令和２年度

業務実績報告書

令和３（２０２１）年６月３０日
公立大学法人福岡県立大学

法人の概要１．基本的情報
法人名

所在地
設立の根拠となる法律
設立団体
資本金の状況

沿

革

法人の目標

公立大学法人福岡県立大学
福岡県田川市大字伊田４３９５番地
地方独立行政法人法
福岡県
8,530,220,100円（全額 福岡県出資）
昭和２０年（１９４５）４月 福岡県立保健婦学校開設
昭和２７年（１９５２）７月 福岡県立保育専門学院開設
昭和４２年（１９６７）４月 福岡県社会保育短期大学（保育科、社会福祉科）開学
平成 ４年（１９９２）４月 福岡県立大学（人間社会学部）開設
平成 ９年（１９９７）４月 大学院人間社会学研究科（修士課程）開設
平成１５年（２００３）４月 看護学部開設
平成１８年（２００６）４月 公立大学法人福岡県立大学に移行
平成１９年（２００７）４月 大学院看護学研究科（修士課程）開設
公立大学法人福岡県立大学は、地(知)の拠点として、大学の個性・強みを生かした教育研究を行い、地域社会の発展に貢献できる優秀な人材の育成をはじめとした取組を着実に実施することを使命とする。
理事長のリーダーシップの下、魅力ある大学づくりを一層推進し、社会から高く評価される大学となるために、以下について取り組む。
・人間社会学部と看護学部の連携のもと、関連する分野に関する幅広い視野を持ち、保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍できる資質を持った優秀な職業人を育成する。
・地域の保健・医療・福祉の発展や大学の特色ある教育に有用な研究を重点的に推進するとともに、地域社会のニーズを踏まえた実践的な研究に取り組む。
・大学の特色を生かして、社会人のリカレント教育の充実や、県民の生涯学習を推進するとともに、地域の教育活動を支援する取組や保健・福祉の向上に貢献する取組を積極的に実施する。
１ 教 育：(1)特色ある教育の展開、(2)教育活動の活性化、(3)意欲ある学生の確保、(4)学生支援の充実
２ 研 究：(1)特色ある研究の推進、(2)研究の実施体制等の整備
３ 地域貢献及び国際交流：(1)地域社会への貢献、(2)国際交流の推進
４ 業務運営の改善及び効率化：(1)大学運営の改善、(2)事務等の効率化・合理化、(3)社会的責任・安全管理の徹底
５ 財務内容の改善：(1)財務基盤の強化、(2)経費の節減
６ 自己点検評価及び情報の提供：(1)自己点検・評価、(2)情報公開・広報

法人の業務

１ 福岡県立大学を設置し、これを運営すること。
２ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
３ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
４ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
５ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
６ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

-1-２．組織・人員情報(１)役員

役員の定数は、公立大学法人福岡県立大学定款第７条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内、監事２人と定めている。また、役員の任期は、同定款第１１条の規定に定めるところによる。
役職

氏名

任期

理事長（学長）柴田 洋三郎令和２年４月１日～令和４年３月３１日

常務理事（事務局長）

吉 村 静 男

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

理事（学外）

古 野 金 廣令和２年４月１日～令和４年３月３１日

理事（学外）

芳 賀 晟 壽

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

主な経歴
昭和４６年 ３月 九州大学医学部卒業
昭和５６年 ７月 シカゴ大学客員准教授
昭和６３年 ９月 九州大学教授
平成 ８年 ９月 九州大学学生部長
平成 ９年 ４月 九州大学副学長（～平成１４年３月）
平成１５年１０月 九州大学副学長
平成１６年 ４月 九州大学理事・副学長
平成２２年 ４月 独立行政法人大学入試センター
試験・研究統括官
平成２４年 ４月 公立大学法人 福岡県立大学
理事長・学長昭和５３年 ４月 福岡県採用
平成１５年 ４月 漁政課長
平成２３年 ４月 人事委員会次長
平成２５年 ４月 水資源対策長
平成２７年 ４月 公立大学法人福岡県立大学
常務理事（事務局長）
昭和４７年 ５月 麻生セメント（株）入社
平成 元年 ４月 麻生教育サービス（株）代表取締役社長
平成１９年 ７月 学校法人麻生塾副理事長
平成１９年１２月 麻生レコードマネジメント（株）代表取締役
社長
平成２８年 ６月 公立大学法人福岡県立大学理事
令和 ２年 ４月 学校法人福岡雙葉学園副理事長
昭和５１年 １月 （社）北九州青年会議所理事長
昭和５６年 ８月 （株）芳賀代表取締役社長・会長
昭和５６年１２月 芳賀教育文化振興会理事長
昭和６２年１０月 福岡県教育委員会委員・委員長
平成 ２年１１月 社会福祉法人年長者の里理事長
平成 ３年 ７月 北九州商工会議所常議員
平成１４年１０月 （社）北九州高齢者福祉事業協会会長
平成１８年 ４月 公立大学法人福岡県立大学理事
平成２０年 ４月 北九州市社会福祉協議会会長-2-

理事（学内）理事（学内）

監事

監事

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

平成 ６年 ３月 東京都立大学人文科学研究科
博士課程単位取得退学
平成 ５年１０月 福岡県立大学講師
平成１０年 ２月 福岡県立大学助教授
平成１９年 ４月 福岡県立大学准教授
平成２０年 ４月 福岡県立大学教授
平成３０年 ４月 福岡県立大学人間社会学部長
兼人間社会学研究科長
令和 ２年 ４月 福岡県立大学教員兼務理事

松 浦 賢 長令和２年４月１日～令和４年３月３１日

平成 ２年３月 東京大学医学系研究科博士課程修了
平成 ３年３月 カリフォルニア大学バークレー校研究助手
平成 ５年４月 京都教育大学教育学部助教授
平成 ９年３月 カリフォルニア大学バークレー校客員研究員
平成１５年４月 福岡県立大学看護学部教授
平成２０年４月 福岡県立大学看護学部教授
兼附属図書館長
平成２２年４月 福岡県立大学看護学部教授
兼附属研究所長
平成２５年４月 福岡県立大学教員兼務理事

井 上 道 夫

平成 元年 ４月 弁護士開業
平成３０年４月１日～令和３年度の 平成 ６年 ４月 井上法律事務所開設
財務諸表の承認の日
平成３０年 ４月 公立大学法人福岡県立大学監事

梅 田 久 和昭和６０年 ４月 麻生セメント入社
平成 ７年１０月 センチュリー監査法人入所
平成３０年４月１日～令和３年度の 平成１７年 ６月 新日本監査法人マネージャー
財務諸表の承認の日
平成１７年 ７月 梅田公認会計事務所開設
平成２８年 ４月 公立大学法人福岡県立大学監事

上 野 行 良(２)教員
常勤（正規）
教授
内訳
准教授
講師
教員数
助教
助手
非常勤講師
合計
教員数増減の主な理由

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
１０４人
１０８人
１１３人
１１２人
１１１人
２３人
２１人
２５人
２４人
２５人
３２人
３４人
３１人
３２人
３２人
２３人
２４人
２５人
２４人
２２人
２１人
２１人
２０人
２２人
２３人
５人
８人
１２人
１０人
９人
７０人
６８人
６３人
６３人
５６人
１７４人
１７６人
１７６人
１７５人
１６７人

令和２年度
１０６人
２５人
２９人
２３人
２０人
９人
５７人
１６３人

-3-

(３)職員

職員数

事務局長
正規職員 県派遣
プロパー
他団体派遣
その他

計
嘱託（常勤・非常勤）等・臨時
合計
職員数増減の主な理由

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
１人
１人
１人
１人
１人
１３人
１４人
１４人
１３人
１３人
７人
７人
７人
８人
８人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
２０人
２１人
２１人
２１人
２１人
１３人
１５人
１３人
１４人
１４人
３４人
３７人
３５人
３６人
３６人

令和２年度
１人
１３人
８人
０人
０人
２１人
１５人
３７人

(４)法人の組織構成
別紙のとおり３．学生に関する情報関連する学
学部学科、大学院研究科
定員充足率
定員充足率の推移(%)
収容定員 (a) 収容数 (b)部・大学院(b)/(a)×100 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度
人間社会学部
計
630人
692人
110%
113
112
112
114
112
110
600人
664人
111%
内訳 人間社会学部
115
112
114
115
113
111
200人
217人
109%
公共社会学科
116
113
111
113
109
109
200人
220人
110%
社会福祉学科
118
113
116
117
114
110
200人
227人
114%
人間形成学科
110
112
114
114
115
114
30人
28人
93%
大学院
人間社会学研究科
90
97
83
93
100
93
計
384人
413人
108%
看護学部
100
101
98
105
110
109
360人
388人
108%
内訳 看護学部
101
101
98
106
110
108
360人
388人
108%
看護学科
101
101
98
106
110
108
24人
25人
104%
大学院
看護学研究科
92
100
100
96
121
104
収容定員と収容数に差がある場合の主な理由
看護学部の定員充足率が100％を超えている主な理由は、入学者数が定員を超過しているため。

-4-４．審議機関情報(１)経営協議会
区分
理事長
学外委員

(２)教育研究協議会
区分
学長（理事長）学部長
学内組織の長氏
柴 田 洋三郎
二 場 公 人齋 藤明
亀 川寿
秋 吉 一 明野 口 久美子
八 色 俊 之名氏
柴 田 洋三郎
池 田 孝 博江 上 千代美小 池 祐 子
石 崎 龍 二上 野 行 良松 浦 賢 長吉 村 静 男

名

任

期

現

職

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

公立大学法人福岡県立大学理事長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

田川市長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

前 独立行政法人大学入試センター 監事

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

田川商工会議所 会頭

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

福岡県立大学と共に歩む会 会長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

福岡県立大学同窓会 会長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

福岡県立田川高等学校 校長

任期

令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日

現職

公立大学法人福岡県立大学理事長
人間社会学部長兼人間社会学研究科長
看護学部長兼看護学研究科長
副学長兼附属図書館長
副学長兼附属研究所長、情報処理センター長
教員兼務理事
教員兼務理事事務局長-5-

公立大学法人福岡県立大学組織図

令和2年4月1日現在

法人
監

事

理

（2名）

事

長

理

事

経 営 協 議 会

会

（理事会の諮問機関）

・理事長（兼学長）
・副理事長
・常務理事（兼事務局長）
・教員兼務理事（2名）
・理事（学外2名）
７名（定例：年4回）

顧 問
副 理 事 長（経営管理担当）

・理事長（兼学長）
・副理事長
・学外有識者（6名）
8名 （定例：年4回）

教育研究協議会

常 務 理 事

（理事会の諮問機関）（兼事務局長）・理事長（兼学長）
・常務理事（兼事務局長）
・教員兼務理事（2名）
・附属図書館長（兼副学長）
・附属研究所長（兼副学長）
・人間社会学部長（兼人間社会学研究科長）
・看護学部長（兼看護学研究科長）
・情報処理センター長
9名 （定例：年4回）

四役会議
・理事長
・副理事長
・常務理事（兼事務局長）
・教員兼務理事（2名）
5名（週：1回）

教員兼務理事

教員兼務理事

主要６委員会（※）
・理事長（兼学長）
・副理事長
・常務理事（兼事務局長）
・教員兼務理事（2名）
・附属図書館長(兼副学長）
・附属研究所長（兼副学長）
・人間社会学部長（兼人間社会学研究科長）
・看護学部長（兼看護学研究科長）
・経営管理部長
・学務部長
11名

大学
学

長

副 学 長 (2 名 )部局長会議（※）改革推進、総務人事、予算、
教務入試、学生、地域連携
注 令和2年4月1日現在 副理事長は欠員

構成は主要６委員会と同じ（月：2回）

事務局長

情

看
護

報
実
処

基
盤
教

理
セ
ン

育
セ
ン
タ

ー

践
教
育
セ
ン

タ
タ

ー

ー

社
会
貢
献
・
ボ
ラ
ン
テ

ィ
ア
支
援
セ
ン
タ
ー

不
登
校
・
ひ
き
こ
も
り
サ
ポ
ー
ト
セ
ン
タ
ー

附
属
研
究
所

附
属
図
書
館

大
学
院

学

研

涯
福

究

祉
研

推
究
進

セ
ン

部

研

タ

ー

究
本
館
・
看
護
学
部
別
館

科

看
護
学
専
攻

子
ど
も
教
育
専
攻

事
務
局

部

人
間
社
会
学
研
究
科

看
護

生

学

心
理
臨
床
専
攻

人

看

間

護

社

学

会

看
護
学
科

務

学

部

社
会
福
祉
専
攻

学

部

部

人
間
形
成
学
科

社
会
福
祉
学
科

公
共
社
会
学
科

学教
生務
支入
援試
班班

経
営
管
理
部

総経
務営
財企
務画
班班

全体評価
法人自己評価中期目標項目Ⅰ 全体【令和２年度】
公立大学法人である本学は、福祉系の公立大学として保健・医療・福祉の高度な専門的人材の養成、地域に貢献する研究及び社会活動の推進の役割を担っています。
第3期中期計画期間の3年目となる令和2年度は、第2期中期計画期間に引き続き、学長のリーダーシップのもと、大学改革を推進し、特に内部質保証と内部統制の強化・向上に努めました。
年度初めからのコロナ禍において、臨機応変に対応する高い“機動力”が必要となりましたが、学長主導のもと、内部統制・ガバナンスを向上させ“機動力”を磨くことにより、教育研究におけるコロナ禍の影響を最小限に留めることができました。特に、福岡県の全面的な財政支援により、年度当初にいち早く遠隔授業に対応する環境を整備しました。同時に新入生に対する遠隔授業研修会も実施し、その結果、学年暦どおりに授業を開始することができました。
内部質保証と内部統制の強化・向上については、まず組織の見直しを行いました。これまで内部質保証を担ってきたIR推進室に加え、内部質保証・サイクル推進会議を設置し運用を開始しました。内部質保証・サイクル推進会議
は、内部質保証の観点から大学活動の PDCAサイクル推進について絶えず取り組み、IR推進室によるPDCAサイクル評価を受けて、大学活動の改善を行うことを目的としています。さらに、IRサイクル総合会議を設置しました。IRサ
イクル総合会議は、内部質保証サイクル推進についての進捗管理及び随時評価を行い、大学活動の改善を行うことを目的としています。これらの重層的な組織改編により、内部質保証の取り組みが偏ることのないよう進められました。また、これら3つの組織が共同で大学改革セミナーを2回開催し、全学の教職員に内部質保証の取り組みへの参画を促しました。
入口管理は、教職協働体制のもと、初めてオンラインにてオープンキャンパスを2回実施することができました。約850人の参加を得るとともに、受験直前の3年生の参加が増えたこと、並びに遠方からの参加ができたことことにより、従来あまり見られない地域からの合格者が見られたという成果につながりました。また、高校生にも門戸を広げた学部の授業参観ウィークを一部オンラインにて実施しました。これらの結果、学部・一般入試の志願倍率が目標とする
4倍を大きく上回り7倍となりました。
出口管理は、学生委員会の下に置かれた進路・生活支援部会を中心に国家試験対策に取り組み、新卒者における国家試験合格率は、看護師99%、保健師100%、助産師100%、社会福祉士67%、精神保健福祉士100%といずれも全国平均を上回る合格率を達成することができました。就職対策については、組織改編の一環として就職・キャリア支援業務を一体化することにしました。学生支援班のキャリア支援担当、就業力向上支援室、キャリアサポートセン
ターの3部署を統合した「キャリアオフィス」を学生支援班に設置し、2号館2階地域文化資料室跡を業務場所として令和3年4月から業務を実施するための準備を行いました。
教育は、全学横断型教育プログラムの保健福祉情報プログラムとキャリア支援プログラムに関連して、「学修証明書（データサイエンス）（キャリアマネジメント）」を発行する仕組みを開始しました。また、緊急事態宣言等の発出に合
わせ、対面授業と遠隔授業を切り替えながら教育を進めるにあたり、その間の学生ニーズを把握するために、学生生活総合調査を2回行いました。学生調査の結果は、学修面と生活面の両面から迅速に評価され、部局長会議等で共有しました。それにより、教育の質向上と生活支援の各種取り組みにつなぐことができました。e-ラーニングシステムの利用については、375コースを開設し、学生の利用率は99%となりました。
経済的に修学が困難な学生に対する支援については、修学支援新制度に基づく授業料減免、大学独自の授業料減免、分割納付による学生支援を実施しました。また、新たに整備された真島・市場特別奨学金による支援を3人に実施しました。その他、国の追加支援を積極的に周知・活用することにより、補助申請ができる範囲をほぼ満たすことができました。これにより、経済的理由による就学困難者の発生を防ぐことができました。
研究は、積極的に外部研究資金の導入を推進しました。外部研究資金の応募件数は55件、獲得件数は42件と目標を大きく上回りました。研究倫理の徹底については、対面会議方式でおこなった研修・説明会を動画撮影し、全学教職員が随時視聴できるようにしました。研究果の公表については、附属研究所と図書館が連携し、附属研究所研究奨励交付金の令和2年度の成果報告書を機関リポジトリに収録することとしました。
地域連携に基づく活動は、コロナ禍の影響を受け、活動実数は減少しましたが、各センターを中心に着実に行うことができました。特に、不登校・ひきこもりサポートセンターは、オンライン機器を利用した新たな不登校支援の取り組
みをはじめました。
国際交流については、コロナ禍の影響を受け、受入留学生は3名、派遣留学生が1名となりました。令和元年度派遣留学生7名を国際交流チューターに委嘱し、コロナ禍における取組として、国際交流チューター自身の留学体験の紹介動画を作成しました。協定締結校との教員交流については実施を見合わせました。
総合的にはコロナ禍の影響を受け、大学の基礎体力と柔軟性、そして機動力が試される年となりました。これらについては、学長のリーダーシップのもと、内部質保証と内部統制・ガバナンスの強化・向上を図り、組織体制を常に見直しながら、乗り切ることができたと自己評価しています。危機に強い大学として、平時の基礎体力と柔軟性を常に見直し、向上させていく重要性が教職員に共有された年となりました。

－7－

Ⅱ 中期目標
項目別
１ 教育【令和２年度】
１ 専門的支援力の養成等
特色ある体系的な教育課程の編成については、カリキュラムマップに従い、各科目と「DP」との関係をシラバスで明示し、その授業目標に基づいて評価を行ないました。令和2年度はコロナ禍に対応して遠隔授業や、面接授業と遠隔授業のハイブリッド型授業を行うなど、状況に応じた教育方法を取り入れました。
教養教育の充実として、導入教育科目を遠隔授業形式で実施し、他の授業科目を学習する基盤を維持することができました。また、オリジナル書籍として発刊している教養演習教科書にはオンライン授業受講のための新章を加え、新型コロナ禍における導入教育に貢献できました。
人間社会学部における専門教育の充実については、コロナ禍を踏まえてすべての資格免許の実習科目でコロナ対策ガイドラインを策定し、コロナ対策を講じつつ学修を問題なく進めることができました。全学横断型教育プログラムの「保健福祉情報教育プログラム」と「キャリア形成支援プログラム」の名称をそれぞれ「データサイエンス・プログラム」と「キャリアマネジメント・プログラム」に変更し、所定の条件を満たす学生には学修証明書を交付することにしました。
看護学部における専門教育の充実については、新型コロナ感染症拡大のため臨地実習を学内実習に変更しました。学内に模擬病室を整備し、学内実習の学生実習スケジュールを変更し、科目間連携による全教員での指導体制を作りました。さらに、シミュレーターや模擬患者と家族によるリアリティのある事例、模擬患者の電子カルテの作成、遠隔地（学内・学外）にいる臨床指導者から直接、実習指導を受けるためにZOOMを活用した臨床指導・カンファレン
ス等を組み入れました。
各種の国家試験合格率（看護師、保健師、助産師、社会福祉士、精神保健福祉士）は、全国平均を上回りました。
２ 高度専門職業人の人材育成
人間社会学研究科における体系的な教育課程の編成については、学修・研究指導の実態や1年での修了に対応するため、「特別研究」（2年4単位）の「特別研究Ⅰ」（通年4単位）、「特別研究Ⅱ」（通年4単位）への見直しを実施しました。
看護学研究科においては、改訂したCPに基づく教育課程の検討を行い、そのうち「課題研究（4単位）」「特別研究（8単位）」について単位に見合った教育内容、教育方法に見直しを行いました。
連合大学院構想の他大学との調整については、令和2年度は緊急事態宣言（2月）終了後に、久留米大学医学部に説明を行いました。
大学院の学修成果検証については、9月に在学中の大学院生の満足度調査を実施し、その結果を10月の研究科委員会で報告しました。11月に開催した座談会を経て、大学院生からの意見に対応した結果、2月の修了時の満足度調査の結果では、「学術的知識の習得ができた」が88％、「地域や社会への発展に関与できる力がついた」が88％、以上、全面改訂したシラバスも含めて、「総合的な学修成果の満足度」は、高い評価を得ることができました。
３ 教育活動の活性化
効果的なFDについては、対面とオンラインのハイブリッド型による学部の授業参観を実施しました。これまでで最も多くの教員が参加することができました。また、大学院の授業参観も実施しました。研究科教員が各自の専門領域
以外の授業を聴講したことにより、他の教員の授業方法や他領域の研究内容を知ることができ、自らの教育方法をよりよくするための契機とすることができました。
「学生生活総合アンケート」を10月20日（377人の回答）、２月17日（200人の回答）に実施しました。アンケートでは、コロナ禍における大学生活の変容によるキャンパス内外での新たなストレスやニーズ等について問いました。調査結果から、遠隔授業は学生の受講上の利便性等を考慮し、オンデマンド方式（非同期型授業）による実施が必要であることが判明し、その後の授業方針に反映することができました。
教育活動の定期的・多角的な評価の実施については、教務・共通教育部会において成績評価が適正に行われていることを確認するために学生によるフィードバックを求める「成績評価アンケート」を新たに作成し、4年生は卒業時に実施、1～3年生は成績評価通知後の令和3年度4月に実施する準備を整え、令和3年度に教員に還元しました。
４ アドミッション・ポリシーに合った意欲ある学生の確保
入学者のAP認知率は目標を上回る84%となりました。オープンキャンパスは初の全面オンライン開催とし、高評価を得ました。オンライン開催による効果としては、高校3年生の参加数増加と遠隔地からの参加数増加が見られました。
学部・一般入試の志願倍率が目標とする4倍を大幅に上回り7倍となりました。学校推薦方選抜においては、アドミッション・ポリシーに対応するために、新たに調査書記載事項について本学アドミッション・ポリシーとの適合性から評価、また推薦書に本学アドミッション・ポリシーへの適性評価項目を追加、ともに評点に加えました。一般選抜試験についても調査書の記載項目評価を追加し、アドミッション・ポリシーに合った学生の確保に努めました。
高校生向けセミナーであるオータムスクールは秋のオープンキャンパスと同時開催とし、オンライン形式にて実施し、高評価を得ました。
６ キャリア支援
学生のキャリア支援体制の充実・強化については、就職・キャリア支援業務を一体化するため、学生支援班のキャリア支援担当、就業力向上支援室、キャリアサポートセンター上記の3部署を統合した「キャリアオフィス」を学生支援班に設置し、2号館2階の旧地域文化資料室を業務場所として令和3年度から業務を実施するための準備を行ないました。学生の就職・キャリア支援を行う統一的な活動主体を、学生及び外部者からわかりやすい形で整備することができました。就職率は98.7％（人間社会学部97.8%、看護学部100%）でした。
県内の産業界等との連携強化については、プレ・インターンシップをリモートと通常の併用により実施したことで、地元の産業団体から高い評価を得ることができました。
実施事項別評価は、Aを7項目、Bを13項目とします。
５ 学生の学修支援と生活支援
学生の学修環境の整備については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全学的な遠隔授業の実施に対応するために、eラーニングシステムの増強、リアルタイム型の授業を行うためのZoomの有償契約、大容量の動画デー
タを配信するためのVimeoの有償契約を行うことなどで対応しました。年間を通して遠隔授業を実施するためのシステム運営を行い、eラーニングコース開設数が前年度の142から375と大幅に増加し、学生の利用率も89％から99％と上昇しました。
連携する7大学共同の学生コンソーシアムについては、本年度の本学学生委員は3年生2名、1年生6名の計8名が活動しました。学生コンソーシアム会議は計10回あり、2回目以降はオンラインにて開催しました。学生フェスティバル（かんたま祭）は、オンライン形式にて開催し、参加者は101名(内高校生は17名）でした。
経済的に修学が困難な学生に対する支援については、修学支援新制度に基づく授業料減免、大学独自の授業料減免、分割納付による学生支援を実施しました。外部資金等を活用した本学独自の支援策については、真島・市場特別奨学金による支援を3人に実施したほか、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」申請を受け付け、計三次におよび255人を給付対象として日本学生支援機構に申請するに至り、補助申請ができる範囲をほぼ満たすことができました。結果として、昨年度の授業料減免と比較して、大幅に採用人数を増やすことができ、経済的理由による就学困難者の発生を防ぐことができました。この成果は、学生生活総合アンケートにおいて、経済的な理由により就学継続が「非常に困難だと感じる」との回答割合が1.0％であったことからも読み取ることができました。

