更新日時:7/29/2010 9:52:00 AM

ファイル名:表紙

印刷日時:10/07/29 9:52

四 半 期 報 告 書(第31期第１四半期)
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

更新日時:8/3/2010 3:59:00 PM

ファイル名:目次

目印刷日時:10/08/03 15:59

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………22
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………37
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………38
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第31期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼兼

平成22年４月１日

孫正義

内部統制室長

内部統制室長

君和田

和子

君和田

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成22年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次
自
至

会計期間

第31期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成21年４月１日
平成21年６月30日

自
至

第30期

平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(百万円)

666,334

700,840

2,763,406

経常利益

(百万円)

78,797

126,844

340,997

四半期(当期)純利益(百万円)

27,383

19,43896,716

純資産額

(百万円)

869,124

993,529

963,971

総資産額

(百万円)

4,327,343

4,270,968

4,462,875(円)

380.33434.83434.74

(円)

25.33

17.96

89.39

(円)

24.45

17.39

86.39

(％)

9.5

11.0

10.5

(百万円)

132,087

132,998

668,050(百万円)△75,511△75,230△277,162(百万円)△31,337△140,735△159,563(百万円)

481,846

605,492

687,681(名)

21,96322,217

21,885

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

2

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)

22,217(5,069)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の()は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)148(

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の(37))は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)のサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の締結または重要な変更、解約はありません。

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
平成23年３月期第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日～平成22年６月30日、以下「当第１四半期」）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

(１) 経営成績の状況＜当第１四半期の業績＞
ソフトバンクグループ（以下「当社グループ」）において、移動体通信事業の業績が好調に推移した結果、売上高は平成22年３月期第１四半期（平成21年４月１日～平成21年６月30日、以下「前年同期」）と 比 較 し て 34,505 百 万 円（5.2％）増 加 の 700,840 百 万 円、営 業 利 益 は 同 48,313 百 万 円（44.6％）増加の156,603百万円となりました。移動体通信事業は、携帯電話契約数とARPU（注１）が増加したことにより収益が拡大し、連結ベースでの増収増益をけん引しました。また経常利益は、前年同期と比較して48,047百万円（61.0％）増加の126,844百万円となりました。四半期純利益は前年同期と比較して7,945百万円（29.0％）減少の19,438百万円となりました。これは主に、法人税等合計が前年同期と比較して44,879百万円増加したことによるものです。
(注) １

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
移動体通信事業において「ARPU」と記載する場合は、「基本使用料＋音声ARPU」と「データARPU」の合計値を指します。

(売上高)
売上高は700,840百万円となり、前年同期と比較して34,505百万円（5.2％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において携帯電話契約数とARPUが増加したことによるものです。
(売上原価)
売上原価は307,180百万円となり、前年同期と比較して10,425百万円（3.3％）減少しました。これは主に、移動体通信事業において2G携帯電話サービスの終了に伴い減価償却費が減少したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は237,055百万円となり、前年同期と比較して3,381百万円（1.4％）減少しました。これは主に、前年同期の移動体通信事業において、2G携帯電話サービスの終了に向けて3G携
帯電話サービスへの機種変更が進みましたが、2G携帯電話サービスが平成22年３月に終了したことにより、当第１四半期は機種変更数が減少し、その結果、販売手数料（注２）が減少したことによるもの
です。
(注) ２

販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

(営業利益)
営業利益は156,603百万円となり、前年同期と比較して48,313百万円（44.6％）増加しました。

5

(営業外損益(純額))
営業外損益は29,759百万円のマイナスとなり、前年同期と比較して266百万円（前年同期は29,492
百万円のマイナス）悪化しました。営業外損益の主なものは支払利息27,789百万円です。
(経常利益)
経常利益は126,844百万円となり、前年同期と比較して48,047百万円（61.0％）増加しました。
(特別利益)
特別利益は926百万円となり、前年同期と比較して1,482百万円（61.5％）減少しました。
(特別損失)
特別損失は9,606百万円となり、前年同期と比較して7,594百万円（377.4％）増加しました。主なものは、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額7,099百万円です。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税は34,101百万円となり、前年同期と比較して14,244百万円（71.7％）、
法人税等調整額は25,373百万円となり、前年同期と比較して4,184百万円（19.7％）それぞれ増加しました。また、当第１四半期は、法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額を26,450百万円を計上しました。
法人税、住民税及び事業税の増加は主に、ＢＢモバイル連結納税グループ（注３）において、平成22年３月期（以下、「前期」）に繰越欠損金が解消したことによるものです。法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額については、ヤフー㈱（以下、「ヤフー」）が平成22年６月30日に東京国税局から同社の税務処理に関して法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書を受領したことに伴い計上しました。当該通知の詳細は、「第５ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事
項（四半期連結損益計算書関係）※４ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」をご参照ください。なお、ヤフーは同年７月１日付で当該通知に従い追徴税額を納付しました。
(注) ３

