手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（第１回）
議事要旨
１．日 時

2021 年４月 28 日（水）午前 10 時～11 時 40 分

２．開催方法

ウェブ会議

３．議 題

（1）手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた検討会について（事務局説明）（2）「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」報告書について（中小企業庁説明）（3）手形機能の「全面的な電子化」に向けた取組状況について（全銀電子債権ネットワーク説明）（4）金融界における自主行動計画の策定について（金融庁説明）（5）意見交換

４．議事概要冒頭、事務局から以下のとおり挨拶。
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手形・小切手機能の電子化については、４年前の「未来投資戦略 2017」に「オールジャパンでの電子手形・小切手への移行」が盛り込まれ、「全面的に電子的な仕組みへと移行することについて、官民が連携した検討を推進する」ことが提言された。これを受け、全銀協では、2017 年 12 月に、全面的な電子化を視野に入れつつ、「（2019 年から）５年間で全国手形交換枚数の約６割が電子的な方法に移行すること」を中間的な目標として設定した。

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この中間目標の設定から２年が経過したところであるが、この間の目標達成率は約 85％と、現時点では目標未達という状況であり、真摯に受け止める必要があると認識している。他方で、2020 年単年では目標削減枚数を達成できていることにも見られるように、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、足許では電子化の機運がかつてないほど高まっていることを感じている。

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また、昨年度は、金融界も参画した金融庁の検討会が取りまとめた「書面・押印・対面手続の見直しに向けた論点整理」において「手形・小切手機能の電子化をより一層推進する取組みを進めていく」ことが、また、中小企業庁の検討会においては５年間で約束手形の利用を廃止していくことが示され、「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」の策定が金融界に対しても求められるなど、手形・小切手機能の電子化は国策としても位置付けられており、本件に対する社会的要請の強さをあらためて実感している。

中小企業庁の報告書では金融界のみならず産業界にも自主行動計画の策定が求められており、官と民、産業界と金融界が一体となって、電子化に向けた動きをより一層強めていく必要があることが示されている。こうした背景も踏まえ、本検1

討会においては、産業界、関係省庁の皆様とも連携しながら、金融界としての新たな目標の達成に向けた具体的な施策について検討していきたい。また、検討に当たっては、直ちに電子的決済手段にシフトすることが難しい事業者がいることも念頭に置きつつ、でんさいやインターネットバンキング（以下 IB という）の利便性向上など、手形・小切手をご利用いただいている方々にしっかりと寄り添って、丁寧に、しかし確実に歩みを進めていきたい。

（1）手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた検討会について事務局から資料に沿って以下のとおり説明。
Ⅰ.検討会設置の背景

当検討会は、中小企業庁の「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」報告書における要請（決済関連手数料の見直し、電子的決済サービスの普及促進策、約束手形の利用を廃止する事業者への資金繰り支援等を内容とする「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」の策定）を踏まえて設置したものであり、2026 年度を目標に手形・小切手機能の「全面的な電子化」を実現すべく、金融界の自主行動計画を策定することを目的としている。

「全面的な電子化」の実現は金融界、産業界、全銀電子債権ネットワークの連携が鍵となると考えており、当検討会において、三者一体となって議論を深めていきたい。

Ⅱ.手形・小切手機能の電子化状況
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小切手機能の電子化に向けては、小切手機能の代替となる IB の利便性向上や周知強化を検討している。各金融機関の取組みについては周知強化策、利便性向上策、導入支援策、経済効果改善策に分類して資料に示した。

2020 年の全国手形交換枚数は前年比 671 万枚の減少となっており、減少ペースも前年比７％増加となった。また、でんさいの発生記録請求件数は 359 万件（前年比 43 万件増加）となり、引き続き増加基調を維持している。

Ⅲ.自主行動計画で検討されるべき項目
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中小企業庁の検討会報告書で示された検討項目例を踏まえ、金融界の自主行動計画として検討されるべき項目を、「金融機関の取組強化」と「官民連携の強化」に分類して資料に示した。過不足等がないか確認いただき、意見をいただきたい。

自主行動計画策定後は、中小企業庁検討会報告書で示された歩調を合わせるかた
ちで、毎年、目標に向けた全国手形交換枚数の削減状況をフォローアップしていき、３年後（2024 年度）にはフォローアップ状況を踏まえて中間的な評価を行い、必要な見直しを行うこととする。その際、独禁法に留意しつつ、各金融機関の改善・取組状況の調査を実施することを考えている。

