制定 平成３１年４月８日 環自国発第 1904086 号
一部改正 令和２年３月２５日 環自国発第 2003252 号
一部改正 令和３年２月２２日 環自国発第 2102223 号
一部改正 令和４年２月１０日 環自国発第 2202103 号
一部改正 令和５年２月２４日 環自国発第 2302243 号
一部改正 令和６年２月２０日 環自国発第 24022012 号

国立公園等多言語解説等整備事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産及び長距離自然歩道（環境省自然環境局長の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）（以下「国立公園等」という。
）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な多言語解説を整備し、訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、国立公園等の訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者の地域での満足度の向上に資する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説にかかる案内板等を作成する事
業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
なお、申請にあたっては、「国立公園等多言語解説等整備計画」を策定し、併せて提出するものとする。
-1-ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 特定非営利活動法人
オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
キ 法律により直接設立された法人
ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第４欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 国立公園等多言語解説等整備事業調査業務請負者との情報提供等の連携
キ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条及び第１９条並びに第２０条に準じた事項及び本実施要領第４で定める事業報告書の提出並びにその他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、決定するものとする。なお、審査基準（案）の作成に当たっては、別表第３に掲げる事項を加点要素に加えるものとする。
② 補助事業者は、自然環境局長と協議の上、間接補助金交付先の採択を行う。
③ 補助事業者は、②に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継-2-

続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①及び②に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
(11) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対し、間接補助事業の完了後の３年間の期間について、事業効果等に関する事業報告書を環境省が指定する者に定期的に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
第６ その他-3-

補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、平成３１年４月８日から施行する。
附 則
１ この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和２年度予算に係る補助金から適用し、令和元年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和３年度予算に係る補助金から適用し、令和２年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和４年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和４年度予算に係る補助金から適用し、令和３年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和５年４月３日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和５年度予算に係る補助金から適用し、令和４年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和６年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和６年度予算に係る補助金から適用し、令和５年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

-4-

別表第１
１ 間接補助２ 間接補助事業の３ 間接補助対象

事業の区分

内容

国立公園多言国立公園の自然観光事業を行うために必要

ア 総事業費から寄付金その他の収語解説等整備

資源等に関する多言な工事費（本工事費、付入額を控除した額を算出する。た事業

語解説整備を進める

帯工事費、機械器具費、だし、平成 28 年度税制改正によりために申請者が策定測量及試験費）、設備費創設された「地方創生応援税制（企する「多言語解説等及び業務費並びにその業版ふるさと納税）」による寄附に整備計画」に基づき、 他必要な経費で補助事

ついては、総事業費から控除せずまた、観光庁が実施業者が承認した経費（間算出することができる。

する「地域観光資源接補助対象経費の内容

イ アにより算出された額と第３欄の多言語解説整備支については、別表第２にに掲げる間接補助対象経費とを比援事業」との連携に定めるものとする。
）

較して少ない方の額に３分の２を経費

４ 交付額の算定方法

より、多言語解説に乗じて得た額を交付額とする。た

向けた基本・実施設

だし、算出された額に１，０００円

計（※１）及び ICT 等未満の端数が生じた場合には、こを活用した先進的・れを切り捨てるものとする。

高次元な多言語解説整備（多言語解説文の整備（※２）
、多言語案内板（ICT 等を活用した電子案内板も含む）の新設・改修、展示物の多言語化、多言語解説アプリ・コンテンツ作成等）を行う事業（計画の様式については別添にて定めるものとする。
）
国定公園、国国定公園、国民公園、 事業を行うために必要民公園、世界世界自然遺産及び長な工事費（本工事費、付入額を控除した額を算出する。た

自然遺産及び距離自然歩道の自然 帯工事費、機械器具費、だし、平成 28 年度税制改正により長距離自然歩

観光資源等に関する測量及試験費）、設備費創設された「地方創生応援税制（企道多言語解説多言語解説整備を進及び業務費並びにその業版ふるさと納税）」による寄附に等整備事業めるために申請者が他必要な経費で補助事

