ご参考資料

ご参考資料 |2021年10月8日

米国株式への長期投資が有効と考える
3つの理由
理由① 米国株は過去100年で約400倍！

NYダウの100年間の推移

右上図はNYダウの過去100年間の推移です。
100年前の1920年頃のNYダウは80米ドル程度100,000（米ドル、対数目盛）（ 1920 ～ 21 年 の 平 均 値 ） で し た 。 そ の 後 、
1930年代の世界恐慌、第2次世界大戦、1970年代のオイルショック、2000年前後のITバブルとその崩壊、そして、2008年のリーマン・ショックや2020年のコロナショックなど、幾多の厳しい局面を乗り越
え な が ら、足 元2021 年（ 1～ 9 月平 均）に は33,000米ドルを上回っています。
過去100年間で実に約400倍に値上がりしており（年率+6.2％）、しかも、NYダウに10年間投資していた場合、損失となった確率は15.9％* 1 でした。更に、配当を含めて考えると、データが取得できる1970～2021年の約52年間で236倍に上昇（年率+11.1％）、10年間投資していた場合、600%

10年投資リターン(右軸)NYダウ（左軸）

10,000

400%

1,000

200%

1000%

10（年）

-200%

1920

1940

1960

1980

2000

2020

期間：1920年1月末～2021年9月末、月次*1）損失となった確率（過去約100年間）：上図の水色部分が1101例あり、その中で損失だったのが175例あるので、175÷1101＝15.9％*2）損失となった確率（過去約52年間、配当込み）：配当込みのケースは全部で501例あり、その中で損失だったのが4例あるので、4÷501＝0.8％（出所）Bloombergより野村アセットマネジメント作成損失となった確率は僅か0.8％*2でした。
米国S&P500株価指数とEPSの推移

企業収益が株価を押し上げる
米国株式市場が長期的に大きく上昇してきた背景

5,120

S&P500株価指数(左軸)には、企業収益の持続的な拡大があります。右下
図はS&P500株価指数と、そのEPS（一株当たり利益）の推移です。1960～2021年の約62年間で、株価指数は約77倍、EPSは約65倍となって お り 、 年 率 換 算 す る と 、 そ れ ぞ れ +7.3 ％ 、+7.0％となっています。企業収益が成長したことで、それと同じように株価が大きく上昇しました。
このように、米国株に長期に投資していれば、輝かしい成果（収益）が得られたわけであり、米国株式への長期投資の有効性を考える上で大事な事実であると思います。

（ポイント、対数目盛）
512（ポイント、対数目盛）

EPS(右軸)
1,280

128

320

3280

820（年）
1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2

期間（株価）：1960年1月末～2021年9月末、月次（EPS）：1960年～2022年（2021-22年はBloomberg予想）、年次（出所）Bloombergより野村アセットマネジメント作成

当資料は、投資環境に関する参考情報の提供を⽬的として野村アセットマネジメントが作成したご参考資料です。投資勧誘を⽬的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を⽰唆するものではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に⽰された意⾒等は、当資料作成⽇現在の当社の⾒解であり、事前の連絡なしに変更される事があります。なお、当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を⽰唆ないし保証するものではありません。投資に関する決定は、お客様ご⾃⾝でご判断なさるようお願いいたします。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。

1

ご参考資料理由② 企業の新陳代謝が成長の原動力
では、米国企業の収益がこれほど持続的に大きく拡大してきた原動力は何でしょうか？それは「企業の新陳代謝」であると考えています。
右上図はS&P500株価指数構成銘柄の上位ウェ
イト20銘柄を足元の2021年9月末時点と、20年前の2001年9月末時点で比較したものです。今も20年前も顔を出しているのはわずか5銘柄に過ぎません。トップ10に至ってはマイクロソフトのみと、上位銘柄の顔ぶれが大きく入れ替わっています。
フェイスブック（2004年設立）やテスラ（2003年

S&P500株価指数の上位ウェイト20銘柄
2001年9月末
企業名
1 GE
2 マイクロソフト
3 エクソンモービル
4 ファイザー5 ウォルマート
6 AIG
7 シティグループ
8 J&J
9 IBM
10 AT&T
11 メルク
12 タイム・ワーナー
13 ベライゾン・Com
14 インテル
15 コカ・コーラ
16 ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ
17 ﾛｲﾔﾙﾀﾞｯﾁ・ﾍﾟﾄﾛﾘｱﾑ
18 アルトリア・グループ
19 P&G
20 バンク・オブ・アメリカ

％
3.9
2.9
2.9
2.7
2.3
2.2
2.2
1.8
1.7
1.7
1.6
1.6
1.6
1.5
1.2
1.1
1.1
1.1
1.0
1.0

2021年9月末
企業名％
アップル
5.7
マイクロソフト5.2
アルファベット4.4
アマゾン・ドット・コム
4.1
フェイスブック
2.3
テスラ
1.9
バークシャー・ハサウェイ
1.5
エヌビディア
1.3
ビザ
1.2
JPモルガン・チェース&Co. 1.2
J&J
1.0
ウォルマート1.0
ユナイテッド・ヘルス・Gr
0.9
バンク・オブ・アメリカ
0.9
ホーム・デポ0.8
マスターカード
0.8
P&G
0.8
ザ・ウォルト・ディズニーCo. 0.8
ペイパルHLD
0.7
アドビ
0.7

