エネルギーマネジメント
シ ス テ ム国 際 規 格

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ISO50001の最新情報と省エネ法との対比（財）省エネルギーセンター

１．はじめにエネルギーマネジメントシステム（略号EnMS）国際規格ISO50001は，2007年11月にアメリカ・ブラジ
ルから標準化が提案され，2008年９月の第１回会議（ワシントン）から作業原案WDの配布，2009年３月の第２回会議（リオデジャネイロ），2009年11月の第診断指導部長

山田富美夫

かし，認証取得を希望する企業にとって，規格の要求事項が過度の負担とならないよう，規格と法令の対比や運用課題などの分析調査を行っている。
本稿では，最近の審議の状況と規格の概要および省エネ法との関係について解説する。

２．北京国際会議以降の審議概要

３回会議（ロンドン）で委員会原案（CD）が審議さ昨年10月18日から１週間，北京市西苑飯店にて開催

れ，2010年8月に国際規格案（DIS）が参加国（40カされた会議には，ISOに参加している国のうち24カ国国）の投票により採択された。引き続き2010年10月のが集まり，８月に提出されたDISコメントに対し，前第４回会議（北京）にわたって審議され，最終原案回まで行われていた個別審議方式を極力避け，最終合FDISについてほぼ意見が集約された段階にある。今意に向けて重要なポイントを抽出し，全体審議が行わ後，ISO事務局に提出され，各国投票を経て本年前半れた（写真－1参照）。には国際規格ISが発行する予定である。

エネルギー消費大国のブラジル・インド・中国が参日本国内でも，産・学・官からなる国内審議委員会加する中，幹事国の一つである米国は，DISに対する及びワーキンググループ（WG）を組織して，規格案各国のコメント（約800件）に対する審議の効率化のへの意見取りまとめ及び規格案の提案に取り組んできた。特に，国内では1979年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が施行されており，30年以上の歴史と実績がある。このため，規格と省エネ法との整合性をいかに図るかを中心に審議と提案が行われてきた。
当センターは，上記委員会およびWGへの参画の一方，省エネ法の制度設計検討，省エネ診断，工場調査，アジア各国への省エネ技術の国際協力などの経験を生

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写真－1

第４回北京国際会議の参加者

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ため，各国との事前会合を持ちつつ，特に関心の高か要求事項を記載した本文の目次構成案を表－1に示す。

った用語の定義，エネルギーパフォーマンス，エネル

この構成からも方針→計画→実施・運用→点検→処置

ギー消費，エネルギー効率等の相互関係など概念整理のマネジメントモデルが見て取れる。

を積極的に行うなど調整に腐心していた。特にエネル

これらの要求事項をPDCAサイクルの要素に当てはギーパフォーマンスの定義をめぐっては，各国の意見・継続的改善コメントが多数出されていた。
DIS審議上のエネルギーパフォーマンスは，「エネエネルギー方針

エネルギー計画

ルギー使用及び消費量に関する測定可能な結果」と定マネジメント
レビュー義され，使い方の改善はエネルギー消費（ひいてはエ実施及び運用ネルギー効率）の改善につながるというのが米国の考え方である。たとえば引合いに出されたのは，蒸気を点検使わないプロセスへの移行，人工照明に代わる自然光

監視・測定及び分析の採用，排熱利用による加熱などで，使い方の度合いEnMSの内部監査も測定が可能であるとされている。その後，継続審議の結果，上記エネルギー使用，エネルギー消費量に加図－２ EnMSのPDCAアプローチ

えてエネルギー効率が定義に加わった（図－1参照）。
規格の序文には，「エネルギー方針の策定及び実施表－1並びに目的，目標及び行動計画の確立のための組織のXEnMSの要求事項を規定する」とある。
EnMSの基礎になっているPDCAアプローチは，方針，計画，実施運用，点検，処置の各要素からなるが，要求事項の構成区分では「内部監査等」が「点検」部分に含入されていることから，これに整合した絵柄にするよう提案があり，序文にあった説明図は最終的に図－2のように表すことになった。

