○国立大学法人筑波技術大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規則
平成 27 年 7 月 22 日
規
最終改正
第１章

則

第

7

号

令和６年３月 29 日規則第 8 号

総則

（目的）
第１条

この規則は，国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定め，もって本学における公正な研究活動の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号の定めるところ

による。
(1) 研究活動上の不正行為
イ 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，投稿論文など公表された研究成果（以下「論文等」という。）の中に示されたデータや調査結果等の捏造，改ざん及び盗用をいう。
ロ イ以外の研究活動上の不適切な行為であって，科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。
(2) 研究活動上の特定不正行為 前号イに定める研究活動上の不正行為をいう。
(3) 捏造 存在しないデータ，研究結果等を作成することをいう。
(4) 改ざん 研究資料，機器，過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(5) 盗用 他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
(6) 研究者等 本学において研究活動に従事する教育職員，学生その他本学の施設や設備を利用して研究を行う者をいう。
(7) 研究支援人材 事務職員，技術職員，医療職員その他研究者等の研究を事務的又は技術的に支援する者をいう。
(8) 研究倫理教育 研究者等に求められる倫理規範を修得させるための教育をいう。
(9) 研究データ 論文等の研究成果を客観的に検証可能な，実験・観察記録ノート，実験データ
その他の研究資料等をいう。
(10) 部局 大学院技術科学研究科産業技術学専攻，大学院技術科学研究科保健科学専攻，大学
院技術科学研究科情報アクセシビリティ専攻，産業技術学部，保健科学部，障害者高等教育
研究支援センター及び事務局をいう。この場合において，保健科学部には保健管理センター

を含むものとする。
(11) 部局長 部局の長をいう。
（研究者等の責務）
第３条

研究者等は，研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず，また，他者による研究活動上の不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は，定期的に研究倫理教育を受けなければならない。
３ 研究者等は，研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに，第三者による検証可能性を担保するため，研究データを一定期間適切に保存・管理し，開示の必要性及び相当性が認められる場合には，これを開示しなければならない。本学において研究活動に従事する前及び従事しなくなった後並びに本学の施設や設備を利用して研究を行う前及び行わなくなった後も，同様とする。
（研究支援人材の責務）
第４条

研究支援人材は，定期的に研究倫理教育を受けなければならない。

第２章

不正防止のための体制（総括責任者）
第５条

本学に，研究倫理の向上及び研究活動上の不正行為の防止等に関し，本学全体を統括する権限と責任を有する総括責任者を置き，副学長又は特命学長特別補佐をもって充てる。
２ 総括責任者は，公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
（部局責任者）
第６条

各部局に，当該部局における研究倫理の向上及び研究活動上の不正行為の防止等に関し，当該部局を統括する部局責任者を置き，各部局長をもって充てる。
２ 部局責任者は，公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第７条

各部局に，当該部局における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ研究倫理

教育責任者を置き，各部局長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は，当該部局の研究者等及び研究支援人材など広く研究活動に関わる者に対し，当該部局における研究分野の特性や業務等を踏まえた研究倫理教育を定期的に行うものとする。
（研究不正防止委員会）
第８条
２

本学に，研究活動上の不正行為に対処するため，研究不正防止委員会を置く。

研究不正防止委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 学長が指名する副学長又は特命学長特別補佐(2) 教育研究評議会において選出された者 4 名(3) その他学長が指名する者 若干名
３

前項に規定する委員の他，学長が委嘱する科学研究について専門知識を有する者，その他科

学研究における行動規範について専門知識を有する者，法律の知識を有する者を委員に加えることができる。
４ 研究不正防止委員会に委員長を置き，委員のうちから学長が指名する者をもって充てる。
５ 委員長は，研究不正防止委員会の業務を統括する。
６ 副委員長は，第 2 項の委員のうちから委員長が指名する者をもって充てる。
７ 委員長に事故があるときは，副委員長が，その職務を代行する。
８ 第 2 項第 3 号及び第 3 項の委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。ただし，任期の終期は，委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。
９ 欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
10 第 2 項又は第 3 項の委員が、第 11 条第 4 項の報告に係る申立者又は被申立者であるときは、当該研究不正防止委員会委員を交代させるものとする。
（研究不正防止委員会の職務）第９条

