名称位

置面積

地区計画の目標

土 地 利 用 の 方 針

区 域 の 整 備 ・ 開 発 及 び 保 全 の 方 針

地区施設の整備の方針

建築物等の整備の方針

その他当該地区の整備、開発及び保全の方針に関する方針菖蒲インター地区地区計画
久喜市菖蒲町台字南の一部、三箇字新堀向の一部
約 19.4 ha
本地区は久喜市菖蒲地区の南東部、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）と一般
国道 122 号の結節点に位置する地区である。また、地区周辺には星川や水田などに囲まれた優れた田園風景、景観が形成されている。
本地区の特徴を活かし、緑に囲まれた田園環境と調和した産業基盤を計画的に整備することを目標とする。そのため、交通結節点としての特性を活かし、地域の活性化に寄与する、大規模な製造施設や流通業務施設、流通加工施設などの立地する産業流通団地を形成していく。また、地区周辺における優れた田園風景、景観の保全及び営農環境等と調和を図るために、開発区域内の縁辺部に高木植栽空間を設けるなど、緑の多い産業流通団地を形成していく。
さらに、整備された良好な地区内環境を維持、保全していくことを目標とする。
土地利用の方針は、当地区の地区特性に応じて２つの地区に区分し、計画的土地利用を誘導する。
［①工業流通施設地区Ａ、②工業流通施設地区Ｂ］
インターチェンジ隣接という地区ポテンシャルを活かすため、大規模な製造施設や流通業務施設、流通加工施設の集積を図る地区とする。
［③近隣サービス施設地区］
近隣の農業振興に資するため、住宅の立地と共に、地域に必要な近隣サービス施設、また近隣の農業振興に資する施設の立地を図る地区とする。
地区内には、良好な流通機能及び緑の多い魅力的な産業流通団地を形成するため、道路、公園、緑地（公共緑地、緩衝帯、緑地帯、緑道）、調整池を配置・整備する。また、これらの機能を保全していくため、公共施設は久喜市が、緩衝帯（高木植栽空間）、緑地帯はその所有者又は施設管理者が適切に維持管理する。
また、緑に囲まれた田園環境と調和した地区とするため、工業流通施設地区の縁辺部には、成木に達したときの樹高が 4ｍ以上となる在来種の樹木を植樹する
高木植栽空間を設ける。
建築物等の整備の方針は、以下の区分に応じ、それぞれの方針に従って制限を行う。
① 工業流通施設地区Ａ、②工業流通施設地区Ｂ
企業活動の集約及びゆとりある良好な地区内環境の整備、保全を図るため、建築物等の用途の制限、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度、建築物等の形態又は色彩その他意匠の制限、建築物の緑化率の最低限度、かき又はさくの構造の制限を定める。
また、敷地内は環境の美化に努め、空地については植栽等により表土の保全を図り、緑の多い良好な環境の維持管理に努める。
ボリューム感や奥行きのある緑化を推進するため、壁面緑化、屋上緑化等の導入に努める。
③ 近隣サービス施設地区
近隣の農業振興及び良好な街並みを形成するため、建築物等の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度、建築物等の形態又は色彩その他意匠の制限、かき又はさくの構造の制限を定める。
形成された地区環境を保全するため、緩衝帯及び緑地帯の保全を図るための制限を定める。

-1-

道路
公園
公共緑地
緩衝帯

地区施設の配置
及び規模

緑地帯

緑道
調整池

地地区の区分

延長 約 1,970ｍ
３路線 幅員 10.5～14.0ｍ
１箇所 面積 約 5,800 ㎡
４箇所 面積 約 4,400 ㎡
２箇所 幅員 15.0ｍ
面積 約 14,300 ㎡（緩衝帯の幅員 15.0ｍのうち 1/2 以上を高木植栽空間とする。ただし、門柱、門扉等の施設については、この限りではない。）
２箇所 星川沿い道路境界から幅員 4.0ｍ以上（高木植栽空間）
面積 約 2,400 ㎡（ただし、門柱、門扉等の施設については、この限りではない。）
４箇所 道路境界（星川沿い道路部は除く。）から幅員 2.5ｍの敷地は緑地帯として緑化を図る。
面積 約 2,100 ㎡（ただし、門柱、門扉等の施設については、この限りではない。）
１本
幅員 4.0ｍ 延長 約 70.0ｍ
１箇所 面積 約 12,000 ㎡

