公共工事品質確保に関する議員連盟総会
国土交通省説明資料（平成30年7月3日）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次○ 「中央建設業審議会・社会資本整備審議会
基本問題小委員会中間とりまとめ」について ・・・

1○ 働き方改革や災害復旧時の発注に関する取組等について ・・・

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「中央建設業審議会・社会資本整備審議会
基本問題小委員会中間とりまとめ」について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

中建審・社整審基本問題小委員会について（平成30年審議）○ 平成２８年１０月より、建設産業が１０年後においても「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、建設業関連制
度の基本的な枠組みについて検討を行うことを目的として、「建設産業政策会議」が開催され、平成２９年７月に同会議において「建設産業政策２０１７＋１０」が提言された。
○ これを受け、提言された施策のうち、許可制度の見直しなど制度的な対応が必要な事項の具体化を行う場として、基本問題小委員会を再開。
【スケジュール】【委員】

２月１３日 第１回会議

秋山 哲一（東洋大学理工学部教授）
・基本問題小委員会における検討課題（案）について
井出 多加子（成蹊大学経済学部教授）
３月１９日 第２回会議
岩田 圭剛（一般社団法人全国建設業協会副会長）
・建設業許可制度等について
大森 文彦（弁護士・東洋大学法学部教授）【委員長】
４月１６日 第３回会議
小澤 一雅（東京大学大学院工学系研究科教授）
・建設工事におけるリスク分担等について
蟹澤 宏剛（芝浦工業大学建築学部教授）
５月２８日 第４回会議
桑野 玲子（東京大学生産技術研究所教授）
才賀 清二郎（一般社団法人建設産業専門団体連合会会長）
・働き方改革等の推進に向けた受発注者双方の取組等について
三枝 長生（一般社団法人日本鉄道施設協会理事企画部長）
６月１８日 第５回会議
髙木 敦（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社調査統括本部副本部長）
・中間とりまとめ案について
高野 伸栄（北海道大学公共政策大学院長）
６月２２日 中間とりまとめ田口 正俊（全国建設労働組合総連合書記次長）
富岡 義博（電気事業連合会理事）
仲田 裕一（一般社団法人不動産協会企画委員長）
丹羽 秀夫（公認会計士・税理士）
花井 徹夫（東京都建設局企画担当部長）
平野 啓司（一般社団法人日本建設業連合会総合企画委員会政策部会長）
藤田 香織（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻准教授）
古阪 秀三（立命館大学ＯＩＣ総合研究機構グローバルＭＯＴ研究センター客員教授）（平成３０年４月現在）▲ 平成３０年６月１８日 第５回会議の様子

1

中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会中間とりまとめ（平成30年6月22日策定）（概要）～「２０１７＋１０」の施策を実現し、担い手確保の取組を強化する～○ 「建設産業政策２０１７＋１０」において示された施策を具体化し、あわせて働き方改革の動きなど昨今の建設業をめぐる課題に的確に対応するために講ずべき措置について、計５回にわたり審議。
○ 長時間労働の是正、処遇改善、生産性向上などの分野について、建設業法等の改正も視野に早急に講じるべき施策をとりまとめ。

１．長時間労働の是正

３．生産性向上（１）受発注者双方による適正な工期設定の推進（１）限られた人材の効率的な活用の促進①適正な工期設定に関する考え方（基準）の明確化
・中央建設業審議会において「工期に関する基準」を作成し、実施を勧告②受注者による工期ダンピングの禁止
・受注者が工程の細目を明らかにした「工期」の見積もり③不当に短い工期による請負契約の禁止と違反した場合の注文者への勧告制度（２）施工時期等の平準化の推進
・施工時期等の平準化を公共工事の入札及び契約において公共発注者が取り組むべき事項として明確化
・平準化の取組が遅れている地方公共団体に対して、関係省庁と連携して、より実効性をもって取組を促すことができる制度の創設①主任技術者配置要件合理化のための専門工事共同施工制度（仮称）の創設②元請建設企業の技術者配置要件の合理化（２）仕事の効率化や手戻りの防止
・受発注者双方が施工上のリスクに関する事前の情報共有を実施（３）建設工事への工場製品の一層の活用に向けた環境整備
・プレキャストなどの工場製品に起因して建設生産物に不具合が生じた場合において、工場製品の製造者に対し原因究明、再発防止等を求めるための勧告等ができる仕組みを構築（４）重層下請構造の改善に向けた環境整備
・専門工事共同施工制度（仮称）のほか、技能者の社員化、施工体制台帳や施工体系図による下請次数の見える化等、発生要因に応じた様々な施策を総合的に実施

