表紙写真

デザイン等によりレイアウトの変更があります。

三芳町第６次総合計画（案）
令和６年度（2024）～令和 13 年度（2031）

施策体系図
基本構想

将来像

共
に
創
ろ
う

せ
の
ま
ち

分野別ビジョン

みんなとつながる共生のまち
共創の
まちづくり

ひ
と
・
ま
ち
・
み
ど
り
が
つ
な
が
る
幸

基本理念

誰もが自分らしく生きるまち

健康で元気な笑顔があふれるまち
持続可能な
まちづくり

安心して便利に暮らせるまち

ウ
ェ
ル
ビ
ー
イ
ン
グ

豊かで持続可能な産業があるまち

魅力と特性
を活かす
まちづくり

緑と文化の中でこころ豊かに暮らせるまち

1

基本計画

政策

政策１

共創のまちづくり

政策２

共生のまちづくり

重点プロジェクト

みよし
フォレストシティ構想
プロジェクト

政策３

未来を切り拓く力の育成

政策４

地域まるごと学びの創出

政策５

芸術文化・スポーツのまちづくり

政策６

安心して子育てできる環境づくり

政策７

健康長寿社会の実現

政策８

人にやさしい福祉のまちづくり

政策９

持続可能で快適に暮らせるまちづくり

政策 10

安全で安心して暮らせるまちづくり

政策 11

人と行政が情報でつながる便利なまち

政策 12

地域の魅力が輝くまち

政策 13

安定的で持続可能な行財政運営

政策 14

暮らしを支える上下水道

政策 15

活力あふれる商工業

政策 16

地域の特色を活かした農業の活性化

政策 17

訪れる人が笑顔になる観光振興の推進

政策 18

次世代につなぐ歴史・芸術文化のまちづくり

政策 19

暮らしやすく持続可能な環境基盤づくり

政策 20

未来につなぐ自然環境の維持

2

子どもの幸せプロジェクト

誰一人取り残さない元気応援プロジェクト

行財政基盤強化プロジェクトⅢ 基本計画●

重点プロジェクト

●計画期間における町の将来像を実現するために、特に重点的に取り組む課題に対して「重点プロジェクト」を設定し、施策間の連携を図りながら、取り組みます。

１ 「みよしフォレストシティ構想」プロジェクト
町は、豊かな武蔵野の平地林に囲まれた田園風景と都市に近い立地や機能を活かしながら発展してきました。令和５年（2023）３月に策定した「みよしフォ
レストシティ構想」では、人々が安心して暮らし、ともに支えあい、いきがいと誇りをもち、輝くことのできる農と緑の田園都市の実現をめざします。
１－１ 緑のネットワークプロジェクト
１－２ アグリ※プロジェクト
１ー３ スーパー・シティ※プロジェクト【関連する施策】・９-１「コンパクトでやすらぎのある都市づくりの推進」
・９-３「交通環境の充実」
・15-１「立地や特性を活かした産業振興」
・16-１「伝統農法の保全・継承」
・16-２「都市近郊農業の推進」
・17-１「観光資源のブランディング※」・20-１「緑とふれあう環境・人づくり」
・20-２「歴史ある景観の維持・形成」
・20-３「地球温暖化対策」

3

２ 子どもの幸せプロジェクト
少子化・人口減少社会に歯止めをかけ、「三芳町で子育てをしたい」と実感してもらうためにも子どもや子育て家庭が安心して生活できるよう切れ目のない支援や、住みやすい住環境整備、魅力ある教育環境、子育てと仕事の両立を図るため地域全体で応援する環境づくりに取り組みます。
また、「こども基本法」が施行され、社会全体でこども施策を推進していくことが求められています。町では、国連で採択された「子どもの権利条約」の理念をふまえ「（仮称）こどもの権利に関する条例」を策定し、その理念の実現のためにユニセフ※が推進する「日本型子どもにやさしいまちづくり事業（ＣＦＣＩ※）」に取り組みます。
さらに、変化の激しい社会を生きるために、誰一人取り残されず、すべての子どもの可能性を引き出し、より良い未来を築くため、夢の実現に向けて学び続ける人材を育成します。
このように、子どもの権利に関する理念の実現を町全体で取り組むとともに、町への愛着形成を図り、「三芳町らしい」教育を推進し、子どものウェルビーイ
ングの向上を図ります。

【関連する施策】・３-１「主体的に学び続ける人材の育成」
・３-２「誰一人取り残されない教育の推進」
・３-３「質の高い教育環境の充実」
・３-４「安全安心の学校教育環境と適正化」
・４-１「豊かな地域をはぐくむ、社会教育活動の推進」
・４-２「郷土学習の推進」
・６-１「子どもの権利の尊重、こどもまんなか社会の実現」
・６-２「こども・子育て支援の充実」
・６-３「保育環境等の充実」
・６-４「親と子の健康づくりの増進」
・12-２「少子化・人口減対策」

4

３ 誰一人取り残さない元気応援プロジェクト
町では、「いもっこ体操サポーター」や「ささえあい・みよし（生活支援体制整備推進協議体）」等、住民との協働により健康づくり・介護予防を進めてきました。
また、令和３年（2021）から開始した「第２次地域福祉計画」は、町における地域共生社会※の実現をめざすための推進計画として位置づけられ、住民による自主的な課題解決の促進に向けた支援等が盛り込まれています。
今後、高齢化率が一層高まると考えられる中で、誰もが健康で元気に暮らすための取組として、大学等と連携しながら積極的なフレイル※予防を住民と創り上げます。

【関連する施策】・７-１「疾病予防・重症化予防」
・７-２「フレイル予防対策の推進」
・７-３「活動的でいきがいのもてる生活支援」
・８-１「高齢者福祉」

5

４ 行財政基盤強化プロジェクト
町は、安定した法人住民税や固定資産税の収入により財政力指数は県内でも高い水準を維持しています。これまで行政改革等を積極的に実施してきましたが、令和５年(2023)10 月のふるさと納税制度改正の影響により、町への寄附金額の大幅な減少も見込まれます。
今後も、公共施設の老朽化への対応や住民の価値観の多様化・高度化等により、行政需要がさらに増すものと考えられ、より一層の財政基盤の強化、ＤＸ化等を図り、将来にわたり持続可能な町政運営をめざします。

【関連する施策】
・１-１「多様な主体等との連携による共創のまちづくり」
・13-１「職員の育成と組織力の強化」
・13-２「財政運営」
・13-３「行政運営」

6

政策の見方・指標の見方

・分野別ビジョンの達成を図る
みよしウェルビーイング指標「―」現状値がないもの「 ↗ 」数値の増加をめざす場合「→」現状維持をめざす場合
・割合（％）表示は小数点以下第２位を四捨五入して掲載
・偏差値は、LWC 指標によるもの

7

・分野別ビジョンの目標を達成するためのロジックモデル※

・政策指標は、社会指標を受けて、政策の目的がどの程度達成されたのかを測る指標
・社会指標は、実施計画における事務事業の成果指標・活動指標を受けて、施策の達成度を測る指標8

分野別ビジョン

みんなとつながる共生のまち

写真

分野別ビジョン「みんなとつながる共生のまち」を通して実現する幸せ「第５次総合計画」において推進してきた多様な主体との協働によるまちづくりをさらに進め、地域の課題解決のため、地域・事業所・教育機関等と連携した共創によるまちづくりを推進します。また、2020 年東京大会の経験を活かしながら、多様性や個性を認め合い、多くの住民がつながり支え
あう共生社会の実現をめざします。
分野別ビジョン
みよしウェルビーイング指標
三芳町に愛着を感じている割合（住民意識調査）
町内における役割や貢献できる活動的な一員だと思う割合（住民意識調査）

現状値

前期目標値

後期目標値

（令和４年度）（令和９年度）（令和 13 年度）

67.8％

73.0％

79.0％

49.0

51.0

51.4

（偏差値）

（偏差値）

（偏差値）

9

政策１

目標

共創のまちづくり

多様な主体と連携し、地域の課題解決策の検討を行い、実践的な取組を展開することにより、新たなまちの魅力や地域の価値をともに創り上げます。

[町の現状と課題]
1. 「第５次総合計画」では、人々がともに支えあい、いきがいと誇りを持ち、輝けるまちづくりとして「協働のまちづくり」の深化に取り組んできましたが、地域活動を担う人材の高齢化や新型コロナウイルス感染症拡大といった社会的要因により、コミュニティの形成に必要な地域活動の停滞を余儀なくされました。地域課題の解決方法とまちづくりの担い手不足という課題解決に向けて、さらなる多様な主体との連携が求められています。
2.
多様な主体が連携し、さまざまな分野でまちづくりの主体を創出するためには、自由に意見を出すことができるプラットフォームの構築が必要です。
創造性豊かな政策立案や持続可能な実施体制の構築が求められています。
3.
町内には 14 の行政連絡区があり、地域コミュニティの核となって地域に根差した活動が行われています。しかしながら、行政連絡区や自治会等の地域コミュニティへの参加率が低下しており、若い世代をはじめとして、コミュニティへの参加意識が薄れています。住民が地域に愛着をもち、それぞれの地区の特性に合わせた魅力あるまちづくりを推進することが求められています。
4.
コミュニティ活動の拠点である集会所は、多様な住民の交流や連携等、重要な役割を担っています。長く安全に活用するための適切な維持管理を進めるとともに、現状に合わせた集会所のあり方を検討する必要があります。

10関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
11 都市、16 平和、17 実施手段

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

分野別ビジョン

町の計画策定や

1-1 多様な主体等との連携による共創のまちづくり事業の実施等への共創のまちづくり団体・事業所等

住民参加の満足度

連携数

１ 共創のまちづくり

みんなと
つながる
共生のまち

住民の主体的なまちづくり
活動への支援の満足度

1-2 地域コミュニティの充実
行政連絡区世帯加入率

関
連
項
目

「わが街ポータルみよし」への投稿数
２ 共生のまちづくり

指標種別

項目

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

14.7％

20.0％

13.3％

18.0％

―

20 団体

52.0％

53.8％

41 件

900 件

町の計画策定や事業の実施等への住民参加の満足度

政策指標（住民意識調査）

住民の主体的なまちづくり活動への支援の満足度（住民意識調査）

共創のまちづくり団体・事業所等
連携数

社会指標

行政連絡区世帯加入率「わが街ポータルみよし」への投稿数

11

◎施策１-１「多様な主体等との連携による共創のまちづくり」
１-１-１共創による持続可能なまちづくりの推進【自治安心課/政策推進室/各課】
産官学金労言士（師）と連携しながらともにまちの課題解決を図り、持続可能なまちを構築するため、オープンイノベーション※を促進し、新たな価値を創造していくための基盤の構築を図り、共創によるまちづくりを推進します。
１-１-２住民参画を促進するまちづくりの推進【自治安心課/政策推進室/秘書
広報室】
協働のまちづくり団体、地域コミュニティ、事業所や大学等と連携し、まちづくりに関わってみたいという意欲を応援し、新たな担い手の発掘、住民参加の機会の拡充等、行政の各分野で入口の整備を図って、まちづくり意欲の醸成に努めます。
また、すでに活躍しているＮＰＯ※法人等が相互につながり合う機会を創出して、住民主体によるまちづくり活動を促進します。
パブリック・コメント※やまちづくり懇話会、みよしｍａｃｈｉ

ＪＡＭ※や

事業所訪問等、まちづくりに対する意見聴取を積極的に行い、住民の意見を町政へ反映させます。
１-１-３多様な主体がつながる体制の構築【政策推進室】
住民と町のパートナーシップにより培われた協働のまちづくりを活かし、多様な主体がつながり合うまちづくりの方向性を示す「（仮称）共創のまちづくり条例」を策定します。また、多様な主体が連携し、さまざまな分野でまちづくりの主体を創出する共創プラットフォームを構築し、創造性豊かな政策立案や持続可能な実施体制のもと、共創のまちづくりを促進します。

12

◎施策１-２ 地域コミュニティの充実
１-２-１多様な主体との連携によるコミュニティの活性化【秘書広報室/自治安心課】
大学や事業所、ＮＰＯ法人や行政連絡区等、多様な主体と連携した事業を推進し、地域コミュニティの活性化を図ります。また、町内事業所や住民からの情報発信ツールとして「わが街ポータルみよし※」の活用を推進し、コミュニテ
ィの活性化を図ります。
１-２-２行政連絡区制度の充実【自治安心課/秘書広報室】
コミュニティ活動における地域単位となる行政連絡区の円滑な事業の推進や持続を図るため、次世代の後継者が参加しやすい環境づくりに努めます。また、区長会と連携して行政連絡区活動の現状把握に努めるとともに、住民と行政が相互に発信できるような情報基盤を整え、制度の充実を図ります。また、「わが街ポータルみよし」を活用した回覧版機能について研究します。
１-２-３コミュニティ活動拠点の適正なマネジメント【自治安心課/施設マネジメント課】
コミュニティ活動の拠点となる集会所については、「公共施設マネジメント基
本計画※」に基づき、行政連絡区の意見を聞きながら、コミュニティ活動や地域防災の実情に合わせた適正な配置を検討し、機能の集約化と更新を計画的に進めます。また、施設を長く安全に使用していくため、その機能の適切な維持管理に努めます。さらに、他の公共施設を地域コミュニティ活動の場として有効活用し、住民の多様な交流を促します。
１-２-４コミュニティ活動による自治意識の醸成【自治安心課】
コミュニティ活動の活性化を支援し、自治意識の醸成を図ります。また、地域コミュニティ事業の活性化の支援を行い、行政連絡区加入率の維持向上に努めます。また、住民と行政の協働による地域交流活動の活性化や、多世代や多様な分野におけるさらなる交流促進を図ります。

13

政策２

目標

共生のまちづくり

人権意識の高揚を図るとともに、共生社会の実現をめざします。

[町の現状と課題]
1.
住民一人ひとりが人権について正しく理解し、お互いを尊重し合いながら共生社会の実現に向けた啓発や教育を推進してきました。今後も関係機
関との連携を強化し、人権意識の高揚を図る必要があります。
2.
誰もが気軽に芸術文化に触れる環境づくりが求められており、障がい者の個性と能力を発揮できる機会の促進を図る必要があります。
3.
2020 年東京大会において、マレーシアの共生社会ホストタウンに認定され「誰一人取り残さない社会の実現」の認識が高まりました。そのレガシーを継続し、スポーツ分野、芸術文化分野においても、誰もが参加できる事業展開を行う必要があります。
4.
「みよし男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画社会の実現をめ
ざしてさまざまな取組を行ってきました。今後も男女ともに家庭生活や仕事、地域活動を両立しやすい環境整備等が求められています。また、新型
コロナウイルス感染症の拡大は、配偶者等からの暴力（ＤＶ）・深刻化の懸念等、特に女性に対して大きな影響をもたらし、男女共同参画の重要性が一層高まっています。
5.
グローバル社会の進展に対応する力をはぐくむとともに、姉妹都市等を通じて教育、芸術文化、産業等の幅広い分野にわたり交流事業を実施しています。住民の国際理解や国際感覚の醸成を図るため、ＮＰＯ法人や民間団体等と協力して、より一層活発な国際交流活動が行われるように、引き続き関係機関との連携を強化していくことが求められています。
6.

