様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人工業所有権情報・研修館

評価対象事業年度

年度評価

平成３０年度（第４期）

中期目標期間

平成２８～令和元年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

特許庁

担当課、責任者

総務課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長 横島 直彦

３．評価の実施に関する事項
平成３０年１０月２４日（火）～令和元年６月７日（金）ユーザーからの意見聴取
令和元年６月２５日（火）監事ヒアリング
令和元年６月２７日（木）理事長ヒアリング
令和元年７月２日（火）～令和元年７月１２日（金）有識者からの意見聴取

４．その他評価に関する重要事項
なし

1

佐藤 朋哉

様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定
評定Ｂ（参考） 本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

令和元年度

項目別評定は、「産業財産権情報の提供」業務がＢ、「知的財産の権利取得・活用支援」業務がＡ、「知的財産関連人材の育成」業務がＢ、業務運営の効率化がＢ、財務内容の改善がＢ、その他業務運営がＢとなり、全体の評定をＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
・ 当該評価項目の中で最も重視する指標である特許情報プラットフォームの検索回数については、全国各地において J-PlatPat 講習会等を年度計画の２２回を上回る２４回を開催したほか、講習会テキストを受講者が後で他者に対しても説明できる資料となるように改訂し、講師用ノート付きテキストのダウンロードサービスを実施する等の利用促進策を積極的に実施した結果、実績値として、１３，８３４万件であった。対目標値では、１１４％であり、積極的な普及活動が実績として表れていることから、所期の目標を達成していると認められるため、Ｂ評価とした。
・ 重点的な支援を受けた中堅・中小・ベンチャーのうち、事業成長が認められた事例については、１４件と年度計画の達成目標（８件以上）を大きく上回った。さらに中期目標期間中の達成目標である２０件に対して、第四期２年目にして目標を達成している
ところ、引き続き成果を伸ばし、３年目にして累計４３件と目標の２１５％を達成。また中小企業等が事業成長を進める上で、有効な材料となる①開放特許情報ＤＢの新規登録や②知財活用事例の公開件数も大きく上回る成果（①１２０％、②１５２％）であり、INPIT の質の高い個別企業への支援と相まって、新商品の上市、売上増など事業成長上の効果というアウトカム指標である事業成長が認められた事例を多数出していることから、所期の目標を上回る成果が得られていると認められるため、Ａ評価とした。
・調査業務実施者の育成研修については、面接試験に対する助言を積極的に行い、年度の達成目標７５％の修了率ところ、７９％を達成し、特許庁審査官が求める調査業務実務者のスキル向上及び人的リソースの供給に成果を上げた。グローバル知財
人材育成用教材及び自己啓発用簡易教材については、セミナーの開催の他に、特設ダウンロードサイトを開設するなど普及・利用に注力した結果、１０，１５９名と中期目標（中期目標期間の最終年度までに達成すべき目標値１，５００名以上）を前倒しで大幅に達成するなど着実に成果を上げていることから、所期の目標を達成していると認められるため、Ｂ評価とした。
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項及びⅢ．財務内容の改善に関する事項
・ それぞれにおいて総合的に勘案し、所期の目標を達成していると認められため、Ｂ評価とした。
Ⅳ．その他業務運営に関する事項
・近畿統括本部については、平成２９年度に引き続き平成３０年度においても、近畿地域の知的財産権に関する中核機関として、関係機関と精力的に意見交換や連携を行い、中小企業支援に多大な貢献をしている。また関係機関との連携もさらに進展が図られるとともに新たな機関との連携も進められている点を評価し、所期の目標を達成していると認められるため、Ｂ評価とした。

全体の評価を行う上で特 なしに考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課 ・リソースの限られる中堅・中小・ベンチャー等の経営層においては、企業経営上の知財に対する認識や重要性はまだまだ十分なものではない。今後、これまで以上に知財の権利取得・活用を広げていくためには、企業経営層に対するアプローチを強化
題、改善事項し、事業戦略全般を踏まえた経営上の課題として認識してもらうことが必要である。そのためには、これまで取り組んできた重点的な支援の規模を拡充することで、更なる成功事例の創出を図ること、また、それらを効果的にＰＲしていくことで、経営層の関心を高め、併せて INPIT 自体の認識を高め、支援活用に繋げていくことが重要である。今後も引き続き、そのために必要な措置について検討を進めていただきたい。
・ｅラーニングコンテンツについては、特に中小企業等において社内教育用に活用される潜在ニーズが多くあるものの、企業における認知が十分でないこともあり、利活用に繋がっていないことが課題。今後、ユーザーの認知を高めるため、コンテンツの周知や広報の工夫が必要。また、ユーザーにとって、これまで以上に利用価値の高い内容にしていくために、ユーザー層の分析を行い、コンテンツを利用する幅広いユーザーニーズに即したきめ細やかな研修カリキュラムの開発に取り組んでいただきたい。

その他改善事項なし

主務大臣による改善命 なし

2

令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見

監事からの意見○組織運営に対する指摘・監事から「独立行政法人の経理処理は、企業会計のように月毎の実績を踏まえたキャッシュフローマネジメントができず、業務の性質や運営実態を十分に把握した人材でなければ全体のマネジメントが困難である」との指摘があった。指摘を受けてINPIT において当該業務に関わる職員の拡充、及び、業務処理マニュアルの作成等、業務ノウハウの標準化に向けた取組を図った。
○定期内部監査について（監査室）【知財活用支援センター（専門窓口間の連携）】・監事から「センターの役割として、各業務の連携をしっかり取っていくことが重要である。現状では、テレビ会議やセンター長補佐会議などで情報交換する仕組みが、うまく機能している。課題としては、窓口担当者間での支援内容の情報が互いにシェアできない状況になっており、組織全体としての支援がスポット的になっている点。他方でユーザー側の視点への配慮として、情報をむやみに横流ししないよう厳格なアクセス制限をかけている側面もある。情報セキュリティと利活用のバランスの悩ましい問題がある。」との指摘があった。指摘を受けて INPIT において、情報セキュリティ等に配慮しつつ、担当者間で支援情報を共有するための共通端末を配備し、各業務の連携を強化するための環境整備を行った。
○特別内部監査について（監査室）【新興国等知財情報データバンク及び開放特許情報データベース】
・監事から「ブラインド訓練の実施について、毎年回を重ねるたび課題が解決され、対応レベルも向上している。一方で、システム全般として夜間の対応が課題。インシデント発生時点が昼間であれば、訓練通り対応できるが、夜間は体制上厳しい。そもそも全てのシステムが 24 時間常時運用しなければならないものなのか再評価が必要。」との指摘があった。それに対して、今後のオペレーションの見直し（夜間運用時にインシデント発生した場合、自動的にシステムを停止する等）について意見交換を実施し、具体的な見直し策を検討。

理事長からの意見
・中期目標、年度目標への達成度は概ね順調であると認識。今後は優れた技術を持ち事業成長の見込める企業に対しての重点支援を強化していくことで、日本経済へ貢献できるような支援を展開してまいりたい。
その他特記事項なし

3

様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

平成

平成

平成

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

備考

調書 No

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．産業財産権情報の提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

中期計画（中期目標）

１

年度評価

項目別
調書 No

平成

平成

平成

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ⅳ．その他業務運営に関する事項

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ⅳ

一部の業
２．知的財産の権利取得・活用の支援

Ｂ○

Ｂ○

Ａ○

２

務に重要
度・難易
度を設定

３．知的財産関連人材の育成

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

4

備考様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
１

産業財産権情報の提供

関連する政策・施策

・知的財産政策に関する基本方針（Ｈ２５．６．７閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）

別法条など）

一 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲

・「日本再興戦略」改訂２０１５（Ｈ２７．６．３０閣議決定）

覧させ、又は観覧させること。

・知的財産推進計画２０１４（Ｈ２６．７．４知的財産戦略本部決定）

二 審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。

・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）

四 前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）

供を行うこと。

・知的財産推進計画２０１７（H２９．５．１６知的財産戦略本部決定）

六 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。

・知的財産推進計画２０１８（H３０．６．１２知的財産戦略本部決定）
・工業所有権保護等に関する条約（パリ条約）第１２条
・特許協力条約第１２条
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビューシート
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

情報
指標等

中期目標等における達成目
標

中小企業等への産業財産権情報 第四期中期目標期間最終年
提供サービス利用促進に関する度に第三期中期目標期間のセミナー【中期目標】

平均値の１２０％以上

同上【年度計画】

２２回

基準値
２０回

２２回

平成

平成

平成

令和

平成

平成

平成

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

28 年度

29 年度

30 年度

２０回

２２回

２４回

（１００％）（１１０％）（１２０％）

２０回

２２回

２４回
（１０９％）

特許情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（J-PlatPat）

第四期中期目標期間最終年

１２，５００

検索回数（実績値）【中期目標】

度に第三期中期目標期間の万回以上

１０，５８７万回

１３，６５７万回

令和元年度

予算額（千円）

5,044,498

4,889,493

4,299,717

決算額（千円）

4,859,338

4,549,574

4,072,483

経常費用（千円）

4,890,798

4,554,373

4,323,715

経常利益（千円）

5,074,258

4,892,500

4,568,107

4,944,595

4,069,205

4,366,420

２５人

２２人

２３人

１３，８３４万回（１１０．７％）

平均値の１２０％以上同上（実績値）【年度計画】

第三期中期目標期間の平均
値の１１５％以上

１０，５８９

１０，５８７万回

１３，６５７万回

万回

１３，８３４万回（１３１％）J-PlatPat：１００％

J-PlatPat：１００％

及び画像意匠公報検索支援ツー

画像意匠公報検索

画像意匠公報検索

行政サービスルの年間稼働率【年度計画】

支援ツール：１０

支援ツール：１０

実施コスト（千円）

０％０％

特許情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（J-PlatPat）

９９％以上

画像意匠公報検索支援ツール検 第四期中期目標期間最終年
索回数【中期目標】

度に同期間初年度実績値の

９９％以上

９８％

２８，８５５

２８，８５５回

３１，７９５回

３３，９４８回

回（１００％）（１１０％）（１１８％）

１２０％以上5

従事人員数

画像意匠公報検索支援ツール検 平成２８年度実績値の１１

２８，８５５

索回数【年度計画】

５％

整理標準化データの作成・提供ま特許庁のデータ更新日から

３０年度：全での日数【年度計画】

原則１１日～１７日件

２８，８５５回

３１，７９５回

回

３３，９４８回（１１８％）

全件（20,153,612

全件（18,741,468

全件（16,622,141

件）

件）

件）

全件（229,241 件）

全件（207,786 件）

約８０カ国

７３カ国

６７カ国

－

既存８０９テーマ

８テーマ

－

－

１６テーマ

－

－

AIPN における辞書の語彙増強数 概ね５０００語

３０年度：５

５０００語

５０３６語

５０３８語

【中期計画、年度計画】

０００語
７９％(高度閲覧９９％

９６％

全件（５８１件）

全件（４２２件）

全件（５５４件）（ 16,622,141件）
特許庁が発行する公開特許公報 全件

３０年度：全

全件（210,407の英文抄録（PAJ）の作成件数【年件（207,786

件）

件）

度計画】
PAJ の外国の工業所有権庁への約７０カ国の工業所有権庁に提供【年度計画】

提供

３０年度：約
７０カ国

Ｆターム解説の英訳作成テーマ数 ３０年度計画では計画目標【年度計画】なし

Ｆターム解説の新たに改正された

３０年度計画では計画目標

テーマ数【年度計画】

なし－

閲覧室ユーザーアンケート調査 サービス水準が十分に維持【中期目標】

用機器等の端末されているという回答数が全満足度調査)

回答数の９０％以上
閲覧請求【中期目標、年度計画】

閲覧請求に対して３開館日

３０年度：全以内に閲覧サービスに供す

件（５５４件）る
検索指導員による高度検索閲覧 公報閲覧室にて原則毎月１

原則毎月１

１２回（月１回の１２回（月１回の頻１３回（月 1 回の頻機器の利用講習会開催回数【中期 回開催する。

回開催

頻度で開催）

度で開催）

度で開催）

引用文献のデータベース蓄積【中 引用文献を特許庁から受け

３０年度：全全件（６７，８５３

全件（６８，２３５件）

全件（６７，２７１件）

期目標、年度計画】

入れてから３開館日以内に件（６７，２７件）

電子化し、データベースに蓄

１件）

全件（３，１１６件）

全件（３，０３９件）

計画、年度計画】積
出願書類(包袋)貸し出し【中期目出願書類(包袋)貸し出し請求

３０年度：全標、中期計画、年度計画】

から２開館日以内に貸し出し

件３，０３９全件（３，２０３件）

件）※予算額、決算額は支出額を記載。
※従業員数：３０年１０月時点の数字。

6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

１．産業財産権情報の提供

１．産業財産権情報の提供

１．産業財産権情報の提供〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり○定量的指標については、基幹指標であるＡ（２）で特筆すべき成果を上げた
ほか、すべて年度計画の目標を達成し、または中期目標の達成を期待できる水準にまで至っている。
また、質的にも以下の項
目別の自己評価に示す
ように、国民に対する重要なサービスである「産業財産権情報の普及及び内容の充実」を中心に顕著な成果を実現した。
以上を総合的に評価すると、「Ａ」に相当する。

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実イノベーション創出の重要な鍵となる知的財産の戦略的権利化と秘匿化及び活用を円滑に実施できるよう、特許等の産業財産権情報がイ
ンターネット回線を通じて何
時でも何処でも検索・閲覧できる特許情報プラットフォー
ム （ J-PlatPat ） を 的 確 に 運用するとともに、日・米・欧・中の最新の産業財産権情報を収集・加工し、それらの情報をユーザーに提供し、全国各地の中堅・中小・ベン
チャー企業等での利用促進を図る。また、我が国の公報情報及び審査経過情報等を他国特許庁に提供し、他国
特許庁での審査において我が国出願人の権利保護が円滑になされるようにする。
これらの産業財産権情報提供事業は、グローバル時
代のイノベーション創出において効果的とされるグロー
バルな事業化出口を見据え〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（ １） 中小企業等への産業財産権情報 提供サービ
ス利用促進に関するセミナーの開催回数［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の平均
値の１２０％以上［指標］平成３０年度は JPlatPat 等利用促進講習会及びセミナーを全国で２２回以上開催。

① 産業財産権情報提供サービス利用促進に関するセミナーとして J-PlatPat
講習会等を全国各地で計２４回開催し、平成３０年度の年度目標（２２回以上）を上回った。

この平成３０年度の実績値は、第三期中期目標期間の平均値（２０回）の１
２０％となるので、第四期中期目標期間の最終年度に第三期中期目標期間の平均値の１２０％以上とする目標値（２４回）に対して、１００％となっており第四期中期目標と同水準となっている。

成果指標（アウトプット）達成の観点（ １） 年度計画に成 果指標（アウトプット）として掲げた産業財産権情報提供
サービスの利用促進に関するセミナーを全国各地で計２４回開催し、平成３０年度の目標（２２回以上）を上回り、すでに第四期中期目標と同水準となっている。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）達成の観点（２）J-PlatPat 利用者の検索回数［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の平均② 上記①のセミナー等の開催に加えて、講習会テキストを受講者が後で他者に対しても説明できる資料となるように改訂し、講師用ノート付きテキストのダウンロードサービスを実施する等の J-PlatPat 利用促進策を実施した結果も相俟って、J-PlatPat 利用者の検索回数の平成３０年度の実績値は、
138,339,594 回となった。この実績値は、平成３０年度計画の目標値である第（２）効果指標（アウトカム）
として中期目標に掲げられ た J-PlatPat 利 用 者の検索回数については、
年度当初はプランがなか

7

Ｂ＜評価に至った理由＞
１．総括
本項目の評価については、中期 計画 にお け
る所期の目標を達成していると認められるた
め、Ｂ評価とする。
・全体として、ユーザーの要望に応えた産業
財産権情報提供サー
ビスを行っている。
・特に、当該評価項目の中で最も重視する 指標である特許情報プ
ラ ッ ト フ ォ ー ム （ JPlatPat ） の 検 索 回 数については、全国各地において J-PlatPat
講習会等を年度計画の２２回を上回る計２
４回を開催したほか、講習会テキストを受講者が後で他者に対しても説明できる資料となるように改訂し、講師用ノート付きテキス
トのダウンロードサー
ビ ス を 実 施す る 等 のJ-PlatPat 利 用 促 進
策を積極的に実施した結果、実績値として、１３，８３４万件を達成。これは、平成３０年度計画の達成目
標である第三期中期
目標期間の平均値の
１１５％以上を上回る
１３１％であった。対目標値の達成率は、
１１３．６％であり、積極的な普及活動が実績として表れている点を評価。
詳細な理由は２．３．のとおり。
２．定量評価について
・中期計画又は年度計
画の定量的指標において、１２項目中１１項
目が１００％以上の達成度。

た研究開発と知財戦略を策定する上で重要な情報提供
インフラであると同時に、出願内容の質の向上と出願の厳選を促す機能を果たし、結果として、特許庁の審査・審判業務のリソースを質の高い出願等へ集約することによる質の向上、さらには登録査定率の向上につながるものである。

値の１２０％以上（１２，５
００万回/年度以上）［指標］平成３０年度は第三期中期目標期間の平均値の１１５％以上



三期中期目標期間の平均値の１１５％（12,178 万回に相当）の１１３．６％を達成し、平成３０年度計画の目標を超過達成した。
この平成３０年度の実績値 138,339,594 回は、第四期中期目標で掲げられた
目標値である第三期中期目標期間の平均値の１２０%以上（12,500 万回／年度以上）を大きく上回る水準（対中期目標値１１０．７％）となった。

ったテキストダウンロード
サービス等の利用促進策を新たに導入したことにより、年度計画の目標値を大きく上回るとともに、すでに第四期中期目
標を大きく上回る水準となっている。

（ ３） 画像意匠公報検索支
援ツ ール利用者の 検索回数［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第四期中期目標期間の初年
度年間実績値の１２０％以上［指標］平成３０年度は平成２８年度の実績値の１１
５％以上③ 画像意匠公報検索支援ツール利用者の検索回数の平成３０年度実績値は、
33,948 回であり、平成３０年度計画の目標値である平成２８年度実績値（28,855 回）の１１５％の１０２．３％を達成し、平成３０年度計画の目標値を達成した。
 この平成３０年度の実績値 33,948 回は、第四期中期目標の目標値である平成２８年度実績値の１２０％以上（34,626 回）に対して、９８．０％となっており、第四期中期目標を達成できる水準となっている。

〈その他の指標><その他の指標>（４）J-PlatPat の年間稼働率［指標］９９％以上④ J-PlatPat の年間稼働率に影響を与えかねないシステムへの不正アクセス等を適切に監視・アクセス制限した。こうした取組を強化することにより、平成
３０年度の年間稼働率の実績値は、１００％となり、平成３０年度計画の目標（９９％以上）を達成した。

Ｂ ．中央資料館と し ての産業財産権情報の提供

Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供

Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供

Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供

公報等の閲覧におけるユー
ザーの利便性向上を図るた
め、「工業所有権の保護に関するパリ条約」（以下「パリ条約」という）に基づく「中央資料館」としての業務を安定的に維持・運用する〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）閲覧室ユーザーを対象とするユーザーアンケー
ト調査結果［指標］サービス水準が維持されていると回答する
者を全回答者の９０％以上① 高度検索閲覧用機器の台数見直しなどの後に、閲覧室利用者を対象とする
アンケート調査を行った。その結果によると、全回答者数の９６％の者から見直し後もサービス水準は維持されているとの回答が得られ、中期目標値（９０％以上）を超える結果となった。

（１）高度検索閲覧用機器の台数見直しなどの後に、閲覧室利用者を対象とするアンケート調査を行った。その結果によると、全回答者数の９６％の者から見直し後もサービス水準は維持されているとの回答が得られ、中期目標値（９０％以上）を超える結果となった。

〈その他の指標〉〈その他の指標〉（２）検索指導員による高度検索閲覧用機器の利用講習会の開催回数［指標］原則毎月１回② 公報閲覧室に設置している高度検索閲覧用機器の利用講習会は、月１回の頻度で計１２回開催した。また、１１月には要望にもとづき、臨時講習会を１回開催した。

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等

8（３）平成３０年度の画像意
匠公報検索 支援ツ ールの検索回数については、
広報等の利用促進策を拡大したことにより、平成
３０年度計画の目標を達成した。

〈その他の指標に対する達成の観点〉（４）J-PlatPat の平成３０年
度年間稼働率は、システムへの不正アクセス等を監視し制限した ことにより、１００％となり、目標を達成した。

〈その他の指標の達成の観点〉（２）検索指導員による高度検索閲覧用機器の利用講習会について、平成３０年度計画の目標値（原則毎月１回）を達成した。

Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

・特に特許情報プラット
フォームの検索回数については、当該評価項目の中で最も重視する指標であり、実績値として、１３，８３４万件であった。これは、前年度から約１７７万件の伸びであり、
平成３０年度計画の達成目標値である第三期中期目標期間の平均値（１０，５８９万件）の１１５％（１２，１
７８万回に相当）以上を上回り、１３１％であり。対目標値でいうと１１３．６％であった点を評価。
・達成度１００％以下の項目は、「PAJ （公開特許公報の英文抄録） の外国の工業 所
有権庁への 提供【 年度計画】」であり、これ
ついては、年度指標として約７０の各国の工業所有権庁に提供することを目標にしていたところ、６７カ国と対目標値の９５．７％の達成率であった。他方で、諸外 国のユー ザーが PAJ をより広く閲
覧 で き る よ う 、 JPlatPat の英語版にて新たに掲載したことにより、J-PlatPat でも検索できること等の事情により CD-ROM/CDR の提供を依頼してくる国・機関が若干減
少したことが要因として考えられ、これらを考慮すると概ね目的を達成していると評価。
以上を踏まえ、全体として中期計画又は年度計
画の定量目標を達成していると認められる。
・なお、中期目標の定量的指標の達成度については、アウトカム指標として設定している
特許情報プラットフォ審査に必要な技術文献等の審査・審判関係資料の収集・管理を一層充実させ、また、これらの情報を国内ユーザーに閲覧等サービスを通じて安定的に提供する。さ
らに、審査・審判に必要な情報の提供、データの作成等が遅滞なく行われるよう、更なる業務改善を図りながら、安定的な運用を行う。

〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）収集した技術文献等の閲覧請求に対して閲覧サービスに供するまでに要する日数。
［指標］請求から３開館日以内① 収集した技術文献等の閲覧請求に対して閲覧サービスに供するまでに要す
る日数については、全件、請求から３開館日以内に実施した。

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）全件、請求から３開館日以内に実施し、平成３０年度計画の目標を達成した。

（２）審査官・審判官が起案した通知書において引用した非特許文献のうち電子データとして提供されていない非特許文献について、電子文書化して文献データベースに蓄積するまでに要する日数。
［指標］特許庁から受け入れてから３開館日以内② 審査官・審判官が引用した非特許文献については、全件、受け入れてから３
開館日以内に、電子文書化して文献データベースに蓄積した。
③ 出願書類（包袋）の貸し出し請求に対しては、全件、請求から２開館日以内に、貸し出した。

（２）全件、受け入れてから３開館日以内に電子文書化して文献データベースに蓄積し 、平成３０年度
計画の目標を達成した。
（３）全件、請求から２開館日以内に貸し出し、平成
３０年度計画の目標を達成した。

（３）出願書類（包袋）の貸し出し請求に対し て、貸し出すまでに要する日数［指標］請求から２開館日以内
Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実（１）ユーザーに対する産業 （１）ユーザーに対する産業
財産権情報の普及・提供
財産権情報の普及・提供（１）ユーザーに対する産業
財産権情報の普及・提供〈評価の視点〉＜ 世 界 最高 水準 の 産業 財 ＜ 世 界 最高 水 準の 産 業財
産権情報提供サービスの実 産権情報提供サービスの実
現＞
現＞＜ 世 界 最高 水 準の 産 業財
産権情報提供サービスの実
現＞＜世界最高水準の産業財 ＜世界最高水準の産業財産権情報提供サービスの実現＞
産権情報提供サービスの実現＞〈主要な業務実績〉

経済産業省産業構造審議 ① 特許情報プラットフォーム ①平成２９年度に引き続き、 （１）特許情報プラットフォー ①
会知的財産分科会とりまと（ J-PlatPat ） 、 文 献 等 の特許情報プラットフォーム
ム （ J-PlatPat ） 、 文 献 等め（平成２６年２月２４日分科
一括ダウンロードサービ（J-PlatPat）、文献等の一の一括ダウンロードサー会決定）の指摘に基づいてス、画像意匠公報検索支括ダウンロードサービス、
ビス、画像意匠公報検索
開 発 し 運 用 を 開 始 し た J援 ツ ー ル の 安 定的 な 運
画像意匠公報検索支援ツ支援ツールについて、原PlatPat、文献の一括ダウン用を行う。
ールについては、定期メン
則２４時間体制で安定的
ロードサービス、画像意匠公テナンス等に必要な期間
な 運 用 し 、 J-PlatPat 及報検索支援ツール（Graphic ② 上記サービスを担うシスを除き、原則２４時間体制
び画像意匠公報検索支
Image Park）といった産業財
テムの稼働状況を常時モで安定 的な運 用を 行う 。
援ツールは定期メンテナ
産権情報提供サービスの安ニタリングし、サービス中
J-PlatPat 及び画像意匠
ンス等に必要な期間を除定的な運用を行う。その際、断の恐れがあるインシデ
公報検索支援ツールの定いた年間の稼働率を９ ②
情報セキュリティに関する最ントが発生した場合は、
期メン テ ナンス等に必要９％以上としたか。
新情報と最新技術を用いその記録を正確にとり、な期間を除いた年間の稼て、サイバー攻撃によるサー対策を講じると同時に、働率を９９％以上とする。
（２）サービス中断の恐れが
ビス中断を防止する。
サイバー攻撃などの重大ある イン シデントの発生 ③
なインシデントに対しても ②産業財産権情報を提供す
件数、インシデントへの対適切に対応する。
処件数等を活動モニタリ
る全ての情報システムにング指標とし 、安定的なついて、サービス中断の③ 独立行政法人情報処理システム稼働の目標を達 ④
恐れがあるインシデ〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜世界最高水準の産業財
産権情報提供サービスの実現＞

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）、文献等の一括ダウンロードサービ （１）特許情報プラットフォー
ス、画像意匠公報検索支援ツールは、定期メンテナンス期間を除き、原則２ム （ J-PlatPat ） 、 文 献 等
４時間体制で運用した。特に、年間稼働率に影響を与えかねないシステムの一括ダウンロードサー
への不正アクセス等を適切に監視・アクセス制限し、平成３０年度の年間稼
ビスについては、定期メン
働率実績値は J-PlatPat、文献等の一括ダウンロードサービスについて１０
テナンス期間を除いた年
０％、画像意匠公報検索支援ツールについても概ね１００％であり、年度目
間の稼働率は１００％で標の９９％以上を達成した。なお、J-PlatPat で発生したロボットアクセスによあり、画像意匠公報検索る大量データの照会とダウンロード行為については、一般の利用者の利便支援ツールについては、性を低下させる原因になることから、随時アクセス制限を実施した。
定期メンテナンス等に必要な期間を除いた年間のサービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、インシデントへの対処
稼働率は概ね１００％で件数等を常時モニタリングする体制を構築し、軽微なインシデントに対してあり、いずれも数値目標
は迅速に対応することにより、安定的なサービス提供を行った。
（９９％以上）を超過達成した。（主要な業務実績の独立行政法人情報処理推進機構やシステム関係機関が提供する情報シス
項番①に記載）テムやソフトウェアの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックする体制を構築し、速やかに適切な対策を講じた。
（２）サービス中断の恐れがある イン シデントの発生
件数、インシデントへの対
次期 J-PlatPat については、令和元年５月にリリースが可能となるべくシス
9

ームの検索回数については、既に平成２９
年度において第四期
中期目標の目標値である第三期中期目標
期間の平均値の１２
０％ 以上（ １ ２，５ ００
万回／年度以上）を上回り、第四期中期
目標を前倒し達成した 。そ れ以外の目標については、第四期
中期目標期間の３年度目としては順調な実施状況といえる。
３．定性評価について・全体としては中期計画における所期の目標を達成していると認められる。特筆すべき事
項は以下のとおり。
〇特許情報プラットフォームについて・全国各地において JPlatPat 講習会等を年度計画の２２回を上回る計２４回を開催した
ほか、講習会テキスト
を受講者が後で他者に対しても説明できる資料となるように改訂
し、講師用ノート付き
テキストのダウンロー
ドサービスを実施する
等の J-PlatPat 利用促進策を積極的に実施したことで、平成３０
年度実績として、平成
３０年度計画の目標値のみならず、第四期中期目標の目標値をも大きく上回る水準になっている点を評価。
＜ J-PlatPat 普 及 活 動
実績＞①全国各地で開催した
説明会
・ J-PlatPat 講 習 会 等 ：２４回（参加者数計１，２
１４名）
・団体・企業等の要請に応えた個別説明会：５回（参加者数計１４７名）
計２９回

推進機構等が提供する
情報システムの脆弱性等に関する最新情報をチェ ックし 、産業財産権情報提供サービスを提供する情報システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。

ントの発生件数、インシデ成するように適切な業務ントへの対処件数等を活管理を行ったか。
動モニタリング指標とし、また、重大なインシデント
安定的なシステム稼働のに対しては、速やかに障目標を達成するように適害拡大を防ぐ措置をとる
切な 業務 管理 を行う 。まなどの対応を行ったか。
た、上記サービスを担うシ
ステムの稼働状況を常時 （３）独立行政法人情報処理
モニタリングし、サービス推進機構（IPA）が提供す
中断の恐れがあるインシるシステムやソフトウェア
デントが発生した場合は、の脆弱性に関する最新情
その記録を正確にとると報を常時チェックしたか。
同時に、サイバー攻撃な
特許情報プラットフォーム
どの重大なインシデントに（ J-PlatPat ） 等 の シ ス テ
対しては、速やかに障害
ムに関係する情報を得た拡大を防ぐ措置をと る な
ときには、速やかに適切
ど、適切な対応をする。
な対策を講じたか。

テムの設計・開発に取り組むとともに、策定したロードマップとマイルストーンに従って進捗管理を適切に実施した。

処件数等を活動モニタリ
ング指標とし、あらゆるインシデントに対して迅速な対応をした結果、高い稼働率を達成した。（主要な業務実績の項番②に記載）。
（３）ＩＰＡが提供するシステ
ムやソフトウェ ア の脆 弱性に関する最新情報を常時チェックし、関係する情報を得た際には、迅速かつ適切な対策を講じた。
（主要な業務実績の項番③に記載）（４）次期 J-PlatPat については、令和元年５月にリリースが可能と なる べくシ
ステムの設計・開発に取り組むとともに、策定した
マイルストーンに則って進捗管理を適切に実施した。（主要な業務実績の項番④に記載）③独立行政法人情報処理推 （４）次期 J-PlatPat につい進機構やシステム関係機て、平成３１年度にサービ関が提供する情報システ
ス提供を開始するべく、シムやソフトウェアの脆弱性
ステム設計・開発にあた等に関する最新情報を常り、策定したロードマップ
時チェックし、産業財産権とマイルストーンに従って情報提供サービスを提供
進捗管理を適切に実施しする情報システムに関連たか。
する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
④平成２９年８月に事業者を選 定 し た 次 期 J-PlatPat
については、平成３１年度にサービス提供を開始す
ることを目指して、システ
ム設計・開発を進める。

＜特許庁業務・システム最 ＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して 適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞実施する機能向上＞＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞＜特許庁業務・システム最 ＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞
適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞「特許庁業務・システム最 ① 同一 発 明 に つ いて 外 国 ① 「ワン・ポータル・ドシエ」 （１）「ワン・ポータル・ドシエ」 ① 「ワン・ポータル・ドシエ」、「公報等の固定アドレスサービスの提供」、「外国（１）特許・実用新案検索機
適化計画」の進ちょく状況もの工 業 所 有権 庁 にも 出
（平成２８年７月にサー（平成２８年７月にサービ
公報の英語テキスト検索等を含む「特許・実用新案検索機能」の刷新」の３
能の刷新を実施し、外国
踏 ま え つ つ 、 J-PlatPat の願された出願・審査書類
ビス提供開始）、公報等
ス提供開始）、公報等のつの新機能を含む J-PlatPat のサービスを安定的に実施した。J-PlatPat の
公報の英語テキスト検索機能向上を図る。具体的に情報（パテント・ファミリーの固定アドレスサービス
固定アドレスサービスの稼働率については、１．A.(1)①参照。
機能の提供等、ユーザー
は、同一発明について海外
情報）が表示できる「ワの提供（ 平 成２８年 １２提供（平成２８年１２月にからのニーズの高い検索の工業所有権庁にも出願さン・ポータル・ドシエ」を平月にサービス提供開サービ ス提供開始）、外 ② J-PlatPat の機能改善については、ユーザーの要望と費用対効果を勘案し機能を平成３０年３月かられた出願・審査書類情報（パ
成２８年度末までに、公始）、外国公報の英語テ
国公報の英語テキスト検つつ、真に必要なものに限定し、開発の進捗管理を適切に行うことによっ提供開始し、安定的に実
テント・ファミリー情報）が表
報等の固定アドレスサー
キスト検索等を含む「特索等を含む「 特許・ 実用て、以下に示すように、遅滞なくサービス提供を開始した。
施し た 。また 、公報等の示できる「ワン・ポータル・ドビスの提供を平成２９年
許・実用新案検索機能」
新案検索機能」の刷新
 米国特許桁数変更対応： 平成３０年６月から提供開始
固定アドレスサービスにシエ」を平成２８年度末まで
度末までに、さらに、ユーの刷新（平成３０年３月（平成３０年３月に開発を 商標国際分類１１．２版対応： 平成３０年１２月から提供開始
ついては、２９年度より通に、公報等の固定アドレスサ
ザーからのニーズが高いに開発を終了し サービ
終了しサービス提供開常運用に移行し、ユーザ
ービスの提供を平成２９年度
検索機能の向上を平成３ス提供開始）の３つの新始）の３つの新機能のサ  次期 J-PlatPat のシステム開発にあたっては、特許庁担当者と適切に連携しーに対する利活用を促進
末までに、さらに、ユーザー
０年度末までに、それぞ機能のサービスを安定
ービスを安定的に実施して基本設計工程・詳細設計工程を進めるとともに、特許庁側で構築するシスした。（主要な業務実績のからのニーズが高い検索機
れサービス提供を開始で的に実施する。
たか。
テム（情報提供サーバ等）の担当部署との間でプロジェクトマネージャー会議
項番①に記載）能の向上を平成３０年度末
きるよう、開発の進捗管の実施等を通じて、双方の開発状況を把握し適切な進捗管理を行った。
までにユーザーへ提供する理を行う。
②上記以外の J-PlatPat の （２）上記以外の J-PlatPat（２）特許情報プラットフォー
等、産業財産権情報提供の機能改善については、制の機能改善については、
10②利用マニュアル・ガイ
ドブック配布実績
・J-PlatPat 利用マニ ュ
アル ９，９３０部
・J-PlatPat ガイドブック
１４，９５０部※各経済産業局特許室
及び全国の知財総合支
援窓口を通じて広く利用者へ配布。さらに、各展
示会 等でも 配布し て周知。
③講師用ノート付きテキストのダウンロード利用
実績（新たにダウンロー
ドサービス開始）・ダウンロード利用件数：
５０４件（累計）・利用者アンケート調
査：回答者数１３７人（回
答率３１％）
テキストを利用した説明会等の実施回数：１２４
回
受講者数：１，８００人
・回答率を勘案したダウ
ン ロ ード 利用者全 体の推計値
テキストを利用した説明会等の実施回数：約４０
０回
受講者数：約５，５８０人④展示会等でのデモン
ストレーション
・「特許・ 情報フェア」を始め各種展示会等でデモを実施
・「グローバル知財戦略フォーラム」でも実演ブースを設置
・「巡回特許庁」（佐賀、青森、山口）でも実演ブースを設置＜今後の課題＞
・特になし＜その他の事項＞○有識者からのコメント
・特許情報プラットフォー
ムの検索件数については、セミナーの開催や活用のガイドライン
をユーザーにとって使い勝手のよ いもの に改訂するなど、積極的に利用促進向け取基礎インフラとして備えるべき機能の強化を計画的に実施し、ユーザーの利便性向上を図る。

② 上記以外の産業財産権
情報提供の基礎インフラとして必要とされる機能改善については、費用対効果を精査した上で計画的に実施し、ユーザーの利便性向上を図る。

＜ 産 業 財産 権情 報 提供 サ ＜ 産 業 財産 権 情報 提 供サービスの利用者拡大＞
ービスの利用者拡大＞

度改正等に伴って速やか制度改正等に伴って速やにサービス提供を行うこと
かにサービス提供を行うが必要な項目に限って実ことが必要な項目に限っ施することとし、遅滞なくて実施することとし、遅滞サービス提供ができるようなくサービス提供ができに適切な進捗管理を行るように適切な進捗管理う。
を行ったか。
・平成３１年度にサービス
提 供 開 始 を 目 指 す 次 期  次期 J-PlatPat のシステ
J-PlatPat のシステムにおム開発にあたっては、特いては、「特許庁業務・シ
許庁との連携を適切に行
ステム最適化計画」（平成ったか。
２５年３月１５日改定）に基
づいて特許庁が構築する
情報システムとの最適かつ効率的な連携を行うべ
く、特許庁との連携を適切に行いつつ開発を進める。

＜ 産 業 財産 権 情報 提 供サービスの利用者拡大＞ム（ J-PlatPat） の機能改善について、ユーザーの要望と費用対効果を精査した上で、真に必要なものに限定し、平成３０年６月と１２月に実施した。
（主要な業務実績の項番②に記載）
 次期特許情報プラット
フォーム（J-PlatPat）の開発にあたっては特許庁との連携を適切に行い、システムの設計・開発等のロ ード マップに則ってスケジュールどおりに基本設計・詳細
設計を終了した。（主要な業務実績の項番②に記載）＜産業財産権情報提供サ ＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞
ービスの利用者拡大＞＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞

全国の中堅・中小・ベンチ ① J-PlatPat 等の利用者拡 ①J-PlatPat 等の利用者拡 （１）J-PlatPat 等の利用者 ① J-PlatPat の利用者が同サービスを円滑に利用できるよう、機能と操作方法 （１）適切な業務管理を実施することにより、J-PlatPat
ャー企業等の産業財産権情大のため、利用者のニー大のため、平成３０年度は拡大のため、平成３０ 年
に関する講習会について、経済産業局や知財総合支援窓口の協力を得て年等 利用 促 進 講 習会 を 全報提供サービスの活用を促
ズを踏まえたセミナー等
J-PlatPat 講習会やセミナ
度に J-PlatPat 等利用促
間開催スケジュールを４月末までに確定し、全国各地で計２４回開催した。う
国各地で２４回開催する
すため、全国各地でのセミナの開催計画を各年度の４ー（以下「セミナー等」とい進講習会やセミナーを全
ち８回については特許・実用新案・意匠・商標のそれぞれのサービス内容にとともに、団体・企業等のー等の開催の充実を図る。
月までに策定し、必要にう）を、全国各地で２２回以
国各地で２２回以上開催
特化した講習会とした。講習会参加者の総数は１，２１４人であった。また、団要請に応えた個別説明会
応じ 経 済産 業局 や知 財
上開催する。受講者は、したか。
体や企業等の要請に応えて講師として出向いて説明する個別説明会も計５を実施した。また、講師用
総合支援窓口等の協力
個人、中小企業等の従業
また 、経済産業局等や回実施した。
ノート付きテキストをダウを得つつ、全国各地で計者、中小企業等支援機関
知財総合支援窓口等の  さらに、テキスト内容について、誰でも理解しやすい内容とし受講者が後で他ンロードした者による説明
画に則って実施する。
の支援担当者等を対象と協力を得つつ、地方の主者に対しても説明できる資料となるように改訂するとともに、講師用ノート付き会の実施など、利用者拡する。セミナー等のテキス
要都市で開催するセミナ
テキストをユーザーがダウンロードできるサービスを新たに提供し、企業内研大に向けた普及策を実施② セミナー等の円滑な実施
トは、他者に対しても説明ー等の年間スケジュール
修等での利用を目的とするダウンロードが５０４者あった。ダウンロードした者
し た 。これらの 取組を 精のため、知財情報調査にできる資料とすることで、を４月末までに策定し、参を対象として実施したアンケート調査結果（回答数１３７人（回答率３１％））に力的に実施したことによ
精通した人材を確保する
セミナー等の波及効果を
加者数、セミナー等資料よると、同テキストを利用した説明会等の実施回数は１２４回、受講者数はり、効果指標（アウトカム）
計画を策定し、同人材も高めることとする。また、の大学・企業内等での利
１，８００人であり、回答率３１％を勘案すると、ダウンロード利用者全体ではの目標に掲げられた J活用しつつ、セミナー等
経済産業局及び沖縄総合
用回数等を活動モニタリ
説明会実施回数は約４００回、受講者数は約５，５８０人に及ぶと推計できを実施する。
事務局（以下、「経済産業ング指標とし 、適切な業
PlatPat 利用者検索回数
る。（アンケートは平成３１年２月１８日（月）～３月８日（金）に実施した。）
局等」という。）や知財総務管理を実施したか。
が、平成３０年度計画の
 J-PlatPat 利用パンフレットや利用マニュアル等を平成３０年度中に２回改訂
合支援窓口等の協力を得
目標値のみならず、第四し、経済産業局特許室及び全国の知財総合支援窓口を通じて広くユーザー
つつ、 地方の主要都市で （２）平成２９年度にモデル期中期目標の目標値をもに頒布し普及することによって、利用者拡大を図った。また、特許・情報フェ開催するセミナー等の年地域として選定した近畿
大きく上回る水準になっ
ア、グローバル知財戦略フォーラム等の展示会でデモンストレーション及びマ間開催スケジュール案を地域で確保した知財情報ているという「特筆すべき
ニュアル等の配布等の周知活動を実施した。
４月末までに策定することの検索・調査に精通した成果」を生み出した。（主をマイルストーンとし、セミ人材等を活用して、講習要な業務 実績の 項番 ①
＜J-PlatPat 普及活動実績＞
ナー等の参加者数、セミ
会やミニセミナー等を実に記載）
 全国各地で開催した説明会
ナー等資料の大学、企業
施するとともに、アンケー J-PlatPat 講習会等：２４回（参加者数計１，２１４名）
内等での利用回数等を活
ト等によりその効果を検（２）平成２９年度に採用した
 団体・企業等の要請に応えた個別説明会：５回
動モニタリング指標とし証したか。
知財情報調査に精通した（参加者数計 147 名）
計２９回て、適切な業務管理を行 ・ 特許情報サービス利用
人材も活用しながら、平う。
者の一層の拡大を図るべ
成３０年度は６月大阪（５ 利用マニュアル・ガイドブック配布実績
く、インターネットを使って６名）、８月大阪（５６名）、
H30 年度②地方でのセミナー等の円閲覧利用ができる教材コ
９月京都（３０名）、１０月
J-PlatPat 利用マニュアル
9,930 部
滑な実施のため、平成２９
ンテンツを作成し、利用者
大阪（５４名）の講習会をJ-PlatPat パンフレット
14,950 部
年度にモデル地域としての拡大を図ったか。
実施した。（主要な業務実各経済産業局特許室及び全国の知財総合支援窓口を通じて広く利用選定した近畿地域で確保
績の項番②に記載）者へ配布。さらに、各展示会等でも配布して周知。
した知財情報の検索・調11

り組んだプロセスが有効であったと理解しており、十分評価に値する。
○ユーザーからのコメン
ト＜特許情報プラットフォームについて＞・民間のデータベースに比較して、特許情報プ
ラットフォームが決定
的に 優位 な点 は 、データの信頼性、登録
情報の更新速度、データの蓄積数。
・特許事務所においては、大凡すべての業
務で日常的に利用している。業務を支える
イン フラと し て、特 許
情報プラットフォームがないと経営が成り立たない。
・特許情報プラットフォー
ムと民間データベース
については、競合している、という状況ではなく、簡易利用は特許
情報プラットフォー
ム、高度利用は民間
データベースのように、うまく使い分けが出来ている。

査に精通した人材等を活用して、講習会やミニセミナー等を実施するとともに、アンケート等によりその効果を検証する。
・ 上記のセ ミ ナー等 の講
習会やミニセミナーの開催に加え、特許情報サービス利用者の一層の拡大を図るべく、インターネットを使って閲覧利用ができ
る 教材コン テ ン ツ を 作成
し、利用者の拡大を図る。

 講師用ノート付きテキストのダウンロード利用実績
 ダウンロード利用者数：５０４者（累計） 利用者アンケート調査：回答者数１３７人（回答率３１％）
テキストを利用した説明会等の実施回数：１２４回
受講者数：１，８００人
 回答率を勘案したダウンロード利用者全体の推計値
テキストを利用した説明会等の実施回数：約４００回
受講者数：約５，５８０人
 展示会等でのデモンストレーション
 「特許・情報フェア」を始め各種展示会等でデモを実施
 「グローバル知財戦略フォーラム」でも実演ブースを設置
 「巡回特許庁」（佐賀、青森、山口）でも実演ブースを設置
 これらの利用促進取組を実施した結果、J-PlatPat 利用者検索回数の平成３０年度実績値 138,339,594 回は、平成３０年度計画の目標値である第三期中期目標期間の平均値の１１５％（12,178 万回に相当）に対して１１３．
６％となっており、超過達成した。
 また、平成３０年度の実績値 138,339,594 回は、第四期中期目標の効果指標（アウトカム）の目標値である第三期中期目標期間の平均値の１２０％以上（12,500 万回／年度以上）に対して１１０．７％となっており、すでに第四期中期目標を大きく上回る水準となっている。

②



平成２９年度に採用した知財情報調査に精通した人材も活用しながら、平成３０年度は６月大阪（５６名）、８月大阪（５６名）、９月京都（３０名）、１０月大阪（５４名）の講習会を実施した。
J-PlatPat 及び画像意匠公報検索支援ツールの利用方法の紹介動画を作成し、INPIT ホームページに平成３０年９月に公開し、利用者の拡大を図った。

＜整理標準化データ作成・ ＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞
提供事業の段階的廃止＞＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞＜整理標準化データ作成・ ＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞
提供事業の段階的廃止＞

民間の産業財産権情報提 ① 整 理 標 準 化 デ ー タ の 作
供サービス事業者向けに提成・提供が必要とされる供してきた整理標準化デー
事業年度においては、確タの作成事業については、
実に同データを提供す「独立行政法人整理合理化る。
計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）及び、「特許庁 ② 整 理 標 準 化 デ ー タ 作 成
業務・システム最適化計画」
事業を廃止した場合の影①整理標準化データを作成 （１）整理標準化データを作 ① 整理標準化データの作成・提供では、毎週１回のデータ作成・提供ができる （１）整理標準化データを作し、特許庁のデータ 更新
成し、特許庁のデータ更成し、特許庁のデータ更体制を維持し、不正データを除き、特許庁が更新するデータの全件につい日から原則１１日～１７日
新日から原則１１日～１７
新日から１７日以内に民て、データ更新日から１７日以内に民間の事業者等に提供した。平成３０年
で民間の特許情報提供事
日で民間 の特許 情報 提間の特許情報提供事業
度に提供された 16,622,141 件のデータは、特許情報提供事業者等による付業者等に提供する。
供事業者等に提供した者等に提供した。（主要な加価値が付けられ、ユーザーに提供された。
か。
業務実績の項番①に記②平成２９年度に策定した段載）【整理標準化データの作成及び提供実績】
階的廃止のスケジュール （２）２９年度に策定した整理
平成３０年度 16,622,141 件、全件１７日以内提供
12＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞

（平成２５年３月１５日改定）の進捗状況を踏まえつつ、利用者の利便性を損なうことのないよう第四期中期目
標期間中に段階的に廃止を進める。

響に関する調査を行い、「 特許 庁業 務・ シ ステ ム
最適化計画」（平成２５年
３月１５日改定）の進捗状
況を踏まえつつ、利用者の利便性が損なわれることがないよう、第四期中期目標期間中に同事業の段階的廃止を進める。

に則って特許情報提供事
業者等への周知を行う。

（２）整理標準化データ作成
標準化データ作成事業の事業の廃止について、廃段階的廃止のスケジュー ② 整理標準化データの作成事業の廃止については、廃止後の特許情報提供止後の特許情報提供事
事業者への影響等を勘案し、特許庁との協議の上、平成３０年４月に段階的ルに則って特許情報提供
業 者へ の 影 響 等を 勘 案
廃止のスケジュール等と併せて特許情報提供事業者へ周知した。
事業者等への周知を行っし、段階的廃止のスケジ
・平成 30 年 4 月 27 日：段階的廃止のスケジュールの公開
たか。
ュールを周知した（主要な・平成 30 年 7 月 31 日：書誌・経過情報に関する新たなデータの仕様書の公業務実績の項番②に記
開載）。
・平成 30 年 9 月 7 日：書誌・経過情報に関する新たなデータのサンプルデー
タの提供
・平成 30 年 11 月 9 日：XML/SGML 変換データの仕様書の公開
・平成 30 年 12 月 28 日：書誌・経過情報に関する新たなデータのサンプルデータ（日次差分）の提供〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

（２）外国の工業所有権庁と （２）外国の工業所有権庁との 産 業 財産 権情 報 の交 換 の 産 業 財産 権 情報 の 交換
及び情報の活用
及び情報の活用＜ 我 が 国出 願人 へ の外 国
知財情報の提供＞
諸外国の産業財産権情報の収集、保管及び管理を行うとともに、ユーザーの要請が強い産業財産権情報については、和文抄録を作成し、J-PlatPat を 通 じ て 一 般 に提供する。

（２）外国の工業所有権庁との 産 業 財産 権 情報 の 交換
及び情報の活用〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉① 民間事業者が提供する特許情報検索用 DB サービスの J-PlatPat トップペー
ジでの紹介や、INPIT 主催のセミナーで紹介パンフレットの配布に加え、講師用ノート付きテキストをユーザーがダウンロードできるサービスを引き続き提供し、J-PlatPat の基礎知識を INPIT ホームページに掲載するなどの各種取組を精力的に実施したことにより、第四期中期目標において効果指標（アウトカム）として掲げられた J-PlatPat 利用者の検索回数に係る目標について、
平成３０年度実績は、平成３０年度計画の目標値のみならず、第四期中期目
標の目標値をも大きく上回る水準になっているという「特筆すべき成果」を生み出した。

〈主要な業務実績〉＜ 我 が 国出 願 人へ の 外国
知財情報の提供＞① 外国の工業所有権庁から産業財産権情報データを確実に収集し、適切に保管管理する。

＜ 我 が 国出 願 人へ の 外国 ＜我が国出願人への外国 ＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
知財情報の提供＞
知財情報の提供＞①外国の工業所有権庁から （１）外国の工業所有権庁か ① 外国の工業所有権庁から産業財産権情報データを我が国特許庁クラウドサ
ービスである「FOPISER」経由で収集し、適切に保管管理した。
産業財産権情報データに
ら、産業財産権情報デー
ついて、我が国特許庁をタを我が国特許庁経由で経由し て確 実に 収集し 、確実に収集し、収集した ② ユーザーニーズが高い米国公開特許公報、米国特許公報及び欧州公開公報について、約４２．９万件の和文抄録を作成した。作成した和文抄録は、適切に保管管理する。
データを適切に保管管理
特許庁に審査用資料として提供するとともに、特許情報プラットフォーム（J② ユーザーからの要請がしたか。
PlatPat）に掲載して一般の利用に供した。
高い米国、欧州等の産業 ②ユーザーからの要請が高財産権情報の和文抄録
い米国公開公報、米国特 （２）米国公開公報、米国特を 作 成 し 、 J-PlatPat を
許公報、欧州公開公報に
許公報、欧州公開公報に【欧米和文抄録作成実績】
通じてユーザーに提供すつ いて 、人 手翻 訳 によ り
ついて、人手翻訳によりる。
和 文 抄 録 を 作 成 し 、 J和 文 抄 録 を 作 成 し 、 JH30 年度
PlatPat を通じてユーザー
PlatPat を 通 じ て ユ ー ザ
米国公開
362,937 件に提供する。
ーに提供したか。
米国特許
31,888 件
欧州公開
34,564 件
合計429,389 件＜ 我 が 国出 願人 の 権利 保 ＜ 我 が 国出 願 人の 権 利保
護に資する公開特許公報の 護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
英文抄録作成＞＜ 我 が 国出 願 人の 権 利保
護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞＜我が国出願人の権利保 ＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
護 に 資 する 公開 特 許公 報の英文抄録作成＞①

外国における我が国出願 ① 我が国の公開特許公報 ①我が国特許庁が発行する （１）特許庁が発行する公開人の権利保護に資するたの 英 文 抄 録 （ Patent
公開特許公報の英文抄録
特許公報の英文抄録
め、公開特許公報の英文抄
Abstracts of Japan）を全（ Patent Abstracts of（PAJ）を全件作成し、外録 （ Patent Abstracts of
件作成し、外国の工業所
国の約７０カ国の工業所
Japan: PAJ ） を 全 件 作 成
有権庁に提供するととも有権庁に提供したか。まし、外国の約７０カ国の工Japan）を全件作成し、外国

外国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、特許庁が公報発行計画に基づいて発行した公開特許公報について、その全件の英文抄
録（PAJ）を作成した。また、他国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、PAJ（CD-ROM/CD-R）の提供依頼のあった国・機関の工業所
有権庁等に PAJ（CD-ROM/CD-R）を提供するとともに、英文検索を希望す
13〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞（１）外国の工業所有権庁から、産業財産権情報デー
タを我が国特許庁経由で確実に収集し、適切に保管管理した（主要な業務
実績の項番①に記載）。
（２）欧米の公報の和文抄録を作成し、J-PlatPat を通じてユーザーに提供した（主要な業務実績の項番②に記載）。

＜我が国出願人の権利保護 に 資 する 公開 特 許公 報の英文抄録作成＞（１）英文抄録（PAJ）を全件作成し、提供依頼のあった約７０カ国・機関の工業所有権庁に提供するとともに、J-PlatPat の英語版

る一般ユーザーが PAJ を閲覧できるよう、特許情報プラットフォーム（Jた 、J-PlatPat の英語版
業所有権庁に提供するとに、J-PlatPat の英語版の工業所有権庁に提供するから諸外国のユーザーがPlatPat）の英語版に掲載した。
から諸外国のユーザー等
ともに、J-PlatPat の英語において諸外国のユーとともに、J-PlatPat に掲載
利用できるようにした。
が利用で きる よ う にし た
版から諸外国のユーザーザー等が利用できるようする。また、Ｆターム解説等（主要な業務実績の項番【英文抄録（PAJ）の作成実績】
か。
等が利用できる よ う にすにする。の分類に関する解説情報を①に記載）る。
英 訳 し 、 J-PlatPat の 英 語（２）Ｆターム解説（新設７テ版を通じて諸外国のユーザ ② Ｆターム解説等の特許分（２）Ｆターム解説について新
H30 年度ー マ ） を 英 訳 し 、 J類に関する解説情報を英 ②日本の特許分類であるＦーに対しても閲覧可能とす
設された７テーマについPAJ
PlatPat の英語版を通じてタームを解説したＦターム
訳し 、J-PlatPat の英 語る。て 英 訳 を 作 成 し 、 J207,786
作成件数
外国の工業所有権庁の解説、及び FI の解説をし版を通じて諸外国のユー
PlatPat の英語版から諸審 査 官 及 び ユ ー ザー がた FI ハンドブックについザーに対しても閲覧可能
外国 のユー ザー が利 用
【英文抄録（PAJ）の外国の工業所有権庁等への CD-ROM/CD-R 提供実績】
オンラインで検索・参照でて、新設ある いは改正さとする。
できるようにした。
 ６７カ国・機関（平成３０年度末）
きるようにしたか。
れた項目の英訳を作成
また、FI ハンドブックの英※J-PlatPat でも検索できること等の事情により CD-ROM/CD-R の提また、ＦＩハンドブックの英
し、J-PlatPat の英語版を③ 日米欧の特許庁間で定語訳を新たに作成し、J供を依頼してくる国・機関は若干減少傾向にある。
語訳を新たに作成し、J通じて外国の工業所有権めた「三極データ交換」のPlatPat の英語版から諸PlatPat の英語版に実装
庁の審査官及びユーザー
取り決めに基づいて、公外国のユーザーが利用で② Ｆターム解説（付与マニュアル）について、平成３０年度は新設された７テーしたか。
がオンラインで検索・参照
報書誌データ等を作成しきるようにした。（主要なマについて英訳を作成した。また、英訳されたＦターム解説のデータを、Jできるようにする。
提供する。
業務実績の項番②に記載）。
PlatPat の英語版に実装し、諸外国のユーザーが利用できるようにした。
③日米欧の特許庁間が定め （３）日米欧の特許庁間が定
また、FI を解説した FI ハンドブックの英語訳を新たに作成し、J-PlatPat の英めた「三極データ交換」のた「三極データ交換」の取（３）三極データ交換の取り語版から諸外国のユーザーが利用できるようにした。
取り決めに基づくフォーマ
り決めに基づくフォーマッ
決めに基づく公報書誌デットに則って加工・編集し ③ 三極データ交換の取り決めに基づく公報書誌データ等について、特許庁がトに則って加工・編集したータ等を作成し、外国のた公報書誌データ等を作
公報書誌データ等を作成
工業所有権庁に提供し発行する公報（公開、公表、登録）全件の書誌データを加工・編集し、加工し成し、我が国特許庁を経し、我が国特許庁を経由た。（主要な業務実績のた書誌データは、欧州特許庁（ＥＰＯ）、韓国特許庁（ＫＩＰＯ）、中国国家知識
由して外国の工業所有権
して外国の工業所有権庁
項番③に記載）産権局（CNIPA）、ロシア特許庁(Ｒｏｓｐａｔｅｎｔ)、世界知的所有権機関（ＷＩＰ
庁に提供したか。
に提供する。
Ｏ）、ドイツ特許商標庁（ＤＰＭＡ）、台湾智慧財産局（ＴＩＰＯ）へ提供した。
【特許公報等の書誌データの加工・編集実績】
公報
種別〈評価の視点〉

H30 年度

公開
公表
登録
実用

211,098 件

合計

445,114 件

39,407 件
189,380 件
5,229 件〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

（３）審査結果等情報の提供
システムの的確な運用（３）審査結果等情報の提供
システムの的確な運用（３）審査結果等情報の提供
システムの的確な運用＜ 特許 等の審 査結果 に 関する情報の的確な提供＞＜ 特許 等の 審査結 果に 関する情報の的確な提供＞＜ 特許 等の 審査結 果に 関する情報の的確な提供＞

特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁の審① 特許 庁 によ る 審査 の結果と出願書類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳して外国①外国の工業所有権庁において我が国出願人が迅速に権利取得できるよう、我が国特許庁による審査の中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞（１）我が国特許庁による審査 の結 果 と 出 願 書 類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳①（１）ＡＩＰＮについて、安定的に切れ目なくサービス提供し た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）

日本国特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳
により英訳して外国の６８カ国・機関の工業所有権庁に提供するＡＩＰＮシス
テムを２４時間体制で運用した。
14

査官等に提供するシステム
について、サービスを切れ
目なく提供するため、システ
ムを安定的に運用する。

の工業所有権庁の審査官等 に 提供 する 情報シ
ステムを安定的に運用する こと によ り、外国の工業所有権庁の審査官等に向けたサービスを切れ
目なく提供する。
② 上記 の 情報シ ステ ムの利用状況を適時モニタリ
ングし、外国の工業所有権庁の審査官ニーズの変化等を調査し、情報システ ムの増強の必要性
やサービス内容改善を検討・実施する。

＜システムの機能改善＞
外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を継続的に増強する。

＜システムの機能改善＞① 外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる 辞書の語彙等を継続的に増強することとし、概ね５，０００語／年の増強を図る。

結果と出願書類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳して提供する 情報シ ステムを、
外 国の 工 業 所 有権 庁 の審査官等に向けて安定的に切れ目なくサービス提供する。
②上記情報システムの利用状況を適時モ ニ タ リン グ
し、外国の工業所有権庁の審査官ニーズに沿ったサービス内容改善を適宜、検討・実施する。

＜システムの機能改善＞①外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を概ね５，０００語の増強を図る。

