居宅介護支援重要事項説明書
１.事業者
事業者の名称

前橋市医師会

法人 所在地前橋市岩神町二丁目３番５号

法 人 種 別公益社団法人

代表者 氏名須田

電 話 番 号

０２７－２３３－２２６１

浩充

２.居宅介護支援の目的および運営方針（１）利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能なかぎり居宅において、利用者の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう支援します。
（２）利用者の心身の状態、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう支援します。24 時間連絡体制を確保し、必要に応じいつでも相談に対応します。
（３）居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立な立場で支援します。
（４）事業の運営にあたっては、群馬県、前橋市、地域包括支援センター、他の指定居宅サービス事業者、介護保険施設等、医療機関、特定相談指定事業者との連携に努めます。また、それぞれの機関の職員と多職種協働で支援します。
３.事業所の概要(１)居宅介護支援事業者の指定番号およびサービス提供地域
事 業所

所
在名

居宅介護支援センターいしかい地

前橋市岩神町二丁目３番５号

介護保険指定番号

群馬県１０７０１０２９６５号

サービス提供地域

前橋市※地域以外でのご希望の方はご相談ください。

（２)職員体制従 業 員 の 職 種

区分

業

務内

容

人数

管理者（主任介護支援専門員）

常勤

事業所の運営および業務全般の管理

1名

介護支援専門員

常勤

居宅介護支援サービス等に係る業務

3名

(３)営業日及び営業時間、休日
月曜日～金曜日

午前８時４５分～午後５時

土日午前８時４５分～午後１２時

日

日曜・休祝日・１２月２９日～１月３日

曜休

上記の営業日、営業時間のほか、休日は事業所電話（０２７－２３３－２２６３）が携帯電話に転送され、２４時間連絡体制を確保しております。
(４)居宅介護支援サービスの実施概要
事

項

備考

アセスメントツールを使用し、厚生労働省の標準課題項目に準じ課題分析の方法て最低月１回は利用者の居宅を訪問し、適切な期間に計画の実施状況の把握を行う
研 修 の 参 加

現任研修等、資質向上のため必要な研修に計画的に参加

担 当 者の変更

担当の介護支援専門員の変更を希望する方は対応可能(５)利用料金及び居宅介護支援費
事業所が提供する居宅介護支援に対する料金規定は下表のとおりです。ただし要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されるので、自己負担はありません。
料金

項

目

1 単位当たりの単価

料金

居宅介護支援費（要介護 1・2）

1.507 単位（注１）15.386 円

居宅介護支援費（要介護 3・4・5）

1.832 単位（注１）18.704 円

初回加算

300 単位/月3,063 円

入院時情報連携加算（Ⅰ）

250 単位/月

2.552 円入院時情報連携加算（Ⅱ）

200 単位/月

2.042 円退院・退所加算（Ⅰ）イ

450 単位/回×10.21 円

4.594 円退院・退所加算（Ⅰ）ロ

600 単位/回（注２）

6.126 円退院・退所加算（Ⅱ）イ

600 単位/回

6.126 円退院・退所加算（Ⅱ）ロ

750 単位/回

7.657 円退院・退所加算（Ⅲ）

900 単位/回

9.189 円ターミナルケアマネジメント加算

400 単位/回

4.084 円緊急時等居宅カンファレンス加算

200 単位/回

2.042 円通院時情報連携加算

50 単位/月510 円（注1）

特定事業所加算Ⅱの算定要件を満たしているので、居宅介護支援費に 421 単位加算されています。

（注2）

地域ごとの人件費の地域差を調整するため、平成 24 年 4 月より、地域区分を設定
し地域別、人件費割合別（サービス別）に１単位当たりの単位を割増ししています。前橋市（事業所所在地）の地域区分は 7 級地で居宅介護支援費は１単位が10.21 円となります。

※介護保険料滞納等により、保険給付が直接事業者に支払われない場合は、既定による料金を現金でいただきます。
４.利用者からの相談または苦情に対応する窓口（１）当事業所相談窓口
担 当 者

管理者

福井和江

電話番号

０２７－２３３－２２６３

対応時間

前記３（４）の営業日及び営業時間（２）円滑かつ迅速に苦情処理を行う対応方針等
苦情があった場合は直ちに連絡を取り、詳しい事情を聞くとともに、担当者およびサービス事業者から事情を確認します。また、管理者が必要と判断した場合は、管理者等を含み検討会議を実施し、検討の結果および具体的な回答を直ちに苦情主訴者に伝え、納得がいくような理解を求めます。
(３)苦情があったサービス事業者に対する対応方針等
サービス事業者の対応状況も正確に確認するとともに、その苦情の真の原因を突き止め、よりよいサービスが提供されるよう、充分な話し合い等を実施します。また、定期的にサービス事業者を訪問し、円滑な対応が図れるようにします。
(４)苦情申立機関が下記のとおり設置されております。
外部苦情相談窓口
前橋市福祉部介護保険課
群馬県国民健康保険団体連合会

