この度公布・施行された、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年
文部科学省令第 24 号）」等の概要及び留意事項について通知します。
３ 文 科 教 第 20 号
令和３年４ 月 13 日
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各指定都市・中核市教育員会教育長
各
都
道
府
県
知
事
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 12 条 第 １ 項の認定を受けた各地方公共団体の長
各

国

公

立

大

学

法

人

の

長

大学を設置する各地方公共団体の長
各文部 科 学省所 轄 学 校 法 人 理 事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役

殿

放 送 大 学 学 園 理 事 長
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長
各 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 機 構 長
文部科学省が所管する各独立行政法人の長
文部科学省が所管する各国立研究開発法人の長各 指 定 教 員 養 成 機 関 の 長
免許状更新講習の開設者の指定を受けた各法人の長
文部科学省総合教育政策局長
義

本

博

司

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）

このたび、別添１のとおり「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和３年文部科学省令第 24 号）が令和３年４月 13 日に公布、施行され、併せて別添２のとおり、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者」（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和３年４月一部改正。以下「介護等体験免除者に係る大臣決定」という。）
を定めました。
これらの概要等は下記のとおりですので、関係各位におかれては、その趣旨を-1-

十分御理解いただきますようお願いします。
また、小学校又は中学校の免許状の教職課程を置く各国公私立大学及び各指定
教員養成機関（以下「大学等」という。）並びに独立行政法人国立特別支援教育
総合研究所におかれては、令和２年度又は令和３年度に介護等体験（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第 90 号。以下「特例法」という。）第２条第２項に規定する介護等の体験をいう。以下同じ。）を行うことを予定していたにもかかわらず、新型コロ
ナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等体験を行う施設における受入れが困難な状況にあることその他これに類する事由により介護等体験を行うことが困難な学生等のために、今般定める介護等体験の代替措置の実施に御協力くださるようお願いします。
教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号。以下「免許法」という。）別表第３
備考第６号に規定する文部科学大臣の認定した通信教育（以下「免許法認定通信教育」という。）又は免許法第９条の３第１項に規定する免許状更新講習（以下単に「免許状更新講習」という。）の開設者におかれては、それぞれ下記２（２）の介護等体験免除者に係る大臣決定１（６）又は（７）に係る措置を実施するため、下記４の留意事項等（４）⑥の内容を踏まえ、介護等体験の代替措置の対象となる科目又は講習の指定申請について、御検討くださるようお願いします。
なお、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則に掲げる施設に準ずる施設を指定する件（平成九年文部省告示第百八十七号）は別添３のとおり令和３年４月 13 日をもって廃止し、また、特例法制定時の施行通達（「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律等の施行について」（平成９年 11 月 26 日付
け文教教第 230 号文部事務次官通達）以下「施行通達」という。）３留意事項（１）
介護等の体験の内容等については、介護等体験の運用の変更に伴い、本施行通知により令和３年４月 13 日をもって廃止します。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所
轄の学校設置会社及び学校に対して周知するようお願いいたします。
記
１

改正等の趣旨
介護等体験の多様な体験機会の充実を目指し、介護等体験が実施可能な施設を拡大する。
また、介護等体験の機会確保のため、令和３年度の介護等体験の実施については、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の-2-

ための措置の影響により、介護等体験の受入れが困難な状況もあり得ること等から特例を延長する。
２ 改正等の要点（１）介護等体験の対象となる施設の拡大
介護等体験を行う施設については、特例法の趣旨である「義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性」に鑑み、「障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験」を行う施設であることを踏まえ、従来の施設範囲を見直し、多様な体験機会を充実させるため、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成９年文部省令第 40号）（以下「特例省令」という。）第２条において児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第 117 号）、介護保険法（平成９年法律第 123 号）、障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）（以
下「障害者総合支援法」という。）に規定される施設や事業等について整理するとともに、新たに、・学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）に規定される学校生活への適応が困難である児童生徒のための特別の教育課程を編成する学校
・学校教育法施行規則に規定される日本語に通じない児童生徒のための特別の教育課程を編成する学校
・学校教育法施行規則に規定される特別支援学級を設置する学校又は特別な支援を要する児童生徒への特別の教育課程を編成する学校等
・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成 20 年法律第 82 号）に規定される国立ハンセン病療養所等
・義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成 28 年法律第 105 号）に規定される不登校児童生徒に対して学習支援を行う教育施設を追加することとしたこと。
（特例省令第２条関係）（２）介護等体験の実施に関する特例① 令和２年度又は令和３年度に介護等体験を予定していた者に対する小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与については、第３条第１項中「該当する者」とあるのは、「該当する者及びこれに準ずる者として文部科学大臣が定める者」とすること。
（特例省令附則第２項関係）②

上記①で定める介護等体験を免除する者として、令和２年度又は令和３-3-

年度において介護等体験を行うことを予定していたにもかかわらず、新型
コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等体験を行う施設における受入れが困難な状況にあることその他これに類する事由により介護等体験を行うことが困難な者（以下「介護等体験代替措置対象者」という。）であって、次のアからキまでのいずれかに該当するものとしたこと。
ア 大学等において、令和３年度までに、当該大学等が認定を受けた特別支援学校の教諭の普通免許状に係る課程において開設される特別支援教
育に関する科目の単位を１単位以上修得した者
イ 令和３年度までに、医療関係職種等の各学校、養成所又は養成施設の指定を受けている大学等において開設される科目のうち、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして当該大学等が認めるものの単位を１単位以上修得した者
ウ 令和３年度までに、社会福祉に関する科目を定める省令（平成 20 年文部科学省・厚生労働省令第３号）第５条第１項の規定により実習演習科
目の確認を受けた大学等における当該実習演習科目の単位を１単位以上修得した者
エ 在学する大学等において、令和３年度に、独立行政法人国立特別支援
教育総合研究所が開設する免許法認定通信教育の科目に係る印刷教材の学修の成果を確認する措置を受けた者
オ 令和３年度までに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法認定通信教育の科目のうち１科目以上の履修の認定を受けた者
カ 免許法認定通信教育において、令和３年度までに、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして文部科学大臣が指定した科目（以下「指定科目」という。）の単位を１単位以上修得した者
キ 令和２年度又は令和３年度に開設されるインターネット型等の免許状更新講習であって、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして文部科学大臣が指定したもの（以下「特定講習」という。）の課程のうち 18 時間以上の履修の認定を受けた者（介護等体験免除者に係る大臣決定）③ その他、
・上記②イに関して、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして大学等が認めた科目があるときは、大学等は当該科目をインターネット等により公表すること
・上記②カの指定科目及びキの特定講習の指定に関して、免許法認定通信教育及び免許状更新講習の開設者からの申請に基づき指定すること
・上記②アからキまでに係る措置を受けたことを証する証明書に関し必要-4-

な事項を定めたことなど、上記②アからキまでに係る措置の実施に必要な事項を定めたこと。
（３）その他
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整理に関する省令（令和３年２月文部科学省令第６号）による用語の整備を踏まえ、所要の改正を行ったこと。
３

施行日

公布の日（令和３年４月 13 日）から施行することとしたこと。
４

留意事項等

（１）新たに追加される介護等体験の対象施設等①

学校生活への適応が困難である児童生徒のための特別の教育課程を編成する学校
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校（以下「小学校等」という。）のうち、学校教育法施行規則第 56 条（同令第 79 条、第 79条の６、第 108 条第１項において準用する場合を含む。）又は同令第 86 条（同令第 108 条第２項において準用する場合を含む。）の規定により特別の教育課程を編成するものとは、学校生活への適応が困難であることにより、特別の教育課程の編成による指導を受ける児童生徒が在学するものを指すこと。
②

日本語に通じない児童生徒のための特別の教育課程を編成する学校
小学校等（中等教育学校にあっては前期課程のみ）のうち、学校教育法施行規則第 56 条の２（同令第 79 条、第 79 条の６、第 108 条第１項において準用する場合を含む。）の規定により特別の教育課程を編成するものとは、日本語に通じないことにより、特別の教育課程の編成による日本語等の指導を受ける児童生徒が在学するものを指すこと。
③
ア

特別支援学級を設置する又は通級による指導を行う学校等
小学校等のうち、学校教育法施行規則第 140 条の規定による特別の教育課程を編成するもの（以下「通級による指導を行う小学校等」という。）
においての通級による指導の実施形態としては、（１）児童生徒が在学する小学校等において指導を受ける「自校通級」、（２）児童生徒が他の小学校等に週に何単位時間か定期的に通級し、指導を受ける「他校通級」、（３）通級による指導の担当教員が該当する児童生徒が在学する小学校等に巡回して赴き指導を行う「巡回指導」が考えられるが、いずれの形態であっても実際の指導が行われる小学校等を対象施設とすること。

イ

特別支援学級を置く又は通級による指導を行う小学校等において行われ-5-

る上記のような体験を含む教育実習についても、当該体験部分については介護等体験として、その期間に算入できることとすること。証明書を発行する際は当該体験部分の期間を記入すること。
ウ

高等学校、中等教育学校のうち、学校教育法施行規則第 86 条（同令第 108条第２項において準用する場合を含む。）の規定による特別の教育課程を編成するものとは、療養等による長期欠席生徒等を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施するものを指すこと。

④

国立ハンセン病療養所等
国立ハンセン病療養所等とは、厚生労働省組織規則（平成 13 年厚生労働省
令第１号）別表第三に掲げる施設及びハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第二条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所（平成 13 年厚生労働省告示第 224 号）第一項各号に規定する施設を指すこと。

⑤

不登校児童生徒に対して学習支援を行う教育施設
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に規定する不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施
設とは、不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、
基本的生活習慣の改善等のための相談・指導を行うことにより、その社会的自立に資することを主たる目的として設置される教育施設を指すこと。