研究不正防止委員会は，次の各号に掲げる事項を行う。

(1) 研究倫理教育の企画及び実施に関する事項(2) 研究倫理についての国内外における情報の収集及び周知に関する事項(3) 研究者等の不正行為の調査に関する事項(4) その他研究倫理の向上及び研究活動上の不正行為の防止等に関し必要な事項
第３章

申立ての受付（申立受付窓口）
第 10 条本学に，研究活動上の不正行為に関する申立てへの迅速な対応を行うための窓口（以下「申立受付窓口」という。）を大学戦略課に置く。
２ 前項の申立受付窓口に，研究活動上の不正行為に関する申立ての適切な管理のために，申立受付担当者を置き，大学戦略課長をもって充てる。
（申立ての受付体制）
第 11 条研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は，何人も，書面，ファクシミリ，電子メール，電話又は面談により，申立受付窓口に対して申立てを行うことができる。
２ 申立ては，原則として，顕名かつ別記様式の申立書により，研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称，研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され，かつ，不正とする科学的な合理性のある理由が示されていなければならない。
３ 申立受付担当者は，匿名による申立てがあったときは，研究不正防止委員会委員長と協議の上，これを顕名の申立てに準じて取り扱うことができる。
４ 申立受付担当者は，第 2 項の顕名による申立てがあったときは，速やかに，総括責任者及び研究不正防止委員会委員長に報告するものとする。
５ 申立受付担当者は，申立てが郵便による場合など，当該申立てが受け付けられたかどうかについて申立者が知り得ない場合には，申立てが匿名による場合を除き，受け付けた旨を申立者に通知するものとする。
６ 研究不正防止委員会委員長は，新聞等の報道機関，研究者コミュニティ又はインターネット等
により，研究活動上の不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称，研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され，かつ，不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）は，これを匿名の申立てに準じて取り扱うことができる。
（申立ての相談等）
第 12 条研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で，申立ての是非や手続について疑問がある者は，何人も，申立受付窓口に対して相談をすることができる。
２ 申立受付担当者は，申立ての意思を明示しない相談があったときは，その内容を確認して相当の理由があると認めたときは，相談者に対して申立ての意思の有無を確認するものとする。
３ 申立受付担当者は，相談の内容が，研究活動上の不正行為が行われようとしている又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは，速やかに，総括責任者及び研究不正防止委
員会委員長に報告するものとする。
４ 総括責任者又は研究不正防止委員会委員長は，前項の報告の内容を確認し，必要があると認めたときは，その報告に係る研究活動上の不正行為を行おうとしている者又は研究活動上の不正行為を求めている者等に対して警告を行うものとする。
（申立受付担当者の義務）
第 13 条

申立受付担当者は，申立ての受付に際し，申立者についての秘密の遵守その他申立者の保護を徹底しなければならない。
２ 申立受付担当者は，申立ての受付に際し，面談による場合は個室にて実施し，書面，ファクシ
ミリ，電子メール，電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど，適切な方法をとらなければならない。
３ 前 2 項の規定は，申立ての相談についても準用する。
第４章

