贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明 及び 増改築等工事証明（第8号工事）業務のご案内
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の概要※制度の概要につきましては、国土交通省のホームページをご参照ください。
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」【非課税限度額加算の対象基準】
次のいずれか
①断熱等性能等級4以上 又は 一次エネルギー消費量等級4以上の住宅②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上 又は 免震建築物の住宅③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅※ 各等級は、住宅性能表示制度の性能等級（評価方法基準（平成13年国土交通省告示1347号））です。
※ 既存住宅及び増改築等に係る住宅は、評価方法基準のうち、既存住宅に係る基準により判断します。

【確定申告時の必要書類】 ※具体的な申請方法については、税務署にお問い合わせください■ 全ての方が提出する書類①計算明細書 ②受贈者の戸籍謄本等 ③合計所得金額を明らかにする書類④登記事項証明書 ⑤請負契約書・売買契約書の写し⑥増改築等工事証明書 （第1号工事の場合は確認済証の写し又は検査済証の写しでも可）⑦リフォーム工事瑕疵保険付保証明書（第7号工事の場合のみ）⑧耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険付保証明書のいずれか※ ④は新築・既存のみ⑥・⑦は増改築等のみ⑧は登記簿上の建築日付が1981年12月31日以前である既存のみ+■ 非課税限度額加算を申請する方が提出する書類

新築住宅

既存住宅（中古住宅）

増改築等

次のいずれかの書類

次のいずれかの書類

・住宅性能証明書
・住宅省エネルギー性能証明書
・建設住宅性能評価書の写し（対象基準の・住宅性能証明書
・住宅性能証明書
・住宅省エネルギー性能証明書
・既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写 ・既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写

次のいずれかの書類し（対象基準の性能を有していることが証明さ し（対象基準の性能を有していることが証明されれたもの）※1 たもの）・認定長期優良住宅に係る認定通知書
・認定長期優良住宅に係る認定通知書※2
及び認定長期優良住宅建築証明書等
及び認定長期優良住宅建築証明書等
・認定低炭素住宅に係る認定通知書
・認定低炭素住宅に係る認定通知書
及び認定低炭素住宅建築証明書等
及び認定低炭素住宅建築証明書等※1 既存住宅（中古住宅）を取得する場合の建設住宅性能評価書は、その取得の日前2年以内又は取得の日以降に評価されたもの※2 増改築等工事が第8号の場合は、増改築等工事証明書の提出で足り、住宅性能証明書又は建設住宅性能評価書は提出不要
性能を有していることが証明されたもの

JIOがおこなう業務のご案内【業務内容】 住宅性能証明及び増改築等工事証明業務【業務区域】 日本全域
【業務の流れ】
申請者＜申請＞
住宅性能証明又は増改築等工事証明

JIO
設計図書等確認

現場検査
※1

＜交付＞
住宅性能証明書又は増改築等工事証明
※

申請者
＜受領＞
住宅性能証明書又は増改築等工事証明

確定
申告※1 現場検査は設計図書審査の適合後にお申込みいただけます。
設計図書審査の適合後にお送りする検査予約申込書でお申込みください。
※2 証明書の交付には登記事項証明書に記載の家屋番号及び所在地が必要となります。
現場検査の適合後にお送りする家屋番号等通知書でお知らせください。
株式会社日本住宅保証検査機構 SNT1103-04(2023.03)

JIOがおこなう確認内容（省エネルギー性）【贈与税の非課税措置】

省エネルギー性
証明書種別

住宅性能証明書

増改築等工事証明書 第8号工事（*）

断熱等性能等級4以上

建物種別

設計図書等での確認

住宅の新築

設計図書等により躯体及び開口部の断熱
目視、計測等により設計図書ど
性能、結露の発生防止対策の基準との照おりかの確認合断熱材､開口部 ､結露防止対策 （防湿層・通気層・防風層） 工事の完了時

新築住宅の取得

設計図書等により躯体及び開口部の断熱
小屋裏点検口、スイッチ、コンセ
性能、結露の発生防止対策の基準との照ント等から断熱材の設置を確認
合

竣工時

下記以外

設計図書等により躯体及び開口部の断熱
目視、計測等により劣化事象等
性能、結露の発生防止対策の基準との照が認められないことを確認
合既存住宅 新築時の・建設住宅性能評価書の断熱等性能等級（中古）の 建設住宅性 の評価が等級4であることの確認
能評価書
取得
又は
新築時の建設された状態から変又は・フラット35Ｓ適合証明書の適用する基 更がないことを確認
フラット35Ｓ
準が省エネルギー性（断熱性等性能等級適合証明書4）であることの確認の取得住宅
住宅の増改築等

