ベトナムニュース

2024 年 4 月号
公益社団法人ベトナム協会

ベトナム高級車市場、ＢＭＷが２位に浮上
セメント業界、苦境続く＝倒産や外国企業による買収リスク高まる
ホーチミン市の高級・中価格帯オフィス、空室率が低下＝ナイトフランク報告
インド向け輸出、２３年に初めて８５億ドル突破＝厳しい状況下でも伸び維持
台湾からの投資急増＝２３年に前年比４倍―ドン計画次官
特別消費税引き上げ、飲料業界に打撃＝供給網全体に悪影響
南北高速鉄道事業、中国国境まで伸びる路線の建設を優先＝政府決定
金の輸入、１社独占ではなく３社に許可を＝業界団体が試験案
工業団地・産業集積地で活動する企業の困難除去に尽力＝ハノイ市幹部が約束
越ロの石油・ガス協力推進を呼びかけ＝ザルベジネフチ社長との会談で―チン首相
多くの地域で気温４０度超え＝専門家らが健康リスク警告
職場の幸福度、アジア太平洋地域でベトナムがトップ＝インテレクト調査
ベトナムとラオス、新たな貿易協定に署名
特許・実用新案の出願、年９．８％増＝多くが外国組織企業などを狙ったサイバー攻撃、２３年に１７１０万件＝カスペルスキー報告
世界有数の豚肉消費国＝１～２月、８４００トン輸入
企業・機関を狙うハッカーが増加＝公安省や業界団体が警鐘～経済・投資・開発～

ベトナム高級車市場、ＢＭＷが２位に浮上
ベトナムの高級車市場で長く最多販売を誇ってきたメルセデスにＢＭＷが急迫している。２０２３年、メルセデスの販売台数は同市場での首位をキープしたものの、前年比５７％減の３４１６台にとどまった。一方のＢＭＷは同１０８％増となる２０２３台を販売し、２２年の４位から２３年は２位に浮上。２３年に売上を増やした唯一のブランドとなった。
以前、メルセデスの販売台数はＢＭＷの６～８倍だったが、現在は大きく縮小。高級自動車
市場でのメルセデスのシェアは２２年の６０％から４０％に低下し、ＢＭＷは７％から２３％に拡大した。この拡大は、チュオンハイ自動車（タコ）によるＢＭＷ車の現地生産に起因すると考えられる。
ベトナム製ＢＭＷの販売は２２年末に始まった。現在は４車種が輸入車より安い価格で販売されており、その中にはメルセデスのＣクラスやＧＬＣと競合する３シリーズやＸ３が含まれる。
メルセデス・ベトナムのブラッド・ケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＶＮエクスプレスに対し、メルセデスとＢＭＷの競争は以前に比べて互角になったと語った。現在、メルセデスのショールームはベトナム全土に１７カ所、ＢＭＷは１５カ所ある。（ＶＮエクスプレスなど）