２．処遇改善４．地域建設業の持続性確保（１）技能・経験にふさわしい処遇（給与）の実現（１）災害時やインフラ老朽化等に的確に対応できる入札制度の構築①一定の工事において、注文者が請負人に対して一定の技能レベルを指定できる制度の創設②施工体制台帳に記載すべき事項に、作業員名簿（当該建設工事に従事する者の氏名）を追加③建設工事を適正に実施するための知識及び技能等の向上（２）社会保険加入対策の一層の強化①社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みの構築②下請代金のうちの労務費相当分の現金払の徹底

・災害発生時における公共発注者の責務の明確化（随意契約等の適切な活用、復興係数等の導入、地域要件の適切な設定等）（２）建設業許可制度の見直しによる建設業の持続性確保①建設業許可基準における経営業務管理責任者の配置要件の見直し②円滑な事業承継のための建設業許可における事前審査手続の整備※ 今後、民間発注工事における円滑な工事発注や適正な施工の推進、民法改正への対応、建設産業の経営力の向上についてもさらに検討。

2

１.長時間労働の是正
現状・課題

対応の方向性○ 建設業は全産業平均と比較して年間３００時間以上長時間労働の状況。
2,200①適正な工期設定に関する考え方（基準）の明確化
中央建設業審議会において「工期に関する基準」を作成し、その実施を勧告
工期についての考え方を明確化、受発注者双方による適正な工期設定の取組を促進

2007年度：2065時間
2016年度：2056時間
▲9時間

建設業

2,100

105時間

2,000
2007年度：1993時間
2016年度：1951時間
▲42時間

製造業

1,900

336時間

1,800

調査産業計

1,700

（１）受発注者双方による適正な工期設定の推進

年間総実労働時間の推移（時間）

2007年度：1807時間
2016年度：1720時間
▲87時間

1,600
（年度）
出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成○ 改正労働基準法の施行から５年後に罰則付きの時間外労働規制が適用される状況を踏まえ、長時間労働の是正に向け取組を進めている。
・「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」（平成２９年６月）
・「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（同年８月）
・「建設業働き方改革加速化プログラム」（平成３０年３月）○ 長時間労働の是正を進めるためには、繁忙期と閑散期の工事量の差を小さくする施工時期等の平準化の取組が不可欠であるが、市区町村
では平準化の取組が遅れている。
国

都道府県

市区町村

②受注者による工期ダンピングの禁止
受注者は請負契約を締結するに際して、工事の準備期間、工事の種別ごとの工事着手の時期及び工事完成の時期などの工程の細目を明らかにして建設工事の「工期」を見積り（※）違法な長時間労働を前提としたものにならないよう、建設企業が責任を持って工期の見積りを実施。

③不当に短い工期による請負契約の禁止と違反した場合の注文者への勧告制度
注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に照らして著しく短い工期による請負契約を締結してはならないこととし、違反した場合の勧告制度を創設（２）施工時期等の平準化の推進（億円）

建設工事の月別推移（公共工事）（※）業種ごとの発注の特性や市場の環境等の違いに十分留意して検討を行う必要。また、違法な長時間労働の防止につながるものとすることはもちろん、建設企業や発注者等による生産性向上の努力が妨げられるものとならないよう留意すべき。

（民間工事）
民間

8,000

70,00060,0006,000

50,00040,000・施工時期等の平準化を公共工事の入札及び契約において公共発注者が取り組むべき事項として明確化
・平準化の取組が遅れている地方公共団体に対して、関係省庁と連携して、より実効性をもって取組を促すことができる制度の創設

4,000
30,00020,0002,000

10,000

繁忙期（技能者）休暇取得困難、長時間労働（受注者）技術者が不足する懸念0

地方公共団体（特に市区町村）における施工時期等の平準化の取組を一層推進

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

0

閑散期
（技能者）仕事が少ない、収入不安定（受注者）人材・機材が過剰（※）あわせて、年度を通じた平準化の取組を推進するため、地域発注者協議会等も活用し平準化に関する数値目標の設定等を検討

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度
平成２８年度
出典：建設総合統計 出来高ベース（全国）3２.処遇改善（給与関係）
現状・課題

対応の方向性

13.6（１）技能・経験にふさわしい処遇（給与）の実現①一定の工事において、注文者が請負人に対して一定の技能レベルを指定できる制度の創設
工事の適正な施工の確保や品質の向上の観点から必要と認められる場合（※）等
において、注文者が請負人である建設企業に対し、一定の工種の工事の施工に必要な一定の技能レベルを指定することができる制度を検討

14.7（※）例えば、現場作業において一定の技能が要求される工事、多数の現場作業員のマネジメントが必要となる工事などが想定される。
一定の工事において技能レベルの指定○ 給与は建設業全体で上昇傾向にあるが、生産労働者（技能者）について
は、製造業と比べ低い水準。
建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額

