Ⅰ−資料９○月額包括報酬の日割り請求にかかる適用については以下のとおり。
・以下の対象事由に該当する場合、日割りで算定する。該当しない場合は、月額包括報酬で算定する。
・日割りの算定方法については、実際に利用した日数にかかわらず、サービス算定対象期間（※）に応じた日数による日割りとする。具体的には、用意された日額のサービスコードの単位数に、サービス算定対象日数を乗じて単位数を算定する。
※サービス算定対象期間：月の途中に開始した場合は、起算日から月末までの期間。
月の途中に終了した場合は、月初から起算日までの期間。
＜対象事由と起算日＞
月途中の事由・区分変更（要支援Ⅰ⇔要支援Ⅱ）

月額報酬対象サービス起算日※２
変更日

・区分変更（要介護→要支援）
契約日・サービス事業所の変更（同一サービス種類のみ）（※１）
・事業開始（指定有効期間開始）
・事業所指定効力停止の解除
・介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の退居（※１）
開始 ・介護予防小規模多機能型居宅介護の契約解除（※１）

介護予防通所リハ（介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型を含む）

退居日の翌日
契約解除日の翌日

・介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護の退所（※１）

退所日の翌日・公費適用の有効期間開始

開始日

・生保単独から生保併用への変更（６５歳になって被保険者資格を取得した場合）

資格取得日・区分変更（要支援Ⅰ⇔要支援Ⅱ）

変更日

契約解除日
・区分変更（要支援→要介護）・サービス事業所の変更（同一サービス種類のみ）（※１）（廃止・満了日）
・事業廃止（指定有効期間満了）（開始日）
・事業所指定効力停止の開始
・介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の入居（※１）
終了

入居日の前日・介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者の登録開始 （※１）

サービス提供日（通い、訪問又は宿泊）の前日

・介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護の入所（※１）

入所日の前日・公費適用の有効期間終了

終了日-1-月額報酬対象サービス

小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

月途中の事由起算日※２
・区分変更（要介護１〜要介護５の間、要支援Ⅰ⇔要支援 変更日Ⅱ）
サービス提供日・区分変更（要介護⇔要支援）（通い、訪問又は宿泊）・サービス事業所の変更（同一サービス種類のみ）
・事業開始（指定有効期間開始）
・事業所指定効力停止の解除
開 ・受給資格取得
始 ・転入・利用者の登録開始（前月以前から継続している場合を除く）
・公費適用の有効期間開始
開始日
・生保単独から生保併用への変更（６５歳になって被保険者資格を取得した場合）

資格取得日・区分変更（要介護１〜要介護５の間、要支援Ⅰ⇔要支援 変更日Ⅱ）・区分変更（要介護⇔要支援）・サービス事業所の変更（同一サービス種類のみ）
・事業廃止（指定有効期間満了）
終 ・事業所指定効力停止の開始
了 ・受給資格喪失
・転出・利用者との契約解除・公費適用の有効期間終了

契約解除日（廃止・満了日）
（開始日）
（喪失日）
（転出日）
終了日

・サービス事業所の変更（同一サービス種類のみ）（※１） 契約日
・事業所指定効力停止の解除
・利用者の登録開始（前月以前から継続している場合を除く）

開
始 ・公費適用の有効期間開始
夜間対応型訪問介護・生保単独から生保併用への変更（６５歳になって被保険者資格を取得した場合）

開始日
資格取得日

・サービス事業所の変更（同一サービス種類のみ）（※１） 契約解除日
・事業所指定有効期間満了（満了日）
・事業所指定効力停止の開始（開始日）
終・利用者との契約解除
了・公費適用の有効期間終了-2-終了日

月額報酬対象サービス

月途中の事由・区分変更（要介護１〜５の間）

起算日※２
変更日

契約日
・区分変更（要支援→要介護）・サービス事業所の変更（同一サービス種類のみ）（※１）
・事業開始（指定有効期間開始）
・事業所指定効力停止の解除
・利用者の登録開始（前月以前から継続している場合を除く）
・短期入所生活介護又は短期入所療養介護の退所（※１） 退所日の翌日
・小規模多機能型居宅介護（短期利用型）、認知症対応型 退居日の翌日
開 共同生活介護（短期利用型）、特定施設入居者生活介護
始 （短期利用型）又は地域密着型特定施設入居者生活介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）の退居（※１）

訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して訪問看護を行う場合）

・医療保険の訪問看護の給付対象となった期間（ただし、特別訪問看護指示書の場合を除く）

給付終了日の翌日

・公費適用の有効期間開始

開始日

・生保単独から生保併用への変更（６５歳になって被保険者資格を取得した場合）

資格取得日・区分変更（要介護１〜５の間）

変更日・区分変更（要介護→要支援）・サービス事業所の変更（同一サービス種類のみ（※１）
・事業廃止（指定有効期間満了）
・事業所指定効力停止の開始
・利用者との契約解除

契約解除日
（満了日）
（開始日）

・短期入所生活介護又は短期入所療養介護の入所（※１） 入所日の前日
終・小規模多機能型居宅介護（短期利用型）、認知症対応型 入居日の前日
了
共同生活介護（短期利用型）、特定施設入居者生活介護（短期利用型）又は地域密着型特定施設入居者生活介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）の入居（※１）
・医療保険の訪問看護の給付対象となった期間（ただし、特別訪問看護指示書の場合を除く）