セメント業界、苦境続く＝倒産や外国企業による買収リスク高まる
ベトナム・セメント協会（ＶＮＣＡ）によると、国内のセメント部門は生産量と消費量の急落により、複数の企業が破産や外国企業による買収の危機に直面している。ＶＮＣＡは、２０２２年以降、セメント消費の減少が続き、業界企業が困難に直面しているとして、首相による介入を求めている。
ベトナムには６１のセメント工場があり、年間の総生産能力は約１億１７００万トンに上る。しかし、２３年の消費量は約８７８０万トンにとどまり、このうち国内向けは５６６０万トンだった。ＶＮＣＡ
は、２３年の国内セメント消費量は前年比１６％も減少したと指摘。景気の減速がセメント業界を圧迫し、倒産や外国企業に売却するリスクを高めていると訴えた。
ＶＮＣＡによると、消費の減少で在庫が急増し、多くの工場が生産の縮小や停止を余儀なくされている。業界の苦境は、インフラ事業でセメントの使用が少ない古い技術が用いられていることや、不動産市場の低迷でセメントの消費が極めて低いといった国内要因に根ざしている。
また、燃料やエネルギー価格、特に石炭の値上がりによる生産コストの上昇、クリンカーの輸出関税が５％から１０％に引き上げられたことも、状況をいっそう悪化させている。
ＶＮＣＡは、企業の困難を和らげるため、革新的なインフラ投資によるセメントの国内消費の促進、クリンカーに対する輸出関税の撤廃などを要請。セメント企業の債務延長、金利引き下げ、外国投資家がセメント分野で新たなプロジェクトを実行するのを思いとどまらせるなどで銀行の支援も求めた。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ホーチミン市の高級・中価格帯オフィス、空室率が低下＝ナイトフランク報告
英国系不動産コンサルタント会社ナイトフランクによると、２０２４年第１四半期（１～３月）、ベト
ナム・ホーチミン市のオフィス部門は高級クラスの「グレードＡ」と中価格帯の「グレードＢ」の空室率が低下した。多くの賃貸契約も記録された。
空室率はグレードＡが１６．７％で前四半期から１．９ポイント下がり、中価格帯は９％と２．３ポイント低下。平均月額賃料はグレードＡが前年同期比０．３％上がって１平方メートル当たり５８．
０６ドル（約８８００円）となり、グレードＢは０．５％上昇して３４．３１ドルになった。
１区で第１四半期にオープンした高級オフィスビル「ザ・ネクサス」では、すべてのテナントが２０００～１万平方メートルの範囲で契約を交わし、中価格帯ではタンフー区の「Ｏｆｆｉｃｅ―Ｈａｕｓ」で１万平方メートルの賃貸契約が成立。オフィスを移転した多くの企業が以前より広い場所を選択した。
ナイトフランク・ベトナムのテナント戦略ソリューション担当ディレクター、レオ・グエン氏によると、新しいオフィスビルの大半が開業後すぐに入居率が７０～８０％に達した。大型契約の７５％がテクノロジー業界の企業で、小売が９％、製薬が６％だった。同氏は、需要の急増は商業用不動産市場の成長可能性を示していると述べた。
２４年は、高級クラスのサンタワー（約８万平方メートル）が１区で開業予定の他、中価格帯でも１区のディセントラッフルズと４区のイータウンセントラルで計５万２７８０平方メートルが完成見込み。ナイトフランクは、グレードＡの平均月額賃料が１平方メートル当たり６０ドルに上昇し、空室率は２７％になると予想。グレードＢでは平均賃料が３３ドル、空室率は１３％とみている。
グエン氏は「ホーチミン市の多くのオフィスビルは近年９０％以上の入居率を維持している。
ただ、オフィススペースの供給が増え、テナントは新しいビルに移転しており、それに伴い古いビルの入居率は低下するだろう」と述べた。（ＶＮエクスプレスなど）

インド向け輸出、２３年に初めて８５億ドル突破＝厳しい状況下でも伸び維持
インドに駐在するベトナムのブイ・チュン・トゥオン商務参事官によると、２０２３年、ベトナムのインド向け輸出は前年比約１０％増加し、初めて８５億ドル（約１兆３０００億円）に達した。ベトナムとインドの２国間貿易は、世界経済の低迷、地政学的な紛争、サプライチェーン（供給網）混乱の中でも成長を続けた。
ただトゥオン氏は、両国の貿易に困難と課題をもたらす要因も指摘した。インドは、国内製造業に影響や損害を及ぼす可能性のある輸入品を制限するため、多くの貿易障壁や貿易防衛措置を講じている。インド規格局（ＢＩＳ）は、輸入品に対する２０００以上の新基準を発行。それにより、最近いくつかのベトナム製品が品質基準認証の新規申請や延長申請で多くの困難に直面している。
ベトナム製品とインド製品の類似性も難題の一つとなっている。両国は気候が似ているため、農産物や食品の種類も相似しており、インドが世界有数のコメ輸出国である中でベトナムも世界３位のコメ輸出国となっている。トゥオン氏は、こうした難題を解決するには、両国の関連機関が積極的に交流し、信頼を築き、協力していく必要があると考えている。両国の業界団体などが貿易促進プログラムの実施に、より積極的に取り組む必要もある。また、ベトナムの企業はインドの新しい基準に適応する必要がある。インドの変化に対応しなければ、インド市場への輸出は困難になる。
ただ明るい兆しもある。ベトナムの複合企業ビングループ傘下の自動車会社ビンファストは最近、インドに最大２０億ドルを投資する計画を発表し、当初の５年間に５億ドル投じることを約束した。トゥオン氏は「ベトナムからインドへの商品や原材料の移動が伴うことを考えると、これは両国間の貿易促進に極めて重要な基盤になる」と述べた。
また、航空路線の接続により、両国間の人や物の移動がより便利になった。近い将来、航空会社が直行便を積極的に開設あるいは輸送量のより大きいワイドボディ機に切り替えれば、物品貿易の促進の重要な要素になる。両国は農産物市場を積極的に開放しており、航空との組み合わせは農産物の移動に非常に適しているため、両国が互いに輸出の強みのある農産物を迅速に解放すれば、両国間の貿易は今後も成長の勢いを維持すると見込まれる。（ベトナ
ム・ニュース電子版など）

