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華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2015 年 10 月 9 日号
目次（W&B No. 201509CYX）

１． 商標出願料金値下げ (2015 年 10 月 15 日より)
２． 改正著作権侵害行政処罰実施弁法（意見募集稿）の公示（2015 年 9 月 30 日まで）
３． 2015 年上期特許出願＆登録動向 出願は増加【１】商標出願料金値下げ (2015 年 10 月 15 日より)
国家行政管理総局商標局は 10 月 9 日付け、国家発展委員会、財政部の行政費用の改正通知（発改価格〔2015〕2136 号）の通知を受けて、商標出願費用の値下げを公示しました。10 月 15 日より適用されます。
費用項目

現行料金

新料金

出願手数料 1 出願 1 区分

800 元

600 元

10 個を超える指定商品役務

80 元/個60 元/個

参考サイトは下記の通り。
http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201510/t20151009_162628.html【２】改正著作権侵害行政処罰実施弁法（修正意見募集稿）の公示（2015 年 9 月 30 日まで）
国務院法制弁公室は 2015 年 9 月 8 日に著作権侵害に対する行政処罰の規則改正の修正案を公示し、一般に意見募集を行っている。改正点は少なく、アンダーラインが概ね追加された部分である。インターネット上の侵害にかかる第 5 条が追加され、処罰のレベルを少し高くするとともに、不明確な手続きを明確化した。意見の提出は 9 月 30 日までである。
中国での著作権侵害は各地方政府の版権局（著作権局）が通報を受けて対応している。日本企業にとっては工商行政管理局（AIC）が商標権侵害で積極的な対応をすることと比べて、版権局による行政処分は難しいと考えられている。これは、著作権侵害が社会的に影響していることが条件となっており、その立証に難しさがあるからである。著作権侵害の行政処罰手続きを確認する機会は少ないので、ここにご参考までご紹介する。
参考サイトは下記の通り。
http://www.chinalaw.gov.cn/article/cazjgg/201509/20150900478945.shtml
http://www.sipo.gov.cn/mtjj/2015/201509/t20150918_1177530.html
著作権侵害行政処罰実施弁法（修正意見募集稿）仮範化し、公民、法人及びその他の組織の合法的権益訳を保護するため、「中華人民共和国行政処罰法」（以第一章 総則下、行政処罰法と略称）、「中華人民共和国著作権法」

第１条 著作権行政管理部門の行政処罰行為を規（以下、著作権法と略称）及びその他の関連法律、行華誠律師事務所
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政法規に基づき、本弁法を制定する。の措置を取っていいない場合で、同時に公共の利益

第 2 条 国家版権局（著作権局）及び地方人民政府を損なう場合、著作権行政管理部門は著作権法第の著作権行政法律執行権限を有する部門（以下、著48 条に基づき行政処分する。

作権行政管理部門と略称）は、法の定める職権の範囲内で本弁法に列挙される違法行為に行政処罰を第二章 管轄と適用実施する。法律及び法規に別段規定がある場合は、

第 6 条 本弁法に列挙される違法行為には、権利侵その規定に従う。

害行為の実施場所、権利侵害結果の発生場所、権第 3 条 本弁法にいう違法行為とは以下の行為を指利侵害品の保管場所或いは法に基づく拘留、差押えす。

場所を管轄する著作権行政管理部門が処理の責任（１）著作権法第 48 条に列挙される権利侵害行為を負う。法律、行政法規に別段規定がある場合はこで、同時に公共の利益を損なう場合；の限りではない。

（2）「コンピュータソフトウェア保護条例」第 24 条に

情報ネットワーク送信権を侵害する違法行為には、列挙される権利侵害行為で 、同時に公共の利益権利侵害者の居住地、権利侵害行為に使用されたを損なう場合；サーバーなどの設備の所在地或いは権利侵害インタ（3）「情報ネットワーク伝播権保護条例」第 18 条にーネットサイトの登記場所を管轄する著作権行政管列挙される権利侵害行為で、同時に公共の利益を理部門が処理に責任を負う。

