08April 谷口班 h19 年度 STI サーベイランス分担研究報告書.doc
厚生労働科学研究費補助金 （新興・再興感染症研究事業）
平成 19 年度 分担研究報告書
効果的な感染症サーベイランスの評価並びに改良に関する研究
STI（性感染症）サーベイランスの評価と改善
分担研究者

中瀨克己

岡山市保健所長

研究要旨 本年度は、１．追加されたＨＩＶサーベイランス項目による流行の地域差の検討、２．STI
サーベイランス結果活用の評価と支援、３．既存統計資料による性感染症サーベイランスの評価、４．
HIV 診療におけるパートナー健診の現状と課題に関する調査、を行った。
１．2007 年度追加されたＨＩＶサーベイランス項目（居住地での都道府県区分）による流行の地
域差を検討したところ、従来の診断地による地域区分では患者数が大都市で過大に、その周辺部では過少に報告されていることが確かめられ予防策への活用が期待できる。また、今後「推定感染地」情報を都道府県単位とすることで予防対策に活かすことが望まれる。２．研究班成果の周知と自治体での取り組みの意見交換会議において、自治体による定点医療機関の評価、定点情報以外の情報活用と還元、集団発生への対応準備などの報告がなされたが、定点医療機関設定などによる適切な情報取得とサーベイランス結果活用の推進には地方感染症情報センターおよび都道府県感染症担当への支
援・情報提供が引き続き必要と考えられた。３．患者調査、診療報酬明細書は定点医療機関の報告と異なる経路から得られ、限界はあるもののサーベイランスの評価資料として有用と考えられた。また、診療報酬明細書情報が電子化される予定であり、その活用方法の検討は重要である。４．発見された患者を発端とした性的接触者への検査勧奨は、active surveillance（積極的患者発見）による感染拡大の状況把握および治療勧奨策として重要である。エイズ診療拠点病院でエイズ診療に携わる医師を対象とした調査により、201 名の医師が、患者に対しパートナー検診の勧奨を行った結果 74 名の医師から計 185 名の新規 HIV 感染者が発見されたと報告された。検討を継続する。
研究協力者

項目による流行の地域差の検討、２．STI サーベ
イランス結果活用の評価と支援、３．既存統計資料による性感染症サーベイランスの評価、４．
HIV 診療におけるパートナー健診の現状と課題に関する調査、を行った。
１．2007 年度追加されたＨＩＶサーベイランス
項目（居住地での都道府県区分）による流行の地
域差の検討
ＨＩＶ感染症は、都道府県をまたいだ受診があり、居住地と診断地との乖離が他の性感染症に較
べ大きいことが指摘されている。2007 年 4 月より新たな感染症発生動向調査システムの導入に併せて、居住地情報に都道府県区分が加わった。
従来のサーベイランス結果の分析では、居住地情報が国内・国外区分しかないため、診断地情報を利用していた。
居住地情報を用いて流行の地域差を検討した
ところ、従来の診断地による地域区分では患者数が大都市で過大に、その周辺部では過少に報告さ中谷友樹：立命館大学、山本英二：岡山理科大学、兒玉とも江：岡山大学、岡山市保健所、堀成美：
国立感染症研究所、国立保健医療科学院、都立駒込病院、糸数公：沖縄県北部福祉保健所、谷原 真
一：福岡大学医学部衛生学、神谷信行、灘岡陽子：
東京都健康安全センター、高橋裕明：三重県科学技術振興センター保健環境研究部疫学研究課、鈴木智之、塩原正江：群馬県衛生環境研究所群馬県
感染制御センター、堀元栄詞：富山県衛生研究所、
尾本由美子：豊島区保健所、白井千香：神戸市兵庫区保健福祉部、大前利市：京都市北保健所、中島一敏、多田有希：国立感染症研究所感染症情報センター
研究報告の概要
本年度は、１．追加されたＨＩＶサーベイランス
1

08April 谷口班 h19 年度 STI サーベイランス分担研究報告書.doc
れていることが確かめられた。予防策を検討する
４．HIV 診療におけるパートナー健診の現状と課
自治体にとって、居住地情報による課題認識は重題に関する調査要である。さらに今回他の感染症では導入されたＨＩＶ感染症は全数報告される疾患であるが、推定感染地の都道府県区分がＨＩＶ感染症につ実際の感染者に対する補足率は低いと指摘されいては見送られた。予防対策に活かすという観点ている。特に無症候感染者では自発的検査によるからは、ＨＩＶ感染症サーベイランスにおける感発見・報告では、大きな偏りがあることが推定さ
染地情報が国内・国外区分に止まっていることは、 れる。発見された患者を発端とした性的接触者へ
その有用性の大きな限界となっている。今後推定の検査勧奨は、自発的な受検を期待しにくいグル
感染地情報を都道府県単位とすることで予防対ープへの効果的な介入と諸外国でも位置づけら策に活かすことが望まれる。
れ、active surveillance（積極的患者発見）によ
２．STI サーベイランス結果の地方自治体によるる感染拡大の状況把握および治療勧奨策として活用の評価と支援重要である。ＨＩＶ以外の性感染症においても介地方での STI サーベイランスの適切な運用と入策として行われ、わが国でも沖縄県において実活用の推進に資することを目的に、昨年度より規施されていた。今年度は、ＨＩＶに関しパートナ
模を拡大して、地方感染症情報センター・自治体
ーへの検査勧奨の現状把握と改善策の検討を目
ＨＩＶ・性感染症担当者への研究班成果の提供お的に調査を行った。
よび意見交換の会議を行い 42 自治体からの参加
エイズ診療拠点病院でエイズ診療に携わる医があった。自治体でのサーベイランス活用例とし師を対象とした調査により、201 名の医師が、患て、性感染症定点医療機関と報告との関係の基礎者に対しパートナー検診の勧奨を行った結果 74
的検討、定点報告との関連を含めた性感染症全数
名の医師から計 185 名の新規 HIV 感染者が発見調査とその還元、性感染症集団発生時の対応方針されたと報告された。
が報告された。参加者のアンケートから、当会議
また、医師からはエイズ学会・性感染症学会等の評価は高かったが、ＳＴＩサーベイランスを実のパートナー検診に関するガイドライン、公的な質的に活用できている自治体は多く無いことがかかわりの制度化などの対応の標準化への要望推察され、定点医療機関設定などによる適切な情があること、説明資料への要望が多いことが明ら
報取得とサーベイランス結果活用の推進には地かとなった。
方感染症情報センターへの支援が引き続き必要
2007 年度追加項目を加えたサーベイランス情報と考えられた。また、今後サーベイランス担当にに基づく HIV 感染症流行の地理学的検討
加え、定点医療機関指定を担当する都道府県のＨ
ＩＶ・性感染症担当者への情報提供も重要と考え
中谷友樹 立命館大学られた。
３．既存統計資料による性感染症サーベイランス
Ａ．研究目的の評価
性感染症（STI）の地域的動向を把握する１つ
感染症サーベイランスの評価のために、患者数の視点として、HIV 感染症の流行状況をその地理に関する代表的な統計調査である患者調査（平成
的属性に着目し て検討した 。現行の性 感染症
17 年）における推計患者数と STI サーベイランス（STI）定点から得られる情報では、定点の選定における梅毒および淋菌感染症の報告数を比較に関する問題から地域的な発生動向の比較がどした。梅毒は比較的一致していたが、淋菌感染症の程度可能であるのかは、十分に明らかにはされでは乖離が比較的大きくなる傾向が認められた。 ていない。他方で、HIV 感染症は全数報告疾患であり、現行の定点選定に起因する問題を避けた、
梅毒と淋菌感染症は治療に必要な期間が異なっ
発生動向の地理的な比較が可能と考えられる。しているなど、方法論や疾患の特性を注意深く考察
かし、HIV 感染症では通常の STI に比べ、患者のすることによって、患者調査は性感染症サーベイ
居住地と診断地の乖離が大きいと考えられる点
ランスを補完する情報源として期待できる。
に注意が必要である。この点については、患者報
また、診療報酬明細書は定点医療機関の報告と告備考欄に、診断地以外の地理的情報として居住異なる経路から得られ、定点の運用状況に左右さ地の項目が記載されるようになった。この近年のれにくいという長所を有しており、主傷病の選択
患者報告データから得られる HIV 流行の地理的な諸点について、知見と留意点を整理する。
などの問題点を十分整理すれば、性感染症サーベ
イランスの評価にも応用可能と考えられる。特に診療報酬明細書情報が電子化される予定であり、 Ｂ．研究方法（資料）
その活用方法の検討は重要である。
2006 年 3 月 16 日から 2007 年 10 月 15 日まで
2

