＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 上州【恵の家】

グループの名称：

直近採択グループ番号：

上州【恵の会】

3

-

1

-

117

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

新井政広

代表者所属先：株式会社 アライ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

群馬県高崎市飯塚町382-7

電話番号：027-361-4349（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社木家新事務局構成員番号： Ⅴ－7

事務局担当者名： 岡元光治

印

事務局郵便番号： 370-0069
事務局住所：

群馬県高崎市飯塚町1150

事務局電話番号： 027-361-2477
事務局ＦＡＸ：027-363-4473

事務局担当者E-mail： kiyashin@yoshisada.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

上州【恵の家】

２．グループの名称(必須）

上州【恵の会】

３．地域型住宅供給対象地域（必須）群馬県全域及び近県

４．結成年月（必須）平成24年1月

５．グループ代表者名（必須）新井政広

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 アライ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）群馬県高崎市飯塚町382-7

９．グループ代表者電話番号（必須）027-361-4349

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 木家新１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-7

１２．グループ事務局担当者名（必須）岡元光治

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

370-0069

１４．グループ事務局所在地（必須）群馬県高崎市飯塚町1150

１５．グループ事務局電話番号（必須）0273612477

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0273634473

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kiyashin@yoshisada.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
ぐんま優良木材

地域材の産地認証制度等の名称

群馬県

ぐんま優良木材品質認証

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的取り組むことと長期優良住宅る長期優良住宅
し、長期優良住宅の供給予定戸数を平成25年度実績の1割増しと設定

28 戸

2 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅に60%以上の地域材を使用する事としていることから左記地
780 ㎥
383 ㎥ 域材使用予定量を設定
本事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を分配し、その上でこれまで長期優良住宅の実績の無い工務店や、受注が確定した工務店へ優先的に分配していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

