2018 年 3 月 15～16 日
自民党改憲推進本部、「防衛」、森友文書改ざん、政局、前川講演文科省調査
９条に自衛隊保持明記へ＝「首相指揮」で文民統制確保－
自民改憲案

自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博
之本部長（奥中央）＝１５日午後、東京・永田町の同党本部
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１５日の全体会合で、憲法９条改正に関する七つの条文案を提示して議論した。執行部はこのうち、安倍晋三首相の提案に沿い、戦力不保持を定めた２項を維持した上で「必要最小限
度の実力組織として自衛隊を保持する」と明記する案を軸に意見集約を目指す。文民統制を確保するため、首相を最高指揮者とすることも書き込む考えだ。
細田氏は席上、「できるだけ政治的に受容しやすい案を考えないといけない」と述べ、執行部が軸とする案が最も現実的との認識を示した。自衛隊明記を支持する意見が多かったが、２項を削除する案や、自衛権の記載を推す意見も出たため、２０日にも再度協議する。
（時事通信2018/03/1521:24）

森友学園問題を受けた憲法改正をめぐる現状
森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が、安倍晋三首相がめざす憲法改正に影を落とし始めた。自民党憲
法改正推進本部は１５日、全議員が参加できる全体会合で９条改正を議論。首相の唱える自衛隊明記案でのとりまとめを図ったが、先送りに。他党も改憲に後ろ向きになり、首相の悲願に暗雲が垂れ込めている。
１５日夕、開始から２時間半ほど経過した頃、自民党本部９階で開かれていた推進本部の全体会合の議論は一気に緊迫した。
高村正彦副総裁が細田博之本部長への憲法９条改正条文案の一任を求めた。
「最後のある一定の時には本部…
自民改憲案 まとまらず 石破氏ら反対、２０日再協議へ
毎日新聞 2018 年 3 月 15 日 21 時 53 分(最終更新 3 月 15
日 23 時 41 分)
自民党憲法改正推進本部は１５日、党本部で全体会合を開いた。細田博之本部長は、憲法９条第２項（戦力不保持）を維持して自衛隊を明記する安倍晋三首相の意向に沿った条文案で意見集約しようとしたが、石破茂元幹事長らは第２項削除を重ねて主張し、本部長一任を取り付けることができなかった。推進本部は党大会前の２０日にも全体会合を開き、再協議する。
全体会合では、第２項を維持して自衛隊を明記する３案▽第２項を維持して自衛権を明記する２案▽第２項を削除する２案－－の計７案が示された。
このうち細田氏らが有力視するのは、現行９条とは別条の「９条の２」を新設し、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と規定する案。
「内閣総理大臣を最高の指揮監督者」とし、自衛隊の行動は「国会の承認その他の統制に服する」と文民統制（シビリアンコントロール）も明確にした。
細田氏は全体会合で「政治的に受容しやすい案を考えな

自民党、9 条改憲案の集約先送り 自衛隊明記しての 2 項維持に反対
共同通信 2018/3/15 21:53
自民党の憲法改正推進本部は 15 日、全体会合を党本部で開き、憲法 9 条に自衛隊の存在を明記する改正条文案に関し議論した。細田博之本部長が 7 案を提示。このうち戦力不保持を定めた 9 条 2 項を維持しつつ「必要最小限度の実力組織」として自衛隊を保持する案を念頭に一任取り付
けを目指したが、2 項削除を求める石破茂元幹事長らが反対した。自衛隊の表現ぶりにも異論が相次ぎ、意見集約を先送りした。
細田氏は、この日の意見も踏まえて条文案の一部を修正し、20 日にも開く全体会合で集約を図るが、石破氏らは議論を継続するよう求める構えだ。
自民改憲、森友問題の影 距離をとる公明・維新
朝日新聞デジタル岩尾真宏、磯部佳孝 2018 年 3 月 16 日
05 時 03 分
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ければならない」と述べ、自衛隊を戦力とみなすことになる第２項削除論をけん制した。
しかし、石破氏は「必要最小限度だから戦力ではないと分かる人はどこにいるのか」と主張。第２項を維持すると「交戦権の否認」規定が残る点に関しても、「なぜ自衛隊が日本を守るときに交戦権が制限されなければならないのか」と批判した。
自衛権を明記する案を推す意見も根強く、全体会合では７案から絞り込めなかった。会合後、推進本部の岡田直樹
事務局長は「自衛隊明記と自衛権明記を合わせて第２項を維持する案が大勢を占めたが、ここは丁寧なプロセスを踏む」と記者団に説明した。
細田氏は２５日の党大会までに「第２項維持・自衛隊明記」で党内を一本化したい考えだ。ただ、学校法人「森友学園」
に関する決裁文書改ざん問題で政権批判が強まる中、強引な集約はしにくくなっている。
【田中裕之】
自民、９条改正案の集約先送り 「２項維持」に異論
日経新聞 2018/3/15 20:00
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は 15 日の全体会合で、９条改正案をめぐって議論した。執行部側は戦力不保持を規定した２項を維持したまま「自衛隊」を明記する案での取りまとめを目指したが、出席者から異論が相次ぎ意見集約には至らなかった。25 日の党大会前の合意形成に向けて、20 日にも改めて全体会合を開く方針だ。
15 日の全体会合は予定の１時間を大幅に超えて、３時間近くに及んだ。執行部側は、２項を残して「自衛隊」と書き込む案のほか、２項を削って「国防軍」を明記するとした改正案などを提示。２項を維持して「必要最小限度の実力組織」として自衛隊を書き込む案を有力視しており、会合でも「自衛官が国家、国民を守るには名誉と誇りが必要だ」（佐藤正久外務副大臣）と賛成論が出た。
一方、石破茂元幹事長は２項を削除し自衛隊を「戦力」と位置づけるよう改めて主張。赤沢亮正氏は「戦力でない
自衛隊で本当にいいのか。現行憲法の欠損の追認にならないか」と強調し、「『必要最小限度』という政治用語を憲法に書き込むことはやめてほしい」（宇都隆史氏）との異論も噴出した。
「議論が尽くされていない」との声を踏まえ、意見集約は先送りとなった。
細田氏は全体会合で「（国民が）受容しやすい案を考えていかないといけない」と強調。戦力不保持や交戦権の否認を定めた２項を維持した改正案が望ましいとの見方を示した。細田氏ら執行部側は、25 日の党大会に２項維持の改憲の方向性を打ち出したい考えだが、意見集約に残された時間は少ない。
仮に党内合意にいたっても、与野党協議という次の関門が待つ。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題をめぐり、改憲勢力の一角である希望の党も「現時点で改憲の議論をする環境にない」（玉木雄一郎代表）と突き放している。連立を組む公明党は「党内議論はしばらく休みだ」（幹部）との姿勢で、国会審議の進展は見通せていない。
産経新聞 2018.3.15 21:16 更新【憲法改正】自民党改憲本部が９条改正の意見集約を先送
り ２０日にも議論再開 石破茂氏ら２条削除主張
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１５日、党本部で全体会合を開き、憲法９条改正のたたき台の７つの条文案をめぐって議論した。執行部は戦力不保持を定めた９条２項を維持し、自衛隊を明記する案で意見集約しようとしたが、石破茂元幹事長らを中心に２項削除にこだわる声も根強く、結論を先送りした。推進本部は２０日にも再び全体会合を開き、２５日の党大会で改憲の「考え方」の発表を目指す。
この日の会合では、２項の維持と削除、「自衛権」を書き込む案などの７案が示された。執行部は、２項を維持して「９条の２」に「必要最小限度の実力組織として、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と明記する案を軸に、細田氏に今後の対応の一任を取り付ける予定だった。
しかし、２項削除論の石破氏は「必要最小限度だから（自衛隊は）戦力でない、戦力でないから軍隊ではない、という論理が分かる人はほとんどいない」と執行部案を強く批判した。
別の出席者からも「必要最小限度」という表現に関し「絶対にやめてほしい。何ができる、できないと（解釈論争が）続く」（松川るい参院議員）、「これは政治用語。誰がどのタイミングでどういう根拠で限度を判断できるというのか」（宇都隆史参院議員）などと批判が相次いだ。
「自衛隊」ではなく「自衛権」の明記を求める声も上がり、細田氏がさらに議論を重ねることを決めた。
自民 「自衛隊明記」意見集約見送り 来週改めて議論へ
NHK3 月 15 日 19 時 05 分

