ベルギー・EU 動向―2015 年 1 月―
ジェトロ・ブリュッセル事務所

1. ベルギーの政治動向(1) 法定定年年齢まで働く労働者はごく一部＝バクレーヌ年金相
ベルギーで 2013 年に年金の支給を受け始めた元労働者の内、法定の年金受給開始年齢である 65 歳に達していたのは 6.11％に過ぎず、残りは早期退職者だった。ダニエル・バクレーヌ年金相が国会答弁で明らかにした。現政権は 2030 年に年金受給開始年齢を67 歳まで引き上げることを提案しており、一部から強い反発を受けている。バクレー
ヌ大臣は受給開始年齢を引き上げは「勤労年数の延長が目的だが、皆が皆 67 歳まで働くなどということはありえない」と強調した。（1 月 3 日）

(2) ワロン地域政府予算に 1 億ユーロの不足が発生
ワロン地域政府の 2015 年予算が 1 億ユーロ不足していることが判明した。予算作成時には経済成長率 1.5％、インフレ率 1.3％と予測されていたが、それぞれ 0.9％と 0％に下方修正されたことが主な理由だとしている。さらに、第 6 次国家改革における権限委
譲に伴うコストの過小評価、税務当局の情報システムなどの非効率性も理由として挙がっている。同政府は増税を避けるために、歳出カットもしくは財政赤字の増加も辞さない構えだ。（1 月 13 日）(3) ワロン地域政府がベルフィウスの民営化に反対、買収・出資も辞さない構え
経営再建のため連邦政府が所有する銀行、ベルフィウス（旧デクシア）について、昨年11 月に連邦政府のヨハン・バン・オーベルトフェルト財務相が将来の民営を示唆。これに対してワロン地域政府の議会連立与党が反対決議案を提出した。同議会で民営化に反対する議員は、ベルフィウスは地域や地方自治体政府にとって重要な資金調達先となっており、幅広い顧客に貸し付けを行っていることを指摘。同行が民営化されれば公的部門の資金調達先や社会の一体性が損なわれると懸念を表明した。さらに、ワロン地域政府のポール・フュルラン地方自治体・都市・住宅・エネルギー相は、ベルフィウスの買収、または出資の可能性を検討していることを明らかにした。（1 月 17 日）(4) 連邦政府連立与党の一部政党がミールチケットの廃止を提案
連邦政府与党に参画するキリスト教民主フランダース党（CD&V）の議員がミールチケットを廃止する法案を議会に提出した。同議員は、ベルギー企業全体で年間約 4,300 万ユーロを、また、ミールチケットを受け付ける店舗全体で 3,000～4,000 万ユーロをミー1

ルチケットの運営会社に支払っていると指摘。また、毎年 230 万ユーロ分のミールチケットが期限切れで使えなくなっていると推計している。連立与党は原則ミールチケットの廃止に賛成の模様だが、現金で給付した場合の税制上の扱いにより、雇用者の税負担が増えないよう配慮を求める声もある。小売・サービス業の業界団体 COMEOS はミールチケットの割高な管理コストの解決策になるとして支持を表明した。（1 月 27 日）(5) 社会主義系労組が労使協議の継続を拒否
昨年末のデモとスト終了後から、企業団体と労働組合などの代表者からなる「10 人グループ」が労使協議を続けてきたが、社会主義系のベルギー労働総同盟（FGTB）が協議の継続拒否を発表した。労使双方はこれまで、民間セクターの給与を 2015 年と 2016 年に 0.375％（課税前）引き上げることなどで妥協を探ってきた。一時は合意間近との見方もあったが、FGTB は給与のインデクセーション（物価スライド制）の凍結は受け入れられないとして、交渉のテーブルを離れた。残るベルギー自由主義労働組合総同盟（CGSLB）は交渉の継続を表明、一方のキリスト教系労働組合連盟（CNC）は組合員に対する行動を呼びかけてはいないが、態度は明確でない。なお、一部の労働者団体は 1 月中旬の段階から活動の継続を表明している。（1 月 30 日）

