㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ·······························································2（１）経営成績に関する分析 ·····································································2（２）財政状態に関する分析 ·····································································3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ·············································4（４）事業等のリスク ···········································································5
２．企業集団の状況 ···············································································5
３．経営方針 ·····················································································7（１）会社の経営の基本方針 ·····································································7（２）目標とする経営指標 ·······································································7（３）中長期的な会社の経営戦略 ·································································7（４）会社の対処すべき課題 ·····································································8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ·························································8
５．財務諸表 ·····················································································9（１）貸借対照表 ···············································································9（２）損益計算書 ··············································································11（３）株主資本等変動計算書 ····································································14（４）キャッシュ・フロー計算書 ································································16（５）財務諸表に関する注記事項 ································································17(継続企業の前提に関する注記) ·······························································17(重要な会計方針) ···········································································17(貸借対照表関係) ···········································································18(損益計算書関係) ···········································································18(株主資本等変動計算書関係) ·································································19(キャッシュ・フロー計算書関係) ·····························································20(金融商品関係) ·············································································21(有価証券関係) ·············································································24(税効果会計関係) ···········································································26(資産除去債務関係) ·········································································27(セグメント情報等) ·········································································28(持分法損益等) ·············································································28(関連当事者情報) ···········································································29(１株当たり情報) ···········································································30(重要な後発事象) ···········································································30
６．生産、受注及び販売の状況 ····································································31（１）生産実績及び受注実績 ····································································31（２）販売実績 ················································································31
７．役員の異動 ··················································································31（１）代表者の異動 ············································································31（２）その他の役員の異動 ······································································31

1

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１． 経営成績・財政状態に関する分析（１） 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度における日本経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、先行きへの慎重な見方が増しており、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいの状況が続きました。当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界は、店頭での激しい販売競争が続きましたが、事業年度前半には、インバウンド消費（日本を訪れる外国人観光客による消費）による市場活性化の動きがみられました。また、事業年度後半には、中国経済の減速や為替の変動により、いわゆる「爆買い」に一服感がみられたものの、日用品・化粧品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）等への需要には引き続き好調さがみられました。このような状況のもと、当社は、当事業年度に「プラネット ビジョン２０２５」を策定し、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュ
ニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取組みを継続いたしました。従来に引き続き、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品）等の各業界におけるメーカー・卸売業間の取引業務効率化のため、主たる事業であるＥＤＩ（電子データ交換）サービスの利用企業数増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。また、ＥＤＩサービスとともに利用されるデータベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。
事業別の活動状況は次のとおりです。
 ＥＤＩ事業
メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動に加えて、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の、Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」の導入推進活動を継続いたしました。これらの活動は、新規利用メーカー社数の増加とユーザー卸売業の業務効率化を支援するとともに、業界における取引業務のオンライン化比率が高まることで、業界流通全体としての機能強化に繋がる取組みです。
また、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」の利用拡大や、「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の導入推進にも注力しました。
 データベース事業
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」に追加された小売店舗の「立地条件」と「店舗情報」のデータを増やすための調査とデータ登録を継続いたしました。
また、「商品データベース」の登録推進のため、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品
等のナショナルブランドの新製品を掲載する「新製品カタログ」を発行して新商品情報の収集に努めました。さらに、今後もインバウンド消費の増加が予想されるため、「商品データベース」の多言語対応に関する調査・研究に力を入れるなど、各データベースサービスの付加価値向上のための取組みを継続いたしました。
 その他事業
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」開発への取組みを継続いたしました。
これら３つの事業への取組みの結果、主にＥＤＩ通信処理データ量が増加したことに支えられ、当事業年度の売上高は2,902百万円（前期比3.1%増）、営業利益は692百万円（前期比1.4％増）となりました。一方、前事業年度と比較して投資有価証券評価益等の営業外収益が減少したこと等により、経常利益は700百万円（前期比5.5％減）となりましたが、前事業年度と比較して法人税、住民税及び事業税が減少したこと等により当期純利益は447百万円（前期比0.9％増）となりました。

