＜様式 1＞

平成24年6月7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

ふるさと信州 やすらぎの家

グループの名称：

ＮＳＪ供給トータルシステム（グループ代表者）

代表者名：豊田 睦夫

代表者所属先：株式会社システムジャパンコーポレーション

代表者住所：

東京都荒川区東日暮里5丁目52-10 東栄産業日暮里駅前第3ビル8Ｆ

電話番号：

03-5615-3585

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社システムジャパンコーポレーション
事務局担当者名： 向田 洋平
事務局住所：

東京都荒川区東日暮里5丁目52-10 東栄産業日暮里駅前第3ビル8Ｆ

事務局電話番号： 03-5615-3585
事務局ＦＡＸ：印

03-5615-3587

事務局担当者E-mail： system-japan@ion.ocn.ne.jp

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふるさと信州 やすらぎの家

関東圏・関西圏・中部及び北陸地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ＮＳＪ供給トータルシステム
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

長野県産カラマツ・ヒノキ・スギ・アカマツ

長野県

信州木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）豊田 睦夫
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱システムジャパンコーポレーション
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱システムジャパンコーポレーション ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都荒川区東日暮里5-52-10 東栄産業日暮里駅前第3ビル8Ｆ
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 03-5615-3585
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 03-5615-3587
１０．グループ事務局担当者名（必須） 向田 洋平
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） system-japan@ion.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 16,000 ㎥
Ⅰ- 1
根羽村森林組合
0 下伊那郡根羽村407-10
Ⅰ- 20㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2
25,240 ㎥1805 ㎥
Ⅱ- 1
征矢野建材㈱0 松本市笹賀7116-1
3,000 ㎥
3000 ㎥
Ⅱ- 2
根羽村森林組合
0 下伊那郡根羽村407-10
Ⅱ- 30㎥㎥
Ⅱ- 40㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 229,000 ㎥0㎥
Ⅲ- 1㈱ウッディーコイケ
0 秩父市下影森181
25,240 ㎥
1,805 ㎥
Ⅲ- 2
征矢野建材㈱0 松本市笹賀7116-1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 31281 戸
47 戸
Ⅳ- 1㈱ウッディーコイケ
0 秩父市下影森181
925 戸
26 戸
Ⅳ- 2
征矢野建材㈱0 松本市笹賀7116-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2㈱マックスネット・コンサルタント
15 戸
6戸
Ⅴ- 1
0 新宿区高田馬場1-9-22ＹＡビル1Ｆ
調布市布田４－９－１メルシーハイツ１０２号室
7戸
2戸
Ⅴ- 2
風土設計室
0Ⅴ- 30戸戸（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
7のⅥ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
フジサワホーム㈲Ⅵ- 2㈱ライフプロデュース㈱黒田ハウジングシステム北陸
Ⅵ- 3㈲トップスリーコミュニケーションズ
Ⅵ- 4㈱マックスネット・コンサルタント
Ⅵ- 5Ⅵ- 6
ワイズプランニング㈱㈱システムジャパンコーポレーション
Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12
Ⅶ．建材流通（住宅設備等）㈱システムジャパンコーポレーション
Ⅶ- 1Ⅷ．
Ⅷ- 1※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 入間市東町7-2-30 Ａ-1
00 横浜市保土ヶ谷区東川島町19-1300 富山市西宮60
台東区北上野2-12-1北上野ビル6Ｆ000 新宿区高田馬場1-9-22ＹＡビル1Ｆ 00 江戸川区南小岩8-16-12-302 00 荒川区東日暮里5-52-10東栄産業日暮里駅前第3ビル8Ｆ00000000000
構成員数： 10 荒川区東日暮里5-52-10東栄産業日暮里駅前第3ビル8Ｆ
構成員数： 00

平成23年実績 直近3年平均

14 戸6 戸5 戸4 戸3 戸2 戸2 戸10 戸
4 戸4 戸6 戸3 戸3 戸2 戸3 戸1 戸2 戸0 戸0 戸0 戸0 戸2 戸1 戸2 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
戸戸

戸戸
戸戸
戸

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名Ⅰ．原木供給
Ⅰ20
1 根羽村森林組合
Ⅰ
2Ⅰ
3Ⅰ
4Ⅰ
5Ⅰ
6Ⅰ7Ⅰ8Ⅰ9

