第 14 回 総合特別区域評価・調査検討会
日時：平成 24 年 9 月 14 日（金）10：00 ～ 12：00
場所：永田町合同庁舎 7 階特別会議室

○議事次第
１．開会
２．現地調査中間報告
３．評価書案及び評価基準案について
４．今後の指定申請等について
５．その他

○配布資料
調査票の一部改正（案）
総合特区の年度末評価の方向性について（案）
評価書雛形（案）
評価結果の公表（案）グリーンアジア国際戦略総合特区の区域変更について
総合特区の今後の指定について

総合特別区域評価・調査検討会
名簿（五十音順、敬称略）
【委員】
あんどう

みつよし

おおにし

たかし

きたわき

やすゆき

安藤

（座長代理） 大西

北脇

たけだ

武田

たけばやし

光義

隆

きみこ

ひと み

神戸大学大学院教授

仁美

株式会社タマノワ代表取締役

たつお（座長） 八田

達夫

ひろい

よしのり

ふかがわ

金沢大学経済学経営学系教授

みきお

たまおき

広井

学校法人浜松海の星女学院理事長

公子

幹雄

はった

東京大学工学系研究科都市工学専攻教授

保之

竹林

玉沖

東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

経済学者

良典

ゆ

き

千葉大学法経学部教授

こ

深川

由起子

ふじた

つよし

藤田

みやぎ

壮

はるお

宮城

治男

むらかみ

しゅうぞう

村上

周三

早稲田大学政治経済学術院教授

国立環境研究所環境都市研究プログラム総括

ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ代表理事(財)建築環境・省エネルギー機構理事長

調査票の一部改正（案）・ 最終目標にいたる毎年度の数値目標（ロードマップ）の明記を必須とする。
（別紙１）
これにより、中間進捗評価をしやすくする。
今後実施する現地調査の調査票について、できる限りロードマップを数値の根拠とあわせて記載してもらう。
・ 個票には、総括表の評価指標との関連について記載する欄を追加する。
（別紙２）
・ 全体と個別事業の 5 年間のスケジュールを 1 枚にまとめた工程表を調査票の添付資料として追加する。
（別紙３）1

総合特区指定区域に係る現地調査 調査票（総括）別紙１
平成○○年○○月○○日現在

総合特区の名称等
総合特区の名称
自治体名・担当部課・担当者職氏名担当者連絡先

電話番号
電子メール

１．総合特区計画の概要及び＜各事業の＞進捗状況○○年○○月 ○○の創設① 計画のスケジュール○○年○○月 ○○事業実施① 総合特区として実現しようとする目標（数値目標を含む）の達成に、特区で実施する各事業が連携することにより与える効果及び道筋ルを踏まえて記入② ※[別紙]実施スケジ
総合特区計画が認定されたこと（総合特区に指定されたこと）による効果③ 総合特区計画又は総合 評価指標①
特区申請書における数
数値目標
値目標の達成状況
年度
目標値※行が不足する場合は適宜、追加してください

実績値

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

数値
目標

（単位）

達成
時期

（単位）

年 月

評価指標②
数値目標
年度
目標値
実績値

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

数値
目標

（単位）

達成
時期

（単位）

年 月

評価指標③
数値目標
年度
目標値
実績値
④ 財政支援措置の状況※指定申請書別添11や対応方針に記載された金額を元に、特区における総額を記入してください。

年度
国費（財政支援要望）
国費（財政支援実績）

自治体予算⑤ 地域独自の取組状況

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）
平成23年度 平成24年度
（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

⑥ 留保条件に関する進捗状況（該当する総合特区のみ）
委員評価

事務局使用欄

（単位）

達成
時期

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

年 月
累計

（千円）
（千円）
・地方独自の取り組みとして、計画に記載した○○、○○及び○○については○○年○○月に実現。
・○○は○○が未調整のため、未実現となっており、今後○○頃までに○○を実施する。

※税制、金融上の支援措置、独自ルールの設定または権限の範囲内での規制緩和、体制の強化等

２．その他⑦ 自由記載欄（総合特区制度に対する要望等）

数値
目標

自由記載

（千円）
（千円）
（千円）

総合特区指定区域に係る現地調査 調査票（個別事業）

別紙２※事業ごとに作成してください

事業の名称等
総合特区の名称

0

事業の名称

○○事業

事業の種別

特定国際戦略(地域活性化)事業または一般国際戦略(地域活性化)事業の別

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要○○が集積する○○地域で、○○の更なる集積と高度化を図るため、○○を設置する。

計画のスケジュール○○年○○ ○○の創設
月○○年○○ ○○事業実施
月⑨ 関連する評価指標

総括表の評価指標のうち、本事業に関連するものをすべて記入。

⑩ 評価指標との関連性

上記⑨の評価指標を達成するために本事業がどのように貢献するか。
※評価指標の数値目標のうち、本事業により達成を目指す数値があれば記入。

⑪ 進捗状況

□予定どおり進捗している□予定どおり進捗していない

委員評価⑫ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている要
因分析等）
現
状
分
委員評価
析
⑬ 地方自治体又は地域協議会等
における個別事業の検証状況⑭ 特例 規制
措置
や支 税制
援措
財
置の
政
年度
活用
国予算（要望）状況とその効
国予算（実績）果
自治体予算

・当初、○○頃までに○○の予定であったが、○○となったことが原因で、○○が○○頃となる見込み。
・原因となっている○○は、○○の○○による影響が大きい。

・地域協議会において、事業の着手が進まない○○事業について事業主体のヒアリング及びメンバーによる意見交換を行った。

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

累計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

金融
委員評価
⑮ 今後の対応策
今 ⑯ 新たな特例措置等の提案予定
後
具体的内容
の
対
応 ⑰ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価
事務局使用欄・現状、○○が○○となっている課題を解決するため、新たに地域独自の○○を実施し、今後、○○頃までに○○を実施する予定。
□有 □無
課題の解決策として検討している○○を実施するために、○○法で○○とされていることを、○○について認める規制緩和を求める予定。
□有 □無
課題の解決策として検討している○○を実施するために、○○が存在する○○地域を、新たに総合特区地域に追加する必要がある。

実施スケジュール
特区名：

別紙３
年
月 4

全体

○○の創設

5

6

7

H24
8 9 10 11 12 1

準備

2

3

4

●創設

○○事業実施○○設置○○事業実施事業１○○○○の研究開発
研究開発○○の実用化試験○○の販売開始
○○の生産
資金調達
設備工事
試験生産
商用生産
○○の販売

事業２

△△
△△事業実施

事業３

事業４

事業５

設計

発注

工事

5

H25
6 7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

H26
6 7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

H27
6 7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

H28
6 7

8

9 10 11 12総合特区の年度末評価の方向性について（案）（審査基準）

１．実施対象総合特区の評価は、原則として、計画認定後１年を経過した後、年度末までに評価を行い、以後毎年行うこととなっている（基本方針第二の５）。
評価は認定計画に基づく事業実施主体及び地方公共団体が自ら行い、当該認定地方公共団体が評価書をとりまとめる。
（公表までの流れについては別紙１参照）
平成 25 年 3 月末時点においては、
上記原則に基づき評価の当該対象となる総合特区は、
平成 24 年 3 月までに計画認定を受けた 17 件（国際 6 件、地域 11 件）である。
ただし、一次指定の特区のうち、この時点では認定を受けていなかった他の特区についても指定時点は同一であり、ほとんどの特区が 7 月には計画認定を受けている状況（24件）も踏まえ、現在までに計画認定を受けていない地域を含めた 16 件（地域 16 件）についても今後の事業推進を図るため、準じた評価（仮評価）を行う必要があると考えられる。
２．評価項目
○地方公共団体が取りまとめる評価書において必要となる評価項目（案）は、下記のとおり。