憲法改正の焦点となっている「自衛隊の明記」について、自民党の憲法改正推進本部は、９条２項を維持したうえで、「自衛隊を保持する」と規定するなど、７つの条文案を示して議論しましたが、意見がまとまらず、来週改めて議論
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することになりました。
自民党の憲法改正推進本部は１５日、すべての議員を対象に会合を開き、焦点となっている「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持する５つの案と、削除する２つの案の、合わせて７つの条文案を示しました。
会合では、７つの条文案のうち、９条２項を維持したうえで「必要最小限度の実力組織として、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と規定した「９条の２」を、新たに設ける案に対し、「幅広い理解が得られる
現実的な案だ」などと、賛同する意見が相次ぎました。
一方で、「２項を維持したままでは、憲法と自衛隊の整合性がとれない」として、２項を削除する案が望ましいという意見や、２項は維持するものの、「自衛隊」を明記するのではなく、「自衛権の発動を妨げない」と規定すべきだという意見も出されました。
議論は３時間近く続き、「さらに議論を行うべきだ」という声も出たことから、本部長を務める細田前総務会長は、１
５日の意見集約を見送る考えを示し、来週改めて議論することになりました。
細田本部長「党大会で改憲決意表明」
自民党憲法改正推進本部の本部長を務める細田前総務会長
は、記者団に対し、「『一任を』という人もいたが、『まだもっと議論しろ』という人もいたので、もう少し議論しようということになった。今月２５日の党大会では、４つの項
目で憲法改正を目指すということを安倍総裁の決意表明や二階幹事長による報告で示す」と述べました。
石破元幹事長「一任取り付けられる状況ではない」
自民党の石破元幹事長は、記者団に対し、「時間を十分にとって、すべての議員が参加し、濃密な議論をしたうえで、議論は尽くしたと判断すれば、一任を取り付けてもいいが、とてもそういう状況だとは思わない。
国民投票を伴う以上、民主主義のプロセスを粗略に行って結論を出すことは、必ずよくない結果を招く。逆に、きちんとプロセスを尽くせ
ば、それに従うのは当然だ」と述べました。

持した上で、「必要最小限度の実力組織として自衛隊を保持する」と規定した項目を新たに加える案で、取りまとめる
方針だった。
しかし出席者からは、「必要最小限度の定義が曖昧」といった意見や、９条の２項そのものを削除すべきとの意見も出てまとまらず、
結局、来週に改めて議論することになった。
自民党・石破元幹事長「議論を尽くしたと皆が判断すれば、一任を取り付けてもいいんですよ。とてもそういう状況だと思わない」
執行部は、今月２５日の党大会に憲法改正案の方向性を示す方針だが、党内からは財務省による決裁文書の改ざん問
題をうけ、「憲法改正より信頼回復が先」との声も出ている。
9 条改正条文案 意見集約目指すも...
FNN03/15 21:38
自民党は 15 日、憲法改正推進本部の会合を開き、憲法 9 条
改正の条文案について、2 項を維持したうえで、「自衛隊を明記」する案での集約を目指したが、石破元幹事長らの反対で、一任は見送られた。
会合では、憲法 9 条の改正条文案について、戦力の不保持などを定めた 2 項を維持する場合と、削除する場合で、あわせて 7 つの条文案が提示され、議論が行われた。
この中で細田本部長らは、安倍首相の主張に沿い、2 項を維持したうえで、「必要最小限度の実力組織として、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と書き込む案での意見集約を図った。
しかし、2 項を削除しないと、自衛隊との整合性がつかな
いとする石破元幹事長らが、議論が尽くされていないと主張し、3 時間近くの議論の末、一任は見送られた。
石破元幹事長は「ここで議論を尽くしたと、みんなが判断すれば、一任を取りつけてもいいが、とてもそういう状況ではないし、そう思った人はいない」と述べた。
推進本部は、25 日の党大会までに、あらためて全体会合を開き、意見集約を図る考え。
憲法 9 条改正案で一任見送り
FNN03/15 20:19
自民党は、15 日、憲法改正推進本部の会合を開き、憲法 9条改正の条文案について、2 項を維持したうえで「自衛隊を明記」する案での集約を目指したが、石破元幹事長らの反対で、一任は見送られた。
会合では、憲法 9 条の改正条文案について、安倍首相の主張に沿い、戦力の不保持を定めた 2 項を維持したうえで、「必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持する」と書き込む案での意見集約が図られた。
しかし、2 項を削除すべきだとする石破元幹事長らが、議論が尽くされていないと主張し、3 時間近くの議論の末、一任は見送られた。

自衛隊は…９条改正案で自民意見まとまらず
NNN2018 年 3 月 15 日 23:26
自民党は１５日、憲法改正の焦点となっている自衛隊の明記をめぐり、９条の改正案についての７つの条文案を示して意見を集約しようとしたがまとまらず、週明けに改めて議論をすることになった。
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自民党は１５日、憲法改正の焦点となっている自衛隊の明記をめぐり、９条の改正案についての７つの条文案を示して意見を集約しようとしたがまとまらず、週明けに改めて議論をすることになった。
会議で執行部は、戦力の不保持などを定めた９条２項を維
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石破元幹事長は、「ここで議論を尽くしたと、みんなが判断すれば、一任をとりつけてもいいが、とてもそういう状況ではないし、そう思った人はいない」と述べた。
推進本部は、25 日の党大会までに、あらためて全体会合を開き、意見集約を図る考え。
JNN3 月 15 日 20 時 20 分
自民、９条改憲７案を議論 意見集約難航し結論先送り
自民党の憲法改正推進本部は、焦点の９条改正をめぐって、１５日、意見集約に向けた議論を行いましたが、意見は真っ二つに分かれ、結論を先送りしました。
自民党の憲法改正推進本部は午後、すべての所属議員を対象に全体会議を開き、改憲項目の中で最大の焦点である
９条改正について協議しました。
会議では、細田本部長らが、戦力を持たないことを定めた現行の９条２項を維持する５つの案と、２項を削除する
２つの案、あわせて７案を提示した上で議論。執行部は２項を維持し、自衛隊を明記する案を軸に意見集約を進めた
い考えでしたが、石破元幹事長ら、２項の削除を求める意見も依然、根強いことに加え、「さらに議論を行うべきだ」といった不満も続出し、およそ３時間議論しましたが、結論が出なかったため、意見集約は持ち越しとなりました。
「議論を尽くしたというふうに皆が判断すれば、一任を取り付けてもいいんですよ。とてもそういう状況とは思わないし、そう思った人はほとんどいないと思いますよ」（自民党 石破茂 元幹事長）
自民党は、２５日に予定されている党大会で憲法改正案の考え方を公表する方針ですが、作業は難航しています。

日本商工会議所の総会であいさつする安倍首相。奥は三村明夫会頭（15 日、東京都内のホテル）＝共同▽14 時 40 分 東京・内幸町の帝国ホテル。宴会場「富士の間」
で日本商工会議所通常会員総会に出席し、あいさつ。
▽15 時８分 官邸。
14 時 40 分 日本商工会議所通常会員総会であいさつ
首相は「生産性革命のうねりを全国の中小小規模事業者の皆さんに広げていく決意だ。生産性を高めることでしっ
かりと賃金を上げていく環境が整う。賃上げこそデフレ脱却のカギだ」と力を込めました。
▽15 時 16 分 石川拉致問題対策本部事務局長。
▽16 時 17 分 丸山駐ミャンマー大使、遠山駐ソロモン諸島大使、中津川駐キプロス大使、原田駐ナミビア大使の就任あいさつ。
▽17 時 45 分 大井川和彦茨城県知事らによる同県産干し芋の贈呈。
▽18 時 20 分 ドイツのメルケル首相と電話。43 分 公邸。党の参院当選１回議員と会食。野上官房副長官同席。
▽20 時 51 分 全員出る。宿泊。

憲法改正「真剣に考えて」
日経新聞 2018/3/15 14:30 (2018/3/16 0:41 更新)▽９時２分 公邸から官邸。
▽10 時 51 分 中谷党安全保障調査会長、若宮党国防部会長。
９時２分 公邸から官邸
茨城県特産の干し芋を食べる安倍首相（15 日、首相官邸）＝共同
17 時 45 分 大井川和彦茨城県知事らによる同県産干し芋の贈呈
首相は干し芋を爪ようじで口に運び「ちょうどいい甘さだ。体にも良い」と笑顔で語りました。
18 時 43 分 党の参院当選１回議員と会食
首相はあいさつの中で憲法改正について「国会議員として皆さん真剣に考えて下さい」と呼び掛けました。自民党
憲法改正推進本部（細田博之本部長）は 15 日の全体会合
で９条改正案を巡って議論しました。２項を維持したまま「自衛隊」を明記する案での取りまとめを目指しています。

