条例指定の基準のおおまかなパターン
PST基準①相対値基準： 寄付金等収入/ 経常収入金額 ≧ ２０％②絶対値基準： 3,000円以上の寄付者 ≧ 年平均１００人③条例指定： 各地方自治体で条例で対象となる個別法人名を指定。
※通常、各地方自治体は、「指定する基準、手続等」に関する条例・規則を制定。
パターン１①or②の基準を緩和（例①10％、②50人or1,000円）＋独自の基準（例
・地元への貢献度合
・事業活動の周知・広報・ボランティア・協働
例・北海道（２） ・札幌市（２）・青森県（０）・長野県（０）・三重県（１） ・名古屋市（０）・大阪府（１）
・奈良県（０）・徳島県（０）・鳥取県（２） ・大分県（１）・熊本県（２） ・熊本市（０）パターン２①or②の基準を緩和（例①10％、②50人）

例・埼玉県（９）・千葉市（１）
・川崎市（６）

パターン３

パターン４

①や②の基準とは、別の独自の基準を策定
・地域における支持（行政の計画、施策の方向性に沿う
地域住民からの要望）
・地方自治体における公益的活動の実績（行政との協働、表彰、助成、自治会推薦等）

主たる事務所が地方自治体内にあること等
or
指定基準、手続等に関する条例がない。

例・神奈川県（45） ・横浜市（11）・相模原市（12）・滋賀県（１）
・京都府（８）・京都市（６）

注：( )内の数字は、条例指定を受けた団体数（平成27年12月31日現在）

条例指定を受けると、個人住民税の軽減が適用される。
○ 県指定の法人に寄付した場合：税額控除額 （寄付金ー2,000円）×4％○ 市町村指定の法人に寄付した場合：同上（寄付金ー2,000円）×6％

例・刈谷市（14）・安城市（13）・高浜市（10）・碧南市（５）・知立市（４）・北海道内の74市町村（89）・大分県内の14市町村（１）の多く 等

パターン１：①相対値基準（寄付金等収入／経常収入金額 ≧２０％） or②絶対値基準（3,000円以上の寄付者≧年平均１００人）を 緩和＋独自の基準（例：地元への貢献度、事業活動の周知・広報、ボランティア・協働）■北海道 「北海道控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例」＜指定の要件＞
指定ＮＰＯ法人になるためには、次の要件に適合する必要がある（条例４）。 ○三重県・大阪府・熊本県
3,000円×50人①公益性要件に適合すること（ア～ウのいずれかに適合）○奈良県
ア 経常収入金額のうち寄付金等収入金額の占める割合が１０分の１以上
3,000円×50人 or 1,000円×100人○鳥取県
イ 3,000円以上の寄付者が年平均５０人以上1,000円×50人
ウ 道内市町村条例により指定されている法人○長野県
1,000円×50人＋寄付金総額15万円②道民周知・道民参加に関する要件に適合すること（ア、イの両方に適合）
ア（ア）～（エ）のいずれかに適合（ア）新聞等を通じた道民に対する情報提供が年２回以上（イ）広報資料の配置が道内の公共施設等に５カ所以上（ウ）道民を対象とした催物開催数が年２回以上、かつ参加者が延べ５０人以上（エ）道内における事業活動へのボランティア従事者が年延べ５０人以上、かつ実従事者が１０人
以上
イ 道内において、国、地方公共団体、企業、団体等との協働実績が年１回以上③基本的要件に適合すること（ア～クの全てに適合）
ア 道内に主たる事務所があるＮＰＯ法人
イ 事業活動において、共益的活動の占める割合が５０％未満、
ウ 運営組織及び経理が適正、エ 事業活動の内容が適切、
オ 情報公開が適切、
カ 事業報告書等の提出、キ 法令違反、不正行為、公益に反する事実等がない
ク 設立の日から１年を超えている期間が経過している。