2 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

10

Ⅰ - 1 群馬県森林組合連合会

前橋市上大島町182-20

10

Ⅰ - 2 下仁田町森林組合

甘楽郡下仁田町大字下小坂45-7

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
10Ⅱ - 1 小井土製材 株式会社

甘楽郡下仁田町南野牧9678

10

Ⅱ - 2 株式会社 小林材木店

高崎市上佐野町657-1

10

Ⅱ - 3 株式会社 山昭

甘楽郡下仁田町大字西野牧4985

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅲ - 1 小井土製材 株式会社

甘楽郡下仁田町南野牧9678

10

Ⅲ - 2 霜田木材 有限会社

吾妻郡長野原町大津419-1

10

Ⅲ - 3 株式会社 小林材木店

高崎市上佐野町657-1

10

Ⅲ - 4 株式会社 山昭

甘楽郡下仁田町大字西野牧4985

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
13

Ⅳ - 1 株式会社 篠原商店

練馬区下石神井5-13-2

10

Ⅳ - 2 株式会社 吉貞

高崎市飯塚町1150

10

Ⅳ - 3 多野産業 株式会社

藤岡市藤岡1858

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

9

高崎市筑縄町75-710

Ⅴ - 1 創 建築設計事務所

10

Ⅴ - 2 一級建築士事務所林藤建築事務所 前橋市敷島町248-9

10

Ⅴ - 3 樂 建築設計事務所

高崎市剣崎町214-1

10

Ⅴ - 4 穂高建築設計事務所

甘楽郡甘楽町善慶寺1253-4

10

Ⅴ - 5 GRAVITY HOME

高崎市高浜町1032-5

10

Ⅴ - 6 有限会社 古澤建築

吾妻郡嬬恋村田代1298-2

10

Ⅴ - 7 株式会社木家新

高崎市飯塚町1150

10

Ⅴ - 8 株式会社島田製材所

渋川市吹屋200-1

10

Ⅴ - 9 株式会社アライ設計部

高崎市飯塚町382-7

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

10

Ⅵ - 1 株式会社 アライ

370-0069 高崎市飯塚町382-7

0273614349

10

Ⅵ - 2 株式会社林藤ハウジング

371-0036 前橋市敷島町248-90272344060

10

Ⅵ - 3

379-2141 前橋市鶴光路町370-1

0272655050

10

Ⅵ - 4 有限会社穂高建設

370-2206 甘楽郡甘楽町善慶寺1253-4

0274745474

10

Ⅵ - 5 有限会社 古澤建築377-1614 吾妻郡嬬恋村田代1298-2

0279980143

10

Ⅵ - 6 株式会社 大熊住宅

370-3333 高崎市高浜町1032-5

0273435866

10

Ⅵ - 7 河野建設 株式会社

370-2316 富岡市富岡236

0274623017

10

Ⅵ - 8 株式会社島田製材所

377-0203 渋川市吹屋200-1

0279220495

天工ハウジング株式会社

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

6

0

8

0

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

10

Ⅵ - 1 株式会社 アライ

20

戸

24

戸

18

戸

19

戸

○

○

10

Ⅵ - 2 株式会社林藤ハウジング

10

戸

11

戸

4

戸

3

戸

○

○

10

Ⅵ - 3 天工ハウジング株式会社

10

戸

4

戸

1

戸

2

戸

○

○

10

Ⅵ - 4 有限会社穂高建設

6

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

10

Ⅵ - 5 有限会社 古澤建築

3

戸

3

戸

2

戸

0

戸

○

○

10

Ⅵ - 6 株式会社 大熊住宅

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

10

Ⅵ - 7 河野建設 株式会社

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

10

Ⅵ - 8 株式会社島田製材所

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

10

Ⅶ - 1 霜田木材 有限会社

吾妻郡長野原町大津419-1

10Ⅶ - 2 株式会社 小林材木店

高崎市上佐野町657-1

2Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

上州【恵の家】

群馬県全域及び近県(グループの名称）

上州【恵の会】
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

0

0

1

-

0

1

平成24年1月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅上州「恵の家」の取り組み】
上州「恵の家」と称した魅力ある設計・施工の家造りで会員相互の扶助及び関連機関との協働により地域社会への貢献と地域産業のアピールをし、地域経済の振興へ寄与することを目的とする。
