令和 6 年度 事業計画書
令和 6 年度事業方針
当研究所は、平成５年３月の設立以来一貫して、社会の構成員がＩＴ技術の恩恵を等しく享受できるハイパーネットワーク社会の健全な実現の推進を図り、我が国および国際社会の発展と国民生活の向上に寄与するため活動してきた。
令和６年度は、従来どおりの受託事業を実施するとともに、AI 等の先端技術を確実に県内産業に取り込み、企業の業務効率化や人材育成に向けた「おおいた AI テクノロジーセンター」の運営や教育分野での先端技術の活用支援、さらに昨年度開催した「別府湾会議」の成果を踏まえ、県内企業に量子技術の活用を図る研究会を立ち上げるなど、多様な組織と連携した研究や実証事業等の取り組みを推進する。

公１ ハイパーネットワーク社会に関する情報の収集・提供・普及啓発､研究発表会等の開催を行う事業
社会の構成員が IT 技術の恩恵を等しく享受できるハイパーネットワーク社会の健全な実現の推進のため、ハイパーネットワーク社会に関する最新情報の収集および提供、市民や組織を対象とした普及啓発や IT 人材の育成､研究発表会の開催､地域社会の情報化など、以下の事業を実施する。

１．普及啓発及び人材育成（１）企業向け人権啓発活動支援事業①市民向け情報教育運営事業（継続）内容：スマートフォンやインターネット等の利用方法に関する教室を開催することにより、デジタル活用に係る機会又は必要な能力における格差を是正するとともに、情報モラル・情報セキュリティ等について正しく理解することで、誰もが安全・安心に情報通信技術(ICT)を利活用し、広く恩恵を受けられるよう、市民の情報活用能力の向上を図ることを目的とする。また、市内の小学生を対象にプログラミ
ング教室を開催し、広い世代に対し ICT 利用を促進する。
②企業向け人権啓発活動支援事業（継続）内容：企業が、インターネットなどの IT を活用するうえで発生する人権にかかわる諸問題を十分に認識し、法令違反や人権侵害を侵さないために、情報モラルの重要性について、全国の複数箇所で普及啓発活動（セミナー、シンポジウム開催）を実施するとともに、人権に配慮した情報モラルの普及啓発に関するコンテンツを制作・配布する。

（２）IT 人材育成支援事業①おおいた AI テクノロジーセンター（OAITC）運営事業（継続）内容：AI サービスに必要なコア技術である GPU を実装し、地域や企業の課題を解決することを目的とした「おおいた AI テクノロジーセンター（OAITC）」の運営、事業活動を行う。具体的には、県内外に向けた事例紹介やハンズオンによる普及啓発、
GPU 実装に関するノウハウ、スキルを学ぶ人材育成、地域や企業の個別課題を解決するソリューションを展開するビジネスプロデュース、活動内容をメディアやＳＮＳ等を活用し、広く展開する情報発信を行う。
②先端技術を活用した人材育成支援コーディネーター業務（継続）内容：情報科学高校において、学校と企業・団体等との教育活動を支援する体制を構
築・管理マネジメントを行い、先端技術人材を育成するためのカリキュラム開発支援を行う。

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（３）九州地域 IT 関連産業活性化人材育成事業（４）九州地域 IT 関連成長産業振興・発展対策活動事業①おおいた AI テクノロジーセンター（OAITC）運営事業【再掲】内容：AI サービスに必要なコア技術である GPU を実装し、地域や企業の課題を解決することを目的とした「おおいた AI テクノロジーセンター（OAITC）」の運営、事業活動を行う。具体的には、県内外に向けた事例紹介やハンズオンによる普及啓
発、GPU 実装に関するノウハウ、スキルを学ぶ人材育成、地域や企業の個別課題を解決するソリューションを展開するビジネスプロデュース、活動内容をメディアやＳＮＳ等を活用し、広く展開する情報発信を行う。

２．研究発表会の実施（１）ハイパーネットワークワークショップ等開催事業①ハイパーネットワークワークショップ（隔年実施）
内容： 本事業は、ハイパーネットワーク社会に関する研究発表会等の開催のため、おおむね 2 年に 1 回開催しているもので、「ハイパーネットワーク社会の早期かつ健全な実現」を推進するうえで調査・研究が必要な分野からテーマや手法を選定し、有識者、企業や自治体、市民等が一堂に会して、意見交換、集中的な討議・討論、あるいは協働作業やロールプレイング研修等を行う。