改修前と改修後の設計図書等により躯体
目視、計測等により設計図書ど及び開口部の断熱性能、結露の発生防止
おりかの確認対策の基準との照合

住宅の増改築等

改修前と改修後の設計図書等により躯体
目視、計測等により設計図書ど及び開口部の断熱性能、結露の発生防止
おりかの確認対策の基準との照合

省エネルギー性
証明書種別

住宅性能証明書

現場検査及びタイミング

現況

断熱材､開口部 ､結露防止対策 （防湿層・通気層・防風層） 工事の完了時
断熱材､開口部 ､結露防止対策 （防湿層・通気層・防風層） 工事の完了時

一次エネルギー消費量等級4以上

建物種別

設計図書等での確認

現場検査及びタイミング

住宅の新築

設計図書等により躯体及び開口部の断熱 目視により一次エネルギー消費量で考慮した設備機器の確認及び小屋
性能、一次エネルギー消費量の基準との 裏点検口、スイッチ、コンセント等か照合
らの断熱材設置状況の確認

竣工時

新築住宅の取得

設計図書等により躯体及び開口部の断熱 目視により一次エネルギー消費量で考慮した設備機器の確認及び小屋
性能、一次エネルギー消費量の基準との 裏点検口、スイッチ、コンセント等か照合
らの断熱材設置状況の確認

竣工時

下記以外

設計図書等により躯体及び開口部の断熱 目視、計測等により劣化事象等が認められないことを確認
性能、一次エネルギー消費量の基準との 一次エネルギー消費量で考慮した設
照合
備機器の確認・建設住宅性能評価書の一次エネルギー
既存住宅 新築時の（中古）の 建設住宅性 消費量等級の評価が等級4以上であるこ
との確認
取得
能評価書
新築時の建設された状態から変又は又は・フラット35Ｓ適合証明書の適用する基 更がないことを確認
フラット35Ｓ
準が省エネルギー性(一次エネルギー消費適合証明書
量等級4以上又は認定低炭素住宅）であるこ
の取得住宅
との確認

現況

住宅の増改築等

改修前と改修後の設計図書等により躯体 目視により一次エネルギー消費量で考慮した設備機器の確認及び小屋及び開口部の断熱性能、一次エネルギー 裏点検口、スイッチ、コンセント等か
消費量の基準との照合
らの断熱材設置状況の確認

竣工時

増改築等工事証明書 第8号工事（*）

住宅の増改築等

改修前と改修後の設計図書等により躯体 目視により一次エネルギー消費量で考慮した設備機器の確認及び小屋及び開口部の断熱性能、一次エネルギー 裏点検口、スイッチ、コンセント等か
消費量の基準との照合
らの断熱材設置状況の確認

竣工時

増改築等工事証明書
第1号～第7号（*）

住宅の増改築等「増改築等工事証明（第1号～第7号工事）業務のご案内」参照（*）第1号～第7号の工事に該当する場合で非課税限度額の加算を申請する場合は、増改築等工事証明書に加え、住宅性能証明書又は既存住宅に係る建設住宅
性能評価書が必要です。第8号工事に該当する場合は、増改築等工事証明書のみ必要となります。
第1号：増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替
第2号：区分所有する部分の床（主要構造部である床）等の過半について行う修繕又は模様替（第1号工事以外のもの）
第3号：家屋のうち、居室等の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（第1号～第2号工事以外のもの）
第4号：現行の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替（第1号～第3号工事以外のもの）
第5号：高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（第1号～第4号工事以外のもの）
第6号：エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替（第1号～第5号工事以外のもの）
第7号：給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る修繕又は模様替（当該家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、第1号～第6号工事以外のもの）
第8号：エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合させるための修繕又は模様替（第1号～第7号工事以外のもの）（参考）住宅リフォームの税制の手引き（一般社団法人住宅リフォーム推進協議

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JIOがおこなう確認内容（耐震性、バリアフリー性）
耐震性
証明書種別

