2018年4月16日発行（季刊）

第9巻

第2号

通巻31号

NPI Quarterly
Nakasone Yasuhiro Peace InstituteVolume 9 Number 2●巻頭論文「第2期習近平政権期の中国」川島真●研究トピックス「高齢化と格差:年齢に基づく受益と負担のバランスを見直す」小峰隆夫・田中英敬●政策研究「2018年のGlobal Risks」小堀深三「国際政治学の視点から見た米中の相克:挑戦国中国は覇権国になれるか」大澤「日本の科学技術政策の方向性」井出智明

淳「高度情報化社会から知性創造社会への移行に伴う社会的考察」雨宮寛二「インフレ率は人によって異なるものだ:インフレ率の分布情報の有用性」田中英敬●研究所ニュース
「第10回日中関係シンポジウム」

思いを新たに
中曽根康弘世界平和研究所理事長

佐藤謙

当研究所は、1988年、会長の中曽根康弘元総理により設立された研究所で、昨年、中曽根会長が白寿を迎え、また、本年は研究所設立30周年を迎えることを機に、設立の経緯、趣旨をより明確にする観点から、本年1月、名称を中曽根康弘世界平和研究所（NPI）に改めたところである。
研究所発足以降30年を振り返ると、世界は、冷戦終結後一旦米国一極体制に移行するものの、地域紛争・テロ等の横行や核・ミサイル開発の拡散などに脅かされ、近年は、新興国の台頭によるパワーバランスの変動を背景に、これまでの国際秩序の動揺と安全保障環境の不安定化に直面する現状となっている。我々は、自由で民主的な国際秩序の確保が、世界の平和と繁栄の基であると考えており、国際協調の下、我が国もそれに向けての積極的な努力を行っていく必要があると考えている。
我が国経済は、バブル崩壊後長期停滞に陥り、最近ようやく、異次元の金融緩和により、景気拡大局面を続けているものの、生産性向上が喫緊の課題になっている。我が国
では、経済、社会あらゆる分野で人口動態激変の影響を受けており、これからの人口減
少、超高齢化時代に適応していくには、大胆な意識の転換と改革が避けられない。
我々は、現在、内外とも、根幹的な課題を前にしている。
このためには、幅広い、長期的な見地からの取り組みが必要であり、当研究所は、名称を改めた機会に、思いを新たに、研究活動の一層の充実に努めていきたいと考えている。
皆様のご理解とご協力をお願い致します。

公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所

Page2応が現れたのか、ということの把握ではないかと筆者は考える。

巻頭論文■習近平「新時代」の見取り図
習近平のが「新時代」と自らの時代を位置付けようとした根

第2期習近平政権期の中国拠は、主要矛盾の変化に求められる。1981年から変えられていなかった共産党の政策の根幹である主要矛盾を、19回党大会で変更したのだ。1981年から2017年まで長々と使われていた主要矛盾のフレーズは一致しており、要するに物質的需要に物質的な生産が追いついていないという矛盾、であった。
この矛盾の打破こそは改革開放政策の根本であり、また?小平時代の象徴でもあった。習近平はこの矛盾を、
単なる物質的な
上席研究員

川島

真

豊かさではなく、「人民の日に日にます美しく好い生活への需要と、不均衡で不十分な発展との間にある矛盾（人民日益增长
的美好生活需要和不平衡不充分的发展之间的矛盾）」だとしたのである。
この内容はいざ知らず、
主要矛盾を変えたことに、■2017年秋から2018年春の移行期
2017年秋、2012年秋に10年を任期としてスタートした習近平の政権は、前半期と後半期の区切りとなる第19回第1回党大鄧小平時代の終わり、が含意されている。
なお、鄧小平時代の前は、まさに階級闘争を中心とする主要矛盾の時代で、これが毛沢東時代に対応する。

会を迎えた。
そこで習近平は3時間半に及ぶ大演説をおこなっ

習近平は、1949年以降の国家目標を、「たちあがれ！豊かになて、習近平の時代を意味する「新時代」の到来を告げ、また中れ！強くなれ！」と表現したが、これこそ「立ち上がれ」＝階級闘争

央政治局常務委員会などの人事を刷新してその新時代を実＝毛沢東時代、「豊かになれ」＝物質的生産重視の時代＝鄧小現する体制を整えた。
その後、2018年1月に第19期第2回党大平時代、「強くなれ」＝美しく好い生活と生産の不均衡不十分と会を実施して憲法改正への道筋をつけて、2018年3月におこなの矛盾の時代＝習近平時代、だということを意味していた。
これわれた第13期第1回全国人民代表大会で、憲法を改正して国が「新時代」であり、習近平思想の根幹の説明であった。江沢家主席らの任期を撤廃したほか、監察法を通過させて政府の民や胡錦濤は、鄧小平時代の一部分ということになるのである。

監察機能を強化し、そして国務院の組織改革を打ち出して組だが、この主要矛盾の転換だけ、
つまり習近平時代の到来

織の改廃をおこなった上で、副首相や各部長などの人事を一だけで19回党大会の演説内容をまとめることはできない。
それ新した。
この半年間の過程を経て、第2期習近平体制が発足

は、上にある「強くなれ！」というスローガンと、新たな主要矛盾のしたということである。

内容のズレからもわかるだろう。
「人民の日に日にます美しく好い

特に2018年1月の第2回党大会などは、全人代で憲法を改生活への需要と、不均衡で不十分な発展との間にある矛盾」

正するために、その直前に強引に押し込んだ印象を人々に与えが主要矛盾だと言われても、
それが直ちに強国化を意味する

たし、また全人代での任期の問題などは社会から少なからぬ反とは思われない。
習近平の演説には2049年、つまり中国共産党発を生んだ。
だが、習近平政権側としては比較的周到に準備し建国100年に至るまでの、実に今後30年以上にわたる国家建てこれらを進めていたようだ。
それだけに、会議が終わればすぐ設計画が述べられたのである。

それに対応した説明書籍が書店の店頭に並んだのであった。

習近平は、2049年、
あるいは2050年に至る以後30数年間の日本のメディアでは習近平への権力集中の程度やその任期時代を自らの新時代の期間と設定したようである。最終目標た

延長が集中的に議論されているようである。確かに習近平自身

る2050年に、「中国的特色のある社会主義現代化強国と」となや側近にはその意思があるであろう。
しかし、権力の態様や任り、中華民族の夢が実現し、復興が成し遂げられるとし、
その時

期などは、
今後の5年間の「結果」としてあるはずのものであり、には中国が世界で最も影響力がある存在になり、中華民族がこの段階で決まっているとは言い切れない。
だが、ひとまず必要世界の諸民族の頂に立つという。
これはアメリカに追いつき、
追なことは、
この移行期にあらわれた習近平政権の意図、
方向付い越すことを述べていると思われる。
そこが「強国化」のゴール

けを理解すること、
またそれに対して中国国内外でどのような反なのだろ。
その2050年に至る過程の中間点に、習近平は2035● NPI Quarterly Volume 9 Number 2

Page3年という目標ラインを設定した。
それが、「人民の日に日にます美

挙国一致で乗り越えるために、また多元化する社会に対して、

しく好い生活への需要と、不均衡で不十分な発展との間にあ共産党の価値観を「正しい」ものとして位置付けて、一党独裁る矛盾」が解決されるラインであり、中国的特色のある社会主を維持していくために、社会の諸課題を解決していかねばなら

義現代化」が実現し、それを基礎にして強国化していくというのない、ということなのだろう。
ただ、習近平政権が採用したのは、が習のプランである。

極めて高度な技術を求めた「管理」「統制」であった。
党管理を■いかに「実現」するのか

徹底し、社会を法治で整え、そうすることで近く訪れるかもしれな

習近平は、「人民の日に日にます美しく好い生活への需要と、い、様々な危機に対応しようとしているのだろう。
しかし、SNSや不均衡で不十分な発展との間にある矛盾」とその解決についビック
・データ、
街頭の監視カメラなどを用いた、社会への管理がて、一連の具体的な課題を挙げている。
そこでは、
発展の質量

果たしてどの程度まで社会に受け入れられるのかは未知数だ。

から産業効率、イノベーション、実体経済の成長といった経済

また、
社会経済の改革もまた決して簡単ではない。世界の工問題から、生態環境保護、
貧困問題、格差問題、
医療・年金問場から世界の市場へ、
そして産業構造の変革、イノベーション

題などの民生問題、
さらには社会文明、法治、
ガバナンス能力など、経済、産業の構造改革への課題は山積している。国有などの統治に至るまで幅広い課題が挙げられる。
イデオロギー

企業改革もその一つだ。中国での経済・産業改革は、政治に闘争、国家の安全、党の建設といった根本的な課題もそこには深く関わる。個々の政治家はさまざまな経済領域と深く関わって含まれていた。
これらはいずれも、
改革開放にともなう経済発展

おり、国有企業のどの分野でどのような改革をおこなうかというで生じた諸問題の束であり、また共産党の統治の正当性を維ことと利権が深く関わっているのである。反腐敗運動と関連す持していく上での諸課題だということだろう。

るといってもいいだろう。
それに国有企業などは共産党員の拠これらの課題を克服するための方法、手段として習近平が唱えたのは、「四つの全面」と「五位一体」であった。四つの全点でもある。
その拠点を改革することは共産党の基盤を揺るがすことにもなりかねない。

面というのは、全面的な小康社会の実現、全面的な改革の深そして、特に地方の財政問題もつとに指摘されるところであ化、全面的な法治の実現、全面的な厳格な党管理などであっる。地方財政が危機に直面するなか、再びと不動産収入に依た。五位一体は、
政治、
経済、
社会、
文化というマルクス主義の存するなどの問題が指摘されている。
中央の権力政治の面で基本四分類に、生態文明を加えたものであった。
このうち、
党治

