【参考資料１】
空家等対策の推進に関する特別措置法

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）
（目的）
第１条

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第１０条第２項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

（空家等の所有者等の責務）
第３条

空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第４条

市町村は、第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第５条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。
）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項(2) 次条第１項に規定する空家等対策計画に関する事項(3) その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

参考資料1-1

３

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（空家等対策計画）
第６条

市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針(2) 計画期間(3) 空家等の調査に関する事項(4) 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項(5) 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。
）の活用の促進に関する事項(6) 特定空家等に対する措置（第１４条第１項の規定による助言若しくは指導、同条 第２項の規定による勧告、同条第３項の規定による命令又は同条第９項若しくは第１０項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項(7) 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項(8) 空家等に関する対策の実施体制に関する事項(9) その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３

市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。

（協議会）
第７条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

３

前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（都道府県による援助）

参考資料1-2

第８条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならな
い。
（立入調査等）第９条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第１４条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第１０条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

参考資料1-3

（空家等に関するデータベースの整備等）
第１１条

市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第１３条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第１２条

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第１３条

市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。
）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第１４条

市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第３項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第３項の規定によ

参考資料1-4

って命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８

第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

９

市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

１０

第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１

市町村長は、第３項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２

前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。

この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３

第３項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章（第１２条及び第１４条を除く。）の規定は、適用しない。
１４

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第１５条

国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

参考資料1-5

（過料）
第１６条

第１４条第３項の規定による市町村長の命令に違反した者は、５０万円以下の過料に処する。
２

第９条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、２０万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日【平成２７年政令第５０号により平成２７年２月２６日】から施行する。ただし、第９条第２項から第５項まで、第１４条及び第１６条の規定は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日【平成２７年政令第５０号により平成２７年５月２６日】から施行する。

（検討）
２

政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

参考資料1-6

【参考資料２】「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）

参考資料2-1

1

参考資料2-2

2

参考資料2-3

3

参考資料2-4

4

参考資料2-5

5

参考資料2-6

6

参考資料2-7

7

参考資料2-8

8

参考資料2-9

9

参考資料2-10

10

参考資料2-11

11

参考資料2-12

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参考資料2-13

13

参考資料2-1414参考資料2-15

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参考資料2-16

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参考資料2-17

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参考資料2-18

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参考資料2-19

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参考資料2-20

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参考資料2-21

21

参考資料2-22

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参考資料2-23

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参考資料2-24

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参考資料2-25

25

参考資料2-26

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参考資料2-272

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参考資料2-28

28

参考資料2-29

29

参考資料2-30

30

参考資料2-31

31

参考資料2-32

32

参考資料2-33

33

参考資料2-34

【参考資料３】
藤崎町空き家等対策検討委員会の設置に関する要綱

○藤崎町空き家等対策検討委員会の設置に関する要綱(平成 24 年 10 月 24 日訓令第 64 号)(趣旨)
第 1 条 こ の 訓令 は 、藤 崎 町内 の 管 理 が放 棄 さ れた 空 き家 等 が 年々 増 加 し 、防災、防犯及び生活環境上の問題として行政が放置することができない課
題となっており、町として対策を講ずることに関し必要な事項を定める。
(設置)
第 2 条 前条の対策を講ずるため、藤崎町空き家等対策検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(検討事項)
第 3 条 委員会の検討事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 空き家等の管理に係る助言、指導、勧告等を可能とする条例等の制定に関すること。
(2) 空き家等の解体、撤去等に対する経費補助制度に関すること。
(3) 空き家等の継続的な調査に関すること。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、空き家等の対策として必要な事項(組織)第 4 条 委 員 会は 、 別表 に 掲げ る 座 長 、副 座 長 及び 委 員を も っ て組 織 す る 。
2 座長は、委員を代表し、会務を総理する。
3 副座長は、座長を補佐し、座長に事故あるとき、又は座長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 5 条 委員会の会議は、座長が招集し、会議の議長となる。
2 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(庶務)第 6 条 委員会の庶務は、総務課防災係において処理する。
(その他)
第 7 条 こ の 訓令 に 定め る もの の ほ か 、委 員 会 の運 営 に関 し 必 要な 事 項 は 、座長が委員会に諮って定める。
附 則
この訓令は、平成 24 年 10 月 24 日から施行する。
別表(第 4 条関係)
座長 総務課 行政係長
副座長 企画財政課 管財係長
委員 建設課 建設係長
委員 住民課 環境係長
委員 福祉課 福祉係長
委員
委員