在住外国人にとっても安心して住み続けることができるように、ＮＰＯ法人と連携して生活情報の提供や専門相談員窓口の開設等の暮らしの支援を実施してきました。これからも在住外国人が求めている必要な情報にアクセスできるように、ホームページ等で今まで以上にわかりやすく提供
していくことが求められています。また、多文化への理解を深めていける
よう、互いにつながりをもてる取組が必要とされています。

14

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
４教育、５ジェンダー、8 経済成長、10 不平等、16 平和、17 実施手段

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

分野別ビジョン

2-1 共生社会の実現

２ 共生のまちづくり

みんなと
つながる
共生のまち

世代が異なる人と交流した
町内にはどんな人の意見でも受け入れてくれる雰囲気がある

関
連
項
目

人権に関する取組参加者数

2-２ 男女共同参画社会の実現
各種審議会等の女性委員の割合

男女共同参画や国際交流など

2-３ 地域のグローバル化（国際化）

人権・共生施策の満足度

外国の人と友達になったり、外国のことを

１ 共創のまちづくり

もっと知りたいと思う児童生徒の割合
多文化共生事業参加者数

指標種別

項目
世代が異なる人と交流した（住民意識調査）

現状値（令和４年度）

前期目標値（令和９年度）

55.5

57.3

（偏差値）

（偏差値）

町内には、どんな人の意見でも政策指標受け入れてくれる雰囲気がある―（住民意識調査）

50.0
（偏差値）

男女共同参画や国際交流など人

13.5％

16.0％

小学校 65.7％
中学校 71.8％

小学校 75.0％
中学校 80.0％

多文化共生事業参加者数

119 人

150 人

人権に関する取組参加者数

4,360 人4,500 人

各種審議会等の女性委員の割合

31.4％

33.0％

権・共生施策の満足度（住民意識調査）

外国の人と友達になったり、外国のことについてもっと知りた
いと思う児童生徒の割合

社会指標（全国学力調査）15◎施策２-１「共生社会の実現」
２-１-１人権教育・啓発、ＬＧＢＴＱ※の理解【学校教育課/社会教育課/総務課】
共生社会や人権のあり方について、多様な方々の存在を理解し、認め合うこ
ころをはぐくむため、人権教育・啓発推進事業を実施し、差別やいじめをしな
い・させないために自ら考え行動できる人の輪を広げます。
さまざまな人権に係わる問題に対して、児童生徒一人ひとりが自分の大切さを認めるとともに、他者のこころの痛みや感情を共感的に受容する想像力や感
受性、意欲を育成します。
同和問題やＬＧＢＴＱをはじめとしたさまざまな人権問題の解消に向け、広報や町ホームページにて啓発を行います。また、人権擁護委員の協力のもと、人権思想をはぐくむことを目的として各小学校を対象として人権の花運動を実施します。
２-１-２ともに生き・ともに支えるまちづくり【福祉課】
障がいの有無にかかわらず、どんな人でもお互いに敬意と創造力を持って支えあい、力を発揮し受け入れ、誰一人取り残さずに、ともに生きるまちをめざします。また、「共生社会推進懇談会」
・「あいサポート運動※」や「みよしＷｅｌｌ-ｂｅｉｎｇのまちづくり宣言」をはじめとして、さまざまな特性について理解するための取組を行い、啓発を推進します。
２-１-３多様な人々の交流【文化・スポーツ推進課】
スポーツや芸術文化分野において、外国人や障がいを持つ人等と多くの住民が交流する機会を創り、ともに活動していくことでコミュニティの醸成を図ります。また、東京 2025 デフリンピック※において、マレーシアのホストタウンとなったことを契機に、スポーツ分野に限らず芸術文化分野においても海外のアーティスト等と連携し、共生社会の実現をめざします。
２-１-４障がい者の芸術文化活動の推進【文化・スポーツ推進課/福祉課】
障がい者が芸術文化活動に参加しやすい環境を整え、個性と能力を発揮できる機会と共生社会の促進を図ります。

16

◎施策２-２「男女共同参画社会の実現」
２-２-１男女共同参画の推進【総務課/各課】
誰もが互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、社会のあらゆる分野の活動に参画し、誰もが個性と能力を十分に発揮できるジェンダー平等・男女共同参
画社会の実現に向けた取組を推進します。また、ＤＶ等の困難な課題を抱える女性に対する相談・自立支援体制の整備を図るとともに、女性に対するあらゆる暴力の根絶のため、意識啓発や情報発信等、積極的な啓発活動を推進します。
２-２-２誰もがいきいきと活躍できる環境づくり【総務課/各課】
あらゆる分野における政策・方針決定過程の場へ、女性の参画を促進します。
また、働く場において、誰もが働きやすい環境整備に向けて、多様な働き方等の情報提供と啓発に努めます。

17◎施策２-３「地域のグローバル化（国際化）」
２-３-１文化交流【秘書広報室/学校教育課/社会教育課/文化・スポーツ推進課】
姉妹都市との交流、国際親善大使等による他国との交流を継続・発展させ、新たな交流の機会づくり等未来のグローバルリーダー※の育成を推進し、国際パートナーシップの形成をめざします。
姉妹都市やホストタウン相手国と国際的な文化交流を継続し、芸術文化団体の派遣事業やオンラインを活用した交流事業に取り組みます。
地域における多文化共生について理解を深めることを目的に、地域の方々とともに取り組む文化交流事業を推進し、誰もが住みやすい共生のまちづくりをめざします。
２-３-２外国人生活支援（情報の多言語化・社会参加促進・生活支援）【秘書広報室/社会教育課/総務課】
在住外国人に必要な情報の多言語化を促進し、住みやすいまちづくりを進めます。
地域に住む外国にルーツ※を持つ方が地域生活になじめるように、地域の支援者とのネットワークを活用した支援事業を実施し、多様な方々の社会参加の促進と、それを支援する方々の輪を広げます。
ＮＰＯ法人「ふじみの国際交流センター」との協力体制をとり、在住外国人が地域で安心して生活できることを目的に多言語による相談を実施するとともに、町ホームページに多言語による生活ガイドを掲載し外国人の生活支援を図
ります。

18

分野別ビジョン

誰もが自分らしく生きるまち

写真

分野別ビジョン「誰もが自分らしく生きるまち」を通して実現する幸せ経済が右肩上がりに成長する時代からこころの成長が重視される時代へと変化していく中で、ライフステージを通して、自分らしさをはぐくみ、発揮しながら活躍できる社会づくりが重要となっています。教育や生涯学習の推進、自己実現につながる居場所や機会の確保等を通して、誰もが自分らしく生きるまちをめざします。
分野別ビジョン

現状値

前期目標値

後期目標値

みよしウェルビーイング指標（令和４年度）（令和９年度）（令和 13 年度）

自分にはよいところがあると思う

児童 79.2％

割合（全国学力・学習状況調査）

生徒 84.0％

児童 83.0％

児童 86.0％

生徒 86.0％

生徒 88.0％

84.5％

90.0％

100％

65.5％

80.0％

100％

35.7％

43.0％

50.0％

（令和５年数値）
自分が幸せだと思う割合（児童生徒アンケート）
自分が幸せだと思う割合（住民意識調査）（10 点満点中６点以上）
図書館・公民館・文化会館等の学習文化施設やサービスの満足度（住民意識調査）

19

政策３

目標

未来を切り拓く力の育成

主体的に学び続ける力・豊かな人間性・健やかな体をはぐくみ、
誰一人取り残されず、すべての子どもの可能性を引き出すような、多様な学びをすすめます。

[町の現状と課題]
1.

2.
3.

4.

5.

6.

7.

町では、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針の「教育大綱」を策定しました。特に学校教育に焦点化した新しい教育政策を検討するため三芳町教育政策研究所を立上げ、三芳教育のめざす方向性を示した「ＭＯＶＥプラン」を策定しました。
小中学校間の連携を図りながら地域や学校の特色を活かすとともに、児童生徒の心身の発達段階や特性を考慮した創意ある教育活動を展開しています。
児童生徒の抱える悩みや不安を解消し、問題行動等の予防と解決を図るとともに、一人ひとりの教育ニーズの把握に努め、より望ましい成長と自己実現を支援できるよう、家庭や地域社会、関係機関と連携して、教育相談・生徒指導・進路指導・キャリア教育・就学援助の充実等に取り組んできました。今後においても、子どもが抱える課題の解決に向けて子ども一人ひとりに向き合い、誰一人取り残されず、相互に多様性を認め、すべての子どもの可能性を引き出す多様な状況に応じた学びを進める必要があります。また、次世代を見据えた教育政策を推進することが重要です。
教員の指導力向上や各学校の課題解決をめざす研修計画の作成と着実な実施に努めるとともに、学習支援員、教員支援員、特別支援教育支援員等、町独自の職員を配置し、個に応じたきめ細かな指導の充実を図ってきました。子どもたちに寄り添った教育を推進するため、教職員の資質能力の向上や働き方改革を推進する必要があります。
ＧＩＧＡスクール構想※により、全児童生徒に対して１人１台のタブレット端末を配布し、どんなときでも学びを止めない環境整備を行っていきました。今後も、ＩＣＴを活用し、「探究的な学習」が充実するよう推進します。
学校は安心で快適な学びの場であるために、耐震化対策は平成 25 年度（2013）に完了し、令和元年度（2019）から校舎トイレ改修工事を実施しています。しかしながら建物の老朽化が進んでおり、将来に向けた維持管理の負担増大が課題となっています。安
心で快適な教育環境を整え、中長期的な学校設備等の方針を策定する必要があります。
安全安心な学校給食の提供を図るため、徹底した衛生管理に努めるとともに、地場産野菜を積極的に取り入れ、栄養バランスの取れた魅力ある献立の立案に努めてきました。
また、「ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード給食」として町と親交の深いオランダ王国やマレーシアの料理を提供し、国際交流への関心を高めてきました。これからも成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のために、学校給食を通じた食に関する積極的な教育を図る必要があります。

20

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
1 貧困、2 飢餓、３保健、４教育、９インフラ[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]

分野別ビジョン

政策

施策【政策指標】[社会指標]

３ 未来を切り拓く力の育成
将来の夢や目標を持っ

誰もが
自分らしく
生きるまち

ている児童生徒の割合

３-1 主体的に学び続ける人材の育成
授業で課題解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んだ児童生徒の割合「学校は楽しい」と感じ

３-２ 誰一人取り残されない教育の推進ている児童生徒の割合

特別支援学級設置率

学校施設が快適だと思う

３-３ 質の高い教育環境の充実

児童生徒の割合
関連
項
目

授業においてタブレットをほぼ毎日活用している児童生徒の割合
４ 地域まるごと学びの創出

STEAM 教育、デジタル・シティズンシップ教育を

５ 芸術文化・スポーツのまちづくり

年間指導計画に位置づけ実施する学校の割合

３-４ 安全安心の学校教育環境と適正化
小中学校体育館の空調設備設置割合
学校給食における地元野菜の使用率

指標種別

政策指標

社会指標

項目
将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）「学校は楽しい」と感じている児童生徒の割合（教育大綱アンケート）
学校施設が快適だと思う児童生徒の割合（教育大綱アンケート）
授業で課題解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んだ児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）
特別支援学級設置率
小中学校体育館の空調設備設置割合
学校給食における地元野菜の使用率（地場野菜の重量割合）
授業においてタブレットをほぼ毎日活用している児童生徒の割合(ＧＩ
ＧＡスクール構想に関する調査)
STEAM 教育、デジタル・シティズンシ
ップ教育を年間指導計画に位置づけ実施する学校の割合

21

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）小学校 78.3％
中学校 62.1％（令和５年度）小学校 80.0％
中学校 70.0％

84.0％

87.0％

76.0％

81.0％

小学校 80.5％
中学校 84.8％

小学校 85.0％
中学校 90.0％

5/8 校
0/8 校

6/8 校
8/8 校

33.0％

→

小学校 65.2％
中学校 90.0％

小学校 80.0％
中学校 95.0％―

小学校 100％
中学校 100％◎施策３-１「主体的に学び続ける人材の育成」
３-１-１豊かなこころの教育【学校教育課/教育センター】
読書活動やさまざまな体験活動を実施するとともに、道徳教育・人権教育・生
命を尊重する教育を充実します。また、関係機関と連携した教育相談体制の充実、組織的な生徒指導、不登校対策をより一層推進します。
３-１-２確かな学力の向上【学校教育課/教育センター】
ＩＣＴを活用した「個別最適な学び」「協働的な学び」による子どもを主語にした授業を展開し、「主体的・対話的で深い学び」を実現することで、自ら課題解決に向けて取り組む子どもを育成します。また、「学びに向かう力」を高める
非認知能力と認知能力を一体的に育成する授業を推進します。
３-１-３グローバル化に対応できる人材の育成【学校教育課/教育センター】
伝統と文化を尊重し、グローバル化する社会の持続的な発展に向け、国際社会で活躍できる児童生徒を育成します。また、小中学校における英検取得の促進や、ＡＬＴの前項配置等により、英語への興味関心を育てる場の創出、環境づくりを行います。
３-１-４健やかな体づくり【学校教育課/学校給食センター】
生涯にわたり、心身ともに健康で安全な生活を主体的に実践できる子どもたちを育成するため、学校体育活動の充実による体力の向上と健康教育、食に関する指導を積極的に推進します。

22

◎施策３-２「誰一人取り残されない教育の推進」
３-２-１教育機会の充実【教育センター/学校教育課】
専門的な知識をもつ人員の配置や環境整備を行い、相談体制の構築、個に応じた支援の充実、不登校対応、特別支援教育の充実等、個別のニーズに対応し
たきめ細やかな支援をめざした取組を展開し、誰一人取り残されない教育を推進します。
３-２-２教育政策の研究・推進【教育センター/学校教育課】
予測困難な未来を生き、未来を創る子どもたちにとって必要な力である「学びに向かう力」を育てることをめざし、非認知能力の育成や探究的な学びの推進等の取組をまとめた「ＭＯＶＥプラン」を推進します。
「ＭＯＶＥプラン」は、「自分とつながる」「社会とつながる」「世界とつながる」という３つのプロジ
ェクトで構成され、子どもたち一人ひとりが自分らしく、ともによりよく生きることをめざします。

23

◎施策３-３「質の高い教育環境の充実」
３-３-１教職員の資質・能力の向上【学校教育課】
探究的な学習を展開するとともに、ＳＴＥＡＭ教育※やデジタル・シティズン
シップ教育※の充実を図ることで、次世代を見据えた教育を推進します。そのために、教員のライフステージに合わせた年次研修や学校指導訪問等、全ての教職員が指導力向上に向けた研修を受講したり、授業の中でＩＣＴを効果的に活用したりすることで、教職員の資質・能力を高めます。

◎施策３-４「安全安心の学校教育環境と適正化」
３-４-１教育環境の整備【教育総務課/学校教育課】
老朽化が進む学校施設について、施設整備に係る維持・更新コストを総合的に抑制していくための計画的な改修、ＩＣＴを活用した教育等、新しい時代に対応するための教育環境を整備します。また、学校再編等を検討し、児童生徒がより望ましい教育環境の中で学習に取り組めるよう整備・充実に努めます。
３-４-２安全安心な給食の提供【学校給食センター】
安全安心な学校給食の提供を図るため、調理場内の衛生管理の徹底に努めるとともに、美味しい給食をめざして地場産野菜を積極的に取り入れ、栄養バラン
スのとれた魅力ある献立の立案に努めます。

24ページ構成上白紙

25

政策４

目標

地域まるごと学びの創出

一人ひとりが自ら学び、いきがいや自己実現等につながる生涯を通じた学習ができる環境づくりを進めます。また、生涯学習活動を通じて郷土への愛着をはぐくみ、家庭や地域でともに学び支えあう社会の実現をめざします。

[町の現状と課題]
1.
公民館、図書館、歴史民俗資料館等の社会教育機関や、体育館、文化会館、集会所等で積極的な学習や文化活動が進められています。情報化社会の進展により、住民の学習・文化活動のニーズは多様化しています。
2.
地域の公民館として、住民主体の公民館活動を推進していくため、地域、学校、団体等との連携を図る事が重要となっています。
3.
図書館は、中央図書館・竹間沢分館の２館と、配本所１か所で図書館サービスを行っています。住民の豊かな読書生活と生涯にわたる学習を保障するために図書館資料を充実させ、資料提供・予約・レファレンス※サービスの向上に努めてきました。また、読書や学習の意欲を喚起する講座やお話会も積極的に実施してきました。こうした取組により、人口１人あたりの年間図書貸出冊数は、平成 12 年（2000）から連続で県内１位であり、子どもの読書推進で２度の文部科学大臣賞を受賞するなど高評価を受けています。オン
リーワンの図書館をめざし新たな図書館活動の活性化が求められています。
4.
子どもから高齢者まで一人ひとりが自ら学び、いきがいや自己実現等につながる生涯を通じて学習ができる環境づくりが重要となります。集団学習による社会教育活動を通じて、家庭や地域でともに学び、つながりあい、支え
あうまちづくりを推進していく必要があります。
5.
町には、竹間沢車人形、竹間沢里神楽、各地区のお囃子といった伝統芸能
や、県内最古の石器が出土している藤久保東遺跡をはじめとする埋蔵文化包
蔵地等、町の誇りの源となるさまざまな文化財が受け継がれています。歴史民俗資料館では、文化財を収集・保管、調査・研究を行い、その成果をわか
りやすく展示・公開しています。
6.
地域の歴史や文化に触れる機会や興味関心、新たな気づきを得るきっかけとするため、歴史民俗資料館における教育普及活動の充実を図ることが求められています。