習近平が権力を掌握していても、国家̶社会、
中央̶地方なと法治は、それぞれ党の管理と（党員を除く）社会の管理というどといった側面で多くの課題に直面している、ということだろう。

ことであり、
それこそが諸課題の克服のために据えられている■国家表象を示す場としての国際舞台

以上、習近平はそれを徹底しておこなうという姿勢を見せるだ

習近平の演説はまた国際社会のなかでの中国の姿も描き出し

ろう。
これを基礎にして、小康社会の実現、改革の深化などをおている。
この演説では依然として自らを「発展途上大国」
として規

こない、政治、経済、社会、文化、そして中国的な特色とも言え定し、アメリカの軍事同盟を冷戦的として強く批判する。
無論、
国る生態文明を成し遂げていくということだろう。

際秩序に敵対するとか、破壊するなどといった主張はしていないも

しかし、習近平の演説を聞いても、具体的に諸課題がいかのの、「新型国際関係」の実現を目指すとしている。
経済関係を基に克服されるのか、
その具体的なイメージは浮かばないのでは礎にして、他国とウィンウィンの関係を築き上げ、それをパートナー

ないか。統治、管理の強化は明白になされるのであろうが、それシップとして位置付け、
それが連鎖していくことにより運命共同体

は諸課題を克服するための前提、条件として設定されているこができあがる、というのがその構想だ。
そして、
その「新型国際関とであり、解決のための直接的な手段ではないだろう。

係」が世界的に形成されるのも2050年を見込んでいるようである。

■中国政府が直面する根本的な諸課題

この構想は民主主義を基盤に平和と安定を築こうとする欧中国政府、
あるいは習近平政権は極めて大きな根本的問題

米の国際関係理論と相容れないが、それは民主化していないに直面している。
そもそも生産労働人口が減少を始め、2020年

中国の現状を踏まえ、また経済という中国が最もプライオリティ

代後半には深刻な問題となる。沿岸部を中心にして海外留学を有する分野に基づく関係性である。中国は軍事力を強化し経験者が多く居住し、沿岸部では一人当たりGDPも1万ドルをてはいるが、
それは依然世界第3位であり、アメリカとの差は小ゆうに超えている。
それだけに価値観が多元化し、共産党の一さくない。一帯一路は、その経済関係を主軸とする「新型国際党独裁に対しても疑義が呈されている。
この危機的な状況を、関係」の実験場ということである。
NPI Quarterly Volume 9 Number 2 ●Page4

既述のジニ係数は、税、社会保険料や、年金等の社会保障給研究トピックス付といった所得再分配の影響を除外した所得（当初所得）について算出したものであった。
この所得再分配の影響を反映したも2025年問題を考える 第11回のを再分配所得というが、これを用いてジニ係数を算出すると、高「高齢化と格差:年齢に基づく受益と負担のバランスを見直す」

小していることが分かる。
特に、高齢者世代が受け取る年金、医齢者世代では0.3前後と現役世代並みの水準にまで格差が縮療等の社会保障給付が格差の縮小に寄与している。
冒頭、
高齢者世帯の生活保護受給の増加について言及したが、高齢者世帯の格差拡大や社会保障の機能不全を示すのではなく、
少子
高齢化の影響で高齢者世帯が増加していることがかなり影響し常任研究顧問主任研究員

小峰隆夫 田中英敬ていると解釈できる。
実際に、生活保護受給率は、
1998年の4.1％をボトムに漸増傾向にあるが、直近でも6.2％程度に止まっている。

■格差を拡大させる要因
ただし、今後はかなり厳しい状況になると言わざるを得ない。
第

どの国でも概して、高齢者世代の格差は、現役世代と比べ一に、高齢者世帯の変容によって格差が大きくなりやすくなる。
1980

て大きい。
日本においては60歳を定年とする企業が多く、これを年代の半ばには高齢者世帯の半数は三世代が同居する世帯で境に就業率が低下するため、生業の有無によって、所得の格あり、子世代の私的扶助も機能していた。
しかしながら、高度成長差が生じるからである。
この間、日本の人口は少子高齢化が急期の核家族化の進展から、高齢者世帯も核家族化しており、直近速に進行していることから、
もともと格差の大きい高齢者世代のでは三世代世帯は1割強に過ぎず、逆に全体の半分が高齢者だ

非同居家族のサポートがなくな
人口構成が高まり、全体として格差が拡大しやすい状況にある。 けで構成される世帯となっている。
実際に、高齢者世帯の生活保護受給は、1990年代前半まで

る訳ではないが、
やはり従前と比べると公的扶助への依存度が高は25万件以下であったが、直近では約80万件と3倍超の水準

まる傾向にある。
特に平均寿命の長い女性の高齢者が単独世帯にある。今後、団塊世代が後期高齢者となる2025年以降、あるとなることが多く、貧困に耐えるケースが少なくないようである。

いはいわゆる団塊ジュニアがやはり後期高齢者となる2045年

第二に、健康格差の問題がある。低所得者の方が死亡や以降、こうした格差拡大圧力は一層強まり、貧困水準にある世

要介護認定の発生確率が高いとの実証研究がある。
いっそう帯が著増する可能性が高い。

のデータの蓄積を要する分野でもあり、慎重な解釈を要するが、本稿では、こうした高齢化に伴う格差の拡大の状況を概観する

主な働き手が死亡したり、家族が要介護認定を受けて介護のとともに、今後どのような政策的な対応が求められるのか、考察する。

ために稼ぎが減ってしまうと、低所得者の場合、貧困に直結し■高齢者世代における格差がちである。平均寿命が順調に伸びていることを考えると、健まず、
厚生労働省の所得再分配調査（2014年）
をみると、
60

康格差の問題は以前よりも顕現化しやすくなっている。

歳未満の現役世代のジニ係数は0.3〜0.4の範囲内に止まる

第三は、就職氷河期世代の問題である。就職氷河期世代

が、60〜64歳で0.49、65〜69歳で0.57と、60歳を境にジニ係数とは、
バブル崩壊後、就職が困難であった時期に学校を卒業が増大している。
ジニ係数は格差を測る代表的な指標であり、した世代を意味するが、学校卒業後に初めて就いた職が非正0から1の値を取り、数字が大きいほど格差が大きいことを示す。

規雇用であった割合が他の世代と比べて高い。
こうした層で

日本では、1998年の改正高年齢者雇用安定法により60歳未は十分な企業内訓練の機会を得られず、希望に反して非正規

満の定年退職年齢が禁止された後、2006年の再改正で65歳

雇用の立場に長期間止まらざるを得ないケースが少なくない。

までの雇用確保措置が義務付けられたが、定年の引上げ、廃結果として、年金、保険の加入状況が十分でなく、高齢期に貧止に踏み切る企業はまだ少なく、全体の約8割が60歳定年を困に陥るリスクが高い。具体的な就職氷河期世代の定義はさ継続している。
このため、男性の就業率は、59歳までは9割超だ

まざまだが、1971〜74年生まれのいわゆる団塊ジュニア世代のが、60〜64歳では80％弱、65〜69歳では50％程度に低下する。

多くがこの世代に重なることから、彼らが定年となる2030年、後この有業・無業の格差が所得格差に直結することになる。

期高齢者となる2045年以降、問題が深刻化する惧れがある。

● NPI Quarterly Volume 9 Number 2

Page5■高齢者世代内での再分配の必要性控除のほかにも、高額所得者への年金支給制限の是非、医これらの要因が相まって、高齢者が貧困に陥るリスクは従来

療費の自己負担分の優遇措置など、
これまで以上に現役世代以上に高く、
政策コストも膨らみやすい。一方で、社会保障の財の負担とのバランスが求められる。

源は十全ではなく、不足する部分を穴埋めする国庫負担がま■高齢者の「稼ぐ」機会を確保する

すます重くなる。企業にとっても、労使折半の社会保険料負担

年齢によって一律に決まっている制度ということで言えば、
定は実質的な賃金であり雇用に伴うコストとして、重荷になってい

年制もその一つである。内閣府の60歳以上の高齢者へのアンる。人口の少子高齢化に伴って必然的に生じている問題であケート調査（2014年）
では、65歳までで仕事を辞めたいという回り、結局は、出るを制して入るを量る、
すなわち社会保障に対す答は13.5％に過ぎず、「働けるうちはいつまでも」の42％を含める需要を真に必要な部分に絞り込み、必要な財源をしっかりとて全体の8割が65歳以降の就業を希望している。一方で、労手当するしかない。社会保障の受益（需要）と負担（供給）をバ

働政策研究・研修機構の企業アンケート（2016年）
では、従業ランスさせることが重要である。

員1000人以上の大企業のうち47.7％が「65歳以降は働くことそうした観点から考えると、日本の社会保障は現役世代（世はできない」と回答している。
日本の高齢者の就業率は国際的

代会計的には将来世代）
から高齢者世代への世代間の分配にみて既に高水準にあるが、高齢者の働く意欲に企業が対応に大きく依存していることは大きな問題である。他方で、高齢者

していけば、
もう少しの引上げ余地があるだろう。単純に定年制の世代内での所得再分配は小さい。
よく知られているが、公的を廃止してフルタイムの正規雇用を延長することは、現実問題

年金への課税は、基礎控除38万円に加えて公的年金控除として難しいし、適切でもない。
ただ、年齢で一律に決めるので（60歳以上70万円、65歳以上120万円）を受けることができる。