２団体（平成27年12月31日現在）

パターン２：①相対値基準（寄付金等収入／経常収入金額 ≧２０％） or②絶対値基準（3,000円以上の寄付者≧年平均１００人）を 緩和■埼玉県 「埼玉県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例」＜指定の要件＞
次の（１）～（４）までの基準に全て適合するＮＰＯ法人は、知事に指定の申出をすることができる。
（１）県内に主たる事務所を置くＮＰＯ法人であること（２）県内で特定非営利活動の実績を有していること（３）公益基準として、ア又はイのいずれかに適合すること
ア 経常収入額に占める寄付金等収入金額の割合が１０分の１以上で、かつ、自治体や国等の補助事業や委託事業を年２件以上実施している
イ 3,000円以上の寄付者が年平均５０人以上で、かつ、寄附者数とボランティア実人数との合計が年１００人以上
注）ボランティア実人数：年４時間以上の活動実績があり、氏名と住所がわかるボランティア（４）運営組織基準として、次のアからカの全てに適合）
ア 運営組織及び経理が適切であること
イ 事業活動の内容が適正であること
ウ 情報公開を適切に行っていること
エ 事業報告書等を毎年所轄庁に提出していること
オ 法令違反、不正行為、公益に反する事実等がないこと
カ 設立の日から１年を超えている期間が経過していること

９団体（平成27年12月31日現在）

パターン３：①相対値基準（寄付金等収入／経常収入金額 ≧２０％）②絶対値基準（3,000円以上の寄付者≧年平均１００人） とは別の独自の基準を策定■神奈川県 「地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例」＜指定の要件＞
次の①から⑤に示す要件を満たす必要がある。
① 県内で活動するＮＰＯ法人であること② ２つの公益要件【Ｉ：活動内容について／Ⅱ：活動実績について】を満たすこと【公益要件Ｉ：活動内容について】（Ａ）不特定かつ多数の県民の利益に資するもの（Ｂ）事業が地域の課題の解決に資するもの（１）行政の計画、施策の方向性に沿うもの、又は、（２）地域の住民等の要望に対応するもの【公益要件Ⅱ：活動実績について】（Ａ）定款に記載された目的に適った事業の実績があるとともに、その継続が見込まれること（Ｂ）法人以外の者から支持されている実績があること（１）行政等から支持を受けている実績（行政との協働、行政等からの助成、表彰等）（２）企業又は団体等から支持を受けている実績（３）地域の住民等から支持を受けている実績（地域の住民等からの署名、自治会からの推薦等）

等③ 運営要件を満たすこと（Ａ）運営組織及び経理が適切であること（Ｂ）事業活動の内容が適切であること
４５団体（Ｃ）情報公開を適切に行っていること（平成27年12月31日現在）（Ｄ）事業報告書等を毎年度所轄庁に提出していること（Ｅ）法令違反、不正行為、公益に反する事実等がないこと④ 設立の日から１年を超えている期間が経過し、少なくとも２事業年度を終えていること⑤ 欠格事由に該当しないこと

パターン４：主たる事務所が地方自治体内にあること等
or 指定基準、手続等に関する条例がない。
■刈谷市（愛知県）「～ＮＰＯ法人の皆様へ～」

２ 指定の申出をすることができるＮＰＯ法人

１４団体（平成27年12月31日現在）※市内の全法人数 ２７法人

ＮＰＯ法人が条例により指定を受けるためには、指定の申出をしていただく必要がありますが、指定の申出をしていただくには、次の（１）、（２）のいずれにも該当するＮＰＯ法人であることが条件になります。
（１）市内に事務所又は事業所を有し、市内で活動し、今後も引き続き活動を行う予定であるＮＰＯ法人であること。
（２）租税特別措置法第66条の１の２第3項の規定による認定を受けていないＮＰＯ法人であること。

■安城市（愛知県）「指定ＮＰＯ法人の基準と手続きについて

１ 対象となるＮＰＯ法人

１３団体（平成27年12月31日現在）※市内の全法人数 ３５法人

（１）市内に事務所又は事業所を有し、市民の福祉の増進を目的に市内で活動し、かつ、今後も引き続き活動を行う予定であるＮＰＯ法人であること。
（２）市税に滞納がないこと（３）ＮＰＯ法第47条各号に規定する認定特定非営利活動法人の欠格事由に該当しないこと