循環型社会形成自主行動計画－2017 年度フォローアップ調査結果－＜総 括＞2018 年 ３ 月 12 日
一般社団法人 日本経済団体連合会
１．循環型社会形成自主行動計画の取組み
経団連は、循環型社会の形成に向けて、産業界の主体的な取組みを推進するため、｢循環型社会形成自主行動計画｣ を策定し、42 業種の参加を得て実行している（経緯については参考資料１、２参照）。
本計画では、産業廃棄物の最終処分量を現状水準より増加させないとの考え方のもと、産業界全体として、「低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、2020 年度に 2000 年度実績比 70％程度削減を目指す」（2016 年３月改定・第四次目標）とともに、業種ごとに最終処分量の削減目標を掲げている。
さらに、各業種では、その特性や事情等を踏まえ、資源循環の質の向上を視野に入れて、製品の製造過程で生成される副産物の再資源化率の設定や事業系
一般廃棄物の削減等、個別業種ごとの目標を掲げている。
循環型社会形成自主行動計画に参加する 42 業種の企業は、これらの自ら設定した目標の達成に向け、高い規範を持って自主的な取り組みを推進している。
なお、本自主行動計画は、政府の「循環型社会形成推進基本計画」（2013 年５月策定）にも位置づけられている。
経団連は、これらの目標の着実な達成を目指すとともに、取組み状況を広く共有するため、毎年度フォローアップ調査を実施している。今般、第四次目標の初年度である 2016 年度までに関しての産業界全体目標の進捗状況や、個別
業種ごとの目標に係る進捗状況、目標達成に向けた具体的取組み等をとりまとめた。
※循環型社会形成自主行動計画への参加業種（42 業種）
電力、ガス、石油、鉄鋼、非鉄金属製造、アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製
紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、自動車車体、産業車両、鉄道車両、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信、印刷(上記 32 団体が、産業界
全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種)、住宅（住宅は建設と重複するため、建設の内数扱
いとし、加算せず）、不動産、工作機械、貿易、百貨店、鉄道、海運、銀行、損害保険、証券。

２．2016 年度における取組み結果（１）産業廃棄物の最終処分量
2016 年度の産業廃棄物最終処分量(32 業種)の実績は約 484 万トンであり、2015 年度実績と比較して約 13 万トン(約 2.6％)の減少となった。2016 年度実
績は、基準年度である 2000 年度実績（約 1,856 万トン）から約 73.9％減（1990
年度実績から約 91.5％減）となり、本計画の目標水準を上回った(図１【産業界全体の産業廃棄物最終処分量】参照)。

総括－1

図１【産業界全体の産業廃棄物最終処分量】（単位：万トン）※1：2000 年度(基準年）の産業廃棄物最終処分量実績に対する減少率（％）を括弧内に記載。
※2：本計画に参画する 42 業種中 32 業種の最終処分量の合計。なお、昨年度の調査結果か
ら数値に変更のあった業種があるため、2015 年度以前の合計値を変更している。
※3：1990 年度実績には、セメント、ベアリング、造船、航空、印刷は含まれない。また、2000 年
度実績には、セメント、印刷は含まれず、ゴムは過去公表数字を集計している。なお、2016 年
度実績において、上記 5 業種が占める割合は全体の約 0.5％である。
※４：2015 年度最終処分量実績の約 497 万トンは、同年度のわが国全体の産業廃棄物最終処
分量約 1,009 万トン(環境省調べ)の約 49％を占めている。経団連の調査対象外の団体・企業の産業廃棄物には、例えば、上下水道業・鉱業・窯業からの産業廃棄物(主として汚泥)や農業部門からの産業廃棄物(動植物性残さや動物のふん尿)等がある。

（２）資源循環の質の向上を視野に入れた個別業種ごとの取組み
各業種が、業種の特性や事情等に応じた個別業種ごとの目標を設定し、その実現に向けて取り組んだ。各業種の目標および 2016 年度の実績は、表１【個別業種ごとの目標一覧】のとおりである（詳細は個別業種版「２．業種別独自目標」参照）。なお、現段階において、数値目標の検討を継続している業種もある。引き続き、資源循環の向上に資する個別業種ごとの目標設定の充実に努めていく。
また、別途、容器包装リサイクル８団体で構成される「３Ｒ推進団体連絡会」
は、2006 年３月、｢容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画｣を策定、容器包
装ごとに目標を設定し、毎年度フォローアップ調査を行っている。2017 年 12
月には、2017 年フォローアップ報告（2016 年度実績）が公表されており、これによると、ペットボトルは、2004 年度比１本あたり 23％の軽量化（リデュース）を実現し、スチール缶・アルミ缶・ダンボールは、リサイクル率・回収率
が 90％以上を維持し続けるなど、着実に各種取組みが成果をあげている。
※詳細は、３Ｒ推進団体連絡会ウェブサイト参照：http://www.3r-suishin.jp

