研究No,0734

メキシコ震災復興住宅政策の社会的影響と自助建設活動の意義
一民衆住宅再建計画とカンパメントス・ウニードスの活動に着目して一
主査

委員

天野裕*1

土肥真人*2,木村直紀*3

本研究では,1985年に発生したメキシコ大地震の復興政策,およびNGO・民衆セクターによる住宅再建の取り組みを対象とした調査を行い,震災復興政策の社会的影響として,メキシコシティ都心部のインナーシティを
もともとの住民を外部に追い出すことなく,かつ安価な条件で住宅供給を行うことで解消し,一方で被災者運動の成功が復興政策に含まれなかった住宅問題の取り組みに大きな推進力を与え,震災以降政治変革を迫る社会運動として発展していったこと,また自助建設活動の意義として,伝統的な共同体生活に不可欠な居住空間を継承した住宅の再建および包括的なコミュニティデベロップメントを通じた地域社会の再生を達成したことを明らかにした。
キーワード:1)震災復興,2)住宅再建,3)自助建設,4)居住運動
5)インナーシティ,6)スラムクリアランス

SOCIALIMPACTSOFTHERECONSTRUCTIONPOLICIESFROM

THE1985MEXICOCITYEARTHQUAKEANDMEANINGSOFSELF‑HELPHOUSING‑FocusingontheHousingRecoveryProgramandtheActionsofCampamentosUnidos,A.C.一
Ch.YutakaAmano

Mem.MasatoDohi,NaokiKimura

Thisstudyaimstoclarifytherestorationprocessfromthel985MexicoCityEarthquake.Researcherssurveyedthe
restorationpoliciesandinstitutionsofnationalandlocalgovemments,thepopularsector'sroleswhichwereimportantat
thetime,professionalsofNon‑GovemmentalOrganizations,andvariousrolesintheprocess.Itisconcludedthatthe"DemocraticConventionfbrReconstructionoftheHousingRecoveryProgram"contractedln1986amonggovemmentand
popularsectororganizationshadnladetherestorationprocesspossiblenottoexcludetheformerresidents,andtomaintainlocallivingculturethroughself」helphousingmethods.Thiscooperativerelationshipleadstomorecomprehensive
communitydevelopment.
1.はじめに刻な被害が現れる。メキシコにおいてもかねてより問題

1.1研究の背景と目的視されていた都心部の不良住宅ストックが集中する地域

我が国では,近い将来東海地方や関東地方における大が最大の被害を受けたが,震災以前から住民自ら住環境

地震の発生が予見されており,様々な対策が練られてはを改善しようと取り組んできた地域で精力的な被災者運いるものの,突発的な天災に十全に備えることは不可能

動が立ち上がった文2)。これまでの世界各地における災である。1995年の神戸においても,1985年のメキシ

害復興の経験を今後の災害対策や復興政策に活かすには,

コ・シティにおいても,未曾有の被害を前に機能不全に政府による都市インフラや住環境の復旧といったマクロ

陥った公共セクターに変わり,いち早く被災者救済や復な側面のみならず,市民セクターの自助努力による住環

興活動に着手したのは地域コミュニティであり,自律的境の再生といったミクロなレベルの活動の実効性にっいに組織された市民団体であった。また,市民セクターは,ても把握する必要がある。

公的な復興プログラムにアクセスできない人々の受け皿

メキシコ大地震に対する政府の対応について,我が国として,公共セクターを補完する役割を担い,市民社会の建築・都市計画分野の専門家は「奇跡と言うにふさわの重要性や市民運動の意義が認識される契機となった。

し勘)」く,「被災者の視点で見ると,旧コミュニティ

大規模な都市空間の改変を伴う都市型災害の復興政策

維持,復興住宅供給のスピード,旧住宅地での再建など

は,しばしば直接の被害の復旧だけでなく,かねてから多くの点で優れた計画である注2)」と評価されている。

の問題を同時に解消しようとする意図が含まれることが一方メキシコにおける研究では,「政府の無能さが社会多い文1)。また多くの場合,都市行政上困難な課題であの連帯を呼び覚まし,社会のっながりを修復させた君る都市更新の立ち遅れた住宅密集地域に,最も大きく深3)」といった震災直後の政府対応の不備と市民セクター

料特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りた(当時,東京工業大学大学院博士課程)
耀東京工業大学准教授紹株式会社おかのて

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住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

の台頭の関係を指摘するものが散見される注4)。復興活動を行った市民セクターの中には,国内外の支援組織からの資金援助を元手に被災者自ら住宅を再建する自助建表1‑1本章で用いる諸機関,団体の略称
曙正鋤名馨臼本語名称
政党
PRIPartidoRevolucionariolnst置ucional制度的革命党

CNOPConf6deracbnNacionaiOrganizacionesPopulares全国民衆組織連合

設運動や,医療や福祉など必要な社会サービスを創出す

PRDPartldodelaRevoluci6nDemocr白tica民主革命党
政府機関

るなど,自助努力により包括的な復興活動を展開した事

lNVInstiMoNacionaldelaVivienda住宅供給公社

例も紹介されている文8)。今後の我が国の災害対策の一助とするためには,市民セクターの側から震災復興を照射することにより復興政策の功過を正しく理解することが肝要である。

[NDECO1nstitutoNacionalparaelDesarro[lodeiaComunidaddelaVivlendaコミュニティ・住宅開発公社
DGHPDire㏄i6nGeneraldelaHab碓acbnPopularIDF)民衆住宅局健邦地区庁)
FONHAPOFondoNaciona【deHab吐aci6nPopular民衆住宅トラスト

CMEComisi6nMetropol忙anadeEmergencia首都圏緊急委員会

FOV1FondodeOperacbnyDescuentoBancarjoalaVivienda住宅融資基金

lNFONAV【TlnstitutodelFondNacionaldeIaVMendaparaiosTrabaladores労働者住宅基金

そこで本研究では,①メキシコ地震以前の住宅政策,

FOVISSSTEFondoNacionaldeIaVMendaddISSS丁ElSSSTE住宅基金
FOVIMIFondodeIaVMendaMi1忙ar軍人住宅基金

居住運動の歴史を関連文献より概観し,被災地が抱えていた住宅問題に対する取組みと課題について把握し,②

助

CRMCruzRo'aMexicanaメキシコ赤十字
FACFundaci6naraelAoalaComunidadコミュニティ支援基金

CRSCruzRoiaSuizaスイス赤十字

NGOセクターの震災復興の取り組みに関する研究論文,

UNICEFUn忙edNatbnsChildren'sFund国際連合児童基金
PASEPromocめndeA㏄i6nSocio‑Educa噛va社会教育促進協会

文献を渉猟した上で,民衆セクター注5)の復興活動の全CEMADConse'oEcumenicoparaayudaa[Desarrdb全基督教開発支援審議会
AOSAudaObreraSuizaスイス労働者支援機構

容を概観し,③文献資料調査および当事者へのヒアリン

JLMJuni。rLeaguedeM色xiooメキシコ・ジュこア・リーグ
CMCar雨tasdeMonterreyカリータス・デ・モンテレイ

グ調査から,被災者団体,国内外の支援組織,大学等にFFEFundacめnFriedrichEbe吐FrlednchEbert財団
CACrisantemoAmarilloクリザンテモ・アマリージョ

よる復興活動の特性を明らかにすることを目的とする。

UAMUniversldadAuめnomaMe㈹po肚anaメトロポリタン大学
UNAMUnlversidadNatlonalAut6nomadeM6xicoメキシコ国立自治大学