2

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（事業別売上高）

事

業 別

前事業年度

当事業年度

（自 平成26年８月１日（自 平成27年８月１日

前期比至 平成28年７月31日）

至 平成27年７月31日）
金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

増減額(千円)

増減率(％)

業

2,419,833

85.9

2,504,578

86.3

84,744

3.5

データベース事業

375,81213.4

376,262

13.0

449

0.1

そ

業

19,966

0.7

21,422

0.7

1,456

7.3

計

2,815,611

100.0

2,902,262

100.0

86,650

3.1

Ｅ

Ｄ

の

Ｉ

他

合

事

事

（注） 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．記載金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております（以下同様）。

② 次期の見通し
平成29年７月期の見通しにつきましては、日本経済全体では、当面は緩やかな景気回復基調が続くものと予想されますが、国際経済の動向の影響等により先行き不透明な状況は続くと思われます。当社の中心的な市場である一般消
費財流通業界は、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続くものと考えられます。
このような事業環境において、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、及びＯＴＣ医薬品に加え、健康食品
や介護用品等の隣接した各業界へ当社の主たる事業であるＥＤＩの普及活動を続けるとともに、「販売レポートサー
ビス」の訴求や、「ＭＩＴＥＯＳ」導入による卸売業のオンライン化比率の向上支援にも取り組みつつ、中長期的に着実な成長を目指してまいります。
なお、平成29年７月期通期の業績につきましては、ＥＤＩサービスの着実な利用拡大を見込む一方、より安全なシ
ステム基盤の構築へ向けた投資、サービスリニューアルに伴う運用費の増加、及び最新通信技術やシステム技術に関する研究開発費の増加を見込んでおります。その結果、売上高2,990百万円（前期比3.0％増）、営業利益710百万円（前期比2.5％増）、経常利益720百万円（前期比2.8％増）、当期純利益465百万円（前期比3.8％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（２） 財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べ461百万円（11.5%）増加し、4,476百万円となりました。流動資産は259百万円（9.6%）減少し、2,448百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得等により現金及び預金が278百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ720百万円（55.2%）増加し、2,028百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び評価額が増加したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ57百万円（7.5％）増加し、823百万円となりました。流動負債は48百万円（9.4％）
減少し、464百万円となりました。これは主に未払法人税等及び未払消費税が減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は前事業年度末に比べて105百万円（41.7％）増加し、358百万円となりました。これは主に繰延税金
負債の計上等によるものであります。
純資産の部は、当期純利益の計上等により、前事業年度末に比べ404百万円（12.5%）増加し、3,653百万円となりました。

3

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ278百万円減少し、1,957
百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により得られた資金は、603百万円（前期比10百万円の減少）となりました。これは、主に、税引前当期純利益（700百万円）の計上及び減価償却費（190百万円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（284百万円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、629百万円（前期比609百万円の増加）となりました。これは、ソフトウェアの取得（208百万円）及び投資有価証券の取得（402百万円）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は、252百万円（前期比６百万円の増加）となりました。これは、配当金の支払額（251百万円）があったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

７月期

７月期

７月期

７月期

７月期

自己資本比率（％）

76.8

80.0

80.0

80.9

81.6

時価ベースの自己資本比率（％）

183.8

186.2

215.2

277.3

220.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

―

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

―

―

―

―

―

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注） 1．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債及び利払いが発生しておりません。

（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株式公開企業として、株主尊重の意義の重要性を認識し、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うこと
を経営の最重要課題と考えております。また、企業成長力の強化と経営効率の維持向上を目指すため、及び事業上のリスクに備えるための内部留保の活用と蓄積を勘案しながら、各期の業績を考慮に入れて利益配分を決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり19円実施するとともに、期末配当金についても１株当たり19円を予定し、年間合計38円とする予定であります。次期平成29年７月期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり19円とするとともに、期末配当金については１株当たり20円を予定し、年間合計39円とする予定であります。
今後も、配当性向の維持向上を目指してまいります。
なお､当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

