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第 19 回社会福祉士・第 9 回精神保健福祉士 共通科目
国家試験 問題・解説 （やまだ塾）＝①社会福祉原論＝ （問題 1～問題 10）（2007 年 5 月 3 日ホームページ掲載）【社会福祉原論】
問題 1 我が国の慈善事業，社会事業に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

1．明治初年に政府がキリスト教の布教を許すと，キリスト教の影響を受けた慈善事業が活発に行われた。岩永マキの浦上養育院，石井十次の岡山孤児院，原胤昭の免囚保護所など，先駆的な実践が行われた。
2．明治２０年代になると産業化が進み，労働者の貧困や都市下層社会の問題が発生した。こうした問題に対して，野口幽香らの二葉幼稚園，片山潜のキングスレー館，山室軍平をリーダーとする救世軍による事業が展開された。
3．日露戦争後の杜会不安の高まりに対して，内務省は感化救済事業講習会の開催を行う一方，中央慈善協会を設立させ，民間の慈善事業の育成と組織化を行った。
4．大正時代後半になると，デモクラシーの思潮が高まり，東京帝国大学セツルメント．恩賜財団済生会の設立，石井亮一による知的障害児施設の設立などが行われ，社会連帯を基盤とする新たな社会運動や社会事業が展開された。
5．日中戦争下の昭和１３年に社会事業法が成立した。社会事業法により，民間の社会事業家が要望していた政府からの補助金が制度化されたが，その一方で政府の規制が強められるという側面もあった。

問題 1：正答 4○○○×○●明治期，急速に中央集権国家体制が形成され，全国的に統一された救貧行政を行うための救済制度として最小限度の救済と隣保相扶を基調とした慈恵的な「恤救規則」が 1874 年に定められた。大正期，米騒動や関東大震災を契機とし，限定的ながら「救貧行政」から「防貧行政」への転換が行われ，1929 年に「救護法」が成立し，1938 年に「社会事業法」が成立した。
●明治から昭和にかけて活躍した社会事業・社会福祉の先駆者として，岩永マキ（いわながまき），石井十次（いしいじゅうじ），矢島楫子（やじまかじこ），横山源之助（よこやまげんのすけ），原胤昭（はらたねあき），石井亮一（いしいりょういち），野口幽香（のぐちゆか），留岡幸助（とめおかこうすけ），片山潜（かたやません），奥村多喜衛（おくむらたきえ），井上友一（いのうえともいち），渋沢栄一（しぶさわ
えいいち），山室軍平（やまむろぐんぺい），生江孝之（なまえたかゆき），小河滋次郎（おがわしげじろ
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2/13う），長谷川良信（はせがわりょうしん），賀川豊彦（かがわとよひこ），浅賀ふさ（あさがふさ），糸賀一雄（いとがかずお），といった先人は過去の国家試験での出題があった。今後は，岩田民次郎（いわたたみじろう，大阪養老院），小橋実之助（こばしじつのすけ，博愛社），渡辺海旭（わたなべかいきょく，
浄土宗労働共済会），八浜徳三郎（はちはまとくさぶろう，職業紹介事業），久布白落実（くぶしろおちみ，廃娼運動），山田わか（やまだわか，婦人運動家），佐伯祐正（さえきゆうしょう，光徳寺善隣館），
奥むめお（おくむめお，婦人運動家），井深八重（いぶかやえ，ハンセン病），岩橋武夫（いわはしたけお，日本ライトハウス），田内千鶴子（たうちちずこ，韓国孤児の母），といった先人に関して出題の可能性がある。
1.○岩永マキは，明治初期，政治・社会不安のなかで孤児教育の仕事に尽くした。1906 年から荒廃した長崎の浦上で自給自足の生活を行い，伝染病の流行の中で，苦しむ多くの人々への治療看護に献身し，その後孤児養育に生涯を捧げ，浦上養育院に継続されている。
石井十次は，日本で最初の孤児院である岡山孤児院を 1887 年に創設して，生涯を孤児救済に捧げた。フランスの思想家ルソーの『エミール』の感化を受けた十次は｢孤児の父｣「児童福祉の父」と呼ばれた。岡山孤児院はすでに存在しないが，石井記念友愛社(宮崎県)と石井記念愛染園(大阪府)に継続されている。
原胤昭は，幕末の最後の与力であったが，囚人の自立支援・保護を行う免囚保護事業として 1897 年に東京出獄人保護会を設立し，「免囚保護の父」と呼ばれた。
2.○野口幽香は，華族女学校（女子学習院）教授を務め，1900 年に二葉幼稚園を東京の麹町に開設
し，保育事業にあたった。日本における託児所の最初であり，母の家を付設して母子ホームの先駆となった。二葉幼稚園は二葉保育園と改称され継続されている。