AutoobiernoTa【[er5delAutogobiemoアウトゴビエルノ
COPEVlCentroOperacionaldeViviendayPoblamlento住宅・定住事業センター

1.2本研究の方法と構成

第2章では,メキシコ地震の被災状況と政府の復興政

VIDECOlnstitutodeViviendaEntornoyDesarrolbdelSectorSociaI住環境・社会開発研究所
CCCasaCiudadカサ・イ・シウダーと思われる,メキシコシティ都心部における1940年代

ICEPAC1月stitutodeComunicaci6nyEducacl6nPopularコミコニケーション・大衆教育研究所
DESPRODisenoEstudiodeProgramas政策デザイン研究センター
COSVICentrodeOrganizaci6rlSocia[paralaVレienda住宅供給社会組織センター
EPACEstudiosProyectosCaPac廷aci6n能力開発プロジェクトセンター

以降の低所得層向けの住宅政策および70年代以降に台人・災CONAMUPCoordinadoraNacionaldelMovimientoUrbano全国都市民衆運動連合

策および民衆セクターの復興活動と不可分の関係にある

COPOSORECom詮6Popu}ardeSQIidandadReconstru㏄i6n連帯再建民衆委員会

頭した借家人運動を,文献調査から把握する。

CUDLaCoordinaci6nUnicadeDamini偏cados被災者統一調整委員会
UVCGUnめndeVecinosdelaColoniaGuerreroゲレロ地区住民組合

第3章ではメキシコ政府による被災住宅の再建政策を,

特に第1期/2期住宅緊急計画(FASEIIII),民衆住宅再

UP℃M‑PMUni6nPopulardeinquilinosdelaColoniaMorebs‑Pe西aMorek)sモレーロス借家人民衆連合
UPNTUni6nPopularNuevaTenocht「ヒlanNuevaTenochtltlan民衆連合

建計画ProgramadeRenovaci6nHabitacionalPopular

UVyDUni6ndeVecinosyDamnificados19deSept陀mbre地区住民・9/19被災者連合(RHP)の概要,およびRHPの策定から実施までのプロ

CUCampament。sUnidosカンパメントス・ウニードス

UVCDUni6ndeVecinosdelaCoioniaDoctoresドクトーレス地区住民連合

ABAsamb【eadeBar謡os民衆地区会議

セスにっいて着目し,文献調査によりまとめる。
第4章では,NGOセクターによる復興活動について

なお,本論で用いる諸機関等の略称は表1‑1に示す。

まとめられたDuhau(1988)の「Lasorganizacionesno
gubernamentalesysuparticipaci6nenlareconstrucc‑

1.3既往研究との関係

i6n」文9)を基礎的資料として援用し,震災復興を行っ

メキシコ地震の復興活動が市民社会に与えた影響に関た被災者組織,資金援助を行ったNGO,技術的支援をする研究として,松下(2001)文10),小倉(1999)sc'11)があ行った大学,専門家機関等を網羅的に抽出し,活動方針,

るが,これらは政治的インパクトに関する分析が主であ

建設住宅戸数,各団体の関係等を把握して,NGO,民る。メキシコ大地震に対する住宅復興政策については,

衆セクターの復興活動の全体像と,復興後の民衆運動へ

前掲した梶(1989)文3),越山ら(2000)文4)が詳しいが,の影響を明らかにする。

公的な復興活動に焦点を絞っているため,市民セクター

第5章では現存する被災者組織であるCampamentosの復興活動も含めた総合的震災復興の評価,総括に至っ

Unidos(以下,cu)を対象として,設立経緯,活動ていない。天野・土肥(2003)文8),(2008)文2)では,そ

理念,組織構成,活動内容等を,主要メンバーへのイン

れぞれCUの自助建設活動,被災者運動の展開について

タビュー調査,入手したCUの当時の配布資料などから論じているが,本調査でNGOセクターの復興活動の全明らかにする。また,CUが手がけた自助建設による再体像およびより詳細なCUの再建住宅の空間的特性,自建住宅22棟273戸を対象として,立地,各住居の間取助建設のメカニズムの解明を行いたい。

り等空間的特性を実地調査により把握する。また,自助

メキシコの震災復興研究は,前掲したDuhauらをは

建設による再建プロセスとメカニズム,労働コスト等にじめ多岐にわたるが,それらの多くは90年以前のもの

っいて調査を行い,市民セクターの自助努力による住環であり,当時の視点で書かれている注6)。それらの先行

境再生の実態を明らかにする。

研究の調査内容,分析格子を援用しっっ,20年余り経

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住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

過した現在の住宅政策や都市環境に及ぼした影響を図る
ことは有用である。また,被災者団体をはじめとるする

市民セクターの活動実態に関する調査は,概説的,断片
平面プラン

的なもの注7)が多く,それらを統合し,ヒアリング・実

地調査により,市民セクターの復興活動が与えた社会的,政治的影響について総括することは重要と言える。
2.被災地域の震災以前の住宅政策と居住運動
ビに

2.1被災地域の震災以前の住宅政策

姻熱鮮
⑳寓趨し

メキシコシティの起源は,14世紀にテスココ湖の上に建設されたアステカ帝国の首都テノチティトランにあ費置、る。現在世界遺産の歴史地区に指定されているセントロ

図2‑1標準的ベシンダーの空間構成〔出典〕(文20)pp38

地区は,16世紀のスペイン入植後,スペイン人の居住
地Trazaとして碁盤の目状の街路が整備され,その周辺には明確な街路計画を持たない先住民居住地Barrioが生まれた。19世紀後半からBarrloは労働者向けのコロニ
アとして再整備され,安価な賃貸住宅:ベシンダー(パティオを囲むワンルームの棟割長屋)が多数建設された
注8)(図2‑1)。20世紀初頭には,セントロに居住していた上流階級が南西部に移住し,この地区の住宅の多くは内部を区切られ低所得層の住宅へ転用されたロ9)。
メキシコでは低所得者向けの住宅政策は1970年代まで等閑視されており,それ以前で唯一とも言える貧困層向けの施策が1942年の家賃凍結令で,都心部の借家の写翼2‑1老朽化した標準的ベシンダー(1988byMDohi)

大部分が同令の対象とされた。しかし,これにより家主の修繕意欲が削がれ,ベシンダーをはじめとする賃貸住

雛な馬蹴多凶弘獅81
糞宅の老朽化を招来した(写真2‑1)。

大規模開灘地壌{講60s)

圏犠的更翫地域(970s>
糖P対象区域鶴騨瓢藁ニア境界

一一鳶・

1958年にINVにより,不法占拠によって発生した居住区の住環境調査が行われ,都心部を囲む形で形成され醜ノ幹線道路・Ele2緯o瀧敷設

た劣悪な住環境地域が"馬蹄形スラム"(図2‑2①)と

1・＼

一濾

命名され,公衆衛生や公共道徳秩序の崩壊等を理由にス
ラム根絶政策の対象地として画定された。このスラム根4'幹錦道路レフオルマ大遜り延長

メ撚業㍉誌

潅トラテ日ルコ圃地灘魏諏.

絶政策が元になり,60年代は貧困に喘ぐ旧住民の強制でベシンダー単位の小規模な都市更新事業を行った(図撫灘纏織2‑2③)。都市更新事業は旧住民が新しい住宅の対象と・.濃ひ漣籔鍾

退去を伴うスラム・クリアランスが盛んになった(図2‑2②)。70年になると,INVから改組された

INDECOが,住宅改修支援事業や主に馬蹄形スラム内

℃澄

讐驚鰻享妻

書繍聴鞠ぽ脅鍵
擁誘・・ミ謬/勝識̲餐1.翁なるはずであったが,過半数の人々が分譲価格に支払能"/鉱拶繍糠"翼ぎ箏贔̀ぼ胴矯力が見合わずに締め出される結果となった/}110)。
同年に連邦地区庁に創設された民衆住宅局DGHPは,♂評雰.鉦。=韓ぎ欝!