関係者の取扱い（秘密保護義務）
第 14 条

この規則に定める業務に携わる全ての者は，業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

この規則に定める業務に携わらなくなった後も，同様とする。
２ この規則に定める業務に携わる全ての者は，申立者，被申立者及び申立てられた研究活動の関係者に連絡又は通知をするときは，当該者の人権，名誉及びプライバシー等を侵害することのないように，配慮しなければならない。
３ 総括責任者及び研究不正防止委員会委員長は，申立者，被申立者及び申立ての内容，調査の内容及び経過について，本調査結果の公表に至るまで，申立者及び被申立者の意に反して外部に漏洩しないよう，これらの秘密の保護を徹底しなければならない。
４ 総括責任者及び研究不正防止委員会委員長は，申立てに係る秘密が外部に漏洩したときは，申立者及び被申立者の了解を得て，調査中か否かにかかわらず，当該申立てに係る事案について公に説明することができる。ただし，申立者又は被申立者の責に帰すべき事由により漏洩した
ときは，当該者の了解は不要とする。
（申立者の保護）第 15 条本学に所属する全ての者は，申立てを行ったことを理由として，当該申立者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 申立者の所属する部局の部局責任者は，申立てたことを理由とする当該申立者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために，適切な措置を講じなければならない。
３ 総括責任者は，相当な理由なしに，申立者に対して不利益な取扱いをした者がいたときは，職員就業規則その他関係諸規程に従って，その者に対して処分を課すことができる。
４ 総括責任者は，悪意に基づく申立てであるとの認定結果が確定しない限り，申立てを行ったことのみを理由として，当該申立者に対して解雇，配置換え，懲戒処分，降格，減給その他当該申立者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被申立者の保護）
第 16 条本学に所属する全ての者は，申立てがなされたことを理由として，当該被申立者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 被申立者の所属する部局の部局責任者は，申立てがなされたことを理由とする当該被申立者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために，適切な措置を講じなければならない。
３ 総括責任者は，相当な理由なしに，被申立者に対して不利益な取扱いをした者がいた場合は，
職員就業規則その他関係諸規程に従って，その者に対して処分を課すことができる。
４ 総括責任者は，相当な理由なしに，申立てがなされたことをもって，当該被申立者の研究活動の全面的な禁止，解雇，配置換え，懲戒処分，降格，減給その他当該被申立者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく申立て）
第 17 条何人も，悪意に基づく申立てを行ってはならない。この規則において，悪意に基づく申立てとは，被申立者を陥れるため又は被申立者の研究活動を妨害するため等，専ら被申立者に何らかの不利益を与えること又は被申立者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする申立てをいう。
２ 総括責任者は，悪意に基づく申立てを行ったとの認定結果が確定した場合は，当該申立者の氏名の公表，懲戒処分，刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 総括責任者は，前項の措置を講じたときであって，対象事案が研究活動上の特定不正行為に関するものであるときは，当該申立てられた研究活動に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に対して，その措置の内容等を通知するものとする。
４ 総括責任者は，悪意に基づく申立てを行ったとの認定結果が確定した申立者が本学以外の機関に所属している場合は，悪意に基づく申立てを行ったと認定した旨を当該機関に対して通知す
るものとする。

第５章

予備調査

（予備調査委員会の設置）
第 18 条研究不正防止委員会は，原則として，第 11 条第 4 項の報告があった日から起算して 30日以内に予備調査の必要があるか否かを決定するとともに，その結果を申立者に通知するものとする。
２ 研究不正防止委員会は，前項の決定が予備調査の必要があると認めるものであるときは，速やかに，予備調査委員会を設置し，予備調査委員会は速やかに予備調査を開始するものとする。
この場合において，研究不正防止委員会が予備調査の必要があると判断した日を，第 20 条第 1項における申立ての受理の日とする。
３ 研究不正防止委員会は，第 11 条第 6 項に該当する場合等，申立てがない場合であっても，相当の信頼性のある情報に基づき予備調査の必要があると認めたときは，速やかに，予備調査委
員会を設置し，予備調査委員会は速やかに予備調査を開始するものとする。この場合において，研究不正防止委員会が予備調査の必要があると判断した日を，第 20 条第 1 項における申立ての受理の日とみなす。
４ 予備調査委員会は，3 人の委員によって構成するものとし，研究不正防止委員会委員長が研究不正防止委員会の議を経て指名するものとする。ただし，委員は当該予備調査に係る申立者及び被申立者と利害関係がない者とする。
５ 予備調査委員会に委員長を置き，委員のうちから研究不正防止委員会委員長が指名する者をもって充てる。
６ 予備調査委員会は，申立者，被申立者及び申立てられた研究活動の関係者に対して，研究デー
タ等の各種資料その他予備調査の実施に際して必要な資料等の提出を求め又は事情聴取を行う
ことができる。
７ 予備調査委員会は，第 6 章の本調査の実施に際して証拠となり得る研究データ等の各種資料その他本調査の実施に際して必要な資料等の保全措置を講じることができる。
８ 予備調査委員会は，申立てられた研究活動上の不正行為が，本学において研究活動に従事する
前又は従事しなくなった後並びに本学の施設や設備を利用して研究を行う前又は行わなくなった後に行われたものである場合は，当該研究活動が行われた機関に対し，第 6 章の本調査の実施に際して証拠となり得る当該研究活動に係る研究データ等の各種資料その他本調査の実施に際して必要な資料等の保全措置を講じるよう依頼するものとする。
（予備調査の方法）
第 19 条

