ＧＸ実行会議（第４回）
日時：令和４年11月29日（火）１５：３０－１６：３１

場

所：

官邸２階

議

事：

１．開会

小ホール

２．議事
GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について
３．閉会

配布資料：

資料１

ＧＸを実現するための政策イニシアティブの具体化について（西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）

資料２

サステナブルファイナンス推進の取り組み（鈴木金融担当大臣提出資料）

資料３

１０年ロードマップの具体化について（西村環境大臣提出資料）

資料４

食料・農林水産業におけるGXの推進について（農林水産省提出資料）

資料５

GXの実現に向けた国土交通省の主な取組について（国土交通省提出資料）

出席者：

資料６

勝野構成員提出資料

資料７

竹内構成員提出資料

資料８

芳野構成員提出資料

岸田文雄

内閣総理大臣西村康稔

GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

松野博一

内閣官房長官

林

芳正

外務大臣

鈴木

俊一

財務大臣

西村

明宏

環境大臣

淡路

睦

株式会社千葉銀行取締役常務執行役員

伊藤元重

国立大学法人岡藤裕治

三菱商事エナジーソリューションズ株式会社

勝野

哲

中部電力株式会社

東京大学

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名誉教授

代表取締役会長

代表取締役社長

河野康子

一般財団法人

日本消費者協会

理事

小林健

日本商工会議所

齊藤猛

ENEOSホールディングス株式会社

会頭
代表取締役社長

社長執行役員重竹

尚基

ボストンコンサルティンググループ
Managing Director & Senior Partner

白石隆

公立大学法人

熊本県立大学竹内純子

特定非営利活動法人

十倉雅和

一般社団法人林礼子

BofA証券株式会社

芳野友子

日本労働組合総連合会

理事長

国際環境経済研究所

日本経済団体連合会
取締役
会長

理事・主席研究員

会長

副社長※オンライン出席○西村GX実行推進担当大臣
それでは、ただいまから、第４回「GX実行会議」を開催いたします。
皆様方におかれましては、御多忙のところ、御参集いただきありがとうございます。
司会を務めますGX実行推進担当大臣の西村でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、松野官房長官は記者会見対応により、また、鈴木財務・金融担当大臣は用務により途中で退席とさせていただきます。
それでは、議題に入ります。
まず、資料１「GXを実現するための政策イニシアティブの具体化」につきまして、私から御説明させていただきます。
このイニシアティブについては、前回10月26日の会議で総理から御指示をいただきました内容を踏まえて、クリーンエネルギー戦略検討合同会議を中心に具体的な議論、検討を進めてまいりました。本日はその議論や検討内容を踏まえ、３ページに全体像と論点をお示ししておりますが、ここにある論点を中心に御議論いただければと思います。
10ページを御覧いただきまして、今後10年間に150兆円超の官民GX投資を実現し、国際公約と我が国の産業競争力強化・経済成長をともに実現していくためには、「先行投資支援」と「排出削減を促進する賦課金・排出量取引制度」という２つの柱から成る成長志向型カーボンプライシングを速やかに実現・実行していくことが望ましいのではないかと考えております。
第１の柱として、「GX経済移行債」を発行し、その財源を活用して大胆な先行投資支援を行ってはどうかと考えます。
第２の柱として、「炭素に対する賦課金」と「排出量取引制度」の２つの手法を組み合わせた「ハイブリッド型」のカーボンプライシングをGXに取り組む期間を設けた上で導入してはどうかと考えます。
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１つ目の手法は、化石燃料の輸入事業者等を対象とした炭素に対する賦課金を、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げる方針をあらかじめ示すことで、早く取り組んだ事業者
ほど負担が軽くて進み、GX投資の前倒しを促進できる仕組みを実装することです。
２つ目の手法は、多排出産業を対象に、GXリーグにおける排出量取引（GX-ETS）を段階的に導入・発展させていくこと、さらには将来、既に代替技術が存在し、カーボンリーケ
ージリスクがない発電事業者に対しては、EU等と同様に有償オークションを導入すること
で、電源のカーボンニュートラル化をさらに加速することです。
11ページを御覧ください。
「成長志向型カーボンプライシング」として現在検討している「炭素に対する賦課金」と「排出量取引制度」という新たな制度については、石油石炭税、再エネ賦課金といったエネルギーにかかる負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していくことを基本とすべきと考えますが、御意見をいただければと思います。
続いて12ページ、「GX経済移行債」について、通常は他の国債と統合して発行されており、市場等において期待される国際標準に準拠した移行債の発行を実現する条件としては、資金使途とその支出管理や一定の流動性の確保、システム対応など検討していく課題が多いものと考えますが、御意見をいただければと思います。
19ページを御覧ください。
官民で150兆円を超える投資を実現するための国の投資促進策の基本原則としては、民間
では投資判断が真に困難な案件であって、産業競争力強化・経済成長と排出削減のいずれの実現にも貢献できる投資とすることが不可欠と考えております。
また、21ページ以降では、規制・支援一体型投資促進策による今後10年を見据えた分野
別の道行きとして、その素案をお示ししております。これらについて御意見をいただければと思います。
ずっとこれが続きます。
37ページを御覧ください。
GX投資の実現に向けては、民間金融の役割が大変重要です。他方、技術や需要の不透明性といったリスクが高い中で、大規模かつ長期の資金供給が必要とされるため、民間金融
だけではこれらのリスクを取り切れない局面も存在します。こうした中で、先の会議で、委員の皆様方から、公的資金と組み合わせた金融手法の活用を検討すべきとの御意見をいただいたことも踏まえまして、債務保証などの案をお示ししております。具体的にどのような措置が望ましいか御意見をいただければと思います。
次に、42ページを御覧ください。
現在、各国はそれぞれの事情に応じた手法でGXに取り組んでおります。世界で評価されている日本の技術ポテンシャル、これを踏まえ、世界の排出量の半分以上を占めるアジアにどのように展開し貢献していくことが可能か、ぜひ御意見をいただければと思います。
46ページを御覧ください。
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CCUSのカーボンクレジットやCO 2 カウントに関する検討を進め、国際的なルール整備にも貢献をしていきたいと考えております。こうした国際的な取組をどのように進めていくべ
きか、御意見をいただければと思います。
続いて、53ページであります。
GXを推進する上で、気候変動への対応に際して、例えば化石燃料分野から脱炭素分野への労働移動が想定される中で、それに伴う負の影響を抑えながら、脱炭素への移行を円滑に進めていくというコンセプトであります「公正な移行」が重要であります。こうした論点について、どのように対応するべきか御意見をいただければと思います。
54ページ、日本の産業力の強みの一つはサプライチェーンであります。競争力を維持・強化する中でのカーボンニュートラルの実現のため、大企業のみならず中堅・中小企業、
スタートアップ、これらのGXに向けてどのような取組が必要か、御意見をいただければと思います。
続いて、61ページであります。
総理の御指示を踏まえまして、今後10年を見据えた政策イニシアティブの全体像をお示しする「ロードマップ」の素案を提示しております。年末の取りまとめに向けて、どのよ
うに具体化していくべきか御議論いただければと思います。
本日はこれらの点を中心に御議論を進めていただければと考えております。
なお、本日の資料について説明は以上となりますが、次回の会議では、原子力の在り方
を含め、エネルギーの安定供給の確保に向けた方策について御報告をさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に、御出席の関係大臣から御発言をいただきたいと思います。時間が限られておりますので、恐縮ですが２分以内でお願いできればと思います。
なお、国交省と農水省からは、資料と発言を文書で提出いただいております。御覧ください。
まず、鈴木財務大臣からお願いいたします。