これまで住宅政策の対象外であった最貧層を明確に受益者として設定した。具体的には,非正規雇用者,公共事

業により立退きを余儀なくされた人々を対象に,安価な住宅ユニット販売,自助建設を前提とした住宅改修,建設支援,土地所有正常化および公共サービスの導入など

紅警罪∴灘ギ 辮1ノ/'紅◎灘"1な構三黙燕禰購̲̲雛霧〆馨

を行った。こうしたプログラムの導入は画期的であった

多嫡汐124km。'

短膨̲鰹継灘籔隅盤灘盤羅懇幽醗蹴幽鹿
図2‑2震災以前のメキシコシティ中心部の住宅政策が,その受益者には与党PRI傘下の全国民衆組織連合

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G宅総合研究財団研究論文集No.35,2(}08年版

A

CNOP構成員への偏りが見られた勘1)。また,スラム根絶施策により立退きを余儀なくされた1日住民に対する住宅供給も,分譲価格や立地等で折り合わずに民衆セクタ
ーからの批判対象となった。

70年代後半からは,第1回国連人間居住会議

Habitatl(76年)を受けて公布された人間居住基本法を
1階平面図二A「皮切りに,住宅施策の体系化が模索され,最も手薄だっ

2階平面図

に}

た最貧層への住宅供給の必要性が認知されるようになり,
81年に安定収入を持たない貧困層を対象とした民衆住宅トラスト(FONHAPO)が創設された。最貧層に属する人々の多くは,不法入植や土地所有正常化の過程で,自助建設や互助的な住環境改善などの経験を有しており,

フ・サードL̲←一魂̲̲̲」°「a断面図A‑A

最低限の住宅ユニットや公共サービスつきの土地を安価

図2‑3Au†ogobiernoによるベシンダーの改築案〔出典〕(文2ア)pp.285〜286で提供し,経済状況に応じて自助努力により住宅建設を進めるという方式が最も現実的であった。しかしここでたUVCGは,住宅建設・修繕のための技術習得,居住権もやはりPRI支持組織には審査の緩和や手続きの簡易化や法的対抗手段の学習,住民同士の互助的関係性の構築などの優遇措置が講じられており,都市民衆運動を推進し,他地区での借家人運動を牽引した。

MovimientoUrbanoPopular(MUP)に属する団体か72年からテピート地区で開始されたプラン・テピー

ら「PRIを支持しない組織への融資が制限されている」

トは,地域住民と協働で住環境改善を図るものであったと非難の声が挙がっていた勘2)。

が,計画通りに住宅供給が進行しないこと,新しい住宅

2.2被災地域の震災以前の借家人運動の分譲価格が高く結果的に締め出される住民が多いこと

が伝統的居住形式を無視したものであること,新築住宅
58年のINV調査を受けて,58年から62年にかけに不満を募らせていった。79年にプラン・テピート第て都市更新事業としては最大規模の11,956戸を擁iするノ2期計画として5街区にまたがる大規模商業集積施設のノアルコ・トラテロルコ集合住宅が建設されたが,この建設が公表されると,対象地周辺で開催される青空市場

建設に先立って,国鉄用地にあった1,000戸の住宅が取の取り締まり強化や地域構造の抜本的改変によってもたり壊された。新たに建てられた集合住宅は不衛生なスラらされる日常的生活や経済活動に深刻な影響を危惧した

ムや瓦礫の中にひしめきあって住んでいた人々に充てら

地元住民らは,ゲレロ地区同様Autogobiernoに代替案作れるはずだったが,住宅取得に要する価格が彼らを締め成を依頼した。Autogobiernoは,プラン・テピートによ出す結果となった。コーロムによれば,旧住民のうち約るベシンダーの取り壊し,およびマンションタイプの住75%以上が他地域に移らなければならなかった注13)。

宅建設は,テピートをはじめとする都心部の民衆コロニ

コロニア・ゲレロでは,幹線道路EjelNorte,Eje

アの伝統的生活空間を破壊するだけでなく,住宅価格の

2Norte,レフォルマ大通りの敷設(図2‑2④)によっ高騰を招くとし,テピート地区の地域性や住民の社会一て都市更新が進み,60年から70年にかけて,15,000

経済状況を考慮した上で,既存のべシンダーを住宅スト

人以上の人々が退去させられた。また一方で家屋の老朽ックとして最大限に活用しながら,漸進的に地域改良を化の進行は深刻になり,雨季には屋根の崩落により死者行うという方針を打ち出した(図2‑3)。こうして80が出ることがしばしばあった。COPEVIの提案勘4)によ

年3月,大規模再開発計画の白紙撤回を勝ち取った。

り,こうした状況に対処するため75年にコロニア・ゲ

レロ地区の老朽化したべシンダー住民によってゲレロ住3.メキシ=1震災復興計画の概要

宅協同組合CooperativaGuerreroが設立された。同協同

3.1メキシコ震災復興政策の概要

組合は,メキシコ国立自治大学(UNAM)の建築学科

メキシコ首都圏の住宅復興政策は,中所得層を対象とのプロジェクト・チーム:Autogobierno注15)の協力を仰したFASEI(およびTlatelolco団地復興計画),大きぎ,連邦地区都市開発法,人間居住基本法の枠組lll6)をな被害を受けた老朽化した低賃借家密集地域に住む低所

援用し,76年に「テピート地区改善計画PlanParcial

得層を対象としたRHP,RHPの収用対象から漏れた

deMejoramientoparaelBarriodeTepito」を作成した人々を対象とするFASEIIに大別される。

注17)。この計画は公的に採用されることはなかったが,メキシコ政府は,9A19日の地震後直ちに国家緊急

住民自身の手で作られメキシコ市行政に提出された初の委員会および首都圏緊急委員会(CME)を設置し,10月

都市計画的試みであった。また,同協同組合から派生し

1日に第一次緊急住宅計画ProgramaEmergentede

一324一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

表3‑1プログラム別の住宅再建数〔出典〕(文21)よr,作成

3.2被災者運動と民衆住宅再建計画(RHP)の概要

地域計画名称概要住宅再建数小計

RHPの発表は迅速であったものの,融資条件の設定に手間取り,住宅建設着手まで半年を要した。一方,民首都圏第一次住宅緊急計画(FASEり主に中流階級に属する被災者対象のプログラム16ρ7 政府セクターの融資による住宅建設87,284
T[atelolco団地復興計画被署の大きかったトラテロルコ団地を対象とした復興計画9,744
第二次住宅緊急計画(FASEll)非収用地の被災者を対象としたが、融資条件はRHPよr,も従来の民衆住宅基金(FONHAPO)を基に設定121000

衆セクター一の動きは迅速であった。UVCGはそれ以前の住宅修繕の経験を活かし,地震翌日より被災家屋の補修

地方Jallsco州南部復興計画政府主導の復興計画3,082に着手し,翌21日からはゲレロ地区に到着した支援者

首都圏民衆住宅再建計画(
RHP)都心部に住む低所得層の被災者を対象に、収用地に住宅を再建し低価格で分譲46β81
非収用地のNGOによる復興計画国内外の支援組織による土地取得および住宅建設に対する資金援助4,330と救援物資を,より多くの被害が生じたテピート地区に送り込んだ。またUVCGは,テピート地区の民衆組織

