影

BCMを統括する組織や運用体制を規定するほか、BCPとし取締役会に報告されています。JSRの経営監査室が、会社響を及ぼす可能性があるリスクを「JSRグループ重要リスて、目標復旧時間、BCP発動と解除の基準、BCP発動時の法および金融商品取引法で要求されるJSRグループ全体

ク」と位置付けています。経営層は、重要リスクのモニタ

組織体制・重要事業と重要業務などについて定めています。

の内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現リングと定期的な見直しを自ら行い、顕在化の未然防止と※ BCM（Business Continuity Management）、BCP（Business Continuity

存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように危機発生に備えた体制の構築、維持を図っています。

Plan）

JSRレポート 2022

価値創造

価値創造を加速する源泉

経営方針・戦略

JSRグループは非財務分野の取り組みにおいて、世界

https://www.jsr.co.jp/sustainability/stakeholder/index.shtml

ステークホルダー別の取り組みとコミュニケーション方法
ステークホルダー

JSRグループの責任的な社会的責任投資指標に組み入れられるなど高い評価●

主な評価の一覧（2022年7月１日現在）

FTSE Blossom
Japan Index、
FTSE Blossom
Japan Sector
Relative Index

FTSE4Good

主な対話の方法・機会
顧客を受けています。

FTSE Russellから、ESGに優 れた 対 応 を 行って いる
日 本 企 業 とし て、「FTSE
Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index」に選定されました。

●

顧客・取引先●●●移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるため、変化への挑戦と進化を絶やしません。
顧客満足の持続的な向上を目指します。
すべての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。
サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。

2004年 よ りFTSE4Good
Index Seriesの構成銘柄として選定されています。

MSCI ジャパン
ESG セレクト･
リーダーズ指数、
MSCI ESG
Leaders
IndexesMSCIから、ESGに優れた対応を行っている企業として、「MSCI ジャパンESG セレク
ト･リーダーズ指数」「MSCI
ESG Leaders Indexes」に選定されました。

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

MSCIから、性 別 多 様 性に優れた企業として「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の 投 資 銘 柄に選 定されま
した。

従業員

●

従業員一人一人は公平な基準に基づき評価されます。

●

従業員には常に挑戦する場を提供し続けます。

●

●

●

地域・社会

●

●

その他S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスより、「S&P/JPXカーボン・エフィ
シェント指数」の構成銘柄に選定されています。
●※ JSR株式会社のMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、トレードマーク、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIやその関係会社によるJSR株式会社の後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。

53

詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

ステークホルダー・コミュニケーション
社外からの評価

データセクション

株主・投資家●●従業員にはお互いの人格と多様性を認めあい、共に活躍する場を提供し続けます。

地域社会の責任ある一員として環境・安全に配慮した事
業活動（レスポンシブル・ケア）を行い続けます。
地球環境負荷低減を含めた地球環境保全のニーズに対し、環境配慮型製品を提供し続けます。
製品ライフサイクル全体から発生する環境負荷の削減に努めると共に、環境安全配慮を行い続けます。
事業活動を通して、生物多様性の保全に積極的に貢献し続けます。
マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指します。
経営効率の向上を常に行います。
透明性が高く健全な企業経営を行うことにより、株主に信頼される企業となります。

ソニーセミコンダクタソリューションズグループより優秀パートナー賞を受賞●

TSMC社よりExcellent Performance Awardを受賞●

SDS（安全データシート）、ホームページなどによる情報提供●

品質保証のサポート●

顧客満足度調査の実施●

顧客からのCSR調査への対応

取引先●

パートナー表彰など、購買活動を通じたコミュニケーション●

取引先からのCSR調査への対応●

JSRグループ人権方針およびCSR調達方針の配布●

サプライヤーホットラインの設置●

労使協議会、職場懇談会

●

表彰制度

●

従業員意識調査、グローバル従業員エンゲージメント調査●

各種研修（階層別教育、技能研修など）●

風土改革活動（共育活動、OJT推進活動、コミュニケーション改善活動など）●

サステナビリティおよびレスポンシブル・ケアの浸透活動●

レスポンシブル・ケア地域対話会への参画（工場）●

地域清掃活動（工場、研究所）●

海岸清掃・森林保全など、環境保全活動への参画●

学校への出前授業、技能者育成事業への参画●

社会福祉活動への参加（献血、募金活動など）●

災害被災地への寄付、従業員ボランティア活動支援

●

株主総会

●

経営方針説明会、決算説明会、投資家・アナリストとの個別面談●

JSRレポート（統合報告書）の発行●

コーポレートガバナンス報告書の発行●

ホームページなどによる情報提供（IRサイト、サステナビリティサイトなど）

JSRレポート 2022

データセクション

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

54

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

データセクション

価値創造を加速する源泉

55

10年間サマリー（百万円）

日本基準（GAAP）

国際会計基準（IFRS）（千米ドル）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2021年度

売上収益¥ 388,455¥ 421,930¥ 495,354¥ 471,967¥ 312,000¥ 340,997$ 2,786,154

営業収益・費用△352,512△378,360△450,093△439,083△277,767△297,237△2,428,608

35,943

43,56945,261

32,884

34,233

43,760357,546

金融収益

3,045

3,659

2,499

1,929

822

3,415

27,904

△699

金融費用

△694

△1,022△1,352△2,184△1,744△1,655△13,518

27,36738,327

税引前当期利益

38,294

46,206

46,40832,62933,31045,521

371,931

29,91924,06930,078

親会社の所有者に帰属する当期利益30,24333,23031,116

22,604△55,155

37,303

304,789

21,49935,157

24,276

31,785

資本的支出

31,37742,40835,98145,88040,18841,851

341,950

18,096

17,40718,508

14,676

減価償却費及び償却費

14,793

16,973

21,79026,343

19,074

22,482

183,688

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

売上高¥ 371,487¥ 394,309¥ 404,073¥ 386,709¥ 390,599

営業費用△336,281△358,247△366,005△352,301△358,228

営業利益

35,20636,06238,06834,40832,370

営業利益

809

916

1,390

1,380

1,369

支払利息

△126

△142

△345

△527

税金等調整前
当期純利益

42,84736,956

41,069

親会社の株主に帰属する当期純利益

30,27825,173

資本的支出

27,608

減価償却費及び償却費

19,145

受取利息・受取配当金（百万円）

会計年度末の会計状況

会計年度末の会計状況
資産合計

482,935

501,320534,592

516,360

576,016

資産合計

578,484

647,699

691,435

677,713672,773809,371

6,613,048

長期借入金

6,626

11,06920,38722,24938,381

社債及び借入金（非流動負債）

38,38153,45650,777

52,684

81,406

48,737398,214

負債合計

167,202

164,060

169,918

154,006

199,302

負債合計

202,120

236,084

251,075

240,301

302,036

394,6313,224,377

親会社の所有者に帰属する持分

361,889

393,499

401,998

396,793

333,995

376,0113,072,237

1.95

1.52

1.52

純資産

308,641

331,284

358,303353,145

361,394

2.3

2.5

2.5

2.7

2.5

流動比率（倍）

2.5

2.3

1.97

2.05

ROA（%）

6.6

5.1

5.8

4.6

5.5

ROA（%）

5.5

5.4

4.7

3.3

△8.2

4.9

4.9

ROE（%）

10.3

7.9

8.7

6.8

8.4

ROE（%）

8.5

8.8

7.8

5.7

△15.1

10.5

10.5

自己資本比率（%）

63.9

66.1

67.0

68.4

62.7

親会社所有者帰属
持分比率（%）

62.6

60.8

58.1

58.5

49.6

46.5

46.5

104.38¥ △256.73

流動比率（倍）

1株当たりデータ（円、ドル）

1株当たりデータ（円、ドル）
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金（年間）1株当たり純資産¥

