第３回平和市長会議国内加盟都市会議

議
１ 事務局からの報告事項

事 資料････････････････････････････････････････････････

1⑴ 平和市長会議から平和首長会議への名称変更について⑵ 平和市長会議運営体制の充実方策について⑶

国内自治体における「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動の取組状況について⑷ ２０２０ビジョンキャンペーン大使の選任について

２ 議 案 １･･･････････････････････････････････････････････････････････････

5⑴ 日本におけるリーダー都市を広島市とすること及び日本国内を地域のグループ化の区域とすることについて⑵ 日本非核宣言自治体協議会加盟自治体のメンバーシップ納付金負担免除について⑶ 「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた日本政府に対する要請について

３ 意見交換事項 ･････････････････････････････････････････････････････････

8

国内加盟都市会議の広島・長崎以外の都市での開催について

４ 議 案 ２ ･････････････････････････････････････････････････････････････
会議総括文書の採択について

9

事務局からの報告事項

１ 平和市長会議から平和首長会議への名称変更について
本年８月１日現在の日本の加盟都市数１，３６０のうち、市以外の町・村・特別区の数が６４３、その割合が４７．３％となっている状況に鑑み、市長のみを対象としているかのよ
うに見える平和市長会議の名称を「平和首長会議」に変更するため、第８回平和市長会議総会において次のとおり規約改正が行われた。
⑴ 改正の内容
現行改正後

平和市長会議規約

平和首長会議規約

１９４５年８月、人類史上最初の核兵器

１９４５年８月、人類史上最初の核兵器が広島と長崎へ投下され、言語に絶する大が広島と長崎へ投下され、言語に絶する大惨禍を現出させ、多くの被爆者が今なお、惨禍を現出させ、多くの被爆者が今なお、肉体的、精神的、社会的な苦悩を強いられ肉体的、精神的、社会的な苦悩を強いられているにもかかわらず、核兵器は依然としているにもかかわらず、核兵器は依然として廃絶されず、全人類の生存が脅かされてて廃絶されず、全人類の生存が脅かされている。
（中略）

いる。
（中略）

われわれは、広島・長崎両市が提唱した

われわれは、広島・長崎両市が提唱した都市連帯推進計画の趣旨に賛同し、さらに、 都市連帯推進計画の趣旨に賛同し、さらに、１９８５年８月に第１回が開催された“世１９８５年８月に第１回が開催された“世界平和連帯都市市長会議”を恒久のものと界平和連帯都市市長会議”を恒久のものとするため、ここに平和市長会議という機構するため、ここに平和首長会議という機構

を設ける。

を設ける。

第１章 目的及び原則

第１章 目的及び原則

（目的）

（目的）

第１条 平和市長会議は、都市連帯推進計

第１条

画に賛同するすべての都市（以下「連帯都画に賛同するすべての都市（以下「連帯都市」という。
）相互の緊密な連帯を通じて核市」という。
）相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起

兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力

人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与するし、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする。

ことを目的とする。

第３章

第３章

役員

（役員）

平和首長会議は、都市連帯推進計

役員

（役員）

1

第４条

第４条

２

２

会長及び副会長は、総会において連帯都市の市長の互選によって決定する。
５

会長及び副会長は、総会において連帯都市の首長の互選によって決定する。

理事は、会長が連帯都市の市長の中から選任する。

５

理事は、会長が連帯都市の首長の中から選任する。

なお、選任にあたっては、地域性を配慮なお、選任にあたっては、地域性を配慮して行うものとする。

して行うものとする。

（任期）

（任期）

第５条

第５条

２

２

前項の規定にかかわらず、役員に選任さ前項の規定にかかわらず、役員に選任された連帯都市の市長が、当該市長の職を退れた連帯都市の首長が、当該首長の職を退任し、又は辞任した場合は、後任の市長を任し、又は辞任した場合は、後任の首長を役員とする。この場合において、任期中退役員とする。この場合において、任期中退

任し、又は辞任した役員の後任者の任期は、任し、又は辞任した役員の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

前任者の残任期間とする。

⑵ 施行期日２０１３年８月６日
２ 平和市長会議運営体制の充実方策について
平和市長会議という世界的なネットワークをより強固で実効あるものとし、将来にわたり継続的かつ効果的な活動が展開できるようにするため、第８回平和市長会議総会において次の二つの方策が決定された。
⑴ 地域のグループ化の推進と地域活動の活発化①