地方その他地域のNGOによる復興計画震源地に近いゲレロ州、ハリスコ州における、主にメキシコ赤十字、スイス赤十字の資金援助による住宅再建4,774

UPICM‑PM共同で「コロニア・ゲレロ,モレーロス住2,419NGOセクターの資金援助による住宅建設1,523

計98,807

宅再建計画」という小冊子を作成し,地区内に配布して被災者による地区再生案の共有を図った注24)。9.月24

Vivienda(FASEI)を発表した。CMEは,FOVI注18),

日にはMUPのネットワーク組織CONAMUPとINFONAVIT,FOVISSSTE,FOVIMI注19),

UNAM建築学科に被災者の連絡調整を行う組織設立がFONHAPOなど公的な住宅機関に対し,各機関が保有提案され,27日に連帯・再建委員会(COPOSORE)がしている/近日に完成予定の住宅をFASEIのために提結成された。COPOSOREはFASEI発表翌日に被災地供するよう協力を求めた。その対象とされたのは,被害の収用を求めるデモを行い,約15,000人がこれに参加しが大きかったNonoalco‑Tlatelolco団地,BenitoJuarez

た。10月19日にはUVCGのメンバーらが中心となり団地の被災者,および中流階級のコロニアに住む被災者

COPOSOREを母体として被災者統一調整委員会(CUD)

で,住宅融資の返済能力を有すると見なされた人々であ注25)が結成された。CUDは被災者の要望をまとめ,政った。原則的にそれぞれの機関の融資条件が適用され,府に対し収用地の拡張,再建事業の早期実施などを求め

計16,077戸の住宅が提供された。FASEIは,従来の住て大規模な動員運動を展開した。UVCGは,11月に宅機関の住宅ストックを用いて,各機関の融資条件に見

Autogobierno監修のもと住宅建設を開始し,86年2月

合った支払能力を有する人々に割り当てられた。

に最初の再建住宅が完成した。RHPは3Eの時点でも10月11日に発表されたRHPは,被害が甚大であ

まだ融資条件設定に苦慮していた一方で,PRI党員は傘ったクアウテモック区,ベヌスティアーノ・カランサ区,

下の再建委員会への加入をRHP権利書授与の条件とす

ベニート・フアレス区の倒壊したべシンダー再建を目的

るなど,災害をコーポラティズムによる支持者獲得の機としたもので,総面積4,735ヘクタールに及ぶ計5,448

会にしようとする姿勢を見せ,強い批判を浴びた。政府

件の土地の強制収用を決定した注20)。計48,800戸(うちは,RHPより早く再建が始まることへの抵抗感や被災

2,419戸はNGOセクターが資金調達)の住宅再建がな者への対応,融資条件を一本化したいという理由から,された同計画の財源は,総額4236億ペソ注21)のうち,政府が再建の方針の決定と実践をすべきであるとし,

1,740億ペソが外国政府からの借款から,1990億ペソ

NGO独自の再建プログラムに対し制限を加えた。しかが国庫から調達された。RHPは,もともとの居住者をし,被災者組織による圧力とNGOの住宅建設が無視で追い出すことなく,安価に貧困層に住宅を提供しっつ都

きない現実となり,86年5月13日,行政,52の被市更新を達成した点が評価されている注22)。

災者団体,大学やNGO等35の支援機関により「R且86年8月には,RHPの収用対象から除外された地

P住宅再建のための民主協定」が結ばれた。これにより,区に住む人々を対象としたFASEIIが発表され,87年

貧困層に属する被災者は,新築住宅の販売価格をまでに計12,000戸の住宅が供給された。これは政府が収2,896,000ペソとし,頭金なしで毎月の返済額を最低賃用を行って住宅を分譲するRHPではなく,FONHA‑

金の30%以下,年利を17%,返済期間8.5年というPOの従来のプログラムがアレンジされたものであった。

良心的な融資条件を勝ち取ると同時に,被災者組織独自

FASEIIでは,収入が最低賃金の2.5倍未満の被災者がに行う自助建設による住宅再建も認められた。RHPの対象とされ,受益者自身が大家や地主と直接売買の交渉にあたることが条件とされた。土地代は受益者が負担しなければならない点,住宅取得費用の10%の頭金を支

lCkn

型無

寿.誌腰巨

1謹

から漏れた入々からは概ね好意的に受け入れられた注23)。

韓が頭金の支払いを免除されたこともあり,RHPの対象

50

ったが,国内外の支援NGOの寄付により多くの受益者

ーーーー機

払わなければならない点など,RHPより条件は厳しかτ鋪＼『L‑.一̲

図3‑1RHPのモデルプランの1つ〔出典〕(文27)一325‑一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

CRSは,被災者団体と直接的な関係を結ぶことを嫌

再建住宅の面積は一律40㎡で,3階以下のアパートタ
イプの集合住宅とされ,寝室,ダイニングキッチン,トう政府に批判的で,政府の意向に沿って資金調達を行っ

イレ・浴室が効率的に配された12のモデルプランからたCRMの復興プログラムに赤十字連盟中唯一参加せず,

敷地の形状にあわせて選択された(図3‑1)。

独自に被災者組織・技術支援NGOと関係を構築し,復興活動を支援した。また,住宅融資条件の一元化という4.NGOセクターによる復興活動

政府の意向に従わず,赤十字連盟の定款に則って無償で4.1資金援助を行ったNGO

支援を行った'A{26)。こうしてCRSは,1987年12月

資金援助したNGOは,住宅再建に間接的に資金を拠までに17の技術支援NGO,中間支援組織を通じ,メ出した資金提供機関と,それらの資金を集め,実際の再キシコ・シティほか4つの地方で44の市民組織に対し

建プロジェクトの審査・ディレクションを行い,被災者て資金援助を行い,DF内では31棟680戸の住宅,そ団体と資金をつなぐ資金調整機関に分けられる。

の他4つの州で903戸の住宅建設を実施した。

資金提供機関は,欧米各国の赤十字系機関,キリスト

UNICEFは,資金提供機関と被災者団体,中間支援

教系の社会福祉支援機関,その他国際支援NGOに大別

組織をマッチングさせるための会合を催し,被災者組織できる。

一NGO間の連携を促進した。住宅協同組合やUPNT,

主な資金調整機関には,メキシコ赤十字(CRM),コミ

CU,COPEVI,DESPROの技術支援によって実行さュニティ支援基金(FAC),スイス赤十字(CRS),全基督れた収用地を対象としたプログラムで,7棟90戸の住教開発支援協議会(CEMAD),UNICEF,社会教育促宅を建設した。また,DESPROの協力で非収用地を取進協会(PASE),コミュニティ支援・児童援助資金得し13棟247戸の住宅を,FOVI,FONHAPOとの(FUNDECAI)があり,この7機関によりNGOの全投合同出資(うち30〜40%をUMCEFが出資)によ

資額54,247,000USドルの90%強が調達された。

り,郊外への転居を余儀なくされた被災家族を対象とし

CRM,CRSは首都圏外(ゲレロ州,ハリスコ州ほて300戸の集合住宅を建設した。

か)の住宅再建も支援し,その総建設数は政府より多い。

CE㎜は,主に公的プログラムからもれた人々の支

また資金調整機関は,積極的に政府と独立した枠組み

援を行った。1985年9月から86年1月までは,家族で住宅再建プログラムを実施する組織と,RHPの枠組

単位の申請に対応し,130家族の住宅を購入した。86

みで政府の収用地に住宅建設を行った組織とに分けられ

年1月以降,COPEVI,TallerMaxCettoの2つの技術る。前者にはCRS,UNICEF,CEMADが含まれ,支援組織と共に,UVyD,セントロ被災者近隣住民連合

こうした機関は被災者団体や技術支援NGOと直接コン(後のUPNT),UPICM‑PM,CUと協働し,87年

タクトを取り,RHPの枠組みを活用した住宅供給と並12月までに計174戸の住宅再建を達成した。投資額

行して,独自に土地を取得し,被災者自ら住宅再建を行(約9%)に比して住宅数(1.5%)が少ないのは,非収う"自主管理autogesti6n"による復興活動を後押しし用地の土地購入やコミュニティ開発プログラムへの出資た。後者にはCRM,FAC等がある(表4‑1)。

が多いためである。

表4‑1資金援助を行ったNGOセクター〔出典〕(文9)PP.362‑365,380‑381より作成
薄一398712月まで

0!

