JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.39 2006

医療事故の事例から見た病院における公益通報者保護法の限界
The Whistleblower Protection in Hospitals

齋 藤実

Minoru Saito

抄録

大学病院における医療事故が後を絶たない。特に，近年，大学付属病院が特定機能病院の承認を取消されるケースが何件か報告されている。これらのケースの多くは，内部通報制度が不十分であることに，大きな理由がある。そこで，医療事故を防止していくためのひとつの方策として，
公益通報者保護法を活用し，病院内の透明性をはかることをあげることができる。その中でも特に重要なのは，院内の通報に頼るのではなく，外部通報制度により医療事故を防ぐことであろう。とはいえ，外部通報を行う場合，公益通報者保護法では，「通報対象事実」の内容，及び外部通報の要件で問題が生じる可能性があるため，外部通報制度に一定の限界があることは否めない。そのため，これらの要件を限定的に考えながら，誠実性の要件で利益調整を図り，外部通報制度の活用を図る
ことが必要であると考える。
２．３ 開示先・公益通報者保護要件および医１．序論

療機関への適用

１．１ はじめに

３．医療事故における公益通報者法適用の問題点

１．２ 大学付属病院における医療事故
１．３ 事案の概要

３．１ 問題の所在

１．４ 両事案の共通点

３．２ 通報対象事実について

１．５ 院内通報制度が機能しない理由

３．３ 外部通報の要件について
４．おわりに

２．公益通報者保護法とその医療機関への適用
２．１ 公益通報の意義・目的
２．２ 開示の対象および医療機関への適用

2006年１月13日

受理73

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１．序論

整っていなかった点が，いずれのケースにも１．１ はじめに共通し，しかも大きな原因となっているもの

近年，大学病院などの高度医療施設におけではないかと思われる。医療事故の多くは，る医療事故が後を絶たない。そのような事故

必ずしも，突然起こるものではない。いずれの中で，組織ぐるみで医療事故を隠蔽し，その事故においても，その事故以前に何からののためかえって事故が拡大される例が多く見事故が起きる兆候が見られている。その兆候受けられる。医療事故の隠蔽にまで発展してが見過ごされず報告されれば医療事故は防ぎしまう悪質なケースを防ぐことの出来ない大うるが，実際には通報されなかったため，医きな理由は，病院内における内部通報制度が療事故の起きることを防ぐことが出来なかっ

十分に整っていない点にあるといわれていたものと思われる。そこで，本稿では，これる。今後，内部通報制度の確立が，医療事故

ら３件の医療事故で，公益通報者保護法の下，を防ぎまたは拡大しないために重要であると

外部通報制度を通じて，医療事故を防ぐには思われる。本稿では，医療事故の事例から，どのようにするべきかについて検討してい内部通報制度のあり方を検討し，医療事故のく。
なお，本稿では，医療事故の中でも，近年防止について考えていきたい。

の大学付属病院における医療事故に限定し
１．２ 大学付属病院における医療事故

た。医療機関では，密室性・閉鎖性が問題と

近年，医療過誤の件数は増加の一途をたどなることが多いが，医療機関の中でもこれらっている。特に，わが国において高度医療をの性質が顕著なのは，大学付属病院であると担う大学付属病院による医療事故が，多く報いわれている。そこで，最も，外部通報制度

告されている。近年だけでも，大学付属病院を活用すべき大学付属病院に焦点をあてて，が医療過誤を理由として特定機能病院として以下論じていきたい。密室性・閉鎖性が特にの承認を取消される例が，３件おきてい高い大学付属病院を検討することで，ひいてる注１。その３件とは，1999年の横浜市立大学

は，わが国における医療機関全体にも該当し病院患者取り違え事件，2001年の東京女子医

うる外部通報制度のあり方を探ることができ

科大学病院人工心肺取り扱いミス及び記録改るものと思う。

竄事件，そして2004年の東京医科大学病院心臓弁膜症手術ミス事件である。わが国の医療

１．３ 事案の概要

において重要な地位を占めている大学付属病

具体的な事案概要の紹介に入るが，横浜市院が医療事故を理由として特定機能病院とし立大学付属病院，東京女子医科大学付属病院，ての承認を取消されることは，国民の医療へ

そして東京医科大学付属病院それぞれについの不信感を持たせる忌々しき事態であるといての事件の中でも，記録の改竄を伴った東京えよう。これらの医療事故が発生した原因は，