はなく、意欲と能力のある者に適切な処遇で職を提供するのはこのため、同程度の収入を得ている現役世代と比べて高齢者

企業にとってもメリットのあることである。年齢を問わず、ジョブ

世代の課税負担は軽い。収入階層別にみた税・社会保障のマッチングの機会を増やすような環境整備が必要である。

ネット受益・負担を図に示した。
いずれの層でも高齢者よりも現役■年齢に基づく制度を洗い出す時期にある世代の負担が重い。
年収1200万円以下の高齢者はネット受益

大企業において65歳以上の雇用が難しいことの原因が、
新超である。
すなわち、高齢者世代については、相対的に恵まれ卒雇用を定年まで抱え続ける「日本的雇用システム」にあるのた層にも負担はあまり求めず、
現役世代の負担で全体にゲタをは想像に難くない。
まさに年齢によって一律に決まっている制度

はかせる形で、格差縮小を図っており、非常に不公平であるだの代表例ともいえる。国際的にみて日本の公的な社会保障のけでなく非効率な所得再分配と言える。高齢者は収入格差が水準は必ずしも高いわけではないが、その分、企業が日本的雇

大きいだけでなく保有資産の格差も大きい。
現役時代の格差が用を通じて社会保障の役割を果たしてきた面がある。終身雇

累積的に現れているものであり、公平性の観点からも担税力の用制度は雇用保険付きの雇用、
年功賃金は子育てサポートの面からも富裕層を中心に負担を求めることには合理性がある。

性格があるし、社宅の提供は住宅政策そのものと言える。
しか図 収入階層別ネット受益・負担（2015年）しながら、その企業にとっても、
日本的雇用を維持するコスト増

内閣府の公表資料から作成100大に耐え難くなっており、システムの見直しを余儀なくされつつ

対総収入比・％

80

現代世代

ある。
日本的雇用にメリットを感じる企業、労働者も少なくないの

高齢者

60

で、全面的に改まるものでもないが、「年齢で一律」の部分は40

徐々に見直しは避けられないのではないだろうか。

受益超 202500以上2000-2500

1600-2000

1200-1600に生じる多くの経済・社会的諸課題について論じてきた。介護-40800-1200

負担超 -20400-800

2025年問題研究会では、人口変化に基づいて2025年前後

400未満

0

世帯の総収入・万円問題のように老いとともに必然的に生じてくる問題もあるが、財政や社会保障の問題、格差や貧困、働き方の問題などは、年こうした所得再分配の非効率は、
日本の社会保障制度にお齢に基づく様々な制度が、人口動態の変化に耐えられなくなっいて年齢によってほぼ一律に受益、負担が決まるような仕組みてきた面が大きい。年齢差別だから定年制は廃止しろという主が少なくないからである。健康寿命の延伸等もあって高齢者雇

張はやや苛烈に過ぎるが、これまでの「年齢で一律」という制用が拡大するなかにあっては、
すでに言及している公的年金

度を改めて洗い出し、検討しなおす時期にある。
NPI Quarterly Volume 9 Number 2 ●Page6を建設する。国家の統治システムと統治能力を現代化し、愛国統一戦

政策研究

線を発展する。社会主義民主の優越性をより十分に示す。

2018年の
Global Risks【軍事力増強】党による軍の絶対的な指導を堅持し、新時代の強軍思想を全面的に貫徹する。改革や科学技術を生かし、世界一流の軍事力の形成を加速する。党と人民が負託する新時代の使命、任務を担えるようにする。
【一帯一路・人類運命共同体】中国は引き続き「一帯一路」建設を積極的に進め、諸外国との交流・協力を強化し、中国の改革と発展をもって人類に貢献できるようにする。中国は引き続き世界の統治システムの変革や建設に積極的にかかわっていく。
「人類運命共同体」の光で世界を照らす。

特任研究顧問小堀深三【党の指導】中国共産党の指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴であり、中華民族の偉大な復興の実現を保証する。東西南北、党や政府、軍、民、学にわたり、党はすべてを指導する。全国の各党
派、団体、民族、階級などは緊密に党中央の周囲で団結し、心を一つに

1.はじめにEurasia Groupが1月初めに発表した Top Risks 2018（以下報告

して前進する。党を厳格に統治し、消極的な姿勢や腐敗を取り除く。共産党は中国人民と中華民族の永遠の柱だ。

書と称す）の中で、トップに挙げたリスクは、China Loves a Vacuum

3.西側先進国の対中認識（中国は真空を愛する）である。因みに、報告書の日本語版は リーダー

（1）いつか中国に民主主義が根づくとの見通しは、甘かった。

国家不在の間隙を衝く中国 。
報告書のトップに挙げられた中国リスクは下記3点に総括される。第1は、ソ連崩壊後、西側諸国はそれに次ぐ規模の共産主義国だった中国を世界経済に迎え入れた。西側の指導者は、中国を世界貿易機関

毛沢東以来最強の中国の国家主席と、近代史上最も弱い大統領の一（WTO）などの機構に参画させれば、第2次大戦後に成立した規則に人であるトランプ大統領が重なって、
グローバルな秩序に変化が起きてい基づくシステムで縛れると考えた。経済統合で市場経済への転換が促る。第2は、中国が国際スタンダードを設定するうえで、かつてほどの抵抗

され、国民は豊かになるにつれ民主主義的な自由や権利、法の支配をに会わなくなっている。第3は、習近平氏が魅力的な代替案を提供して中渇望するようになると期待した。

国の影響力を広げる用意も意思もあり、それが今年最大のリスクとなる。

とはいえ中国は未だ市場経済国ではない。むしろ企業を国家権力の中国の安全保障面での実力は、せいぜいアジア太平洋地域に限定

歯車ととらえ、支配を強めている。あらゆる産業は戦略の一部という位置されているので、安全保障面では米中二極化が続く（。報告書参照）
この機会に関連する内外の論調を中心にして、今年最大のリスクの分析を試みることにした。

2.新しい習近平体制
今年の3月に開かれた全国人民代表大会（全人代）は、国家主席及づけだ。例えば中国の産業振興構想「中国製造2025」は、航空や技術、
エネルギーなど10の主要産業で、補助金や保護政策を使い世界的企業を育てようとしている。
産業スパイ活動は以前ほどあからさまではないが、いまだに欧米企業は自社の知的財産が国家的スパイ活動にさらされていると訴えていび副主席の2期（10年）
までの任期制限を撤廃する憲法改正を承認しる。
（The Economist 2018年3月3日付参照）

た。その結果、全人代の全体会議で2期目の国家主席に選出された習（2）パートナーだが友人ではない。

近平氏は、2023年を超えて長期にわたり国家主席の座にとどまることが民主主義国にとり、独裁色を強める中国はパートナーではあるが、友人可能になった。今回の全人代閉幕式の演説で、習近平国家主席は次ではない。最も重要なのは民主主義自体を見直すことだ。普通選挙によるのように述べている。
（日経電子版 2018年3月20日付参照）

代議制民主主義の歴史はまだ浅い。民衆扇動や金権政治がはびこりや【社会主義現代化強国の建設】私たちの目標は、今世紀の中ごろまでにすく、目先の利益が優先されがちだ。民主主義が世界だけでなく自国の豊かで強く、民主的で、文明的で調和のとれた美しい「社会主義現代化

市民からも信頼を取り戻すには、我々は課題を克服し、より良い体制に変強国」を造り上げることだ。全面的に改革を深化し、対外開放を進め、質えていくしかない。
（2018年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙参照）の高い経済発展を図る。経済力、科学力、総合的な国力を不断に高める。

4.中国はグローバル・リーダーシップには未熟党の指導と民主、法治主義を有機的に統一し、社会主義法治国家● NPI Quarterly Volume 9 Number 2

トランプ大統領と習近平氏の違いは、
一方は自国以外のことに無関心、他

Page7

方は関心ありと装っているだけ。
中国はグローバル・
リーダーシップには未熟。

06年から現在までの178事業を網羅したCSISの調査によると、国際

ここでいうグローバル・
リーダーシップとは、他国とコンセンサスを作り上げる

開発金融機関が資金供給した輸送インフラ事業のうち、全体の41％は意思と能力および時には、国際社会の利害を優先し、国益を後にすること

インフラが建設される国々の建設業者が受注、残りの29％は中国の業である。
中国がこの種の意思と能力を持って役割を実行できる時期がくるま

者、30％は第三国の業者が占めていた。
（2018年 1月25日付 英フィナ

では、米国不在の世界のリーダーシップを、欧州、カナダ、それにおそらく日本

ンシャル・タイムズ電子版）（and perhaps Japan）
も入って代行すべきである。
（Elizabeth C. Economy、（3）
日本政府の「一帯一路」についての方針

China: Pretender to the Throne

2018年1月8日付CFR参照）「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。

5.中国のシャープパワー

日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れな「シャープパワー」とは、独裁国家が外国に自国の方針を強引な手段

い関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させで飲ませようとしたり、海外の世論を操作することをさす。他国に対するることで、国際社会の期待に応えてまいります。」（安倍首相施政方針

内政干渉を行うのが目的である。元々、国の軍事力を裏付けに影響力

演説 2018年1月22日）

を行使する伝統的な「ハードパワー」に対し、20世紀末頃からハーバー

7.米中貿易政策と摩擦

ド大学のジョセフ・ナイ教授が唱えた、西側の価値観や倫理観を通じて（1）2017 Report to Congress On China s WTO Compliance

相手国に影響力を行使する「ソフトパワー」が重視されてきた。
「シャー①U.S.-China relations Act of 2000 に基づいて、毎年米政府は中国

プパワー」の特徴は、民主国家が強みとしてきた民主主義の自由や開のWTO遵守状況報告を議会に報告義務がある。今回、トランプ政権放性、経済活動の自由度などを逆手に取って独裁国家が様々な工作は初めての報告書（150頁超）を2018年1月17日に米議会に提出した。