総括－2

表１【個別業種ごとの目標一覧】

電

力

○

ガ

ス

○

○

石

油

○

鉄

鋼

○
○

アルミニウム

○

伸

銅

○

ゴ

ム

○

板ガラス

○

化

学

○

製

薬

○
○

製

紙

○

電機・電子

○

産業機械

○

ベアリング

○

○ は、資源循環の質の向上を視野に入れた数値目標□ は、資源循環の質を高めるための定性的目標※ 特に記載しない限り、産業廃棄物を対象とした指標〔＊〕は、目標水準の達成状況
2020 年度における再資源化率を 95％程度とするよう努める。
 2016 年度実績；97％〔＊〕
都市ガス製造工場から発生する産業廃棄物発生量について、2020 年度
まで 1,000 トン以下(2000 年度比約 79％削減)の水準を維持する。
 2016 年度実績；1,000 トン〔＊〕2020 年度において、都市ガス導管工事における掘削土の削減と再資源化を統合指標で評価し 17％以下に抑制する。
 2016 年度実績；17.3％
2020 年度において、ゼロエミッション（最終処分率１％以下）を維持・継続する。
 2016 年度実績；0.1％〔＊〕
スチール缶の再資源化率を 90％以上とする。
 2016 年度実績；93.9％〔＊〕循環型社会形成をより一層推進する法制度や政府等による集荷システ
ム確立等の条件整備を前提とし、年間 100 万トンの廃プラスチック等の利用を目指し努力する。
 2016 年度実績；45 万トン
2020 年度において、アルミドロスの再資源化率 99％以上を維持する。
2016 年度実績；99.9％〔＊〕2020 年度において、再資源化率 90％以上を維持する。
 2016 年度実績；96％〔＊〕2020 年度における再資源化率を 70％以上にする。
2016 年度実績；79.6％〔＊〕2020 年度の再資源化率（再資源化量／発生量）を 95％以上にする。
 2016 年度実績；99.7％〔＊〕2020 年度において、再資源化率を 65％以上にする。
2016 年度実績；67％〔＊〕2020 年度の再資源化率を 55％以上にする。
 2016 年度実績；58.2％〔＊〕2020 年度の発生量原単位を 2000 年度比 50％（2.2 トン/億円以下）に改善する。
 2016 年度実績；2.1 トン/億円〔＊〕
有効利用率（（発生量－最終処分量）/発生量）の現状維持（97％）に努める。
 2016 年度実績；97.5％〔＊〕
最終処分率を 2020 年度において 1.8％以下にする。
 2016 年度実績；1.2％〔＊〕
リサイクル率を 90％以上にするよう努める。
 2016 年度実績；93％〔＊〕2020 年度において、再資源化率を 96％以上とするよう努める。
 2016 年度実績；97.6％〔＊〕