片山潜は，キリスト教社会事業の拠点として，1897 年に日本最初の隣保館であるキングスレー館を設立してセツルメント活動を始めた。一方で，労働運動に尽力し，1900 年に社会主義協会を設立し，次いで社会民主党を結成した。
日本の救世軍は，1895 年にライト大佐が来日して創設し，山室軍平が士官候補生となって活動の中心に立った。活動は主に廃娼運動，セツルメント，病院の建設などで，1919 年に神田に日本救世軍本営が完成し，「社会なべ」が始まった。1927 年に日本救世軍司令官に就任したが，1940 年に宗教団体法により解散し，1946 年に再建され，現在も継続されている。
3.○1908 年に感化法が改正され，内務省が主催して第 1 回感化救済事業講習会を開催し，施設の中
堅職員の研修をした。国民の感化と国民相互の救済の重要性が説明された。慈善救済事業を指導奨
励し，行政を補佐することを目的として，1908 年に中央慈善協会（設立を推進したのは内務省官僚の井上友一である）が創設された。その後，1951 年に社会福祉事業法の施行により，「中央社会福祉協議会」と改称し，1955 年に現在の名称である「社会福祉法人全国社会福祉協議会」に改称された。
4.×「大正時代後半～」は 1922 年（大正 11 年）の東大セツルメントのみである。他の事柄は明治時代のことであり，1911 年（明治 44 年)に恩賜財団済世会が設立され，1891 年（明治 24 年）に石井亮一の
滝乃川学園が設立された。
恩賜財団済世会の組織の運営は内務省が管理し，具体的な事業計画は地方自治体に委託する形式
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3/13をとり，1952 年に社会福祉法人として認可され，現在は厚生労働省が所轄している。
5.○1931 年に満州事変が勃発し，1938 年に「国家総動員法」が公布され，各分野で官民一体の統制化が進み，民間活動は戦時体制に埋没して抑圧され，同年に国民の体力向上を目指して厚生省が設置された。また，同年に「社会事業法」が公布され，社会事業の開始・廃止には「届出が義務づけられる」とともに，主務大臣は事業の経営者が不適切な場合には，「事業を禁止または制限できる」ことが定められた。この法律は，1951 年の社会福祉事業法により廃止された。
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問題 2 社会福祉・社会事業の理論形成に貢献した人物に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．大河内一男は，社会政策が資本主義の基本問題である社会問題を対象とするのに対して，社会事
業は「関係的・派生的な社会的問題」を対象とするという前提に立って理論を形成した。
2．竹内愛二は，社会福祉の問題を社会構成体的に理解し，対象と政策主体と運動の三元的な力動関係において捉え，そこから「福祉労働」を規定した。
3．岡村重夫は，個人がその基本的要求を充足するために利用する社会制度との関係を「社会関係」と呼び，その主体的側面に立つときに見えてくる生活上の困難を，社会福祉の固有の対象領域とした。
4．孝橋正一は，社会事業を「経済秩序外的存在」である貧困者に対する施策と位置づけ，同時に社会政策の強化・補強策と規定した。
5．真田是は，人間関係を基盤に駆使される専門的な援助技術の体系を，特に「専門社会事業」と呼び，
社会事業概念の中軸に位置づけた。

問題 2：正答 3××○××
1.×大河内一男ではなく孝橋正一である。考橋正一は，資本主義制度の構造的必然の所産である労働問題（社会問題）と，そこから関係的・派生的に生ずる問題を社会的問題とし，社会問題に対応するのは社会政策，社会的問題に対応するのは社会事業，と区別した。社会事業は社会政策を「補充」するものととらえ，大河内一男とは違い「社会事業」を資本主義制度で必然的に生まれる問題に対する社会的方策施設の総称であるとした。
2.×竹内愛二ではなく真田是である。真田是は，社会福祉（政策）は社会問題，社会運動，政策主体という三つの契機の力動関係から生まれるとし，そこから「福祉労働」を規定した。「理論は原則的に，思想は人間的に，行動は節度を持って」が先生の座右の銘だったと聞く。
3.○岡村重雄は，社会関係の客体的側面だけに着目する一般的な政策だけでは不十分で，社会福祉の対象を個人と社会制度の間に結ぶ「社会関係の立体は側面の欠陥(社会関係の不調和，社会関係の欠損，社会制度の欠陥）」とし，社会福祉はこれらを調整する機能の体系としてとらえた。
