2016 年熊本地震における伝統構法木造建物被害の悉皆調査結果の精査
川上 幸憲
いて構造仕様を比較することで妥当性の検討を行う。

1. はじめに2016 年に発生した熊本地震において最も地震被害

なお、本研究における「在来軸組構法」とは、建築基準の大きかった熊本県上益城郡益城町について日本建築法施行令の第 3 章第 3 節「木造」の規定が対象とする学会九州支部熊本地震災害調査委員会による悉皆調査ものとし、その規定を満たさない建物を「伝統系構法」が行われ、その結果は文献 1)にまとめられている。一とする。

方、熊本地震における益城町の伝統系構法住宅の被害

2．研究方法の実態をより正確に把握することを目的として、悉皆

2.1 対象建物の構法の精査

調査用調査シートにおいて「F: 構造種別」が「1,木造本研究では悉皆調査用調査シートにおいて伝統系構（伝統系構法）」と判断されている建物 84 棟を対象に法と判断されている 84 棟の建物の構法の精査を行う。

目野らによる悉皆調査の精査が行われ、その結果は文その手段として、構法の判定方法について検討を行い、献 2)にまとめられている。目野らによる悉皆調査の精対象建物を伝統系構法と在来軸組構法の 2 種類に判別

査では、航空写真等を用いた建築年代の推定と現地調する。構法の判定は主に①建築年代と②構法の特徴を査による現況の把握が行われた。本研究では、それにもとに行う。①建築年代による判定には確認申請情報引き続き、確認申請情報(台帳)と建物写真(悉皆調査担(台帳)記載の建築年や航空写真などを用いる。②構法

当者の写真データ)を用いた悉皆調査結果の精査を行の特徴による判定には現地外観調査の写真、建物写真う。悉皆調査において伝統構法と判定された建物 84 棟(悉皆調査担当者の写真データ)、ストリートビューなの建築年に注目すると、1981 年以降 2000 年以前の建どを用いる。

物が 17 棟存在する。一方で、伝統系構法の木造建物は

図 1 に本研究で考案した構法判定のフローチャート

建築基準法の仕様規定を満たすことが難しく、建築基を示す。本研究のフローチャートは、明らかに在来軸準法が制定された 1950 年から建築基準法の改正が行組構法と思われる建物を対象建物の中から、より正確われた 2000 年までは合法的な建築が困難であるとさに抽出することを方針として策定する。

れている。このことから、悉皆調査で伝統系構法と判以下に構法判定の手順を示す。始めに、台帳記載の定された 84 棟の中に伝統構法でない建物が混在して有無を確認する(対象建物の台帳には 1971 年以降の建いる可能性が示唆される。また、目野らによる年代推築にのみ建築年の記載が存在する)。台帳に記載がある定では 84 棟のうち 20 棟が 1982 年以降 2003 年以前の場合、建築年代が 2000 年以前であれば 1950 年以降建物とされている。

2000 年以前の建物として在来軸組構法と判断する。台そこで本研究では、2016 年熊本地震における熊本県帳に記載がない場合、または、台帳記載の建築年が上益城郡益城町の伝統構法建物の被害状況をより正確2000 年以降の場合(建築年代が 2000 年以降の建物はに記録することを目的とし、伝統構法木造建物の悉皆伝統系構法が用いられている可能性があるので 1950

調査結果の精査を行う。その端緒として、より正確な年以前の建物と区別して構法の判定を行う)は、その建精査を行うための構法の判定方法を検討し、対象建物物が現存しているか否かを確認する。建物が現存しての中から在来軸組構法の建物を取り除くフローチャーいる場合は現地外観調査により構造仕様の確認を行い、トを作成する。次に、対象建物 84 棟についてフローチ構法の判定を行う。構法が判断できない場合、または、ャートに則り構法判定を行う。最後に、判定結果につ建物が現存しない場合は、悉皆調査員が撮影した建物