126.13¥106.10¥128.19¥105.87¥134.43

基本的1株当たり
当期利益¥135.17¥149.32¥140.62¥¥173.49

$

1.42

34.00

38.00

40.00

50.00

50.00

1株当たり配当金（年間）

50.00

50.00

60.00

60.00

60.00

70.00

0.57

1,299.77

1,409.06

1,557.08

1,565.45

1,624.14

1株当たり親会社所有者
帰属持分1,626.36

1,767.81

1,823.69

1,848.01

1,554.17

1,748.25

14.28※ 1 米ドル表記は便宜上のものであり、2022年3月31日の1米ドル122.39で換算しています。 ※ 2 当社グループは2017年度から国際会計基準（IFRS）
を適用しています。 ※ 3 ROA＝日本基準では総資産利益率、IFRSでは親会社所有者帰属持分当期利益率※ 4 ROE＝日本基準では自己資本当期純利益率、IFRSでは親会社所有者帰属持分当期利益率※ 5 2021年度よりエラストマー事業を非継続事業に分類しています。2020年度は、一部を組み替えて表示しています。

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略56

データセクション

価値創造を加速する源泉

At a Glance

デジタルソリューション事業

半導体材料事業

ディスプレイ材料事業

半導体製造工程を支えるリソグラフィー材料（フォトレジス

スマートフォン、液晶テレビなどの液晶ディスプレイパネ

ト、多層材料）やCMP 材料、洗浄剤、デバイスのパッケー

ルに使用される配向膜や絶縁膜、有機ELディスプレイ向ジに使われる先端実装材料など多様なラインアップを有けの絶縁膜や平坦化膜など、高画質化・軽量化・低消費電し、世界の半導体メーカーのニーズに応えています。

力化といったニーズに応じた材料を提供しています。

※

事業別
ポートフォリオ

48.4%

LCD材料

半導体製造工程の基板上の電子素子や回路の微細液晶ディスプレイに使用され、高画質・低消費電力を実現する材料。

貢献する感光性材料。

事業別
ポートフォリオ

21.2%

1,350

1,422

1,448

1,514

業（医薬品の開発受託）
を提供する「創薬支援サービス」

材料など、最新の技術を活用した材料やサービスを提供
しています。

900

450

346

309

0

（億円）

39

を実現。

試薬材料。バイオ医薬品の製造プロセスの最適化に

200

439

32

552

505

40

725

35

600
400

2021

コア営業利益800

タンパク質や細胞といった生体材料の単離・精製、貢献する材料。

2020

売上収益

創薬から製造までの一貫した支援体制をグローバル

個別化医療の鍵となる疾患診断のための体外診断

2019

（億円）

バイオプロセス材料、診断・研究試薬材料

10

8

0
2018

事業別
ポートフォリオ

26.6%

自動車部品、家庭電化製品、建材などに使用されるABSみ合わせたユニークな製品の開発と部品設計に取り組樹脂製品を中心に、自動車のきしみ音対策材、無塗装高み、世界中のユーザーに高品質・高付加価値の安定した発色性材料やめっき用材料などを扱っています。多様な製品を提供します。

ニーズに柔軟に対応する技術力により、複数の特性を組
きしみ音対策材HUSHLLOY®

600

高い実用耐性、耐衝撃性、加工性、耐候性を備えた、部品が擦れ合うことで発生する不快なきしみ音を防

300

を提供。

に貢献。

（億円）

1,054

160

951

906

791

92
62

120
80

44

53

0

40
0

2018
※ 化学的機械的平坦化

2021

コア営業利益900ぎ、きしみ音対策の効果の永続と部品コストの削減

2020

売上収益

ABS系樹脂自動車・建材部品などに用いる耐熱・耐候性グレード

2019

（億円）

1,200

30
20

0

合成樹脂事業

300
150

450

創薬支援サービス

600

1,650

390

2018

試薬材料、抗体医薬品精製用担体などのバイオプロセス

展開し、医薬品の開発成功確率向上や開発期間短縮

（億円）

1,800

0

CDMO事業（バイオ医薬品の開発・製造受託）とCRO事
や、より高度な疾病診断および予防診断に貢献する診断

コア営業利益327

リソグラフィー材料
加工に使用され、半導体チップの高性能化・小型化に

ライフサイエンス事業

売上収益
（億円）

2019

2020

2021

JSRレポート 2022

デジタル
ソリューション事業
半導体材料事業

社会課題への貢献
高度情報化社会の進展に伴って、半導体チップは「高速処理・低消費電力・大容量」
をキーワードとした進化が求められています。今後も当社の強みであるナノ技術

価値創造

経営方針・戦略やAIなどを活用したスマート社会の実現に貢献していきます。

2021年度の概況
半導体市場では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連57の維持・拡大に努めます。また、CMP材料・洗浄剤・実装しました。EUVフォトレジストについては、製品ポートフォ

材料などの周辺材料を拡充し、半導体チップの需要拡大

リオに将来技術となるメタルオキサイドレジストを加えまを確実に取り込むべく、販売を拡大します。2020年度にした。その他、主要顧客の先端デバイスが立ち上がるな

稼働を開始した米国の機能性洗浄剤工場については立ちど、最先端フォトレジストを中心に販売が堅調で、実装材上げ遅延により減損を行いましたが、順調に稼働しており、料においても主要顧客向け製品が順調に立ち上がってい現地生産を拡大するとともにコスト最適化を図り、早期のます。洗浄剤については、米国工場において次世代品で収益安定化を実現します。今後は米国工場での採用を梃の採用やシェア拡大による早期収益化を目指しています。

