平成 18 年 ２ 月期

中間決算短信（非連結）

平成１７年１０月１９日

会
社
名 株式会社メディカル一光
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
コ ー ド 番 号 ３３５３
本社所在都道府県 三重県（ＵＲＬ http://www.m‑ikkou.co.jp）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 南野利久
問い合わせ先責任者役職名 代表取締役専務取締役管理本部長兼経理財務部長
氏
名 西井文平ＴＥＬ（０５９）２２６−１１９３
決算取締役会開催日
平成１７年１０月１９日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成 − 年 − 月 − 日
単元株制度採用の有無 無
親会社等の名称
イオン株式会社（８２６７）
親会社等における当社の議決権所有比率
１．17年８月中間期の業績（平成17年３月１日〜平成17年８月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円

17年８月中間期
16年８月中間期
17年２月期

5,190
4,433
9,270

％

208
159
401

％

百万円

（ 30.5）（ 21.4）

181
130
308

１株当たり中間（当期）純利益中間(当期)純利益
百万円(記載金額は百万円未満を切捨表示)
経常利益

百万円

（ 17.1）（ 21.9）

％

25.1％

％

（ 38.7）（ 25.8）

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

銭

円

銭

72 （△16.9）
8,082 01−
17年８月中間期
87 （ 112.4）
10,943 70−
16年８月中間期
17年２月期
166
20,182 62−(注)①持分法投資損益 17年８月中間期 − 百万円
16年８月中間期 − 百万円
17年２月期 − 百万円②期中平均株式数 17年８月中間期 8,975株
16年８月中間期 7,975株
17年２月期 8,238株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
円

17年８月中間期
16年８月中間期
17年２月期

0
0

銭

0
0

−

円

−
−
3,600

銭

00

(3) 財政状態
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

17年８月中間期
16年８月中間期

6,811
6,326

2,038
1,671

29.9
26.4

227,100
209,6150742

17年２月期

6,859

2,015

29.4

224,54439

銭(注)①期末発行済株式数 17年８月中間期 8,975株
16年８月中間期 7,975株
17年２月期 8,975株②期末自己株式数
17年８月中間期− 株
16年８月中間期− 株
17年２月期− 株(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円

百万円

百万円

百万円

17年８月中間期
16年８月中間期

468
23

△ 174
△ 85

△ 344
△ 106

1,148
787

17年２月期

270

△ 187

159

1,199

２．18年２月期の業績予想(平成17年３月１日〜平成18年２月28日)
売上高

経常利益
百万円

百万円

10,620324
通 期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）15,153円20銭

当期純利益

１株当たり年間配当金
期 末

百万円

136

円

3,000

00

銭

円

3,000

銭

00

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は見通しと異なる結果となる可能性があります。

１ 企業集団の状況
当社の主たる事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行なう調剤薬局の経営であります。事業部門別の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 調剤事業部門
処方箋受付専門の医薬品の販売を行なっております。
(2) 医薬品卸事業部門
各医療機関等に医薬品の卸売を行なっております。
(3) 不動産事業部門
病院施設、駐車場等の不動産を所有し、賃貸業務を行なっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1)

調剤事業部門

剤

療

事

機

業

関

②処方箋

医薬品卸事業部門
当

社
医

売

療

入

メ

販

薬

機

ー
カ

関

ー

医 薬 品 卸 事 業 部 門

仕製
不動産事業部門

借

動
産
事
業

賃

部
門

賃 借 人︵ 病院 施 設 駐 車 場 等 ︶

賃 貸

不
約

社

契

当

･

(3)

発 行

者

門

③処方箋

部

(2)