設立）は20年前には存在すらしていませんでした。

2001年9月末と2021年9月末における、S&P500株価指数の上位ウェイト20銘柄（出所）Bloombergより野村アセットマネジメント作成

米国株式市場全体に投資をしていれば、その時代

上記は、指数上位銘柄情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。に活躍する企業が自動的に入れ替わってくれるわけ

世界大学ランキング2021

であり、長期投資を支えてくれる大きな理由であると考えられます。

ハイレベルな学術界が新企業を輩出
企業の新陳代謝が活発に進む背景には、米国の学術界のレベルの高さがあります。右中図は世界の大学ランキング・トップ10ですが、米国勢が8校入っています。マイクロソフトのビル・ゲイツ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグはハーバード大学出身、アルファベット（グーグルの持株会社）のラリー・ペイジはスタンフォード大学出身、アマゾンのジェフ・ベゾスはプリンストン大学出身と、トップ大学が名だたる経営者を輩出しています。
良好な人口動態
そして、最後に忘れてならないのが良好な人口動態です。米国の生産年齢人口は増え続けることが予想されており、豊富な生産年齢人口が今後も活発な消費や企業活動を支えていくことが期待できます。

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位

オックスフォード大学
スタンフォード大学
ハーバード大学
カリフォルニア工科大学
マサチューセッツ工科大学(MIT)
ケンブリッジ大学
カリフォルニア大学バークレー校
イェール大学
プリンストン大学
シカゴ大学

英国
米国
米国
米国
米国
英国
米国
米国
米国
米国

時点：2021年版（出所）タイムズ・ハイアー・エデュケーションのホームページを基に野村アセットマネジメン
ト作成

生産年齢人口の推移（国連推計）
140（2000年＝100）
130120110100908070605040
2000
2020
2040

米国

欧州
中国
日本
2060

2080

2100（年）

期間：2000年～2100年、5年ごと
生産年齢人口：15～64歳の人口（出所）国連「World Population Prospects ;The 2019 Revision」を基に野村アセットマネジメント作成

当資料は、投資環境に関する参考情報の提供を⽬的として野村アセットマネジメントが作成したご参考資料です。投資勧誘を⽬的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を⽰唆するものではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に⽰された意⾒等は、当資料作成⽇現在の当社の⾒解であり、事前の連絡なしに変更される事があります。なお、当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を⽰唆ないし保証するものではありません。投資に関する決定は、お客様ご⾃⾝でご判断なさるようお願いいたします。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。

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ご参考資料理由③ 危機時は政府・FRBがサポート
米国株式に長期投資すべき最後の理由は、経済米国の政策金利と10年債利回りや市場が危機に陥った際に、すばやく支えてくれる米国政府とFRB（米連邦準備制度理事会＝中央25（％）

銀行）の存在です。
今では当たり前になっている政府による財政政策ですが、1930年代の世界恐慌以前はそうした考え

20

政策金利
米国10年債15方は存在していませんでした。当時は、古典派経済学派による「セイの法則」（供給さえすれば需要は自然と生まれる）という学問に基づき、政府による経済への積極的な介入はなく、その結果、世界恐慌から立ち直れませんでした。しかし、経済学者ケインズが「有効需要の原理」（需要は自然には増え10501971ないので作り出す必要がある）を提唱、それを受け

1981

1991

2001

2011

2021
（年）

期間：1971年1月末～2021年9月末、月次
政策金利：フェデラルファンド・レート（FF金利）誘導目標値
米国10年債：Bloomberg Genericの米国10年国債利回り（出所）Bloombergより野村アセットマネジメント作成

入れたルーズベルト米大統領は、世界恐慌克服のためにニューディール政策を打ち出しました。政府の財政出動の第1号でした。その後も、景気が悪化するたびに財政出動が経済を支え、世界恐慌のようFRBの保有資産残高な大不況かつ株価の長期低迷に陥ることはなくなりました。

金融政策も時代に合わせて進化

9,000（10億米ドル）

8,000

その他

7,000

MBS

もうひとつのサポートにFRBによる金融政策がありま6,000

す。リーマン・ショック以前は政策金利を引き下げる5,000

ことで需要を創出し、経済を立て直すことが金融政4,000策の大きな柱でした。しかし、リーマン・ショックにおい3,000ては国債・社債等の債券市場に対する不安が市場の混乱をもたらしているとFRBが判断、マーケットから債券を吸い上げるという「量的金融緩和」に踏み切り、金融市場の混乱を鎮静化させました。
このように、危機時には政府やFRBが、対策の姿を進化させながら市場を支えていることで、長期的な米国債

2,0001,000
007 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）期間：2007年12月26日～2021年9月29日、週次（注）MBSはモーゲージ証券（Mortgage Backed Securities）の略。不動産ローン債権を担保に発行された証券。
（出所）Bloombergより野村アセットマネジメント作成

安定成長につながっていると考えられます。
当資料は、投資環境に関する参考情報の提供を⽬的として野村アセットマネジメントが作成したご参考資料です。投資勧誘を⽬的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を⽰唆するものではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に⽰された意⾒等は、当資料作成⽇現在の当社の⾒解であり、事前の連絡なしに変更される事があります。なお、当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を⽰唆ないし保証するものではありません。投資に関する決定は、お客様ご⾃⾝でご判断なさるようお願いいたします。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。

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