4

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４） 事業等のリスク① システムダウンについて
当社サービスはセンターマシンを三重化する等の安全化対策を講じていますが、大規模災害や障害事故により通信ネットワークが停止するとサービス提供ができなくなる可能性があります。その結果、当社サービスへの信頼性の重篤な低下を生じた場合は、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② セキュリティ管理について
当社のサービスは必要なセキュリティ対策を施し、ＩＳＯ２７００１(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)を取得して社内の情報管理に努めていますが、万一情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失、又は不正使用が発生した場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じる等、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 革新的技術や流通構造変化について
当社は最新通信技術等に関する研究を鋭意継続していますが、革新的なデータ通信技術や情報システム技術への対応が遅れる場合は、ユーザーへ最適なサービス提供ができなくなる可能性があります。また、流通構造変化により大手卸売業の合併が突然発生した場合は、月次利用料の減収により業績への影響が発生する可能性があります。
④ 人材の確保と育成について
当社は、本年７月31日現在、取締役７名（うち非常勤３名）、監査役３名（うち非常勤２名）、従業員39名、臨時従業員15名の規模の組織です。今後、人材の確保と育成が進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、当社の効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、関連会社１社、及びその他の関係会社３社で構成され、ＥＤＩ事業、データベース事業、その他事業を主な内容として事業活動を展開しております。
各事業の内容及び関連会社ならびにその他の関係会社の主な位置づけは次のとおりです。
（各事業の内容）① Ｅ Ｄ Ｉ 事 業

資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩサービスを展開しています。利用企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードによって、複数の企業と、精度の高いデータ交換を容易に開始することができます。
「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポート」「資材ＥＤＩ」サービス等があり、当社の中核事業です。

② データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」サービス等があります。
「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センターなど全国約42万件の情報を検索し利用できます。
「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品をはじめとする消費財メーカーの商品情報を提供するサービスです。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。

③ そ の 他 事 業

メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」等があります。

5

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（関連会社）
 カスタマー・コミュニケーションズ株式会社
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社は、小売店の顧客ＩＤ付ＰＯＳデータを収集・分析するマーケティン
グ・サービス・プロバイダーであります。当社サービスである「バイヤーズネット」で提供されている「マーケティ
ング情報」へ情報提供を行っています。
（その他の関係会社）
 ＴＩＳ株式会社
ＴＩＳ株式会社は、2016年７月に株式会社ＩＴホールディングスとＴＩＳ株式会社の合併により設立された事業持株会社で、株式会社インテックの完全親会社であり、両社が保有する経営資源、顧客基盤、技術力を相互に活用することで、企業価値の向上を図り、システム開発、アウトソーシング、ネットワーク事業を中心に、より多くの付加価値を提供できるように努めております。
 株式会社インテック
株式会社インテックは、情報・通信事業を主な事業とし、アウトソーシング、ソフトウェア、システム・インテグ
レーション、ネットワーク、ＩＴコンサルティングなどの事業を展開しております。当社サービスに係るネットワー
ク運用監視やシステム開発の業務を委託しています。
 ライオン株式会社
ライオン株式会社は、家庭品及び薬品の製造販売を主力事業とし、さらに各事業に関連する設備の設計・施工・保全、販売促進活動、商品・製品の輸送保管及びその他のサービスなどの事業を展開する関連企業数社を有し、ライオングループとして積極的に事業展開を図っております。当社サービスの大口ユーザーであります。
以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。

6

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。
事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。
① ユーザーに安心してご利用頂くために、