26

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
1 貧困、３保健、４教育[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

分野別ビジョン

４ 地域まるごと学びの創出
子ども会活動の支援や

誰もが
自分らしく
生きるまち

４-1 豊かな地域をはぐくむ、
社会教育活動の推進

非行防止対策など

社会教育関係団体数

青少年育成の満足度

青少年健全育成事業参加者数

人口一人あたりの

家庭教育支援事業参加者数

図書貸出冊数

各地区子ども会育成会加入率

学習活動やサークル活

図書館主催・共催事業回数

動など生涯学習の促進

公民館利用件数や支援の満足度

３ 未来を切り拓く力の育成
関連
項目

５ 芸術文化・スポーツのまちづくり
18 次世代につなぐ歴史・芸術文化

４-２ 郷土学習の推進
資料館・旧島田家住宅来館者数
町指定文化財件数のまちづくり

指標種別

項目
子ども会活動の支援や非行防止対策など青少年育成の満足度

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

14.4％

18.0％

9.32 冊11.86 冊

16.4％

21.0％

275 団体300 団体8,500 人9,000 人532 人1,400 人

77.0％

80.0％

289 回

300 回

7,121 件8,300 件7,928 人

10,300 人

32 件

33 件

（住民意識調査）

政策指標

人口一人あたりの図書貸出冊数（図書館要覧）

学習活動やサークル活動など生涯学習の促進や支援の満足度（住民意識調査）

社会指標

社会教育関係団体数
青少年健全育成事業参加者数
家庭教育支援事業参加者数
各地区子ども会育成会加入率
図書館主催・共催事業回数
公民館利用件数（統計みよし）
資料館・旧島田家住宅来館者数
町指定文化財件数（累計）27◎施策４-１「豊かな地域をはぐくむ、社会教育活動の推進」
４-１-１地域活動の担い手育成【社会教育課】
住民個々の生涯学習活動や、公民館等での集団学習による社会教育活動等、多様な学習・文化活動を拡充し、地域の団体・個人・事業者等の力を活用した地域間交流や地域課題解決のための社会教育活動や、他者との関わり合いから生まれるいきがい・やりがいを感じられる社会教育活動を推進します。
４-１-２青少年健全育成活動の推進【社会教育課】
行政連絡区・子ども会育成会・ＰＴＡ・青少年相談員・ジュニアボランティ
アリーダー、事業者等、地域の多様な主体と子どもたちが、体験活動を通じて相互に関係を深め合う場として、「子どもフェスティバル」等の共創による青少
年健全育成事業を実施することで、ふるさと三芳の意識向上を図ります。
４-１-３青少年非行防止活動の推進【社会教育課】
子ども１１０番の家・非行防止パトロール・インターネット、ＳＮＳ※等の安
全な利用の啓発等の子どもの見守り事業について、地域の団体・個人・事業者
等による青少年健全育成組織と連携して実施し、子どもたちが安心して暮らせ
るよう、地域ぐるみで子どもの見守り環境の整備を進めます。
４-１-４家庭教育の推進【社会教育課】
家庭が子どもにとって「安らぎの場所」「楽しい場所」となるよう、親子がともに育ちあう「共育の場」となるよう、家庭・学校・地域と連携した、「家庭教育宣言」の趣旨に基づいた家庭教育事業の推進や支援を実施します。
４-１-５よみ愛・読書のまちの推進【図書館】
家読※（うちどく）・読み聞かせ・読書会・ビブリオバトル※の活発化、「よみ愛・読書ふるさと絵本」の活用等、生涯にわたるさまざまなライフステージで、読書の喜びが共有できる「よみ愛・読書」のまちづくりの推進に努めます。
４-１-６公民館活動の推進【公民館】
社会教育活動実践の場として、学習講座、芸術イベント、交流事業等を開催し、住民の学びたい・知りたいという願いに対応しながら、地域の公民館として文化団体や地域活動団体を支援・育成し、地域に根差した事業を連携して行います。
また、利用者が安全安心に活動できるよう施設の維持管理に努めます。
28

４-１-７新しい知・文化の地域創造づくり【公民館/図書館】
令和８年（2026）に藤久保地域拠点が完成し、図書館活動及び公民館活動をさらに充実させます。拠点は、これまで以上に利用者や新たに参画する団体・個人、民間事業者等の活動が交差するプラットフォームとして、文化創造や住民の交流を推進します。

◎施策４-２「郷土学習の推進」
４-２-１文化財の保護・保存【文化財保護課】
文化財保護審議委員会の開催、町指定文化財の管理、一般文化財の調査・保存・普及等を実施します。文化財保存・保全事業として、埋蔵文化財の記録保存をはじめ、歴史民俗資料館において文化財の調査・保存・修復・公開を行うとともに、文化財解説板の設置や広報・ホームページ等を通じ広く情報発信を行います。
４-２-２資料館活動の充実【文化財保護課】
町の歴史・文化を物語る基礎資料の収集・保存等、歴史や文化を紹介する施設として、歴史民俗資料館、旧池上家住宅、旧島田家住宅の維持管理や公開に努めます。また、特別展・企画展・季節の歳時記展示や、土曜体験教室、歴史講座等の事業、郷土芸能のつどいや古民家を活用したイベントを実施するとともに、小中学校の社会科見学受け入れや体験学習等の出前を行い、地域の歴史や文化の情報発信を図ります。

29

政策５

目標

芸術文化・スポーツのまちづくり

芸術文化を活用した総合的な施策を推進していくことで、誰もがいきいきと幸せに暮らせる芸術文化の薫る豊かなまちを実現します。また、誰もが気軽に参加できるスポーツ・レクリエーション活動の推進と、競技スポーツに対する意識の高揚を図ります。

[町の現状と課題]
1.
「芸術文化のまちづくり条例」や「芸術文化推進基本計画」を策定し、芸術文化のまちづくりを進めています。個性豊かな「三芳町らしい文化創造都市の実現」と住民がいきいきと暮らせるまちづくりをめざして住民の芸術文化活動をさらに推進することが必要です。
2.
芸術文化のまちづくりを継続していくためには、地域住民等が芸術文化活動を主体的に行い、いきがいを感じていくことが必要であるため、芸術文化に関係するさまざまな分野が連携し、芸術文化を支える組織づくりが必要です。
3.
高齢化が進むなか、健康づくりや体力の向上及び住民同士の交流を図るため、多様な事業を行い、スポーツ・レクリエーション活動への支援も行ってきました。これからも、誰もが気軽にスポーツ・レクリエーション活動に参加できるよう、各種団体との連携を図りながら、ニュースポーツ※等の体験会や周知活動を行うことが必要です。
4.
子どもから高齢者まで、幅広い年齢層の住民が競技スポーツ分野で活躍しています。さらに競技スポーツで活躍する選手を育成する機会を創出し、夢に向かってチャレンジすることでいきがいを体感した住民の創造的活動やまちづくり活動への参画を進めることが必要です。
5.
2020 年東京大会においては、オランダ王国とマレーシアのホストタウン
として、住民・事業所・教育機関等と連携してスポーツを通じた交流活動が行われました。その遺産（レガシー）を受け、飯能市とマレーシアのホッケーチームであるホッカデミ―との「ホッケーチームによる交流に関する協定」
を結び、交流活動を実施してきました。さらなる人材育成や文化交流の発展が期待されるところです。

30

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
３保健、４教育、17 実施手段

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

分野別ビジョン

５-1 創造力をはぐくみ未来をつくるまちづくりの推進

５ 芸術文化・スポーツの
まちづくり

誰もが
自分らしく
生きるまち

文化・芸術活動の促進や学校での芸術文化事業数

支援に対する満足度

芸術文化奨励金交付数

スポーツ・レクリエーション
施設や活動支援の満足度

5-２ スポーツ・レクリエーション
活動の推進
体育施設利用者数

３ 未来を切り拓く力の育成
４ 地域まるごと学びの創出
関連
項目

18 次世代につなぐ歴史・芸術文化のまちづくり７ 健康長寿社会の実現

指標種別

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

21.3％

25.0％

23.1％

29.0％

学校での芸術文化事業数

３件

12 件

芸術文化奨励金交付数（累計）

１件

24 件

254,243 人

260,000 人

項目
文化・芸術活動の促進や支援に対政策指標

する満足度（住民意識調査）
スポーツ・レクリエーション施設
や活動支援の満足度（住民意識調査）

社会指標

体育施設利用者数31

◎施策５-１「創造力をはぐくみ未来をつくるまちづくりの推進」
５-１-１子どもたちが芸術文化に親しむ機会の拡充【文化・スポーツ推進課】
子どもたちの豊かな創造力やコミュニケーション能力をさらに高めるため、質の高い舞台芸術や作品を観賞する機会を拡充するため小中学校教職員との連携により、意欲的かつ継続的に芸術文化活動に参加できる環境の充実を図ります。
５-１-２芸術文化活動を支援する取組の充実【文化・スポーツ推進課】
芸術文化推進の担い手を育成するため、若手アーティストに向けた、育成型
事業の充実を図ります。
また、住民が主人公となる芸術文化活動を支援する「芸術文化支援事業」やコンクール等の成績優秀者等に対する「芸術文化奨励金交付制度」の周知を図ります。
５-１-３みよし芸術祭の継続的な実施【文化・スポーツ推進課】
令和５年度（2023）から開始したみよし芸術祭を充実させ、住民に愛着を持ってもらうため、文化協会をはじめとした、さまざまな芸術文化に関連する団体や芸術文化活動に賛同する事業所との連携により、みよし芸術祭を支える組織づくりを進めます。

32

◎施策５-２「スポーツ・レクリエーション活動の推進」
５-２-１生涯にわたるさまざまなスポーツ活動の推進【文化・スポーツ推進課】
多様化するスポーツ・レクリエーション活動に対し、スポーツ協会や指定管理者等と連携した事業展開により、各種スポーツの推進を図ります。また、スポーツ推進委員と連携し、誰もが気軽に参加できるニュースポーツ体験会や周知活動を拡充することで、健康年齢や体力の向上を図り、いきがいづくりを推進します。
５-２-２スポーツチャレンジへの応援【文化・スポーツ推進課】
競技スポーツ分野においては、スポーツ大会等出場選手奨励金を創設し応援してきましたが、さらに競技スポーツ分野を活性化するため、主体的にスポーツ競技大会等を実施するスポーツ団体等に対して支援を行うとともに、住民ニーズにあった大会や教室等の実施を推進します。
５-２-３スポーツ・レクリエーション施設の整備充実【文化・スポーツ推進課】
住民のスポーツ・レクリエーション活動のためのスポーツ施設の整備に努め、誰もが安心して気軽に利用できる環境を整えます。
５-２-４スポーツを通じた交流の推進【文化・スポーツ推進課】
2020 年東京大会を契機として取り組んだホストタウン（オランダ王国・マレーシア）や関係自治体との交流を発展させます。また、東京 2025 デフリンピッ
クホストタウンを契機として、デフスポーツ※やパラスポーツ※の体験会を行い、選手と住民の交流の機会を作ります。

33

ページ構成上白紙

34

分野別ビジョン

健康で元気な笑顔があふれるまち

写真

分野別ビジョン「健康で元気な笑顔があふれるまち」を通して実現する幸せウェルビーイングなまちづくりの実現に向けては、一人ひとりが健康で元気に暮らせることが不可欠です。多様化する社会において、各世代・個人の特性を重視しつつ、健康の増進、福祉の充実により、子どもから高齢者まで笑顔があふれるまちをめざします。
分野別ビジョン
みよしウェルビーイング指標
身体的に健康な状態（住民意識調査）

精神的に健康な状態（住民意識調査）

社会的に健康な状態（住民意識調査）

現状値

前期目標値

後期目標値

（令和４年度）（令和９年度）（令和 13 年度）

55.9

57.5

59.1

（偏差値）

（偏差値）

（偏差値）

56.9

57.6

58.3

（偏差値）

（偏差値）

（偏差値）

55.4

56.7

58.0

（偏差値）

（偏差値）

（偏差値）

35

政策６

目標

安心して子育てできる環境づくり

安心して子を産むことができ、こどもが健やかにはぐくまれるまちをめざします。

[町の現状と課題]
1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

町の合計特殊出生率は年によって変動があるものの、1.15 前後で推移しており、国及び県と比較して下回っております。令和３年度（2021）より産後ケア事業の全ての提供型を整備、令和５
年度（2023）からは産前産後の育児支援・家事援助の利用費の一部補助の実施等、妊娠・出産及び育児に関する心理的・身体的な負担への支援に努めてきました。さらに、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を充実するための体制づくりや子育て支援の推進が求められています。
核家族化の進行や地域とのつながりの希薄化等により、子ども・子育てをめぐる環境は厳しく、子育てに不安や負担を感じる家庭は少なくありません。そのため、地域全体が子育てに関心を持
ち、地域ぐるみで子育てに取り組んでいくことが求められています。
国では、令和５年(2023)４月にこども家庭庁を設置し、「日本国憲法」、「児童の権利に関する条
約」(以下「子どもの権利条約」)にのっとった、「こども基本法」を施行しました。この法律では全てのこどもが、将来にわたり幸福な生活を送ることができる社会の実現をめざし、こども政策
を総合的に推進することを目的としています。町でも、今後この法律の趣旨に基づき、「子どもの権利条約」の理念を取り入れた施策や事業を全庁的に展開することが求められています。
児童虐待防止のため関係機関と連携し、支援をうけやすい体制づくりに努めてきました。今後
は子どもの権利を尊重し保護するため児童相談の充実を図り、児童虐待の未然防止や、早期発見と早期対応の体制を強化していく必要があります。
すべてのこどもたちが健やかに成長できるよう、家庭に対する支援が必要となっています。その中でひとりでの子育てと生計を維持していかなければならないひとり親世帯に対しては、支援の充実が求められています。
町内には、保育所５か所、幼稚園２か所、幼保連携型認定こども園が１か所、小規模保育事業所が３か所あります。その他に子育て支援事業を行う地域子育て支援センターが４か所や児童発達支援センターである「みどり学園」があります。保育所については、今後、入所する児童の保育だけでなく、子育てに関する支援サービスの地域拠点としてその機能を充実させていくことが課題となっています。また、地域の需要を把握し、適正な定員を計画的に確保することも必要です。さらに、保育を必要とする家庭の保護者の就労状況の多様化に対応するべく、休日保育や一時保育、病児・病後児保育、緊急保育等に取り組むことが求められています。
放課後児童クラブ（学童保育室）は小学校の敷地内に７か所あり、放課後留守家庭の児童の健全育成を目的に、小学校６年生までを対象に保育ニーズに応えてきました。今後は保育環境の改善のため、改修や新設等の適正な整備を行うとともに、充実した放課後生活を送ることができる
よう専門の支援員を適切に配置し、保育の質の向上を図ることが必要です。また、保護者の就労
形態の多様化に柔軟に対応するなど、利用者のニーズに応じた環境整備が求められています。
児童館は、学童期だけでなく、子育て世代の親同士の交流や情報交換が積極的に行われる場となるよう親子遊びの場にもなっています。しかしながら、施設の老朽化に伴い、そのあり方を検討する時期となっています。
「子ども・子育て支援計画」を策定し、子育て支援の充実のため、さまざまな施策を総合的・計画的に推進してきました。今後も、地域の実情に応じた教育・保育の提供及び子ども・子育て支援の取組のさらなる推進が必要です。

36

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
１貧困、2 飢餓、３保健、4 教育、5 ジェンダー、11 都市、16 平和[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
分野別ビジョン

政策

施策【政策指標】[社会指標]

６ 安心して子育てできる

６-1 子どもの権利の尊重、
こどもまんなか社会の実現
こどもにやさしいまちづくり

環境づくり

構成要素評価困った時に相談できる人が健康で元気な
笑顔があふれる
まち

身近にいる（40 代以下）

６-２ こども・子育て支援の充実
ファミリーサポートセンター事業

安心して妊娠・出産・育児がで年間活動件数

きる環境整備に対する満足度
保育施設や保育内容に

６-３ 保育環境等の充実

対する満足度

学童保育室定員確保数
認可保育園の受け入れ人数

関
連
項
目

７ 健康長寿社会の実現

保育園待機児童数

８ 人にやさしい福祉のまちづくり

６-４ 親と子の健康づくりの増進
地域子育て支援拠点事業のべ利用親子組数

産後ドゥーラ利用件数

指標種別

政策指標

社会指標

項目
困った時に相談できる人が身近にいる（40 代以下・住民
意識調査）
安心して妊娠・出産・育児ができる環境整備に対する満足度（住民意識調査）
保育施設や保育内容に対する満足度（住民意識調査）
こどもにやさしいまちづくり
構成要素評価（５段階）
ファミリーサポートセンター
事業年間活動件数
学童保育室定員確保数（子ども・子育て支援事業計画）
認可保育園の受け入れ人数
保育園待機児童数
地域子育て支援拠点事業のべ
利用親子組数（累計）
産後ドゥーラ利用件数