（１）指定地方公共団体が策定した数値目標の達成状況に関する評価①毎年度の目標値及びその実績値
特区で５年程度後の目標を設定しているが、それに至る各年度の目標は設定されていないため、設定を求める。その上で、各年度の目標に対する実績値の割合から自動的に進捗度を判定（A～E の５段階※）
評価指標ごとに判定をした上で、総合的な判定を評価指標数による平均値（四捨五入）にて行う。
注）数値に関係する「留保条件」が付されている場合はその達成状況についても記載【課題】①すべての目標値が単年度目標のようなものがとれるかについて確認が必要。
②例えば生産高のようなもので「全体量」としての把握が困難な場合は、主要な数社
をピックアップし、その数値で行うなどを検討。
③「指標」ごとに平均評価（例えば３つ指標があれば、その単純平均）を出すが、同一指標内に数値目標が複数ある場合も平均評価が可能か。指定団体で検討してもらうのか。

1

※進捗度の判定基準
進捗度

目標値に対する実績値の割合

評価

A100％以上

計画以上に取組が進捗している

B

80％以上 100％未満

おおむね計画通り取組が進捗しているC

60％以上 80％未満

取組にやや遅れがみられる

D

40％以上 60％未満

取組の進捗に遅れがある

E

40％未満

取組の進捗に大きな遅れがある②目標達成に至る取組の道筋（目標設定の考え方や数値の根拠とともに）←４の評価基準①：妥当性（A～E の５段階評価）③進捗状況に係る自己評価（進捗が遅れている場合は原因分析）及び次年度以降の取組の方向性←４の評価基準②：有効性（A～E の５段階評価）※現地調査で委員による指摘事項があった場合は当該指摘事項及びそれに対する取組の状況を記載（２）数値目標以外の評価①規制緩和を活用した事業の評価（状況及び直接効果（可能な限り数値を算出）※対応する個別事業ごとに）例）規制緩和による企業立地増加件数等（緑地規制緩和等）②財政・税制・金融支援の活用実績（政策課題に応じた区分別）③地域独自の取組の状況（地域における税制・財政・金融上の支援措置、規制緩和・強化等（可能であれば数値を算出）、体制の強化、関連する民間の取組等）（３）総合評価
上記（１）（２）により、地方自治体において、総合評価を記載（点数は不要）。翌年度の特区継続に関する意向についても記載する。
○

共通指標の活用について（参考データ）
総合特区の目的から経済効果を算出する必要があり、代表的なものとして①経済波及効果及び②雇用創出効果が考えられるが、各特区において共通の指標が取り上げられておらず、またこれらの実績は１年後にしかわからない場合が多いため(※)、１年後に公表する等日本再生戦略のフォローアップとしての位置付けとする。
（※）HFC：海外事業活動基本調査（当該年度の結果を次年度に調査し、２年後に公表。
例：H22 年度実績は H24 年 5 月に公表）
浜松：工業統計調査（製造品出荷額等実績）（当該年度の結果を次年度に調査し、２年後に公表。例：H22 年度実績は H24 年 5 月に公表）

2３．規制の特例措置に係る評価規制の特例措置を活用する事業については、当該事業に係る自治体の評価書をもとに規制所管省庁においても評価を行う。
・視点：事業の進捗状況から、特例の効果の確認及び今後の要件見直しの必要性を判断（規制の特例により、当初予定していたような効果が得られたか、という点について自治体が検証した部分を再検証する。）
・評価結果を踏まえ、必要に応じて拡充、是正又は廃止（抜本的変更を含む）の対応を所
管省庁において進める（評価のスケジュールとは別途）。
・なお、①内閣府も評価を行うか、②「全国展開」を視野に入れるかは要検討。
４．評価基準（専門家委員及び評価・調査検討会による評価）
上記２の②及び③の項目に対し、下記２つの観点で５段階の評価及び定性的な評価を行う。
（進捗度については数値により自治体が自動的に算出するのでこれについて委員が再度評価することはしないこととする。）①妥当性：
数値目標の達成に向けた取組の道筋に係る記載部分について、目標設定の考え方、
数値の根拠等につき、妥当性を評価指標ごとに５段階で評価。この場合、妥当性に疑義がある場合は要点をコメント。
その後、評価指標ごとの評価を単純平均により総合評価。ただし、評価指標ごとに「D」以下の判定があった場合は、注記。
＜判定基準＞
A：目標設定の考え方、数値設定の根拠等が極めて妥当であると認められる
B：目標設定の考え方、数値設定の根拠等が十分に妥当であると認められる
C：目標設定の考え方、数値設定の根拠等が妥当であると認められる
D：目標設定の考え方、数値設定の根拠等が妥当であると認めるには不十分である
E：目標設定の考え方、数値設定の根拠等が妥当であるとは認められない②有効性：
目標に対する取組（規制の特例を活用するものを含む。）の進捗状況や進捗が遅れている場合の原因分析、これらを踏まえた次年度以降の取組の方向性が、有効であるか否かについて５段階で評価。
＜判定基準＞
A：取組の進捗に係る要因分析及び次年度以降の取組の方向性が極めて有効であると認
められる
B：取組の進捗に係る要因分析及び次年度以降の取組の方向性が十分に有効であると認
められる
C：取組の進捗捗に係る要因分析及び次年度以降の取組の方向性が有効であると認められる
3

D：取組の進捗に係る要因分析及び次年度以降の取組の方向性が有効であると認めるには不十分である
E：取組の進捗に係る要因分析及び次年度以降の取組の方向性が有効であるとは認められない③評価書全体に係る総評（総合評価）
指定自治体の取組が国際競争力の強化又は地域の活性化に資するものとなっているか、２（２）①～③も踏まえて、原因分析や今後の取組への助言を含めた定性的なコメント。５段階で評価。
総合評価に当たっては、２（１）の数値目標の達成に関する評価（A～E）に、２（２）の定性的評価を加味して行う。
（変動幅は－１～＋１の範囲）
例）数値目標の達成に係る評価は「C」であるが、定性的評価部分で優れているとされた場合は、＋１で総合評価は「B」となる。
（同様の考え方により、仮に定性的評価で特段の良い点や悪い点がなければ「C」のまま変動せず、定性的評価で不十分とされた場合は「D」となる。
）＜判定基準＞
A：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が著しく優れていると認められる
B：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が十分に優れていると認められる
C：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が適当であると認められる
D：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が適当であると認めるには不十分である
E：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が適当であるとは認められない
５．公表用評価結果の取りまとめ
最終的には、「（２－(1)）自治体による進捗状況評価」及び「委員による３項目（４①～③）の評価」を合わせて当該総合特区の取組について評価結果表をとりまとめ公表する。
これに基づいて、改善（ひいては取消や解除等の実効性担保措置。別紙２参照。
）の必要性があるか否かを国が判断する。