ＢＢモバイル㈱と、ソフトバンクモバイル㈱（以下、「ソフトバンクモバイル」）をはじめとするＢＢ
モバイル㈱の完全子会社は、ＢＢモバイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

(少数株主利益)
主にヤフーにおける利益の計上により少数株主利益は12,800百万円となり、前年同期と比較して2,036百万円（18.9％）増加しました。
(四半期純利益)
四半期純利益は19,438百万円となり、前年同期と比較して7,945百万円（29.0％）減少しました。

6

＜セグメントの業績＞
当第１四半期から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成21年３月21日）を適用しています（以下、前年同期に適用された会計基準等を「旧基準」、当第１四半期から適用される会計基準等を「新基準」といいます）。
なお、当第１四半期の売上高および営業利益については、前年同期において新基準が適用されていたと仮定して算出した数値との増減比較を行っています。
①

移動体通信事業(単位：百万円)
平成23年３月期
第１四半期
連結会計期間平成22年３月期
第１四半期連結会計期間（旧基準）(a)（新基準）(b)（新基準）(c)(参考)増減(d)=(c)-(b)

（参考）
増減率
(d)÷(b)

売上高

407,304

407,285

441,078

33,7938.3％

営業利益60,26060,235

102,657

42,42270.4％(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前年同期と比較して33,793百万円（8.3％）増加の441,078百万円となりました。これは、携帯電話契約数とARPUが増加した結果、通信料収入が増加したことによるものです。また、前年同期は2G携帯電話サービスの終了に向けて3G携帯電話サービスへの機種変更が進
みましたが、2G携帯電話サービスが平成22年３月に終了したことなどにより、当第１四半期は機種変更数が減少し、販売手数料が減少しました。この結果、営業利益は、売上高の増加に加え、主に販売手数料の減少などにより、前年同期と比較して42,422百万円（70.4％）増加の102,657百万円となりました。
(携帯電話の契約数)
当第１四半期の新規契約数から解約数を差し引いた純増契約数は、69万6,600件（注４）となりました。この純増は主に、iPhone（注５）の販売が引き続き好調だったことに加え、PhotoVisionの販売も好調に推移したことによるものです。この結果、当第１四半期末の累計契約数は2,257万
3,200件（注４）となり、累計契約数のシェアは、前年同期末から0.6ポイント上昇の19.9％（注６）となりました。
(注) ４５６

純増契約数および累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
なお、当第１四半期における通信モジュールの純増契約数は16万9,800件で、当第１四半期末の累計契約数は70万7,300件でした。
iPhoneはApple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき利用されています。
社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。

(ARPU)
当第１四半期のARPU（注７）は、前年同期から260円増加の4,290円となりました。基本使用料＋
音声ARPUは、事業者間接続料金の改定やPhotoVisionなどの通話機能のない端末の増加などにより、前年同期から120円減少の2,030円となりました。一方でデータARPUは、前年同期から370円増
加の2,250円となりました。これは主に、データ通信の利用が多いiPhoneの契約者数が増加したことに加え、データ通信の利用が少ない2G携帯電話サービスが終了したこと、iPhone以外の携帯電
話端末の契約者についても、データ通信の利用が引き続き増加したことによるものです。
(注) ７

10円未満を四捨五入して開示しています。

7

(解約率および買替率)
当第１四半期の解約率（注８）は1.02％となり、前年同期から0.03ポイント低下しました。これは主に、割賦販売方式での携帯電話端末の代金支払いが完了した顧客が増加し、その顧客の一部で解約が発生した一方で、2G携帯電話サービスの終了を理由とする解約率の増加要因がなくなったことによるものです。
当第１四半期の買替率（注８）は1.18％となり、前年同期から0.55ポイント低下しました。これは主に、平成22年３月の2G携帯電話サービスの終了により機種変更数が減少したことによるもの
です。
(注) ８

プリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。

(新規顧客獲得手数料平均単価）
当第１四半期の新規顧客獲得手数料平均単価（注９）は37,200円となり、前年同期から12,900円
減少しました。これは主に、前年同期の新規顧客獲得手数料平均単価は、法人営業施策によって一時的に増加していたことによるものです。また、PhotoVisionなど新規顧客獲得手数料単価の比
較的低い端末の販売構成比の上昇も、新規顧客獲得手数料平均単価の減少に寄与しました。
(注) ９