３．ISO50001のマネジメントモデル
規格は本文と，要求事項の参考情報及び関連規格の比較表を記載した附属書（Annex）からなっている。

エネルギー パフォーマ量

消費ギー

ルエネ

率ー効ルギ

エネエ原ネ

単位ルギ

ンス

ー使用

その他

不適合並びに修正，是正処置及び予防措置

EnMSの要求事項の目次構成案

エネルギーマネジメントシステム要求事項
X.1 一般要求事項
X.2 経営層の責任		
X.2.1 トップマネジメント
X.2.2 管理責任者
X.3 エネルギー方針
X.4 エネルギー計画
X.4.1 一般
X.4.2 法的要求事項及びその他の要求事項
X.4.3 エネルギーレビュー
X.4.4 エネルギーベースライン
X.4.5 エネルギーパフォーマンス指標
X.4.6 目的，目標及び行動計画
X.5 実施及び運用
X.5.1 一般
X.5.2 力量，教育訓練及び自覚X.5.3 コミュニケーション
X.5.4 文書
X.5.5 運用管理		
X.5.6 設計
X.5.7 エネルギーサービス，製品，機器及びエネルギーの調達
X.6 点検X.6.1 監視，測定及び分析
X.6.2 法的要求事項及びその他の要求事項の評価
X.6.3 EnMSの内部監査
X.6.4 不適合並びに修正，是正処置及び予防処置
X.6.5 記録の管理
X.7 マネジメントレビュー
X.7.1 一般
X.7.2 マネジメントレビューへのインプット
X.7.3 マネジメントレビューからのアウトプット

図－１ エネルギーパフォーマンスの要素

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以下のように規定している。
経営層の責任エネルギー方針ａ）エネルギー方針を定義，確立，実施及び維持

トップマネジメント

エネルギー計画

Plan計画管理責任者

法的要求事項及びその他の要求事項

ｂ）管理責任者を任命し，エネルギーマネジメント

エネルギーベースライン

エネルギーレビュー

エネルギーパフォーマンス指標

エネルギー目的，エネルギー目標及びエネルギーマネジメント行動計画

継続的改
善Do
実行

実施及び運用力量,教育訓練及び自覚

管理責任者

運用管理

点検

文書

コミュニケーション

設計

文書管理

文書要求事項

エネルギーサービス，製品，機器及びエネルギーの調達

法的要求事項及びその他の要求事項の順守評価
不適合並びに修正，是正処置及び予防処置

記録の管理

EnMSの内部監査
トップマネジメント

Ac tion処置

マネジメントントレビュー
レビューｃ）EnMSを確立，実施，維持及び改善に必要な資源を用意
ｄ）EnMSで扱う適用範囲と境界を特定
ｅ）エネルギーマネジメントの重要性を組織に伝達監視，測定及び分析Check
点検

チームの設置を承認

マネジメントレビューへのインプット
マネジメントレビューからのアウトプット

図－３ ISO50001のマネジメントモデル図ｆ）エネルギー目的及び目標が確立されるよう確実化
ｇ）EnPIが組織にとって適切であることを確実化
ｈ）長期計画におけるエネルギーパフォーマンスを配慮

め，フロー図で表現すると図－3のようになる。

４．規格の用語
規格を理解する上で重要な用語は，最終的に29の用語が定義されているが，主な用語を抜き出すと，以下のものがあげられる。

ｉ）定期に結果が測定され，報告されることを確実化ｊ）マネジメントレビューを実施
5.2

エネルギー方針

エネルギー方針では，エネルギーパフォーマンスの改善を達成するための組織のコミットメントを表明し，・top management（トップマネジメント）

トップマネジメントはエネルギー方針を定義し，以下・energy policy（エネルギー方針）の事項を満たすことを確実にしなければならない。

・energy objective（エネルギー目的）・energy target（エネルギー目標）
・energy（エネルギー）
・energy consumption（エネルギー消費量）
・energy performance（エネルギーパフォーマン

に対して適切ｂ）エネルギーパフォーマンスの継続的改善に対する責務を含む
ｃ）目的及び目標を達成するための情報並びに必要な資源が確実に入手できるようにする責務を含む

ス）
・energy baseline（エネルギーベースライン）・energy performance indicator（エネルギーパフォーマンス指標，略号EnPI）
・significant energy use（著しいエネルギー使用）
・energy review（エネルギーレビュー）

５．規格の要求事項の概要
5.1

ａ）組織のエネルギー使用及び消費量の性質・規模経営層の責任

エネルギー管理はトップ主導で進めるべきとの考ｄ）適用される全ての法的要求事項及びその他の要求事項を順守する責務を含む
ｅ）エネルギー目的及び目標を設定し，レビューの枠組みを付与
ｆ）エネルギー効率に優れた製品，サービスの購入及び設計を支援
ｇ）組織内で文書化し，周知ｈ）定期的にレビューし，更新
5.3

