証券コード 2162
平成28年6月8日

株 主 各 位
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
代表取締役社長 小 野 文 明

第31期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第31期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年6月23日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記
平成28年6月24日（金曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
東京オペラシティタワー 7階 第1会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第31期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第31期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役3名選任の件
監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレス http://www.n-ms.co.jp）に掲載させていただきます。
◎株主総会終了後、株主懇親会の開催を予定しております。株主の皆様と当社役員との懇親の機会をもたせていただきたく、引き続きご参加くださいますようお願い申しあげます。
－ 1 －（提供書面）事

業報

告( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国や資源国については、不透明な状況が続いております。
わが国経済においても、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に業況感は総じて良好な水準で推移しており、雇用・所得環境の改善がみられる
等、緩やかな景気の回復基調が続いておりますが、海外経済の動向に関する
不確実性から不透明感が強い状況となっております。
わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービス（ｎｅｏ ＥＭＳ）の事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、新たに加わったパワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）により開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高62,179百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益1,940百万円（前年同期比292.9％増）、経常利益
1,350百万円（前年同期比84.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益375
百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
－ 2 －１）ＨＳ事業
当連結会計年度におきましては、雇用環境においては完全失業率の低下、
有効求人倍率も改善傾向となっており、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内ＨＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めた
グローバル提案力を有していることからクライアントより高い評価をいた
だくことができました。
製造派遣・製造請負事業は、採用力の強化と共に定着率の向上を図ること
により一定の効果をあげており、製造請負事業においては管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善しております。
技術者派遣事業は、中国法人である北京日華材創国際技術服務有限公司と連携し、優秀な中国人技術者を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外ＨＳ事業は、先ず中国において、北京中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）がグループ企業であるＥＭＳ企業の志摩グループ、ＴＫ
Ｒグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を進めております。こうした展開を進める中、中国では労働契約法の改正により企業で使用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国
労働学会労務派遣専門委員会と製造請負（承欖）研究プロジェクトに参画、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を利用し、在籍の拡大を図っております。
この結果、売上高13,215百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益
142百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
２）ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開
しております。
当連結会計年度における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠
点は海外移転している状況となり、中国、アセアン諸国においてアウトソー
シングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアＮＯ．１」の大前提となっておりま－ 3 －す。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。
国内ＥＭＳ事業は、メーカー各社の国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進等の影響はありましたが、ＴＫＲ国内各社における構造改革や志摩電子工業においては引き続き工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、前年同期に比べ営業利益が改善しております。
海外ＥＭＳ事業は、マレーシアにおいては、引き続きＴＫＲマレーシアの
白物家電事業を中心に好調な業績を維持したことと共に、ＴＫＲプレシジョ
ン及び志摩マレーシアにおいても前期より進めてまいりました事業構造改革の効果もあり、前年同期に比べ営業利益が改善いたしました。しかし中国
においては、受注環境の悪化と共に現地における最低賃金の上昇等の要因もあり、前年同期に比べ減収減益となっております。
この結果、売上高31,426百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益
315百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
３）ＰＳ事業
平成26年10月１日、パナソニック株式会社（以下、パナソニック）から車載向けを除く電源及び電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロー
ル、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、平成25年10月に譲り受けていた株式会社日立メディアエレクトロニクス（以下、日立ＭＥ）の事業と融合を図り、ＰＳ事業として新たなスタートを切りました。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度において販売窓口である
ＴＫＲとの連携及びパナソニックからの事業譲渡も支障なく行われ、譲り受
け前の取引条件で、ほぼ全ての取引先及び仕入先の引継ぎを完了できました。また想定していたコストが最低限に抑えられたこともあり当初予定を大きく上回る利益を確保することができました。今後は更に新たなクライ
アントの開拓と共にＥＭＳ事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。
この結果、売上高17,537百万円（前年同期比390.7％増）、セグメント利益1,471百万円（前年同期比519.2％増）となりました。

－ 4 －② 設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、985,296千円で、その主なものは次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社テーケィアールが取得したソフトウェ
ア及び当社の連結子会社である株式会社テーケィアールマニュファクチャ
リングジャパンが取得した機械装置であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において当社グループの所要資金として、金融機関より
1,720,000千円の資金調達を行っております。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社グループは、より一層のグループシナジーを追求するにあたり意思決定を円滑化する必要があることから、平成27年６月19日の当社取締役会において当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することを決議し、平成27年７月２日に第三者割当増資を引受け、更に平成27年７月３日に当社の連結子会社である株式会社テーケ
ィアールから当該株式を取得しております。当該追加取得により、パワー
サプライテクノロジー株式会社の議決権比率は80.56％から98.51％に増加
しております。

－ 5 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 31 期
第 28 期
第 29 期
第 30 期(当連結会計年度)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

高(千円)38,869,870

41,905,488

49,245,070

62,179,503

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益(千円)

235,501

648,516

571,943

375,384

１株当たり当期純利益(円・銭)

23.03

63.43

61.67

38.00

総

資

産(千円)

19,061,497

19,462,392

27,703,061

26,234,401

純

資

産(千円)

6,523,934

5,384,162

5,065,547

5,419,760

367.45451.79537.16516.47

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円・銭)（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割しております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額を算定しております。

②当社の財産及び損益の状況
区
売
当

分
上

期

純

利

第 31 期
第 28 期
第 29 期
第 30 期(当事業年度)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

高(千円)

12,589,011

11,837,843

12,813,573

12,577,315

益(千円)

55,031

34,59776,546

1,529

5.38

3.38

8.25

0.15

１株当たり当期純利益(円・銭)
総

資

産(千円)

6,393,243

6,773,988

11,225,285

10,144,184

純

資

産(千円)

1,588,373

1,594,317

1,022,031

1,423,481

153.33153.72115.76143.78１ 株 当 た り 純 資 産 額(円・銭)（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割しております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

－ 6 －② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

60,000千円

100.00％電子機器基板実装事業等

6,200
千香港ドル

100.00％電子機器基板実装事業等

30,884千人民元

100.00％電子機器基板実装事業等

5,500
千リンギット100.00％電子機器基板実装事業等（連結子会社）
株式会社テーケィアール

325,000
千円

94.67％

電子機器の設計及び販売（連結子会社）
株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン

288,000
千円

94.67％

電子機器基板実装及び組立事業

10,000
千リンギット94.28％

電子機器基板実装及び各種部品製造事業

4,800
千リンギット94.67％

電子機器部品製造事業

25,000千香港ドル

94.67％

電子機器各種部品販売(連結子会社）
パワーサプライテクノロジー株式
会社

325,000
千円

98.51％

一般電源事業(連結子会社）
中宝華南電子（佛山）有限公司

18,464千人民元

94.67％

一般電源事業（連結子会社）
中宝華南電子（東莞）有限公司

27,985千人民元

94.67％

電子機器基板実装及び各種製品製造事業（連結子会社）
北京中基衆合国際技術服務有限公
司

8,400
千人民元

96.43％

労務派遣及び技術推進（連結子会社）
株式会社志摩電子工業（連結子会社）
志摩電子工業（香港）有限公司（連結子会社）
志摩電子（深圳）有限公司

事

業

内

容

（連結子会社）SHIMA Electronic
Industry（Malaysia）
Sdn.Bhd.

