琉球文化財研究室
幸喜 淳 1
キーワード：首里城 首里城公園

公園維持管理

調査

修理

復元受託

１. はじめに琉球文化財研究室は、首里城に関する資料収集、調査研究、技術開発及び普及啓発を行うとともに、首里城公園管理部が維持管理を行う首里城公園の利用促進につながる活動を推進する。
主な事業としては、調査研究業務と受託業務、普及啓発業務を実施している。地域貢献として大学への講師派遣を行い、首里城の歴史文化を普及啓発した。
令和元年 10 月 31 日未明、首里城は火災によって正殿をはじめ、南殿･番所、書院･鎖之間、黄金御殿、寄満、北殿等の建造物の他、美術工芸品の一部が焼失した。それらの被災美術工芸品の修理を令和 3 年
度より本格的に開始し、令和 5 年度は、漆器・陶器の修理を行った。加えて、焼失あるいは劣化により活用が困難となった資料について、模造復元事業を実施し、染織・書跡についての製作を開始した。

２．実施体制
令和 5 年度の体制は、正職員 4 名、フルタイム専門職員 2 名、伝承者育成事業担当として補助職員が1 名、漆器修理人材育成担当補助職員１名であった。

３．実施内容１）琉球食文化に関する調査研究
琉球料理 「美榮」の料理について記録調査は実施できなかったが、美榮スタッフが伝統食材である「モーアーサ」の収穫をし、記録収集した。また、明治大正期の新聞より食文化関連の記事や広告を収集した。それらの情報を琉球料理保存会にて発表を行った。
２）収蔵品修理事業
財団所蔵絵画資料のうち、毛長禧の花鳥図(牡丹尾長鳥図)の修理を行った。解体修理を行い、従来表装裂にて隠れていた部分についても見えるように裂の調整を実施した。
首里城火災により被災した漆器の修理では、本格的に修理を開始し、漆器 45 点の修理が完了した。また陶器では、11 点の修理が完了した。
加えて、修理作業が長期に渡るため、沖縄県内にて修理技術者の人材育成を開始した。
1 琉球文化財研究室

３）琉球・沖縄の染織資料に関する調査研究業務
王府の正装である黒朝衣の復元製作のため、芭蕉糸について調査を継続実施した。
財団所蔵染織資料の色材調査の分析結果を整理し、かつ沖縄県内の博物館等と連携し『科学の目でみる
琉球王国の色とその色材～国宝・琉球国王尚家伝世品をはじめとする琉球・沖縄の染織品を中心に～』としてまとめ、報告書を刊行した。
４）漆塗装検討業務
琉球産弁柄について、名護市久志集落にて製造タンクを整備し製造を開始した。弁柄採取量、品質等について、安定的な製造については、引き続き試験を実施する。また製造 BIOX 弁柄、自然採取 BIOX 弁柄を基に複数の試作手板を作成し、耐候性試験を実施した。さらに自然採取弁柄については、首里城正殿塗装のため、国営沖縄記念公園事務所へ 15 ㎏の提供を行った。今後は久志区へ本格製造設備での製造安定化を目指し、バクテリア生息環境の設定や大量採取方法について試験を実施し、首里城正殿塗装へ弁柄供給を行う。
５）祭祀等に関する調査
琉球楽器については、研究顧問が実施の琉球楽器音階調査に協力し、併せてヒアリングを行った。また復元楽器を用いた演奏に向けて、「菅（クハン）」の楽器・演奏方法をしるため、類似の楽器である尺八奏者・製作者から楽器の取り扱いに関する聞き取り調査を行った(写真-1)。安定した演奏をするには修練を要する難易度の高い楽器であることが確認された。また「夜雨琴」、「胡琴」ついて県内楽器店の協力を得て修繕および弓の補充を行った。

写真-1 楽器聞き取り調査の様子

６）受託業務(1)琉球王国文化遺産集積・再興事業 実施設計業務
沖縄県立博物館・美術館より受託した琉球王国文化遺産集積・再興事業 実施設計業務において、当財団、株式会社 国建、MA2 studio の 3 社による共同企業体を組み実施した。今年度は、模造復元製作 8
分野の候補資料について調査・検討～復元候補作選定等に関す調整および資料作成等を行い、これらを取り纏めた「実施設計書」（10 部）とそのダイジェスト版（40 部）、そして「業務完了報告書」等の成果品を納品した。
(2)首里城復興基金事業 （瓔珞）製作検討業務
株式会社 国建より受託した首里城復興基金事業において、瓔珞に関する製作業務を受託し、刺繍・緞子製作に関する類例調査、刺繍製作の材料調達、試作・製作調整および製作管理等の体制づくり等を行った。
(3)手機製作記録刊行事業 編集検討業務
南風原町の大城機製作所（文化庁補助事業）より受託した当事業において、今年度は大城機製作所の高機製作に関するヒアリングと、関連資料収集、そして編集に関する検討会議（3 回）を行った。
以上、これらの受託業務により得られた成果は、首里城公園の展示に資することが期待される。
７）伝承者養成事業
昨年度からの継続で、文化庁からの助成による当業務では、琉球建造物漆塗及び琉球赤瓦製造について技術者養成事業を行った。塗装分野では、初級コースと上級コースを設定し初級コース 4 名、上級コース 4 名で実習を行った。瓦製造分野では 5 名、瓦葺き分野にて 5 名の研修生を受け入れ実習を行った。
県外では実習現場視察を行い、漆分野では日光へ、瓦製造、瓦葺き分野では、奈良へ視察を行った。関連する各分野の専門家を招いた座学及び実習を実施した。
８）普及啓発事業
美術工芸品コレクターである桃原用昇氏の染織品コレクションの寄託を受け、沖縄県立博物館・美術館にて企画展「沖縄の染と織の至宝－桃原用昇コレクション展」を開催した。7,000 人を超える入館者があり、好評であった。

