2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

福岡県立大学2023 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 福岡県立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
福岡県立大学 （設置者：公立大学法人福岡県立大学）
福岡県田川市伊田 4395

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在【学 部】
人間社会学部 公共社会学科、社会福祉学科、人間形成学科
看護学部 看護学科【研究科】
人間社会学研究科 修士課程：社会福祉専攻、心理臨床専攻、子ども教育専攻
看護学研究科 修士課程：看護学専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 1,030 名、大学院 47 名

【教職員数】

教員 109 名、職員 20 名

４ 大学の理念・目的等
福岡県立大学は、公立大学法人福岡県立大学定款、福岡県立大学学則及び大学院学則において、法人、大学及び大学院の目的を以下の通り定めている。
公立大学法人福岡県立大学定款
第１章 総則（目的）
第１条 この公立大学法人は、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教授研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする福岡県立大学を設置し、及び管理する。
福岡県立大学学則
第１章 総則（目的）第１条 福岡県立大学（以下「本学」という。）は、教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする。
福岡県立大学大学院学則第１章 総則（目的）第１条 福岡県立大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、広い視野に立って専攻分野に関する専門的学術を教育研究し、学術文化の進展に寄与するとともに、社会的な場でその高度な専門的知識を活用し得る指導的人材を養成することを目的とする。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
福岡県立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
福岡県立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。福岡県立大学は本センターの定める大学評価基準の基準１、基準２、基準３のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、福岡県立大学の優れた点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○地域の不登校・ひきこもり等の児童生徒と家族、学校等を支援する専門機関として、「不登校・ひきこもりサポートセンター」を 2007 年に開設しており、支援には、大学生ボランティア（県大子どもサポーター）も参画している。不登校等に関する学びをより高度な学びへと発展させるよう、授業と実践を体系化した「援助力養成プログラム」を実施し、サポーターに登録する学生は、基礎教育となる「不登校・ひきこもり援助論」や「子供学習支援論」を受講している。子供が抱える諸問題を座学で学び、ボランティア活動で支援実践に参画することとしており、それらの取組が正課外で行われ、地域に対しての大きな働きかけが効果を生んでいる。
○大学を越えて専門の教員から学ぶことが可能となる共同制作されたオリジナル動画コンテンツを用いた科目の開設や、学生のキャリア志向や学生時代の学びや経験の重要性を認識する機会となっているナーシング・キャリアカフェなどの「ケアリング・アイランド大学コンソーシアム」の取組みについて、LMS（学習管理システム）等の機器を使いながら授業を展開するなど工夫がみられ、外部から高い評価を受けている。
【今後の進展が望まれる点】○大学院課程における収容定員の未充足について、定員充足に向けた継続的な対応が望まれる。
○「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」については、学習成果を評価する方法の明示について、工夫することが望まれる。
○法人組織と大学組織の関係、学内組織間の相互の関係の整理などにより、内部質保証を担う組織体制の更なる明確化に取組むことが望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、福岡県立大学は関係法令に適合していることを確認した。
その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
大学院課程における収容定員の未充足について、定員充足に向けた継続的な対応が望まれる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要と認める授業科目については、「専門科目における必修科目」としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めて3いる。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。ただし、CP については、学習成果を評価する方法の明示について、工夫することが望まれる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、法人組織と大学組織の関係、学内組織間の相互の関係の整理などにより、内部質保証を担う組織体制の更なる明確化に取り組むことが望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