建設業男性生産労働者

2012年（千円）

2017年（千円）

3,915.7

4,449.9

上昇率（％）

約５％の差

建設業男性全労働者

4,831.7

5,540.2

製造業男性生産労働者

4,478.6

4,703.3

5.0

製造業男性全労働者

5,391.1

5,527.2

2.5

全産業男性労働者

5,296.8

5,517.4

4.2

技能レベルを満たす技能者を配置

注文者

専門工事企業レベルに見合った対価の支払い

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する事業所）※ 年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額○技能者の賃金は、45～49歳でピークを迎える。体力のピークが賃金のピー
クとなっている側面があり、マネジメント力等が十分評価されていない。
年齢階層別の賃金水準
（千円）
6,000
5,500

製造業生産労働者（男
性）

5,000

建設業・職別工事業生産
労働者（男性）○ 技能者の処遇改善○ 専門工事企業の価格交渉力の強化②施工体制台帳に記載すべき事項に、作業員名簿（当該建設工事に従事する者の氏名）を追加登録基幹技能者をはじめ現場で作業する技能者を施工体制台帳における記載事項とするよう検討
建設業で働く人の姿を「見える化」、現場で働く技能者の誇りや処遇改善など

4,500
4,000
3,500

③建設工事を適正に実施するための知識及び技能等の向上
建設工事に従事する者は建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない旨の規定を検討

3,000

より高いレベルにステップアップしていく意識を醸成
2,500
2,000

出典：平成29年賃金構造基本統計調査

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

初級技能者
（見習いの技能者）

中堅技能者（一人前の技能者）

職長として現場に従事できる技能者

高度なマネジメント能力を有する技能者

一定の就業経験

一定の職長経験

登録基幹技能者

２級技能検定 等

１級技能検定 等

建設マスター 等

4２.処遇改善（社会保険関係）
現状・課題

対応の方向性○ 約６年間の社会保険未加入対策の効果もあり、社会保険の加入は一定程度進んでいるが、下位の下請企業になるほど加入率は低く、さらに踏み込んだ対策が必要。
企業別・３保険別加入割合の推移
雇用保険

健康保険

94%
95%
96%
96%
98%
98%
98%

86%
89%
92%
94%
97%
97%
98%

H23.10
H24.10
H25.10
H26.10
H27.10
H28.10
H29.10

厚生年金

３保険

86%
89%
91%
94%
96%
97%
97%

84%
87%
90%
93%
95%
96%
97%

（２）社会保険加入対策の一層の強化①社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みの構築
下請の建設企業も含め社会保険加入を徹底するため、社会保険に未加入の建設
企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築＜参考＞現行の許可要件

元請：98.2%
１次下請：97.4%
２次下請：94.4%
３次下請：90.5%
出典：公共事業労務費調査○ 下位の下請企業ほど、法定福利費を100％受け取れた工事の割合が減少。
法定福利費の受取状況
100％以上20%以上～50％未満
0%80%以上～100％未満
0％以上～20％未満
20%

元 請(N=4,709)

三次以降の下請(N=51)

60%

53.8

一次下請
(N=1,526)

二次下請(N=420)40%80%

3.7 10.3

45.6

19.7

40.0

29.4

50%以上～80％未満
わからない

17.1

19.6

5.9
2.0

100%

②下請代金のうちの労務費相当分の現金払の徹底
下請代金のうち労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む）については、手形ではなく現金払が徹底されるよう規範を強化
元請

32.2

4.9 1.9 12.4

7.1
1.0

17.6

16.7

15.5

18.1

25.5

○ 下請代金のうちの労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む）の現金払は約９割となっているが、残りの１割は手形等での支払いとなっている。

下請代金のうち労務費相当分を現金払

一次下請
二次下請

毎月の給与（法定福利費含む）の支払い

技能者

適正な賃金水準や社会保険加入のための原資を確保※この他以下についても併せて取り組む
・社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを踏まえ、「未加入企業を下請企業に選定しない」「適切な保険に未加入の作業員は特段の理由がない限り現場入場を認めない」などの取扱いを更に徹底
・施工体系図における未加入企業の「見える化」などを検討
・法定福利費が下請建設企業まで行き渡っているか継続的なモニタリング調査を実施
・標準請負契約約款等を活用した法定福利費の内訳明示の取組を徹底

5

３.生産性向上（技術者制度関係）
現状・課題対応の方向性○ 技術者は現状では不足感は少ないものの（監理技術者資格者証の保有者はここ１０年程度約６６～６７万人で横ばい）、高齢化が急速に進んでおり（６０歳以上が３割以上）、将来的には技術者不足の懸念がある。

（１）限られた人材の効率的な活用の促進①主任技術者配置要件合理化のための専門工事共同施工制度（仮称）の創設
一定の限られた工種に関して複数の専門工事企業が共同で施工する場合において、上位専門工事企業の主任技術者が行う施工管理の下で下位専門工事企業も含め適切に作業を進めていくことで適正な施工が確保できる場合には、下位専門工事企業の主任技術者の配置を不要とできる制度を創設