○群馬県地域の産業文化の振興として、地域特産品の「桐生織」製品・廃材利用「ウッドチップ」の導入を必須とする○ぐんま優良木材を６０％以上使用する、柱寸法は４寸とする。内外装仕上げ材へも利用促進する○耐震・耐風等級２の確保、「設計性能評価書」の推奨○平均Ｕ値 ０．５６、もしくは熱損失係数Q値１．９以下の断熱性能かつ高効率器具設備を導入し住宅の低炭素化を進める。HEMSの設置も推奨してユーザーの環境への意識改革を促す○維持管理対策として、工務店グループにより維持管理計画書、維持管理＆住まい方マニュアルの作成・配布を行う○住宅履歴作成する。事務局は保守・点検を定期的にチェックする○グループ構成員は、既存住宅の、耐震診断による安全確保と省エネ基準の確保した、耐震断熱改修に積極的取り組む○災害時対策として、グループ構成員の施設を避難場所とし、入浴は「ハルナ温泉」利用、飲料水は「湧水マップ」を作成して配布する。又、設計グループ及び工務店グループは協議に依り、応急仮設住宅の設計図を作成しておき、必要時に速やかに建築できるようにする ・25年度取組み 断熱施工・設計講習・現場見学会開催し技術共有をすすめた。又、設計・施工グループ構成は住宅の省エネルギー技術に関する講習を受け修了証を取得。住宅展示会にてブースを設け認知活動を行う。地球環境を未来の子供たちのためにどうできるかの検討と木材、森林の触れ合いの場の提供の実施をおこなう。 26年度は、新たに和のテイストを取り入れ、伝統技術の継承に寄与する
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域特産品「桐生織」製品、廃材利用「ウッドチップ」「桐生織」、「ウッドチップ」それぞれ出荷証明書
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等 を 使用し、地場産業のアピールし、更なる消費を促 と施工写真の事務局へ提出
す（性能や地域性等）における共通ルー 耐震等級２耐風等級２クリア、断熱性能は平均Ｕ値
構造計算書・Ｕ値計算書もしくはＱ値計算書・ル （任意）
０．５６もしくはＱ値１．９をクリアする、住宅履歴を作 住宅履歴登録証明書提出、事務局にて確認
成する
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○設計性能ＷＧ設置し共通仕様書を作成する。使用木材スパン表を作成し、部材寸法を統一を図る○熱計算ソフト「Q-pex」を導入し平均Ｕ値０．５７以下もしくはQ値１．９以下の住宅設計をマスターする。[Q-pex」使用講習会を行う。又改正省エネ法への対応を行う○長期優良住宅の仕様及び・上州「恵の家」建設に必要な施工技術の習得勉強会を行い、主に各工務店施工現場の見学
会等で情報の共有化し反映することで、より堅実な住宅造りを行う○設計性能評価書を取得を推奨する。事務局によるサポートを行う
・25年度取組み 断熱施工・設計講習・現場見学会開催し技術共有をすすめた。
・26年度は長期優良住宅化リフォームへの取り組みを進める。
b.. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○上記aの内容を踏まえ、共通する住宅設備機器・建築資材の仕様量を算出し・共同購入を計ることで、単価の引き下げを行うと共に、単価を統一化す
る。プレカット料金も単価統一し価格を抑える。
○グループ全体で「標準見積書」書式を作成使用し、建築コストの「見える化」を計る。工務店は「標準見積書」を使用して消費者への提示・説明を行う○下仁田森林組主導により、子供を含むユーザーへ向け、原木伐採現場見学及び植林ツアーを行う。「ウッドチップ」見学も行い、地域環境の保全への理解を深める。
○子育て支援活動として、高崎木材商組合「木工広場」への参加を行い、同時にぐんま優良木材の良さをアピールし、利用を促す○グループ全体で、イオンモール高崎等商業施設において、上州「恵の会」活動PRを行い。群馬県地域、産業への関心を高める○「恵の家」建築現場・完成住宅の見学会を開催。上州「恵の家」の使用木材、地域特産品とグループの活動内容をアピールする○工務店は上州「恵の家」一棟ごとに住宅履歴の登録を行う○ファイナンシャルプランナーによる講習相談会を開催し、工務店・設計事務所の提案力の向上。ユーザーの資金計画をサポートをする
・25年度サンピア高崎にて地域型住宅ブランド化事業の展示会に参加 ・26年度も説明会開催計画

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 工務店は「標準見積書」書式を使用して消費者へ提 契約書の写し及び、押印ある重要事項説明書の写しを事務局へ提出する取組、安定供給の長期維持体制、 示・説明の義務化・契約書へ添付するグループの信頼向上に資する取組にお 熱計算「ＱＰＥＸ」の活用・長期優良住宅・「恵の家」、 事務局は、考査の上修了書を発行する
ける共通ルール （任意）及びリフォーム講習会を行う
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

上州【恵の家】

群馬県全域及び近県(グループの名称）

上州【恵の会】
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

0

0

1

-

0

1

平成24年1月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.○保守・点検内容をグループ内で情報共有し、技術の向上に努める○一棟ごとに住宅履歴の登録をする○維持管理計画書を作成する。保守点検実施時期は１年・３年・５年・１０年・２０年・３０年とし、住宅履歴管理
会社より通知し、実施後事務局へ報告する。事務局は定期的に実施状況の確認を行う○工務店グループによる維持管理＆住まい方マニュアル作成。各物件ごとに配布し、ユーザーの意識を高める○ユーザーへ、新技術の導入を含め、更なる省エネ、ゼロエネルギーハウス化や、HEMS活用の提案を行い。
低炭素化と共に高齢化社会への対応を図る。
・25年度においては、初期配分の目標達成。26年度は住宅履歴登録は施工グループの任意の業者へ委託。
ｂ.【施工業者の廃業や業態変換に対する対応及び、信頼性を確保するための取り組み】○補助金の受け渡しに関して証明書を作成し、受け渡し完了後証明書の写しを事務局へ提出する○万一グループメンバーが維持管理が出来ない事態になった場合は、事務局へ相談窓口を設け、工務店グループ及び事務局による臨時会議を開き、物件の引き継ぎを協議する。
○住宅保証機構完成保証制度の利用を推奨する。工務店グループはユーザーへ意思確認を行う
・25年度は特に問題無し