して提供する情報システム（ＡＩＰＮ）を、外国の工業所有権庁の審査官等に向けて安定的に切れ
目なくサービス提供したか。

②（２）上記情報システムの利
用状況をモニタニングし、外国の工業所有権庁の審査官ニーズに沿ったサービス内容改善を適宜、検討・実施したか。

ＡＩＰＮシステムを適時モニタリングし、外国の工業所有権庁の審査官ニーズ （２）上記情報システムの利
用状況をモニタニングし、の変化等を調査し、情報システムの増強の必要性やサービス内容改善を検
外国の工業 所有 権庁の討し、最大のニーズである翻訳の精度を向上するための語彙登録（訳語の審査官ニーズに沿ったサ追加）を毎年度実施した。
ービス内容改善を適宜、検討・実施した。（主要な業務実 績の項 番② に記載）＜システムの機能改善＞（ １） 機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を概ね５０００語
増強したか。

＜システムの機能改善＞① ＡＩＰＮシステムの基本機能である機械翻訳の精度向上を図るため、機械翻訳辞書に５，０３８語の辞書データの追加登録を実施した。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉＜システムの機能改善＞（１）ＡＩＰＮの機械翻訳シス
テムに約５０００語の辞書を追加し、翻訳精度の向上を行った（主要な業務
実績の項番①に記載）。

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
Ｂ ．中央資料館と し ての産業財産権情報の提供

Ｂ ．中央資 料館と し ての産業財産権情報の提供

Ｂ ．中央資 料館と し ての産業財産権情報の提供（１）中央資料館としての情報提供（１）中央資料館としての情報提供（１）中央資料館としての情報報提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜情報の確実な提供＞
パリ条約に定められた中央資料館として、内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権に係る情報の確実な提供を行う。我が国の公報については、公報発行日
即日に全件閲覧可能とする。

＜情報の確実な提供＞① 「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた「中央資料館」の機能を果たすため、国内外の産業財産権情報に関する文献を確実に収集し、管理する。

＜情報の確実な提供＞①国内外の産業財産権情報に関する文献を確実に収集し 、 管理 する 。国 内
公報については、公報発行日に全件を確実に収集し適切に管理する。また、
国内公報のうち特に古い紙公報に関して保存方法を改善する。電子的手段によって収集する国外公報、CD-ROM などの媒体＜情報の確実な提供＞（ １） 国内外の産業財産権
情報に関する文献を確実に収集し、管理したか。
国内公報については公報発行日に全件閲覧可
能とし、特に古い紙公報に関して保存方法を改善する取組を実施したか。
国外公報については、Ｃ
Ｄ－ＲＯＭなどの媒体で提供されているものの整＜情報の確実な提供＞① パリ条約に基づく「中央資料館」として、国内外の産業財産権情報に関する文献を収集・管理した。我が国の公報情報の提供については、DVD-ROM、
CD-ROM により、年間を通して公報発行日に、全件、即日閲覧に供したほか、高度検索閲覧用機器を利用した公報の検索・閲覧が可能な環境を維持した。また、国内公報のうち特に古い紙公報について中性紙箱による保存方法に切り替える取組を実施した。国外の CD-ROM 公報については、デー
タベース化するため、順次、媒体への蓄積の整理を実施した。

＜情報の確実な提供＞（１）国内外の公報を確実に収集し 、管理した 、国内公報については公報発行日に全件閲覧可能にした。国内公報のうち特に古い紙公報について中性紙箱による保存方法へ切り替えし、国外のＣＤ－
ＲＯＭ公報をデータベース化のための整理を実施し た 。（ 主要な業務実績② 収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、中央資料館の②収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献について、行政機関の休日に関する法律で指定する日以外の全日、「工業書有権の保護に関するパリ条約」に定められた「中央資料館」の機能を担う公報閲覧室を通じ
15

閲覧機能を担う公報閲
覧室において、閲覧に供する。
③ 公報閲覧室には、高度な検索が可能な高度検索
閲 覧 用 機 器 、 CD-ROM
や DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる
PC 等を設置するとともに、検索指導員を配置して利用者ニーズに応える。
④ 検索 指導 員 によ る 高度
検索閲覧用機器の利用講習会を、公報閲覧室にて原則毎月１回開催する。

で提供される国外公報については、収集の後、適切に整理した上で管理する。
②収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、「工業所有権の保護に関するパリ条約」で定められた「中央資料館」の機能を担う公報閲覧室
において、閲覧に供する。
特に、国内公報について
は、公報発行日に即日閲覧できるようにする。
③公報閲覧室には、高度な検索が可能な高度検索閲
覧 用 機 器 、 CD-ROM や
DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる PC等を設置するとともに、公報 閲覧 室 利 用 者の 文 献調査等が円滑に実施できる よ う 、検索指 導員を 配置して利用者ニーズに迅速に応える。
④検索指導員による高度検索 閲覧 用 機 器 の利 用 講
習会を、公報閲覧室にて
原則毎月１回開催して新たな利用者の拡大を図る
とともに、ユーザーから強い要請がある場合は臨時の講習会も開催する。さらに、講習会受講者アンケート調査によって講習会の内容に関する満足度と改善要望等を把握し、内容の改善に努める。

理を実施したか。
（２）収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、公報閲覧室
において、閲覧に供したか。
（３）公報閲覧室に、高度検索閲覧用機器、CD-ROM
等に記録された資料等を閲覧できる PC 等を設置する とと もに、検索指導員を配置して利用者ニーズに迅速に応えたか。
（４）検索指導員による高度検索閲覧用機器の利用講習会を、公報閲覧室にて原則毎月１回開催したか。
また、利用講習会の開催状況（開催回数、受講申込者数、受講者数等）を活動モニタリング指標とし、公報閲覧室の利用促進に関する業務管理を適切に行ったか。
さらに、講習会受講者アンケート調査によって講習会の内 容に 関する 満
足度と改善要望等を把握し、内容の改善に努めたか。

＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞中央資料館の機能の１つである産業財産権情報・文献の高度検索が可能な閲覧機能を担う高度検索閲覧用
機器（特許庁審査官が使う端末と同等な性能を有する
機器）については、ユーザーを対象にサービス水準に関するアンケート調査を行うな
ど利用状況等の実態を踏まえ、平成２９年度中の設置
台数の削減を視野に見直しを行う。

① 中央資料館の高度検索
閲覧用機器については、
利用状況等の推移等を踏まえつつ、平成２９年度中の設置台数の削減も視野に見直しを行う。

①中央資料館の中核的な情報イン フラである高度検索閲覧用機器、CD-ROM
や DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる PC
等の閲覧機器について
は、必要機器の見積もり
台数を踏まえ、設置台数を削減する。

（１）高度検索閲覧用機器については、２９年度に策定した基本計画案に基づいて、設置台数の見直しを行ったか。

② 高度検索閲覧用機器の設置台数の見直し 等の検討を行う前に、閲覧室
利用者を対象にサービス
内容とサービス水準に関するアンケート調査を行②閲覧室利用者を対象に、
高 度検 索 閲 覧 用機 器 の設置台数を見直すための（ ２） 高度検索閲覧用機器の設置台数を見直すた
めのサービス内容とサービス水準に関するアンケ
ート調査は平成２８年度に実施済みであり、３０年度は実施していない。

て利用者への閲覧に供した。
【閲覧可能な内国公報と外国公報の総数】
紙
CD/DVD
内国公報
約 12 万冊
5,941 枚外国公報
約 24 万冊
38,211 枚の項番①に記載）
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ
14,469 巻
9,700 巻

【公報閲覧室の利用者実績】
H30 年度
利用者数
6,872 人③

高度検索閲覧用機器（特許審査官端末と同等性能をもつ）は、特許庁の審査官端末のメンテナンス時期に同期して、常に特許庁審査官端末と同等な
高度な検索が可能な状態でユーザーにサービスを提供した。DVD-ROM、
CD-ROM 公報閲覧については、最新の公報仕様に合わせた検索ソフトを２
９年度に引き続き、検索ソフト４ライセンスを CD/DVD 閲覧用機器に実装しユーザーに提供した。また、公報閲覧室利用者の文献調査等が円滑に実施できるよう、年間を通して検索指導員３名体制で利用者に対する検索方法や調査範囲の分類相談等に関する支援及び指導を実施した。

【高度検索閲覧用機器の利用者実績】
H30 年度
高度検索閲覧用機器利用者数

3,178 人【CD/DVD 公報閲覧用機器の利用者実績】
H30 年度
CD/DVD 公報閲覧用機器利用者数④

1,362 人

閲覧室利用者の検索技能の向上を図るため、公報閲覧室で、検索指導員
による「高度検索閲覧用機器」の利用講習会を１２回（月１回の頻度）開催した。１１月には、臨時講習会を１回開催した。
また、講習会受講者へのアンケート調査を実施し、９７％以上の受講者から講習内容が「有意義」「非常に有意義」と評価を受けた。アンケート結果は、
検索指導員にもフィードバックすることにより、受講者の意見・要望を次回の講習会に反映し、更なる質の向上を図った。

＜閲覧用インフラ等の見直し＞① 中央図書館の中核的な情報インフラである高度検索閲覧用機器の設置台数の見直しについては、平成２９年度に策定した基本計画案に基づいて、３２台
から３０台に削減した。
② 高度検索閲覧用機器の設置台数を見直すためのサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査は、平成２８年度に実施済みであり、３０年度は実施していない。
③ 閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を実施し、全回答者の９６％の者からサービス水準が維持できているとの評価を受けた。

16（２）収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、公報閲覧室
において、閲覧に供した。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）公報閲覧室に高度検索
閲覧用機器、CD/DVD 閲
覧機器を設置して公報閲
覧室利用者に提供するとともに、検索指導員を配置して利用者への支援等を実施した。（主要な業務
実績の項番③に記載）（４）検索指導員による高度検索閲覧用機器の利用講習 会を 公報 閲覧 室にて毎月１回開催するとともに、利用講習会の開催状況をモニタリングし、利用講習会の周知、キャン
セル時の受講者補充等、業務管理を適切に行った。また、講習会受講者へのアンケート調査を実施し 、９７％以上の受講者から講習内容が「有意義」「非常に有意義」と評価を受けた。（主要な業
務実績の項番④に記載）＜閲覧用インフラ等の見直し＞（１）中央図書館の中核的イ
ンフラである高度検索閲
覧用機器の設置台数の見直しについて、平成２９
年度に策定した基本計画案に基づいて、３２台から３０台に削減した。（主要な業務実績の項番①に記載）（ ２） 高度検索閲覧用機器の設置台数を見直すた
めのサービス内容とサーう。
③ 高度検索閲覧用機器の設置台数の見直し の後に、閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービ
ス水準に関するアンケー
ト調査を行い、利用者に対するサービス水準が維持できているかを確認する。

サービス内容とサービス水準に関するアンケート
調査を平成２８年度に実施している ため、中期計
画上の当該項目に関する
平成３０年度計画はない。
③平成３０年度に実施する
高 度検 索 閲 覧 用機 器 の設置台数の削減の後に、閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を行い、サービス水準
が維持・ 向上で きて いるかを確認する。

ビス水準に関するアンケ
ート調査は、平成２８年度に実施済みであり、３０年度は実施していない。（主要な業務実績の項番②に記載）（ ３） 高度検索閲覧用機器の設置台数を見直した
後、閲覧室利用者を対象にサービス内容及びサービス水準に関するアンケート調査を行い、サービス水準が維持できているかを確認したか。

〈評価の視点〉（３）閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を実施し、９６％の者
からサービス水準が維持できているとの評価を受けた。（主要な業務実績の項番③に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉（２）インターネット公報への （２）インターネット公報への転換にともなう中央資料館 転換にともなう中央資料館の機能の検討・見直しの機能の検討・見直し（２）インターネット公報への転換にともなう 中央資料
館の機能の検討・見直し＜公報のインターネット化等 ＜公報のインターネット化等を踏まえた中央資料館の機 を踏まえた中央資料館の機
能の再検討＞
能の再検討＞＜公報のインターネット化等 ＜公 報のイン タ ーネット 化 ＜公報のインターネット化等を踏まえた中央資料館の機能の再検討＞を踏まえた中央資料館の等を踏まえた中央資料館
機能の再検討＞の機能の再検討＞

我が国の全種別の公報の ① 公報のイン タ ーネット化 ①平成２９年度に策定した中発行形態が平成２７年度以等を踏 まえ、 平成２８ 年
央資料館のサービス水準
降はインターネット公報にな
度末を目途 に中央資 料
維持・向上に係る基本計っていること等を勘案し、中館における閲覧サービス
画に基づき、サービ ス機央資料館における今後の閲機能のあり方について抜能の改善を実施する。
覧サービス機能のあり方に本的な検討を行い、平成
ついて抜本的な検討を行
２９年度以降の年度計画
い、必要に応じ速やかなサにおいて必要なサービス
ービス機能の改善を実施す
機 能の 改 善 を定 め て 実る。
施する。

〈主要な業務実績〉（１）平成２９年度に策定した ①
中央資料館のサービス水
準維持・向上に係る基本計画に基づき、サービス機能の改善を実施したか。

平成２９年度に策定した中央資料館のサービス水準維持・向上に係る基本計画に基づき、国内紙公報のうち特に古い公報を中性紙箱に収納し外部倉庫に保管した。また、CD-ROM 公報等について、配架していたものを外部保管するなどの対応を行った。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜公 報のイン タ ーネット 化
等を踏まえた中央資料館の機能の再検討＞（１）平成２９年度に策定した中央資料館のサービス水
準維持・向上に係る基本計画に基づき、国内紙公報のうち特に古い公報を中性紙箱に収納し外部倉庫に保管した。また、CD-ROM 公報等について、配架していたものを外部保管するなどの対応を行った。 （主要な業務実績の項番①に記載）＜ 中 央 資料 館の 機 能の 再 ＜ 中 央 資料 館 の機 能 の再検討・見直しとユーザーへの 検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞
サービス水準維持＞＜ 中 央 資料 館 の機 能 の再 ＜中央資料館の機能の再 ＜中央資料館の機能の再検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞＜中央資料館の機能の再検討・見直しとユーザーへ
検討・見直しとユーザー検討・見直しとユーザーのサービス水準維持＞へのサービス水準維持へのサービス水準維持＞＞
中央資料館の機能の再検 ① 公報のイン タ ーネット化 ①中央資料館の機能につい （１）中央資料館の機能につ ① 中央資料館の機能について、利用者を対象にサービス内容とサービス水準
討とサービス内容の変更に
以降の中央資料館の機て、利用者を対象にサーいて、利用者を対象にサに関するアンケート調査を実施し、利用者の利便性の維持・向上が担保でき （１）中央資料館の機能につついては、ユーザーを対象
能の抜本的な検討結果
ビス内容とサービス水準
ービス内容とサービス水ていることを確認した。
いて、利用者を対象にサにしたサービス水準に関すを踏まえつつ、サービスに関するアンケート調査を
準に関するアンケート調
ービス内容とサービス水
るアンケート調査を行い、ユ水準 に つ い て 閲覧 室 利
行い、利用者の利便性の査を行い、利用者の利便【公報閲覧室の利用者アンケート調査について】17

ーザー利便性の維持・向上が担保される見直しとする。

用者を対象にアンケート調査を行い、利用者の利便性の維持・向上が担保される見直しを行う。

維持・向上が担保できているかを確認する。

性の維持・向上が担保できているかを確認したか。

期 間：平成３０年１１月１２日（月）～平成３０年１２月２８日（金）場 所：公報閲覧室
対象者：公報閲覧室利用者
回答数：１０４人（回収率９０．４％）【利用者アンケート調査で収集した公報閲覧室に対する利用者の意見・要望】
・高度検索閲覧用機器の設置台数の減少は全回答の 96.3%から問題なしとの回答があった。
・紙の公報の配架がなくなったことについて全回答の 98.7%から問題なしとの回答があった。

〈評価の視点〉

準に関するアンケート調査を実施し、利用者の利便性の維持・向上が担保できていることを確認した。（主要な業務実績の項番①に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等（１）審査・審判に関する技
術文 献等の収 集及び閲 覧サービスの提供（１）審査・審判に関する技
術 文献等の 収集及び閲 覧サービスの提供（１）審査・審判に関する技
術文 献等の収集及び閲 覧サービスの提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞

国 内外 の 最 新の 技 術水準を適時に把握できるよう、
特許協力条約に規定する国
際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許
公報以外の技術等に関する文献に加え、意匠審査において必要となる商品カタログ
等の公知資料についても最新の資料を収集し、特許庁
審査・審判関係部署に提供する。

① 特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメン
ト）や非特許文献等を確実に収集・管理し、特許庁審査・審判部に提供する。
② 非特許文献等について
は、特許庁の審査官等を含めた図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供する。

①特許協力条約に規定する
国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や非特許文献等を確実に
収集・ 管理し 、特 許庁 審
査・審判部に提供する。

（１）ミニマムドキュメントや
非特 許文 献等 を確 実に収集・管理し、特許庁審査・審判部に提供したか。

① 特許庁の審査・審判において国内外の最新の技術水準を把握できるよう、技
術文献、ミニマムドキュメント、カタログの最新の文献及び資料を収集し、特許庁の審査・審判部に提供した。

（１）ミニマムドキュメントや
非特 許文 献等 を確 実に収集・管理し、特許庁審
査・ 審判部に提供した。
（主要な業務実績の項番①に記載）③ 非特許文献等の収集・管理に際し、インターネットを介した有料閲覧が可能
な文 献 に つ い て は 有料
閲覧に移行することによって、収集・管理業務の効率化を図る。

③非特許文献等の収集・管理に際し、インターネットを介した有料閲覧が可能
な文献については、雑誌の年間契約の開始前に紙媒体からインターネット
サービスへの移行の可否を担当審査官等に確認し、可能なものは有料閲
覧に 移行する こと に よ って、収集・管理業務の効④ 意匠審査において必要となる商品カタログ等の公知資料について最新の②非特許文献等について
は、特許庁の審査官等を含めた図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供する。

（２）非特許文献等について
は、特許庁の審査官等を含めた 図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供したか。
（３）非特許文献等の収集において、インターネットサ
ービスへの移行の可否を担当審査官等に確認し、可能なものは有料閲覧に移行することによって、収集・管理業務の効率化を図ったか。
（４）意匠審査において必要となる公知資料を確実に収集し、特許庁審査部に② 特許庁の審査官等を含めた図書選定の担当者会議（年４回）を実施し、審査・審判で必要となる国内外の図書・雑誌等を選定した。図書選定の担当者
会議にて決定されたタイトルは全て収集し、以下のとおり特許庁に提供した。
【内外国図書・雑誌の収集と特許庁への提供実績】
・内国図書：１１３冊 内国雑誌：１０，２５５冊 （４４７タイトル）
・外国図書： １１冊 外国雑誌： ２，２７９冊 （１６６タイトル）③ 非特許文献の収集にあたっては、特許協力条約（PCT）で規定されているミニ
マムドキュメント（収集数：１，２５３冊（６１タイトル））、特許庁の審査に用いる
技術文献等を収集するとともに、電子化されて提供されている技術文献（学術論文等）は、インターネットによる文献提供サービスを使うこととして、重複調達を避け、業務効率化及びコスト削減を図った。
④ 特許庁意匠課からのカタログ収集要請に応じて新製品カタログを収集し、以下のとおり特許庁審査部に提供した。
【意匠審査に用いる内外国の意匠カタログの収集と特許庁への提供実績】
・内国カタログ： １２，０００件
・外国カタログ： ３，０００件（ ２） 図書等選定担当者会
議で決定された非特許文
献等のタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供した 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）（３）インターネットサービスへの移行が可能な非特許文献等について全て有料閲覧に移行することに
よ り、収集・ 管理業務の効率化を図った。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）意匠審査において必要となる公知資料を確実に

18

資料を収集し、特許庁審査部に提供する。

率化を図る。

収集し、特許庁審査部に提供し た 。（ 主要な業務
実績の項番④に記載）

提供したか。

④意匠審査において必要となる国内外の最新のデザインが掲載された商品カ
タログ・パンフレット等の公知資料について確実に収集し、特許庁審査部に提供する。

＜出願人等に対する技術文
献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する技術文
献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する技術文
献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する 技術
文献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する技術文献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する 技術
文献等の閲覧サービス＞

収集した技術文献等は、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。

① 収集した技術文献等を蔵
書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。

①収集した技術文献等を蔵
書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対し ては、３開館 日以内 に
図書閲覧室にて閲覧可能とする。

（１）収集した技術文献等をＯＰＡＣに登録し、出願人等からの閲覧請求に対しては、３開館日以内に図書閲覧室にて閲覧可能としたか。

①（１）収集した技術文献等をＯＰＡＣに登録し、出願人等からの閲覧請求に対しては、３開館日以内に図書閲覧室にて閲覧可能とし た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）② 出願人等のＯＰＡＣ利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行う。

②出願人等のＯＰＡＣ 利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行う。

非特許文献等については、図書等選定の担当者会議にて決定された収集すべき文献リストと納品された文献リストと照合するとともに、蔵書検索シス
テム（Online Public Access Catalog : OPAC）に収集した全文献データが登録されていることをデータ照合して業務管理を行った。さらに、OPAC の安定的な運用を行うとともに、データ収集した各種文献・資料のリストはホームページでも月１回最新情報に更新して情報提供した。
また、技術文献資料閲覧サービスにおいて、閲覧申請のあった閲覧請求に対して全件３開館日以内に閲覧に供するサービスを維持した。

（２）出願人等のＯＰＡＣ利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行ったか。

平成３０年度の閲覧申請利用者数・閲覧件数は以下のとおり。
【技術文献資料の閲覧申請利用者数及び閲覧件数の実績】
・利用者数：２２１名・閲覧件数：５５４件②〈評価の視点〉（２）出願人等のＯＰＡＣ利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）。

情報・研修館主催の特許情報プラットフォーム講習会においてＯＰＡＣの広報を行った。

〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し＜技術文献の電子化と文献
データベースシステムへの蓄積＞
紙資料として収集された技術文献のうち、審査・審判で引用した技術文献については、証拠資料として管理するため、電子化して文献
データベースシステムに蓄積する。

＜技術文献の電子化と文献
データベースシステムへの蓄積＞① 審査・審判で引用した技
術文献のうち紙媒体で提供されている資料については、証拠資料として管理するため、電子文書化
して文献データベースシ
ステムに蓄積する。

＜技術文献の電子化と文献
データベースシステムへの蓄積＞①審査・審判で引用した技
術文献のうち紙媒体で提供されている資料については、証拠書類とし て管理するため、電子文書化
して文献データ ベースシ
ステムに蓄積する。

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉＜技術文献の電子化と文献データベースシステムへの蓄積＞〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜技術文献の電子化と文献データベースシステムへの蓄積＞＜技術文献の電子化と文献データベースシステム
への蓄積＞（１）審査官・審判官が起案した通知書において引用した非特許文献のうち電子データとして提供されていない非特許文献について、適切な業務管理を行い、全件、受入から ３
開館日以内に電子文書①（１）審査官・審判官が起案した拒絶理由通知等において、引用した非特許文
献のうち 電子データとして提供されていない非特許文献については、出願人等に通知書とともに送特許庁審査官・審判官が起案した通知書（拒絶理由通知等）において引用した非特許文献及び特許庁の調査員が抽出した非特許文献のイメージデータの作成について、全件、受入から３開館日以内で行った。

【非特許文献等イメージデータの作成と特許庁への提供実績】

（内 訳）
19

平成３０年度合計
拒絶理由通知書引用文献等

67,271 件
56,207 件

付するため、受入から３開館日以内に電子文書化して文献データベース
システムに蓄積したか。

＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞出願書類（包袋）について確実に保管し、貸し出しの請求に迅速に対応する。

＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞① 出願書類（包袋）を確実に保管し、貸し出し請求に対しては、請求から２
開館日以内に貸し出す。

＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞①出願書類（包袋）を確実に保管し、貸し出し請求に対しては、請求から２開館日以内に貸し出す。

無効審判請求書引用文献
付与後異議引用文献
国際調査報告書（引用文献）
調査員抽出論文

1,376 件
285 件
8,831 件
572 件

＜審査・審判に必要な出願 ＜審査・審判に必要な出願書類（包袋）の管理と貸し出し＞
書類（包袋）の管理と貸し出し＞（１）出願書類（包袋）を確実 ① 出願書類（包袋）等の受入・保管・管理を確実に実施した。包袋の貸し出し請に保管し、貸し出し請求
求に対しては、全件、請求から２開館日以内に貸し出しを行った。
に対し て、請求から２開館日以内に貸し出した【出願書類（包袋）等の出納・保管実績】
か。
平成３０年度
受入件数
19,954 件
出納件数
3,039 件
廃棄件数
44,621 件
保管総数
約 232 万件〈評価の視点〉

化して文献データベース
システムに蓄積した。（主要な業務実績の項番①に記載）＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞（１）審査・審判の最終処分が確定した出願書類及び審判記録（包袋）を特許庁から確実に受入・保管するとともに、包袋の貸し出し請求に対して、全件、請求から２開館日以
内に貸し出した。（主要な業務実績の項番①に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

（３）電子出願ソフトの利用
支援（３）電子出願ソフトの利用
支援（３）電子出願ソフトの利用
支援＜電子出願ソフトサポートセ
ンターの管理・運用と業務移管＞＜電子出願ソフトサポートセ
ンターの管理・運用及び業
務移管＞＜電子出願ソフトサポートセ
ンターの管理・運用及び業
務移管＞

特許庁への電子出願を行う際に利用者が使う電子出
願ソフトに係る運用支援（サポートセンター）業務は、平
成２９年末まで確実に管理・運用した後、業務を特許庁に移管する。

① 電子出願ソフトの利用者を支援 する 問 合せ 窓口（サポートセンター）を平
成２９年末まで確実に管理・運用する。

①電子出願ソフトの利用者を支援する問合せ窓口（サポートセンター）の事
業は、平成２９年１２月末に特許庁への移管が終了したため、中期計画上の当該項目に関する平成
３０年度計画はない。

② サポートセンターの管理・運用業務が平成２９
年末をもって特許庁に移管されるため、同業務についてこれまでに蓄積された資料と運営ノウハウ等も整理し、特許庁に移管する。

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉＜電子出願ソフトサポート
センターの管理・運用及び業務移管＞〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：＜電子出願ソフトサポートセンターの管理・運用及び業務移管＞＜電子出願ソフトサポート
センターの管理・運用及び業務移管＞

平成３０年度は事業なし。

②サポートセンターの管理・運用業務に蓄積された資料と運営ノウハウ等は平成２９年末をもって特許庁に移管したため、中期計
画上の当該項目に関する
平成３０年度計画はない。
〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉
20

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報

21

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
２

知的財産の権利取得・活用の支援

関連する政策・施策

・「日本再興戦略」改訂 2014（Ｈ26．6．24 閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第 11 条

・知的財産推進計画 2014（Ｈ26．7．4 知的財産戦略本部決定）

別法条など）

・知的財産推進計画 2015（Ｈ27．6．19 知的財産戦略本部決定）

三 工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五 工業所有権に関する相談に関すること。

・知的財産推進計画 2016（Ｈ28．5．9 知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画 2017（H29．5．16 知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画 2018（H30．６．12 知的財産戦略本部決定）
当該項目の重要度、難易度【重要度： 高】関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビューシート

Ａ．相談サービスの充実

レビューシート



政府の日本再興戦略における中堅・中小・ベンチャー企業の「稼ぐ力」の徹底強化、イノ
ベーション・ベンチャーの創出等に、中堅・中小・ベンチャー企業等に対する知的財産の戦略的活用支援の強化と知財マネジメント体制の確立支援等を通じて貢献するた
め、国等の中堅・中小・ベンチャー企業支援組織と連携して成功事例を創出・拡大していくことが重要であるため。

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援


政府の日本再興戦略における科学技術イノベーションの推進に貢献するため、知的財
産の戦略的権利化と産業活用を見据えたマネジメントを支援し、成功事例を創出・拡大
していくことが重要であるため。

Ｃ．営業秘密のタイムスタンプ保管システム、知財関連情報を提供するデータベースシステ
ムの整備と運用「知的財産推進計画 2015」において、「企業、大学、研究機関等の開放特許をインター
ネット上で一括して検索できる開放特許情報データベースを充実させる」とされたことを踏まえ、重要度を高く設定する。

【難易度： 高】Ａ．相談サービスの充実

効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、重点的な支援によって事業成長が認められた中堅・中小・ベンチャー企業の事例を、4 年間という限られた期間内で創出するには、支援の効果のタイムラグに加え、支援企業における事業構想の質、人材の水準、資金調達等の要素が影響を及ぼすため、難易度が高い。

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

効果指標の目標として掲げた「研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトを 10 件以上」とするには、より優れた競合技術の出現、顧客が製品等に求めるコストまたは性能スペックの変更等の環境変化に影響を受けるため、難易度が高い。

22

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

基準値

平成

平成

平成

令和

平成

平成

平成

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

地方創生に資するモデル的な中 第四期中期目標期間で約 100

4 年間で 100

24 社

41 社

65 社

堅・中小・ベンチャー企業への重 社選定し、その知財活動を重

社【中期目

（24％）

（累計 65 社）（累計 130 社）

（65％）

（対中期

点支援【中期目標】【30 年度目標】

点的に支援

標】

概ね 40 社支援【30 年度目標】

概ね 40 社130％）

【30 年度目

（対年度

標】

163％）

知財総合支援窓口、営業秘密・知 第四期中期目標期間の最終年

19,502 件

財戦略相談窓口、海外展開知財支 度に、第三期中期目標期間の19,638 件

19,108 件

20,474 件（100．7％）（98％）（105％）

援窓口での新規相談者及び新規 最終年度実績値の 120％以上
支援者の合計実績値【中期目標】【中期目標】

同上【年度計画】16,000 件【28 年度】

21,000 件

21,000 件【29 年度】

19,638 件

19,108 件

20,474 件（123％）

（91％）

（98％）

2,229 件2,332 件3,519 件（105％）（158％）

502,783 件

484,816 件

612,322 件（117．4％）（113％）（143％）

予算額（千円）

5,546,838

5,838,858

5,644,932

決算額（千円）

4,960,076

5,564,414

5,425,278

経常費用（千円）

4,960,076

5,488,171

5,729,362

経常利益（千円）

5,546,838

5,762,614

5,832,058

4,984,649

5,513,122

5,747,552

28 人

32 人

３１人

21,000 件【30 年度】
特に、ベンチャー企業の合計実績 第四期中期目標期間の最終年
値【中期目標】2,229 件度に、第四期中期目標期間の初年度実績値の 200％以上

知財総合支援窓口、産業財産権相 第四期中期目標期間の最終年

428,093 件

談窓口に寄せられる相談支援件 度に、第三期中期目標期間の数、相談ポータルサイトの FAQ 検 最終年度実績値の 120％以上
索利用件数の合計数【中期目標】【中期目標】

同上【年度計画】

380,000 件【28 年度】

実施コスト（千円）

490,000 件

460,000 件【29 年度】

502,783 件

484,816 件

612,322 件（132％）（105％）（125％）

約 86,000 件

95,257 件

102,551 件（123％）（115％）（114％）

3回

3回

３回（150％）（150％）（150％）

490,000 件【30 年度】
知財相談窓口支援件数【年度計 70,000 件以上【28 年度】
画】

89,759 件

83,000 件以上【29 年度】
89,759 件以上【30 年度】

相談支援窓口担当者等への研修 年間 2 回以上2回

回数【年度計画】
相談に対する回答期間【年度計 対面窓口についてはその場で画】

行政サービス-・ 対面相談： 全件 ・対面相談：全・対面相談：全

直ちに、電子メール等の文書（25,090 件）に対し、件（27,151 件）

件 26,354 件）にによる相談に対しては受信後即座に回答。

に対し、即座に対し、即座に回

23

従事人員数

原則 1 開館日以内

・文書：全件（3,159

回答。

件）に対し 1 開館日 ・文書：全件

海外展開知財セミナーの開催回数 30 回以上

30 回【年度計画】

職務発明取扱規程や規則、営業秘 職務発明取扱規程や規則、営－・文書：全件以内に回答。

（4,267 件）に対

（4,013 件）に対（100％）

し 1 開館日以

し 1 開館日以

内に回答。

内に回答。

（100％）（100％）

全国各地で 34 回

INPIT主催15回 INPIT主催18回

開催（113％）

他機関主催 47

他機関主催 61

回

回

合計 62 回開催

合計 79 回開催

（206％）（263％）－

密管理規程や規則整備状況【中期 業秘密管理規程や規則の整備
目標】

答。

54％

職務発明取扱（108％）

規程：70％

を目指す中堅・中小企業等の（140％）

相談のうち、50％以上が規程

営業秘密管理等の整備を完了。

規程：48％（96％）

国内特許出願全体に占める中小 国内特許出願全体に占める中企業の割合【中期目標】

小企業の割合を 15％

重点的な支援を受けた中堅・中 第四期中期目標期間中 20 件
小・ベンチャーのうち、事業成長が

－

20 件

以上【中期目標】

15.2％

15.3％

14.9％

（101％）（102％）（99％）

1件

29 件（累計）

43 件（累計）（5％）（145％）（215％）

1件

28 件

14 件

（20％）

（400％）（175％）

認められた事例【中期目標】
同上【年度計画】

平成 28 年度末に 5 件

7件【28 年度】
平成 29 年度末に 7 件【29 年度】
平成 30 年度末に 8 件【30 年度】「派遣先選定・評価委員会」の活動 「活動・取組が順調に進捗して評価【中期目標、年度計画】

知財 PD 及び産学連携知財 AD が

 知財ＰＤ：92％

・知財ＰＤ：

・知財ＰＤ：

いる」「活動・取組がおおむね（131％）

100％

100％

順調に進捗している」と評価さ

 産学連携知財Ａ（143％）（143％）

れる事例を、毎年度評価対象

Ｄ：100％

・産学連携知財・産学連携知財案件の 70％以上（143％）

ＡＤ：100％

ＡＤ：100％（143％）（143％）

1件

累積 11 件累積 17 件（知財ＰＤ：1 件）（知財ＰＤ：1（知財 PD：6（10％）

件、産学連携Ａ件、産学連携Ｄ：10 件）

AD：11 件）第四期中期目標期間の期末ま支援したプロジェクトのうち公開可 でに 10 件以上を公開
能な成果事例【中期目標】

70％

10 件

24

（110％）（170％）
累積 28 件

14 件（知財ＰＤ：7

累積 21 件支援したプロジェクトのうち、研究 でに 10 件以上件、産学連携ＡＤ：7（ 知財Ｐ Ｄ ： 11

（ 知財Ｐ Ｄ ： 15

開発した技術を利用した商品プロ件）

件、産学連携Ａ件、産学連携Ａ

Ｄ：10 件）Ｄ：13 件）（210％）（280％）

知財 PD 及び産学連携知財 AD が第四期中期目標期間の期末ま

10 件（140％）

トタイプの製作まで到達したプロ
ジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクト【中期目標】
知財ＰＤと産学連携知財ＡＤに対 毎年度 2 回以上開催する研修会の開催回数【中期計画】
知財 PD を派遣したプロジェクト数 30 のプロジェクト【年度計画】

統括知財プロデューサーのプロジェクト訪問【年度計画】

15 のプロジェクト

2回

4回

4回

4回

30 のプロジェ

45 のプロジェクト

39 のプロジェク

34 のプロジェク

クトに派遣（150％）

トに派遣

トに派遣

（130％）（113％）

16 のプロジェクトを

38 のプロジェク

28 のプロジェク

訪問（106％）

トを訪問

トを訪問

（250％）（187％）

15 のプロジェ
クト

開放特許情報 DB へのアクセス件 第四期中期目標期間の最終年
数【中期目標】度に、第三期中期目標期間最263,781 件

199,263 件

299,705 件

303,860 件（76％）（114％）（115％）

199,263 件

299,705 件

303,860 件（114％）（115％）

2,103 件2,507 件2,458 件（113％）（135％）（132％）

2,103 件2,507 件2,458 件（113％）（135％）（132％）

3,144,196 件

4,797,971 件

6,208,999 件（153％）（197％）

1回

1回

1回（100％）（100％）（100％）

1回

2回

1回（100％）（200％）（100％）

1,538 名1,485 名1,562 名（154％）（149％）（156％）－

17 件

36 件（累計）

終年度実績値の 120％以上
同上【年度計画】

第三期中期目標期間最終年度

263,781 件

実績値の 110％以上※28 年度目標無し
開放特許情報DBへの新規登録件
数【中期目標】第四期中期目標期間の最終年

1,858 件度に、第三期中期目標期間最終年度実績値の 120％以上

同上【年度計画】

第三期中期目標期間最終年度

1,858 件実績値の 110％以上
新興国等知財情報データベースの利用件数【年度計画】

平成 28 年度実績値の 110％

3,144,196 件

以上※28 年度目標無し

地域の中堅・中小企業等における年度内に 1 回以上実施

1回

開放特許の利用促進とマッチングを促す研修会等の開催【年度計画】
グローバル知財戦略フォーラムの

毎年度 1 回以上

1回

開催実績【中期目標】
グローバル知財戦略フォーラムの1,000 名以上

1,000 名

参加者数【年度計画】
特に顕著な効果が認められる事 2 年ごとにホームページ等で

40 件

25

例等を編纂した知財活用事例(電 公開し、第四期中期目標期間子版)【中期目標】

（90％）

253 件

152 件

（253％）（152％）

中に 40 件以上作成

知財活用事例（電子版）【年度計 特に顕著な効果が認められる
画】

（43％）

100 件

事例 10 件程度含め公開可能 （ うち 特に顕－な事例の公開件数 100 件

著な 効果が（うち特に顕著（うち特に顕著※28 年度目標無し認められる事な効果が認めな効果が認め例 10 件）られる事例 17

られる事例 19

件（170％））件（190％）

予算額、決算額は支出額を記載。
※従業員数：平成30 年 10 月時点の数字。

26

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり○定量的指標については、基幹指標である A（６）、B（２）を含め多数の指標で特筆すべき成果を上げた
ほか、ほぼすべての年度
計画の目標を達成し、また は 中期 目 標の 達 成を期待できる水準にまで至っている。
また、質的にも以下の各
項目別の自己評価結果に示すように顕著な成果を実現した。
以上を総合的に評価すると、「A」に相当する。

Ａ．相談サービスの充実

相談支援機能の強化、事業化支援機能の強化、海外展開時の知的財産の的確な保護と活用に関する支援の強化、新たな職務発明制度の導入に関連した諸規定類の整備や営業秘密の保護・活用に関する相談支援機能の強化、中小企業等を支援する諸機関との連携強化を進めることにより、知的財産の戦略的な権利化と活用に関する普及啓発と相談支援
を 展 開 し 、 全国 の 中 堅・ 中
小・ベンチャー企業の成長を促す取組を推進する。特に、日本再興戦略におけるローカル・アベノミクスの推進のため、経済産業局等との連携を強化して支援メニ
ューの多様化と拡大を進め、地域発イノベーションを目指す中堅・中小・ベンチャ

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓
口での新規相談者及び新規支援者数の合計値［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の最終
年度実績値の１２０％以上［指標］平成３０年度の目
標値は２１，０００件①

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）平成３０年度計画の成果指標（アウトプット）として掲 げた 知財 総合 支援
窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口での新規相談者及び新規支援者数については、２０，４７４件と目標値２１，０００件にあと１歩に迫る水準となった。

（２）サービス産業分野を含むベンチャー企業への支援［指標］第四期中期目標
期間の最終年度に第四期中期目標期間の初年
度実績値の２００％以上（３）知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口に寄平成３０年度目標に掲げられた知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口の新規相談者及び新規支援者数について
は、２０，４７４件と目標値２１，０００件にあと１歩と迫る水準となった。
窓口の名称
４７都道府県の知財総合支援窓口
営業秘密・知財戦略相談窓口
海外展開知財支援窓口
総 計

新規の相談支援件数
１９，６６５件
４４７件
３６２件
２０，４７４件

特に知財総合支援窓口においては、新規相談者及び新規支援者数の獲得に向け年間を通じ以下の取組等を実施した結果、２９年度実績値（１８，５７
２件）比６％増の１９，６６５件の実績となった。
【新規相談者及び新規支援者数の獲得に向けた取組等】○支援担当者研修（上期）における情報提供
・特許出願企業リスト
・新規相談者発掘のための企業情報の調べ方（補助金関係）
・新規相談者発掘のための企業情報の調べ方（RESAS）
・地域別ポテンシャルマップ
・これまで各窓口で工夫し実施した新規相談者発掘のための取組例○支援担当者研修（下期）における情報提供
・商標出願企業リスト

27（２）ベンチャー企業の支援
は、平成２８年度の２，２２９件に比べ、平成３０年
度は約５８％増加し、３，
５１９ 件 の支 援 を 実施した。
（ ３） 年度計画に成 果指標（アウトプット）として掲げた知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口に寄Ａ＜評価に至った理由＞
１．総括
本項目の評価については、中期 計画 にお け
る所期の目標を上回る成果が得られていると認められるため、Ａ評価とする。
・重点的な支援を受けた
中堅・中小・ベンチャ
ーのうち、事業成長が認められた事例については、第四期中 期
目標において重要度、難易度とも「高」と設定している項目であり、１４件と 年度計
画の達成目標（８件以上）を大きく上回った。
さ らに中期目標期間
中の達成目標である
２０件に対して、第四期２年目にして目標を達成しているところ、引き続き成果を伸ばし、３年目にして累計４３件と目標の２１５％を達成。
・また、中小企業等が事
業成長を進める上で、有効な材料となる①開放特許情報ＤＢの新規登録や②知財活用事例の公開件数も大きく上回る成果（①１３２％、②１５
２％）であり、INPIT の
質の高い個別企業への支援と相まって、新商品の上市、売上増など事業成長上の効果というアウトカム指標である事業成長が認められた事例を多数出した点を高く評価。
詳細な理由は２．３．のとおり。

ー企業を対象に重点支援を行う。

せられる相談支援件数、相談ポータルサイトのＦＡ
Ｑ検索 利用件 数の 合計値［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の最終
年度実績値の１２０％以上［指標］平成３０年度の目
標値は４９０，０００件（ ４） 職務発明取扱規程や規則、営業秘密管理規程や規則の 整備を 目指す
中堅・中小・ベンチャー企
業等の相談のうち、５０％以上が規程等の整備を完了する。
［指標］平成３０年度は、
職務発明取扱規程や規則、営業秘密管理規程や規則に関する相談等を受け付けた中堅・中小・ベン
チャー企業の規程等の整備実績数をモニタリング
指標としつつ、中期目標に掲げられた効果指標（アウトカム）の達成に向けて適切な業務管理を行ったか。

・農業及び水産業普及指導員を対象とした研修の参加者名簿・さとふる
HP（地域団体商標関係）○地域ブロック単位連携会議で新規掘り起こしをテーマに議論された際の要点を取りまとめ、各窓口での取組の参考となるよう情報提供○地域ブロック担当者から研究開発型ベンチャーマップβ版の情報提供○地域未来牽引企業選定企業リストの提供○林業試験研究機関名簿及び農業経営相談所名簿の提供○農業普及指導員等及び水産業普及指導員研修にて窓口事業を紹介○都道府県林業関係試験研究機関場・所長会議にて窓口事業を紹介○林業普及指導員向け研修にて窓口事業を紹介せられる相談支援件数、相談ポータルサイトのＦＡ
Ｑ検索 利用件 数の 合計
値が、年度計画の目標値
４９０，０００件に対し、１２５％と大きく上回った。また、中期目標の目標値をすでに上回る水準である（対中期目標値１１９％）。

②

サービス産業分野を含むベンチャー企業への支援件数は、成果指標の基礎となる第四期中期目標の初年度である平成２８年度の２，２２９件に比べ、平成３０年度は約５８％増加し、３，５１９件であり、中期目標の達成に向けて期待される水準の成果となっている。

③

知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口の相談支援件数及び知財総合支援窓口ポータル
サイト、産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータルサイト、海外
知的財産活用ポータルサイトに掲載されているＦＡＱの閲覧利用件数の総計は、平成３０年度の目標値４９０，０００件に対し、実績値は６１２，３２２件となり、平成３０年度目標を大きく上回った（１２５％の達成率）。
また、中期目標の目標値（５１３，７１２件）をすでに上回る水準である（対中期目標値比１１９％）。

（４）平成３０年度はフォロー
アップ調査を実施したとこ
ろ、職務発明取扱規程や規則、営業秘密管理規程や規則の 整備を 目指す
中堅・中小・ベンチャー企
業等の相談のうち、５９％が規程等の整備完了に至った。この実績値は、
中期目標の成果指標（アウ ト プ ッ ト ） の 目 標 値（ ５０％以上） を越える 水準
であった。

④

平成３０年度においては、フォローアップ調査を実施して規程等の整備実績状況をモニタリングした結果、職務発明取扱規程や規則、営業秘密管理規程や規則の整備を目指す中堅・中小・ベンチャー企業等の相談のうち、５９％が規程等の整備完了に至った。この実績値は、中期目標の成果指標（アウトプット）の目標値（５０％以上）を超える水準であった。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）（５）国内特許出願全体に占める中小企業の割合［指標］第四期中期目標
期間の期末までに１５％以上⑤

平成３０年における国内特許出願全体に占める中小企業の割合は１４．
９％となった。

⑥

重点的な支援を受けた支援企業において、事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向上、雇用拡大等）が認められた事例の数について
は、平成３０年度実績は１４件となった。この値は、平成３０年度計画に掲げた目標値（８件）を大幅に超過達成するものである。
この結果、すでに２９年度に２年前倒しで達成した第四期中期目標に掲げられている効果指標（アウトカム）の目標値（２０件以上）との関係でも大幅な上積みとなった（現時点で４３件と２倍以上となっている）。

（６）重点的な支援を受けた
中堅・中小・ベンチャー企
業のフォローアップ調査
において、事業成長上の効果、が認められた事例［指標］第四期中期目標期
間中２０件以上※【難易度： 高】効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、重点的な支援によって事業成長が認められた中堅・中小・ベンチャー企業の事
例を、４年間という限られた期間内で創出するに効果指標（アウトカム）達成の観点（５）平成３０年における国内特許出願全体に占める中小企業の割合は、１４．９％であったが、第四期中期目標期間の期末まで の目 標 値（ １５％ 以上）の水準については平成２９年度末時点で超えている（１５．３％）。
（６）重点的な支援等を受けた支援企業において、事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率
向上、雇用拡大等）が認められた事例の数については１４件となり、平成３０年度計画に掲げた目標値（８件）を大幅に超過達成する ものである 。この結果、すでに２９年度に２28２．定量評価について
・中期計画又は年度計
画の定量的指標において、１８項目中１７項
目が１００％以上の達成度。
・特に重点的な支援を受けた中堅・中小・ベン
チャーのうち、事業成長が認められた事例については、年度の達成目標は８件の事例を出すところ、１４件の事例を出し、１７５％達成している。本目標は中期目標において重要度、難易 度
とも「高」と設定している 項 目 で あ り 、 INPITの中小企業等への支援 が 適 切 ・ 的確 に 実施され結果として高く評価。
・大型研究開発プロジェ
クトに対する知財戦略
策定と権利化に関する支援については、
年度の達成目標は３０以上のプロジェクトに知財ＰＤを派遣する
ところ、３４プロジェク
トに派遣し、１１３％達成している。さらに統括知財ＰＤが知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を行うために、２８プロジェクトを訪問し、プロジェクトリ
ーダー等から評価や要望を聴取しており、年度の達成目標を１８７％達成している。
・達成度１００％以下の項目は、以下の１項目であり、（1）知財総合支援窓口、
営業秘密・ 知財戦 略
相談窓口、海外展開
知財支援窓口での新規相談者及び新規支援者の合計について
は、２１，０００件を年度の達成目標としていたところ、２０，４７４
件とほぼ達成に迫る

年前倒しで達成した第四期中期目標に掲げられている効果指標（アウトカム）の目標値（２０件以上）との関係でも大幅な上積みとなった。

は、支援の効果のタイム
ラグに加え、支援企業における事業構想の質、人材の水準、資金調達等の要素が影響を及ぼす
ため、難易度が高い。
［指標］平成３０年度は８件以上

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

公的資金が投入された産学官等研究開発プロジェクトに専門人材を派遣し、知的財産等 の成果 が円 滑に 産
業化につながるように、的確な権利化と事業化戦略の構築を支援する。
また、地方創生等の観点から、地方の中小規模大学において事業化を目指す産学連携プロジェクトの知的財
産マネジメントを支援し、その事業化を促進し、また、複数の大学からなるネットワー
ク等の連携活動を進めてきた大学等に対し、事業化を目指すプロジェクトの形成支援を行い、産学連携プロジェ
クト発の事業を創出する。

〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標(アウトプット)

成果指標(アウトプット)（１）外部有識者から構成される 委 員 会で の 活 動評価において、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調 に 進捗し て いる 」 と評価される事例［指標］毎年度評価対象
案件の７０％以上①（２）知財ＰＤ及び産学連携
知財ＡＤ事業が支援した
プロジェクトのうち、公開可能な成果事例［指標］第四期中期目標
期間の期末までに１０以上公開［指標］平成３０年度は知財ＰＤ事業及び産学連携
ＡＤ事業においては６程
度を成果事例として公開②

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）外部有識者委員から構成される知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会（以下「事業推進委員会」という。）において支援活動の評価を実施したところ、知財ＰＤの活動評価では、全件（１００％）が「活動・取組が順調に進捗している」「おおむね順調に進捗している」と評価され、産学連携知財 AD の活動評価
では、全 件（ １００％） が「活動・取組が順調に進捗している」と評価され、
平成３０年度計画で掲げた目標値（７０％以上）を大幅に越える評価であった。

知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を計３４のプロジェクトへ派遣し、研修を年度内に４回実施して知財ＰＤの支援の質の向上を図った
結果、外部有識者委員から構成される知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会（以下「事業推進委員会」という。）による知財ＰＤの活動評価では、評価対象プロジェクトの全てについて「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価された。
産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財 AD」という。）の活動
評価においても、全てについて「活動・取組が順調に進捗している」との評価を得た。
知財 PD 派遣事業では、公開可能な成果事例として経済効果（売り上げ等）が生まれた３事例、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至った２事
例の計５事例を選定し、成果事例シートを作成し関係者等に配布した。
産学連携知財ＡＤ派遣事業については、公開可能な成果事例として、経済効果（売り上げ等）が生まれた 1 事例を選定し、成果事例シートを作成し関係者等に配布した。
以上により、平成３０年度年度計画の目標（６件程度）は達成した。また、この結果、平成２８年度から３０年度において、企業等において経済効果（売り上げ等）が生まれた支援プロジェクト７事例（知財ＰＤ派遣事業４事例、産学連携知財ＡＤ派遣事業３事例）、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至った１０事例（知財ＰＤ派遣事業２事例、産学連携知財ＡＤ派遣事業８事例）の計１７事例について関係者等に配布したこととなり、すでに第四期中期目標の目標値を大きく上回る成果となっている。

29（２）知財ＰＤ派遣事業では、公開可能な成果事例として５事例を選定し、成果事例シートを作成し関係者等に配布した。
産学連携知財ＡＤ派遣事
業では、公開可能な成果事例として１事例を選定
し、成果事例シートを作成し関係者等に配布した。以上により、平成３０
年度年度計画の目標（６件程度）は達成した。
第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標（成果事例を
１０以上公開）に対し、平水準となった。なお、
平成２９年度について
は、対目標値の達成
率が９１％であったと
ころ、平成３０年度については、INPIT より各窓口に対して新規企業の情報提供の実
施や、知財総合支援
窓口支援担当者研修において新規発掘のための研修を実施す
る等の措置を講じることにより、達成率の向上に繋がった。
・なお、中期目標の定量指標の達成度については、第四期中期目
標期間の３年度目としては順調な実施状況といえる。
３．定性評価について・全体としては概ね中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。特筆すべき事
項は以下のとおり。
・特に重点的な支援を受けた中堅・中小・ベン
チャーのうち、事業成長が認められた事例については、支援する企業の事業進捗を５段階のレベルに区分し、指標を策定して評価し、経済的な効果が認められる（国内売上額の増加、海外売上額 の増 加、また は
設備投資額の増加
等）レベル４、５になったものを事業成長が認められた事例としている。こうした指標を作成することで、各レベルの具体的な目標が可視かできることにより、支援する側も受ける側も目標が共用でき大きな 効果が 得られている。また成功事例を広く公表するこ成２８～３０年度に 大学等へ配布した成果事例
は計１７件（知財ＰＤ派遣
事業６事例、産学連携知財ＡＤ派遣事業１１事例）となり、すでに第四期中期目標の目標値を大きく上回る成果となっている。

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用効果指標(アウトカム)

効果指標(アウトカム)（ ３） 第四期中期目標期間の期末までに、知財ＰＤ
及び産学連携知財ＡＤが支援したプロジェクトのうち、研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作まで到達したプロ
ジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプ
ロジェクト［指標］１０件以上※【難易度：高】効果指標の目標として掲げた「研究開発した技術を利用した商品プロ
トタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェ
クトを１０件以上」とす
るには、より優れた競合技術の出現、顧客が製品等に求めるコストまたは性能スペックの変更
等の環境変化に影響を受けるため、難易度が高い。

③〈その他の指標〉〈その他指標〉（４）知的財産プロデューサ
ー派遣事業における支援
プロジェクト数［指標］３０以上④

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタンプ保管システム、知財関連情報を提供するデータベ
ースシステムの整備と運用

知財ＰＤの支援活動により、中期目標期間（４年間）の３年度目となる平成３０年度までに、企業において経済効果（売り上げ等）が生まれ始めたものが５件、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至ったプロジェクトが１０
件生み出された。
また、産学連携知財ＡＤの支援活動により、平成３０年度までに、企業において経済効果（売り上げ等）が生まれ始めたものが７件、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至ったプロジェクトが６件生み出された。
以上をまとめると、商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトは、平成３０年度までに、知財Ｐ
Ｄ派遣事業で１５件、産学連携知財ＡＤ派遣事業で１３件、総計では２８件となり、すでに平成２９年度に２年度前倒しで達成した効果指標（アウトカム）の目標値（１０以上）との関係では大幅な上積みとなった。特に、売り上げ等の経済効果にまで到達した案件が計１２件となるなど、知財ＰＤや産学連携
知財ＡＤによる戦略的な知財支援の効果が大きいことが実証された。

平成３０年度の知財ＰＤ派遣事業における支援プロジェクト数は、平成３０年度計画の目標（３０件以上）を越える３４件（対年度計画目標値比１１３．
３％）のプロジェクトに支援を実施した。

30

効果指標（アウトカム）達成の観点（３）商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト
又は 受注 可能 な水 準まで開発を終えたプロジェ
クトは、中期目標期間（４年間） の３年 度目と なる
平成３０年度までに、知財ＰＤ派遣事業で１５件、産学連携知財ＡＤ派遣事
業で１３件、総計では２８件となり、すでに２９年度に２年度前倒しで達成した効果指標（アウトカム）の目標値（１０以上）との関係では大幅な上積みとなった。特に、売り上げ等の経済効果にまで到達した案件が計１２ 件となるなど、知財ＰＤや産学連
携知財ＡＤによる戦略的な知財支援の効果が大きいことが実証された。

〈その他の指標の達成の観点〉（４）知財ＰＤ派遣事業における支援プロジェクト数は３４件であり、平成３０年度計画の目標値（３０件以上）を越える支援を実施した。

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用とにより、新たな事業戦略を計画する中小企業等に対しても刺激となるものである。
１４件（１７５％）達成という ア ウトプット指 標
だけではなく、事業成長というアウトカムが重要であり、これらの成果は、INPIT の質の高い支援による結果であり高く評価。
・中小企業等に対する支援や大型研究開発
プロジェクトに対する支援など特定の者を対象 と し た 支 援事 業は確実に成果を出すとともに、開放特許情報の収集・ 提供事 業
やグローバル知財戦
略フォーラムなど不特定の者を対象とした事業も確実に成果を出している。特にグローバル知財戦略フォーラムは、参加者数
について１，０００名を達成目標としていたと
ころ、１，５６２名（対目
標値で１５６％）を達成。これは各セッションのテーマが最新のトピックスなど参加者が興味を示す設定をするなど知財の取得・活用に関する幅広い情報収集と支援実績
等に裏付けされた
INPIT の企画力・集客力によるものであり高く評価。
＜今後の課題＞
・リソースの限られる中堅・中小・ ベンチ ャー
等の経営層においては、企業経営上の知財に対する認識や重要性はまだまだ十分なものではない。今後、これまで以上に知財の権利取 得・ 活用を広げていくためには、企業経営層に対営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、開放特許
情報データベースや新興国等知財情報データバンク等の情報サービスインフラの整備と運用を行う。その際、サイバー攻撃に対して堅固なシステムとするとともに、ユーザーの利便性を向上させる。

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標(アウトプット)

成果指標(アウトプット)（１）開放特許情報データベースへのアクセス件数及び新規登録件数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度に、第三期中期目標期間の最終
年度実績値の１２０％以上［指標］平成３０年度は、第三期最終年度実績値の１１０％以上①

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）平成３０年度の開放特許情報データベースへのアクセス件数（３０３，８６
０件）は第三期中期目標
期間の最終年度実績値の１１５％の水準であり、
平成３０年度計画で掲げた目標を上回る（対目標
値１０５％）とともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）
達成に向けても、期待される水準の成果となっている。
また、平成３０年度の新規登録件数（２，４５８件）
も、第三期中期目標期間の最終年度実績値に対し、約１３２％の水準であり、平成３０年度計画に掲げた目標を大きく上回る（対年度目標値１２０％）とともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標（第三期中期目標期
間の最終年度実績値の１２０％以上）をも上回っている（対中期目標値１１０％）。

平成３０年度の開放特許情報データベースへのアクセス件数（３０３，８６０
件）は第三期中期目標期間の最終年度実績値の１１５％の水準であり、平成３０年度計画で掲げた目標を上回る（対目標値１０５％）とともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）達成に向けても、期待される水準の成果となっている。
また、平成３０年度の新規登録件数（２，４５８件）も、第三期中期目標期間の最終年度実績値に対し約１３２％の水準であり、平成３０年度計画に掲げた目標を大きく上回る（対目標値１２０％）とともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標（第三期中期目標期間の最終年度実績値の１２０％以上）をも上回っている（対中期目標値１１０％）。

〈その他の指標〉〈その他の指標〉（２）新興国等知財情報デー
タバンクの利用件数［指標］平成２８年度実績
値の１１０％以上②

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点

コンテンツの充実、広報の拡大を進めたことにより、平成３０年度の新興国
等知財情報データバンクの利用件数（総アクセス数）は、６，２０８，９９９件となり、平成２８年度実績値３，１４４，１９６件の１９７％に増加し、平成３０年度計画の目標値（１１０％以上）を大幅に上回った（対目標値１８０％）。

31〈その他の指標の達成の観点〉（２）コンテンツの充実、広報の拡大を進めたことにより、新興国等知財情報データバンクの利用件数は
２８年度の実績値の１９７％に増加し、平成３０年度計画の目標値（１１０％以上）を大幅に上回った（対目標値１８０％）。

するアプローチを強化
し、事業戦略全般を踏まえた経営上の課題として認識してもらうことが必要である。
そのためには、これまで取り組んできた重点的な支援の規模を拡充することで、更なる成功事例の創出を図ること 、また、そ れらを効果的にＰＲしていくことで、経営層の関心を高め、併せてINPIT 自体 の認識 を高め、支援活用に繋げていくことが重要である。今後も引き続き、そのために必要な措置について検討を進めていただきたい。
＜その他の事項＞○有識者からのコメント
・ 総 合 的 にみ て 各 評価
に対し て違和感はない。限られた法人のリソースの中で国策として重点されるべき「中小・ベン チャー支援」の観点でも、しっかりと成果に繋がっている。
・重点支援についても、精査が行き届いている の が 前 提だ が、 中
小企業にとっては知財が単に保護するための権利としてだけでなく、（稼ぐ上での）武器となることが重要であると認識。
・特に重要な目標としている重点支援の成果については、事業成長の効果が見込まれる事例を分析し、（どういった企業を発掘し、どのようなアプローチ
で課題を解決していけばよいのか）一定程
度の見える 化ができている状況になった。
これを今後いかにして日本全国に広げてい
くか、ということが漸く我が国の企業等における
知財活 用戦略 の高 度化 に資する情報提供を進めるた
め、フォーラムの開催、特に顕著な効果が認められた知財活用事例の普及等を行う。

（１）グローバル知財戦略フ
ォーラムの開催回数、参加者数［指標］各年度１回開催【指標】平成３０年度は、１０００名以上の参加者①

グローバル知財戦略フォーラムを１回開催し、参加者は１，５６２名であった。
特別講演２件と８つのパネルセッションを設けたところ、全ての特別講演とパネルセッションにおいて、８８％以上の参加者から「有意義な考え方や情報が多く得られた」「有意義な考え方や情報がある程度はあった」との回答があった。

