デジタル技術を活用した少子化対策事業の取組モデル
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
2024年３月

目次
第１章 はじめに

03 体制構築

01 地域アプローチによる少子化対策とは

P3

02 少子化対策地域評価ツール

P4

ゴール・取組のポイント

P23

03 地域の少子化対策にデジタル技術を活用するメリット

P5

庁内横断的な検討体制の整備

P24~27

ステークホルダーの確認

P28

04 「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」

P6

04 デジタル技術の活用場面の検討

05 本取組モデルの使い方

P7

ゴール・取組のポイント

P29

具体的な事業の対象者の設定・第２章 取組モデルの各プロセス

01 取組モデルの全体像
概要版

P9

詳細版

P10~1102 課題整理・ビジョン策定

提供するサービス等のイメージ設定

P30

支援／サービス等の提供プロセスの検討

P31~32

活用できそうなデジタル技術の調査

P33~3405 事業の実践・評価
ゴール・取組のポイント

P35

ゴール・取組のポイント

P12

事業の実践

P36

暫定スケジュールの可視化

P13

事業の評価・改良

P37

地域の現状の把握

P14~17

仮説の設定

P18

仮説の検証

P19~20「目指す姿」の設定

P21

施策の現状の確認（ロジックモデルの作成）

P22

参考フォーマット集

P38～

1

第１章 はじめに

2

1

地域アプローチによる少子化対策とは

 「地域アプローチ」とは、各地方公共団体が、個別の少子化対策をばらばらに実施するのではなく、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地
域ごとの課題を明確化し、優先順位をつけ、地域の実情を踏まえたオーダーメイド型の少子化対策の取組を、分野横断的に展開することです。
 我が国は全国的な傾向として少子化が進んでいますが、出生率や有配偶率など各種指標を見ると、地域ごとに大きな差があります。また、少子化の背景にある要因には、収入の不安定さ、生活基盤の弱さ、人とのつながりの減少、仕事と家庭の両立の困難さなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、国による全国的な施策と組み合わせて、地方創生の観点からの取組を推進する必要があります。
近隣市町村や全国平均と比べて、世帯構成や働き方などに特徴はあるか？
どのあたりが強みなのか？
ボトルネックになっている点はどこか？
どこから重点的に取り組んでいくか？

例：出生率に影響を及ぼす諸要因

その他ありうる要因：
・進学や就職の選択肢が少なく、若者が転出する
・家事や子育ての負担が女性に偏っている・小児科が少ないなど子育てに不便…など

妊娠・出産知識の向上

このような問を立てながら、地域の実情に応じたオーダーメード型の取組を進めることが重要

結婚への意欲・
機会の減少

未婚率・
初婚年齢

経済的・
生活基盤の弱さ

働き方改革
 雇用形態、賃金
 労働環境• 労働時間、休暇• 通勤時間 妊娠出産育児支援

仕事と家庭の両立の困難さ保育環境の整備

出生率
有配偶
出生率

結婚機会の増加

育児費用の支援
育児負担の重さ 保育教育費
 医療費
住宅環境の整備3

2

少子化対策地域評価ツール

 地域アプローチによる少子化対策を効果的に進めるためのツールとして、内閣官房では「少子化対策地域評価ツール」（以下「地域評価ツール」）を作成し、提供しています。地域評価ツールでは、市町村が行う場合を想定して、定量・定性データの収集による地域の状
況の見える化や、ワークショップによる検討の進め方など「地域アプローチ」による少子化対策の取組を６つのステップに分けてまとめています。
 この取組モデルでも、地域評価ツールを活用できるところは、該当するステップを記載していますので、併せて御参照ください。
少子化対策地域評価ツールの各ステップ

4

3

地域の少子化対策にデジタル技術を活用するメリット

 デジタル技術の活用は、地域における少子化対策を推進する上でも有効な手段であり、住民ニーズが多様化する一方で職員数が限られる中、デジタル技術を施策に取り入れていくことが、今後益々重要になっていくと考えられます。
 デジタル技術を活用するメリットとしては住民、行政、関係事業者等それぞれにあり、デジタル技術を活用した事業を検討する際には、各関係主体のメリットを考慮しながら検討することが重要です。

住民にとってのメリット

地域の少子化対策におけるデジタル技術の活用 行政サービスへのアクセス改善…時間帯などの関係で、行政サービスが利用しにくかった人でも行政サービスを利用しやすくなる
例：子育て相談をオンライン化することで、窓口開設時間に来庁しにくい子育て当事者にも配慮 相談支援の充実…健康状態や個人的な悩み等について、窓口、対面以外で気軽に相談が可能となる
例：SNSを活用し、月経や更年期など女性の健康に関する内容を専門家に匿名にて相談 行政手続等の負担軽減…複数回手書きで記入するなどの行政手続の負担が軽減される
例：予防接種の予診票をオンライン化し、氏名などの共通事項は自動入力

関係事業者（保育所・病院
等）にとってのメリット
 提供サービスの拡充

行政にとってのメリット
 住民ニーズ等の的確な把握…利用者の属性やサービス利用の時間帯等の情報収集・分析が可能となる。
例：健康相談をSNSで受け付けることで、健康相談の施策が届いていない層に向けた新たな取組の検討

 新たな行政サービスの展開…民間のデジタル技術を活用した住民への新たな行
政サービスを展開が可能となる
例：家事支援やベビーシッターのオンラインマッチン
グサービス等の導入補助を通じて、民間サポート支援を取り入れた行政サービスを展開

 行政事務の効率化、労働環境の改善…報告様式等をクラウド化することで、作業時間、超過勤務時間の縮減が可能となる
例：民間保育所の給付費申請をクラウド化する
ことで、複数ある申請事務をまとめて対応…従来のサービスに加えて、住民、利用者の満足度向上につながる魅力あるサービスの展開が可能となる
例：保育園連絡帳アプリの導入により、外出先においても子どもの様子等を確認可能

 関係団体との連携…事業者単独の取組に加え、住民、行政、地域の関係団体との連携が可能となる
例：小児の予防接種に、電子母子健康手帳ア
プリのデジタル予診票を導入し、保護者、行政、病院、医師会等の関係主体による一体的なサービスを実施

 従業員の負担軽減…少子化関係のサービスを担っている保育士や保健師等の業務負担を軽減することができる
例：保育所において午睡センサー（午睡時における子どもの寝返り状況をセンサーによって把握する機器）を導入し、５分ごとに手書きで記入していた午睡の向きの自動入力を実現

5

4「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」

 前頁のとおり、デジタル技術の活用は、地域における少子化対策を推進する上での課題に対応する有効な手段ですが、活用はまだ一部にとどまっています。そこで、内閣官房では、令和４年度に、有識者が参画する研究会を開催し、全国の自治体においてデジタル技術の活用によって少子化対策が促進されるための対策を検討し、提言としてとりまとめました。
 デジタル技術の活用のため、地方公共団体が取り組むべき事項としては、（１）課題整理・ビジョン策定、（２）体制構築、（３）
企画・開発、（４）実践・評価の大きく４つの項目があります。
 本取組モデルでは、この提言を元に、実際に取り組む際の手法などを具体化しています。
デジタル技術を活用した少子化対策に当たり自治体が取り組むべき事項（１）課題整理・
ビジョン策定（２）体制構築（３）企画・開発（４）実践・評価

具体例）• データに基づく課題整理・ビジョン策定• 地域の実情を客観的に把握するためのデータの整理• 地域で困りごとを抱えている人物像（ペルソナ像）の具体化• サービスデザインの考え方（当事者や関係者のニーズを踏まえたサービスの開発、継続的な改善）をもった課題の具体化やビジョンの策定• 「少子化対策地域評価ツー
ル」の活用

具体例）
①庁内連携
• 部局横断的なデータの共有、課題に基づく目標設定• データに基づく政策立案• 官民データの活用②産官学民連携• 課題やビジョンの共有• 民間とのワークショップの開催• 官民データの共有③人材確保• デジタル人材、アジャイル型人材の確保・活用• 自治体間の広域的な連携

具体例）• 利用者の声を拾う、当事者と一緒につくるための仕組みづくり• クラウド型サービスのように汎用化されたサービスの活用（調達のあり方の検討）• 受益者負担も含めた費用負担の在り方の検討具体例）• サービスデザインやアジャイル思考の浸透（体制・規則の見直し）• あらゆる機会を活用したサービスの普及• デジタル技術を活用することで得られる具体的効果の把握、住民等関係者への説明• 課題や目標の具体化（そのための客観的なまちの特徴の把握、当事者ニーズの把握）• 目標のブラッシュアップ• 事業者と協力した設計、運用状況の評価（①庁内連携、②産官学民連携、③人材確保）

