一般財団法人住総研
Housing Research Foundation JU-SOKEN

Housing Research Foundation JUSOKEN

住総研だより 第17号（2014（平成26）年春号）

3月21日に開催された「住まい・まち学習」教育実践研修会の様子（2～3頁参照）

目次：
最近の動き
イベントだより

最近の動き （2014（平成26）年５月）
1
2

・「住まい・まち学習」教育実践
研修会

2012（平成24）年度研究助成論文要旨および総評
4
第136回研究運営委員会
11
新刊案内・シンポジウ
ム開催告知
12

●平成26年度事業計画が議決
平成26年３月３日の理事会，17日の評議員会で，平成26年度の事業計画，委員会の新設等が議決され，平成26年４月から新年度の事業活動

性と柔軟性について講演いただき，パネルディス
カッションを行った。参加者は， 88名，参加費
67,000円を東日本大震災被災地の岩手県陸前
高田市立図書館へ寄付した。

に入った。
●平成26年度研究助成が決まる
平成26年度第１回研究運営委員会で，研究助成申請50件から19件（重点テーマ12件，自由テーマ７件）を選考。５月26日の理事会，６月16日の評議員会を経て正式決定する。選考時の委
員会意見を有効に活用していただけるように，助成決定者への選考時コメントの発信に加え，今回から採択されなかった応募者へもコメントを発信するようにした。助成決定者へは６月にキックオフ
ミーティングを実施，研究選奨の研究発表・表彰式を同時に開催する。

●「住まい・まち学習」教育実践研修会を開催
平成26年３月21日に筑波大学東京キャンパス
で教員を対象に実施，参加者38名に，住教育について関連各教科との連携や教材利用方法等を紹介。ワークショップで意見交換・発表を行った。
参加者からは，非常に参考になり，すぐにでも授業に利用したいとの意見や次年度の継続実施を望む声が多数あり，盛会裡に終了した。（詳細は２～３頁参照）●第38回住総研シンポジウムを開催
平成25年度の重点テーマ「一般市街地のすま●「住総研住まい読本」シリーズ第４刊を出版
平成25年10月の第３刊に続き，平成26年３月に第４刊『近居‐少子高齢社会の住まい・地域再生にどう活かすか』（大月敏雄，住総研編著）を学
芸出版社から出版した。出版記念トークセッション

いと居住を再評価する」の第３回シンポジウム“「一般市街地」の魅力と持続可能性を考える”を
２月21日建築会館ホールで，森本信明氏 (近畿大学名誉教授)の司会で，「一般市街地」の混在

は，５月28日（水）18：30からAGCスタジオ（東京）で，６月27日（金）18：00から学芸出版社（京都）で開催予定。（書籍に関する詳細は12頁参照）

イベントだより「住まい・まち学習」教育実践研修会

2014（平成26）年3月21日（金・祝）13：00～17：00 筑波大学東京キャンパス
主催：一般財団法人住総研「住まい・まち学習」普及委員会／後援：国土交通省
講師：
小澤紀美子（東京学芸大学名誉教授），大道博敏（江戸川区立平井西小学校），
勝田映子（筑波大学附属小学校），仙波圭子（女子栄養大学教授），
志村優子（まちづくりプランナー）

小澤紀美子氏

大道博敏氏

勝田映子氏

住 総 研 だ よ り 第17号
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Page 2＊所属は開催当時のもの

住総研では1993年から，学校だけではな
く 家庭 や地 域に おけ る多様 な市 民を 対象に，よりよい住まいと，まちづくりの担い

はじめに，住教育推進の第一人者である
小澤紀美子氏から，「住まい・まち教育実
践の考え方」として，日本における住教育

手を育むことを目的とした「住教育」に関する活動を進めてきた。そして2006年に住の歩みと，その原理が語られた。そのなかで最も重みのある言葉は「家庭科は，生き生活基本法が制定され，住まいの「量」から「質」への政策転換を機に，国民一人ひとりがより良い住まいと暮らしのあり方に

方 教育 であ る」 であ る。ま た「 教育 」とは，知識を伝達することではなく，気づきを促して，奥深くに眠っているものを引きついて理解を深めることが求められるようになり，さらに住教育の重要性が増した。
これを背景に，住総研の「住まい・まち学

出していくこと，そして「住環境教育」とは，自分たちをとりまくあらゆるモノや環境との相互関係を学び，そのなかで自分た習」普及委員会（2009年～）では，住教育
授業づくり助成や，住教育に関する学習指導要領の整理など，更なる住教育推進の活

ちの暮らしが成り立っていることに気づくことであると語りかけた。そして，これを教育していくことは，日本の文化の伝承で動を展開してきた。
今回はその活動の一環として，住教育に携わる小学校，中学校，高等学校の家庭科もあるということを意識して取り組んで欲しいと，参加者に住教育にかける想いが伝えられた。