（連結子会社）

TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD．
（連結子会社）

TKR PRECISION（MALAYSIA）
SDN.BHD.
（連結子会社）

TKR HONG KONG LIMITED（注）１．当社の連結子会社は、上記の重要な子会社13社を含む16社であります。
２．株式会社東北テーケィアールは、平成28年１月１日をもって株式会社岩手テーケィ
アール、株式会社茨城テーケィアールを吸収合併し、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンに社名変更いたしました。

－ 7 －(4) 対処すべき課題
当社グループは、事業コンセプトとして標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」をより高度に発展させていくことが事業成長と企業価値の向上に繋がると認識しております。そして、そのためには国内、海外のいずれにおいてもこれまで以上に事業間連携を高め、確実に事業規模を拡大していくことが必要であると考えておりますので、先ずは規模拡大につながる事業課題を的確に解決していくことに当面のプライオリティーを置くことといたします。よって、会社の対処すべき課題としては「ＨＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー」、「ＥＭＳ事業の再構築と高付加価値化」、「ＰＳ事業における新規受注の確保について」の３点を掲げ、その実現を目指してまいります。
① ＨＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー
当社グループは、ＨＳ事業の国内マーケットでの事業成長に対して、メーカー各社が進めるグローバルな中長期生産拠点戦略を展望し、十分な対策を立案していかねばならないと認識しております。そして、その対策の前提として、国内メーカーが進める生産拠点の海外シフトが、当社の提供する製造
派遣、製造請負サービスのマーケット自体も縮退傾向を前提としなければな
らない点、一方で海外にシフトした生産拠点において日本においても進んだ
労働コストの変動費化が進むことから、製造派遣、製造請負といった日本で普及したビジネスモデルが普及することが想定される点、以上２点を十分に考慮する必要があると考えております。
日本国内では、平成24年に労働者派遣法の改正がなされ、当初想定されていた「製造派遣の原則禁止」については回避される結果となりましたが、国内メーカー各社は、東日本大震災等、大規模自然災害の被害を受け、その後６重苦と言われる厳しい国内経営環境の下でサプライチェーンも含めた国内生産体制のあり方、海外生産移転機能の選別等、環境対応に追われております。足下の為替動向は、円安方向に是正されておりますが、生産拠点の海外
シフトの動きを止めるまでの環境変化には至っておりません。こうした状況
下、当社グループは自らが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業コンセプトに賛同する同業他社とのアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケッ
トにおいて合従連衡を図っていくことも検討してまいります。
こうした環境下、当社グループでは、日本のメーカー各社が生産拠点移行予定地域である中国、アセアン諸国においても日本国内と同質のサービスが提供できるよう準備を進めております。中国においては、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材－ 8 －派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカー
をターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー出展地にて一層の事業拡充を目指してまいります。また、ベトナム及び新たに立ち上げたタイにおいても、製造派遣事業・製造請負事業を積極的に拡大してまいります。
こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカ
ー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリ
ングサービスを提供していくことで事業規模の拡大を図っていく所存です。
さらには、ＨＳ事業の国内、海外の事業戦略に付加価値をより高める展開
としてＥＭＳ事業とのコラボレーションを考えております。中国であれば、中基衆合とＴＫＲグループの東莞ＥＭＳ工場及び志摩グループの深圳工場との連携が「ｎｅｏ ＥＭＳ」の成否を占う重要な戦略と位置づけております。
中基衆合の深圳分公司にて広東省中心に製造派遣事業を積極展開する一方、その人材の教育機能を東莞ＥＭＳ工場、深圳ＥＭＳ工場に担当させ、加えて派遣先の生産変動に対してそのバッファリング機能も両工場に持たせることで中国内での「ｎｅｏ ＥＭＳ」の実現を目指します。なお、当該事業戦略の他の海外地域での展開については、中国での成功事例をもとに水平展開してまいりたいと考えております。
② ＥＭＳ事業の再構築と高付加価値化
当社グループは、製造分野における広範且つ付加価値の高いアウトソーシ
ングサービスを提供することを目指し、ＨＳ事業を単なる製造派遣事業から請負力に優位性を有する事業体にレベルアップさせ、自社工場にて受託型のアウトソーシング事業を開始し、さらに志摩グループ、ＴＫＲグループとＥＭＳ企業をグループに迎え入れることにより、その地歩を固めてまいりました。これは、日本のメーカー各社の製造アウトソーシングに対するニーズの多様化と高度化がその背景にあることは言うまでもありません。製造派遣事業が発展してきた過去においては、製造現場をメーカー側でマネジメントすることが大前提でありましたが、現在は、生産ラインを製造請負業者に委託したり、製造工程の一部を外部委託したりと多様で且つ難易度の高い製造ア
ウトソーシングサービスを求められるようになってまいりました。これに際し、当社グループも事業コンセプトとして「ｎｅｏ ＥＭＳ」を標榜し、人材ビジネスとＥＭＳビジネスの融合による高度な製造アウトソーシングサービ
スを提供できる体制を国内、海外にて構築し始めております。

－ 9 －こうした戦略の推進にあたり、現在、ＥＭＳ事業自体にも再構築が求められ、これまで以上の高付加価値化を迫られる状況となっております。国内におけるＥＭＳ事業は、現在の国内製造アウトソーシングの置かれている環境において、日本メーカーの進める国内生産拠点の海外シフトが大きな影響を及ぼしております。即ち、海外生産が進むことにより、国内に多品種少量生
産の受け皿ニーズが生じる一方で大量生産製品は、海外生産拠点との製造コ
スト勝負を強いられる状況にあります。為替相場が１ドル120円程度の円安水準に是正された現在においても、国内生産量の減少傾向に歯止めがかかる
状況でない中では、当社グループの国内ＥＭＳ事業についても競争力を維持できる適正規模を求め、且つ存続条件となる多品種少量生産への対応力を高めていくことが必要であると認識しております。それゆえに、国内に複数箇所にわたり拠点展開しているＥＭＳ事業の統廃合を進める必要性を認識しており、先ずは平成25年10月に日立ＭＥより譲り受けた水沢工場の生産性を高めるべく、当社グループの東北地区の生産拠点の統合を検討してまいります。
一方、海外での当社グループのＥＭＳ事業は、現在の主たる展開地域を中国、マレーシアとしており、日系メーカーのアジア圏での製造が中国及びアセアン諸国を主軸とする状況には適応しております。しかしながら、平成24
年の中国内での尖閣諸島問題を巡るデモ活動が日系メーカーに「チャイナ＋１」の視点でアジア拠点戦略の見直しを促すこととなったことを受け、当社グループにおいても中長期スタンスに立脚した中国生産拠点体制の再構築が求められております。当社グループの中国における事業戦略は、前述のとおり中基衆合の進める労務派遣サービスと志摩グループ、ＴＫＲグループの進
めるＥＭＳ事業の融合を前提としていること、また中国が世界の製造機能において重要な役割を果たしていること等を鑑みれば、今後も中国での製造ア
ウトソーシングサービスは積極的に展開していく必要があります。こうした前提の下、当社グループの中国内でのＥＭＳ事業としてのあるべき姿を模索し、志摩グループの志摩電子（深圳）有限公司と東莞に立地するＴＫＲグループの中宝華南電子（東莞）有限公司の統合についても戦略的に検討してまいりたいと考えております。また、マレーシアについても同様であり、志摩グループとＴＫＲグループで３拠点を有している現状を踏まえ、適正な拠点戦略を構築してまいります。
このように国内、海外においてＥＭＳ事業の再構築を進めるとともに、今後、一層の競争力を付加していくためには、当社グループではＥＭＳ事業の高付加価値化が必要であると認識しております。即ち、基板実装、製品組立
といった製造工程の一部を受託する下請的なＥＭＳ体質からの脱却を図り、－ 10 －

