公立大学法人新見公立大学
平成２７年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成２８年８月
新見市地方独立行政法人評価委員会

目

次

１

評価対象法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

評価の実施根拠法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

評価の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

評価の趣旨及び評価者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

評価方法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価の手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６

評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 総合的な評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 中期計画の項目ごとの評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 社会貢献に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・６
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ・・７
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・７

７

公立大学法人新見公立大学に対する勧告等

・・・・・・・・・・・・・７

１ 評価対象法人の概要（１） 法 人 名 等
新見市西方１２６３番地２ 公立大学法人新見公立大学 理事長 難波正義
（２） 設 立 年 月 日
平成２０年４月１日（３） 設 立 団 体
新見市（４） 資 本 金 の 額
８７２，９６４，４１５円（５） 中期目標の期間
平成２６年度から平成３１年度（６） 目 的 及 び 業 務
ア 目 的
公立大学法人新見公立大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、看護、介護及び幼児教育に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び国際社会における保健医療、福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成する。
イ 業 務（ア） 大学及び短期大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 地域又は社会において、法人における教育研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条
３ 評価の対象
平成２７年度における公立大学法人新見公立大学の中期計画（平成２６年度から３１年度）の進捗状況- 1 -４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、新見市地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、各事業年度において、中期計画に定められた各項目の実施状況の調査、分析結果を踏まえ、事業の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から、業務全体について総合的な評価を行うことにより、法人が行う業務運営の改善・充実に資する。
（２） 評価委員会
委員名

氏

名

役

職

等

委員長

新中

淑弘

前新見商工会議所会頭≪企業経営に詳しい学識経験者≫

委 員

杉

紀子

元小学校校長
≪教育面に詳しい学識経験者≫

委 員

森口

忠士

森口忠士税理士事務所≪財務・監査面に詳しい学識経験者≫（委員名順、氏名５０音順）

５ 評価方法の概要（１） 評価基準
平成２０年において評価委員会にて決定した「各事業年度に係る業務の実績に関する評価基準」に基づき評価（２） 評価の手法
公立大学法人新見公立大学の自己評価の結果を活用する間接評価方式- 2 -６ 評価結果（１） 総合的な評定
評価委員会は、公立大学法人新見公立大学が自己評価し提出した「公立大学法人新見公立大学の平成２７年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書」を適正な評価と認め、次のとおり評定した。
公立大学法人新見公立大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、看護、介護及び幼児教育に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び国
際社会における保健医療、福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成することを目的としている。
平成２７年度は、より高度な専門知識や技術を持つ助産師の育成を目指し、助産学専攻科を開設するなど、理事長の強いリーダーシッ
プのもとに、法人の掲げる中期計画の達成に向けて、教育、研究及び社会貢献などの高い年度目標を効果的に実行するため、教員と事務局職員が連携し効率的な組織運営に取り組んでいる姿勢がうかがえた。
教育については、地域唯一の高等教育機関として、各専門科目の知識・技能の修得のみならず、国際化社会に対応するための外国語教
育や情報化社会に対応するための情報モラル教育に取り組むなど、幅広い教養と実践力を備えた優れた人材の育成につながっていることが評価できる。
また、大学院看護学研究科では、社会的要請に対応できる高度で専門的な知識と能力を有する看護実践者並びに広い視野に立ち学術研究を推進する優れた研究者・教育者の育成、幼児教育学科では、保育者であるとともに良き社会人として幼稚園等既存施設の質的充実・発展に尽くすなど地域における保育の振興に寄与することのできる人材の育成、地域福祉学科では、地域社会における介護の役割の理解とともにより広角的に介護を展開し、実践できる人材の育成を行うなど、高度な教育の実施が評価できる。
学生の確保については、在学生による出身校訪問や教員による高校訪問、障がいのある受験生の受け入れ方針の策定、推薦入試において幼児教育学科と地域福祉学科の併願受験を可能とするなど、積極的な取り組みが評価できる。
学生への支援については、学生個々の学修進度を把握し、必要な個別指導を行うなどきめ細やかな学修支援、「保健管理センター」の稼働による学生の心身の健康支援、地域の病院や福祉施設等が参加した「就職合同説明会」の実施などによる進路支援が評価できる。
地域社会への貢献については、地域の知的拠点として、行政の各種審議会等への積極的な参画をはじめ、県内初となる学生の「消防団機能別団員」への加入、表現発表会「にいみこどもフェスタ」、各地域の要請に応じた「サテライトデイ」や「認知症カフェ」、医療従事者のスキルアップ支援のため各種団体と連携した「シミュレーショントレーニング」、各種団体と連携し、大学を核とした地方創生に取り組むための「地方創生にいみカレッジ」を立ち上げるなど、教育研究成果の地域への積極的な還元が評価できる。
業務運営の改善については、事務職員が行った人事評価制度を活用した所掌事務の見直しや、地域交流活動により得た住民の声を大学- 3 -運営に生かすなど、意識改革に向けた取り組みが評価できる一方、教員に対する評価制度の導入について、大学の活性化を促す仕組みとして一層の努力を求める。
財務内容の改善については、科学研究費や県の補助金採択など外部資金を獲得しての研究や、地域福祉学科の定員割れによる収入減にもかかわらず、職員の意識改革などによる経費の抑制により剰余金を発生させる努力が見られた。
以上、全体として、平成２７年度は、第１期中期計画の実績・評価を踏まえた第２期中期計画期間の２年目として、充実した施設環境を生かしながら、これまで培ってきた成果がさらに充実していると認められる。今後更なる優秀な学生の確保や、大学の知名度向上が期
待できるなど、平成２７年度業務の実績における中期計画は「計画どおり進んでいる」と評定する。
（２） 中期計画の項目ごとの評定Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
専門的知識の修得のみでなく、幅広い教養を身に付けた優れた人材を養成するための教養教育に積極的に取り組んでいると認められる。
また、優秀な学生を確保するためのさまざまな取り組みに加え、小規模校ならではのきめ細やかな支援は、学修面のみならず生活面に対しても行われている。
ウ 評価した項目① 項目数
６項目② 特筆すべき項目【教育研究】
・教養科目を充実させることにより、基礎学力の向上を図り、専門科目への基礎づくりとなっている。
・学生による教育評価を継続して実施し、教員へのフイードバックを行う事によって授業の改善につながり、教育の質の向上が図られている。
・助産学専攻科の開設、短期大学から４年制大学設置への基本構想に着手するなど、今後さらなる研究や教育の充実が期待できる。
- 4 -【学生確保】
・優秀な学生の確保に向け、在学生の出身校訪問や教員による高校訪問など精力的に取り組んでいる。
・障がいのある受験生の受け入れ方針の策定、推薦入試で幼児教育学科と地域福祉学科の併願を可能とするなど、入試改革にも取り組み積極的に学生の確保に努めている。
【学生支援】
・学生の希望進路の実現に向けて、求人及び進学情報提供システムの運用、卒業生と語る会や就職説明会の実施等、進路支援が充実している。
・成績評価制度（ＧＰＡ）における評価の低い学生に対して、学修到達状況に応じたきめ細やかな学修支援を行っている。
・「保健管理センター」に医師を配置し、学生が抱える様々な問題に対する相談体制を確保し、健康な心身維持を図るための取り組みを開始した。
Ⅱ

社会貢献に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「特筆すべき進行状況にある」と評定する。
イ 理由
学生の地域行事等への積極参加や教員による地域貢献への取り組みなど、産学官の連携が図られ、地域に果たしている役割は非常に大きなものであると認められる。
ウ 評価した項目① 項目数
１項目② 特筆すべき項目
・市民向けの公開講座の開催、地域における専門職に対して知識や技術等の向上を図るための研修を行うなど、多様な地域貢献活動に取り組んでいる。
・市の各種審議会委員などに参画し、産官学民と連携して、市の施策に反映するなど各分野への社会貢献を果たしている。