（２）特に顕著な効果が認められる事例等を編纂した
活用事例（電子版）［指標］４０件以上［指標］平成３０年度は特に顕著な効果が認められる事例１０件程度を含め１００件以上②

中小企業等における知財活用事例及び産学連携の成果活用事例について
は、情報・研修館が管理する知財ポータルサイトやホームページ等に、平成
３０年度は計１５２件掲載し、中小企業等の参考に供した。そのうち、特に顕著な効果が認められた事例は計１９件であった。これらの実績値は、それぞれ平成３０年度計画に掲げた目標値の約１．５倍及び１．９倍であった。
特に顕著な効果が認められた事例の累積掲載件数は３６件となり、第四期
中期目標に掲げられた成果指標の目標値（４０件以上）に対しても、妥当な水準であった。

（１）グローバル知財戦略フ
ォーラムを年１回開催し、
１，５００名を超える参加者を集め、参加者の８８％以上から、有意義なものであったと評価を受けた。
（２）中小企業等における知財活用事例等について、
ホームページ等への掲載
件数は１５２件、うち特に顕著な効果が認められた事例の掲載件数は１９件であり、これらの実績値
は、それぞれ平成３０年度計画に掲げた目標値の約１．５倍及び１．９倍でであった。また、特に顕著な効果が認められた事
例の掲載件数は第四期
中期目標に掲げられた成果指標の目標値（４０件以上）に対して、妥当な水準であった。

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実（１）相談窓口の設置・運用
等（１）相談窓口の設置・運用
等（１）相談窓口の設置・運用等〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ａ
根拠は以下のとおり＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支
援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支
援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支
援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合
支援窓口＞

地域の知財相談の拠点として、全国４７都道府県に知的財産についてのワンストッ
プサービスを提供する知財
総合支援窓口を平成２８年４月から設け、地域の中堅・中小・ベンチャー企業等からの知財相談を受け付け、的確な回答を提供する。

① 全国４７都道府県にワン
ストップサービスを提供する知財総合支援窓口を設置する。

①特許庁の｢地域知財活性化行動計画｣（平成２８年
９月２６日決定）に基づき決定さ れた平成３１年度の中央レベルのＫＰＩ及び平成３１年度の都道府県レベルのＫＰＩ（平成２８年
１２月２８日決定）を踏まえて定めた、平成３０年度の中央レベルのＫＰＩ（相談件数：８９，７５９件、専門人材による支援件数：１４，０３４件、よろず支援拠点との連携件数：１，５００件）及び平成３０年度の都
道府県レベルのＫＰＩを踏
まえ、全国４７都道府県に設置される知財総合支援
窓口のサービス水準を（１）地域活性化行動計画に基づき決定された平成３
１年度の中央レベルのＫ
ＰＩ 及び都道府県レベルのＫＰＩを踏まえて定めた、平成３０年度の中央レベルのＫＰＩ及び都道府
県レベルのＫＰＩを達成するため、「地域・中小企業の知財 支援 に係る 連絡会議」（年２回開催）等を通じ適切な業務マネジメ
ントを行ったか。
また、窓口のサービス水
準を質・量の両面にわたって向上させたか。

①（１）平成３０年度の中央レ
ベルのＫＰＩ及び都道府県
レベルのＫＰＩを達成するため、「地域・中小企業の知財支 援に 係る 連 絡会議」（年２回開催）等を通じ適切な業務マネジメントを行った。
また、窓口のサービスの質の向上を図るため、相談支援担当者研修において、サービス向上に資する研修内容を実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 知財総合支援窓口に、中堅・中小・ベンチャー企業等からの多様な相談と支援に対応できる基本能
力と基本知識をもつ相談支援担当者を複数名配置する。
③ 相談支援担当者の相談対応力を向上するため、最新の知識、情報セキュ
リティポリシーに則った秘密情 報 管理 、相 談 支援

（２）平成３０年度の中央レ
ベルのＫＰＩ及び都道府県

情報・研修館では、特許庁の｢地域知財活性化行動計画｣（平成２８年９月２６日決定）を適切に実施するため、特許庁が年２回開催する「地域・中小企
業の知財支援に関する連絡会議」において KPI の項目別到達状況に関する中間報告をするとともに、項番②以下に示す取組により、窓口のサービス水
準を質・量の両面にわたって向上させた結果、都道府県レベルのＫＰＩを集計した中央レベルのＫＰＩは、下に示すように、いずれも年度計画を大幅に上回ったばかりでなく、平成３１年度ＫＰＩをも上回った。
項目

平成３０年度ＫＰＩ（目標）相談支援件数

８９，７５９件

専門人材による支援件数

１４，０３４件

よろず支援拠点との連携件数

32

１，５００件

平成３０年度ＫＰＩ（実績）１０２，５５１件
達成率は
１１４％
１７，４７５件
達成率は
１２５％２，３４２件
達成率は１５６％

平成３１年度ＫＰＩ（目標）９５，０００件

１５，０００件

１，５００件（２）平成３０年度の中央レ
ベルのＫＰＩ及び都道府県
レベルのＫＰＩを達成でき検討できる 段階に来ていることは十分な評価に値する。
・地域の企業（特にベンチャーなど）にどれくらい情報が届いているのか 。当 事者 が 自ら関心を持ってアクセスしてくれるのであればよいが、関心を持っていない多くのユーザ
ー（特に新規）に対しては、積極的な働きかけが必要。INPIT 自身の取組も重要であるが、特許庁・経済産
業省・ 経済産業局 が一体となって、どんどんメディア発信していくことが大切。
・開放特許データベース
については、オープン
イノベーションの観点からすれば、素晴らしいプラットフォームとしてできて いる 。もっと盛り上がってもよい。
・これからは事業戦略と一体の知財支援の観点で取り組んでいくことが重要であり、そのためには、知財部だ
けではなく、経営者層への働きかけが一層重要。
○ユーザーからのコメン
ト・ 知財 総 合 支援 窓 口を活用したきっかけは、
海外での取引を検討する中で、知財に対する 知識が不 足し ていたことや周囲での失敗談を聞いて、何らか対策を取らないと技術を 模倣さ れる かもしれない、といった危機感を抱いたことから、自らウェブサイ
トで検索をしたこと。
・具体的な支援として、
新しく機材を開発した
際に自社の技術と事業を踏まえ、特許情報としてオープンにす実務に役立つ柔軟な対応力等 を育 成する 研修会（２回／年度） への参加を義務づけ、ワンストッ
プサービスの提供機能を強化する。

質・量の両面にわたって向上する。

レベルのＫＰＩを達成できる環境整備を行ったか。

②平成３０年度の中央レベ
ルのＫＰＩ及び都道府県レ
ベルのＫＰＩを達成できる
ように、窓口の体制強化の一環とし て、窓口に配置する相談対応者を増員する。

（ ３） 知財総合支援窓口の事業責任者の適切な業
務マネジメント、相談支援担当者と相談対応者のス
キルアップのため、窓口の事業責任者を対象として、窓口業務の総合的かつ適切な管理について、
年度始めに事業責任者
連絡会議を開催したか。

③知財総合支援窓口の事
業責任者の適切な業務マ
ネジメント、相談支援担当
者と相談対応者のスキルアップのため、以下の会
議や研修会を実施する。
・窓口の事業責任者を対象として、窓口業務の総合的かつ適切な管理（例
えば、窓口業務管理における基本原則、経費管理における基本原則、窓口の活動目標と目標達成のための業務マネジメント、
窓口スタッフの業務及び労務マネジメント、情報・研修館への報告や連絡、業務遂行上で必要となる関係機関との連絡・調整等に関すること等）について、年度始めに事業責任者連絡会議を開催する。
・窓口の相談支援担当者等を対象に、最新の知識の提供、相談支援実務に役立つ柔軟な対応力向上を図るための相談事例研
究、情報セキュリティポリ
シーに則った秘密情報管理等に関する研修会を年２回開催する。なお、弁理士、弁護士、デザイン・ブ
ランド専門家、中小企業診断士等の専門家、情報・研修館の営業秘密・
知財戦略 相談窓 口や海外展開知 財支援 窓口等の専門人材、さらには中小企業庁が４７都道府県に設置する中小企業の経営相談所であるよろず支
援拠点等において経営相談に応じる専門人材との連携活動を強化するため、専門家や専門人材か・窓口の相談支援担当者等を対象に、最新の知識の提供、相談支援実務に役立つ柔軟な対応力向上を図るための相談事例
研究、情報セキュリティポ
リシーに則った秘密情報管理等に関する研修会を開催したか。
・研修では、専門家や専門人材からの情報提供、窓口と 専門 家や専 門人
材との連携による取組事
例の紹介、グループワー
クによる事例研究と意見交換の機会を研修会のプログラムに取り入れたか。

②

平成３０年度の中央レベルのＫＰＩ及び都道府県レベルのＫＰＩを達成できる
ように、各知財総合支援窓口の相談対応者を増員し、窓口の体制を強化した。

③「窓口事業責任者連絡会議」等において、窓口事業の目標管理、優れた取組の共有、課題解決策の討議等の窓口業務マネジメントが適切に機能する取組を行った。
出席者
全ての都道
府県窓口の
事業責任者

会議・研修会の名称
窓口事業責任者連絡会議（平成３０年４月
開催）

情報・研修
館は、理事
長、理事、センター長、窓口事業担当者

ブロック単位連携会議（平成３０年１０～１１
月にかけて地域ブロッ
クごとに順次開催）

テーマ
 業務管理における基本原則
 経費管理における基本原則
 窓口の活動目標と目標達成のための業務マネジメント
 窓口スタッフの業務及び労務マ
ネジメント
 情報・研修館への報告や連絡、業務遂行上で必要となる関係機
関との連絡・調整等に関すること
 平成２９年度の中央レベルと都
道府県レベルの KPI の結果に関する詳細説明・と意見交換
 窓口業務の総合的かつ適切な管理に関する意見交換 平成３０年度 KPI の到達状況の
中間報告・評価と意見交換
 窓口からのマネジメント課題の聴取と意見交換 下半期の業務マネジメントに関する意見交換

また、知財総合支援窓口の相談支援担当者と相談対応者のスキルアップについては、以下の研修会を実施し、地域中小企業等へのサポート機能の充実
を行った。
出席者
全ての都道
府県窓口の
相談支援担
当者
情報・研修
館は、理事
長または理
事、センター
長、窓口事
業担当者、
専門窓口の
担当者

33

研修会の名称
スタートアップ研修（平成３０年４月に２グ
ループに分けて開催）テーマ 平成３０年度窓口ＫＰＩ
 専門家の活用
 秘匿すべき情報の適切な管理相談支援担当者研修会（平成３０年５～６月に２グループに分けて開催）

 最新の知財関連施策等の提供
 新規相談者獲得のための取組
紹介 窓口の相談支援担当者と派遣専門家等との連携取組事例の紹介
 グループワークによるテーマ別
意見交換

相談支援担当者研修会（平成３０年１０月に２グループに分けて開催） 最新の知財関連施策等の提供
 新規発掘に役立つ情報の提供
 営業秘密管理、海外展開支援等
における情報・研修館の専門窓口との連携事例の紹介等
 農林水産分野における知的財産保護の取組紹介 グループワークによるテーマ別

る環境を整備するため、相談対応者の増員の措置を講じた。（主要な業務
実績の項番②に記載）（ ３） 知財総合支援窓口の事業責任者を対象に、窓口業務の総合的かつ適切な管理について会議を開催し、事業責任者の適切な業務マ ネジ メ ン トを促した。
・ 知財総合支援窓口の相談支援担当者等を対象に、最新の知識、秘密情報管理、相談支援実務に役立つ柔軟な対応力向上等を図るための研修会
を年３回開催し、相談支援担当者の能力向上を図った。
・ 知財総合支援窓口の相談支援担当者等の研修において、専門家や専門人材からの情報提供、窓口と専門人材との連携による取組事例の紹介、意見交換の機会を設けた。
（主要な業務実績の項番③に記載）

べきか、営業秘密としてクローズすべきかについて、それぞれの方法のメリット、デメリ
ットについてアドバイスをいただいた。最終
的には、それらのアドバイスを踏まえ、自社で検討し、営業秘密を残す形での出願を実施。出願戦略の検討
に際し、有用な情報を得た。
・営業秘密を守る上で、保管方法、契約書の書 き方 、 取 引先 に 提出する資料での営業
秘密の取り扱い等の指導もいただいた。海外と の取引につ いても、ア メ リカと 韓国の商習慣に合わせた事
業戦略についてもアドバイスを得た。
・無料で弁護士など専門家を紹介してもらえ、相談できる点や定期的に（月１回）こちらの様子を伺うフォローア
ップの電話を頂ける
点は大変ありがたい。

らの情報提供、窓口と専門家や専門人材との連携による取組事例の紹介、グループワークによる事
例研究と意見交換の機会
を研修会のプログラムに取り入れる。

意見交換＜ 専門性 の高 い相 談や 支
援要請に対応する窓口＞＜ 専門 性の高 い 相談や 支援要請に対応する窓口＞＜ 専門 性の高 い 相談や 支援要請に対応する窓口＞＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞

専門性の高い相談や支援要請に応じる窓口として、「産業財産権相談窓口」（出願・権利化手続等の相談に対応）、「営業秘密・知財戦略相談窓口」（営業秘密管理と営業秘密流出・漏えい事案に対応）、「海外展開知財支援窓口」（海外展開における知的財産の保護と活用に関する事案に対応）を設置し、的確な回答や支援を提供する。

① 情報・研修館に、産業財
産権 相 談窓 口、 営 業秘密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口を設置する。

①情報・研修館に設置され、従来から専門的な相談支
援サービスを全国規模で展開してきた３つの窓口（産業財産権の出願及び権利化の手続等に関する相談に応じる産業財産権相談窓口、営業秘密管理と営業秘密流出・漏えい事案に関する相談に応じる営業秘密・知財戦略相談窓口及び中小企業が海外展開する際の知的財
産面でのリスク低減等の戦略に係る支援に応じる
海外展開知財支援窓口）に加え、平成２９年度に近畿統括本部に設置した知財戦略支援、営業秘密管
理支援、海外展開支援等を担当する専門人材を配置する関西知財戦略支援
専門窓口を通じて、当該地域の企業等支援サービ
スをさらに強化する。

（１）情報・研修館に設置され、従来から専門的な相談支援サービスを全国規模で展開してきた「産業財産権相談窓口」、「営業秘密・知財戦略相談窓口」及び「海外展開知財支援窓口」に加え、平成２９年度に近畿統括本部に設置した関西知財戦略支援専門窓口を通じて、企業等支援サービスをさらに強化したか。

①② 情報・研修館に設置する
上記窓口に、高度な知
識、豊富な経験、柔軟な対応力をもつ相談担当
者、知的財産戦略アドバ
イザー、海外知的財産プ
ロデューサー、さらには弁護士等の専門家を配置する。

（２）情報・研修館に設置される各専門窓口には、企業から の相談 支援 要請に応えることができる適
正な数の専門人材を配置し、さらに弁理士や弁護士による支援も受けられる体制を整備したか。

＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞②

情報・研修館に従来から設置されている「産業財産権相談窓口」、「営業秘密・知財戦略相談窓口」及び「海外展開知財支援窓口」に加え、平成２９年度に近畿統括本部に設置された「関西知財戦略支援専門窓口」等を通じ、経営問題と深く関連する知的財産に関する専門性の高い各種相談への対応や高度な支援を強化した。
各専門窓口における企業等からの相談件数、支援実施件数等に関する過去数年間の推移を参考にして専門性の高い相談支援人材の数について検討し、下に示すような人数の専門人材を配置した。
専門窓口の名称（設置場所）
産業財産権相談窓口（東京）
営業秘密・知財戦略相談窓口（東京）
海外展開知財支援窓口（東京）
関西知財戦略支援専門窓口（大阪）※

相談支援の形態
電話相談、文書相談、ＦＡＸによる相談、電子メールによる相談、窓口での対面相談等
電話相談、窓口での対面相談、出張訪問支援等
出張訪問支援、電話相談等

専門人材
の配置数
常勤者
１０名

常勤者
５名（※）
常勤者
６名
出張訪問支援、電話相談等
常勤者
４名
計２５名
非常勤者であるが、必要なときに支援をする弁理士１名、弁護士１名を配置し、専門性の高い相談支援案件にも対応できる体制としている。

（１）情報・研修館に設置され、従来から専門的な相談支援サービスを全国規模で展開してきた「産業財産権相談窓口」、「営業秘密・知財戦略相談窓口」及び「海外展開知財支援窓口」に加え、平成２９年度に近畿統括本部に設置した関西知財戦略支援専門窓口を通じて、企業等支援サービスをさらに強化した。（主要な業
務実績の項番①に記載）（２）各専門窓口に配置する専門人材の必要数を検討し、適正な数の専門人材を配置するとともに、弁理士や弁護士による支援が受けられる体制も維持
し、専門性の高い相談支
援案件にも対応できるようにした。（主要な業務実績の項番②に記載）②情報・研修館に設置する産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓
口及び関西知財戦略支援専門窓口には、それぞれの業務が円滑に遂行できるように適正な数の専門人材を配置し、企業等からの相談支援要請に応える 。さ らに 弁理 士や 弁護士による支援も受けられる体制とする。

＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネ
ジメント＞＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネ
ジメント＞＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネ
ジメント＞＜ 各 窓 口 が も つ ユ ー ザー
サービス機能の総合的なマ
ネジメント＞＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネジメント＞

34＜ 各 窓 口 が も つ ユ ー ザー
サービス機能の総合的なマ
ネジメント＞

情報・研修館はこれらの複数の窓口を総合的かつ一体的に管理し、個別の利用者の要望・要請へきめ細かく対応する等により、サービス水準の向上を図る。

① 情報・研修館の知財活用支援センターは、知財総合支 援 窓口 、産 業 財産権相談窓口、営業秘密・
知財 戦 略相 談窓 口 、海外展開知財支援窓口の統括的なマネジメントを実施し、利用者に対するサービス水準の向上を図る。
② 知財活用支援センター
は、情報・研修館が定める情報セキュリティポリシーに則って、全ての窓口にお ける 相 談又は 支援の記録等を適切に管理する。
③ 知財活用支援センター
は、各窓口に対する相談状況に関する月次報告
等をもとに、各窓口のパフォーマンスを把握し、各窓口に対する改善策の提言あるいは指導を行う
等のＰＤＣＡマネジメントを実施する。
④ 知財活用支援センター
は、各窓口における相談
受付データ等を分析し、相談内容の動向等についての分 析結果等 を特許庁や経済産業局と共有するとともに、相談が効果的な結果につながった事例を抽出し 、フォロ
ーアップ調査の対象候補とする。
⑤ 知財活用支援センター
は、全ての窓口が行う利用者アンケートの調査結果を分析し、随時、改善策を提示することにより、各窓口の機能改善等を促す。
⑥ 知財活用支援センター
は、各地域に配置する地域ブロック担当者と経済産業 局と の 密 接な 情報
交換にもとづき、地域の①知財活用支援センター
は、センター長による統括的な業務マネジメントの下、センター傘下の各部が所掌する知財総合支援
窓口業務、産業財産権相談窓口業務、営業秘密・
知 財戦 略 相 談 窓口 業 務
及び海外展開知財支援
窓 口業 務 の 間 の連 携 強化、さらには平成２９年度に設置された近畿統括本部 傘下 の 関 西 知財 戦 略
支援専門窓口業務との連携強化も図り、シナジー効果の創出を促すことによってユーザーサービスの量的拡大及び質の向上を図る。

②知財活用支援センター及び近畿統括本部は、それぞれが所掌する窓口における相談又は支援の記録等も適切に管理するため、個々の記録等が情報・研修館が定める情報
セキュリティポリシーに則った取り扱い（例えば、機密性水準の適切な設定、設定された機密性に則った取扱等）となるよう、適切な業務管理を行う。
・知財総合支援窓口を所掌する知財活用支援セン
ターは、情報統括監の統括的なマネジメントのもとに、４７都道府県の知財総合支援 窓口の 相談記
録を一括して管理する情報管理システムの機能強化とセキュリティ保護機能の一層の強化を目的とす
る新たな情報管理システ
ムの仕様策定を行うとともに、適切な事業者を選定してシステム開発を行う。また、平成３１年度期
初からの当該システムの稼働に向 け、平成３０年
度末までに必要な機器の調達及び運用テスト等必要な準備を行う。
③知財活用支援センター（１）知財活用支援センター
は、知財総合支援窓口業
務、産業財産権相談窓口
業務、営業秘密・知財戦略相談窓口業務及び海外展開知財支援窓口業
務の間の連携強化、さらには平成２９年度に設置された近畿統括本部傘下の関西知財戦略支援
専 門窓 口 業 務と の 連携強化も図り、シナジー効果の創出を促すことによってユーザーサービスの量的拡大及び質の向上を図ったか。
（２）知財活用支援センター
及び近畿統括本部は、窓口における相談又は支援の記録等が適切に管理されるよう、個々の記録の適正な管理を確実に実施するための業務管理を行ったか。
・知財活用支援センター及びその傘下の地域支援
部は、情報統括監の統括的なマネジメントのもとに、４７都道府県の知財総合支援窓口の相談記
録を一括して管理する情報管理システムの機能強化と セキュリテ ィ保護機
能の一層の強化を目的とする新たな情報管理シス
テムを開発し、平成３１年
度期初からの当該システムの稼働に向け、必要な準備を行ったか。
（３）知財活用支援センター
は、産業財産権相談窓口に寄せられる電話、対面、メール、文書等の相談状況、営業秘密・知財
戦略相談窓口及び海外
展開知財支援窓口の相談支援状況、知財総合支
援窓口の月次報告等、各窓口から得られる情報を基に各窓口のパフォーマ
ンスを確認し、必要に応じて改善策の提案を行う
等のＰＤＣＡマネジメント①

知財活用支援センターは、４７都道府県におく知財総合支援窓口と情報・研修館におく４つの専門相談支援窓口との間の相互シナジー効果を創出する
ため、平成２８年度から窓口間の相互案件紹介を促し、ユーザーサービスの量的拡大及び質の向上を図った。
平成３０年度の主な実績は、下の表のとおりであり、特に、知財総合支援窓口から営業秘密・知財戦略相談窓口への紹介件数が平成２９年度の約２倍となった。
相談支援案件の窓口間での紹介ルート（主なもの）
知財総合支援窓口 → 営業秘密・知財戦略相談窓口
知財総合支援窓口 → 海外展開知財支援窓口
産業財産権相談窓口 → 知財総合支援窓口
産業財産権相談窓口 → 営業秘密・知財戦略相談窓口→ 海外展開知財支援窓口

②

紹介件数
３０５件
１６４件
２，１７０件
１７件

知財総合支援窓口では、平成２８年度より、企業からの相談を受けた際、企業が未公開技術情報や営業秘密に関する情報を開示するケースがあるた
め、相談内容の要点を記録するデータベースを、日常的な業務（メール、資料作成等）に使うネットワークと完全に分離して、インターネット接続しない
閉域ネットワークにおいて管理を行うほか、付随する書類については施錠できる書庫に保管、または適宜裁断等による廃棄を行う等情報の適切な管理を行ってきた。
産業財産権相談窓口、営業秘密･知財戦略支援窓口、海外展開知財支援窓口、関西知財戦略支援専門窓口では、相談内容票（電子版も含む）は施錠できる書庫に保管する等の措置をとっている。
平成３１年３月、産業財産権相談窓口、営業秘密･知財戦略支援窓口、海外展開知財支援窓口において、情報管理が適切に実施されているかを、知財活用支援センター内で再点検し、適正に管理されていることを確認した。



さらに、知財活用支援センターは、閉域ネットワーク内で安全に情報管理が行えるよう、機能・セキュリティを強化した新たな情報管理システムを平成３
１年度期初からの稼働に向け、必要な機器の調達及び運用テスト等を行った。

③

知財活用支援センターは、各窓口の相談支援件数及び FAQ 閲覧件数の目標値を設定し、月次データをモニタリングしてデータを共有することによって、目標達成型のＰＤＣＡマネジメントを実施した。近畿統括本部においても、定期的に関西知財戦略支援窓口の支援状況を共有することによって、進捗状況の管理を実施した。

④

情報・研修館からは役員、センター長、窓口担当者が、特許庁からは中小企業戦略支援総合調整官、普及支援課長、関係担当者が参加する「地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会」（原則、毎月開催）において、相談支援の動向及び四半期ごとに行う分析結果も特許庁と共有した。地域経済産業局の知財室長には、必要に応じ、特許庁から情報共有された。また、相談が効率的な結果につながった事例を抽出し、フォローアップ調査の対象とした。

⑤

知財活用支援センターは、各窓口を所掌する部署がそれぞれ独自で実施する機能改善等に資するための利用者アンケートの調査分析を実施したところ、全ての窓口で相談回答または支援内容に対し「満足」または「有益」と回答した利用者は９４．２％以上であったが、改善が必要な課題も認められ

35（１）知財活用支援センター
は、知財総合支援窓口業
務、産業財産権相談窓口
業務、営業秘密・知財戦略相談窓口業務及び海外展開知財支援窓口業
務等の間の連携強化、さらには平成２９年度に設置された近畿統括本部
傘下の関西知財戦略支援 専門 窓 口 業 務と の連携強化も図り、ユーザーサービスの量的拡大及び質の向上を図った。
（主要な業務実績の項番①に記載）（２）知財活用支援センター
及び近畿統括本部は、情報セキュリティ監査を実施し、情報・研修館が定
める情報セキュリティポリ
シーに則った運用が確実に実施されているか、相談者の個人情報及び機密情報が適切に管理されているかについての確認を行った。
・ 知財総合支援窓口を所掌する知財活用支援セン
ター及びその傘下の地域支援部は、４７都道府県の知財総合支援窓口の相談記録を一括して管理する情報管理システムの機能・セキュリティを強化
し、平成３１年度期初からの当該システムの稼働に向け、必要な準備を行った。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）知財活用支援センター
は、第四期中期計画期間
中の年度毎に、各窓口の相談支援件数及び FAQ
閲覧件数の目標値を設定し、月次報告を共有す
ることによって、進捗状況の管理を実施した。
また、近畿統括本部においても、定期的に関西知財戦略支援窓口の支援状況を共有することによ実情を的確に把握し、知財総合支援窓口のマネ
ジメントを効果的かつ効率的に実施する。

は、産業財産権相談窓口に寄せられる電話、対面、メ ール、文書等の相談状況、営業秘密・知財
戦略相談窓口及び海外
展 開知 財 支 援 窓口 の 相談支援状況、知財総合支
援窓口の月次報告等、各窓口から得られる情報を基に各窓口のパフォーマ
ンスを確認し、必要に応じて改善策の提案を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施する。近畿統括本部
は、関西知財戦略支援専
門窓口のパフォーマンス
を確認し、必要に応じて改善策の提案を行う等のＰ
ＤＣＡマネジメントを実施する。
④知財活用支援センター及び近畿統括本部は、知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘密・
知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口、関西
知 財戦 略 支 援 専門 窓 口
における相談支援状況等
を四半期ごとに分析し、相談支援の動向等について特許庁や経済産業局等と分析結果等を共有するとともに、相談が効果的な結果につながった事例を抽出し、フォローアップ調
査の対象候補とする。
⑤知財活用支援センター
は、各窓口を所掌する部
署が独自に実施する利用者アンケートまたは利用者ヒヤリングの結果を総合的に分析し、必要に応じて各窓口に対する改善策の提言あるいは指導を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施する。

を実施したか。近畿統括
本部においても、関西知財戦略支援窓口のパフォ
ーマンスを確認し、必要に応じて改善策の提案を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施したか。
（４）知財活用支援センター
及び近畿統括本部は、知財総合支援窓口、産業財
産権相談窓口、営業秘
密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口、
関西知財戦略支援窓口
における相談支援状況
等を四半期ごとに分析し、相談支援の動向等につい て特 許庁 や経 済産業局等と分析結果等を共有したか。

たため、今後、各窓口のＰＤＣＡマネジメントが実施できるよう、アンケート結果の分析と課題等の抽出・把握を行った。
⑥

知財活用支援センターは、情報・研修館が各地域ブロックに配置する地域
ブロック担当者を集めた連絡会議（月１回程度）を開催し、地域ブロック担当
者から知財総合支援窓口の活動状況・課題等に関する報告を受け、改善課
題については、地域ブロック担当者を通じて、知財総合支援窓口に示す等のマネジメントを実施した。
また、上期及び下期における支援担当者研修の際に、経済産業局補助金事業やミラサポ採択企業の検索方法等、知財総合支援窓口の新規相談者開拓に役立つ情報を提供したほか７地域で開催された地域ブロック単位連携会議において各窓口における新規掘り起こしに係る取組例を紹介。その他、INPIT から各窓口に対し継続的にメッセージの発信などを行い、各窓口へ更なる取組の検討を促した。

って、進捗状況の管理を実施し た。（ 主要な業務
実績の項番③に記載）（４）「地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会」（原則、毎月開催）において、相談支援の動向等につ いて特許庁等と分析結果等を共有した。（主要な業務
実績の項番④に記載）（５）各窓口を所掌する部署がそれぞれ実施する機能改善等に資するための利用者アンケートの調査分析を実施し、各窓口の現状と課題の抽出・把握を行った。（主要な業務実績の項番⑤に記載）（６）情報・研修館が各地域
ブロックに配置する地域
ブロック担当者を集めた連絡会議（月１回程度）を開催し 、各 地域 ブロ ックの知財総合支援窓口の実情等を的確に把握するとともに、地域ブロック担
当者を介して各窓口に対する適切な業務マネジメ
ント、各地域の企業情報等、新規相談者の掘り起
こしをはじめとした、知財総合支援窓口の業務にかかる 有用情報の提供等を実施した。（主要な業
務実績の項番⑥に記載）（５）知財活用支援センター
は、各窓口を所掌する部
署 が独 自 に 実 施す る 利
用者アンケートまたは利用者ヒヤリングの結果を総合的に分析し、必要に応じて各窓口に対する改善策の提言あるいは指導を行う等のＰＤＣＡマネ
ジメントを実施したか。
（６）知財活用支援センター
は、各地域に配置する地域ブロック担当者の活動報告を通じて地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口等のマネジメ
ントを効果的かつ効率的に実施したか。

⑥知財活用支援センター
は、各地域に配置する地域ブロック担当者の活動報告等を通じて地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口等のマネジ
メントを効果的かつ効率

36

的に実施する。
〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

①

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組としては、知財総合支援窓口の活動に関連する統計データと情報・研修館での分析結果等を活用した窓口事業責任者連絡会議の開催、窓口
支援担当者のスキルアップ研修の開催、情報・研修館による４７都道府県の知財総合支援窓口に対する適切なマネジメント、情報・研修館が各地域
ブロックに配置する地域ブロック担当者による窓口への助言や有用情報の提供、情報・研修館が設置する４つの専門窓口との連携強化等の取組みを強化したこと等が挙げられる。
これらの取組を的確に実施したことにより、特許庁が定めた｢地域知財活性化行動計画｣のＫＰＩについても、平成３０年度計画を大幅に上回る成果が生み出され、平成３１年度中央レベルＫＰＩも上回る水準を達成した。
項目

平成３０年度ＫＰＩ（目標）相談支援件数

８９，７５９件

専門人材による支援件数

１４，０３４件

よろず支援拠点との連携件数

１，５００件

平成３０年度ＫＰＩ（実績）１０２，５５１
件
達成率は
１１４％
１７，４７５件
達成率は
１２５％２，３４２件
達成率は１５６％

平成３１年度ＫＰＩ（目標）９５，０００件

１５，０００件

１，５００件

これらの取組は、相談支援の量的拡大（相談支援件数）のみならず、「専門的な支援（専門人材による支援件数）、知財を切り口とした経営的な支援（よろず支援拠点との連携件数）」による、企業等へのサービスの質的向上にもつながった。

（２）窓口等の相談支援機能 （２）窓口等の相談支援機能の強化の強化＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞
情報・研修館の各窓口が軸となって、経済産業局をはじめとする地域の各種機関、団体の協力を得て、地域のニーズを踏まえた知的財産に関する各種レベルのセミナーを開催するとともに、ポータルサイトの充実や成功事例等の公表、及び訪問型の活動の強化等によって、知的財産の権利取得や活用に新たに取り組もうとする中（２）窓口等の相談支援機能の強化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞① 知財活用支援センター
は、各窓口と経済産業局との連携、さらには地方
自治体、商工団体、金融機関等の協力を得て、知的財産活用に関するセミナーを開催する。

＜知的財産の権利取得・活 ＜知的財産の権利取得・活 ＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能用に取り組む企業のすそ野 用 に 取 り 組 む 企 業 の すそ 強化＞を拡大するための機能強化 野 を 拡大 する た め の機 能＞
強化＞
① 知 財 活 用 支 援 セ ン タ ー （１）知財活用支援センター ① 知財活用支援センターは、経済産業局との連携、地方自治体、商工会・商工会議所、各工業会、金融機関、政府関係機関等の協力も得て、情報・研は、営業秘密管理や海外は、傘下の知財戦略部が修館主催セミナー等の計画を策定し、全国の主要都市で計２８回実施した。
展開における知財活用等実施計画を作成する営業
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構や独立行政法人日本貿易振興に関するセミナー等の実秘密管理や海外展開に機構等が主催するセミナーへの講師派遣依頼に対し、営業秘密・知財戦略
施において、近畿統括本
おける知財活用等に関す相談窓口の専門家（知的財産戦略アドバイザー）や海外展開知財支援窓口
部や各地域の経済産業局
るセミナー等の実施におの専門家（海外知的財産プロデューサー）を講師として派遣することとし、平等との連携、さらには地方
いて、各地域の経済産業
成３０年度の派遣回数は、計９１（知的財産戦略アドバイザー３０＋海外知
自治体、商工会・商工会
局等や近畿統括本部との的財産プロデューサー６１）回に及んだ。
② 知財活用支援センター
議所、各工業会、金融機連携、さらには地方自治
は、ポータルサイト等の関、政府関係機関等の協体、商工会・商工会議
知財活用支援センターは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合
充実、成功事例等の公力が得られるよう、適切な所、各工業会、金融機 開発機構や独立行政法人中小企業基盤整備機構等が主催する以下のイベ表と普及活動等によっ
マネジメントを行う。また、関、政府関係機関等の協

37〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞（１）知財活用支援センター
は、経済産業局との連携、地方自治体、商工会・商工会議所、各工業
会、金融機関、政府関係機関等の協力も得て、情報・研修館主催セミナー
等の計画を策定し、全国の主要都市で計２８回実施した。
また、知的財産活用に関するセミナーや講演会等

ントにおいてブース出展し、支援事例と併せて支援メニュー等を適切かつ効力が得られるよう 、適切他の企業等支援機関（例
堅・中小・ベンチャー企業のて、知的財産の権利化や果的に発信することによって、中堅・中小・ベンチャー企業や他の支援機関
なマネジメントを行った
えば、独立行政法人中小掘り起こしを行う。その際、活用に新たに取り組む中の参考資料として活用できるようにし、すそ野の拡大を図った。
か。
企業基盤整備機構や独立特許庁及び経済産業局と相堅・中小・ベンチャー企業
また、独立行政法人中小行政法人日本貿易振興機
談支援に関する現状などをの掘り起こしを行う。
企業基盤整備機構や独構等）が主催するセミナー
相互に情報共有しつつ、効イベントの名称
主催者
開催日
立行政法人日本貿易振での講師派遣要請に対し果的かつ効率的なすそ野拡 ③ 知財総合支援窓口にお
平成３０年
イノベーション・ジャパン 国立研究開発法人新エネルギー・
興機構等が主催するセミても可能な限り要請に応大活動を実現する。
いては、企業訪問による
８月３０・３
２０１８
産業技術総合開発機構（NEDO）
ナーの 講師 派遣要 請にじる。
御用聞き等を実施するこ
１日
国立研究開発法人科学技術振興
対して、可能な限り要請とにより、知的財産の権機構（JST）に応えたか。
利化や活用に新たに取り ② 知 財 活 用 支 援 セ ン タ ー
新価値創造展
独立行政法人中小企業基盤整備
平成３０年
は、平成２９年度に改訂・組む中堅・中小・ベンチャ
機構（中小機構）
１１月１４
リリースし た 知的財 産相 （２）知財活用支援センター
ー企業の掘り起こしを行～１６日
は、知的財産相談・支援
談・支援ポータルサイトでう。
ポータルサイトで提供す提供する情報の充実をさる 情 報 の 充 実 を 図 る た ② 知的財産相談・支援ポータルサイトのコンテンツの見直し・改訂・充実プラン
せるため、有用なコンテン
め、有用なコンテンツを順
ツを順次追加する。また、を上半期に策定し、順次コンテンツの改訂等を進めた。
次追加し た か。また 、営
営業秘密・知財戦略相談
また、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口の支援事例
業秘密・知財戦略相談窓
窓口、海外展開知財支援の抽出作業を第２四半期末に終え、公開可能な支援事例をコンテンツ化し口、海外展開知財支援窓
窓口、関西知財戦略支援てポータルサイト等に掲載した。平成３０年度に公開した支援事例は計６
口、関西知財戦略支援専
専門窓口の支援事例の中件、教材・資料の公開件数は計１件であった。
門窓口の支援事例の中から、効果が認められるから、効果が認められる支援事例候補の抽出作業
サイト名支援事例や教材・資料等の抽出及び公開件数
支援事例候補の抽出作
を四半期ごと に行 い、公支援事例等の抽出
支援事例の取りまとめと公開
業を四半期ごとに行い、開可能なものについては（第２四半期）（第３～４四半期）
公開可能なものについて支援事例の形に取りまと
３月：支援事例 ４件を公開
知的財産相談・支 ４件の支援事例候は支援事例の形に取りまめ、新たに知財活動及び援ポータルサイト 補を抽出
とめ、新たに知財活動及営業秘密管理等に取り組（営業秘密・知財び営業秘密管理等に取りむ中堅・中小・ベンチャー戦略）
組む中堅・中小・ベンチャ
企業の掘り起こしに活用
４月：支援事例１件を公開
知的財産相談・支 ３件の支援事例候ー企業の掘り起こしに活する。
３月：支援事例１件を公開
援ポータルサイト 補を抽出用したか。
・ 知財活用支援セン タ ー
３月：ｅラーニング教材１編を公（海外展開の知財は、企業等において知財
開２件の教材・資料の支援）部門に 新し く配 属さ れた  知的財産権制度の概要
作成計画を策定を中心に、各種支援策や者などの初心者等を対象
地域におけるサービス等 として、知的財産権制度
従来は特許庁が実施してきた「知的財産権制度説明会（初心者向け）」につを分かりやすく丁寧に説の概要を中心に、各種支
いて、平成２９年度から、情報・研修館が特許庁と共催の形で開催すること明する初心者向け説明会
援策等も分かりやすく説となり、平成３０年６月上旬から１０月下旬にかけて、全国４７都道府県におを特許庁等と共催で全国明する初心者向け説明会
いて計５９回開催した。本説明会の参加者は、計７，４７６名であった。（説明
４７都道府県において開（平成２９年度から情報・会参加者へのアンケート調査では本説明会全般における満足度は９０％を催したか。
研修館で特許庁と共催で超える高評価を得ることができ、また参加者のうち約８５％が初めての参加実施）を全国４７都道府県であり、新たな知財人材の拡大につながった。）（３）知財総合支援窓口の知において開催する。
財支援ポータル掲載記事 ③ 知財総合支援窓口の知財支援ポータル掲載記事を継続的に充実し、支援を継続的に充実するとと③新たに知的財産の権利取事例を累計で７００件掲載するとともに、職務発明規定の整備に関するＦＡＱ
もに、特に、中小企業か得と活用に取り組む中小の掲載等を進めた。
らの相談頻度が高い相談
企業等を拡大するため、また、中小企業等の相談発掘活動については、以下のような取組を積極的のＦ ＡＱ欄への 掲載、 支
知財総合支援窓口の知財に行った結果、新規相談企業数は１９，６６５件となり、前年度比６％増とな
援 成果 事 例 の 充実 を 進支援ポータル掲載記事をった。
めたか。
継続的に充実する。特相談発掘が特に重要とさに、中小企業からの相談
知財総合支援窓口において 新規相談者及び新規支援者数の獲得れる 知財総合 支援窓口
頻度が高い相談のＦ ＡＱに向けた活動については、訪問企業数
欄への掲載、支援成果事と新規相談企業数を活動
例の充実を進める。さら＜INPIT から知財総合支援窓口への情報提供＞
モニタリング指標とし、中に、相談企業の発掘が特・窓口支援担当者研修の中で取組みの重要性と具体的行動の
小企業等の相談発掘活に重要と判断される知財例を説明し、新規相談者獲得可能性を示す資料を都道府県別動を適切にマネジメントし総合支援窓口について

38に、知的財産戦略アドバ
イザーを３０回、海外知的財産プロデューサーを６１回、講師として派遣した。
さらに政府関係機関が主催する イ ベン トに２ 回参加し た 。（ 主要な 業務実
績の項番①に記載）（２）産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータ ルサイト、海外知的財産活用ポータルサイト
における Ｆ ＡＱ等の掲載
内容の見直し・改訂・充実
プランを策定し、実施した。営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口 では支 援事 例等を抽出し、とりまとめた。
・ 「知的財産権制度説明会（初心者向け）」を特許庁等と共催で、全国４７都道府県において５９回開催し、計７，４７６名の参加者があった。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）知財総合支援窓口の知財支援ポータル掲載記事を継続的に充実した。
知財総合支援窓口が積極的に取り組む中小企業等の相談発掘活動をモニターして適宜横展開を図るなど適切なマネジメントを実施した結果、新規相談企業数の実績値は、１
９，６６５件と前年度比６％増となった。（主要な業務 実績の項番③に記載）

は、個別企業訪問による相談発掘活動にも取り組
むこととし、訪問企業数と新規相談企業数を活動モ
ニタリング指標として、中小企業等の相談発掘活動
を適切にマネジメントする。

たか。

に配付（5/24、6/4）
・新規相談者獲得可能性を示す資料として商標出願リストを都道府県別に配付し、また、農水連携に関するセッションを設け、新規相 談者獲得に資する情報を提供（10/9、18）・ブロック単位連携会議において、新規相談者獲得に関するセッションを設け新規相談者の掘り起こし手法や新たに始めた取組 内 容 等 に つ い て 意 見 交 換 、 情 報 共 有 等 を 実 施 （ 10/2311/20）
・新規相談者獲得のための参考に、マップ上でベンチャーと位置づけられる会社名や特許数推移等が確認できる情報を提供（12/25）
・新規相談件数の現在の進捗率を伝え、各窓口にさらなる取組を検討するよう促すとともに、窓口未利用企業をピックアップし、アプローチするための有益な情報（地域未来牽引企業リスト）を窓口へ提供（1/7）＜農林水産分野（食品）における普及活動＞窓口の存在を意識してもらい利用促進を図るために窓口事業及び活用事例を紹介・農業普及指導員等向け研修において窓口事業の紹介（8/2,29,9/6）
・水産業普及指導員向け研修において窓口事業の紹介
窓口には参加者名簿を提供（8/27、1/31）
・都道府県林業関係試験研究機関場・所長会議において窓口事
業の紹介窓口には参加者名簿を提供（1/16）
・林業普及指導員向け研修において窓口事業の紹介（2/1）＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力
強化＞＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力
強化＞＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力
強化＞＜産業財産権の出願・権利 ＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力強化＞化 に 関 する 相談 へ の対 応
力強化＞

先行文献調査等に関する ① 先行文献調査等に関す ①産業財産権相談窓口に寄 （１）産業財産権相談窓口に ①寄せられる出願・権利化
相談に対しては、調査方法
る相談に対しては、相談せられる出願・ 権利化にに関する相談のうち、先や調査結果の分析法に関す者とともに J-PlatPat を関する 相談のう ち 、先行行文献調査等に関する相る指導を適切に実施し、相用いた調査、調査方法や
技術文献調査等に関する談に対しては、J-PlatPat
談者の知的財産に関する基調査結果の分析法に関
相 談 に 対 し て は 、 Jを用いた調査、調査方法
本的な知識と能力を高める
する指導を適切に行うこ
PlatPat を用いた調査方法
や調査・分析結果の利用ように努める。
とにより、相談者の知的や調査・分析結果の利用法に関する回答例や経験 ②
出願手続等に関する相談
財産に関する基本的な法に関する回答例や経験等を相談担当者間で共有に対しては、相談回答例を
知識と能力を高めるよう等を相談担当者間で共有することにより、全ての相随時データベースに蓄積しに努めつつ、適切な助言することにより、全ての相談担当者 が適 切な助 言て相談担当者が共有できるを行う。
談担当者が適切な助言やや指導を行ったか。
体制にするとともに、相談担指導を行えるようにする。
当者の知識・能力水準を不 ② 出願 手続 等に 関する 相断に向上させるための研修談に対しては、迅速かつ ②産業財産権相談窓口に寄 （２）産業財産権相談窓口に寄せられる出願・権利化
やＣＳ研修等を実施する。対的確な回答が求められる
せられる出願・権利化のの手続等に関する相談内
面又は電話によるものはそため、相談回答例を随時
手続等に関する相談内容
容と回答要旨は、逐次、の場で、電子メール等の文
データベースに蓄積してと 回答要旨は、逐次、情情報・研修館が管理する書によるものに対しては原
産業財産権相談窓口の報・研修館が管理する相相談データベースに蓄積
則１開館日以内に、的確な各相談担当者が共有す談データベースに蓄積し、し、それを産業財産権相回答を提供する。
るとともに、相談担当者
それを産業財産権相談窓
談窓口の相談担当者がの知識・能力水準を不断
口の相談担当者が共有す
共有することにより、迅速に向上させるための研修
ることにより、迅速かつ的かつ的確な回答ができるやＣＳ研修等を実施す
確な回答ができるようにすようにしたか。
る。
る。また、相談担当者に対産業財産権相談窓口に寄せられる先行文献調査等に関する相談に対しては、調査方法や調査・分析結果の利用法に関する回答例や経験等を相談担当者間で共有し、全ての相談担当者が適切な助言・指導ができるようにした。特に一番相談の多い商標の相談については J-PlatPat の商標検索用
ガイドを用いて説明するとともに PC 操作をする等、相談者の理解が深まる
よう指導の仕方を統一した。
産業財産権相談窓口に寄せられる出願・権利化の手続等に関する相談内
容と回答要旨は、相談データベースに蓄積し、全ての相談担当者が相談内容を共有して、迅速かつ的確な回答ができるようにした。産業財産権相談窓
口の相談担当者は、情報・研修館が実施するＣＳ研修に出席するとともに、相談担当者勉強会を計１２２回開催して相談対応力の向上を図った。
なお、産業財産権相談窓口に寄せられた相談の件数は以下のとおり。
相談の形態
窓口での対面相談
電話による相談文書による相談
ＦＡＸによる相談
電子メールによる相談
計

39

相談件数
６，０１４件
２０，３４０件
３７９件
２，８５１件
７８３件
３０，３６７件＜産業財産権の出願・権利
化 に 関 する 相談 へ の対 応
力強化＞
（１）産業財産権相談窓口に寄せられる先行文献調査等に関する相談に対しては、J-PlatPat を使った調査方法等について助言・指導を行うとともに、調査・分析結果の利用法に関する回答例や経験等を相談担当者間で共有して、全ての相談担当者が適切な助言・指導ができるようにした。（主要な業
務実績の項番①に記載）（２）相談内容を相談データ
ベースに蓄積して、相談内容の情報共有を図り、相談担当者による迅速な回答ができるようにした。
また、ＣＳ研修への参加、勉強会（１２２回開催）への参加等によって、相談担当者の 相談対 応力を向上さ せた 。（ 主 要な業

③ 出願 手続 等に 関する 対面又は電話による相談に対してはその場で、電子メール等の文書による相談に対しては受信後原則
１開館日以内に的確な回答を提供し、顧客満足度の向上を図る。

し てはＣ Ｓ 研 修 の受 講を義務づけるとともに、特許庁の出願及び権利化に関する関連部署との連携のもとに随時実施する勉強会や各種説明会等への参加によって、相談担当者の相談対応力と知識の向上を図る。
③出願・権利化の手続等に関する対面窓口相談及び電話相談に対してはその場で直ち に、 電子メ ール
等の文書による相談に対しては受信後原則１開館
日以内に、迅速かつ的確な回答を提供する体制を維持し、顧客満足度の向上を図る。

＜知的財産の戦略的な活用
等の専門的な相談への対応
力強化＞＜知的財産の戦略的な活用
等の専門的な相談への対応
力強化＞＜知的財産の戦略的な活用
等の専門的な相談への対応
力強化＞

また、産業財産権相談窓 ③
口の相談担当者はＣＳ研修を受講するとともに、特許庁の出願及び権利化に関する関連部署との連携のもとに随時実施する
勉強会や各種説明会等への参加等によって、相談対応力と知識の向上を図ったか。

務実績の項番②に記載）
出願・権利化の手続等に関する対面窓口相談及び電話相談に対してはその場で直ちに、電子メール等の文書による相談に対しては受信後原則１開
館日以内に、迅速かつ的確な回答を提供する体制を維持した。これらの取 （３）相談に対する回答は平成３０年度計画に掲げた組によって、引き続き高い顧客満足度を得た。
期限 内に 相談 者 に回 答し、引き続き高い顧客満
平成３０年度顧客アンケート調査結果の概要
足度を得た 。（ 主要な業
相談員の接客態度：９１．０％
務実績の項番③に記載）
相談員の言葉遣い：９０．１％
相談員の応対内容：８９．７％（３）出願・権利化の手続等に関する対面窓口相談及び電話相談に対してはその場で直ちに、電子メー
ル等の文書による相談に対しては受信後原則１開
館日以内に、迅速かつ的確な回答を提供する体制を維持し、顧客満足度が向上したか。
＜知的財産の戦略的な活 ＜知的財産の戦略的な活用等の専門的な相談への対応力強化＞用等の専門的な相談への対応力強化＞

知的財産分野や中小企業 ① 知財総合支援窓口に寄 ①中堅・中小・ベンチャー企 （１）知財総合支援窓口に弁 ①
理士を月４回以上、弁護の知財支援に精通した弁理せられる知的財産の戦業等が相談支援内容の水士を月１回以上配置する士、弁護士等やデザイン専
略的な活用等に関する準に応じて専門家の支援とともに、登録専門家（弁門家等の各種専門家を知財相談に対応するため、当を仰げるよう、知財総合支
理士、弁護士、中小企業総合支援窓口や中小企業等
該分野に精通した専門家
援窓口に専門家（弁理診断 士等） を派 遣し 、 地に派遣する 体制を整備し、（弁理士、弁護士、中小士、弁護士）を配置する。
域企業等の支援要請に全国の知財総合支援窓口に
企業診断士等）を派遣す
また、地域の中小企業等
応えたか。
寄せられる高度な相談や支るなど、窓口の相談対応
から知財総合支援窓口に援要請に対応する。
力を補強する。
寄せられる相談のうち、同窓口の相談支援担当者と （２）知財総合支援窓口にデザインやブランド等の専② 意匠活用方針、ブランド
窓口の配置専門家だけで門家を派遣する体制を構構築方針等のデザイン・
は相談支援対応が困難な築・運用し、全国各地のブランド戦略に関する相相談に対応できるよう、あ中堅・中小・ベンチャー企談に対しては、デザイン
らかじ め登録し て いる 派
業等からの相談への対専門家等を派遣する体遣専門家（弁理士、弁護
応力を強化したか。
制を構築・ 運用し 、全国士、中小企業診断士等）
各地の中堅・中小・ ベン
を知財総合支援窓口に派
チャー企業からの相談へ遣し、地域の中小企業等の対応力を強化する。
の支援要請に応える。

中堅・中小・ベンチャー企業等が相談支援内容に応じて専門家の支援を仰げるよう、全国の知財総合支援窓口に弁理士を月４回以上、弁護士を月１回以上配置した。また、窓口の支援担当者と配置専門家だけでは対応が困
難なケースに対応できるようにするため、弁理士、弁護士、中小企業診断士、デザイン専門家等の専門家をあらかじめ登録し、これらの登録専門家を派遣して地域企業等の支援要請に応えた。
専門家
配置及び派遣による支援件数（対前
年度比）
配置弁理士
配置による件数： ７，５１２件
登録弁理士
派遣による件数： ５，５１１
計：１３，１３８（１０１％）配置弁護士配置による件数： １，１４５件
登録弁護士
派遣による件数：
７０７件
計： １，８５２件（１０５％）
中小企業診断士
派遣件数： ４０１件（１５０％）
デザイン専門家（意匠・商標）
派遣件数： ７９８件（１１１％）
その他
派遣件数： １，２８６件（１４４％）
支援件数の合計値
１７，４７５件（１０５％）②意匠活用方針、ブランド構
築方針等のデザイン・ブランド戦略に関する相談に対しては、デザインやブランド等の専門家を派遣する体制を構築・運用し、全国各地の中堅・中小・ベン
チャー企業等からの相談への対応力を強化する。

40＜知的財産の戦略的な活用等の専門的な相談への対応力強化＞（１）全国の知財総合支援窓
口に弁理士を月４回以上、弁護士を月１回以上配置して専門的な相談に対応するとともに、登録専門家を派遣し地域企業等からの支援要請に対応した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）意匠の活用方針やデザ
イン・ブランド戦略に関する相談に対しては、デザインやブランド等の専門家を派遣する体制を構築・運用し、全国各地の中堅・中小・ベンチャー企業等からの支援要請に対して、デザイン・ブランド専
門家を派遣した。（主要な業務実績の項番①、②に記載）

弁理士の支援内容内訳

弁護士の支援内容内訳②＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞新たな職務発明制度の導 ① 知財総合支援窓口で受 ①地域の中小企業等におけ入に関連する社内規程の整け付ける新たな職務発明
る職務発明取扱規程等の備等に関する相談に対して制度 に関 連する 社内 規整備を促進するため、職は、知財総合支援窓口で相程の 整備 等に 関する 相
務発明取扱規程整備のメ談を受け付け、弁護士等の談に対しては、弁護士等
リットが充分に伝わるよう専門家派遣体制を構築・運の専門家を派遣する等に工夫した広報を強化す用する等の機能強化を図
より適切な回答等を提供る。また、企業からの要請
り、適切な回答や支援を提し、支援強化を図る。
に応じて弁護士等による供する。
支援も提供する など、規② 職務発明取扱規程の整程整備に至るまでの一貫
備に関する相談についてした支援を実施する。
は、フォローアップ調査によって規程等の整備状況 ②職務発明取扱規程の整備

意匠の活用方針やデザイン・ブランド戦略に関する相談に対しては、デザインやブランド等の専門家を派遣する体制を運用し、全国各地の中堅・中小・ベンチャー企業等からの支援要請に対して、デザイン・ブランド専門家を７９８回（前年度比：約１１１％）派遣した。

＜新た な職務 発明制度 の ＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な ＜新た な職務 発明制度 の導 入 に 関 連する 社 内規 程 相談への対応力強化＞
導 入 に 関 連する 社 内規 程の整備等に関する専門的なの整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞
相談への対応力強化＞（１）職務発明取扱規程整備 ①のメリットが充分に伝わるよう工夫した広報を強化したか。また、企業からの要請に応じて弁護士等による支援も提供するな ②
ど、規程整備に至るまでの一貫した支援を実施したか。

平成３０年度は、企業訪問時に弁護士等による規程整備支援を継続的に行った。また、知財ポータルにおいて職務発明規程整備に関する FAQ を追加し、さらに、平成３１年１月には、再度フォローアップを実施し、整備状況の把握及び弁護士等による規程整備に至るまでの一貫した支援を行った。
平成３１年１月に、職務発明規程の整備状況の把握を目的としたフォローア
ップを実施し、規程の整備状況を把握するとともに、規程の整備を目指す中
堅・中小・ベンチャー企業に必要な支援を行った。

（１）職務発明規程の整備に関する FAQ を追加し広報を強化した。また、フォローアップなどで規程整備に至るまで弁護士等による一貫した支援を行った。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）職務発明取扱規程の整備に関する相談について
は、フォローアップを実施
し、社内規程等の整備状（２）職務発明取扱規程の整備に関する相談について
は、平成３０年度中にフォ41

を把握する。

＜ 営 業 秘密 の管 理 体制 整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜ 営 業 秘密 の 管理 体 制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞に関する相談について
は、 平成３０年度中にフォローアップを行い、相談対応や支援要請に応じた企業における規程整備状
況を把握する。

ロ ーア ップを 行い 、社 内
規 程等 の 整 備 状況 を 把握したか。

況を把握するとともに、規程整備を支援した。（主要な業務実績の項番②に記載）＜ 営 業 秘密 の 管理 体 制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜営業秘密の管理体制整 ＜営業秘密の管理体制整備や営業秘密流出・漏えい事案、特許化／秘匿化等
備や営業秘密流出・漏えい に関する専門的な相談への対応力強化＞
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜営業秘密の管理体制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞

営業秘密情報の保護・活 ① 営業秘密の管理体制整 ①情報・研修館の営業秘密・用体制の構築に関する相備と営業秘密流出・漏え
知財戦略相談窓口は、不談、特許化／秘匿化等の知い事案等に関する専門
正競争防止法で保護され財戦略に関する相談等に対的な相談については、営る営業秘密の管理体制のしては、営業秘密・知財戦略
業秘密・知財戦略相談窓
構築、知的財産の特許化相談窓口で相談を受け付
口で受け付け、「企業にと秘匿化の組み合わせにけ、知的財産戦略アドバイ
おける秘密情報の保護・関する助言と支援、営業
ザー、弁護士、弁理士が的活用ハンドブック」（経済
秘密の漏えい事案等に関確な回答や支援を提供す
産業省）等を利活用しなする相談等の掘り起こし、る。
がら、同窓口の知的財産相談内容に応じた適切な
また、営業秘密流出・漏え
戦略アドバイザーと弁護
回答と支援を行う。このたい事案に関する相談に対し士、弁理士が的確な回答
め、４７都道府県に展開すては、営業秘密・知財戦略を提供する。
る知財総合支援窓口及び相談窓口の専門人材及び弁関西知財戦略支援専門窓護士が対応し、事案によって ② 営業秘密流出・漏えい事
口と営業秘密・知財戦略
は、独立行政法人情報処理案に関する相談について相談窓口の連携体制を強推進機構又は警察庁と連携
は、事案の内容によって化する。
する。同窓口の活動状況等
は相 談 者 の意 向 を踏 ま・中小企業等における営については、営業秘密官民
え、独立行政法人情報処
業秘密管理体制の整備を
フォ ー ラ ム等 を 通じ て 公開
理推進機構又は警察庁促進するため、営業秘密
し、営業秘密の流出や漏えへ必要な情報を取り次管理体制の整備支援強いの再発防止を図る。
ぎ、相談者が独立行政法化期間を平成３０年度下人情報処理推進機構／
期に設定し、期間中の規警察庁への相談 を行 い
程等整備に取り組む企業
やすくなるように支援す数と規程等の整備企業数る。
を活動モニタリング指標とし、営業秘密管理体制の③ 営業秘密・知財戦略相談
整備支援を着実に進め
窓口での相談受付動向る。
等については、営業秘密
・知的財産の権利化と秘官民フォーラム等におい匿化の組み合わせに関すて情報を提供し、最新情る助言と支援において報を業界団体等と共有すは、当該企業の事業戦略
ることによって、企業等にとリスク対応戦略等を踏おける営業秘密漏えいのまえた適切な助言と支援
未然防止に役立てる。
を行うこととし、中小企業等における営業秘密管理体制の構築等の支援においては、必要に応じ出張相談対応等のハンズオン支援も行う。
・相談窓口である知財総（１）営業秘密・知財戦略相 ① 営業秘密等に関する相談は、窓口対面相談、電話相談、出張訪問相談の３つの形態で対応しているが、平成３０年度も前年度に引き続いて出張訪問
談窓口は、知財総合支援
相談が最多であった。
窓口での営業秘密に関連する相談の掘り起こし等に役立つ資料を作成し
年度
窓口対面
電話相談
出張相談
総件数
て配布したか。知財総合
相談件数
件数
件数
支援窓口と営業秘密・知平成２７年度
４３件
１５８件
４９件
２５０件
財戦略相談窓口の連携
平成２８年度
４９件
１１１件
２９０件
４５０件
体制を強化したか。
平成２９年度
３３件
９８件
２９９件
４３０件
また、近畿統括本部の関平成３０年度
５５件
７２件
５３９件
６６６件
西知財戦略支援専門窓
口においても専門人材を
平成３０年度の営業秘密・知財戦略相談窓口での相談内容の内訳は、下記
配置し、企業における営のとおり。
業秘密の適切な管理体制を構築等の支援を実施
したか。

