人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集＜目次＞【人材交流】○

特定非営利活動法人 ETIC.、西武信用金庫

・・・・・・

１○

京都府、特定非営利活動法人きょうと NPO センター、
・・・・・・

３

あらた監査法人

・・・・・・

６

認定特定非営利活動法人日本 NPO センター、自治体

・・・・・・

９

公益財団法人京都地域創造基金○○

認定特定非営利活動法人 Teach For Japan、【教育】○

国際基督教大学

・・・・・・

11○

明治学院大学・・・・・・

13

○

龍谷大学

・・・・・・

15

○

早稲田大学

・・・・・・

18

京都府、京都市・・・・・・

20○

瀬戸信用金庫、コミュニティ・ユース・バンク momo・・・・・・

24○

多摩信用金庫・・・・・・

27○

但陽信用金庫・・・・・・

30○

東京都信用金庫協会、東京都信用組合協会、
地域創業アドバイザー

・・・・・・

33

日本政策金融公庫

・・・・・・

36【融資】○

京都信用金庫、京都北都信用金庫、京都銀行、
京都中央信用金庫、公益財団法人京都地域創造基金、

○

【寄附】
○

認定特定非営利活動法人難民を助ける会

・・・・・・

39○

特定非営利活動法人ルーム・トゥ・リード・ジャパン

・・・・・・

41○

ソフトバンクモバイル株式会社

・・・・・・

43○

株式会社バリューブックス

・・・・・・45

⼈ 材 交 流

教

育

融

資

寄

附

NPO 法人と金融機関の人材交流～

NPO 法人 ETIC.と西武信用金庫の取組～

経緯
NPO 法人 ETIC.（以下、「ETIC.」）は、2010 年度から地域社会における社会起業家の育成を支援する
内閣府「地域社会雇用創造事業」を実施するに当たり、多額の事業の審査と支援業務を行うことにな
るため、事業の審査等について経験のある人材を受け入れたいと考えており、一方、西武信用金庫は、
コミュニティビジネス支援の更なる充実を図るために、NPO 等とのネットワークの構築や NPO 等の現状等について理解を深めようとしていたなか、ETIC.の理事の１人が西武信用金庫とつながりがあった
縁で両者が結びつき、西武信用金庫から ETIC.への人材交流が実現したとのこと。

出向先での業務概要
西武信用金庫より１名の職員が 2010 年 10 月から 12 年３月までの１年６ヵ月間、ETIC.に出向。
ETIC.から西武信用金庫への出向はない。
西武信用金庫から出向した職員は、社会起業家からの相談を受けてコーディネートする業務や、ETIC.が国から受けていた補助事業の執行・管理業務などを担当。社会起業家のコーディネート業務については、西武信用金庫で経験した事業者の経営相談とは全く勝手が違っていたため、最初は OJT でETIC.職員と一緒に業務を行ったが、次第に１人で対応するようになった。出向した職員の人件費は西武信用金庫が基本的に負担し、ETIC.は人件費の一部として出向手数料を負担したほか、出向期間中の交通費や出張費等を負担した。

効果
西武信用金庫にとっては、出向者が戻った後、これまで手薄だったソーシャルビジネス（以下、「SB」）
支援において、出向者の人脈等を活用して日本財団「わがまち基金プロジェクト」の連携先第一号として調印し、そのなかで低金利・原則無担保融資と ETIC.による成長応援プログラムを組み合わせたSB 向け融資「CHANGE（チェンジ）」の創設を三者により実現させることができたとのこと。また、「わがまち基金プロジェクト」の取組を通じて職員向けの研修の講師を務めるなどして、NPO 法人や SB に対する理解を組織全体に周知させている。
出向者個人としては、NPO 法人や SB の現場に接したことによって、それらの実情を深く知ることができたこと、NPO 法人関係者等との様々な人脈を構築できたといった効果があったとのこと。
ETIC.にとっては、外部に ETIC.に対する理解者を作ることができたことや、西武信用金庫との協働事業として「CHANGE」を実現できたといった効果があった。特に「CHANGE」については、ETIC.自身が融資審査前の事業評価プロセスの一部に関わることにより、金融機関の評価の視点等を学ぶことが可能となり、今まで以上に社会起業家との向き合い方に厚みができたこと、ETIC.がこれまで接点が少な
かった業界・分野の起業家と協働事業を行うことによって、新たな関係性や人脈を築くことができたといった効果もあったとのこと。
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集1

（西武信用金庫から出向した職員（男性）の声）
ETIC.に相談に来る社会起業家は、社会的課題を解決したいという目的は明らかなのですが、それをどのような事業手段によって解決するのか、どのように収益を上げて事業を継続していくかなどについてまだ検証等が必要な方が多く、これまで信用金庫で接してきた事業者とは全く違っていました。最初は信用金庫での業務の進め方との違いなどに驚き、戸惑いましたが、徐々に ETIC.の業務内
容や NPO 等への理解を深めて、最終的には ETIC.にはなかった金融機関職員としての経験やネットワ
ークを活かしたサポートを行うまでに至りました。
信用金庫に戻ってからは、現場感覚を常に忘れないよう出向時に担当した起業家の皆様からイベントの案内などがあった場合には時間の許す限り参加していますし、セミナー等にも積極的に参加しています。SB という分野は、成長・変化を続けており、そのスピードは目覚ましいものがあると感じているからです。
また、信用金庫内の研修等で講師を務める際には、身近で共感しやすい課題の解決を行っている事
業モデルを取り上げたケーススタディを行うなどして、出向経験を活かした実践的な講義も取り入れています。さらに、NPO 等に対する融資のポイント等について話す場合には、支援先の具体的事例を取り上げ、聞き手にとって具体的に融資・支援を受けるイメージを持ってもらえるかという点を意識するようになりました。
私はこれからも、信用金庫内の SB を支援する部門で 10 年、20 年とキャリアを積んでいきたいと考えています。

NPO 法人 ETIC.
設立年

1993 年（2000 年に NPO 法人格取得）

代表理事

宮城 治男

所在地

東京都渋谷区神南１-５-７

URL

APPLE OHMI ビル４階

http://www.etic.or.jp/index.php

西武信用金庫所在地（本店）
URL

東京都中野区中野２-29-10
http://www.seibushinkin.jp/（2014 年 12 ⽉作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
2

⼈ 材 交 流教

⾦ 融 機 関育寄附NPO 法人、公益法人及び自治体の人材交流～

京都府の取組～経緯
京都府は 2007 年に NPO パートナーシップセンターを設置するに当たり、府職員に NPO 等と円滑に協働を行う知見等が不足していたため、NPO 等と行政のマッチングを推進するとともに、NPO 等の行政に対する理解を深めて府職員とのネットワークを構築することを目的として、NPO 法人きょうと NPO セン
ター（以下、「NPO センター」）と府の間で職員を研修派遣する相互交流を開始した。この相互交流では、互いに毎年１名の職員がそれぞれ１年間、2007 年度から 2009 年度までの３年間にわたって派遣された。
３年間で交流を終えた理由は、NPO センター側としては、送り出せる人材に限りがあるとともに、同じ組織に派遣する期間としては３年程度が適当と判断したことによるとのこと。また、京都府側としては、府として一定程度 NPO 等に関する知見やノウハウが蓄積されたこと、NPO パートナーシップセンタ
ーに NPO 等に関する知見を有する嘱託職員「協働コーディネーター」を配置したことによるとのこと。
また、2010 年度からは、それまでの人材育成の観点に加え、京都府が設立に関わった公益財団法人京都地域創造基金（以下、「京都地域創造基金」）が設立間もなかったため、人的支援の観点から府より１名の職員を１年間、研修として派遣するようになり、現在（2014 年）まで継続して毎年１名ずつ派遣している。

出向先での業務概要○京都府と NPO センターの相互の人材交流
NPO センターに派遣された京都府職員は、主に浄土宗（知恩院）助成事業の「共生・地域文化大賞」
関係業務を行い、NPO 等へのインタビューや受賞団体の情報収集等を行ったほか、NPO 等と児童館の協
働をコーディネートする事業などにも携わったとのこと。
一方、京都府に派遣された NPO センター職員は、NPO 法人の認証事務や、京都府「地域力再生プロジ
ェクト支援事業交付金」関係業務のほか、NPO パートナーシップセンターでの各種事業の企画立案や運営に携わったとのこと。さらに、府職員が NPO 法人や協働への理解や意識をより高めていけるよう庁
内の各種会議や企画に積極的に参加したとのこと。
また、相互交流を実施している間の給与は、研修としての取扱いであったため、互いに派遣元が負担、それぞれの用務で出張等を行うための費用は派遣先が負担していたとのこと。
○京都府から京都地域創造基金への人材派遣
京都地域創造基金に派遣されている京都府職員は、寄附者及び助成申請団体等の情報管理のためのデータベースの構築・管理、「きょうとふ NPO 活動支援融資制度」（現在は「きょうと NPO 支援連携融資制度」）の相談窓口及び公益性審査委員会の事務局運営、テーマや地域で区切った特定分野の寄附（テーマ別基金）の募集やその公募・選考などを担当。
また、研修としての取扱いであるため、給与は京都府が負担し、出張等の費用は京都地域創造基金が負担している。
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集3

効果○京都府と NPO センターの相互の人材交流
京都府にとっては、NPO センター職員を受け入れたことによって、府職員では考え付かないような
斬新な良いアイデアを、NPO パートナーシップセンター運営全般で提供してもらえたことが一番大きい効果であったとのこと。また、NPO センターに府職員を派遣したことによって、府として NPO 等への理解が深まったという効果もあったとのこと。
一方の NPO センターにとっては、京都府職員を受け入れたことによって、NPO センター内での業務
情報の効率的な共有や引継ぎの仕組みを構築できたという効果があったとのこと。また、派遣された
NPO センター職員が行政の業務プロセスを学べたことによって、行政との交渉力が向上するとともに、別の組織とのネットワーク構築能力が向上したという効果があったとのこと。
派遣された職員自身については、NPO センター職員は、マネジメント能力の向上につながったとともに、NPO 等を中心にした見方や考え方は世間では通用しないことを認識することができたとのこと。
一方、京都府職員は、自分が所属する府庁を外部から客観的に捉えることができたことや府以外の職員とのネットワークを構築することができ、視野が広がったこと、また、NPO 法人で実際に勤務して NPO 法人の実態が理解でき、府での仕事に役立ったという効果があったとのこと。
○京都府から京都地域創造基金への人材派遣
京都地域創造基金にとっては、京都地域創造基金の常識が行政では通用しないことを知り得たことや京都府庁内に京都地域創造基金の理解者が増えたといった効果があったとのこと。
また、京都府にとっては、京都地域創造基金の運営を軌道に乗せることができたといった効果があったとのこと。
派遣された職員自身にとっては、京都府と派遣先での仕事の進め方の違いから、アカウンタビリティ
やコスト意識の重要性を再認識できたといった効果や、府以外の職員との人間関係を構築できて視野が広がったといった効果があったとのこと。

（NPO センターに派遣された京都府職員（女性）の声）
当時、京都府庁以外で働いたことがなかったので、外から自分の組織を見つめ直す良い機会と考えて応募しました。派遣されて感じたのは、行政と NPO 法人での仕事のプロセスや考え方の違いでした。行政は予算ありきで事業を考えますが、NPO 法人は「やりたい」、「社会を良い方向に変えていく」という思いで事業を考えるため、臨機応変な課題への対応が求められました。また、府職員以外の方と知り合う機会が持てたことによって視野も広がりました。１年間の派遣期間から戻ってからはNPO 関係部署に配属されたので、日々の仕事の相手となる NPO 法人の方々の考え方がわかるようになっていたことも大きな収穫でした。

