Ｒ4.3.10 日本薬剤師会作成

令和４年度調剤報酬等改定項目④○特掲診療科の施設基準等（令和４年 4 月 1 日施行）

項目

改正前

改正後

1 調剤基本料の施設基準

1 調剤基本料の施設基準(1)(略)(1)(略)(2)(略)(2)(略)(3)(略)(3)(略)(4) 調剤基本料３のロの施設基準(4) 調剤基本料３のロの施設基準

第 15 調剤同一グループの保険薬局における処方箋の同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が 1 月に 40 万回を超える受付回数の合計が 1 月に 40 万回を超えるグループに属する保険薬局（2 の 2 の（1）又は同一グループの保険薬局の数が 300 以に該当するものを除く。）のうち、次のいずれ上のグループに属する保険薬局（2 の 2 のかに該当する保険薬局であること。

（1）に該当するものを除く。）のうち、次のイ 特定の保険医療機関に係る処方箋によ

いずれかに該当する保険薬局であること。

る調剤の割合が 8 割 5 分を超えること。

イ 特定の保険医療機関に係る処方箋によロ 特定の保険医療機関との間で不動産のる調剤の割合が 8 割 5 分を超えること。

賃貸借取引があること。

ロ 特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。

（新設）(5) 調剤基本料３のハの施設基準
同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が 1 月に 40 万回を超える又は同一グループの保険薬局の数が 300 以
上のグループに属する保険薬局（（2）、（4）のロ又は 2 の 2 の（1）に該当するものを除く。）のうち、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が 8 割 5 分以下であること。

2 調剤基本料の注 1 ただし書に規定する施設 2 調剤基本料の注 1 ただし書に規定する施設基準

基準(1)~(3) (略)(1)~(3) (略)2 の 2 調剤基本料の注 2 に規定する厚生労 2 の 2 調剤基本料の注 2 に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

働大臣が定める保険薬局

次のいずれかに該当する保険薬局であるこ

次のいずれかに該当する保険薬局であること。と。

(1)(略)(1)(略)(2) 一の（1）から（4）までのいずれかに適 (2) 一の（1）から（5）までのいずれかに適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局以外の保険薬局であること。

出た保険薬局以外の保険薬局であること。

1

Ｒ4.3.10 日本薬剤師会作成

3 調剤基本料の注 4 に規定する保険薬局

3 調剤基本料の注 4 に規定する保険薬局

次のいずれかに該当する保険薬局であるこ

次のいずれかに該当する保険薬局であること。と。

(1)(略)(1)(略)(2) 当該保険薬局における医療用医薬品の取 (2) 当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率、単品単価契約率（卸売引価格の妥結率、単品単価契約率（卸売販売業者（医薬品、医療機器等の品質、販売業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 34 条第（昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬3 項に規定する卸売販売業者をいう。以下品医療機器等方」という。）第 34 条第 5同じ。）と当該保険薬局との間で取引された項に規定する卸売販売業者をいう。以下同

医療用医薬品に係る契約に占める、品目ごとじ。）と当該保険薬局との間で取引された医に医療用医薬品の価値を踏まえて価格を決療用医薬品に係る契約に占める、品目ごとに定した契約の割合をいう。）及び一律値引き

医療用医薬品の価値を踏まえて価格を決定契約（卸売販売業者と当該保険薬局とのした契約の割合をいう。）及び一律値引き契間で取引価格が定められた医療用医薬品の約（卸売販売業者と当該保険薬局との間でうち、一定割合以上の医療用医薬品につい取引価格が定められた医療用医薬品のうち、て総価額で交渉し、総価額に見合うよう当該一定割合以上の医療用医薬品について総価医療用医薬品の単価を同一の割合で値引き額で交渉し、総価額に見合うよう当該医療用することを合意した契約をいう。）に係る状況医薬品の単価を同一の割合で値引きすることについて、地方厚生局⾧等に報告していないを合意した契約をいう。）に係る状況につい保険薬局であること。て、地方厚生局⾧等に報告していない保険薬局であること。

(3)(略)(3)(略)

