第３章 指定ＮＰＯ法人の管理・運営について

89

１

指定 NPO 法人の報告義務
事業年度終了後の事業報告書等の報告
指定 NPO 法人は、毎事業年度１回、以下ア～ウに掲げる書類を市長に提出しなければなりません（条例 13①、規則 19③）。
（注） すべての NPO 法人は、条例で定めるところにより、毎事業年度１回、所轄庁に事業報告書等を提出する必要があります（法 29）。

○

名古屋市に毎事業年度提出する書類

ア

事業報告書等
提出 書

類

必要部数

①

事業報告書

２部

②

計算書類（活動計算書、貸借対照表）

２部

③

財産目録

２部

④

年間役員名簿（役員であったことのある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者への報酬の有無を記載した名簿）

２部⑤

社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所等を記載した名簿

２部※名古屋市が所轄庁の指定ＮＰＯ法人でも提出が必要です。
イ

役員報酬規程等の報告
提出 書類

必 要部 数参 照ページ
99、100①

指定特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書

１部②

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程（内容に変更がない場合、毎事業年度の提出は不要）

２部

③

④⑤

収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類
次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項を記載した書類
イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第 1 順位から第５順位までの取引
ロ 役員等（注１）との取引寄附者（当該指定 NPO 法人の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者（注２）で、前事業年度における当該指定 NPO 法人に対する寄附金の合計額が 20 万円以上であるものに限ります。
）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日を記載した書類

90

前益の明
細事
業年度

なのど収

２部

101～108

⑥⑦

役員等に対する報酬又は給与の状況
イ 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況（ロに係る部分を除く。
）
ロ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項
支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日⑧

海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日を記載した書類⑨

第２章「２(1)指定の基準の概要」 、 、 （イの部分を除きます。
）、 ア及びイ、 並びに に掲げる基準に適合している旨及び欠格事由のいずれにも該当していない旨を各２部説明する書類※指定基準チェック表（①、②、⑤、⑥（初葉）、⑦、⑨）、欠格事由チェック表

5971～7682～87（注１） ④欄の「役員等」とは、役員、社員、職員、寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは３親等以内の親族又はこれらの者と次のア～ウに掲げる特殊の関係にある者をいいます。
ア 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
イ 使用人である関係及び使用人以外の者でこれらの者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係
ウ 上記ア、イに掲げる関係のある者の配偶者及び３親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係（注２） ⑤欄の「特殊の関係」は、（注１）ア～ウに掲げる関係をいいます。

ウ

地域の課題の解決に資する事業の報告書（109～110 頁参照） １部
助成金の報告指定 NPO 法人は、助成金の支給を行ったときは、支給後遅滞なく助成金の実績を記載した書類を作成し、市長に提出しなければなりません（２部）（条例 13②、規則 20④）。
変更の届出
指定 NPO 法人は、以下①～⑤に掲げる事項を変更した場合には、以下ア・イに掲げる書類を市長に提出しなければなりません（条例 11①②、規則 18①②）。
①定款②役員の氏名又は住所若しくは居所③代表者の氏名④主たる事務所又は市内の事務所の所在地⑤現に行っている事業の概要（注）ただし、市所轄法人であるものについては、以下の場合は届出が不要です（条例 11②）。
・①を変更した場合で、定款変更の認証を受けたとき又は定款変更届出書を提出したとき
・②を変更した場合で、役員変更届出書を提出したとき・③を変更した場合で、認定 NPO 法人である法人が認定 NPO 法人の代表者変更届出書を提出したとき91

○提出書類
ア 指定特定非営利活動法人の変更届出書（113 頁参照）
イ 変更事項別の添付書類
変更箇所

①②③④⑤

提出 書

類

定款の変更に ①変更後の定款係る登記をし ②定款の変更に関する登記をしたことた場合を証する登記事項証明書①変更後の定款
定款②定款の変更を議決した社員総会の議
定款の変更に事録の謄本（定款変更認証を受ける必係る登記をし要がない場合のみ）ない場合③定款変更認証書の写し（定款変更認証を受ける必要がある場合のみ）
役員の氏名又 ①変更後の役員名簿
は住所若しく ②第２章「２(2)欠格事由の概要」 の欠格事由に該当は居所しない旨を説明する書類
代表者の氏名 変更に関する登記をしたことを証する登記事項証明書
主たる事務所
又は市内の事 変更に関する登記をしたことを証する登記事項証明書
務所の所在地現に行ってい変更後の現に行っている事業の概要を説明する書類
る事業の概要必 要部 数
２部
１部
２部
１部
１部
２部
１部
１部
１部
１部

