下田市緑の基本計画策定業務委託
プロポーザル募集要項
１ 趣旨・目的
下田市緑の基本計画策定業務委託を実施する受託者は、都市計画法等に関する専門的な知識や技術に加えて、本業務と同様の業務に係るノウハウや経験が必要であり、価格のみで受託者を選定する競争入札では十分な能力を有する事業者と契約できないことにより、期待した結果が得られないなど、意図と乖離した成果となる恐れがあります。
そのため、下田市緑の基本計画策定業務を委託するにあたり、複数の事業者から業務の内容やスケジュール等の企画提案を受け、その中から実績や企画提案等を総合的に評価し、最適な能力と企画を有する事業者と契約し、支援を受けることで、効果的で実現性の高い計画の策定を図るため、公募型プロポーザルにより受託業者の選定を行います。 以下に、受託業者を選定する公募型プロポーザルの手続について必要な事項を定めます。
２ 業務概要（１） 業 務 名
下田市緑の基本計画策定業務（２）業務の目的
本業務は、緑豊かな下田市を形成するため、本市の文化・自然・環境・水系等に係わる現況整理を行うとともに、緑が持つ多面的機能を活かすよう、緑の保全・創出に係わる将来像、方針及び具体的施策などを整理し、都市緑地法第４条の規定に基づく緑の基本計画を策定することを目的とする。
人口減少や少子高齢化社会を見据え、住民の暮らしの質を高める取り組みや持続性が重要となっている。現況及びこれまでの取り組みの実施状況を踏まえ、利用者に満足感のある施策の実施を目指す。
（３） 業務の内容
別紙「下田市緑の基本計画策定業務委託要求水準書」のとおり（４） 履行期間
契約締結日から令和６年３月 22 日まで（５） 業務に係る委託料上限額10,000,000 円以内（消費税及び地方消費税を含む）（提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は受け付けない。
）
３ プロポーザルの実施方法、地域要件（１）プロポーザルの実施方法 公募型（２）地域要件 設定しない
４ 参加資格要件等
参加意向申出書の提出期限の日から契約締結までの間、以下の事項を充足していること
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を条件とします。
① 下田市入札参加資格者名簿に登録されていること。
② 建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）に基づく「都市計画及び地方計画部門」の登録を受けていること。
③ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
④ 下田市入札参加停止等措置基準（平成 19 年３月 30 日）に基づく入札参加停止措置期
間中でないこと。
⑤ プロポーザルに参加する他の者と資本関係（親会社・子会社の関係等）又は人的関係（取締役等の兼務）がないこと。
⑥ 下田市暴力団排除条例（平成 23 年下田市条例第 10 号）第２条に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者ではないこと。
⑦ 前各号に掲げるもののほか、募集要項において求める要件を満たしていること。
５ 失格条項
以下の事項に該当した場合は失格となります。
① 提案書その他提出書類の提出期限又は提出方法を遵守しなかった場合、並びに提出部数に不足があった場合② 提案書その他提出書類に虚偽の記載をした場合③ 下田市緑の基本計画策定業務委託事業者選定委員会委員（以下「選定委員」という。
）
に対して、故意に接触を求める行為を行った場合④ 所管課の職員から不正にプロポーザル又は選考に係る情報を得ようとし、又は得た場
合⑤ 前２号のほか、選考に影響を及ぼすおそれがあると市長が判断する不正な行為を行った場合⑥ その他、下田市緑の基本計画策定業務委託事業者選定委員会が不適格と認める場合

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６ 公募から契約締結までのスケジュール
日時

内容

６月９日（金）

公募開始（公告日）

６月 22 日（木）事業者説明会（市の現況について）

13 時 30 分~
６月 23 日（金）下田市役所 大会議室
質問書の提出期限（事務局必着）

17 時 00 分
６月 26 日（月）

質問書の回答期限６月 28 日（水）参加意向申出書の提出期限

17 時 00 分
７月５日（水）企画提案書の提出期限（郵便：事務局必着）

７月 10 日（月）ヒアリング審査

７ 募集要項等に関する質問の受付及び回答（１）受付期限 令和５年６月 23 日（金）17 時 00 分まで（２）提出場所 下田市役所 建設課〒415-8501 静岡県下田市東本郷一丁目５番 18 号
電話：0558-22-2219（直通）メールアドレス：kensetsu＠city.shimoda.lg.jp（３）提出方法 質問書（第１号様式その１、その２）にて、電子メールで提出してください。 提出後に建設課へ、受信についての確認の電話をしてください。
※ 直接持参した場合は、受理しません。なお、誤信などのトラブルへの配慮は行わないので、十分注意してください。
（４）回答方法 回答は随時行います。なお、質問者には電子メールにより回答することとし、併せてその内容について市ホームページに掲載します。回答内容は、本募集要項の追加、変更又は修正として取り扱います。遅くとも６月 26 日（水）までに回答します。
８ 参加意向申出方法（１）受付期限 令和５年６月 28 日（水）17 時 00 分必着（２）提出場所 下田市役所 建設課〒415-8501 静岡県下田市東本郷一丁目５番 18 号
電話：0558-22-2219（直通）メールアドレス：kensetsu＠city.shimoda.lg.jp（３）提出方法

