2020 年 5 月

ベトナムニュース 公益社団法人ベトナム協会
風力発電タービン１６基、稼働＝ニントゥアン省
商工省、風力発電へのＦＩＴ適用延長を提案＝２３年末まで
ハウザン省、外国企業に給水や排水処理事業への投資呼びかけ
クアンニン省、観光活動の再開を許可＝レストランやゴルフ場も男女３０歳までの結婚を奨励＝３０年までの出生率調整プログラム承認―フック首相
産業排水処理料、２１年１月から引き上げ＝環境保護税に関する新政令公布「フート茶」ブランドの構築に１１８０億ドン＝フート省
ユニクロ・ホーチミン２号店、５月１５日開店
社会活動、再開＝南部で労働力不足
トゥアティエンフエ省、連休に１万２５００人来訪
アフリカ豚熱、感染拡大
ハロン湾とイエントゥ観光区、見学料を無料に＝クアンニン省
豚肉価格、年末までに安定する可能性＝ハイ商工次官
ＩＬＯ第１０５号条約への参加、国会に提案へ＝常務委員会
ランソン省タンタイン国境ゲート、通関再開
７５％のベトナム企業が賃金削減を計画＝新型コロナが長期化すれば－タレントネット調査
サパ、観光刺激プログラム開始＝地元観光業の再開を支援
新型コロナとの闘い、緩めてはならない＝フック首相
バーやカラオケ店を引き続き閉鎖＝新型コロナ対策を継続―ハノイ
新型コロナ患者、陰性で退院後も１４日間隔離＝再陽性の複数発生で新型コロナで封鎖の村、約１カ月ぶりに解除＝全村民の陰性確認で―ハノイ～経済・投資・開発～

風力発電タービン１６基、稼働＝ニントゥアン省
ニントゥアン省の風力発電施設で２日、タービン１６基の技術運用が始まった。各タービンでは、今年下半期以降、年間１億７９００万キロワット時の電力を供給すると見込まれる。
投資主体チュンナム・グループの情報筋によると、この１６基はプロジェクトの第２期で、設備容量は計６４メガワット（ＭＷ）。年末までに国家電力網に電力を供給する予定。
同社によれば、第１期では１７基の風力タービンが昨年４月に完成した。設計出力は４０ＭＷで、国家電力網に年間１億１０００万キロワット時を供給する見込み。プロジェクトは３段階で実施し、総投資額は６億ドル。今年第３四半期に、タービン１２基（計４８ＭＷ）の建設を開始する。

チュンナム・グループでは、総設備容量４５０ＭＷの太陽光発電所の建設も加速しており、太陽光・風力発電複合施設で年間９億５０００万キロワット時を国家電力網に供給すると予想している。
ニントゥアン省はこれまでに１３件（計６８０ＭＷ）の風力発電事業を承認しており、このうち３件が稼働した。（ベトナム・ニュース電子版など）

商工省、風力発電へのＦＩＴ適用延長を提案＝２３年末まで
商工省は、風力発電事業に対する固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の適用を２０２３年末まで延長するよう政府に提案した。風力発電の促進を目的とした第３９号首相決定では、風力発電事業には２１年末までＦＩＴが適用されるとしているが、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響で多くの風力発電事業が遅延し、計画通りに完成できなくなっているという。
ビントゥアン省風力発電協会のブイ・バン・ティン会長は「多くの生産活動が停止したため、風力発電事業に必要な建設資材や設備が不足し、プロジェクトを予定どおりに完成させることができなくなった。政府がＦＩＴの適用期間を延長してくれるよう願っている」と話した。
ベトナムは風力発電開発のポテンシャルが高く、商工省のデータによれば現在１１件の風力発電事業が稼働しており、総設備容量は３７７メガワット（ＭＷ）。２０年または２１年には３１件（計１６６０ＭＷ）が稼働する予定となっている。
ティン会長は、風力発電の建設技術と技術要件は太陽光発電関連よりはるかに複雑だと指摘。
土地の賃貸手続きや国防・安全保障の問題など多くの問題にも直面しているという。また、多くの投資家が「提案中または進行中の風力発電事業が稼働した際に送電インフラが不足するのではないか」と懸念している。同会長は、ビントゥアン省のフーラック風力発電所は送電網不足のため出力を下げなければならず、最大で角率を６１％抑えることもあったと話した。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ハウザン省、外国企業に給水や排水処理事業への投資呼びかけ
ハウザン省人民委員会は４日、外国のパートナー企業や投資家とビデオ会議を行い、同省の給水インフラや排水・廃棄物処理事業への投資を呼び掛けた。
会議で、シンガポールの専門家は、浄水・排水処理工場建設の経験を活かし、排水処理や浄水の供給ロス防止などでハウザン省を支援すると話した。 ハンガリー企業の幹部は、給水インフラ、排水処理、固形廃棄物処理への投資で省を支援すると約束した。
ハウザン省人民委員会のレ・ティエン・チャウ委員長によると、同省では都市部住民の９０％と農村部住民の４５％が浄水を使用しており、省は今後数年間ですべての住民に浄水を供給できるよう目指している。ただ、同委員長は、気候変動や干ばつ、海水の浸入により水源には限界があり、産業活動による水質汚染や給水管の劣化と給水ロスといった課題に直面していると説明。排水、固形廃棄物、危険廃棄物の各処理施設も不足していると話した。（ベトナム通信など）