医

患

調

① 診 察

社

④医薬品

当

料

-1-

２

経営方針

(1) 経営の基本方針
当社は、「良質の医療サービスをより多くの人に提供する」ことを目的に、調剤薬局の経営を主力事業として展開しております。
わが国の医薬分業率は平成15年度に初めて50%を超え、平成16年度には53.8％に達しました。これに伴って、平成16年度の市場規模は4.2兆円となり、初めて4兆円を突破いたしました。引き続き順調に推移しますと、最終的な分業率は70〜80%に達し、調剤市場は６〜７兆円規模に拡大することが予想されます。
こうした環境の下、当社は医薬分業率の低い関西圏を主戦場と位置付け、大型病院前の好立地を中心に、積極的な店舗展開を進めてまいります。
また、調剤薬局に対する認知度の高まりとともに患者様の意識にも変化が生じており、立地などの利便性に加えて、薬局サービスの質が問われ始めています。当社では「安全性の確保」と「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティー（おもてなし）の心」で、多様な価値観を持つ患者様一人ひとりから信頼され、満足いただける薬局づくりを進めています。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきまして、安定的かつ継続的な利益還元を果たすべく業績の向上に努めるとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実も勘案し、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化
及び事業拡大に伴う資金需要に備える所存であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性向上を図り、流通の活性化を促進していくことを、資本政策上の重要な課題であると認識しております。
株式の投資単位の引下げにつきましては、株式市場の動向を注視し、必要に応じて柔軟に対処してまいります。
なお、当社は平成16年11月26日にＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場後、多くの方々に投資いただいた結果、当中間期末の株主数は944名となっております。

(4) 目標とする経営指標
当社は、平成19年２月期において、売上高130億円、売上高経常利益率５％を達成することを中期事業目標としております。医薬分業率の進展と市場の拡大が予想される環境の下、積極的な新規出店で規模の拡大によるスケールメリットを確保するとともに、ローコストオペレーションの追求等により利益率の向上を図る方針であります。

-2-

(5) 中長期的な会社の経営戦略
調剤市場は拡大傾向にありますが、一方、政府は財政再建の一環として、引き続き医療費を抑制する方針であり、調剤報酬の改定と薬価基準の改正が継続的に行われております。加えて、同業他社との出店競争は激化しており、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
こうした環境変化への柔軟な対応と、より効率的な経営が求められる中で、各事業部門の中長期的な経営戦略は、以下のような方針を基本としております。
① 調剤事業部門
当社の主力事業であります調剤事業部門は、年間６店舗の新規出店を計画しており、三重県を基
盤に医薬分業率の低い関西地区へ積極的な展開を進めることで、規模の拡大を図って参ります。平
成18年1月には、関西医科大学附属病院の新築移転に伴い、大阪府枚方市に当社の旗艦店となる大型店の出店を予定しております。
また、患者様の立場に立ったサービスと適切な医薬品情報の提供を行なうことで、患者様の満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② 医薬品卸事業部門
医薬品卸事業部門は、ジェネリック医薬品の販売に特化し、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図ると共に、岐阜県での新規開拓に力を注いでまいります。
また、医療機関との取引深耕によって得る情報は、調剤薬局の新規出店に向けたアンテナ機能としての役割を担っております。
③ 不動産事業部門
不動産事業部門は、医療周辺ビジネスの一環として、医療関連施設を対象物件とした賃貸業務の拡大を図るほか、所有しております不動産の有効活用を図ってまいります。
具体的には、平成17年度中に、医療関連の新たな事業領域を開拓することを目的として、三重県内でメディカルモールの開発建設に着手いたします。また、津市に所有します駐車場用地の有効活用のために、ホテルを建設し賃貸借する契約をルートインジャパン株式会社と締結いたしました。
建物の一括賃貸により、長期安定的な収益を見込んでおります。
④ 新規事業
本格的な少子高齢社会の進展による社会的ニーズに応えるため、介護事業分野に新規参入いたします。これまで培った医療関連事業のノウハウとネットワークを活用して、介護付き有料老人ホーム等の分野に進出する予定です。併せて、高齢者介護分野で豊富な実績を持つ株式会社グローバル
総合研究所と、平成17年９月21日に資本業務提携をいたしました。