首相官邸に入る安倍首相（15 日午前）
首相は学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書の書き換え問題で「文書改ざんについて５日に（国交省から文書が書き換えられた可能性があるとの）報告はあったか」と記者団に声をかけられました。首相は質問に答えず「おはようございます」とあいさつしました。
4産経新聞 2018.3.15 22:06 更新【憲法改正】後ろ向きな公明党 自民党の動き鈍化に「面倒な案件から解放」と安堵もけない。６月２０日に会期末を迎える今国会での改憲発議は厳しい状況となっている。
推進本部は（１）教育の充実（２）参院選「合区」解消（３）大災害時などの緊急事態条項（４）憲法９条への自衛隊明記－の改憲４項目を議論してきた。
このうち緊急事態条項では、執行部が当初、公明党や野党との意見調整も見据え、国会議員の任期延長に絞る案を模索した。しかし大災害時に政府へ権限を集中する案などを盛り込むべきだとの声が強まり、結論は細田氏に一任し公明党の山口那津男代表（斎たまま先送りされた。
藤良雄撮影）
自民党は平成３０年度予算案が成立する今月末以降、衆公明党で憲法改正議論を進める機運が急速にしぼんでい
参憲法審査会を集中的に開き、公明党とも与党協議を進める。自民党は２５日の党大会で「改憲４項目」に関する考る考えだった。また９月の党総裁選後に開かれる秋の臨時
え方を発表するが、財務省の決裁文書改竄問題のあおりで、 国会で発議し、年内から来年早々に国民投票にかける案も今国会での改憲発議が難しくなってきたからだ。公明党内
想定していた。だが、文書改竄問題で安倍晋三政権が揺れには９条改正などに消極的な意見が多いだけに、幹部は「議ており、今後のスケジュールはなかなか見通せない。
論を急ぐ必要がなくなった」と安堵の表情すらみせる。
来年は天皇陛下の譲位や参院選など巨大行事がめじろ押「やる以上、なんとしても（国民投票で）成立させなけ
しで、再来年には東京五輪・パラリンピックもある。今年ればならないのだから、国民の理解が決定的に不可欠だ」の発議を逃せば、改憲は平成３２年以降に持ち越される公党憲法調査会長の北側一雄副代表は１５日の記者会見で、 算が大きい。
こう強調した。衆参両院の憲法審査会で改憲原案が出てくる時期も「だいぶ先の話だろう」と述べ、改憲に向けた環産経新聞 2018.3.15 08:00 更新
境整備に時間をかける考えを示した。
【政界徒然草】憲法９条改正、理想論か現実重視か 狭間
決裁文書改竄問題をめぐり国会空転が長期化したことにで揺れる自民党の議論
加え、後半国会は働き方改革関連法案も控える。与野党が腰を据えて改憲議論を進める雰囲気は薄れつつある。
改憲案をめぐっても自公両党の温度差が目立っていた。
自民党は戦力不保持を規定する９条２項を維持し、自衛隊の存在を明記する案で意見集約する方向だが、山口那津男
代表は「９条を変えなくても日本の防衛を全うすることはできる」と指摘している。
憲法に関する石破派の勉強会で公明党は昨年の衆院選で議席を減らしており、「公明党らしさが発揮されなかった」との不満がある。党憲法調査会
あいさつする自民党の石破茂元幹事長＝１４日午後、衆院の１４日のテーマは「ポピュリズム時代の国民投票」だっ
第２議員会館（酒巻俊介撮影）た。北側氏は２０１６年にイタリアで実施された国民投票
理想論か現実か、はたまた断念か－。自民党憲法改正推で憲法改正が否決された例を挙げながら、こう訴えた。
進本部は１４日の執行役員会で、９条改正に関して戦力不「時の政権への信任投票になりがちだ。リスクをよく知保持を定めた２項を維持し、自衛隊の存在を明記することる必要がある」を軸として複数の案を示した。党内には「２項こそ戦後日（千田恒弥）
本の安全保障に致命的な欠陥」と削除を求める声が強いが、衆参で３分の２以上の賛成が必要な国会発議を踏まえ２項
産経新聞 2018.3.15 21:18 更新
維持を求める公明党への配慮が必要と判断したようだ。２【憲法改正】厳しさ増す今国会での発議 自民、来年早々
項削除を掲げる石破茂元幹事長（６１）は党決定に従う考の国民投票を想定も衆参憲法審の議論見通せず
えだが、９月の総裁選の争点に掲げる姿勢もみせる。
自民党憲法改正推進本部は「改憲４項目」の意見集約を「私も本当は２項削除論者だ。でも、これでは公明党が急いでいるが、想定した２５日の党大会での条文案発表は乗ってこないし、国民投票（での賛成多数が）も非常に難困難な見通しだ。国会発議に向けた今後のスケジュールがしくなる」
焦点になるが、財務省の決裁文書改竄問題で国会審議が遅推進本部の特別顧問を務める高村正彦副総裁（７６）は滞し、衆参両院の憲法審査会で集中的に議論する道筋も描
２項削除論の非現実性を繰り返しこう説く。２項を維持し5

て自衛隊を明記する党総裁、安倍晋三首相（６３）の提案を聞いたときは「これなら機が熟すかもしれない」と考えたという。
憲法９条は、１項で平和主義と戦争放棄をうたった上で２項にこうある。
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
戦後の国会では、自衛隊が２項で禁ずる「戦力」に該当するかどうか、神学論的な論争が続いてきた。高村氏と憲法談義をするとき、よく話題に出るのが、共産党の野坂参三元衆院議員（１８９２～１９９３年）と吉田茂元首相（１８７８～１９６７年）による昭和２１年の国会質疑だ。
野坂氏は「侵略戦争は正しくないが、自国を守る戦争は正しい。戦争一般を放棄する形でなく『侵略戦争の放棄』とすべきでないか」と迫った。首相だった吉田氏は「近年の戦争は国家防衛権の名の下で行われた。正当防衛を認めること自身が有害だ」と反論し、自衛権の発動としての戦争も認めない考えを示した。
高村氏は「憲法が作られた当時は共産党が『自衛権』を持つよう迫り、政府側が否定した。現在からは考えられな
いようなやりとりだろ」と振り返る。
しかし、米ソ対立の激化もあり、吉田内閣で自衛隊の前身である警察予備隊や保安隊が結成された。後を継いだ鳩山一郎内閣は憲法９条の解釈を変え「自衛のためならば必要最小限度の戦力は保持していいが、紛争解決や侵略戦争のための戦力を持ってはいけない」というスタンスを取る。
歴代内閣はこの解釈を踏襲し「自衛隊は、わが国の存立をまっとうするための必要最小限度の実力組織であり、９条２項に違反しない」と答弁してきた。国連平和維持協力
活動（ＰＫＯ）も「武力行使を伴わない海外派遣」とし、憲法との整合性を保ってきた。
他方、こうした憲法解釈は、自衛権の扱いに本来憲法に記載のない「個別的・集団的」の区分けをつくり、普通の軍隊なら国際法上認められる権益を自衛隊員が享受できな
いような弊害も生み出してきた。
石破氏は、２項が残り、自衛隊の存在が現行憲法と同じままでは、捕虜を人道的に扱うことを定めたジュネーブ条約や軍法会議などの権益を自衛官が受けられないと主張する。今月７日には「憲法に自衛隊を書くだけで『交戦権とは何か、自衛権とは何か』という議論が残るなら拙速だ」と憤った。石破氏が主導した平成２４年の党憲法改正草案
では、２項を削除して自衛権の発動を認め「国防軍」の保持を明記している。
石破氏の側近は「日本の課題を解決せず論点を残すような改憲案となるならば、改憲発議を無理に急がず政権の体力を経済対策などに注いだ方がいい」とも語る。石破氏は党の最終決定に従う意向だが、９月の党総裁選では、こうした根本論を訴える考えだ。