－8－

２ 研究

【令和２年度】
１ 特色ある研究の推進
学際的研究プロジェクトである重点領域研究を公募し、「地域包括ケアシステム構築に向けた保健医療福祉データのGIS分析による地域診断モデルの開発」「子どもの健康と保育に関する専門職連携の模索―福岡県の医療及び保育の現場での実態調査と養成校の実践－」の2件を採択しました。また、三者連携協定を締結している福智町との共同研究を開始しました。
２ 研究の実施体制等の整備
附属研究所研究推進部を中心に、積極的に外部研究資金の導入を推進しました。外部研究資金の応募件数は55件、獲得件数は42件と目標を大きく上回りました。
研究倫理の徹底については、対面会議方式でおこなった研修・説明会を動画撮影しました。それを全学教職員が視聴可能なクラウドサーバー上にアップロードし、オンデマンド聴講を可能にしました。
３ 研究水準向上と成果の公表
研究水準向上のための取り組みについては、附属研究所調整部会と研究奨励交付金審査委員会が連携して推進しました。重点領域研究の強化指定課題の1つを「医療福祉連携研究」から「医療福祉情報研究」に変更し、情報通信技術やデータを活用した保健・医療・福祉分野の課題解決を目的とした研究を奨励しました。それに合わせ、助成期間を1年間から2年間に延ばしました。
研究成果の公表については、附属研究所と図書館が連携し、附属研究所研究奨励交付金の令和2年度の成果報告書から機関リポジトリに収録し、公表することとしました。
実施事項別評価は、Bを8項目とします。

３ 地域貢献及び国際交流【令和２年度】
１ 地域社会との連携
公開講座を4回実施しました。すべてオンライン講座としましたが、参加人数が昨年度から大幅に増加し、762人となりました。
リカレント教育については、現役の看護師を対象とした「看護師の特定行為研修」を令和3年度から開講するにあたり、令和2年度は、研修計画の策定、協力医療施設との調整、研修室等の施設整備及び研修に必要なシミュレータ
等の機器整備等を行いました。また、福岡県立大学社会福祉学会及び日本ソーシャルワーク教育学校連盟九州ブロックとの共催で、本学の卒業生や県内の社会福祉士・精神保健福祉士等を対象に研修会を実施しました。
２ 地域活性化への支援
不登校・ひきこもりサポートセンターの県大子どもサポーター派遣事業では実人数202名、延べ1,119名の学生が活動しました。フリースクール事業では、延べ1,454名の児童生徒が通級しました。登校開始率は74.1%でした。
社会貢献ボランティア支援センターでは、外部ボランティア団体・機関と学生とのコーディネートを実施し、団体登録が227件、活動学生数が延べ124人となりました。福岡県重点課題授業「土曜の風」（地域学習支援事業）を開始し、延べ1,407名の学生派遣を行いました。
ペアレントトレーニング事業については、10回開催し、延べ30人が参加しました。また昨年度参加者のフォローとして秋季クラスを開催し、6名が参加しました。
３ 国際交流の推進
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和2年度の交換留学生の受け入れを中止する決定をし、感染リスクのため通常の国際交流事業の実施を自粛しました。令和2年度は令和元年度派遣留学生7名が国際交流
チューターに委嘱され、国際交流支援として、留学に興味を持つ学生の支援および一般学生の異文化理解促進の目的で、国際交流推進部会員支援のもと、国際交流チューター自身の留学体験の紹介動画を作成しました。協定締結校との国際交流については新型コロナウイルス感染症の影響を受け、教員の交流はできませんでした。
留学生の支援体制の充実については、令和元年度9月に来日した中国からの交換留学生3名（令和2年9月帰国）については、日本文化探訪を1回（8月実施）実施することができました。
実施事項別評価は、Bを4項目、Cを1項目とします。

４ 業務運営の改善及び効率化【令和２年度】
１ 組織運営の改善・強化
学内組織や学内資源の配分見直しについては、特定行為指定研修機関の指定を8月に受け、研修施設の場所も附属研究所2階、ヘルスプロモーション実践研究センター跡に設置することを決定しました。また、看護学部においてもコロナ禍における学内実習を充実させるため、ヘルスプロモーション実践研究センター跡に真島・市場総合シミュレーションルームを併設しました。生涯福祉研究センター跡については、人間社会学部のこども教育の研究拠点として、保育・幼児教育ルームに活用することを決定しました。
教員の士気を高めるための教育環境整備については、ベストティーチャー表彰を行いました（1名）。
SD等の推進については、九州大学主催のSD研修（新任課長級）に1名、事務担当等職員に対する会計研修には3名参加しました。また、NPO法人学校経理研究会主催の公立大学法人会計セミナーに2名参加し、業務遂行能力の向上に努めました。今年度の取組としてFD部会規則にSDに関する規定を追加し、SD・FD部会規則と名称を改めるとともに、部会メンバーにプロパー職員を新たに加えるなど、事務局職員自らが積極的に自己研鑽に取り組める体制づくりを整備しました。
２ 事務事業等の効率化
事務処理省力化については、授業評価アンケートの集計業務を委託していたものを、教務システムの改修により、教務システムで集計できるよう改善を行いました。
外部委託化については、地場企業の「たがわ情報センター」にITに関する学生及び教職員からの相談対応業務、WEB授業に利用する著作物に関する講習会の実施、遠隔授業に関する学生アンケート実施の業務委託を行い、教職員の業務軽減及び業務の効率化を図りました。
３ 人権尊重、法令遵守の徹底及びリスクマネジメント体制の整備
人権尊重等の徹底については、今年度は本学独自の研修として新たにハラスメント防止・対策職員研修及びLGBTに関する人権研修会を開催し、人権意識に対する認識を深めることができました。
リスクマネジメント体制の整備等については、①コロナ禍における本学の取り組みの学内外への発信、②附属図書館危機管理マニュアルの改正、③AEDの操作研修、④災害確認アプリ「ANPIC」の導入及び⑤情報システム・インシ
デントフローの作成など、リスクマネジメント体制の整備・確率に積極的に取り組むことができました。
実施事項別評価は、Aを6項目、Bを2項目とします。

－9－

５ 財務内容の改善【令和２年度】
１ 自己収入の積極的確保
外部研究資金公募情報をホームページに掲載し、全教員にメールを発信するとともに、科研費獲得のための研修会を実施しました。
寄付金の受け入れについては、常時ホームページに掲載するとともに、大学広報誌に掲載するなどの広報活動を実施しました。外部資金の獲得額は、5,822万円となり、目標を上回りました。
コロナ禍により大学施設の利用を制限することになったことから、ホームページで速やかに周知を行いました。
２ 業務効率化による経費の節減
随時、既設の電灯管をLEDに更新しました。大講義室の老朽化した映像設備については更新を図り、省エネ対策を推進しました。
教務システムの改修を行い、授業評価アンケートの集計業務を教務システムで集計できるようにするなど、業務の効率化に取り組みました。除草の業務委託を非常勤職員任用に切り替え、経費を削減することができました。
実施事項別評価は、Aを3項目とします。

６ 自己点検・
評価及び情報の提供【令和２年度】
１ 内部質保証システムによる大学の質の維持・向上
大学認証評価（大学教育質保証・評価センター）を受けるための組織体制の整備を行い、評価項目である基準1から基準3について、現状で自己評価できる点を基準1のポートフォリオとしてとりまとめ、法令適合性（基準1の観点）について確認しました。その作業過程において、ホームページ等に公表されていない情報については、適宜情報公開に踏み切りました。
内部質保証体制を強化するための大学改革セミナーを2回開催しました。認証評価と法人評価に対応できるわかりやすい記載・表現を教職員に対して改めて周知・依頼しました。その結果、本年度の活動に対する記載内容については、必要に応じて背景も含め現状を過不足なく記載することができました。これによって、担当者以外からも取り組みの概要と課題を把握することができました。
２ 県大ブランドイメージの醸成
大学開設以来初めてとなるオンラインによるオープンキャンパスの開催は、約850人の参加を得るとともに、受験直前の高校3年生の参加が増えたこと、並びに遠方からの参加ができたことことにより、従来あまり見られない地域からの合格者が見られたという成果につながりました。また、学生や地域住民に向け、新型コロナウィルス感染症関連情報を発信するなど、学内情報のオープン化に努めた結果、学内活動による感染者ゼロに結び付けることができました。
実施事項別評価は、Aを2項目、Bを2項目とします。

－10－

福岡県立大学（教育）年度計画項目別評価
中期目標
１ 教育に関する目標

項目
1 福祉社会の実現に貢献できる
専門的支援力の養成と多様な
ニーズに包括的に対応できる人
材の育成
福祉社会の実現に貢献できる
専門的支援力を養成する教育内
容や多様なニーズに包括的に対応できる人材を育成する教育内
容の充実を図る。

(1) 特色ある教育の展開
ア 学士課程人間と社会とを総合的に理解し、他の専門職と協働して問題解決に取り組み、福祉社会の実現を目指す人材を育成する。
また、看護の専門職としての確かな判断力と実践能力を備え、他の専門職と協働し、健康上の課題に主体的・創造的に対応できる人材を育成する。
イ 大学院課程
地域社会、福祉政策、対人援助の専門知識を持ち、高度福祉社会の実現に貢献できる人材を育成する。
また、地域の保健・医療・福祉分野の施策展開を推進できる高度な職業人としての看護職者や、看護学の創造と発展に貢献できる研究者・教育者を育成する。
(2) 教育活動の活性化
教育活動を定期的・多角的に評価するとともに、効果的なファカルティ・ディベロップメント等の組織的な取組を推進し、授業内容・方法の改善など全学的な教育力の向上を図る。
(3) 意欲ある学生の確保
明確な入学者受入れ方針の下、効果的・戦略的な広報活動の展開、高等学校との連携強化を図り、大学の魅力を広く伝えるとともに、入学者選抜改革を推進し、大学が求める資質・能力を持った学ぶ意欲の高い学生を確保する。
(4) 学生支援の充実
ア 学修支援・学生生活支援
留学生や障がいのある学生を含め、多様な学生が自主的・多面的な学修を行い、健康で充実した学生生活を送るため、学修環境の整備や学修・学生生活支援体制の充実・強化を図るとともに、経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援を行う。
イ キャリア支援
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア教育に取り組み、就職に関する相談や企業を知る機会の拡充など、就職支援の充実・強化を図る。
また、県内の産業界等との連携強化や進学等の希望に対応する支援を行う。

中期計画
実施事項
1 【特色ある体系的な教育課程の編
成】①教育に係る3つのポリシーを検討し、改訂する。
②ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーと整合した体系的な教育課程の編成と定期的な点検・見直しを実施する。
③ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーに基づいた適切な教育方法を検討し、実施する。
④保健・医療・福祉各分野の専門的知識を包括的に学べる専門
教育プログラムを導入する。
⑤社会の変化に対応できる汎用的な資質・能力を育成する全学横断型教育プログラムの充実を図る。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・教育に係る3つのポリシー改訂 ：H32年度の実施
・体系的な教育課程の編成 ：H33
年度の実施
・包括的な専門教育プログラムの
導入 ：H34年度の実施

令和２年度計画

ウェイト

1 【令和２年度計画】【特色ある体系的な教育課程の編成】①H31（2019)年度に作成したディプロマ・ポリシー
案、カリキュラム・ポリシー案を確定し、導入する。
②ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと整合したコースツリー、カリキュラム マップの検討を行う。また、定期的な点検・見直しを実施する。
③ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいた適切な教育方法を検討する。
④保健・医療・福祉各分野の専門的知識を包括的に学べる専門教育プログラムを検討する。
⑤全学横断型教育プログラムにおいて、独自教材の開発などにより、より高い教育効果を 生み出すよう、教育内容の改善を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・教育に係る3つのポリシー改訂 ：R2年度の実施

計画の実施状況等【令和２年度の実施状況】【特色ある体系的な教育課程の編成】

2①[組織状況]教務・教育共通部会でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを見直し、修正案を立て、教授会を経て、教務入試委員会で決定した。
[実施状況]
R2年度は各学部学科において軽微な見直しを行い、小修正を行った。また、R3
年度から適用されるDPに沿った新しいAPに基づいて入試を行った。
②[組織状況]教務・共通教育部会において各学科・コース等のカリキュラムマップ、カリキュラ
ムツリーを検討し、作成した。また各学科・コース等において確認作業を行った。
[実施状況]
各学科・コース等の新たなディプロマ・ポリシー並びにカリキュラム・ポリシーに対応したカリキュラム・マップ、カリキュラムツリーを検討、作成し、カリキュラムの整合性を確認した。
③[組織状況]教務・共通教育部会において、DP及びCPに基づいた適切な教育方法が実施されるよう、カリキュラムマップの作成やシラバスの確認を行った。
[実施状況]
カリキュラムマップに従い、各科目と「DP」との関係をシラバスで明示し、その授業目標に基づいて評価を行なった。またR3年度も新しいDPに合わせて同様にシラバスを作成した。なおR２年度はコロナ禍に対応して遠隔授業や、面接授業と遠隔授業のハイブリッド型授業を行うなど、状況に応じた教育方法を取り入れた。その際も到達目標に沿う授業と評価を行うことを教員に周知した。教員の教育活動についてのサンプル調査（通し番号12①）によると、ほとんどの科目が授業方法を変更してもDP,CPに基づいて授業を行うことができていた。

自己評価
理由
評価
【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

【実施（達成）できなかった点】

B

1

－11－

福岡県立大学（教育）中期計画
項目※1 福祉社会の実現に貢献できる専門的支援力の養成と多様なニーズに包括的に対応できる人材の育成の続き実施事項
1 ※【特色ある体系的な教育課程の編成】の続き令和２年度計画ウェイト

1 ※【特色ある体系的な教育課程の編成】の続き

2

計画の実施状況等④[組織状況]教務共通教育部会において検討を行った。
[実施状況]
教務共通教育部会において、包括的な専門教育プログラムに必要な授業科目を選定した。ただし、看護学科においてR４年度に向けてカリキュラムの大幅な変更があるため、R3年度に看護学科の科目が決定するのを待ち、プログラムの科目選定を決定することとなった。また、両学部で同じ科目を受講し、単位が与えられるように、プログラムの科目の決定と同時に、学部履修規則の変更をする準備を行なった。
⑤［組織状況］
基盤教育センターが中心となり、人間社会学部総合人間社会コース担当者会
議と連携して取り組んだ。
［実施状況］
R2年度前期に「ビジネス倫理」、後期に「組織マネジメント」「個人情報法制」という
新規科目を開発し授業を行った。

自己評価
評価

理由

データ
番 号

B

通し
番号

1

〇目標実績
教育に係る3つのポリシーの改訂を実施した。

－12－

福岡県立大学（教育）中期計画
項目※1 福祉社会の実現に貢献できる専門的支援力の養成と多様なニーズに包括的に対応できる人材の育成の続き実施事項
2 【教養教育の充実】①導入教育の充実により、大学教育への円滑な移行を図る。
②教養科目において導入教育の中心となっている「教養演習」の授業内容及び方法を継続的に改善する。
③語学教育科目の充実を図る。
④科目区分の再編により、社会変化に柔軟に対応可能な教養教育
カリキュラムを構築する。

令和２年度計画

計画の実施状況等

ウェイト

2 【令和２年度計画】【教養教育の充実】

自己評価
評価【令和２年度の実施状況】【教養教育の充実】①既存の導入教育科目を、改善しながら実施する。
②教養演習実施後の改善点を踏まえて、教養演習
テキストの改訂及び授業計画について改善を行う。
③語学教育を強化し、内容の充実を図る。
④教養教育カリキュラムの改善に向けて、既存科目の見直し案を学部教務部会に提案する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・導入教育科目の新設 ：2科目
（既存科目の改編を含む）（期末）・科目区分の再編 ：1回以上（期末）

1①[組織状況]基盤教育センターが中心となり実施した。
[実施状況]
R2年度は、新型コロナ感染症への対応が全ての科目で必要とされ、「低学年次の授業が多い」「受講人数が多い」「全学科の学生が受講する」等、全学共通科
目の特性に対応するため、各科目の進捗状況を随時確認・情報の共有を進め、全ての全学共通科目において、遠隔授業を実施した。特に1年生に対しては、遠隔授業実施に必須となる、Eラーニングシステム及び情報処理機器操作に関する授業自体を遠隔授業により行う必要があり、4月のオリエンテーション
で、機器・システムの最低限の使用方法について指導した。
②[組織状況]基盤教育センターが中心となり取り組んでいる。担当教員のフィードバックや、
教養演習テキスト学生編集委員の意見を取り入れ、授業実施内容の改善、テキストの改訂・出版を行った。
[実施状況]
教養演習をオンラインで実施するため、オンライン授業の受講方法やインター
ネット活用の方法等について、教養演習テキストに新しい章を加え新型コロナ
禍に則した改訂を行った。さらに、デジタル技術を活用し、テキスト内の全イラス
トをリニューアルすることにより、学生にとって親しみやすい内容とした。また、
Microsoft Teamsに教養演習担当教員掲示板を作成し、初めてのオンラインでの教養演習を円滑に実施するための方法について、担当教員が検討し、これを全教員で共有することにより、オンラインでの授業を円滑に実施することができた。

理由【高く評価する点】
・導入教育科目を遠隔授業形式で実施
し、他の授業科目を学習する基盤を維持することができた。
・R2年度版教養演習テキストにはオン
ライン授業受講のための新章を加え、新型コロナ禍での導入教育に大いに
貢献できた

データ
番 号

通し
番号

【実施（達成）できなかった点】

A

2③[組織状況]基盤教育センター所属の語学教員により指導方法および課題解決に取り組んだ。
[実施状況]
英語科目の人数・習熟度問題解決のため、全学共通習熟度別クラス編成案を作成した。コリア語教育および中国語教育では、検定・資格試験にも対応できる
よう取り組んだ。中国語教育では、中国語学能力試験(HSK)を受験する学生の指導を行い、R2年度に初めて1名がHSK4級（中国の大学で母語話者と一緒に授業受講が可能なレベル）に合格した。コロナ禍の語学教育においては、オン
ラインによる指導方法を検討し、動画等を活用したオンデマンド型及び同時双方向型の授業を実施した。なお、オンデマンド型授業は、学生が反復学習できることから、学生の習熟度が高まった。
④［組織状況］
基盤教育センターが中心となり実施した。
［実施状況］
全学共通科目（基礎科目）選択外国語に位置付けられていた「Introduction to
studying in English」を、全学共通科目（基礎科目）の選択「基礎ゼミ」に移動し、両学部共通の選択基礎ゼミに変更した。

－13－

福岡県立大学（教育）中期計画
項目※1 福祉社会の実現に貢献できる専門的支援力の養成と多様なニーズに包括的に対応できる人材の育成の続き実施事項
3 【専門教育の充実（人間社会学部）】①カリキュラムと科目内容の見直し
により、社会福祉・保育・心理等の分野で求められる対人援助力等を養成する教育を推進する。
②総合人間社会コースの保健福祉
情報教育プログラム等の充実に
より、多様なニーズに包括的に対応できる専門的実践力を強化
する教育を推進する。
③他大学との連携による教育を充実する。（県内福祉系大学とのボランティア教育に関する連携に向けた検討）〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと科目内容の見直し・改善 ：全専門科目（期末）