監理技術者資格者証保有者の年齢構成○ プレキャスト化や工場製品化、i-Constructionの進展により、現場の施工のあり方や技術者の役割が大きく変わる可能性。
○下位の下請企業ほど処遇の低下等の問題が生じやすく、重層下請構造改善の必要が生じている。
（％）

平成２８年７月以降に賃金を引き上げた企業の割合

60②元請建設企業の技術者配置要件の合理化
若手技術者の技術力育成を図るため、監理技術者補佐（仮称）（※）が専任配置されている場合には、一定の条件の下、当該工事の監理技術者について他の工事等との兼務を認める仕組みを創設

50
40
30
20
10
0

職長

班長等

その他技能者

元請

46.7% （Ｎ=3,209）

48.1% （Ｎ=1,823）

50.3% （Ｎ=2,774）

一次下請

48.5% （Ｎ=2,083）

51.1% （Ｎ=1,153）

50.9% （Ｎ=1,775）

二次下請

42.9% （Ｎ=678）

48.8% （Ｎ=365）

49.0% （Ｎ=577）

三次以降

40.2% （Ｎ=97）

39.3% （Ｎ=56）

35.4% （Ｎ=79）（※）「監理技術者補佐（仮称）」の要件は、２級技士を保有した１級技士補以上とすることを検討。
（技術検定は学科、実地試験を共に合格した段階で「技士」の称号が与えられているところであるが、学科試験が合格した段階で「技士補」という称号を付与することを検討。）

6

４.地域建設業の持続性確保
現状・課題

対応の方向性（２）建設業許可制度の見直しによる建設業の持続性確保○ 許可業者数は2006 年度比で全地域において減少傾向。
都市部に比べて、地方部の方が減少率が大きい傾向がある。

①建設業許可基準における経営業務管理責任者の配置要件の見直し
経営層の高齢化が進む地域建設業の持続性の確保につなげるため、建設業の許可基準における経営業務管理責任者の要件について廃止も含め制度の見直しを検討＜現行＞＜見直し後＞

地域別の許可業者数の減少率

経営業務の管理責任者
として５年以上の経験年数を有する取締役等の配置が必要

経営層の高齢化が進む
中、若手の後継者に経営業務を引き継ぐことが可能に（※）当該要件を見直す場合でも、建設企業の経営業務に当たる者の資質等は、注文者をはじめとするステークホルダーの関心事であることから、建設企業の経営業務を行う者に関する情報を必要に応じて把握できるようにすることなどをあわせて検討。

（年度）○ 建設企業の休廃業・解散は年間8,000件前後。事業承継が円滑に実施される環境整備が必要。
（件）

建設企業の倒産、休廃業・解散の動向

倒産②円滑な事業承継のための建設業許可における事前審査手続の整備
・事業承継効力発生前等、申請までの間の事前確認手続を整備（通知により明確化）することにより、申請から許可取得までの期間を短縮する方策について検討
・あらかじめ許可行政庁の認可等を受けることにより、事業承継の効力の発生日に自動的に権利義務を承継するような制度を検討
現行の吸収合併時における、許可手続きの流れと有効な許可の期間

休廃業・解散

10000
8,586

9000
8000

8,512

8,531

8,387

8,609

8,230
7,794

7,504

7,568

7,640

7,877

Ａのみが有していた許可の空白期間

7000
6000
5000
4000

2,939

3,446

3,441

3,136

3000

3,039

2,731

2,347

2000

1,859

1,612

1,594

1,571

1000
0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017 （年）

出典： 帝国データバンク「全国企業倒産集計」、「全国「休廃業・解散」動向調査」（※）あわせて、例えば、建設企業を対象とした事業承継に関する相談窓口の設置などを検討。

7

働き方改革や災害復旧時の発注に関する取組等についてMinistry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

週休2日取得への取組○ 週休2日工事について、直轄ではH29年度に3,841件公告、1,106件で実施し、H28年度比で6.8倍に増加。地方公共団体においても取組が拡大。
○ 週休2日に取り組む際の必要経費として、H30年度より労務費や機械経費についても補正を実施。
週休2日工事の実施状況（直轄）

週休2日に取り組む際の必要経費の計上■週休2日対象工事の拡大
災害復旧や維持工事、工期等に制約がある工事を除く工事において、週休2日対象工事の適用を拡大

824
実施件数6.7倍

対象件数4.7倍

3,841

1,106

発注者指定方式
1,106件(H29年度)
受注者希望方式

週休2日工事の実施状況（都道府県、政令市）■H29年度：実施済39団体■H30年度：実施中49団体、検討中6団体○ 発注者指定：実施中16団体、検討中1団体○ 労務費等補正：実施中10団体、検討中4団体○ 工事成績評定：実施中31団体、検討中2団体

公告件数（取組件数）

H28年度

H29年度

H30年度

824(165)

3,841(1,106)