一定のテクノロジー分野にて製品開発力をも有するＥＭＳ企業として、メー
カー各社に対して高度なモノづくり提案のできる体制を構築してまいります。
当社グループは平成25年10月には日立ＭＥから電源事業を含む事業の一部を譲り受け、平成26年10月にはパナソニックから一般電源事業を譲り受けました。これにより、日本、中国、アセアン諸国で展開するＨＳ事業とＥＭＳ事
業に加え、メーカーから譲り受けた電源技術をキーテクノロジーとし、技術的競争力も備えた企業グループとして変革すると共に日立ＭＥとパナソニッ
クから譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれる
ＬＥＤ電源、空気清浄機等の分野を強化、パナソニックの持つ世界トップク
ラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を行うことによりＥＭＳ
事業の再構築を図ってまいります。
③ ＰＳ事業における新規受注の確保について
当社グループは平成26年10月にパナソニックの車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受けました。これにより、高圧トランス等、部品レベルでの供給から、電源等のユニットからモジュールまでを扱うことのできる電源及び電源関連メーカーの機能も有することになり、これら両市場に対してサービスの提供が可能となりました。当社グループでは、当該事業を新たな事業セグメントと位置づけ、ＰＳ事業と定義して展開してまいります。当該事業は、既存のＥＭＳ事業との間にシナジー効果をもたらすことが期待できます。即ち、ＥＭＳ事業の上流分野である開発業務、設計業務において、ＰＳ事業で展開する電源市場での開発力、設計力がこれまで以上に強化、拡充されたことにより基板実装工程、組立工程に至るまでの一気通貫での業務を一括受注することが叶うと考えるからであります。メーカー各社
にとっては、設計から製品組立までを一括発注することによりコストダウンが図られ、且つ品質面においても十分満足が得られることとなれば、当社グループへの発注を積極的に検討するものと想定しております。しかしながら、
電源市場自体は、特に低圧電源等、高い技術力を必要としない領域においては参入企業も多く、激しいコスト競争を強いられております。現時点ではパ
ナソニックからの取引先移管も問題なく行われたこともあり、200社を超える取引口座を有しておりますが、今後は譲り受けた取引先との関係維持と共に当社グループで営業活動を行い、新規受注の確保が必要となります。

－ 11 －

電源事業の事業特性として、最終製品をマーケットに投入するセット品メーカーが当社グループの供給する低圧電源、高圧電源を組み込んだ場合においては、供給開始後、設計変更等、モデルチェンジ時期までのビジネス継続が前提となるケースが多いことから、一定期間のビジネス規模は確保されます。それゆえ、既存顧客とのコミュニケーションを密にとり、モデルチェン
ジ情報の早期入手等、中長期安定供給体制の維持を図ってまいります。また、
現在は事業譲渡元であるパナソニック時代からの取引先に依存する形でスタートしたＰＳ事業ですが、今後はグループ力を結集して新規顧客開拓を進めていく必要があります。特に高圧電源・高圧トランスは、複写機、空気清浄機等に使用される技術分野であり、特に空気清浄機向けの高圧トランスは、
エアコン、自動車等にも搭載される等、対象製品が拡充されることが予想されることから、下記の事業戦略を主力に据え、グループとしてＰＳ事業の拡大を図ってまいります。
・既に譲り受けている日立ＭＥとパナソニックから譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるＬＥＤ電源、空気清浄器等の分野を強化していく。
・パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を図っていく。
(5) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
事

業

部

門

事

業

内

容

ヒューマンソリューション
（ＨＳ）事業

製造派遣/製造請負、修理カスタマーサービス、エンジニア
派遣

エレクトロニクスマニュファク
チャリングサービス（ＥＭＳ）
事業

国内外における電子基板の実装、組み立てサービス

パワーサプライ（ＰＳ）事業

電源分野における設計開発・製造・販売－ 12 －

(6) 主要な営業所及び工場（平成28年３月31日現在）
１．当社① 本社：東京都新宿区
② 支店
名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

岩

手

支

店

岩手県一関市

仙台支店

宮城県仙台市青葉区

山

形

支

店

山形県天童市福島

支店

福島県郡山市群馬支店

群馬県高崎市茨城

支店

茨城県牛久市

横浜

支店

神奈川県横浜市戸塚区

名 古 屋 支 店

愛知県名古屋市中村区

大

阪

支

店

大阪府大阪市淀川区

福

福岡県久留米市

岡

支

店

③ 工場
名

称

岩 手 テ ッ ク所

在地

岩手県一関市名

称

埼玉サービスベース所

在地

埼玉県さいたま市岩槻区

２．子会社
名

称

所

在

地

北京中基衆合国際技術服務有限公司

中華人民共和国

株式会社志摩電子工業

三重県志摩市志摩電子工業（香港）有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

志摩電子（深圳）有限公司

中華人民共和国

SHIMA Electronic Industry（Malaysia） Sdn.Bhd.

マレーシア

株式会社テーケィアール

東京都大田区

株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン

岩手県紫波郡TKR MANUFACTURING（MALAYSIA）SDN.BHD.

マレーシア

TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.

マレーシア

TKR HONG KONG LIMITED中華人民共和国香港特別行政区

パワーサプライテクノロジー株式会社

東京都大田区・三重県松阪市

中宝華南電子（東莞）有限公司

中華人民共和国

中宝華南電子（佛山）有限公司

中華人民共和国(注）株式会社東北テーケィアールは、平成28年１月１日をもって株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアールを吸収合併し、株式会社テーケィア
ールマニュファクチャリングジャパンに社名変更いたしました。

－ 13 －

(7) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事 業 区 分Ｈ

Ｓ事

従 業 員 数（人）
業

4,423

Ｅ Ｍ Ｓ 事 業
Ｐ

Ｓ

（－）

1,103名増2,789 （817）

業

915

（73）

全 社 （ 共 通 ）

52

（－）

合

事

前連結会計年度末比増減

計（－）

112名減（165名増）
265名増（407名減）
2名減

8,179 （890）（－）

1,254名増（242名減）（注）１．従業員数は就業員数であります。臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．連結子会社の一部において、従業員の範囲を見直した結果、前連結会計年度に比べ従業員数が増加しております。

②当社の使用人の状況
従 業 員 数（人）

平 均 年 齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与
（千円）

前事業年度
末 増 減

一 般 社 員

173

42.4

7.3

4,754

3名減

現 場 社 員

3,149

37.5

3.9

2,710

9名減

合計又は平均

3,322

37.7

4.0

2,856

12名減

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,320,048千円

株行

1,316,101千円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,242,938千円

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

ン

1,064,200千円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,017,881千円

式

会

社

み

ず

ほ

銀

（注）シンジケートローンは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする計３行からの協調融資によるものであります。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 14 －

２．株式の状況（平成28年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
41,200,000株(2) 発行済株式の総数
10,805,500株(3) 株主数
1,786名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

（株）

（％）

小

野

文

明

1,798,000

18.20

塩

澤

一

光

1,426,500

14.44

社

1,080,600

10.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

542,300

5.49

内

吾

265,100

2.68

野村證券株式会社野村ネット＆コール

258,900

2.62

福

兼

松

株
藤

式

会
征

本

英

久

220,000

2.23

川

京

司

218,000

2.21

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

176,000

1.78

西142,000

1.44

長

谷

條

雅

明

(注) １．当社は、自己株式を924,772株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他の株式に関する重要な事項
当社は、平成27年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、実施いたしました。
ア、処分した株式の種類
当社普通株式イ、処分した株式の総数
1,080,600株
ウ、処分価額の総額
443,046,000円（１株につき410円）
エ、処分した日
平成27年４月15日
オ、処分方法
第三者割当による処分
カ、処分先
兼松株式会社－ 15 －