令和２年度計画

ウェイト

3 【令和２年度計画】【専門教育の充実（人間社会学部）】

計画の実施状況等

自己評価
評価【令和２年度の実施状況】【専門教育の充実（人間社会学部）】①幼稚園教諭一種免許・保育士資格、新教職課程（以上H31(2019）開始、R4年度完成）、 公認心理師資格（H30開始、R3年度完成）のための新カリ
キュラムを実施する。
また、対人援助に関わる社会福祉科目の充実を検討する。
②保健福祉情報教育プログラム・キャリア形成支援
プログラム等の充実により、多様なニーズに包括的に対応できる専門的実践力を強化する教育を推進する。
③他大学とのボランティア教育に関する連携を検討する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと全科目の科目内容を点検する。

1①[組織状況]幼免・保育士はこどもコース会議、中高教職課程は地域社会コース会議と教職課程部会、公認心理師は心理コース会議、社会福祉士・精神保健福祉士は各養成課程の担当教員および社会福祉コース会議と、それぞれ学部教務部会が連携して対応した。
[実施状況]
コロナ禍を踏まえてすべての資格免許の実習科目でコロナ対策ガイドラインを策定した。幼免・保育士では、実習ごとに担当教員を配置した。コロナ禍に伴う実習先からの要請による実習計画の変更や一部科目を次年度対応とする等、履修計画を変更した。中高教職課程は2年次まで、公認心理師も、心理演習を含む3年次までのカリキュラムの学修が、コロナ対策を講じつつ問題なく実施された。社会福祉士・精神保健福祉士の新カリキュラムは実習・演習を充実させ、厚生労働省及び九州厚生局への申請を行った。次年度の各資格免許の実習も新たに策定したコロナ対策ガイドラインに基づいた実施計画を策定した。
②［組織状況］「キャリア」と「情報教育」の充実および専門的実践力強化の検討は、人間社会学部の総合人間社会コース担当者会議と全学の基盤教育センターの連携によって取り組んだ。
［実施状況］「キャリア」の新規科目（「ビジネス倫理」「組織マネジメント」「個人情報法制」）を開講した。また、学修内容の充実と、履修学生が内容を理解しやすくするため、「キャリア」と「情報教育」のプログラム名をそれぞれ、「キャリアマネジメント・プ
ログラム」「データサイエンス・プログラム」に変更した。さらに、所定の条件を満たす学生には「学修証明書」を交付することとした。
③[組織状況]
福岡県内の福祉系大学とボランティア教育に関する情報交換を行い、各大学の現状及び課題を把握している状況である。
[実施状況]
社会福祉コースのブラッシュアップセミナー（2021年3月16日）にて、西南女学院
大学の今村浩司先生による「西南女学院大学における地域貢献活動とボラン
ティア教育」をテーマとした研修と意見交換を行った。この中でボランティア教育の大学間連携の方法、特に、継続的なボランティア活動を実践するための大学間の連携の在り方について検討した。

理由【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

【実施（達成）できなかった点】

B

3

〇目標実績
・カリキュラムと全科目の科目内容を点検した。

－14－

福岡県立大学（教育）中期計画
項目※1 福祉社会の実現に貢献できる専門的支援力の養成と多様なニーズに包括的に対応できる人材の育成の続き実施事項
4 【専門教育の充実（看護学部）】①看護技術強化のための統合科目を開設する。
②看護実践力強化のための臨地実
習教育を充実させる。
③他大学との連携による教育を充実させる。
（ケアリングアイランド九州沖縄
コンソーシアムによる連携）〇評価指標（指標及び達成目標）
・ カリキュラムと科目内容の見直し・改善 ：全専門科目（期末）・モデル・コア・カリキュラムを参考にしたカリキュラムの改訂 ：H31
年度の実施
・看護技術統合科目の開設 ：H35
年度の実施

令和２年度計画

ウェイト

4 【令和２年度計画】【専門教育の充実（看護学部）】

計画の実施状況等

自己評価
評価【令和２年度の実施状況】【専門教育の充実（看護学部）】①看護技術を強化するために、専門科目の見直しを行う。
②看護実践力強化のために、臨地実習での教育
内容を検討する。
③他大学との連携による講義の相互受講システムの課題を検証し、改善を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと全科目の科目内容を点検する。

1①[組織状況]授業（専門科目の演習）における看護技術に関する教育内容の現状把握の調査を教務部会（看護技術WG）で行い、カリキュラムWGを立ち上げ、看護技術を強化するための教育内容と方法について検討を行った。
[実施状況]
・看護師として必要な技術を修得するための演習項目のうち、より高度な看護技術を強化するために必要となる演習項目の選定を行い、これらの演習を実施するために必要なモデル人形等の教材を購入し、演習等で活用した。
・看護技術の強化のために、シミュレーター、ObjectiveStructuredClinicalExamination（OSCE）も用いて、専門科目の演習での看護技術強化（3年次）を図るとともに、統合実践演習科目（4年次）の設置を行った。
・主体的な学習の場として、「看護技術究め隊」を発足し、1年生から4年生の希望者を募り、看護技術を学びあう場を設けた（10月から1回／月）。なお、学生の希望調査から移動、移送等の学びあいを行った。さらに、学生からはいつでも練習できる部屋と看護技術物品、学年交流の場の要望が得られた。
②[組織状況]
今年度は新型コロナ感染症拡大のため、臨地実習を学内実習に変更し、看護教育を充実できるように教務部会、実習運営部会、科目責任者で学内実習について検討した。
[実施状況]
学内に模擬病室を整備し、ベーシックな学びから授業開始できるように学内実
習の学生実習スケジュールを変更し、科目間連携による全教員での指導体制をつくった。さらに、シミュレーターや模擬患者と家族によるリアリティのある事
例、模擬患者の電子カルテの作成、遠隔地（学内・学外）にいる臨床指導者から直接、実習指導を受けるためにZOOMを活用した臨床指導・カンファレンス等を組み入れた。また、真島・市場の寄付金を活用し、シミュレーションルームの整備を開始した。
③[組織状況]本学戦略連携室が特別聴講学生募集要項を作成し、連携各大学教務等やコンソーシアムホームページにて配信し募集を行った。
[実施状況]
本年度前期は、8科目を開講したが受講生は無かった。後期は9科目を開講し、コンソーシアムオリジナルVOD科目「キャリア像確立講義Ⅰ」を12名が受講した。コンソーシアム連携作成VOD科目「災害看護学」は92名が受講した。「キャリア像確立講義Ⅰ」「キャリア像確立講義Ⅱ」の2科目に関して、今年度からケア
リング・アイランド大学コンソーシアム連携推進会議にて授業内容(テーマや講師）の再構築検討を開始した。

理由【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

No.20
「大学間連
携」

4

【実施（達成）できなかった点】

B

〇目標実績
・カリキュラムと全科目の科目内容を点検した。

－15－

福岡県立大学（教育）中期計画
項目※1 福祉社会の実現に貢献できる専門的支援力の養成と多様なニーズに包括的に対応できる人材の育成の続き

実施事項
5 【学修成果の検証】
各種データを用いた学修成果の検証を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・授業の学修到達目標に対する達成度（授業評価アンケート） ：全
学平均3以上（4段階評定）（単年）・DP到達度（卒業時アンケート） ：全学平均4以上（5段階評定）（単年）・国家試験合格率 ：看護師 98%以上（単年）
保健師 90%以上（単年）
社会福祉士65%以上（単年）
精神保健福祉士70%以上（単年）

令和２年度計画
5 【令和２年度計画】【学修成果の検証】

自己評価
評価【令和２年度の実施状況】【学修成果の検証】①各種データ（授業評価・卒業時・卒業生・就職先アンケート等）を用いて学修成果を検証するとともに学修成果の評価の方針を検討する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・授業の学修到達目標に対する達成度（授業評価アンケート） ：全学平均3以上（4段階評定）
・DP到達度（卒業時アンケート） ：全学平均4以上（5段階評定）・国家試験合格率 ：看護師 98%以上
保健師 90%以上
社会福祉士65%以上
精神保健福祉士70%以上

計画の実施状況等

ウェイト

1［組織状況］
教務共通教育部会において卒業時アンケートを、進路生活支援部会において
卒業生就職先アンケートを、FD部会において授業評価アンケートを、学部において国家資格等合格率の把握を、それぞれ実施した。また、教務共通教育部
会においてアセスメント・プランの強化に取り組んだ。
［実施状況］
教務共通教育部会においてR1年度卒業時アンケートについて調査結果をまとめ、各コース等に通知した。学部FD部会において授業アンケートを実施し、結果を教員に通知した。進路生活支援部会にてR2年度卒業生・就職先アンケートを実施し、各学科に通知した。また、学修成果の評価の方針としてアセスメント・
プランを教務共通教育部会にて原案を作成し、教授会を経て教務入試委員会で決定した。
〇目標実績
・授業の学修到達目標に対する達成度（授業評価アンケート）：
全学平均3.6（4段階評定）
・DP到達度（卒業時アンケート）：全学平均4.2（5段階評定）
・国家試験合格率：看護師99.0%（98名/99名）
保健師100.0%（13名/13名）
社会福祉士67.3%（35名/52名）
精神保健福祉士100.0%（10名/10名）

理由【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

No.7
「資格試験
合格率、免
許の種類」
No.8
「学生による
授業評価」

5【実施（達成）できなかった点】

B

－16－

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
2 高度専門職業人の人材育成地域社会、福祉
政策、対人援助の専門知識を持
ち、高度福祉社
会の実現に貢献できる人材の育成および地域の保健・医療・福祉分野の施策展開を推進できる高度な職業人としての看護職者や、看護学の創造と発展に貢献できる研究者・教育者を育成するためのカリキュラムの充実を図る。

実施事項
1 【体系的な教育課程の編成】①教育に係る3つのポリシーを検討し、改訂する。
②ディプロマ・ポリシーおよびカリ
キュラム・ポリシーと整合した体系的な教育課程の編成と定期的な点検・見直しを実施する。
③ディプロマ・ポリシーおよびカリ
キュラム・ポリシーに基づいた適切な教育方法を展開する。
④修士課程を見直すとともに、博士課程の設置を検討する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・教育に係る3つのポリシー改訂： H33年度の実施

令和２年度計画
1 【令和２年度計画】【体系的な教育課程の編成】＜人間社会学研究科＞①改訂したディプロマ・ポリシーと整合したカリキュ
ラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを作成し、両ポリシーを公表する。
②改訂したディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・
ポリシーと整合した体系的な教育課程の編成を検討する。また、定期的な点検・見直しを実施する。
③改訂したディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・
ポリシーに基づいた適切な教育方法について検討する。
＜看護学研究科＞①教育に係る3つのポリシーについて検討する。
②ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーと整合した体系的な教育課程の編成を検討する。
また、定期的な点検・見直しを実施する。
③ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づいた適切な教育方法について検討する。
＜人間社会学研究科＞＜看護学研究科＞④修士課程の現状を分析するとともに、博士課程の設置について検討する。

計画の実施状況等

ウェイト

自己評価
評価

【令和２年度の実施状況】【体系的な教育課程の編成】＜人間社会学研究科＞[組織状況]
R2年度は、学務部会がカリキュラムポリシー（CP）、入試部会がアドミッションポ
リシー（AP）の改訂作業を分掌し、改訂DPとの整合作業を進めた。
[実施状況]①CP及びAPの改訂案を作成し、公表した。
②改訂CPに基づく教育課程について検討を行った。3専攻に共通する内容として、学修・研究指導の実態や1年での修了に対応するため、「特別研究」（2年4単位）の「特別研究Ⅰ」（通年4単位）、「特別研究Ⅱ」（通年4単位）への見直しを実施した。
③社会福祉専攻および子ども教育専攻では、入学を希望する学生に社会人が多いため、コロナ禍にかかわらず遠隔授業を導入した教育方法について検討を開始した。

1＜看護学研究科＞[組織状況]
R2年度は、学務部会がディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラムポリシー（CP）、入試部会がアドミッションポリシー（AP）の改訂作業を分掌し、改訂を進めた。
[実施状況]①DP、CP及びAPの改訂案を作成し、公表した。
②③改訂CPに基づく教育課程の検討を行い、そのうち、「課題研究」「特別研究」について単位に見合った教育内容、教育方法に見直しを行った。

理由【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

【実施（達成）できなかった点】

B

6＜人間社会学研究科＞＜看護学研究科＞④［組織状況］
連合大学院構想は将来構想検討部会にて議論している。
［実施状況］
連合大学院構想（博士課程）について検討を重ねた。本学の修士課程は人間社会学研究科と看護学研究科に分かれており、合同で取り組む修士課程の必要性が論じられたこともあり、博士課程を前期課程（修士）と後期課程（博士）からなる前後期課程にする方向性が打ち出された。連合大学院構想の他大学との調整については、本年度は緊急事態宣言（2月）終了後に、久留米大学医学部小児科学教室に説明を行った。

－17－

福岡県立大学（教育）中期計画
項目※2 高度専門職
業人の人材育成の続き

実施事項
2 【専門教育の充実（人間社会学研究科）】
高度福祉社会の実現に貢献できる職業人育成を目的とした、カリキュラムと科目内容の見直し、実習等の充実を図る。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと科目内容の見直し・改善 ：全科目（期末）

令和２年度計画

ウェイト

2 【令和２年度計画】【専門教育の充実（人間社会学研究科）】

計画の実施状況等

自己評価
評価【令和２年度の実施状況】【専門教育の充実（人間社会学研究科）】〈心理臨床専攻〉
H30年度に開始した公認心理師のためのカリキュラムについて実習を中心に点検しつつ、滞りなく実施する。

＜心理臨床専攻＞[組織状況]
定期的に開催される専攻会議の中で、学務部会員を中心にカリキュラムの点検を行った。
[実施状況]
学内実習機関である心理教育相談室の活動を充実し、実習機会の確保につなげるために非常勤相談員の委託制度を開始した。また、新型コロナウィルス感染症対応の実習ガイドラインを作成した。新型コロナウイルス感染症の影響により、福祉領域3ケース分を実施できなかったため、代替の取組として学内で実習指導者による演習を実施した。それ以外の実習は計画通り実施した。日本公認心理師養成機関連盟の実習に関する研修会に参加し、研修内容の情報共有を行った。

〈社会福祉専攻〉社会福祉専攻の論文指導体制を強化する。
〈子ども教育専攻〉
H31(2019)年度に開始した新しいカリキュラムについて実習を中心に点検しつつ、滞りなく実施する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと科目内容の見直し・改善

1＜社会福祉専攻＞[組織状況]
論文指導体制の強化策の原案（論文指導教員の選定）の策定は専攻会議で行い、人間社会研究科委員会に提案した。
[実施状況]
教員資格審査基準に基づいて、専攻在籍教員の教育研究業績の審査を行い、研究科委員会の承認を経て、特別研究担当教員を1名増員し、全体で5名の論文指導体制とした。

理由【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

【実施（達成）できなかった点】

B

7＜子ども教育専攻＞[組織状況]
定期的に専攻会議を開催し、問題点や課題の整理を行った。
[実施状況]
カリキュラムの点検を行い、今年度より新たに実習担当教員を2名増員し、実習先の拡充・多様化を実現した。また昨年度の科目新設の代替措置として、今年
度一部の科目を廃止した。
〇目標実績
・カリキュラムと科目内容の見直し・改善を行った。

－18－

福岡県立大学（教育）中期計画
項目※2 高度専門職
業人の人材育成の続き

実施事項
3 【専門教育の充実（看護学研究科）】
高度看護専門教育の充実を目的とした、カリキュラムと科目内容の見直し、実習等の充実を図る。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと科目内容の見直
し・改善： 全科目（期末）

令和２年度計画

計画の実施状況等

ウェイト

3 【令和２年度計画】【専門教育の充実（看護学研究科）】

自己評価
評価

【令和２年度の実施状況】【専門教育の充実（看護学研究科）】①助産実践コースのカリキュラムと科目内容の見直しを行う。
②専門看護師、助産実践の各コースの実習について見直しを行う。
③人間社会学研究科と連携できる科目について検討する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・助産実践形成コースのカリキュラムと科目内容の見直しを行う。

1①[組織状況]カリキュラムと教育内容の見直しを助産実践形成コースの教員と学務部会で行った。
[実施状況](1)指定規則では「助産診断・技術学」が現行の8単位から２単位の増加が示された（10単位）。このため、従来のハイリスクケアの科目として位置づけている「助産実践学Ⅳ（2単位）」の科目を「助産診断・技術学」に加えて10単位とし、シミュレーション教育を取り入れた教育内容について検討した。
(2)指定規則では「地域母子保健」を現行の1単位から１単位の増加が示された（2単位）。よって、本大学院では、新カリキュラムにおいて、従来の「地域母子保健」科目である「コミュニティ助産学特論」の１単位を2単位に増やすことを決定した。
②[組織状況]専門看護師、助産実践形成コースの実習における臨床教授制について、学務部会で見直しを行った。
[実施状況]
現行の看護学研究科の臨床教授制は、専門看護師コースを基本とした内容であったため、助産実践形成コースの臨地実習の教育指導者にも該当する内容に変更した。
③[組織状況]看護学研究科の学生に共通科目として人間社会学研究科が開講している科目の受講希望について学務部会で調査を行った。
[実施状況]
看護学研究科の学生に対して調査した結果、人間社会学研究科の心理臨床に関する科目の受講希望があることが判明したため、具体な教育内容や方法について関係教員と協議を行った。

理由【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

【実施（達成）できなかった点】

B

8

〇目標実績
・助産実践形成コースのカリキュラムと科目内容の見直しを行った。
4 【学修成果の検証】
各種データを用いた学修成果の検証を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・ 国家試験合格率 ：助産師100%（単年）

4 【令和２年度計画】【学修成果の検証】【令和２年度の実施状況】【学修成果の検証】①大学院FDとして、在学生・修了生に対してアンケート調査を行い、学修成果の検討を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・国家試験合格率：助産師100%

1①[組織状況]大学院FD部会を定期的に開催し、在学生・修了生への満足度調査の実施・分
析、座談会の企画・運営、教員間で意見交換をするセミナーを企画・開催し、学修成果の検討を行った。
[実施状況]
本年度は、9月に在学生の満足度調査を実施し、その結果を10月の研究科委
員会で報告した。11月に開催した座談会では、調査の結果を報告後、自由記述欄の回答について、大学院生から意見聴取した。その際、コロナ禍における実習の度々の延期などのクレームがあったが、事前に、各研究科、専攻において、教員間の意見交換で得ていた情報を丁寧に説明し、教員とのコミュニケー
ションを図った。2月の修了生の満足度調査の結果では、「学術的知識の習得ができた」が88％、「地域や社会への発展に関与できる力がついた」が88％、以上、全面改訂したシラバスも含めて、「総合的な学修成果の満足度」は、高い評価を得ることができた。

【高く評価する点】
9月実施の満足度調査結果を各研究科の教員で意見交換したことにより情報共有ができた点、また、11月の座談会による意見聴取で改善点を把握した点、この2点が2月実施の修了生調査において、「総合的な学修成果の満足度」に高い評価を得ることに繋がった。

A【実施（達成）できなかった点】

No.7
「資格試験
合格率、免
許の種類」

〇目標実績
・国家試験合格率：助産師100%（6名/6名）

－19－

9

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
3 教育活動の活性化
教育内容に対する学生の理解を促進する授業を行うため、教員の教育能力向上を図る。

実施事項
1 【効果的なFD活動の推進】①教員を対象とした指導方法研修を実施する。
②教員間の授業参観システムを実施する。
③他大学、他機関と連携したFD活動を実施する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・FD活動等への教員参加率 ：100%（単年）

令和２年度計画

計画の実施状況等

ウェイト

1 【令和２年度計画】【効果的なFD活動の推進】

自己評価
評価

【令和２年度の実施状況】【効果的なFD活動の推進】①教員を対象としたFDセミナーを実施する。
②教員間の授業参観を実施する。
・授業参観ウィークを実施する。（学部）・授業参観ウィークを実施する。（大学院）③他大学、他機関で開催されるFDセミナーに参加
し、他大学と連携したFD活動を推進する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・FD活動等への教員参加率 ：100%

1①（学部）教員を対象としたFDセミナーを実施する。
[組織状況]
公立大学法人福岡県立大学FD部会規則4条に則り、FDセミナーの開催に取り組んだ（総合情報委員会、進路・生活支援部会、IR推進室と共催を含む）。
[実施状況]
FDセミナーの開催には、担当者が講師と密に計画を行ったとともに、早期の開催案内と他の行事等との重複開催を避け、参加率向上を図った。R2年度は13のFDセミナーを開催し（うち１回は看護学部独自に１回開催）、延べ413名の教員の参加し、参加率は93.2％であった。
①（大学院）教員を対象としたFDセミナーを実施する。
[組織状況]
大学院FD部会において、「オンラインによる集中講義の効果的な授業展開」をテーマとする大学院FDセミナーの企画・実施に向け検討した。
[実施状況]
3月下旬に「オンラインの集中授業のコツ」をテーマとする大学院FDセミナーを
オンラインで開催した。講師は満足度調査で集中講義において評価が高かった
本学の非常勤講師に依頼した。
②（学部）授業参観ウィークを実施する[組織状況]
大学の教育改革の一環として、FD部会が企画し、授業参観活動に取り組んだ。
[実施状況]
1月5日（火）～8日（金）に授業参観ウィークを実施し、教員延べ18名、高校生延べ36名が両学部の17科目の授業に参加した。また、教員と高校生に対して授業参観ウィークに関するアンケートを実施した。アンケート結果では、授業の展
開方法、語りかけや間の取り方など参考になることが多かったとの回答を得た。
②（大学院）教員間の授業参観を実施する。
[組織状況]
大学院FD部会を定期的に開催し、教員間の授業参観ウィークの企画・実施について検討した。
[実施状況]
研究科教員間の授業参観をR3年1月5日（火）から9日（土）の5日間で初めて実施した。公開方法は対面とオンラインで授業を公開し、遠隔地からも参加できるようにした。なお、本年度は初の試みであるため、非常勤講師の担当科目は授業参観の対象とはしなかった。参加実績は教員8名、学生は9人であり、学部生
や大学院生が大学院または他専攻の授業を参観する機会をつくった。
③[組織状況]FD部会において、学外で開催されるFDセミナーへの参加の促進、また、他大学と連携したFD活動の推進に取り組んだ。
[実施状況]
学外で開催されているFDセミナーの情報提供をMicrosoft Teamsを用いて行
い、参加を促すとともに、さらなる教育力向上を図った。また、一方的な提供だ
けではなく、参加実績のあるFDセミナーも紹介することで教職員間の教育力向上を図った。学外で開催されたFDセミナーには延べ２名の教員が参加した。