地区名称①工業流通施設地区Ａ②工業流通施設地区Ｂ③近隣サービス施設地区

区分面積

約 10.7 ha

約 8.6 ha

約 0.1 ha

区整建
築備物
等

計に画

関

次に掲げる建築物以外は建築してはならない。
１ 工場（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
別表第２（ぬ）項第１号（１）から（３１）に掲げるものを除く。）
２ トラックターミナルその他貨物の積卸しのための施設
３ 卸売市場
４ 倉庫、野積場若しくは貯蔵槽（流通業務市街地の整備に関する法律施行令で定める危険物の保管の用に供するもので、同施行令で定めるものを除建築物等の用途く。）又は貯木場の制限
５ 上屋又は荷さばき場
６ 道路貨物運送業、貨物運送取扱業、信書送達業、倉庫業又は卸売業の用に供する事務所又は店舗
７ 前号に掲げる事業以外の事業を営む者が流通業務の用に供する事務所
８ 前各号に掲げる施設に附帯する自動車駐車場又は自動車車庫
９ 自動車に直接燃料を供給するための施設、自動車修理工場又は自動車整備工場
10 公園に設けられる公衆便所又は休憩所

す

建築物の建ぺい率の最高限度

る

建築物の敷地面積の最低限度

事
項
壁面の位置の制限

60％
80,000 ㎡

次に掲げる建築物以外は建築してはならない。
１ 住宅
２ 建築基準法施行令第 130条の 5 の 2 第１号から第４号までに定めるもの
でその用途に供する部分の床面積の合計が 150㎡以内のもの
３ 農業生産物を販売する
店舗

60％
5,000 ㎡300 ㎡

１ 計画図に示す部分Ａ
１ 建築物の外壁又はこれ建築物の外壁又はこれに代わる柱の面（地盤面下に代わる柱の面（地盤面の部分を除く。
）から道路又は水路境界線までの水下の部分を除く。）から道平距離は 15.0ｍ以上としなければならない。
路境界線までの水平距離
２ 計画図に示す部分Ｂは 2.0ｍ以上としなけれ建築物の外壁又はこれに代わる柱の面（地盤面下ばならない。の部分を除く。
）から道路境界線までの水平距離は ２ 建築物の外壁又はこれ4.0ｍ以上としなければならない。に代わる柱の面（地盤面
３ 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面（地盤面下下の部分を除く。）から隣の部分を除く。）から隣地境界線までの水平距離は地境界線までの水平距離2.0ｍ以上としなければならない。
は 1.5ｍ以上としなければならない。

-2-

壁面後退区域における工作物の設置の制限

建
築

建築物等の高さの最高限度

物

地等に区関す

整る

建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限

１ 壁面後退区域には、工作物（地下工作物を除く。
）を設置してはならない。
ただし門柱、門扉又は安全、保安上やむを得ないものを除く。
２ １のうち計画図に示す部分Ａについては、道路から幅員 15.0ｍ以上となる緩衝帯（高木植栽空間として、緩衝帯の幅員の 2 分の１以上は高木を植栽する。）を設置しなければならない。
３ １のうち計画図に示す部分Ｂのうち、星川沿いについては、道路から幅員 4.0ｍ以上となる緑地帯（高木植栽空間として、高木を植栽する。）を設置しなければならない。
４ １のうち計画図に示す部分Ｂのうち、星川沿いを除く部分については、道路から幅員2.5ｍの緑地帯を設置しなければならない。
25.0ｍ

