日本養護教諭養成大学協議会
10周年記念誌

2016年９月

養護教諭養成教育のさらなる発展に向けて
2015年

荒木田

会長

美香子

日本養護教諭養成大学協議会は10周年を迎え、2015年9月の総会時に歴代の会長副会長をお招きし、ささやか
ではありますが、記念式典を行いました。諸先輩方のお話を聞きますと、まさに日本養護教諭養成大学協議会
発足時の皆さまの熱い思いが再現されてくるようでした。
2015年度は、初等中等教育に関わる中央教育審議会の重要な三つの答申が出され、文部科学省に養護教諭養成の立場から意見を述べる機会が何度かありました。そのような機会を通して本協議会の重要性をさらに認識することになりました。本協議会は養護教諭の質を担保する上で養成という点で実質的にも、そして政策的にも非常に重要な役割をもつ会であるということです。諸先輩の先生方が先見の明をもって、本協議会を作っていただきましたことを強く強く感謝申し上げます。協議会というネットワークを作り、情報を交換し、意見をまとめ上げていくという機関があってこそ養成教育の質、そして現場の養護教諭の質が向上していくのだと実感しております。
さて、一方これからの養護教諭養成の在り方を考えますと、穏やかな状況ではないと感じています。一つには少子化という現実であり、学校という組織の変革であり、社会の養護教諭への評価です。
少子高齢化社会にあって子供を取り巻く環境は大いに変わってきています。公園や空き地でたむろする友達を見ることは少なくなりました。一方で、ビデオゲームやテレビゲームなどで部屋に閉じこもって遊ぶ子供たちが増えてきました。社会の変化に伴い、ひとり親家庭も増加し、経済格差により、子供が不利益を受けている状況も明らかになってきています。また、児童虐待は増加の一途をたどっています。これらのことを背景として、学校の組織の中にスクールカウンセラーやソーシャルワーカーも配置されるようになりました。これまでの学校医、学校歯科医、学校薬剤師といった外部専門職に加え、チームとして問題に当たる組織となることが求められています。養護教諭にはこれらの職種と連携・協働することにより、子供たちの学習、生活環境の改善を図ることが期待されています。このように、養護教諭の職務は奥深く、一朝一夕に能力を形成することはできません。しかし、1校に一人配置が基準の職種であるため、新任期の当初から高い実践力が期待されているのも事実です。短期大学或いは大学の基礎教育では、できることとできないことがあります。実践現場でしか能力を形成できないこともあります。大学などでの基礎教育の充実のみならず大学と実践が連携をして継続教育の充実を図る必要が考えられます。
看護系大学の増加に伴い、養護教諭養成大学数も増えてきました。養成教育を開始して年数が浅い大学が多いのも特徴の一つです。近年では、少子化や学校の合併などにより、養護教諭の需要が減り、需要と供給の間にアンバランスも出てきていると考えられます。養護教諭の免許は取得できたが、常勤では就職できないという状況も常態化しています。
また、養護教諭に対する社会の評価にばらつきがあるのも問題だと感じています。養護教諭に対して非常に高い評価をしてくださる方がいる一方、反対に低い評価をいただくことも少なくはありません。この評価のばらつきは、イコール現実の養護教諭の能力の差を現しているものだと考えられます。もちろん実践力が高く、良い評価をもらう養護教諭教諭が沢山いることは望ましいことですが、保護者・子供・同僚から低い評価をもらう養護教諭を少なくし、全体としてレベルアップをしていくことが急務だと思われます。このことは、もとより基礎教育のみでできることではありませんが、土台の部分がしっかりしていなければ、積みあがりません。
大学としては養護教諭養成課程を設けることが単に、学生募集のための方略の一つに陥らないよう、教育課
程の設置が認められたという重大性を各大学が再認識し、その教育に責任を持つことが重要です。特に、看護師や心理といった他の資格取得課程において、養護教諭教諭免許に関わる課程を持っている時は、養護教諭養成を担当している教員が、その重要性を教職員間で主張し、教育や課程を設けていることの意義と意味を十分に説明することが重要だと考えます。
このような課題を抱えている養護教諭養成ですが、本協議会としては、会則にある「本協議会は，養護教諭養成に関わる大学，短期大学（部）および大学院の相互の提携と協力によって学術と教育の発展に寄与し，養護教諭養成の進展に関わる高等教育機関の使命達成に貢献することを目的とする。」の実現につなげるべく、活動していきたいと思います。
新しい時代を担うこれからの養護教諭の育成に向けて、力を結集していきましょう。

10年前の原点を確認しつつ、前へ
2005年〜2007年9月

大谷

会長

尚子

2005年11月26日、学士会館（東京）で、日本養護教諭養成大学協議会の設立総会が開催されました。その設立にあたっては、発起人代表（大谷尚子・鎌田尚子・中桐佐智子）を中心に会合が積み重ねられました。そして、全国の養護教諭養成大学宛に「設立総会並びに懇親会のご案内」を郵送したのが、10月15日のことで、その時得た安堵感を今も思い出します。
本協議会はなぜ設立すべきだったのか？その背景には、日本学校保健学会の共同研究（養護教諭養成教育のあり方研究班：世話人：小倉学・堀内久美子・泉谷秀子）があり、さらに、日本教育大学協会全国養護部門の研究がありました。それらの研究成果は、現行の教育職員免許法や大学設置法が養護教諭の専門性の確立を阻むことになり、改善すべき課題だと示しています。養護教諭養成にかかわる研究者は、その改善案を提言しなければならず、また、その提言の先行的実践による成果を提示しながら改善策を実現化させていく役割があると捉えられます。教員養成は開放制を前提にすることから、養護教諭養成カリキュラムは各大学の自由裁量を認めながらも、コアカリキュラムが必要となり、そのコアを探索する作業はまさに養護教諭養成にかかわり研
究と教育に従事している者全員に課せられているものです。そのような責任を負う者同士が、共同作業によって成果をあげることができるように設立されたのが、この日本養護教諭養成大学協議会だと言えましょう。
本協議会の設立趣旨は「それぞれの大学が、よりよい養護教諭の育成をめざして教育内容及び方法の検討を重ねていくことは当然のことです。しかし、前述したように学校教育が抱える課題が複雑化・多様化している
ため、専門職業人である養護教諭に必要な資質能力や、高度の実践力・応用力を育成するには養護教諭養成大学の総意をもって解決し研鑚する必要があります」と述べています。
設立総会の中で、来賓の浅田和伸氏（文部科学省高等教育局専門教育課課長）は「教員養成教育の展望」を語ってくださいました。「今、教員養成の質が問われている。それぞれの当事者が自分たちの問題として研究協議して、実績を積み上げる取り組みが本筋と思う」と本協議会へのエールを送っていただきました。
また、特別講演は「これからの大学教育のあり方―人を育てる専門職業人の育成にどうかかわるか―」というテーマ。古在豊樹氏（千葉大学学長、園芸学）は、きわめて個人的・園芸的な体験から、大学における教育のあり方を語ってくださいました。例えば、人生の目標：どう思いながらいかに死にたいのか、何に価値をおいて生きるのか、何が人生の目標になり得るのか、何が人生の喜びなのか、地球にどのようにかかわりたいのか。植物系人間：植物を観察するように、言語や知識を介さずに、人間を見る（地位、学業成績、貧富などに惑わされないで、対象物の真善美価値を判断する）＝赤子の目でものを見る。教師は何をしたらよいか：凡庸な教師はしゃべる、良い教師は説明する、優れた教師は示す、偉大な教師は心に火を付ける。それゆえ、大学人も学生に『心に火を付ける』教師であれ、というメッセージが伝わってくるものでした。
いま、養護教諭養成教育の現場におられる会員各人は、どのような教師でしょうか？

日本養護教諭養成大学協議会10周年に寄せて
2007年〜2011年度

高橋

会長

香代

日本養護教諭養成大学協議会10周年おめでとうございます。設立準備の時には、66大学･短期大学（部）でス
タートしましたが、2005年11月の設立総会には、養護教諭養成に関わる72大学･短期大学（部）が参加してくださいました。10年目の2015年にホームページで確認してみますと、会員大学も124大学・短期大学と設立準備時の倍近くなっています。現在私は養護教諭養成に直接携わっていないものですから、養成大学協議会にはご無沙汰をしておりました。この度の10周年記念行事で、久しぶりに総会に出席させていただき、ご盛会の様子を目の当たりに見て、会員大学数の増加と取り組みの充実に驚かされました。このことは、日本養護教諭養成大学協議会が養成大学間のネットワークとして機能し、養成教育の質の担保に役立ってきたことの証ではないかと思い、荒木田美香子会長をはじめとする役員、参加大学の皆様のご尽力に感謝する次第です。
発足当時を思い出してみると、現在の安定した運営ぶりとは違って、手作りというか慌ただしいというか、
喧々囂々というか、そんな印象が残っています。なにより忘れられないのは、第１期の大谷尚子会長、中桐佐智子副会長、鎌田尚子副会長、德山美智子副会長をはじめとする発起人の皆様の設立に向けての「熱い思い」
です。あの熱気に圧倒されてボーとしてしまい、不覚にも私は教育課程 ( カリキュラム ) 検討委員会の委員長を仰せつかってしまいました。全国養護教諭連絡協議会の方々にご協力をいただき、現職の養護教諭の方々と養成大学の両側から、養成教育においてどのような教育内容が必要と考えるのかを調査させていただきました。
ありがとうございました。養成大学の教員として、現職の養護教諭の方々と連携を深めていく必要性を認識す
る機会となりました。
第2期には、今となってはどうしてそうなったかが思い出せないのですが、会長職を拝命しました。副会長を大谷尚子先生、鎌田尚子先生、徳山美智子先生の先輩方がお引き受けくださって、また中桐佐智子先生には会計としてしっかり財布のひもを締めていただき、皆様のご指導のもとアタフタと会長を勤めさせていただきました。発足から3年が過ぎた2008年には参加大学は97大学･短期大学（部）となりました。事業活動報告書の発行や、それまでの教育課程（カリキュラム）検討委員会、養成制度（法制度）検討委員会に加えてファカルティ・ディベロップメント（FD）検討委員会もスタートしました。ホームページの開設や基本調査の実施など協議会活動が本格化していったと思います。新たな課題として、養護教諭免許状更新講習や教職実践演習に取り組みました。
2010年からの第３期の会長時代は、岡田加奈子先生、後藤ひとみ先生、津島ひろ江先生に副会長として支えていただきました。第3期には東日本大震災が発生しました。2011年の総会の後に、堀篭ちづ子先生（岩手県立大学）と鹿野裕美先生（宮城大学）のお二人から、生の被災状況や被災者への巡回相談のお話しを伺ったこと
が、強く印象に残っています。第４期は、岡田加奈子先生に会長を引き継いでいただき、ご苦労をおかけしました。
最後に10周年を迎えた日本養護教諭養成大学協議会の皆様に、「大同小異」を忘れないように運営をしていた
だきたいとお願いしたいと思います。もちろん「大同」は養護教諭養成を担っていること、「小異」はそれぞれの大学が、教員養成系とか看護系とか栄養系とか心理系とか多様な学部の特色を持っていることです。養護教
諭養成というミッションを共有していることを忘れないで、それぞれの特色を活かして独自性を持つことのバ
ランスをとりながら、養成大学協議会が運営されることをお願いして、お祝いの言葉を締めたいと思います。