- 5 -

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
学則や教授会規程等の見直しを行うなど、戦略的な業務改善に努め、理事長のリーダーシップが発揮できるよう体制整備を行うとともに、委員会組織の改編や事務職員のスキルアップのための外部研修への参加など、運営体制を強化しながら効率化を図っている。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・実績に基づいた個人研究費の傾斜配分や重点領域に効果的に予算配分を行うなど、経費の有効活用が図られた。
・教員の個人業務評価制度を導入するため、学内作業チームにより調査を行うなど、早期確立に向けての取り組みを開始した。
・教育研究審議会等に学外有識者等を登用し、その専門的知見が運営に生かされている。
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
管理的経費の節減や、外部資金の獲得に努め、着実に財務内容の改善を進めている。
ウ 評価した項目① 項目数
３項目② 特筆すべき項目
・授業料等の滞納者に対し、状況に応じて分納や猶予に応じるなど、未納者が生じないよう対策を講じた。
・デマンド監視装置により電気使用量を管理していることを職員へ周知し、節約を徹底することなどで管理的経費を節減した。

- 6 -Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「概ね計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
学報「まんさく」や大学案内の充実･改善が図られるなど、法令に基づき公表する法人情報以外の情報提供を積極的に行っている。
また、自己点検・評価結果や課題については、学内で共有するため、教職員へのメール配信や教授会での報告を行うなど、業務改善への努力が認められる。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・なし
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
快適な教育研究環境を整備するため、施設の適切な維持管理に努め、良好な教育研究環境を保持している。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・悪質な勧誘や訪問販売の対処方法を掲載した防犯ポスターの配付や学生生活講演会を行い、学生の防犯意識の向上が図られた。
７ 公立大学法人新見公立大学に対する勧告等
該当なし

- 7 -

公立大学法人新見公立大学の平成２７年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）教育の内容

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２

４

２点

１点

１ 教育
年度計画内容年度計画に係る実績(1)本学の教育目的に基づき、地域社会における (1)学部学科の授業で、地域で貢献する人材を育
保健、医療、福祉及び教育に貢献できる専門職成した。また、授業での市民との交流によって、としての人材育成をめざす。市民の生活、文化
地域貢献の実際を学んだ。
に触れる教育科目をとおし、社会に適応できる人材育成を行う。

(2)地域社会の課題を調査し、調査結果を踏まえ (2)看護学部において、地域の健康及び介護につて地域の人々を対象とした健康教育を行う授いて調査研究し、地域の行事等において実践力
業を展開する。
を身に付けた。

(3)地域の特色を踏まえた科目である看護学部の (3)学部学科の授業において、地域の行事や活動に市民と協働して取り組み、多くの知見を得「生活支援看護学実習」、幼児教育学科の「環た。
境指導法」、地域福祉学科の「地域文化演習」
等をとおして、地域のフィールドを活用した授業を展開する。

- 8 -

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３(1) 【看護学部】生活支援看護学実習、
在宅看護実習、ボランティア活動の科目において、在宅高齢者の生活を理解し、交流を図ることができた。
【幼児教育学科】「表現」指導法・総合表現において、子どもたちと交流し、地域の子育てに貢献するスキルを学んだ。また、子育てカレッジ
において、専門研修を実施し、地域の保育にかかわる人材の育成に寄与した。
【地域福祉学科】地域文化演習の授業において、市民との交流を図り、
地域生活・地域文化を学んだ。
(2)【看護学部】公衆衛生看護学実習、
疫学調査、在宅看護実習などの科目において、地区診断を行うとともに、公民館活動、診療所、老人クラブな
どの行事の中で、地域住民の健康増
進・介護予防活動を実践した。
(3)【看護学部】：生活支援看護学実習
では、固定した地域４か所で年５回、
その他地域８か所で年１～２回のサテライトデイを開催し、好評を得た。
【幼児教育学科】金ボタルの見学と、ホタルを保護育成している地域の活動家によるレクチャーによって、環境保護の実際を学んだ。
【地域福祉学科】地域文化演習授業において、新見船川八幡宮での伝承文化行事に参加した。また、神楽や療養音
楽活動を市内の高齢者施設で実践し、緊張感のある授業展開ができた。高尾
地域との交流授業では、健康チェックや行方不明者捜索訓練を地域の方と協力して行った。

４

グ ローバル人材育成のため、外国語教育の積極的な取り組みが図られていることや、きめ細やかな
学修支援体制への着
実な努力が評価できる。
(看護学部看護学科)
・サテライトデイの開催など地域との交流活動を定着させていることや、
看護師の国家試験合格率１００％を達成するなど質の高い教育成果を挙げていることが評価できる。
(大学 院看 護学研究
科)・社会人の院生にも配慮した教育計画を実施し、修士の学位取得率１００％を達成した。
また、大学院教授会を６回開催し、
教育内容の資質向上を図ったことが評価できる。

(4)各学科の専門職養成の教育課程の特徴を踏ま (4)学部学科で、入学時と前期・後期の開始時に(4)【看護学部】初年次教育として基礎（助産学専攻科）

え、教養教育と専門科目の充実を図る。学科別ガイダンスを行い、教育目的と目標、教育課程ガイダンスを実施し、教育目的・教育目標、入の編成と実施方針、学位授与の方針を学生に周学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシ
知し、教養科目と専門科目の学修を充実させ－）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム
た。
ポリシ－）、学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシ－）に沿った履修指導を行う。
(5-1) 新見公立大学看護学部看護学科(5-1) 新見公立大学看護学部看護学科a)学生が充実感を持って学修に取り組むよう、 a)３期生から６期生の授業進行に沿って、各教教育内容や教育方法の改善に努め、より質の高員は熱心に教育指導に取り組んだ。教育内容やゼミナールでは、少人数制による学修方法を通し、学生相互及び教員との交流を深めることができた。

・分娩介助１０例を確保するために実習施設との連携・調整を図り、助産師国家試験合格率
１００％を達成するなど、開設初年度として順調にス
タート出来たことい看護学教育を実施する。
b)３期生からの改正カリキュラムの進行を効果的に行い、保健師選択コースの適切な実施と評価を行う。
c) ６期生からの改正カリキュラムの順調な進行を行う。

d)臨地実習指導担当教員は、現場の実習指導者と緊密に連携を図り、学生の実習効果が最大限になるよう環境調整を行う。
e）「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的に創造的に取り組めるよう、各領域のゼミ担当教員の連携を強化し、質の高い研究発表ができるよう指導する。

f)看護師・保健師国家試験の合格に向けて、支援体制を整え、全員の合格を目指す。
g)学生の進路選択･決定に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。

h)教員一人ひとりが教育の質向上に向けて、学部内外の研修・研究の取り組みを継続する。地

教育方法の改善について、研究的にかかわり、より質の高い看護学教育を実施した。
b)保健師選択コースの順調な実施により、保健師国家試験への準備について１６人全員が取り組んだ。
c) ７期生の改正カリキュラムの時間割進行において、学生への十分な説明と同時に、きめ細かな指導助言を行い、順調に履修を支援できた。
d)学生は、看護体験を通して、看護の魅力を感じ、成長が見られた。
e）「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では、１０月に５９人全員が卒論発表を行った。卒業研究発表会は、学生の主体的運営によって、学会形式で行われ、在学生の意見交換なども積極的に行った。論文集の編纂においても、各領域のゼミ担当教員の指導のもとで、質の高い論文を仕上げることができた。
f) 看護師・保健師国家試験の合格に向けて、支援体制を強化し、看護師は全員の合格を果た
した。
g)学生の進路選択･決定は、学生個々の志望を大切にしながら支援を行った。病院等への看護職４８人、保健師５人、助産専攻科進学４人、その他進学２人と、全員志望の進路に決定した。
h)ランチョンセミナー８回、教育研究発表会を１回実施し、教員相互の交流と質向上を図るこ- 9 -が評価できる。
（幼児教育学科）
・新見こどもフェス
タや新見子育てカレッジなど、内容の充実を図りながら取り組み、教育
研究成果を継続的に地域に還元していることが評価できる。
（地域福祉学科）
・伝統文化行事である「土下座まつり」の参加など、積極的に地域の交流活動に取り組んでいることが評価できる。

