第113期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
目次
事業報告(Ｐ.1) 財産および損益の状況(Ｐ.2) 主要な営業所ならびに使用人の状況(Ｐ.4) 会計監査人に関する事項(Ｐ.5) 業務の適正を確保する体制(Ｐ.11) 特定完全子会社に関する事項(Ｐ.11) 親会社等との間の取引に関する事項
計算書類(Ｐ.12) 株主資本等変動計算書(Ｐ.13) 個別注記
連結計算書類(Ｐ.28) 連結株主資本等変動計算書(Ｐ.29) 連結注記
株式会社北國銀行
上記事項の内容は、法令および定款第16条の規定に基づき、当行ホームページ（https://www.hokkokubank.co.jp/ir/stock/soukai.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであり、監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監
査人が監査をした対象の一部であります。

財産および損益の状況（単位：百万円）
2017年度

預
定

期

性

預

2018年度

2019年度

2020年度金

3,368,595

3,543,889

3,641,527

3,976,489

金

1,284,639

1,270,793

1,261,199

1,272,319

その他

2,083,955

2,273,095

2,380,327

2,704,170

貸出金2,412,919

2,582,965

2,617,944

2,633,905

け782,771

870,096

912,156

922,350

中 小 企 業 向 け

955,952

1,022,075

1,060,208

1,078,907

そ他

674,195

690,793645,577

632,647

商 品 有 価 証 券

167

90

111

105

券

1,057,489

1,086,000

988,490

1,195,702

債

224,069

176,024

114,664

184,831

個

有

人

向
の

価

証

国
そ

の

他

833,420909,975

873,825

1,010,870

総資産

4,755,750

5,014,316

5,082,150

5,510,480

内 国 為 替 取 扱 高27,981,102

29,353,440

29,162,780

27,648,693

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

益

14,741

12,78011,977

11,283

益

9,479

8,023

6,676

5,954

１株当たり当期純利益

323 7

外 国 為 替 取 扱 高
経
当

常
期

利
純

利

1,762

円

1,756

銭

円

銭

277 46

1,726

円

銭

233 43

1,501

円

銭

212 95（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式を除く）で除して算出しております。

（ご参考）
企業集団の財産および損益の状況（単位：億円）2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

経

常

収

益

686

671

747

790

経

常

利

益

163

141

131

128

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

101

85

73

67

包

括

利

益

256

50

△246

471

純

資

産

額

2,687

2,712

2,407

2,862

産

47,72850,29250,972

55,245

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－1－

主要な営業所ならびに使用人の状況⑴ 営業所等の状況
イ 営業所数の推移
当

年

度

末

石川県

本店ほか

87店 （うち出張所1）

富山県

富山支店ほか

11店

（－）

福井県

福井支店ほか

3店

（－）

東京都

東京支店

1店

大阪府

大阪支店

1店

愛知県

名古屋支店

1店

シンガポール支店

1店

海外
合

計

105店

（1）

（注）上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所を3ヵ所、店舗外現金自動設備を106ヵ所設置
しております。また当行が幹事金融機関となっている株式会社イーネットとの提携にもとづく共同ATMは106ヵ所設置しております。

ロ

ハ

当年度の新設・廃止営業所
該当ございません。

当年度の新設・廃止海外駐在員事務所
１．当年度において、次の海外駐在員事務所を新設いたしました。
ホーチミン駐在員事務所（ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市内）
２．廃止海外駐在員事務所
該当ございません。

ニ 当年度の新設・廃止店舗外現金自動設備
１．当年度において、次の店舗外現金自動設備を新設いたしました。
内灘大学通り出張所（河北郡内灘町字大清台）
鍛治町出張所（七尾市山王町）
また当行が幹事金融機関となっている株式会社イーネットとの提携にもとづく共同ATMを1ヵ所新設いたしました。
２．当年度において、次の店舗外現金自動設備を廃止いたしました。
ジャパンディスプレイセントラル出張所
東レ出張所
サンパーク辰口出張所
加賀東芝エレクトロニクス出張所
七尾西出張所
また当行が幹事金融機関となっている株式会社イーネットとの提携にもとづく共同ATMを6ヵ所廃止いたしました。

－2－

⑵

使用人の状況
当

年

度

末

使

用

人

数

1,764人平均年

齢41年 3月

平

均

勤

続

年

数

17年 4月

平

均

給

与

月

額

359千円

（注）１．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．使用人数には、臨時雇員および嘱託406人を含んでおりません。
３．平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

－3－会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の状況
氏 名 ま た は 名 称

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 根津 昌史
指定有限責任社員 池田 裕之
指定有限責任社員 刀禰 哲朗（単位：百万円）
当該事業年度に係 る 報 酬 等

61

そ

の

他

（報酬等について監査等委員会が同意した理由）
監査等委員会において、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積もり額について、会計監査人
から監査日数や人員配置などその算出根拠について必要な説明を受け、会計監査人の過年度の職務遂行状況の評価、報酬額の推移、他行報酬実績等も参考に検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、「当該事業年度に係る報酬等」にはそれらの合計額を記載しております。
３．当行、子会社および子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は70百万円であります。
４．当行は、EY新日本有限責任監査法人に対して、金融商品時価会計基準導入に係るコンサルテ
ィング業務、審査モデルの統計的分析手法に係る助言・情報提供、劣後債に係るコンフォー
トレター作成業務についての対価を支払っております。

⑵ 会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、会計監査人が当行の監査を適正に遂行するに不十分で改善の見込みがないと認められた場
合には、監査等委員会の決議をもって、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－4－

