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法政理論第 45 巻第 3 号（2013 年）

多文化主義論の諸類型の検討
─ 複合的アプローチにむけて ─

辻

康

夫

本稿の課題
本稿の目的は、多文化主義の理論的基礎付けについて考察することである。本稿でいう多文化主義とは、マイノリティ集団（エスニック集団、少数民族集団）の文化・コミュニティを尊重・支援し、それを通じて全体社
会への統合をはかる考え方である。マイノリティに対して主流派の慣行を強要する「同化」と対比した場合、多文化主義はより公平かつ効果的な統合の手法であると主張され、ここ 20 年ほどのうちに、多くの国の学界・言論界・政策担当者の間で、有力な選択肢として認知されるに至った。他方で、多文化主義に対しては、様々な批判も提起されてきた。とりわけ近年は、国際関係の緊張や、反移民感情の高まりを背景に、多文化主義に対して厳しい批判が行われることが多く、多文化主義政策の是非をめぐる論争が活発に展開されている。
マイノリティに配慮した政策は、歴史上、古くから行われてきた。また
第二次世界大戦以後、西洋諸国においてマイノリティの運動が高揚し、マイノリティ政策が大きく展開し、国際的な規範形成も進んだ。しかしながらこうした出来事は、必ずしも理論の展開と並行して進んだわけではない。ウィル・キムリッカの表現を借りれば、「西洋民主主義諸国における現在の実践は、明快なモデルやその基本原理の明確な表明を欠いたまま、場当たり的にうまれた」のであり、これを理論的に基礎づけることが政治

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多文化主義論の諸類型の検討 （辻）理論に課せられることになったのである＊1。これに対応して 1990 年代から、多文化主義の理論の構築が活発に行われるようになったが、これら近年の議論の特徴は、自由民主主義の原則にてらして、多文化主義を基礎づけないしは評価することにある。
多文化主義の実践を正当化するアプローチには、いくつかのタイプが存在するが、それら相互の関係は十分に検討されているとはいえない。そこ
で本稿は有力な議論を、「文化アプローチ」、「差異の政治アプローチ」、「ア
イデンティティ形成アプローチ」の 3 つに分類・整理し、それらの関係を考察したい＊2。あらかじめ本稿の見解を述べれば、これらのアプローチはマイノリティ集団の直面する困難のうちの異なる側面に注目するものである。これらは、その状況認識や政策の提示において相互に一定の緊張をはらんでいるものの、決定的に矛盾するものではない。したがって当該マイノリティ集団の置かれた問題状況に対応して、これらのアプローチを相互補完的に用いることで、異なるタイプのマイノリティの境遇やニーズに対応した政策を基礎づけることが可能になると考えられる。
ところでこうした作業は、マイノリティ集団を分類する新たな基準を作ることにもつながる。多文化主義政策の対象となるマイノリティ集団には多様なものがあり、適切な政策を論じる際には、集団の類型化が不可欠である。ウィル・キムリッカは、ナショナル・マイノリティとエスニック・
マイノリティという類型をたて、それぞれに固有のニーズおよび適切な政策について議論する＊3。これに対してアイリス・ヤングは、マイノリティの直面する抑圧のタイプを類型化する手法をとっている＊4。本稿の手法はヤングのそれに近いが、類型化の内実は異なったものとなる。

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１ 「文化」アプローチ（1）問題状況
マイノリティは主流派・多数派と異なる文化を持ち、これに由来する特別のニーズを持つことが多い。したがってマイノリティが文化を享受し、その文化的ニーズを充足させるためには特別な配慮が必要になる。こうした配慮を中心にすえる議論は、ウィル・キムリッカ、チャールズ・テイ
ラーなどによって展開され、多文化主義の理論の主流をなすものである。
「文化」は多義的な言葉であるが、本稿では次のような柔軟な定義を採用したい＊5。文化は信条および実践のシステムであり、人間の生に意味をあたえ、人間の活動や、人間関係の多様な局面を規制するものである。たとえば「労働すること」、「政治に参加すること」の意味は、文化によって大きく規定される。これらの活動に高い価値を与える文化もあれば、そうでない文化もある。親・子・妻・親族・隣人・外国人といかなる関係を取り結ぶべきか、どのような責務を果たすべきかなどの点も、文化に応じてきわめて多様である。性モラルの相違はよく議論されるが、そもそも性交渉に与えられる意味自体が、文化によって大きく異なる。すなわちそれがスピリチュアルな意味を持つかどうか、道徳的なコミットメントを必然的に伴うのか、それが人生の中でいかなる意味を持つのかなどの点は、文化によって大きく異なるのである。
文化は一定のまとまりを持つが、その内部は均質かつ不変なものではない。その内部には活動領域ごとに区分も存在し、また多様性や対立も存在している。また時間を経てその構成は変化する。人間は文化を受け入れつつ、その要素間の取捨選択を行ったり、他の文化の要素を取り入れたりする。したがって我々は、本質主義的な文化の理解を回避しなければならないのである。
ところで、社会の制度は通常、主流派の文化や価値観を反映して作られているから、マイノリティは自らの文化に従って生きるうえで困難を感じ38

多文化主義論の諸類型の検討 （辻）ることが多い。第一に、主流派文化の圧力によって、マイノリティのコ
ミュニティが解体したり、文化の実践が衰退したりする可能性がある。文化が持続するためには、次世代の教育などを通じて再生産される必要があ
るが、公共の制度が主流派文化を優遇している場合、これが困難になることが多い。第二に、マイノリティ文化の実践によって、共通社会への参入が妨げられたり、共通社会において不利益を被ったりすることがある。たとえば、共通社会における労働の慣行が、マイノリティの宗教の祝日やドレス・コードと衝突し、職業生活上の不利を強いられることがある。これ
らの問題に対して、主流派とマイノリティの間の公平性、マイノリティの統合の促進、文化的多様性の価値の評価などの観点から、マイノリティの
文化的ニーズへの配慮が考慮されることになる。以下に、代表的理論家であるウィル・キムリッカの議論を概観しつつ、このアプローチをめぐる論
点を検討してゆきたい。