⑥

障害者総合支援法に規定される重度障害者等包括支援を行う施設
障害者総合支援法に規定される重度障害者等包括支援については、介護等体験が施設において実施されるものであることを踏まえ、施設において実施される障害福祉サービスを想定していること。

（２）介護等体験の実施に当たって留意すべき事項
施行通達３留意事項（１）介護等の体験の内容等については、以下の内容とすること。
①

介護等の体験の内容については、特例法第２条第１項にいう「障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験」とは、介護、介助のほか、障害者等の話相手、散歩の付添いなどの交流等の体験、あるいは掃除や洗濯といった、障害者等と直接接するわけではないが、受入施設の職員に必要とされる業務の補助など、介護等の体験を行う者の知識・技能の程度、受入施設の種類、業務の内容、業務の状況等に応じ、幅広い体験が想定されること。
また、特別支援学校や上記（１）③に規定される特別支援学級を設置する-6-

又は通級による指導を行う小学校等において行われた教育実習や、受入施設
において行われた他の資格取得に際しての介護等実習等は、上記の体験が行われた部分について介護等体験として、期間に算入すること。証明書を発行する際は当該体験が行われた部分の期間を記入すること。
②

１日あたりの介護等体験の時間としては、受入施設の職員の通常の業務
量、介護等体験の内容等を総合的に勘案しつつ、適切な時間を確保するものとすること。また、新型コロナウイルス感染症のまん延又は自然災害等によって、介護等体験の実施時間が確保できない場合にも配慮しつつ、１日当たり必要最低限の時間で実施することも考えられること。

③

介護等体験の期間については、７日間を超えて行っても差し支えないこと。また、７日間の内訳については、施行通達において社会福祉施設等５日間、特別支援学校２日間が望ましいとされていたが、日数の内訳を柔軟に設定して差し支えないこと。なお、その場合においても特別支援学校における介護等体験については必ず行うようにすることが望ましいこと。
期間の計算については、受入施設においてそれぞれ連続して介護等体験を行う場合のほか、免許状取得までの数年間を通じ、長期休業期間中や土曜日・日曜日などに数度に渡って、異なる２以上の受入施設において１日単位で介護等体験を行うことなども想定されること。

④

特例法第２条第３項の規定により介護等体験を要しないこととされた者についても、介護等体験を行いたい旨の希望があれば、本人の身体の状況、受入施設の状況等を総合的に勘案しつつ、可能な限りその意思を尊重することが望ましいこと。

（３）新型コロナウイルス感染症下での介護等体験の実施に当たっての留意事項①
ア

介護等体験前の学生への事前指導
大学等は、実施の２週間程度前から、毎朝の検温及び風邪症状の確認を行うことや、感染リスクの高い場所に行く機会を減らすことなどを学生に徹底していただくこと。体験中は、これに加えて、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底し、マスクは常時装着することなど一層の感染症対策を行うことを学生に徹底していただくこと。

イ

大学等は、介護等体験に参加予定の学生の家族等に感染が確認されるなど学生が濃厚接触者に特定された場合、感染者と最後に濃厚接触した日から起算して２週間は介護等体験への参加を見送るよう指導していただくこと。

ウ

大学等は、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜「学校の新しい生活様式」〜(2020.12.3 Ver.5)」、「社会-7-

福祉施設等における感染拡大防止のための取組の徹底について」（令和２年３月 19 日事務連絡）などの学校及び社会福祉施設等における感染症対策の取組について十分に理解させた上で介護等体験に参加させていただ
くこと。
エ大学等は、体験中は受入施設における感染症対策に関する指示に従うことや、発熱等の風邪症状やその他体調不良がみられる場合には、受入施設等と相談の上、障害者、高齢者等との接触は絶対に避け、自宅で休養することを学生に徹底していただくこと。

②

介護等体験実施前の事前調整

ア

受入施設の今年度の受入人数が制限される場合には、卒業年次の学生など介護等体験を次年度に実施することができない事情のある学生を優先していただきたいこと。

イ

受入施設等においては、通常期と同様の介護等体験を行うことが困難な場合もあると考えられる。３つの条件（換気の悪い密室空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が重ならないようにすること等に留意し、実施内容や方法等について受入施設と相談しつつ弾力的に検討していた
だきたいこと。

③

介護等体験中の留意事項
学生の感染が判明した場合や地域の感染拡大の状況等により、急遽、介護等体験を中止せざるを得ない場合などにおいては、大学等、学生、教育委員
会や社会福祉協議会、受入施設等が速やかに連絡を取り合うことができるよう、大学等は確実に連絡体制を構築していただくこと。
④

介護等体験後の留意事項
介護等体験の終了後に学生の感染が判明した場合、大学等は、関係する教育委員会や社会福祉協議会、受入施設等に速やかに連絡するとともに、「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて」（令和２年６月５日付２文科高 238 号高等教育局長通知）、「専門学校等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて」（令和２年６月５日付元文科教第 225 号総合教育政策局長通知）を踏まえ、適切な対応を行っていただきたいこと。
（４）令和３年度における介護等体験の実施に関する特例①

介護等体験代替措置対象者について介護等体験免除者に係る大臣決定１に定める「介護等体験代替措置対象者」の該当性の判断に当たっては、次のとおりとする。
ア

令和２年度又は令和３年度に介護等体験を行うことを予定していたこ-8-

とについて本人が令和２年度又は令和３年度に介護等体験を行う意思を有していたかどうかを基本とすること。介護等体験を行う意思を有していたかどうかを確認するために、介護等体験免除者に係る大臣決定５に定める証明書
様式に、本人の署名等を記載することとしていること。
イ

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等体験を行う施設における受入れが困難な状況にあることその他これに類する事由により介護等体験を行うことが困難であることについて
令和２年度又は令和３年度中は、受入施設等の明示の意思表示等がなくとも、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響
その他これに類する事由により介護等体験を行うことが困難であると判断して差し支えないこと。
②

施行日前に修得済みの科目等について
介護等体験免除者に係る大臣決定１（１）から（３）まで及び（５）から（７）までに定める科目等を修得等した者には、過年度に開設された科目等を修得等した者など、本改正等の施行日前に当該科目等を修得等した者も含まれること。
③

介護等体験代替措置対象となる科目や講習に含まれることとされている「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項」について
介護等体験免除者に係る大臣決定１（２）及び（６）に定める「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む」科目並びに（７）に定める特定講習の要件とされている「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む」免許状更新講習について、これら「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む」科目等の基本的考え方は、次のとおりである。
ア

特例法第１条に規定する「障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等」に関するものであること。

イ

介護等体験は、特例省令及び特例告示に規定される施設及び事業等を行う施設における（２）①に規定する体験であることを踏まえ、上記の関連性を判断すること。

ウ

介護等体験免除者に係る大臣決定１（２）に定める医療関係職種等学校、養成所又は養成施設に指定されている大学等で開設される科目のうち、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものを大学等が認めるに当たっては、小学校又は中学校の教諭の教職課程（一種免許状
又は二種免許状の授与の所要資格を得させるためのものに限る。）におけ-9-

る科目と相当程度内容が重複するものは避けた上で、当該科目の目的、取り扱う内容等を踏まえて判断されることとなるが、大学等として対外的に責任を持って、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む科目であると説明できるものである必要があること。
エ

介護等体験免除者に係る大臣決定１（２）に定める科目を修得した者には、本改正等の施行日前に当該科目を修得した者も含まれることから、各大学等においては、過年度開設分も含めて対象科目名を公表すること。

④

介護等体験代替措置のうち印刷教材の学修の成果を確認する措置についてア

介護等体験免除者に係る大臣決定１（４）に定める措置を行おうとする大学等は、別紙１の「利用許諾条件書」に従い、文部科学省に「同意書兼利用態様届出書」を提出したうえで、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法認定通信教育の科目の印刷教材を利用して、当該措置を実施すること。

イ

当該措置は、学生等に対し上記の印刷教材を配布等した上で、これにより学修するよう指導するとともに、その学修を経て、学生が有することとなった知識及びその学修成果を教職に就くに当たりどのように生かしていくのかを総合的に論述させ、大学の責任において確認する（レポートを提出させ、その成果を確認する）ことにより行うこと。

ウ

上記レポートの確認に当たっては、１）上記の印刷教材の学修を経て自らが学んだことや考えたこと、２）その学修成果を教職に就くに当たってどのように生かしていくか、の各項目について、学生自身の言葉で明確に述べられているかを確認するものとすること。各項目の記載分量は、それぞれ概ね 600〜800 字ずつ計 1,200〜1,600 字程度以上を目安とすること。
上記の確認に当たっては、例えば、別紙２の「視覚障害児／聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する学修報告書（作成例）」を参考にして様式を作成し、これを用いて確認すること。なお、上記の各項目を確認できるものであれば、各大学等において独自に用いる書類等により確認することとしても差し支えないこと。

エ

当該措置を担当する教職員については、必ずしも特別支援教育に関する科目を担当する教員である必要はないが、当該大学等の教職課程を担当する教職員であること。

オ 「在学」には、科目等履修生として大学等に「在籍」することも含まれること。
⑤

介護等体験の代替措置となる認定通信教育について
ア

介護等体験免除者に係る大臣決定１（５）に定める「履修の認定」とは、- 10 -

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法認定通信教育の科目の全ての映像講義の視聴を完了し、各映像講義の終了後に実施する「理解度チェックテスト」に全て合格することを指し、単位認定試験の合格を要しないこと。
イ

介護等体験免除者に係る大臣決定１（５）に定める免許法認定通信教育
については、受講定員、受講時期をはじめ、独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所において定める募集要項等に従い、実施するものであること。

⑥

指定の申請についてア

介護等体験免除者に係る大臣決定１（６）に定める指定科目の指定を受けようとする免許法認定通信教育の開設者は、別紙３の「指定科目実施要領」に基づき、指定の申請を行うこと。