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書作成・維持管理＆住まい方マニュア 維持管理計画書提出・マニュアル説明後押印のある受取証を事務局へ提出
ル作成・配布

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

一棟ごとに住宅履歴サービスへ登録

住宅履歴の登録証明書を事務局へ提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.a. ○長期優良住宅認定・設計性能評価書の取得、未経験メンバーを対象に、経験のあるメンバーによる基本的な設計内
容と実務施工の講習を行う、又取得に関する各書類作成に関して事務局によるサポートを行う○住宅の省エネ性に関して、平均Ｕ値０．５６もしくはQ値１．９を確保する。工務店・設計事務所へ向け、習熟したメンバー
による熱計算ソフト「Q-pex」使用講習会を開催し、「Q-pex」を活用した設計を行う。改正省エネ法への対応をしていく。
○地域の気候における、住宅の省エネ手法を取り入れる。工務店・設計部ループは、夏対策として、日よけ・換気通風 越し屋根・高窓の効果の検証等、冬対策として効率的な日射熱取得方法を検証、実践する。
○耐震等級２・耐風等級２の構造とし、壁の配置・バランスのとれた設計を行う○上州「恵の家」で培った技術を既存住宅の耐震断熱改修へ転用する。耐震診断及び耐震断熱改修施工講習会を行う。
又施工現場での研修を行い、グループ内で技術情報を共有する。
○設備機器の選定WGを設置し、現況のみでなく新技術の調査・検証も行い、機種を選定し、省CO2へ取り組む○ファイナンシャルプランナーによる講習相談会を開催し、工務店、設計グループは知識を深め、活用する。
・25年度長期優良住宅 概要・施工設計技術の講習会をおこない。又、「Ｑ－ＰＥＸ」を利用した温熱環境設計を習得した。
・ 26年度引き続き技術向上をはかり、長期優良住宅化リフォームも進める○地域特産品「桐生織」と、廃材利用「ウッドチップ」の活用を、メンバーで提案を行い広げていく。施工例を写真にとりＨＰ等でＰＲする

桐生織物協同組合後援｢桐生織」生地

ウッドチップｃ.地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

定期的に、「恵の家」共通ルールに関連した講習会を開催する

講習会毎に考査を行い、修了書を発行する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※）

アプローチ

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

上州【恵の家】

群馬県全域及び近県(グループの名称）

上州【恵の会】
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

0

0

1

-

0

1

平成24年1月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【県土の６０%以上が森林である群馬県に於いて、林業の振興は経済・環境的にも多くの効果をもたらすものと考え、「ぐんま優良木材」を地域材として定める 】○「 ぐんま優良木材」は、ぐんま優良木材品質認証制度の基、品質管理認証センターが流通から製品・製材工場まで検査・認証を行い、品質においても信頼性のある材である○上州「恵の家」は、ぐんま優良木材を、構造躯体へ６０％以上使用する。又 柱寸法は４寸とする。材種は土台＝桧、柱＝桧・杉、梁桁 ＝杉・唐松（集成材を含む）、認証工場より出荷証明書を取得する○肌触りや香りの良さをアピールし、仕上げ材への利用を増やす。26年度は木材利用ポイントを利用して更に使用量を増
やす ○製材業者は羽根柄材製材も行い、工務店へ提供し、使用量を増やす
・25年度の物件では全てルールの通り実行
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ぐんま優良木材を住宅構造体へ６０％以上使用する。柱寸法は４寸とする