37

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

55.9
（偏差値）

57.2
（偏差値）

22.0％

28.0％

23.0％

28.0％

―

4.0

752 件

1,760 件

331 人

360 件

647 人
４人

→
０人

4,326 組

4,800 組－336 件

◎施策６-１「子どもの権利の尊重、こどもまんなか社会の実現」
６-１-１子どもの権利の尊重【こども支援課】「子どもの権利条約」の４つの原則である、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重等に基づいて、子どもにとって大切な権利を保障し、その主体である子どもが家庭や地域の一員として自分らしく安心して暮らすことができるように「（仮称）こどもの権利に関する条
例」の制定に取り組み、子どもの権利を尊重する地域社会の実現をめざします。
また、この条例に基づく各種施策を全庁的に推進するために「（仮称）こども政策推進本部」を設置し、ユニセフの「日本型子どもにやさしいまちづくり事業（ＣＦＣＩ）」に取り組みます。
６-１-２こどもまんなか社会の実現【こども支援課】
子どもの権利と合わせて、「こども基本法」に規定する「こども大綱」を勘案した「（仮称）三芳町こども計画」を策定し「こどもまんなか社会」の実現を図ります。

◎施策６-２「こども・子育て支援の充実」
６-２-１児童相談事業の充実【こども支援課】
こども家庭センターを設置し、こども大綱に基づく「こども計画」及び「子どもの権利条例」を策定し子育て支援、児童相談事業、こどもの貧困等支援の推進に努めます。
６-２-２ひとり親家庭等の支援の充実【こども支援課】
ひとり親医療及びこども医療の無料化や、貧困の連鎖を断ち切り、ひとり親家
庭等の経済的な自立を促進するため、関係機関と連携し就労を支援します。
６-２-３地域における子育て支援の充実【こども支援課】
子育てしやすい環境、子ども連れでも楽しめる居場所づくりに取り組むため、児童館事業や子育て支援センター事業を推進し、併せてファミリーサポートセンター事業のように地域が協力して子育て家庭を支援できる事業の充実を図ります。
また、みどり学園では児童福祉法に基づく「児童発達支援センター」事業を実施し、子どもの発育・発達相談等を行い、障がい児支援の充実を図ります。
38

◎施策６-３「保育環境等の充実」
６-３-１保育施設等の充実【こども支援課】
地域における保育需要を把握し、適正な定員を計画的に確保するため、入所児童に見合った適切な保育施設の整備に努めます。また、放課後児童クラブ（学童保育室）をはじめ、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、児童館の環境整備のため、藤久保地域拠点施設整備等事業に係る取組を着実に進めます。
６-３-２保育サービスの充実【こども支援課】
保育所に入所する児童の保護者だけではなく、子育てに対して不安をもつ地
域の保護者に対する相談窓口としての機能の充実等、保育所多機能化の推進を図ります。また、保育の必要性のある家庭の要望や実態を把握した上で、公・民保育施設が連携し、多様な保育サービスの充実を図ります。

◎施策６-４「親と子の健康づくりの増進」
６-４-１母子保健施策の推進【こども支援課】
妊娠・出産・子育て（育児）期を、充実した毎日を過ごすため、切れ目のない
母子保健サービスの提供や、こどもが主体的にからだやこころの健康をはぐくむ
取組により、すべてのこどもが健やかに育つ社会の実現をめざします。
６-４-２産前産後サービスの充実【こども支援課】
切れ目のない母子保健サービスを提供する上で、特に産前産後の時期を心身ともに健やかに過ごすために、親の負担を軽減するための支援として、産後ドゥーラをはじめとした、育児支援・家事援助サービス事業や出産後の母子に対して、心身のケア等を行う「産後ケア事業」の充実を図ります。

39

政策７

目標

健康長寿社会の実現

生涯にわたり健やかで、充実して暮らすことができる、活力ある地
域社会の実現をめざします。

[町の現状と課題]
1.
健康づくりの推進として、各種健診体制の整備、健康相談・健康教育の実
施、疾病の発生予防と重症化予防対策の強化により、健康寿命の延伸に向けた取組を行ってきました。その一方で、生活習慣病の有病者数は増加が見込
まれており、引き続き健康寿命の延伸に向けた取組が必要です。
2.
感染症は、ひとたび発生し拡大すると個人の健康のみならず町全体に深刻な影響を及ぼします。新型コロナウイルス感染症感染拡大の経験を活かし、必要かつ十分なリスク管理に努めるとともに、予防接種体制の確保、地域医
療体制の強化が求められます。
3.
町の高齢化率は令和５年（2023）10 月１日現在 28.7％、約 3.5 人に１人が 65 歳以上の高齢者であり、令和７年（2025）には、75 歳以上の占める割
合は 65 歳以上の高齢者の 60％を超える推計となっています。今後、支援を必要とする高齢者、高齢者世帯が増加していくなかで、高齢者が地域でいき
いきと活動するため、相談支援体制の強化やフレイル予防をはじめとした介護予防の取組が必要となってきます。
4.
国民健康保険では、「埼玉県国民健康保険運営方針」に基づき、令和９年度（2027）の県内保険税水準の準統一と、その後の完全統一に向けた取組を着実に実施し、医療費適正化のさらなる推進と効率的な事務運営を図ることが求められています。保健事業では、標準化や共同化の流れのなかで、町の課題に配慮した取組を継続していく必要があります。
5.
町と埼玉県後期高齢者医療広域連合とが協働して、高齢者の健康づくりや介護予防等の事業と連携しながら、高齢者の特性をふまえた保健事業を進めています。町の課題に配慮しつつ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル対策に引き続き取り組む必要があります。
6.
住民の健康課題が多様化する中で、一人ひとりの特性をより重視しつつ、それぞれにあう最適な支援を実施し、「誰一人取り残さない健康づくり」の推進が必要とされています。

40

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
１貧困、2 飢餓、３保健、4 教育、17 実施手段

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

分野別ビジョン

７ 健康長寿社会の実現

健康で元気な
笑顔があふれるまち

7-1 疫病予防・重症化予防

65 歳健康寿命

日常の保健医療サービスの満足度

自分のことを健康だと外で思い切り身体を動かして汗をかいた

思う人の割合
自分だけでなく、身近な周りの人も楽しい気持ちでいると思う人の割合

7-2 フレイル予防対策の推進
週に２回以上外出をしている割合
包括支援センターを知っている人の割合

関
連
項
目

６ 安心して子育てできる環境づくり

7-3 活動的でいきがいのもてる生活支援

８ 人にやさしい福祉のまちづくり

町内の人が困っていたら手助けをする割合
オレンジサポーター登録人数

指標種別

項目
65 歳健康寿命（健康づくり推進計画）

政策指標

社会指標

自分のことを健康だと思う人の割合（健康に関する意識調査）
自分だけでなく、身近な周りの人も楽しい気持ちでいると思う人の割合（住民意識調査）
日常の保健医療サービスの満足度（住民意識調査）
外で思い切り身体を動かして汗をかいた（住民意識調査）
週に２回以上外出をしている割
合

現状値

前期目標値

（令和４年度）
男性 17.63 年
女性 19.55 年
79.2％（令和５年度）（令和９年度）

52.2
（偏差値）

53.3
（偏差値）

26.4％

32.0％

54.0
（偏差値）

55.4
（偏差値）

85.1％

90.0％

29.8％

50.0％

56.0
（偏差値）

57.0
（偏差値）

39 人

90 人

↗
83.0％

（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）

包括支援センターを知っている人の割合（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）

町内の人が困っていたら手助けをする割合（住民意識調査）
オレンジサポーター登録人数
（累計）

41

◎施策７-１「疾病予防・重症化予防」
７-１-１生活習慣病対策の推進【健康増進課】
生活の質の向上を実現するためには、住民自らが健康状態に気づき、健康の維
持・増進に向け主体的に関与することが求められています。このことから、がんや循環器疾患等、各種健（検）診の受診促進に努めるなど、一次予防に重点を置いた対策を引き続き推進します。
７-１-２感染症対策の推進【健康増進課】
新型コロナウイルス感染症感染拡大の経験を活かし多くの人を感染症から守るため、発症及び蔓延を防止するための正しい知識の普及と予防接種の接種機
会の安定的な確保に努めます。
７-１-３疾病予防と健康維持・増進【住民課】
国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者の健康維持増進のため、「データ
ヘルス計画」に基づいた地域の健康課題解決に向けた取組を推進するとともに、医療費適正化を図ります。また、特定健康診査等の受診率向上や人間ドック検査料補助を実施し、病気の早期発見や疾病予防に取り組みます。

◎施策７-２「フレイル予防対策の推進」
７-２-１高齢者のフレイル予防対策【健康増進課】
フレイルは、加齢によって心身の活力が低下した状態でありますが、適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態でもあります。フレイルの予防に必要な、適切な運動、栄養、社会参加の充実をめざし、大学等の協力を得ながら推進します。
７-２-２地域支援事業の推進【健康増進課】
高齢者が住み慣れた地域でできる限り健康で自立した生活を送ることができるよう、地域包括支援センターや認知症サポートセンター等による相談体制を強化し、地域の実情に応じた介護予防や生活支援事業の実施をめざします。

42

◎施策７-３「活動的でいきがいのもてる生活支援」
７-３-１地域の人々との交流や社会参加の促進【健康増進課】
高齢者にとっても、人や社会との関わりがもたらすいきがいは大きく、社会参
加や交流を通じて、自分自身の価値を再確認することができます。高齢者がこれまで得た技術や経験を活かし、いきがいや役割を持ち助け合いながら暮らしていける地域社会の実現をめざします。
７-３-２ささえあい活動の創出【健康増進課】
多様化する高齢者のニーズに対応できる生活支援サービスの担い手養成やサービス提供体制の構築をめざします。また高齢者への生活支援サービスを提供するだけでなく、元気な高齢者が生活支援サービスの担い手として活躍できる
仕組みの構築をめざし、地域の支えあい体制を推進します。

43

政策８

目標

人にやさしい福祉のまちづくり

人と人がつながることで、地域で支えあい孤独を感じず、一人ひとりが自分らしくいきいきと生活し続けるまちをめざします。

[町の現状と課題]
1.

ますます進行する高齢化に対して、高齢者が生活しやすいまちづくりを推進していく必要があります。令和８年（2026）に供用開始する藤久保地域拠点において、高齢者が自由に集まり交流することができるふれあいセンター
としての環境整備を行っていく必要があリます。
2.
生活困窮者については、相談内容を通じて関係機関と連携を図りながら、生活の自立に向けた適切な支援の充実が望まれます。また、複雑化する相談に対応するための体制づくりと、関係機関との連携を図り、早期に課題解決に取り組む必要があります。
3.
障がい理解の促進のため「あいサポート運動」を展開し、共生社会の実現に取り組んできたところです。また、「手話言語条例」を制定し、住民が気軽に手話に触れる機会を作る活動を行っています。
4.
障がい者相談支援センター、障がい者就労支援センターの設置等を通じて障がい福祉サービスの利用促進や障がい者の自立に向けた就労支援を行ってきました。今後は、「障害者差別解消法」※が施行されたことを受け、法で定める合理的配慮への町として必要な取組を行うとともに、関係機関や事業所等とも連携し、障がい者への差別解消に向けた取組を行う必要があります。
5.
多様化・複雑化するさまざまな悩みを持つ方に、こころの健康相談等の情報・相談を広く周知し、悩みの解決に向けた取組を行う必要があります。

44

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
１貧困、2 飢餓、３保健、4 教育、9 インフラ、10 不平等、11 都市、17 実施手段

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

分野別ビジョン

８-1 高齢者福祉

８ 人にやさしい
福祉のまちづくり

緊急時連絡システム設置台数

地域での気配りがあり、孤独を感じない人の割合

健康で元気な
笑顔があふれるまち

地域のボランティアやチャリティに参加した割合
困ったときに相談できる
人が身近にいる割合

８-2 地域福祉
こころの健康相談件数

８-3 障がい者福祉
生活サポート事業登録者数

関
連
項
目

６ 安心して子育てできる環境づくり

あいサポーター研修修了者数

７ 健康長寿社会の実現

指標種別

項目

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

48.8％

50.0％

49.1

50.0

（偏差値）

（偏差値）

55.7

57.1

（偏差値）

（偏差値）

392 台

400 台

68 人

85 人

2,052 人2,500 人2,610 件

3,000 件

地域での気配りがあり、孤独を感じない人の割合（地域福祉計画）

地域のボランティアやチャ
リティに参加した割合（住民意識調査）

困ったときに相談できる人

政策指標が身近にいる割合（住民意識調査）

緊急時連絡システム設置台
数
生活サポート事業登録者数
あいサポーター研修修了者
数（累計）
こころの健康相談件数45

◎施策８-１「高齢者福祉」
８-１-１高齢者にやさしいまちづくりの推進【福祉課】
高齢者の健康づくりや介護予防に向けて、いつまでも健康でいきがいを持ち、安全安心に活動や活躍ができるよう、各団体と連携し、高齢者にやさしいまちづくりを推進します。
８-１-２高齢者の社会参加の推進【福祉課】
住み慣れた地域で、永年培った経験や知識を活かしながら、社会に貢献し続けることができるように、ボランティア活動やシルバー人材センター等、高齢者の社会参加につながる取組を推進します。
８-１-３見守り体制の充実【福祉課】
緊急時連絡システムの設置による見守り体制、配食サービス事業による見守り体制等、高齢者の安否確認ができるよう民間事業者との連携強化に努めます。

◎施策８-２「地域福祉」
８-２-１権利擁護の推進【福祉課】
誰もが生涯自分らしく安心して暮らしていけるように、「成年後見制度」の普及啓発を図り、「成年後見制度」の利用について促進します。また、虐待の早期発見、早期対応に向けて普及啓発に努めます。
８-２-２地域づくり活動の充実【福祉課】
社会福祉協議会やＮＰＯ法人と協力・連携し、多くの方々のボランティア活動や小地域福祉活動等への参加を促進します。
８-２-３情報・相談の充実【福祉課】
多様化・複雑化する相談に対応するため、全ての地域住民を対象とする包括的支援を行う重層的支援体制整備の構築を検討します。また、こころの健康づくり、自殺予防等への取組等、こころの健康相談を広く周知し、こころの悩みを持つ方が早期に課題の解決に取り組めるよう支援を行います。

46

◎施策８-３「障がい者福祉」
８-３-１社会参加・自立支援の推進【福祉課】
町内の太陽の家（障がい者福祉施設）に設置した、就労継続Ｂ型事業所※と障がい者就労支援センターにおいて、就労訓練から就職の支援、職場定着支援等の就労支援を行い、障がい者の自立支援に資するサービス提供を効果的に行います。
８-３-２障がい者理解の促進【福祉課】
平成 26 年度（2014）から始まった「あいサポート運動」や「手話言語条例」
が 10 年を迎え今後も障がいの有無にかかわらず誰もが参加しやすい共生社会の実現をめざし、手話通訳者派遣、手話講習会等の実施、点訳の普及等、障がい者への情報保障の充実に努めます。
８-３-３生活支援サービスと保健・医療体制の充実【福祉課】
多様な生活ニーズに対応すべく、生活支援サービスの質の向上を図ります。特に在宅生活において、常に医療が必要な医療的ケアへのニーズに対応するサービスの提供体制整備を検討します。また、グループホームや通所施設等の生活基盤の整備に努めます。
８-３-４安全安心な生活環境の整備【福祉課】
安全を確保し、安心した生活を送ることができるように関係各課との連携のもと、建物、道路、情報等のバリアフリー※化を推進します。また、「災害時要援護者避難支援プラン」の登録促進と作成に取り組みます。
８-３-５地域生活支援拠点等整備の推進【福祉課】
障がい者の高齢化・重度化や親亡き後も見据えつつ、障がい児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、地域における居住支援のあり方について検討
します。

47

ページ構成上白紙

48

分野別ビジョン

安心して便利に暮らせるまち

写真

分野別ビジョン「安心して便利に暮らせるまち」を通して実現する幸せ
災害の激甚化への対応や、５Ｇ時代及びその先にある６Ｇ通信の提供に向けた基盤整備・デジタルデバイド対策、情報化社会において、安心して暮らせるまちづくりに向けた課題が変化しています。
また、交通空白地域解消に向けて、誰もが利用しやすい公共交通機関に対する研究を進めてきたところですが、今後においても生活利便性や住環境の向上は重要な取組となっています。こうした取組について、ソフト・ハー
ド両面から対策を行うことで、安心して便利に暮らせるまちをめざします。
分野別ビジョン
みよしウェルビーイング指標
町が住みやすいと思う住民の割合（住民意識調査）

現状値

前期目標値

後期目標値

（令和４年度）（令和９年度）（令和 13 年度）

82.1％

85.0％

92.0％

49

政策９

目標

持続可能で快適に暮らせるまちづくり

コンパクトでやすらぎのある都市づくりを推進し、誰もが安全安心に通行出来る道路環境の整備と交通環境の充実を図ります。

[町の現状と課題]
1.