域貢献活動も積極的に行う。

とができた。地域貢献活動として認知症カフェ

１回、介護予防のためのミニサテライトデイ３回、障害者支援２回、各地域の健康まつりへの支援を３回実施した。
(5-2)新見公立大学大学院看護学研究科(5-2)新見公立大学大学院看護学研究科a)研究科の教育目的・教育目標を達成するため
a)２期生５人を迎え、１０人の院生への指導をに、２年間の教育計画を効果的に実施する。
行った。主に金曜日の夕方から土曜日の１日の週末を使って、社会人院生に配慮した教育計画を実施した。
b)院生の学修環境を整え、修士論文作成に向けb)修士論文の審査を公正に厳密に行い、５人のて研究活動への支援を十分に行う。

修士の学位授与を果たすことができた。研究成
果は、いずれも実践に貢献できる内容となり、学会等での公表に向け、継続指導を行う。
c)研究科担当教員の連携と相互の研鑽を図り、 c)大学院教授会を６回開催し、２年間の進め方
研究科の教育内容の充実と評価を行う。
や教育内容の充実のために検討を行い、次年度に向けての修正や課題を明らかにした。
(5-3）新見公立大学助産学専攻科(5-3）新見公立大学助産学専攻科a)専攻科の教育目的・教育目標を達成するため
a)助産学専攻科開設初年度であったが、教育計に、教育計画を効果的に実施する。
b)専攻科教員と実習施設との連携を図り、実習
効果が十分に得られるよう配慮･調整を行う。

画を効果的に実施することができた。
b)予定していた実習期間では全員が、分娩介助
数１０例を達成できなかったため、実習期間を延長し、全員分娩介助１０例を達成した。
c)専攻科学生の学修環境を整え、助産師国家試c)学修環境を調整し、国家試験の全員合格を果
験全員合格に向けて支援を行う。
たした。
(5-4)新見公立短期大学幼児教育学科(5-4)新見公立短期大学幼児教育学科a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱにおいて、教養科a)２年生全員が１年間、本学科専任教員の研究
目と専門科目を有機的に結び付けて、地域にお室に所属し、人や環境に係わる課題と社会的なける保育実践者として問題解決に継続して取り組む姿勢を養う。

b)「にいみこどもフェスタ」を継続的に実施することによって、表現力や子どもへの指導力など保育者としての資質を養う。

課題の研究を通して、保育場面において幼児を指導するためのスキルを修得した。１１月に中間報告会を開催して、研究経過を報告し、今後の研究計画を再確認した。また、２月には研究発表会を開催して、研究のまとめとした。
b)学科交流会において、保育園や幼稚園の保育室を想定して、昨年度の劇を上演した。このことにより、学生が適切に演出を改変できるスキ
ルを獲得していることが確認できた。また、にいみこどもフェスタの公演とその準備を通じて、保育者として求められる主体的な表現の表
出スキルを獲得するとともに、保育現場での指- 10 -b)次年度は、実習期間内で１０例を介助できるように実習施設との調整を行う。

b)２年生は、４月に本学体育館で実施した学科交流会で１年生を対象に、前回のにいみこどもフェスタで好評を得た「灰かぶり姫」の劇などを上演した。また、２月にまなび広場に
いみの大ホールにおいて、１・２年の学生全員が参加し、第２５回にいみこどもフェスタを開催した。次年

導における実践的な視座を得た。

c)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社会の実態を理解し、保育環境の向上に貢献できる保育者としての力量を培う。

d)学生の学びを充実させるために、保育実習及び教育実習について、適正な実施時期を継続して検討するとともに、実習指導者連絡会議を活用して学外実習先と本学との連携を深める。

e)幼保連携型認定こども園制度に対応するた
め、保育教諭養成のためのカリキュラムを継続して検討する。

f)学生の進路選択･決定に、学生の適性や希望c)乳児保育や総合研究などの科目で、子育て中の親子の交流ひろば“にこたん”に参加し、乳幼児の実態を踏まえた授業を展開した。学生は、「にこたん」に参加し、実習とは異なった視点で子どもを観察でき、乳幼児の理解を深めた。併せて、保護者と交流することで地域の子育て環境の現況を学修し、保護者への相談と援助のスキル習得の一助となった。
d)学科会議において実習時期について検討し、１年生の保育実習Ⅰ(保育所)の時期は、事前準備の充実を目的として実習時期を遅らせ実習
園や関係機関との調整を行うことにした。また、２年生の教育実習については、市外の実習園を確実に確保にするために始動時期を早め、夏期休業中に実習希望園に受け入れの可否を打診することにした。また、地域の実習先と協働し、実習指導体制の充実を図った。
e)カリキュラム検討係４人の教員を中心に、学科会議において現行カリキュラムのスリム化を検討し、統合・削減できる科目を確認した。
なお、カリキュラム改正には再課程申請が必要なため、改正時期については慎重に判断することにした。
f)２年生の出身地別にキャリア支援の教員をに応じたキャリア支援をきめ細かく行う。

配置し、夏期休業中の活動方針や就職希望園への対応等を支援した。また、毎回の学科会議で学生の進路決定状況を確認し、教員間で情報を共有した。１年生については、１２月に卒業生による職場紹介の会を開催して、保育所や幼稚園の現況を理解するとともに、保育者になるための心構えを学んだ。なお、３月には１年生の保護者を対象として就職説明会を開催し、学生の就職について教員との協働を確認した。

g)教育の質向上に向け、学科内の研修研究の取り組みを強化する。

g)幼教セミナーにおいて、各教員が研究の途
中経過や成果を発表し、専門外の教員との質疑
応答によって教育研究の新たな視座を得た。

- 11 -

度からは、子どもとの直接的な交流を目的として、学内の施設を利用し、新たな形式で開催することを決定した。

(5-5)新見公立短期大学地域福祉学科(5-5)新見公立短期大学地域福祉学科a)地域住民との交流活動を継続し、地域住民からの情報収集を課した学生主体の活動を計画・実施する。学びを言語化させ、成果を他者に伝える力を養う。
b)生活支援技術においてはＩＴ技術の活用により、より効果的な技術習得をめざす。

a）地域住民との交流は、継続して行った。毎年発行している「介護文芸集」において、句や歌が詠まれた背景となる経験を文章として読者に伝えるページを増やした。
b）生活支援技術の演習において、タブレット
端末を用いて学生の実技を撮影し、その場で再生したうえで解説するといった授業を展開した。実技演習の２／３程度において使用することができ、効果的であった。

c)実習指導者会議での研修とともに、教員と実習指導者の緊密な連携を図り、実習での教育効
果が大きくなるよう環境を整える。

c）実習指導者会議において、県立大学の谷口教授を迎え「ワーク・エンゲイジメントに注目した実習指導と介護福祉施設の活性化」というテーマで講演を行い、教員・指導者の有意義な話し合いにつながった。
d）医療的ケア科目の進行はスムーズであった。
授業科目の配置と地域行事・学科行事等の関連での課題等も見えたため、カリキュラム改正にd)カリキュラム改正後の２年間の教育効果を評価し、医療的ケア科目の演習の在り方の検討、カリキュラムの今後の方向性を含めた検討を進める。
e)卒業時全国共通試験に向けて、学修支援体制を整え、全員の合格を目指す。

f)「地域福祉研究」において、地域の課題や学生個々の興味・関心に応じた課題を探究する。
また、学生が主体的に研究に取り組めるよう、
論文作成時期・発表時期の見直しを含め、質の高い論文作成ができるよう指導する。
g)教員各自が地域での教育・研修に参画し、教育の質を高めるよう努力する。

h)学生の進路選択･決定に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。

向かって検討している。
e）卒業時全国共通試験に向けて、学修支援授業１８コマ、全国模試２回を実施した。受験に対するモチベーションが上がらない学生についての支援が十分できず、若干人の不合格者があったが、大多数の学生は前年度以上の高得点を得ることができた。
f）論文作成時期を延長し、じっくり取り組め
るよう試みた。ただし、夏休みを挟んだことにより、士気の低下がみられたこともあり、再度論文作成時期、提出時期の見直しを検討している。
g）市からの委託事業「介護職員初任者研修」を実施した。地域住民に対する講義の実践とともに、地域で活躍する専門職との連携が図れた。また、地区社協からの依頼を受け住民のニーズ調査に協力することができた。
h）担任やゼミ担当教員などによる個別指導を行った。学生の適性や希望を考慮しつつ、進路選択の支援ができた。