4

総合特区の評価について（基本方針第二の５）

別紙１

原則として、最初の認定から１年を経過した時点の年度末までに実施（以降、毎年実施）

総合特区計画の認定

総合特区の評価（個々の総合特区に関する評価）
・指定地方公共団体及び事業実施主体が自ら行うことが原則
・指定地方公共団体が評価結果を評価書として取りまとめることを基本
・評価書の取りまとめに際しては、地域協議会を活用して行う規制の特例措置等の評価・評価書等を踏まえ、当該規制の特例措置等の所管省庁が行うことを基本
・複数の省庁にまたがる規制の特例措置等の評価については、内閣府が関係府省と協力して実施

国と地方の協議会による審議

総合特区評価・調査検討会（有識者により構成）において調査・検討

総合特区推進ＷＧへの報告

総合特区の実行を担保するための方策

別紙２

認定の取消し・指定の解除等を行う際の基準・手続（基本方針第二の５⑤）
指定の解除等認定の取消し等○ 評価の結果、目標に向けた取組が不十分であり実効性が上がらないと認められる場合は、一定の期間以内に追加の取組等の実施を求め、その結果が不十分な場合には認定の取消しを含む厳格な対応をとる。

○ 評価の結果、指定基準（基本方針第三の２）に適合しなくなったと認める場合（評価の結果、目標に向けた取組が不十分である等と認められる場合）
内閣総理大臣又は関係行政機関の長から指定地方公共団体等への報告徴収

地方公共団体の意見を聴取（法第15条・第38条）
・評価の結果、計画に記載された地域独自の取組が実行されていない場合等については、地方公共団体等へ期限を定めて事業の実施状況について報告を求める。

本部の意見を聴取

地方公共団体が講じた措置等の報告 （法第16条・第39条）
・報告結果を受け、計画が認定基準に適合しなくなった場合等には、地域としての追加的な取組（事業実施 方針の見直し、実施体制の強化等）を求め、その実施状況について、一定の期間以内に内閣総理大臣又は関係行政機関の長に報告する。必要な場合は、区域の変更又は計画の変更案を作成し、提出する。

指定の解除／区域の変更

地方公共団体からの報告に対する審議等（法第８条・第31条）
・報告をもとに、改めて審議・検討を実施。その結果、責任ある取組が実施されていないと認められる場合には計画認定の取消し等を行う。
国と地方の協議会による審議

引き続き、計画の推進→ 評価・調査検討会による調査・検討→

推進WGへ報告→ 必要に応じて、区域変更又は計画の変更手続きを開始（例：地域として責任ある取組を実施したと認められる場合）

調整費配分額の縮減／停止（例：地域としての責任ある取組が不十分である等の場合）

地方公共団体その他の総合特区実施主体等からの意見聴取、本部意見を徴した上で実施（例：地域としての責任ある取組が実施されていない場合）

計画の認定の取消し

評価書雛形

平成 24 年度

国際戦略総合特別区域評価書（案）作成主体の名称：○○市
１

国際戦略総合特別区域の名称

２

総合特区計画の状況①総合特区計画の概要②総合特区計画の目指す目標

３

数値目標の達成状況及び自己評価等（別紙１）（目標に向けた主な取組、目標達成に至る取組の道筋、進捗状況に係る自己評価及び次年度以降の取組の方向性、現地調査等での委員による指摘事項及びそれに対する取組状況等についても記載）①評価指標、留保条件
評価指標（１）：
評価指標（２）：留保条件（定量的）（３）：
留保条件（定性的）（４）：②寄与度の考え方（それぞれの評価指標、留保条件（定量的）がどの程度、総合特区計画の目指す目標に対して寄与するものなのか、理由とともに記載）※必要に応じて取組スケジュール資料を添付。
４

規制緩和を活用した事業の実績及び自己評価（別紙２）
特定国際戦略事業①：
特定国際戦略事業②：
一般国際戦略事業（協議結果が D のうち、計画に記載したもの）

５

財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価（別紙３）
財政支援①：
財政支援②：
税制支援①：
税制支援②：
金融支援①：
金融支援②：

６

地域独自の取組の状況及び自己評価（地域における財政・税制・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間の取組等）
（別紙４）

７

３～６による総合評価（次年度に向けた特区継続に関する意向を含む。
）
1

別紙１
平成24年度
数値目標（１）
寄与度：

（％）

目標
実績
進捗度（％）

目標達成に向けた主な取組、関連事業評価指標（１）
目標達成に至る取組の道筋（目標設定の考え方や数値の根拠ととに記載）

進捗状況に係る自己評価（進捗が遅れている場合は原因分析）及び次年度以降の取組の方向性

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

計別紙１
平成24年度
数値目標（２）
寄与度：

（％）

目標
実績
進捗度（％）

目標達成に向けた主な取組、関連事業評価指標（2）
目標達成に至る取組の道筋（目標設定の考え方や数値の根拠ととに記載）

進捗状況に係る自己評価（進捗が遅れている場合は原因分析）及び次年度以降の取組の方向性

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

計別紙１
平成24年度
数値目標（３）
寄与度：

（％）

目標
実績
進捗度（％）

目標達成に向けた主な取組、関連事業留保条件（３）※定量的なものについて記載目標達成に至る取組の道筋（目標設定の考え方や数値の根拠ととに記載）

進捗状況に係る自己評価（進捗が遅れている場合は原因分析）及び次年度以降の取組の方向性

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度計別紙１

留保条件（４）進捗状況に係る自己評価及び次年度以※定性的なもの
降の取組の方向性について記載指摘事項（５）

指摘事項及びそれに対する取組状況※現地調査等で委員による指摘事項があった場合に記載

別紙２■規制緩和を活用した事業の評価
特定国際戦略事業名

特定国際戦略事業①

特定国際戦略事業②

状況
例：緑地規制の緩和の特例を活用することにより、企業立地の促進や既存工場の立替促進がなされた。

直接効果（できる限り数値を用いるこ
と）
○件

自己評価

各省記入欄

別紙３
財政・税制・金融支援の活用実績（国に係るもの）
事業名
年度

H23

H24

累計

自己評価

要望
＜国予算分＞

（千円）

（千円）

（千円）

国予算(a)
（実績）

（千円）

（千円）

（千円）

自治体予算(b)
（実績）

（千円）

（千円）

（千円）

総事業費(a+b)

（千円）

（千円）

（千円）

要望
＜国予算分＞

（千円）

（千円）

（千円）

国予算(a)
（実績）

（千円）

（千円）

（千円）

自治体予算(b)
（実績）

（千円）

（千円）

（千円）

総事業費(a+b)

（千円）

（千円）

（千円）

税制支援措置
設備等投資促進税制
の状況

件数

（件）

（件）

（件）

税制支援措置事業環境整備税制
の状況

件数

（件）

（件）

（件）

金融支援措置
の状況

件数

（件）

（件）

（件）

金融支援措置
の状況

件数

（件）

（件）

（件）

財政支援措置の状況

別紙４

地域独自の取組の状況（地域における税制・財政・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間の取組等）■財政・税制・金融上の支援措置
事業名（関連する事業を記載）
実績