エネルギー計画

えから，「トップマネジメントは，EnMSへの支援し，エネルギー計画は方針と合致し，エネルギーパフォその有効性を継続的に向上させるために責務を示さな

ーマンスの継続的改善につながらなくてはならない。

ければならない」とし，トップマネジメントの役割はエネルギー計画は，エネルギーパフォーマンスに影響

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を及ぼす組織の活動のレビューを含むものでなければｂ）EnMSの要求事項を達成するための役割，責任及び権限ならない。
5.4

エネルギーレビューｃ）改善されたエネルギーパフォーマンスから得られる利点

組織は，エネルギーレビューを策定，記録，維持しなければならない。策定のための方法論及び基準は文ｄ）人々の活動、行動がいかにエネルギー目的及び目標の達成に貢献するか、規定された手順から逸書化し，以下の事項を行わなければならない。

脱した際に予想される結果に伴うエネルギー使用ａ）エネルギー使用及び消費量を測定し、他のデー及び消費量に関係する影響タに基づき解析ｂ）エネルギー使用及び消費量に基づき，著しいエネルギー使用の領域を特定
ｃ）エネルギーパフォーマンスを改善するための機会を特定し，優先順位をつけ，記録
また，組織は目的及び目標を達成するための実行計
画を確立し，実行し，維持し，以下の事項を含まなけ

5.6

点検

組織は，エネルギーパフォーマンスを決定するキー
特性について，定期的に監視，測定，分析を確実にしなければならない。キー特性は少なくとも以下の事項を含まなければならない。
ａ）著しいエネルギー使用及びその他のエネルギーレビューからのアウトプットればならない。
ａ）責任の明示ｂ）著しいエネルギー使用に関連する変数ｂ）個別目標を達成するための方法及び期間

ｃ）EnPIsｃ）エネルギーパフォーマンス改善の検証手法の記ｄ）目的及び目標を達成する行動計画の有効性ｅ）エネルギー消費量の実績と予想の評価

述ｄ）行動結果を検証する手法の記述

5.7

この行動計画は文書化され，定期的に更新されなけ

組織は定期的にEnMSが以下の事項を確実にするよればならない。
5.5

実施及び運用組織は，計画プロセスの結果である行動計画および他のアウトプットを使用しなければならない。

内部監査

う，内部監査を実施しなければならない。
−この規格の要求事項を含めて，エネルギーマネジメントのために計画された取り決め事項に適合しているかどうか〈力量，教育訓練〉−策定されたエネルギー目的及び目標に沿っているか

組織は，その著しいエネルギー使用に関連して組織−効果的に実施され，維持され，エネルギーパフォーで働く又は組織のために働く全ての人々が，適切な教マンスを改善しているかどうか育，訓練，技能又は経験に基づく力量を有することを監査の計画及びスケジュールは，前回までの監査の確実にしなければならない。また，その著しいエネル結果だけでなく，監査対象のプロセス及び監査範囲のギー使用の管理及びそのEnMSの運用に伴う教育訓練状態及び重要性又は潜在的不適合の原因を解明するこのニーズを明確にしなければならない。さらに，そのと。

ようなニーズを満たすために，教育訓練を提供するか監査員の選定及び監査の実施においては，監査プロ又はその他の処置をとらなければならない。これに伴セスの客観性及び公平性を確保しなければならない。

う記録は保持されなければならない。組織は，組織で監査結果の記録は維持し，トップマネジメントに報働く又は組織のために働く全ての人々が，以下の事項を自覚していることを確実にしなければならない。
ａ）エネルギー方針，手順及びEnMSの要求事項に適合することの重要性

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告しなければならない。
5.8

マネジメントレビュー

トップマネジメントは，組織のEnMSを定期的に評価し，適性及び有効性が確実になるようレビューしな

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もうすぐ発行：ISO50001の最新情報と省エネ法との対比くてはならない。

①～⑦：告示基本方針

エネルギー方針

マネジメントレビューの入力は，以下の事項を含まなければならない。

ウ．取組方針，目標，設備の新設及び更新に対する方針

ａ）前回のレビューからのフォローアップ行動ｂ）エネルギー方針のレビューｃ）エネルギーパフォーマンス及びEnPIsのレビュ
ー④ 設備の設置，導入

エネルギー計画

継続的改
善③ エネルギー管理統括者等を中心とした管理② 取組を示す方針の設定

Plan計画ア～カ：告示判断基準

実施及び運用実施及び運用
Do
実行⑤ 設備の更新及び改善，制御設備の導入⑥ 管理標準の設定
エネルギー管理者（員）ア．管理体制を整備② 取組の推進体制の整備

イ．責任者を配置⑦ エネルギー管理者（員）の活用，管理体制の充実④ エネルギー消費効率が優れた設備の導入⑥ 管理標準に準拠した管理ｄ）法的義務の順守結果，組織が認めている法的義Check
点検