1∴…謬鶉驚蹴㍉脚・・1綱

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奴用地
583

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政府系 なし独立系 DESPROCOSVI

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主な被災者組織

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首都圏内

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CU、各ペシンダーグループ

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Ta綾erM1Cetto UVyD、CU

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UPNT

各ベシンダーグループ
UVCDIまカ、

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

首都圏ではこれら独立系の復興活動を支援する資金調

UPNTは,震災を機に生まれた2つの連合組織,セン

整機関によって合計1,963戸の住宅が建設された。

トロ借家人・被災者連合LaUni6ndelnquilinosy

一方CRMは震災以前より政府と緊密な関係にあり,

DamnificadosdelCentroとセントロ被災者連合La

政府の意向を尊重し,直接被災者団体と連携することを

Uni6ndeDamnificadosdelCentroが,1986年8月に避け,メキシコ・シティ内ではVIDECOを通じて問接的合併して生まれた。約2,500世帯からなる。セントロ地

資金援助に終始した。首都圏外では自助建設による住宅

区のべシンダーは,一つも第一次収用令の対象とならな再建も行ったが,市民組織と連携することはなく,赤十かったが,デモなどの要求運動が実り,セントロ地区の字連盟から派遣されたボランティアスタッフと協働する

60%の土地が収用地として認められた。結果として,などして,政府との政治的摩擦を回避した注27)。

RHPによって30の収用地を,またCEMADの資金援

FACも同様に政府と衝突しないよう留意し,独立系

助,COPENTIとUAMの建築学科のグループの協力を得の被災者組織ではなく,各土地の住民と契約を結んだて5つの非収用地に再建を達成した。

(例外的に,CUDに参加せず政治色を排した活動を行

2)近隣住民・被災者連合(UVyD)っていたAmanecerdeBarrioと協働を行っている注28))。

市中心部同様かなりの被害があったにも関わらず,中所得層が多いため収用令対象外とされたコロニア・ロー

4.2技術支援を行ったNGO

マにおいて,約1,500世帯の人々により震災直後の10技術支援を行った主なNGOは,震災以前から都市・月5日に設立されたのがUVyDである。UVyDは政府に対して強硬に要求運動を展開し,CUDの方針決定にも住宅問題に取り組んでいたAutogobierno,VIDECO,COPEVI,CyC,ICEPAC等と,震災後に低所得層の住大きな影響力を持っていた。結局RHPの対象とはなら宅再建を支援するために専門家を中心に組織された

ず,CE㎜の鰹助により3りの土地を購入し,独

DESI)RO,COSVI,EPACなどが挙げられる(表自の集合住宅を再建した。

4‑2)。後者の3機関は,震災以前に公共セクターで都

3)コロニア・ドクトーレス住民連合(UVCD)

市・住宅問題に従事していた専門家により,震災復興を

コロニア・ドクトーレス地区には,震災以前からいく

目的に設立された。またUNAM,UAM,国立工科大っかの近隣住民連合Uni6ndeVecinosがあり,それらの学(IPN)の建築家,研究者チームが図面作成,建設工程組織が中心となって,約120のべシンダー住民により管理などに多大なる貢献をしたほか,政府当局に独立し86年3Aに結成された。設立当初よりICEPACの支援

た復興活動の正当性を認めさせるため粘り強い交渉を行を得て自助建設による住宅再建を試みたが,効率性,工い,再建民主協定の締結に貢献した。

程管理の問題等から自助建設を断念し,専門家を雇用し住宅再建にあたり,9つの土地と,R且P下の1つの土

4.3復興活動を行った被災者組織

地で住宅再建を実現した。

Duhauによれば,約10,000家族が震災直後に政府に4)コロニア・ゲレロ住民連合(UVCG)

住宅供給,収用対象地拡張,物資支援等を要求する被災UVCGは,震災以前にかなりの活動履歴を有する数少者運動に参加した。近隣住民,被災者により結成されたない近隣住民組織の一つで,76年に近隣住民がアンヘ"連合Uni6n"はかなりの数に上ると言われるが,震災

レス教区教会の支援により,老朽化の進んでいたべシン

以前からあった組織も含め,実際に住宅再建を達成した

ダーの住環境問題に対応するために設立された。権利証

グループはわずかであった。以下,文献から活動実態がの授与の際にPRI党員によって支持政党の調査が行われ把握できる6つの被災者組織について記述する。

ていることを告発するなど,UPNT同様RHPの初動の1)ヌエバ・テノチティトゥラン民衆連合(UPNT)

監査に重要な役割を果たした。また,NGOの資金援助

表4‑2技術支援を行った非政府セクター〔出典〕(文g>pp.364〜394よi)作成

賂称設立資金調整NGO関連被災書組繊組織概要
TallerMaxCetto72年UNICEF,CRS,CEMAD,AOSCU1日Autogob}erno。建築の教育や職能の在り方を、民主的、反権威主義的に見直し、都市問題・社会問題に対応できるよう再構築を志向する運動体。震災以前にテピート,ゲレロ地区にて借家人組織と共に地区改善計画を策定した。
VIDECO68年CRM区画ごとに組織された自治会プラン・テピートの局長だった建築家マリスカルを中心に,大衆市場や協同組合のリーダーらと,非合法居住者のための住宅供給を目的として設立。当事者自ら組織的に問題解決に取組む"自主管理Autogestbn"を促進した。
COPEVl63年発足UMCEFUPNT,協同組合住宅問題に取ワ組む最も歴史のある専門家組織。低所得層の住環境改善のため,調査研究・実践を精力的に行い,"自主管理"による住宅建設プロジェクトを推進してきた。政府の低所得層向けの住宅政策の立案にも携わっている。
CyC82年設立CRS,PASEUPICM‑PM,UVCGCOPEVI同様,市民組織の技術支援・能力育成や都市研究に従事する専門家組織。CVCは特に都市民衆運動(MUP)を通じてその経験を広め,都市の広範な問題に関する知見を社会化することに尽力した。

lCEPAC不明(震災以前)CRS,UNICEF,FACUVCD,AmanecerdeIBarrioほかCasayGudad同様,震災以前からMUPに参加していた。主にメキシコ市郊外を活動の場としていた。主にCRSやUNICEFの資金運用,コロニア・ドクトーレス近隣住民連合の技術支援を行った。
DESPRO86年6月15日設立UN}CEFCU,UPICM,Uni6nPoularValleGomez政治的活動から距離を置き,経済的弱者の住宅問題に取り組むことを目的として,主に公共セクターでの都市・住宅開発のキャリア(人間居住・公共事業省,プラン・テピート,FONHAPO)を持つ専門家により設立された。
COSVl86年5月設立UNICEF区画ごとに組織された自治会DESPROと同様,公共セクターのキャリアを持つメンバーにより,「貧しい人々,弱者の住宅の必要性を社会に存在する金融プログラム,法的,技術的メ力ニズムと結びつけ,人々の必要を満たすこと」を目的として86年5月に設立。
EPAC不明(震災以後)UMCEF区画ごとに組織された自治会DESPRO,COSVIのように,元行政職員により構成される。主に非政府系住宅再建プロジェクトの技術顧問として機能した。
一327一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