損なう行為；第 19 条、第 25 条に列挙される権利侵第 7 条 国家版権局は全国的に重大な影響を及ぼす害行為；

違法行為及び処理を行うべきであると判断したその（4）「著作権集団管理条例」第 41 条、第 44 条に規他の違法行為の処理を行うことができる。地方の著定される行政処罰を科すべき行為；

作権行政管理部門はその管轄地区で発生した違法（5）その他著作権に関連する法律、法規、規則に行為の処理に責任を負う。

規定される行政処罰を科すべき違法行為。

第 8 条 二つ以上の地方の著作権行政管理部門が第 4 条 本弁法に列挙される違法行為について、著同一の違法行為に管轄権を有する場合、先に立件し作権行政管理部門は法に基づき権利侵害行為の停た著作権行政管理部門が当該違法行為の処理に責止を命じるとともに以下に掲げる行政処罰することが任を負う。

できる。

地方の著作権行政管理部門間で管轄権の争があ（1） 警告；るか或いは管轄が不明の場合、係争双方当事者の（2） 罰金；協議により解決する。協議が不成立の場合、共通の（3） 違法所得の没収；

一つ上級の著作権行政管理部門に管轄の指定を求（4） 権利侵害製品の没収；める。その共通の一つ上級の著作権管理部門が直（5） 権利侵害製品を取付・保管した設備の没収；接管轄を指定することもできる。

（6） 権利侵害製品の製作に主に用いられた原材

上級の著作権行政管理部門は必要に応じて下級料、道具、設備などの没収；の著作権行政管理部門が管轄する重大な影響力を（7） 法律、法規、規則に規定されるその他の行政及ぼす事件の処理を行うことができる。自ら管轄する処罰。

事件を下級の著作権行政管理部門に処理させること

第 5 条 インターネットサービス提供者がインターネッもできる。下級の著作権行政管理部門が管轄する事トを通じて提供するサービスが第三者の著作権を侵件で、重大、複雑な案件を上級の著作権行政管理部

害すると知りながら或いは知るべき状況で、或いは門に処理を要請する必要があると判断した場合、一知らずに実施し、著作権社の通知を受けた後も関連つ上級の著作権行政管理部門に処理を求めることが

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Page 3できる。の受領日から 15 日以内に、受理の決定を下すととも

第 9 条 著作権行政管理部門は処理している違法行に告発人に通知しなければならない。受理しない場

為がわが国の刑法の規定に基づき被疑犯罪を構成合は、その理由を通知しなければならない。（書面にする場合、当該著作権行政管理部門は国務院の「行よるを削除）政法執行機関の犯罪嫌疑案件に関する規定」に基づ

第 15 条 立件時には立件審査書に記入し、告発或き案件を司法部門に移送し、処理しなければならな

いは通報資料を含む関連資料、上級著作権行政管い。

理部門より割当或いは関連部門より移送された事件

第 10 条 著作権行政管理部門が違法行為に行政処の関連資料、法執行者の検査報告などを含む関係

罰する時効は 2 年とし、違法行為発生日から計算す資料を添付しなければならず、当該部門の責任者がる。違法行為が連続或いは維持継続する場合、行為立件を承認し、2 名以上の事件担当者を指定し調査の終了日から計算する。権利侵害製品が依然として処理に当たらせる。

発行或いは公衆に宣伝されている場合、違法行為は継続しているとみなす。

事件担当者と事件に利害関係がある場合、自ら回避しなければならない。回避しなかった場合、当事者違法行為が 2 年以内に発見されなかった場合、行は申請により回避することができる。事件担当者の政処罰はなされない。法律に別段規定がある場合は回避は当該部門の責任者が承認する。責任者が回この限りではない。

避する場合、当該クラス人民政府が承認する。

第三章 処罰手続第 16 条 法執行者の法執行中に違法行為がまさに第 11 条 行政処罰法に規定される簡易手続を適用行われていることを発見し、緊急事態に立件ができなする場合を除き、著作権行政処罰には行政処罰法にい場合、以下に掲げる措置を採ることができる。

