認定制度申請要領

Ver.240401

一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会

目次
１．本制度の目的 ························ 1
２．ＪＵ適正販売店申請要件 ··················· 2
３．ＪＵ適正販売店認定制度 適正販売店申請のポイント ········ 3４．申請から認定までの流れ ··················· 11
５．ＪＵ適正販売店ツール ····················· 15
６．認定継続審査 ························ 16
７．ＪＵ適正販売店ＦＡＱ ····················· 17
８．ＪＵ適正販売店認定制度要綱 ················· 18
資料編■誓約書兼申請書【様式 1 号その 1】 ·············· 23■営業所確認書【様式 1 号その 2】 ··············· 25■届出内容変更報告書【様式 2 号】 ··············· 27■継続審査手続申請書【様式 3 号】 ··············· 29■JU 適正販売店ツール一覧 ·················· 31■ＪＵ適正販売店ツール注文書 ················· 33■自動車注文書（契約書）準拠確認依頼書 ············ 34■各県中古自動車販売協会一覧 ················· 35

１．本制度の目的
一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会（以下ＪＵ中販連）は、人の信頼のための教育認定制度「中古自動車販売士」に続いて、お店の信頼のための認定制度「ＪＵ適正販売店」を2015年（平成27年）3月にスタートしました。
ＪＵ適正販売店認定制度とは中古車販売店が本来備えているべき基準（2ページの9項目）をみたした販売店を認定する仕組みで、お客様に対して安心・
信頼のお店選びの目印とするものです。
ＪＵ適正販売店各位においては、適正販売店として認定されていることをお客様にアピールしていただくとともに、『適正販売店だからこそできる施策』を考え、実施していただければと存じます。

安心・信頼のための一定レベルを揃えた上で適正販売店の中でできるＪＵ適正販売店
中古自動車販売士施策を実施する◆ＪＵ全体の施策◆各協会・組合の施策◆各地域の施策 など

２．ＪＵ適正販売店申請要件
すべての営業所が以下9項目の申請要件をみたし、事業所（会社）単位で誓約することが必要です。
申請要件
１ 所属・所在地協会がＪＵ適正販売店の認定
申請を承認していること

提出書類

注意事項

様式1号

営業所があるすべての所属・所在

その1

地協会等から申請を承認する旨の書類を取付ける。

２ 自動車公正取引協議会会員であり、申請日から過去５年以内に自動車公正競争規約違様式1号

申請書が自認書を兼ねた様式とな

その1っているため、自署することで自反で警告以上の措置、または消費者庁等か認するとともに、中販連でも公取らそれに準ずる措置等を受けておらず、要協からの通達等により確認する。

綱第5条2項の定めにも該当しないこと
３ すべての営業所の古物管理者が古物管理者
講習会を受講していること

様式1号

適正販売店認定後も、すべての営

その2業所の古物管理者が継続して受講することが必要。新規・継続審査
において、受講修了証のコピー等で確認する。

４ すべての営業所が中古自動車販売士在籍店

様式1号

であること

申請書に認定番号を記入する。

その2

５ すべての営業所に中販連が実施するＣＳ基

様式1号

礎研修の修了者が１名以上在籍しているこ

受講者名簿で確認する。

その2と６ すべての営業所に中販連が実施する車両見

様式1号

自動車査定士、それに準ずる資格保有者は、保有を証明するコピーを添付する。

極め初級研修の修了者、または運営委員会

その2がこれと同等と認める研修の修了者、もしもしくはくは現に有効な中古自動車査定士資格を有査定士証する者が1名以上在籍していること

等の写し

７ すべての営業所が法定点検・特定整備を行

様式1号

申請書が自認書を兼ねた様式とな

その1っているため自署することで自認う場合、認証または指定工場で行っている
こと※AIS3級以上、各ＪＵが開催し運営委員会が認める研修の修了者は車両見極め初級研修の修了者とみなす。

する。

８ 使用している自動車売買注文書（※買取契様式1号

監修番号または準拠確認番号を申約書を含む）および契約上の特約事項（裏その1

請書に記入し、使用している注文

面約款等）が、監修団体の監修を受けていおよび

るか、ＪＵ自動車売買注文書・特約事項に注文書原準拠していること

本
様式1号

書原本も添付の上、申請する。
※注文書の監修・準拠確認を受ける場合は、所属協会へお問い合わ
せください。
申請書が指導を受けることの誓約

その1書を兼ねた様式となっているため

９ 自動車公正競争規約を遵守すること、および消費者トラブルが起きた際には認定申請を承認した協会の指導を受けることにつ

自署することで誓約する。

き、誓約をすること

2

３．ＪＵ適正販売店認定制度 適正販売店申請のポイント●申請窓口は、本社所在地のＪＵ都道府県（北海道は支部）協会となり事業者単位で申請をすることになります。
※本社所属協会（主たる所属協会）を申請窓口としてください。
●ＪＵ所属の有無にかかわらず一つの都道府県にとどまらず複数の営業所がある場合は、すべての所属・所在地協会から認定申請を承認してもらう必要があります（なお、認定後に所属協会外の都道府県に営業所を新設した場合は、新設した所在地協会から14日以内に承認を得る必要があります）。
●自動車売買注文（契約）書は、以下のものを使用している事業者が申請することができます。
・監修団体から監修番号が付与された自動車注文書
・ＪＵ自動車売買注文書（モデル注文書）※7ページ参照
・ＪＵモデル注文書に準拠した自動車注文書
なお、上記以外の注文書を使用している場合は、申請の前に以下のいずれかの対応が必要です。
①注文書の監修または準拠の確認を受ける②ＪＵが販売しているＪＵモデル注文書を使用する③準拠の確認が済んでいるシステム会社等の注文書を使用する※事業者とは、一つの法人もしくは個人事業主単位を指します。
※営業所とは、古物営業法で届け出ている営業所を指します。

3

●注文書の準拠確認もしくは監修を依頼するには
以下１．２．のいずれかのお申込みをしていただきます。
１．準拠確認：
提出書類 ①注文書表面、②裏面
２．監

修：

提出書類 ①注文書表面、②裏面（特約事項）、③特約事項対照表※34 ページの「自動車注文書（契約書）の準拠確認依頼書」に必要事項を記載の上、所属協会を通じて中販連企画部宛に上記①から②（監修の場
合は③）までをデータ化してメールで送付してください。
※依頼後は、中販連と申込事業者との直接の準拠確認作業も可能です。
※２．監修対象は、原則としてＪＵ会員販売店のみとなります。
データ送付先：jucda_info@jucda.or.jp●準拠確認と監修の違いについて
監修は（通商産業省より認可を得た）中販連が、自動車売買注文書のすべての事項を監修する制度で、監修が終了した注文書にはその証明となる
監修番号を付すことができます。
準拠確認は監修とは異なり、主に公取協規約や中古自動車販売ハンドブ
ック掲載の消費者との契約においてトラブルとなる恐れのある内容の有無等について審査するものです。
注文書表面の諸費用項目欄および裏面約款（特約事項）について、ＪＵモ
デル注文書と同等の内容を有している注文書であることを確認した場合にその注文書に付された番号を準拠確認済注文書の識別番号と認識しますが、これはＪＵ適正販売店認定制度上の事務手続きに要する番号で、消費者契約
法や割賦販売法に準拠したことをＪＵが保証するものではありません。
準拠確認等についてのご質問は、中販連にお問い合わせください。
中販連 企画部 電話：０３－５３３３－５８８１

4

●自動車注文書準拠確認のためのチェック項目について
裏面についてはＪＵモデル注文書と同等の内容であること、または下記の事項が守られていること
注文書裏面 自動車注文書標準約款の準拠に関するチェック項目
№

確認事項

項目

1

契約の成立時期

契約の成立時期が以下の項目と同じ記載内容であること。
① 登録がなされた日② 架装、修理、改造等に着手した日③ 引き渡しがなされた日

2

申込金の性格と充当

契約成立後は、売買代金の一部に充当する旨の記載があること。
（申込金は手付ではない旨の説明）

3

申込の撤回

申込に応じない場合があり、その場合、申込金等をすべて返還す
る旨、また、注文者は契約が成立するまで、申込を撤回することができること（これにより販売者が損害を被った場合は、通常生じる損害額を賠償する旨の記載があっても可）。

4

個人情報の利用目的

個人情報の使用目的の記載がされていること。

5

キャンセル料

キャンセル料について定額、定率の記載がされていないこと。
遺失利益を請求することの記載がさていないこと。
例：「キャンセル料10万円申し受ける」、「解約（迷惑）料20％申し受ける」等

6

その他

消費者契約法等、関係法令に抵触する記載がないこと。
注文者（消費者）に著しく不利になる内容の記載がないこと。

表面については自動車公正競争規約等で定められている下記の事項が記載されていること
注文書表面 公取協規約等で定められている記載項目
№

項目

1

車名、主な仕様区分2

初度登録（検査）年月

3

販売価格

4

走行距離

5

保証の有無
（保証付きの場合は「保証の内容」「保証の期間または走行距離数」の付記）

6

定期点検整備実施状況（有り・無し）（有りの場合は済みもしくは納車時の記載）

7

自動車リサイクル料金表示（新車の場合）

8

諸費用欄の文言の適切な利用（諸費用欄に不適切となる恐れがある文言・用語が記載されていないこと）
不適切とされる恐れがある用語例：納車準備（整備）費用、ローン取扱手数料、広告掲載料、自動車重量税未経過相当額など