②

１新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。

ブロードバンド・インフラ事業(単位：百万円)
平成23年３月期
第１四半期
連結会計期間平成22年３月期
第１四半期連結会計期間（旧基準）(a)（新基準）(b)（新基準）(c)(参考)増減(d)=(c)-(b)

（参考）
増減率
(d)÷(b)

売上高

53,80653,431

49,323△4,108

△7.7％

営業利益

13,903

13,779

11,696△2,083△15.1％(当事業の業績全般)
当事業の売上高は前年同期と比較して4,108百万円（7.7％）減少の49,323百万円となりました。これは主に、ADSLサービスの課金回線数（注10）の減少による売り上げの減収傾向が続いたことによるものです。営業利益は前年同期と比較して2,083百万円（15.1％）減少の11,696百万円となりました。売上高の減少に加え、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注11）」の顧客獲得に伴い、販売関連費用が増加したためです。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の当第１四半期末における累計契約数は40万5,000件となり、ADSLサービスの接続回線数（注12）と合わせた合計利用者数は、401万4,000件となりました。
(注) 101112

キャンペーン等の販促施策により、基本料金が無料の顧客を除いた接続回線数。
インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT東日本」）と西日本電信電話㈱（以下「NTT西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバン
ド接続サービス。「フレッツ」および「フレッツ 光」はNTT東日本およびNTT西日本の商標です。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数。

8

③固定通信事業(単位：百万円)
平成23年３月期
第１四半期
連結会計期間平成22年３月期
第１四半期連結会計期間（旧基準）(a)（新基準）(b)（新基準）(c)(参考)増減(d)=(c)-(b)

（参考）
増減率
(d)÷(b)

売上高

86,75886,75885,876

△882

△1.0％

営業利益

3,493

3,512

6,661

3,149

89.7％

(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前年同期から882百万円（1.0％）減少の85,876百万円となりました。これは主に、「マイライン」などの中継電話サービスや国際電話サービスでの減収傾向が続いたことによるものです。一方で、営業利益は前年同期から3,149百万円（89.7％）増加の6,661百万円となりました。上記の通り減収傾向は続いているものの、「おとくライン」サービス用設備にかかるリース料が減少したため、大幅増益となったものです。

④

インターネット・カルチャー事業(単位：百万円)
平成23年３月期
第１四半期
連結会計期間平成22年３月期
第１四半期連結会計期間（旧基準）(a)（新基準）(b)（新基準）(c)(参考)増減(d)=(c)-(b)

（参考）
増減率
(d)÷(b)

売上高

65,156

65,14968,405

3,255

5.0％

営業利益

31,717

32,11335,572

3,459

10.8％

(当事業の業績全般)
当事業の売上高は前年同期から3,255百万円（5.0％）増加の68,405百万円となりました。ヤフーにおいて、主にリスティング広告およびディスプレイ広告の売り上げが前年同期から回復した
ほか、「Yahoo!ショッピング」の取扱高が伸びたことによるものです。営業利益は前年同期から
3,459百万円（10.8％）増加の35,572百万円となりました。売上高の増加に加え、同社で事業運営の効率化など継続的にコスト削減に努め、通信費などが減少したほか減価償却費も減少し、増益に寄与しました。

9

＜資産、負債および純資産の状況＞
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、次の通りです。
(単位：百万円)
平成23年３月期
第１四半期連結会計期間末①

平成22年３月期末

増減

増減率

資産合計

4,270,968

4,462,875△191,907

△4.3％

負債合計

3,277,438

3,498,903△221,464

△6.3％

純資産合計

993,529

963,971

29,5573.1％

流動資産
流動資産は1,512,457百万円となり、平成22年３月末（以下「前期末」）と比較して181,983百万円（10.7％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び預金は前期末から81,282百万円減少しました。各社における営業活動は順調であった
ものの、主にＢＢモバイル連結納税グループとヤフーで納税を行ったほか、SBMローン（注13）など借入金の返済を進めたことが、現金及び預金の減少につながりました。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から102,515百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモ
バイルにおいて、前期末の商戦期の売掛金を回収したほか、割賦債権の売却を行ったことによるものです。
(注) 13②

ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、平成18年11月に事業証券化（Whole
Business Securitization）の手法によりリファイナンスしたもの。

固定資産
固定資産は2,756,602百万円となり、前期末と比較して9,880百万円（0.4％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から5,603百万円減少しました。これは、主に通信設備の新規取得により21,900百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴い10,735百万円それぞれ増加した一方で、通信設備の減価償却などにより38,239百万円減少したことによるものです。
・ 無形固定資産は前期末から17,121百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコムなどに係るのれんが、規則的な償却により15,650百万円減少したことによるものです。
・ 投資その他の資産は前期末から12,844百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が14,632百万円増加したことによるものです。