藤久保第一土地区画整理事業・富士塚土地区画整理事業・北松原土地区画整理事業の３つの土地区画整理事業が完了しました。今後は、人口減少に対応した持続可能なスマートでコンパクトなまちづくりを推進し、快適な住環
境の創出に努める必要があります。
2.
総合運動公園を中心とした「令和の森公園」は、平地林を身近に感じる新たな憩いの場となっています。緑の保全や生態系・景観に配慮した魅力ある公園を継続して整備し、コミュニティの場を創出する必要があります。
3.
都市計画道路は、昭和 46 年（1971）以降に計画決定された、現在７路線（7,950ｍ）のうち 3,520ｍが整備されています。地権者等の理解や協力を得ながら計画を進め、交差点及び歩道未整備区間の改良等を進める必要があります。また、生活道路については、地域の安全性向上のため、道路拡幅や歩道の確保、交差点の改良等が求められています。今後一層の快適な道路環境の維持と保全に努める必要があります。
4.
全 26 橋の橋梁を有しており、昭和 45 年（1970）から昭和 60 年（1985）までの 15 年間に集中して整備されていることから、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的な修繕を実施する必要があります。
5.
町における公共交通環境の充実のため、新たな交通体系のあり方の検討や実証実験を行い、既存バス路線の再編や公共交通補助事業等により、移動支援を行ってきました。「地域公共交通計画」の策定を通じて、地域の特性を把握し、新たな公共交通システム等の構築が求められています。
6.
スマートＩＣは、令和５年度（2023）にフルインター化したところです。
供用開始後における町内幹線道路の交通量を把握し、さらなる交通対策が求められています。

50

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
8 経済成長、９インフラ、11 都市、12 生産と消費、15 陸上資源

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

分野別ビジョン

９ 持続可能で快適に安心して便利に暮らせるまち暮らせるまちづくり

９-1 コンパクトでやすらぎのある
都市づくりの推進

遠回り、寄り道していつ

バス等公共交通網の満足度も歩かない道を歩いた

令和の森公園・こぶしの里の認知度

好きな時に好きな

９-2 安全で快適な道路環境の整備

場所に移動できる

舗装の個別施設計画

公園・緑地の満足度

都市計画道路に対する整備延長
1０ 安全で安心して暮らせるまちづくり
関連
項目

1１ 人と行政が情報でつながる便利なまち

９-3 交通環境の充実

1２ 地域の魅力が輝くまち

バスなど公共交通網の満足度（再掲）

1３ 安定的で持続可能な行財政運営
2０-1 緑と触れ合う環境・人づくり

1４ 暮らしを支える上下水道

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

53.7

54.9

（偏差値）

（偏差値）

好きな時に好きな場所に

48.9

50.0

移動できる（住民意識調査）

（偏差値）

（偏差値）

41.7％

51.0％

18.0％

20.0％以上

―

50.0％

指標種別

項目
遠回り、寄り道していつも歩かな
い道を歩いた（住民意識調査）

政策指標

公園・緑地の満足度（住民意識調査）

バス等公共交通網の満足度（住民意識調査）

令和の森公園・こぶしの里の認知

社会指標

度（住民意識調査）
道路の修繕延長（累計）―（舗装の個別施設計画）

都市計画道路に対する整備延長
（累計）

51

3,520ｍ3,925ｍ（令和６年～９年）

3,840ｍ◎施策９-１「コンパクトでやすらぎのある都市づくりの推進」
９-１-１立地適正化計画による持続可能な住環境の創出【都市計画課】
立地適正化計画のまちづくりの方針に基づき、拠点の整備等による都市機能の維持及び居住の誘導を図り、人口減少に対応する持続可能で快適な住環境の創出に努めます。
都市機能の誘導は、藤久保地域拠点施設の整備による行政施設の複合化をはじめ、医療、子育て、商業等の日常生活サービスの持続的な提供を図ります。
９-１-２藤久保地域拠点施設の整備【施設マネジメント課】
藤久保地域拠点施設の整備にあたっては、環境負荷、バリアフリーやユニバ
ーサルデザイン※等に配慮し、全ての利用者にとって安全安心に利用でき、長く住民に愛され、賑わいや交流が生まれる町のランドマーク※となるよう、「集い・学び・育つ 輝く未来創造拠点」の実現に向けて整備を進めます。
９-１-３都市公園の維持管理【都市計画課】
公園が、身近な交流の場や災害時の避難場所等の多面的な機能を発揮することで、住民が憩い、ゆとりと豊かさを実感できるオープンスペースとして有効活用されるための調査・研究を進め、快適に利用できるように園内の樹木や施設、遊具等維持管理に努めます。
また、散策できる緑の空間として位置づけをしている令和の森公園やこぶしの里については、貴重な自然環境に配慮し、生態系等の維持が図れるよう整備します。
９-１-４スーパー・シティ構想の推進【政策推進室】
歴史・文化・自然・産業等を活かし、地域資源と拠点をつなぐ交通網の形成
やゼロカーボン関連技術の活用、災害時ネットワークの構築等、持続可能なまちづくりを実現するためスマートでコンパクトなまちづくりを推進します。
９-１-５わかりやすく訪ねやすいまちづくり【政策推進室】
住民生活の利便性等の観点から、行政連絡区・学校区の再編と併せて、住居表示の調査・研究を行います。

◎施策９-２「安全で快適な道路環境の整備」
９-２-１国道・県道の整備促進【道路交通課】
交通渋滞を解消するため、交通量の多い交差点や歩道未整備区間の改良等、国道や県道の整備を促進します。また、核都市広域幹線道路の実現を関係機関と検討します。

52

９-２-２都市計画道路の整備【都市計画課/道路交通課】
人々の交流や活動を支える都市の骨格となる都市計画道路については、開発等の機会や社会情勢の変化をとらえ、未整備区間の整備を隣接する自治体との連携を図りながら効率的に進めます。
また、着実な道路延伸を図るため整備推進範囲を予め見極め、道路用地取得
並びに道路築造を進めます。特に、藤久保地域拠点施設の完成を見据え、アクセス道路となる竹間沢・大井・勝瀬通り線ついては、整備を早急に進めます。
９-２-３幹線道路の整備【道路交通課】
主要幹線道路について、排水構造物や歩道の未整備区間を順次整備し、安全で快適な道路環境を築造します。また、道路拡幅整備へ向け用地取得の準備を進め、計画的に整備を進めます。
９-２-４生活道路の維持補修【道路交通課】
住民の日常生活に密接した生活道路について、経年劣化した舗装の補修や道路構造物の修繕により、身近な不具合を解消することで、安全性と快適性を実感できるよう道路環境の向上をめざします。
９-２-５快適な道路環境の維持・保全【道路交通課】
歩車道の分離を推進し、路面の段差解消や急勾配歩道の改善、自転車走行指導帯の整備等により、誰もが安心で快適に通行できる歩行者空間の確保をめざします。また、道路機能を維持するため、定期的な道路施設清掃や街路樹剪定、除草作業等を実施し、交通安全対策と道路の景観保全を図ります。
９-２-６道路・橋梁の長寿命化【道路交通課】
路面性状調査結果を反映させた「舗装の個別施設計画」に基づき、交通量や舗装破損原因を考慮した対策工法を検討し、計画的かつ効率的な道路修繕を実施します。また、橋梁については「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、定期点検結果による予防保全型の管理を実施することで、橋梁の長寿命化及び維持管理コ
ストの縮減を図ります。

◎施策９-３「交通環境の充実」
９-３-１公共交通の充実【政策推進室】「地域公共交通計画」の策定を通じて地域の特性を把握し、既存バスの利用促進とともに新たな公共交通システム・路線の見直しや補助事業の構築に取り組み、住民の移動利便性の向上を図ります。また、東武東上線については、近隣市と連携し、安全対策やバリアフリー化、周辺まちづくりの活性化等について働きかけを行います。
９-３-２スマートＩＣフル化供用後の交通対策【道路交通課】
スマートＩＣフル化へ向け進めてきた交差点改良を中心としたアクセス道路
等の安全対策が、適切に効果を発揮しているかを調査し、交通誘導の有効性と渋滞緩和について評価します。また、供用開始後における町内幹線道路の交通量を把握し、さらなる交通環境向上をめざした道路整備へとつなげます。
53

政策１０

目標

安全で安心して暮らせるまちづくり

日常生活における移動時や自然災害等からの安全確保に向け、交通安全、防災、国民保護に対しての意識向上を図るためのソフト面、施設・資機材の整備等を行うハード面の双方を推進し、安心して暮らせ
るまちづくりをめざします。

[町の現状と課題]
1.

交通安全推進団体や警察との協力により、交通安全教室の開催を実施し、啓発や教育活動を進めてきました。今後とも、年齢別・主体別の啓発活動等を進め、多様化する傾向にある自転車等関連事故の抑制対策が必要となっています。
2.
通学路の安全確保のため、学校・ＰＴＡ・地域・警察と連携を図りながら、登下校時の立哨指導に取り組む必要があります。
3.
行政連絡区や防犯推進委員等の防犯リーダーの育成を図るとともに、自主防犯団体へのパトロール用品の配布や啓発看板等の設置、青色防犯パトロー
ルの運行等、地域と協働で防犯体制を進めてきました。住民生活の安全の確保に向けて、今後も住民自身の防犯意識向上を図る必要があります。
4.
地域と協働で「地域防災初期行動マニュアル」を策定し、平成 26 年度（2014）には、「地域防災計画」を全面改訂しました。また、自主防災組織や消防団等も地域防災の核として着実に力をつけています。災害に強い地域を作るた
めに、引き続き、地域連携避難訓練等を通じて、自助・共助・公助が最大の効果を発揮できるよう防災ネットワークを強化する必要があります。
5.
国民保護については、国の緊急情報を迅速に町内放送できるよう、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の保守に努めるとともに、災害時にも活用可能なＥｍ－Ｎｅｔ（エムネット※）における通信訓練や安否情報システ
ムの活用訓練を実施してきました。引き続き、国・県と連携しつつ、国民保護関連の各種システムの保守と情報収集・伝達訓練等を進める必要があります。
6.
複雑化する消費者問題に適切に対応するため、関係機関と連携した相談体制の充実を図ってきました。また、住民が抱える不安や悩みを解消できるよ
う、誰もが相談しやすい支援体制を構築してきました。引き続き、安心して生活が送れるよう、各種相談体制の充実を図っていく必要があります。

54

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
1 貧困、3 保健、4 教育、11 都市、12 生産と消費、16 平和、17 実施手段

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

分野別ビジョン

1０-1 交通安全対策

1０ 安全で安心して暮らせるまちづくり

交通安全教室参加人数

まちづくり
交通安全対策に対する

安心して便利に暮らせるまち満足度

1０-2 防犯対策
住民青色防犯パトロール隊 隊員数

防犯対策に対する満足度

1０-3 防災・国民保護

防災に対する満足度

地域連携避難訓練等参加者人数
９ 持続可能で快適に暮らせるまちづくり
関連項
目

住宅耐震化率1１ 人と行政が情報でつながる便利なまち
1２ 地域の魅力が輝くまち
1３ 安定的で持続可能な行財政運営

1０-4 多様な相談体制の充実

1４ 暮らしを支える上下水道

指標種別

相談窓口の認知度

項目
交通安全対策に対する満足度（住民意識調査）

政策指標

防犯対策に対する満足度（住民意識調査）

防災に対する満足度（住民意識調査）

交通安全教室参加人数（単年度）
住民青色防犯パトロール隊

隊

員数（単年度）

社会指標

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

32.4％

37.0％

24.3％

31.0％

33.9％

38.0％

2,599 人2,700 人

196 人

250 人

地域連携避難訓練等

728 人

参加者人数（単年度）（令和５年度）

住宅耐震化率相談窓口の認知度（住民意識調査）
55

800 人

92.2％

100％

―

50.0％

◎施策 10-１「交通安全対策」
10-１-１安全安心な交通環境の整備【道路交通課】
安全安心な交通環境の実現を図るため、交通量、道路幅員等の道路状況に応じた適切な交通安全施設の整備を推進します。また、交通管理者とも連携した
安全対策を推進するとともに、必要に応じ交通規制や信号機の新設等を関係機関へ要請します。
10-１-２交通安全教育・啓発の推進【自治安心課】
交通事故を抑制するため、東入間地区交通安全対策協議会、警察、交通安全推進団体や交通指導員と連携し、対象に応じた体験型や実践型の交通安全教育や啓発活動を推進します。また、「自転車安全利用五則」等の広報・啓発を行うとともに、平成 28 年（2016）に制定した「自転車の安全な利用の促進に関する条例」に基づき、小学生、高齢者等を対象とした自転車安全教室や自転車利用者を対象とした街頭啓発活動を推進します。
10-１-３交通指導員の適正配置と通学路の安全確保【自治安心課】
交通指導員の研修の充実と適正な配置に努めます。また、小中学校の通学路において、学校・ＰＴＡ・地域の協力を得ながら、子どもを見守るきめ細かな
立哨指導を実施するとともに、関係課や警察と連携して通学路の安全確保を図ります。

◎施策 10-２「防犯対策」
10-２-１防犯灯の整備【道路交通課】
安全安心で暮らしやすい地域環境実現のため、防犯灯の適切な維持管理と拡充を進めます。
10-２-２住民と連携した防犯体制の推進【自治安心課】「防犯のまちづくり推進条例」に基づき、地域防犯リーダーの育成を図るとともに、見せる防犯活動を中心とした青色防犯パトロール隊や地区の自主防犯活動を支援します。また、住民の防犯意識の高揚に努め、住民自身による予防を促進し、「防犯カメラの設置と利用に関するガイドライン」に基づいた、防犯
カメラの効果的な設置を進め、安全安心で、犯罪が起こりにくいまちづくりを推進します。さらに、犯罪被害者に対する支援制度や専門機関の周知に努めます。
10-２-３関係機関が連携した防犯対策と空家対策の推進【自治安心課】
住民生活の安全を確保するため、東入間警察署、東入間防犯・暴力排除推進協議会及び防犯関係の団体・機関と連携して犯罪情報を共有するとともに、重大事案の発生情報を多様な伝達手段を活用してタイムリーに発信し、注意喚起を行います。

56

また、空家等については、法令及び「空家等対策計画」に基づき関係課が連携して対応するとともに、地域の協力を得て実態把握を行い、適正管理を促します。

57

◎施策 10-３「防災・国民保護」
10-３-１災害に強い地域づくり【自治安心課】「地域防災計画」に基づき、地域の減災に努めます。
防災講座等の実施により住民の防災意識向上を図ります。また、地域の防災力向上に向けて、地区の防災活動等の取組を支援し、自助、共助、公助が最大の効果を発揮できるよう、避難所連絡会議の定着化を図るとともに、地域連携
避難訓練等を実施します。加えて、災害時要援護者避難支援プラン推進会議を中心として、要援護者支援のしくみの充実を図ります。
10-３-２災害時の庁内体制強化【自治安心課】
緊急時に即応可能な庁内体制づくり、消防組合等の公的機関との連携強化を行います。また、風雪水害時の出動体制や避難勧告等の基準を明確にし、関係団
体・機関との協力体制を含めた迅速な対応が可能な仕組みを整備します。
10-３-３防災拠点及び備蓄資機材の整備【自治安心課】
指定避難所等防災拠点施設の安全性や生活環境を確保し、避難者の多様性に配慮した避難所備蓄の拡充と適正管理を進めます。
10-３-４広域連携・受け入れ体制の確立【自治安心課】
大規模災害により町の防災体制だけで対応しきれない状況に備え、県との連携を強化するとともに、他市町村、自衛隊等防災関係機関、民間事業所、災害ボランティア等の外部支援を受け入れやすい体制を整備します。遠隔自治体や公共的団体、事業所等との応援協定の締結や平時の交流等、応援・受援体制の構築を進めます。
10-３-５迅速な情報発信による国民保護【自治安心課】
武力攻撃事態等の国からの緊急情報を直接住民に伝達するＪ－ＡＬＥＲＴのほか、Ｅｍ－Ｎｅｔ等の適正管理及び統一訓練への参加を行い、迅速な情報発信が行えるよう努めます。

◎施策 10-４「多様な相談体制の充実」
10-４-１各種相談・支援【総務課/都市計画課】
住民が抱える不安や悩みを解消できるよう、多様化する相談内容への対応や誰もが相談しやすい相談・支援体制の充実を図ります。
10-４-２消費生活相談及び消費者教育【観光産業課】
多様化・複雑化した消費者問題に適切に対応するため、関係機関と連携して相談体制の充実に努めます。また、消費者問題の身近な窓口としての消費生活センターをさらに積極的にＰＲし、消費者教育の充実を図ります。

58

ページ構成上白紙

59

政策１１

目標

人と行政が情報でつながる便利なまち

社会情勢の変化に適切に対応し、住民サービスの利便性向上を図り、住民目線に立った新たな行政スタイルの形成をめざします。

[町の現状と課題]
1.

