㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済で弱さがみられるものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ（当社および当社の子会社）に関連する広告業界におきましても、こうした影響により、安定的に推移する状況となりました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。
こうした取り組みのもと、営業部門では、課題解決提案型の活動を推進し、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を積極的に展開してまいりました。また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。また、昨年４月には、川島ロジスティクスセンターを新たに開設し、物流事業の拡大に注力するとともに、業務領域の拡大とサービスの付加価値を創る「マーケティングサービスの強化」、「Ｗｅｂ・モバイルマーケティングサービスの開発」
といった戦略的な課題にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は211億８百万円（前年同期比12.6％増）となりました。一方、連結営業利益
は、10億46百万円（同3.5％減）となりました。連結経常利益は、営業外収益が27百万円（同1.1％減）、営業外費用が43百万円（同12.5%減）となった結果、10億30百万円（同3.0%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、税金費用を３億40百万円としたことなどにより６億87百万円（同4.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール部門
企画制作から情報処理、封入封緘を一括して手がけるトータルサービスと郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開した結果、売上高は既存先からの受注増や新規先の獲得によって、192億７百万円（前年同期比14.1%増）、一方セグメント利益は生産現場の労務費の増加や新たなロジスティクス拠点（川島ロジス
ティクスセンター 埼玉県）の開設費用などにより、13億30百万円（同0.2%増）となりました。
②セールスプロモーション部門
各種販促支援および企画制作業務の新規受注に注力したものの、売上高は10億92百万円（同1.8%減）となりました。セグメント利益は前の期にあった高採算キャンペーン業務の終了の反動などにより、１億33百万円（同24.0%減）となりました。
③イベント部門
販売促進・観光振興・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は７億８百万円（同2.2%増）、セグメント利益は27百万円（同43.3%増）となりました。
④賃貸部門
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は73百万円（同17.6％増）、セグメント利益は34百万円（同62.5%増）となりました。大幅な増収増益の理由は、一部の賃貸借契約において契約期間内の解約が発生したため、解約違約金の一部を収益計上したことによるものです。

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セグメント別売上高

区分（単位：百万円未満切り捨て）
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

前期比
（％）

構成比
（％）

金額

ダイレクトメール16,83889.9

19,207

91.0

114.1

セールスプロモーション

1,112

5.9

1,092

5.2

98.2

イベント

692

3.7

708

3.4

102.2

賃貸

62

0.3

73

0.3

117.6

その他

33

0.2

26

0.1

78.1

18,740100.021,108

100.0

112.6

合計

次期におけるわが国の景気見通しにつきましては、政府及び日本銀行による経済対策や金融政策を背景として緩やかに回復が見込まれつつも、資源価格下落や中国など新興国経済の減速に伴う世界景気の腰折れが懸念されており、先行き不透明な状況で推移するとみられています。
このような状況のなか、当社グループは、積極的な営業展開ならびに現場の生産性向上を図るとともに、Ｗｅｂ・
モバイル関連サービスの開発により、事業領域の拡大に努めてまいります。また、拡大する通販市場を捉えた「ＥＣ・通販出荷代行サービスの開発」や業務領域の拡大とサービスの付加価値を創る「マーケティングサービスの強化」、「Ｗｅｂ・モバイルマーケティングサービスの開発」といった戦略的な課題にも取り組んでまいります。
平成29年３月期連結業績見通しにつきましては、売上高220億４百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益11億４百万円(同5.5%増)、経常利益10億84百円(同5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億22百万円(同5.0%増)をそれぞれ見込んでおります。
（注）本資料は、業績の進捗状況の参考となる情報提供のみを目的としたものであります。投資等の最終決定は投資家ご自身の判断でなさるようお願いします。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。
（２）財政状態に関する分析①

資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が１億80百万円、売上債権が３億99百万円それぞれ減少しましたが、仕掛品が５億８百万円、信託受益権が85百万円それぞれ増加したことなど
により、全体として57億78百万円（前連結会計年度末比21百万円増）となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に差入保証金・敷金が40百万円増加しましたが、減価償却費の計上等で有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億34百万円、保有株式の時価下落などで投資有価証券が88百万円それぞれ減少したことにより、全体として79億28百万円（同１億83百万円減）となりました。
当連結会計年度末の繰延資産は、社債発行費が２百万円（同３百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、137億10百万円（同１億64百万円減）となりました。