理由【高く評価する点】
・対面とオンラインのハイブリッド型による授業参観を実施した。これまでで最も多くの教員が参加することができ、その教員のアンケート結果によれば、授業内容について興味が湧く等の好意的な回答が多かった。
・研究科教員が各自の専門領域以外の授業を聴講したことにより、他の教員の授業方法や他領域の研究内容を知ることができ、自らの教育方法をよりよくするための契機とすることができ
た。

データ
番 号

通し
番号

【実施（達成）できなかった点】

A

No.10
「FD」

〇目標実績
・FD活動等への教員参加率 ：92.6%

－20－

10

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目※3 教育活動の活性化の続き実施事項
2 【学生の主体的な学修を促進する
効果的な教育方法の展開】①学生の学修時間の実態を把握することで、学修時間確保に必要な対策を検討する。
②アクティブ・ラーニング等、学生の主体的な学修を促す教育方法を促進する。
③学生自習グループの活動を支援する。

令和２年度計画

ウェイト

2 【令和２年度計画】【学生の主体的な学修を促進する効果的な教育方法の展開】

計画の実施状況等

自己評価
評価【令和２年度の実施状況】【学生の主体的な学修を促進する効果的な教育方法の展開】①学生の学修時間の実態を分析し、学修時間確保に必要な対策を立案する。
②アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の実施に向け、分析した課題をもとに、学生の主体的な学修を促す教育方法促進について検討し試行する。
③把握した学生自習グループの活動状況の分析
結果をもとに支援する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目数（講義科目） ：20％増加（期末）2①[組織状況]FD部会とIR推進室の合同により「学生生活総合アンケート」の質問項目の作成に取り組んだ。調査の実施はIR推進室が行った。
[実施状況]「学生生活総合アンケート」を10月20日（377人の回答）、２月17日（200人の回答）に実施した。アンケートでは、コロナ禍における大学生活の変容によるキャ
ンパス内外での新たなストレスやニーズ等について明らかとした。調査結果から、遠隔授業は学生の受講上の利便性等を考慮し、オンデマンド方式（非同期型授業）による実施が必要であることが判明した。
②[組織状況]FD部会と総合情報委員会の共催で取り組んだ。
[実施状況]
次の通り実施した。FDセミナー：FPUICT×Edcation Café：第1回テーマ：「Zoomの基本と活用事例（8月5日）」（参加教員：41名）、第2回テーマ：「アンケート
フォーム作成（グーグル・マイクロソフト）の基本（8月26日）」（参加教員：30名）、第3回テーマ：「学内の機材を活用した講義収録（Zoomにおける撮影からvimeo
格納公開まで）（9月16日）」（参加教員：21名）、第4回テーマ：「マイクロソフト
Teamsの使い方（授業コースの立ち上げと授業での使い方）（10月8日）」（参加
教員：24名）、第5回テーマ「Zoomのブレイクアウトセッション（11月5日）」（参加
教員：8名）、第6回テーマ「動画の作成と編集の基本（11月19日）」（参加教員：5名）、「誰でもできる授業の一工夫：アクティブ・ラーニングの観点から（3月24日）」（参加教員：37名）。上記FDのアンケート結果では、教員がスムーズにシス
テムを運用できる等の講習会を必要としていたことが明らかとなり、効果的な教育方法の展開につながった。
③[組織状況]FD部会において、学生自主グループを調査・分析し、活動を支援するように取り組んだ。
[実施状況]
12月に学生への聞き取り調査を行い、1号館1階国家試験受験対策室1～3にWi-Fi環境と電源タップを整備した。また、ラーニング・コモンズにあるPCとプリンターを接続した。なお、R2年度の1号館1階国家試験受験対策室の延べ使用人数は、1,282人であった。

理由【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

【実施（達成）できなかった点】

B

11

－21－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目※3 教育活動の活性化の続き実施事項
3 【教育活動の定期的・多角的な評価の実施】①教育活動の調査と教育効果を検証する。
②成績評価の分布に関する調査及び検証を行う。
③成績評価の客観性、厳格性の担保に関する全学的体制を整備する。

令和２年度計画

ウェイト

3 【令和２年度計画】【教育活動の定期的・多角的な評価の実施】

計画の実施状況等

自己評価
評価【令和２年度の実施状況】【教育活動の定期的・多角的な評価の実施】①教員の教育活動についてサンプル調査を行い、教育効果を検証する。
②成績評価の分布に関する調査及び検証を行う。
③H31(2019）年度に作成したガイドラインに基づいた成績評価を実施する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・成績評価の客観性、厳格性の担保に関する全学的体制の整備 ：H33年度の実施

1①[組織状況]教務・共通教育部会において、質問内容を検討し、質問紙を作成し、実施した。
[実施状況]
本学は、R2年度前期は新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、授業形態
を対面授業から遠隔授業へと変更した。6月より対面授業開始となったが、遠隔授業や対面と遠隔を組み合わせた授業が継続して行われた。そこで、遠隔授業の取り組みの教育効果を検証した。両学部において本年度遠隔授業を行った教員（非常勤は除く）に対して、遠隔授業での取り組みの実態と教育効果の主観的評価について質問紙調査を行い、84科目についての回答を得て、分析を行った。
②[組織状況]教務・共通教育部会において実施した。
[実施状況]
教務・共通教育部会においてR1年度前期とR2年度前期の成績評価の比較分析を行った。③［組織状況］
成績評価ガイドラインに基づいて評価をするためにR1年度にFD部会が中心に改訂を行ったシラバスを使用し、全科目についてディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーにそった授業目標と成績評価基準を明示し、シラバスの通り
成績評価を行なった。さらに教務・共通教育部会において、成績評価が適正に行われていることを検証する方法を検討し、実施した。
［実施状況］
全教員が成績評価ガイドラインに基づいてシラバスを作成した。シラバスにはディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーにそった授業目標と成績評価基準を明示した。しかしR2年度は新型コロナウィルス感染症の影響により当初の
シラバス通りには行えない事態が生じた。そのため授業方法や成績評価方法の変更がある場合はできるだけ早く学生に周知し、成績評価基準は変更せずに成績評価を行う方針で実施した。また、教務・共通教育部会において成績評価が適正に行われていることを確認するために学生によるフィードバックを求める「成績評価アンケート」を新たに作成し、4年生は卒業時に実施、1～3年生は成績評価通知後のR3年度4月に実施する準備を整えた。なお、R2年度に教務システムを改修し、科目検索等の機能を備えた電子シラバスを整備し、R3年度から運用を開始した。

理由【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

【実施（達成）できなかった点】

B

12

－22－

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
4 アドミッション・
ポリシーに合った
意欲ある学生の確保
アドミッション・
ポリシーにより求める学生像を明確にし、高等学校等との連携を図り、福岡県立大学が求める資質と能力を備えた意
欲ある入学者を確保する。

実施事項
1 【アドミッション・ポリシーの明確化と戦略的な広報活動】
求める学生像、入学者選抜方針
をアドミッション・ポリシーとして明確化し、意欲ある学生を確保するための戦略的な広報活動を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・入学者のAP認知率 ：80％以上（単年）・オープンキャンパス参加者数及びアンケート ：1,000名以上、良好
評価75％以上（単年）・入試説明会参加数及びアンケー
ト：10会場、良好評価75％以上（単年）・訪問高校数及びアンケート ：30
校、良好評価75％以上（単年）

令和２年度計画

ウェイト

1 【令和２年度計画】【アドミッション・ポリシーの明確化と戦略的な広報活動】

計画の実施状況等

自己評価
評価【令和２年度の実施状況】【アドミッション・ポリシーの明確化と戦略的な広報活動】＜学部＞
新アドミッション・ポリシーの広報を強化するとともに、引き続きSNSによる広報を実施する。
＜大学院＞
必要に応じてアドミッション・ポリシーの改訂に向けた検討を行うとともに、進学希望者への個別相談を充実させる。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・入学者のAP認知率 ：80％以上
・オープンキャンパス参加者数及びアンケート ：1,000名以上、良好評価75％以上
・入試説明会参加数及びアンケート ：10会場、良好評価75％以上
・訪問高校数及びアンケート ：30校、良好評価75％以上

1＜学部＞[組織状況]
学部入学試験部会において、高校訪問・オープンキャンパス等での広報を計画的に行った。
[実施状況]
大学案内の入試概要ページに記載した。また、小論文・面接問題集に、アドミッ
ション・ポリシーと小論文の関係を記載した。SNSを通して、入試に関する情報・
オープンキャンパスのお知らせとともに（30回更新）、新アドミッションポリシーの広報を強化した。オープンキャンパスはコロナ禍であるためweb開催とし，動画の視聴およびオンラインによる個別相談を行い、高評価を得た。
＜大学院＞[組織状況]
アドミッション・ポリシーについては大学院入学試験部会及び大学院学務部が連携して立案し、研究科委員会を経て教務入試委員会にて決定した。広報活動については大学院入学試験部会、進路・生活支援部会、アドミッション・オフィスが連携して行った。
[実施状況]
アドミッション・ポリシーについては学力の三要素に基づくディプロマ・ポリシーの修正に対応する形で承認された。戦略的な広報活動については、進学希望者
に対する個別相談を、8月8日と9月26日のオープンキャンパスでオンラインによる相談を募集し、実施した（計17名）。また心理臨床専攻では7月1日、15日にも個別相談を実施した（計14名）。入試説明会は新型コロナ感染症対策のためオ
ンラインで行った。8月8日と9月26日のオープンキャンパスで、人間社会学研究科は説明動画を配信、看護学研究科ではオンライン説明会（計24名参加）を開催した。ホームページの継続的な強化を行なった。また、6月に約770か所の関係機関に大学院募集ポス
ターと社会福祉専攻、子ども教育専攻のパンフレットを送付した。7月に関係機関（246カ所）に看護学研究科のパンフレットを送付した。R3年度用に新たに人間社会学研究科（3専攻）のパンフレットを作成した。さらに志願者増を目的に同
窓会の会報誌に同封し配布することを依頼し、承諾を得た。

理由【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

No.3
「高校訪問」
No.4
「入試説明
会」
No.6
「オープン
キャンパス」

13【実施（達成）できなかった点】

B

〇目標実績
・入学者のAP認知率：84％
・オープンキャンパス参加者数：夏：アクセス数525、個別相談108
秋：アクセス数173、個別相談38
アンケート回答：夏動画について162、個別相談について52
秋動画について65、個別相談について30
良好評価：夏動画96.3％、個別相談100％
秋動画98.5％、個別相談100％
・入試説明会参加数及びアンケート：8会場、良好評価99.4％
・訪問高校数及びアンケート：6校、良好評価97.9％－23－

福岡県立大学（教育）中期計画
項目※4 アドミッショ
ン・ポリシーに合った意欲ある
学生の確保の続き

令和２年度計画

計画の実施状況等

ウェイト

実施事項
2 【アドミッション・ポリシーに合った意
欲ある学生を確保するための入学者選抜方法の検証と改善】

2 【令和２年度計画】【アドミッション・ポリシーに合った意欲ある学生を確保するための入学者選抜方法の検証と改善】【令和２年度の実施状況】【アドミッション・ポリシーに合った意欲ある学生を確保するための入学者選抜方法の検証と改善】

アドミッション・ポリシーに基づいた多様な入学者選抜試験を実施するとともに、アドミッション・オフィスにおいてIRを活用し、入学者選抜方法の検証・改善を図る。

＜学部＞
新たな入試方法につき、マニュアル作成等、実施に向けた準備を行う。
また、アドミッション・オフィスを設置し、試行運用する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・志願倍率＜全学（学部）の志願倍率（一般入試）＞（志願者数）/（募集人員） ：全学4倍以上（単年）・充足率＜大学院＞（入学者数）/（入学定員） ：大学
院各研究科100%（単年）＜大学院＞
大学院入試部会を開催し、入試選抜方法を検証するとともに、志願者の確保について検討する。
また、大学院入試説明会を継続して実施する。

＜学部＞[組織状況]
学部入学試験部会において案を作成し、教授会を経て、教務入試委員会において決定している。
[実施状況]
学校推薦型選抜においては、新型コロナウィルス感染の拡大予防の観点から、集団面接の実施を取りやめた。一方、アドミッション・ポリシーに対応するために、新たに調査書記載事項について本学アドミッション・ポリシーとの適合性か
ら評価、また推薦書に本学アドミッション・ポリシーへの適性評価項目を追加、ともに評点に加えた。一般選抜試験についても調査書の記載項目評価を追加
し、アドミッション・ポリシーに合った学生の確保に努めた。また，新型コロナウィ
ルスへの対応では，試験室への入り口での体温測定、定期的な換気を行うこと、手指消毒とマスク着用を促し、トイレ使用も混雑しないように誘導員を配置するなどを加えたマニュアルを作成し実施した。アドミッション・オフィスの運用を開始し、入試関連の問い合わせにも問題なく対応した。
＜大学院＞[組織状況]
大学院入学試験部会が、各専攻会議、大学院学務部会及びアドミッション・オ
フィスと連携して対応している。
[実施状況]
入学者選抜方法については、大学院入学試験部会において近隣の大学の情報収集や各専攻で選抜方法について検討を行った。大学院入試説明会については、新型コロナウィルス感染症対策としてオンラインで実施した。8月8日と9月26日のオープンキャンパスにおいて、人間社会学研究科では説明動画を配信、看護学研究科ではオンライン説明会（計24名参加）を開催した。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・志願倍率＜全学（学部）の志願倍率（一般入試）＞（志願者数）/（募集人員） ：全学4倍以上・充足率＜大学院＞（入学者数）/（入学定員） ：大学院各研究科100%

1

自己評価
評価

理由
【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

No.1
「①入学者
選抜試験
（学部）
②入学者選
抜試験（大
学院）」

14

No.5
「出前講義」

15【実施（達成）できなかった点】

B

〇目標実績
・志願倍率＜全学（学部）の志願倍率（一般入試）＞（志願者数：1192）/（募集人員：170）：全学7.01倍・充足率＜大学院＞（入学者数）/（入学定員） ：大学院看護学研究科75.0%・人間社会学研究科
66.7%

3 【高大連携の取組の推進】

3 【令和２年度計画】【高大連携の取組の推進】

高等学校等と緊密な連携のもと、高校生に対し大学での学修内容への興味や進学意欲を高める高大連
携の取組を推進する。

「高大連携教職員合同研修会」により高等学校等のニーズを把握し、「高校生向けセミナー」「出前講義」を実施する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・高大連携授業への参加者の満足度 ：良好評価80％以上（単年）〇評価指標（指標及び達成目標）
・高大連携授業への参加者の満足度 ：良好評価80％以上【令和２年度の実施状況】【高大連携の取組の推進】

1[組織状況]
学部入学試験部会が企画し、両学部の協力のもとに実施した。
[実施状況]「高大連携教職員合同研修会」の開催は秋のオープンキャンパスの同日にリモートで実施した。参加校6校。テーマは①本学の本年度以降の入試について、②大学入試の動向についてとした。「高校生向けセミナー（オータムスクー
ル）を9月26日（土）の秋のオープンキャンパスと同時開催した。高等学校のニーズによる「出前講義」を継続的に実施した。

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

○目標実績
・高大連携授業への参加者の満足度：[オータムスクール]良好評価：92.3％[出前講義]14回、良好評価：98.6％－24－

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
5 学生の学修支
援と生活支援学生が自主的で多様な学修活動が行えるような学修環境の整備や、留学生や障がいのある学生を含む多様な学
生に対する学修・
学生生活支援体制の充実・強化を図るとともに、経済的に修学が困難な学生に対す
る適切な支援を行う。

実施事項
1 【学生の学修環境の整備】
学生の自主的学修を促すために、
学術情報基盤としての図書館や情報ネットワーク環境等を整備するとともに、社会人学生が学びやすい
学修環境を整備し、大学間の学生
コンソーシアムを構築する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・図書館入館者数 ：36,000人以上（単年）・図書貸出数 ：24,000冊以上（単年）
・eラーニングコース開設数 ：110以上（単年）・eラーニングシステムの学生利
用率：全学平均80％以上（単年）・社会人学生の満足度 ：良好評価70%以上（単年）

令和２年度計画

計画の実施状況等

ウェイト

1 【令和２年度計画】【学生の学修環境の整備】

自己評価
評価

【令和２年度の実施状況】【学生の学修環境の整備】①学生の自主的学修を促すために、図書館資料の活用も図れるラーニング・コモンズの利用方法について学生や教職員に対して周知を行う。
②情報ネットワーク環境等を整備するため、学内LAN再構築の計画、e-ラーニングシステムの改善に向けてポートフォリオ導入を検討する。
③大学間の学生コンソーシアム構築のため、学生コンソーシアム会議の開催、及び学生フェスティ
バルの開催を支援する。
④H31(2019)年度に実施した社会人学生満足調査
結果を参考に、社会人学生が学びやすい学修
環境整備に向けて検討する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・図書館入館者数 ：36,000人以上
・図書貸出数 ：24,000冊以上
・eラーニングコース開設数 ：110以上
・eラーニングシステムの学生利用率 ：
全学平均80％以上
・社会人学生の満足度 ：良好評価70%以上

1①[組織状況]図書館運営部会において教育分野ワーキンググループを設置し、ラーニング・
コモンズの利用を含めた学生の図書館利用促進について検討を行った。
[実施状況]
新型コロナウイルス感染症拡大防止でR２年度は分館のラーニング・コモンズ自体の活用を見合わせたが、収束後を見据えてラーニング・コモンズにおけるワークショップ等の実施を検討した。また、学生の自主的学修を促し図書館資料の活用も図れるように、図書館利用・資料検索方法の資料を学生に提供し、図書館本館の学習スペースのPC・プリンタに情報処理教室と同様のシステムを導入して教員・学生への周知を図った。
②[組織状況]eラーニングシステムの活用促進は、H21年の導入以来、情報処理センターを中心に取り組んできた。R2年度から、総合情報委員会が統括する形で取り組んだ。教育環境整備に直結する事項については学部FD部会、大学院FD部会、IR推進室と協働した。
[実施状況]
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全学的な遠隔授業の実施に対応するために、eラーニングシステムの増強、リアルタイム型の授業を行うためのZoomの有償契約、大容量の動画データを配信するためのVimeoの有償契約を行うことなどで対応した。学内LAN再構築とポートフォリオ導入について検討した。年間を通して遠隔授業を実施するためのシステム運営を行い、eラーニング
コース開設数が前年度の142から375と大幅に増加し、学生の利用率も88.8％
から98.8％と上昇した。
③[組織状況]本学戦略連携室教員4名が学生コンソーシアムの運営を支援した。
[実施状況]
本年度の学生委員は3年生2名、1年生6名の計8名が活動した。学生コンソーシ
アム会議は計10回開催した。2回目以降はオンラインにて開催した。学生フェス
ティバル（かんたま祭）は、3月7日（土）にオンラインにて、テーマ「離れていてもつながる～新たな看護の形が求められる時代へ～」を開催した。参加者は101
名(内高校生は17名）であった。また医療従事者への感謝応援メッセージの動画を作成しYouTubeで公開している。第2回かえる場（大学を超えたアクティブ
ラーニングの場）は、3月26日(金)にナーシングキャリアカフェと同日開催した。
テーマは「感染症拡大時に看護学生は何ができるか」とし、反転授業を取り入れ、当日オンラインにてグループディスカッションとその成果発表を行った。学生の参加数は、5大学9名であった。
④[組織状況]大学院FD部会を定期的に開催し、満足度調査を実施後、社会人学生を抽出し分析、座談会を企画・開催後、意見を集約し、社会人学生が学びやすい学修環
境の整備について検討した。
[実施状況]
在学生に9月に実施した満足度調査から社会人学生について分析した。分析結果は、10月の研究科委員会で報告し、各研究科の教員で情報共有をした。11月に開催した座談会では、コロナ禍における研究指導体制への要望や意見を集約した。また、障がいのある大学院生のニーズも明らかになり、所管する学生総合支援センター運営部会に情報提供した。その結果、2月実施の修了生の学修環境に対する総合的な満足度は100％であり、高い評価を得ることができた。

理由【高く評価する点】②年間を通して遠隔授業を実施するためのシステム運営を行い、eラーニング
コース開設数が前年度の142から375と大幅に増加し、学生の利用率も88.8％
から98.8％と上昇した。
④「座談会」の参加者は9人で、内社会人の参加者は看護学研究科の2名、人間社会学研究科の5名であり、7名の社会人学生から広く意見聴取し、実態を把握した。そこで集約した意見を学習
環境整備に反映したことにより、2月実施の修了生の「満足度調査」による総合的な評価は、社会人学生において高い評価を得ることができた。

データ
番 号

通し
番号

No.13
「図書館」

16

【実施（達成）できなかった点】

A

〇目標実績
・図書館入館者数：39,158
・図書貸出数：35,974
・eラーニングコース開設数：375
・eラーニングシステムの学生利用率：98.8％
・社会人学生の満足度：在学時調査では良好評価67％（修了時調査では100%）－25－

福岡県立大学（教育）中期計画
項目※5 学生の学修
支援と生活支援の続き

実施事項
2 【留学生や障がいのある学生を含む多様な学生に対する学修・学生
生活支援体制の充実・強化】①成績不振の学生への相談支援を行う。
②留学生や障がいのある学生を含む多様な学生に対する学修・学
生生活支援の充実に向けた見直しを行う。
③学生が安心して勉学に専念できるような相談・支援体制の整備として、学生総合支援センター（仮称）を開設する。

令和２年度計画

ウェイト

計画の実施状況等

2 【令和２年度計画】【留学生や障がいのある学生を含む多様な学生に対する学修・学生生活支援体制の充実・強化】【令和２年度の実施状況】【留学生や障がいのある学生を含む多様な学生に対する学修・学生生活支援
体制の充実・強化】①GPA2.0以下の成績不振の学生に対し、個別面談
による支援を行う（前期・後期）。
②留学生や障がいのある学生を含めた学修・学生
生活支援の充実を図るための支援体制の見直しを行う。
③学生総合支援センター（仮称）の整備とその運用を行う。

