ま ちづ くり の 変 遷 か ら ま ちづ くり を再 考 する

利己的な行動をしても市場が調整して社会全体の利益働というように、小林重敬先生が言われた3つの力がにつながるという｢見えざる手｣の概念を打ち出している。

当てはまることが分かる。

これにより私は、国家・行政システム（監視と処罰を通ここで重要なのは｢これからは共感でつながるネットじて利己的な人間行動を抑え制御する）、経済システムワークが社会を動かす時代になる｣ということである。そ（市場を通じて利己性が共通の善に貢献するような行して、共感やネットワークを生み出す場や皆が出会う機動をもたらす）、協力システム（コミュニケーションを通じ会をつくることが必要になり、そこに元気な人たちが集て相互に理解し合い支え合う）の3つのシステムを重要まるといろいろなことが始まる。だからこそ、地域活動協と考えた。そして、この3つのシステムを念頭に置いてこ議会や地域の協議会にもそのような場づくりを期待しれからのまちづくりを考えると、行政が行うのが規制、経ており、専門家には場や機会を上手く回るようにファシ済システムの上で成り立つのが市場、協力システムが協リテートをする役割を期待している。

■ 質疑応答― ― 30年後のまちづくりをどう推測するか。
久：AIが人間社会に与える影響は無 視できない。今のシステムでより効率的に進めていく｢超近代化｣と、人 間の 温 かさ 等に回 帰する｢ポスト近代化｣の両 輪で回していくことが 、社 会 づくりの重 要な 観点になるのではないか。

Question and answers
処 理する 初 期 の段 階 は外 部 の人も必要かもしれ ないが、それを乗り越えたら、地 域で回せるようになるし、自らマネジメントできないと長続きしない。また、エリアマネジメントの組 織 論としては、厳 格に決め込むのではなく、進むべき方向 性をビジョンとして共 有する程度で良いと考えている。

また、世界 と 勝 負する 都 市と、地域 の人 たち が 支 えな が ら 幸 せ に暮らす社会を選ぶ都市が出てくると思う。20年ほど前、都市計画学会の学会誌の特集で、｢東京は世界と勝負し、他の地域は違う方法でやろう｣という話があったが、エリアマネジメントも、市場ベースと協 働 ベースで方 向 性 や方 法 が 違う。

久：誰かが責任を担うと続かなくなるので、大 変にしないことが大事。集まる曜日と時間だけを決めて、部屋の予約 係は置くが、世話人も決めない。若い世代が多いところはネットで 連 絡 を回しているが、緩やかに回っているので大丈夫だと思っている。

― ― 地域の人間関係が難しい中で、エリア マネジメント の 組 織 は 地域代表を担えるか。

― ― 地域自治協議会を活性化するために仕組みを再編する場合、何が一番大事なのか。

久：人 間 関 係 を把 握して、もつれたところを解きほぐすために誰に調整してもらうか等、人間関係のマネジメントが上手くいくとまちづ
くりはほ ぼ 上手 くい く 。揉 め 事 を久：ポイントは、活動を行事型から 課 題 解 決 型へ 、運 営 を 階 層 組織 型からネットワーク型に変えることで、特にネットワーク型に切り替えられれば活性化する。そのた― ― まちづくり井戸端会議のような場は、どうすれば継続できるのか。

めには、ネットワ ー ク 型 で 動 ける
人たちの活動のネックになっている問 題を取り除いていく。具体 的な手段としては、前向きに取り組もうとしている人に話を聴 いてもらう 機 会 を 作り、共 感してくれ た人たちを応援する。彼らが地域の中 核 に なる と 地 域 が 変 わ って いく。さらには、地 域 活動 協 議 会同
士も互いに学び合う機会を作ると自律的に変われると思う。
― ― 1960年代は｢運動｣、今は｢活動｣と｢事業｣という言葉がよく出てくる。これらはどのようにバランスしていくのか。
久：運 動 論 は 敵 対 する 相 手 に 理念や主義主張をぶつけるが、今は主義主張を表に出さずに、目の前で起きていることに対して自分ができることを考えて動く市民活動の時 代である。そして、活 動を長続きさせるためには｢事業｣にしなければならない。そういう意味では｢ 運 動｣→｢活 動｣→｢ 事業 ｣という流れで、今は｢事業｣が中心ではないかと思う。

【発行・問合せ先】 株式会社 地域計画建築研究所（アルパック）大阪事務所 URL http://www.arpak.co.jp〒541-0042大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル10階 TEL：06-6205-3600 FA X：06-6205-3601

まちづ く り の 変 遷 か ら
まちづ くり を 再 考 す る
第1回 適 塾 路 地 奥サ ロン

日時：平成30年6月26日（火）18：30 ～場所：アルパック大阪事務所 大会議 室
講師：久 隆浩 氏（近畿 大学 総合社会 学部 教 授）

■ まちづくりのルーツ ～ 制度化まで
日本のまちづくりは、1960～70年代に住民主体で展るし、神戸も滋賀も、住民主体で協議した延長上に景観づくりを置いている。

