令和 3 年度

事業報告

一般財団法人地域社会ライフプラン協会

令 和3 年 度 事 業 報 告次に掲げる事業について、十分な新型コロナウイルスの感染対策を講じながら各地方団体をはじめ会員各位等のご協力を得て、事務を進めるとともに事業展開を行うことができた。

１ ライフプランセミナー、講演会等の開催(1) 地方団体等ライフプランセミナー及びシニアサービス関連事業の支援
ア 地方団体等ライフプランセミナーの共催事業
ライフプランセミナーの一層の普及を図るため、地方団体又は共済組合で当協会と共催でライフプランセミナーを開催する団体を募集し、十分なコロナ感染対策を講じて開催された 41 セミナーに対し、必要なカリキュラムの助言や専門講師並びに当協会職員及び協力いただいた賛助会員の企業社員を講師として無償派遣するとともに、対象者別のライフプランガイドブックの無償提供等の総合的支援を行った。
イライフプランセミナー講師派遣事業
地方団体及び共済組合が主催し、参加者が 25 名を超えるライフプランセミナーを支援するため、十分なコロナ感染対策を講じて開催された延べ 63 セミナーに対し、講師として当協会職員及び協力いただいた賛助会員の企業社員を無償で派遣した。

ウ

小規模ライフプランセミナー開催支援事業
地方団体及び共済組合が主催するライフプランセミナー(上記ア及びイを除く。) を支援するため、十分なコロナ感染対策を講じて開催された 8 セミナーに対し、当協会職員を講師(講師料無償)として派遣した。

エシニア災害ボランティアシンポジウム等事業
東日本大震災では、数多くのシニアあるいは退職者の方々がボランティアとして活躍された。また、今日、大規模な災害の被災地では復興事業に携わる職員が不足し、全国の自治体から応援の職員を派遣しているが、復興事業が長期化するにつれ、現職公務員の派遣による支援も限界があるとともに被災者の多様なニーズに応えるため、経験を有する退職者の支援が求められている。
この事業は、公務員や民間会社を退職したいわゆるシニア層の専門的な知識や豊富な人生経験を、災害時における復旧・復興の力として活用する方途について検討するものであり、課題の指摘、今後のボランティア活動の展開、ネットワークの構築などについて十分なコロナ感染対策を講じて全国 5 カ所でシンポジウムを開催した。

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① 福岡県との共催
・テーマ : 防災講演会
・日時：令和３年１０月２０日（水）１３：００～１５：３０

・会・講

場：八重洲博多ビル会議室 ホール A
演：「近年の豪雨災害から学ぶ ～ その時、あなたはどう行動しますか? ～」福岡管区気象台長

松村 崇行 氏

「誰でもできる自主防災」
日本防災士会長崎県支部長

旭芳郎 氏② 山梨県との共催
・テーマ : 防災シンポジウム
・日時：令和３年１１月２５日（木）１３：００～１５：３０

・会場：ベルクラシック甲府

・講

演 :「山梨を守る『助け合い』 ～ ひとりひとりができること ～」エリザベート

テレビコメンテーター・ラジオ DJ・防災士

高杉 Jay 二郎 氏

パネルディスカッション:「みんなで災害を乗り越えるために ～ それぞれの立場でできること ～」山梨大学地域防災・マネジメント研究センター 准教授 秦 康範 氏
甲府市立南西中学校教諭

佐藤 凌瑚 氏リズムオブラブ主宰・防災士

渡辺 光美 氏NPO 法人 災害・防災ボランティア未来会代表

山下 博史 氏

山梨大学大学院 土木環境工学コース

丸山洸

③ 栃木県との共催
・テーマ : 災害ボランティアセミナー
・日 時(配信期間）：令和４年１月１５日（土）～１月２８日（金）・会 場：オンライン開催
・講 演 :「頻発化・激甚化する豪雨災害に備えて地域コミュニティでできること」
京都大学防災研究所 巨大災害研究センター教授

矢守 克也 氏

「コロナ禍における災害ボランティア活動について」にいがた災害ボランティアネットワーク理事長-2-李 仁鉄氏

氏

④ 東京都 (当協会主催)
・テーマ : シニア災害ボランティアシンポジウム
・日時（配信期間）：令和４年１月２１日（金）～２月３日（木）・会場：オンライン開催

・講演:「令和における災害ボランティアの在り方」
大阪大学大学院 人間科学研究科教授

渥美 公秀 氏

「災害時での情報活用に求められるもの」
京都大学 防災研究所 教授

畑山 満則 氏⑤ 島根県との共催
・テーマ:防災安全講演会
・日 時（配信期間）：令和４年２月１日（火）～２月１５日（火）・会 場：オンライン開催
・講 演：「防災福祉 ～ 避難行動要支援者と個別避難計画」
跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部

鍵屋 一「災害ボランティア ～ 最新の話題 コロナ禍での活動」
災害支援・防災教育コーディネーター・社会福祉士 宮﨑氏
賢哉

氏

オ 東日本大震災被災地派遣初任研修・心のケア事業
東日本大震災で被災した東北３県(岩手・宮城・福島)の市町村の復興業務に携わる職員として採用された任期付職員に対し、地方自治制度、財務会計制度、守秘義務などの市町村職員としての基本姿勢や職務遂行上必要な最新の知識を習得してもらうための研修を岩手県及び宮城県において十分なコロナ感染対策を講じて実施した。
岩手県①令和３年４月７日(水)～９日(金)（盛岡市、オンライン開催）②令和３年４月１４日(水)～１６日(金)（ 〃、オンライン開催及び集合開催 ）宮城県