これからの養護教諭の養成に向けて
2012年〜2014年度

岡田

会長

加奈子

設立10周年おめでとうございます。日本養護教諭養成大学協議会は、養護教諭養成に関わる大学、短期大学（部）および大学院が相互に提携と協力によって学術と研究の発展に寄与し、養護教諭養成を担う高等教育機関の使命達成に貢献することを目的として、2005年11月26日、66大学･短期大学（部）の加盟のもとに発足いたしました。準備段階から設立準備に、かかわらせて頂きましたが、設立当初は、教育系、看護系、学際系、短大系と養成背景の違い等によってお互いに理解不足な点があったことも否めませんでした。しかしながら、総会や養成教育ワークショップ等を通して対話を重ねるうちに、お互いの立場や状況を理解するなかで、養護教
諭のよりよい養成のために全体として、協議会として、ともに協力し、団結していくといった機運が生じてきたように思います。準備立ち上げにご尽力いただいた大谷尚子会長の第１期、文部科学省との関係を築いて下さった2・3期の高橋香代会長の後、私が会長を拝命した4期からは役員任期が2年から3年と変更となりました。
第4期では、方針の第一番目に＜１．社会的発言力の増大：社会に認められ、社会を変えうる協議会へ＞を掲げさせていただきました。具体的には、中央教育審議会答申（2012年8月）に対して、本協議会は意見照会団体となり、養護教諭に関する検討を強くお願いしてまいりました。そして、2014年3月には教育職員免許法「養護に関する科目」の改正に向けて、本協議会は文科学大臣あてに要望書を提出いたしました。それ以外にも、坂東久美子文部科学審議官（当時）や文部科学省教職員課長、スポーツ・青少年局学校健康教育課等に3年にわた
り幾度となく訪問し、教育職員免許法「養護に関する科目」の課題について、検討をお願いし、関係を築いてまいりました。また、毎年行われる養成教育フォーラムでは、文部科学省初等中等教育局教職員課長（当時）藤原章夫様、文部科学省初等中等教育局教職員課免許企画室室長（当時）山下恭徳様よりご講演をいただきました。これらを通じて、徐々に日本養護教諭養成大学協議会の存在が知られるようになってきたと感じております。続いて方針の第二番目には、＜２．社会改革に資する智の構築＞を掲げました。教員免許制度等のカリキュラムをより良いものにしていくためには、文部科学省に具体的な内容にまで踏み込んだ提案を、その根拠とともに示していく必要があります。そのために本協議会では、教育職員免許法「養護に関する科目」に関する検討を行ってまいりました。＜３．会員校への貢献＞＜４．会員間の交流・コミュニュケーションの拡大＞＜５．速やかな情報提供＞など、会員校への貢献も方針として掲げました。総会当日に行っていた養成フォー
ラムが、国や教員養成の政策や動向などの話題を取り上げることが多かった一方、日々の養護教諭養成教育にすぐに結びつくような、より身近なテーマを学びあうことや、情報交換を行うことを目的として、新たに2013
年度より「養成教育セミナー」を開始いたしました。また、セミナー終了後には、懇親会を開催し、情報交換とともに、人と人とのネットワークも広がり、とても楽しいひと時となりました。その他には、文部科学省、日本学校保健会等の冊子を配布、会員校のメーリングリストを整備し、徐々に基盤ができつつあることを感じております。
各背景や各大学・短期大学の特色として、養成で重要視する部分が異なることはあると思います。しかしながら、共通する養護教諭養成の要は、極めていかねばなりません。今後さらに、相互に情報や悩みを共有し、お互いの努力や苦労の結果を、これからの養護教諭養成全体に活かせる協議会へと発展し続けていくことと期待しております。

今あらためて、設立総会特別講演に学ぶ
2005年〜2009年度

德山

副会長

美智子

日本養護教諭養成大学協議会が、120余の養成機関を擁する団体となり創立10周年を迎えられましたことを心からお喜び申し上げます。
日本養護教諭養成大学協議会は、2005年11月26日、養護教諭の免許を取得できる様々な大学・短期大学（部）・大学院が一つになって、養護教諭の養成を考えるという趣旨に賛同した64大学の加盟による団体として誕生しました。私は、設立発起人（代表；大谷尚子氏・鎌田尚子氏・中桐佐智子氏）の末席に名前を連ね、第Ⅰ期（大谷尚子会長）及び第Ⅱ期（高橋香代会長）の副会長として本会の運営に関わらせていただきました。
顧みますと設立総会は、大正・昭和初期の雰囲気が漂う東京大学学士会館において、養護教諭養成教育に関わる64大学の教員が一堂に会し感動と熱気に包まれたなかで開催されました。
特別講演は、当時、文部科学省高等教育局専門教育課長 浅田和伸氏による「教員養成教育の展望」でありました。浅田氏は講演のなかで、「教員は専門性が求められるが、世の中からはそうは思われていないことが審議会の委員の発言内容からわかる。これは、教員免許に対する信頼性が低いことを示すものといえる。本来、免許は安心・安全に関わるものだが、教員についてはそうは捉えられないことはおかしいことである。このことは、大学における教員養成が全く信頼されていないといってもよい、開放制は、ともすると単位を集めてくれば免許が出ることにもなってしまう。『教員を育てることに責任を負わなければならないのは大学である。』『大学で教員を養成する』というならば、実績を積まないと社会から信頼が得られない。この基本の思いを私たちと共有していただきたい。この協議会に期待することは、大学において教員の資質をいかに高めていただくかということ。また、その努力を世の中に示していくことが、信頼を高め、信頼を取り戻すことになる。」（日本養護教諭養成大学協議会事業報告書2005〜2007，p7，2008．文責；大谷一部改）との見解を述べています。当時も現在も、この講演内容をどう捉えるか、どう感じるかは人それぞれでありましょう。しかしながら、積年の課題となっていた「養護教諭養成カリキュラム」の総単位数が56単位（教諭59単位）で据え置かれていること」、「保健師資格を有する人が『教職』や『養護』に関する科目を学ばず、『養護実習』を経験することなく二種免許状を得るという制度（教育職員免許法別表2のロ）」に果敢に切り込む必要性をプロ意
識の高い方々は強く感じたと推察しました。
私は、本会役員を退任するにあたり、会報紙Newsletter(Vol.11 2010.3．23)において、会則の目的を軸に事業活動から抽出された問題・課題の解決の方向性を定めて継続的に取り組むこと、養護教諭所轄官庁（国、自治体）、全国養護教諭連絡協議会、養護教諭関連学会等と広域的な機能連携を図ること、活動成果等をより早く、政策等に反映され得る方途を探ること（行政府のみならず立法府をも視野に入れて）、運営や活動について自己評価と第三者評価を行うこと等、6項目の課題を列挙しました。それは、この設立総会における浅田氏の講演の内容が脳裏に深く刻まれて離れなかったからです。
戦後最大といわれる教育改革が進む中で平成26年7月29日、文部科学大臣諮問「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について」が出されました。その内容から、今後、「チームとしての学校」が推進され学校現場へ多種多様な専門職業人が参画する時代の流れの中で、養護教諭の役割はさらに深化拡大していくものと推測されます。学校というチームの中で、養護教諭という専門職者の固有性を発揮して多職種連携をコーディネートする役割を果たすことができる養護教諭を養成するために、不易と流行の観点から養護教諭養成教育の内容を詳細に見直す必要があります。そのためには、会員大学間はもとより、養護教諭関係団体連絡会（2015年11月8日設立、加盟団体＝日本養護教諭教育学会・全国養護教諭連絡協議会・日本養護教
諭養成大学協議会・日本教育大学協会全国養護部門・全国私立大学・短期大学(部)養護教諭養成課程研究会・日本健康相談活動学会・日本看護系大学協議会養護教諭養成教育検討委員会）や養護教諭所轄官庁・近接領域の学会・団体と相互の連携をなお一層深め、多様な活動を創出し成果を収めることが重要であると考えます。
最後になりましたが、本会役員並びに会員大学の教員の皆様が、10周年の節目に設立趣意書や会則を紐解きその原点に立ち返って、新たな10年に向けて再スタートを切られることを切に願うと共に、本会の更なる充実
発展を祈念しこの拙稿を閉じます。（元 大阪女子短期大学）

不易の養護魂を子どもから子どもへ
2005年〜2009年度

鎌田

副会長

尚子

祝日本養護教諭養成大学協議会十周年、本当に充実してきました。設立と1期、2期の副会長を務めた鎌田尚子です。会長大谷尚子様と、熱い夏の日を走り廻り発起人71大学+複数の方に郵便ポストに投函した思い出があり、夜なべで、看板も筆と墨の手作りで始まり、何と成長した事と感激です。受付窓口を、教育系、学際系、短期大学系という言葉を編み出したことも思い出です。冊子の最後のページを見ますと、その学際系が10学問以上の分野に広がっており、こんなに沢山の学問を集約する会議は他にはない程多彩であります。
さて、10年ひと昔というが、人の発達で言えば一人前の人格が芽生えてくる年である。「養護学」のアイデンティティを持つ年齢を迎えたと申し上げたい。しかし、10歳の子どもが独り歩きするには、厳しすぎる社会の激動を眼前にしている。国の政策、文科省の激しい動向の記事を前にして、協議会が次の20歳を迎えるまでに、協議会の活動によっては養護教諭の存在が、下手をするとなくなってしまうかもしれない危惧を持つ。そうならないようにさらに発展させるには、かなりのエネルギーがいると思う。養護教諭養成課程をおく大学において、学科長のような組織のリーダーに立てる人は、ごくわずかである。多くは大学の学部の理念のもとに、小さなちいさな歯車として養護教諭の科目や実習や演習をこなしておられる。筆者もその小さな歯車の一つになっている。協議会では改善の案を図り、文科省に要望書も出されている。しかし、一般社会の様子を見ると、養護教諭の役割も専門性も全く見えない。1905年の学校看護婦から養護訓導、養護教諭と110年の養護教
諭の歴史を持ってきた歴史を踏まえて、大谷先生と10年前、本音のところはアカデミックオートノミー(学問的自律)というか、アカデミックな学問作りを目指す願いから、高等教育機関の充実を願った設立であった。当初の看護学、教育学はもともとの免許科目ですが、今やそれに加えて10数の学問の参加により養成されている。
筆者は、養護教諭の世界はバベルの塔ではと危惧している。いろんな学問やタームが違う概念で飛び交う状
況に置かれている。そういう状態にある養護学が心配である。2005年10月15日の設立趣意書「養護教諭養成大学の使命は、子どもたちの心身の発達に関わる複雑で多様な社会的要請や問題に応じることのできる高い専門性と力量をもつ養護教諭を養成することである。」しかし、基本となる教育職員免許法は、1953年(昭和28)の改訂以降殆ど手をつけられていない。1998 (平成10) 年に、独自の専門科目「養護概説」（2単位）、「健康相談活動の理論及び方法」（2単位）新設されたにとどまる。養護の専門科目としてこれ以外は、読み替える科目として学部共通科目として開講され、講義責任者に養護教諭の経験のない教授スタッフが医療職や心理職、福祉職をイメージして教える。養護専門科目の読み替えは、1/2〜1/3を超えてはならない等の歯止めをするべきである。日本の固有の文化、子どもの文化と養護教諭の役割・使命感について熱く学生に語れる人、説明できる方が何人いらっしゃるか。会場の皆様が共有して、熱く語る熱意や情熱を養成の先端に立て共通理解のもとに進みたい。養護教諭の世界がバベルの塔であってはならない。いろんな学問やタームが違う概念が飛び交う状況にある養護学である。これではいけない。養護教諭像を子供たちのエビデンスに基づいたものにするべく、子供たちのQOLへ近づけるための養護教諭の使命観を共有できるように、昨年まで私はFD委員会で養護教諭の倫理綱領案をどのように落とし込むかということを考え荒木田委員長のもとで活動してきた。養護教諭の倫理綱領案が養護教諭の役割・使命を謳っている。ぜひ参考にしてほしい。そしてそれこそ10数の学問をつなぎ、バベルの塔を乗り越える羅針盤であってほしいと願っている。110年の歴史文化とともに築かれてきた養護教諭を次の10年で成人させたいと願う。協議会に集われる皆様のAcademic Autonomy(学問的自律性)に期待するが、養護教諭理念を忘れないでください。次の世代に熱く語れるプロフェッショナルな養護学と学校保健学の学問作り、養成のための研究指導であってほしいと願う。皆様、一人一人の工夫に期待すると共に、大学院カリキ
ュラム、教職大学院、教職員免許法と課程認定基準の見直し、定数改善と改訂、横断的なチーム学校における養護教諭の専門性とマネジメント等々、日本養護教諭養成大学協議会に期待するとともに自らの課題-研究と学
問的自律性に精進したいと考えている。どうもありがとうございました。

養護教諭の質の向上を目指しての組織の発展と 今後の活躍を期待して2013年〜2014年度

大原

副会長

榮子

養護教諭養成大学協議会の設立十周年を心よりお祝い申し上げます。
私自身、本協議会の設立準備の段階から、10年間理事として関わらせていただきました。2005年6月、この会の設立に先立ち、各大学及び関係者にどのように理解していただき、会への参加を呼びかけるとよいかを設立準備会で話し合い、各大学の関係者に声をかけことを覚えています。私も養護教諭養成に入って10年目で、まだ私立の短期大学での養成校が全国に数多くあった時代でした。
当時、養護教諭養成のあり方について学ぶ場としては、私立の短期大学での集まり（現在の全国私立大学・短期大学部養護教諭養成課程研究会）が唯一でした。1年間に2回持ち回りで会を開催し、授業の進め方や教員採用試験に向けての指導について研究会を行ってきました。教育現場では、いじめや不登校、ひきこもり等が社会問題として取りあげられるようになり、学校教育のあり方が問われるとともに、保健室や養護教諭への期待が大きく高まったころでもあります。
養護教諭養成に携わる中で、他大学ではどのように行われているのか、また、子どもの健康課題が山積している学校の中で、卒後すぐに現場の課題に即して働くことのできる力量ある養護教諭をいかにして養成していくのかなど、課題は山のようにあり、その一つ一つを話し合い、解決できるような全国的な組織の必要性をひしひしと感じていました。そのような中で、この養護教諭養成大学協議会の設立は、養護教諭を養成する多くの大学教員に大きな期待と希望を抱かせるものでした。
役員の一人として、各大学でのカリキュラムを参考にしながら、養成教育のカリキュラム検討を始めました。それまで勤務校のカリキュラムしか知らなかった自分にとって、他大学での開講科目やその内容を学び、さらに本協議会として養護教諭を育てていくために必要なカリキュラムについて検討することは、重い責任を感じることではありましたが、同時に非常に貴重な経験でもありました。
本協議会が創設10周年の節目を迎え、124の養成機関が加盟校となった現在、この協議会の果たしていく役割
は、これまで以上に養護教諭養成の指針を示す上で大きな役割を担うこととなるでしょう。各大学の特色を生かしながらも、養護教諭の資質向上のために大いに協議し、成長していってほしいと願っております。