内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
4（京都府に派遣された NPO センター職員（女性）の声）
京都府の職員という立場で、NPO 法人の認証事務や交付金事業に携われたことにより、行政の仕組
みを理解することができました。さらに、府職員の人材育成を検討する委員会に出席することができ、府職員の視野を広げることを目的として、より多くの職員が NPO 法人で研修を行える制度を作ってほしいという意見を述べる機会をいただきました。派遣終了後ですが NPO 法人への短期派遣研修制
度の創設が実現し、現在もその制度が続いています。NPO 法人中心でキャリアを積んできた自分にとって、派遣された１年間は大変有意義なものでした。

（京都地域創造基金に派遣された京都府職員（女性）の声）
大学でボランティア人間科学を専攻していたため、入庁した頃から行政と NPO 等の架け橋になりた
いと考えていたので、自分から応募しました。団体が設立して間もなかったためか、常に「やりたいことは何？」ということを、業務のパートナーである京都地域創造基金の職員から問われていました。この問いに対して、過去の自分を振り返るうちに、府庁受験の志望動機として、「マイノリティの暮らしやすい社会であってほしい」という思いを持っていたことを思い出しました。そしてその思いが京都地域創造基金での仕事に無自覚のうちに活かされていることにも気づきました。自分の軸を持って、それを組織の目指す方向とすり合わせ、納得した上で責任を持って仕事を進めることが大切だと気づくことができました。
派遣された１年間の経験は、自分自身の今後の公務員としての仕事の姿勢について見つめ直す貴重な機会となり、府庁の仕事に自分の色を加えながら楽しんで取り組んでいけたらと思いました。

NPO 法人きょうと NPO センター
設立年

1998 年（1999 年に NPO 法人格取得）

理事長

中村 正

所在地

京都府京都市中京区三条通烏丸西入御倉町 85-１

URL

烏丸ビル２階 Flag 三条

http://www.npo-net.or.jp/center

公益財団法人京都地域創造基金
設立年

2009 年

理事長

深尾 昌峰

所在地

京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町 284 番地

URL

http://plus-social.jp（2014 年 12 ⽉作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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⼈ 材 交 流

教

育

融

資

寄

附

NPO 法人と監査法人の人材交流～

認定 NPO 法人 Teach For Japan とあらた監査法人の取組～

経緯
あらた監査法人の公認会計士の五十嵐剛志氏は、日頃より企業の事業面だけでなく、CSR 等で社会課題や環境問題に関する企業の取組にも接していたため、その解決に取り組む NPO 法人にも次第に興味を持つようになり、NPO 法人の取組等に関する書籍を読んだり、関係するセミナーに個人的に参加する等していた。
こうした中、認定 NPO 法人 Teach For Japan（以下、「TFJ」）の松田代表の講演会に参加した際に、そのビジョンに強く共感したことがきっかけで、2013 年６月から土日のみ、TFJ の活動に個人的にプロボノとして参加するようになった。プロボノを続けるうちに、NPO 法人で働く社会的意義を強く感じ、フルタイムで TFJ で働きたいと思うようになり、あらた監査法人の人事部門等とも話合いを重ね、TFJ への出向のメリットなどを自ら説明し、最終的に１年間の期限付き（その後２年間に延長。）で出向することが認められて、2014 年１月から TFJ で最高財務責任者（CFO）として勤務するようになった。

出向先での業務概要
五十嵐氏は公認会計士としてのスキルを活かして主に財務関係業務全般を担当している。特に透明性の高い財務報告の作成・情報開示に力を入れており、例えば 2014 年度の半期報告書では、図やグラフを用いて寄附金が事業に適切に使われていることを視覚的に示すなど、財務情報をわかりやすく寄附者等に伝えることを通じて、TFJ の信頼性向上に努めているとのこと。また、TFJ は 2014 年 10 月に、税制優遇を受けることのできる認定 NPO 法人として所轄庁より認定を受けることもできた。
また、出向に当たっての事前の取決めの中で、出向期間中の１年間の給料はあらた監査法人が負担し、通勤手当や出張旅費等は TFJ が負担している。

図

改善例～2014 年度半期報告書～

図やグラフを用いて、資金使途を視覚的に分かりやすく説明している（http://teachforjapan.org/outline/finance）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
6

効果
あらた監査法人にとっては、出向者が著名な NPO 法人の CFO の重責を担うことによって、組織マネ
ジメントの経験を得られるほか、リーダーシップ能力の養成など様々な面で人材育成効果があり、本業にフィードバックできるとのこと。さらに間接的な効果としては、最近の学生は企業の社会貢献活動に強い関心があることから、NPO 法人への出向という形で社会課題の解決を支援しているという PRになり、監査法人のイメージが向上し、社会貢献意識の高い優秀な人材の確保につながるとのこと。
また、監査法人のビジネスとしては、会計の面で見てまだインフラがしっかりとしていない点、寄附の使途に対するチェックという点、成果である社会的インパクトの評価といった点から、今後ビジネ
スチャンスが出てくる可能性もあるのではないかと考えているとのこと。
出向した五十嵐氏個人としては、これまで監査法人で働いているだけでは出会えなかった様々な職種の方と新たなつながりを持てたこと、現場の声が届きやすいことによって監査法人で働いていた頃よりも使命感を強く感じることができたといった効果があるとのこと。
また、TFJ にとっては、会計の専門家が財務全般を見ることになったので、財務管理体制の強化や財務情報の透明化が図られ、これまで以上に法人としての信頼性の向上を得るための取組が可能になったとのこと。さらに、五十嵐氏により管理業務が効率化されたことで、社会課題の解決に取り組むことにリソースをさらに割けるようになったとのこと。

（出向している五十嵐剛志氏の声）2013 年度の年次報告書、2014 年度の半期報告書を作成し、透明性の高い情報開示を実現することができました。また、報告書作成だけでなく、ビジョン・ミッション、社会課題、解決アプローチ、現場の現状、今後の事業計画、財務状況などを御説明する活動説明会を開催しています。さらに、NPO 法人に関する研修を開催し、出向によって得た NPO 法人に関する知識や経験をシェアし、公認会計士が NPO
法人の取組に対する理解を深めることにつながる活動を行っています。
必要に応じてフレキシブルに監査法人の業務や研修に参加したり、監査法人に社会起業家を招いてイベントを開催したりすることで、監査法人と NPO 法人とのつながりを強化しシナジーを生むことを目指す取組も行っております。
NPO 法人は財務情報のみでは活動の成果を適切に評価できないので、社会的インパクト評価が必要
ですが、どのように客観的に評価を行うかが課題となっています。企業においても非財務情報の情報
開示ニーズが相対的に高まっており、社会的インパクト評価の考え方は企業にも応用可能と考えています。

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認定 NPO 法人 Teach For Japan
設立年

2010 年

代表理事

松田 悠介

所在地

東京都千代田区有楽町２-10-１

URL

東京交通会館地下１階

http://teachforjapan.org/

あらた監査法人
所在地
URL

東京都中央区銀座８-21-１

住友不動産汐留浜離宮ビル

http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/index.jhtml（2015 年１⽉作成）
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⼈ 材 交 流

教

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育

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寄

附

NPO 法人と自治体の人材交流～

認定 NPO 法人日本 NPO センターの自治体職員研修の取組～

経緯1998 年 10 月に特定非営利活動促進法が施行され、全国各地で NPO 法人と行政の連携が模索され、組織理念や運営に関して、自治体と NPO 法人双方の理解の促進が重要となったなか、1999 年に認定 NPO
法人日本 NPO センター（以下、「センター」）が横浜市からの職員の研修派遣先となったことがきっかけとなり、他の自治体からも研修の問い合わせが来るようになった。現在まで、センターは、自治体と NPO 法人の連携や協働がより良い環境で実施できるようになることを目的として、1999 年度から
2013 年度までに９県３市から合計 26 名の自治体職員を研修生として受け入れている。
なお、受入れの前提条件として、派遣元の自治体に対して、研修効果が発揮できるよう、研修期間終了後は NPO 法人担当部署に配置することを約束してもらっている。

表
年度

自治体研修生受入れ状況

自治体

年度

自治体

1999

横浜市

2006

鳥取県、香川県、柏市

2001

千葉県（半年）、愛知県（半年×２名）

2007

香川県

2002

千葉県、愛知県、我孫子市

2008

千葉県、愛知県

2003

千葉県、石川県、高知県

2009

鳥取県

2004

群馬県、千葉県、高知県、長崎県

2013

鳥取県

2005

宮城県、群馬県、愛知県、長崎県※2000・2010～2012 年度は受入れなし。

研修概要
研修期間は原則１年間。なお、自治体からの希望に基づいて実施しているため、毎年受入れがある
わけではない。
研修内容は、最初の１週間から 10 日程度、講義形式で NPO 等に関する基本的な知識等を身に付けたのち、各種事業の企画・実施や管理業務に関する OJT 研修により、センター職員のサポートを行う。
このほか、研修生は、センターが地方で開催する事業やセンターと関係のある団体等が実施する外部
研修等へも参加することになっている。これらの日常の業務活動等への参加を通じて、個別の NPO 等
や中間支援組織としての NPO 支援の役割・業務等への理解を深めることを期待しているとのこと。
また、研修期間中の給与や時間外勤務、通勤、住居等諸手当の経費は、全て派遣元の自治体が負担することになっており、さらに、研修充実のために、研修生がセンターの事業や外部の研修等に参加する際の費用に充てるものとして、年間約 30 万円程度の研修経費の負担を派遣元に求めている。
受入れに当たってのルールなどを示した研修概要『自治体職員の研修受入について』を作成し、関心のある自治体に渡している。

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効果センターとしては、センター職員にとって、自治体職員の堅実な仕事の進め方や文書作成能力等が参考になるとともに、NPO 法人との文化や働き方の違いが大変良い刺激になり、組織の活性化につながったとのこと。
研修を受けた自治体職員としては、NPO 等に関する知識が深まった、様々な人との幅広いつながりを得られた、イベント等の企画力やスキルを高めることができたといった効果があったとのこと。
研修生を送り出した自治体としては、NPO 等への支援や協働について、全国的な傾向や先進地域の取組状況に関する情報が得られ、広い視野で管内の現状や課題を把握し、施策立案できる人材が育成されるといった効果があったとのこと。研修生を派遣したある自治体では、県域の NPO 支援センターの設立に当たって、研修生の知見やネットワーク等が大いに活かされたとのこと。
また、センターでの研修に参加した自治体職員の間で、今でもメーリングリストを通じて業務について相談・意見交換を行ったり、親睦会を開催するなど、自治体が違ってもセンターという同じ現場で研修を受けた仲間としてのつながりが存続しているとのこと。

（研修派遣された自治体職員の声）○

A 氏（男性）：自身を未知の分野・文化に置いて成長させたいと考えて、研修の募集に自ら手を挙げて参加しました。センターは、全国の中間支援組織との連携やマルチセクターとの連携を行っていたため、全国各地、他分野の組織・人と接する機会が多く、様々な分野の人との幅広いつながりが得られました。また、OJT によってセンターのフォーラムの企画・運営を行いましたが、公務員としての自分の企画力の無さと、NPO 等の職員の企画力の高さを痛感しました。この１年間の研修を通して、NPO 等に対する知識や、フォーラム等の企画力や運営に関する姿勢・スキルを高めることができました。

○

B 氏（男性）：学生の頃から NPO 等の活動に参加するなど、従来から関心があり、NPO 等で働ける
またとない機会だと思って、研修に参加することにしました。フォーラム等の企画・運営や企業との協働事業の補助などを行ったことによって、企画・運営力や NPO 等に関する知識、幅広い人脈を得ることができましたが、加えて、他では得難いものとして「NPO 魂」に触れることができたことが、研修で自分が得られた最も大きなものでした。１年間の研修によって、市民や行政、企業といいちったセクターの垣根を越えた市民社会ビジョンを描くなど、一公務員としてのキャリアに留まらず、自分のライフワークに大きな影響を受けました。

