資料

下野市まち・ひと・しごと
創生総合戦略

平成２７年１０月
下

野

市

３

目

次

第１章 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１ 下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ
２ 計画期間・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係
４ 第二次下野市総合計画との関係

・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５ 基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

７ 数値目標と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定
８ ＰＤＣＡサイクルの確立

・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章 基本目標と基本的方向及び具体的な施策
１ 基本目標①「魅力的で安定した雇用を創出する」
２ 基本目標②「東京圏からの新しい人の流れをつくる」

・・・・・・・・・６
・・・・・・・・・・６
・・・・・・・・１１

３ 基本目標③「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」

・・・１６

４ 基本目標④「安心なくらしを守り幸せを実感できるまちをつくる」

・・２３

第1章
１

基本的な考え方

下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ
下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。）は、下野市人口ビジ

ョン（以下、「人口ビジョン」という。）を踏まえ、今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたもので、地方創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的にまち・ひと・しごと創生法第１０条に基づき策定するものです。

２

計画期間
総合戦略の計画期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間とします。

３

国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係
総合戦略では、平成 26 年 12 月に国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則に基づき施策・事業の展開を図ります。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方と政策５原則について（抜粋）Ⅰ．基本的な考え方（１）人口減少と地域経済縮小の克服○人口減少と地域経済縮小の克服及び地方創生のためには、３つの基本的視点から取り組むことが重要。
①「東京一極集中」の是正②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③地域の特性に即した地域課題の解決（２）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立○「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。
①しごとの創生・・「雇用の質」を重視した取組②ひとの創生・・・地方への移住・定住の促進及び結婚・出産・子育ての切れ目ない支援③まちの創生・・・「しごと」と「ひと」の好循環を支えるための安全・安心な環境の確保
Ⅱ．
「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（１）自立性・・・構造的な問題に対処し、地方公共団体等の自立につながること（２）将来性・・・自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むこと（３）地域性・・・地域の実態に合った施策であること（４）直接性・・・最大限の成果をあげるため施策を集中的に実施すること（５）結果重視・・PDCA メカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施すること

1

４

第二次下野市総合計画との関係
総合戦略においては、平成 28 年度を初年度とする第二次下野市総合計画で掲げた施策の展開方向である「市民の幸福感の向上」「人や企業に選ばれる自治体」が、まさに地方創生の取組であることに鑑み、第二次下野市総合計画で掲げる施策・事業を基本に、地方創生に資する施策・事業を抽出し、その取組を推進するものとします。

「第二次下野市総合計画」における施策の展開方向について（抜粋）（仮）

下野市の将来像

ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市～人・自然・文化が織りなす 知恵と協働でつくる下野市～
市民一人ひとりが活力を持ち、安心して生活できる地域社会を形成し、誰もが幸せを実感できるまちを次世代に引き継いでいく下野市を目指します。
そのために、地域で活躍する多彩な人材、本市が持つ豊かな自然環境、歴史的遺産や文化を融合し、市民と市が目的を共有してそれぞれの視点からよりよいまちづくりを進め、協働して目的を達成していくことを目指します。

施策の展開方向

市民の幸福感の向上

人や企業に選ばれる自治体「幸福感向上」の要素である健康、産業、コミュニティに関連する定住施策に取り組みます。市民の安心な暮らしを実現することで、下野市に住んでいて、幸福感を感じる市民を増やすことを目指します。

地域の魅力向上と地場産業の活性化、多彩な人材の育成による交流施策に取り組みます。地域資源を活かした活力の向上を実現することで、人や地域資源が交流するまちを目指
します。

2

５

基本的視点
人口ビジョンの中の目指すべき将来の方向で掲げた基本的視点については、総合戦略においても基本となる視点であるため、次の５つの基本的視点に基づき、施策・事業の展開を図るものとします。

基本的視点①

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる尐子高齢化の進行にともない自然減が増えることが予想される中で、人口を維持し、また人口構造の改善のためには出生数を増やすことが必要です。
そのためには、若い世代の結婚の実現と理想の子ども人数の出産・子育ての実現に取り組み、
合計特殊出生率の向上を目指します。

基本的視点②子育て世代をターゲットにした転入の促進

本市への転入者は子育て世帯が多く、住宅においては戸建の持ち家ニーズが高くなっています。本市の恵まれた自然環境、居住環境、住宅取得のしやすさ、交通の利便性といった強みを活かして若年世代の転入を促進するとともに、転出を抑制するため定住意向の向上を図ります。

基本的視点③

下野市の特性を活かした雇用の創出

恵まれた自然環境や優れた立地条件等による商工業の活性化を推進するとともに、充実した医療環境の中にあって医療・福祉産業の就業者が特化しており、医療福祉関連の仕事を希望す
る高校生も多くなっていることから、医療福祉関連産業を中心とした若者の新たな雇用の創出を目指します。
また、米麦を中心に多様な露地野菜や施設園芸作物、かんぴょうなどの本市の特色ある農畜
産物のブランド化の推進と農業の担い手育成及び新規就農者への支援を行います。

基本的視点④

下野市に住み続けることができる安全・安心なまちづくり

本市は自然災害が尐なく、安全で暮らしやすく、豊かな自然環境が整っています。これらの特性を活かすとともに、交通利便性の向上や生活利便性の向上により、生涯安心して暮らしやすい環境を形成し、転出者の抑制、定住の促進を図ります。

基本的視点⑤

市民の幸福感の向上

市民が「下野市に住んでいて幸せ」であると思える施策・事業の展開により、人が人を呼び、そしてその輪が大きくなっていくものと考えます。本市の人口減尐問題の解決に向けた大きな取組の一つとして「市民の幸福感の向上」を位置付け、そのための取組を推進します。

3

６

基本目標
総合戦略において、国・県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「第二次下野市総合計画」で掲げる施策の展開方向、「人口ビジョン」における基本的視点を踏まえ、政策分野ごとに次の４つの基本目標を定めます。

（国・県）まち・ひと・しごと創生総合戦略

第二次下野市
総合計画

下野市人口
ビジョン

「下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における４つの基本目標■基本目標①
魅力的で安定した雇用を創出する■基本目標②
東京圏からの新しいひとの流れをつくる■基本目標③
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる■基本目標④
安心なくらしを守り幸せを実感できるまちをつくる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における４つの基本目標（抜粋）＜基本目標①＞ 地方における安定した雇用を創出する○2020 年（平成 32 年）までの５年間の累計で地方に３０万人分の若者向け雇用を創出。
＜基本目標②＞ 地方への新しいひとの流れをつくる○ 2020 年（平成 32 年）に東京圏から地方への転出を４万人増、地方から東京圏への転入を６万人減少させ、東京圏から地方の転出入を均衡。
＜基本目標③＞ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる○2020 年（平成 32 年）に結婚希望実績指標を８０％、夫婦子ども数予定実績指標を９５％に向上。
＜基本目標④＞ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する○「小さな拠点」の整備や「地域連携」を推進する。

4

７

数値目標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定
４つの基本目標ごとに総合戦略の計画期間である 5 年後の実現すべき成果（アウトカム）に関する数値目標を設定するとともに、基本目標ごとに掲げる具体的な施策については、それぞれに対して客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
※アウトカムに関する指標が設定できない場合には、アウトプット（行政活動そのものの結果）に関する指標を設定することとします。
＜指標設定の考え方＞
有効性の評価

目標数値

設定

成果（ｱｳﾄｶﾑ）

基本目標
政策ﾊﾟｯｹｰｼﾞ

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な施策設定

行政活動

結果（ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）：
Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ
Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ の略称。
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

効果・検証

８

ＰＤＣＡサイクルの確立
総合戦略の進行管理を行い、設定した基本目標の数値目標及び具体的な施策に係るＫＰＩの達成度を検証するため、庁内組織として下野市地方創生推進本部設置要綱に基づき「下野市地方創生推進本部」を設置します。また、総合戦略の進捗状況について意見・提言等及び総合戦
略で掲げる施策の数値目標等についての効果・成果についての客観的な検証に基づく意見・提言等を受けるため、下野市総合計画審議会条例に基づき「下野市総合計画審議会」を設置します。
庁内組織、外部組織により毎年度効果検証を行うことにより、必要に応じて、総合戦略の見直しを図ることとします。
また、総合戦略については、議会と執行機関が車の両輪となって推進することが重要である
ことから、総合戦略の効果検証の段階において、適時議会への報告を行うものであり、下野市
自治基本条例に基づく市民、議会、行政の協働によるまちづくりを推進するものとします。