2. ベルギーの経済動向(1) 原発の延命には安定した法的・経済的環境が必要＝GDF スエズ CEO
ベルギー国内の原子力発電所を運営するエレクトラベルの親会社、フランスの GDF スエズのジェラール・メストラレ最高経営責任者（CEO）は採算が取れるのであれば両原発に投資を行うと発言した。ベルギー政府は昨年 12 月にドゥール 1 号機と 2 号機の運用機関を 10 年間延長することを決定していた。両原発を延命するには数億ユーロ規模の投資が必要だが、GDF スエズは安定した法的・経済的環境が必要だとしている。（1 月 6 日）

(2) GDP 成長率は個人消費の鈍化を受け 0.9％と低調
ベルギーの 2015 年の実質 GDP 成長率は 0.9％になることが見込まれる。2013 年第 2 四半期以降、緩やかに回復してきたが、今後は個人消費が鈍化し、成長率は伸び悩む見通しだ。他方、国際競争力の向上や財政の健全化を図ろうとする連邦新政権が構造改革に着手することで、財政赤字は削減される見込みだ。

2

(3) ベルギーの 2014 年の財政赤字が 3％を超過
ベルギーの 2014 年の財政赤字は 3.3％となり、EU の安定成長協定の枠組みで設定した目標である 3％を超過した。国内の地域政府や共同体政府、地方自治体が超過の主な原因であり、それぞれ当初設定された目標を 0.4～0.5％超過したという。ベルギーは昨年 11 月末に 2015 年予算の審査において欧州委員会から対 GDP 比 100％を超える公的債
務について厳しい指摘を受けており、3 月に再審査を受けることになっている。それまでに政府が財政健全化に向けたて、十分な構造的な施策を打ち出せなければ、制裁措置の対象となる可能性もある。（1 月 19 日）(4) 次の冬に向け 2,750 メガワットの戦略的予備力の調達を指示
連邦政府のマリー・クリスティーヌ・マルゲム・エネルギー相は送電事業者エリア（Elia）に対して 2015 年～2016 年の冬に向けて 2,750 メガワット（MW）の予備力の調達を指示する省令に署名した。原発の故障などにより停電が懸念された今冬は 850MW の予備力しか調達されていないものの、比較的暖冬となったため、現在までのところ障害は発生していない。しかし、今年中に 1,700MW の発電能力に相当するガス火力発電所の閉鎖が予定されていること、現在停止中の原発の再稼働の見通しが不透明であることなどから大幅な引き上げを指示した。（1 月 22 日）(5) ドゥール 3 号機、ティアンジュ原発 2 号機の再稼働は 7 月以降にベルギー国内の原子力発電所を運営するエレクトラベルは、原子炉の材質の劣化が懸念されるとして昨年 3 月から運転を停止していたドゥール 3 号機とティアンジュ 2 号機原発の再稼働は今年 7 月以降になるとの見通しを示した。昨年暮れには今年春に再稼働する可能性があると報じられたが、先延ばしされた。今回の発表について、エレクトラベ
ルは両原発の審査に関わる専門家からの要請や質問に適切に対応するためだとしている。
なお、定期検査のために昨年末から停止していたティアンジュ 3 号機は年明けから再稼働した。（1 月 23 日）(6) 年始セールの売り上げは伸びず
小売り・サービス業界団体、COMEOS の発表によると、今年 1 月の第一土曜日から月末まで続いたセール期間中の売り上げは昨年と大きく変わらなかった。雨が多かった今年のセール期間中は中心街の商店よりもショッピングセンターの方が販売が好調だったという。この他、COMEOS は今年の特徴としてインターネットでの購入の増加、ワロン地域での好調な売り上げ、コートの売れ行き不振などを挙げている。（1 月 30 日）

