更新日時:2012/10/23 19:38:00

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印刷日時:12/10/24 17:15

四 半 期 報 告 書(2012年度第２四半期)
自至2012年７月１日
2012年９月30日

更新日時:2012/11/02 18:38:00

ファイル名:目次.doc

目

印刷日時:12/11/02 18:39

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………18
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………20
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………38
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………39
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

部長補佐

部長補佐

平成24年７月１日

孫

正義

森川

森川

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間
売上高

2011年度
2012年度
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2011年４月１日
自 2012年４月１日
自至 2011年９月30日
至 2012年９月30日
至1,535,647
1,586,109(百万円)(771,409)(819,207)

2011年度
2011年４月１日
2012年３月31日
3,202,435

経常利益

(百万円)

314,485

363,010573,651

四半期(当期)純利益(百万円)

217,252(122,461)

169,432(78,771)313,752

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

196,326

183,052

356,988

純資産額

(百万円)

1,291,583

1,520,781

1,435,640

総資産額

(百万円)

4,551,142

5,038,117

4,899,705(円)

198.15(110.57)

154.23(71.70)285.78(円)

192.28151.13278.75

(％)

18.0

20.0

19.1

(百万円)

395,044473,351

740,227(百万円)△159,829△326,034△375,655(百万円)△191,568△61,506△196,667(百万円)

888,797

1,097,086

1,014,558

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．売上高、四半期(当期)純利益および１株当たり四半期(当期)純利益金額の( )内は、四半期連結会計期間(３ヵ月)の数値です。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ソフトバンクグループ(当社および当社の関係会社、以下「当社グループ」)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
イー・アクセス株式会社との株式交換
当社は、2012年９月27日の取締役会において、イー・アクセス㈱との株式交換を行う旨を決議し、同年10月１日付で同社と株式交換契約を締結しました。これと併せて、当社の連結子会社であるソフトバンク
モバイル㈱とイー・アクセス㈱は、2012年10月１日付で業務提携基本合意書を締結しました。
なお、当社は、イー・アクセス㈱と株式交換の日程の短縮および交換比率の見直し等について協議した
結果を踏まえ、2012年11月２日付の取締役会決議により、上記の株式交換契約の一部変更を行うため変更
契約を締結することを決定し、同日付で同社と変更契約を締結しました。
上記の株式交換の詳細につきましては、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事項（重要な後発事象）２．株式交換によるイー・アクセス㈱の完全子会社化について」をご参照下さい。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2013年３月期第２四半期連結累計期間（2012年４月１日～2012年９月30日、以下「当第２四半期連結累計期間」）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(１) 経営成績の状況＜当第２四半期連結累計期間の業績＞
当社グループにおいて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2012年３月期第２四半期連結累計期間（2011年４月１日～2011年９月30日、以下「前年同期」）と比較して50,462百万円（3.3％）
増加の1,586,109百万円、営業利益は同29,539百万円（7.9％）増加の402,762百万円、経常利益は同
48,525百万円（15.4％）増加の363,010百万円、四半期純利益は同47,820百万円（22.0％）減少の
169,432百万円となりました。
（売上高）
売上高は1,586,109百万円となり、前年同期と比較して50,462百万円（3.3％）増加しました。これは主に、携帯電話契約数の順調な増加により、通信料売上が増加したことによるものです。
（売上原価）
売上原価は712,470百万円となり、前年同期と比較して41,503百万円（6.2％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、基地局の増設などにより減価償却費が増加したことによるものです。

3

（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は470,877百万円となり、前年同期と比較して20,579百万円（4.2％）減少しました。これは主に、移動体通信事業において、販売手数料（注１）の単価が低い携帯端末の販売
構成比率の上昇に伴い、販売手数料が減少したことによるものです。
（注）１

販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

（営業利益）
営業利益は402,762百万円となり、前年同期と比較して29,539百万円（7.9％）増加しました。なお、営業利益率は前年同期を1.1ポイント上回る25.4％となりました。
（営業外損益）
営業外収益は6,591百万円となり、前年同期と比較して177百万円（2.6％）減少しました。営業外
費用は46,343百万円となり、前年同期と比較して19,163百万円（29.3％）減少しました。これは主に、InMobi Pte. Ltd.の株式取得時に発生したのれんの減損などにより、持分法による投資損失が18,163百万円発生した一方で、2011年10月にSBMローン（注２）を完済したことなどにより、支払利息が22,909百万円減少したことによるものです。なお、前年同期は、SBMローンのリファイナンス（借り換え）に伴う借換関連手数料として12,695百万円を計上していました。
（注）２

ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の買収資金調達のための借り入れのうち、2006年11月に事業証券化スキームにより行った借り入れ。2011年10月に完済。

（経常利益）
経常利益は363,010百万円となり、前年同期と比較して48,525百万円（15.4％）増加しました。
（特別利益）
特別利益は7,351百万円となり、前年同期から95,379百万円減少しました。これは主に、投資有価証券売却益と持分変動利益の減少によるものです。前年同期は、米国Yahoo! Inc.株式をCITIBANK,
N.A.に譲渡したことなどにより、投資有価証券売却益を83,527百万円計上していました。また、当社の持分法適用関連会社であるRenren Inc.がニューヨーク証券取引所に上場したことなどに伴い、持分変動利益を17,158百万円計上していました。
（特別損失）
特別損失は11,696百万円となり、前年同期から2,541百万円増加しました。当社グループが保有するZynga Inc.株式の株価下落などに伴い、投資有価証券評価損を8,521百万円計上しました。
（法人税等）
法人税、住民税及び事業税を140,155百万円、法人税等調整額を15,662百万円それぞれ計上し、法人税等合計は、前年同期から2,881百万円減少の155,817百万円となりました。
（少数株主利益）
主にヤフー㈱における利益の計上により、少数株主利益を33,415百万円計上しました。

4

（四半期純利益）
四半期純利益は169,432百万円となり、前年同期と比較して47,820百万円（22.0％）減少しました。
（四半期包括利益）
四半期包括利益は183,052百万円となり、前年同期と比較して13,273百万円（6.8％）減少しました。そ の う ち、親 会 社 株 主 に 係 る 四 半 期 包 括 利 益 は 150,743 百 万 円（前 年 同 期 比 15,630 百 万 円（9.4％）減 少）、少 数 株 主 に 係 る 四 半 期 包 括 利 益 は 32,309 百 万 円（前 年 同 期 比 2,356 百 万 円（7.9％）増加）となりました。