マイナンバーカードの普及を進めるとともに、行政手続のオンライン化等、その利便性を実感できるようなサービス展開を図ってきたところです。今後もマイナンバーカードの利活用や窓口業務のＤＸ化等、誰一人取り残さない
よう、さらなるＤＸの推進を図る必要があります。
2.
町の広報は企画やデザイン等を工夫し、町政への関心を高め、幅広い世代に読んでもらえるよう充実を図っています。また、ＩＣＴを活用した情報発信を推進してきました。今後さらに迅速かつ正確な情報提供が求められています。
3.
朗読ボランティアや点字ボランティアの協力により、「声の広報」や「点字広報」を配布しています。引き続き、すべての住民に必要な情報が届くよう、積極的な情報発信を行う必要があります。
4.
住民や町内事業所の意見等を広く町政に活かすため町長への手紙・メール、事業所訪問等の取組を積極的に行い、広聴活動を行ってきました。高度化するニーズを捉えるためにも重要な機会として、引き続き拡充する必要があります。

60

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
9 インフラ、10 不平等、11 都市、12 生産と消費、16 平和、17 実施手段

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

分野別ビジョン

1１-1 デジタル化・ＤＸ化の推進

1１ 人と行政が情報でつながる便利なまち

電子申請対象手続数

デジタルで諸手続を安心して便利に暮らせるまち電子申請利用件数行ったことがある

マイナンバーカードの普及率
行政情報の公開や提供の満足度

1１-2 広報広聴活動の充実
町政や行事などについてホームペー

９ 持続可能で快適に暮らせるまちづくり
関連
項目

1０ 安全で安心して暮らせるまちづくり

ジ・ＳＮＳから情報を得ている割合
広報みよしから情報を得る割合

1２ 地域の魅力が輝くまち（16 歳～29 歳）

1３ 安定的で持続可能な行財政運営
1４ 暮らしを支える上下水道

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

50.5
（偏差値）

52.6
（偏差値）

23.4％

28.0％

電子申請対象手続数

33 手続

70 手続

電子申請利用件数

3,335 件

5,000 件マイナンバーカードの普及率

63.9％

100％

27.2％

34.0％

68.4％

77.0％

指標種別

項目
デジタルで諸手続を行ったこと
がある

政策指標

（住民意識調査）

行政情報の公開や提供の満足度（住民意識調査）

社会指標

町政や行事などについてホーム
ページ・ＳＮＳから情報を得ている割合（住民意識調査）
広報みよしから情報を得る割合（16 歳～29 歳）（住民意識調査）61◎施策 11-１「デジタル化・ＤＸ化の推進」
11-１-１マイナンバーカードの普及・利活用【住民課／財政デジタル推進課/政策推進室】
マイナンバーカードの普及を進めるとともに、その利便性を実感できるような住民一人ひとりのニーズにあったサービスの提供を行い、マイナンバーカー
ドのさらなる活用をめざします。
11-１-２スマートなまちづくり【財政デジタル推進課/各課】「スーパー・シティ構想」の実現のため、行政手続きのオンライン化や窓口業務のＤＸ化を推進し、住民生活における利便性向上をめざします。また、誰一人取り残されないように、デジタルデバイドの解消や情報の多角的な発信強化と周知等を推進します。

◎施策 11-２「広報広聴活動の充実」
11-２-１スピーディーで正確な情報発信【秘書広報室】
広報みよし・ホームページ・ＳＮＳ・わが街ポータルみよし等、さまざまな媒体を活用し、スピーディーで正確な情報をわかりやすい内容で発信します。
また、情報の多言語化、点字や音声データを活用し、さまざまな状況の人たちに対応した情報発信に努めます。
なお、住民等の情報収集源として主軸を担う「広報みよし」については、情報の充実・見やすさ等をさらに強化し、あらゆる世代からも親しまれる紙面づくりに努めます。
11-２-２広聴活動の充実【秘書広報室/政策推進室】
高度化・多様化するニーズを捉え、住民や町内事業所の意見や要望を積極的に町政へ活かすため、「町長への手紙、メール」・事業所訪問等の取組のさらなる充実を図ります。また、町長と住民が直接語り合うまちづくり懇話会やみよしｍａｃｈｉ ＪＡＭのほか、住民アンケート、ワークショップ等多様な対話の場をつくり、住民との対話による住民ニーズの把握に努めます。

62

ページ構成上白紙

63

政策１２

目標

地域の魅力が輝くまち

町外からも注目される地域資源や暮らしやすいまちづくりにより住民が誇りを実感し、町に愛着を持ち、住み続けたいと思う魅力あるまちをめざします。

[町の現状と課題]
1.

急激な少子高齢化、人口減少社会のなかで「選ばれるまち」になるため、広報紙やホームページ等を通じて積極的に情報発信を行ってきました。全国
広報コンクールに参加し、内閣総理大臣賞を受賞するなど高い評価を受け、町内外から注目されています。
2.
町のマスコットキャラクター「みらいくん」と「のぞみちゃん」は、親し
みやすい町のイメージづくりとして、今後も活用を図っていく必要があります。
3.
ロケーションサービスとして庁舎周辺の公共施設を利用した撮影協力・支援により、町のイメージアップが図られてきました。
4.
シティプロモーションを行うことで、町の愛着度の形成を図り、定住人口の維持や移住人口、交流人口・関係人口の増加につなげる取組が必要とされています。
5. 町の人口動態について出生・死亡からなる自然動態についてみると、マイナスが続いています。一方で転入・転出からなる社会動態についてみると、転入が転出を上回る状態が続いており、平成 26 年（2014）以降では社会増を継続しています。
「コロナ時代の移住先ランキング※」において県内１位にランクインするなど、住みやすさ、自然環境等の魅力が一定の評価を受けています。

64

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
8 経済成長、11 都市、12 生産と消費、17 実施手段

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

分野別ビジョン

1２地域の魅力が輝くまち

1２-1 地域イメージの形成
町外発信件数人口の社会増減

安心して便利に暮らせるまち住み続けたいと思う

1２-2 少子化・人口減対策

人の割合

交流・関係人口９ 持続可能で快適に暮らせるまちづくり
関連項目

ふるさと納税の返礼品数

1０ 安全で安心して暮らせるまちづくり
1１ 人と行政が情報でつながる便利なまち
1３ 安定的で持続可能な行財政運営
1４ 暮らしを支える上下水道

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）278 人

1,450 人

（令和元年～4 年）（令和６年～９年）

84.0％

90.0％

町外発信件数（累計）

119 件

150 件

（テレビ・新聞等）（令和元年～4 年）（令和６年～９年）

指標種別

項目
人口の社会増減（４か年）
（統計み

政策指標

よし）

住み続けたいと思う人の割合（住民意識調査）

社会指標

3.8 万人

交流・関係人口

193 点

ふるさと納税の返礼品数（令和５年度）

65

18 万人（民間施設含む）

250 点

◎施策 12-１「地域イメージの形成」
12-１-１シティプロモーションの推進【秘書広報室/観光産業課】
広報みよしやホームページ、ＳＮＳ等さまざまな媒体を活用しながら、さらに「ふるさと大使」や町のマスコットキャラクターみらいくん・のぞみちゃんの活動において、町内外に町の魅力を発信します。
また、多様な主体と連携することにより、さらに町の魅力を高め、シビック
プライドの醸成、総合的な町の価値の上昇をめざします。
12-１-２ロケーションサービス事業【観光産業課】
東京から 30 ㎞圏内という立地の良さから、庁舎等公共施設を利用したテレビドラマや映画等の撮影に使用されています。今後も庁舎等公共施設をロケーシ
ョンとして使用することにより、町の魅力を積極的にアピールし、イメージアッ
プにつなげます。

66◎施策 12-２「少子化・人口減対策」
12-２-１地方創生総合戦略の推進【政策推進室】
令和５年度（2023）に策定された国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」と連携し、新たな創生総合戦略に基づき、デジタルの力を活用しながら地域の社会課題解決や地域の創生を戦略的に進めます。
12-２-２町の魅力・特性を活かした移住・定住の推進【各課】
町の活力を維持しながら持続的な発展を図るため、魅力ある地域づくりによる転入促進・転出抑制を通じた生産年齢人口の確保や、移住・定住の取組を推進します。
12-２-３交流人口・関係人口の創出【各課】
持続的な地域の発展を図るため、定住人口にとらわれない幅広い視点で町との関わりをもつ人材を発掘し、地域との関係性を深めます。また、イベントやふるさと納税制度等、地域の特性を活かし、交流人口※や関係人口※の増大を図りま
す。

67

政策１３

目標

安定的で持続可能な行財政運営

質の高い行政運営を行うため職員の能力向上・人材育成を図るとともに、安定的で持続可能な財政運営を維持するため、計画的・効率的な行財政運営を推進します。

[町の現状と課題]
1.
「第６次定員適正化計画」により、行政事務執行上必要と考えられる適正な職員数を目標とし、計画的な職員採用を行い、定員管理の適正化に努めているところです。しかしながら、住民ニーズの多様化・複雑化、地域課題が発生している中で、限られた人員において効果的かつ柔軟に対応できる職員の能力開発と適正な人員配置、人事評価制度による能力・実績に基づく指導等、職員の資質向上を図る必要があります。
2.
公共施設については、同時期に急速に建設されてきた背景があり、その老朽化を同時に迎えることから、更新時期が集中することで財政負担が短期的に増大することとなります。「公共施設マネジメント基本計画」に基づき、更新時期を分散させ、施設の複合化や統合等、実行性の高い施設更新サイクルを実現させる必要があります。
3.
「行政評価制度」の運用や行政改革を推進し、行政のスリム化に努めてきました。今後も持続的な町政運営を行っていくために、今まで以上に財政改革を進め健全な財政運営を行う必要があります。
4.
住民の町政への参加を促進することを目的として、「情報公開制度」を導入し、開かれた町政を進めてきました。また、各行政システムの安定稼働と情報セキュリティ対策、安全なインターネット環境の維持管理等については、
今後一層の安全確保に努める必要があります。また、行政事務の見える化、
業務プロセスの見直しを行い、最適なデジタルツール等を導入し、庁内ＤＸのさらなる推進を図る必要があります。

68関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
1 貧困、8 経済成長、11 都市、17 実施手段

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

1３ 安定的で持続可能な1３-1 職員の育成と組織力の強化

分野別ビジョン

安心して便利に暮らせるまち行財政運営

職員の対応等に対する満足度

町政に関心がある割合

1３-2 財政運営
経常収支比率
９ 持続可能で快適に暮らせるまちづくり
関連
項目

年度末財政調整基金残高

1０ 安全で安心して暮らせるまちづくり
1１ 人と行政が情報でつながる便利なまち
1２ 地域の魅力が輝くまち

職員研修が役に立ったと答えた職員の1４ 暮らしを支える上下水道

指標種別
政策指標

割合

項目
町政に関心がある割合（住民意識調査）

職員の対応等に対する満足度（住民意識調査）

経常収支比率

社会指標

1３-3 行政運営

年度末財政調整基金残高

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

43.1％

47.0％

43.7％

49.0％

85.5％

91.0％

標準財政規模の 19.78％

標準財政規模の 15％以上－

90.0％

職員研修が役に立ったと答えた
職員の割合（職員アンケート）

69

◎施策 13-１「職員の育成と組織力の強化」
13-１-１人材の確保と組織活性化【総務課】
優秀な人材や専門技術を有する人材の確保、柔軟な組織体制に対応すべく多様な任用、働きやすい職場環境等、組織の体質強化を図り活性化に努めます。
13-１-２人材育成の推進【総務課】
柔軟かつ弾力的な行政体制に対応すべく職員の資質向上を図るため、研修の充実、人材育成を効果的に推進するための人事管理制度を構築し、住民のウェル
ビーイング向上に貢献できる人材の育成に努めます。

◎施策 13-２「財政運営」
13-２-１将来を見据えた健全な財政運営【財政デジタル推進課】
将来負担を念頭に、限られた財源を費用対効果、重要度、緊急度等を勘案し、効率的かつ効果的な財政運営を推進します。また、持続可能な財政運営のため、新たな歳入の創出、財政のスリム化に努めます。
13-２-２「公共施設マネジメント基本計画」の推進【施設マネジメント課】「公共施設マネジメント基本計画」に基づき、総合的で計画的な維持管理・運営を進め、公共サービスを維持します。「第１期アクションプラン ※（20192028）」の中間見直しを図り、「第２期アクションプラン」を策定します。また、計画的な工事修繕に取り組むとともに、各施設における適正化方策の検証を進めます。
13-２-３ふるさと納税による地域特産品ＰＲ【政策推進室】
農業者や事業者との連携を深めながら地域特性を活かした返礼品の拡大に努
め、町の魅力や特産品等をＰＲし、地域の活性化を図るとともに、新たな歳入の創出を図ります。

70◎施策 13-３「行政運営」
13-３-１政策形成能力の向上【政策推進室】
政策研究所等を活用し、職員が将来的なまちづくりや現状の課題に対して、さまざまな角度から調査・研究し、政策立案することで政策形成能力の向上を図ります。
13-３-２庁内ＤＸの推進【財政デジタル推進課】
行政事務における文書等のさらなる電子化、ペーパーレスをめざします。また、業務プロセスの見直しを図り、デジタルツールを活用した全庁的なＤＸを推進します。
13-３-３情報セキュリティ対策【財政デジタル推進課】
個人情報や機密情報の漏えい等、情報セキュリティインシデント※を防止する
ため、情報セキュリティ対策のさらなる強化に努めます。

71

政策１４

目標

暮らしを支える上下水道

上下水道事業における安全、安心、持続性の確保を行います。

[町の現状と課題]
1.
町の水道事業は、昭和 43 年（1968）３月に事業の認可を受け、昭和 44 年
（1969）６月に水道事業を開始しました。その後、昭和 49 年（1974）より
埼玉県営水道（大久保浄水場）から受水を開始し、４期にわたる拡張事業を経て、現在に至っています。水道施設は老朽化が進む中で安全で安定した給水を堅持するために、今後も浄水場、町の井戸、配水管等を計画的に整備する必要があります。
2.
町の水道水は、地下水が約３割で、県水が約７割を占めています。県では、荒川上流部や利根川上流部にダム整備を行い、水源確保に努めています。また、町では渇水時や災害時の自己水源の確保が求められることからも地下水を水源として利用しています。
3.

災害時においても飲料水の迅速な確保が図られるよう、耐震化等の災害対策の推進や災害に強い水道供給システムの構築を行っています。
4.
町の下水道事業は、昭和 50 年（1975）に「荒川右岸流域下水道計画」として公共下水道整備事業を開始し、平成元年（1989）には特定環境保全公共下水道事業を開始するなど、計画的に事業を進めてきました。
5.
近年の異常気象による局地的豪雨の発生が増加しており、雨水流出の抑制を図るため、浸透施設や貯留施設の整備等、調整機能を充実させる必要があります。
6.
災害時においても下水道機能確保のため、下水道の耐震化を計画的に推進していくことが求められています。
7.