税務課
総務課

固定資産税係長
防災係長

参考資料3-1

【参考資料４】藤崎町空き家等の適正な管理に関する条例

参考資料4-1

参考資料4-2

参考資料4-3

参考資料4-4

【参考資料５】
藤崎町所有者意向調査

調査票

No. 番号

建物所有者及び関係者の皆様

平成３０年１０月
藤崎町総務課防災係

建物の利活用実態に関するアンケート調査ご協力のお願い
平素から藤崎町に対し、ご理解・ご協力をいただきまして誠にありがとうございます。
近年、人口減少や少子化、高齢化などの影響により、利用状況が不明な建物が全国的に増加している傾向にあり、様々な問題や課題が生じてきております。
そのため、適正な管理が行われていない建物が、防災、衛生、景観等の生活環境に影響を及ぼすことを踏まえ、建物の利活用状況や、未利活用建物については所有者様の今後の利活用に対する意向について、実態を把握し、課題の整理や今後の利活用方策を検討する際の基礎資料とするため、アンケート調査を実施することとなりました。皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
調査対象は、平成３０年度に町で実施した調査により、調査時点で利用状況の確認出来なかった下記の建物です。

調査対象は対象建物所在地の建物です。

ご回答いただいた内容は基礎資料のデータ及び利活用・処分を希望される場合においての連絡先などとして活用させていただくもので、その他の目的には一切使用いたしませんので、率直なご意見をお聞かせいただきたいと存じます。なお、上記の物件が利用しているにも関わらず、本調査票が届いた場合はご容赦ください。お忙しいところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解のうえ、アンケート調査にご協力くださいますようお願いいたします。

ご記入にあたってのお願い
１．ご回答は、出来る限りご本人様（又はご家族の方）がお答えください。
２．ご回答は、あてはまる番号を○で囲んでください。各問で「その他」にあてはまる場合には、お手数をお掛けしますが（ ）内にご記入ください。
３．設問によっては、該当する番号に◯をつけた方だけにお答えいただく設問がありますので、その説明に従いご回答ください。
４．ご記入が済みましたら、お手数ですが同封の返信用封筒に入れ、投函期限までにご投函ください。

投函期限 ：１０月２４日（水曜日）まで◎本調査票は町で把握している情報に基づいて建物の所有者及び関係者の方にお送りしています。
◎本調査へのお問合せやご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。

藤崎町 総務課防災係 まで
住 所：〒０３８－３８０３ 青森県南津軽郡藤崎町西豊田１丁目１
電 話：０１７２－８８－８２９５
ＦＡＸ：０１７２－７５－２５１５

参考資料5-1

No. 番号
平成３０年度藤崎町建物利用実態アンケート調査

１

最初にあなた（建物所有者及び関係者様）についておたずねします① 調査対象の建物に対するあなたの「立場・関係」はどれにあてはまりますか。（１つに○）
１．建物所有者本人
２．建物所有者の家族
３．建物所有者の親戚
４．建物所有者の代理人
５．その他（）② あなたの「年齢」はおいくつですか。（１つに○）１．２０歳代４．５０歳代

２．３０歳代５．６０歳代

３．４０歳代６．７０歳以上③ あなたの「就業形態」はどれにあてはまりますか。（１つに○）
１．会社員・役員・公務員・自営業

４．無職（年金受給者など）

２．農林漁業

５．その他（）３．パート・アルバイト④ 調査対象の建物の「概ねの建築年数」をお答えください。（１つに○）※増築等している場合はその建物の主たる部分、居宅・倉庫など敷地内に建物が複数ある
場合は居宅について教えてください。
１．５年未満２．５年以上１０年未満

３．１０年以上１５年未満

４．１５年以上２０年未満

５．２０年以上２５年未満

６．２５年以上３０年未満

７．３０年以上３５年未満

８．３５年以上

９．わからない-1参考資料5-2

No. 番号
平成３０年度藤崎町建物利用実態アンケート調査

２

建物の状況についておたずねします

問１ その建物を「現時点で使用」していますか。（１つに○）※「今後の予定」ではなく「現時点の使用状況」をお答えください。
使用している１．日常的に居住している
２．賃貸中（入居者あり）→この設問で終了

３．農繁期に使用している
４．時期限定（帰省・別荘等）で利用している
５．物置や倉庫として使用している→次は問２へ６．賃貸中（入居者を募集している）
７．売りに出している（不動産業者への委託含む）
８．転勤・施設への入所や入院等で一時的に住んでいない
使用していない
９．現在は使用していないが管理は行っている→次は問３へ

１０．住んでいない（使っていない）
その他
１１．解体済である
１２．売却済・譲渡済である→この設問で終了※問１で「１．日常的に居住している」、「２．賃貸中（入居者あり）」、「１１．解体済である」、「１２．売却済・譲渡済である」とお答えした方はこちらで終わりです。ご協力ありがとうございました。
問２ その建物を「どのくらいの頻度で使用」していますか。（１つに◯）１．日常的に使用している
２．月に数回使用している
３．年に数回使用している
４．農繁期に使用している
５．季節限定(夏季等）で使用している
６．盆暮れ彼岸など帰省の際に使用している
７．ほとんど使用していない
８．その他（）→次は問３へ-2参考資料5-3