務及び他の要求事項に対する変更点の評価結果

点検カ．エネルギー使用量，状況を把握① エネルギーの使用の実態，取組等の把握

エ．取組方針の遵守状況を確認，評価

エネルギー管理統括者

ｅ）エネルギー目的及び目標の達成の度合い

Ac tion
処置ｆ）EnMSの内部監査の結果

マネジメントレビュー③ 工場等全体の総合的なエネルギー管理を実施

エ．取組方針評価，改善

オ．評価手法は定期的に精査，変更

図－４ 省エネ法に見るマネジメントモデル

ｇ）是正処置及び予防処置の状況
ｈ）次期の計画されたエネルギーパフォーマンス
ｉ）改善のための提案の構築，効率の良い機器の購入，運用管理基準の設定，マネジメントレビューの出力は，以下の事項に関すパフォーマンス指標の設定などがあげられる。

るあらゆる意志決定あるいは処置を含まなければならない。

一方，規格独自の内容としては，内部監査の実施や文書類の整備などがある。

ａ）組織のエネルギーパフォーマンスの変化への対応処置

いずれにしても図－5に示すように共通する内容は多く，規格の要求事項は，ほぼ省エネ法と整合する内容ｂ）エネルギー方針への変更となっている。

ｃ）EnPIsの変更

6.1ｄ）継続的な改善への組織の責務と一致した目的，省エネ法の厳格な義務事項に比して，任意規格のア目標又はEnMSの他の要素への変更；資源の配分

バウトな要求事項や審査基準において，多様な解釈が６．省エネ法と規格の関係
マネジメントシステムとしてISO9001（品質）やISO14001（環境）がよく知られているが，本規格は省エネ法との共通点入り込むと，その運用に雲泥の差が生じる恐れも考えられる。規格認証や運用においては，省エネ法の趣旨を深く理解して取り組む必要がある。
①経営層の参画，管理責任者の任命と体制構築

これらとの親和性・互換性を配慮したエネルギー管理

省エネ法では，経営層の「エネルギー管理統括者」の規格で，システムに加えてパフォーマンスを重視しを置き，経営的な視点で工場等全体の総合的なエネルた要求事項に特徴がある。

ギー管理を行うことが規定されている。また，エネル省エネ法の工場又は事務所その他の事業場（略号ギー使用量に応じて工場・事業場単位にエネルギー管工場等）に係る措置関係と共通しているのは，PDCA理者，管理員を置くことになっている。

アプローチを採っていることである。告示「エネルギ②方針・目標の設定

ーの使用の合理化に関する基本方針」①～⑧及び告示

省エネ法では，工場等における省エネの取組方針を「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する定め，設備の方針及び省エネ目標を設定することが規事業者の判断の基準（略称定されている。

判断基準）」ア～カを図−3に対比させて表現すると，図－4のようになる。

③長期計画の作成，効率の良い設備機器の購入

また，規格の要求事項との共通点としては，経営層省エネ法では，設備の導入，更新，改善に当って中の参画による資源確保，管理責任者の任命と推進体制長期計画を作成し，特定機器を含めた効率の優れた設

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ISO50001

省エネ法（共通の内容）・エネルギーの管理・PD CAサイクルアプローチ
・経営層の参画
・管理責任者と体制構築
・方針・目標の設定
・長期計画の作成
・エネルギーパフォーマンスの継続的改善
・測定と分析
・効率の良い設備機器の購入・運用管理基準の設定
・力量，教育訓練（独自の内容）・特定機器基準
・管理士資格制度
・工場立入検査・登録調査機関・罰則

パフォーマンス改善のためのエネルギー管理
活動体系の確立

・法的規制
・原単位の低減・判断基準の遵守（独自の内容）・内部監査・文書類の整備・自主的な管理・マネジメントシステ
ムとパフォーマンス改善の要求事項を規定
・認証登録に使用