～政治・政策～
クアンニン省、観光活動の再開を許可＝レストランやゴルフ場もクアンニン省は１日、新型コロナウイルスの拡大を防止するため停止していた観光活動の再開を１カ月超ぶりに許可した。これにより、ハロン湾観光、イエントゥ歴史遺跡・観光地、チャーコー・モンカイ国家観光区、ビーチ、宿泊施設のほか、博物館や図書館、レストラン、コーヒーショップ、ゴルフ場などの活動再開が認められた。
バンドン国際空港では４日、ホーチミン市、ダナン、フーコック、ニャチャンまでの商業運航が正式に始まった。空港では、特に流行地域から到着した便に対する新型コロナウイルス対策が厳格に実行された。観光活動の再開からの３日間、省内のすべての観光地、ホテル、レストランは引き続き、新型コロナウイルス対策を厳格に実施した。
省観光部門は、観光促進のための年間プログラムを実施するため、主要企業との連携を強化している。また、企業の観光刺激策を支援しており、観光人材育成講座の実施も計画している。
クアンニン省観光総局によると、同省は２０２０年の来訪者数を１５４万～４９０万人と見込んでいる。（国営ベトナム通信など）

男女３０歳までの結婚を奨励＝３０年までの出生率調整プログラム承認―フック首相
グエン・スアン・フック首相は、男女３０歳までの結婚と女性が３５歳までに２人目の子供を出産することを奨励する「２０３０年までの出生率調整プログラム」を承認した。
同プログラムにより、出生率の低い地域（１世帯あたりの子供２人未満）の出生率を１０％引き上げ、出生率の高い地域（同２．２人超）の出生率１０％引き下げを目指す。人口規模を維持できる適正出生率の２～２．２人となっている省・市はそれを維持していく。それにより、「２０３０年までの国家人口戦略」の達成を目指す。
フック首相は、公務員と党員が「１世帯あたりの子供２人以下」の模範を示すよう、規定の公布を指示した。一方、出生率の低い地域では１世帯あたり２人の子供をもうけることを推奨し、首相は地方に出産や子育てに対する支援策を試みるよう要請した。子供２人の世帯は所得税が減額され、子供の学費、家賃または低所得者向け社会住宅の購入費が援助される。晩婚や高齢出産は推奨されない。（ベトナム・ニュース電子版など）