（１）営業秘密・知財戦略相談窓口は、営業秘密に関連する相談の掘り起こし等に役立つ資料を作成して、知財総合支援窓口と協力して営業秘密管理についての普及啓発や体制整備支援を進めつつ、営業秘密に関する専門性の高い相談を受付けた。

相談内容の内訳（２）営業秘密管理規程の整
備支援強化期間を平成３
０年度下期に設定し、期間中の規程整備取組企
業数と整備企業数を活動
モニタリング指標とし、規程整備支援を着実に進めたか。
（３）中小企業等における営業秘密管理体制の構築等の支援においては、知的財産戦略アドバイザー
による出張相談対応等のハンズオン支援も拡大したか。

情報セキュリティ
0%
営業秘密流出・漏えい
3%（４）知財総合支援窓口に寄せられる営業秘密に関する相談のうち、高い専門 ②性を必要としない相談に対しては知財総合支援窓口で対応できるよう、知財総合支援窓口の相談支 ③
援担当者等に対する研修

その他
6%（２）知財総合支援窓口との連携を強化することより、強化期間のみならず年度
営業秘密管理84%
を通じて管理規程整備等の重要性についての啓発
資料を用いた広報活動を展開するとともに、具体的な体制整備の支援を実施
平成２９年７月に開設した近畿統括本部に関西知財戦略支援専門窓口を設置し、知財戦略エキスパート４名を配置し、近畿地域の企業の営業秘密管した。（主要な業務実績の理体制構築支援は、関西知財戦略支援専門窓口にも当たらせることとし
項番②記載）た。
（３）中小企業等における営
知財総合支援窓口との協力のもと、連携を強化することにより、強化期間の業秘密管理体制の構築
みならず年度を通じて管理規程整備等の重要性についての啓発資料を用等の支援においては、知いた広報活動を展開するとともに、具体的な体制整備の支援を実施した。
的財産戦略アドバイザー
による出張相談対応等のハンズオン支援も活用し営業秘密・知財戦略相談窓口では、知的財産の権利化と秘匿化の組み合た。（主要な業務実績のわせなどの知財戦略に関する相談も受け付けるとともに、中小企業等にお
知財戦略
4%



知財制度一般3%

・ 平成２９年７月に開設した近畿統括本部に設置した 関西知財戦略支援 専
門窓口に知財戦略エキスパート４名を配置し、近畿地域の企業からの営業
秘密管理体制構築支援
は主として関西知財戦略支援専門窓口が行う体制とした。
（主要な業務実績の項番①
に記載）

42

機会を設け、知財総合支合支援窓口に寄せられる援窓口との連携活動を強営業秘密に関する相談の化したか。
うち、高い専門性を必要と
また、知財活用支援セン
しない相談に対しては知ターにおいて、各四半期 ④
財総合支援窓口で対応で末に知財総合支援窓口
きるよう、知財総合支援窓
で応じた営業秘密に関す
口の相談支援担当者等にる相談の内容を精査し、対する研修機会を設け、専 門的 な 支 援 が必 要な
地方での啓発や相談掘り
案件については、営業秘起こし活動における知財密・知財戦略相談窓口の総合支援窓口との連携活
相談支援対象とし、専門 
動を強化する。なお、知財性の高い支援を提供した
活用支援センターにおいか。
て、各四半期末に知財総合支援窓口で応じた営業秘密に関する相談の内容 （５）中堅・中小・ベンチャー ⑤
企業等が保有し秘匿管理を精査し、専門的な支援している先端技術等が国が必要な案件について外に漏えいすることを防 ⑥は、知財総合支援窓口と止する た め、営業秘密・協力しつつ、営業秘密・知知財戦略相談窓口の知財戦略相談窓口または関的財産戦略アドバイザー
西知財戦略支援専門窓と海外展開知財支援窓口
口の相談支援対象とし、の海外知的財産プロデュ
専門性の高い支援を提供
ーサーとの連携を強め、 ⑦する。
意図せざる国外流出を防・中堅・ 中小・ ベンチ ャー
ぐための啓発活動を強化
企業等が保有し秘匿管理したか。
している先端技術等が国外に漏えいする こと を防止するため、営業秘密・知 （６）営業情報の窃取を目的とする国内外からのサイ財戦略相談窓口の知的バー攻撃、営業秘密情報
財産戦略アドバイザーとの窃取被害等に関する相
海外展開知財支援窓口
談については、独立行政の海外知的財産プロデュ
法人情報処理推進機構、ーサーや関西知財戦略支
警察庁との連携を強化
援専門窓口の知財戦略エ
し、的確かつ迅速な相談
キスパートとの連携を強対応を行ったか。
め、意図せざる国外流出を防ぐための啓発活動を（７）窓口に寄せられた相談強化する。
の種別、被害事例等に関・不正競争防止法の改正する情報を整理し、関係を巡る状況を踏まえた上
府省庁や営業秘密官民で、必要に応じてデータのフォーラムに提供したか。
利活用に係る相談への対応力の強化を図る。

項番③に記載）ける営業秘密管理規程の整備から営業秘密管理体制の構築・運用に関するハンズオン支援を、平成２８年度下期から本格的に開始した。平成３０年（４）営業秘密・知財戦略相度にハンズオン支援を受けた企業は計１７社であった。
談窓口のスタッフ及び知的財産戦略アドバイザー
知財総合支援窓口との連携活動を進めるため、知財総合支援窓口での啓等は、知財総合支援窓口
発活動で利用する資料を提供するとともに、知財総合支援窓口の全ての相の相談支援担当者に対談支援担当者を対象に、営業秘密管理等に関する研修を行った。そうしたする研修会で講師等とし取組等の結果、平成３０年度の営業秘密・知財戦略相談窓口における相談て情報を提供し、知財総支援活動での知財総合支援窓口との連携が３８４件になるなど、効果が現合支援窓口による相談案れた。
件の掘り起こし活動を促した結果、両窓口間の連
営業秘密・知財戦略相談窓口では、知財総合支援窓口と協力しつつ、全国携取組が３８４件に増え各地でセミナーを１６回開催し、セミナー終了後に参加者からの個別相談もた。（主要な業務実績の受け付けるなど、きめ細かな対応も行った。
項番④に記載）知的財産戦略アドバイザーと海外知的財産プロデューサーとの合同セミナ（５）営業秘密・知財戦略相ーを開催（６回）する等の連携促進の取組を進めた。
談窓口の知的財産戦略
アドバイザーと海外展開
営業情報の窃取については、警察庁主催の研修会への参加（１回）、情報・知財支援窓口の海外知研修館主催のセミナー等への警察庁からの講師招聘（６回）、情報処理推的財産プロデューサーと進機構からの講師招聘（２回）も含め、連携強化を進めた。
の連携を強め、意図せざ
警察と連携を行った営業秘密の窃取事案（従業者や外部者による窃取等）
る国外流出を防ぐためのの相談（平成２９年度からの継続案件）が１件あり、適切に対応した。
啓発活動を強化する取組を展開した。（主要な業務
平成３０年６月１３日に開催された営業秘密官民フォーラムにおいて、相談実績の項番⑤に記載）
事例や窓口相談案件の分析結果等の情報を提供した。
（６）営業秘密情報の窃取を目的とする国内外からのサイバー攻撃、営業秘密
情報の窃取被害等に関する相談については、独立行政法人情報処理推進機構、警察庁との連携を強化し、的確かつ迅速な相談対応を行った。（主要な業務 実績の 項番 ⑥に記載）
（７）窓口に寄せられた相談の種別、被害事例等に関する情報を整理し、関係
府省庁や営業秘密官民フォーラムに提供した。
（主要な業務実績の項番⑦に記載）②営業情報の窃取を目的とする国内外からのサイバ
ー攻撃、管理された営業
秘密情報の窃取被害等に関する相談については、
営業秘密・知財戦略相談窓口が取り扱うこととし、独立行政法人情報処理推進機構や警察庁と緊密に連携して的確かつ迅速な

43

相談対応を行う。
③営業秘密に関する全ての相談について、 種別、被害事例等に関する情報を整理し、関係府省庁や営業秘密官民フォーラムに提供することにより、官民をあげた営業秘密保護に関する取組に貢献する。
＜海外展開における知財戦 ＜海外展開における知財戦
略及び課題に関する専門的 略及び課題に関する専門的な支援の強化＞
な支援の強化＞＜海外展開における知財戦
略及び課題に関する専門的な支援の強化＞＜海外展開における知財戦 ＜海外展開における知財戦略及び課題に関する専門的な支援の強化＞
略及び課題に関する専門的な支援の強化＞

海外展開に伴って生じる ① 国内とは異なる法制度と ①海外展開知財支援窓口、 （１）海外展開知財支援窓口 ①及び 関西知財戦略支援
知的財産に関連する課題へ
商慣行をもつ新興国等へ
関西知財戦略支援専門窓
専門窓口では、海外展開の支援要請に対しては、海海外展開を目指す中堅・口は、国内とは異なる法を目指す中小企業等に対外展開知財支援窓口の海外
中小・ベンチャー企業等
制度と商慣行をもつ新興
し、海外展開における知知的財産プロデューサー等からの支援要請に対し、国等へ海外展開を目指す
財戦略の策定、新興国企の専門人材による支援を提
海外での豊富な知財 経
中堅・中小・ベンチャー企業等との知財契約締結に ②供する。
験をもつ海外知的財産プ
業等からの直接あるいは係る方針、技術ノウハウ
また、海外知的財産プロ
ロデューサーを派遣し、知財総合支援窓口等を経等の機密 情報 の適切 なデューサーを増員するなど支援を行う。
由して受け付ける支援要
管理、海外市場における支援体制を強化するとととも請に対し、海外知的財産
模 倣品 対 策 等 の支 援 をに、海外展開に伴う知的財 ② 海外知的財産プロデュー
プロデューサーまたは知適切に行ったか。
産に関連した事案等を紹介
サーを増員し、同プロデ財戦略エキスパートを支するセミナー等の開催、ポーューサーを補佐する海外援要請企業に派遣し、知タルサイト等の充実等を通じ知的財産アドバイザーと財面からの支援（例えば、て、海外展開に関心を持つと もに、 個々 の中堅・ 中
海外展開における知財戦 （２）平成３０年度中に６００件以上の支援が行えるよ
中堅・中小・ベンチャー企業
小・ベンチャー企業等の略の策定、新興国企業等
う、東京と大阪に適切な等への支援の拡大にも努め
海外展開における知財との知財契約締結に係る数の専門人材を配置し、る。
戦略策定、知財契約、秘方針、技術ノウハウ等の海外展開を目指す中小
密管理、模倣品対策等
機密情報の適切な管理、企業等の支援を拡大できの支援を強化する。
海外市場における模倣品る体制を構築したか。
対策等の支援等）を行う。
③ 海外展開知財セミナー等の開催、ポータルサイト ②平成３０年度は、６００件 （３）海外展開知財セミナー
等を全国で３０回以上開での情報提供の充実、海以上の支援が行えるよう、催したか。
外展開支援施策の普及
必要に応じて専門人材を
知的財産相談・支援ポー等により、海外展開支援
増員し、中堅・中小・ベン
タ ルサ イト（ 海 外 展開ののすそ野拡大を図る。
チャー企業等の実情に即知財支援）における情報 ③
した支援を強化する。
提供の充実、知財総合支
援窓口等との連携強化③海外展開知財セミナーの等により、海外展開支援
開催等により全国で３０回のすそ野拡大が図られた
以上セミナーを実施するとか。
ともに、知的財産相談・支また、地域経済産業局、
援ポータルサイトにおける地域の商工団体等の支情報提供を充実すること、援機関、地域の金融機関
知財総合支援窓口等とのとの連携を強化し、海外連携を強 化する こと によ
展開支援を必要とする中り、海外展開支援のすそ
堅・中小・ベンチャー企業
野拡大を図る。また、知財等を発掘したか。
総合支援窓口のみならず、経済産業局等、地方＜海外展開における知財戦
略及び課題に関する専門的な支援の強化＞

海外展開知財支援窓口では、全国各地の海外展開を目指す中小企業等の知的財産権活用、海外ビジネスにおける知財面のリスク低減等を含む戦略面の支援を実施した。
海外展開知財支援窓口及び関西知財戦略支援専門窓口の両窓口が分担・協力して、全国の海外展開を目指す中小企業等の支援を展開した。

（１）海外展開知財支援窓口
では、海外展開を目指す
中小企業 の多 様な課 題の解決のための支援を行った。
近畿統括本部に設置した
適切な数の専門人材を海外展開知財支援窓口及び関西知財戦略支援専
関西知財戦略支援専門
門窓口に配置し（計１０名の専門人材（海外展開知財支援窓口に６名、関西窓口においても専門人材
知財戦略支援専門窓口に４名）を配置）、企業集積が高い関東・甲信越地を配置し、海外展開を目域、近畿地域を中心に全国各地の中堅・中小・ベンチャー企業等の海外展
指す中小企業等に対して開に係る知財面の支援を強化した。平成３０年度の地域別の支援企業数と知財面からの支援を実施
支援回数は以下のとおり。
した（主要な業務実績の項番①及に記載）
複数回支援を支援回数
企業所在地域
支援企業数（２）計１０名の海外展開支行った企業数援を担当する専門人材
１７回
北海道地域
１３社
３社
が、海外展開を目指す中
２８回
東北地域
２１社
４社
小企業等の支援を拡大で
１７７回
関東・甲信越地域
１２２社
２８社
きる体制を構築した結
６５回
中部地域
３９社
１４社
果、支援件数は６００件を
２６２回
近畿地域
１４５社
５２社
大きく超えた。（主要な業
６３回
中国地域
４２社
１０社
務実績の項番②に記載）
四国地域
３０社
９社
５３回
９９回
九州・沖縄地域
４５社
１９社（３）海外知的財産プロデュ
７６４回
計
４５７社
１３９社
ーサーによる海外展開知（注）支援回数は前年度比１４５％。
財セミナー等を７９回開催
平成３０年度は、情報・研修館主催及び他機関主催セミナーへの講師派遣
等の回数が７９回となり、平成３０年度計画の目標値（全国で３０回以上）の２倍を越えた。地域別のセミナー回数は以下のとおり。
開催地
北海道地域
東北地域
関東・甲信越地域
中部地域
近畿地域
中国地域
四国地域
九州・沖縄地域

44

情報・研修館主催
セミナーの開催回数
１回
２回
７回
２回
２回
１回
１回
２回

他機関主催セミナー
への講師派遣回数
２回
８回
２１回
７回
０回
５回
７回
１１回

計
３回
１０回
２８回
９回
２回
６回
８回
１３回

（ 平成３０年度計画の目
標値３ ０回 の２６３ ％） した。
知的財産相談・支援ポー
タ ルサ イト（ 海 外 展開の知財支援）における情報
提供の充実、知財総合支
援窓口等との連携強化を進め、海外展開支援のすそ野拡大を図った。
地域経済産業局、地域の商工団体等の支援機関、地域の金融機関との連携活動は拡大し、各地域で海外展開支援を必要と自治体、地域の商工団体等の支援機関、地域の金融機関との連携を強化して海外展開支援を必要とする中堅・中小・ベンチャ
ー企業等を発掘する。

＜中小企業等支援機関との連携強化＞＜中小企業等支援機関との連携強化＞＜中小企業等支援機関との
連携強化＞

計

１８回

６１回

７９回

知的財産相談・支援ポータルサイト（海外展開の知財支援）における情報提供の充実、知財総合支援窓口等との連携強化を進め、海外展開支援のすそ野拡大を図った結果、新規の支援企業は３５３社（前年度比１３０．３％）となった。
地域の経済産業局、自治体及びその関連機関、地域金融機関との連携活動（セミナー講師派遣と企業支援における連携回数）は、それぞれ、３３件、
１７件、１４件となり、各地域で海外展開支援を必要としている中堅・中小・ベンチャー企業等の発掘に貢献した。

＜ 中 小 企業 等 支援 機 関と ＜中小企業等支援機関との連携強化＞の連携強化＞

情 報 ・ 研 修 館 の 各 窓 口 ① 中堅・中小・ベンチャー企 ①中小企業庁が４７都道府 （１）「よろず支援拠点」と知 ① 中小企業からの経営相談に対して総合的・先進的経営アドバイスを行う「よ財総合支援窓口との連携
は、他の中小企業等の支援
業等の経営相談窓口とし県に設置する中小企業のろず支援拠点」（各都道府県に設置）と情報・研修館が設置する知財総合支を強化するため、中小企
拠点、特に中小企業庁が各て中小企業庁が各都道
経営相談所である「よろず援窓口の連携強化のため、各都道府県レベルで関係機関が参加する連携
業庁等が実施するセミナ
都道府県に設置している「よ府県に設置する「よろず支援拠点」と知財総合支会議の開催及び連携活動の促進を図りつつ、よろず支援拠点との連携件数
ーと情報・研修館が実施
ろず支援拠点」や独立行政支援拠点」、海外展開の援窓口との連携を強化すに係る都道府県ごとの実績値を各四半期末にモニターして適切なマネジメするセミナー等での講師
法人中小企業基盤整備機構
総合相談窓口として独立るため、中小企業庁等がントを行ったところ、都道府県レベルで「よろず支援拠点」と知財総合支援窓の 相互 派 遣 等 を一 層 推が設置している「中小企業海
行政法人中小企業基盤
実施するセミナーと情報・口の連携が拡大し、連携支援件数は前年度比で１０９％に増加した。
進するとともに、よろず支
外展開ワン ストップ相談窓
整備機構が全国に設置研修館が実施するセミナ
独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国に設置する海外展開の総合
援拠点との連携件数に係口」との連携を強化する。具する「中小企業海外展開
ー等での講師の相互派遣
相談窓口と知財総合支援窓口及び海外展開知財支援窓口との相互利用拡る都道府県ごとのＫＰＩに
体的には、各窓口の専門性
ワンストップ相談窓口」と等を 一層 推進 する と と も大を図った。連携支援の拡大を目指して、平成３０年度は、セミナー等にお対する実績値を各四半期を横断的に必要とする場合の連携を強化するため、に、よ ろず支 援拠点と のける講師等の相互派遣の拡大を進めた。（海外展開における知財戦略及び末にモニターし、適切なマには、各窓口が連携・相互セミナー等での講師の相連携件数に係る都道府県
課題に関する専門的な支援の強化の項番③に記載）
ネジメントを行ったか。
補完して顧客を“つなぐ”こと
互派遣等を一層推進す
ごとのＫＰＩに対する実績
また、独立行政法人中小 ② 海外展開知財支援窓口では、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）がにより、顧客ニーズに即したる とと もに、相談対応に値を各四半期末にモニタ
企業基盤整備機構が全サービスを提供するとともお ける 各 窓口 の 相互 利
ーし、適切なマネジメント
主催するセミナーへの講師派遣を１１回（昨年度７回）行い、また、JETRO が国に設置する海外展開に、よ ろず支援拠点と 各窓用を推進する。
を行う。また、海外展開の事務局を務める「新輸出大国コンソーシアム」に参加する機関として、同コンの総合相談窓口と「知財口がそれぞれ実施している
総合相談窓口として独立
ソーシアムのコンシェルジュ等から紹介された７社（昨年度７社）に対し支援
総合支援窓口」及び「海担当者研修に相互に講師を ② 海外展開知財支援窓口
行政法人中小企業基盤整を行うなど連携を強めた。
外展開知財支援窓口」と派遣する等の連携も強化すと在外日系企業支援等を備機構が全国に設置する・県ごとに開催した「連携会議」における農政局担当者の依頼講演を契機に、の相互利用を推進したる。
行う独立行政法人日本「中小企業海外展開ワン
各県の農業普及指導員や水産業普及指導員が参加する会議において知財か。
また、独立行政法人日本貿易振興機構の機能はストップ相談窓口」と知財総合支援窓口担当者が窓口事業の説明をする機会が全７回に拡大するな
さらに、独立行政法人中貿易振興機構など海外進出
相互補完関係にあり、そ総合支援窓口及び海外展
ど、地域の農商工分野における協力・連携体制の構築が進んだ。
小企業基盤整備機構の企業の支援を行う諸機関とれぞれの 特徴 を活か す
開知財支援窓口との相互
本部及び地域本部の海 ③ 平成３０年度は、日本弁理士会とは計４回、弁護士知財ネット（日本弁護士
相互に機能補完ができる支連携を強め、中堅・中小・利用を推進する。さらに、
外展開支援担当及び専援を行う等の連携を強化すベンチャー企業等の事業独立行政法人中小企業基連合会）とは計１回の意見交換会を開催し、知財総合支援窓口の配置専門
門家との連携を強化するるとともに、日本弁理士会や発展に資する支援を行う
盤整備機構の本部及び地家等の活動状況や活動改善課題の共有を図り、中小企業等に対する支援ため、セミナー等での講
弁護士知財ネット等の知的とともに、地域の農政局
域本部の海外展開支援担
内容の向上を図った。
師の相互 派遣等 を一層財産に関する専門家組織との知的財産総合相談窓
当及び専門家との連携を
また、中小企業基盤整備機構が設置する、よろず支援拠点と知財総合支援
推進したか。
も連携を強化する。
口との連携を進める。
強化するため、セミナー等
窓口の連携強化のため、各都道府県レベルで関係機関が参加する連携会
での講師の相互派遣等を議を開催しつつ、意見交換を行いセミナー等における講師等の相互派遣の（２）情報・研修館海外展開③ 事業戦略にリンクした効一層推進する。
拡大と連携強化を進めた。
知財支援窓口及び独立果的な知財戦略、知的財行政法人日本貿易振興
産権や営業秘密の効果 ②情報・研修館の海外展開
機構の両機関における支的な活用、デザイン・ブラ
知財支援窓口と独立行政援事例に関する情報交ンド戦略の効果的な展開
法人日本貿易振興機構と換、セミナー等での講師等の支援には、日本弁理の連携を強化するため、の相互派遣等を推進した士会や弁護士知財ネット
両機関における支援事例
か。
等の 知的 財産 に関 するに関する情報交換、セミナ
海外展開知財支援窓口
専門 家組 織と の 協力 がー等での講師の相互派遣
は、独立行政法人日本貿
効果的であるため、これ等を推進する。また、海外
易振興機 構が事 務局をら組織との連携強化のた
展開知財支援窓口は、独45

している中堅・中小・ベン
チャー企業等の発掘に貢献し た 。（ 主要な 業務実
績の項番③に記載）＜ 中 小 企業 等 支援 機 関との連携強化＞（１）セミナー等における講師の相互派遣、各都道府
県レベルでの関係強化を図り、よ ろず支援拠点との連携件数に係る都道
府県ごとの実績値を各四半期末にモニターして適
切なマネジメントを行った
ところ、よろず支援拠点との連携件数が前年度比１０９％に増加した。
海外展開の総合相談窓
口と知財総合支援窓口
及び海外展開知財支援窓口との連携支援の拡大を目指して、セミナー等
における講師の相互派遣の拡大を進めた。（主要な業務 実績 の項番 ①に記載）（２）海外展開知財支援窓口
では、独立行政法人日本貿易振興機構（ JETRO ）主催セミナーへの講師派
遣を１１回行い、また、
JETRO が事務局を務める「新輸出大国コンソーシ
アム」の専門家（コンシェルジェ）から紹介された７社に対し支援を行うなど連携を強めた。
さらに、地域の農商工分
野における協力・連携体制の構築を進めた。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）日本弁理士会、弁護士
知財ネットとの意見交換
会を定期的に行い、窓口

めの意見交換等を定期的に実施する。

立行政法人日本貿易振興機構が事務局を務める「新輸出大国コンソーシア
ム」の専門家による支援との連携を強める こと により、海外展開を目指す中
堅・中小企業の支援を量と質の両面から強化する。
・地域の農商工分野における協力・連携体制を強化するため、知財総合支
援窓口と農政局窓口双方の研修等での講師の相互派遣等を推進する と と もに、相談対応における窓口の相互利用を推進する。

務める「新輸出大国コン
ソーシアム」の専門家による支援との連携を強めることにより、海外展開を目指す中堅・中小企業の支援を量と質の両面から強化したか。

の支援内容の改善・向上を図るとともに、中小企業
基盤整備機構が設置す
る、よろず支援拠点と知財総合支援窓口の連携強化のため、各都道府県レベルで関係機関が参加する連携会議を開催しつ
つ、意見交換を行いセミ
ナー等における講師等の相互派遣の拡大と連携強化を進めた 。（ 主要な 業
務実績の項番③に記載）

・地域の農商工分野における協力・連携体制を強化するため、知財総合支
援窓口と農政局窓口双方の研修等での講師の相互派遣等を推進するとともに、相談対応における窓口の相互利用を推進
したか。

（３）日本弁理士会、弁護士
知財ネット（ 日 本弁護 士③日本弁理士会、弁護士知連合会）、中小企業支援
財ネット（日本弁護士連合
機関等との情報交換と連会）、中小企業支援機関
携強化を進めたか。
等との情報交換と意見交
換を定期的に実施して支援人材間の連携強化を図ることにより、中小企業等の多様な相談に対する対応力を強化する。

＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞
統合的な相談ポータルサ
イトを構築・提供し、その利用促進のための広報等の取組を進める。また、ポータル
サイト中に「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」を設け、掲載項
目数を逐次増加させる。

＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞① 中堅・中小・ベンチャー企
業等の相談者の課題に応える手段として、相談
ポータルサイトを平成２９
年度中に刷新して新たな
ポータルサイトを構築し、利用 者に 対する 情報 提供サービスを拡充する。

＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞①平成２９年４月にリリースした知的財産相談・支援
ポータルサイトで提供する情報を充実させるため、コンテンツを順次追加する。

＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活 ＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促用した「よくある質問と回答 進＞（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞（１）知的財産相談・支援ポ ① 知的財産相談・支援ポータルサイトについて、以下のようにコンテンツの充実を進めた。（以下の表は再掲）
ータルサイトで提供する情報を充実させるため、
コンテン ツを順次追加し
サイト名
支援事例や教材・資料等の抽出及び公開件数
たか。
支援事例等の抽出
支援事例の取りまとめと公開（第２四半期）（第３～４四半期）（２）知的財産相談・支援ポ
３月：支援事例 ４件を公開
知的財産相談・支 ４件の支援事例候ータルサイト等のＦＡＱの援ポータルサイト 補を抽出
項目増及び 状況の変化（営業秘密・知財を踏まえた内容の改訂等
戦略）について、必要に応じ実
４月：支援事例１件を公開
知的財産相談・支 ３件の支援事例候
施したか。
３月：支援事例１件を公開
援ポータルサイト 補を抽出
３月：ｅラーニング教材１編を公（海外展開の知財（３）知的財産相談・支援ポ
開
２件の教材・資料の支援）
ータルサイトの利用状況
作成計画を策定
を定期的に分析し、利用者の閲覧が多い分野の ② 知的財産相談・支援ポータルサイトに掲載されてきたＦＡＱについて、修正が情報について、さらなる充必要と認知されたＦＡＱは、適宜、修正して公開するとともに、最近増えてい実を図ったか。
る相談の中から利用者にとって役立つものは、新たなＦＡＱとして追加した。

②知的財産相談・支援ポー
タルサイトに掲載されている産業財産権相談窓口に寄せられる「よくある質問② 相談ポータルサイトでと回答（ＦＡＱ）」の利用者
は、利用者がいつでもどが増えていることを踏まこでも検索して適切な回
え、ＦＡＱの項目増と状況答が得られるように、ＦＡの変化を踏まえた内容のＱの掲載項目数を逐次改訂等を計画的に進めて増やす。
いく。
③ 相談ポータルサイトの利用状況を定期 的に把 握 ③知的財産相談・支援ポー
タ ルサイトの利用状況をし、相談ポータルサイトの
定期的に分析し、利用者
利用促進のた めの広報の閲覧が多い分野の情報 （４）知的財産相談・支援ポ等の取組も進め、利用者についてはコンテンツのさータルサイトのデータ改ざと相談窓口の両者にとっ具体的には、知的財産相談・支援ポータルサイトの産業財産権について質問の多い新たな FAQ を１２件追加掲載し、法律改正にともない様式を３箇

46＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞（１）知的財産相談・支援ポータルサイトの情報コンテンツの充実のため、平成
３０年度は順次コンテンツを充実した。（主要な業務
実績の項番①に記載）（２）修正が必要と認知されたＦＡＱは、適宜、修正して公開するとともに、新たなＦＡＱも追加した。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）知的財産相談・支援ポータルサイトの利用状況
を定期的に分析し、利用者の閲覧が多い分野の情報についてさらなる充実を図った。（主要な業務
実績の項番③に記載）

て効率的な課題解決 手段を提供する。
④ 相談ポータルサイトに対するサイバー攻撃を監視し、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じると同時に、重大なインシデントに対しても適切に対応する。

らなる拡充を図る。
④知的財産相談・支援ポー
タルサイトのデータ改ざん等を狙うサイバー攻撃を監視するとともに、予期せぬ重大なインシデントに対しては迅速かつ適切な措置を講じることにより、ユーザーサービスの中断等が最小限になるようにする。

⑤ 独立行政法人情報処理 ⑤独立行政法人情報処理推推進機構等が提供する進機構が提供する情報セ
情報システムの脆弱性
キュリティに関する警告や等に関する最新情報をチ
注意喚起情報に 迅速にェックし、相談ポータルサ
対応する。
イトに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞ん等を狙うサイバー攻撃を監視するとともに、予期せぬ重大なインシデント ③に対しては迅速かつ適切な措 置 を 講じ る こ と により、ユーザーサービスの中断等が最小限になるよ
う努めたか。
（５）独立行政法人情報処理推進機構が提供する情 ④報セキュリティに関する警告や注意喚起情報に迅速に対応したか。
⑤

所訂正掲載した。
知的財産相談・支援ポータルサイトの利用状況を定期的に分析し、利用者の多い分野については内容の充実を図ることを検討した。その結果、上述のとおり以下の対応を行った。
・産業財産権について質問の多い新たな FAQ を１２件追加した。
・営業秘密・知財戦略相談窓口について、支援事例を４件公開した。
・海外展開知財支援窓口について、支援事例２件、ｅラーニング教材１編を公開した。

（４）サイバー攻撃への監視は継続的に行った 。（ 主要な業務 実績の 項番 ④に記載）

（５）システムの管理運営事
業者に、独立行政法人情報処理推進機構が提供する情報セキュリティに関する情報を常時閲覧さサイバー攻撃への監視は継続的に行っている。重大インシデント発生のシミ
せ、情報を的確に把握しュレーションを行い、インシデント発生時の対応シナリオをシステムの管理運
たうえで迅速に対応する
営事業者に共有した。
よう指示している。平成３
０年度は緊急対策が必要
システムの管理運営事業者に、独立行政法人情報処理推進機構が提供すな事象はなかった。（主要る情報セキュリティに関する情報を常時閲覧させ、情報を的確に把握したうな業務実績の項番⑤に
えで迅速に対応するよう指示している。平成３０年度は緊急対策が必要な事
記載）
象はなかった。

＜窓口利用者のフォローア ＜窓口利用者のフォローアップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普 ＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を 及＞
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及集めた事例集の編纂と普及＞＞

情報・研修館の各窓口の ① 窓口利用者のフォローア ①知財総合支援窓口、産業 （１）知財総合支援窓口、営 ① 知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、財産権相談窓口、営業秘
業秘密・知財戦略相談窓
利用者のフォローアップ調査
ップ調査を実施し、窓口
海外展開知財支援窓口、関西知財戦略支援専門窓口のそれぞれにおい
密・知財戦略相談窓口、口、海外展開知財支援窓を実施し、窓口の利用によっの利用によって事業展開て、窓口サービスが利用者にとって効果的に機能した事例を第２四半期と海外展開知財支援窓口、口、関西知財戦略専門窓て事業展開上の効果が認め上の効果が認められた第４四半期に抽出し、フォローアップ調査を実施した。
関西知財戦略支援専門窓
口のそれぞれにおいて、られた事例を収集・公開し、事例を調査する。
口のそれぞれにおいて、窓口サービスが利用者に ② 事業展開におけるステップアップや事業上の具体効果が認められた事案に中堅・中小・ベンチャー企業
窓口サービスが利用者にとって効果的に機能したが知財活動に関心を持つ契 ② 特 に効 果 的 な事 例 に つついては企業ヒヤリングやインタビューを行い、公開可能な事案についてはと って効果的に機能し た事例を抽出し、必要に応機として利用する。また、中いては、窓口利用者の了事例を公開した。
事例を第２四半期と第４四
じて利用者のフォローアッ
堅・中小・ベンチャー企業の解の下に事例集として編窓口の名称公開した事例の件数半期に抽出し、必要に応プ調査を実施したか。
窓口利用による事業成長へ
纂し、中堅・中小・ベンチ
知財総合支援窓口
企業が公開可としたもの：１４５件
じフォローアップ調査を実の効果も調査する。
ャー企 業の 知財 活動 促
営業秘密・知財戦略相談窓口
企業が公開可としたもの： ４件施する。
（２）事業展開におけるステ進の普及に利用する。
海外展開知財支援窓口
企業が公開可としたもの： ２件ップアップや事業上の具②事業展開におけるステッ
体効果が認められた事例
プアップや事業上の具体については、各窓口それ効果が認められた事例にぞれにおいて、企業へのついては、それぞれの窓
ヒヤリング・インタビュー
口において、企業へのヒなどを平成３０年度下半
ヤリング・インタビューなど期中に実施し、効果的なを平成３０年度下半期中事例として取りまとめ、公に実施し、事例集として取開したか。
りまとめ、優れた事例にあっては当該企業の同意の下、積極的にＰＲする。
〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉
 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ①

知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口の相談支援件数及び知財総合支援窓口ポータル
サイト、産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータルサイト、海外

47（１）各窓口において利用者のフォロ ーア ッ プ調査 を行い、窓口サービスが利用者にとって効果的に機能した事例を調査・抽出した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）事業展開におけるステップアップや事業上の具体効果が認められた事例について、企業へのヒヤ
リングを実施し、効果的な事例のうち、企業が公開可とした事案を公開し、他企業の参考になるようにした。（主要な業務実績の項番②に記載）き取組はあるか。

知的財産活用ポータルサイトに掲載されているＦＡＱの閲覧利用件数の総計は、平成３０年度の目標値４９０，０００件に対し、実績値は６１２，３２２件となり、平成３０年度目標を大きく上回った（１２５％の達成率）。
また、中期目標の目標値をすでに上回る水準である（対中期目標値１１９％）（再掲）。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

（３）地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援（３）地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援（３）地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等と の密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等と の密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞

全国８カ所の各地域ブロ
ックに情報・研修館の地域ブロック担当者等を配置し、経済産業局及び知 財総合 支
援窓口と密接な情報共有と連携強化を図り、他の支援機関とも連携し、地方創生に資するモデル的な中堅・中小・ベンチャー企業を第四期中期目標期間で約１００社選定し、その知財活動を重点的に支援する。

① 各地域ブロックでの情報・研修館の企業等支援体制を強化するため、経済産 業局と の 密接 な情報交換と連携強化を図る。

①事業成長ポテンシャルを秘めた 、地域の中堅・中小・ベンチャー企業を主たる対象に、当該企業が描く事業成長シナリオの実
現に関係する知財面からの重点的な支援（例えば、事業成長シナリオの実現に資する戦略的な権利化シナリオの策定支
援、海外展開に伴う知財戦略策定支援、標準化戦
略の策定における知財情報の分析支援等）を行う。
平成３０年度は、重点的な支援を受ける企業の拡大を図り、概ね４０社を支援する。
・中小企業等における権利化を支援するため、出願前の研究開発段階、審査請求前の段階等において必要となる先行技術文
献調査と特許マップの作
成・提供等に関する中小企業等支援事業を確実に実施する。

（１）事業成長ポテンシャルを秘めた、地域の中堅・中小・ベンチャー企業を主たる対象に、知財面からの重点的な支援を、平成３０年度は概ね４０社行ったか。
・ 研究開発段階、審査請
求前の段階等において必要となる先行文献調査と特許マップの作成・提供等に関する中小企業等支援事業を確実に実
施したか。

①

（１）重点的な支援候補企業の選定について、経済産
業局・自治体及び関連支
援 団体 等 と の 意 見 交換等を踏まえ、重点支援を希望する企業の拡大を進めた。あらたに重点的支援を実施したのは６５社であり、平成３０年度計画の目標値（４０社）を大幅に越える支援を実施した。

② 地域において地方創生に資する 中堅・中小・ベンチャー企業の知財活動を重点的に支援する。
③ 重点的な支援を受ける
地域の中堅・中小・ベンチ ャー企 業の 支援 内容
に対する満足度調査を行う。

②地域において地方創生に資する と 思われる 中堅・中小・ ベン チ ャー 企業 に対しては、重点的な支援を優先的に実施する。なお、関西知財戦略支援専
門窓口では、近畿地域の関係機関との連携・協力
を積極的に推進・拡大し、創業や新たな事業分野への進出、新たな事業展開にチャレンジしている独自（２）地域において地方創生に資すると思われる中
堅・中小・ベンチャー企業に対しては、重点的な支援を優先的に実施したか。なお、関西知財戦略支援専門窓口では、近畿
地 域の 関 係 機 関と の連携・協力を積極的に推進・拡大し、地域の中堅・中小・ベンチャー企業等に対し、成長段階や事業活動のフェーズに応じた
知財戦略の策定・推進支援も行ったか。

地方創生に資する中堅・中小・ベンチャー企業に対する重点的な支援については、経済産業局・自治体及び関連支援団体等との情報交換・意見交換等を行い、重点的な支援を受けることを希望する企業の拡大を進めた。重
点的支援の実施状況については以下のとおり。
・知財総合支援窓口による重点的支援：４７社
・海外展開知財支援窓口による重点的支援：５社
・関西知財戦略支援専門窓口による重点的支援：１３社



中小企業等特許情報分析活用支援事業（特許庁から情報・研修館に事業移され、平成２９年度から実施している事業）において、広報、公募、特許マップ作成等の必要な事業を確実に実施した。

②

経済産業省が選定する地域未来牽引企業に対する支援に積極的に取り組んだ。
関西知財戦略専門窓口では、これまでの支援企業の中で、重点的な支援を必要とする案件を抽出し、知財競争力分析、ハンズオン支援、フォローアッ
プ支援等を組み合わせた重点的な支援を展開した。

③

重点的支援を受けている企業に対して、平成３０年度内に支援内容等に関するヒアリング調査等を実施し、支援メニューの改善・拡大等に関するニーズに基づいて、重点的支援のあり方について検討した。３０年度においては、知的財産戦略のみにとどまらず、事業戦略や研究開発戦略策定支援も対象範囲に含め、支援の拡充を図ることで、重点支援候補案件の増大に繋げた。また、選定に係る手続の簡素化を進め申請から支援の開始までの迅速化を図った。
さらに、次年度以降、「特許情報分析を活用したスタートアップ支援」を試行的に実施することについて検討し、ステージによる調査分析項目案を作成した。

（３）重点的な支援を受ける
企業には支援内容に対する満足度調査を、窓口等の支援機関には支援メ
ニューの拡大・多様化等に係る希望調査をそれぞれ実施し、重点的な支援の支援内容や支援体制の改善 等に 係る 課 題の・ 中小企業等特許情報分
析活用支援事業を確実に実施した。
（主要な業務実績の項番①に記載）（２）経済産業省が選定する
地域未来牽引企業に対する支援に積極的に取り組んだ。
関西知財戦略支援専門窓口において重点的な支援を必要とする案件を抽出し、知財競争力分
析、ハンズオン支援、フォローアップ支援等を組み合わせた重点的な支援を実施した。（主要な業務
実績の項番②に記載）（３）重点的な支援を受ける
企業のヒアリング調査を実施し 、支援メ ニ ューに関するニーズを把握し、重点支援のあり方について検討。３０年度においては、支援ニーズに基づ

48

性のある地域の中堅・中小・ ベン チ ャー 企 業等 に対し、成長段階や事業活動のフェーズに応じた知財戦略の策定・推進支援も行う。
③重点的な支援を受ける企業を主な対象者として、支援内容に対する満足度調査を実施し、重点的な支
援 の支 援 内 容 や支 援 体制の改善等に係る課題の抽出、支援メニ ューの拡大等に関する情報収集を進め、年度内に改善可能なものについては直ちに取組を開始し、新たな予算等の措置が必要なものについては平成３１年度以降に順次改善していく
ことも視野に入れた検討を行う。

抽出、支援メニューの拡大等に関する情報収集を進めたか。
また、支援内容や支援体制の改善等に係る 課題について、次年度以降に順次改善できるよう、具体対応方針を検討したか。

き、対象範囲の拡充等を図ることで、重点支援候
補案件の増大に繋げた。
また、選定に係る手続の簡素化を進め、申請から支援 の開 始ま での 迅速化を図った。
さらには、次年度以降、「特許情報分析を活用したスタートアップ支援」を試行的に実施することについて検討し、ステージ
による調査分析項目案を作成し た。（ 主要な業務
実績の項番③に記載）＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞

知的資産経営力強化による中堅・中小・ベンチャー企
業の持続的成長を支援する
ため、事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企
業を重点支援する際の支援
メニューの多様化を図り、その効果を検証しながら、より一層 の支 援の 充 実に 努 める。

① 事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企業に対する 知財関連支
援メニューの多様化、例
えば、事業競争力を高める標準化等の知財戦略策定のための知財調査、ＳＷＯＴ分析をはじめとする知財競争力分析等の支援メニューに対する企業ニーズを調査・把握する。

①事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企業
が 知的 資 産 経 営力 強 化の活動を推進するため、中堅・中小・ベンチャー企
業における事業競争力を高める標準化戦略についても一般財団法人日本規格協会との連携により取組を拡大する。

（１）事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企業が知的資産経営力強化の活動を推進するため、中堅・中小・ベンチャ
ー企業における事業競争力を高める標準化戦略についても一般財団法人日本規格協会との連携により取組を拡大したか。

①

中堅・中小・ベンチャー企業における事業競争力を高める標準化戦略についても、以下の３件のセミナーに講師派遣する等、一般財団法人日本規格協会との連携を強化し取組を拡大した。
・ＪＳＡパートナー機関交流研修会（H３０年９月６日）
・標準化＆知財セミナー（H３０年１２月２１日）
・JIS 法改正・新市場標準化セミナー（H３１年２月２７日）（１）中堅・中小・ベンチャー
企業における事業競争力を高める標準化戦略についても、一般財団法人
日本規格協会主催のセミ
ナーに３件参加する等連携を強化した。（主要な業
務実績の項番①に記載）②

中堅・中小・ベンチャー企業に対する支援メニューの多様化を図るため、全国各地で情報・研修館が開催するセミナー等において、特許庁及び情報・研修館が提供する中堅・中小・ベンチャー企業向けの各種支援メニューについて、説明または説明資料の配布を行った。

② 企業等のニ ーズが高い
支援メニューについては
平成２８年度下期から支援体制の構築を進め、平成２９年度から新たな支援メニューを順次拡大
し、重点的な支援を強化する。

②企業等のニーズを踏ま
え、情報・研修館が提供することが適切な支援については、支援メニューへの追加や拡大の可能性を検討する。

（２）企業等のニーズを踏ま
え、情報・研修館が提供することが適切な支援については、支援メニューへの追加や拡大の可能性を検討したか。

説明会等の名称
知的財産権制度説明会（初心者向け）

場所・回数
参加者数
全国４７都道府
７，４７６名県
５９回開催
営業秘密・知財戦略セミナー
全国主要都市
５３６名
１６回開催
海外展開知財セミナー
全国主要都市
３６８名
１３回開催
グローバル知財戦略フォーラム東京 １回開催
１，５６２名上記の説明会等では、アンケート調査も行い、企業ニーズ等を収集し今後の支援メニューの拡充に関する検討用資料として活用した。
企業ニーズが高い支援メニューの検討を行った結果、平成２９年度に引き続き、３０年度は、知財情報にもとづく競合者の調査・分析、知財クリアラン

49（２）支援メニューの多様化を図るため、全国各地で情報・研修館が開催する説明会やセミナー等において各種支援メニューの説明または説明資料の配布を行った。アンケート調査も実施し、企業ニー
ズ収集、今後の支援メニ
ューの拡充について検討した。
その結果、引き続き知財
情報にもとづく競合者の調査・分析、知財クリアラ
ンスのための競合技術特許の調査・分析などの調査・分析の支援を支援
メニューに加えた。この支スのための競合技術特許の調査・分析などの調査・分析の支援を支援メニ
ューに加えた。
この支援については、支援申請の受付、採択審査の仕組みの整備を進め、外部有識者からなる「調査分析推進委員会」を３回開催し、申請案件の採択審査を行った結果、６件の調査・分析支援を行った。

援については外部有識者からなる「調査分析推
進委員会」を３回開催し、申請案件の採択審査を行った結果、６件の調査・分析支援を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞

重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を調査する。

① 重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を調査す
る。

①知財活用支援センター
は、平成２８～３０年度に重点的な支援の対象となった中堅・中小・ベンチャ
ー企業について、支援内容に対する満足度と支援による事業上の効果（例
えば、新事業展開のための権利化、特許等の知財
経営力評価の活用、事業上の知財リスク低減、海外展開におけるシナリオ
策定、標準化に向けた戦略策定等中間的な進捗成果も含む）に関するフォロ
ーア ップ調査を第３四半期から第４四半期にわたって実施し、売上増が期待される等の地方創生への貢献が期待できる事例については詳しいヒヤリン
グ調査を行う。

（１）知財活用支援センター
は、重点的な支援の対象となった 企業について、支援内容の企業満足度と支援による事業上の効果に関するフォローアッ
プ調査を、第３四半期から第４四半期にわたって実施し、地域創生への貢献が期待できる事例については詳しくヒヤリング調査等を行ったか。

①（１）重点的な支援が完了した企業へのフォローアッ
プ調査を実施しところ、事業成長上の効果が認められた事例として１４社の事例を抽出した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 調査結果に基づき、企業等の 了解 が 得ら れる 事例については、ヒヤリン
グ調査を踏まえて事例集として取りまとめ、多くの中堅・中小・ベンチャー企
業の参考になるよう、普及する。

（２）調査結果に基づき、企業等の了解が得られる事例については、第４四半期に行うヒヤリング調査を踏まえて年度末までに事例集として取りまと め
たか。

重点的な支援を受けた中小企業等を中心に、フォローアップ調査及び詳しいヒヤリング調査等を平成３０年度第４四半期から開始し、事業成長上の効果（例えば、国内売上額の増加、海外売上額の増加、または設備投資額の増加等）が認められた事例として計１４社の事例を抽出した。抽出した事例の概要は以下のとおり。
分 類
事業拡大

海外展開

②

具体的な効果事業拡大、従業員規模拡大
売り上げ増、利益拡大
新規事業化
売上増、新工場設備投資量産化のための製造委託、特許実施許諾契約
売り上げ増
米国現地法人との取引締結、利益の向上

会社数
３社
４社
１社
１社
２社
２社
１社
計１４社

フォローアップ調査とヒヤリング調査の結果から抽出した事例のうち、企業等の了解が得られる事例として平成３０年度については、支援終了した企業について７件を掲載した。今後、普及啓発活動での利活用を進める予定。

②調査結果に基づき、企業等の了解が得られる事例については、第４四半期に行うヒヤリング調査を踏まえて年度末までに事例集として取りまとめ、多くの中堅・中小・ベンチャー
企業の 参考 になる よ う 、
平成３０年度以降の普及啓発活動に活用する。
〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

①

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

重点的な支援を受けた支援企業において、事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向上、雇用拡大等）が認められた事例の数について
は、平成３０年度実績は１４件となった。この値は、平成３０年度計画に掲げた目標値（８件）を大幅に超過達成するものである。この結果、すでに２９年度に２年前倒しで達成した第四期中期目標に掲げられている効果指標（アウトカム）の目標値（２０件以上）との関係でも大幅な上積みとなった（現時点で４３件と２倍以上となっている）。

50（２）フォローアップ結果に基づき、企業等の了解が得られる事例として平成３０
年度については、支援終了した企業７件を掲載した。
今後の普及啓発活動に利活用する予定。（主要な業務実績の項番②に記載）

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援（１）知的財産プロデューサ
ー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援（１）知的財産プロデューサ
ー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援（１）知的財産プロデューサ
ー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞

研究開発プロジェクトの成果が産業化につながるよう、
研究開発の早い段階から産業化の出口を見据えた知的財産の管理・権利化等を実現する知的財産戦略を構築・展開するため、知的財産
プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を研究開発機
関等に派遣する。

① 公的資金が投入される大型の産学官研究開発
プロジェクトに知的財産
プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣し、知財戦略策定等を支援する。
② 知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューサーを置き、知財ＰＤが提出する月次活動報
告を通じてその活動状況を把握する と と もに、派
遣先プロジェクトへ訪問することによって、知財ＰＤの活動に関する派遣先
プロジェクトのリーダー等の評価や 要望を聞 き取り、知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を行う。
③ 複数年にわたって知財ＰＤを派遣しているプロジェ
クトのリーダー等を対象に、知財ＰＤの支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施する。
④ 知財ＰＤの派遣支援を終了したプロジェクトのうち、有望な成果が生まれそうなものに対しては、フォローアップ支援を行う。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜大型研究開発プロジェク
トに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェク
トに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞①公的資金が投入される大型の産学官研究開発プロ
ジェクトを対象として、外部有識者委員から構成される知的財産プロデュー
サー等派遣事業推進委
員会（ 以 下｢ 事業 推進 委
員会｣という。）で採択とされた３０以上のプロジェク
トに対し、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣し、知財戦略の策定に関する活動等を支援する。

（ １） 大型の公的資金が投入される産学官研究開発
プロジェクトを対象として、外部有識者委員から構成される知的財産プロデュー
サー等派遣事業推進委員会（以下｢事業推進委員会｣という。）で採択とされた３０以上のプロジェクトに対し、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣し、知財戦略の策定に関する活動等の支援を行ったか。

①

国等の大型研究開発資金が投入されている研究開発プロジェクトに対し、知財ＰＤを派遣し、研究開発段階から事業化を見据えた知的財産の戦略的な権利化と活用シナリオの策定等の支援を実施した。



知財ＰＤの派遣は、事業推進委員会の審査を経て行い、平成３０年度は、過年度に派遣決定したものも含めて、計３４件となり、平成３０年度計画に掲げた目標値３０件に対し１１３％の実績となった。知財ＰＤを派遣したプロジェク
ト及び知財ＰＤの支援活動は下記のとおり。

（１）研究開発プロジェクトに対する知財ＰＤ派遣事業
において、平成３０年度
計画で掲げた取組を全て確実に実施し、派遣先の数は３４件となり、目標値（３０件）に対し、１１３％の実績であった。（主要な業務実績の項番①に記載）②知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財ＰＤ」という。）は、知財ＰＤの活動状況を把握しつ
つ、新規の派遣先プロジ
ェクトを中心に第２四半期
末までに１０以上、第３四半期末までに計１５以上のプロジェクトを訪問し、知財ＰＤの活動に関する
派遣先の評価や要望を聴取し、必要に応じ知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を行う。

（２）知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財ＰＤ」という。）は、知財ＰＤの活動状況を把握しつ
つ、新規の派遣先プロジェ
クトを中心に第２四半期末までに１０以上、第３四半期末までに計１５以上のプ
ロジェクトを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派遣先の評価や要望を聴取し 、必要に応じ知財ＰＤの活動
改善のための指導・助言を行ったか。

③複数年にわたって知財ＰＤを派遣しているプロジェ
クト の リーダ ー 等 を対 象に、知財ＰＤの支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施する。また、派遣支援中のプロジ
ェクトを対象に、事業推進委員会において知財ＰＤ（３）複数年にわたって知財ＰＤを派遣しているプロジ
ェクトのリーダー等を対象に、知財ＰＤの支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施したか。
また、派遣支援中のプロジェクトを対象に、事業推進委員会において知財Ｐ

R&D 資金
提供機関
内閣府
JST
NEDO
AMED
その他








②

国等の研究開発プグラムの名称
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)等
戦略的創造研究推進事業（CREST、
ERATO）等
次世代人工知能・ロボット中核技術開発等
医工連携事業化推進事業等
経産省、文科省等の各種プログラム

知財ＰＤ
派遣機関数
3件
16 件
6件
6件
3件
計 34 件知財ＰＤの主要な支援活動項目
事業展開領域、事業化シナリオに対応した知財調査に係る支援
研究開発の対象分野の特許マップ作成に係る支援
研究開発成果の出願戦略の策定に係る支援
研究内容の把握と知財化可能な成果の掘り起こしに係る支援
発明者の発明内容の把握と機関による承継手続き等に関する支援
知的財産の活用（ライセンスを含む）に係る活動の支援
その他、研究開発リーダーの要請に基づく知財戦略に係る支援

情報・研修館に常駐する統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財ＰＤ」という。）は、平成３０年度計画に掲げた項目とスケジュールに則って、各プロジェクトを訪問して活動状況を把握し、派遣されている知財ＰＤの活動を適切にマネジメントするとともに、適宜、指導や助言を与えた（３０年度訪問
実績：２８件）。
統括知財ＰＤが、知財ＰＤ派遣先の活動を適切にマネジメントしたことによって派遣効果が高まり、派遣先から下記のようなコメントが寄せられた。
派遣先機関のプロジェクトリーダー等からのコメント（例）知財関連契約書ひな型の整備、知財ポリシーの策定にあたって多くの適切な助言を受けた。また､知財マネジメント体制の実務体制を整備するため、知財担当者に対して知財専門家としての知財 PD か

51（２）知財ＰＤの派遣効果を高めるため、統括知的財
産プロデューサー（以下「統括知財ＰＤ」という。）
は、知財ＰＤの派遣先での活動を定期的にモニタリングするとともに、派遣
先に平成３０年度計画の目標（１５件）を上回る２８件訪問し、派遣先のプロジ ェ クト リーダ ー 等 の評
価や要望を聴取し、知財ＰＤの活動改善のための指導・ 助言等を行った 。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）複数年にわたって知財ＰＤを派遣しているプロジェクトリーダー等を対象にアンケート調査を実施した。
また、派遣効果の評価、派遣の継続また は中断
等については、事業推進委員会において審議・決定し、評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定した。（主要なの活動内容及び派遣効
果に関する評価を実施し、その評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定する。

Ｄの活動内容及び派遣効
果に関する評価を実施し、その評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定したか。

④知財ＰＤの派遣（原則３年間）が終了したプロジェク
トのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジェクトに対しては、事業推進委員会における審議結果を踏まえて、必要に応じフォローア
ップ支援を行う。

（４）知財ＰＤの派遣（原則３年間）が終了したプロジェ
クトのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジェクトに対しては、事業推進委員会での審議 結果を 踏まえて 、
必要に応じフォローアップ支援を行ったか。







③

らの育成・指導が継続的に行われてきたことも特筆すべき点である。
発明者へのインタビュー、発明の掘り起こし、先行技術調査、明細書のブラッシュアップ等きめ細かいサポートにより、多数のより強い特許の出願が達成された。また、先行技術調査結果の特許マップ化にも迅速に対応され、今後の研究開発、出願戦略に活用することができた。
プロジェクトの参画企業との共同研究成果の特許出願において、企業の独占実施可能な技術と非独占の共通基盤技術を整理し、プロジェクトの発展と企業の研究加速を両立させることに貢献した。
2017 年度に実施したデータマネジメントの試行において、国の政策動向を含めた有益な情報の提供と助言を行い、2018 年度以降の本格運用に対する制度設計に主導的な取りまとめを果たした。また、主要成果であるプログラムの利活用方針等の策定に向けた研究者・事業委託者等との検討においては、事業的・法的な観点から有益な知見を提供した。

業務実績の項番③に記載）（４）フォローアップ支援の要否については、事業推進委員会で「フォローアップ
支援派遣ガイドライン」に基づき審議し、決定した。
（主要な業務実績の項番④に記載）

知財ＰＤの支援活動について、全部で１９項目にわたるアンケート票を派遣先に送り、アンケート調査を行った。その結果は下に示すとおり。
アンケート調査結果
大いに役に立っている
54％（概要）
役に立っている46％
役に立っていない
0％
また、派遣支援中のプロジェクトを対象に、事業推進委員会において知財産ＰＤの活動内容及び派遣効果に関する評価を実施し、その評価結果を踏まえて、１３プロジェクトに対して平成３０年１０月からの派遣継続を、６プロジェ
クトに対して平成３１年４月からの派遣継続を決定した。

④

事業推進委員会において、平成２８年度に作成した「フォローアップ支援ガ
イドライン」に基づき、具体審議を行い、平成３０年３月末に派遣の終期となった２プロジェクト、平成３０年９月末に派遣の終期となった５プロジェクトに対し、フォローアップ支援を開始するとともに、平成３０年度末評価では４プ
ロジェクトがさらなるフォローアップ支援の必要があるとされ、知財ＰＤのフォ
ローアップ派遣を決定した。

＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支
援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞

産学連携プロジェクトに対し、特許情報の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を行う、産学連
携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。）を大学に派遣し、事業化等を支援する。

① 産学連携プロジェ クトを創出し、推進する大学に
産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。）を派
遣し、事業化のための知財戦略策定又は産学連
携プロジェクトの創出（知財管理体制整備等も含む）を支援する。

①平成２８年度から開始した
本事業については、平成
２９年度第４四半期に実施した派遣大学における産学連携知的財産アドバ
イザー（以下「産学連携知
財ＡＤ」という。）の活動内
容に関する事業推進委員
会での個別評価と総括的な評価の結果を踏まえ、産学連携知財ＡＤの支援
業務内容を改善・充実した上で、事業推進委員会
で採択される大学に産学連携知財ＡＤを派遣する。

（１）平成２９年度第４四半期に実施した派遣大学にお産学連携知的財産アドバイザー（ 以下「 産学連
携知財ＡＤ」という。）の活動 内容 に 関 する 事 業推進委員会での個別評価と総括的な評価の結果を踏まえ、産学連携知財Ａ
Ｄの支援業務内容を改
善・ 充実し た 上で、事業推進委員会で採択される大学に産学連携知財ＡＤを派遣したか。

①（１）中期計画で掲げる取組を確実に実施しつつ、平成３０年度計画に掲げた産学連携知財ＡＤの支援
業務内容の改善・充実を進めたうえで、事業推進委員会で採択された２１
大学に産学連携知財ＡＤを派遣した。（主要な業務
実績の項番①に記載）② 産学連携知財ＡＤの活動を統括 する 統 括産 学連
携知的財産アドバイザーを置き、産学連携知財Ａ
Ｄが提出する月次活動（２）産学連携知財ＡＤの活平成３０年度は、産学連携知財ＡＤの活動内容に関する事業推進委員会での個別評価と総括的な評価の結果を踏まえ、産学連携知財ＡＤの支援業務
内容を以下のとおり取組方針を策定した上で、事業推進委員会で採択された２１大学に産学連携知財ＡＤを派遣した。
支援業務内容の改善・充実の取組方針及び取組方針に基づく対応方法
は、それぞれ以下のとおり。
支援内容等の拡充・改善点の主なポイント ビジネスモデルキャンバスを適切に活用する。
 産学連携活動を効果的に進める。
 人材の育成・確保をする。
拡充・改善後の種別「プロジェクト支援型」における支援メニューの例
1. ビジネスモデルキャンバスを活用したビジネスモデルプランの検証は、大学サイド及び企業サイドの関係者と共同で行うよう努める。

52（２）産学連携知財ＡＤの派
遣効果を高めるため、統括産学連携知財ＡＤが産学連携知財ＡＤの活動を定期的にモニタリングす報告を通じてその活動状
況を把握する と と もに、
派遣先大学へ訪問することによって、産学連携
知財ＡＤの活動に関する
派遣先大学の責任者等の評価や 要望を聞 き取り、産学連携知財ＡＤの活動改善のための指導・助言を行う。
③ 複数年にわたって産学連携知財ＡＤを派遣している派遣先大学の責任者等を対象に、産学連携
知財ＡＤの支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施する。
④ 産学連携知財ＡＤの派遣
支援を終了した派遣先大学のうち、有望な成果が生まれそうなプロジェクトに対しては、フォローアッ
プ支援を行う。

②産学連携知財ＡＤの活動を統括する統括産学連携
知的財産アドバイザー（以下「統括産学連携知財ＡＤ」という。）は、産学連携
知財ＡＤの活動状況を把握しつつ、第２四半期末までに全ての産学連携知財
ＡＤ派遣先大学を訪問し、産学連携知財ＡＤの活動に関する派遣先の評価や要望を聞き取り、必要に応じて産学連携知財ＡＤの活動改善のための指導・助言を行う。

動を統括する統括産学連
携知的財産アドバイザー（以下「統括産学連携知
財ＡＤ」という。）は、産学連携知財ＡＤの活動状況を把握しつつ、第２四半期末までに全ての産学連
携知財ＡＤ派遣先大学を訪問し、産学連携知財Ａ
Ｄの活動に関する派遣先の評価や要望を聞き取り、必要に応じて産学連
携知財ＡＤの活動改善のための指導・助言を行ったか。