総括－3

自動車
自動車部品
自動車車体
産業車両

鉄道車輌

造

船

製

粉

精

糖

牛乳・乳製品
清涼飲料
ビール
建

設

航

空

通

信

印

刷

不動産

工作機械

○ 2020 年度において、再資源化率 99％以上を維持する。
 2016 年度実績；99.9％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率を 85％以上にする。
 2016 年度実績；93.7％〔＊〕○ 売上高カバー率（業界における当計画参加割合）を 95％以上とする。
 2016 年度実績；98.3％○ 製造過程で発生した産業廃棄物の再資源化率 90％以上を維持できるよう努める。
 2016 年度実績；90％〔＊〕○ 再資源化率を 2020 年度において 99％以上とし、限りなく 100％に近づけるよう努力する。
 2016 年度実績；99.7％〔＊〕○ 船舶製造段階における再資源化率を 2020 年度において 86％程度とするよう努める。
 2016 年度実績；83.2％○ 2020 年度の再資源化率を 90％以上とする。
 2016 年度実績；96.3％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率を 98％以上にする。
 2016 年度実績；97.9％○ 2020 年度において、再資源化率を 97％以上にする。
 2016 年度実績；96.08％○ 再資源化率 99％以上を維持する。
 2016 年度実績；99.2％〔＊〕○ 再資源化率 100％を維持する。
 2016 年度実績；100％〔＊〕○ 2020 年度において、建設汚泥の再資源化等率を 90％以上にする。
 2016 年度実績；85％○ 2020 年度において、建設混合廃棄物の再資源化等率を 60％以上にする。
 2016 年度実績；58.2％○ 2020 年度において、最終処分率を 2.4％以下にすることを目指す。
 2016 年度実績；3.8％○ 通信設備廃棄物最終処分率のゼロエミッション（最終処分率１％以下）の達成。
 2016 年度実績；0.08％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率を 95％以上にする。
 2016 年度実績；95％〔＊〕○ 紙について再資源化率 85％以上を目指す。
 2016 年度実績；84.3％○ びん、缶、ペットボトルについて再資源化率 100％水準の維持を図る。
 2016 年度実績；びん 99.8％、缶 99.3％、ペットボトル 98.8％□ 再生紙購入率の向上。
□ グリーン購入率の向上。
○ 2020 年において、再資源化率を 90％以上にする。
 2016 年度実績；91.4％〔＊〕

総括－4

貿

易

百貨店

鉄

道

海

運

銀

行

損害保険

証

券

○ 2020 年度において、事業系一般廃棄物の処分量を 2000 年度比 80％削減する。
 2016 年度実績；82.3％〔＊〕○ 2020 年度において、事業系一般廃棄物の再資源化率を 86％以上にする。
 2016 年度実績；85.3％○ 2020 年度において、事業系一般廃棄物の発生量を 4,000 トン以下（2000
年度比 55％削減）にする。
 2016 年度実績；4,300 トン○ 店舗からの廃棄物の最終処分量（１㎡あたり）を、2000 年を基準として、2020 年に 50％削減を目指す。
 2016 年度実績；42％削減○ 紙製容器包装（包装紙・手提げ袋・紙袋・紙箱）使用量を、2000 年を基準として、2020 年に原単位（売上高当たりの使用量）45％削減を目指す。
 2016 年度実績；43％削減□ プラスチック製容器包装の使用量について可能な限り削減に努める。
○ 駅・列車ゴミリサイクル率を 94％にする。
 2016 年度実績；93％○ 総合車両センターなどで発生する廃棄物のリサイクル率を 96％にする。
 2016 年度実績；95％○ 設備工事で発生する廃棄物のリサイクル率を 96％にする。
 2016 年度実績；92％□ 国際基準に則り廃棄物を適切に処理する。
□ 廃棄物の発生抑制に努める。
○ 2020 年度における紙のリサイクル率を 90％以上にする。
 2016 年度実績；90.1％〔＊〕○ 2020 年度における再生紙・環境配慮型用紙購入率を 75％以上にする。
 2016 年度実績；77.3％〔＊〕□ 各保険会社において
1. 社内の廃棄物処理管理体制を確立し、事業所から排出される一般事
業系廃棄物量の削減を推進させるとともに、収集業者等との連携によって、分別回収を徹底し、リサイクル率の向上に努める
2. 事務用品の購入に際しては、環境配慮製品の利用率の向上に努める。
3. OA 用紙の使用に際しては、両面コピーや 2in1 コピー、タブレット端末等使用の積極的な活用によって、それぞれが定める削減率等の目標に向けて使用量を抑制する。
□ 自動車保険を通じた社会への働きかけを行う（自動車リサイクル部品の活用を推進）。
□ 両面コピーや 2in1 コピーを活用するとともに、書類の電子化などペー
パーレス化を促進することによって、紙使用量の削減に努める。
□ 環境への負荷を軽減して生産された紙の利用を促進するとともに、分
別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める。