08April 谷口班 h19 年度 STI サーベイランス分担研究報告書.docの 20 ヵ月間に保健所に報告された日本国籍の感染経路が同性間と異性間のどちらの性的接触
HIV 感染者 1405 名を分析の対象とした。なお、でもありえると報告されている場合は、同性間にHIV 感染者は、無症候病原体保有者を含む後天性区分した。すなわち、ここでの同性間感染という免疫不全症候群（AIDS）の患者であるが、AIDS
カテゴリーは、bisexual な性行動による感染を含指標疾患が未発症である者を指す。
んでいる。
対象期間に報告された新規 HIV 感染者の主要（主要感染経路別の発生動向の把握）な感染経路は、国内での性的接触によるものであ性・推定感染地（国内・国外）
・感染経路別に、り、とりわけ男性同性間を推定感染経路とする
感染モードを定義する。とくに患者数の多い主要
HIV 感染者数は突出して大きいものであり、全な感染モードについては、年齢 2 区分別（40 歳未
HIV 感染者報告のおよそ 7 割を占める。感染経路
満、40 歳以上）・地方別に単純な罹患率（新規不明を除くと、男性では 12%が異性間、78％が同
HIV 感染者報告数／地域人口）を求め、発生動向
性間、女性では 93％が同性間での性的接触によるの地域差を考察する。
感染である。HIV 感染者数の性別の偏りは大きく、患者数の性比は全 HIV 感染者で男性 20：女性 1、（感染者の地理的移動の把握）
異性間感染の HIV 感染者のみでみても男性 4.3：
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医女性 1 と男性感染者数が多い。
療に関する法律（感染症法）」に基づき AIDS 患
主要な感染モードとして、国内における男性の者、HIV 感染者を診断した医師は 7 日以内に最寄
異性間および同性間、女性の異性間での感染 3 モりの保健所長を通じ知事に届出ることとされてードに着目し、流行の地方別の罹患率を求めた
いる。
これにより HIV 感染症の感染者情報には、（図 1-3）。ただし、ここで定義する罹患率は 40
患者報告を受けた保健所および都道府県（診断
歳未満および 40 歳以上の新規報告 HIV 感染者数地）の記録が必ず付されている。さらに 2007 年を、それぞれ 2005 年国勢調査による都道府県別
4 月から、患者の居住地を都道府県別に報告する集計より 15 歳から 39 歳人口、および 40 歳からこととなった。2007 年 4 月から 2007 年 10 月の
64 歳人口で単純に除した値である。なお、罹患率
患者報告についてみると、居住地（最近数年間のは年率に換算し、100 万人あたりの HIV 感染者数
主な居住地、国内の場合都道府県）不明の割合はとして示した。
12.4%（532 名中 66 名が不明）である。また、感
HIV 感染者数の絶対数は現在でも関東地方が染地域（国内の場合都道府県）についても一部報最大であるが、それ以外の大都市圏を有する地方
告および入力されている。これらの情報から、患で、40 歳未満の罹患率の増加が著しく、男性異性者居住地と診断地のずれ、患者居住地と推定感染
間・同性間では近畿地方（図 1・2）が、女性異性
地とのずれを都道府県単位において整理し、その間では東海地方（図 3）が、これまでの感染者報
内容を検討した。
告が集中してきた関東地方と罹患率では肩を並べる状態になっている。
（倫理面への配慮）
本研究では個人が特定される情報を用いておらず、 表１ 日本国籍 HIV 感染者の感染モード別報告
また個人が不利益を被る恐れのある介入も行って数 （2006 年 3 月 16 日から 2007 年 10 月 15 日いない。
までの集計）

Ｃ．研究結果(i) 発生動向性・推定感染地（国内・国外）・感染経路別のHIV 感染者数分布を表１に示す。ただし、
（推定）

感染経路
性 推定感染地 異性間 同性間
男性
国内
197
937
国外
27
31
不明
2
4
合計
226
972
女性
国内
40
1
国外
10
0
不明
2
0
合計
52
1

性的接 静注薬 母子感 その他
触（不 物常用
染
（その
29
3
0
2
2
3
0
3
0
0
0
1
31
6
0
6
1
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
1
1
0
3

不明
72
21
4
97
5
5
1
11

合計
1240
87
11
1338
48
16
3
67

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してある。診断地と居住地が一致しない場合は、診断地から居住地へ向かう矢印を描き、同一の都道府県間の組み合わせの地域間移動が複数の感染者でみられた場合は、当該の感染者数を矢印に付した。
凡例
1
5
10

診断地→居住地

50100

図１ ４地方別に比較した国内男性同性間感染のHIV罹患率

Fukuok a2

2
2
Osaka Aich i

2 3
12

8

10 Tokyo3
図４

HIV感染者の居住地と診断地の関係

なお、居住都道府県とともに推定感染地についても都道府県名が報告されている。ただし、入力要領としては、この推定感染地が日本国内であった場合には、「届出受理都道府県」を報告システムに入力する通達が各保健所へ送られていた（2007年6月15日）。
そのため、推定感染地として報告されている都道府
県は、診断地である都道府県と一致する報告が多く、国内での推定感染地に関する信頼性のある情報とは言えない。
しかし、一部の情報では診断地と一致しない推定
感染地が入力されている場合もある。推定感染地として都道府県名の入力が要求されていながら、これを届出都道府県にする、という指定は紛らわしく、この入力に関する通達が反映されない入力が行われた可能性がある。逆に、その内容は、推定感染地と居住地の関係という、従来では明らかにしえなかった貴重な情報を反映している可能性がある。
そこで、診断地と推定感染地が一致せず、かつ、居住地が明らかである報告23例（その内、13例は推定感染地の入力に関する通達前の報告である）について、居住地と推定感染地の関係を整理した（図５）。
居住地と推定感染地が一致する感染者数は、各都道府県内に白円で囲まれた数字に示されている。居
住地と推定感染地が一致しない場合は、推定感染地
から居住地へ向かう矢印を描いた。

