障害年金 眼の障害認定基準の改正について
障害年金の眼の障害認定基準について、前回の専門家会合（平成24年12月）で検討課題とされた事項
や、日本眼科学会・日本眼科医会の合同委員会による取りまとめ報告書等を受けて平成30年7月に改正された身体障害者手帳（視覚障害）の認定基準の見直し内容等を踏まえ、「障害年金の認定（眼の障害）に関する専門家会合」を開催し、認定基準・診断書様式の改正を行う。
主な検討事項１．視力の認定基準
良い方の眼の視力に応じて適正に評価できるよう、 「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」による認定基準に変更

２．視野の認定基準✔ これまでのゴールドマン型視野計に基づく認定基準に加えて、現在広く普及している自動視野計に基づく認定基準も創設✔ 求心性視野狭窄や輪状暗点といった症状による限定をやめ、中心視野消失による視野障害（中心暗点）なども含めて、測定数値が基準を満たす場合は、障害等級を認定※ このほか、自動視野計による測定の導入に伴う基準の整理等も実施。

◎専門家会合構成員◎専門家会合スケジュール

荻野 公嗣
平塚 義宗不二門 尚○松本 長太山田 愛○第１回会合（４月30日）
認定基準・診断書の見直し案について

荻野眼科医院 院長
順天堂大学医学部眼科学講座 眼科 先任准教授

大阪大学大学院生命機能研究科 特任教授
近畿大学医学部眼科学教室 教授
杉田眼科クリニック 院長※ ○：座長 （敬称略、五十音順）○第２回会合（５月27日）
認定基準・診断書の見直し案のとりまとめについて※政令・障害認定基準を改正し、令和４年１月１日より施行予定※新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、専門家会合を開催

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視力に係る障害認定基準の改正
日本眼科学会・日本眼科医会の取りまとめ報告書を受けた身体障害者手帳に係る基準の見直しにあわせて、視力に係る認定基準について、「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」による認定基準に変更（１級・２級）。
※ 身体障害者手帳の基準と同様、現行基準より等級が下がるケースが生じないよう、具体的な基準を設定

障害年金における認定基準
等級

現行

１級 両眼の視力の和が0.04以下のもの２級 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの（参考）身体障害者手帳※下線部：改正部分

改正後

等級①良い方の眼の視力が0.03以下のもの②良い方の眼の視力が0.04かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの

１級

両眼の視力の和が0.01以下 良い方の眼の視力が0.01以下のもののもの

２級

両眼の視力の和が0.02以上 ①良い方の眼の視力が0.02以0.04以下のもの
上0.03以下のもの②良い方の眼の視力が0.04かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの①良い方の眼の視力が0.07以下のもの（１級②を除く。）②良い方の眼の視力が0.08かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの

３級 両眼の視力の和が0.05以上 ①良い方の眼の視力が0.04以0.08以下のもの
上0.07以下のもの（２級②を除く。）②良い方の眼の視力が0.08かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの

H30年改正前

H30年改正後

３級 両眼の視力が0.1以下に減じたも 良い方の眼の視力が0.1以下のものの（２級②を除く。）

４級

両眼の視力の和が0.09以上 良い方の眼の視力が0.08以上0.12以下のもの
0.1以下のもの（３級②を除く。）

障
害
手当金

５級

両眼の視力の和が0.13以上 良い方の眼の視力が0.2かつ0.2以下のもの
他方の眼の視力が0.02以下のもの

６級

一眼の視力が0.02以下、他 良い方の眼の視力が0.3以上眼の視力が0.6以下のもの 0.6以下かつ他方の眼の視力で、両眼の視力の和が0.2を が0.02以下のもの
超えるもの①両眼の視力が0.6以下に減じた ①良い方の眼の視力が0.6以下のものもの②一眼の視力が0.1以下に減じた ②一眼の視力が0.1以下のもの
もの※ 手動弁：検者の掌を眼前で上下左右に動かし動きの方向を弁別できる視力※ 現行の３級・障害手当金の「両眼の視力」は「それぞれの視力を別々に測定した数値」であるため、実質的には、改正案の「良い方の眼の視力」と同義。