No. 番号
平成３０年度藤崎町建物利用実態アンケート調査

問３ その建物を「使用しなくなってどれくらい経過」しますか。
（１つに○）
１．１年未満４．５年～１０年

２．１年～３年

５．１０年以上

３．３年～５年

６．わからない

問４ その建物が「使用されなくなった原因・きっかけ」を教えてください。（１つに○）１．住んでいた人が死亡したため２．住んでいた人が施設に入所又は入院したため
３．他の場所へ住宅を新築・購入し転居したため
４．転勤などで長期不在のため
５．子供と同居のため
６．借家人が退去したため
７．その他（）問５ その建物の「使用しなくなる以前の使用」について教えてください。（１つに○）１．自らが持ち家として使用
２．親や親族が持ち家として使用
３．貸家として使用
４．その他（）問６ その建物が建っている「土地の所有」について教えてください。
（１つに○）
１．自己所有２．親や親族所有
３．貸地
４．その他（）→次は問７へ

-3参考資料5-4

No. 番号
平成３０年度藤崎町建物利用実態アンケート調査

３

建物の状態や維持管理についておたずねします

問７ その建物の今後の方向性などについて「話し合い」をしたことはありますか。（１つに○）１．ある（方向性は決まっている）
２．ある（方向性は決まっていない）
３．ない
４．その他（）問８ その建物の「現在の状態を把握」していますか。（１つに○）
１．把握している→次は問９へ

２．把握していない・わからない
３．その他（）→次は問１０へ問９ 問８で「１．把握している」とお答えした方にお聞きします。
その建物は「現在どのような状態」ですか。（１つに○）
１．維持管理しており、すぐに住める状態である
２．軽微な修繕をすれば住める状態である
３．住むためには老朽化や破損等により大規模な修繕が必要である
４．住むのは困難な状態である
５．その他（）→次は問１０へ
問１０ その建物の管理は「主に誰がどのくらいの頻度」で行っていますか。
（１つに○）※管理＝清掃・点検・草刈・通気・修繕・雪下ろしなど
１．本人・家族・親戚が月１回以上程度行っている
２．本人・家族・親戚が年に２～３回程度行っている
３．本人・家族・親戚が数年に１回程度行っている
４．近所の方に依頼し、月１回以上程度行っている→次は問１１へ

５．近所の方に依頼し、年に２～３回程度行っている
６．近所の方に依頼し、数年に１回程度行っている
７．管理業者に委託して行っている
８．以前は管理していたが、最近は管理できなくなっている
９．連絡があれば対応している→次は問１２へ

１０．ほとんど何もしていない-4参考資料5-5

No. 番号
平成３０年度藤崎町建物利用実態アンケート調査

問１１ 問１０で「１～７」とお答えした方にお聞きします。
その建物のために行った「維持管理などの実施状況」について教えてください。（あてはまるもの全てに○）
１．寝泊りするが維持管理はほとんど行っていない
２．建物内の清掃
３．雑草・樹木の管理
４．建物の換気（通気）５．破損個所の補修
６．冬期の雪下し
７．その他（）→次は問１２へ問１２

その建物を「維持管理する上で困っていること」や「維持管理ができない（しない）理由」について教えてください。（あてはまるもの全てに○）
１．特にない２．遠方に居住しているため維持管理が困難
３．高齢のため維持管理したくてもできない
４．自力での管理や修繕が困難になってきた
５．管理をお願いする相手を探すのが困難
６．費用の負担が大きい
７．将来的に建物を利用する予定がない
８．相続していない
９．管理の必要性を感じない

１０．その他（）→次は問１３へ-5参考資料5-6

No. 番号
平成３０年度藤崎町建物利用実態アンケート調査

４

建物の利活用・処分についておたずねします

問１３ その建物は「今後どのようにしていく予定」ですか。
（１つに○）
自己利用
１．現状の使用を続けたいと考えている２．将来、住む予定があるため、そのまま残しておきたいと考えている
３．将来、物置として使用する予定のため、そのまま残しておきたいと考えている
４．将来、建物を解体し、自分で土地を使いたいと考えている
利活用・処分
５．近々（半年以内）売却が決まっている
６．近々（半年以内）賃貸が決まっている
７．将来、誰かに貸したいと考えている
８．将来、土地建物をそのまま売却したいと考えている
９．将来、建物を解体し、土地を売却したいと考えている
１０．土地建物を寄付したい
１１．まだ決めていない→次は問１４へ

