（年度）9786万円

0万円

232億7782万円

224億8380万円

7億9402万円

合計■健全化判断比率の状況
健全化判断比率は、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するために国が定めている指標です。この指●健全化判断比率
区分（単位：％）

丸亀市の状況

国が示す基準●令和2 年度の決算を市民1人当たりに換算
内

訳

標が国の定めた基準を上回った場合、「財政健全化計

指標画」や「財政再生計画」を策定し、財政再建に取り組

実 質 赤 字 比 率 ※1

──

──

12.02

20.0

議会に要する経費（議会費）

連結実質赤字比率 ※2

────

17.0230.0

コミュニティや交通対策、行政運営に要する経費（総務費）

実 質 公 債 費 比 率 ※3

8.9

7.225.035.0

将 来 負 担 比 率 ※425.5

1.9350.0

まなければなりませんが、令和２年度決算に基づく市の各指標は、いずれも国が示す基準を下回っており、財政状況は引き続き良好であるといえます。
用語の説明

令和2年度 （参考：前年度） 早期健全化

財政再生※１. 実 質 赤 字 比 率：一般会計などの赤字の程度を指標化したもの。
（黒字の場合は「―」）※２. 連結実質赤字比率：市の全会計の収支を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化したもの。
（黒字の場合は「―」）※３. 実 質 公 債 費 比 率：一般会計などが負担する市債の元利償還金やそれに準じる負担などが、標準財政規模に占める大きさを指標化したもの。
※４. 将 来 負 担 比 率：一般会計などが将来負担すべき実質的な負債が、どの程度あるのかを指標化したもの。
（比率がない場合は「―」）■歳入歳出の決算状況︵一般会計︶

9786万円

会

歳入の総額は６５０億８５６９介 護 保 険 サ ービ ス 事 業 特 別 会 計

別万円で︑前年度比１８５億１８２2億7478万円

特入

88億1898万円

険歳125万円

90億9376万円

保20９万円の増となりました︒

15億2578万円

計

護4041

市税や地方特例交付金が減少した一方で︑コ

15億2703万円

介会

地方譲与税
3億1142万円 0.5%

ロナウイルス対策等の財源として︑国庫支出金

後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計

別諸収入
27億9212万円 4.3%

地方消費税交付金
23億4375万円 3.6%が１３３億２０７９万円増加しました︒また︑

445万円

特会

自主財源

1億1286万円

場

別モーターボート競走事業収入︵ ※︶として︑例億円を繰り入れました︒

1億1731万円

車

特19億円増の計

駐険

年より0万円保繰入金41億950万円 6.3%

市庁舎等複合施設整備事業などで基金を取り5億1354万円

9635万円康

寄附金
1億2952万円 0.2%

繰越金3億5136万円 0.5%

崩し︑繰入金は 億９５０万円と なっていま す︒

118億3197万円

9635万円

健

依存財源

123億4551万円

民

財産収入
2億1421万円 0.3%

国庫支出金
202億9118万円
31.2%

モーターボート競走事業の収益の一部は︑これま※で学校施設の整備や新庁舎・マルタスの建設︑そのほか施設整備の財源として発行した市債の償還金などに活用しています︒令和２年度ではコロナウイルス対策の財源にもなっています︒