イ

介護等体験免除者に係る大臣決定１（７）に定める特定講習の指定を受けようとする免許状更新講習の開設者は、別紙４の「特定講習実施要領」に基づき、指定の申請を行うこと。

⑦

介護等体験代替措置対象者の証明書についてア

介護等体験免除者に係る大臣決定５に定める証明書には、介護等体験免除者に係る大臣決定１（１）から（７）までに定める科目等の単位を修得する等の見込みであることを証明するものを含むこと。具体的には、例えば、卒業年次の後期において、介護等体験免除者に係る大臣決定１（１）から（３）まで又は（６）に定める科目を履修している者であって、その者の学修状況等を勘案して当該科目の単位を修得することが見込まれると大学等が判断する者について、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与に関する大学一括申請手続において必要な場合に、大学等が当該単位を修得見込みである旨を明らかにすることを想定していること。

イ

上記の単位修得等見込みの者が当該単位を修得する等に至らないことが明らかになった場合には、当該者に対して科目等の単位を修得する等の見込みであることの証明書を発行した者は速やかにその旨を学生本人及び上記の授与手続に係る授与権者である都道府県教育委員会に通知すること。

ウ

本改正等の施行日前に介護等体験免除者に係る大臣決定１（１）から（３）まで及び（５）から（７）までに定める科目等を修得等した者から請求があったときも、当該者に該当する旨を証する証明書を発行するものとすること。

５

令和２年度又は令和３年度に限り行うことができる遠隔による介護等体験の- 11 -

取扱いについて（１）遠隔による介護等体験の要件①

受入施設と学生等がテレビ会議システム等を利用して映像及び音声を伴う

同時双方向型で行われること。
②

受入施設で介護等体験を行ったと評価できる実態があること（施設長からの証明書が発行できる体験実態があること）（２）遠隔による介護等体験を行うに当たっての留意事項
遠隔による介護等体験を行う場合は、以下の事項に配慮して行うことが望ましいこと。
①

介護等体験の実施に当たっては、例えばテレビ会議システムを活用した障害者や高齢者等との交流など、学生等が受入施設に出向かない遠隔による体験も考えられることから、大学等においては、このような点も踏まえ、受入施設とも協議の上、実施内容を検討すること。
②

大学等において、対象となる学生等をまとめてテレビ会議システム等に参加させる環境を整えること。
６

教職課程のカリキュラム編成上の介護等体験の位置付けについて
大学等は、介護等体験を事前事後学習と併せて授業の一環として位置付けることで、例えば「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」の事項を含む科目とすることができること。
また、特別支援学校で行う教育実習は、介護等体験と兼ねて実施したりするなど、小学校又は中学校の教諭の免許状の教職課程のカリキュラムとの関連を図り、効果的・効率的な実施に努めること。

添付資料：
別添１「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和３年文部科学省令第24 号）
別添２「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者」（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和３年４月一部改正。）
別添３「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則に掲げる施設に準ずる施設を指定する件を廃止する件」（文部科学省告示 66 号）
別紙１「利用許諾条件書」- 12 -

別紙２「視覚障害児／聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する学修報告書（作成例）」
別紙３「指定科目実施要領」
別紙４「特定講習実施要領」
参考資料１「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律等の施行について」（平成９年 11 月 26 日付け文教教第230 号文部事務次官通達）
参考資料２「介護等体験を行うことができる施設」
参考資料３「小中学校の教員免許状授与に必要な介護等体験の代替措置等について」（概要）

本件担当：
文部科学省総合教育政策局
教育人材政策課教員免許企画室免許係
電話：03-5253-4111(内線：3969)
E-MAIL：kaigo@mext.go.jp- 13 -

別添１○文部科学省令第二十四号

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成九年法律第萩生田光一

九十号）第二条第一項の規定に基づき、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年四月十三日

文部科学大臣小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（
平成九年文部省令第四十号）の一部を次のように改正する。
第二条を次のように改める。

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校

特例法第二条第一項の文部科学大臣が定める施設は、次のとおりとする。

（介護等の体験を行う施設）
第二条
一、高等学校又は中等教育学校（これらのうち、同法第八十一条第二項若しくは第三項に規定する

特別支援学級を置くもの又は学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第五十六条

-1-

二

、第五十六条の二（これらの規定を第七十九条、第七十九条の六又は第百八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十六条（第百八条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第百四十条の規定による特別の教育課程を編成するものに限る。）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養

護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設又は障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスに限る。）を行う
施設

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に規定する身体障害者福祉センター又生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設又は授産施設

三四

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する授産施設

は身体障害者生活訓練等事業を行う施設

五

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する老人デイサービスセンター、老人短

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）に規定する居宅生活支

能型居宅介護事業又は認知症対応型老人共同生活援助事業に限る。）を行う施設

老人ホーム又は老人居宅生活支援事業（老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、有料

六

七

-2-

八

九

十

援事業又は養護事業を行う施設

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する介護老人保健施設、介護医療院又は居宅サービス（通所リハビリテーション又は短期入所療養介護に限る。）若しくは地域密着型サービ
ス（複合型サービスに限る。）を行う施設

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス（療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）に規定する国立ハに限る。）を行う施設
十一

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成二十八ンセン病療養所等
十二前各号に掲げる施設に準ずる施設として文部科学大臣が認める施設

年法律第百五号）に規定する不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設
十三附則第二項中「令和二年度」を「令和二年度又は令和三年度」に改める。

-3-

附

則

この省令は、公布の日から施行する。

-4-

別添２
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者
令和二年八月十一日（令和三年四月十三日一部改正）
文部科学大臣決定
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成九年文部省令第四十号）附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条
第一項の規定に基づき、同項に規定する文部科学大臣が定める者を次のように定め、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和二年文部科学省令第二十九号）の施行の日から施行する。
１．小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法
律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者について小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者は、令和二年度又は令和三年度において介護等の体験を行うことを予定していたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロ
ナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等の体験を行う施設における受入れが困難な状況にあることその他これに類する事由により介護等の体験を行うことが困難な者（以下「介護等体験代替措置対象者」という。
）であって、次の（１）から（７）までのいずれかに該当するものとする。
（１）課程認定大学等（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号。以下「免許法」という。
）別表第一備考第五号イに規定する小学校又は中学校の教諭の普通免許状に係る認定課程を有する大学、免許法別表第一備考第二号の三及び第三号に規定する小学校又は中学校の教員養成機関、教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十七号）による改正前の免許法（以下「旧法」という。
）による小学校又は中学校の教諭の普通免許状に係る認定課程を有する大学又は旧法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている小学校又は中学校の教員養成機関をいう。以下同じ。
）において、令和三年度までに、当該課程認定大学等が認定を受けた特別支援学校の教諭の普通免許状に係る課程において開設される特別支援教育に関する科
目の単位を一単位以上修得した者（２）令和三年度までに、別表の第一欄に掲げる指定を受けている課程認定大学等において開設される科目のうち、同表の第二欄に掲げる規定により定められている教育内容に関するものであって、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むもの
として当該課程認定大学等が認めるものの単位を一単位以上修得した者（３）令和三年度までに、社会福祉に関する科目を定める省令（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第三号）第五条第一項の規定により実習演習科目の確認を受けた課程認定
大学等における当該実習演習科目の単位を一単位以上修得した者（４）在学する課程認定大学等において、令和三年度までに、独立行政法人国立特別支援
教育総合研究所が開設する免許法別表第三備考第六号に規定する文部科学大臣の認定した通信教育（以下「免許法認定通信教育」という。
）の科目に係る印刷教材の学修の成果を確認する措置を受けた者（５）令和三年度までに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法認
定通信教育の科目のうち一以上の科目の履修の認定を受けた者（６）免許法認定通信教育において、令和三年度までに、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして文部科学大臣が３の規定により指定した科目（以下「指定科目」という。
）の単位を一単位以上修得した者（７）免許法第九条の三第一項に規定する免許状更新講習（以下単に「免許状更新講習」という。
）であって、文部科学大臣が４の規定により指定したもの（以下「特定講習」という。
）の課程のうち十八時間以上の履修の認定を受けた者
２．１（２）について
課程認定大学等は、１（２）の規定により、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして認めた科目があるときは、当該科目をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
３．１（６）について（１）指定科目は、免許法認定通信教育の開設者からの申請に基づき、文部科学大臣が指定する。
（２）文部科学大臣は、指定科目を指定したときは、当該指定科目をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（３）指定科目の指定に関する手続その他必要な事項については、別に定める。
４．１（７）について（１）特定講習の指定の基準は、次のとおりとする。

イ

講習の内容が、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むもので

あること。
ロ

インターネットを利用する方法又は放送の視聴により学修させるもの（対面による方法と組み合わせて行うものを除く。）であること。
ハ

令和四年三月三十一日までの間に、受講及び課程の一部の履修の認定が可能なもの

であること。
（２）特定講習は、免許状更新講習の開設者からの申請に基づき、文部科学大臣が指定する。
（３）文部科学大臣は、特定講習を指定したときは、当該特定講習をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（４）特定講習の開設者は、１（７）に定める者になろうとする者が特定講習の受講を求めたときは、当該特定講習の実施に支障のない限り、これに応ずることができる。
（５）特定講習の開設者は、特定講習を受講する介護等体験代替措置対象者をその他の受講者と区分して管理しなければならない。
（６）特定講習の指定に関する手続その他必要な事項については、別に定める。
５．証明書について（１）１（１）から（７）までに掲げる者は、免許法第五条の二第一項の規定による免許状の授与の申出を行うに当たって、同項に規定する書類のほか、それぞれ１（１）から（７）までに掲げる者に該当する旨を証する証明書を提出するものとする。
（２）次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者（介護等体験代替措置対象者に限る。
）から請求があったときは、当該者に該当する旨を証する証明書を発行するものとする。
イ １（１）から（３）までに定める科目を開設する課程認定大学等 １（１）から（３）までに掲げる者
ロ １（４）に掲げる者の在学する課程認定大学等