女子医科大学付属病院及び心臓弁膜症手術ミさまざまな要素が折り重なっている。もっとスを４回発生させた東京医科大学付属病院のも，様々な原因の中でも，通報制度が十分にケースに，特に医療事故としての問題性が高74

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いと思われる。そこで，この２つのケースに病院は，本件以前にも，人工内耳の埋め込み

絞って事件を概観することにしたい。

手術で左右を間違えるなどの医療事故，更にまず，東京女子医科大学付属病院のケース

は国や東京都への報告義務の懈怠を理由に指は，2001年に当時12歳であった少女が心臓手

導及び再審議の処分を受けていたが，本件心術の際に死亡したもので，その原因が人工心臓弁膜症にかかる一連の手術を理由として，

肺取り扱いミスにあるのではないかとされた

特定機能病院の承認が取消された。心臓弁膜事件である。具体的には，手術の際，人工心症の手術による死亡率は高いものではなく，肺の血液吸引ポンプの回転数を通常１分間40

一般的には４％程度といわれている。東京医回転とするところを100回点以上にあげ，血科大学付属病院第２外科元講師が担当した心液が循環しなくなって脱血不能状態で重度の臓弁膜症の手術で，2003年１月から１年余り脳障害を負わせ，３日後に死亡した。なお，の間に，４名が相次いで死亡していることがその際に，チームリーダであった講師は，本発覚した。病院側は当初手術のミスを否定し件外科手術が医療事故であることを疑い，手ていたが，外部の専門家による調査委員会は術に関する記録の改竄をしている。

2005年３月，技術の未熟な外科医に執刀を続

この事件に対しては，すでに，司法によるけさせた指導体制の不備などを厳しく指摘判断が出ている。まず，記録改竄を理由としし，そのため病院側はミスを認めて謝罪，理て証拠隠滅罪（刑法104条）に問われた手術

事長らトップが引責辞任を表明し，担当教

チームリーダであった元講師に対しては，平授・外科医が辞職している注４。

成16年３月に懲役１年，執行猶予３年が東京地裁から言渡され確定している。これに対し，

１．４ 両事案の共通点

人工心肺取り扱いミスを理由として業務上過これらいずれのケースも，前述のように，失致死罪（同法211条）に問われた元助手に大学付属病院が特定機能病院としての承認を

対しては，元講師に判決を下さした岡田雄一

取消されたケースである点では共通してい裁判長のもとで，無罪判決が言渡された（東る。さらに，これらのケースでは，院内通告

京地裁平成17年11月30日）注２ 。この判決は，制度が十分に機能していなかった点でも共通

人工心肺装置は長年事故もなく使われ，危険している。すなわち，厚生労働省の審議会にな構造に気付かなかったことを責めるのは酷

よると，東京女子医科大学付属病院では，院であるとして，脱血不能の発生を予見できた

内通告制度について形はできてはいたものと認定するのは困難であるとして，過失責任の，ほとんどが機能していなかった状況にあを否定したのである。また，検察側が指摘した，ったという注５。また，東京医科大学付属病院

佐藤氏の操作による血液吸引ポンプの回転数でも，院内通報制度自体は存在していた。し上昇と死亡との因果関係を否定している 。

かし，同病院では，院内で報告すべき場合と次に，東京医科大学付属病院のケースは，して，「不適切な医療行為で実害が生じたも心臓弁膜症の手術を受けた患者が相次いで死の」と厳格な要件が定められている。そのた

亡したというものである。東京医科大学付属

め，第２外科では，本件医療事故は，この要

注３75

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件を満たすものではないとして，病院内でのいと思われる。東京女子医科大学のケースが報告はなされなかった。このように，いずれ発覚したのは，東京女子医大の内部者が，外のケースにおいても，形式上は，内部通報制

部者たる遺族に対し通報したことがきっかけ度が存在していながら，有効に機能していなとなっていた。通報者の保護を図り患者の生かったものである。これらのケースを見るか命，身体，財産その他の利益の保護を図るとぎりそもそも，院内通報制度自体に一定の限いう公益通報者保護制度の意義（公益通報者

界があるのではないかと思われる。

保護法１条参照）を十分に発揮させるためには，単に院内のみならず，院外に対しても外

１．５ 院内通報制度が機能しない理由

部通報をしていく道を新たに考えていく必要

医療事故の院内報告は，2000年４月より，があるのではないか。

特定機能病院において制度化されている。

ここで平成16年に制定された「公益通報者

1999年の横浜市立大学付属病院の患者取り違保護法」（以下本法という）をいかに医療のえ事故などの，大学付属病院での医療事故が分野で活用していくかが重要になる。本法は，多発したことを受けて，厚生労働省が導入しイギリスの公益開示法を参考にし注６，イギリたものである。その後，医療事故の院内報告