【贈与税の非課税措置】

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物
建物種別

現場検査及びタイミング

設計図書等での確認

住宅の新築

設計図書等により計算方法及び耐震性能 目視、計測等により設計図書どに関する基準との照合
おりかの確認

屋根工事完了時

新築住宅の取得

設計図書等により計算方法及び耐震性能 目視、計測等により設計図書どに関する基準との照合
おりかの確認

竣工時

下記以外

設計図書等により計算方法及び耐震性能 目視又は計測により劣化事象等に関する基準との照合が認められないことを確認

住宅性能証明書
既存住宅 新築時の（中古）の 建設住宅性 ・建設住宅性能評価書の耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価が等級2以上
取得
能評価書
又は免震建築物であることの確認
又は又は
フラット35Ｓ・フラット35Ｓ適合証明書の適用する基
適合証明書
準が耐震性であることの確認の取得住宅

増改築等工事証明書 第8号工事（*）

住宅の増改築等改修に係る設計図書等により計算方法及 目視、計測等により設計図書どび耐震性能に関する基準との照合
おりかの確認構造躯体の完了時

住宅の増改築等改修に係る設計図書等により計算方法及 目視、計測等により設計図書どび耐震性能に関する基準との照合
おりかの確認構造躯体の完了時

バリアフリー性
証明書種別

現況
新築時の建設された状態から変更がないことを確認

高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上

建物種別

設計図書等での確認

現場検査及びタイミング

住宅の新築

設計図書等により高齢者等配慮に関する 目視、計測等により設計図書ど基準との照合おりかの確認竣工時

新築住宅の取得

設計図書等により高齢者等配慮に関する 目視、計測等により設計図書ど基準との照合おりかの確認

竣工時

下記以外

設計図書等により高齢者等配慮に関する 目視又は計測により劣化事象等基準との照合が認められないことを確認

住宅性能証明書
既存住宅 新築時の（中古）の 建設住宅性 ・建設住宅性能評価書の高齢者等配慮対策等級（専用部分）の評価が等級3以上で取得
能評価書あることの確認
新築時の建設された状態から変又は又は更がないことを確認
フラット35Ｓ・フラット35Ｓ適合証明書の適用する基
適合証明書
準がバリアフリー性であることの確認
の取得住宅

現況

住宅の増改築等改修に係る設計図書等により高齢者等配 目視、計測等により設計図書ど
慮に関する基準との照合
おりかの確認

竣工時

増改築等工事証明書 第8号工事（*）

住宅の増改築等改修に係る設計図書等により高齢者等配 目視、計測等により設計図書ど
慮に関する基準との照合
おりかの確認

竣工時

増改築等工事証明書
第1号～第7号（*）

住宅の増改築等「増改築等工事証明（第1号～第7号工事）業務のご案内」参照（*）第1号～第7号の工事に該当する場合で非課税限度額の加算を申請する場合は、増改築等工事証明書に加え、住宅性能証明書又は既存住宅に係る建設住宅
性能評価書が必要です。第8号工事に該当する場合は、増改築等工事証明書のみ必要となります。
第1号：増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替
第2号：区分所有する部分の床（主要構造部である床）等の過半について行う修繕又は模様替（第1号工事以外のもの）
第3号：家屋のうち、居室等の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（第1号～第2号工事以外のもの）
第4号：現行の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替（第1号～第3号工事以外のもの）
第5号：高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（第1号～第4号工事以外のもの）
第6号：エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替（第1号～第5号工事以外のもの）
第7号：給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る修繕又は模様替（当該家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、第1号～第6号工事以外のもの）
第8号：エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合させるための修繕又は模様替（第1号～第7号工事以外のもの）（参考）住宅リフォームの税制の手引き（一般社団法人住宅リフォーム推進協議

株式会社日本住宅保証検査機構 SNT1103-04(2023.03)

住宅性能証明書等の証明業務に係る手数料一覧≪一戸建ての住宅≫
住宅性能証明書等の証明業務に係る手数料一覧≪一戸建ての住宅≫※本料金表は2023年4月3日受付物件から適用となります。

■住宅性能証明書※表中の表示額は全て税込 【単位：円】

省エネルギー性

断熱等性能等級4※2）単独※3）他検査同時※2）単独※3）他検査同時

※5）図書
変更
確認
（1回毎）

住宅の新築又は新築住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850既存住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850

