『Asahi 中東マガジン』所収論考

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シリアアサド政権の非常事態解除と変わらぬ強硬姿勢

青山弘之『Asahi 中東マガジン』2011 年 4 月 21 日掲載

シリアの反体制デモが 6 週目を迎えた 4 月 19 日、アーディ
ル・サファル新内閣は第 1 回閣
議で、非常事態解除、国家最高治安裁判所廃止、平和的デモ組織に関わる一連の法案を承認する
一方、政党法案、情報法案などの早期策定を関係閣僚に要請した。これはバッシャール・アサド
大統領が先月 30 日に人民議会（国会）で行った演説で提示した包括的な政治・経済・社会改革計画の一環をなす動きではある。だが、そこにはデモ参加者の

写真：ヒムス市でのデモを報じる反体制サイト

要求に応えようとする楽観的な空気はなく、権威主義を本質とする既存の支配体制を維持・強化しようとする政権の断固たる意思を読み取ることしかできない。
アラブ諸国でもっとも厳しいとされる現下のシリアの権威主義体制は、主に以下二つの法的根拠のもとに国民を抑圧してきた。
第 1 の根拠は、1962 年 12 月 22 日に制定・発効された非常事態法（令）である。この例
外法は、1963 年 3 月 8 日にクーデタ（バアス革命）によって政権を掌握したバアス党によって戒厳令（1963 年 3 月 8 日軍事令第 2 号）として確認・継続され、以降約半世紀にわたり、国家の安全保障を維持するという名目のもと、政権はムハーバラート（諜報機関、治安維持警察、武装治安組織総称）を通じて反体制的言動を統制し、国民生活を監視してきた。また反体制分子と目された個人・団体は、通常の法的手続きを経ずに拘留され、国家最高治安裁判所や軍事裁判所で裁かれてきた。
第 2 の根拠は、1973 年 3 月に施行された現行憲法である。同憲法は第 8 条において「バ1『Asahi 中東マガジン』所収論考

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アス党は国家と社会を指導する政党である」と規定するなど、バアス党の超法規的活動を是認している。バアス党はこうした枠組みのなかで、政党連合である進歩国民戦線や、人民諸組織と称される組合団体を翼賛的に主導し、独断的な政策決定・実施を行ってきた。
またバアス党の傘下にない政党や団体は、それらを公認する法制度が整備されていないことを口実に、活動が規制されてきた。
4 月 19 日に閣議承認された非常事態解除法案と現在策定中の政党法案は、この二つの根拠のうちの第 1 の根拠、すなわち例外法に基づく抑圧を解消に関わる措置であり、将来的には第 2 の根拠の改編にもつながる「民主化」に向けた第一歩と好意的に評価することも不可能ではない。なぜなら、3 月半ば以来続くデモへの弾圧によって多くの犠牲者が発生し、そのことが民衆の怒りをさらに増幅させ、デモを拡大させるという悪循環のなか、アサド政権には、既存の支配体制を改編する以外に生き残りの術がないかに思えるからである。
しかし、反体制デモの圧力に屈するかたちでの変革が、反対者を排除・懐柔することを支配の基本に据えてきた「バアス革命」以来の政治手法に反しており、政権の存続を危うくすることは誰の目にも明らかである。つまり、アサド政権が改革に前向きな姿勢を見せたとしても、その存続が前提とされる限りにおいて、「民主化」という言葉で楽観的にイメージされるような政策転換や体制転換は期待できないのである。
事実、改革計画がいまだに法案の域を脱していないなか、アサド政権が実際に着手したのは弾圧のみである。シリア中部のヒムス市でこれまで最大規模の約 2 万人の市民が参加したとされるデモが発生した翌日（18 日）早朝、治安維持警察と軍は実弾を使用して強制排除を試み、少なくとも一度に 30 人が死亡、数十人が負傷した。また同日には反体制デモの震源地である南部のダルアー市でも弾圧の手を強めたと報道された。
このような騒乱状態に関して、アサド政権側は、改革を求める平和的デモを「武装集団」が利用し、民間人と軍・治安部隊に対して無差別殺戮を行ったためだとの発表を繰り返し、犠牲者の氏名や顔写真を公開する一方、犠牲者の葬儀に参列する市民の映像を流している。
またこの「武装集団」が、政権転覆を狙うシリア・ムスリム同胞団やレバノンのムスタクバル潮流（サアド・ハリーリー前首相が指導する親米政治組織）の支援を受けていたと証言する逮捕者の映像を国営テレビで放映したほか、内務省が「サラフィー国家建設をめざすサラフィー集団に属する武装犯罪集団がジハードの名のもとに市民に紛れて殺戮と破壊行為を繰り返している」と発表した。そのうえで、これらの集団が改革を求める平和的デモを利用できなくすべく、「いかなる行進、デモ、座り込み」も禁止する旨、国民に告知し、その動きを封じ込めようとしたのである。

