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SEC、気候関連情報開示の画期的な規則草案を発表

Japan PracticeVol. 129 / April 2022

SEC、気候関連情報開示の画期的な規則草案を発表-米国証券取引委員会は、上場企業による気候に関する情報開示を義務付ける規則改正案を発表しました
シーラ・マッカーファティ・ハーヴィー、モナ・E・ダジャーニ、アリ・M・バーマン、ホルヘ・メディーナ、エリーナ・テプリンスキー、アルベルタ・ウェインゴルト・サットン•

SEC の新しい気候関連開示規則では、すべての企業にスコープ１（温室効果ガス直接排出）とスコープ２（温室効果ガス間接排出）の排出量を報告することが義務付けられることになります。スコープ３の排出量開示は、投資家が「重要」と考える場合、または企業が排出量削減等の特定の気候関連目標を設定している場合に要求され、小規模の企業は免除されます。

•

この規則案は、発行者がスコープ１及びスコープ２の気候関連リスクをより効率的かつ効果的に開示することを支援することを目的としており、投資家と発行者の双方に利益をもたらすとされています。

•新しい開示義務の対象となる可能性のある企業は、今回の規則改正案よく理解する必要があります。

3 月 21 日、米国証券取引委員会（SEC）は、上場企業による気候に関する情報開示を義務付ける規則改正案を発表しました。現在の開示慣行は、大部分が自主的に行われているため、断片的であり一貫性に欠けていますが、新規則が導入されれば、企業は自社の発表や報告書（Form 10-K など）において、以下を含む気候関連情報を定期的に開示することが求められることになります。


気候関連リスク、及び気候変動リスクが自社の事業、戦略、見通しに及ぼすリスクとその可能性



気候関連リスクのガバナンスと関連するリスク管理プロセススコープ 1 1およびスコープ 2 2の温室効果ガス（GHG）排出量、及び一部の企業については
スコープ 3 3の推定値



気候変動による悪天候が財務に及ぼす影響を財務諸表の注記において開示

気候に関連する目標や目標値、これを達成するための計画がある場合は、その情報1

スコープ１：EC 登録企業自身による温室効果ガス（GHG）の直接排出
スコープ 2：他社から購入した電気及びその他のエネルギー形態の使用による GHG の間接排出3 スコープ 3：SEC 登録企業のバリューチェーンの上流及び下流に該当する他社による GHG の間接排出
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SEC、気候関連情報開示の画期的な規則草案を発表

経緯
SEC は、1970 年代に上場企業が直面している環境リスクに関する重要な情報を投資家に提供する取り組みを開始し、最近では 2010 年に関連するガイダンスを出しました。多くの投資家は、気候関連のリスクが個々の事業に及ぼす潜在的な影響に懸念を抱いています。その結果、投資家は、気候関連リスクが企業のビジネスに与える影響について、 追加的な情報をますます求めるようになってきています。投資家の一部はまた、証券取引所の登録企業が事業を遂行し、事業戦略や財務計画を策定するに当たって、気候関連リスクにどのように対応しているのかについて、より一貫性があり、比較可能で信頼できる情報が必要性であると述べています。米国の多くの上場企業は、「気候関連財務情報開示タスクフォース (Task Force on Climate-related
Financial Disclosures, TCFD）」や、民間・公共部門の事業、バリューチェーン、緩和対策による温室効果ガス排出を測定・管理するための世界標準の枠組みである「GHG プロトコル (GHGProtocol)」所定の自主的な開示の枠組みを既に採用しています。
SEC の規則案は、上記の自主的な開示の枠組みを基礎とし、気候関連の開示を強化・標準化することを目的としています。現在、多くの証券発行者が投資家の需要に応えるためにこの情報を提供していますが、現在の開示実務はバラバラで一貫性がありません。2021 年、46 兆ドル以上の資産を運用する 587 の機関投資家のグループが、各国政府に対し、TCFD の推奨事項に沿った強制的な気候リスク開示義務の実施や、一貫性があり比較可能で意思決定に有用な包括的な情報開示の確保など、気候投資を加速するための 5 つの優先的対策を求める声
明に署名しました。この SEC 規則案は、発行者がこれらのリスクをより効率的かつ効果的に開示することを目的とするとされています。
規則案による開示項目の概要
この規則案では、登録者は以下に関する情報を開示することが要求されます。


登録者の取締役会及び経営陣による気候関連リスクの監視とガバナンス



登録者が特定した気候関連リスクが、短期、中期、長期にわたって顕在化する可能性のあるものとして、その事業と連結財務諸表にどのような重要な影響を与えるか、または与える可能性