産業排水処理料、２１年１月から引き上げ＝環境保護税に関する新政令公布
ベトナム政府は、産業排水に対する環境保護税について規定した２０１６年の政令１５号に代わる新たな政令５３号を公布した。これにより、２１年１月から産業排水の処理料金が引き上げられる。
新政令によると、２０２１年１月から、１日の排水量が２０立方メートル以上の生産・加工施設に対する排水処理料金の固定料金が、現行の年１５０万ドン（約６３．８ドル）から年４００万ドンに引き上げられる。
１０～２０立方メートル未満の生産・加工施設の場合は年４００万ドン、５～１０立方メートルなら年３００万ドン、５立方メートル未満は年２５０万ドンとなる。
これに加え、１日の排水量２０立方メートル以上の生産施設は、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、浮遊物質量、水銀、鉛、ヒ素、カドミウムなど、排水に含まれる環境汚染物質ごとに１キログラムあたり２０００～２０００万ドンの処理費用も支払わなければならない。このうち、水銀の処理費用が最も高い２０００万ドンとなっている。
生活排水に対する処理料金は水道料金の１０％相当（付加価値税を除く）となる予定。（ベトナム・ニュース電子版など）「フート茶」ブランドの構築に１１８０億ドン＝フート省
フート省人民委員会のグエン・タイン・ハイ副委員長によると、同省は茶の栽培地開発とブランド構築に１１８０億ドンを投入する。同省は、国内有数の茶産地にもかかわらず知名度が低く、ハイ副委員長は茶の加工施設を再編して栽培地とのつながりを確保し、加工技術を改善することで製品の品質向上を図るとした。
ハイ副委員長はまた、市場拡大のため貿易促進への取り組みを強化する考えも示した。省
農業・地方開発局のチャン・トゥ・アイン副局長は、茶産業の持続可能な発展には栽培者から加工工場、流通業者までのバリューチェーンを構築し、製品の品質管理を行うことが重要だと指摘した
現在、フート省の茶栽培面積は１万６０００ヘクタール超、生産量は１８万４０００トンで１４年比３万トン増加し、栽培面積は全国４位、生産量は同３位となっている。おもな生産地はタインバー、ハホア、ドアンフン、タインソン、タンソン、イエンラップの各県で、多くの茶製品がインド、中国、ドイツ、イギリス、パキスタン、米国、オランダ、日本などに輸出された。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～
ユニクロ・ホーチミン２号店、５月１５日開店
衣料品販売のユニクロは、ホーチミン市２号店を５月１５日にオープンする計画だ。
店舗は、同市第７区の商業施設「ＳＣビーボシティ」内で、売り場面積は２０００平方メートル超となる。
ユニクロは昨年１２月、同市１区に「ドンコイ店」をオープンさせてベトナムに進出した。今年３月にはハノイに も１号店を開いており、これがベトナム３店目となる。（ジング～社会～社会活動、再開＝南部で労働力不足
ベトナムで、新型コロナウイルス対策として実施されていた社会的距離の確保措置の緩和で活動を再開した南部の企業で、労働力不足が起きている。
中部トゥアティエンフエ省に住むオアインさんは、建設労働者としてこの１０年、南部各省の現場で働いきた。例年、テト（旧正月）休みに帰省し、テト後に南部の現場に戻っていたが、今年は新型コロナウイルスの発生により地元にとどまった。現在、省内のセメント会社で働いている。
同じくトゥアティエンフエ省のイエンさんは、南部ビンズオン省の外資系衣料品輸出企業で働いていたが、数カ月間の一時休業を余儀なくされたため別の仕事を探し、現在は地元の縫製会社で働いている。収入はビンズオン省当時より低いが、家賃がかからず生活費も安いと話した。
ビンズオン省の皮革・履物輸出会社のリエン社長は、テト休みで帰省した多くの労働者が新型コロナウイルスの流行で休み明け後も戻ってこなかったと話した。約１５％の人員不足が生じており、注文をこなせなければ生産の一部を外部に委託することを決めたという。
ドンナイ省の、ある企業の幹部は、「２０２０年は工場拡張と約１万人の従業員採用を計画しているが、今年これまでに１０００人程度しか新規採用できていない。現在、計画を中断している」と話した。
外食産業も労働力不足に直面している。ホーチミン市の多くのレストランやカフェなどが労働力不足で縮小や閉鎖に迫られている。市内で１００人のスタッフを雇っていた店のオーナーは、「新型コロナが完全には終息していないため、半数以上を占めていた中部出身者が戻ってきていない」と話した。（ベトナム・ニュース電子版など）

トゥアティエンフエ省、連休に１万２５００人来訪
トゥアティエンフエ省は、南部解放記念日（４月３０日）とメーデー（５月１日）が連休となった先
週末、約１万２５００人の来訪客を迎えた。省観光局によると、このうち約３６００人がハノイやダナンなど北部および中部各省からの宿泊を伴う来訪で、トゥアンアンおよびランコーの各ビーチ沿いの宿泊施設やリゾートは４月３０日～５月３日の４連休中における客室稼働率が３０～５０％となった。
フエ建造物群は、新型コロナウイルス感染予防策を強化した上で４月３０日～５月７日の入場料を無料にした。入場前の検温、手指消毒剤の使用、マスクの着用を義務付けた。
省では、新型コロナウイルス対策として実施してきた不要不急の外出禁止などの制限措置の緩和を受けた回復期は国内市場を重視する。年内は各観光スポットの入場料を割引し、需要の喚起を図る。また、フエを安全な目的地として宣伝するとともに、宿泊施設と観光サービス事業者を結び付ける全国観光会議を開催する。第１１回フエ・フェスティバルは予定通り８月２８日～９月２日に開催する予定だ。
省は、遊戯施設や宿泊施設、観光サービス事業者、旅行代理店の新型コロナウイルス対策を評価するための基準を発布しており、この基準を満たすことで観光客に「安全」を示す必要がある。（国営ベトナム通信など）