-3-

(6) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
調剤市場は今後も持続的な拡大が見込まれておりますが、同時に医療費の抑制策が推し進められております。この抑制策に基づく医療保険制度改革は、当社の業績に大きな影響を与えるものであります。今後も継続的な制度改革が予想されており、競争の激化と併せて、収益環境は確実に厳しさを増すものと考えられます。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような環境下で、当社は積極的な新規出店による規模の拡大、効率経営の推進による収益力の強化、及び長期的展望を視野に入れた組織作りと人材開発を対処すべき課題として掲げております。
新規出店につきましては、医薬分業率の低い関西地区を中心に、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れながら、蓄積された調剤薬局のノウハウを活かし、採算面を十分に考慮した出店を進めてまいります。
収益力強化につきましては、薬局店舗オペレーションの効率化を図る他、間接部門の経費比率低下に注力し、高いレベルで安定的な収益を確保できる体制作りを進めてまいります。
組織作りにつきましては、業容の拡大に合わせて弾力的に組織の変革を図り、意思決定の迅速化と権限・責任の明確化に取組んでまいります。また、人材開発につきましては、高度で良質な医療サービスの提供を最大の目的として、社内研修制度の充実、医療関連資格の取得奨励を図り、従業員一人ひとりのレベルアップを着実に行ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される薬局づくりを目指し、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。

-4-

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性が高く、公正な経営を実現できる経営体制を確立し、経営上の意思決定の迅速化
及び健全性の確保によって、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。
このような観点から、株主の皆様に対しては、迅速、正確、かつ公平な情報開示を図るとともに、ＩＲ活動にも積極的に取組む所存であります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(a) 監査役制度について
当社は、監査役制度を採用しております。平成17年８月31日現在、４名の監査役がおり、うち３名が「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。平成16年５月の定時株主総会において、監査体制の一層の充実を図るため社外監査役を１名増員しております。
(b) 取締役会、経営会議、監査役会について
当社は、取締役会について取締役会規則を定めており、法令又は定款の定めに従って適正かつ円滑に運営することを目的としております。取締役会は社外取締役２名を含む計９名で構成されており、経営上の意思決定と業務執行状況の監視を役割とする機関と位置付けております。
社外取締役２名は、平成17年５月26日の第20回定時株主総会において、新しく選任されました。
医療・法律・経営全般に関する広範な知識と経験をお持ちの方を社外取締役に招聘し、専門家の立場から、中立公正な視点で、経営評価が行われております。
なお、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況が法令又は定款の規定を遵守しているか否かを監視しております。
経営会議は、社内の取締役７名、社内組織上の各本部の本部長及び副本部長が出席し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項を審議し、さらに経営についての課題・問題点を共有する場としており、月２回の定例開催を行なっております。
監査役会については、社外監査役３名を含む４名で構成され、取締役会及び経営会議への出席や業務監査の実施により、取締役の業務執行状況が法令又は定款の規定を遵守しているか否かを監視することを使命としております。
(c) 内部統制の仕組み
内部統制の有効性を確認するために、業務活動の運営状況については、社長直轄組織である監査室が年間監査計画に基づき全部門の監査を実施しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に基づき指摘・指導を実施し、改善状況について被監査部門から報告を受け、必要により再監査を行なうことにより、監査の実効性を確保しております。
また、監査室は定期的に、また、必要に応じて適宜、監査役・会計監査人と連携を保ち、内部統制の有効性の向上に努めております。
(d) リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理・対応のできる体制を構築することを経営上の重要課題と位置づけております。また、重要な法務的課題やコンプライアンスに関する事
象については、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、助言・指導等を受けております。

-5-

(e) 弁護士、会計監査人等その他第三者の状況
当社は、顧問弁護士として複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて適宜法
律全般に関する助言を受けております。
また、会計監査に関して監査法人トーマツと監査契約を締結しており、財務諸表について監査を受けております。
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係、その他特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役１名は、当社の関係会社であるイオン株式会社の執行役を兼任しております。
イオン株式会社は当社株式の25.07%(平成17年８月31日現在)を所有する筆頭株主であり、また、当社はイオン株式会社の経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店