＜PDCA サイクル＞
総合戦略
Plan 計画

施策・事業の見直し

ActionDo

改善・次年度判断

遂行

Check
評価・検証
施策・事業の評価
5

施策・事業の実施

第2章
１

基本目標と基本的方向及び具体的な施策

基本目標①「魅力的で安定した雇用を創出する」■現状と課題
商店街は地域住民との交流や安全・安心対策など多方面への貢献が期待される一方で、人
口減尐や後継者不足などによる衰退が懸念されており、商業全体の活力が低下している状況の中、商店街の活性化によるまちづくりが課題となっています。
また、市内の工業団地は分譲が完了しており新規立地が難しい状況にありますが、既存企業の定着による雇用の安定化や地域の特性を活かした企業誘致による雇用創出など、工業全体の活性化による地域経済の向上が喫緊の課題となっています。
人口ビジョンにおける分析では、本市においては、若年世代の医療福祉分野への就業や 40
歳代の学術・研究産業への就業に特化が見られ、また、若い世代で医療福祉分野への就職希
望が多いなどの特徴があるため、関連産業の拡大による新たな雇用の創出や継続的な雇用対策が重要となっており、若年世代が定住できる雇用環境づくりが求められています。
農業は食糧生産のほか国土や自然環境の保全、良好な景観形成など多面的な役割を担っていますが、高齢化や後継者不足等により農業人口は減尐しており、農業を取りまく環境は厳しい状況にあります。このような中、消費者ニーズに対応した農畜産物の生産や後継者の育成が重要となっています。また、農業生産基盤においては水利施設等の老朽化や機能低下が進み、適切な保全管理と計画的な更新が必要となっています。

■基本的方向恵まれた自然環境や優れた立地条件等による商工業の活性化を推進するため、市民・事業者・商工会等が互いに連携を強化するとともに、既存商工業への支援策の拡充、新規創業に向けた優遇制度や新規立地に向けた産業用地の確保等を図ります。
また、制度融資などにより商工業の基盤強化を図りながら、自治医科大学等の地域資源を活用した医療・福祉・物流などの新たな産業の誘致・育成、観光事業との連携による地域ブランドの創出等により、雇用の安定と拡大を促進し、商工業の活性化によるまちづくりを推進します。
農業経営安定のため露地野菜や施設園芸作物、畜産などの生産振興とブランド化や地域資源を活用した６次産業化を推進するとともに、地域の担い手となる認定農業者、新規就農者への支援、さらに農地中間管理機構を活用し農地の集積・集約による収益性の高い経営体の育成を図ります。また、農業従事者の所得安定のために欠かせない食糧生産の基礎となる優良な農地を維持確保していくため、農業基盤の計画的な整備を推進します。
商業、工業、農業の振興に係るこれらの取組を通して、雇用の維持を図るとともに、新たな雇用の創出により若年世代の定住促進を推進します。

6

■基本目標における数値目標
数値目標

数値目標の説明

生産年齢人口の割合

少子高齢化が進行し、また市の人口が減少すると予測される中において、人口ビジョンの将来展望が示す生産年齢人口割合の維持を図る。

基準値

目標値

６３．９％

６１．８％

2015 年（H27 年）における推計■具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（ア）商工業による躍進するまちづくり
商工業の活性化による魅力ある地域づくりを推進します。
①商工業の基盤強化・活性化
中小企業・小規模事業者の活性化、商店街賑わいの再生、市内立地企業の振興に取り組
み、市内商工業の活性化、存立の基盤強化を推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

―

１７７件

２００件

空き店舗奨励金等活用件数

空き店舗奨励金の活用件数

２件

延１５件

駅前広場事業実施箇所数

ＪＲ３駅での花いっぱい事
業の実施箇所数

２か所

５か所

企業交流会・講習会の開催回
数

工業団地内立地企業相互や
市内産業連携につながる交
流会の開催

年１回

毎年開催

制度融資新規活用件数◆具体的な事業○共通商品券発行事業○空き店舗奨励金交付事業○商工業振興事業○産業祭の実施○花いっぱい事業○商工会支援事業○中小企業制度融資事業②新たな産業の誘致・育成
平成 27 年 3 月策定の「下野市産業振興計画」の目指す「＜健やかライフ＞を育む産業社
会」の実現のため、次の業種を、本市が積極的に誘致を進める産業とし取組を推進します。
1）自治医科大学・同附属病院等医療機関との連携が可能な「高度医療、福祉、ヘルスケ
ア（医療機器を含む）産業」等
2）新４号国道などの恵まれた交通アクセスを活かした「物流関連産業」
3）地域の農業資源を活かした地場農産品加工などの「食品関連産業」
4）災害の尐ない安定した地域環境を活かした「情報関連産業」
5）成長が期待される「産業用機械などの製造業、エネルギー関連産業」
6）その他、ホテルなどの観光関連産業、研究所
7また、工場適地調査を実施するとともに、既存工業団地、適地の関連インフラ整備に取り組みます。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

雇用奨励金活用件数

市内居住労働者の雇用促進のための奨励金の活用件数

１件

延２０件

創業資金利用件数

創業・女性企業家資金の活
用件数

７件

延２０件

事業所数

工業統計事業所数

１１３事業所

１２０事業所◆具体的な事業○医療・福祉系産業の誘致・育成○農業資源を利用した産業の育成・支援○コミュニティビジネス等の支援○企業誘致支援制度の創設○工場適地指定事業○工業団地管理施設修繕事業○中小企業制度融資事業（再掲）③雇用・就業機会の拡充
就業支援の充実・強化、人材の育成と確保、起業及び事業引き継ぎ就業への支援などの施策を切れ目なく進めます。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明
市独自の ICT（情報通信技術）講座参加者数
技能検定特級、一級及び単一級の表彰人数

ＩＣＴ講座参加者数
技能検定合格者表彰者数

基準値

目標値（ＫＰＩ）

１７人

延１００人

１７人

延１２５人

近隣市町等との共催による合同説明会の開催

―

年１回

毎年開催

本場結城紬展示会開催回数

―

年１回

毎年開催

◆具体的な事業○就業活動の支援○高齢者の雇用、就業機会の確保○事業承継の支援○職業能力の開発支援○起業による就業支援○事業引き継ぎの支援

8○若者の就労支援○技術者のスキルアップ支援

（イ）地域の特性を活かした農業・農村づくり
魅力ある農畜産物の生産と効率的な経営による継続的な農業環境づくりを推進します。
①都市近郊型農業の推進
農業経営安定のため露地野菜や施設園芸作物、畜産などの生産振興とブランド化や地域資源を活用した６次産業化を推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目
新メニューの提供数
生産技術向上等講習会の開催
数
下野市地産地消応援団認定数

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

市内農畜産物を利用した新メニューの延べ開発数

―

１０件

―

年間２回

４７事業所

６０事業所

―

８億円

１０億円

○地産地消推進事業○農畜産物普及事業

市内農畜産物の生産技術向上と若手農業者育成のための講習会
下野市産農畜産物の利用促
進に取り組む市内・市外の延べ事業所数

市内農産物直売所の販売額◆具体的な事業○地域ブランド支援事業○６次産業化推進事業○都市農村交流施設整備事業○畜産振興促進事業②農業経営の改善
地域の担い手となる認定農業者、新規就農者への支援、農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約による収益性の高い経営体の育成を図ります。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

地域の担い手となる認定農業者数
新規就農者数担い手への農地集積率

農業経営の目標に向け、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画が認定された農業者数
独立・自営で新たに農業を開始した年間農業者数
市内耕地面積に対する認定
農業者等の農地利用集積面
積の割合