を行っている点である。

②中国の国家主導型経済は変わらず。米国およびその他の貿易パート

中国のその手口について、最初に警告を発したのはオーストラリアだった。

ナー諸国は中国の貿易体制の重大な不備に手を焼いている。他方中国

政府は2017年11月に発表した「外交政策白書」に一項を設け、外国はWTO加盟のお墨付きで国際貿易の最有力メンバーになっている。

政府やその代理人による内政への干渉に警告している。中国のシャー③そもそも中国のWTO加盟を当時の米国が歓迎したことは間違いだった。

プパワーによる介入阻止の具体的な対抗措置としては、中国に負けな④過去15年以上、中国の国家主導の重商主義貿易体制の根本的変

い防諜活動の展開と法の整備、及び中国に影響されない独立したメデ革を求めて対話を続けてきたが、殆ど成果なし。今後はWTO紛争処理

イアの確保が最善の策であり、
シャープパワー活動を展開する中国人をメカニズムと米国内法の活用に焦点を絞る。

魔女狩りするのは間違いとされている。
（The Economist 2017年12（2）
日米EU三極貿易大臣会合を開催̶第三国の市場歪曲的措置に

月16日号参照）

対する日米欧共同歩調̶（2017年12月12日にアルゼンチンのブエノス

6.一帯一路のGovernance

アイレスで会合）（1）Creditor Imperialism（Debt Trap Diplomacy）「我々は、政府金融や政府支援による設備拡大によって増大してい①スリランカる主要セクターにおける深刻な過剰生産能力、巨額の市場歪曲的な政府は中国の高利の融資を受けて建設したハンバントタ港の99年間

補助金や国有企業によって引き起こされる不公平な競争条件、強制的の使用権を中国国有企業へ引き渡した。債務不履行回避が理由。
インな技術移転、現地調達の要求や優遇が、国際貿易の適切な機能、イノ

ド洋では中国の潜水艦航行が常態化しており、戦略的意味も大きい。

ベーティブな技術の創出、世界経済の持続可能な成長に対する大きな②モルディブ

懸念であるとの認識を共有した。

中国の借款で建設中の港湾等3つのプロジェクトの債務不履行のリ

我々は、この重大な懸念に対処すべく、第三国によるこれらをはじめとスクが増大しており、完成時に港湾の運用権を中国政府へ譲渡懸念。

する不公平な市場歪曲的措置や保護主義的措置を排除するため、適③パキスタンのグワダル港の40年間の運営権は中国に譲渡済み

切な場合には、WTOやその他のフォーラムにおける三極間の協力を拡（Brahma Chellaney、China s creditor imperialism December 21, 2017.

大することに合意した。」（通商産業省資料）

Project Syndicate 及びThe Wall Street Journal 電子版 Feb.,20, 2018参照）（3）貿易摩擦（2）一帯一路の建設で中国企業が9割受注

トランプ大統領は3月22日、通商法第301条に基づき中国の不公正な新たに公表されたCSISの調査によると、中国が出資するアジア・欧州

貿易慣行（技術移転、知的財産権、イノベーション）に対する制裁措置

34カ国の輸送インフラ事業で受注業者の89％が中国企業だった。そのを 発 動 す る 文 書 に 署 名し た 。
（米USTR発表参照）

他の国の受注業者はわずか11％だった。

Trump-Pompeo-Boltonの異例な新体制の動向に目が離せない。
NPI Quarterly Volume 9 Number 2 ●Page8は成立し得ないと指摘している。

政策研究

このトゥキディテスの分析を知ってかしらずか、
中国の習近平

国際政治学の視点から見た米中の相克:挑戦国
中国は覇権国になれるか

政権は「海洋強国の建設」
を国家目標に掲げており、海軍の近代化を急ぐとともに、南シナ海、インド洋をはじめとしたシーレーン沿いの要衝の確保を進めている。
中国はすでに、購買力平価ベースのGDPでは米国を2012
年に追い越し、ドル換算ベースでも2035年に米国を追い越すと
見られる。
はたして、
台頭する中国が米国と平和裏に肩を並べる覇権国となる日は来るのだろうか？ それとも、アリソンが指摘
しているように、米中は歴史の罠からのがれられず、暴力的な

主任研究員

大澤

淳

衝突に陥ってしまうのだろうか？

■国際政治学における覇権交代論
その答えを解く鍵は、
国際政治学において1980年代に盛んに議論された覇権交代論の中にあろう。
国際政治の歴史を振り返ポスト冷戦の時代が終わり、国際政治に古典的リアリズム

ると、
世界秩序の構造に大変動をもたらすドライビング・
フォースは、（現実主義）が戻ってきたと言われている。古典的リアリズム1）①覇権国（hegemon）の力の衰退、②新興国の台頭、であり4）、の世界では、国家が中心的なアクター
（行為者）
であり、
その国

それらの結果、世界の大国間の力関係（バランス・オブ・パワー）に家の生存に関わる安全保障が第一義的問題となる。
その国

大きな構造変化が生じ、国際政治のガバナンスに空白が生まれ、際政治の中で、最近注目を集めているのが、国際秩序および最終的には経済的な危機ないし大きな戦争を契機として新たな国際ルールをめぐる米中の相克である。

世界秩序の構造に入れ替わるという道筋5）を世界は歩んできた。

■トゥキディテスの罠

戦争と覇権国の交代を分析した米国の国際政治学者ロバー

米国の国際政治学者グレアム・アリソンは、覇権国米国と台ト・ギルピンは、国家のパワーとその分布の形態が国際システムの頭する中国の相克を分析し、両国が「トゥキディテスの罠」に陥動きと安定を形作ると論じ、覇権国が強力であるときには国際シる可能性があると指摘している2）。台頭しつつある中国が、このステムは安定（覇権安定）し、覇権国が弱体化していると国際シ「トゥキディテスの罠」
を十分意識していることは、2017年2月にステムは不安定になると指摘している6）。
ギルピンは覇権国の栄

習近平主席がジュネーブの国連事務局で行った演説の中で枯盛衰を「ライフサイクル」と捉え、覇権国は成長と対外的拡大、「諸国が和すれば世界は安定し、諸国が闘えば世界は乱れる。

覇権安定と衰退というライフサイクルをたどり、「覇権戦争」によっ

紀元前のペロポネソス戦争から2度の世界大戦まで、さらに40て覇権国の交代が生じると論じている。
この「覇権戦争」がまさに余年続いた冷戦まで、教訓はにがくて大きい」3）と述べているこ

アリソンが警告した「トゥキディテスの罠」
によって生じる、台頭するとからも明らかである。

挑戦国と旧来からの覇権国の間で行われる熾烈な戦いである。

「トゥキディテスの罠」とは、
紀元前5世紀にギリシャ全域を戦

このような覇権交代の考え方は、
もともと1980年代の日本の火に巻き込んだスパルタとアテネの「ペロポネソス戦争」
を記録

経済的台頭を受けて米国で出てきた見方である。
当時の日本した歴史家トゥキディテスの分析にちなむ言葉で、「 新興国がは、長年ハーバード大学の教授を務めたエズラ・ボーゲルが覇権国に取って代わろうとするとき、国際関係に構造的な摩擦『ジャパン・アズ・ナンバーワン』7）で指摘したように、経済的、社が起こり、暴力的な衝突が発生する」というものである。
トゥキ

会的効率性で米国を突き放し、
1970年代に米国をはるかに上ディテスの原書『ペロポネソス戦争』
は、戦争の原因として「ア回る経済成長を達成していた。
その日本の経済的な勢いは覇

テネの国力の伸長がスパルタの不安を招いた」という点を指摘

権国米国の地位を脅かすと思われていたが、その後の歴史がしており、のちの歴史に何度となく繰り返される覇権国と挑戦国証明しているように、日本が米国の地位を脅かす存在になるこの対立要因を描き出したことで有名である。
また、
トゥキディテスとはなかった。
その主な理由は以下の3点にあると考えられる。

は、軍事技術の発展、特に海軍力に注目しており、
アテネの海①日本の経済的台頭が長期の経済変動の波に乗ったもので

洋における優位性の確保を重視し、強い海軍力無くして大国はなかったこと、②日本は金融や情報ネットワークの中心性を獲● NPI Quarterly Volume 9 Number 2

Page9

得できなかったこと、③人口動態:国力の源泉である労働力人（脳科学）、
情報ネットワーク、
ビッグデータを重点領域としており、口が1990年代後半にピークを迎えたことである。

この分野では米国との間で熾烈な開発競争を繰り広げている。

■覇権国を生み出す原動力:長期経済変動

中国がこの「第4次産業革命」
を制することになれば、長期資本主義の成長と停滞というサイクルをもたらすのが、
長期の経済変動の波に乗って、歴史上の過去の覇権国と同様な地景気循環である。
経済学では、
かなり早くから長期的な経済変動位を獲得する可能性はあるだろう。
しかしながら、
1980年代の日に対して関心が抱かれてきた。
経済学で定説となっている景気循本と同様に、
中国を取り巻く環境は以下のように厳しさを増しつ

環は、3から4年のキチン・サイクル（在庫循環）、
7から10年のジュグ

つあり、現時点では簡単にそれは実現しそうにない。紙幅の都

ラー・サイクル（設備投資循環）、ほぼ20年のグズネッツ・サイクル

合から簡単に理由を列挙する。

（建設循環）、
そして数十年（約50年）のコンドラチェフ・サイクルでまず第1に安全保障環境の悪化がある。2009年のリーマンある。
このうちコンドラチェフ・サイクルは、景気と言うよりも経済の大ショック後にアメリカの経済的衰退を感じ取った中国は、鄧小平

きな波動であり、その原因は、
産業革命、
蒸気機関、
電気・科学、
自が定めた「韜光養晦（才能を隠して、力を蓄える）」戦略の転動車の発明といった技術革新を原因としているといわれている。

換を行なった。2012年には「海洋強国の建設」
を第18回党大そのような技術革新と長期経済変動を研究した経済学者と会の政治報告で打ち出し、
これと前後して東シナ海、南シナ海