内部質保証については、学長を委員長とする改革推進委員会のもとにＩＲ推進室と内部質保証・サイクル推進会議の構成員で構成されるＩＲサイクル総合会議を設置し、教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について、内部質保証の観点からその事業の PDCA サイクル推進について、進捗管理及び随時評価を行い、事業の改善を行っている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして大学から示された、５つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「教育の改善に関する取組【学習成果】」
教育の改善については、教務・共通教育部会が中心となり、ディプロマ・ポリシーの改訂、カリキュラ
ム・ポリシーの検討と成績評価ガイドラインの作成を行い、成績評価の「透明性・客観性・妥当性・公平性」の ４つの視点から担保できているのかどうかの検証のため、授業実施評価レポート（成績分布、成績評価アンケート等）を実施し、検討を行っている。検討結果は、ＧＰＡ（Grade Point Average）2.0 未満
学生への支援や教員個人、各学科・コース単位での授業改善のための客観的指標として全学的に共有され、学位プログラムを有する４学科（公共社会学科、社会福祉学科、人間形成学科、看護学科）は、これらの取組を総括し、毎年度学位プログラムＤＰレビューをとりまとめ、科目の再編や内容、時間割の見直しなど、次年度の授業改善へとつなげている。
・No.2「授業アンケート・対応プランに関する取組」
ＳＤ・ＦＤ部会において、教員による主体的・持続的・協働的な授業の質改善のため、学生に対し授業評価アンケートを実施している。それらの結果を受け、各教員は授業自己評価・対応プランを作成し、授業改善に取り組んでいる。他の教員や学外高校生等の第三者視点を取り入れるため、2017 年度より授業参観ウィークを設けており、ＳＤ・ＦＤ部会、改革推進委員会において、計画・周知・参加状況・課題について検討し、授業参観ウィーク後には、全教員を対象にアンケート調査している。これらの結果は、翌年度の計画やＦＤセミナーの題材等に活用している。
・No.3「DP アンケート等に関する取組」
教務・共通教育部会において、授業の学修到達目標に対する達成度（授業評価アンケート）、ＤＰ到達度（ＤＰアンケート）、国家試験合格率等を用いて学修成果の検証を行っている。それらの取組からＤＰ達成状況を把握、体系化して現状と課題、対応プランについて、各学部の教務部会協力のもと各学部長が作成し、教務入試委員会に報告している。各学部・学科・コース、各学部教務部会、基盤教育センター等が連携しながら、教育課程の編成の見直しを行っている。授業実施評価レポートの結果から、科目担当者の再考や科目の改廃などのカリキュラムの改正が行われ、ＤＰアンケート結果からは、全学的に外国語科目の達成度が他の科目に比べて低い傾向にあったため、全学生の必修科目である英語について習熟度別のクラス編成を 2023 年度より実施する予定など改善を行っている。
・No.4「学修環境支援に関する取組」
学生の学修支援と生活支援については、学生委員会が学生・留学生の支援に関する事項を所掌しており、「学生生活総合調査」等から把握した学生の学修上及び生活上のニーズに対して、総合情報委
員会、学生支援班、ＳＤ・ＦＤ部会、教務・共通教育部会、進路・生活支援部会などの学内の部局と連携・協力しながら、教員研修、授業改善の検討を通したアクティブラーニングの促進、図書館の土日開館やＰＣの増設、ラーニングコモンズの設置、寄附金を活用した特別奨学金制度を新設など必要な支5援策を講じている。
・No.5「教員の業績評価に関する取組」
教員の業績評価については、各教員が前年度の教育・研究・社会貢献活動・学内管理運営の実績を自己評価し、その自己評価をもとに学部長等の所属長が一次評価を、理事長等で構成される個人業
績評価委員会が二次評価を行っており、個人業績評価委員会が総合的に分析を行い、毎年度、評価結果分析に基づき評価制度を見直している。評価結果に応じて、教育・研究・社会貢献・学内管理運営の内容や業務分担・配分について部局長が各教員に対してアドバイスや教育研究の支援を行い、部局構成教員の教育・研究等の質向上を促している。また、個人業績評価は、教育研究の活性化及び大学の目的の達成に資することを目的とした教員への報奨金の制度にも活用しており、評価結果に応じて支給している。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、５つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「データサイエンス・プログラムに関する取組」
データサイエンス・プログラムは、統計学、情報学の知識やスキルを保健福祉の各専門分野での課題解決に応用する力を養うための教育プログラムとして全学部の学生を対象として 2016 年度入学者よりスタートしている。全学部の学生が統計学、情報学の知識やスキルを保健福祉の各専門分野での課題解決に活用できるような科目群として整備され、履修した学生に対しては、取得した単位に応じて「データサイエンス（基礎）学修証明書」、「データサイエンス学修証明書」の交付を 2020 年度から開始している。また、プログラムの専門発展として人間社会学部では、３年次に総合人間社会コースを選択し、「卒業論文」等に取り組めるようにしている。
・No.2「児童生徒を対象とした不登校・ひきこもりサポートセンターの取組」
地域の不登校・ひきこもり等の児童生徒と家族、学校等を支援する専門機関として、「不登校・ひきこもりサポートセンター」を 2007 年に開設している。不登校等の問題について保護者や学校等からの相談に応じ、すべての業務内容を教員及び専従職員からなる運営会議で把握・検討している。支援には、大学生ボランティア（県大子どもサポーター）も参画し、支援の進捗や成果を常に運営会議で評価している。
