2023 年度

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別

氏名（法人にあっては名称）

指定地球温暖化対策事業者(2)事

西池袋熱供給株式会社

指定地球温暖化対策事業所の概要
業所の名

西池袋熱供給株式会社

称

東京都豊島区西池袋一丁目11番

事 業 所 の 所 在 地
事業の業 種F35

分 類 番 号

F_電気_ガス_熱供給_水道業
熱供給業
工場その他上記以外

産業分類名
主たる用途

建物の延

べ

面

積

㎡ 基準年度 459,641.00

㎡

所

前年度末

㎡ 基準年度㎡

信

前年度末㎡ 基準年度㎡

局

前年度末㎡ 基準年度

㎡

商

業

前年度末

㎡ 基準年度

㎡

宿泊

前年度末

㎡ 基準年度

㎡

教

育

前年度末

㎡ 基準年度㎡

医療

前年度末㎡ 基準年度

㎡

文化

前年度末

㎡ 基準年度

㎡

物

流

前年度末

㎡ 基準年度㎡

場

前年度末㎡ 基準年度㎡

前年度末 470,989.98㎡ 基準年度 459,641.00㎡

事
情放事業所の種類

用
途
別内
訳

駐務
報

通送

車

工 場 そ の他 上記 以外

事

敷業

地の概

面

要積

熱供給業

前年度末 470,989.98（熱供給事 業所 にあ って は熱 供給 先面 積）業
種等

センタープラントプラント（センタープラント、第１・第２サブプラント）から複数のお客さま（建物）に導管を敷設し、冷房・暖房・給湯などに使用するための熱媒（冷水・蒸気）を供給する事業。

㎡
令和5年4月版

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1-2)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別氏名（法人にあっては名称）

(3)

担当部署

計 画 の担当部署

名

公 表 の担当部署

名

(4)

電

電

話

話番番号

号

称

西池袋熱供給株式会社

等

03-3985-3451

称西池袋熱供給株式会社

等

03-3985-3451

窓 口 で 閲 覧
公表方法

アドレス：
閲覧場所：

西池袋熱供給株式会社

本社窓口

所在地：

東京都豊島区西池袋一丁目１０番１０号

閲覧可能時間：
9：30～17：30
冊
そ子の他

冊子名：
入手方法：
アドレス：

指定年度等

指定地球温暖化対策事業所

2009年度

特定地球温暖化対策事業所

2009年度

２

総務部

地球温暖化対策計画書の公表方法
ホームページで公表

(5)

技術部

事業所の使用開始年月日

1985 年

6月

1

地球温暖化の対策の推進に関する基本方針

地球温暖化対策の推進体制に基づき、部会活動をおこない全社的なCO2削減対策を実施し、熱の安定供給と環境にやさしい低炭素社会を目指す。

再エネの導入・利用に関する取組みについて：現在取組んでいないが、将来取り組んでいく。

３

地球温暖化の対策の推進体制［CO2削減推進委員会］
取締役社長
常務取締役
委員長
取締役技術部長
統括管理者・エネルギー管理責任者
技術部課長補佐
技術管理者・推進責任者
ほか所属員９名
推進員［オフィス活動環境部会］
取締役総務部長
部会長
ほか所属員６名
推進員
運転委託員１名
推進員[熱供給事業活動環境部会］
取締役技術部長
部会長
ほか所属員５名
推進員
運転委託員３名
推進員

日

４ 温室効果ガス排出量の削減目標（自動車に係るものを除く。）(1) 現在の削減計画期間の削減目標
計 画
期 間

2020

年度から

特効

温ガ定果

2024

年度まで

熱供給業という業種から、自社の判断で熱の供給量を抑制することは不可能であるので、そのため熱供給施設機器の効率的な運転管理に心がける。
また、吸収式冷凍機の高効率冷凍機への更新等により、基準排出量の27%以上の削減を目指す。

室ス削 減目 標

特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス
削 減
義 務の概 要(2)