業務の適正を確保する体制＜業務の適正を確保するための体制＞⑴ 取締役・行員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 倫理憲章の実践｢倫理憲章｣において、｢信頼の確立｣｢法令等の遵守｣｢地域社会への貢献｣｢反社会的勢力との対決｣｢経営の透明性の確保｣の５つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを行内外にコ
ミットし、役職員が実践することを徹底しております。
② 統括部署コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンス
に対する意識向上・改善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプライアンスに関する重要な事項につきましては、戦略会議に適宜、協議・報告しております。
③ 法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル｢法令等遵守方針｣を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」
等を制定するとともに、役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体
制としての内部通報制度を構築しております。
④ コンプライアンス・プログラム
毎期｢コンプライアンス・プログラム｣を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定したうえで、本部・各営業店にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。
⑤ 顧客保護等の体制｢顧客保護等管理方針｣のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託
管理・利益相反管理についての規程および各種マニュアルを策定したうえで、本部・各営業店に責任者を配置して管理体制を構築し、研修等により徹底強化を図っております。
⑥ 不測の事態が発生した場合の経営への報告体制
万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全行的な再発防止策を決定しております。
⑦ 内部監査体制
コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部が監査を行い、その結果を監査等委員会および取締役会に報告しております。なお、内部監査の業務執行部門からの独立性を確保するため、監査部による監査は監査等委員会の指揮の下で行う体制としております。

－5－

⑧

反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制
イ 反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程
やマニュアルを制定して、担当部署や役割の明確化を図っております。具体的には、
反社会的勢力排除に関する統括部署を経営管理部とし、同部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が経営管理部の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。
ロ マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリング防止に関する統括部署である経営管理部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店ではコンプライアンス責任者が経営管理部の指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。
⑨ 財務報告に係る内部統制｢財務報告に係る内部統制基本方針｣および｢財務報告に係る内部統制規程｣を制定し行内周知を図るとともに、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。
⑩ 金融円滑化への取組み｢金融円滑化管理方針｣のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円
滑化への取組み強化を図っております。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、｢取締役規程｣「取締役会規程」、「使用済簿書保存規程」に基づき、適正に保存または管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 統合的リスク管理方針、規程
当行のリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、｢統合的リスク管理規程｣および各リスクカテゴリー毎の方針・管理細則を制定しております。また、｢自己資本管理方針｣を制定し、｢自己資本管理規程｣により自己資本管理も徹底しております。
② 統括部署
統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリスクを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制
全般を統合的に管理しております。なお、リスク管理に関する重要な事項につきまして
は、戦略会議に適宜、協議・報告しています。

－6－

③

ALM体制
資産・負債を総合的に管理するALMについては、総合企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・リターンの観点から対応について検討しております。なお、ALMに関する重要な事項につきましては、戦略会議に適宜、協議・報告しています。
④ 内部監査体制
監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を監査等委員会、取締役会に報告しております。
⑤ 情報管理体制
情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、本部・営業店に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、銀行経営における情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するため戦略会議で協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。
⑥ 危機管理体制
緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とした「業務継続に関する基本規程および危機管理マニュアル」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施すること
により全行的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき危機管理マニュアルの問題点を検証し必要な態勢改善を行っております。
なお、各種サイバー攻撃に対しては、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備しております。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画の策定
企業理念を基軸に中期経営計画および単年度経営方針大綱を取締役会で決定し行内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた活動を実施しております。
② 経営計画の管理
中期経営計画の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に総合企画部および経営管理部で全体管理しております。
③ 業務執行に関する規程
職務権限および意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
④ 戦略会議重要事項の協議機関として、取締役会以外に「戦略会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速な意思決定を目的とし、定期的に開催しております。

－7－

⑸ 当行ならびに子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社等統括規程
子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化を図り、「北國銀行グループ」が総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展してゆくことを目的として「子会社等統括規程」を制定しております。
② 子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署（総合企画部、経営管理部）、業務・資産管理に関して統括する部署（市場金融部、総合企画部、法人部、個人部、マーケテ
ィング部）、業務運営に関して監査する部署（監査部）をそれぞれ定め、各統括項目について子会社等と事前協議および報告を受ける体制を整備しております。
③ 子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項
目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
④ 子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
総合企画部は、子会社等統括規程に基づき、子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確認しております。
⑤ 子会社等の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
⑥ グループ監査体制
監査部は、当行および子会社等の業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則および当行と子会社等との間で締結した「検査、ならびに監査に関する契約書」に基づき当行および子会社等に対する内部監査を実施しております。
⑹

監査等委員会がその職務を補助すべき行員を置くことを求めた場合における当該行員に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、専任の担当者を配置しております。

⑺

監査等委員会の職務を補助すべき行員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会室付行員は、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や行員その他の者に対して報告を求めることができることとしております。

⑻

監査等委員会の前項行員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会室付行員の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。

－8－

⑼

監査等委員でない取締役・行員ならびに子会社等の取締役・監査役等の者、およびこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制① 監査等委員でない取締役または行員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当行および当行グループに重大な影響を及ぼす事項のほか、子会社等から報告を受けた事項のうち当行グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。
② 監査等委員会が選定する監査等委員のうち常勤の監査等委員は戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査部門等の行員その他の者に対して報告を求めております。また、子会社等に対しても、必要に応じて、報告を求めております。

⑽

監査等委員会に前項の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行は、監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止しております。

⑾

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きならびにその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は当行に対して、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払の請求、支出した当該費用の償還の請求等を行うことができることを監査等委員会規程に定めております。

⑿ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行っております。
② 監査部が行う監査については、監査等委員会の指揮の下で行うこととしております。
なお、監査部には頭取も指揮できることとしていますが、監査等委員会と頭取の指揮が両立し難い場合には、監査等委員会の指揮を優先させることとしています。
③ 監査部長の人事異動について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞⑴ 取締役の職務執行について
2020年度につきましては取締役会を11回開催し、業務執行に関する重要事項決定および取締役の職務執行の監督をしております。また、経営会議および戦略会議（監査等委員
でない取締役、本部の執行役員で構成され、常勤の監査等委員も出席）を53回開催し、取締役会の決議事項を除く銀行運営にかかる重要事項を協議しております。