４．外部評価委員会
今年度の事業概要の報告及び課題管理シート 17
件に対し、研究顧問 5 名より以下の評価をいただいた。
研究顧問
高良 倉吉 （座長・琉球大学名誉教授）
西大 八重子（生活文化研究所西大学院院長）
安次富 順子（安次富順子食文化研究所所長）
喜名 盛昭 （中国民族音楽研究家）
宮里 正子 （元浦添市美術館館長）

１）評価すべき点について(1)漆塗装関連調査
正殿の外壁色を決定するための重要な調査で幾多の困難を伴うが、画期的な事業である。
(2)琉球染織資料の調査研究
5 事業に成果を上げたことは高評価。桃原コレクション展は成功裏で終了、そして色材刊行は尚家資料を含む染織品の科学調査の公表は初のことになる。
(3)琉球食文化の調査研究
新聞資料の詳細な調査については評価。琉球菓子と琉球古典音楽の催しを今後も継続してほしい。
(4)収蔵品修繕業務
修繕で得られた知見を次の事業につなげている点を評価。琉球の美術工芸の材料学的研究を深めてほしい。文化財修復学会等での報告を行い、財団の活動を周知する必要がある。
(5)被災資料調査・修繕・複製品製作
時間や予算を要する重要な継続事業。委員会での事業計画に沿いつつ、修理業務で得られた知見をもとに臨機応変な計画変更ができている。修理業務での人材育成を具体的に進めてほしい。
(6)組踊かるた制作業務
琉球伝統文化を普及する重要な取り組み。
(7)県博別途受託琉球王国文化遺産集積・再興事業
琉球の美術工芸研究の基礎となる重要な事業。研
究者の知見を集積した成果を期待。施工プロセス等、貴重なデータが蓄積できるので財団のノウハウの蓄積にしてほしい。復元製作で得られた科学調査データ等の広報普及も課題。
(8)漆塗・琉球赤瓦製作施工文化財保存技術(伝承)事業伝統技術の習得と活用は重要な課題。後継者育成を高く評価。需要の創出についても検討が必要。
(9)首里城歴史文化継承基金事業（人材育成事業）
首里城再建をきっかけに、伝統技術を学んで後世につなぐ、技術の継承に不可欠な人材育成に取り組む、財団ならではの重要な事業。新規事業で様々な調整など難しいところもあったが、計画通り実施できたことは高評価。
(10)展示品収集調査
財団の誇るべき基盤的な事業。高く評価。今後も情報収集を欠かさず首里城関連の調査研究・展示に必要な資料の収集に努めてほしい。
２）見直すべき点について(1)琉球食文化の調査研究
ア)人員不足で調査ができないとのことだが、ユネスコ無形文化財登録を目指しているので活性化してほしい。
イ)王国時代の料理再現が進まないので「見える化」してほしい。
ウ)自然のモーアーサを採取するのではなく、残してほしい。栽培が途絶えた食材（カヤイモ）等、掘り起こしてほしい。

(2)琉球楽器催事検討業務
ア)年間計画が立てられず顧問の研究の手伝いに終始。琉文研として成果を上げてほしい。
イ)顧問自身が 2026 年の正殿復元の際、琉球楽器の演奏を目指しており、中国風演奏技法の確立が課題。
(3)収蔵品修繕業務「修理」「修繕」「修復」という用語が混在しているので整理してほしい。
(4)被災資料調査・修繕・複製品製作「模造復元」「複製」などの用語の混在は要検証。漆芸品の修理報告が必要。

５．今後の課題
琉球文化財研究室における調査研究事業には、首里城公園機能の向上、文化環境の保全・継承、首里・沖縄地域の文化・産業振興、当財団の発展の 4 つの目的が挙げられる。
令和元年の首里城火災と、その後の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、首里城公園の入場者数は大幅に減少した。しかし、コロナウイルスの感染症分類が 5 類に移行し、首里城の再建工事も進展しているため、入場者数は順調に回復している。令和 8 年度からは新たな指定管理業務が開始されることから、その企画提案に関する調査研究が必要となる。
このような状況を鑑み、首里城公園機能の向上と当財団の発展に関する調査研究を最優先の課題とし、これを踏まえた事業推進が求められる。
首里城の復元事業は国・県によって進められており、正殿などの建築物の漆塗装に使用される琉球産弁柄の開発、首里城正殿瓔珞などの復元製作、扁額等の古文書調査が遅滞なく進められる必要がある。
火災による被災美術工芸品の修繕計画も提言されており、これに基づく適切な実施が重要な課題である。また、修理業務に関わる人材の育成も提言されており、令和 6 年度からは修理室が整備され、財団における修理業務が開始される。本事業の円滑な推進とともに、首里・沖縄地域の文化の保全・継承、産業振興に貢献する。
平成 6 年度に沖縄県立博物館・美術館が行う委託事業「琉球王国文化遺産集積・再興事業 復元製作業務」において、当財団がこれまでに培ってきた科学調査および復元製作研究のノウハウを活かした事業展開を試みることとしている。