『運輸政策研究』
投稿要領

1.『運輸政策研究』の目的

自著を含むすべての論文に対し，新規性を有するものに限る．

『運輸政策研究』は，交通運輸・観光政策に関する理論と実務多重・類似投稿を禁止する．の橋渡しを担うことにより，実務担当者（政策担当者，企業等） 「紹介」に関しては，海外の論文誌等に既投稿であっても，特や研究者などの交通運輸・観光関係者の間で，交通運輸・観に実務的にみて日本語で改めて紹介する価値が高いものであ光政策に関する幅広い議論がなされることを目的として発行されば，その要約を投稿することができる．

れるものである．
本誌は，投稿された「政策研究論文」，「 学術研究論文」，「報投稿について以下を禁止する．

告論文」，「論説」，「紹介」，「誌上討議」と，一般財団法人運輸①多重・類似投稿等の禁止：本誌への投稿原稿と実質的に同総合研究所の活動内容を含む交通運輸・観光政策関連の記一の内容の論文等を他学協会誌等へ多重に投稿していな事により構成される．

いこと．
②既発表原稿等の投稿の禁止：本誌への投稿原稿の内容は

2.『運輸政策研究』の投稿論文等の区分および掲載の可否既発表でないこと．

2.1 投稿区分
投稿区分は「政策研究論文」，「学術研究論文」，「報告論文」，既発表原稿とは，次のものとする．

「論説」
，
「 紹介」
，「 誌上討議」であり，各区分の内容や要件，・学術研究論文及び政策研究論文の審査にあっては，学術例などについては本要領末尾の付表に示す．投稿者は，自ら誌などに審査つきの論文として掲載された論文と実質的にの原稿を，付表に示す各区分の要件や内容の例，また「査読同一の内容を論述した原稿要領」を参照の上，適切と思われる任意の区分を選んで投稿・その他の区分の論文等の審査にあっては，学術誌などに審することができる．

査つきの論文として掲載された論文及びインターネットや広ただし，査読結果をもとに編集委員会で審議した結果，投稿く一般に配布された資料として入手可能な論文と実質的に区分の変更が適切であると判断され，それを投稿者が承諾同一の内容を論述した原稿

した場合は，投稿区分を変更して掲載することがある．その際，新たな区分での査読を改めて実施することがある．

上記の論文に基づく原稿であっても，新たな知見が加味され，再構成されていると編集委員会が判断したものは，既発表原

2.2 原稿の掲載可否について稿とはみなさない．その前提として，当該原稿中に（1）上記の査読員による評価を経て，編集委員会で掲載の価値がある論文が参考文献として明記されていること，（2）上記の論文とと認められた投稿原稿は本誌に掲載される．

当該原稿との異同関係が明記されていること，が確認できない原稿は受理しない．

3. 投稿資格

関連論文がある場合は，必ず運輸政策研究投稿原稿送付票

国内外の交通運輸・観光分野に関心を有するものであれば，に記載すること．既発表論文等の投稿，多重・類似投稿等に資格は問わない．

ついての判断は編集委員会が行う．

4. 投稿原稿

5. 原稿提出期日「政策研究論文」，「学術研究論文」，「報告論文」，「論説」は，原稿は随時受け付ける．ただし「誌上討議」については，原則として，対象とする「政ワードを3～5語選んで入れ，文末の英文アブストラクトの策研究論文」，「学術研究論文」，「報告論文」
，「論説」
，「紹介」

下欄に英文キーワードを3～5語（words）選んで入れること．

が当研究所Webサイトに掲載されてから6ヶ月以内とする．
投稿原稿の受付日は，原則として体裁の整った原稿到着の日

7. 投稿者の責任付（当研究所業務時間外の場合は，翌業務日）とする．

原稿の内容については投稿者が責任を持つ．

6. 原稿の書き方および提出方法

8. 著作権（1） 原稿は，十分に推敲されたものでなければならない．

当研究所Webサイトおよび機関誌『運輸政策研究』に掲載さ（2） 原稿の記述言語は，日本語・英語のいずれかとする．

れた個々の著作物の著作権は投稿者に属し，運輸総合研究（3） 原稿提出の際には，運輸政策研究投稿原稿送付票（前所は出版権をもつものとする．また投稿者は，当研究所Webサ頁）に必ず必要事項を記入すること．
（4） 原稿は，「投稿原稿作成上の注意」に示す書式に基づき，Microsoft Wordで作成されていること．

イトおよび機関誌『運輸政策研究』に掲載された個々の著作物について，著作権の行使を運輸総合研究所に委任することとする．ただし，当該投稿者が自らこれを行うことは妨げない．

（5） 投稿原稿が，体裁上必要とされる条件を満たしていない場合，受付を一次保留し，原稿を返送するか，投稿者

9. 掲載論文等のインターネット公開に問い合わせることがある．

当研究所WebサイトおよびJ-STAGE（賛助会員・購読者限定）（6） 投稿の際には，以下の3点を事務局宛にE-mailに添付して提出すること．に掲載されてから1年が経過した論文等は，一般に公開することになる．

①投稿原稿（Microsoft Word版）②投稿原稿（PDF版）

10. 掲載謝金・別刷代③投稿原稿送付票＜押印またはサインが必要＞（PDF版）

査読を経て投稿原稿が当研究所Webサイトに掲載された場送付された原稿等は，一切返却しない．

合，運輸総合研究所が論文等1編当り一定額の謝金を支払う．

（7） 掲載決定後には掲載用の原稿を事務局が作成する．その際，原稿の校正を投稿者へ依頼する．
（8） 投稿時の原稿のページ数は，「政策研究論文」，「学術研

11. 原稿提出先および問い合わせ先『運輸政策研究』編集事務局

究論文」，「報告論文」が12ページ以下，「論説」，「紹介」，〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-18-19「誌上討議」は6ページ以下とする．ただし，投稿原稿は，一般財団法人運輸総合研究所企画部気付「投稿原稿作成上の注意」に基づいて作成すること．