一方、首相周辺や推進本部執行部は、石破氏らが唱える原則論に対し「これでは何年過ぎても９条を改正できず、自衛隊の立ち位置は前に進まない。政治の現状を直視すべきだ」と冷めた目で語る。
もともと首相案は、連立政権を組む公明党の「加憲」の考えを基にしていた。
「平和の党」を掲げる公明党は９条２項の削除に正面から反対する。公明党内では、９条に自衛隊を明記する場合、１、２項を変えない証拠として、３項の新設でなく、別条文の位置づけとなる「９条の２」を求める意見が多いほどだ。
発議を考えると、参院の会派では自民党（１２５議席）に公明党（２５議席）、日本維新の会（１１議席）を足しても３分の２以上の１６２議席に１議席届かない。発議を目指すなら、公明党の協力は必然だ。
さらに発議後の国民投票まで考えると、少しでも多くの野党が賛同できる案にすることが必要となる。自民党推進本部の執行部は「国民投票で失敗すれば、政権が吹き飛ぶばかりでなく、今後数十年単位で憲法改正の機運がそがれる」と警戒感を隠さない。
憲法改正をライフワークとする首相が９月の総裁選で３選を決めたとして、次の任期は平成３３年まで。来年には参院選のほか、天皇陛下の譲位などの巨大行事があり、再来年には夏に東京五輪が控える。自らの任期中に発議を目指すなら、おのずとタイミングは絞られてくる。あてにする公明党は最近、９条改正自体への忌避感を明け透けに語るようになっており、今後の道筋は極めて不透明だ。 （政治部 水内茂幸）「敵基地反撃能力保有を」と自民 新防衛大綱策定へ提言
案判明
共同通信 2018/3/16 02:00
政府が年末の決定を目指す新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」策定に向け、自民党がまとめた提言骨子案
が 15 日、判明した。他国の弾道ミサイル発射拠点を破壊する「敵基地反撃能力の保有の検討」を要請した。陸海空に加えて新たな防衛分野の宇宙、サイバーへの対処力を高めるとともに、空間や地域をまたいで対応する自衛隊の統合運用機能の強化を掲げた。
敵基地への反撃能力を巡り、大綱に何らかの形で反映されるかが焦点の一つになりそうだ。
F35B 最新鋭ステルス戦闘機を念頭に、短距離離陸が可能な垂直離着陸機の取得も要求した。
沖縄に核施設、日本側が肯定発言 元米高官「メモは正確で信頼できる」
沖縄タイムス 2018 年 3 月 15 日 12:01【平安名純代・米国特約記者】外務省の秋葉剛男事務次官が駐米公使だった２００９年、米議会が設置した委員会
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で沖縄への核兵器再配備について見解を問われ、「説得力がある」と肯定的に答えていたと記述したメモについて、ク
リントン政権時に大統領特別補佐官を務めたモートン・ハ
ルペリン氏は１３日、「信頼する人物が作成したものだ」と証言した。

日報以外の上級部隊への報告文書に関しては保存期間を３年とした。
南スーダンＰＫＯ施設部隊が作成した日報を巡っては、
陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながらデータを保管していたことが発覚。隠蔽を図ったとの批判を受け、当時の稲田朋美防衛相が引責辞任した経緯がある。
委員会では内閣官房や総務省などの各府省庁も規則の改正案を提示した。昨年末の行政文書管理ガイドライン（指針）見直しに基づき「意思決定過程の検証に必要となる行政文書は原則１年以上保存する」と定める規定を盛りこんだ。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、交渉記録の破棄など文書管理のあり方が問題視されたことを踏まえた。
政策の決定過程などにかかわる文書の保存期間を明確にし、重要な文書の恣意的な廃棄を防ぐ。月内に再度委員会を開いた上で、各府省庁が正式に決定する。

「沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設」に関する見解を聞かれた秋葉剛男公使（現・外務事務次官）は「そのような提案は説得力がある」と答えたことが記されている（マーカー部分）＝米戦略体制委員会の概要メモから
メモは、０９年２月に戦略態勢委員会（議長、ウィリア
ム・ペリー元国防長官）による在米日本大使館関係者らへの意見聴取で、秋葉氏が提出した書面証言と質疑応答をまとめたもの。
宛先はハルペリン氏で、委員会メンバーだが、意見聴取に出席できなかった同氏への報告書としてスタッフが作成した。
ハルペリン氏は、秋葉氏の証言をまとめたメモについて「よく覚えている。内容は正確で、もちろん信頼できるものだ」と述べた。
秋葉氏は、当時のオバマ政権が核兵器を削減する可能性を懸念し、米国の核戦力の維持を要請。シュレジンジャー
副議長の「沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設をどう考えるか」との質問に対し、秋葉氏は「そうした提案は説得力がある」と述べ、沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定した。
河野太郎外相は６日の会見で秋葉氏の発言に関する事実関係を否定。同省担当者は９日、米側の聞き取りについては認めていた。ハルペリン氏は、ジョンソン政権下（１９６６～６９年）で国防次官補代理として沖縄返還交渉を担当した。

「ＰＫＯ部隊などの日報 10 年保存」新たな文書管理規則
案 防衛省
NHK3 月 15 日 14 時 40 分破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報が陸上自衛隊に保管されていた問題をめぐり、防衛省は、ＰＫＯ部隊などの日報を１０年保存すると明記した新たな文書管理規則の案を、公文書管理委員会に示しました。
「森友学園」への国有地売却などをきっかけに政府の行政文書の扱いに関するガイドラインが改訂されたことを踏まえ、１５日に開かれた公文書管理委員会の会合で、防衛省や総務省などは、新たに作成した文書管理規則の案を示しました。
このうち防衛省は、破棄したとしていた南スーダンでのＰ
ＫＯ部隊の日報が陸上自衛隊に保管されていた問題を受けて、防衛省でＰＫＯ部隊などの日報を保存する期間を、これまでの１年未満から１０年に延長し、その後は国立公文書館に移管すると明記しています。
また、自衛隊の活動を将来検証できるようにするため、防衛大臣による自衛隊への命令やその作成過程の文書は３０
年保存するとしています。
防衛省など各省庁は、今月中に新たな文書管理規則を正式に決定し、新年度から運用を始める方針です。

日報 10 年保存案、公文書管理委員会 ＰＫＯ隠蔽踏まえ
日経新聞 2018/3/15 18:00
防衛省は 15 日、内閣府の公文書管理委員会で、行政文書の管理規則の改正案を提示した。南スーダン国連平和維
持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を受け、日報の保存期間
を 10 年とすることが柱。月内に改正管理規則を決定し４月から適用する。ルールを厳格に定めることで、文書が確
実に保存されるようにする。
新たな規則では「行動命令に基づき活動する自衛隊の部
隊などの日報は 10 年保存する」との規定を新たに設けた。

「森友」 昭恵氏削除で追及強める 野党合同ヒアリング7

NHK3 月 15 日 20 時 25 分

決裁文書改ざんをめぐる野党６党の合同ヒアリングが、１５日も国会内で行われ、財務省の担当者に対して野党議員
は、安倍総理大臣の妻の昭恵氏に関する記述が削られていたことに追及を強めました。
今回の文書改ざんでは、近畿財務局との打ち合わせの際の学園側の発言として、元の文書に書かれていた〈「安倍総理
夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり〉という記述が削除されていました。
書き換え前の文書は、この記述の削除に対して野党議員が「きのう安倍総理大臣は、この部分の記載について『妻は言っていません』という答弁をされたが、明確に、決裁文書に載っていて、そんなあやふやなことを、財務省が決裁文書に載せるとは簡単には思えない。夫人に関する４か所の記述を削除したのは、『内閣総理大臣も国会議員も辞める』という総理大臣の発言とそごを来すからではないか」と迫りました。
これに対して、財務省理財局の富山一成次長は「ご指摘の部分は、籠池氏からの発言だというのは、共通の認識として持っていただきたい。本当に夫人が現地に行ったときにおっしゃったかは、職員もわからず、事実関係は分からない」と説明しました。
野党議員が「担当者は、一定の説得力があると判断したから、伝聞ではあるけど、これは見過ごせない総理大臣夫人の発言だからということで、ある程度確信を持って書かれたのではないか」とただすと、富山次長は「文書はさまざ
まな関連するであろう情報を経緯として書いた。ただ、職員がどういう考え方や思いで書いたのかは、作った職員に確認しないとわからない。現時点ではそういう確認はできていない」と答えました。
公明代表「国民の厳しい視線にしっかり応える」
公明党の山口代表は党の中央幹事会で、「国民の厳しい視線が注がれ、『財務省理財局は何をやっているんだ』、『国会はもっとしっかりしろ』という雰囲気だが、それにしっかり応えるとともに、国民生活を応援するための重要施策を国民に届けることが与党の責任だ」と述べました。
民進 大塚代表「麻生財務相は予算案成立後辞任を」民進党の大塚代表は記者会見で「麻生副総理兼財務大臣は
8十分に辞任に値すると思っており、遅くとも新年度予算案の成立を見届けたあと、辞任されるのが筋だ。また、事実関係の究明の中で、安倍総理大臣と昭恵夫人の関与が明らかになれば、本人が述べていたように総理大臣だけでなく議員辞職も当然だ」と述べました。
共産 志位委員長「改ざんの出発点は安倍首相の答弁」
共産党の志位委員長は記者会見で「国土交通省から改ざん前の文書が提起されてから数日間にわたり、国民に報告しなかったことになる。なぜ、総理大臣官邸がきちんとした
対応をしなかったのか、究明されなければならない」と述べました。
また志位氏は「改ざんの出発点は、安倍総理大臣の『私や妻が関わっていたとすれば、総理大臣も国会議員も辞める』という答弁だ。疑惑の本丸は安倍総理大臣夫妻で、佐川前国税庁長官とともに昭恵氏の証人喚問が絶対不可欠だ」と述べました。
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 15 日 13 時 37 分