5

＜セグメントの業績＞①

移動体通信事業（単位：百万円）
2012年３月期
第２四半期
連結累計期間2013年３月期
第２四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

1,020,937

1,048,445

27,5082.7％

営業利益

250,086

266,384

16,2976.5％（当事業の収益認識基準）
移動体通信事業における売上高は、主に通信料売上と携帯端末売上からなります。通信料売
上は、音声関連収入とデータ関連収入からなり、顧客にサービスを提供した時点で、料金プランに応じた月額定額の基本料金に従量料金を加え、割引額を控除した金額を収益として認識しています。
携帯端末売上は、携帯端末を販売代理店に出荷した時点で計上しています。販売代理店は、
主に24カ月の割賦販売により、顧客へ携帯端末を販売します。ソフトバンクモバイル㈱は、販
売代理店より割賦債権を買い取った上で、24カ月にわたって割賦債権の回収を行います。
新規顧客の契約事務手数料収入は、サービスを提供した時点で収益を認識しています。
（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して27,508百万円（2.7％）増加の1,048,445百万円となりました。携帯電話契約数の順調な増加に伴い、通信料売上が増加したことによるものです。
携帯端末売上は、出荷台数（注３）が増加したものの、出荷単価の低い端末の比率が上昇したことにより減少となりました。
営業費用は、前年同期と比較して11,211百万円（1.5％）増加の782,061百万円となりました。これは主に、販売手数料の単価が低い携帯端末の販売構成比率が上昇したことに伴い、販売手数料が減少したものの、基地局の増設などにより減価償却費が増加したことによるものです。
営業利益は、前年同期と比較して16,297百万円（6.5％）増加の266,384百万円となりました。
（注）３

出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

（携帯電話の契約数）
当第２四半期連結累計期間の純増契約数（注４）（新規契約数から解約数を差し引いた契約
数）は、151万2,200件となりました。これは主に、iPhone（注５）やAndroidTM（注６）搭載端末などスマートフォンの販売が堅調だったことに加え、iPad（注５） およびみまもりケータイ（防犯ブザー付き携帯電話）の販売が好調に推移したことによるものです。この結果、当第２四半期
末の累計契約数（注７）は3,046万1,200件となり、累計契約数のシェアは前年同期末を1.4ポイン
ト上回る23.9％（注８）となりました。
（注）４

純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
当第２四半期連結累計期間の通信モジュールの純増契約数は31万7,000件となりました。
５ iPhoneおよびiPadはApple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

6

６ AndroidTMは、Google Inc. の商標または登録商標です。
７ 累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
通信モジュールの当第２四半期末の累計契約数は236万7,000件でした。
８ 社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI㈱およびソフトバンクモバイル㈱の３社の契約数で算出しています。

（携帯端末の出荷台数、および販売数）
当第２四半期連結累計期間における携帯端末の出荷台数は、前年同期と比較して10.2万台増
加の499.0万台となりました。また、当第２四半期連結累計期間における販売数（新規契約数と機種変更数の合算値）は、前年同期と比較して36.9万件増加の558.4万件となりました。販売数のうち、新規契約は前年同期と比較して19.4万件増加の338.2万件、機種変更は前年同期と比較
して17.5万件増加の220.2万件となりました。
出荷台数および販売数の増加は主に、フィーチャーフォン（従来型携帯端末）の販売数が減少した一方で、スマートフォン、iPad、みまもりケータイおよびモバイルデータ通信端末の出荷および販売が引き続き堅調に推移したことによるものです。スマートフォンでは、2012年９月に発売されたiPhone 5の出荷および販売が好調に推移しました。

（ARPU）
当第２四半期（注９）のARPU（注10）（通信モジュールを含む全契約数で算出）は、前年同四半期（注11）から230円減少の4,070円となりました。このうち音声ARPUは前年同四半期から290円減
少の1,490円、データARPUは前年同四半期から60円増加の2,580円となりました。
音声ARPUの減少は主に、通話機能のない端末（iPad、モバイルデータ通信端末など）の増加
が音声ARPUを希薄化させたことと、事業者間接続料金の値下げにより着信料収入（注12）が減少したことによるものです。一方でデータARPUの増加は、データ利用が少ないみまもりケータイなどの契約数の増加がデータARPUを希薄化させたものの、データARPUの高いスマートフォンの契約数が引き続き増加したことが主な要因です。
（注）９ 2013年３月期第２四半期連結会計期間（2012年７月１日～2012年９月30日）
10 移動体通信事業のARPUの定義および算出方法については、「第２ 事業の状況、３ 財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（１）経営成績の状況 ＜セグメントの業績＞①移動体通信事業 (参考 移動体通信事業のARPU等の定義および算出方法)」をご参照下さい。
11 2012年３月期第２四半期連結会計期間（2011年７月１日～2011年９月30日）
12 他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。

（解約率および機種変更率）
当第２四半期の解約率（注13）は1.06％となり、前年同四半期から0.03ポイント低下しました。
当第２四半期の機種変更率（注13）は1.42％となり、前年同四半期から0.11ポイント上昇しま
した。これは主に、iPhone 5への機種変更数が増加したことによるものです。
（注）13

移動体通信事業の解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「第２ 事業の状況、
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（１）経営成績の状況 ＜セグ
メントの業績＞ ①移動体通信事業 (参考 移動体通信事業のARPU等の定義および算出方法)」をご参照ください。

7

（新規顧客獲得手数料平均単価および機種変更手数料平均単価）
当第２四半期の新規顧客獲得手数料平均単価（注 14）は、前年同四半期から7,800円減少の
23,000円となりました。これは主に、新規顧客獲得のための手数料単価が低い端末の販売構成比率が上昇したことによるものです。
当第２四半期の機種変更手数料平均単価（注15）は、前年同四半期から2,200円減少の26,400円となりました。
（注）14

新規契約１台当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
15 機種変更１台当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
機種変更数には通信モジュールを含みます。

(参考イ

移動体通信事業のARPU等の定義および算出方法)
ARPUの定義および算出方法

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。
ARPU＝（音声関連収入＋データ関連収入）÷稼働契約数＝音声ARPU＋データARPU
音声ARPU＝音声関連収入（通話料、着信料収入、基本使用料など）÷稼働契約数
データARPU＝データ関連収入（パケット通信料など）÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンク
モバイル㈱の全契約数で算出しています。
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイ
ル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。
ロ

