更新日時:2012/08/03 18:26:00

ファイル名:0000000_1_9038446502408.doc

印刷日時:12/08/03 18:32

四 半 期 報 告 書
第 ６ ７ 期 第 １ 四 半 期
自平成２４年４月

１日

至

平成２４年６月３０日

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

ハ ウ ス 食 品 株 式 会 社

ファイル名:0000000_3_9038446502408.doc

更新日時:2012/08/03 18:28:00

第67期第１四半期（自平成24年４月１日

印刷日時:12/08/03 18:32

至平成24年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ハ ウ ス 食 品 株 式 会 社

更新日時:2012/08/06 11:36:00

ファイル名:0000000_4_9038446502408.doc

目

印刷日時:12/08/06 11:37

次頁
第67期第１四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第67期第１四半期(自【会社名】

ハウス食品株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【電話番号】(06)6788―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町６番３号

平成24年４月１日

浦

財務部長

上

小

博

池

至

平成24年６月30日)

史章

ハウス食品株式会社 東京本社
【電話番号】(03)3264―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 カスタマーコミュニケーション本部長
藤【縦覧に供する場所】

井

豊

明

ハウス食品株式会社東京本社(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
ハウス食品株式会社名古屋支店(名古屋市北区山田町４丁目50番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第67期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年６月30日

自
至

第66期

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

53,95050,235214,317

経常利益

（百万円）

5,536

2,825

15,502四半期（当期）純利益

（百万円）

3,182

1,277

7,928

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,845

832

10,405

純資産額

（百万円）

183,962

188,472

189,242

総資産額

（百万円）

232,222234,732

240,092

（円）

29.80

11.96

74.26

（円）

－

－

－

（％）

79.06

80.09

78.63

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

営業活動による
（百万円）
△906
2,971
17,098キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△4,372△5,861△19,069
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△1,166△1,645△2,836キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（百万円）
43,517
32,83041,190の四半期末（期末）残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

その他（セグメントに属していない関連会社）
新規取得：株式会社堀江大和屋
大連堀江大和屋食品有限公司

この結果、関連会社が２社増加し、平成24年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19
社、関連会社８社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要を背景として、企業活動全般において緩やかに持ち直しの兆しが見えはじめたものの、欧州債務危機や世界経済の減退懸念、国内のデフレ問題など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度からスタートしました第四次中期計画により、各事業における成長戦略の実現に向けた取組を進めております。
売上面におきましては、コア育成事業と位置づける海外事業が、順調に事業拡大を果たしました。
一方、コア事業である香辛・調味加工食品事業、健康食品事業はともに、昨年の震災特需による反動や低価格帯製品を中心とした単価下落の影響を受けるなか、厳しい企業運営を余儀なくされ、主力製品カテゴリーにおいて、前年同期実績を大きく下回りましたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は50,235百万円と前年同四半期比6.9％の減収となりました。
一方利益面では、海外事業が順調に利益を拡大したものの、主力製品カテゴリーにおける減収の影響を受けたことなどから、営業利益は2,487百万円、前年同四半期比53.6％の減益、経常利益は2,825
百万円、前年同四半期比49.0％の減益、四半期純利益は1,277百万円、前年同四半期比59.9％の減益となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
①香辛・調味加工食品事業
スパイス製品は、「ねりスパイス」が堅調に推移しましたほか、新製品「スパイスブレンドシュガー」が売上拡大に寄与しました。業務用製品は、新規取引の拡大やレトルト製品が好調な動きを示したことなどから増収となりました。

― 3 ―ルウカレー製品、レトルトカレー製品は、前年に発生した震災特需の反動により、前年同期実績を大きく下回りました。また、スナック製品は、「とんがりコーン」が売上を伸長しましたが、競争環境が激しさを増すなかで、カテゴリー全体としては前年同期実績を下回る結果となりました。デザー
ト製品は、６月に夏期限定の新製品を投入したものの、気温が前年よりも低く推移したことなどから主力の「フルーチェ」が苦戦したこともあり、全体では低調な売上になりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は29,281百万円、前年同四半期比7.0％の減収、セグメント利益(営業利益)は1,351百万円、前年同四半期比56.7％の減益となりました。

