１党に求められている
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が新年早々、「立憲的改憲」との立場で発信を強めている。民放番組で、日本が行使できる自衛権を「個別的自衛権」に限定し、憲法に明記すべきだと訴えたのだ。集団的自衛権の限定的行使を認める「安全保障法制」を否定する内容だが、北朝鮮の脅威が増すなか、日本と東アジアの平和と安定を確保できるのか。
（夕刊フジ）「憲法に自衛権の存在を可視化して、統制をがんじがらめにかけていくことが大事だ」
山尾氏は４日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、こう語った。ダブル不倫疑惑から、吹っ切れたような表情だった。
山尾氏が「可視化」を主張する自衛権は、日本が武力攻撃を受けた際に行使できる「個別的自衛権」のことだ。
「（憲法に）専守防衛の精神を具体的に書き込む。自衛権を制約・統制し、平和主義の価値をよみがえらせる」とも語った。
立憲民主党は「いかなる権力も憲法によって制約される」立憲主義を旗印に、武力行使の要件を見直した２０１４年の閣議決定に基づく安保法制を「違憲」としている。
１４年の閣議決定は、日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、日本が攻撃を受けていなくても、一定条件のもとに必要最小限度の実力行使を認めている。立憲民主党によると、この見解が、「集団的自衛権は行使できない」としてきた従来の政府の憲法解釈から「逸脱し、立憲主義に反する」という。
番組では、山尾氏の主張を「護憲的改憲案」と理解困難な紹介をしていたが、もともとの「立憲的改憲」とは、１
４年閣議決定前の政府の憲法解釈にさかのぼり、集団的自衛権を行使できないように、自衛権の制約を明文化する考
え方のようだ。
実際、山尾氏は番組で、集団的自衛権の行使に関し「わが国に対する武力攻撃を前提としていない以上、
認めない」
と否定し、
「
『わが国に対する』などの解釈を柔軟にすることで、個別的自衛権で対応できる」と話した。
立憲民主党などの野党は、安保法制の成立により、「自衛隊が地球の裏側まで行って、戦争ができる」と反発する。
しかし、日本が攻撃を受けていない場合の武力行使には、「わが国の存立」が脅かされる明白な危険があるなどの「新３要件」が課されている。政府も、他国防衛のための集団的自衛権は行使できないという立場を維持しており、地球の裏側で戦争するという主張は、非現実的だ。
集団的自衛権の限定的行使すら認めず、「専守防衛」を強調する山尾氏の主張を、どう受け止めるべきか。
評論家の八幡和郎氏は「空理空論の言葉遊びだ」
といい、
続けた。
「北朝鮮が国際社会の警告を無視し、『核ミサイル』を実戦配備しようとしている国際情勢にそぐわず、妥当性がな

2018 年１月 18～20 日
時事通信世論調査、名護市長選、沖縄、政局、官房機密費
裁判、米朝関係、米戦争計画有り、日米関係、トランプ１
年、一票格差裁判、ＩＣＡＮ
内閣支持４６％に上昇＝巡航ミサイル導入、賛成５割－時
事世論調査

時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．０ポイント増の４６．６％となった。不支持率は２．５ポイント減の３３．６％。民進党と希望の党が安全保障関連法をめぐる立場の違いを残したまま統一会派結成を目指す動きに出た結果、政権への期待が高まった可能性がある。
〔写真特集〕宰相の系譜～明治・大正から現在～
北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が増していることを踏まえ、政府が長距離巡航ミサイルの導入を決めたことについて聞いたところ、「賛成」４９．６％が、「反対」３
８．３％を上回った。政府が検討を進める天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う儀式の在り方に関しては「簡素化・経費節減すべきだ」が５７．７％、「すべきではない」は３１．７％となった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最も高く２０．９％、「リーダーシップがある」１
３．７％、「首相を信頼する」１１．３％が続いた。支持しない理由は、順に「首相を信頼できない」１７．９％、「期待が持てない」１５．７％、「政策が駄目」１１．４％となった。
（時事通信 2018/01/19-15:03）
産経新聞 2018.1.19 11:30 更新
立憲民主・山尾志桜里氏の「立憲的改憲」って何だ 「空理空論の言葉遊び、無責任発言」の批判も現実的な改憲案を示すことこそ、野党第1

い。個別的自衛権にこだわって『専守防衛』に固執するな
ら、現在よりはるかに過大な防衛力が不可欠になる。北朝
鮮を抑止する核武装を訴えるわけでもなく、『殺される方がマシ』と割り切るわけでもない。無責任な発言は慎むべきではないか」

権の行使は憲法違反だと学んだ。自分たちが戦争に行かされそうで怖い」と言って署名しました。
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 20 日(土)稲嶺さん 必ず勝たせる 名護市長選 沖縄県統一連が奮闘

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 19 日(金)安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名 看板見て「思わず署名」 東京・新宿 共産党が定例宣伝（写真）安倍９条改憲反対の「３０００万署名」を呼びかける畑野衆院議員（右から３人目）、仁比参院議員（その後ろ）、藤田都議（畑野氏の左）ら＝18 日、東京・新宿駅西口（写真）街頭で稲嶺市長の政策を訴える人々＝１９日、沖縄県名護市

期日前投票の始まる告示（２８日、２月４日投票）まで８日と迫った名護市長選で、辺野古の新基地建設反対を貫く「オール沖縄」の稲嶺ススム市長を何としても勝利させ
ようと、県内の労組・民主団体などが加わる沖縄県統一連が連日奮闘しています。
「安倍政権と基地推進派」が推す自民党前市議陣営が運動員を大量動員して朝宣伝をする中、１９日早朝は、沖縄県
統一連のメンバーらも集まり、約２０人でスタンディング
宣伝をしました。稲嶺市長を支える翁長久美子市議も駆け付けました。
地元住民としてハンドマイクで訴えた男性（７９）は「一時の交付金と引き換えに辺野古に新基地が造られたら、２００年もの間、自分たちの子や孫に基地の被害を背負わせることになる。稲嶺市長と一緒に平和で豊かな名護市をつくっていこう」と呼びかけました｡
統一連が市内に設けた事務所には連日、支援者が駆け付
け、１９日午前だけで数十人が行動に出ました。
県内の医療現場で働く男性（４２）ら５人は、中心部の住宅街１２カ所でスポット宣伝。建設業の男性（５５）は「東海岸地域の作業現場に行くと、米軍機が低空で飛ぶことがある。騒音もひどい。新基地ができて子どもたちの頭の上に部品が落ちたらどうなるのかと思う。稲嶺さんが勝たないといけない」と車の窓を開けて激励しました。
「基地に頼らぬ街に」大激戦・大接戦の名護市長選で、名護民主商工会は、公契約条例の制定や住宅リフォーム助成制度の再開など１０

日本共産党は１８日、東京・新宿駅西口で、安倍９条改憲反対の「３０００万署名」の定例街頭宣伝を行いました。
畑野君枝衆院議員、仁比聡平参院議員、藤田綾子都議、近藤なつ子新宿区議が参加しました。
畑野氏は、憲法擁護義務のある安倍首相が、４日の年頭
記者会見で「憲法のあるべき姿を提示する」と述べたことを批判し、「憲法を守らないこと自体が許されない」と訴えました。昨年、核兵器禁止条約が国連加盟国の３分の２の賛成で成立した背景に、被爆者の運動をはじめ市民の力があったと指摘し、「市民の力こそ平和を守るとりで。あなたの一筆が国の未来を決めます」と署名を訴えました。
仁比氏は、憲法９条について、植民地支配や侵略戦争に突き進んだ戦前の歴史を反省し、「二度と戦争はしない、『陸
海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と、世界と結んだ公約だ」と強調。戦後、９条のもとで「一人ひとりの人生を応援し守っていく政治の理念が打ち立てられた。その７２年間のかけがえのない重みを壊させるわけにはいかない」と述べました。
「ストップ！安倍改憲」というプラスターの文字が目に入って「思わず署名した」というミュージシャンの男性（３１）は「『安倍はやばい』と感じている。戦争が起きるのも参加するのも反対」と話しました。
修学旅行中の男子高校生（１年）は「授業で集団的自衛2

項目の要求を掲げ「稲嶺市長とともに基地に頼らない街づ
くりで中小業者を応援しよう」と会員を中心に支援の輪を広げています。

になり、自民候補の「受け取る」発言は、事実上の「新基地受け入れ宣言」です。
再編交付金は、「再編事業の進捗（しんちょく）に支障が生ずる場合には、交付額を減額し、または交付額をゼロとすることができる」としており、再編計画に伴う基地増強に反対したり、慎重姿勢を示す自治体を屈服させるアメとムチの（写真）「再編交付金に頼らない性格を持ちます。
まちづくりを進めます」と訴え
名護市では、島袋
る稲嶺ススム名護市長
吉和前市政が辺野
古沿岸部を埋め立ててＶ字形滑走路の新基地を造る計画を全面的に受け入れたことで０８年から交付され、それに基づく事業が始まりました。
しかし、新基地建設に反対する稲嶺ススム市長が１０年に誕生すると、防衛省は「名護市の理解と協力が示されず、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗に支障が生じていると認めざるを得ない」として、０９年度の繰り越し分と、前市政が交付を見込んで進めていた事業の１０年度分の交付を停止しました。

（写真）住宅街で稲嶺市長の政策を訴える人々＝１９日、沖縄県名護市

事務所で会員に電話をかけた女性（４９）は、午前と午後に２１人と対話。名護市の建設業者の妻は、支持を広げる担い手となってくれることを約束し「相手候補のデマ宣伝がされていて、稲嶺さんは大丈夫か心配。周りに話さな
いと。子育て・教育での稲嶺さんの実績を正しく伝えていきたい」と述べました。
沖縄県統一連では、市長選勝利のための募金と支援ボラ
ンティアの協力を全国に呼びかけています。
●連絡先【沖縄県統一連名護事務所】
沖縄県名護市宮里１の２１の１９〔電話〕０９８０（４５）０３０１
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 20 日(土)稲嶺氏 再編交付金に頼らない 名護市長選
２８日の告示が迫る沖縄県名護市長選（２月４日投票）
で、辺野古新基地と引き替えの再編交付金に頼らない街づ
くりを進める稲嶺ススム市長に対し、安倍政権丸抱えの自民候補が「新基地建設に反対しているから名護市は再編交
付金がもらえず、お金がなくて何もできない」などと攻撃しています。自民候補は新基地と引き換えの米軍再編交付
金を「受け取る」と宣言。街づくりのあり方が問われています。
（柳沢哲哉）
受け取る代償は新基地
米軍再編交付金は、全国で基地強化を進める再編計画を受け入れた市町村への「見返り」として交付されます。協力の度合いに応じて、原則１０年間、段階的に交付される仕組み。名護市の場合、辺野古新基地建設への協力が前提（写真）名護市内の小中学校で、クーラーの設置やトイレの改修、耐震化が進みました
なくても予算大幅拡大
これに対し、稲嶺市政は、再編交付金の活用を予定していた事業を精査し、文部科学省の補助金や一括交付金、地域活性化交付金などを活用して財源を確保。１７年６月時
点で、(1)一部完了を含めて９事業が完了(2)２事業は実施中(3)１事業は中止(4)２事業は財源確保まで保留―という形となっています。
3

稲嶺市政は、新規の再編交付金事業は予算計上せず、新基地と引き換えの再編交付金に頼らない市政を推進。０９年度一般会計当初予算約２６１億円から、１７年度当初予算約３８２億円へと予算を大幅に拡大してきました。
全学校へクーラーを設置し、校舎の耐震化は４月までに１００％に、県内１１市で初めて中学卒業まで医療費無料化を実施するなど、市民のための政策を進めました。県内
１１市で１世帯あたり国保税は一番低く、経済成長率は県内１１市で２位（「１４年度沖縄県市町村民所得」）などとなりました。
再編交付金は限られた自治体のみが対象で、防衛省の１
７年度再編交付金実施計画によると、対象は１４市町村のみです。市の担当者は、再編交付金がなくても「特に支障はない。
他の自治体と同じ状況でメニューを整備している。
これがないから市は大変だということにはならない」と断言します。
むしろ、再編交付金は「麻薬のようなもの。もらった瞬
間は楽でも後には巨大基地という地獄が待っている」（日本
共産党の志位和夫委員長）のです。
再編交付金を受け取れば、耐用年数２００年、垂直離着陸機オスプレイ１００機、強襲揚陸艦が運用可能な巨大基地という大きな代償を支払うことになります。しかも交付金は期限付き。さらに受け取ろうとすれば、新たな基地を受け入れるしかありません。
志位委員長は１２日の市民集会でこう述べました。
「一時の金で名護の未来を売るようなことは決してしない。稲嶺
ススム市長の姿勢こそ、子や孫に責任を負う、本物の政治家がとるべき姿勢なのではないでしょうか」

めています。
「名護市は閉塞（へいそく）している」など、激しい稲嶺市政攻撃と企業、団体などへの利益誘導と締め付けを強めるとともに、名護市のみならず北部地域全域で宣伝するなど、全県あげてのとりくみを全国動員もかけて行っています。
こうした情勢のもと、選挙勝利のカギは、論戦でも組織
戦でも絶対に相手陣営に負けることなく、結びつきも生かし、すべての名護市民に稲嶺市長への支持の声を届けきるかどうかにかかっています。
全国の党員・後援会員・支持者のみなさんで、可能な方は現地へ、名護、沖縄にお知り合いのいる方は、今すぐ支持依頼の連絡をとるようにお願いします。
名護在住の人を知っているという方がいれば、その方を通じて声が届くようにお願いします｡また､選挙ボランティ
アで行けるという人は、ぜひ現地にかけつけてください。
「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」（稲嶺市長）、
まさに日本の平和と民主主義のかかったたたかいです。ぜひ、いっそうのご支援を心から訴えるものです。
ボランティア連絡先
ボランティアの連絡先は次の通りです。
【日本共産党大東センター】
沖縄県名護市大東１の７の１３ Tel0980(51)1691【沖縄県統一連】
沖縄県名護市宮里１の２１の９ Tel0980(45)0301
募金の送り先名護市長選挙募金にご協力をお願いします
募金は、下記に郵便振替でお願いします。
●沖縄県委員会に送金される場合
口座番号 02060―0―37894
加入者名 日本共産党沖縄県委員会●中央委員会に送金される場合
口座番号 00170―7―98422
加入者名 日本共産党中央委員会※いずれの場合も、通信欄に住所、氏名、職業、および「名護市長選募金」と記入してください。送金手数料はご負担願います。