解約率の定義および算出方法

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
解約数＝当該期間における解約総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話（ポストペイドの稼働契約数には含まず）や通信モジュール、
通話機能のない端末を含む、ソフトバンクモバイル㈱の全契約数で算出しています。
ハ

機種変更率の定義および算出方法

機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
機種変更数＝当該期間における機種変更総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンク
モバイル㈱の全契約数で算出しています。

8

②

ブロードバンド・インフラ事業（単位：百万円）
2012年３月期
第２四半期
連結累計期間2013年３月期
第２四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

87,261

82,354△4,906

△5.6％

営業利益

19,65819,536

△121

△0.6％

（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して4,906百万円（5.6％）減少の82,354百万円となりました。これは主に、Yahoo! BBの累計契約数（「Yahoo! BB ADSL」の累計契約数と「Yahoo! BB
光 with フレッツ（注16）」の累計契約数（注17）の合計値）は前年同期末と比べて増加したものの、ARPU（注18）の低い「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の構成比率が上昇したことによるものです。
営業利益は、前年同期と比較して121百万円（0.6％）減少の19,536百万円となりました。これは、販売手数料等の営業費用が減少したものの、減収の影響を補えなかったことによるものです。
当第２四半期末におけるYahoo! BBの累計契約数は、2012年３月末から1.8万件増加の422.7万件となりました。このうち、「Yahoo! BB ADSL」の累計契約数は、同23.7万件減少の236.4万
件、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の累計契約数は、同25.5万件増加の186.3万件となりまし
た。
（注）16

17
18

③

インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT東日本」）と西
日本電信電話㈱（以下「NTT西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバンド接続サービス。「フレッツ」および「フレッツ 光」はNTT東日本およびNTT西日本の商標です。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、フレッツ光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入。

固定通信事業（単位：百万円）
2012年３月期
第２四半期
連結累計期間2013年３月期
第２四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

178,075

191,978

13,9037.8％

営業利益27,28734,640

7,352

26.9％

（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して13,903百万円（7.8％）増加の191,978百万円となりました。これは主に、移動体通信サービスの電波中継設備の設置業務に係る売上を計上したことに加え、ソフトバンクモバイル㈱など当社グループ会社への伝送路の貸し出しが増えたことによるものです。

9営業利益は、前年同期と比較して7,352百万円（26.9％）増加の34,640百万円となりました。
これは売上高の増加に加え、費用のうち、「おとくライン」用設備の支払いリース料が減少したことと、他社の定める事業者間接続料金の値下げに伴い、ソフトバンクテレコム㈱が他社へ支払う接続料が減少したことなどによるものです。
④

インターネット・カルチャー事業（単位：百万円）
2012年３月期
第２四半期
連結累計期間2013年３月期
第２四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

141,472

152,438

10,9657.8％

営業利益75,16880,878

5,710

7.6％

（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して10,965百万円（7.8％）増加の152,438百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱において、検索連動型広告（注19）の売上が拡大したほか、興味関心連動型広告（注20）の売上の伸びも顕著なものとなり、リスティング広告（注21）の売上が増
収に大きく貢献しました。検索連動型広告、興味関心連動型広告いずれもスマートフォン経由の売上が大幅に拡大しました。ディスプレイ広告（注22）においても「プライムディスプレイ」
への広告出稿が伸びるなど、売上が増加しました。また、求人、不動産などの情報掲載サービ
スの売上が大きく増加したほか、データセンター関連、ゲーム関連サービスの売上の伸びも売上全体の増加に寄与しました。
営業利益は、前年同期と比較して5,710百万円（7.6％）増加の80,878百万円となりました。
これは主に、売上の拡大に加えて、広告宣伝費や業務委託費などコスト削減にも努めたことによるものです。
（注）19

リスティング広告の一つで、Yahoo! JAPANや主要提携サイトの検索結果などに掲載される広告。検索されたキーワードと関連性の高い広告が表示される仕組み。
20 リスティング広告の一つで、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心（過去の閲覧履歴や検索キーワード）などから、広告主の商品やサービスに興味がありそうな人に広告を表示する仕組み。
21 クリック課金型のテキスト広告。
22 一定のスペースに画像やFlash、映像を用いて表示される広告。プライムディスプレイは、ディ
スプレイ広告の一つで、Yahoo! JAPANトップページ以外のページに掲載されるもの。

10

(２) 財政状態に関する分析＜資産、負債および純資産の状況＞
当第２四半期末における、資産、負債および純資産の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）①

2012年３月期末（2012年３月31日）

2013年３月期
第２四半期末（2012年９月30日）

資産合計

4,899,705

5,038,117

138,412

2.8％

負債合計

3,464,065

3,517,335

53,270

1.5％

純資産合計

1,435,640

1,520,781

85,141

5.9％

増減

増減率

資産の状況

（流動資産）
流動資産は1,931,718百万円となり、前連結会計年度末（2012年３月31日、以下「前期末」）と比較して21,266百万円（1.1％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び預金は前期末から80,547百万円増加しました。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から60,063百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イル㈱において、割賦債権の売却を進めたことによるものです。
（固定資産）
固定資産は3,101,251百万円となり、前期末と比較して117,698百万円（3.9％）増加しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から161,791百万円増加しました。主な増加は、土地50,714百万円、建物及び構築物39,855百万円と通信機械設備36,142百万円です。土地と建物及び構築物の増加は
主に、福岡Yahoo! JAPANドーム（以下「ヤフードーム」）に係るリース資産を、2013年３月期
第１四半期（2012年４月１日～2012年６月30日）に連結貸借対照表に計上したことによるものです。従来、ヤフードームに係るリース契約は、2008年３月のリース会計基準の改正後も同会
計基準の経過措置に従い、所有権移転外ファイナンス・リース取引として賃貸借処理をしていました。2012年３月に、福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱がヤフードームに関する信託受益権を2015年７月に取得する売買契約を締結したことにより、ヤフードームに係るリース契約は所有権移転ファイナンス・リースに該当することとなったため、当該リース資産を連結貸借対照表に計上しました。信託受益権の売買契約は2012年３月に締結されましたが、福岡
ソフトバンクホークスマーケティング㈱の決算日は２月末日であることから、連結財務諸表には同社の財務諸表を１カ月の差異で反映しています。そのため、当第２四半期連結累計期間の取引として連結財務諸表に計上しています。また、通信機械設備の増加は主に、移動体通信事
業の通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したことによるものです。
・ 無形固定資産は前期末から1,488百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱やソフトバンクテレコム㈱などの買収時に発生したのれんが、規則的な償却により29,374百万円減少した一方で、通信設備の新規取得に伴いソフトウエアが39,361百万円増加したことによるものです。