4.×孝橋正一ではなく大河内一男である。大河内一男は，経済秩序内にある生産者を対象として行われる労働政策と区別して，社会事業とは経済秩序外的存在である被救恤的窮民を対象として行われ
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る政策であるとした。
5.×真田是ではなく竹内愛二である。竹内愛二は，社会福祉とは個人・集団・地域社会が有する社会（関係）的要求を，自ら発見・充足するために能力等の資源開発を側面から支援する専門的な援助過程であるとした。
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問題 3 アメリカのソーシャルワークの歴史に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．第二次産業革命が起こり，豊富な石油資源を持ったアメリカの工業力がイギリスを追い抜いて世界一となった時期に，リッチモンド（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，Ｍ. ）は『社会診断』を刊行し，慈善組織協会（ＣＯＳ）における実践活動を理論化した。
2．男女平等選挙が実現し，民主主義の基礎が拡大された時期に，ジャーメイン（Ｇｅｒｍａｉｎ，Ｃ. ）らは『ソーシャルワーク実践における生活モデル』を刊行し，ソーシャルワークに生態学的視点を導入した。
3．世界恐慌に対するニューディール政策が展開された時期に，バートレット（Ｂａｒｔｌｅｔｔ．Ｈ. ）は『ソーシャルワーク実践の共通基盤』を刊行し，価値，知識，調整活動をソーシャルワークの共通基盤における構成要素と位置づけた。
4．第二次世界大戦中，人種間の融和が進められた時期に，パールマン（Ｐｅｒｌｍａｎ，Ｈ. ）は『ケースワーク：問題解決プロセス』を刊行し，ケースワークの核となる要素として４つのＰ（人，問題，場所，過程）を明らかにした。
5．公民権法が成立し，「偉大な社会」計画のもとに差別と貧困の解消を目指す社会政策が推進された時期に，ホリス（Ｈｏｌｌｉｓ，Ｆ. ）は『ケースワーク：心理社会療法』を刊行し，「状況の中にある人間」をケースワークの中心概念に位置づけた。

問題 3：正答 5××××○
1.×アメリカの第二次産業革命は 1850 年からであり，『社会診断』は 1917 年である。
2.×アメリカは 1920 年に婦人参政権を認めた。1980 年にジャーメインは『ソーシャルワーク実践における生活モデル』を著した。
3.×ニューディール政策は，1929 年にはじまった世界恐慌に対し，1933 年からルーズベルトの行った一連の政策のことをさす。1970 年にバートレットは『ソーシャルワーク実践の共通基盤』を著した。
4.×第二次世界大戦は，1939 年 9 月 1 日～1945 年 9 月 2 日である。1957 年にパールマンは『ケースワーク：問題解決プロセス』を著した。
5.○1964 年に公民権法が成立し，人権確立への取り組みが強まり，ジョンソン大統領の「偉大な社会計画」や「貧困との戦い」を通して「福祉国家自由主義」とも呼ばれる段階へ移行した。ホリスは，1964
年に『ケースワーク：心理社会療法』を著し，個人，環境，その相互関係を個別援助の構成要素とし，「状況の中の人」という視点のもとに心理社会的アプローチとして体系化した。
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問題 4 社会福祉のマンパワーに関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．平成４年に，いわゆる「福祉人材確保法」により，「社会福祉事業従事者」の確保に関する基本指針を定めなければならないこと，都道府県福祉人材センターや中央福祉人材センターを指定できることが法律上規定された。
Ｂ．平成５年に定められた社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針では，国及び地方公共団体が講ずる支援措置の一つとして，社会福祉士及び介護福祉士の養成力の一層の強化を図ることが規定されている。
Ｃ．平成１４年に策定された「重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）」では，障害者施策分野でマンパワーに関する数殖目標が初めて設定された。
Ｄ．平成１５年に，「ゴールドプラン２１」に替わる新しい高齢者福祉分野のプランとして「２０１５年の高齢者介護」が策定され，２０１５（平成２７）年までに寮母・介護職員を２０万人確保することを目標とした。