１（４）に掲げる者

ハ 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 １（５）に掲げる者
ニ １（６）により指定された科目を開設する免許法認定通信教育の開設者

１（６）

に掲げる者
（３）特定講習の開設者は、介護等体験代替措置対象者であって特定講習の課程の一部の履修の認定を受けた者から請求があったときは、その者の当該履修に関する証明書を発行するものとする。
（４）証明書の様式は、別記様式のとおりとする。

別表
第一欄

第二欄

保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律

保健師助産師看護師学校養成所指定規則

第二百三号）第十九条第一号の学校又は同（昭和二十六年文部省・厚生省令第一号）

条第二号の保健師養成所の指定

別表一

保健師助産師看護師法第二十条第一号の学

保健師助産師看護師学校養成所指定規則別校又は同条第二号の助産師養成所の指定

表二保健師助産師看護師法第二十一条第一号の保健師助産師看護師学校養成所指定規則別大学、同条第二号の学校又は同条第三号の表三又は別表三の二

看護師養成所の指定
保健師助産師看護師法第二十二条第一号の保健師助産師看護師学校養成所指定規則別学校又は同条第二号の准看護師養成所の指表四定
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規

法律第百三十七号）第十一条第一号又は第則（昭和四十一年文部省・厚生省令第三号）

二号の学校又は理学療法士養成施設の指定

別表第一又は別表第一の二

理学療法士及び作業療法士法第十二条第一

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規号又は第二号の学校又は作業療法士養成施則別表第二又は別表第二の二

設の指定
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二

社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成年法律第三十号）第七条第二号の社会福祉

二十年文部科学省・厚生労働省令第二号)別士短期養成施設等又は第三号の社会福祉士

表第一若しくは別表第三又は社会福祉士介一般養成施設等の指定

護福祉士養成施設指定規則(昭和六十二年
厚生省令第五十号)別表第一若しくは別表
第三

社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表第項第一号から第三号まで又は第五号の学校

四若しくは別表第四の二又は社会福祉士介又は養成施設の指定

護福祉士養成施設指定規則別表第四若しくは別表第五

義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一

義肢装具士学校養成所指定規則(昭和六十号）第十四条第一号、第二号又は第三号の三年文部省・厚生省令第三号)別表第一、別学校又は義肢装具士養成所の指定

表第二又は別表第三別記様式

介護等体験代替措置完了証明書（記入例）(ふりがな)

氏

名（旧姓）（通 称 名）
生年月日

上記の者は、下記のとおり、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第２項の規定により読み替えられた同令第３条第１項に規定する文部科学大臣が定める者」（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和３年４月
13 日一部改正。以下「大臣決定」という。
）に基づき、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成９年文部省令第 40 号）附則第２項の規定により読み替えられた同令第３条第１項に定める文部科学大臣が定める者となるために必要な措置（を受けたこと）（の一部を受けたこと）（を受ける見込みであること）を
証明する。
令和

年

月

日

○ ○ 大 学 学 長 ○ ○ ○ ○記
１．代替措置の種類
大臣決定１（）の規定による措置
２．代替措置の具体的な内容（大臣決定１（１）から（３）までの規定による措置の場合）
科目名【例】○○○○

単位数

単位修得年月日単位

令和 年 月 日（大臣決定１（４）の規定による措置の場合）
学修した印刷教材に対応する科目名
視覚障害児の教育課程と指導法 又は聴覚障害児の教育課程と指導法措置完了年月日
令和 年 月 日

（大臣決定１（５）の規定による措置の場合）
科目名
視覚障害児の教育課程と指導法 又は聴覚障害児の教育課程と指導法履修認定年月日
令和 年 月 日（大臣決定１（６）の規定による措置の場合）
科目名【例】○○○○

単位数

単位修得年月日単位

令和 年 月 日

時間数履修認定年月日

対象免許種（対象職種）

６時間

令和 年 月 日

教・養・栄（大臣決定１（７）の規定による措置の場合）
特定講習たる免許状更新講習の名称及び認定番号【例】【選択】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（令○○-○○○○○-○○○○○号）

備考
一 ２．
（大臣決定１（７）の規定による措置の場合）の「対象免許種（対象職種）」の欄には、教諭を対象とする免許状更新講習にあっては「教」、養護教諭を対象とする免許状更新講習にあっては「養」、栄養教諭を対象とする免許状更新講習にあっては「栄」と記入するものとする。
二 ２．の表は、不要な部分は省略して差し支えない。また、表中の表記を一部変更しても差し支えない（例：「単位修得年月日」を「単位修得年度学期」とする）。

【本人記載欄】
私は、令和２年度又は令和３年度において介護等の体験（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第 90 号）第２条第２項に規定する介護等の体験をいう。以下同じ。）を行うことを予定していましたが、新型
コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等の体験を行う
施設における受入れが困難な状況にある等の事由により、介護等の体験を行うことが困難な状況でした。
氏 名
（旧 姓）
（通称名）

別添３
○文部科学省告示第六十六号

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則に

萩生田光一

掲げる施設に準ずる施設を指定する件（平成九年文部省告示第百八十七号）は廃止する。
令和三年四月十三日

文部科学大臣-1-

別紙１

利用許諾条件書
文部科学省（以下「甲」という。
）は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下「乙」という。
）を代理して、教職課程を有する同意書（第１条に定めるものをいう。
）記載の課程認定大学等（以下「丙」という。）に対して、第２条第１項第１号に定める著作物を、以下の条項に基づき利用することを許諾し、丙もその著作物の利用に際し、当該条項に同意するものとする。
第１条 （契約の成立）
本書に基づく甲と丙との間の契約（以下「本契約」という。
）は、丙が、甲に対し、甲の指定した様式により、本書の内容に同意する旨の同意書（以下「同意書」という。）を提出したときに成立するものとする。
第２条 （利用許諾）
１ 甲は、丙に対し、第１号に定める著作物（以下「本著作物」という。
）につき、第２号
及び第３号に定める範囲で、その利用を許諾する。
(１) 利用著作物名：
乙が実施する以下の科目名で開設される免許法認定通信教育において使用される印刷
教材
・視覚障害児の教育課程及び指導法 （令和３年度前期・全 15 回）・聴覚障害児の教育課程及び指導法 （令和３年度前期・全 15 回）(２) 利用目的「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する
法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者」（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和３年４月一部改正。）」
１（４）に定める措置（以下「本件措置」という。
）を実施するために利用する。
(３) 利用方法
前号に定める目的に必要で、かつ、次項に基づき甲の承諾を得た届出の範囲内における以下の利用①丙が実施する本件措置の受講学生、その他本件措置を実施するために必要と認められる範囲の者（以下、総称して「受講学生等」という。）へ配布するための複製における利用②受講学生等へのインターネット送信における利用③その他本件措置を実施するために必要と認められる利用形態による利用
２ 利用態様の届出及び甲の承諾
丙は、前項に定める利用を行うに当たっては、事前にその具体的な利用態様について、第１条に定める同意書と併せて、甲の指定した様式により甲に届出を行い、甲の承諾を得るものとする。なお、甲が丙に対し、本項に基づく届出の日から７日以内に当該届出に係る利用態様の承諾の可否について何ら通知を行わない場合は、甲は当該利用態様につき承諾した
ものとみなす。
第３条 （著作者人格権）
１ 丙が本著作物の内容・表現又はその題号に変更を加える場合には、あらかじめ甲の承諾を必要とする。
２ 丙は、本著作物を利用するにあたって、以下のとおり著作者の表示をしなければならない。
・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
第４条 （納入）
１ 甲は丙に対し、本著作物をダウンロードすることができるウェブサイトの URL（以下「本件 URL」という。
）を送信する。
２ 丙は、別途甲から送信されるパスワード（以下「本件パスワード」という。
）を入力することにより、上記ウェブサイトから本著作物をダウンロードする。
３ 丙は、甲が承諾した場合を除き、本件 URL 及び本件パスワードを第三者に開示してはならない。
第５条 （対価）
第２条に基づく利用許諾に係る対価は無償とする。
第６条 （期間）
本契約の有効期間は、丙が甲に対し第１条に定める同意書を提出した日から令和４年３月 31 日までとする。
第７条 （解除）
甲は、丙が本契約に違反した場合、当該違反の是正を催告するものとし、当該催告後相当期間が経過してもなお当該違反が是正されないときは、本契約を解除することができる。
第８条 （契約終了後の措置）
本契約が終了した場合、丙は、丙が保有する本著作物に係る印刷物、電子データ、その他の複製物を全て廃棄するものとする。
第９条 （権利義務譲渡等禁止）

甲及び丙は、本契約上の地位並びに本契約から生じる権利及び義務を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡してはならず、又は担保に供してはならない。
第 10 条 （事務）
本契約に基づく甲の事務は、甲の総合教育政策局教育人材政策課において行う。
第 11 条 （準拠法及び管轄裁判所）
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関し生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 12 条 （その他）
本契約に定めのない事項、その他本契約に関して疑義等が生じた場合については、甲丙間で別途協議の上、解決するものとする。

令和３年４月 日
甲 東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省総合教育政策局長 義本 博司
丙 同意書記載の通り

同

意

書 兼

利

用

態

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課

様

届

出

書

御中
○○大学

当大学は、別紙の利用許諾条件書第２条第１項第１号の著作物を利用するにあたり、同書の内容に同意するものとし、また、同条第２項に基づき下記のとおり、その利用態様を届け出ます。
記
措置の名称（例）○○大学介護等体験代替措置