5

○注文書における注意点は「中古自動車販売ハンドブック」中古車販売店の基礎知識 6.
自動車の売買契約についてをご覧ください。
その中から、特に注意するべきポイントを以下にあげておきます。
・代行手数料等の諸費用および税金等の預り金・売買契約の成立時期
・キャンセル料（消費者契約法に抵触するおそれのある記載）
・隠れた瑕疵がある場合における販売者の（瑕疵担保）責任 等
これらの定めがＪＵモデル注文書と異なっている場合、実質的に反する場合は準拠確
認も監修も認められません。
また、その他消費者契約法で無効とされる条項が含まれている場合にも準拠は認められません。
○消費者契約法、公正競争規約等の定めに反していないかもポイントになります。消費者契約法や、公正競争規約第 11 条および施行規則 6 条 4 項等の規定を遵守するようにして下さい。
認められない注文書の記載例
×契約成立時期を注文書に署名した日にしている。
→成立時期は、消費者保護、トラブル防止の観点から変更（遅く）してください。
具体的な定めは、JU モデル注文書をご参照ください。
×キャンセル料を 10 パーセント（１０万円）等、予め定めている。
→通常発生する損害額の請求しかできません。(消費者契約法第 9 条 1 項)
×一切ノークレーム等と記載している。
→瑕疵担保責任を免れることはできず、保証をしていなくても、契約時に瑕疵の原因が存在していた場合には、売主の責任として購入者の購入の目的を達成できる状態（中古車の場合、自然損耗等の通常生じる瑕疵を除く）に修理する必要があります。
×諸費用欄に根拠のない金額、項目を記載している。
→自動車税、自賠責保険等の相当額を適正に記載しなければなりません。
→本来販売価格に含まれるべき納車前点検等の軽整備やクリーニングをするための費用と称して名称の如何を問わず、納車準備費用、納車整備費用などと記載し請求することは不適切となります。
※準拠確認（監修）の結果、準拠確認（監修）番号を得た場合には、完成品の原本を中販
連に送付してください。モニタリング・継続審査等に使用させていただきます。
※注文書における注意点の詳細は、各協会で販売している古物管理者講習会テキスト『必携・中古自動車販売ハンドブック』をご覧ください。

6

7

8

注文書 裏面の約款は下記の通りです910

４．申請から認定までの流れ① 申請の準備・確認をします。申請要件をみたしていない場合は、申請することはできません。
申
誓約書兼申請書および営業所確認書に必要事項を記入し、要件をみたして請
準いるか確認してください。
備
・申請要件 8 をみたしている注文書
名 称
ＪＵモデル注文書
ＪＵエクセル
注文書

準拠確認・監修番号
監修番号 00－0１１D～
準拠確認番号ＪＵ－00５Ｄ～

ＪＵ監修済注文書
各注文書に監修番号記載
ＪＡＤＡ（自販連） 各注文書に監修番号記載
監修/準拠注文書等

備考
ＪＵ共同購買にて購入可
ＪＵジャナイトポータル
サイトからダウンロード
可
無番号でもメーカー系システムであることが判別できれば可

各社準拠確認済
注文書
各システム会社等
準拠確認済注文書

準拠確認番号を事業社および所属協会へ連絡準拠番号は、ＪＵジャナイト管 準拠確認済各システム会
理ページに掲載および各協会 社等にて頒布、販売事務局へご案内いたします。
※申請要件８について、使用している注文書がＪＵモデル注文書でない場合、または準拠確認（監修）番号等が付されていない場合は、本部にて注文書の準拠確認審査もしくは監修（費用 20,000 円（税込み）が別途必要となります。準拠確認もし
くは監修が終了後に申請を受付けます。（費用は番号確定後に所属協会を通じ請求させていただきます。）

例：準拠未確認（未監修）注文書使用の場合
本社→中販連(所属協会経由)→準拠確認（監修）終了後、準拠（監修）番号付与→本社↓↑（準拠確認（監修）作業）
本社② 申請書および必要書類を本社所属・所在地協会（*1）へ提出します。
書類
提出・誓約書兼申請書（申請書）【様式 1 号その 1】（23 ページ参照）
・営業所確認書【様式 1 号その 2】（25 ページ参照）
・要件をみたした使用（記入）済み自動車注文書のコピー（*2）
・古物管理者講習会受講修了証等の写し(直前一年以内受講のもの)（・中古自動車査定士の場合は、有効期限内の査定士証の写し）*1 今まで利用していた未準拠の注文書を新たに準拠済の注文書に変更して利用する場合の申請は、未記入の注文書原本（コピー不可）添付でも可能。
書類の提出先については「※準備および提出にあたっての書類提出先について（13、 １4ページ）」をご参照ください。
*2 営業所が複数の協会に所在している場合は、営業所が所在するすべての協会から申請を認めてもらう必要があります。

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③ 提出された申請書および必要書類は協会が確認後、ＪＵ適正販売店認定制
度運営委員会事務局へ送付されます。
申
請
書
類
確
認

例：書類に不備または修正が必要な場合
本社 ⇔ 所属・所在地協会 → 中販連④ 協会から送付された申請書および必要書類について、申請要件 1 から 9に合致しているかＪＵ適正販売店認定制度運営委員会事務局にて確認を書類 します。ここで不備や修正が必要となった場合は、書類は返送されます。
確
認
・
受
理

例：書類に不備または修正が必要な場合
本社 ⇔ 所属・所在地協会 ⇔ 中販連⑤ 申請書が受理され、本部にて申請要件をみたしていることが確認された後に登録され、ＪＵ中販連より認定証が発行（*1）されます。

認
定
証
交
付

*1 原則、申請の翌月初旬認定となりますが、申請数によっては申請から認定まで 2 か月程度を要する場合があります。

例：認定証発行・送付の流れ
中販連 →所属・所在地協会 → 本社

（画像はイメージです）⑥ ＪＵ適正販売店としての活動を開始できます。
各社必要なツール（*2）を利用していただきＪＵ適正販売店として活動し活動ていただけます。
開始*2 ツール類については、「５．適正販売店ツール（15 ページ）」をご覧ください。
適正販売店認定の際に、認定のぼりを 1 営業所につき 10 枚無償配布いたします。

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※準備および提出にあたっての書類提出先について
イ．営業所が 1 か所の場合
必要書類……①申請書×1、②営業所確認書×1、③要件をみたした自動車注文書（※④古物管理者講習会受講修了証等の写し）
書類提出先…所在する協会

協会
①申請書

②確認書

申請

中販連

送付

書類不備チェック
認定申請の承認③注文書 （④修了証写（*1））

適正販売店認定*1 中販連で受講確認が取れた場合は、「④修了証写」が無くても申請可能です。

ロ．複数の営業所が同一の都道府県（北海道の場合は支部）協会にある場合
必要書類……①申請書×1、②営業所確認書×営業所の数③要件をみたした自動車注文書（④古物管理者講習会受講修了証写等（*2）×営業所(届出管理者)の数）
書類提出先…所在する協会【例：同一（都道府県）協会内に営業所が３店舗の場合】

協会①申請書 ②確認書×3

申請③注文書（④修了証写（*2））
×3

中販連

送付

書類不備チェック
認定申請の承認

適正販売店認定*2 中販連で受講確認が取れた場合は、「④修了証の写し」が無くても申請可能です。

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ハ．複数の営業所が複数の都道府県（北海道の場合は支部）協会にある場合（*1）

必要書類……①申請書×所在している都道府県協会の数②営業所確認書×営業所の数③要件をみたした自動車注文書④古物管理者講習会受講修了証等の写し×営業所(届出管理者)の数
書類提出先…所在している都道府県（北海道の場合は支部）協会ごと【例：Ａ県に本社・営業所が２店舗、Ｂ県に営業所１店舗】
１.まずＢ協会に申請書・確認書を送付し、認定申請の承認を受ける。

Ｂ協会
①申請書

②確認書

①申請
②承認

認定申請の承認
２．Ｂ協会から申請の認定を受けたら、Ｂ協会に提出し認定申請の承認を受けた書類とＡ協会に提出する書類をあわせてＡ協会へ申請する。

①申請書②確認書×2

中販連

Ａ協会③注文書 （④修了証写）×2

Ｂ協会認定申請承認済み書類
①申請書

②確認書

申請

送付

書類不備チェック
認定申請の承認

適正販売店認定*1 営業所が所属・所在するすべての都道府県協会から認定申請の承認を受け、全書類をそろえてから本社所属・所在地の協会を最終申請窓口として申請してください。

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５．ＪＵ適正販売店ツール
ＪＵ適正販売店に認定されると、下記の認定ツールを利用することができます。
また、認定時には、認定のぼり・買取りのぼりを 1 営業所あたり計 20 枚(それぞれ 10 枚ずつ)差し上げます。
スターターキットは、各営業所１セット（例：１社 5 営業所ある場合は5 セットを上限）で販売いたします。希望するツールを選択できる「選べるセット」もご用意しております。
●スターターキット
9,９00 円（税・送料込）にて販売いたします。
１
２
３
４
５
６