アフリカ豚熱、感染拡大
ベトナム国内のアフリカ豚熱（ＡＳＦ）が拡大している。今年１月以降、２５カ所で新規発生し、２２カ所で再発が確認され、５月６日までにベトナム全土で計約２万７７００頭の豚が処分された。
農業・地方開発省によると、１月、２月、４月はそれぞれ２２カ所、２カ所、１２カ所でＡＳＦが発生し、順に約１万２０００頭、約７４００頭、約１１８０頭が処分された。３月は新たな発生はなかったが、６９３０匹が処分された。５月は、４日にカオバン、ランソン、バッカン、トゥエンクアン、ハティン各省の計１０カ所で再発。トゥエンクアン省ではナハン県コンロンで新規発生が確認され、７８頭が処分された。
現在、１６省・市の９４カ所でＡＳＦが発生しており、国内の養豚数は大幅に減少。豚肉価格が急騰した。農業・地方開発省は、感染した豚の移動禁止や食肉処理場と養豚場の検査の強化などの対策を講じている。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ハロン湾とイエントゥ観光区、見学料を無料に＝クアンニン省
クアンニン省は同省の主要観光地であるハロン湾およびイエントゥ観光区の見学料を無料にした。同省の住民と、地元バンドン国際空港経由で来訪した国内観光客を対象に、５月いっぱい実施する。
これは、ベトナムが新型コロナウイルスの感染をほぼ抑制できていることを受け、来訪者を増やすのが狙いで、省は６月１日から多くのプログラムを実施し、観光客の誘致を図る予定。これまでに、バンドン国際空港、ハロン湾、イエントゥ観光区を結ぶ無料バスの開設を計画しているほか、今月中のハロン・カーニバルの開催も検討している。
新型コロナウイルス感染拡大防止策で一時閉鎖されていたクアンニンの各観光スポットは、５月１日から再開した。来訪者は増えているが、通常に比べると依然として大幅に少ない。（ザンチーなど）

豚肉価格、年末までに安定する可能性＝ハイ商工次官
商工省のドー・タン・ハイ次官は、５日に行われた政府会議で、国内の豚肉価格が年末までに安定する可能性があると報告した。
同次官によると、豚肉価格の高騰は、消費者物価指数（ＣＰＩ）と経済バランスに影響しており、新型コロナウイルスへの感染が拡大する中で人々により多くの困難をもたらしている。豚肉の価格上昇は、国内市場の需要が高い一方で国内供給量がアフリカ豚熱の影響で減少したためで、養豚全体の６５％を占める小規模農家はアフリカ豚熱が終息したとしても再発への恐れから養豚を促進できずにいる。
ハイ次官は、豚肉の価格を下げ、需給バランスを保つには、「養豚の再生」と「輸入」という二つの解決策があると述べ、輸入については政府が農業・地方開発省に対し、商工省や計画投資省などと連携して国内消費用の豚肉を輸入するよう要請しているとして、年末には価格が下がるとみていると話した。
計画投資省のチャン・クオック・フオン次官は、同省と企業とが連携して国内消費向けに豚肉を輸入しているが、市民の輸入肉に対する需要が高くないため、企業は豚肉輸入を増やしていないと述べた。
農業省によると、２０２０年１月から４月１３日までにベトナムは前年同期比３００％増となる４万６
４０２トン超の豚肉を輸入した。このうち、カナダからの輸入が２５％を占め、ドイツが１９％超。ポーランドが１４％。ブラジル９．５％。米国８．４％。スペイン６．７％、ロシアからの輸入が４％となっている。（ベトナム・ニュース電子版など）～外交・ODA 関係～
ＩＬＯ第１０５号条約への参加、国会に提案へ＝常務委員会
国会常務委員会は、国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働廃止条約（第１０５号条約）への参加を国会に提案することで一致した。ベトナムが国際統合と工業化・近代化を進める中で必要不可欠だと判断した。
国家主席の報告によると、第１０５号条約への参加はベトナムにとって多くの利益がある。強制労働の廃止は「労使関係の改善」「安定的で調和のとれた労働環境の創出」「社会経済的安定の促進」に寄与し、ベトナム企業が商品やサービスを輸出する際に海外市場、特に欧米へのアクセスが容易になる。
国会・対外委員会のグエン・バン・ザウ委員長は、今こそ第１０５号条約への参加が必要だと主張した。一部の委員は、ベトナムの政治、安全保障、国防、経済に対する同条約の影響を包括的に評価するよう求めた。また、第１０５号条約の条項を効果的に実行するには強制労働の早期発見を支援する透明な法的枠組みが必要だとして、強制労働の形態に関するガイダンスの公布を政府に提言する委員もあった。
トン・ティ・フォン国会副議長は、国家主席の報告書を正式に検討するための本会議開催を国会・対外委員会に要請した。（国営ベトナム通信など）