規定される一般手続を適用する。

（1） 違法行為の制止或いは是正；

第 12 条 著作権行政管理部門は一般手続を適用し（2） 被疑権利侵害製品、被疑侵害製品を取付・保て違法行為を処理する場合、立件しなければならな管している設備及び違法行為に主に使用された原い。

材料、道具、設備などを法に基づき先行して登記本弁法に列挙される違法行為について、著作権行保存；

政管理部門は自ら立件処理、或いは関連部門から（3） その他関連証拠の収集及び取得。

移送された資料に基づき立件処理を決定することが法執行者は速やかに関連状況及び資料を所在地でき、被侵害者、利害関係人或いはその他の事情をの著作権行政管理部門に報告するとともに状況発見知る者の告発や通報に基づき立件処理を決定するこ日から 7 日以内に立件手続しなければならない。ともできる。

第 17 条 立件後、事件担当者は速やかに調査を行う

第 13 条 告発人が本弁法に列挙される違法行為のとともに法定立証責任者に著作権行政管理部門が立件処理を申請する場合、申請書、権利証明、侵害指定する期限内に立証を要求しなければならない。

を受けた作品（或いは製品）及びその他の証拠を提出しなければならない。
申請書には当事者の姓名（或いは名称）、住所及事件担当者が関連証拠を収集、取得する場合、以下掲げる手段をとることができる。
（1） 被疑違法行為関連書類調書、帳簿及びそのび処理申請の根拠となる主要な事実、理由を説明し他の文書資料の調査・閲覧、複製；なければならない。

（2） 被疑権利侵害製品に対するサンプル証拠収告発人が代理人に申請を委託する場合、代理人集；は委任状を提示しなければならない。

（3） 被疑権利侵害製品、被疑権利侵害製品を取第 14 条 著作権行政管理部門はすべての告発資料付・保管する設備、被疑権利侵害ウェブページ、被華誠律師事務所 東京連絡所
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疑権利侵害ウェブサイトサーバー及び違法行為に部門が先行登記保存封緘紙で封印し 、当事者のも主に使用された原材料、道具、設備などを法に基とで保存しなければならない。先行して登記保存されづき先行して登記保存。

た証拠を他の場所に移送する必要がある場合、適切な場所に移動し保管することができる。緊急な事態に

第 17 条 事件担当者は法執行中に当事者或いは関より本条規定の手続きができない場合、事件担当者係者に国家版権局或いは地方人民政府が発行したは先に措置を採り、事後速やかに手続することがで行政法執行証明書を提示しなければならない。

きる。

第 18 条 事件処理時に収集する証拠には以下のも

第 23 条 先行して登記保存された証拠について、証のを含む。

拠の先行登記保存通知書の交付後 7 日以内に以下（1） 書類証拠；に掲げる処理を決定しなければならない。

（2） 物的証拠；（1） 鑑定が必要な場合は、鑑定に出す；（3） 証人の証言；（2） 違法の事実が成立し、没収しなければならい（4） 視聴覚資料；

場合、法定手続に従って没収する；（5） 当事者の陳述；（3） 関連部門に移送して処理しなければならない（6） 鑑定結果；

場合、案件と証拠資料を関連部門に移送して処理（7） 検査、現場検証の記録。

する；

第 20 条 当事者が提供した著作権の原稿、原本、合（4） 違法の事実が成立しない場合、或いは法によ法的出版物、作品登録証、著作権契約登録証、権利り没収するべきではない場合、登記保存措置を解取得契約書、当事者自身或いは他人に委託した発除する；

注、現場取引などの方式で購入した権利侵害複製品（5） その他の関連する法的措置。の取得実物、領収証、及び著作権者或いはその授権

第 24 条 著作権行政管理部門が事件の処理中に他代理人、著作権団体管理組織、国家著作権行政管の著作権行政管理部門に調査を委託する場合、委理部門が指定する著作権認証機構が発行する証明託書を発行しなければならない。委託を受けた著作などは証拠とすることができる。