ス同様，公益通報者を包括的に広範囲にわたの重要性への認識が一層深まったことから，り保護する点に特徴がある注７。本法を医療事

2002年10月より，院内報告制度は，特定機能故の分野にも取り入れ，外部通報制度を拡大

病院のみならず，すべての病院に拡大される

していくことは，わが国の医療事故への対策に至っている。しかし，このような形式が整としては，重要なものと思われる注８。

っていても，院内通報制度が十分に機能して

２．公益通報者保護法とその医療機関へいないのは，前述の通りである。

の適用

なぜ，このように院内通報制度が十分に機能しなかったのであろうか。その大きな理由

２．１ 公益通報の意義・目的

は，院内通報制度は，あくまでも，「院内」

わが国で制定された公益通報者保護法（以への通報を対象としてため，「院内」の密室下本法とする）について，述べていく。

性が高くまた閉鎖的な体質を有することによ

本法も，イギリス同様，国民の信頼を裏切

り，医療事故が隠蔽されてしまう可能性が高るような企業ぐるみの不祥事が相次いだこと

いことにある。また，このような密室性・閉を理由として制定された注９。

鎖性は，東京女子医科大学付属病院や東京医本法は，公益通報者保護法の目的について

科大学付属病院など，組織上の上下関係が明規定を置き，①「公益通報者の保護を図る」

確な大学付属病院で特に顕著であるといえよ

こと，および②広く公益保護の観点から「国う。

民の生命，身体，財産その他の利益の保護にとすると，未だ密室性・閉鎖性が高い医療かかわる法令の規定の遵守」にある（１条）注10。

の世界で，特に大学病院においては，院内通その上で，本法は，公益通報について定義規報にのみに頼ることは，困難を伴うことが多定をおいている。「公益通報」（「公益通報者
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保護法」では，内部告発という言葉は用いず，

２．２ 開示の対象および医療機関への適用「公益通報」としており以下「公益通報」と開示の対象すなわち「通報対象事実」の内する）とは，①労働者が②不正の利益を得る

容には以下の二つのものがある。①個人の生目的，他人に損害を加える目的その他の不正命，身体，財産その他の利益の保護にかかわの目的でなく（誠実性の要件）③労務提供先る法律として別表に掲げるものに規定する罪（イ．労働者を自ら使用する事業者，ロ．派の犯罪行為の事実（２条３項１号），又は②

遣先事業者又はハ．イ又はロの事業先の取引

別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反先事業者）又は労務提供先の事業に従事するすることが前号に掲げる事実となる場合にお場合における役員等に④通報事実が生じ又はける当該処分の理由とされている事実（２条

まさに生じようとしている旨を⑤ア．当該労３項２号）である。その上で，別表には，刑務提供先若しくは当該労務提供先があらかじ法，食品衛生法，証券取引法，農物資の規格め定めた者，イ．当該通報対象事実について

化及び品質表示の適正化に関する法律，大気処分若しくは勧告等をする権限を有する行政汚染防止法，廃棄物の処理及び清掃に関する機関又はウ．被害の拡大を防止するために必

法律，個人情報の保護に関する法律，個人の要であると認められる者に通報すること，と生命又は身体の保護，消費者の利益の擁護，する（２条１項）。更に「公益通報者」を，

環境の保全，公正な競争の確保その他の国民「公益通報をした労働者」としている（２条の生命，身体，財産その他の利益の保護にか

２項）。

かわる法律として政令で定めるもの，が掲げられている。

以上を医療機関について考えてみると，①
医療機関における「労働者」が，②不正の目

以上を医療機関についてみると，横浜市立

的なく，③「労務提供先」である医療機関な

大学病院・東京女子医科大学病院・東京医科

どに，④医療事故などの「通報事実が生じ又大学病院のいずれのケースにおいても，業務はまさに生じようとしている旨を」，⑤ア医上過失致死傷罪（刑法211条），更に場合によ療機関などの「労務提供先」など，イ厚生労っては証拠隠滅罪（同法104条）の適用の可働省などの「行政機関」さらには，ウマスコ

能性があることから，「別表に掲げるものにミなどの「被害の拡大を防止するために必要規定する罪の犯罪行為の事実」があるといえ，であると認められる者」に通報することがで本法の開示の対象となりえるものと思われきることになる。大学付属病院などの医療機る。

