「社会経済研究」（旧「電力経済研究」改め）「社会経済研究」は、エネルギー・電力およびその周辺分野（経営・経済・環境・社会・リスク研究等）での、社会科学・政策科学研究の発展に資する未発表の論文を中心に掲載
し、学術の振興に寄与することを目的とした雑誌です。年１回の刊行を原則とし、広く一般からの投稿を受け入れております。
１．原稿の種類「論文」のみと致します（巻末投稿規程ご参照）。
２．著作権等について原稿の採用、雑誌の編集等については、「社会経済研究」編集委員会がその責任を負います。しかしながら、各論文の内容については、筆者にその責があります。また、本誌に掲載されたすべての原稿の著作権は（財）電力中央研究所に帰属します。他の出版物等に転載を希望する場合には、「社会経済研究」編集委員会の承諾を得てください。

５７号編集委員
木下冨雄（(財)国際高等研究所フェロー，ゲスト・エディター）
鈴木達治郎・門多治・土屋智子

＜社会経済研究 No.57＞

2009.6目

次

巻頭言 ························································· 木下

冨雄···· 1＜特集論文＞『エネルギー産業と社会』特集
原子力リスク問題に関する住民参加手法の評価－参加住民は何を重視するのか－·································· 土屋

智子···· 3

谷口

武俊

盛岡

通

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題 ········ 勝木
木村知里··· 17浩

ステークホルダの空間的な広がりが意思決定プロセスに及ぼす影響－施設立地に対する市民の態度形成の分析－························ 馬場

健司··· 33

情報格差のある二者間における情報提供戦略と信頼獲得·············· 小杉

素子··· 43

賢慮のマネジメント－電力会社におけるリーダーシップ論構築に向けて－················ 成田

康修··· 53

吉田

久

坂井

秀夫

平田

透

野中郁次郎
＜一般投稿論文＞
アジア太平洋地域内の産業内貿易－国際産業連関分析－············································ 矢野
小坂貴之··· 63
弘行

社会経済研究 №57 2009.6

1

巻

頭

言

民間組織が発行する学術的機関誌は、学会誌と違ってその性格づけが難しい。それは組織の設置目的によっておのずから規定される研究分野と、その分野の研究者による優れた論文がどの程度集められるかという葛藤でもある。しかも機関誌のレベルを落さず多様化するためには、組織内部だけではなく外部からも良質の論文を集めねばならない。それは
この「社会経済研究」誌においても例外ではなかろう。本誌の歴代の編集委員会も、おそらくその点で苦労されたのではないかと推察する。
この問題を解く鍵の１つは、上に述べた葛藤条件を緩和するテーマをどのように選ぶかという問題ではないかと思う。その点を考慮して今回は、「企業、ことに電力会社と社会とのインターフェース」の問題を取り上げることにした。もう少し具体的に述べると、企業と地域社会との共生の問題、企業の社会的責任の問題、企業の社会的意思決定の問題、そして企業の社会的信頼の問題である。
経営の合理化や利潤追求が最大の美徳とされたかつての時期は去り、社会におけるプレ
イヤーの一人として、企業も地域の行政や住民と価値を共有する必要が出てきた現在、電力会社と社会とのインターフェースの問題は、喫緊の課題と思われる。それに最近しきりに業界で述べられる「安全と安心」や「ＣＳＲ」「情報公開と信頼性」の合唱も、この問題に密接に関係するに違いない。
このような問題意識で私たちが論文を公募したところ、予期以上に多くの発表申し込みがあり、私たちは大いに喜ぶことになった。しかもその内容は変化に富んでおり、質も高
いものであった。
ただ企業と社会とのインターフェースというテーマは、人びとの価値観が反映するところがあるので、投稿論文の審査の過程では、レフェリーと執筆者の間で熱いバトルが交わされたこともあった。しかしそれを乗り越えて、纏まったのが今回の特集である。その内容が読者の皆様方の期待に応えうるものになったかどうかは分からないが、それは私たち
編集委員会の責任としてご寛恕いただければ幸いである。
最後になったが本書の出版に関わられた論文執筆者、査読をしていただいたレフェリ－の方がた、編集委員会の事務局を引き受けてくださった皆様方に、心からの御礼を申し上げたい。これらの方たちの努力を抜きにして、本書は日の目を見なかったからである。
2009 年 6 月
ゲストエディター
（財）国際高等研究所
木下冨雄

社会経済研究 №57 2009.6

3

原子力リスク問題に関する住民参加手法の評価―参加住民は何を重視するのかー
Evaluating Risk Communication Activities of Nuclear Energy Utilization:
Participant-Based Criteria and Practical Implications
キーワード：リスクコミュニケーション、原子力リスク、参加者による評価
土

屋

智

子

谷

口

武

俊

盛

岡

通

2000年以降、我が国においても様々なリスクコミュニケーション活動が行われるようになってきた。原
子力問題のように、従来、専門的知識が必要とされていた領域でも、市民・住民が参加する活動が行われている。しかし、市民や住民の参加の形態として何を留意すればよいかについては、米国等のマ
ニュアルやガイドラインに依存している状況である。本稿では、原子力リスクを扱う2つの実践事例を取り上げ、住民参加の場がどのように設計され、運営されているかとともに、参加者自身が住民参加の場をどう評価しているかを分析した。
その結果、①参加者は立場よりも議論の場における意見の多様性を重視していること、②立場の違いを重視すると議論の場は対立的になりやすく結果の評価が低くなること、③成果は限定的でもよい
が、プロセスや決定に関与することが求められること、が示された。これらの参加者評価は、マニュア
ルやガイドラインが示す方法に固執することなく、地域社会の事情に合わせて参加者を選定すること、
目的設定や運営に参加者が関与する必要があることを示唆している。
１．はじめに
２．原子力技術リスク問題と参加手法
３．分析手法
４．事例の概要

５．参加手法の比較
６．参加住民による評価
７．市民提案手法適用上の課題
８．まとめ

１．はじめにーションへの期待が高まっている。原子力政策大綱（2005）をはじめ、原子力安全委員会（2007）

2000 年以降、我が国においても、様々な分野

や総合資源エネルギー調査会（2008）の報告書

で“リスクコミュニケーション”と銘打った対にリスクコミュニケーションの実施が謳われ、話活動が行われるようになってきた。化学物質

従来の原子力広報とは異なるコミュニケーショの分野では、環境省や地方自治体が先導的な役

ン活動の必要性が主張されている。

割を担い、モデル事業や表彰制度を用いて企業

今日のリスクコミュニケーションは、1989の実践活動を促進している。食の安全に関する

年に National Research Council （NRC）が「個リスクコミュニケーション活動は、国自らが全人・機関・集団間での情報や意見のやりとりの国で説明と意見交換の場を設けている。電気事

相互作用的過程」と定義した考え方に基づいて業活動に関わる分野でも、化学物質関連で、火おり、人々の原子力に対する不安感や態度を変力発電所でのリスクコミュニケーションが実施

容させることを目的としていない。日本にリスされた。

クコミュニケーションの考えを最初に紹介した

原子力分野では、温暖化対策として原子力の木下冨雄は、リスクコミュニケーションの考え重要性が高まる中、90 年代以降の事故・トラブ

方を「共考」と表現し、その目的を「関係者がル・不祥事により低下した社会からの信頼を回問題解決に向けてより良い解決法を模索すると復する方策のひとつとして、リスクコミュニケ

いう点にある」としている（木下、2008）。

4

原子力リスク問題に関する住民参加手法の評価－参加住民は何を重視するのか－

共考やより良い解決法を模索する状況を生み評価したかを分析し、原子力問題を扱う住民参出すためには、従来情報の受け手であった市民

加の場のあり方や設計及び運営上の留意点につや地域住民が、より積極的に関与する場を設けいて考察する。

ること、すなわち住民参加が求められる。逆に、取り上げる事例は、原子力立地地域の住民を環境問題や都市開発などの住民参加の中で、リ対象とした継続的なリスクコミュニケーション

ス ク 問 題 が 扱 わ れ る こ と は 多 い (Creighton,

活動を行っている「柏崎刈羽原子力発電所の透1994)。このように、住民参加とリスクコミュ

明性を確保する地域の会」（以下、「地域の会」）

ニケーションは表裏一体の関係にあり、リスクと「東海村の環境と原子力安全について提言すコミュニケーション活動の実践には住民参加の

る会」
（以下、
「提言する会」）である。どちらも、場の設計が欠かせない。

2003 年春に設立され、「地域の会」はほぼその住民・市民が主体的に関与するリスクコミュ

ままの形態で、「提言する会」は NPO 法人とな

ニケーション活動としては、日本原子力研究開って現在も活動を続けている。経緯、目的、参発機構リスクコミュニケーション室によるリス

加者、活動内容を表 1 に示す。主催者が異なる

クコミュニケーション素材の住民との協働作成

ものの、いずれの会も原子力施設の安全対策やがある(高下他、2008)。また、八木ら(2007a、

防災について、原子力事業者や行政に対する提2007b)は、原子力専門家と立地地域住民の対話言を行っており、住民が主体的に関与するリスの場（対話フォーラム）を設計・運営した。八クコミュニケーション活動である。なお、表 1

木らが対話フォーラムを“新しい原子力コミュの内容も含め、両事例については 4 章で詳述す

ニケーションスキーム”として提案しているよる。

うに、これらの活動は、従来の戸別訪問や説明会、モニター制度などの広報活動とは一線を画
表１ 比較事例の概要しており、より住民が主体的に関与する活動となっている。
今後リスクコミュニケーション活動が原子力「地域の会」
設置のきっかけと目的「提言する会」

東京電力の点検記録の不正 ＪＣＯ臨界事故
発覚
住民の参画により、発電所の安全性・透明性確保の取組を継続的に確認・監視し、提言を行うことで 発電所の安全を確保するリス クコミュニケーションの社
会実験・自発的参加者による・自主的な活動で・住民意見による変化を示す

主催者（資金源）
および事務局

柏崎市・刈羽村・西川町（新潟県）
柏崎市原子力広報センター

研究プロジェク トチーム（原子力安全・保安院の公募研
究費）

参加者

立地地域の主要団体代表
２４名

公募で参加した住民１６名

に関する情報の多くは、米国等で開発されたガ会合形態

月１回の定例会のほか、運営委員会などがある

月１回の定例会のほか、視察活動あり

イドラインやマニュアルである。それらが提案

事業者との関係

国や自治体、事業者はオブザーバー、活動内容の説明を行う

視察プログラ ムを通じてコ
ミュニケーションを実施

分野において展開されるためには、他分野での住民参加手法から学ぶとともに、原子力分野の事例研究も踏まえて、住民参加手法の特徴を把握した上での実践支援が必要である。残念ながら、国内に実践例が少ないこともあって、手法

する手法には、個々の原子力問題が抱える具体的な状況にそぐわないものや、日本社会の状況に合わないようなやり方がある。したがって、
数少ないとはいえ、国内の実践例を分析し、設計に必要な指針や留意点を把握する必要がある。
本稿は、国内で行われている原子力技術リス
ク問題に関するリスクコミュニケーション活動
2 事例を取り上げ、住民参加手法の比較に加え、それぞれの参加者が住民参加の場をどのように社会経済研究 №57 2009.6

2．原子力技術リスク問題と参加手法

5の合意としたため、その後の論争が経験や信頼のレベル、つまり原子力施設のリスク管理や情リスクコミュニケーションが扱う問題は多種報公開へ移ったと評価されている。

多様である。National Research Council は、我が国においては、国民全体に原子力利用のリスクコミュニケーションが扱う問題を社会的是非を問う制度的しくみがないため、スウェー論争の事態と個人的選択の事態の２つに大きく

デンのような問題レベルの変更は当面困難であ分類している（吉川、1999）。Rayner & Cantor

ろう。しかしながら、例えば立地地域においては、技術的問題、診断的問題、世界観の問題の「発電所の安全管理」に焦点を絞り、複雑さの3 段階に分類した（吉川、1998）。Renn et al.

程度を緩和することは可能である。例えば、英(1995)は、環境リスク問題の性質を「複雑さ」

国で行われた Stakeholder Dialogue は、推進・と「対立の度合」によって大きく 3 段階（知識反対の立場で議論するのではなく、共通の関心と専門性、経験と信頼、世界観と価値観）に分事を探して議論の場を成立させる手法である

類し、それぞれの段階に適合すると考えられる（土屋、2003）。特に、立地地域においては、参加手法を整理している。これらの分類によれ

施設の安全は住民共通の関心事と考えられる。

ば、原子力リスク問題は、社会的論争の事態で以上のことから、我が国の立地地域においては、あり、“複雑かつ対立的”で、世界観もしくは価住民が共通の関心事について提案をする

値観に関わる論争の段階に位置づけられている。

Citizen Initiative が望ましい住民参加手法のRenn らは、各段階に適した手法を提案して一つと考えられる。また、提案をするためには、おり（図１）、世界観や価値観の論争になる問題

参加者が主体的に取り組み、継続的なコミュニには、市民自らが解決策を提案する市民提案手

ケーションをする必要があり、市民と事業者と法(Citizen Initiatives)や、幅広い市民が参加可の知識や情報・リスク認知に差がある原子力問

能 な 手 法 (例 え ば オ ラ ン ダ で 行 わ れ た Study

題のリスクコミュニケーションとしても、有効Groups)をとることが望ましいとした。特に、な手法と考えられる。

原子力発電や大規模水力開発のような複雑かつ対立的な問題には、Study Groups が適してい対立の強さると評価している。しかしながら、オランダのStudy Groups を評価した Mumpower(1995)は、

世界観と価値観

Study Groups

Citizen Initiative

国民全体を対象とするため、この手法はオラン
ダのような人口規模の小さい国でなければ実現不可能であると批判している。
一方、吉川（1998）は問題のレベルと信頼との関係を論じる中で、Renn & Levine(1991)の分析を取り上げ、1）人々は技術的な問題に関経験と信頼Mediation

Planning Cells
Citizen Juries
CACs

知識と専門性
Compensation

Regulatory Negotiation

複雑さの程度Renn, Webler, & Wiedemann(1995）より作成

与することが難しいため、論争レベルを技術問
題から価値観の問題に上げようとすること、2）問題のレベルが高いほど社会的合意を得ることが難しくなるので、対話や合意のためには問題のレベルを下げることが必要であることを示している。例えば、スウェーデンでは、国民投票を行って原子力利用の範囲や開発の限度を国民

図１ 扱う問題の特性と住民参加手法

6

原子力リスク問題に関する住民参加手法の評価－参加住民は何を重視するのか－

3．分析手法クコミュニケーションの成功を参加者の満足によって定義していることから、Santos & Chess

様々な社会問題への住民参加は、環境問題や(2003)の評価軸を用いる。まず、公表されてい都市開発に関して数多くあり、それらの事例をる文書等から、参加の公平性と議論の有用性お評価する研究が重ねられてきている。古くはよび結果の評価を行う。参加の公平性や議論のArnstein(1969)の“参加のはしご”が有名であ

有用性については会則や運営方針、議事録を、り、市民参加の実践者により公衆参加レベルの結果については提言書に対する返答の分析を行整理も行われている（IAP2，2008）。これらのう。次に、どちらの会も活動開始から 2 年目の事例研究や手法評価は、住民参加によって達成段階で参加者に対するアンケート調査や活動にしようとした特定の目的の達成度を評価するも参加した感想をたずねているので、これらのデのである（Beierle & Cayford, 2002）。Arnsteinータを用いて、参加者が公平性や活動の結果をのように結果に対する市民の影響力を評価対象

どのように評価したかを比較する。さらに、参にしているものが多いが、Sewell et al.(1979)

加者が考える課題を整理するとともに、その後は事例の担当者の意識や組織に対するイメージ

課題解決のためにどのような取り組みが行われを評価した。

ているかを示し、手法適用上の留意点を考察す

Beierle & Cayford(2002)は、個々の目的の達る。

成度ではなく、住民参加の評価の一般化を目指して、５つの社会的意義を設定し、300 事例近4．事例の概要

くのデータを用いて評価を行った。同様に、共通の指標によって事例を評価しようとしたのが4．1

Renn, Webler, & Wiedemann(1995)の研究で

柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保す
る地域の会

ある。
Renn らは、ハバーマスのコミュニケーショ(1)設立の目的と参加者

ン理論に基づき、参加の公平性(Fairness)と議

柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地論の有用性(Competence)という評価軸により域の会（「地域の会」）は、2002 年 8 月末の東

様々な参加手法を評価した。リスクコミュニケ

京電力株式会社による点検記録の不正発覚を受ーションはプロセスを重視しており、参加者間

けて、「立地地域住民の参画により、発電所の安の知識や情報・考え方の多様性を踏まえた手法

全性・透明性確保に関する事業者の取り組み、が必要であり、Renn らの評価手法は環境リス

並びに国及び関係自治体の活動状況等を、継続

ク問題の事例研究に適用されてきた。Santos &して確認・監視し、提言等を行うことにより、Chess(2003)の研究も Renn らの評価軸を用い発電所の安全を確保すること」を目的として、て 2 つの市民助言委員会を分析したものである。

新潟県の予算で 2003 年 5 月に設置された（注1）

Santos & Chess はさらに参加者自身がリスク（地域の会、2008）。

コミュニケーションの場をどのように評価した「地域の会」会員は、柏崎市、西山町、刈羽かを分析し、リスクコミュニケーションの研究

村に在住し、会が認める各種団体の推薦を受け者が参加の公平性というプロセスを重視し評価た 25 名を定員としている。準備会の議事録に軸としているのに対して、市民らは結果を重視

よれば、当初、東京電力からフランスの地域情したことを示した。
本稿の分析では、地域住民が原子力リスク問
題に関与する事例を比較すること、NRC がリス

1「地域の会とは」（http://www.tiikinokai.jp/area/index.html）
及び「地域の会会則説明（当初）」（http://www.tiikinokai.jp/area/kaisoku_setumei.pdf）

社会経済研究 №57 2009.6

7

報会議(Commission Locale d’Information)に

月に「地域の会準備会に参加されなかった委員

類似の組織として提案されたものに対して、柏と事務局の懇談会」が行われ、早い時点から委

崎市が「行政が主体となり、『発電所に批判的な員の意見を反映しようと試みている。2004 年 5

考えの人たちを含む住民参加型の会』」を逆提案

月には今後の進め方などについての第 1 回意見したものである（注2）（地域の会、2008）。2005

交換会を実施、第 1 期終了前の 2004 年 12 月、

年 4 月までの第 1 期の会員は、行政側が原子力2005 年 1～3 月は連続して会のあり方を議論、発電の推進派、反対派、中立派を同割合で参加

委員へのアンケート調査も実施して、委員の意

団体を選出し、各団体から推薦された 24 名で見を反映した運営方法を模索した過程が窺える構成された。東京電力、地方自治体、国はオブ（地域の会、2008）。

ザーバーまたは説明者として会議に出席する役割を担っている。

(3)結果

会の任務は、(1)原子力発電所の運転状況及び第 1 期における提言は、2003 年 12 月に出さ影響等の確認・監視、(2)事業者等への提言、(3)

れた「原子炉圧力抑制室内の異物問題に対する会での議論、活動等の住民への情報提供、(4)

意見のまとめ」と、2004 年 6 月に東京電力及委員の研修、(5)その他である。(3)の役割を果たび国に対する「1 年間を総括しての提言」（注3）

すこと、及び「地域の会」自身の透明性を担保である（地域の会、2008）。これらの提言に対する必要性から、定例会と臨時会は公開で行わする東京電力及び国等の回答は公式には求められ、それらの議事録も発言者名入りですべて公れていない。

開されている。また、隔月刊で「視点」という広報誌を発行し、立地地域住民へ全戸配布し、

4．2

する会

会議での議論の内容を情報提供している。
(2)議論の場

東海村の環境と原子力安全について提言(1)設立の目的と参加者

会議の進行は、当初柏崎市の行政職員が行っ

東海村の環境と原子力安全について提言するていたが、2004 年 3 月に会長と副会長を選出

会（「提言する会」）は、リスクコミュニケーシ

し、以降は会長が進行役を担っている。定例会

ョンの社会的定着を目指した研究プロジェクト

は月 1 回の頻度で開催されたが、これは最初か「原子力技術リスク C３（シーキューブ）研究：ら計画されたことではなく、東京電力側でトラ社会との対話と協働のための社会実験」（注4）

ブルや不祥事が続いたことによる。定例会以外

において、東海村を社会実験地としてリスクコに、臨時会や発電所見学、他の立地地域への視

ミュニケーションを行うために設けられた（谷察研修も行われている。予算や事務局機能を行口、2003； 土屋・谷口、2003a）。研究プロジ

政に依存しているとはいえ、2003 年 6 月下旬

ェクトチームでは、設計にあたって東海村とそには運営委員会を設置して活動の進め方を会員の周辺住民の意識調査を行うとともに、原子力自ら計画し、広報誌も広報委員会が紙面内容の事業への依存度が高く「原子力問題を率直に語確認に関与するなど、会員自らが運営に携わっれない」地域社会の事情を考慮して、1）原子ている（地域の会、2008）。

力リスクのみならず環境リスクも含めた問題を「地域の会」の進め方については、2003 年 6
3地域の会ＨＰの「活動状況／意見・提言／第１期」より
この研究プロジェクトは、経済産業省原子力安全・保安院（2003 年 10 月からは独立行政法人原子力安全基盤機構に移管）が原子力安全研究にも社会科学分野の研究が必要として設けた提案公募型研究として、2002 年度に採用され、2004 年度まで実施された。

4

第 2 回準備会資料「第 1 回準備会での質疑およびその後寄せられた意見等に対する行政からの提案（議論のたたき台として）」による。

2

8

原子力リスク問題に関する住民参加手法の評価－参加住民は何を重視するのか－

扱う、2）住民が自発的に参加し、議題設定か

会議は公開であったものの、研究プロジェクら主体的に関与する、3）住民の意見を目に見ト関係者以外の参加はほとんどなかった。議事

える形で実現させることに配慮して、リスクコ

録は、プロジェクトで設けたホームページにおミュニケーションの場を設計した（土屋・谷口、いて、参加者の意向により発言者名を伏せて公2003a; 土屋他、2009）。

開された。研究プロジェクトチームが活動状況

設計方針 2）に従って、「提言する会」のメンなどを知らせるニュースレターを不定期に発行

バーは、自発的応募者 16 名によって構成されし、新聞折込での全戸配布により、参加していていた。参加者の募集は、アンケート調査回答

ない住民への情報提供を行った（C3 プロジェク

者への呼びかけを中心に、村内主要個所に募集

ト、2005）。

チラシを配布、東海村の広報誌やプロジェクト

会の進め方について参加者から出された提案で発行した広報誌・ホームページでの募集によは、2003 年 12 月に行政（東海村原子力対策課）って行われた（土屋・谷口、2003b; 土屋他、との議論の場をもったこと、2004 年 10 月には2009）。参加者の内訳は、男性 14 名、女性 2 名、参加住民だけの時間帯を設けたことである。

参加時点で男性 11 名が 60 歳以上の退職者であ2004 年度に入ってからは、研究プロジェクト終った。

了後の活動形態についての議論が重ねられ、「提言する会」の任務は、設計方針 2）にあ2005 年 2 月に NPO 法人化を決定している。

るように、参加者自身が考えることになっており、設置時点で活動目的は定まっていなかった。

(3)結果「提言する会」の運営方針(案)（注5）に示され提言は、視察を行った原子力事業所に対してた参加者の役割は、活動内容や運営方法に意見2004 年 2 月と 9 月に実施、東海村には原子力が言えることや参加者の提案ができること、運総合防災訓練に関連して 2004 年 11 月に提言書

営方針の改訂ができることなどであり、具体的を提出した。これらの提言について、原子力事な活動目的は書かれていない（谷口、2003; 土業所には文書もしくは口頭での回答を求め、さ屋・谷口、2003b）。会発足後の 2003 年 7 月に、らに回答についての議論の場をもっている。東

初期の参加者によって「住民による原子力事業

海村からの正式回答はなかったものの、提言内

所の安全対策の視察プログラム」が決定された。

容は 2004 年 12 月に開催された防災訓練の反省会（注6）の資料として用いられ、村から提案(2)議論の場への対応方針が説明された。

会議の進行は、研究プロジェクトチームの 1
名がファシリテーターを行った。代表者は設け

5．参加手法の比較られなかった。毎月会合を開き、「提言する会」
メンバー間の議論をする他、前述の視察プログ「地域の会」と「提言する会」は、いずれもラムにおいて、原子力事業所の関係者と議論を市民の提言を可能とする継続的なリスクコミュ

行っている。視察プログラムは、視察実行委員

ニケーションの形態であるが、4 章に示したよ会を設け、「提言する会」メンバーが計画から実

うに実施方法は少し異なっている。ここで、

施、提言書案作成まで中心的役割を担った（谷Santos & Chess (2003)に従って、参加の公平性

口、2004）。

と議論の有用性及び結果について、2 事例の比較を行う。参加の公平性については、①参加者

5

プロジェクトチームが提示した運営方針案は、初回に参加者の確認を経て正式な方針となり、その後の参加者にも説明が行われたが、修正意見は出されなかった。

6「提言する会」メンバー数名が会議に出席し、提案の補足説明をし、意見を述べた。

社会経済研究 №57 2009.6

9

表 2 2 つのリスクコミュニケーション活動の参加手法としての比較「地域の会」①参加者の範囲「提言する会」

オープン・参加意欲重視
限定的・バランス重視
行政が選出した団体の代 ○すべての村民が対象
表者○原子力発電について推 原子力発電についての意
進・反対・中立派が含まれ 見は考慮されていない
ている

参
加
の
公 ②議題設定○参加者主体平性 ③議論のルールと 会長が進行
進行○柔軟○参加者主体メンバー以外が進行○柔軟

議論の有用性④議論への参加○個々の意見を尊重
意見が対立しやすい⑤情報へのアクセスが可能だったか○行政や事業者から十分 △視察時には十分な資料・な資料・説明あり
説明あり⑥メンバー内の信頼や協力関係△原子力発電への主張が異なっており，対立的○安全確保という点で一致しており，協力的提案２件，回答は得ず

提言書３件，原子力事業者，村から回答を得ている

結果○個々の意見を尊重
比較的対立しにくい注）○は要求事項に沿っていることを、△は課題があることを示す。

の範囲、②議題（論点）設定、③議論のルールている。⑥参加者間の関係は、原子力発電に対や進行、④議論への参加の観点で比較する。議して立場の異なるメンバーが公開の場で議論す論の有用性については、市民提案に必要な⑤情

る「地域の会」では、共通点を探しにくく、対報へのアクセスと、提案を生み出すために必要立が顕在化しやすい。一方、「提言する会」では、な⑥参加者間の信頼や協力関係の観点で評価す

原子力施設の安全確保という点で議論の方向性

る（注7）。

が一致しており、対立はほとんどない（注8）。

表 2 に、「地域の会」と「提言する会」の比住民参加の結果については、「地域の会」が提較を示す。4 章でも示したように、「地域の会」

言に対する返答を得ていないのに対して、「提言

は行政が支援している活動であるため、①の参する会」では事業所や行政に対して住民提案へ

加者範囲における参加者選定では意見のバランの返答を求めている点が異なっている。特に、スが重視されている。一方、実験的なリスクコ

正式回答をした事業所の場合は、住民提案の何

ミュニケーションである「提言する会」では参を採用し、何を採用しなかったが明白になって加者の意欲が重視された。しかし、②議題設定，いる。しかし、住民提案の採否が明確になるこ③議論のルール，④議論への参加については，とは、なぜ採用されなかったかについて、事業

参加者主体で議題を設定し、議論の進行を柔軟

所と住民側との対立を招く可能性がある（土屋に行い、個々の意見を尊重する対話の場となっ他、2009）。

ており，共通している。
有用な議論となるための⑤情報へのアクセス
は、ほぼ毎回東京電力や自治体から詳細な情報が提供された「地域の会」に対して、「提言する会」は視察対象事業所からの情報提供に止まっWebler (1995)は、活動とその要求事項とのマトリックス
によって、参加の公平性と議論の有用性の評価フレームワークを提案している。本稿では、市民提案手法の特性を考慮し、議論の有用性に関する評価軸を 2 点に絞った。

78「提言する会」が実現できなかった提案として、インタープリター育成プログラムがある。これは、JCO 事故時に「臨界」などがよく分からなかったという住民の経験を踏
まえ、原子力について解説できる人を育成しようというものであった。目的自体は合意を得たものの、緊急時におけるインタープリターの役割の範囲で意見が分かれ、第 4 回、第 5 回定例会で集中的に議論したものの、実施には至らな
かった。

10

原子力リスク問題に関する住民参加手法の評価－参加住民は何を重視するのか－

６．参加住民による評価

った柏崎市商工会議所の委員が、会議所役員としての任期が終了したことを受けて退任した後、参加住民が、参加の公平性や議論の有用性、商工会議所は委員を推薦していない。

結果についてどのように評価したかを比較する。

議論の進行やルールについては、「会長は平等「地域の会」については、2004 年 12 月に「今に委員一人一人の意見を尊重されていますが」

後の地域の会のあり方について」会員 23 名かという自由記述に見られるように、進行におけら寄せられた自由記述式の調査結果(注9)、およる公平性は担保されていたと評価されている。

び 2005 年 2 月の定例会時に配布され、その後

ただし、個別意見の重視は進行を困難にしがち集計された「今後の地域の会のあり方についてである。自由記述によれば、かなり定例会の時（アンケート）」（注10）を用いる（地域の会、間が延長されることから 4 名が時間短縮もしく2008）。
「提言する会」については、2004 年 12

は時間どおりの運営を要望している。逆に、時月と 2005 年 1 月に行われた参加者による活動

間制限のため十分会員間の議論ができなかった

評価と、2005 年 2 月に実施した参加者アンケという意見もある。

ート（注11）を用いる（谷口、2005；土屋・谷口、2005）。

議論の内容については、「相互の意見交換会を設けたほうが良い」11 名、「相互の理解を深めるため、非公開の意見交換会を設けたほうが良6．1「地域の会」参加者の評価

い」5 名と、委員間の議論が不足していたとの評価結果になっている。これは、東京電力のト

まず、参加機会の公平性について、委員の定ラブルが継続したことや設立経緯から、毎回東数や選任方法に対するアンケート結果を示す。

京電力や行政から報告が行われ、事業者と行政定数については、「現行通りの人数で良い」10の説明の時間が長くなったことに起因している名に対して、「若干、減らした方が良い」6 名、と考えられる。また、このような説明会の状況「半数くらいで良い」4 名となっている。