10

③

流動負債
流動負債は1,282,485百万円となり、前期末と比較して96,393百万円（7.0％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 未払金及び未払費用は前期末から96,199百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イルにおける、前期末商戦期の代理店手数料の支払いと設備関連の未払金の支払いによるものです。
・ １年内償還予定の社債は前期末から93,500百万円増加しました。当社の第24回無担保普通社債
20,000百万円を償還した一方で、償還まで１年以内となった当社の第25回無担保普通社債
53,500百万円と第27回無担保普通社債60,000百万円を、固定負債の社債から振り替えたことによるものです。
・ 短期借入金は前期末から47,923百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイルが、割賦債権流動化により調達した借入金の返済を進めたことによるものです。
・ 未払法人税等は前期末から37,340百万円減少しました。これは主に、ＢＢモバイル連結納税グ
ループとヤフーで納税したことによるものです。

④

固定負債
固定負債は1,994,953百万円となり、前期末と比較して125,071百万円（5.9％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 長期借入金は前期末から65,943百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイルがSBMローンを46,988百万円返済したことによるものです。
・ 社債は前期末から63,867百万円減少しました。これは主に、当社の第31回および第32回無担保普通社債の合計50,000百万円を発行した一方で、当社の第25回および第27回無担保普通社債の合計113,500百万円を流動負債に振り替えたことによるものです。

⑤

純資産
純資産は993,529百万円となり、前期末と比較して29,557百万円（3.1％）増加しました。利益
剰余金は9,189百万円増加し、当第１四半期末で52,260百万円となりました。このほか少数株主持分は、前期末から29,401百万円増加し、522,364百万円となりました。これは主に、米国会計基準
を 採 用 し て い る 在 外 子 会 社 が FASB Accounting Standards Codification Topic 810 －Consolidations（FASB 会計基準コディフィケーション トピック810「連結」、旧 FASB基準書第167号「FASB解釈指針第46号(R)の改訂」）を適用した結果、SB Asia Infrastructure Fund L.P.
を持分法適用関連会社から連結子会社に変更したことによるものです。

11

(２) キャッシュ・フローの状況＜当第１四半期連結会計期間の状況＞
当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
なお、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前期末から82,189百万円減少して、605,492百万円となりました。
(単位：百万円)
平成22年３月期
第１四半期連結会計期間

平成23年３月期
第１四半期連結会計期間

132,087

132,998911△75,511△75,230281

56,57657,7681,192△31,337△140,735△109,397

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー①

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、132,998百万円のプラスとなりました（前年同期は132,087
百万円のプラス）。
税金等調整前四半期純利益を118,164百万円計上し、非資金項目として減価償却費を53,590百万
円、のれん償却額を15,650百万円それぞれプラスに計上しました。売上債権は、ソフトバンクモバイ
ルにおいて、前期末の商戦期の売掛金を回収したほか、割賦債権の売却を行ったことなどにより
106,163百万円の減少となりました。
このほか、法人税等の支払額は98,558百万円となり、前年同期から79,166百万円増加しました。これは主に、ＢＢモバイル連結納税グループとヤフーにおける納税額が増加したことによるものです。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、75,230百万円のマイナスとなりました（前年同期は75,511
百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を58,689百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出は20,315百万円となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は57,768百万円のプラス（前年同期は56,576百万円のプラス）となり、前年同期から1,192百万円の増加となりました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、140,735百万円のマイナスとなりました（前年同期 は31,337百万円のマイナス）。
社債の発行による収入として49,787百万円計上したほか、長期借入れによる収入を20,000百万円計
上しました。一方で、長期借入金の返済による支出を120,184百万円計上したほか、リース債務の返済による支出を49,115百万円、社債の償還による支出を20,404百万円それぞれ計上しました。

12

＜参考

当第１四半期連結会計期間の主な財務活動の状況＞
当第１四半期連結会計期間における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項目

社債の発行

会社名
ソフトバンク㈱内容

摘要

第31回無担保普通社債

発行日 ：平成22年６月２日
償還日 ：平成25年５月31日
発行総額：25,000百万円
利率：年1.17％
資金使途：平成23年６月末までに償還期日の到来す
る社債の償還資金に充当予定
発行日 ：平成22年６月２日
償還日 ：平成27年６月２日
発行総額：25,000百万円
利率：年1.67％
資金使途：平成23年６月末までに償還期日の到来す
る社債の償還資金に充当予定
償還日 ：平成22年４月26日
償還額 ：20,000百万円

第32回無担保普通社債

社債の償還

ソフトバンク㈱第24回無担保普通社債（愛称「福岡ソフトバ
ンクホークスボンド」）
携帯電話端末の割賦債
権の流動化を行い、総額10,000百万円を調達

債権流動化（借 入 金 と し て 計
上）ソフトバンクモバイル㈱債権 流動化 により 調達した資金の返済
借入金の増減（債 権 流 動 化 に よ る
調達を除く）