に、グローバル市場での洗浄剤事業の拡大を目指します。

以上の結果、売上収益、コア営業利益ともに前期を上回り
ました。
経営方針
●

市場成長の倍の売上成長を目指し、ArF・多層材での高シェアを維持する。

●

EUVの本格的な立ち上げを取り込む。

●

CMP（化学的機械的平坦化）・洗浄剤・実装材料の拡販に取り組む。

やPC、データセンター向けの需要が引き続き拡大し、メモリー、ロジック半導体向け材料ともに堅調に推移しました。

データセクション

工場にて最先端リソグラフィー材料の新工場建設に着手

をさらに高め、より少ない電力で小型化・高性能化を実現する最先端半導体材料の開発を推進することで、IoT

価値創造を加速する源泉

TOPICS「Excellent Performance Award」
を受賞
当社は2021年12月、世界最大の専業半導体ファンドリー
（製
造 工 場）で あ るTaiwan Semiconductor Manufacturing
から、卓越したサービスや製造装置、材料などを提供したサプライヤーに贈られる「Excellent Performance Award」
を受賞しました。本賞の受賞は、主に材料開発、技術サポート、今後に向けて最先端リソグラフィー分野では、リーダーとしてのポジ半導体市場は、デジタルインフラの需要に支えられ、社ションを強化するため、EUV（極端紫外線）
リソグラフィー

会に不可欠なエッセンシャル事業として力強く成長してい用メタル系フォトレジストの設計・開発・製造で世界をリーます。その市場成長の倍の売上成長を目指し、今後も継ドするInpria Corporationを完 全 子 会 社 化し、さらに、続して最先端プロセス向け材料を中心に展開します。中でマーケティングと顧客対応力を強化するため、シンガポー

も3nm世代以降およびメモリ向けEUVフォトレジストに

ルと台湾に現地法人を設立しました。また、主力の四日市

注力し、リソグラフィー材料のグローバル市場でのシェア

高品質製品の安定供給に関する貢献が認められたものです。

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略経営方針

デジタル
ソリューション事業●●

事業再編・選択と集中により、液晶パネル材料事業の価値創造を加速する源泉

データセクション

58

能をSTCに移管し、技術サービス機能を集約しました。
今後も顧客業界の変化に対応した構造改革を継続してキャッシュ・フローの最大化を図る。

実行し、製品ポートフォリオおよび注力市場の取捨選択や、

新規ディスプレイの成長を取り込む。

コスト最適化によるキャッシュの長期安定化を進め、着実

ディスプレイ材料事業

な利益成長を目指します。
今後に向けて

社会課題への貢献
次世代技術である8K放送と5G端末の普及に伴い、高精細かつ高輝度（明るさ）を実現する液晶ディスプレイ
の需要が増大するとともに、低消費電力化が求められ

ディスプレイ材料事業では、液晶パネルの性能を左右する配向膜・絶縁膜を主力とし、高いマーケットシェアを確保しています。特に中国では、4Kや8Kテレビの販売台数の伸びによる液晶パネル市場の堅調な成長が見込まれ、ています。今後も拡大が見込まれる液晶パネル市場に

大型液晶パネル向けに競争力のある配向膜・絶縁膜を中おいて、デジタリゼーションを取り込んだ新たな開発手

心に販売の拡大をさらに進めていきます。

法を駆使し、お客様にソリューションを提案し続けます。

2021年度の概況

その一環として、日本から中国へ移管した事業統括機能

TOPICS
技術サービス拠点を拡張
2022年３月、当社の中国におけるディスプレイ材料の技術を活用し、市場の最前線で効率的な情報収集や、迅速な意

サービス提供拠点である上海技術センターを移転・拡張し思決定を行い、中国各地に設置した営業拠点での販売・技ました。従来からの強みである中国人スタッフによる迅速か術サービス体制を強化していきます。また、JSR Micro

つワンストップの顧客対応力に裏付けられた各種技術サー
ビスに加え、基盤技術や経験をベースとするOLED材料分

引き続き成長が期待される中国市場において、競争力（Changshu）Co., Ltd.では、2022年3月末に閉鎖・縮小のある製品を中心に拡販を進めました。中でも注力していした台湾・韓国工場における保護膜・絶縁膜等の生産の一活用した各種技術サービスの提供などもできるようになっる大型TV用液晶パネル向けの配向膜と絶縁膜について、部を移管し、ディスプレイ材料の生産を拡大しました。同年

たほか、各種評価装置・小型実機装置も新設しました。

中国向けの販売が拡大しました。

3月には、中国におけるディスプレイ材料の技術サービス

一方、液晶ディスプレイの生産が韓国、台湾から中国に提供拠点である上海技術センター（Shanghai Technical

シフトしている環境において、当社グループの事業再編にCenter、通称STC）
を移転・拡張し、液晶パネル材料で培っよる台湾、韓国での現地生産拠点の閉鎖や縮小、事業再た基盤技術や経験をベースに、有機ELディスプレイ材料分

編に伴う費用の増加により、売上収益とコア営業利益は前野でも技術サービスを強化していきます。さらに、グロー期を下回りました。

バル事業再編の一環としてJSR Micro Taiwanのラボ機

野への技術サービス、台湾から移管・集約されたラボ機能を

JSRレポート 2022

ライフサイエンス事業

社会課題への貢献
バイオ医薬品の創薬から製造までの一貫した材料提供
や開発支援サービス提供を行っています。製薬企業や価値創造に貢献するサービスや製品の提供が可能な体制になっており、先進的な医療の早期実用化に貢献しています。

データセクション

59

また、医学生物学研究所（MBL）の診断薬事業を強化す

診断薬事業が堅調に推移し、バイオプロセス材料についるとともに、Crown Bioscienceとの先進的な前臨床サーても、商業生産で使用が開始されるなど、売上収益に貢献

ビスを提供する合弁会社を設立し、日本国内での成長加速しました。それでもなお、成長投資による先行した費用のを目指します。バイオプロセス材料はAmspherer A3のパ増加などの影響により、コア営業利益については前期を下イプラインをさらに拡大します。同時に、JSR Bioscience

回りました。

and informatics R&D center（JSR BiRD）
や JSR・慶應
義塾大学 医学化学イノベーションセンター（JKiC）
などの

経営方針
●

●

研究活動も推進し、当社グループが一体となったシナジー

市場を上回る成長速度で売上収益1,000億円超、コアにより、市場の成長速度を上回る20％以上の売上成長率

営業利益率20%以上を達成する。

を実現する力強い事業拡大を進めていきます。

各事業の戦略推進に加え、ライフサイエンスグループ全体の戦略的なシナジーを強化し、目標を上回る成長を目指す。

今後に向けて2021年度の概況

価値創造を加速する源泉

さらに、株式会社医学生物学研究所（MBL）
については

バイオテック、アカデミアなどに対して、バイオ医薬品の効果や開発成功確率の向上、さらには開発期間の短縮

経営方針・戦略

多数の企業参入が相次ぐ中、独自のポジションを取る

TOPICS
細胞培養事業のサポート強化
当社の米国子会社KBI Biopharmaの新工場を2022年4月に開所しました。同工場はノースカロライナ州リサーチ・トライアングル・パークにある最新鋭の商業生産施設内に米国の統括会社JSR Life Sciencesが事業全体の戦略

CDMO事業については、KBI Biopharma, Incがノースを主導し、自社材料のほか、バイオ医薬品の創薬支援、製カロライナに新工場を完工し、商業生産を見込む米国で

