別紙１

地方創生加速化交付金実施計画① 〔地方公共団体名〕
都道府県名

長野県

市町村

北相木村

都道府県・市町村コード（5桁）

20307② 〔申請額〕（単独事業分）№

交付対象事業の名称

申請額（千円）1

村有林を活用した林業活性化プロジェクト

10,000千円

2「亜麻」を活用した地域活性化プロジェクト

7,360千円

小計（広域連携事業分）№

交付対象事業の名称

17,360千円

申請額（千円）

1
2
3
4
5
小計

0千円

総計

17,360千円③ 〔加速化交付金（第１次）交付額〕№
交付対象事業の名称

交付額（千円）12
34
計④ 〔連絡先〕
担当部局課名

総務企画課

担当者氏名

山口正幸

電話番号

0267-77-2111

メールアドレス

zaisei@vill.kitaaiki.lg.jp0千円

地方公共団体名

事業分野
（大項目）

長野県北相木村

地方への人の流れ

№

事業分野
（詳細）

事業分野

①生涯活躍のまち分野○①交付対象事業の名称

単独２ 「亜麻」を活用した地域活性化プロジェクト【背景】
北相木村は、人口786人と全国的にも大変小規模な村で、四方を山々に囲まれた山村である。主な産業は農業で、寒冷地に適した高原野菜や菊などの花卉栽培が盛んに行われている。反面、村内には就労の場所が少ないため、佐久市等1時間圏内で通勤し働いている方が多い。この頃の傾向をみると、村の小学校が民間の学習塾と連携し知識の詰め込みだけではない豊かな教育を目指して取り組む教育環境を求めて移住する世帯が増えており、現在、村全世帯の約20％がⅠターン世帯で、村外通勤している世帯がほとんどである。小さな村であるため、村民同士が交流し、皆が活躍し、いきがいをもって暮らせる社会を創ることが重要である。
その様な中、子育て中のＩターン世帯のお母さん方が、田舎でも自分のスキルを活かした仕事をしたいという思いで、インターネット環境を使い、自然志向の女性専用商品製造販売を手掛けるグループ「団体名：和みの風」を立ち上げた。これは、同じ思いを持った母親たちにも徐々に波及しはじめている。最近では遊休荒廃地を利用し「亜麻」という花栽培を試験的に取り組み始めている。亜麻は寒冷地である北海道が適地と言われ、紫色の可愛い花が咲き、茎からとれる繊維は女性の衣類等に使用される高級素材であるものの人気が高い。併せて亜麻の種は、オメガ３（不飽和脂肪酸と言われる脂肪は体内では作り出せないため、外から補わなければならない。この事を必須脂肪酸と言い亜麻仁油には豊富に含まれて②事業の背景・概要いる。）含有量が豊富なミラクルシードとして知られていることから、和みの会では、種からとれる油の採取や花畑の団地の（地域性や本交付金の必要性が分かる 造成にも取り組んでいる。
よう、簡潔に記入）
本事業では、女性の活躍機会や希望を叶えることで定住の促進を図ることと、全国的にも注目されつつある教育関連事業を更に充実させるため、寒冷地にしかできない気候風土を活かした珍しい亜麻栽培を取り入れ、「食」と「農」の体験型プ
ログラム教育事業を行う。それによって他の地域には無い教育環境（子育て・見守り含む）があることを活かし、新たな子育て世帯の増を図りたい。そのためにも村外に北相木村の魅力を発信し、人の流れをつくる。
【概要】■自然体験の学習の環境整備
この事業で新たに遊休荒廃地を使った亜麻の栽培を地域住民と共に子供たちの総合学習の一環として導入し、農業とはどういうものか考える場とする。これを他にはできない教育が北相木村ならできる魅力を発信し、お父さんは遠距離を通うリスクがあっても、北相木村に住みたくなるような人の流れをつくる。
■「亜麻」の生産・商品化支援
亜麻の選定根拠については、栽培することによってその後に他の収益性への販路の用途が多く、景観に対する観光的な可能性、加工品として亜麻仁油に対する女性へのアプローチ、繊維に対する6次産業産品の加工への可能性の高さ。ま
た、栽培に適した北海道の寒冷地の気候風土は限られており、本州では数少ないエリアの中で特に北相木村は適している（和みの風による試験栽培においても実証済）。今年度は、亜麻を生産体制の構築と商品化の調査を実施していく。
③交付対象事業に要する費用の内訳
全体の施策の一部に本交付金を充当する場合や複数年で事業を計画している場合は、全体の事業内容、金額及び期間について記入※ 複数年で事業を計画している場合は、事業終了時における重要業績評価指標（KPI）についても記入