①[組織状況]教務・共通教育部会、学科・コース担当者会議が中心となり実施した。
[実施状況]
学科・コース等の担当者会議で、GPA2.0以下の学生の情報を共有し、支援の必要性を検討した。支援が必要と判断された学生は、学年担任、アドバイザー
やゼミ担当教員等が個別面談し状況に応じて学生相談室や学生支援班につないで、連携して支援を行った。教員から連絡が取れない学生については、教務
入試班と連携して対応した。支援内容は教務部会員に報告し、教務・共通教育
部会で共有が行われた。R2年度は、138人（前期に72人、後期に66人）に支援を行った。
②[組織状況]1 R2年度に開設された学生総合支援センターにおいて実施した。
[実施状況]
学生に対する総合的支援を行うため、障がいのある学生に対する合理的配慮の申請を行う際の手続をセンターで整備した。
③[組織状況]学生総合支援センターにおいて実施した。
[実施状況]
R2年度に学生総合支援センターを開設し、これまで個々の部署ごとに行われていた学生支援の窓口を一本化した。学生に不慮の事態（事故等）が生じた際、安全衛生委員会とセンターが連携して対応することとした。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・学生総合支援センター（仮称）を開設する。
（R2年度）〇評価指標（指標及び達成目標）
・学生総合支援センター（仮称）の
開設 ：H32年度の実施

自己評価
評価

理由
【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

【実施（達成）できなかった点】

B

17

〇目標実績
学生総合支援センターを開設した（R2年度）。

3 【経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援】3 【令和２年度計画】【経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援】①授業料減免制度及び分納制度等の運用について改善策を検討する。
②外部資金等を活用した本学独自の支援策を検討する。

①国の高等教育の修学支援新制度に基づく授業料減免制度を実施するとともに、分納制度等の運用について改善策を検討する。
②真島・市場特別奨学金等を活用した支援策を実施する。

【令和２年度の実施状況】【経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援】〇評価指標（指標及び達成目標）
・授業料減免制度及び分納制度等の運用について改善策の検討 ：H35年度の実施

1①②[組織状況]
進路・生活支援部会、学生支援班において実施した。
[実施状況]
授業料減免、および分割納付の運用改善については、学生が申請の手続きに困難を感じないよう、学生への情報提供を強化した。結果、修学支援新制度に基づく授業料減免（前期：170人、後期：163人）、大学独自の授業料減免（前期：
13人、後期：12名）、分割納付（前期：16人、後期11人）による学生支援を実施した。外部資金等を活用した本学独自の支援策については、真島・市場特別奨学金による支援を3人に実施したほか、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」申請を受け付け、計三次におよび255人を給付対象として日本学生支援機構に申請するに至り（総額2990万円）、補助申請ができる範囲をほぼ満たすことができた。また、1/22付で2次募集以降の家計急変者の調査があり対象
学生（9名）に対し追加申請（募集）を案内した。定期募集の時期を逸した学生については、随時（臨時）募集がある際に個別に案内し、採用につなげた。
昨年度の授業料減免（前期49人、後期48人）と比較して、大幅に採用人数を増やすことができ、経済的理由による就学困難者の発生を防ぐことができた（学生生活総合アンケート（通し番号11①）において、経済的な理由により就学継続が「非常に困難だと感じる」との回答割合が、第1回（R2年5月）では2.2％（8/362）、第2回（R3年2月）では1.0％（2/199））。

【高く評価する点】
学生向けに複数回の一斉連絡を行うとともに、要件を満たすと思われる未申請学生への個別の通知、申請書類作成の具体的方法の指導等を行うこと
で、要件を満たす未申請学生の申請を促し、支援を実施できた。

【実施（達成）できなかった点】

A

No.10
「奨学金受
給」

－26－

18

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
6 キャリア支援
学生の社会的・
職業的自立を図るため、キャリア
教育を行うとともに、キャリア支援
体制を強化する。

実施事項
1 【学生のキャリア支援体制の充実・強化】①キャリア形成支援プログラム関連科目の充実により、全学的キャリ
ア教育を推進する。
②正課外の系統的キャリア形成支
援講座を、キャリア教育の授業科
目と連携して実施する。
③キャリアサポートセンター、就業力向上支援室、学生支援班の連携により、学生キャリア支援体制を強化する。
④卒業生に対する就職活動支援を行う。
⑤正課外活動等を対象に含めた学生への評価・表彰制度を構築する。

令和２年度計画

ウェイト

1 【令和２年度計画】【学生のキャリア支援体制の充実・強化】計画の実施状況等

自己評価
評価【令和２年度の実施状況】【学生のキャリア支援体制の充実・強化】①既存のキャリア形成支援関連科目を改善実施する。
②正課外の系統的キャリア形成支援講座を、キャリ
ア教育の授業科目と連携して実施する。
③担当者会議を定期的に開催するとともに、学生
キャリア支援のさらなる充実に必要な体制の整備を図る。
④卒業生に対する就職相談や情報提供を行う。
⑤正課外活動等を対象に含めた学生への評価・表彰制度を実施する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・就職率（就職者数／就職希望者数） ：95％以上〇評価指標（指標及び達成目標）
・就職率（就職者数／就職希望者
数） ：95％以上（単年）1①[組織状況]基盤教育センター及び総合人間社会コースにおいて実施した。
[実施状況]
キャリアマネジメント関連科目（キャリア形成支援から名称変更）の既存科目を改善実施するとともに、新規開講科目「ビジネス倫理」（前期）、「個人情報法
制」「組織マネジメント」（後期）を実施した。「組織マネジメント」では、民間企業が抱える問題を議論し、組織について基本的なことから学び、実際に就職活動をするうえでの企業研究の方法や社会人になって必要な倫理について指導を行った。人と組織の間に生じる問題を検証し、問題への対処法を実践的に学ぶこととした。
②[組織状況]進路・生活支援部会、学生支援班において実施した。
[実施状況]
企業情報の収集方法などを解説する「学内就職ガイダンス」を、ライブ配信及び動画視聴により実施した（10月～1月、5回）。ガイダンスでは、就職環境の実態を理解し、不安を軽減する内容を提供した。特に学生が最も懸念している、新型コロナウィルス感染症の企業活動への影響が、新卒採用計画に及ぼす影響について重点的に解説した。2号館2階に学生利用スペースとキャリアオフィスの開設、Wi-Fiネット環境の整備を準備した。コロナ対応として、キャリアカウン
セラーによる電話での個別進路相談を実施した。大学生協主催のオンライン合
同企業説明会の開催案内をメールにて行い、20名が参加した。
③[組織状況]進路・生活支援部会、学生支援班、就業力向上支援室、キャリアサポートセン
ターが実施した。
[実施状況]
就職・キャリア支援業務を一体化するため、学生支援班のキャリア支援担当、
就業力向上支援室、キャリアサポートセンター上記の3部署を統合した「キャリアオフィス」を学生支援班に設置し、2号館2階地域文化資料室を業務場所としてR3年4月から業務を実施するための準備を行った。
学生の就職・キャリア支援を行う統一的な活動主体を、学生及び外部者からわかりやすい形で整備することができた。
④[組織状況]学生支援班において実施した。
[実施状況]
卒業生への情報提供を実施した。本学が得た求人情報を卒業生に情報提供する。卒業生に対してキャリアカウンセラーによる就職相談を行う。卒業生からゼ
ミ担当教員に就職相談があった際に支援を行った。
⑤[組織状況]進路・生活支援部会において実施した。
[実施状況]
教職員へ推薦を依頼し対象を募ったが、R2年度は該当者がいなかった。

理由【高く評価する点】
3部署を統合したキャリアオフィスの設置により、学生のキャリア支援を一元的に支援する体制を整備した。

データ
番 号

通し
番号

No.16
「就職状況」

19【実施（達成）できなかった点】

A

〇目標実績
就職率98.7％（人間社会学部97.8%、看護学部100%）－27－

福岡県立大学（教育）中期計画
項目※6 キャリア支
援の続き実施事項
2 【県内の産業界等との連携強化と企業を知る機会の拡充】①既存のインターンシップ実施体制を検証し、継続的キャリア形成の観点から効果的なインターンシッ
プの推進を図る。
②企業等に対する調査を行い、求めるスキルや潜在的求人ニーズなどの情報を収集する。
③県内各種団体と協力し、学内における企業等就職説明会を開催する。
④企業等のニーズと学生の適性とのマッチングを行うシステムの導入運用を行う。

令和２年度計画

計画の実施状況等

ウェイト

2 【令和２年度計画】【県内の産業界等との連携強化と企業を知る機会の
拡充】

自己評価
評価

【令和２年度の実施状況】【県内の産業界等との連携強化と企業を知る機会の拡充】①インターンシップを巡る情勢の変化に対応した、学生への情報周知・指導を実施する。
②就職先アンケートを実施し、情報を収集する。
③企業や団体等による就職説明会を開催する。
④企業等のニーズと学生の適性とのマッチングを行うシステムを試行的に導入する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・学内就職説明会 ：2回以上〇評価指標（指標及び達成目標）
・学内就職説明会 ：2回以上（単年）

1①[組織状況]学生支援班、就業力向上支援室において実施した。
[実施状況]
新型コロナ感染症拡大の影響を受けて急速に広まった「オンラインインターン
シップ」に、本学の学生がどの程度参加しているのかヒアリングを行った。プレ・インターンシップでは、学生の要望からビジネスコミュニケーション、電話対応に関する動画を事前指導（4〜8月に実施）の一部として提供した。プレ・インターン
シップを、通常の形式とリモート形式との両者で実施し、学生が社会とつながる機会を確保した。県内の産業団体からリモート両立インターンシップへの高い評価を得て、筑豊地区企業団体の会合で大学への評価が述べられた。
②[組織状況]進路・生活支援部会において実施した。
[実施状況]
8月に就職先アンケート調査を実施し、10月に集計が完了した。アンケートの回答率を向上させるため、これまでは卒業生に直接郵送していたものを昨年度より就職先に同封し、就職先担当者より卒業生に渡してもらうこととした。また、従来は回答期間を2ヵ月間設けていたものを今年度より1ヵ月に短縮することで、回答の後回しや失念防止の改善を行った。回答期間を短縮したことで、今年度は就職先：47.0％ 卒業生：33.9％と、昨年度より回答率を向上させることができた。
③[組織状況]進路・生活支援部会、各学科・コース担当者会議において実施した。
[実施状況]
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、大人数が集まる対面型の学内
就職説明会は中止した。代替措置として、学科・コースごとに、少人数で対象を絞った会合（4年生の採用試験合格者・就職内定者による体験談、卒業生による就職懇話、大学院生による受験体験談、外部事業者・本学教員による就職活動講座等）を、オンラインまたは感染防止に十分配慮した対面形式で、計16回実施した（対面8回・オンライン9回（うち1回が対面との併用による開催））。
④[組織状況]学生支援班において実施した。
[実施状況]
R2年度は、マッチングシステムの導入候補の絞り込みを行った。R3年度は、導入するマッチングシステムを決定をするにあたり、既に同様のシステムを導入している他大学に対して、利用状況や実績のヒアリングを実施したうえ、R3年度に運用を開始する予定である。

理由【高く評価する点】
プレ・インターンシップをリモートと通常の併用により実施したことで、地元の産業団体から高い評価を得ることがで
きた。

データ
番 号

通し
番号

【実施（達成）できなかった点】

A

20

〇目標実績
学内就職説明会：16回実施

ウェイト総計

2年度

22

2年度

項目数計

20

【ウェイト付けの理由】
・通し番号1 保健・医療・福祉の各分野の専門的知識を包括的に学べる専門教育プログラムを導入するとともに体系的な教育課程を編成する。
・通し番号11 自ら考え、行動できる力を伸ばすため、アクティブ・ラーニング等、学生の主体的な学修を促す教育方法を促進する。

－28－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

令和２年度計画

ウェイト

計画の実施状況等

自己評価
評価

理由

データ
番 号

通し
番号

教育に関する特記事項①授業アンケートのオンライン実施
例年授業アンケートはアンケート用紙を配布・回収し実施しているが、今年度はコロナ禍であったためオンラインでの実施とした。前期は、急遽Google Formを活用し実施し、後期は教務システムと連動したものを構築整備し実施した。来年度以降も継続する。
②大学院授業参観への学部学生参加
大学院の授業参観ウィークの対象者を教員だけではなく、本学学部学生まで拡大したところ、延べ6名の学部学生が参観した。参観した学部学生の満足度は高く、院生の主体的な学習態度・発表態度がたいへん参考になった等の意見があった。
③西田川高校との教育連携協定締結
2020年8月、本学と県立西田川高校（フレックス型単位制高校）の間で連携教育に関する協定を締結した。これにより、西田川高校の２年次以降の生徒が科目等履修生として本学の正規の授業を受講することが可能となった。この受講単位は西田川高校において卒業
単位の一部として認定されるとともに、大学でも単位認定を可能とするものである。県内だけではなく、全国的にみても先駆的な協定（Advance Placement）である。
④前期授業開始直前の遠隔授業研修
新入生向けのeラーニング研修会を急遽1年生全員に4月3日と6日に実施し、さらに4月7日と8日に個別対応を行ったことで、新入生が初回授業から混乱なく、スムーズに遠隔授業を受けられる体制を整えることができた。
⑤遠隔授業に係る環境重点整備
前期からの全学的なオンライン授業を実施するため、県の全面的な財政支援を受け、eラーニングシステムの増強、テレビ・Web会議ツール「Zoom」の有償契約（41本）、動画サーバVimeo年間契約、学生貸出用としてポケットWi-Fi 50回線（年間契約）、iPad50台を購入な
どの環境整備を重点的に行い、年間を通して遠隔授業を実施することができた。
⑥大学コンソーシアムへの高校生参加
毎年行ってきた学生フェスティバルへの参加対象を高校生まで拡大した。福岡県内156校の高校進路指導室宛に案内チラシを郵送した。当日オンライン学生フェスティバル（かんたま祭）に１７名の高校生が参加した。高校生のアンケート結果では、10名の回答を得て10名全員から良好評価を得た。また、将来のイメージや進路についての明確な目標ができた、大学生との交流がよかった等の自由記述回答を得た。
⑦大学コンソーシアムにおけるマンスリー会議の開催
コロナ禍における各連携大学（７大学）の情報共有を図る目的で、連携会議とは別に、8月より月に1回の“マンスリー会議”を開催した（計7回）。マンスリー会議では、授業方法、実習状況、経済支援状況、ＰCR検査の受検状況、ワクチンの接種予定状況などについて情報共有した。また、学生の行動制限や個人情報の取り扱いについての共有や疑問から、FD研修会の企画・開催（法的観点からみた行動制限）につなげた。

－29－

福岡県立大学（研究）
年度計画項目別評価
中期目標
２ 研究に関する目標(1) 特色ある研究の推進
地域の特性や時代の先端を見据え、地域の保健・医療・福祉の発展や大学の特色ある教育に有用な研究を重点的に推進するとともに、地域に根差した研究拠点として、地域社会のニーズを踏まえた実践的な研究に取り組む。
(2) 研究の実施体制等の整備
研究活動を更に活性化するため、研究支援体制の充実・強化を図るとともに、国内外の大学、研究機関、企業、行政機関等との連携体制の整備や外部資金の導入を推進する。
(3) 研究水準の向上と成果の公表
研究水準の向上を図る取組を推進するとともに、研究成果を積極的に公表し、社会に還元する。

中期計画

令和２年度計画項目
1 特色ある研究の推進

実施事項
1 【福祉社会の実現に寄与する研究の推進】

保健・医療・福祉等、福祉社会の実現に寄与す
る本学の特徴を生かした研究を推進する。各センターの特徴と機能及び学内にある研究シーズを生かし、学際的研
究プロジェクトを推進する。また、社会のニーズに対して、本学の研究シーズを生かした受託研究・共同研究を活性化させる方法を検討・実施する。

保健・医療・福祉等、福祉社会の実現に寄与する本学の特徴を生かした研究を推進する。

①保健・医療・福祉等の研究情報を発信し、教員の研究活動の支援体制を整備する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・学術成果件数（査読付き論文又は学術書、その他の論文等） ：100件以上（うち、査読付き論文又は学術書50件以上）（単年）〇評価指標（指標及び達成目標）
・学術成果件数（査読付き論文又は学術書、その他の論文等） ：100件以上（うち、査読付き論文又は学術書50件以上）

ウェイト

1 【令和２年度計画】【福祉社会の実現に寄与する研究の推進】

計画の実施状況等

自己評価
評価【令和２年度の実施状況】【福祉社会の実現に寄与する研究の推進】①[組織状況]附属研究所調整部会を中心に取り組んだ。
[実施状況]
保健・医療・福祉等の研究情報の発信方法と、教員の研究活動を支援する体制を検討し、共同研究室を2室整備した。

理由【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

No.18
「論文等の
実績」

21

【実施（達成）できなかった点】〇目標実績
・学術成果件数（査読付き論文又は学術書、その他の論文等）：85件（うち、査読付き論文又は学術書42件）

1

B

－30－

福岡県立大学（研究）中期計画
項目※1 特色ある研究の推進の続き実施事項
2 【附属研究所の機能を生かした学
際的研究プロジェクトの推進】
各センターの特徴と機能及び学内にある研究シーズを生かし、福祉社会の実現に寄与する学際的研究プ
ロジェクトを推進する。地方自治体
及び国の研究機関、行政機関等と連携・協力して、地域の課題解決等
福祉社会の実現に寄与する共同研
究を推進する。また、社会のニーズとのマッチングを円滑にする大学の研究シーズの公表方法を検討し、積極的に発信する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・学際的研究プロジェクトの実施 ：2件以上（単年）・研究プロジェクトの成果報告会 ：1回以上（隔年）・研究シーズ公表方法の検討・発
信：H33年度の実施

2 研究の実施体
制等の整備
福祉社会の実現に寄与する特色ある研究を推進するための基盤整備を行う。附属研究所の組織・システムの見直し等により研究
機能を強化し、研究支援体制を充実・強化する。

1 【研究支援体制の充実・強化】
研究活動を更に活性化させるため、研究支援体制の充実・強化を図る。若手研究者の研究環境整備を支援する取り組みを推進する。

令和２年度計画
2 【令和２年度計画】【附属研究所の機能を生かした学際的研究プロジェ
クトの推進】

2 【附属研究所の組織・システムの見直し等による研究機能の強化】
本学の特色を生かした研究活動の支援、他大学や行政機関等との連携による研究の推進、既存の事業部門との連携促進等により、研究支援機能・研究推進機能を強化するという考えの下、附属研究所の組
織・システムの見直し等を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・附属研究所の組織・システムの見直しによる、新たな組織・シス
テムの整備 ：H33年度の実施

自己評価
評価

【令和２年度の実施状況】【附属研究所の機能を生かした学際的研究プロジェクトの推進】①本学の特徴を生かした福祉社会の実現に寄与する学際的研究プロジェクトを推進する。
②地域の関連機関等と連携・協力して、地域の課題解決に向けての共同研究の体制を構築する。
③附属研究所の機能を生かし、地域社会のニーズとのマッチングを推進するために大学の研究
シーズの公表を試行する。

2〇評価指標（指標及び達成目標）
・学際的研究プロジェクトの実施 ：2件以上・地域の関連機関との合同研修会の実施 ：
1回以上[組織状況]
学際的研究プロジェクトの推進は、附属研究所調整部会を中心に取り組む。地
域の課題解決に向けての地域の関連機関等と連携・協力した共同研究推進については研究推進部で取り組んだ。
[実施状況]①学際的研究プロジェクトである重点領域研究を公募し、「地域包括ケアシステ
ム構築に向けた保健医療福祉データのGIS分析による地域診断モデルの開発」「子どもの健康と保育に関する専門職連携の模索―福岡県の医療及び保育の現場での実態調査と養成校の実践－」の2件を採択した。
②三者連携協定を締結している福智町との共同研究を開始した。
③地域社会のニーズとマッチする本学の研究成果や研究テーマを公表する方法として、ホームページ上に「研究シーズ集」を掲載することを検討し、教員への事前調査を行った。

理由【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

【実施（達成）できなかった点】

B

22

〇目標実績
・学際的研究プロジェクトの実施：2件
・地域の関連機関との合同研修会の実施：2回（9月24日地域包括ケアシステム
構築に向けた保健医療福祉データのGIS分析による地域診断説明会・10月21日、3月25日ケアカフェたがわ。）

1 【令和２年度計画】【研究支援体制の充実・強化】【令和２年度の実施状況】【研究支援体制の充実・強化】①研究推進部の機能充実を図り、若手研究者の研究支援体制を試行する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・研究支援体制の充実・強化方法の検討及び実施 ：H33年度の実施

計画の実施状況等

ウェイト

12 【令和２年度計画】【附属研究所の組織・システムの見直し等による研究
機能の強化】①[組織状況]附属研究所調整部会を中心に取り組んだ。
[実施状況]
主に若手研究者を対象とした研究計画支援セミナー（個別相談（1件につき30～60分））を9月17日に実施した（参加者8名）。

【高く評価する点】

B【令和２年度の実施状況】【附属研究所の組織・システムの見直し等による研究機能の強化】①研究推進部を中心とした研究支援体制の下で、他大学や行政機関等と連携した研究の推進や既存事業との連携促進を試行する。

1①[組織状況]附属研究所研究推進部を中心とした研究支援体制の下で、他大学や行政機関等と連携した研究の推進や既存事業との連携促進について検討した。
[実施状況]
三者連携協定を締結している福智町との共同研究「地域包括ケアシステム構
築に向けた保健医療福祉データのGIS分析による地域診断モデルの開発」が始まった。2月18日に福岡女子大学の視察を行い、大学間の連携による研究の推進を行うための情報交換を行った。生涯福祉研究センターをR2年度に閉所することに伴い、附属研究所の組織・システムを見直し、R3年度から調整部会を廃止し、運営部会を設置することとした。
生涯福祉研究センターで行っていた「特別支援教育スキルアッププログラム」「お父さんとお母さんの学習室」については、R3年度から心理教育相談室で実施予定。

【実施（達成）できなかった点】

23【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

24

－31－

福岡県立大学（研究）
中期計画
項目※2 研究の実施
体制等の整備の続き

実施事項
3 【外部研究資金の導入の推進】
研修会の開催により、科研費をはじめとする外部研究資金獲得の増加を目指す。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・外部研究資金獲得件数（継続を含む）：30件以上（単年）・外部研究資金応募件数（新規分） ：50件以上（単年）

4 【研究倫理の徹底】①全ての研究者等を受講対象とする研修を実施し、研究倫理
及び不正行為の防止を図る。
②説明会の開催などにより、研究費の適正使用を徹底する。
③研究倫理部会委員の学外研修により、研究倫理審査能力の向上を図る。

