話題の広場
話題中央会事業よりの広場

年度末事務セミナー
（大館・横手会場）を開催

理や、組合の税務・税制のポイントについて説明が行われたほか、インボイス制度の概要について解説されました。

本会では、会員組合の多くが3月に決算期を迎えることかまた、本会職員からは、年ら、組合の会計処理や関係税制のポイントと年度末における度末事務手続きの流れのほ事務手続きについて学んでいただくことを目的に、1月24日

か、提出書類表紙の押印省略（月）に大館会場、1月27日（木）に横手会場において、年度末やバーチャル総会等について事務セミナーを開催し、会員組合より役職員延べ16名が出説明を行いました。

席しました。

本セミナーの内容から、今講師を務めた税理士法人RINGS税理士の三浦昌貴氏から

回は税務・税制のポイントには、脱退者持分の払戻しや剰余金処分といった組合の会計処ついてご紹介します。

［三浦税理士］

少額減価償却資産の特例措置について◉中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に、即時償却（全額損金算入）することが可能。

◉償却資産の管理などの事務負担の軽減や事務処理能力・事務効率の向上を図るため、本制度の適用期限を2年間（令和5年度末まで）延長することが令和4年度税制改正に盛り込まれた。

中小企業者等のみ

全ての企業

取得価額

償却方法

30万円未満全額損金算入（即時償却）

20万円未満3年間で均等償却※（残存価額なし）

10万円未満全額損金算入（即時償却）

合計300万円まで※10万円以上20万円未満の減価償却資産は、3年間で毎年1／3ずつ損金算入できる制度もあります。

秋田市畳業協同組合

顧客獲得のための
コミュニケーションとは

～組合活力向上事業～

秋田市畳業協同組合（金義悦理事長）では、主に公営施設や寺社仏閣等の公共案件の共同受注事業を実施しておりますが、今後の公共事業の減少を見据え、一般消費者からの受［研修会の様子］注獲得に取り組んでいます。
しかし、組合員間において接客や商談能力にばらつきがあンの基本知識を学び、それを基に2日目にはロールプレインり、トラブルに巻き込まれたり、低価格での受注につながるグを通じて、具体的な営業手法の習得に取り組みました。

おそれがあることから、組合員の営業能力向上を図るための山本氏は「『伝える』は一方通行、『伝わる』は双方向のやり研修会を1月14日（金）と15日（土）の両日、秋田市の県建設取りである。話し手が聞き手を意識しているか否かの違いで労働組合会館において開催し、組合員延べ19名が出席しまある。」と述べた上で、話し方や振る舞い、聞き方のポイントした。のほか、営業話法について、詳しくアドバイスしました。

研修は、個人顧客への営業に向けた接客スキルの向上をテーマに、コミュニケーション術に関する指導実績が多数あるE-ComWorks株式会社代表取締役の山本衣奈子氏より、オンライン形式でアドバイスいただきました。
1日目はグループワークを交えながら、コミュニケーショ
08

出席者は、講師の話を聞きながら、グループワークやロールプレイングに熱心に取り組んでいました。
組合では、本研修を踏まえ、顧客とのコミュニケーションを円滑にして、ニーズに合った提案を行っていくこととしています。

話題の広場秋田県物流事業協同組合連合会

IT を活用した
点呼システムについて学ぶ

～組合活力向上事業～

物流業界では、各運送事業者に最低1人の運行管理者を配置し、ドライバーの乗務前と後に対面で点呼を行うことが法律で定められています。この規定により、早朝や深夜の時間帯においても点呼業務に従事しなければならず、運行管理者の負担軽減が労務管理上の課題となっています。
この現状を踏まえ、国土交通省では、ITを活用して非対面で点呼を済ませる「IT点呼」の実証実験を行っています。
そこで、組合員企業がIT点呼への対応に向けて、1月25日（火）、秋田市の秋田キャッスルホテルにおいて秋田県物流事業協同組合連合会（齊藤正敏理事長）を対象に組合活力向上事業（研修会）を開催し、組合員18名が出席しました。
講師には、日本貨物運送協同組合連合会常務理事の永嶋功［研修会の様子］

氏を迎え、IT点呼システムにおける運用方法と留意点をテーマに講演いただきました。
IT点呼機器を使った点呼作業の非対面化は、非常時に運行管理者が対応できる体制を整備する条件付きで、乗務後に限り、令和4年度から開始される見込みです。
永嶋氏は「IT点呼が可能になっても運行管理者の配置ルールに変更はないので、今後も法令遵守を心がけていただきたい。」と述べました。
組合では、厳しい運営を迫られている組合員企業に向けて、今後も最新の情報提供を行うとともに研修会の開催等を行っていく方針です。

秋田県保険代理業協同組合

非対面の営業手法について学ぶ～感染症対策経営支援事業～

保険代理店では、新型コロナウイルスの影響により対面での訪問活動が制限され、電話等による非対面の顧客対応を行っていますが、顔が見えない状況等により、成約率が減少しています。
そこで、電話応対について学ぶことで営業スキルを向上させ、コロナ禍における顧客の獲得につなげるため、2月4日（金）、秋田市の秋田キャッスルホテルにおいて、秋田県保険代理業協同組合（工藤和夫理事長）を対象に研修会を開催し、会場とオンライン合わせて67名が出席しました。
講師には、一般社団法人日本損害保険代理業協会アドバイザーの栗山泰史氏を迎え、成約に繋がる電話応対での営業手支援団体
活動レポート［研修会の様子］