住宅の増改築等――

47,30039,60016,50014,850

種別※1）上記性能が確認できる証明書等あり

省エネルギー性※1）上記性能が確認できる証明書等なし

一次エネルギー消費量等級4以上

現場
再検査
（1回毎）

※2）単独

※3）他検査同時※2）単独※3）他検査同時

※5）図書
変更
確認
（1回毎）

住宅の新築又は新築住宅の取得

33,00025,30058,30045,10016,50014,850既存住宅の取得

33,00025,30058,30045,10016,50014,850

住宅の増改築等――

58,30045,10016,50014,850

種別※1）上記性能が確認できる証明書等あり

耐震性※1）上記性能が確認できる証明書等なし

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上 ・ 免震建築物

現場
再検査
（1回毎）

※2）単独

※3）他検査同時※2）単独※3）他検査同時

※5）図書
変更
確認
（1回毎）

住宅の新築又は新築住宅の取得

33,00025,30066,00052,80016,50014,850既存住宅の取得

33,00025,30066,00052,80016,50014,850

住宅の増改築等――

66,00052,80016,50014,850

種別※1）上記性能が確認できる証明書等あり

バリアフリー性※1）上記性能が確認できる証明書等なし

高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上

現場
再検査
（1回毎）

※2）単独

※3）他検査同時※2）単独※3）他検査同時

※5）図書
変更
確認
（1回毎）

住宅の新築又は新築住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850既存住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850

住宅の増改築等――

47,30039,60016,50014,850

種別※1）上記性能が確認できる証明書等あり※1）上記性能が確認できる証明書等なし■増改築等工事証明書（8号工事）

現場
再検査
（1回毎）

※表中の表示額は全て税込 【単位：円】※5）図書
一次エネルギー消費量
耐震性
バリアフリー性
現場
再検査
※3）他検
※3）他検
※3）他検
※3）他検 変更確認
※2）単独
※2）単独
※2）単独
※2）単独
（1回毎）
（1回毎）
査同時
査同時
査同時
査同時
47,300 39,600 58,300 45,100 66,000 52,800 47,300 39,600 16,500 14,850

断熱等性能

種別
第8号工事

■増改築等工事証明書（1～7号工事）※表中の表示額は全て税込 【単位：円】

種別

※2）単独

※3）他検査同時※4）検査なし※5）図書変更確認（1回毎）

第1号～第3号工事

40,70029,70024,20016,50014,850第4号工事

66,00055,00044,00016,50014,850

第5号工事

別途見積

第6号工事

別途見積

第7号工事

別途見積

現場再検査（1回毎）■証明書再発行1通あたり 7,700円（税込）
・手数料には住宅性能証明書及び増改築等工事証明書交付に必要な図書審査及び増改築等工事証明書（1号～7号）※4）検査なしの場
合を除き、現場検査（以下「本検査」といいます。）1回分を含んでおります。申請者の都合により、図書審査完了後（申請図書基準適合通知書の発行後）の設計変更等による図書変更確認や現場再検査が必要となる場合は、別途手数料を申し受けます。
・手数料は申請受付時点でのご請求となり、現場検査の実施がなく取り下げされた場合は、※2）単独は 10,450円（税込）、※3）他検査同時は3,850円（税込）を返金いたします。なお、銀行振込みによる返金は、振込み手数料をご負担いただきます。
・現場検査に際し建築地が沖縄（本島を除く）及び島嶼部の場合は、上記手数料の他に交通費、宿泊費及び付帯 経費を見積もりし加算します。ただし、ＪＩＯが同時に実施する他の現場検査で当該費用を加算した場合は、不要 となります。
※1）証明書等とは、新築住宅ではＪＩＯが交付した又は交付する設計住宅性能評価書、長期使用構造等確認書、低炭素建築物及び性能向上計画認定技術的審査適合証、BELS評価書、現金取得者向け新築対象住宅証明書及び【フラット35】Sの適合証明書を指し、既存住宅では建設住宅性能評価書及び【フラット35】Sの適合証明書を指します。
※2）単独とは、本検査の現場検査を単独で実施する場合を指します。
※3）他検査同時とは、ＪＩＯが行う瑕疵保険、適合証明等の現場検査と本検査を同時に実施する場合を指します。
※4）検査なしとは、申請時に所定の書類が揃い現場検査を実施しない場合を指します。所定の書類は、業務の案内をご確認ください。
※5）審査を伴わない表記事項のみの変更の場合は7,700円（税込）となります。
株式会社日本住宅保証検査機構 SNT1104-05(2023.03)