首相官邸に入る安倍晋三首相＝１
５日午前９時３分、岩下毅撮影
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、
菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。
財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。
国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。
菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。
菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から６日に報告を受けた。
会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。
昭恵夫人 証人喚問実現は?
FNN03/15 17:42
佐川前国税庁長官の証人喚問実現に向けて、週明けに与野党での国会審議を再開することで合意した。一方の昭恵夫人。証人喚問は、実現するのか。
15 日午後 1 時からの参議院財政金融委員会。
その冒頭、麻生財務相は、「決裁を得た文書について、書き換えを行うなどということは、これは極めて由々しきことであって、誠に遺憾であります。わたしとしても、深くおわびを申し上げます」と陳謝したうえで、森友問題以外でも、公文書の改ざんがないか調べていることを明らかにした。
今回の改ざん問題に対応するため、麻生大臣は来週のG20(20 カ国・地域)財務相会合を欠席することに。
自民党・西田議員は「引き続き、この問題『佐川事件』の真相解明が第一ですから」と述べた。
辞任した佐川前国税庁長官は「大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。
佐川氏が、国税庁長官を辞任してから、16 日で 1 週間。
真相解明を求める声に押される形で、政府・与党は、野党が求める佐川氏の証人喚問について、容認する姿勢に転じた。
そこににじむ思惑は。
政府関係者「佐川の国会招致は、何かあったときのカード
として、官邸も自民党も持っていた。佐川までで、なんとか食い止めたい」
自民党関係者「これ以上、国会審議を停滞させるわけにはいかない中で、打開策がこれしかなかった」
改ざん問題の発覚後、野党側の審議拒否が続いていたが、15 日午前、与野党は 19 日に安倍首相出席のもと、集中審議を行うことで合意した。
与党側は、審議の内容を見て、佐川氏の証人喚問を最終判断する方針だが、野党側は、昭恵夫人の国会招致も強く求めている。

（写真）安倍内閣総辞職を求めて抗議行動に参加する
人たち＝１４日、衆院第２議員会館前「総がかり行動実行委員会」は１４日夜、「森友」疑惑と公文書改ざんの徹底究明、安倍内閣の総辞職を求める行動
を衆院第２議員会館前でおこないました。１３００人（主催者発表）の参加者は「政治の私物化許されないぞ」「今すぐ退陣」と声をあげました。
連帯あいさつした「安全保障関連法に反対する学者の会」の小森陽一さん（東京大学教授）は、「公文書は権力の暴走を止める命綱だ。その改ざんは権力の犯罪であり、必ず断罪して主権者としての権利を取り戻そう」と訴えました。
「夫が財務省の職員です」という東京都内の女性は「誇りをもって頑張ってきた夫が苦しそうな表情をするのを見るとふびんです。これ以上安倍政権が続いたら、日本全体が沈んでしまう」と語りました。
野党各党の国会議員がかけつけ、日本共産党から畑野君枝、塩川鉄也、藤野保史の各衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員が参加しました。
しんぶん赤旗 2018 年 3 月 15 日(木)（写真）安倍内閣総辞職を求めて声をあげる人たち＝
１４日、首相官邸前

しんぶん赤旗 2018 年 3 月 15 日(木)安倍内閣は今すぐ退陣 総がかり行動実行委 議員会館
前で訴え

今、声あげるとき 若者ら官邸前で抗議「ウソをつくな」とコールしました。
9呼びかけたのは、「未来のための公共」と「安倍政権ＮＯ！
実行委員会」です。大学生の女性は「安倍首相、責任はあなたにあります。官僚に責任を押し付けないでください」と訴えました。
東京都品川区の女性（３５）は、３歳の息子を連れて参加。
「怒りしかありません。子どもの未来のために声を出す時だと思ってきました」と話しました。
安倍内閣の総辞職を求めて１４日夜、若者らが首相官邸前抗議を行いました。集まった参加者は「安倍はやめろ」
各野党の国会議員が参加し、日本共産党から辰巳孝太郎
参院議員がスピーチしました。

ンサー報告）
午後 6 時半ごろから始まったデモ活動は、その 1 時間ほど前からすでに多くの人が集まっていました。この時間にかけて、まだ人の数は増えてきています。13 日の時点で1000 人が集まり、14 日は 1300 人がこのデモ活動に参加したということです。毎日、増えてきています。公文書の問題に関する不満を持つ人が増えてきている証拠でもあります。どんな人が来ているかというと、会社を終えてスーツ姿ですぐ駆け付けたという人が非常に多いです。
さらに、
この 2 日間との違いを聞くと、ここまでは団体で複数人で参加する人が多かったそうですが、15 日に関しては個人で1 人で参加する人の数が増えているということでした。そういった人に話を聞くと、やはり、真実から目を背けてこのまま逃げるようなことだけは絶対にしてほしくないという話でした。ここ数日間、公文書に関する問題さまざま、浮き彫りになってきましたが、国民の失望、怒りはかなり高まっている印象があります。このデモは午後 7 時半ごろまで行われる予定となっています。さらに、デモに参加する人の数は増えていきそうです。

国会前で抗議活動続く 「森友」で市民団体
NHK3 月 15 日 20 時 38 分

「憲法違反の歴史的犯罪」＝志位氏
共産党の志位和夫委員長は１５日の記者会見で、学校法
人「森友学園」に関する財務省決裁文書の改ざんについて「憲法に明記された国民主権と議会制民主主義を踏みにじる歴史的犯罪が犯された」と糾弾し、「真相の徹底究明を通じて安倍内閣を総辞職に追い込む決意だ」と訴えた。
志位氏は「公文書は国民の知的共有財産だ。その公文書を改ざんする行為は何よりも主権者である国民を欺くものだ」と厳しく批判した。
（時事通信 2018/03/15-16:12）

森友学園に関する決裁文書を財務省が書き換えたことに対する市民団体の抗議活動は１５日も国会議事堂前などで行
われ、佐川前国税庁長官や安倍総理大臣夫人の昭恵氏などの証人喚問を求める声が相次ぎました。
財務省による決済文書の書き換え問題を受けた国会議事堂前での抗議活動は３日連続で１５日も行われ、主催者の発表でおよそ３０００人が集まりました。
参加者たちは「文書改ざん徹底糾弾」とか、「政治の私物化許さない」などとシュプレヒコールを上げながら、書き換
えがどのような経緯で行われたのか、真相を早く明らかにするよう政府に訴えました。
埼玉県から参加した６６歳の女性は「安倍総理大臣は『丁寧に説明する』といつも言っていますが、どこが丁寧なのかなと思って許せないです。官僚の一存で書き換えが行われたとは思えません。政府は国民にうそをつかず、ちゃんと説明してほしいです」と話していました。
また、千葉県から参加した５２歳の会社員の男性は「財務省だけが悪かったで済ませていいとは思えません。佐川前長官だけではなく、昭恵夫人も証人喚問して何があったのか正直に話してほしい」と話していました。

「書き換えさせられた」とメモ 森友、自殺職員に改ざん
指示か
共同通信 2018/3/16 00:03
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書
改ざんを巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員が、上からの指示で「書き換えをさせられた」との内容のメモを残していたことが 15 日、関係者への取材で分かった。
財務省は決裁文書 14 件の改ざんを認め理財局の一部職員の指示で近畿財務局に書き換えさせたと説明。理財局内の指示系統は調査中として明らかにしていない。検察は職員
が改ざんを指示されたとみて詳しい経緯を調べるとみられる。
改ざんの目的について麻生太郎副総理兼財務相は12 日、
前理財局長で国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁と誤解がないように行われたと説明。