（注）「福祉人材確保法」とは，「社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律」のことである。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ○2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ×

問題 4：正答 2○○××
A.○福祉職場における人材確保難に対していわゆる「福祉人材確保法」が 1992 年に制定され，人材確保のための基本指針の策定，中央福祉人材センター，都道府県福祉人材センター，福祉厚生セン
ター指定等を内容とする社会福祉事業法等の一部改正が行われた。現在，2007 年の通常国会において「社会福祉士等の資格に関する法律改正」が審議されているが，これに伴って「福祉人材確保法」の見直しも検討されている。
B.○1993 年に厚生省告示された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（福祉人材確保基本指針）は，「人材確保の目標と課題」について述べるとともに，①「社会福祉事業を経営する者の行うべき措置」，②「国及び地方公共団体が講ずる支援措置」を具体的に規
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定し，福祉人材センターの役割がより明確に位置づけられた。1992 年当時の従事者 75 万人が 2000
年には約 111 万人程度となることが見込まれ，従事者の確保対策が大きな課題となった。
C.×2002 年の「新障害者プラン」ではなく，1995 年の「障害者プラン」の説明である。障害者の基本計
画の経緯は，①「障害者対策に関する長期計画」（1982 年～1991 年，1981 年の「国際障害者年」を受けての計画で「国連・障害者の十年行動計画」に 1 年先行し策定されたもの，②「障害者対策に関する
新長期計画」（1993 年～2002 年，「アジア・太平洋障害者の十年」（1993 年～2002 年）に対応するもの
で，1993 年の「障害者基本法」により法定の「障害者基本計画」となった。また，1996 年から 2002 年における重点施策を「障害者プラン」（ノーマライゼーション 7 か年戦略）として策定した），③「新障害者基本計画」（2003 年～2012 年，同時に「障害者施策推進本部」において「重点施策実施５か年計画」（新障害者プラン）も決定した），である。
D.×「ゴールドプラン 21｣の後継プランは現在も策定されていない。「2015 年の高齢者介護」は，2003
年の高齢社介護研究会による報告書である。また，1994 年の「新ゴールドプラン」で，1999 年度までの整備目標として，寮母・介護職員等については 20 万人，ホームヘルパーについては 17 万人などと設定された。
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問題 5 行政機関の職種・業務に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．児童福祉法において，児童福祉司は，福祉事務所長の命を受けて，児童の保護その他児童の福祉に関する事項について相談に応じ，児童の福祉増進に努めなければならないとされている。
Ｂ．老人福祉法において，都道府県はその設置する福祉事務所に，いわゆる老人福祉指導主事を置かなければならないが，市町村はその設置する福祉事務所に，それを置くことができるとされている。
Ｃ．知的障害者福祉法において，都道府県は，その設置する知的障害者更生相談所に，知的障害者福祉司を置かなければならないが，市町村は，その設置する福祉事務所に，知的障害者福祉司を置く
ことができるとされている。
Ｄ．母子及び寡婦福祉法において，母子自立支援員は非常勤とされているが，政令で定める相当の知
識経験を有する者については，常勤とすることができるとされている。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ ○ × ×
4 × × ○ ○5 × × ○ ×
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問題 5：正答 4××○○
A.×福祉事務所長ではなく児童相談所長である。「児童福祉司は，児童相談所長の命を受けて，児童の保護その他児童の福祉に関する事項について，相談に応じ，専門的技術に基いて必要な指導を行う等児童の福祉増進に努める。」と規定されている（児童福祉法第 13 条第 3 項）。