関においては，前述のように外部通報の充実
２．３ 開示先・公益通報者保護要件およが急務であることから，⑤イでいう「行政機び医療機関への適用

関」やウでいう「被害の拡大を防止するため開示先として，本法もイギリスの公益開示に必要であると認められる者」などへの通報法と同様に，内部通報，行政機関への通報，が重要となるであろう。

外部通報の三種を規定し，その上で，内部通報，行政機関への通報，外部通報の順に公益77

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通報者が保護される要件が厳格なものとなっわない場合（同条号ニ），ホ．生命又は身体ている 。

に危害が発生し，又は発生する緊迫した危険

注11があると信ずるに足りる相当の理由がある場

まず，①労務提供先に対する公益通報（内合（同条号ホ）である。

部通報）については，「通報対象事実が生じ，又はまさに生じようとしていると思料する場

これを医療機関についてみると，たしかに，合」（３条１号）に保護がされる。ここで，「労務提供先」である医療機関に内部通報す「まさに生じようとしている」とは， 通報対

れば，「通報対象事実が生じ，又はまさに生事実の発生が切迫しており，発生する蓋然性

じようとしていると思料する場合」であればが高い場合を指す 。②当該通報対象事実に足りるため，他の機関への通報に比べ要件がついて処分又は勧告等をする権限を有する行

軽いものとなる。しかし，特に大学付属病院

政機関に対する公益通報（行政機関への通報）などの医療機関においては，その密室性・閉については，「通報事実が生じ，又はまさに鎖性から，たとえ条文上の要件を満たした場

生じようとしていると信ずるに足りる相当の合であっても，その通報を生かして何らかの理由がある場合」（同条２号）に保護される。

対策がとられるかは必ずしも，明らかではな「相当の理由」を要件としたことで，①に比い。とすると，「当該通報対象事実について

べ要件を加重している。③「その者に対し当処分又は勧告等をする権限を有する行政機該通報対象事実を通報することがその発生又関」あるいは，「その者に対し当該通報対象

は被害の拡大防止するために必要と認められ事実を通報することがその発生又は被害の拡る者」（通常はマスコミなど）に対する公益大防止するために必要と認められる者」に対通報（外部通報）については，「通報事実がする外部通報をする必要性が生じるであろ生じ，又はまさに生じようとしていると信ずう。もっとも，これらの場合には，「医療提るに足りる相当の理由がある場合」という②供機関」に比べ，「相当の理由」が必要となの要件に加え，次のイ〜ホのいずれかに該当

り，さらには「被害の拡大を防止するためにすることが必要であるとしている（同条３

必要であると認められる者」への通報の場合号）。すなわち，イ．①又は②の公益通報をはさらに加重された要件が必要となるなど，すれば解雇その他不利益な取り扱いを受ける

通報するための要件が厳格になる。

4）と信ずるに足りる相当の理由がある場合（同３．医療事故における公益通報者法適用条号イ），ロ．①の公益通報をすれば証拠隠の問題点

滅等のおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合（同条号ロ），ハ．労務提供

３．１ 問題の所在

先から①又は②の公益通報をしないことを正

本法は，わが国で始めての内部告発につい当な理由がなくて要求された場合（同条号ての基本法であり，その適用範囲は，大学付ハ），二．書面により①の公益通報をした日属病院などの医療事故にも及ぶものである。

から20日以内に調査開始の通知がない場合又医療機関への適用が認められた点で，本法がは労務提供先等が正当な理由がなく調査を行制定されたことは，医療の分野においても大78

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きな意義があるといことができる。しかし，狭いものとし，公益通報をしにくくすること

本法は，必ずしも，医療事故における通報制

は，最終的には公益通報制度自体を形骸化し度に対して十分に効果的なものとは言い難いてしまう可能性があり，重大な問題を有する面もあることは否定できない 。

と思われる 注14 。とすると，「通報対象事実」

注12

以下では医療機関に関する告発の場合に特の内容は，犯罪行為に限定することは，妥当に重要と思われる問題点，具体的には「通報とはいい難い。やはり，医療機関に関する通対象事実」の内容，及び外部通報の要件

報においては，「通報対象事実」の内容を考（「まさに生じようとしている」の解釈，内部えるに当たり「公益」を広く捉え，犯罪行為通報を原則としている点）を中心として，問「にあたるおそれのある行為」など緩和させ題点を検討していきたいと思う。

たものとするべきである。この点，参考になるのは，前述したイギリスの公益開示法であ３．２ 通報対象事実についてる。同法では，開示情報の範囲を広いものと２条３項１号は，通報対象事実を，個人のし，「犯罪行為」の「おそれ」で足りるとし