デジタル技術の活用

国による支援6

5

本取組モデルの使い方 このモデルは、先行事例調査等で把握した実際の地方公共団体の事例を元に、地域の少子化対策にデジタル技術を活用するプロセスを可視化したものです。
 特に「デジタル技術を取り入れたいと思うがどこから手をつけてよいか分からない」という職員の方が、気軽に参考にしていただけるよう、プロセスごとに検討事項を分かりやすくまとめています。
 あくまで一般的な流れを示したものですので、現状に合わせて途中から始めたり、いくつかのプロセスを同時並行させても構いません。

「デジタル技術活用」というが、どこから手を付けていいか分からない…

新しい事業の企画立案にそこまで時間を割けない…

気になるデジタル技術はあるが、施策にどう使えるのか分からない…

財源の手当ても含め、きちんと効果がある事業にしたい

本資料に記載のプロセスをなぞることで、手順に悩むことなく検討！

プロセスの全体像と各プロセスに記載のポイントを見ながら効率良く検討！

・・・・・・・・・・・・「２ 課題整理・ビジョン策定」
を中心に取り組み
見えてきた課題と結び付けられるか検討！

「４ デジタル技術の活用場面の検討」を中心に、前のプロセスも参照しながら検討！

7

第２章 取組モデルの各プロセス

8

１

取組モデルの全体像（概要版）

 地域の少子化対策にデジタル技術を活用するに当たっては、課題・ビジョンを策定したうえで、デジタル技術の活用場面を検討し、具体的な事業の実践・評価を行うというプロセスを踏むことが効果的です。
 あわせて、庁内外の体制を構築することが求められます。
体制構築




（庁内横断的な検討体制の整備）
 検討の主体となる部局と施策の内容上関連する部局の連携体制を構築する。
 課題設定を現実的なものにするため、企画部門だけでなく施策を実際に運営している現部局との連携が重要。

（※）体制構築の方法としては、首長などのトップダウンによる体制構築、企画部門主導による各所管部局の巻き込み、既存の会議体の活用などが考えられる

課題整理・ビジョン策定

統計データ等を活用し、地域の現状を把握する。
得られた現状の情報をもとに取組の優先度の高いものを絞り込み、事業の土台となる仮説を設定する。
得られた仮説について、関連するデータの収集、市民アンケー
ト等によって検証を行う。あわせて、行政として実現したい状態を設定し、仮説と実現したい状態を突合したうえで既存の施策の取組現状を確認する。

優先的に取り組む分野の確定、実施事業の目的設定（ステークホルダーの確認）
 関連施設や地域の法人など、庁外で情報交換をしたり連携しうる先がないか確認する。
 市町村の場合は、近隣市町村や都道府県レ
ベルとの連携の可能性を検討する。
 検討中の事業の潜在的な利用者（≒事業のターゲット）や、実際に支援やサービス等の提供主体になるステークホルダーからワークショップやヒアリングを実施することにより意見を聴収する。
 できるだけ事業設計に反映させるとともに、事業運営などで連携できるところがないか検討する。

デジタル技術の活用場面の検討



事業の具体的な対象者のペルソナ像を設定し、各対象者について実現したい状態をできるだけ詳しく検討する。
「行政として実現したい状態」を踏まえて新たに提供したいサー
ビス等や現状施策の改善についてイメージ設定などを行う。
支援／サービス等の具体的な提供プロセスを検討する。あわせて、活用するデジタル技術について具体的な調査を行う。

事業内容、民間事業者等の確定
必要に応じて、前のプロセスに立ち返って再検討

事業の実践・評価

具体的な事業の実践・評価を行う。
事業の評価によって得られた情報や実際の運営から分かった改善点を確認し、次の事
業や他の施策への反映を行う。

更なる実証実験、事業の本格導入の検討
より効果の高い事業や施策の展開

9

１

取組モデルの全体像（詳細版①）
庁内横断的な検討体制の整備

 検討の主体となる部局と施策の内容上関連する部局の連携体制を構築
 課題設定を現実的なものにするため、企画部門だけでなく施策を実際に運営している現部局との連携が重要※具体的な連携体制の形については、会議体にこだわる必要はなく、検討の主体となる部局だけでは収集できない情報もあるため、各部局に情報収集への協力を依頼するなど、実情にあった体制を検討＜体制例＞• トップダウン方式：首長など幹部のリーダーシップ
により、関係部局を広く巻き込んだ体制を構築• 企画部門による巻き込み方式：各部局の若手職員による分野横断的な組織の構築や現行施策を行う所管部局に参加を呼びかけ、現行施策についての課題など情報を共有してもらうために参画を打診• 既存の会議体の活用：保育所長会などのように、施策の課題が共有される場を活用して、地域課題などの情報収集を行う

地域の現状の把握
 国の統計データの確認（第１子出生率、第２子出生率など）
 地方公共団体で既にあるデータの確認（独自に取得しているデー
タ、地方版総合戦略等策定時の市民アンケートなど）

仮説の設定
 現状把握で集まったデータを元に特に取組が必要であると考えられる領域や、着目する課題を選び、仮説を設定（例：第１子出生率が全国平均より低い→子どもを持つことについて何かハードルがある）

仮説の検証「目指す姿」の設定

 仮説の確からしさを高めるために、関連するデー
タを収集
 可能であれば、市民アンケート、ワークショップなどを追加実施することも一案

 仮説を踏まえつつ、行政として実現したい状態
を設定

施策の現状の確認
ステークホルダーの確認
 関連施設や地域の法人など、庁外で情報交換をしたり連携しうる先がないか確認 市町村の場合は、近隣市町村や都道府県レベルとの連携の可能性を検討

 仮説や「目指す姿」への道筋を踏まえて、現状の施策で実施しているものを確認

優先的に取り組む分野の確定、実施事業の目的設定
具体的な事業の対象者設定
 事業の具体的な対象者のペルソナ像を設定（例 不妊について相談したいが時間的／心理的な理由で窓口に来られない住民、第１子の出産前後の父母）
 各対象者について実現したい状態をできるだけ詳しく検討

10

１

取組モデルの全体像（詳細版②）
提供するサービス等のイメージ設定

 「実現したい状態」を踏まえて、新たに提供したいサービス等や現状施策で変えたい点のイメージを検討
 検討の過程で浮上してきた論点は整理・検討（個人情報の取扱いや、他のサービス等との連携の要否など）

ステークホルダーの確認
 検討中の事業の潜在的な利用者（≒事業のターゲット）や、実際に支援やサービス等の提供主体になるステークホルダーからワークショップやヒアリングを実施することにより意見聴収 できるだけ事業設計に反映させるとともに、事業運営などで連携できるところがないか検討

支援／サービス等の提供プロセスの検討

 支援やサービス等の提供の役割分担も含めて、事業・サービス等の提供プロセスを可視化 （例 ターゲットにどのような手段でアプローチして事業利用に結びつけるのか） 民間事業者との役割分担の検討
 財源の手当て（コスト負担の考えの整理）

活用できそうなデジタル技術の調査
 他の地方公共団体の事例やインターネットでの検索を活用して、デジタル技術を活用したサー
ビス等の現状を調査
 実際に実績例のある市町村等や民間事業者と意見交換を実施して情報収集交換

事業内容、民間事業者等の確定

事業の評価

事業の実践

 事業のアウトプット情報の収集（利用者数、利用者属性、業務時間削減効果など）
 利用者からのフィードバックの収集

 事業の実施期間・場所等の確定
 サービス等の提供

必要に応じて、これまでのプロセスに立ち返って再検討

事業の改良

 「事業の評価」で集めた情報や、実際の運営から分かった改善点の確認と、次の事業や他の施策への反映

更なる実証実験、事業の本格導入の検討
より効果の高い事業や施策の展開

11

2

課題整理・ビジョン策定（0）：ゴール・取組のポイント

 デジタル技術を活用した事業の効果を高めるためには、事業のターゲットや解決したい地域課題が明確であることが重要です。
 このプロセスでは、地域課題のうち優先度の高いものを絞り込み、事業の土台となる仮説を設定します。「１」で述べたとおり、少子化対策の背景には様々な要因が複雑に絡み合っており、直感的に要因だと感じていることと、実際にボトルネックになっていることが異なることもあります。
※なお、取組の内容によっては「体制構築」と並行又は先行して実施することも考えられます。
▶地域評価ツール関連部分：STEP１～STEP４

地域の現状の把握
 国の統計データの確認（第１子出生率、第２子出生率など）
 地方公共団体で既にあるデータの確認（独自に取得しているデー
タ戦略策定時の市民アンケートなど）

まずは、地域の現状を知ることが第一歩です。また、行政の施策を俯瞰する視点を持っている企画部局と、個別の政策テーマの最前線の課題を把握している事業所管部局が共に検討することで、より深い検討が可能になります。（「庁内横断的な検討体制の整備」（P24）も参照）

仮説の設定
 現状把握で集まったデータを元に特に取組が必要そうな領域や、着目する課題を選び、仮説を設定（例：第１子出生率が全国平均より低い→子どもを持つことについて何かハードルがある）