②健康食品事業当社で行う健康食品事業は、主力の「ウコンの力」シリーズが、お客さまのお酒への接し方の変化もあり、震災後の市場低迷から回復しきれないなか、競合製品との販売競争が激化したことなどから苦戦を強いられました。また、グループ会社のハウスウェルネスフーズ㈱では、震災後の需要増の反動や前年より気温が低かった影響を受けたほか、新製品の店頭化が想定通りに進まなかったことなどから大幅減収となりました。
以上の結果、健康食品事業トータルの売上高は10,508百万円、前年同四半期比17.2％の減収、セグ
メント利益(営業利益)は594百万円、前年同四半期比62.5％の減益となりました。

③海外事業
海外事業では、本年４月より、３つのエリア（米国・中国・東南アジア）ごとに独立した事業推進
体制を整備し、事業展開をより加速させるべく取組を進めております。
米国エリアでは、豆腐製品の積極的なプロモーション活動が奏功したことに加え、取扱企業数が拡
大した豆腐関連製品（豆腐しらたき）が大きなご支持をいただいたことにより、増収となりました。
中国エリアでは、カレー事業において、家庭用製品で継続的な販売促進活動を実施したことから、
日式カレーの認知が進み、販売が好調に推移しました。業務用製品においても、日系の外食ルートやコンビニエンスストア、産業給食などでの新規取扱いが増加し、着実に売上を拡大いたしました。
東南アジアエリアでは、タイにおいて、今夏に機能性飲料製品を新発売するほか、ベトナムにおいては、加工食品事業の展開を図るため、製造工場の建設に着手しております。
カレーレストラン事業は、特に中国・台湾で既存店、新店ともに好調に推移し、全体としても売上・利益が大幅に伸長いたしました。
以上の結果、海外事業の売上高は3,356百万円、前年同四半期比7.4％の増収、セグメント利益(営業利益)は323百万円、前年同四半期比20.9％の増益となりました。

④運送事業他
運送・倉庫事業を営むグループ会社のハウス物流サービス㈱は、グループ外企業の物流業務の受託拡大が順調に進み、売上は伸長しましたが、配送拠点の整備に伴う費用の増加などにより減益となりました。また、コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営むグループ会社の㈱デリカシェフ
は、デザート、サラダ類が売上を伸ばし、前年同期実績を大きく上回りました。
以上の結果、運送事業他の売上高は7,091百万円、前年同四半期比6.6％の増収、セグメント利益(営業利益)は217百万円、前年同四半期比42.8％の減益となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、234,732百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,360百万円の減少となりました。
流動資産は、有価証券が譲渡性預金や債券等の満期により減少し、これに伴い増加した現金及び預金を税金・配当金等の支払に充てましたことなどから、5,876百万円減少の104,289百万円となりました。
固定資産は、長期預金や前払年金費用が減少した一方、債券の取得等により投資有価証券が増加したことなどから、516百万円増加の130,443百万円となりました。
負債は46,260百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,590百万円の減少となりました。
流動負債は、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、4,058百万円減少の37,050百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少したことなどから、532百万円減少の9,211百万円となりました。
純資産は、配当金の支払による利益剰余金の減少、保有株式等の時価評価によるその他有価証券評価
差額金の減少などから、前連結会計年度末に比べて770百万円減少の188,472百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は78.6％）、１株当たり純資産は1,760円86銭（前連結会計年度末は1,768円27銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は32,830百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,360百万円減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は906百万円（前年同四半期比△3,877
百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,706百万円、法人税等の支払額3,304百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に税金等調整前四半期純利益の減少（前年同四半期比△2,641百万円）、法人税等の支払額の増加（前年同四半期比△898百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は5,861百万円（前年同四半期比△1,489百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出4,509百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に有価証券の取得による支出の増加（前年同四半期比△1,000百万円）、有形固定資産の取得による支出の増加（前年同四半期比△384百万円）によるもので
あります。