交付金を充当する経費○ 亜麻育成支援事業
委託料 216万円
亜麻を育成し、商品化に成功している地域等から技術者を招き亜麻の育成方法の指導を受ける。

ソフト事業は来年以降も事業を実行していく。（Ｈ29～31）
１亜麻育苗販売調査研究費3,000千円
２亜麻製品化（試験費含む）委託料7,500千円
３亜麻育成・栽培推進事業（研修・圃場整備含む）3,000千円○ 亜麻の活用調査事業
委託料 216万円
４観光農園整備5,000千円
現在、亜麻を活用した製品を生産しているグループに亜麻の活用方法 ５宣伝広報費3,000千円（亜麻仁油・花を活用した観光等）を検討し、当村での事業について提案していただく。
○ 亜麻活動拠点施設の整備
補助金 200万円（ハード）
使われる予定の無い公共施設を貸出、老朽化修繕及びカスタマイズする費用として補助して活動拠点として整備する。なお、当該物件は、一定期間、亜麻の活動拠点以外には活用させないこととする。
内訳○ 自然体験学習委託
委託料50万円
民間学習塾に委託し、青空教室を開講。遊休荒廃地を使い農業とは何か。お金を稼ぐとはどういう事なのか学び、生きる力を育む。
○村民参加による亜麻栽培推進事業
54万円
整備費・借上料 遊休農地の中から数箇所を借上げ、亜麻栽培試験圃場として整備する。翌年度以降、村民・小学校の児童等に植え付けしてもらい、栽培を促進していく。（本年度は収穫）・将来的に、遊休荒廃地の有効活用と、身近に高速交通網が整備されており、利便性も高いので「東京に最も近い亜麻の花」という新たな観光資源づくり、村のブランディング（ローカルブランディング施策の一環）と労働生産性を高める事業として位置付ける。
・当面は食用や観賞用の種づくりをメインに作付けし、作付面積が増えてきてから実用化に向けて栽培を行っていく。

7,360千円

金額
うちハード事業経費
内 容

亜麻生産拠点施設の整備

2,000千円

金 額
予算計上時期

28

事業実施期間

始期：

年

628月
年

補正予算
6月

終期：

29

年

3月

始期：年

月

終期：

年

月

事業の一部もしくは全てにおいて、類似の地域少子化対策事業について、「少子化対策重点推進交付金」と重複した申請の有無

なし

地域再生法に基づき認定された地域再生計画に記載された事業との連動性の有無

なし

④本事業における重要業績評価指標（KPI）と地方版総合戦略における基本目標と数値目標
本事業終了時数年後⑴本事業における重要業績評価指標（KPI）

年月

指標値

指標値

年月

自然環境講座開催（保育園・小学校）

2回

H29.3

10回

H33.3

農・林業等体験交流（一般・村外児童）

２０人

H29.3

１００人

H33.3

定住世帯（親子留学等）

１世帯

H29.3

５世帯

H33.3

遊休荒廃地利用0.5ha

H29.3５ha

Ｈ33.3⑵地方版総合戦略における基本目標と数値目標

基本目標：山村留学の拡充と教育学習に力を入れた地域として特徴を生かし定住人口と交流人口の増加を促進する。
数値目標：社会移動 H27～31 +１人
基本目標：村ぐるみで出産や子育てを応援する村の魅力を高め合計特殊出生率を高める。
数理目標：合計特殊出生率 H31 1.73

⑤本事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制
外部組織による検証の有無

あり

検証時期

29年3月

検証方法

北相木村地方創生協議会で検証を行う。

外部組織の参画者○官:農林水産省官僚、○学：花まる学習会、○産：商工会長、○金：八十二銀行小海支店長・長野八ヶ岳農協北相木支所長、○労：南佐久中部森林組合副理事、○言：北相木村KMT、○その他：村議会議員、農業委員会、小学校PTA、各年代の住民他、（国コンシシェルジュ）検証結果の公表の方法