適用拡大■週休2日の実施に伴う必要経費を計上
H30年度より労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上
4週6休

4週7休

4週8休以上

労務費

1.01

1.03

1.05

機械経費（賃料）

1.01

1.03

1.04

共通仮設費率

1.01

1.03

1.04

現場管理費率

1.02

1.04

1.05

※営繕工事では、労務費は上記補正係数により補正し、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出■工事成績評定による加点
工事成績評定において、４週８休を実施した工事について、「工程管理」として評価■建設業所管部局との連携
元下問わず参加しているすべての企業で適正な価格での下請契約、賃金引上げの取組が浸透するよう、発注部局と建設業所管部局で連携

8

直轄工事における適切な工期の設定に向けた取組○ 適切な工期を設定するため準備・後片付け期間の見直し、余裕期間制度の活用、工期設定支援システムの導入等を実施するとともに工事工程を受発注者で共有し、適正な工期の設定に向けて受発注者協働の取り組みを推進。
準備・後片付け期間の見直し

余裕期間制度の活用○ 工事規模や地域の状況に応じて、準備・後片付けに最低限必要な日数を設定○工期の３０％を超えず、かつ、４ヶ月を超えない範囲で余裕期間を設定する制度①「発注指定方式」 ： 余裕期間内で工期の始期を発注者があらかじめ指定する方式

準備期間

後片付け期間

工種区分

従前の設定

最低必要日数

従前の設定

鋼橋架設工事30～150 日

90 日

15～20 日ＰＣ橋工事

30～90 日70 日

15～20 日橋梁保全工事30～50 日60 日

15～20 日舗装工事（新設工事）

30～50 日50 日

15～20 日舗装工事（修繕工事）

30～40 日60 日

15～20 日道路維持工事30～50 日50 日

15～20 日河川維持工事30～50 日30 日

15～30 日電線共同溝工事

30～50 日90 日

15～20 日

最低必要日数

余裕期間

実工期

範囲内で受注者が契約時に選定

実工期期間は変更出来ない

契約時
余裕期間

20日

実工期

工期の始期を選定③「フレックス方式」 ： 受注者が工事始期と終期日を全体工期内で選択できる方式
発注時
全体工期＝余裕期間＋実工期
契約時

受注者が工期を選定

余裕期間

実施工事期間 ※）全体工期内で受注者が実工期を選択
工期の始期を選定

工期の終期を選定※１ 余裕期間 ： 技術者の配置必要なし、現場着手してはいけない期間（資機材の準備は可、現場搬入不可）※２ 実工期・実施工事期間 ： 技術者の配置必要、準備・後片付け期間を含む。

工事工程の受発注者間での共有○ 工期設定に際し、歩掛かりごとの標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出する工期設定支援システムを導入① 歩掛毎の標準的な作業日数を自動算出

実工期

工期の始期を指定

発注時

工期設定支援システムの導入

工期設定支援システムの主な機能

余裕期間②「任意着手方式」 ： 受注者が工事開始日を余裕期間内で選択できる方式

工程表作成支援システム（イメージ）○ 施工当初段階において、工事工程のクリティカルパスと関連する未解決課題の対応者・対応時期について共有することを受発注者間でルール化＜工事工程共有の流れ＞① 発注者が示した設計図書を踏まえ、受注者が施工計画書を作成② 雨休率、準備・後片付け期間の設定③ 工種単位で標準的な作業手順による工程を自動作成④ 工事抑制期間の設定⑤ 過去の同種工事と工期日数の妥当性のチェック② 施工計画に影響する事項がある場合は、その内容と受発注者間の責任分担を明確化③ 施工途中で受注者の責によらない工程の遅れが発生した場合は、それに伴う必要日数について必ず工期変更を実施9施工時期等の平準化
適正な工期を確保するため、国庫債務負担行為（２か年国債やゼロ国債）を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。
平準化に向けた３つの取組①国庫債務負担行為の積極的活用
適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債（※1）②地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大
全ブロックで実施している国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取組の参加団体を拡大※参加状況の推移：H29.3末時点：約500団体（約25%）→H30.5時点：約1070団体（約54%）
国、特殊法人等：137/206、都道府県：47/47、政令指定都市：20/20、市町村：868/1722（H30.5時点）

及びゼロ国債（※2））を上積みし、閑散期の工事稼働を改善〈2ヶ年国債＋当初予算におけるゼロ国債〉
H27年度 ： 約200億円 ⇒ H28年度 ： 約700億円⇒H29年度※ ： 約2,900億円 ⇒ H30年度 ： 約3,100億円※H29年度から当初予算におけるゼロ国債を設定※H30年度の内訳は、2ヶ年国債 約1,740億円、ゼロ国債 約1,345億円（ 参考）補正予算でのゼロ国債（ 29年度：1,567億円）も活用し、平準化に取り組む（参考）東北地方の事例