ソフトバンクモバイル㈱55,657百万円の返済

ソフトバンクモバイル㈱46,988百万円の減少

ヤフー㈱10,000百万円の減少

調達日 ：平成22年６月29日
償還方法：１カ月ごとのパスス
ルー償還
資金使途：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当予定
携帯電話端末の割賦債権の流動化により調達した資金の返済
事業証券化により調達した資金の返済(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費は158百万円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

13

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

14

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年８月10日) 商品取引業協会名

普通株式

1,082,526,378

1,082,526,378

東京証券取引所(市場第一部)

計1,082,526,378

1,082,526,378

―

(注)

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
―「提出日現在発行数」の欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

15

(2) 【新株予約権等の状況】①

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)

7,445
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)744,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)4,172

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

①

新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
ａ 平成18年７月１日から平成19年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成19年７月１日から平成20年６月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｃ 平成20年７月１日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｄ 平成21年７月１日から平成23年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会
社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成17年インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

16②

平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)

新株予約権の数(個)24,999

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,099,099

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成25年３月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,164.50
資本組入額
1,083

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

49,998

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

17

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)25,000―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,197,802

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,984.30

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成26年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
1,984.30
資本組入額
993

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

18

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

22

1,082,526

平成22年４月１日～
平成22年６月30日
(注)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

20

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

20

202,760

188,771

新株予約権の行使による増加です。

(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者(計６社)から、平成22年５月26日付(報告義務発生日 平成22年５月19日)で大量保有
報告書の変更報告書および平成22年６月７日付で当該報告書に対する訂正報告書が関東財務局長に提出されていますが、 当社として当第１四半期会計期間末における当該名義の実質所有株式数の確認ができていません。
当該大量保有報告書の変更報告書およびその訂正報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の数(千株)

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパ
ニーほか５社

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
ン ジ ェ ル ス、サ ウ ス ホ ー プ・ス ト リ ー ト
333ほか

19

124,377

株券等保有割合(％)
11.48

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

10,815,413

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
174,700
普通株式
1,081,541,300
普通株式
787,878

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

1,082,503,878――

総株主の議決権―

10,815,413

―

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に80,200株(議決権802個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

174,700―

174,700

0.02―

174,700―

174,700

0.02

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ソフトバンク㈱所有者の住所計(注)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

2,362

2,287

2,521

最低(円)

2,071

1,997

2,161

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの間において役員の異動はありません。

20

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

21

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

608,770714,034
3,569
39,20863,721
117,320△34,168

690,053
816,550
4,342
37,03074,290106,733△34,559

流動資産合計

1,512,457

1,694,440

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）

※1
※1
※1

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計75,438696,450
72,74822,385
27,69450,381

※1
※1
※1

※1

68,182706,283
72,98322,401
34,634
46,218945,099

950,703885,118
222,242
27,903

900,768
208,915
42,702

1,135,264

1,152,386

384,660
141,019
173,576△23,017370,027
152,654
164,950△24,238

676,238

663,394

2,756,602

2,766,483

繰延資産

1,908

1,951

資産合計

4,270,968

4,462,87522(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他

※2

146,726
390,037
147,900
355,209
63,143
113,118
66,350前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※2

158,942437,960
54,400451,408
100,483
109,768
65,914

流動負債合計

1,282,485

1,378,878

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他

384,656
1,215,642
30,781
15,51946,843202,964
98,546448,523
1,281,586
30,482
15,55747,215
224,484
72,175