台湾からの投資急増＝２３年に前年比４倍―ドン計画次官
計画投資省のチャン・ズイ・ドン次官は、８日に開催されたベトナム・台湾ビジネスフォーラムで、近年台湾はベトナムに投資する国・地域の上位に位置していると述べた。フォーラムには、ベトナムとのビジネス関係の確立を求めて２０００社以上の台湾企業が集まった。
ドン次官は、台湾企業によるベトナム投資が２０２３年に２２億ドル（約３３３８億４０００万円）と前年の４倍に上ったと指摘。累計で約３２００件（登録資本総額３９５億ドル超）となり、ベトナムに投資している１０５カ国・地域中の４位になったと述べた。貿易面でも台湾はベトナムにとって５番目の相手国になっているとした。
台湾の東南アジア・インパクト・アライアンスの関係者は、ベトナムは台湾の投資家にとって魅力的な目的地であり、東南アジアのサプライチェーン（供給網）移転の流れの中で重要な一角をなしていると指摘。ベトナムと台湾の文化的な類似点がコミュニケーションの障壁を軽減し、投資協力に有利な条件を創出していると述べた。また、ベトナムの若い人口や高い経済成長率も、台湾企業にとって投資拡大の好機になっているとした。
ドン次官は、両国企業間の協力を歓迎し、台湾企業による技術移転の強化、現地調達率の向上、労働訓練支援を提案した。また、法律の遵守、ベトナム企業との積極的な協力、労働者の生活への配慮、社会事業への取り組みも要望し、台湾が得意とする科学技術、エレクトロニクス、半導体などの分野への投資を促した。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）～政治・政策～特別消費税引き上げ、飲料業界に打撃＝供給網全体に悪影響
飲料業界の関係者は、アルコール飲料に対する特別消費税の引き上げ案が国内業界の競争力を損なわせ、サプライチェーン（供給網）全体を危険にさらす可能性があると指摘している。
業界大手サイゴンビール・アルコール飲料（サベコ）のラム・ズー・アン副最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２１年以降、同社の売上高が１９年比で１０～１５％減少していると述べた。同社は、２２年、２３年と売上が減少しており、アン氏は「原材料や輸送費は大幅に上昇しているが、需要が急減しているため価格を上げられない」と話した。
ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）のダウ・アイン・トゥアン副会頭は、業界が新型コロナウイルス流行や世界の地政学的緊張からの回復に苦戦している中で、議員の間では砂糖入り飲料を特別消費税の対象にするべきだとの議論が出ていると指摘した。
ベトナム金融投資家協会（ＶＡＦＩ）のグエン・ホアン・ハイ副会長は、追加の課税がベトナム飲料メーカーの競争上の優位性を損なわせ、長期的には新技術への投資や生産拡大の可能性に影響すると懸念。外国企業が国内企業の市場シェアをさらに奪おうと乗り込んでくる可能性もあるとした。
ベトナムビール・アルコール飲料協会（ＶＢＡ）のグエン・ズイ・フン副会長は、ベトナムの飲料メーカーの回復と成長のため、ＶＢＡは国会と政府に対し、特別消費税法の改正を少なくとも２０２５年まで延期することの検討を要請すると述べた。
ベトナムの有力シンクタンクである中央経済管理研究所（ＣＩＥＭ）の事業環境・競争力研究部門のグエン・ティ・ミン・タオ氏は、財務省が提案した増税への道筋には業界の準備時間がほとんどないとして、もっと研究するべきだと述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）