ついては、総事業費から控除せず策定する「多言語解業者が承認した経費（間算出することができる。

説等整備計画」に基接補助対象経費の内容

イ アにより算出された額と第３欄

づき、また、観光庁がについては、別表第２にに掲げる間接補助対象経費とを比-5-

ア 総事業費から寄付金その他の収実施する「地域観光定めるものとする。
）

較して少ない方の額に３分の２を資源の多言語解説整乗じて得た額を交付額とする。た備支援事業」との連だし、算出された額に１，０００円

携により、ICT 等を活未満の端数が生じた場合には、こ用した先進的・高次れを切り捨てるものとする。

元な多言語解説整備（多言語解説文の整
備（※２）
、多言語案
内板（ICT 等を活用した電子案内板も含む）の新設・改修、展示物の多言語化、多言語解説アプリ・コンテンツ作成等）を行う事業（計画の様式については別添にて定めるものとする。
）※１ 多言語解説に向けた基本・実施設計については、整備まで含めた複数年度計画とすること。
※２ 多言語解説文の整備のうち、英語解説文の整備については、事前に環境省国立公園課と調整を図ること。
また、観光庁が作成する最新の作成指針等に準拠するとともに、作成・監修にあたっては原則として観光庁が推薦する人材を活用する場合に限る。ただし、単純和訳で済むもの(単純な禁止看板や注意事項を記載したもの等)については、この限りではない。

-6-別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用-7-

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステ
ム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費（都道府県、市町村、地方自治体
法第 281 条第１項の特別区及び第 284 条第１項の地
方公共団体の組合が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費を除く。
）、諸謝金、旅費、備品費、水道光熱-8-

費、消耗品費、借料及び損料、会議費、通信運搬費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

-9-

別表第３ 審査基準案における加点要素
対象事業
項目
国立公園多言 １．環境省主要施策との関連
語解説等整備事業

内 容・「国立公園満喫プロジェクト」においてステップアッププログラムを作成している国立公園※1 で実施される事業であること。

※１の公園は以下のとおり。
阿寒摩周国立公園
十和田八幡平国立公園
日光国立公園伊勢志摩国立公園
大山隠岐国立公園
阿蘇くじゅう国立公園
霧島錦江湾国立公園
慶良間諸島国立公園
支笏洞爺国立公園
富士箱根伊豆国立公園
中部山岳国立公園
磐梯朝日国立公園
三陸復興国立公園
２．媒体化の手法・方針
・先端技術を利用した解説板に加え、複数の技術で整備されていること。
・英語以外の言語の整備が含まれていること。なお、３言語以上で解説文整備を行う場合、言語数に応じて加点する。
・デジタル手法を含めた海外への情報発信等を含む整備計画となっていること。
・補助事業により得られた成果物等が利用しやすいものになっていること。
３．目標・多言語解説整備の必要 ・解説や案内文の多言語化が当該公
性
園の自然や地域文化への理解を深めるものになっていること。
・外国人旅行者のニーズや地域の観光資源等を把握しており、外国人目線で分かりやすく魅力的な成果物を目- 10 -

４．活動の効果
５．活動の広範性

６．観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」との連携

７．事業年度（又は暦年）における賃上げ
国定公園、国 １．環境省主要施策との連携
民公園、世界自然遺産及び長距離自然歩
道多言語解説 ２．媒体化の手法・方針等整備事業
３．目標・多言語解説整備の必要性
４．活動の成果
５．活動の広範性
６．観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」との連携
７．事業年度（又は暦年）における賃上げ- 11 -指していること。
・エリア、当該公園全体での面的な整備効果があること。
・活動の目的と数値目標が適切に設定されていること。
・全国的にモデルとなるようなものであること。
・事業実施主体の活動及び事業費の規模が適正なものであること。
・観光庁が実施する「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」に参加した実績を有している、又は交付申請を行う年度に参加をすること。
・事業年度（又は暦年）において賃上げの実施を表明していること。
周辺に位置する国立公園と一体で利用される実態がある国定公園、国民公園、世界自然遺産及び長距離自然歩道において整備をする事業であること。
国立公園多言語解説等整備事業と同様とする。
国立公園多言語解説等整備事業と同様とする。
国立公園多言語解説等整備事業と同様とする。
国立公園多言語解説等整備事業と同様とする。
国立公園多言語解説等整備事業と同様とする。
国立公園多言語解説等整備事業と同様とする。