基準値

目標値（ＫＰＩ）

２８０人

３１０人

８人

１０人

４０％

５０％

◆具体的な事業○担い手支援事業○新規就農者支援事業○経営所得安定対策事業○農地集積確保事業○農業制度資金利子補給事業

9

③農業生産基盤の整備
優良な農地を維持確保していくため、農業基盤の計画的な整備を推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目
ほ場整備新規採択地区数

農業水利施設の機能診断・保全計画策定数項目の説明
県営ほ場整備（区画整理・水路・農道等の一体的な整備）事業の新規採択地区数
市内水利施設（頭首工・排水樋門）に係る長寿命化のための診断・保全計画の延
べ策定数

基準値

目標値（ＫＰＩ）

―

新規１地区

７か所

１２か所

◆具体的な事業○農業基盤整備促進事業○県営ほ場整備事業○土地改良施設維持管理適正化事業○農業水利施設保全対策事業○多面的機能支払事業○遊休農地等の再生利用の推進10

２

基本目標②「東京圏からの新しいひとの流れをつくる」■現状と課題本市の人口動態は、近年、死亡数が出生数を上回る自然減が見受けられます。尐子高齢化の進行に伴い自然減が増えることが予想される中で、人口を維持し、また人口構造の改善のためには出生数を増やす取組のほか、転出超過となっている若年世代の転出抑制及び転入促進を図る必要があります。このような状況の中、土地利用の推進においては、土地区画整理事業による住環境の向上と優良宅地の供給を進めており、事業の早期完了に取り組むとともに、本市はＪＲ宇都宮線の３駅を中心に市街地が形成されており、これら３駅周辺地域を中心にしたコンパクトなまちづくり形成が期待されており、市街地間の連携と人口減尐にも対応した都市構造の再構築が求められています。
本市の住みよさについては、市内在住者にとどまらず転出者からも高い評価を得ており、評価の高い自然環境・交通環境・居住環境・医療環境の充実を更に推進し、また東京圏を中心とした市外に対してこれらの情報を活用したシティーセールスを積極的に行うなど転入促進の取組が重要となっています。
また、本市には下野薬師寺跡や下野国分寺跡などの国指定史跡や広域交流拠点となる道の駅しもつけなど魅力的な地域資源が多数あります。これらの個々の魅力向上を推進するとともに、誘客を図るための積極的な情報発信や点在する地域資源の連携による新たな観光を創出する必要があり、観光振興の取組を通し、まずは「下野市」を知ってもらい来てもらうことが重要となっています。

■基本的方向
良好な居住環境の形成・保全を図るため、地区計画や建築物等指導基準などによる規制・誘導等を推進します。また、都市計画マスタープランの見直し改定を行い、ＪＲ３駅を中心とした有効な土地利用を推進し、居住や都市機能・生活機能の集約を図るとともに、公園や緑地など自然環境と調和した住環境形成及び交通環境づくりを推進し、東京圏を中心とした新規転入者の定住促進を図ります。
立地適正化計画を策定し、市街地間のネットワーク化、まちなかへの都市機能の立地や居住を効果的に誘導するなど、持続可能でコンパクトな都市機能の再構築を図るとともに、土地区画整理事業の計画的な推進により優良宅地の供給を行います。また、土地の流動化や都市基盤整備の推進を図るためには、土地の最も基本的な情報である地籍を明確にしていく必要があるため地籍調査を計画的に実施します。
魅力ある観光の振興を図るため、道の駅しもつけをはじめとする観光資源の連携による新たな市内周遊ルートなど、観光の創出による地域ブランドづくりを推進します。また、多彩な地域資源と他産業との連携による新たな観光事業を創出し、観光の魅力向上を推進します。
観光とまちづくりが融合した「観光まちづくり」を展開し、来訪者へ提供する観光情報を
市民へも提供し、市民が地域の魅力に気づき、誇りや生きがいにつながる地域づくりを推進します。
本市の魅力を市内外に積極的に発信するシティプロモーションを推進するとともに、豊かな地域資源を活かした観光の振興、市民が快適に生活でき、人と人との交流が盛んとなる都
市基盤の整備を目指します。
11■基本目標における数値目標
数値目標

数値目標の説明

基準値

目標値

転入者数

合併以来 9 年間の転入者の平均が 2,470 名であるのに対し、直近の 2 年間は 2,300 人台で推移しているため、毎年度2％の転入者増を目標に、5 年
後 10％の転入者増を目指す。

２，３１９人

２，５５０人

観光入込客数

市内観光施設・イベントへの来
訪者数（観光庁の観光入込客
数）
。

２５２万人

２７７万人

■具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（ア）快適に住み続けられる住環境・緑環境・交通環境・水環境づくり
ＪＲ３駅を中心としたコンパクトなまちづくりによる住みやすい環境づくりを推進するとともに、うるおいのある緑・水辺の環境づくり、人に優しい交通環境づくり、安全で快適な水環境づくりを推進します。
①土地利用の推進
ＪＲ３駅を中心とした有効な土地利用を推進するとともに、土地区画整理事業による優良宅地の供給及び地籍調査による地籍の明確化を推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目
立地適正化計画策定

土地区画整理事業整備面積
地籍調査完了面積

項目の説明
都市再生特別措置法の改正に伴い策定する「コンパクトなまちづくり」を進める
ための計画
事業貹ベース進捗率による
整備面積
完了面積

基準値

目標値（ＫＰＩ）

―

策定

４６７ｈａ

４９３ｈａ

１．７２ｋ㎡

８．０１ｋ㎡◆具体的な事業○都市計画マスタープラン改訂・推進事業○仁良川地区土地区画整理事業○都市再生整備計画事業○立地適正化計画策定・推進事業○石橋駅周辺土地区画整理事業○地籍調査事業②住環境の整備
住宅取得者への直接補助制度の導入により定住促進を図るとともに、住環境の向上及び耐震診断等による安全性確保の充実を図ります。
12◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

新規住宅取得者家庭菜園整備
件数

対象要件を満たす家庭菜園
整備の件数

―

延７０件

生垣奨励金補助件数

対象要件を満たす生垣設置に対する年間補助件数

２件

５件

木造住宅耐震診断・改修補助件数

木造住宅耐震診断事業・改修事業、耐震アドバイザー
派遣事業の年間活用件数

３件

４件◆具体的な事業○定住希望者住宅取得支援事業○生垣奨励補助事業○木造住宅耐震診断・改修事業③公園・緑地・交通環境の整備、上下水道事業の推進
市民が安心して憩える公園・緑地を創出するため、新たな都市公園の整備及び公園施設
長寿命化計画に基づく維持管理に取り組みます。また利便性の高い広域ネットワークを形成するために欠かせない交通網の整備を推進するため、道路・橋梁等の修繕・整備やバリアフリー化を計画的に進めるとともに、良質な水の供給と適正な汚水処理による水環境づくりを推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

住民１人当たり都市公園面積

市内の都市公園合計面積を市内人口で除した面積

１３．５４㎡

１６．５３㎡

新規公園整備・供用開始

―

―

新規１か所

公園施設長寿命化計画策定

施設の健全度を把握する点
検調査、点検結果に基づく
長寿命化対策の計画書

―

策定

道路改良率

実道路延長に対する規格改
良済道路延長の割合

６４．０％

６５．０％

道路舗装率

実市道延長に対する市道舗
装済延長の割合

８６．３％

８７．０％

上水道普及率

行政区域内人口に対する給水人口の割合

９７．０％

９７．１％

下水道普及率

全体人口に対する下水道を利用できる人口割合

７５．４％

７９．１％

◆具体的な事業○（仮称）三王山公園整備事業○河川公園等の保全管理事業○主要幹線道路整備事業○生活道路等維持管理事業○公園施設長寿命化計画策定・推進事業○スマートインターチェンジ設置の検討○生活道路等整備事業○道路・橋梁維持管理事業○自治医大駅周辺バリアフリー整備事業○重要給水施設配水管更新事業の推進○公共下水道・特環下水道整備事業○水道施設維持管理の充実○水洗化の促進13○農業集落排水維持管理事業