総括－5

（３）その他循環型社会形成に向けた取組み
各業種は、個別業種ごとに目標を設定して取組む事項のほかに、表２【循環型社会形成に向けた取組みの例】のような取組みを行っている（詳細は個
別業種版「４．循環型社会形成に向けた取組み」参照）。
表２【循環型社会形成に向けた取組みの例】
３Ｒの推進（リデュース）（リユース・リサイクル）・ 火力発電熱効率の維持・向上
・ リサイクル原材料の活用
・ 製品包装材の薄肉化
・ 副産物の有効利用
・ 他産業の廃棄物の受け入れ
・ 高強度化による材料・部品の薄肉化
・ サーマルリサイクルの実施
・ 製造工程の見直しによる不良品の削減
・ 使用済みユニフォームのリサイクル・ 排水処理工程見直しによる汚泥発生抑制
・ 再資源化対応可能な処理業者の積極採用
・ 中間処理による廃棄物の減容化
・ 生産拠点集約化等による生産工程ロス削減
・ マイバック持参呼びかけ、レジ袋の削減
製品のライフサイクルを通じた環境負荷低減への取組み
・ 顧客や取引先からの廃機器や廃線の回収・リサイクルルートの確立
・ リサイクル容易な製品設計のためのガイドラインの制定
・ リサイクルしやすい材料の使用
・ 環境負荷物質排除によるリサイクルの容易性確保
・ 分別しやすくするための製品への材料表示
・ 新製品企画時の製品環境アセスメントの実施、マニュアルの策定
・ 新規設備導入時の設備環境アセスメントの実施
循環型社会形成に資する技術開発・商品化
・ 製品からの資源回収技術の研究開発
・ 材料の高強度化、薄肉化のための技術開発
・ 食品廃棄物等のバイオガス化実証試験の実施
・ 位置情報と画像を活用した工程管理システムの開発、運用
事業系一般廃棄物に関する対策
・ OA 機器を利用したペーパレス化、社内凛議のシステム化、WEB 会議の促進
・ 紙ゴミ等の発生抑制（電子メールの活用、両面コピーの実施）
・ サービス用品の種類・数量の見直し
・ 生ごみ処理機の導入、飼料・堆肥化
・ 紙、ビン・缶・PET ボトル、蛍光管、金属・電池等の分別廃棄の実施
・ 従業員への教育による分別回収の徹底・ リサイクル管理者の設置、環境管理責任者による定期的なパトロールの実施
国際資源循環や海外事業活動に関する取組み
・ 国内でのゼロエミッション活動の海外工場への水平展開
・ 海外でのリサイクル事業の展開
・ 発展途上国の環境行政官等への情報提供、指導・ 東南アジア等への高効率設備の提供
・ 環境負荷の低い焼却炉等の廃棄物処理装置の提供
その他
・ 自治体の災害廃棄物処理への協力
・ 優良な環境配慮設計事例の公開、優秀環境事業の表彰実施
・ 最新環境技術やメーカー情報の提供

総括－6

３．今後の課題等（１）産業廃棄物最終処分場の残余年数の推移
1990 年代までは、産業廃棄物の大規模な不法投棄が相次いで発覚したほか、産業廃棄物最終処分場の残余年数が極めて逼迫するなど、産業廃棄物の処理問題が大きな社会問題となっていた。こうしたなか、経済界は、1990 年代以降、循環型社会形成のための主体的な取組みを推進し、産業廃棄物最終処分量を 1990 年度比で大幅な削減を実現した。1990 年に 1.7 年だった残余年数は2014 年に 16 年へと改善した（図２参照）。
図２【産業廃棄物最終処分場の残余年数の推移】＜出所：環境省＞（２）産業廃棄物最終処分量の削減余地
しかし、近年、産業廃棄物最終処分量の削減余地は限界に近づき、削減ペー
スは緩やかになっている。
他産業から受け入れた廃棄物・副産物を使用して生産を行っているセメント産業では、セメント１トンあたりの原料代替としての廃棄物等の受入れ可
能量は上限に迫り、また、近年は生産量が最盛期の６割度の水準を継続しているため、廃棄物・副産物の受入れ量は横ばいの傾向となっている（図３参照）。

総括－7

図３【セメント業界の廃棄物・副産物使用状況の推移】＜出所：セメント協会＞（３）今後の課題等
資源小国であるわが国にとって、限りある資源を有効に利用する観点からも、循環型社会形成に向けた取組みの一層の推進が求められている。
2015 年には国連で、持続可能な社会の実現に向けた国際統一目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が採択され、その達成に向けて民間セクターの創造性とイノベーションの発揮が求められている。なかでも、ＳＤＧｓの 17の目標（図４参照）の１つである「12．持続可能な生産消費形態の確保（つくる責任・つかう責任）」は、循環型社会形成自主行動計画の実現に向けた取組
みと関連が深く、世界的にも天然資源の効率的な利用や廃棄物の大幅削減等が期待されている。
図４【ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）17 の目標】