3＜月例経済指標＞

12 月の新車登録台数：前年同月比 7.61％増

新車登録台数の推移
60,000

15.0

ベルギー自動車工業会（FEBIAC）は、201410.0

年 12 月の乗用車の新車登録台数が 2 万

50,0005.06,990 台（前年同月比 7.61％増）だったと

40,0000.0

発表した。メーカー別では、フォルクスワ

-5.0
30,000ーゲンのシェアが 13.81％と最も高く、ル-10.0

ノ ー （シ ェア ：11.55％） 、 オペ ル（ 同20,000-15.07.47％）が続いた。（1 月 5 日）
新車登録台数（左目盛り）

12 月の失業手当受給者数：前年同月比 6.3％減

前年同月比（％、右目盛り）
出所： FEBIAC

失業者数の推移
480,000

7.0%

470,000

5.0%

460,0003.0%

月比 6.3％減）だったと発表した。地域別

450,000

1.0%にみると、ワロン地域が 18 万 7,016 人

440,000-1.0%

430,000-3.0%

420,000-5.0%

410,000-7.0%

国立雇用局（NEO）は、2014 年 12 月の失業手当受給者数が 42 万 5,390 人（前年同（同 6.8%減）、フランダース地域が 16 万2,721 人（同 5.4％減）、ブリュッセル首都圏地域が 7 万 5,653 人（同 6.9％減）だった。なお、2014 年 7 月から失業手当受失業者数（2014年6月まで、左目盛り）

失業者数（ 2014年7月から、左目盛り）

前年同月比（％、 2014年6月まで、右目盛り）

前年同月比（％、 2014年7月から、右目盛り）
出所： NEO

給者数の定義が変更されたが、前年との比較は調整済みの数値だ。（1 月 26 日）

1 月のインフレ率：前年同月比 0.65％下落(%)

連邦経済省は、2015 年 1 月の消費者物価指1.2

数は前年同月比で 0.65％下落したと発表し0.8

消費者物価上昇率（前年同月比）

1.00.6た。インフレ率は昨年 9 月にマイナスに転落。10 月はプラスに回復したものの、11 月

0.40.20.0から再度マイナスが続いており、デフレが-0.2懸念されている。自動車燃料や暖房用の灯

-0.6

-0.4

-0.8

油、天然ガスが物価指数を押し下げた一方、電力や野菜、医療サービス、衣料品は値上
出所：ベルギー連邦経済省がりしたという。（1 月 29 日）

43. ベルギーの産業動向(1) 今後 5 年間で洋上風力発電所 5 カ所を整備
連邦政府のバルト・トムレイン北海担当閣外相は今後 5 年間で 5 カ所の洋上風力発電所を整備する方針を明らかにした。現在、北海のベルギー領海には合計 182 基の風力タービンからなる 3 カ所の洋上発電所〔発電容量合計 712 メガワット（MW）〕がある。同相は今後 5 年間にさらに 5 カ所の洋上発電所を整備し、発電容量を合計 2,200MW まで引き上げたい意向だ。また、通称「エネルギー環礁」と呼ばれる洋上エネルギー貯蔵施設も建設する。（1 月 2 日）