B.×都道府県は「置くことができる」，市町村は「置かなければならない」と規定されている。「市及び福祉事務所を設置する町村は，その設置する福祉事務所に，福祉事務所の長の指揮監督を受けて，主として次に掲げる業務を行う所員として，社会福祉主事を置かなければならない。」「都道府県は，その設置する福祉事務所に，福祉事務所長の指揮監督を受けて，主として前条第一項第一号に掲げる業務のうち専門的技術を必要とするものを行う所員として，社会福祉主事を置くことができる。」と規定されている（老人福祉法第 6 条第 1 項，第 7 条）。
C.○「都道府県は，その設置する知的障害者更生相談所に，知的障害者福祉司を置かなければならない。」「市町村は，その設置する福祉事務所に，知的障害者福祉司を置くことができる。」と規定されている。（知的障害者福祉法第 13 条第 1 項，第 2 項）
D.○「母子自立支援員は，非常勤とする。ただし，前項に規定する職務につき政令で定める相当の知
識経験を有する者については，常勤とすることができる。」と規定されている。（母子及び寡婦福祉法
第 8 条第 3 項）
【Copyright(C) 2007 Shunsaku Yamada. All rights reserved.】問題 6 社会福祉法における社会福祉法人の解散と合併に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1．社会福祉法人は，学校法人や宗教法人など社会福祉法人以外の法人とも合併することができる。
2．社会福祉法人が他の社会福祉法人と合併する場合，合併が効力を生じる時期は，合併によって消滅する社会福祉法人の解散を所轄庁が認可した日からである。
3．合併によって設立した社会福祉法人は，合併によって消滅した社会福祉法人の一切の権利義務を承継する。
4．社会福祉法上，所轄庁の解散命令は，社会福祉法人の解散事由として定められていないが，破産については，その事由の一つとして定められている。
5．社会福祉法人が解散したとき，定款中に定めがあれば，解散した法人の残余財産は，社会福祉法
人その他社会福祉事業を行う者以外の者にも帰属させることができる。

問題 6：正答 3××○××●社会福祉法人の解散と合併に関しては，社会福祉法第 6 章（社会福祉法人）第 4 節（解散及び合併）第 46 条～第 55 条に規定されている。
1.×学校法人や宗教法人の規定はなく，「社会福祉法人は，他の社会福祉法人と合併することができ
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る」と規定されている。（社会福祉法第 48 条）
2.×「所轄庁が認可した日」ではなく，「登記をすることによって，その効力を生ずる」である。「社会福祉法人の合併は，合併後存続する社会福祉法人又は合併によって設立する社会福祉法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによって，その効力を生ずる。」と規定されている（社会福祉法第 54 条）。
3.○「合併後存続する社会福祉法人又は合併によって設立した社会福祉法人は，合併によつて消滅した社会福祉法人の一切の権利義務（当該社会福祉法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。」と規定されている。 （社会福祉法第 53 条）
4.×解散事由は 6 つであり，①理事の 2/3 以上の同意および定款でさらに評議員会の議決を要するものと定められている場合にはその議決，②定款に定めた解散事由の発生，③目的たる事業の成功の不能，④合併，⑤破産手続開始の決定，⑥所轄庁の解散命令である。（社会福祉法第 46 条第 1 項第
1 号～第 6 号に規定されている）
5.×「解散した社会福祉法人の残余財産は，合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除く
ほか，所轄庁に対する清算結了の届出の時において，定款の定めるところにより，その帰属すべき者に帰属する。」と規定されている。（社会福祉法第 47 条第 1 項）
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問題 7 自立等の支援に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．母子及び寡婦福祉法では，母子家庭の母及び寡婦に，自立に向けた努力を求めている。