○鈴木財務大臣
GX実現に向けた政府の支援を着実に進めていくため、具体的に確保された償還財源の範囲で、GX経済移行債を発行する必要があります。償還財源の確保に加え、脱炭素化に向けた各主体の行動変容につなげるためにも、炭素に対する賦課金と排出量取引における有償
オークションの内容や導入時期など、具体的な制度設計をあらかじめ示していくことが重要です。また、償還期限につきましては、カーボンニュートラルを達成すれば、基本的にカーボンプライシングでの財源確保が困難になることを踏まえ、2050年までとすることが適当と考えます。こうした観点から、本日の議論も踏まえ、10年ロードマップの年末までの策定に向け、検討を加速していくべきと考えます。
なお、GX経済交際をどのような国債として発行するかについては、市場関係者の声も聞4いた上で、市場での流動性の確保や官民における実務上の課題、調達した資金の支出管理の観点も含め、政府全体で検討していく必要があります。
さらに、政府の支援策を講じるに当たっては、官民の役割分担を整理し、民間では投資判断が困難なリスクの高い事業に対しては補助金による支援を行う一方、リスクの低い事
業に対しては金融支援を活用するなど、事業リスクに応じた効率的な支援方法としていくことが重要と考えます。
このように金融面の取組も大変重要であり、配付資料２のとおり、金融庁においては、
サステナブルファイナンス推進にしっかりと取り組んでまいります。
以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
続きまして、林外務大臣、お願いします。

○林外務大臣ロシアによるウクライナ侵略によりまして、エネルギー安全保障の重要性が再認識されてきておりますが、その中でも2050年ネットゼロに向けた世界の潮流、これは不可逆的であります。外務省としてはエネルギー安全保障を損なわない脱炭素化、これを実現すべく
国際社会と連携して取り組んでまいります。
こうした中で、先般のG20バリ・サミットの機会に、アジアの国々ともに各国の事情に応じたエネルギートランジションを目指すアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想に関する共同発表を発出いたしまして、他のアジア諸国に対してこのイニシアテティブに参加するよう呼びかけました。引き続き外務省としても、本構想の実現及び推進に向けて貢献してまいります。
こうした国際的な取組を中心に、引き続きこの実行会議に積極的に参加、貢献していきたいと思っております。
以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
続きまして、西村環境大臣、お願いします。

○西村環境大臣
成長志向型カーボンプライシング構想につきましては、社会全体に対して効果的・効率的に行動変容を促して、脱炭素と経済成長の同時達成に資する制度となることが重要と考え、議論してまいりました。ただいまGX担当大臣から示された内容は、環境省におけるこれまでの議論が反映されたものと受け止めています。来年のG7広島サミットを控えて、日本発の新たなイニシアティブとしての世界への発信、さらには豊かで安心な日本の未来像
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の国民への発信に向けて、この制度の実現に今後もしっかりと貢献してまいります。
資料３の２ページを御覧ください。
投資促進策に関し、脱炭素製品のユーザーは全国各地に広く存在して、ニーズも多様です。GXの実行には、産業など供給側への支援とともに、脱炭素当初、需要側で面的に広げることが必要です。このため、地域主導で脱炭素により地域の課題解決を目指す取組、これを後押しすることが効果的です。あわせて、先月開始いたしました新しい国民運動も通じて、脱炭素による豊かな暮らしの選択肢を具体化して、住宅の省エネ化や電動車などの導入を支援してまいります。
資料の４ページを御覧ください。
GXに必要な金属等の資源確保に向け、製造業などの動脈産業と廃棄物処理業などの静脈産業が一体となった資源循環にも取り組んでまいります。
資料の５ページを御覧ください。
こうした取組を進めるために、金融機関など様々な主体から出資いただき、本年10月に設立された脱炭素化支援機構がリスクマネー供給を担ってまいります。
資料の６ページを御覧ください。
国際展開戦略について、先日、気候変動枠組条約、COP27に参加して、世界全体での早期かつ大幅な排出削減の必要性を改めて共有してまいりました。今回、COP27で我が国が立ち上げた国際的な連携の枠組みである「パリ協定６条実施パートナーシップ」を活用して、出す炭素が評価される市場を世界に広げてまいります。あわせて、都市間の連携によって日本企業による脱炭素プロジェクトを支援して、地域脱炭素を国際展開してまいります。
こうした取組を通じてアジア・ゼロエミッション共同体構想に賛同する国とも協調を図り、世界全体の排出削減に貢献してまいります。
以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
それでは、ここからは御出席の皆様に御意見をいただければと思います。大変恐縮です
けれども、３分以内を厳守いただけるようよろしくお願い申し上げます。
それでは、五十音順にまいります。淡路様、お願いします。