３．新株予約権の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成28年３月31日現在）
第7回新株予約権
発

行

新

株

決
予

議

約

権

の

日

平成23年６月28日

数

120個
普通株式 12,000株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新

株

予

約

権

の

払

込

金

額

無償

新株予約権の行使に際して出資される
財
産
の
価
額
権

利

行
役

行

使
員

（注）

の

使

期

の
保

有

条
状

況

新株予約権１個当たり43,500円(１株当たり435円)

間

自 平成26年３月３日
至 平成29年３月２日

件（注）
新株予約権の数：９個
目的となる株式数：900株
保有者数:1人

取 締 役(ｲ) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ﾛ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ﾊ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ﾆ) 当社が普通株式を東京証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ﾎ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。

－ 16 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

小

野

文

明

株式会社テーケィアール 取締役
パワーサプライテクノロジー株式会
社 取締役
北京日華材創国際技術服務有限公司
董事

専

福

本

英

久

執行役員事業本部長
株式会社テーケィアール 取締役
株式会社志摩電子工業 取締役

幸執行役員営業戦略本部長
北京日華材創国際技術服務有限公司
董事長
パワーサプライテクノロジー株式会
社 取締役

務

取

締

締

取

常

取

役

締

勤

役

監

査

佐

藤

和

役

塩

澤

一

光

株式会社テーケィアール
代表取締役社長
パワーサプライテクノロジー株式会
社 取締役

役

明

石

俊

夫

株式会社テーケィアール 監査役
北京日華材創国際技術服務有限公司
監事

監

査

役

大

原

達

朗

アルテパートナーズ株式会社
代表取締役
アルテ監査法人 代表社員

監

査

役

永

田

典

宏

株式会社志摩電子工業 監査役（注）１．監査役は全て社外監査役であります。
２．監査役大原達朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、常勤監査役明石俊夫氏、監査役大原達朗氏及び永田典宏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の額

取

締

役

５名

101,895千円

監

査

役

３名

10,800千円

８名

112,695千円

合

計

摘

要

うち社外監査役３名10,800千円（注）１．上記には、平成27年６月25日開催の第30期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役1名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役のうち１名は、子会社から報酬等を受けております。

－ 17 －

(3) 社外監査役に関する事項① 主な活動状況
・常勤監査役明石俊夫
当期開催の取締役会17回のうち16回、監査役会13回のうち12回に出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
・監査役大原達朗
当期開催の取締役会17回全て、監査役会13回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
・監査役永田典宏
当期開催の取締役会17回のうち16回、監査役会13回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
（注）上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が８回ありました。
② 責任限定契約の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(4) 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、従前より社外取締役の選任について検討しておりましたが、前回改選期には適切な候補者が見つからなかったことなどもあり、当事業年度末日において社外取締役を置いておりません。
しかしながら、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、精力的に適切な社外取締役の人選に努めましたところ、適任者を得ることができましたので、第31期定時株主総会に社外取締役候補者を含む取締役選任
議案を上程いたします。
５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人－ 18 －

(2) 報酬等の額
支払額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

36,825千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,725千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の連結子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.、TKR
MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG
KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司、中宝華南電子（佛山）有限公司は、
当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧの監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である合意された手続業務についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年
５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
会計監査人であるあずさ監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。
－ 19 －

(6) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての企業活動の基本に置くという「経営理念」に基づき、取締役、社員の行動指針として「企業倫理規範」を制定しております。更に経営理念、企業倫理規範に関して社内会議、社員教育ほか、様々な場面で社員に対する浸透化活動を適宜実施していくこととしております。
当社は、当該理念の下、法令・定款に適合する活動を維持・改善する体制として社長直轄の内部監査室を設置し、当社及び子会社各部門のコンプ
ライアンス状況を逐次監査する仕組みを構築しております。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、取締役、社員の不正を事前に発見するための「ヘルプライン」（内部通報ライン）を敷いております。今後、現行構築済みの各種仕組みを一層機能強化することで取締役、社員の職務執行におけるコンプライアンス体制を維持、改善していくこととしております。
また、当社は社会貢献を果たす上で反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを明確に表明し、「反社会的勢力による被害防止のための社内体制及び対応細則」を定め、それらの勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨んでいくこととしております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び子会社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保管、管理しております。
当社は、電磁的な文書管理を前提とし、紙媒体での文書の保管、管理に関する「文書管理規程」と電磁的情報の取り扱い方法を定めた「情報管理マニュアル」を統合し、「情報資産管理規程」として総合的な文書管理体
制に改めております。加えて、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を「情報セキュリティーポリシー」の中で明確に定め、役員、社員に対して情報管理の行動指針として提示しており、今後は当該規程の下で適正な情報の保存、管理の体制を一層強化してまいります。
－ 20 －

また、個人情報の管理については、個人情報保護法に準拠した「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適正管理を進めております。当社は、当該情報管理に関しても適宜、社員教育等を実施し、その体制の維持、改善に努めていくこととしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を敷いております。
特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、他の経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものであることから、一層厳格な管理を実施していく必要があると認識しております。こうした方針に基づき、情報に関するリスク管理は、「情報セキュリティーポリシー」に則り、物理的
セキュリティー対策、技術的セキュリティー対策、人的セキュリティー対策に対策を区分した上で万全を期しております。
また、人的リスク、物的リスク、経済的リスクに係る対策としては、法務部門を強化して当社及び子会社における各種契約を適正に締結する体制を敷くとともに、各種業務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程（「組織規程」、「職務権限規程」等）を随時見直し、適宜整備してまいります。加えて、当該規程に準拠した業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の監査活動を通じてモニタリング
することでリスク発生の未然防止の体制を構築しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請される事項、会社が意思決定すべき
重要事項を遺漏なく決議する体制を敷いております。当社及び子会社の定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを「マネジメントカレンダー」の中で事前に定め、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席できるように配慮しております。
また、当社は、取締役の職務執行をより効率化するために代表取締役の下に配置された執行役員を構成員とする経営会議を毎月１回開催しております。経営会議は、取締役会の決議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の事前審議を行うとともに、取締役会、代表取締役の諮問に応える会社意思決定の補助機関として位置づけております。

－ 21 －

当社は、上述のコーポレート・ガバナンス体制の機能状況を常に点検し、適宜改善を加えながら取締役の職務執行の効率性をより一層高めていくよ
う努めております。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、当該規程の中でコーポレート本部長を関係会社管理の統括
責任者と定めております。統括責任者は、子会社、関係会社を適正に管理するために当社グループの各組織の経営方針、戦略等を徹底するとともに子会社、関係会社の業績の向上･事業の成長に努めることを役割としております。当社の取締役は、子会社、関係会社の取締役や監査役に1名以上が就任し、各会社の取締役会、経営会議に出席し、統括責任者とともに企業集
団全体の業績の向上、事業の成長に努めております。
また、当該規程の中で子会社及び当社が必要と認める関係会社を対象として原則毎年１回以上、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行うことを定めており、加えて経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システムといった業務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制を敷いております。
更に、子会社の重要な会議には統括責任者をはじめ、統括責任者に指名された担当者が必ず出席しております。
加えて、当社及び子会社の取締役、執行役員を対象とした「グループ経営会議」、当社並びに各子会社の幹部社員を対象とした「グループ全体会
議」を年２回開催し、当社グループの経営方針や重要施策について情報共有できる体制も整えております。
当社は、上述のような子会社に対する管理体制を維持、改善することで子会社における業務の適正を確保しております。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査役の職務遂行を効率的に行うため、監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合には、社員を配置することとし、配置にあたっては、会社は監査役の意向を尊重して決定することとしております。（但し、平成28年３月31日現在、監査役からの補助者配置の要請は生じておりません。）
補助者として配置される社員は、当社における他の職務を兼務しないこととしており、職務遂行にあたっては監査役の指揮命令の下で行ない、当－ 22 －