図２ ４地方別に比較した国内男性異性間感染のHIV罹患率

図３ ４地方別に比較した国内女性異性間感染のHIV罹患率(ii) 感染者の地理的移動
居住都道府県が判明しているHIV感染者560名について、感染者報告地（診断地）と居住地のずれを、地図に示した（図４）。ただし、図化にあたって、各都道府県を人口に比例した白円で示す円カルトグラムを利用した。感染者の報告地（診断地）と居住地が一致する感染者数は、各都道府県の白円シンボルの内部に、当該感染者数に比例した大きさの黒円で示
4

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関で診断され、サーベイランス情報として報告されていた。すなわち、受診に関する地理的移動により、従来の診断地別感染者数報告では、拠点病院の集中する地域では過剰報告、その周辺の地域
推定感染地→居住地
では過少報告となる傾向が、無視しえない程度で存在していることが明らかとなった。
1!(
居住地と推定感染地の関係（図5）からは、既!(2に予想されてきたように、大都市圏内での感染と!(1!(4Fukuoka
ともに、東京のような大都市での流行が他地域で
!(1
Tokyo
の流行に寄与している地理的な構造（関係性）が!(1!(1 !(1示唆される。このような構造は、大都市圏での流Osaka Aichi
行対策が、その周辺地域での流行対策にも寄与しうることを示唆している点で重要である。しかし、現状のシステムでは、推定感染地の情報の多くは評価しえない。
図５ HIV感染者の居住地と推定感染地の関係
推定感染地と診断地が一致しない報告事例に
Ｅ．結論
より作成
(1) 男性同性間での感染を中心としたHIV流行
D. 考察
主要な感染モードは４地方区分では、いずれも男性同性間（国内）による罹患率が突出して高い。感染
モード別に罹患率の４地方間格差を比較すると、関
東地方以外での大都市圏を有する地方において、比較的低い年齢層（40歳未満）での罹患率が増加しており、近畿地方・東海地方の罹患率は、関東地方のそれと同程度の水準に達している。
年齢別の罹患率をみると、いずれの地方、主要感
染モードでみても40歳未満での罹患率が、40歳以上のそれを上回っているが、男性異性間の感染ではその差は小さい（図2）。すなわち、異性間感染についてみれば、現在でも男性では比較的高齢層での罹患が多い点に特徴がある。この罹患率の年齢分布と罹患率の絶対的な水準でみる性差を説明する性的関係のネットワーク構造については、今後もさらなる検討が必要である。
HIV感染者の地理的な移動については、周辺地域から拠点病院の集中する大都市（典型的には東京都）への受診移動が生じている全体的な傾向が明らかとなった（図4）。都道府県別のHIV感染者数報告（診断地別）の中で、診断地と同一の都道府県に居住していたHIV感染者の割合は88％である。東京都では、この値は81％と低くなり、およそ2割のHIV感染者は他地域に居住していた。
これは1993年から1996年にかけて東京都所在医療機関を受診したHIV/AIDS感染者について、およそ3割の患者が他地域に居住していたとする過去の報告と比べると、若干低い水準となっている。
これが東京都外での拠点病院の設立・診療の充実化などに関係した受診行動の変化であるのか、今後検討が必要であろう。
なお、東京都周辺の県に居住するHIV感染者については、そのおよそ3割程度が東京都の医療機
5の地理的拡大は著しく、近畿地方および東海地方
でのHIV罹患率は関東地方に匹敵する水準へと達しつつある。他方、異性間感染において、依然としてHIV感染者の年齢分布と規模には大きな性差が認められ、HIV感染と関連した性的なネッ
トワークについてのさらなる検討が必要である。
これは、日本におけるHIV流行と他のSTI流行との関連性を検討する上でも注意すべき論点となろう。
(2) 従来のサーベイランス資料で利用されていた診断地別の報告では、患者数が大都市で過大に、その周辺部では過少に報告されていることが確かめられた。この診断地＝居住地関係の地理的情報を活用すれば、より正確にHIV流行の地域的特徴を明らかにできる。ただし、受診地と居住地の対応関係が把握できる情報は、今回分析した資料のおよそ4割に過ぎなかったため、今回実施した
流行の地域差の検討にあたっては、診断地と居住地のずれが十分に小さいと考えられた４地方区分を利用するに留めた。今後は診断地と居住地の対応関係が把握できるサーベイランス情報が蓄積されるため、まもなく都道府県別にみるより現状に即した流行特性の把握が可能となる。
(3) 居住地と推定感染地の関係は、HIV感染症の流行対策を検討する上で重要な情報である。推定感染地が国内である場合、都道府県を単位とす
る推定感染地の情報をサーベイランスで記録していくことが望ましい。
Ｆ．健康危険情報 無し
Ｇ．研究発表中谷友樹・中瀬克己・小坂健(2007)：日本における HIV 感染症の時空間的流行モデリング, 数理解析研究所講究録, 1551, 5-10.
Ｈ．知的所有権の取得状況 無し

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STI サーベイランス結果の地方自治体による介入も行っていない。