乳類ベース製品の製造をサポートすることで、米国におけ造プロセス開発および製造受託事業を中心に売上収益のの製造能力のさらなる増強を図ります。加えて、KBIとる哺乳類細胞培養事業の拡大に貢献しています。

拡大に努めました。

Selexis SAは、ジュネーブに最先端の施設を新たに拡張

また、グループ会社のCrown Bioscience International

し、バイオ医薬品の市場規模が大きいヨーロッパでの事業が 手 掛 けるCRO事 業（医 薬 品 の 開 発 受 託 事 業）やKBIの拡大を目指します。同様に特徴のある技術力を競争力

Biopharmaなどが手掛けるCDMO事業（バイオ医薬品の源泉とするCRO事業については、Crown Bioscienceの開発・製造受託事業）
では、順調にパイプラインを増やInternationalによるサービスの拡大を図ることを中心しています。

に、売上収益および利益率のさらなる向上を図ります。

立地し、後期臨床および商業プログラムをはじめとする哺JSRレポート 2022

合成樹脂事業

社会課題への貢献
高性能のABS系樹脂やめっき用材料のほか、EV車の普及に伴う自動車内の静寂化のニーズを満たす
「きしみ音
対策材」
や、塗装の特長を再現し、コストを抑えるととも

価値創造

経営方針・戦略や多機能化が求められています。例えば、EV車の普及に用途でお客さまと協力してプラスチック部材のクローズドより自動車内の静寂化が求められ、地球環境の保全に対リサイクルを実施した実績があり、この知見を活かして、する意識の高まりや法規制などの厳格化により、自動車関自動車の無塗装部材のリサイクルも検討していきます。

連事業においても環境負荷の低減が大きな課題となってこのように特色のある差別化製品を、特に海外市場においます。一方でコスト低減も求められるなど、顧客ニーズ

いて拡販するとともに、原料価格高騰に適切に対応し、利はますます多様化しています。このような多様なニーズに益の確保に努めていきます。

対し、合成樹脂事業を通して応え、今後も、自動車業界の変革に貢献していくための材料を提供していきます。
そ の ひ と つ が 、ス チ レ ン 系 特 殊 熱 可 塑 性 樹 脂化」など、多様化する顧客ニーズに応え、課題解決を図所では、部品同士の擦れによって不快なきしみ音が発生します。これは接触面で生じる摩擦振動によって生じるもの
で、製品設計における大きな課題の一つとなっています。
このきしみ音に対して画期的な効果を発揮し、きしみ音対

主に自動車業界における需要低迷からの回復を取り込
み、販売数量、売上収益ともに前期を上回り、コア営業利

TOPICS自動車から日用品までさまざまな用途に採用
プラスチックの部品同士のきしみ音を低減するという特長をもつHUSHLLOY®は耐熱、つや消し、ガラス入り、PCアロイなど用途に合わせて多様な製品ラインアップを取り揃えています。いずれも、ABS樹脂の特徴である物性バランスや成形加工性の良さ、安定した成形収縮率は維持しています。その策として自動車内の静寂性を確保することができます。まため、自動車部品、エレクトロニクス部品、家電用品など、さた、音対策の部材のコストを削減できることに加え、効果

まざまな用途で採用されています。自動車部品としては、センが永続的に持続し、環境負荷の低減にも貢献します。

益は販売数量の回復により前期を上回りました。以上の結

ま た、高 発 色 性 材 料 V I V I L L O Y ® は、耐 候 性 材 料

果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は906億６百万（DIALAC®シリーズ）
やアロイ製品（他樹脂との複合材料）

円（前期比14.5％増）、コア営業利益は53億23百万円(同のグローバルでの長年にわたる販売・供給実積で培った20.2％増)となりました。

独自のポリマー開発技術をもとに開発した、無塗装用途でタークラスターパネル、
エアコンリテーナー、
カップホルダー、
メーターハウジングなど、エレクトロニクス部品ではカーナビ
ゲーション、家電製品ではエアコン部品等に使われています。

も高発色を発現する材料です。無塗装でありながら塗装
今後に向けて合成樹脂の主要市場である自動車業界は、技術進歩に60

ウンが可能となります。また、JSRグループではOA機器です。プラスチック部品のはめ合わせ箇「HUSHLLOY®」

2021年度の概況

データセクション

伴う大きな変革期を迎え、これまで以上にボディの軽量化に、溶剤不使用により環境負荷を低減する「無塗装材
る製品を提供し続けます。

価値創造を加速する源泉に近い深みや鮮やかな発色で、複雑な形状を再現できます。また、塗装工程を省略することによりトータルコストダ

センタークラスターパネル

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

61

グループ会社一覧 （2022年7月31日現在）
本社
JSR株式会社〒105-8640 東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル

支店

株式会社レキシー

JSR Electronic Materials Singapore Pte. Ltd.

KBI Biopharma, Inc.

医療分野での手術支援ソフトウェアおよびデバイス開発、販売および関連サービス提供

半導体材料の販売代理

バイオ医薬品の受託開発および受託製造

JSRライフサイエンス株式会社

JSR Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.

KBI Biopharma, SA

半導体材料の営業・マーケティング、研究開発活動

バイオ医薬品の受託開発および製造

JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.

MBL Beijing Biotech Co., Ltd.

ディスプレイ材料の製造

体外診断薬や基礎研究用試薬、IVD試薬用原料、バイオプ
ロセス材料の販売、遺伝子診断材料、DNA、RNA合成品の販売&製造受託代行サービス

ライフサイエンス関連製品の製造

台湾支店
5F.-1, No. 30, Taiyuan St., Zhubei City,
Hsinchu County 302082, Taiwan (R.O.C.)

工場・事業所・研究所
四日市工場・四日市研究センター〒510-8552 三重県四日市市川尻町100

筑波事業所・筑波研究所〒305-0841 茨城県つくば市御幸が丘25

JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター〒160-8582 東京都新宿区信濃町35

JSR Bioscience and informatics R&D center〒210-0821 神奈川県川崎市川崎区殿町3-103-9

合成樹脂事業
テクノUMG株式会社

半導体材料の製造・販売

日本カラリング株式会社

JSR Micro Korea Co., Ltd.

合成樹脂の着色加工および同製品の販売

その他事業
ジェイトランス株式会社
貨物運送取扱業、倉庫業、出荷管理事業

JNシステムパートナーズ株式会社
コンピュータシステムの設計およびプログラム開発の受託
ならびに運用保守管理の受託

JSRビジネスサービス株式会社

日本国内
デジタルソリューション事業
株式会社イーテック
ラテックス加工製品（ＣＬ、接着剤、セメント混和剤他）の製造および販売人事・給与厚生・総務等の事務業務の受託

JSRロジスティクス&カスタマーセンター株式会社
JSR Active Innovation Fund合同会社
投資および投資先等に対する事業立ち上げに関する各種
支援

立体モデル作製の受託、作製システムおよび光硬化樹脂の販売、CAEによる解析の受託

海外

JSRマイクロ九州株式会社

デジタルソリューション事業

JSR ARTON製造株式会社
エッジコンピューティング関連材料の製造

ライフサイエンス事業
株式会社医学生物学研究所
臨床検査薬および基礎研究試薬の開発、製造、販売

ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

JSR Micro N.V.
半導体材料、ライフサイエンス製品の製造および販売

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.
ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

JSR North America Holdings, Inc.
JSR Micro, Inc.とJSR Life Sciences, LLCの 統 括・管 理、およびライフサイエンス事業の管理

JSR (Shanghai) Co., Ltd.
合成ゴム、半導体材料、液晶ディスプレイ材料、機能化学品等の販売代理営業事務代行事業、物流業務手配および管理事業

株式会社ディーメック

半導体材料、ディスプレイ材料の製造

JSR Micro, Inc.

