第４章

ＣＥＡの組織概要と運営事業

１．ＣＥＡとは
CEAは、住民に地震保険を提供するための地震保険制度を運営する機関として、1996年に設立されたカリフォルニア州政府の機関である。民間からの出資の下、住宅地震保険に関する公的に運営されている世界最大のプロバイダーであり、AMベスト社（保険会社の格付けを主力業務とする格付機関）からA-（Excellent 優秀な財務耐力を有する。更に上位の格付けにはA (Excellent), A+およびA++ (Superior)がある。）の格付け評価を受けている。
２．組織
CEAは、理事会、諮問委員会、職員により運営されている。
(1) 理事会（Governing Board）
CEAはカリフォルニア州保険庁による監査を受け、独自に設立された理事会の監督下に置かれている。理事会は最高意思決定機関であり、CEAの業務全般についての執行機関である。定員5名で構成され、投票権を有する州知事、保険長官、州の財務官、投票権を有さない上院司法委員会委員長と下院議長から成る。各メンバーはその代理人を指名できる。
(2) 諮問委員会（Advisory Panel）
理事会の下部機関として、料率案、商品案などの案件を取りまとめて理事会に具申する機関である。CEAの商品をはじめ料率は実質的にはこの委員会で決められる。
メンバーは、保険長官を含む12名で構成され、カリフォルニア州で火災保険のライセンスを取得している保険会社から4名(保険長官が2名を指名)、代理店から2名(保険長官が1名を指名)、少なくとも1名の消費者を含む保険業界に無関係な中立な立場の第三者で5名(上院司法委員会委員長と下院議長が中立な立場の第三者をそれぞれ1名を指名)が知事により任命される。任期は４年である。保険長官には、投票権がなく、職務上のメンバーという位置付けであるが、諮問委員会の全会議に本人もしくは代理人が出席することになっている。
(3) 職員（Staff）
職員数は組織法により25名以内と定められ、その身分は公務員である。

- 23 -

３．事業(1) ＣＥＡの運営事業
CEAが行える事業は、法律により、住宅向けの地震保険証券の発行・引受、およびそれに関連する事業に限られており、他の種類の保険を扱う権限は有さない。保険事業の運営にあたっては、一般の保険会社と共通の法律、法令、規則に従うものとし、一般の保険会社と同様に、契約者および保険金の受取人に対する権利、義務を負う。また、法律により、CEAの運営経費は受領する保険料の3％以下と定められている。
(2) ＣＥＡが行っている事業① 地震保険証券の発行・引受
CEAは1996年12月に住宅向け地震保険証券の発行・引受を開始した。CEAが発行した地震保険は、一般に“ミニ・ポリシー”と呼ばれる最小限度の地震保険（基本限度補償）である。設立案では、180万件の販売を見込んでいたが、当初の予定を達成することはできなかった。民間からCEAへの地震保険契約の移転は、1997年夏以降に本格化し、1997年の収入保険料（グロス）は3億8,800万ドル、証券件数は110万件であったが、その後、収入保険料（グロス）は増加している一方、証券件数は減少している（図4.1参照）。収入保険料（グロス）とは、個々の契約における直接の収入保険料を表すものである。
1999年5月からは、基本限度補償のオプション契約として、補償内容を拡充（家財の限度額の引き上げ、臨時生計費用の限度額の引き上げ、免責金額の多様化）する新商品（付加的限度補償）の提供、料率の約4％の引き下げを実施したが、契約は伸び悩み、2005年には約75万件まで減少している。その理由として、下記が挙げられている。
－ 補償内容に比べ保険料率が高い。
－ 免責割合が高い。
－ 1994年以降地震被害が発生していない。
－ 民間保険会社がCEAのものより広い補償内容で、かつ、料率も低い新商品を開発・販売している。
2006年7月に、基本補償契約の料率について、州平均で約22%の引き下げを実施したが、依然として補償内容の狭さ、免責の高さなどに対する消費者からの不満が残る。

- 24 -

12060094500

9284100

838040079300
200737775

437 399 418 420 430 428 422 486 502

60401002000

証券件数[万件]