る活用の評価と支援
Ｃ．研究結果神谷信行、灘岡陽子、東京都健康安全セン
ター、高橋裕明42 自治体から参加者があった。
参加者は、

三重県科学技術振興セン

地方衛生研究所・地方感染症情報センター

ター保健環境研究部疫学研究課、鈴木智之、からが 29 箇所 30 名と多く、ついで市・区

塩原正江

保健所からが 13 名で県保健所や県担当課

群馬県衛生環境研究所群馬県感染制御センター、堀元栄詞 富山県衛生研からの参加は少なかった。別表参照

究所、堀成美：国立感染症研究所、国立保昨年度参加した３自治体（地方感染症情健医療科学院、都立駒込病院、中谷友樹：

報センター）から自治体での性感染症サー立命館大学、中瀬克己

ベイランスに関する取り組みに関して報告

岡山市保健所、兒玉とも江：岡山大学、岡山市保健所を頂いた。その概要を以下に記す。
また、報告後の意見交換の概要および参Ａ．研究目的加者アンケートでの意見も記す。

地方感染症情報センターにおけるＳＴＩ
サーベイランス結果の活用の現状とその推自治体から報告された取り組み概要

進策の検討

・富山県での取り組み
性感染症定点医療機関の公立、私立別にＢ．研究方法

見た報告数、疾患、年代の特徴と考察

全国の地方感染症情報センターおよび保・集団発生への対応体制と解析支援ツール

健所・県庁・市役所のエイズ性感染症担当の紹介（群馬県）

から参加を募り、「性感染症に関する特定感性感染症集団発生を疑う報告を受けた場

染症予防指針の推進に関する研究班」から合の対応計画の紹介の参加者も加えて、ＳＴＩサーベイランス

・ 性感染症全数調査の取り組み（三重県）の結果解釈や定点医療機関の設定の方法な

医師会と感染症発生動向調査企画委員

ど本研究班の研究成果を伝達すると共に、会の協力を得て性感染症動向把握と性

地方情報センターからの疑問点・要望、運感染症サーベイランスシステムの評価

営上の課題等について意見交換を行った。

を目的に性感染症全数調査を行ってい議事概要は別表参照。

る。県内の産婦人科、皮膚泌尿器科系全（倫理面への配慮）

医療機関を対象に 20 ヶ月にわたって

本研究では個人が特定される情報を用いてSTD4 疾患の全数調査を行い、結果をおらず、また個人が不利益を被る恐れのあHP に等で協力医療機関に還元してい

表．STI サーベイランスの評価と改善 拡大研究班会議参加者
エイズ・性感染症対策担当

地方衛生研究所・サーベイランス担当県

2 人２か所

２３か所２４人（９）

２５か所

市

１２人１１か所（3 ヶ所 4 人）

６人（１）

１７か所

２９か所

４２か所

その他

３人（２）
１３か所

（

計

）は前年からの研究班事業参加者数
6

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・疾病対策課が感染症（STI や HIV）を担る。

当している。HIV は検査件数を上げようと意見交換の概要

いう目標はあるが、やみくもな受診ではい・ＨＩＶは重点地域を指定している。ＨＩ

けないので、本来必要な人に受けてもらえ

Ｖは感染症対策という観点からの取り組み

るのか考えてはいるが、手が回っていない。

が今まで難しかった。

・本庁に感染症情報センターがある。解析・東京は患者多い。東京都も実際にはエイには苦慮している。STD 対策は若者対策もズ対策は福祉保健局のエイズ担当係。患者しているが、同性愛者へのアプローチはあの居住地と報告地の差が大きい。レジオネ

まり機会がない。

ラとかも。新たな分析をして、エイズニュ

・どこも目の前の事業が大変で割く時間がーズレター年 4 回出しているが、そこに載あまりない。研究事業にのっかるなど、みせていけたらと思う。保健所から上がる報

んなと一緒にやるということがいいかもし

告、医療機関からの報告の差がどれくらいれない。モニタリングをぜひ一緒にやりた

あるか、見てみようと思う。

い。

STI 定点を 70〜80％増やした。病原体定点・単純集計で終わっている。データの活用を書く 2 カ所（泌尿器科系、産婦人科系）

が出来ていないので、今後考えていきたい。

増やした。情報が増えれば、何が言えるだ

・疫学情報部門で集計はしている。エイズ

ろうということで取り組み始めてみた。重検査受診者にアンケートをとるようになっ

点地域としては特に何かをしているわけでたので、その結果に基づいて対策をとって

はない。

いきたい。

・衛研では患者の集計だけしている。保健・どの層のアクセスが悪いかがわかれば、所では啓発活動をしているが、それとは別対策もたてやすい。

で、医師の研究の一環として、同性愛者の検査を促す対策を県の事業としてやった。

STI サーベイランスの評価と改善 拡大研

検査数が増えた分、陽性者が増えた結果に究班会議なった。陽性者の追跡調査は保健所はやっ

容

ていない。

参考になり、集計だけでなく対策に活かす

・県内、県外感染とかは？→古謝出席者アンケート

自由記載内

聞いて

必要を感じた、他自治体の取り組みを知りはいるが、そこから何か働きかけとかはや

参考になった、しかし何から取り組んだらっていない。

よくわからない、優先度が低く取り組めそ・サーベイランスは直接担当していない。

うにない、定点設定の具体策をはっきりし

STI 定点の見直しはもっともだが、医師会

たい、といった意見が多かった。

からの推薦となると、公設医療機関のほうが協力してもらいやすい。札幌市では STI

別表．拡大研究班会議議事概要

患者を HIV 検査に導けないかということを

１．性感染症サーベイランス

医師と協力してやっている。どうやったら解釈での留意点

ターゲットを若者とか、患者にしぼれるの(ア)性感染症サーベイランス結果の活用とか。

解釈における注意点

札幌市では STI は母子保健担当、HIV は感①STI サーベイランスの概要と地方感染症

染症担当なので、連携は難しい。

情報センターによる結果活用の現状

7

その特徴と

08April 谷口班 h19 年度 STI サーベイランス分担研究報告書.doc②医療機関からの期待と患者指導の現状発生を把握したと回答した自治体が２箇所(イ)性感染症定点医療機関設定での課題とあった。今年度、国際的標準を踏まえた望提言

ましい対応方法に関し地方感染症情報セン①岡山県における定点設定での偏りと変更

ターから報告を頂いた。実際的な対応評価

での利点を踏まえた準備が今後の課題である。

(ウ)地方感染症情報センターにおける取組

前年度調査の結果、三分の二以上の自治など

体で 1999 年以降に性感染症定点医療機関①富山県での取り組みを変更していた。また、今回研究成果を提②全数調査の取り組み

示し参加の感染症サーベイランス担当者か③集団発生への対応体制と解析支援ツール

らの関心も高かったものの、性感染症定点の紹介

医療機関を設定する県の担当者の参加が少２．HIV サーベイランスなかった。研究成果をサーベイランスに生(ア)サーベイランスからみた HIV 拡大の様かす上で今後の課題である。

相、地域別性年代分

また、本年度別項で報告したパートナー(イ)今後の HIV 対策におけるパートナー健検診への関心は高かった。性感染症に関す診の意義

る特定感染症予防指針に、「性的接触の相手(ウ)HIV 検査・相談事業のモニタリング

方に対し当該性感染症のまん延の防止に必３．意見交換要な事項について十分説明し、必要な場合には医療に結び付け、感染拡大の防止を図る」と 2006 年改定で加えられたこともふま

Ｄ．考察
会議に対する地方感染症情報センター・え、対応を進める必要がある。

エイズ性感染症担当の参加者からの評価は高い。検査担当者の研修機会はあるが疫学

Ｅ．結論

担当者の研修や他地域の担当者との意見交

地方での STI サーベイランスの適切な運換の機会は少なく、このような機会の継続

用と活用の推進に資することを目的に、昨を望むとの意見が多かった。特に自治体か

年度より規模を拡大して、地方感染症情報

らの具体的取り組み報告への関心は高く参センター・自治体ＨＩＶ・性感染症担当者

考になったとの意見が多い。

への研究班成果の提供および意見聴取の会
議を行い 42 自治体からの参加があった。自業務内での優先度も低く、自らの自治体

で取り入れることは困難との意見もあった。 治体でのサーベイランス活用例として、性自治体担当者が性感染症サーベイランスか感染症定点医療機関と報告との関係の基礎ら得られる情報は少なく、割く時間も少な