（2）ヴィジョン・政策
キムリッカは、1989 年の著書において、リベラル＝コミュニタリアン
論争のコンテクストをふまえながら、「個人の自由」と「文化的帰属の尊重」という二つの要請に応えるヴィジョンを提示し、大きな反響を呼び起こした。キムリッカによれば、「文化」は人間に意味のある人生の選択肢をもたらし、これを前提に我々は選択を行う。したがってそれは、人間が自由で自律的な生を実現する前提として不可欠である。文化的帰属はジョン・ロールズのいわゆる「社会的基本財」と考えられ、これがすべての人々に平等に保障されることが正義の要請とされる。キムリッカは「社会構成的文化」（自己完結的な社会制度と言語文化）の概念を導入し、文化的マイノリティを二つに分類する。「ナショナル・マイノリティ」は、固有の「社会構成的文化」を持つ集団であり、歴史的に主流派社会への同化を拒否してきた。これらの集団に対しては、主流派文化の圧力に対抗し法政理論第 45 巻第 3 号（2013 年）

39て、固有の社会・文化を保全する手段が講じられるべきである。この一環として、経済的権利や政治的自己決定権を擁護する議論が展開される。他方、移民に代表される「エスニック集団」は、自発的に自らの「社会構成的文化」を放棄して新たな「社会構成的文化」に統合されることを望む人々である。彼らに必要とされるのは、文化慣行の実践が許され、これによる差別を受けないことである。移民の文化が政府の政策によって振興・＊6奨励されることもあるが、政府はつねにその義務を負うわけではない 。

このようにキムリッカは、自治権を含む高い自律性を持つナショナル・マ
イノリティと、主流社会に統合されるべきエスニック集団を明確に区別する。公権力による保護の対象は選択のコンテクストをなす「社会構成的文化」に限定される一方で、個別の文化慣行については個人の自発的な選択の問題とされるのである。
キムリッカの議論は、学界において大きな影響力を持ち、また彼の出身国であるカナダ等において政策への影響力を持つ。その魅力のひとつは、
自由民主主義の基本原則との高度な整合性にある。キムリッカは文化の保全の意義を、個人の「自由」「自律」の促進という、自由主義の基本原則
によって基礎づける。したがって、公権力による特定の文化慣行の奨励を認めず、また個人の自由や自律を侵害するような政策や文化慣行も許容されない。このような理論構成によって、キムリッカはマイノリティの権利を擁護するとともに、それを自由民主主義の原理によって限定する、首尾一貫した理論を構築したのである。彼は自らの立場を「リベラルな多文化主義」と称してこの点を明確にしている。
しかしこの理論をめぐっては、様々な問題も指摘することができる。第一に固有の「社会構成的文化」の有無によるマイノリティ集団の分別は、現実に適用することが必ずしも容易でない。キムリッカが自らの理論の骨格を構築した 1989 年の著書において、「ナショナル・マイノリティ」として念頭におかれているのは北米の先住民である。しかしながら、北米の先住民の人口の半分は、保留地を離れて都市部に居住している。彼らの中に

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多文化主義論の諸類型の検討 （辻）は、主流社会の内部での高等教育や就業を求める人も多い。たしかに都市部においても、先住民の一定地域における集住や、人的なネットワークの発達がみられ、集団としてのまとまりが存在することが多いが、それでも、「自己完結的社会制度」がもはや存在していないことは明らかなのである。
また保留地をふくめて、伝統言語のみで生活する先住民はごく少数であり、ほとんどの先住民は英語・フランス語を用いて生活している。したがって、「自己完結的な言語文化」の存在も疑わしい。もちろん、キムリッカの理論によれば、社会構成的文化を不当に破壊された人々は、これを再建する権利を持つから、先住民は自己完結的な社会を再建する途上にあると論じることは可能かもしれない。しかしその場合には、こうした例外状
況をカバーする新たな議論が必要となろう。他方において、エスニック集
団は、無関係の土地に自発的に移住する人々と想定されている。自発的に移住した人々については、新しい社会に順応する努力が求められるのである。しかしながら、このモデルは一部の移民について妥当性を持つとしても、すべての移民に当てはまるわけではない。とくにヨーロッパ諸国においては、移民の流入は、過去の植民地支配の延長で起こる場合が多く、両者を同列に扱うことには反対も存在する＊7。
第二に、キムリッカの理論が、マイノリティの多様な道徳的・文化的志向を十分に尊重していない点が問題になりうる。キムリッカの理論においては、マイノリティ文化の保護の根拠が個人の自由・自律におかれるので、個人の自由を制約するような保守的な社会構造や文化慣行は尊重されない。キムリッカは、保守的な社会を暴力的に解体することは望ましくないとしつつも、これが個人の自由・自律という価値にそって変容するように働きかけることを提唱する。しかし、こうした理論構成を取る場合、その文化をどこまで自由主義化するべきかが問題になる。またマイノリティの文化慣行を保護する手段が不十分という批判もありうる。たとえば先住
民は「社会構成的文化」の保全を認められるが、特別な保全の対象となるのは、言語文化および社会制度の外枠のみであり、その内実を形成する

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種々の文化慣行や諸価値が保全されるわけではない。それらは個人の自由な選択を通じて変化するものであり、これを過度に保護することは、個人の自由・自律の制約につながる点で、不適切であるとされるのである。
自由・自律を強調するキムリッカの立場については、多文化主義の理論家にくわえて、リベラルの思想家の中にも批判がある。たとえばジョン・
ロールズの「政治的リベラリズム」は、自由主義の価値の妥当する領域を
政治的領域に限定することで、リベラルな価値にコミットしないマイノリ
ティの文化実践を私的領域において尊重する含意を持つ＊8。またビクー・
パレクはこの点について興味深い議論を行っている＊9。我々の日常生活は様々な領域に分けられるが、そのすべてにおいて、つねに自由・自律が至上の価値を持つわけではない。たとえば宗教の領域においては、伝統や権威が重んじられるし、家族・親族関係においては、メンバーの調和が重視されることが多い。それぞれの生活領域で、重視される価値が異なるのである。かくして、マイノリティ文化への処遇にあたっては、平等や自由・自律などの、基本的原則を重視しつつも、その他の価値をも、正当に評価すべきとされる。
文化的慣行の保全についても、同様の議論がありうる。すなわち人間にとって、文化は自由・自己決定の条件としてのみ価値を持つわけではない。個々の人間に即してみれば、自己の生き方を追求する上で、自律的選択の幅が広がることよりも、自文化の保全を優先することは、決して不合理ではない。マイケル・サンデルは、文化実践と結びついた善の観念が自己を構成するという前提に立って、自由・自律よりも文化の保全を優先させる議論を行う＊10。これに対してキムリッカは、自己が文化から距離をとり、これを批判的に検討しうることを強調して、これに反論する＊11。しかしながら文化を批判的に検討する能力が存在するとしても、そのこと
は、「自由・自律」を「文化の保全」に、常に優先させるべきことを意味しないであろう。多くの多文化主義者は、この両者のバランスをとった議論を行う。チャールズ・テイラーによれば、文化の存続それ自体を願うこ42