○淡路構成員
千葉銀行の淡路でございます。
金融機関の役割について、意見を申し上げます。
GX実行推進担当大臣の資料の39ページに「リスク特性とそれに合わせた資金供給方法」というところで、債務保証について記載いただいております。ありがとうございます。GX
に関するファイナンスでは、リスクを把握し、民間資金と公的支援の組合せによるリスク分担が必要であり、ファイナンスを適切に提供するためには、地域や企業との共通認識が6不可欠であると考えます。
財務大臣資料２の６ページの論点のところにも「地域金融機関に期待される役割や企業との対話のあり方」とありますが、その対話が不十分ではないかと感じています。
環境大臣資料３の15ページ「『地域脱炭素』分野における投資促進策」に「地域の企業や住民を巻き込んだ取組」とありますが、一番下に金融機関が関係してくるような、最後のファイナンスからという誤解につながらないように注意して進めていただきたいと思います。
現実には、取組の当初から、対話や情報交換の場に金融機関も参加することが重要です。
これにより、多くの地域企業を巻き込むことが可能になることはもちろん、ファイナンス
においてもリスクの把握、ファイナンス手法の選定の理解が進んで、適切な支援に結びつくと考えます。
現時点で各自治体で組成されている脱炭素協議会などを概観いたしますと、構成メンバ
ーは様々で、地域金融機関が含まれているもの、いないものが見られています。環境大臣
資料の５ページに新たに立ち上げられた脱炭素化支援機構の掲載がございますが、ここには多くの金融機関が出資しておりまして、今後、この活用が期待されているところでございます。
金融機関の適切なファイナンスの提供により、さらに地域の脱炭素は面となって広がっていくと考えています。地域の脱炭素を進める施策において、対話や情報交換の場に金融機関をメンバーとすることが必須であるというくらいの姿勢でお願いしたいと思います。
また、人材育成の施策において、支援機関という表現もございますが、支援機関というよりは、例えば商工会議所あるいは地域金融機関など、はっきり明示していただきたいと思います。これにより、地域を巻き込む組成メンバーとなることを促していただけるのではないか。今後、脱炭素アドバイザー資格というものも検討されていると伺っております。
ここでも地域の専門人材の一つとして、地域金融機関が期待されていると理解しております。
以上でございます。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。
続いて、伊藤様、お願いします。

○伊藤構成員どうもありがとうございます。伊藤でございます。
本日の私のコメントのポイントは、カーボンプライスの国民全体への浸透、全ての国民への浸透ということでございます。
前回もお話ししましたように、壮大な規模の市場の失敗である気候変動問題、これは市
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場の力を利用することなく解消することは不可能だと申し上げたわけですけれども、その鍵となるのがカーボンプライス、つまり温室効果ガスの社会的費用を織り込んだカーボン
プライスが、全ての人の行動に浸透させるということが長期的なターゲットであるということを申し上げたいと思います。
ただし、事務局の説明にもありましたように、当初から非常に高いプライスを設定しても、企業、国民も対応の準備もできておらず混乱するだけであるわけですから、企業や国民に、将来の高いカーボンプライスを意識してもらえるように、将来の姿を見せるということは重要ではありますが、まずは非常に低い価格設定をして、次第に長期、最適な高い水準にシフトしていくというプロセスが重要だと考えております。
これによって２つのことが期待できます。
１つは、時間をかけて調整するということが可能になるわけで、調整と一言で申し上げたのですけれども、今日の事務局の説明の中身は全部これなのです。これが重要であるわ
けですから、どういうプロセスで産業構造を変え、雇用構造を変え、人々の行動パターン
を変えていくか、これは時間がかかるわけですから、そこをしっかりやるということが重要です。
ただ、第２点として、先に行くほどカーボンプライスが高くなるということを明確にすることによって、企業が対応を急ぐように促すという面があるわけで、ある意味で政策的なコミットメントを早い段階でやるということだと思います。
今回の資料で、炭素に対する賦課金、それから、排出権取引の中で発電部門に対する段階的な有償化、これが明記されたことは非常に評価したいと思います。２つの理由があります。
１つは、冒頭で述べましたように、市場の失敗を是正するためには、全ての国民に適正なカーボンプライスが浸透することが重要となりますが、そのためには、企業に課したこれらのカーボンプライスが、その後、全ての価格に転嫁されると。つまり、全ての消費者
がカーボンプライスに反応するような形で転嫁されるということが非常に重要であるわけです。
２点目として、GX経済移行債の将来財源を明確にしたということの意義も大きいと思います。
最後に、カーボンプライスの国民全体への浸透ということについて、もう一言だけコメントさせていただきたいと思います。
カーボンプライスが上がっていくと言うと、環境問題への対応のコスト負担が上昇していくという偏ったイメージを持たれるかもしれません。そうではなくて、再生可能エネル
ギーなどの、いわゆるノンカーボンのエネルギーの費用が相対的に安くなるということがもう一つの鍵であるわけで、そのためにも早い段階から積極的な脱炭素に向けた投資が必要になると思います。
どうもありがとうございます。
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○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。
続きまして、岡藤さん、お願いします。

○岡藤構成員三菱商事の岡藤です。
まず、カーボンプライシング制度に関してですが、賦課金と排出量取引市場のハイブリッドとし、十分な導入期間を設けて段階的に負担を上げていく点、また、市場のボラティ
リティーを緩和して長期予見性を高める仕組みを取り入れる点には賛同いたします。
一方、賦課金を、化石燃料輸入事業者等を対象とする案、また、排出量取引制度でも、発電部門への段階的な有償オークションを導入する案については、負担の公平性を担保するためには、最終需要家に適切に転嫁していける仕組みが必要と考えます。
次に、規制・支援一体型投資促進策について申し上げます。
ロードマップの中で、投資対策に優先順位をつけ、優先順位の高いものから支援する基本原則には賛同いたしますが、時間軸の異なる投資・対策が混在する中、政府支援が必要なタイミングを逸することがないように留意する必要があると考えます。
海外諸国が社会実装に対する助成制度を打ち出していることからも、グローバルな市場
で日本企業の産業競争力が劣後しないよう、まずは社会実装段階にある事業への支援を打
ち出し、足元で必要な喫緊の支援は短期集中的に行う一方、長期の手当が必要な支援については、複数年度にわたって支援していくなどのメリハリが必要と考えるものです。
また、資料にある政府支援の類型化では、支援を引き出すために技術革新性や事業革新性が求められるなど、従来の手法とあまり変わらない可能性が懸念されます。日本の産業競争力強化に向けて、先行的に大胆な支援を行うためには、従来の枠組みや省庁ごとの縦割りにとらわれず、産業横断的な取組やGXを通じた新産業の創出など、産業競争力強化とGX実現に資する一体化構想、取組に対しては、技術や事業の革新性の如何を問わず、省庁の垣根を越えた包括的な支援策を導入するべきと考えます。
前回の会議でも申し上げましたが、再エネ特区の設置により、再エネ発電開発、定置用蓄電池導入、グリーン水素製造、水素起点の各種グリーンプロダクツ生産といった、一体型構想に対する包括支援であったり、改正温対法のポジティブゾーニングに基づいた再エ
ネ促進区域を自治体単位に限定せず、大規模化、広域化することで、大規模な再エネ開発
支援策と組み合わせること、あるいは水素・アンモニアの拠点整備について、既存火力への投入を前提とした検討にとどまらず、最終的な目標である再エネの大規模導入の促進も視野に入れた施策とするなどが考えられるかと思います。
また、弊社は洋上風力発電事業に取り組んでいますが、この事業は、再エネ電源の開発にとどまらず、関連部品産業の育成による国内サプライチェーンの確立や、地域の活性化
9にも同時に取り組むものです。国内産業を守り、成長させることで、将来的にはアジアをはじめとするグローバルな市場で競争できるプレーヤーを育てるという視点も持ち、こうした事業の包括支援も御検討いただければと思います。
私からは以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。
続いて、勝野さん、お願いします。