令和２年度計画
3 【令和２年度計画】【外部研究資金の導入の推進】

自己評価
評価

【令和２年度の実施状況】【外部研究資金の導入の推進】①外部研究資金獲得のための研修会を実施する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・外部研究資金獲得件数（継続を含む） ：30件以上
・外部研究資金応募件数（新規分） ：50件以上計画の実施状況等

ウェイト

1①[組織状況]附属研究所研究推進部を中心に取り組んだ。
[実施状況]
科研費申請のための研修会を新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場への参加に加えて、オンライン及び録画の事後視聴での参加ができる形で実施した（9月17日）。

B

理由【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】〇目標実績
・外部研究資金獲得件数（継続を含む）：42件
・外部研究資金応募件数（新規分）：55件

4 【令和２年度計画】【研究倫理の徹底】【令和２年度の実施状況】【研究倫理の徹底】①研究倫理・不正行為防止研修を実施する。
②研究費の適正使用に関する説明会を開催する。
③研究倫理部会委員の学外研修を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・研究倫理・不正行為防止研修の受講率 ：100%

1〇評価指標（指標及び達成目標）
・研究倫理・不正行為防止研修の受講率 ：100%（単年）①②③[組織状況]
適正な研究活動推進委員会が中心となり、研究倫理・不正行為防止研修および研究費の適正利用に関する説明会の企画・実施をおこなった。研究倫理部
会のもと部会員の学外研修に取り組んだ。
[実施状況]
本年度は未受講者ゼロを目指し、対面会議方式でおこなった研修・説明会を動画撮影し、それを全学教職員が視聴可能なクラウドサーバー上にアップロード
した。オンデマンド受講を可能にし、未受講者への視聴勧奨をおこなった。視聴
した教員は、確認テスト等に回答することになっており、未受講者は1名となった。研究倫理部会員の研修についてはオンライン形式の研修を受講した。

データ
番 号

通し
番号

No.17
「研究（研究
推進の状
況、外部研
究資金獲得
の状況）」

25

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

26

〇目標実績
・研究倫理・不正行為防止研修の受講率：99.1%(105/106)

3 研究の水準向
上と成果の公表

1 【研究水準の向上を図る取組の推
進】

研究水準の向上を図るための課題を明確化し、
課題解決のための取組を推進するとともに、多様な研究成果を積極的に公表し、社会に還元する。

①研究水準の向上に向けた課題を整理する。
②研究推進のための学内資源の適正配分を実施する。

1 【令和２年度計画】【研究水準の向上を図る取組の推進】【令和２年度の実施状況】【研究水準の向上を図る取組の推進】①研究水準を把握するための調査を実施し、課題を検討する。
②研究推進のための研究費の適正配分に向けて試行する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・学内資源の適正配分の実施 ：H34年度の実施

1[組織状況]
附属研究所調整部会と研究奨励交付金審査委員会で連携して取り組んだ。
[実施状況]①外部研究資金の応募・獲得状況についての調査を行った(結果は通し番号25)。また、奨励研究を推進するための対策について検討した。
②研究奨励交付金における研究費の配分を見直した。
1. 重点領域研究の強化
R2年度研究奨励交付金研究費の配分の変更点1.重点領域研究の強化指定課
題の1つを「医療福祉連携研究」から「医療福祉情報研究」に変更し、情報通信
技術やデータを活用した保健・医療・福祉分野の課題解決を目的とした研究を奨励する。また、助成期間を1年間から2年間に延ばした。
2.「データサイエンス研究」の新規設置「データサイエンス研究」の枠を設置し、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とし、IoTやAIの活用、データサイエンスの手法を用いた先駆的な研究やICT教育推進のための研究を奨励した。
3. 科研費申請補助の対象の拡大
科研費申請補助の対象の拡大科研費補助の対象を審査結果が「A」であった
教員に限定していたが、審査結果が「B」であった教員も対象に含め、幅広く助成した。

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

27

－32－

福岡県立大学（研究）
中期計画
項目※3 研究の水準
向上と成果の公表の続き

実施事項
2 【研究成果の公表の推進】①研究成果の多様な公表内容や方法について検証を行う。
②学内において研究成果発表の場
や機会獲得のための支援を行う。
③図書館に報告書を収蔵する。
④情報検索・閲覧・発信システムの充実により研究成果の公表を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・学内での研究成果発表の場や機会の設定 ：H35年度の実施
・図書館での報告書の収蔵、情報検索・閲覧・発信システムの充実 ：H34年度の実施

令和２年度計画
2 【令和２年度計画】【研究成果の公表の推進】①附属研究所と図書館が連携して研究と公表について具体的に検証を行う。
②附属研究所の組織・システムの見直し等を行う
ワーキング・グループにて、研究成果発表の場
や機会獲得のための支援のあり方について具体的に検討する。
③機関リポジトリ細則に則り、報告書を適切に収蔵する。
④機関リポジトリ細則に則り、情報検索、閲覧、
発信システムの充実を図っていく。

ウェイト総計計画の実施状況等

ウェイト

自己評価
評価

【令和２年度の実施状況】【研究成果の公表の推進】1①②[組織状況]附属研究所と図書館とで連携して取り組んだ。
[実施状況]①附属研究所と図書館が連携し、附属研究所研究奨励交付金のR2年度の成果報告書から機関リポジトリに収録し、公表することとした。
②研究推進部を中心にして、研究成果発表の場や機会獲得のための支援のあり方について検討し、附属研究所研究奨励交付金事業成果ポスター発表会を実施した（6件）。
③④[組織状況]
図書館運営部会において研究分野ワーキンググループを設置し取り組んだ。
[実施状況]
機関リポジトリシステムの活用により、報告書の適切な収蔵と運用および情報検索、閲覧、発信システムの充実に取り組んだ。そして、福岡県立大学機関リポジトリ細則別表の学術情報等のうち、学生便覧（R2年度版）を機関リポジトリに試行登録し、資料のアップロード手順の確認作業等を行い、その他の報告書
等登録の準備を行った。

2年度

9

理由
【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

【実施（達成）できなかった点】

B

28

2年度

項目数計

8

【ウェイト付けの理由】
・通し番号22 附属研究所の機能及び学内にある研究シーズを生かし、福祉社会の実現に寄与する学際的研究プロジェクトを推進する。
研究に関する特記事項－33－

福岡県立大学（地域貢献及び国際交流）
年度計画項目別評価
中期目標
３ 地域貢献及び
国際交流に関する目標(1) 地域社会への貢献
ア 地域社会との連携
大学の特色を生かして、看護師、保健師、助産師、社会福祉士、精神保健福祉士等のキャリアアップに資する教育プログラムや、県民の生涯学習を推進する公開講座等を実施するとともに、県の各種施策との連携を深め、地域の教育活動を支援する取組や保健・福祉の向上に貢献する取組を積極的に実施する。
イ 地域活性化への支援
大学が有する人的・物的資源や教育研究成果を地域社会に還元し、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献する。
(2) 国際交流の推進
国際化を推進するための体制を充実・強化し、アジアをはじめとする外国の大学等との交流を戦略的に展開する。

中期計画
実施事項
項目
1-ア 地域社会と 1 【県民の生涯学習を推進する公開の連携
講座等の実施】
大学の特色を生かして、県民の生涯学習を増進する公開講座等を実施するとともに、資格・免許保持者のキャリア
アップやスキルアップ等に資する
リカレント教育等を実施する。

①附属研究所における3センター(生涯福祉研究センター、ヘルス
プロモーション実践研究セン
ター、
不登校・ひきこもりサポートセン
ター)を中心とした公開講座を実施する。
②保健・福祉・教育・心理等でテーマを設定し、セミナーやフォーラ
ムを実施する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・公開講座の実施回数 ：3回以上（単年）

令和２年度計画

計画の実施状況等

ウェイト

1 【令和２年度計画】【県民の生涯学習を推進する公開講座等の実施】【令和２年度の実施状況】【県民の生涯学習を推進する公開講座等の実施】①附属研究所を中心とした公開講座を実施する。
②保健・福祉・教育・心理等のテーマでセミナーやフォーラムを実施する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・公開講座の実施回数 ：3回以上

1[組織状況]
附属研究所公開講座小部会で取り組んだ。
[実施状況]①公開講座は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全てオンラインにて開催した。不登校・ひきこもりサポートセンターが3回（12月1日、12月11日、1月16日）、附属研究所が1回（2月19日）実施した。参加人数（延べ）が昨年度190
人から762人に増加した。
②セミナーやフォーラムにおいて保健・福祉・教育・心理等のテーマで研修を実施した。
＜社会貢献・ボランティア支援センター＞
・認知症サポーター養成講座（12月2日）
・第1回福祉体験セミナー～車いす・白杖体験を通してバリアフリーについて考えよう～（11月25日）＜不登校・ひきこもりサポートセンター＞
・R2年度不登校・ひきこもり支援フォーラム（3月2日）

自己評価
理由
評価
【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

No.21
「公開講座
等」

29

【実施（達成）できなかった点】

B

〇目標実績
・公開講座の実施回数：4回－34－

福岡県立大学（地域貢献及び国際交流）
中期計画
項目※1-ア 地域社会との連携の続き

実施事項
2 【資格・免許保持者等へのリカレント
教育や研修の実施】①看護臨地実習における実習指導者を対象とした、教育力向上のための研修会を開催する。
②看護師等の資格・免許保持者を対象とする研修会の開催、または研修会の講師等として参画する。

令和２年度計画

ウェイト

2 【令和２年度計画】【資格・免許保持者等へのリカレント教育や研修の実
施】

計画の実施状況等

自己評価
評価【令和２年度の実施状況】【資格・免許保持者等へのリカレント教育や研修の実施】①教育力向上を目指した臨地実習連絡会議や実習
指導者を対象とした研修会を実施する。
②専門分野を深めるためのリカレント教育や研修会を開催する。また、看護師等の資格・免許保持者を対象としたスキルアップを目指した研修会へ参画する。
③社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉従事者
へのキャリアアップ及びリカレント教育を実施する。
④臨床心理士資格保持者等を対象とした研修会を
開催する。

1

①[組織状況]臨地実習連絡会議／教員・実習指導者研修会を教務部会、学務部会、実習運
営部会が合同で企画実施した。
[実施状況]
臨地実習指導者の研修会の開催については、オンライン（Zoom）で開催（3/9）
した。午前の臨地実習連絡会議（主に新カリキュラムに向けての教育内容とその特徴）の参加者は実習指導者35名、教員40名で合計75名、午後の教員・実
習指導者研修会（テーマ：コーチング）の参加者は実習指導者32名、教員30名の合計62名であった。アンケートでは教育内容とその特徴について理解ができたこと、今後もオンライン開催の希望者が多く、分科会で他の実習施設の人と話せたことなど研修効果も得られた。
②[組織状況]保健師課程の教員で企画実施した。
[実施状況](1)福岡県立大学看護学部地域・公衆衛生看護学卒業生を対象に2回（うち、
web1回）開催し、合計30名の学生が参加した。新型コロナウィルス感染症の流行により、支援対象となる人々の健康上の問題は深刻化していた。積極的なア
ウトリーチによる支援が困難な状況が続いており、新人期の卒業生は不安や戸惑いが大きいことが分かった。WEB会議システムを活用して実施したことで、関東、関西、中国、九州地方の卒業生が参加することができた。
(2)地域で活躍する看護職（40名）・多職種・市民を対象に、年2回（うち、web1
回）在宅療養時に必要な看護・介護に関する知識について学び、情報交換を行った。
(3)現役の看護師を対象とした「看護師の特定行為研修」をR3年度から開講するにあたり、R2年度は、研修計画の策定、協力医療施設との調整、研修室等の施設整備及び研修に必要なシミュレータ等の機器整備等を行った。
③[組織状況]人間社会学部社会福祉学科が主体となり、福岡県立大学社会福祉学会及び日本ソーシャルワーク教育学校連盟九州ブロックとの共催で、本学の卒業生や県内の社会福祉士・精神保健福祉士等を対象に研修会を実施した。
[実施状況]
今年度はコロナ禍のため、例年のような対面方式ではなく、zoomを利用した研修会を計画し、R3年2月20日（土）に実施した。研修会の内容は、セミナーとして、「コミュニティに根ざした“ふくし”人材を養成する研修」に関する動画の視
聴、同志社大学の上野谷加代子名誉教授による基調講演「地域共生社会の実現に向けたソーシャルワークの展開」、ならび本学教員を含めたシンポジウムであった。参加者は123名で、満足度も良好であった（参加者アンケート:「大変良かった」67.9％、「よかった」32.1％）。
④[組織状況]福岡県立大学大学院心理教育相談室が主体となり、本学を卒業、修了した臨
床心理士を対象の中心とした継続研修会（福岡県立大学心理臨床研究会）を実施した。
[実施状況]
今年度はコロナ禍のため、例年のような対面方式ではなく、zoomを用いた同時双方向配信やYouTubeの限定公開動画を用いたオンデマンド形式などの方法による研修会を計画し、実施した。9月～3月にかけて全6回開催し、いずれにおいても例年（40名程度／回）とほぼ同じかそれ以上の参加者数であった（のべ257名）。

理由【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

【実施（達成）できなかった点】

B

30

－35－

福岡県立大学（地域貢献及び国際交流）
中期計画
項目
１-イ 地域社会への貢献
大学が有する
人的・物的資源や教育研究成果
を社会に還元し、地域社会の課題
解決、活性化に貢献する。各セン
ター事業による地
域連携・地域支援を推進するとともに、より効果的な地域貢献を行うべく、組織体制の整備を検討し、
実施する。

実施事項
1 【地域に対する包括的支援の充実】①学内で地域に対する支援を実施している部署の連携体制を構築する。
②不登校・ひきこもりサポート
センターや社会貢献・ボラン
ティア支援センター等による地域に対する福祉・教育等の相談・支援の充実を図る。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・参加者・相談者アンケート ：良好評価70%以上（単年）

令和２年度計画
1 【令和２年度計画】【地域に対する包括的支援の充実】①学内で地域に対する支援を実施している部署の連携体制の構築に向けて試行する。
②不登校・ひきこもりサポートセンターや社会貢献・ボランティア支援センター等による地域に対する福祉・教育等の相談・支援の充実を図る。
＜不登校・ひきこもりサポートセンター＞
・県大子どもサポーター派遣事業及びキャンパス・
スクール事業を実施する。
・全学横断型教育プログラム「援助力養成プログ
ラム」を実施し、課題を検討する。
＜社会貢献・ボランティア支援センター＞
・学生のボランティアコーディネート及び支援を実施する。
・福岡県事業（学習ボランティア派遣事業）である「土曜の風」を地域教育支援機構のもと推進する。
＜生涯福祉研究センター＞
・地域住民等に対する相談・支援の取組を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・参加者・相談者アンケート ：良好評価70%以上

ウェイト

計画の実施状況等

自己評価
評価【令和２年度の実施状況】【地域に対する包括的支援の充実】[組織状況]
附属研究所、各センター、プロジェクトの間で協力しながら取り組んだ。
[実施状況]①生涯福祉研究センター閉所に伴い、地域に対する支援業務の体制を整理した。
②地域から福祉・教育などの相談に対して、不登校・ひきこもりサポートセン
ターと社会貢献・ボランティア支援センターが連携して対応する体制整備に着手した。

・外部団体の登録件数は227件となり、16件のボランティア依頼情報を学生に提供した。延べ302人の学生相談に応じ、延べ124人の学生が活動に参加した。
・福岡県事業（学習ボランティア派遣事業）である「土曜の風」を、地域教育支援機構のもと実施している。地域の教育委員会主催の学習支援を実施している15箇所に学生を派遣、延べ958回学生を派遣し、派遣学生延べ数は1407人で
あった。

通し
番号

No.31
「生涯福祉
研究セン
ター活動実
績」
No.32
「不登校・ひ
きこもりサ
ポートセン
ターの活動
状況」

31

【実施（達成）できなかった点】＜不登校・ひきこもりサポートセンター＞
県大子どもサポーター派遣事業及びキャンパス・スクール事業を実施。
⇒県大子どもサポーター派遣事業は、実人数202人、延べ1119人が活動を実施した。
⇒キャンパス・スクール事業は、登校開始率74.07％（義務教育課程生徒
73.07%）、延べ1454人が通級した。
・全学横断型教育プログラム「援助力養成プログラム」を実施し、課題を検討した。

2 ＜社会貢献・ボランティア支援センター＞

理由【高く評価する点】

データ
番 号

B

＜生涯福祉研究センター＞
・ペアレントトレーニング（お父さんとお母さんの学習室：心理教育相談室主催、
生福センター共催）10回開催済延べ30人参加／R1年度秋季クラス3か月・6か
月フォロー延べ6人参加。
※後半の「R1年度秋季クラス3か月・6か月フォロー延べ6人参加。」は昨年度
ペアトレ参加者のフォローをR2年度に実施したもの。
・「ペアレントトレーニング」事業はR2年度から、コロナの影響があった事業ではあるが、主催から共催に変更し、事業開催に協力してきた。
〇目標実績
・参加者・相談者アンケート：良好評価100%－36－

福岡県立大学（地域貢献及び国際交流）
中期計画
項目
2 国際交流の推
進
国際化を推進するための体制を充実・強化し、アジアをはじめとする外国の大学等との交流を充実させる。

実施事項
1 【国際交流センターを中心とした教
育研究の国際交流推進体制の充実と学生交流の推進】

令和２年度計画

計画の実施状況等

ウェイト

1 【令和２年度計画】【国際交流センターを中心とした教育研究の国際交流推進体制の充実と学生交流の推進】【令和２年度の実施状況】【国際交流センターを中心とした教育研究の国際交流推進体制の充実と学生交流の推進】①協定締結校との文化・学術交流事業を実施する。
②国際理解を深める文化交流
プログラムを推進する。
③国際交流センターの事業を推進する。

①大邱韓医大学校、三育大学校、北京中医薬大学、
南京師範大学、威徳大学校、吉林大学珠海学院との教員交流を推進する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・教員交流数 ：延20名以上（単年）③国際交流チューター等を活用した国際交流支援を行う。

①[組織状況]国際交流推進部会で取り組みを行った。
[実施状況]
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、オンラインによる教員交流について検討し、国際交流センターの整備および機器の準備を行った。また、新部会員
として中国・韓国のネイティブスピーカーが加わり新たな交流について検討し、交流内容の充実を図った。
②[組織状況]国際交流推進部会で取り組みを行った。
[実施状況]
R2年度は留学生の受け入れを中止したため、留学生と地域住民との交流活動は実施できなかった。しかし、これまでの交流活動内容を国際交流ホームペー
ジに掲載し、地域住民への周知に努めた。また、関係団体に現状報告も行った。
③[組織状況]国際交流推進部会においてWorkingGroupを結成し、国際交流チューター担当
学生の支援体制について協議し取り組んだ。
[実施状況]
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、本学ではR2年度の交換留学
生の受け入れを中止する決定をし、感染リスクのため通常の国際交流事業の実施を自粛した。R2年度はR1年度派遣留学生7名が国際交流チューターに委嘱され、国際交流支援として、留学に興味を持つ学生の支援および一般学生の異文化理解促進の目的で、国際交流推進部会員支援のもと、国際交流
チューター自身の留学体験の紹介動画を作成した。

②地域住民との連携事業としての文化交流プログ
ラムを推進する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・教員交流数 ：延20名以上(※新型コロナウイルス感染症対策の状況により変動の可能性あり。)

1

自己評価
評価

理由
【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

No.22
「国際交流
協定」

32

【実施（達成）できなかった点】
大邱韓医大学校、三育大学校、北京
中医薬大学、南京師範大学、威徳大学校、吉林大学珠海学院との教員交流、および地域住民との連携事業としての文化交流プログラムが実施できな
かった。

C

〇目標実績
・教員交流数：0名－37－

福岡県立大学（地域貢献及び国際交流）
中期計画
項目※2 国際交流の
推進の続き

実施事項
2 【留学生への支援体制の充実】①短期研修制度の拡充により、派遣留学生の情報・魅力を学生に十分に提供し、支援する。
②派遣期間中の留学生の修学・生活上の問題点等を、留学に関するアンケート等により把握し、支援体制を作る。
③留学生（派遣・受入）に対する支援体制について検討・実施する。
④短期派遣留学生の奨学金・交換留学締結について検討・実施する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・留学生（派遣・受入）数 ：30人
以上（うち、受入数20人以上）（単年）

令和２年度計画

ウェイト

2 【令和２年度計画】【留学生への支援体制の充実】

自己評価
評価

【令和２年度の実施状況】【留学生への支援体制の充実】①英語短期語学演習（単位認定）及び文化交流を目的とした短期研修プログラムの実施や、専門分
野を学ぶ短期研修プログラムの検討および実施に向けた取り組みを行い、短期研修制度の充実を図る。
②留学生の派遣中の修学・生活上の課題を留学生が毎月提出するレポートによって把握しその課題
改善に取り組む。
③受入留学生支援事業を実施する。また、受入留学生に対する国際交流センターを活用した地域
住民との交流機会を提供する。
④短期派遣留学生の奨学金・交換留学締結について検討・実施する。

計画の実施状況等

1〇評価指標（指標及び達成目標）
・留学生（派遣・受入）数 ：30人以上（うち、受入数20人以上）(※新型コロナウイルス感染症対策の状況により変動の可能性あり。)①[組織状況]国際交流推進部会において、語学教員メンバーおよび学生支援班長を中心とするWorkingGroupを立ち上げて取り組んだ。
[実施状況]
新型コロナウイルス感染症拡大により海外研修および交換留学生の受け入れが困難な現状を踏まえ、国際交流の新たな試みとして、コロナ禍（および収束後）において活用できるオンラインによる国際交流の実施方法を検討し、国際交流センターの整備および機器の準備を行った。
②[組織状況]学生支援班を窓口とし、国際交流推進部会で対応を行った。
[実施状況]
R2年度は、1名の学生を派遣した。また、毎月提出されたレポートを通して、コロ
ナ禍においても充実した留学生活を送っていることが把握できた。
③[組織状況]学生支援班の国際交流担当の職員を中心に取り組んだ。
[実施状況]
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、R2年度は交換留学生の受入が中止（4月・9月）となったが、R1年度9月に来日した中国からの交換留学生3名（R2年9月帰国）については、日本文化探訪を１回（8月実施）実施することができた。
④[組織状況]国際交流推進部会で取り組みを行った。
[実施状況]
R2年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、短期派遣留学を中止した。また、申し入れがあった1校（中国）については、検討した結果締結には至らなかった。