総括－8

また、政府の「循環型社会形成推進基本計画」（2013 年５月策定）では、「これまでの取組により進展した最終処分量の削減に加えて、業種に応じた目標を設定すること等により事業者全体の取組みをより深化させていくことが期待される」とされ、経団連の循環型社会形成自主行動計画における業種ごとの特性に応じた目標設定等の充実や取組みが注目されている。
そうした状況をふまえ、経団連は、今後も、循環型社会形成自主行動計画を推進し、産業廃棄物最終処分量の削減努力を続けるほか、資源循環の質の向上を視野に入れた個別業種ごとの産業廃棄物最終処分量の削減以外の目標を充実させながら、主体的に取り組んでいく。
循環型社会の一層の進展のためには、経済界のみならず、政府・地方公共団
体・国民の各主体が、適切な役割分担に基づき、連携を図りながら自らの役割を果たすことが重要である。特に、現在の技術水準・法制度の下では、３Ｒの一層の推進が限界に近づいていることに鑑み、政府による法制度の運用改善・見直しや政策的支援は不可欠である（別紙１、２参照）。加えて、ＡＩやＩｏＴの活用や廃棄物情報の電子化等が担う役割への期待も大きい（別紙３参照）。
経団連は、引き続き、政府・地方自治体等関係者に対し、規制改革の実現や廃棄物処理分野における情報の電子化の推進を求めていく。

総括－9

＜別紙１＞

個別業種からの政府・地方公共団体に対する主な要望等（個別業種版より）〔電力〕○フライアッシュ（JIS 灰）の取扱い徹底による循環利用の促進〔ガス〕○生活道路での掘削・小規模導管工事における発生土埋め戻しの適用拡大〔鉄鋼〕○国による廃プラスチック集荷量拡大方策の早期具体化○材料リサイクル優先施策の見直しを含む容器包装リサイクル制度の抜本的
な見直し
〔鉱業〕
○原料由来の副産物の積極的利用〔電線〕○海外における廃棄物処理・リサイクル業者情報を入手しやすくする施策〔ゴム〕○産業廃棄物県外搬入届の廃止○産業廃棄物収集運搬の許可証の全国共通化○環境省の通達等に対する都道府県の対応の統一〔セメント〕○産業廃棄物の処理の許認可に関する申請様式などの統一○熱回収の観点からの再生利用認定制度の見直し○全国規模でのリサイクルの輪を構築するための広域移動の阻害要因の解決○産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例の見直し○産業廃棄物収集運搬業・処分業における、資金運用を目的とした「５％以上の株主」の変更届出の免除○廃プラスチックのエネルギーリカバリーのリサイクル手法としての確立○プラスチック製容器包装再生処理ガイドラインの見直し〔化学〕○微量 PCB に汚染されたトランス、安定器等の大幅な処理費の低減等による早期処理方法の整備○高濃度 PCB の JESCO 登録・処理の加速○収集・運搬費用を除いた廃棄物・有価物の判断の明確化○自治体を超えた事業系一般廃棄物の処分を可能にする仕組みの導入○優良認定産廃処理業者へ処理を委託した排出事業者に対するインセンティ
ブの付与

総括－10

○無機汚泥についての多様なリサイクル法の開発支援○廃棄物の再資源化促進に寄与する路盤材の公共工事での使用義務化○法改正に係る説明会開催頻度の増加○地方自治体に複数部数提出している紙書類の電子化〔製薬〕○錠剤の PTP シートの分別再資源化に関する技術支援○バイオマス活性技術の開発支援○木質バイオマスボイラーから発生した焼却灰の再資源化・再利用化支援○プラスチック類のリサイクル推進のための補助金交付○生産性向上設備投資促進税制に替わる税制優遇措置の導入○リサイクル業者への技術及び補助金などの支援○小規模な処分委託先の電子マニフェスト導入にむけた国、地方公共団体からの働きかけと補助金等促進策の強化〔製紙〕○現行の廃棄物に関する法令及び地方公共団体の運用規制（県外産業廃棄物の流入規制等）の見直し○産業廃棄物の企業グループ間での自ら処理の容認について、循環型社会のさらなる進展に寄与する方向の政省令改正や関連通知の発出〔電機・電子〕○自社処理設備導入における補助金対象範囲・補助金額の拡大○分別排出に関する活動への補助金支援○廃棄物処理委託の処理状況確認の負担軽減、努力義務緩和○法令違反への厳罰化および啓蒙活動や教育の積極的な推進○不法投棄、不正処理への取り締まり強化○製品、梱包、輸送に関する部材リサイクル拡大に向けた支援の推進○地域（小規模事業所の集まる工業団地など）から発生した有価物を自治体等で一括回収する仕組みの構築〔自動車〕○国や関係機関による、炭素繊維強化プラスチック等の難処理・難リサイクル材のリサイクル技術開発などの積極的な取組み〔自動車部品〕○自社内処理施設における手続きの簡素化○廃棄物管理処理に関する調査依頼の一本化○各種調査の回答様式の共通化○国と地方の廃棄物関係法規における二重規制の一本化○少量の有価物や樹脂材料等をリサイクルする体制の整備○関係法規の改正時におけるわかりやすい解説書等の充実○ISO14001 認証の取得・維持に向けた助成措置