日本養護教諭養成大学協議会
10周年記念誌
目次

10周年の歩み
１．設立までの準備
年表・学会設立準備・設立に至る経過報告

２．総会

2

講演

１）養成教育ワークショップ
２）養成教育フォーラム３）養成教育セミナー

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３．委員会活動
１）教育課程（カリキュラム）検討委員会
２）養成制度（法制度）検討委員会
３）FD検討委員会

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４．アンケート調査関係
１）2006年７月 養成課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会
養成課程（カリキュラム）、養成制度に関するアンケート調査
免許法、カリキュラムに対して感じている問題・課題等に関するアンケート調査
２）2007年５月 教育課程（カリキュラム）検討委員会「養護教諭の資質向上を目指したモデル・コア・カリキュラム」（2006）の中項
目ごとの重要度について養成側と実践側の認識並びに、養成大学における実施度についての調査
３）2008年７月 FD検討委員会「養護実習、病院実習の現状と課題」
４）2008年８月 「免許更新講習に関する調査」
５）2011年11月 「養護教諭の資質向上のためのアンケート調査」
６）2015年10月 中央教育審議会「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校のあり方について」への要望書への意見集約

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５．文部科学省大臣へ提出した意見・要望書関係
１）2005年12月

中央教育審議会中間報告「今後の教員養成・免許制度の在り方について」 51
に対する意見２）2007年12月 中央教育審議会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために 52
学校全体としての取り組みを進めるための方策について」に対する意見
３）2010年3月 文部科学省「教員の資質向上方策について」の提案
54４）2012年6月 教職生活全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について
56（審議のまとめ）に対する意見―日本養護教諭養成大学協議会―
５）2013年・2014年 文部科学大臣あて要望書
59６）2015年11月14日「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について
60―日本養護教諭養成大学協議会―
７）2015年11月14日「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について
62（答申案）への意見―日本養護教諭関係団体連絡会―
８）2015年11月19日「養護教諭の養成・採用・研修の充実にむけて(要望)」64―養護教諭関係団体連絡会―
９）2015年11月30日「チームとしての学校のあり方と今後の改善方策について」65―日本養護教諭養成大学協議会―「資料」 ・歴代役員一覧

・各種委員会委員一覧

・会員大学数66

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9日本養護教諭養成大学協議会
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2.

総会

講演

１）養成教育ワークショップ
2009年度

養成教育ワークショップ

文部科学省初中局教職員課の田井祐子氏より「養護教諭対象の教職実践演習について」の講演の後、先行して実施
している大学の紹介として、名古屋学芸大学短期大学部の黒澤宣輝先生と岡山大学教育学部の松枝睦美先生より取り組み内容について報告いただきました。
その後、教育系大学、学際系大学、看護系大学、短期大学のグループに分かれて、現状の報告を踏まえ今後の課題について討論を行いました。昼食とりながら、それぞれのグループに分かれて情報交換を行い、親交を深めました。
その後引き続いて活発な討論が展開されました。最後に全体会で各グループからの報告と、ご陪席いただいていた田井氏への質疑応答を行い、教職実践演習への心構えと各学校の課題を考える機会になりました。
岡田加奈子（千葉大学）
2010年度

養成教育ワークショップ

養成制度検討委員会が担当して、「これからの養護教諭養成の課題と展望」のテーマで開催しました。文部科学省
高等教育局大学振興課教職大学院企画係長 須原愛記氏より、「今後の教員養成の動向について」の講演の後、後藤委員長よりグループワークの趣旨説明があり、配布資料をもとに3グループに分かれて協議を行いました。
このワークショップでは、これからの養護教諭養成の現代的課題について、①何が問題であり、課題か ②どうあり
たいか ③本協議会がなすべきことは何かの3点について具体的な取り組みを協議しました。
「A教育職員免許法の内容について」では、専門科目及び実習のための履修科目単位時間が28時間では少ないこと
や各大学の設定の形態、実情での内容読み替え等の問題から、「カリキュラムや実習を含めた履修カルテの全体性、連続性を考える」必要性が示され、資質向上のためのモデルカリキュラムを本協議会が文部科学省へ提示していく必要性が提案されました。「B養成教育の年数について」からは、カリキュラムの流れや順序性が問題点として出され、何をどのように効率的に教えていくのかをこの協議会で検討してほしいと提案がありました。また、「C現職教育との関連について」からは、養成課程が多様であることから、現場のニーズの把握と対応が必要であり、そのためには大学と現職、教育委員会との連携のモデルケースの提示やコアカリキュラムの定着が必要であると提案がありました。
これらの提案を受けて、会場からは「全国養護教諭連絡協議会などに働きかけて現職教員の意識を高めていく必要」「各グループから出された課題を本協議会が文部科学省へ提示していく必要」「制度が動くときには一気に動くことがあるため、本協議会で意見を蓄積しておく重要性」などの意見が出され、「協議会として、これまで積み上げたもの、研究成果をデータとして示していきたい」と会長から説明がありました。
河田史宝（金沢大学）

2010年度養成教育ワークショップグループ協議の様子

12２）養成教育フォーラム
2011年度養成教育フォーラム

2011年の養成教育フォーラムでは、「教員養成改革の動向−中教審特別部会の議論を踏まえて」と題して、独立行
政法人教員研修センター理事の高岡信也氏より講演をいただきました。免許更新制や教職大学院制度、養成機関の課
題、現場の課題や社会ニーズに対応した教育など教員養成の動向についての情報を提供していただきました。「教育改善の取組の契機と成果」「養成教育改善のための管理・運営組織のあり方」「育成すべき教員像の明確化」「養成教育カリキュラムの改善のあり方」といった視点から教員養成教育の改善の必要性についても具体的にご示唆をいた
だき、教員養成改革についての理解を深めることができました。
また、本協議会の高橋香代会長より「養護教諭養成の立場から」と題し、特別部会での養護教諭に関する報告や教員養成教育改善の取り組みについての講演がありました。①育成する教員像、教員として必要な資質能力の明確化、②体系的な教員養成プログラム等について説明があり、養護教諭においても教員同様に教職生活全体を通じた総合
的・一体的な資質向上策を検討する必要があること、そのためには、教育免許法の構造化と架橋を意識した科目構成等への改定を行う必要があること③養護教諭においても修士レベル化が必要であること④免許状と研修の一体化において、専門免許状の領域に「学校保健」を位置づける必要があることが話され、養護教諭養成改革の動向についても
考え、理解を深める機会となりました。 その後、本協議会の常設検討員会委員長による指定発言があり、全体討論では活発な意見交換を行いました。事後アンケート（66名）では、「養成大学として取り組まなければならない課題が明確化した」「養護教諭の求められる資質を見極め、養成に力を注いでいきたい」などのご意見がありました。また、「今後も養成教育の充実に向かって核となり続けてください」というご意見もあり、本協議会が果たす役割の重要性を認識し、今後もさらに養成大学の先生方や現職養護教諭の先生方とともに養成教育の充実をめざしていく思いを新たにしました。
池添 志乃（高知県立大学）
2012年度養成教育フォーラム

本年度の養成教育フォーラムは、文部科学省初等中等教育局 教職員課長 藤原章夫氏を迎えて講演「教職生活全体を通じた教員の資質向上の総合的な向上方策について」を開催いたしました。
講演の内容は、今回の改革として打ち出されている修士レベル化の意味についてと、制度改正の時期や今後の見通しでした。修士レベル化については、これまで「修士にする必要があるのか」、あるいは「6年制で教員を養成する
ことがよいのか」といった議論がありましたが、最終的には教職生活全体の中で修士レベルの学びを確実に組み込み、その中で教員の資質能力を向上させていく。必ずしも大学院に行かなければ教員になれない制度にはしないというラインでこの答申がまとめられたということでした。また、制度改正の時期や今後の見通しについては、着実に修士レベル化の方向に進められているが、改正の時期及び今後の見通しについては未定であり、まだ明確ではないとのことでした。
今回、「1．現状と課題」、「2．改革の方向性」、「3．当面の改善方策」の3 章構成で答申がなされており、当日
は配布資料に沿って講演が進められました。「1．現状と課題」では、修士レベル化が議論された経緯として「社会の変化」、「学校現場自体の課題の多様化、高度化、複雑化」、「学校が小規模化しているという問題」、「新人教員のメンタルの問題」、「生涯を通じて学び続ける」が挙げられました。また、これからの教員に求められる資質として、(1)教職に対する責任感、探求力、教職生活全体を通じて自主的に学び続ける力、(2)専門職としての高度な知識・技能、(3)総合的な人間力の３つの資質能力が必要であると述べられました。「2．改革の方向性」では、教員を
高度専門職員として明確に位置づけることと、免許状制度の改革の方向性については教員という枠において一括で議論しており、養護教諭等、職種も含めた職種ごとの検討はこの答申の中では必ずしも明確にはなっていないとのことでした。今回の答申では、大きな方向性を示しながら当面の改善方策を提言するという構成となっており、総論として論じられているため養護教諭はその中に含まれるものだということで理解頂きたいと講演の中で語られました。提言の中で、今後標準的な免許状としては修士レベルの「一般免許状」を創設する。具体的には学部4年に加え、1年か

13

ら2年程度の修士レベルの課程での学習を標準とする。また一方で学部レベルの「基礎免許状」というものも併せて創設し、その基礎免許状でも教壇には立てるという制度設計で考案されていると話されました。最後に「3．当面の改善方策」として、修士レベル化方向に向けての関係者が取り組むべき具体的な内容は、「教育委員会・学校と大学の連携」、「修士レベルの課程の質と量の充実」など、協働についての提言でした。まとめとして、修士レベル化というのは大変大きなテーマであり、一朝一夕にはできないということを覚悟していく必要がある。修士レベル化の方向をめざし着実に進める必要がある。その上で一番重要なことは、大学の関係者と学校や教育委員会など民間の関係者が連携共有し、必要な内容は何なのかということを改めて明らかにしながら、その養成の課程、採用の在り方、更には研修の在り方をもう一度再構築していく作業が必要である。今回の答申を踏まえて今後そういった作業を進めな
がら今後の在り方を考えると締めくくられました。
講演後の質疑応答では格差の問題や短大の教育、今後の制度設計の見通し、教育委員会と学校、大学との連携・協働などの視点についての質問がありました。活発な討議により学びを深めることができました。
大原 榮子（名古屋学芸大学短期大学部）
2013年度養成教育フォーラム

今年度の企画・運営は養成制度検討委員会が担当し、総会後の13:00〜16:15に、「養護教諭の質保証にむけた養成
制度の改革について考える」をテーマとして開催しました。本委員会では、これまでに行った調査等を通じて、開放制、教育年限、課程認定、専門科目担当者、修士レベルなど、養護教諭養成の質保証にかかわる制度上の諸課題を整理してきましたが、改善の手立てについては未だ十分な検討がなされていないことから、教員養成（特に養護教諭養成）を取り巻く状況の基礎的理解と情報共有を行い、今後に向けて改善すべき養成制度の諸課題を捉えることを目的に上記テーマを設定しました。
フォーラム全体は、開催趣旨等の説明、講演２題（質疑応答含む）、協議、まとめで構成しました。講演は、文部科学省行政に精通しておられる先生方にお願いし、講演１「教員養成にかかわる中央教育審議会答申の動向について」は高橋香代先生（くらしき作陽大学）、講演２「養護教諭養成にかかわる諸課題の改善にむけて」は三木とみ子
先生（女子栄養大学）にご登壇いただきました。全体協議では、現状の基礎的理解、情報共有、諸課題の把握を行う
ため、自由討議を行いました。「行政と連携した継続教育が展開されるべきであろう」や「養護教諭の修士課程を踏
まえ、４年間でどこまで学修させるべきかを検討する必要がある」といった意見が出され、養成と採用研修・現職研
修と一体化して進めていくことの必要性が確認されました。また、どのような養護教諭を育てるかを明確にし、熱意と情熱をもって養成していくことの重要性や、養成課程で抱える問題解決のためには、養護教諭に関する団体と連携をとりながら一丸となって取り組む必要性についての意見もありました。
委員長からは、今後も引き続き、養成に関わる現状分析を行っていくこと、子どもの課題をふまえて期待される養護教諭像の共有化をはかっていくこと、カリキュラム検討委員会やFD検討委員会とも連携しながら協議を重ねていくことなどのまとめがなされました。なお、当初は「養護教諭養成のこれまでと教員養成のこれから」という企画でご案内しておりましたが、事情によりテーマ等を変更致しましたことをお詫び申し上げます。
（教育課程・養成制度検討委員会）