冷却水のブロー水を建屋の中水として再利用する。
吸収式冷凍機よりターボ冷凍機の稼働率を高めることで、上水の使用量を抑える。

基 準 排 出 量

25,587ｔ（二酸化炭素換算）/年

削減義務
率の区分

Ⅰ－１

排 出 上 限 量102,030ｔ（二酸化炭素換算）

平均削減
義 務 率20%(削減義務期間合計)

次の削減計画期間以降の削減目標

計 画
期 間

2025

年度から

特効

温ガ2029室ス

熱供給業という業種から、自社の判断で熱の供給量を抑制することは不可能であるので、そのため熱供給施設機器の効率的な運転管理に心がける。
また、吸収式冷凍機の高効率冷凍機への更新等により、基準排出量の50%以上の削減を目指す。

特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス

冷却水のブロー水を建屋の中水として再利用する。
吸収式冷凍機よりターボ冷凍機の稼働率を高めることで、上水の使用量を抑える。

定果

削 減目 標５年度まで

温室効果ガス排出量（自動車に係るものを除く。）(1)

温室効果ガス排出量の推移

特定温室効果ガス（エネルギー起源CO2 ）

その他ガス

(2)

2020 年度

2021 年度

2022 年度

12,712

12,746

13,402474654

12,75912,792

13,4562023 年度

2024 年度

非エネルギー起源
二酸化炭素（CO2 ）
メタン
（CH4）
一 酸 化 二 窒 素（N2O）
ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（HFC）
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（PFC）
六ふっ化いおう（SF6）
三 ふ っ 化 窒 素（NF3）
上 水 ・ 下 水合

単位：ｔ（二酸化炭素換算）

計

建物の延べ面積当たりの特定温室効果ガス年度排出量の状況

延 べ 面 積 当 た り
特 定 温 室 効 果 ガ ス
年度
排出 量

単位：kg（二酸化炭素換算）/㎡・年

2020 年度

2021 年度

2022 年度

27.0

27.1

28.5

2023 年度

2024 年度

６

総量削減義務に係る状況（特定地球温暖化対策事業所に該当する場合のみ記載）(1) 基準排出量の算定方法
過去の実績排出量の基準年度：（ 2002年度、2003年度、2004年度
平均値
排出標準原単位を用 い る 方 法
その他

(2)

基準排出量の変更

算定方法：（(3)

更年

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度○○○

2024 年度度

削減義務率の区分
削減義務率の区分(4)）

2020 年度

前削減計画期間

変）Ⅰ－１

削減義務期間2020

年度から2024年度まで(5)

優良特定地球温暖化対策事業所の認定
2020 年度
2021 年度
特 に 優 れ た○○事業所への認定
極 め て 優 れ た
事業所への認定

(6)

決定及び予
定の量

年度ごとの状況

単位：ｔ（二酸化炭素換算）2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

削減義務期間合計

基準排出量
(A)

25,58725,58725,58725,58725,587

127,935

削減義務率(B)

20.25%

20.25%

20.25%

20.25%

20.25%

排出上限量（C＝ΣA-D）

102,030

削減義務量

25,905(D ＝ Σ (A × B))

実績(7)

特定温室効果ガス排出量(E)12,712

12,746

13,402

38,860

排出削減量（F＝A - E）

12,875

12,841

12,18537,901

前年度と比較したときの特定温室効果ガスの排出量に係る増減要因の分析
削増減

要減

対策

床 面 積 の 増 減

減

そ用途

変更因設

具体的な増減要因

備の増の他2022年度の特定温室効果ガス排出量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が昨年度から続く中で需要家の販売熱量が増加し、対前年比5.1％増の13,402ｔ-CO2になった。
2022年度販売熱量前年比5.4％増に伴い、エネルギ－使用量は5.1％増に留めることが出来た。

７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期区分
Ｎｏ
区 分 名 称番 号

備 考

【特定温室効果ガス排出量の削減の計画及び実施の状況】
33_加熱及び冷却並びに伝1 330200 熱の合理化に関する措置

33_加熱及び冷却並びに伝2 330200 熱の合理化に関する措置

33_加熱及び冷却並びに伝3 330200 熱の合理化に関する措置

33_加熱及び冷却並びに伝4 330200 熱の合理化に関する措置

33_加熱及び冷却並びに伝5 330200 熱の合理化に関する措置

吸収式冷凍機(2,000RT)更新

2009年度実施済み センタープラント、AR-6ターボ冷凍機(2,000RT)へ更新

2010年度実施済み センタープラント、TR-1 ( 1,800RTを2,000RTに容量UP)