教員の参加を募り，住教育の学習実践の原理や，その手法を学ぶワークショップ形式

続いて小・中・高それぞれの教育現場から，授業実例をともなった住教育の進め方の研修という新しい試みが行われた。教育の現場で住教育が浸透したとは言いがたい状況にあるなか，どのようにカリキュラムが説明された。小学校で図工を教える大道
博 敏氏 は， 色画 用紙 を使っ た「 造形 あそび」を紹介し，色画用紙を高く積むというデザインを進めていくのか，また次代を担う子どもたちが豊かな住生活を実現していくために必要な「気づき，考察し，実践し課題から，住教育の問題意識にも通じた目的を見いだした。また，同じく小学校教員の勝田映子氏は，空きペットボトルを利用ていく力」を育てるための住教育のあり方とはどのようなものかなど，住教育推進の第一線に立つ講師の方々を迎えて学んでいした換気実験など，体験型の学習実例を多数あげて，小学生期におさえておくべき学
習のポイントが伝えられた。中学・高等学

く。参加者は東京都内のみならず全国各地から集まり，総勢38名の方々が研修を受けた。

校 での 学習 につ いて は，仙 波圭 子氏 より「住教育のひろがりパネル」（当財団住ま
い・まち学習」普及委員会作成）を利用し◆各講師による住教育の原理と実践実例の紹介

た，カリキュラムデザインの方法論と，牛乳パックを使った「地震に強い家」を学ぶ
学習方法を紹介。さいごに，志村優子氏から，住教育を実践するときに有効な資料の収 集方法と，具体的 な教材 紹介 が行 われた。

差した住まい方や生活の知恵をどのよう教えるかという課題もあり，地域ごとの柔軟な住教育のあり方も問われた。

◆グループ別実践ワークショップと発表・

このように，各グループ内で１時間ほど
意見交換をして，一枚の模造紙に付箋に書

講評会
各講師による住教育の講習のあと，参加者を小学校，中学校，高等学校，それぞれき出した意見や疑問，その解決の糸口などを書き込んで，さいごに各グループ同士で発表して参加者全員で問題意識を共有しグループに分け，対話型のワークショップを 始めた。各グルー プには ，ひ とり ずつ
ファシリテーターが付き，グループの話した。
総じて現場の先生は，生徒に面白い授業をしてあげたいという想いがたいへん強合いを誘導した。
まず，先ほどの受けた講習のなかで，参加者が「へえ，そうなんだ！」と気づいた

く，短い時間でインパクトの強い授業実例をもっと紹介して欲しいという声や，また今回の研修を機に自分たちも教材づくりにこと，それから「ここはどうなんだろう？」と疑問に思ったことを，それぞれ付
箋に書き出して，グループ内でその内容を積極的に取り組みたいという意欲的な姿勢
へとつながったようである。
そして，住教育の魅力や面白さを子ども共有していくというもの。ひとりずつ自己紹介を兼ねて書き出した内容を発表し，こたちに伝えるためには，「まず自分たち自身が住環境を面白いと感じ，関心を持つこれから住教育のカリキュラムデザインをどのように進めていけば良いのか，それぞれが抱えている状況や課題などを挙げて話しとなど，指導者側にも豊かな感性が必要」というのが，参加者全員に共通した想いであったようだ。

合った。
発言のなかには「住教育について，どのように進めてよいのかわからない」という

さいごに小澤氏からの総評で，「『気づき，調べ，考える』というのはどこの教科でもやること。家庭科は，そこから変えて漠然とした悩みが多く，講師から紹介された授業実例は，すぐにでも授業に使えそう
で とても参考になっ たとい う意 見が 多く

みる，実践してみる，そのための力を養い，そしてまた学習にフィードバックしていくという特色がある。そして，小学校，

あった。また，住教育が他教科と連携する
ことでより深い学びができるという話は，参加者の心に深く印象を与えたものの，実中学校，高等学校と，徐々に社会に目を広げていくような学習方法がとても大切。社
会問題は自分自身では解決できないことも際の現場では各々の教科や業務で手一杯の状態で，ほかの先生に家庭科授業に協力してもらう余地があるのかどうか，不安に思多くあるが，そこから社会の矛盾を感じることも大切。『家庭科は生き方教育』であるから，絶対に正しい会話はあり得ない」

う声もあった。
また自分との関わりから住環境を理解さと，これから住教育に取り組もうとする参加者の背中を優しく押すような言葉で締めせていく時に，子どもたちの家庭事情や住環境の差が際立ってしまわないか，プライ
バシー配慮についての課題もあった。また

くくられ，会を閉じた。
（文責：帳章子（建築思潮研究所））

なかには，都心の高層タワーマンションが多い地域の学校で，日本の風土や文化に根

仙波圭子氏

志村優子氏

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2012（平成24）年度 助成研究 概要
住総研研究論文集No.40
2012年度研究助成論文（2011年度研究助成論文を含む)18編を収録。
A4判，253頁，2,400円＋税
お求めは丸善出版（株）まで。
TEL：03-3512-3256
http://pub.maruzen.co.jp/