11

・ 投資その他の資産は前期末から45,581百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が46,568百万円減少したことによるものです。投資有価証券の減少は主に、ヤフー㈱が、アスクル㈱株式の42.6％（取得時点の議決権割合）を33,038百万円で取得した一方で、当社の持分法適用 関 連会 社であ る Alibaba Group Holding Limited が、同 社 の子 会 社である Alibaba.com
Limited株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化したことにより、51,207
百万円減少したことに加え、Zynga Inc.株式が株価下落などにより20,908百万円減少したことによるものです。Alibaba.com Limited株式の非公開化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事項（株主資本等関係）２．株主資本の金額の著しい変動」をご参照
ください。
②

負債の状況

（流動負債）
流動負債は1,807,866百万円となり、前期末と比較して115,858百万円（6.0％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 未払金及び未払費用は前期末から243,834百万円減少しました。これは主に、当社において2012年４月にボーダフォングループに対する未払金200,000百万円を支払ったほか、ソフトバ
ンクモバイル㈱において、前期終盤の商戦期の販売代理店に対する手数料の未払金を支払ったことによるものです。
・ 短期借入金は、前期末から49,972百万円増加しました。
・ 1年内償還予定の社債は、前期末から45,564百万円増加しました。これは主に、当社の第28回
無担保普通社債30,000百万円と第29回無担保普通社債65,000百万円を償還した一方で、当社の第31回無担保普通社債25,000百万円と第33回無担保普通社債130,000百万円を固定負債から振り替えたことによるものです。
（固定負債）
固定負債は1,709,468百万円となり、前期末と比較して169,129百万円（11.0％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ リース債務は前期末から140,794百万円増加しました。これは主に、福岡ソフトバンクホーク
スマーケティング㈱の締結しているヤフードームのリース契約が、所有権移転外ファイナン
ス・リースから所有権移転ファイナンス・リースへ変更となったこと（詳細は「第２ 事業の状況、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（２）財政状態に関する分析 ＜資産、負債および純資産の状況＞①資産の状況(固定資産)」をご参照ください）に加え、リース取引による通信設備の新規取得が増加したことによるものです。
・ 長期借入金は前期末から68,573百万円増加しました。
・ 社債は前期末から45,000百万円減少しました。これは、当社が第39回無担保普通社債100,000
百万円と第40回無担保普通社債10,000百万円を新たに発行した一方で、償還期日が一年以内となった当社の第31回無担保普通社債25,000百万円と第33回無担保普通社債130,000百万円を流動負債に振り替えたことによるものです。
③

純資産の状況
純資産は1,520,781百万円となり、前期末と比較して85,141百万円（5.9％）増加しました。また、自己資本比率は、前期末から0.9ポイント上昇の20.0％となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

（株主資本）
株主資本は前期末から88,626百万円増加の1,046,573百万円となりました。
・ 資本金は、2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債が当社の普通株式に転換されたことにより、7,223百万円増加し221,020百万円となりました。

12

・ 資本剰余金は、前期末から44,003百万円減少しました。これは主に、2013年満期ユーロ円建転
換社債型新株予約権付社債が当社の普通株式に転換されたことにより、7,212百万円増加した
一方で、当社の持分法適用関連会社であるAlibaba Group Holding Limitedが、同社の子会社であるAlibaba.com Limited株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化した
ことに伴い51,207百万円減少したことによるものです。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事項（株主資本等関係）２．株主資本の金額の著しい変動」をご参照く
ださい。
・ 利益剰余金は、前期末から125,332百万円増加しました。これは主に、2012年３月期の期末配当金として43,940百万円減少した一方で、四半期純利益を169,432百万円計上したことによるものです。
（その他の包括利益累計額）
その他の包括利益累計額は前期末から18,688百万円減少し39,942百万円の借方計上となりました。
・ その他有価証券評価差額金は、前期末と比較して10,355百万円減少し210百万円の貸方計上となりました。これは主に、Zynga Inc.株式の株価下落によるものです。
・ 為替換算調整勘定は、前期末と比較して8,502百万円減少し39,329百万円の借方計上となりました。
（少数株主持分）
少数株主持分は、前期末と比較して15,181百万円増加の513,228百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前期末から82,527百万円増加して、1,097,086百万円となりました。
（単位：百万円）
2012年３月期
第２四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2013年３月期
第２四半期連結累計期間

増減

395,044473,351

78,306△159,829△326,034△166,204

235,214147,316△87,898△191,568△61,506

130,062（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、473,351百万円のプラスとなりました（前年同期は395,044百万円のプラス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
・ 税金等調整前四半期純利益を358,665百万円計上しました。
・ 税金等調整前四半期純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費157,485百万円、のれん償却額31,660百万円をそれぞれ計上しました。
・ 売上債権は59,824百万円減少（キャッシュ・フローの増加）となりました。これは主に、ソフ
トバンクモバイル㈱において、割賦債権の売却を進めたことによるものです。
・ 法人税等の支払額は115,750百万円となりました。

13

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、326,034百万円のマイナスとなりました（前年同期は159,829百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
・ 有形及び無形固定資産の取得による支出として272,890百万円を計上しました。これは主に、通信関連事業において設備投資を行ったことによるものです。
・ 有価証券及び投資有価証券の取得による支出は57,246百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱がアスクル㈱株式の42.6％（取得時点の議決権割合）を33,038百万円で取得したことによるものです。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は147,316百万円のプラス（前年同期は235,214百万円のプラス）となり、前年同期から87,898百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、61,506百万円のマイナスとなりました（前年同期は191,568百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
・ 新規取得設備のセール・アンド・リースバックにより167,091百万円、長期借入れにより
152,708百万円、社債の発行により109,443百万円、短期借入れにより99,855百万円、それぞれ増加しました。
（キャッシュ・フローの減少項目）
・ 少数株主持分及び長期借入金の買戻しにより200,444百万円、長期借入金の返済により134,043百万円、社債の償還により95,000百万円、リース債務の返済により93,191百万円、配当金の支払いにより43,766百万円、それぞれ減少しました。上記の少数株主持分及び長期借入金の買戻しは、2012年４月にボーダフォングループに対して支払った金額に、諸費用を加えた金額です。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事項（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※６ 少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出」をご参照ください。
＜参考