理由【高く評価する点】

データ
番 号

通し
番号

No.22
「国際交流
協定」
No.23
「学生、教員の国際交流」

33【実施（達成）できなかった点】
留学生の派遣・受入数の目標が達成できなかった。

B〇目標実績
・留学生（派遣・受入）数：派遣１名・受入3名

ウェイト総計

2年度

6

2年度

項目数計

5

【ウェイト付けの理由】
・通し番号31 学内で地域支援を行っている部署間の連携体制を強化し、地域連携・地域支援を推進する。

－38－

福岡県立大学（地域貢献及び国際交流）
中期計画
項目

実施事項

令和２年度計画

ウェイト

計画の実施状況等

自己評価
評価

理由

データ
番 号

通し
番号

地域貢献及び国際交流に関する特記事項①公開講座のオンライン開催
令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公開講座を従来の対面式から全てオンライン形式で実施した。公開動画配信、Zoomライブ、オンラインディスカッションなど、開催方法を工夫し、「コロナと不登校～子どもたちの生活の変化とゲーム・ネット依存～」を3回、「インクルーシブな社会をめざす専門性の模索-日伊の制度と実践の比較を通じて」を1回、計4回実施した。その結果、参加者数（述べ）が昨年度の192人から762人となった。
②オンライン演習、学内看護学実習（看護学部）
コロナ禍における実習・演習教育は、感染予防に万全を期し、遠隔で、あるいは、学内で実施した。まず演習科目であるが、こちらは少人数グループを複数教室および遠隔で同時に進行・配信した。実習科目については、５号館を病棟に見立て動線管理を行いつつ、学内での実習を展開した。患者・家族役には教員も参画した。本来の実習先病院からの臨床指導者が本学の“病棟”を訪れて指導を行う場面もあった。
③特定行為研修の開始
国の「特定行為に係る看護師の研修制度」に基づき、筑豊地域初となる特定行為研修の研修指定機関に本学が指定を受けた。
④対面授業等の実施に伴う新型コロナウイルス感染症対策
対面授業や看護学部における実習・演習等の実施に伴う、新型コロナウイルス感染症対策として、県の全面的な財政支援を受け、衛生用品、非接触式体温計、サーキュレーター、サーマルカメラ等を購入し、徹底的な感染症のまん延防止対策を行ったことにより、学内での感染を未然に防止することができた。
⑤不登校ひきこもりサポートセンター
・センターにおいて、通算活動回数が100回を超えた学生の表彰を行った。令和2年度は、通算活動回数100回以上(ジュニアマイスター)の表彰を受けた者が6名、200回以上(マイスター)の表彰を受けた者が1名であった。
・センターでは、コロナ禍での新たな支援方法として、不登校児童生徒を対象としたオンラインによるサポート活動に取り組んだ。不登校児童生徒と本学の学生ボランティアをオンラインのテレビ会議システムでつなぎ、コミュニケーション支援や学習支援を実施した。
⑥学習ボランティア派遣事業「土曜の風」
学習ボランティア派遣事業の「土曜の風」において、延べ派遣回数が過去最多となった。緊急事態宣言による休校明けの学校において、学習の遅れの取り戻しを目的とした活動について、多数の依頼があった。
コロナ禍にあって、学生のボランティア活動について、緊急事態宣言下でのボランティア活動自粛に取り組んだ。宣言明けのボランティア再開にあたっては、感染予防チェックリストを作成し、予防対策が徹底している活動先にのみ学生を派遣し、ボランティア学生に対しても行動記録を徹底した。さらに活動1回あたりの参加学生数の制限に取り組んだ。これにより、学生のボランティア活動回数は減少したが、ボランティア活動を原因とする新型コロナウイルス感染は発生していない。コロナ禍においても安全なボランティア活動を実施することができた。

－39－

福岡県立大学（業務運営の改善及び効率化）
年度計画項目別評価
中期目標
４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標(1) 大学運営の改善
学術研究の進展や社会及び地域情勢の変化に的確に対応するため、教育研究組織や学内資源配分を恒常的に見直し、理事長のリーダーシップの下、自主性・自律性を生かした活力ある大学運営を行う。
また、多様な人材を確保・育成するとともに、教職員の意欲向上を図るため、能力と業績を適正に評価する。併せて、スタッフ・ディベロップメント等の取組を推進し、複雑化・専門化する大学運営の充実を図る。
(2) 事務等の効率化・合理化
継続的な業務見直しや事務体制の見直し等により、事務等の効率化・合理化を図る。
(3) 社会的責任・安全管理の徹底
人権尊重、法令遵守の徹底など、公立大学法人としての社会的責任を果たすとともに、学生と教職員の健康の確保や事故、犯罪、災害等の未然防止、情報セキュリティ対策などの安全管理に万全を期す。
また、事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制を確立する。

中期計画
項目
1 組織運営の改善・強化

実施事項
1 【学内組織や学内資源の配分見直
し】理事長のリー
社会情勢の変化に併せて学内組
ダーシップの下、織や学内資源の配分を改変する。
社会情勢等の変化に対応して学
内組織や学内資源の配分を見直す等、的確な大学運営を行うとともに、教職員の能力と業績の適正評価による意欲の向上や多様な人材を育成するためにスタッフ・
ディベロップメント（ＳＤ）等の取り組みを推進し、職員 2 【教員の士気を高める教育環境整
備】の資質向上を図る。
①教員表彰制度（Best Teacher'sAward、研究費優遇、学内外
公表、長期派遣研修等）を実施する。
②全学的視点からの戦略的配分推進のため、理事長裁量の研究奨励交付金制度の充実を図る。
3 【教員個人業績評価制度の適切な運用】
教員の個人業績評価システムの検証・改善を実施する。

令和２年度計画

ウェイト

1 【令和２年度計画】【学内組織や学内資源の配分見直し】①看護実践教育センターにおいて、 特定行為指定研修機関として、R3年度からの開講を目指し体制整備を図る。また附属研究所等の将来構想等を検討するとともに、実情に応じてその他の学内組
織や学内資源配分の見直し等を検討する。

1

2 【令和２年度計画】【教員の士気を高める教育環境整備】①教員表彰制度（Best Teacher's Award等）を実施する。
②理事長裁量の研究奨励交付金制度の充実を
図る。

自己評価

計画の実施状況等

理由
評価【令和２年度の実施状況】【高く評価する点】
地域医療に貢献する看護師の育成や【学内組織や学内資源の配分見直し】
こども教育の研究拠点の整備を図るた
め、学内施設を有効に活用できた。ま
[組織状況]
た、本学が目指す、教育・研究・地域貢今後の活用策については、施設が所在する附属研究所と活用の意向のある人
献の一役を担う体制づくりができた。
間社会学部及び看護学部で調整の上、改革推進委員会で決定した。
[実施状況]
特定行為指定研修機関の指定を8月に受け、研修施設の場所も附属研究所2階、ヘルスプロモーション実践研究センター跡に設置することを決定。R2年12月から研修施設への改修を行い、R3年2月に完成。R3年4月1日から看護実践教
A 【実施（達成）できなかった点】
育センター特定行為研修室として稼働を開始する。また、看護学部においてもコロナ禍における学内実習を充実させるため、ヘルスプロモーション実践研究センター跡に真島・市場総合シミュレーションルームを併設した。生涯福祉研究センター跡については、人間社会学部のこども教育の研究拠点として、保育・幼児教育ルームに活用することを決定した。

【令和２年度の実施状況】【教員の士気を高める教育環境整備】

1

3 【令和２年度計画】【教員個人業績評価制度の適切な運用】[組織状況]
附属研究所調整部会と研究奨励交付金審査委委員会で連携して行った。
[実施状況]①教員表彰制度により、1名の教員を表彰した。
②理事長裁量の研究奨励交付金制度の充実を図るため、研究奨励交付金制度の見直しを行った。データサイエンス研究、科研費申請補
助「B」を新設した。

1[組織状況]
個人業績評価委員会が個人業績評価システムの検証を行った。
[実施状況]
検証の結果、公表不可となっている社会貢献活動等（文科省研究審査活動等）
については、評価様式に記入するのではなく、直接事務局担当者に伝える方法
をとることをメール等にて教員に周知した。

通し
番号

34

【高く評価する点】

B

35【実施（達成）できなかった点】【令和２年度の実施状況】【教員個人業績評価制度の適切な運用】①教員の個人業績評価システムを検証し、改善に向けた検討を行う。

データ
番 号

【高く評価する点】

B

36【実施（達成）できなかった点】－40－

福岡県立大学（業務運営の改善及び効率化）
中期計画
実施事項
項目
※1 組織運営の 4 【SD等の取組推進による職員の資改善・強化の続き
質向上】①積極的に各種専門研修等へ参加させるとともに、意欲向上等を目的とした学内研修の実施を検討し、多様な状況にも対応できる人材の育成を図る。
②事務局プロパー職員に対する人事評価制度を導入する。

2 事務事業等の効率化
業務や事務体制の見直し等により、業務の効率化・合理化を図るとともに、ワーク
ライフバランスの取り組みを推進する。

1 【事務処理省力化・簡素化】①業務の電子化（システム化）の検討を行う。
②業務マニュアル、情報の共有化等により事務作業の簡素化を図る。

令和２年度計画
4 【令和２年度計画】【SD等の取組推進による職員の資質向上】①積極的に学外研修の受講を推奨し、職員の技能向上を図るとともに、引き続き、他大学との合同も含めた独自研修の実施を検討する。
②事務局プロパー職員の人事評価制度の本施行に向けて、「事務職員人事評価マニュアル」に沿って、2年目の試行を円滑に実施するとともに課題等の整理を行う。

1

1 【令和２年度計画】【事務処理省力化・簡素化】

評価[組織状況]
SD・FD部会で対応している。
[実施状況]①九州大学主催のSD研修（新任課長級）に1名（7月）、事務担当等職員に対する会計研修には4月に2名、7月に1名参加した。9月には、NPO法人学校経理研究会主催の公立大学法人会計セミナーに2名参加し、業務遂行能力の向上に努めた。また、今年度の取組としてFD部会規則にSDに関する規定を追加し、SD・FD部会規則と名称を改めるとともに、部会メンバーにプロパー職員を新たに加えるなど、事務局職員自らが積極的に自己研鑽に取り組める体制づくりを整備した。
②事務局プロパー職員に対する人事評価については、2年間の試行期間を経て、R3年度より本格的に導入し、職員の士気の高揚と主体的な能力開発につなげ、職員の意欲や能力の向上、活力ある組織風土の創造を図り、効果的かつ効率的な大学運営の実現を目指すこととしている。

[組織状況]
事務局の班長以上で構成する事務局会議で検討した。
[実施状況]①R2年度には、授業評価アンケートの集計業務を委託（年間約1500千円）していたものを、教務システムの改修により、教務システムで集計できるよう改善を行った。(R3年4月から運用予定）②決算業務マニュアルは11月に更新した。その他の既存業務マニュアルについても、関係職員にて内容をチェックし、見直しの有無及び内容の充実に向けた検討を行った。

A[組織状況]
経営管理部及び学務部で検討した。
[実施状況]

応業務（ｅラーニングシステム操作、ＷＥＢ授業、アプリケーション（Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ等）の操作、パソコン操作等）、ＷＥＢ授業に利用する著作物に関する講習会の実施、遠隔授業に関する学生アンケート実施の業務委託を行うこととし、教職員の業務軽減及び業務の効率化を図った。

No.24
「SD」

通し
番号

37

【高く評価する点】
授業評価アンケートの集計業務を教務システムで集計できるようシステム改修を行った結果、委託料を年間約1500
千円削減できた。

【令和２年度の実施状況】【外部委託化】

1 R2年度から、「たがわ情報ｾﾝﾀｰ」にＩＴに関する学生及び教職員からの相談対

データ
番 号

【実施（達成）できなかった点】

業務の外部委託化の検討を行う。
①費用対効果を主眼に、引き続き、更なるアウト
ソーシングの可能性を検討する。

理由【高く評価する点】
今年度は、SDに関する規定を追加し、SD・FD部会規則と名称を改めるとともに、部会メンバーにプロパー職員を新たに加えるなど、事務局職員自らが積極的に自己研鑽に取り組める体制づくりを整備した。

A【令和２年度の実施状況】【事務処理省力化・簡素化】①費用対効果を主眼に更なる業務の電子化等の可能性を検討する。
②事務作業簡素化を図るため、引き続き、業務マニュアルの見直しを検討し、適宜改変を行う。

2 【令和２年度計画】【外部委託化】

自己評価【令和２年度の実施状況】【SD等の取組推進による職員の資質向上】

1

2 【外部委託化】

計画の実施状況等

ウェイト

A

38

【実施（達成）できなかった点】【高く評価する点】「たがわ情報ｾﾝﾀｰ」に相談対応窓口、講習会の実施、学生アンケート実施に関する業務委託を行うこととし、教職員の業務軽減及び業務の効率化を図る
とともに、併せて、地場企業の有効活用を図ることができた。

39【実施（達成）できなかった点】－41－

福岡県立大学（業務運営の改善及び効率化）
中期計画
項目
3 人権尊重、法令遵守の徹底及びリスクマネジメ
ント体制の整備実施事項
1 【人権尊重、法令遵守の徹底】①法令遵守等の徹底及び意識醸成に係る啓発を行う。
②人権等研修を実施する。

法令等遵守の
徹底や意識の醸成を図るとともに、リスクマネジ
メント体制を強化し確立する。

2 【リスクマネジメント体制の整備・確
立】①学内危機管理体制を確立する。
②危機管理マニュアルの検証・改変を実施する。
③防災訓練、防犯講習会を実施する。
④情報セキュリティー体制の検証・改変を実施する。

令和２年度計画

ウェイト

1 【令和２年度計画】【人権尊重、法令遵守の徹底】①教職員の更なる倫理観向上のための啓発を行い、周知・浸透を図る。
②本学人権委員会主催の人権研修を開催するとともに、田川郡人権・同和対策推進協議会
主催研修への教職員参加により、人権意識の醸成を図る。

ウェイト総計自己評価
評価【令和２年度の実施状況】【人権尊重、法令遵守の徹底】

1

2 【令和２年度計画】【リスクマネジメント体制の整備・確立】①学内危機管理体制の一層の確立を図るため、
危機管理マニュアル等の周知徹底を行う。
②実効性ある危機管理を行うべく、現行の危機管理基本マニュアル見直しの検討とともに、その他の個別対応マニュアル等の策定も検討する。
③危機回避に対する判断力・行動力を養うため、
防災訓練及び防犯講習会を実施する。
④本学情報保全規則の遵守を徹底するとともに、
情報システム等の脆弱性解消に対し、R3年度のシステム更新に併せて検討を行う。

計画の実施状況等[組織状況]
経営管理部及び人権委員会で検討した。
[実施状況]①法令遵守等の徹底については、随時、県からの通知文を部局長会議で報告
し、教授会で周知した。
②今年度は、コロナ禍により田川郡人権・同和対策推進協議会主催の前期研修が中止となったことから、県立大学単独で8月24日、25日に開催（参加率82％）し、同和問題について認識を深めた。後期研修は、2月3日、4日に開催した。また、今年度は新たにハラスメント防止・対策職員研修を11月18日、25日に開催（参加率91.5％）し、学内でのハラスメントの防止及び対策について認識を深めることができた。さらに、1月20日には人権委員会主催の人権研修会を開
催（参加率53.1％）し、ＬＧＢＴについて認識を深めることができた。

A

1

2年度

8

通し
番号

40
【実施（達成）できなかった点】【令和２年度の実施状況】【リスクマネジメント体制の整備・確立】[組織状況]
公立大学法人福岡県立大学危機管理規程第5条に基づき、常設の危機管理委
員会を設置し対応を行った。
[実施状況]①大学ホームページ内に危機管理に関する情報の掲載ページを設け、いつでも危機管理マニュアル等を確認できるようにした。また、今年度は、大学ホーム
ページへの掲載やメール配信等を通じ、新型コロナウイルスの感染予防対策
及び感染状況等を学内外に積極的に広報することにより、学内活動における感染者ゼロの達成と地域住民へ大学の取組を発信した。
②R2年度は、近年の大雨洪水等を踏まえ、附属図書館危機管理マニュアルを改正し、警戒レベルに応じた対応方法等を明記した。その他のマニュアルについても必要に応じ適宜見直しを図ることとしている。
③学生寮を対象とした消防訓練をR2年7月15日・22日に実施し、また、全学対象の消防訓練を11月19日に実施し、今年度の新たな取組みとして、AEDの操作研修を実施した。R2年度の防犯講習はコロナ禍により中止したが、代替策として福岡県警が作成しているユーチューブの防犯講習の動画を教務システム
で視聴できるよう措置した。また、人間社会学部においては、職員と学生を対象に、新たに災害確認アプリ「ANPIC」を導入した。
④情報システムの脆弱性解消対策については総合情報委員会で検討しており、10月にはメールサーバーをクラウド化することを決定した。さらに11月には、
情報システム・インシデントフローを作成し、システム障害・情報セキュリティイン
シデントに対応できる体制を整えた。

理由【高く評価する点】
今年度は本学独自の研修として新たにハラスメント防止・対策職員研修及びＬＧＢＴに関する人権研修会を開催
し、人権意識に対する認識を深めることができた。

データ
番 号【高く評価する点】
R2年度は、①コロナ禍における本学の取り組みの学内外への発信、②附属図書館危機管理マニュアルの改正、③
AEDの操作研修、④災害確認アプリ「ANPIC」の導入及び⑤情報システム・
インシデントフローの作成など、リスク
マネジメント体制の整備・確立に積極的に取り組むことができた。

A

41【実施（達成）できなかった点】

2年度

項目数計

8

【ウェイト付けの理由】

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項①田川情報センターへのアウトソーシング開始
前期授業が遠隔授業に移行したことにあわせ、4月から田川情報センターに総合情報委員会等の業務をアウトソーシングした。内容は、「教員への遠隔授業アドバイス」、「学生へのITサポート窓口」、「動画視聴サイトVimeoのアドバイス」、「遠隔授業に関する著作権問
題の解説」等である。
②防犯サークルの受賞（防犯活動団体表彰、ムービーアワード最優秀賞）
本学の防犯ボランティアサークル「オリオンズ」が2020年10月に県警から「犯罪の起きにくい社会づくり」に多大な貢献をしたことにより団体表彰を受けた。また2021年2月、県警の主催する福岡ムービーアワード2020（動画コンクール）においてオリオンズ制作の「夜道の安全」が最優秀賞を受賞した。

－42－

福岡県立大学（財務内容の改善）
年度計画項目別評価
中期目標
５ 財務内容の改善に関する目標項目
1 自己収入の積
極的確保
外部資金の積極的獲得や資産の有効活用により、自己収入の増加を図り、財政基盤を強化する。

(1) 財政基盤の強化
教育研究活動等の活性化のため、外部資金の獲得等による自己収入の増加を図り、財政基盤を強化する。
また、資産を適正に管理し、財産の有効活用を図るとともに、資金の安全確実な運用を行う。
(2) 経費の節減
大学の運営が公的資金に支えられていることを踏まえ、経営者の視点に立って、適正な予算執行を進めるとともに、業務の効率化により、経費の節減を図る。

中期計画
実施事項
1 【外部資金の積極的確保】①科学研究費、受託研究費等の外部資金の積極的獲得を全学的に取り組み、獲得に向けた支援体制を整備する。
②寄付金の受入れを促進するため、申込手続きの簡素化や広報活動を推進する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・外部資金獲得額 ：5千万円以上（単年）2 【大学施設の有効活用】
大学のホームページに大学施設の利用手続き等を掲載し大学施設の利用を促進する。

令和２年度計画

計画の実施状況等

ウェイト

1 【令和２年度計画】【令和２年度の実施状況】【外部資金の積極的確保】【外部資金の積極的確保】①ホームページへの外部研究資金公募情報掲載の充実や科学研究費応募率向上のための研修会を開催する。
②寄付金の受入れの増加に向け、あらゆる機会を通じた広報活動を実施する。

[組織状況]
附属研究所と経営管理部とで連携し対応を行った。
[実施状況]①適宜、ホームページに外部資金等の公募情報を掲載するとともに、科学研究助成事業に関する学内研修会をR2年9月17日に開催。今年度からの試みとして、研修会を撮影し、教員がいつでも応募方法等を確認できる体制を取った。
②常時ホームページに掲載するとともに、大学広報誌（春号・秋号）に掲載した。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・外部資金獲得額：5千万円以上

1

自己評価
理由
評価
【高く評価する点】
取組みの結果、達成目標額（5千万円以上）を超える5,822万円を確保することができた。

A【実施（達成）できなかった点】

データ
番 号

通し
番号

No.17
「研究（研究
推進の状
況、外部研
究資金獲得
の状況）」

42

○目標実績
・外部資金獲得額：5,822万円

2 【令和２年度計画】【大学施設の有効活用】【令和２年度の実施状況】【大学施設の有効活用】①大学施設の利用について、一層の周知を図る。

1[組織状況]
経営管理部、学務部及び附属図書館運営部会で検討した。
[実施状況]①大学ホームページ「施設貸出について」の中に、利用時間、利用料金、申込み方法等を掲載し、外部者の利用について周知を図っているが、R2年度は、コ
ロナ禍により大学施設の利用を制限することになったことから、ホームページで速やかに周知を行った。また、今年度は、伊田中学校が移転・改築することになったため、伊田中学校に対し、R2年度からR4年度末まで学内施設（体育館、グラウンド、プール等）を無償で貸し出すこととした。

【高く評価する点】
地元中学に大学施設を無償で貸し出したことにより、大学施設の有効活用とともに、大学が目指す地域貢献を果たすことができた。

A【実施（達成）できなかった点】

43

－43－

福岡県立大学（財務内容の改善）
中期計画
項目
2 業務効率化による経費の節減

実施事項
1 【業務効率化による管理経費の節
減】

業務の効率化により経費の節減を図る。

①照明のLED化、老朽設備更新等、省エネ対策推進による経費節減を図る。
②費用対効果を重視した
外部委託化の検討を行う。

令和２年度計画

ウェイト

1 【令和２年度計画】【業務効率化による管理経費の節減】①引き続き、学内照明のLED化を進めていくとともに、老朽化した空調機器等の更新を行うなど省エネ対策の推進を図る。
②費用対効果を主眼に、引き続き、既存外部委託
業務の見直しや更なる外部委託化の可能性等を検討する。