生命，身体，財産その他の利益の保護にかかている。わが国においても，特に医療事故のわる法律として別表に掲げるものに規定する

場合は，「犯罪行為」に限定するのではなく，罪の犯罪行為の事実に限定している。医療事「おそれ」についても加味して通報対象事実

故についてみるとそもそも当該医療事故が犯の範囲を定めるべきであろう。

罪行為に当たるか否かは，告発の時点では不明確なことが多い。東京女子医大病院の事件

３．３ 外部通報の要件についてを見ても明らかなように，記録を改竄していまず，「まさに生じようとしている」（法３

る医師本人は，医療事故すなわち業務上過失条１項）の要件の解釈が問題となる。この要となる行為であるおそれが大きいからこそ，件は，内閣府の段階では，「生ずるおそれ」

記録の改竄をしている。これに対して，東京と比較的緩やかな要件となっていたものを，

地裁の判断は，医師自身は医療事故であると自民党が厳格な要件の方向に修正したものと認識しているにもかかわらず無罪判決としてされている。しかし，そもそも内部告発制度

おり犯罪行為が成立していないとする。このの趣旨は，不正を未然に防止し，ひいては社ように，医療事故の場合は，犯罪行為に当た

会的・公益的な利益を充足させるという点にるか否かの判断は困難であるといえる。たとある。とするならば，「まさに生じようとし

え結果として犯罪事実に当たるとしても，告ている」場合に限定してしまうと，不正を未発をする時点で，当該通報対象事実が，犯罪然に防ぐことは困難になってしまい，内部告行為に当たるか否かの判断を告発者側にさせ発制度の趣旨を実現できないのではないか。

ることは，告発者側に無理を強いることにな

特に，医療事故の場合は，医療事故となるかる可能性が大きい。そのため，告発者側とし否か判断が困難である。にもかかわらず，医ても，告発自体を思いとどまることになりか

療事故が「まさに」生じようとしているか否ねない。このように本法の適用範囲が著しくかという困難な判断を通報者に任せることに
79

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なると，通報を萎縮させ躊躇させることにな

十分に機能しないこととなる。医療機関の場

りかねない。内閣府案のように「生ずるおそ合，特に本稿で紹介した大学付属病院においれ」とやや幅をもたせて規定したほうが，同ては，企業以上に密室性・閉鎖性を有する組制度の趣旨に資するものと考えられる。

織体である。にもかかわらず，医療機関内内

次に，開示先について，内部への通報を原部に問題解決を委ねてしまうのは，公益通報

則としている点についても，問題となるであ者保護法が目的とする「公益通報者の保護」

ろう（法３条１項）。すなわち，本法は，前「国民の生命，身体，の保護にかかわる法令

述のように例えば行政機関やマスコミに対しの規定の遵守」を実現できないものとしてして通報する場合には「相当の理由」さらにはまう可能性が高い。現に，東京女子医科大学

加重要件を要求し，外部通報要件を単に「通病院，東京医科大学病院いずれも，医療事故

報対象事実が生じ，又はまさに生じようとし

当時，内部通報機関を有していたが，大きなていると思料する場合」で足りるとする内部医療事故が起きてしまっているのは，内部通通報の場合に比べ，厳格なものとし，内部通報自体が上手く機能していなかったことの現報を原則としている。これは，組織

内部で

われではないだろうか。医療機関の場合には，きちんと問題を吸い上げて処理できるのな

内部通報制度を原則とすることには限界が大ら，その方が望ましいとされるからだと説きい以上，内部通報よりもむしろ行政機関・明されている。そのため，本法では外部通報

マスコミなど外部への通報を充実させるべきをするためには，「相当な理由」などの一定であろう。そのためには，外部通報をする際の要件を加重し，内部通報に比べ厳格な要件の現在の厳格な要件を緩和することが望まれを満たさなくてはならなくなっている。このることになる。

ことは，医療機関における通報でも例外では

松本恒夫教授は，会社についてではあるが，ない。本法によると，まずは医療機関が第一「最初から会社ぐるみで悪いことをやろうとの通報先と考えられ，原則として医療機関内している企業に対しては，この法案は無力だ」