多文化主義論の諸類型の検討 （辻）とは合理的であり、自由・自律その他の基本的人権を大きく侵害しない範＊12

囲内で、その保全のための政策を行うことは許される。またパレクによれば、人間にとって、自らの文化にコミットし、それを保全するとともに改良することは、多くの人間にとって道徳的な責務といいうるものである。また社会全体にとっても「文化の多様性」それ自体が重要な価値であり、それを保全することが多文化主義の基礎のひとつとされる＊13。
ところで、このように多様な文化実践の尊重を考える場合、共通文化とマイノリティ文化の共存の枠組みのあり方が切実な問題になる。ロールズ
は伝統的なリベラリズムの原則にしたがって、公的な政治制度の領域と私的な領域を区別した上で、公的制度を多様な文化に対して中立化するとともに、私的領域において、多様な文化の実践を保障する手法をとる。しかしながらパレクによれば、この手法によっては、その目的が達成できない＊14。すなわち公的領域と私的な領域の切り分けは、実際には困難を伴う。たとえば学校のような領域は、一方で市民を育てる場であるが、他方で親やコミュニティも教育内容に切実な関心を持つ。また公的な制度およびそれが体現する政治文化はつよい規範的な力を持ち、私的領域に影響を与えるから、単純な切り分けによる共存は困難なのである。パレクが提唱するのは、私的領域および公的領域の両方において、文化が交流しあうことである。これによって共通文化自体が多文化性を高め、他方でマイノ
リティ文化自体も共通文化の要素を理解してとりこむ。公的制度を支える
政治文化はこのような共通文化によって支えられる。これによって一方で多様性を尊重しつつ、他方でマイノリティの周縁化を防ぐことが可能になるというのである。政策上は、マイノリティ集団の文化を保全・尊重しつつ、それらの間の対話や交流を促すことが求められる。

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２ 「差異の政治」アプローチ（1）問題状況
第二のアプローチは、マイノリティと主流派の間の支配・抑圧・従属の関係に焦点をあて、その是正をめざすものである。代表的な理論家である
アイリス・ヤング＊15 は、正義の基準を財の配分状態の適切さに求めるロールズ流の正義論が、支配関係・権力関係そのものを直接の対象としない点を批判する。たとえば、社会経済的な不平等を考えるに当たっては、最終的な収入のみならず、搾取、職場における地位、雇用からの排除などの権
力関係を中心にすえる必要がある。マイノリティの「文化」を扱う際にも、支配・抑圧・従属の観点が重要とされる。
このアプローチによれば、マイノリティ集団は、主流派によって抑圧され「劣等性のレッテル」を張り付けられている。マイノリティのアイデンティティは当事者の自己規定によってのみ成り立つものではない。むしろ
彼らの表象は、主流派によるラベリングにより作られる部分が大きい。マイノリティには劣等性の表象がおしつけられ、彼らが劣った「本質」は、
抑圧・従属を正当化するものとされるのである。
こうした現象は、植民地支配や奴隷制度のような、強い隷属関係が樹立される場合に顕著になる。従属関係が強ければ、これに対する抵抗も強く、劣等性を証明する理論の必要性が高まるからである。かくして黒人、先住民、植民地支配に関係して、このようなメカニズムの存在が指摘されてきた。従属関係を正当化するために、自然科学、人文・社会科学の多様な分野にわたって理論構築が行われ、その成果は教育・文化政策を通して社会に広められたのである。
こうした実践の代表例として「レイシズム」があげられる。レイシズム
において、人間は生物学的な特徴によっていくつかの「人種」に分類され、しかもこれが文化の差異を生み出すとされる＊16。人種相互の間には知的・倫理的・政治的な優劣が存在すると観念され、この観念に基づいて、

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多文化主義論の諸類型の検討 （辻）権力関係や差別の実践が正当化される。「人種」の観念は、西洋人が非西洋地域を植民地化する過程で大きく発展し、道徳的・文化的な劣等性を示す役割を果たしてゆく。近代以前には、西洋と非西洋の関係は、宗教の相違によって語られていたが、とりわけ 18 世紀以降、人種をめぐる議論が発展を遂げる。19 世紀には、身体の形状によって人間を分類する試みが繰り返され、人種概念が精緻化される。このなかで、人種間の優劣が科学的事実であるという通念が形成される。生物学と結びついた狭義のレイシ
ズムは 19 世紀末から 20 世紀前半に強い力を持ったが、20 世紀中葉以降、他の形の抑圧・従属の関係に取って代わられることになる。レイシズムの特徴のひとつはその本質主義にある。「人種」は自然界に根拠を持つので、その本質は不変であり、そこから生じる人間の行動や文化も、不変なものと見なされる。同じ人種に属する人はみな、同一の文化的属性を共有するとされ、これにもとづいて人種間の優劣が示され、支配従属関係が基礎づけられるのである。
エドワード・サイードは、「オリエンタリズム」のなかに、同様な支配の構造を見いだしている＊17。彼によれば、中東を主たる対象とするオリエンタリズムは、人種よりも文明の観念に基づく優劣の観念を中心に展開してきた。中世において「東洋」は、イスラム教を信奉する地域として理解され、18 世紀以降は、文献学や言語学にもとづく文明論が展開された。
19 世紀以降、生物学的な人種理論もこれに加わるが、宗教・文化・文明を中心とする言説は持続したのである。しかしこの点をのぞけば、オリエ
ンタリズムとレイシズムの間には多くの共通性が存在する。オリエンタリ
ズムの言説の中では、「東洋人」はひとつの実体を形成し、その本質は不変である。この本質を見定めることは可能であり、東洋人の示す属性は、この本質に照らして説明可能とされる。東洋人はその本質において、西洋人に劣る。すなわち論理的思考の能力を欠き、倫理的な欠陥をもち、政治的には自治を行う能力がないとされるのである。これらの観念は長い東洋研究の伝統の中で作られ、膨大なテキストが相互に補強しあっている。こ法政理論第 45 巻第 3 号（2013 年）