― 5 ―

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,645百万円（前年同四半期比△480百万円）となりました。これは主に配当金の支払額1,603百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に配当金の支払額の増加（前年同四半期比△505百万円）
によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１. 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することによ
り、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する
場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２. 基本方針実現のための取組(a) 基本方針の実現に資する特別な取組
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
（中期計画）
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、それぞれの事業の方向性や経営資源の配分を明確にしたうえで、「新価値創造、健康とおいしさ発信企業」の実現に向けた具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。
本年４月からは、３カ年の「第四次中期計画」をスタートしております。第四次中期計画では、資本の有効活用による足腰の強い利益成長の実現を図るとともに、海外展開をより一層加速し、企業規模の拡大をめざしてまいります。
第四次中期計画の基本的な考え方は次のとおりです。
① 事業戦略
国内においては、「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」をコア事業と位置づけ、既存事業の深堀と新たな価値の提供により、成長と収益力強化を図ってまいります。

― 6 ―コア育成事業と位置づける「海外事業」では、米国・中国・東南アジアの加工食品事業の基盤強化・構築を進めてまいります。また、レストラン事業では、進出している各国において、Ｎｏ．１カレーレストランチェーンとなることをめざしてまいります。
② 組織体制の変革
権限委譲と責任を明確化した厳格な経営を行うことで、成長性を確保するとともに、環境変化への迅速な対応を可能とする最適な組織体制を構築してまいります。「香辛・調味加工食品事業」「健康食品事業」については、それぞれが独自の強みを発揮できる体制に移行し、「海外事業」については、事業全般を３つのエリア（米国・中国・東南アジア）に区分したうえ
で、各エリアに事業推進母体となるセンターを設立し、体制をより一層強化してまいります。
③ コスト競争力
企業にとっての新陳代謝のための開発力の強化に取り組むとともに、グループ最適の視点で生産・物流組織体制の抜本的な見直しを図り、コスト競争力や品質保証力を高めてまいります。
（品質保証体制）
当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として品質保証会議を開催しております。また、お客さま主導で進める品質向上への取組を通じ、当社グループのものづ
くりの力の一層の強化に努めてまいります。
（社会的責任）
当社グループは、社会的責任に対する真摯な姿勢がお客さまから信頼され、愛される会社である
ための必要条件であることを自覚し、法令順守や企業倫理の一層の浸透に努めております。
環境活動におきましては、環境宣言・環境方針に基づいて、継続的に環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムであるISO14001を導入し、ハウス食品グループとして認証を取得しております。これによりグループが同じベクトルで効果的な環境活動を実践すべく取り組んでおります。社会貢献活動におきましては、健全な食生活の育成に貢献する食育活動に注力してまいりま
すほか、地域社会の発展と交流を目的としたコミュニケーション活動も大切にしてまいります。
（コーポレートガバナンス）
内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点
でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。
会社機関におきましては、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で取締役の職務執行の監査を行うほか、執行役員制度の採用により、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、権限委譲に伴う意思決定のスピードアップと活力ある組織運営に努めております。併せて社外
取締役１名を選任し、業務執行機関に対する監督機能の強化に注力しております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまい
ります。

― 7 ―

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の決定が支配されることを防止するための取組
当社は、平成19年２月９日開催の取締役会決議により「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、同年６月27日開催の第61期定時株主総会で株主のみなさまのご承認をいただき、有効期間満了にあたり、平成22年６月25日開催の第64期定時株主総会で一部変更および継続することが決議されました（第64期定時株主総会決議による買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。
本プランでは、当社株式の20％以上を取得しようとする者が従うべき手続きを定めています。
具体的には、当社株式の20％以上の大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）は、大量取得行為の実行に先立ち、必要な情報を当社に対して提供していただきます。この情報が提供されますと、当社経営陣から独立した社外監査役および社外の有識者などによって組織される独立委員会が、適宜取締役会に対しても、大量取得行為の内容に対する意見や代替案の提供を要求いたします。独立委員会は、大量取得者と取締役会の双方から情報を受領した後、最長90日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場
合は最長60日間）、外部専門家の助言を得ながら、大量取得行為の内容や当社取締役会の代替案について検討し、取締役会を通じて、大量取得者と協議、交渉を行います。また、取締役会は、適宜
株主のみなさまへの情報開示等を行います。
大量取得者が、本プランの手続きに従わない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社の企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場
合、取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個あたり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに
当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社の企業価値または株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、取締役会に対して勧告します。