②

負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に未払金が１億82百万円、未払消費税が１億21
百万円それぞれ減少したことなどにより、全体として29億14百万円（同３億87百万円減）となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が１億68百万円減少したことなど
により、全体として16億６百万円（同１億88百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、45億21百万円（同５億76百万円減）となりました。

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純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益６億87百万円の計上と配当87百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて６億円の増加となりました。そのほか
株式市場等の下落を受けてその他有価証券評価差額金が57百万円（税効果は除く）、退職給付に係る調整累計額
が１億33百万円それぞれ減少したことにより、全体として91億89百万円（同４億11百万円増）となりました。

④

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は12億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億80百万円減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億14百万円（前年同期は10億65百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億28百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費４億57百万円計上や売上債権の減少３億86百万円などによって資金が増加した一方で、たな卸資産の増加５億８百万円や法人税等の支払い３億11百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億46百万円（前年同期は４億97百万円の支出）となりました。これは主に、
業務センターおよび川島ロジスティクスセンターにおける設備投資４億95百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億47百万円（前年同期は５億66百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い４億60百万円（短期借入金64百万円、リース債務47百万円、長期借入金２億58百万円、社債90百万円）、配当金の支払い87百万円などによるものであります。
⑤

当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは下記のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

50.3

54.4

59.6

63.3

67.0

18.1

27.9

34.8

31.7

28.5

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）

3.1

3.2

3.2

1.8

1.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

13.2

13.3

13.1

22.8

24.6

時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当①

利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。配当金の検討に際しては、純資産配当率や配当性向、さらには経営成績なども加味したうえで、総合的に判断しております。

- 4 -㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

内部留保につきましては、企業体質の強化および設備投資等、今後の事業展開に備えるとともに、長期安定的な成長と強固な収益基盤を構築するため、一定レベルの自己資本比率を維持していく必要があると考え、継続的な積み増しを図ってまいります。
②

当期・次期の配当

当期の配当につきましては、平成27年５月８日付「平成27年３月期決算短信」にて発表いたしましたとおり期末
配当を1株15円00銭予定しております。
次期の配当につきましては、期末配当を１株当たり15円00銭に予定しております。
（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成27年６月25日提出）における記載から、重要な変更がないため開示を省略しており
ます。

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㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
〔主な事業の内容〕〔会社名〕（1）ダイレクトメール部門
ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス