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うした「知識」は権力による支配関係を正当化したが、他方で、その「知識」の妥当性は権力関係によって支えられている。調査・研究の実践は、西洋が東洋を支配するという権力関係の中で行われ、それが生み出した「知識」は、経験的事実や当事者の認識と大きく乖離しながらも、言説を支える権力の構造の故に、高度な安定性を維持したのである。

（2）ヴィジョン・政策
マイノリティはこうした抑圧・従属の関係からの解放を求めて運動するのであるが、その一環として「劣等性の表象」に抵抗し、主流派との闘争や交渉を通じこれを肯定的なものに変更することをめざす＊18。ところで、普遍的な人間性にもとづく「平等な尊厳」の承認のみでは、不平等な承認の関係を是正することは困難である。人間は、集合的なアイデンティティを持っており、これに基づく差別が行われる場合には、自己理解がゆがめられ、自尊心が脅かされざるをえないのである。またコスモポリタニズムの立場に立つ論者はしばしば、文化的交流を通じてアイデンティティの流動化を促し、これによって劣等性の表象を払拭する戦略を提唱するが、この戦略も重大な欠陥を持っている。従属的な立場におかれた人々は、権力によって劣等性のラベルを貼られているから、その集団から離脱した場合
ですら、その集団の一員としてのラベルはついて回り、ここから逃れることができない。「交流」は結局のところ、主流派ないしは優越的な文化のヘゲモニーの下に行われ、マイノリティの劣等性が確認されるだけに終わる可能性がある。非対称的な関係を是正することなしには、自由な交流やアイデンティティの流動化は困難と考えられるのである。他方、多文化主
義の政策も、単にマイノリティの文化を保全するのみでは不十分である。
現存のマイノリティ文化のあり方が権力関係によって歪められ、劣等性の刻印がおされていることがあり得るからである。必要なのは、抑圧・従属の関係に挑戦し、劣等性の表象を払拭することなのである。

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多文化主義論の諸類型の検討 （辻）「差異の政治」においては、第一に、マイノリティが自己の再定義を通じ、自らの集団に肯定的な意味づけを付与することをめざす。既存のアイ
デンティティの核を保ったまま、それに肯定的な意味を与える場合もあれ
ば、これを変更して新たなものを核に据える場合もある。ブラック・パワーによるアイデンティティの再定義は前者の例である。有色人種として差別をうけた移民集団が自らをムスリムと定義し、宗教的アイデンティ
ティを自尊心の源泉にすることは後者の例である。
自己の再定義の過程では、マイノリティ集団の内部で、コミュニケー
ション・討論を通じ、自己解釈や関心の明確化、自己変容が行われる。自らの特殊な経験やニーズ、関心を明確化してゆくに際しては、これらを共有する人々との対話が必要とされる。こうした行為は、主流文化の圧力から相対的に保護された空間を必要とし、主流派を締め出した空間が望まし
いことも多い＊19。特権的な立場の人々の視線が存在する場所では、マイノリティは無意識に圧力を感じて、こうしたコミュニケーションをなしえない可能性があるからである。もちろん、運動の持つこうした閉鎖性が昂じれば、集団内部の多様性を抑圧したり、主流派の人々との連携を妨げた
り、さらにはマイノリティの全体社会への統合を妨げたりする弊害も生じる。現実の政策は、それぞれの事例に応じて、これらの要請の間のバラン
スをとりながら決められなければならない。
第二に、公的領域においてマイノリティに承認が与えられなければならない。従来、リベラリズムは「寛容」を中心の原理としてきたが、これは差異を私的領域で認めるにすぎず、十分とはいえない。現実には主流派とマイノリティの間に非対称的関係が存在し、公的制度はしばしば主流派の価値を体現し、これを是認している。公的制度の中立性を高めようとする
努力は必要であるが、これのみでは、社会の内部における支配・従属関係
や劣等性の表象の克服のためには不十分である。政府がマイノリティの文化を「尊重すべきもの」として公的に「承認」することが求められるのである。その際に示されるべき根拠は、「マイノリティの文化やアイデン

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ティティが、当事者にとって重要であること」、「それが正義のルールに矛
盾しないこと」、「それに対する公的な侮辱が、不正義の原因となること」
＊20

であり

、この承認は、マイノリティの文化・アイデンティティの内実への評価とは独立に行われるべきものである。政府が特定の文化に内在的な価値を認めることは、中立性の原則に反するし、社会の中に存在する
様々な価値のすべてを称賛することはできない。その意味で、政府による承認は、マイノリティ文化が「正義の基準に合致する」という形式的な基準による評価に限られるのである。
第三に、マイノリティは私的な領域のみならず、公的な場においても、
実践・自己表現・発言を行う機会を与えられるべきである。集団が抗議や要求を行って、支配的な観念を是正しながら、統合されてゆくのが望ましい姿なのである。マイノリティ集団の自己主張は、統合の不可欠な経路と考えられるのである。

３ 「アイデンティティ形成」アプローチ（1）問題状況
第三のアプローチが問題にするのは、コミュニティの解体、文化の劣化、それによって引き起こされるアノミー状態である。マイノリティはしばしば、主流社会における自己実現を否定される。他方で、マイノリティのコ
ミュニティが解体し、文化が失われることで帰属意識を喪失することがある。こうした場合、彼らはしばしば、人生の意味づけや自尊の感情を獲得できず、安定したアイデンティティをもって品位ある生活を送ることが困難になる。この困難は、あらゆる時代、あらゆる集団に生じうる問題であるが、とりわけ「後期近代」と形容される社会状況において生じやすい。
フランスの社会学者アラン・トゥレーヌは、この事情を以下のように整理している＊21。