措置の実施期間

令和

年

月

日

～

令和

年

月

日

担当教職員
定員（受講学生の見込み数）利用する著作物□

視覚障害児の教育課程及び指導法（令和３年度前期・全 15 回）□

聴覚障害児の教育課程及び指導法（令和３年度前期・全 15 回）

利用態様□ 受講学生等へ配布するための複製における利用□ 受講学生等へのインターネット送信における利用□ その他
具体的な内容：連絡先

担当部署名：
担当者名：
電話番号：
メールアドレス：

以上（注）kaigo@mext.go.jp 宛てに御提出ください。

別紙【要更新】
課程認定大学等一覧
北海道大学

福井大学

北海道教育大学

山梨大学

小樽商科大学

信州大学

弘前大学

岐阜大学

岩手大学

静岡大学

東北大学

名古屋大学

宮城教育大学愛知教育大学

秋田大学

三重大学

山形大学

滋賀大学

福島大学

京都大学

茨城大学

京都教育大学筑波大学

京都工芸繊維大学

筑波技術大学

大阪大学

宇都宮大学

大阪教育大学

群馬大学

兵庫教育大学

埼玉大学

神戸大学

千葉大学

奈良教育大学

東京大学

奈良女子大学

東京外国語大学

和歌山大学

東京学芸大学

鳥取大学

東京農工大学

島根大学

東京芸術大学

岡山大学

東京工業大学広島大学

東京海洋大学

山口大学

お茶の水女子大学

徳島大学

電気通信大学鳴門教育大学

一橋大学

香川大学

横浜国立大学

愛媛大学

新潟大学

高知大学

上越教育大学福岡教育大学

富山大学

九州大学

金沢大学

佐賀大学

長崎大学

尾道市立大学

熊本大学

県立広島大学

大分大学

広島市立大学

宮崎大学

福山市立大学

鹿児島大学

山陽小野田市立山口東京理科大学

鹿屋体育大学

下関市立大学

琉球大学

山口県立大学

公立千歳科学技術大学

高知県立大学

釧路公立大学

高知工科大学

秋田公立美術大学

北九州市立大学

会津大学

福岡県立大学

群馬県立女子大学

福岡女子大学

高崎経済大学

長崎県立大学首都大学東京熊本県立大学

横浜市立大学

宮崎公立大学長岡造形大学

沖縄県立芸術大学

新潟県立大学

名桜大学

石川県立大学

旭川大学

金沢美術工芸大学

札幌大学

都留文科大学

札幌大谷大学

山梨県立大学札幌学院大学

長野大学

札幌国際大学静岡文化芸術大学

星槎道都大学愛知県立大学函館大学

愛知県立芸術大学

藤女子大学

名古屋市立大学

北翔大学

滋賀県立大学

北星学園大学

京都市立芸術大学

北海学園大学

京都府立大学

北海道情報大学

大阪市立大学

北海道文教大学

大阪府立大学

酪農学園大学神戸市外国語大学

稚内北星学園大学

兵庫県立大学

青森大学

公立鳥取環境大学

青森中央学院大学

島根県立大学

東北女子大学八戸学院大学

埼玉工業大学

八戸工業大学十文字学園女子大学

弘前学院大学

城西大学

富士大学

尚美学園大学

盛岡大学

女子栄養大学

石巻専修大学

駿河台大学

尚絅学院大学

聖学院大学

仙台大学

東京国際大学

仙台白百合女子大学

東邦音楽大学

東北学院大学獨協大学

東北生活文化大学

日本工業大学

東北福祉大学

文教大学

宮城学院女子大学

平成国際大学

ノースアジア大学

武蔵野学院大学

東北芸術工科大学

植草学園大学

東北公益文科大学

江戸川大学

東北文教大学

開智国際大学郡山女子大学

川村学園女子大学

茨城キリスト教大学

神田外語大学

常磐大学

敬愛大学

流通経済大学

国際武道大学

足利大学

秀明大学

宇都宮共和大学

淑徳大学

作新学院大学

城西国際大学

白鷗大学

聖徳大学

育英大学

清和大学

共愛学園前橋国際大学

千葉科学大学群馬医療福祉大学

千葉経済大学

上武大学

千葉工業大学

高崎健康福祉大学

千葉商科大学

東京福祉大学

中央学院大学跡見学園女子大学

東京情報大学

浦和大学

東邦大学

共栄大学

明海大学

埼玉学園大学

了德寺大学

麗澤大学

高千穂大学

和洋女子大学

拓殖大学

青山学院大学

多摩大学

亜細亜大学

玉川大学

上野学園大学

多摩美術大学

桜美林大学

中央大学

大妻女子大学

津田塾大学

学習院大学

帝京大学

学習院女子大学

帝京科学大学

共立女子大学

帝京平成大学

杏林大学

東京音楽大学

国立音楽大学

東京家政大学慶應義塾大学

東京家政学院大学

工学院大学

東京経済大学國學院大學

東京工芸大学

国際基督教大学

東京女子大学

国士舘大学

東京女子体育大学

駒澤大学

東京神学大学

駒沢女子大学

東京成徳大学

実践女子大学

東京造形大学

芝浦工業大学

東京電機大学

順天堂大学

東京都市大学上智大学

東京農業大学

昭和女子大学

東京未来大学

白梅学園大学

東京薬科大学白百合女子大学

東京理科大学

杉野服飾大学

桐朋学園大学

成蹊大学

東洋大学

成城大学

東洋学園大学聖心女子大学

二松学舎大学

清泉女子大学日本大学

専修大学

日本獣医生命科学大学

創価大学

日本女子大学

大正大学

日本女子体育大学

大東文化大学

日本体育大学

日本文化大學

横浜薬科大学

文化学園大学

敬和学園大学文京学院大学

新潟医療福祉大学

法政大学

新潟薬科大学

武蔵大学

富山国際大学

武蔵野大学

金沢学院大学

武蔵野音楽大学

金沢工業大学武蔵野美術大学

金沢星稜大学

明治大学

金城大学

明治学院大学

北陸大学

明星大学

北陸学院大学

目白大学

仁愛大学

立教大学

福井工業大学

立正大学

山梨学院大学

和光大学

清泉女学院大学

早稲田大学

松本大学

麻布大学

朝日大学

神奈川大学

岐阜協立大学

神奈川工科大学

岐阜女子大学

鎌倉女子大学

岐阜聖徳学園大学

関東学院大学中部学院大学

北里大学

東海学院大学相模女子大学

静岡英和学院大学

松蔭大学

静岡福祉大学

湘南工科大学

聖隷クリストファー大学

昭和音楽大学

常葉大学

女子美術大学浜松学院大学洗足学園音楽大学

愛知大学

鶴見大学

愛知学院大学

田園調布学園大学

愛知学泉大学桐蔭横浜大学

愛知淑徳大学東海大学

愛知東邦大学

東洋英和女学院大学

愛知文教大学

フェリス女学院大学

愛知みずほ大学

横浜美術大学桜花学園大学

岡崎女子大学

京都芸術大学

金城学院大学

京都橘大学

至学館大学

京都ノートルダム女子大学椙山女学園大学

京都文教大学

星城大学

嵯峨美術大学

大同大学

同志社大学

中京大学

同志社女子大学

中部大学

花園大学

東海学園大学

佛教大学

同朋大学

立命館大学

名古屋音楽大学

龍谷大学

名古屋外国語大学

追手門学院大学

名古屋学院大学

大阪青山大学名古屋学芸大学

大阪大谷大学

名古屋経済大学

大阪音楽大学名古屋芸術大学

大阪学院大学

名古屋産業大学

大阪観光大学名古屋女子大学

大阪経済大学名古屋造形大学

大阪経済法科大学

南山大学

大阪芸術大学

日本福祉大学

大阪工業大学

名城大学

大阪国際大学

皇學館大学

大阪産業大学鈴鹿大学

大阪樟蔭女子大学

成安造形大学

大阪商業大学

びわこ学院大学

大阪女学院大学

びわこ成蹊スポーツ大学

大阪成蹊大学

大谷大学

大阪総合保育大学

京都外国語大学

大阪体育大学京都華頂大学大阪電気通信大学

京都光華女子大学

大阪人間科学大学

京都産業大学関西大学

京都女子大学

関西外国語大学

京都精華大学

関西福祉科学大学

京都先端科学大学

近畿大学

四天王寺大学

兵庫大学

摂南大学

武庫川女子大学

千里金蘭大学

畿央大学

相愛大学

帝塚山大学

太成学院大学

天理大学

帝塚山学院大学

奈良大学

常磐会学園大学

奈良学園大学梅花女子大学

高野山大学

羽衣国際大学和歌山信愛大学

東大阪大学

岡山商科大学平安女学院大学

岡山理科大学桃山学院教育大学

川崎医療福祉大学

桃山学院大学

環太平洋大学森ノ宮医療大学

吉備国際大学

大和大学

倉敷芸術科学大学

芦屋大学

くらしき作陽大学

大手前大学

山陽学園大学

関西国際大学

就実大学

関西福祉大学

中国学園大学関西学院大学

ノートルダム清心女子大学

甲南大学

美作大学

甲南女子大学

エリザベト音楽大学

神戸医療福祉大学

比治山大学

神戸海星女子学院大学

広島経済大学神戸学院大学

広島工業大学

神戸芸術工科大学

広島国際大学

神戸国際大学

広島国際学院大学

神戸松蔭女子学院大学

広島修道大学神戸女学院大学

広島女学院大学

神戸女子大学

広島都市学園大学

神戸親和女子大学

広島文化学園大学

神戸常盤大学

広島文教大学園田学園女子大学

福山大学

姫路大学

福山平成大学姫路獨協大学

安田女子大学至誠館大学

九州ルーテル学院大学

東亜大学

熊本学園大学

徳山大学

崇城大学

梅光学院大学

平成音楽大学

山口学芸大学

日本文理大学

四国大学

別府大学

徳島文理大学

九州保健福祉大学

四国学院大学

南九州大学

高松大学

宮崎国際大学

聖カタリナ大学

宮崎産業経営大学

松山大学

鹿児島国際大学

高知学園大学

鹿児島純心女子大学

九州共立大学

志學館大学

九州国際大学

第一工業大学

九州産業大学

沖縄大学

九州女子大学

沖縄キリスト教学院大学

久留米大学

沖縄国際大学

久留米工業大学

星槎大学

西南学院大学

山形県立米沢女子短期大学

西南女学院大学

大分県立芸術文化短期大学

筑紫女学園大学

鹿児島県立短期大学

中村学園大学

國學院大學北海道短期大学部

西日本工業大学

函館短期大学

日本経済大学北翔大学短期大学部

福岡大学

宇都宮短期大学

福岡工業大学

國學院大學栃木短期大学

福岡女学院大学

育英短期大学

西九州大学

桐生大学短期大学部

活水女子大学

川口短期大学

長崎ウエスレヤン大学

武蔵丘短期大学

長崎外国語大学

昭和学院短期大学

長崎国際大学

千葉敬愛短期大学

長崎純心大学

千葉経済大学短期大学部

長崎総合科学大学

有明教育芸術短期大学

九州看護福祉大学

上野学園大学短期大学部

女子美術大学短期大学部

別府大学短期大学部

帝京大学短期大学

鹿児島純心女子短期大学

東京家政大学短期大学部

鹿児島女子短期大学

東京女子体育短期大学

沖縄女子短期大学

桐朋学園芸術短期大学

愛知産業大学短期大学

鎌倉女子大学短期大学部