主な財務活動の状況＞

当第２四半期連結累計期間における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項目
社債の発行

会社名
ソフトバンク㈱内容
第39回無担保普通社債（愛称：「福岡ソフトバン
クホークスボンド」）
第40回無担保普通社債

社債の償還

摘要
発行日 ：2012年９月24日
償還日 ：2017年９月22日
発行総額：100,000百万円
利率：年0.74％
発行日 ：2012年９月14日
償還日 ：2017年９月14日
発行総額：10,000百万円
利率：年0.732％
償還日 ：2012年７月24日
償還額 ：30,000百万円

ソフトバンク㈱第28回無担保普通社債

償還日
償還額

借入金の増減ソフトバンク㈱第29回無担保普通社債（愛称：「福岡ソフトバン
クホークスボンド」）
118,600百万円の増加

セ ー ル・ア ン ド・リ
ースバックの実施

ソフトバンクモバイル㈱など

167,091百万円を調達

設備投資に係るファイナンス・リース

14：2012年９月18日：65,000百万円

（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は385百万円です。

（５） 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの投資予定額は、前連結会計年度末に計画していた7,000億円
から7,876億円に変更しました。
当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次の通りです。
セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

移動体通信事業

全国の基地局、ネットワーク
センター他

基地 局、ネッ トワ ーク
設備の増強他（注）変更前の投資予定金額は5,000億円です。

15

投資予定額
(億円)
5,900

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自 己 資 金、ファ イ ナ ン ス・リース およ び
借入金等

2012年
４月

2013年
３月

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2012年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2012年11月12日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
―

普通株式

1,114,398,214

1,114,866,682

東京証券取引所(市場第一部)

計1,114,398,214

1,114,866,682―(注)「提出日現在発行数」の欄には、2012年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2012年７月１日～
2012年９月30日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

6,669

1,114,398

資本金
増減額
(百万円)
7,223

資本金
残高
(百万円)
221,020

新株予約権付社債の転換に伴う新株予約権の行使により増加したものです。

16

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

7,212

234,956

(6) 【大株主の状況】
2012年９月30日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区231,70420.79

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番11号

104,422

9.37

ジェーピーモルガンチェースバ
ンク380055（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

57,532

5.16

日本マスタートラスト
信託銀行㈱東京都港区浜松町二丁目11番３号

51,691

4.64

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

32,561

2.92

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
ィスタワーＺ棟

24,097

2.16

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS（常任代理人香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

21,759

1.95

ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドンエスエルオム
ニバスアカウント（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

18,698

1.68

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505225（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

14,5241.30

メロンバンクエヌエーアズエー
ジェントフォーイッツクライア
ントメロンオムニバス（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108（東京都中央区月島四丁目16番13号）

10,0490.90

計―567,04250.88

氏名又は名称
孫

正

(注) １

２

義

住所

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱104,422千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱51,691千株
資産管理サービス信託銀行㈱24,097千株
2012年４月10日付（報告義務発生日2012年４月３日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者（計５社）から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、2012年４月11日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されていません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
キャピタル・リサーチ・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロア ン ド・マ ネ ー ジ メ ン スアンジェルス、サウスホープ・スト
101,406
9.15
ト・カンパニーほか４社
リート333ほか

17

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2012年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

9,183,700――

1,104,544,200

11,045,442―

670,314――

発行済株式総数

1,114,398,214――

総株主の議決権―

11,045,442―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に79,400株(議決権794個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

9,183,700―

9,183,700

0.82―

9,183,700―

9,183,700

0.82

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2012年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が8,800株(議決権88個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

18

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2012年７月１日から2012年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2012年４月１日から2012年９月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

19

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

20

当第２四半期連結会計期間(2012年９月30日)

1,016,251
661,287
4,575
42,61856,469168,264△39,0141,910,452

1,096,799
601,224
6,624
42,17041,655
177,461△34,216
1,931,718

77,404
988,541
65,21323,17580,501
61,555
1,296,393

117,260
1,024,684
62,51673,890112,826
67,007
1,458,185

780,242
310,151
36,1201,126,514

750,868
349,51227,621
1,128,002

338,198
104,327
134,076△15,957
560,644

291,629
104,959
134,908△16,433
515,063

2,983,553

3,101,251

5,699
4,899,705

5,147
5,038,117

(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他

当第２四半期連結会計期間(2012年９月30日)

190,532
403,167
144,988835,053
125,116
152,682
72,184
1,923,725

190,347
453,140
190,552
591,218
140,838
173,484
68,285
1,807,866

459,900
560,070
20,37014,95332,074
347,699
105,272
1,540,339

414,900
628,643
18,667
14,78528,610488,493
115,367
1,709,468

3,464,065

3,517,335

213,797
236,562
530,534△22,947
957,947

221,020
192,558
655,867△22,873
1,046,573

10,566△993△30,826△21,253210△823△39,329△39,942

純資産合計

898
498,047
1,435,640

921
513,228
1,520,781

負債純資産合計

4,899,705

5,038,117

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分21

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

1,535,647
670,967
864,679

1,586,109
712,470873,639

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

491,456
373,223

営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却益
その他

※2

※3

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
その他※1

470,877
402,762

1,264
5,504
6,768

654
5,936
6,591

40,7491,221
23,53565,506

17,83918,163
10,34046,343

314,485

363,01083,527
17,158

3,044
3,984

2,044

－

－
102,730

322
7,351

8,920

8,521

－

※3

1,323

234
9,154

1,851
11,696

税金等調整前四半期純利益

408,061

358,665

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計101,361
57,337
158,699

140,155
15,662
155,817

少数株主損益調整前四半期純利益

249,361

202,847

少数株主利益32,108217,252

33,415
169,432

特別損失合計四半期純利益22

【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

249,361

202,847△37,136△12,939△3,185226△53,034△10,732
170△8,558△674△19,794

四半期包括利益

196,326

183,052（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

166,373
29,952

150,743
32,309少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計23【第２四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間(自 2011年７月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2012年７月１日
至 2012年９月30日)

