第196期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.ds-pharma.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 09時30分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書 （平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資本金
当期首残高

資本剰余金

22,400

主

資

本

利益剰余金

15,860

自己株式

326,686

株主資本合計△660

364,286

当期変動額
剰余金の配当△7,151

親会社株主に帰属する当期純利益

24,697

自己株式の取得
自己株式の処分

0

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の決算期の変更に伴う増減△7,151
24,697
△3

△3

0

0

△5

△5

△2,824△2,824

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

0

14,715△3

14,712

22,40015,860341,401△663

378,999

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

23,099

当期首残高

為替換算
調整勘定
1

退職給付に
係る調整
累計額

68,171△4,536

その他の
包括利益
累計額合計
86,735

純資産合計

451,021

当期変動額
剰余金の配当△7,151

親会社株主に帰属する当期純利益

24,697

自己株式の取得△3

自己株式の処分

0

持分法の適用範囲の変動△5

連結子会社の決算期の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,8242,193△14△20,145△1,295△19,261

当期変動額合計

2,193

△14

△20,145△1,295△19,261△4,548

当期末残高

25,293△12

48,025△5,832

67,473446,472（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2016年05月27日 09時30分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）△19,261

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社、ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社、ＤＳファーマバイオ
メディカル株式会社、サノビオン社、ＢＢＩ社、住友制葯（蘇州）有限公司
非連結子会社（６社）は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 ３社
持分法適用関連会社の名称
サンテグレ株式会社、株式会社クリエイトワクチン、株式会社サイレジェン
当期において、株式会社サイレジェンは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、持分法を適用していない非連結子会社（６社）及び関連会社（４社）は、持分法の適用範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住友制葯（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
なお、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当期よりＢＢＩ社については決算日を３月31日に変更しております。
この変更により、当期は、当該連結子会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの12カ月間の業
績を連結しております。なお、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３カ月間の損益については、
連結貸借対照表の「利益剰余金」に直接計上しており、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期の変更に伴う増減」として表示しております。

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2016年05月27日 09時30分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（イ）デリバティブ
時価法（ウ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）
一部の連結子会社は先入先出法による低価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～17年（イ）無形固定資産定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。

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③重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
（ウ）返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。
（エ）売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（ウ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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2016年05月27日 09時30分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（ウ）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
⑦のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（20年）で均等償却しております。
⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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2016年05月27日 09時30分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当期から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前期については、連結計算書類の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当期において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

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2016年05月27日 09時30分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．未適用の会計基準等に関する注記
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い（２）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中です。

４．会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当期より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は、それぞれ410百万円減少しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 09時30分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務
投資有価証券51百万円を、買掛金76百万円の担保に供しております。また、現金及び預金（定期預金）
385百万円を銀行信用状発行の担保に供しております。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

154,454百万円

なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（３）保証債務

101百万円

当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当期末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

397,900,154株（２）配当に関する事項①配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成27年３月31日

平成27年６月22日

平成27年10月28日
取締役会

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成27年９月30日

平成27年12月１日②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

3,575百万円

利益剰余金

１株当たり
配当額
9.00円

― 8 ―

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2016年05月27日 09時30分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月24日

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとる
ことにより、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び株式であります。このうち株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はすべて１年以内の支払期日であります。またその一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
借入金及び社債は主に事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年未満であります。借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、ほとんどが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。
営業債務、借入金、未払金及び社債等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。先物為替予約取引については、当社では、為替リスク管理規程に基づき、実施部門である経理部が半年ごとに為替リスクヘッジ実施計画を策定し、代表取締役社長に報告した
うえ、取引及び記帳等を行っております。また実施結果についても代表取締役社長に報告しております。一部の連結子会社においても社内で先物為替予約取引に関する基準を定め、これに従った取引を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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2016年05月27日 09時30分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(＊1)

時

価(＊1)

差

額

① 現金及び預金

54,922

54,922―② 受取手形及び売掛金

107,165

107,165―③ 短期貸付金

48,42648,426―④ 有価証券及び投資有価証券

132,682

132,682―⑤ 支払手形及び買掛金（12,153）（12,153）―⑥ 短期借入金（1,010）（1,010）―⑦ 未払法人税等（26,357）(26,357）―⑧ 未払金（34,212）（34,212）―⑨ 社債（＊2）（30,000）（30,390）（390）⑩ 長期借入金(＊3)（20,000）（20,075）（75）⑪ デリバティブ取引

