２月３日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、その内容をお知らせします。基本的対処方針等に基づく新型コロナウイルス感染症対策の徹底をお願いいたします。なお、学校関係の記載については変更ありません。

事 務 連 絡
令和４年２月３日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課

各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

各文部科学大臣所轄学校法人担当課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課

御中各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について

このたび、内閣総理大臣より、令和４年２月５日から２月 27 日までを期間として、和歌山県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づく「まん延防止等重点措置（以下「重点措置」という。）」が行われることとなりました。
これに伴い、政府における「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（以下「対処方針」という。）」が変更されましたので、お知らせします。
新たな対処方針における学校等の取扱いに係る記載は下記のとおりであり、学校関係の記載については変更ありません。
これまでも、学校衛生管理マニュアル（令和３年 11 月 22 日作成、同年 12 月 10 日一部修正）において示しておりますとおり、学校教育活動の実施の可否や在り方は、児童生徒等及び教職員等の生活圏（主に児童生徒等の通学圏や発達段階に応じた日常的な行動範囲とし、加えて、地域の実情に応じて保護者の通勤圏や教職員の在住地の状況も考慮する）における感染状況により判断することが重要です。そのため、重点措置を実施
1

すべき区域を始めとし、その他の地域の学校においても、引き続き、学校衛生管理マニ
ュアル等に基づき、地域ごとの行動基準（レベル１～３）を踏まえ、感染症対策の徹底に努めていただきますようお願いします。
都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み、大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市（指定都市を除く。）
区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて、その設置する学校に対して、国公立大学法人担当課におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人担当課におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して本件を周知されるようにお願いします。
記
新たな対処方針https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_040203.pdf（関連する記載の抜粋）※変更箇所について、追記部分には下線を引き、削除部分には取り消し線を引いています。
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（６）オミクロン株の発生と感染拡大（略）オミクロン株の濃厚接触者の待機期間について、これまでに得られた科学的知見に基づき、14 日から 10 日に、さらに 10 日から７日に短くするとともに、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能を維持するために必要な事業（別添に掲げる事業を参考として、自治体が適当と認める事業）に従事する者に限り、２日にわたる検査が陰性であった場合に、５日目に 10 日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する取扱いを実施できることとしている。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（４）検査⑤ 大学、専門学校、高校、特別支援学校や、中学校、小学校、幼稚園等に対して、約 125 万回分の抗原簡易キットを配布し、発熱等の症状がある場合には、自宅で休養することや、医療機関の受診を原則とした上で、直ちには医療機関を受診できない場合等において、教職員や学生、速やかな帰宅が困難であるなどの事情のある児童生徒（小学校４年生以上）を対象として抗原簡易キットを活用
2

した軽症状者（発熱、せき、喉の痛み等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。）に対する迅速な検査を実施し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的に PCR 検査等を行政検査として実施する。
（５）まん延防止
５）学校等の取扱い① 文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請する（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会等については、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛（ただし、対象者全員検査の実施等により、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動について可能とする。））を要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原簡易キット等の活用（部活動、各種全国大会前での健康チェック等における活用を含む。）や、中学校、小学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難であるなどの事情のある児童生徒（小学校４年生以上）への抗原簡易キットの活用を奨励する。
また、教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう、大学拠点接種を実施する大学に対し、地域の教育委員会や学校法人が大学拠点接種会場での接種を希望する場合の積極的な協力を依頼するとともに、地方公共団体に対し、大規模接種会場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携し、希望する教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。大学入試、高校入試等については、実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施する。
② 都道府県は、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うものとする。
(別添)事業の継続が求められる事業者
５．その他
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。
＜本件連絡先＞
文部科学省
初等中等教育局 健康教育・食育課 ０３－５２５３－４１１１（内２９１８）

3