第７章 民間の保険会社の地震保険
１. 民間の保険会社の地震保険の特徴
民間の保険会社が提供する地震保険は、一般的に Natural Disaster DamageExtention（保険会社により名称が異なる場合もある。以下、地震特約と呼ぶ。） と呼ばれる火災保険の特約であり、EQC の地震保険と同じ危険を補償する。EQC の地震保険は、法律に基づき、住宅所有者が火災保険を契約していればそれに自動的に付帯される。しかし、ニュージーランドにおける住宅の平均価額を考えると十分な額を補償しているとはいいがたい。住宅の平均価額の約 55％しかカバーされないからである（P43 注 8 参照）。地震特約では、住宅物件においては EQC の加入限度額を超えた部分について補償し、また EQC では補償されないフェンスやプールなども補償する。また、住宅物件だけでなく企業物件も扱っている。
２. 地震特約の内容
地震特約には、住宅物件で EQC の地震保険によってカバーされない部分を補償するものと、企業物件の地震危険を補償するものがある。その補償内容を整理すれば、下記のとおりである。
(1) 加入方法
地震特約は火災保険の特約である。住宅物件に関しては、地震特約は EQC の地震保険がファーストロス部分を補償する関係で、この上乗せ補償をすることになる
ため、損害額から EQC の地震保険が補償した額を差し引いた残額を補償することになる。多くの住宅所有者は、抵当権を持っている銀行によって、住宅建物の保険価額全体を地震危険から補償する保険契約を結ぶことを義務付けられている。そのため、火災保険や EQC の地震保険と共に、継続的に地震特約についても保険契約が行われることになる。
販売チャネルとしては、50%程度が保険会社の直接販売、25%程度がブローカー経由、残りの 25%が金融機関経由となっている（この割合は IAG 保険会社（注12）の場合）。更新時期に保険契約が更新されない場合は、契約者の住宅建物の抵当権を所有している銀行が保険契約を代行して継続することもある。多くの保険会社は、保険契約者に対し、契約更新時期に更新の通知を行うが、連絡が取れない場合は、契約が破棄されてしまう。
企業物件に関しては、EQC の地震保険がないため、民間の地震特約が全額補償することになっている。
注12：IAG 保険会社
ニュージーランドの民間損害保険会社としては収入保険料で第 1 位の会社である（2006）。2001年に State Insurance 社を買収し、2003 年に NZI 社を買収している。

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(2) 保険の対象住宅物件については、EQC の地震保険によって補償されていない資産である、排水・下水設備、はしごなどの通路、フェンス、プール、美術品、宝石・貴金属などを保険の対象としている。ただし、塀は含まれていない。住宅建物については、EQCの地震保険の上乗せ補償を行う。土地は EQC の地震保険が全額補償するため、地震特約では補償されない。
また、EQC の地震保険では補償されていないホテルなどでの仮泊まりするための費用は、家財の火災保険における地震特約によって補償される。自然災害発生後の瓦礫など残存物の取片付け費用は EQC の地震保険によって補償される。（自然災害ではない火災による損害の場合、瓦礫など残存物の取片付け費用は民間保険会社の火災保険契約に含まれている。）(3) 補償する損害
EQC の地震保険と同様、地震、地滑り、噴火、地熱活動、津波による損害およびこれらによる火災損害を補償する。なお、EQC の地震保険では、宅地の補償において、前記の損害のほか暴風、洪水による地盤損害も補償しているが、地震特約には宅地が補償範囲外のため補償される損害にあたらない。
また、EQC の地震保険と同様、盗難、暴力行為、逸失利益、事業中断については、自然災害を理由としていても補償はされない。

(4) 保険料率体系
住宅物件に関して、地震特約の料率は、EQC の地震保険のように、全国一律の料率を使用していることが多い。多くの保険会社は、Munich Re 社や General Re 社などの再保険会社が算出している保険料率を用いている。この保険料率は再保険会社のほか民間のリスクモデル会社または GNS が作成しているリスクモデルによる地震危険、噴火危険などの地域別危険度を考慮し、図 7.1 に示す CRESTA zoningsystem（注13）と呼ばれるリスク地域区分図を用いて地域別の責任額を把握した上でニュージーランド全体における妥当な料率を算出している。

注13：CRESTA zoning system
自然災害危険の地区区分を専門とする CRESTA 社が自然災害の危険区分を目的として提案している地域区分図であり、世界中各国の自然災害リスク区分図を作成している。再保険会社は一般的にこの区分図を使用している。