提出書類は、電子メールにより提出してください。ただし、受付期限までに送付物の到着確認を電話により行ってください。直接、建設課へ持参した場合は受理しません。

（４）提出書類

参加意向申出書（第２号様式）※ 本市の入札参加資格登録において、使用印鑑として届け出た印鑑を3

押印の上、提出してください。
（５）提出部数１部（６）辞退方法

参加意向申出書を提出した後に辞退する場合は、提案書の提出期限までに辞退届（第３号様式）の原本を建設課へ郵送により提出してください。

９ 提出書類（１）企画提案書の提出について①提出書類
本プロポーザルの参加者は、次のとおり企画提案書を提出してください。（正本１部、副本 11 部）
ア 企画提案書送付文（別紙様式１）
イ 会社概要書（別紙様式２）
ウ 実施体制書（別紙様式３）エ 見積明細書（別紙様式４）オ 企画提案書（様式任意）ア）企画提案書表紙（別紙様式５）イ）業務実施方針（業務フロー、業務工程表を含むこと。）
ウ）評価テーマ
テーマ①

下田市における緑の基本計画の方向性及び今後のまちづくりの展望について

テーマ②

都市計画マスタープランに位置づけられた地域別構想との連携に関する手法及び施策について

注１）各書類には、応募登録時に通知した登録番号を右上に記入すること。
注２）提案者が特定できる記述（氏名、事務所名、記号等）を入れないこと。
注３）各書類はホッチキス留め等ではなく、クリップ等により簡易に束ねた形で提出すること。
注４）市の現況については、６月 22 日（木）開催の事業者説明会において説明を行う。
②提出先及び方法
ア 提 出 先

下田市役所 建設課
〒415-8501 静岡県下田市東本郷一丁目５番 18 号

イ 提出期限 令和５年７月５日（水）17 時 00 分（必着）ウ 提出方法 持参又は郵送（書留又は特定記録郵便）
10 審査体制、基準、方法（１）審査体制
選考は下田市緑の基本計画策定業務委託事業者選定委員会による。
（２）審査基準及び評価項目
別紙のとおり。
（３）審査方法
4審査は、提出された書類に加えプレゼンテーションを実施し、それらを総合的に審査する。
審査の結果、最高得点者を契約の相手方として選定する。選定委員会の審査は非公開とする。企画提案書の提出者が１者の場合でも、当該企画競争は成立するものとする。
企画提案の選定予定日等
・日時：令和５年７月 10 日（月）・場所：下田市役所 大会議室
（企画提案書の提出があった者に指定時間等を詳細に通知する。）
・実施時間：１者につき 25 分程度 (説明 15 分、質疑応答 10 分程度）
・出 席 者：３人以内（管理技術者及び担当技術者は必ず出席し、管理技術者又は担当技術者が説明を行うこと。）
・留意事項：説明はパワーポイント等の使用を認めるが、提出された提案書に基づくものとする。パソコン、プロジェクター、スクリーンについては事務局が準備する（一部持込可）。 また、ホワイトボードによる説明を可能とする。
11 失格事項
審査以降において、次の各号に該当するものは、失格とする。
（１）提案を行った事業者が、参加資格要件を満たさなくなった者。
（２）提出書類に虚偽の記載をしたもの。
（３）その他、実施要領で与えられた諸条件に違反するもの。
（４）見積金額が実施要領に示している事業規模（提案限度価格）を超える場合（５）応募要領に定める手続以外の方法で、選定委員又は関係者から直接又は間接を問わず、本プロポーザルに関する連絡を求めた者、若しくは援助を受けた者。
12 その他留意事項（１）著作権について①提出された提案資料に係る著作権は、元来第三者に帰属するものを除き、それぞれの提出者に帰属するものとする。なお、提案資料等の中で第三者の著作物を使用する場合は、著作権法に認められた場合を除き、当該第三者の承諾を得ておくものとする。第三者の著作物の使用に関する責は、使用した参加者にすべて帰するものとする。
②本市は本提案に関する公表、展示及びその他本市が必要と認めるときに、提案図書を無償で使用できるものとする。この場合、提案者名を明示する。
（２）経費の負担①審査における参加表明書及び提案書の作成に要した費用、旅費その他本プロポーザルの参加に要した一切の経費は、参加者の負担とする。
（３）その他①本提案において、使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は計量法による5

ものとする。
②提出書類は、候補者の選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。
③管理技術者及び各主任技術者は、特別の理由があると認めた場合を除き変更することはできない。
④提出された提案書等は返却しない。

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