南北高速鉄道事業、中国国境まで伸びる路線の建設を優先＝政府決定
ベトナム政府は、２０３０年までに北部での高速鉄道２路線建設を優先することを決定した。
一つは、中国国境まで伸びるハノイ－ランソン線。もう一つは、ハノイとサパ市のあるラオカイ省を結び、港湾都市のハイフォン市とハロン湾のあるクアンニン省を通過する路線。この２路線は、建設が待望されている南北高速鉄道の一部を構成することになる。
政府官房が８日に発表した同決定は、輸送インフラの強化、渋滞の緩和、経済成長の促進を目指すホン川デルタ開発の広範な戦略の一環で、ベトナムの交通網を近代化し、中国との接続を促進し、全体的な経済発展を支える重要なステップとみなされている。
ハノイ－ランソン高速鉄道は過去に何度か提案されてきた。１月の国会では、バクザン省選出のチャン・バン・トゥアン議員が「費用がそれほど大きくなく、３０年までの着工も可能だ」として、すぐにも建設するべきだと主張。中国にはすでに近代的な鉄道システムがあるため、この路線は完成すれば即時の運行が可能だと述べた。
チャン・ホン・ハー副首相は、世界の潮流に合わせて時速３５０キロの現代的な南北高速鉄道網の開発を何度も呼びかけ、「南北高速鉄道は国益に関わるものであり遅らせることはできない。実行には強い政治的決意が必要だ」と述べた。
２０１９年２月、運輸省は２０省・市を通る南北高速鉄道事業の実現可能性に関する報告書を政府に提出。最高速度は時速３５０キロ、運行速度は同３２０キロとした。２２年末、プロジェクトのコンサルティングらは同路線の旅客列車が時速２２５キロ、貨物が１６０キロの貨客併用とする案を提示した。
ベトナム共産党の意思決定機関である政治局は、２５年までに投資方針の承認を完了し、３０年までに建設を開始し、４５年までに完成したいと考えている。（ＶＮエクスプレスなど）

金の輸入、１社独占ではなく３社に許可を＝業界団体が試験案
ベトナム金取引協会は、国内の金市場の独占廃止に向け、３社に年間約１．５トンの金輸入を認める試験案を提出した。既存のサイゴン・ジュエリー（ＳＪＣ）に加え、フーニュン・ジュエリー（ＰＮＪ）とドジ（ＤＯＪＩ）に対し、それぞれ年５００キロの金を宝飾品加工用に輸入するのを許可するよう求めている。
この提案は、金地金製造の独占を廃止し、条件を満たす企業に製造を認めるとした国家財政金融政策諮問評議会の最近の会議を受けて示された。ファム・ミン・チン首相は、３日に行われた政府の月例会議で、外国為替市場と金市場を安定させ、金価格の内外差を徐々に縮める努力を求めた。
同協会のフン・チュン・カイン副会長は、金の輸入は国内市場での供給量の増加と価格の低下に役立ち、国際価格との差を縮めるだろうと述べ、輸入額は総額で１億ドル程度であり、他の産業に比べて少ないため、為替レートにもほぼ影響しないとした。ベトナム国家銀行（中央銀行）は、２０１２年の政令２４号で定めた金地金製造に対する独占を廃止してライセンスを１社ではなく適格な企業に付与するべきだと述べた。
金地金製造に関するＳＪＣの独占とベトナム人の金保有志向により、国内市場は需給バランスが崩れ、その結果として国際相場と大きな価格差が生じている。価格差が１テール（３７．５グラム）あたり２０００万ドン（約１２万２０００円）になった時もある。ＳＪＣの金地金価格は３月に１テールあたり８２００万ドンの過去最高になった。
金融専門家のグエン・チー・ヒエウ氏は、ＳＪＣの独占が撤廃されれば国内の金価格が１テールあたり数百万ドン下落する可能性があるとしている。（ベトナム・ニュース電子版など）