合成樹脂の製造、販売および研究

EUV Resist Manufacturing &Qualiﬁcation Center N.V.
半導体用EUVフォトレジストの製造

Inpria Corporation
EUV用メタルレジストの開発・製造

JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.
半導体材料等の販売代理店業務

ライフサイエンス事業

MBL Hangzhou Biotech Co., Ltd.
臨床検査薬の原料用抗体、中間体の製造

MBL International Corporation
臨床検査薬および基礎研究試薬開発、製造、販売

MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.
臨床検査薬およびその原料の開発、製造、販売

Selexis SA
細胞株構築サービスの受託

合成樹脂事業Techno-UMG America, Inc.
北米での合成樹脂の販売および技術サービス

Techno-UMG Asia Co., Ltd.
アセアン地域での合成樹脂の販売および技術サービス

Crown Bioscience International

Techno-UMG Europe GmbH

がん、炎症性疾患、心血管疾患および代謝性疾患領域向けの薬効試験サービスの提供および抗体医薬開発

欧州での合成樹脂の販売および技術サービス

JSR Life Sciences, LLC

広州および近隣地域での合成樹脂の販売および技術サー
ビス

ライフサイエンス事業（グローバル）の戦略的統括、
ライフサイエンス製品の米国販売

JSR Micro N.V.

Techno-UMG Guangzhou Co., Ltd.

Techno-UMG Hong Kong Co., Ltd.

半導体材料、ライフサイエンス製品の製造および販売

香港および近隣地域での合成樹脂の販売および技術サー
ビス

JSR North America Holdings, Inc.

Techno-UMG Shanghai Co., Ltd.

JSR Micro, Inc.とJSR Life Sciences, LLCの 統 括・管 理、およびライフサイエンス事業の管理

中国での合成樹脂の販売および技術サービス

KBI Biopharma BVBA
バイオ医薬品の受託開発および受託製造、分析・製法提供

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

データセクション

価値創造を加速する源泉

62

会社概要 （2022年3月31日現在）

設立

1957年12月10日

従業員数

9,696名（連結）

資本金

株主名

23,370百万円

個人・その他

決算日 毎年3月31日

株式情報
上場市場

東京証券取引所

発行済株式の総数

株式価格（円/株、東京証券取引所）

株式分布状況

JSR株式会社

株主数

15,868名

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTBRITISH VIRGIN ISLANDS/U.K.
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,485

外国人

660

108,052

その他国内法人

205

12,127

金融機関

111

82,414

自己株式

1

11,04815,868226,126

2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度

大株主
持株比率
（%）

15.42

持株数
（千株）

33,162

5.64%

5.84

外国人

50.24%
5.80%

9.71

2015年度

その他国内法人

個人・その他

GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG

4.02

8,644

株式会社ブリヂストン

3.03

6,525

MSCO CUSTOMER SECURITIES

3.00

6,449

ML PRO SEGREGATION ACCOUNT

2.15

4,633

日本生命保険相互会社

1.73

3,717

明治安田生命保険相互会社

1.69

3,631

株式会社みずほ銀行

1.55

3,325

※ 1 持株数は、千株未満を四捨五入して表示しています。
※ 2 当社は、自己株式 11,047,900株を保有していますが、上記の表には加えていません。
※ 3 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を減じた株式数（215,078,245株）
を基準に算出し、小数点第3位以下を四捨五入して表示しています。

2016年度
2017年度

所有者別

2018年度

20,887
12,552

金融機関

2019年度

38.32%

2020年度

1単元以上

1単元未満

3.26%

1st Q

2nd Q

3rd Q

4th Q

高値

1,999

1,666

1,543

1,875

安値

1,436

1,201

1,341

1,183

高値

1,724

1,655

1,582

1,790

安値

1,413

1,221

1,218

1,408

高値

1,695

1,455

1,644

1,994

安値

1,255

1,274

1,224

1,670

高値

2,360

2,073

2,049

2,085

安値

1,748

1,713

1,663

1,694

高値

1,933

1,975

2,229

2,205

安値

1,622

1,681

1,711

1,893

高値

2,296

2,227

2,054

1,903

安値

1,998

1,626

1,688

1,455

高値

1,682

1,635

1,872

2,115

安値

1,292

1,287

1,437

1,835

高値

2,082

2,177

2,320

2,758

安値

1,794

1,871

2,035

2,215

高値

2,425

2,229

2,177

1,909

安値

1,803

1,824

1,530

1,526

高値

1,914

1,836

2,165

2,196

安値

1,475

1,621

1,699

1,452

高値

2,127

2,557

2,959

3,600

安値

1,840

2,004

2,346

2,809

高値

3,595

4,425

4,530

4,465

安値

3,080

3,290

3,680

3,150

持株数（千株）

14,891

合計

226,126,145株

株主数

0.02%

2021年度（円）

5,000

50単元以上4.32%

500単元以上

所有数別

1,000単元以上

90.38%

2.02%

4,000

3,000

2,000

定時株主総会
毎年6月に開催しています。2022年は6月17日に開催しました。
証券代行、および登録
三井住友信託銀行

会計監査人
有限責任 あずさ監査法人

1,000

0
’18/3

’18/9

’19/3

’19/9

’20/3

’20/9

’21/3

’21/9

’22/3

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション63

経営成績の分析
経営成績

投資を実行し、事業を推し進めてきました。その中でもコ継続事業に分類しています。この結果、当連結会計年度の全般の概況

ア事業と位置づけるデジタルソリューション事業とライフ表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書お当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31