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保険料率は再保険会社独自の科学研究や保険数理モデルに基づき、個々に算出されている。Vero 社（注14）の場合、再現期間 200 年として約 5 万の地震を考慮しているようである。かつては ICNZ によって統一的な保険料率が算出されていたが、現在では法律によって価格調整ができないことになっている。
企業物件に関しては、一般的に地域、建築年数、建築構造、建物階数、地盤などによって料率が区分されている。また、ICNZ や地方自治体によって、建物の危険度を 5 ランクに区分する方法が検討されている。
(5) 保険料率の割引制度
一般的に、企業物件において、近代的な鉄骨構造建物や鉄筋コンクリート構造の建物に対し、料率割引は実施されているようである。しかし、住宅物件において、割引制度は導入されていないようである。この理由として、次の様に考えられている。ニュージーランドには古いレンガ造りの建物が数多く存在しているが、これらの古い建物に対し、政府は、人命保護を目的とした耐震補強を推進している。しかしながら、耐震補強されている古い建物は、地震によって、人命保護としての機能はあるが、補強されていない比較的新しい建物と同様に、損壊する危険性があり、同じ料率であることが妥当であると考えられるためである。今後割引制度を導入することについても考えにくい。
また、2004 年建築法適合建物は、人命保護に向けた建築法改正によるものである
ため、先述した耐震補強と同様、建物の損壊は発生すると考えられ、割引は予定されていない。
CRESTA ZONE MAP

1.
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4.
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14.
15.
16.

Northland
Auckland
WaikatoBay of Plenty
TaranakiEast Coast
Manawatu
Hawkes Bay
Wairarapa
Wellington
NelsonMarlboroughCanterbury
Westland
Otago
Southland

図 7.1 CRESTA zoning system
ICNZ より提供

注14： Vero 社
ニュージーランドの民間損害保険会社としては収入保険料で第 2 位の会社である（2006）。

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３．地震特約の契約状況(1) 契約状況
住宅物件に関しては、EQC の地震保険が付帯されている火災保険の 90％以上が、EQC の地震保険では不足する部分をこの地震特約を付してカバーしているようである。火災保険への加入率が 98%であることを踏まえると、火災特約への加入率は88%以上ということになる。

(2) 保険料収入の状況
民間保険会社の地震保険料の動向については、ICNZ 発表の統計によれば、その推移は、表 7.1 のとおりである。企業と家計の合計の数値であるが、民間保険会社の地震保険料は増収傾向にあることがわかる。5 年前に比べてその 2 倍となっている。
表 7.1 収入保険料の推移「the annual insurance industry review

250,000（単位：千 NZ ドル）

年

収入保険料

2001

104,248

2002

149,673

2003

197,656

2004

207,5972005

収入保険料[千NZドル]

2005-06」より作成

197,656

200,000

207,597

205,966

2004年

2005年

149,673

150,000
104,248
100,000
50,000
0
2001年

2002年

2003年
会計年度

205,966

図 7.2 収入保険料の推移「the annual insurance industry review 2005-06」より作成(3) 保険金の支払状況
これまで、保険金の支払に関して、EQC の補償範囲を超えるような損害が発生することは少ないと言われている。しかし、住宅建物の価格が上昇していることを踏まえると、民間保険会社が地震特約による保険金支払をするリスクは高まっているといえる。

- 54 -４．民間保険会社の支払能力
ニュージーランドでは、国内で営業する損害保険会社の保険金支払能力について、法律で 信用格付け会社の評価を受けることが義務付けられている。さらに、ICNZ が自主基準で任意準備金を資本金で除した値の正味保険料に対する割合を 20％以上としていることもあり、業界全体ではかなりの額が蓄積されている。
(1) 再保険の手当て
各保険会社は、再保険ブローカーや関連再保険会社を経由して再保険を購入している。ここで、市場において再保険コストの上昇がある場合、企業物件の保険料上昇に繋がる可能性があるが、住宅物件に関しては基本的に保険料の上昇はない。その理由として、住宅物件は EQC がファーストロスを補償しており、民間保険会社が補償する部分が少ないためである。
(2) PML の算出
保険会社は再保険会社を介して、複数の民間のリスクモデル会社や GNS によって提案されるリスクモデルに基づく PML を参考にしている。保険会社にとってPML 算出の目的は、再保険金額が適切であるかを確認することである。
(3) 大地震後の対応
大地震が起きた後の対応について、しばらくの間、地震保険の販売は中止するという意見がある。その理由は、既存の損害を確認し、どのように事態に対処するかを見極めることが先決であると考えられるからである。

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