（２）ハイパーネットワーク社会研究会①おおいた AI テクノロジーセンター（OAITC）運営事業【再掲】内容：AI サービスに必要なコア技術である GPU を実装し、地域や企業の課題を解決することを目的とした「おおいた AI テクノロジーセンター（OAITC）」の運営、事業活動を行う。具体的には、県内外に向けた事例紹介やハンズオンによる普及啓発、GPU 実装に関するノウハウ、スキルを学ぶ人材育成、地域や企業の個別課題を解決するソリューションを展開するビジネスプロデュース、活動内容をメディアやＳＮＳ等を活用し、広く展開する情報発信を行う。

３．地域社会の情報化推進（１）教育情報化推進関連研修業務①ＩＣＴ教育サポーター育成プラットフォーム運営業務（継続）
内容：GIGA スクール構想実現のため、教育現場ではＩＣＴ機器の利活用が急務となっている。本事業は、県立学校等の教職員等を対象に、授業等での ICT の効果的な活用による授業改善を支援するため、ICT 教育サポーターを育成し、学校を訪問する。
②先端技術を活用した人材育成支援コーディネーター業務【再掲】内容：情報科学高校において、学校と企業・団体等との教育活動を支援する体制を構
築・管理マネジメントを行い、先端技術人材を育成するためのカリキュラム開発支援を行う。
③高校生による課題解決アイデアソン及び観光ツアー企画学習業務（継続）
内容：おおいたの魅力をグローバルに発信できる人材を育成するため、商業系高校生を対象とし、「課題解決アイデアソン」および「インバウンド向け観光ツアー企画」を実施する。

（２）ネット安全教育推進業務①ネット安全教育推進事業（継続）
内容：子どもたちのネットトラブルを防止し、併せて地域の消費者教育に資するため、専門知識を有する講師を県内の学校現場に派遣し、子どもや教員そして保護者を対象とした、情報モラルに関する出前授業を延べ 80 回程度実施する。また、子どもたちのネットトラブルに対し、子どもおよび教員からの相談に直接対応でき2

る窓口を設け、トラブル解決を支援し、安全・安心にインターネットが利用できるようにする。
②中学生・高校生 ICT カンファレンスの開催運営及び保護者向け啓発資料作成事業（継続）内容：学生同士が、身近なスマートフォンやインターネットの問題について、共に考え、議論し、まとめ、発表することで、コミュニケーション力とプレゼンテーション力を育む場として、「中学生高校生 ICT カンファレンスｉｎ大分」を開催する。
また、県内の中学生未満の子どもをもつ保護者向けにネット啓発資料の作成を行う。

（３）高校生 ICT 機器等利用コンクール①おおいた AI テクノロジーセンター（OAITC）運営事業【再掲】内容：AI サービスに必要なコア技術である GPU を実装し、地域や企業の課題を解決することを目的とした「おおいた AI テクノロジーセンター（OAITC）」の運営、事業活動を行う。具体的には、県内外に向けた事例紹介やハンズオンによる普及啓
発、GPU 実装に関するノウハウ、スキルを学ぶ人材育成、地域や企業の個別課題を解決するソリューションを展開するビジネスプロデュース、活動内容をメディアや SNS 等を活用し、広く展開する情報発信を行う。

（４）地域コミュニティ情報化推進業務①地域コミュニティ情報化推進事業（継続）内容：県民の IT リテラシーや情報モラルの向上および地域情報化に係わるコミュニティの支援と、SNS やスマートフォンなどの新しいサービス・機器の普及にともなうセキュリティ問題を解決するための拠点として「情報コミュニティセンター」を運営する。また、県及び市町村におけるオープンデータ活用促進のため、オープンデータに関する研修会及び市町村向けオープンデータ公開の支援を行う。さらに、所定研修をクリアした県民を対象に”地域デジタル活用支援員プラットフォーム”を運営し、希望のあった自治体、公民館などに派遣する。

（５）IT ボランティア企画運営業務①ICT 教育サポーター育成プラットフォーム運営業務【再掲】内容：GIGA スクール構想実現のため、教育現場では ICT 機器の利活用が急務となっている。本事業は、県立学校の教職員等を対象に、授業等での ICT の効果的な活用による授業改善を支援するため、ICT 教育サポーターを育成・派遣する。

公２

ハイパーネットワーク社会に関する情報の収集及び提供事業

ネットワーク社会の急速な進展にともなって､これまで実社会で経験したさまざまな事件が形を変えてネットワーク社会でも次々に発生し､深刻な問題となっている。これらの問題に適切に対処し､ハイパーネットワーク社会の健全な実現の推進に寄与するため、ＩＴを利用している個
人や団体に対し､ネットの安心・安全利用の普及啓発､ネットトラブルの相談と問題の解決､情報セキュリティの確保や情報モラルの向上を支援する以下の事業を実施する。