所在地

前橋市大手町二丁目１２－１

電話番号

０２７－２２４－１１１１

所在地

前橋市元総社町３３５－８

電話番号

０２７－２９０－１３２３

ﾌｧｯｸｽ番号

０２７－２５５－５０７７

市町村会館内５.虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１）高齢者虐待の発生又はその再発を防止するための委員会を開催します。
（２）成年後見制度の利用を支援します。
（３）苦情解決体制を整備します。
（４）虐待防止を啓発･普及するため職員への研修を行います。
（５）当事業所職員または居宅サービス事業者、および介護者（現に介護している家族・親族・同居人等）による虐待が疑われる場合には、速やかに、これを市町村に通報します。

６．身体拘束について居宅介護支援の提供にあたって、利用者または利用者家族等の生命または身体を保護することを目的とした緊急や、やむを得ない場合を除き身体拘束は行いません。
身体拘束を行う場合はその態様および時間、その際の利用者の心身の状況ならびに緊急や、やむを得ない理由を記録します。

７．職場におけるハラスメント対策について
事業所は、ハラスメントを防止するための取り組みとして、ハラスメント対策委員会の設置、指針の整備、職員への研修を行います。

８.感染症対策のための取り組みについて事業所は、感染症の発生やまん延等に関する取り組みとして、感染対策委員会の設置、指針の整備、職員への研修を行います。

９.非常災害等の取り組みについて
事業者は、自然災害、コロナウイルス感染症、その他緊急の事態に備え、必要な設備を備えるとともに、常に関係機関と連絡を密にし、とるべき措置についてあらかじめ業務継続計画（BCP）を作成し、自然災害等発生時には、その計画に基づいて対応します。

１０.事故発生時の対応について事業者の過誤及び過失の有無に関わらず、サービス提供の過程において発生した利用者の身体的又は精神的に通常と異なる状態でサービス提供事業者から連絡があった場合は、下記のとおりの対応を致します。
（１）事故発生の対応
事故により利用者の状態に影響する可能性がある場合は、速やかにサービス提供事業者と連携し対応します。
（２）事故再発防止の対応（１）の事故対応をした場合は、事故発生の原因と処理経過について検証し、再発防止に努めます。

１１．緊急時の対応方法
事業者はサービス事業者から緊急の連絡があった場合には、予め確認している連絡先及び医療機関に連絡を行い指示に従います。

１２．主治の医師および医療機関等との連絡事業者は平時から主治の医師等との連携等、医療と介護の連携に努めます。また、利用者が医療サービス（訪問看護等）の利用を希望している場合には利用者の同意を得て主治の医師等に意見を求め、居宅サービス計画を主治の医師等に交付します。
また、医師が一般的に認められている医学的知見に基づいて、回復の見込みがないとした場合、利用者又はその家族の同意を得た上で、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿って、主治の医師等の助言を得ながら、通常よりも頻回に居宅訪問（モニタリング）をさせていただき、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施します。その際に把握した利用者の心身の状態を記録し、主治の医師やケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供することで、その時々の状態に即したサービス内容の調整等を行います。
入院時は、退院後の居宅での生活移行に向けた連携に努めます。
そのことで利用者の疾患に対する対応を円滑に行うことを目的とします。この目的を果たすために、以下の対応をお願いいたします。
（１）利用者の不測の入院時に備え、担当の居宅介護支援事業者が医療機関に伝わるよう入院時に持参する医療保険証またはお薬手帳等に、当事業所名および担当の介護支援専門員がわかるよう、名刺を張り付ける等の対応をお願いいたします。
（２）入院時には、本人または家族から、当事業所名および担当介護支援専門員の名称を伝えていただきますようお願いいたします。

１３．秘密の保持（１）事業者は、介護支援専門員及び事業者の使用する者は、サービス提供する上で知り得た利用者および家族に関する秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。
この守秘義務は契約終了後も同様です。
（２）事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いません。
（３）事業者は、利用者の家族から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、当該家族の個人情報を用いません。
（４）個人情報保護方針、個人情報のお取り扱いについては別紙 1 別紙 2 のとおりです。

１４．利用者自身によるサービスの選択と同意(１)利用者自身がサービスを選択することを基本に支援しサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者または家族に対して提供するものとします。
(２)指定居宅介護支援の提供の開始に際し、予め利用者に対して、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するように求める事が出来ること、利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業所等の選定理由の説明を求めることができます。
(３)特定の事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のみによる居宅サービス計画原案を提示することはいたしません。

(４)居宅サービス計画等の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、指定居宅サービス等の担当者からなる、サービス担当者会議の招集ややむをえない場合には照会等により、当該居宅サービス計画等の原案の内容について、専門的な見地からの意見を求め、利用者及び当該サービス担当者との合意を図ります。
(５)指定居宅介護支援の提供にあたり、事業者において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護がそれぞれ位置づけられた居宅サービス計画の数の占める割合、前 6 月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等について説明を行います。