業界からは、技術者の配置計画、あるいは労務資材の手配について大変役立っているとの評価③地方公共団体等への取組要請
各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請 H29年度は平成30年2月2日発出済み※１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年国債という。
※２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。

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災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン（平成29年7月）
迅速性が求められる災害復旧や復興において、随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続きにあたっての留意点や工夫等をまとめたガイドラインを作成
公表URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000434.html■ガイドラインの構成■入札契約方式の適用の考え方
工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適用する入札契約方式を検討する。

１．入札契約方式選定の基本的考え方
２．地方公共団体との連携等
３．大規模災害における入札契約方式の適用事例
参考資料：入札契約方式の関係図書■対象とした災害
災害名

主な被災地

日時

東日本大震災

東日本エリア H23.3.11

紀伊半島大水害

奈良県等

H2 3 . 9 .4

広島豪雨土砂災害

広島県等

H26.8.19

関東・東北豪雨鬼怒川水害 茨城県等

H2 7 . 9 .9

平成２８年熊本地震

H28.4.16

熊本県等

入札契約
方式

工事内容

緊急度

応急復旧
本復旧

極めて
高い 随意契約

本復旧

本復旧

指名競争

通常の方式によって迅速な対応が可能な場合契約相手の選定方法
下記のような観点から最適な契約相手を選定①被災箇所における維持修繕工事の実施実績
②災害時における協定締結状況③施工の確実性（本店等の所在地、企業の被害状況、近隣での施工状況、実績等）

有資格業者を対象に、下記のような観点から、指名及び受注の状況を勘案し、特定の者に偏しないように指名を実施①本社（本店）、支店、営業所の所在地②同種、類似工事の施工実績③手持ち工事の状況

通常の方式（一般競争・総合評価落札方式他）

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直轄工事における災害復旧における入札契約に関する主な工夫等【迅速な事業執行】① 緊急性の高い工事における随意契約の適用等
WTO対象となる大規模工事においても随意契約等の適用や、一般競争方式の手続き期間短縮等を検討
例）H23紀伊半島水害、H28熊本地震において、WTO規模の工事で随意契約を適用【確実な施工確保、不調・不落対策】② 指名競争におけるダンピング対策例）発注者の監督・検査等、受注者側の技術者体制の強化、施工体制確認型総合評価方式の適用等【発注関係事務の効率化】③ 一括審査方式の活用
受発注者の発注関係事務を効率化するため、複数工事の提出資料を同一とする一括審査方式を活用【担い手の確保】④ 地域企業の参加可能額の拡大
地域企業が中心となる一般土木C等級企業を対象とする工事価格帯の上限を変更⑤ 地域維持型JV等の活用
地域の参加企業を確保し、施工体制を確実にするためJV制度を活用【早期の復旧・復興に向けた取組】⑥ 復興係数、復興歩掛等の導入
確実な施工を確保するため、実態を踏まえた復興係数の導入等により、適切な予定価格を設定⑦ 事業促進PPP・ECI方式等の活用
官民の技術力を結集するなどにより、円滑かつ迅速な事業の実施

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災害復旧工事（H28熊本地震）の発注事例

工事内容
発注機関

九州地整

熊本県

適用時期

発災～5ヶ月H28.4～H28.8

発災～5ヶ月H28.4～H28.8

特徴等

入札契約方式
競争参加者の
設定方法

契約相手の
選定方法

随意契約

※事務所災害協定に基づき施工者を選
定
または※本局災害協定に基づき業界団体へ協力要請を行い選定

随意契約※災害協定に基づき業界団体へ協力要請
を行い選定

応急復旧等
（堤防補修、道路補修、
斜面防災対策、堤防復
旧、道路復旧、橋梁復
旧、トンネル復旧等）

応急復旧等（堤防補修、道路補修、
斜面防災対策、堤防復
旧、道路復旧、橋梁復
旧、トンネル復旧等）

標準的な
手続日数
（公告～契約）即時着工※協議が整い次第速
やかに着手

即時着工
※協議が整い次第速
やかに着手

発注件数

約

80

※一般競争を含めた全体では、約100
件

約

160

※一般競争、指名競争を含めた全体
では、約200件

注：熊本県の発注件数は、県央広域本部（熊本）、上益城・阿蘇地域振興局管内の農林水産部・土木部の土木一式工事の震災関連等工事の発注件数
注：熊本県の発注件数は、H28.8時点で、H24九州北部豪雨災害、H28年豪雨災害を含む