スターターキット（6 点セット）
ＪＵ適正販売店標識
ＪＵ適正販売店のぼりタイプＮ－1Ａ
ＪＵ適正販売店ポスター
ＪＵ適正販売店窓用シール
ＪＵ適正販売店卓上ミニのぼり
ＪＵ適正販売店ご案内冊子

品数
1枚
15 枚
5枚
1枚
5個
１００部

●その他ツール
スターターキットでは足りない場合は、ご希望の商品を必要に応じて、ご購入していただくことができます。
商品名

1口

ＪＵ適正販売店認定標識

価格（税込）

1枚

9,900 円ＪＵ適正販売店認定のぼり各種

10 枚

4,400 円ＪＵ適正販売店認定ポスター

1枚

330 円

ＪＵ適正販売店窓用シール

1枚

550 円

ＪＵ適正販売店認定卓上ミニのぼり

1個

550 円

ＪＵ適正販売店ナンバープレート

1個

550 円

ＪＵ適正販売店バナー看板

1個

4,400 円ＪＵ適正販売店クリアファイル

10 枚

550 円

ＪＵ適正販売店ペーパーマット

100 枚

1,650 円ＪＵ適正販売店ご案内冊子

100 部

770 円

注意事項：別途送料 1,100 円（税込）が必要となります●JU 適正販売店認定ロゴデータ
認定を受けると無料でダウンロードすることができます。
ツールの詳細については 31 ページ、ご購入を希望する方は 33 ページの注
文書をご利用ください。

15

６．認定継続審査
・認定継続審査：
ＪＵ適正販売店の認定を継続するには、1 年に 1 回認定継続審査を受ける必要があります。認定の有効期間は認定日から１年後の月の月末です（要綱第 6 条 5 項）。
例：2024 年 5 月 10 日に認定を受けた場合
有効期限：2025 年 5 月 31 日まで
認定継続審査は、様式 3 号（必要に応じて様式 2 号）にて申請していただきます。
なお、新規認定後に新たな都道府県に営業所を新設した場合は、原則として、様式 1 号その 1 及び様式 2 号にて新設した営業所の所在地協会から 14 日以内に承認を得て、所属協会へ申請していただく必要があります（要綱第 7 条）。ただし、継続審査時期が近い場合は、例外的に様式 1 号
その 2 及び様式 3 号にて所在地協会から承認を得て、所属協会へ継続手続
き申請をしていただくことが可能です。
・継続審査手続：期間満了 90 日前から 30 日前までの期間に継続審査手続申請書【様式第 3 号】、必要に応じて届出内容変更報告書【様式第 2 号】を提出してください（要綱第８条２項）。
継続審査手続には、情報管理費用として年 6,000 円が必要です。
なお、認定を受けている期間が連続して３年以上であり、かつ継続審査手続を毎年遅滞なく行っている場合、継続審査手続きは最大で２年に延長することができます（要綱第８条 5 項）。

・継続教育：
ＪＵ適正販売店は、当会が認める専門性の向上および職業倫理行動の定着を目的とした継続教育研修等を受けるよう努めなければなりません（要綱第 10 条）。
開催される研修は積極的に受講して下さい。

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７．ＪＵ適正販売店ＦＡＱ
Ｑ1．申請から認定までの期間はどのくらいかかりますか。
Ａ．申請要件をみたしていれば、中販連へ書類が届いた翌月初旬に認定され認定証が発送されます
が、同時期に多数の申請がある場合は、書類到着から 2 か月程度を要することがあります。
Ｑ2．所属協会だけでなく、営業所が所在地する他県の協会から認定申請を承認してもらう必要がありますか。
Ａ．消費者保護の観点から、未所属であってもトラブル解決の際に営業所が所在する協会の指導を受けるようにするために必要となります。
Ｑ3．申請要件 8 の買取契約書は、買取を行っていなければ必要はありませんか。
Ａ．買取を行っていなければ、買取契約書は要件となりません。申請時に買取契約書の提出がなけ
れば、買取を行っていないものとみなします。ただし、買取を行っている場合には、ＪＰＵＣ
監修済もしくはＪＵ推奨買取契約書（ＪＵ中販連共同購買取扱商品）と同等内容の契約書を使用することが求められ、申請時に提出が必要になります。
Ｑ4．申請および継続審査時にそれぞれ必要な費用はいくらですか。
Ａ．申請要件をみたしている場合、初めての申請に費用は必要ありません。ただし、有効期限切れ
後 1 年以内に再度新規に申請した場合は、新規申請となりますが継続審査時と同等の費用が必要となります。また、要件 8 の使用している自動車注文書について、これから準拠確認または監修を依頼する場合は、準拠確認（監修）費用 20,000 円（税込）が必要 (システム会社からの依頼の場合を除く) となります。なお、費用は監修（準拠確認）番号確定後に所属協会を通じて請求いたします。
継続審査時においては、ＪＵ適正販売店認定制度の維持に伴う最低限の実費分(データ保守管
理費用、更新案内・認定証等発送費用等)として 6,000 円（税込）を頂戴しております。
Ｑ5．認定後、他県に新規出店しましたが、どのような手続きが必要ですか。
Ａ．新規出店した所在地協会から、様式 1 号その 1（誓約書兼申請書）にて承認を受け、様式 1
号その 2（営業所確認書）を添えて所属協会へ申請してください。
Q6．JU 適正販売店ロゴを使用して PR をしたいのですが、どうしたらよいですか。
A．適正販売店の認定を受けると JU ジャナイト My ショップページからダウンロードできます。
ダウンロードしたロゴは、名刺やチラシ等に印刷してご使用いただけます。
Ｑ7．店頭でのＰＲは行いたいのですが、ＪＵホームページでのインターネット公開はしたくない場
合はどうしたらよいですか。
Ａ．自社でホームページを持っている場合やカーセンサー、ＧＯＯ等で商品の広告をしている場合
等は、ＪＵホームページでの公開をしていただきますが、そのような媒体に一切公開をしていない場合は、インターネット等での公開を拒否する旨の理由記載の書面（様式不問）を提出してください。
Ｑ8．販売士が退職してしまった場合はどうしたらよいですか。
Ａ．申請内容に変更が生じた場合、14 日以内に申請内容の変更届を提出し、要件をみたす状態にしていなければなりません。販売士の不在状態が継続してしまう場合は、新たな販売士が所属するまで認定は停止となります（要綱第 7 条）（要綱第 9 条 1 項 2 号）。別の従業員に販売士研修試験を受講していただき、合格後に販売士登録をお願いいたします。

17

８．ＪＵ適正販売店認定制度要綱
第１章 総

則

第１条 本制度の趣旨
一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会（以下「当会」という）は、中古自動車ユーザーの保護と中古自動車取引市場の健全な発展に寄与する目的のもとに、ＪＵ適正販売店認定制度（以下「本制度」という）を創設し、その健全な発展を図るため、本要綱を制定する。
第２条 当会の活動
１ 当会は、わが国における中古自動車販売に関する専門知識と本来具備すべき要件を備える販売店に対し、ＪＵ適正販売店の称号を用いることを承認し、かつ当会が備えるＪＵ適正販売店登録簿（以下「登録簿」という）に販売店の名称、営業所名と所在地・連絡方法、その他当会が登録簿上に登載するのを相当とする事
項を登録し、認定書を交付する。
２ 当会は、ＪＵ適正販売店による中古自動車販売活動の行動準則となるべき中古自動車販売事業者憲章（以下「事業者憲章」という）および中古自動車販売士職業倫理規程（以下「倫理規程」という）に則り、適正な承認、ＪＵ適正販売店に対する継続的教育、行動モニタリングと監督等を通じて、本制度の信頼性の保持に努める。
３ 当会は、登録簿の内容をホームページ上で一般に公開し、中古自動車ユーザー等の利用に供する。
４ 当会は、中古自動車ユーザーの保護と中古自動車取引市場の健全な発展に寄与する目的のもとに自主的活動として本制度を創設し運用するものであって、すべてのユーザーおよび取引関係者に対し、当会が認定したＪＵ適正販売店の事業活動にもとづくクレームについていかなる法的責任も負わない。
第３条 ＪＵ適正販売店の責務
１ ＪＵ適正販売店は、事業者憲章および倫理規程を遵守するとともに、当会が行う継続教育を忠実に受講し、本制度の趣旨に添った適正な販売活動に努める。
２ ＪＵ適正販売店は、自己の営業所に在籍する従業員の販売活動が事業者憲章および倫理規程に沿ったものであるように努める。
３ ＪＵ適正販売店は、登録簿への登載によりＪＵ適正販売店の販売活動についての情報が公開されることを承諾する。
第４条 称号の使用と活動の制限
当会の認定を得ずに、ＪＵ適正販売店の称号およびロゴ・マーク等の使用、その他ＪＵ適正販売店としての活動をしてはならない。認定を取り消され、または資格を停止された販売店も同様である。