2視力に係る障害認定基準の改正の影響「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」による認定基準への変更（１級・２級）によって、良い方の眼の視力に応じて適正に評価されることになる（下図の赤枠囲み部分）。

他
方の眼の視力

改正案

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.09
0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.020.01

他
方の眼の視力✔ １・２級：「良い方の目の視力」による認定に変更✔ 良い方の眼の視力に応じて適正に評価できるようになる（赤囲い部分）

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.09
0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0～手動弁

0.01以下

0.02
0.03
0.04
0.05
0.06
0.07
0.08
0.09
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7

0.01以下0～手動弁

良い方の眼の視力

良い方の眼の視力
：１級

0.02
0.03
0.04
0.05
0.06
0.07
0.08
0.09
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7

現行

✔ １・２級：「両眼の視力の和」により認定✔ 良い方の眼の視力は悪いが、両眼の視力の和が大きい場合、等級が低くくなる（紫囲い部分）：２級※手動弁：検者の掌を眼前で上下左右に動かし動きの方向を弁別できる視力：３級：障害手当金※指数弁（眼前の指の本数を弁別できる視力）は0.01とする

3視野に係る障害認定基準の改正の基本的考え方⑴ これまでのゴールドマン型視野計に基づく認定基準に加えて、現在広く普及している自動視野計に基づく認定基準も創設する。
⑵ 自動視野計による測定の導入に伴う基準の整理を行うとともに、視野障害をより総合的に評価できるよう、認定基準を変更① 求心性視野狭窄や輪状暗点といった症状による限定をやめ、中心視野消失による視野障害（中心暗点）なども含めて、測定数値が基準を満たす場合は、障害等級を認定するようにする※ 症状による限定を行わない代わりに、傷病名と視野障害の整合性を確認できるようにするため、必要に応じて、Ⅰ／４及びⅠ／２の視標に加えて、Ⅴ／４の視標（通常、診療時には測定）の提出も求めることとする。

② ゴールドマン型視野計における周辺視野（Ⅰ／４）の認定基準について、「両眼における中心10度以内の視野」による評価から、「周辺視野角度の和」による評価に変更【２級、障害手当金（改正後：３級）に係る基準】
現 行 ： 両眼の視野がそれぞれ中心10度以内におさまるもの
改正後 ： 周辺視野角度の総和が左右眼それぞれ80度以下であるもの③ ゴールドマン型視野計における中心視野（Ⅰ／２）の認定基準について、「視野角度の大きい方の眼における中心10度以内の視野角度」による評価から、「両眼中心視野角度」による評価に変更【２級に係る基準】
現 行 ： 視野角度の大きい方の眼で、中心10度以内の8方向の残存視野の角度の合計が56度以下であるもの
改正後 ： 両眼中心視野角度が56度以下であるもの④ 視力障害のみならず視野障害としても障害の程度に応じた適切な評価ができるよう、視野障害についても１級及び３級の基準を規定⑶ 現行基準においてカバーされている範囲は、改正後もカバーできるようにする。
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視野計・視野障害の種類◎視野計の種類【自動視野計】【ゴールドマン型視野計】○ 内蔵されたプログラムにより、静止した一定の大きさの視標を明るさを変えて様々な位置で提示して、被検者が認識できる感度（中心の光を見つめたまま周囲に出現する光が見えたらボタンを押す）を自動で計測する静的視野測定法を用いた視野計。

○ 視標（目印のようなもの）を被検者が見えない周辺から中心へ手動で動かし、被検者が見えた位置（視野内に光が見えたら、ボタンを押す）を測定図に記録していくことでイソプタ（等感度曲線、視標ごとの感度の限界）を描いていく、動的視野測定法を用いる視野計。

○ 現在の眼科診療ではコンピューター制御された自動視野計が広く普及。

○ 国内に広く普及していたスイス製のオリジナル機器は既に製造が中止。

◎視野障害の種類※赤囲い部分：視野※Ⅰ／４視標（周辺視野）【求心性視野狭窄】【中心暗点】【輪状暗点】【不規則性視野狭窄】

視野の周辺部分から欠損が始まり、見えない部分が中心部に向かって進行するもの

中心部に暗点があるもの

中心視野と周辺視野は保たれるが、中間部分が障害されるもの

視野の一部分が不規則な形で狭くなるもの

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視野に係る障害認定基準の改正①：１級・２級
障害年金における認定基準
現行