― 8 ―さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、取締役
会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、第64期定時株主総会の終結の時から平成25年３月期に係る定時株
主総会の終結の時までの約３年間とします。
３. 具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由
当社グループの中期計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記２.に記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。

※独立委員会委員略歴
独立委員会委員３名の略歴は以下のとおりであります。
由本

泰正（ゆもと

（略

歴）

やすまさ）

昭和11年生まれ
昭和40年４月

弁護士登録（現）昭和55年１月

由本・高後・森法律事務所（現由本・太田・宮崎法律事務所）開設

平成15年６月

当社社外監査役（現）小谷

茂雄（こだに

（略

歴）

しげお）

昭和12年生まれ
昭和35年４月

郡是製糸株式会社（現グンゼ株式会社）入社

昭和62年２月

同社取締役

昭和63年６月

同社常務取締役

平成４年６月同社代表取締役専務取締役

平成14年６月

同社代表取締役社長、ＣＯＯ

平成16年６月

同社代表取締役社長、ＣＥＯ兼ＣＯＯ兼ＣＭＯ

平成17年６月

同社代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ兼ＣＯＯ

平成18年６月

同社代表取締役会長、ＣＥＯ

平成20年６月

同社相談役

平成21年６月

同社相談役退任

― 9 ―

砂川
（略

伸幸（いさがわ

のぶゆき）歴）

昭和41年生まれ
平成元年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

平成７年３月神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了

平成７年４月神戸大学経営学部助手

平成10年４月

神戸大学経営学部助教授

平成11年４月

神戸大学大学院経営学研究科助教授

平成19年４月

神戸大学大学院経営学研究科教授（現）(平成12年

神戸大学 経営学 博士）(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は924百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,500,000

計

391,500,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年８月10日)

普通株式106,765,422

106,765,422

計106,765,422

106,765,422

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第１部)
大阪証券取引所(市場第１部)

内容

単元株式数は100株で
あります。

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

106,765

－

9,948

－

23,815(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日である平成24年３月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

106,654,000

1,066,540

単元未満株式

普通株式

108,522－

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

106,765,422－－

総株主の議決権－

1,066,540

－

－

2,900

(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ハウス食品㈱
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大阪府東大阪市御厨栄町
１丁目５番７号

2,900

－

2,900

0.00

－

2,900

－

2,900

0.00

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

23,47538,58533,717
6,229
875
2,737
2,946
1,605
△4

25,702
38,24024,911
7,491
1,014
2,730
2,962
1,243
△5

流動資産合計110,165

104,289

16,886
6,987
24,072
4,545
254
810

16,727
6,665
24,101
4,524
509
819

有形固定資産合計

53,55353,346

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

703
1,501
58
205

362
1,352
43
210

無形固定資産合計

2,467

1,967

65,327
247
170
3,124
2,740
2,546
△247

68,496
245
162
1,600
2,356
2,519
△248

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 14 ―

73,90875,130129,927

130,443

240,092

234,732(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

19,602－590
394
13,247
3,189
73
4,013

19,708
903
682
408
9,742
1,254
17
4,337

流動負債合計41,10837,050

固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他

4,151
655
2,663
1,557
284
432

4,117
647
2,228
1,505
285
428

固定負債合計

9,742

9,211

負債合計

50,85046,260

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,948
23,868151,392△4

9,948
23,868151,068△4

185,205

184,880

5,531△1,9504,739△1,626

3,580

3,113

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

456

478

純資産合計

189,242

188,472

負債純資産合計

240,092

234,732― 15 ―

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

53,95028,39550,23527,674

売上総利益

25,55522,561

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
販売手数料
販売促進費
給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
賃借料
試験研究費
その他