権行政管理部門はこれに積極的に協力しなければ第 21 条 事件担当者がサンプル証拠収集、関連証ならない。

拠を先行して登記保存をする場合は、当事者が立会

第 25 条 事件の処理中の専門的問題について、著わなければならない。関連物品について、その現場作権行政管理部門は専門機関に委託或いは専門家で明細書一式二部を作成し、事件担当者と当事者がを招聘し鑑定することができる。

署名、押捺し、当事者及び事件担当者はそれぞれを

第 26 条 調査終了後、事件担当者は事件調査報告交換し、所属する著作権行政管理部門に保存しなけを提出し、関連行為の違法性の有無を説明し、処理ればならない。当事者が不在或いは署名、捺印を拒意見、関連事実、理由及び根拠を提出するとともに絶した場合、現場の 2 名上の事件担当者が状況を明すべての証拠資料を添付しなければならない。

記する。

第 27 条 著作権行政管理部門が行政処罰の決定を

第 22 条 事件担当者が関連証拠を先行して登記保下すことになる場合、当該部門の責任者は行政処罰存する場合、当該部門の責任者の承認を得るととも事前通知書を発行し、当事者に行政処罰決定を下すに当事者に証拠の先行登記保存通知書を交付しな事実、理由及び根拠を通知するとともに当事者が法ければならない。当事者或いは関係者が証拠保存期に基づき陳述権、弁明権及びその他の権利を有する間中に関連証拠を移管、毀損してはならない。

旨を通知しなければならない。

先行して登記保存された証拠は、著作権行政管理

行政処罰事前通知書は、著作権行政管理部門が

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直接当事者に送付しなければならず、当事者は配達た場合、罰金額は「中華人民共和国著作権法実施条証明書に署名、押捺しなければならない。当事者が例」第 36 条、「コンピュータソフトウェア保護条例」第署名して受け取ることを拒絶した場合、配達人は状24 条の規定及び「情報ネットワーク伝播権保護条例」

況を明記し、送付文書を受取人の所在地に残すとと第 18 条、第 19 条の規定に基づいて確定しなければもに当該部門責任者に報告する。著作権行政管理部ならない。

門は郵送により当事者に通知することもできる。当事第 32 条 違法行為の情状が重大な場合、著作権行者を見つけることができない場合は、公告通達をする

政管理部門は権利侵害製品の製作に使用された主ことができる。

な材料、道具、設備など、及びインターネットサービス

第 28 条 当事者が陳述、弁明を求める場合、通知のの提供に主に用いられたコンピューター、サーバーな受領後 7 日以内、或いは公告日から 30 以内に著作どを没収することができる。

権行政管理部門に陳述、弁明意見及び相応の事実、理由、証拠を提出しなければならない。当事者がこの以下の状況に一つでも当てはまる場合は、前項にいう「情状が重大である」に属すものとする。

期間中に陳述権、弁明権を行使しなかった場合は権（1） 違法所得額（即ち獲得利益額）が 2,500 元以利を放棄したものとみなす。

上の場合；

直接配達により通知した場合、当事者の署名受領（2） 違法営業額が 15,000 元以上の場合；日を通知日とする。郵送による通知の場合、配達証（3） 権利侵害製品が 2,500 冊（枚、セット）以上、或明書に記入された受取日を通知日とする。

いは他人の作品の配布数量の合計が 2,500 件（部）第 29 条 事件担当者は当事者の陳述、弁明意見を以上の場合；

十分に聴取し、当事者が提出した事実、理由及び証（4） 他人の作品の配布が実際にクリックされた回拠を再審査するとともに再審査報告書を提出しなけ数が 25,000 回以上に到達している場合；ればならない。