50-1

開始
84棟
台帳に記載があるか・対象建物の中から在来軸組構法の建物をより正確に取り除く方針でフローチャートを策定する。

No:57棟・現地調査及び担当者への連絡の検討は今後実施する。
Yes:27棟
台帳記載の年代の確認

2000年
以降
2棟

2000年以前
25棟

1971年以降2000年以前の建築として在来構法と判断

現存するか

建物写真の情報があるかNo 59棟

Yes

ストリートビューによる建物情報があるか

Yes

現地調査による構法の判断
判定が可能
であるか

No 22棟

No判定が可能であるか

Yes:37棟

No 6棟

担当者への連絡の可能性を検討

Yes
建築年が1950年以前か以後かを推定

ストリートビューを用いた構法の判断

判定が可能
であるか

Yes

航空写真による年代推定が行えるか

Yes

建物写真を用いた構法の判断

NoNo 22棟

No判定が可能であるかYes悉皆調査元データの確認

No

Yes:16棟

悉皆調査の構法判定結果の見直し・修正
終了

図１

構法判定のフローチャート

写真の情報の有無を確認する。建物写真が存在する場

・製材ではない太い材が用いられている合は現地外観検査の結果の確認を行い、構法判定を行〈在来軸組構法の特徴〉

う。構法が判断できない場合、または、建物写真の情報

・壁に筋交いや面材壁が用いられているが存在しない場合はストリートビューを用いて構法判・RC 造や無筋コンクリート造の布基礎が用いられて定に必要な建物情報の有無を確認する。建物情報が存いる

在する場合はストリートビューを用いて構造仕様の確・基礎の上に土台が用いられている認を行い、建物写真の情報を踏まえて構法の判定を行・接合部に金物が用いられている

う。構法が判断できない場合、または、建物情報が存在

・床組みと小屋梁組の隅角に火打材が用いられている

しない場合は、航空写真による建築年代の推定が行え

2.1.2 航空写真を用いた年代推定るかを確認する。年代推定が可能な場合は、建築年代年代推定には 1947 年 3 月、1956 年 11 月、1964 年を推定し、建物写真の情報とストリートビューの情報10 月、1982 年 5 月の建設省地理調査所の航空写真(文を踏まえて構法を判定する。構法が判定できない場合、

献 4)を用い、建築年代を①1950 年以前、②1950 年以

または、年代推定が不可能な場合は担当者に問い合わ

降 2000 年以前、③2000 年以降の 3 つの年代に区切り、せを行い、悉皆調査元のデータの確認を行う。最後に、建築年代を推定する。その後、建築年代の推定結果とこれらを踏まえた悉皆調査の構法判定結果の修正を行

建物写真の情報から総合的に構法を判定する。1982 年

う。

以降の年代推定については目野らによる推定結果(文2.1.1 建物写真を用いた構法判定献 2)を参照する。

建物写真(悉皆調査担当者の写真データ)を用いて伝建物の有無の判断基準を①写真が鮮明な場合と②写

統系構法、在来軸組構法のそれぞれの構法にみられる真が不鮮明な場合について定める。①写真が鮮明な場構造的な特徴を確認することで構法判定を行う。

合は目野らの推定に用いられた判断基準(文献 2)を参以下に、構法判定に用いた構法ごとの特徴を以下に考に屋根の平面形状、屋根の大きさ、屋根の棟線の全示す。てが一致していると判断されるものを「建物有り」と〈伝統系構法の特徴〉する。②写真が不鮮明な場合は該当建物の規模感と周・石場建て等が用いられ、基礎が緊結されていない囲との関係により判断し、該当建物の規模感と概形が・土壁や板壁が用いられている概ね一致していれば「建物有り」とする。写真 1,2 に・接合部は貫などで接合され、金物を用いない「建物有り」と判断される例を示す。

50-2

れた建物は、本研究で伝統系構法と判定された建物と比較して、筋交いの比率が高く、土壁の比率が低いことが分かる。また、悉皆調査で在来軸組構法と判定された建物も同様に筋交いの比率が高く、土壁の比率が低い。加えて、本研究で在来軸組構法と判定された建写真 1

物は、本研究で伝統系構法と判定された建物と比較し写真が鮮明な場合て土無し瓦、布基礎の比率が高く、土葺き瓦、独立基礎の比率が低いため、悉皆調査で在来軸組構法と判定された建物に近い性質を持つことが考えられる。したがって、本研究により構法の判定結果に改善が見られたと考えられる。一方で、本研究で在来軸組構法と判定
写真 2された建物は、悉皆調査で在来軸組構法と判定された

