第８章

医療救護計画１．計画の概要
大規模な地震が発生した場合、困難な条件の下で、一人でも多くの人を救命及び治療することを最優先の目的とし、多数の傷病者等にその時々の状況下における最大限の医療を提供するために、町、県及び医療機関等が実施する医療救護活動について定める。

２．医療救護計画フロー(1) 傷病者への対応
傷病者の発生医療関係機関に関する状況の把握と情報提供
医療救護所の設置

医（収応
町容急の・処範治置
囲療）

傷病者

既存医療機関

現場活動
医療救護所

療
救
護
活動の実
施

（二 収次 容医 ・療 治圏 療）

被災地内災害拠点病院等（ 収囲 県 容） の ・範 治療

被災地外災害拠点病院等（ 収県 国 容） ・ ・他 治療

その他の病院
病院支援

域内搬送拠点その他の病院

広域搬送拠点重症傷病者等
軽傷病者等
DMAT 活動拠点

災害拠点病院※DMAT：災害派遣医療チーム。大規模災害時などに国や都道府県が派遣する医師や看護師等で編成された医療チーム

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(2) 精神障がい者への対応＊地震発生
精神障がい者の重篤化
医療関係機関に関する状況の把握と情報の提供
災害拠点精神科病院の運用

精神障がい者

医療（収町容の・範治囲療）

病院支援
既存医療機関

被災地内災害拠点精神科病院

救
護活動の（二 収次 容医 ・療 治圏 療）

施

病院支援

（ 収国 容・ ・他 治県 療）

その他の精神科病院

被災地外災害拠点精神科病院（ 収県 容の ・範 治囲 療）

実

その他の精神科病院

病院支援

災害拠点精神科病院

重症精神障がい者
軽症精神障がい者
DPAT 活動拠点156

３．医療関係機関に関する状況の把握と情報提供(1) 町は、県及び医療関係機関・団体と協力し、山形県医療機関情報ネットワークを活用するなどして、次の事項について速やかに情報を収集する。
① 医療機関及び薬事関係業種の被害状況② 被災地内外の医療機関の診療状況、患者搬送・医療スタッフ派遣の需給状況等③ 医療救護所の設置状況(2) 円滑な医療提供に資するため、収集した情報は、町内の医療機関、医療救護所、搬送機関及び町民に対して適宜提供する。

４．医療救護所の設置
町は、災害の様態から予想される傷病者の状況等を速やかに想定し、必要と判断した場合は、学校等に医療救護所を設置する。医療救護所に必要な医療従事者については、鶴岡地区医師会、酒田地区医師会への要請により確保するほか、県に対しても医療救護班の派遣を要請する。
医療救護所は、救急救命期（発災から概ね３日間程度）においては、傷病者に対してトリアージを行い、傷病の程度に応ずる応急処置を施すとともに、重篤・重症等の傷病者をその緊急度に応じ後方支援病院に搬送する窓口となる。
(1) 医療救護所設置予定場所
医療救護所の設置予定場所は次のとおりとする。
① みかわ保育園・幼稚園② 町内各小学校③ 三川中学校(2) 県に対する医療従事者派遣要請
町は、医療救護活動に従事する医療従事者が不足し対応できない場合、次の事項を明示して県に医療救護班及びＤＭＡＴの派遣を要請する。
① 診療科別必要人員② 必要医療救護班数③ 期間④ 派遣場所⑤ その他必要事項

５．医療救護活動の実施及び調整
医療機関等は、町、県、医師会等関係団体･機関等と連携し、町民の生命・健康を確保するため、次により医療救護活動を行う。
(1) 各医療関係施設等における活動① 医療救護所
医療救護所は、救急救命期（発災から概ね３日間程度）においては、傷病者に対してトリアージを行い、傷病の程度に応ずる応急処置を施すとともに、重篤・重症等の傷病者をその緊急度に応じ後方支援病院に搬送する窓口となる。
また、救急救命期以降においては、避難所等においての内科系診察、健康管理が必要となる可能性があることから、町は、医療救護所の避難所への移設を考慮する。
② 被災地内の一般医療機関(ｱ) 患者・職員の安全を踏まえ二次災害を防止したうえで、傷病者に対しトリアージを行い、傷病の程度に応じ応急処置を施すとともに、後方支援病院への搬送手続きの実施、又は自らの病院等への収容等の対応を図る。