木材認証センターに検査よる使用住宅証明、出荷証明書を事務局へ提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b.b.【 地場産業の有意義な導入１】

伐採現場見学
植林ツアー開催

群馬県は古来より生糸の産地で、「日本の機どころ」と歌われる桐生市を中心とした織物「桐生織」が全国でも有名。上州「恵の家」では、住宅への導入の可能性も広げる。（例として高齢者や扉の開閉が困難な方へのバ
リアフリーの施策として、のれんの様に「桐生織」をパーテーションとして使用する）○「桐生織」は桐生織物協同組合の後援
c.○見学会等や説明会で、地域特産品「桐生織」製品を説明し、「恵の家」にとどまらず、一般ユーザーへ良さを伝え、消費を促す。

原木

25年度サンプル購入し、ユーザーへ紹介。完成物件では購
c. 【地場産業の有意義な導入２】グループ構成員の下仁田森林組合では、木材の製材時にでる廃チップをで「ウッドチップ」を製造している。主に外構で歩行部分に用d.いられ、弾力性が有り、高齢者等へは足に負担の掛からない製品である。また廃棄時にも、自然に帰る素材であることから環境へも配慮できる。
○上州「恵の家」では、アプローチ等へ「ウッドチップ」を利用する。
○伐採現場見学・植林ツアー開催し、山の保全と、環境意識をたか
地域型住宅の生産に関する共通ルール

廃チップ

ウッドチップ｢桐生織」製品
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 ○「桐生織」製品・「ウッドチップ」をそれぞれ一箇所以上・
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 上州「恵の家」建築時に導入する
インへの寄与、和の住まいの推進に関 ○各行政発行街並みガイドラインへ沿った内容とすする共通ルール （任意）る○「桐生織」製品及び商標ラベル・ウッドチップ
工事箇所写真を事務局へ提出○街並みガイドライン及び住宅の仕様書
提出、事務局は確認をする

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

ぐんま優良木材（地域材）供給の流れのフロー
原木供給業
検査・認

・ぐんま優良木材品質認証センター
は、製材工場の認証申請を受け、検査後工場認証を行う。（ぐんま優良
木材認証工場）
製材も、製品の認証申請を受け、検査を経て、ぐんま優良木材認証を行う・認証工場は工務店へ出荷証明と認証ラベルの発行を行い、認証セン
ターは現場検査後、ユーザーへぐん

ぐんま優良木材品質認証セ

ぐんま優良木材生産工場
製材、乾燥業者

認証申請
工場認定

使用住宅証明発

プレカット業

出荷

木材流通業

ユーザー（上州「恵
の家」）

工務店
設計・管理

設計グループ＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３（２）＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

上州「恵の家」

２．グループの名称・結成年月（必須）群馬県全域及び近県(グループの名称）

上州「恵の会」
３．平成２５年度のグループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

0

0

1 － 0

1

平成24年1月
1 7 注１

その他 （任意）補足説明 災害時対応【平成26年度における対応方針】 （平成25年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

上州「恵の会」災害時貢献ルール＜災害時の水の確保・提供＞
・湧水マップの作成・配布
・25年度はグループ施設内に定期的に湧水を汲み置きし、緊急時に提供する事としていたが、衛生面より26年度は実施なし

群馬県湧水利用＜災害時・入浴の確保＞
・グループ構成員(施工グループ）である「株式会社 大熊住宅」の管理する温泉施設「ハルナ温泉」を、災害時に開放し、入浴をして頂く
・災害時の衛生面を助けることに貢献する

仮設住宅建設※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

ハルナ温泉＜災害時避難場所＞
・緊急避難場所としてグループ構成員の施設を提供する・木材を、緊急時の煮炊用燃料として提供する
・仮設住宅建築図面作成WGを設置し、設計図の作成をしておき、速やかに仮設住宅の建設を行え
る準備をする・グループ構成員は、木材、建築資材のストックを仮設住宅の資材として提供する・グループ構成員は仮設住宅建築へ参加する
・25年度目標達成済