仮説の検証「目指す姿」の設定

課題を捉えただけで止まりがちですが、そこからどうなって行きたいか目指す姿も設定することで、この後の事業立案のプロセスがより円滑に進みます。

 仮説を踏まえつつ、行政として実現したい状態を設定

 仮説の確からしさを高めるために、関連するデー
タを収集
 可能であれば、市民アンケート、ワークショップなどを追加実施することも一案

施策の現状の確認
 仮説や「目指す姿」への道筋を踏まえて、現状の施策で実施しているものを確認

現状の施策などを確認した結果、仮説を変えた方が良さそうだと感じたら、また戻って検討を重ねてください。

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2

課題整理・ビジョン策定（1）：暫定スケジュールの可視化

 特段スケジュールを設定せずに事業の設計を始めると、特に地域課題の実態把握は情報収集や分析は際限なくできてしまうため、いたずらに検討だけに時間を費やしてしまうことがあります。
 そのような事態を防ぐために、未確定の部分が多くても、まずは暫定のスケジュールを引いてみてください。事業自体の検討を進めながらス
ケジュールも折に触れて更新することで、効率的に検討を進めることができます。
 特に、国の交付金などの活用を視野に入れている場合は、申請日程などについて並行して情報収集し、可視化しておくことが重要です。
▶地域評価ツール関連部分：STEP１-3

暫定スケジュールの可視化の例「このように進めたい」というイメージでも構いませんので、段取りを記載してみましょう。

栃木県佐野市
今後の予定・タスク

令和5（2023）年度
4月

5月

7月

6月

8月

公立保育所
ＩＣＴ化推進事業
出産・子育て応援事業（母子手帳アプリ
導入経費含む）その他
関連事業日程
庁内手続等

市議会

６月定例会

11月

市議会

９月定例会

第２回
WS
主観調査の
実施

第３回
WS

第３回
第２回
WS
WS
主観調査の
実施

第４回
WS

事業実証

当初予算事業の実証実施開始

政策会議（令和６年度予算要求事項登録）

予算要求の日程など、「分かっている」と思うものも併せて可視化しておくことがポイントです。

1月

第３回
WS

市職員にてワークショッ
プを通じた事業の検討
契約・事業実施

12月

第２回
WS
主観調査の
実施

第１回
WS

第１回
WS

実施体制の構築
追加事業の検討

10月

第１回
WS

地域評価
ツールを踏
まえた課題
分析

ライフプラン
事業全体のスケジュール

9月

令和6（2024）年度

民間事業者との意見交換
市議会

12月定例会

2月

3月

上半期

事業者
決定

下半期

事業試行

事業を試行して、効果を検証～改善
市議会

２月定例会

実施事業の振り返り、効果検証・次年度内容検討

令和６年度予算要求・査定、議会説明実証事業化の検討（仮）13

2

課題整理・ビジョン策定（2）：地域の現状の把握①

 少子化事業の企画立案に当たり、まずは、地域の現状を知ることが第一歩です。例えば、同じ出生率が低い状況でも、第１子の出生率が低いのか、第２子の出生率が低いのかによって、優先的に実施すべき施策も変わってくる場合があります。
 他方で、少子化に関する指標は多岐に渡るため、網羅的に分析をしようとすると、それだけが自己目的化してしまうことがあります。分析にかけられる時間や人員によっては実施したい事業に合わせて、「仮説の仮説」を持った上で、データの分析を始めることが重要です。
▶地域評価ツール関連部分：STEP2

地域の現状の把握に使える国等の統計データ
分類
出生率など少子化の中心的な指標の状況から確認No事業を実施したい
領域がなんとなくイメージができている（既存事業の改良の場合を含む）
Yes

イメージしている領域のデータを中心に、関連する指標※例えば、保育分野であれ
ば、待機児童数、年齢、
利用している保護者や、子育て当事者全般の状
況（共働きの有無など）

参照する指標の例

出生

男性・女性の未婚率（25～39歳） ／ 有配偶出生率（15～49歳）
合計特殊出生率（全体 ／ 第１子、第２子、第３子以降）

賑わい・生活環境

大型小売店数 ／医薬品・化粧品小売業 事業所数
飲食店 事業所数 ／娯楽業 事業所数 ／コンビニ店舗数
自然公園面積 ／都市公園等の面積 ／全日制・定時制高校の学校数

家族・住生活持ち家世帯の比率 ／住宅延べ面積（100㎡以上の割合）
一戸建て比率 ／３世代同居率

地域・コミュニティ

身近にいる子ども数（０～14歳人口密度）／子どもの健全育成に関するNPO数

医療・保険環境

保健師数／産婦人科医師数（20～44歳女性人口あたり）／ 小児科医師数（０～９歳児人口あたり）

子育て支援サービス等

地域子育て支援拠点数 ／ 障害児入所施設、児童発達支援センター
数／ファミリーサポートセンター数 ／ 放課後児童クラブ登録児童割合
待機児童数（０～５歳人口あたり）／ 保育所等利用児童割合（０～５歳人口あたり）

働き方・男女共同参画

通勤時間 ／女性労働力率（20～44歳）／産業別の女性比率（20～44歳）／管理的職業従事者に占める女性の割合 ／市町村議会議員に占める女性の割合／くるみん認定企業の一覧

経済雇用

昼夜間人口比 ／ 課税対象所得
男性・女性の正規雇用者比率 ／ 完全失業率（20～44歳）

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2

課題整理・ビジョン策定（2）：地域の現状の把握②

 国などの統計データの活用については、「地域評価指標の使い方」に代表的な指標と分析の仕方がまとまっていますので、御参照ください。
また、地方創生に関する様々なデータやグラフを、ウェブサイト上で分かりやすく提供している、「RESAS」を活用するのも一案です。
 国のデータだけでなく、地方公共団体で既に持っているデータやアンケート結果も検討の素材になります。「地方版総合戦略」や「子ども・子育て支援事業計画」を策定した際の住民アンケ―トも、幅広い市民の声が集まっている資料ですので、是非活用しましょう。
▶地域評価ツール関連部分：STEP2▶「地域評価指標の使い方」◀

▶RESAS Portal◀

▶庁内にあるデータ・アンケート結果◀
庁内各部局が収集している統計データ

例：市内の放課後児童クラブの待機児童の状況

戦略策定時などに実施したアンケート

例：「子ども・子育て支援事業計画」を策定した
際の住民アンケ―ト

庁内各部局が収集している市民の声

例：子育て支援の窓口の相談の内容、相談者の属性

https://resas-portal.go.jp/

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproa
ch/datasheet/index.html

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課題整理・ビジョン策定（2）：地域の現状の把握【実例】

栃木県佐野市
 佐野市では、第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の過程で、人口減少が続く要因として、出生率が県平均や全国平均よりも低迷していることと、出生率に大きな影響を与える「15歳から39歳の女性の転出超過傾向が顕著」という傾向が浮き彫りになりました。
 そのような中、「進化する佐野市」「選ばれる佐野市」の具体化のため、地域の強みや要因、課題の分析を行うため、地域評価ツールを活用して、少子化に関連するデータを周辺自治体と比較したレーダーチャートを作成して分析しています。

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2

課題整理・ビジョン策定（2）：地域の現状の把握【実例】
神奈川県相模原市

 相模原市は、相模原市総合計画の基本計画において、分野横断的に取り組む重点テーマの一つとして「少子化対策」を設定し、市長を本部長とした「相模原市まち・ひと・しごと創生本部」の下部組織として「少子化対策検討会議」を設置し、取組を推進することとしました。
 取組の方向性の検討のため、地域評価ツールを活用した分析だけでなく、過去に実施した市民アンケートの結果を分析して市内の状況を把握しています。

過去に実施した市民アンケートも、改めて回答を見ることで、施策のヒントが得られることがあります。人員などが限られる中で効率的に検討を進めるために、ぜひ活用しましょう。

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2

課題整理・ビジョン策定（3）：仮説の設定

 現状把握で集まったデータを元に特に取組が必要であると考えられる領域や、着目する地域課題を選び、仮説を設定します。
 この時点では絞り込む必要はなく、ありうる要因を複数挙げてみましょう。たたき台を作成した後に、関連部局で集まって自由にディスカッ
ションを行うと、新たな視点や別の仮説を取り込むことができます。

▶地域評価ツール関連部分：STEP2

関係部局で議論することにより、第１子の子育て経験の負担感が大きいのではないか、という点に焦点があたりました。
また、「待機児童は少ないが、希望する保育所等には入れていない」といった仮説が追加されました。

仮説の設定の例

神奈川県相模原市

その指標の背景にあると考えられる要因の仮説（複数列挙）

着目する地域の指標の特徴と裏付けとなるデータ

第２子の出生率が低い

・第１子の子育てを経験し、経済面や心身の負担など、子育ての大変さや負担感から第２子につながらないのではないか。
・第三者からの支援が受けづらいのではないか。
・子どもは一人でよいとの子育て世代の考え方が多いのではないか。
・市の子育て施策が認知されていないのではないか。
・市民の晩婚化が進んでいるのではないか。