１. 安全なサービス
２. 中立的なサービス
３. 標準化されたサービスを継続的に提供します。

② ユーザーに最適なサービスを提供するために、

１. 最新情報技術の研究
２. 情報・流通関連の標準の研究
３. 流通業界の構造変化の研究について継続的に努力します。

③ ユーザーの情報機密を守るために、

１. 情報セキュリティ管理体制の構築
２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御
３. 要員のセキュリティ意識の徹底について最大限の努力をします。

（２） 目標とする経営指標
当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。

（３） 中長期的な会社の経営戦略
当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。
これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。
① 既存ユーザーの利用率拡大
取引企業数の拡大とデータ種別利用率の向上を目指します。
② 隣接業界への展開
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界へのネットワーク展開を目指します。
③ 「見える化サービス」の検討
業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共
同データ活用の見える化推進に努めてまいります。

7

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４） 会社の対処すべき課題
当社の関連する流通業界のＩＴ化の分野については、企業の経営合理化推進とネットワークインフラの整備とがあ
いまって引き続き安定的な成長が見込まれます。
当社はこのような状況を踏まえて次のような事業展開を進めてまいります。
① ＥＤＩ事業
最近の通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。
そのために、メーカーと卸売業間の「基幹ＥＤＩサービス」・「Ｗｅｂ発注サービス」等の普及を推進してまいります。また、ＥＤＩは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのＥＤＩ利用によるオンライン化比率の向上が課題となっていることを受けて、本格的なＥＤＩ利用が進まない中小規模メーカーへ、簡易にＥＤＩ利用ができるＷｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ」を引き続き導入してまいります。
今後とも、進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステムの構築などの取組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、及びＯＴＣ医薬品に加え隣接する各業界へのＥＤＩ普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。
② データベース事業「取引先データベース」については、全国の小売業店舗・卸売業拠点約42万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。
「商品データベース」については、商品の規格情報・商品画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。
③ その他事業
引き続き、メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」の運用を継続してまいります。
さらに、「見える化サービス」の提供へ向けた取組みを進めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

8

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

92,265,658
405,833
7,091
20,30911,302△2,4002,707,796

当事業年度(平成28年７月31日)※１

1,987,094
428,114
12,227
16,574
7,083△2,4002,448,695

52,345△27,500
24,84532,794△14,702
18,09242,93752,345△31,237
21,10732,794△18,492
14,30235,409428,427
18,6401,383
448,451

372,139
95,9291,383
469,452

338,981
317,679
5,900
51,78372,87834,418△5,900815,740
1,307,129
4,014,926

991,178
356,418
121
51,78390,62033,188△121
1,523,189
2,028,051
4,476,746

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１※１

10

155,420
76,527
18,748
152,915
48,98421,30730,0009,363
513,266

当事業年度(平成28年７月31日)※１※１

157,21381,703
19,846
119,438
14,27521,75030,00020,607464,835

23,598105,523
112,875
11,244
253,241
766,507

107,848
120,361
119,200
11,418358,827
823,662

436,100

436,100

127,240
127,240

127,240
127,240

18,70018,700710,000
1,719,047
2,447,747△1,7253,009,362

750,000
1,874,917
2,643,617△1,786
3,205,171

239,055
239,055
3,248,418
4,014,926

447,912447,9123,653,084
4,476,746

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
売上高
ＥＤＩ事業売上高
データベース事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
ＥＤＩ事業売上原価
データベース事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
事務委託費
不動産賃借料
賃借料
通信費
旅費及び交通費
広告宣伝費
減価償却費
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資有価証券評価益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
営業外費用合計

※１

※１

※２

2,419,833
375,812
19,9662,815,611
814,897
184,266
21,721
1,020,885
1,794,726
331,299
21,307
20,593
146,118
30,00025,07551,33053,631
66,064
4,327
6,399
28,26044,02850,89552,224
180,172
1,111,728
682,998