兵庫県川辺郡猪名川町)

内へ調剤薬局を１店出店し、賃借料を支払っております。なお、当中間期にイオン株式会社に支払った賃借料は2,481千円であります。
その他の社外監査役については特記事項はありません。
④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成18年２月期中間期において、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けて次の取組みを行っております。
(a) 社外取締役の招聘
平成17年５月の定時株主総会において、経営の監督機能と執行機能の分離を目的とする経営体制の改革にあたり、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役２名を選任しております。
(b) 取締役会の開催
取締役会は、社外取締役２名を含む、計９名で構成され、経営上の意思決定と業務執行状況の監視を役割とする機関と位置付けております。取締役会については、経営上の意思決定の迅速化を図るため月１回の定例開催を実施し、社外監査役を含む４名の監査役も出席して意見を述べております。
(c) 情報開示
企業情報の開示に対する関心の高まりに応じるため、また、経営の透明性向上、スピード経営実現のため、平成17年２月期第３四半期より、四半期ごとの財務・業績の概況を開示しております。
(8) 親会社等に関する事項
親会社等；イオン株式会社
属性；上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

親会社等の議決権所有割合；25.07%
親会社等の上場証券取引所；株式会社東京証券取引所

市場第一部

イオン株式会社は当社の筆頭株主であり、当社株式の25.07%(平成17年８月31日現在)を所有しております。同社執行役事業推進部長早水惠之が、当社の監査役を兼務しております。
なお、イオン株式会社を含めた関連当事者との取引条件等については、提供を受ける役務の質と取引価格の合理性を客観的かつ公平に判断して決定しており、その内容を株主等関係者に対して明確に開示する方針であります。

-6-

３

経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、昨年より景気の回復が足踏みする踊り場の状態と評されておりましたが、８月に入り、政府・日銀ともに踊り場からの脱却を表明し、好調な設備投資と個人消費を中心とした内需の拡大を背景に、安定した景気回復の局面に入っております。
当社を取り巻く環境は、医薬分業の進捗に伴い、平成16年度「薬局調剤医療費」が始めて４兆円を突破するなど、引き続き市場拡大の傾向にあります。一方で、医療費の抑制を目的とした制度改定の流れが続いており、業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなかで、当社は医薬分業率の低い関西地区、基盤であります三重県内、及び当社として初めて中国地方への出店を行ない、当中間期において３店舗を出店いたしました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高は5,190,679千円(前年同期比17.1%増)、営業利益は
208,220千円(前年同期比30.5%増)、経常利益は181,499千円(前年同期比38.7%増)の増収増益となりましたが、中間純利益は72,536千円(前年同期比16.9%減)と減益となりました。主な要因は、退職給付債
務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことにより、47,056千円の特別損失を計上したためであります。
事業区分別では、次のとおりであります。
調剤事業部門につきましては、フラワー薬局近江八幡店(滋賀県近江八幡市)、同伊賀店(三重県伊賀市)及び同松江店(島根県松江市)の３店舗の新規出店を行ないました。島根県１号店となります「フラワー薬局松江店」は、松江市立病院の移転に伴い、病院近くの好立地に出店することができました。
今後も大型病院前を中心に、積極的な店舗展開を進めてまいります。以上の結果、売上高は4,909,678千円(前年同期比17.6%増)となりました。
医薬品卸事業部門につきましては、三重県内及び岐阜県の新規開拓強化に努め、販路の拡大・売上の増加を図ることができました。売上高は205,061千円(前年同期比11.3%増)となりました。
不動産事業部門につきましては、堅実に推移し、売上高は75,939千円(前年同期比0.4%増)となりま
した。