代表者名

郵便番号

所在地

電話番号

構成員数： 1
下伊那郡根羽村407-10ー＜様式 2-1-2＞

注4

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）6,000 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥
㎥ーーーーーーーーⅠー

10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 征矢野建材㈱20
Ⅱ ｰ 2 根羽村森林組合
20
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 2
松本市笹賀7116-1
下伊那郡根羽村407-10

生産量

うち該当地域材

25,240 ㎥
3,000 ㎥

1,805 ㎥
3,000 ㎥

㎥㎥
㎥
㎥
㎥
㎥㎥
㎥

㎥
㎥
㎥㎥㎥㎥㎥㎥Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
111 ㈱ウッディーコイケ
Ⅲ
202 征矢野建材㈱
Ⅲ
3Ⅲ
4Ⅲ
5Ⅲ
6Ⅲ
7Ⅲ
8Ⅲ
9構成員数： 2
秩父市下影森181
松本市笹賀7116-1

ーー木材供給量

うち該当地域材

29,000 ㎥
25,240 ㎥0 ㎥
1,805 ㎥㎥㎥㎥㎥
㎥㎥
㎥㎥㎥
㎥㎥㎥
㎥㎥
㎥
㎥ーーーーーーーⅢー

10Ⅳ．プレカット
Ⅳ
111 ㈱ウッディーコイケ
Ⅳ
202 征矢野建材㈱Ⅳ
163 ㈱黒田ハウジングシステム北陸
Ⅳ4Ⅳ
5Ⅳ
6Ⅳ
7Ⅳ8Ⅳ
9構成員数： 3
秩父市下影森181
松本市笹賀7116-1
富山市西宮6ーーー

プレカット戸数うち長期優良住宅

1,281 戸
925 戸
70 戸

47 戸
26 戸
6 戸戸戸
戸
戸戸戸
戸

戸戸戸
戸
戸戸
戸

ーーーーーー

Ⅳー

Ⅴ．設計Ⅴ
13Ⅴ
13ー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

10

Ⅴー

11

Ⅴー

12Ⅴー

13

Ⅴー

14

Ⅴー

15

Ⅴー

16

Ⅴー

17

Ⅴー

18

Ⅴー

19

Ⅴー

20ー

10

構成員数： 2新宿区高田馬場1-9-22ＹＡビル1Ｆ

1 ㈱マックスネット・コンサルタント
2 風土設計室3456789（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

1114
16131313
13

1 フジサワホーム㈲Ⅵ - 2 ㈱ライフプロデュース
Ⅵ - 3 ㈱黒田ハウジングシステム北陸
Ⅵ - 4 ㈲トップスリーコミュニケーションズ
Ⅵ - 5 ㈱マックスネット・コンサルタント
Ⅵ - 6 ワイズプランニング㈱Ⅵ - 7 ㈱システムジャパンコーポレーション
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9

構成員数： 7
入間市東町7-2-30 Ａ-1
横浜市保土ヶ谷区東川島町19-13
富山市西宮6台東区北上野2-12-1北上野ビル6Ｆ
新宿区高田馬場1-9-22ＹＡビル1Ｆ
江戸川区南小岩8-16-12-302

Ⅵ -荒川区東日暮里5-52-10東栄産業日暮里駅前第3ビル8Ｆ

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ - 1 ㈱システムジャパンコーポレーション
13Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3Ⅷ - 4

木造住宅設計戸数

調布市布田４－９－１メルシーハイツ１０２号室

うち長期優良住宅

15 戸
7 戸

6 戸
2 戸

戸戸戸
戸
戸戸戸
戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

14 戸
6 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸

10 戸
4 戸
4 戸
6 戸
3 戸
3 戸
2 戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸
1 戸
2 戸

2 戸
1 戸
2 戸戸
戸
戸戸戸
戸
戸戸戸戸
戸戸戸
戸

戸戸戸
戸
戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

構成員数： 1116-0014

荒川区東日暮里5-52-10東栄産業日暮里駅前第3ビル8Ｆ

構成員数：

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふるさと信州 やすらぎの家

関東圏・関西圏・中部及び北陸地域（グループの名称）（結成年月）

ＮＳＪ供給トータルシステム

平成24年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

長野県

信州木材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 長野県産カラマツ・ヒノキ・スギ・アカマツ

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふるさと信州 やすらぎの家

関東圏・関西圏・中部及び北陸地域（グループの名称）（結成年月）

ＮＳＪ供給トータルシステム

平成24年1月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 長野県産カラマツ・ヒノキ・スギ・アカマツ
長野県