横浜高等教育専門学校

昭和音楽大学短期大学部
山梨学院短期大学
上田女子短期大学
清泉女学院短期大学
中京学院大学短期大学部
東海大学短期大学部
至学館大学短期大学部
名古屋経営短期大学
名古屋短期大学
滋賀文教短期大学
大阪音楽大学短期大学部
大阪女学院短期大学
大阪信愛学院短期大学
関西外国語大学短期大学部
関西女子短期大学
近畿大学短期大学部
東大阪大学短期大学部
神戸女子短期大学
武庫川女子大学短期大学部
奈良芸術短期大学
奈良佐保短期大学
白鳳短期大学
比治山大学短期大学部
広島文化学園短期大学
山口短期大学
徳島文理大学短期大学部
福岡女子短期大学
佐賀女子短期大学

別紙２
２ 視覚障害児／聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する学修報告書（作成例）
氏名

学部・学科・学年

フリガナ

学部

学科

コース

年

組

１．学修の成果※「視覚障害児／聴覚障害児の教育課程と指導法」の学修を経て自らが学んだことや考えたことを 600～800 字程度で記述してください。

２．将来の展望※上記の学修成果を教職に就くに当たってどのように生かしていくかを 600～800 字程度で記述してください。

別紙３
指定科目実施要領
令

和

２

年

８

月

（令和３年４月一部改正）
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
はじめに
本実施要領は、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許
法の特例等に関する法律施行規則（平成９年文部省令第 40 号）附則第２項の規定により読み替えられた同令第３条第１項並びに「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者」（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和３年４月 13 日改正。以下「介護等体験免除者に係る大臣決定」という。）３（３）の規定に基づき、令和２年度において介護等体験（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第 90 号）第２条第２項に規定する介護等の体験をいう。以下同じ。）を行うことを予定していたにもかかわらず、新型
コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等体験を行う施設における受入れが困難な状況にあることその他これに類する事由により介護等体験を行うことが困難な者（以下「介護等体験代替措置対象者」という。）
が受講する教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号。以下「免許法」という。）
別表第３備考第６号に規定する文部科学大臣の認定した通信教育（以下「免許法認定通信教育」という。）の科目であって介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして文部科学大臣が介護等体験免除者に係る大臣決定３の規定により指定した科目（以下「指定科目」という。）の実施のため、必要な事項を定めたものである。
１．指定の基準
指定科目の指定の基準は、次のとおりとする。
（１）科目の内容が、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものであること。
（２）令和３年度に認定を受けた免許法認定通信教育の科目であること。
２．対象となる科目の内容

指定科目の内容は、令和３年度施行通知 1では以下のとおり示されている。
（４）令和３年度における介護等体験の実施に関する特例③

介護等体験代替措置対象となる科目や講習に含まれることとされている「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項」について
介護等体験免除者に係る大臣決定１（２）及び（６）に定める「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む」科目並びに（７）に定める特定講習の要件とされている「介護等に関する専門的知
識及び技術を重要な事項として含む」免許状更新講習について、これら「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む」科目等の基本的考え方は、次のとおりである。
ア

特例法第１条に規定する「障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等」に関するものであること。

イ

介護等体験は、特例省令及び特例告示に規定される施設及び事業等を行う施設における（２）①に規定する体験であることを踏まえ、上記の関連性を判断すること。

ウ

介護等体験免除者に係る大臣決定１（２）に定める医療関係職種等学校、養成所又は養成施設に指定されている大学等で開設される科目のうち、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものを大学等が認めるに当たっては、小学校又は中学校の教諭の教職課程（一種免許状又は二種免許状の授与の所要資格を得させるためのものに限る。）における科目と相当程度内容が重複するものは避けた上で、当該科目の目的、取り扱う内容等を踏まえて判断されることとなるが、大学等として対外的に責任を持って、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む科目であると説明できるものである必要があること。

上記基本的考え方③に関し、上記に明示されているもののほか、具体的には、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとしては、特別支援教育、生徒指導、教育相談等に関する内容が想定される。

３．指定の手続（１）指定の申請
指定科目の指定を受けようとする免許法認定通信教育の開設者は、指定科目
指定申請書（様式１）に必要事項を記入の上、以下のとおり、文部科学省宛て

1 「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する

省令等の施行について」（令和３年４月 13 日付け３文科教第 20 号文部科学省総合教育政策局長通知）

に申請するものとする。
申請期限：（１次指定）令和３年４月 20 日（必着）（２次指定）令和３年４月 27 日（必着）※これ以降、申請のあったものは、随時審査の上、指定する提出方法：

郵送により下記提出先に提出〒100-8959

東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室更新係※封筒の表に、赤字で「指定科目指定申請書提出」と記載すること。
（２）文部科学大臣による指定・通知・公表
文部科学大臣は、指定の申請のあった免許法認定通信教育の科目について、基準に適合すると認められるものを指定し、その旨を申請した免許法認定通信教育の開設者に通知するとともに、文部科学省ホームページにおいて公表する。
基準に適合すると認められなかったものについては、その旨を当該開設者に通知する。
（３）変更の届出
指定科目の開設者は、指定科目の指定を受けた免許法認定通信教育の内容について変更（教育課程及び指導計画の変更に限る。）を行う場合、「免許法認
定通信教育認定申請等要領（令和３年度以降開設分）」３．変更届出要領及び提出書類の様式（P.43～）に基づき、変更届出書（様式第 11 号）を上記免許法
認定通信教育認定申請等要領に記載する独立行政法人教職員支援機構の免許法
認定通信教育担当部局に郵送にて提出した後、以下のとおり、指定科目変更届
出書（様式２）及び教職員支援機構に提出した変更届出書（様式第 11 号）一式
（変更内容の概要が分かるものを含む。）を文部科学省担当部局（３（１）参照）に電子メールにて届け出るものとする。
届出時期：

開設者による変更決定後速やかに提出方法：

電子メールにより kaigo@mext.go.jp 宛てに提出

文部科学大臣は、指定科目変更届出書の提出のあった科目について、変更後も指定の基準に適合すると認められるものを引き続き指定し、その旨を変更の届出をした免許法認定通信教育の開設者に通知するとともに、変更後の科目の内容について文部科学省ホームページにおいて公表する。基準に適合すると認められなかったものについては、指定を取り消し、その旨を当該開設者に通知するとともに、文部科学省ホームページにおいて公表する指定科目の一覧から削除する。

（４）廃止の届出
指定科目の開設者は、指定科目の指定を受けた免許法認定通信教育を廃止す
る場合、「免許法認定通信教育認定申請等要領（令和３年度以降開設分）」３．
変更届出要領及び提出書類の様式（P.43～）に基づき、当該認定通信教育科目を廃止する旨を記載した変更届出書（様式第 11 号）を上記認定申請等要領に記載する独立行政法人教職員支援機構の免許法認定通信教育担当部局に郵送にて提出するとともに、以下のとおり、当該変更届出書（様式第 11 号）の写しを、文部科学省担当部局（３（１）参照）に電子メールにて届け出るものとする。
届出時期：

開設者による廃止決定後速やかに提出方法：

電子メールにより kaigo@mext.go.jp 宛てに提出

文部科学大臣は、上記届出のあった指定科目の指定を取り消し、その旨を当該開設者に通知するとともに、文部科学省ホームページにおいて公表する指定科目の一覧から削除する。
４．指定科目の開設者の役割（１）介護等体験代替措置対象者の受講の受入れ
指定科目の開設者は、当該指定科目を含む免許法認定通信教育の実施に支障がない限り、介護等体験代替措置対象者の受講を認めることができる。受講申込に当たっては、様式３の受講申込書（作成例）も参照の上、受講者の確認を行うこと。
なお、指定科目につき、令和２年度以前にも同科目の免許法認定通信教育の認定を受けていた場合は、介護等体験免除者に係る大臣決定等の施行日前に当該科目を修得した者から請求があったときも、その旨を証する証明書を発行す
るものとする。
（２）証明書の発行
指定科目の開設者は、介護等体験代替措置対象者であって指定科目の単位を修得した者から請求があったときは、その旨を証する証明書（介護等体験免除
者に係る大臣決定で定める別記様式）を発行するものとする（介護等体験免除
者に係る大臣決定５（２）及び（４））。
５．指定科目に関する留意事項
指定科目に関し、介護等体験免除者に係る大臣決定及び本実施要領において、別段の定めがある場合を除き、通常の免許法認定通信教育と基本的に同様の条件等により実施すること。