③事業推進委員会において派 遣支 援 中 の 産学 連 携知財ＡＤの活動内容と支援成果の評価及び改善ポ
イントの抽出等を行い、次年 度以 降 の 産 学連 携 知
財ＡＤの支援活動の改善を図る。また、事業推進委
員会の評価において今後の 支援 活 動 の 効果 が 期待できないと 判断さ れた案件については、派遣中断または産学連携知財Ａ
Ｄの交代等の措置をとる。

（３）事業推進委員会において派遣支援中の産学連
携知財ＡＤの活動内容と支援成果の評価及び改善ポイントの抽出等を行
い、次年度以降の産学連
携知財ＡＤの支援活動の改善を図ったか。
また、事業推進委員会の評価 に お い て今 後 の支
援活動の効果が期待できないと判断された案件については、派遣中断または産学連携知財ＡＤの交代等の措置をとったか。

④複数年にわたって産学連
携知財ＡＤを大学に派遣したものについては、派遣
大学の責任者等を対象にアンケート調査を実施し、産学連携知財ＡＤの活動
内容に対する要望等を収集し、事業推進委員会での報告と審議を経て、改善措置等を講じる。

2. ビジネスモデルキャンバスの 9 項目のほか「競合の分析」「ビジネス上のリスク」についても記載し検証する。
3. 年度計画立案時において作成したビジネスモデルキャンバスを、半年経過ごとにレビューし、差異を分析評価する。
4. 大学とも協議のうえで、パートナー企業のプロジェクト現場に駐在して支援することも検討する。
5. 支援優先度を変更したプロジェクトについて、その要因分析を行い、新たな計画立案する際の留意点を抽出する。
6. 現在の産学連携知財 AD について、ビジネスモデル、産学連携コーディ
ネート、マーケット調査、プロジェクトマネジメント等産学連携に必要な素養に関し、引き続き研修を行う。
7. 他の専門家・専門機関・公的資金提供元等とのネットワークの組み方等を検討するとともに、産学連携知財 AD の募集要項を見直し、新たな人材の確保の準備を行う。

②

情報・研修館に常駐する統括産学連携知的財産アドバイザー（以下「統括
産学連携知財ＡＤ」という。）は、各大学に派遣された産学連携知的財産アドバイザーの活動内容等を毎月定期的にモニタリングするとともに、第２四半期末までに全ての派遣先大学を訪問して支援活動の状況を把握したうえ
で、適切な指導や助言を行った。
統括産学連携知財ＡＤが、産学連携知財ＡＤの派遣先大学での活動を適切にマネジメントしたことによって派遣効果が高まり、派遣先から下記のようなコメントが寄せられた。
派遣先大学からのコメント（例）
プロジェクトに関する特許実施許諾契約に締結に際し、産学連携知財
AD による適切な助言があり、製造パートナーとなる地元企業との間で契約をスムーズに行うことができた。

地域中小企業との共同研究成果・特許共同出願に基づいて実用化を目指すプロジェクトにおいて、パートナー企業との事業化に資する契約、ビジネスモデルキャンパスの作成、事業の優位性についての検討、競合メーカーを中心とした特許侵害調査等、多面的かつ非常に的
確・適切な支援をいただいている。

プロジェクトに関わる教員には若手が多く、支援開始時に特許に関する講義を行っていただいたことにより、教員の特許に関する知識のみ
ならず意識の向上がなされ、その効果により知財支援及びベンチャー支援がスムーズに実施できるようになった。

事業化に向けた制約条件の回避や特許侵害のクリアランスの支援により、不安要素の除去のみならず研究展開の方針を策定する上でも非常に助かった。

パートナー企業として初の自社製品開発／販売を目指すプロジェクトにおいて、企業側が不慣れな侵害防止等の各種対応についての懇切
丁寧な助言等事業化目線でのパートナー企業への支援対応が大変役に立った。

（４）複数年にわたって産学連携知財ＡＤを大学に派遣したものについては、派遣大学の責任者等を対象にアンケート調査を実施し、産学連携知財Ａ
Ｄの活動内容に対する要望等を収集し，推進委員会での報告と審議を経て、改善措置等を講じたか。

③

事業推進委員会において派遣支援中の産学連携知財ＡＤの活動内容と支援成果の評価及び改善ポイントの抽出等を行い、平成３１年度以降の支援
活動の改善を図った。
事業推進委員会において、産学連携知財ＡＤの追加支援の可否について評価を実施し、全ての派遣先大学に対し、派遣継続が妥当と判断されたため、平成３１年度も派遣を継続することとなった。

④

複数年にわたって産学連携知財ＡＤを派遣している大学に対し、産学連携

53

る と と もに、 全ての 派遣
先 大学 の 関 係 者へ のヒ
ヤリング等を行い、それらを 踏ま えて 、適 宜 、産学連携知財ＡＤに対する指導や助言を行った。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）事業推進委員会において産学連携知財ＡＤの活動 内容 と 支援 成 果 の評
価及び改善ポイントの抽出等を行い、次年度以降の産学連携知財ＡＤの支
援活動の改善を図った。
また、事業推進委員会において、派遣効果の評価が行われ、審議の結果、全ての派遣先の継続が妥当と判断された。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）派遣大学の責任者等を対象にアンケート調査の結果、大いに役に立っている又は役に立っているとの評価が８７％であった。アンケート調査の分
析結果等を事業推進委
員会において報告・審議
し、次年度以降の支援活動の改善を図った 。（ 主要な業務実績の項番④に記載）

知財ＡＤの支援活動について、全１０項目にわたるアンケート票を送り、アンケート調査を行った。その結果は下に示すとおり。
アンケート調査結果
大いに役に立っている
44％（概要）
役に立っている43％
役に立っていない13％
アンケート調査の分析結果等を事業推進委員会において報告・審議し、下記の観点に立ち次年度以降の支援活動の改善を図った。
・ビジネスモデルキャンバスの適切な活用
・産学連携活動の効果的な推進
・人材の育成と確保
・産学連携プロジェクト支援マニュアル（平成３０年度作成）の活用＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞

知財ＰＤ及び産学連携知
財ＡＤの能力向上のため、研究開発戦略、知的財産戦
略、事業戦略等の研修を実施する。当該研修は、情報・研修館事業における質の向上を図るためのものであり、特に事業化を確実に進める
ために必要な知識と手法を身に付けさせる。

① 知財ＰＤと産学連携知財
ＡＤに対する研修会を毎
年度２回以上開催する。
研修会の研修テーマは、
情報・研修館の情報セキュリティポリシーに則った情報の適切な管理のほか、事業化を確実に進めるために必要な研究開
発戦略、知的財産戦略、事業戦略に関する知識と手法に関するものを含むこととする。

①知財ＰＤ及び産学連携知
財ＡＤの支援内容の高度化につながる知識の提供等を目的として、研修会を
年度内に２回以上実施する。
②研修会は、以下の研修項
目を含むこととし、かつ、
知識提供型の研修だけでなく、知財ＰＤ及び産学連
携知財ＡＤの支援事例の発表とグループ討議を行う研修も加えることにより、実効性の高い研修会とする。
・情報・研修館の情報セキュ
リティポリシー及び情報セ
キュリティに関する指針に則った情報の適切な管理に関する項目・事業化を確実に進めるた
めに必要な事業戦略、知的財産戦略、研究開発戦略、事 業化シ ナ リオと 知財に係る戦略シナリオのインタラクティブな関係を見据えた支援に関する基
本知識と有用な支援手法に関する項目（１）知財ＰＤ及び産学連携
知財ＡＤの支援内容の高度化につながる知識の提供等を目的として、研修会を年度内に 2 回以上実施したか。
（２）研修会は、以下の研修項目を含むこととし、かつ、知識提供型の研修だ
けでなく、知財ＰＤ及び産学連携ＡＤの支援事例の発表とグループ討議を行う 研修 も加え る こと により、実効性の高い研修会としたか。
・情報・研修館の情報セ
キュリティポリシー及び情報セキュリテ ィに関する指針に則った情報の適切な管理に関する項目
・事業化を確実に進める
ために必要な事業戦略、知的財産戦略、研究開
発戦略、事業化シナリオと知財に係る戦略シナリ
オのインタラクティブな関係を見据えた支援に関する基本知識と有用な支援手法に関する項目①

知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの能力向上を目的とし、外部有識者や専門家による講演と質疑応答から構成される研修会（研修テーマは、研究開発
戦略、知的財産戦略及び事業戦略等に関するもの）を平成３０年度に年４回（対年度計画目標値２００％）開催し、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤによる支援の質の向上を図った。

（１）知財ＰＤ等の能力向上を目的とした研修を年度計画の数値目標（２回以上） を上 回 る ４ 回開 催した。（主要な業務実績の項番①に記載）②

研修会では、平成３０年度計画で定められた研修項目を含んだ以下の内容で実施するとともに、研修会に合わせて知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの支援の質の向上を目的とした「知財ＰＤ等連絡会議」を年４回開催し、各知財Ｐ
Ｄ及び産学連携知財ＡＤによる担当するプロジェクトの支援活動の概要、特筆すべき取組、現場における課題等の発表とグループ討議を行う等、支援
内容の質を向上する取組を実施した。
平成 30 年度に実施した研修項目
情報セキュリティについて
国プロ発ベンチャー企業のシームレスな設立手続における検討事項
国の委託研究開発におけるデータマネジメント
大学発ベンチャーの出口戦略について
知財推進計画 2018 の概要と知的財産戦略ビジョン
不正競争防止法 平成 30 年改正の概要 等








（２）研修会では、年度計画で定められた研修項目を含んで実施するとともに、
知財ＰＤ及び産学連携知
財ＡＤの支援事例の発表とグループ討議を行う「知財ＰＤ等連絡会議」を開催し、実効性の高い研修とした。（主要な業務実績の項番②に記載）＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡマ
ネジメント＞＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡマ
ネジメント＞＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡ
マネジメント＞＜ 有 識 者 委員 会 によ る 選
定・評価と事業のＰＤＣＡマ
ネジメント＞＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡマネジメント＞＜ 有 識 者 委員 会 によ る 選
定・評価と事業のＰＤＣＡマ
ネジメント＞

有識者から構成される「派遣先選定・評価委員会」を開催し、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの派遣先選① 知財ＰＤと産学連携知財
ＡＤの派遣先は、外部有識者委員から構成される「派遣先選定・評価委員①知財ＰＤと産学連携知財
ＡＤの派遣先は、事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定する。

（１）知財ＰＤと産学連携知
財ＡＤの派遣先は、事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定したか。

①

知財ＰＤと産学連携知財ＡＤの派遣先の選定は、外部有識者委員から構成される事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定した。

②

知財ＰＤと産学連携知財ＡＤの派遣効果の評価、支援継続の可否判断も、（１）知財ＰＤと産学連携知
財ＡＤの派遣先は、事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定した。（主54

定、派遣効果の検証、派遣
継続や中断の判断基準の改訂、活動に関するヒヤリン
グ等を行い、ＰＤＣＡマネジメ
ントを有効に機能させる。

会」における審議結果を踏まえて決定する。
② 「派遣先選定・評価委員
会」は、派遣効果の検証
等の評価を行い、プロジ
ェクト等に対する知財ＰＤと産学連携知財ＡＤの派
遣継続の可否判断等を行う。

事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定した。
②知財ＰＤと産学連携知財
ＡＤの派遣効果の評価、派 遣支 援 の 継 続又 は 中断等に関する判断も事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定する。

（２）知財ＰＤと産学連携知
財ＡＤの派遣効果の評
価、派遣支援の継続又は中断等に関する判断も事
業推進委員会の審議結果を踏まえて決定したか。

③知財ＰＤ派遣事業では、事業推進委員会において知財ＰＤの支援活動を評価し、「活動・取組が順調に進捗し ている」「 活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となることを目標とし、知財ＰＤの支援活動の実効性を高めるマネジ
メントを統括知財ＰＤ等が中心となって実施する。

（３）知財ＰＤ派遣事業では、事業推進委員会において知財ＰＤの支援活動を評価し、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される 件数が評価対象案
件の７０％以上と なったか。
また、知財ＰＤの支援活動の実効性を高めるマネ
ジメントを統括知財ＰＤ等が中心となって着実に実施したか。

④産学連携知財ＡＤ派遣事
業では、事業推進委員会
において産学連携知財Ａ
Ｄの支援活動を評価し 、「 活動・ 取組 が順 調に 進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となることを目標とし、支援活動の実効性を高めるマネジメントを統括
産学連携知財ＡＤ等が中心となって実施する。

（４）産学連携知財ＡＤ派遣事業では、事業推進委員会において産学連携知
財ＡＤの支援活動を評価
し、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組が おお むね 順調 に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となったか。
また、支援活動の実効性を高めるマネジメントを統括産学連携知財ＡＤ等が中心となって実施したか。

③

事業推進委員会による知財ＰＤの活動評価は、平成２８年度に通常支援派
遣を開始したプロジェクト（１３プロジェクト）での知財ＰＤの活動及び取組内容の評価を中心に実施した。その結果、下記のように、全件が「活動・取組が順調に進捗している」「おおむね順調に進捗している」と評価され、平成 30
年度の目標（７０％以上）を大きく越える結果となった。
事業推進委員会による評価結果
活動・取組が順調に進捗している
12 プロジェク
92％
ト
活動・取組がおおむね順調に進捗している
1 プロジェクト
8％
活動・取組の一部改善が求められる
0 プロジェクト
0％
活動・取組の大幅改善または派遣中止が必要
0 プロジェクト
0％
また、事業評価委員の会の有識者委員からの代表的な評価コメントは以下のとおり。
事業推進委員会の有識者委員からの代表的な評価コメントの例
 知財の取り扱いに関する基盤が整備され、かつ事業化シナリオに即した知財戦略がとられている。
 プロジェクト終了後の知財の取り扱いを見越して、知財管理が行われている点とデータマネジメントが組み込まれている点等、他のプロジェクト
案件に横波及できる施策がとられている点が特に評価できる。
 知財特別規定の制定・適用が企業の積極的参加を促し、事業化へ向けてプロトタイプの試作に至ったと思う。

また、統括知財ＰＤは、知財ＰＤの支援活動の成果や効果を適宜モニターしながら、平成３０年度計画に掲げた項目とスケジュールに則って、各プロジ
ェクトを訪問して実際の活動状況を把握し、知財ＰＤの活動を適切にマネジメントするとともに、適宜、指導や助言を与えた。
④

事業推進委員会による産学連携知財ＡＤの支援活動に関する評価の結果
及び有識者委員からの代表的な評価コメントは以下のとおりであり、平成 30
年度計画の目標（70％以上）を大きく越える結果となった。
事業推進委員会による評価結果
活動・取組が順調に進捗している
7 大学
100％
活動・取組がおおむね順調に進捗している
0 大学
0％活動・取組の一部改善が求められる
0 大学
0％活動・取組の大幅改善または派遣中止が必要
0 大学
0％事業推進委員会の有識者委員からの代表的な評価コメントの例
 ビジネスモデルキャンバスをツールとして、ノウハウを含めた知財戦略の下で的確な知財支援を展開した。
 製造会社、販売会社の探索が完了しており、これら会社との密なコミュニケーションをとることにより、確実に実用化に向けて進めていただきたい。
 複雑に権利が絡む中で、権利関係が整理され、ビジネスモデルの最適化も図られ、順調に進捗していると判断される。

 また、統括産学連携知財ＡＤは、各大学に派遣された産学連携知財ＡＤの活動
内容等を毎月定期的にモニタリングするとともに、第２四半期末までに全ての産学連携知財ＡＤ派遣先大学を訪問し、平成３０年度計画に掲げられた項目とスケジュールに則って適切なマネジメント及び助言指導等を行った。
統括産学連携知財ＡＤは、産学連携知財ＡＤの支援活動の質の向上、支援活

55

要な業務実績の項番①に記載）（２）知財ＰＤと産学連携知
財ＡＤの派遣効果の評
価、派遣支援の継続又は中断等に関する判断も事
業推進委員会の審議結果を踏まえて決定した。
（主要な業務実績の項番①に記載）（３）事業推進委員会において、知財ＰＤ派遣事業の支援活動を評価された全件（１００％）が、 「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむ
ね順調に進捗している」と評価され、平成３０年度
計画目標の目標（７０％以上）を大きく上回る評価が得られた。
また、統括知財ＰＤ等が中心となって、知財ＰＤの活動を適切にマネジメン
トするとともに、適宜、指導や助言を与えた。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）事業推進委員会において、産学連携知財ＡＤ派
遣事業の支援活動を 評価された全件（１００％）
が、「活動・取組が順調に進捗している」と評価され、平成３０年度計画の目標（「活動・取組がおおむね順調に進捗している」を含め７０％以上）を大きく上回る評価が得られた。
また、統括産学連携知財
ＡＤ等が中心となって、産学連携知財ＡＤの活動を適切にマネジメントするとともに、適宜、指導や助言を与えた 。（主要な業
務実績の項番③、④に記載）

動の評価項目の見直し等の検討を行うワーキンググループを設置し、同ワー
キンググループ（計９回開催）において、産学連携知財ＡＤの支援活動の把握、共通課題の抽出、産学連携プロジェクト支援マニュアルの作成等を行い、討議を進めることで支援内容の質の向上、標準化等を図った。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

①

知財ＰＤを計３４のプロジェクトへ派遣し、研修を年度内に４回実施して知財ＰＤの支援の質の向上を図った結果、外部有識者委員から構成される事業推進委員会による知財ＰＤの活動評価では、評価対象プロジェクトの全てについて「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価された。
産学連携知財 AD の活動評価においても、全てについて「活動・取組が順調に進捗している」との評価を得た。

②

知財 PD 派遣事業では、公開可能な成果事例として経済効果（売り上げ等）が生まれた３事例、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至った２事
例の計５事例を選定し、成果事例シートを作成し関係者等に配布した。
産学連携知財ＡＤ派遣事業については、公開可能な成果事例として、経済効果（売り上げ等）が生まれた１事例を選定し、成果事例シートを作成し関係者等に配布した。
以上により、平成３０年度年度計画の目標（成果事例として６件程度を公開）は達成した。また、この結果、平成２８年度から３０年度において、企業等において経済効果（売り上げ等）が生まれた支援プロジェクト７事例（知財PD 派遣事業４事例、産学連携知 AD 事業３事例）、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至った１０事例（知財 PD 派遣事業２事例、産学連携
知財 AD 派遣事業８事例）の計１７事例について関係者等に配布したこととなり、すでに第四期中期目標の目標値を大きく上回る成果となっている。

③

知財ＰＤの支援活動により、中期目標期間（４年間）の３年度目となる平成３０年度までに、企業において経済効果（売り上げ等）が生まれ始めたものが５件、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至ったプロジェクトが１０
件生み出された。
また、産学連携知財ＡＤの支援活動により、平成３０年度までに、企業において経済効果（売り上げ等）が生まれ始めたものが７件、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至ったプロジェクトが６件生み出された。
以上をまとめると、商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトは、平成３０年度までに、知財Ｐ
Ｄ派遣事業で１５件、産学連携知財ＡＤ派遣事業で１３件、総計では２８件となり、すでに平成２９年度に２年度前倒しで達成した効果指標（アウトカム）の目標値（１０以上）との関係では大幅な上積みとなった。特に、売り上げ等の経済効果にまで到達した案件が計１２件となるなど、知財ＰＤや産学連携
知財ＡＤによる戦略的な知財支援の効果が大きいことが実証された。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム知財関連情報を提供するデータベース
システムの整備と運用

56

（１）営業秘密のタイムスタン
プ保管システムの開発・整
備・運用（１）営業秘密のタイムスタン
プ保管システムの開発・整
備・運用（１）営業秘密のタイムスタン
プ保管システムの開発・整
備・運用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発・整備・運用＞＜システムの開発と運用開始＞

営業秘密のタイムスタン
プ保管システムを開発し、平成２８年度末までに利用者へのサービ ス提供を行う 。
本システムの開発に際しては、サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限とするよう、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入する。

① 営業秘密として管理されている電子文書に付与されたタイムスタンプ情報（タイムスタンプ・トークン）の受入・保管及び預入者の要求に応じて預入日の証明書を発給するシステムを、平成２８年
度末までに開発し、利用者へのサービスを開始する。

①営業秘密として管理されている電子文書等に付与されたタイムスタンプ情報（タイムスタンプトークン）の受入・保管及び預入者の要求に応じてタイムスタ
ンプトークン預入証明書を発給するシステム（平成２８年度末に運用を開始）を確実に運用するとともに、利用者からの運用改善やシステムの機能改善等に関する要望については、
真に必要性が高いと認められる 要望を 選別し 、 運
用改善や３１年度以降のシステムの一部改造に反映する。

（１）営業秘密タイムスタンプ
保管システムの利用者からの運用改善やシステムの 機能 改 善 等 に 関する要望について、真に必要性が高いと認められる要望を選別し、運用改善や次年度以降のシステムの一部改造に反映したか。

①

営業秘密タイムスタンプ保管システムに対する改善要望については、ヘル
プデスクへの問い合わせ及び関連セミナー、ユーザーヒアリング等を通じて情報の収集・蓄積を行っている。こうした改善要望について検討した結果、
真に必要性が高いと判断されるものはなかった。

②

営業秘密のタイムスタンプ保管システムにおいては、システムに関するイン
シデント情報についてベンダーとの契約に基づき常に監視を行い、脆弱性が発見された際は重要度に応じて速やかに措置を講じることとしている。
なお、平成３０年度はソフトウェアの改修等が必要な事態は起こらなかった。

（１）営業秘密タイムスタンプ
保管サービスを着実に実施しつつ、さらなる改善に向け、改善要望について
情報収集、改善の必要性について検討を行った。
（主要な業務実績の項番①に記載）② 本システムの開発に際しては、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入し、サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限にする。

（２）セキュリティ情報を常にチェックし、脆弱性が発見された際は重要度に応じて速やかに措置を講じることとしているが、平成３
０年度はソフトウェアの改修等が必要な事態は起こらなかった。（主要な業
務実績の項番②に記載）（２）システム運用開始後も情報セキュリティの専門機関等から提供される脆弱性に係る情報を常時チェックし、対象となるソフト
ウェアの改修等が必要な場合は迅速に措置を講じたか。

②上記のタイムスタンプトー
クン預入・保管・預入日証
明書発給システムでは最適かつ最新のセキュリテ
ィ技術を導入しているが、システム運用中も脆弱性に係る情報を常時チェック
し、対象となるソフトウェアの改修等が必要な場合は迅速に措置を講じる。

＜システムの安定的な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞

営業秘密のタイムスタン
プ保管システムに対するサイバー攻撃を監視し、攻撃によるシステムの障害発生を最小化する。企業等で営業秘密の管理に従事する者に本システムの周知活動を行い、その利用促進を図る。

① タイムスタンプ保管シス
テ ムの稼働状況を常時モニタリングし、サービス中断の恐れがあるインシ
デントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じ ると 同時に、サイバー攻撃などの重大なインシデントに対しても適切に対応する。

①タイムスタンプトークン預
入・ 保管・ 預入日証明書
発給システムの稼働状況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃
等の重大イン シ デントに対しては適切に対応する。

（１）タイムスタンプ保管シス
テムにおいて、稼働状況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃
等の重大インシデントの有無を常時モニタリング
し、重大インシデントに対しては適切に対応する体制を構築したか。

①

営業秘密のタイムスタンプ保管システムにおいては、システムを管理・運用する事業者との契約にもとづき、稼働状況とアクセス状況の監視を常に行
い、インシデント発生時の対応については障害管理マニュアルに基づき体制が構築されている。

②

タイムスタンプ保管システムにおいては、独立行政法人情報処理推進機構
等の専門機関が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、適切な対応ができる体制を整えている。また、サイバー攻撃等の不正アクセスの有無を監視し、毎月、理事長、理事（CISO）、情報統括監に報告している。

（１）タイムスタンプ保管シス
テムにおいて、稼働状況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃
等のインシデントの有無を常時モニタリングし、重大インシデントに対しては適切に対応する体制を構築している。（主要な業務
実績の項番①に記載）② 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報シ ステ ムの 脆 弱性

②独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、適切な対応がで（２）情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし適切な対応ができる体制を構築する③ タイムスタンプ保管システムの利用者の拡大を図るべく、以下の取組を実施した。

57（２）専門機関が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チ等に関する最新情報をチェックし、タイムスタンプ
保管システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
③ 企業等の営業秘密管理者に対する広報を展開することにより、タイムスタンプ保管システムの利
用促進を図る。

きる体制を構築するとともに、サイバー攻撃を検知し た と きは、独立行政 法
人 情報 処 理 推 進機 構 等にも相談し、速やかに適切な対策を講じることとする。
③タイムスタンプトークン預
入・ 保管・ 預入日証明書
発給システムの利用者拡大を図るため、さまざまな情報媒体を活用して企業等に対する周知活動を展開する。

とともに、タイムスタンプ
保管システムに対するサイバー攻撃が生じたときに、独立行政法人情報処理推進機構等にも相談し、速やかに適切な対策を講じる体制を構築したか。

利用者の拡大のための取組
ア．INPIT 主催タイムスタンプセミナーを３回実施（東京、大阪、横浜）。他に営業秘密・知財戦略セミナーにおける事業説明、及び関係機関、業界団体等が主催するセミナー講師として事業説明を実施（１回）。
イ．タイムスタンプ及びタイムスタンプ保管サービスの活用事例収集及び事業周知のための企業ヒヤリングを実施（３社）。また、事業周知のための記事を広報紙に掲載（1 回）。

（３）タイムスタンプ保管シス
テムの利用者拡大を図る
ため、さまざまな情報媒体を活用して企業等に対する周知活動を展開したか。

〈評価の視点〉

ェックし、適切な対応ができる体制を整えている。タイムスタンプ保管システ
ムに対する不正アクセスの有無を常時監視し、毎月、情報・研修館の役員等にも報告している。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）タイムスタンプ保管シス
テムに関する各種広報を順次拡大し、企業等に対する周知活動を展開して、タイムスタンプ保管シ
ステム利用促進を図った。（主要な業務実績の項番③に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベースシステム等の整備と運用＞

利用者の意見等も踏まえ、開放特許情報データベ
ースシステムの検索機能等のユーザーインターフェース
を平成２８年度末までに改善し、利用者の利便性を向上させるとともに利用促進に向けた周知活動を強化する。リサーチツール特許デー
タ ベースシ ステ ムに 関し ては、予算の制約も勘案し、必要最低限の改善を行う。両システムに対するサイバー
攻撃を監視し、安定的なシステム運用を行う。

① 平成２８年度末までに開放特許情報データベース
システムのユーザーイン
ターフェースを改善し、利用者の利便性を向上する。

（１）２９年度末に一部機能拡充した開放特許情報データベースを安定的に運用するとともに、新システ
ムの特徴と利用者メリットを記載した資料等を広範に配付し、新システムを利用する者の拡大を図ったか。

① ２９年度末に一部機能拡充した開放特許情報データベースを安定的に運用するとともに、開放特許情報データベースシステムの利用促進のため、平成
３０年度は、知財総合支援窓口を通じた広報に他に、イベントへの出展（３件）、企業等訪問（約１１５者）による利用促進、本データベースの広報用資料（利用促進パンフレット）を関係者に約１４，２００部配布した。

② リサーチツール特許デー
タベースシステムに関しては、必要最低限の改善を行う。

①開放特許情報データベースの新システム（平成２８
年度末にリニューアルし、更に平成２９年度末にユーザーの利便性を向上する検索機能の拡充を実施）を安定的に運用し、新システムの特徴と利用者
メリットを記載した資料等を広範に配付して利用者拡大を図る。

＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞（１）平成２９年度末に検索機能を拡充した開放特許
情報データベースシステ
ムを安定的に運用した。
また、開放特許情報デー
タベースの利用促進のための広報を多面的に行った。（主要な業務実績の項番①に記載）③ 開 放 特 許 情 報 デ ータ ベ
ースシステム等に対するサイバー攻撃を監視し、サービ ス中断の恐れが②開放特許情報データベースと同時期に利便性向上を図ってサービス提供を開始したリサーチツール（２）リサーチツール特許データベースシステムについても利用者拡大を目的とした広報を進めたか。

③ 開放特許情報データベース及びリサーチツール特許データベースのアクセ
スログの分析及び不正アクセスの監視については、システムを管理運用する事業者により、２４時間体制で実施した。
不正アクセスを発見したときは送信元を解析し、その都度、アクセス制限をかけている。不正アクセス記録の報告は定期的に受けており、平成３０年度
においては、問題となる重大な不正アクセスは検知されなかった。

（３）開放特許情報データベ② リサーチツール特許データベースについても、開放特許情報データベースと同様の広報、イベント出展、企業等訪問による利用促進、広報用資料の配布（約１４，２００部）等を行った。

58（２）リサーチツール特許データベースについても利用促進のための広報を多面的に行った。（主要な業務実績の項番②に記載）

あるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じると同時に、重大なインシデントに対しても適切に対応する。
④ 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、開放特許情報
データベースシステムに関連する情報を得た場
合は、速やかに適切な対策を講じる。
⑤ 知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を強化する。

特許データベースの新シ
ステムは、必要最低限の刷新に留めたものの、利用者のユーザビリティが改善されたことを踏まえ、利用者の拡大を目的とした 広 報を 進 める こと と する。
③開放特許情報データベー
ス及びリサーチツール特許データベースの新シス
テムのアクセスロ グを適宜分析するとともに、サイバー攻撃等の不正アクセスを監視し、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとると同時に、重大なインシデントに対しては適切に対応する。
④開放特許情報データベー
ス及びリサーチツール特許データベースによる利用者サービスを安定 的に提供する た め、シ ステ
ムセキュリティを監視する専門機関等から提供される脆弱性に係る情報を常時チェックし、ソフトウェアの改造等が必要とされた
場合は迅速に改造等の措置を講じる。

ース及びリサーチツール
特許データベースの新シ
ステムのアクセスログを適宜分析する とと もに、
サ イバ ー攻 撃等 の 不正
アクセスを監視し、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとると同時に、重大なインシデントに対しては適切に対応したか。
（４）開放特許情報データベース及びリサーチツール
特許データベースについては、システムセキュリテ
ィを監視する専門機関等から提供される脆弱性に係る情報を常時チェック
し、ソフトウェアの改造等が必要とされた場合は迅速に改造等の措置を講じたか。

④ 開放特許情報データベース及びリサーチツール特許データベースについて、専門機関が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックするとともに、サイバー攻撃等の不正アクセスの有無を監視するなど、適切な対応ができる体制を整えている。また、ソフトウェアの改造等が必要となった場合に事業者が迅速に対応措置を実施できるようしている。さらに、インシデント発生時における指揮命令系統の有効性や証跡調査手順の適否を確認するためにインシデント訓練を実施し有効性等を確認した。
⑤

平成２９年度に、開放特許情報データベース及びリサーチツール特許デー
タベースのユーザビリティ向上（IPC 分類による検索機能の追加等）を行ったため、ユーザビリティの向上項目及び開放特許の活用事例を掲載した広報用資料を作成し、４７都道府県の知財総合支援窓口を通じて中小企業等に対して約１４，２００部配布し、利用促進を図った。

（３）開放特許情報データベ
ースシステム及びリサー
チツール特許データベー
スシステムについては、
アクセスログの分析及び不正アクセスの有無を２
４時間体制で監視することとしている。平成３０年
度を通じ、問題となる重大な不正アクセスは検知されなかった。（主要な業
務実績の項番③に記載）（４）システムを管理運用する事業者に専門機関からの脆弱性に係る情報を常時チェックさせ、ソフトウェ
アの改造等が必要となる
場合となった場合に事業者が迅速に対応措置を実施できるようにしている。（主要な業務実績の項番④に記載）（５）開放特許情報データベースの改造リリースにあわせて２種類の普及・広報用資料を作成し、４７都道府県の知財総合支援窓口等に配布するなど、周知活動を行った 。（ 主要な業務実績の項番⑤に記載）（５）開放特許情報データベースについては、中小企業向けの利用促進パンフ
レット等を作成して４７都
道府県の知財総合支援
窓口を通じて中小企業等に配布する等、利活用促進の取組を進めたか。

⑤開放特許情報データベー
スには、我が国の大企
業、大学、研究機関等が保有するライセンス可能な特許情報が収録され、中小企業等における利活用が期待されているため、中小企業向けの利用促進パンフレット等を作成
して４７都道府県の知財総合支援窓口を通じて中小企業等に配布する等、利活用促進の取組を進める。
＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞

開放特許情報データベー① 開 放 特 許 情 報 デ ータ ベ

①開放特許情報データベー（１）開放特許情報データベ① 開放特許情報の新規登録を促進するため、登録実績のある企業等に加え、（１）専任の登録活動員によ59

スへの新規登録件数及びア
クセス回数を増加させ、開放特許のライセンス契約成立促進に取り組む。また、自治体等に所属する専門人材等を対象に、開放特許の利用促進に資する研修等を実施する。

ースに掲載可能な 開放
特許の収集活動を強化する。
② 自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、開放特許等の利用を促す研修を実施する。

スへの新規登録件数を増
やすた め、これまでに登録実績がある企業、大学、研究機関等への新規案件の登録を促す活動を
引き続き行うとともに、登録実績がない企業、大学、研究機関等に対する広報活動等を強化し、新規登録者の拡大を図る。
②自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、地域の中堅・中小企業等における開放特許の利用促進と マッチ ン グを促す研修会等を年度内に１回以上実施する。

登録実績のない企業・大学・公的試験研究機関へのアプローチを強化し、専任の登録活動員による訪問活動を拡大する等、以下の取組を実施したことにより、新規登録件数が２，４５８件と、第三期中期目標期間の最終年度比
で１３２％に増加した。

ースへの新規登録件数を増やすため、これまでに登録実績がある企業、大学、研究機関等への新規案件の 登録を 促す活動を引き続き行うとともに、登録実績がない企
業、大学、研究機関等に対するアプローチを強化することとし、新規登録者向けの広報資料を作成・配布し、新規登録者の拡大を図ったか。
（２）自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、地域の中堅・中小企業等における開放特許の利用促進とマッチン
グを促す研修会等を年度内に１回以上実施したか。



新規登録を促進する取組
企業、大学への訪問： 平成３０年度は約１１５者に働きかけ
各種啓発・広報活動： 平成３０年度の資料配布は約１４，２００部

これは、平成３０年度計画に掲げた目標値を大きく上回る（１２０％の達成度）とともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標（第三期中期目標期間の最終年度実績値の１２０％以上）をも上回る（対中期目標値１１０％）ものである。
②

自治体等に所属する特許流通コーディネーターを対象に、研修会を下記のとおり開催した。
〔開催日〕 平成３１年２月７日（木）～２月８日（金）〔参加者〕 ４０名
〔内容〕（１）開放特許情報データベースの巧い使い方（２）知財活用の取組事例
・知財ビジネスマッチング』の現状と課題
・大手企業の地域共生型知財活用の取組事例
・金融機関と連携した知財マッチング
・関東地域における知財活用の取組みについて・大学のシーズを活用する研修会参加者へのアンケート調査結果は下記のとおり。
とても参考になった：
８４％
アンケート調査結果の概要
やや参考になった：
１６％
あまり参考にならなかった：
０％ 実施例が多数紹介され、非常に良かった。情報交換の場をもっと増やせれ代表的な意見ば良いと思う。
 金融機関を軸とした産業振興モデルとして大変参考になった。
③

開放特許情報データベースへのアクセス件数は、広範な広報活動、新規登録件数（平成３０年度実績は２，４５８件）の増加等によって、３０３，８６０件となり、第三期中期目標期間の最終年度実績値に対し、約１１５％の水準となった。これは、平成３０年度計画で掲げた目標を上回る（対目標値１０５％）とともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標値（第三期中期目標期間の最終年度実績値１２０％以上）に対しても期待される水準（対中期目標値９６％）の成果となった。

る企業訪問等の活動範囲を拡大することによって、新規登録件数の拡大を図り、第三期中期目標
期間の最終年度比で１３２％になった。これは、平成３０年度計画に掲げた
目標を大きく上回る（対目
標値１２０％）とともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標（第三期中期目
標期間の最終年度実績
値の１２０％以上）をも上回る（対中期目標値１１０％）ものである。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）自治体等に所属する自治体特許流通コーディネーターを対象とする研修会を開催した 。そ の際、開放特許情報データベースの紹介、知財活用の取組事例の紹介等も行った。（主要な業務実績の項番②に記載）こうした各種取組によって、開放特許情報データ
ベースへのアクセス件数（３０３，８６０件）は第三期中期目標期間の最終
年度実績値に対し、約１１５％の水準となり、平成
３０年度計画で掲げた目標を上回る（対目標値１０５％）とともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標値（第三期中期目標
期間の最終年度実績値
１２０％以上）に対しても期待される水準（対中期
目標値９６％）の成果となった。（主要な業務実績の項番③に記載）＜新興国等知財情報データ
バンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報データ
バンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報データ
バンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報デー
タバンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報データバンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報デー
タバンクの整備と運用＞

新興国等知財情報データ
バンクを通して、新興国等の① 新興国等の知財関連情報を提 供する 新興 国等①新興国等知財情報データ
バンク（平成２８年度から（１）新興国等知財情報デー
タバンクについては、利①（１）新興国等知財情報デー
タバンクの掲載情報充実

新興国等知財情報データバンクの利便性を向上させるため、利用者のニー

60

知財関連情報を提供する。
また、我が国企業の海外での権利取得・事業展開の促進に寄与するため、利用者のニーズを踏まえたデータ
バンク掲載国、掲載情報の拡充やデータバンクの利便性の向上を実現するとともに、データバン クの周知活動を行い、利用の促進を図る。

知財情報データバンクについては、平成２８年度
から情報・研修館において運用等を行うこととし、利用者のニーズを踏まえて掲載国や掲載情報を充実する。

情報・研修館で運用）につ
いては、利用者のニーズが高い東アジア及びＡＳＥ
ＡＮ諸国の最新情報を中心に収集し、順次掲載して利用者ニーズに応えていく。

② 同データバンクの利便性を向上させるとともに、周知活動を強化する。

②新興国等知財情報データ
バンクの利用者分析、掲
載 国や 掲 載 情 報の 利 用
頻度等の指標となるデー
タを適宜分析し、ニーズが高いコンテンツを計画的かつ継続的に充実し拡大を図る。

ズが高い最新の情報を新たに２４５件掲載した。
また、掲載情報の正確性を担保するため、掲載時期の古いコンテンツの記
事内容を精査して６２件について最新の情報に更新した。

用者 のニ ーズ が 高 い最新情報を収集し、順次掲載して利用者ニーズに応えたか。
②（２）新興国等知財情報デー
タバンクの利用者拡大のため、同データバンクに掲載されている情報の有用性を充分に理解してもらえるよう工夫した 広報資料を作成・ 配布し 、利用者の拡大を図ったか。
また、同データ バンクの利用者分析、掲載国や掲
載情報の利用頻度等の指標となるデータを適宜分析し、ニーズが高いコ
ンテンツを計画的かつ継続的に充実していったか。

平成３０年度は利用促進のための広報を積極的に展開した。具体的には、ツイッター等の SNS を介した広報、各種ポータルサイトでの紹介、情報・研修館の主催する海外知的財産活用講座等での紹介等を行った。
今後の掲載国や掲載情報を検討するため、現在登録されている情報の利
用頻度分析を行った上で、コンテンツのプライオリティを定め、適宜、コンテンツの充実を図るとともに、平成３１年度の情報収集と掲載方針を定めた。
こうした多面的な取組を実施したことにより、新興国等知財情報データバン
クの利用件数は２８年度の実績値の１９７％に増加し、平成３０年度計画に掲げた目標値を大幅に上回る結果（対目標値１８０％）となった。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

①

平成３０年度の開放特許情報データベース新規登録件数（２，４５８件）は、第三期中期目標期間の最終年度実績値に対し、約１３２％の水準であり、
平成３０年度計画に掲げた目標を大きく上回る（対目標値１２０％）とともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標（第三期中期
目標期間の最終年度実績値の１２０％以上）をも上回っている（対中期目標
値１１０％）。

②

コンテンツの充実、広報の拡大を進めたことにより、平成３０年度の新興国
等知財情報データバンクの利用件数（総アクセス数）は、６，２０８，９９９件となり、平成２８年度実績値３，１４４，１９６件の１９７％に増加し、平成３０年度計画の目標値（１１０％以上）を大幅に上回った（対目標値１８０％）。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

のため、新たに２４５件の新情報を掲載するとともに、掲載情報の正確性を担保するため、掲載時期の古いコンテンツの記事
内容を精査して、計６２件の情 報を 最新 の情 報に更新し た 。（ 主要な業務
実績の項番①に記載）（２）利用促進のための広報活動を多面的に進め、周知活動を行うとともに、掲
載国、掲載情報の利用頻度分析を行い、平成３１
年度以降のコンテンツ作
成に関する基本方針を定めた。
こうした多面的な取組を実施したことにより、新興国等知財情報データバン
クの利用件数は２８年度の実績値の１９７％に増加し、平成３０年度計画に掲げた目標値を大幅に上回る結果（対目標値
１８０％）となった。（主要な業務実績の項番②に記載）

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供（１）フォーラムの開催（１）フォーラムの開催（１）フォーラムの開催〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞

我が国の企業、大学、研① 知財戦略・知財活動に資①グローバル知財戦略フォ（１）グローバル知財戦略フ①（１）企画・運営案の作成を

企画・運営案の作成を遅滞なく進め、平成３１年１月２８日、２９日の２日間

61

究機関等の知財戦略・知財活動の高度化に資するテーマを掲げたフォーラムを開催する。

するテーマを掲げたフォーラムを開催する。
② フォーラムでは、特許庁と協力し、国内外の知的財産を巡る情勢の変化、
例えば、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ等を踏まえた企画を行う。

ーラム（特許庁と情報・研修館の共催）を、平成３０
年度の第４四半期に東京都内で開催する。内容の企画・運営については、第１四半期末までに基本案を作成し、第２四半期末を目途にプログラムを確定
し、第３四半期には広報及び参加登録を開始できるよう、企画・運営案の作成を遅滞なく進める。
②グローバル知財戦略フォーラムの企画・運営案の検討過程においては、関係機関、特許庁、情報・研修館の間で意見交換を重ね、近時の経済・社会の動向や政策課題、企業、大学、研究機関等の動向やニーズ等を踏まえて、プログラム案を検討する。
また、過去のアンケート結果も踏まえて参加者からの要望等にも配慮した企
画と運営を行うこととし、参加者が１０００名以上となることを目指す。

ォーラムを、平成３０年度の第４四半期に東京都内で開催したか。内容の企
画・運営については、第１
四半期末までに基本案を作成し、第２四半期末を目途にプログラムを確定
し、第３四半期には広報及び参加登録を開始できるよう、企画・運営案の作成を遅滞なく進めたか。
（２）グローバル知財戦略フ
ォーラムの企画・運営案の検討過程においては、関係機関、特許庁、情報・研修館の間で意見交換を重ね、我が国企業の動向と政策課題、企業、大学、研究機関等のニーズと取組状況、産業界等における関心事、政策課
題と知財情勢の変化等を踏まえて、プロ グラム案を決定したか。
過去のアンケート結果も踏まえて参加者からの要望等にも配慮した企画と運営を行うことにより、１０００名以上の参加者となったか。

にわたって、特許庁と情報・研修館の共催により、グローバル知財戦略フォーラムを開催した。
②

フォーラムの企画・運営案の作成段階において、情報・研修館及び共催者である特許庁関係者間で、タスクフォースを設置してプログラム構成の骨子案を作成した後、有識者の意見を聴取しつつ、最終プログラムを決定した。
グローバル知財戦略フォーラムのプログラム（概要）〔テーマ〕 新しい時代と価値をデザインするビジネス×知財戦略〔開催日〕 平成３１年１月２８～２９日 の２日間〔プログラム〕
第１日目
特別講演： 顧客価値をデザインするためのオープンイノベーションと知財戦略
講演者： 宇佐見 正士氏（KDDI 株式会社 理事 技術統括本部 新技術企画担当）
パネルディスカッション【A1】第四次産業革命「データ×知 【B1】グローバルな中小企業の海外への事業展開財」グローバル戦略に向けて：（モデレータ：内藤 浩樹氏）
実践と課題
（モデレータ：渡部 俊也氏）
【A2】サーキュラーエコノミー時代の 【B2】ビジネスに活かす営業秘密戦
ビジネスとそれを支える知財略（モデレータ：妹尾 堅一郎氏）（モデレータ：後藤 晃氏）【A3】デザイン経営とその実践【B3】中小企業・ベンチャー企業の（モデレータ：田川 欣哉氏）
IoT 活用と知的財産の重要性（モデレータ：高梨 千賀子氏）
第２日目
特別講演： イノベーションを起こす７つのポイント
講演者： 田所 雅之氏
パネルディスカッション【A4】知財でグローバルにステップアップ！
スタートアップがグローバルで活躍するために（モデレータ：菅谷 常三郞氏）【A5】地球儀で考えるスタートアップエコシステムと知財（モデレータ：合田 ジョージ氏）（注）フォーラム参加者は、１，５６２名（1 日目：１，０６３名、２日目：４９９名）
参加聴講者を対象に実施したアンケート調査では、「有意義な情報を得られた」と回答した者の割合は、２つの特別講演及び８のパネルディスカッションの計１０テーマの全てにおいて８８％を超え、７テーマでは９０％を超えていた。参加者数だけでなく、内容面でも高い評価であった。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達62

遅滞なく進め、平成３１年
１月２８日、２９日の２日間にわたって、特許庁と情報・研修館の共催により、グローバル知財戦略フォーラムを開催した。
（主要な業務実績の項番①に記載）（２）グローバル知財戦略フ
ォーラムの企画・運営案の検討過程においては、関係機関等との意見交換を重ね、我が国企業の動向と政策課題、企業、大学、研究機関等のニーズと取組状況、産業界等における関心事、過去のフォーラム参加者のアンケート結果等も踏まえ、プログラム企画及び当日の運営を行った。その結果、１，５６２名の参加者、アンケート結果での高い満足度となった。（主要な業務実績の項番②に記載）

成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）知財活用事例等の情報提供（２）知財活用事例等の情報提供（２）知財活用事例等の情報提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜中小企業等における活用
事例、産学連携の成果活用
事例等の普及＞＜中小企業等における活用
事例、産学連携の成果活用
事例等の普及＞＜中小企業等における活用
事例、産学連携の成果活用
事例等の普及＞＜ 中 小企 業等 に お ける 活
用 事 例 、 産 学連 携 の 成果
活用事例等の普及＞＜中小企業等における活用事例、産学連携の成果活用事例等の普及＞＜ 中 小企 業等 に お ける 活
用 事 例 、 産 学連 携 の 成果
活用事例等の普及＞

相談窓口等で支援を継続的又は重点的に行った中小企業等における知財活用事
例、産学連携研究開発プロ
ジェクト等における知財活用
事例の中から、特に顕著な効果が認められる事例を事例集として２年毎に編集・作成し、事例集を普及して利活用を促す。

① 窓口等で支援を継続的又は 重点 的 に行 った 中
小企業等 に おける 知財
活用 事 例、 産学 連 携研
究開発プロジェクト等における知財活用事例を普及する。

①中小企業等による知財活用に係る成果事例を抽出し、これらの成果事例のうち公開可能なものについては、情報・ 研修館のホームページやポータルサ
イト等に掲載し、他者への啓発と普及を図る。なお、
特筆すべき事例については、グローバル知財戦略フォーラム等において中小企業等から発表してもらうことにより、他者への啓発と普及を一層促進する。

（１）中小企業等による知財活用に係る成果事例を抽出し、これらの成果事例のうち公開可能なものについては、情報・研修館のホームページやポータ
ルサイト等に掲載し、他者への啓発と普及を図ったか。
特筆すべき事例については、グローバル知財戦略フォーラム等において中小企業等から発表してもらうことにより、他者への啓発と普及を一層促進したか。

①（１）中小企業等による知財活用に係る成果事例のうち公開可能なものについてはポータルサイト等に掲載し、他者への啓発と普及を図った。
特筆すべき事例については、グローバル知財戦略フォーラム等において中小企業等から発表してもらう 等によ り、他者への啓発と普及を一層促進した。（主要な業務実績の項番①に記載）〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

中小企業等における知財活用事例及び産学連携の成果活用事例については、平成３０年度内に、情報・研修館が管理する知財ポータルサイト等に１５２件を超える事例を掲載した。掲載した事例は、都道府県別に検索することもでき、地域の中小企業者は身近な事業者の取組を容易にアクセスできるようにしている。そのうち、特に顕著な効果が認められた事例については、１９件であった。これらの実績値は、それぞれ平成３０年度計画に掲げた目標
値の約１．５倍及び１．９倍であった。
また、中小企業等での特に顕著な知財活用事例は、グローバル知財戦略フ
ォーラムにおいても発表してもらうこととし、例えば、中小企業の海外展開における知財活用事例（B1）、営業秘密の活用事例（B2）、中小企業の IoT 活
用における知財活用の事例（B3）の他、デザイン経営の取組（A3）、スタート
アップの知財活用事例（A4）などの発表があった。
これらの顕著な成果をあげた事例の発表では、ビジネス上の効果にまで至る考え方、取組プロセスにおける工夫点等も述べてもらうことにより、実効性が高い利活用を促した。

中小企業等における知財活用事例及び産学連携の成果活用事例について
は、情報・研修館が管理する知財ポータルサイトやホームページ等に、平成
３０年度は計１５２件掲載し、中小企業等の参考に供した。そのうち、特に顕著な効果が認められた事例は計１９件であった。これらの実績値は、それぞれ平成３０年度計画に掲げた目標値の約１．５倍及び１．９倍であった。
特に顕著な効果が認められた事例の掲載件数は、第四期中期目標に掲げられた成果指標の目標値（４０件以上）に対しても、妥当な水準であった。

４．その他参考情報

63様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
３

知的財産関連人材の育成

関連する政策・施策

・知的財産政策に関する基本方針（Ｈ２５．６．７閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）

別法条など）

七 特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。

・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１７（H２９．５．１６知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１８（H３０．６．１２知的財産戦略本部決定）
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条
・特許法施行令第１２条、第１３条、第１３条の２
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビューシート
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

基準値

平成

平成

平成

令和

平成

平成

平成

令和

（前中期目標期間最終年度値等）

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

７５％

７８％

８１％

７９％

調査業務実施者育成研修の年間 定員１２０人程度の研修を毎実施回数【中期計画、年度計画】
年度４回実施

４回

４回（平均受講者数

４回（平均受講者数

４回（平均受講者数

１２９人）

１３３人）

１１２人）

特許庁の先行技術文献調査外注 第四期中期目標期間の最終

１００％

１０５％

１１１％

１１４％

調査業務実施者育成研修の修了 第四期中期目標期間中毎年率（実績値）【中期目標、年度計画】

度７５％以上件数のうち外国特許文献調査件数 年度までに第三期中期目標の占める割合【中期目標】

期間最終年度の実績の１２

予算額（千円）

1,041,255

1,018,362

818,025

決算額（千円）

904,011917,084689.068

経常費用（千円）

911,518

882,865

906,659

経常利益（千円）

1,039,031

970,874

1,059,621

853,038

828,391

838,976

１９人

１９人

２０人

０％以上
特許庁職員に対する研修の実施 計画に記載された研修を全【年度計画】

１００％

１００％

１００％

９２％

９８％

９８％

９８％

件実施

特許庁職員に対する全ての研修 「有意義だった」と回答する科目で実施する受講生アンケート

達成度１００％者が９３％以上

実施コスト（千円）

調査結果【年度計画】
調査業務実施者スキルアップ研修 毎年度１回

１回

１回

１回

１回

９２コンテンツ

７４コンテンツ

８３コンテンツ

８８コンテンツの年間実施回数【年度計画】
ｅラーニングコンテンツ数【中期目 ・第四期中期目標期間最終
標】

行政サービス

年度の教材コンテンツ数を
第三期中期目標期間の最終
年度実績（６１コンテンツ）の

64

従事人員数

１．５倍以上【中期目標】
ｅラーニングコンテンツの開発・改 ・６コンテンツ以上【年度計１４コンテンツ（改１２コンテンツ（改７コンテンツ（改訂訂１、新規１３）

訂２、新規１０）

３、新規４）

４，９０７人

５，０６８人

５，３４３人

１６９人（集合研修

累積２，００５人（集累積１０，１５９人を用いた研修受講生数及び自己 ５００人以上

受講：１２６名、Ｗｅ合研修受講：１，０８（集合研修受講：啓発用簡易教材の利用者数合計

ｂサイトからのＤＬ：

４人、Web サイトか

７，３４２人、Web サ【中期目標】４３人）

らの DL：９２１人）

イトからの DL：８１

訂数（実績値）【年度計画】

画】

ｅラーニング教育コース利用者数 第四期中期目標期間内に６【中期目標】

６コンテンツ

２７年度：４，６４２

０００人以上グローバル知財人財育成用教材 第四期中期目標期間内に１人

１，５００人２人）
グローバル知財人財の育成用の３０年度は開発目標なし

２０編

２０編

－

－

３０年度は効果検証研修目

２回

６回

－

－

１０２校

１１９校

１３５校

１５７校

（１１６％）（１３２％）（１５４％）

１１９校

１３５校

１５７校

（１１６％）（１３２％）（１５４％）

３回

４回

３回

４回

１０回

１４回

１０回

１１回

－

－

①３回

ケース教材開発数【年度計画】
平成２８年度に開発する２０編のケース教材の開発過程では、中小 標なし
企業の経営層や経営支援層等の人材育成に資するように効果検証研修を実施【年度計画】
パテント・コンテスト、デザイン・パ

第四期中期目標期間最終年

テントコンテスト参加校数【中期目 度の参加校数を、第三期中
標】

期目標期間最終年度実績の１２０％以上【中期目標】

同上【年度計画】

２７年度実績値の１１５％以

１０２校

上

海外の知財人材育成機関との連 連携セミナー回数を、第四期携・協力【中期目標】

中期目標期間の最終年度には年間３回以上

民間企業・行政機関等の人材に対 年間１０回する研修の開催回数【年度計画】①特許情報等の調査・検索能力を

①３回

①３回

向上するための検索エキスパート

②１回

②１回

②１回

③１回（大阪）③１回

研修［特許］、②同［意匠］、③特許 ③１回（大阪）
調査実践研修の年度内実施回数【年度計画】

65中小・ベンチャー企業の人材を主 ①２回（東京、名古屋））①２回対象とする知的財産の保護・活用 ②１回（東京）

②１回

－

－

①２回
（東京、名古屋）能力の育成を図るための①知的②１回

財産活用研修[検索コース]、②知（東京）

的財産活用研修[活用検討コース]【年度計画】
行政機関等の人材を主対象とする

３回

３回

－

３回

３回

９３％

９４％

９７％

９９％

知的財産権制度や実務上必要な諸制度に関する知識教授のための知的財産権研修[初級]の年度
内実施回数【年度計画】
民間企業・行政機関等の人材に対 ９３％以上（３０年度計画）
する全ての研修における受講者
アンケートで「有意義だった」と回答する者の全回答者に対する比率【年度計画】※予算額、決算額は支出額を記載。
※従業員数：３０年１０月時点の数字。

66

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

３．知的財産関連人材の育 ３．知的財産関連人材の育成成Ａ．審査の迅速化と質の向 Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着 上に資する研修等業務の着
実な実施
実な実施

３．知的財産関連人材の育成

Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施

Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施〈主な定量的指標〉
成果指標（アウトプット）
情報・研修館は、特許庁の審査官及び審判官の法定研修を実施する機関、調査業務実施者の法定研修を実施する機関とされており、特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け真に必要な研修に重点化を図りつつ、研修を実施する。
情報・研修館が実施してきた民間や行政機関等の知財関連人材の育成研修においては、真に必要なものに限定し、その研修内容の改善等を図るとともに、電子化して提供が可能な教材については、e ラーニングシステ
ムへの登録、デジタルアーカ
イブ等への掲載により、広く利用できるようにする。新たな課題となっているグローバ
ル知財人財の育成のための成果指標（アウトプット）（１）調査業務実施者の育成 ① 平成３０年度の調査業務実施者育成研修では、研修内容の継続的な改善、研修の中間段階で特許庁審査官からの改善を促す助言を研修生にフィード
研修における各年度の修バックする等の取組を実施した結果、平成３０年度の修了率は７９％となり、了者数を修了者と未了者
平成３０年度計画に掲げられた目標値を大きく上回った。
の総数で除した修了率［指標］第四期中期目標
期間の全ての年度において７５％以上

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）（２） 特許庁が登録調査機 ② 平成３０年度は、特許庁が登録調査機関に対して外注している先行技術文献調査の総件数のうち、外国特許文献調査件数の占める割合が、第三期中期
関に対して外注している
目標期間最終年度の実績の１１４％となった。
先行技術文献調査の総件数のうち、外国特許文献調査件数の占める割合［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間最終年度の実績の１２０％
以上
67

Ｂ

＜評価に至った理由＞
１．総括
本項目の評価については、中期計画における所期の目標を達成し ていると認められるため、Ｂ評価とする。

○定量的指標については基幹指標であるＡ（１）を含め、いくつかの指標で特筆すべき成果を上げたほか、全ての年度計画の目 ・全体としては、満足度の高い研修を実施す
標を達成し、または中期
るなど、ユーザーの要
目標の達成を期待できる望に応えた人材育成
水準にまで至っている 。
ができている。
また、質的にも以下の各
項目別の自己評価に示 ・特に、調査業務実施者の育成研修についてすよう に、着実な実績をは、 面接 試験 に対す上げている。
る助言を積極的に行以上を総合的に評価する
い、年度の達成目標７と、「B」に相当する。
５％の修了率ところ、７９％を達成し、特許庁審査官が求める調
査業務実務者のスキル向上及び人的リソースの供給に成果をＡ．審査の迅速化と質の向上げた点を評価
上 に 資 する 研修 等 業務 の・また、グローバル知財
着実な実施
人材育成用教材及び自己啓発用簡易教材〈自己評価の根拠〉については、特設ダウ
ンロードサイトを開設
成果指標（アウトプット）達成
するなど普及・利用にの観点注力した結果、１０，１（１）調査業務実施者の育成
５９名と中期目標（中研修における平成３０年期目標期間の最終年度の修了率は７９％であ度ま で に 達 成す べきり、目標値７５％を大きく
目標値１，５００名以上回った。
上）を前倒しで大幅に達成するなど、着実に
成果 を 上 げて い る 点を評価。
効果指標（アウトカム）達成
詳細な理由は２．３．のの観点（２）特許庁が登録調査機関 とおり。に外注する先行技術文献
調査における外国特許文 ２．定量評価について
献 調 査 件 数 の 占 め る 割 ・ 中期計画又は年度 計
画の定量的指標にお合が、第三期中期目標期
いて、１２項目中全項
間最終年度の実績値に目において１００％以
対して１１４％であり、中上の達成度。
期目標達成に向けて期待される水準の成果とな ・グローバル知財人材育
成用教材及び自己啓っている。
発用簡易教材については、 第四 期中 期目

ケース教材等については、
継続的に開発を行い、広く一般に利活用できる よう にする。

Ｂ．民間企業等の知財関連 Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な 人材の育成等業務の着実な実施
実施