部への通報をすべきこととなる。その上で，とし，外部に通報した従業員の保護について

医療機関内における通報が十分に効果を挙げは，条文を厳格に解釈すると，ほとんどのケなかった場合に，外部通報をすることにな

ースで保護を受けられなくなる可能性があるる。

と述べられている 5 ）。医療機関においても，たしかに，医療機関内部で通報があった問状況は同様，あるいはその密室性・閉鎖性ゆ題について対応し，処理できる態勢が整ってえにより深刻なものであることが予想され，いる医療機関であれば，医療機関への通報が外部に通報した場合，通報者の保護が十分で原則となっても問題は少ないといえよう。

あるとは言えないと思われる。とすれば，外

しかし，公益通報に対する対応をしっかりと部への公益通報の要件を緩和することは，密行う体制が整っていない医療機関に対して

室性・閉鎖性の高い医療機関においては，急は，院内通報を原則とし，外部通報について

務な課題といえるのではないだろうか。内部は要件を厳格なものとする本法は，必ずしも通報とともに，外部への通報をより緩和され

注15

80

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た要件によりなしうるとすることで，医療機ては防ぐことができるであろう。その際，誠関の密室性・閉鎖性にメスが入り，ひいてい実性の要件の認定にあたっては，主観的な要ては医療事故の防止につながるものと思われ素から認定すると明確な判断が担保されないる 。そこで，私は医療機関に関する通報のことから，客観的な要素から厳格に判断する

場合には，密室性・閉鎖性という組織自体がことが必要であると思われる注17。

注16

有する体制に鑑み，内部への通報と同様の要

４．おわりに件で足り，「相当の理由」など加重された要件を加味するべきではないと考える。たしか以上見てきたように，公益通報者保護法は，にイギリス公益開示法においても外部機関へ

わが国で初めて包括的に内部告発者を保護しの通報は，誠実性の要件・合理性の要件に加た法律であり，医療機関についてもその例外

え，３つの要件をさらに加重し厳格なものとではなく適用の対象となるという点は，高くしている。しかし，医療機関の場合には外部評価できるものと思われる。しかし，通報対通報を厳格な要件で初めて認める立法は，妥象事実の範囲が狭い点，外部通報の要件が厳当なものとは言えないであろう。

格である点については，まだ本法の改善の余

私の考え方に対してはまじめにコンプラ地があると思われる。すなわち，通報対象事

イアンスに取り組んでいても，いきなり外部

実の範囲については，犯罪行為「にあたるお機関へ通報されてしまっては，コンプライア

それのある行為」など緩和させたものとする

ンスへ自主的に取り組むインセンティブが阻べきであろう。また，外部通報の要件が厳格害されるとの批判も考えられる 。しかし，

である点については，「まさに生じようとし

たとえ，外部通報の要件を緩和するとしても，ている」場合に限定するのではなく広く「生公益通報をするためには，前提として誠実性ずるおそれ」とやや幅をもたせて規定すべき要件が必要であることには代わりがない。そであり，医療機関に関する通報の場合は外部のため誠実性の要件で医療機関と通報者保護機関への通報は誠実性の要件とバランスを図のバランスをはかることが可能であろう。こりながら緩和した基準で認めていくべきであ

こで，誠実性の要件とは，情報開示者は誠実

ろう。たしかに，あまりに広く公益通報を認に情報開示を行わなければ保護されないこと

めることは，自ら内部の体制を整えていこう

をいいイギリス公益開示法43C条（１）を受とする医療機関に対しては，かえってその流け，公益通報者保護法２条１項に規定されてれを阻害する可能性もある。しかし，本稿でいるものを言う。この誠実性の要件の解釈に見てきた大学付属病院における医療事故のケより，病院の詐害的な外部通報に対応できる

ースを見る限り，内部体制を整えることは容だろう。すなわち，本法は公益通報者に「不易ではないように思われる。このような現状

正の利益を得る目的，他人に損害を加える目に鑑みるならば，外部通報制度を医療機関の的その他不正の目的でな」いことを要求して場合には広く認めてもいたし方がないのではいる（２条）が，誠実性の要件の認定を適正ないであろうか。そして，内部体制を整えよに行うことにより，詐害的な外部通報についうとする医療機関の利益については，誠実性

6）81

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.39 2006の要件を厳格に考えることで，保護していく