令和３年６月１６日(水)～１７日(木)（富谷市、集合開催）

また、震災復興業務に従事する任期付職員や派遣職員は、用地交渉や担当業務を推進するに当たり、業務手続手法の相違や方言への戸惑いをはじめ、被災の現状を目の当たりにしてどう対処していけば良いのかなど、長期的な仕事の中で膨大な勤務に対する達成感を味わえず、悩みを抱える職員が少なくない。
今まで経験したことのない状況の下で、過酷な復興業務に当たっていることによるストレスの蓄積が懸念されており、心のケアを行う必要がある。このため、ストレスとの向き合い 方や心身 の調子を上手 に保つ方 法を学ぶ研修 を福島県 において実施した。
福島県

令和３年５月２８日(金)(派遣先自治体、オンライン開催)-3-(2)協会主催セミナーの開催
ライフプラン基礎体験セミナー及びライフプラン相談・専門業務セミナーの開催
今般のコロナ禍の影響により、両セミナーとも開催を中止した。

(3)ライフプラン講演会の開催
今般のコロナ禍の影響により、講演会の開催を中止した。

２

ライフプランについてのガイドブック等の作成(1)

世代に合わせたガイドブックの作成・配布
地方公務 員等が ライフ プランを 作成す る参考 とする た め、生 活創造 プログラ ム(30 歳代)、生活充実プログラム(40 歳代)、退職準備プログラム(50 歳代)の 3 種類のガイドブック及びライフプラン支援プログラム(CD-ROM)の改訂版を作成し、地方団体及び共済組合に配布した。

(2)

民間版ライフプランガイドブックの作成・配布
地方団体と協働して地域おこし、地域づくりを行う商店・中小零細企業に勤務する者がライフプランを作成する際の参考とするため、民間版のライフプランガイドブックを作成し、全国の商工会議所、商工会、公立図書館、公民館等に配布した。

(3)「わかりやすい年金」の作成・配布
公的年金制度をわかりやすく解説した「わかりやすい年金」を 作成し、地方団体及び共済組合が開催するライフプランセミナー等で配布した。

３

情報誌等によるライフプランに関する普及啓発の推進(1)

ライフプラン情報誌「ＡＬＰＳ」の発行
ライフ プランに 関す る情報を 幅広く提 供す るため、 情報誌｢ALPS｣を年４回 発行
し、地方団体及び共済組合並びに全国の商工会議所、商工会、公立図書館、公民館等に配布した。

(2) ホームページの運用及び協会パンフレットの作成
ア ホームページの運用
ホームペ ージの内 容 の充実を図り 、地方公 務員等向けの ライフプ ランに関する情報を幅広く提供するとともに、協会業務内容のディスクロージャーに活用した。
イ

パンフレットの作成
協会パ ンフ レット の 改訂版を 作成 し、各 種 セミナー 等に おいて 幅 広く配布しライフプランの普及啓発を行った。

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４

視聴覚教材の提供
ライフプランに関する学識経験者、映像作成の専門家、ライフプランセミナー主催者で構成する「ライフプラン普及・啓発視聴覚教材制作委員会」を設置し 4 回の委員会を開催し、社会情勢の変化に対応した新たな視聴覚教材として「 明日へのステップアップ～40 歳代からのライフプラン～」を作成し地方団体等に配布した。

５

出版物の販売・促進
以下の出版物について、広く多くの希望者に販売した。
① 世代に合わせたガイドブック(地方公務員版)(ア) 50 歳代からのライフプラン(イ) 40 歳代のライフプラン(ウ) 30 歳代のライフプラン② 国家公務員のためのライフプラン③ 今日からはじめるライフプラン(民間版)④ わかりやすい年金⑤ セルフ健康チェック～すこやかなｾｶﾝﾄﾞﾗｲﾌへのﾌﾟﾗﾝをつくろう～

６福利厚生支援事業
最近の経済情勢やライフプランを巡るニーズに鑑み、次の支援事業を行った。

(1) 遺言信託、遺産整理業務サービス等紹介事業
地方公務員等に対し、信託銀行、銀行等と提携し､遺言信託、遺産整理業務、資産承継信託を契約した場合に特典が受けられる紹介サービスについて、情報誌｢ALPS｣やホームページ等を通じて周知した。
(2) 多目的ローン等紹介事業
地 方 公 務 員 等 に対 し 、 銀 行 、 信 販 会 社等 と 提 携 し た 多 目 的 ロー ン や 目 的 別 ロ ーンについて特典が受けられる紹介サービスについて、情報誌｢ALPS｣やホームページ等を通じて周知した。
(3) その他生活支援サービス紹介事業等
地方公務員、総務省職員並びにそれらの退職公務員等が加入している自動車保険やがん保険等について団体扱い自動車保険等として保険料の割引が受けられるよう支援するなど、様々な福利厚生の充実策を講じ、情報誌｢ALPS｣やホームページ等を通じて周知した。
(4) iDeCo 紹介事業
iDeCo（個人型確定拠出年金）について、ライフプランセミナー等において制度の周知に努めるとともに、運営管理機関をもつ賛助会員と協力して地方公務員に対する福利厚生事業の一環として、当協会のホームページによる当該年金の紹介業務を行った。

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令和 3 年度事業報告については、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書は「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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