様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

東京 IT プログラミング＆会計専門学校杉並校
学校法人立志舎

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

ビジネス専門課程

IT ビジネス学科
情報処理コース（２年制）
IT ビジネス学科
情報会計ビジネスコース（２年制）

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

省令で定める基準単位数又
は授業時数

夜・
通信

620 時数

80×2＝160 時数

夜・通信

300 時数

80×2＝160 時数

配
置
困
難（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
HP にて授業科目一覧表を公開。授業科目一覧の中で、教員の実務経験に関するチェック欄有り。
（掲載：https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/）

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

東京 IT プログラミング＆会計専門学校杉並校
学校法人立志舎１．理事（役員）名簿の公表方法
HP にて理事名簿を公開している。
（掲載：https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/）

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別前職又は現職

非常勤

会社役員

非常勤

会社員

（備考）

任期
2022.11.29～
2025.11.28
2022.11.29～
2025.11.28

担当する職務内容
や期待する役割
企画・調整

コンプライアンス

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京 IT プログラミング＆会計専門学校杉並校
学校法人立志舎○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
IT ビジネス学科（２年制）【作成について】
作成過程
各授業科目については、年２回開催している業界関係者、有識者および学園職員で構成する教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、学内のカリキュラム作成委員会およびカリキュラム会議により教育課程の作成を行い、授業科目の設定・講義内容についての検討に基づき、各授業科目の担当者が作成している。
シラバスは以下の５項目から成る。
１ 科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２ 講義主要目標及び講義概要
３ 講義・演習項目
４ テキスト
５ 成績評価シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
１について「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。
ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
「担当教員」は「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
３について２で示した方向性をどのような内容で具体化してゆくのか、項目を立てて記入すること。
４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。
【時期について】
作成時期は２～3 月上旬、公開時期は 3 月末とする。
授業計画書の公表方法 掲載：https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
授業科目の学修成果の評価についてはあらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授与および履修認定を行うこととし、成績評価については学則第 10 条および専門課程便覧において規定している。
学則第 10 条
授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
専門課程便覧
(1) 単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受けることができない。
(2) 科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は、補講への出席・課題の提出を行った上で追試を受けることができる。
(3) 前期試験・後期試験において著しく点数が低い者は再試を受けることができる。
(4) 成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業時間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
(5) 合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。ただし、東京法律公務員専門学校法律学科司法試験コースにおいては 100 点～90 点を秀、89 点～80 点を優、79 点～70 点を良、69 点～60点を可とする。
(6) 合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）【ＧＰＡの算定について】
１ 学期末の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２ 上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
(1) 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
(2)
4.0×秀取得単位数＋3.0×優取得単位数＋2.0×良取得単位数＋1.0×可取得単位数＝ＧＰＡ換算数(3)
ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点 3 位を四捨五入）【実施時期】
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の年 2 回実施し、3 月末にＧＰＡをシステム上で算定する。

客観的な指標の算出方法の公表方法

掲載：https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）

１ 卒業認定各学科とも、修業年限以上在籍し、各学科所定の単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
ＩＴビジネス学科
ソフトウェア開発の基礎技術や経理・事務に求めら
情報処理コース
れる実務に関する正しい知識と的確な技能
情報会計ビジネスコース
２３４

進級基準
２年生学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
卒業単位１年生学科：40 単位
２年生学科：86 単位
卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。

卒業の認定に関する方針の公表方法

掲載：https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
東京 IT プログラミング＆会計専門学校杉並校
設置者名
学校法人立志舎

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
同上
同上
同上
同上

２．教育活動に係る情報①学科等の情報【ＩＴビジネス学科】情報処理コース
分野
商業実務
修業年限

２年

昼夜昼

課程名
学科名
専門士
高度専門士
ビジネス専門ＩＴビジネス学科○課程
情報処理コース
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
1,720
単位時間／単位1,370
単位時間/単位2710
単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位

4,080 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人
(学科)

34 人
(コース)

8人
（コース）

3人
（学科）

0人
（学科）

3人
（学科）

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第 2 号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１.を参照

成績評価の基準・方法（概要）
様式第 2 号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 3.を参照

卒業・進級の認定基準（概要）
様式第 2 号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 4.を参照

学修支援等
（概要）
本学はゼミ学習により知識の定着率向上を図り、定期的な答案練習会（テスト）を実施して学生の修得状況を確認している。また、担任制度を設けており勉強面や生活面の相談を受けるとともに、学生相談室を設け学生の支援を行っている。就職指導については就職部と担任が連携して就職指導を行っている。保護者との連携は各期末に学生の状況のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

15 人（100％）
2 人（13.3％）
12 人（80.0％）
1 人（6.7％）
（コース）
（コース）
（コース）
（コース）
（主な就職、業界等）
小田急電鉄（IT）、富士ソフト，協立情報通信，クエスト、光ビジネスフォームなど（就職指導内容）
新入生就職セミナーで早期の意識付けをし、学内就職セミナー・進路決定のための就職公務員ガ
イダンス・業界研究・業種研究により情報収集を行ったうえで自己分析や面接指導を行い、学生、担任、就職担当者と三位一体で就職活動を行っている。

（主な学修成果（資格・検定等））（2023 年度学科）・基本情報技術者試験 合格者 7 名/受験者 23 名
・Java プログラミング能力認定試験３級 合格者 12 名／受験者 15 名
・C 言語プログラミング能力認定試験３級 合格者 18 名／受験者 21 名
・Web クリエイター試験スタンダード 合格者 16 名／受験者 18 名
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
2023 年度当初在学者数
34 人（中途退学の主な理由）