自己評価

（千円）

事業①
（内訳：自治体

財政支援措置

千円／民間

千円）
（千円）

事業②
（内訳：自治体

千円／民間

千円）

事業①

（件）

事業②

（件）

事業①

（件）

事業②

（件）

税制支援措置

金融支援措置■規制緩和・強化等、体制強化
取組

規制緩和

規制強化

その他
■体制強化、関連する民間の取組等
体制強化
民間の取組等

直接効果（可能であれば数値を用いること）

自己評価

（国際戦略総合特区）

評価結果の公表

○○国際戦略総合特区

Ⅰ 数値目標に関する評価
正ⅰ）目標値及びその実績値（進捗度）

B

5
4
3
2
1
0
ⅱ）目標達成に至る
取組の道筋（妥当性）

ⅲ）翌年度以降の取組みの方向性（有効性）

仮（3.67)

注）「D」「E」判定指標：○件ⅰ）目標値及びその実績値（進捗度）

２

進捗度
Ａ（５点）
Ｂ（４点）
Ｃ（３点）
Ｄ（２点）
Ｅ（１点）

評価指標

番号

1
2
3
4

進捗度

D
D
D
C

○○市場シェアの拡大○○市場シェアの拡大○○の生産額○○の生産額例） （5×0＋4×0＋3×1＋2×3＋1×0）／4＝2.25（特徴） （課題）※評価の例
・本特区の目標に対する各評価指標の評価を合計し、平均値を算出することによりⅰ）の評価とする。
（評価指標１の評価Ｄ、２の評価Ｄ、３の評価Ｄ、４の評価Ｃの場合、（2＋2＋2＋3）／4＝2.25 四捨五入で「２」とする。）
・各評価指標の評価については、数値目標の進捗度により評価する。
・各評価指標に複数の数値目標がある場合、各数値目標の評価を寄与度に応じて加重平均したものとする。
（例）評価指標１について、a、b、cという３つの数値指標があり、各数値指標の進捗度および寄与度がa：A60%、b：C20%、c：B20%の場
合、5×0.6＋3×0.2＋4×0.2＝4.4 四捨五入で「４」であるため、評価指標１の評価は「B」とする。

ⅱ）目標達成に至る取組の道筋（妥当性）

４

妥当性
Ａ（５点）
Ｂ（４点）
Ｃ（３点）
Ｄ（２点）
Ｅ（１点）

評価指標

番号

1
2
3
4

妥当性

Ｂ
Ｂ
C
Ｂ

○○市場シェアの拡大○○市場シェアの拡大○○の生産額○○の生産額例） （5×0＋4×3＋3×1＋2×0＋1×0）／4＝3.75

（特徴）
（課題）

ⅲ）翌年度以降の取組みの方向性（有効性）

５

有効性
Ａ（５点）
Ｂ（４点）
Ｃ（３点）
Ｄ（２点）
Ｅ（１点）

評価指標

番号

1
2
3
4

○○市場シェアの拡大○○市場シェアの拡大○○の生産額○○の生産額

有効性

Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ

例） （5×3＋4×1＋3×0＋2×0＋1×0）／4＝4.75

（特徴）
（課題）
正 ：平成24年3月末までに計画が認定された地区

仮 ：平成24年3月末時点では計画が認定されていない地

1

Ⅱ 数値目標以外の評価① 規制緩和を活用した事業の評価② 財政・税制・金融支援の活用実績③ 地域独自の取組の状況

Ⅲ 現地調査時の指摘事項及び対応状況注）「指摘」は、上記「Ⅰ」の実績等に密接に関連するため、「対応状況」については「Ⅳ 総合評価」の中で評価する。

Ⅳ 総合評価（Ⅰ～Ⅲ）

A

（所見例）
規制緩和を活用した事業により企業立地が促進され、地域独自の不動産取得税減免の効果もプラスされており、初年度として相応の効果が見られる。
このため、「Ⅰ 数値目標に関する評価（B）」をプラス１評価し、「Ⅳ 総合評価」は（A)とする。

2

グリーンアジア国際戦略総合特区 区域変更について

区域追加調書【グリーンアジア国際戦略総合特区】
No

推進方針での追加を希望する

追加を希望する

追加を希望する区域で当初計画で指定区域の追加指定による

位置付け

区域の範囲

区域の概要

実施する事業の概要

していなかった理由

特区事業の推進効果

北九州市の区域のうち・指定済みの物流拠点の隣接地で、物流・指定済みの物流拠点と一体となって、・事業の熟度（実施時期・内容等）が十・指定済み区域と一体的に指定する関係企業が集積する区域

地理的優位性、海外ネットワーク等を分でなかったためことにより、低コストで環境負荷の④アジアとのネットワ
１ークを活用したシー

・門司区新門司北１丁目の一部の区域

２

ムレスなビジネス環・門司区松原 1 丁目、２丁目及び３丁目の一部活かした、低コストで環境負荷の少ない

少ない東アジア海上高速グリーン

境の実現

の区域

海上物流を実現

物流網等の構築に寄与する

北九州市の区域のうち・重工業・素材産業を中心に発展してきた・環境配慮型自動車等の環境配慮型高・事業の熟度（実施時期・内容等）が十・国内のグリーンイノベーションを主

ョンを主導する産業

・小倉北区赤坂海岸、高浜１丁目、２丁目の一北九州工業地帯で培われた高度な技術

機能・高コストパフォーマンス製品を下分でなかったため導するＲ＆Ｄから量産までの一貫し

拠点の形成

部の区域

を有し、環境配慮型自動車等の部品を供支えする部品の開発・生産た産業拠点の形成を図り、国内環・小倉北区許斐町、親和町、東港１丁目、２丁給する企業等が集積する区域

・高度な技術を有する部品メーカーの立

境関連産業の国際競争力の強化

地を促進

に寄与する

②グリーンイノベーシ
５
11

目の一部の区域
・若松区南二島１丁目、２丁目、３丁目、４丁目
及び５丁目、藤ノ木１丁目、２丁目及び３丁目、赤岩町の区域
・八幡東区大字枝光、枝光２丁目、東田５丁目の一部の区域
・八幡西区東浜町、築地町、屋敷１丁目、２丁目、舟町、田町１丁目、２丁目、夕原町、洞南町、洞北町、本城５丁目の区域
・戸畑区飛幡町、大字中原、中原新町、川代１
丁目、２丁目、北鳥旗町、南鳥旗町、元宮町、明治町、銀座１丁目、２丁目、牧山海岸、牧山
新町、牧山４丁目、５丁目の区域
12・小倉南区大字朽網の一部の区域

13・小倉南区曽根北町、新曽根、大字曽根、沼南
町３丁目の一部の区域

14・小倉南区朽網東２丁目、５丁目の一部の区域

15・若松区北湊町、北浜１丁目、２丁目の区域

17・若松区青葉台西６丁目の区域

19

・八幡西区小嶺２丁目の一部の区域

20

・八幡西区大字野面の一部の区域

21

・戸畑区仙水町の一部の区域

６

北九州市の区域のうち・土地区画整理事業により良好な住宅地と・ 土 地 区 画 整 理 事 業 の 認 可 （ H24.5.28

・事業実施の前提となる、土地区画整・エンドユーザーが実際に使用するンター」によるパッ・小倉北区片野新町３丁目、三郎丸２丁目、城して整備するだけでなく、二酸化炭素（Ｃ付）を受け、都市環境インフラビジネス