－9－

⑵

コンプライアンス体制
取締役および行員のコンプライアンスに対する意識と取組の向上を図るため、取締役会において決定した「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コンプライアンスの充実
および強化に向けた諸施策に取り組んでおります。また、経営管理部が中心となって関連部署が連携し、コンプライアンスに関する諸施策を協議しております。コンプライアンスに関連する不測の事態については、行内研修や不祥事防止面接等による牽制体制の強化、未然防止のためのルールづくりを通じて、発生防止の更なる実効性を高める取組みを行うとともに、事態が発生した場合には、迅速に取締役会に報告し、全行的な再発防止策を決定する体制となっております。

⑶

リスク管理体制
各リスクカテゴリーにおける諸施策については経営管理部が、ＡＬＭにおける諸施策については総合企画部が中心となって関連部署が連携し、対応について検討を行っております。本件に係る重要事項については、経営会議および戦略会議に協議・報告しております。
事業の運用状況とそれが及ぼす影響について都度検証しております。また、リスクに関する重要な事象が発生した場合は、迅速に経営陣と関連部署で連携を図り、解決方法について協議を実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID－１９）やサイバー攻撃、自然災害などをはじめとする危機管理体制についても、経営陣と関連部署が連携し対応しております。

⑷

子会社等の管理体制
定期的に開催する連絡会において子会社等より業務の執行状況の報告を受けるとともに、子会社等の業務の執行状況を確認しております。また、内部管理等の適切性を確保するため、監査部による監査を実施しております。

⑸

監査等委員会の職務執行監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会や経営会
議および戦略会議等その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況の報告を受けるとともにその意思決定の過程や内容について監査を行っております。
また、監査部を監査等委員会の指揮下に置き、ガバナンスの向上を図っております。

－ 10 －

特定完全子会社に関する事項
該当ございません。
親会社等との間の取引に関する事項
該当ございません。

－ 11 －

(

株主資本等変動計算書
2020年 4 月 1日から2021年 3 月31日まで)（単位：百万円）

株
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主
剰

余

金

資
利

資本金

資
本
準備金

その他
資
本
剰余金

資
本
剰余金
合
計

利
益
準備金

26,673

11,289－11,28920,751

益

本

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
圧
縮
積立金

別
途
積立金

繰
越
利
益
剰余金

376 100,900

剰 余 金 の 配 当

利
益
剰余金
合
計

自己株式

45,452 167,480 △4,064 201,379△1,827 △1,827

当 期 純 利 益

5,954

利益剰余金から資本剰余金への振替

3,223

自己株式の処分

△0

3,223

5,954

5,954
－
△2

△2

△0

179

179

△3,223 △3,223

3,223

－

圧縮積立金の取崩△10

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

26,673

11,289－11,28920,751

評

価

△10

－

365 100,900

10

－

－

△291

△291

△291

622

611

46,075 168,092（単位：百万円）

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

・

換

算

差

額

等

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

土 地 再 評 価
差
額
金

評価・換算差額等
合計

純 資 産 合 計

24,078△16

1,980

26,042

227,422剰 余 金 の 配 当△1,827

当 期 純 利 益

5,954

自己株式の取得△2

自己株式の処分179

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

圧縮積立金の取崩－

土地再評価差額金の取崩△291

株主資本以外の項
目の当期変動額（
純額）

38,031

12

291

38,33638,336

当 期 変 動 額 合 計

38,031

12

291

38,33642,348

当62,110△3

2,272

64,378

269,771

期

末

残

高

△1,827△3,223 △3,223

自己株式の取得

自己株式の消却

株主資本合計－ 12 －

3,400

4,012

△663 205,392

個別注記

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
⑵ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
そ の 他
3年～20年⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

－ 13 －

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は1,257百万円であります。
⑵ 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理⑷ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債
務の見込み額を計上しております。
⑸ 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑹ ポイント引当金
ポイント引当金は、デビットカードおよびクレジットカードの利用推進を目的とするポイント
制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しております。
８．ヘッジ会計の方法⑴ 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
⑵ 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理－ 14 －

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
１０．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。
表示方法の変更(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金52,559百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載の方法により算出しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響」であります。

（債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し）債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計
画等の合理性及び実現可能性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響）
当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
当地経済においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が広範囲に及んでおり、主要温泉地の宿泊客数は前年を大幅に下回るなど、先行きが不透明な状況にあります。一方で、個人消費は緩やかに持ち直し、製造業の景況感にも改善がみられます。ワクチン接種などの感染症対策により2021年度中の収束を想定しておりますが、変異株の出現等、依然として新型コロナウイルス－ 15 －

感染症（COVID-19）の経済に及ぼす影響は不確実であり本格的な経済活動回復の時期は2022年
度中と考えております。
当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。なお、当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況を踏まえ
当事業年度末より変更しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
上記「②主要な仮定」は不確実を伴い、債務者区分の判定に当たって用いた将来の業績における改善見通しの仮定や将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況及び経済への影
響が上記仮定より変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

追加情報（役員向け株式交付信託）
当行は、2017年６月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）
に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、643百万円及び135千株であります。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。
注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
3,334百万円
２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中に含まれておりますがその金額は次のとおりであります。
国債
64,998百万円
株式12,923百万円
その他の証券
21,866百万円
３．貸出金のうち、破綻先債権額は4,533百万円、延滞債権額は52,839百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は472百万円であります。

－ 16 －

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,027百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は59,873
百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は8,592百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
523,079百万円
有価証券
その他資産
2,643百万円
担保資産に対応する債務
預金42,424百万円
借入金
135,800百万円
債券貸借取引受入担保金
230,366百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金20,000百万円、保証金43百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、388,466百万円であり、このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが376,335
百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1999年３月31日

土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等
合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
6,013百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
32,133百万円－ 17 －

12．有形固定資産の圧縮記帳額
2,847百万円
13．社債は、劣後特約付社債20,000百万円であります。
14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は3,185百万円であります。
15．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
31百万円
16．関係会社に対する金銭債権総額
23,791百万円
17．関係会社に対する金銭債務総額
13,335百万円－ 18 －

（損益計算書関係）
１．減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制
でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
地域
主な用途
種類
減損損失額
石川県内