（5） 会員制で他人の作品を配布している場合、登著作権行政管理部門は当事者の弁明を理由に処録会員数が 500 人以上に到達している場合；罰を加重してはならない。

（6） 金額或いは数量が上記(1)項から(5)項に規定

第 30 条 著作権行政管理部門の責任者は事件調査する基準に到達していなくとも、その 2 項以上の基報告及び再審査報告の審査をするとともに審査結果準の半分以上にそれぞれ到達している場合；に従い以下に掲げる処理決定をそれぞれ行う。

（７） 著作権侵害を理由に法的責任を追及され、（1） 行政処罰の違法行為として確実である場合、再び著作権を侵害した場合；

権利侵害人の過失の程度、権利侵害の期間長短・（8） その他の重大な影響または深刻な損害をも範囲の大小及び損害程度などの情状に基づき、行たらした場合。

政処罰する；

第 33 条 当事者が同一の違法行為について、他の（2） 違法行為が軽微かつ速やかに更正し、危害行政機関が既に罰金を科している場合、著作権行政が生じていない場合、行政処罰しない；管理部門は再び罰金を科してはならない。ただし、具（3） 違法事実が成立しない場合、行政処罰しない。

体的状況により本弁法第 4 条に規定するその他の種（4） 違法行為が犯罪を構成する疑いがある場合、類の行政処罰を下すことができる。

司法部門に移送し処理する。

第 34 条 著作権行政管理部門が比較的高額の罰金事件の情状が複雑或いは重大な違法行為についを決定或いは他の行政処罰前に聴聞しなければならては比較的重い行政処罰を与え、著作権行政管理い法律、行政規定がある場合、当事者に聴聞を要求部門の責任者が合議により決定する。

する権利を有する旨を通知しなければならない。

第 31 条 著作権行政管理部門が罰金処分を決定し前項にいう、「比較的高額の罰金」とは、当事者に

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Page 625 万元以上（個人、法人の差を削除）の罰金を科する。

ことを指す。地方の法規、規則に聴聞の要求の規定

第四章 執行手続きが別途ある場合、地方の法規、規則に基づき処理す

第 39 条 当事者は行政処罰決定書を受領後、行政る。

処罰決定書の定める期限内に履行しなければならな

第 35 条 当事者による聴聞の要求について、著作権い。

行政管理部門は行政処罰法第 42 条に規定する手続

当事者が行政再審を請求した或いは行政訴訟をに従って聴聞を開催しなければならない。当事者は提起した場合でも、行政処罰の執行を停止しない。

聴聞にかかる費用を負担しない。

法律に別段規定のある場合はこの限りではない。

当事者による聴聞の要求は、著作権行政管理部

第 40 条 没収された権利侵害製品は廃棄処分、或門の通知後 3 日以内に提出しなければならない。当いは被権利侵害人の同意を得た後、他の適当な方事者がこの機会に聴聞を提出しない場合、放棄した法で処理しなければならない。

ものとみなす。

権利侵害製品を廃棄する場合、著作権行政管理

第 36 条 著作権行政管理部門は行政処罰を決定し部門は 2 名以上の法執行担当者を派遣し、法執行担た場合、行政処罰決定書を作成しなければならない。

当者は廃棄処分過程の監督、廃棄処分結果の検査

著作権行政管理部門は違法行為が軽微を理由に行をするとともに廃棄処分記録を作成しなければならな

政処罰しないとの決定をした場合、行政処罰を行わい。

ない理由の通知書を作成し、行政処罰を行わない事没収された権利侵害製品の製作に使用された主実、理由、根拠を説明するとともに当事者に送付しなな原材料、道具、設備などについて、著作権行政管ければならない。違法事実が成立しない場合、調査

理部門じゃ公開競売或いは国の関連規定により処理結果通知書を作成するとともに当事者に送付しなけしなければならない。

ればならない。

第 41 条 上級著作権行政管理部門は下した行政処

著作権行政管理部門は事件の司法部門への移送罰の決定について、下級著作権行政管理部門に執を決定した場合、犯罪嫌疑案件移送書を作成すると行を委託することができる。執行を代理する下級著ともに関係書類及び証拠を添付して速やかに管轄権