-7-

(2) 財政状態
当中間会計期末における現金及び現金同等物（以下｢資金｣）は、前事業年度末に比べて50,162千円
減少し1,148,941千円となりました。税引前中間純利益151,530千円があったものの、有形固定資産・差入保証金の取得による支出及び長期借入金の返済・社債の償還による支出等が反映されたものです。
なお、当中間期から売掛債権の流動化を開始し、中間期末現在の売却済債権残高は290,049千円となっております。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は468,871千円(前年同期比1,923.4%増)となりました。これは税引前中間純利益151,530千円に加えて、仕入債務の増加145,041千円、売上債権の減少184,816千円等による収入が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は174,335千円(前年同期比104.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出130,420千円、差入保証金の取得による支出53,239千円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は344,698千円(前年同期比222.7%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出262,388千円、社債の償還による支出100,000千円等があったことによるものであります。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

平成16年８月中間期

平成17年２月期

平成17年８月中間期

26.4

29.4

29.9

―

55.1

47.0

債務償還年数(年)

66.0

11.4

2.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

0.9

5.1

19.4

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
債務償還年数：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※営業活動によるキャッシュ･フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ･フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
※債務償還年数の中間期での計算は、営業活動によるキャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。
※平成16年８月中間期の時価ベースの自己資本比率については、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。

-8-

(3) 通期の見通し
当中間期においては、３店舗の新規出店、既存店舗の堅調な推移等により、業績は計画を達成することができました。下期におきましては３店舗の出店を予定しており、通期では予定通り６店舗の出店となる見込みであります。また、通期における当社の業績は、売上高10,620百万円(前年同期比
14.6%増)、経常利益324百万円(前年同期比5.2%増)、当期純利益136百万円(前年同期比18.2%減)を見込
んでおります。
平成18年１月には大阪府枚方市に当社の旗艦店舗となる大型店を出店いたしますが、出店経費が先行し、売上・利益共に業績に寄与するのは次期以降となる見込であります。

-9-

４

中間財務諸表等(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年２月28日)

当中間会計期間末(平成17年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
787,914

1,148,941

1,199,103

1,230,351

1,132,198

1,317,015

たな卸資産

370,609419,436

391,265

その他

91,572102,281

85,904

△600

△600

△600

１

現金及び預金

２

売掛金

３
４

貸倒引当金

2,479,848

流動資産合計
Ⅱ

39.2

2,802,257

41.1

2,992,689

43.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２

1,586,308

1,558,666

1,569,280(2) 土地※２

1,597,492

1,593,292

1,597,492(3) その他※１

101,449

171,341

98,707有形固定資産合計

3,285,250

3,323,300

3,265,481

２

無形固定資産28,786

31,197

28,116３

投資その他の資産(1) 差入保証金

358,401

425,621382,944(2) その他

182,127

229,340

189,825

貸倒引当金△8,165――

投資その他の資産合計

532,363

654,961

572,769

固定資産合計3,846,401

60.8

4,009,459

58.9

3,866,367

56.4

資産合計

6,326,249

100.0

6,811,717

100.0

6,859,056

100.0- 10 -

前中間会計期間末(平成16年８月31日)
区分

注記
番号

(平成17年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年２月28日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※２