○勝野構成員中部電力の勝野でございます。
私からは３点申し上げます。
１点目、成長志向型カーボンプライシングについて。
カーボンプライシングは、各業界・各企業による投資・回収・損失の時系列最適化と排出量削減の実効性を向上させるための仕組みとする必要があり、各業界・各企業にとって予見可能で、かつ、事業継続が可能な制度であることが重要であります。このため、我が国の現実的なトランジション戦略をしっかりと描き、日本全体のロードマップと定量的なマイルストーンを設定し、その進捗に合わせて、初めは低い負担で導入し、段階的に引き上げていくことが重要と考えます。
また、財源ありきではなく、実際の排出量削減につながる制度とし、特に排出量取引については、炭素価格の変動を極力抑え、後年次においても炭素価格が急激に上昇しない制度とすることで、我が国のエネルギーの安定供給が損なわれないようにする必要があります。
２点目、GX経済移行債についてですが、GX経済移行債の償還財源は、受益と負担のバラ
ンス、財源としての公平性・中立性、さらには負担に対する国民理解と行動変容を促す観点から、透明性を考慮して選択する必要があります。このため、財源は脱炭素化に必要不
可欠な電化を阻害しないよう、電力分野だけに負担が偏らないことや、エネルギー間の公平性確保のため、カーボンプライシングの導入に合わせて、関連する既存の税制や規制をスクラップ・アンド・ビルドし、負担のリバランスを図ることも必要です。
民間投資の呼び水となる政府投資の使途については、水素、アンモニア、CCSなど、供給側の革新的技術の開発、社会実装に対する支援に加え、エネルギーの供給側と使用側の平仄を合わせるためにも、電化や水素、合成燃料への転換など、使用側の脱炭素化を促進することも重要です。
３点目、今後10年を見据えたロードマップについて、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素技術の開発、社会実装も重要ですが、今後10年という意味では、エネル
ギー分野で言えば、再エネ、原子力の最大限の活用と、石炭からのシフトが進むLNGの確保
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など、トランジションを支える技術やプロジェクトにも、官民のリスクに応じた役割分担の下、十分な資金やリソースが供給される必要があります。
また、成長と環境の二兎を追うためには、革新的技術の国際規格、国際標準化を進めていくことが重要です。アジアや世界のGXに貢献し、我が国の持続的な経済成長に寄与できるよう、適切な役割分担の下、官民、産官学を挙げて取り組むことが必要です。
私からは以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
続きまして、河野さんお願いします。

○河野構成員
日本消費者協会の河野です。
論点について、４点申し上げます。
１点目、GX推進政策の柱となるカーボンプライシング構想の目指すところは、気候変動に立ち向かう持続可能な経済社会システムであり、重要なファクターは、いつやるのかだと思います。公正で秩序ある移行は大事な視点です。
反面、GXに取り組む猶予期間をどれぐらい見込むのかなど、賦課金と排出量取引と債券を組み合わせた脱炭素推進エコシステムの検討期間が、長引くほど実践が遠くなりますので、早期の決断と丁寧な周知が必要です。企業や社会のやる気と行動を促すには、直近10年の工程を分かりやすく整理して発信することが大事だと思います。
２点目、対象者については、社会全体で負担していかざるを得ないと考えます。他方、FIT制度では、再エネ推進のために、電気の利用者全員が賦課金を支払っていますが、脱炭素においても同様の制度設計となると、今の物価高に加えての直接的な負担増は国民生活に重くのしかかることになり、慎重さが求められます。ただし、脱炭素の取組に関しては、国民にもできることがたくさんあるという姿勢で、途切れることなく情報提供をしていた
だきたいと思います。
例えば住宅の省エネ化を推進するのであれば、ニューヨーク市で進んでいる建物のエネ
ルギー効率の格付と、その見える化のような、日常生活で脱炭素を意識できるような目立
つ取組と併せて進めることも一策かと思います。
３点目、国際戦略の方向性について、協働・共創の思想で進めることに賛同します。その上で、これまでのASEAN諸国との関係性を考えると、技術・人材・資金等を供与するという形での支援が主流で、そこから相応の収益を得るという状況にはなかったと思いますが、今後は、我が国の経済成長のフィールドを広げるという展開になると受け取りました。先般のCOP27で損失と損害が議論され、基金の創設が決まったことを考えると、先進国からの資金拠出が優先課題とならないようにルールメイキングの場に参画して、日本と日本の企業が不利にならないように準備すべきかと思います。
11最後に、政府支援の基本的な考え方に関しましては、脱炭素と経済成長をパッケージで考えるという方向性は理解しました。国からの支援においては、一定のサイクルで投資の成果を検証する機会を置き、第三者が支援の妥当性と効果測定を行い公表する仕組みをつくってください、グリーンウォッシュと指摘されないように、税金が投入されていることへの説明責任は必要かと思います。
私からは以上でございます。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。
小林さん、お願いします。