4 地域支援体制加算の施設基準

4 地域支援体制加算の施設基準

次のいずれかに該当する保険薬局であるこ （削除）と。
(1)次のいずれかにも該当する保険薬局である (1)地域支援体制加算 1 の施設基準こと。

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

イ 調剤基本料 1 を算定している保険薬局

イ 調剤基本料 1 を算定している保険薬局であること。

であること。

ロ 地域医療への貢献に係る十分な体制がロ 地域医療への貢献に係る十分な体制が整備されていること。

整備されていること。

ハ 地域医療への貢献に係る十分な実績をハ 地域医療への貢献に係る十分な実績を有していること。

有していること。

(2)次のいずれかにも該当する保険薬局である (2) 地域支援体制加算 2 の施設基準こと。

次のいずれかにも該当する保険薬局であること。

イ 調剤基本料 1 以外を算定している保険

イ (1)のイ及びロに該当する保険薬局である薬局であること。

こと。

2

Ｒ4.3.10 日本薬剤師会作成

ロ 地域医療への貢献に係る必要な体制がロ 地域医療への貢献に係る相当の実績を整備されていること。

有していること。

ハ 地域医療への貢献に係る相当の実績を （削除）有していること。
（新設）(3) 地域支援体制加算 3 の施設基準
次のいずれかにも該当する保険薬局であること。
イ 調剤基本料 1 以外を算定している保険薬局であること。
ロ 地域医療への貢献に係る必要な体制が整備されていること。
ハ 地域医療への貢献に係る相当の実績を有していること。
(4) 地域支援体制加算 4 の施設基準(2)のロ並びに(3)のイ及びロに該当する保険薬局であること。

（新設）

4 の 2 連携強化加算の施設基準
他の保険薬局等との連携により非常における対応につき必要な体制が整備されていること。

5 後発医薬品調剤体制加算の施設基

5 後発医薬品調剤体制加算の施設基

(1)通則

(1)通則

当該保険薬局において調剤した薬剤の規格

当該保険薬局において調剤した薬剤の規格

単位数量に占める後発医薬品のある先発医

単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位

薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。

数量の割合が五割以上であること。

(2)後発医薬品調剤体制加算１の施設基準(2)後発医薬品調剤体制加算１の施設基準

当該保険薬局において調剤した後発医薬品

当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算しのある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格た規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が 7 割 5 分以上であるこ

単位数量の割合が 8 割以上であること。と。
(3)後発医薬品調剤体制加算２の施設基準(3)後発医薬品調剤体制加算２の施設基準

当該保険薬局において調剤した後発医薬品

当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算しのある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格た規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が 8 割以上であること。

単位数量の割合が 8 割 5 分以上であること。

(4)後発医薬品調剤体制加算３の施設基準(4)後発医薬品調剤体制加算３の施設基準

当該保険薬局において調剤した後発医薬品

当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算しのある先発医薬品及び後発医薬品を合算し3

Ｒ4.3.10 日本薬剤師会作成た規格単位数量に占める後発医薬品の規格た規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が 8 割 5 分以上であるこ

単位数量の割合が 9 割以上であること。と。
5 の 2 調剤基本料の注 7 に規定する厚生労 5 の 2 調剤基本料の注 7 に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

働大臣が定める保険薬局

次のいずれかに該当する保険薬局であるこ

次のいずれかに該当する保険薬局であること。と。

(1)当該保険薬局において調剤した後発医薬 (1)当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が 4 割以下であること。た格単位数量の割合が 5 割以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状

だし、当該保険薬局における処方箋受付状

況を踏まえ、やむを得ないものは除く。

況を踏まえ、やむを得ないものは除く。

(2)(略)(2)(略)

6 調剤料の注２に規定する無菌製剤処理加 6 調剤料の注２に規定する無菌製剤処理加算の施設基準

算の施設基準(1)(略)(1)(略)(2) 無菌製剤処理を行うにつき十分な施設又 (2) 無菌製剤処理を行うにつき十分な施設又は設備を有していること。ただし、医薬品、医は設備を有していること。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和 36 年保等に関する法律施行規則（昭和 36 年

厚生省令第 1 号）第 15 条の 9 第 1 項の厚生省令第 1 号）第 11 条の 8 第 1 項のただし書の場合は、この限りでない。

ただし書の場合は、この限りでない。

(3)(略)(3)(略)

6 の 2 調剤料の注４に規定する厚生労働大 6 の 2 調剤料の注４に規定する厚生労働大臣が定める時間

臣が定める時間

当該地域において一般の保険薬局がおおむ

当該地域において一般の保険薬局がおおむ

ね調剤応需の態勢を解除した後、翌日に調ね調剤応需の態勢を解除した後、翌日に調剤応需の態勢を再開するまでの時間（深夜剤応需の態勢を再開するまでの時間（深夜（午後 10 時から午前 6 時までの時間をいを除く。）う。）を除く。）
8 調剤料の注 8 に規定する薬剤

8 薬剤調製料の注 8 に規定する薬剤(1)(2)(3)(略)(1)(2)(3)(略)

9 調剤料の注 8 に規定する患者

9 薬剤調製料の注 8 に規定する患者(1)(2)(3)(4)(略)(1)(2)(3)(4)(略)