予備調査委員会は，申立てられた研究活動上の不正行為が行われた可能性，申立ての際に示された科学的理由の論理性，申立て内容の本調査における調査可能性，その他必要と認める事項について，予備調査を行う。
２ 申立てがなされる前に取下げられた論文等についての申立てに基づいて予備調査を行う場合
は，取下げに至った経緯及び事情を含め，研究活動上の不正行為の問題として本調査すべきものか否かを判断するものとする。
（本調査の決定等）
第 20 条

予備調査委員会は，原則として，申立ての受理の日から起算して 30 日以内に，予備調査の結果を研究不正防止委員会に報告するものとする。
２ 研究不正防止委員会は，前項の報告を受けたときは，予備調査の結果を踏まえ，速やかに，本調査を実施するか否かを決定するものとする。
３ 研究不正防止委員会は，本調査を実施することを決定したときは，速やかに，申立者及び被申立者に通知し，本調査への協力を求めるものとする。
４ 研究不正防止委員会は，本調査を実施しないことを決定したときは，速やかに，その理由を付して申立者に通知するものとする。この場合において，研究不正防止委員会は，当該申立てられた研究活動に係る研究費等の配分機関や関連省庁，申立者の求めがあった場合に開示することができるよう，予備調査に係る資料等を保存する。
５ 研究不正防止委員会は，本調査を実施することを決定した場合であって，対象事案が研究活動上の特定不正行為に関するときは，当該研究活動に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に，本調査を行う旨を報告するものとする。
第６章

本調査

（本調査委員会の設置）
第 21 条研究不正防止委員会は，本調査を実施することを決定したときは，速やかに，本調査委員会を設置するものとする。
２ 本調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究不正防止委員会委員長(2) 研究不正防止委員会委員長が研究不正防止委員会の議を経て指名した者 1 人以上(3) 学外の有識者 若干名
３

前項の委員は，当該本調査に係る申立者及び被申立者と利害関係がない者とする。

４ 本調査委員会に委員長を置き，第 2 項第 1 号の委員をもって充てる。ただし，第 2 項第１号の委員が当該本調査に係る申立者及び被申立者の利害関係者である場合は，第 2 項第 2 号又は第3 号に規定する者の中から選出するものとする。
５ 本調査委員会の委員の過半数は，学外の有識者でなければならならい。
（本調査の通知）第 22 条研究不正防止委員会は，本調査委員会を設置したときは，本調査委員会委員の氏名，所属を申立者及び被申立者に通知するものとする。
２ 前項の通知を受けた申立者及び被申立者は，当該通知を受けた日から起算して 7 日以内に，書面により，研究不正防止委員会に対して本調査委員会委員に関する異議申立てを行うことができる。
３ 研究不正防止委員会は，前項の異議申立てがあったときは，当該異議申立ての内容を審査し，

その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る本調査委員会委員を交代させるとともに，その旨を申立者及び被申立者に通知するものとする。
（本調査の実施）
第 23 条本調査委員会は，本調査の実施を決定した日から起算して 30 日以内に本調査を開始するとともに，速やかに，本調査を開始する旨を申立者及び被申立者に通知し，本調査への協力を求めるものとする。
２ 本調査委員会は，申立てられた研究活動に係る研究データ等の各種資料その他本調査を実施する上で必要な資料等の精査，申立者，被申立者及び申立てられた研究活動の関係者に対する事
情聴取，再実験の要請等の方法により，本調査を実施するものとする。
３ 本調査委員会は，本調査の実施にあたっては，被申立者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 本調査委員会は，被申立者に対し，再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また，被申立者から再実験等の申し出があり，本調査委員会がその必要性を認めると
きは，それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
５ 申立者，被申立者及び申立てられた研究活動の関係者は，真実を忠実に述べるなど，本調査が円滑に実施できるよう積極的かつ誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第 24 条本調査の対象には，申立てられた研究活動の他，本調査委員会の判断により，被申立者の他の研究活動を含めることができる。
（証拠の保全）第 25 条本調査委員会は，本調査の実施に際して証拠となり得る研究データ等の各種資料その他