標期間中の達成目標
は利用者数合計が１，
５００人以上のところ、〈その他の指標に対する達３年度目で１０，１５９（３）特許庁職員に対する全 ③ 平成３０年度特許庁職員に対する全ての研修科目で実施する受講生アンケ
成の観点〉
名と 中期目標を大幅ての研修科目で実施するート調査の結果、「有意義だった」と回答する者は９８％であり、平成３０年度（３）特許庁職員に対する全に達成。
受講生アンケート調査結の目標値（９３％）を上回った。
ての研修科目で実施する
果
受講生アンケート調査の ・なお、中期目標の定量指標の達成度につい［指標］「有意義だった」と ④ 平成３０年度調査業務実施者育成研修は、平成３０年度計画に定めたとお結果、「有意義だった」とては、 第四 期中 期目
回答する者が９３％以上
り、計４回実施した。
回答する 者が９８％と な
標期間の３年度目としり、目標値（９３％）を上回ては順調な実施状況（４）調査業務実施者育成 ⑤ 平成３０年度の調査業務実施者スキルアップ研修は、平成３０年度計画に定
った。
といえる。
研修の実施回数
めたとおり、１回実施した。
［指標］年度内に４回実施（４）調査業務実施者育成研
修を、平成３０年度計画 ３．定性評価について（５）調査業務実施者スキルの目標値のとおり、着実 ・全体としては中期計画における所期の目標
アップ研修の実施回数に計４回実施した。
を達成していると認め［指標］年度内に１回実施られる。特筆すべき事（５）調査業務実施者スキル
項は以下のとおり。
アップ研修を、平成３０年度計画の目標値のとお〇研修教材の開発
り、１回実施した。
・INPIT が開発したケー
ス教材及び自学自習用のブックレット教材
Ｂ．民間企業等の知財関連 Ｂ．民間企業等の知財関連 Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施
Ｂ．民間企業等の知財関連等の利活用を促進す
人材の育成等業務の着実な 人材の育成等業務の着実人材の育成等業務の着実る目的で、活用促進セ
実施
な実施
な実施
ミナーを全国で計４回開催。また、特設ダウ〈主な定量的指標 〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉
ンロードサイトを開設
し、ダウンロードサー
成果指標（アウトプット）
成果指標（アウトプット）
成果指標（アウトプット）達成
ビスを開始した。ダウの観点
ンロードした者を対象（１）知財デジタル教材の新 ① ｅラーニング教材について、平成３０年度は、改訂２編、新規５編の計７編を （１）ｅラーニング教材についに、研修・セミナーの開発、映像化したｅラーニ
改訂または新開発し、年度計画の目標（６編）を達成した。また、その結果、て、平成３０年度は、改訂
実施回数と受講生数
ング教材の改訂と新開発
平成３０年度末までに利用可能となった教材コンテンツ数は８８編となり、第２編、新規５編の計７編をを問い合わせたとこ
による教材コンテンツ数
三期中期目標期間の最終年度である平成２７年度のコンテンツ数６１編と比改訂または新開発し、年ろ、平成３０年度は、［指標］ 第四期中期目標
較して１４４．３％に増加し、第四期中期目標期間の最終年度の目標値（１．
度計画の目標（６編）を達
７，２２７名が本教材を期間の最終年度までに第５倍以上）の達成に向けて期待される水準の成果となっている。
成した。また、その結果、使った研修・セミナー
三期 中 期目 標期 間 の最平成３０年度末までに利を受講したことが判明
終年度の教材コンテンツ ② 平成３０年度のｅラーニング教育コースを利用する者は、平成３０年度末で用可能となった教材コン
し、INPIT が主催した数の１．５倍以上
５，３４３名であり、第四期中期目標で掲げられた目標（６，０００名以上）の達
テンツ数は８８編となり、活用促進セミナーの［指標］平成３０年度は６成に向けて期待される水準の成果となっている。
第三期中期目標期間の受講生数１１５名を加編以上
最終年度である平成２７
えると、計７，３４２名③ 「グローバル知財人財育成用教材」を使った講義・セミナーの受講者数に、自年度のコンテンツ数６１編が本教材 を使った 研（２）ｅラーニング教育コース
己啓発用簡易教材であるブックレット教材（以下「ブックレット教材」という。）と比較して１４４．３3％に
修・セミナーを受講。この利用者数のダウンロード利用者数を加えると、平成２８年度からの累積利用者数は１増加した。第四期中期目
れら受講生数に、ブッ［指標］ 第四期中期目標
０，１５９名に達し、すでに第四期中期目標で掲げられた目標値（１，５００名
標期間の最終年度の目
クレット教材のダウン
期間の最終年度までに６以上）を大幅に超過達成（対中期目標値比６７７．３％）した。
標値（１．５倍以上）の達
ロード利用者数８１２
０００名以上成に向けて期待される水名を加えると、平成３準の成果となっている。
④ 平成３０年度の参加校数は１５７校に増加した。第三期中期目標期間の最終
０年度実績値と合算し（３）「グローバル知財人財
年度である平成２７年度の１０２校と比較して１５３．９％となり、平成３０年度
た 累積利用者数は１
育成用教材」の利用者数
計画の目標（２７年度実績値の１１５％）を大きく上回る（対年度計画目標値１ （２）平成３０年度のｅラーニ
０，１５９名と中期目標（研修受講生数と自己啓
ング教育コースを利用す
３３．８％）とともに、第四期中期目標で掲げられた目標値（２７年度実績値の（中期目標期間の最発用簡易教材の利用者
る者は、平成３０年度末
１２０％）を、平成２９年度に引き続き上回る水準（対中期目標値１２８％）とな
終年度までに達成す数の合計値）
で５，３４３名であり、第四った。
べき目標値１，５００名［指標］ 第四期中期目標
期中期目標で掲げられた以上）を前倒しで大幅期間の最終年度までに累 ⑤ 中国、韓国及び ASEAN 諸国に属するベトナムの知的財産人材育成機関に
目標値６，０００名以上）に達成するなど、作成
積で１５００名以上の達成に向けて期待され
加え、シンガポールの知的財産人材育成機関と連携・協力関係を構築し、第し た 教材の普及 につる水準の成果となってい四期中期目標で掲げられた目標値（ＡＳＥＡＮ等の２カ国以上）を前倒しで達いて着実に成果を上（４）パテントコンテスト・デザる。
成した。また、平成３０年度は、ホーチミン（日越）、ソウル（日韓）、シンガポー〈その他の指標〉〈その他の指標〉

68インパテントコンテストへの参加校数［指標］ 第四期中期目標
期間の最終年度に第三期中 期 目標 期間 の 最終
年度実績値の１２０％以上［指標］平成３０年度は、応募に取り組む学校数を
２７年度実績値の１１５％以上

ル（日星）及び大阪（日中）の計４回の連携セミナーを開催し、平成３０年度計
画における連携セミナー開催回数の目標値（年間３回以上）を達成（対年度
計画目標値１３３．３％）した。

（５）海外の知的財産人材育成機関との新たな連携・協力関係を構築する国の数、連携セミナーの開催回数［指標］ 第四期中期目標
期間の最終年度までにＡ
ＳＥＡＮ等の２カ国以上［指標］連携セミナーについては第四期中期目標期
間の最終年度までに年間３回以上〈その他の指標〉〈その他の指標〉（６）民間企業・行政機関等の人材に対する研修の受講後アンケート調査結果［指標］「有意義だった」と回答する者が全回答者の９３％以上⑥ 民間企業・行政機関等の人材に対する研修の受講後アンケート結果において、「有意義だった」と回答する者が全回答者の９８．５％であり、平成３０年度計画の目標値（９３％以上）を大きく上回った。

69

げている点を評価。
（３）「グローバル知財人財育成用教材」の利用者数 〇パテントコンテスト等
は累計で１０，１５９名に の開催
達し、すでに第四期中期 ・年度当初から取り組ん
だ学校等、マスメディ
目標で掲げられた目標値
アへの普及・啓発・広（１，５００名以上）を大幅
報活動の成果もあり、に超過達成した。
平成３０度の参加校
数は１５７校（２７年度（４）パテントコンテスト・デザ
実績値（１０２校）の１
インパテントコンテストへ
５３．９％）に増加し、の参加校数は、平成３０
平成３０年度計画目
度は１５７校（第三期中期
標を大きく上回る（対目標期間の最終年度実年度計画目標値１３
績値の１５３．９％に相３．８％）とともに、中当）に達し、平成３０年度
期目標（２７年度実績
計画の目標を大きく上回
値の１２０％以上）を、る（対年度計画目標値１３
平成２９年度に引き続
３．８％）とともに、第四期
き上回る水準（対中期
中期目標で掲げられた目
目標値１２８．３％）と標を、平成２９年度に引きなった点を評価。
続き上回る水準（対中期
目標値１２８％）となった。
＜今後の課題＞（５）中国、韓国及び ASEAN ・ｅラーニングコンテンツ諸国に属するベトナムのについては、特に中小知的財産人材育成機関
企業等において社内に加え、シンガポールの教育用 に活 用さ れる
知的財産人材育成機関と潜在ニーズが多くある
連携・協力関係を構築
ものの、企業におけるし、第四期中期目標で掲
認知が十分でないことげられた目標（ＡＳＥＡＮもあり、利活用に繋が等の２カ国以上）を前倒しっていないことが課で達成した。また、平成３題。今後、ユーザーの０年度は、ホーチミン（日認知を高めるため、コ越）、ソウル（日韓）、シン
ンテンツの周知や広ガ ポール（ 日 星） 及び 大報の 工夫 が 必要 。ま阪（日中）の計４回の連携
た、ユーザーにとっセミナーを開催し、平成３て、これまで以上に利０年度計画における連携
用価値の高い内容にセミナー開催回数の目標
していくために、ユー
値（年間３回以上）を達成
ザー層の分析を行（対年度計画目標値比１
い、コンテンツを利用
３３．３％）した。
する幅広いユーザー
ニーズに即したきめ細やかな研修カリキュラ〈 そ の 他の 指 標 に対 するムの開発に取り組ん
達成の観点〉
でいただきたい。
（６）民間企業・行政機関等の人材に対する研修の受 ＜その他の事項＞
講後アンケート結果にお ○有識者からのコメント
いて、「有意義だった」と ・グローバル知財人材育
回答する者が全回答者
成用教材の開発に協の９８．５％であり、平成３
力された先生方も適０年度計画の目標値（ ９
任で大変満足度の高３％以上）を大きく上回っ
いコンテンツに仕上がた。
っているものと理解。
単に知識を得ることだ
けではなく、議論を交Ａ．審査の迅速化と質の向 Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着 上に資する研修等業務の着
実な実施
実な実施

Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施

Ａ．審査の迅速化と質の向 Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施
上 に 資 する 研修 等 業務 の着実な実施

（１）特許庁職員に対する研 （１）特許庁職員に対する研修修（１）特許庁職員に対する研修〈評価の視点〉＜特許庁の審査・審判の迅
速化と質の向上を目指す研修の実施＞＜特許庁の審査・審判の迅 ＜特許庁の審査・審判の迅速化と質の向上を目指す研修の実施＞
速化と質の向上を目指す研修の実施＞〈主要な業務実績〉

特許庁の業務を円滑に遂行するため、知的財産政策を取り巻く環境の変化に的確に対応しつつ、特許庁職員の育成研修を着実に実施する。また、研修受講生に対するアンケート及びヒヤリン
グ調査に基づき、研修内容の改善を行う。

＜特許庁の審査・審判の迅 ＜特許庁の審査・審判の迅
速化と質の向上を目指す研 速化と質の向上を目指す研
修の実施＞
修の実施＞

特許庁の目標である「世 ① 特許庁の目標である「世 ①特許庁策定の「研修基本
界最速・最高品質」の審査の界最速・最高品質」の審方針」及び「平成３０年度実現に貢献するため、特許査の実現に貢献するた研修計画」に則り、必要に庁と緊密に連携しつつ、審め、特許庁と連携しつ応じて「研修実施要領」を査・審判官等特許庁職員に
つ、英語による出願に対作成し、情報・研修館が実対する研修内容を「世界最する対応力向上を含む施する特許庁職員を対象
速・最高品質」の審査の実現
研修等、審査官・審判官とする全ての研修を確実に真に必要な研修に重点化
等の特許庁職員に対すに実施する。
を図るため、英語による出願る研修を実施計画に則っ ・特許庁の目標である「世界に対する対応力向上を含むて確実に実施する。
最速・最高品質」の審査の研修について、研修計画に実現に貢献することを柱則って実施するとともに、研 ② 研修カリキュラム等の改に、業務遂行上の基本と修効果等について評価し、善を図るため、受講生になる知識の修得及び能力
適宜、研修内容の見直し等対するアンケート調査と向上のための階層別研修を行う。
ヒヤリング調査を実施し、に加え、グローバル化に
研修 効果 等に 関する 評
対応する研修、幅広い知価用データ等を収集する識の修得や専門性の向上と と も に 、 収 集し た 情 報のための研修の充実を図
は、特許庁の研修企画る。
専門官等と共有し、研修内 容 の 見 直 し 等 に 反 映 ②「世界最速・最高品質」のする。
特許審査を担う審査官の育成を重視した内容とするべく、平成２９年度に実施した研修の調査から収集したデータの分析結果を踏まえて平成３０年度から新たに取り入れる改善措置を着実に実施するとともに、平成３０年度に実施する研修についても調査データを収集し、分析評価した上で次年度以降の研修内容の見直し等に反映させる。
・特許庁の審査部で指導的立場にある者から、研（１）特許庁の「研修基本方
針」、「平成３０年度研修計画」及び情報・研修館の「研修実施要領」に則り、特許庁職員を対象とする全ての研修を確実に実施したか。

① 特許庁の「研修基本方針」及び「平成３０年度研修計画」並びに情報・研修館の「研修実施要領」に則り、下の表に示す全ての研修を確実に実施した。
大分類（種別）１．審査官等研修
２．審判官研修
３．事務系職員研修
４．先端技術研修
５．語学研修６．情報化対応研修
７．現場実習８．知的財産関連研修
９．派遣研修
１０．管理者研修

・特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に貢献することを柱に、業務遂行上の基本となる知識の修得及び能力向上のた めの 階層 別
研修に加え、グローバル化に対応する研修、幅広い知識の修得や専門性の向上のた めの 研修 の充実化を図ったか。

合（２）平成２９年度に実施した研修の調査から収集した
データの分析結果を踏まえて平成３０年度から新たに取り入れる改善措置を着実に実施するとともに、平成３０年度に実施する研修についても調査
データを収集し、分析評価した上で次年度以降の研修内容の見直し等に反映させたか。

計

科目数
３０年度
２２６科目
１５科目
９３科目
３科目
６０科目
２５科目
１３８科目
８７科目
２８９科目
２１科目

受講生数
３０年度
５０１名
１５５名
１５９名
２６名
５３０名
１１５名
７３１名
３，３４１名
１，０００名
１０３名

９５７科目

６，６６１名審査官の業務遂行上の基本となる知識の修得及び能力向上のための階層別研修を実施するとともに、グローバル化に対応する研修や専門性の向上のための研修を下の表のとおり実施し、研修の充実を図った。
研 修 コース 名
１．審査官補コース研修
２．任期付職員初任研修
３．審査官コース前期研修
４．審査官コース後期研修
５．審判官コース研修
６．審査応用能力研修１
７．審査応用能力研修２
８．審査系マネジメント能力研修

 特 許 庁の 審 査 部 で指 導的立場にある者から意見聴取して整理し、特許庁の研修企画専門官等と共９．特許審査実務研究
合
70

計

授業時間
３０年度
１６４時間
１６４時間
９２時間
５１時間
５７時間
１２時間
１１時間
１１．２５時間
１３．５時間

受講生数
３０年度
５１名
３２名
９０名
８５名
４５名
７１名
４０名
３８名
３９名

５７５．７５時間

４９１名

Ａ．審査の迅速化と質の向
上 に 資 する 研修 等 業務 の着実な実施

えながら思考できる内
容は、非常に評価できる。今後は、こうした成果物をさらに普及・活用に繋げていくこと〈評定と根拠〉が重要。
自己評価結果：B
・昨今、知財業界では出根拠は以下のとおり
願全体が減っている
状況の中で、トレンド
として単に出願業務だ
けでなく戦略の企画、コンサル業務等も増加していることもあり、弁理士だけでなく、弁護士等も業務領域が重なってきている。そうした中で、e－ラーニ
ングの利用者には、弁護士等の利用も増＜特許庁の審査・審判の迅
えているのではない
速化と質の向上を目指す研か。利用層の分析を修の実施＞行い、それらに対応したコンテンツを作ると、（１）特許庁策定の「研修計よりユーザーの利便
画」及び情報・研修館の性が向上し、利活用「研修実施要領」に則り、に繋がるかもしれな
特許庁職員を対象とする
い。
全ての研修を計画どおりに確実に実施した。（主要○ユーザーからのコメンな業務実績の項番①にト
記載）
・検索エキスパート研修を受講して、自らの理・特許審査を担う審査官を解の正しさを確認でき育成する研修として、業た。分類など体系的に務遂行上の基本となる知
理解することで効率的識の修得及び能力向上
なサーチができるようのための階層別研修を実になった。また、講師
施するとともに、グローバの方が審査官なのル化に対応する研修や専で、審査官的なサーチ
門性の向上等のためののストーリーの立て方
研修の充実化を図った。
などを聞けたので、実（主要な業務実績の項番
務において参考にして
①に記載）
いる。
（２）平成２９年度に実施した ・FI と F タームぐらいしか使っていなかったとこ
研修の調査から収集した
ろ IPC との違いを教え
データの分析結果を踏まて も ら っ た ので 、 よ り
えて平成３０年度から新
効率的なサーチに活たに取り入れる改善措置
かせている。
を実施するとともに、平成・目的としては復習目的
３０年度に実施した研修であるので、イメージについても調査データをどおりであった。社内収集した。（主要な業務実でも研修があるが、調績の項番②に記載）
査実務前に行うので、INPIT の研修において・特許庁の審査部で指導的は、調査実務を経験し立場にある者から意見聴てからこそ理解できる取を実施し、収集した意部分がある。
見を整理して特許庁の研修 企 画 専 門 官 等 と 共 有 ・ 審査官の仕事の仕 方

修の効果に関する意見を聴取し、特許庁の研修企
画専門官等と 共有し て、次年度以降の研修改善につながる取組を推進する。

有化し、次年度以降の研修改善につながる取組を推進したか。

○グローバル化に対応するための語学研修の充実（全職員対象）
最高品質の審査の実現における外国文献調査の重要度の更なる高まりに加え、海外知財庁との国際連携推進などの様々なニーズに対応していく
ため、コース別語学研修を実施するとともに、研修の更なる充実を図った。
事例１
海外勤務予定者向けオンライン英会話 語学研修
研修の新設
事例２
海外勤務予定者向け外国語研修に関
語学研修
して、英語・独語・仏語・中国語に加え、チェコ語、ヒンディー語コースを新設

し、次年度の研修改善に役立てた 。（主要な業務
実績の項番②に記載）○予算及び決算の乖離
・平成 30 年度における予算額 818,025 千円、決算額 689,068 千円と、決算額が予算額に対して 10％以上減額しているものの、これは主に一般競争入札による 入札効果や事業の効率的な執行に伴う確定減という理由からのもので、本項目にかかる業務に影響を及ぼすことはなかった。

○幅広い知識の修得や専門性の向上のための研修の充実
事例１
民事訴訟法に基づく審理の進め方に関 当事者系審判する科目の研修時間の拡充
研修
事例２
ハーグ協定に基づく国際意匠登録に関 方式審査専門する科目の研修時間の拡充
官研修②

平成３０年度に実施する研修について、平成３０年度から取り入れる改善措置を実施するとともに、平成３０年度に実施する研修のデータを収集して、次年度以降の研修内容の見直しに向けて特許庁の研修企画専門官等と情報共有した。
・平成３０年度に実施した改善例
事例１
一部の研修科目の統合
特許審査実務研究
事例２
PC を利用した演習の促進
特許審査実務
研究

審査部で指導的立場にある者に対する意見聴取を計２回実施し、聴取した意見（総数：２７件）を整理したうえで、特許庁の研修企画専門官等に情報を共有した。聴取した意見の一部は、平成３１年度の「研修実施要領」等に反映させることとした。
意見聴取対象とした研修

審査官補コース研修
任期付職員初任研修＜より効率的かつ効果的な ＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容 研修とするための研修内容
の見直し＞
の見直し＞

＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞聴取した意見の代表例
人事異動等により研修講師が変更となった際に、円滑な研修の実施に向けて後任講師の方との情報交換を密にしてほしいとの要望があったため、改善を図った。

＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞① 特許庁職員を対象とする研修に関し、平成３０年度から実施した研修改善措
全ての研修カリキュラムに ① 全ての研修カリキュラム ①平成３０年度から実施する （１）平成３０年度から実施
置の効果検証も含め、受講生アンケート調査や受講生ヒヤリング等で収集しついて、内容の重複の有について、内容の重複の研修改善措置の効果検証する研修改善措置の効た意見に基づき、研修の改善・充実に向けた取組を実施した。主なものは以無、受講生の研修受講のタ有無、受講生の研修受も含め、平成３０年度に実果検証も含 め、平 成３０
下のとおり。
イミングの妥当性等を精査
講のタイミングの妥当性施する研修の調査データ
年度に実施する研修の調し、より効率的かつ効果的な等を精査し、より効率的の収集・分析評価を行う。
査データの収集・分析評 ・審査・審判の品質向上につながる研修科目の内容充実
研修となるよう見直しを行
かつ効果的な研修となる
平成３０ 年度は 、下 記の価を行ったか。
事例１「審査資料」に関する科目の研修時間
審査官補コース研
い、必要に応じ改善を進ように、研修の総チェック
諸項目について重点的に
また、平成３０年度計画で
の拡充
修
める。
を行う。
データの収集と分析・改善
重点的にデータ収集と分検討を行う。
析・改善検討を行うとされ ・ライフサイエンス、情報通信をはじめとする各技術分野の先端技術、開発動向、② 総チェックで得られた情・審査・審判の品質向上にた 各 項 目 に つ い て 、 分 技術的課題等に関する研修の充実
報等は、特許庁の研修
つながる研修科目の内容
析・改善検討を実施した
事例１
創薬科学における AI の現状
特許審査・審判官
企画専門官等と共有し、
充実
か。
71

を肌で感じることができる点、審査官の経験を教えてもらえる点は評価できる。また、審査官の検索方法が学べるので、特許庁の考え方を学ぶことも研修の成果として想定している。

＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞（１）平成３０年度に実施する研修の調査データの収集・分析評価を実施する
た め、受講生ア ン ケート
調査や、受講生ヒヤリング等を実施するとともに、特許庁の研修企画専門官等と連携を図りながら、研修の改善を進めた。
（主要な業務実績の項番①に記載）

必要に応じて研修の改善を進める。

・ライフサイエンス、情報
通信をはじめとする各技術分野の先端技術、開発
動向、技術的課題等に関する研修の充実
・審査における国際的取組・海外特許庁との連携や新興国支援等のグロー
バル化に対応するための研修科目の充実
・中小企業・ベンチャー企
業の知財支援施策に関する研修内容の提供
・双方向型講義、グループ
ワーク等のアクティブ・ラーニング技法による研修の充実
・研修実施におけるＩＴ活
用の推進

・審査・審判の品質向上につながる研修科目の内
容充実
・ライフサイエンス、情報
通信をはじめとする各技術分野の先端技術、開発
動向、技術的課題等に関する研修の充実
・審査における国際的取組・海外特許庁との連携や 新興 国 支 援 等 のグローバル化に対応するための研修科目の充実
・中小企業・ベンチャー企
業の知財支援施策に関する研修内容の提供
・双方向型講義、グルー
プワーク等のアクティブ・
ラーニング技法による研修の充実・研修実施におけるＩＴ活
用の推進

事例２
事例３

がんに対する CAR-T 細胞療法の現状と将来展望
スマートセルインダストリー：最近の研究開発と事業化動向

113 名参加
特許審判官
63 名参加特許審査官
46 名参加・審査における国際的取組・海外特許庁との連携や新興国支援等のグローバル化に対応するための研修科目の充実
事例１
海外勤務予定者向けオンライン英会話 語学研修
研修の新設
事例２
海外勤務予定者向け外国語研修に関
語学研修
して、英語・独語・仏語・中国語に加え、チェコ語、ヒンディー語コースを新設
・中小企業・ベンチャー企業の知財支援施策等に関する研修内容の提供
事例１
特許庁における中小企業支援施策に特別研修
関する科目の新設
事例２
中小企業における知財戦略に関する科 事 務 系 職 員 ス テ ッ
目の新設
プアップ研修②上記の改善検討において・双方向型講義、グループワーク等のアクティブ・ラーニング技法による研修の充は、特許庁の研修企画専
実
門官等と適宜、収集・分析
事例１
デザイン思考に関する科目の新設
実務研修
したデータ等を共有し、特許庁と緊密に連携を取り （２）上記の改善検討においては、特許庁の研修企画ながら行う。研修内容、研・研修実施におけるＩＴ活用の推進
専門官等と 適宜、収集・修方法及び教材の改善等
官補コース研修・任事例１
受講生が習得すべき内容を含むｅラー
分析したデータ等を共有の方針を検討し、年度内期付職員初任研修
ニング教材利用について、引き続き必し、特許庁と緊密に連携に改善できるものについ
須化・推奨を行い、受講生から評価を得 /審査官コース前期
を取りながら研修内容のては順次実施に移し、平研修た。
充実、研修方法の改善、
成３１年度の研修に反映
事例２
演習および座学の講義について、研修
審査マネジメント研
教材の改善等の実施方するとしたものについて
教材を電子的事前配布し、講義中の教 修 、 審 査 実 務 研
針を定め、年度内に改善
は、研修実施までに準備
材閲覧をＰＣで行えることとした。
究、審査応用能力する と し た ものについて
を進める。
研修１
は順次実施に移したか。
・平成３０年度は、受講生
アンケート調査結果で「有 ・平成３１年度の研修に反② 上記の改善検討においては、特許庁の研修企画専門官等と連携しながら、映するとしたものについ意義だった」と回答した受
年度内に改善するとしたものについては順次実施に移すとともに、特許庁がては研修実施までに準備
講生が９３％以上となるよ
実施する「平成３１年度研修計画」・「実施要綱」の策定・改訂に参画して策を着実に進めたか。
う、年度内においても研修定・改訂に貢献した。平成３０年度中に実施した改善取組は以下のとおり。
方 法 や 教 材 の 部 分 改 善 ・受講生ア ンケート調査結果で、「有意義だった」と等を適宜実施する。
１． 実施要領（研修科目・研修時間・研修スケジュール等）の改善の評価を９３％以上の受・審査の質の一層の向上に向け、審査の品質のマネジメントに対する理解
講生から得られたか。まを深めるため、「品質監査の検討会傍聴」「モデル事例を用いたＦＢ演習」をた、年度内においても研科目として新設した。
修方法や教材の部分改・特許庁の「デザイン経営」に関する取組みに連動し、事務系職員係長等研善等を適宜実施したか。
修において新たに「デザイン思考」科目を新設した。研修生からは、「新たな視点を得ることができた」、「ユーザー視点での行政サービス改善に役立てていきたい」旨の高評価が得られた。
２． 研修実施運営の改善
・８０件以上の研修科目について、研修教材を電子的に事前配布し、受講生から予習に効果的であったとの評価を得た。
また、平成３１年度の研修における具体改善提案は以下のとおり。
１．実施要領（研修科目・研修時間・研修スケジュール等）の改善
・審査応用能力研修１及び審査応用能力研修２の研修実施時期を調整し、双方の研修受講者が受講しやすい時期での実施となるように検討する。

72（２）改善検討においては、特許庁と緊密に連携を取りながら、年度内に改善する と し た ものについて
は順次実施に移すとともに、「平成３１年度研修計画」等の策定等に貢献した。（主要な業務実績の項番②に記載）・ 受講生、講師からの意
見・要望を把握・分析し、対応可能な要望等に対しては年度途中でも迅速に改善等の対応措置をとったことにより、受講生
アンケート調査結果で「有意義だった」とする受講生は、全ての研修コースにおいて９８％以上となり、平成３０年度計画の目標値９３％以上を上回る結果となった。（主要な業務実績の項番②に記載）

〈評価の視点〉

各科目の最終授業後に実施した受講生アンケートで９８％以上（目標は９３％以上）の受講生が「有意義だった」と評価する結果が得られた。前述のように、受講生、講師からの意見・要望を把握・分析し、対応可能な要望等に対しては年度途中でも迅速に改善等の対応措置をとったことが受講生の高評価につながった。

〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）調査業務実施者の育成 （２）調査業務実施者の育成
研修
研修（２）調査業務実施者の育成
研修〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜特許庁のニーズに応えら ＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確 れる調査業務実施者数の確
保＞
保＞＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確
保＞＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確保＞＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確保＞＜特許庁のニーズに応えられる 調査業務実施者数の確保＞（１）調査業務実施者の育成
研修を年４回実施した。
また、中期目標において効果指標（アウトカム）として掲げられている、調査業務実施者の育成研修における平成３０年度
３０年度
第１回
第２回
第３回
第４回
合計
の修了率は、外国文献調
受講生
119 名
92 名
130 名
108 名
449 名
査能力等を高める内容を
修了者
97 名
73 名
104 名
81 名
355 名
組み込む等の改善を行っ
修了率
82％
79％
80％
75％
79％
た結果、目標値７５％以上に対して、７９％となり、② 調査業務実施者スキルアップ研修は、平成３０年度計画に掲げられたとお
目標値を大きく上回る結
り、年度内に 1 回開催した。研修内容に対する受講生３０名の評価は、「非常果を得た。（主要な業務に有意義であった」と「有意義であった」の回答が併せて１００％となり、高評実績の項番①に記載）価であった。
（２）調査業務実施者スキルアップ研修を年度内に 1回開催し、受講生から研修内容について高評価を得た。（主要な業務実績の項番②に記載）

特許庁が外注する先行技 ① 登録調査機関の調査業 ①特許庁の目標である「世 （１）調査業務実施者数の確
術文献の調査を実施する登務実施者を育成する法
界最速・最高品質」の特許保のため、調査業務実施
録調査機関の調査業務実施
定研修については、登録審査の実現に貢献するた者を年度内に４回開催し者を育成する法定研修は、調査機関が必要とする人
め、工業所有権に関するたか。受講生修了率（修登録調査機関が必要とする員数を勘案して、定員１２
手続等の特例に関する法
了者数を修了者と未了者
人員数を勘案して実施す０名程度の法定研修を各
律第３７条に規定する調の総数で除した値）の目る。
年度４回ずつ開催するこ
査業務実施者に必要な法
標値７５％以上を達成しとを原則とする。
定研修（各回の定員は約たか。
１２０名、研修期間は約２② 登録 調査 機関 の必 要とカ月間）を、特許庁が定め （２）調査業務実施者スキルする人員数に変化が生じる「調査業務実施者育成
アップ研修を年度内に１た場合、設備等の制約条
研修実施方針」に基づき、回開催したか。
件を踏まえつつ、実施可
平成３０年度は 計４回実
能な範囲において柔軟に
施する。
対応する。
②登録調査機関に配置される調査業務指導者（研修を修了した後に実際の調査業務を行う調査業務実
施者を指導、監督、管理する立場にある者）となること が予定さ れる 者を対象とし、調査業務指導者に求められる能力の習得を目的とする調査業務実
施者スキルアップ研修（定員約３０名、研修期間は２日間）を、平成３０年度は１回実施する。

① 調査業務実施者を育成するための研修では、「世界最速・最高品質」の審査の実現に資するため、外国文献調査能力等を高める内容を組み込む等の改善を行いつつ、研修を年４回確実に実施した。また、修了率に関しても、下の表に示すように、全ての回で目標を達成し、年度平均修了率は７９％となり、
平成３０年度計画に掲げられた目標値を大きく上回った。

＜ 調 査 業務 実施 者 の能 力 ＜ 調 査 業務 実 施者 の 能力育成を担保する研修内容の 育成を担保する研修内容の改善＞
改善＞＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞＜ 調 査 業務 実 施者 の 能力育成を担保する研修内容の改善＞＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞

73＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞

① 特許庁や登録調査機関の関係者から、調査業務実施者に必要とされる基礎 （１）受講生に対するアンケ
特許庁の審査官ニーズに ① 特許庁の審査官ニーズ ①特許庁の審査官ニーズに （１）特許庁、登録調査機関
的能力や研修内容等に関する意見要望等を聴取した。
応えられる文献調査能力をに応えられる調査業務実応えられる調査業務実施等の関係者から、調査業
ート調査、特許庁との意向上させるため、審査官によ施者を育成するため、研者を育成するため、特許務実施者に必要とされる
見交換に加え、登録調査る受講者の能力評価を適宜
修内容等を適宜改善す
庁、登録調査機関等の関基礎的能力や研修内容
機関の指導者に対するヒ・特許庁から、研修内で対話報告への理解を深めてほしいとの要望があった
組み込むことにより受講生る。
係者から、調査業務実施等に関する意見・要望等
ヤリングを行い、研修内
ので、対話報告形式の「対話」に関する科目を新設した。
に自らの課題を認識させて、者に必要とされる基礎的を聴取したか。
容の改善を図った。（主要その後の受講における能力 ② 特 許 庁 の 審 査 官 に よ る
能力や研修内容等に関すな業務実績の項番①に育成効果を上げることを重
受講者の能力評価を研る意見・要望等を聴取す ・調査業務実施者育成研修 ・受講生のアンケート調査等や、登録調査機関で指導する立場にある者の評価記載）視しつつ、研修カリキュラム
修の中に組み込むことにる。
の研修内容等の改善は、 結果等を踏まえ、今年度新たに取り入れた改善措置及びその実施状況は以下の等の改善を適宜行い、審査
よって受講生に自らの課・調査業務実施者育成研
受講生の修了率の変遷 とおり。
（２）面接評価第一（第１回
官ニーズに応えられる人材
題を認識させることによ
修の研修内容等は、上記に関するデータのみならの面接試験）を受けた受を育成する。
り、その後の研修効果を①で聴取した 意見・ 要望
ず、受講生のアンケート
講生のうち、面接評価第・「検索報告書の作成」において、受講生から検索用端末を使用できる時間
高める こと を 重視し 、 特等、受講生の修了率のデ調査等で収集する研修内二（第２回の面接試験）にが十分ではないとの意見があったため、検索用端末の使用時間を延長する
許庁の審査官のニーズ
ータ、及び受講生のアン
容に関する評価結果を踏向け改善が必要なことがとともに、空いている検索用端末を使用できるよう開放した。
に応えられる知識と能力
ケート調査等で収集する
まえ、研修方法及び教材
明らかな受講生に対し、をもつ人材を修了者としデータの分析・評価を踏ま等の改善につながる取組
特許庁の審査官による受② 面接評価第一（第１回の面接試験）を受けた受講生３１３名のうち、面接評価て認定する。
え、研修方法及び教材等を推進したか。
講生の評価を伝え、受講
第二（第２回の面接試験）に向け改善が必要なことが明らかとなった９０名にの改善につながる取組を
生が自らの課題を認識で対し、特許庁審査官からの改善を促す助言（受講者へのフィードバック）の伝推進する。
（２）研修講師等を務める特きるようにする等の改善達を行った結果、そのうちの６７名が研修修了に至るなど、修了率の向上に
許庁審査官が受講生に措置を引き続き実施する寄与した。
②調査業務実施者育成研修
行った指導内容を受講生
こと に よ り 、修 了 率の 向
面接評価第一をうち助言を得た
助言を得た者のでは、研修講師等を務めに伝えて、個々の受講生上に寄与した（主要な業受けた受講生総数
人数
うち修了した人数
る特許庁審査官が受講生の今後の課題を認識させ
務実績の項番②に記載）に行った指導内容を受講る中間段階における受講
H３０年度
３１３名
９０名
６７名
生に伝えて、個々の受講生へのフィードバックの仕生の今後の課題を認識さ組みを適切に運用するこせる。こうした中間段階にとにより、修了率の向上
おける受講生へのフィードを図ったか。
バックの仕組みを適切に運用することにより、修了率の向上を図る＜グローバル化に対応でき ＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞ る調査業務実施者の育成＞＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞

特許審査では急増する外 ① 特許審査では、急増する ①調査業務実施者の外国文
国文献の調査の必要性が高
外国文献の調査の必要
献調査能力を高めるため
まり、調査業務実施者の外性が高まっているため、に実施している外国文献
国文献の調査能力を向上す
研修に外国文献の調査
調査演習やグループ討議
る必要性が高まっているた
能力 育成 に資 する 研 修
等の科目の研修効果を高め、外国文献調査能力の向科目を適宜組み込み、特めるため、平成２９年度に上に資する研修科目を適宜許庁の審査官のニーズ
引き続き、当該科目の実
組み込むことにより、特許庁に応えられる人材を育成
施方法等における改善課のニーズに応えられる人材する。
題の抽出、改善策の検を育成する。
討、有効と思われる改善策の実施という一連の取組を継続的に実施する。

＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞ ＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞（１）外国文献調査演習やグループ討議等の科目の研修効果を高めるため、前年度に引き続き、当該科目の実施方法等における改善課題の抽出、改善策の検討、有効と思われる改善策の実施という一連の取組を継続的に実施したか。

① 調査業務実施者の外国文献調査能力を高めるため、アンケート調査等から
外国文献調査に伴う課題を抽出し、改善に向け対応した。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

科目名

改善内容

外国特許文献検索（実習）

報告書の追記事項の記載方法が分かりにくかったとの意見があったため、記載要領を具体的にして分かりやく修正した。

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆74＜グローバル化に対応できる 調査業務実施者の育成＞（１）調査業務実施者の外国
文献調査能力を高めるた
め、 平成２９ 年度 に引 き
続き、外国文献調査の検索実習やグループ討議を充実させる取組を継続的に実施した。（主要な業務
実績の項番①に記載）

すべき取組はあるか。
Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施

Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施

Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜研修の実施、ニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞

経済のグローバル化を背景に、オープン＆クローズ知財戦略、IoT やインダストリ
ー4.0 に対する我が国企業における関心の高まり等を背景に、従来から実施してきた研修についても、新たなニーズに応えるように研修
内容の改善を図る。
なお、民間企業・ 行政機関等の人材に対する対面型研修に関しては、民間で実施可能な研修について、研修実施主体を民間機関に移行していくこと等により順次縮小する。

① 民間企業・行政機関等の人材を対象とする対面型の研修は、オープン＆ク
ローズ知財戦略、ＩｏＴ、インダストリー４．０等に対する我が国企業における関心の高まりを踏まえ、新たなニーズに応えるよ
うに研修内容の改善を図
りつつ、確実に実施する。

①特許庁及び情報・研修館
が保有する知識・経験及びノウハウ等を活用した研修では、我が国企業における関心の高まりを踏まえた知財戦略を中心とする戦略思考力の育成を目的とする内容で、以下の研修を確実に実施する。
・民間企業等の人材を主対象に、特許情報等の調査・検索能力を向上する
ための検索エキスパート
研修［特許］、同［意匠］を、それぞれ東京都内で
年度内に３回、１回実 施し、特許調査実践研修を
大阪市内で年度内に１回実施する。
・中小・ベンチャー企業の人材を主対象に、知的財産の保護・活用能力の育成を図るための知的財産活用研修[検索コース]を年度内に東京都内で１回、名古屋市内で１回開催する。知的財産活用研修[活用検討コース]を年度内に東京都内で１回開催する。
・行政機関等の人材を主対象に、知的財産権制度や実務上必要な諸制度に関する知識教授のための知的財産権研修[初級]を、年度内に計３回実施
する。

（１）特許庁及び情報・研修館が保有する知識・経験
及びノウハウ等を活用した研修では、知財戦略を中心とする戦略思考力の育成を目的とする内容
で、平成３０年度計画に掲げられた研修を確実に実施したか。

①（１）平成３０年度計画で掲げられた研修を、全て確実に実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 全ての研修において、研修受講生を対象に、研修
内容 の 評価 、改 善 要望
等のアンケート調査を実施する。
③ 民間で実施可能な研修については、研修実施主
体を民間機関に移行するための検討、準備を行
い、可能なものから民間機関に移行し、順次縮小する。

（２）民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修において、受講者からの要望事項を把握し、必要に応じて、年度内においても研修内容、研修方法、教材等の部分的な改善を図ることにより、受講者アンケートで「有意義だった」と回答する者が全回答者の９３％以上になるように取り組んだか。

民間企業・行政機関等の人材に対する研修では、知財戦略を中心とする戦略思考力の育成を目的とする内容で、平成３０年度計画で掲げられた以下の研修を確実に実施した。
分 類(1)民間企業等の検索業務担
当者を主対象とする研修(2)中小・ベンチャー企業の経営者や知財スタッフ等を主対象とする研修

研修の名称
検索エキスパート研修［特許］検索エキスパート研修［意匠］
特許調査実践研修
知的財産活用研修［検索コース］
知的財産活用研修［活用検
討コース］

回数/場所
2 回/東京1 回/東京1 回/大阪
1 回/東京
1 回/名古屋
1 回/東京(3)行政機関等における知的財産関連の業務担当者等 知的財産権研修［初級］
3 回/東京を主対象とする研修（注）知的財産活用研修［検索コース］、知的財産活用研修［活用検討コース］
を受講する中小・ベンチャー企業の受講者に対しては、引き続き、受講
料減免措置を適用した。

② 民間企業・行政機関等の人材に対する研修については、受講者からの要望を把握し、年度内に複数回実施する研修では、年度内においても受講者からの要望と講師からの意見等にもとづいて、講義内容をより理解しやすくするように講義順番を組み替えるなどの改善を行った。そうした取組の結果、受講者
アンケートで「非常に有意義だった」「有意義だった」と回答する者が全回答者の９８．５％となった。
③ 平成２９年度に実施済みであり、平成３０年度の統廃合計画はない。

②民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修において、受講者アンケートを実施し、「有意義だった」と回答した者が全回答者の９３％以上となることを目指し、要望事項の75（２）民間企業・行政機関等の人材に対する研修において、受講者及び講師からの要望や意見を把握し、年度内においても受講者から聴取した要望等にもとづいて研修内容の見直し等を行ったところ、受講者ア ン ケー トで「 有意義だ った 」 と 回答する
者が全回答者の９８．
５％となり、平成３０年度
計画の目標値９３％以上
を大きく上回ることとなった。（主要な業務実績の項番②に記載）数等を活動モ ニ タ リン グ指標とし、必要に応じて、年度内においても研修内
容、研修方法、教材等の部分的な改善を図る。
③情報・研修館が実施する研修の改廃・移管に関する基本計画に基づく研修の統廃合は、平成２９年度に実施済みであり、平成３０年度の統廃合計画
はない。

＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜ 政 策 課 題 に 掲 げ ら れた
新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜ 政 策 課 題 に 掲 げ ら れた
新たな研修教材の開発と利活用の推進＞

人材育成の政策課題として掲げられた研修、例えば、
グローバル知財人財の育成等については、情報・研修館
が開発中のケース教材等を活用した研修を民間機関等と共催で実施する など、民間機関が主体的に実施できる環境を整えながら、研修機会の拡大を図る取組を展開する。

① グロ ーバル知財人財の育成等については、情報・研修館が開発中の研修プログラム及び教材等を確実に開発する。

①グローバル知財人財の育成を目的とする研修プロ
グラムと教材の開発は、
平成２８年度までに終了したため、平成３０年度の開発計画はない。

（１）グローバル知財人財の育成を目的とする研修プ
ログラムと教材の開発
は、平成２８年度までに終了したため、平成３０年度の開発計画はない。

① グローバル知財人財の育成を目的とする研修プログラムと教材の開発は、
平成２８年度までに終了したため、平成３０年度の開発計画はない。

（１）グローバル知財人財の育成を目的とする研修プ
ログラムと教材の開発
は、平成２８年度までに終了したため、平成３０年度の開発計画はない。

② 開発する研修プログラム
及 び 教 材 等 を 活 用す る
研修を民間機関等と共催で実施するなど、民間機関が主体的に実施できる環境を整えながら、
研修機会の拡大を図る。
③ 開発した教材等を用いる
研修では、研修受講生を対象に、研修内容の評
価、改善要望等のアンケート調査を実施する。

②上記の開発済み教材等の民間等での利活用を促すべく、引き続き、情報・研修館のホームページで３０編のケース教材及び４編のブックレットのダウン
ロードサービスを提供するとともに、教材等を用いたセミナーを開催する。また、講師の派遣・紹介等のニーズに応えていく。

（２）教材等の民間等での利活用を促すべく、教材等を用いたセミナーを開催するとともに、引き続き情報・研修館のホームペー
ジにて教材等のダウンロ
ードサービスを提供したか。
 また、講師の派遣・紹介等のニーズに応えたか。

③開発済み教材を利用したセミナー等では、アンケー
ト調査を実施し、ケース教
材 の普 及 や 今 後の 改 訂等に役立てる。

（３）ケース教材の活用促進
セミナー等では、ア ン ケ
ート調査を実施し 、ケー
ス教材の普及や今後の改訂等に役立てたか。

② ケース教材の民間等での利活用を促すべく、中小企業の集積度が高い東京、埼玉、京都、愛知にて計４回のセミナーを開催し、セミナー開催と並行して、開催地域の中小企業支援機関等に対し、ケース教材の利活用の検討を促した。
セミナー開催日と場所
平成 30 年 11 月 7 日
東京

平成 30 年 11 月 30 日
埼玉

平成 31 年１月 31 日
京都

平成 31 年 2 月 14 日
愛知

プログラム
午前：戦略的活用編
午後：トラブル対応編

参加人数
28 名
29 名

午前：戦略的活用編
午後：トラブル対応編
午前：戦略的活用編
午後：トラブル対応編
午前：戦略的活用編
午後：各種契約編

22 名
17 名
39 名
39 名
18 名
18 名

また、平成２９年度に開設した情報・研修館のホームページからリンクする
特設ダウンロードサイトから、引き続き教材等のダウンロードサービスを提供したところ、平成３０年度のダウンロードサービス利用件数は、受講生用のケーススタディ集（各章のみを含む）１，０４１件、受講生用の研修テキスト
７６０件、講師用のティーチングノート等１１５件であった。
講師用のティーチングノート等の教材をダウンロードした者（企業の経営企
画人材、企業の知財部門責任者、民間のコンサル事業者、金融機関関係者、商工団体関係者、大学教員等）を対象に、研修・セミナーの実施回数と受講生数を問い合わせたところ、平成３０年度は、７，２２７名が本教材を使った研修・セミナーを受講したことが判明し、情報・研修館が主催したセミナーの受講生数１１５名を加えると、計７，３４２名が本教材を使った研修・セミナーを受講したことになる。
これら受講生数に、ブックレット教材のダウンロード利用者数８１２名を加えると、平成２８年度からの累積利用者数は１０，１５９名となり、第四期中期
目標期間の最終年度までに達成すべき目標（１，５００名以上）を大きく上回る結果（対中期目標値６７７．３％）となった。
・また、過去に情報・研修館が主催したセミナーで講師等をしていただいた方を紹介することで、ケース教材を利用した自主的研修を実施する民間等からの76（２）平成３０年度は、全国で計４回のセミナーを開催
し 、セ ミ ナ ー開 催と 併せて、セミナー開催地域の中小企業や中小企業支援機関に対し、ケース教
材の利活用を促した。また、引き続き教材等ダウ
ンロードサービスを提供した。これらを実施したことに伴い、本教材を使った研修・セミナーの受講者数に、自学自習用のブックレット教材のダウンロ
ード利用者数を加えた累積利用者数は１０，１５９
名となり、すでに第四期中期目標で掲げられた目標（１，５００名以上）を大きく上回る 結果（ 対中期目標値６７７．３％）となった。また、講師の紹介等のニーズにも応えた。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）ケース教材の普及や今後の改訂等の参考とす
べく、ケース教材の活用促進セミナー等で、受講者を対象にアンケート調査を実施したところ、受講者の９７％以上が「大変講師の派遣・紹介等のニーズに応えた。
③ ケース教材の普及や今後の改訂等に役立てるため、上記の活用促進セミナーでは、受講者を対象にアンケート調査を実施した。その結果概要は下記のとおり。
アンケート回答項目
大変参考になった
参考になったあまり参考にならなかった
ほとんど参考にならなかった
未回答

回答者比率
62.7％
34.5％
2.7％
0％
0％

属性

アンケート調査に記載されたケース教材に関する主なコメント

企業の経
営者・経営
幹部・管理
職

 実例に近いケースで迫力があった。
 実例をもとにしたテーマなので参考にしやすい。
 具体的で即活用できる内容になっている。
 どのような企業でも、自社に置き換えて考えられるようになっている点が、とても使いやすい。
 公の目に触れることでリスクが高まるとの視点が学べた。
 知財マネジメントに関し、どのような観点で考え、対処していったら良いかわかりやすかった。
 海外とも事業している上でも参考となる。
 現実にあった事例だったのでよく理解できた。
 リアリティがあり、実務と関連づけしやすい。
 登場人物も抽象化されないことで、よりイメージしやすい。
 特許だけでなく、意匠・商標の話も入っていて、目から鱗のケースもあった。
 自社にも応用できる内容であった。
 自社で似たような事例があったので、身近なものとしてとらえることができた。
 実に実務に即する内容で、実際の業務にすぐに役立つ濃い内容でした。
 ポジティブな視点、ネガティブな視点両方を学ぶことができた。
 研修の内容・質は非常に高い。
 分かり易く要点がまとめられている。

企業の担
当者

民間のコ
ンサル事
業者
金融機関

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

・本教材を使った講義・セミナーの受講者数に、自己啓発用簡易教材であるブックレット教材のダウンロード利用者数を加えると、平成２８年度からの累積利用者数は１０，１５９名に達し、すでに第四期中期目標で掲げられた目標値（１，５００名以上）を大幅に超過達成（対中期目標値６７７．３％）した。

参考になった」又は「参考になった」と回答し、開発したケース教材について
も、実例をもとにした内容で理解しやすく、具体的で活用できるとの評価であった 。（ 主要な業務実績の項番③に記載）

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）情報通信技術（ＩＣＴ）を （２）情報通信技術（ＩＣＴ）を （２）情報通信技術（ＩＣＴ）を 〈評価の視点〉
活用した学習機会の拡大
活用した学習機会の拡大
活用した学習機会の拡大＜ｅラーニング教材の開発と ＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞
改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞〈主要な業務実績〉＜ｅラーニング教材の開発 ＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞と改訂＞
77〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞特許庁職員、民間企業職 ① 特 許 庁 職 員 、 民 間 企 業 ①スマートフォンやタブレット （１）スマートフォンやタブレ
員等の社会人を対象とする職員等の社会人を対象と端末等でも教材コンテンツ
ット端末等でも教材コンテ
知財人材の育成においてする 知財 人 材の 育成 に等の視聴が可能となる新ンツ等の視聴が可能とな
は、対面型の集合研修のみ
おいては、予習・復習ニ
たなｅラーニング提供シスる新たなｅラーニング提供
では学習時間を十分に確保ーズや自己研鑽型学習
テムが平成２８年度第３四
システムが平成２８年度できないため、予習・復習ニ
機会の 拡大ニ ー ズに 応
半期末から運用開始とな
第３四半期末から運用開ーズや自己研鑽型学習機会えるｅラーニング教材のったことを踏まえ、社会人始となったことを踏まえ、の拡大ニーズに応えるｅラー
利活用を推進する。
の自己研鑽型学習機会の社会人の自己研鑽型学
ニング教材の利用がますま
拡大、学校等での知財学
習機会の拡大、学校等です効果的かつ効率的となっ ② これまで開発・提供してき習における利用促進を進の知財学 習での 利用 促ている。そこで、情報・研修
た多くのｅラーニング教材めていく。
進を進めたか。
館はこれまで開発・提供してについて、新教材の開発きた多くのｅラーニング教材と既存教材の改訂を計画 ②平成３０年度は、平成２８ （２）平成 28 年度に策定したについて、新教材の開発と的に進める。
年度に策定したｅラーニン
ｅラーニング教材開発・改
既存教材の改訂を進め、こグ教材開発・改訂に関す
訂に関する基本計画を踏れらニーズに応えていく。
③ ｅラーニング教材の利用
る基本計画を踏まえ、特まえ、特許庁職員向けの者アンケートを実施し、回許庁職員向けのｅラーニ
ｅラーニング教材の改訂
答内容を整理・分析する
ング教材の改訂を順次進を順次進めて行くとともことにより、さらなる教材
めて行くとともに、企業等に、企業等で知財戦略や改善の方向性を探る。
で知財戦略や知財活用に
知財活用に関する業務に関する業務に従事する者
従事する者に役立つ新規に役立つ新規教材の開発
教材の開発を行ったか。
を行う。平成３０年度に改  平成３０年度に改訂また訂または開発するｅラーニ
は新たに開発した教材はン グ 教材 は 、計 ６ 編 を目目標値として掲げられた標とする。
計６編を達成したか。
③ｅラーニン グ教材の利用者アンケート調査結果の内容を整理・分析して、平成３１年度以降のｅラーニ
ング教材の開発において参考資料として利用する。

（３）ｅラーニング教材の利用者アンケート調査結果の内容を整理・分析して、平成３１年度以降のｅラーニ
ング教材の開発において参考資料として利用したか。

① スマートフォンやタブレット端末等でも教材コンテンツ等の視聴を可能とした新たな情報・研修館のｅラーニング提供システムについて、社会人や学校等向けの各種知財関連イベントでの広報資料の配布等、社会人の自己研鑽型学
習機会の拡大や学校等における知財学習での利用促進に努めた。平成３０
年度のｅラーニング登録利用者５，３４３名は、第三期中期目標期間の最終年
度実績値４，６４２名の１１５％に増加した。本年度下半期のｅラーニング登録
利用者は２９０名増加（前年同期の増加数７５の３．８倍）してきており、中期目標値（６，０００名以上）の達成に向けて期待される水準の成果となっている。
② 平成３０年度は、最新のトピックであり、かつユーザーの関心も高いｅラーニン
グ教材を中心に開発することとし、7 編（下表に新規開発または改訂した教材を示す。）のｅラーニング教材を作成し、ユーザーの利用に供したことにより、年度計画の目標（６編以上）を達成した。（「J-PlatPat 機能改善のご紹介」については、平成３１年４月に公開。）（１）利用者の拡大を図るた
め、知財関 連イ ベン トでの広報等によって、ｅラー
ニングの登録利用者の拡大を図ったところ、ｅラー
ニング登録利用者の増加
幅が大きくなってきており、中期目標値の達成に向けて期待される水準の成果となっている。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）平成３０年度は、最新のトピックであり、かつユー
ザーの関心も高いｅラー
ニング教材を中心に開発
ｅラーニング教材のタイトル
新規
改訂することとし、７編のｅラー
海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイン◯
ニング教材を作成し、ユト３ーザーの利用に供したこ
国際知財司法シンポジウム２０１７ ～日中韓・◯とにより、年度計画の目
ASEAN 諸国における知的財産紛争解決～標（６編以上）を達成し面接ガイドライン概要◯
た。この結果、平成３０年
審査のための著作権法の概要（入門編）◯
度末現在でユーザーが男女共同参画社会の推進について◯利用できるｅラーニング教
国際知財司法シンポジウム２０１８ ～知財紛争◯
材コンテンツ数は８８編に解決の国際的連携に向けて～増加した。第三期中期目
J-PlatPat 機能改善のご紹介◯
標期間最終年度の平成２
計7編
７年度末時点 の６１ 編と比較し て１４４．３％と な
この結果、平成３０年度末現在でユーザーが利用できるｅラーニング教材コンテ
り、第四期中期目標で掲
ンツ数は８８編に増加した。第三期中期目標期間最終年度の平成２７年度末時げられた目標（２７年度実点の６１編と比較して１４４．３％となり、第四期中期目標で掲げられた目標（２７績値の１．５倍以上）の達
年度実績値の１．５倍以上）の達成に向けて期待される水準の成果となってい成に向けて期待される水る。
準の成果と なっている 。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）平成３０年度の利用者
アンケートで得られたデータを整理・分析し、平成
３１年度以降のｅラーニン
グ教材コンテンツ開発の参考とした。（主要な業務
実績の項番③に記載）③ 平成３１年度以降の教材開発の方向性を検討する参考資料として、平成３０
年度の利用者アンケートデータの整理・分析を実施した。アンケート結果によると、今後受講してみたいコンテンツ（カテゴリー別）は下記のとおりであった。

78

＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞

新たに開発中のグローバ ① ＩＣＴの普及を踏まえた教 ①情報通信技術（ＩＣＴ）の普ル知財人財の育成教材につ材の 提供と 自己 研鑽 型
及を踏まえ、情報・研修館
いては、その一部を電子化
学習機会の拡大を推進が実施する研修等で用いしてアーカイブサービスによするため、グローバル知る教材や説明資料のうって提供するなど、ＩＣＴ技術
財人財の育成教材等にち、著作権者等の了解がの普及を踏まえた教材の提ついては、その必要部分得られるものを電子化し、供と自己研鑽型学習機会のを電子化して、アーカイブ
広く一般に提供する。
拡大を推進する。
サービスによって広く提供する。
②教材をダウンロードした者を対象にアンケート調査を② アーカイブサービスの利実施する。
用者ニーズを把握するため、利用者アン ケートを実施する。

＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞（１）情報・研修館が実施する研修等で用いる教材や ＜知財デジタル教材等の開発＞
説明資料のうち、著作者等の了解が得られるものを電子化し 、広 く一般 に ① 情報通信技術（ＩＣＴ）の普及を踏まえ、グローバル知財マネジメント人財育成
提供し た か。また 、自己教材について、受講生用のケーススタディ集（電子版）、受講生用の研修テキ
研鑽型学習に利用できる
スト（電子版）、自己研鑽型学習に利用できるブックレット教材（電子版）、講師
教材の普及に努めたか。
用のティーチングノート等の教材（電子版）について、引き続き特設ダウンロー
ドサイトから提供した。
（２）教材をダウンロードした
また、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の講習会等で使うスライド教材者を対象にアンケート調を、企業の社内研修資料としても使えるように編纂し直した電子版資料（講師
査を実施したか。
用ノート付）を、引き続き専用のダウンロードサイトから提供した。
これら電子版化した平成３０年度の教材のダウンロード数は下記のとおり。

（１）グローバル知財マネジ
メント人財育成プログラム
開発事業にて開発した教材（電子版）を引き続きダウンロードサイトから提供し、広く一般に提供した。また、特許情報プラットフォーム（JPlatPat）講習会等で使う教材を、企業等が社内研修資料としても使えるように編纂し直した電子版を引き続きダウンロードサイ
トから提供し、広く一般に提供した。（主要な業務
実績の項番①に記載）

分類
グローバル知財マネジメント人財
育成教材（1 月
末）

教材の名称
ケーススタディ集（各章のみを含む）
研修テキスト
講師用のティーチングノート等
ブックレット教材
J-PlatPat 等利用方法に関する講師用ノート付テキスト

ダウンロード数
1,041 件
760 件
115 件
812 件
504 件

②平成３０年度は、教材をダウンロードした者を対象に、研修・セミナーの実施状況（実施している場合は、対象者、実施回数等）について、上半期・下半期にそれぞれアンケート調査を実施した。アンケートの結果、自主的なセミナー・講義
等が２５１回開催され、７，２２７名が参加していたことが判明した。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

79（２）教材をダウンロードした者を対象に、研修・セミナーの実施状況をアンケート調査したところ、自主的なセミナー・講義等が２５１回開催され、７，２２７名が参加していたことが判明した（主要な業務実績の項番②に記載）。

（３）明日の産業人材への知財啓発（３）明日の産業人材への知財啓発（３）明日の産業人材への知
財啓発〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ａ
根拠は以下のとおり＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞

明日の産業人材として知財学習に取り組む人材の支援のため、初心者用教材を提供して、学習者の知的財産に関する創造力・実践力・活用力の向上を図る。

① 知財 学習 に 取り 組 む人
材を支援するため、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業を実施する。

①知的財産に関する創造力・ 実践力・ 活用力開発
事業では、展開型（事業期間： 最長３年）と導入・定着型（事業期間：１年）との２種目に分けて公募
し、外部有識者で構成される推進委員会で採択候補を選定し、展開型については、事業実施校が提出する中間成果報告書を同委員会で評価し、必要に応じて活動改善を求める 。また 、参加校の取組
内容等を報告書として公開することにより、未参加
校にも知財学習の裾野を広げて、将来の知的財産制度ユーザーの拡大を目指す。

（１）知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発
事業では、展開型と導入・定着型との２種目に分けて公募し、外部有識者で構成される推進委員会で採択候補を選定し、展開型については、事業実施校から年度末に提出される中間成果報告書を同委員会で評価し、委員会からの指摘等に基づいて活動の改善を図る
必要がある場合には活動改善を求めたか。
・ 参加校の取組内容等を報告書として公開すること によ り、未参加 校にも知財学習の裾野を広 げて、将来の知的財産制度
ユーザーの拡大を目指したか。

①（１）知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発
事業については、平成３０年度計画に記載された全ての事業を確実に実施した。
・未参加校にも知財学習の参考となるよう、平成３
０年度参加校の取組内容等を報告書に取り纏め、情報・研修館のホームページに公開した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 高校生の学習成果の発表機会を設け、企業等で知財関連業務に従事する者を審査委員とする審査会での選定によって、優れた取組を行った高校生を顕彰する。

②学校 の夏 休み 期間 に東京で開催する「地域別交流・研究協議会」において、知的財産に関する創造力・ 実践力・ 活用力開発事業での取組成果を展示・発表する「展示・発表会」を開催し、審査委員による選定を経て優れた取組の表彰を行う。