過を医療安全対策室に報告させ，以上がなことが可能となるものと思われる。

いかチェックをしている。読売新聞2004年
12月26日。

引 用

注６

もっとも，浅岡美恵弁護士は英国公

益開示法からも大きく後退し，それとは性

１）森下忠「内部告発者の権利と保護」法令

格をことにするものとなったニュースvol.35，no.625，2000，p.32．

と評されている。浅岡美恵「あるべき公益通報者保護

２）国武英生「イギリスの公益情報開示法」

制度について」自由と正義vol.55，no.4，

労働法律旬no.1545，2003，p.20

2004，p.103。

３）浅岡美恵「あるべき公益通報者保護制度

注７について」自由と正義vol.55，no.4，2004，p106．

宮本一子「公益通報者保護制度をめぐる現状と課題」労働法律旬報no1545，2003，
p.9。なお，諸外国の内部告発に関する文

４）上村秀紀「法益通報者保護法」ジュリス

献として

トno.1274，2004，p.67．

森下忠「口笛を吹く人の保護」

判例時報no.1499，1994，p.26 同「口笛を５）松本恒雄「企業内自浄促進に意義」読売

吹く権利」判例時報no.1533，1995，p.21

新聞．2004-04-13．

同「米国の内部告発者保護法」no.1536，

６）岩間芳仁「企業からみた公益通報者保護制度について」世界の労働．vol54，no6，

1995，p.25

同「オーストラリアの内部告

2004，p48．

発者保護法」判例時報no.1539，1995，p.30
白石賢「公益通報制度の体系的立法化に向脚 注

けての一考察」ジュリストno1234，2002，

特定機能病院とは，1992年の医療法改p.96。これに対して，今までのわが国の判正にともない，「高度医療を提供すること」

例の動向としては，内藤恵「『公益通報者（同法４条の２第１号）を目的とした病院保護制度』と労働契約における労働者の義のことを言う。

務」世界の労働vol.54，no.6，2004，p.18-

注１

注２

28に詳しい。

証拠隠滅罪自体は，「他人の刑事事件」

注８

について犯罪の疑いがあれば，その証拠を公益開示法及び公益通報者保護法の詳隠滅すれば犯罪は成立する（井田良「基本しい内容について，拙稿「わが国における論点シリーズ刑法各論」東京，弘文堂，

内部告発者保護制度への提言〜内部告発者

2002，p.205）。

保護制度を通じての確立の試み〜」産能短注３ 毎日新聞2005年12月１日。

期大学紀要，第38号，61P以下を参照され

注４ 読売新聞2005年７月22日。

たい。以下，簡単にイギリス公益開示法に注５ついて述べる。

もっとも，その後，同病院では事故かどうか，はっきりしない事例についても全イギリスでは，1998年７月２日，公益通て報告するように，各診療科に徹底されて報者保護のための公益開示法（The Public

おり，大手術については，術後１週間の経Interest Disclosure Act 1998）が，制定さ
82

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れている1）。イギリス公益開示法が制定さ行為」かどうかの判断ができないために，れた背景の１つとして，事前に危険性が指告発自体を思いとどまるケースが予想され摘されながら，事件を回避出来なかったケる。これに対して，公益開示法においては，ースが多発したことがあげられる。この「おそれ」で足りるとしているため，わがような状況の中で， 情報者を勇気づけ，国のように，「犯罪行為」に当たるかの判保護することにより，企業の不正行為の是断で思いとどまる必要がなくなることにな

正を促進し，公共の利益を図

る。

注８

り， 労働

者の意見を取り入れて適切な対処をとる企

開示先については，使用者や監督機関のみ

業内部の問題解決機構の創設を奨励するこ

ならず外部者に対しても認められている。

と企業文化の変革を推進することまた，通報者保護の要件であるが，開示先を目的として2），公益情報開示法が制定さごとに異なる要件を設ける点に特徴があ

れた。

る。

や

開示の対象は，（ａ）犯罪行為（ｂ）法

まず，使用者などに対する情報開示であ

律上の義務違反行為（ｃ）誤審を発生させるが，情報開示者は誠実（good faith）にるおそれのある行為（ｄ）人の健康又は安情報開示を行えば保護される（誠実性の要全に対する侵害行為（ｅ）環境破壊行為件（ｆ）前記事項の故意の隠匿行為があげら件を満たしやすいものとしている。

43C条（１））。他の開示先に比べ，要次に，指定機関などに対する情報開示は，れている 。
3）

医療事故の場合については，（ａ）犯罪誠実性の要件に加え，労働者が，開示を行行為か，（ｄ）人の健康又は安全に対するった情報またはそれに含まれる主張が，本侵害行為にあたり，本法でも適用の対象と質的に真実（Substantially True）であるこ