37,78844,63244,580２

買掛金※２

1,118,584

1,403,237

1,258,247

３

短期借入金

100,000

150,000

100,000

４

１年内償還予定※２
社債

200,000―

100,000

５

１年内返済予定
長期借入金

477,120

518,720524,832

６

賞与引当金

67,901

74,482

69,246７

その他

225,503247,338

250,086※２

流動負債合計Ⅱ

2,226,898

35.2

2,438,410

35.8

2,346,992

34.2

固定負債
１

社債

※２

500,000

500,000

500,000

２

長期借入金

※２

1,783,837

1,593,488

1,849,764３

退職給付引当金

46,780109,390

52,910４

その他

97,050132,205

94,102

固定負債合計

2,427,667

38.4

2,335,083

34.3

2,496,777

36.4

負債合計

4,654,566

73.6

4,773,494

70.1

4,843,770

70.6

630,75010.0

737,000

10.8

737,000

10.8

657,050

9.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

501,500

資本剰余金合計Ⅲ

501,500

7.9

657,050
657,050

9.6

利益剰余金
１

利益準備金

29,686

29,686

29,686２

任意積立金

232,000

232,000

232,000

３

中間(当期)
未処分利益

258,335

377,549

337,323

利益剰余金合計Ⅳ

657,050

520,0218.2

639,236

9.4

599,010

8.7

19,411

0.3

4,936

0.1

22,2250.3

資本合計

1,671,683

26.4

2,038,223

29.9

2,015,285

29.4

負債資本合計6,326,249 100.0

その他有価証券
評価差額金- 11 -

6,811,717 100.0

6,859,056 100.0

② 【中間損益計算書】(自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

4,433,811 100.0

5,190,679 100.0

9,270,274 100.0

Ⅱ

売上原価

3,971,679

89.6

4,654,659

89.7

8,254,076

89.0

462,13110.4

536,02010.3

1,016,198

11.0

販売費及び
一般管理費

302,540

6.8

327,800

6.3

614,5886.7

営業利益

159,590

3.6

208,2204.0

401,609

4.3

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

4,027

0.1

3,560

0.1

7,155

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

32,7540.7

30,281

0.6

100,1231.1

130,8633.0

181,499

3.5

308,641

3.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

53,256

1.2

34,171

0.6

53,201

0.6

Ⅶ

特別損失

※４

9,476

0.2

64,141

1.2

25,522

0.3

174,6424.0

151,530

2.9

336,3203.6

170,055

1.8

166,2641.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

97,000

法人税等調整額△9,633104,000△25,005

186,000

87,3662.0

中間(当期)
純利益

87,2762.0

前期繰越利益171,059

305,013

171,059

中間(当期)
未処分利益

258,335

377,549

337,323- 12 -

78,994

1.5

72,536

1.4△15,944

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年３月１日 (自 平成17年３月１日 (自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日) 至 平成17年８月31日) 至 平成17年２月28日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

174,642

151,530

336,320

減価償却費

60,85858,285

128,133

貸倒引当金の増減額(減少：△)

7,915

―

△250

賞与引当金の増減額(減少：△)

13,135

5,235

14,480

退職給付引当金の増減額(減少：△)

5,691

56,48011,821

受取利息及び受取配当金△908△1,058△1,103

支払利息

21,20020,18542,689

社債利息

5,316

3,472

9,811

―

―

9,140

新株発行費
固定資産売却益

―

△356

―

固定資産売却損

―

9,329

―

固定資産除却損

261

355

10,676△53,201△33,815△53,201――

13,795

投資有価証券売却益
貸倒損失
売上債権の増減額(増加：△)△146,822

184,816△233,486

たな卸資産の増減額(増加：△)△25,232△28,170△45,888

仕入債務の増減額(減少：△)

167,101

145,041

313,555

預り保証金の増減額(減少：△)△1,947△2,897△4,894

その他△41,983

24,574△12,611

小計

186,028

593,010

538,989

909

1,058

1,104

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△26,431△24,171△53,413

法人税等の支払額△137,334△101,025△216,549

23,172

468,871

270,130

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年３月１日 (自 平成17年３月１日 (自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日) 至 平成17年８月31日) 至 平成17年２月28日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出