2012（平成24）年度研究助成論文評 総評

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Page 4●研究運営委員会（委員50音順）
委員長 森本信明
委員
内田青蔵，木下勇，田辺新一,の 大学 で審 査付 き論 文とし て扱 われ ている。
この研究評作成にあたっては，研究運営

檜谷美恵子，野城智也
総評委員会が開催される前に各委員が査読し，主担当委員が研究評の原案を作成し，副担

住総研の研究論文集は今回で第40号となる。本年度の研究論文集には18編の論文を掲載した。2012年度に研究助成をうけた19

当委員がコメントをつけるようになっている。研究運営委員会の席上では，１編ごとに 主担 当委 員か ら研 究評の 原案 が説 明さ件のうち今回掲載したものは17編である。
2012年度の研究助成をうけたものの本論文集に掲載されなかった２件は，主査からのれ，副担当委員からコメントが追加された
後，全運営委員で内容を議論する。その上で研究論文集に掲載される論文が決定され期間延長申請があり，研究運営委員会で認めたものである。なお，2011年度以前の研究助成対象で，論文提出を求めていた５件る 。研 究運 営委 員会 の議論 を経 た研 究評
は，掲載前に各主査に送付される。主査は研究評とコメントに応じて，論文の補筆やのうち２編が提出されたが掲載されたものは１編であった。
様々な理由があるにせよ，研究助成を受

部分的な修正を行うこともある。また，主査からの異議申し立てを受け付け，研究運営委員会が研究評を修正することもある。

けて成果を発表することは研究者としての責務である。多くの応募の中から助成が決

本年度の査読を通じて感じたことは，論文の規定書式に合っていないものが例年より定したものであり，期限内に提出することが原則であることを，研究に参加している研究者には改めて強く意識していただきたも多かった様に思われる。最終原稿のとりまとめにあたっては，今一度書式についての 再チ ェッ クを お願 いする 次第 であ る。

い。
さて，研究運営委員会では，提出論文に対しての評価を行い，それを研究論文集に昨年度より住総研の活動費全体が絞られる中で，効果的に成果をあげるべく，年間
活動テーマを設定することになり，研究助

掲載している。これは学会での査読論文に当たるものであるが，この論文評が研究論文集に同時掲載されるのは独自の制度であ成においてもそれに沿った重点テーマの募集を行っている。今回の重点テーマ「一般
市街地のすまいと居住を再評価する」に対り，本財団における助成の初期から採用されてきた仕組みである。論文評が同時に掲載される理由は，それぞれの研究がより発応した研究課題は４編である。このうち１
編 の主 査で ある 宮﨑 洋司氏 につ いて は，
2014年２月21日に建築学会で開催された住展 させ られ るこ とを 期待し ての もの である。住総研の研究論文が高い評価を得ているのは，この仕組みのおかげであり，多く総研主催のシンポジウム「『一般市街地』の魅力と持続可能性を考える」のパネリス
トとして登壇をお願いした。とはいえ2012年度の重点テーマに関する研究については応募段階から量・質ともに十分ではなく，また研究選奨として選ばれなれることが望まれる。
なお研究助成費は2011年度より１件100万円を限度とすることになり，それまでの助

かったことは残念であった。来年度以降に期待したい。

成額からみれば半額という水準になったが，今年度の提出論文も昨年と同様，一定

研究選奨として選出された論文は，いずれも今後の展開可能性を秘めたものとして高い評価がなされた。来年度の水準に達しているものが多かった。研究
テーマをうまく分割し，他の研究助成費とリンクする工夫をされているものも多く，

からこの研究選奨はさらに充実される予定であり，選奨として選ばれることをきっかけとして，今後一層研究が展

研究主査も苦労されているものと思われる。また，助成による研究成果が明確であれば同一テーマで連続して，採択されたも開をされることと期待したい。
ところで，住総研の研究助成が住生活に関する広い分野に定着してきたこのもある。研究運営委員会においても，申請された研究テーマによっては，住総研の助成額ではとうてい実施が難しいことがあとの表れとして，今回の研究成果の中にも多様な分野から応募がある。研究運営委員会のメンバーは都市・住宅・ることは十分理解しているところである。
研究内容において，どのパートが住総研の助成にあたるのかについては，申請時に明建築分野で構成されているが，それ以外の分野から助成された論文の内容に確にするとともに，発表の時期や方法，論文中での謝辞(Acknowledgment）等，より分

ついても興味深く査読している。とはいえ研究論文としての基本的な構成は分野を越えて共通するものがあると考かりやすくする方向で検討を進めたいと考えている。
研究選奨には掲載された論文の中から今えており，研究の目的・方法・内容・
結論が，論文中にわかりやすく記述さ年は４編が選出された。

