宮崎県都城エリア及び宮崎県日向・一ツ瀬エリアにおける電源接続案件募集プロセス説明会の質疑応答について（2016年9月12日）
説明会おいて、受領したご意見・質問等と回答となります。
募集プロセスに関連したもののみ掲載しております。
項番

意見・質問等

回答

1

募集プロセスへの応募者は、募集プロセスが不成立になり、系統連系できない可能性もある。しかし、先行事業 先行事業者は、系統連系するために必要な対策工事費を全額負担することを条件に申込まれており、工事費負担者は、今回の募集プロセスにおける入札対象設備を共有するにもかかわらず、募集プロセスへ応募することなく 金契約を締結していることから、仮に募集プロセスが不成立となった場合は、同対策工事費を全額負担いただく連系できるのは不公平ではないか。
こととなります。
日向・一ツ瀬エリアの募集プロセスは、先行事業者の申込みにより増強する設備の空容量を活用して行うため、募集プロセスが成立した場合は、先行事業者と募集プロセスにより決定した優先系統連系希望者が容量按分によって工事費を負担することになります。
先行事業者と募集プロセスの応募者を不公平に取扱うことにはならないと考えています。

2

工事費負担金補償契約の内訳に「ｄ 入札対象工事及びその他供給設備工事のうち他の優先系統連系希望者と共 工事費負担金は、系統連系希望者が系統に連系するために必要となる設備工事の負担金となります。
用する設備の当該優先系統連系希望者に係る工事費の一般負担分」とあるが、工事費負担金補償契約の金額と工 工事費負担金補償契約は、優先系統連系希望者が他の優先系統連系希望者と共同負担いただく設備の工事費負担
事費負担金を比較すると、工事費負担金補償契約の金額の方が、高額になるということでよいか。
金をお支払いいただく契約であり、仮に辞退者が出た場合でも、残った優先系統連系希望者の系統連系に必要な設備対策の工事費が不足しないように締結するものです。このため、工事費負担金補償金は、当該契約を締結後に辞退した場合でもご負担いただく必要のある金額であり、工事費負担金には含まれない「一般負担分」も含むこととなります。一方で工事費負担金補償金には工事費負担金に含まれる単独で負担いただく設備の工事費は含まれません。以上のことから、工事費負担金補償契約に基づく工事費負担金補償金と工事費負担金のどちらが高額になるかは必要となる工事やそれを共用するか否か等によりケースバイケースとなります。

3

入札保証金について、「①入札負担金単価×最大受電電力×５％＋消費税等相当額」と「②２０万円＋消費税等 入札保証金は、最大受電電力の規模に応じてお支払いいただくことを基本的な考え方としております。
相当額」のいずれか高額な方とされているが、金額差が大きく比較対象にならないのではないか。
最大受電電力が小さな系統連系希望者においては①の入札保証金が少額となるため、途中辞退を抑止するために、②２０万円＋消費税等相当額を設定しています。

4

日向・一ツ瀬エリアにおける先行事業者とは、具体的にどこまでの手続きを行っている事業者が該当するのか。 工事費負担金契約の締結が完了している系統連系希望者が該当します。

5

その他供給設備の工事は、発電機の連系地点から入札対象設備までの必要な工事を示しているのか。仮に川南変 【九州電力株式会社より回答】
電所に連系する場合は、川南変電所新設工事に加えて、財光寺都農線増強工事も負担することになるのか。
川南変電所に連系する場合は、財光寺都農線を経由することとなりますので財光寺都農線増強工事も負担対象になります。ただし、財光寺都農線増強工事及び川南変電所新設工事が必要となるか否かは、応募状況を踏まえ、接続検討の回答の中でお示しさせていただきます。

6

宮崎県日向・一ツ瀬エリアの工事完了予定時期は約３年５か月後となっているが、川南変電所新設工事の工期は 連系までの期間は、入札対象工事及びその他供給設備のうち長い方の工期が必要になります。川南変電所新設が４年６か月となっている。川南変電所に連系する場合には４年６か月の期間がかかるのか。
必要な場合は、現時点の検討結果を前提に、４年６か月となります。
なお、その他、電源線工事の工期が長くなる場合もありますのでご留意ください。

7

応募申込書に記載する受給開始希望日または接続供給開始希望日は、上位系統対策に必要な工期（４年６か月） 事業者さまが希望される日付を記入頂くことになります。ただし、実際には希望にお応えできないことがありまを踏まえて記入することになるのか。
す。

8

宮崎県都城エリアの工事完了予定時期が、募集プロセス完了から４年９か月後となっているが、長期間必要な理 1次電圧が220ｋVの超高圧変電所の増強工事であり、変圧器の設置工事とは別に、通信回線への影響調査及び対策由を明確に示していただきたい。
を行う必要があり、これまでの工事実績から、約4年9か月の工期が必要と想定しています。なお、対策量の増減により、工期が変更となることがありますので、ご留意ください。
【以下、九州電力株式会社より回答】
なお、通信回線への影響調査及び対策は通信会社へ依頼することになるため、工期短縮等の取組みについて、引き続き働きかけていきたいと考えております。