該社員の評価については、監査役が行なうこととし、取締役からの独立性を確保していくこととしております。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、当社及び子会社から成る企業集団の意思決定過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、子会社の取締役が出席するグループ経営会議へ出席するとともに、適宜、取締役、社員にその説明を求めることができる体制を整えております。年間を通じて取締役、執行役員をはじめ各部署の幹部社員を対象にヒアリングを実施し、業務執行状
況の報告を受けております。また、期初に定めた年間監査スケジュールに則り、子会社を含めた各部門を巡回し、監査活動を実施しており、監査活動においては、部門会議の議事録、業務執行に係る必要な書類等を閲覧し、社員からその経緯等について報告を受けております。
監査役並びに内部通報システム等を通じて報告した者に対しましては、「内部通報規程」によりいかなる不利益も行わないことを定めております。
当社は、今後も上述のような監査役への報告体制を維持、改善していくことといたします。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施しております。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内部監
査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握しております。
また、子会社の取締役・監査役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う体制を整えております。
加えて、監査役は、代表取締役との意見交換会を毎月１回開催しており、こうした監査活動を通じて監査の実効性を高めております。
⑨ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務につきましても、監査が実効的に行われるために監査役の意見を尊重して、発生時期の事前、事後に関わらず、適時適切に会社が負担する体制としております。

－ 23 －

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は（１）に記載した内部統制システムを整備しておりますが、当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンスに対する取組みの状況
当社は社員に対し、社内研修などを通じて、コンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。内部監査室では、コンプライアンスを監査の重点項目とし、法令・定款・社内規程などの遵守状況の監査に加え、会社の社会的責任の観点から業務対応が適切になされているかについても確認しております。
② 反社会的勢力排除に対する取組みの状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応しております。また、当社が新
たな取引先との契約締結に際しては、反社会的勢力排除項目の契約書への記載を必須としているほか、警察、弁護士等の外部専門機関との情報交換を継続的に行っております。
③ 職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
取締役会は取締役４名で構成され、監査役３名（全員社外監査役）も出席しております。当事業年度における取締役会は17回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。当社は、経営と業務執行に関する機能と責任を明確にするため執行役員を置き、意思決定の迅速化・効率化を図っております。

７．会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な事業成長を目
指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきであると考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

－ 24 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）(単位：千円）
科

目

【資
流

産

動

の

部】

資

産

額

20,133,608

用

393,482

未 払 法 人 税 等

166,599

未 払 消 費 税 等

209,052

預金

211,138

金

349,939

908,692

繰 延 税 金 負 債

8,905△8,019そ446,499

原材料及び貯蔵品

3,550,079

繰 延 税 金 資 産

142,245

そ

他
金

資

産

6,100,792

期

借

未

払

未

払

費

り

賞

固

入

与

引

当

の

定

負

債

借

入

3,581,499

4,476,035

繰 延 税 金 負 債

88,177

建物及び構築物

1,086,630

役員退職慰労引当金

95,616

機械装置及び運搬具

1,185,317

退職給付に係る負債

442,352

土地

1,600,989

リ

務

312,192

の

他

3,633

産

317,407合計20,814,641

他

285,689

無 形 固 定 資 産

560,007

ー

そ

ス

資

の

期

237,759
2,639,528

リ

長

他
金

有 形 固 定 資 産

ー

の

他

ス

そ
負

債

債

【純 資 産 の 部】
株

主

資

資
そ

560,007

本

本

5,063,546
金500,690

資

本

剰

余

金

401,262

1,064,749

利

益

剰

余

金

4,451,247

投 資 有 価 証 券

302,948

自

己

株

式

△289,653

関係会社出資金130,270

その他の包括利益
累計額39,520繰 延 税 金 資 産

150,284

その他有価証券評価差額金

99,040

敷金及び保証金

148,325

為替換算調整勘定△59,519

そ他

投資その他の資産

貸資17,233,142

1,532,814

品

定

債

金

1,736,612

当負8,823,673

品

引

部】

金

製

の

動

の

額

短

10,487,549

掛

流

債

金

5,299,777

受取手形及び売掛金

倒目

支払手形及び買掛金

2,869,948

貸科【負

現 金 及 び 預 金

仕

固

金

の
倒

引

産

合

当

新

株

権

2,809

345,890

非 支 配 株 主 持 分

313,883

金△12,969

純

計

26,234,401

産

約

計

5,419,760

負 債 ・ 純 資 産 合 計

26,234,401－ 25 －資予合連 結 損 益 計 算 書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

62,179,503

価53,736,326

総

利

益

8,443,177
6,503,077

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利

益

1,940,100

営

業

外

収

益

79,268

営

業

外

費

用

668,562

経

常

特

別

利
利

益

1,350,805

益

雇

用

調

整

助

成

金

25,127

固

定

資

産

売

却

益

7,148

新

株

入

益

234

特

予

別

約

権

戻

損

失

固

定

資

産

売

却

損

344

固

定

資

産

除

却

損

1,212

休

業

手

当

78

減

損

損

失

241,224

海 外 子 会 社 税 務 関 連 損 失35,711

事

用52,933

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

20,064

そ23,773

業

構

造

改

革

費

の

他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
384,839

法

172,413

当

税
期

等
純

調

整
利

額

375,343
1,007,971

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

32,509557,253

益

450,718

非支配株主に帰属する当期純利益

75,334

親会社株主に帰属する当期純利益

375,384－ 26 －

連結株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計500,690

231,184

4,119,850△628,816

4,222,908

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△43,987△43,987

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

375,384

375,384

自己株式の取得△78△78

自己株式の処分

104,650

338,395

443,046

新株予約権の行使

961

845

1,806

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動64,46764,467

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－

170,078

331,396

339,163

840,638

当連結会計年度末残高

500,690

401,262

4,451,247△289,653

5,063,546

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定

その他の
包括利益
累 計 額
合
計

新株予約権

非支配株
主 持 分

純資産合計

71,774

430,960

502,735

3,675

336,227

5,065,547

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△43,987

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

375,384

自己株式の取得△78

自己株式の処分

443,046

新株予約権の行使

1,806

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動64,467

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

27,265△490,480△463,214△866△22,344△486,425

連結会計年度中の変動額合計

27,265△490,480△463,214△866△22,344354,212

当連結会計年度末残高

99,040△59,519

39,5202,809

313,883

5,419,760－ 27 －

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数 18社（主要な連結子会社名）
株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
志摩電子（深圳）有限公司
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社東北テーケィアール
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
中宝華南電子（佛山）有限公司
パワーサプライテクノロジー株式会社
北京中基衆合国際技術服務有限公司② 非連結子会社の名称等（主要な非連結子会社名）
NMS International Vietnam Company Limited
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
nms(Thailand) Co.,Ltd.
NMS VIETNAM COMPANY LIMITED（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。