表4‑3自助努力による住宅再建を行った被災者組織

2ヶ月後には10,000人になり,88年12月にはその数〔出典〕(文9)pp.367〜401よ1,作成健設数は87年12月まで)

は55,000に達した。AB設立当初の目的は,住宅建設と略称設立活動地融幅関別ロシェクト組織構成支NGO
RHPNGO資金謁技術支援

そのための資金獲得であったが,その後5年間で活動内UPNT1986年8月セントロ30の土地5つの土地約2,500世帯CEMADCOPEVlUAM
UVyD1985年10月ローマ一3つの非収用地約1,500世帯CEMADUNAM

容を拡大,多様化され,特に政治の民主化に強い影響力を発揮した注30)。

UVCD1986年3月ドクトーレス1つの収用地9つの土地約120のベシンダーICEPAC【CEPACUVCG1976年ゲレロ一8つの土地で172戸の住宅不明PASECasayCiudad

5.カンパメントス・ウニードスの復興活動

UPICM‑PM1985年9月モレーロス一14のペシンダーで約300戸の住宅不明PASECasayCiudad
CU1985年10月ゲレロ9の土地で116戸の住宅3の土地で25戸の住宅45のべシンダーCRS、CEMADDESPRO,TallerMa廿

5.1カンパメントス・ウニードスの概要
CUは,コロニア・ゲレロの5つのべシンダー(PedroMoreno133/142,Zarco78/81,H6roes68)の被災者が協力して復興活動を行うために,85年10Aの組織的条件を満たすため,UPICM・PM,アンヘレス

教区教会,CyC等の組織と資金調整機関PASEを設立し,
8つの土地に172戸の住宅を建設した。

5)コロニア・モレーロス借家人民主連合(UPICM‑PM)
UPICM・PMは,79年に設立され主に借家人の強制退去に抗する活動を行っていたコロニア・モレーロス借家人民衆連合Uni6nPopulardeInquilinosdelaColonia
Morelosと,77年の設立以降文化活動促進を行っていたモレーロス・サークルPefiaMorelosが85年9月に14日に設立された。発起人のAntonioPazはUNAMの社会福祉科卒業しソーシャルワーカーとして活動しな

がら,震災以前からUVCGに参加しており,その経験を元にCUの組織構成や活動方針を考案した注31)。CUメ
ンバーの経済状況は,収入が法定最低賃金の0.5〜2.0

倍程度の人々が多かったが,家がないことさえ証明できれば誰でも参加することができた。主にコロニア・ゲレ

ロにある45の被災ベシンダーの約550世帯が加入した。

集まった人々は住宅建設,炊出し,資材置き場や建設現

合併し誕生し,CUDの活動に合流した。また,失業,

売春やドラッグなどの社会問題にも積極的に取り組んだ。
前述したUVCGと共に設立したPASEによる資金調達とCyCの技術支援により14のべシンダーで約300戸の住宅再建を達成した。なお,自助建設に取り組んだが,場の夜警,政府に対する支援の要請・折衝等の役割分担を行い,自助建築のための体制を作り,CRS,
UNICEF,スイス労働者支援機構(AOS)など国内外の組織からの資金援助を元手として,2000年までに22棟(収用地9,非収用地13)273戸の住宅を建設した

UVCDと同様の問題により断念している。

(表5‑1)。建築図面は,UNAM建築学科のTaller

6)カンパメントス・ウニードス(CU)

CUは,UVCGでの借家人運動に参加していたPazが発起人となり,コロニア・ゲレロ地区の公道のキャンプ

MaxCetto(旧Autogobierno)や国立工科大学の教員や学生がCUメンバーの意見を取り入れながら作成した。

CUメンバーには建築施工の経験者はほとんどおらず,で避難生活を余儀なくされた被災者らによって85年10月に設立された。ほとんど居住運動も住宅建設も経験のないメンバーにより自助建設活動が行われた。詳し
くは次章にて述べる。

上記専門家グループや雇った大工に習いながら自助建設に従事した。建設要員の多くは女性で,復興プロセスや住宅獲得運動における女性の活躍は保守的なメキシコ社
会でそれまで家事労働に束縛されてきた人々の社会参加や地位向上の契機となったとされている注32)。自助建設

4.4震災後の居住運動の展開
RHPをはじめ,政府の震災復興政策により約8万戸の住宅再建が達成され,受益者は40万人に及んだが,87年の震災復興政策完了後も政府の見積もりで100万戸,Metr6poli紙によれば200万戸以上の住宅が不足しており注29),公的な復興政策の対象から漏れた人々,震災とは無関係ながらフォーマルな住宅市場や政府の住宅供給プログラムにアクセスできずに住宅問題に悩む人々

のみならず,組織運営やコミュニティ支援のための労働時間は全て等しくカウントされ,労働時間の累計の多い人から優先的に入居権が与えられたiil33)。完成した住宅のファサードには,テピート地区の大衆芸術文化の継承・推進活動を行うArteAcaのDanielManriqueによりCUの自助建設活動を象徴する壁画が描かれた(写真5‑1)7134)。
自助建築の工期は,およそ9ヶHから3年弱で,国内も数多く存在していた。震災復興後も継続して居住問題

外の支援が集中した86年後半から87年にかけて多くの解決策を模索し,政府に適切かつ公正な対処を要求を建設されている。経済的支援の不足により着工が遅れたするため,CUDの主要メンバーが発起人となり,87
年4月にA]Bが設立された。CUDは,政府との折衝において歴史的な成功を収めたため,民衆組織から一目置かれる存在であり,AB設立時で約4,000人の参加者がところでは,共同積立金や共助融fkAutofinanciamiento(外で働き得た収入の一部を時間労働の代わりに拠出し,積立金の足しにする方法)により資金を補った(Zarco

245やH6roes201など)。

一328一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

表5‑1

CUの自助建設により再建された住宅一覧

lD住所住居住人数店舗起工竣工建設期間資金調整機関資金提供機関技術支援機関土地の状態
1Zarco78938085年11月86年9月10ヶ月UNICEFAmextra,ルター教会TallerMaxCetto収用地
2Lerdo1577N/A086年6月87年5月11ケ月JLMN/ATallerMaxCetto収用地
3Lerdo1061472086年6月88年4月22ヶ月CRSFIFATallerMaxCetto非収用地