的検討、性感染症全数調査の試み、性感染

いなかでも、できることの自治体からの例

症集団発生時の対応方針が報告された。参示は刺激になったとの意見もあり、サーベ

加者のアンケートから、当会議の評価は高イランスの目的に沿った機能の向上に有益かったが、ＳＴＩサーベイランスを実質的だと考えられる。

に活用できている自治体は多く無いことがサーベイランスの重要な目的の一つであ推察され、定点医療機関設定などによる適るアウトブレイク（集団発生や通常無い感

切な情報取得とサーベイランス結果活用の染症の発生）対応に関し、昨年度調査では、推進には地方感染症情報センターへの支援

地方感染症情報センターで性感染症の集団が引き続き必要と考えられた。また、今後

8

08April 谷口班 h19 年度 STI サーベイランス分担研究報告書.doc

サーベイランス担当に加え、定点医療機関

運用状況に左右されにくいという長所を有指定を担当する都道府県のＨＩＶ・性感染しており、主傷病の選択などの問題点を十症担当者への情報提供も重要と考えられた

分整理すれば、性感染症サーベイランスのＦ．健康危険情報 無し
Ｇ．研究発表評価にも応用可能と考えられる。

無し

Ｈ．知的所有権の取得状況

無し
Ａ．緒言
わが国の性感染症サーベイランスシステ

既存統計資料による性感染症サーベイラン

ムは定点医療機関からの報告が地域におけスの評価についてる発生動向を正確に反映できるという仮定の下、サーベイランス対象疾患に関連する

谷原

真一 福岡大学医学部衛生学

診療科を有する医療機関の中から定点医療機関を選択している。定点サーベイランスの目的として、定点を限定することで診断

要約
感染症サーベイランスの評価には、サーの確実性、報告の積極性を確保し、報告さベイランスシステム定点以外の医療機関における対象疾患の患者数の調査が通常実施れるデータの信頼性を向上させることがあげられる。しかし、定点医療機関の担当者される。今回、感染症サーベイランス以外

や医療機関の配置状況は、緩やかではあっの情報源として、患者数に関する代表的な統計調査である「患者調査」の結果と性感ても時間の経過とともに変化する。ある特定の時期にサーベイランス対象疾患の実情

染症サーベイランスシステムの結果を比較をよく反映していた定点設定であっても定した。具体的には、平成 17 年患者調査における推計患者数と感染症サーベイランスに期的に評価を行う必要がある。
定点設定状況の評価を行う上では、サーおける梅毒および淋菌感染症の報告数を比

ベイランス対象疾患に関連する診療科を有較した。梅毒は比較的一致していたが、淋するが定点ではない医療機関における報告
対象疾患の現状を質問紙によって調査を行菌感染症では乖離が比較的大きくなる傾向が認められた。梅毒と淋菌感染症は治療に必要な期間が異なっており、疾患の特性にう場合が多い。この方法の問題点として、方法論で実施されているため、単純な比較

担から、調査に協力が得られない可能性をは困難であるが、方法論や疾患の特性を注考慮する必要がある。今回、性感染症サー

意深く考察することによって、患者調査は性感染症サーベイランスを補完する情報源

ベイランスシステム以外から性感染症の実として期待できる。

計資料による評価実施の可能性について検定点以外の医療機関については、このよう応じて注意深く結果を解釈する必要がある。 な調査に協力するインセンティブが強いとは限らず、報告に関する事務処理などの負患者調査と感染症サーベイランスは異なる態を把握するための情報源として、既存統討した。

また、診療報酬明細書は定点医療機関の報告と異なる経路から得られる貴重な情報

Ｂ．研究方法源であり、一般的な学術研究や感染症サー平成 17 年（2005）における患者調査の結ベイランスの手法に沿って収集される情報

果から、性感染症サーベイランスの患者報
告数に関連すると考えられる結果を選択し、とは異なる性質を有するが、個々の定点の9

08April 谷口班 h19 年度 STI サーベイランス分担研究報告書.doc

患者調査による推計患者数と同一年の性感染症サーベイランスの当該疾患報告数を比積報告数 15002 の間には約 20 倍の格差がみとめられた、また、平成 17 年患者調査にお較した。具体的には、平成 17 年患者調査のける入院外初診の淋菌感染症の推計患者数

閲覧第４表および閲覧第５表より、梅毒、
淋菌感染症の推計患者数および初診−再来は 200 人であり、患者調査の実施された 10月における感染症サーベイランスの淋菌感

別推計外来患者数を求めた。性感染症サー

染症報告数は 1347 と、６倍以上の格差が認

ベイランスの報告数は通年の報告数と患者調査の実施された 10 月（梅毒は第 40〜43

められた。

週）を用いた。

Ｄ．考察（倫理的問題への配慮）

平成 17 年患者調査における推計患者数と感染症サーベイランスにおける梅毒およ

本報告は感染症サーベイランスシステム、 び淋菌感染症の報告数を比較した結果、梅患者調査、などの既存統計資料の集計結果のみを用いており、倫理的問題は存在しな

毒は比較的一致しており、淋菌感染症は比較的大きな乖離が認められた。有病率は罹い。

患率以外に治癒または死亡などの転帰に至るまでの時間にも影響される。感染症の疫Ｃ．研究結果学では対象とする疾患の特性によって得ら

平成 17 年患者調査における、梅毒、淋菌れた結果の解釈を注意深く実施する必要が感染症の推計患者数はそれぞれ 600 人、700ある。特に、急速に死に至るような重症の人であった。初診−再来別による入院外初

感染症の場合は、罹患率が高くとも集団に診の梅毒および淋菌感染症の推計患者数はおける有病率は非常に低くなる状況が存在それぞれ 100 人未満、200 人であった。入する。梅毒の治療に要する期間は病期にも院外再来の梅毒および淋菌感染症の推計患影響されるが、4〜6 週であり、淋菌感染症

者数はそれぞれ 300 人、500 人であった。

の 1〜2 週よりも長期間である。患者調査に感染症サーベイランスにおける平成 17 年

おける推計患者数は、調査が実施された時の梅毒と淋菌感染症の累積報告数はそれぞ

点で医療機関を受診している患者数であり、れ 543、15002 であった。患者調査の実施さ有病率とも解釈可能である。また、感染症

れた 10 月（梅毒は第 40〜43 週）の報告数

サーベイランスにおける累積報告数は発症

は梅毒 56、淋菌感染症 1347 であった。

を対象としていることから、累積罹患率と梅毒については、平成 17 年患者調査におも解釈可能である。患者調査における推計

ける推計患者数 600 人と平成 17 年感染症サーベイランスにおける梅毒の累積報告数

患者数と感染症サーベイランスにおける報告数を比較する上では、疾病の特性を十分

543 は非常に近い値であった。また、平成把握する必要がある。

17 年患者調査における入院外初診の梅毒の推計患者数は 100 人未満であり、患者調査

今回、患者調査という既存の統計調査から得られた結果を用いた。既存の統計情報の実施された 10 月に対応した第 40〜43 週

を感染症サーベイランスから得られる結果における感染症サーベイランスの梅毒報告
数は 56 と、ほぼ同様の値であった。しかし、を比較する上での問題点は、それぞれの調査方法の特性についての深い理解が必要な

淋菌感染症については平成 17 年患者調査点である。特に、患者調査は医療施設ごと

における推計患者数 700 人と平成 17 年感染症サーベイランスにおける淋菌感染症の累に指定したある特定の 1 日における推計結果であり、感染症サーベイランスのように
10