特定された気候関連リスクが、登録者の戦略、ビジネスモデルおよび見通しにどのような影響を与えたか、あるいは与える可能性



気候関連リスクを特定、評価、管理するための登録者のプロセス、及びそのようなプロセスが登録者の全体的なリスク管理システムまたはプロセスに組み込まれているか

登録者が気候関連リスク管理戦略の一環として移行計画を採用している場合、その計画の説明（あらゆる物理的リスク及び移行リスクの特定、管理に使用する関連指標、目標値など）

登録者が気候関連リスクに対する事業戦略の耐性を評価するためにシナリオ分析を使用している場合、使用したシナリオの説明、並びにパラメータ、前提、分析上の選択、及び予測される主要な財務的影響

登録者が自社の CO2 排出に価格を付けるインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格を使用している場合、価格とその設定方法に関する情報）

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気候関連事象（異常気象およびその他の自然界の事象）および移行活動が、登録者の連結財務諸表の項目、ならびに財務諸表で使用される財務上の見積りおよび前提に与える影響

登録者のスコープ 1 及びスコープ 2 の開示、GHG 排出量の総量及びその内訳の開示、また、生産量（もしくは経済価値）あたりの原単位及び総量（オフセットを含まない）の開示



登録者のスコープ 3 が重要な場合、あるいは SEC 登録企業がスコープ 3 の排出を含む
GHG 排出量の目標または目的を設定している場合は原単位及び総量（オフセットを含まない）の開示



登録者が気候に関する目標や目的を公に設定している場合、以下に関する情報の開示も要求されます。


目標に含まれる活動範囲と排出量、目標達成のための時間軸、および中間目標



登録者が気候変動に関連する目標または目的をどのように達成しようと考えているか

登録者が目標または目的の達成に向けて前進しているかどうかについて、およびそのような前進がどのように達成されたかを示す関連データ（各会計年度ごとに更新をすること）



カーボンオフセットまたは再生可能エネルギー証書（REC）が、気候関連の目標または目的を達成するための登録者の計画の一部として使用されている場合、カーボンオフセットまたは REC に関する一定の情報（オフセットが表す炭素削減量または REC が表す再生可能エネルギー発電量など）。ガバナンス、戦略、リスク管理に関する規定に対応する場合、登録者は、特定された気候変動に関連する機会に関する情報を開示することもできます。

提案された規則は、登録者（外国の私募発行者を含む）に対し、(i) 登録届出書及び証券取引所法による年次報告書において気候関連開示を行い、 (ii) Regulation S-K で義務付けられた気候関連の開示を、登録書や年次報告書の適切なキャプションが付いた別のセクションで提供し、(iii) Regulation S-X で義務付けられた気候関連の財務諸表指標や関連する開示を連結財務諸表の注記で提供し、(iv) 開示書類は、ファイル中に電子的タグを埋め込んだインライン XBRL 形式で提出し、記述（ナラティブ）情報及び定量的な情報の両方を開示し、 (v) 加速申告者又は大規模加速申告者の場合、少なくともスコープ 1 及び 2 の排出量開示について独立認証サービ
ス提供者による認証報告書を取得すること、を要求するものです。
コンプライアンスのタイミング
SEC が提案する規則には、すべての登録者の段階的導入期間が含まれ、準拠日は登録者のタイプ別に異なり、スコープ 3 排出量開示の追加の段階的導入期間が設けられています。仮に、SEC が 2022 年末までに規則案を採用し、該当企業が 12 月 31 日決算であった場合、これらの気候関連開示は、以下の期限で要求されることになります。

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登録者タイプ

大規模早期提出会社

開示遵守期限GHG 排出量のメトリクスを含む、提GHG 排出量メトリクス：スコープ
案されているすべての開示情報 （ス 3 および関連する強度メトリク
コープ 1、スコープ 2、および関連する ス。
強度メトリクスを含むが、スコープ 3は除かれる）。
２０２３年度（２０２４年に申告）
２０２４年度（２０２５年に申告）早期提出会社及び非早期提出会社

２０２４年度（２０２５年に申告）

２０２５年度（２０２６年に申告）

小規模報告会社

２０２５年度（２０２６年に申告）

免除

保証（認証など）要件も段階的に導入されます。
登録者タイプスコープ１及び２のGHG 開示尊守期限

限定的保証

合理的保証

大規模早期提出会社

２０２３年度（２０２４年に申告）

２０２４年度（２０２５年に申告）

２０２６年度（２０２７年に申告）早期提出会社

２０２４年度（２０２５年に申告）

２０２５年度（２０２６年に申告）

２０２７年度（２０２８年に申告）

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本稿の原文（英文）につきましては、SEC Issues Landmark Climate-Related Disclosure Proposal
をご参照ください。

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