当社業務（2）セールスプロモーション部門
セールスプロモーションを主体とした広告宣伝全般

当社に関する企画・制作・実施業務（3）イベント部門

当社

イベント等の企画・制作・運営業務（4）賃貸部門

当社

自社所有不動産の賃貸業務（5）その他
マス・メディア広告、

当社、東京セールス・プロデュース㈱家電製品の販売、その他
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社経営の基本方針
当社は、『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していくことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新インフラに基づくメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエ
イティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社はこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります。
（２）目標とする経営指標
資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えております。各種サービス機能の高度化を図り競争力を高めることで、収益基盤を強化し、これら諸指標の改善向上を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ＤＭ、ＳＰ、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、Ｗｅｂ分野を含めたトータルサポートを提供することで、“リアルとＷｅｂの好循環”を作り、クロスメディア時代の“企業と生活者のよい関係づくり”に一層の貢献を果たしてまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物
流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”による顧客企業とのWinWinを作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
前述の中長期的な経営戦略の推進にあたり、対処すべき課題として以下を設定しております。
①利益改善
内製で運用する各種生産リソースの強みを活かしてコストを低減させ利益を確保します。特に、物流サービスにおいては、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新のマテハン機器と倉庫管理シス
テムを活用した技術的な面からの作業および保管の大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもってコスト低減による利益改善を果たしていきます。
②物流事業の拡大
拡大傾向にあるEC（インターネット通販）市場に着目するとともに、当社の優位性（ロジスティクスセンター、梱包発送作業・事務局ノウハウ、配送料金など）を活かした物流事業を拡大し、DMに次ぐ新たな収益の柱として育成していきます。このため、川島ロジスティクスセンターの活用度を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、DMやSP、イベント、Webなど他のマーケティングサービスを提供することで、事業間シナジー創出を図るとともに、さらなる物量の増加を促進します。
③マーケティングサービスの強化
顧客データ分析やオファー＆クリエイティブのマーケティング力強化により、費用対効果の高いダイレクトマー
ケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、DMが利用されることの多いCRM分野のマーケティングに注力することで主力でもある既存サービスの付加価値を高めていきます。
④Ｗｅｂ・モバイルマーケティングサービスの開発
ダイレクトマーケティングと親和性の高いWebやモバイルを活用したマーケティングを支援し、既存事業である
DM・SP・イベントとのクロスメディア化（ひとつの情報を異なる複数のメディアで表現すること）を図ります。このことで、顧客企業のマーケティング戦略に広範囲から関与することとなり、施策の成果を高め、競合他社との差別化や顧客企業との長期的な関係構築を目指していきます。

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⑤マネジメントシステムの継続的改善
個人情報の取り扱いに対する社会の意識が引き続き高いレベルにあることに対して、JISQ15001(プライバシーマーク)及びISO27001(ISMS)のマネジメントシステムを運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し継続的な改善を図っていきます。また、ISO9001(品質管理)のマネジメントシステムにより、顧客企業のニーズを的確にとらえたサービス品質を継続的に維持・向上していきます。これらの3つのマネジメントシステムにより、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針でありま
す。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
立替郵送料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,604,651
3,478,357
338,543
67,838113,374
184,622△30,0035,757,383

1,424,492
3,079,288
847,10770,814
106,917
276,151△25,773
5,778,997

4,527,307△1,965,372※１ 2,561,935

4,573,124△2,103,146※１ 2,469,977

3,140,734△2,778,963※１,※２ 361,770

3,368,629△2,864,870※１,※２ 503,759

2,830,100
109,409
300,011△185,059
114,951
348,443△263,547
84,896
6,063,063
57,4782,830,100
16,185
299,768△221,957
77,811
344,154△281,818
62,336
5,960,170
49,643※１ 675,604※１ 586,766

1,053,833△142,244※１ 911,588

1,053,833△165,975※１ 887,857

404,528－
1,991,721
8,112,263

454,981△10,610
1,918,994
7,928,809

6,025
6,025
13,875,672

2,898
2,898
13,710,705

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,650,987
90,150※１ 358,550
46,999176,773
216,819
761,730
3,302,011- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,625,102
65,150※１ 204,550
42,788214,114214,909548,198
2,914,812