08April 谷口班 h19 年度 STI サーベイランス分担研究報告書.doc

一つ一つの報告が累積されるものではない
ことは、決定的な違いである。

的な意見の代表として、「レセプトに記載されている病名は「保険病名」とされデータ

医療機関を受診している患者に関する情の信頼性に疑問が持たれていること」があ報源として、診療報酬明細書（以後、レセプト）があげられる。レセプトは厳密にはげられる。
「保険病名」とは人口に膾炙した
用語ではあるが、定義があいまいなままに保険診療における対価のやりとりに用いら

使われているため、真の問題点についてはれる書類であり、特定の疾患の患者数の調査を目的として設計されたものではない。

十分考察されていないのが実情である。医療機関におけるレセプトの現状からは、患

しかし、レセプトに記載されるデータには、者の状態に応じて実際に行った医療行為に被保険者記号番号などの医療行為の対価のやりとりに必要な情報の他、性、生年月日、対して保険請求のルールであらかじめ決められている病名を割り当てた結果、という

傷病名、診療開始日、転帰、医療行為、な解釈が可能である。この場合、疫学研究のどの医療に関連する情報が記載されている。 ように統一された診断基準が用いられていこれらの情報は現行の性感染症サーベイラ
るとは限らないが、レセプトの内容が虚偽
ンスでは得られないものも含まれている。

でない限りは一定のルールに従っているとしかし、これらの貴重なデータの全てが有解釈できる。また、わが国の保険請求の制効活用されているわけではない。

度で認められている疾病名と医療行為の組レセプトに記載された情報を活用する上

み合わせの一部に、臨床現場において用い

では、いくつかの問題点が指摘されている。

られている疾病名との乖離が存在している

それらは、診療報酬制度に由来するレセプという制度上の問題点の一部が「保険病名」

トそのものの問題点と、レセプトに記載さという用語で表現されているとも解釈可能れたデータを活用する段階での問題点に大である。梅毒や淋菌感染症などの性感染症別される。前者の例として、性感染症の治に対して一般的に行われる医療行為がわが療においては、保険診療では保険者に疾患

国のレセプト上でどのように取り扱われて名などがレセプトを通じて通知されること

いるかについての検証なしに、レセプトにを避けるために保険外診療を選択する者も記載された傷病名の全てに対して「保険病存在している。この場合、レセプトを通じ名」として批判を行うことは、感情論に基て情報を把握することは不可能となる。後づいた非科学的な態度である。

者の例として、通常のレセプトには複数のレセプトに記載されている病名から統計

傷病名が記載されているが、患者調査では調査を行う場合に問題とされる他の問題点

傷病名の分類は主傷病名のみによって実施されることがあげられる。

は、傷病名の分類方法である。通常レセプ
ト上の傷病名は社会保険表章用疾病分類表

レセプトに複数の疾病が記載されている（厚生労働省保険局）に基づいて分類され場合でも主傷病名のみを集計しているため、 ている。大分類、中分類、小分類と複数の梅毒と淋菌感染症が同時感染していた場合段階があり、通常は中分類がもっともよくには、感染症サーベイランスではそれぞれ使われる。人口動態統計で取り扱われる死１件として集計されるとしても、主傷病はいずれか一つのみとなるため、主傷病とし亡 原 因 の 統 計 な ど で は Ｗ Ｈ Ｏ (World
Health Organization＝世界保健機関)発行のて選択されなかった疾患は集計されないと

国際疾病分類（「疾病および関連保健問題のいう問題点が患者調査と同様に存在する。
また、レセプトデータ活用に関する懐疑

国際統計分類第 10 回修正＝International
Statistical Classification of Disease and
11

08April 谷口班 h19 年度 STI サーベイランス分担研究報告書.doc

Related
HealthProblems
Tenth
Revision＝日本名「疾病、傷害及び死因統計手法に沿って収集される情報とは異なる性質を有するが、報告に関する医療機関の負分類」）がもっともよく使われる。中分類、荷を考慮する必要がなく、回収率などの通いわゆる 119 分類は ICD-10 に準拠したものであるが、ICD-10 に定義されている１万を常の学術研究における問題点の影響を受けにくいという長所を有している。性感染症

超える病名を集約して分類するために情報サーベイランスの評価を行う上では、レセの欠落が生じている。性感染症サーベイラ
ンスで対象とする疾患は社会保険表章用疾プトなど、感染症サーベイランス以外の情報源の活用を考慮するべきである。

病分類表（厚生労働省保険局）中分類コード 103「主として性的伝播様式をとる感染症」に分類されると考えられる。患者調査

Ｆ．健康危険情報
特記事項なしにおいては、梅毒や淋菌感染症は小分類にＧ．研究発表よる独立したカテゴリの集計結果が存在していたが、それ以外の性感染症は「主とし1.

て性的伝播様式をとるその他の感染症」と論文発表
レセプトに記載された傷病名の妥当性について．谷原真一．公衆衛生

して集計され、感染症サーベイランスの結2007;71:859-862．

果と比較することは困難である。また、感

2.

学会発表

染症の有無の検査のみを行った場合には、特記事項なしいわゆる「疑い病名」が割り当てられるが、Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
特記事項なし現在のレセプトを用いた統計情報における「疑い病名」の問題については十分検証さ

HIV 診療におけるパートナー健診の現状とれているとはいえないのが実情である。

課題に関する調査
Ｅ．まとめ「パートナーへの検査勧奨から把握された
新規 HIV 症例と診療現場からの指摘」

今回、患者調査と感染症サーベイランスのそれぞれにおける性感染症の患者数について比較検討した。両者はそれぞれ違った堀成美

方法論で実施され、単純な比較は困難であ

国立感染症研究所 FET／国立保健医療科

るが、注意深い考察により、患者調査は現

学院 健康危機管理分野／

行の性感染症サーベイランスを補完する情

東京都立駒込病院感染症科

報源として期待できる。患者調査以外に、レセプトに記載された情報の有効活用も有研究の背景用と考えられた。

新規の HIV・エイズ症例が増加傾向にある

性感染症サーベイランスは定点医療機関
からの報告によって成り立っている。個々

ことから、わが国では早期診断のために
HIV 検査を促す啓発活動が実施されている。

の定点の運用状況について定期的な評価をしかしながら、低罹患率国においては低リ実施することがサーベイランスシステムにおいては重要である。レセプトは医療機関

スク層への啓発よりも、高リスク層への効
果的な介入が効率的であり、検査勧奨の優の報告とは異なり、保険診療における通常

先順位としては、業務から得られる貴重な情報源である。一
般的な学術研究や感染症サーベイランスの①HIV への曝露が明らかな対象

12

08April 谷口班 h19 年度 STI サーベイランス分担研究報告書.doc②HIV への曝露の可能性の生じた対象

エイズ診療拠点病院ホームページ等から対が最も優先順位の高い検査勧奨層である。

象をリストアップした。

②については「コンドームを使わなかった

調査方法；自記式質問紙調査を郵送し回収。

性感染症疑い症例」等が代表例であるが、＜倫理面への配慮＞①については「すでに HIV 陽性と判明して

国立保健医療科学院における倫理審査委員

いる患者の体液（血液混入）への曝露・誤会の審査を受けた。

刺事故をおこした医療従事者」が検査対象であることは疑いがない。本稿で検討を行C.研究結果った「すでにエイズ診療拠点病院に所属する医師合計

HIV 曝露が生じている現在または過去の性513 名に質問紙調査を郵送。
回収された 257

的パートナー」もまた検査勧奨の優先度が通（回収率 50.1％）のうち、256 を有効回高い対象であり、感染症対策における標準答用紙とし検討を行った（有効回答率的な手法として各国の予防施策に位置づけ