本調査の実施に際して必要な資料等の保全措置を講じることができる。
２ 本調査委員会は，申立てられた研究活動が，本学において研究活動に従事する前又は従事しなくなった後並びに本学の施設や設備を利用して研究を行う前又は行わなくなった後に行われたものである場合は，当該研究活動が行われた機関に対し，当該研究に係る研究データ等の各種資料その他本調査の実施に際して必要な資料等の保全措置を講じるよう依頼するものとする。
３ 本調査委員会は，前 2 項の措置に必要な場合を除き，被申立者の研究活動を制限してはならな
い。
（本調査の中間報告）
第 26 条 本調査委員会は，本調査の結果が確定する前であっても，申立てられた研究活動に係る研究費の配分機関及び関係省庁の求めに応じ，本調査の中間報告を行うことができる。
（本調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 27 条本調査委員会は，本調査の実施に際し，申立てられた研究活動に係る公表前の研究デー

タ等の各種資料における研究上又は技術上秘密とすべき情報が，本調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう，十分配慮しなければならない。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 28 条

被申立者は，本調査委員会の本調査において，申立てられた研究活動に関する疑惑を晴らそうとするときは，自己の責任において，当該研究が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと，並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。
第７章

不正行為等の認定（認定の手続）第 29 条本調査委員会は，本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ，研究活動上の不正行為が行われたか否か，研究活動上の不正行為が行われたと認定される場合
は，その内容及び悪質性，当該不正行為に関与した者とその関与の度合，当該不正行為が行われたと認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割，その他必要な事項を認定するものとする。
２ 前項で定める期間につき，150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は，その理由及び認定の予定日を付して総括責任者に申し出て，その承認を得るものとする。
３ 総括責任者は，前項の承認をした場合であって，対象事案が研究活動上の特定不正行為に関するときは，速やかに，当該研究活動に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
４ 本調査委員会は，研究活動上の不正行為が行われなかったと認定される場合であって，本調査を通じて悪意に基づく申立てであると判断したときは，併せて，その旨の認定を行うものとする。
５ 前項の認定を行うにあたっては，申立者に弁明の機会を与えなければならない。
６ 本調査委員会は，第 1 項及び第 4 項の認定を行ったときは，速やかに，総括責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第 30 条本調査委員会は，本調査によって得られた，物的・科学的証拠，証言，被申立者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，研究活動上の不正行為が行われたか否かを認定するものとする。
２ 本調査委員会は，被申立者による自認を唯一の証拠として研究活動上の不正行為が行われたか否かを認定することはできない。
３ 本調査委員会は，本調査によって得られた，物的・科学的証拠，証言，被申立者の自認等の諸証拠により，研究活動上の不正行為が行われたとの疑いを覆すことができないときは，研究活
動上の不正行為が行われたと認定することができる。研究データ等の各種資料の不存在等，本来存在するべき基本的な要素の不足により，被申立者が研究活動上の不正行為が行われたとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
（本調査結果の通知及び報告）
第 31 条

総括責任者は，第 29 条第 6 項の本調査の結果報告があったときであって，その報告が研究活動上の不正行為が行われたとの認定である場合は，速やかに，その本調査の結果を申立

者，被申立者及び被申立者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。この場合において，被申立者及び被申立者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は，本調査の結果を当該機関に通知す
るものとする。
２ 総括責任者は，第 29 条第 6 項の本調査の結果報告があったときであって，その報告が研究活
動上の不正行為が行われなかったとの認定である場合は，速やかに，その本調査の結果を申立者及び被申立者に通知するものとする。
３ 総括責任者は，第 29 条第 6 項の本調査の結果報告があったときであって，その報告が悪意に基づく申立てであるとの認定である場合は，速やかに，その本調査の結果を申立者及び被申立者に通知するものとする。この場合において，申立者が本学以外の機関に所属している場合は，本調査の結果を当該機関に対しても通知するものとする。
４ 総括責任者は，第 29 条第 6 項の本調査の結果報告が研究活動上の特定不正行為に関するときは，本調査の結果を当該研究活動に係る研究費等の配分機関及び関係省庁にも報告するものとする。
（不服申立て）第 32 条研究活動上の不正行為が行われたと認定された被申立者及び被申立者以外で研究活動