第２章 ＪＵ適正販売店申請の認定と認定の取消し等
第５条 申請要件及び欠格事由
１ ＪＵ適正販売店認定の申請をしようとする事業者は、次の要件をみたしていなければならない。
① 所属する協会および営業所所在地協会（以下「所属・所在地協会」という）がＪＵ適正販売店の認定
申請を承認していること② 自動車公正取引協議会（以下「公取協」という）会員であり、申請日から過去５年以内に自動車公正競争規約違反で警告以上の措置、または消費者庁等からそれに準ずる措置等を受けておらず、次項の定めにも該当しないこと③ すべての営業所の古物管理者が、申請日から遡り過去一年以内に実施された古物管理者講習会を受講していること④ すべての営業所に中古自動車販売士が在籍していること⑤ すべての営業所に当会が実施するＣＳ基礎研修の修了者が１名以上在籍していること
18

⑥ すべての営業所に当会が実施する車両見極め初級研修の修了者、または運営委員会がこれと同等と認める研修の修了者、もしくは現に有効な中古自動車査定士資格を有する者が 1名以上在籍していること⑦ すべての営業所が法定点検・特定整備を行う場合、認証または指定工場で行っていること⑧ 使用している自動車売買注文書（買取を行う場合は買取契約書を含む）および契約上の特約事項（裏面約款等）が、監修団体の監修を受けているか、ＪＵ自動車売買注文書・特約事項に準拠していること。なお、買取契約書については、モデル買取契約書の確定後に本規定を適用する。
⑨ 自動車公正競争規約を遵守すること、および消費者トラブルが起きた際には認定申請を承認した協会の指導を受けることにつき、誓約をすること
２ 次のいずれかに該当する場合は、ＪＵ適正販売店となることができない。
① 前項の要件をみたしていない場合② 販売店代表者、古物管理者、中古自動車販売士が次のいずれかに該当する者である場合
ア．破産者で復権を得ていない者、または外国の法令上これと同様に扱われている者
イ．禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む）に処せられ、その刑の執行が終った日
から３年が経過していない者
ウ．成年被後見人もしくは被保佐人、または外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
エ．販売士在籍店の認定を取消されてから３年が経過していない者③ 過去５年以内に、古物営業法、不正競争防止法、不当景品類および不当表示防止法等の自動車の公正取引に関する法令等に違反した事実が認められ、公取協より警告以上の措置、または消費者庁等からそれに準ずる措置を受けた場合④ その他、中古自動車販売の公正を保つ見地から、ＪＵ適正販売店と認定することが不適切であると所属・所在地協会が判断した場合
３ すでにＪＵ適正販売店の認定を受けた事業者が、前項２号から 4 号に該当した場合または第 8 条に定める継続審査手続の申請要件をみたさなくなった場合は、ＪＵ適正販売店としての資格を喪失する。ただし、継続審査手続の申請要件については、これをみたすために必要な期間を猶予することができる。
第６条 申請および認定
１ ＪＵ適正販売店認定の申請をしようとする事業者は、当会が定める書類を所属・所在地協会に提出しなけ
ればならない。
２ 本条１項の申請には、第５条各項の申請要件を具備していると判断するために当会が定める資料を添付しなければならない。
３ 当会は、第１項の申請書 1 および前項の添付資料が申請要件をみたしていると判断する場合、その申請を受理し認定する。
４ 当会は、前項の認定をうけた事業者に対してＪＵ適正販売店証明書を交付する。
５ ＪＵ適正販売店としての認定有効期間は、第３項のＪＵ適正販売店の認定日から１年後の月の末日とする。
６ 認定の有効期限が切れてから１年以内に再度認定の申請をする場合は、協会が指定する期日までに情報管理費用の支払いをしなければならない。
第７条 変更の届出
ＪＵ適正販売店の申請内容に変更が生じた際は、14 日以内にその変更内容を所属・所在地協会に届け出なければならない。また、ＪＵ適正販売店の申請要件をみたしていない状態となった場合は、自ら速やかにその旨を所属・所在地協会に届け出なければならない。ただし、第５条１項５号および６号の変更についてはこの限りでない。
第８条 継続審査手続の申請
１ ＪＵ適正販売店は、第６条５項の有効期間満了後も適正販売店として活動するときは、当会が指定する継続審査手続の申請をしなければならない。
２ 前項の申請をする適正販売店は、第６条５項の期間満了の９０日前から 30 日前までの期間に、所属・所
19

在地協会に継続審査申請書および当会が別に定める添付資料の提出をし、所属する協会が指定する期日までに情報管理費用の支払いをしなければならない。
３ 当会は、本条２項の継続審査手続の申請を経たＪＵ適正販売店について、第５条１項５号および６号を除く各号の申請要件が具備されている場合は継続して認定する。ただし、第５条１項１号の定める要件は、所属・所在地協会が拒絶の意思を明示しない限り、みたしているものとする。なお、第 5 条１項 3 号については、「申請日から遡り過去一年以内に実施された」を「認定後は毎年度継続して」に読みかえるものとする。
４ 当会は、前項をみたしたＪＵ適正販売店を登録簿に登載する。
５ 認定を受けている期間が連続して３年以上であり、かつ継続審査手続を毎年遅滞なく行ってい
るＪＵ適正販売店の有効期限について、当会は最大で２年に延長することができる。
第９条 認定の取消し等
１ 当会は、ＪＵ適正販売店である事業者またはその従業員が次のいずれかに該当した場合、以下の措置をすることができる。
(1) 認定の取消(適正販売店たる資格の喪失)① 解散、特別清算手続または破産手続が開始され、もしくは外国の法令上これと同様に扱われることになった者② 古物営業法、不正競争防止法、不当景品類および不当表示防止法等の自動車の公正取引に関する法令等に違反する行為を反復継続した者③ ＪＵ適正販売店申請に際し、申請内容について虚偽の内容を記載した者④ その他、中古自動車販売の公正を保つ見地からＪＵ適正販売店として認定するのが不適切であると
当会及び所属する協会が判断した者(2) 認定の停止（期間を定めて行う資格の停止）① 古物営業法、不正競争防止法、不当景品類および不当表示防止法等の自動車の公正取引に関する法令等に違反する行為をした者② その他、中古自動車販売の公正を保つ見地からＪＵ適正販売店認定の効力を一時停止するのが適切であると当会及び所属する協会が判断した者(3) 戒告または厳重注意① 事業者憲章、本要綱または倫理規程に違反し、戒告または厳重注意をするのが適切であると当会及び所属する協会が判断した者② 本項１号③に該当した者で、事案の内容が軽微なとき
２ ＪＵ適正販売店は、前項各号に該当する事実が生じたときは、速やかにその旨を所属する協会を通じて当会に申告しなければならない。
３ 当会及び所属する協会は、本条１項各号の処分をしようとするときは、そのＪＵ適正販売店に対して弁明の機会を与えなければならない。
４ 本条１項の処分を受けたＪＵ適正販売店は、処分がされた日から７日以内に、当会に対して異議の申立をすることができる。
５ 前項の異議が提起された場合、当会は、指導環境委員会および小売振興委員会において再審査し、その諮問にもとづいて当会会長が異議の当否を決定する。
６ 本条１項の処分を受けたＪＵ適正販売店は、本条４項の期間が経過したときは、理由のいかんを問わず、当会に対し一切の不服申立もしくは賠償請求をすることができない。
７ 当会は、本条１項の処分が確定したとき（本条４項の期間が経過したとき、または５項による異議申立の却下があったとき）は、登録簿にその旨を登載し、ホームページでその内容を公表することができる。また、当会は、必要があると判断したときは、その旨を機関紙上でも発表することができる。ただし、戒告および厳重注意処分に関してはホームページおよび当会機関紙上での公表をしないことがある。

20

第３章 制度の運営
第１０条 当会の継続教育とＪＵ適正販売店の研鑽義務
１ ＪＵ適正販売店は、当会が認める専門性の向上および職業倫理行動の定着を目的とした継続教育研修等を受けるよう努めなければならない。
２ ＪＵ適正販売店は、本条１項の継続教育を忠実に受講するとともに、ＪＵ適正販売店の相互交流と相互啓発による学習によって、中古自動車販売業の中核を担う者たるに相応しい能力の研鑽と専門知識の共有化に努めなければならない。
第１１条 行動モニタリング
当会は、以下の機会と方法により、継続的にＪＵ適正販売店の販売行動をモニタリングする。
① 申請書、同添付資料の各記載内容と事実の符合性の確認② ホームページへのＪＵ適正販売店登録簿登載内容の公開③ ＪＵ適正販売店に関する問い合わせと回答④ 当会、所属・所在地協会および外部消費者相談窓口からの報告・通知⑤ 中古自動車取引に関わる団体・組織からの情報収集⑥ 当会傘下会員販売店からの申告第１２条 販売活動援助
１ 当会および本制度に賛同する組織は、ホームページ、機関紙等による広報等によってユーザーおよび取引関係者に対し、本制度がユーザーの保護と中古自動車取引市場の健全な発展に寄与する見地に立って、ＪＵ
適正販売店が販売活動を行うよう奨励するものであることを広報する等の方法により、販売活動を援助することができる。
２ 当会は、ＪＵ適正販売店に対し、本制度に沿って販売活動を行う旨を表示した看板その他の販売用グッズを頒布することができる。
第１３条 運営委員会
１ 当会は、本制度を運営するために、ＪＵ適正販売店認定制度運営委員会（以下「運営委員会」という）を設置する。
２ 運営委員会は、指導環境委員長を委員長とし、小売振興委員長を副委員長とし、委員長、副委員長が任命する委員をもって組織する。
３ 運営委員会の任務は以下のとおりとする。
① 倫理規程案の策定と当会会長への建議② ＪＵ適正販売店に対する継続教育の方法の決定と実施③ 登録簿の登載内容の決定と同登録簿の管理④ 申請書の様式および添付資料の種類の決定⑤ ＪＵ適正販売店の行動モニタリング⑥ その他、本制度の運用に関する重要事項の決定
第１４条 審査委員会
１ 当会は、ＪＵ適正販売店認定制度審査委員会（以下「審査委員会」という）を設置する。
２ 審査委員会は、指導環境委員長および小売振興委員長、ならびに当会会長が委嘱する関係団体役職員および学識経験者によって構成する。
３ 審査委員会は、指導環境委員長を委員長とし、小売振興委員長を副委員長とする。
４ 審査委員会の任務は次のとおりとする。
① 本制度の運営についての意見具申② 第９条１項１号および２号の処分に関する審査と処分内容の決定③ 第９条５項の異議審査に関し、指導環境委員会および小売振興委員会に対して異議の当否についての意見具申
21

