令和３年２月 15 日
公益社団法人広島県トラック協会会長

小丸成洋殿

広 島 労働 局 長

緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（要請）

平素より、労働行政の推進に当たっては格別のご理解、ご協力を賜り、感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和３年２月２日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づく緊急事態宣言の延長が決定され、栃木県を除く 10 都道府県については、３月７日まで緊急事態措置の実施期間が延長されたところです。
また、これに伴って改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においては、「職場への出勤等」の項目において、従来の取組に加え、「感染防止のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す。」などの事項が新たに示されたところです。
このような状況を踏まえ、厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たって、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の５つのポイント」
について、あらゆる機会を捉え、管内の事業場に対して取組状況の確認を働きかけるとともに、労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を新たに設置し、事業主や労働者の皆様からの相談等への対応に万全を期すことといたしました。
つきましては、貴団体の関係事業場に対し、「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」の設置について周知いただくとともに、各事業場において、リーフレット「職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の５つのポイント～を確認しましょう！」（別添）も含めた関連資料【別添参考資料一覧】を活用した職場における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底が図られるよう、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

別添・参考資料
別添一覧

職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の５つのポイント～を確認しましょう！

○参考資料
参考資料１

テレワークを有効に活用しましょう

参考資料２

感染リスクが高まる「５つの場面」

参考資料３「新しい生活様式」の実践例

参考資料４

厚生労働省

参考資料５

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、新型コロナウイルス接触確認アプリ

事業主の皆さまのご協力をお願いします
参考資料６

小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内

参考資料７

職場の新型コロナウイルス感染症対策、外国人労働者のみなさんにも「正しく伝わっていますか？」

参考資料８

冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法

参考資料９ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください
参考資料 10 新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）参考資料 11 新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。
参考資料 12 業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります
参考資料 13 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例
参考資料 14 テレワーク総合ポータルサイト
参考資料 15 テレワーク相談センターのご案内
参考資料 16 新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等に係る Q&A※上記資料は、こちらの HP アドレスからダウンロード可能です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html

事業者の皆さま、労働者の皆さまへ

職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の５つのポイント～を確認しましょう！
■ 職場における新型コロナウイルス感染症対策を実施するために、まず次に示す～取組の５つのポイント～が実施できているか確認しましょう。
■ ～取組の５つのポイント～ は感染防止対策の基本的事項ですので、未実施の事項がある場合には、「職場における感染防止対策の実践例」を参考に職場での対応を検討の上、実施してください。
■ 厚生労働省では、職場の実態に即した、実行可能な感染症拡大防止対策を検討していただくため「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を厚生労働省のホームページに掲載していますので、具体的な対策を検討する際にご活用ください。
■ 職場における感染防止対策についてご不明な点等がありましたら、都道府県労働局に設置された「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」にご相談ください。

～取組の５つのポイント～実施できていれば☑

□□□取組の５つのポイント
テレワーク・時差出勤等を推進しています。
体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルールを定め、実行できる雰囲気を作っています。
職員間の距離確保、定期的な換気、仕切り、マスク徹底など、密にならない工夫を行っています。

□

休憩所、更衣室などの“場の切り替わり”や、飲食の場など「感染リスクが高まる『５つの場面』」での対策・呼びかけを行っています。

□

手洗いや手指消毒、咳エチケット、複数人が触る箇所の消毒など、感染防止のための基本的な対策を行っています。

都道府県労働局・労働基準監督署

R3.２

テレワークの積極的な活用について
リーフレットは厚生労働省
ホームページからダウンロード可能です。

➢ 厚生労働省では、テレワーク相談センターにおける相談支援、労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインの周知等を行っています。
➢ さらに、テレワークの導入にあたって必要なポイント等をわかりやすくまとめたリーフレットも作成し、周知を行っています。
➢ こうした施策も活用いただきながら、職場や通勤での感染防止のため、テレワークを積極的に進めてください。

