中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
１

連結の範囲に関する事
項(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社名平安薬局㈱㈲メデコア㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光
上記のうち、平安薬局㈱及び㈲メデコアについては、当中間連結会計期間において新たに子会社となったため、また、㈱メディシン一光は、当連結会計期間に当社が100％出資して設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、㈱ヘルスケア一光は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
会社名㈱グローバル総合研究所㈱グローバル総合研究所
は、当中間連結会計期間に新たに関連会社となったため、持分法を適用しております。
(2) 持分法適用会社は、中間決算日が中間連結決算日と異なっており、同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

連結子会社の中間決算日に関する事項

連結子会社のうち平安薬局㈱の決算日は4月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
他の子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

- 14 -

当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全 部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の中間決算報告書に基づいて評価しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 10～15年
器具備品３～６年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ 長期前払費用定額法を採用しております。

- 15 -

当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債
務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、発生した連結会計年度に、数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
(4) 重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております- 16 -

当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理方法税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 17 -注記事項

(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成18年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
941,837千円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
831,404千円
土地
1,266,651
計2,098,056
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形

3,556千円

買掛金

14,443

長期借入金(１年内返済1,738,692予定長期借入金を含む。)
計
1,756,692
偶発債務
下記の医療法人財団の金融機
関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
433,987千円

３- 18 -

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)※１※２

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬73,668千円
給与手当90,212
賞与引当金繰入8,256
退職給付引当金956
繰入
貸倒引当金繰入234
減損損失
当中間連結会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
店舗、賃貸
三重県
土地、66,093
不動産及び3件
建物
遊休不動産
静岡県
土地、賃貸不動産
41,869
1件
建物等
奈良県
店舗
建物等
18,3291件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び、土地の時価が著しく下落している資産グループ並びに遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に126,293千円を計上いたしました。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

- 19 -

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自１

平成18年３月１日至発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）8,975

２平成18年８月31日)

増加

減少
―

当中間連結会計期間末
―

8,975

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

―

増加

減少
5

当中間連結会計期間末―

5（変動事由の概要）
市場からの買付けによる増加

３５株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平 成 18 年 ５ 月 25 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

32,310

3,600

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

- 20 -

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)※１

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金

1,189,744千円―

現金及び現金同1,189,744等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間に、株式の取得により平安薬局㈱及び㈲メデコアを新たに連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにこれら２社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
(1) 平安薬局㈱
流動資産216,051千円

固定資産46,094

連結調整勘定497,818

流動負債△154,738

固定負債△5,225平安薬局㈱株式の取得価額

600,000

平安薬局㈱の現金△88,312及び現金同等物
差引：平安薬局㈱取得のための支出

511,687(2) ㈲メデコア
流動資産70,707千円

固定資産

9,726

連結調整勘定82,321

流動負債△52,381

固定負債△3,373㈲メデコア株式の取得価額

107,000㈲メデコアの現金△24,357
及び現金同等物
差引：㈲メデコア取得のための支出

82,642- 21 -

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至平成18年８月31日)において、調剤薬局事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高及び営業利益に占める割合が90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至平成18年８月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
当中間連結会計期間(自平成18年３月１日至平成18年８月31日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

(リース取引関係)
半期報告書についてＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

- 22 -

(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(平成18年８月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

74,490100,300

25,809

②

債券―――

③

その他

10,105

10,232

127

84,595110,532

25,936

計

２

取得原価
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
種類及び銘柄

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

113,213(デリバティブ取引関係)
半期報告書についてＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

- 23 -

(１株当たり情報)当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
１株当たり純資産額
234,897円14銭
１株当たり中間純損失
1,240円63銭
なお、潜在株式控除後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額の算定上の基礎
当中間連結会計期間末(平成18年８月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)2,107,027―
2,107,027
8,975

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)

5
8,970

２．１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
中間(当期)純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)11,134―

普通株式に係る中間(当期)純損失(千円)

11,134

普通株式の期中平均株式数(株)8,975- 24 -

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自平成18年３月１日
１至平成18年８月31日)

役員退職慰労金制度の廃止
当社は従来、役員退職慰労金を支給時に費用処理してきましたが、平成18年９月20日開催の取締役会において、平成18年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、第22回定時株主総会に付議したうえで、打ち切り支給する（支給の時期は各役員の退任時とする）ことを決議致しました。
制度廃止時点での役員退職慰労金相当額28百万円を、当事業年度に特別損失に計上する予定です。

- 25 -

５

生産、受注及び販売の状況(1) 調剤実績
当中間連結会計期間における調剤薬局事業の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
(枚)

地区

三重県

328,405

京都府

101,393

大阪府

83,152

兵庫県

40,218神奈川県

43,704

その他

125,554
合計

722,426(2) 販売実績
当中間連結会計期間の事業区分別販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
(千円)

区分

調剤薬局事業

薬剤料

4,207,496

技術料等

1,393,002

小計5,600,498

医薬品卸事業

251,394

不動産事業

74,728
合計(注) １
２

5,926,621

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当中間会計期間の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)(千円)

中間期末店舗数(店)三重県

2,360,72429

京都府

923,7858

大阪府

809,8699

兵庫県

373,5134神奈川県334,0603

その他

798,545145,600,498

67

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 26 -