2013年度

2014年度養成教育フォーラムグループ協議の様子

142014年度

養成教育フォーラム

2014年度の教育養成フォーラムは、「これからの養護教諭を育てるための養成教育カリキュラム」として、一部文部科学省初等中等教育局教職員課免許企画室室長の山下恭徳氏の講演を拝聴しました。ここでは、教員免許法についての最新の情報と方向性を知ることができました。
二部では、カリキュラム検討委員会が養護に関する科目に関する検討のこれまでの経緯と、会員校に8月中旬に実施した養護に関するアンケート結果及び、役員会案について提案しました。このことを受けて、会員校の皆様にグループ討議をしていただきました。グループから以下のような意見が出されました。
これからの養護教諭に必要な力については、今後の人口増加を考えた時、子どもだけではなく、高齢者から若い母親も視点に入れた活動の学校Health promotionの発想で展開していく力が求められる。管理職の立場から、的確に判断できる、校長に提案・発信できる養護教諭が必要である。コミュニケーション能力、マネジメント能力の必要性もある。これらの能力も基礎的な知識と技術、ベースになるものが育っていなければ応用することができないことが話し合われました。
次いで、養護教諭養成大学として、どのような能力を持った養護教諭を育成していきたいかでは、学校現場で役立
つ実践力、物事を科学的に考える能力、自分で判断して考えて活動できる力、心身ともに実態を把握し、アセスメン
トを実施し、教育活動をプランニングしていく力、教職教養の力をつける、看護の力をつけたいという意見がでました。さらに養成機関の種別に関わらず養護教諭養成のポリシーの他、子どもの健康課題の改善に向けた多様なアプローチを創造する力、学び続ける養護教諭を育てることが必要であることが話し合われました。養成の教員間で「育てたい養護教諭像」を共通理解するために、育成したい能力を掲示し、教員・学生ともに日常的に眼に触れる工夫等、学校の取り組みも紹介がありました。
以上のように、現代の子どもの実態から学校現場から養護教諭に求められるものと、養護教諭養成大学として育成
したい養護教諭の能力について各グループからご意見をいただきました。今後、これらの意見を踏まえた上での養護専門科目であり、カリキュラム内容となるよう、検討を重ねていきたいと思います。
（カリキュラム検討委員会）
2015年度養成教育フォーラム

「スクールソーシャールワーカー（以下SSW）の活用と養護教諭養成に期待すること」として、文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長補佐齊藤大輔氏、横浜市教育委員会南部学校教育事務所SSW岡安朋子氏のご講演を拝聴しました。齊藤大輔氏より、SSWを取り巻く状況として、生徒指導上の諸問題を6つに分類し、①いじめ、②自殺、③暴
力行為、④不登校、⑤子どもの貧困、⑥児童虐待について説明していただき、次に、SSWが行う諸問題への対応について、文部科学省の通知を中心にお話しいただきました。岡安朋子氏には、SSWの歴史や業務についてお話していた
だきました。スクールカウンセラーは、児童生徒の心の健康問題に注目し、校内連携を中心に、問題解決にあたる
が、SSWは、児童生徒を取り巻く環境に注目し校外を繋げるネットワークづくりを行うと違いをご説明いただき、横浜市における専任教諭とSSWによるチームアプローチの事例をお話しいただきました。
養護教諭の役割として、問題の発見（早期発見、インテーク、カウンセリング機能）、情報収集、家庭への対応（環境への働きかけ・介入）、他の教職員との連携、チームアプローチがあり、問題を見つける最初のキーパーソンとなり、養護教諭としての専門的な役割を生かして、教職員や外部機関の人も含め、誰が何をするのか明確にした連携=つなぐことを期待しますとお話しいただきました。また、教職員が、スクールソーシャルワークの視点を持

つと「問題行動を起こす（教師にとって）困った子」が「（本人が）困って問題行動を起こしている子」というふうに見え方に変化が起き、その結果、教職員の支援の仕方や子どもとの関係性に変化が起きるともご提言いただきました。養護教諭には他職種との連携を行い、コーディネート能力を発揮することが期待されています。他職種との連携・協働のスタートは、まず自分自身の職務をよく理解すること、そして他職種の得意とすることや職務をよく理解することから始まります。SSWは不登校や虐待、非行などこれまで学校が苦慮しながら対応してきたことへのサポー
トをしてくれる存在であると考え、今後、文部科学省がいう「チーム学校」の中で一緒に連携・協働していくことの重要性を実感しました。
（教育課程・養成制度検討委員会）
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３）養成教育セミナー
2013年度

養成教育セミナー

初めての試みとして、教育セミナー「養護教諭の実践力育成にむけた取り組み」が総会の前日の2013年9月5日13時
から16時30分で、東京の女性就業支援センターにて開催されました。参加者は当初の予定をはるかに上回る109名でした。セミナーは以下の3大学よりテーマに沿った実践例のご発表をいただきました。
１）教職実践演習の展開：飯田女子短期大学(菊地紀美子先生、奥井現理先生)
２）先輩訪問の取組を通じて―「こんにちは先輩」：埼玉県立大学（櫻田淳先生）
３）学内で行う「養護活動実習」のススメ：愛知教育大学（後藤ひとみ先生）
その後11グループに分かれて活発な情報交換や意見交換を行いました。
内容についての参加者のご意見をアンケート（83名が回答）から振り返ると、問1)このセミナーは有意義なものになりましたか（「はい」とするもの96％）、問2)参加したことによって期待していた情報を得られましたか（「はい」とするもの90％）であり、非常に有意義な内容であったという回答でした。自由記載のご意見では、「事例発表が良かった」「他大学の教職実践演習や学内実習の具体的内容を知ることができ、参考になった」「教職実践演習のシラバスづくりに大学として苦慮しているので今回のセミナー計画はとても参考になった」「実践力をどう育成していくのかイメージができた」「グループワークが自由に語れた」「さまざまな情報が得られた」「具体的に授業計画作
りに活かせる内容であった」「どこも同じような課題があることがわかった」というご意見を多数いただきました。
問3）今後、聞いてみたい内容やテーマとしては、ポートフォリオの活用、実践力の育成に関する内容、教職実践演
習の実践例など、養護教諭の養成課程についてなどでした。
また、皆様にもご迷惑をおかけしましたが、予想していたよりも参加者が多かったため、会場が狭くなり、グルー
プワークの際に声が混じってしまう、スクリーンが見にくかったなどのご意見もありました。次年度は会場の工夫を検討する必要があります。養成教育セミナーについては、その他にもたくさんのご感想をいただきました。
（養成制度検討委員会）

2010年度総会

2013年度総会

2014年度養成教育フォーラムグループ協議の様子

162014年度

養成教育セミナー

今年も総会・フォーラム前日の2014年9月4日（木）の午後1:30〜4:30に養成教育セミナーを開催しました。今年度の企画・運営は養成制度委員会が担当し、「養護教諭の実践力育成にむけた取り組み」をテーマに以下の内容で行いました。
１）教職実践演習の実際

報告：小林央美先生（弘前大学）

２）養護教諭養成における倫理教育
報告：ＦＤ検討委員会（荒木田美香子・亀崎路子・鹿間久美子）
３）グループ討議
6会場10グループに分かれて、各大学の教職実践演習の取り組みや養成上の課題等について、活発な情報交換、意見交換が行われました。
セミナーには約90名の参加があり、そのうち65名からアンケートの提出をいただきました。それによると97%の方が有意義な研修であったと回答しており、特にグループ討議は他大学とざっくばらんに情報交換できる貴重な機会であり、今後も継続してほしいとの希望が非常に多くみられました。教職実践演習についてもたいへん参考になったという感想が多く、各大学の教職実践演習の充実のために当分の間、このテーマを継続してほしいという希望もありました。ＦＤ委員会が検討してきた倫理教育に関しては、授業実践でのグループワークについてもっと知りたい、倫理
教育は大切なので実践報告を聞くだけでなく、その基本となる考え方についてもっと勉強していきたいという意見も見られました。
一方、一つ一つのテーマをもっとじっくり深めたい、ディスカッションの時間がほしいというご意見もありました。セミナーは研修を主目的としたため、それぞれの実践報告に対して質疑応答の他には協議の時間を設定しておらず、また当日はプレゼンテーションソフトの動作不具合によるロスタイムもあったことから、フロアーとの意見交換を十分保障することができませんでした。限られた時間の中で効果的なセミナーを行えるよう、今後の企画において検討していきたいと思います。
（養成制度検討委員会）

2014年度教育セミナー172015年度

養成教育セミナー

2015年度養成教育セミナーを9月3日（木）13:00〜16:30に開催しました。今年度の企画担当は、FD委員会が担当
し、「養護教諭養成におけるアクティブ・ラーニングの充実」をテーマとして、122名の会員の皆様にご参加をいた
だき、以下のように実施いたしました。
第一部は、「学生に深い学びを引き起こすアクティブ・ラーニングとは」と題して、国立大学法人長崎大学・大学
教育イノベーションセンター教授でおられる山地弘起氏にご講演をいただきました。山地先生は、アクティブ・ラー
ニングの背景、意義と諸形態、山地先生ご自身が実践されておられるアクティブ・ラーニングの授業の実際、及び課題について親しみやすく話されました。講演後には、主に効果的なグループの形態や人数等についての質疑応答がなされました。
第二部は、「養護教諭養成教育におけるアクティブ・ラーニングの現状と課題」を協議内容としまして、10グルー
プの分科会による協議やグループ内での協議内容を全体会で発表していただきました。
全体会では、分科会での各大学でのアクティブ・ラーニングや、授業の工夫等の積極的な取り組みについて多くの実践例が紹介されました。
発表後、山地先生から、演習とアクティブ・ラーニングとの違いや、授業での演習の他、予習課題、復習課題、総合レポート等を活用することによって、学生の能動的学修つまりアクティブ・ラーニングを仕掛けていくこと、また学生同士のグループ内評価を含めた評価の方法を工夫すること等について助言をいただきました。
実施後のアンケートでは、本セミナーが「有意義である」という回答を98.5％いただき、本年度の内容が会員皆様のニーズに合っていたことが確認されました。しかし、分科会が短時間すぎる、グループ人数が多い、協議しにくい会場があった等、今後の改善点も明らかとなりました。来年度に向けて十分な検討をさせていただきたいと思っております。
（FD検討委員会）

2013年懇親会

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３．委員会活動
１）教育課程（カリキュラム）検討委員会
2005年11月26日の日本養護教諭養成大学協議会第１回総会で承認された会則に基づき、「教育課程(カリキュラム)検討委員会」「養成制度(法制度)検討委員会」の２つの委員会が発足した。委員会の今年度の目標としては、「教育系、看護系、学際系、短大、特別別科等、様々な養成機関が抱える課題を出したものを整理することにより各養成機
関における問題・課題を明らかにしていくこと。お互いの課題を理解して、協力していく関係を作っていくこと。」とし、活動を開始した。
（委員長：高橋香代）
2006年度
2006年度日本養護教諭養成大学協議会／養成教育ワークショップにて報告（アンケート結果の中間報告等）及び参加者間でのグループ・ワークを行った。養成教育ワークショップの第２部では、アンケート集計を基に、検討委員会
報告をし、大谷委員より「養護教諭養成の歴史（概要）と教育職員免許法の変遷」を報告した。今年度の目標の２つ目である「互いの課題を理解して、協力していく関係を作くっていくこと」を目指し、発表を踏まえて参加者間でグ
ループ・ワーク、グループ発表を実施した。
（委員長：高橋香代）
2007年度
本検討委員会はこれまでの研究成果を参考にして、養護教諭養成のあるべき姿を明らかにしていくために、養成カ
リキュラムの現状の把握と問題点の明確化に取り組んだ。具体的には，公表された教大協全国養護部門のコアカリキ
ュラムの行動目標を用いて、養成側と実践側の双方向から検討した。養成側へのアンケート調査は、本協議会加盟大学を対象に、実践側へのアンケートは、全養連に協力を依頼した。
（委員長：高橋香代）
2008年度
日本教育大学協会全国養護部門が発表したコアカリキュラムを受けて、具体的なカリキュラムの検討を行った。多様な背景を有する養成機関で実際にどのようなカリキュラムが可能なのか検討した。また、会長校から文部科学省「免許状更新講習プログラム開発事業委託事業」に申請し、養護教諭の免許状更新講習に関するアンケート調査を行い、総会時に報告した。
（委員長： 岡田加奈子）
2009年度「養護教諭養成モデル・コア・カリキュラムからみた大学・短期大学のカリキュラム」について、検討を行った。
具体的には、日本教育大学協会・全国養護部門が発表したモデル・コア・カリキュラムの内容を検討するとともに、
コア・カリキュラムの内容が各大学で教育されているかどうかを、教育系・看護系・学際系大学、短期大学の講義シラバスから、調査および分析を行った。その概要を本年度総会において報告したが、詳細な研究内容については報告書で報告した。
（委員長： 岡田加奈子）