職場における感染防止対策の実践例○

体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルール

新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応手順の作成（製造業）➢ 感染者が発生した場合の対応手順を定め、社内イントラネットや社内報で共有した。
[手順]①感染リスクのある社員の自宅待機②濃厚接触者の把握③消毒④関係先への通知など

サーマルシステムの導入（社会福祉法人）

手順全文は（独）労働者健康安全機構
長野産業保健総合支援センターホームページからダウンロード可能です。

➢ サーマルシステムを施設受付入口に設置し、検温結果が37.5℃以上の者の入場を禁止している。
➢ 本システムでは、マスクの着用の検知を行い、マスクの未着用者には表示と音声で注意喚起を行う仕組みとなっている。

○

密とならない工夫

ＩＴを活用した対策（建設業）➢ スマートフォン用無線機を導入し、社員同士や作業従事者との会話に活用。３密を避けたコミュニケーションをとるようにした。

ＩＴを活用した説明会の開催（その他の事業）➢ WEB方式と対面方式併用のハイブリッドの説明会を開催した。
➢ 対面での参加者に対しても、席の間隔を空ける、机にアクリル板を設置するなどの対策を行った。

職場における感染防止対策の実践例○

感染リスクが高まる「５つの場面」を避ける取り組み※

職場では、特に「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室など）に注意が必要

休憩所での対策（小売業）

社員食堂での対策（製造業）➢ 休憩室の机の中央を注意喚起付
きのパーテー
ションで区切り、座席も密とならないよう二人掛けにし、対面とならないよう斜めに配置した。

○➢ 社員食堂の座席レイアウトを変更し、テーブルの片側のみ使用可とした。
➢ また、混雑緩和のために、昼休みを時差でとるようにした。

感染防止のための基本的対策

入館時の手指等の消毒（宿泊業）

複数人が触る箇所の消毒（製造業）➢ 宿泊者と従業員の感染防止のため、ホテル入口の消毒液設置場
所に、靴底の消毒のためのマットを設置した。

○➢ 複数人が触る可能性がある機械のスイッチ類を定期的に消毒することを徹底した。

その他の取り組み

外国人労働者への感染防止対策の周知（建設業）➢ 建設現場に入場する外国人向け安全衛生の資料に、新型コロナウイルス感染症の注意点を外国語に翻訳したものを掲載し、周知徹底を図った。

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト➢ このチェックリストは、感染症対策の実施状況について確認し、職場の実態に即した対策を労使で検討していただくことを目的としたものです。
➢ 職場での対策が不十分な場合やどのような対策をすればよいかわからない場合には、感染症対策の実践例を参考に検討してください。
➢ 項目の中には、業種、業態、職種などにより対応できないものがあるかもしれません。すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありませんが、可能な項目から工夫しましょう。
➢ 職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に継続して、実施いただくことが大切です。

チェックリストは厚生労働省
ホームページからダウンロード可能です。

職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー連絡先
受付時間

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山

011-709-2311
017-734-4113
019-604-3007
022-299-8839
018-862-6683
023-624-8223
024-536-4603
029-224-6215
028-634-9117
027-896-4736
048-600-6206
043-221-4312
03-3512-1616
045-211-7353
025-288-3505
076-432-2731

平日（月～金曜日）

石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根

午前 8:30～午後 5:15

076-265-4424
0776-22-2657
055-225-2855
026-223-0554
058-245-8103054-254-6314
052-972-0256
059-226-2107
077-522-6650
075-241-3216
06-6949-6500
078-367-9153
0742-32-0205
073-488-1151
0857-29-1704
0852-31-1157※雇用調整助成金の特例措置に関するお問い合わせはこちら＜学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター＞

岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

086-225-2013
082-221-9243
083-995-0373
088-652-9164
087-811-8920
089-935-5204
088-885-6023
092-411-4798
0952-32-7176
095-801-0032
096-355-3186
097-536-3213
0985-38-8835
099-223-8279
098-868-4402

０１２０－６０－３９９９