決算および税務申告に関する料金表
業務内容

報酬金額

通常の法人税・地方税の税務申告（勘定科目内訳書・法人事業概況説明書の作成を含む）

税務会計の顧問業務に関する料金表で計算した月額報酬（①＋②または①＋③申告プラン以外の場合でも申告プランの金額で計算を行う）の4ヶ月分
年商300万円未満の場合は、6万円

合併等の特殊な処理がある場合特殊な処理がある場合、内容等に応じた額を協議の上、加算する。ただし、加算額は最低5万円

消費税の税務申告

中間申告書の作成、提出（通常は不要）

課税売上高が5億円以下（年間）かつ課税売上割合95%以上の場合

月額報酬の2ヶ月分

課税売上高が5億円超（年間）または課税売上割合95%未満

月額報酬の3ヶ月分

法人税・地方税

料金表にて計算した月額報酬（1＋2または1＋3）の3ヶ月分（ただし、最低6万円）

消費税

5万円

※お客様が仕訳の入力を行う場合、決算に関する確認事項の件数に応じて、下記の表に定める料金を加算します。

決算に関する確認事項の数
1〜20件
20件〜30件
31件以上加算する報酬金額
無料
1万円
確認事項の件数が31件以後は10件ごとに1万円を加算

料金表※地方税申告書の提出先が3カ所以上の場合は、3ヶ所めから1ヶ所につき1万円を加算します。
※減価償却資産の新規登録数が20件を超える場合、減価償却資産の明細書1枚につき5,000円の報酬を加算します。
※外形標準課税の適用を受ける場合（期末資本金1億円超）は10万円を加算します。
※特別な集計作業などが発生する場合、甲乙協議の上、別途料金を加算します。

税務会計の随時業務に関する料金表
業務内容

当社への訪問（プランに含まれる頻度を超える場合）協議の上、決定。１万円〜

税務官公庁へ提出する特別な届出書、申請書の作成協議の上、決定。１万円〜

当社からの訪問（プランに含まれる頻度を超える場合）
株主総会の議事録などの作成

報酬金額協議の上、決定。２万円〜協議の上、決定。１万円〜
基本料金

3万円

退職者源泉徴収票発行
給与・支払報告作成

１人当たり１,000円

基本料金

3万円

基本料金（1名様より）１人当たり5,000円

退職者源泉徴収票発行
給与・支払報告作成

１人当たり2,000円

１人当たり2,000円

基本料金（1名様より）

年末調整（MFクラウド給与導入有り）

年末調整（MFクラウド給与導入無し）

１枚１,000円

支払調書の作成

0件

償却資産税申告書

償却資産の増減数

創業融資支援借入金額の3％（完全成功報酬）

補助金に関する書類のレビュー、コンサルティング

協議の上、決定。２万円〜融資等の資金調達に関する支援
補助金に関する書類の作成代行

中小企業の会計に関するチェックリストの作成
税務調査の立会

1件〜10件無料

5,000円

1万円
11件〜20件
以後は10件ごとに1万円を加算

協議の上、決定。２万円〜協議の上、決定。３万円〜協議の上、決定。５万円〜「指針」版

協議の上、決定。３万円〜「基本要領」版

1日につき５万円（消費税及び地方消費税は別途になります）

顧問契約に含まれないサービス
給与計算の代行（相談は顧問契約に含む）
年末調整の代行
償却資産税申告の代行

議事録作成の代行
中小企業会計のチェックリストの作成
税務調査の立会オススメ

申告プランに含まれるサービス

税務会計の顧問業務に関する料金表

税務・経営・資金繰り・会計・給与計算に関する相談

法務・登記に関する質問（または代行）経理のチェック
節税に対する提案
納税予測の作成
中間申告の手続き（仮決算が必要なものを除く）
税務に関する届出書の作成

MFクラウドシリーズ等の導入・活用サポート
提携士業・金融機関・コンサルタント・ベンダーのご紹介
生命保険に関するコンサルティング
ニュースレターの送付
補助金等の情報提供（電話・メール・チャットによる相談は無制限。面談は原則２ヶ月に１回程度。代表者の個人的な税務相談もOK）（税務署・県税事務所・市役所）

申告プラン
月額報酬

内容

（当社顧問弁護士への照会を行います）①毎月の電話、メール、チャットによる会計・税務に関する相談

年商5,000万円未満

2万円

3万5,000円

7万円

2万5,000円

5万円

10万円

3万円

6万円

12万円

別途お見積り別途お見積り別途お見積り年商5,000万円以上１億円未満

年商3億円以上

前提となる
月間仕訳数成長プランに含まれるサービス申告プランに加えてこんな不安ありませんか？

▶今後融資を受ける可能性がある。
▶業績の先行きが不透明で資金繰りに漠然と不安がある。
▶最低限必要な売上を把握したい。
▶きちんと利益を上げる会社体質にしたい。
▶今後人材・設備で投資を行いたいが資金繰りが不安。