※１

392
1,854
15,456
38,839583
1,072
58,197――

11(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

※１

※１

※２

2,504,578
376,262
21,4222,902,262
821,857
172,40227,701
1,021,961
1,880,301
353,271
21,75019,482
146,718
30,00022,85062,99354,82467,027
3,900
4,692
31,57763,80344,78152,057
207,964
1,187,697
692,603

※１

445
2,319
3,677
―
1,236
2,198
9,877
1,855
1,855

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券償還損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
741,196(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
700,626

168
8,570
8,738

―
―
―

34
1,270
1,305
748,629
303,018
1,836
304,855443,774―――
700,626
248,236
4,544
252,780
447,845

※３

※４

12

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

製造原価明細書(1) ＥＤＩ事業売上原価明細書

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

経費
１

通信費

273,267

274,337２

運用・保守料

449,081461,217３

減価償却費

91,20482,392

４

その他

1,344

3,909

EDI事業売上原価

814,897100.0

821,857

100.0(2) データベース事業売上原価明細書

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

20,61919,343

人件費
業務委託料

Ⅱ

11.2

11.2

経費

１

運用・保守料

82,14079,921

２

画像撮影料

3,182

2,128

３

減価償却費

65,48559,916

４

外注費

9,756

8,971

５

その他

3,082

88.8

2,121

88.8

184,266

100.0

172,402100.0

データベース事業売上原価

13

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年８月１日

至 平成27年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

436,100

127,240

資本剰余金合計
127,240

利益準備金
18,700

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

670,000

1,560,619

2,249,319△245,346△245,346△40,000―

443,774

443,774

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

40,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

40,000158,428

198,428

436,100

127,240

127,240

18,700710,000

1,719,047

2,447,747

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,662

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
2,810,997

86,718

評価・換算
差額等合計

純資産合計

86,7182,897,715

当期変動額
剰余金の配当△245,346△245,346

443,774

443,774△62△62

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△62

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

152,337

152,337

152,337△62

198,365

152,337

152,337

350,703△1,7253,009,362

239,055

239,055

3,248,41814

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度(自 平成27年８月１日

至 平成28年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

436,100

127,240

資本剰余金合計
127,240

利益準備金
18,700

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

710,000

1,719,047

2,447,747△251,975△251,975△40,000―

447,845447,845

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

40,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

40,000155,869

195,869

436,100

127,240

127,240

18,700750,000

1,874,917

2,643,617

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,725

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
3,009,362

239,055

239,055

3,248,418

当期変動額
剰余金の配当△251,975△251,975

447,845447,845△61△61

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

208,857

208,857

208,857△61

195,808

208,857

208,857

404,665△1,786

3,205,171

447,912447,9123,653,08415

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１16(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

748,629
211,100△583△38,839△2,246△7,299△18,546
△712
505
1,357
13,6172,000
4,775△5,62422,076△17,785
912,422
15,417△314,335
613,505

700,626
190,622△5,7791,855△2,764―△22,281
712
1,792
443
14,837―
6,325
11,897△34,70915,407878,984
8,519△284,372
603,131150,000△10,000△119,433―△19,131△1,880△19,932△20,377

50,000△402,086△208,489△49,000△2,328―△17,741△629,645△245,329△62△245,392
347,735
1,887,923
2,235,658△251,989△61△252,050△278,564
2,235,658
1,957,094※１

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
また、社債のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

関連会社株式…移動平均法による原価法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年～18年

器具及び備品

４年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては５年間の定額法、またソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

17

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する主な資産・負債
当事業年度(平成28年７月31日)

売掛金

前事業年度
(平成27年７月31日)
30,743千円

買掛金

146,002千円

149,546千円

未払金

47,127千円

49,448千円

31,812千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります
前事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

