・共生セミナーを開催
2 外国人材受入れ
〜外国人技能実習制度の理解を深める〜
本会では、団体監理型の組合組織による外国人技能実習生受入に関する相談や組合設立支援を行っています。そこで、9月4日（水）から6日（金）まで県内の3か所（秋田市、大館市、横手市）で外国人材の受入れに関して理解を深めていただくためのセミナーを開催し、外国人技能実習制度や外国人労働者の雇用管理、県内での技能実習生の受入事例の紹介を行いました。
外国人技能実習制度について

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外国人技能実習制度の目的・趣旨
我が国で培われた技能等を開発途上地域等への移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。このため、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律には「技能実習は、労働力の需給調整の手段として行われてはならない。」と明記されています。外国人の技能実習生が、日本の企業等と雇用関係を結び、出身国で修得・習熟・熟達を図るものです。技能実習制度は開発途上地域の人材育成ニーズに応えるとともに、受入れ企業にとっても、外国企業との関係強化や経営の国際化、社内の活性化に役立つといった効果もあります。

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技能実習生の在留数の推移
法務省の資料によると、2018年末の技能実習生数は328,360人で在留外国人の在留資格別での割合では12.0％を占めており、ここ数年はベトナムからの実習生が増加しています。

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技能実習生受入れの方式

受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがあり、2018年末では企業単独型の受入れが2.8％、団体監理型の受入れが97.2％となっています。団体監理型は、事業協同組合等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式です。
技能実習生の要件

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団体監理型では、①18歳以上で、制度の趣旨を理解し、技能実習を行おうとする者であること。
②本国に帰国後、日本で修得した技能等を要する業務に従事する予定であること。
（復職要件）③第3号の技能実習生の場合は、第2号終了後に1か月以上帰国していること。
（一旦帰国）④技
能実習生や家族等が、技能実習に関連して保証金の徴収や金銭その他の財産を管理されず、契約の不履行について違約金の定めをされていないこと。
（保証金・違約金契約禁止）（技能実習生自身が作成する書面によって明らかにさせる）⑤同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと。
（再度の技能実習の原則禁止）⑥日本において従事しようとする業
務と同種の業務に外国において従事した経験等を有し、又は技能実習を必要とする特別の事
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情があること。
（前職要件）⑦国籍又は住所を有する国又は地域の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。⑧技能実習の準備に関して取次ぎ送出機関又は外国の準備機関に支払う費用について、その額及び内訳を十分に理解してこれらの機関との間で合意していること。
が要件となっています。
技能実習の区分と在留資格
団体監理型・企業単独型、いずれの型についても、入国後1年目の技能等を修得する活動と、2・3年目の修得した技能等に習熟するための活動に分けられています。
1年目は「技能実習1号」となり、企業単独型の1年目は「技能実習1号イ」、団体監理型の1年目は「技能実習1号ロ」となります。技能実習1年目
は最初に一定の時間、座学で講習を受けます。
この講習機関は受入企業と技能実習生の間に雇用関係はありません。
2・3年目は「技能実習2号」（移行対象80職種144作業、2019年5月28日時点）となり、企業単
独型の2・3年目は「技能自習2号イ」、団体監理型の2・3年目は「技能自習2号ロ」となります。
第1号技能実習から第2号技能実習へ移行するた
めには、技能実習生本人が所定の技能評価試験（学科と実技）に合格していることが必要です。
4・5年目は「技能実習3号」（移行対象73職種129作業、2019年5月28日時点）となり、企業単
独型の4・5年目は「技能自習3号イ」、団体監理型の4・5年目は「技能自習3号ロ」となります。
第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が所定の技能評価試験（実技）に合格していることが必要です。第3号技能実習を実施できるのは、「優良な監理団体・実習実施者」に限られます。
技能実施計画の認定
技能実習を行わせようとする者（実習実施者）は、技能実習生ごとにそれぞれ技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。技能実習計画の認定は、外国人技能実習機構が行います。