ランソン省タンタイン国境ゲート、通関再開
新型コロナウイルスの流行が続く中、ランソン省の主要な中国国境であるタンタイン国境ゲートで４月３０日、通常の通関業務が再開した。午前８時～１１時と午後０時～４時（ベトナム時間）の毎日、通関手続きが行える。
中国・税関総署のトップは４月１７日、ベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工相との電話会談
で、国境地域の貨物滞留を減らすため通関の再開を決定。これを受け、ベトナム商工省は通関の再開に向けて在中国のベトナム大使館や広西チワン族自治区・南寧市のベトナム総領事館、在ベトナム中国大使館と緊密に連携し、予定より早い再開にこぎつけた。
これより先、中国は各国境ゲートで新型コロナウイルスの感染防止措置を強化したため、両国の交易と通関手続きに深刻な影響が出ていた。
中国側の通関再開決定は、ベトナム企業にとって明るい兆しだが、混雑と損失を避けるには状況を注視し、常に最新の情報を入手する必要がある。（国営ベトナム通信など）～統計・数字～７５％のベトナム企業が賃金削減を計画＝新型コロナが長期化すれば－タレントネット
調査
調査会社タレントネットの調査によると、ベトナム企業の７５％が、新型コロナウイルスの流行による悪影響が続けば従業員の賃金カットを計画すると回答した。業績が悪化しても賃金を下げないとした企業はわずか２５％だった。
調査は、３月下旬から４月上旬にかけてベトナム企業１７２社を対象に行われ、すべての業界で賃金の引き下げが計画されていることが分かった。製造およびハイテク部門は２０～３０％、消費財部門は最大１０％の賃金カットを計画していた。従業員を一時休業させる場合の賃金については、調査を受けた企業の５４％が相互の合意に基づいて支払うとし、地域の最低賃金を下回らない水準とすると回答した。
調査ではまた、企業の５２％が新型コロナ流行の影響で今年の収益が急減すると予想していた。一方で、２７％の企業はまだ試算していないと回答した。
統計総局によると、新型コロナウイルスの流行により、４月中旬時点で約５００万人のベトナム人労働者が失業や休業を余儀なくされており、第１四半期の雇用数は１０年ぶりの低水準だった。ベトナムの第１四半期の成長率は３．８２％と、この１０年で最低となった。一時的に活動を停止した企業は前年比２６％増の１万８６００社に上った。
国際労働機関の報告によると、新型コロナウイルス流行の影響で、ベトナムでは第２四半期、１０３０万人の労働者が失業または収入が減少する可能性がある。（ベトナム・ニュース電子版など）

～イベント～
サパ、観光刺激プログラム開始＝地元観光業の再開を支援
ラオカイ省サパ町人民委員会は、サパ観光協会およびファンシーパン・ケーブルカー・サービス社と協力し、観光刺激プログラムを開始した。これは、新型コロナウイルスの流行で一時停止していた地元観光業界の再開を支援する取り組みで、ベトナム北部地域で最初の大型観光刺激策となった。
プログラムの実施期間は５月と６月。サパのホテル、旅行会社、観光地が３０～６０％の料金引き下げを予定している。サパ観光協会のトー・バー・ヒエウ副会長は、これらの企業には観光客を呼び込むための協力を要請していると話した。同時に、新型コロナウイルス対策の厳しい措置を継続する必要もあるという。
レジェンド、フオンセン、リトリート・サパ、サパ・グリーンなどのホテルは客室料金を５０％引き下げた。サンワールド・ファンシーパン・レジェンド・ツーリスト・リゾートでは、北西部６省（ラオカイ、ライチャウ、ソンラ、ディエンビエン、イエンバイ、ホアビン各省）からの旅行者を対象に、ファンシーパン・ケーブルカーの乗車券が６０％割引される。
サパ観光市場は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でほとんど停止し、サパへの訪問者数は３月が５０％、４月は１００％減少した。（ベトナム・ニュース電子版など）～新型コロナ関連～
新型コロナとの闘い、緩めてはならない＝フック首相
グエン・スアン・フック首相は４月２８日の会議で、新型コロナウイルス流行との戦いは完全に維持されるべきであり、今はまだ緩める時ではないと述べた。
保健省は会議で、２８日の新規感染者はゼロで、累計感染者数は４日連続で２７０人を維持していると報告。現在、治療中の患者は８人の再陽性となったケースを含めて４８人だと説明した。
しかし、フック首相は「ベトナムは新型コロナウイルスの感染拡大をほぼ封じ込めてはいるが、まだ警戒を緩めるべきではない」と強調。生産・事業活動の再開は認めたが、バーやカラオケ店、マッサージ店、娯楽施設などいくつかの不要不急なサービス業の再開は認めなかった。
２５日に出された首相指示でも、宗教行事、スポーツイベント、公共の場所で大勢が集まる祭事は行わないよう要請している。（ＶＮエクスプレスなど）