「 安 倍内 閣 は退 陣を 」 国 会前 に 続々 とデ モ集 結
ANN2018/03/15 18:55
森友学園を巡る文書改ざん問題で、国会前では連日、デモが行われています。15 日もすでにたくさんの人が集まっているようです。現場から報告です。 （斎藤康貴アナウ

自殺職員「書き換えをさせられた」 メモ残す
日経新聞 2018/3/15 22:44
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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書
書き換えを巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員が、上からの指示で「書き換えをさせられた」との内容のメモを残していたことが 15 日、関係者への取材で分かった。
検察は職員が本省から書き換えを指示されたとみて詳しい経緯を調べるとみられる。
関係者によると、
職員は７日、神戸市の自宅で首をつり、死亡した。
昨年秋ごろから体調を崩し、欠勤しがちだった。
親族によると昨年夏、電話で「常識が壊された」「異動できずつらい」と漏らしていたという。
前の財務省理財局長を務め、国税庁長官を辞任した佐川
宣寿氏は９日、職員の自殺に「冥福を祈りたい。ニュース
で初めて知ったので、これ以上は存じません」と述べていた。
〔共同〕改ざん問題 自民“ポスト安倍”らも問題視
NNN2018 年 3 月 15 日 15:55
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題について、自民党のポスト安倍候補とされる議員から１５日、問題を深刻に受けとめるべきだとの声が相次いだ。
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森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題について、自民党のポスト安倍候補とされる議員から１５日、問題を深刻に受けとめるべきだとの声が相次いだ。
今回の改ざん問題は、９月の自民党総裁選挙の行方に影響する可能性もある。石破元幹事長は「国民の思いに応えるのが責任だ」と強調した。
自民党・石破元幹事長「何で、何のためにああいうことをやったのか。与党の責任としてきちんと国民のいろいろな思いに応える。それは我々の責任だという思いを強く持ちたいと思っています」
また、岸田政調会長も「行政の信頼が損なわれるかも知れない。影響は幅広い」と述べ、重大な問題だとの認識を示した。
一方、菅官房長官は１５日、５日に国土交通省から総理官邸に「国交省に保管されている森友関係の文書の一部が書き換え前の文書の可能性がある」との報告があったことを明らかにした。報告を受けて、杉田官房副長官は財務省に対して調査を徹底的に行うよう、改めて指示したという。
菅長官は、報告の時点で財務省は「書き換え前の文書かど
うか確認できる段階には至っていなかった」と説明した。

森友学園を巡る文書改ざん問題を受けて、秋に総裁選を控えた自民党内の動きが活発化しています。
都内の料亭で行われた会談には青木氏と山崎氏のほか、石原派の石原伸晃会長も出席しました。
自民党・山崎元副総裁：「（Q.どのような話を？）いやいや、私は何も」「（Q.森友の件で、麻生さんの進退は？）何もない」
自民党・青木元参院議員会長：「（Q.森友問題が広がっているが？）僕らは外にいるから、その問題、全然分からない」
関係者によりますと、会合では安倍政権が今後、何があるか分からないので、「ポスト安倍」を見据えて意見交換していくことを確認したということです。また、渦中の麻生財務大臣は自らが率いる派閥の懇談会に出席しました。
自民党麻生派・阿部俊子衆院議員：「（Q.麻生大臣からはどのような話？）『頑張りましょう』
ぐらいの感じですかね」
出席者によりますと、麻生大臣は「原因を究明して、立て直していく」と決意を語ったということです。
産経新聞 2018.3.15 21:49 更新【森友文書】「途上国ならいざ知らず」「政治的責任明らかに」自民・派閥会合で批判相次ぐ

岸田文雄氏
自民党の各派閥会合で１５日、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄（かいざん）問
題をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相の政治責任や真相究明を求める声が相次いだ。
岸田文雄政調会長は「開発途上国ならいざ知らず、先進国であり法治国家であるわが国において、こうした問題が発生することを重く受け止めなければいけない。
誠に遺憾」と批判した。
麻生派会長代行の山東昭子元参院副議長は、国有地売却に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が自殺したことに触れ「本当につらい、残念なこと。第二の犠牲者が出ないことを望む」と述べた。
石破茂元幹事長は「真実は一つしかない。与党としても明らかにしなければ」とし、真相究明にあたるべきだとの考えを示した。石原伸晃前経済再生担当相も「真相を明らかにすることが国会、自民党に求められている」と訴えた。
額賀福志郎元財務相は「麻生氏が責任を持って全容を解明することが大事だ」と述べた。
一方、二階派の伊吹文明元衆院議長は「安倍晋三首相と麻生氏は道義的な責任が問われる」と政治の責任に言及し森友問題受け自民党内で“ポスト安倍”の動き活発化
ANN2018/03/16 05:50

11た。谷垣グループの逢沢一郎代表世話人は「政治家がいずれ政治的責任を明らかにすべきだ」と語った。
「何のため、独自の判断か、要はその二点」自民・石破氏
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 15 日 15 時 13 分

自民党石破派の会合であいさつする
石破茂元幹事長＝１５日午後、東京・永田町、岩尾真宏撮影
石破茂・自民党元幹事長（発言録）（財務省の決裁文書改ざん問題について）何のためにああいうことをやったのか、そして独自の判断でやったのか、
要はその二点なのであり、堂々めぐりの議論をしても仕方がなく、真実は一つしかない。与党としても、きちんと明らかにしなければ。財務大臣が国際会議に出席できないことは大きな国損であって、こういうことで色んな議論が行われないことはあっていいことではない。
アメリカの国務長官が交代するのも大変なことで、どういう風なアメリカの政権の意図ととらえるべきなのか。一部で言われているアメリカと北朝鮮のディールは、我が国にとって有利なものでないとすれば、我が国はどういうふうに行動すべきかなど、国会で議論しなければいけないことは山ほどある。
だとすれば、（改ざんの）問題には与党の責任としてきちんと国民の色々な思いに応える。それは我々の責任だという思いを強く持ちたい。
（都内であった石破派会合のあいさ
つで）「財務省は立派な役所だったが、おごりも」自民・山東氏
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 15 日 14 時 49 分

山東昭子・元参院副議長
山東昭子・元参院副議長（発言録）
この度の財務省の（文書改ざん）案件により、責任感の強い職員の方が自らの命を絶たれたことは本当につらい、
残念なことだ。第二の犠牲者が出ないことを本当に望んでいる。
財務省は立派な役所であったが、そのためにおごりがあったと思う。今こそ、一日も早い真相究明を麻生（太郎）
大臣が先頭に立って、全力を尽くしていっていただきたい。
12（自民党麻生派の会合あいさつで）改ざん、真相究明に全力を＝逢沢氏は麻生氏責任論－自民各派
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐり、１５日の自民党各派の例会で、信頼回復に向け
政府・自民党が真相究明に全力を尽くすべきだとの発言が相次いだ。一方、逢沢一郎元国対委員長は麻生太郎副総理兼財務相らの「政治責任」に言及した。
旧谷垣グループ代表世話人の逢沢氏は「安倍内閣の信頼にも関わる重い問題だ。政治家が政治的な責任をいずれ明らかにすべきだ」と強調。麻生氏らを念頭に、全容解明後にけじめをつける必要があるとの認識を示した。
これに対し、麻生氏が会長を務める麻生派会長代行の山東昭子元参院副議長は「一日も早い真相究明を麻生氏が先頭に立って行ってほしい」と表明。額賀派会長の額賀福志郎元財務相も「麻生氏がしっかりと全容解明に責任を果た
してもらうことが大事だ」と訴えた。
（時事通信2018/03/1518:42）
自民・逢沢氏「政治家が政治的責任明らかにすべき問題」
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 15 日 15 時 25 分

逢沢一郎氏
逢沢一郎・自民党谷垣グループ代表世話人（発言録）（森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題について）安倍（晋三）総理大臣は「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」とおっしゃいました。誠にその通りでございます。ただ、行政全体の信頼を揺るがしかねない、それはその通りでありますけれども、同時に政治そのものの信頼を揺るがしかねない、重い問題だということも指摘しておかなくてはならない。安倍内閣、安倍政権の信頼そのもの、あるいは自民党の信頼にも関わってくる、大きな重い問題であるという認識を持たざるを得ない。
この問題は、私の私見でありますけれども、政治家がや
はり政治的な責任を明らかにすべき問題であると、またそうでなくてはならないテーマではなかろうかと思っております。国民の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、真相究明をしていく。そして、二度とこのようなことが起こってはならないわけで、まさに政治、行政の信頼を回復するために何が必要であるか、そのことに真摯（しんし）に向き合い、発言もし、行動もしていく、そうありたいと考えています。
（都内であった谷垣グループ例会で）系の皆さんに結集を呼び掛けていきたい」と訴え、衆院選に向けた態勢づくりを急ぐ方針も示した。
森友「いいね！」説明を＝民進幹部
大塚氏は「安倍政権の総辞職は当然だ」と強調。
「新しい首相が誕生すれば、政権の正当性を担保するためにも総選
挙はそう遠くないうちに行われなければならない」と強調した。改ざん判明前に実施された昨年１０月の衆院選については「正当性を失っている」とも指摘した。
（時事通信
2018/03/15-19:07）

