№４
令和３年第１回定例会

議 案 参 考 資 料

令和３年２月１７日

議案参考資料目次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について ··················································································1

議案第２号

令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号） ·················································································· 別冊

議案第３号

令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ······················· 別冊

議案第４号

令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算 ·················································································································· 別冊

議案第１号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

根拠法令等

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）

件【 趣 旨 】
令和３年度以降の保険料に関し、所得の少ない被保険者に対する保険料の軽減特例、被保険者均等割額の軽減の所得判定基準及び基準額を変更するため、条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
(１) 保険料の軽減特例の変更
低所得者に対する均等割の７．７５割軽減について、令和３年度から本則の７割軽減に戻す。
(２) 保険料の軽減に係る基準額の変更
令和３年度以降の保険料の被保険者均等割額の軽減に係る基準額について、世帯に給与所得を有する者又は公的年金等に係る所得を有する者（以下「給与所得者等」という。）が２人以上いる場合には、当該基準額に、給与所得者等の数の合計数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えるものとする。
(３) 経過措置
改正後の条例の規定は、令和３年度以後の年度分の保険料について適用し、令和２年度分までの保険料については、なお従前の例によること。

施行日

令和３年４月１日【その他参考事項】- 1 -- 2 -の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。
（１)の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

（１)

いて同じ。）における被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税
法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（施行令第１８条第４項第１号に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額をいう。以下この条において同じ。）の合計額の当該世帯における合算額が地方税法第３１４条の２第２項に規定する金額を超えない世帯に属する被保険者

険者均等割額に１０分の７を乗じて得た額いて同じ。）における被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税

法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額

並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（施行令第１８条第４項第１号に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額をいう。以下この条において同じ。）の合計額の当該世帯における合算額が同法第３１４条の２第２項第１号に定める金額（被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者（次号及び第３号において「被保険者等」当該年度分の保険料に係る被保取得した場合には当該資格を取得した日とする。以下この条にお取得した場合には当該資格を取得した日とする。以下この条にお当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に被保険者の資格を当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者

当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者

当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に被保険者の資格を第１４条 所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、（所得の少ない者に係る保険料の減額）

旧第１４条 所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、（所得の少ない者に係る保険料の減額）

新埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例新旧対照表

- 3 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の７を乗じてて得た金額を加えた金額）を超えない世帯に属する被保険者

金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じ場合にあっては、地方税法第３１４条の２第２項第１号に定める及び第３号において「給与所得者等の数」という。）が２以上の給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号、次号的年金等の収入金額が１１０万円を超える者に限る。）をいい、０万円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者にあっては当該公（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が６いて同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者

る所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得につ年中に地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額に係において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前の収入金額が５５万円を超える者に限る。）をいう。以下この号

給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する定する総所得金額に係る所得税法（昭和４０年法律第３３号）第という。）のうち給与所得を有する者（前年中に同条第１項に規新旧- 4 -

計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に２８万５，０００円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数(３) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に５２万円(３) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の５を乗じて得た額に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分してに規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して該世帯に属する被保険者の数に２８万５，０００円を乗じて得た金帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項

帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項

被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分のい被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世い被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当(２) 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がされな

旧(２) 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がされな得た額新

- 5 -

第２条 当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢６５歳以上である者に係るものに限る。）

世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢６５歳以上である者に係るものに限る。）（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）

附 則

３ （略）

第２条 当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）

附 則

３ （略）

は第４項の規定の例によらないものとして計算する。

ないものとして計算する。

所得の金額は、同法第３１３条第３項から第５項までの規定を適用せ所得の金額は、同法第３１３条第３項から第５項までの規定を適用せず、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第５７条第１項、第３項又総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算されるず、所得税法 第５７条第１項、第３項又は第４項の規定の例によら

２ 前項各号の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する

２ 前項各号の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料にて得た額当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じ数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に５２万円を乗じて得た金額を加算を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者

旧２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の新

- 6 -

５条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５万円を控除した金額）」と、「第１４条第１項第２号及び第３号中「同条第２項」」とあるのは「地方税法第３１４条の２第２項 」とする。

る公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５万円を控除した金額）及び」と、「同法第３１４条の２第２項第１号」とあるのは「地方税法第３１４条の２第２項第１号」と、「１１０万円」とあるのは「１２５万円」と、同項第第３条及び第４条 削除の２第２項第１号 」とする。

額）」と、「同条第２項第１号 」とあるのは「地方税法第３１４条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５万円を控除した金法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条

令和２年度における保険料の賦課総額の算定について第４条

第４条

令和２年度において第１４条第１項第１号の規定が適用され（令和２年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）若しくは第１５条又は附則第４条に規定する基準に従い」とする。

規定する基準に従い」とあるのは、「令和２年度においては第１４条の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条に第３条（令和２年度における保険料の賦課総額の算定の特例）での規定中 「総所得金額」とあるのは「総所得金額（所得税法第３額及び」とあるのは「総所得金額（所得税法第３５条第３項に規定す２号及び第３号中 「総所得金額」とあるのは「総所得金額（所得税の控除を受けたものについては、第１４条第１項第１号から第３号ま旧の控除を受けたものについては、第１４条第１項第１号中「総所得金新- 7 -新「１０分の７」とあるのは、「４０分の３１」とする。

についての第１４条第１項第１号の規定の適用については、同号中他の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者を除く。）

保険者が施行令第１５条第１項第６号に規定する各種所得の金額及びる被保険者（賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯の他の被旧