研究選奨の決定■研究No.1202
一中学校区を基本とする日常生活圏域設定の妥当性検討‐地方中核都市における行政単位と高齢者の行動実態との比較考察‐
主査 西野 辰哉氏（金沢大学理工研究域環境デザイン学系 准教授）他２名■研究No.1205
療養中から死別後の住まいの再編に関する事例的研究‐在宅介護を行った遺族を対象として‐主査 亀屋 惠三子氏（神戸市立工業高等専門学校都市工学科 准教授）他２名■研究No.1212
津波被災者への居住支援と“信頼構築”の関係に関する研究‐気仙沼市本吉町における実践を通じて‐
主査 前田 昌弘氏（京都大学大学院工学研究科 助教）他２名■研究No.1218
木造住宅における打診による劣化診断判定の科学的根拠の解明‐木造住宅打音診断システムの開発‐
主査 岡崎 泰男氏（秋田県立大学木材高度加工研究所 准教授）他２名
以上４編の論文に対する表彰及び講演は，平成26（2014）年6月20日（金）当財団にて開催する研究助成キックオフミーティング時に行う。

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2012（平成24）年度研究助成論文（2011年度分1編含む) ＊太字は研究選奨
研究No.

論文タイトル

主査名1201

地方都市における低エネルギー住生活実現のための調査研究

竹林 芳久

1202

一中学校区を基本とする日常生活圏域設定の妥当性検討

西野 辰哉

1203

佐渡島の町家に関する史的研究

大場

1204

地域生活者としてのDV被害者の孤立と支援方策に関する研究

葛西 リサ

1205

療養中から死別後の住まいの再編に関する事例的研究

亀屋惠三子

1206

スコピエ地震時のプレハブ仮設住宅における居住履歴

田中

1207

日本の一般市街地の住みよさ向上のための計画論に関する研究

宮﨑 洋司

1208

カナダ諸都市の一般市街地における裁量的開発審査に関する研究

堀

1209

旧東宮御所（迎賓館赤坂離宮）の室内意匠及び家具調度品の研究

小泉 和子

1210

開発許可制度の裁量的制限に関する基礎的研究

松川 寿也

1211

都市居住のイメージと住宅広告の役割に関する比較社会学的研究

山本 理奈

1212

津波被災者への居住支援と“信頼構築”の関係に関する研究

前田 昌弘

1213

「一般市街地」における住生活の豊かさ指標の提案

佐藤 由美

1215

住生活を語る歴史の証人である重文民家のマネジメント

碓田 智子

1216

近年の韓国における木造住宅生産に関する研究

権藤 智之

1217

東京の既成市街地における宅地・住宅の更新の評価に関する研究

松本 暢子

1218

木造住宅における打診による劣化診断判定の科学的根拠の解明

岡崎 泰男

1115

身体障害者入所授産施設の実態に関する研究

松田 雄二

修

傑

裕典

2012（平成24）年度研究助成論文要旨

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研究 No.1201
地方都市における低エネルギー住生活実現のための調査研究：スマートグリッド構築

間的なギャップの74％を電気自動車の蓄電池で吸収できることを明らかにした。
キーワード：1)地方都市，2)住宅，3)省エのための基礎調査
主査 竹林 芳久

ネルギー，4)太陽光発電，5)電気自動車，
6)スマートグリッド

本研究は，地方都市の住生活の低エネル
ギー化に効果的な方法を明らかにすることを目的に，多賀城市の戸建住宅の交通エネ研究No.1202
一中学校区を基本とする日常生活圏域設定

ルギーを含む消費エネルギーの実態を調査し，その結果に基づき，住宅断熱の強化，自家用車の電気自動車への変更，太陽光発の妥当性検討：地方中核都市における行政単位と高齢者の行動実態との比較考察
主査 西野 辰哉電の採用による効果を定量的に算定したものである。それらの手法の採用によって，市内の戸建住宅のエネルギー消費を48％低

本研究では金沢市内5地区における要支
援・要介護，健康な高齢者175名の生活圏域の実態を調査し，これを元に日常生活圏域

減できることを明らかにした。また，この手法の中で最も効果的であった太陽光発電の課題である電力需要と発電量の時間的な（福祉行政圏域）の規範としての中学校区の妥当性を考察した。調査から高齢者の生活圏の二層性，徒歩圏の中空化等が明らか

ギャップを解消するために電気自動車の蓄電池を利用する方法を検討し，年間で，時になった。次に各地区で現存施設を基点に描いた高齢者の平均的な生活圏例と福祉行

政圏域を比較すると，複数の中学校区をもつ地区や1中学校区未満でも市周縁の広域学区を含む地区で は， 前者に よる 後者 のカた。具体的には，1)被害者の多くは貧困問
題，暴力の後遺症による精神問題を抱えながらも，人的ネットワークを喪失し，地域

バー率は低かった。さらに地区社協等の担当範域が小学校区を基本とすることから，から孤立する傾向が高いこと，2)多くの民間団体が経済的な保障がない中で被害者のいくつかの小学校区をまとめた範域例である点において中学校区は日常生活圏域の規範として有意であると考えられた。