- 12 -

(6-1)一般教養科目の英語の授業では、日常生活 (6-1) 各学科の英語科目で日常生活英語を身に英語を身に付け、英語が流暢ではないにしてもある程度英語で対処できる専門職を養成する。
(6-2)新見英語サロン等の開催情報提供を積極的に行い、学生が英語文化に触れる機会を増やす。

付け、各学科関連の専門職の業務に役立つ教育を行った。
(6-2) 学生による海外研修報告を授業や新見英語サロンで実施し、研究成果をクラスメートや
英語サロンに参加した学生や市民に伝えた。また、新見英語サロンでは、海外経験のある市民
や外国出身者より助言を受けた。新見市国際交流協会と新見英語サロンで共同開催をしている英語講座にも学生の参加があった。
(6-3)図書館所蔵の英語多読教材をさらに増や(6-3) 英語多読教材は、毎年増やしている。また、し、学生たちの自主的な英語学習を支援する。 新見図書館より英語図書の寄贈があった。夏期
休業前などに、学生の自主的な英語学習法を紹介し、英語学習を支援した。
(7)異文化体験学習として短期海外研修制度を推 (7) アメリカ及びカンボジアへの研修旅行を実進し、より多くの学生が本学の海外研修に参加
施し、２５人の学生が研修に参加した。また、するよう働きかける。
学外の団体による海外研修に参加する学生も(8)研修で協力体制にある海外の大学等との交流や国際貢献活動を引き続き推進する。

(9)各学科の特色を踏まえた情報処理に関する知
識及び技能の修得を図る。また、個人情報を利活用する専門職業人としての高い情報倫理観を養うため、情報モラル教育にも取り組む。さらに、動画配信システムの導入など、学修・研
究環境のさらなる充実化に努める。

２）教育の実施体制

いた。
(8) アメリカとオーストラリアの研修受け入れ校とは、頻繁に連絡を取り合い、良好な関係を保っている。アメリカ及びカンボジア訪問時には、今後の交流について協議を行った。
(9) 情報関連科目において、個人情報の取り扱い
やソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の利用上の注意点などについて講義し、学生の注意を喚起した。また、複数の教員で学生の指(9)ＳＮＳを通じた個人情報流出等の重大なインシデントの発生予防につながっている。また、オンラインア
ンケートシステムの導入により、調査業務が大幅に省力化、効率化された。

導・学修支援にあたり、情報処理の知識や技能の確実な修得を図った。情報処理教室内のノー
トＰＣの貸出利用を促進するため、受付、利用
時間、利用範囲を変更した。また、オンライン
アンケートシステムの試用を開始し、その利用方法について周知を図った。

(1-1)教養教育委員会で本学の教養教育の実施体 (1-1) 教養教育委員会を毎月開催し、教養教育全制及び充実させる方策等を検討し、問題点の改般に関する改善点を審議した。学部及び各学科善を図る。
を横断した企画「学科合同まなび報告会」を引き続き実施した。学生へ読書を勧めるため教員が図書推薦文「私の読書ノート」を執筆し、冊子を全学生に配付した。また、学生の読書調査- 13 -

３(1-1)「学科合同まなび報告会」に対し、学生の評価が高かった。また、１年次生を対象とした包括的連携協力特別講演会「児童労働と新聞を活用した授業の試み」も学生から好評であった。

３

地域の保健・医療の充実を図るため、
教育支援体制の充実を期待する。

も実施した。山陽新聞社との包括的連携協力と(1-2)ＦＤ集会を継続し、授業内容・方法の改善につながる研修を実施するとともに、授業参観の実施に組織的な取り組みを行う。

(2)非常勤講師等の専門的技術及び知識を有する
人材を積極的に登用し、教育の一層の充実を図して特別講演会を開催した。
(1-2)島根県立大学のＦＤ活動の取組みの内容を聴講するなど、本学の授業内容・方法の改善につながるＦＤ集会を実施した。授業参観の実施における申し合わせを作成し、組織的な取組みを実施することにより、年間で４５件の授業参観を実施することができた。
(2)非常勤講師等の専門的技術及び知識を有する
人材を積極的に依頼し、教育の一層の充実を図る。また、地域の有為な人材活用に努める。

ることができた。地域の有為な人材を発掘し登用することは十分にできていない。
(3-1)学生による授業評価を継続する。特に自由 (3-1)学生による授業評価をマークシートで継続
記述の教務システムへの入力方法について周して実施した。この結果を個々の教員による自知徹底を図り、適切かつ有効な授業評価に結び
己評価を年報に掲載した。マークシートによる付ける。また、マークシートによる授業評価の
授業評価の項目については、学生自身の評価内
項目内容見直しに向けて、検討を行う。
容を検討した。オンラインアンケートシステム
による卒業時満足度調査を実施し、教育の成果をみた。
(3-2)シラバスには、全科目到達目標及び自己学修の項を設け、学生の主体的な自己学修を促した。成績評価については、試験、レポートなどの割合を明確に示した。

(3-2）学生の自己学修実態を把握するため１１月末に調査を実施した。その調査結果に学修環境（ラーニングコモンズ）の整備が求められていたため、自己学修を促す対策とともに今後検討する必要が示唆された。

(3-2)シラバスには、全科目到達目標ならびに自己学修の項を明記し、事前・事後学修を主体的に行うこと、さらに成績評価も明確に示すこと
で、終了後の達成状況を基に教育の成果を総合的に評価する。
(4)地域の保健、医療、福祉及び教育の充実に向 (4)大学は、地域の保健、医療充実のため、次世
け、魅力ある学部・学科の将来像について検討
代育成支援を教育理念とする助産学専攻科をを重ねる。短期大学は、これまで調査研究を行開学した。短期大学は、これまで行ってきた調った内容をもとに、４年制大学への移行も視野に入れ、調査研究を重ねる。
中期計画に係る該当項目
評価項目１）研究の内容

査研究をもとに、４年制大学設置の基本構想などに着手した。

２ 研究
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)基礎・成人・老年・母性・小児・精神・在 (1-1) 各領域に関わる研究に取り組んだ。各教員
宅・公衆衛生の各看護専門領域において地域ケが２～３編の研究論文を作成し、学会等で公表
ア・在宅ケア・家族支援などの視点を持った研した。その成果を教育･研究発表会において一究に取り組む。研究成果を学会発表等で広く発般公開により紹介した。
信し、学外の研究者との交流を深める。
(1-2)院生の研究支援とともに、教育目的である (1-2) 院生の研究支援として、地域生活支援、療地域生活支援、療養支援を課題として、調査研
養支援の課題に対する研究計画書の取組みを- 14 -

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果(評価委員会)