信州木材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、信州木材認証を受けた長野県産のカラマツ・ヒノキ・スギ・アカマツとする。

１．信州木材認証制度は、長野県内において、当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通など事業者が多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる。

２．信州木材のうちヒノキ・アカマツ・カラマツは、生育地が寒冷な気候であるため目が詰まっており、強度が比較的高く、特に木曽ヒノキは日本全国にそのブランドが認知されている。また、信州木材認証制度は製材等の品質・性能基準の表示制度を含んでおり、含水率や強度などの品質・性能が明確であり、設計者や工務店等のエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。
３．信州木材認証制度は長野県の公共性・信頼性の高い団体等主体となって運営している制度であり、施主へのＰＲに資するものである。また、これらの団体は、地域材の活動を重視する我々の協議会の活動に対して従来より協力を頂いており、地域を挙げた取組体制を構築している。（県産材販路開拓協議会がユーザーに対して製品のアピールを行っている実績あり。）

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

ふるさと信州 やすらぎの家

関東圏・関西圏・中部及び北陸地域（グループの名称）（結成年月）

ＮＳＪ供給トータルシステム

平成24年1月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 長野県産カラマツ・ヒノキ・スギ・アカマツ
長野県

信州木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・長野県は、豊かな森林や清らかな水、式の変化に富んだ美しく豊かな環境。良いものを作ってきちんと(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 手入れし長く大切に使う文化があり、家族や世代を超えた社会づくりを進めています。
（必須）・地域材の特徴は木材の強度において強く、木造住宅の構造体としては適している素材です。

(2) 地域材の特徴、地域材供供給としては販路開拓協議会、ふるさと信州・環の住まいなど地元で供給されていますが給の現状（必須）
首都圏においてはまだ供給量が少ないのが現状です。
・木材の強度と品質の良い建材により安心、安全な住まい。

(3) 上記を踏まえた地域型住・県産材(無垢）を使用することにより、体に優しい住まい。
宅の特徴、具体像等（必須）・次世代省エネ基準を満たした快適な地域型住宅。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
長野県の推奨、ふるさと信州・環の住まいの規格及び仕様に準(1) 地域型住宅の規格・仕様 する。
に関する共通ルール（必須）(2) 地域型住宅に用いる地域材認定を受けた構成員（製材・集成材）が供給することで認定及びの供給・加工・利用に関する共通認証材を活用。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 信州木材認証制度によって産地証明されたカラマツ・ヒノキ・ス台）における地域材使用のギ・アカマツ等を過半に使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお下地材、仕上材も無垢材（産地材）を使う。
ける地域材使用のルール（必須）
供給サポートセンターで見積の標準見積書の作成と顧客に対す(3) 地域型住宅の積算に関す る提出書類を統一し実施、提示。
る共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書の添付、確認。

認証品目内訳書及び認証製品出荷証明書の添付。
同上同上標準見積書の添付。

供給サポートセンターでメーカーと価格交渉を行い情報・商品の(4) 地域型住宅で用いる資材 提供サポート。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
住宅設備機器等はメーカーとの共通性により価格のＤＯＷＮ。

供給サポートセンターで図面のチェック（構造体）を行う。地質に(5) 地域型住宅の施工に関す 応じて地盤調査を行う。
る共通ルール（任意）施工マニュアル、ディティールに基づき施工を行う。

維持管理のための施工店向けのアフターメンテチェックリストの(6) 地域型住宅の維持管理に 活用と研修を行う。

関する共通ルール(必須）

地盤調査証明書を添付と第3者機関の検査を受ける。
各マニュアルの提供。
事務局（供給サポートセンター）が管理し、状況の確認を施工店と連携を取りチェックし住まいの点検を行う。（書類の添付）

定期検査及び訪問の統一管理を行う。住宅の家歴書を作成し運用を行う。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