開された密集市街地整備と歴史的まちなみ保存の2つ

そして、1988年に私たちは景観からまちづくりをするをルーツとするが、30年ほど前までは泥臭い仕事と思という趣旨で『景観 からのまちづくり』という本を出し、われていたので、この30年で、まちづくりを取り巻く社会1991年には、新宿区が景観まちづくり条例を作った。この状況は大きく変わったと言える。

れはまちづくりができると景観も整うという考え方で、今その変遷を見ると、1980年に地区計画制度が導入されるが、合意形成の難しさから適用が大変だった。そこは景観の側面も景観まちづくりと言われていることを改めて考えておきたい。

で1981年に神戸市が地区計画を動かすための地区計画及びまちづくり協定等に関する条例を作り、1982年には世田谷区が街づくり条例を作った。この2つの条例が制度的なまちづくりを牽引してきた。

■ 総合的なまちづくり
そのような中で、私の仕事は都市計画だけではなく、環 境、地 域 福 祉、社会 教育等、様々な分野に広がってまちづくり条例には、主に以下の4つの観点がある。①

総合型のまちづくりになり、総合計画策定の際もすべてまちづくり協議会の認定：主義、主張の違いで複数の協の章の分科会に参加 できるようになった 。つまり、地域議会が生まれ ると合意形成が 難しくなるため、地権者に入ってまちづくり支援をする場合、｢都市計画以外はの過半数が参加する協議会1つを認定する。ただし、多知ら ない｣では通 用しないし、様々なことを理 解しなけ数の意見が正論とは限らないことから、止める自治体もれば地域の方と一緒にまちづくりはできないということ出ている。②まちづくり計画の策定：市長が交代しても計である。これを英語でcommunit y planningまたは画が反故にならず、10～20年後に効果を確かめられる

communit y designと言うが、要するに、総合的なまように、条例でまちづくり計画を策定して社会的に位置

ちづくりとは、コミュニティを計画したり、デザインしたり付ける。③まちづくり協定：地区計画メニューから外れてする仕事なのである。

地区計画に盛り込めない内容を法定化するための制度。

アメリカも1960年代にPaul Davidoffがadvocacy④まちづくり支援：まちづくりを専門家が支援する体制でplanningを始めているが、これは住民に寄り添って住ある。

民の援護、擁護をする計画を示している。そこで改めて
community planningの意味を調べると、improve■ 景観まちづくり

quality of life（生活の質の改善）という意味があった。

景観まちづくりでは、1978年に神戸市が神戸市都市

つまり、community planningは暮らしをより良くする景観条例を、1984年に滋賀県がふるさと滋賀の風景活動の総体であり、どのような分野でも暮らしをより良くを守り育てる条例を作った。神戸市はまちづくり条例もするための活動は、すべてまちづくりと言えるのである。

景観 条例も同じ部 署が 所管しており、都市デザインや景観づくりにまちづくり的観点が入っていたことが分かま ちづ くり の 変 遷 か ら ま ちづ くり を再 考 する

■ 協働のまちづくり■ まちづくり井戸端会議｢参加したい時に、参加の意思表 示ができるか｣｢立場そのような流れ の中で、やがて｢協 働｣の動きが出て一方で、私がこの10数年間取り組んでいるものの一や違いを認め、誰もが活発に発言できる気持ちの良いきた。1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）がつに｢まちづくり井戸端会議｣がある。八尾市の第4次総話し合いができているか｣等を確認している。明石市でできたのが始まりだが、1995年に阪神淡 路大震災が合計画策定の際に、東山本地区でまちづくりラウンドテは、自治会連合会からまちづくり協議会連合会に替わ起きた際、予想以上にボランティアの人たちが集まったーブルを作ったのが最初で、それまでの課題解決型のり、コミュニティ創造協会が地域の協議会の個別支援ので、これ をボランティア元年として、ボランティア活動まちづくりのような、合意形成のために難しい議論をすから全体支援の段階に進んでいる。三田の高平郷づくやNPO活動に焦点が当たり始め、協 働のまちづくりがる会合ではなく、和気藹々とした中で話をしつつ、つながり協議会は里カフェを運営し、典型的なネットワーク型スタートした。

りが生まれたら良いと考えて作った場である。この背景の活動を展開している。

ここで述べておきたいのは、東日本大震災と阪神淡には、課題が起きてから動くのではなく、普段から皆が路大震災では復興の流れが違うということである。阪コミュニケーションを取っておくことが重要という認識も

神淡路大震災の復興は、兵庫県が復興基金も含めてある。2002年に書いた論文でも、この場の重要性やプそういう中で、豊中市は2012年に地域自治推進条

ボランティア活動やNPO活動を応援したのでNPOがラットフォームに言及している。現在は我々の考えとは違例を制定し、小学校区単位で協議会を作ると同時に、ま大きく成長した 。対して、東日本大震災の復興は官主う形のラウンドテーブルが各地に増えているので、区別ちづくり条例も改訂して地区まちづくり条例に名称変更

