２０２１年（令和３年）８月１１日

舎を使用し、不足する教室等の設置に伴い、既存校舎の改修や増築を行う。現在の大東中校舎は2001
年の造。鉄筋コンクリート造２階建てで、保有面積は3781平方㍍。
これまでの経過は、15年度に地域内のＰＴＡ役員会や地域協働体の活動の中で、中学校の統合に関して話し合いがあり、18年度に地域内の各小・中学校ＰＴＡ代表で構成する「大東地域中学校のあり方検討委員会」が発足した。
同委員会から市へ「人口減少、少子高齢化が進む中、中学校１校での統合により、将来を担う子どもたちの教育環境の充実を早急に

令和元年10月に発生した台風19号は東日本を中心に広い範囲で記録的な大雨にもたらした。本県では沿岸部を中心に土砂災害が多数発生し、孤立する地域がみられた。行政は早期段階から避難を呼びかけていたが、県内での避難率は２％以下であった。この結果を踏まえ、本県では今後の防災対応力向上に向けて地域の防災力の向上を取り上げている １）。
本県では避難しなかったために犠牲になった住民はいない（１名は崩壊の前兆を確認するために屋外に出たために犠牲）。
また、本台風は事前に予測がされていたにもかかわらず、避難率が高くなかった理由などについては明らかでない。そこで、本災害時の住民の避難行動について、被害の大きかった地区を選定して明らかにすることとした。
災害時の状況について把握するため、行政機関（岩手県、宮古市・釜石市等４市町村）への聞き取りを行った。聞き取りの結果から、人的被害はなかった
ものの県内でも土砂災害被害の大きかった宮古市白浜地区および釜石市佐須地区において住民聞き取り調査をすることとした（図１）。同地区の区長・地区防災役員らへの聞き取りも事前に実施した。住民
聞き取り調査は2020年９月12日から14日に宮古市白浜地区（62世帯）および釜石市佐須地区（24世帯）で実施した。両地区とも三陸沿岸半島部の漁港であり、指定避難所までの距離はそれぞれ11㎞、９㎞である。
調査の結果、２地区の土砂災害の実態と住民の避

県南広域振興局農政部一関農村整備センターは、一関市の下大桑地区で進める経営体育成基盤整備事業について、今年度から工事に入る計画。６日付で、１号工事が同局一関審査指導監から公告された。申請は
日まで、９月９日の難行動が明らかとなった。白浜地区では10月13日午前１時半ごろに土石流が発生し、８軒が全壊した。
さらに、地区内を流れる白浜川が氾濫したことで土砂が下流集落に流れ込んだ。計50軒の住居が被害に遭った（図２）。道路が土砂で閉塞され集落が孤立した（図３）。当時の避難先は赤前の指定避難所、宮古市内の親戚の家、自宅待機の三つのパターンに分かれた。また、地区内に残った人でも、近所に避難または二階へ避難（垂直避難）を行った住民がいた。地区の消防団と自治会で約60世帯を回って避難の呼びかけに加え、13日15時には希望者９名を指定避難所まで車で連れて行った。その後避難所で一晩を過ごした。一方、白浜地区はほぼ地区全体が土砂災害の危険区域であるのに対し、避難しない人が64％と多くいた。幸い全壊した家の住民は全員避難していたが、土石流に巻き込まれた住居の向かいなど、十分にリス
図１ 調査対象地（Google Mapより） クがあったにも統合へ増築や改修を計画する大東中入札を予定している。
下大桑地区の事業内容を見ると、整地工を41.8㌶の範囲で実施するもので、30〜50㌃を標準区画とする。農道は8156㍍で、幅員5.
0（4.0）㍍がメーンとなる。
用水路の延長は9944㍍で、口径75〜350㍉のパイプライン化を図る。
排水路は延長6294㍍の予定で、口径300×300〜800×800㍉の排水フリュームとする。暗渠排水は、38.2㌶の範囲を計画している。総事業費は14億2100万円を見込み、事業期間は18〜23年度の予定。
同地区は、一関市の西部に位置。
主に水田として利用されており、比較的平場が多い地形となっている。現況で営農組織があり、組織を中心に農業が営まれている。
現状のほ場は10〜30㌃が標準区画。昭和30年代に積雪寒冷地対策事業によって整備された農地、平成代に団体営で整備された農地が一部あるが、これまで主だった整備実績がない個所も多い。区画が狭く耕作道も狭小で、ほ場内の水路の多くは土水路となっている。
農作業の省力化や農地利用集積の支障となっており、農業の大型機械化への対応、低コスト生産や農地の汎用化に対応する区画、道路、用排水路の整備を進めるとともに、担い手を確保・育成し、農地利用集積を促進させることで、高生産性の水田農業の確立を図る。ほ場整備の実施に伴い羊の飼育も検討しており、営農組織の法人化も視野に入れている。
公告中の１号工事は、総合評価の簡易２型。整地工10㌶、道路工2167㍍、用水路工2175.6㍍、排水路工1575.8㍍を内容としている。