認定 NPO 法人日本 NPO センター
設立年

1996 年（1999 年に NPO 法人格取得）

代表理事

早瀬 昇

所在地

東京都千代田区大手町２-２-１

URL

新大手町ビル 245

http://www.jnpoc.ne.jp/（2014 年 12 ⽉作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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⼈ 材 交 流

教

育

融

資

寄

附

サービス・ラーニング・センター～

国際基督教大学の取組～

設立経緯
国際基督教大学では、大学の基本理念である「神と人とに奉仕する人材の育成」のもと、1990 年代半
ばの献学 50 周年を機に「行動するリベラル・アーツ 1」の中核を担うプログラムの１つとして、学長指名による「学際教育検討委員会」から、「教室内のいわゆる『座学』だけではなく、実際に体を動かして隣人に仕える活動を通じて学ぶ『サービス・ラーニング 2』のプログラム」を推進するという答申が出された。この答申を受けて 1999 年からサービス・ラーニング関連科目を開講。さらに、2002 年夏には国内外から大学関係者が参加して、大規模な「サービス・ラーニング・アジア会議」を開催。日本
のみならずアジア地域でのサービス・ラーニング教育という文脈の中で、協力して推し進めることを確認した。同年 10 月には、全学的な取組を進める機関として、「ICU サービス・ラーニング・センター（以下、「センター」）」を設立。

活動内容
サービス・ラーニングプログラムは、知識として学んだことを実際のサービス体験に活かし、実際の体験から生きた知識を学ぶことが目的。春学期（４～６月）に「サービス・ラーニング入門」及び「サービス・ラーニングの実習準備」、夏休み（７・８月）に「サービス・ラーニング実習」、秋学期（９～11 月）に「サービス経験の共有と評価」という一連のカリキュラムになっており、計７単位を取得可能。
このカリキュラムの特徴として、学生が非営利機関・公的機関で最低 30 日以上のサービス活動に従事すること、実習への教職員の引率がないこと、教員がサービス・ラーニングアドバイザーとして学生ごとに付いて活動前の助言や活動後の振り返りを行うことが挙げられるとのこと。
センターの役割は、効果的で安全なサービス・ラーニングの機会を学生に提供し、単なるボランティ
アで終わらないようにするため、大学生にふさわしい学びになるように手助けをすること。
サービス・ラーニング実習には、「国際サービス・ラーニング」と「コミュニティ・サービス・ラーニ
ング」の２つがあり、年間約 60 名程度が参加。その３分の２程度は国際サービス・ラーニングに参加。
国際サービス・ラーニングは、センターがネットワークを形成しているアジアの大学・機関を通じて、現地に学生が実際に赴いて活動。また、相手国からも年に数名程度交換で学生を受け入れている。コミュニティ・サービス・ラーニングは、学生が国内の NPO 法人、NGO、自治体などの公共機関、福祉施設などに行って活動。

連携先
国際サービス・ラーニングは、センターがネットワークを形成しているアジア（インド、タイ、フィリピン、インドネシア、中国、韓国）の９つの大学・機関と連携、これらの大学等を通じて、現地の学生とともに学校、児童養護施設、農村などで活動。

1 文系、理系の区別なく幅広い知識を得た後に、専門性を高めることで、豊富な知識に裏打ちされた創造的な発想を可能とする教育。（出所：国際基督教大学ホームページより）
2 学生たちの自発的な意志に基づいて、一定期間、社会奉仕活動（サービス活動）を体験させ、これまで教室などで知識として学んできたことを実際のサービス体験に応用し、また実際の体験から生きた知識を学ぶ新しい「体験学習」プログラム。
（出所：国際基督教大学資料より）

内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
11

コミュニティ・サービス・ラーニングは、センターとつながりのあるアジア学院（栃木）、興望館（東京）、WWF サンゴ礁保護研究センター（沖縄）の３つのパートナー機関と連携しているほか、学生が自分の興味と関心に合わせて、国内の NPO 法人や自治体などを探して自ら受入れ交渉まで行って開拓。
これまでに 100 以上の団体で活動実績あり。

教員への影響
教員にとっては、学生の体験を通じて文化・地域・社会問題が学べること、学生の飛躍的な成長に喜びを感じられること、海外の大学関係者や地域の人とのネットワークやつながりができるといった効果があるとのこと。

学生への影響学生にとっては、現実に基づいた問題意識を持てるようになること、他者への理解とコミュニケー
ション能力が向上すること、人間性が豊かになること、学問的探究心が向上すること、問題解決の成功体験が自信につながることといった効果があるとのこと。

センターとして今後目指すこと
国内で実習を行う学生数が少ないので、大学が所在する三鷹市内の団体をはじめとして国内の非営利機関等と更に関係を深めて、国内で実習を行う人数も増やしていきたいと考えているとのこと。

（学生（男性）の声）
高校時代から国連職員になりたかったので、２年生のときに国際サービス・ラーニングの一環でフィリピンで活動しました。しかしながら、現地では、現場で活動するのはフィリピン人で、先進国のスタッフは全体運営や資金集めをしていて、自分のやりたいこととは違うと感じました。さらに、現
地スタッフと話をした際、賃金は安くとも、自分の国の問題解決に携われることにやりがいを感じるという言葉を聞いて、自分も日本で社会問題の解決に取り組みたいと考えるようになりました。
このため、３年生では学内のボランティアサークルに参加して、孤独感を抱える学生のために大学周辺の飲食店マップを作ったり、三鷹市市民協働センターで学生と地元の交流のためのトークサロン
等を企画するなど、地域の活動に積極的に関わるようになりました。今では、観光業や引きこもり対策に興味を持つようになり、サービス・ラーニングのおかげで、外の世界に目を向けることができて良かったと思います。

国際基督教大学
設立年

2002 年

センター長

高松 香奈

サービス・ラーニング・センター

所在地

東京都三鷹市大沢３-10-２

URL

http://web.icu.ac.jp/slc/（2014 年 12 ⽉作成）
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⼈ 材 交 流

教

育

融

資

寄

附

ボランティア・センター～

明治学院大学の取組～

設立経緯
1995 年に阪神・淡路大震災が起きた際に、学生が自発的に現地に行き活動を行ったが、その時に教職員のつてで学生の現地活動拠点が提供されたことがきっかけとなり、理事長からの提言を受けてボ
ランティアセンター準備委員会を設置し、学生と教職員がパートナーシップを築きながら活動する組
織として、1998 年にボランティアセンター（以下、「センター」）を横浜校舎に開設、2001 年には白金校舎にも開設した。

活動内容
白金校舎と横浜校舎の２つのセンターそれぞれにボランティアコーディネーター１名ずつ計２名を置くほか、専任職員や非常勤職員を配置して、学生のボランティア活動を支援している。
横浜・白金校舎周辺の地域活動、東日本大震災復興支援活動（「Do for smile＠東日本」）、新入生向けの１日社会貢献体験プログラム（「１Day for Others」）、海外プログラム事業、日本赤十字社のプログラムへの参加（「明学レッドクロス」）、これらの活動を取りまとめる学生事務局の６つの活動を、センターの活動の柱にしている。
センターは、ボランティア活動前の事前学習や活動後の振り返りシートなどによる事後学習を実施
するとともに、現地で活動した場合も学生が毎日事後ミーティングを行うこととしており、ボランティ
ア活動の効果を学生に理解させ、目的意識を常に持たせ、次の活動や学びにつながるように努めているとのこと。さらに、センターとして地域のニーズに合った活動だったかを常時チェックするとともに、学生も活動後は自らボランティア活動先からのヒアリングを行い次の活動へフィードバックしている。
また、明治学院大学は語学教育に力を入れているので、これらの活動に加えて 2020 年の東京オリン
ピック・パラリンピックにも何らかの形で貢献したいと考えているとのこと。

連携先
地域活動や震災復興支援活動では地域の団体や自治体等と連携しているが、連携する団体を最初に探すのではなく、センターが現地の課題ベースで解決に向けて取り組んでいくうちに、ステークホルダ
ーとして様々な団体を知って横のつながりを持つようになり、必要に応じてそのような団体との連携を広げつつ活動している。
このほか、広くボランティア情報を集めるために団体登録制度を設けている。登録団体は 300 団体程
度で、３年に１回の頻度で更新。登録に当たっては、『ボランティア情報の取り扱いに関する方針』を定めており、学生が安全で円滑にボランティア活動に参加できるようにセンターとしてスクリーニン
グをかけているとのこと。

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13

学生への影響センターのボランティア活動に参加したことによる単位認定は原則無いが、2013 年度のボランティ
ア活動への学生参加人数は 1,112 名にものぼる。
ボランティア活動は、事前学習では教職員とともにその活動への参加経験がある学生が一緒に指導を行う一方、現地でのボランティア活動においても経験のある学生が主体となって活動することから、上級生が下級生を指導する場になっているとのこと。
このほかには、ボランティア活動の経験によって、自分のやりたいことが見つかり進路の決定に影響したり、内向的な性格だったが自分の言いたいことを言えるようになったり、大勢の前で話すことが苦でなくなったなどの変化があったとのこと。

（学生の声）○ A 氏（男性）：地域活動に参加したことにより、地域の方と交流する機会が持て地域に受け入れられていると実感し、地域に対して恩返しをしようと強く思えるようになりました。また、活動に参加すると新たなニーズが分かり、ボランティアに求められる役割も時間や状況により変わるので、ボランティアは継続して行うことが重要だということが分かりました。さらに、活動に参加することによって、高校時代は内向的でしたが外向的になり、自分は本質的には人と接することが好きなのだということに気づきました。このため、人と関わりを持てる仕事に就きたいと思い、旅行関係の会社に進路を決めました。ボランティア活動が将来設計の一つのツールになりました。
○

B 氏（女性）：東日本大震災で被災した大槌町の「吉里吉里復興支援プログラム」の一つの「わんぱく広場」プロジェクトに参加しました。さらに、震災で傷ついた我が子を叱ることのできない親の代わりに躾も見てほしいという要望に応えて、子どもたちの躾も行いました。私は、プロジェク
トのリーダーを務めたので、多くの人の前で話すことが苦でなくなりました。また、被災地の現状を目の当たりにしたことによって、防災に興味を持ったので、防災士の資格を取り、防災関係の会
社に進路を決めました。ボランティア活動は自分にとって大変重要な経験になったと思います。

明治学院大学設立年

1998 年

センター長

原田 勝広

所在地
URL

ボランティアセンター

白金校舎：東京都港区白金台１-２-37

明治学院大学白金校舎本館１階

横浜校舎：神奈川県横浜市戸塚区上倉田町 1518

明治学院大学横浜校舎４号館１階

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⼈ 材 交 流

教

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融

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寄

附

ボランティア・センター～

龍谷大学の取組～

設立経緯
龍谷大学では、阪神・淡路大震災でボランティアや NPO 等の重要性が注目されたことを背景に、1997
年に教員有志がボランティア・センターの必要性を大学に訴えたのが最初のきっかけとなっているとのこと。その後、全学の第４次長期計画策定作業の中で、学生に対してボランティア活動を紹介する
ことを通じて学生の学習意欲を刺激し、現場での経験に基づく創造的能力を養うという教育的目的を併せ持つ大学の一機関として位置づけられることになり、2001 年に「龍谷ボランティア・NPO 活動セ
ンター（以下、センター）」が設立された。

活動内容
深草キャンパスと瀬田キャンパスの２つのセンターで構成され、それぞれに約 50 名ずつの学生スタッフが登録し、広く学生のボランティア参加促進のための企画や相談対応を担っている。また、センターの専門職員として、それぞれのキャンパスに２人ずつ計４人のボランティアコーディネーターが、学生のサポートや学外の NPO 等からの相談対応をしている。NPO 等に学生ボランティアを送り出すとき
は、単なる労働力として学生を見るのではなく、学生への教育的配慮を求めており、そのような配慮が無い場合は連携を断っているとのこと。
ただし、最初はそうした意識に欠ける団体であっても、コーディネーターがコミュニケーションをとっていくうちに、学生の力が活かされるような内容に改善されたり、学生へのより良い関わりが期待できるようになることもある。その場合には学生を送り出すようにしているとのこと。