4N6pal14040188086年8月87年約1年UNICEF,CRSN/ATallerMaxCetto収用地
5N6pal90841086年9月87年11月13ヶ月AOSN/ATal[erMaxCetto収用地
6N6pal961448086年9月88年5月20ヶ月AOSN/ATallerMaxCetto収用地
7Zarco1971053186年10月87年12月14ヶ月CRSFIFATa【lerMaxCetto収用地
8Zarco69850086年10月87年9月11ケ月CEMAD,CRSドイツ赤十字,CATa腿erMaxCetto収用地
9PedroMoreno142416086年12月87年11月11ヶ月AOSCMTa醒erMaxCetto非収用地
10Degollado84743086年12月87年12月12ケ月CRSFIFATa目erMaxCetto非収用地
11Luna1381027087年1月87年12月11ヶ月CRSHFATallerMaxCetto収用地
12Zarco8118N/A087年1月89年5月28ヶ月CRSFIFA,CMN/A非収用地
13Degollado931039287年2月88年2月12ケ月CRSFIFA,CMTallerMaxCetto収用地
14Soto1081259287年3月89年12月33ヶ月CRM赤十字連盟ESiA‑IPN非収用地
15PedroMoreno1331044087年5月89年9月28ヶ月AOS,JLMCM非収用地
16Zarco67523287年9月89年2月17ヶ月AOSCEMADESIA‑IPN非収用地
17Camella821254390年1月90年10月9ケ月CRM赤十字連盟ESIA‑1PN非収用地
18Zarco24534N/A090年92年1月約2年なしFFEESIA‑IPN非収用地
19Guerrero23710N/A190年92年約2年N/AN/AN/AN/A
20Sol23010N/A191年3月92年6月15ヶ月N/AN/AESIA‑IPN非収用地
21Heroes20111N/A299年00年11月約2年N/Aドイツ赤十字N/A非収用地
22Sol48/5010N/A099年00年約2年N/AN/AN/AN/A

繋:欝 警き繋ノ絃

総会代表者調整会議

凝魂

コβニア・

技術顧問
組織委員会

アβランパ

、奪

ノノアルコトラテ貸ルコ団地

建設委員会食料供給委員会レクリエーション委員会健康増進診療所UPASCU

塾麹

寡謝霧
ラリ適ラ

』η惑琴

法務委員会財務委員会新聞・通幡委員会文化委員会地域研究センター

露

総馨醗
獄節夢.

麟羅鱗

羅ぎ1曼樫

羅・コ・ニア麟㈱み数舗漁・に畑゜一゜r盛

図5‑2CU組織構成図〔出典〕(文18)よ1,作成

dePromoci6nyAtenci6ndeSalud(UPASCU)が開設された。UPASCUは,栄養学,心理学,歯科,婦人科,
眼科など様々な分野の医師ボランティアによって支えられ,無料で診察を受けられるほか,一般医療,予防医療に関する講習会が定期的に開かれた注35)。
同年8月には共同購入した生活必需品を市場よりも安価で提供する生鮮雑貨センターCentrodeAbastoを設置した。Estrella43の家具工房では解体した建物の資材からメンバーの住宅用に家具を製作し,余剰分は販売して

図5‑1CU再建住宅の分布

建築資金に充てられた。また地域食堂(Zarco197,
Sol230)も作られ,雇用創出や活動資金捻出のために機能した。

自助建設活動が軌道に乗った86年半ばから演劇や音楽会,設立記念行事が開催されるようになり,翌87年

からは予防医療や基礎配電工事,家庭菜園,裁縫など,
CUメンバーやボランティアによる能力開発講習が始まった。またUPASCUやZarco82のCUオフィスでは,ArteAcaの作家の作品展示や芸術活動啓蒙イベント,書

写真5‑1,2CαmeliO82とCUオフィスの壁画

物を持ち寄った読書クラブの開放,ドラッグ依存やアル
87年までには(図5‑2)のような組織構成となり,コール中毒の克服や青少年育成に関する勉強会などが定建設以外にも文化活動,レクリエーション,地域医療な期的に行われている。

ど包括的なコミュニティ支援活動を行う体制が整えられ95年以降は,自助建設による住宅再建ができなかった。87年5月にはZaragoza238に地域診療所Unidad

た人々,フォーマルな住宅市場にアクセスできない新規

一329一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

参加者を対象に,公共機関の住宅融資プログラムを斡旋せていった。通常1つの区画に10名ほどのCUメンバ

し,現在までに約2,000戸の住宅供給を行っている。

ーと5名ほどの専門家が建設作業を行い,炊き出しと夜警は当番制であった。特に人手の必要な解体やコククリ
5.2自助建設の仕組み

ート打設はCUメンバー総出で作業を行った。

RHPに定められた収用地,あるいは支援NGOから

Zarco69は,327㎡の土地に各延床面積571㎡の2階寄付された資金で購入した土地ごとにコーディネーター

建て住宅8戸および108㎡の共有空間からなる集合住宅が配置され,コーディネーターはメンバーの労働時間をである(図5‑3)。ここでは,起工から30週目で世帯厳密に記録する。世帯ごとに労働時間が集計され,労働ごとの累積労働時間により入居者が決定された。集計表

時間が多い世帯から順に入居が決定するが,原則的にによると,入居8世帯の合計労働時間は10,536時間に上元々住んでいた土地に割り当てられる。

る。Lembrino家では,この時点で累積労働が1,651時

自助建設では,倒壊家屋の解体,基礎躯体工事,レン間(8家族で2番目),竣工した49週目で2,473時間

ガとコンクリートによる外壁構築,水道・電気配管,コ(週平均50.5時間)であった(図5‑4参照)注36)。

ンクリート打設,内外装仕上げまでの全工程を行う(写Doloresによれば,CUの自助建設が成功した要因と

真5‑3,4)。各過程において,技術者が素人の作業者にして,メンバー間の緊密なコミュニケーションと民主的対し必要な技術を指導し,習熟した者が他の現場で指導な合意形成,組織内外に対する収支と労働システムの透にあたり,コミュニティ内で技術・知識を伝達,循環さ

明性,そして共に苦境を乗り越えようとする連帯感が挙げられた注37)。加えて,自助建設の共同作業・共同生活㍉畿を通じて,それまでベシンダーの生活の中で半ば強いら譲れてきた相互依存関係が,共生convivenciaという積極繍

的な社会関係として再構成されていった注38)ことも被災者をエンパワーメントした。

糞黛

5.3民衆セクターの再建住宅の空間的特性

写真5‑3,4自助建設の作業風景(1988bvM.Dohi)

CUの集合住宅に共通するのは,アパートタイプの
o

旨「「「
ファサード

ト地区改善計画でAutogobiernoによって提案されたプラ

めココ

b、J

O25m

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曜陶脳圏陣圏團

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1

断面図q‑a'↑乱',轡江013510mv
四脳圏羅囲Nしており,コモンスペースを共有する戸建住宅の集合体になっていることである。これは第2章で触れたテピー

㌧〆

平面図α'

一

i

厨̲

RHP住宅と異なり,全ての住戸の入口がパティオに面』N《禦」̲51。2L̲一・m
図5‑5N6pal96のサイトプランへ

断面図b‑b'1階平面歯2階平面図
図5‑3Zarco69のサイトプランと住宅プラン

コ
20

18000

30m

図5‑6Zarco78のサイトプラン

16000
140.OO
120.00時10000

間8000
6000
40.00
2000

19222528

第x週

写真5‑5C(】meli(】82のパティオ

図5‑4Lembrino家の週単位の労働時間

一330一

写真5‑6階段

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

ン同様,ベシンダーの伝統的な空間特性および居住形態

運動の成功が復興政策に含まれなかった住宅問題の取りに配慮した空間構成となっている。パティオは線形のも組みに大きな推進力を与え,震災以降政治変革を迫る社の(図5‑5)がほとんであるが,八角形のパティオを廊会運動として発展していったこと,また自助建設活動の下でつなげたもの(図5‑3)や蛇行型(図5‑6)のもの

意義として,伝統的な共同体生活に不可欠な居住空間をもあり,いずれもプランターなどで緑地が設けられた継承した住宅の再建および包括的なコミュニティデベロ(写真5‑5)。また従来のべシンダーではパティオに横ップメントを通じた地域社会の再生を達成したことを明らかにした。