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多文化主義論の諸類型の検討 （辻）西洋近代の始まりとともに聖なる秩序が解体し、外的秩序と内面の自由が分化するが、これらはそれぞれ経済の領域と文化ないしは生活世界という二つの領域を形成するようになる。この両者の間に存在する緊張は、初期近代においては顕在化しなかった。これは啓蒙の理想が掲げられ、「理性的な秩序」と人間の「理性的意思」の間に調和が存在すると想定されたためである。
19 世紀になると工業社会の到来とともに、両者の対立が顕在化するが、20 世紀になると、両者の間に政治システムによる媒介が行われるようになる。すなわち政治システムは、一方で、経済システムに統制を加え、福祉国家を実現した。他方で、それは教育や文化に対しても干渉を行い、勤勉な生活スタイル、標準的な家族形態や人生設計を奨励した。政治システ
ムは、理性的な市民による民主的決定の仕組みとして正当性を与えられた。このようにして、経済システムと文化・生活世界は民主的統治を介して相互に調整され、調和を与えられたのである。個人は教育・雇用を通じて、全体社会に統合され、「市民」、「労働者」、「父親」などの社会的役割を与えられ、それがアイデンティティの核を構成したのである。
ところが 20 世紀末になると、このような媒介の形式が攻撃にさらされるようになる。第一に、産業構造の転換や経済のグローバル化などを背景に経済システムが自律性を強め、政治システムによる規制を逃れてゆく。
この結果、雇用の不安定化、労働条件の悪化、雇用からの排除が広がる。
またマネーゲームに象徴されるように、グローバル化された経済活動は戦略的行為の性格を強め、勤勉や連帯などの美徳と切り離されてゆく。こうして「労働者」としてのライフスタイルやアイデンティティによって、人生の安定した意味づけを獲得することが困難になってゆくのである。第二に、文化・生活世界の側からも攻撃が起こる。工業社会の文化規範は、経済システムの要請を汲みつつ、個人の生活に干渉するものであったが、この点はフーコーやハーバーマスら（「生活世界の植民地化」）による批判の対象になる。従来の文化規範を「理性」や「進歩」の観念で正当化するこ

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49とが困難になり、多様なアイデンティティの主張が起こってくるのである。政治システムを通じた経済の統制が困難になり、福祉国家の普遍的な行政サービスが揺らぐなかで、「市民」のアイデンティティも揺らぐことになる。また標準的な家族生活への公的コミットメントも弱まり、この領域でもアイデンティティの安定性が失われるのである。
これにともなって、個人が自らのアイデンティティや文化を創造する活動が強まっている。もともと近代社会は、個人と社会のレベルの両方において、自己反省・自己変革が活発に行われる点に特徴があるが、工業社会の文化規範が衰退することで、こうした傾向はいっそうの高まりを見せている。文化の内実が個人の創造性によって再解釈される程度が増加し、また文化に対するコミットメントのあり方が、個人の選択に依存する程度が増している。個人は自らの所属する文化や集団に対して一定の距離をとり、これとの関係を模索しながら、自らのアイデンティティを形成するようになっている。このような自己反省の高まりが、それ自体、アイデンティティを流動化させる要因となっている＊22。
しかしながら、安定したアイデンティティの形成には、困難が存在している。一方で、経済システムの自律性の強まりは、個人のアイデンティ
ティ形成に強い圧力を加えている。市場の世界は、いまや勤労の倫理などと切り離され、戦略的行為による利益の獲得と、消費によって特徴づけられる。多くの人々は、企業家、ビジネスマン、消費者などのモデルを内面化しており、富や消費に対する欲求を持っている。このモデルにおいては、多くの収入を得て消費をなし得ることによって、尊敬を獲得できるのであり、人々の間に明確な序列付けがなされる。今日では、市場の論理の強まりによって、あらゆる社会階層に属する人々が、富への欲求を強め、欲求不満や挫折感を持つようになっている＊23。他方において、「文化」の領域は、従来の規範的統制から解放されて内部の多元性を高めるが、このことは「文化」が経済システムと切り離され、包括的なヴィジョンを提示するものではなくなることを意味する。こうしたローカルな文化が、アイ

50

多文化主義論の諸類型の検討 （辻）デンティティを支える力は限られている。また多元化した文化の一部は社会とのつながりを失って自閉する危険を孕んでいる。
こうした困難は、社会の周縁部、たとえば大都市の貧困地区のコミュニティにおいて顕著に現れる。これらの地域には人生を意味づける文化的資源が乏しく、このため人々は消費文化の強い影響を受けることになる

＊ 24

。

他方において、彼らは豊かな消費生活を実現する方途を奪われている。このギャップの故に、強い挫折感、無力感、怒りが生み出され、これがしばしば、非行や犯罪と結びついた貧困のサブカルチャーを生むのである。こ
うした事情は、マイノリティ集団に限られないが、マイノリティは多くの場合、社会・経済的に社会の周縁におかれており、しかも差別や劣等性の刻印のゆえに自尊心をはぐくむことが難しいため、このような状況に陥りやすいのである。

（2）ヴィジョン・政策
こうした状況において、社会の周縁におかれたマイノリティが安定した
アイデンティティを形成するにはどうしたらよいであろうか。トゥレーヌ
やヴィヴィオルカの示すヴィジョンは次のようなものである。第一に、今日、主流の経済システムから隔離された領域にアイデンティティを構築す
ることは困難である。マイノリティ集団の構成員も、全国市場及びこれと結びついた消費文化に巻き込まれている。ローカルな文化は自己完結的・包括的でありえず、この意味で、断片化されたものになっている。あえて自己完結性を求めようとすれば、近代性を拒否した原理主義に陥り、社会からの孤立を引き起こし、当該集団の疎外を悪化させる危険がある。
他方において、ローカルな文化を離脱して、経済システムに深く巻き込
まれることにも問題がある。いまや経済システムは戦略的行為の場としての性格をつよめて倫理性が希薄化し、アイデンティティを支える力を失っている。また消費文化は人々を購買力によって序列化するから、とりわけ法政理論第 45 巻第 3 号（2013 年）