連携先センターを通してボランティア募集を希望する団体は、年に１度、法人格の有無にかかわらず、セン
ターに団体登録・更新することとしている。この際、可能な限り団体の担当者と面接をして活動内容等を確認する等、団体の信頼性を担保するようにしている。団体登録の基準はホームページにも公開しており、その中にも「受け入れた学生に対し、教育的配慮を伴った対応が可能なもの」という基準を設けている。ここでの教育的配慮とは、活動の目的等のオリエンテーションの実施や、活動後に学生に対して振り返り等の学習の機会を持ってほしいということ。2014 年度は 176 団体が登録している。ただし、活動への参加は、あくまでも学生の自由意志であるため、登録されている 176 団体の全てに紹介されているわけではないとのこと。こうした登録団体以外にも、災害時の対応や地元の地域活性化の取組等で様々な団体と連携・協働している。
団体等については関西地区大学ボランティア・センター連絡協議会に参加している他大学のボラン
ティア・センターや、大阪ボランティア協会、京都市市民活動センター等とも常に情報交換を行っているとのこと。

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教職員への影響
当初は必要性について懐疑的な見方もあったが、活動を行っていくうちに理解が深まってきたとのこと。また、東日本大震災以降は特に理解が深まったとのことで、その後の災害発生時にはセンターと日頃関わりを持っていない教職員、学生もここならば情報が集まっているだろうと訪ねてくることが多くあり、活動について相談を受けた。
さらに、海外の NPO 等と独自のネットワークを持つ教員の協力を得て、海外体験学習プログラムも実施している。このプログラムは学生の学びが深くなるように、事前学習会、活動後のレポートの提出、事後学習会、レポート集の発行、報告会と一連の流れで取り組んでいるとのこと。
このほか教員等からセンターにコミュニケーションの苦手な学生をどうしたら良いかという相談や学生の居場所について相談を受けたりもしている。また、センターには常に学生が集っているため、生の学生の声が聞きたいときに学内の入試部、広報部、キャリア支援等の部署からも頼りにされているとのこと。活動資金の面でも、東日本大震災の復興支援ボランティアについては、大学としての年度予算や学生からの参加費等に加え、協力する教職員から給料天引きでの寄附を集めている。

学生への影響や期待
龍谷大学では、センターでの学生スタッフの活動は、単位や成績と一切関係がない。また、活動費用についても補助は行っているが、全額補助という形は取っていない。単位等が認められておらず、ある程度費用が掛かったとしても、多数の学生が活動に魅力を感じて参加しているとのこと。学生スタッフとして活動を継続している背景の一つに、年に１回必ずコーディネーターが個別面談をしており、学生と一緒に成長や課題について話し合っていることが挙げられる。登録はしたが活動に来ない学生に対しては、来年も継続するかどうかも含めて話合いを行っている。
学生スタッフの中には、当初引っ込み思案な学生も多いが、ボランティア活動を通じて自分のやれることに対してしっかり取り組むことでエンパワーメントされ、４年生になれば見違えるほどたくましくなるとのこと。また、学生には卒業後も引き続き市民活動に参加していってほしいし、その中でもリーダー的な役割を担っていってほしいと考えているとのこと。

（学生の声）○ A 氏（男性）：ボランティア・センターでの活動を通じて、自分でもたくましくなり、芯ができたと思います。１年のときに震災ボランティアとして石巻に入りがれき処理を行いました。30 人で１日１軒しかできませんでしたが、最後に泣きながらありがとうと言われたことが印象に残っていて、このときボランティアの意味を初めて知ったと思いました。
○

B 氏（女性）：中心メンバーとして取り組む中で、企画作りやコミュニケーションの楽しさに気付きました。ボランティア・センターに入ってやりたいことが見つかったのが自分に影響を与えたことだと思います。今後も色々な人と関わってつながっていきたいです。

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龍谷大学
設立年
センター長
所在地
URL

ボランティア・NPO 活動センター

2001 年
社会学部教授筒井 のり子

深草キャンパス：京都府京都市伏見区深草塚本町 67
瀬田キャンパス：滋賀県大津市瀬田大江町横谷１番５
http://www.ryukoku.ac.jp/npo/index.php（2014 年 12 ⽉作成）
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⼈ 材 交 流

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附

ボランティア・センター～

早稲田大学の取組～

設立経緯
早稲田大学は、1882 年の建学以来、教育、研究、社会貢献を使命としており、国際的な社会貢献活動を行う卒業生を多く輩出している。また、学生の意識も高いため、ボランティア活動に取り組むサーク
ルも古くから多数あったとのこと。実際に 1995 年の阪神・淡路大震災発生時も、バスをチャーターして被災地に向かい、復興支援活動を行ったとのこと。社会的にも NPO 法人や市民活動グループの活動が期待される状況となったこともあり、早稲田大学でもこれまでの活動実績や社会の要請に応える形で2002 年に早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター（以下、WAVOC）が設立された。

活動内容
WAVOC の活動の目的はボランティア活動などの情報提供・仲介をするだけではなく、実社会での体験を通して学ぶ機会を作ることにある。そのため、講義科目として単位を認定しているものもあれば、単位にならないプロジェクトも準備している。また、現地でのボランティア活動だけではなく、活動から戻った後、振り返りの実施に力を入れており、現場の解決していくべき課題を「自分事」としてとらえるように指導し、次の活動につながるようにしているとのこと。参加者の特徴として、WAVOC 開設当初
から早稲田大学の学生だけでなく、他大学の学生、一般市民、早稲田大学 OB にも WAVOC の活用を呼び掛けており、実際に一緒に活動している。運営スタッフは、教員：准教授２名（有期３年）
・助教４名（有期２年）、職員：専任職員３名・常勤嘱託１名・派遣職員２名・学生アルバイト２名。
東日本大震災の際には総長をトップとして「東日本大震災復興支援室」を立ち上げて支援に取り組んだが、WAVOC では、この時のボランティアの仕組みを今後新たに他の災害が発生した際にも活用できるよう、災害対策ボランティアとしての仕組みを整備した。また、災害対策ボランティアは WAVOC の職員だけでなく、大学内の他の職員（約 20 名）の協力も得て実施できるようにしているとのこと。
また、WAVOC として学生団体を 30 団体公認している。公認期間は３年で、毎年 10 団体ずつ入れ替わる。公認 30 団体は授業やプロジェクトに関連性があり、例えば農山村体験学習の授業を受けて農業関係の公認団体に入る学生もいれば、逆に農山村関係の公認団体に所属している学生がティーチングア
シスタントとして農山村体験学習講座の学生の指導などに入るケースもあるとのこと。ボランティア
も以前は支援する側と受ける側がはっきりしていたが、最近では人の交流の意義が大きくなっており、交流の中から学びを得ることが特徴と考えているとのこと。活動報告の機会として、年１回学内でボ
ランティアフェアを実施しており、優れた活動を行った公認団体に活動資金の助成を行っている。

連携先
連携する外部団体は、教職員のつてや学生の紹介、団体からの自己推薦等から選定しているが、一番多いケースは早稲田大学 OB のつてによるもの。早稲田大学 OB は全世界に 60 万人ほどおり、彼らやその周囲を巻き込んだバックアップ体制を構築した上で活動しているのも特徴とのこと。
連携先団体の選定で重視するのは、その団体の活動経験が学生の成長に役立つかどうかという点とのこと。学生の成長には、コミュニケーションスキルの向上やほかの価値観に直接触れることによる成長など多様なものがあると考えているとのこと。
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18

活動を行う中での課題活動を行う中での最大の課題は、地域のニーズや変化に対応していくことだと考えているが、そのためには教職員の手厚いコーディネートが必要であることから、相応の人件費が掛かることも課題となっているとのこと。さらに、地域から WAVOC の学生ボランティアに対して要求されるレベルが非常に高い場合があり、そのレベルに達するまで学生を育成できていないことも課題となっている。また、国内外で活動する学生の安全確保には特に注意を払っており、事件・事故のバックアップ体制を取るとともに、安全セミナーを実施して学生が知識を身に付けた上で活動できるようにしているとのこと。一方、リスクを考え過ぎると何も活動できなくなってしまうので、両者のバランスについて常に悩んでいる
とのこと。

展望・期待
ボランティア活動では現地の生の声を聞くことができるので、上辺の知識だけの頭でっかちな学生にはならず、どこに行っても自ら考えて動けるグローバル人材の育成につながっていると考えているとのこと。
また、2032 年の大学創立 150 周年に向けた中長期計画として『Waseda Vision150』を策定しており、その柱としてグローバルな視点を持った人材の育成を掲げている。WAVOC では、ボランティア活動の振り返りメソッドを、留学やインターンシップ、アルバイト等ボランティア以外の振り返りにも使えるように研究開発を行っており、将来的には WAVOC 以外の学術院（研究科・学部）で用いられているほかの振り返りメソッドと合体させ、「Waseda method」として体験の言語化を広め、グローバルな視点を持った人材育成につなげていきたいとのこと。

（学生（男性）の声）
新潟のまつだい地区で月に１～２回、地元の方と交流する活動を行っています。５年ほど前から耕作放棄地対策として棚田で米を作り、自分たちがいないときは現地の農家の方が手入れをしてくれていました。米作りは楽しかったのですが、あるとき農家の方たちから手入れが大きな負担になっていると言われ、皆で議論して昨年からは米を作らないことにしました。地域の学生に対する要求と自分たちが地域で行いたいことのギャップを知り、それをどのように方向転換していくかを考えることができたという点で、自分の成長につながったと思います。それ以降は、清掃活動や秋祭り等集落の行事などに積極的に参加して、集落の方との信頼関係の構築に努めています。

早稲田大学

平山郁夫記念ボランティアセンター

設立年

2002 年

所長

早稲田大学理事 村上 公一

所在地

東京都新宿区戸塚町１-103

URL

STEP21

http://www.waseda.jp/wavoc/（2014 年 12 ⽉作成）
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⼈ 材 交 流

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「きょうと NPO 支援連携融資制度」～

京都信用金庫・京都北都信用金庫・京都銀行・京都中央信用金庫
×公益財団法人京都地域創造基金×京都府・京都市の取組～

取組を始めるに至った経緯など
地域の公益を担う活動や地域が抱える課題解決に主体的に取り組む NPO 法人は、社会的にも高く評価されており、その役割と活動には大きな期待が寄せられているところ、NPO 法人の立上げの時期を資金面でサポートする取組として、2009 年 10 月に「京都府」「公益財団法人京都地域創造基金」（以下、「京
都地域創造基金」）「京都信用金庫」「京都北都信用金庫」は協定を結び、無利息融資「きょうとふ NPO 活
動支援融資制度」の取扱いを開始した。
その後、2013 年６月にオール京都（京都府、京都市、京都地域創造基金、京都信用金庫、京都北都信
用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫）で地域力を高める環境づくりを進めることを目的に、「きょうとNPO 支援連携融資制度」に名称を変更するとともに支援内容を大幅に拡充した。

具体的な融資制度の仕組みなど○申込相談～融資実行、利子助成受取までの流れ
相談・京都地域創造基金に融資の相談▽
・「公益性審査申込書一式」を作成

公益性審査（公益性審査の期間は概ね２～３週間）

・公益活動ポータルサイト「きょうえん」（注）にて、情報を公開※京都地域創造基金が、融資申請事業の公益性を審査し、「公益性審査通知書」を発行。
※公益性の審査では、京都地域創造基金が設置している外部委員等による公益性審査委員会において、解決したい地域課題、地域のニーズと期待される効果等を審査。
▽