ホームページ等により、協議会による審議結果の公表を行う。

議会による検証の有無

検証方法

あり

検証時期

29年3月

北相木村地方創生協議会に村議会議員が参画していると共に、議会全員協議会で検証を行う。

⑥事業の仕組み説 明⑴ 地域経済分析システム（RESAS）の活用などによる客観的なデータやこ 人口データ、経済データ等により、今後の年齢構成別予測、村民、農業、林業、観光等のれまでの類似事業の実績評価に基づき事業設計がなされていること。 経済データ分析により課題がより鮮明になり、特に、子どもの就職、就学等に伴い、世帯単位で転出する傾向や、第一次産業の減少が明確になった。（昭和50年と比較し、対象人口11%減少、耕地経営面積34%減少）生産能力、観光誘客等調査研究し事業を行う。国内産亜麻市場調査→観賞用種５０粒５００円・食用種５０ｇ１，２００円・雑貨用１㎏４，０００円・亜麻仁油９５ｇ６，０００円・リネン生地５０㎝１，５００円前後⑵ 事業の企画や実施に当たり、地域における関係者との連携体制が整備 事業主体となるグループ「和みの風」は、地元農家やＪＡ、亜麻商品取扱企業と連携をされていること。
とって情報収集、指導を受け亜麻栽培の調査研究を行える体制ができており、地方創生プロジェクト会議（役場幹部）は、圃場の確保や試験栽培協力を得るため農家との調整や教育機関（保育園・小学校・民間学習塾）との調整・連携が整っている。

⑦先駆性に係る取組 （⑵：2つ以上の記載必須）
取組内容(1) 自立性〔先駆性のポイント〕
事業を進めていく中で、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に行政からの補助金等に頼らずに、事業として自走していくことが可能となるもの。

3～5年以内の自立化の見込み① あり（自主財源による自立）

財源の内容とその実現方法
財源の内容

実現方法

事業収益・会費・行政支援

女性専用商品販売で事業収益をえながら組織を運営させ、村の試験栽培に要する関係経費及び栽培協力者のマンパワーを受けて事業を行う。

金融機関からの投融資資金繰りのアドバイスを受けながら、必要に応じて投融資の検討を行う。

(2) ①官民協働（それぞれの役割を記載）〔先駆性のポイント〕
地方公共団体のみの取組ではな
く、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望ましい。

行政の役割

地域住民（和みの風）が主体となり、自由に発想を拡げ、事業の企画ができる環境を整備する。企画された事業は、行政で組織した北相木村地方創生プロジェクト会議において、運営体制を構築し事業を：サポートしていく。活動拠点の確保や農地の確保、栽培農家等の連携調整と保育園、小学校、民間企業との連携調整を図る。

民間事業者の役割：

金融機関の役割： 資金繰りのアドバイスを受けながら、必要に応じて投融資の検討を行う。

地域住民（和みの風）が企画、運営し事業を推進する。村外から積極的に参加者を募り、女性の社会進出モデルの構築を協働する。

【県外加工等業者】栽培技術指導及び加工品の製造研究
その他（連携者【県外学習塾】自然学習プログラム作成とプロデュ－ス：名と役割）【地元農家】村民が協働することにより、色々な条件での栽培から収穫までのデータ得て北相木版の栽培方法を確立。
(2) ②政策間連携（連携政策の効果とワンストップ化の内容を記載）〔先駆性のポイント〕
単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること。また、利用者から見て意味あるワンストップ型の窓口等の整備を行う事業であること。

(2) ③地域間連携（各地方公共団体の役割を記載）〔先駆性のポイント〕
単独の地方公共団体のみの取組
ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。

(3) 事業推進主体の形成〔先駆性のポイント〕
事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に、様々な利害関係者が含まれつつ、リーダーシップを持つ人材がその力を発揮できる体制を有した推進主体であることが望ましい。
(4) 地方創生人材の確保・育成〔先駆性のポイント〕
事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の確保や育成を目指すもの。

(5) 国の総合戦略における政策５原則
等〔先駆性のポイント〕
国の総合戦略における政策５原則（将来性、地域性又は直接性）の観点や新規性など、他の地方公共団体において参考となる先駆的事業であること。

連携政策①【女性の社会参画推進】と【農業振興】
自分で習得したスキルを、田舎でも活かせるよう雇用の場の確保や環境を整備し、女性の社会進出を：促進できる。また、地域の特性を活かした花卉新品目を導入し栽培することによって、遊休荒廃地の利用や農業振興と地域の活性化につなげられる。

連携政策②：連携政策③【女性の社会参画推進（人口増加）】と【自然教育・子育て支援策(教育の拡充）】
女性が活躍できる場所があることによって、同じ境遇にある方々を多く取り込む事ができ、移住にもつ： なげる事ができる。またその親と地域住民が手掛けた農産物で教育事業に自然体験プログラムを導入し、子どもの成長に必要な情操教育に結び付け、より学習環境が整った教育の拡充、子育て支援の拡充が図れる。これにより親子山村留学希望者等の増につなげられる。