（イ）魅力あふれる『観光まちづくり』「四季の自然と豊かな歴史・文化が薫る下野市」の環境をさらに磨いて、人が輝き、地域が輝くまちを創り、訪れた人がもう一度来たくなるまちを目指します。
観光まちづくりを推進するため、観光プロモーションの推進、道の駅しもつけを核とした観光の創出、観光協会の充実・強化、観光施設の環境整備・充実に取り組むとともに、農商工連携等による下野ブランドの展開、新たな観光資源の開拓、広域観光の連携・推進に取り組みます。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

下野市観光協会ＨＰアクセス
数

観光協会ホームページの年間アクセス数

１３万２千件

１５万５千件

道の駅しもつけ利用者数

買い物等の市内外の年間利
用者数

２６０万人

２８０万人

地産地消イベント開催回数

道の駅しもつけでの地産地消イベントの年間回数

４回

６回

観光自転車利用者数

市内５か所に設置したレン
タサイクルステーションでの観光自転車年間利用者数

６３２人

７００人

オアシスポッポ館利用者数「オアシスポッポ館」の年
間利用者数

８，３９６人

９，３００人

―

２４件

４０件

下野ブランド認定件数◆具体的な事業○観光プロモーション推進事業○天平の丘公園管理事業○観光自転車運営事業○観光振興団体助成事業○下野ブランド推進事業○インフォメーションセンター管理事業○地産地消推進事業（再掲）○道の駅しもつけを核とした観光の創出○観光施設の環境整備・充実○農畜産物普及事業（再掲）○観光協会の充実・強化○新たな観光資源の開拓○広域観光の連携・推進※「観光まちづくり」とは、「観光」と「まちづくり」との融合を考えたもので、「住んでいる人がそれぞれの地域で自分たちの生活を楽しみ、そこに訪れた人にもその楽しみを味わってもらう」という新しい考え方です。

14

（ウ）交流の促進とシティプロモーションの推進
都市部住民と農村部住民の交流を促進し地域活性化を図るとともに、本市の強みである
充実した自然環境・交通環境・居住環境・医療環境などの住みよさ及び魅力を市内外に発信することにより本市への新たな人の流れをつくるために、新たな交流拠点の整備及び更なる交流促進のための事業展開を図るとともに、パーソナルロボットを導入・活用しシティプロモーション事業等をより積極的に展開します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

パーソナルロボットイベント
参加回数

東京圏を中心に行うイベントへの参加回数―

延５０回以上都市農村交流施設整備数

石橋地区に開設予定の施設
整備数

―

新規１か所

―

１か所

２か所

農産物加工体験施設の設置数

農産物加工センター等の設
置数

３か所

４か所

体験農園のイベント開催回数

―

１回

３回

体験農園の設置数◆具体的な事業○しもつけ・未来・プロモーション事業○地産地消推進事業（再掲）○都市農村交流施設整備事業（再掲）○農畜産物普及事業（再掲）○観光プロモーション推進事業（再掲）15３

基本目標③「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」■現状と課題本市においては、合併以来人口増加で推移していましたが、近年は自然減が見受けられ、今後人口減尐の大きな要因になると予想されることから、出生数の増加が重要な課題となっています。
年齢３区分別の人口推計では、生産年齢人口と年尐人口の減尐が予想され、特に出産世代の人口が大幅に減尐していき、それに伴い子どもの数も減尐していくものと予想されています。しかし、直近の年齢別の移動状況からは、20 歳代前半での就職等による人口減尐が顕著である一方、30 歳代においては若干の転入超過となっているため、20 歳代前半の転出を抑制しつつ、30 歳代の転入を維持するため、子育て世代を中心とした定住促進の取組が重要となっています。
アンケート結果からは、出会いの場の創出や安定した経済的基盤の確保等の取組により婚姻率の上昇につながると考えられます。また、結婚している家庭では、現在の子どもの人数
より理想とする子どもの人数が多くなっており、合計特殊出生率の向上のための施策の展開を図る必要があり、出生率向上のためには、妊娠から子育てまでの親子が共に健康で不安なく生活できるよう支援の充実が求められています。
就労形態の変化による共働き世帯の増加、核家族化の進行、地域との関係の希薄化などにより、育児への負担や不安を感じる人が増えているほか、教育・保育に対するニーズが複雑・多様化しており、子育て環境の整備や情報・相談・交流の充実が求められています。また、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、各種医療費助成をはじめ、手当の適正な支給が必要となっています。

■基本的方向
未婚化・晩婚化解消の取組として、地域や市民団体等と連携し地域資源を活用した出会いの場の創出等、多様な「出会い」の支援を図ります。
母子保健は生涯を通じた健康の出発点であり、次世代を健やかに育てるための基盤となるものです。子どもを健やかに産み育てる環境整備を推進するため、妊娠・出産への支援、子どもや母親の健康の確保、育児不安の軽減と虐待防止に取り組みます。
また、子どもを育む場として、家庭はもとより地域社会の果たす役割は大きく、心身ともに健やかな子どもの育ちを支える取組の推進のため、思春期の心身の健康づくり、豊かな子
どもをはぐくむ地域力の向上、親育ちへの支援を図ります。
そして、すべての子育て家庭を応援する体制の充実のため、教育・保育及び子育て支援事
業の充実、子育てに関する情報・相談・交流の充実、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援、社会的擁護を必要とする家庭への支援など、関係機関と連携しながらハード・ソ
フト両面の推進により、子どもが安全・安心に過ごせる環境の充実を図るとともに、経済的支援を推進するため、国の制度に基づく手当の適切な支給及び医療費助成制度の充実を図り、下野市で子育てをしていきたいと思う保護者が増える取組を推進します。

16

■基本目標における数値目標
数値目標

数値目標の説明

基準値

目標値

下野市で今後も子育てをしていきたいと思う
保護者の割合乳幼児健康診査のアンケート
調査において実施。

９５．４％

９６．０％

合計特殊出生率

人口ビジョンの将来展望の短期的目標で示した合計特殊出生率の向上を目指す。

１．４１

１．６０

■具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（ア）子どもを健やかに産み育てる環境整備
子どもが健やかに成長し、生涯を通じて健康に過ごすためには、出産前からの支援と出産後の早期からの相談や健診の充実など、妊産婦や子育て中の保護者を地域で見守り、支える環境整備を推進します。
①妊娠・出産への支援
妊娠・出産・出産後における様々な機会を活用した相談・指導の機会や場の確保を図り、また不妊に関する相談支援や経済的負担の軽減に取り組みます。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

両親学級参加数

妊娠・出産・育児等に関する学級の妊婦と家族の参加
者数

２５９組

２８０組

丌妊治療助成件数

保険対象外となる丌妊治療（人工授精、体外受精・顕微授精）及び丌育症治療を受けた方への治療貹の一部
助成の年間件数

１００件

１１０件

◆具体的な事業○妊婦健康診査（母子健康手帳及び妊婦健康診査受信券の交付）事業○両親学級（フレッシュママ・パパ教室）事業○産後の母子支援の充実○妊娠サポート事業○妊産婦医療費助成事業

17

②子どもや母親の健康の確保
健診や予防接種などの受診勧奨や受診しやすい環境づくりに取り組むとともに、生涯を通じた健康を確保するため、母子の健康管理を促進するとともに、小児医療体制の整備、「かかりつけ医」制度を推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

乳幼児健康診査対象児の状況
把握の割合

乳幼児健康診査対象児の受診促進及び未受診者の
状況把握

１００％

１００％

任意予防接種助成制度新規事
業数

任意予防接種における市独自助成制度事業数―

新規２事業

保育園・幼稚園等での食育教
室実施回数

下野市食育推進計画に基づく実施箇所数

８か所

１０か所◆具体的な事業○乳幼児健診事業○予防接種への助成事業○かかりつけ医制度の推進○食育学習機会の充実○初期対応のための「家庭の医学」の推進○小児救急医療体制の整備充実③育児不安の軽減と虐待防止への支援
子どもへの虐待を未然に防止するための環境整備を推進し、支援を必要とする家庭への適切な支援・フォローが行える体制の更なる強化を推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