アフターケアを実施している実態があること，3)被害者へのアフターケア構築の可能性として，県独自で被害者のアフターケア

キーワード：1) 高齢者，2)要介護高齢者，
3) 高齢者の生活圏，4) 日常生活圏域，5)中学校区，6) 二層性，7）空間距離，8)時を展開する長崎県の事例及び障害者総合支
援法の枠組みを使った被害者のアフターフォローの実践について提示した。

間距離，9)小学校区，10)金沢市

キーワード：1)ドメスティック・バイオレンス，2)住宅政策，3)自立支援，4)住生活支援，5)グループホーム，6)住宅確保要配

研究 No.1203
佐渡島の町家に関する史的研究
主査 大場 修本論は佐渡島の町家建築について，遺構

慮者，7)子ども，8)民間シェルター，9)DV防止法，10)ステップハウス

調査に基づき農家住宅との関係も含めてその歴史性を検討した。その結果，島内の町研究 No.1205
療養中から死別後の住まいの再編に関する家は三類型に大別でき，地名を冠して「両津型」「赤泊型」「相川上町型」と仮称した。両津型は農家由来の在来型町家である

事例的研究：在宅介護を行った遺族を対象
として主査 亀屋 惠三子のに対し，赤泊型と相川上町型は外来型町家だと指摘した。外来二類型は出所を異にし，赤泊型は対岸の中越・下越方面から到

長期在宅療養を行ったALS遺族を対象にアンケート調査や事例調査を実施し，療養環
境から生活環境へと再編していく過程と要来した町家形式であるのに対し，相川上町
型は近世初頭，鉱山町の形成に伴い持ち込まれた建築文化の伝搬の所産であり，京都

点を明らかにした。主な知見は下記の通りである。1)患者を亡くした高齢の遺族は一人暮らしとなる傾向が強く，生活時間は仕起源の町家形式（京都型町家）との関係が想定しうると推論した。本論は佐渡島の町家を通して，日本の町家建築が持つ地域性

事か外出行動に代替される。2)片付けに要する時間と落ち着くまでの期間は共に１年程度であり，レンタル品の返却や仏事などと普遍性を浮き彫りにした。
キーワード ： 1) 佐渡島， 2) 町家，3)
京都型町家，4) 外来型町家，5) 在来型町が片付けのきっかけとなっている。3)患者の逝去後の住まいは，復元・半復元・再構
築，変化なしの４パターンに概ね分けら家，6) 家屋台帳，7) 越後，8) 鉱山町，9)
ナンド，10) オエ

れ，再構築を行う人が最も多く，その傾向
は都市LDK型の住まいにやや顕著にみられ

研究 No.1204
地域生活者としてのDV被害者の孤立と支援る。以上より，介護中から「その後」の生活を考えた長期的な住まい方を検討する必要があることが示唆された。

方策に関する研究：機能としての住宅支援
からソフトを組み込んだ住まいの支援へ
主査 葛西 リサ

キーワード：1)遺族，2)ALS，3)住まいの再編，4)長期在宅介護，5)看取り

本調査では，地域生活移行後のDV 被害者の生活課題を明らかにし，被害者向けアフターケアの先駆 事例 を取り 上げ ，そ の内

No.1206
スコピエ地震時のプレハブ仮設住宅における居住履歴：50年間の住みこなし方の調査

容，運営課題やその可能性について整理し

主査

田中

傑

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2012（平成24）年度研究助成論文要旨
本研究は1963年のスコピエ地震後に建設 研究No.1208
されたプレハブ仮設住宅の居住者が，建設 カナダ諸都市の一般市街地における裁量的後の50年の間に自らの世帯の事情やライフ 開発審査に関する研究：良好な住環境の保ステージの変化，スコピエの気候風土にあ 全・創出のための新しい協議制度の探求
わ せて どの よう な改 変をお こな った のか 主査 堀 裕典
を，文献調査とヒアリング調査によって明本研究は，日本やアメリカと同じゾーニ
らかにしたものである。現地での調査を通 ング制を取り，イギリスやフランスの影響じて，専有面積の拡大をともなった間取り を受けているカナダ諸都市における裁量的の大幅な変更や，日照の調節を目的とした デザインレビュー制度の運用実態を明らか
庇 や置 き屋 根の 設置 などが 観察 され た一 にすることを目的とした。研究の方法とし方，調査対象者の住民たちが現地でいうプ て，人口50万人以上の都市を対象に，特徴
レハブ・バラックでの生活の満足やプレハ 的なケーススタディ都市を選定し，制度のブ･バラックの質の高さを口にすることも判 詳細分析と運用実態及び周辺状況との調和明した。
に つい て調 査を 行っ た。そ の結 果， バンキーワード：1)スコピエ地震，2)プレハ クーバーを除く主要都市で，制度導入の際
ブ・バラック，3)居住履歴，4)仮設住宅の にトライアル期間を設けていたことや，分長期利用，5)実測調査，6)ヒアリング調査
権の度合いにより大きな課題がある都市も研究 No.1207