等級

１級 （新設）（新設）（参考）身体障害者手帳※下線部：改正部分

改正後

等級【ゴールドマン型視野計】
両眼のⅠ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ／２視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの

１級

H30年改正前

H30年改正後【ゴールドマン型視野計】
２級 【ゴールドマン視野計】
両眼の視野がそれぞれ 周辺視野角度の総和が10度以内、かつ、両眼に 左右眼それぞれ80度以下、よる視野について視能率 かつ、両眼中心視野角度による損失率が95％以 が28度以下のもの
上のもの【自動視野計】【自動視野計】両眼開放視認点数が70
両眼開放視認点数が70点以下かつ両点以下、かつ、両眼中心眼中心視野視認点数が20点以下のもの
視野視認点数が20点以下のもの

２級 【ゴールドマン視野計】【ゴールドマン型視野計】①求心性視野狭窄又は輪状暗点があ ①両眼のⅠ／４視標による周辺視野角
るものについて、両眼の視野がそれ度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ／ぞれⅠ／４の視標で中心10度以内に ２視標による両眼中心視野角度が56おさまり、かつ、Ⅰ／２の視標で中心度以下のもの
10度以内の8方向の残存視野の角度の合計が56度以下（当該視野角度が大きい方の眼で判定）のもの※Ⅰ／４の視標で測定不能の場合は、求心性視野狭窄の症状を有していれば、同等のものとして認定【ゴールドマン型視野計】
３級 【ゴールドマン視野計】
両眼の視野がそれぞれ 周辺視野角度の総和が10度以内、かつ、両眼に 左右眼それぞれ80度以下、よる視野について視能率 かつ、両眼中心視野角度による損失率が90％以 が56度以下のもの
上のもの【自動視野計】両眼開放視認点数が70点以下、かつ、両眼中心視野視認点数が40点以下のもの②求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、Ⅰ／２の視標で両②求心性視野狭窄又は輪状暗点がある
眼の視野がそれぞれ５度以内におさものについて、Ⅰ／２の視標で両眼のまるもの
視野がそれぞれ５度以内におさまるもの（新設）【自動視野計】両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下のもの※ 障害年金の現行の２級の①は、平成25年の基準改正時に、「障害年金の認定（眼の障害）に関する専門家会合」の議論に基づき、当時（平成30年改正前）の身体障害者手帳３級の基準と同等となるように設定されたもの。

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視野に係る障害認定基準の改正案②：３級・障害手当金
障害年金における認定基準
現行等級改正案

３級 （新設）【ゴールドマン型視野計】
両眼のⅠ／４視標による周辺視野角度の和それぞれ80度以下のもの（新設）【自動視野計】両眼開放視認点数が70点以下のもの

障害手当金（参考）身体障害者手帳※下線部：改正部分【ゴールドマン視野計】【ゴールドマン型視野計】①求心性視野狭窄又は輪状暗点があ （測定方法を見直した上で、３級に位置るものについて、両眼の視野がそれづけ）
ぞれⅠ／4の視標で中心の残存視野が10度以内におさまるもの。
（新設）①Ⅰ／２視標による両眼中心視野角度が56度以下のもの②片眼ずつⅠ／４の視標で測定し、そ ②左右眼それぞれに測定したⅠ／４の視標による視野表を重ね合わせるこ
れぞれの視野表を重ね合わせることとで得た両眼による視野の面積が生で測定した視野の面積が生理的限界
理的限界の面積の２分の１以上欠損の面積の２分の１以上欠損している
しているもの （注：身障手帳の記載ぶりに合もの。

等級

４級 【ゴールドマン視野計】
両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの【自動視野計】①両眼開放視認点数が100点以下のもの②両眼中心視野視認点数が40点以下のもの