2010年度
大きく二つの方向性で研究を開始した。一つはカリキュラム検討から見えてくる教育職員免許法の課題を分析し、新たな時代の教育職員免許法の展望を見出すこと、もう一つは、これまでの養護教諭養成のモデル・コア・カリキュ
ラムの検討を踏まえた「具体的な授業内容と展開」である。
（委員長： 岡田加奈子）

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2011年度
養護教諭養成の資質向上に大きな影響を与える教育職員免許法の課題をカリキュラムという視点から検討し、2011
年度9月の総会時に、新たな時代における養成を見据えた免許法等の提案を行った。会員の皆様を対象としたアンケ
ート調査の中で、ご意見をいただいた。その結果、免許法案については、概ね賛同するといった意見が多く寄せられ、さらに、多くの要望・ご意見をいただいた。それらをもとに、理事会でも検討を行い、2011 年度の最終的な免許法案を提案した。また、加えてアンケートの分析とともに、大学院教育の現状を明らかにした。
（委員長： 岡田加奈子）

2012年度
現行の養護教諭免許法がどのような経過で制定されてきたかについて、これまで出された教育職員養成に関わる審
議会答申の養護教諭養成を中心に読み解く学習をした。その経緯を委員の共通認識とした上で、本委員会の検討を踏
まえ、理事会が2012 年度版として提案した「養護に関する科目」改定案について今一度振り返り、「教職に関する科目」を含め、養護教諭養成カリキュラムの構造化を検討した。さらに一般教諭等のカリキュラム及び近接領域の保健師養成のカリキュラムや現代の子どもの実態の基礎資料集めをする中から、今後の養護専門科目及び教職科目を含めたカリキュラムの検討を進めた。
（委員長：大原榮子）

2013年度
免許法改正に向けて、カリキュラム改定案の具体的な教育内容と単位数を検討した。第60回日本学校保健学会第４シンポジウム（11月17日）において、上村委員がカリキュラム検討委員会の活動成果から、「養護教諭養成と教育職員免許法−養護に関する科目の検討と提案−」として「教育職員免許法改定案」を発表した。このシンポジュウムでの意見を含め、カリキュラム改訂の課題を協議した。現職養護教諭を対象に、免許法改正についてのアンケート調査を実施する方向で、その具体的な調査内容等について検討した。
（委員長：大原榮子）

2014年度総会を前に役員会及び拡大役員会（役員会に３委員会の委員が参加）にこれまで検討してきたカリキュラム案を提案することを一番の活動として進めた。また今年度の総会後の養成教育フォーラムで免許法関係の提案・協議が行えるよう、準備を行ってきた。総会及び養成教育フォーラムを終えた後半の活動は総会でいただいた会員校からのご意
見や感想をまとめた。
（委員長：大原榮子）

2015年度
これまで、教育課程（カリキュラム）検討委員会と養成制度（法制度）検討委員会が、別々に活動してきた。今期
からは、相互に関連する部分が多いことから、2つの委員会をあわせて活動し、今後の方向性を検討することを総会で承認していただいた。養護教諭養成の資質向上に大きく影響する教員免許法の課題について、3年間かけて、養護教諭養成カリキュラムを中心に検討していく。
（委員長：大川尚子）

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２）養成制度（法制度）検討委員会
2005年11月26日の日本養護教諭養成大学協議会第１回総会で承認された会則に基づき、「養成制度(法制度)検討委
員会」「教育課程(カリキュラム)検討委員会」の２つの委員会が発足した。
養成制度委員会の活動目標としては、免許法をはじめとした養成制度の課題を明らかにし、よりよい方向へ向かう
ための、根拠を提示していくことであり、そのため、養成大学を対象にアンケート調査を行うことを計画した。
（委員長：岡田加奈子）

2006年度養成制度の課題を明らかにするため、に養成大学を対象にアンケート調査を行い、その結果を2006年度養成教育ワークショップにおいてアンケート結果の中間報告をした。それをもとに、教育課程(カリキュラム)検討委員会との課
題を共有し、協力して解決のための方策を見いだすために、参加者間でグループ・ワーク、そして、グループ発表を行った。その中で、コアカリキュラムの具体的な検討、読み替えの問題、２年間での養成の困難さなどの意見が出され、今後の方向性と様々な課題を共有する良い機会となった。それらを受けて、両委員会では、コアカリキュラムの検討や養成制度の検討を行い、実際に行動化の方向へ進むことが確認された。
（委員長：岡田加奈子）

2007年度養護教諭養成制度のあり方を検討することを目的とし、2006・2007 年は「養護教諭養成にかかわる実態や意見、日本養護教諭養成大学協議会に対する要望等を把握すること」を目的として活動を行った。2006年度に実施した質問紙
調査について、2006年度の中間報告以降の分析を踏まえ、第３回総会時に報告を行った。分析対象は、81校(大学58、短大20、別科３)であった。免許法に対して56.8%が問題を「とても感じる」と回答しており、「感じる」を合わせると多くの大学が現行の免許法に問題を感じている結果であった。その内容としては、必須科目や養護専門科目が少な
い、養護学の視点からの免許法全体の構造化が必要であるなどであった。
（委員長：岡田加奈子）

2008年度会長校から文部科学省「免許状更新講習プログラム開発事業委託事業」に申請し、養護教諭の免許状更新講習に関するアンケート調査を行い総会時に報告した。
2008年度に養護教諭課程認定大学を対象に免許状更新講習の準備状況に関するアンケート調査を行った。
（委員長：高橋香代）

2009年度
養成制度検討委員会は、2008年度からの免許状更新講習への取組を行なってきており、本格実施後の課題整理を行なうために、アンケート調査を行い、分析を行った。平成21年度における加盟大学の免許状更新講習の開講状況は、基本調査によれば54大学が217講座を開催し受講者は7405人、7短期大学が19講座を開講し受講者は290人であった。
各委員の大学で開催した免許状更新講習の開講状況・内容・評価について分析し、今後に向けての課題を整理した。
課題はあるものの更新講習の評価は高く、今後も大学が現職研修を担い、そのあり方を研究することは養成大学の重要な課題であることを確認した。現在教員養成制度の見直しが取りざたされる中、次期養成制度検討委員会のテーマとして、養成教育と現職研修を一貫させた生涯にわたる資質向上のあり方を追究することを提案したいと考えている。
（委員長：高橋香代）

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2010年度
新たな検討課題である教員免許状の種別や6年制教育なども取り入れながら、養成教育ワークショップにおいて「これからの養護教諭養成のあり方を考える」をテーマとした企画を進めた。養成教育ワークショップに参加した
方々から寄せられたご意見から課題として、教育職員免許法に関しては、「①養護教諭2種免許状取得の基礎資格として保健師の免許を受けていることという規定」や「②大学において修得することを必要とする最低単位数が小学校教諭や中学校教諭に比べて少ない」など、課程認定に関しては、「①養護に関する科目の読み替えが行われている」
や「②シラバスが多様である」、「③専任教員に関する規定があいまいである」という結果となった。この意見について情報交換した。
（委員長：後藤ひとみ）

2011年度
主に会員対象調査の内容を検討した。養成制度に関しては、①現行の教員免許制度（開放制、課程認定、保健師免
許と2種免許状取得）、②新たな教員免許制度（修士レベル化、基礎・一般・専門免許状(仮称)）、③これからの養成のあり方（短大・特別別科、大学院）について尋ね、以前からの課題と新たな課題に対する意見をまとめた。さらに、文部科学省の教育改革調整官である日向氏を講師として研修会を開催した。修士レベル化や教職大学院を視野に入れた新たな養成制度の課題について検討した。
（委員長：後藤ひとみ）

2012年度
中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（2012.8.28）の学習
を深めるべく、教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議の動きと立ち上げられたワーキ
ンググループ（WG）の役割などを確認した。さらに、①修士レベルの教員養成課程の改善に関するWGの論点について、②教職課程の質の保証等に関するWGの論点についての資料を全員で読み込み、養護教諭養成の課題の掌握に努めた。
養成教育ＷＳ「これからの養護教諭養成の課題と展望」（2010年9月）の振り返りから、各大学が抱えている養成
制度上の課題を把握するために、会員校対象に調査を実施した。回答者の6〜7割を占めた意見は、現行の教員免許制度に関しては、「養護学の専任を置くという規定にする」や「課程認定で読み替え措置を行わないようにする」、「保健師免許所有者が2種免許状を取得できる制度を廃止する」であり、新たな教員免許制度に関しては、「修士レベル化は教諭と同様に進める」、「専門免許状(仮称)の分野に学校保健を挙げる」であった。
（委員長：後藤ひとみ）

2013年度「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」の２つのワーキンググループ（WG）の検討状況について協議した。これまでの議事報告をもとに、「現行の大学院において専修免許を取得する場合の実践的な必修科目の内容と方法」、「修士レベル化における養護教諭養成の制度設計」、「新たな免許制度（基礎、一般、専門）における短大養成の位置づけ」などの課題があることを確認した。さらに、中教審の「教員の資質能力の向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議ワーキンググループ報告書（案）」（2013.9.17）も参照しながら、養護教諭養成に関わる諸課題や本協議会の役割について意見交換をした。特に、「今後の教員養成機能の在り方の方向性̶大学院段階の教員養成機能の在り方̶」で述べられている「養護教諭やスクールカウンセラーの養成など
資格取得の観点から教職大学院で担うことが困難な人材を養成することは修士課程の人材養成機能と考えられる。」という表記について意見交換を行った。
（委員長：後藤ひとみ）

22

2014年度
中央教育審議会教員養成部会の資料を参考に意見交換を行った。資料の「高度専門免許取得」や「教職に関する科目」の見直し案において「特別支援、養護教諭、栄養教諭は別途検討」とする記述等に着目し、動向を見極める必要があることを確認した。今後にむけて、養護教諭免許制度に関する古典的な問題も含め、課題と望ましいあり方を明確にしていくことを確認した。課程認定やカリキュラムと専任教員、大学院での養成、保健師の二種免許状申請、養護教諭の配置、採用試験などの課題について検討すると同時に、課題の解決には社会的な後押しも必要であり、養護教諭への正しい理解を促すための啓発活動も考えたいということが話題に上った。
3年間の活動のまとめとして、養護教諭養成制度の課題について改めて協議し整理を行った。協議会として、どのような養護教諭を、どのような養成機関で育てていくべきかについて独自の検討が必要ではないか、またカリキュラ
ム委員会とともに養成カリキュラムについてもさらに検討していきたい。
（委員長：鈴木裕子）

2015年度
これまで、養成制度検討委員会では課程認定やカリキュラムに関わる専任教員等について、カリキュラム検討委員
会では養護に関する科目について検討してきた。検討結果として、「養護学概論」「養護実践論」「健康教育学」の必要性が確認され、それを受け今後は、それぞれの科目で学習する内容につきましてさらに検討していきたいと考えている。これまで、別々の委員会で検討してきたが、相互に関連する部分が多く、今後の検討の方向性も含め、2つの委員会をあわせて、養護教諭養成の資質向上に大きく影響する教員免許法の課題について養護教諭養成カリキュラ
ムを中心に検討していきたいと考えている。
（委員長：大川尚子）

2014年度養成教育フォーラム23３）FD検討委員会
FD検討委員会は2008年設置して活動を開始した。

2008年度
テーマを実習に定め、養護実習・臨床実習のあり方について、会員間で意見交換し、互いの工夫や良いところを学ぶ機会を設けた。７月上旬に会員校に実習に関する簡単な「養護実習・臨床実習のあり方に関するアンケート調査」を実施した。この調査結果について9 月の総会での公表、ワークショップでグループワークによる討論を行った。
（委員長：瀧澤利行）

2009年度「養護実習・臨床実習のあり方に関するアンケート調査」の結果分析及び昨年度の総会でのワー意見を含めた報告集を作成にした。また、来年度のFD委員会活動の課題をあげた。さらに、養護教諭養成における教職教養のあり方について、委員会で意見を集約し、養護教諭養成における教職科目の開講状況について検討した。
（委員長：瀧澤利行）