工業団地・産業集積地で活動する企業の困難除去に尽力＝ハノイ市幹部が約束
ハノイ市人民委員会のチャン・シー・タイン委員長は５日に行われた会議で、市は今後、工業団地や産業クラスター（ＩＣ）で活動する企業の困難を迅速に取り除くため、いっそう尽力すると約束した。
会議でタイン委員長は、市は常に企業をサポートするための措置を講じ、事業・投資環境を改善すると述べた。同委員会のグエン・マイン・クエン副委員長は、企業が直面する障害を取り除く最適な措置を見つけるため、工業団地やＩＣの企業との対話を行うと強調。ハノイは引き続き、新しい工業団地やＩＣのインフラ建設を加速していくと語った。計画では、同市では２０２５年までに５カ所の工業団地が新規建設され、３０年までに１５９のＩＣが整備される予定となっている。
市の幹部らは、環境基準や火災防止を確保できていない小規模な工業団地の解消に注力すると述べた。市のＩＣは最低３０ヘクタール、工芸村クラスターは１５ヘクタールの規模が必要と規定されている。市の関連部局には、行政手続き時間を短縮するための指導文書を定期的に発行するよう求めた。
市商工局によると、ハノイには現在、１０カ所で１３４０ヘクタール超の工業用地が運営されている。各工業団地はこれまでに、計７０９件の投資プロジェクトを誘致。このうち、３００件（約６７億ドル＝）が外国投資プロジェクトとなっている。また、同市には７０のＩＣがあり、約３８６４の投資家を呼び込み、６万人の雇用を創出している。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～
越ロの石油・ガス協力推進を呼びかけ＝ザルベジネフチ社長との会談で―チン首相
ファム・ミン・チン首相は８日、ロシアの国営石油会社ザルベジネフチのクドリャショフ・セルゲ
イ・イワノビッチ社長とハノイで会談し、ベトナムとロシアの石油・ガス協力の継続的な推進を呼びかけた。
チン首相は会談で、ベトナムの国有石油会社ペトロベトナムとザルベジネフチ間の協力プロジェクトへのサポートを表明。ベトナムは「調和のとれた利益とリスクの共有」の原則に基づき、両国の石油・ガス協力促進のための条件を常に創出していくと言明した。
チン氏はまた、両社の幹部に課題への解決策を議論し提案するよう要請。各省庁には、石油・ガス分野を含む両国指導者間の協力協定の履行状況を検証し、今後のベトナム・ロシア政府間委員会会議の議題に盛り込むよう求めた。ロシア側には、ペトロベトナムがロシアへの投資を拡大するための条件作りを期待し、ザルベジネフチとペトロベトナムに対しては、適切な協力内容を研究・提案するための作業部会設立を要請した。
ザルベジネフチのイワノビッチ社長は、４０年以上の協力を経て、ペトロベトナムとの合弁会社ベトソブペトロとロスベトペトロが地質探査や石油・ガス開発で多くの成功を収め、雇用を創出し、両国の歳入に寄与したと説明。ロシア側は石油・ガス協力を含む経済、貿易、投資などあらゆる分野でベトナムとの協力促進を望んでいると述べた。ザルベジネフチが洋上風力発電開発など他の分野でもベトナムとの協力を拡大したいとの意向も表明した。（ベトナム・ニュース電子版など）～社会～
多くの地域で気温４０度超え＝専門家らが健康リスク警告
ベトナムの多くの地域で気温が４０度を超えており、医療の専門家らは熱中症や脳卒中など関連する健康リスクを警告している。灼熱（しゃくねつ）の暑さが多くの地域の住民、特に高齢者、子ども、屋外労働者を危険にさらしているという。
国立水文・気象予報センターによると、北部のソンラ、ホアビン両省と中部のタインホア省からトゥアティエンフエ省にかけての地域は気温が３７度を超えており、北部の他の地域と南部の気温も３５～３７度前後で推移している。

南部のホーチミン市では、涼を求める市民がカフェやスーパーマーケット、商業施設に集まっている。屋外で働く人は、日差しから身を守る衣服や顔全体を覆うマスク、サングラスを着用。
同市に隣接するドンナイ省は、若干気温が低いものの不快な暑さに変わりなく、人々はなるべく日中の外出を控えている。
ハノイの１０８軍中央病院のチャン・クオック・クイ医師は、厳しい暑さが心血管疾患を抱える人々に影響を与える可能性があると指摘。ホーチミン市脳卒中学会のグエン・フイ・タン会長
は、長時間の外出を避け、運動を制限し、水分を十分摂るよう助言している。（トイチェ電子版など）