固定負債合計

1,994,953

2,120,024

負債合計

3,277,438

3,498,903

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

188,771
213,088
52,260△228

188,750
213,068
43,071△225

453,892

444,665

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

33,46920,062△36,791

43,864
14,528△32,525

評価・換算差額等合計

16,74025,866

新株予約権
少数株主持分531
522,364476
492,963

純資産合計

993,529

963,971

負債純資産合計

4,270,968

4,462,875

株主資本合計23

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

666,334
317,606

700,840
307,180

売上高
売上原価
売上総利益

348,727

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

240,437

156,603

118
383
－
1,718

529
－
216
2,476

2,220

3,222

27,490－632
3,591

27,789152－
5,039

31,71332,98178,797

126,844

532
789

520

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却益その他

237,055

108,290

営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他

393,659
※1

※2

－

※2

866

52

219

353

2,408

926

924
797
－
290

1,431
－

2,012

9,606

税金等調整前四半期純利益

79,193

118,164

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

19,856

34,101

21,18925,373

法人税等合計41,04685,925－32,238少数株主利益10,76312,800

四半期純利益27,383

19,438

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※3

特別損失合計－少数株主損益調整前四半期純利益

24

7,099
1,075

※4

26,450（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

79,19359,80915,323
797
632
△767

118,164
53,59015,650
－
△216
△518

924

1,431

△866

△52

△420
△461
△278

162
△672

27,49050,306△11,643△42,448

27,789106,163△14,087△51,314

小計

177,592

256,090

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

343△26,455△19,392652△25,185△98,558

営業活動によるキャッシュ・フロー

132,087

132,998

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他※2, ※3

投資活動によるキャッシュ・フロー

25△76,616△4,132－※2, ※3△58,689△20,315

3,819

2,510

△40

－

1,457

1,264

△75,511△75,230(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△23,129△9,662－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
その他

2,000
80,247△123,537

20,000△120,184

59,202△2,64749,787△20,404

2,105
367△1,957△4,444※3
2,763△21,856
△450

41
222
△4,303△9,886※3
5,350△49,115△2,579△31,337△140,735

現金及び現金同等物に係る換算差額△354△1,076

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,883△84,043

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

126
△807
457,6441,919△64687,681

財務活動によるキャッシュ・フロー

※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

26

481,846※1

605,492

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

連結の範囲に関する事項の変更

２

持分法の適用に関する事項の変更

３

会計処理基準に関する事項の変更(1) 連結範囲の変更
新たに連結子会社となった会社
７社
主な会社の名称および新規連結の理由
SB Asia Infrastructure Fund L.P.およびその連結子会社６社
新規連結の理由は、「３ 会計処理基準に関する事項の変更(1)」をご参照ください。
連結の範囲から除外された会社
３社(2) 変更後の連結子会社の数
113社(1) 持分法適用会社の変更
新たに持分法適用会社となった会社
16社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
SB Asia Infrastructure Fund L.P.が持分法を適用している関連会社12社
新規持分法適用の理由は、「３ 会計処理基準に関する事項の変更 (1)」をご参照ください。
持分法適用の範囲から除外された会社
２社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由
SB Asia Infrastructure Fund L.P.
連結子会社へ異動(2) 変更後の持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社
６社
持分法適用関連会社
72社(1) 「FASB Accounting Standards Codification Topic 810 －Consolidations（FASB 会計基準コディフィケーション トピック
810「連結」、旧 FASB基準書第167号「FASB解釈指針第46号(R)の改訂」（以下、「ASC810」））」の適用
当第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外子会社は、ASC810を適用しています。
これにより、SB Asia Infrastructure Fund L.P.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しました。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(2)「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号
平成20年３月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

27

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(3)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しています。
なお、これによる営業利益および経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益は7,469百万円減少しています。

① 資産除去債務のうち四半期連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、主に本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターの一部について、不動産賃貸借契約等に従い、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積
もり、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りにあ た り、使 用 見 込 期 間 は 取 得 か ら ２ ～ 33 年 間、割 引 率 は 0.1 ～
2.3％を採用しています。
② 四半期連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、携帯電話基地局、伝送路設備等について、不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務の履行の蓋然性が極めて低いため、当第１四半期連結会計期間末においては資産除去債務を計上していません。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書）
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。
２

前第１四半期連結累計期間において、特別利益に独立掲記していました「投資有価証券売却益」（当第１四半期連結累計期間118百万円）は、当第１四半期連結累計期間においては特別利益の総額の100分の20以下である
ため、特別利益の「その他」に含めて表示しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していました「有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）」（当第１四半期連結累計期間△80百万円）は、当第１四半期連結累計
期間においては金額の重要性がなくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

28

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※２

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有形固定資産※１
減価償却累計額
1,077,022百万円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額
1,048,584百万円

社債のデット・アサンプションに係る追加信託義 ※２ 社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
務
ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債にソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
ついて、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しに基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識し
ています。
ています。
当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別目的 会社(SPC)が発行した 債務担保証券 を保有
目的会社(SPC)が発行した 債務 担保証券 を保有
し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成
し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成
されたポートフォリオの一定部分を参照するクレされたポートフォリオの一定部分を参照するクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結していジット・デフォルト・スワップ契約を締結していましたが、平成21年４月、ポートフォリオを構成ましたが、平成21年４月、ポートフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用する銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用事由)となったため、債務担保証券の償還額が全事由)となったため、債務担保証券の償還額が全額の75,000百万円減額されました。
額の75,000百万円減額されました。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要とな
これにより、75,000百万円の追加信託が必要となったため、前連結会計年度に、当該追加信託義務ったため、平成21年３月期に、当該追加信託義務(長期未払金)を固定負債の「その他」に計上する(長期未払金)を固定負債の「その他」に計上するとともに、同額を特別損失として計上しました。
とともに、同額を特別損失として計上しました。
当連結会計年度末において、当該追加信託義務は
当第１四半期連結会計期間末において、当該追加信託義務は一年内に期限が到来するため、流動負
一年内に期限が到来するため、流動負債の「未払債の「未払金及び未払費用」に計上しています。
金及び未払費用」に計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されていート銀行および当社による融資枠が設定されてい
ます。
ます。
銘 柄
譲渡金額
銘 柄
譲渡金額
第３回無担保普通社債
25,000百万円
第３回無担保普通社債
25,000百万円(平成10年８月19日発行、平成22年8月19日償還)(平成10年８月19日発行、平成22年8月19日償還)