石川県外

営業用店舗

５カ所

土地

350

６カ所

建物

182

遊休資産

２カ所

土地

2

営業用店舗

１カ所
１カ所

土地
建物

110
4
650

合計

減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
２．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
117百万円
役務取引等に係る収益総額
79百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
10百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
56百万円
その他の取引に係る費用総額
138百万円
３．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び子法人等（単位：百万円）

種

資本金
議決権等
事 業 の
関連当事者
期 末
類 会社等の名称 所在地 又 はの所有（被取 引 の 内 容 取引金額 科 目
内
容
との関係
残 高
出資金
所有）割合

子法人

北国保証サービ 金沢市
ス株式会社

90 信用保証業務

所有
直接
18.33％
間接
51.66％

貸出金の被保証

当行の住宅ローン債権に対する
被保証248,995――

保証料の支払56――

代位弁済の受入

164――

取引条件及び取引条件の決定方針等
北国保証サービス株式会社の審査基準及び保証料率に基づいております。

－ 19 －

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株
式
数

普通株式

1,173

0

1,032

141

合計

1,173

0

1,032

141

摘

要

自己株式
（注1.2.3.）（注）1.普通株式の当事業年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式135千株が含まれております。
2.自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求０千株によるものであります。
3.自己株式の減少1,032千株は、自己株式の消却995千株及び株式交付信託からの交付37千株によるものであります。

－ 20 －

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品地方債」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2021年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

0２．満期保有目的の債券（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2021年３月31日現在）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び出資金並びに関連法
人等株式
貸 借 対 照 表 計 上 額 （ 百 万 円 ）子会社・子法人等株式及び出資金

3,334

関連法人等株式

－

合計

3,334

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
４．その他有価証券（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額（ 百 万 円 ）取 得 原 価（ 百 万 円 ）差
額
（ 百 万 円 ）株式156,241

64,67091,571

債券

405,322403,9191,403

国債

39,404

39,235168

地方債

225,416

224,566

850

－

－

－

社債

140,501

140,117384

その他

140,284

133,809

6,474

701,848602,399

99,448

株式

10,76013,493△2,732

債券

296,034

297,251△1,216

国債

145,427

146,019△591

地方債

97,17597,473

△297

－

－

－

社債

53,43153,758△327

その他

180,948

188,283△7,335

小計

487,743

499,028△11,284

計

1,189,592

1,101,428

88,164種

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

類

短期社債

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合

短期社債

－ 21 －

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸 借 対 照 表 計 上 額 （ 百 万 円 ）
株式

2,775

その他

－

合計

2,775

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自2020年４月１日

売却
額（ 百 万 円 ）売 却 益 の 合 計 額（ 百 万 円 ）売 却 損 の 合 計 額（ 百 万 円 ）株式37,91914,2142,103

債券276,460

319

1,311

国債

158,031

171

1,286

地方債

46,080

82

－

－

－

－

社債

72,349

64

24

その他

356,217

5,177

4,101

合計

670,596

19,711

7,516

短期社債

至

2021年３月31日）

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は112百万円（うち、株式112百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
貸 借 対 照 表 計 上 額
（
百
万
円
）

当事業年度の損益に含まれた
評 価 差 額 （ 百 万 円 ）13,51313

運用目的の金銭の信託

２．満期保有目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021年３月31日現在）
該当ありません。

－ 22 －

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
15,723百万円
退職給付引当金
2,898百万円
不動産減価償却額
914百万円
有価証券償却額
1,138百万円
その他
2,468百万円
繰延税金資産小計
23,143百万円
評価性引当額△11,477百万円
繰延税金資産合計
11,665百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
26,053百万円
その他
195百万円
繰延税金負債合計
26,249百万円
繰延税金負債の純額
14,584百万円
２．石川県条例の改正により、2021年２月１日から2023年１月31日までの間に終了する事業年度に限り、県民税法人税割の超過税率が0.8％から0.4％に変更されております。これに伴い、翌事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45％から30.36％に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
9,643円68銭
１株当たりの当期純利益金額
212円95銭（注）１．役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、期末
株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当事業年度において控除した当該自己株式の期末株式数は135千株、期中平均株式数は149千株であります。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社体制への移行）
当行は、2021年4月28日開催の取締役会において、2021年6月18日開催予定の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月1日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により持株会
社(完全親会社)である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」(以下「持株会社」といいます。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
１．本株式移転の目的
地域経済全体を取り巻く環境は今後も混沌と不透明な状況が続くなか、人口減少や新型コロナ
ウィルス感染症拡大等による社会構造の変化により、お客さまの価値観や課題はこれまで以上に多様化していくことが想定されます。
こうした環境下において、これまでの銀行業の枠にとらわれることなく、規制緩和も含めた経
営環境の変化に対応し、お客さま、地域の皆さまの期待に応え貢献するため、持株会社体制への－ 23 －

移行が必要であると判断しました。
持株会社体制移行により、各々の事業会社がこれまでより幅広い領域において、お客さま起点で企業理念とブランド理念に基づいたビジネスを展開し、地域の皆さまとの協創、協働もより強化しながら様々な課題解決に関わること、すなわち次世代版「地域総合会社」の深化を目指してまいります。
お客さまをはじめとした、地域の皆さまの豊かな生活の実現をサポートすることこそが当行の存在価値そのものであり、これらの活動が地域全体のクオリティの向上、そして当行の企業価値向上に繋がると信じております。これからも企業理念である「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～
ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」の実現を通した収益の最大化、株主価値向上の実現を目指してまいります。

＜主な目的＞（１）グループシナジーの最大化
持株会社にグループ経営機能を集約しグループガバナンスの更なる高度化を推進することで、銀行をはじめとする各子会社は事業推進に特化し、グループ全体の経営効率向上を目指します。
（２）業務軸の拡大
銀行業高度化等会社を含む現在の子会社の業務を持株会社傘下で拡大するとともに、地域の持続可能な発展をサポートするための新会社の設立により業務軸の拡大を進めます。
２．本株式移転の要旨（１）本株式移転の日程
定時株主総会基準日