★正規雇用者比率が低い

・女性が出産や子育てを機に退職し、長期の雇用につながらないのではないか。
・フリーランスでの働き方が多いのではないか。

☆市内にくるみん認定企業がない☆市内事業所に多い業態と認定を取得しやすい業態がマッチしていないのではないか。
☆認定取得によるメリットよりも人員不足等の負担が大きいと事業所側が捉えているのではないか。
☆市内で子育てにやさしい機運が醸成されていないのではないか。

保育所・放課後児童クラブ等の子どもの預け先が充実していない

・公立施設の運営体制（人員、施設等）に課題があるのではないか。
・民間施設の受け皿等に課題があるのではないか。
・希望する保育所・放課後児童クラブ等へ入れていないのではないか。

地域少子化・働き方指標 （第５版）
４．市町村別少子化関係指標
合計特殊出生率（H25～29）出生順位別内訳

総務省「国勢調査－就業状態等基本集計」
厚生労働省「くるみん認定及びプラチナくるみん認定企業名
都道府県別一覧」

保育所・放課後児童クラブ等の待機児童数

網羅的に対策を打っていくことは難しいことが多いため、特に優先的に対応したい特徴をいくつか選択します。
この部分についても、関係部局で議論した結果、より優先度の高いテーマがあれば入れ替えます。

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課題整理・ビジョン策定（4）：仮説の検証①

2

 （３）で設定した仮説に対し、仮説の確からしさを高めるために、関連するデータを収集します。データの収集については、（２）で示した国の資料やRESAS、庁内の既存のデータの中で、活用できるものがないか、再度確認します。
 例えば、以下のようなフォーマットで、いくつか欲しい情報を並べ、「課題の明確化（仮説の検証）にどのように活用するのか」、「どの部局／機関がそのデータを持っていそうか」を順番に整理すると、探しやすくなります。
▶地域評価ツール関連部分：STEP３-３、４-１

仮説の検証の例

神奈川県相模原市
1 ・年代別の世帯収入

・保育所・放課後児童クラブ等の利用者数及び３ 待機児童数
・民間児童クラブの定員数及び利用者数

２ ・年齢別の正規雇用率

上記データを課題の明確化にどのように活用するのか 上記データを課題の明確化にどのように活用するのか 上記データを課題の明確化にどのように活用するのか・経済的な負担が要因となっていることの分析

・世帯年収の減少の要因になっていることの分析・預け先の充実度と保護者の雇用への影響の関係性を分析

どの部局／機関がそのデータを持っていそうか

どの部局／機関がそのデータを持っていそうか

どの部局／機関がそのデータを持っていそうか

・総務省（全国値）
・市こども・若者未来局（市内）

・総務省（市町村別）

該当データの名称

・就業構造基本調査
・子ども・子育て支援に関するアンケート調査
及びヒアリング調査報告書

・市こども・若者未来局

該当データの名称

該当データの名称

直接のデータ取得が難しいとき

直接のデータ取得が難しいとき

・市内の保育所・放課後児童クラブ等の待機児
童の状況
・市内の放課後児童クラブの待機児童の状況
直接のデータ取得が難しいとき

過去実施した調査や公表されている調査で近いものはあるか

過去実施した調査や公表されている調査で近いものはあるか

過去実施した調査や公表されている調査で近いものはあるか・・・・国勢調査「就業状態等基本集計」

収集したいデータを前広に記載してみましょう。関係部局との会話や、良い代替データを見つけるきっかけになりえます。

19

2

課題整理・ビジョン策定（4）：仮説の検証②

 デジタル技術の活用のためには、市民ニーズを把握することが重要ですので、可能であれば市民へのアンケート、ワークショップなどを追加実施することも一案です。

▶地域評価ツール関連部分：STEP３-２、３-３

市民アンケートの例

神奈川県相模原市
項目

概要

実施期間

令和５年５月15日～６月20日（37日間）

対象

・市内の保育所・児童クラブ等利用者
・子育て広場利用者
・市公式LINEアカウント登録者

実施方法

保育所等の各施設にアンケートチラシを掲出するとともに、市公式LINE にアンケートフォームを送付して回答

回答数

650件

設問内容

①基本情報（年代、居住地）②世帯の状況（配偶者の有無、子どもの有無・人数・
年齢）③デジタル技術について（子育てがしやすくなる取組を複数選択）④その他の意見・アイデア等（自由記述）

大掛かりなものでなくても、デジタル技術について市民が望む内容について市民アンケートを実施し、市民のニーズを確認することも有用です。
アンケ―トの結果、どの年代においても「子供の予防接種の電子予約や予診票のデジタル化」を希望する回答割合が最も高いことが確認できました。
デジタル技術の活用には様々な方向性がありますので、このようなアンケート結果は事業内容検討の参考になります。

20

2

課題整理・ビジョン策定（5）：「目指す姿」の設定

 検証してきた仮説を踏まえつつ、行政として実現したい状態を設定します。現状の課題を整理しただけでは、事業の具体化が進みません。
次の段階として、仮説を踏まえて、どのような状態を実現したいのかを検討します。
 「目指す姿」は抽象的な理想像というよりも、具体的な施策のターゲットをイメージしながら、達成したい状態を考えていきます。まずは思いつくままに列挙し、絞り込んでいきます。
 施策のイメージやステークホルダーも思いついたらメモをしておくと、今後の検討に役立ちます。
▶地域評価ツール関連部分：STEP4-2「目指す姿」の設定の例

神奈川県相模原市
施策の対象（ターゲット層）

まずは、ブレーンストーミングを行い、思いつくままに、施策の対象や達成したい状態を挙げていきます。

達成したい状態

施策イメージ

ステークホルダー

市内事業所

・子育て世代の就労継続
・子育て世代の正規雇用率の向上

くるみん認定の取得を目指す市内企業に対して、職場内の働きやすい環境の整備のための費用に対して補助するとともに、企業のマンパワーや知識不足を補うためのアドバイザー派遣を行い、認定取得の伴走支援を行う。（Ｒ5～実施）

・県労働局
・県社労士会
・市商工会議所

市民（主に子育て世代）

・必要な支援サービス等が必要な市民に利用されている

市からの一方的な情報発信のみでなく、市民が本市の施策を発信・拡散できるなど、市の子育て施策が効
果的に市民に伝わる仕組みを整備する。

・情報発信媒体事業者

子どもを２人以上持つ世帯・第２子以降の経済的負担が少ない・子どもを複数持つことを望む市民の増加

第２子以降の保育料無償化など、子どもを２人以上持つ世帯への経済的支援を実施

・市内保育所等

子どもを持つ父親

・父親の育児に関わる時間の増加
・母親の育児負担の軽減

父親の育児力向上に向けた講座やイベント等を開催し、育児参加を促進する。（Ｒ５～実施）

・男女共同参画関係団体

未就学の子どもを持つ世帯

・待機児童がなく、親の就労が継続できている

保育所等の待機児童の解消に向けた受け皿の整備を行う。

・市内保育所等

小学生（特に低学年）の子どもを持つ世帯

・待機児童がなく、親の就労が継続できている

放課後児童クラブの待機児童の解消に向けた受け皿の整備を行う。

・市教育委員会
・民間児童クラブ運営団体

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2

課題整理・ビジョン策定（6）：施策の現状の確認（ロジックモデルの作成）

 （５）までの検討により、仮説がある程度具体的になり、「目指す姿」も見えてきました。次に関連する既存の施策にどのようなものがあるかを確認します。ロジックモデルを作成することにより、既存施策で手薄になっている部分や、改良の余地がある点を把握することができます。
 整理した結果、ロジックモデルがうまくつながらない部分があるなど、仮説を変えた方が良さそうな場合は、（３）に戻って再検討します。
 ロジックモデルの作成や既存施策の確認は、関連部局が集まって議論することで、多角的に検討することができます。
▶地域評価ツール関連部分：STEP５

ロジックモデルの例

神奈川県相模原市

仮説や「目指す姿」を参考にしながら、中長期的に達成したいこと（最終的アウトカム）から細分化していきます。
ロジックモデルの項目の立て方については、いくつかバリ
エーションがありますので、検討しやすいものを選んでください。

既存施策は部局単位で把握することが多いですが、ロジックモデルに合わせて、対応する既存施策を整理することにより、施策の現状をより正確に把握できます。
デジタル技術活用事業としては、手薄になっている部
分に新たに施策を打っていく場合も、進んでいる部分を改善して更に良くしていく場合もあります。

22

3体制構築（0）：ゴール・取組のポイント

 少子化関係の事業の具体化には、企画部門と施策所管部局の連携が重要です。
 企画部門だけでは、市民や関係者の本当のニーズ（困り事）を把握するのが難しく、施策所管部局だけでは、既存の枠を超えた新しい事業の発想を得にくくなりますし、検討の人手や時間が足りないといった状況になりがちです。
 また、優先的に取り組む分野が見えてきたら、庁外のステークホルダーの把握と関係構築にも早い段階から着手していきましょう。
▶地域評価ツール関連部分：STEP１～STEP４