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周縁におかれた人々に挫折感を味わわせるものになる。したがって、経済生活への参加と、ローカルな生活世界の生の間のバランスをとりつつ人生
設計をせざるを得ず、これをなしうる環境を整えることが重要である。このような観点から、以下のようなヴィジョン・政策が提示される。
第一に、アイデンティティの資源として、ローカルなコミュニティの人
間関係および文化が活用されるべきである。そのためには、豊かな文化が活力を持って存在している必要がある。マイノリティのコミュニティや文化は経済的、文化的な圧迫による衰退・解体の危機にさらされやすいた
め、それを防止することが重要になる。またマイノリティの文化やアイデ
ンティティは、しばしば劣等性の表象と結びついているから、そのままの状態としては、アイデンティティ形成の資源として活用することが難しい。そのため否定的な評価を払拭し、肯定的なイメージを付与する必要がある。そのためには文化に内在するすぐれた価値を発掘、探求し、さらに発展させてゆく必要があるが、豊かな文化が残されていれば、そこに肯定的評価の素材を見つけることも容易になる。
第二に、市場の論理への抑制が必要である。すなわち、一方で、社会的排除が防止され、マイノリティが経済的生活に参加できるようにする必要がある。他方で、職業生活の強度や消費文化の影響力が抑制され、市場の論
理が生活世界・ローカルな文化に加える圧力が緩和されなければならない。
第三に、個人の創造性の発揮が重要であり、個人の選択が尊重されなければならない。個人が自らのアイデンティティを批判的に省察し、また自己表現のための創造を行う余地が必要である。個人の自発性は、一方では、市場の圧力から、他方では、ローカルなコミュニティの圧力から保護されなければならない。経済主体としての役割や、コミュニティの構成員としてのアイデンティティも、こうした個人の反省を抑圧してはならず、
むしろ個人の自己解釈を通じて、更新されてゆかなければならない。以上のように、経済生活の安定と、文化的環境の活力、個人の自発性がバランスする状態が、マイノリティの自己実現にとって、もっとも望ましいと考52

多文化主義論の諸類型の検討 （辻）えられるのである。

４

３つの問題状況の関係

以上検討した 3 つのアプローチが主題化している問題状況は、つぎのよ
うなものである。

①「文化」アプローチ：文化的ニーズの充足困難
固有の文化に由来する実践を行ううえで、障害が存在すること。
実践を行えなかったり、様々な不利益を被ったりすること。
②「差異の政治」アプローチ：抑圧・従属の関係、劣等性の表象
従属的地位にある集団に対して、劣等性のイメージが結びつき、その構成員が差別の対象になること。
③「アイデンティティ形成」アプローチ：アイデンティティ・自尊心を支える資源の欠乏
コミュニティの人間関係が解体し、文化が劣化して、アノミー状態が生じていること。個人は生きる意味を見失い、犯罪のサブカ
ルチャーが生まれる。

これらは相互にどのような関係にあるのだろうか。第一に、マイノリ
ティにおいて、これらの三つの問題状況は、同時に存在することが多い。
たとえば今日、ヨーロッパにおけるムスリムの移民のコミュニティのうちには、文化的実践に困難を感じ、劣等性の烙印をおされ、またアイデン
ティティ形成の困難に直面するものが多い。第二に、これらは相互に連関し、影響し合う。ひとつの局面における改善が、他の局面の改善を促すことが多いと考えられる。「文化の活性化」は、「劣等性の表象」の払拭の手がかりになり、また「自尊心」を支える資源を提供する。また、「劣等性法政理論第 45 巻第 3 号（2013 年）

53の表象」が払拭されれば、「文化の活性化」や、「アイデンティティ形成」
へのよい影響が生じると考えられる。「安定したアイデンティティ」は個
人の自発性・主体性・創造性を高め、「文化の活性化」や、「抑圧・従属の関係の克服」に向けた運動を促進することが期待される。
他方において、これらの問題状況は完全に連動しているわけではない。
これらは相互に一定の独立性を有しており、したがってこれらが常に同時に存在するとは限らない。初めに、①と②についてこの点を考えてみた
い。①の問題状況が存在する場合でも、つねに②の問題状況が存在するとは限らない。たとえば、ヨーロッパ系の白人が、他のヨーロッパ諸国に移住する場合、言語、宗教、文化の実践に不便を感じることになろうが、劣等視や差別を受けない場合は多いであろう。
逆に②の問題状況が存在しても、①の問題状況が存在しない場合も考えられる。これにはいくつかのケースが考えられる。第一に、当該のマイノ
リティ集団が、固有な文化の大部分を喪失している場合や、その文化が主
流社会の文化と衝突しない場合である。第二に、当該マイノリティ集団への差別・劣等視が、「文化」以外の差異、たとえば「人種」にもとづいて行われている場合には、文化への圧迫が弱いこともありうる。アメリカの
黒人は、依然としてレイシズムに苦しんでいるが、文化的なニーズの充足の困難が問題にされることが少ないのは、これらの事情によるものであろう。第三に、当該マイノリティ集団と主流派が棲み分けを行い、マイノリ
ティの生活世界が保全されている場合が考えられる。隔離政策はその極端なかたちであるが、その他にも、都市内の居住空間の分割、都市と田舎の棲み分け、階級的な分割などの形態が考えられる。
次に①と③の関係について考えてみたい。①の問題状況がなくても、③の問題状況が存在する場合はある。特定の文化実践が尊重されているとしても、これのみで③の問題状況を防止できるわけではない。その実践が、子供世代に十分に継承されていないこともありうるし、また経済生活における排除も、③の問題状況を引き起こす要因になる。西洋諸国におけるム