342,250

277,100※１ 1,020,300※１ 851,500

103,297
184,619
24,87559,750※２ 19,357
41,156
1,795,606
5,097,617

60,452
88,614
218,894
50,030※２ 18,327
41,758
1,606,677
4,521,490

1,092,601
1,468,215
7,327,114△582,756
9,305,174

1,092,601
1,468,215
7,927,690△582,792
9,905,714

219,741

162,405※２ △815,417※２ △814,388

68,556△527,119
8,778,054
13,875,672△64,516△716,499
9,189,215
13,710,705

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

18,740,928
16,524,631
2,216,297※ 1,131,247

21,108,997
18,923,738
2,185,258※ 1,138,351

1,085,049

1,046,907

1,875
12,50912,98527,3701,488
12,21813,357
27,06546,941
3,155
50,097
1,062,322

37,457
6,382
43,8391,030,132

46
21,545－
21,591

－
－
936
936

516
550
30,34831,415
1,052,498
376,600
18,956395,556
656,941
656,941

2,483
15
－
2,499
1,028,569
337,500
3,144
340,644
687,924
687,924

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

656,941

687,924

56,476
1,975
71,441※ 129,893△57,335
1,029△133,072※ △189,379

786,835

498,545786,835－

498,545－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,092,601

利益剰余金

1,468,215

6,600,988

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△582,723

156,532
1,092,601

1,468,215

6,757,520

8,579,080
156,532△582,723

8,735,613

当期変動額
剰余金の配当△87,348△87,348

親会社株主に帰属する当期
純利益

656,941

656,941

自己株式の取得△32△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

569,593△32

569,560

1,092,601

1,468,215

7,327,114△582,756

9,305,174

その他の包括利益
累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

163,264△817,392

退職給付に係る調整累計額△2,885

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

163,264△817,392△2,885

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

△657,013

7,922,067－

156,532△657,013

8,078,600

当期変動額
剰余金の配当△87,348

親会社株主に帰属する当期
純利益

656,941

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△32
56,476

1,975

71,441

129,893

129,893

当期変動額合計

56,476

1,975

71,441

129,893

699,454

当期末残高

219,741△815,417

68,556△527,119

8,778,054- 14 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,092,601

1,468,215

7,327,114△582,756

9,305,174

1,092,601

1,468,215

7,327,114△582,756

9,305,174

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△87,348△87,348

親会社株主に帰属する当期
純利益

687,924

687,924

自己株式の取得△36△36

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

600,576△36

600,539

1,092,601

1,468,215

7,927,690△582,792

9,905,714

その他の包括利益
累計額

当期首残高

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

219,741△815,417

68,556△527,119

8,778,054

219,741△815,417

68,556△527,119

8,778,054

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△87,348

親会社株主に帰属する当期
純利益

687,924

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△36△57,335

1,029△133,072△189,379△189,379

当期変動額合計△57,335

1,029△133,072△189,379

411,160

当期末残高

162,405△814,388△64,516△716,499

9,189,215- 15 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
社債発行費償却
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替郵送料の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,052,498
394,705
3,126
13,4177,700
6,302△1,712△14,385
46,941
30,348503
516－△21,545△183,620△173,285
23,946△7,033
2,078
216,344
176,160－△1,222
1,571,785
14,385△46,641－△473,955
1,065,573

1,028,569
457,650
3,126△295△9,720△1,9106,380△13,70737,457
－
15
2,483
△936
－
386,512△508,564△2,971△97,240△8,089△25,885△36,755
17,3497,159
1,240,628
13,707△37,166
8,497△311,599
914,069

10,000△292,172
1,481－
50,000－△1,0001,517△258,433△9,259△497,867－△495,262
1△4,340
－
5,326
－
828
△44,839△8,501△546,788

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(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△60,250△43,285△285,945△90,150△32△87,037△566,700
1,006
1,455,645※ 1,456,651- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△64,000△47,056△258,800△90,150△36△87,395△547,439△180,159
1,456,651※ 1,276,492

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
東京セールス・プロデュース㈱２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
⑤ 投資不動産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
- 18 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ

③

ヘッジ対象
ヘッジ方針

借入金

④

金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および随時引出し可能な預金であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)および事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 19 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金
資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

- 20 -

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（連結貸借対照表関係）※１

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券建物

123,525千円
2,515,620

100,165千円
2,392,410

土地
投資不動産

2,711,979
820,072

2,711,979
875,5316,171,196

6,080,086

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

69,750千円

25,750千円

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

1,279,100

1,020,300

計

1,348,850

1,046,050※２「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成27年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と122,123千円

再評価後の帳簿価額との差額- 21 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）
121,102千円

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（連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

給料・手当
賞与引当金繰入額

558,919千円
75,878549,768千円
73,363

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用7,700
30,425

3,880
25,203

貸倒引当金繰入額△1,7126,380（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

51,461千円
21,545

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△89,723千円
936

73,006△16,529△88,787△31,451

56,476△57,335

土地再評価差額金：
当期発生額

－

－

税効果額

△1,975△1,029

1,975

1,029

105,798
9△182,324△11,990

税効果調整前105,807△194,314

税効果額△34,366△61,241

退職給付に係る調整額

71,441△133,072

その他の包括利益合計

129,893△189,379

土地再評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組換調整額

- 22 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,262,020－－

7,262,020

合計

7,262,020－－

7,262,020

普通株式（注）1,438,770

41－

1,438,811

合計

1,438,770

41－

1,438,811

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

87,348

15.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

87,348

利益剰余金- 23 -

１株当たり配当額（円）
15.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,262,020－－

7,262,020

合計

7,262,020－－

7,262,020

普通株式（注）1,438,811

48－

1,438,859

合計

1,438,811

48－

1,438,859

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

87,348

15.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

87,348

利益剰余金

平成28年６月28日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）
15.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