して、
チェコ（当時はオーストリア・ハンガリー帝国）出身の経済での海洋進出を活発化させている。
しかし、このことは覇権国

学者ヨーゼフ・シュンペーターがいる。
シュンペーターは、ロシアである米国を刺激し、アリソンが指摘したように、海洋をめぐる米の経済学者コンドラチェフの提唱した50年にわたる長期の景中の対立が先鋭化しつつある。

気循環を研究し、経済変動の要因として技術革新を指摘した

第2に経済成長の鈍化がある。
中国の人口は2025年に減少

8）。
シュンペーターによれば、技術革新は、バラバラに起こるのに転じるが、
すでに労働力人口は2011年にピークを打って減少ではなく、集中的かつ断続的に発生する（産業クラスターの登しており、人口ボーナス期は終焉している。
中国の高度経済成場）
特徴を持っている。

長期は終わりつつあり、
今後20年で先進国経済と同様の低成

シュンペーターの議論に基づいて覇権国の推移を見てみる

長経済へ移行すると見られる。
また、経済成長を下支えしていると、下図のように産業クラスターの形成による産業革命と覇権

中央・地方政府の財政収支はここ数年で急速に悪化している。

国の台頭の時期はほぼ一致し、長期のコンドラチェフ・サイクル

第3に世界的な金融、情報ネットワークの中心性を獲得できを生み出す景気循環の長波に乗っかる形で覇権国が台頭しるかという点も、現時点では悲観的である。2014年以降中国のていることがわかる。歴史的には、集中的な技術革新が継続

国際金融収支はマイナスになっており、外貨準備高も2014年

的な景気の上昇を可能にすると共に、そのような技術革新がの約4兆ドルをピークに急速に減り足元では約3兆ドルになって発生した国の地位を急速に押し上げることとなる。

いる。政府によるマーケットの統制という根本的な問題からくる
信頼性の欠如により、人民元の国際化も進んでいない。
以上のような制約要因から、「中国が米国と肩を並べる覇権
国になる」
という
「中国梦」
（中華民族の偉大な復興、2017年
第19回党大会で党規約に盛り込まれた）の実現は、現時点では難しいのではないだろうか。

■中国は覇権国になりうるか
2010年代は、図のように第5長波の半ばに差し掛かっており、この長波を生み出すIT（情報通信技術）、AI（人工知能）、
ビック
データ、
バイオテクノロジーなどの技術革新が新たな産業クラス
ターを形成しつつある。
長期経済変動という視点で、現在の中国の台頭を見ると、中国はそのような長期経済変動を促す技術革新の入り口にあるといえよう。
2013年に採択された中国の「科学技術イノベーション5カ年計画」は、
量子コンピュータ、人工知能

1）
大澤淳「リアリズム」猪口孝ほか編『国際政治事典』（弘文堂、2005年）
1024頁。
2）
Graham Allison,（Scribe Publication, 2017）.
3）「習近平主席の国連ジュネーブ事務局における講演全文（仮訳）」
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t1437452.htm
4）
例えば、以下を参照。George Modelski,
Houndmills ／London: Macmillan, 1987.
（浦野起央、信夫隆司訳『世界システムの動態:世界政治の長期サイクル』（晃洋書房、1991年））。
5）
大国の興亡と世界経済の関係については以下を参照。Charles P. Kindleberger,
Kennedy, Paul,
6）
Robert Gilpin,
Press, 1988.
7）
Ezra F. Vogel,
University Press, 1979.
8）
Joseph Schumpeter,

Vintage Books, 1989.
Cambridge University
Harvard

McGraw-Hill Book Company, 1939.

NPI Quarterly Volume 9 Number 2 ●Page10るのか？」と言う問いに対して、可能性がゼロであることを証明する

政策研究ことは不可能である。
ただし、その可能性を考える場合、その時の日本の科学技術政策の方向性

状況全体を考えてみる必要がある。
そうでなければ、諸判断を下せない。
そこで基礎的な知識があれば誰にでも可能なフェルミ推定（Order Estimation:次数計算。
いくつかの前提条件を論理的に簡略的に仮定することで簡便に概算する推定方法）を試みた。
字数の都合で詳細は記述できないため、計算の仮定と過程は研究所のホームページを参照していただきたい。
その結果のみを記
すと、阿蘇山の噴火で火砕流が伊方原発まで到達するためには、
マグマ粘度や地形の仮定にもよるが、富士山が新たに54〜208個

主任研究員

井出智明

くらいできる程度の流動性火山噴出物が必要であり、その場合は九州の9割以上をマグマが覆い尽くし、九州人口約1300万人のう
ち逃げ遅れた数百〜1000万人程度の死者・行方不明者が発生しているものと推測される。更に、その影響は九州だけにとどまらな

昨今の科学技術の進歩速度は目覚ましい。特に、AI（人工知能）い。北海道まで含めた日本全土に15cm〜m単位の火山灰が降りやIOT（もののインターネット）
分野を含むICT（情報通信技術）全般か積もるため、
日本全体の全ての機能が麻痺。壊滅的打撃により、もら、iPS細胞やゲノム配列解析・合成などの生化学とその医療他へのはや日本は国家としての体を保つことができない状態となる可能

応用全般については、市民生活にとっても身近で期待も大きい。
しかし、性が高い。原発どころの騒ぎではない。

その進歩速度により10年20年後には現存しないプレイヤーや技術が念のため、多くの方が心配する放射線量も推計した。
マグマ等の主役となっている可能性まであり、全てを予測するのは極めて難しい。

流動性火山噴出物に含まれる自然放射線量を花崗岩（岐阜県土また、歴史的に見て、
科学技術の進歩には両刃の剣的性格があるこ

岐苗木岩体）で近似し、計算した。噴出物のうち人体に直接的に影とも否めない。正確な知識と冷静な倫理観で開発運用がなされれば響があると考えられる表層10cm分だけを計算しても総量では福島

人類に多大な利得をもたらす一方で、誤解や悪意に基づき開発運用

原発事故（3/12〜31）の300倍程度となる。噴出物全体での自然放されると利得が得られぬどころか甚大な災厄をもたらすこともありうる。

射線量は更にその1万倍ほどとなる。
そうなると、
もはや原発事故で本稿では、そうした先行き不透明な科学技術を行政的にどのように方向付けしていくべきかを論ずる。
（なお字数の都合で、所内発噴出する放射性物質による放射線自体は誤差の範囲となってしまう。

■事例研究2:自律型致死兵器

表で行った8件の事例研究のうち本稿では3件のみを引用する。）

LAWS（Lethal Autonomous Weapon System）■事例研究1:広島高裁による四国電力

究極的には、映画「ターミネーター」シリーズのスカイネット及びそ伊方原発運転差し止め仮処分の指揮下にある殺戮兵器（人間を探索、殺しながら、完全に自律

2017年12月13日に広島高裁が四国電力伊方原発の運転差し止め

的に戦場を徘徊する殺戮兵器）が想起しやすい。現状、そこまでの仮処分を決定した。
その差し止め理由は、①9万年前の阿蘇山のは到達していないものの、制御可能ながら単純な自律性を有し攻

破局的噴火で火砕流が到達した実績がある、②日本全体では1万年

撃目標を判断する致死兵器は国際展示会等にも出品され、配備に1回程度破局的な火山噴火が記録されている、③よって伊方原発

されるようになってきている。

に火砕流が到達する可能性が小さいとは言えず立地に適さないから、これに対し、国際的には、2014年より毎年、CCW（特定通常兵というものであった。
しかし、これには多くの人が違和感を抱いた。
小学

器使用禁止制限条約。1980年採択）の非公式専門家会合を中校で習う社会科によると、10万年前とは日本列島がまだユーラシア大

心に、人権や倫理性の観点から、自律型兵器の有意制御の義務

陸と陸続きであり、そこには人類の祖先すら存在しない時代。
その後大付けや透明性の必要性などが論じられている。
また科学者サイド

規模な地形変動を繰り返し、2万年前にはようやく現在の日本列島のからの警鐘も多数上がってきている。2016年1月のダボス会議では、原型となるも、
まだ本州・四国・九州は陸続きの状態。
つまり、
そんな頃の

チェスソフトと自動運転技術が武装ドローンとが一体化することにことまで心配を始めたら、キリがないのではないかと感じたのである。

よって完全自律型致死兵器が既に可能であることが提示された。

「阿蘇山の噴火で伊方原発まで火砕流が到達する可能性はあ2017年1月には世界中のAI研究者等が集結し、「アシロマAI原● NPI Quarterly Volume 9 Number 2

Page11

則」23項目を構築、発表。
オープン化・透明性・制御可能性などの将来性・有望性についての議論はここでは行わない。代わって、上AI開発の原則や、生命・身体・財産に危害を及ぼさないなどAIそ記事例研究等から共通して考えられるキーワードを抽出した。

のもののあるべき姿＝原則が確認された。
アシロマAI原則によるな・・・広範囲な常識的知識とも言える。欠如すると、判事が実「教養」

らば、AIを組込むLAWSの開発は許されない。軍隊サイドから見証的論理的思考ではなく感情論や空気で判断してしまう、LAWSても、攻撃判断そのものは軍人が行うことが一応の立前ではある。

やクローン技術などを「それはSFの話」などと現状を理解せずに

現在、画像認識やセンサー技術の進歩で攻撃アルゴリズムさえ組

過小評価してしまう、などの弊害を生ずる。

込めば、既に自律的自動攻撃は可能であり、移動や連携面での技術

・・・人類のあり方が問われる。欠如すると、判事がその職能「倫理」

的な不完全性に目をつぶれば、
すでにスカイネット型の殺戮兵器も十と職分を超え一部の市民感情を優先し判決してしまう、科学者が分開発可能である。
もちろん現状では、人類が生産手段を掌握して科学的倫理観よりも知的好奇心を優先して技術開発をしてしまう、いるので、映画「ターミネーター」のような自律的自己増殖の心配はななどの弊害を生ずる。