理事業の認可が下りていなかったたモデルとして国内外に提示（ショー

ケージを中心にし野団地、東城野町、若富士町の一部の区域

Ｏ２）排出ゼロを目標とした「ゼロ・カーボを推進していくために、スマートコミュニめ

ルーム機能の強化）することによた都市環境インフラ

・小倉南区城野１丁目の一部の区域

ン先進街区」として整備を予定する区域

ティ創造事業（経済産業省補助）で得らり、都市環境インフラビジネスの推

ビジネスのアジア

れる技術・システム等を街区レベルで進に寄与する展開

取り入れ、アジアへ提案するショーケー①「アジア低炭素化セスとして整備2

区域追加調書【グリーンアジア国際戦略総合特区】
No
27

推進方針での追加を希望する

追加を希望する

追加を希望する区域で当初計画で指定区域の追加指定による

位置付け

区域の範囲

区域の概要

実施する事業の概要

していなかった理由

特区事業の推進効果②グリーンイノベーシ

糸島市の区域のうち・指定済みの九州大学伊都キャンパスを・次世代有機ＥＬや次世代燃料電池の開・事業の熟度（実施時期・内容等）が十・国内のグリーンイノベーションを主

ョンを主導する産業

・泊の一部の区域

中心に、次世代有機ＥＬや次世代燃料電発・実用化の推進分でなかったため導するＲ＆Ｄから量産までの一貫し池（固体酸化物形燃料電池）等のグリー・開発された技術・製品を産業化する生た産業拠点の形成を図り、国内環

ンイノベーションを牽引する研究開発拠

産メーカー等の立地を促進

境関連産業の国際競争力の強化

拠点の形成

に寄与する

点区域
29

大牟田市の区域のうち・全国で初めて「小型電子機器等リサイク

・リサイクル企業の集積や廃棄物の効率

・事業の熟度（実施時期・内容等）が十・循環型社会システムの確立と、レに関する次世代拠・大字唐船、大字手鎌、新開町、北磯町、健老

ルシステム構築協力地域」として認定さ的な広域収集運搬に係る取組を組み分でなかったため

アメタル等の稀少資源確保、安定点の形成と展開町、浜田町、西浜田町、西港町、入船町、高れるなど、広域的な使用済小型電子機器

合わせ、使用済小型電子機器等の広

砂町、三川町、浪花町、四山町、城町、浜町、等のリサイクルに取り組む区域

域リサイクル技術・システムを開発・確

西新町、大黒町、新港町、早米来町、岬町の・国内で唯一となるレアメタル（タンタル）の

立

一部の区域

抽出技術を有するなど、高度なリサイク③資源リサイクル等供給に寄与する

ル技術を有する企業が集積する区域

3031

久留米市の区域のうち・環境配慮型自動車メーカーのエンジン工・環境配慮型自動車等の環境配慮型高・事業の熟度（実施時期・内容等）が十・国内のグリーンイノベーションを主

ョンを主導する産業

・秋成、吉本、鷹取、森部、殖木、石垣の一部場を中心に、環境配慮型自動車の部品を機能・高コストパフォーマンス製品を下分でなかったため導するＲ＆Ｄから量産までの一貫し

拠点の形成

の区域

供給するなど、高度な技術を有する企業

支えする部品の開発・生産た産業拠点の形成を図り、国内環等が集積する区域

・高度な技術を有する部品メーカーの立

境関連産業の国際競争力の強化

地を促進

に寄与する

②グリーンイノベーシ

久留米市の区域のうち・九州自動車道広川ＩＣに近接しており、指・環境配慮型自動車等の環境配慮型高・事業の熟度（実施時期・内容等）が十・国内のグリーンイノベーションを主

ョンを主導する産業

・篠山町、洗町、京町、城南町、中央町、荘島

定済みの環境配慮型自動車生産メーカ

機能・高コストパフォーマンス製品を下分でなかったため導するＲ＆Ｄから量産までの一貫し拠点の形成

町、白山町、本町、小頭町、六ツ門町、大石ーへの部品供給拠点としての立地環境

支えする部品の開発・生産た産業拠点の形成を図り、国内環町、梅満町、松ヶ枝町、原古賀町、津福本に優れ、環境配慮型自動車等の部品を・高度な技術を有する部品メーカーの立

境関連産業の国際競争力の強化

町、安武町、津福今町、荒木町白口、荒木町

供給する高度な技術を有する企業等が

地を促進

に寄与する

荒木、荒木町藤田、江戸屋敷１丁目、２丁目、集積する区域②グリーンイノベーシ

南１丁目、２丁目、３丁目及び４丁目、国分町、上津町、本山１丁目、２丁目、野伏間１丁目、藤光１丁目、藤光町、上津１丁目、高良内
町、藤山町、日吉町、旭町、小森野町、通町、西町、花畑１丁目、２丁目及び３丁目の一部の区域
八女郡広川町の区域のうち、・大字藤田、大字新代、大字日吉、大字広川の
一部の区域

3

区域追加調書【グリーンアジア国際戦略総合特区】
No
32

推進方針での追加を希望する

追加を希望する

追加を希望する区域で当初計画で指定区域の追加指定による

位置付け

区域の範囲

区域の概要

実施する事業の概要

していなかった理由

特区事業の推進効果

直方市の区域のうち・指定済みの環境配慮型自動車生産メー

・環境配慮型自動車等の環境配慮型高・事業の熟度（実施時期・内容等）が十・国内のグリーンイノベーションを主

ョンを主導する産業

・大字植木、大字上新入、大字下新入、大字感

カーを中心に、環境配慮型自動車の部品

機能・高コストパフォーマンス製品を下分でなかったため導するＲ＆Ｄから量産までの一貫し拠点の形成

田、大字知古、大字山部、大字直方、大字赤を供給するなど、高度な技術を有する企

支えする部品の開発・生産た産業拠点の形成を図り、国内環業等が集積する区域

・高度な技術を有する部品メーカーの立

境関連産業の国際競争力の強化

地を促進

に寄与する

②グリーンイノベーシ

池、大字上境、大字下境、大字上頓野、大字
頓野、大字畑、大字永満寺、大字中泉、湯野
原二丁目、新知町、神正町、須崎町、古町、殿町、新町１丁目、２丁目及び３丁目、丸山町、溝掘１丁目及び２丁目の一部の区域
飯塚市の区域のうち・勢田の一部の区域
宮若市の区域のうち・倉久、四郎丸、上有木、下有木、沼口、龍徳、
水原、芹田、長井鶴、宮田、本城、上大隈、磯光、鶴田の一部の区域
鞍手郡小竹町の区域のうち
・大字南良津、大字新山崎、大字御徳、大字勝
野の一部の区域
34