借入申込み（融資審査の期間は概ね１～２週間）

・金融機関に提出する「借入申込書一式」を作成※金融機関が融資審査を実施。
・融資申請に向けて「取引約定書」などの書類一式を作成※金融機関による融資の実行。
※京都地域創造基金が利子助成の決定をウェブサイト等で紹介。
▽
・助成金申請は原則毎年１回
・「助成金交付申請書」「事業報告書」を作成

利子助成受取※金融機関が「利子支払額証明書」を発行。
※京都地域創造基金が支払利子分をもとに助成。
※京都地域創造基金が利子助成の実績をウェブサイト等で紹介。

（注）京都の地域とまちづくりを応援したい人や、行政・企業・助成財団等の団体等に、NPO 法人を中心とする公益活動の情報を提供するサイト（http://kyo-en.canpan.info/）
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○借入申込資格要件等
対象者

京都府内に事務所を有する NPO 法人

使いみち

運転資金、設備資金等

融資金額

１法人当たり 500 万円以内

融資期間５年以内（当初１年間の据置可能）

融資利率

年 2.0％（固定金利）

利子助成額

借入時元本 300 万円以内に対する利子は利子支払済額全額
借入時元本 300 万円超に対する利子は利子支払済額の半額返済方式

元利均等返済など

担

原則、不要

保

連帯保証人

各金融機関の定めによる取扱金融機関京都信用金庫・京都北都信用金庫・京都銀行・京都中央信用金庫

主な特徴○利子助成を実施していること融資を受けた NPO 法人に対して、京都地域創造基金が、京都府・京都市の補助を受けて、支払利子分の全部又は一部を助成している。
○公益性の審査を京都地域創造基金が実施していること
取り扱い当初、金融機関は NPO 法人に対する融資実績が少なく、融資対象の NPO 法人の活動に公益性があるか、また、NPO 法人の活動が地域の課題解決につながるかなどの判断が金融機関単独では難しかったため、京都地域創造基金が公益性の審査を実施することで補完。金融機関は事業の実現性・継続性・収益性等を判断することで、地域における NPO 法人の安定的、発展的な活動の支援が可能となったとのこと。

融資実績（2009 年 10 月～2014 年 11 月・４金融機関合計）
79 件

１億 8,556 万 8,000 円

融資事例 ： NPO 法人いんふぁんと room さくらんぼ○融資先とその事業内容
京都府長岡京市を拠点に、子ども、子育て支援を行っている NPO 法人。設立当初、行政委託による子育て支援拠点「ひろば事業」を開設。その後、同事業を子どもやママのニーズに応じた拠点とするため移転とともに改装し、カフェや一時預かり保育事業、最近では虐待未然防止を目的とした無認可保育園を開設。さらに、専門スタッフによる子育て力を高める講座の実施など、地域の子育てに必要な拠点やサービスを多様な方法で実施している。

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○融資先が借入申込みに至った理由
当初、「ひろば事業」の開設に当たっては、行政委託事業の精算払いのため当面の運転資金が必要だったため、当融資制度の前身である「きょうとふ NPO 活動支援融資制度」を利用した。その後、同事業移転に伴う改装費用と当面の運転資金を得るため、当融資制度の融資利用に至った。
○借入れしたことによる効果
当初の「ひろば事業」開設は行政委託事業であり、精算払いであったことから、融資により立上げ時の資金ショートの問題を解決することができた。その後も当融資制度を効果的に利用したことで、事業拡大をスムーズに行うことができ、現在では無認可保育園、カフェや講座など、多面的な活動を複数の拠点で行う、地域になくてはならない子育て支援事業へ成長を遂げることができた。

きょうと NPO 支援連携融資制度に係るホームページ
公益財団法人京都地域創造基金

http://www.plus-social.com/cn8/kyoto_yushi.html

公益財団法人京都地域創造基金
設立年

2009 年

理事長

深尾 昌峰

所在地

京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町 284 番地

URL

http://plus-social.jp

京都信用金庫所在地（本店）
URL

京都府京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町７番地
http://www.kyoto-shinkin.co.jp/

内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
22

京都北都信用金庫
所在地（本店）
URL

京都府宮津市字鶴賀 2054 番地１
http://www.hokuto-shinkin.co.jp/index.html

京都銀行
所在地（本店）
URL

京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町 700 番地
http://www.kyotobank.co.jp/

京都中央信用金庫
所在地（本店）
URL

京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 91 番地
http://www.chushin.co.jp/（2014 年 12 ⽉作成）
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⼈ 材 交 流

教

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「せとしんプロボノプロジェクト」～

瀬戸信用金庫×コミュニティ・ユース・バンク momo の取組～

経緯
NPO バンクであるコミュニティ・ユース・バンク momo（以下「momo」）は、2011 年度より自治体とNPO 等地域ビジネス事業者に対する資金的支援等の仕組み（愛知県「地域内“志金”循環促進事業 1」等）を検討。2012 年、国土交通省の「新しい公共」の担い手による地域づくり活動に対する非資金的支援のモデル事業に momo の「しんきん＆ろうきんプロボノプロジェクト」が採択され、県内地域金融機関の職員が、職業上持つ知識や経験、スキルを活かせるプロボノパートナーとして NPO 等の課題
解決に取り組んだ。
2013 年度からは、この取組をさらに発展させて、momo と瀬戸信用金庫の職員が６ヵ月間継続的に
NPO 等支援に関わることで、NPO 等の課題解決と金融機関職員の人材育成の実現を目指す「せとしんプロボノプロジェクト」（以下、「プロジェクト」）を実施。なお、同様の取組は momo と東濃信用金庫
による「とうしんプロボノプロジェクト」においても実施されている。

内容
瀬戸信用金庫職員が、業務で培った知識やスキルを用いて、NPO 等の地域課題解決を目指す事業者
を「プロボノ」として勤務時間外に支援するプロジェクト。主な取組内容は以下のとおり。
○定例ミーティングの開催
半年間、毎月１回、業務終了後に定例ミーティングを開催し、瀬戸信用金庫職員と中間支援組織のアドバイザーが参加して、NPO 等の事業者支援を実施。
また、定例ミーティング以外にも打合せや現地視察などを重ねて、課題の深堀を行った。
2013 年度は、２事業者に対し、職員 27 名が組織課題解決や SROI2 測定に取り組んだ。
○情報発信
成果報告会（フォーラム）を開催し、本事業に携わっていない瀬戸信用金庫職員や一般の方に対してプロジェクトの取組内容を発信し、NPO 等支援事例の周知を図った（参加者 115 名）。
また、定例ミーティングの内容について、職員がブログ記事を執筆し取組内容の発信を行った。
2014 年度は、前年度とは異なる２事業者に対し、職員 37 名が SROI 測定支援に取り組んでいる。

1 活動資金が不足している NPO 等を対象に、寄附・融資制度の情報や寄附・融資を受けるためのノウハウの提供等を実施することにより、地域内における資金循環の円滑化を図ることを目的とするもの。（出所：あいち NPO プラザホームページより）
2「Social Return on Investment」の略。社会的投資収益率。社会課題の解決がもたらす定性的な価値を、貨幣価値に換算して定量的に示す指標。（『「せとしんプロボノプロジェクト」のあゆみ』ホームページより）内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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効果○プロジェクト参加事業者への融資実行
2013 年度のプロジェクト終了後、支援対象だった NPO 等事業者の一つに設備資金の融資を実行。
具体的には、同事業者は、創業時は金融機関からの資金調達ができず、NPO バンクから資金を調達したが、プロジェクトを通じて瀬戸信用金庫職員が同事業者に対する理解を深め、事業内容の評価が可能となり、新規事業立上げのための融資に結びついた。
○NPO 等支援体制の強化
事業を主催した NPO バンクや中間支援組織のアドバイザー等との協力関係を構築することができ、NPO 等支援に対する体制強化につながったとのこと。
○人材育成
参加職員の NPO 等の行う地域ビジネスへの理解を深める良い機会となった。また、所属や年代の異なる職員が集まり、協力して事業者支援に取り組むことが、今後の業務の上でも役立つとのこと。

momo 木村真樹代表理事の本プロジェクトに関わっての効果や感想等「プロボノプロジェクト」は、地域金融機関にとって３つの意義があると考えています。
・「NPO 等」という新たな融資対象を認知してもらうこと
・momo の「NPO 等」への目利き能力を活かすことで、地域密着型金融が促進されること・職員が通常業務では得られない経験を積むことで、地域金融機関の将来の成長可能性を副次的に高めていること
また、momo では、2013 年度から２つの信用金庫と協働するプロボノプロジェクトの成果を踏まえ、地域金融機関が NPO 支援に参画するための最新データや事例、専門家の声などをまとめた『お金の地産地消白書 2014』を発行したところ、同白書を読む会を各地で開催していきたいと考えています。

融資事例 ： 一般社団法人しん○融資先の事業内容
精神・発達障害を持つ方の支援を行う「地域活動支援センターとびら」を運営。臨床心理士が中心となり、精神・発達障害者の地域における居場所づくりや自立に向けた支援プログラムを提供している。
○借入申込みの経緯や資金使途の経緯
一般社団法人しんは、創業時に既存の金融機関から融資を断られたが、momo の“志金”で１つ目の施設「地域活動支援センターとびら」を開設することができた。その後、支援の幅を広げるた
め、２つ目の施設として、生活訓練を行う場である「地域自立支援センターみち」の開設を計画
し、店舗賃借や改装等の設備資金及び運転資金の借入れを検討。プロジェクトの伴走支援により瀬戸信用金庫の理解や共感が進み、また、momo からの融資に対する着実な返済実績も評価され、「地域自立支援センターみち」の開設資金の融資実行に至った。
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
25

○融資効果「地域自立支援センターみち」は、2014 年７月、名古屋市西区に開設され、11 月現在で 33 名が登録し、通常、病院内でしか実施されていない地域内における自立に向けた訓練を提供している。活動
実績を重ね、地域内で精神・発達障害に関する相談ができる場として、認知度も日々高まっている。
○融資先の感想プロジェクトがきっかけで、瀬戸信用金庫に事業内容について興味を持ってもらい、じっくりと話を聞いてもらえました。今後も、財務面や運営面などでアドバイスをしていただけるとありがたいです。
（「地域自立支援センターみち」でミーティングを行うスタッフの方）

プロジェクトのあゆみに係るホームページ
http://blog.canpan.info/setoshin-probono/

瀬戸信用金庫所在地（本店）

愛知県瀬戸市東横山町 119-１

URL

http://www.setoshin.co.jp

コミュニティ・ユース・バンク momo設立年

2005 年 10 月

代表理事

木村 真樹

所在地

愛知県名古屋市東区代官町 39-18

URL

日本陶磁器センタービル５階５-D 号室

http://momobank.net（2014 年 12 ⽉作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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⼈ 材 交 流

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附

「たましん NPO 事業支援ローン」と「多摩 CB ネットワーク」～

多摩信用金庫の取組～

経緯
多摩信用金庫は、地域の課題解決に取り組む「まちづくりの担い手」として、市民活動や NPO 法人の取組が注目を集める中、「地域活動を継続する仕組み」としてコミュニティビジネス（以下、「CB」）の考え方が重要との考えのもと、CB の担い手の一員である NPO 等の金融面での支援として、2003 年より「たましん NPO 事業支援ローン」の取扱いを開始。また、自立して継続するための仕組みづくりとして事業計画策定支援なども実施。その後、CB への関心が高まる中、2009 年に「多摩コミュニティビジネ
スシンポジウム」を開催。シンポジウム参加者の中から「多摩 CB ネットワーク」が生まれ、多摩信用
金庫は世話人及び事務局として参画している。市民や NPO 法人、中間支援団体、企業、行政、大学、金融機関などの多様な主体が多摩地域の活性化に取り組んでいる。