2021年3月31日(水)株式移転計画承認取締役会

2021年4月28日(水)株式移転計画承認定時株主総会

2021年6月18日(金)【予定】

当行株式上場廃止日

2021年9月29日(水)【予定】

持株会社設立登記日(効力発生日)

2021年10月1日(金)【予定】

持株会社株式上場日

2021年10月1日(金)【予定】※本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（２）本株式移転の方式
持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転方式です。
（３）本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)①株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有す
る株主の皆さまに対し、その保有する当行の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。

会社名

株式会社北國ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
（株式移転設立完全親会社）

株式会社北國銀行（株式移転完全子会社）

株式移転比率

1

1②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに－ 24 －

不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
したがって、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
④交付する新株式数
普通株式28,108,958株を予定しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2021年3月31日時点における自己株
式6,239株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2021年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
３．本株式移転により新たに設立する持株会社の概要（予定）
(1)

名

称

(2)

所在地

株式会社北國フィナンシャルホールディングス
金沢市広岡2丁目12番6号
取締役社長（代表取締役） 杖村 修司（現 北國銀行取締役頭取）(3)代表者及び役員の就任予定

取締役（代表取締役）

浜崎 英明（現 北國銀行取締役会長）

取締役（代表取締役）

中村 和哉（現 北國銀行取締役常務執行役員）

取締役

中田 浩一（現 北國銀行取締役常務執行役員）

取締役

角地 裕司（現 北國銀行取締役常務執行役員）

取締役（監査等委員）

鳥越 伸博（現 北國銀行取締役）

取締役（監査等委員）

西井 繁（現 北國銀行取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

大西 忠（現 北國銀行取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

山下 修二（現 北國銀行取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

大泉 琢

取締役（監査等委員）

根本 直子（注）取締役（監査等委員）のうち、西井繁氏、大西忠氏、山下修二氏、大泉琢氏、根本直子氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
（注）取締役（監査等委員）のうち、大泉琢氏、根本直子氏は2021年6月18日開催予定の定時株主総会にて、取締役（監査等委員）選任議案が原案どおり承認可決された場合、北國銀行取締役（監査等委員）に選任予定です。

(4)事業内容

・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務(5)資本金

10,000百万円(6)決算期

３月31日－ 25 －

４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」として処理する予定であり、損益への影響はない見込みです。
(子会社等の設立)
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、関係当局等の認可を前提に、以下の通り子会
社等の設立を決議いたしました。
（１）コンサルティング子会社の設立①設立の目的これまで当行にて実施してきたコンサルティングの一層の高度化を図り、より多くのお客さまに幅広いコンサルティングを提供するため、コンサルティング子会社を設立いたします。
②子会社の概要
会 社 名 ：株式会社ＣＣイノベーション
本店所在地 ：石川県金沢市広岡２丁目12番6号
事 業 内 容 ：コンサルティング業務
資 本 金 ：90百万円（予定）
発行株式総数：1,800株（予定）
設 立 時 期 ：2021年6月（予定）出 資 比 率 ：当行100%（２）投資専門子会社の設立①設立の目的事業承継ニーズの多様化や、ビジネスモデル変革などの事業成長に係る資金ニーズに対し、ファンドを通じた出資、ハンズオン支援を通じて伴走することで、お客さまの企業価値向上を支援する
ため、投資専門子会社を設立いたします。
②子会社の概要
会 社 名 ：株式会社ＱＲインベストメント
本店所在地 ：石川県金沢市武蔵町１番16号
事 業 内 容 ：投資事業有限責任組合の運営、管理業務
資 本 金 ：90百万円（予定）
発行株式総数：1,800株（予定）
設 立 時 期 ：2021年６月（予定）出 資 比 率 ：当行100％（３）投資助言子会社の設立①設立の目的
お客さまの資産形成への相談に対し、フィデューシャリー・デューティー、顧客本位の観点で、より専門的なアドバイスを提供するため、投資助言会社を設立いたします。
②子会社の概要
会 社 名 ：株式会社ＦＤアドバイザリー
本店所在地 ：石川県金沢市広岡２丁目12番6号
事 業 内 容 ：投資助言業務
資 本 金 ：90百万円（予定）
発行株式総数：1,800株（予定）
設 立 時 期 ：2021年５月（予定）－ 26 －

出 資 比 率 ：当行100％（４）コンサルティング海外現地法人（タイ）の設立①設立の目的
タイにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため、海外現地法人を設立いたします。
②子会社の概要
会 社 名 ：CC Innovation（Thailand）Co., Ltd
本店所在地 ：タイ王国、バンコク都
事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務
資 本 金 ：25百万円（予定）
発行株式総数：未定
設 立 時 期 ：2021年10月（予定）出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション49％（５）コンサルティング海外現地法人（ベトナム）の設立①設立の目的ベトナムにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため海外現地法人を設
立いたします。
②子会社の概要
会 社 名 ：CC Innovation Vietnam Co., Ltd
本店所在地 ：ベトナム社会主義共和国、ホーチミン市
事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務
資 本 金 ：25百万円（予定）
発行株式総数：未定
設 立 時 期 ：2021年10月（予定）出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション100％（自己株式の取得）
当行は、2021年4月28日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(１) 取得対象株式の種類

当行普通株式(２) 取得する株式の総数

200,000株（上限）(３) 株式取得価額の総額740百万円（上限）(４) 取得期間2021年5月6日から2021年7月30日まで－ 27 －

連結株主資本等変動計算書
2020年 4 月 1日から2021年 3 月31日まで()（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

26,673

13,053

174,603

剰 余 金 の 配 当

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替

3,223

本
自

己

株

式

株主資本合計

△4,064210,266△1,827△1,827

6,752

6,752

△3,223－自 己 株 式 の 取 得△2△2

自 己 株 式 の 処 分

△0

179

179

自 己 株 式 の 消 却△3,223

3,223

ー

土地再評価差額金の取崩△291

子会社及び子法人等株式の取得による持分の増
減
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△291