総括－11

〔産業車両〕○研磨用砥石についての廃棄物種類の見解統一及び受入れ施設の支援○混合物の分別ができる業者など優良な処理業者の紹介〔造船〕○事業系一般廃棄物（厨芥類、紙くず、段ボール等）の産業廃棄物（業種・品目限定扱い）への分類○PCB 処理の合理化○溶接スラグのリサイクル支援○自治体によって異なる産廃処理書類・見解の統一○行政における再資源化された資材の優先使用〔製粉〕○事業系一般廃棄物の再資源化に関する環境整備〔乳業〕○学校給食の牛乳パックの扱いの統一○関税軽減品のリサイクルの容認○食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者の産業廃棄物収集運搬業の許可不要化○廃棄物該当性の判断における輸送費の取扱いの明確化○「３分の１ルール見直し」の一層の推進○食品廃棄物削減のための行政から消費者への働きかけ〔清涼飲料〕○環境負荷低減設備への補助金制度の充実○煤塵・燃え殻の県外移出入規制の見直し〔建設〕○中間処理業者の再生実態の把握○廃棄物処理に係る電子情報の一元管理○廃棄物該当性判断における｢市場価値の有無｣〔印刷〕○公的印刷物に関する入札時の、リサイクル材料使用の場合の加点等○プラスチック製容器包装廃棄物の合理的なリサイクルシステムの構築〔貿易〕○動植物性残渣の産業廃棄物処理指定業種への商社の追加○容器包装リサイクル法の枠組みへの小売店店頭回収の位置付け・ペットボ
トル店頭回収を実施する小売店へのインセンティブの付与○自治体ごとの条例等による規制や枠組みを超えた産業廃棄物処理のより広域的な運用○自治体の産業廃棄物処理に関する規制等のウェブサイト等による情報提供

総括－12

＜別紙２＞

2017 年度経団連規制改革要望（廃棄物・リサイクル分野）
1. 自社敷地内における集積場までの廃棄物運搬時の委託基準およびマニフェ
スト交付義務の非適用の明確化[内容]公道のない自社敷地内における集積場までの廃棄物の運搬を第三者に委託する場合に、委託基準の遵守やマニフェストの交付を求める都道
府県等がある。都道府県等ごとに異なる指導が事業者にとって負担となっているため、自社敷地内における廃棄物運搬時には、委託基準およびマニフェスト交付義務は非適用となることを環境省が明示すべきである。
2. 一般廃棄物と産業廃棄物を混合処理する場合の扱いの明確化[内容]処理施設の効率的な稼動を促進するため、一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理を推進する観点から、「混合処理する場合の市町村と排出事業者の責任の区分」や「混合処理後の残渣の取扱い方法」について、国が統一見解を明示すべきである。
3. 廃棄物処理法の手続きにおける住民票・登記事項証明書等の省略[内容] 廃棄物処理法は、廃棄物処理業の許可申請・変更届出、廃棄物処理施設の設置申請・変更届出において添付が必要とされている書類が多く、事務負担が大きい。マイナンバーや法人番号等を活用し、住民票や登記事項証明書などすでに行政が保有している情報については、添付書類の提出を速やかに不要にすべきである。また、その実現にあたって
は、役員のマイナンバー情報を企業側に求めないことを前提として、
法人番号から対象役員のマイナンバーを入手する等、行政側での手続
きのワンストップ化を検討いただきたい。
4. 県外産業廃棄物流入規制の見直し[内容]都道府県等の条例・指導要綱に基づく事前協議制の撤廃を含め、速やかに都道府県等による県外産業廃棄物の流入規制を見直すべきである。
5. 廃棄物処理法における役員等の範囲からの「資金運用のみを目的とした５％以上の株主」の除外[内容]廃棄物処理法における欠格要件の該当性を判断する必要のある役員等の範囲から、企業年金資金等の運用・管理を目的とした信託銀行（信託口、投資口）などの「資金運用のみを目的とした５％以上の株主」を除外していただきたい。昨年度の規制改革要望に対し、「欠格要件の在り方について、慎重に専門的な検討をする」との回答があったので、その中で本要望について検討いただきたい。