○小林構成員
日本商工会議所の小林でございます。
まず、炭素に対する賦課金、また、GXリーグ、排出量取引の設計に関してですが、これは、ほかの委員からもありましたが、段階的にということ、それから、GXに取り組む期間を設けた上でということ、この考え方には賛同いたします。ぜひお願いしたい。
また、導入までの期間に、中小企業も含めて広く行動変容を促すには、まず第１に賦課金及びGXリーグ、排出量取引、この具体的な仕組みの説明。２番目に、既存の石油石炭税
あるいはFIT賦課金、これらを合わせたトータルでの負担の見通し。３番目に、排出削減に取り組む企業への支援策等々を合わせた全体像を明確にした上で、前広かつ丁寧に周知を図っていただきたい。
次に、炭素に対する賦課金の対象は、化石燃料の輸入者等とされておりますが、誰を対象とするにせよ、賦課金、排出量取引とも最終エネルギー需要者への価格転嫁が適正に行われる、明確に見える、分かる形で行われるということが重要であります。
前回の会合でも申し上げましたが、GXリーグの排出量取引が動き出したときには、サプ
ライチェーンの中で必ず中小企業に影響がでる。これはほかの分野でもパートナーシップ構築宣言でお願いしているところですが、いわゆる取引の適正化、サプライチェーン全体
で分かち合う、という考え方をこれにも導入していただいて、いわゆる下請の中小企業に過度な負担を強いるということがないように、これはGXにおいてもお願いしたい。また、排出量の算定あるいは具体的な排出削減についての技術面での協力がお互いに進むような、
そういうインセンティブが働く仕組みの構築をぜひお願いしたい。
それから、大臣の資料の中の54ページ、中堅・中小企業のGXに向けた支援について、これは私のほうからもお願いして入れていただいてありがとうございます。この方向性、施策の全体像、３つのステップが示されておりますが、我々支援機関、会議所の役割は、特にステップ１のカーボンニュートラルを「知る」の部分、この啓蒙活動に今注力している
わけですが、ステップ２の見える化、ステップ３の削減、これは省エネルギーセンター等
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の専門家・専門機関の参画が不可欠であります。日頃からこの中堅・中小企業と接点を持っている金融機関あるいは商工会議所の人材とこういう専門家、これが協力して、この体制を一緒に構築していくということに注力したいと思います。
私からは以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。
続いて、齊藤さん、お願いします。

○齊藤構成員ENEOSホールディングスの齊藤です。
まずは今後10年間のロードマップの素案について、弊社をはじめとします石油業界が取り組んでいるCO 2 フリー水素やSAF、CCSをそれぞれ１つの項目としてお示しいただいたこと、加えて、合成燃料につきましても、カーボンニュートラル燃料の一つとして明記いただき、
自動車と航空機のページでも具体的に書き込んでいただいたことに感謝を申し上げます。
記載された目標、そして、アクションにつきまして、内容に異論はございません。これから関係省庁やパートナー企業などと連携しながらロードマップを仕上げ、実行に移してまいりたいと考えております。
次に、投資促進策とGX経済移行債について申し上げます。
今回の投資規模である官民合わせて10年150兆円は、単純計算で、公的資金20兆円が130
兆円の民間投資を喚起することになりますので、公的資金の呼び水効果が最も大事になることは言うまでもありません。この点、支援を先に行って、後から資金回収することなど、工夫が施されていることは評価いたしますが、やはり支援の規模感、すなわち本当に必要な分野に必要な分だけ資金が行き渡ることが不可欠だと思います。
弊社の例を挙げて大変恐縮ですけれども、CO 2 フリー水素のサプライチェーンづくりにつ
いては、値差支援制度の創設、そして、国内受入れ拠点の整備・補助を関係省庁にお願いしております。これは一企業としてどうしても背負うことが困難なリスクをあぶり出し、
リスク分担の観点から御支援いただきたい範囲を絞り込んだものです。これに対する大胆な財政投入をぜひお願いしたいと思っています。
最後に、カーボンプライスの炭素に対する賦課金の部分について一言申し上げます。
前回会議において、GXが国の競争力強化、産業構造の転換に貢献する点を踏まえて、そのコストは社会全体で公平に負担するべきだと申し上げました。上流での賦課金徴収が実務上効率的とのお話は理解しますけれども、それを社会全体で負担するための仕組みについても御留意、御検討いただきますようお願いします。
私から以上でございます。

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○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。
重竹さん、お願いします。

○重竹構成員
ボストンコンサルティングの重竹です。
支援と規制をうまく組み合わせて、日本ならではの政策制度を取りまとめていただき大変ありがとうございます。GXの実現というのは100年に１度のグローバルな社会変革であり、政府が意思を込めてリードすべき局面と存じます。その難しい舵取りを効果的・効率的に進めるために３点申し上げます。
１点目、支援政策は、民間が取れないリスクを担保しているかというチェックをする。
すなわち民間の自助努力ではどうにもならないリスク、ほかにヘッジの工夫のしようのな
いリスクの担保です。例えば未成熟な市場の価格リスクなどがこれに当たります。
２点目、規制の政策は、政府主導でディシプリンを利かせる仕組みを入れる。支援を受けるプレーヤーのコスト削減目標、それから、GXリーグでの適正なCO 2 削減目標の設定などです。
３点目、この政策・制度全体をうまく機能させるために、フレキシブルな運用と変更を、政府が継続的にモニターしてリードする。カーボンプライシングなどはこなれるまでに時間がかかります。予見可能性の担保、これはもちろん重要ですが、やはりタイムリーな朝
令暮改、これは進化と同義語だと思います。
個別の論点に関して３点申し上げます。
カーボンプライシングについて。
これは税ではなく、賦課金とマーケット、この２つを組み合わせて柔軟に運用するという考え方は賛成です。今回の制度は、導入してからどう運用して進化させるかが鍵です。
したがって、運用主体も一体化、これをするのが必須だと考えます。
賦課金の対象者については、化石輸入業者から取るという仕組みが効率的というのは理解します。ただし、その場合、やはりそれを公正に転嫁できる仕組み、例えば用途別の燃調制度のようなものをセットで考えるべきと思います。
規制・支援一体型投資促進策についてです。
GXの本来の趣旨に従って、産業競争力強化・成長と排出削減の両方を実現する、これを対象とするという基本原則に強く賛同します。具体的な優先順位づけについては、不確実性が高い中でいたずらに公平性を担保するよりも、日本が将来に向けてどういうGXのポー
トフォリオを持つのか、つくっていくのかと、こういう観点で、政府の戦略的な意思を込めた重要性、これを判断軸にすべきと思います。
国際戦略について。
アジアで現実的な脱炭素を追求する、この姿勢は大変賛同します。ただし、その検討は、
14冷徹な地政学的視点も入れるべきではないでしょうか。具体的には、中国、インド、ここを明確に視野に入れた作戦が必要だと思います。
例えばアンモニアの混焼を日本が支援するといったら乗ってくる国は多いかもしれません。しかし、それが本当にビジネスとしてフライするのか継続するのかという話は別です。
どこかの国がもっと魅力的なオファーを出してきたら御破算になるかもしれません。国際戦略というのは大変難しさを拝察いたしますが、脱炭素が手段として使われるとどういうシナリオがあるのかといった冷徹の発想も必要なのではないかと思います。
私からは以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。
白石さん、お願いします。