庁内横断的な検討体制の整備
 検討の主体となる部局と施策の内容上関連する部局の連携体制を構築
 課題設定を現実的なものにするため、企画部門だけでなく施策を実際に運営している現部局との連携が重要

地域の現状の把握※具体的な連携体制の形については、会議体にこだわる必要はなく、検討の主体となる部局だけでは収集できない情報もあるため、各部局に情報収集への協力を依頼するなど、実情にあった体制を検討＜体制例＞• トップダウン方式：首長など幹部のリーダーシップにより、関係部局を広く巻き込んだ体制を構築• 企画部門による巻き込み方式：各部局の若手職員による分野横断的な組織の構築や現行施策を行う所管部局に参加を呼びかけ、現行施策についての課題など情報を共有してもらうために参画を打診• 既存の会議体の活用：保育所長会などのように、施策の課題が共有される場を活用して、地域課題などの情報収集を行う

仮説の設定

仮説の検証

すぐに立ち上げるのが難しくても、できるだけ早い段階で、企画部門と施策所管部局の連携体制を検討していきましょう。
体制の作り方には様々なパターンがありますので、本資料を参考にしつつ、自分の組織に合った形を探してください（「地域の現状の把握」（P.14）も参照）。

「目指す姿」の設定

施策の現状の確認
ステークホルダーの確認
 関連施設や地域の法人など、庁外で情報交換をしたり連携しうる先がないか確認 市町村の場合は、近隣市町村や都道府県レベルとの連携の可能性を検討

ステークホルダーの確認
 検討中の事業の潜在的な利用者（≒事業のターゲット）や、実際に支援やサービスの提供主体になるステークホルダーからワークショップやヒアリングを実施することにより意見聴収 できるだけ事業設計に反映させるとともに、事業運営などで連携できるところがないか検討

優先的に取り組む分野の確定、実施事業の目的設定
具体的な事業の対象者設定
提供するサービスのイメージ設定
支援／サービスの提供プロセスの検討

活用できそうなデジ
タル技術の調査

幅広いターゲットにサービスを展開することや、将来的な自走化のために、早い段階からステークホルダーを把握し、積極的に意見交換して関係性を築いていきましょう。
特に、デジタル技術を活用した事業の場合は、サービス提供者と病院などの既存の関係者との橋渡しが必要になることもあります。

23

3体制構築（1）：庁内横断的な検討体制の整備

 少子化施策の内容は単独の部局で留まるものではないため、少子化施策を立案するためには、事業の検討段階から運用まで関係部
局が率直に意見を交換できる体制を構築することが効果的です。
 他方で、複数部局が関わる体制構築は立ち上げが難しいと感じる担当者も多いようです。本事業による調査では、大きく３つのアプロー
チ方法が見られましたので、やりやすい方法を試してください。
▶地域評価ツール関連部分：STEP１

トップダウン方式

巻き込み方式

既存の会議体の活用

 首長など幹部のリーダーシップにより、関係部局を広く巻き込んだ体制を構築 直接少子化をテーマにする場合だけ
でなく、地域ビジョンの検討や勉強会といった形をとることもある

 総合企画課やデジタル推進課など、全庁的な政策の企画立案・総合調整を担う部局が中心になり、関係する部局に声をかけてプロジェクト
チームを組成 事業の主管部局が検討を進めつつ、施策の課題が共有される既存の会
議体を活用して検討（例 保育所長会）

メリット
 幹部が関与しているため、関係部局も意
思決定権者が参画することが多く、検討の推進力が出やすい 地域課題の吸い上げや必要な情報の収集がしやすいメリット 企画部門と施策所管部局が連携しやすい 検討する事業テーマ等に合ったメンバーに調整しやすい（部局の範囲、人数規模、
職階）

メリット
 新しい会議体を立ち上げないので効率的
 会議体によっては、庁内の関係部局だけでなく庁外のステークホルダーも同時に巻き込
める

デメリット
 参加するメリットや理由を明確にしないと、多忙な部局の巻き込みが難しいことがあるデメリット 他にも議題が存在したり、開催頻度が固定化されていることが、事業検討の速度を遅らせることがある

デメリット 形式的な会議になり、自由な意見が出にくい場になると、新しい事業が生まれにくい※その場合は下部会議としてワークショップなどを設けることも一案※その場合は、いきなり参画してもらうのではな
く資料にコメントをもらうところから始めるなど、ステップを踏むことも有効※その場合は、関係者に声をかけ別途打ち合わせの場を設けることも有効

体制が組めないことが事業検討のボトルネックにならないよう、すぐに立ち上げられない場合は、
地域課題などの他のプロセスを進めながら、関係部局との連携の機会を探しましょう。

24

3体制構築（1）：庁内横断的な検討体制の整備【実例】
広島県三原市（トップダウン方式）

 三原市では、出生率が10年間で約３割減少し、その後も減少傾向が続いているといった状況を踏まえ、市長のリーダーシップで組織横断的に子育て支援と女性活躍について検討する体制を構築し、未来ビジョンの勉強会や事業案の検討を行いました。
 事務局となった企画部門は、過年度の事業の実施経験から、企画部門だけでは現場ならではの課題が把握しきれないことがあり、効果が限定的になるという問題意識を持っており、各担当課が感じている現場の課題感を収集することを意識しながら検討を進めました。

市長のトップダウン方式による検討組織の形成はスピード感をもつ事業展開へつながります。

25

3体制構築（1）：庁内横断的な検討体制の整備【実例】
神奈川県相模原市（トップダウン方式）

 相模原市では、市長を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部会議」の下に所属長レベルの少子化対策検討会議を設け、更に下部組織としてワーキンググ
ループを設けて具体的な事業案を検討しました。
 相模原市では分野横断的に取り組む重点テーマとして「少子化対策」を定め、「子どもが健やかに生まれ育つ社会の実現」及び「妊娠・出産期、子育て期などのライフスタイルの変化によって生活・就労の場が失われることのない社会の実現」を基本的方向としていることから、関連のある部局が幅広く参画しています。

本部長を筆頭に、役職に応じた組織体を構成することで部局横断的な議論の展開につながります。

26

3体制構築（1）：庁内横断的な検討体制の整備【実例】
栃木県佐野市（巻き込み方式）

 佐野市では、少子化施策へのデジタル技術の活用を検討するにあたり、地域アプローチによる分析の結果を踏まえ、保育所におけるICT化の推進と、母子手帳アプリの導入、ライフプランニングの支援の３つのテーマを設定しました。
 それぞれのテーマについて、総合戦略推進室が事務局となり、関係部局が参画するワークショップグループを設置しました。

３つのテーマに合わせ、３つのワークショップを設置

進捗に合わせ、民間事業者や市民の参加を検討

公立保育園ICT推進

保育課（保育士・事務職員）
デジタル推進課
政策調整課・総合戦略推進室

３名
３名
５名

計11名

母子手帳アプリ

健康増進課（保健師・事務職員）
デジタル推進課
政策調整課・総合戦略推進室

３名
３名
５名

計11名

デジタルによる
ライフプラン支援

行政経営課
産業政策課
資産税課
デジタル推進課
政策調整課・総合戦略推進室

１名
２名
１名
３名
５名

計12名

全庁的な政策の企画立案・総合調整を担う部局が中心となり実際に事業を展開していく原課
を巻き込み議論を展開することで、スムーズな事業実施につながります。

27

3体制構築（２）：ステークホルダーの確認 デジタル技術を活用した事業は、導入して終わりではなく、できるだけ多くの利用者に活用していただくことが重要であり、また、持続可能な事業とするために、将来的な自走化も見据えて事業を検討する必要があります。
 地域課題の中から特に優先的に取り組む分野を設定する際や、事業の対象者の設定、事業スキームの具体化を行う過程で、並行して庁外のステークホルダーと積極的に意見交換し、事業設計に反映させていきましょう。
▶地域評価ツール関連部分：STEP３～STEP４

地域企業
職能団体

他の地方公共団体

関連事業者

地域コミュニティ団体（自治会、ボランティア団体など）

学校

地域住民
公共施設運営主体

福祉施設・医療機関
地域商店

ステークホルダーとの連携例
 イメージしている事業に近い製品やサービスを展開している事業者と意見交換し、機能や費用感を把握（例 企業と事業推進のための連携協定の締結）
 想定している事業テーマについて、直接相談等を受けている関係者の意見を聞いて表面化していないニーズを探る（例 不妊治療補助の受付対応をしている保健師）
 学校・大学の協力で、若者にアンケートを実施して事業検討の参考にする（例 若者の結婚・出産・育児のプラン形成の調査）
 同じような課題を抱えている他の自治体に取り組みを紹介して連携を模索する（例 定住自立圏）
 検討しているデジタルサービスについて、一部の想定施設で試行を実施（例 医療機関でのデモ）※上記はイメージ図でありステークホルダーを網羅的に示したものではありません28