では、反対派が発言しやすく、その内容も専門「地域の会」のひとつの特徴である選任方法的なものになりやすいため、前述した市民の目については、「人選は行政で行ったほうが良い」

線の重視を求める意見が生じる要因ともなって11 名、「一定数（2～4 名程度）公募したほうがいる。自由記述で「市民レベル」の議論の必要良い」7 名、「現委員が大幅に変わらないほうが性を明記したのは 5 名であった。

良い」7 名、「総入れ替えをしたほうが良い」5

議論の有用性については特に調査結果がない

名と意見が分かれている。自由回答には、一部が、議事録には毎回事業者や行政から多くの資の委員の発言時間が長すぎることや、市民の目料が提供されたこと、時間をかけた説明もあっ

線を重視すべきとの意見がある。委員構成の変たことが示されている。ただし、前述したよう更を求める背景には、しばしば原子力反対派がに、委員全員の理解レベルは同じではなかった

時間をとりすぎて、議論の中身が専門的になる、と考えられる。

批判的な意見が多くなりやすい、という実態が住民参加の結果の評価については、「存在価値あったと考えられる。実際、推進派の中心であはある」「続けていくべき」という意見がある一方、「達成感や充実感は実感できていない」「無第 20 回定例会資料「今後の地域の会の在り方について」（http://www.tiikinokai.jp/meeting/teirei20.html）
10 第 17 回運営委員会及び第 18 回広報委員会資料「今後の地域の会の在り方について（アンケート）」（http://www.tiikinokai.jp/meeting/etc24.html）
11 詳しくは谷口（2005）参考資料 2 を参照。
http://tokaic3.fc2web.com/body/report/report_h16/H16fu
ll.pdf9

力感を感じる」という感想や、今後の課題として「提言」をあげる意見が出されている。Santos& Chess が見出したように、「地域の会」会員
もプロセスだけでなく結果も重視していたとい社会経済研究 №57 2009.6

11

えよう。また、立場の異なる参加者を集める設えており、原子力技術のリスクコミュニケーシ

計では、対立的議論になりやすく、リスクコミ

ョンにおける専門知識の重要性が示されている。

ュニケーションとしての成果を上げることが難

図 2 は、Renn et al.(1995)を参考に質問項目

しいことも示唆している。

を設計して、参加の公平性や議論の有用性に関わる項目をたずねた結果である。
「地域の会」と

6．2「提言する会」参加者の評価は異なり、メンバー間で十分な意見交換が行われていることが示されているものの、専門的な参加者を公募によって選定したことについて、議論が十分できなかったとの意見も多い。このアンケートに回答した 12 名中 10 名が「よかっ背景として、「提言する会」の主要な活動が、原た」と回答している。また、参加人数は、「少な

子力施設の安全対策を視察し事業者に対して提い」5 名、「ちょうどよい」6 名であった。第 1

言をすることであった点があげられる。原子力回会合時点の参加者が男性 6 名であったため、事業所の安全対策を理解する上でも、提言をす

人数が少ないことに加えて、偏っていて住民のる場合にも専門的技術的な理解が重要と感じて代表になっていないことを問題視するメンバー

いるといえよう。実際に「提言する会」が行っもいたが、構成については「偏っている」4 名、た提言の多くは、原子力事業所全体の安全対策「適切」7 名となった。会合に対する評価では、について労働安全衛生面を中心とした改善提案「これだけ違った人が集まって議論していたが、をしており、個々のメンバーが有している知識偏ることはなかった」や「違った人が一つひとや経験に基づくものであった。また、視察プロ

つのことを検討する際にこれだけまとまった」

グラムにおける住民提案の採用については、10など、意見の多様性を評価する意見が出されて名が「妥当な提案のいくつかを採用すべき」、8いる。ただし、代表性については 8 名が「住民

名が「今後の住民説明に役立てるとよい」と答を代表していない」、3 名が「住民を代表してい

えており、「すべての提案を採用すべき」との回る」と回答した。

答は 0 名であった。

「地域の会」とは異なり代表者が置かれなか

4.2 節に示したように、「提言する会」では活ったが、11 名が「代表者が必要」と答えている。

動内容そのものを参加者に決定するよう求めた。

また、12 名全員が知識をもつ人が「必要」と答

このことについて、「時間はかかったが参加者主体でよい」3 名、「とまどったが結果としてはよ

そう思わない1

どちらともいえない

2

3

そう思う

4

5

十分発言できている

3.75

全員 が議論に参加している

3.82

お互いの意見を聞いている4.08

専門的な議論ができている

2.92

多様 な意見が でている

3.92

かった」6 名、「事務局で決めてほしかった」1
名となっており、「事務局案を検討したにすぎない」との回答はなかった。
図 3 に進行役（ファシリテーター）に対する参加者の評価結果を示す。
「全員を議論に参加さ異なる意 見も大切にする

3.83

せる」
「全員を公平に扱う」など、参加の公平性

決定に全員が関わっている3.83

まとまるまで十分時間をかける

3.73

への努力は評価が高かった。しかし、「地域の会」

結果を受け入れられる

3.83

互いに信頼感がある

4.00

注）そう思わない 1 点～そう思う 5 点として加重平均した値と同様に、時間どおりの進行は難しかったことが示されている。さらに、事務局機能への要望
では、会合の定期的な開催のほかに、原子力事

図 2 「提言する会」参加者の議論の場に対する業者との調整が求められていた。プロジェクト

評価結果の評価の際にも、「自分たちだけではできなかった」との発言があり、住民と事業者を仲介する

12

原子力リスク問題に関する住民参加手法の評価－参加住民は何を重視するのか－様な意見がでている」「意見がまとまるまで十分
そう思わ ない1

どちらともいえない

2

3

そう思 う

時間をかけている」の評価がやや低かった。実5

際の活動経緯をみても、視察プログラムが決ま

4
3.58

知識がある

った後では、原子力事業者や行政との議論が主

4.00

議論の方向を示す

体となり、活動のあり方などの議論は少なくな

3.58

時間配分を考えた進行
全員を参加させる

4.42

意見をよく聞く

4.42

全員を公平に扱う

4.25

発言しやすい雰囲気

4.33

議論を続ける雰囲気

4.25っている。活動内容決定後の参加者にとっては、成果が出てもプロセスへの関与が足りないという不満があった可能性が考えられる。

3.92

参加者中心の進め方

4.08

要望・提案への対応が早い

6．3

注）そう思わない 1 点～そう思う 5 点として加重平均した値

参加者評価の共通点と課題

図 3 「提言する会」参加者のファシリテーターに対する

表 3 に参加者評価の結果を示す。2 つの住民

評価結果

参加の場は、参加機会という点で異なるが、議題設定や議論の内容については公平性が考慮さ役割が求められていた。

れていた。特に、「地域の会」では会員が運営委「提言する会」は公募メンバーで構成されて員会を組織し、住民の主体的な活動としていっいるため、バランスを欠いていると判断されがた。進行役を会員の一人である会長が担っていちであるが、参加者自身はそう評価していない

たが、議論への参加機会の公平性に配慮した進ことが示された。時間をかけながら参加者自身め方をしている。ただし、立場の異なる会員間が決定した活動を実施したことが高く評価され、の議論は対立的になりやすく、これは議論の有提言内容の採否については事業者の選択に委ね

用性や結果の評価に影響を及ぼしている。このている。これは、Santos & Chess が示したよ

ため、「地域の会」では、立場の異なるメンバー

うに参加者が結果を重視しているというよりも、構成を維持しながら、いかにメンバー間の議論

結果に至るプロセスでいかに達成感を得ているを熟成させ、提言などの成果を出していくかがかが評価されているといえよう。自らが関わっ課題となっている。一方、「提言する会」は、協て決定し実施した活動であれば、その成果が限力的な議論の場を維持したため、議論の有用性定的であっても参加者は満足感を得ることがでや結果の評価が高い。しかし、多様な意見が出きると考えられる。

されていることは参加者にしか分からないこと「提言する会」は徐々にメンバーが増えていであるため、現在の協力的な議論の場を維持しったため、視察プログラムの実施が決まった後ながら、参加機会の公平性を高め、多様な意見に参加したメンバーもいる。アンケート回答者を反映した活動であることを示す必要がある。

を参加時期によって 2005 年 10 月以前と以後で2005 年 4 月以降、「地域の会」は公募メンバ

分類すると 6 名ずつとなった。参加時期によるーを加え，第 2 期の活動を開始した。5 月の第回答の差を検定した結果、有意な差があるとは

24 回定例会には行政からの趣旨説明において言えなかった（注12）が、活動決定後に参加し「地域住民の素朴な目線」が強調されている。

たメンバーは会合について「議論の中で十分発

また、2006 年 11 月には本稿で取り上げたもの

言できている」「全員が議論に参加している」「多と同様のアンケート調査を実施した（注13）。
これによれば、定例会の開催回数、開催時期、

12

分散分析による平均値の差の検定、ノンパラメトリック
検定による中央値や分布の差を検定したが、いずれも有意ではなかった。

第 42 回定例会資料より（http://www.tiikinokai.jp/meeting/PDF/42data_03.pdf）

13

社会経済研究 №57 2009.6

13

表 3 2 つのリスクコミュニケーション活動に対する参加者評価の比較①参加者の範囲参加 ②議題設定の公 ③議論のルールと平 進行
性④議論への参加
議論の有用性⑤情報へのアクセスが可能だったか

結果

参加の成果は得られているか⑥メンバー内の信頼や協力関係「地域の会」「提言する会」

人数・選択方法ともよいとする意見と変更を求める
意見が同数よい（ただし住民代表ではない）○運営委員会を設置○参加者が活動を決定○会員一人一人の意見が大切にされている○異なる意見が出せる，
偏っていない△一部の意見が強い／相互の意見交換会が必要○相互の意見をよく聞くと評価○十分（説明は難解）×専門的な議論はできてい
ない

×対立的

○異なる意見を大切にした，（会員構成から容認もしくは会 決定に関わっている，互い
員構成の変更を要望）に信頼感があると評価△存在意義はあった
達成感が感じられない
今後の課題は提言活動○住民で考えた活動が実現できた（提案の採否は事業者に任せている）

注）参加者評価で肯定的であったものに○、否定的評価あるいは問題点があげられたものに△および×をつけた

委員の定数は、7 割以上が「現行通りでよい」

している。

と回答している。また、公募メンバーを加える

NPO 法人となってからの活動は、原子力事業ことについても 22 名中 14 名が賛成している。

所の安全対策の視察活動に加え、広報誌による自由記述の中に「やっと委員相互が信頼しなが情報発信、勉強会や意見交換会を通じた住民意ら、各々の意見を言える環境になってきた。」と見の収集と会員拡大である。残念ながら、小規いう意見がある一方で、委員相互の意見交換に模な NPO 法人であるため、財源問題から広報

ついては、公開・非公開を合わせて 14 名が必誌の発行は不定期で配布範囲が限られている。

要と答えている。

会員の勧誘によって加入するメンバーがほとん

また、2005 年 5 月以降、2007 年 4 月までにどであり、多様な人材がいるとはいえない。住

3 つの意見書と 1 つの要望書が東京電力や国を民との気楽な意見交換を企図した原子力ティー

含む行政機関に対して提出されている。公開さタイムも参加者集めに苦慮している。しかし、れている議事録では、これらの意見書や要望書

公民館の市民講座を企画・実施したり、原子力に回答があったかどうかを確認できなかった。

事業者の冊子評価や東海村の広報事業支援業務

しかしながら、第 2 期の活動に対するアンケーを受けたり、徐々に社会的な認知を高めている

トの自由記述のほとんどが、会員間の議論の問

ところである。

題であることからも、提案活動によって一定の満足感が得られていることが窺える。

７．市民提案手法適用上の課題

他方、「提言する会」は研究プロジェクトの終了とともに解散し、新たに特定非営利活動法人

本稿では、市民提案手法を用いた 2 つのリス

HSE リスク・シーキューブの東海村支部としてクコミュニケーション活動を取り上げ、参加の活動を開始した（シーキューブ、2008）。NPO

公平性、議論の有用性、活動の結果について、法人となることで、リスクコミュニケーション

活動形態による評価と参加者自身による評価を活動に関心をもつ不特定の人の参加を可能とし、比較した。最後に、市民提案手法の適用上の課

行政や研究組織に依存しない組織の自立を目指

題を考察する。

14

原子力リスク問題に関する住民参加手法の評価－参加住民は何を重視するのか－

7．1

参加の公平性

リスクコミュニケーションのマニュアル等でに調査した上で決定する必要がある。
7．2

結果の重要性は、地域住民の意見を代表する参加者の選択や公平な議論をするための中立的な第三者による参加者自身はプロセスより結果を重視すると進行が推奨されている。これらのマニュアルにいう Santos & Chess の指摘は、どちらの活動

照らせば、「地域の会」も「提言する会」も理想にも当てはまったが、メンバー相互の議論が十的な設計とはいえない。しかしながら、参加者分できなかった「地域の会」第 1 期の会員の方評価によれば、「地域の会」ではバランスを重視

が結果の必要性をより強く認識していた。
「提言

した参加者選択が議論を対立的にする一方、会する会」の場合は、活動決定後の参加者がプロ員の中から中立的な進行役を生み出している。

セスへの関与の不足を感じていた。これらのこ「提言する会」参加者の評価は、立場のバランとから、単に成果をあげればよいのではなく、スよりも意見の多様性が重要であることを示し

参加者のプロセスへの関与が必要条件になってている。

いると考えられる。

では、「地域の会」は、「提言する会」のよう

また、結果を出すためには、参加者間の協力に協力的な参加者の会になるようにすべきであが欠かせない。
「地域の会」では、運営委員会を

ろうか？

産業廃棄物処分場建設に関する住民非公開とし、そこで提言案を作成・議論してい参加事例に関わった原科（2004）は、公募方式

る。非公開の会合による参加者間の信頼関係づでは賛成派しか応募せず、参加者選定に苦慮しくりは、参加者がそれぞれの立場を超えて合意た経験を紹介している。
「地域の会」が設置されを形成する一助になると考えられる。

た理由や柏崎・刈羽地域の歴史的社会的背景を考慮すると、少なくとも行政が主催する上では

7．3

継続もしくは定着のための課題

現状の形態しか選択できなかったと考えられる。
逆に、「提言する会」に原子力に反対の立場を

原子力施設の安全対策は、一度の提案で終わとる参加者を半数以上関与させることも難しいる問題ではなく、地域住民が継続的に事業者とと考えられる。そもそも東海村には、原子力に議論するものであろう。2 事例ともそれぞれの反対の立場をとる人はいるが、柏崎・刈羽地域

事情によって活動を継続しているが、活動の設のような反対団体は組織されていない。また、計においても継続への配慮が求められる。

50 年にわたって原子力事業とともに発展し、NPO 法人となった「提言する会」は活動継続

JCO 事故後も原子力との共生を選択した東海のための財源や組織の脆弱さが課題である。一村では、賛成派と反対派が議論を戦わせる「地方、行政が支援する「地域の会」でも任期が終域の会」のような形態は受け入れられなかった

わりに近づくと“いつまで継続するのか”といのではないかと考えられる。

う議論が出ている。行政支援の活動では、行政

このように、参加者の選択は、地域社会や扱担当者の交替による方針転換や活動の変化を防う問題に依存する。青山・澤田・藤井(2008) は、ぐ必要がある。
「地域の会」が活動方針を今後も「民主的に討論し、手続きの公正さを確保する

維持していくためには、運営委員会が一層重要には、批判派や反対派も含め、様々な立場や見な役割を担うと考えられる。

解のステークホルダーが関与する必要がある」

リスクコミュニケーション活動の維持や組織としているが、常に反対派を入れればよいといの強化のためには、住民、行政、事業者から、う単純な問題ではなく、地域社会の意見を慎重

活動の意義を認知されることも必要である。
「提社会経済研究 №57 2009.6

言する会」については、2004 年 10 月に東海村

15

たかも分析する必要がある。

と周辺市の住民 1600 名を対象にした意識調査を行った（谷口、2005）。回答者の 6 割は視察プログラムを知らなかったが、知っていると回答した住民のうち 65.3％が「住民の視点を原子力事業者に意識させるという点で意味がある」と答えている。このような住民の意見は参加者の意欲を高めると同時に、行政や事業者にリスクコミュニケーション活動の意義を示すものである。リスクコミュニケーション活動に対する住民の支援・支持を得るには、参加していない住民に対して情報提供と意見収集活動を継続・改善していくことが求められる。

８．まとめ
本稿では、原子力施設の安全対策について住民が意見を述べる形式での継続的なリスクコミュニケーション活動 2 事例について、参加の公平性、議論の有用性、結果の参加者自身による評価結果を比較した。その結果、①参加者は立場よりも議論の場における意見の多様性を重視していること、②立場の違いを重視すると議論の場は対立的になりやすく結果の評価が低くなること、③成果は限定的でもよいが、プロセスや決定に関与することが求められること、が示された。これらの参加者評価は、マニュアルやガイドラインが示す方法に固執することなく、地域社会の事情に合わせて参加者を選定すること、目的設定や運営に参加者が関与する必要があることを示唆している。
本稿では多様な住民参加手法に適用可能な評
価方法によって事例比較を行った。今後は、別の形態の住民参加事例においても同様の知見が得られるかについて検証を重ねていくことが必要である。また、本稿で取り上げた事例も含め、
リスクコミュニケーション活動が継続・発展もしくは定着していく過程を調査し、参加の公平性や議論の有用性、結果の提示が参加していな
い住民や行政、事業者にどのような影響を与え

参考文献
Arnstein, S.R. (1969) Ladder of Citizen
Participation, Journal of the American
Institute of Planner, 35, p.216-224.
Beierie & Cayford (2002) Democracy inPractice:
PublicParticipationinEnvironmental Decisions, Resources for
the Future, Washington, DC.
Creighton, J. (1994) Public Participation
Manual: Prepared for the EEI Public
Participation Task Force, Edison Electric
Institute.
International Association for Public Participation(2008) IAP2 Spectrum of Public Participation,
http://www.iap2.org/associations/4748/files/IAP
2%20Spectrum_vertical.pdf，（最終閲覧日：2008
年 11 月 28 日）。
Mumpower, J.L. (1995), “The Dutch Study Groups
Revisited”, in Renn et al.,(eds.), Fairness andCompetence in Citizen Participation, Chapter
19, Kluwer Academic Publishers.
National Research Council (1989), Improving Risk
Communication, Washington, D.C.: National
Academy Press.
Renn, O. & Levine, D. (1991), “Credibility andTrust in Risk Communication”, in R.E.
Kasperson,&
P.J.M.
Stallen(eds.),
Communicating Risks to the Public, Kluwer
Academic Publishers.
Renn, O., Webler, T. & Wiedemann, P. (1995),
FairnessandCompetenceinCitizenParticipation:
Evaluating
ModelsforEnvironmental Discourse, Kluwer Academic
Publishers.
Santos, S.L. & Chess, C. (2003), “Evaluating
Citizen Advisory Boards: The Importance ofTheory and Participant-Based Criteria andPractical Implications,” Risk Analysis, Vol.23,
No.2, p.269-279.
Sewell, W.R., Phillips, D. & Phillips, S.D. (1979)
Modelsforthe
Evaluation of
PublicParticipation Programs, Natural Resources
Journal, 19, p.337-358.
Webler, T. (1995), ““Right” Discourse in Citizen
Participation: An Evaluative Yardstick 、 ” inRenn et al,(eds.), Fairness and Competence inCitizen Participation, Chapter 3, Kluwer

16

原子力リスク問題に関する住民参加手法の評価－参加住民は何を重視するのか－

Academic Publishers.
青山美子、澤田哲生、藤井靖彦（2008）、「原子力施設運転に関するステークホルダー・ミーティン
グ：事例分析と社会的合意形成システムの設計に関 す る 考 察」、 日 本 リ ス ク研 究 学 会 誌 、18(1)、113-120。
柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会(2008)、ホームページ、http://www.tiikinokai.jp/（最終閲覧 2008 年 11 月 22 日）
吉川肇子（1998）、「リスク・コミュニケーションにおける信頼」、産業・組織心理学研究、第 11 巻、
第 1 号、p.61-70。
吉川肇子（1999）、リスク・コミュニケーション 相
互理解とよりよい意思決定をめざして、福村出版。
木下冨雄（2008）、「リスク・コミュニケーション再考―統合的リスク・コミュニケーションの構築に向けて(1)、日本リスク研究学会誌、Vol.18、No.2,
p.3-22。
原子力安全委員会リスク情報を活用した安全規制の導入に関するタスクフォース（2007）、リスク情報を活用した安全規制の導入に関する関係機関の取組みと今後の課題と方向性―リスク情報のより一層の活用と進展に向けて―、原子力安全委員会。
原子力委員会（2005）原子力政策大綱。
原子力技術リスク C３プロジェクト（2005）、ホーム
ページ、http://tokaic3.fc2web.com （最終閲覧2008 年 11 月 21 日）
総合資源エネルギー調査会中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会（2008）、中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防及び情報連絡・提供に関するＷＧ報告書～中越沖地震を踏まえ、原子力施設に対する地域の安全・安心に向けて～、資源エネルギー庁。
高下浩文・米澤理加・菖蒲信博・菖蒲順子・郡司郁子・浅沼美鈴（2008）、リスクコミュニケーショ
ン活動報告書、日本原子力研究開発機構東海研究
開発センター核燃料サイクル工学研究所。
谷口武俊（2003）、平成 14 年度原子力安全基盤調査
研究 原子力技術リスク C３ 研究：社会との対話と協働のための社会実験 実施報告書。
谷口武俊（2004）、平成 15 年度原子力安全基盤調査
研究 原子力技術リスク C３ 研究：社会との対話と協働のための社会実験 実施報告書。
谷口武俊（2005）、平成 16 年度原子力安全基盤調査
研究 原子力技術リスク C３ 研究：社会との対話と協働のための社会実験 実施報告書。
土屋智子（2003）放射性廃棄物問題のリスクコミュ
ニケーション－欧州の取り組み、関沢純編著「リスクコミュニケーションの最新動向を探る」、化学工業日報社。
土屋智子・谷口武俊（2003a）、「リスクコミュニケーション活動の設計—原子力と環境リスクに関する住民意識調査が示唆すること—」、日本リスク研
究学会第 16 回研究発表会講演論文集、p.22-27。
土屋智子・谷口武俊（2003b）、「リスクコミュニケーション社会実験プログラムの開発－ファシリテ
ーターの立場から－」、日本リスク研究学会第 16
回研究発表会講演論文集、p.147-152。
土屋智子･谷口武俊（2005）、「東海村におけるリスク
コミュニケーション活動の評価～信頼形成要因と参加者の変化～」、日本リスク研究学会第 18 回研究発表会講演論文集、p.355-360。
土屋智子・谷口武俊・小杉素子・小野寺節雄・竹村
和久・帯刀治・中村博文・米澤理加・盛岡通（2009）、「市民と専門家の原子力安全に対する視点の違い～東海村におけるリスクコミュニケーション活動の実践から～ 」、社会技術 研究論文集、 Vol.6、
p.16-25。
特定非営利活動法人 HSE リスク・シーキューブ（2008）、ホームページ、
http://www7a.biglobe.ne.jp/~risk-c3/ （ 最 終 閲 覧2008 年 11 月 21 日）
原科幸彦（2004）、廃棄物処理施設計画の合意形成－
長野県における挑戦、第 196 回都市経営フォーラ
ム講演録、日建設計。
八木絵香・高橋信・北村正晴（2007a）、「対話フォーラム」実践による原子力リスク認知構造の解明、
日 本 原 子 力 学 会 和 文 論 文 誌 、 Vol.6 、 No.2 、
p.126-140。
八木絵香・高橋信・北村正晴（2007b）、質的研究に基づく新しい原子力コミュニケーションスキームの提案、日本原子力学会和文論文誌、Vol.6、No.4、
p.444-459。

つちや

ともこ
電力中央研究所
たにぐち たけとし
電力中央研究所
もりおか とおる

社会経済研究所
社会経済研究所

大阪大学大学院（工学研究科環境・エネルギー工学専攻）（現）関西大学（環境都市工学部 都市システム工学科）

社会経済研究 №57 2009.6

17

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題
Research on Visitor Center of Nuclear Power Plant-An Analysis of Shearing
Information, and Difficulties of Visitor Centers’ Management
キーワード：PR 館、情報共有、電力会社、原子力発電所、展示
勝

木

知

里

木

村

浩

２００５年度～２００６年度にかけて、電力会社の原子力発電の広報の一端をになう原子力発電所の PR 館職員に、「情報共有」をキーワードとした聞き取り実態調査を行った。この調査を通して、PR 館
における情報共有の実態と、様々な要因による PR 館活動の困難さが明らかとなった。当初目的の情報共有については、基本的には大きな問題は見受けられなかった。しかし、電力会社からの外部委託による PR 館運営の実態と、見学自粛を余儀なくされた社会状況の変化など、当初予想しなかった問題が調査の過程で見えてきた。
調査結果を基に、各 PR 館が共通して抱えている問題点を抽出し分析した結果、いくつかの共通課
題が見えて来た。特に、社会環境の変化と連動している問題については、個別の PR 館、あるいは各電力会社がそれぞれに対応する問題ではなく、業界全体として将来の理解獲得のための検討が必要と思われる。
１．調査の背景と目的
２．「窓口機能」としての PR 館調査
３．PR 館業務の内容

４．調査結果－PR 館を中心に見た情報共有
５．PR 館の抱えている問題点の分析
６．まとめと今後の課題

１．調査の背景と目的

力会社から外部へ運営が委託されている。そうしたことから多くの PR 館は、必ずしも電力広2005 年度（平成 17 年度）から 2006 年度

報の一部として位置づけられているわけではな（平成 18 年度）にかけて、原子力発電所、おく、運営上の契約内容や組織構造的な違いによ

よび原子力関係施設に関連する PR 館の実態調って役割が異なっている。このような状況を背査としてインタビュー調査を実施した1。

景に、PR 館の調査を継続してゆく過程で PR

2 年度に渡る「PR 館の一般市民への窓口機

館が抱えている様々な問題点が見えてきた。本能」調査を行うなかで、初年度調査で PR 館の稿では、PR 館を中心とした情報共有の観点と、広報としての役割が筆者らの想定していたもの

調査を通して明らかとなった PR 館が持つ問題と異なる感触を得たため、2006～7 年度（平成点について、外的な要因と内的な要因に整理し18～19 年度）にかけては PR 館と平行して、電て分析する。ここでは、｢電力社員｣と注記しな

力会社本社および発電所広報へのインタビュー

い限り「社員」、「職員」は PR 館所属の職員2と調査も行っているが、これについては別稿を期する。

す。
詳細は後述するが、PR 館のほとんどは、電
この調査は、平成 18 年度(独)原子力安全基盤機構の原子力安全基盤調査研究で採択された「ナレッジ循環型｢原子力ファシリテーションフォーラム｣の構築」の一部として実施された。

12 雇用形態が多岐にわたるため、電力からの出向・兼任・転籍社員、委託会社社員、委託会社との契約社員などが PR
館で働いている職員として考えられる。

18

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題

２．「窓口機能」としての PR 館調査

頼した、半構造化インタビュー調査である。半構造化インタビュー形式を取ったのは、平素こ

２．１

調査対象

うした調査に不慣れな対応者を緊張させないた
めと、可能な限り現場の率直な意見や、より多馬淵ら(2004)の調査によると、原子力発電所

くの情報を得るためである。調査対応者についPR 館は「エネルギー需要急増に応えるため、ては PR 館で説明業務をおこなっている人１～

原子力発電への依存度を高める事への理解を求

２名と、可能であれば管理者クラスの人１名のめる」ために建設され、ほぼ同時期にやはり原立ち会いも依頼した。

子力への理解を求めるために都市部においても調査対応職員の選定は、相手方に一任し、こ大規模な PR 館が建設されたという経緯がある。

ちらからの指定はしていない。ほとんどの場合

星合(2004)の企業博物館の館種の分類によると、が職歴４年から７年程度の「中堅」職員だった

筆者らが調査に回った PR 館は、原子力発電のが、一番経験の少ない人では実務一年未満の新

安全を理解させるために作られた｢啓蒙館｣にあ人、職歴の長い人は十年以上のベテラン、と対たる3。調査に回った原子力関連 PR 館のうち、応者の年齢、経験には幅がある。また、女性職

再処理関連の PR 館が 2 カ所、一般的な「電力」

員の対応は不可ということで、男性管理職が事関係（原子力に特化したわけではなく、水力、

前に内部の意見をとりまとめたもので対応して火力、地熱等、他の発電方式を横並びに説明しくれたところもある。

ている）の PR 館が３カ所あった。これらは「PR館」とひとくくりで呼ばれる業種ではあるもの

２．３

調査内容

の、展示内容や運営コンセプトなどの諸事情が多少異なるため本稿では分析対象からは外してインタビューガイドの概要は、Table 2 に示いる。分析対象とするのは、原子力発電所に付すとおりである。事前送付したものは A4、1 頁

随する形で営業している原子力発電に関する程度の簡単なものである。

PR 館、すなわち設立の経緯が「原子力への理

調査内容は、大きく分けると①組織・体制に1）である。

ついて、②仕事上の経験について、③職員の意

各発電所の PR 館は、「展示館」、「サービスホー識、④コミュニケーション、の４項目である。

ル」、「原子力館」、「エネルギー館」など、統一

本稿では主に、４．で④を、５．で①から解っされた呼称がない。本稿では、原子力発電所にたことを示す。

解を求めるもの」16

カ所4（Table

隣接して建てられている原子力発電についての説明をメインとした施設を「PR 館」と呼称す
ることとする。
２．２

調査方法

調査方法は、事前にインタビューガイドを郵送し、１回につき面談時間は約２時間程度を依

3 星合の調査によると、｢啓蒙館｣が一番多いのが電力業界、
原子力関係である。
4本稿での定義に当てはまるが、発電所構内立地で手続きが必要であること、館員の対応ができないことなどから１館だけ調査していない PR 館がある。