○白石構成員どうもありがとうございます。
３点申し上げたいと思います。
１つ目は、国際的なイニシアティブと国内戦略の整合性の問題でございますが、先日、総理がインドネシアで訪問されまして、ジョコ大統領とアジアの脱炭素移行を日本の官民で支援するという新しい構想の推進で合意されて、これは非常にすばらしかったと思います。国内における先行投資について大胆な支援をするということと同じことが言えると思
いますけれども、国際的なイニシアティブにおきましても、再生可能エネルギーの導入、送配電網の増強など、決め打ちせずに脱炭素への取組を本格化させたアジアの国々の資金需要に応えていくというのが基本かなと考えております。
同時に、アジア・ゼロエミッションコミュティのようなアジアとの連携、それから、海外とのネットワーク強化、それから、サプライチェーン強靱化を考えた場合には、当然、
経済産業省、資源エネルギー庁が企業と緊密にコミュニケーションを取っていると思いま
すけれども、やはり日本のサプライチェーンに入って来ていないようなスタートアップとかあるいは外国企業とか、そういうところもどういう期待を持っているのか。どういう戦略を持ってこのGXにアプローチしているのか、ぜひそれを見ておく必要があると思います。
せっかくジャカルタにERIAという日本が圧倒的にお金出してつくった国際機関がございま
すので、こういうところを使って、ぜひ調べて戦略上使っていただくというのがすごく重要ではないかと。これが第１点です。
２つ目は、英語で言いますとグランド・ストラテジーに当たる話ですけれども、今回、11月の一連の国際会議、ASEAN関連の会議とかG20とかAPECとかを見て痛感したことは、やはりナショナルセキュリティーの中で、経済安全保障の問題が非常に重要になっているということです。今のところ半導体とか半導体の素材とか装置のようなところに焦点を合わ
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せていまして、エネルギー安全保障につきましては、半分ぐらい入っていて半分ぐらい入っていないのかなという感じですけれども、地政学的に申しますと、エネルギー安全保障というのは物すごく大事でして、ぜひエネルギー調達、エネルギー安全保障についても、地政学的な観点から時間をかけて、それで、枠組みとしてはアジア・ゼロエミッション共同体というのを使いながら、ぜひ一国でも多く信頼できるパートナーをつくっていくということを考えていただきたい。
すみません、時間を超えましたけれども、３番目に、既にここの53ページに労働市場の話がございますけれども、リスキリングというのは、GXとともにレイバートランスフォー
メーションも間違いなく起こりますので、ぜひこれをお願いしたいと思います。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。
竹内さん、お願いします。

○竹内構成員
ありがとうございます。竹内でございます。
GXに向けた政策の全体像が見えてきましたことを強く歓迎いたします。その上で、こうした制度設計は細部に神も悪魔も宿るということで、資料７に沿いまして４点申し上げた
いと思います。
まず、制度の固定化への留意です。
政策のスクラップ・アンド・ビルドは難しく、足し算が重ねられがちで、環境政策は特にその色が強い。カーボンプライシングの関係組織肥大化は欧州を見ても明らかです。また、国民の負担は、FIT賦課金のピークを越えないようにされるということですけれども、現時点でも賦課金の負担を国民は許容できているわけではないということに留意が必要です。
2点目。変革の主導者は民間企業であり、政治、行政がやるべきことは、方向性を示した
上で土俵を整えること。その方向性、GXのセオリーというのは、需要の電化と電源の脱炭素化、この二つの同時進行です。今回、電力にだけ排出量取引を導入し、その他の石油やガスなどの化石燃料と分けた扱いをしようとすると、これは逆行するおそれがございます。
排出量取引の価格が高くなり、電気代が上がれば電化が進まない、これではFITの失敗の二の舞になります。
回避するには、炭素賦課金と取引価格が近い価格になるような安定化措置が必要ということになりますが、近い値段にするための措置を必要とする２つの制度を導入する必要があるのかという意義が問われるかと思います。既に複雑怪奇になっている電気事業制度にもう一つ規制が加わることの妥当性は議論されるべきです。
次ページに、諸外国の電化政策の一覧を掲載しております。再エネや原子力等による安16

価な脱炭素電源が潤沢になれば、電化したほうがエネルギーコスト抑制になりますので、放っておいても電化が進みます。ただ、それを前倒しするために各国はこうした政策をとっているということでございます。
３点目、不透明性が高い投資でございますけれども、それだけに投資のKPI、これをGX
投資は明確に持つ必要があると思います。スタートアップ支援も入れていただきありがとうございます。同様にKPIを意識することが必要だと思います。
なお、GX移行債について、国債は普通１つの商品として販売されますので、これだけ別商品とすると流動性が非常に低い債券をつくることになる。この点の留意が必要だと思います。
最後に、GXというのは世界全体の課題です。COP27でも日本は実質的な存在感が高いと改めて感じました。日本のユニークな貢献として、データの取得、提供のノウハウあるいは
防災技術、そして、高効率技術による削減貢献の考え方です。欧州型のやり方にはついていけない国・地域も多く、アジアントランジション、これをサポートすることが期待され、また、ここに我が国の成長機会が埋まっています。６条のパートナーシップも日本が残した大きな成果であり、引き続きアジアでの仲間づくり、市場形成に向けての支援をお願いしたいと思います。
以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。
十倉さん、お願いします。