当事業年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

売上高

171,184千円

172,882千円

売上原価

810,764千円

827,637千円

受取配当金

1,854千円

2,039千円※２

研究開発費の総額(自至

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
※３

前事業年度
平成26年８月１日
平成27年７月31日)
51,595千円

当事業年度
平成27年８月１日
平成28年７月31日)
59,025千円

固定資産売却益の内容
前事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

工具、器具及び備品
※４

(自
至

168千円

当事業年度
(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)―千円

固定資産除却損の内容
前事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

工具、器具及び備品

34千円

18

当事業年度
(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)―千円

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成26年８月１日

株式の種類

平成27年７月31日）

当事業年度期首

普通株式（株）

２

至発行済株式に関する事項
増加

6,632,800

減少―

当事業年度末―6,632,800

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

1,823

減少
46

当事業年度末―1,869(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額（千円）

平成26年10月28日
定時株主総会
平成27年２月25日
取締役会

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

125,98819

平成26年７月31日

平成26年10月29日

普通株式

119,35718

平成27年１月31日

平成27年４月６日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額（千円）

平成27年10月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

125,987

19

基準日

効力発生日

（円）
19 平成27年７月31日 平成27年10月28日

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自１

平成27年８月１日

至

平成28年７月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

6,632,800

減少

当事業年度末――6,632,800

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

1,869

減少

当事業年度末

42

―

1,911

(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額（千円）

平成27年10月27日
定時株主総会
平成28年２月24日
取締役会

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

125,98719

平成27年７月31日

平成27年10月28日

普通株式

125,98719

平成28年１月31日

平成28年４月５日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額（千円）

平成28年10月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

基準日

効力発生日

（円）

125,986

19 平成28年７月31日 平成28年10月27日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

当事業年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

現金及び預金勘定

2,265,658千円

1,987,094千円

預入期間３か月超の定期預金△30,000千円△30,000千円

現金及び現金同等物

2,235,658千円

1,957,094千円

20

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。な

お、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
⑵金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は業務上の関係を有する会社の株式、その他有価証券の債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、市場価格の変動、為替変動等によるリスクを有しておりますが、時価評価及びポジション等の内容は定期的に執行役員会に報告されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程等に従い、定期的に取引先ごとに期日及び残高の管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券の取引につきましては、信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況等も見直しております。
デリバティブ取引については、資産運用の安全確保を目的に運用担当者と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、内部牽制が機能するように留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に執行役員会にて報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより流動性リスクを管理しております。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

21

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）２

金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(平成27年７月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額(千円)(1)現金及び預金
2,265,658(2)売掛金時価(千円)
2,265,658

差額
(千円)
―

405,833

貸倒引当金（※１）△2,400403,433

403,433―(3)投資有価証券

318,981

318,981―(4)関係会社株式

175,537

175,537―

3,163,610

3,163,610―(1)買掛金155,420

155,420―(2)未払金76,52776,527―(3)未払法人税等

152,915

152,915―

384,863

384,863

―

資産計

負債計
※１

売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(注)

１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券、(4)関係会社株式
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成27年７月31日

非上場株式

162,141

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券、(4)関係会社株式には含まれておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金2,265,658―――
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）
合計

405,833

―

―

―

―

―

48,00050,0002,671,491―

48,00050,00022

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度(平成28年７月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額(千円)(1)現金及び預金
1,987,094(2)売掛金

時価(千円)
1,987,094

差額
(千円)
―

428,114

貸倒引当金（※１）△2,400425,714425,714―(3)投資有価証券

971,178

971,178―(4)関係会社株式

165,277

165,277―

3,549,264

3,549,264―(1)買掛金157,213

157,213―(2)未払金81,70381,703―(3)未払法人税等

119,438

119,438―

356,356

356,356

―

資産計

負債計
※１

売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(注)

１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券、(4)関係会社株式
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成28年７月31日

非上場株式211,141

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券、(4)関係会社株式には含まれておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金1,987,094―――
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）
合計