存在したが，多くの場合，デザインレ
ビュー制度が存在することで，周辺環境へ

日本の一般市街地の住みよさ向上のための のインパクトを軽減し，事業計画の改善が計画論に関する研究：ジェイコブズ都市論 図られていたということが分かった。
の再評価と日本における適用可能性
キーワード：1)一般市街地，2)裁量的開発
主査 宮﨑 洋司
協議，3)開発許可，4)都市計画，5)都市デ
本研究では日本の一般市街地の住みよさ ザイン政策，6)デザインレビュー，7)カナ向上策にジェイコブズの都市論が適用可能 ダ，8)バンクーバー，9)トロント，10)モン
かをそのロバスト性という観点から考察し トリオール
た。その結果，空間的ロバスト性では大規模あるいは郊外にも彼女の都市論は拡張可 研究 No.1209
能なこと，時間的ロバスト性でも彼女の都 旧東宮御所（迎賓館赤坂離宮）の室内意匠
市思想は啓蒙団体や実践団体により着実に 及び家具調度品の研究：その施工・製作の継承されていることを明らかにした。さら 実態と日本近代建築界の発展に果たした役に，技術革新に関する生前の彼女の見方が 割
明らかとなり，それに沿うかのようにSETC 主査 小泉 和子の活動があること，宗教学者との書簡のや本研究では旧東宮御所の室内意匠と家具
りとりからは，彼女の都市論は時間という 調度品について宮内庁所蔵資料を中心に分観点からの近代都市計画批判と捉えられる 析し，天井絵画と家具は海外の室内装飾家
ことの知見を得た。以上の考察から，(1)郊 が，壁装飾は国内の美術家や織物業者が製外地区にも拡張した防災性向上の論理を加 作したことを明らかにした。施工は国内の味したインフィル型更新と，(2)それを安定 業者や職人が日本の伝統的な技法も取り入的・継続的に継承する人的なアーバン・ハ れながら本格的な西洋古典様式の室内を完
ズバンドリー策を提案した。
成させたことを明らかにした。また，東宮キーワード：1)ジェイコブズ都市論，2)時 御所として使用されなかった本建築は戦前
間的ロバスト性，3)空間的ロバスト性，4) 期に度々，迎賓館として使用され，その都
ジェントリフィケーション，5)インフィル 度，室内の改修や家具調度品の修理，製作
型更新，6)アーバン・ハズバンドリーが行われたことを明らかにした。造営時に住 総 研 だ よ り 第17号
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輸入品に頼っていた家具は改修時には国内

製で対応できる まで になっ たこ とも 分か
り，技術の発展が見られた。また，本建築
完成後の利用状況について考察した。

高層タワーに固有の桁外れの〈大きさ〉や〈高さ〉に由来する不安な語りによって構成されていることを示している。これに加キーワード：1)東宮御所，2)迎賓館赤坂離宮，3)室内意匠，4)室内装飾品，5)家具調

え，マンハッタンの超層集合住宅における東京とは異なった語りのモードをふまえ，

度品，6)製作，7)施工，8)第二次世界大戦
前，9)賓客接遇，10)日本近代建築

超高層集合住宅に関する比較研究のための分析的な展望を提示する。
キーワード：1)超高層集合住宅，2)広告，研究 No.1210
開発許可制度の裁量的制限に関する基礎的
研究：用途地域外で適用される都市計画法

3)イメージ，4)コノテーション，5)過密，
6)不可知性，7)Land Value，8)消費社会，
9)快適性，10)身体感覚

第41条の運用実態に着目して主査 松川 寿也
市街化調整区域では，建築基準法に基づ研究No.1212
津波被災者への居住支援と“信頼構築”のく形態制限が定められているが，都市計画法第41条は，開発許可の際に必要に応じて形態制限を適用することができる制度であ関係に関する研究：気仙沼市本吉町における実践を通じて主査 前田 昌弘

る。本研究では，制限の適用に多くの裁量がある都市計画法第41条に着目し，全国的本研究は仮設住宅での暑さ・寒さ対策等の住環境改善支援の実践の経験をもとに被な運用実態を明らかにするとともに，運用上の課題を把握することを目的とする。その結果，都市計画法第41条は，規制が緩和

災者の支援のあり方を探ったものであり，支援者の限られたリソースにも関わらず支援が成立した要因として以下の２点を明らされる3411区域で柔軟な形態制限の適用が可能である一方で，運用基準が策定されている場合でも，適切に運用がされていないかにした。1)支援を提供する側からみた要
因：個では解決できない問題への対応を模索する中で，情報共有を基礎として「間接ことが明らかとなった。これらを踏まえて本研究では，今後の都市計画法第41条の在り方を提言した。