社会経済研究 №57 2009.6

19

Table 1 対象訪問先一覧（訪問順）
PR 館名

会社（発電所）名訪問日

中部電力（浜岡原子力発電所）

浜岡原子力館

平成 18 年 2 月 6 日

九州電力（玄海発電所）

玄海エネルギーパーク

平成 18 年 2 月 13 日

東京電力（柏崎・刈羽発電所）

柏崎刈羽サービスホール

平成 18 年 2 月 17 日

東北電力（女川発電所）

女川原子力発電所 PR 館

平成 18 年 7 月 20 日

東北電力・東京電力（東通り発電所）

トントゥビレッジ

平成 18 年 7 月 21 日

北海道電力（泊発電所）とまりん館

平成 18 年 10 月 12 日

中国電力（島根原子力発電所）

島根原子力館

平成 18 年 10 月 18 日

九州電力（川内発電所）

川内原子力発電所展示館

平成 18 年 11 月 2 日

関西電力（美浜原子力発電所）

美浜原子力館

平成 18 年 11 月 9 日

日本原子力発電（敦賀発電所）

敦賀原子力館

平成 18 年 11 月 10 日

四国電力（伊方発電所）

伊方ビジターズハウス

平成 18 年 11 月 16 日

北陸電力（志賀発電所）

アリス館志賀平成 18 年 11 月 29 日

関西電力（大飯発電所）

エル・パークおおい おおいり館

平成 18 年 11 月 30 日

日本原子力発電（東海発電所）

テラパーク

平成 18 年 12 月 7 日

東京電力（福島第１発電所）

福島第１サービスホール

平成 18 年 12 月 14 日

東京電力（福島第２発電所）

福島第２エネルギー館

平成 18 年 12 月 15 日

Table 2 インタビューガイド
①組織・体制
職場の状況－館内ではどのような仕事をされていますか
職場の説明－説明業務以外はどういう仕事がありますか。
職員数、構成勤続年数
仕事の内容－館内の役割分担（新人担当、企画担当、研修担当など）
来客の種類－どのようなお客様が来られますか。個人・団体、年齢層など②仕事での経験
接客中のやりとり－仕事をしていて困ったこと、嫌なこと、よかったと思うことなど③意識働くときの心構え－新人さんが来たときに、どのような心構えを話しますか
原子力に対するイメージ-就職前、就職後でどう変わりましたか
原子力に対する考え方の変化－働いていて認識を変えた部分はありますか④コミュニケーション
情報共有-館内、社内（発電所との）、来館者
仕事上の工夫－QA 集、データベース等、作っていますか
来館者への説明の仕方 すぐに答えられない質問が来たときどうしますか
新人教育-ノウハウの伝授－新人教育はどなたがなさいますか20

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題

Table 3 PR 館内の主な業務
来客対応

受付、団体説明アテンド、VIP 発電所内見学時のアテンドおよび説明、子供への対応

事務

勤務管理－勤務シフトの作成、経理、電話での団体申し込み受付、付随施設使用受付など

庶務

簡単な展示物のメンテナンス、掃除

勉強会

事故などの技術的なことに関するもの、社会的に報道されていること、説明業務に関わること、説明業務時の欠点チェックなど

説明資料作成館内展示不足部分の補助的資料・展示パネル作成、子供向け説明資料作成等

新人教育

マニュアル暗記進捗状態チェック、案内シミュレーションによる話し方チェック等

PR 館広報誌作成

紙媒体広報誌の作成、PR 館ニュースレター(電子メール）の作成、配信

イベント企画

外部委託イベントの企画・依頼、内部企画イベントの企画および実行

イベント開催企画イベントの実施、電力(発電所)広報と協力しての外部での活動

３．PR 館業務の内容しているところもあり、怪我や事故などへの配慮も PR 館職員の職務になっている。

３．１

各館共通の業務

電力会社が一般市民への利用を解放している施設（運動グランド、テニスコート等）のある

PR 館での業務について、どのようなものがところでは、PR 館の運営だけでなく施設利用あるかを聞いた(質問内容は主に Table 2、①がの受付業務を担うところもあった。また、展示該当)。Table 3 に主な PR 館職員の業務内容を品の簡単なメンテナンスを行ったり、職員の工示す。

夫で新しい説明展示を設置しているところもあPR 館は職場の規模として大規模なところはる。

なく、従業員数も 10～15 人程度のところが多新人教育については、多くのところで立ち居い。基本が接客業であるために、休みはシフト振る舞いに関しては、外部のマナー講師を依頼制になっており、職員全員が出勤してくる事はして行っている（一部、立ち居振る舞いに関し少ない。結果として、実際に出勤している人がても先輩職員が受け持つケースもあった）。PR

館内説明業務以外に担わなければならない仕事

館内、発電所内の説明業務についての教育は、は、多岐にわたる。

まずはマニュアルを暗記するところから始まる

全館共通していたのは、事務的な業務の兼任

が、進捗状況や話し方のチェックなどは館長もである。電話での団体予約受付や、一日のシフ

含め職員が行っている。近年は新規採用が見合ト表の作成、経理、など来館者の目に触れない

わせられているケースも多く、新人教育の機会

部分での細かい仕事を分担して行っている所がが激減しているが、実際に新人教育を行うとな多い。また、説明業務の予定が無くても、入りると、日々の業務の上に更に新人教育が入って口での来館者の受付は持ち回りで行っている。

くるので、新人教育担当になると業務が増える。

広報誌の企画や作成業務を行うのも共通した事
項である。

３．２

社によって位置づけの異なる業務

子供が遊べるコーナーを常設しているところ
では、子供の相手や、子供への目配り、気配り

地元向け・PR 館独自の広報誌の作成、イベが要求される。PR 館によっては、親が子供をント企画、イベント実行については、PR 館に

PR 館に置いて行き勝手に遊ばせるのが常態化

よってかなり差がある。これらの業務について

社会経済研究 №57 2009.6

21

は、電力会社全体の中での広報業務の分担意識に興味を持たない一般市民だったことがあり、の差によるところが大きいと思われる。おおむ

職務上必要に迫られてではあったが勉強するこ

ね本社広報はプレス対応、立地点以外の一般市とによって自分たちがある程度理解することが民対応、発電所は立地地域・地元住民対応、PRできたという経験を持っている。こうした経験館は基本的に｢来館者｣対応となっていることがは、どうしたら興味のない人に話を聞いてもら多い。このため一部の例外を除き、多くの場合、

えるか、わかってもらえるように話せるかとい

本社広報と PR 館の連携はない。上記のようなうモチベーションにつながっている部分もある。

大つかみの役割分担で考えると、来館者以外の市民への対応は二極に分かれるようである。ひ
とつは、広報誌や出前教室は、本社・発電所広４．調査結果－PR 館を中心に見た情報共有

報の役割なので、PR 館職員は来館者ではない
市民への対応には関与しないというパターン。

Table 2 のインタビュー結果から、特に④コ

もうひとつは、地元の施設としての PR 館なの

ミュニケーションの情報共有の部分に着目して、で地元への広報誌や近隣の学校への出前授業のPR 館を中心に関係ステークホルダーを整理す

手伝いは地域の一員として積極的に参加してもると、「原子力界内部」のステークホルダーは、らうというパターンである。このように、地元

電力会社、発電所、PR 館内部（同僚）、自社運への対応ひとつとっても、社によって大きく位

営他 PR 館（電力会社が複数の PR 館を持って置づけが異なっている。

いるケースでは、複数の PR 館運営を１社が行っていることもある）、他電力会社 PR 館、「原３．３

子力界外部」のステークホルダーは来館者とな

職員の意識

る。
業務の内容とは関係ないが、働く人の意識にこれらのステークホルダー間の「情報共有」

差があるか否か、PR 館で働く前と、働き始めを主眼として、インタビュー結果を整理、分析てから、原子力発電所に対するイメージや働くする。

上での意識の変化も聞いた（Table 2③）。

予想外だったのは、ほとんどの人が働き始め

４．１

PR 館内部での情報共有

る前は原子力発電、あるいは発電所について｢特にこれといったイメージはなかった｣と答えたことである。
「興味の対象外だったので、存在は知ってはいたがイメージが良いとも悪いとも考えたことはない」、あるいは「工場と一緒で物心ついたときからそこにあったのでそういうものだと思っていた」、という回答が圧倒的で、マイナスイメージを持っていたと答えたのは２名程度であった。

関係ステークホルダー間の最小規模の情報共
有ベースは、自社の PR 館職員間での情報共有である。社内情報共有に関する質問項目として
は、1)社員教育について（説明内容・業務の伝授、ノウハウの共有）、2)個々の業務体験から得たノウハウ・日常業務の情報の共有、3)説明業
務を行っていないときの原子力一般情報の収集と共有、の３点である。

働き始めてからは、全員が原子力発電所の安調査対象とした PR 館の規模や館員の人数に

全性と、それを維持するための努力がわかり、は、ばらつきがあるが「原子力発電所の PR 館」

社会の理解が得られないのはどうしてだろうと考えるようになった、との回答だった。
対応してくれた職員達は、自分自身が原子力という意味では前述のように基本的な業務は共通している。また、PR 館に関わっている職員
数（電力社員および PR 館業務を請け負ってい22

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題

る会社の社員数）は、多くても 30 名を超えな有のためのノートも作らないというのは、PRい程度で、一つの会社としてみると小規模であ館の職員数が少ないため、情報の蓄積に手間暇る。小規模ではあるが、来館者数を見込める土、

かけるよりはフェイストゥフェイスのコミュニ日、祝日が出勤日となるところが多く、そうし

ケーションで情報を共有した方が早く、誤解もたところでは勤務体系は不定休のシフト制であ少ないという実情を反映したものであろう。

る。シフト勤務では社員全員が顔を合わせるた

しかし、こうした状況は、新人研修時や、情めには、特別に全員出社日を設定しない限りは

報蓄積度の高い職員が退職してしまった後など、機会がない。そうしたことから、普段の勤務時

顔を合わせてのコミュニケーションを取る時間には、前日不在だった社員への情報の引き継ぎに制限のある場合は応用が利かず、人材の退職は意識的に強化されている。

とともに情報、ノウハウの蓄積も失われる結果

そのため、館内での情報共有は特段内部でのとなっている。

会議を設定しなくても、日々の朝礼での申し送
りや、少人数であるために立ち話的なコミュニ

４．２

発電所との情報共有

ケーションでも充分情報が共有される。さらに、
近年では新規採用の見合わせや、退職などによる欠員が出ても補充されないなど、全体的に職員数が縮小される傾向にあり、その結果として勤続年数の長い職員が増え、個々人の経験値が高くなっている。日常業務にかかる問題や、説発電所と PR 館との情報共有の重要なものは、発電所でのトラブル時の情報伝達である。調査
によってわかったのは、発電所と PR 館の関係が、各社、各サイトによって微妙に異なることである。関係が一番密なケースでは、発電所広明業務のノウハウについては、３、４年の経験

報内に電力社員による PR 館担当部署があり、で職務上起こりうる一通りの経験をする。勤続

PR 館担当の電力社員が PR 館職員と仕事を共年数がそれ以上の職員については、必要な情報が個人ベースで蓄積されているため、特に対応マニュアルを作ったり、FAQ をデータベース化する必要がないとの指摘もあった。
紙ベースでの情報共有手段として、連絡ノー
ト(一冊を共有)や、FAQ 集(各自に配布)を独自に作成しているところもあったが、変わったと有している。しかし、こうしたケースは少なく、多くの場合電力会社と PR 館の一般的な関係は、「PR 館運営業務の発注者」と「事業受託者」
である。電力会社としては、別会社に PR 館運営を業務委託しているので､本社や発電所の広報とは役割分担が異なるというスタンスである。
発電所の所員、あるいは電力会社の社員は、事ころでは各自が自分のマニュアルに独自のノウ業委託をした以上は PR 館の業務については関ハウを書き込んでいて共有しない、全員で共有

わらない、PR 館側も PR 館外での活動には関している FAQ 集にそのつど情報は更新するが、毎年年度末に破棄するというところもあった。
また、パソコンを利用したイントラネットなどでの情報共有をしていると回答したところは２箇所程度で、館関係者のみの閲覧5となっていた。
データベースを構築しているものとの予想に反し、基本的には情報蓄積は個人ベースとなっている。パソコン等は利用していない、情報共

わらない（関われない）という関係になっており、人の交流も、情報の共有もしづらい状況にある。また、同じ会社であれば当然するべきであるトラブルなどの情報共有も、「他社」、という意識が入るためにどこまで情報を共有して良いのか、といった別の判断が混じることがあり、発電所との関係で一番疎遠なケースとしては、
PR 館職員が次の日の新聞で発電所内のトラブルを知る、という事例もあった。しかし、この

5 他サイトに同社運営の PR 館がある場合でも、他サイトの PR 館からは閲覧不可。

ような極端なケースをのぞけば、関係が密でな

社会経済研究 №57 2009.6

いにせよトラブル時の情報は、来館者に聞かれ23が現状である。

る可能性が高いため、可及的速やかに電話、fax、
所内 LAN などを通じて情報は PR 館にも伝達

４．４

一般市民6との情報共有される体制が整っているところがほとんどであった。また、トラブルの内容によっては、技術的に難しい場合などには技術担当職員が PR 館まで出向いてきて勉強会をするなど、フォローする態勢が整っている。

一般市民との情報共有は、PR 館の本来の業務である館内説明により、原子力発電所一般の情報を伝えることである。質問項目としては、
仕事上（接客中）嫌だと思うこと、良かったと思うこと、印象に残った質問、想定外の質問に

４．３

他 PR 館との情報共有

対する対応、職務上の問題処理、などを聞いている。

他 PR 館との情報共有に関する質問は、口頭

一般来館者 7 との情報共有は、一番基本的なで他社の原子力発電関係の PR 館見学に行くか

PR 館の業務である、原子力発電についての理

どうか、を質問した。これに対する回答は、以解を促進するための説明業務である。日々の業

前は見学会、研修会という名目で見学に行かせ務の中で対応の難しい質問など「どのようにトて貰えたが、近年では予算も取れないために他

ラブルに対処したか」という個人的経験でしか社の見学はしていない、というところが多かっ得られない事例の情報を収集することを期待した。東海村のように近隣に複数の原子力関係のての設問だったが、実際問題として「答えに困PR 館があるところでは、職員が個人的に他社るような質問をする見学者が少ない」とのことの PR 館を見学する努力をしているとの回答がで、芳しい答えは得られない結果となった。唯あったが、これは立地点の特異な例であろう。

一、別々の PR 館で片方は子供、片方は女性(小他にも委託元が同じ電力会社で、受託先も同じ学生の母親)から｢電気って何ですか？｣と聞か関連会社という複数の PR 館を持っている電力

れたことが印象に残った、という答えを得られの例もあったが､そうしたところでも PR 館のたが、この質問は原子力以前に｢電気｣とは何か、見学や職員同士の情報交換はほとんど無かった。

利用はしていてもわかっていないという事例と過去に他社の見学を経験したことのある職員
からは、他社の見学は良いところも悪いところ思われる。
客層による質問の違いがないか聞いてみたが、も含めて勉強になるとの意見が出た。しかし、

そもそも興味のないところに連れてこられていPR 館の予算がすべて業務委託費の内訳で決まるためか、学生の団体にしても質問が出てこなってしまう現状においては、職員の研修費も予いのが普通とのことであった。また、質問が出算の中に含まれるため、予算全体が厳しくなっても社会状況を反映して警備の配備状況や、もている昨今では切り詰められる方向にある。どしミサイルが飛んできたら、といったようなセの PR 館も都市部からのアクセスがよいとは言キュリティ問題が多く、実際は答えられない（答えない。他の PR 館訪問には移動費や時間がかえに窮する）。

かるため予算の確保、時間（人員のシフト調整）

原子力に関する問い合わせ窓口としては電話、の確保など簡単に決められない要素も複数ある。

ファックスによる質問などがあるのではという

また、マナー講習のように実務上欠かせない講

問いに対しては、ほとんど無いとの回答であっ習と異なり、他社の見学は限られた予算内では優先順位が低くなる。こうしたことから、他社の PR 館との交流はほとんど行われていないの

6 本稿、当該セクションでは「来館者」を一般市民としている。
7 地元有力者、議員、電力関係者など、発電所内を案内す
ることのある、いわゆる VIP 来館者と区別し、｢一般｣を付
記した。

24

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題

た。そうした質問は PR 館ではなく、本社広報

共有についてはそれほど大きな障害や問題はおで受ける事が多く、本社広報で対応できない時きていない。しかし、調査を進めていくうちに、には発電所の関連部署等に問い合わせが回るが、「情報共有」以外の部分で各館に共通する問題

PR 館に質問が回ってくることはない。

点がいくつか上がってきた。PR 館が抱えていしかし、職員の知識だけでは対応できない質

る問題点は、社内や関係者の状況に起因すると問に対しては､発電所の技術者など専門知識を思われる「内的要因」によるものと、時代の流持った人に内容を確認する、あるいは対応を代れ、社会的な状況の変化による「外的要因」にわってもらう、時間がなければ後日確認後返答

起因するものに大別できる。特に社会的な状況するなど、職員は自分の予想や曖昧な情報で適の変化に起因する外的要因は､PR 館設立当初

当に受け答えすることは絶対にないことが確認の社会状況からは劇的な変化を遂げており、PRされた。会社の「顔」として来館者に接してい館も従来通りの活動を続けていればよいというる以上、職員個人の軽々しい対応は悪印象とも

状況ではないことが明らかとなった。ここではなりかねない。また、間違った情報を広めるこそうした問題を分析する。

とは PR 館としては一番本来業務からかけ離れた結果となる。正確を期すという意味で、不確

５．１

外的要因に起因する問題

実な情報は軽々しく口にしない、解らないことは解らないと告げ、解る人に説明してもらうという徹底した基本スタンスは調査を行った PR
館すべての職員に共通した事項であった。
「職務中嫌なこと」に関しては、これも調査したすべての館での返答は「酔っぱらい対応」
であったが、これは特に PR 館に特化しなくても職務上は嫌なたぐいの話であろう。
「良かったと思うとき」に関しては､来館者が説明を聞いてよく分かった、理解できた､と言ってくれたときという答えで、これも調査対象すべてで同一の答えであった。説明しているサイドからみた来館者の反応なので､実際にどの程度の理解を得られたのかは不明ではある。しかし、多田ら(2001)の調査によると､来館者の知りたいと思っていたことに対しての理解度は「よくわかった」「大体わかった」の合計は 87%である。調
査結果は回答者の主観によるもので、実際の理解度は不明であるが、ある程度の満足度はあるものと解釈できるであろう。

まずは PR 館全体が共通して関わっている「外的要因」について分析する。ここでいう外的要因は、基本的には社会状況などを含めて
PR 館には状況が変えようのないこと、と定義する。調査中のやりとりから見えてきた要因は、（１）表向きの顔と実態との乖離、（別会社としての扱い）、（２）予算縮小、（３）積極的な見学
勧誘活動の縮小、等である。
（１）建前と実態との乖離
PR 館の職員は「電力会社の顔」として働いているが、実態としては「運営を委託されている他社の人間」である。Fig.1 に PR 館職員における運営受託会社社員の割合を示す。データは、調査時の口頭での回答を元にしたものである。
PR 館の持っている特性、たとえば発電所に関わる展示の他に、別の施設（運動場、温室プール、シアターなど）がある場合は、館内説明以
外の業務が発生するため、館員が業務を兼任する場合と、施設専任の職員を別に雇う場合とがある。基本的には、PR 館の館内説明をしてい５．PR 館の抱えている問題点の分析る職員の人数として聞いているが、場所によっては他の職員もカウントされている可能性があ

前節で情報共有という観点から PR 館の活動をステークホルダーごとに概観した結果、情報る。受託会社社員の中には、パート、派遣職員
がカウントされている可能性もあるが、非電力

社会経済研究 №57 2009.6

25

Fig.1 PR 館における運営受託会社社員の割合

館数
5
4
3
2
1
0
40

50

60

70

80

90

100

％

正社員数として考える事とする。また、正社員

ついては、「運営業務」の範疇ではなく、所有者としてカウントされている職員の中には、時限である電力会社が判断することとなる。リニュ

雇用の契約社員が含まれている可能性もある。

ーアルのような大規模な改修はともかく、日々

しかし、こうしたいくつかの不確定要素8を考慮の業務上で体験型の展示品が故障することはましても、多くの PR 館で電力社員ではない他社

まあり、こうした小規模な修理についても委託の人間が、会社を代表した形での PR 館内の説元に要請しなくてはならない。しかし、実際に明を行ってきていることが概観できる。

修理を要請しても、なかなか直して貰えない、電力会社は PR 館運営を自社運営から他社委ちょっとしたことでも時間がかかり、来館者に託へ徐々にシフトしてきた。その理由を口頭では故障した展示を見られるのであまりよい感じ

確認したが、多くは「人件費の削減のため」とを与えないという状態が何カ所かで問題点としいう回答であった。また、電力会社の社員を PRてあげられた。

館職員として配置してしまうと、２、３年に一度異動があるため、情報の蓄積、経験の蓄積が（２）予算の縮小

出来ないので合理的でないとの指摘もあった。

前項でも触れたように、電力会社から他社へ

実際に電力の正社員を PR 館職員として配属しの業務委託の理由の一端は、人件費の削減といているところでは、電力社員が PR 館職員の教う理由によるものである。また、別会社に業務育を担うということで、例外的に PR 館配属の委託という点で PR 館の運営の予算は、業務の正社員の異動は控えている。

委託額によって決まることとなる。もともと内

また、業務委託という形態は、人の異動の問

部の人件費等削減のためのアウトソーシングで題だけでなく、館内展示品の導入にも現場の声あることを考えると、外部への委託費用は近年が届かない状況を引き起こしている。PR 館その不景気を反映して減る傾向にあるとのことだのものは電力会社の持ち物であるために、展示

ったが、具体的な額についての情報は得られな品の故障、あるいは展示内容のリニューアルにかった9。PR 館によっては、PR 館運営と付随

8 調査は、社内の雇用形態が主眼ではなく、社員数も外部へは情報として出していないという PR 館もあったことな
どから、あくまで全体のイメージがつかめる範囲での口頭による人数確認にとどめた。新規雇用の停滞と連動し、欠員の補充は派遣社員、契約社員の混合となっている館もあり｢受託会社職員｣率も下がりつつある。

9 本稿では各 PR 館を一律に扱っているが、実際の規模や立地環境、社内での役割分担などは多種多様で、予算規模も大幅に異なる。調査内容は匿名で公表する事になっており、予算規模など記した段階で PR 館の識別が可能なことと、データの提供依頼は対応者の負担が大きいことなども考慮し、詳細な内容については割愛した。

26

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題

施設の管理を含めての業務委託費を受けるので、での説明のみ、あるいはそれに加えてバスでの限られた予算をどう配分するかが問題となる。

構内一周（下車不可、発電所建屋外観のみ見学）

また、前項でも触れた展示品の故障について

で発電所の説明をするという形にならざるを得

は、故障はランダムに発生するため縮小傾向にない。

ある予算内での組み込みが難しいことと、展示

また、発電所内だけではなく、発電所構内へ品は委託側の管理の範疇であるために、修理代の立ち入りも条件が厳しくなっているため発電の捻出もままならない状態となる。

所構内に立地している PR 館では、発電所内の

そうしたことから、PR 館内部でも人件費の見学が無くとも来館者に構内立ち入りの手続き削減を考える傾向があり、館員の数は減る傾向

をしてもらわねばならず、見学者への負担だけにある。館員数の減少は、採用を見合わせるこが増えることとなっている。

とと、退職者が出た後、補充を行わないなどの見学勧誘の自粛で減少傾向にあった来館者

形で徐々に進んできている。次項で述べるよう

数は、セキュリティ強化のために集客の目玉でに、電力会社が発電所見学者を募ることを控えあった発電所見学という手段を失い、来館者数た結果が来館者数の減少の理由の一つであり、の減少を加速させる結果となっている。過去の結果として職員数が減っても来館者対応ができ

来館者数のピークと、調査時の来館者数を比較る状況が出来たという事も、職員数の減少の外すると、一番多いところではピーク時の 20%ま部要因の一つとして考えられる。

で減少し、一番少ないところでもピーク時の（３）積極的な見学勧誘活動の縮小

70％程度、平均10では 50％の減少となっている。

電力会社による積極的な見学勧誘活動の縮テロ対策としての見学自粛状況は、今後緩和

小の原因は、発電所内の不祥事や事故が考えらされたり、解除される見込みはほとんど無いとれる。こうした一連の出来事は、結果として見いうのが調査した限りにおいては、一致した意

学呼びかけの自粛という形となり来館者が減る。

見である。また、発電所見学の自粛は発電所のさらに、もう一つの原因は、電力会社内キャン

規模の如何を問わず、全国一律に直面している

ペーンのシフトである。一時期は原子力発電所問題である。原子力発電に対する理解活動の一見学を社内キャンペーンとして取り上げ、見学環として「現場をありのままに見せる」という者を増やす活動を全社規模で行っていたが、こ方針で、発電所内見学を行ってきた発電所とし

こ数年はオール電化のキャンペーンに力を入れては、内部見学に変わる方策を考える必要があ

る方向に多くの電力会社がシフトしており、電る。しかし、現状ではこれといった代替策はな

力会社内の予算配分が原子力発電の PR には割

く、集客対策は運営委託先である PR 館に任さかれていないという現状が指摘された。

れているのが現状である。

そうした状況に加え、来館者数減の大きな引き金となったのは、2001 年に起きた 9.11 同時

５．２

内的要因に起因する問題

多発テロ事件である。この事件以降、セキュリ
ティの問題から基本的には発電所内部の見学の（１）PR 館の運営形態による意識と実態の齟齬

自粛を各電力会社が取り決めたため、以前のよ電力会社と発電所、PR 館の関係が解りやす

うに現場を見せて理解を得るという活動ができ

いように便宜上、Table 1 には電力会社の社名ない状態となった。現状では、発電所立地地点と発電所名、対応する PR 館を記したが、PRの地元の人たちや、国会議員など一部の人たち

館を直接運営している電力会社はほとんどない。

には従来の見学ルートは残されているが、いわゆる「一般市民（来館者）」への対応は PR 館内

10
来館者数は本来の調査対象ではなかったため、口頭で来館者数が確認できた 7 館の平均。

社会経済研究 №57 2009.6

27

どの電力会社も、「協力会社」「関連会社」と呼発注元である電力会社は業務委託を続けるに当ばれる他社に PR 館の「運営」を委託しており、たり、何かしら評価の指標が必要となる。PRPR 館職員の多くはそうした運営を委託されて館の評価指標で唯一数値化できるのは、来館者いる会社11の社員である。

数だけと言って良く、このため PR 館の評価は、

しかし、こうした職員の雇用形態とは裏腹に、

運営目標値としての来館者数が集客できたか否PR 館で説明業務を行う職員は委託元電力会社

かで測られる傾向が強いというのが、調査先すの「顔」としての教育が徹底されており、実際

べてで共通した意見であった。

にも「電力会社の顔」として原子力発電所の説

数として見える来館者数と、来館した人すべ明を行っているという、ある種矛盾した状況にてに本来目標としている「理解」が得られていおかれている。

るか否かは､測るすべがない。実際は、来館者数

また、PR 館館長、副館長などの管理職クラが多ければよいというものではなく、来館者のスは、受託側の会社に席はあるが、もともとは構成内容（ターゲット層であるか否か）が重要

電力社員、あるいは現在出向、もしくは発電所なはずだが、そうしたことはあまり問題にされのポストと兼任で PR 館に勤務している男性で、ず、数値化して見えやすい年間トータルの来館

PR 館生え抜きの正社員で館長をしている人と者数が問題にされるというのが、調査先の一致は調査中には出会わなかった。もともと男性職した答えであった。そう言った状況の中で、各員の少ない職場であるが、管理職クラスの男性

PR 館は集客のための工夫を継続的に続けてき職員は何かしらの形で電力社員である人か、電ている。

力社員だった人が多い。

（３）集客のための方策と結果の齟齬こうした職員の本来の所属の違いは PR 館内

PR 館の成果の評価基準が来館者数にあるた部では大きな問題は起こさないが、発電所とのめに、来館者数減少を食い止めるための方策を気持ちの上での距離を作り、コミュニケーショ

立てることが要求されている。従来の説明業務

ンを疎遠にしている部分もある。
「他社」の人間だけでの集客は難しく、試行錯誤の結果としてに対してどのくらい情報を公開して良いのかと一番集客数アップを狙えるのが PR 館でのイベいう判断が入るため、発電所でおきた軽微なトント開催である。一言で「イベント」と言ってラブル情報が伝えられないというケースもあっも、大別すると外部業者へ委託するものと、内た。本来は会社の顔としての役割を委託してい部で館員が行うものの 2 つに分類できる（Table

る以上は、「社内」として認識すべきところが、

4）。外部業者に委託するイベントの例としてあ委託契約関係で「他社」になってしまい、「良いげられたのは、TV などで子供に人気のあるキ

意味での身内意識」の薄い関係が情報共有を阻ャラクターショーと、移動動物園のような動物害している例と言える。

とのふれあいイベントなどである。こうしたイ（２）存在目的と評価の齟齬

ベントを行うためには、PR 館の敷地内にイベPR 館の存在目的は、基本的には原子力発電ントを行うために十分な空間、場所があること

所についての理解を深めてもらうことにある。

と、イベントを外注する予算があること、の 2しかし、来館者の理解度はその都度アンケート点が必要条件である。これらの条件２つを揃えをとっても測りきれるものではなく、PR 館そている PR 館は、実際はあまり多くない。外部のものの評価基準も確たるものがあるわけでは

委託のショー的なイベントが集客には一番早道ない。PR 館と電力会社は業務委託関係にあり、ではあるが、条件が揃わないので行えないとのコメントが複数あった。また、動物イベントは

11

個別の社名、PR 館運営受託会社名は公表しないという前提での調査のため、詳細な会社名は割愛する。

動物の管理や、天候など別途条件が整うことが28

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題

必要で、コストもかかることから実際の運営はや料理教室等）などの工夫をしないと、集客は容易ではないとの指摘もあった。

難しくイベントの内容によっては参加者がほと内部の企画によって行うイベントの多くは、んど無かったという事例もあった。

基本的には、館員が企画を出し、PR 館内で極PR 館と発電所広報の関係が密なところでは力コストをかけずに行えるものが中心になる。

各種イベントごとに館の運営費とは別に電力会

多く聞かれたのは、季節に関連した子供向けの社がイベント予算を組むところもあるが、少数イベント、夏休みの工作教室、クリスマスパーである。また、ある程度集客の見込める科学教

ティ、正月イベントなどである。材料費のかか

室、実験教室のようなイベントは、電力本社広るものは、最低限の材料費を徴収するなどの工報、発電所広報が出張して外部で行うので、内夫もしている。また、季節とは関係なく、子供容のかぶるイベントは PR 館では行えないとい向けということで科学実験教室などを行うとこ