［セミナー会場の様子］

新たな在留資格について在留資格「特定技能」
昨年12月に成立した「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の中で、国内人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人に係る在留資格として創設され、今年4月1日より人手不足が深刻な14分野で新たな外国人材の受入れが可能となりました。在留期間の上限は通算5年です。

入れている事業所を中心に個別に訪問しています。訪問した際は、人事管理等に関する相談があれば応じていることとしています。
県内における技能実習生の受入事例についてコーディネー
ト秋田協同組合
佐賀善美理事長が事例の紹介を行いました。

受入れ対象分野①介護、②ビルクリーニング、③素形材産業、④産業機械製造業、⑤電気・電子情報関連産業、⑥建設、⑦造船・舶用工業、⑧自動車整備、⑨航空、⑩宿泊、⑪農業、⑫漁業、⑬飲食料品製造業、⑭外食業の14分野です。
受入れ機関（特定技能所属機関）の条件①報酬額が日本人と同等以上など、外国人と結ぶ雇用契約が適切。②5年以内に出入国・労働法令違反がないなど、機関自体が適切。③外国人が理解できる言語で支援体制がある。④外国人を支援する計画が適切であること。が基準である。
特定技能所属機関は外国人への支援を適切に実施する義務があるが、支援については登録支援機関に委託することができます。
登録支援機関
出入国在留管理庁長官の登録が必要であり、特定技能の外国人が安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための日常生活上または職業生活上の支援を行います。
外国人労働者の雇用管理について労働関係法令の適用
外国人を雇用する際のルールとして、労働関係法令及び社会保険関係法令は国籍にかかわらず適用されるため、労働条件面で国籍による差別しないことや賃金の支払い、労働時間管理、安全衛生の確保など適切な人事管理が事業主に求められています。
外国人雇用管理指針
技能実習生の受入企業並びに今後、受入れを検討している企業は、外国人雇用管理指針に則った運用が必要です。その指針とは、①外国人労働者の募集および採用の適正化。②適正な労働条件の確保。③安全衛生の確保。④労働・社会保険の適用等。⑤適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等。⑥解雇等の予防および再就職の援助。です。
今年4月から、外国人雇用管理指針が運用されたことに伴って、ハローワーク職員が外国人雇用状況届等をもとに、技能実習生などを受け［佐賀理事長］

人材の確保
率直に人材の確保が、受入れを行うきっかけです。
当社及び組合員企業の業種である繊維工業は、労働集約型産業です。少子高齢化に加えて、従業員の平均年齢も上昇している中で、人材確保が難しい。将来を見据えて、事業拡大や経営を持続するために、外国人材は不可欠と考えています。
技能実習生を受け入れる際のポイント受入体制が整っているか、信頼できる送り出し機関であるか、自己負担を支出できる経営が受入企業でなされているか等、多岐にわたります。また、組合（監理団体）と組合員（受入企業）、送り出し機関との信頼関係が構築できなければ、円滑な事業運営は出来ません。
受入れにあたって母国を離れ、文化や習慣、環境、他人との共同生活、母国語が通じない等の不安を抱えて技能実習生は来日します。女性の技能実習生は、ストレスによって生理不順やストレス性の胃腸炎を患うこともあり、技能実習生が抱える不安を出来るだけ緩和するとともに、より良い関係を築くために仕事面、生活面で常に声をかけて、心の安心感を持たせるように工夫することです。また、休日には、お花見、竿燈まつり、紅葉、かまくら祭りなど四季折々の行事に参加させ、日本（秋田）の風土を楽しませる工夫が必要です。技能実習生は単なる労働者ではなく、開発途上国への国際協力支援であるということを認識し人権を尊重すべきで、それが出来ない又は煩わしいと思うのであれば、技能実習生の受入れを行わないことです。
技能実習生の受入れを行うためには、監理団体（協同組合）が必要となるので、中央会への相談のもと、進めていくことが得策です。
本会では、組合設立相談を随時行っています。
ご相談に関しては、☎018-863-8701までご連絡くださるようお願いいたします。
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