－ 28 －

② 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない非連結子会社の名称等（主要な非連結子会社名）
NMS International Vietnam Company Limited
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
nms(Thailand) Co.,Ltd.
NMS VIETNAM COMPANY LIMITED(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
有限会社宝和を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)によっております。

－ 29 －

（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～38年

機械装置及び運搬具

２～16年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結
会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 30 －

⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

３．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平
成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業
結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基
準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益は400千円減少し、税金等調整前当期純利益は64,467千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が64,467千円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は64,467千円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、6.53円減少しております。

－ 31 －

４．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」
は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

10,595,780千円(2) 当社グループは事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行24行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額

10,230,494千円

借入実行残高6,853,423千円

差引額

3,377,070千円(3) 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物

798,070千円

土地1,265,743千円

計

2,063,813千円

担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金

906,884千円

長期借入金

54,264千円

計961,148千円

６．連結損益計算書に関する注記
事業構造改革費用に関する注記
事業構造改革費用の内容は次のとおりであります。
希望退職の募集を実施したことに伴う退職加算金

29,697千円

有給休暇買取8,823

工場移管に伴う費用

14,412

計

52,933－ 32 －

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度
期首の株式数
10,805,500株

当連結会計年度
増加株式数－株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度
末の株式数
10,805,500株

当連結会計年度
増加株式数72株

当連結会計年度
減少株式数
1,083,300株

当連結会計年度
末の株式数
924,772株(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数
2,008,000株

株式の種類
普 通 株 式(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の取得による増加72株であります。また、自己株式の数の減少は、第三者割当の方法により兼松株式会社に割り当てたことによる減少1,080,600
株及び新株予約権の行使による自己株式の処分による減少2,700株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

株 式 の 種 類

平成27年６月25日
定時
株 主 総 会

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

43

5

普通株式

基

準

日

効力発生日

平成27年
３月31日

平成27年
６月26日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
になるもの
議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

平成28年６月24日
定時
株 主 総 会

普通株式

69

決

配当の原資

１株当
たり配
当
額
( 円 )

基 準 日

効力発生日

利益剰余金

7

平成28年
３月31日

平成28年
６月27日

(4) 新株予約権等に関する事項
内訳

平成18年新株予約権
平成19年新株予約権
平成24年新株予約権
合 計

目的となる
株 式 種 類
普 通 株 式普 通 株 式普 通 株 式

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年 度 期 首増24,5004,000
15,70044,200

加
－
－
－
－

減

少

当連結会計
年 度 末

当連結会計
年度末残高
（千円）

24,500500
3,700
28,700－3,500
12,00015,500

－
－
2,809
2,809

(注)１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の減少は消滅によるものが24,500株であります。
平成19年新株予約権の減少は消滅によるものが500株であります。
平成24年新株予約権の減少は権利行使によるものが2,700株、消滅によるものが1,000
株であります。

－ 33 －

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金を持つことや、為替予約を結ぶことにより、このリスクを軽減させております。
借入金の使途は主に運転資金及び子会社取得資金であります。
デリバティブ取引は営業債権債務や借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
及び限度額等を定めた社内規程に基づいて行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理について
は、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経営管理部が内容の精査を行い、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

－ 34 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
（*1）

時価
（*1）

差額

①現金及び預金2,869,948

2,869,948－②受取手形及び売掛金

10,487,549

10,487,549－③ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引(*2)(1,007)(1,007)－

290,710

290,710－⑤支払手形及び買掛金(5,299,777)(5,299,777)

－

⑥未払金

(1,532,814)(1,532,814)－⑦短期借入金(7,173,298)(7,173,298)－⑧長期借入金(4,289,903)(4,289,720)

182⑨リース債務(386,976)(384,956)

2,019④投資有価証券
その他有価証券(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、⑤支払手形及び買掛金、⑥未払金、⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．投資有価証券についての時価は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
３. 長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、１年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております（長期借入金の数値には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております）。
４．デリバティブ取引の時価に関しては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
５．リース債務につきましては、元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しております。

－ 35 －

６．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

12,237

関係会社出資金130,270

その他（関係会社株式等）

6,771

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には、含めておりません。
７．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,869,948－－－

受取手形及び売掛金

10,487,549

－

－

－

８．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

1,650,374

1,211,810

722,764

550,454

154,500－

リース債務

74,78373,913

72,68964,13954,37147,078５年超

９．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額516円47銭(2) １株当たり当期純利益

38円00銭－ 36 －

１１．減損損失に関する注記
当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、当社グループはＥＭＳ事業を行う株式会社テーケィアールの本社事業所において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり今後の業績見込みも不透明であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（78,100千円）に計上しております。その内訳は、建物11,691千円、工具、器具備品347
千円、土地42,908千円、借地権19,322千円、ソフトウエア472千円、リース資産（有形固定資産）2,067千円、リース資産（無形固定資産）1,291千円であります。
また、当社グループはＥＭＳ事業を行う株式会社テーケィアール、株式会社茨城テーケィ
アールの羽鳥工場において、遊休状態にあり将来使用見込がなくなった土地等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（163,123千円）に計上しております。その内訳は建物19,856千円、工具、器具備品862千円、土地142,404千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、株式会社テーケィアールの本社ビルにかかる土地及び借地権に関しましては相続税評価額を基に、株式会社テーケィアール所有の羽鳥工場にかかる土地、建物に関しましては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に、株式会社茨城テーケィアール所有の羽鳥工場にかかる建物に関しましては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定しております。

－ 37 －

１２．企業結合に関する注記
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１.取引の概要（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称

パワーサプライテクノロジー株式会社

事業の内容

電源製品の開発・生産・販売（２）企業結合日
平成27年７月２日（３）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受（４）結合後企業の名称
パワーサプライテクノロジー株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
取引の目的

財務基盤強化及び長期資金の確保

第三者割当増資額

315,000千円

２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき共通支配下の取引等として処理しております。
３.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金

315,000千円

取得原価315,000千円

４.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
64,467千円（本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。）－ 38 －