JNN3 月 15 日 0 時 45 分
財務省の文書改ざん、自民・小泉氏が重ねて苦言「与野党関係なく怒らなくては」。財務省の決裁文書改ざんで自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が重ねて苦言です。
「今回の（決裁文書改ざん）問題は、自民党だって怒ら
なきゃ。この一年、書き換えられたもので国会も行われたことを考えたらね、与野党関係ないですよ」（自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長）
自身を中心とする党内若手勉強会の後、記者会見に臨んだ小泉氏。
「自民党は官僚だけに責任を押し付けることがな
い姿を、ちゃんと見せないといけない」と改めて述べたう
えで、自民党と官僚との間には「切っても切れない長い歴史」があるとして、「政と官の線引きをどこの党よりもしっ
かり考えないといけない」と強調しました。

「総辞職も当然、総選挙は遠くないうちに」民進・大塚氏
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 15 日 19 時 13 分

民進党の大塚耕平代表「小泉進次郎さんの発言に苦言を呈したい」民進・小川氏
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 15 日 19 時 11 分

大塚耕平・民進党代表（発言録）
やはり安倍政権、（財務省の改ざん問題で）総辞職も当然であり、新しい首相が誕生すれば政権の正統性を担保するためにも、総選挙は遠くないうちに行われなければならな
いと思います。
それに備えることは当然、必要なことです。
改めて野党が結集する必要性を感じております。真剣に考えるべきだと思います。
とりわけ旧民進党、旧民主党系の議員には結集を呼びかけていきたいと思っています。去年の総選挙の（民進が分裂した）特殊な展開の中、やっぱりここは再結集してしかるべきです。それが旧民進系、旧民主系を応援してくださっている国民への我々なりの責任の取り方だと思います。
（記者会見で）

小川敏夫・民進党参院議員会長
小川敏夫・民進党参院議員会長（発言録）
自民党と官僚が一体だから、官僚が自民党を守るために改ざんをしたんじゃないか。官僚は政府の指示に従うことは当然としても、自民党と一体であってはいけない。あくまでもすべての政党に対して忠実でなくてはいけない。
（小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長が「自民党と官僚は切っても切れない関係が長い歴史の中にあるのは事実」と発言したことについて）自民党と官僚が一体であるという言葉が出るところに、今の政治の体質、行政の体質の問題、
改善しなければいけない問題があるんじゃないか。小泉さんの発言に私は苦言を呈したい。
（記者会見で）「幹部人事握られた官僚、政権への忖度優先」右崎正博氏
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 15 日 13 時 03 分

内閣退陣なら衆院解散を＝大塚民進代表
民進党の大塚耕平代表（参院議員）は１５日の記者会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざんを受け、安倍内閣が退陣に追い込まれた場合、次の首相に対して衆院解散を求めていく考えを表明した。
「改めて野党が結集する必要性を感じている。旧民進党および旧民主党

右崎正博・独協大名誉教授
森友文書改ざん問題〈公文書のあり方に詳しい右崎正博・独協大名誉教授（憲法・情報法）の話〉 民主主義の根幹を支える公文書管理法の趣旨を無視した判断が相次いでいる。今回の公文書改
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ざんは、
その最たるもので、決して許されるものではない。
「安倍一強」のもと、数の論理に基づく強引な政治手法がまかり通り、許されてきた。その結果、官僚や政府のおごりが強まり、政権にとって都合の悪い文書を出さないで済むような恣意（しい）的な法解釈が当たり前になったのではないか。
「内閣人事局」ができて、官邸に省庁の幹部人事を握られたことで、官僚が政権への忖度（そんたく）を優先し、『国民主権』という大原則が軽視されがちなことも背景にあるだろう。
今回の問題を契機に、公文書の管理を見直すべきだが、省庁任せでは限界がある。省庁への検査権限を持つ独立した組織をつくり、チェック体制を強化すべきだ。

として招かれた際の授業内容や録音について、同省が市教育委員会に報告を要請していたことが 15 日、分かった。
文科省は「問題ない」としているが、国が個別の授業に絡み、講師の言動に関わる内容を細かく調べるのは異例で、批判の声も上がりそうだ。
文科省や市教委によると、2 月に前川氏がこの中学の校長に招かれ、総合学習の時間の講師として全校生徒や地元住民らに授業をした。内容は生き方やキャリア教育、夜間学校についてだったという。

前川前次官の授業内容尋ねる＝市立中に録音提供も要求－文科省
文部科学省の前川喜平前事務次官を講師に招いた名古屋
市立中学校の授業をめぐり、同省が授業の内容や経緯を学校側に問い合わせていたことが１５日、分かった。録音データの提供も要求していた。国が個別の授業内容について
学校に確認するのは異例で、議論を呼びそうだ。
同省によると、前川氏が２月に中学で講演したことが新聞報道されたのを受け、３月１日に市教育委員会を通じて、授業の内容や狙い、前川氏に講師を依頼した経緯などを詳細にメールで問い合わせた。録音などの具体的なデータの提供も求めた。
メールは、前川氏が同省の組織的な天下り問題に関与し、引責辞任した人物であることを、市教委や学校側が認識していたかを確認する目的だったという。市教委から授業の概要について回答があったが、録音データの提供はなかった。
同省教育課程課は「授業内容に関する指示ではなく事実関係の確認であり、問題ないと考えている。学校にプレッシャーを与えたという認識はない」と説明している。
（時事
通信 2018/03/15-22:28）
前川氏講師の授業内容報告を要請 文科省が名古屋公立中に異例調査共同通信 2018/3/15 23:13

文科省の前川喜平前事務次官
文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中に講師
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前川前次官の講演、録音データ提供求める 文部科学省
朝日新聞デジタル根岸拓朗、日高奈緒 2018 年 3 月 15 日
21 時 21 分
名古屋市立の中学校で２月、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が授業の一環で講演したことをめぐり、文科省が市教委に対し、前川氏を呼んだ狙いや講演の内容を問い合
わせ、録音データの提供を求めていたことが１５日、わかった。文科省が個別の学校の授業内容について調べるのは異例。
前川氏は文科省の組織的な天下りの問題に関与したとして、昨年１月に辞任し、その後は学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって「行政がゆがめられた」と発言している。文科省教育課程課によると、総合的な学習の時間の授業で講演したことを報道で知り、前川氏が辞任したことや「出会い系バー」の利用が報道されたことを伝えたうえで、経緯や講演内容を尋ね、録音の提供を求めるメールを市教委に送った。市教委から講演内容は伝えられたが、録音の提供はなかったという。
教育課程課は電話で市教委に、前川氏を学校教育の授業に呼ぶことは「慎重な検討が必要だったのではないか」とも伝えたという。市教委に問い合わせることは文科省の初等中等教育局で判断しており、林芳正文科相ら政務三役は関わっていないとしている。
前川氏の講演を聞いた４０代の女性によると、中学生やその保護者らが参加していた。幼少時代の話や科学技術で変わる社会について論じ、夜間中学校でのボランティアのエピソードなどを交え、「文科省時代にできなかったことに取り組んでいる」と話したという。女性は「政治的な話題や加計学園の話も一切出なかった。とても和やかな雰囲気だった」と話した。
文科省は学習指導要領など、全国共通の教育基準を作っているが、個別の学校の授業内容について調査をするのは異例だ。文科省の淵上孝・教育課程課長は「前川氏が天下り問題で国家公務員法違反と認定されたことなどについて、（学校や市教委が）どこまで十分にわかっていたかを確認しようとした。法的に、調査に問題があるとは思っていな
い」と話している。
（根岸拓朗、日高奈緒）◇