うところもあった。

ろもあるが、直接的に原子力を PR するという

総合してみると、「イベント」と言っても規模

よりは、電気など間接的な話題に原子力発電をから予算までかなり幅があり、一番集客できる

絡める形のものが多い。しかし、イベントの多のが予算のかかる外部業者委託のキャラクター

くは集客に力を入れると、内容は原子力の説明ショーである。しかし、一部を除き集客のためから離れる傾向にあり、運営委託元の意向であのイベントの予算も「PR 館の運営費」の中かる集客数増と、本来業務の目的であるはずの原ら捻出せざるを得ない PR 館は多く、全体の委子力に対する理解促進とがかみ合わない。それ

託費が削減される傾向にあると、イベント予算

ぞれ PR 館ごとに工夫を凝らしてはいるものの、も削減をせざるを得ない状況におかれる。そう

イベントにある程度の付加価値を付ける（参加

したことから、各館では極力予算を使わないイ

した結果、成果を持ち帰る事のできる工作教室

ベントを行う努力はしているが、地道なイベン

Table 4 館内イベント、付随設備の例

外部委託

内部企画

付随設備例

内容

条件ほか

キャラクターショー

予算、場所

動物ふれあい体験

予算、場所、動物の管理、天候

科学教室、実験教室

予算、講師、機材・機器等

構内解放イベント－花見、紅葉狩り、魚釣り大会

セキュリティ(構内立ち入り条件)

映画上映会

施設の有無、予算の有無

夏休み、クリスマス、正月関連イベント

予算(材料費補助)、講師等

絵画コンクール、写真展等、館内展示イベント

館内ロビー等の使用

科学教室、実験教室

講師（発電所技術者等）手配

女性向けイベント(手芸教室、メイク教室等)

予算(材料費)、講師手配等

大型シアター
温室
地元開放型会議室
子供向け遊具、ゲーム機など館内への設置
子供向け遊び場の提供
スポーツ施設(運動場、テニスコート等)の提供
温水プール

社会経済研究 №57 2009.6

29

トでは大規模な集客は見込めない。事業評価と開館時、あるいはリニューアル時に大型シア

しては来館者のアンケートによる満足度で測る

ターや、温室、子供向け遊具等の設置など、原とはしているものの、実態としては来館者数で子力とは直接関係しない施設や設備を併設した

評価されてしまう傾向が強く、PR 館職員としところは、PR 館における説明業務や、季節ごてはかなりの閉塞感がある。

とのイベントとは無関係に一定の集客が見込める部分もあるが、そうした設備のないところは、（４）館内展示に関する問題点
１）現場意見吸い上げルートの不在

PR 館内の展示と職員の力量が来館者数を維持する条件のすべてである。

PR 館は契約上、運営を委託されているだけ

9.11 同時多発テロ事件以前の発電所では、現なので、館内の展示品について何を導入するか場をありのままに見せる事を最短、最良の理解の決定権がない。日々の簡単なメンテナンスは促進手段として、発電所内の見学を積極的に行ある程度職員が自力で行っているが、基本的にってきた。発電所内見学が可能な状況下では、故障した場合の展示品の修理や、リニューアル

PR 館職員の役割は、立ち入り前の概要説明と、に際しての機器の導入については、委託元であ立ち入り時のアテンドと説明であった。現場をる電力会社の判断の範疇となる。

見てもらうことは文字通り「百聞は一見にしかそうした理由から、展示品が故障した場合はず」で言葉だけでの説明よりも説得力のある手電力会社に修理を依頼するが、予算の関係です

段ではあったが、ヘルメット着用、安全靴へのぐに修理をしてもらえないこともあるという話

履き替え、白衣などの上着の着用、線量計の着を数カ所で聞いた。また、リニューアルに際し用などが必要で、立ち入り準備のための時間がても、説明をする上でこうした展示があると良必要でもあった。このような見学者への負担をいという意見は持ってはいても、PR 館の展示

軽減し、より気軽に見学ができるようガラス張

内容について検討する権限は発電所広報にもなりの通路から、着替えをせずに発電所内部が見く、本社広報扱いのところが多いため、PR 館

学できるようにした「シースルー」をビルトイ

から意見を言えるルートが存在していない。調ンした発電所が建設された。それにともないシ

査の過程で、リニューアルをしてまもない PR

ースルーのある発電所では、実際に発電所内部

館と、リニューアルを希望している PR 館がいを見てもらうことで事足りるので PR 館内部のくつかあったが、どちらのケースも PR 館から

展示は簡素化できた。

本社広報へ意見を言うルートがなく、本社側か

しかし、内部見学が基本的にできない状況で

ら展示の要望意見を聞くというルートもなかっ

は、館内の簡素化は展示の不足となり、発電所た。現場では、具体的な展示物のイメージや、内見学という集客方策の決定打を欠く上に、更改善点の意見があっても、そうした意見は反映に対策を必要とする事項となっている。しかし、できない状況となっている。

運営委託関係上は特に委託側が状況に配慮し、

２）PR 館設計上の問題

方策を打ち出してくれない限りは現場の努力だ

PR 館と一口に言っても、開館時期や規模、けで現状を克服する以外無い。本来ならば機能

付随設備は様々である。展示品が古くなったり、するはずだった現場の見学を容易にするための原子力発電を開始した頃にはなかった「プルサ

手段が、社会状況の変化により使用不可能になーマル」のような新しい考え方や技術を説明す

り、見学に代わる手段を講ずる必要に迫られてるために必要な展示が不足するなど、時間の経いる。

過による変化に対応をせざるを得ない面が出て
くる。

30

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題（５）研修機会の喪失

会社に PR 館運営を委託するという契約形態が、４．３でも示したが、予算が影響しているの結果的には PR 館業務の評価を来館者数で測るは、イベントだけではない。基本的な接客やマという、評価の形骸化も招いている。電力会社

ナーについての研修は PR 館職員として基本的として PR 館をどのように活用し、設立当初のな重要な研修であるため、削減の対象にはなら目的であった理解獲得に生かしてゆくか、またないが、他社 PR 館の見学は移動がともない、地元との共生のための施設として、どのような日帰りでは難しいため削減される方向になって活動をするか、地元コミュニティに利用してもいる。現在、他の PR 館の見学に行く機会があらえる場の提供をしてゆくかという本質的な話るのは、近隣に他社の原子力関係の PR 館があ

とつながらない状況となっている。不祥事を受るか、あるいは比較的近場に自社で運営を請けけての反省的呼びかけ自粛や、テロ事件以降の負っている他の PR 館がある場合である。全体

社会状況の変化など、PR 館には直接責任のなとしては、近年就職した経験の浅い職員には研いコントロール不可能な事態への対応を「運営修の機会そのものが無くなっているという状態の外注」という形で結果としては、丸投げしてである。他の PR 館の見学の必要性についてのしまっている。実際の経営主体や、契約関係が問いに対しては、すべての訪問先で必要だといどうあれ、社会から見える PR 館は、会社の顔

う回答を得たが、こうした機会をどうつくっての一つであり、自由にアクセス可能な窓口の一ゆくかが今後の課題である。

つであることには変わりがない。テロを念頭に置いている限り、発電所内への立ち入りは以前

６．まとめと今後の課題のように気軽にできる状況には戻らないと考えられる。こうした状況を踏まえたとき、発電所「情報共有」という観点からは、PR 館を中近隣に設置されている PR 館の役割は、以前よ心にしたステークホルダー間の情報共有は、①

り増していると考えられ、既に持っている施設

館内（職員間）、②発電所（電力会社発電所広報）、や人材を活用しないのはリソースの無駄遣いと③来館者の３者が考えられる。館内での情報共も言える。

有は、職員数が最大でも 30 人程度の小規模な発電所内部の自由な見学に代わる手段は、PR

職場環境であるため、問題となっている点は指館運営という枠で丸投げする性質のものではな

摘されなかった。また、③の来館者、一般市民

く、業界全体として今後の大きな方針として、との情報共有、すなわち PR 館が基本的に目的共通して考えてゆくべきものである。それぞれとしている原子力発電所の説明業務についても、の小さな会社が、少人数で来館者数をアップさ情報を伝えるという観点からは問題点の指摘はせるためだけに四苦八苦するような事柄ではななかった。しかし、説明をしていても、必ずしい。それぞれに抱える問題や、PR 館の設計、も来館者が興味を持って説明を聞いてくれてい付随施設は異なってはいても、本質的な問題、るわけではなく、むしろ疑問や質問が出ないほ

課題は共通しているはずである。そうした問題

どに無関心であることが指摘され、どのようにを少しでも解決するために、会社の枠を超えてして話を聞いてもらうかが課題である。

横つながりの情報共有と、問題解決のための話調査の過程で、一番情報共有があると予測された、発電所との情報共有が運営の外部委託という運営形態により、「同じ会社の一員」という意識の有り様を阻害しており、結果としてうま
くいっていない部分が見受けられた。また、別し合いの場を設けることが必要ではないかと考えられる。

社会経済研究 №57 2009.6

参考文献
多田恭之、林知己夫(2001)、「原子力発電所 PR 館のあり方に関する調査研究」、（株）原子力安全シス
テム研究所、INSS Journal Vol.8、15-23
星合重男(2004)、「企業博物館戦略の研究-2」、放送大学大学院文化科学研究科情報文化プログラム修
士論文、2004 年 3 月
http://homepage3.nifty.com/hoshiais/article2/index.html
馬淵紘一、堀越哲美(2004)、「我が国における電力会
社 PR 館の成立過程に関する研究」、日本建築学会
環境系論文集第 579 号、97-104

かつき

きむら

ちさと
東京大学大学院工学系研究科
原子力国際専攻
グローバル COE プログラム
ひろし
東京大学大学院工学系研究科
原子力専攻

31

社会経済研究 №57 2009.6

33

ステークホルダの空間的な広がりが意思決定プロセスに及ぼす影響－施設立地に対する市民の態度形成の分析－
Influence of Stakeholders' Spatial Extent on Decision Making Process- From an Analysis on Citizen's Attitudes towards Facility Siting キーワード：市民参加、合意形成、公共政策、地域コミュニティ
馬

場

健

司

市町村合併が進み、より広域での政策課題の解決が求められるケースが多くなっている。本稿は、施設立地問題を題材としてステークホルダの空間的な広がりに着目し、環境論争が発生し得る公共政策の実施に際しての意思決定プロセスに対する市民の態度形成を分析することにより、今後の地
域コミュニティにおける公共政策の実施において留意すべき点について論考を加えた。仮想的な施設
立地に対する市民の態度形成に係るデータ分析の結果、まず、個人属性の影響が最も大きく、新聞を詳しく購読し、環境団体などの情報誌を購読し、国政や地域環境問題に対して関心を持つ人ほど高い
関与意向を持つ傾向が観察された。また、地域コミュニティとの高い関係性を持つこと、例えば自治会へ積極的に参加することや人づきあいの幅が広いことなどが、当該問題についてのリアリティや態度を形成し、関与意向を高めている。さらに、しがらみや世間に対する一般的な価値観は、ステークホル
ダの空間的な範囲には依存せず関与意向を低め、合意形成の方法ひいては政治や政策決定に対する価値観は、ステークホルダの空間的な範囲が広域的であるほど関与意向が高くなる傾向が観察された。以上を踏まえると、広域化の進む地域コミュニティにおける公共政策の留意点の 1 つとして、しがらみに配慮しつつもパターナリスティックな介入による問題解決、そしてそれを可能にするための自治会などの地縁的集団と、地縁に依存しない専門性や職能性を中心とする NPO などの集団の双方を視野に入れたソーシャル・キャピタルの醸成と維持が挙げられよう。
１．はじめに
２．既往研究と分析の視点
2.1 しがらみと世間
2.2 根回しと全会一致の原則
2.3 市民の態度形成に係る仮説

３．実証分析と考察
3.1 使用データ
3.2 集計・分析結果
3.3 考察
４．おわりに１．はじめに1970 年の NEPA(国家環境政策法)の施行以降、既に膨大な蓄積があり、エネルギー政策の形

公共政策の実施プロセスなどにおいて環境論

成・実施の様々な局面において PI や CB が実争が発生し、様々なステークホルダの参加によ施されている(例えば Creighton, 2002; Raab,

る合意形成が必要となる局面は多い。一般的に1994)。

環境論争の解決手段として、パブリック・イン

日本では、まちづくりなどの分野では参加型

ボルブメント(PI)、コンセンサス・ビルディン手法の経験は豊富といえる。しかし、NIMBYグ(CB)などの手法が実施されている。このよう(Not In My Back Yard)現象が発生し得る施設に多様な立場や利害関心を持つアクターを意思の立地に係る意思決定プロセスにおいては必ず決定プロセスに関与させるための「場」や手続しも蓄積が豊富とはいえない。一般廃棄物処理

きなどの環境を整える種々の取り組みを「参加施設については、1970～80 年代の武蔵野市(寄型手法」と呼ぶことにしよう。例えば米国では、

本, 1989)、最近では長野市(原科, 2003)や名古

34

ステークホルダの空間的な広がりが意思決定プロセスに及ぼす影響－施設立地に対する市民の態度形成の分析－

屋市(柳下他, 2004)などでの事例が少しずつ蓄２．１

しがらみと世間積されつつある。また、道路についても、1996
年に道路審議会が新道路整備五ヵ年計画策定のステークホルダの空間的な範囲が広域的であ際に出したキックオフレポートにおいて初めてった施設立地への反対運動や住民投票運動など

PI 手法が言及されて以来(石田, 1997)、各地でに伴う、地域コミュニティにおける合意形成と経験が蓄積されつつある。

意思決定の方法について、いくつかの観察結果

施設立地問題について論じるときに、その施をみると、「しがらみ」への配慮が指摘され得る。

設の性格を、受益者と受忍者の範囲や重なり度

例えば、岐阜県のある町における長良川河口堰

合いなど、ステークホルダの空間的な広がりは

建設反対運動では、「町衆」と呼ばれる長老 6

重要である。NIMBY 現象を発生させ得る施設

人より構成された組織により、運動に関与してのうち、受益者と受忍者の範囲が比較的狭く多

いない住民との「近接(身近な複数の住民との談

くの場合概ね一致するものとしては、一般廃棄笑のなかで自らの運動の方向性を語り、それに物処理施設などが挙げられよう。また、範囲がついて意見を聴くことの積み重ね)」を通じて住広域的であり必ずしも一致しない場合が多いも民の総意が推し量られている(山室, 1998)。また、のとしては、エネルギー施設や幹線道路、産業

新潟県巻町における原子力発電所建設計画につ廃棄物処理施設などが挙げられる。特にエネル

いての住民投票運動では、地元の保守層によりギー施設の場合は、道路などと比べて、しばし構成された組織が、建設に対して賛成でも反対ば直接的な受益の機会がほとんどない(施設立でもなく、かつ町民皆で決めるというフレーミ

地地域に施設から直接的にエネルギーが供給さングを示し、建設計画に対する意見をあからされるわけではない)ことなどが特徴といえる。

まに表明できない葛藤状態を抱えるという「ね市町村合併が進み、より広域での政策課題のじれ」を持った住民に、意思表示の機会をもた解決が求められる昨今、公共政策の実施に際しらしたことが指摘されている(足立, 1999)。

て、ステークホルダの空間的な広がりの相違が、

つまり、意思決定プロセスにおけるフレーミ

参加型手法の適用や合意形成に及ぼす影響につングの設定と参加(意思表明)方法について、「しいて検討することが重要となるだろう。そこでがらみ」へ入念な配慮を行っている。なぜこの

本稿は、ステークホルダの空間的な広がりに着ように「しがらみ」への配慮が重要となるのだ

目し、環境論争が発生し得る公共政策の実施にろうか? 前出の山室(1998)は、「しがらみ」とは、際しての意思決定プロセスに対する市民の態度

日常的な社会関係の累積を基盤に形成され、自形成を分析することにより、今後の地域コミュらの意思や立場をあからさまに表明することをニティにおける公共政策の実施において留意す

抑制する生活規範、としている。しかしこれは、べき点について論考を加える。

地域コミュニティだけでなく、我々が生活、活動する様々な空間や組織で観察、経験されるも２．既往研究と分析の視点のといえる。阿部ら(2002)は、贈与・互酬の原則が主たる構造をなす、顔見知りの人間関係を

まず、公共政策の実施に際しての意思決定プ「世間」と指摘している。上記の議論と併せる

ロセスに対する市民の態度形成について、文献と、「世間」とは、このような「しがらみ」が機調査より論点を整理し、分析の視点を設定する。

能する、或いは配慮せざるを得ない範囲や空間であるといえる。つまり、「しがらみ」への配慮が必要となる空間や組織として、地域コミュニ
ティや町内会だけでなく、学校や同窓会、会社、

社会経済研究 №57 2009.6

35

官庁、政党、学会といった「世間」が重層的にシステムは、「稟議」という形で、中央省庁の政存在するといえる。

策形成プロセスにおいても、民間企業の事業実
施プロセスに際してもよく用いられる。このシ

２．２

根回しと全会一致の原則

ステムは、関連部署との根回しを必須の要件とした、実行過程までをも事前に考慮に入れた事

このような「世間」における意思決定の特徴

業のアセスメントであり、事業のフィージビリ

として、「根回し」と「全会一致」の原則が挙げ

ティを高める高次の意思決定といえる。しかしられる。前述したとおり、地域コミュニティにながら、それが必要とされる背景には、個人のおいて町衆の近接により住民の総意が推し量ら権限と責任を明確にしない専決権限の割当構造れるというプロセスには、もちろんそれが本当があり、これが積み上げ的に多くの関係者の関に総意であることの担保は必ずしも十分になさ与を求める組織的基礎となっている(西尾,

れていない可能性もあるものの、ある種の根回

1993)。したがって、このような「世間」で何しによる全会一致が目指されていることが見てらかの紛争が発生した際には、無責任、或いは取れる。このことは、地域コミュニティや町内責任の所在が不明瞭になる可能性が指摘され得会だけでなく、重層的に存在する様々な「世間」る。井上(2001)は、このことについて、国家にでも同様に観察される。

明確な支配の責任主体が存在しない状態を、「マ

例えば、自民党総務会についてみてみよう。

ターナリズム」国家と表現している。保護客体

その位置づけは今後の政局の推移によっては大である中間集団は、支配主体としての自覚と責きく変化することが考えられるとはいえ、これ任意識はなく、国家も絶えず彼らに干渉しながまで国家予算や組閣人事、外交案件をはじめ、らも、依存されることに依存するという「共依あらゆる案件を決定する自民党の最高意思決定

存」の関係に陥っており、この点は、西欧諸国機関であったことは間違いない。ここでの意思が「パターナリズム(父権干渉主義)」国家、つ決定は、党則では多数決が明示されているもの

まり保護する代わりに支配を貫徹する国家であの、党内に亀裂を残さないために全会一致を原ることと対照的としている。

則とすることが慣例化されており、議題に反対

このような無責任な事態を回避するため、「世するメンバーがいても反対意見を述べた上で退間」では非常に詳細なローカル・ルールやサン席し、形式的に全会一致としていた。つまり、クションが存在する。河合(2001)によれば、様々採決という民主主義制度のルールや手続きは実な中間集団では微細なところまでローカル・ル

質上回避され、全会一致を守ることが最優先さールが決まっており、例えば談合システムなどれる。そしてこの原則を支える重要な要素の 1

は実に綿密に創られている。そして、内部的につが「玉虫色の文書」である。それぞれの利害はほとんど逃れることが不可能なサンクション

関係を調整し、「顔」をたつようにすることが国の仕組みが存在する。ローカル・ルールを破る

対族議員の手腕であり、いち早く「落とし所」

ことで発生する紛争解決の方法としては、以下を見極め、そこに向けて粘り強く「根回し」すの 2 つが挙げられている。第 1 は、他のメンバる能力と、そのため「損得勘定」を熟知していー全員から非難が浴びせられるなどのサンクシることが求められる。こういった調整能力がョンが与えられ、その者が再び正当なメンバー「和」を重視する日本の政治における最高の規として認められるように「謝罪」すること、第範、価値観の中では、指導者に求められる最重

2 に、価値観に争いがない以上は感情的になる要の資質であるという(岸井, 1994)。

ことさえ注意を払えば争いは収まるため「仲直このように、文書により根回しと調整を図る

り」することである。これらは「話し合い」に

36

ステークホルダの空間的な広がりが意思決定プロセスに及ぼす影響－施設立地に対する市民の態度形成の分析－よる紛争解決の方法といえる。ただし、ここでたがって根回しと全会一致の原則が通用しない、問題となり得ることとして、サンクションが過価値観や利害を異にする集団(ステークホルダ)

度に働くことが考えられる。前出の井上(2001)

間で合意形成が必要となる。したがって、Fisher

が指摘するように、「世間」における村八分やい& Ury(1991)などの交渉理論や利害ベースアプ

じめなどの非公式な社会的圧力が、負担の共有

ローチに基づいて Susskind ら(1999)が実践すと責任の分散という擬似的な公共性によって合るコンセンサス・ビルディング手法、ハイブリ

理化されてしまう点であろう。

ッド型市民参加において Renn(2000)が指摘する要素1 を持つようなルールに則った理性的議

２．３

市民の態度形成に係る仮説論が重視され、それが困難な場合は、権力が介入してパターナリスティックな紛争解決がなさ

公共政策の実施に際しての意思決定プロセス

れるものと考えられる。

に対する市民の態度形成についてまとめると、このように、ステークホルダの空間的な広が以下が指摘されよう。まず、「世間」という顔のりの相違は、参加型手法の適用や合意形成への見える範囲内での合意形成や意思決定のために、影響を異ならしめる要素や背景を持つといえる「しがらみ」への配慮が入念になされることがだろう。これまで、環境論争が発生し得る公共挙げられる。そして、その手段として、事前の政策の実施に際して、その意思決定プロセスへ「根回し」や稟議などの文書が活用され、「全会市民が関与する意向を分析した研究はあまり蓄一致」が目指される。こういったプロセスを経積がないが、人々の政治参加行動の文脈においることにより、ボトムアップによる柔軟性の高て分析を行った池田(2001)や、環境配慮行動のい意思決定が可能となり、負担の共有と責任の文脈において分析を行った馬場・田頭(2007)な

分散がなされ、「世間」という集団としての有効どが挙げられる。これらの知見を本稿の文脈に性が向上することもある。しかし一方で、紛争

おいて踏まえると、市民の態度形成について以が発生した際には、無責任、或いは責任の所在

下のメカニズムが考えられる。

が不明瞭になる可能性が指摘され得る。これをまず、しがらみや世間に対する一般的な価値回避するため、非常に詳細なローカル・ルール

観や、合意形成の方法ひいては政治や政策決定

やサンクションが存在し、それを踏まえた上でのあり方に係る一般的な価値観が、市民の態度の「話し合い」による紛争解決がなされる。

形成に影響を及ぼす。しがらみについては、前しかしながら、ステークホルダの空間的な広述のとおり、これに対する配慮が十分でない限がりとの係りについて検討を加えると、以上のりは人々の関与意向が高まることはないと考えことは実は、ステークホルダの空間的な範囲がられる。つまり、しがらみを重視する人々の関狭い場合に成立するものである可能性が指摘さ

与意向が高くなることはあまりないと考えられれよう。つまり、価値観や利害を共有する内輪る。そしてこのことは、ステークホルダの空間の集団内部において、ローカル・ルールやサン的な範囲が狭い意思決定プロセスにおいてより

クション、紛争解決方法をつくりあげ、時間を強く発生する可能性があるだろう。以下ではこかけた根回しによって合意する方法が有効に機能してきたと考えられる。本章の冒頭で触れた
河口堰や原子力発電所のケースでも、しがらみが作用する範囲内に限定されている。一方で、
ステークホルダの空間的な範囲が広域である場
合には、しがらみが作用する範囲を超えた、し1

ルールの設定(参加者が最終的な決定に至るために従っても良いと思う手続きについて合意すること)、証拠提示(最新の科学的知識や他の形式の適格な知識による事実に基づいた主張をすること)、論証(形式論理学の方法論や論
証的推論方法に従って、事実に基づいて証拠を解釈すること)、価値観の公開(各関係者の価値観や選好を公開し、戦略的なゲームを回避すること)、公平な交渉(価値観や選好に対立が発生するときに、補償などの公平な解決策を見つけようとすること)、である。

社会経済研究 №57 2009.6

37

れを「しがらみに対する価値観」と表記する。

つの都市に居住する一般市民を対象に訪問留め

また、根回しや全会一致の原則が通用しない集置きで実施された。調査票は 2 種類用意され、団間の合意形成では、理性的議論や権力が介入回答者の年齢と性別がほぼ等しくなるよう同数するパターナリスティックな紛争解決が有効でずつ配布された。回収結果は各々602 票、597あり、こういったことを政治や政策決定の方法票であり、総数で 1,199 票であった。調査では、として重視する人々は、特にステークホルダのある施設の建設を想定し、それに対してどのよ

空間的な範囲が広域的である意思決定プロセス

うな意識、行動をとるかについて尋ねており、においては関与意向が高まる可能性がある。以

2 種類の調査票で異なる点は、想定する施設が下ではこれを「政治・政策決定に対する価値観」

一般廃棄物焼却場であるか、産業廃棄物処分場としよう。

であるかということである。これは、地域内でまた、地域コミュニティとの高い関係性を持意思決定が可能な施設と周辺市町村や都道府県

つこと、例えば自治会へ積極的に参加すること

レベルでの調整が必要な施設という性格の違い

や人づきあいの幅が広いことなどが、当該問題による被験者の反応の違いをみることを意図しについてのリアリティや態度を形成し、関与意ている。もちろん、現実には一般廃棄物焼却場向を高めると考えられる。このことは地域コミ

でも広域連合や一部事務組合といった複数の地

ュニティにおいて価値観が共有されている場合

方自治体を包含する行政単位により設置・管理により顕著に発生する。例えば何らかの施設立されている事例は多いが、調査ではステークホ

地がリスクをもたらし得るものと地域コミュニ

ルダの空間的な範囲が広域的であるか否かの違ティにおいて共有されている場合、自治会へ積いを持つものとして両施設は次のように提示さ極的に参加することや人づきあいの幅が広いこれている。一般廃棄物焼却場については、「あなとが、当該問題に係る話題に触れる機会を多くたの市でゴミ焼却場の建設計画が検討されていさせ、関与意向を高める。以下ではこれを「地るとお考えください。建設するかどうかや建設

域コミュニティとの関係性」と表記する。

地はまだ決定していません。ゴミ焼却場は市が最後に、個人属性や当該施設に対するリスク

建設・運営するものです。」であり、産業廃棄物

認知も態度形成を規定し得る。そして、以上の処分場については、「あなたがお住まいの都道府

要素は、当該施設の持つステークホルダの空間

県で、有害産業廃棄物処分場の建設計画が検討的な範囲によって異なるものと考えられる。

されているとお考えください。建設地はまだ決定していません。有害産業廃棄物処分場は、あ３．実証分析

なたの市だけでなく、他の市町村で発生した産業廃棄物を処分するために必要とされていま

３．１

使用データ

以下では、前章で構築した市民の態度形成にす。」である。
３．２

集計・分析結果

係るメカニズムの妥当性について検証していく。
使用するデータは、(財)電力中央研究所が 2002

分析に用いた変数の一覧は表 1 に示すとおり

年 2 月に実施したものである2。調査は、東京都である。このうち価値観の計測指標などについ狛江市、愛知県知多市、千葉県君津市、福井県ての集計結果を表 2 に示す。関与意向について

武生市、千葉県印西市という 6～9 万人程度の 5は、馬場(2003)などで用いられた 4 つのカテゴリーを用いている。すなわち、一般論としても、

2

調査は、著者と(財)電力中央研究所の土屋智子氏、小杉素子氏と共同で実施したものである。

仮に当該施設の立地が自宅の近隣である場合で

38

ステークホルダの空間的な広がりが意思決定プロセスに及ぼす影響－施設立地に対する市民の態度形成の分析－も強い関与意向を持つ「活動的参加」、一般論とせざるを得ないという意図が働いたものと考えしては積極的な関与意向は持たないが仮想的なられる。意思決定を巡る施設の性格の違いが明近隣立地の場合は関与意向を持つ「潜在的参加」、

確に示されたものと考えられる。

一般論として積極的な関与意向を持つにも拘らこの関与意向に対して各指標がどの程度影響ず近隣立地の場合に関与意向を持たない「観察」、を及ぼしているか、共分散構造分析を適用した

いずれの場合でも関与意向を持たない「無関心」

結果を示したのが図 1～2 である。図の楕円でである。

囲まれた変数は、直接には観測されない潜在変表 3 は、関与意向についての集計結果を示し数であり、それぞれの潜在変数は表 2～3 で示たものである。独立性の検定結果では、一般廃された観測変数の共通の原因として捉えられる

棄物焼却場と産業廃棄物処分場とで各カテゴリものである。例えば、「しがらみに対する価値観」

ーのシェアが 1%以上の水準で有意に異なるこは、「政治家が義理や人情で動くのは仕方がなとが示された。つまり、無関心は両施設でほぼい」、及び「人間関係がぎくしゃくするくらいな

同じシェアであるが、潜在的参加と観察が特にら黙っていた方がよい」の 2 変数によって観測大きく異なる。産業廃棄物処分場で潜在的参加されていることを意味している。いくつもの変が少ないのは、地域内で意思決定が可能なわけ

数や因果関係の組み合わせの中から、より強いではない施設に対して、自宅の近隣であるから相関関係を持つ変数間の因果を残していき、モといって関与することに意味を見出せず、観察

デル全体の当てはまりのよさが最も良好と考え

表 1 分析に用いた変数の一覧
変数
し が ら み に 対する価値観
政 治 ・ 政 策 決定
に対する価値観地 域 コ ミ ュ ニテ
ィの関係性
個人属性
リスク認知

設問
政治家が義理や人情で動くのは仕方がない(5 件法)
人間関係がぎくしゃくするくらいなら黙っていた方がよい(5 件法)
政治や行政は法律や規則に従って厳格に行なうべきだ(5 件法)
政府が介入すれば多くの問題は解決できる(5 件法)地域の人と何かをすることは楽しい(5 件法)地域の人と親しくつきあっている(5 件法)
新聞購読状況(4 件法)、環境団体などの情報誌購読状況(5 件法)、国政への関心(4 件法)、
地域環境問題への関心(4 件法)
施設の安全性(5 件法)、施設の近隣居住への考え(5 件法)

表 2 価値観の計測指標などについての集計結果(%)
政治家が義理や人情で動くのは仕方がない人間関係がぎくしゃくするく
らいなら黙っていた方がよい
政治や行政は法律や規則に従って厳格に行なうべきだ
政府が介入すれば多くの問題は解決できる
地域の人と何かをすることは楽しい
地域の人と親しくつきあって
いる