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）(単位：千円）
科

目

金

額

科

【資 産 の 部】
流

動

資

産

5,464,990

動

売

掛

金

2,053,197

仕掛品

23,130

貯

蔵

品

5,615

未

用

71,046繰 延 税 金 資 産

97,931

関係会社短期貸付金

2,086,579

未

費

収

入

金

24,012

短用

162,905

未 払 法 人 税 等

29,267

未 払 消 費 税 等

150,215

預

金132,615

金

169,272

他

138

そ

の

他

38,617そ

金△1,768

資産

入787,937

賞

定

借

期

6,428,648

金11,932

当

債

未

金

引

負

4,996,295

払
倒

固

払
払

費

り
与

引

当

の

定

負

債

期

借

入

債

合

2,292,054

4,679,193

有 形 固 定 資 産

長15,551

金

2,292,054

計

8,720,702

物

8,510

負

機 械 及 び 装 置

1,624【純 資 産 の 部】

建
車

両

運

具

0

工具、器具及び備品

5,417

搬

無 形 固 定 資 産

42,720ソ フ ト ウ エ ア
そ

の

額

金

仮
貸

他

投資その他の資産

42,720

株

主

資

資
本
資

4,620,920

1,420,672

本

資

0

本

剰
本

余
準

金

500,690

金

336,795

備

金

216,109

その他資本剰余金

120,686

投 資 有 価 証 券

12,000

関 係 会 社 株 式

4,151,542

関係会社出資金69,490

その他利益剰余金

872,840

関係会社長期貸付金283,335

繰越利益剰余金

872,840

長 期 前 払 費 用

1,200

繰 延 税 金 資 産

2,423

敷金及び保証金

99,947

新

株

純

資

そ
資

流

1,054,694

払金【負 債 の 部】

現 金 及 び 預 金

前

固

目

産

の

他

982

合

計

10,144,184

利

益

自

剰

余

己

株

予

約

872,840

式△289,653

権
合

2,809
計

1,423,481

負 債 ・ 純 資 産 合 計

10,144,184－ 39 －

産金

損 益 計 算 書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

12,577,315

価

10,444,018

総

利

益

2,133,297
1,962,354

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利

益

170,942

営

業

外

収

益

115,633

営

業

外

費

用

253,360

経

常

特

別

利

益

益
益

234

価

損

19,585

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

20,064

株

特

予

約

別
た

戻

損

な

引

権

卸

前

資

当

当

人

税

産

期

期

等
純

234

失
評

純

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法33,215

入

新

税

利

調

整
利

額
益

－ 40 －

39,6496,200

8,224△15,954△7,7291,529

株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：千円）株資

当 期 首 残 高

本

剰

余

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

500,690

216,109

15,075

主
金

資

本

利益剰余金

そ の 他
利益剰余
利益剰
資本剰余 金余金合
金 合 計 繰越利 計
益剰余金
231,184915,297

自己株
式

株主資
本合計

915,297 △628,816 1,018,355

新株予
約 権

純資産
合 計

3,675 1,022,031

当 期 変 動 額
剰 余 金 の配当△43,987 △43,987

当期純利益

1,529

△43,987△43,987

1,529

1,529

△78

△78

△78

1,529

自己株式の
取
得
自己株式の
処
分

104,650

104,650

338,395

443,046

443,046

新株予約権
の 行 使
(自己株式の
交 付 ）

961

961

845

1,806

1,806

株主資本以外の項目の当期変動額( 純 額 )
当
額

期

変

動
計

－

－

105,611

105,611 △42,457 △42,457

当 期 末 残 高500,690

216,109

120,686

336,795

合872,840－ 41 －

339,163402,316

872,840 △289,653 1,420,672

△866

△866

△866

401,450

2,809 1,423,481

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～15年

機械及び装置６～12年

工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ 長期前払費用定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 42 －

３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
112,864千円（2）保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
志摩電子工業(香港)有限公司
247,010千円
TKR HONG KONG LIMITED
272,650千円
パワーサプライテクノロジー株式会社
1,515,754千円
株式会社テーケィアール
16,668千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
14,952千円② 短期金銭債務
288,958千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

31,558千円

仕入高

103,505千円

販売費及び一般管理費

54,833千円

営業取引以外の取引高

115,265千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

2,008,000株

72株

1,083,300株

924,772株

式(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の取得による増加72株であります。また、自己株式の数の減少は、第三者割当の方法により兼松株式会社に割り当てたことによる減少
1,080,600株及び新株予約権の行使による自己株式の処分による減少2,700株であります。
６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

（千円）
6,845

賞与引当金

52,238

未払社会保険料

8,024

たな卸資産

5,997

減価償却費

2,413

繰越欠損金

29,812その他

2,588

繰延税金資産小計

107,917

評価性引当額△7,563

繰延税金資産合計

100,354－ 43 －

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目
別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.33％から平成28年
４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については30.86%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。
この結果、繰延税金資産の金額が7,723千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,723千円増加しております。
７．関連当事者との取引に関する注記(１)親会社及び法人主要株主等
種

類

主要株主

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（千円）

兼松株式会社

（被所有）
10.9％

資本・業務
提携契約

自己株式の処分

443,046

科

目
―

期末残高
（千円）
―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は平成27年４月15日付で第三者割当による自己株式の処分を行っております。なお、処分価格は、取締役会決議日の直前営業日の直前６カ月間の終値の平均値を勘案して決定しております。

－ 44 －

(２)子会社及び関連会社
種

類

子 会 社

子 会 社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

株式会社テーケ (所有） 94.67％
ィアール(内間接22.89％)

TKR HONG KONG
LIMITED(所有）
間接 94.67％

関連当事者
との関係

役員の兼任
４名
資金の援助
債務の保証

資金の援助
債務の保証

取引内容

パワーサプライ
テクノロジー株 (所有）直接 98.51％
式会社

役員の兼任
３名
資金の援助
債務の保証

科

目

期末残高
（千円）

資金の貸付
（注）１

344,000

関係会社短期
貸付
金344,000

利息の受取

1,552

流 動 資 産
そ
の
他

682

債務の保証
（注）２
債務の被保証
（注）３
資金の貸付
（注）１
利息の受取

16,668

関係会社短期
貸付
金流 動 資 産その他

1,163,295

関係会社短期
貸付
金関係会社長期
貸付
金流 動 資 産その他

181,071

債務の保証
（注）２
資金の貸付
（注）１

子 会 社

取引金額
（千円）

120,600
1,163,295
9,277

2,721

272,650
464,406

利息の受取

3,712

債務の保証
（注）２
増資の引受
（注）４
資金の借入
（注）１
利息の支払

1,515,754

247,010283,335
3,936

315,000
280,000

短期借入金

280,000

1,567

流 動 負 債
その他

482

関係会社短期
貸付
金流 動 資 産その他
関係会社短期
貸付
金流 動 資 産その他
関係会社短期
貸付
金137,300

子 会 社

株式会社志摩電 (所有）子工業
直接 100.00％

役員の兼任
２名
資金の借入

子 会 社

志摩電子工業(所有）(香港)有限公司 間接 100.00％

債務の保証

子 会 社

有限会社宝和(所有）
直接 100.00％

役員の兼任
１名
資金の援助

債務の保証
（注）２
資金の貸付
（注）１
利息の受取

子 会 社

(所有）
直接 100.00％

役員の兼任
１名
資金の援助

資金の貸付
（注）１
利息の受取

105,270

nms(Thailand)
Co.,Ltd.

子 会 社

NMS VIETNAMCOMPANY
LIMITED

(所有）
直接 100.00％

資金の援助

資金の貸付
（注）１

145,642

137,300
756

271

202
105,270256
145,642

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．貸付金及び借入金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
２．金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。
３．金融機関からの借入債務につき、債務保証を受けております。
４．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。

(３)役員及び個人株主等
種

類

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引内容

役

員

小野文明

(所有）
直接 18.20％

当社役員

資金の貸付
利息の受取
（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

－ 45 －

取引金額（千円）
40,000
75

目

期末残高
（千円）

短期貸付金

20,000科

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額143円78銭(2) １株当たり当期純利益

0円15銭

９．ストック・オプション等関係に関する注記(1) ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容

付与対象者の区 分 及 び 数
株 式 の 種 類 別ストック・オプション数
（注）１
付
与
日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

平成18年
ストック・オプション
取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員441名

平成19年
ストック・オプション

普通株式 750,000株

普通株式

51,500株

普通株式 23,500株

平成18年３月30日（注）２
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成21年３月13日
至 平成28年３月10日

平成19年７月31日（注）３
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成21年７月21日
至 平成29年６月27日

平成24年３月２日（注）４
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成26年３月３日
至 平成29年３月２日

従業員63名平成24年
ストック・オプション
関係会社取締役９名､従業員10名､関係会社
従業員６名（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成23年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
２．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②

新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

③ 当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④ その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
３．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③ 当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