ふるさと信州 やすらぎの家

関東圏・関西圏・中部及び北陸地域（グループの名称）（結成年月）

ＮＳＪ供給トータルシステム

平成24年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

長野県

信州木材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 長野県産カラマツ・ヒノキ・スギ・アカマツ

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

ふるさと信州 やすらぎの家

関東圏・関西圏・中部及び北陸地域（グループの名称）（結成年月）

ＮＳＪ供給トータルシステム

平成24年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

長野県

信州木材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 長野県産カラマツ・ヒノキ・スギ・アカマツ

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成24年1月25日

県産材販路開拓協議会事務局よりブランド化推進事業の内容を当協議会の代表となる株式会社システム
ジャパンコーポレーションが内容確認。

平成24年1月末日

現供給サポートセンターを事務局として構成員を集めるなど活動を開始。

平成24年2月1日
2月2日

長野県林務部及び県産材販路開拓協議会と意見交換。

平成24年2月8日

第1回検討会。ブランド化事業の名称、ブランドイメージ含め骨子を作成。

平成24年3月2日

第2回検討会。
・ブランド化の内容を確認。
・事務局の運営項目作成。
・協議会の設立及び供給システムの内容を作成。
・協議会の協議委員を構成。

平成24年3月28日

第3回検討会。
・長野県林務部と意見交換。
・各マニュアル、ツールの作成、検討。

平成24年4月11日

第4回検討会。
・各項目における内容の確認作業、責任者の決定。
・提案内容の確認。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
・当協議会の地域型住宅の推進は長野県林務部・県産材販路開拓協議会が進めている。県産材の拡充に合致する連携した取組みである。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふるさと信州 やすらぎの家

関東圏・関西圏・中部及び北陸地域（グループの名称）（結成年月）

ＮＳＪ供給トータルシステム

平成24年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

長野県

信州木材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 長野県産カラマツ・ヒノキ・スギ・アカマツ

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催と情○○○○○○◎
報の共有化(1) 地域型住宅の信頼性を確受注から維持管理までのハンドブック（施主向け及び事業者向け）作成
保するための具体的取組（必 と、それによる普及啓発活動○○○○○◎
須）
施主向けの住まいづくり相談の実施とショールームを一般に公開し住まい○○○○○○◎づくりのセミナーを開催する。
上記ハンドブックに基づく、維持管理計画書と点検マニュアルの作成○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 維持管理の制度の充実と大切な資産を守る家歴書の作成実施。
須）○◎○

一般向けの森林～木材加工～住宅づくりの現地見学会を開催◎○○○○○○(3) 地域型住宅の普及を促進
構成員全員をアドバイザーとして認定し、施主からの相談に対応するための具体的取組（必須）○○○○○○◎

供給サポートセンター及びショールームの設置
今後のリフォーム需要への対応を視野に入れた、手刻み加工の仕事量の(4) 地域の住宅生産技術の継確保
承に関する具体的取組(任職人育成と人材の確保意）○○○○○◎○○○◎○○○◎(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）
地域の古民家に特有の骨太な古材の地域型住宅への再利用拡大に向け(6) 資源の循環利用に関する た検討
具体的取組（任意）
県との共同で、地域型応急仮設供給体制検討ＰＴを立ち上げ、近隣の県も(7) 災害時の応急仮設住宅の含めた、災害時における効率的な応急仮設住宅の体制を検討
供給に関する具体的取組（任意）○○◎○○○○○◎○

若手大工や大工を目指す学生等に対して、工事中の物件や完成物件をモ(8) 地域型住宅の生産に関すデル住宅とする現場勉強会等を開催し、構成員による技術指導も実施
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注促進及び供給サポートセン

50 戸
30 戸 ターの営業支援により棟数を上げる。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

500 ㎥

地域型住宅には戸当たり10㎥以上の地域材を使用することとしていること

30 ㎥ から左記地域材予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金
概要：住宅を供給する地域に事業所を有する大工・工務店が請け負う新築工事に10～40万円／戸の名称・概要。他の補助金を充当しなの補助。（長野県産材）
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全者に最低1戸を配分しその上で、これまで長期優良住宅へ務店毎の、補助対象戸数の配分ルーの取組実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

ふるさと信州 やすらぎの家

関東圏・関西圏・中部及び北陸地域（グループの名称）（結成年月）

ＮＳＪ供給トータルシステム(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 長野県産カラマツ・ヒノキ・スギ・アカマツ

平成24年1月（産地）（認証制度等）

長野県

信州木材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。