上の不正行為に関与したと認定された者は，その認定について，本調査委員会に対し，不服申立てを行うことができる。
２ 前項の不服申立ては，通知を受けた日から起算して 14 日以内に行わなければならない。ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
３ 悪意に基づく申立てであると認定された申立者（被申立者又は被申立者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者による不服申立ての審査の段階で，悪意に基づく申立てであると認定された申立者を含む。）は，その認定について，前二項の例により，不服申立てを行う
ことができる。
４ 不服申立ての審査は，本調査委員会が行う。
５ 総括責任者は，不服申立ての審査において，本調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由があると認めるときは，本調査委員会委員の交代若しくは追加，又は本調査委員会に代えて，他の者に審査をさせることができる。
６ 前項の新たな本調査委員会委員は，第 21 条第 2 項第 3 号又は第 4 号に掲げる者とし，新たな本調査委員会委員を含む本調査委員会の構成は同条第 4 項の要件を満たさなければならない。
７ 本調査委員会は，再調査を行うまでもなく，不服申立てを却下すべきものと決定したときは，速やかに，総括責任者に報告するものとし，報告を受けた総括責任者は，その決定を当該不服申立人に通知するものとする。その際，その不服申立てが当該事案の調査の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと本調査委員会が判断したときは，以後の不服申立てを受け付けない旨を併せて通知するものとする。
８ 本調査委員会は，不服申立てに基づいて再調査を行うことを決定したときは，速やかに，総括

責任者に報告するものとし，報告を受けた総括責任者は，不服申立人に対し，その決定を通知するものとする。
９ 総括責任者は，申立者，被申立者又は被申立者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者から不服申立てがあった場合は，それぞれの場合において，当該不服申立人以外の申立者，被申立者，被申立者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者及び申立者
が本学以外の機関に所属している場合は当該機関に対しその旨を通知するものとする。
10 不服申立てが研究活動上の特定不正行為に関するときは，速やかに，不服申立てがあった旨を
当該研究活動に係る研究費等の配分機関及び関係省庁にも通知するものとする。不服申立てを却下すべきものと決定又は再調査を行うことを決定したときも同様とする。
（再調査）
第 33 条本調査委員会は，不服申立てに基づいて再調査を行うことを決定したときは，当該不服申立人に対し，先の調査結果を覆すに足るものと当該不服申立人が思料する資料等の提出を求め，その他当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求めるものとする。
２ 本調査委員会は，前項の不服申立人からの協力が得られないときは，不服申立てを却下すべきものと決定することができる。
３ 本調査委員会は，前項の決定をしたときは，速やかに，総括責任者に報告するものとし，報告を受けた総括責任者は，速やかに，その決定を当該不服申立人に通知するものとする。
４ 本調査委員会は，不服申立てに基づいて再調査を行うことを決定したときは，その決定の日から起算して 50 日以内に，先の本調査の結果を覆すか否かを決定し，速やかに，総括責任者に報告するものとする。
５ 前項で定める期間につき，50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は，その理由及び決定予定日を付して総括責任者に申し出て，その承認を得るものとする。
６ 総括責任者は，前項の承認をした場合であって，対象事案が研究活動上の特定不正行為に関するときは，速やかに，当該研究活動に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
７ 総括責任者は，第 4 項の報告があったときは，速やかに，再調査の結果を申立者，被申立者及び被申立者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。この場合において，被申立者及び被申立者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は，当該各機関に対しても再調査の結果を通知するものとする。
８ 総括責任者は，第 2 項及び第 4 項の決定が研究活動上の特定不正行為に関するときは，その決定を当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（本調査結果の公表）
第 34 条

総括責任者は，研究活動上の不正行為が行われたとの認定結果が確定したときは，速やかに，その本調査の結果を公表するものとする。

２ 前項の公表における公表内容は，研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属，研究活動
上の不正行為の内容，本学が公表時までに行った措置の内容，本調査委員会委員の氏名・所属，
本調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 第 1 項の規定にかかわらず，第 11 条第 1 項又は第 3 項の申立て，若しくは同条第 6 項の指摘の前に論文等が取り下げられていたときは，当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 総括責任者は，研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定結果が確定したときは，本調査の結果を公表しないことができる。ただし，被申立者の名誉を回復する必要があると認められるとき，本調査の対象事案が外部に漏洩していたとき又は論文等に故意若しくは研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあったときは，本調査の結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は，研究活動上の不正行為がなかったこと，論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと，被申立者の氏名・所属，本調査委員会委員の氏名・所属，本調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 総括責任者は，悪意に基づく申立てが行われたとの認定結果が確定したときは，申立者の氏名・所属，悪意に基づく申立てが行われたと認定した理由，本調査委員会委員の氏名・所属，
本調査の方法・手順等を公表するものとする。
第８章