溢していた家事機能は各戸プライベートなバックヤードに収められた。1戸の占有面積は56から74㎡で,RHP住宅に定められている40㎡よりかなり広い。1<注>

つの住宅が複層構造で1フロアの面積が狭くなるため,

1)参考文献3)pp.97
2)参考文献4)pp.420
3)参考文献5)pp.103Monge,Raulの発言より。

階段をクラスター状にするなどの工夫が見られる(写真5‑6)。

6総合的考察大規模災害に対峙する際には,地域固有の歴史的背景を踏まえっっ,生活基盤を喪失した被災者のニーズを適切に把握し,社会的資源を最大限活かすような復興プロ
セスが描かれなければならない。メキシコの震災復興プ

ロセスでは,それまでの住宅政策が持っ強制退去やコー

ポラティズムといった慣例に対する不安や反発が噴出し,

4)参考文献5),6),7)など
5)市民セクターの中でも,特に自らの住環境改善に取り組む低所得層,彼らを支援する大学機関,NGOにより構成されるインフォーマルな運動主体を,本論では「民衆セクター」と称する。
6)参考文献12),13),14),15)など。
7)参考文献16),17),18)など。

8)山崎はこれを標準的ベシンダーと呼んでいる。参考
文献19)pp.196‑198
9)標準的ベシンダーに対して,これを古典的ベシンダーと呼ぶ。同上書pp.193‑195
10)参考文献21)pp.41
11)参考文献22)pp.122
12)参考文献23)pp.178
13)参考文献24)pp.298
14)COPEVIは互助的に技術や経験を共有し,組織的,計画的な住宅開発を行うため,70年から住宅協同組合の設立を提唱していた。

震災以前の平時は局所的であった借家人運動が緊急時の被災者運動として大きな力を得て,一律に多数の受益者

15)Autogobiernoは,山積する社会問題に対して無力な,を対象としたミニマムな住宅再建の条件設定に強い影響

あるいは無関心な従前の権威主義的学問・教育体系に異議を唱える国立建築学校EscuelaNacionaldeを与えた。また,メキシコの社会的資源には,DGHPや

Arquitectura(ENA:現UNAM建築学科)の教員とFONHAPOの自助建設を前提とした住宅供給プログラ

学生らによって,1972年に形成された運動体である。
後のTallerMaxCettoと改名。参考文献25)
16)76年1月7日に公布された連邦地区都市開発法第79,80条に「住環境が悪化した地区における地域計画の策定と実施へのコミュニティの参加」の推進が定められた。また同年5月20日に公布された人間居住基
本法では,それまで市場に委ねられていた都市問題
に対する政府の政策的介入の必要性,地域計画の策
定へのコミュニティ,社会グループの参加促進が明ムとそれを支援してきた専門家組織の存在,そして自助努力による住環境改善に取り組んできた民衆組織があり,国内外の支援機関の資金援助が民衆セクター独自の復興活動を可能にした。

CUの建設した住宅は,テピート地区改善計画で示された。

Autogobiernoにより提案された住宅プランに見られる,

17)同計画作成の直接の引き金となったのは,家賃凍結令の解除により同コロニアの不動産市場への編入を目的として75年に公共事業銀行Banobrasとクアゥテ
モック区により策定されたプラン・ゲレロであった。
18)中低所得者向けの住宅建設の促進を目的に63年に設

伝統的な共同体生活に欠かせない空間特性を継承している。またCUは,そうした物理的な住宅の再建のみならず,地域診療所や家具工房,食堂などの施設を設置し,立。
19)INFONAVIT,FOVISSSTE,FOVIMIはそれぞれ健康面や経済面のサポートを通じて包括的な生活再建を

民間の正規雇用者,公務員,軍人を対象とした住宅

目指して活動を展開し,コミュニティの結びつきを強める共同作業から社会関係を再構築した。そして自助努力

基金で,72〜73年に創設された。

20)この第一次収用令に対し,翌日被災者は対象地の拡張を求めてデモを行った。しかしRHP当局はテピー
ト地区やセントロ地区北部の土地を追加したのを除による住環境改善の規範を提示し,それまで対立関係にいて,重複や手違いを理由に1,000件以上の収用予あった政府と民衆セクターのパートナーシップの地平を定地を除外した。

21)85年10月〜86年3月までの平均為替…レート:1ドル≒460ペソで換算すると,約9億2,087万ドルにな拓く糸口となっていった。

る。

7.結論

本研究では,1985年に発生したメキシコ大地震の復興政策,およびNGO・民衆セクターによる住宅再建の取り組みを対象とした調査を行い,震災復興政策の社会的影響として,メキシコシティ都心部のインナーシティ

を,もともとの住民を外部に追い出すことなく,かつ安価な条件で住宅供給を行うことで解消し,一方で被災者

22)参考文献13)pp,116
23)CUメンバー一一・一へのヒアリング(2005年10月)より。
24)参考文献26)pp.47
25)CUDは12の被災者組織により設立され,結成1週間
後には25団体となり,後に40の団体が加盟した。参考文献7)pp.60
26)参考文献9)pp.375・376
27)同上書PP.378
28)同上書pp.378
29)参考文献29)pp.197
30)88年の大統領選挙時の全国民主戦線(FDN)の形成後,89年に結党された民主革命党(PRD)の主要機関とな

一331一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版

り,連邦地区の議会制定,市長公選制の導入に尽力した。同上書pp.228

M6xico,1987

19臼

り000

))

15)

Coulomb,Ren6:ElimpactourbanodelPrograma"Renovaci6nHabitacionalPopular",Cambiardecasa,
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16)

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Paz氏へのヒアリング(2008年4月12日)より
CamachoAvila氏へのヒアリング(2006年7月15ノ日)。参考文献30)pp.15‑17も参照。
33)

34)

EstudiosUrbanos,A.C.CENVI,1988

労働時間が等しい場合は,①元々その土地に住んでいた人,②住んではいなかったがたくさん働いた人,③元々住んでいたが,主に作業者を雇って労働時間を稼いだ人,④全て作業者を雇って労働時間を稼いだ人,の順に優先順位がつけられた。
そのモチーフの多くは工具を持った女性であり,CU活動において女性が果たした役割の重要性を示

UnionPopularNuevaTenochtitlannorte(1985‑1991),
UNAM,1994

17)

CoordinadoraUnicadeDamni丘cados,Universidad
Iberoamericana,A.C.,1995

している。

36)

多くは1,500から2,500時間ほどの労働時間であったと言う。CUメンバーLembrino,Felipe氏へのヒア

19)

リング(2008年4月12日)より。
Dolores氏へのヒアリング(2008年4月17日)より。
Lembrino氏へのヒアリング(2008年4月12日)より。

20)

∩δ00

18)

7置QO

UPASCUのボランティアMedinaGalvan氏へのヒアリング(2006年4月20日)より。

))

35)

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A.C.:iAquiりosquedaremos!‑Testimoniosdela<協力者>
Lembrino,Felipeysufamilia,Lic.PazMartinez,Antonio,
GutierezArellano,MariaDolores,Camacho,AnaMaria,

LaraMejia,Ma.DelCarmen(以上,CampamentosUnidos,
A.C.),Dra.Connolly,Priscilla,Dra.Sanchez‑Mejorada,
Cristina(以上,UniversidadAut6nomaMetropolitana),
Arq.Schulte,Josef(CentroOperacionaldeVivienday
Poblamiento,A.C.),Arq.Ortiz,Enrique(Habitat
InternationalCoalitionAm6ricaLatina),吉田祐記,小林宣洗,瀬田裕(以上,東京工業大学大学院修士課程)

一332一

住宅総合研究財団研究論文集No.35,2008年版