い。
しかし、生産システムの高度自動化によりサプライチェーンまで含■科学技術立国の標榜と現実のギャップ

む自律的な生産が可能になると、その先は急速に不透明となる。

■事例研究3:ヒトクローン

内閣府調査によると、
ここ40年近くで科学技術に関する国民の関心度は、トップボックスが増大、全体でも微増傾向にある。
（1981

2017年のノーベル賞では、日本人の受賞はならなかったものの、日

年12月調査:関心がある9.0％、ある程度関心がある43.6％＝計

本所縁の人物である英国人カズオ・イシグロ氏がノーベル文学賞を受

52.6％。2017年9月調査:関心がある26.1％、ある程度関心がある

賞した。
彼の代表作「Never Let Me Go（私をはなさないで）」は受賞

34.6％＝計60.7％）鉱物資源の少ない国として、
日本は科学技術立

前の2016年に日本でもテレビドラマ化されていたので、親しみを感じた国を標榜し、1956年に科学技術庁を設置、1995年には科学技術

日本人も多かったはずである。
受賞理由の「世界と繋がっているという基本法を制定し、行政を進めてきた。
しかし、現実的には、立法・行

我々の幻想に隠された深淵を偉大な感情力で明るみにした一連の政・司法はもとより、企業経営の主導者も多くは文系出身である。
自小説」という件も本作品を強く意識していると思われる。
本作品の主人然科学研究の経験者から見ると、非論理的・不合理・非効率・真公たちは、「特別な使命を持った天使」
としての教育を受ける臓器提理探究意識欠落などがあらゆる分野において散見される。科学

供用のヒトクローンであり、自我の目覚めと絶望とを経験する。

技術立国を標榜しておきながら、論理思考は厚遇されず、むしろ正

世界的には、1975年のアシロマ会議で遺伝子組み換えに関する論が疎まれることすらある。学生の理系離れが叫ばれ始めてから

ガイドラインが示されて以来、クローン技術に関しても議論されてはき久しいが、こうした文系中心社会では当然の帰結である。国際的ているものの、各国対応と科学者の自主規制が中心である。国際的にも近年の科学論文数や特許出願数の相対的減少などから、将倫理基準の制定を叫ぶ声もある一方で、生命科学発展の障害にな

来的には日本と言う国家の更なる相対的弱体化も予想される。標りかねないとする声もある。
日本では、科学技術会議の生命倫理委

榜による期待とは真逆の方向に進んでいることとなる。

員会を中心に議論され、2000年に「ヒトに関するクローン技術等の規■結語：日本の科学技術政策の方向性

制に関する法律」が制定され、その後もヒト胚や動物性集合胚の研究に関しての指針が断続的に出て、原則的には禁止されている。
ヒトクローンが生成される場合を想定すると、臓器提供や兵士な以上を踏まえ次の2点を科学技術政策の方向性として提言する。
①人的資源の育成を重視する

どの「利用目的」と、
その「人権」とが矛盾することは明確であり、・科学技術倫理教育の徹底（研究者倫理教育は当然）

人権的見地からヒトクローン生成自体が許されないことの国際的・広範な教養を有する、社会に奉仕する文理エリートの育成

合意は簡単に得られるはずである。
しかし例えば、ならず者国家や・多様な国際機関への日本人の国家戦略・戦術的積極派遣

テロ組織やマッドサイエンティストによって秘密裡に進められてしま②注力分野を絞り込むう可能性もある。
また例えば、純粋な研究目的であっても、古代人の・国家としての科学技術研究拠点大学への予算の重点投入

クローンを生成するとか、
ヒトと動物のキメラ合成をしてしまったとか・将来を見通した自国産業育成視点での開発予算投入の場合、それはヒトなのか動物なのかモノなのか。
その問いに答え・健全なPDCAによる国家予算の無駄な垂れ流しの回避

るのは容易ではない。

科学技術立国標榜は戦略的にも国民感情的にも正当である。

■キーワードの抽出

科学技術開発を国家として自信を持って進め、国際社会の平和と現状既に将来プレイヤーの予測が難しいことから、個別技術の発展に貢献する日本でありたい。
NPI Quarterly Volume 9 Number 2 ●Page12

報の他に個人の属性に関する情報などである。
こうした情報は

政策研究「ソーシャルデータ」と呼ばれ、プラットフォーマーが収集するテキス

高度情報化社会から
知性創造社会への移行に伴う社会的考察

ト（文字）に限らず、近年ではスマートスピーカーなどで音声を媒介にした方法でも収集されている。
スマートスピーカーは、年々品質が向上しており、回答率では70％弱、正答率では90％を超えるに至っている。
また、
グーグルアシスタントでは、最大で6人の声を同時に聞き分けることが可能である。
このように、文字に加えて音声によるソーシャルデータはトラッキン
グして解析することで、人の行動の文脈を捉えた提案を可能にしてくれる。
この点においてはメリットとして捉えることができるが、他方

主任研究員

雨宮寛二

でレッシグが主張するように、ソーシャルデータが収集されていくこと
で、人の生活は益々把握・監視されるようになっていく。
それでは、こうしたソーシャルデータはどのように活用されているのであろうか。
そのひとつの例として、
レコメンデーション・システムが1.高度情報化社会の光と影挙げられる。
このシステムは、今ではお馴染みの「この商品を買っ現在は高度情報化社会と呼ばれ、さまざまなデジタル情報によりた人はこんな商品も買っています」というフレーズで、サイトのさまざ

我々の生活が成り立っている。
そもそも情報化社会は、1990年代

まなシーンで目にするようになったが、ユーザーの購買データを活用

以降インターネットや携帯電話が普及するなどの情報技術の高度して、その行動や購買パターンからユーザー同士の類似性や商化に伴い、一般的に用いられるようになった社会概念である。

品間の関連性などを相関分析し、ユーザー個人の行動履歴との情報化社会という問題意識は、
いわゆる「社会の変動」
を示す

関連づけにより、パーソナライズされた商品の提示を可能にしてい捉え方として、1960年代から取り上げられている。
たとえば、
ダニエ

る。
こうした手法は、今ではネットサービスで常態化している。
たとえ

ル・ベルは、
自著の『The Coming of Post Industrial Society（邦ば、ネットフリックスでは映画を、
スポティファイでは楽曲を、
ツイッター

題:脱工業社会の到来）』（1973年）の中で工業に代わって、情報ではフォローを、
フェイスブックでは友人をそれぞれ推奨してくれる。

の操作によって付加価値を生産する産業がGDPの比率や労働こうした推奨商品や対象者の提案は、数十億にのぼる膨大な過者の比重を大きくしていく社会であると脱工業社会を定義している。

去の行動や購買記録から類似性や相関性を解析していることか

他方で、
アルビン・
トフラーは、『 The Third Wave: The Classic

ら、驚くほど正確にユーザーの欲求を認知化し購買行動へと誘導

Study of Tomorrow（邦題:第三の波）』（1980年）の中で、第一している。

の波である農業革命、第二の波である産業革命に引き続いて、第このように、
レコメンデーションは、サプライサイドには利用増によ三の波として、情報革命による脱産業社会つまり、情報化社会が

る増収を、
また、
ディマンドサイドには、好きなものを好きなだけ推奨

押し寄せると唱えている。情報化社会が到来することで、自由と民してくれるというメリットをもたらしてくれる。

主主義が拡大すると主張したこうしたトフラーの楽観的な捉え方

だが、こうしたレコメンド・システムにもデメリットは存在する。いわに対して、ローレンス・レッシグは情報化社会の方向性を「監視社ゆる「フィルターバブル（ﬁlter bubble）」の問題である。
レコメンド・

会化の進行」と捉えた。
レッシグは、
自著『Code: And Other

システムでは、ユーザーが認知化したいと思っている商品を協調

Laws of Cyberspace』（1999年）の中で、個人のデータが収集さフィルタリングの手法を用いて推奨してくれることで個人に最適化

れていくことで生活が把握・監視され、情報の集積として整理されした情報が入手できるが、その一方でユーザーが自身の関心にそることになると主張している。

ぐわない商品情報からは排除され隔離されることで、自身の嗜好

それでは、現在、
この監視社会はどのように進行しているのであや関心ある世界、すなわち気泡（バブル）の中に孤立するようになろうか。現在、個人が発信する膨大な情報は、さまざまなプラット

るとの危険性をはらんでいる。
こうした過剰適合は、高い関心と強フォーマーによって収集されている。
その情報というのは、
たとえば、

い嗜好性のある特定分野にユーザーを停滞させることを促進させ

グーグルでは検索語、
ヤフーでは検索語に加えディレクトリ型の検るため、ユーザー自らがフィルターバブルから抜け出す機会を妨げ

索エンジンによる個人の関心事、さらに、フェイスブックでは個人情てしまうことにつながるのである。

● NPI Quarterly Volume 9 Number 2

Page13

このように、
ソーシャルデータの収集は消費者を次なる商品、次る動きを見せている。具体的には、2016年10月から総務省が「AIなる行動へと誘導する。米ハーバード大学ビジネススクールのショ

ネットワーク社会推進会議」を開催し、AIネットワーク化をめぐる社

シャナ・ズボフ（Shoshana Zuboﬀ）名誉教授は、こうした個人の生

会的・経済的・倫理的・法的な課題について検討している。
このよう活を監視することで利益を上げる市場経済を「監視資本主義」とに、政府としても国家政策によりAI発展の後押しを試みているが、位置付けている。