④ その他、第９条１項１号および２号の処分および本項③の意見具申に関する必要事項の調査、検討
第１５条 協賛
当会は、本制度の趣旨に賛同し、協力を申し出た企業・団体等を協賛企業・団体と認め、提携して本制度の推進を図る。

第４章 補

則

第１６条 細則
本要綱にもとづく本制度の運用に必要な事項は、運営委員会が細則をもって定める。
第１７条 要綱の制定と改訂
本要綱の制定と改訂は、運営委員会により行われ会長が承認する。

附則

本要綱は、平成２７年３月３１日から施行する。

22

■誓約書兼申請書【様式 1 号その 1】（記入例）
様式第1号その1
申請受理協会
申請会員番号
公取協No.
監修（準拠確認）No.

ＪＵ ○○0 0 0 － 0 0 0 0
0 0 - 0 1 0 Ｄ

下欄青字は所在地協会が記入してください。
協会受理年月日
R 3 年 1 0 月 1 0 日
中販連受理年月日
年月日
所在地協会申請承認 １．有 ２．無注文書の監修（準拠確認）No.の記載がない申請は受理されません

ＪＵ適正販売店認定 誓約書兼申請書
一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会 殿
下記のとおりＪＵ適正販売店認定の申請をいたします。
下欄赤字は申請事業者が記入してください。
※以下の[]について「します（います）/しません（いません）/英数字」を自署してください。
1．自動車公正競争規約を遵守していること、および消費者トラブルが起きた際には、所属協会および所在地協会の指導を受けることの誓約を[ します]。
2．公取協会員であり、過去5年以内に公正競争規約違反による警告以上の措置等を受けて[ いません ]。
3．消費者庁および公正取引委員会等から表示や取引等について行政処分を受けて[ いません ]。
4．法定点検、特定整備を行う場合、認証または指定工場で行っていることを自認[ します ]。
5．当社は、ＪＵモデル注文書、ＪＵ監修済み注文書、もくしはＪＵ確認済み自動車売買注文書のいずれかを適正に使用して[います]。
また、モデル買取り契約書等が提示された場合にも、それらを適正に使用[ します ]。
6．申請内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の届け出を[ します ]。
7．当社は、全営業所[ 1 ]店舗を営業所確認書添付の上、申請[ します ]。
8．当社は、ＪＵ適正販売店認定制度の趣旨を理解し、中古自動車販売業の健全な発展に寄与[ します ]。
ＪＵ適正販売店認定制度要綱を遵守するとともに上記項目について自認し、今後も遵守することを宣誓[します]。
申請日： 2 0 2 1 年 1 0 月

3日

申請者の氏名又は事業所名称及び住所及び代表者名

株式会社 ○○○自動車〒000-0000 ○○県○○市1-1-1
電話番号000-000-0000
代表取締役 ○○ ○○当会 指導環境委員会

法人
印
印鑑

は、事業者のＪＵ適正販売店認定申請を承認します。

（指導環境/小売振興/総務/執行部会等協会の組織で認定してください）R

3年 1 0月

8日○○中古自動車販売協会

協会
印
印鑑

■申請書類確認欄
ㇾ 当申請書【様式1号その1】□□
ㇾ 営業所確認書【様式1号その2】 ※営業所が複数ある場合はその営業所数分の確認書が必要です。
□□
ㇾ 使用している自動車売買注文書□□
ㇾ 複数の都道府県に店舗がある場合は、別途その所在地協会承認済みの申請書【様式１号その1】が必要）（ □□ㇾ（ □□ 複数の都道府県に店舗がある場合は、別途その所在地営業所確認書【様式１号その2】が必要）
ㇾ 中古自動車査定士の場合は、有効期限内の査定士証の写し）
（ □□
■記載要領
右ページをコピーして申請してください。
太枠以外の欄には記載しないこと。
※本申請により当会が取得した個人情報は、以下の目的で使用いたします。
・ＪＵ適正販売店制度の認定のため要件となっている研修の受講履歴と照合すること。

23

様式第1号その1
申請受理協会
申請会員番号
公取協No.
監修（準拠確認）No.

ＪＵ－

協会受理年月日年
月日
中販連受理年月日
年月日
所在地協会申請承認 １．有 ２．無注文書の監修（準拠確認）No.の記載がない申請は受理されません

ＪＵ適正販売店認定 誓約書兼申請書
一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会 殿
下記のとおりＪＵ適正販売店認定の申請をいたします。
※以下の[]について「します（います）/しません（いません）/英数字」を自署してください。
1．自動車公正競争規約を遵守していること、および消費者トラブルが起きた際には、所属協会および所在地協会の指導を受けることの誓約を[]。
2．公取協会員であり、過去5年以内に公正競争規約違反による警告以上の措置等を受けて[]。

3．消費者庁および公正取引委員会等から表示や取引等について行政処分を受けて[
4．法定点検、特定整備を行う場合、認証または指定工場で行っていることを自認[]。
5．当社は、ＪＵモデル注文書、ＪＵ監修済み注文書、もくしはＪＵ確認済み自動車売買注文書のいずれかを適正に使用して[]。
また、モデル買取り契約書等が提示された場合にも、それらを適正に使用[]。
6．申請内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の届け出を[]。
7．当社は、全営業所[]店舗を営業所確認書添付の上、申請[]。

]。

8．当社は、ＪＵ適正販売店認定制度の趣旨を理解し、中古自動車販売業の健全な発展に寄与[
ＪＵ適正販売店認定制度要綱を遵守するとともに上記項目について自認し、今後も遵守することを宣誓[
年

申請日：

]。
]。

月

日

申請者の氏名又は事業所名称及び住所及び代表者名

印

当会

は、事業者のＪＵ適正販売店認定申請を承認します。

年

月

日

印
■申請書類確認欄□□ 当申請書【様式1号その1】□□ 営業所確認書【様式1号その2】 ※営業所が複数ある場合はその営業所数分の確認書が必要です。
□□ 使用している自動車売買注文書（ □□ 複数の都道府県に店舗がある場合は、別途その所在地協会承認済みの申請書【様式１号その1】が必要）（ □□ 複数の都道府県に店舗がある場合は、別途その所在地営業所確認書【様式１号その2】が必要）（ □□ 中古自動車査定士の場合は、有効期限内の査定士証の写し）■記載要領
太枠以外の欄には記載しないこと。
※本申請により当会が取得した個人情報は、以下の目的で使用いたします。
・ＪＵ適正販売店制度の認定のため要件となっている研修の受講履歴と照合すること。

24

■営業所確認書【様式 1 号その 2】（記入例）

様式第1号その2
受理協会
申請会員番号
営業所等番号

青字は所在地協会が記入してください。
協会受理年月日
R 3 年 1 0 月
3 日
中販連受理年月日
年
月
日

ＪＵ ○○
0 0 0 － 0 0 0 0－－

ＪＵ適正販売店 営業所確認書
一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会 殿
様式１号その1の申請に本確認書を添付します。
下欄赤字は申請事業者が記入してください。
申請日
営業所数
R 3年
1 0月
1 0日
1 ／
2
名称
（および屋号）（フリガナ） カ ） マ ル マ ル ジ ド ウ シ ャ㈱ ○ ○ 自 動 車

マルマルテン○ ○ 店（１枚目の住所又は居所と同じ場合は、記載を要しない）

〒
所在地

都道

○○

0 0 0 ー 0 0 0 0

○○区

市区

○○

府県

町村

○○町 3－１－５

電話（ ０００ ） ０００ － ００００ 番
email ： a b c 1 2 3 @ a b c . c o m
申
請
要
件
保
有
者
①
申
請
要
件
保
有
者
②
申
請
要
件
保
有
者
③
申
請
要
件
保
有
者
④