〈流通経済大社会学部の小松郁夫教授（教育行政学）の話〉 夜間中学に携わる人が自らの経験を話すことは、文科省が定めた学習指導要領の「総合的な学習の時間」の狙いに照らして問題どころか、ふさわしい。指導要領で決められた教科の履修漏れなどの場合に文科省が是正指導をす
ることはありうるが、今回は一回の授業が対象であり、根拠がわからない。文科省が各時間の授業の調査をするようになれば、学校現場は萎縮するだろう。

いる。
〔共同〕
文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業でNHK3 月 15 日 19 時 15 分
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知
県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。
愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。
この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。
メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。
関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。
今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。
教育行政上の国の役割とは
戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法１６条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。
地方教育行政について定めた法律では、
学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。
国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。
一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次
ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成１９年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場
合、是正の指示ができるようになりました。
しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個

前川氏の講演内容、文科省が中学に提出を要求
読売新聞 2018 年 03 月 15 日 21 時 50 分
名古屋市立中学校の授業で今年２月、前川喜平・前文部科学次官が講演した後、文部科学省が、同市教育委員会に
講演内容などをメールで問い合わせていたことが１５日、わかった。
文科省では２月中旬、名古屋市の中学校で、前川氏が授業の一環で講演したことを報道により把握。同省の担当者
は３月１日、同市教委に前川氏を招いた目的や経緯などを聞き、内容を把握するため録音データがあれば提出するよ
う求めるメールを出した。このメールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや「出会い系バー」に通っていたことなどにも触れていた。市教委はメールに回答したが、録音データは提出しなかったという。
小川正人・放送大教授（教育行政学）は「国が個別の授業の中身を問い合わせる例は聞いたことがない。違法とまでは言えないが、違和感を感じる」と指摘する。これに対して文科省は「報道を受け、事実確認を行った。問題のある行為とは考えていない」としている。
前川氏授業の報告を要請 文科省、名古屋の公立中に
日経新聞 2018/3/15 21:45
文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市の公立中に講師として招かれた際の授業内容や録音について、同省が市教育委員会に報告を要請していたことが 15 日、分かった。国が個別の授業に絡み、講師の言動に関わる内容を細かく調べるのは異例で、批判の声も上がりそうだ。
文科省によると、２月に前川氏がこの中学の校長に招かれ、授業で講義した。文科省は今月１日、市教委に対し、授業の内容や前川氏に講師を依頼した経緯などについてメールで尋ねた。同時に授業内容の録音データもあれば提出するよう要請した。
市教委は、録音データは提出せず、授業内容や講師依頼の概略をまとめ報告。これに対し、文科省は前川氏が同省の組織的天下り問題に主体的に関わり処分を受けたことを事前に十分確認できていなかったのではないかなどと指摘したという。
文科省の担当者は「事実関係を確認しただけで、授業の内容に口を出したわけではない。問題はなかった」として
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別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。
話聞いた主婦「とても勉強になりました」
講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。
話を聞いた５０代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。
日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」
日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照
幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもない
まま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。
そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。
文部科学省「問題ない」
文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだった
ことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ、講師として
公教育の場で発言した内容や経緯を確認する必要があると判断した。正確性を期すために文書での確認を行った。問題があるとは思っていない」と話しています。
JNN３月 15 日
前川氏授業に文科省が異例の要請、内容報告と録音提出加計問題で「行政がゆがめられた」と訴えた文部科学省の前川喜平前事務次官。先月、前川氏が公立中学校で行った授業について、文部科学省が教育委員会に対し、授業の内容の報告や録音の提出などを求めるという異例の要請をしていたことが分かりました。
先月中旬、名古屋市内の公立中学で行われた講演。講師
は、前文部科学省事務次官の前川喜平氏です。加計学園の獣医学部新設をめぐり、「行政がゆがめられた」と訴えた人物です。講演は「総合学習」の一環で、全校生徒と保護者などが参加。前川氏は「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行ったということです。この授業について、ある事実が明らかに・・・。
「天下りの問題などで停職相当という方が公教育の場で授業されたと」（文科省 教育課程課 淵上孝 課長）

文科省によりますと、
今月１日と６日の２回にわたって、教育課程課の課長補佐が教育委員会にメールを送り、前川氏が天下り問題で辞任したことや出会い系バーの店に出入りしていたことに触れたうえで、前川氏を選んだ経緯や授業の内容などの確認を求めたということです。
元文部官僚の寺脇研氏は・・・「教育の国家統制になっていくわけじゃないですか。その反省を基に戦後の教育が成り立っているわけだから、いわゆる役所がこれはやっちゃいけないということが壊れてきてしまっている。とにかく異常」（元文科省審議官 寺脇研氏）
文科省は、教育委員会から授業内容などの回答はあった
ものの、録音の提出については拒まれたということです。
文部科学省は「公教育の一環で行われた授業であり、問題があるとは思っていない」としています。
前川前次官が講師 文科省が学校を“調査”NNN2018 年 3 月 16 日 00:03
文部科学省が、前川・前事務次官が愛知県名古屋市の公立中学校の授業の一環で行った講演について、市の教育委員会にメールで問いただしていたことがわかった。文科省が個別の授業の詳細について確認するのは異例。文科省は、対応に問題はなかったと強調。
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文部科学省が、前川・前事務次官が愛知県名古屋市の公立中学校の授業の一環で行った講演について、市の教育委員会にメールで問いただしていたことがわかった。
文科省は、内容や前川氏を講師に選んだ経緯など、１５項目にわたって回答を求め、その中で録音データの提供も求めたが、教育委員会はメールには回答したものの、録音データの提供は拒否したという。
文科省が個別の授業の詳細について確認するのは異例。
文部科学省・淵上孝教育課程課長「事実関係を確認したことは特に問題があるとは思っていない」
文科省は、対応に問題はなかったと強調している。
国連の幸福度調査、日本は５４位 前年より三つ下げる
朝日新聞デジタル平井良和 2018 年 3 月 15 日 05 時 13 分

公表された
「世界幸福度報告書」。各国の人に「幸せ度」を尋ねた答え
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の過去３年の平均値で、日本は１５６カ国・地域中、５４６ オランダ番目だった…………
国連の関連機関がまとめる「世界幸福度報告書」の２０
１８ 米国
１８年版が１４日、公表された。各国の人々に尋ねた幸福５４ 日本
度の順位で、日本は１５６カ国・地域中５４位となり前年
５９ ロシアより三つ下げた。報告書の発表は１２年に始まり、１８年
８６ 中国
版が６回目。
…………
調査は、各国で毎年１千人程度に「今の幸せは０～１０
１５４ 南スーダンの段階でいくつか」と尋ね、国ごとの過去３年の平均値を
１５５ 中央アフリカ
算出して発表している。
「幸せの内訳」として、国内総生産
１５６ ブルンジ（ＧＤＰ）などの指標や「困った時に頼れる人がいるか」「選択の自由があると思うか」などの質問の答えから、その数値となった要因の分析も試みている。
今回の発表は１５～１７年分が対象で、日本の平均値は５・９だった。高福祉・高負担の北欧諸国が７を超えて最上位に位置した。３０位までの多くは欧州各国や中南米の国々。アフリカ諸国は３～５の値が多く、下位に位置していた。
０８～１０年のデータと比較した平均値の変化も公表され、日本はほぼ横ばいだった。１ポイント程度の大きな伸
びは東欧の国で多く、中国も約０・６ポイント上がった。
米国は約０・３ポイント下がった。ロシアによるクリミア
半島併合があったウクライナ、内戦が起きたシリアやイエ
メン、政治的混乱に陥るベネズエラなどで、１ポイント超の大きな下落があった。
国際機関の幸福度指標づくりに関わってきた世界平和研
究所の高橋義明主任研究員は「主観の調査なので文化の違いが影響する」と指摘する。
高橋氏が日本、コスタリカ、オランダ、フィリピンについて、同種の「幸せ度」を尋ねる調査をしたところ、国連調査で上位のコスタリカでは「１０」と即答する人も多く、日本は「５」を基準にして、差し引きを考える人が比較的多かった。こうした「答え方の文化」の違いも加味して分析すると、日本はコスタリカやオランダに近い値になったという。
高橋さんは「日本は幸福だけではなく、不幸せのことも考える人が多い」と言う。
「幸せがほんの少し、不幸より多いくらいがちょうどいい」「不幸せな人がいる中で自分はどうだろうか」などと思う人が多いという。高橋氏は「日本人は、不幸な人にもより目配りできているのかもしれない。
調査は順位だけで見ず、幸せを考えるきっかけにしてほしい」と話している。
（平井良和）
国連幸福度調査の順位
１ フィンランド
２ ノルウェー
３ デンマーク
４ アイスランド
５ スイス
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