771,409329,627
441,782

819,207371,964
447,243244,384
197,397

236,605
210,637

704
2,802
3,506

426
3,188
3,614

18,341358
18,94937,6498,795
17,663
5,762
32,220163,254

182,03178,594
1,734

2,193
1,498

2,120

9

2
82,452

322
4,024

8,723
129
8,853

8,126
75
8,201

税金等調整前四半期純利益

236,854

177,853

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計73,40725,091
98,49982,436258
82,695

少数株主損益調整前四半期純利益

138,355

95,158少数株主利益15,893
122,461

16,387
78,771

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計四半期純利益24

【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間(自 2011年７月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2012年７月１日
至 2012年９月30日)

138,355

95,158△26,853△16,343△951△1,888△46,035

1,448
69△3,828△8,960△11,270

四半期包括利益

92,31983,887（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

78,496
13,822

68,724
15,163

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

408,061
128,561
31,315
1,221△17,119
8,920

358,665
157,485
31,66018,163△3,7058,521△2,044

1,323△83,514△158△3,11540,74979,699△45,098△6,774
540,703△2,702△298△1,271
17,83959,824△303△39,506
605,6942,644△40,107△108,196
395,044

1,741△18,334△115,750
473,351

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他※2, ※5

投資活動によるキャッシュ・フロー

26△215,800△22,216※3
77,446※2, ※5△272,890△57,246
15,277△53△2,038793△159,829△9,136△326,034(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)△124,122△25,000
403,175※3△625,242
129,354△113,500226※4200,000△5,377△16,91299,855－
152,708△134,043
109,443△95,000
522－△43,766△16,104

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
子会社の優先出資証券の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
その他※5△72,296－△34,367△191,568

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

27※592,494※6

167,091△93,191△200,444△8,577△61,506△1,33742,308△1,50784,303

68△734
847,155
888,7978△1,784
1,014,558
1,097,086※1【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い（総額410億円）を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は、前連結会計年度末において34,151百万円、当第２四半期連結会計期間末において
27,380百万円です。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)
販売手数料及び販売促進費※２249,844百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
227,173百万円

投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）
主な内容は、米国Yahoo! Inc.株式の売却益76,430百万円です。
当社は2004年２月に米国子会社を通じて、米国Yahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、CITIBANK, N.A.と先物（株式カラー取引）契約を締結し、同時に将来の返済に当該株式を充当することを予定してCITIBANK, N.A.より1,135百万
米ドルを借り入れました。
当第２四半期連結累計期間において、当該借入金の返済期日を迎えたことから、米国Yahoo! Inc.株式（簿価142百万米ドル）をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を当該借入金の返済に充当すると共に、先物契約を決済した結果、「投資有価証券売却益」を76,430百万円（993百万米ドル）計上しました。
なお、米国Yahoo! Inc.株式については、前第２四半期連結会計期間末に当該借入金の返済期日が１年以内となったことに伴い、その返済に充当する予定のため、固定資産の「投資有価証券」から流動資
産の「有価証券」へ振り替えました。そのため、本取引により発生した売却益は「投資有価証券売却益」に計上しています。

※３

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
米 国 にお ける 一部 の子 会 社は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービ
ス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益（純額）
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益（純額）
計

1,861百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)△722百万円

182

△601

2,044

△1,32328

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金株式および償還期間が３ヵ月を超える債券等
現金及び現金同等物※２

前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)
902,794百万円
3,958

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
1,096,799百万円
6,624△14,526△2,816△3,428△3,520888,797

1,097,086

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および
長期前払費用の取得による支出です。

※３

有価証券及び投資有価証券の売却による収入および長期借入金の返済による支出
前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）「（四半期連結損益計算書関係） ※２ 投資有価証券売却益」に記載の通り、米国子会社が保有する米国Yahoo! Inc.株式をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を借入金の返済に充当すると共に、同株式に対する先物（株式カラー取引）契約を決済した結果、譲渡対価である譲渡時点での米国Yahoo!
Inc.株式の時価を「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」として57,191百万円（743百万米ドル）計上すると共に、同額を「長期借入金の返済による支出」として△57,191百万円計上しています。
当該借入金の返済時点の残高1,135百万米ドルと、返済に充当された米国Yahoo! Inc.株式の時価743
百万米ドルの差額は、先物契約の決済による実現益です。そのため、「長期借入金の返済による支出」には借入金残高から先物契約の実現益を控除した金額、すなわち米国Yahoo! Inc.株式の時価と同額を計上しています。

※４

子会社の優先出資証券の発行による収入
前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）
当社の連結子会社であるSFJ Capital Limitedが国内公募の方法により投資家向けに発行した議決権
制限優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第17号に定める有価証券のうち、同法第２条第１項第９号に定める株券の性質を有する優先株式）の発行による収入です。

※５

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社グループは、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形及び無形固定資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入」に含めて表示して
います。

29

※６

少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年９月30日）
当社グループによるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引として、2006年４月にＢＢモバイル㈱はVodafone International Holdings B.V.へ第一回第一種優先株式および新株予約権を発行し、Vodafone Overseas Finance Limitedから劣後ローンを借り入れました。2006年11月に、当該買収資金のリファイナンスを実施し、ソフトバンクモバイル㈱はＢＢモバイル㈱の劣後ローンを引き受けました。
当社は2010年12月に、上記のVodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイル㈱の発行した第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance Limited
がソフトバンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権の元利金全額を、総額412,500百万円で取得しました。そのうち212,500百万円を2010年12月に、残額の200,000百万円を2012年４月に、それぞれ取得時に発生した諸費用（2010年12月63百万円、2012年４月444百万円）と合わせて支払いました。

(株主資本等関係)
１．配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自2011年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2011年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,411

当第２四半期連結累計期間(自2012年４月１日

2011年９月30日)
基準日

効力発生日

配当の原資

5.0

2011年３月31日

2011年６月27日

利益剰余金

至

2012年９月30日)
基準日

効力発生日

配当の原資

2012年６月25日

利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2012年６月22日
定時株主総会

普通株式

43,94040.0

2012年３月31日

2012年４月１日

至

2012年９月30日)

２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間(自当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る Alibaba Group Holding Limited は、同 社 の 子 会 社 で あ る
Alibaba.com Limitedの株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化を行いました。
Alibaba Group Holding Limitedの財務諸表は米国会計基準に準拠して作成されており、同社は支配継続子会社に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理しました。
当社は、当該取引について、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第24号）」に従って処理した結果、資本剰余金が51,207百万円減少しました。

30

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自2011年４月１日

至

2011年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

1,017,191

80,232

141,721

3,745

7,029

計

1,020,937

セグメント利益

250,086

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

その他
(注１)