4

デジタル技術の活用場面の検討（0）：ゴール・取組のポイント

 デジタル技術活用は目的ではなく、あくまで手段であるため、事業の具体的な対象者と実現したい状況をまず設定しましょう。また、デジタル技術の場合は、対象者によって、利用に際して必要なサポートや効果的な周知手段が大きく異なることが多いため、ここで具体的に検討することは事業の円滑な試行や実施にも役に立ちます。
 また、これまでに想像もしなかった新たなサービス展開が可能になるのが、デジタル技術の強みです。従来の枠組みに囚われないためにも、活用できそうなデジタル技術は幅広く把握して検討を進めてください。

▶地域評価ツール関連部分：STEP５

優先的に取り組む分野の確定、実施事業の目的設定
具体的な事業の対象者設定
 事業の具体的な対象者のペルソナ像を設定（例 不妊について相談したいが時間的／心理的な理由で窓口に来られない住民、第１子の出産前後の父母）
 各対象者について実現したい状態をできるだけ詳しく検討

地域課題の分析で分かったことを踏まえて、どの層に何を届けたいのか検討しましょう。
その際、様々な部門や庁外のステークホル
ダーの意見を聞くことも有効です。それにより、
サービス内容の想定が変わった例もあります。

提供するサービスのイメージ設定

 「実現したい状態」を踏まえて、新たに提供したいサービスや現状
施策で変えたい点のイメージを検討
 検討の過程で浮上してきた論点は整理・検討（個人情報の扱
いや、他のサービスとの連携の要否など）

支援／サービスの提供プロセスの検討

 支援やサービス提供の役割分担も含めて、事業・サービスの提供プロセスを可視化 （例 ターゲットにどのような手段でアプローチして事業利用に結びつけるのか） 民間事業者との役割分担の検討
 財源の手当て・（コスト負担の考えの整理）

活用できそうなデジタル技術の調査
 他の地方公共団体の事例やインターネットでの検索を活用して、デジタル技術を活用したサービスの現状を調査
 実際に実績例のある市町村等や民間事業者と意見交換を実施して情報収集交換

事業内容、民間事業者等の確定

世の中には様々なデジタル技術を活用したサービスが生まれています。サービスイメージの具体化と並行して、活用できそうなデジタ
ル技術を幅広く調べることで、想像もしていなかったサービス展開や、把握できていな
かったニーズを知れることもあります。

29

4

デジタル技術の活用場面の検討（１）：具体的な事業の対象者の設定・提供するサービス等のイメージ設定

 課題整理・ビジョン策定で整理した地域課題や、庁内関係部局との議論、市民や庁外のステークホルダーの声を踏まえて、特に優先的に対応したい課題を特定します。その上で、施策のターゲットとする対象者と、実現したい状態を整理していきます。
 この時に不足している情報などが出てきたら、これまでのプロセスを参考に追加の情報収集や、庁内外の関係者との意見交換を重ねます。
また、意見交換の結果、対象者の設定を置き直すこともあります。
▶地域評価ツール関連部分：STEP５・６
サービスイメージの整理の例（保育所の入所申請のオンライン化）

宮城県大崎市
深掘り調査やロジックモデルを踏まえ、特に優先的に対応したい課題
子育て当事者の負担を軽減の施策の一つとして、保育所の入所申込みをオンライン化することにより、24時間・土日も申請できるようにする。
また、オンライン化によって職員の業務の負担軽減を図り、職員でなければできない業務へ注力する時間の創出して、子育て支援に関する業務の充実を図る。
優先度の理由共働きの世帯が増えており、窓口開庁時間に役所に来庁することの負担が大きいため施策のターゲットとする対象者
1
2

提供する支援やサービスの内容は一度で固める必要はありません。活用できそうなデジタル技術や他の地方公共団体の例などを調べながら、少しずつ具体化していきます。

保育所入所を希望する保護者
子育て支援課の職員➡

実現したい状態➡

保育所の入所手続をオンラインで実現できるようにしたい（来庁の負担を軽減したい）

スマホやPC等を活用したオンライン申請サービスの提供➡

紙申請の処理でかかっている時間を削減したい

オンライン申請データの取組と基幹システムデータとの連携提供する支援／サービスの内容

事業の対象者の更新の例（LINEを活用した相談支援）

広島県三原市
特に優先的に対応したい課題

実現したい状態

提供する支援／サービスの内容

不妊で悩んでいる方が、治療と仕事を両立できるようにする

不妊で悩んでいる方が、オンラインで専門家に相談できるようにする

不妊に限らず、月経トラブルや夫婦のコ
ミュニケーションも相談できるようにするオ
ンラインサービスの提供

・不妊治療に対応できる医療機関が市外にしかなく１時間以上かかる
・不妊治療に悩む人は就労者が多く希望するタイミングで相談ができない

・現場保健師の肌感覚として、不妊相談以外の健康問
題で悩む人も潜在的に存在する（特にすぐ医療機関を受診するほどではない不調）
・匿名で24時間専門家に相談できる仕組みは、他の健康問題に悩む人の助けにもなりそう30

4

デジタル技術の活用場面の検討（２）：支援／サービス等の提供プロセスの検討①

 デジタル技術を活用した少子化関連事業では、民間事業者が提供する製品やサービスをただ活用するだけでなく、サービスを利用してもらいたい市民への周知や、関連する施設や団体等との連携、施策間の連携、庁内の行政手続との接続など、様々な局面で官民の役割分担と連携が重要になります。
 早い段階から、庁内外の関係部局や、民間事業者など外部の関係者の役割分担を図式化し、共通認識を持つようにしていきましょう。
▶地域評価ツール関連部分：STEP６
支援・サービス提供に関わる主体と役割分担の例（保育所の入所申請のオンライン化）

宮城県大崎市
企業／庁内組織／部局名

役割分担

子育て支援課オンライン申請の利用者への案内、申請データの確認、不備などがあった
場合の利用者への確認

２

デジタル戦略課

担当部局と民間事業者との調整役

３

民間事業者

オンライン申請の仕組みの構築、申請データの直接受付とデータ整備

1

実証実験でも実装でも、円滑な事業実施のた
めには庁内の関係部局の分担や、外部の主体との役割分担の明確化が重要です。
書き出すことでプロセスや要検討事項の漏れに気付くこともありますので、こちらも事業イメージと並行して具体化していきましょう。

調整

申請者

オンライン申請の利用周知（ウェブ・郵送・窓口での案内）
申請結果の通知オンライン申請

子育て支援課
申請内容受理(ダウンロード)

関係者の役割分担やサービス等の提供プロセスの可視化には、図も積極的に活用しましょう。
関係者が同じ図を見て検討を重ねることで、事業の具体化も進みやすくなります。

デジタル戦略課
調整
申請データ送付（紙申請のデータ化含む）
整理したデータの連携

民間事業者

システム運用オンラインシステム31

4

デジタル技術の活用場面の検討（２）：支援／サービス等の提供プロセスの検討②

 デジタル技術は導入して終わりではなく、長く多くの利用者が活用することで、メリットも拡大します。持続可能な事業を設計するために、利用者を含めた関係者のコスト負担の考え方や金額、財源の手当てについても検討していきましょう。
 機器の耐用年数等の関係で定期的な買い替えが必要である、サーバーの利用料がかかる、といった理由で導入後も一定額のランニングコストがかかる場合が多いため、当初から関連の情報も収集し、中長期的な見通しを立てる必要があります。
 国等の交付金や補助金を活用する場合は、スケジュールの可視化と管理が重要です。

▶地域評価ツール関連部分：STEP６

サービス利用者（直接の対象者）

 イニシャルコストとランニング
コストがどのくらいかかるか 機材のメンテナンスなど認識しておくべき追加コストはあるか

連携先の民間事業者（デジタルサービス提供主体）

交付金を利用する場合、申請書の作成時期などの関係で、必要な事業の具体化のレベルや検討期間が変わる可能性がありますので、P.13を参考にスケジュールの可視化と管理をより徹底しましょう。

 利用者負担を設定するか
 設定する場合、何を対象にどのくらいの金額に設定するか（例：１回当たりの利用に課金、他のサービスと組み合わせて課金）

 連携することで利用者の拡大やコスト抑制につながるものはないか（例：周知広報、同じサービスの福利厚生としての導入）

関連施設・団体

 デジタル田園都市国家構
想交付金など使える交付金や補助金はないか

地方公共団体国
交付金の一例

 企業版ふるさと納税を活用できないか▶デジタル田園都市国家構想交付金◀
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

https://www.chisou.go.jp/sousei/ab
out/kouhukin/index.html▶地域少子化対策重点推進交付金◀
（こども家庭庁）