作権行政管理部門は執行結果を上級著作権行政管を有する司法部門に移送しなければならない。

理部門に報告しなければならない。

第 37 条 行政処罰決定書は著作権行政管理部門が第五章 附則宣告後、その現場で当事者に交付しなければならな

第 42 条 本弁法にいう権利侵害製品とは権利侵害い。当事者が現場に不在の場合、著作権行政管理複製品及び他人の署名を冒用した作品を含む。

部門は 7 日以内に民事訴訟法の訴訟文書の送達に

第 43 条 著作権行政管理部門は国家統計法規に従関連する規定に基づき、行政処罰決定書を当事者のい著作権行政処罰の統計制度を確立し、毎年一つ上もとに送付しなければならない。

級の著作権行政管理部門に著作権行政処罰統計報

第 38 条 当事者が国家版権局の行政処罰に不服の告を提出しなければならない。

場合、国家版権局に行政再審を請求できる。当事者

第 44 条 行政処罰決定或いは再審決定の執行完了

は地方の著作権行政管理部門の行政処罰に不服の後、著作権行政管理部門は事件の関係資料を速や場合、当該部門の当該クラス人民政府或いはその一かに整理保存しなければならない。

つ上級の著作権行政管理部門に行政再審を請求できる。

整理保存する関係資料は主に次のものを含む。行
政処罰決定書、立件審査書、現場検証記録、事件調

当事者が行政処罰或いは行政再審理決定に不服

査報告、再審報告、再審決定書、聴聞記録、聴聞報の場合、法に基づき行政訴訟を提起することができ

告、証拠資料、金銭処理伝票及びその他の関連資華誠律師事務所 東京連絡所
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料を含む。

国家版権局の 2003 年 9 月 1 日に発布した「著作権第 45 条 本弁法に係る関連法律文書は国家版権局行政処罰実施弁法」は同時に廃止し、本弁法の施行が定めた関連の文書書式を参照して作成しなければ前に発布した他の関連規定が本弁法と抵触する場ならない。

合は、本弁法に基づき執行する。
■

第 46 条 本弁法は 2009 年 6 月 15 日より施行する。
【３】2015 年上期特許出願＆登録動向 出願は増加

出願種別構成比2015年

知識産権局は 2015 年 6 月までの特許出願及び登録の統計情報を公示しました。昨年減少した実用新案や意匠の特許出願は回復傾向にあり、

意匠特許
20%

実用新案は地方での出願が増加している。外国からの発明特許出願は発明特許38%増加傾向であるが、日本及びアメリの出願は前年並みである。
特許出願

2014 年上期

2015 年上期

伸び率

発明特許

350,707424,041+21%(国内)

289,563

360,675+25%(外国)

61,14463,366+4%

実用新案特許366,930

471,388+28%

意匠特許

215,207229,027+6%

実用新案特許42%

登録種別構成比2015年

外国： 発明特許日本19,625

19,741

+0.6%

アメリカ

16,71816,865+0.9%

ド イ ツ

6,741

6,926

+2.7%

韓

5,203

5,408+3.9%

国

発明特許
22%

意匠特許
28%

実用新案特許50%

特許登録件数は、審査も進み国内外の出願の登録が急増している。
全体では、中国国内出願の登録構成比が増加している。
特許登録2014 年上期

2015 年上期

伸び率

発明特許

107,642

160,62649%(国内)

76,205

116,40153%(外国)

31,43744,22541%

実用新案特許320,19337560317%

意匠特許164,252

212,34429%

本11,54817,45451%

アメリカ

7,988

10,486

31%

ド イ ツ

3,114

4,58947%

韓

2,067

2,89540%

外国： 発明特許日

国

発明特許登録国別構成比 2015 年
ドイツ3%

韓国2%

その他
5%

アメリカ
7%
日本
11%

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中国
72%