2010年度免許法で必修化された「教職実践演習」の質の保証に焦点をあて、本年度は、「教職実践演習」における履修カル
テ、学習ポートフォリオ作成の視点から検討を進めた。総会で、会員校に「教職実践演習」に向けた準備状況調査を実施し、結果分析を行った。また、委員会で、「教職実践演習」の先駆的な取り組みを行っている島根大学の高岡信也教授から「教職実践演習の取り組み」を学び、養護教諭養成課程における教職実践演習のあり方について検討した。
（委員長：池添志乃）

2011年度
養護教諭として求められる教育実践力、到達目標などを見据えた教職実践演習のあり方について検討をさらに深めた。先駆的な取り組みを行っている大学へのヒアリングや実施に向けての準備状況調査を実施した。各大学の教職実
践演習の取組についてデータを収集し整理した。結果、教職実践演習のあり方について、学士力および養護教諭としての教育実践力の育成を保証した各大学の教育理念に基づいた独自の教育課程編成、そこに教職実践演習を位置づけることの必要性等、重視すべき視点について、総会で報告した。
（委員長：池添志乃）

2012年度
2012〜2014年度の今期は「養護教諭養成に関する倫理教育の充実について」をテーマに活動した。今年度は、倫理、養護教諭の専門職としての倫理について文献収集と分析を行なうと共に、養護教諭の倫理とは何か、および現場の養護教諭が直面している倫理的ジレンマ事例を通して、養護教諭養成教育で倫理の何をどのように教えるのかという検討を重ねた。また、委員会に、杏林大学の蒲生忍先生をお招きして倫理教育の考え方や4ボックス法について学んだ。
（委員長：荒木田美香子）

24

2013年度
養護教諭養成課程における倫理教育に関する教育内容の構築などを目指し、検討を行った。委員が自大学で、倫理教育の実践を行い、その授業案と成果を持ち寄り、委員会のメンバーで検討を行った。倫理教育を実践したいくつかの科目（教職実践演習、養護概説、健康相談活動など）について指導案を検討・精錬した。
（委員長：荒木田美香子）

2014年度委員の各大学での倫理教育の実践における授業案とその成果を養成教育セミナーで授業実践として紹介した。また、養護概説、健康相談活動の理論及び方法、教職実践演習などの科目での倫理教育の学習指導案などを報告書に掲載した。養護教諭養成にあたって、学生の倫理的感性を醸成し、倫理的問題に対して、予防的にかつ適切な対処が行える能力が重要であり、養護に関する科目を中心に教職に関する科目との整合性を図りながら、多くの科目で養護教
諭の倫理教育を組み入れることが必要であるとの見解に至った。
（委員長：荒木田美香子）

2015年度
2015年〜2017年の3年間において、養護教諭養成教育における質的転換への取り組みとして、学生の思考を活性化する、アクティブ・ラーニングの充実を図ることをテーマとしている。活動方針として、アクティブ・ラーニングに基づいたシラバスや授業の計画、実施、評価、改善について、教育職員免許法「養護に関する科目」を中心に検討していく。本年度は、アクティブ・ラーニングの理解の深化を図るために、養成教育セミナーで講演会、分科会、全体会を実施した。
（委員長：中下富子）

2014年懇親会

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４．アンケート調査関係
１）2006年７月

養成課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会

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免許法、カリキュラムに対して感じている問題・課題等に関するアンケート調査

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6B .+*２）2007年５月

教育課程（カリキュラム）検討委員会

日本養護教諭養成大学協議会（２００８年）委員会報告（養成大学への調査概要）

１．教育課程（カリキュラム）検討委員会
１．調査目的養護教諭養成カリキュラムに関する先行研究を踏まえて，養成大学が共通して求める養成教育のあるべき姿を明らかにすることを委員会の活動の方向性とした．その上で，養成カリキュラムの現状を把握し問題点を明確化するために，教育大学協会全国養護部門研究委員会（以下養護部門研究委員会）が提案したモデル・コア・カリキュラム（以下コア・カリ）の行動目標を用いて，養成側の大学と実践側の現職養護教諭双方の認識を比較するとともに，養成大学における実施度を調査することとした．
養護部門研究委員会が提案した「養護教諭の資質向上を目指したモデル・コア・カリキュラム」（2006）は，5領域（表１）23大項目91中項目で養護教諭養成カリキュラムを体系化したものであり，養護実践の根拠となる理論構築を進めながら，養護教諭養成教育に必要な教育内容と行動目標を提案したものであり，日本養護教諭養成大学協議会
加盟大学と全国養護教諭連絡協議会（以下全養連）を対象に，このコア・カリの中項目ごとの重要度について養成側と実践側の認識を比較検討するとともに，養成大学における実施度について調査した．
２．対象と研究方法
1）対象及び調査方法：
全国養護教諭連絡協議会を通して協力を得た現職養護教諭694名（以下 養護教諭），日本養護教諭養成大学協議会
加盟大学評議員84名（以下 養成大学）を対象とした．分析対象は，アンケートを回収できた養護教諭439名（回収率63.3％），養成大学52名（回収率61.9%）である．調査時期は，2007年5月から7月である．
2）調査内容「養護教諭の資質向上を目指したモデル・コア・カリキュラム」（教大協全国養護部門研究委員会，2006年）5領
域23大項目91中項目の行動目標を利用し，重要度については，「重要」「必要」「あってもよい」の3件法で，実施度については，「教えている」「教えていない」の2件法で調査した．
３．結果と考察
1）養護教諭と養成大学における重要度・必要度の比較（表２，表３-1，表３-2）
養護教諭と養成大学における中項目ごとの重要度では，80％以上の養護教諭が重要とみとめたのは７項目，養成大学は29項目であり，養護教諭に比べて養成大学は重要と認める項目数が多い．必要度については，80％以上の養護教諭が必要と認めたのは85項目で93%，養成大学は91項目100%であった．コア・カリの中項目は，80％以上の養護教諭と養成大学のほとんどが必要と認めており，コア・カリの中項目設定は実践側，養成側から一定の評価をえたといえる．
2）養成大学における重要度と実施度（1）養成大学の実施度（表４-1，表４-2）
実施度について，90%以上の養成大学が実施している中項目は，A領域は10項目（100%），B領域16項目（80%），C領域8項目（54%），D領域22項目（81%），E領域は0項目（0%）であり，合計56項目（61%）であっ
た．80%以上の養成大学が実施している中項目は，合計84科目（92%）であった．90%未満の実施率は，特別支援教育など対応する項目，養護活動を支える社会資源や地域に開かれた保健室づくりなどの地域保健との連携に関する項
目，養護実践研究に関する項目，臨地における実地研究の領域で認められた．
（2）大学種別実施度の比較（表５-1，表５-2）
実施度を大学種別で比較すると，特別支援教育などに対応する項目を実施していない大学は，種別に寄らず，新たなニーズへの対応が遅れているものと考えられた．地域保健との連携に関する項目は，短期大学と学際系で実施していない大学が多い．養護実践研究に関する項目は，短期大学系で実施率が低く，看護系，学際系が続いている．これ
らの理由としては，短期大学系では教育期間が短いことと，看護系，学際系では養護教諭以外の免許取得などの影響が推測される．臨地における実地研究の領域は，看護系大学で無回答とした大学によるものであリ，これは設置直後で学年進行中の大学が多いための影響と考えられた。

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2①「養護教諭の資質向上を目指したモデル・コア・カリキュラム」（2006）の中項目ごとの重要度について養成側と実践側の認識並びに、養成大学における実施度についての調査

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41「免許更新講習に関する調査」

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免許更新講習対象者が学びたい項目

543５）2011年11月「養護教諭の資質向上のためのアンケート調査」

日本養護教諭養成大学協議会会員大学各位

日本養護教諭養成大学協議会「養護教諭の資質向上のためのアンケート」のご依頼
現在、中央教育審議会教員の資質向上特別部会で「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策」
が精力的に検討されていることは、2011年度養成教育フォーラムでご存知のことと思います。今後養成・採用・現職
研修のあり方と教員免許制度・教育職員免許法を一体化した総合的な教員の資質向上が図られていく予定です。とくに修士レベル化につきましては、学校保健活動推進の中核的役割を担う養護教諭も、教諭と同様に具体化し資質向上を図っていく必要があります。
今回、これからの教員養成教育改革の方向性を踏まえて、養護教諭養成教育の現状や課題、教員免許制度と教育職員免許法の課題、修士レベル化の体制整備の課題について整理し、文部科学省・中央教育審議会特別部会などにご理解をいただく資料作成のために、未来志向のアンケート調査を行うことといたしました。
本大学協議会には、教員養成系だけではなく看護系、学際系、短期大学、別科指定機関など様々な大学が参加しています。大学によって事情は異なっておりますが、質の高い養護教諭を養成していこうという願いは共通するものだと思います。それぞれの大学の抱える課題を共有して、力を合わせてレベルアップしていくために、ご多忙のこととは思いますが、今回の調査にご協力をよろしくお願いします。
2011年10月25日
日本養護教諭養成大学協議会

会長

高橋

香代

教育課程検討委員会委員長

岡田加奈子

養成制度検討委員会委員長

後藤ひとみ

記入にあたってのお願い
１）本アンケートは、会員大学を対象に郵送で行います。郵送したアンケート用紙に回答を記載し、ファックスまたは郵送で事務局(ファックス：086−251−7699、住所
教育学研究科締切高橋香代〒700-8530

岡山市北区津島中3−1‐1

岡山大学大学院宛)までお願いします。

2011年11月30日

２）本アンケートの「３．貴大学での教育課程の到達度について」の質問の趣旨は、会員大学間の到達度を比較する
ためではなく、今回の特別部会で、教諭について、現在の一種免許状は、教員として最小限必要な資質能力（職務を著しい支障が生ずることなく実践できる資質能力）としていますが、今後、教諭の職務を支障なく実践できる資質能力を身につけるように修士レベル化し「一般免許状（仮称）」の付与が検討されていることについて、養護教諭の場合はどう考えるのかを検討するためにものです。
つまり、教職生活の各段階で求められる資質能力と免許制度の関係について検討するときに、各養成機関において、その修了時に、それぞれの役割ごとの到達度がどの程度であるのかを検証し、現在の４年制では、不足するものは何かを明らかにしたいと思います。このことにより、修士レベル化において、４＋αのαの部分は何が必要であるかを示すことができると思いますし、また、教育職員免許法施行規則(第9条)の養護に関する科目の改善の方向性も示すことになると思います。この趣旨をご理解いただき、現在の貴大学の教育課程での到達度は、
おおむねどの程度であるのかをお答えください。短期大学、別科指定機関についても、それぞれの学修期間での到達度をお答えください。
なお、教育職員養成審議会「養成と採用・研修との連携の円滑化について」（第３次答申）(平成11年)では、初任者の段階として、養護教諭については，心身の健康観察，救急処置，保健指導等児童・生徒の健康保持増進について，採用当初から実践できる資質能力が必要であると指摘されています。 また中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（平成18年）では、教職実践演習について、教職課程において、「学生が身に付けた資質能力が教員として最小限必要な資質能力として有機的に統合され、形成されたかについて、課程認定大学が自らの養成する教員像や到達目標等に照らして最終的に確認するものである」と説明されており、平成22年度入学生から適応されているものです。この点について、ご理解をいただきご回答をお願いしま
す。

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児童生徒、教職員、保護者等とのコミュニケーション

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中央教育審議会の傍聴報告及びパブリックコメントと「要望書」の提出について
平成27年10月30日
日本養護教諭養成大学協議会
会長

荒木田美香子

平成27年10月28日に中央教育審議会総会（第102回）が開催されましたので、本学の教員に参加をしてもらいました。その際の資料の1部を本日貼付させていただきます。第102回の議題を1番最初につけてありますのでお目通しください（資料枚数が40ページ程度になりますのでご注意ください）。
＊今回は会員の皆様に、パブリックコメントの募集と要望書を提出することの可否及びその内容についてご意見をお伺いいたします。下記、その理由を述べさせていただきます。
この会議に参加して分かった事は、「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校のあり方について」の答申（以下、「これからの答申案」と記す）は12月内に出される見込みです。パブリックコメントは１１月１４日までということで実施されます。また、「これからの答申案」の最後には幼稚園から高校教諭の教員養成へカリキュラ
ムの見直しイメージが貼付されています。この変更は法改正を伴うこととなります。以上のことより、これらの答申を踏まえて、今後、法改正の動きが出ることと思います。
１０月２８日の総会において、「これからの答申案」の説明はごく簡単にしか行われなかったと言う事ですが、その中でもミドルリーダーが強調されていたようです。また簡単ですが教員養成カリキュラムを大くくりにする意味などにも言及があったようです
もう一つの添付ファイル資料は、今年の総会後に「これからの〜中間取りまとめ」に対して、本協議会が提出したパブリックコメントです。今回出された答申案に、これらの要望はほとんど反映されてないと思います。
以上のことから、本会としましては、「「これからの〜中間取りまとめ」に加えて、文部科学省初等中等教育局教職員課あてに「要望書」を提出することが適切ではないかと思います。しかしながら、現時点では具体的な話を展開する時期と場ではないと判断されることより、要望書の内容は、下記の柱とすることを提案させていただきます。
1.