－

ー

1,409

3,400

4,810

26,673

13,053

176,013△663

215,077（単位：百万円）
そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額
合
計

非 支 配
株 主 持 分純資産合計

24,954△16

1,980△3,59323,325

7,173

240,765

剰 余 金 の 配 当△1,827

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替

6,752
ー

自 己 株 式 の 取 得△2

自 己 株 式 の 処 分

179

自 己 株 式 の 消 却

ー

土地再評価差額金の取崩△291

子会社及び子法人等株式の取得による持分の増
減
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（
純額）38,605

12

291

1,149

40,060633

40,693

当 期 変 動 額 合 計

38,605

12

291

1,149

40,060633

40,693

当

63,560△3

2,272△2,44363,385

7,806

286,269

期

末

残

高

－ 28 －

連結注記
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
６社
会社名
北国総合リース株式会社
株式会社北国クレジットサービス
北国保証サービス株式会社
北國マネジメント株式会社
北國債権回収株式会社
株式会社デジタルバリュー② 非連結の子会社及び子法人等
２社
会社名
いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
２社
会社名
いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
６社⑷ 開示対象特別目的会社に関する事項① 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
② 当連結会計年度における開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
⑸ のれんの償却に関する事項
該当ありません。

－ 29 －

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
ロ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
そ の 他
３年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権について
は、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収－ 30 －

不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,963百万円であります。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑻ 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。
⑼ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑽ 利息返還損失引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付
金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
⑾ ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、デビットカードおよびクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制
度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
⑿ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処
理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理⒀ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⒁ 収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計年度に認識しております。

－ 31 －

⒂

重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
ロ 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
⒃ 消費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理についても税抜方式によっております。
⒄ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続イ

投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
表示方法の変更(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結
会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金54,148百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載の方法により算出しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響」であります。

－ 32 －

（債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し）債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計
画等の合理性及び実現可能性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響）
当連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2021年度
中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
当地経済においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が広範囲に及んでおり、主要温泉地の宿泊客数は前年を大幅に下回るなど、先行きが不透明な状況にあります。一方で、個人消費は緩やかに持ち直し、製造業の景況感にも改善がみられます。ワクチン接種などの感染症対策により2021年度中の収束を想定しておりますが、変異株の出現等、依然として新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の経済に及ぼす影響は不確実であり本格的な経済活動回復の時期は2022
年度中と考えております。
当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。なお、当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況を踏まえ、当連結会計年度末より変更しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記「②主要な仮定」は不確実を伴い、債務者区分の判定に当たって用いた将来の業績における改善見通しの仮定や将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況及び経済への影
響が上記仮定より変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

追加情報（役員向け株式交付信託）
当行は、2017年６月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない
取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）
が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計
年度期末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、643百万円及び135千株であります。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。

－ 33 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）
557百万円
２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中に含まれておりますがその金額は次のとおりであります。
国債
64,998百万円
株式12,923百万円
その他の証券
21,866百万円
３．貸出金のうち、破綻先債権額は4,597百万円、延滞債権額は53,668百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は472百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,027百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は60,766
百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は8,592百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
523,079百万円
その他資産
2,643百万円
担保資産に対応する債務
預金42,424百万円
借入金
135,800百万円
債券貸借取引受入担保金
230,366百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金20,000百万円、保証金82百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、401,819百万円であり、このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが389,688
百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保－ 34 －

全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上
しております。
再評価を行った年月日

1999年３月31日

土地の再評価に関する法律第３条第３項 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月に定める再評価の方法
31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正
等合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 6,013百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
33,041百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
2,847百万円
13．社債は、劣後特約付社債20,000百万円であります。
14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は3,185百万円であります。
15．当行の取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額 31百万円（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益16,353百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、債権売却損270百万円及び株式等償却323百万円、株式等売却損
2,776百万円を含んでおります。
３．当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運
営体制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結される子会社及び子法人等については、原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営
業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
地域

主な用途

石川県内

営業用店舗

石川県外
合計

種類

減損損失額

５カ所

土地

350

６カ所

建物

182

遊休資産

２カ所

土地

2

営業用店舗

１カ所
１カ所

土地
建物

110
4
650

当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評
価基準に基づき算定しております。

－ 35 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年
度末株式数

普通株式

29,110－995

28,115

合計

29,110－995

28,115

普通株式

1,173

0

1,032

141

合計

1,173

0

1,032

141

摘

要

発行済株式
（注1）

自己株式
（注2.3）（注）１．普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式135千株が含まれております。
２．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求０千株によるものであります。
３．自己株式の減少1,032千株は、自己株式の消却995千株及び株式交付信託からの交付37千株によるものであります。
２．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

株式の種類 配 当 金 の １株当た総額 り配当額2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

2020年10月30日
取締役会

普通株式

合

計

基

準

日

効 力 発 生 日

983百万円

35.0円 2020年３月31日

2020年６月22日

843百万円

30.0円 2020年９月30日

2020年12月４日

1,826百万円（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式135千株に対する配当金（2020年６月19日定時株主総会決議分６百万円、2020年10月30日取締役会
決議分４百万円）が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2021年６月18日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
1,405百万円② １株当たり配当額
50円
③ 基準日
2021年３月31日④ 効力発生日2021年６月21日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。

－ 36 －

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理（ALM）するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化
が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為
替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー等があります。
コールマネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による当行の格付引き下げ、及び当行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達
費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当行グループが保有している資産・負債に係る市場リスク（金利リ
スク・為替リスク）に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当行ではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利
リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各営業店のほか本部の審査管理担当部署、連結子会社の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティ
ーリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

①② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行では主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、
預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。
このため、当行グループでは統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析
やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的に戦略会議に報告しております。

－ 37 －

なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国
通貨建資産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコ
ントロールしております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当行グループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定しております。
また、市場金融部のミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じて経営会議及び取締役会等に報告されております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱の権限・ヘッジ方針等を定めた社内規定や取引相手
先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当行の金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法（保有期間半年、信頼区間99.9％、観測期間720営業日）を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2021年３月31日現在の当行グループの市場リスク量は61,291百万円であります。当行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。
当行の有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテステ
ィングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規
分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する
状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