給付開始日の前日

・公費適用の有効期間終了

終了日

-3-

月額報酬対象サービス

月途中の事由・区分変更（要介護１〜５の間）

起算日※２
変更日

契約日
・区分変更（要支援→要介護）・サービス事業所の変更（同一サービス種類のみ）（※１）
・事業開始（指定有効期間開始）
・事業所指定効力停止の解除
・利用者の登録開始（前月以前から継続している場合を除く）
・短期入所生活介護又は短期入所療養介護の退所（※１） 退所日
開 ・小規模多機能型居宅介護（短期利用型）、認知症対応型 退居日
始 共同生活介護（短期利用型）、特定施設入居者生活介護（短期利用型）又は地域密着型特定施設入居者生活介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）の退居（※１）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護・医療保険の訪問看護の給付対象となった期間

給付終了日の翌日

・公費適用の有効期間開始

開始日

・生保単独から生保併用への変更（６５歳になって被保険者資格を取得した場合）

資格取得日・区分変更（要介護１〜５の間）

変更日・区分変更（要介護→要支援）
契約解除日・サービス事業所の変更（同一サービス種類のみ）（※１）
・事業廃止（指定有効期間満了）（満了日）
・事業所指定効力停止の開始（開始日）
・利用者との契約解除
終 ・短期入所生活介護又は短期入所療養介護の入所（※１） 入所日の前日
了 ・小規模多機能型居宅介護（短期利用型）、認知症対応型 入居日の前日
共同生活介護（短期利用型）、特定施設入居者生活介護（短期利用型）又は地域密着型特定施設入居者生活介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）の入居（※１）
・医療保険の訪問看護の給付対象となった期間

給付開始日の前日

・公費適用の有効期間終了

終了日

・福祉用具貸与の開始月と中止月が異なり、かつ、当該月 開始日の貸与期間が一月に満たない場合（ただし、当分の間、半月単位の計算方法を行うことも差し支えない。）
開開始日
福祉用具貸与始 ・公費適用の有効期間開始
介護予防福祉用具貸与
・生保単独から生保併用への変更
資格取得日（特定施設入居者生活介護（６５歳になって被保険者資格を取得した場合）及び介護予防特定施設入居者生活介護における外部・福祉用具貸与の開始月と中止月が異なり、かつ、当該月 中止日
サービス利用型を含む）の貸与期間が一月に満たない場合（ただし、当分の間、半終 月単位の計算方法を行うことも差し支えない。）
了・公費適用の有効期間終了
終了日

-4-

月額報酬対象サービス

月途中の事由・区分変更（要支援Ⅰ⇔要支援Ⅱ）
・区分変更（事業対象者→要支援）

起算日※２
変更日

契約日
・区分変更（要介護→要支援）・サービス事業所の変更（同一サービス種類のみ）（※１）
・事業開始（指定有効期間開始）
・事業所指定効力停止の解除
・利用者との契約開始
開 ・介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知始 症対応型共同生活介護の退居（※１）
・介護予防小規模多機能型居宅介護の契約解除（※１）

介護予防・日常生活支援総合事業
・訪問型サービス（みなし）・訪問型サービス（独自）・通所型サービス（みなし）・通所型サービス（独自）※月額包括報酬の単位とした場合

契約日退居日の翌日
契約解除日の翌日

・介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護の退所（※１）

退所日の翌日・公費適用の有効期間開始

開始日

・生保単独から生保併用への変更（６５歳になって被保険者資格を取得した場合）

資格取得日・区分変更（要支援Ⅰ⇔要支援Ⅱ）
・区分変更（事業対象者→要支援）変更日・区分変更（事業対象者→要介護）
契約解除日・区分変更（要支援→要介護）・サービス事業所の変更（同一サービス種類のみ）（※１） （廃止・満了日）
・事業廃止（指定有効期間満了）（開始日）
・事業所指定効力停止の開始
・利用者との契約解除
終 ・介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知了 症対応型共同生活介護の入居 （※１）

契約解除日入居日の前日・介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者の登録開始 （※１）

サービス提供日（通い、訪問又は宿泊）の前日

・介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護の入所（※１）

入所日の前日・公費適用の有効期間終了

終了日

・日割りは行わない。
・月の途中で、事業者の変更がある場合は、変更後の事業者のみ月額包括報酬の算定を可能とする。（※１）
・月の途中で、要介護度に変更がある場合は、月末における要介護度に応じた報酬を算定するものとする。
居宅介護支援費
介護予防支援費- ・月の途中で、利用者が他の保険者に転出する場合は、それぞれの保険者において月額包括報酬の算定を可能と介護予防ケアマネジメント費する。
・月の途中で、生保単独から生保併用へ変更がある場合は、それぞれにおいて月額包括報酬の算定を可能とする。

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月額報酬対象サービス

日割り計算用サービスコー
ドがない加算及び減算

月途中の事由・日割りは行わない。
・月の途中で、事業者の変更がある場合は、変更後の事業者のみ月額包括報酬の算定を可能とする。（※１）
・月の途中で、要介護度に変更がある場合は、月末における要介護度に応じた報酬を算定するものとする。
- ・月の途中で、利用者が他の保険者に転出する場合は、それぞれの保険者において月額包括報酬の算定を可能とする。
・月の途中で、生保単独から生保併用へ変更がある場合は、生保併用にて月額包括報酬の算定を可能とする。

起算日※２※１ ただし、利用者が月の途中で他の保険者に転出する場合を除く。月の途中で、利用者が他の保険者に転出する場合は、それぞれの保険者において月額包括報酬の算定を可能とする。
なお、保険者とは、政令市又は広域連合の場合は、構成市区町村ではなく、政令市又は広域連合を示す。
※２ 終了の起算日は、引き続き月途中からの開始事由がある場合についてはその前日となる。

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