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Ⅳ.検討スケジュール
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自主行動計画については、政府方針として、今夏を目途に策定とされているため、本年７月までに策定することとし、検討スケジュールを作成した。次回以降の会
合では、産業界から「全面的電子化」に対する意見をいただくほか、金融機関等における電子的決済手段の利便性向上策等の取組みを紹介いただき、その内容を踏まえながら検討を進めていく。

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次回会合では、「Ⅲ.自主行動計画で検討されるべき項目」に対するご意見を踏まえた自主行動計画の骨子案を示し、議論いただくことを予定している。

（2）「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」報告書について中小企業庁から資料に沿って以下のとおり説明。
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当庁取引課においては、「未来志向の取引慣行に向けて」というテーマを掲げて、発注・受注企業の支払環境の改善に取り組んできた。具体的には下請法の関連通達である手形通達を改正し、支払方法はできる限り現金とすること、また割引料は基本的に発注者側が負担すべきコストであること、約束手形の支払サイトは繊維業 90 日以内、その他業種は 120 日以内とすることは当然として、将来的には60 日以内とするよう努めることを定めた。これによって、特に大企業－中小企業間の取引において自動車産業を中心に現金払いの比率が改善されるなど、一定の成果を上げてきたが、さらに一歩進めようということで検討を進めた。

支払サイトが長いことのほかにも、本来発注者が負担すべき手形の割引料を受注者が負担する構造となっている点や、金融機関が設定している手数料体系が振出人に有利（受取人に不利）になっている点（例えば振出人が支払う手形帳の発行手数料は、受取人が支払う取立手数料と比較して安い）、紙を取り扱うことで事務負担・リスク負担が生じている点など、約束手形の利用にはいくつもの問題点がある。

金融機関に対応いただかなければならないことは、約束手形の代替手段となる電子的手段（銀行振込や電子記録債権等）について、約束手形以上の商品性・利便性を実現することである。そうでなければ現在約束手形を使っている企業に代替手段への移行を勧めていくことができない。具体的には本報告書でも示したとおり、ユーザーの声を拾いながら、利用料金の見直し、電子記録債権間の互換性の確保や、特に中小企業の IT リテラシーを考慮し、簡易に扱えるようなサービスとしてもらいたい（実際に自分でも取引画面を操作してみたが、どこをクリックすると何ができるのか分かりづらかった。また専門用語が用いられていることや、銀行によって画面構成が異なることも分かりづらさの要因と感じた）。このほか、金融機関職員から導入のサポートなどもしてもらえたらよいと思う。また、金融界には約束手形の利用をやめ、現金払化に取り組む中小企業に対する資金繰り支援も併せてお願いしたい。公的な支援（日本政策金融公庫の企業活力強化資金制
度や、（今国会提出中の）下請振興法改正案が成立すればより充実される各種保険制度（普通保険、特別小口保険、無担保保険）および従来から利用可能である流3動資産担保保険。）なども活用していただきながら、約束手形の利用廃止に取り組む事業者をサポートしていただきたい。
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約束手形の利用の廃止に当たっては取引の実態によく寄り添いつつ従来の取引慣行を見直していく必要がある。そのため、①各業界の特性を踏まえた自主的な取組を引き出すものであること（自主行動計画の策定）、②発注者側の大企業から順にサプライチェーン全体への取組みへと進めていくものであること（これまでのフォローアップでは、下請法対象外となる大企業間取引はなかなか進んでいないという実態がある）、③振出人に有利な料金体系、代替手段の利便性の確保など、決済手段を提供する金融機関の取組みも不可欠であること、の３点がポイントとなってくる。そこで、金融界には、資料に例示したような、決済関連手数料の見直し、電子的決済サービスの普及促進、支払サイトを短縮しつつ約束手形の利用を廃止する事業者への資金繰り支援、使いやすいファクタリングサービスの提供について検討いただき、今夏までに自主行動計画を取りまとめていただきたい。

（3）手形機能の「全面的な電子化」に向けた取組状況について
全銀電子債権ネットワークから資料に沿って以下のとおり説明。
でんさいの 2020 年度の発生記録請求件数は約 376 万件（前年度比約 49.7 万件増加）となっており、特に昨年 11 月以降、利用契約件数、発生記録請求件数ともに堅調に増加してきている。一方、企業規模別に契約率および実稼働契約率をみると、（国内企業数の絶対数が多いこともあり）中小企業においてはいずれも他の規模の企業と比較して低い状況となっている。そのため、手形機能の「全面的な電子化」を実現していくためには、中小企業を中心にでんさいへの移行を一層推進していく必要があると考えている。

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以上のような現状および課題を踏まえ、当社では「全面的な電子化」に向けて、「利用環境の整備」および「利用促進」の２つの観点から取組みを行っている。