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 19 日(金)名護市長選挙勝利へ全国のみなさんに、選挙ボランティアの参加を訴えます 日本共産党中央委員会
名護市長選（１月２８日告示、２月４日投票）は、「市民と『オール沖縄』」の代表稲嶺ススム市長対「安倍政権と基地推進派」が推す自民党前市議とのかつてない大激戦、大接戦です。
論戦では、相手候補は、徹底した「辺野古」かくしの作戦でしたが、基地推進のための「再編交付金」を受け取ることを表明するなど、基地問題が最大の争点に浮上してきています。
この間、全県に広がる米軍機による連続する事故は、基地が沖縄にある限り、危険はいつまでも続き、辺野古新基地建設は新たな危険を拡大し、安全を脅かすことが明瞭になっています。
それだけに、辺野古新基地を強行しようと、菅官房長官
や自民党幹部、自公の国会議員が次々に名護入りし、まさに官邸、自民党本部、公明党本部が総がかりで新基地建設に反対する稲嶺市政転覆をはかろうと必死のとりくみを強米軍トラブルに抗議決議、全会一致で可決 沖縄県議会
朝日新聞デジタル山下龍一 2018 年 1 月 19 日 12 時 15 分
米軍機のトラブルが相次いでいることを受け、沖縄県議
会は１９日、日米両政府や米軍に対する抗議決議や意見書を全会一致で可決した。沖縄では今月６日にうるま市の伊計島で、８日には読谷村で米軍普天間飛行場（宜野湾市）
所属のヘリが不時着するトラブルがあったほか、１８日には普天間第二小学校の上空を米軍ヘリ３機が通過した。
決議や意見書は、この１年ほどでヘリの不時着のほかオ
スプレイの大破事故や大型ヘリの不時着炎上事故、小学校
4

への窓落下事故などが相次いでいることもあげて、「人命に関わる重大事故につながりかねないものであり、強い憤りを禁じ得ない」と指摘した。
その上で、在沖海兵隊の国外・県外への早期移転や、民間地上空での普天間所属の米軍機の飛行・訓練中止などを
日米両政府に求めた。
一方、翁長雄志（おながたけし）知事は１９日の定例会
見で、１８日の米軍ヘリ飛行について「極めて残念。とんでもない状況だ」と述べた。学校上空の飛行を米軍は否定している点についても「否定するならば、米軍の航跡デー
タを示してほしい」と話し、今後上京して国などに直接抗議する考えも明らかにした。
（山下龍一）

閣議後、記者団の質問に答える小野寺五典防衛相（中央）＝１９日午前、首相官邸
米軍ヘリが窓落下事故の起きた普天間第二小学校（沖縄
県宜野湾市）の上空を１８日に飛行した問題で、小野寺五典防衛相は１９日、記者団に対し、証拠映像を米軍に提供して事実確認を求めたことを明らかにした。米軍はこれまで上空飛行を否定しているが、小野寺氏は「私どもは映像や監視員の目視で確認している。このような飛行はやめてもらいたい」と強調した。
小野寺氏は映像の内容を基に「少なくとも３機が編隊の形で飛んでおり、緊急と感じられる状況ではない」と指摘。
その上で「ヘリのおなかの部分がはっきり見えるような形
で上空を（低い高度で）飛んだ場合、小学校の子どもたち
や保護者は本当に心配する。
あってはならない」と語った。
（時事通信 2018/01/19-12:37）

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 20 日(土)米軍機の相次ぐ事故に抗議 沖縄県議会が決議 全会一
致
沖縄県議会は１９日、臨時県議会を開き、相次ぐ米軍機の事故等に関する抗議決議、意見書を全会一致で可決しました。
抗議決議・意見書は、▽普天間基地の５年以内（２０１
９年２月末日まで）の運用停止▽在沖米軍の全航空機の総点検▽保育園・学校などの民間地上空での普天間基地所属の米軍機の飛行・訓練中止▽在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること▽沖縄県・日本政府・米国政府の３者による特別対策協議会を設置して事件・事故の再発防止を図ること▽日米地位協定の抜本的改定―を求めています。
意見書・決議は「緊急着陸や部品落下事故などが短期間に相次いで発生する極めて異常な事態が続いている」とした上で「在沖海兵隊の撤退を求める声がある」と指摘しています。
◇
日本共産党県議団の渡久地修団長の話 決議で言及している普天間第二小学校での米軍機の窓枠落下について言えば、同校では米軍機が墜落したことを想定した避難マニュ
アルをつくり、毎年、児童の避難訓練をしています。こんなことをやっているところは、沖縄以外どこにもありません。
１８日、同校が避難訓練をしている中、上空を米軍ヘリが飛行しました。日本政府は、米軍に対して抗議はしましたが、学校上空の飛行禁止を求めていません。まさに当事者能力のなさを示しています。米軍に強く抗議するとともに、日本政府にも、沖縄の子どもたちの命と安全を求める
立場にたって、民間地上空の飛行・訓練禁止と普天間基地の閉鎖を直ちに実現するよう求めたい。

米軍ヘリ、普天間小上空を飛行＝防衛相が抗議、海兵隊は
否定－校庭で避難訓練の日

沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の校舎屋上から撮影された米軍ヘリコプターが飛行する様子。防衛省が１８日公開した動画より（防衛省提供）
１８日午後１時２５分ごろ、昨年１２月に米軍ヘリコプ
ターの窓落下事故が起きた沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空を、米軍普天間飛行場（同市）を発着する
米軍ヘリ３機が編隊飛行した。防衛省沖縄防衛局の監視員が目視し、同校に設置したカメラで確認した。
学校上空、３機で編隊飛行＝児童の安全軽視－日米合意、
部隊浸透せず・沖縄
防衛省関係者によると、在沖縄海兵隊はレーダーの航跡や操縦士の証言から、小学校上空での飛行を否定した。防衛省の指摘に対し、「学校上空を飛ばないよう指示しており、パイロットも理解している」と回答した。
小野寺五典防衛相は１８日、シュローティ在日米軍副司令官に抗議。副司令官は「まずは確認をする」と答えたと

ヘリ飛行、米軍に確認要求＝「小学校上空」の証拠映像提供－小野寺防衛相
5いう。菅義偉官房長官は記者会見で、「普天間第二小学校の校庭がいまだに使えない状況であり、米側に学校上空を飛行しないよう強く求めている中で、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べた。
防衛省は１８日深夜、現場で米軍ヘリを撮影した動画を公開。異例の措置を取った。

18 日午前、避難訓練の合間に市立普天間第二小近くを飛行する米軍ヘリコプター。午後には別の機体が小学校上空を飛行したと防衛省が発表した＝沖縄県宜野湾市
一方、ヘリを運用する在日米海兵隊は、レーダー航跡や操縦士の証言を基に海兵隊機は同小上空を一切飛行していないとする声明を発表した。これに対し防衛省は、確認の根拠とした普天間第二小に設置した上空監視カメラの映像を報道各社に公開した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する普天間第二小学校に窓を落下させた事故で、飛行を再開した米海兵隊のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター＝２０１７年１２月
１９日、宜野湾市
窓落下事故は昨年１２月１３日に発生し、同校は学校上
空を絶対に飛ばないよう米側に要請。
防衛省と在日米軍は、
普天間第二小を含む全ての学校上空の飛行を最大限、可能な限り避けることを申し合わせていた。
沖縄防衛局によると、同校上空を飛行したのは米軍ＵＨ
１ヘリ１機とＡＨ１攻撃ヘリ２機。同局は在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に再発防止を求めた。
宜野湾市の佐喜真淳市長は取材に「上空を飛ばさないよ
う最大限配慮されているのか疑問を持たざるを得ない」と語った。
普天間第二小では１８日午前、米軍機の部品落下などを想定した避難訓練を実施していた。市は当初、米軍機が上空を飛行したことを受け、午後の訓練を中止したとしていたが、その後「中止したのは行事が急きょ入ったため」と説明した。
事故以降、校庭の使用中止が続いており、２５日の保護者会で今後の対応について協議を行う。（時事通信
2018/01/19-00:03）

沖縄県宜野湾市立普天間第二小で行われた、米軍ヘリの接近を想定した避難訓練に参加する児童＝18 日

米軍ヘリ、沖縄の小学校上空飛行 窓落下事故後初めて、回避ほごに
共同通信 2018/1/18 23:49
防衛省は 18 日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を米軍ヘリコプター3 機が同日午後に飛行したことを確認したと発表した。同小の運動場では昨年 12 月に米軍
大型ヘリが窓を落下させる事故を起こし、日米は学校上空を「最大限可能な限り避ける」と合意。政府が同小上空での飛行を確認したのは事故後初めて。

防衛省が公開した、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を飛行する米軍ヘリコプターの画像＝18 日午後
米軍ヘリ、小学校上空飛行 「窓落下事故で回避」ほご
日経新聞 2018/1/18 17:23 (2018/1/18 23:56 更新)
防衛省は 18 日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を米軍ヘリコプター３機が同日午後に飛行したことを6

確認したと発表した。同小の運動場では昨年 12 月に米軍
ヘリが窓を落下させる事故を起こし、
日米は学校上空を「最大限可能な限り避ける」と合意。政府が同小上空での飛行を確認したのは事故後初めて。
菅義偉官房長官は午後の記者会見で、運動場の閉鎖が１カ月以上続く現状を指摘した上で「極めて遺憾だ」と述べた。一方、ヘリを運用する在日米海兵隊は、レーダー航跡や操縦士の証言を基に海兵隊機は同小上空を一切飛行していないとする声明を発表した。これに対し防衛省は、確認の根拠とした第二小設置の上空監視カメラの映像を報道各社に公開した。
米海兵隊普天間基地に隣接する同小では運動場再開に向け、18 日午前に児童らがヘリ接近を想定した避難訓練を始めたばかりだった。
小野寺五典防衛相は防衛省で、シュローティ在日米軍副司令官に同小上空を飛ばないよう改めて強く申し入れた。
記者団に「避難訓練直後に上空を飛ぶのは、あまりにあってはならないことだ。いかに沖縄、日本国民全体として憤っているかを伝えた」と語った。
市教育委員会の担当者は取材に「あり得ないことで大変遺憾だ。
（最大限飛ばないとの）約束を守ってほしい」とコメント。運動場が当面再開できない可能性も示唆した。米軍ヘリ３機が飛行した際、運動場に児童はいなかったという。
防衛省沖縄防衛局によると午後１時 25 分ごろ、ＡＨ１
攻撃ヘリ２機とＵＨ１多用途ヘリ１機が同小上空を飛行。
防衛局が同小に配置した監視員の目視と監視カメラで確認した。日本政府関係者によると、３機は普天間基地を離陸した。
普天間第二小などは、上空の全面的な飛行禁止を要求していた。最大限飛ばないとする日米合意は、飛行した際の罰則が設けられておらず、沖縄県内では実効性を疑問視する声が上がっていた。
〔共同〕

大限、可能な限り学校の上空を飛ばないようにする」と表明。
防衛省はこの表現について、「日米間で調整したものだ」と述べていましたが、早くもほごにされました。
そもそも、「できる限り学校・病院など人口過密地上空を避ける」とした１９９６年３月の日米合同委員会合意があるにもかかわらず、米軍の運用最優先で形骸化されており、県民の強い反発が予想されます。
しかも、今回の飛行は防衛局が確認したものにすぎません。学校関係者からは、これ以外にも上空を飛行した疑いがあるとの声も出ています。
米ヘリ窓落下の小学校を視察 衆院安保委、翁長氏と会談
共同通信 2018/1/19 13:43
衆院安全保障委員会のメンバーは 19 日、米軍大型輸送
ヘリコプターの窓落下事故があった沖縄県宜野湾市立普天間第二小を視察した。相次ぐ米軍機トラブルを受け、22 日
召集の通常国会を前に事態の把握に努める考えだ。
視察後、県庁で翁長雄志知事と会談する。
自民、立憲民主、希望、公明、民進系会派「無所属の会」、
共産、社民の議員が参加。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となる名護市長選（2 月 4 日投開票）を控え、与野党とも米軍基地問題への取り組みをアピールする狙いもある。
米ヘリ窓落下の小学校 衆院議員ら視察
東京新聞 2018 年 1 月 19 日 夕刊
衆院安全保障委員会のメンバーは十九日、米軍大型輸送
ヘリコプターの窓落下事故があった沖縄県宜野湾（ぎのわん）市立普天間（ふてんま）第二小を視察した。相次ぐ米軍機トラブルを受け、二十二日召集の通常国会を前に事態の把握に努める考えだ。視察後、県庁で翁長雄志（おながたけし）知事と会談する。
自民、立憲民主、希望、公明、民進系会派「無所属の会」、
共産、社民の議員が参加した。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）移設が争点となる名護市長選（二月四日投開票）を控え、与野党とも米軍基地問題への取り組みをアピールする狙いもある。
普天間第二小に先立ち、ＵＨ１ヘリが不時着したうるま市の伊計（いけい）島海岸も視察した。

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 19 日(金)米軍ヘリ 小学校上空飛行 普天間第二、避難訓練の日「飛ばない」合意ほご 宜野湾
小野寺五典防衛相は１８日、昨年１２月１３日に米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）のＣＨ５３Ｅヘリが窓を落下させた同市立普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ３機が飛行したと発表しました。同小では同日午前中に、事故後に閉鎖が続いていた校庭で、普天間基地のヘリ事故を想定した児童の避難訓練が行われたばかりでした。
防衛省によれば、同日午後１時２５分ごろ、米軍のＡＨ
１攻撃ヘリが２機、ＵＨ１多用途ヘリ１機が同小学校の上
空を飛行するのを、防衛省が設置したカメラと沖縄防衛局の職員が確認しました。同省は米側に抗議しました。
米海兵隊は昨年１２月１８日、普天間第二小を訪れ、「最米軍は良き隣人でないと沖縄知事 ヘリコプターの学校
上空飛行で
共同通信 2018/1/19 21:48
沖縄県の翁長雄志知事は 19 日、衆院安全保障委員会の与野党メンバーと県庁で会談した。米軍ヘリコプター3 機が 18 日に宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空を飛行した問題に触れ「事件事故を（真剣に）取り合っているよ7