○十倉構成員
ありがとうございます。
成長志向型カーボンプライシングは、２つの目的があります。温室効果ガス排出量の着実な削減、それと、産業競争力の維持・強化であります。この２つの目的を両立させるものでなければなりません。
こうした観点から、提示された制度案は、４つの点から大枠として評価できるものと考えます。
第１に、民間投資の呼び水として、国が長期・複数年度の支援にコミットし、その資金調達のため、GX経済移行債を発行するとしていること。
第２に、エネルギーに係る公的負担の総額が中長期的にも増えないよう、全体の負担について上限を設定していること。
第３に、税制ではなく、賦課金という形で、負担を柔軟に決定できる仕組みとしていること。
これにより全体の負担が上限を超えないようにするとともに、投資の前倒しを促すよう
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個々の負担を徐々に引き上げることが可能となります。伊藤先生が言われたダイナミック
プライシングに沿うものだと思います。
第４に、削減の確実性を担保しながら、産業競争力に配慮した、きめ細やかな制度設計が可能となる排出量取引制度を組み入れるとしていること。
以上４点から大枠として評価できるものと考えます。
制度設計について少しお話しさせていただきます。
今後の具体的な制度設計に当たりましては、排出量取引制度と炭素に対する賦課金は、それぞれ独立したものではなく、導入・発展のタイミングも含めて一体的・整合的に設計すべきであります。とりわけ、排出量取引制度と賦課金による負担は、同一の排出に対す
る二重取りにならないよう調整していただく必要があります。
その上で、GXリーグの発展の方向性は、将来の本格的な排出量取引制度の導入を見据えたものとする必要がございます。制度設計に当たりましては、これまで削減を行ってきた企業と、そうではない企業との公平性確保に今から取り組むべきであります。さらに、今後のスケジュールを明確にし、企業が参画してルールづくりを行うとともに、ハード・ツー・アベイト産業の適切な取扱いを確保することも必要であります。
炭素に対する賦課金につきましては、まずは導入のタイミングを示すべきと考えます。
加えて、石油石炭税と同様、原料炭等、原料への配慮も重要となります。
あわせて、石油化学コンビナートなどにおいて、事業者間の連携によりカーボンニュー
トラルを効果的に推進できるよう、実効性のあるガイドラインを整備するなど、独占禁止法の適用を明確化すべきと考えます。
最後に１点申し上げます。
GX経済移行債による支援は、リスクの大きい革新的技術開発のように、革新性を要件とすることが重要と考えます。あわせて、大規模なインフラ整備、核融合も含めた次世代革新炉開発など、市場原理だけに任せていては取組が円滑に進まない分野への支援もお願いしたいと考えます。
以上でございます。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。
林さん、お願いします。

○林構成員
ありがとうございます。
資料１、12ページのGX経済移行債についてコメントを申し上げたいと思います。
前回の会議でも申し上げましたとおり、今後、10年間で130兆円という巨額の投資を内外から呼び込むためには、債券の呼び水効果としての役割が非常に大きいと考えております。
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その際、どのセクターにどのように投資していくのか、政策の考え方、ロードマップを明確にしていくことで、事業会社及び投資家の予見可能性を高める、その結果、民間投資を進めることにつながります。
また、GX経済移行債をどのような立てつけにするかについては、確立された国際的ルー
ルへの配慮も重要であると考えており、ウォッシュと評価されることは絶対に避けなければならないと考えております。
本日は、さらにGX経済移行債の持つメッセージ性についてお伝えしたいと思います。
これまで同債券に関する報道がなされ、国内のみならずグローバルにも注目が大変集まっている中、繰り返しになりますが、何を資金使途としてどのような発行方法かということは、我が国としてのGX推進への取組や考え方を、国内のみならず海外の関係者にも発信することとなります。したがって資金使途、あるいはグリーン、トランジションというのかどうか分かりませんけれども、そういった発行方法や第三者認証の取得などを含めた商品性や管理方法について十分に議論を尽くすことが重要ですし、結果として内外の市場関係者の範として、高い評価と信頼を獲得する絶好の機会にもつながると考えております。
結果、サステーブルファイナンスの市場の育成、民間からの投資の呼び水となって、GX経
済移行の促進に寄与するものとなることを期待します。
また、我が国が力を入れているグリーンやトランジションの考え方は、最近海外からも注目が非常に上がっており、ルールメイキングの支援材料になるという可能性を十分に持っていると思います。
グ リ ー ン ボ ン ド や ト ラ ン ジ シ ョ ン ボ ン ド の 取 組 は 、 発 行 体 さ ん の 調 達 部 門 だ け で なく様々な関係者が関わるため、海外のソブリンや内外の事業会社、それから、弊社もそうでしたが、発行に際してトップのリーダーシップの下、相応の体制と覚悟、準備で臨まれていると伺っております。
繰り返しになりますけれども、GX経済移行債が、日本のGX推進の本気度を示すものとして、内外の市場関係者から高く評価されるものとすることが、130兆円の民間投資を呼ぶために非常に重要であり、これを推進するためには、トップダウンと申しますか強いリーダ
ーシップの下での執行というものが非常に肝要だと考えております。
以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。
続いて、芳野様、お願いします。

○芳野構成員
連合の芳野でございます。
GXを実現するための政策イニシアティブの具体化に関して述べさせていただきたいと思
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います。
まず、公正な移行、中堅・中小企業に係る取組ですが、私どもの意見を取り入れて新たな柱立てをいただき感謝を申し上げたいと思います。
先日閉幕したCOP27のシャルム・エル・シェイク実施計画でも位置づけられた公正な移行が、日本においても誠実に履行されるよう、次の２点をロードマップにも反映させていた
だきたいと思います。
１つ目は、政労使を含む関係当事者が関わる社会対話が、国から地域までの各レベルで展開され、失業なき労働移動の実現、地域脱炭素化、産業移転に伴う地域経済の在り方など、分野横断的課題の深掘りを行うため、政府の省庁横断的な取組を進めることです。
２つ目は、失業なき労働移動の実現に向けて、働き方に中立な社会保障制度、学び直しに必要な生活保障など、重層的なセーフティーネットを構築することです。
次に、成長志向型カーボンプライシングの制度案、GXリーグの段階的発展です。
S+3Eを原則とし、産業の競争力と雇用への影響を最小限に抑えるため、脱炭素への移行
コストは特定産業だけでなく国民全体で広く負担されるべきです。複雑な現行のエネルギ
ー関連諸税の整理・軽減がないままに賦課金の上乗せを行わないことや、移行コストの価
格転嫁を行いやすい環境づくりとコスト負担の公平性・透明性を担保すること。また、排出権取引の排出枠の不安定な価格やルール改正による負担を特定の産業、特にGXリードに参加する企業だけに負わせないことなど、制度の具体的検討には、労使を含む関係業界の意見を取り入れ、丁寧な議論を進めていただきたいと思います。
最後に、規制・支援一体型投資促進支援策についてです。
イノベーションの源泉となる人材へのさらなる投資の対象となる「国内の人的・物的投資拡大につながるもの」の要件については、付加価値の高いグリーンでディーセントな雇用創出につながるものであるべきことを明記いただきたいと思います。
以上でございます。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございました。皆様から御意見をいただきました。
予定しておりました時間になっておりますので、最後に総理から御発言をいただきたいと思います。よろしいですか。
それでは、プレスを入れてください。