究を推進する。

支援した。
「看護の動向と展望」科目において、院生が参加した学会の内容を共有し、次年度の学会発表に向けて意識を高めた。
(2)指定保育士養成施設指定基準で示されている (2)各教員が、それぞれ担当する科目の位置付け
５系列の科目、教育職員免許法で設定されていに応じて研究を進め、学会等で発表し、紀要にる教科に関する科目及び教職に関する科目に投稿した。また、幼教セミナーにおいて研究成
ついて、各々が担当する領域の研究を深める。 果や途中経過を発表した。
(3) 個々の教員の学問的背景に基づき、介護福祉 (3)介護福祉士養成教育における教授内容・教授士養成教育、介護福祉の専門性、地域課題に取方法に関する研究的取り組みを続けている。まり組む研究を展開する。
た、地域のニーズ調査、地域課題の掘り起しにも取り組んでいるが、取組み途中である。
(4-1)大学の活動状況を積極的に情報提供し、各 (4-1) 大学の教育的行事、社会貢献活動等は、ホ種メディア等を通じて公表を行う。
ームページ、フェイスブック、学報「まんさく」、｢大学・短期大学ニュース｣、情報連絡票などにより、積極的に情報提供や公表を行った。
(4-2)ホームページへの掲載、学報及び年報等に (4-2)ホームページデザインを一新し、本学の情より、市民、学生及び受験生等へ情報を公表す
報をより分かりやすく提供できる環境を整える。
た。学報「まんさく」も５０号を機に、デザインを一新し、増ページを行い、多くの情報を、
卒業生、地域住民、高等学校、関連機関に対して発信した。
(4-3)論文等の成果物は、図書館で公開し閲覧に (4-3) 論文等の成果物は、図書館で公開し閲供する。
覧に供した。
(5)産学官の連携により、災害対策や医療分野等 (5) 新見市防災会議委員をはじめ、市主催の各種の様々な課題の解決に参画する。
計画策定会議に参画した。
２）研究の実施体制(1)職員各自が毎週１日研修日を設定し、研究時 (1)週１日の研修日を設け、教員の研究時間を確間を確保する。研修日に研究活動ができるよう保した。昨年度規程改正により見直した法人の各委員会組織の運営を行い、問題点の把握に努めた。また、学科毎に、学位及び資格等を取得する教員の業務負担の軽減を図った。
(2-1)優れた研究については、研修会等を開催し、 (2-1)学内の優れた研究を全教員に発表すること
職員間で情報を共有する。
により、職員研修及び情報の共有に努めた。
(2-2)学外の研修会への参加を促進する。
(2-2)学外の研修会の情報を積極的に配信し、教員の研修会への参加を促進した。
(3)科学研究費補助金等の外部資金は、説明会を (3)全教員を対象に科学研究費補助金の説明会を開催し申請及び採択に努める。
開催した。

３

３

業務内容の簡素化に努める。

(4-1)学長及び学部長等で審査を行い、優れた研 (4-1)個人研究費は、教員の業績を基に学長が審究に対し研究費の傾斜配分を行う。
査を行い傾斜配分を行った。学長配分研究費
は、研究内容を審査し配分を行った。

- 15 -(3)申請：大学１２件・短大５件、新規採択２件

(4-2)研究倫理審査委員会で、倫理審査を行い、 (4-2)研究倫理の質の向上を図るため、３４件の研究倫理の質の向上を図る。

中期計画に係る該当項目

３ 学生の確保及び支援

評価項目
１）学生の確保

倫理審査を行い、全ての研究を許可した。研究
対象の人権に関わる問題等はなかった。

年度計画内容年度計画に係る実績(1-1) 大学・短期大学において、障がいのある受 (1-1) 障がい学生支援チームと協働して、障がい験生の受入れ方針を策定する。
を持った受験生の受け入れ方針を策定した。
(2-1)入試本部の実施要項及び対応要領を整え(2-1) 天候に関する警報への対応を検討し、注意る。
事項を定めた。

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

４

継続して高校へ出
向いて知名度アップに努めたり、障がいのある受験生の受け(2-2) 短期大学で新たな学生選抜について研究する。

(2-2) 短期大学小委員会において検討した結果、
地域福祉学科の指定校二次募集を行うことにし、実施要項を策定した。
(2-3)大学・短期大学の効果的な選抜方法を実現 (2-3) 過年度のオープンキャンパス参加者数とするため、オープンキャンパス参加者、受験者、 受験生の動向から、学生確保に向けて短期大学合格者、入学者の情報を収集し分析する。
の公募推薦入試において幼児教育学科と地域福祉学科を併願できるようにした。
(3-1)募集要項の記載内容をよりわかりやすく改 (3-1) 大学の学生募集要項については、旧指定科

入れ方針策定、公募
推薦入試時の併願制を導入した入試改革など学生確保に向けた積極的な取り組みが評価できる。

訂する。

目の経過措置がなくなるため経過措置に関する文言を削除するなど、要項を適切に改めた。
短期大学については、公募推薦入試で幼児教育学科と地域福祉学科を併願できるようにしたため、公募推薦の表記を一新した。
(3-2)大学ホームページの入試情報に関する内容 (3-2) 大学ホームページデザインを一新し、入試の充実を図る。
情報についてもよりわかりやすく公表できるようにした。
(3-3)入試関連出版社等と提携し、大学の魅力や (3-3) 大学の魅力や特長についての情報を積極
特長を分かりやすく広報する。
２）学生の支援的に提供し、知名度のアップに努めた。

(1-1)実習等は、実習施設の指導者と本学職員が (1-1) 実習等は、実習施設の指導者と本学教員が協力して指導・助言を行う。実習前の動機付け
連携を密にして指導・助言を行った。実習前ののための事前学修の提示と終了後にまとめを動機付けのための事前学修を早期より提示し、行い、学生にフィードバックすることにより学学生の自己学修を促した。実習終了後のミーテ
修目標の達成に努める。
ィング（振り返り）を丁寧に行うことにより学
修目標の達成につながった。
(1-2)ＧＰＡの評価が低い学生に対しては、担任 (1-2) 前期・後期終了後に成績を確認し、担任ととの連携を図り、平素の学修状況の確認を行
連携を取り面接を行うなど、学修の仕方にい、終講試験後、個別指導等により、継続的な学修支援を行う。

ついてなど個別指導を丁寧に行い継続的な学修支援を行った。

- 16 -

３３

(1-3)引き続き各学科の専門性に沿った学術書 (1-3) 学生図書委員と教員の図書委員会との連（特に新刊書）の充実を図る。文献情報データ
携により、学術書の選定、推薦図書の充実を図
ベース類の研究を行い、学生の情報検索の充実ることができた。新入生への図書館利用に関すを図る。学生へのオリエンテーション、文献ガるガイダンスを基礎ゼミナールという授業のイダンス等を活用し、図書館利用促進を図る。 中で行うことで、利用方法の理解と利用促進に
図書館情報誌の刊行等、学生図書委員とともにつながった。
図書館活動の充実を図る。
(1-4)キャンパス・ハラスメント等の防止に向け (1-4) 新入生を対象にキャンパス・ハラスメントて、人権啓発講演会を実施し、ハラスメント防等に関する人権啓発講演会を実施した。職員に止に努める。
も実施し、ハラスメント防止に努めた。また、(1-5)安全で安心した学生生活が送られるように
各種講演会の企画・運営を行う。通学時等の交通安全・防犯・薬物乱用の防止、奨学金、課外活動（アルバイト含む）、年金など社会生活上の知識の普及と啓蒙活動、指導を行う。「ももリーフレットを配付し、ハラスメント防止に努めた。ホームページ上に無記名で相談しやすい
ような取り組みを行った。
(1-5) 学生に対して、学期当初や長期休暇前などの機会に学生生活で起こりうるトラブルの対処法について周知をした。また、新入生に対し、警察署による防犯と交通安全に関する講演会
を４月上旬に実施した。６月には薬物乱用防止パト隊」や「機能別消防団員」により、にいみ
安全安心のまち活動に協力する。

講演会、春と秋の交通安全週間には職員による交通巡視と指導を行った。学生ボランティア団
体の支援は、ももパト隊による啓発活動や、にいみ日本一安全安心のまちづくり市民大会への参加を支援した。さらに、大学生による機能
別消防団の結成も支援し、各種活動に協力した。
(1-6)健全で健康な学生生活を過ごすため、健康 (1-6)保健管理センターに医師、医療スタッフを診断を実施する。保健管理センターを稼動し、 配置し、学生の健康支援、メンタルヘルスを支
健康支援やメンタルヘルスケアを充実する。障がい学生支援体制を充実し、円滑な学生生活に向けた支援体制強化を図る。