京都郡苅田町の区域のうち・指定済みの環境配慮型自動車生産メー

・環境配慮型自動車等の環境配慮型高・事業の熟度（実施時期・内容等）が十・国内のグリーンイノベーションを主

ョンを主導する産業

・大字南原、大字浜町、大字下新津、大字尾

カーを中心に、環境配慮型自動車の部品

機能・高コストパフォーマンス製品を下分でなかったため導するＲ＆Ｄから量産までの一貫し拠点の形成

倉、大字与原、大字二崎、長浜町、港町、新を供給するなど、高度な技術を有する企

支えする部品の開発・生産た産業拠点の形成を図り、国内環業等が集積する区域

・高度な技術を有する部品メーカーの立

境関連産業の国際競争力の強化

地を促進

に寄与する

②グリーンイノベーシ

浜町、神田町、幸町、磯浜町、殿川町、富久町、松原町の一部の区域
行橋市の区域のうち
・大字簑島、大字沓尾、大字元永、大字長井、
大字真菰、大字馬場、大字今井、大字金屋、
大字津留、大字高瀬、大字辻垣、大字道場
寺、大字稲童、東大橋１丁目、２丁目、３丁目、４丁目、５丁目及び６丁目の一部の区域
豊前市の区域のうち
35

・大字八屋、大字宇島、大字赤熊、大字沓川、
大字今市、大字吉木、大字清水町、大字恒
富、大字三毛門、大字荒堀、大字梶屋、大字
小犬丸、大字市丸、大字三楽、大字千束、大字塔田、大字堀立、大字森久、大字岸井、大字六郎、大字小石原、大字皆毛、大字高田、
大字大村、大字青豊の区域の一部
築上郡上毛町の区域のうち
・大字大ノ瀬、大字中村、大字吉岡、大字八ツ並、大字垂水、大字宇野、大字下唐原の一部の区域

4

区域追加調書【グリーンアジア国際戦略総合特区】
No
37

推進方針での追加を希望する

追加を希望する

追加を希望する区域で当初計画で指定区域の追加指定による

位置付け

区域の範囲

区域の概要

実施する事業の概要

していなかった理由

特区事業の推進効果

小郡市の区域のうち・環境配慮型自動車メーカーのエンジン工・環境配慮型自動車等の環境配慮型高・事業の熟度（実施時期・内容等）が十・国内のグリーンイノベーションを主

ョンを主導する産業

・干潟、乙隈、井上、上岩田、松崎、今隈、立石場に近接し、環境配慮型自動車の部品を機能・高コストパフォーマンス製品を下分でなかったため導するＲ＆Ｄから量産までの一貫し拠点の形成の一部の区域

供給するなど、高度な技術を有する企業

支えする部品の開発・生産た産業拠点の形成を図り、国内環

朝倉市の区域のうち等が集積する区域

・高度な技術を有する部品メーカーの立

境関連産業の国際競争力の強化

地を促進

に寄与する

②グリーンイノベーシ

・小田、一木、平塚、馬田、上浦、下浦、中原、
甘木、屋永、小隈、中寒水の一部の区域
朝倉郡筑前町の区域のうち・原地蔵、山隈、四三嶋、高田の一部の区域
三井郡大刀洗町の区域のうち・高樋、鵜木、山隈、下高橋の一部の区域

5

【国際戦略総合特区】 グリーンアジア国際戦略総合特区【福岡県・北九州市・福岡市】
資源リサイクル等に関する次世代拠点
の形成

●主な取組

ﾚｱﾒﾀﾙ等の新しいﾘｻｲｸﾙ分野での技術や社会ｼｽﾃﾑ等を確立し、拠点化する

小型電子機器ｱｼﾞｱとのﾈｯﾄﾜｰｸを活用したｼｰﾑﾚｽなﾋﾞｼﾞﾈｽ環境の実現（北九州港）
ＰＶパネル

リチウムイオン電池

ｱｼﾞｱとの緊密なﾈｯﾄﾜｰｸを活用し、ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈの往来を活発化させ、ｱｼﾞｱ環境ﾋﾞｼﾞﾈｽを中心にｱｼﾞｱの活力を取り込む

北九州市

ｱｼﾞｱとのﾈｯﾄﾜｰｸを活用したｼｰﾑﾚｽなﾋﾞｼﾞﾈｽ環境の実現（博多港）
ｱｼﾞｱとの緊密なﾈｯﾄﾜｰｸを活用し、ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈの往来を活発化させ、ｱｼﾞｱ環境ﾋﾞｼﾞﾈｽを中心にｱｼﾞｱの活力を取り込む「ｱｼﾞｱ低炭素化ｾﾝﾀｰ」によるﾊﾟｯｹｰｼﾞを中心にした環境ﾋﾞｼﾞﾈｽのｱｼﾞｱ展開「ｱｼﾞｱ低炭素化ｾﾝﾀｰ」を核に官民が連携し、相手のニーズに応じて、都市環境インフラに係る技術やﾉｳﾊｳ等
を組み合わせ、商品化（ﾊﾟｯｹｰｼﾞ化）し、ｱｼﾞｱに展開する

福岡市

ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを主導する産業拠点の形成◆上下水道の技術・ﾉｳﾊｳをﾊﾟｯｹｰｼﾞ化

各国のﾆｰｽﾞに対応した環境配慮型高機能・高ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏ
ﾝｽ製品をｱｼﾞｱから広く世界に展開していくためのR＆Dから量産までの一貫した拠点を構築する

福岡県◆ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨの実証推進、技術・ﾉｳﾊｳをﾊﾟｯｹｰｼﾞ化
パワー半導体

環境対応車

産業用ロボット

ＣＥＭＳ（地域節電所）

風力発電装置目標

次世代有機EL

次世代燃料電池【期待される効果】
アジアの活力を取り込み、アジアから世界に向けて ○５年後の経済効果・・２．８兆円○５年後の新たな雇用・・１０万２千人
展開し、アジアと共に成長することを目指す

政策課題

解決策

○アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化する○地域に蓄積された産業・技術・人材・ネットワークなどの強みを活かし、アジアの活力を取り込むことで、グリーンイノベーションをアジアから世界に展開する拠点となる[５つの主要ﾃｰﾏ][主要なテーマに対応する解決策]

１
２
３

都市環境インフラのパッケージによる展開
世界各国の環境ニーズに対応した製品の開発・生
産
循環型社会システムの構
築と資源確保４

マーケティング・セールス
機能の充実

５

ヒト・モノ・カネの往来を加速Ⅰ「アジア低炭素化センター」によるパッケージを中心にした環境ビジネスのアジア展開グリーンイノベーションを主導する産Ⅱ 業拠点の形成

新たな規制の特例措置などの提案○外国人招聘に係る手続きの簡素化○蓄電池の系統連係基準の制定○水素ｽﾃｰｼｮﾝ建設に係る規制改革○外国人研究者在留期間の延長

資源リサイクル等に関する次世代拠Ⅲ 点の形成と展開○廃棄物の広域収集運搬に関する
規制改革

下支え

Ⅳ

アジアとのネットワークを活用した
シームレスなビジネス環境の実現

地域独自の取組○ﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ（地域の電力需要に応じて料金を変化）を試験導入○技術開発や企業立地促進に関する地方独自の財政支援、金融支援の実施○地方税（県税、市税）の特例措置の検討○３自治体による総合特区共同事務局の設置 等○日中韓のシャーシ相互乗り入れ