導でNPOに期待する度合いが弱い。このような震災をするために、我々の会は｢まちづくり井戸端会議｣と呼んすると、2004 年に外した地区計画と建築協定の項目

契機にとした動き方が、社会づくりに大きく影響していでいる。

を復活させた。地域自治推進条例で総合的なまちづくると思う。

当時は自分たちの経験則で回していたが、井戸端会■ まちづくりと街づくりりを行うので、地区まちづくり条例をハードなまちづくりに■ ネットワーク社会のまちづくり

協働の延長上で改めて｢新しい公共｣を考えると｢公共議は｢対話の場｣であり、まさにネットワーク型のまちづくサービスを市民自身やNPOが主体となり提供する社会、りの仕組みである。話し合いには｢対話｣と｢議論｣があ

これを整理すると、総合的なまちづくりを｢まちづくり｣、そのものも変化している。個人がSNSで情報を発信す現象、または考え方｣と定義される。つまり、これまで行政り、意思決定や合意形成のために話し合う｢議論｣に対ハードなまちづくりを｢街づくり｣と差別化できるが、同じる時代になり、ボランティア活動抜きには社会が回らなが一方的に決めて管理的に行っていた公共サービスを、して、｢対話｣は合意形成を目的としない話し合いなので、｢まちづくり協議会｣という名称 でも内容が 種々雑多にい面もある。リノベーションまちづくりの時代でもあり、さら行政と市民が対等な立場で行うのが協働であり、｢新し話題が次々に変わる中で合意形成を求めないという面なっているので、地区計画を目指すものを｢街 づくり協に、北九州の家守舎や新潟の沼垂テラス商店街、NPOい公共｣である。したがって、行政には市民を信頼し、市白い会になっている。

議会｣、地域自治を行うものを｢地域自治協議会｣と呼法人カタリバ等、20～40代を中心に社会起業家が増えび分けを考えている。ている。

民が動ける場を提供して、権限も移譲してほしい。そのためにも、まず、行政が変わらなければならない。
また、経済学的には自由主義を基盤に、金融中心のマ驚いたことに、物理学者のDav id Bohmも著書｢OnDia log ue｣の中で同じような考えを示しており、確かに時代は変化している。

ネタリー経済学から、人々のネットワークが社会資本となり、達成感やソーシャル・キャピタルの集積によって市場を形成するボランタリー経済学への価値観の大きなシ
フトが底流にあると言える。

限定したわけである。

ネットワーク社会の中で、まちづくりも、社会の動かし方

この変化する時代に、ハーバード大学教授のヨハイ・■ 変わる都市計画

ベンクラーが書いた『協力がつくる社会 － ペンギンとリ

我々と同じ方向性で小林重敬先生が『都市計画はどヴァイアサン』という本を紹介したい。ペンギンはL inu x

う変わるか』という本を書かれており、今までは｢都市化｣というソフトのシンボルマークで、他のOSが企業の開この数年、小学校区単位の地域自治協議会が立ち上を想定した、サラリーマン階層の要求を満たす市街地の発であるのに対し、Linu xは世界中の技術者がネットをがっているが、そこでは今、小規模エリアを分野横断して統形成が近代都市計画の課題であったが、これからは21通じて協力し合って開発しているところから、一人ひとり合することで、様々な機能を持った小規模多機能自治のネ

世紀特有の新しい生き方を見つけることから新しい都がネットワークで物事を動かしていく社会の象徴として、ットワークが、住民参画・協働の住民自治で動いている。こ

市計画が見えてくると言われている。

ペンギンを入れている。一方、『リヴァイアサン』はトマス・■ 地域自治協議会の小学校区単位の地域自治協議会は、地域活動に2つまた、｢グローバル化｣を目指して世界と競うまちづくり

ホッブスが1651年に書いたもので、王という絶対権力の改革を促す。まず、活動を行事型から課題解決型へ変えと、生き残りをかけて地域で皆が共に取り組む｢協働｣の者の時代から市民が社会を動かそうとする変化の中で、るために、様々な立場の人が集まって課題を共有し、議論まちづくりの2つの方向性があり、地域に関わる様々な人人間は身勝手なので話し合いでまとめることは不可能する場となっている。また、運営面では上意下達の階層組たちが作る社会的組織によって｢地域価値｣を高める活として｢万人の万人に対する闘争｣という有名な言葉を発織型からやりたい人がやりたいことをして、それが緩やかに動が重要と書かれている。その上で、都市づくりに関わるし、主権者に権利を預けて保障してもらう社会契約の考つながるネットワーク型の運営に変えていく。

力には、行政によるコントロールの力（規制）、民間企業え方を打ち出した。その主権者に当たる国家・行政がまによるマーケットの力（市場）、近隣社会によるコミュニテとめる説を唱えたのが『リヴァイアサン』である。また、タ

ィの力（協働）の3つがあるとしている。

イトルにはないが、アダム・スミスが『国富論』で、個人がさらに、まちづくり協議会を正常に推進するために、例
えば、宝塚市では｢まちづくり協議会ガイドライン｣を作り、