教員養成カリキュラムの改正に際し、養護教諭の養成カリキュラムの見直しも必ず実施していただきたい。見直

しにおいては、子どもや、子どもを取り巻く家庭・地域の変化に伴う健康課題に対応できる養護教諭の育成を視野に入れた検討としていただきたい。
2.

教員研修については養護教諭も教員として同等な実施が行われるよう法的な位置付けも含めた検討をしていただ

きたい。
3.

養護教諭については地域単位でミドルリーダーが育成できるよう検討していただきたい。

以上につきまして、下記のURLからアクセスしていただき、11月6日までにご意見をいただきますよう、お願いいたします。
https://jp.surveymonkey.com/r/yogo5

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㸯㸧１）中央教育審議会中間報告「今後の教員養成・免許制度の在り方について」の提案

５．文部科学省大臣へ提出した意見・要望書関係52 ᖺ  ᭶  ᪥ㆤᩍㅍࡣ௚⫋✀࡜ࡣ❧ሙࡸᑓ㛛ᛶࡀ␗࡞ࡿࡶࡢ࡛࠶ࡾࠊࠕᑓ㛛ⓗ࡞❧ሙ࠿ࡽࢥ࣮ࢹ࢕ࢿ࣮ࢱ
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２）中央教育審議会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取り組みを進めるための方策について」に対する意見

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55

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５．文部科学省大臣へ提出した意見・要望書関係

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文部科学大臣あて要望書

文部科学大臣あて要望書―教育職員免許法「養護に関する科目」の改正に向けて―
１）文部科学省教職員課等における教育職員免許法「養護に関する科目」の課題の説明
2013年9月末に、文部科学省に伺い、養護教諭養成に関わる「教育職員免許法」の課題についての説明を、坂東久美子文部科学審議官、「初等中等教育局
様」、「スポーツ・青少年局

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学校健康教育課長

高口努様」、「高等教育局大学振興課長

里美朋香

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は、ご理解は頂いたものの、重要な質問やご意見もいただいた。一例では「教育職員免許法が仮に改正された場
合、それに基づく具体的なカリキュラム案はあるのか」「また、大学教員はそれを教えられるのか」「現場の養護教諭はどのように思っているのか」などである。つまり、免許法が改正されるのであれば、現場の養護教諭のニーズに一致していなければならないし、免許法が改正された時に具体的に実施できるカリキュラムやそれを行う人材の育成を行っておかないと、ならないという指摘である。協議会としてはそれらに対して「ある」「できる」と明言できる武器（データ・情報）を持っておかないと、免許法改正の後押しはできないといえる。
２）文部科学大臣あて要望書の提出2014年3月20日、荒木田美香子副会長と共に文部科学省を訪問し、免許法改正の要望書を文部科学大臣あてに提出した。
今回の要望書では、具体的な改正案の提案はできなかったが、できるだけ早い段階で具体的な改正案の提案を行う必要がある。そのために、一昨年より継続審議している免許法改正についての具体的検討を加速させなければならないと感じている。
以前提案した「養護に関する科目」の28単位だけでは、専門性を担保する単位数としてはどうしても足りず、
2013年度は、「養護又は教職に関する科目」7単位を含めて、検討している。2014年2月の拡大役員会では、役員と改正案の検討を精力的に実施しているカリキュラム検討委員会委員が共に、改定案の検討を行った。2014年度には、拡大役員会にて、各種委員会委員の皆様にご参加いただき、協議検討したのちに、会員の皆様にご意見を頂く予定である。

（岡田加奈子）59

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６）2015年11月14日「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について―日本養護教諭養成大学協議会―

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７）2015年11月14日「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申案）への意見―日本養護教諭関係団体連絡会―

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平成２７年１１月１９日
文部科学大臣馳浩様
養護教諭関係団体連絡会
幹事団体代表後藤ひとみ

養護教諭の養成・採用・研修の充実にむけて（要望）
私たちは、中央教育審議会初等中等教育分科会において検討されています「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」と「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」の方針に賛同し、今後の施策に大いに期待しております。
つきましては、教諭と同様に、学校教育を担う教員として、また、チーム学校を支える教員として養護教諭の養成・採用・研修に関する施策に特段のご配慮を賜りたく、下記のような要望をさせていただきます。何卒、よろしくお願い申し上げます。
記
１．教員の養成・採用・研修を通じた取り組みの検討に際し、養護教諭に関する制度設計については、経験と実績を有する団体で構成されている「養護教諭関係団体連絡会」を起用していただきたい。
２．教育公務員特例法で規定されている「初任者研修」および「十年経験者研修」の対象に養護教諭を明示していただきたい。新たな研修制度が設計される際には、教員である養護教諭も対象にしていただきたい。
３．「学校保健法等の一部を改正する法律」に対する参議院附帯決議（平成20年5月30日）および衆議院附帯決議（平成20年6月10日）を早期に実現していただきたい。
第一項（概要）；（養護教諭に求められる学校内外の連携を図るコーディネーター的役割や保健教育の推進、特別支援教育への対応等の役割の増加）養護教諭未配置校の解消、複数配置の拡充、退職養護教諭の活用促進、
学校保健を支える人的資源の充実、保健室の施設設備等の物的資源の充実
第二項（概要）；（多様化・複雑化した子どもの健康上の課題への適切な対応）養護教諭に対する研修及び教員養成段階における教育内容の充実
４．全教員が子どもたちの心身の健康について理解し、学校組織を生かして適切に対応できるよう「学校保健」に関する授業を必修化していただきたい。

連絡先；愛知教育大学学長秘書室○電話：０５６６−２６−２１０１○Ｅメール：

以上

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資 料
歴代役員一覧
役職

年度

氏名

所属大学

会長
副会長
副会長
副会長
事務局
事務局
監事
監事
特別運営委員
特別運営委員
特別運営委員
特別運営委員
特別運営委員
特別運営委員
特別運営委員

大谷 尚子
鎌田 尚子
中桐 佐智子
徳山 美智子
岡田 加奈子
竹田 由美子阿部 清子
出井 梨枝
荒木田 美香子大原 榮子
楠本 久美子古賀 由紀子後藤 ひとみ高橋 香代
津島 ひろ江茨城大学
女子栄養大学
吉備国際大学大阪女子短期大学
千葉大学
神奈川県立保健福祉大学
今治明徳短期大学
園田学園女子大学
大阪大学
名古屋学芸大学短期大学部
四天王寺国際仏教大学短期大学部
九州看護福祉大学
愛知教育大学
岡山大学
川崎医療福祉大学

2007年度

会長
副会長
副会長
副会長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

高橋 香代
大谷 尚子
鎌田 尚子
徳山 美智子
荒木田 美香子
今野 洋子
大原 榮子
岡田 加奈子
楠本 久美子櫻田 淳
鈴木 美智子
瀧澤 利行
津島 ひろ江中桐 佐智子
池本 貞子
堀内 久美子岡山大学
聖母大学
女子栄養大学大阪女子短期大学
大阪大学
北翔大学
名古屋学芸大学短期大学部
千葉大学
四天王寺国際仏教大学短期大学
埼玉県立大学
東京福祉大学
茨城大学
川崎医療福祉大学
吉備国際大学／藍野大学
順正短期大学名古屋学芸大学

2008年度

会長
副会長
副会長
副会長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

高橋
大谷
鎌田
徳山
今野
大原
岡田
楠本
櫻田
鈴木
瀧澤
津島
中桐
池本
堀内

岡山大学
聖母大学
女子栄養大学大阪女子短期大学
北翔大学
名古屋学芸大学短期大学部
千葉大学
四天王寺国際仏教大学短期大学
埼玉県立大学
東京福祉大学
茨城大学
川崎医療福祉大学
吉備国際大学／藍野大学
順正短期大学名古屋学芸大学

2005年
〜

11月
2007年
9月

香代
尚子
尚子
美智子
洋子
榮子
加奈子
久美子
淳
美智子
利行
ひろ江
佐智子
貞子
久美子

66

役職

年度

氏名

所属大学

2009年度

会長
副会長
副会長
副会長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

高橋
大谷
鎌田
徳山
今野
大原
岡田
楠本
櫻田
鈴木
瀧澤
津島
中桐
池本
堀内

香代
尚子
尚子
美智子
洋子
榮子
加奈子
久美子
淳
美智子
利行
ひろ江
佐智子
貞子
久美子

岡山大学
聖母大学
女子栄養大学大阪女子短期大学
北翔大学
名古屋学芸大学短期大学部
千葉大学
四天王寺国際仏教大学短期大学
埼玉県立大学
東京福祉大学
茨城大学
川崎医療福祉大学
藍野大学
順正短期大学名古屋学芸大学

2010年度

会長
副会長
副会長
副会長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

高橋
後藤
岡田
津島
三木
河田
古賀
下村
鈴木
中桐
池添
今野
大原
櫻田
宍戸
竹鼻

香代
ひとみ
加奈子
ひろ江
とみ子
史宝
由紀子
淳子
裕子
佐智子
志乃
洋子
榮子
淳
洲美
ゆかり

岡山大学
愛知教育大学
千葉大学
川崎医療福祉大学
女子栄養大学
茨城大学／金沢大学
九州看護福祉大学
愛知学院大学
国士舘大学
藍野大学
高知女子大学
北翔大学
名古屋学芸大学短期大学部
埼玉県立大学
帝京短期大学
東京学芸大学

会長
副会長
副会長
副会長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

高橋
後藤
岡田
津島
三木
河田
古賀
下村
鈴木
中桐
池添
今野
大原
櫻田
宍戸
竹鼻

香代
ひろみ
加奈子
ひろ江
とみ子
史宝
由紀子
淳子
裕子
佐智子
志乃
洋子
榮子
淳
洲美
ゆかり

岡山大学
愛知教育大学
千葉大学
川崎医療福祉大学
女子栄養大学
金沢大学
九州看護福祉大学
愛知学院大学
国士舘大学
藍野大学
高知県立大学
北翔大学
名古屋学芸大学短期大学部
埼玉県立大学
帝京短期大学
東京学芸大学2011年度

67

年度

役職

氏名

所属大学

会長
副会長
副会長
理事（事務局）
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

岡田 加奈子
荒木田 美香子
大原 榮子
櫻田 淳
池添 志乃
後藤 ひとみ齊藤 ふくみ鈴木 裕子
津島 ひろ江三木 とみ子
宍戸 洲美
竹鼻 ゆかり千葉大学
国際医療福祉大学
名古屋学芸大学短期大学部
埼玉県立大学
高知県立大学愛知県立大学
茨城大学
国士舘大学
川崎医療福祉大学
女子栄養大学
帝京短期大学
東京学芸大学2013年度会長
副会長
副会長
理事（事務局）
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

岡田 加奈子
荒木田 美香子
大原 榮子
櫻田 淳
池添 志乃
今野 洋子
後藤 ひとみ宍戸 洲美鈴木 裕子
津島 ひろ江
大嶺 智子
三村 由香里千葉大学
国際医療福祉大学
名古屋学芸大学短期大学部
埼玉県立大学
高知県立大学北翔大学
愛知教育大学
帝京短期大学
国士舘大学
川崎医療福祉大学
杏林大学
岡山大学

2014年度会長
副会長
副会長
理事（事務局）
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

岡田 加奈子
荒木田 美香子
大原 榮子
櫻田 淳
池添 志乃
今野 洋子
宍戸 洲美
鈴木 裕子
津島 ひろ江三村 由香里
大嶺 智子
河田 史宝

千葉大学
国際医療福祉大学
名古屋学芸大学短期大学部
埼玉県立大学
高知県立大学北翔大学
帝京短期大学
国士舘大学
川崎医療福祉大学
岡山大学
杏林大学
金沢大学

2015年度会長
副会長
副会長
理事（事務局）
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監査
監査

荒木田 美香子
三村 由香里
櫻田 淳
河田 史宝
池添 志乃
遠藤 伸子
大川 尚子
宍戸 洲美
津島 ひろ江中下 富子
大嶺 智子
竹鼻 ゆかり国際医療福祉大学
岡山大学
埼玉県立大学
金沢大学
高知県立大学
女子栄養大学
関西福祉科学大学
帝京短期大学
関西福祉大学
埼玉大学
杏林大学
東京学芸大学2012年度68

各種委員会
年度

委員一覧

教育課程（カリキュラム）検討委員会
役職

所属

2006年度

高橋 香代 （委員長）
阿部 清子
荒木田美香子
楠本 久美子古賀 由紀子後藤 ひとみ津島 ひろ江出井 梨枝
徳山 美智子
中桐 佐智子
西牧 真理
吉田 あや子岡山大学
今治明徳短期大学
大阪大学
四天王寺国際仏教大学短期大学部
九州看護福祉大学
愛知教育大学
川崎医療福祉大学
園田学園女子大学
大阪女子短期大学
吉備国際大学
関西福祉科学大学
西南女学院大学