－ 38 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額⑴ 現金預け金

時

価

差

額

1,483,423

1,483,423－

118,000

118,000－

1,194,796

1,194,796－

2,564,373

2,566,149

1,775

資産計

5,360,594

5,362,370

1,775

⑴ 預金

3,969,004

3,969,047

43⑵ 譲渡性預金69,707

69,707－⑶

コールマネー及び売渡手形

718,694

718,694－⑷

債券貸借取引受入担保金

230,366

230,366－⑸

借用金136,346

136,349

2

5,124,119

5,124,16545

ヘッジ会計が適用されていないもの(2,366)(2,366)－ヘッジ会計が適用されているもの

(187)

(187)

－

(2,554)(2,554)－⑵

コールローン及び買入手形⑶

有価証券
その他有価証券⑷

貸出金

2,614,865

貸倒引当金（＊１）△50,491

負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても残存期間が短期間（１年以内）であ
り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ コールローン及び買入手形
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 39 －

⑶有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。自行保証付私募債の時価については残存期間に対応した市場金利に信用リスクを加味して計算しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
⑷ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負⑴債
預金 及び ⑵ 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ コールマネー及び売渡手形、 及び ⑷ 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑸ 借用金
借用金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨オプショ
ン、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

－ 40 －

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑶ その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額① 非上場株式（＊１）（＊２）

3,256② 組合出資金（＊３）
合

557

計

3,813

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度における非上場株式の減損処理額は188百万円であります。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内

１ 年 超
３年以内

３ 年 超
５年以内

５ 年 超
７年以内

７ 年 超
10年以内

1 0 年 超1,446,288

－

－

－

－

－

118,000

－

－

－

－

－

78,738

131,746

193,807

94,665259,851

149,008

うち国債

10,000－－－26,000138,000

地方債

42,01660,27356,20145,833

117,65045

社債

21,66549,76089,02527,316

774

5,058

その他

5,056

21,712

48,58021,516

115,426

5,905

貸出金（＊）

645,375

405,921

321,482

201,000

335,824

679,380

2,288,403

537,667

515,290295,666

595,675

828,388

預け金
コールローン及び買入
手形
有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの

合計（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない15,184百万円、期間の定めのないもの10,695百万円は含めておりません。

－ 41 －

（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

１年以内

１ 年 超
３年以内

３ 年 超
５年以内

５ 年 超
７年以内

７ 年 超
10年以内

1 0 年 超預金（＊）

3,183,553

208,538

21,084

－

－

－

譲渡性預金

コールマネー及び売渡手形

69,707

－

－

－

－

－

718,694

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

230,366

－

－

－

－

－

借用金

136,077

172

82

15

－

－

合計

4,338,398

208,710

21,16615－－（＊）預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

－ 42 －

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2021年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

0２．満期保有目的の債券（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（2021年３月31日現在）
種

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

類

差
額
（百万円）

159,40765,616

93,790債券

405,322403,9191,403

国債

39,404

39,235168

地方債

225,416

224,566

850

－

－

－

社債

140,501

140,117384

その他

142,322

133,8098,512

707,053

603,346

103,706

株式

10,76013,493△2,732

債券

296,034

297,251△1,216

国債

145,427

146,019△591

地方債

97,17597,473

△297

－

－

－

社債

53,43153,758△327

その他

180,948

188,283△7,335

487,743

499,028△11,284

1,194,796

1,102,374

92,422

短期社債

短期社債

小計
合

取得原価
（百万円）

株式

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（百万円）

計－ 43 －

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自日）
売

2020年４月１日

至2021年３月31却
額（ 百 万 円 ）売 却 益 の 合 計 額（ 百 万 円 ）売 却 損 の 合 計 額（ 百 万 円 ）株式37,934

14,2292,103

債券276,460

319

1,311

国債

158,031

171

1,286

地方債

46,080

82

－

－

－

－

社債

72,349

64

24

その他

356,217

5,177

4,101

合計

670,611

19,726

7,516

短期社債

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は112百万円（うち、株式112百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

－ 44 －

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額（ 百 万 円 ）当連結会計年度の損益に含まれた 評 価 差 額 （ 百 万 円 ）13,51313

運用目的の金銭の信託

２．満期保有目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021年３月31日現在）
該当ありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
9,954円40銭
１株当たりの親会社株主に帰属する241円49銭
当期純利益金額（注）１．役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式は、１株当たり純資産額、１株当たり親会社株主に帰属する当期
純利益金額の算定上、期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計期間において控除した当該自己株式の期末株式数は135千株、期中平均株式数
は149千株であります。
２．当連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載
しておりません。
（重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社体制への移行）
当行は、2021年4月28日開催の取締役会において、2021年6月18日開催予定の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月1日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により持株会
社(完全親会社)である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」(以下「持株会社」といいます。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
１．本株式移転の目的
地域経済全体を取り巻く環境は今後も混沌と不透明な状況が続くなか、人口減少や新型コロナ
ウィルス感染症拡大等による社会構造の変化により、お客さまの価値観や課題はこれまで以上に多様化していくことが想定されます。
こうした環境下において、これまでの銀行業の枠にとらわれることなく、規制緩和も含めた経
営環境の変化に対応し、お客さま、地域の皆さまの期待に応え貢献するため、持株会社体制への移行が必要であると判断しました。
持株会社体制移行により、各々の事業会社がこれまでより幅広い領域において、お客さま起点で企業理念とブランド理念に基づいたビジネスを展開し、地域の皆さまとの協創、協働もより強化しながら様々な課題解決に関わること、すなわち次世代版「地域総合会社」の深化を目指してまいります。
お客さまをはじめとした、地域の皆さまの豊かな生活の実現をサポートすることこそが当行の存在価値そのものであり、これらの活動が地域全体のクオリティの向上、そして当行の企業価値向上に繋がると信じております。これからも企業理念である「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～
ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」の実現を通した収益の最大化、株主－ 45 －