こんにちは赤ちゃん全戸訪問事業・把握率生後４か月までの子どもを持つ家庭への助産師・保健師の訪問及び状況把握

１００％

１００％

◆具体的な事業○こんにちは赤ちゃん全戸訪問事業○養育支援家庭訪問事業○相談体制の充実○要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）機能の強化

18

（イ）心身ともに健やかな子どもの育ちを支える取組の推進
市民一人ひとりが、地域の子どもを見守り支え、さまざまな人との関わりの中で育んでいくという意識の醸成を図り、また、子どもたち自身もそうした機会や場を積極的に活用する中で自己形成を図り、次代の親として子育てを継承していける環境づくりを推進します。
①思春期の心身の健康づくり
子どもたち一人ひとりが自分を大切に思い、人を大切に思う心を育み、また、自分がかけがえのない存在であることを実感するなど、次代の親としての成長を支援する取組を推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

思春期講座開催小中学校数

関係機関が連携した小中学校での思春期講座（出前授業）の開催―１６小中学校◆具体的な事業○思春期相談・教育の充実○中高生の乳幼児ふれあい体験事業○思春期保健の推進②豊かな子どもをはぐくむ地域力の向上
学校・家庭・地域・行政をはじめ、地域の多様な主体が連携し、交流や体験活動の機会を積極的に提供するなど、地域全体で子どもを育成する環境をつくります。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目
児童館利用者数

項目の説明
児童館の年間利用者数

基準値

目標値（ＫＰＩ）

３０，０６１人

３１，５００人◆具体的な事業○学校・家庭・地域・行政の連携及び協働の推進○地域の人材を活用した教育の取組事業○放課後子ども教室の実施調査・検討○世代間交流事業○子どもが安心して集える安全な居場所づくり事業③親育ちへの支援
妊娠中また子育て中の保護者を対象に、講座や相談支援等を実施することで、親としての役割への認識が深められるよう支援します。また、母親と父親がともに子育てに関わっていけるよう、情報提供や普及啓発に努めます。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目
両親学級参加数（再掲）

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

妊娠・出産・育児等に関する学級の妊婦と家族の参加
者数

２５９組

２８０組

◆具体的な事業○両親学級（フレッシュママ・パパ教室）事業

19○父親の育児参加促進事業

（ウ）すべての子育て家庭を応援する体制の充実
利用者の視点に立ったきめ細やかなサービスの提供・確保はもとより、母親だけでなく父親も仕事と子育てが両立できる環境づくりを推進し、また、それらの支援等を必要とす
る人が、適切にサービス等を利用できるよう、情報提供や交流、相談支援等を通じた周知・啓発に取り組みます。
①教育・保育及び子育て支援事業の充実
利用者のニーズを的確に把握し、利用者の視点に立った教育・保育事業及び子育て支援
事業の量的かつ質的な充実に努めます。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

放課後児童クラブ実施箇所数

－

１３か所

１４か所

待機児童数

入所要件を満たすにもかか
わらず施設に入所できない
児童の数

１人

０人

認定こども園数

教育・保育を提供する機能を併せ持つ施設の数

４か所

６か所

休日保育事業実施園数

―

１か所

２か所

夜間保育事業実施園数

―

―

１か所

乳児保育事業実施園数

－

１２か所

１３か所

◆具体的な事業○休日保育事業○夜間保育事業○保育所評価事業○乳児保育事業○こども医療費助成事業○公立保育園民営化に向けた取組○特定保育事業○保育事業○育児ママ・パパリフレッシュ事業○放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）②子育てに関する情報・相談・交流の充実
親子の交流の機会や場を確保するとともに、子育てに関する事業・支援の情報提供や相談支援体制の充実に努めます。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目
児童館の整備箇所数
子育て応援ＨＰ「ママフレ」
アクセス数
利用者支援事業実施箇所数

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

－

―

１か所

２２，４００件

２４，６００件―

１か所「ママフレ」の年間アクセ
ス数
子ども・子育て支援に関する相談援助、情報提供を行う窓口設置箇所数◆具体的な事業○子育てに関する情報発信事業○利用者支援事業○身近な子育て相談体制の充実○幼稚園における地域開放事業○地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）

20○育児相談事業○石橋児童館整備事業○児童館事業

③ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援
すべての市民が、ゆとりをもって子どもを育て、働き続けていくことができるよう仕事と生活のバランスがとれる多様な働き方を選択できる環境づくりを進めるとともに、就業
環境、就労条件等の改善に向け、労働者・雇用者双方への啓発活動を推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

職場での男女平等について、募集や採用において「平等になっている」と回答する人の割合

男女共同参画プラン策定時
アンケート調査において実
施

５１．９％

５７．０％

◆具体的な事業○男女共同参画推進条例制定事業○第二次男女共同参画プラン策定・推進事業○男女共同参画情報誌発行事業④社会的擁護を必要とする家庭への支援
生まれ育つ環境に左右されることなく、地域の子ども一人ひとりが安心して健やかに育まれるよう、必要な人に適切な支援が提供される環境づくりを図ります。
ひとり親家庭については、母親の就労、住居、子どもの養育などさまざまな困難に直面するケースが多いことから、国や県との連携のもと、自立に向けた支援を行います。また、障がいのある子どもについては、国の法制度等の変化に対応しながら、障がいの多様化や障がいのある子どもの増加を踏まえ、住み慣れた地域でいつまでも生活していけるよう、
一人ひとりに合った支援の充実に努めます◆具体的な施策・事業■要保護児童やＤＶ被害家庭への支援■ひとり親家庭への支援○ひとり親家庭に対する相談体制の充実○母子家庭等対策総合支援事業■障害のある子どもへの支援○幼稚園における特別支援教育の充実○障がい児保育事業○放課後児童クラブにおける特別な支援を必要とする児童の受け入れ推進○障がい児への支援○相談体制の充実○障がい児通所支援事業の充実

21○こども発達支援センターこばと園の運営

（エ）多様な「出会い」の支援
コミュニケーションスキル等の学習の場を提供するとともに、市民団体等と連携し、「出会い」の場の創出・支援に取り組みます。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

婚活に関するスキルアップ事
業数

生涯学習による婚活支援事
業数

―

１事業

婚活支援事業数

市民が主体となり実施する
婚活イベント等事業数

１事業

３事業

◆具体的な事業○生涯学習による婚活支援事業○市民活動補助事業22

４

基本目標④「安心なくらしを守り幸せを実感できるまちをつくる」■現状と課題本市は、合併後 10 年の節目を迎えましたが、人口の減尐や高齢化の進展により、今後大きな社会構造の変化が想定され、公共施設の老朽化と維持管理費の増大に直面するなど大きな行政課題を抱えています。また、近年の社会経済情勢の変化や超高齢社会の到来は地域福祉にも影響が波及し、地域における福祉課題は多様化・複雑化していると言えます。このような中、地域の様々な課題を地域の助け合いによる力で解決する地域の福祉力の向上が重要となっており、地域の求める様々な福祉ニーズや変化に的確に対応し、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域福祉の充実や、高齢者や障がい者等の増加に伴う福祉対策と、市民一人ひとりがいきいきと暮らせるまちづくりに向け「健康寿命」の延伸を図ることが重要となっています。
尐子高齢化が進行する中にあって、児童生徒においては、自らが考え、学校内外の多様な人々と協働しながら主体的に問題を解決する力が求められており、将来を担う人づくりが重要となっています。また、市民一人ひとりが活力にあふれた生活を送るために、生涯にわた
り学べる機会づくりやスポーツに親しみ、遊び、楽しむことができる環境づくり、文化芸術と本市の貴重な文化遺産による豊かな生活環境づくりが求められています。
総合計画策定時の市民意識調査では、本市は自然災害に対して安全性が高いと思うとした
割合が高く、また、消防・防災、防犯、医療体制などの満足度が高くなっており、本市は住みよい生活環境を有していると言えますが、防犯・防災、医療体制など安全・安心な暮らしに関する重要度が高く、市民の安全・安心に関する意識はより一層高まっているため、あらゆる災害への対応や、日常の防犯対策など、市民が安心して暮らすことができるまちづくりを更に強化することが重要となっています。
これらの課題を解決し、「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して、いきいきと暮らす社
会環境をつくりだすことが必要であり、ハード・ソフト両面からの安全・安心で魅力的なまちづくりに取り組むとともに、地域を支える組織として自治会や地域コミュニティ、市民の自主活動組織やボランティア団体などの強化が重要となっています。
さらに、ひとつのまちでは解決できない課題への対応や市民ニーズの多様化・高度化などに対応するため、近隣市町と広域的に連携・協力し、市民サービスの向上及び効率的な行政運営の推進が求められています。