10.0ｍ

事
項

備計

１ 建築物及び工作物の色彩は、田園風景と調和し落ち着きのある色調とする。
（１） 外観の各立面の色彩は、各立面の面積の３分の２以上の部分（着色していない石、木、土、レンガ及びコンクリート等の素材で仕上げる外観の部分を除く。以下同じ。
）については、刺激的な装飾（光又は明かりを用い、点滅する装置を含む。
以下同じ。
）を避け、周辺の眺望・景観と調和するよう、次に掲げるマンセル表色系の範囲とする。
ァ ７.５Ｒから７.５Ｙまでの場合は、彩度６以下
ィ ７.５ＲＰから７.５Ｒまで（ただし７.５Ｒを含まない。
）の場合は、彩度４以下
ゥ ７.５Ｙから７.５ＧＹまで（ただし７.５Ｙを含まない。
）の場合は、彩度４以下
エ ７.５ＧＹから７.５ＲＰまで（ただし７.５ＧＹ及び７.５ＲＰを含まない。
）の場合
は、彩度２以下（２） 戸外から望見される高架水槽及び工作物は、周辺の眺望・景観と調和するよう位置、大きさ、設置方法、色彩等に配慮したものとする。
（３） 表示又は掲出することができる屋外広告物（埼玉県屋外広告物条例第７条第１項に規定するものを除く。
）は、自己の用に供し、周辺の眺望・景観と調和するよ
う位置、大きさ、設置方法、色彩、装飾等に配慮したものとする。

画

建築物の緑化率の最低限度

20％―

土地利用に関する事項

かき又はさくの構造の制限

道路及び隣地境界又は緩衝帯及び緑地帯に面するかき又はさくの構造は、生垣又は透視可能なフェンスとし、高さは敷地面から2.0ｍ以下、基礎等の高さは0.5ｍ以下とする。ただし門柱、門扉又は安全、保安上やむを得ないものを除く。

緩衝帯及び緑地帯の保全を図るための制限緩衝帯及び緑地帯には緑化を施し、その保全に努めるものとする。

-3-―

菖蒲
蒲インター地区
区地区計
計画方針
針の付図
図・地区区整備計
計画図
凡

例

地区計画区
区域
地区整備計
計画区域
地区の細区
区分

凡

例

工流A

工業流通施設設地区A

工流B

工業流通施設
設地区B

近隣

近隣サービス
ス施設地区◆建築物の建ぺ
ぺい率の最高限度◆建築物等のの高さの最高限度◆建築物
物等の敷地の最低限度
度

工業流通施設地
地区A

工業流通施設
設地区A

工業流通通施設地区A

工流A

工流A
A

工流A

工業流通施設地
地区B
工流B

工業流通施設
設地区B

60%
%

25.0ｍ

工業流通通施設地区B

工流B
B

近隣サービス施設
設地区

近隣サービス
ス施設地区

近隣近隣80,000㎡

工工流B

5,000㎡

近隣サーービス施設地区

10.0ｍ

近近隣

-4-300㎡◆かき又はさくの構造の制限◆建築物の緑化率の最低限度

工業流通施設地区A

工業流通施設地区A

工流A

工流A

道路及び隣地境界又は緩衝帯及び緑地帯に面する垣又
工業流通施設地区B
はさくの構造は、生垣又は透視可能なフェンスとし、高さは敷地面から2.0m以下、基礎等の高さは0.5m以下とす
工流Bる。ただし門柱、門扉又は安全、保安上やむを得ないもの
近隣サービス施設地区 を除く。

工業流通施設地区B

20%

工流B

近隣

◆壁面の位置の制限
１. 計画図に示す部分Ａ建築物の外壁又はこれに代わる柱の面（地盤面下の部分を除く）から道路又は水路境界線までの水平距離は15.0m以上としなければならない。
２. 計画図に示す部分B建築物の外壁又はこれに代わる柱の面（地盤面下の部分を除く）から道路境界線までの水平距離は4.0m以上としなければならない。
３. 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面（地盤面下の部分を除く）から隣地境界線までの水平距離は2.0m以上としなければならない。
１. 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面（地盤面下の部分を除く）から道路境界線までの水平距離は2.0m以上としなければならない。
２. 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面（地盤面下の部分を除く）から隣地境界線までの水平距離は1.5m以上としなければならない。