△1

△1

△3

有形固定資産の取得による支出△120,870△130,420△163,556

有形固定資産の売却による収入―

14,859―無形固定資産の取得による支出△105△3,081△3,685無形固定資産の売却による収入

―

―

1,000

投資有価証券の取得による支出―△51,409△10,008

投資有価証券の売却による収入

94,33260,90094,332

長期前払費用の取得による支出△27,898△6,564△41,518

差入保証金の預入による支出△33,956△53,239△67,708

差入保証金の返還による収入

4,613

8,040

6,322

その他

△1,397△13,418△2,526△85,285△174,335△187,352

300,000―

700,000△282,890△262,388△569,251

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入―

50,000―

社債の償還による支出△100,000△100,000△200,000

株式の発行による収入
配当金の支払額――

252,659△23,925△32,310△23,925

財務活動によるキャッシュ・フロー

△106,815△344,698

159,482

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△168,928△50,162

242,260

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

956,843

1,199,103

956,843

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

787,914

1,148,941

1,199,103※１- 14 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年②その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 10〜15年
器具備品３〜６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品同左

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品
同左(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの同左

時価のないもの
同左

なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可
能な最近の中間決算報告書に基づいて評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産同左

なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可
能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産同左②その他の有形固定資産
同左②その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左- 15 -(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

(自
至

前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

（追加情報）
退職給付債務の算定方法については、従来、簡便法（自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しておりましたが、従業員数の増加に伴い、当中間会計期間から原則法により計算する方法に変更しております。
この変更に伴い、当中間会計
期間期首時点における、簡便法から原則法への変更に係る差異47,056千円を特別損失に計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左- 16 -

４

リース取引の処理方法
同左

(自
至

前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行なっております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっており、仮払
消費税等と仮受消費税等とを相殺のうえ流動負債の「その他」に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却しております。

(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) 有効性評価の方法
同左(4) 有効性評価の方法
同左

６

６

中間キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
同左

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
同左- 17 -

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)※１※２

前中間会計期間末(平成16年８月31日)
有形固定資産の減価償却
累計額
753,151千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
958,217千円
土地
1,284,312
計2,242,530※１※２

担保付債務は次のとおりで
あります。
支払手形
4,348千円
買掛金
13,651
長期借入金(１年内返済1,631,502
予定長期借入金を含む。)
社債(１年内償還200,000
予定社債を含む。)
計1,849,502
３

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借 入に対して次のとおり保証 を行なっております。
医療法人財団 公仁会
507,624千円

当中間会計期間末(平成17年８月31日)
有形固定資産の減価償却
累計額
825,325千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
868,317千円
土地1,309,982
計2,178,299※１※２

担保付債務は次のとおりで
あります。
支払手形
2,832千円
買掛金
15,167
長期借入金(１年内返済1,562,220
予定長期借入金を含む。)
計３- 18 -

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
934,862千円
土地1,284,312
計2,219,174
担保付債務は次のとおりで
あります。
支払手形
5,361千円
買掛金
12,638
長期借入金(１年内返済1,709,492
予定長期借入金を含む。)
社債(１年内償還100,000
予定社債を含む。)
計1,827,492

1,580,220

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借 入に対して次のとおり保証 を行なっております。
医療法人財団 公仁会
471,329千円

前事業年度(平成17年２月28日)
有形固定資産の減価償却
累計額
807,238千円

３

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借 入に対して次のとおり保証 を行なっております。
医療法人財団 公仁会
489,606千円

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)※１

営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
18千円
受取利息
93千円
受取利息
129千円
受取配当金
889
受取配当金
965
受取配当金
974
債務保証料
2,314
債務保証料
2,152
債務保証料
4,548

※２

営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目
支払利息21,200千円
支払利息
20,185千円
支払利息
42,689千円
社債利息
5,316
社債利息
3,472
社債利息
9,811
新株発行費
9,140
株式公開
28,652
関連費用※３

特別利益の主要項目
投資有価証券
売却益※４５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※４8,165千円

５49,577千円
2,950

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

53,201千円

特別損失の主要項目
貸倒引当金
繰入額

※３

※３

特別利益の主要項目
投資有価証券
売却益

33,815千円

53,201千円※４ 特別損失の主要項目
特別損失の主要項目
固定資産除却損
固定資産売却損
建物
6,464千円
土地
1,400千円
長期前払費用
1,904
建物
7,409
退職給付債務簡便
貸倒損失
13,795
法から原則法への 47,056
変更差異
賃借契約解約損
7,400
減価償却実施額
有形固定資産- 19 -