まず、「利用環境の整備」については主に３つの施策を中心に取り組んでいる。
「①機能・サービスの改善」については、現状、でんさいは発生日（譲渡日）から支払期日まで最短７営業日必要であるほか、債権金額の下限が１万円となっている
点で手形との機能的な差分が存在しており、短期・少額での利用ニーズに十分対応できていない可能性がある。そこで、発生日（譲渡日）から支払期日までの期間を最短３営業日に短縮するとともに、債権金額の下限を１円に引き下げることとし、既にシステム開発に着手している（2022 年にサービスイン予定）。また、「②でんさいネットの料金体系のあり方に関する検討」については、現在の料金体系を前提とした場合、特に取り扱う手形が少額の企業にとってはでんさいへの移行によるコストメリットを享受しにくい状況であるといえる。そこで、でんさいを新規に利用いただく企業に対し、参加金融機関へ支払う発生記録手数料の一部について、当社から直接キャッシュバックするキャンペーンを、今年５月から来年１月まで実施することとしている。このほか、「③新たな利用チャネルに関する検討」については、現在のでんさいは間接アクセス方式を採用しており、多くの参加金融機関において、でんさいの利用に当たり IB の契約が必須となっているが、4これがネックとなり、IT リテラシー不足・利用コスト等の理由から、でんさいを利用しづらい環境となっていると考えられる。そこで、現行の間接アクセス方式に加え、IB 契約がなくてもでんさいの利用を可能とする新チャネルの構築に向け、検討を実施しており、より簡易・手形ライクな UI を、マルチデバイスを通じて提供することや、その利用手数料をでんさいネットが柔軟に設定することを検討している。以上の３施策のほか、「全面的な電子化」に向けたその他の課題（約束手形と同等以上の商品性の確保）についても対応を進めている。
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一方、「利用促進」の観点では、従来の来場・対面形式による施策ではアプローチできる企業数が限定的であることから、非対面のオンラインによる推進施策を昨
年度から実施している。今年度は本施策を本格展開していくこととしており、企業向けオンラインセミナーについては、開催数をさらに増やし、例えば特定業種（建設、流通等の手形の利用が多い業種）の企業担当者向けの回を設定するなど内容の充実化も図ることとしている。

（4）金融界における自主行動計画の策定について金融庁から以下のとおり説明。
本検討会では、成長戦略会議が昨年 12 月に取りまとめた実行計画や、中小企業庁の「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」の報告書などによって政府が示している約束手形の利用の廃止に向けた、金融界としての自主行動計画の策定に当たっての検討をお願いしたい。検討に当たっては利用者である産業界の理解、協力を得られるよう、丁寧に議論を進めていただければと思う。

自主行動計画の期間は５年とし、毎年の進捗状況を踏まえつつ、３年後に中間的な評価を行い、必要な見直しを行うこととしていただきたい。また、本検討会による自主行動計画のフォローアップには当庁も参加し、PDCA を回していきたいと考えている。

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なお、自主行動計画は金融界の業態ごとの特性の反映を妨げるものではないので、業態ごとに追加施策を考えていただいてもよい。

（5）意見交換（委員）

これまで検討してきたペーパーレス実現による社会的効果、新型コロナウイルス等のパンデミックリスクを念頭に置くと、今回の全面電子化の方向性は非常に正しいものといえ、賛同する。

（委員）
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本検討会の方向性についてまったく異存ないので、今後議論を深めていければと思う。

（委員）
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

まずは金融界においてこれまで着実に取り組みを進められてきたことに敬意を表する。約束手形の電子化は、昨年 12 月に国策として位置づけられたため、今後、官民を挙げて取り組みを加速化できればと思うが、一義的にはでんさいや IB の導入・活用推進であり、各金融機関の地道な取り組みが不可欠である。

全銀協の自主行動計画について、現状「セキュリティ」というキーワードがないので、入れていただければと思う。特に中小企業経営者は IB の不正出金に対する不安を持っていると聞いている。

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各金融機関も自主行動計画を策定し、その取り組みや実績を「見える化」して効果を検証するなど、PDCA を回すことが必要。その際、IB 利用者数・利用率、でんさいの登録者数・登録率、手形・小切手帳の発行件数などを報告してもらい、各金融機関の進捗状況をモニタリングすることが必要。

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他方、経済界としては、でんさいや IB の周知に加え、関係省庁からの業界団体に対する働きかけや自主行動計画の策定・検証が重要である。

（委員）

まずは中小企業がメリットを感じられるような料金体系、利便性を満たした電子化の実現をお願いしたい。また、導入に当たっては、企業の資金の流れを非常によく把握しており、かつ認定支援機関であることも多い金融機関から導入支援をいただくことに期待している。