Ｂ．ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法では，ホームレスに自立に向けた努力義務を課す一方，国民も，ホームレスの自立の支援等に努めることとしている。
Ｃ．障害者基本法では，障害者に対して，自らの自立に関する努力義務を定めるとともに，障害者の家
族や国民に対しても，障害者の自立の支援等に関する努力義務を定めている。
Ｄ．生活保護法では，被保護者に対して，自らの自立に関する努力義務を定めるとともに，国民に対しても，被保護者の自立の支援等に関する努力義務を定めている。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○3 ○ ○ × ×
4 × × ○ ○5 × × ○ ×

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問題 7：正答 3○○××
A.○「母子家庭の母及び寡婦は，自ら進んでその自立を図り，家庭生活及び職業生活の安定と向上に努めなければならない。」と規定されている。（母子及び寡婦福祉法第 4 条）
B.○「ホームレスは，その自立を支援するための国及び地方公共団体の施策を活用すること等により，自らの自立に努めるものとする。」「国民は，ホームレスに関する問題について理解を深めるとともに，地域社会において，国及び地方公共団体が実施する施策に協力すること等により，ホームレスの自立の支援等に努めるものとする。」と規定されている。（ホームレス自立支援法第 4 条，第 7 条）
C.×国民には対する責務が「努力義務」として定められているが，障害者やその家族に対する「努力義務」の規定はない。また，障害者，その家族，国民に対して「自立」という文言はない。国民の責務として，「国民は，社会連帯の理念に基づき，障害者の福祉の増進に協力するよう努めなければならない。」「国民は，社会連帯の理念に基づき，障害者の人権が尊重され，障害者が差別されることなく，
社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加することができる社会の実現に寄与するよう努め
なければならない。」と規定されている(障害者基本法第 6 条第 1 項，第 2 項）。
D.×「国が生活に困窮するすべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とする」と規定され，被保護者や国民に対する努力義務の規定はない。（生活保護法第 1 条）
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問題 8 社会福祉の財政に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．「厚生労働白書」（平成１８年版）によれば，国の社会保障関係費に占める社会福祉費の構成割合
は，平成１７年度予算において約８％である。
Ｂ．「厚生労働白書」（平成１８年版）によれば，社会福祉法人等の社会福祉施設整備のための費用負担割合は，原則，国１００分の７０，都道府県（指定都市，中核市を含む）１００分の１５，社会福祉法人
等１００分の１５である。
Ｃ．「地方財政白書」（平成１８年版）によれば，平成１６年度決算における地方公共団体の普通会計総額に占める民生費の構成割合は，衛生費よりも小さい。
Ｄ．いわゆる「三位一体の改革」により，平成１７年に生活保護の国庫負担率が引き下げられた。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○http://www.yamadajuku.com/
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10/135 × × ○ ○問題 8：正答 3○×××
A.○国の社会保障関係費に占める社会福祉費の構成割合は約 8％である。なお，社会保障関係費の内訳では，①社会保険費，②生活保護費，③社会福祉費，の順である。年々の社会保障関係費の増加が，国家財政を逼迫させており，社会福祉基礎構造改革のもと，近年医療保障や年金保険を中心とした社会保障の改革が進められている。
B.×「国 70/100，都道府県 15/100，社会福祉法人等 15/100」ではなく，「国 50/100，都道府県 25/100。
社会福祉法人等 25/100」である。
C.×目的別歳出の構成比は，教育費（歳出総額の 18.5％），土木費（16.7％），民生費（16.6％），公債費（14.4％），総務費（9.8％）の順で，教育費・土木費・民生費で全体の 5 割以上を占めている。