県議会の決議と意見書は、安倍晋三首相やハガティ駐日米大使らに「危機感を持ち、県民の懸念払拭に全力で取り組むべきだ」と指摘した。その上で、昨年 12 月に普天間基地に隣接する宜野湾市立普天間第二小運動場に米軍ヘリの窓が落ち、県議会として民間地上空での飛行訓練中止を求めたにもかかわらずトラブルが繰り返されたとし「極めて異常」「強い憤りを禁じ得ない」と訴えた。
沖縄では今月６日にうるま市・伊計島の砂浜にＵＨ１多用途ヘリが不時着。８日にも読谷村の大型リゾートホテル
近くの廃棄物処分場にＡＨ１攻撃ヘリが不時着した。
〔共
同〕

うに見えない。米軍は良き隣人ではない」と訴えた。米海兵隊が上空飛行の事実を否定している点も問題視した。

衆院安全保障委のメンバーらと会談する沖縄県の翁長雄志
知事（右端）＝19 日午後、沖縄県庁
防衛省は上空飛行に関する見解が日米で食い違っている
ため、飛行の様子を撮影した映像を米側に提供し、改めて事実関係の確認を要求している。海兵隊が飛行を否定し続けた場合、沖縄県側の日本政府に対する不信感も高まるとみられる。

産経新聞 2018.1.19 22:30 更新
政府・与党 小学校上空飛行否定の米海兵隊に反論 名護市長選控え神経とがらす

沖縄知事、極めて残念で憤り＝米軍ヘリの学校上空飛行は「合意破り」
沖縄県の翁長雄志知事は１９日の定例記者会見で、昨年１２月に窓落下事故が起きた沖縄県宜野湾市の市立普天間
第二小学校上空を米軍ヘリコプターが飛行したことについて、「わずか１カ月で（日米の合意が）破られたことは極めて残念、憤り（を感じ）、とんでもない状況だ」と語った。
防衛省と在日米軍は窓落下を受け、普天間二小を含む全ての学校上空の飛行を最大限、可能な限り避けることを申し合わせていた。
防衛省は１８日午後、米海兵隊のヘリ３機が同校上空を飛行したと発表したが、米側は否定している。これに関し
翁長氏は「監視カメラに映っており、確定的状況を米軍が否定している」と指摘。
「米軍は航跡データを公表し、客観的に証拠を示さないといけない。沖縄防衛局も毅然（きぜん）と自分たちの立場を後退させることなく対処してほしい」と強調した。
（時事通信 2018/01/19-12:52）

米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小を視察し、中嶋浩一郎・沖縄防衛局長（左端）から説明を受ける衆院安保委のメンバーら＝１９日午後、沖縄県宜野湾市
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の米海兵隊ヘリコプターが隣接する市立普天間第二小学校の上空を飛行したことについて「カメラの記録や監視員の目視により、小学校上空の飛行を確認したと報告を受けている」と述べ、飛行を否定する
米側に反論した。政府・与党は猛反発しているが、背景には普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点となる名護市長
選（２８日告示、２月４日投開票）への影響を避けたいとの思いがある。
小野寺五典防衛相も記者会見で米側に証拠となる映像を提供したと明かし「ヘリの腹がはっきり見える形で上空を飛んだ場合、子供たちや先生、父母は心配すると思う。あってはならないことだ」と怒りを募らせた。自民党の竹下亘総務会長は「きちんとした配慮を（米側に）求めていくべきだ」と不快感を示した。
沖縄では昨年１２月に米軍ヘリが普天間第二小の運動場に窓を落下させるなど、米軍機によるトラブルが相次いでいる。政府・与党幹部が神経をとがらせるのは、これ以上の県民感情の悪化は名護市長選だけでなく、今秋に控えた県知事選などの結果に直結しかねないとの懸念があるためだ。
衆院安全保障委員会の与野党メンバーは１９日、普天間翁長知事「とんでもない状況」 県議会は抗議決議可決
日経新聞 2018/1/19 10:30 (2018/1/19 12:34 更新)
沖縄県の翁長雄志知事は 19 日の記者会見で、米軍ヘリの小学校上空飛行が確認されたことについて「（最大限飛ばないとの日米合意が）わずか１カ月で破られ、極めて残念。
とんでもない状況だ」と批判した。沖縄県議会は同日、日米両政府に在沖縄米海兵隊の国外・県外移転や 2019 年２月までの普天間基地の運用停止を求める抗議決議案と意見書を可決した。
翁長氏は日本政府の対応にも不満を表明、近く直接申し入れを行う考えを示した。米海兵隊が上空飛行を否定する根拠としているレーダー航跡のデータ公表を要求した。
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第二小や６日に米軍のＵＨ１ヘリが不時着したうるま市の伊計島海岸を視察した。沖縄県の翁長雄志知事は安保委の視察団と県庁で面会し、米軍について「事件事故を真剣に取り合っているように見えない。良き隣人ではない」と憤った。
自民党幹部は「一連の選挙で翁長氏を支えるオール沖縄
勢力に敗れれば、米軍自体の運営にも支障をきたす。なぜそんな簡単なことが分からないのか」と飛行自粛に応じない米側へのいらだちを募らせている。

ジアの民主主義や人権を言う。恥ずかしくないか」と述べました。
学校上空ヘリ飛行「米軍は良き隣人でない」 翁長知事、運用停止訴え東京新聞 2018 年 1 月 20 日 朝刊
防衛省が公開した、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を飛行する米軍ヘリコプターの画像＝１８日午後

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 20 日(土)国民犠牲の政府に怒り 沖縄県知事 衆院安保委と懇談（写真）衆院安全保障委員会と面談する翁長雄志沖縄県知事（立っている人）。手前右から２人目が赤嶺
政賢議員＝１９日、沖縄県庁
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十九日、衆院
安全保障委員会の与野党メンバーと県庁で会談した。米軍
ヘリコプター三機が十八日に宜野湾市の市立普天間第二小
学校の上空を飛行した問題に触れ「事件事故を（真剣に）取り合っているように見えない。
米軍は良き隣人ではない」と訴えた。米海兵隊が上空飛行の事実を否定している点も問題視した。
防衛省は上空飛行に関する見解が日米で食い違っている
ため、飛行の様子を撮影した映像を米側に提供し、改めて事実関係の確認を要求。
海兵隊が飛行を否定し続けた場合、沖縄県側の日本政府に対する不信感も高まるとみられる。
昨年十二月に米軍ヘリの窓が同小運動場に落下する事故が発生。日米は米軍普天間飛行場（同市）周辺の学校上空の飛行を可能な限り避けることで合意した経緯がある。
会談で翁長氏は、相次ぐ米軍機のトラブルに対する日本政府の抗議に効果がないとして「日米地位協定のいびつさ
が、沖縄からはよく見える」と指摘。普天間飛行場の二〇一九年二月までの運用停止を実現するよう求めた。
衆院安保委の寺田稔委員長（自民党）は「沖縄の皆さんの安全確保は委員会の最重要任務だ」と強調。立憲民主党の本多平直氏は「来週にも野党で米国大使館に飛行停止を申し入れたい」とした。
普天間飛行場の名護市辺野古（へのこ）移設計画を巡っ

衆院安全保障委員会の委員１１人が１９日、沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事と懇談しました。翁長知事は、米軍普天間基地所属ヘリが１８日に宜野湾市の普天間第二小学校の上を飛行した問題に触れ「沖縄防衛局がカメラでヘリを撮っているのに、米軍は否定している。米軍はよき隣人ではない」と批判しました。
立憲民主党の本多平直議員は「このテーマを委員会でしっかり議論したい。週明け、野党６党で米大使館に学校上
空の飛行停止を求める」と語りました。
自民党の宮澤博行議員は「“普天間”は移設、返還しかない」と言及。これに対し、日本共産党の赤嶺政賢議員が「移設条件を付けたことが、普天間基地を固定化させた」と指摘しました。
さらに赤嶺氏は「（辺野古埋め立て承認の際、政府が仲井真弘多前知事と約束した）普天間基地の５年以内運用停止
は守ってもらわねば」と語りました。
翁長知事は「辺野古うんぬんの議論の前に５年以内運用停止は実現しなければならない」と応じました。
翁長知事は最後に「日本政府は国民を守ることにまった
く当事者能力がない。われわれは事故が起き、要請にいく
たびに日米両政府にたらい回しにされてきた。これが誇りある、品格のある日米安保体制か。国民に犠牲を強いてア
9

ては、自民党の宮沢博行氏が「問題の根本解決には移設しかない」と力説。共産党の赤嶺政賢氏は「辺野古に新基地を造らなければ（普天間飛行場を）返さない、という態度
が二十年も危険を固定化させている」と語った。

窓落下小学校の上空に米軍ヘリ 防衛省確認、米軍は否定
東京新聞 2018 年 1 月 19 日 朝刊
防衛省が公開した、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を飛行する米軍ヘリコプターの画像＝１８日午後

学校上空 米軍ヘリ飛行 翁長知事「とんでもない」
東京新聞 2018 年 1 月 19 日 夕刊
沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の屋上に設置したカメラから撮影した米軍ヘリコプタ
ーの画像＝１８日午後（防衛省提供）

小野寺五典防衛相は十九日の記者会見で、米軍ヘリコプ
ター三機が十八日に沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の市立普天間（ふてんま）第二小学校の上空を飛行した問題に関し「米側は私どもが求める飛行をしていない」と抗議の意思を表明した。米海兵隊が声明で飛行を否定したことに反論し、学校上空を「最大限可能な限り避ける」とした日米合意の順守を求めた。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「（日米合意が）わずか一カ月で破られ、極めて残念。
とんでもない状況だ」と猛反発した。
翁長氏は県庁での会見で、日本政府の対応にも不満を表明し、近く直接申し入れを行う考えを示した。米海兵隊が上空飛行を否定する根拠としているレーダー航跡のデータ公表を要求した。
小野寺氏は普天間第二小の上空飛行に関し「カメラの記録や監視員の目視で飛行を確認している」と指摘。防衛省が撮影した映像を米側に提供し、改めて事実関係を確認するよう要求したと明らかにした。同時に、レーダー航跡については「メートル単位で確実な航跡が分かるものでもない」と説明。
日米間の事実認定も今後の焦点となりそうだ。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は会見で「一日も早く
米軍普天間飛行場の危険を除去するため、
名護市辺野古（へのこ）への移設工事を進めている」と述べ、普天間周辺の安全確保のため辺野古移設が必要だと訴えた。
昨年十二月に米軍ヘリが普天間第二小の運動場に窓を落下させる事故が発生。これを受け、日米は米軍普天間飛行場周辺の学校上空の飛行を可能な限り避けることで合意した。
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防衛省は十八日、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の市立普天間（ふてんま）第二小の上空を米軍ヘリコプター三機が同日午後に飛行したことを確認したと発表した。同小の運動場では昨年十二月に米軍大型ヘリが窓を落下させる事故を起こし、日米は学校上空を「最大限可能な限り避ける」と合意。政府が同小上空での飛行を確認したのは事故後初めて。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は午後の記者会見で、運動場の閉鎖が一カ月以上続く現状を指摘した上で「極めて遺憾だ」と述べた。一方、ヘリを運用する在日米海兵隊
は、レーダー航跡や操縦士の証言を基に海兵隊機は同小上
空を一切飛行していないとする声明を発表した。これに対し防衛省は、確認の根拠とした普天間第二小に設置した上空監視カメラの映像を報道各社に公開した。米海兵隊普天間飛行場に隣接する同小では運動場再開に向け、十八日午前に児童らがヘリ接近を想定した避難訓練を始めたばかりだった。
小野寺五典防衛相は防衛省で、シュローティ在日米軍副司令官に同小上空を飛ばないよう改めて強く申し入れた。
記者団に「避難訓練直後に上空を飛ぶのは、あまりにあってはならないことだ。いかに沖縄、日本国民全体として憤っているかを伝えた」と語った。
沖縄県宜野湾市立普天間第二小で行われた避難訓練に参加する児童＝１８日

が確認した十八日、児童の保護者らは米軍に対し「避難訓練を始めた日に飛ぶとは」などと憤りの声を上げた。
五年生の息子と三年生の娘が通う喜瀬（きせ）絵理奈さん（３７）は「絶対に飛んでほしくない。避難訓練していること自体が私たちにとっては妥協だ。その日に上空を飛ぶなんて信じられない」と批判し、「政府はもっと強く抗議してほしい」と求めた。三年生と四年生の息子がいる男性（５２）はため息をついた。
「運動場再開に向けて努力してきたが、全てが振り出しに戻った」
喜屋武（きゃん）悦子校長は「大変残念で、どうして学校上空を飛ぶことになったのか説明してほしい。最大限飛ばないという約束を守っていただきたい」とコメントを出市教育委員会の担当者は取材に「あり得ないことで大変した。
遺憾だ。
（最大限飛ばないとの）約束を守ってほしい」とコ
第二小で朝のあいさつ活動を続ける玉代勢（たまよせ）
メント。運動場が当面再開できない可能性も示唆した。米徹さんは「上空の飛行を確認したとして、それでどう改善
軍ヘリ三機が飛行した際、運動場に児童はいなかったといにつながるのか。日本政府は米軍の言うことをうのみにすう。
ることの繰り返し。米軍は平気で（学校上空を）飛んでい防衛省沖縄防衛局によると午後一時二十五分ごろ、ＡＨ
１攻撃ヘリ二機とＵＨ１多用途ヘリ一機が同小上空を飛行。 る。非常にむなしい」と肩を落とした。
防衛局が同小に配置した監視員の目視と監視カメラで確認
米軍ヘリ小学校上空飛行 沖縄県知事「とんでもない状況」
した。日本政府関係者によると三機は普天間飛行場を離陸
NHK1 月 19 日 18 時 26 分した。
普天間第二小などは、上空の全面的な飛行禁止を要求していた。最大限飛ばないとする日米合意は、飛行した際の罰則が設けられておらず、沖縄県内では実効性を疑問視する声が上がっていた。
◆避難訓練の日「どうして」 合意ほご、保護者ら怒り
１８日午前、避難訓練の合間に市立普天間第二小近くを飛行する米軍ヘリコプター。午後には別の機体が小学校上空を飛行したと防衛省が発表した＝沖縄県宜野
湾市で先月、アメリカ軍のヘリコプターからグラウンドに窓が落下した沖縄県宜野湾市の小学校の上空を１８日、再びアメリカ軍のヘリコプターが飛行したとされることについて、沖縄県の翁長知事は「極めて残念で、とんでもない状況だ」と述べた上で、上空を飛行していないとするアメリカ軍の説明は信用できないという考えを示しました。
先月、アメリカ軍のヘリコプターから、グラウンドに窓が落下した沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の上空を、１
８日、再びアメリカ軍のヘリコプター３機が飛行したのを
沖縄防衛局が確認しました。
これについて翁長知事は記者会見で、「アメリカ軍は窓が落下した事故のあと最大限可能なかぎり小学校の上空は飛ばないように指示をしたと説明していたが、わずか１か月で破られたことは本当に極めて残念で、とんでもない状況だ」と述べ、厳しく批判しました。
そのうえで翁長知事は、アメリカ軍がレーダーやパイロッ
トへの聞き取りから学校の上空を飛行していないと確認し米軍ヘリコプターによる普天間第二小の上空飛行を政府
11