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デモに伴う人的・物的被害の発生の背後に、米国やイスラエルと結託する（と政権が断じる）これらの組織が関与しているか否かは現時点では断言できず、またそのすべてを過激化したデモ参加者に帰することもできない。こうしたなか、反体制メディアや活動家がことさら強調するのが「シャッビーハ」と呼ばれるバーニヤース市で市民に暴行を加える「シャッビーハ」の画像集団の存在である。
「シャッビーハ」とはシリアがレバノン内戦への干渉を始めた 1970 年代半ばに、アサド大統領の叔父（H・アサド前大統領の異母兄）のマーリク・アサドが地中海岸地域で結成した武装集団で、シリアやレバノンで密輸、人身売買、麻薬栽培・販売などといった犯罪行為に関与しているとされる。現在は、大統領のいとこのファウワーズ・アサドやヌマイル・アサドが指導する組織が知られている。彼らは時にその悪行や横暴ぶりによってシリアの指導部と対立することもあるが、政権中枢との「特別な関係」によってその存在を黙認されているがゆえ、政権を擁護するような行動を（意識的であれ、無意識的であれ）とる傾向が強い。
3 月半ば以来、デモ弾圧に参加している軍・治安維持警察に多くの犠牲者が出ている背景には、反体制活動家が言うように、市民への発砲命令を拒否して上官に射殺された者が少なからずいることと想像される。しかし軍・治安維持警察の死傷者の多さ（推計で 20 人以上が死亡、200 人以上が負傷）や残虐な殺害方法を踏まえると、政権が非難する「武装集団」の正体は「シャッビーハ」なのではとの憶測を呼ぶのである。なぜなら、軍・治安維持警察と市民の双方が標的となることで、政権は「国民の安全確保」を口実にデモ排除を正当化でき、またその残忍ぶりは、国民、そして軍・治安維持警察のなかに恐怖を煽り、前者にはデモ参加を、後者には政権への反逆を躊躇させるという政権にとって都合のよい効果を伴うからである。
かつてシリアでは 1970 年代後半から 1980 年代前半にかけて、シリア・ムスリム同胞団の主導のもと大規模な反体制運動が展開した時期があった。これに対して H・アサド前政
権は、それまで非常事態令を根拠に行ってきた弾圧に加えて、同胞団員とその支持者への極刑を定めた 1980 年 7 月 8 日法律第 49 号を発令し、弾圧を合法化、1982 年 2 月から 3 月にかけて、いわゆる「ハマー虐殺」（ハマー暴動）で同胞団員を市民約 15000 人とともに惨殺した。
アサド政権は現在、非常事態解除と合わせて、米国、英国、フランスなどの法律をもと

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CMEPS-J.netにテロ対策や治安維持に関わる法案作りを進めているが、上記のような強硬姿勢を踏まえると、サファル内閣が具体化しようとしている改革計画は、30 年前がそうであったように、シリアの「民主化」の始まりを意味せず、例外法に基づく国民の抑圧から通常法に基づく「合法的な抑圧」への移行を通じた政権維持のための布石と考える方が妥当であろう。

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