援する体制を整えた。平成２８年４月から障がい学生支援体制がスムーズに稼働するよう、学内の相談体制構築に向け、ワーキンググループ等と連携し体制整備を図った。

(1-7)授業料減免制度については、公平で効果的 (1-7) 免除の総額は、昨年度から各学科の学生にな運用を研究し実施する。奨学金制度について係る授業料収入予定額の「３．８％」を「５．

- 17 -(1-5)４月の講演会は、新見市街地の治安、安全対策についての講演、道路交通法改正に伴う自転車運転講習制
度、護身術の実技などについて実施した。
県内初の大学生機能別消防団を結成した。（団員１８人）(1-6) 保健管理センターを稼働させたことにより、学年初期に行った健康診断結果に基づき細やかな健康指導が行うことができた。また、健康（体）に関する悩みだけでなく、友人関係
や学生生活について悩みを抱えている学生に対しても、細やかな相談事
業を行うことができた。障がい学生支援体制を図るため、障がい学生支援のガイドライン及び職員対応要領を策定した。また、スムーズな相談事業が行えるよう、それぞれの関係機関がどのように連携していくかというフロー図を策定した。
(1-7)本学独自のふるさと納税を活用した新しい給付型奨学金「新見公立は、行政及び学外の諸団体との連携を図り、積０％」に相当する額の範囲に変更し、学生支援

大学ふるさと育英奨学基金」の創設

極的な運用を推進する。

の充実に努めている。奨学金制度は、日本学生支援機構をはじめ、その他の奨学金についても学生に周知し、申請手続きなどの修学支援を行った。
(1-8)入学当初から進路相談等を実施し、就職や (1-8)キャリア支援室及び学内ＬＡＮで求人・進進学など進路選択、資格取得について情報提供
学の情報を提供し、就職支援に役立てている。
を行い、学生の進路意識の高揚を図る。
学生が、キャリア支援セミナーに参加するよう啓発を行った。
(1-9)学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供を (1-9) 学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供をについて検討を始めた。

(1-8)キャリア支援セミナー（面接の受け方）に参加した学生の反応は好評であった。

継続し、求人資料等が地域別・都道府県別・業種別に閲覧できるシステムの整備を検討する。

継続して行った。求人資料等が地域別・都道府
県別・業種別に閲覧できるシステムの整備については、導入時期や閲覧システムについて引き続き検討していくことになった。
(1-10)ハローワークとの連携により、キャリア支 (1-10) ハローワークとの連携により、キャリア
援体制の強化を図る。
支援体制を強化した。
(1-11)「進路ガイダンス」（就職ガイダンス・進 (1-11) 各学科において、卒業年次を迎える学生
学ガイダンス）を開催し、学生の進路をサポーに進路ガイダンスを行い、就職などの進路選択トする。
におけるサポートを行った。
(1-12)「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から (1-12) 「卒業生と語る会」を開催し、卒業生か進路選択、就職活動、卒業後のキャリアアップ
ら進路選択、就職活動、卒業後のキャリアアッ
等の体験談を聞くことにより、学生の就職及びプについての情報を提供し、就職及び進学を支
進学を支援する。
援した。
(1-13)「就職合同説明会」等外部機関と連携した (1-13) 「就職合同説明会」等外部機関と連携し講演会及びセミナーを実施する。
たセミナーを行い、就職支援に効果があった。
(1-14)各県社会福祉協議会による出張説明会を (1-14) 在学生のニーズに応じて説明を実施する
実施し、学生の出身地での就職を支援する。
こととし、幼児教育学科において、島根県社会福祉協議会の出張説明会を学内で行った。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅱ．社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

４

１ 地域社会への貢献
年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定(1-1)地域にある資源を発掘し地域の各専門家と(1-1) 市民を対象に「地域創生」をテーマとして、

３

本学の専門家との連携において、地域創生に向けて各側面からアプローチする公開講座を開催する。公開講座を開催するにあたり、広報活

市内在住の専門家や本学職員と連携を図り講師として迎えて、前期４回、後期４回の計８回の公開講座を開催した。参加者は、それぞれの- 18 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

４

消防団機能別団員への加入、地方創生にいみカレッジの開催、現職医療従事者

動を積極的に行い、受講者の年齢層拡大を図立場から改めて新見市について考える機会と等の資質向上のためなった。また、開催日を金曜日と土曜日に分けて行うことにより、新規受講者が増え、受講者の年齢層拡大につなげることができた。
(1-2)地域における現職の看護、介護及び幼児教 (1-2) 岡山大学医療教育統合開発センター、新見育従事者の知識と技術のスキルアップの向上
市地域医療ミーティング協議会、岡山県看護協を図るための研修などを積極的に実施する。
会新見支部と共催し、シミュレーショントレー
ニング研修会を４回実施した。また、市民を対象に介護職や保育サポーターの養成など各専門職に必要な知識と技術の修得を図る研修をの支援を行うなど地域への貢献度が高
い。

る。

実施した。
(2-1)市の各種審議会・委員会等に積極的に参画 (2-1)市の行政委員等、各種審議会委員に就任す
し、専門性を発揮し政策立案等に貢献する。地るなどし、高等教育機関として積極的に参画し域住民などとの交流の機会を通して連携推進た。また、「地方創生にいみカレッジ」を１２を図る。
月に立ち上げ、大学を核とした各種連携による地方創生への取り組みを始めた。定期的に講座を開催することにより、大学での地域住民との新たな交流が生まれた。
(2-2)市と連携し、表現発表会等を地域の子ども (2-2) まなび広場にいみで、にいみこどもフェスたちに向けて発信する。
タを開催した。約１,０００人の親子連れが訪れ、子どもたちに好評であった。
(2-3)地域志向の教育、研究、社会貢献を全学的 (2-3)各地域の要請に応じて、研究指導、講演会、に推進する事業に積極的に取組む。
サテライト・デイや英語サロン、こどもフェス
タなど全学的に取り組み、年間約８０件の社会貢献実績を納めた。
(2-4)市及び岡山大学・地元医療機関等と連携し、 (2-4) 地域の現職医療従事者及び復職を目指す
地域医療支援の体制を構築する。
看護職の知識と技術のスキルアップを支援するために、シミュレーショントレーニングを４回実施した。さらに、岡山大学医療教育統合開発センターが主催するクラウドラーニングサ
ービスを使用した医学教育ＦＤコースを市内
病院勤務の医師や看護師が受講することができた。地域の医療従事者の確保対策の一つとして、各機関との連携により医療従事者のスキルアップを図り、地域の医療支援体制を推進した。
(3-1)小・中・高等学校からの教育実践上の相談 (3-1)小・中・高等学校の児童・生徒へ学修支援
及び学修支援などの要請に的確に応える体制
ボランティアや読み聞かせ、陸上指導、英語弁づくりを強化し推進する。
論大会の指導などを行った。

- 19 -(1-2) 地域における専門職及び市民に対して、各専門職として必要な知識や技術の修得及び向上を図るための研修を開催することができた。今後も、全学的に継続的に取り組む。

(2-1)産官学民と連携し、市の施策に反映するなど各分野への社会貢献を全学的に推進していく。

(2-4) 市内の病院勤務の看護師を対象とし、岡山大学医療教育統合開発センター、新見市地域医療ミーティン
グ協議会、岡山県看護協会新見支部と共催し、シミュレーショントレー
ニングを実施した。心筋梗塞や不整脈などの事例設定を行い、日々の看護実践を振り返りケアの意義について再確認ができた。今後も地域医療のための支援 として 継続的に取組む。

(3-2)認定こども園、小学校などを対象とした地 (3-2) 幼児教育学科を中心に、熊野地域におい域交流支援の企画を検討する。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目て、多世代交流活動「餅つきと昔遊び」を実施した。