INVターボ冷凍機(500RT)更新

2010年度実施済み 第1サブプラント、TR-2

吸収式冷凍機からターボ冷凍機に更新

吸収式冷凍機(2,000RT)更新

2011年度実施済み センタープラント、AR-4

高効率吸収式冷凍機に更新

INVターボ冷凍機(1,500RT)新設

2012年度実施済み 第2サブプラント、TR-3

38_電気の動力・熱等への

6 380700 変換の合理化に関する措置 高効率照明器具・ランプへの更新

高効率吸収式冷凍機に更新

2012年度実施済み センタープラント、第1サブプラント、第2サブプラント

32_ボイラー・工業炉・蒸7 329900 気系統・熱交換器等に係る エコノマイザー新設

2013年度実施済み センタープラント、5号ボイラー(10t/h)に新設

8

2013年度実施済み センタープラント、1号ボイラー(6t/h)に新設

9

その他の削減対策
32_ボイラー・工業炉・蒸329900 気系統・熱交換器等に係る エコノマイザー新設
その他の削減対策
36_電気の動力・熱等への360700 変換の合理化に関する措置 ボイラー用押し込みファンインバータ化
32_燃料の燃焼の合理化に

10 320100 関する措置

32_廃熱の回収利用に関す

11 320400 る措置

35_抵抗等による電気の損

12 350600 失の防止に関する措置

ボイラー用バーナー更新

冷却塔用モーターの更新

37_電気の動力・熱等へのオフシーズンにおける冷凍機(吸収器･凝縮器)チューブの保護

36_電気の動力・熱等への15 360700 変換の合理化に関する措置 冷却塔用モーターの更新
16 110200 11_主要設備等の保全管理

2015年度実施済み センタープラント、1号ボイラー(6t/h)に更新

ボイラー用バーナー更新および押し込みファ2016年度実施済み センタープラント、4号ボイラー(15t/h)に更新
ンのインバータ化

13 370700 変換の合理化に関する措置 冷凍機動力電源のインバータ化
14 110200 11_主要設備等の保全管理

2014年度実施済み センタープラント、3号ボイラー(15t/h)に新設

オフシーズンにおける冷凍機(吸収器･凝縮器)チューブの保護2017年度実施済み

第1サブプラント、冷却塔用モーター高効率モーターＩＥ３、ファンINV化に更新

2017年度実施済み

センタープラント、TR-1(2000RT)動力電源、商用電源からINV化に更新

2017年度実施済み

第１サブプラント、腐食防止の為オフシーズン定期的に冷却水循環ポンプ運転を冷水に入れ替えることで、電力量の低減

センタープラント、冷却塔用モーター(18年度3セル.19年度5セル)
高効率モーターＩＥ３、ファンINV化に更新
センタープラント、第１サブプラント、腐食防止の為オフシーズン
2018年度実施済み 定期的に冷却水循環ポンプ運転を冷水に入れ替えることで、電力量の低減
2019年度実施済み

７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分対策
対 策 の 名 称実 施 時 期区分
Ｎｏ区 分 名 称番 号
36_電気の動力・熱等への17 360700 変換の合理化に関する措置 変圧器の更新
36_電気の動力・熱等への18 360700 変換の合理化に関する措置 冷却塔用モーターの更新
33_加熱及び冷却並びに伝19 330200 熱の合理化に関する措置