内容○たましん NPO 事業支援ローン

以下の条件をすべて満たす NPO 法人
対象者

・多摩信用金庫営業地区内（多摩地域およびその周辺）にて事業を営む方・地域性・社会性がある事業を営む方・安定した事業収入がある、もしくは今後事業収入が見込める方

使いみち

運転資金または設備資金等

融資金額

500 万円以内（10 万円単位）

融資期間

運転資金５年以内、設備資金 10 年以内

融資利率

年 3.0％以内（固定金利）。ただし、国又は地方公共団体等からの受託業務に関するつなぎ資金の場合は年 1.0％（固定金利）

保証人

原則として必要（ただし、経営に関与していない第三者の方は原則として不要）

担

原則不要

保

○多摩 CB ネットワーク

結

成

メンバー
役

割

活動内容
運

営

2009 年
468 名（2014 年 11 月 26 日現在）
市民、NPO 法人、市民活動団体、中間支援団体、企業、行政、大学、金融機関等
各地の CB 事例の共有や行政区域を超えた連携の促進による活動内容の向上
メーリングリストとフェイスブックによる情報交換
シンポジウム（年１回）、多摩 CB 入学式（講座）、テーマ毎の分科会の開催等
ボランティアで参加している世話人（６名）、事務局による合議制

内閣府 NPO ホームページ：活動事例集27

特徴や効果○たましん NPO 事業支援ローン
融資（本ローン）による金融面の支援だけでなく、NPO 等を含む CB の担い手が自立して継続できる仕組みを構築できるように、活動内容や活動方法、活動計画（事業計画）等を一緒に考え支援する、コミュニティビジネス無料相談会を随時開催。また、資金調達の幅を広げることで安定した運営資金を確保していくため、CB・NPO 法人向けの補助金説明会等を開催し、補助金等の活用・申請に向けた個別支援を実施するなど、総合的な支援を実施している。
○多摩 CB ネットワーク
CB の取組事例に関しては、広い地域で「地域の課題解決の仕組み」を共有できるという特徴があることから、地域内における連携はもちろん、他の市町村でも同様の課題が存在することへの気づきを与えることができ、行政区域を超えた連携を促進することによる効果が大きいとのこと。

たましん NPO 事業支援ローンの融資実績（2013 年度）
42 件

約３億 9,000 万円

融資事例 ： NPO 法人エンツリー○融資先の事業内容
女性の様々な社会参画支援、子育て支援、地域の活性化などを目的として活動しており、その活動拠点として、多目的コミュニティスペースを運営。使用例としては、コミュニティカフェ、レンタル
スペース、レンタルボックス、セミナー・イベントの開催、情報提供等。
○借入申込みの経緯や資金使途
市民団体や NPO 等として活動する際、常に「場所の確保」に悩まされていた。公共の施設を利用しようとすると、施設内では飲食ができない、利用時間が決められている、予約が３ヵ月前でないとできない、趣味の教室を開きたくても施設の利用目的に合っておらず借用できない、参加者からの参加費（適正な対価・売上）を徴収しにくい等、様々な制約があり、こうした悩みを解消するために多目的コミュニティスペース｢CUORE 堀之内｣の開設を計画、多摩信用金庫に借入れを申し込むに至った。
開設に当たっては、多摩信用金庫が事業計画書（資金計画、収支計画等）作成支援を実施するとともに、開設に必要な備品及び当面維持していくための諸経費支払資金として「たましん NPO 事業支援ローン」で融資を実行。さらに、融資実行後は、「多摩 CB ネットワーク」や多摩信用金庫のネットワークである「創業支援センターTAMA1」等を活用し、PR 活動支援、講師や利用者紹介等、総合的な支援
を実施。
○融資効果
融資を受けることで、念願の「場所の確保」ができた。また、オープン時から必要設備を整えることができ、スムーズに立ち上げることができた。

1 東京都「インキュベーション HUB 推進プロジェクト事業」の採択を受け、多摩信用金庫が運営しているもので、「起業をしたい」人をサポートするプロジェクト。（出所：創業支援センターTAMA ホームページより）内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
28

○融資先の感想
融資申込みに当たって、融資を受けられるか、返済できるか等、色々不安であったが、事業計画や収支計画の策定にも相談に乗ってもらい、おおよそ解消でき、スムーズに融資を受けることができた。
返済をすることから、しっかりと CB として適正な対価を得て、自立して継続していかなければならないという自覚が強くなった。
○多目的コミュニティスペース「CUORE 堀之内」の様子

たましん NPO 事業支援ローンに係るホームページ
http://www.tamashin.jp/02_business/06_service_list/02_yushi/npo.html

多摩 CB ネットワークに係るホームページ
http://tamacb.org/

多摩信用金庫所在地（本店）
URL

東京都立川市曙町２丁目８番 28 号
http://www.tamashin.jp/（2014 年 12 ⽉作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
29

⼈ 材 交 流

教

融

育

資

寄

附

地域貢献活動～但陽信用金庫の取組～

取組を始めるに至った経緯など
1995 年の阪神・淡路大震災をきっかけに、全職員の日程を調整し、土・日曜日も含めて、毎日 10
名体制でボランティア活動を開始したのがはじまり。以降、職員教育の一環として、企業ボランティ
ア活動を継続的に実施。同年にボランティア活動統括部署「地域共生課」を設置、2000 年には NPO 法
人但陽ボランティアセンター（以下、「但陽ボランティアセンター」）を設立し、より質の高いボラン
ティア活動を地域に提供。この活動を通じて、高齢者や障害者等の社会的弱者と言われる人々が、いかに地域に沢山いるかを全役職員が身を持って実感しているとのこと。
やさしさ、おもいやりをもって地域の人々と接することが求められる信用金庫にとって、「ボランティア活動は、職員の人間性を高める重要な教育機会」と位置付け、「してあげる」から「させていた
だく」という精神のもと地域と共生しながら様々な地域貢献活動を永続的に実施していくことで、地域で本当に必要とされている地域金融機関でありたいと思っているとのこと。

主な取組内容○移送サービス
1999 年より、毎日輪番で６名の但陽信用金庫職員を研修として但陽ボランティアセンターに派遣。
派遣された職員は、業務時間中に、車いすを利用している但陽ボランティアセンターの地域住民の会
員にリフト付き車両による「移送サービス」を提供。リフト付き車両を４台所有、月間 120 件前後、年間 1,300 件以上利用されている。主に医療機関への送迎のほか、最近では買い物や映画鑑賞等に行くための利用も増えているとのこと。

○独居高齢者宅ケア訪問
阪神・淡路大震災で被災し仮設住宅に入居した独居高齢者や障害者にケア訪問した際に、独居者の孤独死を目の当たりし、このような孤独死を無くしたいとの思いから、2004 年より「独居高齢者宅ケア」訪問を開始。現在 158 名の渉外担当者が地域の独居高齢者宅約 2,300 戸を渉外の合間に定期的に訪問し、安否の確認とともに、日常の困り事など、どのような小さなことでも相談してもらうよう呼びかけている。独居高齢者宅ケア訪問は、悪徳商法や振り込め詐欺等の被害防止にもつながっているとのこと。
また、高齢化率が 30％を超えている朝来市と協定を締結し、2014 年 2 月より、市内の独居高齢者の異常を発見した場合には市に連絡する「朝来安心見守りネットワーク事業」に参画。同年 12 月には神崎郡神河町とも同協定を締結した。
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集30

○よろず相談通常の金融業務以外の健康、福祉、介護などの暮らしの安全・安心に係る悩みや相談を日常的に吸い上げて、顧客の相談や要望に積極的に対応する、また、相談内容によっては専門家を紹介する「よろず相談」室を設置している。相談内容は相続や年金、地域の街医者、自宅のリフォーム業者の紹介
や、親の介護問題など多岐に渡っている。紹介する専門家は但陽信用金庫の取引先であり、但陽信用金庫がどういう人かよく把握しているところ、相談者も安心して利用できるというメリットがある。
平成 25 年度のよろず相談の実績は 6,628 件で、うち非金融は 312 件。
○緊急通報システム「ベルボックス」
主に独居高齢者が利用している電話回線を使用した緊急通報システムは、直接消防署につながるものだが、「ベルボックス」は但陽ボランティアセンターに連絡が入るように設定されており、緊急以外の様々な相談にも対応している。日常の困り事や話し相手としての対応も行っている点が特徴。なお、緊急の場合は、救急車を要請したり、近隣の協力者、民生児童委員、自治会役員等や渉外業務を行っている但陽信用金庫担当者に連絡し、駆けつけるなどの対応も行っている。
○全店「こども 110 番の店」
地域の子どもたちが安心して楽しく暮らせる地域づくりに貢献するために、子どもたちがトラブルに巻き込まれそうになったり、身の危険を感じた場合に助けを求める緊急避難所として、但陽信用金庫全店を「こども 110 番の店」として 2006 年に警察に登録。子どもたちの目に留まりやすい場所（子ども目線）にステッカーを掲示し、営業店には、①営業時間終了後の対応・内部連絡体制、②救助を求めてきた子ども等の保護、③事件・事故等の認識時における「110 番通報」、④学校や家庭への連絡など、緊急時の安全確保と防犯行動を定めた『対応マニュアル』を備え置き、店内周知している。
○認知症サポーター1 養成講座
高齢者の預金保護と取引の円滑な対応を図り、店内や ATM 操作で困っている高齢者に適切な応対ができるようにするため、「認知症サポーター養成講座」の受講を勧奨、2014 年４月時点で 676 名、 95％
以上の役職員が受講。
○普通救命講習 I2 の実施
全店舗の ATM コーナーに AED を設置するとともに、緊急時や不測の事態に迅速に対応できるよう役
職員が順次「普通救命講習 I」を受講。2014 年４月時点で 687 名、 95％以上の役職員が受講。また、
但陽信用金庫職員２名が応急手当普及員に認定されており、外部の指導員を招くことなく、「普通救命講習 I」を実施している。

1 認知症について正しく理解し、偏見をもたず、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、職場や地域等で自分のできる範囲で活動。認知症を自分自身の問題と認識し、友人や家族に学んだ知識を伝えるとともに認知症の人やその家族の気持ちを理解しようと努めることもサポーターの活動。（出所：但陽信用金庫ホームページより）
2 ３時間の講習で、心肺蘇生法や AED、異物除去法及び止血法を学ぶコース。（出所：東京消防庁ホームページより）内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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地域貢献活動の効果等
地域貢献活動は、結果として但陽信用金庫のイメージ向上に寄与し、20 年間で預金量が約３倍の約6,500 億円にまで増加と、同規模信用金庫を大きく上廻る伸びであり、取組が経営基盤の強化にもつながっている。
また、よろず相談における多重債務問題への相談・支援の取組が優れているとして、2011 年６月に金融担当大臣から顕彰された。さらに、地域貢献活動が評価され、2014 年２月には、公益財団法人日本フィランソロピー協会が主催する第 11 回「企業フィランソロピー大賞」において、「地域のよろずや賞」を受賞した。

但陽信用金庫所在地（本店）
URL

兵庫県加古川市加古川町溝之口 539 番地
http://www.tanyo-shinkin.co.jp/index.html（2014 年 12 ⽉作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
32

⼈ 材 交 流

融

資

寄

附

東京都信用金庫協会・東京都信用組合協会・地域創業アドバイザーの取組

～

教

育

「女性・若者・シニア創業サポート事業」～

取組を始めるに至った経緯など
東京都は、地域に根ざした創業を支援するために、都内の信用金庫・信用組合 1 による低金利・無担保の融資と地域創業アドバイザー2（以下、「アドバイザー」）による経営サポートを組み合わせた「女性・若者・シニア創業サポート事業」を 2014 年５月に創設。この事業を取り扱う都内の信用金
庫・信用組合は、東京都信用金庫協会・東京都信用組合協会（以下、「両協会」）を通じて融資原資を預託金として預かり、両協会が設置するアドバイザーの意見を参考に創業者の事業計画書を審査する。このような仕組みにより、創業者が融資を利用しやすくなる。
地域に根ざした創業を支援するため、既存の制度融資の対象となっていない NPO 法人や一般社団・財団法人も融資対象としている。