そう思う

ややそう どちらとも あまりそう そう思わ
思う
いえない
思わない
ない

合計(N)

0.7

6.3

19.3

22.9

51.0

1199

12.2

24.4

48.1

10.7

4.7

1199

14.9

15.6

67.1

2.3

0.1

1199

0.7

5.2

40.9

33.5

19.8

1197

29.6

30.0

39.0

1.2

0.3

1196

41.3

34.1

22.9

1.5

0.3

1195

社会経済研究 №57 2009.6

39

られる現段階での推定結果である。表 3 と同様るものの、有意に正に影響を及ぼしている。具

に、こちらのモデルについても一般廃棄物焼却

体的には、「地域の人と何かをすることは楽し

場と産業廃棄物処分場を想定した場合それぞれい」、「地域の人と親しくつきあっている」ことで推定している。GFI/AGFI 値は必ずしも良好に肯定的な評価を持つ人ほど関与意向は高い。

とはいえず、また、有意でない変数が含まれてしたがって、前章で指摘した仮説は支持された

いるなど、今後更なるモデルの改良が必要となといえる。また、関与意向には、多くの人口統るが、現段階では以下が指摘できる。

計属性においても有意差がみられている。顕著

第 1 に、いずれの施設の意思決定プロセスへな傾向としては、活動的参加意向を持つ人は男の関与意向についても、個人属性の影響が最も性、50 歳代で農林水産業や商工自営業、居住年大きい。具体的には、新聞を詳しく購読し、環数が 20 年以上で継続居住意向を持つ人が多く、境団体などの情報誌を購読し、国政や地域環境

無関心の意向を持つ人は、女性や 20～30 歳代、問題に対して関心を持つ人ほど高い関与意向を

主婦やパート、無職、居住年数が 5 年未満で継持っている。

続居住意向を持たない人が多い。このことは、第 2 に、「地域コミュニティとの関係性」は、「地域コミュニティとの関係性」が正の影響をいずれの施設の意思決定プロセスへの関与意向

及ぼしている結果を裏付けるものといえる。

についても、その影響の度合いはかなり低くな

第 3 に、個人属性に次いで「しがらみに対する価値観」による影響が大きい。すなわち、「政

表 3 各施設の意思決定プロセスに対する市民の関与
意向の集計結果
(%)
活動的参加
潜在的参加
観察
無関心
合計(N)

一般廃棄
物焼却場
23.0
19.0
14.4
43.6
599

産業廃棄
物処分場
17.0
7.8
31.7
43.5
589

治家が義理や人情で動くのは仕方がない」、「人間関係がぎくしゃくするくらいなら黙っていた方がよい」ことに対して肯定的な考え方を持つ人ほど関与意向が低い。換言すれば、地域コミ
ュニティにおけるしがらみや集団内の行動規範などの「和」を重視する人ほど関与意向が低いといえる。したがって、前章で述べた仮説は支持されたといえる。ただしこの傾向は、施設のしがらみに対する価値観
政治・政策決定に対する価値観

しがらみに対する価値観-1.550*-.169

地域コミュニティと .626*の関係性*

政治・政策決定に対する価値観
関与意向

.504*

地域コミュニティと .698*の関係性

1.864**

個人属性-1.889*関与意向

2.021**
個人属性

.350*
リスク認知

.184
リスク認知

モデルの適合度; GFI = .904 / AGFI = .857** は t 値が 1%、*は t 値が 5%有意であることを示す。

モデルの適合度; GFI = .888 / AGFI = .833** は t 値が 1%、*は t 値が 5%有意であることを示す。

図 1 関与意向へ影響を及ぼす要因の推定結果(一般廃棄物焼却場)

図 2 関与意向へ影響を及ぼす要因の推定結果(産業廃棄物処分場)

40

ステークホルダの空間的な広がりが意思決定プロセスに及ぼす影響－施設立地に対する市民の態度形成の分析－持つステークホルダの空間的な範囲には依存し前出の Creighton(2002)によれば、沈黙は賛成ない。

であるとの仮説のもとに、何もしなくても少な

第 4 に、「政治・政策決定に対する価値観」

くとも反対はされない、といった認識が持たれは、その影響力はあまり大きくはないものの、がちであるが、彼らに対しても参加するか否か

一般廃棄物焼却場では負に影響し、産業廃棄物を情報に基づいて選択する機会を提供する義務処分場では正に影響している(ただし、前者につを持つ、としている。こういった人々は、意見いては有意ではないため、頑健な傾向として取を形成していないものの、何らかの事故やアクりあげるには注意を要する)。これは、両施設のシデントが一度発生すると、政策や事業の実施

性格の違いが反映されたものと考えられる。すに反対の立場を取る可能性があり、こういった

なわち、「政治や行政は法律や規則に従って厳格層とコミュニケーションをいかに図るかが重要に行なうべきだ」、「政府が介入すれば多くの問になってくると考えられる。したがって、知識題は解決できる」といった考え方を肯定的に捉が不足しているために感情的な反応にならないえる人ほど、ステークホルダの空間的な範囲がよう、意見を形成するための機会を、しがらみ

広域的である施設については関与意向が高くなや世間に配慮しながら提供する必要がある。そる。したがって、注意を要するものの、前章でのための仕掛けとしては、例えば、結果の扱わ述べた仮説は支持されたといえる。

れ方を明確にし、「話し合い」の場を保証した上

ただし、以上の分析結果については、適合度

で代表性をはじめとするいくつかの手続き上のの点などからみて、観測変数の吟味や因果関係

公正さを確保すること(馬場, 2002)などが重要のより詳細な検討など、今後さらなるモデルのとなろう。

改良が必要と考えられる。

しがらみを重視する人々の関与意向が高くな
い傾向が、施設の持つステークホルダの空間的

３．３

考察

な範囲には依存せずみられたのは、しがらみが機能する範囲である、或いは配慮せざるを得な

以下では、ステークホルダの空間的な範囲のい範囲や空間としての世間として、地域コミュ

相違が合意形成へ及ぼす影響について、若干のニティや町内会がベースとして存在するためと考察を加えておきたい。

いえる。そして、ステークホルダの空間的な範

しがらみや世間に対する一般的な価値観は、

囲が広域的である意思決定プロセスにおいては施設の持つステークホルダの空間的な範囲にはなおさら、地域コミュニティや町内会以外にも依存せず関与意向を低め、合意形成の方法ひい様々な世間が重層的に存在し、しがらみが累積ては政治や政策決定に対する価値観は、ステーされることを意味する。そこで重要となるのが、クホルダの空間的な範囲が広域的である施設にこのような意思決定プロセスにおいて、合意形

ついては関与意向が高くなる傾向が観察された。

成の方法ひいては政治や政策決定に対する価値

しがらみを重視する人々の関与意向が高くな観が、関与意向を高める傾向である。つまり、

いのは、価値観や利害を共有する内輪の集団内

根回しや全会一致の原則が通用しない集団間の部において、根回しや全会一致の原則、ローカ

合意形成では、理性的議論や権力が介入するパル・ルールや話し合いにより紛争解決がなされターナリスティックな紛争解決が有効であり、るため、様子をみよう、或いは長老や権限を持こういったことを政治や政策決定の方法として

つしかるべき人に委ねよう、という心理が働く重視する人々は、特にステークホルダの空間的ものと考えられる。彼らは、サイレントマジョな範囲が広域的である意思決定プロセスにおいリティと呼ばれる人々に相当すると考えられる。

ては関与意向が高まる傾向が観察されている。

社会経済研究 №57 2009.6

41

したがって、このような場合の合意形成にこそ、双方を視野に入れたソーシャル・キャピタルの交渉理論や利害ベースアプローチに基づいたコ維持が挙げられよう。

ンセンサス・ビルディング手法、ハイブリッド型市民参加といったルールに則った理性的議論

４．おわりにが必要とされる。
以上の議論は、ソーシャル・キャピタル論3と本稿は、市町村合併が進み、より広域での政も密接な関係を持つと考えられる。Woolcock

策課題の解決が求められる昨今、施設立地問題(1998)や Narayan(1999)は、ソーシャル・キャ

を題材としてステークホルダの空間的な広がり

ピタルを、集団内の結束を強化させる働きをすに着目し、環境論争が発生し得る公共政策の実る「結束型」と、他の集団や政府などの公式の施に際しての意思決定プロセスに対する市民の制度、組織との連携を促す「接合型」の 2 つに態度形成を分析することにより、今後の地域コ分け、両者にはトレードオフの関係があること

ミュニティにおける公共政策の実施において留を指摘している。本稿での文脈では、前者は、意すべき点について論考を加えた。

集団内に存在するしがらみや共有された価値観、仮想的な施設立地に対する市民の態度形成に

ローカル・ルール、サンクションなどに類する係るデータ分析の結果、まず、公共政策の実施概念と捉えられる。また後者は、根回しや全会に際しての意思決定プロセスに対する市民の態一致の原則が通用しない集団間の連携を促すた度形成として、個人属性の影響が最も大きく、めの、理性的議論や権力が介入するパターナリ

新聞を詳しく購読し、環境団体などの情報誌をスティックな係わり方などに類する概念と捉え購読し、国政や地域環境問題に対して関心を持られる。結束型ソーシャル・キャピタルの維持

つ人ほど高い関与意向を持つ傾向が観察された。

は、これまで自治会などが担ってきた。このこ

また、地域コミュニティとの高い関係性を持つとは、今後も有効なガバナンスを促進するうえこと、例えば自治会へ積極的に参加することやで重要であり続ける。一方で、接合型ソーシャ

人づきあいの幅が広いことなどが、当該問題にル・キャピタルの維持には、地縁に依存しない

ついてのリアリティや態度を形成し、関与意向

専門性や職能性を中心とする NPO などの集団を高めている。さらに、しがらみや世間に対すが担うことになる。公共政策においてソーシャ

る一般的な価値観は、施設の持つステークホル

ル・キャピタルに着目する動きは、特に社会参ダの空間的な範囲には依存せず関与意向を低め、加の文脈において世界各地でみられる(宮川 ,合意形成の方法ひいては政治や政策決定に対す

2004)。広域化の進む地域コミュニティにおける価値観は、ステークホルダの空間的な範囲がる公共政策の留意点の 1 つとして、しがらみに広域的である施設については関与意向が高くな配慮しつつもパターナリスティックな介入による傾向が観察された。

る問題解決、そしてそれを可能にするための自以上を踏まえると、広域化の進む地域コミュ

治会などの地縁的集団と、地縁に依存しない専

ニティにおける公共政策の留意点の 1 つとして、門性や職能性を中心とする NPO などの集団のしがらみに配慮しつつもパターナリスティックな介入による問題解決、そしてそれを可能にす3

ソーシャル・キャピタルの概念は広範にわたり様々な定義が提唱されている。代表的なものとして、Coleman(1990)
による「個人に協調行動を起こさせる社会の構造や制度」、
Putnam(1993)による「人々の協調行動を促すことによりその社会の効率を高める働きをする社会制度」が挙げられる。
これらが包含するものは、制度や役割、ネットワーク、手続き、慣例、規範、価値観など様々であり、含まれる要素や重視している要素はそれぞれの議論で異なる(国際協力事業団, 2002)。

るための自治会などの地縁的集団と、地縁に依存しない専門性や職能性を中心とする NPO な
どの集団の双方を視野に入れたソーシャル・キ
ャピタルの醸成と維持が挙げられよう。

42

ステークホルダの空間的な広がりが意思決定プロセスに及ぼす影響－施設立地に対する市民の態度形成の分析－

参考文献
Coleman, J. S.: Foundations of Social Theory,
Cambridge, The Belknap Press of Harvard
University Press, 1990.
Creighton, J.: Public Participation Manual 3rdedition, Edison Electric Institute, 2002.
Fisher R., & Ury W.: Getting to YES Negotiating
Agreement without Giving In 2nd edition,
Penguin Books USA Inc., 1991.
Narayan, D.: Bonds and Bridges: Social Capitaland Poverty, Poverty Group, PREM, The World
Bank, 1999.
Putnam, R.: Making Democracy Work: Civic
Traditions in Modern Italy, Princeton, New
Jersey, Princeton University Press, 1993.
Raab J., Using Consensus Building to Improve
Utility Regulation, American Council for an
Energy – Efficient Economy, 1994.
Renn, O.: The Challenge of Integrating Deliberationand Expertise: Participation and Discourse in
Risk Management, In McDaniels, T. L. andSmall, M. Ed.: RISK and Governance, 2000.
Susskind, L., McKearnan, S. & Thomas-Larmer J.
(The Consensus Building Institute): The
Consensus
Building
HandbookA
Comprehensive Guide to Reaching Agreement,
Sage Publications, 1999.
Woolcock, M.: Social Capital and Economic
Development: Toward a theoretical Synthesis
and Policy Framework, Theory and Society, 27,
151 – 208, 1998.
足立重和: 地域環境運動の意志決定と住民の総意 –岐阜県 X 町の長良川河口堰建設反対派の事例か
ら –, 環境社会学研究, 5, 152 – 165, 1999.
阿部謹也編著: 世間学への招待, 青弓社, 2002.
池田謙一: 政治行動の社会心理学, 北大路書房,
2001.
石田東生: パブリック・インボルブメントの現状 –土木学会中国支部平成 9 年度技術者向け講演会
資料, 1997.
井上達夫: 何のための司法改革か – 日本の構造改革における司法の位置(井上達夫・河合幹雄: 体
制改革としての司法改革, 285 – 322, 信山社,
2001.)
河合幹雄: 社会のルール化と司法の役割(井上達夫・
河合幹雄: 体制改革としての司法改革, 189 – 229,
信山社, 2001.)
岸井成格: ゆれる日本政治における合意形成(合意形
成研究会: カオス時代の合意学, 206 – 226, 創文社, 1994.)

国際協力事業団: ソーシャル・キャピタルと国際協力 – 持続する成果を目指して –, 2002.
西尾勝: 行政学, 有斐閣, 1993.
馬場健司: NIMBY 施設立地プロセスにおける公平性の視点 – 分配的公正と手続き的公正による住民参加の評価フ レームに向け ての基礎的考 察 –,都市計画論文集, 37, 295 – 300, 2002.
馬場健司: 意思決定プロセスにおけるアクターの役
割 – NIMBY 施設立地問題におけるハイブリッ
ド型住民参加の可能性 –, 都市計画論文集, 38,
217 – 222, 2003.
馬場健司・田頭直人: 再生可能エネルギー設備導入
が市民の環境配慮行動に及ぼす影響 – 風力発電のケース –, 環境システム論文集, 35, 1 – 10,
2007.
原科幸彦: 会議ベース PI による計画づくりのありか
た – 長野県における廃棄物処理施設検討委員会
を事例に –, 都市計画, 52(2), 33 – 36, 2003.
宮川公男: ソーシャル・キャピタル論, (宮川公男・大守隆編: ソーシャル・キャピタル, 3-54, 東洋経済新報社, 2004.)
柳下正治・石川雅紀・廣瀬幸雄・杉浦淳吉・西村一
彦・脇田幸宏・岡山朋子・水野洋子・前田洋枝・
松野正太郎: 市民参加による循環型社会の創生をめざしたステークホルダ会議の評価, 社会技術論文集, 2, 49 – 58 2004.
山室敦嗣: 原子力発電所建設問題における住民の意
思表示 – 新潟県巻町を事例に –, 環境社会学研
究, 4, 188 – 203, 1998.
寄本勝美: 自治の現場と「参加」, 学陽書房, 1989.

ばば

けんし
電力中央研究所

社会経済研究所

社会経済研究 №57 2009.6

43

情報格差のある二者間における情報提供戦略と信頼獲得
Effects of Informing Strategies on Earning Trust of Receivers toward the Providers
with Information Inequity
キーワード：信頼、情報提供、情報格差
小

杉

素

子

本研究は、情報の提供者と受け手との間に情報格差が存在している状況において、どのような情報提供戦略、特にネガティブ情報の提供戦略が受け手から提供者への信頼の向上、もしくは信頼低下の抑制に効果を及ぼすのかを明らかにすることを目的としている。そのために、情報提供場面を模擬した二者ゲームを設計して実験室実験を行った。実験では、参加者は二人一組のペアになり、情報提供者役と受け手役とに分かれ、提供役は実験者から与えられた情報リストからいくつかの情報を受け手に提示し、受け手は提示された中から一つを選択する（受け手は、提示された情報を受け入れたくない場合には拒否することも可能）という試行を繰り返した。情報格差として、情報リストの全ての内容
は提供者のみ知ることができるようにした。また、情報は、提供者と受け手の利益が必ずしも一致しな
いよう、数値を用いて提供者有利、受け手有利、平等な内容の 3 種類とした。
実験の結果、何も情報を提供しないこと（非提供）が受け手から提供者への信頼を低下させること、
複数種類の情報を併せて提供することが信頼を高めることが示された。受け手は提供者の提示内容
から、提供者が不公正に振る舞っていると感じた場合に拒否を選択する傾向があり、受け手から情報を拒否された次の試行ほど、提供者は非提供を選びやすいことも分かった。また、非提供を高頻度で採用する提供者は受け手に対する信頼が低いことも示された。
１．研究の背景
２．方法
2.1 ゲーム設計
2.2 ゲーム内容
2.3 実施概要
３．結果
3.1 配分提示の内容と受け手からの信頼との関係

3.2 配分提示戦略と獲得ポイントとの関係
3.3 提示戦略と提供者および受け手の意図
3.4 信頼と行動選択の相互強化
４．考察
4.1 結果のまとめ
4.2 今後の課題

1．研究の背景差がある。二つ目は、情報には提供者と受け手にとっての利害が含まれており、両者がその利リスク事象に対する一般の人々の理解促進や害を共有している保証がないということである。

意思決定支援を目指した情報提供の効果を左右

つまり、提供者は自分にとって有利なように提する重要な要因のひとつに、情報提供者に対す

供情報を取捨選択することが可能であり、それる信頼がある。提供者への信頼が情報提供場面

によって受け手が不利になる状況も生じうるとにおいて重要な役割を果たす理由は、提供者ということである。この 2 つの特徴が存在する情受け手との関係に次の 2 つの特徴が存在するた

報提供場面では、情報提供者が自分にのみ有利めと考えられる。一つ目は、情報の提供者と受なように情報操作をせず、両者にとって利害のけ手との間に情報格差が存在することである。

偏りのない公正な情報提供をしてくれるだろう

受け手は提供者と比較して保持する情報の量とという期待(提供者への信頼)が、受け手が情報質が乏しく、さらにどのような情報を提供者が内容について納得したり信用したりするために保有しているのかについても知らないという格

重要な役割を果たす。

44

情報格差のある二者間における情報提供戦略と信頼獲得

リスクコミュニケーションの先行研究では、のペアになり、情報提供者役と受け手役に分か

受け手からの信頼を得るための情報提供方策とれて、情報提供場面を模擬した“取引”試行を 12して、当該の問題についてポジティブな面だけ回繰り返す(2.2 で詳述)。

でなくネガティブな面についての情報提供が重要因計画：独立変数は、役割(2 水準)と実験条件

要 で あ る と さ れ て い る (e.g., Cvetokovich &(3 水準)が被験者間要因、試行(前半 5 試行と後

Löfstedt, 1999; Lundgren, & McMakin, 1998;

半 7 試行の 2 水準)が被験者内要因であった。従Slovic, 1993; Trumbo & McComas, 2003)。他

属変数は、5 試行後と 12 試行後に質問紙で測定方、事故やリスクなどのネガティブ情報を提供したペアの相手に対する信頼であった(1=「全くすることは、受け手のリスク問題への関心や不信頼していない」～7=「大変信頼している」)。

安 を 喚 起 す る (MacGregor, et al., 1994;

質問項目：5 試行後、12 試行後の質問紙は、ペMorgan, et al., 1985; Wiedemann, et al.,アの相手に対する信頼感(7 件法)、“取引”に対す

2006)。つまり、ネガティブ情報を提供するとる満足度、提示配分を選ぶ基準(提供者のみ)、いう行為が提供者への信頼を高め、同時にネガ提示された配分を選ぶ基準(受け手のみ)などをティブな側面があるという情報そのものが当該尋ねる項目で構成されていた。事後質問紙にはリスクへの関心や不安を高める効果を持つと考

上述の項目に加え、一般的信頼尺度(山岸, 1998)、

えられる。従って情報提供者は、ネガティブ情

相互依存性認知尺度、マニピュレーションチェ

報を提供する際には、受け手からの信頼の向上

ック項目などが含まれていた(全て 7 件法)。

というメリットと、不安感を煽るというデメリ

実施時期：2005 年 3 月。所要時間は約 2 時間。

ットの両方の効果を考慮することとなる。デメ
リットを避けるあまりにネガティブ情報を提示

表 1 実験条件と参加者の配分しなければ、信頼向上というメリットは得られ

水準

ないが，現実場面においてはデメリット回避に部分提示

より重点が置かれているように思われる。
そこで、本研究ではネガティブ情報を提供す

転換るメリットに着目し、ネガティブな内容を含む

全提示

参加者
提供者に有利な配分以外は提示できないという制約あり
前半 5 試行制約あり
後半 7 試行制約なし
制約なし

16 ペア
17 ペア
17 ペア

情報を提供する場合にどのような提供方法が受け手からの信頼の向上、もしくは低下の抑制に

2.2

実験課題

効果を持つのかを明らかにする。そのために、本研究では、提供者と受け手の利得の組合せをゲームを用いて信頼を測定する実験研究は社“情報”として扱うこととし、この“情報”を交換

会心理学で多く行われてきており、多くのゲーする二者ゲームを設計して、探索的な実験研究

ムは「囚人のジレンマゲーム」と同様に二者全を行った。

体の利益と各個人の利益とが葛藤する社会的ジレンマ状況で、各参加者の行動選択により信頼

２．方法を測定している(e.g., Hardin, 2006; Ostrom &Walker, 2003; 山岸, 1998)。これらの実験研究

2.1

実験計画

では、社会的ジレンマ状況における「相手の人間性(信頼性)に対する期待」の程度、もしくは実験参加者：首都圏在住の成人男女 100 名(男傾向を信頼と定義している。本研究でも「情報性 50 名、女性 50 名)。

提供者の信頼性に対する期待(自分のみに有利

実験課題：実験参加者は他の参加者と二人一組な不公正な情報提供はしないだろうという期社会経済研究 №57 2009.6

待)」を信頼と定義する。

45

ない。受け手は配分が全部でいくつあるのか、

ただし、社会的ジレンマの実験状況では二者

どのような内容の配分があるのかについては何の利得行列が同一であり、両者がそれを知っても知らされない。また提供者は、受け手に配分いることが前提となっており、本研究が焦点をを全く教えないという選択も可能であり、その当てる情報提供場面の重要な要素である情報格

場合両者の獲得ポイントは 10 ポイントずつと差は存在しない。本研究では、ひとつのパイをなる。つまり、何も行動を起こさない場合に得二者で分け合う状況で二者を分配役と被分配役られる得点が 10 であり、これより大きい得点に分離した“分配ゲーム”を参考にして、二者間を得られるならば配分を提示したほうが提供者に役割分担を導入することにより、情報格差をにとって得になる。従って、提供者にとっては設定した。

何も配分を提示しないことは、全ての配分を提(1) 情報供した場合に得られるポイントの期待値よりも実験参加者の反応が既存知識や価値観に影響損(10＜17.5)であるが、受け手から取引を拒否されないよう、文章表現による情報の代わりにされた場合には全くポイントを獲得できないた数値(以後「ポイント」という)を用い、提供者

め、配分を提示して受け手に拒否されるよりはの得るポイントと受け手の得るポイントの組み何も配分を提示しない方が得(0＜10)になる。

合わせ(以後「配分」という)を用いた。提供者(3) 実験インストラクション

にとっての利害の特徴を示すため、提供者に有利な配分、受け手に有利な配分、両者に等しい

インストラクションは、印刷物として実験参加者に配布した。内容は次の通りである。

配分の 3 種類を設定した。各配分における提供者と受け手のポイントは、5～30 ポイントの間
で 5 ポイントきざみとし、最少の組み合わせの両者合計は 10 ポイント、最大の組み合わせの両者合計は 60 ポイントであった。試行ごとに提供者のみ閲覧可能な配分一覧表には 7 通りの配分があり、提供者のポイントの方が受け手のポイントよりも大きい配分(提供者有利配分)が3 通り、受け手のポイントの方が大きい配分(受け手有利配分)が 2 通り、提供者と受け手が同じ
ポイントの配分(同点配分)が 2 通りとなっていた。配分の内容や獲得ポイントの両者の合計は試行ごとに変化するが、各試行において 7 通りの配分全てを提示した場合の両者の獲得ポイン
トの期待値は 17.5 になるよう設定した。
(2) 取引の手順
取引では、まず提供者が配分一覧表からいく
つか配分を選び、それを受け手に提示する。受け手は提示された配分の中から一つを選ぶが、選択したいと思う配分がない場合は拒否することもできる。この場合には受け手は 10 ポイン
トを獲得するが、提供者はポイントを獲得できこの実験では、あなたとペアの相手はそれぞれ異なる役割を担当します。
役割 A：あなたとあなたの相手の獲得ポイントの組
み合わせを選んで、相手に教える（情報提供役）
役割 B：相手から組み合わせを教えてもらって、意思決定する（意思決定役）【役割 A に割り当てられた人のルール】
・役割 A に割り当てられた人は、自分と相手のポ
イントについての組み合わせをすべて知ることができます。
・その中からいくつか（全部でもよい）の組み合わせを選んで、ペアの相手(役割 B)に教えることができます。
・役割 A は、ペアの相手(役割 B)に組み合わせについて「何も教えない」こともできます。
【役割 B に割り当てられた人のルール】
・役割 B は、役割 A が教えた組み合わせの中からひとつを選びます。
役割 A が教えた組み合わせの中に、役割 B の選びたいものがない場合には、「拒否」することもできます。
このようにして、毎回あなたとペアの相手の意思決定によって、獲得ポイントの組み合わせが決まります。
獲得ポイントの組み合わせは複数あり、毎回組み合わせの内容は異なります。あなただけがポイントをたくさん獲得できる組み合わせもありますし、相手46

情報格差のある二者間における情報提供戦略と信頼獲得

アの相手に対する信頼を条件ごとに図 1 に示す。

だけがポイントをたくさん獲得できる組み合わせも
あります。

2.3

実験条件を独立変数に、繰り返しのある分散分析を行った結果、提供者から受け手に対する信手続き

頼については、条件と試行の主効果および、交互作用は有意ではなかった(部分提示条件：5 試

実験参加者は到着順に実験室に入室する。実行後 M = 3.75、12 試行後 3.75、転換条件：5

験インストラクションが配布された後、参加者

試行後 4.29、12 試行後 4.24、全提示条件：5

はくじ引きにより他の参加者一人とペア 1 にな

試行後 4.29、12 試行後 4.65)。一方、受け手かると同時に、「提供者」か「受け手」のどちらから提供者に対する信頼については、条件の主効の役割が割り当てられる。実験室は仕切りで 2

果(F(2, 47) = 3.55, p < .05)、試行の主効果(F(1,つに区切られており、ペアの相手は仕切りの反47) = 8.86, p < .01)が有意であり、交互作用効

対側にいるため、自分の相手が誰か分からない果(F(2, 47) = 2.85, p = .07)は有意傾向であったようになっていた。

(部分提示条件：5 試行後 M = 3.12、12 試行後

参加者の行動選択は全て記録用紙への記入で3.25、転換条件：5 試行後 3.24、12 試行後 4.24、

行われ、記入用紙は封筒に入れてやりとりされ、

全提示条件：5 試行後 4.47、12 試行後 4.76)。

匿名性が保たれるようになっていた。

交互作用について下位分析を行った結果、転換

前半 5 試行終了時と後半 7 試行終了時に、ペ条件(t(16) = 2.68, p < .05)では提供者に対するアの相手に対する信頼感を測定する項目などを信頼が有意に高まり、全提示条件(t(16) = 2.06,

含む質問紙に回答する。全 12 試行終了後、参p = .06)においては高くなる傾向のあることが加者は事後質問紙に回答し、実験参加に対する示された。6 試行目から情報提供の制約がなく謝礼と取引で得たポイントに応じた実験報酬をなる転換条件で、受け手の提供者への信頼が有現金で受け取り退出する。

意に向上していること、制約のない全提示条件
で試行を経るほど受け手からの信頼が向上する

３．結果傾向があることから、提供者に対する信頼が提供者の配分提示行動の制約と対応していること

結果を分析する前に、二者ゲームの理解度チが推測された。

ェック項目「実験の手続きについて、理解できましたか(1=全く理解できなかった～7=完全に

7

理解できた)」について、役割、条件および性別による差がないことを確認した(M = 5.7)。また、
事後質問紙における一般的信頼尺度の得点にも、参加者の役割、条件、および性別による有意な差は見られなかった。

6

5試行後
12試行後

5
信
4
頼

3

3.1

配分提示の内容とペアの相手に対する信

2

頼との関係
1

5 試行後と 12 試行(最終試行)後に測定したペ提供者 受け手提供者 受け手提供者 受け手

部分提示

転換

全提示

図 1 5 試行後と 12 試行後におけるペアの相手に対する信頼
1 性別・年齢に関わりなく，着席順にペアを作成するため，各条件に同性ペアと異性ペアが混在する。

社会経済研究 №57 2009.6

47

表 2 前半 5 試行と後半 7 試行における各配分提示戦略の採用割合
非提示

提供者
有利

受け手
有利

0.50
0.24
0.19

0.50
0.76
0.15

0.02

0.28

0.35

0.04

0.12

0.06

0.14

0.46
0.14
0.18

0.54
0.08
0.14

0.01
0.03

0.24
0.22

0.53
0.42

0.03
0.03

0.19
0.13

0.09
0.04

0.22
0.21

複合戦略内訳
両者有利 提供者+平等 受け手+平等 全種類
配分を提示 提供者に有 受け手に有 両者に平等 2 つ以上の 提 供 者 有 利 提 供 者 有 利 受 け 手 有 利 3 種類すしない利な配分の 利な配分の な同点配分 種類の配分 配 分 と 受 け 配 分 と 平 等 配 分 と 平 等 べてみを提示
みを提示 のみを提示 を組み合わ 手 有 利 配 分 配 分 の 組 合 配 分 の 組 合せて提示 の組合せ
せせ