様式１
指定科目指定申請書
令和○年○○月○○日
文部科学大臣殿
申請者名○○○○○○長
○ ○

○ ○

印

このたび「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和３年４月 13 日一部改正。）」に基づき、下記の免許法認定通信教育の科目について、指定科目の指定の基準に該当すると考えるため、指定を申請します。
記○○○○学（Ｒ３認定通信）○○論（Ｒ３認定通信）＜指定科目の指定の基準＞(1)

科目の内容が、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものであ

ること。
(2)

令和３年度に認定を受けた免許法認定通信教育の科目であること。

以上

備考

指定を受けようとする免許法認定通信教育の科目の名称は、開設科目名（○○○○学（Ｒ３認定通信）など）を正確に記入すること。

様式２
指定科目変更届出書
令和○年○○月○○日
文部科学大臣殿
申請者名○○○○○○長○ ○○ ○このたび、別添の「令和３年度○○○○大学免許法認定通信教育に係る変更について（届出）」のとおり、下記の指定科目に指定された免許法認定通信教育の内容を変更したので、届け出ます。
記

開設科目名

○○○○学（Ｒ３認定通信）

なお、本機関は、下記の「指定科目の指定の基準」に照らし、上記科目の内容について、□ 変更後も、指定科目の指定の基準に引き続き該当する□ 変更後は、指定科目の指定の基準に該当しなくなったと判断し届け出ていることを申し添えます。
＜指定科目の指定の基準＞(1)

科目の内容が、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものであ

ること。
(2)

令和３年度に認定を受けた免許法認定通信教育の科目であること。

以上

備考１

変更後の科目に対する指定の基準の該当の有無について、いずれかのチェックボッ

クスにチェックを入れること。
備考２

複数の科目について変更がある場合は、表を追加して記入すること。

備考３

免許法認定通信教育の変更届（様式第 11 号）一式の写しを添付すること。

様式３

○○大学

指定科目受講申込書（作成例）

ふりがな

生
年 昭和・平成
月
年
月
日

申
込
印

氏 名
（旧 姓）
（通称名）
（〒

－

）
都道
府県

連絡先
（ＴＥＬ）

日

（顔写真）
縦 36～40
横 24～30

市区
町村

－

－

mm

（携帯）

－

－

○ 受講を希望する指定科目について記入してください。
科目の名称○○○○学（Ｒ３認定通信）

講

習

期

間

単

令和○年○○月○○日～

令和○年○○月○○日

位

数

○単位

○ 障害を有している方で、希望する配慮・支援内容について記入してください。
障害の種類・程度・症状等
希望する配慮・支援内容

私は、令和２年度又は令和３年度において介護等体験（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第90号）第２条第２項に規定する介護等の体験をいう。以下同じ。）を行うことを予定していましたが、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等体験を行う施設における受入れが困難な状況にある等の事由により、介護等体験を行うことが困難な状況となったため、その代替として上記の指定科目の受講を希望
します。
年
氏

月

日

名

備考 この様式は一例であり、別の様式・方法等により受講に必要な事項を求めることとして差し支えない。

別紙４
特定講習実施要領
令

和

２

年

８

月

（令和３年４月一部改正）
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
はじめに
本実施要領は、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許
法の特例等に関する法律施行規則（平成９年文部省令第 40 号）附則第２項の規定により読み替えられた同令第３条第１項並びに「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者」（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和３年４月 13 日一部改正。以下「介護等体験免除者に係る大臣決定」という。）４（６）の規定に基づき、令和２年度において介護等体験を行うことを予定していたにもかかわらず、新型コロナウ
イルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等体験を行う施設における受入れが困難な状況にある者その他これに類する事由により介護等体験を行うことが困難な者（以下「介護等体験代替措置対象者」という。）が受講する介護等体験免除者に係る大臣決定４の規定により指定された免許状更新講習（以下「特定講習」という。）の実施のため、必要な事項を定めたものである。
１．指定の基準
特定講習の指定の基準については、介護等体験免除者に係る大臣決定４．では以下のとおり示されている。
４．１（７）について（１）特定講習の指定の基準は、次のとおりとする。
イ 講習の内容が、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものであること。
ロ インターネットを利用する方法又は放送の視聴により学修させるもの（対面による方法と組み合わせて行うものを除く。）であること。
ハ 令和四年三月三十一日までの間に、受講及び課程の一部の履修の認定が可能なものであること。
２．対象となる講習の内容
特定講習の内容は、令和３年度施行通知 1では以下のとおり示されている。

1 「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する

（４）令和３年度における介護等体験の実施に関する特例③

介護等体験代替措置対象となる科目や講習に含まれることとされている「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項」について
介護等体験免除者に係る大臣決定１（２）及び（６）に定める「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む」科目並びに（７）に定める特定講習の要件とされている「介護等に関する専門的知
識及び技術を重要な事項として含む」免許状更新講習について、これら「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む」科目等の基本的考え方は、次のとおりである。
ア

特例法第１条に規定する「障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等」に関するものであること。

イ

介護等体験は、特例省令及び特例告示に規定される施設及び事業等を行う施設における（２）①に規定する体験であることを踏まえ、上記の関連性を判断すること。

ウ

介護等体験免除者に係る大臣決定１（２）に定める医療関係職種等学校、養成所又は養成施設に指定されている大学等で開設される科目のうち、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものを大学等が認めるに当たっては、小学校又は中学校の教諭の教職課程（一種免許状又は二種免許状の授与の所要資格を得させるためのものに限る。）における科目と相当程度内容が重複するものは避けた上で、当該科目の目的、取り扱う内容等を踏まえて判断されることとなるが、大学等として対外的に責任を持って、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む科目であると説明できるものである必要があること。

上記基本的考え方③に関し、上記に明示されているもののほか、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとしては、具体的には、
特別支援教育、生徒指導、教育相談等に関する内容が想定される。
なお、特定講習については、免許状更新講習が、大学の教職課程等を経て教員免許状の授与を受けた現職教員等に対して、教員の職務の遂行に必要な事項
に関する最新の知識技能を修得させるために開設されているものであることから、上記③の基本的考え方「小学校又は中学校の教諭の教職課程（一種免許状
又は二種免許状の授与の所要資格を得させるためのものに限る。）において開設される科目に相当する科目等は対象とならないこと」は観念する必要がない（適用しない）。

省令等の施行について」（令和３年４月 13 日付け３文科教第 20 号文部科学省総合教育政策局長通知）

３．指定の手続（１）指定の申請
特定講習の指定を受けようとする免許状更新講習の開設者は、特定講習指定
申請書（様式１）に必要事項を記入の上、以下のとおり、文部科学省宛てに申請するものとする。
申請期限：（１次指定）令和３年４月 20 日（必着）（２次指定）令和３年４月 27 日（必着）※これ以降、申請のあったものは、随時審査の上、指定する提出方法：

郵送により下記提出先に提出〒100-8959

東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室更新係※封筒の表に、赤字で「特定講習指定申請書提出」と記載すること。
（２）文部科学大臣による指定・通知・公表
文部科学大臣は、指定の申請のあった免許状更新講習について、基準に適合すると認められるものを指定し、その旨を申請した免許状更新講習開設者に通知するとともに、文部科学省ホームページにおいて公表する。基準に適合すると認められなかったものについては、その旨を当該開設者に通知する。
（３）変更の届出
特定講習の開設者は、特定講習の指定を受けた免許状更新講習の講習内容について変更を行う場合、「免許状更新講習の認定申請等要領（令和２年度開設
用）」Ⅲ 免許状更新講習の変更届出要領及び提出書類の様式（P.50～）に基づ
き、免許状更新講習開設変更届（様式第 10 号）を独立行政法人教職員支援機構
担当部局に免許状更新講習認定申請等システムにて Web 提出した後、以下のとおり、特定講習変更届出書（様式２）及び WEB 提出した免許状更新講習開設変更届出（様式第 10 号）の写しを文部科学省担当部局（３（１）参照）に電子メールにて届け出るものとする。
届出時期：

開設者による変更決定後速やかに提出方法：

電子メールにより kaigo@mext.go.jp 宛てに提出

文部科学大臣は、特定講習変更届書のあった特定講習について、変更後も指定の基準に適合すると認められるものを引き続き指定し、その旨を変更の届出をした特定講習開設者に通知するとともに、変更後の特定講習の内容について
文部科学省ホームページにおいて公表する。基準に適合すると認められなかったものについては、指定を取り消し、その旨を当該開設者に通知するとともに、

文部科学省ホームページにおいて公表する特定講習の一覧から削除する。
（４）廃止の届出
特定講習の開設者は、特定講習の指定を受けた免許状更新講習を廃止する場
合、「免許状更新講習の認定申請等要領（令和３年度開設用）」Ⅳ 免許状更新講習の廃止届出要領及び提出書類の様式（P.54～）に基づき、免許状更新講習
開設廃止届（様式第 11 号）を独立行政法人教職員支援機構担当部局に免許状更新講習認定申請等システムにて Web 提出した後、以下のとおり、当該廃止届の写しを、文部科学省担当部局（３（１）参照）に電子メールにて届け出るもの
とする。
届出期限：