1,604,651千円

1,424,492千円

預入期間が３か月を超える定期預金△148,000△148,000

現金及び現金同等物

1,456,651

1,276,492- 24 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール部門」、「セールスプロモーション部
門」、「イベント部門」、「賃貸部門」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
「ダイレクトメール部門」は、メーリングサービス、データベースサービス（顧客情報処理）、ダイレ
クト・マーケティング・サポート（通信販売事業の支援業務）を手がけるものであります。「セールスプ
ロモーション部門」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマ
ーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント部門」は、ＳＰイベント、Ｐ
Ｒイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸部門」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
セールス
イベント
ダイレクト
プロモー
部門
メール部門
ション部門

賃貸部門

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

16,838,892 1,112,546

692,808

62,939 18,707,186

33,742 18,740,928

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計

16,838,892 1,112,546

692,808

63,059 18,707,306

34,113 18,741,420

セグメント利益

1,328,347

175,039

18,956

21,432

21,660セグメント資産8,422,353

707,980

161,052 1,021,825 10,313,211

減価償却費

290,60224,3071,970

28,880345,761－

345,761

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

253,751

381

1,009

－

255,141－

255,141120

120

1,543,775

371

491

1,565,435

162,296 10,475,508

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

- 25 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ダイレクト
メール部門

セールス
イベント
プロモー
部門
ション部門

賃貸部門

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

19,207,860 1,092,619

708,186

73,988 21,082,655

26,341 21,108,997

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計

19,207,860 1,092,619

708,186

74,108 21,082,775

26,709 21,109,485

セグメント利益

1,330,403

133,031

27,16534,83017,276セグメント資産8,700,347

591,618

157,722 1,049,800 10,499,489

減価償却費

366,051

19,217

1,551

26,158412,978－

412,978

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

416,913

1,067

－

－

417,981－

417,981120

120

1,525,432

368

488

1,542,709

150,792 10,650,282

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

- 26 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

18,707,306

21,082,775「その他」の区分の売上高

34,113

26,709セグメント間取引消去

△491

△488

連結財務諸表の売上高

18,740,928

21,108,997（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,543,775

1,525,432「その他」の区分の利益

21,66017,276セグメント間取引消去

△491

△488

全社費用（注）△479,894△495,313

連結財務諸表の営業利益

1,085,049

1,046,907（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,313,211

10,499,489「その他」の区分の資産

162,296

150,792

本社管理部門に対する債権の相殺消去△50,000△50,000

全社資産（注）3,450,163

3,110,422

連結財務諸表の資産合計

13,875,672

13,710,705（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

345,761

412,978－－

48,944

44,672394,705

457,650

有形固定資産および無形固定資産の増加額

255,141

417,981－－

32,126－287,267

417,981（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。

- 27 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至
１．製品およびサービスごとの情報

平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ジャパネットたかた
当連結会計年度（自平成27年４月１日

1,998,380
至

関連するセグメント名
ダイレクトメール部門

平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ジャパネットたかた

2,737,325【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 28 -

関連するセグメント名
ダイレクトメール部門

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産(流動)
未払事業税
14,186千円
賞与引当金
71,767
その他
27,419
計
113,374繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債
8,546
役員退職慰労引当金
19,323
投資有価証券評価損
13,407
その他
10,230小計
51,507
評価性引当額△14,580
計
36,927
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
計
繰延税金資産（△は負債）の純額

当連結会計年度（平成28年３月31日）
16,319千円
66,32024,277
106,917
67,327
15,31912,402
18,338113,387△18,480
94,906△97,938△123,609△221,547△71,245△66,486△117,034△183,521
18,302

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
35.64%

法定実効税率（調整）
交際費損金不算入
受取配当金益金不算入
住民税均等割
評価性引当金の増減額
法定実効税率引き下げの影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３.