－ 46 －

４．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③ 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
④ 当社が普通株式を東京証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤ 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

－ 47 －

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
1) ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション
権利確定前

平成19年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション（株）

当事業年度期首

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

24,5004,000

15,700

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

2,700

24,500

500

1,000

－

3,500

12,000

権利確定後（株）

当事業年度期首失効
未行使残(注) 平成23年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び平成26年１月１日付株式分割(１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
2) 単価情報
平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

120

300

435

行使時平均株価

（円）

－

－

881

公正な評価単価
（付与日）

（円）

－

－

23,411（注）平成23年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び平成26年１月１日付株式分割(１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去のストック・オ
プションの消却率を基に算定する方法を採用しております。
(3）計算書類への影響額
新株予約権戻入益

234千円（本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。）－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月16日
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

公認会計士

前

田

東 ㊞
貴

史 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本マニュファクチ
ャリングサービス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
－ 49 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービ
ス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 50 －

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月16日
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

公認会計士

前

田

東㊞
貴

史㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第31期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
－ 51 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 52 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年４月1日から平成28年３月31日までの第31期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 53 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月20日
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
監
査役
会
常 勤 監 査 役
（社外監査役） 明 石 俊 夫 ㊞監
査役（社外監査役） 大 原 達 朗 ㊞
監
査役（社外監査役） 永 田 典 宏 ㊞
以 上－ 54 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定的な配当を業績に応じて行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案して実施することとし、下記のとおりといたしたく存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき金7円
配当総額
金69,165,096円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月27日－ 55 －

第２号議案 取締役3名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役佐藤和幸氏及び塩澤一光氏が任期満了となります。つきましては、経営基盤並びコーポレートガバナンスの一層の強化を図る
ため、社外取締役1名を含む取締役3名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
＜取締役候補者＞
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）１

平成 8年11月 テクノブレーン株式会社 入社
平成11年11月 テスコ・テクノブレーン株式会社
入社
平成14年11月 日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社(旧ＮＭＳ） 入社
管理本部東日本エリア統括部長
平成17年 8月 当社 開発本部長
平成18年 7月 当社 執行役員営業開発本部長
平成22年 4月 当社 執行役員事業本部副本部長
兼 営業推進部長
平成24年 6月 当社 取締役執行役員営業戦略本
さ
とう
かず ゆき
部副本部長 兼 営業開発部長
佐 藤
和 幸(昭和43年11月19日生) 平成24年10月 当社 取締役執行役員営業戦略本部長 兼 営業開発部長
平成27年 4月 当社 取締役執行役員営業戦略本部長 兼 営業戦略部長 兼
海外事業部長平成28年 4月 当社 取締役執行役員営業戦略本部長 兼 営業戦略部長 兼 海
外HS事業部長（現任）（重要な兼職の状況）
北京日華材創国際技術服務有限公司 董事
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役

２

昭和56年 5月 株式会社宝製作所（現 株式会社
テーケィアール） 入社
昭和63年 6月 同社 取締役パーツ事業部長
平成 6年 6月 同社 常務取締役
しお ざわ
かず みつ
平成 9年 6月 同社 取締役副社長
塩 澤
一 光
平成14年 6月 同社 代表取締役社長（現任）(昭和29年 7月4日生)
平成23年 9月 当社 顧問
平成24年 6月 当社 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役－ 56 －

所有する
当 社 の
株 式 数

26,500株

1,426,500株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株 式 数

平成 5年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
平成 8年 4月 公認会計士登録
平成12年 8月 株式会社エスネットワークス
取締役副社長
３

なか

むら

とおる

中

村

亨

平成14年 9月 中村公認会計士事務所（現 税理0株

士法人コーポレート・アドバイザ(昭和43年10月25日生)

ーズ） 代表社員（現任）
平成15年 6月 当社 監査役（平成17年6月退任）
平成17年 9月 株式会社コーポレート・アドバイ
ザーズ 代表取締役（現任）（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．中村 亨氏は、社外取締役候補者であります。
３．中村 亨氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待し、社外取締役候補者として選任をお願いするものです。
４．中村 亨氏は、平成15年6月より平成17年6月まで、当社の役員（監査役）であったことがあります。
５．中村 亨氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
６．中村 亨氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める
最低責任限度額といたします。

－ 57 －

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役大原達朗氏は任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
＜監査役候補者＞
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社の株式数

平成10年10月 青山監査法人プライスウオーター
ハウス入所
平成16年 1月 大原公認会計士事務所
平成16年 6月 株式会社さくらや 監査役
平成20年 4月 法政大学大学院イノベーション・マネ
ジメント研究科 兼任講師（現任）
平成20年 6月 当社 監査役（現任）
平成21年 4月 アルテパートナーズ株式会社
おお はら

たつ あき

大 原
達 朗
(昭和48年12月11日生)

代表取締役（現任）

2,500株

平成22年 4月 ビジネス・ブレークスルー大学 講師
平成22年 7月 アルテ監査法人 代表社員（現任）
平成22年 8月 一般財団法人日本Ｍ＆Ａアドバイ
ザー協会 理事
平成26年10月 一般財団法人日本Ｍ＆Ａアドバイ
ザー協会 代表理事（現任）
平成28年 4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授（現任）（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．大原達朗氏は、社外監査役候補者であります。
３．大原達朗氏には、自ら経営する会社での経営コンサルティングや他企業への会計監査の経験を活かし、会計面を中心に経営判断において高度な視点からアドバイスを期待しているため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．大原達朗氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって8年となります。
５．当社は、大原達朗氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、大原達朗氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

－ 58 －

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
＜補欠監査役候補者＞
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社の株式数

昭和49年 4月 ソニー株式会社 入社
平成 4年 4月 Sony Electronics Inc.-Pittsburgh
Director等
平成10年10月 ソニー一宮株式会社 製造部長等
た

なべ

ゆたか

田
辺
豊
(昭和25年9月22日生)

平成14年11月 Sony Technology（Malaysia）Sdn.

0株

Bhd. Director等
平成19年 4月 Sony EMCS（Malaysia）Sdn. Bhd. KL
Tec President
平成21年10月 ソニーイーエムシーエス株式会社
平成24年 1月 当社顧問（現任）（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田辺豊氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．田辺豊氏には、国内外におけるモノづくりビジネスの経験や会社経営者としての見識に基づき、経営判断において高度な視点からのアドバイスを期待しているため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．田辺豊氏が社外監査役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定による、責任限定契約を法令の限度内で締結する予定であります。

以 上－ 59 －

株主総会会場ご案内図
会 場 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
東京オペラシティタワー 7階 第1会議室(7階へは､2階よりいずれのエレベーターでもお越しいただけます｡)
電話（03）5333-1711

都営大江戸線
都営

NTT東日本
本社ビル

新宿
駅

新宿
ランプ

戸線
大江

タワー

初台
ランプ

前駅
都庁

東京
都庁

東京オペラシティ
新国立劇場

内線
丸ノ

山手通り

新宿中央
公園

甲州街道
京王新線

初台駅

京王線

宿線

ＪＲ
線
都営
大
江
戸線

首都高速４号線

線

急

田

小
駅

宿
南新

代々
木駅
代
々
木駅

橋駅
宮
参

都営新

【交通のご案内】・京王新線（都営新宿線乗り入れ）「初台駅」東口より徒歩3分【懇親会のご案内】
株主総会終了後、株主懇親会の開催を予定しております。お飲物、軽食をご用意しておりますので、ご出席くださいますようお願い申しあげます。