事業の仕組みについて

主な特徴（１）創業者は、融資申込みの前に、アドバイザーによる事業計画書の作成支援や創業支援セミナー、
事業計画書作成セミナーを無料で受けられる。
（２）融資申込みを受けた金融機関は、創業者から提出された事業計画書について、アドバイザーの意見を参考に融資審査を行う。
（３）融資条件は、金利１％以内（固定金利）、返済期間 10 年以内。
（信用保証協会の保証は不要。
）（４）融資実行後もアドバイザーの経営アドバイス（融資後５年間・原則年３回）及び決算書作成ア
ドバイス（融資初年度のみ・２回）を無料で受けられる。

1 取扱金融機関については、http://cb-s.net/tokyosupport/loan.html を参照。
2 地域に根ざした創業支援を行っている専門家。株式会社や NPO 法人等合計 19 団体。

内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
33

金融機関のメリット（１）により、創業者の事業計画書の質が高くなり、融資の検討をしやすくなるとのこと。また、（４）により、融資実行後、創業者がアドバイザーの経営支援を受けることで、事業が軌道に乗りやすく、貸倒リスクの低減が見込まれるとのこと。

融資までの流れ創業者が、取扱金融機関に
事業計画書※を持込み取扱金融機関が、アドバイザーを紹介

アドバイザー
が、事業計画書にアドバイス

取扱金融機関が、アドバイ
ザーの意見を参考に事業計画書を審査、融資実行※事業計画書がない創業者には、事業計画書作成セミナーを開催して作成を支援（無料）。

融資後の流れアドバイザーが創業者を訪問し、ハンズオン計画を作成

アドバイザーが創業者を訪問し、以下の支援を実施
・経営相談、販路開拓、ビジネスマッチング、人材紹介、行政の支援
制度の情報提供等
・帳簿、記帳、法定決算書作成に関するアドバイス

融資・支援の対象者と条件

融資・支援対象者

融資・支援条件

融資条件

資金使途

・女性、若者（39 歳以下）
、シニア（55 歳以上）で、都内における創業の計画がある者又は創業後１年未満の者（代表者）※
・個人事業主、株式会社、NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人 等
・東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業事業であること
・地域の需要や雇用を支える事業であること※個人で創業し、同一事業を法人化したもので、個人で創業した日から１年未満のものも含む。
・創業規模は中小企業者の範囲に合致し、大企業が実質的に経営を支配していないこと
・公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと
・現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しないこと
・法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと
・融資限度額：1,000 万円以内（運転資金のみは 500 万円以内）・利率（年）：固定金利１％以内
・返済期間：10 年以内＜うち据置期間３年以内＞
・担保：無担保※取扱金融機関によって金額、利率、返済期間等の詳細な設定は異なる（上記の範囲以内）。また、本事業と併せて取扱金融機関独自の融資を利用する場合、上記の融資条件と異なる可能性がある。
新たに事業を始めるため、又は新たな事業開始後に必要とする設備資金・運転資金
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集34

女性・若者・シニア創業サポート事業に係るホームページ
NPO 法人コミュニティビジネスサポートセンター

http://cb-s.net/tokyosupport/index.html

NPO 法人コミュニティビジネスサポートセンター（地域創業アドバイザーの統括団体）
設立年

2000 年（2002 年に NPO 法人格取得）

代表理事

永沢 映

所在地

東京都千代田区神田錦町３-21

URL

ちよだプラットフォームスクエア A-205

http://cb-s.net/（2014 年 12 ⽉作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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⼈ 材 交 流

教

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「NPO バンクとの協調融資」と「埼玉ソーシャルビジネスサポートネットワーク」～

日本政策金融公庫の取組～

取組を始めるに至った経緯など
日本政策金融公庫（以下、「日本公庫」）は、中小企業・小規模事業者に対する事業資金融資等を行う
政策金融機関であり、非営利団体も融資対象としていることから、NPO 法人に対しても 1998 年の特定非営利活動促進法成立以後、資金調達を中心に支援を実施。
このような従来の取組に加え、NPO 等への総合的支援の必要性から、各支店が独自に様々な機関と連携した取組を行うこととなった。

１．NPO バンクとの協調融資
連携のきっかけ日本公庫のセミナーに NPO バンクであるコミュニティ・ユース・バンク momo（以下「momo」）の代表がパネリストとして登壇したことが連携の契機。その後、日本公庫と momo 双方の融資制度や審査の着眼点についての勉強会を行うなどを通じて、お互いの理解を深めていき、信頼関係を構築。

内容
日本公庫は momo と協調してソーシャルビジネス（以下、「SB」）を行う事業者に融資を実行。
森林の健全な育成のために伐採された間伐材を原料とした割り箸製造とともに、その際に発生するオ
ガクズを堆肥の原料として利用することで、自然のものを全て活用し、廃棄物を発生させないゼロエミッション型の事業を展開していく、岐阜県内のある法人の取組に対し、割り箸と堆肥の製造に必要な設
備資金を協調して支援。日本公庫が 300 万円、momo が 200 万円の合計 500 万円を融資。

特徴
・融資金額や返済期間など momo の融資制度では条件面等で対応できない部分を、日本公庫が補完することで、融資先の希望通りの支援が行えた。
・融資先にとっては、単独金融機関の融資取引よりも開業期や成長期に資金調達する際の選択肢が広がり、経営の安定化が見込まれる。
・協調融資により、融資先は両融資元の機能を活用でき、単独金融機関での融資取引よりもビジネスチ
ャンスの拡大が見込まれる。
・具体的には、日本公庫との融資取引により、取引先とのマッチングを行う日本公庫のビジネスマッチ
ング機能を活用できるようになり、取引先の新規開拓が見込まれる。さらに、momo との融資取引により、momo によるネットワークを活かした情報発信と、momo の持つ出資者と融資先との対話の場が活用でき、融資先の事業の共感を集めることで寄附金の増加も見込まれる。
・日本公庫が NPO バンクと協調融資を実施する初めての事例。今後も NPO バンクとの協調融資を推進していきたいとのこと。
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
36

日本公庫の全国の NPO 法人向け融資実績（2013 年度）
740 件

約 58 億円

協調融資のメリットについて momo 木村真樹代表理事のコメント
・岐阜県にも支店を持つ日本公庫と連携する事で、相談者に対し単独の支援より充実した支援が可能となった。
・協調により事前に相談者の事を把握してもらえたので、スムーズに全体の資金調達プランが立てられた。

２．埼玉ソーシャルビジネスサポートネットワーク
内容
日本公庫は、埼玉県、関東信越税理士会埼玉県支部連合会、埼玉県行政書士会、NPO 法人さいたま NPO
センターと連携し、2014 年８月１日に「埼玉ソーシャルビジネスサポートネットワーク」を立上げ。日
本公庫の具体的な取組としては、SB 事業者に対する相談窓口である「ソーシャルビジネスサポートデスク」の設置をはじめ、相談者に対する連携機関の紹介や、SB 向けセミナー、ワンストップ相談会の開
催、支援機関同士の勉強会を実施。

【ネットワーク図】

内閣府 NPO ホームページ：活動事例集37

特徴・ネットワーク先の対応可能な分野や連絡窓口を一覧表にすることで、従来日本公庫単独では対応が難しかった相談に対しても、ネットワーク全体で対応できる体制が構築。
・各機関の強みを活かしながら連携した対応ができるため、これまで以上に効果的かつタイムリーで迅
速なサービスの提供が可能。
・ネットワークの利便性向上のため、埼玉県の NPO 法人向けホームページ上にネットワークに関する
情報コーナーを設置し、セミナー等各種イベント情報を発信。

日本政策金融公庫
所在地（本店）
URL

東京都千代田区大手町１-９-４

大手町フィナンシャルシティノースタワー

http://www.jfc.go.jp/

コミュニティ・ユース・バンク momo設立年

2005 年 10 月

代表理事

木村 真樹

所在地

愛知県名古屋市東区代官町 39-18

URL

日本陶磁器センタービル５階５-D 号室

http://momobank.net（2014 年 12 ⽉作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集38

⼈ 材 交 流

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附

あらゆる手法を用いた寄附集め～

認定 NPO 法人難民を助ける会（AAR Japan）の取組～

団体の活動概要
1979 年にインドシナ難民支援を目的に発足し、徐々に活動の分野や地域を広げながら、現在では、緊急支援、障害者支援、地雷・不発弾対策、感染症対策、国際理解教育（啓発）の５本を柱に活動。これまでに 60 を超える国・地域で活動して、現在は東日本大震災の復興支援を含め、世界 15 ヵ国での支援活動を実施している。

寄附手法の特徴
認定 NPO 法人難民を助ける会（以下、「AAR」）の活動を支援したいと考える、幅広い年齢層・職種の方々の支援参加に当たっての障害をできるだけ小さくするために、あらゆる寄附手法を採用し、寄附を集めているとのこと。2013 年度における対価性のない寄附金額は約 3 億 2,000 万円。
また、他の団体が実施しているユニークな寄附手法があった場合、それが自団体においても導入可能
であれば積極的に取り入れており、例えば、「ファンドレイジングボランティア」については 2013 年度に新たに導入。

表 導入している寄附手法の例
寄附手法

概

要

インターネット募金

インターネットで寄附を申し込んだのち、クレジットカード、電子マネー、
インターネット銀行、コンビニエンスストア、郵便振替、代金引換により寄附。

マンスリーサポーター

毎月 500 円以上から定額の寄附を金融機関やクレジットカードから継続的に引落とし。

郵便局・銀行での寄附

郵便局や銀行で AAR の口座に振込み。

自宅で募金

電話、郵便、FAX 等で AAR に寄附を申し込むと、郵便局員が申込者のもとを訪れて代金引換で寄附。

家庭にあるものを寄附

未使用切手、書き損じはがき、未使用テレホンカード、商品券を寄附すると、AAR の活動に要する郵送費や通信費等に使用。また、不要となった古本や CD 等について、株式会社プレジャーワークスのブック募金に申し込
むと、後日宅配業者によって回収され、査定後に買取り相当金額が AAR に寄附。

ポイントやマイレージで寄附

カタログ通販のポイントや飛行機のマイレージ等のポイントサービスを使って寄附。

遺産・相続財産を寄附

遺言による財産の寄附や、香典や供花代を寄附する方法をパンフレット等で紹介し、相談も受付。

ファンドレイジング
ボランティア

資金調達のためのチャリティイベント等の企画から実施までをボランティ
アが主体的に行う。イベントの収益を AAR の活動資金として活用。

寄附付き商品

売上げの一部が AAR に寄附される商品を企業が販売。
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
39

寄附手法

概

要

サニーちゃんグッズ販売

1997 年の対人地雷廃絶キャンペーンの際に、うさぎのキャラクター「サニーちゃん」の絵本『地雷ではなく花をください』を出版。以降、AAR のキャラクター「サニーちゃん」の絵本やグッズを販売し、収益を活動資金として活用。

サニーちゃんライフマスターカード

上述の「サニーちゃん」のクレジットカードに入会すると、500 円が株式会
社ライフから AAR に寄附。また、カード利用額の 0.3％を同社から寄附。

チャリティコンサート

団体設立時よりチャリティコンサートを毎年開催し、収益を活動資金として活用。

チャリティマラソン

AAR の理事を務めるマラソンランナー・谷川真理氏の協力を得て、チャリティマラソンを実施。

図 サニーちゃんと絵本

地雷廃絶キャンペーン絵本『地雷ではなく花をください』（絵：葉祥明、文：柳瀬房子、自由国民社）より寄附を増やすための取組
ホームページでの活動状況の発信や会員・マンスリーサポーターに対する会報の送付等によって、寄附金の使途及び活用状況を積極的に発信し、団体の活動に対する透明性を高め、AAR の信頼性の確保に努めているとのこと。また、万一、新たに災害等が発生した場合には、迅速に支援活動を実施する体制を整備し、寄附等によって支援を行いたいと思う方々の受け皿になり得るよう、日常的に情報収集等に努めているとのこと。