収入保険料（グロス）[百万㌦]1101997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 年
収入保険料（グロス）
証券件数
図4.1 地震保険契約の収入保険料と証券件数の推移
出典：Audited Financial Statementsより作成② 代理店対応
CEA は、商品情報について代理店の研修や消費者への商品情報が不十分であったため正確な情報が伝わらなかったとの反省から、諮問委員会(Advisory Panel)が研修プログラムを作成するため代理店教育プログラムを組織し、代理店が消費者に対し、CEA の地震保険に関する商品内容、料率情報、消費者サービス、地震危険情報を十分に伝えられるよう、継続的に代理店教育を行っている。
③ 消費者対応
CEA は、1998 年 1 月 1 日から、消費者対策として保険料の分割払制度を導入し、全消費者が利用できるようにした。また、2006 年 7 月に実施した料率改定に先駆
け、契約者に対しダイレクトメールにより、料率改定の概要や改定後の料率に関する情報を契約者に知らせるなどの消費者対応を行っている。
④ 地震損害軽減対策CEAは、保険契約者の住宅の耐震性の向上、損害軽減、将来の地震におけるCEAの保険金支払を抑制することにつながる対策として、SAFER（State Assistancefor Earthquake Retrofitting）という消費者向けのプログラムを推進し、CEAの保険契約者ばかりでなく、広く一般消費者を対象に、現在の建築基準が適用されない1979年以前の建物の耐震性能を改善する場合、CEAが金融機関と協力して、改善資金の融資、斡旋を行っていた。しかし、財政上の理由および消費者の利用率が非常に低いことにより、再検討することとなった。
現在は、地震損害軽減対策（Mitigation Program）として、CEA は米国地質調査所や南カリフォルニア地震センターと共同で、安全ハンドブック（Putting Down
Roots in Earthquake Country）の継続的な配布、サンフランシスコ地震の 100 周年記念行事などのサポート、地震ドキュメンタリー番組のスポンサーなどの支援活動を通して住民に対する地震被害軽減のための啓蒙活動を行う一方、個人資産の地- 25 -

震損害軽減対策に関する教育イベントや、地震被害軽減対策のために必要な備品等の購入に対する払い戻しなどの予備的プログラムを実施し、カリフォルニア市民に対し、地震から住宅、家族を守るための行動を起こしてもらうための効果的な手法を検討している。
⑤ 地震損害軽減基金の設立およびその運営投資資金の運用収益の5％または500万ドルのいずれか少ない額をCEAの基金内に積むこととされ、この資金を基に地震損害軽減基金の設立およびその運営が行われる。
⑥ 投資
CEAの資本の大部分は短期投資で保有している。CEAの投資については、法律による定めがあり、それに従い運用している。投資収益は、地震が発生した場合の支払に優先的に充てられるため、高い安全性と流動性が必要である。CEAの投資先は、アメリカ合衆国財務省や連邦政府機関の有価証券など、安全性が非常に高い、満期5年以下の短期投資である。2005年12月末日時点で、市場価値で23億ドルを有している。
⑦ 再保険の契約
CEAでは、基本限度補償および付加的補償について別々の支払キャパシティーを有しており、それぞれについて再保険の手配を行っている。再保険の手配は、Benefield、Guy CarpenterおよびAron Reの再保険仲介人チームを通じて行う。
2007年（2007年1月1日～12月31日）の再保険プログラムは、基本限度補償については、７層の再保険契約で構成される合計18億8,500万ドルのキャパシティーとなっており、39社の再保険会社と再保険契約を約定している。付加的補償については、5億9,300万ドルのキャパシティーとなっており、14社の再保険会社と再保険契約を約定している。
近年の大型ハリケーンの襲来により、地震を含む自然災害に関する再保険料は増加傾向にあり、また、そのような再保険の引受けを自粛する再保険会社も増えており、CEAの支払キャパシティーの目標水準を確保するのに必要な再保険の手配が困難となってきている。特に付加的補償の再保険については、2007年の支払キャパシティーの目標水準（CEAの地震被害予測モデルで計算した、当該年に発生する支払を100％支払える確率が99.9％となるようなキャパシティー）を確保するだけの再保険を手当できていないことから、今後の財政的問題を検討していかなければならない。再保険については、第6章2節を参照されたい。
⑧ レベニューボンドの発行
CEAは、2001年より、外部の専門家とともにリスク移転手段として、再保険による手当と債券（レベニューボンド）発行による資金調達を研究してきた。これは、将来的なCEAの支払キャパシティーを補うための策であり、レベニューボンドの発- 26 -