その他企業

https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin32

4

デジタル技術の活用場面の検討（３）：活用できそうなデジタル技術の調査

 世の中にはデジタル技術を活用した様々なサービスが生まれています。施策の対象者などが見えてきた段階で、活用できそうなデジタル技
術を調べることで、より発想を広げて事業を検討することができます。
 また、導入した後に、より多くの方に利用してもらうためには、利用者の導線も意識して検討する必要があります。デジタル技術を調べることは、サービス設計の精緻化（サービスをどこで認知し、いつどうやって利用するか等）にも役に立ちます。
▶地域評価ツール関連部分：STEP６
施策のターゲットとする対象者や、実現したい状態が設定できても、具体的なサービスの形態や活用するデジタル技術には複数の可能性があります。
先入観を持たずに活用できそうなデジタル技術を幅広く洗い出してみましょう。
例）子育てに悩む保護者が気軽にオンラインで相談できるようにしたい＜サービスにアクセスする方法＞• ウェブサイトからログイン• 既存のSNSを使う• 地方公共団体の公式アプリを使う
• ・・・
• ・・・
＜利用できる時間帯・場所＞• 24時間受付可能だが、回答は一定の営
業時間内• 一定の範囲内のものはAIが自動回答• オンラインで予約して対面で相談
• ・・・
• ・・・
＜サービスの提供体制＞• 専門家と連携できる• ・・・

オンライン等で調べるだけでなく、イメージに近いサービスを実施している地方公共団体や事業者に直接連絡をとって、意見交換の場を設けてみましょう。

インターネットで「子育て オンライン相談」などのキーワードで検索し、該当する企業のサービスを調べる

国の事例集などを活用して、他の地方公共団体の類似例を調べる

既に導入しているデジタルサービス等と相性のよいサービスや、連携実績のある事業者の関連サービスを調べる33

4

デジタル技術の活用場面の検討（４）：活用できそうなデジタル技術の調査（民間事業者との意見交換）

 民間事業者と意見交換することで、事業イメージが具体化して試行へと進めることもありますし、そのような直接的な成果がなくても、事業具体化に向けて検討すべき事項（ターゲット層の明確化、既存施策との関係性の整理など）が明らかになることが多く有益です。
 オンライン会議も普及し、以前より打ち合わせの場が持ちやすくなりましたので、ぜひ積極的に情報収集してみましょう。
民間事業者からのヒアリングの例

神奈川県相模原市【市民アンケートの結果】

市民アンケートの結果、明確にニーズが高かったテーマと、比較的希望する声が多かったものの具体的なイメージが湧かないテーマについて、
企業ヒアリングを実施することにしました。
ヒアリングでは、市の問題意識を踏まえて議論を行う
ため、・市の少子化の状況や地域課題の分析
・市民アンケートの結果などを紹介して意見交換

この例では１社になっていますが、できれば複数社から情報収集しましょう。
A社へのヒアリング• 自動入力により、保護者が予防接種の予診票を記載する負担が減ることが分かった• 注意を要する回答がハイライトされ、医療機関
も予防接種の可否の判断の正確性が増す• 既存の電子母子手帳と連携可能

まずは医療機関で試行をしてみる
方向で検討

直ちに実証実験などに結びつかなくても、事業を検討するヒントを得られます。
B社へのヒアリング• 保育や家事などの育児サポートのマッチング• オンラインで利用者と支援の提供者が直接合意する方式• 比較的廉価で、利用者が使いやすい

市が行っている既存の育児サポートの棲み分けを含め、引き続き検討34

5

事業の実践・評価（0）：ゴール・取組のポイント

 具体的な事業内容や、連携先の事業者が見えてきたら、実証実験などの形で事業を試行します。
 事業を実施する前に、事業目的を改めて振り返って評価すべきポイントを確認し、事業の実践中に収集する必要がある情報がきちんと収集できるよう体制などを検討します。（例 利用者へのアンケート）
 事業の実践の結果、改善点を把握し、更なる実証実験や事業の本格導入の検討に活かします。
▶地域評価ツール関連部分：STEP６

この「事業内容・民間事業者の確定」は必
ずしも本格導入を前提としたものではなく、実証実験や試行も含みます。
事業内容、民間事業者等の確定

事業の評価

事業の実践

 事業のアウトプット情報の収集（利用者数、利用者属性、業務時間削減効果など）
 利用者からのフィードバックの収集

 事業の実施期間・場所等の確定
 サービスの提供

評価の内容によっては、事業を実施しながら収集する必要がある情報も出てくるので、どのような情報に基づいて評価するか早めに検討しましょう。

事業の改良

必要に応じて、前のプロセスに立ち返って再検討

 「事業の評価」で集めた情報や、実際の運営から分かった改善点の確認と、次の事業や他の施策への反映

更なる実証実験、事業の本格導入の検討

事業を試行したり、運用した結果、サービスの主なターゲットなどを変更した方が良いと感じたら、前のプロセスに戻って検討し直してください。

より効果の高い事業や施策の展開

35

5

事業の実践・評価（１）：事業の実践

 事業の実践の際は、その実施によって何を得たいのか目的を改めて明確にし、事業の企画の各部に貫徹させることが重要です。例えば、利用者の使用感を確認したいのであれば、それが達成できるように、時期や場所等を設定する必要があります。
 また、小規模に実施する場合も利用者が一定数いないと事業の検証が難しくなるため、試行の周知方法や範囲などは念入りに検討する必要があります。
▶地域評価ツール関連部分：STEP６
事業の実践の例①

事業の実践の例②

宮城県大崎市

三重県鈴鹿市午睡チェックセンサーの試用
 午睡チェックのセンサーについて、現場の保育士が実際に使いやすいかどうか、午睡確認の事務の効率化につながるか確認 市内の２つの保育所で試験的に導入
 機器の稼働準備、保育所への配置、保育士への利用手順の説明、質問
事項への対応体制、不具合が起きた場合のフォローなど、ひとつひとつ連携
先の民間事業者と役割分担を確認

保育所の入所申請のオンライン化の試行 保育所申請のオンライン化について、利用者の負担や事務手続のフローを確認
 オンライン化しても、当面、紙申請が併存することから、紙で受理した場合の電子化のフローも合わせて試行
 次年度の保育所申請が集中するピーク時期は避けて実施

年度途中の入所希望におけるオンライン申請が想定よりも少なく、申請数が多い時期に再度試行することを検討。
試行を行うことで紙申請のデータ化のフローなどオンラインと紙申請を併存するための作業プロセスが整理され、本格導入した場合のイメージが確認できた。

保育士の利用に大きなハードルがないことや、目視とセンサーとのダブルチェックによって安全性が高まること、手書きの記録が自動で行えて効率化が進むこと等が分かり導入する保育所を順次拡大。
事業の実践のポイント
目的の貫徹事業を実施する目的を明確にし、ぶらさない

役割分担の確認事業の次の展開を見据えて、民間事業者等との細かな役割分担を確認

時期等の見定め

利用者の確保事業実施の目的を踏まえて利用者が一定数いないと適性な規模の利用がある時期や事業の検証が難しくなるため場所等を模索する
周知方法などは念入りに検討する

36

5

事業の実践・評価（２）：事業の評価・改良

 事業の実践に際しては、どのように事業を評価するのか、また、評価に必要な情報をどのように収集するかも並行して検討してください。
 実践で得られた情報は、上手く行った点も改善が必要な点も、両方次の試行や事業の本格導入の参考となります。利用者やその他関係主体のフィードバックは丁寧に集めましょう。

▶地域評価ツール関連部分：STEP６

事業評価・改良の例（保育所の入所申請のオンライン化）

宮城県大崎市
事業目的
の再確認

事業評価の
ためのデータの検討

 保育所申請オンライン化の事業実施の目的①保護者の負担軽減（仮説：窓口への来訪が負担、窓口が開いている時間の制約が負担）②行政事務の効率化（申請の対応・処理にかかる時間の削減）③紙申請と電子申請の併用の場合の効率的な作業フローの構築①保護者の負担軽減（仮説：窓口への来訪が負担、窓口が開いている時間の制約が負担）
 オンライン申請を使った保護者の数、属性
 オンライン申請があった時間帯
 保護者の入力に係る手間の比較
 その他オンライン申請を使って便利だったところ、不便だったところ②行政事務の効率化（申請の対応・処理にかかる時間の削減）
 申請１件あたりの処理に要する時間の比較
 その他のプラスの変化の有無（例：窓口対応で別の作業が中断される頻度が減って集中できる、など）③紙申請と電子申請の併用の場合の効率的な作業フローの構築
 作業フローで円滑だった点、改善が必要だった点検証

いきなり収集可能な情報から事業評価を考えるのではなく、改めて事業実施の目的に立ち返り、それに即してどんな情報があると望ましいかをまず検討しましょう。
収集することが難しい情報については、現実的にとれる情報での分析や、代替の手法を検討します。
事業実施中に聞き取る情報が必要な場合もあるため、必ず事業実施前に検討に着手しましょう。
 利用者の属性に関しては、オンライン申請で自動的に記録されるデータを利用して確認
 将来的な導入のための参考に、紙申請で窓口に来訪した方に「紙申請を選んだ理由」などを聞き取り
 作業フローについては、実際に申請に対応した保育担当課の職員に聞き取り 紙申請の利用者の多くが、オンライン申請の存在を知らなかったことが判明（紙申請を前提とした申請の説
明会後にオンライン申請の周知を開始したが周知期間が短く効果的な周知とはならなかった） 他方で、紙申請の利用者もオンライン申請を希望する声が多かった 業務フローについては、オンラインにした場合の書類不備などの対応が課題