(2) 大型車メーカー、バン・ホールが EU プロジェクトで水素燃料バスを製造ベルギーの大型車両メーカー、バン・ホールが EU の燃料電池・水素共同事業体の枠組みにおいて、水素燃料電池を採用したバスを生産する。プロジェクトの総額は 4,180 万ユーロ、そのうち 1,500 万ユーロは欧州委員会から支援を受ける。バン・ホールは EU加盟 6 カ国の 13 の企業と協力し、5 年間で 21 台を生産する予定。完成したバスはローマやロッテルダム、シェルブール、フランダース地域で運用する予定。水素燃料電池を利用したバスは通常のバスと比較して、コストが 3.5 倍かかるという。（1 月 23 日）(3) ベルギー製電気自動車、ブリュッセルモーターショーで発表
1 月 16 日から 25 日にかけて開催されたブリュッセルモータショーで、ベルギー製の電気自動車（EV）、E-Car 333 が発表された。この EV は前輪 2 輪、後輪 1 輪で 2～4 人乗り、トヨタの i Road やルノーの Twizy を彷彿とさせるデザインだ。1 回の充電にかかる時間は通常のコンセントを利用した場合 3 時間で、回生ブレーキも装備。最高速度は時速 130 キロメートル。車体やシャーシには再生した鋼やプラスチックなどの素材を利用する。今回発表されたモデルは展示用で、出展者は経済紙「l’Echo」の取材に対して、生産に向けた型式認証のため、50 万ユーロを今年中に調達したいと語った。実際に販売された場合、価格は 1 万 8,000 ユーロから 4 万 2,000 ユーロになるという。（1月 23 日）(4) 2 月から公共交通機関が料金体系を変更
ベルギー国鉄（SNCB）は 2 月から鉄道の車内で乗車券を購入する場合、一律 7 ユーロの「車内料金」の課金を開始する。また、ブリュッセル都市交通公社（STIB/MIVB）はブリュッセル国際空港と市内を結ぶバス路線の運賃を 4 ユーロから 4.5 ユーロに値上げ。同路線の回数券の価格も 28 ユーロから 32 ユーロとし、1 月 60 ユーロの定期券も発売する。

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また、フランダース地域の公共交通機関、ド・レイン（De Lijn）も距離別の料金体系を廃止し、60 分間乗り換え自由の乗車券（3 ユーロ）、携帯電話の SMS を利用した乗車券（運賃 1.8 ユーロおよび通信費 0.15 ユーロ）、回数券（14 ユーロ）に変更する。（1 月28 日）(5) 2 月からビール上位 2 社が値上げ
ベルギーのビール会社上位 2 社、AB インベブとアルケン・マースは 2 月からビールの価格を値上げする。AB インベブは消費者の嗜好の変化に対応できるよう、長期的な投資を行うための値上げだという。一方、アルケン・マースの値上げ幅はビールの種類によって異なり、消費者に値上げを転嫁するかは飲食サービス業者や小売業者次第だという。
（1 月 30 日）(6) アントワープ港の取扱貨物量は前年比 4.9％増
2014 年のアントワープ港の取扱貨物量は前年比で 4.9％増の合計 1 億 9,901 万トンとなり、過去最高を記録した。取扱貨物の半分以上がコンテナ貨物（1 億 832 万トン、前年比5.9％増）で、石油や化学品など液体バルクは 6,283 万トン（同 5.6％増）となった。一方、ベルギー国内の製鉄工場の閉鎖に伴い石炭などドライバルクは 1,351 万トンと前年比で 6.1％減尐、自動車など RoRo 船も 447 万トン（同 2.0％減）となった。（1 月 30日）

4．EU の動向(1)リトアニアがユーロ導入、円滑に進む通貨切り替え−ユーロ圏は 19 ヵ国、3 億 3,700 万人に拡大−
リトアニアは 2015 年 1 月 1 日、ユーロを公式通貨として導入した。これにより、ユーロ圏は 19 ヵ国に拡大した。2009 年秋のギリシャ危機に端を発する欧州債務危機以降では、2011 年のエストニア、2014 年のラトビアに続き 3 ヵ国目。欧州委員会は 1 月 6 日、旧通貨リタスからユーロへの切り替えが順調に進んでいると発表した。（1 月 1 日）

（2）EU28 ヵ国の 2014 年 11 月の失業率は 10.0％、前月比 0.1 ポイント低下
EU 統計局（ユーロスタット）は、EU28 ヵ国の 2014 年 11 月の失業率（季節調整済み）を前月から 0.1 ポイント低下の 10.0％と発表した。ユーロ圏 18 ヵ国は横ばいの 11.5％とした。また、11 月の若年層（25 歳未満）の失業者数は、EU28 ヵ国全体で前月から約2 万 4,000 人増の 510 万 1,000 人で、ユーロ圏 18 ヵ国でも約 2 万 4,000 人増加し、3406