2007年度

高橋 香代 （委員長）
阿部 清子
荒木田 美香子
楠本 久美子古賀 由紀子後藤 ひとみ津島 ひろ江出井 梨枝
徳山 美智子
中桐 佐智子
西牧 真理
吉田 あや子岡山大学
今治明徳短期大学
大阪大学
四天王寺国際仏教大学短期大学部
九州看護福祉大学
愛知教育大学
川崎医療福祉大学
園田学園女子大学
大阪女子短期大学
吉備国際大学
関西福祉科学大学
西南女学院大学

2008年度

岡田 加奈子（委員長）
大谷 尚子
大原 榮子
大嶺 智子
楠本 久美子
津島 ひろ江西岡 かおり西牧 真理
林 照子
吉田 あや子千葉大学
聖母大学
名古屋学芸大学短期大学部
杏林大学
四天王寺大学
川崎医療福祉大学
四国大学
関西福祉科学大学（2008年度）
園田学園女子大学（2008年度研究協力者）
西南女学院大学

2009年度

岡田 加奈子（委員長）
大谷 尚子
大原 榮子
大嶺 智子
楠本 久美子
津島 ひろ江西岡 かおり林 照子
吉田 あや子千葉大学
聖母大学
名古屋学芸大学短期大学部
杏林大学
四天王寺大学
川崎医療福祉大学
四国大学
園田学園女子大学
西南女学院大学

2010年度

岡田 加奈子（委員長）
今野 洋子
大原 榮子
大嶺 智子
上村 弘子
古賀 由紀子
櫻田 淳
西岡 かおり
林 照子
矢野 潔子

千葉大学
北翔大学
名古屋学芸大学短期大学部
杏林大学
岡山大学
九州看護福祉大学
埼玉県立大学四国大学
園田学園女子大学
活水女子大学69

2011年度

岡田 加奈子（委員長）
今野 洋子
大原 榮子
大嶺 智子
上村 弘子
古賀 由紀子
櫻田 淳
西岡 かおり
林 照子
矢野 潔子

千葉大学
北翔大学
名古屋学芸大学短期大学部
杏林大学
岡山大学
九州看護福祉大学
埼玉県立大学四国大学
園田学園女子大学
活水女子大学2012年度大原 榮子 （委員長）
大嶺 智子
上村 弘子
櫻田 淳
宍戸 洲美
西岡 かおり林 照子
三森 寧子
三木 とみ子名古屋学芸大学短期大学部
杏林大学
岡山大学
埼玉県立大学
帝京短期大学四国大学
園田学園女子大学
聖路加看護大学
女子栄養大学2013年度大原 榮子 （委員長）
大嶺 智子
上村 弘子
櫻田 淳
宍戸 洲美
西岡 かおり林 照子
三森 寧子
三木 とみ子名古屋学芸大学短期大学部
杏林大学
岡山大学
埼玉県立大学
帝京短期大学四国大学
園田学園女子大学
聖路加看護大学
女子栄養大学2014年度大原 榮子 （委員長）
大嶺 智子
上村 弘子
櫻田 淳
宍戸 洲美
西岡 かおり林 照子
三森 寧子
三村 由香里三木 とみ子名古屋学芸大学短期大学部
杏林大学
岡山大学
埼玉県立大学
帝京短期大学
四国大学
甲南女子大学
聖路加看護大学
岡山大学
女子栄養大学2015年度

大川
三村
上原
大野
大嶺
奥田
加納
上村
鎌田
北口
下村
塚原

関西福祉科学大学
岡山大学
埼玉県立大学
鈴鹿短期大学
杏林大学
徳島大学
聖泉大学
岡山大学
足利工業大学
近大姫路大学愛知学院大学新潟青陵大学尚子 （委員長）
由香里
美子
泰子
智子
紀久子
亜紀
弘子
尚子
和美
順子
加寿子

70

養成制度（法制度）検討委員会

年度

氏名

所属

2006年度

岡田
石﨑
大谷
大原
鎌田
竹田

加奈子（委員長）
トモイ
尚子
榮子
尚子
由美子

千葉大学
新潟青陵大学
茨城大学
名古屋学芸大学短期大学部
女子栄養大学神奈川県立保健福祉大学

2007年度

岡田
石﨑
大谷
大原
鎌田
竹田

加奈子（委員長）
トモイ
尚子
榮子
尚子
由美子

千葉大学
新潟青陵大学
茨城大学
名古屋学芸大学短期大学部
女子栄養大学神奈川県立保健福祉大学

2008年度

高橋 香代 （委員長）
石﨑 トモイ
徳山 美智子泊 祐子
中桐 佐智子岡山大学
新潟青陵大学大阪女子短期大学
岐阜県立看護大学
藍野大学

2009年度

高橋 香代 （委員長）
石﨑 トモイ
徳山 美智子泊 祐子
中桐 佐智子岡山大学
新潟青陵大学大阪女子短期大学
岐阜県立看護大学
藍野大学

2010年度

後藤
石田
河田
北口
宍戸
鈴木
田嶋
中桐
三木

ひとみ（委員長）
妙美
史宝
和美
洲美
裕子
八千代
佐智子
とみ子

愛知教育大学東海学園大学
金沢大学
大阪教育大学
帝京短期大学
国士舘大学
岡山大学
藍野大学
女子栄養大学2011年度

後藤
石田
河田
北口
宍戸
鈴木
田嶋
中桐
三木

ひとみ（委員長）
妙美
史宝
和美
洲美
裕子
八千代
佐智子
とみ子

愛知教育大学東海学園大学
金沢大学
大阪教育大学
帝京短期大学
国士舘大学
岡山大学
藍野大学
女子栄養大学

71

ひとみ
洋子
裕子
妙美
優子
史宝
紀美子
和美
ふくみ
加寿子
壽江

（委員長）

2012年度

後藤
今野
鈴木
石田
鎌塚
河田
菊地
北口
斉藤
塚原
山中

愛知教育大学
北翔大学
国士舘大学
東海学園大学
岐阜聖徳学園大学短期大学部
金沢大学
飯田女子短期大学
近大姫路大学
茨城大学
新潟青陵大学
聖徳大学

ひとみ
洋子
裕子
妙美
優子
史宝
紀美子
和美
ふくみ
加寿子
壽江

（委員長）

2013年度

後藤
今野
鈴木
石田
鎌塚
河田
菊地
北口
斉藤
塚原
山中

愛知教育大学
北翔大学
国士舘大学
東海学園大学
静岡大学
金沢大学
飯田女子短期大学
近大姫路大学
茨城大学
新潟青陵大学
聖徳大学

2014年度

鈴木
石田
今野
鎌塚
河田
北口
後藤
斉藤
塚原
山中

裕子（委員長）
妙美
洋子
優子
史宝
和美
ひとみ
ふくみ
加寿子
壽江

国士舘大学
東海学園大学
北翔大学
静岡大学
金沢大学
近大姫路大学愛知教育大学
茨城大学
新潟青陵大学
聖徳大学

2015年度

大川
三村
上原
大野
大嶺
奥田
加納
上村
鎌田
北口
下村
塚原

尚子（委員長）
由香里
美子
泰子
智子
紀久子
亜紀
弘子
尚子
和美
順子
加寿子

関西福祉科学大学
岡山大学
埼玉県立大学
鈴鹿短期大学
杏林大学
徳島大学
聖泉大学
岡山大学
足利工業大学
近大姫路大学愛知学院大学新潟青陵大学72

FD検討委員会

年度

氏名

所属

2008年度

瀧澤 利行（委員長）
荒木田 美香子（オブザーバー）
池本 貞子
鎌田 尚子
鈴木 美智子茨城大学
国際医療福祉大学
順正短期大学
女子栄養大学
東京福祉大学2009年度

瀧澤 利行（委員長）
荒木田 美香子（オブザーバー）
池本 貞子
鎌田 尚子
鈴木 美智子茨城大学
国際医療福祉大学
順正短期大学
女子栄養大学
東京福祉大学2010年度

池添
井澤
大川
岡本
郷木
下村
田村
津島
藤本
棟方

志乃（委員長）
昌子
尚子
陽子
義子
淳子
裕子
ひろ江
比登美
百熊

高知県立大学名古屋学芸大学
関西福祉科学大学
藍野大学／甲南女子大学
就実大学／徳島大学
愛知学院大学山陽学園大学
川崎医療福祉大学
島根大学
岡山大学／四国大学

2011年度

池添
井澤
大川
岡本
郷木
下村
田村
津島
藤本
棟方

志乃（委員長）
昌子
尚子
陽子
義子
淳子
裕子
ひろ江
比登美
百熊

高知県立大学名古屋学芸大学
関西福祉科学大学
藍野大学
就実大学
愛知学院大学山陽学園大学
川崎医療福祉大学
島根大学
岡山大学

2012年度

荒木田 美香子（委員長）
池添 志乃
鎌田 尚子
亀崎 路子
田村 裕子
津島 ひろ江中島 敦子
中村 朋子
吉田 あや子
鹿間 久美子（オブザーバー）

国際医療福祉大学
高知県立大学
桐生大学
杏林大学
山陽学園大学
川崎医療福祉大学
梅花女子大学名古屋学芸大学
西南女学院大学
群馬医療福祉大学

73

2013年度

荒木田 美香子（委員長）
池添 志乃
鎌田 尚子
亀崎 路子
田村 裕子
津島 ひろ江中島 敦子
中村 朋子
吉田 あや子
鹿間 久美子

国際医療福祉大学
高知県立大学
桐生大学
杏林大学
山陽学園大学
川崎医療福祉大学
梅花女子大学
東京福祉大学西南女学院大学
京都女子大学2014年度

荒木田 美香子（委員長）
池添 志乃
鎌田 尚子
亀崎 路子
田村 裕子
津島 ひろ江中島 敦子
中村 朋子
吉田 あや子
鹿間 久美子

国際医療福祉大学
高知県立大学
桐生大学
杏林大学
山陽学園大学
川崎医療福祉大学
梅花女子大学
東京福祉大学西南女学院大学
京都女子大学2015年度中下 富子（委員長）
遠藤 伸子
河田 史宝
鎌塚 優子
久保田美穂
斎藤 千景
鹿間久美子
宍戸 洲美
三森 寧子

埼玉大学
女子栄養大学
金沢大学
静岡大学
女子栄養大学十文字学園女子大学
京都女子大学
帝京短期大学
聖路加国際大学

74

会員大学数
内訳
年度

会員大学数

2005年度（設立時）

大学

短期大学

71

54

17

2006年度

72

54

18

2007年度

95

77

18

2008年度

98

80

18

2009年度

100

85

15

2010年度

104

91

13

2011年度

109

96

13

2012年度

113

100

13

2013年度

116

103

13

2014年度

118

105

13

2015年度（2015.7.31）

124

112

12

75

編集後記
本協議会創設10年を記念して「10周年記念誌」を発行いたしました。設立当時からご尽力いただきました歴代の会長、副会長から祝辞をいただきました。
記念誌作成にあたり10年間にわたる活動の膨大な資料を整理する中で、設立準備には先輩諸氏が東奔西走され、設立総会が開催された経緯を知ることができました。改めて関係してくださいましたみなさまのご尽力に感謝申し上げます。
設立当時から、総会及びフォーラム、セミナーにおいて、タイムリーな内容を取り上げ、会員大学のネットワークを構築する取り組みを推進していただき、本協議の基盤をつくってくださいました。10年間を経て本協議会の役割は益々重要になっています。質の高い養護教諭養成を目指して更なる発展と深化が期待されています。本記念誌が、歴史を築いてくださった先輩諸氏の思いを継承し、これからの活動の羅針盤として活用していただけましたら幸いです。
記念誌作成にあたり、ご多用な中ご協力いただいたみなさまへ深く感謝申し上げます。今後とも、本協議会へのご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
（荒木田美香子、大原榮子、櫻田淳、三村由香里）

編集委員
荒木田 美香子
三村 由香里
櫻田 淳
河田 史宝
池添 志乃
遠藤 伸子
大川 尚子
宍戸 洲美
津島 ひろ江中下 富子
大原 榮子

日本養護教諭養成大学協議会10周年記念誌
発行日
発 行
事務局

印刷所

2016年9月2日
日本養護教諭養成大学協議会（2015年度会長荒木田美香子）〒920-1192 石川県金沢市角間町
金沢大学 人間社会研究域学校教育系 河田史宝
TEL・FAX：076-234-4106（事務局専用）
E-mail：yogojim@j-yogo.jp
株式会社リョーワ印刷〒151-0073 東京都渋谷区笹塚3-55-8
TEL：03-3378-4180 FAX：03-3377-6081