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(ｲ) 自らの施設が被災し診療不能等となった場合は、鶴岡地区医師会及び酒田地区医師会を通じて町の設置する医療救護所で医療を提供するなどの活動を行う。
(ｳ) 精神科診療所及び精神科病院の自らの施設が被災し、診察不能等となった場合は、被災地内の災害拠点精神科病院への搬送を実施する。また、被災地内で機能が維持している精神科診療所及び精神科病院に精神障がい者が集中し、診察体制の確保に支障が生じる場合は、ＤＰＡＴの派遣を県に要請する。
(ｴ)歯科診療所においては、歯科口腔外科等に係る救急傷病者に対応して応急処置・治療を提供するとともに、災害による義歯の破損・紛失について対応する。
③ 被災地内の災害拠点病院等
被災地を圏内に含む当該二次医療圏における災害医療の中核として、圏内の他の病院、診療所及び医療救護所と有機的に連携して、次により傷病者に対する医療を提供する。
(ｱ) 24 時間緊急対応し、重篤傷病者等に救命医療を提供する。
(ｲ) 傷病者の二次医療圏内での受け入れ拠点となる。
(ｳ) 重篤傷病者等の広域搬送の窓口となる。
(ｴ) 傷病者に対するトリアージ、応急手当及び治療を行う。
(ｵ) 状況に応じ、自己完結型の医療救護班を派遣する。
④ 被災地内の災害拠点精神科病院
被災地を圏内に含む当該二次医療圏における精神科医療の中核を担う病院として、次により精神障がい者に対する精神科医療を提供する。
(ｱ) 24 時間応急対応し、重篤又は発病した精神障がい者に精神医療を提供する。
(ｲ) 急性期の精神障がい者の優先受入れ及び診察を実施する。
(ｳ) 精神障がい者の広域搬送の調整を図ること。
(ｴ) ＤＰＡＴ活動を指揮・総括する活動拠点本部を設置すること。
(ｵ) 他関係機関との調整を図ること。
⑤ 被災地外の災害拠点病院等
被災地外の災害拠点病院等は、次により傷病者の広域搬送の受け入れ拠点として活動する。
(ｱ) 搬送された重篤傷病者に対して 24 時間緊急対応し、救命医療を行う。
(ｲ) 搬送された重篤傷病者等に対し、必要に応じトリアージを実施して応急手当・治療を行うとともに⑥ 次医療圏内の他の医療機関、他の災害拠点病院、更に後方の医療機関等への搬送手続きを行う。
(ｳ) 被災地へ自己完結型の医療救護班を派遣する。
⑦ 被災地外の災害拠点精神科病院
被災地外の災害拠点精神科病院は、精神障がい者の広域搬送に係る受入れ拠点として、24 時間応急対応し、受入れた精神障がい者に対し精神科医療を提供する。
⑧ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）指定病院
ＤＭＡＴ指定病院は、県の要請により、ＤＭＡＴを被災地内外に派遣する。派遣されたＤＭＡＴは、県の要請等により県外から派遣されたＤＭＡＴとともに、山形県災害医療統括コーディネーターの調整の下、被災地内外での現場活動、病院支援、域内搬送及び広域医療搬送を行う。
⑨ ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）指定病院
ＤＰＡＴ指定病院は、県の要請により、ＤＰＡＴを被災地内の災害拠点精神科病院に派遣する。
派遣されたＤＰＡＴは、県の要請等により県外から派遣されたＤＰＡＴとともに、山形県災害医療統括コーディネーターの調整の下、精神科医療機関の情報収集とアセスメント及び精神科医療機能に対する後方支援を行う。

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⑩ 被災地外の一般の医療機関(ｱ) 災害拠点病院等から再搬送される傷病者を受け入れ、治療を行う。
(ｲ) 協定等に基づき、又は自らの判断で被災地に自己完結型の医療救護班を派遣する。
(2) 要配慮者への対応の調整
町は、県に対し、関係医療機関及び患者団体と連携し、人工透析患者及び難病患者が継続して必要な医療を受けることができるよう調整を要請する。
(3) 医薬品・医療資器材等の確保① 町は、医療救護活動に必要な医薬品・医療資器材等を調達し、必要な場合は県に支援を要請する。
② 町又は医療機関等から医薬品・医療資器材等の供給要請を受けた場合、県は、あらかじめ締結された協定に基づき薬業関係団体に供給を要請し確保する。供給にあたっては、一時集積配分所を決定し、医薬品・医療資器材等の供給拠点とする。ただし、輸血用血液については、日本赤十字社山形県支部に要請して確保する。
(4) 傷病者等の受入れ及び搬送の調整① 傷病者等の緊急度に応じた後方支援病院への搬送については、山形県災害医療統括コーディネーターが一元的に搬送先を調整した上で原則、消防機関に傷病者の搬送を依頼する。
② 医療機関は、原則として鶴岡市消防本部に搬送を依頼する。
③ 町は、鶴岡市消防本部の救急隊等による傷病者の搬送が円滑に行われるよう努める。
④ 県は、医療救護班及びＤＭＡＴ、ＤＰＡＴの派遣、物資の輸送等に関し、必要な場合は、通行可能な道路等の情報を関係機関に提供する。また、重篤傷病者等の搬送、被災地への医療救護班、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ並びに医療資器材の搬送等を行うため、ヘリコプターを利用する必要があるときは、必要な調整を行う。
⑤ 県は、傷病者等の広域搬送を行うため、広域医療搬送拠点（ＳＣＵ）を整備する。
(5) 医療救護班の派遣① 被災地への医療救護班の派遣要請及び調整は、町の要請を受けて、原則として、県の災害医療統括コーディネーターが一元的に行う。
県は、あらかじめ締結された協定等に基づき、派遣元となる医療機関、関係団体の機関に医師、歯科医師及び看護師等の派遣を要請する。この際、必要に応じて保健師及び精神科医の派遣を要請する。
なお、医療救護班は、原則として町が設置する医療救護所で活動するものとする。
② 医師会等関係団体及び関係機関は、協定等又は県の要請に基づき、若しくは自らの判断で医療救護活動等を実施する。
（6） ＤＭＡＴ及びＤＰＡＴの出動要請
県は、あらかじめ締結された協定等に基づき、ＤＭＡＴ指定病院に対して、ＤＭＡＴの出動を要請する。
なお、ＤＭＡＴは、山形県災害医療統括コーディネーターの調整のもと、原則として被災地内において現場活動、病院支援、地域医療搬送を行うとともに、必要に応じて重篤傷病者の広域医療搬送を行う。
(7) 医療ボランティア等の受入れ調整
町は、医療ボランティアを必要とする場合、医療ボランティア等の受け入れ窓口を設置する県又は医療機関等と調整を行い、医療ボランティア等に対し活動を要請する。

６．国等への支援要請
県は、傷病者の医療搬送や被災地における医療スタッフ及び医療資器材等を確保するため、必要に応じて国や他都道府県に協力を要請する。

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