写真が不鮮明な場合建物と比較して土壁の比率が約 30％高いものとなった。

2. 構法判定の結果と構造仕様の比較結果
2.1 構法判定の結果
図 2 に構法判定の結果を示す。構法判定の結果、対象建物 84 棟のうち、44 棟が伝統系構法、34 棟が在来軸組構法、6 棟が構法不明と判断された。

図2

図3

各構法における耐力壁仕様の比較

図4

各構法における屋根形式の比較

図5

各構法における基礎形式の比較

構法の判定結果

3.2 構造仕様の比較結果
構造仕様の分析に、対象建物の耐力壁仕様、屋根形式、基礎形式の構造仕様が記載された悉皆調査用調査シートのデータベースを使用する。
図 3~5 は、本研究と悉皆調査の判定結果に関して、各構法において構造仕様の比較を行った結果を示す。
なお、図の「空欄」はデータベースが未記入であったものを示している。
本研究で伝統系構法と判定された建物で土壁を含む割合は約 45％、筋交いを含む割合は約 5％となった。
また、本研究で在来軸組構法と判定された建物で土壁を含む割合は約 30％、筋交いを含む割合は約 20％となった。このことから、本研究で在来軸組構法と判定さ50-3図 6~8 に、本研究において在来軸組構法と判定した
建物 34 棟について、各判定方法における構造仕様の比較結果を示す。2 種類の判定方法について土壁と筋交いの比率を比較すると、どちらも土壁が約 60％、筋交いが約 40％となっている。また、土葺き瓦と土無し瓦の比率も同様に比較すると、どちらも土葺き瓦が約40％、土無し瓦が約 60％となっている。一方、独立基礎と布基礎の比率を比較すると、台帳により判定された建物は独立基礎が 5％、布基礎が約 95％であり、航図9

空写真により判定された建物は布独立基礎が 20％、布各構法における被害レベル

4． まとめ基礎が約 80％となっている。

本研究では、2016 年熊本地震における熊本県上益城郡益城町の伝統構法建物の被害状況をより正確に記録することを目的とし、構法の判定方法を検討し、フローチャートを策定することで、対象建物 84 棟から在来軸組構法の抽出を行った。
構法判定の結果、対象建物 84 棟のうち 37 棟が在来

図6軸組構法であると判断された。また、各構法における在来軸組構法と判定した建物 34 棟について各構造仕様の比較結果から、本研究で在来軸組構法と判判定方法における耐力壁仕様の比較定された建物は、悉皆調査で在来軸組構法とされる建物に近い性質を持ち、本研究により構法の判定結果に改善が見られたと考えられる。一方で、本研究で在来軸組構法と判定された建物の中には伝統系構法の建物にみられる土壁や土葺き瓦などを持つ建物も多く存在
図7

し、伝統系構法と在来軸組構法の 2 種類に判別するこ

在来軸組構法と判定した建物 34 棟について各とが困難な建物が存在する可能性が示唆された。また、判定方法における屋根形式の比較それに伴う判定方法の見直しの必要性も考えられた。
今後は、年代に加えて構造の特性も踏まえた構法の判定方法の検討を行う。また、現地調査や担当者への聞き取りを行い、判定結果の精度を上げる。さらに、本研究と同様に、悉皆調査において在来軸組構法とされ図8ている建物 1556 棟の中から伝統系構法の建物を抽出

在来軸組構法と判定した建物 34 棟について各し、データベースの精査を行う。

判定方法における基礎形式の比較
図 9 に各構法の被害レベルを比較した結果を示す。
本研 究 にお いて 、 伝 統 系 構 法 と 判 定 さ れ た 建物のD4(全壊)以上の割合は約 83％、在来軸組構法と判定された建物の D4(全壊)以上の割合は約 52％となっている。また、悉皆調査において在来軸組構法と判定された建物の D4(全壊)以上の割合は約 28％となっている。

50-4

参考文献1) 日本建築学会：2016 年熊本地震災害調査報告
2) 目野稜真：2016 年熊本地震の悉皆調査資料を用いた伝統木造住宅の被害の分析
3) 木質構造研究会：新・木質構造建築読本 ― ティンバーエン
ジニアリングの実践と展開, p.8, 2012
4) 建設省地理調査所：航空写真(1947 年 3 月、1956 年 11 月、1964 年 10 月、1982 年 5 月)