レ 古物管理者□
レ 中古自動車販売士□（フリガナ） ハ ン バ イ

ジロウ

販売 二郎

氏名

□ ＣＳ研修修了者

直近の古物受講修了番号

車両見極め研修修了者□ もしくは査定士等保有者（□別添あり）

1 5 0 0 0 0 0 1□ 古物管理者（フリガナ） チ ユ ウ コ

ハジメ

中古

一

□ 中古自動車販売士□ ＣＳ研修修了者

氏名

生年
月日

年

月

Ｓ 5 0

日

1

1

中古自動車販売士認定番号

0 1 2－ 0 0 0 0－ 0 0 1 1

直近の古物受講修了番号

生年
月日

年

月

日

Ｓ 6 0 1 0 1 0

中古自動車販売士認定番号

車両見極め研修修了者

レ□
レ
もしくは査定士等保有者（□別添あり）□ 古物管理者□ 中古自動車販売士
レ ＣＳ研修修了者□（フリガナ） チ ユ ウ ハ ン

タ ロ ウ 生年

中販 太郎

氏名

直近の古物受講修了番号

月日

年

月

Ｓ 5 0

日

4

5

中古自動車販売士認定番号

車両見極め研修修了者□ もしくは査定士等保有者（□別添あり）□ 古物管理者□ 中古自動車販売士□ ＣＳ研修修了者（フリガナ）
氏名直近の古物受講修了番号

生年
月日

年

月

日

中古自動車販売士認定番号

車両見極め研修修了者□ もしくは査定士等保有者（□別添あり）■記載要領
右ページをコピーして申請してください。
1 太枠以外の欄には記載しないこと。
2 数字を付した欄は、該当する数字を○で囲むこと。
※本申請により当会が取得した個人情報は、以下の目的で使用いたします。
・ＪＵ適正販売店制度の認定のため要件となっている研修の受講履歴と照合すること。

25

様式第1号その2
受理協会
申請会員番号
営業所等番号

ＪＵ

協会受理年月日
中販連受理年月日

－
－

年

月

日

年

月

日

－

ＪＵ適正販売店 営業所確認書
一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会 殿
様式１号その1の申請に本確認書を添付します。
申請日
名称（および屋号）

年

月

営業所数

日

／

（フリガナ）（１枚目の住所又は居所と同じ場合は、記載を要しない）

〒

都道

市区

府県

町村

所在地
電話（
email ：
申
請
要
件
保
有
者
①
申
請
要
件
保
有
者
②
申
請
要
件
保
有
者
③
申
請
要
件
保
有
者
④

）

□ 古物管理者□ 中古自動車販売士□ ＣＳ研修修了者□□ 中古自動車販売士□ ＣＳ研修修了者□ 中古自動車販売士□ ＣＳ研修修了者

氏名
直近の古物受講修了番号

生年
月日

年

月

日

中古自動車販売士認定番号（フリガナ）
氏名直近の古物受講修了番号

生年
月日

年

月

日

中古自動車販売士認定番号（フリガナ）
氏名直近の古物受講修了番号

生年
月日

年

月

日

中古自動車販売士認定番号

車両見極め研修修了者
もしくは査定士等保有者□ 古物管理者□ 中古自動車販売士□ ＣＳ研修修了者□（フリガナ）

車両見極め研修修了者
もしくは査定士等保有者□ 古物管理者□番

車両見極め研修修了者
もしくは査定士等保有者□ 古物管理者□－（フリガナ）
氏名直近の古物受講修了番号

生年
月日

月

中古自動車販売士認定番号

車両見極め研修修了者
もしくは査定士等保有者■記載要領
1 太枠以外の欄には記載しないこと。
2 数字を付した欄は、該当する数字を○で囲むこと。
※本申請により当会が取得した個人情報は、以下の目的で使用いたします。
・ＪＵ適正販売店制度の認定のため要件となっている研修の受講履歴と照合すること。

26

年

日

■届出内容変更報告書【様式 2 号】
（記入例）
様式第2号

青字は所在地協会が記入してください。

受理協会

ＪＵ ○○

協会受理年月日

R 3 年

申請会員番号

0 0 0 － 0 0 0 0

中販連受理年月日

年

営業店等番号

0 0 0 － 0 0 0 0 － 0 0 0 1

9 月 1 3 日
月日

ＪＵ適正販売店 届出内容変更報告書
一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会 殿
赤字は申請事業者が記入してください。

以下のとおり変更いたします。

※営業所名称は必ず記入し、その他欄は変更内容のみ記載してください。
申請日
名称（および屋号）
※必須

R

3年

9月

ㇾ
□変更

1 0日

（フリガナ） カ ） マ ル マ ル ジ ド ウ シ ャ㈱ ○ ○ 自 動 車□閉鎖

マルマルテン○ ○ 店（１枚目の住所又は居所と同じ場合は、記載を要しない）

〒

都道

市区

府県

町村

所在地

電話（

営
業
所

）

－

番

email ：
（フリガナ）
古
物
管
理
者

氏名

生年月日

氏名

自
動
車
販
売
士

（漢字等）
西暦 和暦
0

生年月日

使用注文書変更

年

月

日

1

（フリガナ） テ キ

中古

直近の受講修了番号

販売士認定番号

セイイチ

（漢字等）

適 正一

西暦 和暦

年

0

1

月

Ｓ 5 5

0 1 3 － 0 0 0 0 － 9 9 9 9

日

2

1

00-009ＤからＪＵ-003Ｄに変更■記載要領

ㇾ 注文書原本添付確認□

右ページをコピーして申請してください。

1 太枠以外の欄には記載しないこと。
2 数字をふした欄は、該当する数字を○で囲むこと。

3 注文書を変更する場合は、変更後の注文書原本を添付すること。
※本申請により当会が取得した個人情報は、以下の目的で使用いたします。
・ＪＵ適正販売店制度の認定のため要件となっている研修の受講履歴と照合すること。

27

様式第2号
受理協会

ＪＵ

申請会員番号－

営業店等番号－

協会受理年月日年

月日

中販連受理年月日

年

月

日

－

ＪＵ適正販売店 届出内容変更報告書
一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会 殿
以下のとおり変更いたします。
※営業所名称は必ず記入し、その他欄は変更内容のみ記載してください。
申請日
名称（および屋号）
※必須

年

月

日

□変更

□閉鎖

（フリガナ）（１枚目の住所又は居所と同じ場合は、記載を要しない）

〒

都道

市区

府県

町村

所在地

電話（

営
業
所

）

－

番

email ：
（フリガナ）
古
物
管
理
者

氏名

生年月日

（漢字等）
西暦 和暦
0

年

月

日

1

（フリガナ）

中
古

氏名

自
動
車
販
売
士

直近の受講修了番号

生年月日

販売士認定番号

（漢字等）
西暦 和暦
0

－
年

月

－

日

1

使用注文書変更□ 注文書原本添付確認■記載要領
1 太枠以外の欄には記載しないこと。
2 数字をふした欄は、該当する数字を○で囲むこと。
3 注文書を変更する場合は、変更後の注文書原本を添付すること。
※本申請により当会が取得した個人情報は、以下の目的で使用いたします。
・ＪＵ適正販売店制度の認定のため要件となっている研修の受講履歴と照合すること。

28

■継続審査手続申請書【様式 3 号】
（記入例）
様式第3号
申請受理協会
申請会員番号
公取協No.
監修（準拠確認）No.

0 0 0 － 0 0 0 0

下欄青字は所在地協会が記入してください。
協会受理年月日
R 3 年
9 月 1 3 日
中販連受理年月日
年月日

0 0 - 0 1 0 Ｄ

注文書の監修（準拠確認）No.の記載がない申請は受理されません

ＪＵ ○○ＪＵ適正販売店 継続審査手続申請書
一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会 殿
下欄赤字は事業者が記入してください。
以下のとおりＪＵ適正販売店認定継続審査手続きを申請いたします。
※以下の[]について「します（います）/しません（いません）/英数字」を自署してください。
1．自動車公正競争規約を遵守していること、および消費者トラブルが起きた際には、所属協会および所在地協会の指導を受けることの誓約を[ します]。
2．公取協会員であり、過去5年以内に公正競争規約違反による警告以上の措置等を受けて[ いません ]。
3．消費者庁および公正取引委員会等から表示や取引等について行政処分を受けて[ いません ]。
4．法定点検、特定整備を行う場合、認証または指定工場で行っていることを自認[ します ]。
5．当社は、ＪＵモデル注文書、ＪＵ監修済み注文書、もくしはＪＵ確認済み自動車売買注文書のいずれかを適正に使用して[います]。
また、モデル買取り契約書等が提示された場合にも、それらを適正に使用[ します ]。
6．申請内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の届け出を[ します ]。
7．当社は、全営業所[ ２ ]店舗を申請[ します ]。
8．当社は、ＪＵ適正販売店認定制度の趣旨を理解し、中古自動車販売業の健全な発展に寄与[ します ]。
ＪＵ適正販売店認定制度要綱を遵守するとともに上記項目について自認し、今後も遵守することを宣誓[します]。

□当社は、継続審査要件について内容変更報告の項目はありません。

ㇾ□申請時の内容に変更がありましたので、別添[様式2号]のとおり変更いたします。
申請日： 2 0 2 1 年

9月 1 0日

申請者の氏名又は事業所名称及び住所及び代表者名

株式会社 ○○自動車〒000-0000 ○○県○○市1-1-1
電話番号00-0000-0000
代表取締役 ○○ ○○当会 指導環境委員会

法人
印
印鑑

は、事業者のＪＵ適正販売店認定の継続を承認します。

（指導環境/小売振興/総務/執行部会等協会の組織で認定してください）R

3年 1 0月

8日○○中古自動車販売協会

協会
印
印鑑

■申請書類確認欄
ㇾ 当継続審査手続申請書【様式3号】（本書）の記載事項□□
ㇾ 認定後もしくは前回の更新後に実際に使用した自動車売買注文書両面の写し（個人情報消去済のもの）□□
ㇾ 規約遵守状況調査票（セルフチェックシート）□□
ㇾ 届出内容変更報告書【様式2号】□□■記載要領
右ページをコピーして申請してください。
太枠以外の欄には記載しないこと。
※本申請により当会が取得した個人情報は、以下の目的で使用いたします。
・ＪＵ適正販売店制度の認定のため要件となっている研修の受講履歴と照合すること。

29

様式第3号
申請受理協会
申請会員番号
公取協No.
監修（準拠確認）No.