法をテーマに講演いただきました。
研修では、コロナ禍における大手保険会社の対応や法改正後の業界動向を学んだ上で、電話応対のポイントについて説明がなされました。
栗山氏からは、「保険代理店は、顧客本位の業務運営を心がけながら、独自の技とノウハウを積み上げて、競い合うことが重要である。」とアドバイスがありました。
組合では、本事業を踏まえ、営業スタッフのスキルアップに取り組み、各代理店の経営に活かしてもらうこととしています。

PR動画を活用した商店街への集客を学ぶ

秋田市通町商店街
振 興 組 合（ 佐 藤 政 則理事長）では、コロナ禍で減少した来客を増やそうと、各個店がPR動画の撮影に取り組んでいますが、撮影スキルにバラつきがあるほか、映像を加工するノウハウがないため、完成した動画は単調でメリハリのない内容となっておりました。
そ こ で、秋 田 県商店街振興組合連
合 会（ 平 澤 孝 夫 理事 長 ）で は1月26日（ 水 ）、秋 田 市 通町の美鳥会館にお［講習会の様子］〜秋田県商店街振興組合連合会〜

いて、同組合を対象にPR動画を活用した効果的な集客方法を学ぶことを目的に講習会を開催し、組合員7名が出席しました。
今回は、全国でPR動画の撮影講座等で豊富な指導実績を持つ群馬県の「ね工房」代表の森下齊氏を講師とし、動画撮影のコツや留意点、加工・編集のポイントについて、オンラインにてアドバイスいただきました。
森下氏は「動画では前置きを短くし、すぐに本題に入ること。また、動画の長さは30秒以内で、ブレ・ボケ・暗いは必ず避けることが基本である。」と述べました。
また、加工アプリ「Inshot」活用やYouTubeへのアップロードの方法についても説明がなされ、動画制作における一連の流れを学びました。
当連合会では、今後もコロナ禍で厳しい運営を強いられている会員商店街の支援に取り組んでまいります。

09話題の広場
話題の広場

アラカルト
a La carte

スーパーマーケット・トレードショー2022
秋田県ブースへの出展事業者を支援

本会では、県からの受託事業として県産米の加工品製造業者の販路開拓支援を行っており、2月16日（水）から18日（金）までの3日間、千葉県の幕張メッセで開催された日本最大級の食品展示会「スーパーマーケット・トレードショー2022」へ出展しました。
このたびの出展にあたっては、本会を含めた8支援機関の連携による「秋田県ブース」を構築し、企画・運営全般の事務局を本会が担いました。秋田県ブースには県内の22企業・団体が参加し、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底したうえで、来場した全国の小売、卸・商社、外食などの様々な分野のバイヤーと商談が繰り広げられました。
参加した企業からは「全国のバイヤーは新たな地方産品を発掘しようと来場されている。反応は全体的に良く、今後の商談成立・販路開拓に向けて十分手応えを感じた。」と話しており、コロナ禍で全国に向けた商談機会が激減するなか県内の食品製造業者にとって有意義な展示会となりました。
本会では今後も県内企業の販路開拓に向けて様々な支援を行ってまいります。
※来場者：3日間で42,885名（主催者発表）［秋田県ブースの様子］

中央会

新型コロナウイルスワクチン追加接種（3回目接種）について

本会では、昨年9月から10月にかけて、会員組合や組合員企業の経営者、従業員及びその家族などを対象に、新型コロナのワクチン職域接種を実施し、多くの方にご利用いただきました。
現在、2回目接種を完了した日から原則6か月以上経過した18歳以上の方を対象に追加接種（3回目接種）が進められております。

本会に対して3回目の職域接種の実施について、お問い合わせをいただいておりますが、県内各自治体等において、ワクチンが十分に確保されていることなどから、職域接種を実施する予定はございません。
追加接種につきましては、各市町村が実施している集団接種などをご利用いただきますようお願い申し上げます。

秋田県・秋田労働局

障害者の県内就職及び職場定着の推進を！
2月4日（金）、秋田市の県商工会館「ホール80」において、秋田県と秋田労働局による障害者雇用の拡大に関する要請が経済5団体に対し行われ、本会からは佐藤専務理事が出席し、県の佐藤産業労働部長から要請書を受け取りました。
本県の雇用情勢は、コロナ禍の中、有効求人倍率は全国平均を大幅に上回っており、障害者雇用に関しても、県内のハローワークの紹介により就職した障害者は、令和2年度が982件と過去最高を更新しています。
ま た、秋 田 労 働 局 が 発 表 し た 本 県 の「 障 害 者 雇 用 状
況」によれば、令和3年6月1日現在の障害者実雇用率は2.21％と、5年連続で全国平均を上回るなど、障害者の雇用は着実に進展しているものの、昨年3月に引き上げられた法定雇用率の2.3％には届かず、未だ333の企業が法定雇用率未達成の状況となっています。

10

組合及び組合員企業の皆様におかれましては、障害者が一人でも多く県内に就職し、安定した就労が継続できるよう、採用拡大に向けた求人の提出について、ご協力をお願いします。

［要請書を受け取る佐藤専務理事（右）］