万 9,000 人となった。（1 月 7 日）

（3）欧州委、TTIP 交渉に関する EU 側提案文書を公表
欧州委員会は、米国との包括的な貿易投資協定（TTIP）交渉に関する EU 側のテキスト案などの文書を複数公開した。TTIP 交渉の透明性を高めるための措置で、欧州委は今後もさらに交渉文書を可能なものから公表していく意向を示している。しかし欧州オン
ブズマンは、米国の抵抗により十分に公開されていない文書があると指摘しており、公開する文書としない文書の包括的なリストの作成を欧州委に求めている。（1 月 7 日）

（4）欧州委、戦略投資基金の設立法案を発表
欧州委員会は、欧州投資銀行（EIB）との緊密な協力の下で立ち上げる欧州戦略投資基金（EFSI）の設立法案を発表した。EFSI は、欧州委のユンケル委員長が進める「投資攻勢（Investment Offensive）」の核となるもので、EU 全体で尐なくとも 3,150 億ユーロの官民投資を呼び込む仕掛けとしての役割を担う。特に、ブロードバンドネットワークやエネルギーネットワーク、従業員 3,000 人未満の中堅企業などを対象とした戦略投資を支援する。（1 月 13 日）（5）欧州委、財政規律の柔軟な運用指針を発表
欧州委員会は、「安定・成長協定（SGP）に基づく財政規律の柔軟な運用に向けたコミュニケーション（指針）」を発表した。加盟国における構造改革と公共投資、景気変動を考慮し、同協定を弾力的に運用する内容だ。特に、加盟国の欧州戦略投資基金（EFSI）への拠出は財政評価の対象外となる。ただし欧州委は、この指針は SGP を骨抜きにするものではないと言明しており、財政規律を順守していない加盟国は構造改革を迫られる見通しだ。（1 月 13 日）（6）欧州委、汎欧州運輸網 9 回廊の調査報告書を発表
欧州委員会は、汎欧州運輸網（TEN−T）中核ネットワークとなる 9 件の回廊プロジェク
トに関する調査報告書を発表した。回廊実現の障害の分析などに加え、回廊の一環として整備対象となるプロジェクトの暫定リストも含まれている。この暫定リストに含まれるプロジェクトが欧州戦略投資基金（EFSI）などの支援対象となる可能性も高い。現在、この調査報告書に基づいて作成された作業計画の承認プロセスが進んでおり、作業計画は早ければ 2015 年春にも公表される見通しだ。（1 月 15 日）

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（7）2014 年の新車登録台数、5.4％増の 1,300 万台
台数は、前年比 5.4％増の 1,300 万 6,451 台となった。最大市場のドイツは 2.9％増と欧州全体の増加率と比べて低かったが、2 位の英国が 9.3％増となり、5 位のスペインは 18.4％増と大きく回復した。ポルトガル、アイスランド、アイルランド、ギリシャなどの欧州債務危機経験国も軒並み 20％以上の伸びを示した。メーカー別にみると、ルノーやフォルクスワーゲン（VW）のほか、三菱自動車、マツダ、日産、スズキなどの日本勢が健闘した。（1 月 16 日）（8）2014 年 12 月のユーロ圏の消費者物価上昇率はマイナス 0.2％へ低下−5 年 2 ヵ月ぶりのマイナス−2014 年 12 月のユーロ圏 18 ヵ国の消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比）はマイナス 0.2％となった。欧州中央銀行（ECB）が目安とする「2.0％未満でかつそれに近い水準」から大きく乖離している状況が続く。EU28 ヵ国の CPI 上昇率もマイナス 0.1％に低下した。（1 月 16 日）（9）欧州中銀、量的緩和政策の導入に踏み切る−政策金利は 0.05％に据え置き−
欧州中央銀行（ECB）はフランクフルトで開催された政策理事会で、低水準が続くユーロ圏の消費者物価上昇率への対応から、強まるデフレ懸念を払拭（ふっしょく）するた
め、国債購入による大幅な量的緩和政策に踏み切った。政策金利（主要リファイナン
ス・オペ金利）については、4 ヵ月連続で過去最低水準の 0.05％に据え置いた。（1 月22 日）

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