保護者の皆さんは、それこそ心配すると思う。あってはなたと説明していることについて、「『そんなことはない』とらないことで、アメリカ側にはこのような飛行をしないよ
言うからには、レーダーの公式データなども公表し、客観
うしっかり求めていきたい」と述べました。
的に証拠を示さなければならない。監視カメラに写った中で飛んでいるのに否定するアメリカ軍はよき隣人ではない」 また、小野寺大臣は、アメリカ軍が学校上空での飛行を否定していることについて、「防衛省としては、カメラの記録と述べ、アメリカ軍の説明は信用できないという考えを示や監視員の目視により、学校上空を飛行していることを確しました。
認している。映像をアメリカ側に提供し、再度の確認をお沖縄県議会が抗議決議を可決
願いしている」と述べました。
沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したり、ヘ市民からは不安の声
リコプターの窓が小学校のグラウンドに落下したりする事
先月、アメリカ軍のヘリコプターからグラウンドに窓が落
故やトラブルが相次いでいることを受けて、沖縄県議会は下した沖縄県宜野湾市の小学校の上空で、１８日、再びア
アメリカ軍に対し、民間地の上空で軍用機の飛行や訓練をメリカ軍のヘリコプターの飛行が確認されたことについて、中止することなどを求める抗議決議を全会一致で可決しま
市民からはアメリカ軍に対する不信の声が聞かれました。
した。
沖縄県内では、去年１２月、アメリカ軍の普天間基地に隣
先月、アメリカ軍のヘリコプターからグラウンドに窓が落接する宜野湾市の小学校のグラウンドにアメリカ軍のヘリ下した普天間第二小学校がある沖縄県宜野湾市では、１９コプターの窓が落下したほか、今月６日と８日にアメリカ
日も普天間基地を離陸した軍用機が市街地の上空を繰り返軍のヘリコプターがうるま市や読谷村に緊急着陸するなど、 し、旋回しました。
軍用機の事故やトラブルが相次いでいます。
普天間第二小学校の上空では、１８日、再びアメリカ軍のこれを受けて、
沖縄県議会は１９日、臨時の本会議を開き、ヘリコプターが飛行したのを沖縄防衛局が確認しています「緊急着陸や事故が短期間に相次いで発生する極めて異常が、アメリカ軍は飛行していないと否定しています。
こうした状況について、宜野湾市民からはアメリカ軍に対な事態が続き、強い憤りを禁じえない」などとする抗議決
する不信の声が聞かれました。このうち、７０歳の男性は議を全会一致で可決しました。
「アメリカ軍は訓練のことしか頭になく、沖縄のことは考決議では、普天間基地に配備された軍用機が民間地の上空えていない。飛行するのは当たり前だと思っているのではで飛行や訓練を中止することや、事故やトラブルの原因の究明と公表を行うこと、それに、沖縄に駐留する海兵隊をないか」と話していました。
国外・県外に早期移転することなどを求めています。
また、４１歳の女性は「事故が起きるたびに日米両政府は
沖縄県議会は１９日、可決した決議を駐日アメリカ大使や話し合いをしているが、実際には飛んでいる。何も変わら在日アメリカ軍、それに、普天間基地の司令官などに届けないのかと思うと悲しくなる」と話していました。
ることにしています。
普天間第二小学校を視察に訪れた宜野湾市の佐喜真市長は、官房長官「上空飛行しないよう求めていく」「小学校の上空の飛行は遺憾で、アメリカ軍は最大限配慮
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「普天間第二小学しているのか疑わざるをえない。小学校の上空を飛ばない校に設置したカメラの記録や防衛省沖縄防衛局の監視員にことを着実に実施してほしい」と話していました。
よる目視により、きのう午後１時２５分ごろ、米軍ヘリ３予定ルート外れた可能性も機が小学校の上空を飛行したことを確認したと防衛省からアメリカ軍普天間基地については、日米両政府が、平成８報告を受けている。そして、防衛省が改めて米側に対し、
年に基地周辺を飛行する場合、学校や病院を含む人口密集
飛行の事実関係について確認しているという報告を受けて地の上空をできるかぎり避けることで合意しています。
しかし、「運用上の理由」などでアメリカ軍の軍用機が基地いる。政府としては、引き続き、普天間飛行場周辺の学校周辺に設定されているルートを外れて飛行するケースがたの上空を飛行しないよう強く求めていく」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、学校上空の飛行自びたび見られ、普天間第二小学校の上空でも飛行が確認されてきました。
粛に向けてどのように実効性を担保するのか質問したのに対し、「そもそも世界でいちばん危険と言われる普天間飛行
こうした中、先月、アメリカ軍のヘリコプターから窓が小学校に落下する事故が起きたことを受けて、防衛省と在日場の危険除去と固定化を避けなければならず、沖縄県知事
や名護市長の理解を得たうえで、１日も早い危険除去のた
アメリカ軍は、「最大限、可能なかぎり」と表現を強めて、めに辺野古移設に向けた工事を行っている」と述べました。 学校上空の飛行を避けるためのルールに合意しました。
その後、沖縄防衛局が普天間第二小学校に職員を派遣する
防衛相「あってはならないこと」
小野寺防衛大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「映像を見などして確認を続け、この１か月ほどはルールどおり小学てもわかるとおり、ヘリコプターのおなかの部分がはっき
校の上空の飛行は確認されていませんでした。
りと見えるような形で上空を飛べば、子どもたちや先生方、 しかし、防衛省によりますと、１８日午後１時２５分にア
12

メリカ軍のヘリコプター３機がルートを外れて小学校の上空を飛行したのが、設置したカメラの映像と職員の目視の双方で確認されたということです。
これに対し、沖縄に駐留するアメリカ軍はＮＨＫの取材に対し、「パイロットは小学校上空での飛行を避けており、レーダーの航跡やパイロットへの聞き取りからそれを確認している」と上空の飛行を否定しています。
一方、防衛省は「普天間基地を離陸したアメリカ軍の軍用
機は普天間第二小学校の手前で旋回するケースが多く、飛行コースが小学校の上空にかかっていないか注意深く見ているが、きのうは小学校の手前ではなく上空で旋回したのを確認した」としています。
日米の見解が分かれていることについて、自衛隊の複数のパイロットは「ヘリコプターは小学校の手前で旋回しようとしたものの、何らかの理由でルートを外れ、飛行コース
が小学校の上空にかかった可能性も考えられる。当時の風の影響や管制官の指示の内容などを確認すれば、より詳し
い状況がわかるのではないか」と話しています。
米大使「小学校の上空は飛行していない」
アメリカのハガティ駐日大使は、先月、アメリカ軍のヘリ
コプターからグラウンドに窓が落下した沖縄県宜野湾市の小学校の上空を、１８日、アメリカ軍のヘリコプターが飛行していることが沖縄防衛局などによって確認されたことについて、「この情報は誤りだ。調査チームがレーダ－の分
析なども行って何が起きたか調べたが、ヘリコプターは小学校の上空は飛行していない」と述べ、日本側の指摘はあたらないと主張しました。
そのうえで、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによるト
ラブルや事故が相次いでいることについて、「われわれの目
標は、事故などを減らして、沖縄の安全と幸福を守ることだ。軍に対して、これまでに起きた事案を一つずつ検証するなど、徹底した調査を行うよう指示した」と述べ、再発防止に向けた取り組みを進めていると強調しました。

米海兵隊、ヘリの小学校上空の飛行を否定 普天間
朝日新聞デジタル園田耕司 2018 年 1 月 19 日 14 時 55 分
沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の上空を、米海兵隊
所属のヘリ３機が１８日午後に編隊飛行した問題について、
在沖米海兵隊は１９日、朝日新聞の取材に対し、レーダーによるヘリの航跡データを分析し、パイロットたちから聞き取り調査を実施したと明らかにした。その結果、「昨日、ヘリコプターが小学校上空を飛行した事実はないことを確認した」として、小学校上空の飛行を否定した。
米海兵隊の説明では、沖縄防衛局から１８日、同小学校
上空を米海兵隊所属のヘリコプターが飛行した疑いがあるという情報が寄せられて調査した。
担当者は「昨日飛行したパイロットたちは小学校の位置を把握しており、小学校を避けて飛行した」「（海兵隊は）
地元の懸念に配慮し、普天間第二小学校上空の飛行を避けるように最大限の努力をするようにパイロットと乗員に対して求めている」とコメントした。
（園田耕司）
普天間の小学校上空ヘリ飛行、米側認めず 防衛相は批判
朝日新聞デジタル相原亮 2018 年 1 月 19 日 12 時 16 分

普天間
第二小学校の上空を飛ぶ米軍ヘリ（防衛省提供）
昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校（沖縄県宜野湾市）の上空を、米海兵隊所属のヘリ３機が１８
日午後に編隊飛行したことについて、小野寺五典防衛相は１９日午前の閣議後会見で、米側が「小学校の上空を飛行した事実はない」と否定していることを明らかにした。米側は「上空飛行を最大限避けるよう、隊員にも周知している」と説明したという。小野寺氏はこれに反論し、再度の確認を求める意向を示した。
小野寺氏は「カメラの記録や監視員による目視により、上空飛行を確認している」と強調。確認のため、飛行の様子を撮影した映像を米側に提供した。さらに「ヘリのおなかの部分がはっきり見えるような形で上空を飛んだ場合、子どもたちや先生方らは本当に心配すると思う。あってはならないことだ」と米側の対応を批判した。
また、菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、「政府としては引き続き、普天間飛行場周辺の学校の上空を飛行しないよう強く求めていく」と述べた。
翁長雄志（おながたけし）知事は１９日午前の定例会見

沖縄知事、3 月に訪米へ 辺野古移設反対を直接訴え
共同通信 2018/1/19 12:44
沖縄県の翁長雄志知事は 19 日の記者会見で、米首都ワ
シントンを 3 月に訪問する意向を示した。日米両政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを、米側に直接伝えるのが目的。
翁長氏は「米側の理解が得られる状況をつくりたい。普天間飛行場を撤収させ、新辺野古基地をつくらせないことにどのように近づけるかだ」と強調した。2014 年の知事就
任後、ワシントン訪問は 4 度目となる。
県によると、翁長氏はワシントンで上下両院議員や有識者との面談を調整中。沖縄の米軍基地負担について議論するシンポジウムを開催する方針という。
13

で、米軍ヘリ飛行について「極めて残念。とんでもない状況だ」と述べた。学校上空の飛行を米軍は否定している点についても「否定するならば、米軍の航跡データを示してほしい」と話し、今後上京して国などに直接抗議する考えも明らかにした。
（相原亮）
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 20 日(土)日米が危険な空中給油訓練 オスプレイ墜落事故 わず
か３日後に実施 ２０１６年１２月 本紙が情報公開請
求（写真）米軍特殊作戦機から空中給油を受ける航
空自衛隊救難ヘリ（在日米軍横田基地ホームペー
ジから転載）

２０１６年１２月１３日に沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが、空中給油訓練
中のトラブルが原因で墜落してからわずか３日後、航空自衛隊と米軍が同県周辺空域で空中給油訓練を行っていたことが防衛省への情報公開請求で分かりました。
共同演習延べ１１２４日間 １６年度
本紙が公開請求したのは１６年度に実施した自衛隊と米軍による共同訓練・演習（日米双方が参加した多国間共同訓練を含む）の詳細です。これによると、ＭＶ２２オスプ
レイ１機が夜間の空中給油に失敗し同県名護市安部（あぶ）の浅瀬に墜落してから３日後の１６年１２月１６日、沖縄周辺空域で空自のＦ１５戦闘機８機やＵＨ６０Ｊヘリなどが米軍と空中給油訓練を行っていました。
米側の参加部隊は黒塗りで明らかにされていませんが、日本側に空中給油機が含まれていないことから、米軍が給油を行っていたのは確実です。事故の原因が究明されていない中、米軍は通常通り空中給油訓練を行っていたことになります。空自と米軍が沖縄周辺空域などで同訓練を行ったのは延べ４回、計８日間。いずれも、米軍参加部隊は黒塗りで公開されませんでした。
１６年度に行われた日米間の共同演習は１１１回、延べ
１１２４日間に達し、引き続き高い水準にとどまりました。
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しんぶん赤旗 2018 年 1 月 19 日(金)基地できれば島中が標的に 自衛隊配備中止・撤回を 沖
縄・石垣島、宮古島、鹿児島・奄美大島 市民団体が集会
国会開会を前に、沖縄県の石垣島、宮古島、鹿児島県の
奄美大島への自衛隊配備計画の中止・撤回を求める市民団
体と超党派議員が１８日、国会内で集会と対防衛省交渉を行い、１８０人が参加しました。主催は「てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会」など３団体。てぃだぬふぁ
は「太
陽 の
子」と
の 意
味。
赤嶺・
福島・
伊波氏
あいさ
つ
（写真）防衛省に自衛隊配備計画の詳細を安倍ただす参加者＝18 日、国会内
政権は
２０１
８年度予算案で、３島への自衛隊配備関連費として計５５０億円余を計上。宮古島では、昨年末に着工が強行された駐屯地建設に加え、今月１７日、弾薬庫・射撃訓練場の配備地が正式に市へ伝達。配備地とされた保良（ぼら）鉱山から数百メートルの地元集落は配備反対を決議しています。
「てぃだぬふぁ」共同代表で宮古島に住む楚南（そなん）
有香子さんは、水の汚染をはじめ、基地配備による生活環
境悪化の危険を指摘。
「基地が配備されれば、島中が標的になり、住民の逃げ場はない。１％でも、戦争の火種になるものをつくってはならない」と語りました。
防衛省は主催側が事前に示した質問項目に「回答を控える」を連発。参加者から強い抗議の声が相次ぎました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員が連帯あいさつしま
した。