調整額
（注２）

合計

139,691

1,378,837

156,809

1,535,647―

1,535,647

36,354

1,781

48,91016,98065,890△65,890―

87,261

178,075

141,472

1,427,747

173,790

1,601,537△65,890

1,535,647

19,65827,28775,168372,200

7,514

379,714△6,491

373,223

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△6,491百万円には、セグメント間取引消去431百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,923百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．当第２四半期連結累計期間(自2012年４月１日

至

2012年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

1,045,294

70,454

149,973

3,151

11,900計

1,048,445

セグメント利益

266,384

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

その他
(注１)

合計

150,718

1,416,441

169,668

1,586,109―

1,586,109

42,004

1,719

58,776

18,53277,308△77,308―

82,354

191,978

152,438

1,475,217

188,200

1,663,418△77,308

1,586,109

19,536

34,64080,878401,4397,411

408,851△6,089402,762

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△6,089百万円には、セグメント間取引消去875百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,964百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

31

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

198.15154.23

217,252

169,432――

217,252

169,432

1,096,420,607

1,098,553,765

192.28151.13173

107(うち支払利息(税額相当額控除後))

(222)

(165)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(△48)

(△57)

34,336,019

23,243,211

項目(１) １株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

32

―

―

(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年９月30日）

１.Sprint Nextel Corporationの買収について
当社と米国のSprint Nextel Corporation（以下「スプリント」）は、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して約201億米ドルの投資を行うこと（以下「本取引」）について合意しました。投資総額のうち約121億米ドルはスプリントの株主に支払われ、80億米ドルは同社の財務体質の強化等に投じられます。
当社とスプリント両社の取締役会で決議された本取引は、スプリント株主による株主総会における承認、競争法上の承認、連邦通信委員会（Federal Communications Commission）による承認その他監督官庁の通常の承認、および表明・保証違反がない等その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。
両社は、2013年半ばに本取引が最終的に完了すると見込んでいます。本取引の結果、当社はスプリントの完全親会社となる新スプリント（下記（２）①にて定義します）の株式の約70％（完全希薄化ベース（ただし、ストックオプションのうち行使価格が下記（２）②に記載する合併対価である１株7.30米ドルを上回るものについては行使されないことを前提とする。以下同じ））を取得す
ることになり、同社を子会社化する予定です。
（１） 買収の目的① 本取引により、当社グループは、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は 日米市場で最大級(※１)に、移動体通信事業の売上高は世界第３位(※２)になります。
② 当社グループのスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
③ スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として80億米ドルを調達することができます。
(※１) Wireless Intelligence、TCAのデータおよび各社開示資料に基づく。米国は2012年６月末、日本は2012年９月末（イー・アクセス㈱のデータは2012年８月末）。
(※２) チャイナモバイルやベライゾン・ワイヤレスなど世界の大手通信事業者の開示データ（2012年１～６月期）に基づく。

（２） 買収の概要① 子会社設立等
当社は新たに米国子会社Starburst I, Inc.（以下「米国持株会社」）を設立するとともに、
米国持株会社の子会社としてStarburst II, Inc.（以下「新スプリント」）を、新スプリントの子会社としてStarburst III, Inc.（以下「合併子会社」）をそれぞれ米国内に設立しました。
当社は、2012年10月22日（米国東部時間）に、新スプリントを通じて、新規に発行されたスプ
リントの転換社債（以下「本社債」）を31億米ドルで引き受けました。本社債の利率は1.0％、償還期間は７年となります。本社債は、下記②に記載する合併の効力発生前に本取引にかかる合併契約が終了した場合には、米国監督官庁の承認を条件として、１株当たり5.25米ドルでスプリ
ントの普通株式（転換後のスプリントの普通株式の16.4％（発行済株式数から自己株式数及び消却済株式数を控除したものに対する割合。ただし、一般的な調整条項に服する。下図において同じ））に転換することができ、下記②に記載する合併が実行された場合には同一の転換価額でスプリントの普通株式に転換されます。

33

② 合併
スプリントの株主総会決議及び米国監督官庁の承認を受け、その他の前提条件が充足（又は放棄）された後に、当社は、米国持株会社を通じて新スプリントに対して、約170億米ドルを追加出資するとともに、合併子会社を消滅会社、スプリントを存続会社とする合併を実施し、約121億米ドルがかかる合併の対価としてスプリントの既存株主に支払われます。かかる合併の結果、
以下のとおりとなります。
A) スプリントは、新スプリントの完全子会社となります。
B) スプリントの既存株主は、全体として合併対価として、約121億米ドルの現金及び新スプリ
ント株式の約30％（完全希薄化ベース）を受け取ることになります。
C) スプリントの既存株主はスプリントの株式１株当たり、7.30米ドルの現金又は新スプリン
トの株式１株のいずれかを受け取る権利を有することになります。ただし、対価として選択された現金の合計額又は新スプリント株式の合計が上記の総枠を超過した場合には、スプリントの既存株主間であん分比例の方式により調整されます（この場合、スプリントの各株主は、対価として現金と新スプリントの株式の組合せを受け取ることとなります）。
D) スプリントのストックオプションの保有者は新スプリントのストックオプションを受け取ることになります。
E) 本社債は、スプリント株式に転換され、かかる株式の価値は、当社の追加投資とともに、合併後に米国持株会社が保有する新スプリント株式約70％（完全希薄化ベース）に反映されることとなります。
F) 新スプリントは、米国持株会社に対して、無償にて、５年間、新スプリントの株式約55百万株を１株当たり5.25米ドルで取得する権利（以下「本ワラント」）を割り当てます。
G) 新スプリントはニューヨーク証券取引所に上場し（スプリントを承継する予定）、米国における上場会社となります。
本取引のその他の主要な条件には以下のものが含まれます。
A) 当社が資金調達できないことにより合併が完了しなかった場合、当社はスプリントに対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
B) スプリントがより好条件の他社提案を採用したことにより合併が完了しなかった場合、スプリントは当社に対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
C) スプリントの株主総会において本取引が承認されなかった場合、スプリントは当社に対して、当社が負担した費用を75百万米ドルを上限として負担しなければなりません。