総括－13

＜別紙３＞

総括－14

＜参考資料１＞

循環型社会形成自主行動計画の経緯
循環型社会形成自主行動計画に参加する各業種の企業は、下記のとおり、1997
年の廃棄物対策に係る「環境自主行動計画」の策定を皮切りとして、自ら設定した目標の達成に向け、高い規範を持って自主的な取り組みを推進してきた。

１．「環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕｣の策定と産業界全体目標（第一次）の設定
経団連では、1991 年４月に「地球環境憲章｣をとりまとめ、環境保全に向け
主体的・積極的な取組みを進める旨、宣言した。同憲章を受けて、1997 年、
35 業種の参加を得て、廃棄物対策に係る「環境自主行動計画」を策定し、業種ごとの数値目標や目標達成のための具体的対策等を盛り込んだ。以後、毎年度、業種毎の進捗状況をフォローアップしている。
1999 年 12 月には、産業界の主体的な取組みを強化するため、産業界全体の目標として、｢2010 年度における産業廃棄物最終処分量を 1990 年度実績の75％減に設定する｣(第一次目標)を掲げた。
２．｢循環型社会形成編｣への拡充と産業界全体目標の改定（2007 年３月）
1999 年に設定した産業界全体の 2010 年度目標は、2002 年度から 2005 年度
にかけて４年連続して前倒しで達成した。そこで、経団連では、2007 年３月、従来の環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕を拡充し、廃棄物対策のみならず循
環型社会形成に向けた産業界の幅広い取組みを促進することを目的とする、｢環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕｣に改編するとともに、目標について
以下の見直しを行った。
(1) 産業界全体の目標（産業廃棄物最終処分量の削減目標）の見直し
産業廃棄物最終処分量の削減について、「2010 年度に 1990 年度実績の 86％
減」を産業界全体の目標(第二次目標)とする。経団連は、引き続き各業種に対して産業廃棄物最終処分量の削減を要請するとともに、産業界全体の目標としては上記を掲げ、３Ｒの一層の推進に取組むこととした。
(2) 業種別独自目標の策定
各業種において、業種毎の特性や事情等を踏まえ、産業廃棄物最終処分量
以外の独自の目標を新たに設定し、循環型社会の形成に向けた主体的な取組
みを一層強化する。業種別の独自目標には、再資源化率の向上や、発生量の削減、他産業からの廃棄物の受入量の増加などがある。

総括－15

３．2011 年度以降の「環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕」の策定（2010 年
12 月）
産業廃棄物最終処分量の削減に係る第二次目標は、2010 年度を「目標年度」とした。2011 年度以降も、引き続き主体的かつ積極的な３Ｒの推進に努めていくべく、経団連は 2010 年 12 月、①2015 年度を「目標年度」とする産業界
全体の産業廃棄物の最終処分量削減の第三次目標(「産業廃棄物の最終処分量を 2015 年度に 2000 年度実績の 65％程度減」)の設定、②業種ごとの特性に応じた独自目標に係る設定――を２つの柱とする計画を策定し、そのフォロ
ーアップ調査を行うこととした。
４．2016 年度以降の「循環型社会形成自主行動計画」の策定(2016 年３月)
産業廃棄物最終処分量の削減に係る第三次目標の「目標年度」終了に伴い、引き続き主体的かつ積極的な３Ｒの推進に努めていくべく、2016 年３月、2016 年度以降の新たな計画を策定し、毎年度フォローアップ調査を行うこととした。新たな目標は、以下のとおり(詳細は参考資料２参照)。
(1) 産業界全体の産業廃棄物最終処分量の削減に係る第四次目標
低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、2020 年度に 2000 年度実績比 70％程度削減を目指す。
(2) 資源循環の質の向上を視野に入れた業種ごとの独自目標の設定の充実