上下水道の経営健全化については、近年では給水人口の減少により上下水道事業の収益が低下しており、今後も老朽施設の更新・耐震化によりコストの増加が見込まれることから、事業の効率化を図るとともに、適切な料金収入の確保に努めることが必要です。

72

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
1 貧困、3 保健、６水、９インフラ、11 都市、13 気候変動、14 海洋資源

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

分野別ビジョン

1４-1 安全で安定した上水道

1４ 暮らしを支える
上下水道

町全体の配水管耐震適合率

水の安定供給などの上水道の整備の満足度

安心して便利に暮らせるまち生活排水（下水道）の

1４-2 良好な水環境を維持する下水道整備の満足度雨のときの治水対策の重要施設の下水道機能の計画進捗率

満足度

調整池の適切な維持・改善数における計画進捗率

９ 持続可能で快適に暮らせるまちづくり
関連
項目

1０ 安全で安心して暮らせるまちづくり
1１ 人と行政が情報でつながる便利なまち
1２ 地域の魅力が輝くまち
1３ 安定的で持続可能な行財政運営

指標種別

項目
水の安定供給などの上水道の整備の満足度（住民意識調査）

政策指標

生活排水（下水道）の整備の満足度（住民意識調査）
雨のときの治水対策の満足度（住民意識調査）
町全体の配水管耐震適合率
重要施設の下水道機能の計画進

社会指標

捗率
調整池の適切な維持・改善数における計画進捗率

73

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

62.9％

65.0％

58.8％

62.0％

39.1％

45.0％

37.5％

40.0％

－

50.0％

－

50.0％

◎施策 14-１「安全で安定した上水道」
14-１-１水道供給施設の計画的な維持管理・更新【上下水道課】
安全な水道水を安定して供給するために、浄水場施設、取水井等の更新を進めるとともに、耐震管への布設替を経済性に考慮して効率的に進めることで、災害に強い水道管を整備します。
14-１-２安全、安心、安定給水の確保【上下水道課】
水道の衛生管理として、水質検査を定期的に行い、安全・安心な飲料水の供給を行います。渇水時や災害時の自己水源の確保を求められていることから、地下水を飲料水とし地下水３割県水７割を維持します。
14-１-３水道経営の健全化【上下水道課】
安定的な経営を継続するため、事業の効率化を図るとともに、適切な料金収入の確保に努め、水道経営の健全化を図ります。

◎施策 14-２「良好な水環境を維持する下水道」
14-２-１公共下水道施設の整備【上下水道課】
下水道機能の確保のため、整備計画に基づき中継ポンプ場及び下水道管の点検・調査を実施し、健全性を把握した上で改築・改修を行うことで、老朽化への対策を効率的に進めます。
14-２-２雨水処理対策の充実【上下水道課】
雨水貯留施設の整備、維持管理、雨水管の整備、開発行為に対する雨水流出抑制の指導等を行い、雨水を雨水管や水路に直接放流するのではなく、可能な限り地下に浸透させる流出抑制を進めます。
14-２-３下水道経営の健全化【上下水道課】
将来にわたって安定的に公共下水道事業を継続するため、事業の効率化を図
り、適切な使用料収入の確保に努めることにより、下水道経営の健全化を図ります。

74

分野別ビジョン

豊かで持続可能な産業があるまち

写真

分野別ビジョン「豊かで持続可能な産業があるまち」を通して実現する幸せ
豊かな自然と首都近郊の利便性が調和した環境の中で農業や観光、そして県内で昼夜間人口比率が最も高く、多くの人が働きに訪れるまちとして発展してきました。社会経済環境が急速に変化する中で、今後とも住民の暮らしを支える産業づくりを行っていくためには、緑豊かな町の個性を守るとともに、イノベーションの促進やスマートＩＣのフル化をきっかけとしたさらなる企業誘致等、地域の特色を活かした産業振興の推進を図ります。
分野別ビジョン
みよしウェルビーイング指標
農業振興の満足度（住民意識調査）
工業振興の満足度（住民意識調査）

町内産業が活性化していると思う人の割合（住民意識調査）
観光振興の満足度（住民意識調査）

現状値

前期目標値

後期目標値

（令和４年度）（令和９年度）（令和 13 年度）

19.7％

23.0％

27.0％

11.3％

17.0％

22.0％

-

30.0％

↗

17.1％

25.0％

33.0％

75

政策１５

目標

活力あふれる商工業

事業所の経営支援に取り組み、新たな産業の誘致・創出の両面か
ら地域経済の賑わいづくりを推進します。

[町の現状と課題]
1.
関越自動車道等、恵まれた交通立地条件を背景に、物流関連を中心とした事業所が多く立地しています。近年では、インターネットを利用した通信販
売（以下、「ＥＣ事業」という）の拡大に伴い、物流拠点の需要が拡大しています。
2.
平成 29 年度（2017）には、都市計画の見直し（容積率の緩和）により、既存事業所の施設更新を促し、事業所の生産性の向上を図りました。市街化区域では、すでに土地利用が進んでいることから、新たな企業の進出のために産業ゾーンや工業系の土地利用区域を設けること、また、企業誘致に必要な基盤整備を行うこと等が求められています。
3.
武蔵野台地に位置し、地盤が強固で、大きな河川もなく、災害リスクの低い立地環境のため、業務継続性が高い地域です。また、都市近郊であるため雇用の確保が期待される地域でもあります。
4.
スマートＩＣのフル化に伴い、新たな事業展開や交流の促進が期待されます。
5.
ＥＣ事業の拡大や量販店の進出等により、個人商店の客離れが加速し、商店街の空洞化が進行しています。商工会や商店街と連携し、経営の改善や安定化、新たな事業展開への支援が求められています。

76

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
１貧困、８経済成長、９インフラ、11 都市、12 生産と消費[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

分野別ビジョン

15 活力あふれる商工業

豊かで持続可能な産業があるまち

今後も町で事業を事業所数（第２次産業）

続けたいと思うか

事業所数（卸・小売業）

企業誘致・留置施策に満足と感じている住民の割合

関
連
項
目

指標種別

15-2 地域産業の振興と就労支援
就業者数

16 地域の特色を活かした農業の活性化
17 訪れる人が笑顔になる観光振興の推進

項目
今後も町で事業を続けたいと思うか（事業所調査）

政策指標15-1 立地や特性を活かした産業振興

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

81.5％

83.0％

10.6％

17.0％

企業誘致・留置施策に満足と感じている住民の割合（住民意識調査）

社会指標

事業所数（第２次産業）

518 事業所（埼玉県統計年鑑）（令和３年）

事業所数（卸・小売業）

315 事業所（埼玉県統計年鑑）（令和３年）

17,494 人

就業者数（国勢調査）（令和２年）

77→
340 事業所
18,450 人

◎施策 15-１「立地や特性を活かした産業振興」
15-１-１（仮称）地域活性化発信交流拠点整備の推進【道路交通課】
平成 30 年度（2018）に策定した「（仮称）三芳バザール賑わい公園基本構想」
を具体化し、地域活性化発信交流拠点の整備を進めます。
拠点は、町のイメージ向上をめざす情報発信機能や、地域の多業種が連携した活力創生につながる商業機能を併せ持つものとして整備を図ります。
15-１-２企業誘致・留置対策【道路交通課】
スマートＩＣのフル化によるアクセス性向上や、事業継続性の高さや従業員の確保のしやすさ等、立地の優位性をアピールし、優良事業所の誘致や既存事
業所の留置を図ります。
15-１-３産業基盤の整備【都市計画課】
スマートＩＣのフル化を契機として、産業用地の創出を通して新規優良事業所の誘致を図ることで、地域産業の活性化と雇用を促進します。
産業用地の確保にあたっては、町の地理的特性を活かしたスマートＩＣ周辺
や、土地区画整理事業による竹間沢通西地区の新たな産業用地の創出に向けた取組を進めます。

78◎施策 15-２「地域産業の振興と就労支援」
15-２-１商工業活性化の推進【観光産業課】
中小企業等の経営基盤の強化や経営の安定化に向け、商工会等関係団体と連携し、各種資金融資制度や国・県等の各種制度の有効活用を促進することで、商工業の健全な発展を図ります。
また、商工会、商店会と連携のもと、商店街活性化に向けた取組の促進に努めます。
15-２-２雇用・勤労者の支援【観光産業課】
公共職業安定所や関係機関、事業所と連携して求人情報等の情報提供体制の充実を図り、さまざまな世代の就労支援に努めます。
また、各種セミナーを実施し、勤労者や経営者の就労意識の醸成を図るとともに、制度融資の周知や住宅支援制度の活用促進を図り、勤労者の自立に向けた支援に取り組みます。

79

政策１６

目標

地域の特色を活かした農業の活性化

地域の特性・利点を活かした高品質な農産物等の生産振興を推進するとともに、農地の集約・集積化を図り、持続的な農業の維持・発展を推進します。

[町の現状と課題]
1.

町の農業は、都心から 30 ㎞圏内にある畑作中心の都市近郊農業として、生産農家の努力により県内有数の農業生産額を上げています。町の主要作物
は、ほうれんそう・いも類・さといもが上位となっており、特に、いも類は県内自治体中２位の出荷額となっています。
2.
高品質な葉物・根菜類や茶・そば等、流通市場における「みよし野菜」の評価は高く、立地条件の良さから多様な販売・流通の経路が確保されています。
3.
360 年以上にわたって続けられてきた伝統農法「武蔵野の落ち葉堆肥農法」
は、平成 29 年（2017）３月に日本農業遺産、令和５年（2023）７月に世界農業遺産に認定され、これを機にさらなる都市近郊農業としての農産物等の高付加価値化が期待されるところです。
4.
「武蔵野の落ち葉堆肥農法」を支える平地林の適正な維持管理を進めるための支援や、相続税対策として売却せざるを得ない問題に対しては、国・県に訴え続ける必要があります。
5.
現在、後継者率は 53.7％で県内第２位と比較的高い水準（2020 年農林業
センサス）にありますが、優良な農地を守り、安定した農業を維持するため、さらなる後継者と新規就農者の育成・支援、魅力ある地域農業を発信する必要があります。

80関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
２飢餓、８経済成長、12 生産と消費、13 気候変動、15 陸上資源、17 実施手段

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]

分野別ビジョン

政策

施策【政策指標】[社会指標]

16 地域の特色を活かし豊かで持続可能な産業があるまち

た農業の活性化

16-1 伝統農法の保全・継承
落ち葉堆肥農法実践農業者数

地元でとれる食材を落ち葉掃きサポーター及び賛助会員数

使った料理を食べた

世界農業遺産を誇りに思う人の割合
15 活力あふれる商工業

16-2 都市近郊農業の推進

17 訪れる人が笑顔になる観光振興の推進
関連項目

経営耕地面積認定農業者数18 次世代につなぐ歴史・芸術文化のまちづくり20 未来につなぐ自然環境の維持

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

62.5
(偏差値)

63.2
（偏差値）

36 人

40 人

144 人

190 人

ー

50.0％

経営耕地面積（農林業センサス）

384ha

↗

認定農業者数

135 人

↗

指標種別
政策指標

項目
地元でとれる食材を使った料理を食べた（住民意識調査）
落ち葉堆肥農法実践農業者数
落ち葉掃きサポーター及び
賛助会員数

社会指標

世界農業遺産を誇りに思う
住民の割合

81

◎施策 16-１伝統農法の保全・継承
16-１-１農業遺産の推進【観光産業課】「武蔵野の落ち葉堆肥農法」が世界農業遺産に認定されたことを契機として、自然環境にも配慮した優れた農法を世界に発信します。
また、観光・教育・環境等の面からさまざまな取組を行うことで、魅力ある
地域産業の振興とその持続的な活用を推進するとともに、農用林として活用できるように平地林の育成と伝統農法を未来につなげます。
16-１-２農業遺産の発信・保全【観光産業課】
武蔵野の落ち葉堆肥農法世界農業遺産推進協議会を通して、発信・保全事業を推進するとともに、構成市町等とのさらなる連携を図り、各種イベント等におけるＰＲ事業を推進します。
また、先進地である国内外の認定地域と交流を通した情報収集を図り、武蔵
野の落ち葉堆肥農法における維持保全活動につなげます。

82◎施策 16-２「都市近郊農業の推進」
16-２-１農産物の普及拡大【観光産業課】
都市近郊という有利な立地条件を活かした高品質なみよし野菜の生産振興・普及拡大に取り組みます。また、農作物への鳥獣被害を防止するため、関係機関と連携しながら調査・研究し、被害防止対策に取り組みます。
16-２-２後継者・担い手の育成【観光産業課】
次世代農業者や多様な担い手となる後継者や新規就農者に対し、支援を展開
します。
16-２-３農業改善事業の推進【観光産業課】
農産物の安定的な生産のために、農業の近代化（機械化）や施設整備等の効
率的かつ効果的な農業生産基盤整備を図ります。
16-２-４環境保全型農業の推進【観光産業課】
減農薬・減化学肥料による農業を推進し、伝統的な「武蔵野の落ち葉堆肥農法」の拡大を図ります。
16-２-５農業・農村の多面的機能による農業振興【観光産業課】
農業の多面的機能を向上させるため、地域住民と地域活動組織による農地の維持や景観、自然環境の保全に向けた取組を支援します。
16-２-６農地の集積・集約化【観光産業課】
農業者の意向を把握しながら「地域計画」を策定し、農業委員会、農地中間管理機構等の関係機関と連携を図りながら、農地の集積・集約化を進め、遊休農地対策を推進します。

83

政策１７

目標

訪れる人が笑顔になる観光振興の推進

地域資源のブランド化・魅力向上と効果的な情報発信によって、観光振興を推進し、交流人口の拡大を促進します。

[町の現状と課題]
1.

「世界農業遺産」「ガーデンツーリズム」といった地域資源のブランド化

により町の魅力向上を図るため、産業祭、世界一のいも掘りまつりや体験落
ち葉掃き等の体験交流型の観光を通して、町の魅力を広く発信し、近隣住民・都市住民との交流を促進しています。また、ＳＮＳや民間の情報サイト等を活用した情報発信を積極的に行い、町の観光資源の認知度向上を図っています。
2.
町内には、三富開拓地割遺跡・富の川越いも・狭山茶・そばをはじめとする観光資源が点在しています。しかしながら、面的な広がりが限られ、各種イベントを通じての発信や、観光資源を結ぶような地域の滞留時間を伸ばす
取組が必要となっています。
3.