37

参考フォーマット集38

6

暫定スケジュールの可視化フォーマット例
今後のスケジュール

今後の予定・タスク

令和5（2023）年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

令和6（2024）年度

11月

12月

1月

2月

3月

上半期

下半期

…

…

…

その他
関連事業日程
庁内手続き等

令和６年度予算要求事項登録（仮）○○事業の実施開始

実証事業化の検討（仮）令和６年度予算要求・査定、議会説明○○事業の振り返り・次年度内容検討
×××※会議体と参加部局、参加部局の所掌など

検討体制
39

39

6

「地域の現状の把握」フォーマット例
少子化の現状・少子化に関して解決したい地域課題

これまで実施してきた施策＜例＞【若者の地域外への流出】
・自然減少に加えて、20~30代の子育て世帯の地域外への流出が多い。転入もあるが、全体で見ると転出超過になっている。

関連するデータ
40

6

仮説整理フォーマット例
着目する地域の指標の特徴と裏付けとなるデータ（地域評価ツールStep2参照）
例：第2子の出生率が低い

その指標の背景にあると考えられる要因の仮説（複数列挙）
・
・
・

・
・
・

・
・
・

特に深掘りして検証したい要因仮説

深掘りに必要な情報・・【客観的なデータ】

・・【主観的なデータ】

41

仮説検証フォーマット例①

6深掘りに必要な情報【客観データ】の整理※仮説整理フォーマット例参照
データを活用して明らかにしたい課題

・

仮説整理フォーマット例「深掘りに必要な情報（客観的なデータ）」を元に記載

1 ・

２ ・

上記データを課題の明確化にどのように活用するのか

上記データを課題の明確化にどのように活用するのか 上記データを課題の明確化にどのように活用するのか

・・

どの部局／機関がそのデータを持っていそうか

・

３ ・

・

どの部局／機関がそのデータを持っていそうか

・・
該当データの名称

・

どの部局／機関がそのデータを持っていそうか

該当データの名称

該当データの名称

・・
直接のデータ取得が難しいとき

直接のデータ取得が難しいとき

過去実施した調査や公表されている調査で近いものはあるか

過去実施した調査や公表されている調査で近いものはあるか

過去実施した調査や公表されている調査で近いものはあるか・・・

直接のデータ取得が難しいとき

42

6

仮説検証フォーマット例②
深掘りに必要な情報【主観データ】の整理※仮説整理フォーマット例参照

1 ・
調査・検討のねらい（検証する仮説）

調査項目
No.

調査対象

設問（聞きたい内容）

選択肢（アンケートの場合）／追加質問（ヒアリングの場合）

１

調査手法
人数規模

２

仕様する
ツール

３

連携が必
要な部局
／機関

４

参考にな
る類似調
査

５

実施時期
・日程

６

調査対象
へのアプ
ローチ方
法

７

備考

8
43

6

市民等からの意見聴取の設計フォーマット例
意見収集の方法の案の整理検証したい内容／声を収集したい論点

具体的なアジェンダ

想定する会議形態

前提として共有するデータなど

参加対象

声掛けなどで連携する主体

収集したい情報

採否／優先順位

メモ

44

6

調査結果総括フォーマット例①（客観データ）
深掘り調査によって明らかにしたかった課題

No.

テーマ

明確化したい点追加で収集したデータの概要（母集団などの情報含む）

把握できたこと（概要＊）

１

２

３

45

6

調査結果総括フォーマット例（主観データ）
実際に実施した深掘り調査【主観データ】の整理
調査・検討のねらい（検証する仮説）

深掘り調査によって分かったこと（概要）

調査対象・
人数規模
調査手法
人数規模
仕様する
ツール
連携が必要
な部局
／機関
参考になる
類似調査

実施時期
・日程
調査対象へ
のアプロー
チ方法
備考

46

「目指す姿」の設定フォーマット例①

6

将来 像 （ ５ 年 後 ）将来 像 （ ３ 年 後 ）・将来像と少子化に関する課題を踏まえて、今年度、次年度以降に取り組みたい事【今年度】※デジタル技術の活用を考えたい事業と、関連する事業【次年度以降】 ※デジタル技術の活用を考えたい事業と、関連する事業※会議体と参加部局、参加部局の所掌など

検討体制
47

6

「目指す姿」の設定フォーマット例②
深掘りによって得られた対応策の案
施策の対象（ターゲット層）※この時点では絞らず挙げられるだけ挙げる
施策概要

施策実施で達成したい状態

その他関係者48

6

ロジックモデルの作成フォーマット例（記載例）
最終アウトカム

中間アウトカム例）地域の人口減少の抑制

初期アウトカム課題①「着目する地域の指標」などを元に記載

地域の男女の婚姻率の向上

有配偶出生率の向上

結婚やパートナーを持つことにポジディ
ブなイメージを持つ
人の増加

人生設計について考える機会が少ない

出会いの機会の増加

新型コロナの影響もあり、幅広く知り合
いを増やす場が不足している

第１子の出生率の向上

第１子を育てる過程で負担感が大きい

第２子の出生率の向上

子供は一人でよいと思う人が多い20代後半の第二新卒層の転入増加（勤務先は域外も含む）

正規雇用の求人が少ない

特に追究したい要因は、記載した上で、色を変えるなど位置付けを明確化

20～40代男女の転入の増加

お試し住宅の利用者の増加
20～40代男女の転出の抑制

一番転出量が多い、学卒就職での転出の抑制

域内企業に就職した
場合のキャリアパスが明確ではない
隣接する〇○市にも通勤可能なことを十分にアピールできて
ない

課題②

対応策

深掘りで把握できた課題を中心に記載

XXX
特にXXXの負担が大
きい
XXX

XXX
市の子育て施策が認知されていない

第三者の支援が受けにくい
別々のテーマの課
題を深堀すると、
共通課題が見えることもある

出産・子育てに関する職場からの支援が不透明・不十分

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

49

6

ロジックモデルの作成フォーマット例
最終アウトカム

中間アウトカム

初期アウトカム

課題①

課題②

対応策

50

事業具体化のためのアイディア出しフォーマット例

6

深掘り調査やロジックモデルを踏まえ、特に優先的に対応したい課題

No.

対象者

実現したい状態

提供する支援／サービスのイメージ

活用できそうなデジタル技術

関連論点・備考

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

民間事業者候補の調査※上記で列記した支援・サービスイメージやデジタル技術を見比べながら、連携先候補になりそうな民間事業者を列記※個社名ではなく、事業分野やサービス領域のイメージでも可51

6

具体的な事業対象者・提供するサービスの検討フォーマット例

深掘り調査やロジックモデルを踏まえ、特に優先的に対応したい課題

優先度の理由施策のターゲットとする対象者

➡

1

➡

2

➡

3

➡

実現したい状態

提供する支援／サービスの内容

支援・サービス提供に関わる主体と役割分担
企業／組織／部局名

役割分担【その他要検討事項・備考】

1
2
3
4
5

52

6

支援／サービスプロセスの検討フォーマット例
支援／サービスの提供プロセス

支援・サービス提供の担い手（利用者目線）
支援・サービスの内容※前頁に挙げた施策の対象者とどう接点を持つかも意識しつつ、作図※利用者目線で見たときに、誰がどのようなサービス（利用案内なども含め）を提供するのかを整理

担い手

支援・サービスの内容

1

5

2

6

3

7

4

8

担い手

53

6

対応策の検討フォーマット例③

施策の対象者別の訴求ポイント※施策の対象者別に訴求するメリットなどを記載

施策のターゲットとする対象者

効果の可視化のための仕組み

訴求ポイント12
3
4

自己負担、その他コスト分担
関係主体（施策対象者を含む）※サービス利用者が必要な作業や、関係する主体のコスト分担などを記載

負担する作業・コスト(施策対象者の場合は利用料など)

備考【その他要検討事項・備考】

54

6※がついている項目は前のフォーマットから再掲

事業の評価・改良フォーマット例①

深掘り調査やロジックモデルを踏まえ、特に優先的に対応したい課題※

優先度の理由※
施策のターゲットとする対象者※➡ 実現したい状態(例)子供が生まれた直後の父母

定期健診など子育てに必要な手➡
続きの負担感を
減らしたい

1

※

2

➡

3

➡

今回の試行で実施する
具体的な内容事業の評価として設定する指標情報収集のタイミング／手法

事業実施前に準備が必要なこと

4

5

55

6

事業の評価・改良フォーマット例②
試行で分かった成果・課題

次の事業の試行／本格導入での検討事項

事業のター
ゲット設定
利用者へ
の効果
・利便性

運用方法
（オペレー
ション）

費用
・コスト

その他
56