開設者による廃止決定後速やかに提出方法：

電子メールにより kaigo@mext.go.jp 宛てに提出

文部科学大臣は、上記廃止届のあった特定講習の指定を取り消すとともに、その旨を当該開設者に通知するとともに、文部科学省ホームページにおいて公表する特定講習の一覧から削除する。
４．特定講習の開設者の役割（１）介護等体験代替措置対象者の受講の受入れ
特定講習の開設者は、特定講習の実施に支障がない限り、介護等体験代替措
置対象者の受講を認めることができる（介護等体験免除者に係る大臣決定４（４））。受講申込に当たっては、様式３の受講申込書（作成例）も参照の上、受講者の確認を行うこと。
（２）受講者の区分管理
特定講習の開設者は、特定講習を受講する介護等体験代替措置対象者をその他の受講者と区分して管理しなければならない（介護等体験免除者に係る大臣決定４（５））。
（３）証明書の発行
特定講習の開設者は、介護等体験代替措置対象者であって特定講習の課程の一部の履修の認定を受けた者から請求があったときは、その者の当該履修に関する証明書（介護等体験免除者に係る大臣決定で定める別記様式）を発行する
ものとする（介護等体験免除者に係る大臣決定５（３）及び（４））。
なお、特定講習につき、令和元年度以前にも同講習内容の免許状更新講習の認定を受けていた場合は、介護等体験免除者に係る大臣決定等の施行日前に当該特定講習の課程の一部の履修の認定を受けた者から請求があったときも、その旨を証する証明書を発行するものとする。
５．特定講習に関する留意事項（１）全般的事項
特定講習に関し、介護等体験免除者に係る大臣決定及び本実施要領において、別段の定めがある場合を除き、通常の免許状更新講習と基本的に同様の条件等により実施すること。
（２）「履修認定対象職種」及び「主な受講対象者」の扱い
免許状更新講習の申請要領において記載することとされている「履修認定対象職種」（選択領域講習のみの記載事項）と「主な受講対象者」（選択必修領域及び選択領域の講習のみの記載事項）については、いずれも所持する教員免許状の職種（教諭、養護教諭、栄養教諭）に対応した講習を受講してもらう観点から、設けられている項目である。
しかし、今回の介護等体験代替措置対象者については、所持する教員免許状の有効期間を更新するわけではないため、特定講習については、履修認定対象
職種や主な受講対象者に関わらず、受講を認めることとする。
（３）受講者評価の適用除外
通常の免許状更新講習の受講者に関しては、「免許状更新講習の認定申請等
要領（令和３年度開設用）」Ⅱ 免許状更新講習の評価結果報告要領及び提出書類等の様式（P.40～）に基づき、講習開設者が評価結果報告において、全ての受講者における受講した講習の評価についての調査結果及び受講した人数等の報告を行うこととなっているが、介護等体験代替措置対象者については、通常の受講者とは区別し、評価の対象から除外し、受講人数等にも計上しないこと
とする。

様式１
特定講習指定申請書
令和○年○○月○○日
文部科学大臣殿
申請者名○○○○○○長
○ ○

○ ○

印

このたび「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和３年４月 13 日一部改正。）」に基づき、下記の免許状更新講習について、
特定講習の指定の基準に該当すると考えるため、指定を申請します。
記
免許状更新講習の名称【○○】○○○○

認定番号
令○○－○○○○○－○○○○○号＜特定講習の指定の基準＞(1)

当該講習の内容が、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むもの

であること。
(2)

インターネットを利用する方法又は放送の視聴により学修させるもの（対面による方法と組み合わせて行うものを除く。）であること。
(3)

令和４年３月 31 日までの間に、受講及び課程の一部の履修の認定が可能なものであ

ること。

以上
備考

「免許状更新講習の名称」欄の【】には、必修領域であれば【必修】、選択必修領域であれば【選択必修】、選択領域であれば【選択】と記入すること。

様式２
特定講習変更届出書
令和○年○○月○○日
文部科学大臣殿
申請者名○○○○○○長○ ○○ ○このたび、別添の免許状更新講習開設変更届のとおり、下記の特定講習に指定された免許状更新講習の内容を変更したので、届け出ます。
記
免許状更新講習の名称【○○】○○○○

認定番号
令○○－○○○○○－○○○○○号

なお、本機関は、下記の「介護等体験代替措置科目の指定の基準」に照らし、上記講習の内容について、□ 変更後も、特定講習の指定の基準に引き続き該当する□ 変更後は、特定講習の指定の基準に該当しなくなったと判断し届け出ていることを申し添えます。
＜特定講習の指定の基準＞(1)

当該講習の内容が、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むもの

であること。
(2)

インターネットを利用する方法又は放送の視聴により学修させるもの（対面による方法と組み合わせて行うものを除く。）であること。
(3)

令和４年３月 31 日までの間に、受講及び課程の一部の履修の認定が可能なものであ

ること。

以上
備考１

「免許状更新講習の名称」欄の【】には、必修領域であれば【必修】、選択必修

領域であれば【選択必修】、選択領域であれば【選択】と記入すること。
備考２

変更後の講習に対する指定の基準の該当の有無について、いずれかのチェックボッ

クスにチェックを入れること。
備考３

複数の講習について変更がある場合は、表を追加して記入すること。

備考４

免許状更新講習開設変更届（様式第 10 号）の写しを添付すること。

様式３

○○大学

特定講習受講申込書（作成例）

ふりがな

生
年 昭和・平成
月
年
月
日

申
込
印

氏 名
（旧 姓）
（通称名）
（〒

－

）
都道
府県

連絡先
（ＴＥＬ）

日

（顔写真）
縦 36～40
横 24～30

市区
町村

－

－

mm

（携帯）

－

－

○ 受講を希望する特定講習について記入してください。
領

域

講習の名称

開

設

日

必修領域講習選択必修領域講習

選択領域講習○ 障害を有している方で、希望する配慮・支援内容について記入してください。
障害の種類・程度・症状等
希望する配慮・支援内容

私は、令和２年度又は令和３年度において介護等体験（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第90号）第２条第２項に規定する介護等の体験をいう。以下同じ。）を行うことを予定していましたが、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等体験を行う施設における受入れが困難な状況にある等の事由により、介護等体験を行うことが困難な状況となったため、その代替として上記の特定講習の受講を希望
します。
年
氏

月

日

名

備考 この様式は一例であり、別の様式・方法等により受講に必要な事項を求めることとして差し支えない。

参考資料１介護等体験を行うことができる施設

参考資料２

特例法第２条第１項における「特別支援学校又は社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定める施設」は、特例省令に基づき以下の施設とする。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

児童福祉法

生活保護法

老人福祉法

• 障害者支援施設• 乳児院• 救護施設• 老人デイサービスセンター• 地域活動支援センター• 母子生活支援施設• 更生施設• 老人短期入所施設• 福祉ホーム• 児童養護施設• 授産施設• 養護老人ホーム• 障害福祉サービス（療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を行う施設

身体障害者福祉法• 障害児入所施設• 特別養護老人ホーム• 児童発達支援センター• 軽費老人ホーム• 児童心理治療施設• 老人福祉センター• 児童自立支援施設• 障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支
援、放課後等デイサービス）を行う施設• 身体障害者福祉センター• 身体障害者生活訓練等事業
を行う施設

社会福祉法

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律• 居宅生活支援事業を行う施設• 養護事業を行う施設

学校教育法• 特別支援学校

学校教育法施行規則• 特別支援学級を設置する学校• 有料老人ホーム• 通級による指導を行う学校• 老人居宅生活支援事業（老人デイサービス事業、老人短期入所事
業、小規模多機能型居宅介護事
業、認知症対応型老人共同生活援助事業）を行う施設

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設• 小中の日本語に通じない児童
生徒に対する特別の教育課程を編成する学校• 小中高の不登校児童生徒のための特別の教育課程を編成する学校• 国立ハンセン病療養所等

介護保険法
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律• 介護老人保健施設• 介護医療院• 授産施設• 療養等による長期欠席生徒等のための特別の教育課程を編成する学校• 居宅サービス（通所リハビリテーショ
ン、短期入所療養介護）を行う施設• 不登校児童生徒の学習活動に対する支援する公立の教育施設• 地域密着型サービス（複合型サービス）を行う施設※赤字は今回の改正により追加する施設

参考資料３
小中学校の教員免許状授与に必要な介護等体験の代替措置等について
１.課題「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」により、小中学校の教員免許状授与の要件として、７日間の介護等体験（特別支援学校、老人福祉施設、障害者支援施設等）が必須とされている。
令和２年度に引き続き、令和３年度についても、新型コロナウイルス感染症のため介護等体験の実施が困難な事態が想定される。
２．対応策（１）代替措置の設定
令和２年度又は令和３年度に介護等体験を予定していたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護等体験を行うことが困難な者であって、以下いずれかの代替措置を受けた者の介護等体験を免除する（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の改正及び文部科学大臣決定）。※学年問わず対象にする(1) 大学等において、令和３年度までに、特別支援学校の教職課程において開設されている特別支援教育に関する科目の単位を１単位以上修得した者(2) 令和３年度までに、医療関係職種等（※２）の養成施設に指定されている大学等において開設される科目のうち介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして当該大学等が認めるものの単位を１単位以上修得した者(3) 令和３年度までに、文部科学大臣・厚生労働大臣の確認を受けた大学等における社会福祉に関する実習演習科目の単位を１単位以上修得した者(4) 在学する大学等において、令和３年度に(独)国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法認定通信教育の科目（※３）に係る印刷教材の学修の成果を確認する措置（※４）を受けた者(5) 令和３年度までに、(独)国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法
認定通信教育の科目（※３）のうち１科目以上の履修の認定を受けた者(6) 免許法認定通信教育において、令和３年度までに、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして文部科学大臣が指定した科目の単位を１単位以上修得した者(7) 令和３年度までに、インターネット型等の免許状更新講習で介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして文部科学大臣が指定した講習の課程のうち 18 時間以上の履修の認定を受けた者※１：「大学等」とは、小学校又は中学校の教職課程を置く大学・教員養成機関を指す※２：介護等体験を免除されている看護師、社会福祉士、理学療法士等の９つの職種等※３：視覚障害教育領域又は聴覚障害教育領域の教育課程及び指導法に関する科目※４：学修成果を教職にどう生かすか等をレポートで 1,200-1,600 字程度記述し確認を受ける（２）その他の対応
遠隔による体験も可能とする（通知・運用変更）
テレビ会議システムを活用した障害者や高齢者等との交流など、学生等が受入施設に出向かない遠隔による体験も可能とする。
３.施行日
令和３年４月 13 日