425,714

―

―

―

―

―

148,000

300,000

2,412,809―

148,000

300,00023

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度（平成27年７月31日）

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

393,797

40,499353,297

債券

―

―

―

その他

―

―

―

393,797

40,499353,297

株式

―

―

―

債券

100,721

100,908

△187

―

―

―

小計

100,721

100,908△187

合計

494,518

141,407353,110

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他（注）貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの債券には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額（17,630千円）は損益計算書の営業外収益に計上してお
ります。

24

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（平成28年７月31日）
貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

684,397

40,499643,897

債券

310,663304,231

6,431

―

―

―

995,060

344,731

650,329

株式

―

―

―

債券

141,395

146,316△4,921

―

―

―

小計

141,395

146,316△4,921

合計

1,136,455

491,047

645,407

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他

２

事業年度中に償還したその他有価証券
前事業年度（自区分

平成26年８月１日

至

平成27年７月31日）

償還額(千円)

償還益の合計額(千円)

償還損の合計額(千円)

債券

150,000

8,570

1,270

合計

150,000

8,570

1,270

当事業年度（自区分

平成27年８月１日

至

平成28年７月31日）

償還額(千円)

償還益の合計額(千円)

償還損の合計額(千円)

債券

50,000――

合計

50,000――25

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前事業年度(平成27年７月31日)

当事業年度(平成28年７月31日)

未払事業税

11,383千円

7,648千円

賞与引当金

7,052千円

6,720千円

その他

1,873千円

2,205千円

20,309千円

16,574千円

前事業年度(平成27年７月31日)

当事業年度(平成28年７月31日)(繰延税金資産)計(2) 固定の部(繰延税金資産)退職給付引当金

34,084千円

36,830千円

役員退職慰労引当金

36,476千円

36,475千円

投資有価証券評価損

8,249千円

7,815千円

資産除去債務

3,631千円

3,493千円

その他の投資評価損3,394千円

3,215千円

その他

6,413千円

3,282千円

繰延税金資産計

92,250千円

91,113千円

114,054千円

197,494千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

２

資産除去債務

1,794千円

1,466千円

繰延税金負債計

115,849千円

198,961千円

繰延税金負債の純額

23,598千円

107,848千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年７月31日)
35.6％

当事業年度
(平成28年７月31日)
33.1％

交際費等の永久差異

1.5％

1.7％

役員賞与引当金

1.4％

1.4％

住民税均等割額

0.1％

0.1％

税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
修正申告による調整分

△0.8％

△1.0％

1.4％

0.8％

1.4％

―％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.1％

△0.0％

40.7％

36.1％

法定実効税率(調整)

26

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は5,264千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,707千円、その他有価証券評価差額金が10,971千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

27

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１

平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自１

平成27年８月１日

至

平成28年７月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額持分法を適用した場合の投資損失
の金額

当事業年度
(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

142,141千円

191,141千円

155,451千円

191,318千円

47,724千円

19,756千円

28

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(関連当事者情報)１

関連当事者との取引
前事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名

その他の 関 係 ㈱インテック
会社

その他の 関 係 ライオン㈱会社

平成26年８月１日

所在地

富山県
富山市

東京都
墨田区

至

平成27年７月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

日用品
製造販売業

取引の内容

ネットワー ネットワーク
クの運用監 の運用監視業
視業務の委 務の委託
託及びシス (注２)
テム開発
システム開発
役員の兼任
(注２)
１名
通信処理サ
ービス等の 通信処理サー
提供
ビス等の提供役員の兼任 (注２)
１名

(被所有)
情報・通信
20,830直接16.08
業

34,433

関連当事者
との関係

(被所有)
直接16.08

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

810,764 買掛金

146,00289,544 未払金

37,616

169,024 売掛金

30,549(注) １ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
３ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

当事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名

その他の 関 係 ㈱インテック
会社

その他の 関 係 ライオン㈱
会社
関連
会社

平成27年８月１日

所在地

富山県
富山市

至

平成28年７月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

20,830

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

ネットワー ネットワーク
クの運用監 の運用監視業
視業務の委 務の委託
託及びシス (注２)
テム開発
システム開発
役員の兼任
(注２)
１名
通信処理サ
ービス等の 通信処理サー
提供
ビス等の提供役員の兼任 (注２)
１名