180

180

―

（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）社債の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債を含んでおります。
（＊3）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金、並びに③短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 10 ―

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2016年05月27日 09時30分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑤支払手形及び買掛金、⑥短期借入金、⑦未払法人税等、並びに⑧未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨社債
社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
⑩長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑪デリバティブ取引
為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
また、時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,788百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益金額

1,123円76銭
62円16銭― 11 ―

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９．その他の注記（減損損失）
当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資
産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

製造設備等

建物及び構築物等

日本

257百万円

開発化合物に係る研究開発活動の成果

仕掛研究開発米国

152百万円販売設備

ソフトウエア仮勘定

米国

110百万円

遊休資産

機械装置及び運搬具等

日本

32百万円

一部の連結子会社において、営業損失が継続して発生したことから、当該子会社の所有する製造設備等について、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額全額を減損損失に計上しております。
また、遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発及び無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。
無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）及び遊休化した有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。

― 12 ―

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株主資本等変動計算書 （平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

22,400利

15,860

資本
剰余金
合計
0

利益
準備金

15,860益

剰余金

その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
積立金
剰余金
積立金

5,288

1,610

275,510

利益
剰余金
合計

61,012

343,421△7,151△7,151

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩

△30

当期純利益

30

－

66,624

66,624

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

△30

－

59,50359,47322,40015,860015,860

5,288

1,580

275,510

120,516

402,894

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△660

381,02119,088

評価・換算差額等合計
19,088

純資産合計

400,110

当期変動額
剰余金の配当△7,151

固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益－－

66,624

66,624△3

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,151

0
5,829

5,829

△3

59,470

5,829

5,829

65,300△663

440,491

24,91824,918465,410（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

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5,829

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個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 ２～17年②無形固定資産定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

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④売上割戻引当金
卸店に対する売上割戻金の支出に備えて、次の基準により算定した額を計上しております。
（ア）卸店の販売実績に基づいて算定する売上割戻金については、期末現在における卸店在庫に割戻率を乗じた額。
（イ）売掛金回収額に基づいて算定する売上割戻金については、期末対象売掛金に割戻率を乗じた額。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（５）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

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（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当期から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更します。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当期において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
３．会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当期より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ410百万円減少しております。

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４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

144,188百万円

なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（２）保証債務

101百万円

従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

85,156百万円
58,560百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高106,445百万円
7,271百万円
11,972百万円
2,862百万円― 17 ―

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６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
売上割戻引当金否認
未払事業税否認
退職給付引当金否認
投資有価証券評価損否認
前払研究費否認
税務上の貯蔵品否認
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式等）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

9,289百万円
28,437百万円△2,852百万円
25,585百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
子会社の資本剰余金払戻
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

10,753百万円
697百万円
405百万円
11,855百万円
13,729百万円

2,009百万円
104百万円
1,853百万円
2,396百万円
625百万円
8,147百万円
1,865百万円
2,149百万円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

33.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除
平成28年度税制改正に伴う税率変更
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3％
△0.6％
△5.5％
1.3％
0.1％
0.3％
28.9％

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（３）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前期の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては
30.6％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が618百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が1,192百万円、その他有価証券評価差額金が573百万円それぞれ増加しております。
７．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

親会社

住友化学株式会社

被所有
直接50.22％・原料の仕入・土地等の賃借
・工場用役の購入等
・資金の貸付

取引の内容

資金の貸付

取引金額

科目

期末残高

2,088百万円

関係会社
短期貸付金

48,426百万円

取引金額

科目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

（２）子会社等
種類

子会社

子会社

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

サノビオン・ファ所有
ーマシューティカ
間接100%
ルズ・インクボストン・バイオ所有
メディカル・イン
直接100%
ク

関連当事者
との関係

・中間製品の供給・開発業務委託・資金の借入・技術の導入

取引の内容

中間製品の
供給（注1）

98,687百万円 売掛金

資金の借入
（注2）

―

増資の引受
（注3）

10,710百万円 ―取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。
２．資金の借入については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
３．当該子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。

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関係会社
短期借入金

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33,513百万円

52,931百万円―

８．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

598,599株

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,171円43銭（２）１株当たり当期純利益金額

167円69銭

10．その他の注記（減損損失）
当社が保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、販売権等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当期において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

遊休資産

機械及び装置等

日本

金額
32百万円

遊休化した有形固定資産について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。
なお、当該回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

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