ウェイト総計計画の実施状況等

自己評価
評価【令和２年度の実施状況】【業務効率化による管理経費の節減】

1

2年度

3

[組織状況]
経営管理部及び学務部で検討した。
[実施状況]①随時、既設電灯管をLEDに更新している。また、大講義室の老朽化した映像
設備についても10月に更新を行い、省エネ対策を推進した。
②R2年度は、教務システムを改修し、授業評価アンケートの集計業務を教務シ
ステムで集計できるようにするなど、業務の効率化に取り組んだ。また、R2年度から除草の業務委託（年間2,641千円）を非常勤職員の任用に切り替えた結果、年間約1,000千円削減した。

理由【高く評価する点】
授業評価アンケートの集計業務を教務システムで集計できるようシステム改修した結果、委託料を年間約1,500千円削減できた。また、R2年度から除草の業務委託（年間2,641千円）を非常勤
職員の任用に切り替えた結果、委託料を年間約1,000千円削減できた。

A【実施（達成）できなかった点】

データ
番 号

通し
番号

No.27
「経費削減」

44

2年度

項目数計

3

【ウェイト付けの理由】

財務内容の改善に関する特記事項－44－福岡県立大学（自己点検・評価及び情報の提供）
年度計画項目別評価
中期目標
６ 自己点検・評
価及び情報の提供に関する目標項目
1 内部質保証シ
ステムによる大学の質の維持・向上
中期目標の実現を目指して、計
画的に年度計画を立て、実施し、自己評価する。
県評価委員会の評価結果を大学
運営に反映させる。
次期認証評価に向けて、計画的に準備を行う。

(1) 自己点検・評価
教育、研究その他大学運営全般の自己点検・評価を厳正に実施するとともに、福岡県公立大学法人評価委員会の評価及び認証評価機関の評価を受け、その結果を公表し、大学運営の改善に速やかに反映させる。
(2) 情報公開・広報
公立大学法人としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、大学情報を積極的に公開するとともに、効果的な広報を展開し、大学の存在感を高める。

中期計画
実施事項
1 【自己点検・評価の実施】①中期目標の実現を目指して、計画的に年度計画を立て、実施し、自己評価する。
②次期認証評価に向けた準備を行うとともに、IR機能を強化
し、内部質保証システムの充実を図る。

令和２年度計画

ウェイト

1 【令和２年度計画】【自己点検・評価の実施】①各事業年度の、教員の教育・研究・社会貢献
活動、授業評価等をもとに自己点検・評価報告書を作成する。
②IR機能の強化を図りながら、認証評価受審に向けた体制整備を行う。

2

自己評価
理由
評価
【令和２年度の実施状況】【高く評価する点】
大学教育質保証・評価センターの認証【自己点検・評価の実施】
評価を受審するため、本学の内部質保証の取り組みをより具体化、可視化す【実施状況】
るための3つのグランドサイクルデザイ①各教員の教育・研究・社会貢献活動の集約、中期計画の進捗状況を集約し、ンを策定したこと。また実質的にその自己点検・評価報告書の作成を行った。
サイクルが稼働するための組織体制
また、取り組みの現状や課題を可視化するための手続きとして、取り組みのの整備を行った点
PDCAに関する記載書式を新たに設定し、中期（年度）計画代表者・担当者会議
において、記載様式のガイドラインを定め、PDCAサイクルが回っているかを外部から確認することができるように工夫した。
②IR機能の強化を図りながら、認証評価受審に向けた体制整備においては、【実施（達成）できなかった点】
新たに受審予定である大学教育質保証・評価センターの評価の仕組み等について、全学教職員向けに、大学改革セミナーを2回実施し、評価センターの評価の概略を説明するとともに、全学的に認証評価を受審するための機運を高めた。また、評価を受けるための組織体制の整備を行い、評価項目である基準1
Aから基準3について、現状で自己評価できる点を基準1のポートフォリオ（大学教
育質保証・評価センターが定める提出書類様式）としてとりまとめた。基準2については、本学の内部質保証を担保するための3つのグランドサイクルデザインを策定し、このサイクルが実質的に機能するための主要な組織体制を構築した。
基準3については、本学の強みである「不登校・ひきこもり支援と学生ボランティ
ア派遣に関する取組」「大学間連携共同教育推進に関する取組」「データサイエ
ンスプログラムに関する取組」について、認証評価を受審するための体制を整備した。
計画の実施状況等

データ
番 号

通し
番号

45

※基準1～3の各評価内容について
基準1 基盤評価：法令適合性の保証に関すること
基準2 水準評価：教育研究の水準の向上に関すること
基準3 特色評価：特色ある教育研究の進展に関すること
2 【自己評価及び外部評価結果の大学運営の改善への反映】
自己点検・評価結果、外部評価結果を学内にフィードバックし、教育研
究活動、地域貢献活動及び大学運営等の改善を図る。

2 【令和２年度計画】【自己評価及び外部評価結果の大学運営の改善への反映】①大学改革セミナー開催等により、学内教職員への自己点検・評価結果を周知し、教育研究活動、
地域貢献活動及び大学運営等の改善につなげる。

【令和２年度の実施状況】【自己評価及び外部評価結果の大学運営の改善への反映】

1［組織状況］
IR推進室が中心となり大学改革セミナーを展開してきたが、新設された内部質
保証系の会議２つについても連動して内部質保証に取り組んだ。
[実施状況]
内部質保証体制を強化するための大学改革セミナーを2回開催した。認証評価と法人評価に対応できるわかりやすい記載・表現を改めて周知・依頼した。その結果、本年度の学内活動に対する記載内容については、必要に応じて背景も含め現状を過不足なく記載することがPDCAの第一歩であることが共有できた。

【高く評価する点】
内部質保証・内部統制の強化に向けて、教職員の意識を改革するための法
人評価向けの新しい書式（書きぶり）を徹底した。またこの書式は、次期認証
評価にも用いることのできる項目立て
とした。

B

46
【実施（達成）できなかった点】－45－

福岡県立大学（自己点検・評価及び情報の提供）
中期計画
項目
2 県大ブランドイ
メージの醸成大学情報を積極的に公開するとともに、効果的な広報活動を展開し、県大の存在
感をアピールする。

実施事項
1 【大学情報の積極的公開】①県大ブランドとなる教育方針、
教育プログラム等を広く学外に発信する。
②ホームページ掲載情報の適切な管理に努める。

令和２年度計画

計画の実施状況等

ウェイト

1 【令和２年度計画】【大学情報の積極的公開】

自己評価
評価

【令和２年度の実施状況】【大学情報の積極的公開】①教育情報を、ホームページや出前講義等、あらゆる機会を通じて広く学外へ発信する。
②適宜、ホームページの掲載情報をチェックし、新しい情報に更新させるとともに、掲載情報の整理・追加等により、一層の情報の提供を図る。

1[組織状況]
教務入試委員会等の関連する委員会・部会及び経営管理部で対応した。
[実施状況]①高校訪問（6校）、入試説明会（8回）、出前講座（14回）を実施済み（R3年3月末現在）。また、今年度の取組として、大学開設以来初めてオンラインによるオープンキャンパス（8月8日、9月26日）を実施し、約850人の参加があった。成果としては、受験直前の3年生の参加が増えたこと、並びに遠方からの参加ができたことにより、従来あまり見なれない地域からの合格者が見られた。
②R2年度は、新たな取組として、学生や地域住民に向け、大学の新型コロナ
ウィルス感染症関連情報を発信するなど、学内情報のオープン化に努めた結果、学内活動による感染者ゼロに結び付けることができた。

A

データ
番 号

理由
【高く評価する点】
大学開設以来初めてとなるオンラインによるオープンキャンパスの開催は、約850人の参加を得るとともに、受験直前の3年生の参加が増えたこと、並びに遠方からの参加ができたことことにより、従来あまり見られない地域から N0.3の合格者が見られたという成果につな 「高校訪問」
がった。また、学生や地域住民に向No.4
け、新型コロナウィルス感染症関連情 「入試説明報を発信するなど、学内情報のオープ 会」
ン化に努めた結果、学内活動による感 No.5
染者ゼロに結び付けることができた。 「出前講義」

通し
番号

47

【実施（達成）できなかった点】

2 【効果的な広報活動の実施】①ホームページの充実を図る。
②多様な媒体を活用した広報活動の充実を図る。
③マスメディアへの積極的な情報提供を行う。
④大学案内パンフレットの充実を図る。

2 【令和２年度計画】【効果的な広報活動の実施】①ホームページに学内イベント情報や報告などの情報を積極的に掲載するとともに、適宜、更新等が必要な情報の更新を行っていく。
②SNSや出版物等多様な媒体や出前講義の実施
を通して積極的な広報を行っていく。
③マスメディアに対し、本学が主催や関与する公開講座やフォーラム、シンポジウム等の情報を積極的に発信する。
④毎年更新作成する、大学案内パンフレットを充実させるとともに、必要に応じ地域に貢献する大学
プロジェクト等のリーフレットの更新も行う。

ウェイト総計【令和２年度の実施状況】【効果的な広報活動の実施】

1

2年度

5

[組織状況]
経営管理部及び学務部において対応を行った。
[実施状況]①ホームページに学内イベント情報や報告などの情報を積極的に掲載し、掲載
内容の更新を適宜行った。
②入試マガジン「福岡県立大学で学びませんか」（Facebook）及び人間社会学
部公共社会学科のインスタグラムの更新を適宜行った。また、大学広報誌の発行（4月、9月）や、8月8日及び9月26日には大学開設以来初めてオンラインによるオープンキャンパスを実施した。
③R2年度は、県立西田川高校との教育連携協定の締結が西日本新聞に掲載（8月19日）されるなど、積極的に大学イベント等の情報をマスメディアに対し発信した。
④R2年度も大学案内パンフレット（2種）を更新作成した。

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

48

2年度

項目数計

4

【ウェイト付けの理由】
・通し番号45 次期認証評価に向けた準備を行うとともに、IR機能を強化し、内部質保証システムの充実を図る。
自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項①西田川高校との教育連携協定締結
2020年8月、本学と県立西田川高校（フレックス型単位制高校）の間で連携教育に関する協定を締結した。これにより、西田川高校の２年次以降の生徒が科目等履修生として本学の正規の授業を受講することが可能となった。この受講単位は西田川高校において卒業
単位の一部として認定されるとともに、大学でも単位認定を可能とするものである。県内だけではなく、全国的にみても先駆的な協定（Advance Placement）である。

－46－

公立大学法人福岡県立大学

業務の実績に関する評価結果の反映状況

中期目標項目

前年度評価における指摘事項等

1 内部質保証システムによる
大学の質の維持・向上・内部質保証を含めた内部統制の体制
を実効性のあるものとするよう、早急に整備し、自己点検・評価内容の改善を図る必要がある。

関連する
通し番号

当該年度の業務運営の改善等への反映状況

45、46《組織の見直し》内部質保証と内部統制については、まず組織の見直しにより強化・向上を図りました。これまで内部質保証を担ってきたIR推進室に加え、内部質保証・サイクル推進会議を設置し運用を開始しました。
IR推進室は、本学の内部質保証に資する活動（PDCA等のサイクル評価）を行うことを目的とする組織です。一方の内部質保証・サイクル推進会議は、内部質保証の観点から大学活動の PDCAサイクル推進について絶えず取り組むワーキンググループ連合体です。さらに、この2つの組織に加えて、内部質保証の取組を客観的に評価する組織として、IRサイクル総合会議を設置しました。IRサイクル総合会議は、内部質保証サイクル推進について進捗管理及び随時評価を行い、大学活動の改善を行うことを目的としています。
これら3つの組織が共同して、内部質保証・内部統制の強化・向上を目的とした大学改革セミナーを2回実施し、全学の教職員に内部質保証の取り組みへの参画を促しました。
《規則等の整備》
内部統制を強化・向上するために、大学の規則の見直しに取り掛かりました。本学には100を超える規則がありますが、すべての規則がどの委員会（組織規則に規定されている11委員会のこと）に位置づいているかを確認しました。特に、規則を改廃する権限が明記されていない
規則が多くあったことから、まずはこの改廃権限を明記することに取り組みました。結果として、年度明け（R3年5月）にはなりましたが、すべての規則の改廃規定を整備することができました。
《情報の共有》部署ごとに行っている各種調査のうち、IR推進室および総合情報委員会が関係するすべての調査をオンライン調査・オンライン入力に切り替えました。それらは、授業評価アンケート、授業自己評価対応プラン、学生生活総合調査、学生情報機器環境調査、新入生進学状況調査、大学院生在学中学修環境調査、大学院生修了時学修環境調査、などです。
これらの調査をオンライン形式にすることにより、結果の把握にかかる時間が大幅に短縮されました。続く分析や評価についても短時間で終えることができるようになり、時期を逃さず部局長会議等で部局長に調査からみえる課題等を提示できるようになりました。これらから、見出された課題への対応を迅速に実施することができました。また各種取り組み、たとえば学生支援の取り組みなどの評価も比較的短時間で可視化され、PDCAサイクルに乗せることができました。
《外部への公表》
内部質保証・内部統制の向上については、外部からの評価や意見を尊重・反映することが必須となります。その第一歩となるのが、学内の各種取り組みに関する現状や課題の可視化です。すなわち、取り組みに直接従事する教職員だけではなく、その他の教職員はもとより、外部の方からも理解されるような表記・デザインが必要となってきます。
このような問題意識から、取り組みの現状や課題を可視化するための手続きとして、取り組みのPDCAに関する記載書式を新たに設定することにしました。中期（年度）計画代表者・担当者会議にて記載様式のガイドラインを定め、PDCAサイクルが回っているかを外部から確認することができるように工夫しました。それら記載された内容を、年度内に開催された中期（年度）計画責任者・担当代表者会議においてお互いに全てチェックし、表記の改善を加えるとともに、現状と課題に関する議論等をより深めることができるようになりました。

－6－

○○大学

特記事項 （中期目標項目の枠組みにとらわれず、特に力を入れて取り組んでいる事項やアピールしたい事項）
特 記 事 項

関連する
通し番号

①授業アンケートのオンライン実施
5
例年授業アンケートはアンケート用紙を配布・回収し実施しているが、今年度はコロナ禍であったためオンラインでの実施とした。前期は、急遽Google Formを活用し実施し、後期は教務システムと連動したものを構築整備し実施した。来年度以降も継続する。
②大学院授業参観への学部学生参加
10
大学院の授業参観ウィークの対象者を教員だけではなく、本学学部学生まで拡大したところ、延べ6名の学部学生が参観した。参観した学部学生の満足度は高く、院生の主体的な学習態度・発表態度
がたいへん参考になった等の意見があった。
③前期授業開始直前の遠隔授業研修
16
新入生向けのeラーニング研修会を急遽1年生全員に4月3日と6日に実施し、さらに4月7日と8日に個別対応を行ったことで、新入生が初回授業から混乱なく、スムーズに遠隔授業を受けられる体制を整えることができた。
④遠隔授業に係る環境重点整備16
前期からの全学的なオンライン授業を実施するため、県の全面的な財政支援を受け、eラーニングシステムの増強、テレビ・Web会議ツール「Zoom」の有償契約（41本）、動画サーバVimeo年間契約、学生貸出用としてポケットWi-Fi 50回線（年間契約）、iPad50台を購入などの環境整備を重点的に行い、年間を通して遠隔授業を実施することができた。
⑤大学コンソーシアムへの高校生参加
16
毎年行ってきた学生フェスティバルへの参加対象を高校生まで拡大した。福岡県内156校の高校進路指導室宛に案内チラシを郵送した。当日オンライン学生フェスティバル（かんたま祭）に１７名の高校生が参加した。高校生のアンケート結果では、10名の回答を得て10名全員から良好評価を得た。また、将来のイメージや進路についての明確な目標ができた、大学生との交流がよかった等の自由記述回答を得た。また、将来のイメージや進路についての明確な目標ができた、大学生との交流がよかった等の自由記述回答を得た。
⑥大学コンソーシアムにおけるマンスリー会議の開催
16
コロナ禍における各連携大学（７大学）の情報共有を図る目的で、連携会議とは別に、8月より月に1回の“マンスリー会議”を開催した（計7回）。マンスリー会議では、授業方法、実習状況、経済支援状
況、ＰCR検査の受検状況、ワクチンの接種予定状況などについて情報共有した。また、学生の行動制限や個人情報の取り扱いについての共有や疑問から、FD研修会の企画・開催（法的観点からみた行動制限）につなげた。
⑦公開講座のオンライン開催
29
令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公開講座を従来の対面式から全てオンライン形式で実施した。公開動画配信、Zoomライブ、オンラインディスカッションなど、開催方法を工夫し、「コロナと不登校～子どもたちの生活の変化とゲーム・ネット依存～」を3回、「インクルーシブな社会をめざす専門性の模索-日伊の制度と実践の比較を通じて」を1回、計4回実施した。その結果、参加者数（述べ）が昨年度の192人から762人となった。
⑧オンライン演習、学内看護学実習（看護学部）
30
コロナ禍における実習・演習教育は、感染予防に万全を期し、遠隔で、あるいは、学内で実施した。まず演習科目であるが、こちらは少人数グループを複数教室および遠隔で同時に進行・配信した。実
習科目については、５号館を病棟に見立て動線管理を行いつつ、学内での実習を展開した。患者・家族役には教員も参画した。本来の実習先病院からの臨床指導者が本学の“病棟”を訪れて指導を行う場面もあった。
⑨特定行為研修の開始
30
国の「特定行為に係る看護師の研修制度」に基づき、筑豊地域初となる特定行為研修の研修指定機関に本学が指定を受けた。
⑩対面授業等の実施に伴う新型コロナウイルス感染症対策30
対面授業や看護学部における実習・演習等の実施に伴う、新型コロナウイルス感染症対策として、県の全面的な財政支援を受け、衛生用品、非接触式体温計、サーキュレーター、サーマルカメラ等を購入し、徹底的な感染症のまん延防止対策を行ったことにより、学内での感染を未然に防止することができた。
⑪不登校ひきこもりサポートセンター
31
センターにおいて、通算活動回数が100回を超えた学生の表彰を行った。令和2年度は、通算活動回数100回以上(ジュニアマイスター)の表彰を受けた者が6名、200回以上(マイスター)の表彰を受けた者が1名であった。
センターでは、コロナ禍での新たな支援方法として、不登校児童生徒を対象としたオンラインによるサポート活動に取り組んだ。不登校児童生徒と本学の学生ボランティアをオンラインのテレビ会議シス
テムでつなぎ、コミュニケーション支援や学習支援を実施した。
⑫学習ボランティア派遣事業「土曜の風」
31
学習ボランティア派遣事業の「土曜の風」において、延べ派遣回数が過去最多となった。緊急事態宣言による休校明けの学校において、学習の遅れの取り戻しを目的とした活動について、多数の依頼があった。
コロナ禍にあって、学生のボランティア活動について、緊急事態宣言下でのボランティア活動自粛に取り組んだ。宣言明けのボランティア再開にあたっては、感染予防チェックリストを作成し、予防対策が徹底している活動先にのみ学生を派遣し、ボランティア学生に対しても行動記録を徹底した。さらに活動1回あたりの参加学生数の制限に取り組んだ。これにより、学生のボランティア活動回数は減少
したが、ボランティア活動を原因とする新型コロナウイルス感染は発生していない。コロナ禍においても安全なボランティア活動を実施することができた。
⑬田川情報センターへのアウトソーシング開始
39
前期授業が遠隔授業に移行したことにあわせ、4月から田川情報センターに総合情報委員会等の業務をアウトソーシングした。内容は、「教員への遠隔授業アドバイス」、「学生へのITサポート窓口」、「動画視聴サイトVimeoのアドバイス」、「遠隔授業に関する著作権問題の解説」等である。
⑭防犯サークルの受賞（防犯活動団体表彰、ムービーアワード最優秀賞）
41
本学の防犯ボランティアサークル「オリオンズ」が2020年10月に県警から「犯罪の起きにくい社会づくり」に多大な貢献をしたことにより団体表彰を受けた。また2021年2月、県警の主催する福岡ムービーアワード2020（動画コンクール）においてオリオンズ制作の「夜道の安全」が最優秀賞を受賞した。
⑮西田川高校との教育連携協定締結
15、48
2020年8月、本学と県立西田川高校（フレックス型単位制高校）の間で連携教育に関する協定を締結した。これにより、西田川高校の２年次以降の生徒が科目等履修生として本学の正規の授業を受講することが可能となった。この受講単位は西田川高校において卒業単位の一部として認定されるとともに、大学でも単位認定を可能とするものである。県内だけではなく、全国的にみても先駆的な協定（Advance Placement）である。

－7－

その他中期計画において定める事項
年度計画

中期計画
Ⅰ 収支計画予算及び資 １．収支計画予算
金計画予算

計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理経費（減価償却費 再掲）
財務費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
その他業務収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益寄付金収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

目的積立金取崩額
総利益- 49 -

実績
予算額(a)
1,940
1,940
1,738
381
1,356
200
▲ 56
1
-

決算額(b)
1,843
1,843
1,630
346
8
1,282
210
▲ 67
3
-

(百万円）
差額 (b)－(a)
▲ 96
▲ 96
▲ 108
▲ 35
8
▲ 74
9
11
1
-

1,921
1,921
1,098
594
115
25
15
35
0
36
▲ 19
19
-

1,901
1,901
1,086
549
112
25
0
0
0
56
2
39
0
27
57
57

▲ 19
▲ 19
▲ 12
▲ 44
▲3
0
0
0
0
40
2
4
0
▲9
77
19
57

年度計画

中期計画

計画

実績

２．資金計画予算
区分

Ⅱ 短期借入金の限度額

予算額(a)

決算額(b)

差額(b)－(a)

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

2,025
1,848
21
33
121

2,019
1,690
27
32
269

▲5
▲ 158
5
▲1
147

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入補助金等による収入
寄附金等による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

2,025
1,883
1,098
733
15
36
0
141

2,019
1,844
1,122
634
1
56
2
27
0
174

▲5
▲ 39
24
▲ 99
1
40
2
▲8
0
33

１ 短期借入金の限度額
２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること。

該当なし

該当なし

該当なし

Ⅲ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅳ 剰余金の使途Ⅴ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究及び組織運営の改決算において剰余金が発生した場合は、教育研究及び組織善に充てる。
運営の改善に充てる。
該当なし- 50 -

該当なし