工業流通施設地区A
工流A
工業流通施設地区B
工流B
近隣サービス施設地区
近隣◆壁面後退区域における工作物の設置の制限
１. 壁面後退区域には、工作物（地下工作物を除く。）を設置してはならない。
ただし門柱、門扉又は安全、保安上やむを得ないものを除く。

工業流通施設地区A
工流A

２. １のうち計画図に示す部分Ａについては、道路から幅員15.0m以上となる緩衝帯（高木植栽空間として、緩衝帯の幅員の2分の１以上は高木を植栽する）を設置しなければならない。

工業流通施設地区B
工流B

３. １のうち計画図に示す部分Ｂのうち、星川沿いについては、道路から幅員4.0m以上となる緑地帯（高木植栽空間として、高木を植栽する）を設置しなければならない。

近隣サービス施設地区
４. １のうち計画図に示す部分Ｂのうち、星川沿いを除く部分については、道路から幅員2.5ｍの緑地帯を設置しなければならない。

近隣◆建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限
１. 建築物及び工作物の色彩は、田園風景と調和し落ち着きのある色調とする。
（１）外観の各立面の色彩は、各立面の面積の３分の２以上の部分（着色していない石、木、土、レンガ及びコンクリート等の素材で仕上げる外観の部分を除く。以下同じ。）については、刺激的な装飾（光又は明かりを用い、点滅する装置を含む。以下同じ。）を避け、周辺の眺望・景観と調和するよう、次に掲げるマンセル
表色系の範囲とする。
ア ７.５Ｒから７.５Ｙまでの場合は、彩度６以下
イ ７.５ＲＰから７.５Ｒまで（ただし７.５Ｒを含まない）の場合は、彩度４以下
ウ ７.５Ｙから７.５ＧＹまで（ただし７.５Ｙを含まない）の場合は、彩度４以下
エ ７.５ＧＹから７.５ＲＰまで（ただし７.５ＧＹ及び７.５ＲＰを含まない）の場合は、彩度２以下（２）戸外から望見される高架水槽及び工作物は、周辺の眺望・景観と調和するよう位置、大きさ、設置方法、色彩等に配慮したものとする。
（３）表示又は掲出することができる屋外広告物（埼玉県屋外広告物条例第７条第１項に規定するものを除く。）
は、自己の用に供し、周辺の眺望・景観と調和するよう位置、大きさ、設置方法、色彩、装飾等に配慮したものとする。

工業流通施設地区A
工流A
工業流通施設地区B
工流B
近隣サービス施設地区
近隣◆建築物等の用途の制限
工業流通施設地区A
工流A

工業流通施設地区B
工流B

近隣サービス施設地区
近隣

次に掲げる建築物以外は建築してはならない。
１. 工場（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）別表第２（ぬ）項第１号（１）から（３１）に掲げるものを除く。）
２. トラックターミナルその他貨物の積卸しのための施設
３. 卸売市場
４. 倉庫、野積場若しくは貯蔵槽（流通業務市街地の整備に関する法律施行令で定める危険物の保管の用に供するもので、同施行令で定めるものを除く。）又は貯木場
５. 上屋又は荷さばき場
６. 道路貨物運送業、貨物運送取扱業、信書送達業、倉庫業又は卸売業の用に供する事務所又は店舗
７. 前号に掲げる事業以外の事業を営む者が流通業務の用に供する事務所
８. 前各号に掲げる施設に附帯する自動車駐車場又は自動車車庫
９. 自動車に直接燃料を供給するための施設、自動車修理工場又は自動車整備工場
10. 公園に設けられる公衆便所又は休憩所
次に掲げる建築物以外は建築してはならない。
１. 住宅
２. 建築基準法施行令第130条の5の2第１号から第４号までに定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が150㎡以内のもの
３. 農業生産物を販売する店舗-5-

◆地区施設
設の配置およびび規模

公園
緩衝帯

緩衝帯
帯

緩衝帯

緩衝帯

凡調整池

例

地区計画区
区域
地区整備計
計画区域
地区の細区
区分

-6-