Ⅲ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

１点

２

１ 組織運営の改善及び効率化

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績(1)理事長がリーダーシップを発揮し、全学的な (1)学則、教授会規程等を見直し、理事長がリー戦略のもと組織運営及び資源配分を行う。
ダーシップを発揮できる体制とした。教育研
究、地域貢献等前年実績を反映し、資源配分を行った。
(2)非常勤理事及び経営審議会委員等の学外の幅 (2)学外委員から教育研究経営についての意見を
広い意見及び社会のニーズを積極的に取り入反映し、運営に生かした。
れる。
(3)常任委員会組織の構成を見直し、効率的な委 (3)委員会活動を効率的に行うため、昨年度に改

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評定

評価結果(評価委員会)

３

人事評価制度を有効活用し、業務運営の改善・効率化を図
られたい。

評定

評価結果(評価委員会)

員会運営を行う。
編した委員会組織を検証した。
(4)定期的に事務処理体制を点検するとともに学 (4)試行的に行った人事評価制度を活用し、事務内ネットワークの活用や各種システム等の導局職員の事務量を改めて確認し、所掌事務の見入を検討する。
直しを行った。情報機器が充実したことにより通信速度に支障を来していたため、専用回線の契約内容を見直し、改善を図った。
(5)学友会、同窓会、後援会及び研究活動等にお (5)学友会、同窓会や後援会からの意見や学外活
いて、交流する地域住民の意見を共有し大学運動、ボランティア活動や研究活動を通して交流営に生かす。
する地域住民の生の声を聴き、大学運営に生かした。
中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 人事の適正化
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)職員採用計画に基づき職員定数及び人件費 (1-1) 中期計画の職員採用計画に基づき、適正なを適正に管理する。
定数管理を行った。
(1-2)職員の採用は公募を原則として、能力本位 (1-2) 副学長制度を導入し１人を配置した。保健の選考を行う。高度な専門性を有する人材は特センター設置に伴い、医師のセンター長１人を任教員として登用する。

採用した。助産学専攻科設置等に伴い教員４人を公募で採用した。
(2)職員の専門性のスキルアップ及び学外の情報 (2) 大学職員の専門業務を身に付けるため、ま- 20 -

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

を得るために各種研修会等への参加を促進す

た、企画立案能力向上のため、文部科学省、公る。

立大学協会等が開催する外部研修に積極的に参加した。
(3)職員の意識、意欲及び能力の向上を目的とし (3)引き続き、教員個人業績評価制度を導入する
た教員評価作業チームを組織し、評価方法の規ため、教員業績評価作業チームを基に近隣の公程、指針等を作成する。
立大学の調査等を行った。
(4)職員の学外活動を促進し、特に地域活動を支 (4)職員の地域貢献活動として、交通査察、道路援する。
の美化清掃活動を定期的に行った。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

１点

３

１ 自己収入の確保

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績(1)授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収 (1) 滞納者に対し、文書及び電話で保護者に催告入の確保に努める。
をし、学生本人にも口頭で催告した。
(2)地域住民のニーズに沿った公開講座等を開催 (2) 魅力ある公開講座の開催に務め、受講者の増

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評定

評価結果(評価委員会)

３

し、受講者の増加を図る。
加を図った。
(3)学生確保の状況等を勘案し、授業料等の見直 (3) 本学の授業料は、他の国公立大学の９０％にしを検討する。
設定しているが、見直す必要はないと判断した。
中期計画に係る該当項目

２ 外部資金の獲得

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

科学研究費等の情報収集を強化する。職員が連携して積極的な申請に努める。

申請件数が大学１２件、短大５件であった。
前年度に比べ大学は３件減少したが、短大は２

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３件の増加となった。
中期計画に係る該当項目
評価項目

３ 経費の抑制年度計画内容年度計画に係る実績(1)効率的な大学運営を図るため、事務局組織の (1) 経理・決算等財務関係事務について、他大学構成を検討する。
の状況の調査を行った。
(2)光熱水費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬 (2) 電気料はデマンド管理を行っていることを費等の管理的経費について、具体的な削減割
教職員に周知し、クールビズ・ウォームビズの合を設定し、経費の抑制に努める。

啓発による経費節約を図った。

- 21 -

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評定

３
(2)削減割合については、本館新築や専攻科設置後の状況と大学改革などを踏まえたうえでの設定を検証する。

評価結果(評価委員会)

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅴ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

総評価

２

４点

３点

２点

１

１

１点

１ 自己点検及び自己評価
年度計画内容年度計画に係る実績(1)大学の評価委員会を基盤に、より効果的な評 (1) 中期計画第２期の計画策定の際に評価体制
価体制の構築について検討する。
について検討しており、再検討は行えなかった。
(2)年度計画の実施状況について、大学の評価委 (2) 評価委員会で自己点検・評価を実施した。

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

２

評定

評価結果(評価委員会)

２

員会で自己点検・評価を実施する。
(3)年度計画の評価結果及び課題を職員及び各委 (3) 各委員会、職員へ周知徹底するため、教職員員会に周知徹底し、業務改善に生かす。
にメール配信し、教授会で報告を行った。
中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 情報公開及び情報発信
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)大学広報誌「まんさく」のデザインを一新 (1-1) より多くの情報をよりわかりやすく発信
し、内容についても検討をし、より充実した広できるよう頁数を増やし、縦書きから横書きに報誌にする。従来どおり在学生、同窓生、高等変更した。従来どおり在学生、同窓生、高等学学校、新見市関係機関等に配付する。
校、新見市関係機関等に配付した。
(1-2)職員の教育研究活動及び社会活動などの実 (1-2) 平成２６年度版大学・短大年報を発行し、績を年報に掲載する。
送付した。
(1-3)職員の研究成果を国内外のジャーナルに掲 (1-3)教員の研究成果を本学紀要に掲載し、電子載する。平成２７年度発行の紀要第３６巻に掲化した紀要論文のデータを公開した。
載された研究成果を電子化し、国立情報学研究所の共用リポジトリサービスを利用して公開する。
(2-1)大学の活動及び成果については、積極的に (2-1)広報連絡票を用いて、積極的に各種メディ
各種メディアに情報提供する。

アに情報提供した。その結果、多くのメディアで取り上げてもらった。
(2-2)自己点検・自己評価結果については、大学 (2-2)大学ホームページへの掲載と新見市ホーム
ホームページ等に掲載する。
ページ内の地方独立行政法人評価委員会の欄に掲載した。
(3-1)大学案内、フェイスブック等を活用し大学 (3-1) 大学案内は、大学と短期大学の広報を一度の知名度向上に努める。
に行えるよう合冊の形に戻した。フェイスブッ
クでの情報発信を頻繁に行い、閲覧数を伸ばした。
(3-2)大学ホームページを改善し、大学のイメー (3-2) 受験生がわかりやすいようホームページ
ジアップを図る。
を改善し、大学のイメージアップを図った。

- 22 -

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３(1-1)学報「まんさく」の頁数を８頁から１２頁に増やした。

３

学報「まんさく」
は、充実した内容になっている。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

総評価

３

４点

３点

２点

１点

２

１ 施設・設備の整備及び活用
年度計画内容年度計画に係る実績(1)既存施設の問題点を点検・調査し、中長期的 (1) 整備すべき部分の改修及び調査に留まり、中な整備計画を策定し、市と協議する。
長期的な整備計画は作成できなかった。
(2-1)既存施設、設備等の適正な維持管理を行い、 (2-1) 適正な維持管理と軽微な修繕を随時実施
軽微な修繕等については随時実施する。
した。

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３(1)整備や修繕すべき部分を把握し、大学改革を踏まえた整備計画を作成したい。

３

４年制大学への改革を踏まえた施設整
備計画の早急な作成を期待する。

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)(2-2)大学の施設、設備は、積極的に地域へ開放 (2-2) 地域住民が地域活動等に活用できるようし、研究成果の発表、地域住民との交流及び地
市条例の改正を行った。また、地方創生にいみ
域活動等に有効活用する。
カレッジ事業や公開講座を行うことにより地域住民が、大学の施設を訪れる機会を増やすことができた。
中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 危機管理及び安全管理
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)学生及び職員の安全確保を最優先として、 (1-1) 平成２５年度に見直し、適宜修正を行って