措置及び処分

（本調査中における一時的措置）
第 35 条

総括責任者は，本調査を行うことを決定したときから本調査の結果が確定するまでの間，被申立者に対して申立てられた研究活動に係る研究費の一時的な支出停止や証拠保全等の必要な措置を講じることができる。
２ 総括責任者は，資金配分機関又は関係省庁から，申立てられた研究活動に係る研究費の支出停止等を命じられたときは，それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第 36 条 総括責任者は，研究活動上の不正行為に関与したと認定された者，研究活動上の不正行為が行われたと認定された論文等の内容について重大な責任を負う者として認定された者，及び研究活動上の不正行為が行われたと認定された研究活動に係る研究費等の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して，速やかに，当該研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 37 条

総括責任者は，被認定者に対して，研究活動上の不正行為が行われたと認定された論文等の取下げ，訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 前項の勧告を受けた被認定者は，総括責任者に対して，勧告を受けた日から起算して 14 日以

内に，勧告に応ずるか否かの意思表示を行わなければならない。
３ 総括責任者は，被認定者が第 1 項の勧告に応じない場合は，その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第 38 条

総括責任者は，研究活動上の不正行為が行われなかったと認定されたときは，速やかに，本調査中に講じた当該研究活動に係る研究費の一時的な支出停止等の措置を解除するものとし，証拠保全の措置については，当該認定結果が確定した後，速やかに解除するものとする。
２ 総括責任者は，研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第 39 条

総括責任者は，本調査の結果，研究活動上の不正行為が行われたと認定されたときは，

当該不正行為に関与した者に対して，法令，職員就業規則その他関係諸規程に従って，処分を課すものとする。
２ 総括責任者は，前項の処分を課したときであって，対象事案が研究活動上の特定不正行為に関するときは，当該研究活動に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に対して，その処分の内容等を報告するものとする。
（是正措置等）
第 40 条研究不正防止委員会は，研究活動上の不正行為が行われたとの認定結果が確定したときは，速やかに，総括責任者に対して是正措置，再発防止措置，その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）を講じるよう勧告するものとする。
２ 総括責任者は，前項の勧告があったときは，速やかに，関係する部局責任者に対し，是正措置等を講じるよう命ずるものとし，必要に応じて，本学全体における是正措置等も講じるものとする。
３ 総括責任者は，前項の是正措置等を講じたときであって，対象事案が研究活動上の特定不正行為に関するときは，当該研究活動に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に対して，その是正措置等を報告するものとする。
第９章

その他

（事務）
第 41 条

この規則に関する事務は，大学戦略課において処理する。

（雑則）
第 42 条

この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。

附 則
１ この規則は，平成 27 年７月 22 日から施行し，同年 4 月 1 日から適用する。
２ 国立大学法人筑波技術大学における研究活動の不正行為防止等に関する規則（平成 19 年規則第 2 号）は，廃止する。

附則

この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 28 年 4 月 27 日から施行し，同年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，平成 31 年 4 月 24 日から施行し，同年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規則は，令和元年 6 月 26 日から施行し，同年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規則は，令和 4 年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和 5 年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和６年４月１日から施行する。

別記様式（第 11 条関係）

国立大学法人筑波技術大学研究不正防止委員会委員長

殿

所 属
職名等
氏 名
連絡先

申

立

書

国立大学法人筑波技術大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規則第 11 条の規定に基づき，別紙のとおり研究活動上の不正行為について申立てを行います。

１

不正行為を行った研究

所属等

者又は研究グループ等

職名等
氏名又は名称２

不正行為の種類

３

不正行為の発生時期

４

不正行為の発生場所

５

助成機関・研究資金名

６

不正行為の具体的内容

捏造

４

その他（
年

及び不正とする科学的な合理性のある理由

７

その他参考となる事項

８１２
関連添付資料名

１

３
４
５

２
月

改ざん

３

盗用
）