毎日放送ラジオ「沖縄基地反対は特定勢力」と発言、謝罪
朝日新聞デジタル尾崎千裕 2018 年 1 月 18 日 20 時 29 分
毎日放送（大阪市）の三村景一社長は１８日の定例会見
で、昨年末のラジオ番組内でパーソナリティーが「沖縄の基地反対運動をしている人は大部分が特定の勢力」などと語ったことについて、「行き過ぎた発言だった」と謝罪した。
毎日放送によると、１２月２６日放送の「こんちわコン
ちゃん お昼ですょ！」の中で、パーソナリティーをつとめる元毎日放送アナウンサーの近藤光史（みつふみ）さん
が「沖縄で基地反対運動をされている方々は、大部分が特定の勢力から送り込まれている人間」という趣旨の発言をした。特定の勢力に関連して、中国や韓国という言葉も出たという。
近藤さんは翌２７日、
番組内で「私見とは申しましたが、純粋に反対運動されている方々を否定するような、思いを傷つけるような表現がありましたことをおわび申し上げます」と謝罪した。
三村社長は「おわびで終わることではなく、近藤さんに実際に沖縄に行ってもらう方向」と説明。近藤さん自ら現地の実情を取材し、番組で伝えるという。
（尾崎千裕）
共産党 ＳＮＳ活用、１月末から「ＪＣＰサポーター」制度
毎日新聞 2018 年 1 月 19 日 20 時 17 分(最終更新 1 月 19
日 20 時 17 分)
共産党は、インターネットやソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス（ＳＮＳ）を活用した「ＪＣＰ（日本共産党）サポーター」制度を今月末に開始する。来年の統一地
方選や参院選をにらみ、若者や無党派層への浸透を図る。
党員の減少や高齢化という長年の懸案がなかなか解決しな
い中、サポーターが党の「地力」（志位和夫委員長）を高める一助になるか注目される。
希望者にメールアドレスや居住する都道府県などを登録してもらい、党の情報を発信して選挙活動や党集会への参加を呼びかける。サポーターからは党費を取らず、任意の募金にすることを検討している。
共産党は１９９０年の党大会で党員数を「５０万人近い」と発表したが、９４年に精査したところ約３６万人に減少した。２０００年代に約４０万人に一時回復した後、昨年は約３０万人まで落ち込んだ。小池晃書記局長は「サポーターに日常的に情報提供し、意見や知恵を寄せてもらう双方向型の企画を実施したい」と語っている。
【光田宗義】
立民、参院国対委員長に蓮舫氏 枝野代表「突破力を期待」
共同通信 2018/1/19 16:20
立憲民主党の枝野幸男代表は 19 日、参院国対委員長に蓮舫元民進党代表を充てると発表した。狙いについて「われわれの主張を国会で示し、行政を監視することを考えた
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ときに一番突破力、発信力がある」と国会内で記者団に説
明した。

蓮舫氏
代表経験者の起用に関し「異例かもしれないが、蓮舫氏は『何でもやります』と理解してくれた。適材適所の観点から誰も異論はない」と述べた。
蓮舫氏は昨年 12 月 28 日の立民の持ち回り役員会で入党が決まった。
立憲の参院国対委員長に蓮舫・元民進代表
朝日新聞デジタル別宮潤一 2018 年 1 月 19 日 15 時 36 分
立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、蓮舫・元民進党代
表を参院の国対委員長にあてる人事を発表した。枝野氏は「一番の突破力、発信力がある。
（党代表経験者を国対委員長にしていいか）私も考えたが、参院は６人で、それぞれが最前線で仕事をして頂かないと回らない」と話した。
立憲は、衆院の辻元清美・国対委員長とともに衆参の国対委員長がいずれも女性となる。枝野代表は「そのことがニュースになる社会を早く変えたいというのが、ジェンダ
ー平等をめざす立憲民主党の立場だ」と述べた。
（別宮潤一）
民進、立憲との統一会派模索＝希望と断念で方針転換
民進党の大塚耕平代表は１８日の記者会見で、希望の党との統一会派構想断念を受け、立憲民主党との統一会派を模索する考えを表明した。大塚氏は立憲との交渉について「可及的速やかにやりたい」と意欲を示した。
民進党は１８日の執行役員会で、立憲との交渉入りに向けた対応を協議。民進系の衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表（民進党常任顧問）は記者団に「立憲と真剣に統一会派をつくる交渉をすべきだ」と強調した。
（時事通信
2018/01/18-19:27）
岡田克也氏「立憲民主党からポジティブな話も」読売新聞 2018 年 01 月 19 日 10 時 22 分
民進党と希望の党による統一会派の結成が頓挫したことを受け、民進党の衆院議員が、立憲民主党との統一会派結成を先行させられないか模索し始めた。
「立憲民主党からはポジティブ（前向き）な話も出ている。真剣に統一会派を交渉すべきだ」

民進党籍を持つ無所属衆院議員らの会派「無所属の会」の岡田克也代表は１８日、国会内で記者団にこう述べ、立民との交渉入りに意欲を示した。岡田氏は同日、立民の枝
野代表に近い赤松広隆衆院副議長を訪ねて会談するなどし、連携の糸口を探った。
大塚代表ら参院議員を中心とする民進執行部は、希望、立民と３党による統一会派の結成を通常国会前に実現しようと試みたが、立民が拒否したため、希望との会派結成を先行させる方針に転換した。しかし、立民との溝が深まる
ことを懸念した岡田氏ら衆院議員の多くがこれに反対し、断念に追い込まれた。
産経新聞 2018.1.18 18:47 更新
連合・神津里季生会長「相変わらずガタガタとしか国民に映らない」 野党統一会派白紙に苦言

連合の神津里季生会長
連合の神津里季生会長は１８日の記者会見で、希望の党と民進党が統一会派結成を断念したことについて「国会の中で働くものの思いを受けて声を大きくしてもらいたいということからすれば、残念といわざるを得ない」と述べた。
神津氏は「国民からみると、相変わらず野党がガタガタしている風にしか映っていない」と述べ、一連の経緯に苦言を呈した。
民進党の大塚耕平代表が「昨年の衆院選のしこり」が会派結成の障害となったとの見方を示したことに関して「本当の意味でもやもや感や怨念をぶつける相手はどこなのかということを頭の中にしっかりと据えて、国会の中で協力
すべきは協力してもらいたいと痛切に思う」と訴えた。
産経新聞 2018.1.20 05:00【単刀直言】希望の党・前原誠司元外相「合流、全く後悔していません」「共産党には魂売れぬ」

インタビューにこたえる希望の党の前原誠司元外相＝１８日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館（斎藤良雄撮影）
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希望の党と民進党の統一会派結成が頓挫したことは残念です。分裂選挙となった先の衆院選の「後遺症」がいまだにあるということなのでしょう。政治は結果責任です。この状況を作ったのは私ですので、民進党の大塚耕平代表にはご苦労をかけて申し訳ないという思いでいっぱいです。
私は昨年９月、大塚さんの前任の民進党代表として希望の党への合流を決断しました。そのこと自体は全く後悔していません。合流せずに衆院選に突っ込んでいったら、どういう結果になったか。惨敗した昨年夏の東京都議選を見れば明らかじゃないですか。
衆院選を経て党が崩壊する光景が私には見えた。もちろん、当時の代表として落選者に申し訳ないという思いは抱いています。しかし、無為無策で突入してよりひどい状況を生むより、共産党に魂を売って惨敗するより、チャレン
ジしてよかったと思っています。
民進左旋回ひどすぎた
合流には「非自民・非共産」の大きなかたまりを作る狙
いがありました。民進党の「左旋回」はひどすぎた。日米安全保障条約の廃棄を掲げる共産党と政権選択選挙で協力することを、有権者にどう説明するんですか。政策合意が全くないまま候補者のすみ分けを決めたりしていて、このままでは民進党は見る影もなくなるという思いでした。
今回の民進党との統一会派交渉で、安保政策をめぐって
希望の党が譲歩したという論評もありますが、ずいぶん違うと思います。
私は日米同盟を強化すべきだという考え方です。日米がそれぞれ国内法を整備し関係を強化することには総論としては大賛成です。
しかし、いかんせん現行の安保法制は出来が悪すぎる。
集団的自衛権行使の立法事実にも根拠がない。
「北朝鮮問題があるから安保法制は大事だ」という単純な議論ではありません。
希望の党への合流の際、当時の小池百合子代表（東京都知事）とずいぶん議論しましたよ。
「自民党にいた小池さんの（現行法制を容認する）立場は分かる。しかし、必要な見直しはしていくべきだ」と訴えて、最終的に私が提案した「憲法に則（のっと）り」「不断の見直しを行い」という言葉が政策協定書に入りました。
統一会派結成協議で民進党と交わした「違憲と指摘される部分を削除する」という政策合意は、希望の党が譲ったり妥協したりしたものだとは思いません。小池さんと私の間で決着済みの内容が改めて確認されたのだととらえています。
私は「みんなで希望の党に合流しよう」と訴えたわけですから、その流れからすると、統一会派結成はぜひ進めてもらいたかった。今回はこうした結果になりましたが、何らかの形で両党が協力できるよう努力を続けてもらいたい。
「非自民・非共産」の大きなかたまりを作るためにチャレンジを重ねてほしい。
環境整備に協力できることがあれば、私も積極的にやっていきたいと思います。
すばらしい議員が集結
希望の党のメンバーは、私の責任が大きいんですけれど
も、厳しい選挙を勝ち上がってきた人がほとんどです。非
常にレベルが高くすばらしい国会論戦ができる議員が集まっている。２２日召集の通常国会はおおいに期待しています。
オール・フォー・オール（みんながみんなのために）の理念に沿った内政、現実的かつ着実な脱原発、そして現実的な外交・安保政策。この３本柱を高く掲げていくべきです。
今のタイミングでインタビューに応じた理由ですか？
どこかで（統一会派協議の決裂に）私の責任があるということを言いたかっただけですよ。
（奥原慎平、広池慶一）
石破氏、自民総裁選は「立場とか将来とか考えないで…」
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 18 日 23 時 58 分

自民党の石破茂元幹事長
石破茂・自民党元幹事長（発言録）
総裁選で私はこう思うという議論が戦わされ、党員が選んだ人が総裁というのが、あるべき自民党ではないか。前回は無投票だった。考え方を表明したいと思っている人もいたと思う。私であれ、他の人であれ、やっぱり次の選挙で、安倍さんとここが違うということがあるんだったら、自分の立場とか将来とか、あんまりそんなこと考えないで（出るべきだ）。
（アベノミクスでの大胆な金融緩和について）国債の発行量は落としていかないといけない。借金がどんどん増えていいはずがない。金利がいつまでもゼロ近くへばりついているのは決していいことじゃない。地方の普通の人たちにとって、いま景気がいいといわれても、何の話かみたいなことだ。アベノミクスで恩恵を受ける人はすごく受けている。それが地方に、個人に波及していくかというと、そうでもない。
（１８日、インターネット番組で）

判決後、
一部文書
の開示を認める判断を喜ぶ原告ら＝１９日午後３時１７分、東京都千代田区、小玉重隆撮影内閣官房長官の裁量で支出できる内閣官房報償費（官房機密費）の使い道について、市民団体が情報開示を求めた
三つの訴訟の上告審判決が１９日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は一部文書の開示を認め、国の不開示処分を取り消した。
官房機密費の使い道の開示請求をめぐり、最高裁が判断を示したのは初めて。
訴えていたのは、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバー。小泉内閣（安倍晋三官房長官）の約１１億円（１次訴訟）▽麻生内閣（河村建夫官房長官）の約２億５千万円（２次訴訟）▽第２次安倍内閣（菅義偉官房長官）の約１３億６千万円（３次訴訟）――について、使い道の開示を求めていた。
大阪高裁は２０１６年２月、１、２次訴訟の判決で、一部の文書は「支払いの目的や相手などが特定、推測されるとは認められない」と判断。機密費の支出に関する文書のうち、官房長官が作成する「政策推進費受払簿」▽機密費の出入りを月ごとに集計した「出納管理簿」の一部▽大まかな用途別に支出額を分類した「支払明細書」――について、開示を認めた。
一方、大阪高裁の別の裁判長は同年１０月、３次訴訟の判決で、個々の支払いの相手や具体的な使い道が分からな
くても、当時の政治情勢や政策課題、官房長官の行動などに照らせば「相当程度の確率で特定できる」と指摘。開示範囲を狭め、「出納管理簿」の一部に限るとしていた。
（岡
本玄）
情報公開 官房機密費文書、一部開示認める 最高裁初判
断毎日新聞 2018 年 1 月 19 日 15 時 23 分(最終更新 1 月 19
日 16 時 05 分)
内閣官房報償費（官房機密費）の支出を巡り、大阪市の市民団体メンバーが国に関連文書の開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１９日、支払い先が記されていない一部の文書について開示を認める判断を示した。官房機密費に関わる文書の開示を認める司法判断が初めて確定した。

官房機密費の文書、一部開示認める 最高裁が初判断
朝日新聞デジタル岡本玄 2018 年 1 月 19 日 15 時 27 分
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もの。
最高裁判決は「政策推進費の繰り入れは、機密費から政策推進費として使用する額を区分する行為にすぎない」と指摘し「不開示情報に該当しない」として国の不開示処分を取り消しました。
また、最高裁判決は「出納管理簿」「報償費支払明細書」
についても、政策推進費の繰り入れに関する部分についての開示を認めました。
原告の１人、上脇博之・神戸学院大学教授は「開かずの扉をこじあけた画期的判決だ」と会見で喜びを語りました。
内閣官房機密費（報償費） 内閣官房長官の判断で支出され、月平均で１億円が国庫から渡されています。機密費には３類型があり、(1)官房長官自らが管理し、政府協力者などに領収書不要で支出できる「政策推進費」(2)会合の飲食代や情報協力者への謝礼などの「調査情報対策費」(3)慶弔費や交通費、贈答品などの購入費用などに支出する｢活動関係費｣―があります。