民主主義国家としての政府の働きには限界がある。

2.知性創造社会における汎用目的技術の考え方

他方、国家的戦略的プロジェクトとしてインダストリー4.0を提唱し米国の社会学者イマニュエル・ウォーラスティン（Immanuel

たドイツは、AI分野に特化した国家政策をいまだ打ち出せていな

Wallerstein）
は、欧米に見られるような世界経済の中核的な地域

い。官民連携の中核拠点として、唯一ドイツ人工知能研究センの中で、さらに圧倒的な経済力を有する国家を「ヘゲモニー国

ター（DFKI）が存在するに過ぎない。
こうしたドイツを含め、欧州に家」
として位置づけた。彼は、17世紀のオランダ、19世紀の英国、おけるAIへの支出はまだ少ないというのが現状である。

20世紀の米国を各時期におけるヘゲモニー国家と認定している。

中国は既に、政府が国家政策を打ち出している。すなわち、

このウォーラスティンの考え方に基づくと、第四次産業革命で鍵と2017年7月に発布した「新一代人工知能発展計画」である。
この

なる技術、
いわゆる
「汎用目的技術」
を活用していち早く生産活動

計画は、AI産業の育成・発展を目指したものである。
それでは、中の変革に成功した国が、次世代のヘゲモニー国家となる。第四次国の国家計画としての強みはどこにあるのか。

産業革命で汎用目的技術のひとつとされているのが、「汎用人工知能」である。

その1つとして、中国において、他国の企業を排除することに繋がるような「国家資本主義」を堂々と実行できる点が挙げられる。

それでは、汎用人工知能が創られ人工的に知能増幅が可能

その背景には、共産党一党独裁体制で社会主義国である中国になると何が起こるのか。
それは、人より優れた知性がコンピュータ

政府の強大な力が存在する。
このような視点から、中国企業は国に宿るという転換点を迎えることを意味し、それ以降、世界の様子

際的に有利であると言える。

が人間にはまったく理解不能になるという未来が待ち構えている。

2つ目の強みとして、既に中国のローカル企業は、国際的に高い

これを「シンギュラリティ
（singularity:技術的特異点）」という言葉

技術水準にあるというのが現状である。
よって、今後、中国が国家で学術的に初めて論じたのが、米国の数学者でありSF作家でもとして産業育成政策を進めることになれば、国家による強力な支あるヴァーナー・ヴィンジ（Vernor Vinge）である。
ヴィンジは、
シン

援がこうしたローカル企業のAI研究開発をさらに加速化させるこ

ギュラリティの到来時期を2005年から2030年の間と定めている。

とになるのは明らかである。

他方で、この転換点が2045年に訪れると論証したのは、米国の4.要諦

発明家であり未来学者でもあるレイ・カーツワイル（Raymond「高度情報化社会」から「知性創造社会」への移行は、経済学

Kurzweil）
である。発明家としては、
これまでに、
スキャナー、OCR、的に見れば、「機械化経済」から「純粋機械化経済」への移行とシンセサイザなど、今日よく使われている商品を発明している。
カー

して捉えることができる。純粋機械化経済では、汎用人工知能を

ツワイルは、最先端の技術や膨大な研究論文を踏まえて予測を立搭載したAIロボットが人間から労働を開放することで、既存の賃てている。2005年に上梓した著書『The Singularity Is Near:

金労働システムが消滅するとの可能性も否定できない。
そうなれば、

When Humans Transcend Biology（邦題:ポスト・ヒューマン誕

資本家と労働者との間にさらなる格差が生じ、資本分配率の上

生 コンピュータが人類の知性を超えるとき）』では、歴史研究の結昇による格差拡大の未来が現実味を増すことなる。

果、
テクノロジーと進化の過程が指数関数的に進歩するという
「収

近い将来、
あらゆる技術的発明が一日にして起こる時代がやっ穫加速の法則（The Law of Accelerating Returns）」に従ってて来る可能性は高い。
そうした知性創造社会において、人間の良いると結論付けて、未来研究における長大な論証を展開している。

さである「創造性」とAIの「正確性」を補完し合うという考え方が3.ヘゲモニー国家の考察あるが、こうした考え方は、
あくまでも人間がAIをコントロールできる

それでは、
この汎用目的技術、
すなわち汎用人工知能を活用しという前提の上に立たないと成立し得ない。
むしろ重要なのは、人て、いち早く生産活動の変革に成功すると思われるヘゲモニー国

間がAIの助けを得て、いかに人間の限界を破っていくかという世家は、いかなる国であろうか。

界観が持てるかどうかであろう。
こうした世界観を地球規模で共まず、米国と日本であるが、どちらの国も民間主導でAI開発が進められている。
たとえば、
日本では、政府がAIの発展を後押しす

通して認識できるようになれば、人類は未来の光明を新たに見出していくことができるに違いない。
NPI Quarterly Volume 9 Number 2 ●Page14に調整した推計値も考案されているが、個人の回答のバラツキが政策研究大きいとの結論は変わらない。

インフレ率は人によって異なるものだ:インフレ率の分布情報の有用性

この違いが何によってもたらされているのかは明確ではないが、一つには先行きのインフレ予想を尋ねられた際に、どのような情報を参照するかが影響していると考えられる。エコノミストは、先行きの経済予測を職務としているため、
たとえばマクロモデル等を用いたマクロ指標の予測を行っており、自然と回答振りが収斂するのかもしれない。政府の経済見通し等も参照する機会は多いだろう。一方で、個人は、統計データを詳らかに把握している人は少数であり、やはり身の回りの個別の財やサービスの価格情報に依存する部

主任研究員

田中英敬

分が大きいであろう。実際に、「生活意識に関するアンケート調査」
では、現在のインフレについても尋ねているが、0〜2％との回答が44.6％を占めている。そのほかの回答状況も2〜5％、5〜10％、10.1％以上との回答がそれぞれ28.8％、18.6％、6.4％と、「1年後の「インフレ」という言葉は、
日常の生活において非常にありふれた予想」と大きく変わらない。個人のインフレ予想がどのようにバラつ

カタカナ語になっている。
たとえば、「最近のホテル宿泊代はかなりいているのかは、その個人が現在直面するインフレ率がどのようにのインフレで困る」
とか、「インフレの割には収入が増えないなあ」とバラついているのかをみることで当たりが付きそうだ。

か、「日本に比べると海外はどこもインフレだ」いった具合に使われ■インフレ率のバラつきの背景

る。
日常的に購入する財・サービスの価格から、一国の物価水準の

ただ、個々人のインフレ率がどのようにバラついているのかを把変動まで、幅広い事象を一つの言葉で表している。
このためか、一握するのは難しい。本稿では、試みに、家計の属性別のインフレ率

人一人の個人が考えるインフレ率のバラツキは、概して大きい。

を算出し、これをもとにインフレ率の分布を推計することとする。

■アンケート調査から見たインフレ率のバラつき

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財やサービスの価

インフレ率が今後どの程度変化するのか、個人、企業、エコノミ

格の平均的な変動を測定するものである。具体的には、ある時点ストに対するアンケート調査が行われている。
日本銀行の「生活意の世帯の支出構成を基準に、同じ支出のために要する費用を指識に関するアンケート調査（2017年12月）」によると、個人のインフレ数として算出している。
これと同じように、ある属性を持つ世帯の支予想は1年後に0〜2％との回答が46.1％を占めている。一方で、2出構成がわかれば、個々の品目の価格変動率はどの世帯にも同〜5％、5〜10％、10.1％以上との回答が、それぞれ30.6％、16.1％、一との仮定のもとで、その世帯が直面するインフレ率を計算できる。

5.5％を占める。企業については、
日本銀行の「全国企業短期経済

図1 属性別のインフレ率（年率 ％）観測調査（2017年12月）」によると、1年後のインフレ予想を「0％程度」、「1％程度」、「2％程度」と回答した企業があわせて80％を占める。
この間、市場エコノミストの予測を集めた日本経済研究セン
ターの「ESPフォーキャスト調査（2018年3月）」
をみると、2018年度のインフレ予想として0〜2％のレンジ内に98.7％の回答が集まっている。
それぞれの調査によって、尋ね方が異なっているので厳密な比較は難しいが、回答のバラツキは、個人、企業、エコノミストの順に大きいと言っても良さそうである。
なお、個人の回答振りについて
は、「5の倍数の整数値による回答が多い」、「マイナスの回答が極

注:総務省の「全国消費実態調査」、「全国消費者物価指数」
を用いて、筆者が算出。

端に少ない」といったアンケート調査ゆえの回答バイアスが存在す

消費者物価指数の支出ウエイトのデータ元である「全国消費ることが指摘されている（鎌田康一郎「家計の物価見通しの下方実態調査」は、より詳細なデータを公表している。
これを用いてブ

硬直性:『生活意識に関するアンケート調査』を用いた分析」、
日本

レークダウンした属性別のインフレ率を図1に示した。短期的な振れ銀行調査論文、2008年を参照されたい）。
このバイアスを計量的を除く趣旨で、2012年から2017年のやや長い期間の累積インフレ● NPI Quarterly Volume 9 Number 2

Page15率（年率換算）を計算している。
まず、世帯主の年代別にみると、

いように、分布の平均値（実線）を中心に前後（±33％、±45％）の年代が高くなるに連れて、
インフレ率は高めの数値となっている。
そ領域をシャドーで示した。図3をみると、月々の個別品目の物価変の背景を窺うために、品目別の寄与度をみると、食料、被服等の影動がそのまま分布の形状の変化として表れ、バラツキもその都度響が大きい。2012〜2017年の5年間は為替水準が円安気味に推大きく変化している。特に、急激な為替円安、大幅な原油安など、移しており、輸入品等の値上げが進んでいる。
これらの品目の支経済環境が大きく変動する局面の後では、ややラグをおいてインフ