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災害復旧工事（H29九州北部豪雨）の発注事例

工事内容
発注機関

適用時期

特徴等

入札契約方式
競争参加者の
設定方法

契約相手の
選定方法

随意契約

※事務所災害協定に基づき施工者を選定

随意契約※事務所災害協定に基づき施工者を選定
等

応急復旧等
九州地整

発災～11ヶ月

福岡県

発災～11ヶ月

H29.7～H30.5

H29.7～H30.5（流木等除去、堆積土砂撤去、護岸整備、河道掘削、砂防堰堤等）

応急復旧等

標準的な
手続日数
（公告～契約）即時着工※協議が整い次第速
やかに着手

即時着工
※協議が整い次第速
やかに着手

発注件数

40

約
※一般競争、指名競争を含めた
全体では、約60
件

約600

注：福岡県の発注件数は、県土整備部 朝倉県土整備事務所の土木一式工事の災害関連等工事の発注件数
注：福岡県の発注件数は、H30.5時点で、H29九州北部豪雨災害後の降雨等による応急復旧工事も含む

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技術提案・交渉方式の運用ガイドライン※○ 品確法 第18条において、工事の仕様の確定が困難である場合に適用できる「技術提案の審査及び価※ 公共工事の品質確保の促進に関する法律

格等の交渉による方式」を規定。

○ 国土交通省直轄工事において本方式を適用する際、参考となる手続等を定めたガイドラインを策定。
＜主なポイント＞
各契約タイプにおける手続の流れ
１．適用工事の考え方を明記
１）設計・施工一括タイプ① 発注者が最適な仕様を設定できない工事
例：国家的な重要プロジェクト開催までに確実な完成が求められる大規模なものである一方、交通に多大な影響を及ぼすため、工事期間中の通行止めが許されないことから、高度な工法等の活用が必要な高架橋架け替え工事② 仕様の前提となる条件の確定が困難な工事
例：構造的に特殊な橋梁における大規模で複雑な損傷の修繕工事

２．契約タイプとして３つの類型から選定

施工者

合意

交渉

優先交渉権者選定

発注者

契約

費用の妥当性検討

監督・検査

２）技術協力・施工タイプ
設計

設計者

発注者を介して実施

施工者 契

技術提案

約

１）設計・施工一括タイプ⇒ 優先交渉権者と価格等の交渉を行い、設計及び施工の契約を締結

設計・施工

見積り

技術提案

発注者

技術協力 見積り
契
約

交渉

施工
合意

契
約

設計者・施工者間の調整費用の妥当性検討

優先交渉権者選定

監督・検査

２）技術協力・施工タイプ⇒ 優先交渉権者と技術協力業務を締結。別契約の設計に提案内容を反映させながら価格等の交渉を行い、施工の契約を締結

３）設計交渉・施工タイプ
施工者３）設計交渉・施工タイプ⇒ 優先交渉権者と設計業務を締結。設計の過程で価格等の交渉を行い施工の契約を締結

設計

技術提案
契
約

発注者

優先交渉権者選定

見積り
交渉

施工
合意

設計・費用の妥当性検討

契
約

監督・検査

ガイドライン本文、説明資料は国交省ＨＰに掲載 (http://www.mlit.go.jp/tec/koushouhoushikigaido.html)

15技術提案・交渉方式の実施状況＜国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の実施事例＞
公告月 地整

契約タイプ

工事件名

① H28.5

近畿

設計交渉・ 国道２号淀川大橋床版
施工
取替他工事

②

九
州

技術協力・ 熊本５７号災害復旧 二重峠
施工
トンネル（阿蘇工区）工事

九州

技術協力・ 熊本５７号災害復旧 二重峠
施工
トンネル（大津工区）工事

H28.7
③

④ H28.12

北陸

技術協力・ 国道１５７号犀川大橋橋梁
施工
補修工事

求める技術提案

H30.4現在

工事契約日■床版撤去時及び完成後の橋の構造体としての安全性を確保する提案
H29.1.31■交通規制期間短縮に向けた提案■維持管理費の低減や維持管理の効率化に資する提案■技術協力業務の実施に関する提案■CⅡ及びDⅠ支保パターン毎の掘削からロック
ボルト打設までの100m当たりの施工日数及びH29.3.10
経済性に関する提案■脆弱な地山（坑口部を除く）が出現した場合の施工上の課題及び対応策に関する提案■技術協力業務の実施に関する提案■損傷状況に関する所見および追加調査等のH29.10.31
提案■伸縮装置の補修において有効と思われる工法
等の提案能力※②と③は一括審査

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適用事例（ 熊本57号災害復旧 二重峠トンネル（阿蘇工区）工事
熊本57号災害復旧 二重峠トンネル（大津工区）工事）
技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ（ECI方式））
工 事 名 ： 熊本57号災害復旧 二重峠トンネル（阿蘇工区）工事
熊本57号災害復旧 二重峠トンネル（大津工区）工事
工事場所 ： 熊本県阿蘇市車帰から熊本県菊池郡大津町古城地内