官房機密費は、国の施策を円滑に進めるために時の政権が自由に使える経費とされている。市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーは、安倍晋三首相が官房長官時代の２００５～０６年に支出された約１１億円▽河村建夫衆
院議員が長官だった０９年９月の約２億５０００万円▽菅義偉長官による１３年の約１３億６０００万円－－の関連文書の開示を求めたが、いずれも不開示とされ、不開示決
定の取り消しを求めて各長官時代ごとに順次提訴した。
３件の訴訟の高裁判決はいずれも、支払い先や支払額が明記された文書については、不開示とした国の決定を認めた。一方、年間の機密費全体の中から官房長官が随時、小分けにして繰り入れた額や日付を記録する「政策推進費受払簿」など、支払い先が明記されていない一部の文書については、開示を認めるかどうか判断が分かれていた。
【伊藤直孝】
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 20 日(土)官房機密費 一部開示命じる 最高裁 “つかみ金”の実態

官房機密費、一部開示認める 最高裁が初判断
日経新聞 2018/1/19 21:11
内閣官房報償費（官房機密費）に関する行政文書の開示を市民団体メンバーが求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は 19 日、支払先の特定につながらない一部文書の開示を認める初判断を示した。

（写真）最高裁が官房機密費の一部文書開示を認める判断をした判決を示す原告と弁護団＝１９日、東京都千代田区に風穴
大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が内閣官房機密費（報償費）の支出について情報公開を求めた裁判で、
最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１９日、一部文書の開示を認め、国の不開示処分を取り消しました。
最高裁が官房機密費の情報公開について判断をしたのははじめて。これまで黒塗り文書すら開示されてこなかった
機密費の秘密に風穴があく、画期的な判決となりました。
最高裁が開示を命じたのは、「政策推進費受払簿」など３種類の文書です。
「受払簿」は官房機密費の金庫から、官房長官個人が管理する金庫に繰り入れた金額を記したものです。
長官が個人管理する金庫に移されたお金は、「政策推進費」
として、領収書もいらず、長官の裁量で支出できます。３類型ある支出の中で、もっとも“つかみ金”の性質を持つ
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官房機密費の開示を求めた訴訟の最高裁判決を受け、記者会見する原告ら（東京・霞が関）
国は秘密保持の必要性を理由に機密費に関する文書は全て「不開示」を貫いてきたが、最高裁はこうした国の姿勢を否定。支出した相手や具体的な使途を特定しうる文書以外は開示すべきだとの線引きを示し、国民の「知る権利」に配慮した。
今後は月ごとにいくら使ったかは分かるようになる一方、使途や支払先などは引き続き不開示とみられる。
官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われるとされる。原告らは 2005～13 年の支出に関する文書を開示する
よう、第１次～３次まで計３件の訴訟を起こした。
最高裁が開示を認めたのは、月ごとの機密費の支出額や残額をまとめる「出納管理簿」の一部や、機密費全体から官房長官が自ら管理して政策的判断で使う費用に資金を移したことが分かる「政策推進費受払簿」など。

情報公開が進んだとは言えない。
一方、支払先が明記されている文書や領収書は開示を認
機密費は国の重要政策を推進するために利用されている。
めない二審の判断が確定。支出の日付と金額が分かる文書
使途が隠されることで政策決定の過程が明らかにならないについても「政治情勢や政策課題を分析すれば、支払先やことが問題だ。
具体的な使途を特定できる場合がある」として、不開示とした。
官房機密費、一部文書の開示認める 最高裁初判断争われたのは、05～06 年に安倍晋三官房長官（当時）が日経新聞 2018/1/19 15:48
支出した約 11 億円、09 年の政権交代直前に河村建夫官房
内閣官房報償費（官房機密費）に関する行政文書の開示
長官（同）が支出した２億５千万円、13 年に菅義偉官房長
を市民団体メンバーが求めた訴訟の上告審判決で、最高裁官が支出した約 13 億６千万円の機密費。
第２小法廷（山本庸幸裁判長）は 19 日、支払先が特定され上告審の争点は、支払先が明記されていない文書の開示ない一部文書の開示を認める初判断を示した。
を認めるかどうか。３件の訴訟のうち、１、２次訴訟の大阪高裁判決は一部文書の開示を認めたが、３次訴訟では「情
報収集に支障が生じる恐れがある」とほぼ全面的に不開示とした。
官房機密費は、国の施策を円滑に進めるために機動的に使う経費。17 年度予算では約 12 億３千万円が計上されている。
国内外の情報収集や、海外出張する国会議員への餞別（せんべつ）、国会対策などに使われてきたとされるが、具体的官房機密費関連文書の開示請求を巡る上告審判決に臨む山な使途は明らかにされていない。国は「秘密保持の要請が本庸幸裁判長（19 日午後、最高裁）＝共同
極めて高い」
として、情報公開の求めに応じてこなかった。
官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われるとされ訴訟の一審では機密費の執行管理を担う内閣総務官が証る。原告らは 05～13 年の支出に関する文書を開示するよ
人出廷し、「相手を公にしない経費でなければ得られない情う、計３件の訴えを起こした。
報や協力もある」と意義を訴えた。最高裁はこうした事情訴訟では、具体的な支払先が分からない文書の開示を認に一定の理解を示し、支払先の特定につながる文書は不開めるかどうかが争点となった。二審の大阪高裁では判断が示とした。
割れ、先行した２件は一部文書の開示を認めたが、３件目判決後に記者会見した原告側弁護団の阪口徳雄弁護士はの判決は「情報収集に支障が生じる恐れがある」とほぼ全「情報公開を前に進めなさいという意味を込めた判決。ま
面的に不開示とした。
だまだ不十分だが一歩前進であり、必要性のない支出に対日付や金額だけでなく支払った相手が記されている文書
する抑止効果をもたらすだろう」と評価した。
や領収書については、３件の高裁判決がいずれも開示を認「適切に対応」官房長官
めず、最高裁も認めなかった。
菅義偉官房長官は 19 日の記者会見で、最高裁が内閣官房報償費に関する行政文書の一部開示を認める初判断を示争われたのは、05～06 年に安倍晋三官房長官（当時）がしたことについて「判決を重く受け止め適切に対応したい」 支出した約 11 億円、09 年の政権交代直前に河村建夫官房と語った。
長官（同）が支出した２億５千万円、13 年に菅義偉官房長
機密費はかつて国会対策などにも使われたとされ、政権官が支出した約 13 億６千万円の機密費。
運営への影響を懸念する声もあるが、政府関係者は「今ま原告側は「支払先を特定できない文書を開示しても全くでの判決から大きくそれるようなものではない」と指摘し支障はない」と主張。国側は「支払先が明記されていなくた。
ても、文書が公になれば臆測を呼んで協力を得にくくなる」
国の都合で可否、情報公開進まずと反論していた。
公的機関の情報公開を求めるＮＰＯ法人「情報公開クリ
アリングハウス」の三木由希子理事長の話産経新聞 2018.1.19 17:24 更新 2018.1.19 21:30 更新
官房機密費の出入りが分かるようになり、全くのブラッ【官房機密費】一律非開示に歯止め 最高裁、特性を考慮
クボックスではなくなったのは一歩前進だ。
内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、市民団
しかし「情報収集に支障が生じる恐れがある」と判断さ
体メンバーが国に行政文書の開示を求めた３件の訴訟の上れた場合は使途などを明らかにしなくてもよいという判断
告審判決で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１９が出たため、国の都合で公開するかどうかが決まってしま
日、支払先などが特定されない一部文書の開示を認める初う懸念がある。今後も何のために使われたかは分からず、判断を示した。訴訟ごとに異なっていた開示範囲を統一し19た。

機密費運用の一端が明らかになる。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と述べた。
情報公開法は、公表すれば国の事務遂行に支障が出たり、他国との信頼関係が損なわれたりする情報の非開示を例外的に認めている。訴訟の争点は、機密費文書がこれに当たるかどうかだった。
第二小法廷は、国の重要政策に関する非公式な交渉に使われる機密費の特性を踏まえ、時々の政治情勢や政策課題と照合すれば支払先や具体的使途の特定につながる部分は開示できないと指摘。

官房機密費は「国の事業を円滑に進めるための経費」とされ、官房長官が支出の可否を判断する。
訴訟の対象となっていたのは、官房長官が安倍晋三氏だった平成１７年１０月～１８年９月に支出された約１１億円（１次訴訟）、河村建夫氏だった２１年９月の約２億５千万円（２次訴訟）、菅義偉氏就任後の２５年１～１２月の約１３億６千万円（３次訴訟）－に関する文書。
同小法廷は「官房機密費は情報収集などを円滑・効果的に遂行するために支出されるもの」と指摘。協力者が推測できる情報が公開されると、「内閣官房の活動に支障が生ずるおそれ」があり、情報公開法が例外的に非開示を認めた
場合に当たるとの考えを示した。
その上で、機密費全体から官房長官が自ら管理する政策
推進費へ繰り入れた額を記載した文書など、支払先が明記されていない文書の開示を認める一方、日付や金額が明記された文書の開示は認めなかった。
３つの訴訟の２審大阪高裁判決は、支払先や日付が明記された文書の開示をいずれも認めない一方、支払先が明記されていない一部文書については判断が分かれていた。
機密費一部開示認める 最高裁初判断 毎月の支払額など
東京新聞 2018 年 1 月 20 日 朝刊

一方、機密費全体の月ごとの支出額や、官房長官が自ら管理する「政策推進費」への繰入額を記した部分などは「支払い相手や具体的使途を相当程度確実に特定することは困難だ」として開示を認めた。
市民団体は、官房長官が（１）安倍晋三氏だった二〇〇
五～〇六年に支出された約十一億円（一次訴訟）（２）河村建夫氏だった〇九年九月の二億五千万円（二次訴訟）（３）
菅義偉氏だった一三年の約十三億六千万円（三次訴訟）－を対象に情報公開を請求。いずれも不開示とされたため提訴した。
三つの訴訟の一審大阪地裁判決は、支払先や具体的使途が明記されていない文書の不開示処分を取り消し、一、二次訴訟の大阪高裁判決もこれを支持した。
一方、三次訴訟の大阪高裁判決は「支払先の特定が可能になる場合がある」として、ほぼ全面不開示とした。市民
団体と国の双方が三件とも上告した。最高裁判決は、三次訴訟よりは開示範囲を広げ、一、二次訴訟よりは狭めた。
＜官房機密費＞ 正式名称は内閣官房報償費。国の事業を円滑に遂行するため機動的に使用する経費とされ、官房長

市民団体のメンバーが内閣官房報償費（機密費）に関連する行政文書の開示を国に求めた三件の訴訟の上告審判決
で、最高裁第二小法廷（山本庸幸（つねゆき）裁判長）は十九日、月ごとの支払額などが記された部分の開示を認める初判断を示した。三人の裁判官全員一致の意見。支払先や具体的使途は非開示としたが、これまで秘匿されてきた20

官の判断で支出される。重要政策の関係者に非公式に協力を得るための「政策推進費」や、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」などに分類される。支出方法や目的を定めた法令はなく、具体的な使途は公開されていない。
過去には、野党工作や国会議員の外遊費などに支出されたとの証言もある。内閣情報調査室の経費を含め年間１４億円余りの予算が計上されている。
米「戦争計画ある」…防衛相「米の立場を支持」
読売新聞 2018 年 01 月 18 日 13 時 29 分
【バンクーバー（カナダ西部）＝後藤香代】米国のマティス国防長官が、１６日（日本時間１７日）に行われた北朝鮮問題を協議する２０か国外相会合に先立つ夕食会で、「戦争計画がある」とあいさつしていたことがわかった。
日本政府関係者が明らかにした。
マティス氏は戦争計画に言及したうえで、「今回の外相会
合がうまくいかなければ、次回は国防相会合を開くことになる。だから外相会合で決着してほしい」などと語ったという。
夕食会は１５日夜（同１６日昼）に開かれ、各国外相らに加え、外相会合を共同開催した米国とカナダからマティス氏とサージャン国防相がそれぞれ出席した。
マティス氏の発言に関し、小野寺防衛相は１８日、防衛省で記者団に「全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を一貫して支持することに変わりはない」と語った。

る北朝鮮への対応に関し「（米国は）準備はしている。戦争計画もある」と発言していたことが分かった。同時に、外交努力による平和的な解決を優先するとの従来の立場も示した。日米外交筋が 17 日、明らかにした。
米国主導による対北朝鮮軍事行動の可能性を示唆した発言。16 日の外相会合を前に、北朝鮮に対する圧力強化の流れを緩めることがないよう引き締めを図ったとみられる。
夕食会には、河野太郎外相やティラーソン米国務長官ら
外相会合出席者に加え、マティス氏とカナダのサージャン
国防相も参加。北朝鮮への圧力強化を進める上で、関係国が軍事面で連携することが重要だと確認した。マティス氏
は「外相会合でうまくいかなければ、次は国防相会合だ」と述べた。
夕食会で河野氏は、北朝鮮の核問題解決に向けて「対話のための対話は意味がない」と表明。軍事力行使を含む「全ての選択肢がテーブルの上にある」との米国の立場を支持する考えを強調した。
16 日の外相会合では、各国の独自制裁強化を含む北朝鮮への圧力維持と強化で一致した。朝鮮戦争（1950～53 年）
で国連軍に派兵した国のほか、日本や韓国などが参加した。
トランプ米大統領は、韓国と北朝鮮による南北対話が行われている間は、
軍事的行動を控える考えを表明している。
ただ昨年９月の国連総会演説では、北朝鮮の「完全破壊」に言及し武力行使も辞さない構えを見せている。
米国防長官「戦争計画ある」対北朝鮮、外相会合の夕食会
で
共同通信 2018/1/18 09:04

官房長官、戦争計画発言「具体的に承知していない」
日経新聞 2018/1/18 13:00
菅義偉官房長官は 18 日午前の記者会見で、マティス米国防長官の発言に関し「具体的な内容について承知しているわけではない。コメントすべきでない」と述べるにとどめた。北朝鮮問題に関する 20 カ国外相会合については「国際社会は一致結束して圧力を最大限まで強めていくというメッセージを全体で発出ができた。極めて有意義だった」と語った。
北朝鮮による２月の韓国・平昌での冬季五輪への参加決定を「評価する」と述べた。こうした南北の融和ムードが日米の掲げる北朝鮮への圧力強化路線に与える影響は「ない」と明言した。
「日米や日米韓３カ国、ロシア、中国の協力を含め緊密に連携しながら北朝鮮への圧力を最大限に高め、政策を変えさせる考え方に変わりはない」とも語った。