（報道関係者入室）○西村GX実行推進担当大臣
それでは、岸田総理、よろしくお願いいたします。

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○岸田内閣総理大臣
本日は、グリーン・トランスフォーメーション実現のための具体的政策の全体像について議論いたしました。次回のGX会議は、本年の議論の取りまとめになります。次回に向けて、GX推進担当大臣に３点指示いたします。
第１に、成長志向型カーボンプライシングについて、基本原則や制度的な仕組みの原案を本日提示し、おおむねの合意をいただきました。次回の会議では、具体的にいつからプ
ライシングを開始するのか、GX経済移行債による支援資金の確保や償還はいつ行うのか、どのような取組を支援するかなど、政府内や関連業界との調整を経て、実行準備に移れるような制度案、これを示してください。その際、官民でのGX投資の進捗状況やグローバルな動向も踏まえて、進捗評価と必要な見直しを効果的に実施する仕組みも盛り込んでください。
第２に、足元のエネルギー危機克服と持続的なGX推進を両立していく上で、再エネ・省
エネ、原子力などの脱炭素エネルギーのフル活用が必要です。本年８月のGX会議では、これまでのエネルギー政策の遅滞を率直に総括し、脱炭素目標に向けた政策対応について、専門家による検討を経て、政治の決断が必要となる踏み込んだ提案をしてほしいと申し上げました。次回会議では、専門家や与党による検討を経た提案を示してください。
第３に、150兆円の官民によるGX投資を引き出すことは、成長戦略の柱でもあります。次回会議で取りまとめるGX10年ロードマップでは、分野別の支援・制度一体型の投資促進策を明確に示し、民間企業の投資意欲を最大限高めることを重視してください。
以上、３点申し上げました。委員の皆様方の引き続きましての御協力を心からお願い申し上げます。
以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございました。
それでは、プレスの方は御退室をお願いします。

（報道関係者退室）○西村GX実行推進担当大臣
以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきたいと思います。各委員の先生方には、大変お忙しいところを御参集いただき、ありがとうございました。
また、本日の皆様の御意見、そして、岸田総理の御指示を踏まえ、引き続き取りまとめに向けて議論を重ねていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。

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【農林水産省、国土交通省

発言（会議へ提出のあった内容）】〇農林水産大臣
食料・農林水産分野は、脱炭素と経済成長の同時実現に大いに貢献できるポテンシャルを有しています。農林水産省では、昨年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、農林水産業のCO2ゼロエミッション化など意欲的な目標を掲げて食料システム全体の脱炭
素化・環境負荷低減に向けた変革を推進しているところです。
本年４月にはみどりの食料システム法が成立し、予算・税制等の各種支援措置により、
環境負荷低減に向けた生産者・事業者の意欲的な取組を後押しし、食料・農林水産分野における脱炭素に向けた投資を促進することとしています。
農林水産業の生産活動の場である森林・農地・藻場等は、温室効果ガスの吸収源として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて不可欠な役割を担っており、民間投資を呼び込む観点から、これらの機能強化を図っていきます。
特に、森林分野では、CO2吸収能力の優れたエリートツリーや高度森林資源情報を効率的に把握できるリモートセンシング技術、プラスチックを代替可能な改質リグニン等の木質系新素材など、吸収のみならず、社会・経済における脱化石資源に貢献できるイノベー
ションが次々と登場しています。
また、生産現場での温室効果ガスの削減努力の見える化を通じた消費者の行動変容や、
森林経営、バイオ炭などのJクレジットの活用促進により企業のカーボンニュートラル経営への貢献を図ることとしています。
さらに、「みどりの食料システム戦略」をアジアモンスーン地域の取組モデルとして打ち出すなど、国際ルールメイキングにも積極的に参画してまいります。

〇国土交通大臣
国土交通省では、地域のくらしや経済を支える幅広い分野を担っており、2050 年カー
ボンニュートラル・GX の実現に向けて、こうした分野での省エネ、創エネ、非化石化に取り組むとともに、成長が期待される重点分野での脱炭素投資を促進してまいります。
具体的には、公共交通・物流や住宅・建築物等における省エネ化の推進に向け、事業用のトラック・バス等への次世代自動車の普及促進や、MaaSの実装による公共交通の利用促
進、ドローン物流の社会実装等を行ってまいります。
また、改正建築物省エネ法に基づく2025 年度からの新築住宅を含む省エネ基準の適合義務化、更にはZEH・ZEB 水準への引き上げとその普及促進、先進的な環境配慮型民間都市開発等のまちづくりのグリーン化等に取り組みます。
このほか、インフラを活用した再エネの導入・利用拡大、いわゆる創エネに向け、今国22

会で成立した改正港湾法に基づき、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成の促進や、洋上風力発電の導入促進を図ります。
また、空港、鉄道、道路、ダム、下水道、港湾等の多様なインフラを活用した太陽光や水力、バイオマス等の再エネの導入等に向けて民間投資を呼び込み、関連産業の投資拡大を図ります。
さらに、輸送・インフラ分野における非化石化等の推進に向け、ゼロエミッション船等の導入・普及、改正航空法等に基づくSAF（持続可能な航空燃料）の導入促進、電動や水素・バイオマス等を燃料とする革新的建設機械の普及等の建設施工分野の脱炭素化等に取り組
み、海事・航空・建設産業分野等の競争力強化を図ります。
今後10年を見据えたロードマップ等に基づき、これらの施策を実施し、GX の実現に取り組んでまいります。

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