なる点は問題ない。ここで，注目したいのとを合理的に信じている場合に保護されるは，医療行為が例えば業務上過失致死罪なことになる（合理性の要件 43F条）。

どの刑法犯にあたる場合，（ａ）犯罪行為

さらに，外部者に対する情報開示は，誠実として対応することになるが，その際に性の要件・合理性の要件に加え，以下の三「おそれ」で足りるとしている点である。

つの要件が必要となる。すなわち，①私利後述するように，わが国の公益通報者保護のために情報開示したものでないこと（43法は単に「犯罪行為」となっているのみで

条G（１）（ｃ）），②使用者や指定機関に「おそれ」があるに過ぎない場合は適用対開示すれば使用者から不利益を被ると合理

象外となっている。しかし，医療事故の場的に信じたこと，指定機関が存在せず使用

合，刑法上の構成要件にあたり，違法性・者に開示すればその証拠が破壊・隠匿され有責性の要件を満たすか，必ずしも明確でると合理的に信じたこと，以前に使用者・はない場合が多い。特に，法律に十分に精指定機関に既にその情報を実質的に開示し通していないものにとってはその判断は難ていたこと，または特に重大な性質である

しい。そのため，告発者としても，「犯罪こと（同条項（２）），③全ての事情からか83

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開示が合理的である場合でこと（43条G）

中で，公益通報により被害をうける者の保の三つの要件が必要となる。

護を規定した点は，被害者学の観点からも妥当なものと言える。

これを医療機関の場合についてみると，

注11

公益開示法は，医療機関への通報を原則と松本恒雄「主要国の公益通報者保護制度」世界の労働vol.54，no.6，2004，p.12。

して考え，外部通報については誠実性の要

注12

件・合理性の要件に加え，さらに３つの要

イギリス公益開示法が活用されている件を加重して例外的な取り扱いをいる。た

背景として，保護要件が緩やかであること，

しかに，まずは，医療機関の中で問題を解

通報者側の証明責任の緩和，不当な解雇へ決することは重要であろうが，しかし，前の賠償額の不制限，などを上げることが出述のように，医療機関の場合，密室性・閉来る。浅岡美恵「あるべき公益通報者保護

鎖性を会社など他の組織以上に有してい制度について」自由と正義vol.55，no.4，

る。とすると，このように外部機関への通2004，p.103-104。
注13

報を，厳格な要件としている公益開示法は，

薬害エイズの非加熱製剤は，被害を発

医療事故の場合には，やや実効性に乏しい生させた当時，薬事法の承認を受けており，

ものではないかと思う。後に，公益通報者

社会的に不当だといえても，犯罪行為とは保護法で検討するように，医療機関へ適用いえない注22。さらに，選挙違反や脱税さらする場合については，外部通報の要件を緩には政治資金規正法について本法では規定和することを考えても良いであろう。

されず，公益通報しても保護の対象となら

注９

すなわち，食品の偽装表示事件や，三ない。田中厚「保護の範囲狭すぎる」毎日

菱自動車のリコール隠し事件，さらには前

新聞．2004-01-26。

述の東京女子医科大学病院事件などでは，

注14

浅岡前掲論文p.106ページ

梅田教授

内部告発を契機として事件が発覚していは， 法令違反にはならないが社内規定にる。この点，特に，雪印食品の牛肉偽装事違反するような行為，放っておくと事故や件については，日和佐信子「企業における危害が発生する可能性のあるような事実にホットラインの現状と課題」自由と正義

関する情報

Vol.55．No.4，2004，p.92-101に詳しい。

報を通じて吸い上げ

また，東京女子医科大学病院事件について適切な処置を行うことができるは，江刺正嘉「改ざんされたカルテ，隠さ梅田徹「内部告発の時代における企業の対れた調査報告書」法学セミナNo579，2003，

応」世界の労働vol.54，no.6，2004，p4。

p.52-55が詳しい。
注10

注15

今日，被害者学では，被害者を犯罪被害者のみならず，その範囲を外から生じる被害のような小さな芽が通報情られれば， 早めにとする。

岩間芳仁「企業からみた公益通報者保護制度について」世界の労働vol.54，no.6，
p44。

犯罪現象以

拡大していく傾向にあ注16る（諸澤英道「新版被害者学入門」東京，

阿部泰隆「公益通報者保護法は抜本的見直しを」世界の労働vol.54，no.6，p30。

成文堂，1998，p.41）。そのような流れの

注1784

中村芳夫「濫用排除の徹底はかれ」毎JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.39 2006

日新聞．2004-01-26。たとえば，ライバルた場合の報復目的など，本法が濫用されたの同僚を陥れるためなど，「不正の利益をケースでは，除外されるべきであると考え得る目的」がある場合には，誠実性の要件られる。

を満たさない。また，不満を持って退職し85