ワンストップ化の内容

和みの風は、女性の就労、子育て等の先進的な施策を企画・運営していくための窓口となる組織であるため、女性が働きやすい職場環境及び産業の育成、子育て支援策の充実等がワンストップ化で図：れる。これを安定的、効果的に実施するため、未利用公共施設や空き家利活用含め北相木村地方創生プロジェクト会議も連携を図る。

地方公共団体名①及び役割：地方公共団体名②及び役割佐久市、小諸市、東御市、北佐久郡・南佐久郡の町村とともに、H24年度に「佐久地域定住自立圏」を： 形成。定住の受け皿となるべく、議会での議決を経て締結した協定（11分野18項目）について、連携して生活機能の確保に取り組んでいる。

地方公共団体名③及び役割亜麻の栽培から多数の商品化を図っている北海道・当別町と連携し亜麻の魅力をＰＲし、亜麻の繊維： を商品化しているグル-プや企業がある兵庫県・多可町と連携し、消費者のニーズ調査や製品販売推進を図る。

地方公共団体名④及び役割：【農業振興】と【商工業振興】
６次産業化の推進や観光地化と新産業の創出と既存事業の多様化に結び付ける事ができる。

近隣町村でも、北相木村の様な寒冷地は少ないにしても連携して産地化し、観光地の魅力を高める。
６次産業産品の開発も視野に、商工観光の連携を図る。

事業推進主体の名称 ：研究グループ和みの風
北相木村地方創生プロジェクト会議（地方創生本部）

設立時期

27年

6月

構成メンバー

和みの風メンバーはＩターン世帯の母親代表３名。北相木村地方創生プロジェクト会議は役場幹部が： 中心となり必要に応じて金融機関や民間企業及び地方創生コンシュルジュや景観・まちづくり等精通した外部研究者を招いて構成する。

事業推進主体の事業遂行能力

研究グループ和みの風において、女性の目線での意見集約をして、行政では持ちえない企業的感覚： や製造販売、就労に関するノウハウを駆使して企画、運営を行い、行政は本事業のＰＲや各種団体等との連絡調整、イベント準備などの後方支援を行う。

経営責任の明確化：

和みの風が責任を負う。但し、村が担っている課題を克服するために事業効果を見据え、継続可能な事業へと推進していくためにも、行政はサポートしていく。

地域独自の人材ニーズ：

本事業をコーディネートやサポートする人材
女性の力を掘り起し、村民との理解と協力を得、地域を変える行動を主導するリーダー的人材

村内には東京等首都圏から移住してくる世帯が多く、そのお母さん方の話を聞くと有名大学の学歴を有し、大変なスキルを持っている方が多く、農作業にも憧れている方も多く存在する。よってⅠターンの人材の確保・育： お母さん方を念頭に公募で募集する。育成方法については、和みの風メンバーによる指導や全国各地成方法への先進地視察及び専門アドバイザーの招へいしての指導の他、市場調査等への理解を深めることを重点的に実施する。それを経て以後は後身の指導にあたる。
新たな事業開拓によるブランドの開発と取引先の確保から就業者の増を図る。
狙う市場や実現
したい将来像： 北相木村の特徴ある子育て・教育環境により、その魅力を発信することによって親子での移住を促進（将来性）させる。
東京等の首都圏からの移住者が多く、都会で培った経験や知識を活用して、村の活性化につなげるこ
地域の強み/地域特性： とができる。高冷地及び気候条件により亜麻栽培に適した地域で、本州でも亜麻が栽培できる事がわ（地域性）
かり、各事業へ波及効果が望める。
「研究グループ和みの風」が村の支援の下、人材を確保し地域産業を盛り上げる事で、しごとの創生
直接性： →雇用創出→人の流れと好循環がうまれる。更に新たな商品開発の機運等が盛り上がり、確立した経営が期待できる。
村民により自発的に始まった取組を、村の地方創生のプロジェクトとし全面的に支援する形態は新規性がある。
新規性： 亜麻という本州では珍しい花卉栽培を行い、北相木村の独自商品の開発や多角的な事業展開による自立を目指す。併せて体験型花栽培を活用して、魅力ある学習環境のＰＲを行い教育環境の向上を図る。