行で得られた資金は支払キャパシティーに組み込まれる。レベニューボンドの利率は固定で年利6.169％、2006年7月1日に発行し、満期日は2016年7月1日である。レ
ベニューボンド発行による目標調達額は3億1,500万ドルであったが、発売後90分で完売し、当初の目標を達成している。レベニューボンドについては第6章3節を参照されたい。
４．ＣＥＡの運営経費と運営状況(1) 運営経費
CEAの運営経費は法律により、保険料収入の3％以下と定められており、予算案の執行後は、州議会に事業報告書を提出し、州政府財務局の承認、州政府機関とは独立した会計検査員による会計監査が義務付けられている。
(2) 運営状況① 資産・収入
資本の大部分は短期投資で保有している。実際の運用は法律に従っている。図4.
2に総資産の推移を示す。1999年頃まで、総資産に占める現金および投資の割合は半分程度であったが、2005年には9割を占めるほどになっている。2005年の総資産は24億7,000万ドルほどであり、CEAは設立以来、十分な資産が蓄えられたことから2006年7月の保険料率の大幅引き下げを行っており、この改定により6億ドルの資本を開放したことになると公にコメントしている。いずれの値も当該年の12月末時点のものである。また、CEAプログラムヘの参加保険会社は保険法(Insurance Co
de 10089.15)に定められた当初運用資本の拠出金を保有し、利用可能原資が枯渇する事態になれば、30日以内に払い込むことになっている。

3,000

資産[百万ドル]

2,474
2,099
1,815

2,000

1,000

989 949 1,104576452660

1,238 1,337947

1,253

1,562

1,495

1,733

2,007

2,36901997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 年
現金+投資
その他
青字：総資産を示す

図4.2 総資産の推移
出典：Audited Financial Statementsより作成- 27 -収入の大部分は収入保険料（ネット）と投資収益からなる。収入保険料（ネット）とは、収入保険料（グロス）から再保険料および未経過保険料の徴収分などを差引きした正味の収入保険料である。図4.3に総収入の推移を示す。収入保険料（ネット）は増加傾向にあるが、投資収益は年によって変動が大きい。

500416

総収入[百万ドル]

400
300
200
100946327180223

219

2751

195

164260350

319332262522279

297

317

5443

2043466646

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005年
収入保険料(ネット）投資収益
その他
青字：総収入額を示す

図4.3 総収入の推移
出典：Audited Financial Statementsより作成② 負債・支出
負債は、未経過保険料、未払い再保険料などからなり、その大半を未経過保険料が占める。図 4.4 に負債の推移を示す。2004 年頃から未経過保険料が微増傾向にあるが、これは、収入保険料（グロス）の増大と付加的補償契約を購入した保険契約者の増大によるものである。

400

負債[百万ドル]

300287271
212

225 222226 221231 245200
100263
217 209 220 217 217 212 216 2330
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
年
その他

未経過保険料青字：負債総額を示す

図 4.4 負債の推移
出典：Audited Financial Statementsより作成- 28 -支出は、支払保険金、代理店手数料、保険会社経費、再保険手数料、CEA 経費などからなる。図 4.5 に総支出の推移を示す。CEA が創設されて間もない 1997 年の支払は例年の半分程度であるが、1998 年以降は 9000 万ドル前後で推移している。

12085総支出[百万ドル]

90608992899095858949300
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005年
図 4.5 総支出の推移
出典：Audited Financial Statementsより作成