（２）学校の夏休みに東京で開催する「 地域別交流・研究協議会」において、「展示・発表会」を開催
し、審査委員による選定
を経て優れた取組に対して表彰を行ったか。

高等学校（専門学科）の生徒及び高等専門学校の学生を対象とする知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業では、展開型と導入・定着型との２種目に分けて公募し、外部有識者で構成される知的財産に関する
創造力・実践力・活用力開発事業推進委員会（以下「推進委員会」という。）
で採択候補を選定し、採択となった実施校で行われる知財学習活動を支援した。展開型については、事業実施校が提出する中間成果報告書を同委員会で評価し、委員会からの指摘に基づいて、知的財産の保護・活用についても意識した計画とすること等の活動改善を求めた。
【平成 30 年度事業での採択校－52 校（対象生徒・学生数 13,061 名）】
タイプ
校
種
採択数
タイプ
校
種
採択数
工業高校
20 校
工業高校
５校
商業高校
9校
商業高校
３校
農業高校
3校
農業高校
０校
導入・
水産高校
3校
2校
展開型 水産高校
定着型
高等専門
高等専門
4校
3校
学校
学校
合
計
38 校
合
計
14 校
＊展開型１４校には、平成２８年度採択校（６校）、平成２９年度採択校（３校）を含む

・未参加校にも知財学習の裾野を広げて、将来の知的財産制度ユーザーの拡大を図るべく、平成３０年度参加校の取組内容等を「平成３０年度 知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の実践内容に関する報告書」として、情報・研修館ホームページに公開した。
②

学校の夏休み期間中に東京で開催した「地域別交流・研究協議会」において、平成３０年度知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業成果
展示・発表会を開催した。本事業で採択され知財学習活動を実施している
５２校の専門高校・専門高等学校の中から１９校を選定し、成果展示と発表の機会を提供した。

（２）平成３０年度知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業取組
成果展示・発表会を開催した。
行政関係者、企業関係者、弁理士、学識経験者からなる有識者を審査委
員として委嘱し、選定結果に基づき、優れた取組を発表した１５校を表彰した。 （主要な業務実績の項番②に記載）

発表会では、優れた発表を顕彰するため、行政関係者、企業関係者、弁理士、学識経験者からなる有識者を審査委員として委嘱し、委員の選定結果に基づき、計１５校を表彰した。

＜パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの開
催＞

知財学習に取り組む全国
各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストについて、共催団体と 協力し ながら、運営事務局としてコンテストの企画・運営を担う。

① 知財 学習 に 取り 組 む全
国各地の大学生・高等専
門学校生・高校生の発明や意匠の創作を対象に、優れた発明や創作の顕彰と出願支援を行うパテ
ントコンテスト・デザイン
パテントコンテストを、共催団体と協力しながら運営する。

①知財学習に取り組む全国
各地の大学生・高等専門
学校生・高校生等の発明や意匠創作を公募し、優れた発明や意匠創作の表彰と 出願支援を行う 、パテントコンテスト／デザ
インパテントコンテスト（文部科学省、特許庁、日本弁理士会及び情報・研修館の共催） の事務局として同コンテストの企画、公（１）パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストにおいて、情報・研修館は、事務局として、同コンテス
トの企画、公募、選考委
員会の運営、表彰式の運営等を行ったか。
（２）上記コンテストへの応
募に取り組む学校数が平成２７年度の実績値の１
１５％以上となるよう、学＜パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞① パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト（文部科学省、特許庁、日本弁理士会、情報・研修館の共催）の事務局として、情報・研修館が企画、公募、選考委員会の運営、表彰式の運営等を担い、全ての業務を確実に実施した。
② 広報の拡大、学校訪問による直接的な働きかけ等によって、パテントコンテ
スト・デザインパテントコンテストの参加校数は１５７校（２７年度実績値（１０２校）の１５３．９％）に増加した。
分類
普及啓発活動80

モニタリング指標とした項目
広報活動の回数
学校訪問による働きかけの回数

実績数
396 回
25 回

（１）パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの事務局として、同コンテス
トの企画、公募、選考委
員会の運営、表彰式の運営を確実に実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）年度当初から取り組ん
だ学校等、マスメディアへの普及・啓発・広報活動

募業務、選考委員会の運営、表彰式の運営等を行う。
② 同コンテストへの応募に取り組む学校を拡大する
ため、広報活動を強化する。

校訪問をはじめとする、普及・啓発活動を行ったか。

成果指標（アウトプット）
波及効果②同コンテストへの応募に取り組む学校数が平成２
７年度の実績値の１１５％以上となるよう、学校訪問をはじめとする、普及・啓発活動の回数及び関連報道件数を活動モニタリ
ング指標とし、適切な業務管理を行う。

パテントコンテスト・デザインパテントコ
ンテストの応募学校数
生徒・学生等の取組成果の報道件数

157 校（153.9％に増）
37 件

これは、３０年度計画目標（２７年度実績値の１１５％）を大きく上回る（対年度計画目標値１３３．８％）とともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標値である２７年度実績値の１２０％以上を、平成２９年度に引き続き上回る水準（対中期目標値１２８．３％）となった。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

・パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催については、年度当初から取り組んだ学校等、マスメディアへの普及・啓発・広報活動の成果もあり、平成３０度の参加校数は１５７校（２７年度実績値（１０２校）の１５３．９％）に増加
し、平成３０年度計画目標を大きく上回る（対年度計画目標値１３３．８％）とともに、中期目標（２７年度実績値の１２０％以上）を、平成２９年度に引き続き上回る水準（対中期目標値１２８．３％）となった。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

の成果もあり、平成３０度の参加校数は１５７校（２７年度実績値（１０２校）の１５３．９％）に増加し、
平成３０年度計画目標を大きく上回る（対年度計
画目標値比１３３．８％）とともに、２７年度実績値の１２０％以上を、平成２９
年度に引き続き上回る水準（対中期目標値１２８．
３％）となった。（主要な業
務実績の項番②に記載）（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜国内の知的財産人材育成機関との協力事業の推進＞
我 が国 の 知 的財 産 人材育成機関が参加する知的財
産人材育成推進協議会の事務局として、機関間の連携強化を図り、協議会主催のセミナー等を実施する。

＜国内の知的財産人材育成機関との協力事業の推進＞① 知的財産人材育成推進協議会の事務局として、
機関 間 の連 携強 化 、協議会主催のセミナーの企
画・参加者募集・開催運営等を行う。

＜国内の知財人材育成機
関との協力事業の推進＞＜国内の知財人材育成機
関との協力事業の推進＞＜国内の知財人材育成機関との協力事業の推進＞＜国内の知財人材育成機
関との協力事業の推進＞①知的財産人材育成推進協議会の事務局として、構成団体間の情報交換と意見交換の場の提供、協議会が主催するオープン
セミナーの企画・運営、知財人材育成に関する協議会としての提言の取りまとめ作業を行う。

（ １） 知的財産人材育成推進協議会の事務局として、構成団体間の情報交
換と 意 見 交換 の 場 の提供、協議会が主催するオープン セ ミナ ーの 企画・運営、知財人材育成に関する協議会としての提言の取りまとめ作業等を適切に実施したか。

① 知的財産人材育成推進協議会の事務局として、構成団体間の情報交換と（ １） 知的財産人材育成推進協議会の事務局として、平成３０年度計画に記載された全ての業務を確実に実施した 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）。

＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞

民 間企 業 職 員等 の 社会人向けに、中国、韓国の知的財産人材育成機関と協力① 中国 、 韓国 の知 的 財産
人材育成機関と協力して、民間企業等の社会①中国知識産権トレーニン
グセンター及び韓国国際
知識財産研修院との協力（１）従来から協力関係にある中国知識産権トレーニ
ングセンター及び韓国国①（１）中国知識産権トレーニ
ングセンター及び韓国国
際 知識 財 産 研 修院 と の意見交換の場の提供、協議会が主催するオープンセミナーの企画・運営、
知財人材育成に関する協議会としての提言の取りまとめ作業等を行った。
知的財産人材育成推進協議会が主催するオープンセミナーの開催実績
は、以下のとおり。
開催年月日
講演者及びタイトル
参加人数
原山優子氏
平成 30 年
産業パラダイムチェンジの 3 つの背景 技
107 名
10 月 30 日.
術（ＣＰＳ：サイバーフィジカルシステム）
中尾正文氏、山本貴史氏、黒田浩司氏
平成 30 年
産業パラダイムチェンジの 3 つの背景 制
114 名
11 月 27 日.
度（ＳＤＧｓ：持続可能な開発目標）
西川光一氏、佐別当隆志氏、千金楽健司
平成 31 年
氏産業パラダイムチェンジの 3 つの背景
85 名
１月 29 日.
文化（ＳＳＣ：サービス化、シェアリング化、
サーキュラー化）

中国知識産権トレーニングセンター及び韓国国際知識財産研修院との協力事業として、韓国（ソウル）及び国内（大阪）でセミナーを開催した。韓国（ソ81して連携セミナーを開催する
ことを含め、中国、韓国の知的財産人材育成機関とお互いが実施している研修等について相互協力を進める。

人向けにセミナーを開催する。
② 定期的に実施する 日中韓の知的財産人材育成
機関の定期会合において、教材の相互交換、セミナー講師の派遣等について協議し、合意にしたがって相互協力を行う。

の一環として、これらの機関が主催する知的財産に関するセミナーへの日本からの講師派遣等に協力する。また、国内でのセミナー開催に際し、これらの機関からの講師派遣等を要請する。
②中国知識産権トレーニン
グセンター及び韓国国際
知識財産研修院との定期会合を年度内にそれぞれ１回以上開催し、知財人材育成に係る各機関の最新の取組等について情報交換及び意見交換を行う。

際 知識 財 産 研 修院 と の協力 事業と し て 、こ れらの期間が主催するセミナ
ーへ の 日 本 から の 講師
派遣等に協力したか。また、国内でのセミナー開催に際し、これらの機関からの講師派遣等を要請したか。
（２）中国知識産権トレーニ
ングセンターや韓国国際
知 識財 産 研 修 院と の定期会合を年度内にそれぞれ１回以上開催し、議題にもとづいて情報交換や意見交換を行ったか。

ウル）で開催したセミナーにおいて、韓国国際知識財産研修院に対して日本からの講師派遣に協力するとともに、国内（大阪）で開催したセミナーにおいて、中国知識産権トレーニングセンターに講師派遣を要請した。
開催日
平成 30 年8 月 31 日
平成 30 年
11 月 2 日②

平成 30 年8 月 30 日
平成 30 年
12 月 12 日
平成 30 年
12 月 12 日＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞

ＡＳＥＡＮ諸国等の知的財
産人材育成機関との連携構築を行い、我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成に関する協力事業を企
画・実施する。

① ベトナム等との協議を進め、人材育成に関する協力事業を企画・実施することを第一歩に、ＡＳＥＡ
Ｎ諸国等の知財人材育成機関との関係を強化する。

①ベトナム知的財産研究所との定期会合を年度内に１回以上開催し、知財人材育成に係る最新の取組等について情報交換及び意見交換を行うとともに、
ベトナム知的財産研究所が主催するセミナーへの
日本からの講師派遣等に協力する。また、ＩＰアカデ
ミーシ ン ガ ポールと の協力関係の構築について協議を継続し、協力覚書の締結を目指す。

（１）ベトナム知的財産研究所との定期会合を年度内に 1 回以上開催し、知財
人材育 成に 係る 最 新の取組等について情報交
換及び意見交換を行うとと もに 、 ベト ナ ム知 的財産研究所が主催するセミ
ナーへの日本からの講師派遣等に協力したか。
また、ＩＰアカデミーシンガ
ポールとの協力関係の構築について協議を継続
し、協力覚書を締結した
か。

開催地
ソウル
大阪

中国知識産権トレーニングセンター及び韓国国際知識財産研修院との間
で、下記のとおり、それぞれの機関との定期会合を 1 回開催するとともに、三機関合同で定期会合を 1 回開催し、知的財産人材育成に係る各機関の最新の取組等について情報交換と意見交換を行った。
実施日＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携
の推進＞

セミナー名
日韓人材育成機関連携セミナー
テーマ：AI 関連技術の審査基準について
中国知的財産法セミナー
テーマ：中国専利法第四次改正案、模倣品問
題、標準必須特許等の最新状況

会合名

開催地

第６回日韓人材育成機関会合

ソウル

第１２回日中人材育成機関会合

武漢

第９回日中韓人材育成機関長会合

武漢

ベトナム知的財産研究所との定期会合を２回開催し、知財人材育成に係る最新の取組等について情報交換及び意見交換を行うとともに、ベトナム知的財産研究所が主催するセミナーへの日本からの講師派遣に協力した。また、IP アカデミーシンガポールとの間で会合を開催するとともに、IP アカデミ
ーシンガポールとの間で知財人材育成分野における協力覚書を締結した。
開催日
平成 30 年7 月 19 日
平成 30 年7 月 20 日
平成 30 年
9月4日
平成 31 年2 月 15 日
平成 31 年2 月 14 日

会合等名
第４回日越人材育成機関会合
第４回日越人材育成機関連携セミナー
テーマ：企業における知的財産権保護と知的財産の開発のための企業支援
第１回日星人材育成機関会合（知財人材育成分野における協力覚書を締
結）
第４回日越人材育成機関会合
第４回日越人材育成機関連携セミナー
テーマ：企業に対する知的財産コンサルテ
ィング・支援

開催地
ハノイ
ホーチミ
ン
シンガポ
ール
ホーチミ
ン
ホーチミ
ン

ベトナム、シンガポール以外のＡＳＥＡＮ諸国であるマレーシアとも以下のよ
うに意見交換を開始した。引き続き、マレーシア IP アカデミーと協力事業について検討を行うことになった。
開催日
会合名
開催地
クアラルンプ
平成 30 年
マレーシア IP アカデミーとの意見交換ール
7 月 18 日

82（２）中国知識産権トレーニ
ングセンター及び韓国国
際 知識 財 産 研 修院 と の定期会合をそれぞれ 1 回開催する とと もに、三機関合同の定期会合を 1 回開催し、各会合において各機関の最新の取組等について情報交換や意見交換を行った（主要な業務実績の項番②に記載）。

＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞①の協力事業として、韓国で開催するセミナーへの
日本からの講師派遣について、韓国国際知識財
産研修院に対して協力するとともに、国内で開催するセミナーへの講師派遣
を中国知識産権トレーニ
ングセンターに要請した（主要な業務実績の項番①に記載）。

（１）ベトナム知的財産研究所との定期会合を２回開催し、知財人材育成に係る最新の取組等について情報交換及び意見交換を行うとともに、ベトナム
知的財産研究所が主催するセミナーへの日本からの講師派遣に協力した。また、IP アカデミーシ
ンガポールとの間で会合を開催するとともに、IP ア
カデミーシン ガ ポールとの間で知財人材育成分
野における協力覚書を締結した。さらに、同じく
ASEAN 諸国であるマレー
シアＩＰアカデミーと協力
事業について検討を行う
ことになった。（主要な業
務実績の項番①に記載）。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

・中国、韓国及び ASEAN 諸国に属するベトナムの知的財産人材育成機関に加え、シンガポールの知的財産人材育成機関と連携・協力関係を構築し、第四期中期目標で掲げられた目標値（ＡＳＥＡＮ等の２カ国以上）を前倒しで達成した。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報

83様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（前中期目標期間最終年度値等）
第四期中期目標期間中に正規職員の１０％程度を総合職人材また－は専門職人材として新規採用【中期目標】

プロパー職員化を前提とした契約職員の採用【年度計画】
職員休暇取得率を第四期中期目標期間最終年度までに第三期中期

正規職員に登用さ正規職員に登用され正規職員に登用されれた者：２９年４月

た者：３０年４月１日

た者：３１年４月１日

１日時点で計３人

時点で累計６人

時点で累計１０人

４人

４人

５人

４人

６５．３％

６９．６％

７３．３％

７５．７％

６５人以上

６０．８人

６４．９人

６８．６人

２件

１件

３件

－

－

－

５８．７％

－

▲５．７％（対２７年▲４．２１％（対２８年▲４．９７％（対２８年

度比）

度比）

度比）

第四期中期目標期間中に業務改革計画策定件数４件以上【中期目 中期目標期間中に４
標】「特許庁業務・システム最適化計画」進捗状況と連動し進める情報・件

研修館の業務システム合理化により、関連事業経費を合理化前の８０％以下【中期目標】
第四期中期目標期間最終年度までに中期目標期間初年度の費用総額に対して新規追加・拡充分を除き、４％以上（毎年度前期比１．

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

目標最終年度に比べて１２０％以上【中期目標】
職員の月１休暇の取得人数【年度計画】

令和元年度

３％程度（新規追加・拡充分除く）の効率化の達成【中期目標、中計
画、年度計画】

84

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

１．業務の効果的な実施

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

主務大臣による評価
自己評価〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり○定量的指標については、
すべての年度計画の目標を達成し、中期目標も達成あるいは達成を期待できる水準にまで至っている 。また 、質 的に も以下の各項目別の自己評
価に示すように着実な実績を上げている。
以上を総合的に評価すると、「B」に相当する。

１．業務の効果的な実施〈主な定量的指標〉

１．業務の効果的な実施〈主要な業務実績〉

１．業務の効果的な実施成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）全正規職員に占める新規採用するプロパー職員の割合［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに１０％程度［指標］平成３０年度はテニュアトラック制度による契約職員を４名程度採用①

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制
度による契約職員の採用について、平成３０年度
は４名を新規に採用し、一定期間の業務経験を積ませながら、期間中における能力・業績評価を２回実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、正規職員として４名全員を新規に登用し、年度計画の目標を達成した。また、これにより、正規職員に登用された者は、平成３１年４月１日時点で合計１０名となり、中期目標の達成に向けても期待される水準の成果となっている。
また、プロパー職員化を前提としたテニュアトラッ
ク制度による契約職員の採用に係る公募及び採用面接等を実施し、平成３１年４月１日付けで総合職人材２名を新規に採用した。

プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による契約職員の採用について、平成３０年度は４名を新規に採用し、一定期間の業務経験を積ませながら、期間中における能力・業績評価を２回実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、正規職員として４名全員を新規に登用し、年度計
画の目標を達成した。また、これにより、正規職員に登用された者は、平成３１年４月１日時点で合計１０名となり、中期目標の達成に向けても期待される水準の成果となっている。
また、プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による契約職員の採用に係る公募及び採用面接等を実施し、平成３１年４月１日付けで総合職人材２名を新規に採用した。

評定
Ｂ＜評価に至った理由＞
１．総括
本項目の評価については、中期 計画 にお け
る所期の目標を達成していると認められるた
め、Ｂ評価とする。
・全体としては、理事長のリーダーシップのもと適切に運営されていると認められる。
・特に、柔軟に組織内のリソースを活かすために各種タスクフォースを設置し、既存の枠組みにとらわれない
課題解決手段を講じた点を評価。
・また、プロパー職員化を着実に進め、平成３
０年度は４名の正規職員への登用を決定
し、平成３１年４月１日
時 点で １０ 名と なり 、
INPIT 事業の継続性の観点からも評価。
・一般管理費と業務経費の効率化について
は、事業の見直しや一者応札の削減などの取り組みにより、対２８年度比▲４．９７％を評価
詳細な理由は２．３．のとおり。
２．定量評価について
・中期計画又は年度計
画の定量的指標において、３項目中全項目
において１００％以上の達成度。
・なお、中期目標の定量指標の達成度については、第四期中期目
標期間の３年度目としては順調な実施状況といえる。
３．定性評価について・全体としては中期計画のおける所期の目標

85

２．業務運営の合理化

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）（２）業務の効率化とワーク
ライフバランスの推進等による職員の休暇取得率［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間の最終年度の実績値の１２０％以上［指標］平成３０年度は月
１休暇の取得人数を平均
６５人以上

②

＜その他の指標＞＜その他の指標に係る業務実績＞（３）目標管理と進捗管理に基づく業務マネジメントを実施する 諸会議の 開催
頻度［指標］役員会は原則月１回［指標］定例の運営会議
は原則毎週１回［指標］重要・新規案件検討会、調達検討会は必要に応じて随時③

働き方改革の取組を実施し、平成３０年度における月１休暇取得人数は、平均６８．６人となり、平成３０年度の目標値（６５人以上）を上回った（対年度
目標値比１０５．５％）。また、中期目標値比も９６．６％となっており、中期目
標達成に向けても、期待される水準の成果となっている。

目標管理と進捗管理に基づく業務マネジメントを実施する諸会議の開催頻度
ア．役員会（理事長、理事のほか、監事、人材開発統括監、情報統括監、センタ
ー長、各部部長等が出席）は、原則月１回開催した。

効果指標（アウトカム）達成の観点（２）平成３０年度における月１休暇取得人数は平均６８．６人となり、年度
計画の目標を達成した。
また、中期目標値比も９６．６％となっており、中期目標達成に向けても、期待される水準の成果となっている。

＜その他の指標の達成の観点＞（３）役員会は原則月１回、定例会は原則週１回、重要・新規案件検討会、調達検討会は必要に応じて随時開催した。

イ．定例の運営会議（理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括監、セン
ター長、各部部長が出席)は、原則週１回開催した。
ウ．３０年度は調達検討会を９回実施し、重要・新規案件検討会は、以下の重要案件を中心に随時開催した。
 平成３０年７月に実施した情報・研修館本部の外部借室への移転に向けた検討会
 知財 PD・産学連携知財 AD 派遣事業の見直しに向けた検討会
 令和２年度からの知財総合支援窓口運営業務の調達に向けた検討会

２．業務運営の合理化〈主な定量的指標〉

２．業務運営の合理化〈主要な業務実績〉

２．業務運営の合理化

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）業務プロセスの可視化、リスク因子の分析、リ
スク対応マネジメント体制の検討によって策定した
業務改革計画の件数［指標］第四期中期目標
期間を通じて４件以上① 平成３０年度は、下記の３件について、業務改革を実施した。

情報・研修館のリスク因子の洗い出しを実施した上で、優先・重点的に対応すべきリスクの選定を実施し、それらの結果を情報・研修館リスク対応計画として取りまとめた。

情報・研修館の各業務についてＡＩの活用を検討した結果、産業財産権相談窓口業務のうち商標に係る相談について、ＡＩを活用した自動応答
チャットボットの実証実験を行ったうえで、３１年度からの本運用に向けて開発を実施した。

知財総合支援窓口や他の専門窓口のセキュリティの一層の強化を目的として、イントラ系情報システムの調達を実施し、３１年４月より各窓口に配備するための準備を実施、同年同日より配備した。
これにより、累計６件となり、中期目標を前倒しで達成した。

成果指標（アウトプット）達成の観点（ １） 第四期中期目標期間
中に業務改革計画を４件以上策定するとの目標に向けて、３０年度は３件の改革を実施した。これにより、累計６件となり中期
目標を前倒しで達成した。

（２）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗状況と 連動し て進める 情報・
研修館の業務・システムの合理化による関連事業の経費［指標］合理化前の８０％
以下② 業務・システム合理化により、事業の経費を合理化前の８０％以下にするとの目標に向けて、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗にあわせて、
以下の事項を実施した。
 次期特許情報プラットフォームのシステム開発にあたり、特許庁担当者と適切に連携して詳細設計工程・製造工程・結合試験工程・総合試験工程を進めるとともに、特許庁側で構築するシステム（情報提供サーバ等）の担当部署との間でプロジェクトマネージャー会議の実施等を通じて、双方の開発状況を把握し適切な進捗管理を実施した。
86（２）業務・システム合理化
により、関連事業の経費を合理化前の８０％以下にするとの目標に向けて、特許庁システムと連動して特許情報プラットフ
ォームの新機能を開発することにより、システムを合理化し、効率的な開発を進めることができた。
その結果、「特許庁業務・システム最適化計画」のを着実に達成している。特筆すべき事項
は以下のとおり。
〇各種タスクフォースの設置・異なる分野の知識とノウハウを活用することにより効果的・効率的な業務遂行が可能となるような業務について、柔軟に組織内のリソースを活かすために各種タスクフォースを設置し既存の枠組
みにとらわれない課
題解決手段を講じた
点を 評 価。 具 体的 には、情報・研修館移転
タ スクフォース、グロ
ーバル知財戦略フォー ラ ム 、 INPITKANSAI 一周年記念フォーラム企画タスク
フォース及び AI 導入
検討チ ーム を設 置した。
〇プロパー職員の登用
・プロパー職員化を前提と し た 契 約 職 員の 採用について、使用期間を設けてその後能力評 価を 行 い 、採 用の要否を総合的に判断するテニアトラック
制度により採用するなど工夫して優秀な人材を採用しており、採用さ れた 職員 により、平成３１年４月 に運用開始となった新
たな情報・研修館イン
トラ系情報システムの導入、情報・研修館の各業務における AI の活用に向けた検討及び知財総合支援窓口
事業の円滑な運営などの業務において、大きな役割を果たした
点を評価。
〇AI 導入の検討
・特に、情報・研修館の各業務について AI の活用を検討した結果、産業財産権相談窓口
業務のう ち 商標に係

その結果、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗により新たに構築された情報提供サーバに対応した次期 J-PlatPat の開発・運用経費（契約額約３６．６億円）は、現行システムの開発・運用経費（契約額約６２．４億円）の５８．７％となり、合理化前の８０％以下という中期目標に対し大きな成果をあげた。

３．業務の適正化

進捗により新たに構築された 情報提供サーバに対応した次期 J-PlatPatの開発・運用経費（契約額約３６．６億円）は、現
行システムの開発・運用
経費（契約額約６２．４億円）の５８．７％となり、合理化前の８０％以下という中期目標に対し大きな成果をあげた。

＜その他の指標＞＜その他の指標に係る業務実績＞（３）情報・研修館の次期知財総合支援窓口の業務改革の推進計画のそれぞれについて、マイルストーンを設定したロードマッ
プを定め、進捗状況のマ
イルストーン管理を的確に実施したか。

③ 情報・研修館の次期知財総合支援窓口の業務改革の推進計画について、マイルストーンを設定したロードマップを定め、現在の事業における課題の抽出や、次期の調達における仕様書に盛り込むべき内容について検討を進めるにあたり、進捗状況のマイルストーン管理を的確に実施した。

３．業務の適正化〈主な定量的指標〉

３．業務の適正化〈主要な業務実績〉

３．業務の適正化

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）一般管理費及び業務経費（新たな実施が求められた新規業務及び拡充・強化が求められた継続業務に係る 経費を除く）
における効率化［指標］第四期中期計画
期間の最終年度までに中期計画初年度の費用総額に対して４％以上［指標］毎年度、前年度比
１．３％程度① 一般管理費と業務経費の効率化については、新規追加及び拡充分を除くと△４．９７％（平成２８年度 9,205,617,497 円→平成３０年度 8,747,683,528 円）となり、中期目標（△４％以上）を前倒しで達成した。

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）業務の適正化及び競争的調達の推進により、
平成３０年度の一般管
理費及び業務経費（新規
業務及び拡充強化が求められた継続業務に係る経費除く）は対平成２
８年度比４．９７％の効率化を達成し、中期目標（４％以上）を前倒しで達成した。（主要な業務
実績①に記載）【新規、拡充・強化を除く費用額比較表】（単位：円）＜その他の指標の達成の観点＞（３）情報・研修館の次期知財総合支援窓口の業務改革の推進計画につ いて、マイルストーンを設定したロードマップを定め、進捗状況のマイルストー
ン管理を的確に実施した。

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジ
メント（１）目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジ
メント（１）目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジ
メント〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり

業 務担 当 部 長等 は 各業務の進捗状況を反映する活動モニタリング指標を活用しつつ、目標管理と進捗管理を踏まえた業務マネジメント① 中期目標に定める 成果
指標と効果指標に掲げられた目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマ①中期目標に定める成果指
標と効果指標に掲げられた目標を達成するため、本年度計画に定めた目標について、業務遂行ロ（１）３０年度計画に定めた目標について、業務遂行
ロードマップを定め、活動
モ ニ タ リン グ指標やマ イ
ルストーン等を活用して、①（１）３０年度計画に定めた目標について、業務遂行
ロードマップを定め、活動
モ ニ タ リン グ指標やマ イ
ルストーン等を活用して、

３０年度計画に定めた目標について業務遂行ロードマップを定め、活動モニ
タリング指標やマイルストーン等を活用して、個々の事業の特性や政策課
題に応じて効果的で質の高い業務遂行のために、連絡会や定例の運営会
議等の各種会議も活用しつつ、PDCA マネジメントを実施した。
計画に対して業務に遅れが顕在化した際に迅速に対応した例としては、
87

る相談について、AI を活用した自動応答チャットボットの実証実験を行ったうえで、平成３１年度からの本運用に向けて開発を実施した点を評価。
＜今後の課題＞
・引き続き、知財の専門家集団を形成すべく、プロパーの採用をより積極的に行い、内部で育成していくこと。
＜その他の事項＞○有識者からのコメント
・民間でも AI を活用した
ビックデータ解析などの機運が高まっている。AI チャットボットの実証があったが、今後 AI 活用を拡大していく方向性については非常に重要と認識。

を実施する。役員は、月１回開催する役員会、随時開催
する重要・新規案件検討会、調達検討会等を通じて、業務遂行状況、予算執行状
況、新た な課題と 対応、調達方針等を把握、業務担当
部長等と協議し、指示・決定することにより組織及び業務のマネジメントを行う。
こう し た 目標管理と 進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡ
マネジメントの実施によって、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務を遂行し、成果
指標や効果指標に係る目標を達成する。

ネジ メントの実施によって、個々の事業の特性や政策課題に応じて効果的に業務を遂行する。
② 役員は、組織及び業務の統括的なマネジメントを行うため、原則月１回開催する役員会、原則週１回開催する定例の運営
会議、随時開催する重要・新規案件検討会、調達検討会等を通じて業務執行 状 況、 予算 執 行状
況、新たな課題の発生状
況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じ実効性のある 改 善策等 について業務担当部長等と協議し、適切な指示を与える。
③ 業務 担 当部 長等 は 、所掌する業務の進捗状況等を反映する活動モニタ
リング指標とマイルストー
ンを定め、それらに基づいて適切な業務マネジメントを行う。
④ 業務 担 当部 長等 は 、所掌する業務において業務遂行過程で重大な問題が発生したときは、直ちに役員等に報告し、役員は適切な対応策等を指示する。
⑤ 個々の業務の担当責任者は、定められた活動モ
ニタリング指標やマイル
ストー ン を 参照 し て 、担
当業務の円滑な遂行を図る。

ードマップを定め、活動モ
ニタリン グ指標やマイルストーン等を活用して、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務遂行を実施する。
また、業務の目標管理と進捗管理を確実に行うべ
く、毎週定期的に開催する連絡会（理事長、理事、センター長、情報統括
監、人材開発統括監、総務部長で構成する会議）、定例の運営会議（連絡会メンバーと業務担当部長で構成され、毎週行
われる会議）をはじめとする各種会議において、業務の進捗状況や重要な業務活動モニタリング指標の推移状況を把握し、遅れや課題が顕在化した
ときには迅速に対策等を講じる。
②理事長及び理事は、情報・研修館の組織及び業
務運営、業務計画等に関する重要事項について、役員会を原則月１回開催
し、監事及び各部長等の管理職員から意見を求めた上で、意思決定を行う。
また、理事長及び理事は、役員会のほか、定例の運営会議、重要・新規案件検討会、調達検討会、契約審査委員会を必要に応じて随時開催し、業務執行状況、予算執行
状況、新たな課題の発生
状況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じ実効性のある改善策等について担当部長等と協議し、業務の目標管理と進捗管理を適切に行う。
③業務担当部長等は、所掌する業務の業務遂行ロー
ドマップを定めるとともに、進捗状況等を反映する活動モニタリング指標とマイルストーンを定め、業務執
行状況、予算執行状況、
新たな課題の発生状況等を的確に把握し、適切に業務マネジメントを行う。

個々の事業 の特 性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務遂行を実施したか。
また、連絡会、定例の運営会議をはじめとする各種会議において業務の進捗状況等を把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に対策等を講じたか。
また、近畿統括本部の目
標管理と業務進捗管理について確実なマネジメントを実施したか。
（２）理事長及び理事は、役
員会、定例の運営会議、
重要・新規案件検討会、調達検討会、契約審査委
員会等を通じて、業務執
行状況、予算執行状況、
新たな課題の発生状況、調達 方針 等を 的確 に把握し、必要に応じ実効性のある改善策等について
業 務担 当 部 長 等と 協議し、適切な指示を与える
ことにより、適切な目標管理と業務進捗管理を行ったか。
（３）業務担当部長等は、所掌する 業務の進捗 状況等を反映する活動モニタ
リング指標とマイルストー
ンを定め、業務執行状
況、予算執行状況、新たな課題の発生状況等を適確に把握し、適切に業
務マネジメントを行ったか。
（４）業務担当部長等は、所掌する業務において業務遂行過 程で 重大な 問題が発生したと きは、直ちに役員等に報告し、役員からの 対応策 等の 指示により迅速、適確な対応を行ったか。
（ ５） 個々の業務の担当責
任者は、定められた活動
モニタリング指標やマイルストーンを参照して、年間 の業 務 遂 行 予定 表と調達予定表を作成して、業務担当部長、役員等とGrIP（画像意匠公報検索支援ツール）の利用促進策が挙げられる。検索件数が計画より少し遅れ出した段階で、役員会等で利用促進策の実施を指示
し、担当部において紹介動画を作成し、J-PlatPat 利用促進講習会での上映や情報・研修館 HP 上での公開といった広報活動を実施した。こうしたことにより、GｒIP の検索回数は年度目標を達成した。
 また、平成２９年７月に開設した近畿統括本部の目標管理と進捗管理については、情報・研修館本部と近畿統括本部間をつなぐ TV 会議システムにより毎週開催される連絡会や定例会議で近畿統括本部の活動状況を把握し、遅れや課題が発見された場合には速やかに課題等に対処するなど、引き続き重点的なマネジメントを実施した。こうした業務管理体制を適切に運用したことにより、３０年９月の INPIT-KANSAI 一周年記念フォーラムの成功
裏の開催、近畿地域の中小企業等に対する海外展開知財支援のサービス
件数が近畿統括本部開設前の前年度比で４５％に急増したこと等の成果につながった。
②

平成３０年度は以下の会議を通じて、各事業の年度計画の実施状況の可視化、PDCA サイクルの実現、契約手続の適正化等を実施した。
ア．連絡会
 原則、毎週月曜日午前に開催した。理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、総括担当部長代理の幹部が出席し、情報・研修館の重要案件等について、役員、幹部の意識統一を図った。
イ．役員会
 原則、月１回（月末）開催した。役員会メンバー（理事長、理事）のほか、監事も出席し、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、各部担当
部長等から業務実施状況報告（モニタリング指標に定められた指標値の状
況も含む）、予算執行状況報告を受け、審議事項の審議・決定を行った。
 役員会では、理事長、理事から適宜、業務改善に係る指摘・指示等が発出された。
ウ．定例運営会議
 原則、週１回開催した。理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括
監、センター長、各部部長等が出席し、直近２週間の業務スケジュールの確認、重要案件の報告等が行われた。
 適宜役員から発出される指示は業務に反映した。
エ．重要・新規案件検討会
 ３０年度は、情報・研修館の外部借室への移転（平成３０年７月実施）、知財
PD・産学連携知財 AD 事業の見直し、知財総合支援窓口運営業務の次期調達等の重要事項について検討会を実施した。
オ．契約審査委員会
 予定価格等が１０００万円以上の契約予定案件の契約方針等について審査する委員会であり、平成３０年度は計１６回開催した。理事長（委員長）、理事、人材開発統括監、情報統括監、センター長、各部部長等が委員として出席し、契約予定案件ごとに、契約方針や契約方法が適正か等について審査した。
③

センター長、業務担当部長は、センター内、部内での議論を踏まえて、事業ごとのロードマップを作成して活動モニタリング指標とマイルストーンを定め、業務管理を行った。また、予定に変更が生じた場合には随時、ロードマ
ップとマイルストーンの見直し・修正を行い、毎月開催される役員会において報告した。

④

業務担当部長等は、所掌する業務に重大な問題があった場合、事案発生後直ちに役員等に報告し対応を協議し、適確な対応を行った。

⑤

個々の業務の担当責任者は、ロードマップやマイルストーンを踏まえて、個々の業務を実施した。作業の過程で生じた課題や作業の遅れについては、速やかに業務担当部長等と共有して遅延を最小限に留める方針等の検討を行った。例えば、「整理標準化データの廃止」について、他国知財庁との関係で廃止スケジュールに影響が生じたが、役員へ速やかに報告・相88

個々の事業 の特 性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務遂行を実施した。
また、連絡会、定例の運営会議をはじめとする各種会議において業務の進捗状況等を把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に対策等を講じた。
さらに、平成２９年７月に開設した近畿統括本部の目標管 理と 進捗 管理については、情報・研修館本部と 近 畿統括 本部
間をつなぐ TV 会議シス
テムにより毎週開催される 連絡会や 定例会 議で近畿統括本部の活動状況を把握し、遅れや課題が発見された場合には速やかに課題等に対処す
るなど、引き続き重点的なマネジメントを実施した。こうした業務管理体
制を適切に運用したことにより、３０年９月のINPIT-KANSAI 一周年記
念フォーラムの成功裏の開催、近畿地域の中小企業等に 対する 海 外展
開知 財 支 援の サー ビ ス
件数が近畿統括本部開設前の前年度比で４５％に急増したこと等の成果につながった。
（主要な業務実績の項番①に記載）（２）理事長及び理事は、毎月開催の役員会をはじめとした各種会議を通じて、
情報・研修館の組織及び業務運営、業務計画等に関する重要事項について、可視化された業務執行状況及び予算執行状
況並びに監事及び各部長からの意見を踏まえて、適切に目標管理及び業務進捗管理を行った。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）業務担当部長等は、業務の進捗状況等を反映する活動モニタリング指④業務担当部長等は、所掌する業務において業務遂行過程で重大な問題が発生したときは、直ちに役員等に報告し、役員からの対応策等の指示により迅速、適確な対応を行う。

談の上、特許庁とも連携し、適確な対応を行った。

共有するとともに、これら予定表に基づき、担当する業務を円滑に遂行したか。

標とマイルストーンをあらかじめ定めて、業務執行
状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況等を適確に把握し、適切な業
務マネジメントを実施した。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）業務担当部長等は、重大な問題が発生した場合には、直ちに役員等に報告し、役員からの指示を踏まえて、迅速・ 適確な対応を行った。（主要な業
務実績の項番④に記載）⑤個々の業務の担当責任者は、定められたロードマ
ップ、活動モニタリング指標、マイルストーンにもとづいて業務を遂行する。
業務の進捗状況については、適宜、業務担当部
長、役員等と共有し、課題等が発生したときは上位者に直ちに報告し指示を仰ぐこととする。

（ ５） 個々の業務の担当責
任者は、年間作業予定表
及び調達予 定表を 作成
し、業務担当部長及び役員とも共有した上で、担当業務を円滑に遂行した。（主要な業務実績の項番⑤に記載）（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり

外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウ等を活用することによって業務の効果的な実施が可能となることが予見される事業においては、外部有識者へのヒヤリ
ング等を活用し、業務の効果的な実施を図る。
また、異なる分野の知識とノウハウ等を活用すること
によって業務の効果的実施が可能となることが予見される事業においては、機動的にタスクフォースチームを編成して企画から実行までを一気通貫で実施する。

① 業務をより効果的に実施するため、外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウを活用することとし、ヒヤリングによる意見聴取等を積極的に取り入れ、業務改善に反映する。

①外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウを活用するため、外部有識者等へのヒ ヤリン グ によ る 意
見 聴取 や 外 部 有識 者 等が役員等に対して適時に助言・提言等のできる環
境を積極的に取り入れ、業務改善等に反映する。

（１）役員及び業務担当部長
等は、外部有識者等へのヒヤリングによる意見聴取、外部有識者等の助言・提言等を積極的に聴取し、それらを業務改善等に反映させたか。

①（１）平成３０年度は、以下のように、外部有識者等の意見等を聴取し、業務改善に反映した。
 情報・研修館外部有識者
意見聴取会
 知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発
事業における推進委員会
 知的財産プロデューサー等派遣事業における推進委員会（主要な業務実績①に記載）② 複数部署の協力・連携によって効果的かつ効率的な業務遂行が可能な業務においては、タスクフォースチームを構築して企
画から実行までを一気通貫で実施する。

②知財戦略・知財活動に資するテーマを掲げたフォー
ラム等の企画業務など、館内の複数部署の異なる知識やノウハウを活用することが効果的と思われる業務については、部署横断的なタスクフォースチ
ームを編成するなど、効
果的かつ効率的な業務遂行体制を構築して取り組む。

（２）異なる分野の知識とノウハウを活用することによって効果的かつ効率的な業務遂行が可能となる業務においては、随時、
タスクフォースチームを編成するなどして、企画から実行までを一気通貫で実施する等の取組を実施
したか。

平成３０年度は、以下のように外部有識者等の知見とノウハウの活用を実施し、業務改善等に反映させた。
ア．情報・研修館外部有識者意見聴取会
 外部有識者からなる意見聴取会を設置し、情報・研修館が中期的に取り組むべき課題や、各業務部を横断する課題等について、意見を聴取した（３０年度は計３回開催）。
イ．知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業推進委員会
 外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の募集要項等の審議、採択校の選定、採択校の取組の評価に関する審議を行うとともに、事業内容の見直し方針等の審議を実施した（３０年度は計５回開催）。
ウ．知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会
 外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産プロデューサー等派遣事業における派遣先の選定、知的財産プロデューサー等の活動に関する評
価、事業内容の見直し方針等の審議を実施した（３０年度は計６回開催）。
②

平成３０年度は、異なる分野の知識とノウハウを活用することにより効果的・
効率的な業務遂行が可能となるような業務について、以下のタスクフォース
等を設置した。
ア．情報・研修館移転タスクフォース
 平成３０年７月に実施した情報・研修館本部の外部借室への移転のため、情報・研修館本部の各部調整担当等を構成員とするタスクフォースを立ち上げ、移転に向けた各種検討・作業を実施した。
イ．グローバル知財戦略フォーラム及び INPIT-KANSAI 一周年記念フォーラム企
画タスクフォース
 平成３０年１月２２日・２３日に東京で開催した「グローバル知財戦略フォーラ
ム」の企画にあたっては、知財活用支援センターが中心となり、特許庁企画調査課と連携を図りながら、また、「INPIT-KANSAI 一周年記念フォーラム」の企画にあたっては、事業推進部が中心となり、知財活用支援センター及び知89（２）平成３０年度は、異なる分野の知識とノウハウを活用することにより効果
的・効率的な業務遂行が可能となるような業務について、情報・研修館移転タスクフォース、グロー
バル知財戦略フォーラム
及び INPIT-KANSAI 一周年記念フォーラム企画タスクフォース並びにＡＩ導入検討チームを設置した。（主要な業務実績の項番②に記載）財戦略部と協力しながら、昨今の経済情勢を踏まえた政策課題を踏まえてプ
ログラム案を企画した。
ウ．ＡＩ導入検討チーム
 近年、人工知能（ＡＩ）を活用した改革例が社会的に急増している状況にかんがみて、情報・研修館にＡＩ導入検討チームを設置し、情報・研修館の各業務におけるＡＩの活用について検討を実施した。

（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人
材の採用と育成（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人
材の採用と育成（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人
材の採用と育成〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり

情報・研修館内に蓄積される業務ノウハウの蓄積と継承を円滑に行うとともに、
今後引き続き増大が見込まれるユーザー向けの情報サービスシステムのセキュリテ
ィ確保等のため、新たにプロパー職員として総合職人材
及び専門職人材を採用し、育成する。

① プロパー職員として総合
職人材及び専門職人材を採用し、育成する。

①正規職員への登用審査を前提としたテニュアトラッ
ク型の契約職員の採用において、平成３０年度は総合職人材及び専門職人
材を合わせ、計４名程度を採用する。
②正規職員への登用審査を前提としたテニュアトラッ
ク型の契約職員に対しては、人材育成計画に則って業務を担当させ、一定期間後に能力評価等登用審査を実施して早期の正規職員登用を目指す。

（ １） 第四期中期目標期間の最終年度までに正規職員の１０％程度とするという成果指標（アウトプット）を達成するという目標に対し 、平成３０年度の取組と成果は妥当な水準もしくはそれ以上の水準であったか。

① 正規職員への登用審査を前提としたテニュアトラック型の契約職員の採用について、平成３０年度は４名を新規に採用した。
 また、平成３０年度に、正規職員への登用審査を前提とした契約職員の採用に係る公募及び採用面接等を実施し、平成３１年４月１日付けで総合職人材
２名を新規に採用した。

（１）正規職員への登用を前提とした契約職員の採用について、平成３０年度
は４名を新規に採用し、年度目標を達成した。また、平成３０年度に、正規職員への登用を前提とした契約職員の採用に係る公募及び採用面接等を実施し、平成３１年４月１
日付けで総合職人材２名を新規に採用した。(主要な業務実績の項番①に記載)② 増大する 情報提供サー
ビスシステムの開発・整備・運用業務に対応できる専門職人材、多様化する業務に的確に対応でき
る 総合職人材を計画的に採用し、育成計画を策定し実施する。

（ ２） 正規職員への登用審査を前提としたテニュアト
ラック型の契約職員に対しては、人材育成計画に則って業務を担当させ、一定期間後に能力評価等登用審査を実施して早期の正規職員登用を図ったか。

〈評価の視点〉② 平成３０年度に採用した４名の正規職員への登用審査を前提としたテニュア
トラック型の契約職員に対しては、一定期間の業務経験を積ませながら、期間中における能力・業績評価を２回実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、平成３１年４月１日に正規職員として４名全員、新規登用を行った。
こうした取組により、情報・研修館においてテニュアトラック型の契約職員から正規職員に登用された者は、平成３１年４月１日時点で合計１０名となり、中期目標の達成に向けても期待される水準の成果となっている。



なお、正規職員に登用された職員は、各自、配置された部署において過去の企業等での経験を活かし、例えば、情報・研修館独自の業務基盤システムの運用、３１年４月に運用開始した新たな情報・研修館イントラ系情報システムの導入、情報・研修館の各業務における AI の活用に向けた検討並びに知財総合支援窓口事業の円滑な運営などの業務において、大きな役割を果たした。

〈特筆すべき取組または成果〉
90(２) 平成３０年度に採用した４名の正規職員への登用を前提としたテニュアト
ラック型の契約職員に対しては、一定期間の業務経験を積ませながら、期間中における能力・業績評価を２回実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、平成３１
年４月１日に正規職員として、４名全員、新規登用を行った。
この結果、正規職員に登用された職員は、平成３
１年４月１日時点で合計１０名となり、中期目標の達成に向けても期待される水準の成果となっている。
また、平成３０年度に、正規職員への登用を前提とした契約職員の採用に係る公募及び採用面接等を実施し、平成３１年４月
１日付けで総合職人材２名を新規に採用した。
（主要な業務実績の項番②に記載）

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。



平成２９年７月に開設した近畿統括本部の目標管理と進捗管理について
は、情報・研修館本部と近畿統括本部間をつなぐ TV 会議システムにより毎週開催される連絡会や定例会議で近畿統括本部の活動状況を把握し、遅れや課題が発見された場合には速やかに課題等に対処するなど、引き続き重点的なマネジメントを実施した。
こうした業務管理体制を適切に運用したことにより、３０年９月の INPITKANSAI 一周年記念フォーラムの成功裏の開催、近畿地域の中小企業等に対する海外展開知財支援のサービス件数が近畿統括本部開設前の前年
度比で４５％に急増したこと等の成果につながった。



平成３０年度に採用した正規職員への登用審査を前提としたテニュアトラッ
ク型の契約職員４名については、一定期間の業務経験を積ませながら、期間中における能力・業績評価を２回実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、平成３１年４月１日に正規職員として４名全員、新規登用を行った。
その結果、情報・研修館においてテニュアトラック型の契約職員から正規職員に登用された者は、平成３１年４月１日時点で合計１０名となり、中期目標の達成に向けても期待される水準の成果となっている。
また、正規職員に登用された職員は、各自、配置された部署において過去の企業等での経験を活かし、例えば、情報・研修館独自の業務基盤システ
ムの運用、３１年４月に運用開始した新たな情報・研修館イントラ系情報シ
ステムの導入、情報・研修館の各業務における AI の活用に向けた検討並
びに知財総合支援窓口事業の円滑な運営などの業務において、大きな役割を果たした。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化（１）業務改革の推進（１）業務改革の推進（１）業務改革の推進〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉「国の行政の業務改革に関する取組方針（行政のＩＣ
Ｔ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて）」（平成２６
年７月２５日総務大臣決定；
平成２７年７月２４日改定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進する。
具体的には、ユーザー向
けのサービス業務の改革を推進する目的で、主要な業
務について、業務遂行プロ
セスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジメン ト体制の検討等を経て、業務改革計画を策定する。
また、全国４７都道府県にて設置・運用する知財総合支援窓口の業務を効果的かつ合理的にマネジメントする
ため、ＷＥＢ会議システムの導入等、ＩＣＴの利活用を図る。

① 業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進するため、業務遂行プロ
セスの可視化、業務プロ
セスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジメント
体制の検討等を経て、業
務改革計画を策定する。

①情報・研修館の各業務プ
ロセスに内在するリスク因子の抽出や分析等を実施する。
・業務改革の推進にあたっては、近年、人工知能（ＡＩ）を活用した改革例が社会的に急増している状
況にかんがみて、情報・研修館に平成２９年度に設置したＡＩ導入検討チームを中心に、特許庁ＡＩ検証プロジェクトチームと意
見交換を行うとともに、情報・研修館の各業務におけるＡＩの活用について検討を進める。

（１）情報・研修館の各業務プロセスに内在するリス
ク因子の抽出や分析等を実施したか。
・AI 導入検討チームを中心に、特許庁の AI 検証プロジ ェ クトチ ームと 意 見交換を行うとともに、情報・研修館の各業務 にお ける AI 活用について検討を進めたか。

① 平成３０年度は情報・研修館リスク管理委員会を３回開催し、各業務プロセスに内在するリスク因子の抽出や分析等を実施し、情報・研修館が優先・重点的に対応すべきリスクを「リスク重点項目」として選定した上で、それらリスクへの対応方針をまとめた「情報・研修館リスク対応計画」を策定した。
また、知財総合支援窓口や他の専門窓口のセキュリティの一層の強化を目的として、平成３０年度中にイントラ系情報システムの調達を実施し、３１年４月より各窓口に配備した。

② 業務改革の諸条件が揃っている業務については
業務プロセスの再構築を行うこととする。
③ 既に業務改革の基本方
針が定まっている、情報・研修館による知財総合支援窓口の効果的マ
ネジ メン トを実現するた
め、ＷＥＢ会議システムの導入と利活用を進める。

②情報・研修館業務基盤システム導入や、３０年１２月までに行われる情報・
研 修館 の 外 部 借室 へ の移転を契機として業務プ
ロセスの見直しが必要となった 業務については、
業務プロセスの再構築を実施する。

（２）情報・研修館業務基盤
システム導入や、情報・研修館の外部借室への移転に伴い、必要な業務プロセスの見直しを実施
したか。
（３）情報・研修館による知財総合支援窓口 のマネ
ジメントを、情報・研修館
業務基盤システムも活用
しつつ、効果的かつ効率的に行ったか。

 AI 導入検討チームにおいては、特許庁の AI 検証プロジェクトチーム会合にオ
ブザーバーとして年３回参加し意見交換を行うとともに、情報・研修館の産業財産権相談窓口業務について、AI を活用した自動応答チャットボットの実証実験を行ったうえで、３１年度からの本運用に向けて開発を実施した。
② 情報・研修館情報基盤システム導入に伴い、モバイル無線 AP を導入し情報・研修館執務室外からも情報基盤システムへのアクセスを可能とした。
また、情報・研修館本部の外部借室移転に伴い、公報閲覧室等を所掌する
公報閲覧・相談部の執務室と本部事務所が分離したのを契機として、定例会
議等の各種会議へビデオ会議システムを導入した。
さらに、３０年度は、役員、各部部長、調整担当部長代理に業務用携帯電話を支給し、勤務時間外に発生した緊急事態に対しても迅速に意思決定・情報共有を行える業務インフラを整備した。
③ 平成３０年１月に新規導入した情報基盤システムの機能であるビデオ会議シ
ステム等を随時活用し、各地域に常駐する地域ブロック担当者との個別連絡、業務管理、調整作業等のほか、各地域に常駐する地域ブロック担当者と情報・研修館東京本部間で計４回の合同Ｗｅｂ会議や、各窓口の担当者に対してＷｅｂ研修を５回開催するなど、基盤システムを活用した業務改革が進ん91〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり（１）リスク管理委員会において、各業務プロセスに内在するリスク因子の抽出や分析等を実施し、情報・研修館が優先・重点的に対応すべきリスクを「リスク重点項目」として選定した上で、それらリスクへの対応方針をまとめた「情報・研修館リスク対応計画」を策定した。また、知財総合支援窓口や他の専門窓口のセキュリ
ティの一層の強化を目的として、平成３０年度中にイントラ系情報シ ステムの調達を実施し、３１年４月より各窓口に配備した。
・AI 導入検討チームにおいては、特許庁の AI 検証プ
ロ ジ ェ クトチ ーム会合に参加して意見交換を行
い、情報・研修館の業務について分析して産業財
産権相談窓口業務について、AI を活用した相談対応の実証実験及び開だ。

③情報・研修館による知財総合支援窓口のマネジメ
ントを、情報・研修館業務
基盤システムも活用しつ
つ、効果的かつ効率的に行う。

発を実施した。
（主要な業務実績の項番①に記載）。
（２）情報・研修館情報基盤
システム導入に伴い、執務室外から基盤システム
へのアクセスを可能とす
るほか、イントラ系情報シ
ステムの調達を実施し、更なるセキュリティ強化を図った。また、各種会議へのビデオ会議システムの導入や業務用携帯電
話の支給を行った。これ
ら業務改革により、業務管理の効率化、連絡・調整に係る作業量の減少、サービスの質の向上につながった。 （主要な業務
実績の項番②に記載）（３）地域ブロック担当者と情報・研修館東京本部間の個別連絡、業務管理、調整作業、合同会議等でＷｅｂ会議システムやビデ
オ会議システムを利用し、また、各窓口の担当者に対してＷｅｂ研修を実施するなど、業務改革を行った 。（ 主要な業務実績の項番③に記載）〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

平成３０年度は、下記の３件について、業務改革を実施した。

情報・研修館のリスク因子の洗い出しを実施した上で、優先・重点的に対応すべきリスクの選定を実施し、それらの結果を情報・研修館リスク対応計画として取りまとめた。

情報・研修館の各業務についてＡＩの活用を検討した結果、産業財産権相談窓口業務のうち商標に係る相談について、ＡＩを活用した自動応答
チャットボットの実証実験を行ったうえで、３１年度からの本運用に向けて開発を実施した。

知財総合支援窓口や他の専門窓口のセキュリティの一層の強化を目的として、イントラ系情報システムの調達を実施し、３１年４月より各窓口に配備するための準備を実施、同年同日より配備した。
これら取組により、累計６件となり、中期目標を前倒しで達成した。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計
画」と連動する業務の合理化（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計
画」と連動する業務の合理化（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計
画」と連動する業務の合理化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり「特許庁業務・システム最適化計画」（改定版：平成２５
年３月１５日）の進捗と連動しながら、情報・研修館の業
務・システムの合理化を進① 「特許庁業務・ システム
最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めるため、特許庁①「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めるため、特許庁（１）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めたか。

①（１）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗にあ
わせて、特許情報プラット
フォームの新機能を開発することにより、システム「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗状況を勘案しつつ、次期特許情報プラットフォームのシステム開発にあたっては、特許庁担当者と適切に連携して詳細設計工程・製造工程・結合試験工程・総合試験工程を進めるとともに、特許庁側で構築するシステム（情報提供サーバ等）の担当部署との間でプロジェクトマネージャー会議の実施等を通じて、双方の開発状況を把握
92

める。

から提供される情報の内容を吟味・検討する。

か ら 提 供 さ れ る情 報 の内容を精査・検討し、情報・研修館の業務・シス
テムの合理化を進める。

し適切な進捗管理を行った。
その結果、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗により新たに構築された情報提供サーバに対応した次期 J-PlatPat の開発・運用経費（契約額約３６．６億円）は、現行システムの開発・運用経費（契約額約６２．４億円）の５８．７％となり、合理化前の８０％以下という中期目標に対し大きな成果をあげた。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗状況を勘案しつつ、次期特許
情報プラットフォームのシステム開発にあたっては、特許庁担当者と適切に連携して詳細設計工程・製造工程・結合試験工程・総合試験工程を進めるとともに、特許庁側で構築するシステム（情報提供サーバ等）の担当部署との間でプロジェクトマネージャー会議の実施等を通じて、双方の開発状況を把握し適切な進捗管理を行った。
その結果、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗により新たに構築された情報提供サーバに対応した次期 J-PlatPat の開発・運用経費（契約額約３６．６億円）は、現行システムの開発・運用経費（契約額約６２．４億円）の５８．７％となり、合理化前の８０％以下という中期目標に対し大きな成果をあげた。

３．業務の適正化

３．業務の適正化

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化（１）一般管理費と業務経費の効率化（１）一般管理費と業務経費の効率化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉

運営費交付金を充当して行う業務については、組織の見直し、一部事業の廃止
又は移管、競争的調達の推進等の業務の適正化を進めることによって、新規・拡充
業務を除いた一般管理費及び業務経費の効率化を図る。

① 組織の見直し、一部事業の廃 止 又は 移管 、 競争的調達の推進等を適切に実施することにより、業務の適正化を図る。

①平成３０年１２月までに行
われる情報・研修館の特許庁庁舎から外部借室への移転に伴う組織の見直しにより、業務の効率化を図る。

（１）情報・研修館の特許庁庁舎から外部借室への移転に伴う組織の見直しを適切に実施することにより、業務の効率化を図ったか。

①

情報・研修館の特許庁庁舎から外部借室への移転に伴い、特許庁庁舎に残る産業財産権相談窓口を所掌する相談部が、同じく庁舎に残った公報閲
覧室についても所掌することとする組織見直し（公報閲覧・相談部に改組）を行った。これにより、産業財産権相談窓口利用者が、引き続き公報閲覧・相談部職員の助けを得つつ公報閲覧室へ移動し、出願に必要な文献調査を行うといったことが、より一層効率的に実施できるようになった。

②新たに実施または拡充を求められた業務を除く業
務経費については、第四期 中期 目 標 期 間の 目 標（４％以上の効率化）を図るため、平成２９年度の経費に対する平成３０年度の効率化達成度の目標を１．３％とする。

（２）新たに実施または拡充を求められた業務を除く
業務経費については、第四期中期目標期間の目標（４％以上の効率化）を達成するのに必要な効率化が図られたか。

②

一般管理費と業務経費の効率化については、上記①に記載した業務効率化や調達の適正な実施により、下記のとおり、新規追加及び拡充分を除くと
平成２９年度に対しては△０．８％（平成２９年度 8,818,335,340 円→平成３０
年度 8,747,683,528 円）となったが、平成２８年度比では△４．９７％となり、中期目標（２８年度に対して４％以上）を上回る効率化を達成した。

② 一般管理費及び業務経費の効率化について、新
たな実施が求められた新規業務及び拡充・強化が求 めら れた 継 続 業 務に係る経費を除き、第四期
中期計画期間の最終年度までに中期計画初年
度の費用総額に対して４％以上（毎年度で前年度比１．３％程度（新規追加・拡充分を除く））の効率化を図る。

を合理化し、効率的な開発を進めることができた。
その結果、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗により新たに構築された 情報提供サー バに対応した次期 J-PlatPatの開発・運用経費（契約額約３６．６億円）は、現
行システムの開発・運用
経費（契約額約６２．４億円）の５８．７％となり、合理化前の８０％以下という中期目標に対し大きな成果をあげた 。（ 主要な業務実績の項番①に記
載）【新規、拡充・強化を除く費用額比較表】（単位：円）（再掲）〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり（１）情報・研修館の特許庁
庁舎か ら外部 借室 への移転に伴い、特許庁庁舎に残る 産業財 産権 相談窓口を所掌する相談部
が、 同じ く 庁 舎に 残った
公報閲覧室についても所掌することとする組織見直し （ 公報閲覧・ 相談部に改組）を行った。これにより、産業財産権相談窓
口利用者が、引き続き公報閲覧・相談部職員の助けを得つつ公報閲覧室
へ移動し、出願に必要な文献調査を行うといったことが、より一層効率的に実施できる よう になった。（主要実績の項番①に記載）（２）業務効率化及び調達の93

適正な実施により、新たに実施または拡充を求められた業務を除く業務経費について、平成２８年度経費に対し て△４.９７％の効率化を達成し、中期目標（２８年度に対して４％）を上回る効率化を達成した。（主要実績の項番②に記載）〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）委託等によって実施する業務の適正化
委託等により実施する業
務については、情報・研修館
が策定した「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、外部委員から構成される契約監視委員会による精査と指示に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進するとともに、外部有識者の活用や調達結果の公表等透明性の確保を図る。