５
48,413千円

減価償却実施額
有形固定資産103,932千円
無形固定資産5,900

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残末残高と中間貸借対照表に掲
高と貸借対照表に掲記されて末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額とのいる科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
関係
現金及び預金787,914千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び定期積金―

現金及び現金同等物

787,914

現金及び預金 1,148,941千円

現金及び預金 1,199,103千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び定期積金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び定期積金―

現金及び現金1,148,941
同等物

現金及び現金1,199,103
同等物(リース取引関係)
半期報告書についてＥＤＩＮＥＴによる開示を行なうため記載を省略しております。

- 20 -―

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年８月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

27,78460,19032,405

②

債券

―

―

―

③

その他

10,114

10,114―37,89970,30532,405

計
(注)

２

取得原価
(千円)

減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当中間会計期間において減損処理した有価証券はありません。

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,055- 21 -

当中間会計期間末(平成17年８月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

52,10360,360

8,256

②

債券

―

―

―

③

その他

10,121

10,121―

62,22470,4818,256(注)

減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当中間会計期間において減損処理した有価証券はありません。

計２

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,059東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,756- 22 -

前事業年度末(平成17年２月28日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

27,78464,88437,099

②

債券

―

―

―

③

その他

10,114

10,119537,89975,003

37,104(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

計２

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,057

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,909- 23 -

(デリバティブ取引関係)
半期報告書についてＥＤＩＮＥＴによる開示を行なうため記載を省略しております。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成17年３月１日

至

平成17年８月31日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

- 24 -

(１株当たり情報)(自至

前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
209,615円42銭
227,100円07銭
224,544円39銭
１株当たり中間純利益金額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
10,943円70銭
8,082円01銭
20,182円62銭(注)１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年３月１日 (自 平成17年３月１日 (自至 平成16年８月31日) 至 平成17年８月31日) 至中間(当期)純利益(千円)

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

87,276

72,536

166,264―――

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

87,276

72,536

166,264

普通株式の期中平均株式数(株)

7,975

8,975

8,238

普通株主に帰属しない金額(千円)- 25 -

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日)

至

平成17年８月31日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成17年３月１日

該当事項はありません。
前事業年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

該当事項はありません。

- 26 -

５

生産、受注及び販売の状況(1) 調剤実績
当中間会計期間の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

地区

(自
至

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)(枚)

前年同期比(％)

三重県332,590

102.6

京都府

97,53999.0

大阪府

73,818112.1

兵庫県

42,153185.9

福井県

32,18392.1

北海道

25,920102.4

滋賀県

22,703

172.3

愛知県

15,891

94.9

奈良県

13,739

102.8

島根県

997

―

657,533

106.9

合計
(注)

前中間会計期間においては島根県に店舗を出店していないため、前年同期比欄は記載しておりません。

(2) 販売実績
当中間会計期間の事業区分別販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分

調剤事業

(自
至

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)(千円)

前年同期比(％)

薬剤料

3,675,532

121.7

技術料等

1,234,145

107.1

4,909,678

117.6

医薬品卸事業205,061

111.3

不動産事業

75,939100.4

5,190,679

117.1

小計

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 27 -

(3) 調剤事業の地区別販売実績
当中間会計期間の調剤事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区

(自
至

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)(千円)

前年同期比(％)

中間期末店舗数(店)三重県

2,343,935

110.1

29

京都府

895,692

107.2

7

大阪府

638,957

126.0

7

兵庫県

379,926

249.8

4

福井県

181,564

105.1

3

滋賀県

173,868

194.0

2

北海道

128,848

98.9

2

愛知県

88,402

97.6

2

奈良県

69,012

103.9

2

島根県

9,470

―

1

4,909,678

117.6

59

合計
(注) １
２

前中間会計期間においては島根県に店舗を出店していないため、前年同期比欄は記載しておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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