9 の 2 薬剤服用歴管理指導料の注 3 に規定 9 の 2 調剤管理料の注 3 に規定する保険薬する保険薬局の施設基準

局の施設基準(1)情報通信機器を用いた服薬指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2)当該保険薬局において、1 月当たりの次に掲げるものの算定回数の合計に占める情報

4

適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局であること。

Ｒ4.3.10 日本薬剤師会作成

通信機器を用いた服薬指導の算定回数の割合が 1 割以下であること。
➀区別番号１０に掲げる薬剤服用歴管理指導料②区別番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料
9 の３ 薬剤服用歴管理指導料の注 3 に規 9 の３ 調剤管理料の注 3 に規定する厚生労定する厚生労働大臣が定めるもの

働大臣が定めるもの

原則三月以内に区分番号 10 に掲げる薬剤重複投薬等の解消に係る取組の実績を有し服用歴管理指導料 1 又は 2 を算定したものている保険薬局であること。

（新設）

9 の４ 調剤管理料の注５に規定する電子的保健医療情報活用加算の施設基準(1)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第 1 条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
(2)健康保険法第 3 条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(3)(2)の体制に関する事項について、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。

１０ 薬剤服用歴管理指導料の注６又はか １０ 服薬管理指導料の注５又はかかりつけかりつけ薬剤師指導料の注４に規定する医薬品

薬剤師指導料の注３に規定する医薬品
別表第３の３に掲げる医薬品

別表第３の３に掲げる医薬品
１０の３ 薬剤服用歴管理指導料の注７に １０の３ 服薬管理指導料の注６及びかかり規定する厚生労働大臣が定める患者

つけ薬剤師指導料の注４に規定する厚生労働大臣が定める患者

次のいずれにも該当する患者であること。

次のいずれにも該当する患者であること。

(1)医科点数表の第二章第六部注射通則(1)医科点数表区分番号 B００１－２－第７号に規定する連携充実加算を届け出て１２に掲げる外来腫瘍化学療法診療料のいる保険医療機関において、化学療法（抗注６に規定する連携充実加算を届け出てい悪性腫瘍剤が注射さ れ てい る場合に限る保険医療機関において、化学療法（抗悪る。）及び必要な指導が行われている悪性性腫瘍剤が注射されている場合に限る。）

腫瘍の患者及び必要な指導が行われている悪性腫瘍の患者(2)(略)(2)(略)

１０の４ 薬剤服用歴管理指導料の注 10 に １０の４ 服薬管理指導料の注 10 に規定す規定する厚生労働大臣が定めるもの

る厚生労働大臣が定めるもの

次のいずれかに該当するものであること。

次のいずれかに該当するものであること。

(1)(2)(略)(1)(2)(略)

１０の５ 薬剤服用歴管理指導料の注 13 に １０の５ 服薬管理指導料の注 13 に規定す5

Ｒ4.3.10 日本薬剤師会作成規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

る厚生労働大臣が定める保険薬局

適切な手帳の活用実績が相当程度あると認

適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局であること。

められない保険薬局であること。

（新設）

１０の６ 服薬管理指導料の注 14 に規定する厚生労働大臣が定めるもの
かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料に係る患者の同意を得た保険薬剤師と連携した指導等を行うにつき十分な経験等を有する者であること。

１１の２ 在宅患者訪問薬剤管理指導料の １１の２ 服用薬剤調製支援料２のイに規定
注２に規定する施設基準する施設基準

区分番号１０に掲げる薬剤服用歴管理指重複投薬等の解消に係る実績を有しているこ

導料の４に係る届出を行っている保険薬局と。

であること。
１１の３ 在宅患者訪問薬剤管理指導料の １１の３ 在宅患者訪問薬剤管理指導料の注２に規定する厚生労働大臣が定めるもの

注 4、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料

区分番号１５の在宅患者訪問薬剤管理指の注３及び在宅患者緊急時共同指導料の導料を月一回算定しているもの

注３に規定する在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算の施設基準(1)麻薬及び向精神薬取締法第 3 条の規定による麻薬小売業者の免許を受けていること。
(2)医薬品医療機器等法第 39 条第 1 項の規定による高度管理医療機器の販売業の許可を受けていること。

（新設）

１１の４ 在宅患者訪問薬剤管理指導料の注７、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の注６及び在宅患者緊急時等共同指導料の注 6 に規定する在宅中心静脈栄養法加算の施設基準
医薬品医療機器等法第 39 条第 1 項の規定による高度管理医療機器の販売業の許可を受けている又は同法第 39 条の 3 第 1 項の規定による管理医療機器の販売業の届出を行っていること。

（新設）

１２の２ 服薬情報等提供料の注５に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関
当該保険薬局が２の２の(1)に該当する場合に係る保険医療機関であること。

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