サイエンス事業では中長期的な成長に向け注力しました。

よび関連する連結財務諸表注記を一部組み替えていま日）
は、新型コロナウイルスの防疫と経済活動の両立によ

半導体材料事業を中心とするデジタルソリューション事業す。なお、2022年４月１日にENEOSへの株式譲渡は完了

り、落ち込みからの回復の傾向がみえました。一方、感染においては、EUV（極端紫外線）
リソグラフィー用メタル系しました。

の再拡大、2022年２月に勃発したロシアのウクライナ侵

フォトレジストの 設 計・開 発・製 造で世 界をリードする

以上の結果、当期の業績は、売上収益3,409億97百万

攻による資源価格の高騰、部品・原材料不足の深刻化、米Inpria を完全子会社化しました。また、主力の四日市工場

円（前期比9.3％増）となり、前年比では増収となりました。

国を中心としたインフレによる需要抑制など、世界経済のにてEUVレジストを含む最先端リソグラフィー材料の新

コア営業利益は、433億６百万円（前期比14.3％増）とな

回復ペースを鈍化させる兆候も見られています。また為工場建設に着手しました。マーケティングと顧客対応力をり、前年比では増益となりました。営業利益は、437億60

替は前年比で円安となりました。当社グループの主要なさらに強化するため、シンガポールと台湾に現地法人を設百万円（前期比27.8％増）となりました。また、親会社の所

需要業界の動向としては、半導体市場は、第５世代移動通

立しました。半導体製造における重要な市場において、さ有者に帰属する当期利益は、前期551億55百万円の赤信システム（5Ｇ）関連やPC、データセンター向けの需要らなる事業拡大を目指していきます。ライフサイエンス事字から373億３百万円の黒字となりました。

が引き続き拡大していることにより、メモリー、ロジック半

業につきましてはグループ企業のKBI Biopharmaによる導体共に好調に推移しました。フラットパネルディスプレ

欧米でのCDMO事業（バイオ医薬品の開発・製造受託事

イ市場はテレワークの推進などの影響により年度を通じて業）の 新 工 場 の 建 設と立ち上 げを進めたほか、Crown

当社グループは、「デジタルソリューション事業」、「ライは堅調に推移しましたが年度の後半にパネル市況が軟化

Bioscienceによる高度な細胞の3Dイメージング技術を

フサイエンス事業」、「合成樹脂事業」の３事業を報告セグ

し、パネルの生産調整が行われました。バイオ医薬品市場

保有するOcellOの買収、新規事業創出に向けた新研究メントとしています。報告セグメントの位置づけは下図のは引き続き高い成長となりました。世界の自動車生産台

所「JSR Bioscience and informatics R&D center

通りです。

数は、半導体不足や海外生産部品の調達難などによる自（JSR BiRD）」の開所など、将来の事業拡大に向けた施策

動車メーカーの減産の影響により、回復スピードが鈍化しを確実に実行しました。エラストマー事業は、2021年５月ています。

11日開催の取締役会において、当社のエラストマー事業

デジタルソリューション事業

半導体材料事業

このような状況のもと、当社グループにおきましては、を当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割

ライフサイエンス事業

ディスプレイ材料事業

2024年度に向けた経営方針に沿い持続性と強靭（レジリ準備株式会社に吸収分割の方法により承継させ、当該承エンス）性を重ね持った企業体となるために事業構造およ

継会社の全株式をENEOS株式会社（ENEOS）に譲渡する

合成樹脂事業

エッジコンピューティング事業

び経営体制の強化を進め、積極的な研究開発および事業ことを決定しました。そのため、当連結会計年度より、非部門別の概況と分析

報告セグメントの位置づけ

その他事業

JSRレポート 2022

デジタルソリューション事業部門
デジタルソリューション事業部門は前期比で増収増益となりました。

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

64

以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門の以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は

売上収益は1,650億30百万円（前期比9.0％増）、コア営

906億６百万円（前期比14.5％増）、コア営業利益53億

業利益390億２百万円（同12.8％増）となりました。

23百万円（同20.2％増）となりました。

ライフサイエンス事業部門

今後の見通し半導体材料事業は、メモリー、ロジック半導体向け材料
ともに堅調に推移しました。先端リソグラフィー分野におけるリー ダ ーとして の ポジションを 強 化 するために、

ライフサイエンス事業は、米国の統括会社が当該事業2022年度も、新型コロナウイルス感染症の再拡大によInpriaを子会社化し、EUVフォトレジストの製品ポートフォ

全体の戦略を主導し、自社材料のほか、バイオ医薬品の創る国際情勢の変化やウクライナ情勢の緊迫化などの地政

リオに将来技術となるメタルレジストを加えました。主要

薬支援、製造プロセス開発および製造受託事業を中心に学的変動、グローバル各国での物価上昇の広がりによる顧客の先端デバイスが立ち上がるなど、最先端フォトレジ

売上収益拡大に努めました。グループ会社のCrown Bio

需要抑制、各国の金利政策を受けた為替影響など不透明ストを中心に販売が堅調でした。加えて、実装材料においが手掛けるCRO事業（医薬品の開発受託事業）やKBIでな状況が続く一方で、コロナウイルスのワクチン普及、ても主要顧客向け製品が順調に立ち上がりました。洗浄は、順調にパイプラインを増やしています。医学生物学研ブースター接種や治療薬の利用拡大、米国での良好な雇剤につきましては米国工場での立ち上げ遅れに起因し減究所（MBL）
は診断薬事業が堅調に推移し、バイオプロセ

用環境や資産市場などにより景気の下支えが期待され世損損失を計上しました。以上の結果、売上収益、コア営業

ス材料につきましても、商業生産で使用開始されるなど、界の経済成長は回復基調が見込まれています。

利益ともに前期を上回りました。

売上収益に貢献しました。コア営業利益につきましては、

そのような情勢の中、当社の対面市場である半導体市

成長投資による先行した費用の増加などにより前期を下場につきましてはデジタルインフラの需要に支えられ、社回りました。

会に不可欠なエッセンシャル事業として力強く成長するこ

ディスプレイ材料事業は、引き続き成長が期待される中
国市場において競争力のある製品を中心に拡販を進め、注力している大型TV用液晶パネル向けの配向膜と絶縁以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門の売上とが見込まれています。また、ライフサイエンス分野も中膜が中国向けに販売を拡大しました。配向膜や絶縁膜の収益は724億52百万円（前期比31.3％増）、コア営業利

長期的な観点で堅調な需要見通しに変わりはありません。

販売が堅調に推移した一方、液晶ディスプレイの生産が韓益31億68百万円（同9.7％減）となりました。

合成樹脂事業の主要対面市場である世界の自動車生産台

国、台湾から中国にシフトしている中で、当社グループの事業再編による台湾、韓国での現地生産の閉鎖や縮小、事業再編に伴う費用の増加により、売上収益とコア営業利
益は前期を下回りました。
エッジコンピューティング事業はNIR（近赤外線）
カットフィルターの販売減により減収減益でした。

数は回復基調が続くと想定しています。
合成樹脂事業部門

このような事業環境の中、当社は、レジリエンスとサス

合成樹脂事業は、主に自動車業界の需要回復を取り込

テナビリティを重ね持った企業体となるためにさらなる事

み販売数量は前期を上回り、売上収益も前期を上回りまし

業構造および経営体制の強化へ向け、成長事業である半た。コア営業利益は販売数量の回復により前期を上回り導体材料事業、ライフサイエンス事業について積極的なました。

研究開発および事業投資を今後も実行していきます。

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

65

財政の状態

（前期比521億32百万円の収入減）となりました。主な内し、事業拡大と財務体質強化に配慮しつつ、直接調達と間全般の概況

訳は、税引前利益455億21百万円、減価償却費及び償却

接調達そして短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、費224億82百万円、棚卸資産の増減額△464億54百万