ＪＵ－

協会受理年月日
中販連受理年月日

年
年

月
月

日
日

注文書の監修（準拠確認）No.の記載がない申請は受理されません

ＪＵ適正販売店 継続審査手続申請書
一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会 殿
以下のとおりＪＵ適正販売店認定継続審査手続きを申請いたします。
※以下の[]について「します（います）/しません（いません）/英数字」を自署してください。
1．自動車公正競争規約を遵守していること、および消費者トラブルが起きた際には、所属協会および所在地協会の指導を受けることの誓約を[]。
2．公取協会員であり、過去5年以内に公正競争規約違反による警告以上の措置等を受けて[
3．消費者庁および公正取引委員会等から表示や取引等について行政処分を受けて[]。
4．法定点検、特定整備を行う場合、認証または指定工場で行っていることを自認[]。
5．当社は、ＪＵモデル注文書、ＪＵ監修済み注文書、もくしはＪＵ確認済み自動車売買注文書のいずれかを適正に使用して[]。
また、モデル買取り契約書等が提示された場合にも、それらを適正に使用[]。
6．申請内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の届け出を[]。
7．当社は、全営業所[]店舗を申請[]。
8．当社は、ＪＵ適正販売店認定制度の趣旨を理解し、中古自動車販売業の健全な発展に寄与[
ＪＵ適正販売店認定制度要綱を遵守するとともに上記項目について自認し、今後も遵守することを宣誓[

]。

]。
]。

□当社は、継続審査要件について内容変更報告の項目はありません。
□申請時の内容に変更がありましたので、別添[様式2号]のとおり変更いたします。

年

申請日：

月

日

申請者の氏名又は事業所名称及び住所及び代表者名

印

当会

は、事業者のＪＵ適正販売店認定の継続を承認します。

年

月

日

印
■申請書類確認欄□□ 当継続審査手続申請書【様式3号】（本書）の記載事項□□ 認定後もしくは前回の更新後に実際に使用した自動車売買注文書両面の写し（個人情報消去済のもの）□□ 規約遵守状況調査票（セルフチェックシート）□□ 届出内容変更報告書【様式2号】■記載要領
太枠以外の欄には記載しないこと。
※本申請により当会が取得した個人情報は、以下の目的で使用いたします。
・ＪＵ適正販売店制度の認定のため要件となっている研修の受講履歴と照合すること。

30

■JU 適正販売店ツール一覧【商品 No.Ｈ-1】ＪＵ適正販売店標識※1
材 質：ステンレススチール
サイズ：Ｗ330×Ｈ240ｍｍ
価 格：9,900 円※1:１営業所１枚までの販売となります。

【商品 No.Ｐ-1】ＪＵ適正販売店ポスター【商品 No.Ｇ-1】ご案内冊子

材 質：コート紙

材 質：マットコート

サイズ：Ｂ2

サイズ：Ａ4 3 つ折

価 格：330 円

価 格：770 円(１００部一口)【商品 No.Ｓ-1】窓用ステッカー【商品 No.Ｔ-1】卓上ミニのぼり※2

材 質：塩ビ

材 質：テトロンポンジ

サイズ：Ａ4

サイズ：Ｗ100×Ｈ300ｍｍ

価 格：550 円

価 格：550 円※2ＪＵ適正販売店のぼりタイプＡのサイズを小さくした台座付きのデスク等に置いていただく商品です。

【商品 No.Ｃ-1】クリアファイル【商品 No.Ｍ-1】ペーパーマット

材 質：ＰＰ

材質：色上質紙

サイズ：Ａ4

サイズ：B3

価 格：550 円

価格：1,650 円（10 枚 1 セット）

（100 枚 1 セット）

ＪＵ適正販売店ロゴダウンロード
ＪＵジャナイトポータルサイトから無料でダウンロード
できます。

31

【商品 No.別頁参照】ＪＵ適正販売店のぼり
Ｎ-3Ａ

Ｎ-3Ｂ

Ｎ-3Ｃ

材 質：トロピカル
サイズ：Ｗ700×Ｈ1,800ｍｍ
価 格：各種 4,400 円（10 枚 1 口）

Ｎ-4Ａ

Ｎ-1Ａ

Ｎ-1Ｂ

Ｎ-4Ｂ

Ｎ-4Ｃ

Ｎ-2

【商品 No.Ｋ-1】ＪＵ適正販売店バナー看板※3
材 質：アルミ複合版(つや消し)
サイズ：Ｗ1,800×Ｈ300ｍｍ
価 格：4,400 円
広告写真撮影の際、車両と一緒にカメラに収めることで、適正販売店であることをＰＲできます。

【商品 No.Ｅ-1】ＪＵ適正販売店ナンバープレート
材 質：塩ビ
サイズ：Ｗ330×Ｈ165ｍｍ
価 格：550 円※上記商品は税込価格です。また、掲載の商品は予告なく変更することがありますが、予めご了承くださいますようお願いいたします。

32

■ＪＵ適正販売店ツール注文書□スターターキット（ＪＵ適正販売店にピッタリのスターターキットです。） 9,900 円（税・送料込）
商品Ｎ ｏ
Ｈ-1
Ｎ-1Ａ
Ｐ-1
Ｔ-1
Ｓ-1
Ｇ-1

商品名
ＪＵ適正販売店標識※
ＪＵ適正販売店のぼりタイプＮ－１Ａ
ＪＵ適正販売店ポスター
ＪＵ適正販売店卓上ミニのぼり
ＪＵ適正販売店窓用シール
ＪＵ適正販売店ご案内冊子

品数
１枚
１５枚
５枚
５個
１枚
１００部

購入数

□選べるセット

9,900 円（税・送料込）
H-1「JU 適正販売店標識」１枚 と G-1「JU 適正販売店ご案内冊子」の他にご自身で 8,800 円分をお選びいただけます。
下記の注文書をご利用ください。8,800 円に満たない場合でも返金はありません。
※スターターキット、選べるセットの購入数の上限は営業所数までとなります。

□ツール単品
商品Ｎｏ
商品名
Ｈ-1 ＪＵ適正販売店標識※
Ｇ-1 ＪＵ適正販売店ご案内冊子
Ｐ-1 ＪＵ適正販売店ポスター
Ｔ-1 ＪＵ適正販売店卓上ミニのぼり
Ｓ-1 ＪＵ適正販売店窓用シール
Ｅ-1 ＪＵ適正販売店ナンバープレート
Ｋ-1 ＪＵ適正販売店バナー看板
C-1 JU適正販売店クリアファイル
M-1 JU適正販売店ペーパーマット
ＮＪＵ適正販売店のぼり各種

１口
１枚
１００部
１枚
１個
１枚
１個
１個
１０枚
１００枚
１０枚

価格(税込) 購入数¥9,900
¥770
¥330
¥550
¥550
¥550
¥4,400¥550¥1,650¥4,400

選べるセット（）セット
購入セット分
購入セット分
1枚（\330） × 口＝\1個（\550） × 口＝\1個（\550） × 口＝\1個（\550） × 口＝\1個（\4,400） × 口＝\10枚（\550） × 口＝\100枚（\1,650）× 口＝\10枚（\4,400）× 口＝\のぼり注文用（10 枚単位でお申し込みください）

商品№ Ｎ-1Ａ Ｎ-1Ｂ

Ｎ-2

Ｎ-3Ａ Ｎ-3Ｂ

Ｎ-3Ｃ Ｎ-4Ａ Ｎ-4Ｂ

Ｎ-4Ｃ

枚数
注意事項：ツール単品の場合別途送料 1,100 円（税込）が必要となります※ＪＵ適正販売店標識は、営業所確認書（様式第 1 号その 2）の「名称（および屋号）」に記載された営業所名を併記することが可能です。なお、１営業所１枚までの販売となります。