的支援」を行う関係性が形成された。2)支援を受ける側からみた要因：仮設の住環境
および支援をめぐる不確実な状況下での意

キーワード：1)開発許可制度，2)市街化調
整区域，3)都市計画法第41条，4)裁量的制
限，5)建築形態制限

思決定において他者（支援社／他の居住者）への「信頼」（能力／姿勢にもとづく）が醸成／活用された。

研究 No.1211
都市居住のイメージと住宅広告の役割に関キーワード：1)東日本大震災，2)仮設住宅，3)住環境改善，4)不確実性，5) 間接的支援，6)信頼，7)ボランティア，8)NGO/

する比較社会学的研究：超高層集合住宅の広告表現を準拠として

NPO，9)気仙沼市，10)本吉町

主査 山本 理奈
本稿の目的は，(1) 2000年以降の東京における超高層集合住宅の通時的な供給動向

研究 No.1213「一般市街地」における住生活の豊かさ指標の提案：住生活の満足度と住生活資源のを分析するとともに，(2)供給量の多い都心
湾岸４区の事例を取りあげ，人々に超高層集合住宅購入を促すようデザインされた広関係に着目して主査 佐藤 由美
本研究は，住生活の豊かさを示す指標を

告表現のモードを消費社会論を援用しながら明らかにする こと にある 。今 回の 調査
は，広告表現のモードが利便性，安全性，

一般市街地の実態をもとに明らかにすることを目的としたものである。既往研究や統計データ等の分析や，それをもとに一般市

快適性に関する通常の語りだけでなく，超街地と計画市街地で居住世帯を対象とした

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2012（平成24）年度研究助成論文要旨

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実態調査を実施した。調査結果によると，
一般市街地の住生活の豊かさは，(1)住宅の基本性能（広さや日当たり等），(2)住環境

韓国では現在，鉄筋コンクリート造（以下，RC造）集合 住宅居住が一般的であ るが，2000年以降，郊外を中心に木造軸組構の利便性（買い物・通院等），(3)家族との関係性等の指標により直接的に示すことが

法住宅の建設が見られるようになり，国や地方自治体も支援している。本研究では，できる。しかし，計画市街地に比べると，
住 生活 資源 が多 様で あるこ とか ら， 属性（人・世帯・住宅）・居住経験・価値観等

韓国南西部・全羅南道の幸福村事業を対象と し， 事業 の概 要お よび住 宅生 産シ ステ
ム，供給される木造軸組構法住宅の特徴をと複合した二次的な指標を設定することが必要であることが明らかになった。
キーワード：1)一般市街地，2)計画開発市

明らかにした。幸福村事業の特徴として，規模の大きさ，伝統的意匠の活用，観光用
ではなく居住用の住宅供給であることがあ

街地，3)住生活の豊かさ，4)満足度 ，5)評価指標，6)住生活資源げられる。住宅生産システムでは，施工会
社や大工・職人などの主体についてどのような特徴が見られるかをまとめた。住宅の研究 No.1215
住生活を語る歴史の証人である重文民家のマ ネジ メン ト： 重文 民家を 支え る地 域サ

特徴では，伝統的意匠による大断面材の使用や自然素材の積極的な活用を指摘した。
キーワード：1)韓国，2)木造軸組構法住

ポーターの育成に向けて
主査 碓田 智子

宅，3)施工会社，4)全羅南道，5)大工，6)
幸福村事業，7)木材流通，8)住宅構法，9)

全国の重文民家の約６割は個人所有であり，維持管理の負担や公開などの点で難しい課題を抱えている。本研究では，1)重文

韓屋，10)住宅地整備

民家の所有者と市町村担当者へのアンケ－
ト調査，2)サポ－トモデル事例の調査，3)
重 文民 家の 支援 者を 広げる 実践 活動 を行

東京の既成市街地における宅地・住宅の更新の評価に関する研究：戸建住宅地における過去30年間の住宅と家族の変化の分析

い，個人所有重文民家を地域で支える可能性を検討した。その結果，高齢の所有者が住みつつ維持管理を担う厳しい実態と，外主査 松本 暢子本研究は，戸建住宅が主流の既成市街地
における住宅更新について分析している。

部支援者による活動は重文民家の居住のレベルや建物の空間条件が関与することを明らかにした。個人所有重文民家を地域で支その結果，当該地区では(1)家族の居住状況に 応じ た建 替え が更 新の主 流で ある ものの，近年では家族による居住継承が難しくえていくには，プライバシーや防犯に配慮しつつ重文民家を地域に開き，重文民家の課題や居住文化の価値を地域住民に知ってなっている，(2)相続による敷地分割・住宅建築が行われている，(3)敷地の細分化が進んでおり，敷地が集約されることはない，もらう体験や学習の場をつくることが重要と考えられた。