マティス米国防長官【バンクーバー共同】マティス米国防長官がカナダ・バンクーバーで開かれた北朝鮮問題に関する 20 カ国外相会合に先立つ 15 日の夕食会で、核・ミサイル開発を進める
北朝鮮への対応に関し「（米国は）準備はしている。戦争計
画もある」と発言していたことが分かった。同時に、外交努力による平和的な解決を優先するとの従来の立場も示した。日米外交筋が 17 日、明らかにした。
米国主導による対北朝鮮軍事行動の可能性を示唆した発言。16 日の外相会合を前に、北朝鮮に対する圧力強化の流れを緩めることがないよう引き締めを図ったとみられる。

米国防長官「戦争計画ある」 対北朝鮮、外交解決優先も
日経新聞 2018/1/18 12:37【バンクーバー＝共同】マティス米国防長官がカナダ・バンクーバーで開かれた北朝鮮問題に関する 20 カ国外相
会合に先立つ 15 日の夕食会で、核・ミサイル開発を進め
21

米国防長官「戦争計画もある」 北朝鮮関係国の外相会合
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 18 日 11 時 33 分
米国のマティス国防長官が、１６日にカナダ・バンクー
バーであった北朝鮮関係国外相会合に先立つ夕食会で「（米軍は）準備をしており、戦争計画（Ｗａｒ Ｐｌａｎ）もある」と語っていたことがわかった。出席者が明らかにした。米国の強い意思を改めて示すことで、北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いがあったとみられる。
出席者によると、１５日夜の夕食会であいさつしたマテ
ィス氏は、朝鮮戦争で国連軍に部隊を派遣した国や日本など２０カ国の外相らを前に「もしも今回の外相会合でうまくいかなければ、次は防衛相会合だ」とも述べた。また、
北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「今回の外相会合で決着をつけて欲しい」と強い期待感も示したという。
日本政府の説明によると、夕食会では、軍事面での関係
国の連携が外交努力を通じた北朝鮮への圧力強化を進める
うえで重要な要素になることを確認したという。
１６日の外相会合では、制裁強化を含めて北朝鮮に引き続き圧力をかけていくことを確認。会合後、河野太郎外相
は記者団に「（会合では）対話ムード、融和ムードは一切なかった」と述べ、外相級の次回会合の可能性について「この会合は１回限りだ。２回目はない」と明言した。

夕食会で河野氏は、北朝鮮の核問題解決に向けて「対話のための対話は意味がない」と表明。軍事力行使を含む「全ての選択肢がテーブルの上にある」との米国の立場を支持する考えを強調した。
十六日の外相会合では、各国の独自制裁強化を含む北朝鮮への圧力維持と強化で一致した。朝鮮戦争（一九五〇～五三年）で国連軍に派兵した国のほか、日本や韓国などが参加した。
日豪首脳、安保協力強化で一致 インド太平洋戦略を推進
共同通信 2018/1/18 22:17

会談を前に握手を交わすオーストラリアのターンブル首相（左）と安倍首相＝18 日午後、首相官邸
安倍晋三首相は 18 日午後、オーストラリアのターンブ
ル首相と官邸で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出をにらみ、安全保障や防衛協力を強化することで一致した。安倍首相の外交指針「自由で開かれたインド
太平洋戦略」の推進に向けた連携も確認。自衛隊とオース
トラリア軍が相手国内で共同演習を円滑に実施するため、双方の隊員の法的地位を定める新協定について、交渉の加速と早期妥結を申し合わせた。
北朝鮮問題では、核放棄を目指す方針を申し合わせた。
安倍首相は「北朝鮮は南北対話を進める一方で、核・ミサ
イル開発を継続している。状況はむしろ悪化している」と指摘した。

米長官、対北「戦争計画ある」 平和的解決優先、従来姿勢も示す
東京新聞 2018 年 1 月 18 日 夕刊
【バンクーバー＝共同】マティス米国防長官がカナダ・バンクーバーで開かれた北朝鮮問題に関する二十カ国外相
会合に先立つ十五日の夕食会で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応に関し「（米国は）準備はしている。戦争計画もある」と発言していたことが分かった。同時に、外交努力による平和的な解決を優先するとの従来の立場も示した。日米外交筋が十七日、明らかにした。
米国主導による対北朝鮮軍事行動の可能性を示唆した発言。十六日の外相会合を前に、北朝鮮に対する圧力強化の日豪首脳、自衛隊特殊部隊を視察 防衛協力強化アピール
流れを緩めることがないよう引き締めを図ったとみられる。 朝日新聞デジタル松井望美、清宮涼 2018 年 1 月 18 日 13
菅義偉官房長官は十八日の記者会見で、マティス氏の発時 15 分言について具体的な言及を避けた上で「外相会合を通じ、国際社会は一致結束して圧力を最大限に強めていくとのメッセージを発出できたのは極めて有意義だった」と強調した。
夕食会には、河野太郎外相やティラーソン米国務長官ら
外相会合出席者に加え、マティス氏とカナダのサージャン
国防相も参加。北朝鮮への圧力強化を進める上で、関係国が軍事面で連携することが重要だと確認した。マティス氏
視察を終え、豪は「外相会合でうまくいかなければ、次は国防相会合だ」と述べた。
州製の特殊装甲車ＭＲＡＰの前で記念撮影する安倍晋三首22

相（中央右）とターンブル豪首相（同左）＝１８日午前、千葉県船橋市、時事

安倍晋三首相は１８日午前、来日した豪州のターンブル
首相と陸上自衛隊習志野演習場（千葉県）を訪れ、テロやゲリラなどによる攻撃への対応を専門とする「特殊作戦群」の訓練を視察した。豪州から購入した特殊装甲車ＭＲＡＰ（エムラップ）も見学。自衛隊と豪軍は今年、共同訓練を初めて日本で実施する予定で、両首脳は防衛協力の強化をアピールした。
両氏は同日午前、都内の防衛省からヘリに同乗して現地入り。防衛省によると、外国首脳が特殊作戦群を公式に視察するのは初めて。
日豪両政府は現在、自衛隊と豪軍が相互訪問して共同訓練などを行う際の手続きを円滑化する協定の妥結に向けて交渉中。１８日夕の首脳会談でも協議する見通しだ。安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」に豪州も賛同しており、会談では同戦略に基づく安全保障面での連携強化も確認する。
（松井望美、清宮涼）

場を視察。安倍首相は官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）特別会合にターンブル氏を招待した。
安倍政権はオーストラリア、インド以外にも英国やフランスなどと安保・防衛協力を加速させている。
昨年来日した英国のメイ首相をＮＳＣ会合に招いた。英国ともＶＦＡ締結の協議を進める。フランスとは外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を重ねている。
自衛隊との共同訓練も増えている。空自は一六年、英空軍の戦闘機と初の共同訓練を実施。今年中に、空自とオーストラリア空軍の戦闘機による初の共同訓練も行う。海自は一七年、米国、インド海軍との共同訓練に初めて正式参加した。一連の防衛協力は北朝鮮や中国を念頭に置いており、地域の緊張を高める可能性もある。
安倍、
ターンブル両首相の会談では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、米国を除く参加十一カ国による署名と発効への協力でも合意した。 （清水俊介）

日豪、安保強化を確認 首脳会談 米以外との連携進む
東京新聞 2018 年 1 月 19 日 朝刊
安倍晋三首相は十八日、オーストラリアのターンブル首相と官邸で会談した。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を踏まえ、インド太平洋地域での安全保障・防衛
協力の強化を確認。自衛隊とオーストラリア軍が相手国内で共同訓練を円滑に行うため、新協定を早期に締結する方「圧力説教」と安倍首相非難＝拉致問題「解決済み」－北針でも一致した。安倍首相は、米国以外の国とも安保分野
朝鮮の連携を進める姿勢を鮮明にした。
【ソウル時事】北朝鮮外務省日本研究所の報道官は、安両首脳は会談後、共同記者発表に臨み、安倍首相は「両倍晋三首相が欧州歴訪で北朝鮮への圧力強化を「執拗（し国の共同訓練を質量ともに強化し、可能な限り早期の新協つよう）に説教している」と反発、「圧力を強化すれば、わ定妥結を目指す」と強調。ターンブル氏も「安保・防衛分れわれが政策を変えると考えるのは、一国の首相としてあ野で緊密に協力していかなければならない」と応じた。
まりにも愚かで幼稚だ」と非難した。１９日付の朝鮮労働新協定は「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」や「円滑化協定」
党機関紙・労働新聞（電子版）などが伝えた。
と呼ばれる。日本は在日米軍と、権限や法的地位を定めた
報道官はまた、日本人拉致問題に関し「われわれの誠意
地位協定を結んでいるが、一時滞在を前提とした訪問部隊と努力で既に解決された問題だ」と主張した。
の地位協定が締結されれば初めて。
さらに、カナダ・バンクーバーでの北朝鮮の核問題に関会談では、北朝鮮への圧力を最大化し、核武装を阻止すする外相級会合に出席した河野太郎外相についても、「『微る方針を共有。政府関係者によると安倍首相は「北朝鮮は笑外交に目を奪われてはならない』などと訴え、圧力を扇
南北対話を進める一方で核・ミサイル開発を継続しており、 動している」と批判した。
（時事通信 2018/01/19-12:08）
状況はむしろ悪化している」と指摘した。インド太平洋地域の平和と繁栄の確保に向け、両国と米国、インド四カ国「便所のような」発言、批判避ける国も 米を気づかう？
の連携継続も再確認した。
朝日新聞デジタルヨハネスブルク＝石原孝 2018 年 1 月 20
会談に先立ち、両首脳は千葉県の陸上自衛隊習志野演習23

日 00 時 31 分
トランプ米大統領が、ハイチや中米、アフリカ諸国を「屋外便所（ｓｈｉｔｈｏｌｅ）のような国」と呼んだことについて、アフリカ諸国で「直接には言及されていない」として批判を避ける国が出てきた。主要な援助国である米国に気をつかっているようだ。
親米国として知られるケニアのキライテ政府報道官は１８日の記者会見で、「（トランプ氏の）発言は政府同士の公式のやりとりではない。我々は心からの友好関係を享受している。発言がなされた文脈を検討し、注目に値するかみている」と述べ、表だった批判を避けた。南スーダン政府の報道官もＡＰ通信の取材に「直接言及されたものでない
限り、何も言うことはない」とだけ述べた。
ただ、トランプ氏の発言が報じられた翌１２日、アフリ
カ諸国の国連大使らは、「撤回と謝罪」を求める共同声明を発表。ボツワナや南アフリカ、ガーナ、ナイジェリア政府などは、米国大使らを呼んで、発言の確認や謝罪、撤回を要請していた。
米ＵＳＡＩＤ（米国際開発局）と国務省は２０１５会計
年度に、アフリカの４７カ国に治安や医療分野などの名目で、８０億ドル（約８８００億円）以上を援助している。
小国にとって貴重な資金源のため、ケニアのメディアでは「トランプ氏を批判して関係が悪化し、援助を減らされるのを避けようとしているではないか」との見方が出ている。
（ヨハネスブルク＝石原孝）
日米関係 「かつてないほど盤石」 官房長官
日経新聞 2018/1/18 17:30
菅義偉官房長官は 18 日の記者会見で、トランプ米大統領の就任から 20 日で１年になることに関し「日米関係は
安倍晋三首相とトランプ大統領の間の強固な信頼関係に支えられ、歴史上かつてないほど盤石な状況になっている」と述べた。北朝鮮問題については「両首脳は 100％考え方が一致しており、相当中身の濃い議論を行っている」と語った。
日米同盟、最も強固＝河野外相
河野太郎外相は１９日午前の記者会見で、トランプ米政
権が２０日に発足から１年となることについて、「トランプ
大統領と安倍晋三首相の間で頻繁に首脳会談や電話会談が行われ、日米同盟はこれまでになく強固になってきている」と述べた。北朝鮮への対応に関しては、「危機の中で全ての選択肢がテーブルにあるという米国の方針を引き続き支持していきたい」と強調した。
（時事通信 2018/01/19-12:25）「米国第一」、国際協調軽視＝外交より公約優先－トラン
プ政権１年
24

トランプ米大統領＝１６日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日に就任１年を迎える。戦後の国際秩序維持を主導してきた米国が、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」離脱やイラン核合意の破棄警告など国際協調を軽視する姿勢を強めている。ト
ランプ氏に批判的な欧州の同盟国とはぎくしゃくした関係が続き、「米国第一」主義への国際社会の懸念は現実のものとなった。
◇派手な言動重視「エルサレムはイスラエルの首都だ」。
トランプ氏は先月、
中東和平交渉に委ねるはずのエルサレムの帰属を一方的に宣言し、アラブ諸国から猛反発を招いた。就任以来、パリ協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の離脱、国連教育科学
文化機関（ユネスコ）脱退を次々に宣言。イラン核合意の破棄も警告した。
背景にあるのは、外交戦略よりも選挙公約を重視する姿
勢だ。エルサレム首都認定はキリスト教右派など主要支持層を意識した決定だったとされる。
「米国でなく、支持者のための大統領」（米コラムニスト、トーマス・フリードマン
氏）という非難の声も上がる。
ただ、エルサレムへの米大使館移転は直ちに行わず、イラン核合意も当面維持する。ブルッキングス研究所のセリ
ア・ブラン客員研究員は、目先の支持者受けを目指し、「実
質的な政策変更よりも象徴的意味合いを重視する」と指摘。
派手な言動で混乱を招いた割には実態は変わらないとの見方もある。
◇矛盾する対中ロ関係
トランプ氏は指導者との個人的関係を重視したい意向だ
が、欧州の主要同盟国首脳との関係は冷え込んだ。トラン
プ氏が反イスラムの動画をツイッターに転載したことを批判したメイ英首相には「私に構うな」と反発。
「特別な関係」にあるはずの英国を訪問するめども立っていない。
対照的に、中国の習近平国家主席は「非常に特別な人物」、
ロシアのプーチン大統領は「とても賢明だ」と称賛する。
だが、先月発表した「国家安全保障戦略」で中ロを現状変更を目指す「修正主義勢力」と警戒感を示したのとはトーンが大きく異なり、政権が中ロとの関係をどのように規定するのか政権発足から１年を経ても不透明なままだ。
◇北朝鮮包囲網に尽力
トランプ氏が国際的枠組みを例外的に重視するのが北朝鮮の核問題だ。
「最大限の圧力」による国際包囲網づくりを