49.9％）。

られている。

〔回答者の性別〕

わが国においては性感染症症例のパートナ

回答者の内訳は、男 197（77％）、女 28

ーへの検査勧奨は、沖縄県で行われていた（10.9％）であった。性別について記載のことがあるが制度として確立していない。

ない回答用紙が 31（12.1％）あった。

しかし、２００６年に改定された、国の定〔回答者の年代〕

める「性感染症に関する特定感染症予防指回答者は 40 代 112（43.8％）が最も多く、針」では、患者に加えその性的パートナー

次いで 50 代 63（24.6％）、 30 代 54

に対し、まん延防止に必要な事項の説明と（21.1％）、60 代 18（7％）、
20 代 8（3.1％）、

必要な医療受診を図る、ことの重要性が明不明記された。今後わが国の医療・文化に適し〔検査勧奨と新規症例把握〕たパートナーへの介入方策の確立とその制設問『あなたが勧めたパートナー健診を受度化が急務である。

けたことで、感染が新たに判った（新規の1 であった。

HIV 陽性例）ケースはありますか？』に対Ａ．研究目的する

本研究は HIV 感染症診療におけるパートナ

有効回答 256 のうち解答があったのは 201

ー健診の実態を把握し、促進因子・阻害因であった。このうち、パートナーの検査勧子を明確にすることで、臨床および公衆衛めた結果新たにＨＩＶ陽性症例がわかった

生と経験のある医師は 74（36.8％）、ない医師して解決すべき課題は何かを明確にするこは 127（63.2％）であった。

とを目的とする。

今回調査では 201 名の医師が患者に対しパ

なお、本調査におけるパートナーは「HIVートナー検診の勧奨を行った結果 74 名の感染症患者（Index Case）の過去および現医師から計 185 名の新規 HIV 感染者が報告

在の性交渉相手」と定義したされた。新規ＨＩＶ症例把握経験のある医師 74 名の把握数は 1 例がから 20 例と幅がB.研究方法あった。パートナー検査勧奨の結果把握し調査対象；HIV 感染症診療を行う「エイズた新規症例数の分布を表に示す。

診療拠点病院」
で HIV 診療を担当する医師。
13

08April 谷口班 h19 年度 STI サーベイランス分担研究報告書.doc

１．検査勧奨のあり方について
表.パートナー検査勧奨の結果把握された「受入れができていない状況で無理に検診

新規症例を急がせるのはよくない。マニュアルや研
修が必要」

新規把握数

回答医師数

１例

31

41.9％

「ある程度のルールつくりは必要。一方マ

2例

17

23％

ニュアル化すると個別性への対応が問題

3例

８

10.8％

か？」

10 例

３

4.1％

「通常診療でパートナーに対し検査を勧め

4例

２

2.7％

るのは常識であると思っていたが、今時は

5例

２

2.7％

違うのか？」

7例

２

2.7％

「法的義務が必要。感染者よりも感染した

20 例

１

1.3％

かもしれない人の人権が重要では？健診な

6例

１

1.3％

しに後日パートナーが陽性となったら傷害

8例

１

1.3％

罪では？」
「当然すべきことと考える」「今後感染拡大を予防するのに重要と思〔パートナーへの検査勧奨の方法〕

う」

エイズ診療拠点病院の医師が、パートナー「パートナーに検査をすすめる必要はある

健診を患者に対して説明する方法はその７と思う。あらためて認識した」

７％が口頭のみの説明であった。

２．医師として診療経験で感じる課題「パートナー健診を勧めるが行動に移しているかは不明。それ以上の介入ができない」

パ ー トナ ー 検 査 勧 奨 の 方 法「パートナー健診が義務となると時間や労力が不足して臨床困難になる」

他 の ス タ ッその
フ 他１
1%
9
%
口頭＋印刷
12 %
印刷物 のみ「すべてを医師が行うため時間などが不十

口頭のみ

分」

印刷物のみ

1%

口頭＋印刷

「医師がひとりで何から何までやることに他のスタッ フ口頭のみ
77 %

疲れている」

その 他 １「その場限りの性交渉では相手が不特定の場合難しい。現場医師ができることはこれ
らの大切さを患者さんひとりひとりに伝え

後掲の自由記載欄への回答にあるように、ること。時間とねばりが必要。専門職も養多忙な医師の診療支援のためには、配布可成すべきか」

能なパンフレットの充実などが有意義と考「個別にその方の事情に応じた説明ができえられた。

ないとなかなかパートナーへの感染告知にすら至らないと考えます。マニュアルより自由記載欄から得たパートナー健診に関すもやはり経験か」るコメント「感染時期が不明でどこまでいうべきか悩む。個人情報を守る必要もあり強制できず、伝えましょう、にとどまる」

14

08April 谷口班 h19 年度 STI サーベイランス分担研究報告書.doc「過去を遡るのはプライバシーがオープンに白黒つけた方が良い。恋人や別れた恋人にさされるためむずかしい」の場合は患者のプライバシーに関わる問題「意義は理解しても実際困難な人が多い」になるので勧めない。それで感染染が広が「セクシュアリティの問題で妻にはどうしってもやむを得ない。別居している夫婦もてもいえない人がいる」

同様。」「少なくとも現在性交渉のある患者には検３．提案

査をすすめてほしい。内科の医師はＳＴＤ「早期に発見すれば致命的でないことを強の観点が欠ける可能性がある」

調する」「感染経路が秘密な場合の夫婦間は困難。

「ガイドラインやマニュアルよりもチェッ

基本的に検査を勧めるとの認識は一致してクリストを学会で作ってみてはどうか」

も、医師で温度差があり、早くあきらめて「説明用のパンフレット等用意があると助しまう医師もいる」

かる」「MSM などパートナーがいても不特定の「パンフレットのような手渡ししてあとで相手であることが多く特定できないため検ゆっくり目を通してもらえるようなものが診はできていないのが現状。病院のみの取あるとよい」

り組みでは限界があるように思うがほかに「患者からパートナーに渡すようなパンフ

有効な手段があるとも思えない」

レットがあるとよい」「パートナーの検査をすすめることは人間「個人情報が広がるリスクがあるので医療関係を崩してしまいかねないので難しい。

者立会で通知しすぐ検査することがのぞま

法的拘束力がないほうがよいとおもう。あしい」ってもガイドラインで推奨する程度がよ「米国 CDC が提案しているように HIV 検い」

査は GOT や GPT と同じレベルの対応で、「地方の場合、大都市で感染（東京）し、口頭のみの説明でよいのではないか？」

地元で療養するパターンが多く、没交渉と「既に過去の関係となってしまった人達をなりやすい。また特殊なケース（相手に逃どこまで追跡するのか、パートナー検診にげられた）もあり、説明は反復しているが対する EBM に基づくガイドラインが出さ実現は困難と考える」