0.13%
△0.19%
0.83%
1.03%
0.24%
△ 0.10%37.58%

当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,823千円減少し、法人税等調整額が5,653千円、その他有価証券評価差額金が2,429千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,599千
円減少しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,507.42円

1,578.04円

112.81円

118.13円－円－円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 29 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当期純利益金額（千円）

656,941

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
687,924－－

656,941

687,924

5,823,243

5,823,194

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
立替郵送料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
電話加入権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,509,849
3,478,357
338,543
67,838113,315
184,622△30,0035,662,523

1,326,885
3,079,288
847,10770,814
106,851
276,151△25,773
5,681,324※１ 2,561,935※１ 2,469,977

361,770

503,759※１ 2,830,100※１ 2,830,100

114,951
109,409
84,896
6,063,063

77,811
16,18562,336
5,960,170

614
30,72825,857
198
57,398336
30,72818,360137
49,563※１ 614,809※１ 538,346

50,000※１ 911,588
404,528－
1,980,926
8,101,388
6,025
6,025
13,769,937- 31 -

当事業年度(平成28年３月31日)

50,000※１ 887,857

454,981△10,610
1,920,574
7,930,308
2,898
2,898
13,614,532

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２ 1,650,987

90,150※１ 358,550
46,999
175,791
216,819※２ 761,771
3,301,069- 32 -

当事業年度(平成28年３月31日)※２ 1,625,102

65,150※１ 204,550

42,788213,097
214,909※２ 548,325
2,913,922

342,250

277,100※１ 1,020,300※１ 851,500

103,297
126,199
59,75019,357
134,392
41,156
1,846,703
5,147,773

60,452125,904
50,03018,327103,11041,758
1,528,183
4,442,106

1,092,601

1,092,601

1,468,215
1,468,215

1,468,215
1,468,215

273,150

273,150440,000
258,6084,600,000
1,704,548
7,276,306△582,756
9,254,367

440,000
265,182
5,200,000
1,695,686
7,874,018△582,792
9,852,042

183,214△815,417△632,203
8,622,163
13,769,937

134,771△814,388△679,616
9,172,425
13,614,532

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 33 -

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※１ 18,736,833※１ 21,105,127

16,524,076
2,212,757※１,※２ 1,131,357

18,923,306
2,181,821※１,※２ 1,138,550

1,081,399

1,043,270

1,853
12,037
12,98526,875

1,466
11,521
13,357
26,34546,941
3,155
50,097
1,058,178

37,457
6,382
43,839
1,025,776

46
21,545－
21,591

－
－
936
936

550
516
30,34831,415
1,048,354
375,000
18,955393,955
654,398

15
2,483
－
2,499
1,024,212
336,000
3,152
339,152
685,060

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

その他利益
剰余金
固定資産圧縮別途積立金
積立金

1,468,215

273,150

資本金

当期首残高

1,092,601

配当平均積立金
440,000

245,994

3,900,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,693,579

6,552,724

156,532

156,532

1,850,111

6,709,257

剰余金の配当△87,348△87,348

当期純利益

654,398

654,398△700,000－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,092,601

1,468,215

273,150440,000

245,994

3,900,000

当期変動額

別途積立金の積立

700,000

自己株式の取得－

税率変更による積立金の調
整額

12,613△12,613－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

12,613700,000△145,563

567,049

1,092,601

1,468,215

273,150440,000

258,6084,600,000

1,704,548

7,276,306

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△582,723

8,530,817

126,694△817,392△690,698

7,840,118－

156,532△690,698

7,996,651

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

自己株式

156,532△582,723

8,687,349

126,694△817,392

当期変動額
剰余金の配当△87,348△87,348

当期純利益

654,398

654,398

－

－

△32

△32

－

－

別途積立金の積立
自己株式の取得△32

税率変更による積立金の調
整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56,5191,975

58,49458,494△32

567,01756,5191,975

58,494

625,512△582,756

9,254,367

183,214△815,417△632,203

8,622,163- 34 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益
剰余金
固定資産圧縮
別途積立金
積立金