(被所有)
情報・通信
直接16.08
業

東京都
墨田区

34,433

日用品
製造販売業

(被所有)
直接16.08

カスタマー・
東京都
コミュニケー
港区
ションズ㈱

1,130

マーケティ
役員の兼任
所有
ング情報の
増資の引き受１名従業員
処 理 及 び 提 直接23.71
け（注４）
の派遣１名
供

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

827,637 買掛金

149,546

151,347 未払金

34,063

169,592 売掛金

31,585－－49,000(注) １ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
３ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
４ 当社がカスタマー・コミュニケーションズ㈱の行った第三者割当増資を１株につき35,000円で引き受けたも
のです。

29

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

当事業年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

１株当たり純資産額

489円89銭550円92銭

１株当たり当期純利益金額

66円92銭67円54銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(平成27年７月31日)(平成28年７月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)3,248,418

3,653,084

普通株式に係る純資産額(千円)3,248,418

3,653,084――

6,632,800

6,632,800

1,869

1,911

6,630,931

6,630,889

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

当事業年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益(千円)

443,774

447,845

普通株式に係る当期純利益(千円)

443,774

447,845

普通株主に帰属しない金額(千円)――6,630,965

6,630,924

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

30

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

６．生産、受注及び販売の状況（１） 生産実績及び受注実績
該当事項はありません。

（２） 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事

業 別

前事業年度

当事業年度

（自 平成26年８月１日（自 平成27年８月１日

前期比至 平成28年７月31日）

至 平成27年７月31日）
金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

増減額(千円)

増減率(％)

業

2,419,833

85.9

2,504,578

86.3

84,744

3.5

データベース事業

375,81213.4

376,262

13.0

449

0.1

そ

業

19,966

0.7

21,422

0.7

1,456

7.3

計

2,815,611

100.0

2,902,262

100.0

86,650

3.1

Ｅ

Ｄ

Ｉ

の

他

事

事

合

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

７．役員の異動（１） 代表者の異動
該当事項はありません。

（２） その他の役員の異動
平成28年10月26日開催予定の定時株主総会及び同株主総会後の取締役会において決定予定の経営体制は次のとおり
であります。
① 取締役（平成 28 年 10 月 26 日付予定 任期：第 33 回定時株主総会終了時まで）

新任

氏

名

山崎

哲哉

新

役 職

現

取締役

役 職
－

※現取締役の牛島操氏は、任期満了により退任いたします。
② 執行役員（平成 28 年 10 月 26 日付予定

新任

氏

名

山崎

哲哉

任期：第 32 回定時株主総会終了時まで）
新

役 職

現 役 職

執行役員 経営本部長

経営本部付 参与

（次項に続く）31

㈱プラネット（2391）平成28年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）以上の異動を含め、平成28年10月26日以降の新経営体制は、次のとおりとなります。
取締役・監査役

執行役員

代表取締役会長

玉生

弘昌

代表取締役社長

田上

正勝

常務取締役

松本

俊男

取締役

山崎

哲哉

執行役員社長
執行役員常務
ネットワーク推進本部長
執行役員 経営本部長

田上 正勝
松本 俊男
山崎

哲哉

山本

浩

川村

渉

滝山

重治

執行役員
ネットワーク推進本部副本部長
兼ネットワーク管理部長
取締役（非常勤）

濱逸夫

取締役（非常勤）石井貞行

取締役（非常勤）

廣田

光次

常勤監査役

黒岩

昭雄

監査役（非常勤）井上

展成

監査役（非常勤）

石垣

禎信

補欠監査役

花川

泰雄

執行役員 サービス本部長
兼企画部長
執行役員 経営本部副本部長
兼経営企画部長

以上

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