地域協議会参画団体（自治体）福岡県、北九州市、福岡市（民間企業）延べ約240社（大学、研究機関等）九州大学、九州工業大学、早稲田大学、北九州市立
大学 他
6

等

グリーンアジア国際戦略総合特区国際競争力強化方針

平 成 23年 12月 22日
内 閣 総 理 大 臣 決 定

１．産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題（１）総合特区により実現を図る目標
世界の環境課題対応先進国として我が国が培ってきた、都市環境インフラ関連産業や技術をパッケージ化してアジアの諸都市に提供するとともに、グリーンイノベーションの新たな創造を更に推し進め、アジアの活力を取り込み、アジアから世界に向けて展開
し、アジアとともに成長することを目指す。
（２）国と地方で共有する包括的・戦略的な政策課題
政策課題：アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化する。
標記政策課題について、以下に示す５つの主要テーマに分割して記載する。
＜５つの主要テーマ＞①

都市環境インフラのパッケージによる展開
構想から運営までの時間軸での各フェーズにおいて、また、ハードウェアの構築
から社会システムに至るまで、官、民の各プレーヤーが共有可能なモデルと方法論を整備し、オールジャパンで総力を結集して取り組む必要がある。

②

世界各国の環境ニーズに対応した製品の開発・生産
海外に貢献をしつつ産業空洞化を防止するためには、我が国の高度な省エネ・創
エネ・蓄エネ技術等の蓄積を活かし、世界各国のニーズに対応した製品の開発・生産を進めていく必要がある。

③

循環型社会システムの構築と資源確保
資源ナショナリズムが高まりつつある中、環境と経済発展の両立（サステナブ
ル・デベロップメント）を図り、希少資源が経済安全保障の問題につながらないよ
う、次世代の3Ｒを推進する必要がある。

④

マーケティング・セールス機能の充実
都市環境インフラビジネスの推進や環境配慮型製品を拡販し、その開発生産拠点に能力の高い企業や人材を集め、アジア市場にひしめく強力な競合相手と伍してい1
7

くには、都市セールス機能を中心としたマーケティング機能を充実させることが必要である。
⑤

ヒト・モノ・カネの往来を加速
環境をテーマに広くアジアとの一体化を図っていくために、アジアとの間でヒト・モノ・カネの往来の円滑化を図り、アジアとの近接性を活用しつつ企業の相互進出をより積極的に推し進める必要がある。

２．目標を達成するために指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進しようとする事業に関する基本的事項（１）解決策
解決策：地域に蓄積された産業・技術・人材・ネットワークなどの強みを活かし、アジアの活力を取り込むことで、グリーンイノベーションをアジアから世界に展開する拠点となる。
① 「アジア低炭素化センター」によるパッケージを中心にした都市環境インフラビジ
ネスのアジア展開
北九州市が設立した「アジア低炭素化センター」を、我が国が持つ優れた技術をベースにした都市環境インフラビジネス（エネルギー、リサイクル、水、環境負荷低減）のアジア展開に関するオールジャパンの中核拠点（COE：Center Of Excellence）として整備・拡充し、マーケティングから計画、実施、運営までのライフサイクルを統括する中核的な役割を担わせる。
具体的には、海外水ビジネスやスマートコミュニティ創造事業等の実績を活かし、北九州市が有する環境インフラ技術・運営ノウハウと民間の製品について知識の構造化を通じて方法を構築した上で全体をパッケージ化し、海外とのネットワークを活かした官民連携によるアジアを中心としたビジネス展開を図る。
また、公害克服や環境国際協力に係る過去の蓄積や実証事業を活用し、当地域が将来の新しい社会システムをアジアへ提案するショールーム機能を高めるとともに、（財）北九州国際技術協力協会（KITA）が有する人材ネットワークを核としたマー
ケティング活動の推進を図る。
②

グリーンイノベーションを主導する産業拠点の形成
各国のニーズに対応した環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品を、アジ28アから広く世界に展開していくための、Ｒ＆Ｄから量産までの一貫した拠点の整備を図る。
具体的には、環境に関する産業の集積や大学等の研究シーズ、さらには、製品化につなげるための実証フィールドを多数備えていることによるアジアに向けたショー
ルーム機能等を活かし、国内のグリーンイノベーションを主導するＲ＆Ｄから量産までの一貫した産業拠点を形成し、各国のニーズに対応した製品をアジアから広く世界に展開して行く。そこでは、既存の企業のみならず中小企業、なかでも新しい技術やアイディアを形にするベンチャー企業の創出・育成を図る。
また、都市環境インフラ関連の製品・設備等のアジア展開については、「アジア低炭素化センター」のCOEとしての集積と都市セールス機能によるマーケティングが産み出す構造化された知識と知名度をフルに活用することを目指す。
③

資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成と展開
レアメタル等の新しい分野における高度な濃縮技術等を活用したリサイクル技術
や、より低コストなリサイクル技術の確立を推し進めることで、世界最先端である日
本の技術レベルを進化させ、循環型社会システムを確立するとともに、希少資源の確保を図る。
具体的には、リサイクル企業の集積や先駆的な取組、廃棄物の効率的な広域収集運搬に係る取組を組み合わせることで、小型電子機器や太陽電池などの広域リサイクル
技術・システム及びリチウムイオン電池のリユース・システムを開発・確立する。これにより、循環型社会システムの確立と併せ、国家戦略としてのレアメタル等の希少資源確保、安定供給を図る。また、将来的には、これらの技術やシステムを確立する
過程で力をつけた日本の広域資源循環産業を支援し、高度なリサイクルシステムをアジアに展開する。

④

アジアとのネットワークを活用したシームレスなビジネス環境の実現
アジアとの緊密なネットワークを活用するなどヒト・モノ・カネの往来を活発化することで、アジア環境ビジネスを中心に広くアジアの成長活力を取り込んでいく。
具体的には、アジアとの距離における優位性、緊密な都市・地域間ネットワークを活かし、都市間相互にメリットが大きい航空輸送並みのスピードで低コストかつ環境負荷の少ないRORO船等を活用した東アジア海上高速グリーン物流網等を構築する。
また、多様な機関と連携しながら、アジアの都市・地域間ネットワークを組み合わ3
9

せ、日本とアジアの間で双方向の企業進出や技術交流などを促すとともに、大手企業
のみならず国内外の中小企業やベンチャーが活躍していくための取組を積極的に進める。
さらに、国境を越えた地域間の連携において課題となる国家間の迅速かつ柔軟な対応に関して、当地域は、各国との交渉をはじめとした円滑な交流環境の整備を国に働きかけていくとともに、アジアの交流地域からの様々な要請に対して、一元的な対応窓口としての機能を果たすよう努める。
これらの取り組みが相乗効果を発揮することで、アジア環境ビジネスを中心に、ヒト・モノ・カネの往来を加速し、当地域のみならず広くアジアの市場を含むバリュー
チェーン構築を図り、アジアの成長活力を取り込んでいく。
（２）その他
上記に係る事業のうち、新たな規制の特例措置等に係るものについては、申請者からの提案をもとに国と地方の協議の場における協議の議題とし、関係府省は、その協議の結果を踏まえ、関係機関と調整を図りながら、必要な措置を講ずるものとする。