流動性リスクを管理しています。なお、当社グループは、円です。

当連結会計年度末現在において、1,000億円を上限とし当連結会計年度末の総資産は、前期比1,365億98百万円増加し、8,093億71百万円となりました。
流動資産は、エラストマー事業も含めた棚卸資産の増投資活動による資金収支は、631億17百万円の支出（前た社債発行登録ならびに150億円を上限としたコマー

加等により、前期比1,077億23百万円増加し、4,370億

期比104億31百万円の支出増）となりました。主な内訳は、

シャル・ペーパー発行枠の設定を行っています。当連結会

２百万円となりました。

有形固定資産等の取得による支出476億14百万円、連結

計年度は総額100億円の短期社債を発行し、資金調達手

非流動資産は、Inpriaの完全子会社化に伴うのれん等の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出473億

段の多様化も進めています。

の増加により、前期比288億75百万円増加し、3,723億48百万円、投資の売却による収入172億３百万円、関連会

69百万円となりました。

社の売却による収入152億24百万円です。

負債は、エラストマー事業も含めた社債及び借入金の財務活動による資金収支は、229億94百万円の収入（前増加等により、負債合計で前期比925億95百万円増加し、期比186億98百万円の収入増）となりました。主な内訳は、3,946億31百万円となりました。

短期借入金の増加額393億38百万円、長期借入金の返済

資本では、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上

による支出153億38百万円です。

また、資金の効率的な活用を目的としてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入、グループ内の資金調達・管理の一元化を進めています。

重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成等により、親会社の所有者に帰属する持分合計は前期比

なお、当社グループでは、年間事業計画に基づく資金計

しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要とな

420億16百万円増加し、3,760億11百万円となりました。

画を作成し、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切る事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の非支配持分を加えた資本合計は、前期比440億３百万円

なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しています。

見積りを行っています。

増加し、4,147億39百万円となりました。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な資金調達および資金の流動性

会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの資金需要は、製造販売にかかる原材料

は、有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、設備投表等（１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会

金」という）は、前連結会計年度末に比べて398億９百万円

資、M&Aを含む事業投資、有利子負債の返済になります。

計方針、
６．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」

減少し、当連結会計年度末には455億67百万円となりま

これら資金需要に対しては主に営業キャッシュ・フロー、金に記載しています。

した。

融機関からの借入により対応しています。

キャッシュ・フローの概況

営業活動による資金収支は、182億71百万円の収入

当社グループは年間事業計画に基づく資金計画を作成

2022年3月期 有価証券報告書

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4185/yuho_pdf/S100O9ET/00.pdf

JSRレポート 2022

利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

価値創造

経営方針・戦略

経済変動による需要業界の動向

価値創造を加速する源泉

データセクション

66

影響を与える可能性があります。

当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新主要需要業界であるエレクトロニクスおよび自動車業

たな事業展開などにより企業の競争力強化を図り、会社の界において、さまざまな国または地域の経済状況の影響

業績を持続的に向上させることが最も重要な課題であるを受けるリスク。景気後退に伴ってそれらの業界の需要が当社グループの生産した製品に起因する損害が発生しと考えています。株主還元は、業績と中長期的な資金需要減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能とを勘案し、株主の皆さまへの利益還元と会社の将来のあります。

性があります。

為替相場の変動

新製品の開発製品品質保証、製造物責任

成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定
していきます。当期の期末配当金は、配当の安定性に鑑
み、期末配当金１株につき35円とする予定です。これによ

為替相場の変動による影響を受ける可能性。海外の連業界と市場の変化が予測の範囲を大きく超えた場合、り、当期の年間配当金は１株当たり70円となりました。次結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表

新製品をタイムリーに開発できないことなどにより、当社期（2023年３月期）
については、長期的な視点に立って当作成のために円換算されますが、円高によって当社グルーグループの業績に悪影響を与える可能性があります。

社の業績を持続的に向上させることを目的に、株主の皆プの業績に悪影響を与える可能性があります。
次期成長事業の研究開発

さまへの還元と会社の将来の成長のための内部留保のバ
ランスを考慮し、当期と同額の１株当たりの年間配当金は70円を予定しています。

事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・

原油価格、ナフサ価格および主要原材料価格の変動
特に合成樹脂事業では、原油価格、ナフサ価格の変動行っていますが、これらすべての研究開発活動によって常や主要原材料市況の変動により、原材料調達価格や製品に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては市況が変動し当社グループの業績に悪影響を与える可能当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

性があります。
知的財産の保護フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

次期成長事業の創出のために、積極的に研究開発投資を

海外事業展開他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社か

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年

不利な政治または経済要因の発生、労働環境の違いに

ら知的財産権の侵害を受けたりする可能性があります。

度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判よる労働争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、社会断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるもインフラの未整備による事業活動への悪影響、戦争・テロのではありません。

その他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、気候変動に伴う移行リスクとして、今後各国・地域におけ

これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に悪る脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する

気候変動

JSRレポート 2022

法令等の改訂・新規制定が想定外の急速なスピードで実価値創造

経営方針・戦略

原材料の調達

施された場合、かかる取り組みへの支出の増加、当社グ原材料メーカーの事故による供給中断、品質不良等によループの事業活動への制限等を受ける可能性があります。

る供給停止、倒産による供給停止、労働争議、戦争・テロ等の影響で生産活動に支障をきたし、当社グループの業績に化学品取扱、環境規制

悪影響を与える可能性があります。

各種の化学物質が万一流出した場合や環境に関する規制が一層強化された場合には、事業活動が制限されたり、情報システム・情報管理

補償・対策費用の支出、あるいは新たに設備投資に多額

サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員等の悪意あの費用が発生したりすることがあり、結果として当社グ

るいは重大な過失に基づく行動、停電・災害等により、デー

ループの業績に悪影響を与える可能性があります。

タの改ざん・破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害等が発生し、事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可法規制

能性があります。

事業活動を行っている各国におきまして、事業・投資の許可や輸出入規制、商取引、労働、知的財産権、租税、為替

自然災害、事故災害

等のさまざまな法規制の適用を受けています。これらの法

大きな自然災害や製造設備等で事故が発生した場合に規制を遵守できなかった場合やこれらの法規制の強化または、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊により、当社は大幅な変更がなされた場合には、事業活動が制限されグループの業績に悪影響を与える可能性があります。

たり、規制遵守のための費用が増大したりすることがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症が拡大による経済活動の制

訴訟
取引先や第三者との間で紛争が発生し訴訟、その他法的手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

限、オフィス・工場等の一時閉鎖や稼働低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
各リスクの対策については、有価証券報告書をご参照ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4185/yuho_pdf/S100O9ET/00.pdf