図 ２ 宮古市白浜地区の被害実態かかわらず避難していなかった住民がいた。
佐須地区での主な被害は全壊１軒、半壊３軒などである。犠牲者及び負傷者はなかった。13日夕方頃には集落内の道路が通れなくなっており、13日午前０時ごろに一斉に土砂が氾濫し集落の孤立が発生した。本地区も42％の住民は避難していない。
両地区とも避難形態として「事前避難」「切迫避難」の二つに分けられる。両地区とも「切迫避難」の住民が多い。
「切迫避難」は夜間の時間帯であり、避難途中でのリスクも伴う。また「切迫避難」の避難先は地区内住居であり、両地区とも全域のほとんどが土砂災害危険区域であり、災害のリスクも高い区域である。避難のきっかけとしては、白浜地区では「地区長・消防団からの呼びかけ」が最も多く、佐須地区では「周囲の状況により判断」が多い。両地区とも「行政からの呼びかけ」、「雨の降り方」などにより判断した住民も多い。避難しなかった理由
では、白浜地区では「災害が発生するとは思わなかった」が多く、両地区とも「避難所に行くのが大変である」、「消防団の活動がある」との回答が多かった。調査した２地区の半数近くの人は避難していない。幸い両地区とも全壊した家の住民は全員避難していた。白浜地区では８軒の家屋が土石流で全壊となったが、地区の消防団と自治会で、希望者９名（全壊８戸に居住）を指定避難所まで車で連れて行ったことが犠牲を出さなかったことにつながった。
一方、

（８）

県南広域振興局農政部農村整備室は今年度、経営体育成基盤整備事業の奥州市江刺増沢西部地区で、区画整理を進める計画。
増沢西部地区の事業計画を見ると、66.7㌶での整地工、農道10.6㌔、用水路13.4㌔、排水路14㌔、暗渠排水59.3㌶を計画している。
事業区間は27年度までを見込み、総事業費は21億600万円の予定。
整地工では、50㌃以上の区画を４割とする見通しで、１㌶以上も４％程度の割合となる計画。農道は、5.0（4.0）㍍の幅員で整備する。用水路工はパイプライン化を図り、口径100〜400㍉。排水路は排水フリュームを敷設し、口径300×300〜1000×1000㍉の範囲を見込んでいる。
６日付で、同局奥州審査指導監が同地区の第２号工事を公告した。工事内容は、整地工3.76㌶、用水路工944㍍、排水路工817㍍、道路工836㍍など。申請は
日まで、入札は９月２日の予定。

自宅が危険な場所にあることを認知しても避難行動に結びつかなかったことが明らかになった。県内のように土砂災害の発生頻度の少ない地域ではあらためてこうした住民の避難行動も認識して、対応を検討していく必要がある。また、今回は前線性降雨などと違い、台風で比較的事前の降雨予測がしやすかったにもかかわらず、このような住民の避難行動の結果となった事に留意すべきである。
調査した２地区とも全壊した家の住民は事前に全員避難していた。とりわけ、白浜地では地区の消防団と自治会で、希望者９名（全壊８戸に居住）を指定避難所まで車で避難させたことが減災につながったと言える。また、県内の半島部の集落の避難路は途絶しやすい。今後は地区全体での避難行動を高める施策の検討が必要である。
なお、今回紹介する取り組みは農学部砂防学研究室４年の石戸みさとさんの卒論として取り組みました。宮古市白浜地区、佐須地区の皆様ならびに岩手県砂防災害課、宮古市、釜石市はじめ関係各位にご協力いただきました。深く感謝申し上げます。
参考文献 １）岩手県総合防災室：令和元年度台風
第19号災害対応振り返り報告書，2020年3月

図３ 台風号接近時の白浜地区の避難の推移※いわて防災学教室のバックナンバーは、岩手大学
地域防災研究センターのホームページ「公開情報」で閲覧できます。

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一関市は、大東地域の大原、大東、興田の３中学校の統合を計画。
現在の大東中の施設を活用し、不足する教室等の設置に伴い、既存校舎の改修や増築を行う予定で、今年度は設計を計画している。統合推進委員会での協議も踏まえながら設計を進める構えで、現段階で25年４月の開校を目指す。このほど設計業務は、平野建築事務所の担当に決まった。
３校の統合は、大東地域のより良い中学校教育環境の確保のため計画したもの。３校を閉校しての新設統合となる。
統合中の施設は、大東中学校校図っていただきたい」と提言があり、19年度には地域協働体、幼稚園・保育園父母の会、小・中学校ＰＴＡ代表などを構成員として「大東地域中学校再編検討委員会」を設置。検討、協議の結果、令和２年３月に同委員会から３校を１校に統合し新生中学校とすべきと、教育長あてに提言があった。
21年度に入り、６月に地元住民やＰＴＡ、教職員等で構成する「大東地域中学校統合推進委員会」が組織され、協議を開始。設計では市としての想定を提示して、委員会での意見を踏まえ修正などを加えて固まっていくと見られる。
施工は22年度を見込む。23年４月の開校を目指す。

（水曜日）