■基本的方向
高齢者や障がい者等への適切なサービスの提供、さらに市民全体の健康増進を推進し、市民一人ひとりがいきいきと暮らせるまちづくりに向け「健康寿命」の延伸を図るため地域福祉の充実に取り組み、地域における多様な課題の解決に向けて、市民ボランティアや様々な関係機関との連携を図り、下野市自治基本条例に基づくまちづくりを推進します。
また、文化を育み、心豊かな人を育て未来につなぐまちづくりを目指し、地域と学校が連携した教育環境の充実や、生涯学習やスポーツ・レクリエーションを通じた学習機会の充実と学習成果を活かした活動を支援するとともに、本市の文化を継承しながら、子どもの頃か
ら芸術・文化に触れる機会を創出し、市民同士や市外との交流に取り組みます。

23

防災・防犯対策の強化を図り、安全で安心なまちづくりに取り組むとともに、子どもや高齢者が安心できる交通環境と公共交通ネットワークの充実を図ります。
そして、持続可能な行財政運営を図るため、公共施設の再配置等の検討を進めるとともに、近隣市町が連携し地域振興や定住促進を図るため、共通する行政課題の解決策等の検討を行い、広域的な住民サービスの充実のため、広域連携事業等に取り組みます。
市民が健康で笑顔あふれる生活を送れるための保健福祉の充実、全ての世代でいきいきと学び・活動できる教育文化の振興、安全・安心に暮らせる生活環境の向上の取組を推進するとともに、市民自らがまちの活力を創出していく市民協働の取組を推進します。

■基本目標における数値目標
数値目標

数値目標の説明

基準値

目標値

幸せだと感じている
市民の割合

市民意識調査における「幸福感」の項目で、幸せだと感じていると回答した人の割合。

７５．０％

７８．０％

住みやすいと感じる
市民の割合

市民意識調査における「下野市について」の項目で、住みやす
い・どちらかといえば住みやす
いと回答した人の割合。

８４．０％

８７．０％

※市民意識調査は、総合計画策定時（Ｈ26 年度）に市在住 18 歳以上の市民 3,000 名に対し実施。

■具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（ア）いきいき暮らせる健康づくり
充実した医療環境を活かし、市民一人ひとりが健康に暮らせるまちづくりのため、各種がん検診や、保健福祉センター（きらら館・ゆうゆう館）、福祉センター（ふれあい館）を活用した事業などを総合的に展開した予防対策を積極的に推進し、また良好な救急医療体制を維持確保するため、一次・二次・三次の機能分化を促進するとともに「かかりつけ医」の普及啓発を推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

がん検診の受診率（子宮頸がんを除く）

各種がん検診（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん）
の受診率

24

基準値

目標値（ＫＰＩ）

３５．７％

５０％以上
（乳がん６０％
以上）

項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

健康づくり施設利用者数

ゆうゆう館・きらら館・ふれあい館の年間利用者数

２５万８千人

２８万８千人

健康づくりへの取組の満足度

第二次下野市総合計画における満足度の★の数を１～５の数値で数値化したもの

４

５◆具体的な施策・事業■健康づくりの推進○健康増進事業の推進○がん・結核・自殺予防対策の推進○青年期生活習慣病予防の推進○健康づくりトレーニング事業の充実○母子保健・母子支援の推進（再掲）○思春期保健の推進（再掲）○歯及び口腔の健康づくりの推進○健康しもつけ２１プラン（第３次下野市健康福祉計画）の策定・推進■医療体制の整備○救急医療体制の充実■健康づくり施設の充実○きらら館・ゆうゆう館・ふれあい館の施設の充実と運営改善

25

（イ）高齢者が元気で暮らせる体制づくり
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができるまちづくりを推進するため、自分らしい暮らしを人生の最後まで安心して続けることができるよう、医療・介護・予防・
住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、高齢者が生きがいを持って地域社会とかかわることができるよう、介護予防や生活支援を推進し、介護サービス基盤の整備を進め、心身の状況や生活環境に応じたサービスの充実を図ります。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

地域ふれあいサロンの設置数

地域ボランティアによる地域ふれあいサロン

１４か所

２３か所

出会いふれあいサービス事業
利用者数

概ね７０歳以上のひとり暮らし高齢者を対象にした事
業の年間利用者数

９９０人

１，１４０人認知症地域支援推進員の配置
数

基幹型を含む各地域包括支援センターへの配置

１か所

４か所

認知症サポーター数

認知症サポーター養成講座の延べ参加者数

２，０８５人

４，０００人

高齢者福祉の取組の満足度

第二次下野市総合計画における満足度の★の数を１～５の数値で数値化したもの

３

４◆具体的な施策・事業■地域包括ケアシステムの構築○新しい介護予防・日常生活支援総合事業の推進○認知症施策の推進○日常生活支援体制の整備○在宅医療・介護連携の推進○地域ケア会議の推進○基幹型センターの運営充実及び各地域包括支援センターへの後方支援・指導の強化○家族介護支援・成年後見制度利用等の任意事業の推進■高齢者の生きがいづくり○介護予防事業の充実○生活支援事業の充実○シルバー人材センターの育成支援○老人クラブ活動への協力支援○高齢者保健福祉計画（次期）の策定・推進■高齢者福祉施設の充実○高齢者福祉施設の適正な整備推進26

（ウ）障がい者（児）とともに生きる環境づくり
障がい者（児）が地域で自立した生活を送ることができる環境づくりを推進するため、障がいのある人の相談の場の確保、日常生活や地域生活の支援などの充実を図るため、障害福祉サービス事業所との連携を強化します。また、育成医療、更生医療などの自立支援
医療の給付や重度心身障がい者（児）医療費助成を引き続き実施します。さらに障がいのある児童については、個々の障がいの状況や特性に応じた適切な療育や保護者への総合的な相談を行うとともに、保育、幼稚園及び学校関係との連携による支援の充実を図ります。
障がいのある人が不当な差別的取扱を受けることがないよう合理的な配慮をしていくとともに、下野市障がい者福祉計画に基づき、障がいのある人もない人もともに生きる環境の実現を目指します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

指定特定相談支援事業所数

障がい者（児）が福祉サービスを利用するため利用計
画作成等の支援を行う相談
支援事業所

５か所

７か所

就労系サービス利用者数

就労移行支援、就労継続支
援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）【障がい者へ就労の機会や訓練等を提供する障害福祉サービス】の年間実利用者の月平均人数

９３人/月

１４０人/月

障がい者福祉の取組の満足度

第二次下野市総合計画における満足度の★の数を１～５の数値で数値化したもの

３

４◆具体的な施策・事業■障がい者（児）の生活支援○障がい者（児）の地域生活支援の充実○障がい者（児）への給付の充実○障がい者（児）の自立支援の充実○重度心身障がい者（児）への医療費助成の充実○障がい児通所支援事業の充実（再掲）■障がい者（児）福祉施設の充実○障がい者（児）施設整備の推進■障がい者（児）の社会参画支援○障害者差別解消支援地域協議会の設置による相談体制の整備○障害者優先調達法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達の推進○障がいのある人の文化活動・スポーツ交流事業等への社会参加促進

27

（エ）誰もが安心して暮らせるまちづくり
地域で助け合い安心して暮らすことのできる地域福祉づくりを推進するため、地域における多様な福祉課題については、社会福祉協議会や民生委員児童委員との連携を図るとともに市民の意識啓発を図ります。また、市民の地域活動の状況や福祉ニーズについて総合的かつ計画的に対応するため地域福祉の充実を図ります。
生活困窮者への相談支援や高齢者への適切なサービスの提供、さらに市民全体の健康増進を推進するため、市民ボランティアや関係機関との連携を図り適切な福祉サービスの充
実を図ります。
国民健康保険や後期高齢者医療においては、特定健診未受診対策など市民の健康維持を推進し、運営の健全化、医療費の適正化に向けた総合的な取り組みを実施します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