総括－16

＜参考資料２＞2016 年度以降の「循環型社会形成自主行動計画」の方針
2016 年 ３ 月 15 日
一般社団法人 日本経済団体連合会
１．自主行動計画の継続と名称の変更
経団連環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕では、現在、産業界全体の目標として「2015 年度の産業廃棄物最終処分量を 2000 年度実績から 65％程度削減」（第三次目標）を掲げるなど、41 業種の参加を得て取り組んできた。
引き続き、循環型社会の形成を目指していく必要があることから、2016 年
度以降についても、産業界として自主的に取り組むとともに、産業界の取り組みを国民に広く理解いただくことを目的として、名称を｢循環型社会形成自主行動計画」と変更して、継続する※。
※ 経団連環境自主行動計画は、1997 年以来、温暖化対策編と循環型社会形成編で構成してきたが、温暖化対策編が 2013 年１月「経団連低炭素社会実行計画」に改編されたことを受け、変更する。

２．2016 年度以降の計画概要(1) 産業界全体としての目標：産業廃棄物最終処分量の削減努力の継続① 経団連環境自主行動計画では、産業界全体の目標として、産業廃棄物最終処
分量の削減を掲げ、３次にわたり目標を深掘りして取り組んだ結果、2014 年
度の最終処分量は、2000 年度比約 73％の削減（1990 年度比約 91％減）を達成した。そのような努力もあり、1990 年代には深刻な問題となっていた処分場の逼迫問題が改善(90 年代に２年余りだった残余年数が 2012 年度に約 14
年に伸張）するなど、本計画は大きな役割を果たしてきた。
② 近年、事業者の取り組みによる最終処分量の削減余地は限界に近づいており、削減幅は以前に比べると緩やかになっている。また、東京オリンピック・
パラリンピック開催などの影響により、今後、最終処分量が増加する可能性が指摘されている。
③ そのようななか、産業界としては、｢最終処分量を現状水準より増加させない｣との考え方のもと、産業界全体の目標として、以下のような最終処分量の削減を掲げて、引き続き、削減に取り組む。
低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、2020 年度に 2000 年度実績比 70％程度削減を目指す※※ 最終処分量のこれ以上の削減は、エネルギー消費量の増加など低炭素社会の実現に逆行する場合もあるほか、環境規制の強化により最終処分せざるを得ない廃棄物が増加すると指摘する業種もある。このような制約があるなか、総合的な見地から、環境負荷の低減に配慮しつつ最終処分量の削減に向けた努力を継続することを示すため、「低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量」とした。
※ この目標は、2016 年度以降、社会経済情勢に大きな変化がある場合には、必要な見直しを行うこととする。

総括－17

(2) 個別業種ごとの目標：資源循環の質の向上を視野に入れて① ３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など、循環型社会形成に向けた取り組みは、各業種の特性や事情によって相当異なることから、産業界全体の目標として、最終処分量の削減以外の指標を掲げにくい状況にある。そうしたことから、2006 年度より、経団連環境自主行動計画の下、各業種団体では、最終処分量の削減目標以外の｢業種別独自目標｣も掲げて、循環型社会の形成に自主的に取り組んできたところである。
中長期的に、世界規模の資源制約が指摘されているなか、持続可能な経済
社会の発展に向け、とりわけ資源小国のわが国において資源問題は重要である。天然資源の消費抑制や環境負荷の低減など、限りある資源を効率的に利用するため、資源循環の質に着目した取り組みを促進することが求められている。
② そこで、2016 年度以降の自主行動計画においても、最終処分量削減目標に加えて、業界ごとの特性や事情等に応じた適切な独自の数値目標を設定して取り組んでいく。その際、できる限り、資源循環の質の向上に向けた数値目標に移行していくよう、検討を深めていく。また、数値目標の設定が難しい
場合には、資源循環の質の向上に資する定性的な目標を掲げ、毎年作成する
個別業種版においてその進捗を詳しく公表していく。
③ 資源循環の質を高める取り組みとして、各業種から、別表（略。）のような目標が示されている。概して、製造の過程で生成される副産物を原料として使用することによる付加価値向上の追求、再資源化・縮減率の高い優良な再資源化施設の利用促進、使用済み製品の自主回収・リサイクル推進による資源の有効活用、企画設計段階から建設資材投入削減を図ることによる廃棄物の発生抑制等が挙げられている。
④

なお、現段階においては、引き続き目標の検討を継続している業種もある。
資源循環の質を高める取り組みについての概念整理と併せて、引き続き、資源循環の向上に資する業種別独自目標の設定の充実に努めていく。
以総括－18上