解散の届出
指定 NPO 法人が解散した場合、その清算人は、登記事項証明書を添付した「指定特定非営利活動法人の解散届出書」（114 頁参照）を市長に提出しなければなりません（条例15、規則 22①②）。
（名古屋市が所轄庁でない指定 NPO 法人のみ）

92

２

指定 NPO 法人の情報公開
指定 NPO 法人の情報公開（閲覧）指定 NPO 法人は、以下の書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならないこととされています（94 頁の「指定 NPO 法人、市における閲覧等書類一覧」参照）（条例 12⑤）。
①

事業報告書等

②

役員名簿

③

定款等

④指定の申出書に添付した指定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類⑤

指定の申出書に添付した寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類⑥

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程⑦

前事業年度の収益の明細など⑧⑦のほか、規則 19③で定める書類⑨

助成金の支給の実績を記載した書類≪参考≫
指定 NPO 法人は、指定を受けたときは、以下の書類をその事務所に備え置かなければならないこととされています（条例 12①～④）。
書類

備え置き期間名指定の申出書に添付した指定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（条例 12①）
指定の申出書に添付した寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（条例 12①）

指定の日から起算して５年間事業報告書等（条例 12①）
上記１(3)⑤の事項を変更した場合の変更届出書に添付した現に行っている事業の概要を説明する書類（条例 12①、規則 19①）
前事業年度の寄附者名簿（条例 12②(1)）

作成の日から起算して５年間前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程（条例 12②(2))
前事業年度の収益の明細など（条例 12②(3)）
第２章「２(1)指定の基準の概要」の 、 、 （イの部分を除きます。
）、 ア及びイ、 並びに に掲げる基準に適合している旨並びに欠格事由のいずれにも該当しない旨を説明する書類（条例 12②(4)、規則 19③）
「助成金の支給の実績」を記載した書類（条例 12③）93

作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間

市の情報公開（閲覧・謄写）
市長は、指定 NPO 法人から提出を受けた上記(1)の書類について、閲覧又は謄写の請求があったときは、名古屋市市民活動推進センターにおいて、これを閲覧させ、又は謄写させなければならないこととされています(条例 14、規則 21)。
○指定 NPO 法人、市における閲覧等書類一覧
指定 NPO 法人及び市において閲覧（市においては謄写も可能です。
）対象となる書類及びその閲覧可能年分は以下のとおりです。

書類

指定 NPO 法人（閲覧）名

事業報告書等 （注 1）
事業報告書
計算書類（活動計算書（収支計算書）、貸借対照表）
財産目録
年間役員名簿（各事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所等並びに報酬の有無を記載した名簿）○

社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所等を記載した書面
役員名簿 （注 1）

年過作
度し成のた日
末日か日をらま含５でむ年
事が業経

市（閲覧又は謄写）○（注 2）

定款等（定款、認証及び登記に関する書類の写し）
指定の申出書に添付した指定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類○

指定の申出書に添付した寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類○

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事
前 項を記載した書類
次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事事項を記載した書類
業 イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけ
年
るそれぞれ第１順位から第５順位までの取引
度 ロ 役員等との取引寄附者（当該指定 NPO 法人の役員、役員の配偶者若しくは３親等の以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における収当該指定 NPO 法人に対する寄附金の額の合計額が 20 万円以上であ益 るものに限ります。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日の を記載した書類
役員等に対する報酬又は給与の状況を記載した書類
明 イ 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況（ロに係る部分を除く。
）
細ロ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関なする事項
ど支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日を記載した書類
海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日を記載した書類

94

期 指間 定
中 の有
効

○
○
○

○

○

○

○
○

受過け去
た５も年の間に提出を（注 2）○○

期 指間 定
中 の有
効

○

作成日
から
５
年が経過した
日を
含む
事
業
年度の末日
まで

○
×

○

○

○

○
○

過去
５年
間に提出を受けたもの第２章「２(1)指定の基準の概要」の 、 、 （イの部分を除きます。
）、ア及びイ、 並びに に掲げる基準に適合している旨並びに欠格事由のいずれにも該当しない旨を説明する書類○○「助成金の支給の実績」を記載した書類