D.×引き下げられておらず国の費用負担は 3/4 のままである。ただし，市町村・都道府県が設置する保護施設の設備費にかかる国の負担 1/2，市町村が設置する保護施設の設備費にかかる都道府県の負担 1/4 は 2006 年 4 月に廃止された。
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問題 9 我が国の社会福祉政策をめぐる動向に関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい。

1．昭和５４年，国家の経済計画である『新経済社会７か年計画』で，今後の我が国の社会が進むべき
基本的方向として，日本型福祉社会の創造が求められているということが示された。
2．昭和５５年に発足した第二次臨時行政調査会の『行政改革に関する第３次答申一基本答申－』では，人々を孤独や孤立，排除や摩擦から援護し，社会構成員として包み支え合うための社会福祉を模索する必要性が示された。
3．平成６年，高齢社会福祉ビジョン懇談会が提出した『２１世紀福祉ビジョン－少子・高齢社会に向けて－』では，年金，医療，福祉等の給付構造を５：３：２程度とすることを目指して，年金，医療，福祉等のバランスのとれた社会保障へと転換していくことが必要であるということが示された。
4．平成７年，社会保障制度審議会による『安心して暮らせる２１世紀の社会を目指して－社会保障体
制の再構築に関する勧告－』で，国民が自立と社会連帯の考えを強くもち，不安に対応する基本的視点に立って，社会保障制度を改革していかなければならないことが示された。
5．平成１０年，中央社会福祉審議会がまとめた『社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）』では，これからの社会福祉の目的は，個人が人としての尊厳をもって，家庭や地域の中で，障害の有無や年齢にかかわらず，その人らしい安心のある生活が送れるよう自立を支援することにあるということが示された。

問題 9：正答 2○×○○○
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1.○1979 年大平内閣の「新経済社会７か年計画」において，「日本型福祉社会」が政策用語として位置づけられた。「福祉見直し」の経緯は，①1975 年の｢今後の社会保障のあり方について」（在宅福祉充実と地域福祉中心の観点から社会福祉見直しを提起），②1979 年の「新経済社会７か年計画」（日本型福祉社会の実現を目指す＝個人の自助努力，家族・近隣の相互扶助連帯を重視），③1982 年の「第 2 臨調第 3 次答申」（医療費適正化，国民負担率抑制，活力ある福祉社会の実現。日本型福祉社
会。家族や近隣，職場等において連帯と相互扶助が十分に行われるように必要な条件整備を行う。生活の質の向上・成熟化社会の観点からの地方分権），である。
2.×設問は，2000 年の「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書の内容である。｢社会の構成員として包み支え合う社会福祉」とはソーシャル・インクルージョンを意味する。国の財政の硬直化，破綻に対して，行政改革による徹底した歳出削減努力が必要だという強い認識が生まれ，第 2 臨時行政調査会（第 2 次臨調，土光臨調）が設置され，第 1 臨調の反省を踏まえ，実行可能性を重視した。上記 1 の解説を参照のこと。
3.○1994 年の「21 世紀福祉ビジョン－少子・高齢社会に向けて－」では，「適正負担・適正福祉という独自の福祉社会の実現を目指すことが，国民のコンセンサスを最も得やすい方向ではないか」と提案され，給付構造を 5：4：1 から 5：3：2 に変えることにより，バランスの取れた社会保障への転換を提起した。
4.○1995 年の「安心して暮らせる 21 世紀の社会を目指して－社会保障体制の再構築に関する勧告－」を取りまとめ，1950 年の社会保障制度審議会勧告当時は，社会保障の理念は最低限度の生活の保障であったが，今後は「広く国民に健やかで安心できる生活を保障すること」が，社会保障の基本的な理念であるとし，国民の自立と社会連帯の考えが社会保障制度を支える基盤となることを強調した。
5.○1998 年の「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」では，改革の理念として，「これからの社会福祉の目的は，従来のような限られた者の保護・救済にとどまらず，国民全体を対象として，このような問題が発生した場合に社会連帯の考え方に立った支援を行い，個人が人としての尊厳をもって，家庭や地域の中で，障害の有無や年齢にかかわらず，その人らしい安心のある生活が送れるよう自立を支援することにある。」と明記された。