第５回無担保普通社債

第５回無担保普通社債

25,00025,000(平成12年８月25日発行、平成22年8月25日償還)(平成12年８月25日発行、平成22年8月25日償還)

第７回無担保普通社債

第７回無担保普通社債

25,00025,000(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)

計

計

75,00029

75,000(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
は次の通りです。
販売手数料及び販売促進費
114,135百万円
販売手数料及び販売促進費
119,364百万円
貸倒引当金繰入額
3,755
貸倒引当金繰入額3,608※２

米国における一部の子会社は、AICPA Audit and ※２
Accounting Guide“Investment Companies”( 米国公認会計士協会 監査および会計に関するガイド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益」には、ガイドに基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
1,340百万円
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく△473
投資有価証券売却損益(純額)
計
866

※３

減損損失
インターネット・カルチャー事業において、ヤフー㈱の個別財務諸表上、子会社を吸収合併した際に計上した営業権について、当初の事業計画から想定した収益が見込めないと評価し、帳簿価額の全額の797百万円を減損損失として計上しています。

４――――――

３※４30

米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基
準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
179百万円
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく△127
投資有価証券売却損益(純額)計52――――――

法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
ヤフー㈱（以下、ヤフー）は、東京国税局より平成22年６月30日に更正通知書および加算税の賦課決定通知書を受領しました。この主な内容は、ヤフーが平成21年２月に当社からソフトバンクIDC
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ ㈱（以 下、IDC）株 式 を 取 得し、同年３月に同社を吸収合併した際にIDCの繰越欠損金をヤフーに引き継いで使用した税務処理が、ヤフーの法人税の負担を不当に減少させるものであるとして更正されたものです。
更正に伴い課された追徴税額26,450百万円について、当第１四半期連結累計期間において「法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」に計上し、平成22年７月１日付で納付しています。
なお、ヤフーは、この処分について国税不服審判所に対する審査請求を行うと共に、状況に応じて別途訴訟を提起して、同社の主張の正当性を徹底的に論証していく予定です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金株式および償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物

482,799百万円
4,057「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金株式および償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物△1,383△3,626
481,846

608,770百万円
3,569△3,641△3,205605,492※２※２
有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、
有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。

※３

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ ※３ ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ
ーの表示
ーの表示
同左
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行
い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しています。

31

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
同左

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)および当第１四半期連結累計期間(自日至１

発行済株式に関する事項

平成22年６月30日)

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２

1,082,526

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)３

平成22年４月１176

新株予約権等に関する事項(１)ストック・オプションとしての新株予約権
会社名目的となる株式の種類

連結子会社

目的となる株式の数(株)―合計

当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

―

513

―

513

(２)上記以外の新株予約権
会社名目的となる株式の種類

連結子会社

目的となる株式の数(株)

―
合計

４

当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

―

18

―

18

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,411

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金32

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)(単位：百万円)

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信
事業(1) 外部顧客に対する売上高

405,095

52,67476,46764,131

51,78816,175666,334―

666,334(2) セグメント間の内部売上高または振替高

2,209

1,131

10,291

1,024

2,424

4,491

21,572(21,572)―

計

407,304

53,80686,75865,15654,213

20,667

687,906(21,572)

666,334

営業利益(△損失)

60,26013,903

3,493

31,717940△880

109,435(1,145)108,290

インターネット・ イーコマース
カルチャー事業

事業

その他の
事業

消去
または
全社

移動体通信
事業

計

連結

売上高

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
エアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)(単位：百万円)

日本

その他の
地域

北米

消去または
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注)664,275

259

1,799

666,334―

666,334

95

―

―

95

(95)

―

664,370

259

1,799

666,429(95)

666,334

110,222

△315

△178

109,729(1,438)108,290

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法…………地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域…北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