認定 NPO 法人難民を助ける会（AAR Japan）
設立年

1979 年（2000 年に NPO 法人格取得）

会

長

柳瀬 房子

理事長

長 有紀枝

所在地

東京都品川区上大崎２-12-２

URL

http://www.aarjapan.gr.jp/

2013 年度寄附収入

ミズホビル７階

320,792,561 円（2014 年 12 ⽉作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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⼈ 材 交 流

教

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附

支援者が寄附を集める～

NPO 法人ルーム・トゥ・リード・ジャパンの取組～

団体の活動概要
団体の母体である国際 NGO のルーム・トゥ・リード（Room to Read）は、米国に本部があり、アジア
やアフリカの開発途上国において、初等教育での読み書き能力と読書習慣を育成するとともに、少女たちが将来自立するために必要なライフスキルを身につけ、中等教育を修了できるように支援する活動を行っている。
NPO 法人ルーム・トゥ・リード・ジャパン（以下、RtRJ）は、その日本法人であり、日本での資金調達活動と、ルーム・トゥ・リードの活動の広報や啓蒙活動を行っている。

寄附手法の特徴
RtRJ は職員が２名のみであるところ、活動に賛同した支援者である「サポーター」自らによる、寄附集めを目的としたイベントの開催や物・サービスの提供により得た資金を、寄附として得ている。
また、サポーターが中心となって企画・運営するファンドレイジングパーティーを開催して、直接寄附を募るほか、参加費や協賛商品のオークションの落札金などを、寄附として得ている。
母体の活動が海外では有名なこともあり、多くの日本在住外国人もサポーターとして参加しているとのこと。
○個人によるチャリティ・イベント
個人サポーターが、RtRJ への寄附を集めることを目的として、自主企画でチャリティ・イベントを行っている。
イベントの内容に制限はなく、食事会やヨガ教室など多岐にわたるが、マニュアルはないため、サポーター同士でノウハウをやり取りしているとのこと。
また、サポーターの共有ブログ（ブログの運営もサポーターが実施）でイベント案内をしているが、ここには必ず、参加費とそのうちいくらを何の事業に寄附するのかを記載するとともに、イベント終了
後には主催者自身が参加者に対してその結果を報告しているとのこと。
イベントを企画する活動的な個人サポーターは個人サポーター全体の一割程度であり、そのうち三割程度が日本在住外国人であるとのこと。
○法人による支援法人サポーターからは、資金以外にも、プロボノ、ファンドレイジングパーティーのスポンサー、物品・サービスの無償提供、寄附付き商品の販売等の支援を得ている。
新規の支援を獲得するきっかけは、個人サポーターの紹介（自身の勤務先から支援を引き出すなど）によることが多いとのこと。また、支援が実現するかは、相手の業務内容や CSR 方針とルーム・トゥ・
リードの活動内容との親和性や、相手側担当者の理解と熱意が重要であるとのこと。

内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
41

○ファンドレイジングパーティー
RtRJ は、サポーターが中心となり約 10 ヶ月の準備期間をかけ、食事、講演及びチャリティオークシ
ョンで構成される年に一度のパーティーを開催し、寄附を集めている。
参加者は、富裕層の個人サポーターとその友人などが多く、五割程度が日本在住外国人であるとのこと。
食事や飲物、オークションの出品物は、RtRJ への支援として法人や料理人から無償で提供を受けており、参加料及び落札金を含めすべてを寄附として得ているとのこと。オークションでは、品物やサービスのほか、プロジェクトのスポンサーとなる権利も出品している。
一回のパーティーで約１億円もの多額の寄附が集まるとのこと。

多額の寄附を得られている理由
ルーム・トゥ・リードが多額の寄附を得られているのは、ホームページや講演、創設者の書籍等を通じて、ルーム・トゥ・リードのビジョンや事業理念、現地における子どもたちやコミュニティの変化を発信することにより、共感を得ていることや、支援者であるサポーター自らが行動することによって、その熱意が伝搬していることによると考えられるとのこと。また、寄附金の事業充当率（83％）とこれまでの成果を明示することにより、透明性と効率的運営を確保していることにもよるのではないかとのこと。

NPO 法人ルーム・トゥ・リード・ジャパン
設立年
事務局代表
所在地
URL
2013 年寄附収入2010 年（非営利活動は 2000 年から実施）
松丸 佳穂
東京都港区六本木１-６-１

泉ガーデンタワー26 階

http://japan.roomtoread.org/
105,944,932 円（2014 年 12 ⽉作成）
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⼈ 材 交 流

教

育

融

資

寄

附

モバイル・ギビング（Mobile Giving）～

ソフトバンクモバイル「かざして募金」の取組～

概要「かざして募金」は移動通信事業者のソフトバンクモバイル株式会社が、2014 年 3 月から提供を開始
したスマートフォン（以下、スマホ）を用いた寄附プラットフォーム。無料アプリを活用し、寄附金額と寄附先を選んで社会貢献活動を行う非営利団体等に寄附する形となっている。

寄附手法の特徴
無料アプリ「かざして募金」を起動したスマホを、登録された寄附先団体の看板やポスター等にかざし、内蔵カメラによる画像認識をすることで、その団体への寄附画面が表示される。その後、寄附金額を 100 円、500 円、1,000 円、3,000 円、5,000 円、10,000 円から選択する等の簡単な操作で寄附することができる。ソフトバンクのスマホユーザーの場合、その寄附金は携帯代金と一緒に請求されるとのこと。ソフトバンク以外のユーザーも同アプリを使用できるが、寄附金額の選択後、クレジット
カードの番号を入力する形での寄附となる。
また、各登録団体のウェブページ内の寄附画面から直接寄附を行うことも出来る。この場合も、ソ
フトバンクのスマホユーザーは携帯電話利用料金と一緒に支払うことができ、それ以外のユーザーはクレジットカード決済を用いる形での寄附となる。

寄附先
寄附は、ソフトバンクモバイルが規定した審査に通った団体の非営利活動に対して行われる。ここ
で非営利『活動』としているのは非営利団体ではなくても、その活動が非営利であると認められた場
合にも対象となるためとのこと。認定 NPO 法人や公益法人、または任意団体等についても一定期間の実績がある非営利活動が想定されている。申請後の一次審査は、gooddo 株式会社に委託している。ユーザーから寄附金を預かって資金提供しているという性質上、審査では使用用途がはっきりしている
点と、活動についてホームページを用いて情報公開している点等の要件を特に重視しているとのこと。
団体は書類審査に通った場合、利用料金として基本料（月額 900 円（税抜））プラス利用料（寄附金
総額の 1.8％（税抜））を支払うこととなっている。ただし、集まった寄附金総額が税込みの基本料（972円）を下回る場合には、基本料は無料としているとのこと。また、表面にかざす対象になる各団体情
報や活動情報、裏面に「かざして募金」の紹介を掲載したチラシ 1,000 部を各登録団体に無料で提供している。
なお、寄附先団体にはソフトバンクモバイル経由の寄附であるとはわかっても、具体的に誰からの寄附かはわからない仕組み（したがって、寄附者にも、寄附先団体から領収書の発行等はない）。

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43累計利用団体数
累計利用団体数は、2014 年 12 月時点で約 190 団体。今後も「かざして募金」未登録団体への個別訪問や、HP を使った告知、SNS の活用といった WEB による周知に加え、説明会の開催等を通じて利用団
体の増加につなげて行く予定とのこと。

今後の課題等
利用団体数増加のため、前述した方法を含め、より多くの NPO 法人に周知するためにどのような方法があるか検討中とのこと。また、現時点では寄附金の領収書は発行されないが、今後領収書の発行できるようにシステムの改善を図っているとのこと。

「かざして募金」
サービス開始提供主体
所在地（本社）
URL

2014 年３月５日
ソフトバンクモバイル株式会社
東京都港区東新橋１-９-１

東京汐留ビルディング

http://www.softbank.jp/corp/csr/donation/instance_01/（2014 年 12 ⽉作成）
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⼈ 材 交 流

教

育

融

資

寄

附

古本のリユースを活用した寄附～

株式会社バリューブックス「チャリボン」の取組～

概要「チャリボン」は、本等の買取り及び販売を事業としている株式会社バリューブックスが、2010 年よ「参加団体」）
り行っていた「キフボン 1」を発展させ、2012 年３月から開始した非営利団体等（以下、に対する支援プラットフォーム。古本提供者が参加団体の中から自ら寄附先を選んで、買取り相当額を寄附する仕組み。

寄附手法の特徴
古本提供者は「チャリボン」のウェブサイトにあるフォーム若しくは電話で申し込み、宅配業者の集荷によりバリューブックスに古本を送付する（５点以上の場合は送料無料）。バリューブックスは届いた本を査定し、買取り相当金額を参加団体に送金することで、古本提供者から参加団体へ寄附がなされる。なお、本に多少の汚れや書き込みがあっても受け付けるとのこと。
古本提供者は、参加団体から寄附先を選択することが可能であり、寄附先を指定した場合には古本提供者名義での寄附となる。また、全団体又はカテゴリ別の参加団体へ寄附することも可能だが、その場合は匿名での寄附となる。
古本提供者にとっては、不要な本を集荷により処分でき、加えて５点以上であれば送料が不要、さらに社会貢献に寄与できるというメリットがあるとのこと。

1 NPO 法人育て上げネットとの古本寄附プロジェクト。

内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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バリューブックスは、基本的には古本を換金するサービスを提供する企業であり、古本募集の広報は、参加団体自身が行わなければならないとのこと。そこでバリューブックスは、古本を募集するチラシ作りの支援や、ウェブサイトフォーマットの提供を行っている。若年層はウェブサイトを見てフォームから、高年齢層はチラシや広告を見て電話から申し込む人が多いとのこと。

参加団体
参加団体となるには、バリューブックスと情報交換（できれば訪問面談）を実施して決定する。団体の事務所や団体名義の口座、ファンドレイズ担当者の存在を確認。特に、①団体のミッションと本で課
題解決に向けたストーリーを作れるか（ミッション基準）、②古本募集をしっかり広報する力を持っているか（ビジネス基準）、③他団体、企業と良好な関係を築けているか（ネットワーク基準）の三点について確認しているとのこと。なお、寄附を多く集めるには、上記の三点がポイントになるとのこと。
現在のところ、参加期間の定めは無く、団体側に手数料等の負担も無い。参加団体は、2014 年４月までの累計で、NPO 法人が 75 団体、大学が 23 校、自治体が３団体。参加団体への支援実績は、同年 12 月
２日時点で、約 613 万冊、約１億３千万円となっている。

寄附者の傾向ターゲットは、各参加団体の従来からの支援者を想定している。
古本による寄附は不要なものを捨てる代わりにできることであるため、金銭による寄附よりハードルが低いと思われる。古本から始めてもらい、その後、金銭による寄附へつながるのが理想とのこと。
また、本を多数所有する人には、自分で購入したものを売りたくない、捨てたくないと考える人が多いが、中には課題解決につながるという点で、寄附であれば良いと考える人もいるのではないかとのこと。

その他の寄附手法
東日本大震災の被災地に本を送付したり、現地で活動する団体に買取り相当金額を寄附する「BOOKSFOR JAPAN」、企業や社員の不要になった本を集めて提供してもらい、買取り相当金額を古本提供企業が指定する NPO 等に企業名義で寄附する「Book Donation」といった取組を実施している。

「チャリボン」
サービス開始提供主体
代表取締役
所在地（東京事務所）
URL
2013 年寄附額

2012 年３月
株式会社バリューブックス
中村 大樹
東京都渋谷区千駄ヶ谷３-３-８

第五スカイビル 408

http://www.charibon.jp/
41,654,254 円（2014 年 12 ⽉作成）
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