計

国 民 健 康 保 険 診 療 所 特 別 会 計

国

歳出の総額は６４７億４０１６歳入歳出差引額万円で︑こちらも前年度比１８５

歳出総額億９８１４万 円 増 加しま

歳入総額

出名歳

市には国民健康保険特別会計など６つの特別会計があります。

億２４１２万円の増となりました︒（年度）

使用料および手数料7億6574万円 1.2%

地方交付税77億1238万円
11.8%

コロナウイルス対策として実施した特別定額

2

公債費
57億6926万円
8.9%

給付金給付事業費などにより補助費等が１３６

令和元

億９２０１万円︑扶助費が４億１４１９万円増

30

義務的経費

計

29

加しました︒また︑市庁舎等複合施設整備事業

会

平成28

県支出金
31億6996万円 4.9%

扶助費
103億8633万円
16.0%

分担金および負担金
5億6217万円 0.9%

市 税
140億1241万円
21.5%

地方特例交付金
1億2424万円 0.2%

な どで投 資 的 経 費が■特別会計の状況

0

市 債
78億4000万円
12.0%

投資的経費
122億5470万円
18.9%

した︒

50

その他
経費

㈱ 香 川 県 中 部 流 通セン
ターや 中 讃 ケ ー ブ ルビ
ジョン㈱の株券など

100

投資的経費

積立金
3億6401万円
0.6% 物件費
56億8419万円
8.8%

歳入歳出の差引額３億４５５３万円のうち︑2億6867万円

156

その他 3億5573万円 0.6%

人件費
84億9020万円
13.1%

補助費等
171億7745万円
26.5%

歳入総額 650億8569万円

維持補修費
2億3574万円 0.4%

貸付金 3億1万円 0.5%

令和３年度にかけて継続する事業に要する財源

有 価 証 券基152

歳出総額 647億4016万円

１億１４９７万円を除いた２億３０５６万円を243億3448万円

150

前年度決算に比べて39.8％の増加、歳出は40.1%の増加となり、過去最大の決算規模になりました。

令和３年度へ繰り越しています︒

金

公共施設建設や財源調整などのために設けられた市の貯金

200

財 政 課
p24-8803

令和２年度の決算状況をお知らせします。新型コロナウイルス感染症対策などにより、一般会計の歳入は

繰出金 40億7827万円
6.3%■市有財産などの状況︵令和２年度末現在︶

250

243

市有財産のうち︑市の貯金にあたる基金は︑市民税特別徴収分、市民球場施設命名権料など

権

281︵グラフ２︶のとおり推移しています︒

7億3392万円

債

300

300

安全安心のまちづくりに活用した合併特例債な350

うち財政調整基金

どの償還が本格化しているとともに︑社会保障8億5481万円（億円）

関連経費も引香川県広域水道企業団やミモカ美術振興財団への出資金などき続き増加し出資による権利■グラフ2：基金残高の推移ていくことが479,079㎡

予想されま物す︒市ではこ建

庁舎、学校、保育所、公営住宅、公園、山林などうした状況に地対応するた

7,812,787㎡（うち共有林） （1,029,877㎡）

考め︑財政調整備基金など︑将土保有量

来的に必要な別財源を積み立種てています︒●市有財産などの現況（令和2年度末現在）■市債︵借入金︶の状況

2

令和２年度末の一般会計の市令和元

債残高は５８８億４１１０万円

3022億９０29

で︑前年度と比較して平成28５４万円増加しました︵グラフ0１ 参 照 ︶︒ こ れ ら 市 の 借 入 金 の100

残高は︑これまで取り組んでき200た教育施設の耐震化などの財源300として活用した合併特例債のほ400

か︑地方交付税の代替財源であ500

る臨時財政対策債の発行による588.4ものです︒これらの地方債は︑565.5

返済費用が地方交付税として国558.9554.3

その他地方債から措置され︑財政負担が軽減

合併特例債されるものが多いことから︑市555.8

臨時財政対策債

ではこのような有利な地方債を600活用し︑まちづくりを進めてい（億円）ます︒■グラフ1：市債残高（一般会計）の推移

令和2年度 決 算 報 告

1人当たり決算額2978円

内訳

1人当たり決算額

道路、公園整備などの経費（土木費）

9万4922円

17万890円

消防活動に要する経費（消防費）

1万3213円

保育や障がい者支援など各種福祉事業の経費（民生費）

16万1488円

教育や文化、スポーツ振興に要する経費（教育費）

5万104円

環境や健康を守る経費（衛生費）

3万1620円

台風などの災害復旧費（災害復旧費）

勤労者支援に要する経費
（労働費）

1182円

農林水産業振興に要する経費（農林水産業費）

5807円

商工業や観光の振興に要する経費
（商工費）

6868円

市債の返済経費（公債費）
合76円
5万2746円

計59万1894円

1人当たりの経費は、令和3年4月1日現在の常住人口（109,378人）で計算しています。

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広報まるがめ 2021.11

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