リーダー都市の選定とその役割
平和市長会議の活動が、世界各地において地域特性を踏まえながら主体的・自主的に展開されるようにするため、地域のグループ化を図る。そのために相当数のリーダー都市を選定し、そのリーダー都市は、平和市長会議事務局（以下「広島事務局」という。）の支部としての体制を整えその役割を果たすとともに、地域の活動を牽引する。リーダ
ー都市の選定は、会長が候補都市との協議を経て行い、当該リーダー都市は自らの地域グループに含める国や地域を設定する。なお、役員都市以外の都市がリーダー都市に選定される場合、当該都市は同時に役員都市に選任される。
② 開始年度
２０１５年度2

⑵ メンバーシップ納付金制度の導入①

納付金制度の基本的スキーム
メンバーシップを維持しつつ、平和市長会議という機構を加盟都市全体で支える体制をつくるため、各都市は１都市当たり毎年 2,000 円のメンバーシップ納付金（以下「納付金」という。
）を負担する。なお、任意での 2,000 円を超える負担も歓迎する。また、仮に納付金を負担しない都市があったとしても、その都市を離脱させることはしない。
各都市は、リーダー都市を通じ又は直接に納付金を広島事務局に送付する。ただし、地域グループ内での活動に充当する資金が必要となることや広島事務局への送金手数料が過大となること等考慮すべき事情があると広島事務局が認めるときは、広島事務局への納付金送付を免除することができる。また、地域内で核兵器廃絶に向けた取組を推進する他の自治体組織に分担金等を拠出する都市について、広島事務局はリーダー都市と協議の上、その納付金の負担を免除することができる。
広島事務局に送付された納付金は、平和市長会議行動計画に掲げる新規事業や既存事業の拡充のための財源として優先的に充当し、余剰が見込まれる場合は従前の平和市長会議運営経費にも充当する。また、広島・長崎両市は引き続き相応の運営経費の負担を行う。なお、地域グループ内での平和市長会議の事業拡充と安定的な財政基盤確保のため、必要に応じ地域ごとのファンドレイジングに取り組むものとする。
②

開始年度
２０１５年度３ 国内自治体における「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動の取組状況について（平成２５年（２０１３年）８月１日現在）

区分

自治体数

構成比率

取り組んだ又は取り組んでいる

137

28.7%

これから取り組む

285.8%

今後検討する150

31.4%

取り組む予定はない

163

34.1%

計

478

100.0%（注）照会に対し回答があった自治体に加え、事務局で把握した自治体について記載している。

3

４ ２０２０ビジョンキャンペーン大使の選任について
才能、名声、地位等を活用し、平和市長会議の理念を広め、核兵器廃絶に向けたメッセージの発信等を行ってもらうため、「平和市長会議２０２０ビジョンキャンペーン協会」において、次の３名の２０２０ビジョンキャンペーン大使が選任された。
大使名

出身国

略歴
１９４８年広島市生まれ。被爆２世。プリマバレリーナとして世界で幅広く活躍。日本芸術院

森下 洋子

日本賞、英国ローレンスオリビエ賞、高松宮殿下記
念世界文化賞などを受賞。文化功労者、日本芸術院会員、広島市名誉市民
１９４３年メルボルン市生まれ。西オーストラリア州議会議員を経て１９８８年２月から約２ピーター・マッカラン・ダウディング

年間西オーストラリア州第２４代首相。家族、オーストラリア

原住民の権利に関する法律の専門家。2001 年オ
ーストラリア独立１００周年を記念したセンテナリーメダルを受賞
１９７３年リマ市生まれ。世界的なオペラ・テファン・ディエゴ・フローレス

ノール歌手。ペルーの国民的英雄。経済的に恵ペルーまれない若者たちによるオーケストラを支援する活動をペルー国内で行っている。

4議案 1‐⑴１

日本におけるリーダー都市を広島市とすること及び日本国内を地域のグループ化の区域とすることについて
このことについては、本年１月に開催した第２回平和市長会議国内加盟都市会議で事務局から意見交換事項として提出し、平和市長会議の地域のグループ化が決定された場合、「日本におけるリーダー都市を広島市とすること及び日本国内を地域のグループ化の区域とすること」について御了解をいただいた。
この度第８回平和市長会議総会で平和市長会議の地域のグループ化が決定されたことを受け、日本国内の加盟都市の増加に向けさらなる取組の強化を図るという決意の下、国内加盟都市会議として正式にその旨を了承する。