電話：03-5470-8415（9） 掲載時は，原則として2色（黒・青）で印刷されることを念

Fax：03-5470-8419

頭に，図や表を作成すること．

E-mail：tpsr@jttri.or.jp（10）「政策研究論文」，「学術研究論文」，「報告論文」では必ず和文アブストラクトを文頭に，英文アブストラクトを文末に，次の書式に従って付けること．なお，外国人投稿者で和文アブストラクトを作成困難な場合には，編集委員会が英文アブストラクトをもとに和文アブストラクトを作成する．読者がまずアブストラクトを読むことを念頭において，投稿者はアブストラクト作成時に配慮すること．
・和文アブストラクト：300字以内
・英文アブストラクト：100words以内（11）キーワード：文頭の和文アブストラクトの下欄に和文キー※付表（投稿区分の内容と要件）は次頁を参照

付記
1998年（平成10年）   7月31日 制定
2000年（平成12年）   1月31日 一部修正
2000年（平成12年）10月31日 一部修正
2006年（平成18年）10月25日 一部修正
2009年（平成21年）   1月27日 改正
2009年（平成21年）10月23日 一部修正
2016年（平成28年）10月25日 一部修正
2017年（平成29年）   1月31日 一部修正
2019年（平成31年）   2月15日 一部修正
2021年（令和3年）    3月30日 一部修正
2021年（令和3年） 10月29日 一部修正
2022年（令和4年） 10月18日 一部修正

■付表 投稿区分の内容と要件
内
容

政策研究論文
学術研究論文
報告論文
論説
紹介
誌上討議
1. 交
‌ 通運輸・観光政策・施策・制度の新た 交通運輸・観光に 交通運輸・観光の 交通運輸・観光に 『運輸政策研究』上な提言，決定過程に関する分析，評価
関 わ る 現 状・事 例 事 柄 に関する自説 関する事例や法律・ に掲載される既発表
2. ‌交通運輸・観光に関する現象の解明， に関する考察およ の展開等
政策・施策・制度等 論文に対する見解
方法論の提案などの基礎研究の紹介や異論などの提示
び問題提起等投稿要領5.を参照‌ 記のいずれか
1. ‌下 記のいずれか 1. 下について新規性について新規性を有することを有すること−	交 通 運 輸・観 光 −	交 通 運 輸・観 光
政策・施策・制度の提案

政策・施策・制 度の提案

要件−現象解明−現象解明−	政 策・施策・制度 −	分析・評価手法に関する分析の 2. ‌具体的政策・施策・制度とのつなが視点りが論じられて
2. 政‌ 策・施策・制度
いることの及ぼす影響を1. ‌左 記の研究論文 新しい視点を有すの要件に示す新 ること
規性を有すること
2. ‌調査・考察の結果や問題提起の内容に実用的価値を有すること実務面から広範 3. ‌先 行研究のレビ
ューがなされてに論じていることいること
3. ‌国 内外の現在および過去の政策のレビューがなされていること
その他，基礎的要件を満たすこと（論理性・客観性・完成度など）‌ 策・施策・制度 1. ‌政 策・施策・制度
1. 政の決定過程等にの影響に関する関する整理と理論的分析
分析
2. ‌政 策・施策・制度
2. ‌政 策・施策・制度決定の基礎となの影響に関するる理論の構築
定性・定量分析3. ‌新たな方法論・デ例

3. ‌国 内外の交通運
輸・観光に関す
る 取 り 組 み・事例・実 態 の 比 較
研究4. ‌政 策立案への可能性からみた先行研究の成果に‌ 内外の交通運 1. ‌自 説の展開によ 1. 新1. 国‌ たな政策・施策・輸・観光に関すり事柄の理非を制度の紹介
る 取 り 組 み・事
2. ‌国 内外における論理的に考察
例・実 態 に つ い 2. ‌社 会経済環境変
新たな取組のての調査報告と化により生じう
紹介
考察
る新たな課題の 3. ‌交 通運輸・観光‌ 存の政策・施策・
2. 既に関する簡易な提示
実態分析
4. ‌海 外の論文誌等に既投稿ではある が，特 に 実 務制度，統計に関する問題点の指摘
3. ‌速 報性を有するモデル構築
政策・施策・事例・
4. ‌交 通運輸・観光
アイデアの報告に関する現象のと考察
解明‌ 通 運 輸・観 光 4. ‌交 通運輸・観光
5. 交に関する歴史整に関わる分析・予ータにより行った実態分析・予測・的にみて日本語で改めて紹介する価値の高いものの要約

ついての評価理・考察
測・評価等のソフ‌ 通 運 輸・観 光
5. 交トウエアの開発 5. ‌実 務への適用可
プロジェクトの経 6. 先能性から見た先‌ 行研究の調査・済効果等の分析
行研究の成果の体系的整理を行
6. ‌交 通運輸・観光
紹介と考察
い，当該研究分野に 関 す る 経 済・の将来展望を示
経営分析
したレビュー論文
7. ‌独 創的な問題提起や萌芽期にあ査読る研究あり（査読員 3名）

投稿者
ページ数

個 人
連名者として団体・組織・グループ名を含めることも可能

個あり（査読員 2名）
人

12ページまで

個人
または組織（代表者明記）あり（基礎的要件を中心に）（査読員 2名）
個

人

個人
または組織（代表者明記）
6ページまで個人