続けている。米国は１６日、カナダ・バンクーバーで２０カ国の外相級会合を共催し、圧力強化継続の方針を確認した。
ただ、
トランプ氏はこれまでも国際常識にとらわれず、側近の反対を押し切る「予測不能」の決断をしてきたことから、たびたび口にする軍事的選択肢への懸念も高まっている。
（時事通信 2018/01/18-14:31）

和党議員が必要だ」と述べ、遊説や資金集めなどで自ら選挙戦に積極的に関与する考えを明らかにした。
共和党は昨年十二月、保守地盤の米南部アラバマ州の連邦議会上院補選で、未成年者へのセクハラ疑惑を抱えた候補が敗北。危機感を募らせたトランプ氏と共和党は昨年末に、大型減税を盛り込んだ税制改革法の成立にこぎ着け、中間選挙に向け公約実現をアピールして巻き返しを狙う。
定数一〇〇の上院は現在、共和党五十一、無所属を含む
民主党四十九と与野党が伯仲する。任期は六年で二年ごとに三分の一ずつ改選され、今回は任期満了の三十三議席と、中西部ミネソタ州補選の一議席の計三十四議席を争う。

米与党議員が大統領を批判 世界の独裁者の弾圧を誘発
共同通信 2018/1/18 08:46【ワシントン共同】米与党共和党のフレーク上院議員は
17 日、上院本会議で演説し、トランプ大統領が主要メディ
アを「国民の敵」と執拗に攻撃していることについて、旧ソ連の独裁者スターリンになぞらえ、世界の強権的な指導者にメディア弾圧の口実を与えていると批判した。
フレーク氏は「国民の敵」は、スターリンが政敵を粛清するのに使った言葉だと言及。トランプ氏が否定的な報道を「フェイク（偽）ニュース」と糾弾しているのを念頭に「自身の利益に沿うように事実をねじ曲げるのは誤りだ」
として、大統領の権力乱用を看過すべきではないと同僚議員に呼び掛けた。

中間選挙は政権の信任投票の意味合いがあり、有権者の揺り戻しで与党に厳しい審判が下される傾向が強いが、今回改選となるのは共和党八、民主党二十六。オバマ前大統
領が六年前に再選した際に大勝した民主党が改選期を迎えるためで、共和党は非改選議員四十三人を抱える。
焦点となるのは、民主党が議席を持つものの一六年の大統領選でトランプ氏が勝利した中西部のオハイオ州やインディアナ州など計十州と、共和党が議席を持ちながら大統領選では民主党候補のクリントン元国務長官が勝利した西部ネバダ州。両党ともに、それらの激戦州を主戦場として必勝を期す構え。
任期二年で全員が改選される下院は定数四三五で、現有議席は共和党二百三十九、民主党百九十三、欠員三。共和党が身内に有利な選挙区割り「ゲリマンダー」を露骨に進めたが、世論調査の支持率では民主党が共和党を約１０ポ
イント上回る。トランプ批判で追い風に乗る民主党は少な
くとも下院で過半数を奪還し、二〇年の次期大統領選に向けてロシア疑惑の追及を強めたい考えだ。

トランプ氏就任１年 １１月の中間選挙正念場 共和、支持低迷で苦戦予想
東京新聞 2018 年 1 月 20 日 朝刊

【ワシントン＝後藤孝好】二年目に入るトランプ米政権
は、十一月六日投開票の連邦議会の中間選挙で正念場を迎える。与党の共和党はトランプ大統領の支持率低迷で苦戦を強いられ、上下両院のいずれかで与野党逆転を許せば、ロシアによる二〇一六年の米大統領選への干渉疑惑「ロシアゲート」を巡って民主党の追及が強まる。大統領を罷免する弾劾論が勢いを増す可能性もある。
トランプ氏は六日、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで、共和党上院トップのマコネル院内総務やライアン下院議長ら党幹部と中間選挙の戦略を練った。
会合後、記者団に「米国を再び偉大にするため、多くの共
25

安倍首相 ＩＣＡＮの事務局長とは会わず
毎日新聞 2018 年 1 月 18 日 17 時 26 分(最終更新 1 月 18
日 19 時 04 分)
東欧を歴訪した安倍晋三首相は１７日午後４時過ぎ、政府専用機で羽田に帰国し、同５時過ぎに東京都内の表千家
東京稽古場で母洋子さんらと初釜式に出席した。同７時過ぎには東京・富ケ谷の私邸に帰宅した。ノーベル平和賞を昨年受けた国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（Ｉ
ＣＡＮ）の事務局長で１２～１８日に日本を訪れていたベアトリス・フィン氏から面会を求められていたが、日程をメキシコ外務省が１６日に発表した声明によると、ルイ
スカバーニャス外務次官が国連への提出を行ったと紹介。
これによって、「メキシコは、（条約の）発効を促す国際社会の努力に加わって、核兵器のない世界の達成が可能であることを示す」と述べています。
声明は、
世界には１万５０００発の核兵器が存在するが、メキシコは「核兵器とその破滅的な影響から人類を解放するために引き続き努力する」との決意を表明しています。

理由に断っていた。

昨年衆院選は「合憲」＝２倍未満で－「１票の格差」で初判決・高裁那覇支部
安倍晋三首相＝川田雅浩撮影
ジャーナリストの江川紹子さんは「外遊の疲れもあり、すぐに深刻な話ができないことは分かるが、平和賞への敬意を表してとりあえず面会し、『詳しい話は別の機会に』などと応じてもいいのではないか。首相が拒めば日本全体が拒んだと受け取られかねないことを認識してほしい」と指摘する。
【和田浩幸】ICAN メンバーが講演、京都 非核に向け「できること多い」
共同通信 2018/1/19 19:33

京都市で講演するICAN傘下組織メンバーの平和活動家キャサリン・サリバンさん＝19 日午後
ノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器
廃絶国際キャンペーン」（ICAN）傘下組織のメンバーで、
核兵器禁止条約の採択に尽力した米国の平和活動家キャサ
リン・サリバンさん（50）が 19 日、京都市内で講演し「核兵器が使われる前に、できることはたくさんある」と語り掛けた。
サリバンさんは核廃絶運動に約 30 年関わり、米国の学生らに被爆者の声を聞かせる活動に取り組んできた。この日は集まった高校生や大学生ら約 400 人を前に「被爆者の証言は、核抑止論のような議論に人道的な観点をもたらしてくれた」と意義を強調した。
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 19 日(金)核兵器禁止条約 メキシコが批准
メキシコ政府は１６日、核兵器禁止条約の批准に関する
文書を国連に提出しました。同国の上院議会での批准承認（昨年１１月２８日）を受けての措置。地元紙は１７日付
で「メキシコが４番目の批准国となった」と報じました。
26「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１９日、福岡高裁那覇支部であった。多見谷寿郎裁判長は「国会で格差是正に向けた取り組みが進められ、２倍未満という合理的な基準を下回った」と述べ、選挙を「合憲」と判断し、原告側の請求を棄却した。原告側は上告する方針。
全国の高裁・支部に起こされた１６件の訴訟で最初の判決。小選挙区制が導入されて以降、格差が２倍未満となったのは初めてだった。各地の判決は３月までに出そろい、最高裁が年内にも統一判断を示す見通し。
格差が２倍を超えた２００９年以降の衆院選について、
最高裁は３回連続で「違憲状態」と判断。各都道府県にまず１議席割り振る「１人別枠方式」
を廃止するよう求めた。

国会は昨年７月施行の改正公職選挙法で小選挙区定数を「０増６減」し、区割りも変更。最大格差は 1.98 倍に縮小
し、1994 年導入の小選挙区比例代表並立制の下で初めて２倍を下回った。今後は 20 年の国勢調査結果に基づき、より人口比に忠実な「アダムズ方式」も導入される予定になっている。
多見谷裁判長は判決理由で、こうした国会の取り組みについて「最大格差は２倍未満まで縮小し、今後もさらなる格差是正を予定している」と評価。17 年衆院選での区割りについても「（アダムズ方式による）新区割り基準の考え方
を一部取り入れるなどして定められている」として、今回の選挙が「投票価値の平等に反する状態に至ったとはいえない」と述べた。
原告側は訴訟の中で、一部の選挙区について「１人別枠方式が維持されており違憲だ」と主張したが、多見谷裁判長は「今回の区割りは 20 年の国勢調査に基づきアダムズ方式による定数再配分が行われるまでの、いわば手当てとして実施されたもので、国会の裁量の範囲を逸脱していない」と指摘。
格差是正の取り組みが進み、その一環として格差が２倍未満という投票価値の平等に配慮した合理的な基準を下回ったとして「１人別枠方式を維持したとは評価できない」と退けた。

これを受け、国会は１６年、より人口比を反映させやすい「アダムズ方式」と呼ばれる新たな定数配分方法の将来的な導入や、それまでの間は「０増６減」などで格差を２倍未満にするとした法改正を行った。
判決は、こうした国会の対応について「裁量の範囲を逸脱するということはできない」と判断。
「投票価値の平等に反する状態に至っていたとは言えない」と述べた。
昨年の衆院選で投開票日の有権者数が最も多かったのは
東京１３区の約４７万２０００人で、最少の鳥取１区（約２３万８０００人）の１．９８倍だった。（時事通信
2018/01/19-17:06）
17 年衆院選は「合憲」 １票の格差訴訟で高裁那覇支部
日経新聞 2018/1/19 14:02 (2018/1/19 17:41 更新)「１票の格差」が最大 1.98 倍だった昨年 10 月の前回衆
院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は
19 日、選挙区割りを「合憲」と判断し、原告側請求を棄却した。国会による格差是正の取り組みに一定の評価を示した。原告側は上告する方針。

「司法の存在意義ない」 １票の格差合憲判決で原告側
日経新聞 2018/1/19 20:50
最大 1.98 倍だった昨年の衆院選の「１票の格差」を巡って弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、原告側は 19日、合憲と判断した福岡高裁那覇支部の判決を受けて那覇
市内で記者会見し「国会の判断を過度に尊重した残念な判決だ」と批判した。

衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部に向かう原告側弁護士ら（19 日、那覇市）
２つの弁護士グループが全国の高裁・高裁支部で起こした計 16 件の同種訴訟で最初の判決。判決は３月までに出そろうとみられ、その後年内にも最高裁が統一判断を示す
見通しだ。
最高裁は最大格差が 2.30 倍だった 2009 年衆院選を「違憲状態」と判断し、都道府県ごとに１議席を割り振る「１人別枠方式」が格差の要因になっていると指摘。12 年、14
年の衆院選も「違憲状態」として是正を求めた。

衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟の合憲判決を受け、記者会見する原告側弁護士ら（19 日、那覇市）
伊藤真弁護士は判決について「裁判所の存在意義が全く表れていない」と指摘。
「合憲判断は（今後実施予定の）新
たな区割りを前提にしたもので、今回の区割りにお墨付きを与えたわけではない。本来の人口比例選挙の実現に向けて、今後も運動や裁判を続けていく」と力を込めた。
那覇支部判決は格差是正に向けた国会の取り組みを評価
し、定数の見直しが途上であることについても「国会の裁量の範囲内」として許容する判断を示した。
27原告でもある斎藤祐介弁護士は「判決では（投票価値の平等を）『最も重要かつ基本的な基準』と述べているにもかかわらず、結論とかみ合っていない」と批判。小口幸人弁
護士は「国会が判決を都合のいいように読んで努力を怠る
ことのないよう、もっと明確に『２倍未満だからいいというわけではない』というメッセージを出してほしかった」と不満を述べた。
１票の格差は「合憲」 福岡高裁那覇支部
ＮＨＫ1 月 19 日 14 時 52 分
去年１０月の衆議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で１．
９８倍だったことについて、
福岡高等裁判所那覇支部は「法
律の改正によって格差は２倍未満に縮小しており憲法の投票価値の平等の要求に反するとは言えない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
去年１０月の衆議院選挙では、選挙区によって議員１人あたりの有権者の数に最大で１．９８倍の格差があり、２つの弁護士グループが、「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、全国で選挙の無効を求める訴えを起こしました。
一連の裁判で初めてとなる判決が、１９日、福岡高等裁判
所那覇支部で言い渡され、沖縄の４つの選挙区について、
多見谷寿郎裁判長は、「平成２８年からの法律の改正により格差は２倍未満に縮小しており、今後もさらなる格差の是
正を図ることを予定したものと評価できる。憲法の投票価
値の平等の要求に反する状態に至っていたとはいえない」と指摘し、憲法に違反しないとする判断を示しました。
衆議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が平成２６年までの３回の選挙を「違憲状態」と判断していて、去年の選挙ではおよそ３分の１の小選挙区で区割りが見直され、格差が縮小しました。
官房長官「今後の判決も注視」
菅官房長官は午後の記者会見で、「判決内容の詳細の報告は受けていないが、選挙管理委員会側の主張が認められたと認識している。去年１０月の衆議院選挙に関する１票の格差の訴訟は、今後も、各高裁で判決が言い渡される予定であり、その結果もしっかりと注視していきたい」と述べました。
一票の不平等 昨年の衆院選「合憲」 ２倍未満を評価
東京新聞 2018 年 1 月 20 日 朝刊
「一票の格差」が最大一・九八倍だった昨年十月の衆院選は、投票価値の平等に反し憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は十九日、「合憲」と判断し請求を棄却した。
一九九四年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、格差が初めて二倍未満となり、判決は国会の是正策につい28て「違憲状態の区割り基準を見直した」と高く評価した。
全国十四の高裁・高裁支部に起こした同種訴訟で初の判決。
高裁段階の判決は三月中にも出そろい、年内に最高裁が統一判断を示す見通し。

最高裁は、最大格差が二・四三～二・一三倍だった二〇〇九年、一二年、一四年の衆院選を巡り三回連続で「違憲状態」とした。
厳しい司法判断を受け、国会は選挙制度改革を進め、一六～一七年の法改正で、小選挙区の定数を「〇増六減」し、九十七選挙区の区割りを見直した。今後、都道府県の人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入も予定されている。
判決で多見谷裁判長は「法改正によって格差は、最高裁
が『合理的な基準』とした二倍未満に縮小し、今後さらなる是正を図ることも見込まれている」と指摘。今回の区割
りは「国会の裁量の範囲内で、投票価値の平等に反する状態とは言えない」と結論付けた。
原告側は、最高裁が格差を生む要因として廃止を求めた「一人別枠方式」が事実上維持されていると主張したが、判決は「格差が二倍未満となった以上、そういう評価はできない」と退けた。原告側は上告する方針。