民生委員・児童委員の活動件
数

地域社会の実態の把握、相談支援件数

４，８００件

５，５００件

低所得者への自立に向けた支援（自立促進）数

就労支援等を行い、就労し自立を図った世帯の数

５世帯

１５世帯

人間ドック受診率

対象者：
３０歳～７５歳未満

４．０％

５．０％

特定健康診査受診率

対象者：
４０歳～７５歳未満

３９．０％

６０．０％

地域福祉の取組の満足度

第二次下野市総合計画における満足度の★の数を１～５の数値で数値化したもの

３

４◆具体的な施策・事業■地域福祉の充実○民生委員児童委員活動、保護司会・更生保護女性会活動への支援強化○社会福祉協議会との連携強化と活動支援の充実■生活保護の適正実施と生活困窮者の自立支援○生活保護制度の適正な運用と自立に向けた就労支援の推進○生活困窮者自立相談支援の充実○学習支援事業「寺子屋かがやき」の充実■特定疾病福祉の充実○難病患者等福祉手当の支給■保険・年金事業の充実○介護サービスの充実と適正利用の推進○介護サービス基盤の整備促進○年金制度の啓発・相談サービスの充実○国民健康保険制度の医療費適正化の推進○国民健康保険制度の特定健康診査受診率の向上○国民健康保険制度の改正内容の周知と情報提供○後期高齢者医療制度の健康診査受診率の向上○後期高齢者医療制度の健康づくりのための情報提供の充実

28

（オ）将来を担う人づくり
学校・家庭・地域社会が連携し、将来を担う児童生徒の育成と地域に開かれた特色ある教育づくりを推進するため、小中学校の教育においては、学ぶ力・豊かな心・健やかな体を育む創意ある教育活動の展開を進め、英語教育、特別支援教育、情報教育、道徳教育、食育などの更なる充実を図るとともに、学習機器の整備を推進し、教育環境の一層の向上を図ります。
学校適正配置については、地元住民との合意形成や学校（保護者）との連携を図りながら、小規模特認校制度の取組の検証、南河内地区における小中一貫教育の推進、通学路等の安全確保と施設環境の改善などの課題に取り組みます。また、学校施設の整備については、学校の適正規模や適正配置を視野に入れつつ、効率的かつ計画的な施設整備を推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

学ぶ意欲と自己有用感の評価
点（小学校）とちぎっ子学習状況調査を評点化したもの※1

３．２０

３．２５

学ぶ意欲と自己有用感の評価
点（中学校）とちぎっ子学習状況調査を評点化したもの※1

３．０１

３．１０

小中学校の教育の取組の満足度

第二次下野市総合計画における満足度の★の数を１～５の数値で数値化したもの

４

５

小中学校校舎への空調設備設
置数

―

―

１６校

※１ 指数は、栃木県教育委員会のとちぎっ子学習状況調査による。本調査は「学ぶ意欲」、「自分自身のこと」など１３項目による設問を４段階で評点化したもの。最高値４.００◆具体的な施策・事業■地域ぐるみの教育活動の推進○安全・安心な学校づくりの推進○下野市子ども未来プロジェクトの推進○市民協働による開かれた学校づくりの充実○通学路安全対策の推進（ファミリエ下野市民運動、ふるさと学習・家庭教育の推進）■教育環境の充実○総合教育会議の開催○児童表彰の実施○教育のつどいの開催○教育委員会の運営と充実○学校適正配置の推進○下野市未来大使任命事業の実施○学校教育サポート事業の支援・充実○情報教育の推進○特色ある教育活動の推進○奨学金の貸付と制度の充実○教育研究所の運営と整備○幼稚園・保育園・小学校との連携の推進○道徳教育の推進○教育委員会事業に係る点検・評価○小中一貫教育の推進○英語教育の推進○スクールアシスタントの配置と充実○学習環境の整備と充実■学校施設の充実○教育情報ネットワークを活用した情報教育の推進○小・中学校校舎への空調設備の設置と活用

29○小・中学校施設等の改修・整備○校舎の大規模改修の推進

（カ）生涯にわたり学べる機会づくり
市民の自己の実現と交流、学びを生かす環境づくりを推進するため、多様な学習機会を通じた市民の自己実現と交流、学習成果の社会還元による協働のまちづくりを支援し、生涯学習による下野市の文化づくりを推進します。
公民館では、家庭教育等ライフステージに応じた多様な学習やまちづくりに関する学習を提供し、市民の社会参加意識の高揚を図ります。図書館では、さまざまな資料や情報、学習機会の提供により市民の学習活動の支援を行います。生涯学習情報センターでは、「You がおネット」の運営や市民活動の支援を通して、学びを生かした市民によるまちづくりを促進します。さらに、ふれあい学習・ファミリエ下野市民運動等の学校・家庭・地域社会の連携による子どもの健全育成を推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

講座・講演会の年間受講者数

生涯学習推進 G・生涯学習
情報センター・公民館・図書館主催講座の年間受講者数

８，２４２人

８，７００人図書館の市民１人当たりの年
間貸出冊数

―

６．２３冊

７．２３冊

１４万７千人

１５万６千人

公民館の利用者数

公民館の年間利用者数◆具体的な施策・事業■生涯学習の推進○生涯学習推進計画の推進○生涯学習推進本部の運営と充実○学習の機会・場の提供による学習者への支援○生涯学習情報の拡充■学校・家庭・地域社会の連携の推進○地域とともにある学校づくりの推進○各種団体（社会教育関係団体等）の支援○ふれあい学習による地域コミュニティづくりの推進○年輪の集い（成人式等）の開催○地域社会における生涯学習施設の利活用■青尐年の健全育成○ファミリエ下野市民運動の推進（再掲）■家庭教育の推進○公民館等における家庭教育講座等の開催■生涯学習施設の充実○生涯学習施設の整備及び管理運営

30○各学校における家庭教育学級の開催

（キ）市民総スポーツ“ひとり１スポーツ”の環境づくり
市民がスポーツに親しみ、遊び、楽しむことができる環境づくりを推進するため、全ての市民が生涯にわたってスポーツを“楽しむ”、スポーツを通して〝つながる“、スポーツに“熱くなる”取組を進め、市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ活動の充実を図ります。
また、安全・安心で快適なスポーツ環境の整備に取り組むため、耐震診断に基づく改修
や施設の修繕を行うとともに、市民が集い、多種目のスポーツ・レクリエーション活動の拠点となる総合的な運動公園として大松山運動公園の整備を推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

スポーツ活動の実施率

成人の週１回以上のスポーツ活動の実施率

５１．７％

５３．０％

スポーツ施設の利用者数

スポーツ施設の年間利用者数

６２万１千人

６４万人

大松山運動公園の整備

―

―

整備

耐震補強に取り組む体育施設
数

―

―

６施設

◆具体的な施策・事業■スポーツの推進○ライフステージに応じたスポーツ教室等の充実○子どもと障がい者のスポーツ活動の充実○地域コミュニティを醸成する市民体育祭等の開催○キンボールスポーツ等のニュースポーツの普及促進■スポーツ活動の支援○体育協会、スポーツ尐年団等の拡充・支援○総合型地域スポーツクラブの活動支援○スポーツ指導者とスポーツボランティアの育成○スポーツに関する多様な情報の収集と市民への発信■スポーツ施設の充実○東京五輪（キャンプ地）、栃木国体等スポーツ大会の誘致推進○競技スポーツの支援・推進○スポーツ施設の効率的な管理運営・改修整備○大松山運動公園拡張整備事業の推進