H30年改正後【ゴールドマン型視野計】
周辺視野角度の総和が左右眼それぞれ80度以下のもの【自動視野計】両眼開放視認点数が70点以下のもの

５級 【ゴールドマン視野計】【ゴールドマン型視野計】
片目ずつⅠ／４（周辺視 ①両眼中心視野角度が野）の視標で測定し、そ56度以下のもの
れぞれの視野表を重ね ②左右眼それぞれに測定合わせることで測定した
したⅠ／４（周辺視野）
視野の面積が、生理的の視標による視野表を限界の面積の２分の１以 重ね合わせることで得た上欠損しているもの。
両眼による視野の面積が、生理的限界の面積の２分の１以上欠損しているもの。
【自動視野計】①両眼開放視認点数が100点以下のもの②両眼中心視野視認点数が40点以下のもの

わせた記載だが、内容は現行どおり）（新設）

H30年改正前６級

7眼の障害認定基準の改正に伴う診断書様式の改正（考え方）○ 改正後の障害認定基準に該当しているかどうかを判断するために必要な情報を把握できる診断書様式に改正する。
○ 具体的には、今回の障害年金と同様、日本眼科学会・日本眼科医会の合同委員会による取りまとめ報告書等を受けて認定基準を改正した身体障害者手帳（視覚障害）の診断書様式を参照しつつ、診断書様式の改正を行う。
○ 診断書を記載する医師の負担をできるだけ軽減するため、医師に視野図の記載を求めるのではなく、診断書に視野図のコピーの添付を求めることとする。

8参考：障害年金制度の概要
公的年金制度には、主に自営業者などが加入する国民年金や会社員などが加入する厚生年金がある。こうした制度に加入中の病気やけがで障害が残った場合は、国民年金から「障害基礎年金」、厚生年金から「障害厚生年金」が支給される。

重い
１厚（生２年階金）

国（民１年階金）

軽い

障害の程度
級

２３級級

障害厚生年金（１級）※ ２級の1.25倍

障害厚生年金（２級）

配偶者の加給年金224,700円

配偶者の加給年金224,700円

障害基礎年金（１級）
976,125円※ ２級の1.25倍

障害基礎年金（２級）
780,900円

子の加算（第１・２子）
各 224,700円

子の加算（第１・２子）
各 224,700円

障害厚生年金（３級）

障害手当金（一時金）※１ 障害厚生年金の額は、報酬比例の年金額。なお、加入期間の合計が300月（25年）未満の場合は300月として計算。
※２ 障害厚生年金３級には、585,700円の最低保障額がある※３ 障害手当金は、報酬比例の年金額の２倍の額が一時金として支払われる。なお、1,171,400円の最低保障額がある※４ 加給年金の対象となる配偶者は、生計維持関係にある65歳未満の者※５ 加算の対象となる子は、18歳になった後の最初の３月31日までの子又は20歳未満で障害等級１・２級の障害の状態にある子。なお、第３子以降の加算は各74,900円。

（金額は令和３年４月現在の年額）

障害年金の支給要件：障害年金を受けるためには、次の３つの要件を満たすことが必要。
①初診日に被保険者であること②保険料の納付要件を満たしていること③一定の障害の状態にあること

初診日において、国民年金または厚生年金保険の被保険者であるか、または、国民年金の被保険者であった人で、60歳以上65歳未満の国内居住者であること

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付期済期間と保険料免除期間を合算した期間が３分の２以上あること【20歳前傷病による障害基礎年金】
初診日において、20歳未満であった人が、20歳に達した日において１級または２級の障害の状態にあるときは、障害基礎年金が支給される。

【上記要件を満たせない場合の特例】
初診日が令和８年４月１日前のときは、初診日の属する月の前々月までの直近の１年間に保険料の未納期間がないこと

障害認定日（※）に障害の状態が１級または２級（障害厚生年金については１級～３級）に該当すること、または障害認定日後に、障害の程度が増進し、65歳になるまでに障害の状態が１級または２級（障害厚生年金については１級～３級）に該当すること※障害認定日： 障害の原因となった傷病の初診日から起算して１年６ヵ月を経過した日、または１年６ヵ月以内にその傷病が治った場合（症状が固定した場合）はその日

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