職場の幸福度、アジア太平洋地域でベトナムがトップ＝インテレクト調査
アジア最大のメンタルヘルスケアを提供するインテレクトの調査によると、職場の幸福度はアジア太平洋地域全体で上昇傾向にあり、ベトナムが６５．０９ポイントでトップだった。
２位は６５．０１ポイントでタイ。以下は、フィリピン、マレーシア、シンガポール、日本、中国、インドネシアと続いた。一方で、インド、オーストラリア、台湾、韓国は平均を下回った。
この調査により、個人と組織の両方でアジア太平洋地域全体の労働力の強みと改善が必要な分野が明らかになった。インテレクトは、「個人は自己認識を持ち、職場での人間関係を構築が可能だが、ストレス管理、感情の調整、メンタルヘルスでサポートを必要とする場合がある」と指摘。企業は従業員の福利厚生プログラムの実施にサポートを必要とするかもしれないが、組織的な支援が増えていると述べた。
組織の健全性スコアのが最も高かった業界は、医療・製薬、政府・非営利組織、教育で、テクノロジー・電気通信、プロフェッショナルサービス、製造業も平均を上回った。（国営ベトナム通信など）～外交・ODA 関係～
ベトナムとラオス、新たな貿易協定に署名
グエン・ホン・ジエン商工相とラオスのマライトーン商工相は８日、ラオスのビエンチャンで会談し、新たなベトナム・ラオス貿易協定に署名した。
会談でジエン商工相は「商工関係は２国間関係の柱だ」と述べた。２０２４年１～３月の２国間貿易額は前年比４億１７８０万ドル（約６３４億円）で前年同期比１．８％減少。ベトナムはラオスに石油製品、鉄鋼、機械設備などを輸出し、ラオスからはゴム、木材、鉱石、鉱物を輸入している。
ジエン氏によると、近年ラオスはベトナムに対する貿易赤字が黒字へと転換。これは、ラオスの生産能力が拡大していることを示している。ラオスはベトナム製造業にとって、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内での重要な原材料供給国の一つとして重要性が高まっている。ベトナム

には、ラオスから原材料や電力などの輸入で大きな需要がある。ジエン氏は、ベトナム商工省はラオスへの石油製品の安定供給を支援する用意があると強調した。
両者は、ビジネスフォーラム、ネットワーキングカンファレンス、見本市、市場情報セミナーなどの貿易促進活動のさらなる開催や、国境貿易インフラの開発でも合意した。両者は、２０２４年１月に署名されたベトナム・ラオス国境貿易インフラ開発に関する覚書の履行や、０７年のハノイ協定とベトナム・ラオス国境貿易協定を現状に合わせて改正することの検討も呼びかけた。
会談後、両商工相はベトナムの市場管理総局とラオスの企業競争・貿易検査局間の覚書署名にも立ち会った。この覚書に基づき、両者はそれぞれの政策や法律に関する最新情報を共有し、市場管理職員への研修で支援を提供。貿易違反に対する行政罰執行時の最善策を共有する。国境を越えた密輸や商業詐欺などへの対策にも取り組む。（国営ベトナム通信など）～統計・数字～
特許・実用新案の出願、年９．８％増＝多くが外国組織
知的財産局によると、同国での過去１０年間の特許・実用新案の出願件数は年９．８％増加した。ただ、外国組織の出願が計６万０５１７件だったのに対し、ベトナムの組織は７５６０件のみだった。
同局の報告によると、２０１４年の特許出願件数は外国組織が３９６０件、ベトナム組織は４８７件だったが、２４年にはそれぞれ８４６９件、９９１件に増加した。一方で、過去１０年間の実用新案の申請件数は、ベトナムの組織が外国組織の１．３倍以上あり、増加率も年１２％と外国組織の９．４％を上回った。
商標登録の出願は、過去１０年間にベトナム組織が計３９万９０１７件、外国組織は８万３８０３件だった。また、ベトナム組織に付与された商標登録証明書は２０万０８５６件に上ったが、外国組織は５万６９０８件にとどまった。工業所有権の申請は２０１４～２３年の１０年間に１８０５件あり、工業所有権者による所有権移転申請も１万１７５７件あった。（ベトナム・ニュース電子版など）