１２．その他（）→選択肢１１以外を選ばれた方は、次は問１５へ

問１４ 問１３で「１１．まだ決めていない」とお答えした方にお聞きします。
その建物の今後の活用について「まだ決めていない理由」について教えてください。
（あてはまるもの全てに○）
１．資金不足のため
２．家財（家具や布団など）の物置として使用しているため
３．相続問題などにより話が進んでいない
４．相続しただけなので考えていない
５．借り手・買い手がいない
６．建物・設備等の老朽化のため
７．取り壊すと税金が高くなるため
８．将来的に建物を利用する予定がないため
９．その他（）→次は問１５へ-6参考資料5-7

No. 番号
平成３０年度藤崎町建物利用実態アンケート調査

問１５ その建物の利活用・処分に関して「悩み」はありますか。（あてはまるもの全てに○）
１．特にない２．どのように活用したらよいかわからない
３．更地にした後の固定資産税が上がる
４．相談先がわからない
５．取り壊したいが金銭的に困難
６．リフォームしたいが金銭的に困難
７．業者に相談したが、売却や賃貸について断られた
８．賃貸・売却したいが、相手が見つからない
９．賃貸・売却価格が低い
１０．相続関係者の合意が困難である・困難と感じている
１１．建築基準法（接道など）の制約や上下水道などの理由により利活用が出来ない
１２．建物のほか、農地や山林などの利活用・処分
１３．荷物・仏壇が置いたままであり、その処分に困っている
１４．その他（
問１６）

その建物の管理や利活用・処分などに関してどのようなもの（しくみ・支援・制度など）があればよいと思われますか（あてはまるもの全てに○）管理
１．空家管理代行サービスなどの情報提供
２．相談窓口の開設（売却、賃貸および寄付等の相談）
３．専門家による相談会の開催（司法書士や宅建業者）
４．地域住民・行政・民間協働での空家管理の仕組み
利活用・処分
５．空き家・空き地バンクによる流通促進（賃貸・売却を希望する人から申し込みを受けた情報を、利用を希望する人に紹介する制度）
６．活用方法についてアドバイスや不動産業者・解体業者などの情報提供など
７．家財処分に対する補助制度
８．リフォームや耐震改修などに対する補助制度
９．安全性や劣化状況の診断に対する補助制度
１０．公的機関による借り上げ制度
１１．解体後の跡地の活用方法についてアドバイスや情報の提供
１２．解体費用の補助制度
１３．解体費用融資制度など金融機関との連携
その他
１４．空き家の利活用・処分は考えていない
１５．その他（）→次は問１７へ-7参考資料5-8

No. 番号
平成３０年度藤崎町建物利用実態アンケート調査

問１７ その建物について賃貸や購入を希望する方がいた場合、賃貸や売却を検討したいと思いますか。
（１つに○）
１．賃貸を検討したい
２．売却を検討したい
３．賃貸・売却どちらでも検討したい
４．検討しない
５．わからない
６．その他（）→次は問１８へ-8参考資料5-9

No. 番号
平成３０年度藤崎町建物利用実態アンケート調査

５

空き家に関する町の取り組みについて

問１８ 『弘前圏域空き家・空き地バンク』に登録したいと思いますか。
（１つに○）※弘前圏域空き家・空き地バンクとは空き家・空き地を売りたい又は空き家を貸したい所有者の方の物件を、空き家・空き地バンクに登録し、ホームページにその情報を公開しています。その情報を見て、買いたい又は借りたいという希望者と所有者との橋渡しを弘前圏域空き家・空き地バンク協議会（宅建業者・金融機関・自治体）が行う制度です。
登録条件がありますので、詳しくは同封のパンフレットをご覧下さい。
１．登録を検討したい
２．条件によっては登録したい条件（）

３．登録したくない４．わからない
５．その他（）

ご連絡先記入欄
差し支えなければ、下記に「お名前・ご住所・お電話番号」をご記入ください。
なお、問１８にて「空き家バンクへ登録を検討したい」とご回答頂いた方へ、町から制度についてご案内させて頂く場合がございますので、忘れずにご記入ください。
ふりがなお名前〒

都道
府県

ご住所お電話番号（市区郡）

ご連絡に際しての注意事項→次は問１９へ-9参考資料5-10

No. 番号
平成３０年度藤崎町建物利用実態アンケート調査

問１９

空き家に関することについて町への要望などがありましたら、ご自由にお書きください。

以上で設問は終わりです。ご協力ありがとうございました。
このアンケートの結果は、住民のみなさまの貴重なご意見として、今後の施策などに反映させていきたいと思います。ご協力ありがとうございました。

- 10 参考資料5-11

参考資料5-12

参考資料5-13