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多文化主義論の諸類型の検討 （辻）スリム移民の第二世代は、ホスト国の文化の中に育ち、消費文化を吸収する。社会的排除に直面すれば挫折感を抱きアノミーに陥る。親の世代において宗教が実践されていても、子供はこれを資源として利用できない場合も多い。アメリカの貧困地区の黒人も、①の問題状況は深刻でなくても、③の問題状況に直面することは多い。
他方で、①の問題状況が生じていても、③の問題状況が生じないことも考えられる。資源として利用しうるマイノリティ文化が豊かでない場合でも、他の文化資源や、学校教育・職業上の成功などによって、アイデンティティを維持することは不可能ではない。
②と③の関係については、両者が密接に結びつくことはたしかである。
それにもかかわらず、②の問題状況が存在しても、③の問題状況が生じない状況も考えられる。かつてのアメリカの黒人のコミュニティのように、差別があっても、多くが雇用され、また家族が安定している状況においては、コミュニティの崩壊や文化の劣化に歯止めがかかることもあり得るのではないか。他方、③の問題状況が生じる場合には、劣等性の表象や差別が喚起されやすいが、それがどの程度のものになるかは、政府、マスコミ、主流派の態度に依存するところが大きいと考えられる。たとえば、マイノ
リティへの政策的支援を拒否するために、彼らの苦境の原因をマイノリ
ティの「劣った本性」に起因するものと見なす態度が生じれば、②の問題
状況が深刻化すると考えられる。

５

政策の関係

（1）政策の重なり
3 つのアプローチは、扱うべき問題状況が密接に結びついているため、それぞれが提唱する政策も重なり合うところが大きい。このため、同一の政策が異なる角度から提唱されることも多い。「文化の保全・振興」の政法政理論第 45 巻第 3 号（2013 年）

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策は「文化アプローチ」の観点からは、マイノリティの文化的ニーズを満たすものとして正当化される。これに対して「差異の政治アプローチ」においては、マイノリティ集団のイメージを肯定的なものに転化する手がかりとして、「文化の保全・振興」が重視される。豊かな文化が残っている
場合、こうした作業が容易になるからである。また「文化の保全・振興」の政策そのものが、政府による公的な承認の意味を持つ点も重要である。
「アイデンティティ形成」アプローチにおいては、マイノリティの文化は、個々人がアイデンティティを形成する上での資源として重要視される。
「公的制度の中立化」
・「公的領域における文化実践の許容」の政策は、「文化アプローチ」の観点からは、文化実践への障害をなくし、また公的文化によるマイノリティ文化への圧力を減じる点に意義がある。
「差異の政治アプローチ」に立てば、公的制度がマイノリティの文化を劣等視した
り、差別したりしている点が問題なのであり、これらの政策は、マイノリ
ティ文化を公的に承認することでこれを是正するという意味を持つ。
「経済的排除の防止」は、「差異の政治アプローチ」においては、経済的な抑圧・従属関係の解消の一環として重視されるが、「アイデンティティ
形成アプローチ」によっても、安定したアイデンティティ形成のために重視される。
「マイノリティ集団の発言権の確保」は、「文化アプローチ」においては、
公的文化、主流派文化、マイノリティ文化の相互理解を深め、公的制度を変革してゆくために重視される。
「差異の政治アプローチ」においては、
抑圧・従属の関係や劣等性の表象を払拭するために、マイノリティは主流派と対話・交渉・闘争する必要があり、そのために発言権の確保が不可欠とされる。

（2）政策の緊張
他方で、これらのアプローチ相互間には、政策をめぐる緊張も存在して

56

多文化主義論の諸類型の検討 （辻）いる。「文化の保全・振興」を「文化アプローチ」にそって考える場合、マイノリティ文化全体に保護を与えながら、同時に内部の豊かさや多元性を尊重しつつ、創造的活動を支援することになる。同時に、主流派や共通文化との対話を通じて、相互の内実を豊かにしてゆくことがめざされる。
すなわちマイノリティ文化をその内部の複雑さと流動性を尊重しつつ支援することをめざすのである。これに対して、「差異の政治アプローチ」は、主流派とマイノリティの間の抑圧・従属の関係の克服を主たる関心とする。マイノリティの負のイメージは転換される必要があり、したがって抑圧・従属と結びついた文化慣行を否定し、肯定的評価が可能な要素を強調する志向が働く。こうした実践的関心が強まれば、プライドの回復のために文化の要素について性急な評価を下したり、闘争をささえる政治的必要から本質主義に陥ったりする危険もある。いわゆる「戦略的本質主義」に対しては、これを批判する論者が多いが、非対称的な権力関係の下では、「文化の振興」が一定の政治性を帯びざるを得ないことは、広く認識されているのである。「差異の政治アプローチ」にみられる政治性は、「文化アプローチ」の目標を妨げるものとなりうる。逆に「差異の政治アプローチ」
から見れば、「文化アプローチ」の手法では、抑圧や差別の問題に十分に対処できないということになろう。「アイデンティティ形成アプローチ」の想定によれば、個人がローカルな文化から一定の距離をとり、これを資源とみて選択的に受容したり変容させたりする。したがって、他の二つのアプローチに比べて、マイノリティ集団や文化の凝集性を維持しようとする志向が弱い。もっとも、このアプローチが機能するためには、文化の保全や、ネガティブな表象の払拭が必要であるから、他の二つのアプローチと結びつく側面も大きく、その関係は単純ではない。
同様な緊張関係は、マイノリティ集団の開放性と閉鎖性のバランスをめぐる見方にも現れる。「文化アプローチ」においては、マイノリティ文化への圧力を減じた上で、主流派とのコミュニケーションが奨励される。これに対して「差異の政治アプローチ」においては、主流派との自由な交流

法政理論第 45 巻第 3 号（2013 年）

57の困難が強調される。従属状態におかれたマイノリティは、主流派文化のヘゲモニーのもとで、劣等性の刻印を押され、そのアイデンティティに閉じこめられているから、自由なコミュニケーションは困難なのである。マ
イノリティは一方で、自己変容のために主流派を締め出した空間を必要とし、他方で、主流派との関係では「対話」よりも「闘争」を必要とする場合も多い。他方、「アイデンティティ形成アプローチ」のヴィジョンは最も開放的であり、マイノリティ集団の構成員がローカルなアイデンティ
ティを保ちつつ、共通社会に参入し、これらの境界を横切ってアイデンティティを形成することを想定する。