利益剰余金
合計

資本準備金

利益準備金

1,092,601

1,468,215

273,150440,000

258,6084,600,000

1,704,548

7,276,306

1,092,601

1,468,215

273,150440,000

258,6084,600,000

1,704,548

7,276,306

剰余金の配当△87,348△87,348

当期純利益

685,060

685,060△600,000

－

当期首残高

配当平均
積立金

繰越利益
剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額

別途積立金の積立

600,000

自己株式の取得－

税率変更による積立金の調
整額

6,574

△6,574－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

6,574

600,000△8,862597,712

1,092,601

1,468,215

273,150440,000

265,182

5,200,000

1,695,686

7,874,018

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△582,756

9,254,367

183,214△815,417△632,203

8,622,163△582,756

9,254,367

183,214△815,417△632,203

8,622,163

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△87,348△87,348

当期純利益

685,060

685,060

－

－

△36

△36

－

－

別途積立金の積立
自己株式の取得△36

税率変更による積立金の調
整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△48,4421,029△47,413△47,413△36

597,675△48,4421,029△47,413550,262△582,792

9,852,042

134,771△814,388△679,616

9,172,425- 35 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法

時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資不動産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
３.

繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたる定額法による償却としております。

４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
- 36 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。
５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会
計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)および事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業計年度の期首時点から将来にわたって、適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 37 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

（貸借対照表関係）※１

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

投資有価証券建物

123,525千円
2,515,620

100,165千円
2,392,410

土地
投資不動産

2,711,979
820,072

2,711,979
875,5316,171,196

6,080,086

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年３月31日）
短期借入金

当事業年度
（平成28年３月31日）

69,750千円

25,750千円

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

1,279,100

1,020,300

計

1,348,850

1,046,050※２

関係会社項目関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成27年３月31日）

短期金銭債務

当事業年度（平成28年３月31日）

40千円

126千円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

関係会社への売上高
その他の営業取引高
※２

（自
至

120千円
343

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
120千円
341

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

給料及び手当558,919千円

549,768千円

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

75,8787,700

73,3633,880

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

30,425△1,712

25,203
6,380

減価償却費

45,04136,443- 38 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,438,770

41－

1,438,811

1,438,770

41－

1,438,811

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,438,811

48－

1,438,859

1,438,811

48－

1,438,859

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。（当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
14,128千円
賞与引当金
71,767
その他
27,419
計
113,315
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
41,314
役員退職慰労引当金
19,323
投資有価証券評価損
13,407
その他
10,230小計
84,276
評価性引当金△14,580
計
69,695
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△80,479
固定資産圧縮積立金△123,609
計△204,088繰延税金資産（△は負債）の純額△21,077

当事業年度（平成28年３月31日）
16,252千円
66,32024,277
106,851
38,853
15,31912,402
18,33884,914△18,480
66,433△52,509△117,034△169,544
3,740

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
法定実効税率35.64%
法定実効税率と税効果（調整）
会計適用後の法人税等の交際費損金不算入
0.13%
負担率との間の差異が法
受取配当金益金不算入△0.18%
定実効税率の100分の５以
住民税均等割
0.81%
下であるため注記を省略し評価性引当金の増減額1.03%ております。
法定実効税率引き下げの影響
0.24%
その他
△0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.58%- 39 -

㈱ディーエムエス（9782）平成28年３月期 決算短信

３.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる
一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,705千円減少し、法人税等調整額が5,655千円、その他有価証券評価差額金が2,949千円それぞれ増加しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,480.65円

1,575.16円

112.37円

117.64円－円－円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

654,398

685,060

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

654,398

685,060

5,823,243

5,823,194

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

７．その他(1)役員の異動該当事項はありません。
(2)その他
該当事項はありません。

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