5

議案 1‐⑵２日本非核宣言自治体協議会加盟自治体のメンバーシップ納付金負担免除について
このことについては、本年 1 月に開催した第２回平和市長会議国内加盟都市会議で事務局から意見交換事項として提出し、加盟都市によるメンバーシップ納付金の負担が決定された
場合、「日本非核宣言自治体協議会（以下「非核協」という。）加盟自治体の納付金負担を免除すること」について御了解をいただいた。
この度第８回平和市長会議総会でメンバーシップ納付金の負担が決定され、その中で「地域内で核兵器廃絶に向けた取組を推進する他の自治体組織に分担金等を拠出する都市について、広島事務局はリーダー都市と協議の上、その納付金の負担を免除することができる」とされたことを受け、国内加盟都市会議として正式に非核協加盟自治体の納付金負担を免除することについて了承する。
なお、非核協においては、納付金負担開始年度である平成２７年度（２０１５年度）から次の三点について平和市長会議と連携しながら実施する方向で調整している。
①

ＮＰＴ再検討会議や同準備委員会に合わせた現地での両者共同の取組については、現在平和市長会議が経費の全額を負担しているが、その一部を非核協で負担する。

②

非核協として年２回開催している研修会について、平和市長会議加盟都市も参加できるようにする。

③

その他必要に応じ平和市長会議の取組に協力する。

6

議案 1‐⑶３ 「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた日本政府に対する要請について
核兵器は「非人道兵器」の極みであり、「絶対悪」であるという基本認識の下、日本政府に対し、「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組を促す次の要請文を提出する。なお、要請文の提出は、平和市長会議会長である広島市長と副会長である長崎市長により行う。

内閣総理大臣 安倍 晋三

様「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進について（要請）
平和市長会議（会長：広島市長、副会長：長崎市長等世界の１５都市の市長）は、昭和５７年（１９８２年）の設立以来、世界の都市と連帯し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきました。平和市長会議には、現在世界の１５７の国・地域から５，７１２の都市が加盟しており、その数は増加の一途をたどっています。そのうち、日本国内の加盟都市は全市区町村の７８．１％に当たる１，３６０に及んでおり、本年８月、第３回目となる平和市長会議国内加盟都市会議を広島市で開催しました。
１９４５年８月、広島・長崎両市は一発の原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、両市合わせて２１万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。放射線による被爆者の苦しみは今も続いています。その広島・長崎の被爆の実相を見れば、核兵器は「非人道兵器」の極みであり、「絶対悪」であることは明らかです。
こうした中、平和市長会議では、加盟都市の市民、ＮＧＯ等と連携して、２０２０年までの核兵器廃絶を目指す「２０２０ビジョン」の積極的な展開を図っています。２０２０年は、平均年齢が７８歳を超えた被爆者に一人でも多く「核兵器のない世界」を見ていただくために定めた目標年次です。
昨年１２月の国連総会本会議では、一昨年と同様過去最多の９９か国の共同提案国を代表して日本政府の提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」が圧倒的賛成多数で採択されました。一方、今年４月のＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会において７４か国が共同で発表し、最終的には８０か国が賛同した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に日本政府が賛同しないという大変残念な出来事がありました。
核兵器の全面的廃絶に向けた有効な手段の一つが、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」です。日本政府におかれては、唯一の被爆国として、核兵器の非合法化を目指し取り組んでいる国々と連携を図り、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的機運をさらに高めていただくとともに、「核兵器禁止条約」の早期実現に向け具体的交渉開始のリーダーシップをとっていただくよう要請いたします。
平成２５年（２０１３年）

月 日
第３回平和市長会議国内加盟都市会議
代表 平 和 市 長 会 議 会 長 広島市長 松井 一實
平和市長会議副会長 長崎市長 田上 富久

7意見交換事項○ 国内加盟都市会議の広島・長崎以外の都市での開催について
国内加盟都市会議については、平成２３年度（２０１１年度）を皮切りにこれまで３回開催しており、第１回目は広島市、第２回目は長崎市、第３回目は第８回平和市長会議総会に合わせ広島市で開催した。国内加盟都市が全市区町村の７８．１％に当たる１，３６０都市に及ぶ中、広く加盟都市の平和への取組の活性化等に資するという観点から、当会議の広島・長崎以外の都市での開催について意見交換する。
⑴ 開催都市の決定
平和市長会議事務局（以下「事務局」という。）が開催希望都市を募り、調整の上、翌年度の予算要求等に間に合う時期までに決定する。
⑵ 開催都市の役割
会場及び出席者宿泊施設の確保、会議以外のプログラム（施設見学等）の手配など⑶ 会議プログラムの作成、会議の運営開催都市と協議の上、事務局が行う。
⑷ 開催経費の負担事務局が負担する。
⑸ 開催希望都市がない場合の対応
広島市又は長崎市で開催する。