1-5 試行
部分提示(n=16)
転換(n=17)
全提示 (n=17)
6-12 試行
部分提示
転換
全提示

平等

複合

次に、全 12 試行における配分提示方法と提信頼を比較した。その結果、全提示条件におい供者に対する信頼の関係を分析する。ここでは、て、非提示戦略を高い頻度で選択する提供者の配分提示方法を提示する配分内容の種類の数にペアの受け手は、提供者に対する信頼が有意により指標化2し、配分提示の制約が 6 試行目以降低かった(非提示高頻度群 M

変更になる転換条件を除いて分析を行った。分

群 M = 4.80：F(1, 32) = 14.83, p < .001)。この

析の結果、提供者への信頼に対して、配分提示

結果から、配分提示を行わないことが、受け手方法の有意な効果が見られた(非提示 M = 2.25、からの提供者に対する信頼を低下させることが単一種類提示 3.71、2 種類提示 4.0、3 種類提示示された。また、複合戦略の選択頻度の中央値

5.44：F(3, 29) = 5.19, p < .01)。

で提供者を 2 群に分け同様の比較を行った結果、=2.85、低頻度

そこで、受け手の提供者に対する信頼と提供

複合戦略を高頻度で選択する提供者のペアにお者の配分提示戦略との関連をより詳細に検討すける提供者に対する受け手の信頼は、低頻度選るために、単一種類提示を提供者ポイントの方

択のペアより高い傾向が見られた(複合戦略低が受け手ポイントより大きい配分のみを提示す

頻度群 M = 3.0、高頻度群 M = 4.62：F(1, 32) =る提供者有利戦略、受け手のポイントの方が大8.51, p < .01)。複合戦略の中には、3 種類の配きい配分のみを提示する受け手有利率戦略、提分による 4 通りの組合せタイプが存在する。そ供者と受け手のポイントが同じ配分のみを提示

こで、複合戦略をさらに組合せごとに 4 タイプ

する平等戦略の 3 戦略に分けた。この 3 戦略と、に分け、12 試行中それぞれのタイプの戦略を選

上述の 3 種類の配分を組み合わせて提示する複

択したかどうかでペアの相手に対する信頼の高合戦略､ひとつも配分を提示しない非提示戦略

低を比べた。その結果、全種類の配分を提示すを合わせた 5 戦略について、それぞれを採用しる戦略を採ったペアにおける提供者に対する信た試行数が前半 5 試行と後半 7 試行に占める割頼(M = 5.44)は、そうでないペアの受け手の提合を Table 2 に示す。

供者に対する信頼(M = 4.0)よりも高いことが全 12 試行における上述の 5 種類の配分提示示された(F(1, 16) = 5.05, p < .05)。

戦略のうち、非提示の頻度の中央値で提供者を以上の結果から、1)配分提示を行わないこと

2 群に分け、最終試行後のペアの相手に対するが受け手からの不信を招くこと、2)複数種類の配分を組み合わせて提示すること、特に 3 種類

2

非提示を“1”とし，提供者有利配分，受け手有利配分，平等配分のいずれか単一種類の配分のみの提示方法を“2”，2種類の配分を提示する方法を“3”，3 種類の配分を提示する
方法を“4”とする 4 水準を設定した。

すべてを提示することが、受け手からの信頼向上に効果のあることが示された。

48

情報格差のある二者間における情報提供戦略と信頼獲得

3.2

配分提示戦略と獲得ポイントとの関係

わせを除く)を取ることで、提供者が不利になる
わけではないことが示された。

3.1 の分析で、何も配分を提示しないことがなお、受け手からの不信を招く非提示戦略は、受け手からの信頼を損なうこと、全ての種類の受け手に配分選択を託すという不確実性を排除

配分を組み合わせて提示することが、受け手かできる(確実に 10 ポイントを得ることができらの信頼の向上に効果を持つことが示された。

る)が、提供者および受け手ともに平均獲得ポイ

ただし、受け手からの信頼を得られる戦略であントが最も低い戦略である。しかし、部分提示っても、それが提供者にとって得になる(少なく条件で全試行の 5 割弱、制約のない全提示条件

とも損にならない)結果をもたらさなければ、提においても全試行の 2 割弱の試行で採用されて供者が積極的に選択する提示戦略としては不十いた。なぜ提供者は獲得ポイントの期待値が低分と考えられる。そこで、それぞれの戦略が生い非提示戦略をとっていたのか。次に提供者のみ出す獲得ポイントの大きさを検討するために、選択した戦略と、提供者および受け手の意図と試行を分析単位として、条件ごとに提供者が提の関係について分析する。

示した配分における獲得期待値と実際の獲得ポ
イントを提供者と受け手それぞれについて算出

3.3

提示戦略と提供者および受け手の意図

し、表 3 に示した。
提供者にとって、提示した配分の期待値よりここまでの分析では、実験参加者の意図は考も獲得ポイントが大きい戦略は、3 種類すべて、

慮せず、最終試行後の提供者への受け手の信頼

提供者有利配分と同点配分の組み合わせ、受けに対する、取引における行動選択(提示戦略と受手有利配分と同点配分の組み合わせの 3 戦略で

諾または拒否)そのものの効果を分析してきた。

あった。単一種類の配分のみを提示する戦略は

しかし、どのような行動を選択するかは参加者

期待値より獲得ポイントの方が小さいかほぼ同の意図に大きく依存しているため、提示戦略やじであった。また、提供者有利配分と受け手有受諾または拒否の効果のみを明らかにしても不利配分を組み合わせる戦略も、獲得ポイントが十分である。例えば自分にとって不利な情報も期待値よりも小さくなっていた。

併せて提示する戦略が望ましいと分かっていて従って、提供者が他の戦略を取った場合と比も、受け手につけ込まれるのではないかという較して、複数種類の配分を組み合わせて提示す

不信を持つ提供者には、受け手有利配分を提示

る複合戦略(提供者有利と受け手有利の組み合することは困難である。そこで、提供者の意図

配分提示戦略部分提示条件
非提示
提供者有利

表 3 各配分提示戦略が採用された試行数と期待値，および実際の獲得ポイント
提供者
受け手
試行数 拒否数(拒否率)
期待値

獲得

差分

期待値

獲得

差分

91
101

0
26(25.7%)

10
21.7

10
18.2

0
-3.5

10
15.3

10
16.2

0
0.9

38
30
6
50
7
26
10
37

0
9(30.0%)03(6.0%)
1(14.3%)1(3.8%)
02(5.4%)

10
23.4
16.7
21.8
21.0
20.8
14.6
17.1

10
18.7
16.7
22.1
17.9
25.6
17.5
20.7

0
-4.8
0
0.4
-3.1
4.8
2.9
3.5

10
16.2
23.3
22.1
21.1
18.0
18.7
17.2

10
16.0
23.3
23.0
25.7
23.7
20.5
21.9

0
-0.2
0
1.0
4.5
5.6
1.8
4.6

全提示条件

非提示
提供者有利
受け手有利
平等
両方有利
提供者平等
受け手平等
全種類

社会経済研究 №57 2009.6

49

について、配分提示に制約のない全提示条件の自分に都合の良い組み合わせだけを教えている

参加者のみを対象に分析を行った。

と思う(拒否多群 M = 4.26、少群 M = 3.11：F(1,

まず全 12 試行における非提示回数の多少で45) = 4.01, p = .06)」に有意傾向があり、拒否提供者を 2 群に分け、提供者の受け手に対する

回数多群の受け手は、拒否回数が少ない群の受信頼を比較したところ、非提示回数の少ない群

け手よりも、提供者は自分にとって都合の良い(M = 5.33)の方が、多い群(M = 3.0)の提供者よ

配分提示をしていると思っていることが示されりも受け手に対する信頼が有意に高かった(F(1,た。また、「不公平な組み合わせしか教えてもら

16) = 7.45, p < .05)。また事後質問紙の項目かえないなら、獲得ポイントが小さくても“拒否”ら、非提示回数高群の提供者は、低群の提供者

した方がましだ」においても、拒否回数多群(Mと比較して「相手がどのような組合せを選ぶの= 4.85)の方が少群(M = 3.42)よりも有意に同意か不安なので、組合せを“教えない”方が安全だ

する程度が高く(F(1, 45) = 6.20, p < .05)、相手(1=「全くそう思わない」～7=「全くそう思う」)」

が不公平な配分提示しかしないのならば、獲得と考えていた(非提示回数高群 M = 5.4、低群 M

ポイントが小さくても“拒否”した方がましだと= 1.92：F(1, 16) = 29.0, p < .01)。これらの結考えて拒否を選択していることが示された。す果から、非提示戦略を高頻度で選択する提供者

なわち、受け手にとっては、自分の獲得ポイン

は相手に配分選択を委ねることが不安なためにトの大小よりも、提供者が公平な配分提示をし非提示戦略を選択しており、ペアの受け手に対ようとしていると思うか否かが、拒否選択のよする信頼が低いことが示された。一方、受け手

り重要な基準になっていることが示唆された。

有利配分と同点配分を併せて提示する戦略を取るペアの提供者(M = 6.2)の方は、その戦略を取

3.4

信頼と行動選択の相互強化

らないペアの提供者(M = 4.0)よりも受け手への信頼が高いことも示された(F(1, 16) = 6.28,

受け手の拒否選択が提供者の提示戦略に及ぼ

p < .05)。つまり、受け手に有利な配分(すなわ

す影響を検討するため、まずは拒否選択と配分

ち提供者にとって不利な配分)を同点配分と組提示の有無の関係について分析を行った。具体み合わせて提示する提供者は、そのような提示

的には、第 2 試行以降の 11 回の試行について、を行わない提供者と比較して受け手に対する信次試行における配分提示の有無に対する前試行

頼の高いことが示された。

での受け手の拒否選択の効果を従属変数に、ロ

受け手の意図については、全ての条件の参加

ジスティック回帰分析を行った(表 4)。その結果、者を用いて分析を行った。ここでは、提供者有全ての条件において前試行での配分提示の有無

利配分のみを提示された試行の中に、提供者有を統制しても、前試行での受け手による拒否が利配分しか提供できないという実験条件の制約

次試行における配分提示の有無に有意な効果をによるものと、提供者自身の意図によるものが持つことが示された。この結果から、直前試行

混在している。しかし、受け手には条件によるで受け手に拒否された提供者は、次の試行で非制約は知らされていないため、受け手が推測す

提示を選択する傾向が有意に強くなることが分る提供者の意図を条件によって区別する必要がかった。

ないと考えたためである。ただし，この分析で同様に、第 2 試行以降の 11 回の試行についは，提供者が全試行で非提示戦略をとった 4 ペて、直前試行における受け手の拒否・受諾ごと

アの受け手を除外した。

に、次の試行で提供者により選択された提示戦

全 12 試行中での受け手の拒否回数の多少に略を集計した。そのうち提示可能な配分に制約

より事後質問紙の回答を比較した結果、「相手はのない転換条件の後半試行と、全提示条件の結50

情報格差のある二者間における情報提供戦略と信頼獲得

果のみを表 5 に示す。両条件において、非提示の拒否や提供者への不信を招く可能性が示唆さ

戦略の選択率は直前試行で受け手が受諾した場れた。このことは、提供者が受け手を信頼しな合よりも拒否した場合の方が多かった(部分提いために生じる非提示という行為自体が、提供

示条件においても、直前試行での拒否の場合者への不信や拒否選択を招き、それがさらに提61.9%、受諾の場合 45.8%であった)。また、提供者の受け手に対する信頼の低下や非提示戦略

供者有利戦略の選択率も直前試行で受け手が受の選択を生じさせ，次回の受け手からの不信や諾した場合よりも拒否した場合の方が多く、複拒否をよぶという「不信の悪循環」の存在を推合戦略は直前試行で受け手が拒否した場合より測させる。一方この循環関係は同時に「信頼のも受諾した場合の方が多かった。これらの結果

好循環」でもありうる。受け手を信頼しているから、受け手の拒否選択は、次試行において非提供者は、自分に不利な配分も併せて提示しや提示戦略や提供者有利戦略、つまり受け手からすく、複数種類の配分を組み合わせた提示は受不公平な配分提示だと見なされやすい行動を取け手からの信頼を高めると同時に拒否選択を減らせている可能性が示唆された。

らし、受け手のそのような行動が提供者の受け

3.3 と本節のここまでの分析結果から、受け手に対する信頼が低い提供者は非提示や自分に手への信頼をさらに高める、という方向の循環関係も考えられる。

有利な配分のみを提示する傾向が強く、同時にこのような配分提示戦略は受け手から提供者の不公正さを現していると見なされ、受け手から
表4 次試行の提供者の配分提示行動に対する前試行の行動選択の影響
従属変数：次試行での配分提示の有無
部分提示条件
転換条件
全提示条件
推定値
Waldカイ2乗
推定値
Waldカイ2乗
推定値
Waldカイ2乗
項
前試行の拒否選択の有無-1.102
15.48 ***
-0.676
7.16 **-1.99011.46 **
前試行の配分提示の有無
1.365
44.00 ***
1.088
22.34 ***
3.388
35.89 ***
ペアID
-0.006
0.02
0.010
0.06
0.071
1.19
切片
0.792
3.86 *-0.7810.56-2.5640.92
寄与率0.240 ***
0.134 ***
0.682 ***
オブザベーション
176
187
187
* p < .05, **p < .01, ***p < .001

提供者の戦略表5 前試行での受け手の選択による配分提示戦略の違い（割合）
転換(6-12試行)
全提示(全12試行)*
直前試行での受け手の行動選択拒否(n=14)
受諾(n=105)
拒否(n=16)
受諾(n=171)
非提示
21.4
13.3
25.0
18.1
提供者有利
14.3
6.7
31.3
14.0
受け手有利
0
1.0
0
2.3
平等
28.6
23.8
18.8
26.3
複合
35.7
55.2
25.0
39.2
両方有利
0
2.9
0
2.9
提供者+平等
21.4
19.0
12.5
13.5
受け手+平等
0
10.5
0
4.7
全種類
14.3
22.9
12.5
18.1
100.0
100.0
100.0
100.0
*
第1試行は直前試行の相手の行動選択が存在しないため，第2試行以降の11回のデータを用いている(n=187)

社会経済研究 №57 2009.6

４．考察

51

提供場面を模擬するための二者ゲームを開発して実験を行った。この実験において、ペアの相

4.1

結果のまとめ手に対する信頼を形成するための相互作用の繰
り返し回数や、数値の組み合わせで表現した情本研究では、提供者と受け手との間に情報格報の数(7 通り)や数値の大きさの適切さの確認差があり、両者の利害の一致・不一致が明確でを含め、ゲーム設計の妥当性について今後も確ない状況においては、提供者に有利な内容の情認する必要がある。

報や受け手に有利な内容の情報、両者にとって情報提供者と受け手の“信頼と行動選択の相等しい価値の情報など複数種類の情報を組み合互強化”の発生過程についても、より詳しい検討

わせて提示する戦略が、受け手からの信頼獲得が必要である。提供者の非提示、あるいは受けに効果的であることが分かった。つまり、受け手の拒否選択から次回の非提示や拒否が発生し手からの信頼を得るためには提供者にとって都やすいとして、それらがどのような過程を経て合の良い情報のアピールだけでなく、リスクな相互に強化しあうのかについて、関与する要因

どの都合の悪い情報も交えて提供することが重や過程を検討すべきである。また、既に相互不要であることが示唆された。この結果は、ポジ信の関係が形成されている場合には、本実験でティブ面だけでなくネガティブな面も併せて情設定した状況のように関係性がゼロの状態から報提供することにより、隠し事がない、誠実で信頼を形成する場合よりも、提供者は受け手かあるなどの評価を媒介して情報提供者や組織にらの信頼をより大きく向上させる配分提示戦略

対する信頼が高まるとするリスクコミュニケー

をとらなければならないと考えられる。そのよションの先行研究とも一致している(Fischhoff,

うな場合に有効な提示戦略についても明らかに

1995; Sandman, 1993; Slovic, 2000)。

する必要があるだろう。なぜなら現実において受け手は提示戦略から提供者の公平さを推測

は「不信の悪循環」のような状況にあるリスク

し、不公正な振る舞いであると認知する場合に管理者や組織こそが、受け手の信頼獲得を目指

は拒否選択をとる傾向のあることも示された。

して情報提供を戦略的に行う必要があると考え

公正さの重要性は、最後通告ゲームを用いたいられるからである。

くつかの先行研究においても示されており、例

さらに、本研究では提供者と受け手は１対１

えば Ohmura & Yamagishi (2005)の実験では、の関係を継続したが、提供者が複数存在する場

分配内容に関わらず、不公平な分配を行う分配

合や、受け手の意志によって関係の継続と離脱者の意図に対して被分配者は拒否を選択していを決められる場合には、どのような情報提供戦

ることが示されている。

略が受け手からの信頼の獲得に有効であるのか

また、複数種類の情報を併せて提供することにより提供者の獲得ポイントが低下する訳ではについても、実験デザインを変えて改めて検討すべきである。

なかったことから、受け手に有利な情報を提供したからといって、必ずしも受け手が提供者の謝辞損になるように行動選択をする訳ではないことが示された。

本研究を行うにあたり、山岸俊男教授(北海道大学)より貴重なご助言をいただきました。記し

4.2

今後の課題

本研究では、情報の非対称性が存在する情報て深く感謝申し上げます。

52

情報格差のある二者間における情報提供戦略と信頼獲得

引用文献
Ahn,T. K., Ostrom, E., Schmidt, D., and Walker, J.
(2002) Trust in Two-Person Games: Game
Structures and Linkages. In Ostrom andWalker (Eds), Trust and Reciprocity, New york:
Russell Sage Foundation.
Cvetkovich, G., Siegrist, M., Murray, R. &Tragesser, S. (2002) New Information andSocial Trust: Asymmetry and Perseverance ofAttributions about Hazard Managers. Risk
Analysis, 22, 359-367
Earle, T. C & Cvetkovich, G. (1995) Social Trust:
Toward a Cosmopolitan society. Westport, CT:
Praeger Press.
Fischhoff, B. (1995) Risk Perception andCommunication Unplugged: Twenty Years ofProcess Risk Analysis, 15, 137-145
Hardin Russel (2006) Trust. Cambridge CB2 1UR,
UK: Polity Press
Hayashi, N., Ostrom, E., Walker, J. & Yamagishi,
T. (1997) Reciprocity, Trust, and the Sense ofControl. Rationality and Society, 11, 27-46
Kiyonari, T., Tanida, S. & Yamagishi, T. (2000)
Social Exchange and Reciprocity: Confusion or
a Heuristic? Evolution and Human Behavior,
21, 411-427.
Lundgren, L. & McMakin, A. (1998) Risk

Communication:
A
HandbookforCommunicating Environmental, Safety, andHealth Risks Second Edition. Columbus,
Richland: Battelle Press.
McCabe, A. K. and Smith, L. V. (2003) Strategic
Analysis in Games: What Information Do
Players Use? In Ostrom and Walker (Eds.),
Trust and Reciprocity, New York: Russell Sage
Foundation.
MacGregor, D., Slovic, P. & Morgan, M. G. (1994)
Perception of Risks From Electromagnetic
Fields: A Psychometric Evaluation of a Risk
Communication Approach. Risk Analysis, 14,815-828.
Morgan, M. G., Slovic, P., Nair, I., Geisler, D.,
MacGregor, D., Fischhoff, B., Lincoln, D. &Keith, D. (1985) Powerline Frequency Electricand Magnetic Fields: A Pilot Study of Risk
Perception. Risk Analysis, 5, 139-149.
Ohmura, Y & Yamagishi, T. (2005) Why Do People
Reject Unintended Inequity? Responders’
Rejection in a Truncated Ultimatum Game.
Psychological Reports, 96, 533-541.

Pruitt, D. J. & Kimmel, M. J. (1977) Twenty Yearsof Experimental Gaming: Critique, Synthesis,
and Suggestions for the Future. Annual
Review of Psychology, 28, 363-392.
Sandman, M. P. (1993) Responding to Community

Outrage: Strategies forCommunication. Firefax,

Effective

Risk

VA:
AmericanIndustrial Hygiene Association.
Slovic, P. (1993) Perceived Risk, Trust, and
Democracy.
Risk Analysis, 13, 675-682 .
Slovic, P. (2000) The Perception of Risk. London
and Sterling, VA: Earthscan Publications.
Stiff, J. B. & Mongeau, P. A. (2003) Persuasive
Communication. New York, NY: The Guilford
Press.
Trumbo, C. W. & McComas, K. A. (2003) The
Function of Credibility in Information
Processing for Risk Perception. Risk Analysis,

23, 343-353.
Wiedemann M. Peter, Andrea T. Thalmann,Markus A. Grutsch & Holger Schutz 2006, The
Impacts of Precautionary Measures and theDisclosure of Scientific Uncertainty on EMF
Risk Perception and Trust. Journal of Risk
Research, 9, 361-372.
山岸俊男 (1998) 信頼の構造．東京大学出版会

こすぎ

もとこ
電力中央研究所

社会経済研究所

社会経済研究 №57 2009.6

53

賢慮のマネジメント－電力会社におけるリーダーシップ論構築に向けて－Management by Prudence:
Leadership Theory in the Electric Power Company
キーワード：動的プロセス観、知識創造、人間観、賢慮、モティベーション
成

田

康

修

平

田

吉
透

田

久

野

中

郁

坂

井

次

郎

秀

夫

企業経営においては、人間をどのような存在としてとらえるかという「人間観」によって考え方や方法論が根本的に異なってくる。経営学における理論の主流は、新古典派経済学を基礎に、人間を経済合理性によって行動する主体と位置づけ、科学的な経営手法を確立しようというものであった。しかしながら、人間は合理的で客観的な存在であると同時に、主観的存在でもある。企業においては、人間のもつ信念や価値観が判断に影響を与える。このような問題意識に依拠しつつ、本論では流動的環境におかれた電力企業のリーダーに求められる能力とは何かを考察していく。
本論の構成は、以下の通りである。まず、電力事業の特殊性および環境変化について整理する。次に、組織活力を引き出す考え方の代表であるモティベーション理論を概観する。そのなかでも、実務において組織活力導出の基本的考え方となっている期待理論について触れる。しかし、人間は経済人的側面だけから捉えきれるものではなく、期待理論では自ずと限界があることを指摘する。われわれは、
人間とは能動的で動態的存在であるとし、新たなアプローチとして、ホワイトヘッドの考え方に基礎を置いたプロセス視点のマネジメントを提唱する。これらの主張を踏まえ、求められるリーダーの能力とは「賢慮」であることに言及し、知識の時代といわれる 21 世紀をリードする企業組織となるためには、賢慮型のリーダーを育成すべきであること、これを提言する。
１．はじめに
２．電力事業の特殊性と環境変化
３．新たなアプローチへ向けて
４．動的プロセス観とは何か

５．組織的な知の創造と活用
5.1 内発的モティベーション
5.2 組織的な知
６．賢慮型リーダーの育成に向けて

１．はじめにを置いたプロセス視点のマネジメントを提唱し、それに基づいてあるべきリーダーの姿を描くこ

本論の目的は、将来電力企業のリーダーがそとを試みる。

なえるべき能力とは何かをこれまでの組織論とここで言うプロセスとは、常に変化し生成消は異なる視点から考察を試みることにある。こ

滅を繰り返す多くの出来事（event）が相互にの背景には、電力企業をとりまく環境が規制緩

結びつき、それが変化し続ける状態（関係性の和などにより流動化しており、新たなリーダー

流れ）である。このようなプロセスの中で組織像を模索しなければならない状況がある。

が発展していくためには、積極的に知識創造を本論の核となっている考え方は、以下のとお誘発し変革を導くリーダーが要となる。この要りである。人間は科学的合理的側面だけから捉となるリーダーに求められる能力は「賢慮」1でえきれるものではなく、モデル化による分析だ
けでは自ずと限界がある。われわれは、人間とは能動的で動態的存在であるとし、新たなアプローチとして、ホワイトヘッドの考え方に基礎

1

ここでいう賢慮とは、「何が良いことかを判断する能力」「場作りの能力」「個別の本質に気づく能力」「個別の気づきを言葉（コンセプト）に表す能力」「言葉（コンセプト）を実現する能力」「賢慮を育成・伝承する能力」の６つの軸に整理できる（野中・遠山、2005）。

54

賢慮のマネジメント－電力会社におけるリーダーシップ論構築に向けて－あり、賢慮型リーダーの育成が求められること

分的には電力会社でなくとも電力供給をおこなを提言する。

うことができるようになりつつあることや、規制そのものが組織としての活力・創造性発揮へ

２．電力事業の特殊性と環境変化

マイナスの影響を与えている面も見られるようになってきた。一方において電力需要自体は、過去において日本は、高度な技術力を背景と社会構造変化や景気の影響を受けて伸び悩んでした国力の向上を目指し、イノベーティブな技いる。さらに、社会的には温暖化ガスの排出削術開発と低コストで高品質の製品をつくるとい減など環境負荷低減に対する課題にも対応しなう発想で、政策的に工業化を推進してきた。そければならなくなっており、加えてエネルギーのためには安定的なエネルギー供給が求められ源の多様化などへの配慮も求められるようになた。それに対応するために、電力の供給体制はりつつある。このように、経営環境が厳しさと工業化や生活の近代化に不可欠な社会的インフ

不透明さを増しつつある状況下では、新たな知ラストラクチャーとして位置づけられ整備が進を結集して積極的な自助努力によりコスト削減

められてきた。それゆえ発電能力向上と送電ネや新たな市場開拓などをおこなわねばならない。

ットワークによる電力網の充実に多くの努力がしかし、従来からの業務慣行の影響や政策的配注がれ、現在のシステムが築き上げられている。

慮などに縛られている電力会社では、一般企業

その巨大なシステムの維持管理には、多くの分のような経営原理では動きにくいのが現実であ野の専門技術者が携わり、膨大な経験知がつぎる。というのも、電力事業では、安定した供給

込まれることにより定常的で安定的な運用と設力とその維持が何よりも優先されることから、備の良好な状態が保たれている。

組織とその行動原則はそれに対応するように形

東京電力の清水正孝社長は「設備部門は緊密作られてきたからである。

な連携のもと、グループ会社も含めて全員が一

一般的に長期にわたる保護や規制によって活致協力して、トラブルの未然防止と的確な運動の枠を設定された組織は、保守性を強めがち

転・保守、系統運用に取り組み、安定供給の使である。しかし、電力業界をとりまく市場環境

命を果たしていただきたい」2と 2008 年度の秋は大きく変わりつつあることから、今後は革新のグループ経営会議で発言し、電力事業の真髄的な発想と大胆な行動や改革も必要になる。なは短期的な利益追求ではなく「安定供給の使命」

によりも地球環境に対する負荷の軽減が求めらを果たすことであると述べている。この使命達れるようになってきたことは、将来的に電力会成のためには、広範囲の技術の結集、すなわち社の経営に大きな影響を与えると考えられ、そ

多くの人の一致協力という人間を中心とした組れに対する柔軟な対応、発想の飛躍が求められ織の関係が根幹になってくる。

る。たとえば、電力需要の積極的な拡大による

これまで、電力会社に対しては、社会的基盤

事業伸張と、省エネルギー化のキャンペーン展という捉え方から公益性・公共性が優先され、開や推進は、電力会社にとっては一種の矛盾を安定的経営をおこなうために、さまざまな法的含んでいる。これは、どちらかを選択するとい

保護や規制が設けられてきた。そこでは地域独う問題ではなく、より高いレベルでの解決策が占が認められるなど、市場競争原理に基づく企

見出されなければならない。矛盾は矛盾として業経営とは一線を画していた。しかし、近年は認識しつつ、二者択一的選択ではなく、それをこの分野の規制緩和と自由化が次第に進み、部超える解決策を志向することが必要なのである。
このような場合これまでの電力事業では、公益2

電気新聞 2008 年 10 月 28 日号。

性と採算性を両立させるために料金規制のもと

社会経済研究 №57 2009.655

で一定の実現がはかられてきた。しかし、規制

際には前もって合理的な利益計算をおこなうと緩和と自由化が進みつつある現在においては、いう人間モデルである（坂下、1985）。したがその枠を超えた不確実性の高い課題への挑戦もって、期待理論は、原則的には合理的な計算に必要であろう。

基づく「交換」を通じ、成員の意欲を導出しよ

つまり、電力会社は事業環境が著しく変化しうとする理論であり、経済的価値を媒介にする存在基盤を問われているにもかかわらず、ユニ

市場原理主義と近似するのである。これまで、

バーサルサービスとしての制限があるゆえに思

多くの企業において期待理論に基づく手法が導い切った組織変革や転換が難しい微妙な状況に入されている6。

ある。そのような困難な状況の解決へ向けて進企業における期待理論の実運用は、次のステ

むためには、新たな経営の視点が必要とされてップをたどる。まず、期のはじめに被評価者がいる3。それは、物的資源すなわち電力施設の能評価者と面談し、目標を定める。次に、被評価

力充実に重きをおくだけではなく、人を企業の者は、面談で定めた目標内容を記載した書類を中心的存在と位置づけ、その力を引き出すマネ

評価者へ提出する。期末になると、被評価者は、ジメントの強化である。これまで蓄積してきた期中における努力内容である業績を記載し、評知識と経験を次世代へ継承し、人の創造性を引価者に提出する。その報告された業績をもとに、き出すことにより企業の能力を高めていくよう評価者は、被評価者の評価を確定する。この確な、能動的に価値を創造する仕組みの確立であ定評価をもとに、被評価者の賞与等が決められる4。無論そこでは、電力事業が持つ「公益性」

る。なお、確定評価は、昇進を考慮する材料には、指針として堅持されるべきであろう。

もなる。この一連の期待理論に依拠した業績評
価のプロセスでは、他者との比較を重視する観３．新たなアプローチへ向けて点から、定量化できる目標が採用される傾向がある。この定量化された目標へ到達しようと努

これまでの経営学において、組織活力を引き力がおこなわれ、最終的な成果評価がなされて出す考え方は、モティベーション理論に代表さいく。これが期待理論に依拠した業績評価の仕れる。それらの理論では、その時代における社組みである（成田、2007）。

会環境や経営研究者の見解を反映し、多様な理

しかし、人間は必ずしも合理的行動をとる客論枠組みが提起されてきた。そこでは、どのよ観的存在ではない。主観性と客観性を併せ持ち7、うな人間観を基礎におくかにより、見解が大きその矛盾に葛藤しつつ、より高いレベルでの解く異なっている。