サービス例

事業計画策定支援
将来キャッシュフローの視える化
重点コスト分析
損益分岐点・キャッシュフロー分岐点売上高財務コーチング

財務コンサルプランに含まれるサービス
成長プランからさらに一歩踏み込んだ財務コンサルティングサービスをご提供します。中長期的な目線で事業をどう進めていくのかを洗い出し、その未来を現実化する為にまずは中期事業計画を作成します。
そして、その目標を達成するべく目標値と実績値のGAPについて把握し、具体的なアクションプランを策定していきます。
目標と達成までのスピードがわかれば、どのタイミングでどのような課題が出てきて、必要なアクションも見えてきます。
更なる成長（復活）を目指しているお客様向けのプランです。

成長プランに加えてこんな不安ありませんか？

▶売上が思うように伸びない。売上をもっと伸ばしたい。
▶利益が思ったより出ない。利益をもっと伸ばしたい。
▶大（中）規模投資を行いたいが回収可能性が不安。

▶後継者に事業を引き継ぎたい（引退を考えている）。
▶資金繰りがうまくいっていない。
▶目標が従業員に共有されない。

サービス例

中期（5ヵ年）事業計画策定支援

目標値と実績値のGAP分析
目標達成に向けたアクションプラン策定
重点コストの予実管理
投資計画（設備・人材）のレビュー
中長期にわたる財務戦略策定支援
幹部MTGへの同席（オプション）③お客様が領収書等の経理資料の整理を行い、当社が経理データの入力を行う場合※当社指定の資料回収キットをご利用いただけない場合には、書類の管理料として（ ）内の料金となります。

④当社の事務所における面談（実施の任意）

月額報酬

1万円

源泉税の申告手続（徴収高計算書の作成）

財務的観点からPDCAを回す支援を行います。社長は会社のメンバーから指摘されることが少なくCheck,Actionがなかなか実行されづらい傾向にあります。
また、仮に出来たとしても財務的な観点から行えているケースはほとんどありません。成長プランは、事業計画策定から予実管理を行う事でよりお客様の目標達成への確度をあげる
ご支援を行います。
また、未来のキャッシュフロー予測を行い最適な財務戦略の立案をご提案いたします。今から会社を成長させていきたいお客様や資金繰りを改善したいお客様向けのプランです。

財務コンサルプラン

月額報酬

年商300万円未満

年商１億円以上3億円未満②お客様が経理データの入力を行い、当社が入力結果のチェックを行う場合

成長プラン

前提となる
月間仕訳数

0〜１00件2万円

101〜200件

2万5,000円

201〜300件

3万円

301〜400件

3万5,000円

401〜500件

4万円

501件以上501件以後は100件ごとに月額報酬に5,000円を加算

0〜１00件2万円（2万5,000円）

101〜150件

2万5,000円（3万2,500円）

151〜200件

3万円（4万円）

201〜250件

3万5千円（4万7,500円）

251〜300件

4万円（5万5,000円）

301件以上301件以後は50件ごとに月額報酬に5,000円を加算

部門別の入力１部門追加ごとに１万円

２ヶ月に１度無料
別途お見積り⑤輸出入取引がある場合（例外的なものを除く）※面談場所は当社の事務所とします。お客様の事務所で行う場合には月額１万円を加算します（実施場所が福岡市内の場合）。
福岡市外の場合は、別途見積もりとします。
※上記③の場合、経理データの入力に必要な内容確認の数に応じて、下記の表に定める料金を上記に定める月額報酬に加算します。
※役職者による対応をご希望される場合には以下の指名料を追加させていただきます。
課長：上記顧問料より30%追加
部長以上：上記顧問料より60%追加
内容確認の件数（月単位）加算する報酬金額

1〜15件

無料

16件〜30件5,000円

31件以上

内容確認の件数（月単位）が31件以後は15件ごとに５,000円を加算※経理データの入力を１年分まとめて行う場合、資料が当社に届いた日から申告期限まで１か月無い場合には、料金表に定める③の報酬に25%加算します。
※上記③の場合、経費に計上できない領収書（例：家事費、医療費）を外すなど、領収書の整理、記載の仕方などが煩雑で作業量が増える場合、協議の上、別途料金を加算します。
※海外との取引、外貨建ての取引がある場合には、協議の上、別途料金を加算します。
※仕訳数に反映されない集計作業などがある場合、協議の上、別途料金を加算します。
※「１ヶ月あたりの仕訳数」に応じた報酬額が前提としている仕訳の件数を超える場合には、下記算式により計算した金額を決算報酬に加算します。
また、翌期の顧問報酬の額はこの加算額を考慮した金額に改定します。
「超える部分のみの金額×事業年度の月数（１ヶ月未満の端数があるときは、15日以上を１ヶ月とし、15日未満を切り捨てる）」
また、決算及び税務申告業務を依頼しないときは、当社の作業が終了した時点から１週間以内に上記算式で計算した金額を精算します。
計算例：上記②の場合で、月額報酬が1万円、12ヶ月の総仕訳数を2,400件とする 2,400件÷12ヶ月＝200件➡月額1万5,000円に相当
この場合、差額５,000円×12ヶ月＝6万円を決算報酬に加算します。
（消費税及び地方消費税は別途になります）