(4)指定建ぺい率および容積率の充足度が上昇している，(5)敷地形状，道路等が大きく

キーワード：1)重文民家，2)マネジメン
ト，3)歴史建造物，4)住生活 5)居住文化，
6)公開，7)活用，8)実践活動，9)地域サ

変化しない，を示した。１年間に２％程度の個別の住宅更新が行われている。しかしそれらが集積しても必ずしも良好な住環境

ポ－タ－
研究 No.1216をもたらしている訳でない。良好な住環境の形成には，建築行為の誘導や維持管理への対応が課題であることを指摘した。

近年の韓国における木造住宅生産に関する研究：全羅南道・幸福村プロジェクトの木
造住宅施工業者に着目してキーワード：1)戸建住宅地，2)住宅継承，
3)住宅更新，4)家族居住形態，5)建築計画
概要書，6)建替え

主査 権藤 智之研究 No.1217

研究 No.1218
木造住宅における打診による劣化診断判定の科学的根拠の解明：木造住宅打音診断シ研究 No.1115
身体障害者入所授産施設の実態に関する研究：自立支援法移行後の居住実態について

ステムの開発主査 岡崎 泰男

主査 松田 雄二
本研究では，障害者自立支援法（現障害本研究は，木造住宅における打診による劣化診断判定の科学的根拠を明らかにする
こと，および，その結果に基づく劣化診断

者総合支援法）による新体系に，旧法上の身体障害者入所授産施設がどのように対応したのか，また新体系に移行することによシステムを構築 する ことを 目的 とし ている。腐朽した木材，および，腐朽した木材を床・壁仕上げ材で覆った木造住宅の床・り利用者にどのような影響が生じたのか，明らかにすることを試みた。結果として，大多数の施設が施設入所支援に移行してい壁モデル試験体に対する打音測定および振動解析を行った結果，それぞれの仕様について，腐朽部位の振動特性についての知見

ること，また施設によっては就労の場に付随した寮として設立されたものがあり，就労を原則として認めない施設入所支援に移を得ることができた。次いで，モデル試験
体の結果を用い，健全確率という概念を導入した劣化診断システムを構築し，健全な行したために就労の継続ができなくなってしまったものがあること，またハード面での制約から現状ではグループホーム・ケア

木造建築に対する検証実験を行った結果，その誤検出率は 実用 に耐え 得る レベ ルでホームを利用した身体障害者の生活の地域
移行が困難であることが示された。

あった。
キーワード：1) 打診，2) 生物劣化，3) 劣化診断，4) 振動解析，5) 木造住宅，6) 腐キーワード：1)身体障害者，2)入所授産施設，3)障害者自立支援法，4)地域移行，5)
グループホーム・ケアホーム，6)施設入所朽支援，7)生活介護，8)就労継続支援，9)就労移行支援

第136回研究運営委員会●2014（平成26）年度研究助成選考について３月の研究運営委員会にて，2014年度研れる住まい」に関連した応募は，27件，自由テーマ23件となり，重点・自由ともにバ
ランスよく応募がなされた。選考された19

究助成50件の応募のうち，19件が選考された。50件の内訳は，重点テーマ「受け継が件は，５月26日の理事会および６月16日の評議員会を経て正式決定する。

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新刊案内
住総研住まい読本シリーズ４『近居：少子高齢社会の住まい・地域再生にどう活かすか』
編著
大月敏雄，住総研 編著
出版者 学芸出版社
定価1,900円＋税
ISBN978-4-7615-1337-5
親子がスープの冷めない距離に住みあいお互いに助け合う近居が見直されている。それを実現させるための住宅地や住宅のあり方が必要だ。近居を正面から取り上げた初めての本である。

お求めは最寄の書店にて第39回住総研シンポジウム開催告知「作られたものから作るものへ」-主体形成としての住宅
連続シンポジウムvol.1

住まいの主体性とは‐「おや？」の契機としての事象
日時：2014年７月16日（水）13:30～17:00
会場：sonorium(京王井の頭線永福町駅（北口）下車徒歩７分/
東京メトロ丸ノ内線方南町駅（１番出口）徒歩10分）

参加費：一般1000円 学生500円※参加費は東日本大震災義捐金として被災地にお送り致します。

以下のURLのフォームまたはFAX(03-3484-5794）よりお申込ください。
（締切７月10日（木） 申込先着順100名）
http://www.jusoken.or.jp/symposium/sympo_form.html※詳細は以下のページをご覧ください。
http://www.jusoken.or.jp/symposium/
jusokensympo_39.html

住総研だより 第17号
発行日 平成26（2014）年5月31日
発行人 岡本 宏
発行所 一般財団法人住総研〒156-0055 東京都世田谷区船橋4丁目29-8
電話 ０３（３４８４）５３８１
FAX ０３（３４８４）５７９４
E-mail jusoken@kpe.biglobe.ne.jp
URL http://www.jusoken.or.jp/

住総研は「住まい」に関する研究助成事業を中心に，「住総研研究論文集」等を発刊，また住に関する専門図
書室，シンポジウム・セミナーの公開開催など，社会のお役に立つような事業につとめています。
この「住総研だより」は，当財団の活動を研究者，市民の皆様により広くご理解いただくとともに，意見交流の場になることを願って配信します。ご利用よろしくお願いします。
「住総研だより」編集担当