消を図ろうと、創造性を発揮し進歩を成し遂げ

たとえば、経済人モデルに基礎を置いたモテてきた。組織におけるその一連のプロセスは、ィベーション理論には、期待理論がある5。期待

他者とのさまざまな相互関係の形成でもある。

理論は「功利主義的な合理人」の人間観に依拠

このプロセスを推しすすめるのが個人のモティしている。ここでいう「功利主義的な合理人」

ベーションであり、それが関係性の形成を通じの人間観とは、個人は自己の利益のために企業て成果に反映されるのである。これらの組織成組織の中で仕事をしており、個人が行動をする
6
3

坂井・成田（2008）は、電力業において複雑さを増す科
学技術に対するマネジメントのあり方について論じている。
4 電力事業において鈴木（1997）や谷口（1997）は、Nonaka
and Takeuchi（1995）の議論をてがかりとして、知識創造
理論を応用し、技術の継承や文化のあり方を論じている。
5 ここでいう期待理論の代表的な論者は、Vroom(1964)や坂下（1985）である。

労務行政研究所（2006）の調査結果によれば、全産業においては 79.3％（1,000 人以上規模の場合は 92.0％の企業）の企業が期待理論に依拠した目標による管理の施策を導入している。なお、目標管理の命題には、目標は努力の費消を規制するというものがある。この命題は期待理論においても、目標と努力の間の有意な関係によって支持されることが確認されている（坂下、1985）。
7 坂井・吉田・菊澤（2008）は、限定的な合理性の人間観を言及している。

56

賢慮のマネジメント－電力会社におけるリーダーシップ論構築に向けて－員の成果を、期待理論に基づいて評価をおこなースがある8。長期的に人を育てる視点が欠落しおうとすると、何らかの具体的成果基準を設定てしまったために短期的には業績数値の改善がしなければならない。しかし、プロセスを無視見られるものの、組織全体の活力が低下してしして成果だけを評価するのでは十分ではない。

まうのである。

このような一面的な見方ばかりを続ければ、ひ

経済的報酬によってモティベーションが生起

いては組織を硬直化させ、個人のモティベーシ

され高い成果を生むという功利主義的な人間観

ョンを低下させてしまう可能性がある。

に立ち、組織と個人がドライに貢献と利益を交定量化された目標を達成するにはさまざまな換するという理論的立場を、公益企業としての道筋があるはずである。その過程では、自他の電力会社に適用するとすれば問題が大きいので多様な関係性が錯綜しつつ、最終的に目標に到はないかと考えられる。長期的な持続性という達する。また、組織、とりわけ電力会社のよう面からは、むしろ企業の全レベルにおいて明確な巨大設備を有する企業では、組織の成果があに社会性や公益性といった「共通善」的要素をる特定の個人だけの努力に起因し決定されるこ

前面に出すべきである。つまり、公益企業としとは非常に稀である。個人であれ組織であれ、ての電力会社においては、共通善をどのように成果とは外部環境の変化や組織成員間の複雑な踏まえて実践し、最終的結果に至ったのかとい相互作用にともなう結果の集積であり、いわばう、フローの視点を含む総合的評価とすべきな

無数の能動的な主体による活動の帰結としてとのである。このフローの視点をここでは「動的らえられるべきなのである。また、単純な成果

プロセス観」と呼ぶ9。

指標ではなく、究極の目標である「公益性」という観点からの評価とモティベーションの生起

４．動的プロセス観とは何かも必要である。この考え方に基づくなら、個人に対し組織が定量的指標により下す業績評価の経営における動的プロセス観の基本は、もの

みでは、人が持つ創造性や判断力、関係性構築

ごとは変化でありそれをありのままにとらえよの力を無視してしまう可能性がある。公益企業

うとするところにある。ヘラクレイトスは「万における成果の意義の判断には、すべてを結果

物は流転する」という有名な命題を提唱して、によって判断するのではなくその達成プロセス

常時変化する流れこそが現実ととらえた。ニコと究極目標との関連まで含めて評価される視点

ラス・レシャーは「太陽というものはない、そがあって良い。

れは永続する炎である（The sun is not a thing,

組織が個人の昇給や昇進といった経済人的動

but an enduring fire）」といった。これは太陽機だけに基づいて人をマネジメントしようとし、という物的な存在を現実としてとらえるのでは

仕事への取り組み意欲を獲得することを重視す

なく、変化する炎としてみることで動的過程とる施策をすすめ続ければ、もっとも重要な人間いう視点を提示し、それによってよりものごと的要素である「思い」や「信念」の働き、それの本質に近づいているのである。

による創造性の発揮という本質を見失ってしま

企業の組織をプロセスの視点から“生き生きう。最悪の場合には、数値目標に振り回されてと活動する存在”として捉えれば、これまでの物

組織自体が崩壊する要因となりかねないのである。現実に定量評価偏重の成果主義を導入した企業では、成果を個人の実績として囲い込む傾向が強くなり、職場内の人間関係が悪化したケ8

野中（1985）は、当時のリーバイストラウス社が机上の計量分析結果を重視したために分析マヒ症候群（Paralysis
by analysis syndrome）に陥ったケースを紹介している。
また、最近の例では三井物産が個人の業績評価を定量的成果基準から定量 20%定性 80%へ変更したなど、見直しが行われている。
9 動的プロセス観の経営視点ついては、野中・平田・遠山（2007）、Nonaka・Toyama・Hirata（2008）を参照。

社会経済研究 №57 2009.6

57

的資源の大きさや収益的成果・効率など物的で実現へ向けて新たな自己生成していく存在とし定量的指標に依存した分析ではわからなかったてとらえられるのである。つまり、人間にとっ側面がみえてくる。それは、目標達成に関わるての現在とは、過去の凝縮であり未来へ向けて

動態的な関係性の意義である。これは、定量的方向を定め意思決定している瞬間であり、そこで科学的な分析アプローチ、すなわち流れのあには真・善・美などの価値観、信念が多大な影る時点のみをとらえる静態的視点では組織の成響を及ぼす。

果を把握しきれない。変化する関係性の流れと

目標達成とは、このような瞬間的現在を未来

その方向をとらえるには、時間的要素を超えるへ向けて積み重ねた延長上にある。未来は不確

人間の主観や「どう生きるか」という価値観を

実で流動的であるが、だからこそ未来への方向

組み入れて考えることが必要なのである。

を定めるうえでの指針、もしくは方向の正当性

常に動いている流れをとらえるためには、アを見出すために価値観や信念が重要になる。全

ルフレッド・ノース・ホワイトヘッドの理論が体を捉え切れない大きな流れの中において、究考え方の参考となる。ホワイトヘッドの哲学で極的に社会的な意義としての「共通善」的要素

は、世界には「モノ（substance）」は存在せず、を含むか否かは、目標への到達プロセスの正し

さまざまな事象である「コト（event）」が生成さを裏付ける判断基準となるのである。この価消滅するプロセスだけがあるとみなす。この「コ値観 10や信念といったものは、定量化できるもト」は、ほかのさまざまな出来事と関係しあいのではない。また、その基準形成には個人個人

動いていくが、この形成され流動する相互の関の経験が大きく関わっている。われわれは、時係 性 そ の も の が 実 在 で あ る （ Process is

間経過の中で一瞬一瞬の経験を通じて常に新たReality）といっている（Whitehead、1978）。

な存在へ変化しているのであり、その変化の究

そこでは、世界は唯一無二で無限のコトの流れ

極の到達点を示すのが「共通善」なのである。

があるのみで、現在の瞬間は次のコトに影響すホワイトヘッドの哲学では、世界は瞬間の変る（関係が連鎖していく）ことで新しいコトをわり行く関係性が基本であり、実体としての「モ作り出し、連続していくと考えていたのである。

ノ」は変化し続ける状態の一時的停止であるとホワイトヘッドは、この現在という「その場そ考える。川の流れにたとえれば、現在の「わたの場の関係性」が成立している状態を経験主体

し」とはその流れに乗っている状態であり、現（actual entity）と定義する。ここでいう経験

在は過去からの流れによって成立しているため、主体とは、人間そのものにあたると考えてよい。

それをさかのぼることは出来ない。また、流れ人間が経験主体である理由は、時間的な関係性

全体があまりにも大きすぎて複雑に絡み合っての変化の流れを経験の集積として内在化し、未いるため、全体を知覚したり認識したりするこ来へ向けて活動している存在だからである。そとは不可能である。流れの一部を把握可能にす

して、プロセスの本質はより良い未来の創造にるためには、動いている流れの一瞬を固定して向けた活動の統合であり、そこでの重要な概念

見なければならない。われわれが部分的に知覚としては「有る（being）」のではなく「成るや認識をおこない得るのは、常に変化している（becoming）」ということだという。

はずの対象を固定化してしまっているからであ人間をプロセスとしてみたときには、固定しる。つまり、変化するプロセスの一瞬を、写真た存在としての being ではなく、未完の状態にのように一場面として切り取ってみているといありながら究極の完成へ向けて行動し続けるっても良い。われわれは、常に変化し瞬間ごと

becoming であり、環境により影響を受けつつも能動的に環境へ影響を及ぼし、真・善・美の10

価値を論点とした組織文化の方法論的議論については、
坂下（2002）や成田（2008）が詳しい。

58

賢慮のマネジメント－電力会社におけるリーダーシップ論構築に向けて－に新たな経験を積み重ね、未来へ向けて新たなム」である。そこでは、人間がもともと思考的存在となろうとする。その経験が人間の創造性な生き物であり、単なる合理的な「経済主体」

を育むのである。そして、その個人のそれぞれではなく、理想を追求する創造的存在であって、異なった経験は、いわゆる「場」においてクロ

その評価においては主観的価値と客観的実践をスするのである。

結びつけるアプローチが求められる、と見る。

現在の瞬間に立っている人間は、過去の経験

人間の創造性については、まだまだ未知の側に自他の新たな経験を重ねていくことで自己革面が多いが、チャールズ・ハーツホーンによれ

新を重ねていく。ヘンリー・ミンツバーグ

ば、ホワイトヘッドの最も偉大な貢献は、この（2004）は、経営とは「アート」「クラフト」「サ

創造性の解明にあるという。ハーツホーンは、イエンス」の総合と表現したが、調和の取れた

ホワイトヘッドのいう創造性とは過去と現在を高質な経験の形成こそが最も高質の“アート”を含めた経験のエッセンスをすべて包括・総合化

形作る。ホワイトヘッドは、それぞれの人間がして、新たな存在としての人間を形成すること

いわば“経験のアーティスト”として新たな自己にある（Hartshone、2007）と述べている。組を創造し続けるだけでなく、他者との関係性形

織においては、むしろこのような存在として人成を通じて現在の自己を超越し続ける存在とと間をとらえ、その変化のプロセスを含めて結果らえている。それが創造であり、経験することを評価するほうが適切であろう。

は創造することにつながる。ホワイトヘッドのプロセス哲学の最も重要な点は、世界とは関係

５．組織的な知の創造と活用

性が流れ動いている「プロセス」、すなわち常に流動する一連の出来事の連続体であり、人間と

5.1

内発的モティベーションはそのなかでの経験の連なりと見ているところにある。

これまで述べたように、人間は未来のあるべ

すぐれた経営者は、プロセスの本質を見抜くき姿や理想像への到達へむけて連続的に活動す力を持つ。現在のパナソニック・グループの創る存在である。その人間によって構成される企業者であり「経営の神様」といわれた松下幸之

業組織は、人間の主観に基づいて動的関係性を

助は、「宇宙全体、万物ことごとくが常に動いて作り出し、経験から学び、知識を蓄積し、それおる。そこで、その動き方をどう見るか。衰退を用いて持続的に社会的な価値生成をおこなうと見るか、発展と見るか、それは人間の自由と重層的で動態的な場の総体と考えることができいうことになるわな。わしは生成発展であるとる。そこでは創造性を発揮できる環境整備や「生みるわけや」「なぜなら、きみ、第一そう考えた

成発展」の流れの中に身をおいている状態におほうが人間にとって幸せにつながるやないか。

いて自らの存在価値を認識することが、個人にますます発展する。そういう理法の中で生きておいて高質の知の創造と、それによる成果を導おるとすれば、そこに人間の努力の意義もでてくことにつながる。

くるわな」（江口、1991）と、生成発展する流

近年、組織成員のモティベーション研究では、

れとして物事を見、行動する考え方、価値観が競争優位の源泉としての内発的モティベーショ

人間の幸せにつながることを述べている。

ンの重要性が指摘されている（野中、2002）。

また、レシャーは、人間的であるとともに客内発的モティベーションの典型は、夢や達成感

観的である相互作用的哲学原理を提唱した。こであり、これらは人間主義をベースとしているの相互作用的哲学原理とは、目的合理性を求め（Deci & Flaste、 1995）。これまでの伝統的る傾向に着目した「機能主義的プラグマティズ

なモティベーション研究では、内発的モティベ

社会経済研究 №57 2009.6

ーション理論を認めてはいるものの、その分析

59

5.2

組織的な知

やコントロールが困難であることから、人間主義を取り入れた場合の有益性に関する議論が不組織成員の一人ひとりを自立した存在として足していた。そこに重要な組織マネジメント上扱い、内発的モティベーションや参加意識を高の課題が残されている。

めることがなぜ必要なのかといえば、それによ

たとえば、電力会社ではアメリカの AES とって相互の関係のあり方、ひいては組織内部のいう企業がある。その社長だったデニス・バッ

フォーマル・インフォーマルを含めた構造が大ケ（2005）は、組織成員のモティベーションをきく異なってくるからである。それが長期的に高めるために人間主義的な経営手法を展開しては企業の活力や知識創造によるイノベーション

いる。その経営手法は非常にユニークであり、に影響を及ぼし、成果や持続性を決定づける。

社内における日常の言葉遣いなどに徹底的に気組織の中の多様な「場」 11はこの自他の相互関を配るのである。具体的には「人的資源」「従業係を成立させるが、その関係性はまた場の質を員」「労働者」といった言葉を使用するのは、人も左右する。個々人の経験知が結びつけられ新間を物理的資源と同様の「モノ」として扱ってたな知が生まれるためには、高質で活発な場をいるとし、使用を避けるべきであると経営者み連続的に形成することが求められる。また、いずからが提唱している（O’Reilly & Pfeffer、かに偉大ですぐれた人間であっても完璧ではな

2000）。つまり、職務上の地位や肩書きによっ

い以上、多くの知を共有し継承し、創造していて社員を区別することを避けているのである。

くことが組織の力につながる。たとえば、松下

これは、瑣末な管理手段や単なる規則に見える

幸之助は、多くの人の知を集めて経営することかもしれないが、日常使用する言葉には考え方を「衆知経営」と呼び、「全員の知恵が経営のうが表れる。逆に言葉が考え方を規定する面もあえにより多く生かされれば生かされるほど、そる。AES の「気配り」に含まれているのは、人の会社は発展するといえる」と言っている（松間を単なる組織の部品や労働力ではなく主体的下、1978）。このような考え方に基づいてつくで自立した人格として扱うという考え方であり、られた松下電器（現パナソニック）の事業部制

基本的な人間観を日常使用する言葉として示しは、当時の時代の流れに合致していた。しかし、ているといえる。日本でも、本田宗一郎は「人時代を経るとともに柔軟性を失い、本来「動的」

間主義」の考え方を実践していた。宗一郎は、であるべき状況から乖離して固定した構造を形哲学があってこその技術といい、社会の発展、成し、組織効率が次第に低下していった。幸之進歩の主役は人間であると主張し、人間重視の助から経営を引き継いだ歴代の社長は、その是姿勢を貫いた経営を行った。本田技術研究所で正に苦労したが、抜本的改革はトップの大胆なは、全員が同じ白のつなぎを着用し、技術的な決断が必要であった。それは、幸之助の理念堅論議を戦わす際には職務上の地位の上下に関わ持を掲げつつ、時には合理的手段を駆使する中りなく言いたいことをいえる組織文化を継承し

村邦夫（現会長）によっておこなわれ、大坪文ている。このように、人間をどう見るか、それ雄（現社長）に引き継がれた。その過程では、を日常の活動にどう反映するのかという点は、ディジタルカメラをはじめ多くのヒット商品を組織マネジメントの根幹に関わってくるのであ生み出すなど、組織活力を引き出した。
これまでの企業のマネジメントは、物的な経る。

11「場」とは、体験を共有し、身体的・精神的なリズムを一致させる時空間のことである。詳細は、Nonaka and
Takeuchi(1995)を参照。

60

賢慮のマネジメント－電力会社におけるリーダーシップ論構築に向けて－営資源を主たる対象として考えられてきた。しは、一部のエリートが持つ個人的能力ではない。

かし、物的な資源だけでは不十分であり、人間

知識は、組織成員間での動的な場を通じた相互の中にこそ知識という企業力の隠れた源泉が存作用によって形成されるものであるから、新た在する 12。その知を引き出し活用することによな知の創造のためにはその流れを読みメンバーって、物的資源の効率を高めるだけではなく組間における行為を状況に応じマネジメントして織成員の生き甲斐を導き、より高いパフォーマ

いかねばならない。知識創造のリーダーシップ

ンスを実現できる可能性があるのである。このの基本形とは、その場その場の状況に応じて臨ような組織的な知の動態的な形成過程について

機応変にリーダーが出現する柔軟な「自律分散は、知識創造理論おいて SECI モデルとして概型リーダーシップ」である13。

念化されている（Nonaka and Takeuchi, 1995）。

このようなリーダーの能力とは「価値論理のその知識創造企業とは、目的を自ら設定し環境思慮分別を持って、個別の、その都度のコンテとの相互作用のなかで矛盾を踏み越えて新しいクストのただなかで、最適な判断・行為ができ知を主体的に創造していく存在なのである（野る実践的知恵（高質の暗黙知）」である。この概中・遠山・紺野、2004）。ここではその詳しい

念の起源は、アリストテレスにさかのぼる。英理論的説明は省くが、組織における知識創造に

語では prudence、日本語では「賢慮」と訳さおいては「場」の形成が基盤となるのであり、れている。あるいは practical wisdom といわれそのような場では、そこに参加する組織成員のる実践的知恵である（野中・遠山、2005）。

モティベーションおよび参加意識を醸成する上現実的な問題としては、この賢慮の能力をどで「場のマネジャー」としてのリーダーが重要のように育成・継承するかである。これは、単な役割を果たす。場への参加意識(コミットメン

なる組織的学習では不十分であり、人間がどのト)を醸成するリーダーの育成は、場に参加する

ような意識や経験を持つかにも左右されるため、メンバーの内発的モティベーション向上につな

確実な方法論は確立されていない。しかし、基がるのであり、長期的な組織発展の鍵を握って本的な手法についてはある程度まで明らかに成いる。

りつつある。形式知化、すなわち何らかのドキュメントにする、例えばマニュアル化し記録す６．賢慮型リーダーの育成へ向けてるということも重要であるが、マニュアルではほんの一部しか継承できない。

さまざまな革新につながる組織的知識創造の賢慮型リーダーを育成するためには、まず、レベルを決定づける重要な要因は、場における

人間性や洞察力を高めるための哲学や思考スタ

リーダーのマネジメントと参加メンバーのコミ

イルを身につけることである。ある現象を見てットメントの度合いである。この場合のリーダ

その背後にある本質を見抜くことは、常に問題

ーにおいて重視されるのは、固定化された管理意識を持ち考える習慣が無ければありえない。

統制型のリーダー機能ではなく、場のマネジャ

次に、具体的な方法論により教えることができーとしての役割である。組織の内外にリアルタ

ない場合は「手本」「型」を活用するのである。

イムで生成と消滅を繰り返す場の流れに応じて、「手本」「型」となるのは、組織の中で立ち居振

即興的に意思決定をおこなう必要がある場のマる舞いや考え方がすぐれている人であり、そのネジメントでは、役割を厳密に固定されたリー人との共体験を通じて暗黙的な知を移転・育成

ダーでは対応できない。また、リーダーシップ
13
12

例えば、ピーター・ドラッカーのナレッジ・ワーカー、
知識社会の概念など。

無論、現実には業務分野によっては厳密な管理統制が必要な場合もあるが、ここではいかに知識創造の場を形成す
るかについて述べている。

社会経済研究 №57 2009.6

61

することができる。いわば「守・破・離」の「守」

セス観に立ち、公益性の強い電力企業においてからのスタートである。さらに体系としての「物は組織の要としての「賢慮型リーダー」の育成

語」化をおこなう。
「物語」にはすべての関係性と継承の仕組みこそが必要であることを提言しが表現されているわけではないが、洞察力のすたい。

ぐれた人は、そこに書かれた事象の背景や関係性を自らの内面において再構成し、一種の疑似謝辞的体験として現実性をよみがえらせることが可能である。また、そのような方法による学びだ

本論を作成するに当たり、塩澤守弘氏、磯村

けではなく、実践の場において学んだ内容を検

和人氏（中央大学）、咲川孝氏（新潟大学）、田証することも重要である。これらの方法論は、

平由弘氏（立命館大学）、大平義隆氏（北海学園

まだきちんと体系化されてはいないが、糸口は大学）、西谷勢至子氏、大芝周子氏、井竿武彦氏、

次第に見えつつある。

青木久美子氏、三輪眞木子氏、篠原正典氏、そすぐれたリーダーは、このような何らかの方
法を意図的に用い、自ら試行錯誤しながら経験して匿名査読者の方々から有益なコメントをいただいた。

の中でリーダーシップ能力を身につけていると

また、村井敬子氏（一橋大学）には、事務関考えられる。企業環境と資源の状況を合理的に係で大変お世話になった。ここに記して感謝を分析し、組織成員の数値的成果を評価軸とする申しあげたい。

ことも無益ではないが、このような賢慮を育成
していくことこそが柔軟で強靭な組織の形成につながるのではないだろうか。
人間は、意図や価値観を持ち、自分の理想へ向けて思索し、予測し、行動し、結果から行動を修正し、能動的で反省的な存在である。その意味で人間は、単に環境を受動的に許容する存在では決してない。Weick（1979）は、組織は単に環境に適応するのではなく、経験からつくられた主観的なフレームワークにより解釈され創造された環境に適応するのだとしている。人間の主観は、科学的モデルではノイズや残渣項として扱われがちで、取るに足らない要素かもしれないが、科学の枠組みでは測定できない重要な側面が含まれているはずである。「夢の追求」や「あきらめない」といった個人の思いやこだわりが、どれだけ多くのイノベーションを誘発したかを振り返ってみれば良い。
経営学では、なぜ企業に違いが生まれるのか、という点を追求してきた。その根本的部分には、
人間と生成消滅するプロセスに対する見方の違いが大きく反映されている。われわれは、組織の活動とは未来構築のプロセスという動的プロ

参考文献
Bakke, W. D. (2005),“Joy at work”, Seattle, WA:
PVG.
Deci, E. L., & Flaste, R. (1995), “Why we do, what
we do”, New York: G. P. Putnam’s Sons.（ 桜井茂男訳（1999），『人を伸ばす力』， 新曜社）。
Hartshorne, C. (2007), “The idea of creativity inamerican philosophy”, In Vatter, Herbert F. ed.,Hartshorne: A New world View. Cambridge,
MA: Herberd Square Library.
Mintzberg, H. (2004), “Managers not MBAs: A
hard look at the soft practice of managing andmanagement development”, San Francisco,
CA: Berrett-Koehler．(池村千秋訳（2006），『Ｍ
ＢＡが会社を滅ぼす――マネジャーの正しい育て方』日経 BP 社)。
Nonaka, I., & Takeuchi, H. (1995), “Theknowledge-creating company”, NewYork:
Oxford University Press. (野中郁次郎・竹内弘高（1996）『知識創造企業』梅本勝博訳, 東洋経済新報社)。
Nonaka, I., Hirata, T., & Toyama R.
(2008),“Managing flow”, New York : Palgrave
Macmillan.
O'Reilly, C. A., & Pfeffer, J. (2000), “Hidden value:
How great companies achieve extraordinary
results with ordinary people”, Boston, MA:62

賢慮のマネジメント－電力会社におけるリーダーシップ論構築に向けて－Harvard Business School Press.（廣田里子・有賀祐子訳（2002），『隠れた人材価値』，翔泳社）。
Vroom, V. H. (1964), “Work and motivation”, New
York: John Wiley and Sons.（坂下昭宣・榊原清則・小松陽一・城戸康彰訳（1982），『仕事とモティベーション』千倉書房）。
Weick, E. K. (1979), “The social psychology oforganaizing, 2nd edition”, Reading, MA:
Addison-Wesley.（遠田雄志（1997），『組織化の社会心理学』文眞堂）。
Whitehead, A. N. (1978), “Process and reality”,
Corrected Edition, New York: The Free Press.
(山本誠作訳, (1985),『過程と実在』松籟社)。
江口克彦（1991），『経営秘伝 ある経営者から聴いた言葉』PHP 文庫。
坂井秀夫・成田康修（2008），「ヒューマンエラーを防ぐ技術 科学技術マネジメントの観点から」『火力原子力発電』618,203-207。
坂井秀夫・吉田久・菊澤研宗（2008），「安全主義の不条理」『経営哲学』5(1)，93-98。
坂下昭宣（1985），『組織行動研究』，白桃書房。
坂下昭宣（2002），『組織シンボリズム論』白桃書房。
鈴木達治郎（1997），「巨大システムの技術の継承に関する理論的考察」『電力経済研究』財団法人電力中央研究所，38，17-30。
谷口武俊（1997），「原子力施設運営における安全文化の醸成に関する考察」『電力経済研究』財団法人電力中央研究所，38，31-45。
成田康修（2007），「組織文化マネジメントのケース分析」『2007 年度組織学会研究発表大会報告要旨集』21-24。
成田康修（2008），「タイムインタープレイストラテ
ジー」『企業経営の革新と２１世紀社会』日本経営学会編，千倉書房。
野中郁次郎（1985），『企業進化論』日本経済新聞社。
野中郁次郎（2002）,「企業の知識ベース理論の構想」『組織科学』36(1)。
野中郁次郎・遠山亮子・紺野登（2004），「知識ベース企業理論――経営戦略のダイナミックな進化に向けて」『一橋ビジネスレビュー』52(2) : 78-93。
野中郁次郎・遠山亮子（2005）， 「フロネシスとしての戦略」『一橋ビジネスレビュー』53(3) :88-103。
野中郁次郎・平田透・遠山亮子（2007），「「流れ」を経営する」『一橋ビジネスレビュー』55(3),84-96。
松下幸之助（1978），『実践経営哲学』PHP 文庫。
労務行政研究所（2006），『労政時報別冊 最新人事考課制度 人が育つ評価システムと目標管理の実務研究』，財団法人労務行政研究所発行。

なりた

やすのぶ
東京電力技術開発研究所

よしだ

ひさし
東京電力技術開発研究所

さかい

ひでお
東京電力技術開発研究所

ひらた

とおる
金沢大学人間社会研究域

のなか

いくじろう
一橋大学国際企業戦略研究科

社会経済研究 №57 2009.6

63

アジア太平洋地域内の産業内貿易－国際産業連関分析－
Intra-industry trade within the Asia-Pacific region: an international
input-output analysis
キーワード：産業内貿易、アジア太平洋地域、接続国際産業連関表、クラスター分析
矢

野

貴

之

小

坂

弘

行

本稿では、国際産業連関表を用いた産業内貿易の分析を行う。国際貿易論においては、伝統的なヘクシャー＝オリーン・モデルの世界から離れて、産業内貿易を説明する理論モデルや実証研究が盛んに行われている。しかし、これまでに行われた国際産業連関表を用いた産業内貿易の実証研究に
は、分析結果に重大な影響を及ぼしかねないデータと産業内貿易指数の定義に関する問題がある。
本稿では、これらの問題点を説明し、それらの修正を試みる。そして、1985-1990-1995-2000 年接続アジア国際産業連関表を用い、その修正された産業内貿易指数を財別産業別及び財別経済別に求めることでアジア太平洋地域内の産業内貿易について分析する。
１．はじめに
２．国際産業連関表に基づく産業内貿易指数
３．実証分析

3.1 接続アジア国際産業連関表
3.2 分析結果
４．おわりに１．はじめには、利用するデータから見て、貿易統計を使用するものと国際産業連関表を使用するものの２

産業間貿易を説明するヘクシャー＝オリー

つに大別できる。国際産業連関表は、統一されン・モデルが現実の国際貿易をあまり説明できた枠組みで、経済全体の投入産出構造を単一国ないことはよく知られている。産業間貿易に対のみならず国際間かつ産業レベルで表現したデする貿易パターンとして産業内貿易があり、こータである。表を構成する国のみしか分析がでの産業内貿易を説明できるモデルが国際貿易論

きないという難点があるが、サービス産業も含における主流なフレームワークとなりつつある。

む経済全体を扱っている点、中間財と最終財のそして、理論モデルの開発のみならず、産業内取引を分けて計上している点及び中間財につい貿易の実証分析も盛んに行われている。実証分ては輸出国と輸入国ともに産業別になっている

析においては、通常 Grubel and Lloyd(1975)

点を考慮すると、国際産業連関表を用いた方がによる産業内貿易指数が使用される。この産業

より詳細な分析が可能であると思われる1。よっ内貿易指数を用いた近年の実証分析例として、て、対象国は限られてしまうが、本稿でも国際

Ecochard et al.(2006)、Fontagné et al.(2006)、

産業連関表を用いた分析を行う。

Fukao

et

al.(2003) 、 Fukasaku(1992) 、

先 行 研 究 の う ち 、 Hoen(2002) とGreenaway et al.(1995)、Hoen(2002)、Hu andKuroiwa(2006)が国際産業連関表を用いている。

Ma(1999) 、 Kuroiwa(2006) 、 Menon(1997) 、

Hoen(2002)は、EU の接続国際産業連関表を用

Murshed(2001)、Thorpe and Zhang(2005)、

いた分析をし、Kuroiwa(2006)はアジア経済研

Wakasugi(2007)、 法 專 他 (1991)、 山 田 (2006)などを挙げることができる。これらの先行研究

1 Ecochard et al.(2006)と Fontagné et al.(2006)は、貿易統計を用いているが財を原材料、加工品、部品、資本財、消費財に分類して分析している。

64

アジア太平洋地域内の産業内貿易－国際産業連関分析－究所が公表しているアセアン諸国国際産業連関
表とアジア国際産業連関表を使用している。しかし、Hoen(2002)には、EU の接続国際産業連
関表を国際間価格差を考慮せずに作成するとい

⎫
⎧
⎪
⎪
hk
kh
r
z ij + z ij⎪⎪
GLi = ∑ ∑ ∑ GLhk⎬
ij ⎨ r r n + q
h =1 k ≠ h j =1⎪
z ijhk + z ijkh ⎪∑∑∑⎪⎪ h =1 k ≠ h j =1
⎭
⎩
r n+q