５．参加保険会社
CEAプログラムへの参加保険会社は、CEAが創設された当初は12社であったが、2006年11月末時点で18社であり、大手のState Farm(マーケットシェア26％)、Allstate(同15％)、USAA(同9％)、Farmers(同8％)の4社だけで地震保険マーケットシェアの約58％を占めている。
なお、中小保険会社は、それほど大きな額の引受けを行っているわけでもなく、自身で保有または再保険処理が可能なため、CEAに参加していない。ただし、販売する地震保険の補償内容や料率はCEAと同様のものである場合が多い。
(1) 参加保険会社との関係
CEA と保険会社は、CEA は地震保険証券の発行と地震保険の引受を行い、保険会社は CEA が発行する地震保険の販売、その保険料の集金、クレーム時の査定を行う関係にある。なお、参加保険会社の行う CEA が発行する地震保険の販売、その保険料の集金等に対して、10％の手数料が支払われる。
(2) 参加保険会社との関係
保険会社の参加条件は、カリフォルニア州で販売免許を取得している保険会社であるが、参加は任意である。なお、グループ会社の場合は、グループ全社が参加することが条件となっている。参加保険会社はCEAに対して、1994年1月1日時点の- 29 -

住宅向け地震保険のマーケットシェアに基づく資金拠出を行うことを誓約し、創設時に事業資金として全社計で10億ドルを分担しなければならない。事業資金の拠出は、12ヶ月の分割払いができ、事業開始年に5億ドル、2年目に10億ドルに達すればよい。遅れて参加する保険会社は、1994年1月1日時点、もしくは参加承認日時点での住宅向け地震保険のマーケットシェアのいずれか高い方の割合で資金を出資することになっている。表4.1にCEAが運営を開始した当初における地震保険市場のシェアと拠出金額を示す。
表 4.1 ＣＥＡへの保険会社の参加状況・拠出金(1997 年 1 月時点)EQ のシェア
拠出金額
CEA の参加保険会社(%)(百万ﾄﾞﾙ)
240.0
24.030State Farm & Casualty
27.82.780
State Farm General
166.516.650
Allstate Insurance Co.
1.90.190
Allstate Indemnity
143.014.280
Farmers Group27.02.710
USAA
8.1
0.810
USAA Casualty
45.6
4.560
CSAA
14.01.400
Auto Club of Southern California
12.0
1.200
Prudential
7.00.700
Liberty Mutual
5.00.500
C.N.A
4.00.400
Continental Corp.
2.10.210
Mercury Insurance
0.20.020
Preferred Risk
0.00.001
Midwest Mutual
1.60.160
Armed Forces Insurance Exchange
10.8
1.080
California FAIR plan
71.681716.6
計(3) 保険会社の参加状況
図 4.6 に 2006 年 6 月時点での参加保険会社と CEA の地震保険におけるマーケットシェアを示す。カリフォルニア州で大きなマーケットシェアを占める保険会社がホームオーナーズ保険を継続して販売していくためには地震保険に関する安定的なキャパシティーが必要であり、CEA プログラムはその目的に合致した受け皿である。このため､CEA プログラムには Allstate Insurance Company、Farmers
Insurance Group、State Farm Fire and Casualty、USAA といった主要な保険会社が参加している。

- 30 -

図 4.6 CEA 参加保険会社と CEA 地震保険マーケットシェア（2006 年 6 月時点）
出典：A Public Meeting of the Governing Board of the California Earthquake Authority,
2006.8

なお、CEA の創設案の段階では、参加保険会社の市場規模は 71％ほどであった。2005 年時点では、70%程度となっている。
(4) ＣＥＡに参加するメリット
CEA に参加するメリットは、大手保険会社にとっては、総損害額が定められた支払限度額を超えた場合は保険金が削減払または分割払となり、責任限度が定められることにある。また、中小保険会社でも、カリフォルニア州の一部地域で高いシェアを有している場合は、CEA に参加することによって、他の地域の危険を負担するかわりに自己の引き受けた地域の責任を他のメンバーに分散させるという効果を生む。さらに、CEA が破綻した場合、メンバー会社が責任を負うこととなっている。

- 31 -