年度の途中における退学者の数
0人

中退率0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
担任が学生の状況を確認し、欠席が多い学生の面談や学生からの相談を受けており、担任に話しづらい場合は学生相談室の利用、保護者への郵送による出席状況報告をして学生支援を実施している。

【ＩＴビジネス学科】情報会計ビジネスコース
分野
商業実務
修業年限

２年

昼夜昼課程名
学科名
専門士
高度専門士
ビジネス専門
ＩＴビジネス学科○
情報会計ビジネスコース
課程
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験実技1,720単位時間／単位

1,370
単位時間/単位2710
単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位4,080 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人
(学科)

11 人
(コース)

0人
（コース）

3人
（学科）

0人
（学科）

3人
（学科）

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第 2 号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１.を参照

成績評価の基準・方法（概要）
様式第 2 号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 3.を参照

卒業・進級の認定基準（概要）
様式第 2 号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 4.を参照

学修支援等
（概要）
本学はゼミ学習により知識の定着率向上を図り、定期的な答案練習会（テスト）を実施して学生の修得状況を確認している。また、担任制度を設けており勉強面や生活面の相談を受けるとともに、学生相談室を設け学生の支援を行っている。就職指導については就職部と担任が連携して就職指導を行っている。保護者との連携は年４回の学生の状況のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

0 人（100％）
0 人（0％）
0 人（0％）
（コース）
（コース）
（コース）
（主な就職、業界等）
2023.4 に新設されたコースのため、就職対象がいない。

その他
0 人（0％）（コース）（就職指導内容）
新入生就職セミナーで早期の意識付けをし、学内就職セミナー・進路決定のための就職公務員ガ
イダンス・業界研究・業種研究により情報収集を行ったうえで自己分析や面接指導を行い、学生、担任、就職担当者と三位一体で就職活動を行っている。

（主な学修成果（資格・検定等））（2023 年度コース）
・IT パスポート試験 合格者 2 名/受験者 5 名
・全経簿記能力検定２級（商簿・工簿） 合格者 6 名／受験者 6 名
・全経簿記能力検定３級 合格者 6 名／受験者 6 名
・日商簿記３級 合格者 5 名／受験者 6 名（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
2023 年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

6人
1 人（学科）（中途退学の主な理由）
留学を見据えた進路変更のため。（専門職大学２年に編入）

中退率
16.7％

（中退防止・中退者支援のための取組）
担任が学生の状況を確認し、欠席が多い学生の面談や学生からの相談を受けており、担任に話しづらい場合は学生相談室の利用、保護者への郵送による出席状況報告をして学生支援を実施している。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
ＩＴビジネス学科
情報処理コース
情報会計ビジネスコース

入学金200,000 円

授業料
（年間）

その他

740,000 円

320,000 円

備考（任意記載事項）

0 修学支援（任意記載事項）ｂ）学校評価自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
前年度評価について、学校のＨＰにて公開している。
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価及び改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年 1 回開催する。
(1) 評価項目は次の項目とする。
基準１（教育理念・目標）
基準 2（学校運営）
基準 3（教育活動）基準 4（学修成果）
基準 5（学生支援）基準 6（教育環境）基準 7（学生の受入れ募集）
基準８（財務）
基準９（法令等の遵守）
基準 10（社会貢献・地域貢献）(2) 評価委員の構成① 定員は選出区分ごとに 1 人以上とする。
② 選出区分は「卒業生または保護者」「業界関係者」「高校関係者」「地域住民」とする。
(3) 評価結果の活用方法①
自己点検・自己評価委員会でまとめた評価及び改善計画につき、学校関係者評価委員会の方から指摘を受けた点について継続して実施してきた。
② 学生による授業評価アンケートを実施し授業の改善を行っている。
③ 地域住民の方からの評価に答え、地域のお祭りへの参加や近隣の道路清掃など積極的に実施し、地域住民との交流を図っている。
④ 卒業生は入社後には在学中に養われたコミュニケーション能力や資格取得の自信で積極的に仕事に取り組み即戦力として活躍してくれている。との評価を頂き、今後も社会で活躍できる学生を輩出できるように努めていく。
⑤ 上記①から④に関して校長を中心として教務・事務の責任者と令和 5 年 12月末までに随時検討・改善を行う。

学校関係者評価の委員
所属
高等学校 教頭
IT 系企業課長補佐

IT 系企業

リーダー

特定非営利活動法人
事務局長
公認会計士
税理士法人

専務理事

代表社員

任期
種別
令和 6 年 4 月 1 日～
高校関係者
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
卒業生
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
業界関係者
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
地域住民
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
業界関係者
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
卒業生
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
前年度評価について、学校のＨＰにて公開している。
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
本校トップページ https://www.suginami-itkaikei.ac.jp/
学園トップページ https://www.all-japan.ac.jp/

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H113311500129

学校名（〇〇大学 等）

東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校杉並校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人立志舎

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

-

-

第Ⅰ区分

-

-

第Ⅱ区分

-

-

年間
-

第Ⅲ区分

0人

0人

第Ⅳ区分

0人0人

家計急変による支援対象者（年間）合計（年間）

0人-（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期
0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人0人「警告」の区分に連続して該当

0人 -

計

0人 -

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位数の６割以下

後半期（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人 -出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

--

計-

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。