出ウエイトが相対的に大きい高年齢層に、為替円安の影響が強く

レ率のバラツキが拡大している。
また、
そのタイミングで分布の形状

出ている面があるようだ。次に、世帯の年間収入別にみるとバラツが歪んでいることも見て取れる。

キはやや小さく、明確な傾向をつかみにくいが、おおまかには、収入

図3 インフレ率の分布の変化の少ない世帯と多い世帯がともにやや高めのインフレ率を示す「U字型」となっている。やや細かくみると、現役世代（20〜50歳代）のインフレ率では、収入が増えれば緩やかにインフレ率が上昇する傾向がある。高収入層ほど、被服や教育の支出ウエイトが大きい
ことが寄与している。一方、高齢世代（60歳以上）のインフレ率は、
どの収入層も現役世代と比べて概して高めとなっている。
このため、高齢者のウエイトの大きい「年収400万円未満」のインフレ率がやや高めにでており、U字型の原因となっている。

■インフレ率の分布の特徴点
全国消費実態調査では、世帯主の年代と年間収入別にマトリ■分布情報の有用性

クス状にデータが利用可能なので、このマトリクスの各要素につい

インフレ率の分布に歪みがあることは、どのような意味を持つのて属性別のインフレ率と世帯数が算出できる。
ある要素に属するだろうか。左右対称のきれいな分布をしていれば、分布の代表値

全ての世帯のインフレ率を、その要素の属性別インフレ率と同一では平均値＝中位値＝最頻値となる。
インフレ目標政策を運営するにあるとの前提をおけば、全世帯のインフレ率の分布状況を示すこと

あたって、いずれの代表値をみながら運営するのかは、現時点のができる。2012〜2017年の5年間の累積インフレ率に関する分布

バラツキの大きさをみる限り、大きな問題があるとは思えない。
ただを図2に示した。

し、何らかの持続的なショックが加わった場合、一定期間、インフレ

図2 インフレ率の分布（％）
年代別

年間収入別

率の分布が歪み、
中位値と最頻値がずれることになる。局面によっては、
ターゲットとすべき水準と、声の大きい層（最頻値）のインフレ率が相応に乖離することになり、政治経済学的な問題が生じる可能性がある。
たとえば、為替円安が持続する局面では、輸入品の価格上昇から、直面するインフレ率が高まりやすい層が存在する。
この層が最頻値を形成する場合、本来ターゲットとすべきインフレ率が目標値に達していないにも関わらず、既にインフレ率が高すぎるとの批判の声が大きくなりやすい。
こうした状況にどう対処すべきなのかは、難しい問題である。いずれにしても、経済主体によって（注）横軸はインフレ率（％）。縦軸は全世帯に対する比率（度数：％）

直面するインフレ率にバラつきがあり、金融政策の影響度合いも相分布の形状は左右対称に近いがやや左裾が長い。年代別に応に異なるのであれば、そうしたインフレ率の分布状況により強いは、高年、中年、若年層の順に高めのインフレ率となっている。年収
別には、400万円未満の層が高めとなっているのが目立つ。

関心を持つ必要がある。
なお、本稿の分析は、利用可能なデータの制約から、やや強い

このインフレ率の分布は、平均値が0.56％に対して、標準偏差は前提をおいて推計したものであり、分析結果は幅をもって評価する

0.06％程度とバラツキが小さい。5年間の変化をみているため、比必要がある。
また、個人のインフレ率のバラツキと家計のバラツキは、較的短いサイクルの変動が均されているためである。試みに、月次

本当は異なるはずである。今後、一次統計の個別データを利用しデータによる分布の形状を図3に示した。時系列の変化を見やす

たより詳細な分析が有用である。
NPI Quarterly Volume 9 Number 2 ●Page16

研究所ニュース
第10回日中関係シンポジウム
中曽根康弘世界平和研究所（NPI）と中国人民外交学会は2018年2月5日、「第10回日中関係シンポジウム」を北京で開催した。本シンポジウムは、政治・安全保障・経済・国民交流等に関する日中間に横たわる課題を議論することを目的としたものであり、2007年に日中国交正常化35周年を記念して始まって以来、両国の関係者が交互に訪問する形式を採ってきた。
今回、日本から、中曽根弘文NPI副会長を団長とする11名の代表団が訪中し、中国からは呉海龍人民外交学会会長を含めた26名が議論に加わっ

前列左から、福本元海上自衛隊幹部学校長、佐藤NPI理事長、長島衆議院議員、1人おいて
渡邉NPI顧問、呉外交学会会長、中曽根NPI副会長、1人おいて横井在中国大使。
2列目左から4人目北岡NPI研究本部長、1人おいて岡嵜キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、2人おいて岩永日中経済協会北京事務所長

た。当日夜のレセプションでは、唐家璇・人民外交学会最高顧問（元国務委員）からがあったが、①経済関係は日中関係の基盤であり、日中関係が張り詰めた時は「安定歓迎の意が表され、日本側代表団の中曽根NPI副会長が答礼した。

装置」、逆に、良い時は「ブースター」となること、②日中両国はウィン・ウィンで協力してシンポジウム開会式では、呉外交学会会長、佐藤NPI理事長及び横井裕・在中

いくことができる、例えば、世界の保護主義の動きの中で自由貿易を守っていく通商面

国日本国特命全権大使が挨拶を行った。いずれの挨拶の中でも、本年は日中平和での協力、少子高齢化や環境面等での産業協力があること、で考えが一致した。

友好条約40周年を迎える節目に当たり、両国関係を改善・発展させる必要があり、その意味で今回のシンポジウムは時宜を得たものである旨述べられた。

第3セッションでは、「新しい時期に民間外交の役割を発揮し、日中友好を促進」をテーマに、馮昭奎・中国社会科学院栄誉学部委員を議長として、王衆一・「人民中

第1セッションでは、「戦略的互恵関係の推進とアジア地域の平和安全の維持」

国」総編集長と岩永正嗣・日中経済協会北京事務所長から報告があり、その後、コをテーマに、崔立如・元中国現代国際関係研究員院長を議長として、高洪・中国社

メンテーターの渡邉秀央NPI顧問／元郵政大臣／元中曽根内閣官房副長官も交会科学院日本研究所長と福本出・元海上自衛隊幹部学校長から報告があり、そのえ、意見交換を実施した。日中の間の友好の基盤は民間外交にありとの認識で、こ後、コメンテーターの長島昭久・衆議院議員、北岡伸一・NPI研究本部長／国際協の1、2年の両国の関係回復を踏まえて、産業、メディア、文化等様々な分野で一層力機構（JICA）理事長も交え、意見交換を実施した。双方から相手国の軍拡に対の関係拡大・拡充を進めるべきという点で意見の一致を見た。

する懸念が表明されたが、一方で、福本元海上自衛隊幹部学校長が報告の中で少々脱線するが、筆者（杣谷NPI主任研究員）が興味を持ったのは、習近平国家主

提示した「東アジア海洋安全保障機構（OMSEA）」創設に関して日中双方の参加席の発言や思想を引用した用語が中国側に目立った点である。例えば、昨年10月の党者から賛同が得られたのは今回の大きな成果であった。また、長島議員より海空連

大会の時期の北京出張の際にも街の看板で見かけた「初心忘るべからず」（「不忘

絡メカニズムのロードマップ作りに取りかかり、その流れを両国関係改善の足掛かり初心」）は、昨年の新年挨拶で習主席が使って中国で流行っているらしいが、「日中国とする旨及び「東アジアの海洋安全保障に関する中曽根提言」の中国語版を作成

交正常化の初心を忘れてはならない」、「民間交流も初心を忘れてはならない」といっする旨の提案があった（後者の中国語訳はさっそく作成され中国側に送付された）。

た発言が聞かれた。また、「人類の運命共同体」という言葉は、「両国で「人類の運命

第2セッションでは、「日中経済協力の深化と地域や世界の繁栄の促進」をテーマ

共同体」を構築しよう」、「「一帯一路」は「人類の運命共同体」を構築しようと習主席に、佐藤NPI理事長を議長として、岡嵜久実子・キヤノングローバル戦略研究所研究が打ち出したもので世界各国ともこれに向けて努力すべき」といった発言があった。

主幹と張季風・中国社会科学院日本研究所副所長から報告があり、その後、意見交

シンポジウムと夜のレセプション全体を通じ、NPIと人民外交学会の協力、日中両換を実施した。中国の進める「一帯一路」での両国の協力のあり方を含め様々な意見

国の協力を一層進めて行く旨確認された。

【人事】 ●田中秀治主任研究員 出向元の財務省に転出（2月23日） ●木村藍子氏 財務省より着任、主任研究員に就任（2月26日）●佐藤風悠氏 研究助手に就任（3月1日） ●遠藤業鏡主任研究員 出向元の日本政策投資銀行に転出（3月31日）●江藤進氏 日本政策投資銀行より着任、主任研究員に就任（4月1日）

研究所会議テーマ一覧◆ インフレ率の分布情報の有用性 田中英敬（主任研究員）◆ 今後の日本の雇用システムに関する考察 豊田 裕（主任研究員）◆ 中国共産党第19回党大会とその国際秩序構想 川島 真（上席研究員）◆ ODAの戦略的活用とわが国のインフラシステムの海外展開 田中秀治（主任研究員（当時））◆ 日本の科学技術政策の方向性 井出智明（主任研究員）◆ 2018年のGlobal Risks 小堀深三（特任研究顧問）◆ 米中の相克:中国は覇権国になれるか 大澤 淳（主任研究員）◆ 高度情報化社会から知性創造社会へ 雨宮寛二（主任研究員）
発行：公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-2-2 虎ノ門30森ビル6・7F TEL.03-5404-6651 FAX.03-5404-6650 http://www.iips.org/j-index.html● NPI Quarterly Volume 9 Number 2