必要事項をご記入の上、このままＦＡＸしてください●本注文書を所属ＪＵ宛にＦＡＸ願います(販売店⇒所属ＪＵ⇒商品センター)
年
ＪＵ

行 担当

日

（所属（所在地）協会組合へＦＡＸにてご注文お願いします。）

販売店名□ 営業所名併記希望

〒
住

月

所

ご担当者/会員番号－

電話番号/ＦＡＸ番号
33

年

月

日

■自動車注文書（契約書）準拠確認依頼書
ＪＵ中販連企画部宛

依頼会社名
担当者名
連 絡 先
当社利用の自動車注文書について、ＪＵモデル注文書に準拠しているか確認作業を依頼します。

１．準拠確認を依頼する自動車注文書について初めて確認される場合は、現行の注文書一式（表面・裏面含む）の原本またはＰＤＦデータを送付して下さい。
システム作成会社名等：
シ ス テ ム 名 称 等：
２．確認作業の流れについて
注文書到着後、最初の返答までは１月程度の期間をいただきますが、あらかじめ確認作業の連絡日や作業完了日を指定することはご遠慮願います。なお、申請数によりご連絡まで相当期間かかる場合があること、また、完了までの期間は修正箇所の多少により大きく変動することをご了承ください。
３．確認（修正）終了後の対応について確認（修正）作業が全て終了しましたら、当該注文書に記載した注文書型番を準拠確認済番号と中販連が認識いたします。印刷もしくはリリースが済み次第、注文書型番を印字した原本を必ず中販連企画部宛に郵送して下さい。
その後、システム会社等の注文書の場合は、当該注文書が準拠済の旨を機関紙「月刊ＪＵ
中販連」にて会社名および商品名称をご案内いたします。
送付先
中販連 企画部 準拠確認担当宛
ＴＥＬ ： ０３－５３３３－５８８１
ＦＡＸ ： ０３－５３３３－５５７７
ＭＡＩＬ： jucda_info@jucda.or.jp

受付

34

担当

終了

各県中古自動車販売協会所在地
協 会 名〒■各県中古自動車販売協会一覧

ＴＥＬ

ＦＡＸ

007-0820 北海道札幌市東区東雁来町259番16

011-872-5181

011-872-5182

札幌支部

007-0820 札幌市東区東雁来町259番16

011-872-5181

011-872-5182

帯広支部

080-2465 帯広市西25条北2丁目2番39

0155-37-2578

0155-37-5829

釧路支部

084-0925 釧路市新野7線147番地4

0154-57-9111

0154-57-9112

函館支部

041-0824 函館市西桔梗町246番地133

0138-49-2000

0138-49-0047

室蘭支部

050-0081 室蘭市日の出町3-4-6

0143-43-7292

0143-43-0530

旭川支部

071-1248 上川郡鷹栖町8線西2号2番地

0166-87-4500

0166-87-4550

北見支部

099-0878 北見市東相内町660-35

0157-36-8115

0157-36-8117

中販連東北連絡協議会

981-3625 宮城県黒川郡大和町吉田字下檜木81-4

022-345-1881

022-345-3292

青森県中古自動車販売協会

038-1301 青森市浪岡大字大釈迦字沢田113番地240

0172-62-5515

0172-62-9678

岩手県中古自動車販売協会

020-0891 紫波郡矢巾町流通センター南2丁目8番3号 岩手県自動車会館2階

019-605-7231

019-637-3871

秋田県中古自動車販売協会

010-1415 秋田市御所野湯本1-1-1

018-839-6311

018-839-6660

宮城県中古自動車販売協会

981-3625 黒川郡大和町吉田字下檜木81-4

022-345-1881

022-345-3292

994-0067 天童市大字芳賀字山王373-2

023-655-4611

023-655-4614

960-8057 福島市笹木野字高野2-111

024-591-4821

024-591-4823

中販連関東甲信越連絡協議会

103-0027 東京都中央区日本橋2-3-18 石黒ビル3Ｆ

03-3271-9311

03-3271-2488

栃木県中古自動車販売協会

320-0855 宇都宮市上欠町1021-3

028-648-1181

028-648-1194

新潟県中古自動車販売協会

950-1234 新潟市南区根岸782番地1

025-362-6666025-362-6668

群馬県中古自動車販売協会

370-0033 高崎市中大類町118-1

027-350-1200

027-350-1201

茨城県中古自動車販売協会

319-0102 小美玉市西郷地1392-2

0299-48-1833

0299-48-1836

千葉県中古自動車販売協会

263-0001 千葉市稲毛区長沼原町421

043-257-5257

043-257-5260

埼玉県中古自動車販売協会

339-0035 さいたま市岩槻区笹久保新田谷際252-1

048-798-2777

048-798-9603

東京都中古自動車販売協会

343-0827 埼玉県越谷市川柳町4-322

048-990-8611

048-990-8615(121-0064) （本部：東京都足立区保木間2-32-20）(03-3859-2911) (03-3859-2912)

神奈川県中古自動車販売協会

250-0862 小田原市成田1042

0465-37-3751

0465-37-3316

山梨県中古自動車販売協会

400-0115 甲斐市篠原3042

055-279-2552

055-279-2550

長野県中古自動車販売協会

399-0701 塩尻市広丘吉田525-3 長野県自動車流通センター

0263-58-3700

0263-58-5929

中販連中部連絡協議会

501-6133 岐阜市日置江2648番地の2 岐阜県自動車会館4階・南058-279-2200

058-279-2202

静岡県中古自動車販売協会

420-0905 静岡市葵区南沼上1859-2

054-263-6161

054-264-0160

愛知県中古自動車販売協会

490-1443 海部郡飛島村大字新政成字戍之切932-1

0567-55-2221

0567-55-2882

岐阜県中古自動車販売協会

501-6133 岐阜市日置江2648番地の2 岐阜県自動車会館4階・南058-279-2200

058-279-2202

三重県中古自動車販売協会

514-0303 津市雲出長常町1124-1

059-234-8996

059-234-9431

富山県中古自動車販売協会

930-0108 富山市本郷西部27番地 富山県自動車流通センター内

076-434-0040

076-436-1217

石川県中古自動車販売協会

924-0038 白山市下柏野町258

076-276-9381

076-275-6728

福井県中古自動車販売協会

918-8023 福井市西谷1丁目1401番地 福井県自動車会館内

0776-34-1733

0776-34-1238

中販連近連連絡協会

540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2番5号 マイドームおおさか5階

06-6943-8070

06-6943-4501

滋賀県中古自動車販売協会

524-0104 守山市木浜町2298-1 滋賀県自動車会館2Ｆ

077-585-4136

077-585-7505

和歌山県中古自動車販売協会

640-8404 和歌山市湊1106 和歌山県自動車会館内

073-432-7133

073-432-5411

京都府中古自動車販売協会

612-8585 京都市伏見区竹田向代町51-5 京都自動車会館2階

075-681-8287

075-681-1735

奈良県中古自動車販売協会

639-1039 大和郡山市椎木町764番3

0743-57-7800

0743-57-7853

大阪府中古自動車販売協会

540-0029 大阪市中央区本町橋2番5号 マイドームおおさか5階

06-6943-8070

06-6943-4501

兵庫県中古自動車販売協会

676-0827 高砂市阿弥陀町阿弥陀1205-1

079-448-2211

079-448-7272

中販連中国四国連絡協議会

731-1523 広島県山県郡北広島町南方36-10

0826-72-0311

0826-72-0160

岡山県中古自動車販売協会

701-0206 岡山市南区箕島3443-1

086-281-3300

086-281-4318

680-0006 鳥取市丸山町223-5

0857-21-6881

0857-21-6882

699-0822 出雲市神西沖町800-1

0853-43-2255

0853-43-3545

731-1523 山県郡北広島町南方36-10

0826-72-7611

0826-72-0160

山口県中古自動車販売協会

747-1232 防府市台道7082-1

0835-32-0220

0835-32-0419

香川県中古自動車販売協会

761-8013 高松市香西東町278番地1 香川県自動車技能教育センター2階

087-881-8831

087-881-8832

愛媛県中古自動車販売協会

791-1113 松山市森松町1032番地1 アイケンハイツ1-B

089-956-4060

089-956-4063

徳島県中古自動車販売協会

771-1156 徳島市応神町応神産業団地1番13

088-641-3399

088-641-4011

高知県中古自動車販売協会

781-5103 高知市大津乙2126-1

088-866-8400

088-866-8489

中販連九州連絡協議会

813-0044 福岡県福岡市東区千早3-9-23 福岡交通会館内

092-661-6736

092-671-5121

福岡県中古自動車販売協会

811-3105 古賀市鹿部348-3

092-944-1101

092-943-6691

佐賀県中古自動車販売協会

849-0921 佐賀市高木瀬西一丁目4番5号

0952-30-5625

0952-30-5690

長崎県中古自動車販売協会

856-0007 大村市草場町512-3 長崎中販流通センター

0957-55-1133

0957-55-4501

大分県中古自動車販売協会

870-1117 大分市高江西1丁目4323番14

097-535-8555

097-596-6000

熊本県中古自動車販売協会

861-2403 阿蘇郡西原村大字布田1005-1

096-279-2700

096-279-2782

宮崎県中古自動車販売協会

880-2211 宮崎市高岡町花見1714番地2

0985-82-3311

0985-82-4898

鹿児島県中古自動車販売協会

899-5203 姶良市加治木町小山田字五本松754

0995-62-0757

0995-62-2743

沖縄県中古自動車販売協会

901-2315 中頭郡北中城村字荻道390-1

098-935-2525

098-935-3426

北海道中古自動車販売協会

山形県中古自動車販売協会
福島県中古自動車販売協会

鳥取県中古自動車販売協会
島根県中古自動車販売協会
広島県中古自動車販売協会

所

在

地

一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会〒151-0053
東京都渋谷区代々木 3-25-3
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル 10 階ＴＥＬ：03-5333-5881
ＦＡＸ：03-5333-5577

240401