１５．居宅介護支援以外の事業（１）介護保険に関する相談・申請の代行
地域住民による相談に応じ、主治の医師、前橋市、地域包括支援センター等と連絡調整をはかります。また、ご希望により介護保険申請および更新申請、区分変更（介護保険認定の見直し）申請の代行をします。
（２）要介護・要支援認定調査の受託、および介護予防ケアマネジメントの受託（３）実習の協力
介護支援専門員実務研修における「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」に協力しています。
（４）地域共生社会の推進
特定事業所加算を算定している事業者として、群馬県、前橋市、地域包括支援センター、在宅医療・介護連携支援センター、他の指定居宅介護支援事業、障害者相談支援事業所等と連携し、地域共生社会の推進に努めます。

１６．会議・研修等（１）定例会議
毎週１回、利用者に関する情報または介護保険サービス提供にあたっての留意事項にかかわる伝達等を目的とした職員会議を実施しています。
また、業務について評価する会議を実施し業務改善をはかっています。
（２）研修
毎月１回、居宅介護支援事業者の技術の向上、居宅介護支援の質の確保のため内部研修を実施しています。また、介護支援専門員研修他、職員が自己研鑽のため外部で行われる研修・勉強会に積極的に出席し、事業所全体の居宅介護支援業務の向上をはかっています。
（３）事例検討
事業所内で定期的に実施している他、他の指定居宅介護支援事業者と共同で実施しています。また、地域包括支援センター等が実施する事例検討会にも参加しています。

別紙 1

個人情報保護方針
居宅介護支援センターいしかい（以下、「事業者」）は居宅で医療や介護を受けながら生活をされている利用者への居宅介護支援の提供を通して取得・保有した個人情報を保護することが、事業活動の基本であるとともに事業者の社会的責任、責務であると考え万全の管理に努めてまいります。

１．個人情報の収集・利用者及び提供について（１）収集の原則
個人情報の収集は、目的を明確にし、事前に利用者本人の同意を認識できる適切な方法で行います。
（２）利用・提供の原則
個人情報の利用、提供は、法令の定めに基づき事前に明確した目的の範囲内でのみ行います。

２．開示、訂正請求等への対応
事業者は、個人情報について利用者および家族から開示の要求があった場合は、合理的な期間、妥当な範囲内で対応いたします。
また、個人情報に誤り、変更があって、利用者および家族から訂正等の要求があった場合は、合理的な期間、必要な範囲内で対応いたします。

３．個人情報の適正管理について
事業者は、収集した個人情報について、適切な安全対策を実施し、不正アクセス、改ざん、破棄、漏洩、紛失などを防止するために合理的な措置を講じます。

４．法令及びその他の規範の遵守について事業者は、個人情報保護責任者を設置し、個人情報に関して適用される法令及びその他の規範を遵守します。

５．個人情報保護・管理の継続的改善
事業者は、監査責任を配置して、定期的に監査を実施し、個人情報の保護・管理の見直し、改善に努めます。

別紙２

個人情報保護のお取り扱いについて
１．個人情報に対する事業者の基本的姿勢
事業者は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、「個人情報保護方針」を定め、利用者および家族の方の個人情報を厳重に管理してまいります。

２．事業者が保有する個人情報の利用目的
事業者は、居宅介護支援の申し込み、居宅介護支援の提供を通じて収集した個人情報は、利用者および家族の方への心身の状況説明、介護記録・台帳の作成等といった居宅介護支援の提供のために必要に応じて利用いたします。
また、利用者および家族の方の個人情報は、居宅介護支援の提供以外にも以下のような場合に、必要に応じて、第三者に提供される場合があります。
・病院、診療所、薬局及びその他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業等とのカンファレンス等による連携、照会への回答、医療介護連携に伴うＩＴサービスを利用した通信手段による情報共有等
・介護保険施設（介護老人福祉施設等）入所時の照会への回答
・審査、支払い機関へのレセプトの提供
・保険者への相談、届け出、及び照会への回答
・学会、研究会等での事例研究発表
・介護支援専門員実務研修における実習協力のため

３．事業者が保持する個人情報の保存収集した個人情報は、法律に定められた期間、保存することを義務付けられています。保存の実施方法・期間・廃棄処分方法については、適用される法律ごとに異なります。

４．個人情報の開示について事業者は、利用者および家族の方の請求により、個人情報を開示いたします。

５．お問い合わせ先開示請求、苦情・訂正・利用停止等は、下記にお申し出ください。
苦情・相談窓口（担当者／福井 居宅介護支援センターいしかい）
TEL ０２７－２３３－２２６３
FAX ０２７－２３３－８８１２当事業者は、居宅介護支援の提供にあたり利用者に上記のとおり重要事項を説明しました。
あわせて前記の契約を証するため本書２通を作成し、利用者、事業者が署名の上、各自１通を保有するものとします。
令和年月日

居宅介護支援サービスの提供に際し、本書面の居宅介護支援契約書と重要事項の説明を行いました。
事業者名 公益社団法人前橋市医師会
事業所名 居宅介護支援センターいしかい
管 理 者

福井和江

説 明 者

令和年月日

私は本書面に基づいて事業者から居宅介護支援契約書と重要事項の説明を受け、居宅介護支援サービスの提供開始に同意いたします。
利 用 者
住所氏

名

利 用者

住所氏

名

代

理人

・家族

代

表