ネットあんしんセンター運営業務①ネット安全教育推進事業【再掲】内容：子どもたちのネットトラブルを防止し、併せて地域の消費者教育に資するため、専門知識を有する講師を県内の学校現場に派遣し、子どもや教員そして保護者を対象とした、情報モラルに関する出前授業を延べ 80 回程度実施する。また、子どもたちのネットトラブルに対し、子どもおよび教員からの相談に直接対応できる窓口を設け、トラブル解決を支援し、安全・安心にインターネットが利用できるようにする。

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併せて、子どもたちのネットトラブルに対する今後の指導に役立てるため、教育関係者を対象にしたセミナーを開催するとともに、事例対応レポートを配布する。

公３

ハイパーネットワーク社会に関する調査及び研究事業

各分野での IT 活用に関する現状の調査や改善に向けた研究を行い、よりよいハイパーネット
ワーク社会の実現の推進のみならず、地域社会の健全な発展につなげるように、以下の事業を実施する。

１．大分県オープンソースソフトウェア研究会①大分市オープンデータ利活用推進事業（継続）内容：オープンデータの普及・利活用を促進するため、オープンデータ活用したアプリ開発コンテストを実施する。

２．教育情報化ファシリテーション業務①教育情報化ファシリテーション事業（継続）内容：大分県では教育の情報化を進めるべく、学校現場における情報化の実態を調査把握、かつ課題を洗い出し、具体的な改善策を提示するために、平成 22 年度に「大分県教育情報化推進計画基本構想書」を当研究所に委託して策定した。本業務は、この構想書を踏まえて、情報教育の進展や情報モラルへの配慮を念頭に置きながら、大分県教育全体の情報環境を再構築し持続させるために、教育情報化を推進する。

３．教育情報化カンファレンス等運営業務①教育情報化カンファレンス事業（継続）内容：大分県内外の学校の教職員、情報担当者、市町村教育委員会や企業などの教育関係者が一堂に会し、有識者による基調講演、教員の実践報告などを共有しながら「大分の教育の情報化はどうあるべきか」を考える場として、教育情報化カンファレンスを開催する。

４．農林水産業 IT 活用研究会①林業の情報化（継続）内容：大分県の中山間地比率は 7 割を超えて、全国平均の 2 倍となっている。県土を覆う森林資源をいかに活用していくべきか、成長産業化に向けた取組みを支援していく。
具体的には、先端技術（衛星、ドローン等）を応用、調査研究するものである。また関連して、J クレジッドや ZEB といったカーボンニュートラルのための GX（グリーントランスフォーメーション）についても普及啓発活動を実施する。

５．市町村情報化支援業務①市町村情報化支援業務（継続）内容：大分県内の市町村を中心に、DX 推進計画や地域情報化計画等の策定支援を行う

６．自主事業
これまで受託した委託事業や補助事業の成果を基盤にしながら､今後の新たな事業展開を図るために､当研究所自身でより幅広くかつより深い調査研究を自主事業として実施する。
また、報告書や機関誌を作成し、当研究所の研究成果や活動内容を広報する。
① 量子技術活用研究会（新規）内容：別府湾会議 2023 を踏まえ、今後、県内企業における量子技術の活用機会を探るため、学識経験者や県内企業等による研究会を発足する。

収１ ハイパーネットワーク社会に関する市民や組織を対象にした情報化の普及啓発及びコンサルティング
4これまでの取組みから得られた経験やノウハウを特定の組織向けに特化し､収益事業として､大分県内の企業・団体等を対象に、インターネットを安心・安全に活用するための情報モラルおよび情報セキュリティの研修、セキュリティポリシーの策定や日常的な業務におけるセキュリティ対策についての指導・助言等を実施する。
①情報モラルに関する各種支援事業（継続）大分県内外の企業・団体等を対象に、インターネットを安心・安全に活用するための情報モラル及び情報セキュリティ研修を行う。また、セキュリティポリシーの策定や日常的な業務におけるセキュリティ対策についてのアドバイスを行う。フェイスブックやツイッターなど、ソーシャルメディアの組織による利用等に関しても、ガイドライン策定等のコンサルティングを実施する。また、地方自治体に情報保護を確保するための方策を示す基本方針の策定と公表を義務付ける地方自治法改正案の決定を踏まえての各自治体へのコンサルティングを実施する。

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