33_加熱及び冷却並びに伝20 330200 熱の合理化に関する措置

吸収式冷凍機(1,500RT)更新
吸収式(850RT)からターボ冷凍機(650RT)へ更新

備 考

2019年度実施済み 第1サブプラント、受変電設備更新に伴い変圧器の高効率化
2021年度実施済み

センタープラント、冷却塔用モーター(20年度4セル.21年度4セル)
高効率モーターＩＥ３、ファンINV化に更新

2022年度実施済み センタープラント、AR-2
2022年度計画
2023年度実施

第1サブプラント、AR-54，650RT)に更新

高効率吸収式冷凍機(1,250RT)に更新
吸収式冷凍機からターボ冷凍機(TR-（再生可能エネルギーの設備導入及び利用の状況）

71
72
73
【その他ガス排出量の削減の計画及び実施の状況（その他ガス削減量を特定温室効果ガスの削減義務に充当する場合のみ記載）】

81
82
83
【排出量取引の計画及び実施の状況】

91
92
93

８

事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価（自動車に係るものを除く。）
当社では、設備機器更新計画に基づき、2013年度より2016年度までボイラー1B(6t/h)、5B(10t/h)、3・4B(15t/h)、に廃熱回収用のエコノマイザー及びバーナの更新を実施。
これらの更新工事および新設工事においては、全ての冷水・冷却水ポンプのインバータ化も実施し、大幅な電力削減を図った。また、更新計画の一環であるプラント間の洞道導管(冷水・蒸気)連携工事が、2008年12月に竣工し、第2サブプラントのボイラーを廃止、蒸気はセンタープラントからの供給で賄い、冷水は高効率機器の組合せによりプラント効率の向上を図った。これらの施策により、プラントCOPは2013年度には0.96を達成した。
2014年度においては、販売量が減少したが、前年度よりさらに高効率ターボ冷凍機等高効率の機器を優先運転し、一次エネルギーを減少したことによりプラントCOPは0.99と前年を上回り、2015年度についても前年と同様の対策を実施しCOPは1.00を達成した。2016年度についても1.02を達成した。
2017年度については、冷熱販売量の低下と大規模改修工事（冷却塔の更新）による熱源機器の運転制限もあり、COPは0.96と低下したが高いCOPを維持した。
2018年度については、販売熱量は対前年比冷熱で13.6％増加し温熱は5.5％の減少となり、販売熱量合計で8.2％の増加となったが、温室効果ガスは対前年2.8％の増加にとどめた。これは、冷却塔改修工事後の冷却水温度適正化の対応や、ターボ冷凍機(2000RT)のインバータ化によるプラント全体の効率を向上させたことによる。
2019年は梅雨明けが遅く、それに伴い冷熱需要の高まりも平年より遅い8月のスタートとなり、10月頃まで残暑は続いたが挽回できず、4月～10月の冷熱販売熱量は前年比91％となった。
2020年度は、駐輪場冷却塔改修工事をおこない高効率ファンモーター等省エネを図ったが、新型コロナウイルス感染症による需要家の営業自粛等で販売熱量の大幅な減少から0.94と低下した。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症による需要家の営業自粛等で販売熱量の減少傾向は継続しているが冷却水温度の適正化とバイパス量のを最小値にする取組等により、プラントエネルギー総合効率の向上を図りプラントCOPが前年度より0.03向上した。またセンタープラント、AR-2吸収式冷凍機(1,500RT) を高効率吸収式冷凍機(1,250RT)に更新してプラントCOP向上を図った。(2022年度完成)
2022年度は、前年度と比較し平均気温が+0.5℃上昇し、前年比+1.0℃を超えた月が４か月あった。それに伴い冷熱の販売量も増加しCOPの向上が期待できたが、夏期の電力ひっ迫への対応によるターボ冷凍機の使用制限と更新したAR-2吸収式冷凍機の試運転によりガス使用量が増加しCOPは前年度の維持に留まった。
2023年度は吸収式冷凍機(850RT)をターボ冷凍機(650RT)へ更新し（2023年度9月完成予定）、特定温室効果ガスの排出を削減するとともにプラントCOPの向上を図る。
プラントＣＯＰ
基準年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
０．６７ ⇒ １．０２ ⇒ ０．９６ ⇒ １.０１ ⇒ １.００ ⇒ ０．９４ ⇒ ０．９７ ⇒ ０．９７

再エネの導入・利用に関する取組みについて：当地区において大規模再開発が検討されているところであり、当該再開発への関与において、再エネ導入に取組む予定である。