３．その他必要な事項
特になし

4
10

（参考）
総合特別区域法（抄）第三章 国際戦略総合特別区域における特別の措置
第一節 国際戦略総合特別区域の指定等（国際戦略総合特別区域の指定）第八条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体が単独で又は共同して行う申請に基づき、当該地方公共団体の区域内の区域であって次に掲げる基準に適合するものについて、国際戦略総合特別区域として指定することができる。
一 総合特別区域基本方針に適合すること。
二 当該区域において産業の国際競争力の強化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること。
２ 地方公共団体は、前項の規定による申請（以下この節において「指定申請」という。
）を行う場
合には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一 指定申請に係る区域の範囲
二 前号の区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組む
べき政策課題
三 前号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容
３ 次に掲げる者は、地方公共団体に対して、指定申請をすることについての提案をすることができる。
一 当該提案に係る区域において特定国際戦略事業を実施しようとする者
二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定国際戦略事業の実施に関し密接な関係を有する者
４ 前項の提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき指定申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、指定申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
５ 地方公共団体は、指定申請をしようとするときは、関係地方公共団体の意見を聴くとともに、第十九条第一項の国際戦略総合特別区域協議会（以下この節において「地域協議会」という。）が組織されているときは、当該指定申請に係る第二項各号に掲げる事項その他当該指定申請に関し必要な事項について当該地域協議会における協議をしなければならない。
６ 指定申請には、前項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により地域協議会における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要）を添付しなければならない。
７ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定（以下この条及び次条第一項において単に「指定」という。
）をしようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。
８ 内閣総理大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、その旨その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。
９ 内閣総理大臣は、指定を受けた地方公共団体（以下この章において「指定地方公共団体」という。）の申請に基づき、国際戦略総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合において、第五項から前項までの規定は国際戦略総合特別区域の指定の解除について、前各項の規定はその区域の変更について、それぞれ準用する。
10 前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、国際戦略総合特別区域の指定を受けた区域の全部又は一部が第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、指定地方公共団体の意見を聴いて、当該国際戦略総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。
この場合においては、第七項及び第八項の規定を準用する。

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（参考）
総合特別区域基本方針（抄）第三 国際戦略総合特別区域の指定及び地域活性化総合特別区域の指定に関する基本的な事項
４ 総合特区の指定手続に関する基本的な事項
総合特区の指定に当たっては、指定が恣意的にならないよう、指定審査過程の透明性を確保することとする。
総合特区の指定申請主体より提出された指定申請書（併せて規制の特例措置等の提案書が提出されている場合は、当該指定申請書及び当該提案書）に基づき、第三の２に示した指定基準に照らし、内閣府において、取組の分野に応じた有識者の意見を聞いた上で、客観的な評価を行う。
この評価を踏まえ、評価・調査検討会において調査・検討を行った後に、推進ＷＧの議を経て、法第８条第７項又は法第 31 条第７項に基づき、本部の意見を聴取した上で内閣総理大臣が指定する。
なお、総合特区に指定後、区域変更に係る申請があった場合は、総合特区推進方針に沿うものとされた場合は、評価・調査検討会における調査・検討を要しないものとすることができる。
内閣府は、これらの評価、選定の過程を、インターネット等を通じ、速やかに公開するものとする。
なお、指定申請が行われた場合において、第三の２に示した総合特区の指定基準に該当しないと見込まれるときは、総合特区の指定を行わないものとする。
ただし、全体として、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれても、取組等に係る熟度が一部不足している場合、当該部分については、内閣総理大臣が指定に際して留保条件を付すことができるものとする。留保条件が付与された指定申請については、
総合特区計画作成までに申請内容の熟度を上げる取組を当該指定申請主体等において行うこととし、その取組結果を総合特区計画に反映することとする。
総合特区の指定が行われない場合においては、内閣府は、総合特区の指定基準に照らし不足すると認められる事項について、指定申請主体に伝えることとする。内閣府は、その後、地域が目指す
産業の国際競争力の強化又は地域の活性化の実現に向け、総合特区制度の活用のみならず、構造改革特区制度、地域再生制度その他の地域活性化施策の活用に係る助言その他の支援を適切に実施す
るものとする。その際、地域ブロックごとに設けられた地方連絡室等とも連携しつつ、全国各地への専門家の派遣等の地域活性化のための取組とも連携し、地域の実情に応じた適切な支援を実施する。
なお、指定申請に併せて提案された規制の特例措置が実現しない場合には、取組全体の実現可能性に大きな影響を与えることも想定されるが、総合特区制度は、政策課題解決の方向性を国と地域で共有し、提案された規制の特例措置については、国と地方との協議会を通じて代替措置の提案も含めた前向きな議論を行う仕組みであることに十分留意し、政策課題解決の方向性を国と地域で共有できる場合には、提案された規制の特例措置の実現が指定申請段階で不確定であることのみをもって、指定手続の進捗をいたずらに遅らせることがないよう配慮すること。

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１．論 点総合特区の今後の指定について○総合特区は第２次指定で３９箇所となったが、「選択と集中」の観点から、当面の指定を終了する必要がある。
※第３次指定以降も申請を検討中の地方公共団体も一定程度あり、指定を終了する場
合、相当の時間的猶予をもって周知することが必要。

２．方針○第３次指定を基本方針通り（９月末〆切、平成２５年１月末指定）行った上、第４次指定
申請〆切を半年後の平成２５年３月末（平成２５年７月末指定）とし、第４次指定をもって当面の指定を終了することを予め周知する。
※平成２５年８月以降の指定については、既に指定された総合特区における取組の効果や当該効果を踏まえた指定解除の状況等を踏まえ、改めてその要否を検討するものとする。
なお、平成２４年８月２９日に成立した「地域再生法の一部を改正する法律」及び「構造改革特別区域法の一部を改正する 法律」に基づく特定地域再生制度及び構造改革特区制度により地域活性化総合特区を補完することで地方公共団体に対する支援を行う。

○上記方針について、平成２４年８月３０日付で総合特区推進本部にて決定をした。
（同日付で地方公共団体に対し文書をもって周知）○また、関係する基本方針（閣議決定）の規定について、次回の変更に合わせて改正する（年２回の一括受付・一括指定部分を削除）。
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総合特別区域の今後の指定について
平成２４年８月３０日
総合特別区域推進本部決定

総合特別区域法（平成23年法律第81号）第８条に基づく国際戦略総合特別区域及び同法第３１条に基づく地域活性化総合特別区域の指定については、以下の通りとする。
平成２４年９月末までに指定申請を受理したものについては平成２５年１月末までに、平成２５年３月末までに指定申請を受理したものについては平成２５年７月末までに指定することとするが、当面、以降の指定は行わないものとする。

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（ 参 考 ）総合特別区域基本方針（平成２３年８月１５日閣議決定）（抄）
３ 総合特区の指定申請手続に関する基本的な事項①指定申請の受付時期
総合特区の指定申請を行うことができる期間は、通年とする。
内閣府は、指定申請を受理した際は、毎年３月末までに受理したものの指定については同年７月末までに、９月末までに受理したものの指定については翌年１月末までに行うことを原則として、必要な手続を進めるものとする。ただし、総合特区制度の円滑な導入を図るため、制度導入初年度である平成23年度においてはこの限りではない。
なお、一度行われた指定申請の内容の追加又は変更については、いつでも行うことができるものとする。この場合、指定申請の受理日は、追加又は変更がなされた後の指定申請書を受理した日とする。

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