れることを期待」「患者サイドは理解を得てもらうのは比較「欧米のように法的整備を行い、こうした的容易だが、もう別れてしまったパートナ

仕事の担当者を医師以外に委ねる事が出来ーに積極的に連絡を取ってくれるかは疑るようにしないと現実的には広まらない。

問」

これを変えるには性感染症学会＋エイズ学「どこまでさかのぼって健診を勧めるかと会から半公的な提言を出すことが一つの方いうのは匿名性との関連で困難」

法かと思う」「説明は医療者としての義務であると思う「パートナー検診の項目は HIV のみでよい

が、実際上有効性がどれくらいあるか疑問。

のか。クラミジア、淋菌、アメーバ赤痢、B複数で本人も把握できない場合も多い。し型肝炎、梅毒・・・など HIV が陰性でも上かし続けていくしかない。ゲイの場合は最記が陽性ならばパートナーの今後の性行動

初からリスクがあることはわかっているはのモチベーションに変化が期待できる（実ずなので勧めない（しかし自主的に調べて際は多い）」いる）。夫婦の場合は早期から勧める。早め「“以前肝炎になり（今は治っているが）性

15

08April 谷口班 h19 年度 STI サーベイランス分担研究報告書.doc

交渉でうつる場合もあるので検査をした方「主治医から話が出ない場合、何らかの手が良い”と来院を促し“エイズもついでに段による介入が有効と考えます。さりげな調べておいた方がいいのですがどうです

くパンフレットを渡すなどの方法があるでか”とふり HIV の検査をしたことがある。

しょう。主治医以外から話をするとすれば、パートナーの命を守るためにはうそも方便

カウンセラーか？」との立場である。勿論陽性となった時の覚４．消極的意見

悟など本人と相談の上行う。どうしても了「医療者にパートナー健診を強要するのは解を得られない場合の最後の手段であるが、 いかがなものか。これ以上 duty が増えると他にもっと良い方法もあるか？」

バーンアウトする医「パートナー健診の前の告知のハードルが療者が増えるように思う」

高い。告知した場合は検査をほとんど受け「現実的には難しい場合が多いと思います。

ているようだ。予防指針は知っているが国法的準備も難しいと考える」

民が知らないのでパートナーの情報提供と「診療医は目の前にいる患者の治療に専念

医療者がいっても患者しだいになる。告知

すべきであると思う。公衆衛生的な問題はをいかにするか？という観点を練り直して結核と同様に保健所などの職員が調査するほしい」

ような法制化がＨＩＶ拡大を防ぐのに必要「パートナーに直接お話しできる機会があと思われる。
」

り、必要性も理解してもらえた場合でも、
D 考察

検査のために病院で受診手続きを取らなければならなかったり、保健所が開いている

新規症例把握の現状について時間に行けなかったりといったことでなか

今回の調査で、エイズ学会等のパートナ

なか検査をしていただけなかったケースがー検診に関するガイドライン、公的なかかあった。様々な場所で夜間・休日の無料検わりの制度化などの対応の標準化への要望査ができることやパートナーへの行政的ながあることが明らかとなった。性感染症の働きかけがあったらもう少し検査をする人

パートナーへの検査勧奨の重要性は、2006

が増えると思う」

年に改定された性感染症に関する特定感染「パートナー健診を勧めることがガイドラ症予防指針に記載があるものの具体的にどインに法的根拠として記載されていると積のように行うのかを明記した文書はわが国

極的に話が出来る」には存在しない。

「質問用紙に記載してもらうことからはじ

このような状況において、HIV 陽性者とのめる予定。検診に応じていない例もある

性的接触により曝露リスクの生じた性的パ

パートナー健診の重要性を医療者に認識しートナーへの検査勧奨は現場の医師やスタてもらうことが大切。まずはパンフレット

ッフの意識・態度・時間に依存をしている

作成？」

といえる。

「パートナー検査を増やすにはガイドライ

しかし、厳しい状況下にあってもパートナンや診療マニュアルに盛りこむほうがよーへの検査勧奨を診療時に行い、実際に新い」

規症例を把握した医師が、エイズ診療拠点「パートナー健診の功罪の教育ビデオを作

病では約３分の１に上ることが把握された。

成すれば多職種の方々に考える機会を期待

今後、医師の専門領域・HIV 感染症に関わできそう」

り始めた時期、支援スタッフの有無等とあ16

08April 谷口班 h19 年度 STI サーベイランス分担研究報告書.doc

わせて解析予定である。
F. 健康危機情報：なし
研究進行状況

G. 研究発表：なし

今回の調査で、エイズ学会等のパートナー

H. 知的所有権の出願・登録状況：なし

検診に関するガイドライン、公的なかかわりの制度化などの対応の標準化への要望が【参考文献】

あることが明らかとなった。2008 年度以降

Frieden TR, Applying public health principles to theは、実際に臨床の現場でどのような介入がHIV epidemic. N Engl J Med. 2005;353:2397-2402

効果をあげているのか、そこで使用可能な資材・ツールはどのようなものかを明らか

M Hogben

et al, Physicians’ opinions aboutにするとともに、パートナーへの働きかけ

partner notification methods: case reporting, patientを妨げている要因の検討を行う予定である。 referral, and provider referral

Sex Transm Infect2004;80:30-34
E．結論
C Estcourt et al, Moving partner notification into the

エイズ診療拠点病院でエイズ診療に携わる医師を対象とした調査により、201 名のmainstream of routine sexual health care

医師が、患者に対しパートナー検診の勧奨

Sex Transm Infect. 2007; 83: 169-172を行った結果 74 名の医師から計 185 名の新規 HIV 感染者が発見されたと報告された。 M Golden et al,
また、医師からはエイズ学会・性感染症
Partner notification for HIV and STD in the United
学会等のパートナー検診に関するガイドラ

States: low coverage for gonorrhea, chlamydial

イン、公的なかかわりの制度化などの対応

infection, and HIV.

の標準化への要望があること、説明資料へ

Sex Transm Dis. 2003 30(6):490-6. Linksの要望が多いことが明らかとなった。

17

08April 谷口班 h19 年度 STI サーベイランス分担研究報告書.doc

別紙４
研究成果の刊行に関する一覧表
書籍
著者氏名

論文タイトル名

書籍全体の

書 籍 名

出版社名

発表誌名

巻号

出版地

出版年

ページ

編集者名

なし
雑誌
発表者氏名

論文タイトル名

中谷友樹・中瀬克 日本におけるHIV 感染 数 理 解析 研 究 Vol.1551
己・小坂健

ページ

出版年

5-10

2007

859-862

2007

症の時空間的流行モデ 所講究録
リング

谷原真一

レセプトに記載された 公衆衛生
傷病名の妥当性について

18

Vol.71