このように、これら 3 つのアプローチの提唱する政策は重なるところが大きいが、相互の間に一定の緊張もはらまれている。政策の展開のうえでは、当該マイノリティの直面する問題状況の類型に応じて、これらのアプ
ローチを、バランスをとりつつ組み合わせる必要があると思われる。

おわりに
本稿では、広義の多文化主義のアプローチを、3 つの類型に分け、それぞれが主題化する問題状況と、提唱する政策・ヴィジョンの整理を試みた。多文化主義の理論はこれまで、「文化アプローチ」を中心に理解されることが多かったが、「差異の政治アプローチ」や「アイデンティティ形
成アプローチ」を含めたものとして理解することで、その射程を大きく広げることができる。たとえば多文化主義の理論は社会経済的排除の問題
を、文化の問題と有機的に組み合わせて論じることができる。また文化的ニーズの問題が深刻でないように見える事例についても、多文化主義政策が意味を持ちうることが明らかにされる。このように多文化主義の理論
は、政策領域を横断する複合的な理論として展開されてゆくべきであると

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多文化主義論の諸類型の検討 （辻）思われる。

＊1 Will Kymlicka, Politics in the Vernacular: Nationalism, Multiculturalism, andCitizenship（Oxford University Press, 2001）（ウィル・キムリッカ著、岡崎晴輝・施光恒・竹島博之監訳『土着語の政治：ナショナリズム・多文化主
義・シティズンシップ』法政大学出版局、2012 年）。
＊2

本論文の目的はモデルの構築であり、個々の思想家の議論の正確な分析ではない。本稿は主たる思想家を 3 つに分類するが、これらの思想家が 3 つのアプローチのうちのひとつだけを常に用いているわけではない。
＊3

本稿で参照するキムリッカの著作は、前掲書に加えて、次のとおりである。Liberalism, Community, and Culture（Oxford University Press, 1989）;
Multicultural Citizenship, Oxford University Press, 1995 （ 角 田 猛 之・
石山 文 彦・山崎 康 仕 監 訳『 多 文 化 時 代 の 市 民 権 』晃 洋 書 房、1998 年 ）；Finding Our Way: Rethinking Ethnocultural Relations in Canada. Oxford
University Press, 1998.
＊4

Iris Marion Young, Justice and the Politics of Difference. Princeton

University Press, 1990.
＊5 文化についての以下の記述は次に負う。Bhikhu, Parekh, Rethinking
Multiculturalism: Cultural Diversity and Political Theory, 2nd ed. （Palgrave
Macmillan, 2006）, ch. 5.
＊6

キムリッカはエスニック・マイノリティの文化の奨励の政策がそれ自体で高い意義を持つものではなく、文化の相互理解とマイノリティの統合のために行われるべきであると考える。Kymlicka, Finding our Way, ch. 3.
＊7Nasar Meer and Tariq Modood, “How does interculturalism contrast

with multiculturalism?”, Journal of Intercultural Studies, 33:2, 2012, p.181;
Tariq Modood, Multiculturalism: A Civic Idea（Polity Press 2007）, ch. 2.
＊8

John Rawls, Political Liberalism（Columbia University Press, 1993）.

＊9

Parekh, Rethinking Multiculturalism, ch. 3.

＊10 Michael Sandel, “Freedom of Conscience or Freedom of Choice”, inJames Hunter and O. Guinness （eds.）, Articles of Faith, Articles of Peace（Brookings Institute, 1990）.
＊11 Kymlicka, Multicultural Citizenship, ch. 8.
＊12 Charles Taylor, “Politics of Recognition”, in Amy Gutmann （ed.）,
Multiculturalism（Princeton University Press, 1994）; Charles Taylor and Guy
Laforest, Reconciling the Solitudes: Essays on Canadian Federalism and法政理論第 45 巻第 3 号（2013 年）

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Nationalism（McGill-Queenʼs University Press, 1993）.
＊13 Parekh, Rethinking Multiculturalism, ch. 5.
＊14 Parekh, Rethinking Multiculturalism, ch. 7.
＊15 Young, Justice and the Politics of Difference.
＊16 Steve Garner, Racism（Sage Publications, 2010）.
＊17 Edward W. Said, Orientalism（Georges Borchardt Inc., 1978）（エドワー
ド・W・サイード著、板垣雄三・杉田英明監修、今沢紀子訳『オリエンタリ
ズム』平凡社、1986 年）。
＊18 Young, Justice and the Politics of Difference, ch. 6; Modood, Multiculturalism,ch. 3.
＊19 ヤングはこの観点から、公民権運動の白人支持者から分離したブラック・パワーの運動を評価している。Young, Justice and the Politics of Difference,
ch. 6.
＊20 Anna Elisabetta Galeotti, Toleration as Recognition（Cambridge University
Press, 2002）, ch. 3; Modood, Multiculturalism, ch. 4.
＊21 Alain Touraine, tr. by David Macey, Can We Live Together?: Equality andDifference（Stanford University Press, 2000）．次も参照。杉山光信『アラン・トゥーレーヌ―現代社会のゆくえと新しい社会運動』（東信堂、2000 年）。
＊22 Michel Wieviorka, La Différence.（Editions de lʼAube, 2005）（ミシェル・
ヴィヴィオルカ著、宮島喬・森千香子訳『差異』法政大学出版局、2009 年），
ch. 5.
＊23 この点については、以下の研究が明らかにしている。Jock Young, The
Exclusive Society: Social Exclusion, Crime and Difference in Late Modernity（Sage
Publications, 1999）（ジョック・ヤング著、青木秀男ほか訳『排除型社会：
後期近代における犯罪・雇用・差異』洛北出版、2007 年）なお、ジョック・
ヤングはローカルな文化の主張が排除を助長することを懸念して、多文化主義の政策には賛同しない。
＊24 Jock Young, The Exclusive Society, ch. 3.

※筆者は新潟大学に赴任して以来、谷先生に多大なご厚情とご指導をいた
だきました。この場をお借りして厚く御礼を申し上げ、先生の今後のご健勝とご活躍をお祈り致します。