観光客数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和２年（2020）に激減しています。令和３年（2021）については、観光スポットでは令和元年（2019）以前の半分程度の水準まで回復しています。

84

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
2 飢餓、８経済成長、11 都市、12 生産と消費、17 実施手段

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

17 訪れる人が笑顔にな

17-1 観光資源のブランディング

分野別ビジョン

豊かで持続可能な産業があるまち

る観光振興の推進

観光入込客数

観光振興・町の PR 戦略
施策に満足と感じてい観光発信ページへのアクセス数

る住民の割合関連
項目

15 活力あふれる商工業
16 地域の特色を活かした農業の活性化
12 地域の魅力が輝くまち

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

17.1％

25.0％

観光入込客数

10,202 人

150,000 人

観光発信ページへのアクセス数

11,663 件

140,000 件

指標種別

項目
観光振興・町の PR 戦略施策に満政策指標足と感じている住民の割合（住民意識調査）

社会指標85◎施策 17-１「観光資源のブランディング」
17-１-１ガーデンツーリズムの推進【観光産業課】
庭園や公園等が連携し、地域の魅力向上を図る「ガーデンツーリズム登録制度」の探訪部門で、町独自のマイクロツーリズムとして里山の風景を観光資源とする「みよし野ガーデン里山探訪」が登録されたことを契機として、ツアー等を実施し、町の３つのガーデンツーリズム（オープンフォレスト、オープン
ファーム、オープンガーデン）を推進します。
17-１-２観光資源の効果的な活用【観光産業課】
世界農業遺産・ガーデンツーリズム・三富開拓地割遺跡・富の川越いも・そばといった地域資源を観光資源につなげ、産業祭・世界一のいも掘りまつり・
体験落ち葉掃き等の各種イベントの開催を通して地域で活動している団体との連携を図ります。ＳＮＳや民間の情報サイト等を活用した情報発信を積極的に行い、体験交流型の観光を通して、町の観光資源の認知度向上と訪れる人が笑顔になる魅力ある観光振興を推進するとともに、観光分野における多様な参画を目的とした組織づくりを調査・研究します。
17-１-３観光拠点の連携【観光産業課】「いも街道」中心部に位置する旧島田家住宅、世界農業遺産の学習の場として整備した農業センター、「ガーデンツーリズム登録制度」の探訪部門に登録された「みよし野ガーデン里山探訪」、上富地区に設置された「農業遺産を巡る３
つの散歩道」等、それぞれの観光地点を連携させ、面的な広がりをもたせるとともに、年間を通じた各種イベント、収穫体験、歴史散策するにあたっての利
便性の向上と観光客の増加を図ります。
17-１-４「みよし野菜」のブランド化の推進【観光産業課】「みよし野菜」の知名度向上、地産地消の推進、一般消費者への消費拡大を図るためイベント等を実施し、都市近郊農業としての利点を活かした地域農業の PR を行い農産物の高付加価値化を図ります。また、生産者等による農産物の加工・販売・流通への展開や事業所、団体等と生産者等との連携による新商品の開発や加工等、６次産業化を推進するとともに、町ならではの観光や体験等をプラスした取組を支援します。

86

分野別ビジョン緑と文化の中でこころ豊かに暮らせるまち

写真

分野別ビジョン「緑と文化の中でこころ豊かに暮らせるまち」を通して実現する幸せ平地林をはじめとする町の緑や歴史・文化は、先人たちがはぐくみ伝えてきたものです。これらは、住民が緑にふれる場として、また地域のつながりの場や、心のふるさととして息づいています。地球規模で環境問題が進行する中、こうした緑や歴史・文化を次世代へと守り、発展させながら受け継いでいくことで、こころ豊かに暮らせるまちをめざします。

分野別ビジョン
みよしウェルビーイング指標
将来生まれてくる世代のために、良い環境や文化を残した
いと思うか（住民意識調査）

現状値

前期目標値

後期目標値

（令和４年度）（令和９年度）（令和 13 年度）

58.1

58.9

59.6

（偏差値）

（偏差値）

（偏差値）

87

政策１８

目標

次世代につなぐ歴史・芸術文化のまちづくり

多くの住民が芸術文化や伝統芸能にふれることができるよう、さ
まざまな場所で、芸術文化活動を展開するための基盤整備を推進します。

[町の現状と課題]
1.

芸術文化の推進としては、令和４年度（2022）を初年度とする「芸術文化推進基本計画（第１次）」を策定し、芸術文化にふれながら町に誇りと愛着をもって暮らせるまちづくりを推進してきました。公民館や集会所、図書館等においては、住民主体の音楽やダンス、美術、書道、茶道、生け
花、手工芸といった多様な文化・芸術活動が行われています。

2.

住民意識調査によると「コンサート、クラブ、演劇、美術館等のイベン
トで興奮・感動した」経験がこの１年で１～２回以上あった割合は 19.4％にとどまっています。

3.

町には、竹間沢車人形、竹間沢里神楽、各地区の囃子といった伝統芸能が受け継がれており、郷土芸能の保護・育成等に取り組んでいます。町有
施設に限らず、まちかどや商業施設等さまざまな場所で芸術文化活動を提供することにより、より多くの住民が歴史・文化を体感できるよう、芸
術文化鑑賞の機会づくりに取り組んでいくことが求められています。

88

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
4 教育、11 都市、17 実施手段

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
施策
政策

分野別ビジョン

[社会指標]【政策指標】

1８-1 誰もが芸術文化にふれる
環境づくり

1８ 次世代につなぐ歴史・

緑と文化の中でこころ豊かに暮らせるまち芸術文化のまちづくり

児童・生徒が町の伝統芸能を文化・芸術・芸能が盛ん体験したことがある

で誇らしいと思うか

コンサート等のイベントで興奮・感動したか関連
項目

2０未来につなぐ自然環境の維持

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

51.3

52.3

（偏差値）

（偏差値）

―

1,500 人コンサートなどのイベントで興

49.6

50.0

奮・感動したか（住民意識調査）

（偏差値）

（偏差値）

43,457 人

65,000 人

指標種別

項目
文化・芸術・芸能が盛んで誇ら

政策指標

文化会館利用者人数

１９暮らしやすく持続可能な環境基盤づくり

しいと思うか（住民意識調査）

児童・生徒が町の伝統芸能を体験したことがある（郷土芸能体験参加者のべ人

社会指標

数）

文化会館利用者人数（統計みよし）89◎施策 18-１「誰もが芸術文化にふれる環境づくり」
18-１-１芸術文化との出会いの場の拡充【文化・スポーツ推進課】
優れた舞台芸術やアート作品、プロのアーティストが町内各施設で演奏する場の拡充とともに、住民の誰もが気軽に芸術文化を鑑賞できる場を充実します。
さまざまなジャンルのワークショップや公民館等で活動する芸術文化団体による体験会を推進し、住民が芸術文化に参加しやすい機会を創出します。
また、芸術文化ポータルサイト等を活用し、町の多種多様な芸術文化活動に関する情報発信を充実します。
18-１-２芸術文化の地域活性化と親しみのある文化拠点づくり【文化・スポーツ推進課】
公民館や集会所等で活動する多くの文化団体やサークル等で実施されている地域の文化活動を活かした交流事業等の芸術文化事業に対して助言や支援を行
い、芸術文化の観点からも町のコミュニティの活性化を図ります。また、文化施設の適切な維持・管理を図るとともに、人と人が寄り合える空間として、誰もが親しみやすく活動しやすい文化拠点の充実を図ります。
18-１-３伝統芸能の継承及び活動機会の拡充【文化財保護課/文化・スポーツ推進課】
竹間沢車人形・竹間沢里神楽・各地区の囃子連といった郷土芸能保存団体との連携を深めつつ、子どもたちの成果発表の場として「みよしまつり」や「郷土芸能のつどい」を設定し、学校と連携し、体験教室への参加者数の増加を図るなど伝統芸能の後継者の育成・支援に努めます。また、貴重な伝統芸能の活動機会を拡充します。

90

ページ構成上白紙

91

政策１９

目標

暮らしやすく持続可能な環境基盤づくり

フードロス※をはじめとしたごみの減量や、不法投棄対策を推進することで、環境負荷の軽減を図ります。

[町の現状と課題]
1.
フードロス削減策のひとつとして、県が実施するフードドライブ※キャン
ペーンに参加し、住民や事業所等からの食品提供を受けています。協力者数を増やすためにフードドライブの認知度を高めるとともに、さまざまな実施
主体を通じ気軽に参加できる仕組みづくりが課題となっています。
2.
廃棄物搬入許可事業所のごみを定期的に検査し、分別の徹底とリサイクル指導をすることで、循環型社会形成とごみの減量を図っています。
3.
不法投棄をされにくい環境づくりを進めるため対策を講じてきました。不法投棄禁止看板の提供や撤去費用補助を行っていますが、さらなる監視強化
等の不法投棄を抑制する対策が必要となっています。
4.
環境美化においては、町内一斉でのごみゼロ運動から地域清掃活動へ移行
して数年が経ち、地域活動として根付いています。また、まちかど花いっぱ
い運動についても各団体により継続されており、町に花があふれることにより地域の景観づくりを図っています。

92

関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
1 貧困、2 飢餓、7 エネルギー、12 生産と消費、14 海洋資源、15 陸上資源

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

分野別ビジョン

１９ 暮らしやすく持続可能な緑と文化の中でこころ豊かに暮らせるまち環境基盤づくりごみの減量化やリサイク

１９-1 地域環境の美化・
環境問題対策
環境美化地域清掃活動 参加者数

ルの推進の満足度

１９-2 ごみ減量化の推進
関連
項目

1８ 次世代につなぐ歴史・芸術文化

一般廃棄物のリサイクル率のまちづくりフードドライブ協力者数

2０未来につなぐ自然環境の維持

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

41.0％

45.0％

1,205 人1,500 人

一般廃棄物のリサイクル率

21.7％

25.0％

フードドライブ協力者数

84 人

100 人

指標種別

項目
ごみの減量化やリサイクルの推

政策指標

進の満足度
（住民意識調査）

環境美化地域清掃活動

社会指標

参加者数

93

◎施策 19-１「地域環境の美化・環境問題対策」
19-１-１環境美化意識の推進【環境課】「三芳町をきれいにする条例」に基づき、自主的に行われている環境美化地域
清掃活動への支援を継続し、住民や地域等と安全で快適な暮らしやすい環境を創るとともに、活動を通じ環境問題に対する認識を深め、住民の環境美化意識の高揚を図ります。
19-１-２不法投棄対策の推進【環境課】
ごみの不法投棄を禁止する看板を設置するなどの対策を引き続き講じます。
また、関係機関と連携したパトロールの実施を継続するとともに、ごみの不法投棄を抑制するための環境づくりを進めます。
19-１-３公害等の環境問題への対応【環境課】
住民が安心して暮らせるよう、大気、水質、土壌、騒音等の環境調査を定期的かつ継続的に実施し、町内の環境状態を的確に把握します。なお、調査結果については、広く公表します。

◎施策 19-２「ごみ減量化の推進」
19-２-１ごみ減量への意識啓発の推進【環境課】
小学生への環境学習や住民向けの出前講座等を通じ、限りある資源の大切さについて意識啓発を図り、資源の再利用やリサイクルを推進します。
また、フードドライブ活動を通じ、一般家庭から発生する食品ロスの削減を図ります。
19-２-２資源リサイクルの推進【環境課】
限られた資源を効率的かつ効果的にリサイクルできるよう、「一般廃棄物処
理基本計画」に基づき計画的なごみの分別収集処理を推進します。また、住民が身近な機会で資源リサイクルについて考えるきっかけづくりとして、資源リサイクルに取り組む事業所等と連携し、啓発を図ります。

94

ページ構成上白紙

95

政策２０

目標

未来につなぐ自然環境の維持

平地林や公園樹木を整備し、古来の里山文化の流れを維持しつつ、住民が緑にふれあえる環境を整えます。併せて環境について考える学
習機会を拡大し、ボランティア活動の担い手を確保します。

[町の現状と課題]
1.
町には、平地林や三富新田等、特徴的な緑地・農地があり、良好な景観を形成しています。将来にわたって自然環境を維持していくために、国・県・住民・事業所等と連携を図る必要があります。
2.
藤久保の平地林は、県の緑のトラスト保全第 14 号地に指定され、県との連携を強化しながら緑の保全・緑化の推進を図っています。
3.
緑のトラスト保全第 14 号地ではグリーンサポート隊の協力を得て随時、平地林の整備を実施しています。持続可能な活動を行うため、担い手として活動ができる人材の発掘が課題となっています。
4.
公園樹木には、緑が持つ豊かな潤い、自然にふれあう機会の提供等、人々の憩いや休息の場としての公園が担う大きな役割が再認識されています。しかしながら、開園当初から植えられていた樹木の老朽化が懸念されています。
5.
平地林等におけるナラ枯れ被害が拡大しており、倒木・落ち枝による事故の発生が危惧されています。ナラ枯れの要因の一つとして樹木の老化が挙げられており、萌芽更新や植樹による平地林の若返り等の対策が急務となっています。また、伐採した樹木を有効活用するための方策も課題となっています。
6.
再生可能エネルギーの導入の促進及び温室効果ガスの削減を図ることを目的に太陽光発電システムや次世代自動車等の導入に対して補助を行ってきました。持続可能で環境にやさしいまちづくりを行うために一層の促進、普及が必要です。
7.
ｓ未来のまちづくりに向けて「みよしＳＤＧｓ宣言」「ゼロカーボンシテ
ィ宣言」を行い、地球規模の課題に対しても一人ひとりの課題として取り組んでいく必要があります。脱炭素社会の実現に向けて、住民・事業所・町がともに協力し、将来世代に配慮した考え方で地球環境と向き合うことが必要です。

96関連する SDGｓ
（アイコンを掲載）
4 教育、6 水、7 エネルギー、12 生産と消費、13 気候変動、15 陸上資源、17 実施手段

[みよしウェルビーイング実現に向けたロジックモデル]
政策

施策【政策指標】[社会指標]

分野別ビジョン

２0-1 緑とふれあう環境・人づくり

20 未来につなぐ
自然環境の維持

緑と文化の中でこころ豊かに暮らせるまち

平地林の更新面積

木陰で心地よい風を感じた自慢できる自然景観がある

平地林の更新面積（再掲）

身近に自然を感じることができる
関
連
項
目

指標種別

２0-３地球温暖化対策

18 次世代につなぐ歴史・芸術文化のまちづくり

項目

現状値

前期目標値

（令和４年度）（令和９年度）

52.6

54.3
（偏差値）

（偏差値）

（住民意識調査）

53.4
（偏差値）

53.8
（偏差値）

55.0

55.9

る（住民意識調査）

（偏差値）

（偏差値）

平地林の更新面積

143ha↗

325.499kt-CO2

196.271Kt-CO2（令和２年度）（令和 12 年度）

自慢できる自然景観がある（住民意識調査）

身近に自然を感じることができ社会指標

二酸化炭素排出量

１９暮らしやすく持続可能な環境基盤づくり

木陰で心地よい風を感じた

政策指標

２0-2 歴史ある景観の維持・形成

二酸化炭素排出量97◎施策 20-１「緑とふれあう環境・人づくり」
20-１-１緑化の推進【環境課】
主に行政連絡区単位で行われている「まちかど花いっぱい運動」等の緑化活動を住民、事業所や団体等とともに推進し、緑あふれる景観づくりを進めます。
また、住宅敷地内緑化を進めるため苗木の配布を行い、緑を身近に感じられる環境づくりを進めます。
20-１-２自然体験の充実【環境課】
次代を担う子どもたちに対し自然に親しむための体験学習をボランティア団
体等と実施し、自然に対する興味や関心を高める自然体験の充実を図ります。
20-１-３緑豊かな公園の充実【都市計画課】
緑に囲まれた令和の森公園は、せせらぎ水辺広場やアスレチック等の整備に
より賑わいを見せています。また、こぶしの里・宮本ふれあいの森や中ノ久保
ふれあいの森についても、緑が持つ豊かな潤いのある環境の中で、自然に触れ合う機能を持続的に発揮するため、樹木等の保全や施設の適切な管理を通じて自然観察等、体験する環境学習の場づくりの充実を図ります。

◎施策 20-２「歴史ある景観の維持・形成」
20-２-１平地林の維持・整備【環境課】
武蔵野の面影を残す平地林を次代へ継承するため、国や県の補助事業等を活用し、萌芽更新等により平地林の維持・整備を推進します。
また、社会情勢により平地林の樹木の伐採等の管理サイクルに変化が生じ、樹木の高齢化・高木化が進んでいることから、面的な伐採更新による平地林の再生を図ります。
20-２-２緑のトラスト保全整備事業の推進【環境課】
県の緑のトラスト保全第 14 号地に指定され一般公開されている藤久保の平地林を中心に、優れた自然環境を後世に残すため、保全地内の樹木管理や散策路等の維持管理をボランティア団体等と連携し継続します。
また、緑化推進のための寄附金を町内事業所、地域住民等に広く募り、トラスト保全地等の保全、管理等の推進を図ります。
98

20-２-３緑地の活用と担い手の確保【環境課】
トラスト保全第 14 号地を中心として、緑地の活用や保全について子どもから大人まで参加できる学習プログラムをボランティア団体等と連携し実施しま
す。また、緑地保全ボランティアの活動を広く周知することで、ボランティア
活動の拡大と担い手の確保を図ります。

◎施策 20-３「地球温暖化対策」
20-３-１再生可能エネルギーの普及【環境課】
住宅用太陽光発電システムや蓄電池設備等、再生可能エネルギーの導入を促進し、その普及を図ります。
20-３-２ゼロカーボンへの取組【環境課】
地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を抑制するため、次世代自動車の導入を促進しその普及を図ります。
また、ゼロカーボンシティの実現に向け、「地球温暖化対策実行計画（事務事
業編・区域施策編）」に基づき住民、事業者等と次世代に向けた持続可能なまちづくりの施策を推進します。
20-３-３次世代への環境学習機会の推進【環境課】
次世代を担う子どもたちに、地球のため、地域のために一人ひとりができる
ことに取り組んでいくという考えを持ってもらえるよう、環境学習機会の推進を図ります。

99