住宅性能証明書等の証明業務に係る手数料一覧≪共同住宅等≫住宅性能証明書等の証明業務に係る手数料一覧≪共同住宅等≫※本料金表は2023年4月3日受付物件から適用となります。

■住宅性能証明書※表中の表示額は全て税込 【単位：円】

省エネルギー性

断熱等性能等級4※2）単独※3）他検査同時※2）単独※3）他検査同時

※5）図書
変更
確認
（1回毎）

住宅の新築又は新築住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850既存住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850

住宅の増改築等――

47,30039,60016,50014,850

種別※1）上記性能が確認できる証明書等あり

省エネルギー性※1）上記性能が確認できる証明書等なし

一次エネルギー消費量等級4以上

現場
再検査
（1回毎）

※2）単独

※3）他検査同時※2）単独※3）他検査同時

※5）図書
変更
確認
（1回毎）

住宅の新築又は新築住宅の取得

33,00025,30058,30045,10016,50014,850既存住宅の取得

33,00025,30058,30045,10016,50014,850

住宅の増改築等――

58,30045,10016,50014,850

種別※1）上記性能が確認できる証明書等あり

耐震性
種別※1）上記性能が確認できる証明書等なし

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上 ・ 免震建築物※1）上記性能が確認できる証明書等あり※2）単独※1）上記性能が確認できる証明書等なし※2）単独※3）他検査同時

住宅の新築又は新築住宅の取得

別途見積

既存住宅の取得

別途見積

住宅の増改築等

別途見積

バリアフリー性※3）他検査同時

高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上

現場
再検査
（1回毎）

※5）図書
変更
確認
（1回毎）

現場
再検査
（1回毎）

※2）単独

※3）他検査同時※2）単独※3）他検査同時

※5）図書
変更
確認
（1回毎）

住宅の新築又は新築住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850既存住宅の取得

33,00025,30047,30039,60016,50014,850

住宅の増改築等――

47,30039,60016,50014,850

種別※1）上記性能が確認できる証明書等あり※1）上記性能が確認できる証明書等なし■増改築等工事証明書（8号工事）
断熱等性能
種別
第8号工事

現場
再検査
（1回毎）

※表中の表示額は全て税込 【単位：円】
一次エネルギー消費量

※3）他検
※3）他検
※2）単独
※2）単独
査同時
査同時
47,300 39,600 58,300 45,100※5）図書 ※6）現場
バリアフリー性再検査※3）他検※3）他検 変更確認
※2）単独
※2）単独
（1回毎）
（1回毎）
査同時
査同時
別途見積
47,300 39,600 16,500 14,850
耐震性■増改築等工事証明書（1～7号工事）※表中の表示額は全て税込 【単位：円】

種別

※2）単独

※3）他検査同時※4）検査なし※5）図書変更確認（1回毎）

第1号～第3号工事

40,70029,70024,20016,500

第4号工事

別途見積

第5号工事

別途見積

第6号工事

別途見積

第7号工事

別途見積

現場再検査（1回毎）

14,850■証明書再発行1通あたり 7,700円（税込）
・手数料には住宅性能証明書及び増改築等工事証明書交付に必要な図書審査及び増改築等工事証明書（1号～7号）※4）検査なしの場
合を除き、現場検査（以下「本検査」といいます。）1回分を含んでおります。申請者の都合により、図書審査完了後（申請図書基準適合通知書の発行後）の設計変更等による図書変更確認や現場再検査が必要となる場合は、別途手数料を申し受けます。
・手数料は申請受付時点でのご請求となり、現場検査の実施がなく取り下げされた場合は、※2）単独は 10,450円（税込）、※3）他検査同時は3,850円（税込）を返金いたします。なお、銀行振込みによる返金は、振込み手数料をご負担いただきます。
・現場検査に際し建築地が沖縄（本島を除く）及び島嶼部の場合は、上記手数料の他に交通費、宿泊費及び付帯 経費を見積もりし加算します。ただし、ＪＩＯが同時に実施する他の現場検査で当該費用を加算した場合は、不要 となります。
※1）証明書等とは、新築住宅ではＪＩＯが交付した又は交付する設計住宅性能評価書、長期使用構造等確認書、低炭素建築物及び性能向上計画認定技術的審査適合証、BELS評価書、現金取得者向け新築対象住宅証明書及び【フラット35】Sの適合証明書を指し、既存住宅では建設住宅性能評価書及び【フラット35】Sの適合証明書を指します。
※2）単独とは、本検査の現場検査を単独で実施する場合を指します。
※3）他検査同時とは、ＪＩＯが行う瑕疵保険、適合証明等の現場検査と本検査を同時に実施する場合を指します。
※4）検査なしとは、申請時に所定の書類が揃い現場検査を実施しない場合を指します。所定の書類は、業務の案内をご確認ください。
※5）審査を伴わない表記事項のみの変更の場合は7,700円（税込）となります。
※6）耐震性の手数料は別途見積となります。
株式会社日本住宅保証検査機構 SNT1104-05(2023.03)