33

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号

１

平成20年３月21日)を適用しています。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
純粋持ち株会社である当社は、事業の内容ごとに中核会社を置き、各中核会社は、取り扱う製品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、中核会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」および「インターネット・カル
チャー事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動体通信事業」は、携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売などを行っています。「ブロードバンド・インフラ事業」は、高速インターネット接続サービス、IP電話サー
ビス、コンテンツの提供などを行っています。「固定通信事業」は、固定通信サービスの提供などを行っています。「インターネット・カルチャー事業」は、インターネット上の広告事業、Yahoo!オークショ
ン・Yahoo!ショッピングなど各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業などを行っています。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

計

合計

67,142

627,41473,425

700,840―

700,840

12,677

1,262

17,268

8,457

25,726△25,726―

49,32385,876

68,405644,683

81,882

726,566△25,726

700,840

11,696

6,661

35,572

156,587

2,562

159,150△2,546

156,603

ブロードバンド

外部顧客への売上高438,520

48,552

73,199セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,558

770

計

441,078

セグメント利益

102,657

・インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

その他
(注１)

移動体通信
事業

売上高

(注) １
２
３

「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
セグメント利益の調整額△2,546百万円には、セグメント間取引消去537百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,084百万円が含まれています。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

34

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
434.83円

１株当たり純資産額

434.74円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
25.33円

１株当たり四半期純利益金額

17.96円24.45円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

17.39円

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

27,383

19,438――27,383

19,4381,081,005

1,082,335

233

219

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(240)

(240)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(△7)

(△21)

48,582

48,299項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

35

―

(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
平成22年８月２日開催の当社取締役会において、株式会社ウィルコム（以下、「ウィルコム」）の再生支援に関し、ウィルコムのPHS事業を直接支援するスポンサーとなることを決定するとともに、同日付で管財人との間でスポンサー契約を締結しました。
スポンサー契約の概要は次の通りです。
１
２

当社は、ウィルコムに対し事業家管財人を派遣する。
ウィルコムの事業運営および更生計画（更生債権および更生担保権に対する支払総額410億円（６年間の均等分割）予定）の遂行に必要な支援を行う。

36

２ 【その他】
該当事項はありません。

37

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

38

独 立監査人 の四半期 レビュー報告書
平成 22年 8月 9日
ソ フ
取ト バ ン ク 株 式 会 社
締

役

会

御中

有 限責任 監査法人

ト ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有 限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査 法人 は､金 融商 品取 引法 第 193条 の 2第 1項 の規 定 に基づ き､ ｢
経理 の状況 ｣ に
掲 げ られ てい るソフ トバ ンク株式会社 の平成 22年 4月 1日か ら平成 23年 3月 31日までの連結会計年度 の第 1四半期連 結会計期 間 (平成 22年 4月 1日か ら平成 22年 6月 30 日ま平成 22年 4月 1日か ら平成 22年 6月 30日まで) に係
で)及び第 1四半期連結 累計期 間 (る四半期連結財務諸表 ､す なわち､四半期連結貸借 対照表 ､ 四半期連結損益計算書及び 四半期
連結 キャ ッシュ ･フロー計算書 について 四半期 レビュー を行 った｡ この四半期連結財務諸表 の作成責任 は経営者 にあ り､当監査法人 の責任 は独 立の立場 か ら四半期連結財務諸表 に対す る結論 を表 明す ることにある｡
当監査法人 は､我 が国において一般 に公正妥 当 と認 め られ る四半期 レビュー の基準 に準拠 して四半期 レビュー を行 った｡ 四半期 レビュー は､主 として経営者 ､財務及び会計 に関す る事項に責任 を有す る者等 に対 して実施 され る質 問､分析 的手続そ の他 の四半期 レビュー手続 に よ り
行 われ てお り､我 が国において一般 に公正妥 当 と認 め られ る監査 の基準 に準拠 して実施 され る
年度 の財務諸表 の監査 に比べ 限定 された手続 によ り行 われた｡
当監査法人 が実施 した四半期 レビュー において､上記 の四半期連結財務諸表 が､我が国において一般 に公 正妥 当 と認 め られ る四半期連結財 務諸表 の作成基準 に準拠 して ､ ソフ トバ ンク
株式会社及び連結子会社 の平成 22年 6月 30 日現在 の財政状態並び に同 日をもって終了す る
第 1四半期連結 累計期 間の経営成績及び キャ ッシュ ･フロー の状況 を適正 に表示 していない と信 じさせ る事項がすべての重要な点 において認 め られなかった｡
会社 と当監査法人又 は業務執行社員 との間には､公認会計士法 の規定 に よ り記載すべ き利 害
関係 はない｡
以上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 孫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 笠井【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

正義

和彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫
１日

至正義及び取締役 笠井

和彦は、当社の第31期第１四半期(自平成22年４月

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。