四半期報告書（第75期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

6(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2020年２月10日【四半期会計期間】

第75期第３四半期（自【会社名】

マナック株式会社【英訳名】

MANAC INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市箕沖町92番地【電話番号】

０８４（９５４）３３３０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市箕沖町92番地【電話番号】

０８４（９５４）３３３０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

村田

大村

耕也

大村

元宏

元宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第３四半期連結
累計期間

第75期
第３四半期連結
累計期間

第74期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

6,711,388

6,738,180

9,115,737

経常利益

（千円）

251,982

465,330

396,329

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

98,126344,280

212,767

四半期包括利益又は包括利益（千円）△247,838

332,901△78,511

純資産額

（千円）

8,918,041

9,389,475

9,087,367

総資産額

（千円）

12,047,137

12,312,720

12,098,676

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

12.22

42.67

26.48

（円）

－

－

－

（％）

74.0

76.3

75.1

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第74期
第３四半期連結
会計期間

第75期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

12.90

21.94

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、設備投資の増加基調が継続するなど、底堅い内需により堅調に推移いたしました。世界経済は、米中貿易摩擦や中東情勢の不安定化など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下で当社グループは、国内市場における新規開拓及び既存顧客への更なる取引深耕、マナッ
ク（上海）貿易有限公司が中心となり、中国をはじめとした国際市場における展開に、グループが一体となり積極的に取組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,738百万円（前年同四半期比＋26百万円、0.4％増）、営業利益は392百万円（同＋191百万円、95.4％増）、経常利益は465百万円（同＋213百万円、84.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円（同＋246百万円、250.9％増）となりました。
各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、中国における環境規制強化を受け、化学業界において原料調達元を中国品から国内品へ切り替える企業も多くあり、当社の電子材料製品や工業薬品の需要は好調を維持いたしました。一方で、連結子会社においては、連結範囲に含める会社数が減少したことにより、売上高、セグメント利益
とも前年同四半期比で減少いたしました。
その結果、売上高は2,760百万円（前年同四半期比△238百万円、7.9％減）、セグメント利益は432百万円（同△23百万円、5.2％減）となりました。
②難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤及び無機系臭化物などの需要増に対し、昨年度実施した設備増強及び生産効率化が寄与いたしました。また、原料価格や輸送費の高騰に対して価格転嫁を進めていることも一部寄与したことから、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で増加いたしました。 その結果、売上高は3,161百万円（前年同四半期比＋251百万円、8.6％増）、セグメント利益は488百万円（同＋156百万円、47.0％増）となりました。
③ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持しており、売上高、セグメン
ト利益とも前年同四半期比で増加いたしました。
その結果、売上高は816百万円（前年同四半期比＋13百万円、1.7％増）、セグメント利益は84百万円（同＋２
百万円、3.1％増）となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて214百万円増加し、12,312百万円となりました。これは主に、販売に備えた棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、2,923百万円となりました。これは主に、返済により借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて302百万円増加し、9,389百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、180百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,200,000
計

23,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年２月10日）

普通株式

8,625,000

8,625,000

計

8,625,000

8,625,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,625,000－

1,757,500－

1,947,850（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

533,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,072,600

単元未満株式

普通株式

19,300－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

8,625,000－－

総株主の議決権－

80,72680,726－－（注）2019年12月31日現在の自己株式数は、533,220株であります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
マナック株式会社

所有者の住所広島県福山市箕沖町
92番地

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

533,100－

533,100

6.18

533,100－

533,100

6.18（注）2019年12月31日現在の自己株式数は、533,220株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
金銭の信託
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

827,660
3,406,094
1,850,000
29,274854,922355,577
418,680
245,258△3,075
7,984,391

1,203,844
3,312,764
1,400,000－
1,174,214
388,054425,157
144,544△3,002
8,045,578

603,142496,918
743,918
103,61167,051
2,014,642
167,325568,252
446,411765,219
112,192
122,159
2,014,235
257,488

1,749,186
20,168
163,561△600
1,932,317
4,114,284
12,098,676

1,822,523
5,013
168,481△600
1,995,418
4,267,142
12,312,720（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,393,763
472,980
112,678
126,564
701,4212,807,408

1,687,230
433,81031,01462,532580,340
2,794,929

112,832－
54,72936,338203,899
3,011,308

27,860632
54,72945,094
128,315
2,923,244

1,757,500
1,947,850
5,497,568△244,339
8,958,578

1,757,500
1,953,160
5,781,454△220,048
9,272,066

132,498△379△3,329128,789
9,087,367
12,098,676

122,462△33△5,019117,4099,389,475
12,312,720

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
減損損失
役員退職慰労金
たな卸資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

6,711,388
5,311,595
1,399,793
1,198,844
200,949

6,738,180
5,247,548
1,490,632
1,097,898
392,733

1,868
33,897－
4,081
30,88070,728

1,822
36,797364
3,328
36,69379,005

7,245
4,393
8,056
19,695251,982

3,141
－
3,267
6,408
465,330

4,796
4,796

5,530
5,530

3,945
1,124
2,701
68,484－－76,255
180,523
60,68521,711
82,397
98,126
98,126

2,571
1,511
－
－
3,000
11,463
18,547452,31488,266
19,766108,033
344,280
344,280

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

98,126344,280△210,803
4,991△140,151△345,964△247,838△10,035
346△1,690△11,379
332,901△247,838－

332,901－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

208,314千円

219,927千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
配当金支払額至2018年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年５月11日取
締役会

普通株式

80,331

2018年11月２日取
締役会

普通株式

20,082（決Ⅱ議）当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0

2018年３月31日

2018年６月８日

利益剰余金

2.5

2018年９月30日

2018年11月22日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

至2019年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年５月10日取
締役会

普通株式

40,1645.0

2019年３月31日

2019年６月７日

利益剰余金

2019年11月１日取
締役会

普通株式

20,2292.5

2019年９月30日

2019年11月22日

利益剰余金

（決

議）

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ
ミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポ
ート事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,998,767

2,909,803

802,816

6,711,388

－

－

－

－

2,998,767

2,909,803

802,816

6,711,388

456,596332,319

81,609870,525

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）

870,525△669,576

四半期連結損益計算書の営業利益

200,949（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ
ミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポ
ート事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,760,754

3,161,307

816,118

6,738,180

－

－

－

－

2,760,754

3,161,307

816,118

6,738,180

432,810488,361

84,1791,005,351

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）1,005,351△612,617

四半期連結損益計算書の営業利益

392,733（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

12円22銭42円67銭98,126344,280－－

98,126344,280

8,033,018

8,068,438

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………………20,229千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………………2.5円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………2019年11月22日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日

マナック株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡

康治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2020年２月10日【会社名】

マナック株式会社【英訳名】

MANAC INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島県福山市箕沖町92番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村田耕也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

村田

耕也は、当社の第75期第３四半期（自2019年10月１日

至2019年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。