住宅性能証明及び増改築等工事証明（第8号工事）の必要図書【贈与税の非課税措置】※JIO Webシステムの住宅審査業務申請メニューから申込する場合は必要図書を1部アップロードしてください。
※郵送で申込する場合は必要図書を正副2部お送りください。

■ 必要図書
共通

申請書

申請書類の種類＜住宅性能証明のご申請＞
・住宅性能証明申請書
・委任状（代理者が申請手続きをおこなう場合）
・申告書＜増改築等工事証明のご申請＞
・増改築等工事証明申請書
・委任状（代理者が申請手続きをおこなう場合）
・申告書
・付近見取図・仕様書（仕上表含む）

図書

・配置図
・各階平面図・立面図・矩計図又は断面図● 上記以外に申請する基準を満たす根拠となる図書等が必要となります。
次のいずれか省エネルギー性

・断熱等性能等級4以上を満たす根拠となる図書等
矩計図、開口部リスト、開口部比率計算、外皮計算、結露防止対策等
・一次エネルギー消費量等級4以上を満たす根拠となる図書等
矩計図、開口部リスト、外皮計算、一次エネルギー消費量計算、設備機器の性能を証明する資料等
次のいずれか

耐震性

・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上を満たす根拠となる図書等
伏図、壁量計算図、壁量等計算書、構造計算書など
・免震建築物であることを満たす根拠となる図書等
構造計算書、免震建築物の維持管理に関する資料など

バリアフリー性・高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上を満たす根拠となる図書等
平面図、仕上表など● 申請する基準に適合していることが確認できる証明書等を活用する場合は添付をしてください。
住宅の新築又は新築住宅の取得の場合・JIOが交付した又は交付する以下の書類で申請する基準の適合が確認できるもの
設計住宅性能評価書、長期使用構造等確認書、低炭素建築物技術的審査適合証、性能向上計画認定技術的審査適合証、BELS評価書、現金取得者向け新築対象住宅証明書、【フラット35Ｓ】適合証明書

既存住宅の取得の場合・JIOが交付した以下の書類で申請する基準の適合が確認できるもの
新築時に取得した建設住宅性能評価書、【フラット35Ｓ】適合証明書及び既存住宅に係る建設住宅性能評価書（既存住宅用家屋取得の日前2年以内に交付されたものを除く）

住宅の増改築等の場合・JIOが交付した以下の書類で申請する基準の適合が確認できるもの
既存住宅に係る建設住宅性能評価書（既存住宅用家屋取得の日前2年以内に交付されたものを除く）※ 申請書はJIOホームページからダウンロードをお願いいたします。
※増改築等の場合、省エネルギー性は改修前及び改修部位の設計図書、耐震性及びバリアフリー性は改修に係る設計図書が必要です。
※上記以外にも審査及び検査に必要な図書、資料をご提出いただく場合がございます。

■ 届出・登録事業者様はJIO Webシステムの住宅審査業務申請メニューからご申請いただけます。
郵送での申込み、問合せは下記へお願いいたします。
お申込み、お問合せ先

担当エリア

株式会社日本住宅保証検査機構 東京性能評価センター
下記の担当エリアを除く日本全域〒136-0071 東京都江東区亀戸1-14-4 第二萬富ビル5F
TEL：03-6861-9214
FAX：03-6861-9237

株式会社日本住宅保証検査機構 北日本性能評価センター〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2-1-29 JRE仙台本町ホンマビル 3F
TEL：022-215-2356
FAX：022-215-7051

株式会社日本住宅保証検査機構 中部性能評価センター〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-20-25 ﾒｯﾄﾗｲﾌ名古屋丸の内ビル9F
TEL：052-218-6214
FAX：052-204-6508

株式会社日本住宅保証検査機構 西日本性能評価センター〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-10-8 パシフィックマークス肥後橋6F
TEL：06-7711-0002
FAX：06-7711-7744

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