バーやカラオケ店を引き続き閉鎖＝新型コロナ対策を継続―ハノイ
ハノイ市人民委員会のグエン・ドク・チュン委員長は４月２８日、新型コロナウイルス対策の継続に関する第０７号指示を公布し、感染拡大を抑えるためバーやカラオケ、マッサージ店、映画館、スパ（美容院を除く）などを引き続き閉鎖すると通達した。
工場は活動を維持できるが、厳格な衛生対策を実行する必要がある。市内各区および新都市区などにあるショッピングセンター、スーパーマーケット、商店は、飲食店やドラッグストア、ガソリンスタンド、市場（いちば）を除き、午前９時まで営業できない。歩道での商売もすべて禁止となる。飲食店やコーヒーショップは、客同士の距離を２メートル以上離すか、座席の間にシールドを設置して１メートル以上空けなければならず、持ち帰り用商品の販売が推奨される。
また、メリン郡とトゥオンティン郡は「ハイリスク地区」として、第１６号首相指示の規定に沿って社会的距離の確保措置が続けられる。
グエン・スアン・フック首相は４月２４日、第１９指示を出し、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるため、さらなる防止策を講じるよう各省庁および地方に求めた。（ハノイ・タイムズ電子版など）

新型コロナ患者、陰性で退院後も１４日間隔離＝再陽性の複数発生でホーチミン市保健局は、新型コロナウイルス感染後に陰性となって退院した患者を引き続き１４日間、医療機関で隔離することを決めた。陰性と判断された後に再び陽性となる患者が複数発生したことを受けた措置。
これにより、患者は退院条件を満たした後も医療機関で隔離される。医療機関に留まらない場合は自宅で区・郡の保健センターの監視を受ける。ホーチミン市民で、他の地域で治療を受けた患者は、退院後に市の疾病予防管理センターの監視の下で市内の自宅に戻ることが許可される。自宅が医療隔離の要件を満たしていない場合は退院後１４日間、集中隔離施設に移される。
１４日間の隔離後、当局は患者に対し、引き続き３０日間は不必要な外出を控え、予防策を順守し、地元保健所への定期的な連絡を行うよう指導する。患者は完治と宣言された後も３０日間。毎日検査を受け、再び陽性となれば当人と接触者は新規のケースと同様に隔離される。
（国営ベトナム通信など）

新型コロナで封鎖の村、約１カ月ぶりに解除＝全村民の陰性確認で―ハノイ
新型コロナウイルス感染拡大防止のため封鎖措置がとられていたベトナム・ハノイ市メリン郡
ハロイ村が６日、約１カ月ぶりに封鎖を解除された。
ハロイ村の人口は約１万１０００人。封鎖解除にあたり、全村民が検査で新型コロナウイルスに陰性であることを確認。健康状態も安定していた。住民は通常の生活に戻れることに歓喜したという。
今回の封鎖は、同村在住の４７歳男性が４月７日に国内２４３番目の感染者と確認された後に行われた。この男性は、新型コロナウイルスへの集団感染が発生したハノイ・バックマイ病院を妻の付き添いで３月１２日に訪れた後、ウイルス感染が判明。２人の濃厚接触者の感染も確認された。
封鎖後、同村では４月１５日以降、新規感染者は報告されていない。（ハノイ・タイムズなど）

情報提供
べトナムタイムス（代表 朝妻小津枝）