図－５ 省エネ法とISO50001の関係備機器の採用を考慮することが規定されている。

6.2④エネルギーパフォーマンスの継続的改善

規格が省エネ法と大きく相違する点は，内部監査の省エネ法では，工場等での年間エネルギー使用量を生産数量又は建物の延床面積等で除した原単位を指標

省エネ法との相違点

実施及び記録含む文書化の要求の2点である。
①内部監査の実施として用いている。原単位を中長期的にみて年平均１

内部監査とは，要求事項に適合しているか決定する%以上低減させることが努力目標として規定されていための証拠を入手し，具体的にそれを評価する，体系る。

的かつ独立したプロセス。内部監査は認証取得のため⑤運用管理基準の設定の事前審査ともなるもので，利害関係がなく，力量の省エネ法では，工場等で管理，計測記録，保守点検，新設措置に当って遵守すべき判断基準が定められ，管理標準を設定することが規定されている。
⑥要員の力量，教育訓練ある監査員を選任し，客観性及び公平性のある監査プログラムを構築することが要求される。
内部監査は一般に，監査長及び監査員からなる監査チームの結成→監査活動の実施内容の相互確認→関連

省エネ法では，エネルギー管理企画推進者，エネル情報の収集，現場観察・ヒアリング及び文書の検証→ギー管理者，エネルギー管理員の力量を確保するため，監査基準に対する適合の程度についての所見→是正処

エネルギー管理士資格やエネルギー管理講習，資質向置の要求→採られた処置に対する検証というような流上講習等の試験・研修・講習の制度が規定されている。

れで行われることが多い。通常は１年ごとか半年ごと

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②記録含む文書化の要求

７．むすび

文書類はEnMSが順調に改善維持されていることをISO50001規格の要求事項は，内部監査や文書類の示す認証取得受審の際の証拠資料ともなる。省エネ法整備のやり方の違いがあるが，ほぼ省エネ法と整合すの届出書・報告書に比べ，監査を受ける記録・文書のる内容となっている。

種類ははるかに多く，識別・検索・保管等に配慮した

今後，ISO50001の成立を見込んだ規格認証に向け文書類の管理が要求される。

た準備活動が関係機関で開始されるものと思われる。

〈内部監査で必要となる文書類の例〉

当センターも省エネ法の義務内容と規格の要求事項が・全社経営方針，経営理念どのように関係しているか，違いはどこか，何が必要・工場等ごと，事業セクターごとのエネルギー方針かなど情報発信し，企業，認証登録機関，研修機関，・行動計画表

審査員の理解の一助となるべく活動していく所存であ・年間実施工程表る。

・エネルギー管理体制表

本規格の認証取得をめざす企業にとって，長年の省・文書類管理要領書

エネ法に沿った運用と実績が，ISO50001認証の取得・エネルギー管理規定も可能とし，国内外の商取引で優位に立てる基盤とな・管理基準，マニュアル，手順書

れば幸いである（本稿は，最近の審議の状況と規格の・エネルギー設備投資基準

概要及び省エネ法との関係について解説しているが，・法的要求事項対応要領書

EnMS国際規格化が進んだ段階で内容が変わる可能性・月間省エネ行事がある）。

・省エネ改善提案書
・教育訓練記録・有資格者名簿・エネルギーレビュー記録
・計測データ，分析データ，エネルギー試算データ
・エネルギーベースラインの設定記録
・エネルギーパフォーマンス指標の評価記録
・計測器校正記録・内部監査チェックシート
・不適合処置書・内部監査報告書
・設備発注仕様書
・マネジメントレビュー記録

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2011〈参考文献〉（１）エネルギー総合工学研究所: ISO50001（エネルギーマネジメントシステム国際規格）の策定に関するシンポジウム講
演要旨集，2009/8/28（２）システム規格社：「始動 ISO50001 その全貌を明かす 第1回～第4回」，アイソス，No.144-147，2009/11-2010/2（３）経済産業省資源エネルギー庁:平成20年度省エネ法改正の概要，http://www.enecho. meti.go.jp/topics/080801/080801.
htm（４）省エネルギーセンター：「特集 改正省エネ法スタート」，
省エネルギー，Vol.61，No.5，P.19-70，2009/5（５） 省エネルギーセンター：「行方が注目されるISO50001（DIS）の概要と省エネ法との関連」，省エネルギー，Vol.62，
No.3，P.70-75，2010/3（６）システム規格社：「特集 ISO50001・マネジメントシス
テム国際規格案（DIS）発行」，アイソス，No.151，P.10-31，
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