（委員）

中小企業のでんさい稼働率が非常に低いことが主な注目点であると考えている。
どうすれば中小企業がこのシステムを導入でき、手形廃止に向けて動いていけるか、環境整備などの観点から議論に参加していきたい。当然、中小企業にも既に進んでいるところはあるが、ハードルを感じている企業をどのように推進させていくか、という観点から検討していきたい。

（委員）中小企業の決済手段の DX 化や、ポストコロナにおける対面手続きの抑制等の観点から、手形・小切手の電子化は推進していくべき重要な課題であると認識している。一方で、電子化に当たってコストが増加する事業者や、電子化が困難な事業者がいることも事実であり、そうした方々に対してもきめ細かい対応が求められるとともに、そうした事業者への金融円滑化も重要となってくるものと考えている。2017 年度の検討会では利用者側・金融機関側それぞれに対してアンケート調査を通じて検討を行っていたと記憶しているが、今回も金融機関側、産業側双方の事情を踏まえた検討が行われることに期待している。

（委員）

電子的決済手段への移行については、お客様の事務負担や紛失・盗難リスク等の軽減につながるほか、金融機関側にとっても現物の輸送や交換が不要になるということで双方にとって非常にメリットがあるものと確信している。スムーズかつスピーディーに電子的決済手段に移行いただけるよう、関係省庁、産業界の皆様と議論を進めていきたい。

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（委員）
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昨今のコロナ禍の動向もあり、今回の電子化については社会的な関心が非常に高まっている状況かと思うが、今回、政府、産業界、金融界が一体となって取り組むことになり、心強く感じている。金融界としてしっかりと取り組んでいく所存だが、単独で実現できるものではないため、計画策定、あるいは取組推進に当たっては産業界の皆様と足並みを揃えて協働していきたい。

（委員）

手形・小切手については 2026 年度に向けて徐々に電子取引への移行を進めてきているところであるが、さらに推進する必要があるということで、まずは具体的な自主行動計画を策定していくことが大事である。またお客様がメリットを感じられる環境整備も重要である。本検討会メンバーと密に連携しながら検討を進めていきたい。

（委員）

金融界の約束手形等の利用の廃止に向けた自主行動計画の策定に当たっては、実現に向けた目標期限を設定し、官民双方が決して後戻りしないこと、必ずやり遂げることについて合意すること、また目標期限に向かって官民それぞれに連携し、主体的に取組みを進めていくことが必要と考えている。

（委員）

2026 年度の全面電子化に向けてハードルはあるが、金融機関の取組みのみでは難しい部分も、官民一体となって周知等に取り組むことで進めていきたい。

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電子交換所や手形の QR 印字など、いろいろな施策も進んでいるところなので、そういった投資が無駄にならないよう配慮いただけるとありがたい。

（委員）

コロナ環境下での社会的な要請や、業務のデジタル化・ペーパーレス化については従来から取り組んできている分野であることも踏まえ、今回の自主行動計画の策定および推進について、しっかりと取り組んでいきたいと考えている。

（委員）

全面的な電子化を進めるにあたっては、産業界・金融界双方にとって業務効率化、コスト削減などにつながるものにできるとよいと考えている。

（委員）

電子化の流れ自体は避けて通れないものと認識しているため、今後の検討会においては取引等の実態について情報提供しながら、議論に参加させていただきたい。

（委員）

業態独自の課題等もあるかと思うので、そうした状況も踏まえながら、小切手も含めて利用の廃止に向けて動いていきたい。

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（委員）
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オールジャパンでの取組みということで、その重要性は皆様のご発言のとおり非常に高いものと認識している。

（委員）

非対面・デジタライゼーションの推進はこれまでも各金融機関が取り組んできたテーマであり、いずれも課題を残している状態であると認識している。そうしたところにも、今回の検討会の議論を有効に活用させていただきたいと考えている。

（委員）

約束手形のユーザーである産業界、金融界ともに同じゴールを目指して取り組んでいきたいと考えている。

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地銀や信金、全銀協などでそれぞれ顧客も異なり約束手形の利用実態も異なることから、それぞれ自主行動計画をそれぞれ作っていただくこともご検討いただけないだろうか。仮に計画自体はひとつだとしても、それぞれの金融機関の取り組みを具体的に記載し、PDCA がしっかりと回るような実効性のあるものにしていただきたい。

（オブザーバー）

本検討会はデジタル化を推進するために非常に有意義である。多角的な検討を進めるなかで、われわれもその一助となれればと考えている。

（オブザーバー）

検討会の進めるべき方向性、現状の課題等の理解が深まった。当社として、今後の本検討会における議論に貢献していきたい。
（以 上）8