３

３

災害時対応マニュアルを見直し、その内容を周いる。内容についても周知徹底を行った。
知徹底する。
(1-2)年２回学生及び職員を対象に防災訓練を行 (1-2) 前期に防火訓練を実施し、避難訓練と消火い、災害に対する意識向上を図る。
実演を行った。後期には、地震を想定した避難訓練と地震体験車による地震体験、防災ボラン
ティア講座を実施した。
(1-3)学生の学外活動における「事故対応マニュ (1-3) 「感染症対応マニュアル」は平成２５年度
アル」「感染症対応マニュアル」を見直し、学に見直し、作成したものを学生に配付した。
生の安全確保を図る。
(2-1)学生に対するオリエンテーション等で、防 (2-1)学生に学期ガイダンス、学生生活講演会や災・防犯、安全・衛生管理に関する内容を充実
一斉メール配信などにより、防犯・安全・衛生する。
管理の周知徹底を図った。学生生活後援会では護身術を学ぶなどし、防犯意識を高めた。
(2-2)学生及び職員に対して、学内の掲示板及び (2-2)不審者情報等の防犯情報やノロウイルス、
携帯メール等を活用し、防災・防犯意識及び安インフルエンザ等の感染症情報を一斉メール
全・衛生管理意識の保持に努める。
配信や掲示板に掲示するなどし、周知や注意喚
起や対応方法の周知を随時行った。
(3-1)不正アクセス等に対するセキュリティの強 (3-1) ハード面として、使用者が増えている化を図り、学内の情報を守る。

Windows10 へ対応するため、ウィルス対策ソフトの更新をした。ソフト面の強化として、学内- 23 -(2-1)入学生に玄関ドアの内側に貼り付ける防犯ポスター（意に沿わない
勧誘やセールスの断り方、ドアの施錠、チェーンロックの活用等を掲載）を配付した。昨年度までは、勧誘やセールス関連トラブルの報告が数件あったが、報告がなかった。

端末を管理するため、パソコン台帳を作成した。また、外部からのウィルス感染等を防ぐた
め、全職員への注意喚起を行った。
(3-2)個人情報保護法に基づき個人情報を適切に (3-2) 著作権に関する研修会に参加するなどし、管理するとともに、職員の情報管理に対する意
情報管理に対する意識の高揚を図った。
識の高揚を図る。

中期計画の大項目

Ⅶ．予算、収支計画及び資金計画

評価項目

年度計画内容別紙のとおり中期計画の大項目

年度計画に係る実績

自己評定

短期大学は、昨年に引き続き定員割れで入学金等の収入減となったが、業務を精査し予算執行を行った。健全経営に努めた結果、黒字決算となった。

３

Ⅷ．短期借入金の限度額

評価項目

年度計画内容１
２

限度額 １億円想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

中期計画の大項目

総評価

自己評定の説明及び特筆すべき事項

借入はしなかった。

評定

３

総評価

年度計画に係る実績

３

３

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

借入が必要な事故等がなく、健全な資金運用ができた。

３

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定Ⅸ．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし

中期計画の大項目

Ⅹ．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし- 24 -

中期計画の大項目

Ⅺ．剰余金の使途

評価項目

総評価

年度計画内容年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育
経営努力により発生した剰余金は、学生支援と研究等の質の向上及び組織運営の改善に充て して奨学金の充実及び教育研究等の質の向上にる。
充てる。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

３

評定

３

１ 施設及び設備に関する計画
年度計画内容なし

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定なし

２ 中期目標の期間を超える債務負担

評価項目

年度計画内容なし
中期計画に係る該当項目

自己評定の説明及び特筆すべき事項

Ⅻ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

評価項目

中期計画に係る該当項目

自己評定

３

なし

３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途

評価項目

年度計画内容教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
中期計画に係る該当項目

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

評価項目

年度計画内容なしなしなし- 25 -

別紙
１ 決算（平成２７年度）
区

分【単位：千円】 ２金収支決算（平成２７年度）

額

区

収 入

【単位：千円】

分金

３

資金決算（平成２７年度）

額

区

分

【単位：千円】
金額

費用の部

運営費交付金

６０７，５８６

経常費用

８３９，３９９

補助金等収入５８１

業務費

７５９，８６３

業務活動による支出

７６１，３３８

自己収入
授業料、入学料等及び検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入
計

教育研究経費８３，１２１

投資活動による支出

２７，２１１

２６２，２８１

受託研究費等経費

１４，１４０

翌年度への繰越金

１５３，７００

３，２０３

役員人件費

３０，６０３

１４，１２０

教員人件費

５３５，１５３

８８７，７７１

７３９，７８６

教育研究経費７７，１８４

人件費

６６２，６０２

一般管理費

９５，７６５

受託研究等経費及び寄付金事業費等

１４，１４０計

９４２，２４９

２６５，４８４

支 出
業務費

資金支出

８４９，６９１

事務職員人件費

９６，８４６

一般管理費

７０，８４５

財務費用
減価償却費
臨時損失

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

６０１，８５５８，６８６

授業料、入学金及び検定料による収入

２６２，２８１

８，６８５

受託研究等収入５

収入の部
８７７，４９１

運営費交付金収益
補助金等収益７５２

その他の収入

３，１３７

０

５８０

前年度よりの繰越金

６０，４６４

入学料等収益５４，３１４

検定料収益

１２，８７６

受託研究等収益

１４，１１９

寄付金収益

６

財務収益

４４

雑益

３，７０６

資産見返運営費交付金等戻入

７，９７５
１

資産見返補助金等戻入

６０２

資産見返物品受贈額戻入

１０８
５

純利益

３８，０９２

総利益

３８，０９２- 26 -

４５

財務活動による収入

２０５，２６０

臨時利益

その他収入

４５

５７７，８９５

授業料収益

資産見返寄附金戻入

１３，７１５

補助金等収入投資活動による収入

経常収益

９４２，２４９

公立大学法人新見公立大学の平成２７年度に係る業務の実績に関する全体評価実績報告書
様式２
評 価 事 項
１．事業の実施状況について

評

価

内

容

【良好である】・専門教育に加え、外国語教育や情報教育など、社会的要請に対応する教養教育の取り組みに引き続き努力されたい。
・小規模校の利点を活かし、学修面のみならず生活や就職面においても、手厚くきめ細やかな学生支援体制が確保されている。
・地方創生に取り組むための「地方創生にいみカレッジ」の立ち上げや、「子育てカレッジ」、「サテライトデイ」など地域と一体となった事業を積極的に実施するなど、開かれた大学として地域への貢献は高く評価できる。
・教員の研修や学生による教育評価などを行うことにより、授業方法の改善につながり、教育の質の向上に向けた取り組みが評価できる。

２．財務状況について【良好である】・全体的に堅実な運営、管理及び経費削減努力がなされており、地域福祉学科の定員割れによる収入が減少したにもかかわらず、財務の健全性が確保されている。今後とも引き続き努力されたい。
・外部資金の獲得に向けて、受託事業の受け入れや科学研究費補助金の申請等による積極的な取り組みが続けられている。今後とも引き続き努力されたい。

３．法人のマネジメントについて【良好である】・理事会の運営体制が整備されており、理事長のリーダーシップの下、自主性・機動性を活かしながら、効果的な運営が行われている。
・研究費は、学長の裁量枠と業績を基にした傾斜配分により有効活用され、研究の推進体制の整備が図られている。

４．中期計画の達成状況【順調に進んでいる】
・年度計画を上回って実施している項目もあり、順調に進んでいると認められる。

５．組織、業務運営等に係る改善事項等について【改善事項なし】
・教員業績評価については、学内作業チームによる調査が開始されるなど、一定の前進が見られるものの、制度の早期確立に向けた取り組みに期待する。
・地域福祉学科の定員割れについては、入試改革などに取り組んだ結果、改善が図られているが解消には至っていないため、引き続き定員確保に向けた取り組みが求められる。

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