9

入札に当たっては、事業採算性を検討のうえ行うが、今回の２エリアの工期はともに３年以上を要する状況と今秋以降の国の調達価格等算定委員会で決定される予定と認識しています。詳細は、資源エネルギー庁の「なっなっているため、改正ＦＩＴ法の施行に伴う太陽光発電設備の運用変更による調達価格の減額または調達期間の とく！再生可能エネルギー」のホームページをご確認ください。
短縮の扱いを受けることになる。この調達価格の減額率または調達期間の短縮がどうなるのかが採算性の試算に大きく影響することから、これがいつ頃決定されるのか教えていただきたい。

10

広域機関で入札のタイミングを決定したと思うが、調達価格の減額や調達期間の短縮といった動きがあるにもか 募集プロセスの手順(標準スケジュール)が先に決定されており、その手順に基づいて設定したものです。
かわらず、この期間を設定したのはどのように考えているのか。

11

費用負担ガイドライン公表前に契約申込みを行っており、募集プロセスの応募時も旧費用負担ルールを選択した いずれの費用負担ルールを選択されるかにかかわらず、平成28年8月1日以降に接続契約を締結する太陽光発電設場合においても、工事完了に３年を超過する場合は、改正ＦＩＴ法の事業用太陽光に関する運転開始期限の適用 備に対しては、運転開始期限が適用され、期限を超過した場合の措置（調達価格の低減又は調達期間の短縮）にを受けるのか。
ついても適用されると考えています。
詳細は、資源エネルギー庁に確認してください。

12

募集プロセスが不成立となった場合は、再度募集プロセスを行うのか。

募集プロセスが不成立となった場合、再度募集プロセスを行っても成立する蓋然性が低いと考えています。このため、系統状況などが大幅に変わらなければ再度募集プロセスが行われる可能性は低いと考えています。

電力広域的運営推進機関
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宮崎県都城エリア及び宮崎県日向・一ツ瀬エリアにおける電源接続案件募集プロセス説明会の質疑応答について（2016年9月13日）
説明会おいて、受領したご意見・質問等と回答となります。
募集プロセスに関連したもののみ掲載しております。
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意見・質問等

募集プロセスが不成立になったエリアにおいて、改めて系統接続の申込みを行った場合は、再度募集プロセスを 広域機関の業務規程では、募集プロセスの開始申込みがあっても、直近で募集プロセスが不成立となった系統に実施することになるのか。
対しては、「募集プロセスは開始しない」としており、再度募集プロセスが行われる可能性は低いと考えています。
既に取得した設備認定から容量を減らして募集プロセスに応募することはできるのか。
基本的に、設備認定の取得は募集プロセスへの応募条件ではありませんので、応募いただくことは可能です。
また、設備認定の変更手続きに時間を要し、応募期間に間に合わない場合は、どのようになるのか。
【補足説明】
ただし、以下の場合は、応募申込み時に設備認定通知書の写しのご提出が必要です。
・ 契約申込み（同時申込みの場合を含む。）を行った系統連系希望者が募集プロセスに応募した場合で、同申込みの維持を希望する場合
・ 平成24年度及び平成25年度にＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込書を提出した系統連系希望者が募集プロセスに応募した場合で、同申込みの維持を希望する場合
なお、国への設備認定の変更手続きが応募申込みまでに完了しない場合は、手続きが完了次第速やかに変更後の設備認定通知書の写しをご提出ください。
募集プロセスエリアにおいて、単独連系を前提に申し込むことはできるのか。

募集プロセスは共同負担することが前提であるため、単独連系・単独負担を前提に募集プロセスに応募することはできません。
なお、今回のエリアは、単独負担を前提とした系統連系の意思を示される系統連系希望者が存在しなかったことから、募集プロセスを開始しています。
【補足説明】
募集プロセスに参加せずに接続検討を申込まれた場合は、同プロセスが完了し、系統状況が確定した後に検討を開始します。そのため、接続検討の回答をしばらくお待ちいただくことになります。
また、対象エリアの接続契約申込み済みの案件は、募集プロセスへの応募の有無にかかわらず、これまで接続契約申込み時に付与していた連系優先順位は失効することとなり、この順位に従って暫定的に確保していた送電系統の容量は開放することになります。

入札の結果、入札対象工事が縮小され、結果として工期が短くなる可能性はあるのか。

今回の２エリアに関しては入札が想定よりも少ない場合においても、上位系統対策を更に縮小する案は現状ではないことから、系統対策規模縮小による工期短縮はないと考えています。

45

回答

ＦＩＴ法改正にあたっては、募集プロセス完了から６か月間の猶予期間に接続契約を締結すれば設備認定は失効 募集プロセスに参加している案件も含め、平成28年8月1日以降に接続契約を締結する太陽光発電設備に対してしない経過措置があるが、運転開始期限についてもこの猶予期間中に接続契約を締結することにより、調達価格 は、運転開始期限が適用され、期限を超過した場合の措置（調達価格の低減又は調達期間の短縮）についても適の低減または調達期間の短縮については適用されないという理解でよいか。
用されると考えています。
詳細は、資源エネルギー庁に確認してください。

電力広域的運営推進機関
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