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ファイル名:010_0732900101805.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

平成18年２月

売上高(千円)

6,005,944

6,524,452

7,709,627

9,270,274

10,557,650

経常利益

(千円)

267,516

82,584

279,699308,641

366,774

当期純利益

(千円)

115,298

10,304129,066

166,264

176,793

持分法を適用した場合の(千円)
投資利益

―――

―

―

資本金

(千円)

630,750

630,750

630,750

737,000

737,000

発行済株式総数(株)

7,9757,975

7,975

8,975

8,975

純資産額

(千円)

1,485,099

1,476,455

1,639,990

2,015,285

2,145,192

総資産額

(千円)

5,443,279

5,941,540

6,275,236

6,859,056

6,722,814

１株当たり純資産額(円)

186,219.36

185,135.52

205,641.40

224,544.39

239,018.69

１株当たり配当額

(円)

2,000

2,000

3,000

3,600

3,600

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

14,457.42

1,292.05

16,183.82

20,182.62

19,698.39

(円)

―――

―

―

自己資本比率

(％)

27.3

24.8

26.1

29.431.9

自己資本利益率(％)

8.1

0.7

8.3

9.1

8.5

株価収益率(倍)

―

――

20.9

19.5

配当性向

(％)

13.8

154.8

18.5

17.8

18.3

―

146,319

71,020270,130

605,288―△310,261△389,066△187,352△423,412―

128,742

243,787

159,482△607,142―

1,031,101

956,843

1,199,103

773,838

237
(34)

251
(50)

293
(53)

315
(62)

340
(67)

営業活動による(千円)キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
期末残高
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)― 2 ―更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:010_0732900101805.doc(注) １２３４５６７８９

当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
第20期の１株当たり配当額には、上場記念配当600円が含まれております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率につきましては、第17期から第19期の当社株式は非上場・非登録であり記載しておりません。
第19期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第18期、第19期、第20期及び第21期の財務諸表について、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第17期については当該監査を受けておりません。
従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に契約社員及びパート社員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

― 3 ―更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:010_0732900101805.doc

２ 【沿革】
当社の前身は、現代表取締役社長南野利久が、昭和55年９月に三重県津市西丸之内３番６号において、医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立したことに始まります。
その後、医薬分業の黎明期に現代表取締役社長南野利久は、調剤薬局の経営を事業目的として、昭和60年４月に株式会社メディカル一光(資本金10,000千円、券面額50,000円)を三重県津市藤方501番地の62に設立いたしました。
近畿商事三重株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項

昭和55年９月

医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立

昭和57年12月

近畿商事三重株式会社の本店を三重県津市藤方501番地の62に移転

昭和60年４月

調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立

昭和60年６月

初の店舗として三重県津市に西古河調剤薬局を開設

昭和61年４月

大阪府に進出(大阪市東成区

平成３年２月近畿商事三重株式会社の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更

平成６年11月

愛知県に進出(名古屋市守山区

平成８年３月

調剤薬局の運営を事業目的としていた株式会社フラワーを子会社化

平成８年４月福井県に進出(坂井市三国町

平成８年４月株式会社メディカル一光と株式会社キンキ・コーポレーションが合併(存続会社

アイ調剤薬局(現フラワー薬局緑橋店)を開設)

もりやま薬局を開設)
たんぽぽ薬局を開設)
株式会社メディカル一光)し、本社内に営業部を新設
平成８年５月株式会社フラワーの商号を株式会社北海道メディカル一光に変更し、本店を北海道旭川市曙一条
６丁目2131番地の51に移転

平成８年６月

調剤薬局の運営支援を事業目的としていた株式会社プローエステートを子会社化

平成８年８月北海道に進出(旭川市

平成８年10月

株式会社プローエステートの商号を株式会社中国メディカル一光に変更

平成８年10月

株式会社中国メディカル一光が公和エンタープライズ株式会社より医療法人財団公仁会への病院

コスモス薬局(旭川)を開設)

施設の賃貸業務を譲受し、不動産事業へ本格的に進出
平成８年12月

株式会社北海道メディカル一光の本店を北海道旭川市曙一条６丁目２番15号に移転

平成９年２月株式会社中国メディカル一光の本店を島根県松江市鹿島町名分243番地の１に移転

平成９年６月

調剤薬局の経営支援を事業目的とした子会社、株式会社京都メディカル一光を京都府左京区北白川山ノ元町60番地に設立

平成９年７月奈良県に進出(橿原市あじさい薬局を開設)

平成９年９月株式会社メディカル一光と株式会社中国メディカル一光が合併(存続会社

株式会社メディカル一光)
平成９年11月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結

平成10年２月

京都府に進出(京都市伏見区

平成10年８月

株式会社京都メディカル一光の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更し、本店を三重クローバー薬局を開設)

県津市藤方2609番地の５に移転
平成12年３月

株式会社北海道メディカル一光の営業権を株式会社メディカル一光に譲渡

平成12年５月

子会社である株式会社キンキ・コーポレーションの解散を行ない、同年12月清算を結了

平成12年６月

子会社である株式会社北海道メディカル一光の解散を行ない、同年12月清算を結了

平成14年７月

兵庫県に進出(川辺郡猪名川町

平成16年４月

滋賀県に進出(東近江市

フラワー薬局猪名川店を開設)

フラワー薬局湖東店を開設)― 4 ―更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:010_0732900101805.doc

年月事項

平成16年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年８月

島根県に進出(松江市

平成17年９月

株式会社グローバル総合研究所と資本業務提携を締結

平成17年10月

施設介護事業分野へ進出するための子会社、株式会社ヘルスケア一光を設立

フラワー薬局松江店を開設)― 5 ―更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:010_0732900101805.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社メディカル一光）及び子会社（株式会社ヘルスケア一光）、その他の関係会社１社により構成されております。
なお、子会社株式会社ヘルスケア一光(当社持株比率100％)は重要性に乏しいため、連結財務諸表は作成しておりません。
当社の事業部門別の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 調剤事業部門
処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業部門
各医療機関等に医薬品の卸売を行っております。
(3) 不動産事業部門
病院施設等の不動産を所有し、賃貸業務を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（平成18年２月28日現在）― 6 ―更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:010_0732900101805.doc

４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は、次のとおりであります。
平成18年２月28日現在
名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(％)

関係内容

25.06

監査役の受入１名
店舗の賃借(その他の関係会社)
イオン株式会社(注)

千葉市美浜区

101,798,488

総合小売業

有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成18年２月28日現在
従業員数(名)340(67)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)31.3

平均年間給与(円)
4.2

(注) １

4,429,773

従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に契約社員及びパート社員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 平均年間給与(平成17年３月から平成18年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―