8議案 2

第３回平和市長会議国内加盟都市会議総括文書（案）
平和市長会議は、昭和５７年（１９８２年）の設立以来、世界の都市と連帯し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきた。平和市長会議には、現在世界の１５７の国・地域から５，７１２の都市が加盟しており、その数は増加の一途をたどっている。そのうち、日本国内の加盟都市は全市区町村の７８．１％に当たる１，３６０に及んでおり、この度第３回目となる平和市長会議国内加盟都市会議を広島市で開催した。
最初に、次の事項について事務局から報告を行った。
① 平和市長会議から平和首長会議への名称変更について② 平和市長会議運営体制の充実方策について③ 国内自治体における「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動の取組状況
について④ ２０２０ビジョンキャンペーン大使の選任について
次に、第８回平和市長会議総会において、平和市長会議の地域のグループ化が決定されたことを受け、日本国内の加盟都市の増加に向けさらなる取組の強化を図るという決意の下、日本におけるリーダー都市を広島市とすること及び日本国内を地域のグループ化の区域とすることについて了承した。
また、同じく第８回平和市長会議総会において、加盟都市によるメンバーシップ納付金の負担が決定されたことを受け、日本非核宣言自治体協議会加盟自治体の納付金負担を免除することについて了承した。

昨年１２月の国連総会本会議では、過去最多の９９か国の共同提案国を代表して日本政府の提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」が圧倒的賛成多数で採択された。一方、今年４月のＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会において７４か国が共同で発表し、最終的には８０か国が賛同した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に日本政府が賛同しないという大変残念な出来事があった。ついては、日本政府に対し、唯一の被爆国として、核兵器の非合法化を目指し取り組んでいる国々と連携を図り、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的機運をさらに高めるとともに、「核兵器禁止条約」の早期実現に向け具体的交渉開始のリーダーシップをとるよう、別添の要請文を提出することとした。
さらに、この度の会議においては、国内加盟都市会議の広島・長崎以外の都市での開催についても意見交換した。
最後に、私たちは、核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現するため、共に行動していくことをここに宣言する。
平成２５年（２０１３年）

月日

第３回平和市長会議国内加盟都市会議

9別添
内閣総理大臣

安倍晋三

様「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進について（要請）
平和市長会議（会長：広島市長、副会長：長崎市長等世界の１５ 都市の市長）は、昭和５７年（１９８２年）の設立以来、世界の都市と連帯し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきました。平和市長会議には、現在世界の１５７の国・地域から５，７１２の都市が加盟しており、その数は増加の一途をたどっています。そのうち、日本国内の加盟都市は全市区町村の７８．１％に当たる１，３６０に及んでおり、本年８月、第３回目となる平和市長会議国内加盟都市会議を広島市で開催しました。
１９４５年８月、広島・長崎両市は一発の原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、両市合わせて２１万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。放射線による被爆者の苦しみは今も続いています。その広島・長崎の被爆の実相を見れば、核兵器は「非人道兵器」の極みであり、「絶対悪」であることは明らかです。
こうした中、平和市長会議では、加盟都市の市民、ＮＧＯ等と連携して、２０２０年までの核兵器廃絶を目指す「２０２０ビジョン」の積極的な展開を図っています。
２０２０年は、平均年齢が７８歳を超えた被爆者に一人でも多く「核兵器のない世界」を見ていただくために定めた目標年次です。
昨年１２月の国連総会本会議では、一昨年と同様過去最多の９９か国の共同提案国を代表して日本政府の提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」が圧倒的賛成多数で採択されました。一方、今年４月のＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会において７４か国が共同で発表し、最終的には８０か国が賛同した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に日本政府が賛同しないという大変残念な出来事がありました。
核兵器の全面的廃絶に向けた有効な手段の一つが、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」です。日本政府におかれては、唯一の被爆国として、核兵器の非合法化を目指し取り組んでいる国々と連携を図り、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的機運をさらに高めていただくとともに、「核兵器禁止条約」の早期実現に向け具体的交渉開始のリーダーシップをとっていただくよう要請いたします。
平成２５年（２０１３年）

月日

第３回平和市長会議国内加盟都市会議
代表 平 和 市 長 会 議 会 長
広島市長
平 和 市 長 会 議 副 会 長 長崎市長
10松井田上一實
富久