○

○

寄附者名簿

××

指定申出書

×

指定申出書の添付書類のうち上記に含まれていないもの

×××（注 1） 指定 NPO 法人が閲覧させる場合、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができます。
所轄庁が閲覧又は謄写させる場合、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いて閲覧又は謄写させなければいけません。
（令和 2 年改正条例 12⑤、14）（注 2） 市又は指定 NPO 法人において役員名簿又は定款等の閲覧等を行う場合には、最新のものが閲覧等の対象となります。

95

３

指定 NPO 法人に対する監督
指定 NPO 法人に対する報告及び検査ア

市長は、指定 NPO 法人が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該指定NPO 法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせることができます。
また、市長は、職員に当該指定 NPO 法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができます(条例 16①)。

イ

上記アの検査については、次のように定められています。
①

市長は、当該検査をする職員に、上記アの疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、指定 NPO 法人の役員等に提示させるものとされています（条例 16②）。

②

市長が、上記アの検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、あらかじめ、上記イ①の書面の提示を要しないものとされています（条例16③）。

③

市長は、その検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、指定 NPO 法人の役員等に上記イ①の書面を提示させるものとされています（条例 16④）。

④

上記アの検査をする職員が、当該検査により上記イ①又は③で理由として提示した事項以外の事項について、アの疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではないものとされています。この場合、イ①又は③の規定による書面の提示は、当該事項に関する検査については適用しないものとされています（条例 16⑤）。

⑤アの検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならず、この検査の権限は犯罪捜査のために認められたものではありません（条例 16⑥⑦）。

指定 NPO 法人に対する勧告、命令等
ア

市長は、指定 NPO 法人について、(4)イ①から④の指定の取消事由のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、指定 NPO 法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができます(条例 17①)。

イ

市長は、上記アの規定による勧告を受けた指定 NPO 法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該指定 NPO 法人に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができます(条例 17③)。

ウ

上記アの勧告並びにイの命令は、書面により行います（条例 17④）。

エ

市長は、上記アの勧告又はイの命令をしたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、その勧告の内容又は命令をした旨を公表することとされています（条例 17⑤）。

96

その他の事業の停止
ア

市長は、その他の事業を行う指定 NPO 法人につき、その他の事業から生じた利益が当該指定 NPO 法人が行う特定非営利活動に係る事業以外の目的に使用されたと認めるときは、当該指定 NPO 法人に対し、その他の事業の停止を命ずることができます(条例18①)。

イ

市長は、上記アの命令を書面により行うこととされており、当該命令をしたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公表することとされています（条例 18②）。

指定 NPO 法人に対する指定の取消し
ア

市長は、指定 NPO 法人が次のいずれかに該当するときは、指定の取消しのために必要な手続きを行わなければなりません (条例 19①)。
①

市内に事務所を有しなくなったとき。

②

欠格事由（指定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないものを除きます。欠格事由については 45 頁を参照願います。
）のいずれかに該当するとき③

偽りその他不正の手段により指定又は指定の有効期間の更新を受けたとき④

正当な理由がなく、上記イの命令又は アのその他の事業の停止命令に従わな

いとき
⑤
イ

指定 NPO 法人から指定の取消しの申出があったとき

市長は、指定 NPO 法人が次のいずれかに該当する場合において、上記 イの命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであるときは、指定の取消しのために必要な手続きを行うことができます (条例 19②)。
①

第２章「２(1)指定の基準の概要」(2)、(5)、(6)ア若しくはイ又は(9)（33・34頁参照）に掲げる基準に適合しなくなったとき②「１(1) 事業年度終了後の事業報告書等の報告」アからウ（90・91 頁参照）に掲げる書類を市長に提出しないとき、「２(1)指定 NPO 法人の情報公開（閲覧）」（93頁参照）に違反して書類を閲覧させないとき③

上記(1)アの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき④ 上記①から③のほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反したとき
ウ

指定の取消しに係る手続きについて、次のように定められています。
① 市長は、上記ア（⑤を除く）又はイの取消しを行う場合には、名古屋市行政手続条例に基づく聴聞等の手続きをとらなければならないとされています（名古屋市行政手続条例 13～26）② 市長は、上記イの手続きを行う場合には、あらかじめ名古屋市指定特定非営利活動法人審査会の意見を聴くものとします（条例 19⑤）。
③ 市長は、指定の取消しがあったときは、その理由を付した書面をもって指定を受97

けていた NPO 法人にその旨を通知するとともに、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公表することとされています(条例 19③④)。

98