31

（ク）文化芸術と文化遺産による豊かな生活環境づくり
文化的に豊かな市民生活を送ることができる環境づくりを推進するため、文化協会などの文化団体の活動を支援し、市民の文化芸術活動を推進します。
グリムの館の効率的な管理運営と利活用の充実を図るとともに、市民ニーズ等を勘案し、文化芸術施設の整備について検討を進めます。
文化遺産は、古から未来へつなぐ本市の重要な宝であり、引き続き整備を推進するとともに、甲塚古墳出土埴輪等の重要文化財指定に向けた作業を進め、展示収蔵施設とするしもつけ風土記の丘資料館の改修整備を進めます。また、地域間交流においては国内の様々な分野において交流を推進するとともに、国際交流や多文化共生の相互理解を一層推進するため国際感覚豊かな人材を育成します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

グリムの森・グリムの館の来園者数

グリムの森・グリムの館の年間来園者数

９万人

９万２千人

下野薬師寺ボランティア会員
数

―

４０人

５０人

国内交流協会会員数

―

６４人

６７人

国際交流協会会員数

―

３７５人

３９０人

国指定史跡地の整備進捗率―

６１．５０％

６３．０％

しもつけ風土記の丘資料館入
館者数「しもつけ風土記の丘資料館」の年間入館者数

１万５千人

１万８千人

◆具体的な施策・事業■豊かな文化を育む活動づくり○文化芸術団体（文化協会等）活動の支援○小中学校の芸術鑑賞会の開催○しもつけ市民芸術文化祭の開催○グリムの森・グリムの館の管理運営及び利活用の促進○文化芸術施設整備の検討■文化遺産の保存と活用○文化財・史跡保存整備事業の推進○重要遺跡発掘調査の推進○文化財展示収蔵施設の整備・拡充及び管理運営○他市町との連携事業の開催○史跡巡りの各種イベントの開催■地域間交流の推進○交流団体活動への支援○児童生徒の交流派遣と受入の充実○国内・国際交流協会への活動支援○国際交流員による活動の充実

32

（ケ）安全・安心な生活環境づくり
市民が安心できる生活環境づくりを推進するため、消防・防災対策では、自主防災組織を設置するなど市民・地域・行政が連携強化を図るとともに、災害時に迅速かつ適切な応急対策を行うために消防署・消防団の充実を図ります。
防犯対策では、引き続き警察や関係団体と連携した防犯活動を推進します。また、空き家対策では「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家等の所有者に対し適正に管理を行うよう指導等を行います。
消費者行政では、消費生活センターにおける相談事業を中心に、消費者団体や事業者と連携を図りながら消費者情報を広く発信し、被害の未然防止や早期解決に向け取り組みます。
交通安全対策では、交通指導員の適正な配置、自転車の正しい乗り方などの交通安全教
育・啓発事業を実施するほか、カーブミラーや標識などの交通安全施設の整備を図ります。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

―

８組織

１５組織

消貹生活に伴う相談及び問い合わせ件数

消貹生活センターの年間相
談件数

２８０件

３００件

防犯の取組の満足度

第二次下野市総合計画における満足度の★の数を１～５の数値で数値化したもの

３

４

消貹者保護の取組の満足度

第二次下野市総合計画における満足度の★の数を１～５の数値で数値化したもの

３

４

交通安全対策の取組の満足度

第二次下野市総合計画における満足度の★の数を１～５の数値で数値化したもの

３

４

自主防災組織設置数◆具体的な施策・事業■消防・防災対策の推進○消防広域体制の充実（石橋地区消防組合）○防災・減災施設整備の充実○消防団の充実と強化○防災・減災意識の推進■防犯対策の推進○防犯施設等の整備○空き家対策の推進■消費者行政の推進○消費生活センター機能の充実○消費者団体への活動支援○消費生活基本計画の推進■交通安全対策の推進○交通安全活動の推進○交通指導員配置の充実

33○交通安全施設の整備

（コ）快適に暮らせる環境づくり
市民が安心して暮らすことができる快適な生活環境づくりを推進するため、デマンドバ
スの利用率向上を目指し運行形態を見直すとともに、広域市町との連携した交通ネットワークの構築を目指します。
また、小山広域保健衛生組合を中心としたごみ処理の広域事業を推進し、市内統一した
ごみ処理と分別・リサイクルの徹底によるごみ減量化を推進します。
環境行政については、下野市環境基本条例及び基本計画に基づき、しもつけ環境市民会
議などによる、市民、企業、行政がそれぞれの特質を活かした協働による環境保全や環境創出事業を推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

５２７ｇ/人/日

５００ｇ/人/日

市民１人１日あたりの資源物
以外のごみ排出量

ごみ排出量の目標値

市民と企業・行政の協働による環境保全活動の実施

下野市環境基本計画
協働プロジェクト実施数

１事業

４事業

公共交通の整備の取組の満足度

第二次下野市総合計画における満足度の★の数を１～５の数値で数値化したもの

３

４

環境対策の取組の満足度

第二次下野市総合計画における満足度の★の数を１～５の数値で数値化したもの

４

５

公害対策の取組の満足度

第二次下野市総合計画における満足度の★の数を１～５の数値で数値化したもの

４

５◆具体的な施策・事業■公共交通網の充実○デマンドバス交通の充実○自転車駐車場指定管理の充実○広域的な公共交通の検討■ごみ処理等広域事業の推進○小山広域保健衛生組合との連携の充実○クリーンパーク茂原ごみ処理施設との連携の充実■ごみ処理とリサイクルの推進○ごみ処理施設等の利用に係る総合的な推進○ごみ減量化対策の推進○不法投棄対策の推進○一般廃棄物処理基本計画・ごみ減量化計画の推進○学校給食生ごみ堆肥化の推進■環境対策の推進○地球温暖化対策の推進（再生可能エネルギー活用設備設置補助等）○環境基本計画の推進○公害対策の推進

34

（サ）協働のまちづくりの体制づくり
下野市自治基本条例に基づく協働のまちづくりを推進するため、市民、ＮＰＯ、企業等の多彩な担い手によるまちづくりと連携し、市民が主体となった地域づくり活動に対する支援の充実を図ります。
また、調和のとれた豊かな社会を実現するための人権意識啓発を推進するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進します。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

市民活動補助事業の団体数

審査会を通過する年間団
体数

１０団体

１３団体

人権教育講演会の受講者数

―

１００名

１５０名

１２．２％

１８．０％

男女共同参画プラン策定時

社会全体で「男女平等である」
アンケート調査において実と回答する人の割合
施◆具体的な施策・事業■まちづくり活動の推進○自治会及びコミュニティ推進協議会活動の支援○自治会公民館建設費の助成■協働のまちづくりの推進○下野市自治基本条例によるまちづくりの推進○協働の指針策定・推進○市民活動支援制度の推進○社会福祉協議会との連携による地域福祉の充実○ボランティアセンターの充実○協働のまちづくり市民力養成講座の開催■人権の尊重と男女共同参画社会の推進○人権意識高揚に係る啓発の推進○男女共同参画の推進

35○人権教育講演会等の開催

（シ）健全な行財政運営の仕組づくり
行政運営の効率化による健全財政のまちづくりの推進のため、引き続き行財政の計画的・効率的な運営を図るとともに、公共施設の計画的・効率的な管理運営・利活用を推進
し、財政負担を考慮した施設の再配置計画に取り組みます。
また、市民と行政の情報共有をより一層推進するため、積極的な情報発信に取り組むとともに、単独市町では実施が難しい事業等については、周辺市町と連携した取組を推進し、広域的な住民サービスの充実を図ります。
◆重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

項目の説明

基準値

目標値（ＫＰＩ）

公共施設等総合管理計画策定

公共施設マネジメント基本方針等の策定―

策定

市ホームページアクセス数

市ホームページの年間アク
セス数

１１０万件

１２０万件

共同連携事業数

広域連携事業の事業数

２１事業

２３事業

他市町との連携の取組の満足度

第二次下野市総合計画における満足度の★の数を１～５の数値で数値化したもの

３

４◆具体的な施策・事業■行財政改革の推進○財政改革の推進○行政改革の推進○事務事業評価の充実・活用○公共施設の再配置等の検討・推進■広報広聴の充実○広報（各種情報発信手段の活用）の充実■広域行政の推進○広域連携事業の取組

36○広聴（市政懇談会等）の充実

37