工事内容 ： 技術協力
施工

設計に対する技術協力（技術提案、技術情報の提供、施工計画の作成等）
阿蘇工区（延長L=２，０００ｍ、W＝１２ｍ）
大津工区（延長L=１，６５９ｍ、W＝１２ｍ）

請負業者：（阿蘇地区）安藤ハザマ・丸昭地域維持型建設共同企業体（大津地区）清水・福田・松下地域維持型建設共同企業体
工期：
技術協力業務（阿蘇地区・大津地区共通） 平成28年10月22日～平成29年 2月15日
工事（阿蘇工区）平成29年 3月11日～平成32年 7月31日（大津工区）平成29年 3月11日～平成32年 5月31日

二重峠トンネル位置図

契約金額（工事）：（阿蘇地区）11,998,800,000円（税込み）（大津地区）11,124,000,000円（税込み）
評価テーマ① 技術協力業務の実施に関する提案② CⅡ及びDⅠ支保パターン毎の掘削からロックボルト打設までの100m当たりの施工日数及び経済性に関する提案③ 脆弱な地山（坑口部を除く）が出現した場合の施工上の課題及び対応策に関する提案

大津側坑口（右：本抗、左：避難坑）

17適用事例（ 熊本57号災害復旧 二重峠トンネル（阿蘇工区）工事
熊本57号災害復旧 二重峠トンネル（大津工区）工事）
技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ（ECI方式））
工 事 名 ： 熊本57号災害復旧 二重峠トンネル（阿蘇工区）工事
熊本57号災害復旧 二重峠トンネル（大津工区）工事■契約フロー

公示（H28.7.13）

第1回専門部会（H28.6.20～H28.7.12）○技術提案・交渉方式の適用の可否〇契約手続きの流れ〇技術提案項目・評価基準■専門部会の体制（学識委員）
氏名（五十音順）

所属

小澤 一雅

東京大学大学院 工学系研究科 教授

蒋 宇静

長崎大学大学院 工学研究科 教授

添田 政司

福岡大学 工学部 教授

松藤 泰典

九州大学 名誉教授、北九州市立大学 名誉教授

技術審査
別
途
、
詳
細
設
計
業
務
を
実
施

発
注
者
を
介
し
て
技
術
協
力
を
実
施

第2回専門部会（H28.9.29）〇技術審査結果〇価格交渉等の手順
優先交渉権者選定（H28.10.13）
技術協力業務契約
締結（H28.10.21）

価格交渉

工事契約締結（H29.3.10）

第3回専門部会（H29.2.10）〇価格等の交渉経緯〇価格等の交渉の合意内容〇予定価格の算定方法 等

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今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ（概要） （平成30年4月）○良質な社会資本を国民に持続的に提供し、生産性向上や働き方改革、品質管理システムの高度化等の実現を図るとともに、
持続可能な建設生産・管理システムへの変革、「地域の守り手」としての建設産業の育成、受発注者協働による品質確保及びこれに対する国民の信頼性向上等を図るため、今後の発注者のあり方の方向性をまとめたもの。
○今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会（座長：小澤一雅東京大学大学院教授）において、平成２９年５月より３回
URL:http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000481.html
にわたり審議し、平成30年4月にとりまとめ。
1.働き方改革の推進及び中長期的な担い手の確保・育成① 適切な予定価格と工期の確保② 週休2日の確保や施工時期の平準化等による働き方改革の推進③ 若手技術者の現場配置促進④ 中長期的な建設投資の見通し等の公表⑤ 受発注者協働の積極的な広報

3.i-Constructionの推進等を通じた生産性向上① BIM/CIMモデルに関する標準的な仕様の整備及び測量・調査・設計・施工・維持管理で一気通貫の流通・利活用② 設計段階での新技術導入、技術提案・交渉方式（ECI方式）の適用拡大等による、新技術の活用③ 技術開発が必要な工事を対象とした入札・契約制度の構
築・改善

2.「地域の守り手」である地域建設業の持続的な育成・確保① 事業協同組合、地域維持型JVの活用、フレームワーク方式の導入検討など、地域建設業が適切に評価される入札・契約方式等の改善② チャレンジ型や自治体実績評価型等による直轄実績のな
い企業の参入機会の確保③ 中小企業に対して、i-Constructionを普及・拡大するために、
小規模工事の基準類の策定や地方公共団体発注工事を対象としたモデル工事の推進④ 「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」の地方公共団体への普及⑤ 発注機関相互の情報共有、連携強化⑥ 工事の内容や地域特性を考慮した積算システムの標準化・共有化

4.品質に対する信頼性の向上① 監督・検査において、現場確認に替わって、計測データや映像等を活用した連続的な電子データによる状況確認への転換② ISO等の積極的な活用③ 受発注者双方において不断に書類等の統一化・簡素化

①
②
③
④

5.建設生産・管理システムの不断の改善
大規模維持更新時代に向けて、実態を踏まえた適切な積算や適切な入札・契約方式の改善の検討
建設現場のデータ化による建設生産・管理システムの大循環の実現
公共事業のマネジメントの向上
海外展開を促進する仕組みの構築

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