2,269
1,667
974
6,857
3,278
18
298
340
352
914
3,233

2,341
1,512
961
6,709
3,341
17
255
340
367
924
3,306

20,201

20,074

5,355

2,487

99
27
118
47

94
40
190
106

291

431

8
93
9

11
71
11

109

93

5,536

2,825

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益― 16 ―

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

－
－
1

2
1
0

1

3

1
9
11
1
150
19

1
17
95
6
－
2

191

121

税金等調整前四半期純利益

5,347

2,706

法人税等

2,174

1,424

少数株主損益調整前四半期純利益

3,174

1,283

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
災害による損失
その他
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

△8

6

3,182

1,277

△8

6

3,174

1,283

559
103
9

△796

672

△451

四半期包括利益

3,845

832

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,844
1

810
21

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 17 ―

331
14

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

5,347
1,278
340
△118

2,706
1,192
340
△190

11
1
△9
△62
△144
△126

95
6
2
△56
△52
△134

8
48
－

11
65
△1
△1

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

1
9△566△1,69017
399△1,371

2,453
△33

1,518
△299

415
△2,131525△2,792

5,033

1,980

352
△8
△2,406422△4△3,304

2,971

△906

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△8△1,52432－

1,742△1,000

1,000
△810

1,000
△1,19417△131△4,472－－

7△78△4,509△4,372△5,861

192
△167
△93
△1
△1,098
△0

809
△751
△100
△0
△1,603△0△1,166△1,645

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

14
△319

△8

52

△2,574△8,36046,091※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 19 ―

43,517

41,190※１

32,830【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(１) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社堀江大和屋およびその子会社である大連
堀江大和屋食品有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
前連結会計年度(平成24年３月31日)
8百万円
19百万円

従業員（住宅資金借入債務）㈱妙高ガーデン（金銭債務）

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
7百万円
0百万円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
16,070百万円
28,303百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
25,702百万円
24,911百万円

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
譲渡性預金等以外の有価証券

44,373百万円△353百万円△503百万円

50,614百万円△11,572百万円△6,211百万円

現金及び現金同等物

43,517百万円

32,830百万円

現金及び預金有価証券― 20 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

11 平成23年３月31日 平成23年６月29日

1,174

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,601

基準日

効力発生日

15 平成24年３月31日 平成24年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外事業

運送事業他

31,48012,690

3,125

6,655

53,950－53,950

－

－

－

3,066

3,066

－

3,066

計

31,48012,690

3,125

9,721

57,017－57,017セグメント利益

3,117

1,585

267

379

5,348

－

5,348

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額5,348

セグメント間取引消去

6

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

5,355

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 22 ―

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外事業

運送事業他

29,281

10,508

3,356

7,091

50,235－50,235

－

－

－

2,752

2,752

－

2,752

計

29,281

10,508

3,356

9,843

52,988－52,988セグメント利益

1,351

594

323

217

2,484

－

2,484

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額2,484

セグメント間取引消去

3

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

2,487

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 23 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

29円80銭11円96銭

3,182

1,277

－

－

3,182

1,277

106,764

106,762

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、平成24年７月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得する株式の総数

100万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合(3) 株式の取得価額の総額

1,500百万円（上限）(4) 取得する期間

平成24年７月26日～平成24年10月26日

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

0.9％）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月３日

ハ

ウ

ス

食

品

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梶

浦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

黒

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

嶋

和

康

人

㊞

訓

㊞

介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ハウス食品株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品株式会社及び連結子会社の平成
24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

ハウス食品株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【縦覧に供する場所】

ハウス食品株式会社東京本社

浦

上

博

史

(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
ハウス食品株式会社名古屋支店(名古屋市北区山田町４丁目50番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

浦上

博史は、当社の第67期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年

６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9038446502408.doc

更新日時:2012/02/07 9:28:00 印刷日時:12/08/03 18:32