価値創造を加速する源泉

データセクション67

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

データセクション

価値創造を加速する源泉68

連結財務諸表連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年3月31日）

資産

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

負債及び資本流動資産
現金及び現金同等物

負債¥85,377¥45,567

流動負債

営業債権及びその他の債権

125,292

76,106

営業債務及びその他の債務

棚卸資産

104,862

104,934

契約負債

9,368

12,824

その他の金融資産

1,933

1,289

社債及び借入金

37,872

69,170その他の流動資産

11,81517,807

未払法人所得税

4,866

13,479小計

329,279

245,704

引当金

1,837

2,718

–

191,298

その他の金融負債

3,874

3,489

329,279

437,002

その他の流動負債

10,1967,461

小計

168,810

172,689

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
流動資産合計¥売却目的保有に分類される処分グループに係る負債

100,797¥

63,548–

115,576

168,810288,265

契約負債

7,861

11,582

社債及び借入金

81,406

48,737

退職給付に係る負債

16,434

10,278

流動負債合計
非流動負債

引当金

–

8,033

その他の金融負債

19,314

17,795

その他の非流動負債

5,136

4,809

繰延税金負債

3,077

5,133

非流動負債合計

133,227

106,366

302,036

394,631

23,370

負債合計
資本

非流動資産

親会社の所有者に帰属する持分

有形固定資産170,428

159,539

のれん

58,633

117,640

資本金

23,370

その他の無形資産

15,014

24,571

資本剰余金

11,562

11,799

持分法で会計処理されている投資

21,015

2,984

利益剰余金

302,916

333,335△19,202△18,874

退職給付に係る資産

4,905

5,192

自己株式

その他の金融資産

49,751

31,408

その他の資本の構成要素

その他の非流動資産

3,598

2,830

繰延税金資産20,15028,205

非流動資産合計

343,494372,369

資産合計¥

672,773¥809,371

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計¥

15,34826,381

333,995

376,01136,741

38,728

370,736

414,739672,773¥809,371

JSRレポート 2022

価値創造

連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

312,000¥

340,997

売上原価△198,192△214,937

売上総利益

113,808

126,060△75,205△87,330

その他の営業収益

1,601

10,819その他の営業費用△5,302△5,952

販売費及び一般管理費

持分法による投資損益
営業利益

△669

163

34,233

43,760

金融収益

822

3,415

金融費用

△1,744△1,655

税引前利益

33,31045,521

法人所得税△7,990△8,370

継続事業からの当期利益

25,321

37,151

非継続事業からの当期利益（△損失）△79,851

2,289

当期利益
（△損失）

△54,530

39,440△55,155

37,303

非継続事業当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

625

2,136

△54,530

39,440（単位：円）

前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益
（△損失）

¥

△256.73¥173.49

継続事業

108.65

非継続事業△365.3810.97△256.34173.26

継続事業

108.47162.30非継続事業△364.8110.96

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）

連結包括利益計算書

162.52（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当期利益（△損失）¥69

データセクション

価値創造を加速する源泉

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

継続事業
売上収益

経営方針・戦略¥△54,530

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）¥

39,440その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

5,101

1,141

確定給付負債（資産）の再測定額

1,438

281

68

△2

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分税引後その他の包括利益合計
当期包括利益合計

28

34

6,167

17,57365

640

12,867

19,665△41,663

59,105△43,458

56,124

当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

1,795

2,981

△41,663

59,105

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

70

データセクション

連結持分変動計算書（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

2020年４月１日残高

その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥ 23,370¥ 18,242¥ 369,102¥ △19,547

当期利益（△損失）

合計

非支配持分

資本合計

¥ 396,793¥ 40,619¥ 437,412△55,155625△54,530

11,697

11,697

1,170

12,867–

11,697△43,458

1,795△41,663

266

△9

△479

△13,368¥

5,626△55,155

その他の包括利益
当期包括利益合計–

株式報酬取引–△55,155△6

配当金△12,888

自己株式の変動△18

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

251△12,88880△2,3992,399

子会社株式の売却による変動
非支配持分の変動△6,656

その他の増減額△541

所有者との取引額等合計
2021年3月31日残高

251

62

62

–

–

–

–

△27

△6,682△5,198

460

△82

5

△11,881△77–△6,679△11,031346△1,975△19,339△5,673△25,012¥ 23,370¥ 11,562¥ 302,916¥ △19,202¥ 15,348¥ 333,995¥ 36,741¥ 370,736（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2021年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

¥ 23,370¥ 11,562¥ 302,916¥ △19,202¥ 15,348¥ 333,995¥ 36,741¥ 370,736

37,3032,136

39,44018,821

18,821

845

19,665–

18,821

56,124

2,981

59,105

248

△32

441

当期利益

37,303

その他の包括利益
当期包括利益合計–

株式報酬取引

–37,303226

配当金△13,975

自己株式の変動△17

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△13,975

子会社株式の売却による変動△7,663

非支配持分の変動
所有者との取引額等合計
2022年3月31日残高

△6

△573

△92

△15,102

63

–
34

34

その他の増減額△1,127

63

79
7,663

441

–
133

167

–

–

△671

△671

–

237

△6,884327△7,788△14,108△994△15,102¥ 23,370¥ 11,799¥ 333,335¥ △18,874¥ 26,381¥ 376,011¥ 38,728¥ 414,739

JSRレポート 2022

価値創造

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

71

データセクション

価値創造を加速する源泉（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

税引前利益

経営方針・戦略

前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

45,521

短期借入金の純増減額△95,740

3,371

コマーシャル・ペーパーの純増減額

減価償却費及び償却費

29,47722,482

受取利息及び受取配当金△903△1,782

支払利息

1,743

2,535

持分法による投資損益

4,132

△163

自己株式の取得による支出減損損失

79,5755,650

配当金の支払額–△7,467

非支配株主への配当金の支払額△13,009△12,532

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△11,717–

棚卸資産の増減額

9,807△46,454

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入–

160

営業債務及びその他の債務の増減額

11,772

10,066

リース負債の返済による支出△3,264△4,348

その他

15,0018,884

その他

配当金の受取額

1,076

1,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

¥非継続事業からの税引前利益（△損失）

段階取得に係る差損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額

33,310¥

利息の受取額201367

利息の支払額△1,605△2,300

法人税等の還付額958–

法人税等の支払額△5,393△11,706

営業活動によるキャッシュ・フロー

70,403

18,271

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
有形固定資産等の取得による支出
有形固定資産等の売却による収入

2,145

397

△55,205△47,614284

778

投資の取得による支出△1,606△1,652

投資の売却による収入

2,016

17,203–△47,348

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出–△45

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

498

–

–

15,224△567△471

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

関連会社の売却による収入貸付金の貸し付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

¥

627

811

△878

△400

△52,687¥△63,117¥△2,424¥39,338–10,003

長期借入金の返済による支出△11,428△15,338

長期借入金の借入れによる収入

11,3207,863

社債の発行による収入

34,836–△3△4△12,887△13,972△464△1,127

327

419

4,297

22,994

現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額

1,432△1,534

現金及び現金同等物の増減額

23,445△23,386

現金及び現金同等物の期首残高

61,93185,377–△16,424

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の当期末残高¥

85,377¥45,567