価値向上の実現を目指してまいります。

＜主な目的＞（１）グループシナジーの最大化
持株会社にグループ経営機能を集約しグループガバナンスの更なる高度化を推進することで、銀行をはじめとする各子会社は事業推進に特化しグループ全体の経営効率向上を目指します。
（２）業務軸の拡大
銀行業高度化等会社を含む現在の子会社の業務を持株会社傘下で拡大するとともに、地域の持続可能な発展をサポートするための新会社の設立により業務軸の拡大を進めます。
２．本株式移転の要旨（１）本株式移転の日程
定時株主総会基準日

2021年3月31日(水)株式移転計画承認取締役会

2021年4月28日(水)株式移転計画承認定時株主総会

2021年6月18日(金)【予定】

当行株式上場廃止日

2021年9月29日(水)【予定】

持株会社設立登記日(効力発生日)

2021年10月1日(金)【予定】

持株会社株式上場日

2021年10月1日(金)【予定】※本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（２）本株式移転の方式
持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転方式です。
（３）本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)①株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有す
る株主の皆さまに対し、その保有する当行の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。

会社名

株式会社北國ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
（株式移転設立完全親会社）

株式会社北國銀行（株式移転完全子会社）

株式移転比率

1

1②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
したがって、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
④交付する新株式数
普通株式28,108,958株を予定しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2021年3月31日時点における自己株－ 46 －

式6,239株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買い取り請求権の行使がなされた場合等、当行の2021年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
３．本株式移転により新たに設立する持株会社の概要（予定）
(1)

名

称

(2)

所在地

株式会社北國フィナンシャルホールディングス
金沢市広岡2丁目12番6号
取締役社長（代表取締役） 杖村 修司（現 北國銀行取締役頭取）(3)代表者及び役員の就任予定

取締役（代表取締役）

浜崎 英明（現 北國銀行取締役会長）

取締役（代表取締役）

中村 和哉（現 北國銀行取締役常務執行役員）

取締役

中田 浩一（現 北國銀行取締役常務執行役員）

取締役

角地 裕司（現 北國銀行取締役常務執行役員）

取締役（監査等委員）

鳥越 伸博（現 北國銀行取締役）

取締役（監査等委員）

西井 繁（現 北國銀行取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

大西 忠（現 北國銀行取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

山下 修二（現 北國銀行取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

大泉 琢

取締役（監査等委員）

根本 直子（注）取締役（監査等委員）のうち、西井繁氏、大西忠氏、山下修二氏、大泉琢氏、根本直子氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
（注）取締役（監査等委員）のうち、大泉琢氏、根本直子氏は2021年6月18日開催予定の定時株主総会にて、取締役（監査等委員）選任議案が原案どおり承認可決された場合、北國銀行取締役（監査等委員）に選任予定です。

(4)事業内容

・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務(5)資本金

10,000百万円(6)決算期

３月３１日

４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」として処理する予定であり、損益への影響はない見込みです。
（子会社等の設立）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、関係当局等の認可を前提に、以下の通り子会
社等の設立を決議いたしました。
（１）コンサルティング子会社の設立①設立の目的これまで当行にて実施してきたコンサルティングの一層の高度化を図り、より多くのお客さまに幅－ 47 －

広いコンサルティングを提供するため、コンサルティング子会社を設立いたします。
②子会社の概要
会 社 名 ：株式会社ＣＣイノベーション
本店所在地 ：石川県金沢市広岡２丁目12番6号
事 業 内 容 ：コンサルティング業務
資 本 金 ：90百万円（予定）
発行株式総数：1,800株（予定）
設 立 時 期 ：2021年6月（予定）出 資 比 率 ：当行100%（２）投資専門子会社の設立①設立の目的事業承継ニーズの多様化や、ビジネスモデル変革などの事業成長に係る資金ニーズに対し、ファンドを通じた出資、ハンズオン支援を通じて伴走することで、お客さまの企業価値向上を支援するため、投資専門子会社を設立いたします。
②子会社の概要
会 社 名 ：株式会社ＱＲインベストメント
本店所在地 ：石川県金沢市武蔵町１番16号
事 業 内 容 ：投資事業有限責任組合の運営、管理業務
資 本 金 ：90百万円（予定）
発行株式総数：1,800株（予定）
設 立 時 期 ：2021年６月（予定）出 資 比 率 ：当行100％（３）投資助言子会社の設立①設立の目的
お客さまの資産形成への相談に対し、フィデューシャリー・デューティー、顧客本位の観点で、より専門的なアドバイスを提供するため、投資助言会社を設立いたします。
②子会社の概要
会 社 名 ：株式会社ＦＤアドバイザリー
本店所在地 ：石川県金沢市広岡２丁目12番6号
事 業 内 容 ：投資助言業務
資 本 金 ：90百万円（予定）
発行株式総数：1,800株（予定）
設 立 時 期 ：2021年５月（予定）出 資 比 率 ：当行100％（４）コンサルティング海外現地法人（タイ）の設立①設立の目的
タイにおけるお客さまにに対し、現地でのコンサルティングを提供するため、海外現地法人を設立いたします。
②子会社の概要
会 社 名 ：CC Innovation（Thailand）Co., Ltd
本店所在地 ：タイ王国、バンコク都
事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務－ 48 －

資 本 金 ：25百万円（予定）
発行株式総数：未定
設 立 時 期 ：2021年10月（予定）出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション49％（５）コンサルティング海外現地法人（ベトナム）の設立①設立の目的ベトナムにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため海外現地法人を設立いたします。
②子会社の概要
会 社 名 ：CC Innovation Vietnam Co., Ltd
本店所在地 ：ベトナム社会主義共和国、ホーチミン市
事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務
資 本 金 ：25百万円（予定）
発行株式総数：未定
設 立 時 期 ：2021年10月（予定）出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション100％（自己株式の取得）
当行は、2021年4月28日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(１) 取得対象株式の種類

当行普通株式(２) 取得する株式の総数

200,000株（上限）(３) 株式取得価額の総額740百万円（上限）(４) 取得期間2021年5月6日から2021年7月30日まで－ 49 －