(

i = 1, 2, …, n

うデータ上の問題がある。一方、アジアを対象とする Kuroiwa(2006)は、財を中間財（国際産業連関表における中間取引）、消費財（国際産業連関表における最終需要項目の民間消費と政府)

こ こ で 、 GLi は i 産 業 の 産 業 内 貿 易 指 数 、
hk
kh
GLhk
ij = 1 − z ij − z ij

(z + z ) 、 zijhk は h 国
hk
ij

kh
ij

消費の合計）と資本財（国際産業連関表における最終需要項目の投資）に分割しているものの、
1975、1990、1995 年の３ヵ年を対象とする時

khi 産業から k 国 j 産業への財の実質投入、 zij はk 国 i 産業から h 国 j 産業への財の実質投入で系列での比較分析を名目表で行うというデータある。ここで注意が必要なのは、添え字 i は 1の問題がある。さらに重要なことに、から n までを範囲とするのに対し、添え字 j はHoen(2002)と Kuroiwa(2006)には、共に国際産業連関表を用いた産業内貿易指数の定義にも問題が見受けられる。
本稿では、先行研究における産業内貿易指数の定義を修正し、その修正された指数とアジア

1 から n + q（q は最終需要項目の数）までを範囲とする点である。一方、Kuroiwa(2006)は、
中間財、消費財、資本財別の産業内貿易指数を分析している。例えば、各国の産業別中間財産
業内貿易指数は、次のように定義されている。

経済研究所による 1985、1990、1995、2000 年∑ ∑ (X ijhk − X ijkh )n

アジア国際産業連関表を国際間価格差を考慮した形で実質化した接続アジア国際産業連関表を用いて、中間財、消費財と資本財に分割されたアジア太平洋地域内の産業内貿易を分析する 2。
以下、本稿は次のように構成されている。第２章は、国際産業連関表に基づく産業内貿易指数の定義について説明する。第３章では、接続
アジア国際産業連関表について解説し、さらに実証分析の結果について考察する。最後に、第４章で結論を述べる。

２．国際産業連関表に基づく産業内貿易指数
ここでは、国数が r、産業部門数が n から成る国際産業連関表を考える。産業別産業内貿易指数として、Hoen(2002)は次式を提示している。
(1)

(2)

GLhi = 1 −r

j =1 k ≠ h∑ ∑ (X ijhk + X ijkh )nr

j =1 k ≠ h

i = 1, 2, …, n; h = 1, 2, …, r
ここで、 GLhi は h 国 i 産業の中間財産業内貿易指数、 X ijhk は h 国 i 産業から k 国 j 産業への名目中間投入、 X ijkh は k 国 i 産業から h 国 j 産業
への名目中間投入である。
まず、Hoen(2002)が i 産業全体の産業内貿易指数を表現しているのに対し、Kuroiwa(2006)
は同じく i 産業を扱っているが中間財、消費財
及び資本財に分けて国別に産業内貿易指数を定義している。財には財ごとの用途があることを考えると産業内貿易の様相は財によって異なることが考えられる。よって、Hoen(2002)のようにマクロ的な産業内貿易指数を扱うよりはKuroiwa(2006)のように財別で考えるほうが産
業内貿易の実態を捉える上で望ましいといえ、
本稿でも中間財、消費財及び資本財に区別した

2

本稿における中間財、消費財、資本財の区分はKuroiwa(2006)と同じである。

産業内貿易指数を採用する。

社会経済研究 №57 2009.6

65

さらに、Hoen(2002)と Kuroiwa(2006)の産業
内貿易指数の定義において注意しなければならhk
ないのは、国際産業連関表において z ij ないしX ijhk は、単なる h 国から k 国 j 産業への i 生産

ぞれ次のように定義される3。
(4)rh k ≠h物の輸出ではなく、h 国 i 産業から k 国 j 産業

hkkh

つまり、z ij と z ij のペアと X ijhk と X ijkh のペアは、∑ ∑ (XRiihk + XRiikh )rr

h k ≠hi = 1, 2, …, n

への i 生産物の輸出を意味し、i 産業から j 産業の間の貿易という背景をもつという点である。

XRiihk + XRiikhr

GLX i = ∑ ∑ GLX ihk

n

XRiihk + XRiikhr(5) GLX h = ∑ ∑ GLX ihk
i =1 k ≠ h

共に h‐k 国間における i‐j 産業間貿易である∑ ∑ (XRiihk + XRiikh )nr

i =1 k ≠ h

h = 1, 2, …, rということである。産業内貿易は、同一産業に
お け る 貿 易 で あ る の で 、 Hoen(2002) とここで、GLX i は i 産業の中間財産業内貿易指数、

hkkh
Kuroiwa(2006)の表記に従えば z ii と z ii のペ

GLX h は h 国の中間財産業内貿易指数である。

アないし X iihk と X iikh のペアが h‐k 国間の i 産

消費財については、輸出側が産業別に細分化

業の産業内貿易であるといえる。(1)式及び(2)

されているものの輸入側は細分化されていない。

式では、輸入側の産業を示す添え字 j が i のみ

よって、産業別二国間の消費財産業内貿易指数

ではなく全産業を対象としている。よって、は次のように定義される。

Hoen(2002)と Kuroiwa(2006)における産業内貿易指数の定義は、明らかに産業内貿易と産業(6)

GLC ihk = 1 −

間貿易の両者を用いてウェイト付けされた指数

CRihk − CRikh(CR + CR )
hk
i

kh
i

i = 1, 2, …, n; h, k = 1, 2, …, r

であり、産業内貿易指数とはならないと考えら

ここで、 GLC ihk は h‐k 国間の i 産業の消費財れる。
これらの議論から明らかなように、(1)式や(2)産業内貿易指数、 CRihk は h 国 i 産業から k 国

式で計上されている産業間貿易を控除したもの

への実質消費財の投入（国際ドル建て）、 CRikh

が産業内貿易指数として用いられるべきで、そは k 国 i 産業から h 国への実質消費財の投入（国の産業内貿易指数は財別に区分されているもの

際ドル建て）である。産業別、国別の消費財産がより望ましいと考えられる。両者の産業内貿

業内貿易指数は、加重平均をとって、それぞれ易指数から産業間貿易に相当する部分を除いた

次のように書くことができる。

上で、国際間価格差を考慮した国際ドル建ての(7)

接続国際産業連関表に基づく産業別二国間中間財産業内貿易指数を定義すると次のようになる。
(3)

GLX ihk = 1 −XRiihk − XRiikh(XR + XR )
hk
ii

kh
ii

r

CRihk + CRikhr

GLC i = ∑ ∑ GLC ihk
h k ≠h∑ ∑ (CRihk + CRikh )rr

h k ≠hi = 1, 2, …, ni = 1, 2, …, n; h, k = 1, 2, …, r
ここで、 GLX ihk は h‐k 国間の i 産業の中間財
産業内貿易指数、 XRiihk は h 国 i 産業から k 国 i
産業への実質中間投入（国際ドル建て）、XRiikh は、
k 国 i 産業から h 国 i 産業への実質中間投入（国際ドル建て）である。加重平均の方法をとると、産業別、国別の中間財産業内貿易指数は、それ3 集計化された産業内貿易指数を作成するためにHoen(2002)が加重平均をとる一方で、Kuroiwa(2006)はあらかじめ集計化したデータを用いる方法をとっている。法專他(1991, p.16)が述べているように、あらかじめ集計化したデータによる産業内貿易指数は、実態とは全く異なった結果をもたらす可能性がある。よって、集計化には加重平均による方法が望ましい。

66

アジア太平洋地域内の産業内貿易－国際産業連関分析－(8)

接続国際産業連関表を作成するにあたり最もn

CRihk + CRikh

重要な変数は、国別産業別の相対化された価格rである。Yano and Kosaka(2008)は、アジア経

i =1 k ≠ h済研究所が公表している対象年のアジア国際産r

GLC h = ∑ ∑ GLC ihk
i =1 k ≠ h∑ ∑ (CRihk + CRikh )nh = 1, 2, …, r

業連関表4を基に、購買力平価と為替レートを用

ここで、GLC i は i 産業の消費財産業内貿易指数、

いて相対化された各国の産業別 GDP デフレー

GLC h は h 国の消費財産業内貿易指数である。

タをアジア国際産業連関表における当該国当該また、資本財の産業内貿易指数は、消費財と全産業の相対化された付加価値デフレータとみな

く同じように定義することができる。産業別、し、ダブル・デフレーションの方法を逆に辿る

国別の資本財産業内貿易指数は、次のように表ことで得られる国別産業別の価格決定式を同時される。

体系にまとめて解いて相対化された各国各産業(9)rIRihk + IRikhの価格を求めている。このようにして得られた

r

国別産業別相対価格を用いて、今度はダブル・h k ≠hデフレーションを通常の手順で適用することでr

GLI i = ∑ ∑ GLI ihk
h k ≠h∑ ∑ (IRihk + IRikh )r

i = 1, 2, …, nn

実質化している。1985-1990-1995-2000 年接続

IRihk + IRikh

アジア国際産業連関表の作成はかなり煩雑なたr

め本稿では扱わない。具体的な解説は Yano andi =1 k ≠ hKosaka(2008, pp.11-13)に書かれているので、r(10) GLI h = ∑ ∑ GLI ihk
i =1 k ≠ h∑ ∑ (IRihk + IRikh )nh = 1, 2, …, r

そちらを参照して頂きたい。

ここで、GLI i は i 産業の資本財産業内貿易指数、

GLI h は h 国 の 資 本 財 産 業 内 貿 易 指 数 、

GLI ihk = 1 − IRihk − IRikh(

IRihk + IRikh

)

3.2

分析結果

、 IRihk は h

国 i 産業から k 国への実質資本財の投入（国際

本節では、中間財、消費財、資本財別の産業

ドル建て）、 IRikh は k 国 i 産業から h 国への実別と経済別の産業内貿易指数について結果を提質資本財の投入（国際ドル建て）である。

示する。表１から表３は、順に(4)式に基づく中間財、(7)式に基づく消費財、(9)式に基づく資本３．実証分析

財の産業別産業内貿易指数を掲載したものである。まず、建設部門については、どの財につい

3.1

接続アジア国際産業連関表ても貿易がゼロとなっているため産業内貿易指数を求めることができない。また、同様の理由

本稿では、Yano and Kosaka(2008)により作
成

さ

れ

た

国

際

ド

ル

建

て

の

1985-1990-1995-2000 年接続アジア国際産業

で、資本財における 1990 年のその他サービス
産業、2000 年の鉱業・公益部門についても求めることができなかった。

連関表の６部門表を用いる。対象経済は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポ
ール、タイ、中国、台湾、韓国、日本及び米国の全 10 経済である。部門分類は、１）農林水産業、２）鉱業・公益（電気・ガス・水道）、３）
製造業、４）建設、５）商業・運輸、６）その他サービス産業となっている。

4 これらのアジア国際産業連関表については、Institute ofDeveloping Economies(1993)、Institute of Developing
Economies(1998)、Institute of Developing Economies(2001)、Institute of Developing Economies-Japan
External Trade Organization(2006)を参照のこと。

社会経済研究 №57 2009.6

67

表１ 中間財の産業別産業内貿易指数

表６ 資本財の経済別産業内貿易指数

1985
1990
1995
2000
産業
0.201
0.110
0.123
0.204
農林水産業
0.000
0.000
0.001
0.010
鉱業・公益
0.600
0.710
0.698
0.665
製造業
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
建設
0.276
0.188
0.245
0.235
商業・運輸
0.041
0.062
0.123
0.196
その他サービス注） n.a.は産業内貿易指数が計算不可であることを示す。

国・地域
インドネシアマレーシア
フィリピン
シンガポール
タイ
中国
台湾
韓国
日本
米国

1985
0.105
0.332
0.421
0.448
0.312
0.091
0.249
0.476
0.221
0.322

1990
0.358
0.491
0.555
0.611
0.463
0.499
0.470
0.696
0.577
0.643

1995
0.606
0.732
0.569
0.546
0.687
0.587
0.713
0.667
0.725
0.718

2000
0.337
0.508
0.498
0.558
0.529
0.297
0.789
0.660
0.634
0.468

平均
0.351
0.516
0.510
0.541
0.498
0.369
0.555
0.625
0.539
0.538

平均

0.298

0.536

0.655

0.528

0.504

表２ 消費財の産業別産業内貿易指数
1985
1990
1995
2000
産業
0.094
0.135
0.158
0.176
農林水産業
0.006
0.141
0.001
0.007
鉱業・公益
0.180
0.211
0.278
0.181
製造業
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
建設
0.129
0.021
0.163
0.158
商業・運輸
0.029
0.077
0.007
0.099
その他サービス注） n.a.は産業内貿易指数が計算不可であることを示す。

産業別にみると、どの財についても製造業の産業内貿易指数が他産業と比べて高いことが分かる。1990 年以降では、中間財と資本財共に製造業の産業内貿易指数が特に高く、国際分業が進んでいる。次いで、商業・運輸が高い値を示している。中間財と消費財については、農林水表３ 資本財の産業別産業内貿易指数

産業とその他サービス産業においても産業内貿

1985
1990
1995
2000
産業
0.021
0.023
0.021
0.025
農林水産業
0.002
0.000
0.000
n.a.
鉱業・公益
0.271
0.586
0.691
0.521
製造業
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
建設
0.304
0.536
0.631
0.524
商業・運輸
0.000
n.a.
0.000
0.000
その他サービス注） n.a.は産業内貿易指数が計算不可であることを示す。

易が行われており、基本的には上昇傾向にある。
時系列でみると、中間財におけるその他サービス産業の産業内貿易指数が継続的に上昇しているが、その他についてはあまり大きな変動は見られない。ただし、資本財の製造業の産業内貿易指数は、1985 年から 1990 年にかけて約２倍に上昇し、かつ 1995 年まで上昇傾向にあり、

表４ 中間財の経済別産業内貿易指数
国・地域
インドネシアマレーシア
フィリピン
シンガポール
タイ
中国
台湾
韓国
日本
米国

1985
0.200
0.482
0.336
0.489
0.558
0.595
0.531
0.704
0.520
0.539

1990
0.195
0.572
0.633
0.728
0.786
0.378
0.772
0.706
0.593
0.771

1995
0.303
0.632
0.521
0.691
0.705
0.550
0.789
0.745
0.638
0.716

2000
0.206
0.710
0.516
0.723
0.663
0.607
0.699
0.833
0.620
0.575

平均
0.226
0.599
0.502
0.658
0.678
0.532
0.698
0.747
0.593
0.650

平均

0.495

0.613

0.629

0.615

0.588

この時期に急速に国際分業が進展したことが分かる。商業・運輸部門も同様に上昇しているが、これは製造業の国際分業の進展が誘発した結果であると考えられる。
表４から表６は、順に(5)式に基づく中間財、(8)式に基づく消費財、(10)式に基づく資本財の経済別産業内貿易指数をまとめたものである。
まず、全経済の単純平均（表４から表６の最終

表５ 消費財の経済別産業内貿易指数
国・地域
インドネシアマレーシア
フィリピン
シンガポール
タイ
中国
台湾
韓国
日本
米国

1985
0.266
0.389
0.121
0.358
0.290
0.288
0.086
0.164
0.223
0.102

1990
0.190
0.451
0.094
0.443
0.139
-0.092
0.307
0.185
0.282
0.162

1995
0.246
0.496
0.182
0.569
0.226
0.070
0.597
0.401
0.285
0.265

2000
0.202
0.299
0.140
0.475
0.252
0.071
0.607
0.341
0.211
0.148

平均
0.226
0.409
0.134
0.461
0.227
0.084
0.399
0.273
0.250
0.169

平均

0.229

0.216

0.334

0.275

0.263

行）をみてみると、1990 年以降に中間財と資本財の産業内貿易指数が 0.5 を上回っている。一方で、消費財については、0.35 以内となっている。よって、アジア太平洋地域内において、中間財と資本財については国際分業が進展しているが、消費財についてはそれほど国際分業がな
されていないということになる。時系列で全経済の単純平均をみると、通年で中間財の産業内貿易指数が 0.5 程度かそれ以上になっていることから、1985 年の時点ですでに中間財について

68

アジア太平洋地域内の産業内貿易－国際産業連関分析－

は国際分業が進んでいたことが見てとれる。まフィリピンとタイの例外はあるものの、クラス

た、1985 年から 1995 年にかけて、資本財の経ターを構成する経済は、おおまかにその発展段

済別産業内貿易指数の上昇が他財よりも大きく、階に従って分類されているといえる。また、中資本財の国際分業が急速に進展していることが間財、消費財、資本財の産業内貿易指数のうち伺える。この結果は、同期間での資本財の産業

1985 年から 2000 年にかけての経済別単純平均

別産業内貿易指数における製造業産業内貿易指（表４から表６における最終列）をみると財に数の上昇と整合的である。

よって多少の違いがあるものの中間財、消費財、1990 年における中国の消費財産業内貿易指

資本財の３つの財をまとめて総合的に判断すれ数は負の値をとっている。これは、商業・運輸

ば、10 経済の中でクラスターI が最も産業内貿部門でのインドネシア、マレーシア、フィリピ

易指数が低いクラスター、クラスターII が最もン、シンガポール、タイ及び米国の消費におけ

産業内貿易指数が高いクラスター、クラスターる中国からの投入が、名目のアジア国際産業連

III がそれらの中間に位置するクラスターを表

関表において負で計上されていることが影響ししていると捉えることができる。これらから、ている。よって、接続アジア国際産業連関表のインドネシアと中国は、アジア太平洋地域の中作成過程で生じた問題ではないことを指摘してでも産業内貿易指数が比較的低く、国際分業がおく。

あまり進展していないことがわかる。逆に、マ

経済別にみると、インドネシアの産業内貿易

レーシアとアジア NIEs（シンガポール、台湾、が中でも低い。インドネシアは、原油や天然ガ

韓国）は高い産業内貿易のクラスターに属し、スなどの天然資源豊富国であるが、法專他

全般的に国際分業が進展している。フィリピン、(1991)が指摘するように、天然資源は産業間貿

タイと最も発展段階が高く成熟経済である日本易であることが多い。このインドネシアの産業と米国は、アジア太平洋地域内では中程度の産構造の特異性が、低い産業内貿易指数の要因の業内貿易が行われている。

一つであると考えられる。

また、このクラスター分析の結果は、産業内

次に、クラスター分析の手法を適用して財別貿易指数と経済発展段階に逆 U 字の関係があ

産業内貿易指数の経済間の類似性について分析る可能性を示唆していると考えられる。ぺティする。図１は、個体を 10 経済、変量を 1985、＝クラークの法則によれば、経済が発展するに1990、1995、2000 年の４ヵ年分の財別産業内

従い工業化が進展し、その後サービス経済化が貿易指数（全 12 変量）とし、ウォード法によ進む。財別の産業別産業内貿易指数の計測結果

りクラスター分析した結果である。平方距離をは、製造業の産業内貿易指数は他産業よりも高0.75 のところで線引きするとクラスターは、大く、商業・運輸やその他サービス産業の産業内

きく次の３つに分かれる5。

貿易指数は比較的低いことを示している6。

z

クラスターI（インドネシア、中国）

z

クラスターII（マレーシア、シンガポール、
台湾、韓国）z

クラスターIII（フィリピン、タイ、米国、
日本）

5 本稿で用いたクラスター分析は、事前にクラスター数を設定しない方法を採用しているため、線引きする平方距離上の点によりクラスター数は異なる。しかし、今回用いた0.75 での線引きは、対象経済の類似性を明らかにする上で妥当であると考えられる。

6 商業・運輸やその他サービス産業で産業内貿易指数が製造業などよりも比較的低い背景の一つとして考えられるのは、当該産業部門の生産物がもつ特異性である。商業・運
輸及びその他サービス産業部門は、商業、運輸、通信、金融、不動産、教育・研究、医療サービスなどから構成される部門である。様々な部品を組み立てもしくは加工することで生産される工業製品などとは少々異なり、商業・運輸とその他サービス産業の生産物は、木村 (2000)が述べているように生産と消費の場所と時点が基本的に同じである。
産業内貿易の進展と国際分業の進展は密接な関係にあるが、当該生産物は、その特異性からいって国際分業という概念そのものとあまり相容れないと考えられる。また、サービスに関する輸出入統計は捕捉が難しくデータの精度が必ずしも確保できていない可能性もある。このデータの精度に関する統計上の問題が起因する可能性は本誌のレフェリーに指摘して頂いた。

社会経済研究 №57 2009.6

0
インドネシア中国
マレーシア
シンガポール
台湾
韓国
フィリピン
タイ
米国
日本

69

平方距離
1.25 1.5 1.75
0.25 0.5 0.75 1

４．おわりに本稿は、国際産業連関表に基づく産業内貿易

Iに関する先行研究で用いられたデータと産業内貿易指数の問題点を指摘し、その修正を試みた。

II

そして、６産業部門から構成される国際ドル建ての 1985-1990-1995-2000 年接続アジア国際III

産業連関表を用いて修正された産業内貿易指数
を中間財、消費財、資本財別かつ産業別、経済

図１ 経済別産業内貿易指数の樹形図

別に求めて、アジア太平洋地域内の産業内貿易について分析した。その結果、財別、産業別、

アジア NIEs
産業内貿易指数

マレーシア
フィリピン
タイ

日米

経済別に産業内貿易指数は大きく異なることが分かった。産業別や経済別の産業内貿易指数は、ほとんどの先行研究でも取り上げられているが、財別の産業内貿易指数は、Ecochard et al.(2006)、
Fontagné et al.(2006)、Kuroiwa(2006)を除きインドネシア

あまり扱われていない。しかし、集計化された

中国

産業別、経済別の産業内貿易指数の背後には、指数の大きさそのものや変化の大きさ及び方向が異なる財別の産業内貿易がある。これらのさらに詳細なレベルでの産業内貿易の分析が今後

経済発展段階重要になるのではないかと思われる。
また、財別経済別産業内貿易指数を用いたク

図２ アジア太平洋地域における逆 U 字関係のイメージ

よって、工業化がまさに進展している経済では産業内貿易指数は高くなり、経済が成熟してサービス経済化すると産業内貿易指数はそれ以前
よりは低くなると思われる。逆 U 字の関係を前提とすると、クラスター分析の結果から、アジ
ア太平洋地域においては、図２のような状況にあると考えられる。今後、インドネシア、中国
はクラスターIII へ、日本と米国と同じクラスターIII に属しているフィリピンとタイはクラス
ターII に移行し、マレーシアとアジア NIEs に関しては長期的にはクラスターIII へ移行することが期待されるが、その検証にはさらに長期のサンプルが必要である。

ラスター分析の結果から、経済発展段階と産業
内貿易指数の逆 U 字型の関係の可能性が示唆された。しかし、その検証には長期のサンプルが必要である。新しいデータを付加した上で分析を行うのは今後の研究テーマの一つである。
さらに、産業内貿易指数の値は、産業分類の細かさにも依存する。産業分類が粗いと、細かい
産業分類では産業間貿易となるものも産業内貿易となってしまう。本稿では６産業部門と粗い分類に留まっており、粗い分類のために産業内貿易指数が高めにでている可能性がある。産業
分類をさらに詳細にした接続アジア国際産業連
関表の作成とその表に基づく分析を行うことも必要である。

70

アジア太平洋地域内の産業内貿易－国際産業連関分析－

謝辞
本稿の執筆にあたり、二名の匿名査読者より大変貴重なコメントを頂きました。ここに記し、深く感謝致します。なお、本稿に残る一切の誤りは筆者の責任に帰するものです。
参考文献
Ecochard, P., L. Fontagné, G. Gaulier and S.
Zignago (2006), “Intra-Industry Trade andEconomic Integration,” in Hiratsuka, D. ed.
East Asia’s De Facto Economic Integration,
Basingstoke: Palgrave Macmillan.
Fontagné, L, M. Freudenberg and G. Gaulier(2006), “A Systematic Decomposition of World
Trade into Horizontal and Vertical IIT,” Weltwirtschaftliches Archiv, 142, 459-475.
Fukao, K., H. Ishido, and K. Ito (2003), “Vertical
Intra-Industry Trade and Foreign Direct Investment in East Asia,” Journal of the Japanese and International Economies, 17,468-506.
Fukasaku, K. (1992), “Economic Regionalization
and Intra-Industry Trade: Pacific-Asian Perspectives,” OECD Development Center Working Paper 53, Organization of Economic Cooperation and Development, Paris.
Greenaway, D., R. Hine and C. Milner (1995),“Vertical and Horizontal Intra-Industry Trade:
A Cross Industry Analysis for the United Kingdom,” Economic Journal, 105, 1505-1518.
Grubel, H. G. and P. J. Lloyd (1975), Intra-Industry Trade: The Theory and Measurement of International Trade in Differentiated Products, London: Macmillan.
Hoen, A. R. (2002), An Input-Output Analysis ofEuropean Integration, Amsterdam: Elsevier.
Hu, X., and Y. Ma (1999), “International Intra-Industry
Tradeof
China,”
Weltwirtschaftliches Archiv, 135, 82-101.
Institute of Developing Economies (1993), AsianInternational Input-Output Table, 1985, I.D.E.
Statistical Data Series No. 65, Tokyo: Instituteof Developing Economies.
Institute of Developing Economies (1998), AsianInternational Input-Output Table, 1990, I.D.E.
Statistical Data Series No. 81, Tokyo: Instituteof Developing Economies.

Institute of Developing Economies (2001), AsianInternational Input-Output Table, 1995, I.D.E.
Statistical Data Series No. 82, Tokyo: Instituteof Developing Economies.
Institute of Developing Economies-Japan External Trade Organization (2006), Asian Interna-

tional Input-Output Table, 2000: Volume 2.
Data, I.D.E. Statistical Data Series No. 90,
Chiba: Institute of Developing Economies-Japan External Trade Organization.
Kuroiwa, I. (2006), “Production Networks andSpatial Linkages in East Asia,” in Hiratsuka,
D. ed. East Asia’s De Facto Economic Integration, Basingstoke: Palgrave Macmillan.
Menon, J. (1997), “Japan’s Intraindustry Trade
Dynamics,” Journal of the Japanese and International Economies, 11, 123-142.
Murshed, S. M. (2001), “Patterns of East Asian
Trade and Intra-Industry Trade in Manufactures,” Journal of the Asia Pacific Economy, 6,99-123.
Thorpe, M., and Z. Zhang (2005), “Study of the
Measurement and Determinants of Intra-Industry Trade in East Asia,” Asian Economic Journal, 19, 231-247.
Wakasugi, R. (2007), “Vertical Intra-Industry
Trade and Economic Integration in East Asia,”
Asian Economic Papers, 6, 26-39.
Yano, T. and H. Kosaka (2008), “The Structure andApplication of a Price-Linked International
Input-Output Model,” paper presented at theInternational Conference on Policy Modeling(EcoMod2008), Berlin, Germany, July 2-4,
2008.
木村福成 (2000)，『国際経済学入門』，日本評論社。
法專充男，伊藤順一，貝沼直之 (1991)，「日本の産業内貿易」，『経済分析』（経済企画庁経済研究所）
第 125 号。
山田光男 (2006)，「アジア太平洋地域の貿易構造」，
山田光男・木下宗七編著『東アジア経済発展のマ
クロ計量分析』，勁草書房，23-58。

やの
こさか

たかし
多部門経済研究機構
ひろゆき
慶應義塾大学 総合政策学部

「社会経済研究」投稿規程（旧「電力経済研究」改め）
１．本誌には、エネルギー・電力およびその周辺分野（経営・経済・環境・社会・リスク研究等）での、社会科学・政策科学研究の発展に資する論文を中心に掲載いたします。
２．本誌には、当研究所内外の研究者が投稿できます。
３．投稿論文は未発表かつ他の雑誌に投稿していないことを条件といたします。
４．論文の分量は、A4 刷り上り 16 ページ程度（１ページ 42 字×40 行、図表含む）を上限とします。
５．投稿論文は返却いたしません。投稿を受け付けてから原則として３ヶ月以内に採否を回答いたします。
６．投稿論文の採否は、編集委員会が委任する複数の匿名の査読者の審査を受けて、編集委員会が決定いたします。編集委員会の判断により、査読に回さずに不採用とすることがあります。
７．投稿要領投稿に際しては、完成された論文３部とその電子データを下記宛に送付願います。また、送付に際しては、氏名、所属、役職名、住所、連絡先(電話､ファックス、電子メー
ル等)を明記して下さい。
なお、上記の枚数制限は、図表を含めた本文、表題、英文表題、キーワード、著者名、要旨（600 字以内）、参考文献の総計で適用されます。また、偶数ページになるよ
う調整をお願いする場合があります。
投稿希望者には「原稿作成の手引き」を送付いたします。下記にご連絡ください。
201-8511 東京都狛江市岩戸北 2-11-1
財団法人

電力中央研究所社会経済研究所『社会経済研究』編集委員会

TEL: 03-3480-2111, FAX: 03-3480-3492
E-mail: src-henshu-ml@criepi.denken.or.jp
８．著作権等について原稿の採用、雑誌の編集等については、「社会経済研究」編集委員会がその責任を負います。しかしながら、各論文の内容については、筆者にその責があります。また、本誌に掲載されたすべての原稿の著作権は（財）電力中央研究所に帰属します。他の出版物等に転載を希望する場合には、「社会経済研究」編集委員会の承諾を得てください。
社会経済研究 № 57
Journal of Socio Economic Research2009 年 6 月 印刷発行

発行所 財団法人 電力中央研究所
社会経済研究所〒201-8511 東京都狛江市岩戸北 2-11-1
電話 東京 (03)3480-2111
印刷：株式会社 ユウワビジネス

＜社会経済研究 No.57＞

2009.6目

次

巻頭言 ························································· 木下

冨雄···· 1＜特集論文＞『エネルギー産業と社会』特集
原子力リスク問題に関する住民参加手法の評価－参加住民は何を重視するのか－·································· 土屋

智子···· 3

谷口

武俊

盛岡

通

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題 ········ 勝木
木村知里··· 17浩

ステークホルダの空間的な広がりが意思決定プロセスに及ぼす影響－施設立地に対する市民の態度形成の分析－························ 馬場

健司··· 33

情報格差のある二者間における情報提供戦略と信頼獲得·············· 小杉

素子··· 43

賢慮のマネジメント－電力会社におけるリーダーシップ論構築に向けて－················ 成田

康修··· 53

吉田

久

坂井

秀夫

平田

透

野中郁次郎
＜一般投稿論文＞
アジア太平洋地域内の産業内貿易－国際産業連関分析－············································ 矢野
小坂貴之··· 63
弘行