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問題 10 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

Ａ．１９７０年代半ば以降，ベトナム戦争の終結やインドシナ三国（ベトナム・ラオス・カンボジア）の政変を契機として，大量のインドシナ難民が国外に避難した。我が国でも，インドシナ難民の定住を，一定の条件のもとで受け入れてきた。
Ｂ．１９９０年代後半に，我が国は「難民条約」を批准し，インドシナ難民以外の難民を受け入れるための国内法の整備が行われた。２００５年の難民認定申請者を見ると，その国籍で最も多いのはイラクで
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12/13ある。
Ｃ．「難民条約」の批准に伴い，国民年金法が改正され，被保険者の資格要件から日本国籍を有するという条件が撤廃された。同様に児童扶養手当法も改正され，手当の支給要件から日本国籍を有するという条件が撤廃された。
Ｄ．生活保護法は，その目的において「生活に困窮するすべての国民」を対象としており，日本国籍を有しない者には適用されないと解されている。しかし，一定要件のもと，一般国民に準じた保護の適用を行うことができることとされている。

（注）「難民条約」とは，「難民の地位に関する条約」及び「難民の地位に関する議定書」のことである。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○4 × × ○ ○5 × × × ○問題 10：正答 3○×○○→選択肢 C は社会保障論問題 12 選択肢 4 と重複している。科目ごとに作成した問題を寄せ集めて国家試験問題としたことがわかる「できのよくない問題」である。
●難民条約は 1951 年に国連で採択されたものである。日本においては，昭和 50 年代前半のインドシ
ナ難民の大量流出を契機に，難民問題に関する議論が急速に高まり，1981 年 6 月の通常国会において，難民条約・議定書（1967 年の難民の地位に関する議定書）への加入が承認され，1981 年 10 月 3日に難民条約に，1982 年 1 月 1 日に難民議定書に加入し，1982 年 1 月 1 日から同条約・議定書が発効した。
A.○「我が国のインドシナ難民の受入れは，人道上の国際協力という面のみならず，アジアの安定という面からも重要と考えられたため，我が国が難民条約に加入する以前から，同条約とは異なった立場において実施しているものです。よって，インドシナ難民については，個別に難民性の審査は行われていませんが，国内での処遇については条約難民に準じた配慮が払われています。」というのが外務省の公式見解である。なお，難民条約においては，「難民として認定された人は，我が国で安定的に在留できるほか，永住許可要件の一部緩和，難民旅行証明書の交付が認められています。」とされている。
B.×2001 年の認定申請受理件数ではトルコ（190 件），アフガニスタン（96 件），パキスタン（78 件），ミャンマー（59 件）の順である。
C.○難民条約に定められた難民に対する各種の保護措置を確保するため，社会保障関係法令（国民年金法、児童扶養手当法等）から国籍要件を撤廃するなどの法整備が行われた。これによって，初等
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教育，国民年金，児童扶養手当，健康保険などについて，日本国民と同一待遇を受けられるなどの社
会生活上の効果が生じた。社会保障論問題 12 選択肢 4 と重複した「できのよくない問題」である。
D.○外国人に対する生活保護の原則は，①外国人は原則としてその適用を認められない，②「当分の間」これを認めるが，権利として認められないから保護が廃止されたり，保護金額が減らされても不服申し立てをすることができない，などである。外国人に対する生活保護は，あくまでも法律上の権利として保障されたものではなく，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者のビザで日本に滞在する外国人は，生活保護法の対象となり，居住地の市町村の福祉事務所で認定する。
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