③ 本取引完了後（完全希薄化ベース）
本取引の完了後は以下のとおりとなります。
A) 当社は米国持株会社を通じて新スプリントの株式の約70％（完全希薄化ベース）を保有し、スプリントの既存株主は新スプリントの株式の約30％（完全希薄化ベース）を保有することになります。
B) 新スプリントは、当社による約170億米ドルの追加出資のうち、49億米ドルを手元に残すこととなり、本社債の発行代わり金である31億米ドルとあわせて80億米ドルが新スプリントの財務体質の強化等に貢献することとなります。

34C) 新スプリントのCEOには現在のスプリントのCEOであるダン・ヘッセが就任します。
D) 新スプリントの取締役会は10名の取締役で構成され、うち３名は現在のスプリントの取締役の中から選任され、さらに１名は現在のスプリントのCEOが選任されます。
E) スプリントの本社はカンザス州オーバーランドパークから変更ありません。

（３） 新スプリント株式の取得数、取得価額および取得前後の所有状況①異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.0％）②取得株式数

3,241,403,146株（注）

投資総額：約201億米ドル
アドバイザリー費用等：未定
3,241,403,146株（注）④異動後の所有株式数（議決権の数：
3,241,403,146個）（議決権所有割合：70.0％）（注）2012年10月15日現在のスプリントの完全希薄化ベースの株式数に本ワラントの行使にかかる取得分を含めた株式数を基準としています。
③取得価額（４） 資金調達
本取引のための資金は、当社が保有する手元資金、および㈱みずほコーポレート銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、ドイツ銀行東京支店がアレンジし、引受を合意した新規のブリッジローンにより充当する予定です。
（５） スプリントの概要①名称

Sprint Nextel Corporation②所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas③代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer and President
Daniel R. Hesse

④事業内容

通信事業

⑤資本金

46,716百万米ドル（2011年12月31日現在）⑥設立年月日1938年11月15日

35

２.株式交換によるイー・アクセス㈱の完全子会社化について
当社とイー・アクセス㈱は、当社における2012年９月27日開催の取締役会およびイー・アクセス㈱における2012年10月１日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、イー・アクセス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本件株式交換」）を行うことを決議し、2012年
10月１日付で株式交換契約（以下、「本件株式交換契約」）を締結しました。また、当社の連結子会社であるソフトバンクモバイル㈱とイー・アクセス㈱は、2012年10月１日付で業務提携基本合意書を締結しました。さらに、2012年11月２日付で、本件株式交換契約について株式交換契約変更契約書（以下、「本件変更契約」）を締結しました。
（１） 株式交換の目的
イー・アクセス㈱を当社の完全子会社にすることで、相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築くことができ、モバイルブロードバンドの普及を一段と加速させていくことが可能になると考えています。
（イー・アクセス㈱の完全子会社化による効果）① 移動体通信サービスのネットワークの相互活用② 基地局ロケーションの効率運用についての相互協力③ シナジーの創出（２） 株式交換の日程
2012年９月27日

取締役会承認決議（当社）

2012年10月１日

取締役会承認決議（イー・アクセス㈱）2012年10月１日

本件株式交換契約締結（当社、イー・アクセス㈱）2012年11月２日

本件変更契約に関する取締役会承認決議（当社、イー・アクセス㈱）

2012年11月２日

本件変更契約締結（当社、イー・アクセス㈱）2012年12月７日（予定）臨時株主総会承認決議（イー・アクセス㈱）2013年１月１日（予定）

本件株式交換の効力発生日（企業結合日）（３） 株式交換の概要
当社が株式交換完全親会社、イー・アクセス㈱が株式交換完全子会社となる株式交換により行います。
なお、本件株式交換は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の承認を受けないで行われる予定であり、イー・アクセス㈱については株
主総会（2012年12月７日に臨時株主総会を開催予定）の承認を得る必要があります。
（４） 株式交換比率およびその算定方法① 株式交換比率
当社は、本件株式交換に際して、本件株式交換により当社がイー・アクセス㈱の発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるイー・アクセス㈱の株主（但し、当社を除く）に対して、その所有するイー・アクセス㈱の普通株式に代わり、その所有するイー・アクセス㈱の普通株式数の合計に本件交換比率（以下に定義します）を乗じた数の当社の普通株式を、交付します。但し、会社法第785条の規定に基づき、その保有する株式の買取りの請求をしたイー・アクセスの株主については、当該株主に代えて、イー・アクセスに対し、ソフトバンクの普通株式を割り当て交付するものとし、また、本件株式交換に際してイー・アクセスの各株主に対して割り当てるべきソフトバンクの普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、ソフトバンクは、当該株主に対し、会社法第234条の規定に従い金銭（但し、1円未満の端数は切り上げる。）を交付します。

36

本件交換比率は、イー・アクセス㈱の普通株式の評価額を１株52,000円とし、これを2012年10月17日（同日を含む。）から2012年11月２日（同日を含む。）までの期間の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。）
である１株2,589円で除した数（小数点第２位未満は切り上げるものとする。）である20.09とします。
当社が本件株式交換により交付する当社の普通株式は、基本的には新規に発行することを予定していますが、当社がその時点で保有する自己株式の一部を交付する可能性もあります。
② 株式交換比率の算定方法
イー・アクセス㈱の普通株式の株価（終値）は、2012年９月28日現在15,070円、2012年11月２日
現在45,500円です。当社とイー・アクセス㈱は、イー・アクセス㈱のこれらの株価と、イー・アク
セス㈱が保有する①移動体通信サービスのネットワーク、②顧客基盤、および③ソフトバンクモバ
イル㈱との間で創出が見込まれるシナジー等を総合的に勘案し、両社協議の上、イー・アクセス㈱の普通株式の評価額を決定しました。
当社およびイー・アクセス㈱は、本件変更契約の締結に際し、本件株式交換の株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した財務アドバイザーに株式交換比率に関する財務分析を依頼し、当社は、みずほ証券㈱および㈱プルータス・コンサルティングを起用しました。また、イー・アクセス㈱は、ゴールドマン・サックス証券㈱を起用しました。
（５） イー・アクセス㈱の概要①名称

イー・アクセス㈱②所在地

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号③代表者の役職・氏名

代表取締役会長④事業内容

ブロードバンドIP通信サービス⑤資本金185億円（2012年３月31日現在）⑥設立年月日1999年11月１日

37

千本 倖生

２ 【その他】
該当事項はありません。

38

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

39

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠井

孫

正義

和彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫
７月１日

至正義及び当社取締役 笠井

和彦は、当社の第33期第２四半期(自平成24年

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。