企業などを狙ったサイバー攻撃、２３年に１７１０万件＝カスペルスキー報告
ロシアのサイバーセキュリティー企業カスペルスキーが５日に発表した最新データによると、２０２３年に東南アジアの企業や組織を狙ったローカル攻撃は約４３００万件あり、そのうちベトナ
ムが１７１０万件で最も多く、インドネシア（１６１０万件）とタイ（４７０万件）が続いた。
また、カスペルスキーのビジネスソリューションは２３年に計４２７０万件のローカル感染を阻止した。
この１年、個人と企業を合わせた世界的な脅威が増加する中、シンガポール以外の東南アジアのすべての国は企業で検出、ブロックされた脅威がわずかに減少。シンガポールだけが２

２年の約３０万件から２３年は５０万件に大きく増加した。
カスペルスキーでアジア太平洋地域マネージング当ディレクターを務めるエイドリアン・ヒア氏は「東南アジア地域は長年にわたりデジタル経済の着実な成長を示している。そうした成果を継続できるようにするため、企業や組織は高度な攻撃に対するサイバー防御を構築する必要がある」と述べた。
企業には、ローカル攻撃から守るため、セキュリティソリューションだけでなく、ファイアウォール、ルートキット対策機能、リムーバブルデバイスの制御など、より多層的なサイバーセキュリテ
ィー防御システムも必要となる。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

世界有数の豚肉消費国＝１～２月、８４００トン輸入
ベトナムは現在、世界で最も豚肉を消費している上位１０カ国の一つとなっていることが最新の統計で明らかになった。ベトナム税関総局によると、２０２４年１～２月、ベトナムは８４００トン超の冷蔵・冷凍豚肉を輸入し、金額は１８６９万ドル（約２８億４０００万円）だった。前年同期に比べ、金額は１％減少したが、数量は４．２％増加した。
１～２月、肉・肉製品全体の輸入量は１０万５０００トンで前年同期比４４％増、金額は２億１３２０万ドルで同３９％増加した。インドはベトナムにとって最大の肉・肉製品供給国で、総輸入量の約３０％を占めた。インドからの輸入は前年同期に比べて数量が５８％増え、金額は７３%の大幅増となった。ポーランド、オランダ、ドイツ、ロシア、オーストラリアなど、大半の市場からの輸入も増加した。
さまざまな種類の肉の輸入急増で、国内畜産業には大きな圧力となっている。四つの業界団体は最近、超安価な輸入肉や密輸入された肉製品が国内市場に流入していることに警鐘を鳴らし、輸入肉への規制を首相に要請。畜産物の公式輸入についても、技術的障壁と貿易政策を緊急に講じて最小限に抑えるよう各省庁への指示を求めた。
調査会社スタティスタによると、２３年のベトナムの１人当たり豚肉消費量は約２７．７キロに達した。２９年までには約３２．７２キロになると予想されている。（ベトナム・ニュース電子版など）～事件・出来事～
企業・機関を狙うハッカーが増加＝公安省や業界団体が警鐘
公安省のサイバーセキュリティ部門は、国内の電力会社や銀行、株式市場など、重要な機関や企業を狙うハッカーが増えていると発表した。ベトナム情報セキュリティ協会は、企業や機関が国内外のハッカーの主要な標的になっていると指摘し、サイバー攻撃の規模は大きくなっており、より重要な機関や企業、医療インフラネットワークさえも狙っていると警鐘を鳴らした。
公安省サイバーセキュリティ・ハイテク犯罪防止局は、サイバー攻撃は手口が似ているものの複雑化しており、業務や取引全体を混乱させ、機密情報の盗難につながる可能性があると述べた。警察によると、今後もハッカーが経済、金融、エネルギー機関を狙って攻撃を仕掛けてくると予想され、悪意のあるコードがずっと以前にシステム内に埋め込まれている可能性もある。
ベトナム情報セキュリティ協会は、サイバーセキュリティの重要性に対する認識不足や問題が発生した際の対応・対処能力の低さが問題だと指摘。いくつかの重要な情報システムには脆弱（ぜいじゃく）性がみられると述べ、組織や企業に情報システムの点検や問題が発生した際の当局への通報を促した。また、悪い前例とならないため、ハッカーに身代金を支払うべきではないともしている。
３月２４日、ＶＮダイレクト証券が海外からのサイバー攻撃を受けてすべてのデータが暗号化され、数日間の機能不全に陥った。国有石油ガス会社ペトロベトナム（ＰＶ）傘下の石油元売り会社ＰＶオイルは４月２日、自社のデータが暗号化され、情報システムが停止した。（ＶＮエクスプレスなど）