（２）委託等によって実施する業務の適正化（２）委託等によって実施する業務の適正化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉① 委託等により実施する業
務については、競争性のある調達を原則とし、契約における透明性と公平性を確保する。

①平成３０年度に予定されている委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、調達 仕様 書 の 内 容の 見 直し、入札説明会の内容充
実 又は 意 見 招 請機 会 の提供等によって、契約における透明性と公平性を確保する。
②平成３０年度独立行政法
人工業所有権情報・研修
館調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その結果を情報・研修館のホームページに公表する。また、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて、契約の適正化を推進する。

（１）競争性のある調達を原則とする委託契約及び請
負契約について、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等を行うことによって、契約における透明性と公平性を確保したか。

①② 「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進する。

（２）「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進したか。

平成３０年度に行った委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等によって、契約における透明性と公平性を確保した。

（参考）平成３０年度の情報・研修館の調達全体像

競争入札
等
企画競争・
公募
競争性の
ある契約
（小計）
競争性の
ない随意
契約

平成 29 年度
件数
金額(57.4%) (83.3%)
35
91.2(31.1%)(3.2%)
19
3.5(88.5%) (86.5%)
54
94.7

平成 30 年度
件数
金額
(29.9%) (17.3%)
32
10.9(59.8%) (80.5%)
64
50.8(89.7%) (97.8%)
9661.7（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
(91.4％)(12.0%)△3△80.3(336.8%)(1451.4%)
45
47.3(177.8%)(65.2%)
42△33.0(11.5%)
7(10.3%)
11(157.1%)
4(13.5%)
14.8(2.2%)
1.4(9.5%)△13.4（100%) (100%） （100%) (100%） (175.4%）(57.6%)
61
109.5
107
63.1
46
△46.4
（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成３０年度の対２９年度伸率である。

合 計○１者応札・応募となった案件に関する調達 平成３０年度の一者応札・応募の状況は、契約件数は５５件と前年度から４３件増加した。
 なお、５５件のうち、平成３０年度限りの契約案件が４件、複数年契約の案
件が４６件であることから、令和元年度において一者応札・応募の調達改
善対象は５件である。
 「平成３０年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計
94〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり（１）競争性のある調達を原則とする委託契約及び請
負契約について、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等を行うことによって、契約における透明性と公平性を確保した。(主要な業
務実績の項番①に記載)（２）「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進した。(主要な業務実績の項番②に記載)

画」において重点的に取り組むこととした分野については、応札要件等の緩和、公告・準備期間の確保及び総合評価における技術点の配点の適正化を行い、競争性、透明性のある調達及び事務処理の効率化を確保した。

（参考）平成３０年度の情報･研修館の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
比較増△減
件数△1（97.6%）
２者
△60.9
以上
金額
83.0（87.6%）
22.1（35.8%）（26.6%）
件数
12（22.2%）
55（57.3%）
43（458.3%）
１者
27.9
以下
金額
11.7（12.4%）
39.6（64.2%）（338.5%）件数
54 （100%）
96 （100%）
42（177.8%）
合
△33.0
計
金額
94.7（100%）61.7（100%）(65.2%）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（）書きは、平成３０年度の対平成２９年度伸率である。
平成 29 年度
42 （77.8%）

平成 30 年度
41 （42.7%）○平成３０年度における官公需契約については、契約金額のうち中小企業・小規模事業者との契約金額の割合の目標値 71.4％に対して実績 71.6％となり目標を達成した。
②


「調達等合理化計画」に基づき、以下の取組を実施するとともに、毎月の契約状況について、ホームページに公表した。
調達に当たっては、真にやむを得ないものを除き、引き続き競争性等の確保を図るため、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保、一事業としては相乗効果が期待できない事業を複数事業に分割し、複数契約にして実施する等、事業者の入札参加の拡大を図り、全ての案件について競争的手法を取り入れた契約を締結した。
また、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて、契約の適正化を推進した。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

95給 与水 準 の 適正 化 の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、その検証結果、取組状況を公表する。

① 給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務
員と 同程度の給与水準を維持する。

①人事院勧告等を踏まえた給与改定を実施することによ り、国家公務員と 同程度の給与水準を維持す
る等、給与水準適正化の取組を継続的に行う。

② 給与水準の検証結果等
は、情報・研修館ホーム
ページに公表する。

②給与水準の検証結果等
は、情報・ 研修館ホーム
ページに公表する。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉（１）国家公務員と同程度の給与水準を維持したか。

①
（ ２） 給与水準の検証結果
等は、情報・研修館ホームページにおいて公表したか。

国家公務員と同程度の給与水準を維持した給与改定の実施
情報・研修館の給与関係規程について、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、情報・研修館の給与水準は、国家公務員の給与水準（東京都特別区に在勤する国家公務員との比較では１０１．９）と同程度を維持した。

②


給与水準の検証結果の公表
給与水準の検証結果、取組状況を令和元年６月２８日に公表した。

（参考）ラスパイレス指数の推移（令和元年６月公表）〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報
１．会計検査院法第 30 条の２の規定に基づく報告書「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について」における所見について
収益化単位の業務ごとの業務完了の考え方や業務の進行状況の測定方法について、令和元年６月末までに「運営費交付金の収益化について」により明文化済み。

96〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり（１）国家公務員と同程度の給与水準を維持した。
（主要な業務実績の項番①に記載）（ ２） 給与水準の検証結果
等を情報・研修館ホーム
ページにおいて公表した（主要な業務実績の項番②に記載）

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

令和元年度（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

97

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

Ⅲ 財務内容の改善に関 Ⅲ 財務内容の改善に関 Ⅲ 財務内容の改善に関
する事項
する事項
する事項
１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部専門機関・人材の知見を積極的に活用するとともに、財務諸表は毎
年度、ホームページで公開する。

① 経理事務処理や財務諸表の作成作業において
外部専門機関・人材の知見を積極的に活用する。

①経理、決算の事務処理や財務諸表の作成作業等、経理全般業務を適正に処理するため、外部専門機
関及び外部人材の知見を積極的に活用する。

② 財務 諸 表は 毎年 度 、情報・研修館のホームペー
ジで公開する。

②財務諸表を情報・研修館のホームページで公開
し、財務内容の透明性を確保する。

〈主な定量的指標〉
特になし〈その他の指標〉
特になし〈評価の視点〉（１）経理、決算の事務処理や財務諸表の作成作業
等、経理全般業務を適正に処理するため、外部専
門機関及び外部人材の知見を積極的に活用したか。
（２）財務諸表を情報・研修館のホームページで公開
し、財務内容の透明性を確保したか。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉① 外部コンサルタントを活用した経理業務の適正な処理
経理業務全般における専門的知見の支援を受けられるよう、監査法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得るなどして、経理業務を適正かつ正確に処理した。
②


主務大臣による評価

財務内容の透明性の確保
毎年度作成する財務諸表については、経済産業大臣の承認後遅滞なく官報に公告するとともに、情報・研修館ホームページにも掲載し、財務内容の透明性の確保に努めた。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：B

評定〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜評価に至った理由＞
１．総括
本項目の評価については、中期 計画 にお け
る所期の目標を達成していると認められるた
め、Ｂ評価とする。

（１）経理全般業務を適正に処理するため、監査法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得る等、外部専門機関の知見を活用した。(主要な業務実績の項番①に記載)（２）財務諸表を情報・研修館ホームページで公開
し、財務内容の透明性の確保に努めた。（主要な業務実績の項番②に記載）〈特筆すべき取組または成果〉（１）中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅳ 業
務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を踏まえた中期計画の予算を作成して運営を行うとともに、毎年度の運営費交付金額の算定
は、運営費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。その際、独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法
人会計基準研究会策定、平２．効率化予算による運営① 「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて予算を編成し、適切な運営を行う。
② 毎年度の運営費交付金
額の 算 定は 、運 営 費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。

２．効率化予算による運営〈主な定量的指標〉
特になし〈その他の指標〉
特になし①「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて作成
した、別紙１の平成３０年度予算に基づき、効率的な運営を行う。

〈評価の視点〉（１）「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて作成した、別紙１の平成３０
年度予算に基づき、効率的な運営を行ったか。

②独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成２７
年１月２７日改訂）等によ（ ２） 独立行政法人会計基
準の改訂基準研究会策定、平成２７年１月２７日
改訂） 等によ り、運 営費交付金の会計処理とし・全体とし ては、予算と決算額の差額についての要因分析を実施するなど、計画的・効率的な財務運営が行われている。
詳細な理由は２．３．のとおり。
２．定量評価について
・中期計画又は年度計
画において、本評価
項目では定量的指標が設定されていない。
３．定性評価について・全体としては中期計画における所期の目標を達成していると認められる。特筆すべき事
項は以下のとおり。

（２）中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
２．効率化予算による運営

Ｂ〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり〈主要な業務実績〉① 平成３０年度予算に基づく計画的・効率的な運営

総務部と各事業部は、年度計画を踏まえて詳細な業務実施計画（業務内
容・規模・経費の見積もり等）を策定するとともに平成３０年度予算計画を作成した。当該予算計画を踏まえた執行状況を適確に把握するため毎月予算執行実績を確認し、効率的な予算運営に努めた。
なお、平成３０年度の支出に関する予算額と決算額の差額は、約７９８百万円(６．４％）となっており、主な発生要因は、下表のとおり。
（参考）平成３０年度 決算額
収 入
運営費交付金98（単位：百万円）
決算額（予算額）
12,140(12,140)

・予算と決算額の差額についての要因分析を実施するなど計画的・効率的な財務運営が行われている。
＜今後の課題＞
・特になし（１）「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて作成した平成３０年度予算に基づき、効率的な運営を行った。（主要な業務実績の項番①に記載）（ ２） 独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月
１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成２＜その他の事項＞○有識者からのコメント
・全体の評価について
は、特に異論はない。
監査法人の指示を得ながら会計基準に則り適切な財務運営が行われている。
○予算及び決算の乖離
・ 「３．知的財産関連人
材の育成」において

成２７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準
による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

り、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築
し、厳格な執行管理を行う。

て、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、厳格な執行管理を行う。

複写手数料収入
研修受講料収入目的積立金取崩
その他
計
支 出
業務経費
産業財産権情報の提供事業経費
知的財産の権利取得・活用の支援事
業経費
知的財産関連人材の育成事業経費
一般管理費
人件費
計

1
86
0
4
12,230

(2)
(98)
(150)
(0)
12,390

10,187
4,072
5,425

（予算額）
(10,763)(4,230)(5,645)

689
660
745
11,592

(818)
(786)
(841)
(12,390)

決算額（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場合がある。
（参考）予算と決算額での差額の主な要因○競争入札効果及び出願件数の変動等：２．９億円
米国公開・米国特許明細書・欧州公開公報日本語翻訳データ
作成事業費
公開特許公報英文抄録データ作成
グローバル知財戦略フォーラム企画運営業務 等
英語版 F ターム付与マニュアル等作成事業費 等

1.0
0.4
0.5
1.0

○計画変更等により節減に努めたもの：１．５億円
整理標準化データ等作成事業費(システム開発費)
知的財産活用等関係経費（パック旅行の利用等による旅費の節減等）
知財総合支援窓口運営業務 等

0.3
0.1
1.1

○確定減、その他：２．９億円
知的財産プロデューサー等派遣事業（確定減）
窓口相談支援事業委託費(知財総合支援窓口事業)（確定減）
等
知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業（確定減）
等
人件費、水道光熱費等②〈評価の視点〉

0.6
0.3
0.3
1.7

独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成２７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、役員、監事及び部長級以上の職員が出席して原則毎月開催する役員会に実績を報告し、厳格な執行管理を行った。

〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
99

７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、役員、監事及び部長級以上の職員が出席して原則毎月開催する役
員会に実績を報告し、厳格な執行管理を行った。
（主要な業務実績の項番②に記載）

は、平成 30 年度におけ る 予 算 額 818,025
千円、決算額 689,068
千円と、決算額が予算額に対して 10％以上減額しているものの、これは主に一般競争入札による入札
効果や事業の効率的な執行に伴う 確定減という理由からのもの
で、当該項目にか かる業務に影響を及ぼすことはなかった。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入

３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入

３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入〈主な定量的指標〉
特になし〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり〈その他の指標〉
特になし

事業コストの高い事業に焦点を絞り、管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分析による業務改
善及び競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。

① 管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分析を進め、業務改善に活かす。
② 競争的調達等によって業
務コストの削減等を推進する。

①平成２９年度に業務フロー等の見直しを実施した
出張手続の業務について、継続的に管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分析を進め、更なる効率性向上・コ
スト削減と いった 業務改善が可能なものについて
は、具体案の検討を進め、実施可能なものから順次、実施に移す。
②委託契約及び請負契約によって外部の民間等機関を活用する業務について
は、「平成３０年度独立行
政法人工業所有権情報・
研 修館 調 達 等 合理 化 計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホーム
ページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進する。
・知財総合支援窓口運営
業務について、平成３２年度より官民競争入札を導入するため、必要な準備を進める。

〈評価の視点〉（１）情報・研修館における出張手続の業務につ いて、管理会計手法（業務コスト分析等）を利用した
業務プロセスの分析を継続的に行い、効率性向上とコスト削減に資する業
務改善が見込まれるものについては、具体案の検討を進め、実施可能なものから順次、実施に移したか。

<主要な業務実績>① 情報・研修館における出張手続業務の更なる効率化に向けて、旅費検索シ
ステム導入の検討など、継続的に検討を実施した。
②



「平成３０年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進した。
知財総合支援窓口運営業務について、令和２年度より官民競争入札を導入するため、必要な準備を実施した。

（２）委託契約及び請負契約
によって外部の民間等機関を活用する業務については、「平成２９年度独立行政法人工業所有権情
報・研修館調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可
能な限り競争的手法による契約締結を進めること
によって業務コストの削減等を推進したか。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

100（ １） 出張旅費精算手続の更なる効率化に向けて、旅費検索システムの導入など、継続的に検討を実施し た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）（２）「平成３０年度独立行政法人工業所有権情報・研
修館調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等
を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進した。
・ 知財総合支援窓口運営
業務について、令和２年度より官民競争入札を導入するため、必要な準備を実施した。
（主要な業務実績の項番②に記載）

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保〈主な定量的指標〉
特になし〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり〈その他の指標〉
特になし

受講料を徴収している民間向け研修等については、受益者の負担を適正なものとする観点から、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行い、自己収入の確保・拡大に努める。

① 受講料を徴収している民間向 け研 修等に つ いては、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行い、適正な受講料とする。
② 自己収入の拡大を図る
ための所要の措置等について検討を行う。

①民間等の人材を対象とす
る研修については、研修実施に必要な実費を精査し、必要と認められる場合
は受講料の見直しを検討する。
②自己収入の拡大を図るための措置等について、引き続き検討し、実効性があると判断できる措置については投資対効果比につ いても 検討し 、 必要 な投資を行う。

〈評価の視点〉（１）民間等の人材を対象とする研修における受講料について、受益者負担の適 正化 と 自己 収 入 の確保に努めたか。
(２) 自己収入の拡大を図る
ための措置等について、引き続き検討したか。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉① 民間等の人材を対象とする研修についての受講料

調査業務実施者育成研修の受講料については、研修の目的を踏まえつ
つ、複数年の収支を勘案した上で、実費勘案相当の適正な受講料を徴収し自己収入の確保に努めた。
②


自己収入の拡大を図るための措置の検討
自己収入の拡大を図るための措置等について、多角的な観点から引き続き検討を行った。

（１）民間等の人材を対象とする研修における受講料について、受益者負担の適 正化 と 自己 収 入 の確保に努めた。（主要な業
務実績の項番①に記載）（２）自己収入の拡大を図る
ための措置等について、多角的な観点から引き続き検討を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報
目的積立金等の状況については別紙参照
平成 30 年度における予算額 818,025 千円、決算額 689,068 千円と、決算額が予算額に対して 10％以上増減しているものの、これは主に一般競争入札による入札効果や事業の効率的な執行に伴う確定減という理由からのもので、本項目にかかる業務に影響を及ぼすことはなかった。

101

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（前中期目標期間最終年度値等）
内部統制に関する研修会を年１回以上開催【中期目標、中期計画、

１回

１回

１回

１回

８０％

１００％

９８％

９９％

２種の標的型メー

２種の標的型メール

2 種の標的型メール

ル訓練を実施

訓練を実施

訓練を実施

解できたと回答した者が中期目標期間を通じて全役職員の８０％以上【中期目標、年度計画】「情報・研修館セキュリティポリシー」及び「同ガイドライン」遵守状況 ２種の標的型メールの内部監査及び安易なメール添付ファイル開封等を防止するため訓練を実施の模擬演習を年１回以上実施【中期目標】
全役職員を対象とした模擬演習等を年２回以上実施【年度計画】
情報セキュリティポリシー等に関する情報・研修館内研修を年1回以

1回

１回

１回

1回

新たに構築するソーシャルネットワークサービス及びプレスリリー

５０回【中期目標】

６７回

８４回

７８回

スによる情報発信の回数【中期目標、年度計画】

６０回【年度計画】
１回

１回

３回

３回

１，３７１，６２６件

１，５４６，７７３回

１，７４７，６６４回

１，６９６，０８９回

数が、第三期中期目標期間最終年度実績値（１，３７１，６２６件）の１（対平成２７年度比（対平成２７年度比１（対２７年度比１２２０％以上【中期目標】

１１３％）

２７％）

上の実施【年度計画】

情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの解析結果に基づき、広報効果の高いコンテンツや広報手段検討など広報改善方針を年１回以上定めて実施【中期目標】
情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバへの総アクセス回

４％）

内部統制の考えを日常の業務に反映するため、連絡会及び定例の連絡会、定例会とも連絡会、定例会とも連絡会、定例会とも連絡会、定例会とも運営会議を、月１回開催【年度計画】に月１回開催に月１回開催に月１回開催に月１回開催監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事監査報告会を概ね２ヶ月に１回開催

２ヶ月に１回開催

２ヶ月に１回開催

２ヶ月に１回開催

３つ以内

１

０

０

２ヶ月に１回程度開催【年度計画】
監査室が行う内部統制及び情報セキュリティ遵守に関する監査報告（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度計画】
内部統制に関する研修会におけるアンケート調査結果において理

令和元年度における改善課題の数（重要な改善事項）を３つ以内とする【年度計画】

102

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実・強化〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり○定量的指標については、
ほ ぼす べ ての 指 標 で年度計画の目標を大きく上回り、または中期目標を
すでに上回る水準にまで至っている。また、質的にも以下 の各項 目別 の自己評価結果に示すように顕著な成果を実現した。
以上を総合的に評価すると、「A」に相当する。

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）内部統制に関する研修会の受講者の理解度［指標］第四期中期目標
期間を通じ て、理解できた受講者が全役職員の８０％以上［指標］３０年度は、受講者へのアンケート等における「業務に活かしたい」「業務に活かせると思う」と回答する者を全受講者の８０％以上①・・

外部講師を招き、全職員を対象に、以下のとおり内部統制研修を実施した。
開催日：平成３０年１１月２０日～２２日（※全職員、いずれかの日に参加）
内容：内部統制の理解及びコンプライアンス研修
また、受講者のアンケートにおいて、「業務におおいに活かせる」「業務に一部活かせる」と回答した者の割合については９９％と、年度計画の目標を大きく上回った。

②

情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインの遵守状況の内部監査並びに、全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メール訓練を実施し、中期目標(平成３０年度関係分)を達成した。

（２）情報セキュリティポリシ
ー及び同ガイドラインの遵守状況の内部監査及び安易なメール添付ファ
イル開封等を防止するための模擬演習の回数及び受講者［指標］第四期中期目標
期間中、毎年１回以上［指標］ 受講者は全ての役職員（契約職員含む）

４．広報活動の強化

１．内部統制の充実・強化

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）内部統制の理解及びコ
ンプライアンス研修を１回開催、受講者へのアンケ
ートにおいて「業務におおい に活 かせ る 」 「 業 務に一部活かせる」と回答した 者の割合 は９９％と 、年度計画の目標を大きく上回った。
（２）情報セキュリティポリシ
ー及び同ガイドラインの遵守状況の内部監査並
びに全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メー
ル訓練を実施し、中期目標(平成３０年度関係分)を達成した。

Ｂ＜評価に至った理由＞
１．総括
本項目の評価については、中期 計画 にお け
る所期の目標を達成していると認められるた
め、Ｂ評価とする。
・全体として、着実な業
務運 営を 実施し て いると認められる。
・特に、近畿統括本部については、平成２９年度に引き続き平成３０
年度においても、近畿地域の知的財産権に関する中核機関として、関係機関と精力的に意見交換や連携を行 い 、 中小 企業 支援に 多 大な 貢献 をしている点、また関係機
関との連携もさらに進展が図られるとともに新たな機関との連携も進められている点を高く評価。
・広報活動について、ソーシャルネットワーク
サービス及びプレスリ
リースによる情報発
信は、年度の達成目
標は６０回発信するところ、７８回（１３０％）達成した。さらに
INPIT が 提供 する 情報提供サーバーへの総アクセス件数は、
１，６９６，０８９件回となり、第四期中期目
標期間の最終年度までに達成すべきとされた 目 標 を 前倒 し で 達成している ことを高く評価。
詳細な理由は２．３．のとおり。

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉
103

４．広報活動の強化

２．定量評価について
・中期計画及び年度計
画の全項目で達成目
標の１００％以上を達成した。

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）新たに構築するソーシャルネットワークサービスと、プレスリリースによる情報発信の合計回数［指標］年間５０回以上［指標］３０年度は６０回以
上① SNS・プレスリリース合計：７８件（対中期目標値１５６％、対３０年度目標値１
３０％）
＜内訳＞
○SNS（※同一案件に対する複数回の発信もカウント）・Twitter、Facebook：７３件〇プレスリリース：５件（２）情報・研修館が運用する 複数の情報提 供サー
バのアクセスログ・データの解析結果に基づく広報
効果の高いコンテンツや
広報 手 段の 検討 な ど広報改善方針の検討及び実施回数［指標］年間１回以上② 情報・研修館が運用するホームページ並びにポータルサイト等について、定期的にアクセスログ・データを収集し、データ解析を行った。また、その結果も使いながら、以下の３件の改善等を実施した。
 情報・研修館が運用するホームページのコンテンツをユーザーファーストの視点で大幅に変更し、目的のサービスに辿り着き易く、また、ユーザーが認知していないサービスについて気づきを得やすくなるよう改善を図った。
 情報・研修館が提供する知的財産相談・支援ポータルサイトや知財ポータル
については、ユーザーからの要望を踏まえ、部分的なリニューアル、及びコンテンツの改訂あるいは追加等を実施した。
 各都道府県に設置している知財総合支援窓口のホームページについては、
平成２９年度に改善を図った各窓口ホームページの統合管理機能を生かし、災害に関連した特許庁や情報・研修館からの情報の一斉配信を行うなど、ユーザーへの情報提供の迅速化を図った。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）（３）情報・研修館が運用する 複数の情報提 供サー
バへの総アクセス回数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間の最終年度の実績値の１２
０％以上③ 上記②に記載した改善措置を図ったことも反映して、情報・研修館ホームペ
ージ及び各種サイトのアクセス件数実績値は、１，６９６，０８９件であり、すでに前倒しで中期目標を達成（対中期目標値１０３％）した。

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）SNS・プレスリリース合
計回数は７８件となり、中期目標値を大きく上回る（対中期目標値１５６％）とともに、年度計画の目標も大きく上回った（対年度目標値１３０％）。
（２）情報・研修館が運用するホームページ並びにポータルサイト等について、
３０年度は３件の改善等を実施した。

効果指標（アウトカム）達成の観点（３）平成３０年度における各種サイトアクセス件数
は、すでに前倒しで中期目標を達成（対中期目標
値比１０３％）した。

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実（１）内部統制の基盤の充実（１）内部統制の基盤の充実〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日付総管査第３２２号総務省行政管理
局長通知）を踏まえ、情報・研修館の全ての役職員が、業務の有効性及び効率性、
財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等、内部統制の機能と役割を理解し、日常の業務に反映する取組を継続的に実施する。

① 内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、
情報と伝達、モニタリン
グ及びＩＣＴへの対応）の理解促進を図る た め、
年間 1 回以上研修会を開催し、受講者の理解度を把握するためのア
ンケート調査を行う。

①内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環
境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びＩ Ｔへの対応）の理解促進を図るための研修会を年度内に開催し、受講者が「業務に活かしたい」「業務に活かせると思う」と回答する者の数をモニタリング指標と（１）内部統制の４つの目
的、内部統制の要素の理解促進を図るための研修
を年 1 回以上開催したか。また、受講者から「業務に活かしたい」「業務に活かせると思う」と回答した者の数は、全職員数の８０％以上だったか。

① 外部講師を招き、全職員を対象に、内部統制研修を以下のとおり実施した。
 開催日：１１月２０日～２２日（職員は、いずれかの日に参加）
 講義内容は下表のとおり。
 職員のアンケート結果によると、「業務におおいに活かせる」「業務に一部活かせる」と回答した者が９９％と年度計画の目標を大きく上回った。

（１）平成３０年度は内部統制の理解及びコンプライ
アンス研修を１回開催、受験者へのアンケートにおいて「業務におおいに活かせる」「 業務に一部活かせる」と回答した者の割合は９９％と年度計
画の目標を大きく上回っ
た。(主要な業務実績の項番①に記載)（２）内部統制の考えを日常業務に反映するため、連絡会及び運営会議を原
則週 1 回の頻度で定期開催したか。緊急案件等

研修科目
内部統制の理解及びコンプライアンス研修

情報セキュリティ研修
104

研修内容
 内部統制とは
 内部統制の目的
 コンプライアンスとは コンプライアンスが求められる背景（事例紹介含む）
 コンプライアンス体制づくり
 情報の取扱いについて
 新基盤システムにおける情報セキュリティの取（２）内部統制の考えを日常業務に反映するため、幹部連絡会及び運営会議

・内部統制やセキュリティポリシーなどに関する研修等も達成目標
を全て上回っている。
・なお、中期目標の達成
目標についても、第四期中期目標期間の３年度目としては順調
な実施状況であり、全ての項目ですでに達成している。具体的には、広報改善方針の策定については、年１回が目標のところ、３回実施しており、広報手法の改善を積極的に行っている。結果として、情報提供サー
バーへ の総ア ク セス
件数も３年度目で１０３％と順調に伸ばし達成している。
３．定性評価について〇近畿統括本部について・特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画 」 に お い て 、 INPITの活動についても明記され、特に知財総合支援窓口の事業には、ＫＰＩが設定されており、その達成のための取り組みを行い、設定された目標を大きく上回る成果を出している点を評価。
・近畿統括本部について
は、「まち・ひと・しごと
創生本部会 合」 の決定を踏まえ、平成２９
年７月に INPIT として初めての支部として開設されて以降、平成３０年度においても近畿経済産業局、大阪府、商工会議所等と積極的に意見交換や連 携を 行 い 、近 畿
地域の知的財産権に関する中核機関として、中小企業支援 に多大な貢献をしている
点、また関係機関との連携もさらに進展が図られるとともに新たな機関と の 連携も 進

② 内部統制の４つの目的を達成するため、内部統制の考えを日 常の業 務に反映する 取組 を継 続的に実施する。
③ 監査室は、業務に関わる諸制度及び業務の遂行
状況を、合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で適法性、妥当性及び有効性を診断し、内部監査報告書を理事長に提出し、理事長
は、監事の意見を聴取した上で必要な措置を指示する。

し 、全職員の理解 度を８０％以 上と する 。 研修 の
内容は、事例紹介を重視
し実務に役立つものとする。
②内部統制の考えを日常の業務に反映するため、引き続き、連絡会を毎週定期的に開催するとともに、
原則週１回の頻度で定例の運営会議を開催する。
なお、緊急の案件等が発生した場合は臨時に連絡会を招集して迅速な対応を行う。また、継続的なフォローが必要な重要プロ
ジェクトについては、役員と業務担当部長等及び業務担当責任者が参加する
重要・新規案件検討会を開催し、進捗管理とリスク低減方針等を決定し、重要なプロジェクトの目標管
理とプロジェクト管理等を行う。

が発生した場合に、臨時に連絡会を招集し迅速な対応を行ったか。また、継続的なフォローが必要
な重要プロジェクトについては、役員と業務担当部
長等及び業務担当責任者が参加する重要・新規案件検討会を開催し、進捗管理とリスク低減方針
等を決定し、重要なプロ
ジェクトの目標管理とプロ
ジェクト管理等を行ったか。
（３）監査室は内部監査を実施して内部監査報告書を理事長に提出したか。理事長は、監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示したか。
（４）監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事
監査報告会を概ね２ヶ月に 1 回程度開催したか。

扱い② 内部統制の考えを日常業務に反映するため、幹部連絡会（原則毎週月曜日に開催）、定例の運営会議（原則毎週火曜日に開催）において、業務遂行における内部統制が機能しているかを定期的にチェックした。
 特に、平成２９年７月に開設し、引き続き重要案件であった近畿統括本部における事業実施状況については、毎週の幹部連絡会で確認するとともに、TV
会議システムも活用して随時チェックを行った。さらに、知財総合支援窓口事
業、J-PlatPat 提供事業といった継続的フォローが必要な重要事業について
は、役員、事業部長、担当者によるミーティングを実施し、進捗管理のみならず、情報セキュリティの向上などの業務リスクの低減方針の決定に関する取組を行った。
③



④

平成３０年度内部監査では、定期内部監査及び特別内部監査として以下を実施し、それぞれ、理事長に報告した。また、理事長は、監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示した。
個別事業を選定して行う定期内部監査として、以下の２部署を監査した。
1. 公報閲覧・相談部（産業財産権相談窓口事業）
2. 知財活用支援センター（専門窓口間の連携）
特別内部監査として、以下の２つの情報システムについて、インシデント対応策の妥当性に関する監査を実施した。
1. 新興国等知財情報データバンク
2. 開放特許情報データベース
監事による事業等に関する監査が有効かつ迅速に組織内で生かされるよう、監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事監査報告会を２ヶ月に１回開催した。

③監査室は、情報・研修館の業務に関わる諸制度及び業務の遂行状況について、適法性、妥当性及び有効性を診断する内部監査を実施して内部監査報
告書を理事長に提出し、理事長は監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示する。

において、業務遂行で内部統制が機能しているかチェックした。近畿統括本部における事業、知財総合 支 援 窓 口 事 業 、 JPlatPat 提供事業、情報・研修館情報基盤システム
構築といった継続的フォローが必要な重要プロジ
ェクトについては、役員、事業部長、担当者によるミーティングを実施し、進捗管理、リスク低減方針の決定等を行った 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）（３）３０年度内部監査として
は、定期内部監査及び特別内部監査を実施し、それぞれ、理事長に報告した。また、理事長は、監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示した。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）監事による事業等に関する 監 査 が 有効 か つ迅
速に組織内で生かされる
よ う 、理事長と 監事と の意見交換会を２ヶ月に１度実施し た 。（ 主要な業
務実績の項番④に記載）④監事による事業等に関する監査が有効かつ迅速に組織内で生かされるよう、監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事
監査報告会を概ね２ヶ月に１回程度開催する。
〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）情報・研修館の業務特（２）情報・研修館の業務特（２）情報・研修館の業務特〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉
105〈評定と根拠〉

められている点を評価。
○広報活動について・ソーシャルネットワーク
サービス及びプレスリ
リースによる情報発
信の回数については、年度計画比１３０％（７８回）の実績を上げ、目標値を大きく上回った点を評価。また 、単純に情報発信を増やしただけでな
く、ユーザーが求める情報をタイムリーに発信することにより、結果として INPIT サイト
へのアクセス件数も増加している点を評価。
・情報・研修館ＨＰについ て 、 ア ク セ スロ グ ・
データの収集・分析を実施し、各種アウトリ
ーチ 活 動に お け る ア
ンケート結果等を参考にして、インターネット
社会における効果的
な 広報 の あ り 方を 検討し実行した結果、中期目標でアウトカムとしていた INPIT のサイ
トへのアクセス件数は
１，６９６，０８９件となり、第四期中期目標
期間の最終年度までに達成すべきとされた
目標を前倒し で達成している点を評価。
①情報・ 研修 館のホ ー
ムページについては、
コンテンツをユーザー
ファーストの視点で大幅に変更し、目的のサービスに辿り着き易く、また、ユーザーが認知していないサー
ビスに気づきを得やすくなるよう改善を図った。
②情報・研修館に設置している産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口の知的財産 相談・ 支

性に応じた情報セキュリティ関係の取組性に応じた情報セキュリティ関係の取組性に応じた情報セキュリティ
関係の取組「サイバーセキュリティ戦略について」（平成２７年９月
４日閣議決定）を踏まえ、情報・研修館の全ての役職員に情報セキュリティ対策を徹底するとともに、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成２６年
５月１９日、情報セキュリティ
政策会議決定）に基づく「情報・研修館セキュリティポリ
シー」及び「同ガイドライン」
を遵守して業務が適切に実施されているかについて、毎
年度、内部監査を実施する。委託等により外部機関に実施させる業務について
も、情報・研修館による立ち入り監査を適宜実施する。
平成３０年度以降の特許庁庁舎 大規模 改修 時に 特許庁庁舎から移転すること等を踏まえ、情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について、第四期
中期目標期間の初年度か
ら、調査・検討を開始する。

① 情報・研修館の情報セキュリティポリシー及び同ガ
イドラインに基づいて業務を適正に実施する。

①情報・研修館の情報セキュリティポリシー及び同ガ
イドラインに基づいて業務を適正に遂行するため、館内研修を年１回以上実施する。

（１）情報セキュリティポリシ
ー等に関する研修テキス
トについて、より簡単に理解できるよう再整理し、館内研修を年１回以上実施したか。

②全ての役職員に、独立行
政 法人 情 報 処 理推 進 機構が提供する情報セキュ
リティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス
感染リスクが高いとされる
安易なメ ール添付ファ イ
ル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等を年２回以上実施する。

（２）全ての役職員に、独立
行政法人情報処理推進機構が提供する情報セ
キュリティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付
ファイル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等を年２回以上実施したか。

③独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイル
スメール情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合
は、館内全役職員に対して速やかに適切な対策を講じる。

（ ３） 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性
等 に 関す る 最 新 情 報やウイルスメール情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、館内全役職員に対して速やかに適切な対策を講じたか。

④情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃が発生した場合、館内外への被害の拡散防止等速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法人情報処理推進機構等とも連携しながら迅速に対応する。

（４）情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃が発生した場合、館内外への被害の拡散防止等速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法
人情報処理推進機構等とも連携しながら迅速に対応したか。

⑤情報セキュリテ ィ監査責
任者の任にある監査室長
は、情報・研修館情報セ
キュリティポリシーに基づ
き、業務及び委託等により外部機関に実施させる業務において、情報セキュリティポリシーが遵守される仕組みとなっている
か、情報システムのセキ
ュリティ対策が適切に行われているか等について、外部の監査機関等と協力し て監査 を実施し 、
監査報告書を最高情報責（５）監査室は、業務及び委託等により外部機関に実施させる業務において、情報セキュリティポリシー
が遵守される仕組みとなっているか、情報システ
ムのセキュリティ対策が適切に行われているか等
について、外部の監査機
関等と協力して監査を実施し、監査報告書を最高
情 報 責 任 者 （ Chief
Information Officer：ＣＩＯ）の任にある理事に提出し、理事は理事長、監事② 全ての役職員に、独立行
政法人情報処理推進機
構が提供する情報セキュ
リティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付
ファイル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等の取組を実施する。
③ 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する
情報・研修館に関連する
情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、情報システムの脆弱性等に関する 情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
④ 情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃に速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法
人情報処理推進機構等とも連携しながら対応する。
⑤ 監査室は業務において情報セキュリティポリシー
が遵守される仕組みとなっているか等の内部監査
報告書を理事長に提出し、理事長は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置を指示する。
⑥ 特許庁庁舎大規模改修
時に特許庁庁舎から移転すること 等を踏まえ、
情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について、第四期中期目標期間の初年度か
ら、調査・検討を開始する。

自己評価結果：A
根拠は以下のとおり①

顧客情報等の情報セキュリティ管理を徹底し一層のセキュリティ対策の強化を図るため、平成３０年４月に情報セキュリティ委員会を開催し、セキュリティポリシー第６版を策定した。情報・研修館職員が同ポリシーを理解して業務を実施できるよう、情報セキュリティポリシー等に関する研修テキス
トを実際の攻撃事例を交え、より簡単に理解できるよう再整理した上で、「INPIT 情報セキュリティポリシー研修」を情報・研修館の全職員が受講できるよう３日に分けて開催した。また、全体研修を受講していない新たに異動してきた職員のために、定期的な異動のタイミングで研修を開催した。

②

前述の「INPIT 情報セキュリティポリシー研修」に標的型攻撃メールへの対処について盛り込むとともに、全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メー
ル訓練を実施した。

③

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイルスメール情報を定期的にチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、全役職員に対して対策を周知
した。

④

⑤

⑥

平成３０年度は、情報・研修館が管理・運用する情報システムに対する重大インシデントに該当する不正アクセスまたは悪意の攻撃は発生しなかった。
なお、情報セキュリティ強化の取組として、複数のシステムについて、インシデント対応訓練を実施し、インシデント対応手順の確認、マニュアルの改訂を行った。
また、顧客情報等の情報セキュリティ管理を徹底し一層のセキュリティ対策の強化を図るため、３０年４月に情報セキュリティ委員会を開催し、セキ ュ リ テ ィ ポ リ シ ー 第 ６ 版 を 策 定 し た 際 に 、 CSIRT （ Computer Security
Incident Response Team）を構築し、インシデントレスポンスの体制強化を図った。
監査室は、総務部及び外部の監査機関と協力して、規定類の政府統一基準への準拠性に関する監査、情報システムの脆弱性に関する監査及びシステム運用に関する政府統一基準への準拠性に関する監査からなる情報
セキュリティポリシー監査を実施し、理事（CISO）に報告を行った。理事は、理事長、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリティ対策を指示した。
さらに、重要な情報システムについては、外部専門機関と協力して、ペネト
レーションテスト等を実施してシステム脆弱性に関する調査を行い、必要に応じ適切な対策を直ちに実施した。
平成３０年１月より運用開始した情報・研修館の情報基盤システムについて
は、情報セキュリティの確保に留意しつつ、特許庁庁舎大規模改修計画にもとづく特許庁庁舎からの外部移転時においても継続して運用を実施した。
また、特に機密性の高い情報を取り扱う高機密情報専用システムとして、イントラ系情報システムの調達・設計・構築を適切に行い、平成３１年２月から順次運用を開始した。

（１）平成３０年４月に情報セキュリティ委員会を開催
し、セキュリティポリシー
第６版を策定した 。その上で、最新の情報セキュ
リティポリシー等に関する
研修テキストについて、より簡単に理解できるよう再整理し、館内研修を１回開催した。(主要な業務
実績の項番①に記載)（２）全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メール訓練を実施した。(主要な業
務実績の項番②に記載)（ ３） 情報処理推進機構等が提供する情報システムの 脆弱 性 等 に 関す る 最
新情報やウイルスメール
情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、館内全役職員に対して速やかに適切な対策を講じた。
(主要な業務実績の項番③に記載)（４）平成３０年度は、情報・研修館が管理・運用する
情報システムに対して、重大なインシデントに該当するようなサイバー攻撃は発生しなかった。
(主要な業務実績の項番④に記載)（５）規定類の準拠性監査、システムの脆弱性監査及び運用準拠性監査からなる情報セキュリティポリシ
ー監査を実施し、理事（CISO）に報告を行った。
また、理事は、理事長、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリテ ィ 対策を指示し た 。（ 主要な業務
実績の項番⑤に記載）（６）情報・研修館の情報基盤システムの運用を適切に行うとともに、機密性の高い情報を取り扱う高機
密情報専用システムの設

106

援ポータルサイトについては、よくある質問と回答（FAQ）の内容
充実と掲載件数の増、支援事例の掲載を図った。
③情報・研修館が各都道府県に設置し てい
る知財総合支援窓口の共通ポータルサイト
である、知財ポータル
については、平成２９
年度に改善を図った
各窓口ホームページの統合管理機能を生かし、災害に関連した特許庁や情 報・ 研修館からの情報の一斉配信を行うなど、ユーザーへの情報提供の迅速化を図った。
＜今後の課題＞
・特になし＜その他の事項＞〇有識者からのコメント
・昨今サイバー攻撃によるリスクが高まる中
で、情報システムに対する重大インシデント
もなく、しっかりと管理・運営した点は十分評価に値する。当たり前かもしれないが、一番重要な基盤の部分。さらに、CSIR の構築によりセキュリティ
体制を強化した点も評価。
・近畿統括本部について
は、平成２９年度に引き続き平成３０年度
も、近 畿 地域 の知 的財産権に関する中核機関として、関係機関と精力的に意見交換や連携することによりユーザーニーズの把握に努め、それらニーズを踏まえたイベント
やセミナーの開催、知財戦略エキスパートによる支援の実施
等、引き続き質の高いサービスを継続した
組織運営を行って いる点を評価。

任 者 （ Chief Information
Officer：ＣＩＯ）の任にある理事に提出し、理事は理事長、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置を行う。
⑥特許庁庁舎大規模改修計画にもとづく情報・研修
館の特許庁庁舎からの外部移転等に対応して整備が必要となる、業務基盤
情報システム（平成３０年
１月導入済）の他に、高機密情報専用システムの調達を行う。

計・構築を行い、運用を開始した。 (主要な業務
実績の項番⑥に記載)

及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置行ったか。
（６）平成３０年１月に導入した情報基盤システムを適
切に運 用する と と も に、
高機密情報専用システムの調達を３０年度内に実施したか。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組又は成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

① 目標達成に貢献した特筆すべき取組としては、昨年度に引き続き監査室が主体となって外部の監査機関や専門機関と協力して実施した情報セキュリティ監査、ペネトレーションテスト等によるシステムの脆弱性に関する調査結果にもとづく対策の実施等が挙げられる。これらの取組は、情報・研修館がユーザーに提供している各種情報サービス事業の安定的な運用に貢献するものである。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆 ② 年 度 計 画 に 掲 げ る 取 組 以 外 で 行 っ た 特 筆 す べ き 取 組 と し て 、 CSIRT
すべき取組はあるか。
（Computer Security Incident Response Team）の構築により、セキュリティ体制が強化されたことが挙げられる。これにより、インシデントが発生した場合に情報の集約、コントロールを行い、的確なインシデント対応が行うことができる体制が整った。また、INPIT の２つの情報システムに対して外部から悪意の攻撃を受けたとの想定シナリオを使い、インシデント対応訓練を実施し、インシデント検知能力の向上を図る取り組みも行った。
２．ユーザーフレンドリーな
事業展開

地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、地方公共団
体や関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大するとともに、必要に応じ、組織の見直し等も行う。

２．ユーザーフレンドリーな
事業展開① 地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく迅
速に対応するため、地方公共団体や地域の関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大する。
② 地域におけるサービス体制については、必要に応じ、組織の見直し等も行う。

２．ユーザーフレンドリーな
事業展開①地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、情報・研修館が各地域に配置する
地域ブロック担当からの情報を確実に収集し、地方 公共 団 体 や 地域 の 関
係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大する。
②平成２９年７月に開設した
近畿統括本部においては、近畿地域の事業者及び関係機関の声を充分に踏まえ、自治体や地域の支援機関とも連携をしな
がら、引き続き、円滑かつ効果的な業務運営を図〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ａ
根拠は以下のとおり（１）地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、情報・研修館が各地域に配置する地域ブロック担当
からの情報を確実に収集し、地方公共団体や地域の関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大する方策の検討を開始したか。

①

各地域ブロックに配置している地域ブロック担当者、情報・研修館役員・担当職員等が一同に会する「地域ブロック担当者連絡会議」を計８回開催し、全ての窓口の運営状況、地方公共団体及び地域支援機関等との連携状況の報告を受け、連携における課題を抽出して、課題解決のための方策等、連携・協力の推進・拡大について検討を行い、知財総合支援窓口の具体活動の改善等に活用した。

②

ＩＮＰＩＴ近畿統括本部では、近畿経済産業局をはじめ、大阪府等の自治体、大阪商工会議所等の商工会議所、関西経済連合会、日本弁理士会近畿支部及び金融機関などの地域関係機関と意見交換を重ねつつ、地域の要望に応えるイベントやセミナーの開催、知財戦略エキスパートによる企業等支援を行った。
その結果、下の表に示すように、高いパフォーマンスを発揮した。

（１）地域ブロック担当者連
絡会議 によ り、 情報・ 研
修館からの情報発信、ブロック担当者からの情報収集に加えて、実効性のある情報交換・意見交換を行って知財総合支援窓口の活動に活かした。(主要な業務実績の項番①に記載)（２）中堅・中小企業の集積度が高い近畿地域に設置される近畿統括本部については、近畿地域の事
業者及び関係機関の声を充分に踏まえ、自治体
や地域の支援機関とも連

主なサービス項目
INPIT-KANSAI 一周年記念フォーラムの開催
地域関係機関との協同による知財活107

実績等
参加者２７８名
４８回（海外備考

平成２９年度実（２）近畿統括本部では、関係機関と精力的に意見交換することによりユー
ザーニーズの把握に努め、それらニーズを踏ま
えてイベントやセミナーの開催、知財戦略エキスパートによる支援等を実施

る。

携をしながら、引き続き、
円滑かつ効果的な業務運営を図ったか。

〈評価の視点〉

高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくため、業務遂行・管理における協力、人事交流等、特許庁との密接な連携を図る。
併せて 、全 国４７都 道府
県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地域における効果的な業務運営のため、経済産業局との連携を一層強化する。

① 特許 庁 への 業務 報 告、特許庁と の人事交流及び業 務 管理 に お け る 協
力等を含め、特許庁との業務連携を強め、情報・研修館の業務水準を維持・向上させる。
② 全国４７都道府県の知財総合 支援 窓 口に よ る 地
域の中堅・中小・ベンチャ
ー企業の相談対応と 支援を強化するため、さまざまな基盤整備を行いつ
つ、経済産業局等との連携を強化する。

高度検索用端末利用室での文献サー
チ・閲覧サービス

利用者
８６６名

近畿地域の企業による特許庁審査官との面接審査５０８件（出張面接４７３
件、テレビ面接３５件）

績に対し７７％増
平成２９年度実
績に対し４５％増
平成２９年度実
績に対し５２％
増全国の出張面
接審査件数の約５割を実施した。この結果、全国の出張面接審査件数の約５割が同本部で実施されたほか、近畿地域における 海外展開知財支援件
数は、前年度比４５％増となるなど、地域拠点として当初の期待水準を上回る高いパフォーマンス
を発揮した。（主要な業務
実績の項番②に記載）

近畿統括本部では、関係機関と精力的に意見交換することによりユーザー
ニーズの把握に努め、それらニーズを踏まえてイベントやセミナーの開催、
知財戦略エキスパートによる支援等を実施した。この結果、全国の出張面
接審査件数の約５割が同本部で実施されたほか、近畿地域における海外展開知財支援件数が、前年度比４５％増となるなど、地域拠点として当初の期待水準を上回る高いパフォーマンスを発揮した。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
３．特許庁等との連携

展開知財支
援）
１４５件

〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

３．特許庁等との連携用と知財リスク低減に関するセミナーの開催（講師派遣含む）
近畿地域の中堅・中小・スタートアップ
企業に対する海外展開知財支援

３．特許庁等との連携〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり①特許庁への業務報告、特許庁との人事交流及び業
務管理における協力等を含め、特許庁と密接な情
報交換と意見交換を行
い、情報・研修館の業務水準の向上、ユーザーへのサービス水準の向上を図る。

（１）特許庁との業務連携を強化し、情報・研修館の業務水準を維持・向上させるための会議、報告会、打ち合わせ等を適切に実施したか。それら
は、業務水準の向上、サービス水準の向上に役立ったか。

①（１）特許庁との間で定期的な会議や連絡会を実施
し 、情 報・ 研 修館 業務と特許庁業務がシナジー効果を生み出すよう、定期的に連絡・調整を行った。（主要な業務実績の項番①に記載）②４７都道府県の知財総合支援窓口による地域の中
堅・中小・ベンチャー企業の相談対応と支援を強化するため、特許庁との協議会を定期的に開催するとともに、経済産業局等、
独 立行 政 法 人 中小 企 業
基盤整備機構、独立行政法 人日 本 貿 易 振興 機 構等の関係機関との協議・意見交換も適宜実施することにより、実効性の高い
業務協力を進める。
・特許庁及び経済産業局
等が主催する巡回特許庁にお いて 、情 報・ 研修館の施策紹介等を行うこと（２）知財総合支援窓口による地域の中堅・中小・ベン
チャー企業の相談対応と支援を強化するため、特許庁や経済産業局等の関係機関との連携活動を適切に実施したか。
・特許庁及び経済産業局
等が主催する 巡回 特許庁において、知財総合支
援窓口等の臨時相談窓口の設置や情報・研修館の施策紹介等を行うこと
で、地域における知的財
産の効果的な普及を図ると ともに地域の中堅・ 中
小・ベンチャー企業の相談対応等支援サービス

特許庁との定期的な会議による業務連携として、以下の３つの会議・連絡会等が定期的に開催され、ユーザーサービスの水準向上に資する情報・研修館業務と特許庁業務の連携強化を図った。
会議等の名称J-PlatPat 連絡会（毎週開催）

地域における知財
相談・支援等サー
ビスに関する定期
検討会（毎月開催）

特許庁研修企画専
門官会議

②

検討内容
1. J-PlatPat の運用上の課題の共有
2. 今後の機能向上に関する検討
3. その他、関連する課題の検討
1. 地域の中小企業等の支
援施策、支援活動に関する情報交換と意見交
換
2. 地域で開催するイベント
での協力・協働3. その他、関連する課題の検討
1. 特許庁職員向け研修等の内容の向上を検討
2. その他、関連する課題の検討

出席者
 （特許庁）特許情報室担当者
 （情報・研修館）知財情報部担当者

 （特許庁）普及支援課
 （情報・研修館）役
員、知財活用支援センター関係者

 特許庁に設置されている会議に、情報・研修館から研修部担
当者が出席

特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画」（平成２８年９月２６日）
を推進するため、①に記載した「地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会」を毎月開催するとともに、特許庁、経済産業局、
都道府県庁、各窓口、情報・研修館により、各地域ブロック（各経済産108（ ２） 特許庁や経済産業局
等との連携活動を適切に実施し、それにより、知財総合支援窓口による相談対応と支援の取組を強化した。
・特許庁と共催の「巡回特許庁」を、平成３０年度は１０都市で開催し、併催イベントとしてＪ－ＰｌａｔＰａｔ
講習会の開催や臨時相談窓口による相談対応を実施し、中小企業の特許出願件数の持続的な伸長に 貢献し た 。（ 主 要な
業務実績の項番②に記載）

で、地域における知的財
産の効果的な普及を図る
とともに地域の中堅・中小・ ベンチ ャー企業の相談対応等支援サービスの充実を図る。

の充実を図ったか。

業局管轄単位）で開催する「地域知財活性化行動計画会議」について、特許庁と事前調整を行ったうえで、会議メンバーとして会議に参加した。
これらの取組は、特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画」に掲げられたＫＰＩの平成３０年度目標に対し平成３０年度実績値が大きく上回ることとなったことに、大きく貢献した。
また、全ての都道府県において、情報・研修館が全国に設置している知財総合支援窓口が主催して、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が全国に設置しているよろず支援拠点、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が全国に設置しているジェトロ事務所、各地域の中小企業支援組織等が参画する「連携会議」を開催し、他の公的支援機関との連携活動の促進を図った。
〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画」（平成２８年９月２６日）
を推進するため、「地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会」を毎月開催するとともに、特許庁、経済産業局、都道府県庁、各窓口、情報・研修館により、各地域ブロック（各経済産業局管轄単位）で開催する「地域知財活性化行動計画会議」について、特許庁と事前調整を行ったうえで、会議メンバーとして会議に参加した。
これらの取組は、特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画」に掲げられたＫＰＩの平成３０年度目標に対し平成３０年度実績値が大きく上回ることとなったことに、大きく貢献した。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
４．広報活動の強化

知的財産に関する総合的な支援機関としての認知度を高め、より効果的に事業を実施するため、広報を継続的に強化する。
特にマスコミへのプレス発表やソーシャルネットワーク
サービスの活用、広報マインドに関する職場内研修会の実施、情報・研修館が運用する複数の情報提供サー
バのアクセスログ・データの解析結果の活用など、効果的な広報に向けた取組を実施する。

４．広報活動の強化①情報・研修館のホームページにユーザー向け事業の情報を掲載することはもとより、広報を継続的に強化するため、適宜、マスコミへのプレス発表やソー
シャルネットワークサービ
スを活用した広報に取り組む。
②情報・研修館が運用する
複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの解析結果等を参考に、広報活動の改善を図る。

特許庁との共催事業である「巡回特許庁」は、平成３０年度は、１０都市(札幌、青森、浜松、名古屋、大阪、福井、山口、高知、佐賀及び那覇)での開催となった。巡回特許庁では、地域の実情に応じて、併催イベントとして JPlatPat 講習会の開催、臨時相談窓口の開設による相談対応等を行った。

４．広報活動の強化①情報・研修館のホームページに常に最新のユーザー向け事業の情報を掲載
し、各種イベント等についてマスコミへのプレス発表
を積極的に行うとともに、
ソーシャルネットワークサ
ービスを活用した広報についても拡大し、プレス発
表回数及びソーシャルネ
ットワークサービスへの情報発信回数の合計を６０
回以上とする。
②情報・研修館が管理・運用する情報･研修館のホームページ及び各種情報提供サイトのアクセスロ
グ・データの解析結果、ソーシャルネットワークサー
ビ スを介し て発信し た 情報への閲覧者の反応、情〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり（１）ソーシャルネットワーク
サービスへの情報発信
回数及びプレスリリース
回数は年度目標（６０回以上）を達成したか。

①

情報・研修館のホームページには、常に最新のユーザー向け事業の情報を掲載した。それと同時に、ソーシャルネットワークサービス（SNS）及びプレスリリースによる情報発信も行った。ＳＮＳ（twitter、Facebook）とプレスリリー
スの合計件数は７８件であり、平成３０年度計画の目標値を大きく上回った（対年度計画目標値１３０％）。

（２）アクセスログ・データを解析し、その結果を踏ま
えて広報活動改善を実施
したか。

②

情報・研修館が管理・運用するホームページや各種ポータルサイトについて、アクセスログ・データの収集と分析を行うとともに、各種アウトリーチ活動
におけるアンケート結果等を参考にして、インターネット社会における効果的な広報のあり方を検討した。そうした検討内容にもとづき、以下の改善措置を実施した。

（１）情報・研修館ホームペ
ージに常に最新のユーザ
ー向け情報を掲載するとともに、ＳＮＳ発信及びプレスリリースを行い、その合計件数は７８件であり、
平成３０年度計画の目標値を大きく上回った（年度
計画目標値比１３０％）。
（主要な業務実績の項番①に記載）(ア) 情報・研修館のホームページについては、コンテンツをユーザーファ
ーストの視点で大幅に変更し、目的のサービスに辿り着き易く、また、
ユーザーが認知していないサービスに気づきを得やすくなるよう改善を図った。
(イ) 情報・研修館に設置している産業財産権相談窓口、営業秘密・知財
戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口の知的財産相談・支援ポータ
ルサイトについては、よくある質問と回答（FAQ）の内容充実と掲載件数の増、支援事例の掲載を図った。
(ウ) 情報・研修館が各都道府県に設置している知財総合支援窓口の共通ポータルサイトである、知財ポータルについては、平成２９年度に（２）情報・研修館ＨＰについて、アクセスログ・データの収集・分析を実施し、各種アウトリーチ活動におけるアンケート結果等を参考にして、効果的な広報のあり方を検討した。検討結果にもとづき、
情報・研修館が管理・運用するホームページやポ109

報・研修館が行う各種ア
ウトリーチ活動におけるア
ンケート結果等を参考にして、効果的な広報が展開できるよう に必要な改善措置を検討し、適宜実施に移す。

改善を図った各窓口ホームページの統合管理機能を生かし、災害に関連した特許庁や情報・研修館からの情報の一斉配信を行うなど、ユーザーへの情報提供の迅速化を図った。
上記の（ア）～（ウ）の取組により、情報・研修館ホームページ及び各種サイトの閲覧件数は、１，６９６，０８９件となり、第四期中期目標期間の最終年度までに達成すべきとされた効果指標（アウトカム）の目標をすでに上回った（対中期目標値１０３％）。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

情報・研修館ＨＰについて、アクセスログ・データの収集・分析を実施し、各種アウトリーチ活動におけるアンケート結果等を参考にして、効果的な広報のあり方を検討した。検討結果にもとづき、情報・研修館が管理・運用する
ホームページやポータルサイトのコンテンツ充実を進めた。その結果、報・研修館ホームページ及び各種サイトの閲覧件数は、１，６９６，０８９件となり、第四期中期目標期間の最終年度までに達成すべきとされた効果指標（アウトカム）の目標をすでに上回った（対中期目標値１０３％）。

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
５．特許庁庁舎の大規模改修への対応

第四期中期期間中に予定されている、情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁 舎の大 規模 改修 に対応するため、業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう、第四期中期目
標期間の初年度から、移転計画の策定等の移転の準備を計画的に進める。

５．特許庁庁舎の大規模改修への対応①特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、特許庁の審査業務に対して情報・研修館が提供するサービスが低下することのないよ
う 、必要に応じ て所要の措置を講じる。
②情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁舎の大規模改修に対応する
ため、第四期中期目標期
間の初年度から移転計画を立て、移転準備を計画的に進める。

ータルサイトのコンテンツ充実を進めた。その結果、第四期中期目標期間の最終年度までに達成すべきとされた効果指標（アウトカム）の目標をすでに上回った（主要な業
務実績の項番②に記載）。

５．特許庁庁舎の大規模改修への対応①特許庁庁舎の大規模改修による 平成２８年度の特 許庁 審 査 部 の移 転 や②に記載する情報・研修
館 の外 部 借 室 への 移 転に伴い、情報・研修館からの審査業務に対する技術
文献、出願書類（包袋）等の提供、及び特許庁審査官等に対する研修の実施等の業務で支障が生じな
いよう、適切な業務マネジ
メントを実施する。
②特許庁庁舎の大規模改修計画に則って、平成２９
年度に策定した移転計画案を踏まえ、業務・サービ
スを切れ目なく実 施し つつ、平成３０年１２月までに、特許庁庁舎から外部借室へ移転する。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉（１）特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転や情報・研修館の外部借室への移転に伴い、情報・研修館からの審査業務に対する技術
文献、出願書類（包袋）等の提供及び特許庁審査官に対する研修に支障が生じることのないよう、適切な業務マネジメントを実施したか。

①

情報・研修館からの審査業務に対する技術文献、出願書類（包袋）等の提供及び特許庁審査官に対する研修に支障が生じることのないよう、平成３０
年７月に情報・研修館本部が外部借室へ移転した際に、技術文献、出願書類（包袋）等の提供業務は特許庁舎内にて引き続き実施することとし、それら業務を担当する組織(公報閲覧・相談部)を新設し、適切な業務マネジメントを実施した。

②

情報・研修館の外部借室への移転については、予定よりも早い、平成３０年７月に完了した。その際、閲覧サービスを提供する閲覧室は特許庁舎に残置する等して、業務・サービスは切れ目なく提供した。

（２）情報・研修館の業務・サービスを切れ目なく実施しつつ、平成３０年１２月までに、特許庁庁舎から外部借室へ移転したか。

〈評価の視点〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり（ １） 特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、情報・研修館からの審査業務に対する技術文献、出願書類（包袋）等の提供及び特 許庁 審 査 官 に 対する研修に支障が生じることのないよう、特許庁担当者と調整を実施するなど
適切な業務マネジメントを実施した。（主要な業務
実績の項番①に記載）（２）情報・研修館の外部借室への移転については、
業務・サービスを切れ目なく提供しつつ、平成３０
年７月に完了した。（主要な業務実績の項番②に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
110

 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報
１．会計検査院法第 30 条の２の規定に基づく報告書「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について」における所見について
・報告書の所見を踏まえ、内部統制におけるモニタリングの結果等を踏まえ、目標設定に反映していく取組を引き続き適切に実施していくことを法人に確認。
・報告書の所見を踏まえ、監事監査の実効性を担保するべく、監事の機能強化通知を踏まえ、引き続き監事補佐体制の強化を図っていくことを法人に確認。

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