さらにステークホルダーによる評価を実施して、センターの運営に反映している。事業実績については、年次計画に基づき把握するとともに、年次報告書を作成してＨＰで活動内容を広く公開しており、これにより複数の大学からの問い合わせや全国の自治体や団体等の視察が行われている。
不登校等に関する学びをより高度な学びへと発展させるよう、授業と実践を体系化した「援助力養成プログラム」を実施し、サポーターに登録する学生は、基礎教育となる「不登校・ひきこもり援助論」や「子供学習支援論」を受講し、子供が抱える諸問題を座学で学び、ボランティア活動で支援実践に参画することとしている。具体的には、キャンパススクールに通級する児童生徒や個別対応が必要な児童生徒への支援や、近隣の学校等に出向き、不登校や不登校傾向にある児童生徒の支援に参画することとしている。学生は活動ごとに専従スタッフ、教員スタッフ、学生同士のスーパービジョンを受けている。
現在は、社会貢献・ボランティア支援センターとの間で相談フォーマットの統一化を図り、地域の様々な保健福祉課題にワンストップ対応ができるよう、大学全体で部門間連携に取り組んでいる。
・No.3「大学間連携共同教育推進に関する取組」
大学間連携共同教育推進として、ケアリング・アイランド大学コンソーシアム各取組が展開されている。
単位互換・相互受講制度については、「災害看護学（VOD）」、「災害看護学」、「キャリア像確立講義
Ⅰ・Ⅱ」の３科目が、連携大学やステークホルダーなど関係機関が共同制作したオリジナル動画コンテンツを用いて行われており、大学を越えて専門の教員から学ぶことが可能になっている。ナーシング・キャリアカフェについては、フライトナースを講師として迎えて学生との交流を図るなど、学生のキャリア志向や学生時代の学びや経験の重要性を認識する機会となっている。マンスリー会議では、学生の状況を始めとした情報共有を行い、大学運営に反映させている。
7なお、これらのコンソーシアムの取組みは、大学間連携共同教育推進事業評価委員会から「Ｓ」評価を受けている。
・No.4「キャリアマネジメント・プログラムに関する取組」「キャリアマネジメント・プログラム」は、社会の変化や個人の人生設計を「キャリア」の視点から理解する教育課程とした全学横断型教育プログラムとなっており、全学部の学生を対象に 2016 年度入学者から開始されている。一定数の科目を履修した学生には「キャリアマネジメント（基礎）学修証明書」または「キャリアマネジメント学修証明書」を交付しており、１年次には、学生の将来に対する目標意識の涵養をねらいとした「プレ・インターンシップ」を設置している。プログラムは両学部の教員で構成する「基盤教育センター」を中心にカリキュラムの運営、学生の派遣、受入先企業への依頼・連絡等の実務が行われており、「プレ・インターンシップ」は、事前に測定した個々の学生の能力（社会人基礎力）を把握したうえで、主に福岡県筑豊地域の受入先企業・団体と学生の希望もふまえマッチングし、事前学習・体験を行った
うえで、受入先企業・団体で課題解決への参画も含めた個別プログラムに取り組んでいる。体験後、学生は自己評価を行い、今後の目標についてレポートを提出し、目標意識の定着度を確認するため、個人面談を行っている。就業について将来に不安を抱える学生たちにとって、基本的なコミュニケーションのとり方について気づきが得られ、今後の学修目標に結びつく等、変化のきっかけになっている。また、受入先からは、地元大学との関係を築きながら地域貢献ができる等の観点から、関係づくりに前向きな声が寄せられている。
なお、本基準の取組みから No2「児童生徒を対象とした不登校・ひきこもりサポートセンターの取組」をテーマとして設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加して行ういわゆる参加型評価を実施した。
サポーターである学生や卒業生から「答えを教えるのではなく、答えに導くことの積み重ねをボランティアですることで、自分の成長に繋がった」、「子どもたちに教えたいことが伝わらないときに、人に対して言葉で伝えることの難しさを感じた」との意見があった。利用者からは「何か変えたいと思って行ってみたのがきっかけで最初は乗り気じゃなかったが、話しやすくて打ち解けられ、悩みを打ち明けることで慣れ、キャンパススクールに行くことになった」、「最初はなじめなかったが、色んな人と話をすることでコミュニケーションがとれるようになった」との意見があった。
大学憲章を背景として 2007 年から実施されている本取組みは、学生の学習成果だけでなく、地域に対して大きく貢献しており、地域や関係者の方々から活動する学生に対して高い評価を得ていることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第２項において、大学は７年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回福岡県立大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの３項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の３点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた３つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項の考え方
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 福岡県立大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～8 月書面評価

9 月 27 日

実地調査（今年度はオンライン実施）

1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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