ひな たの チカ ラ林 業経営 者の 登録 ・公 表手続 きの 概要【令 和２ 年度改 正版 】
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登録の対象
県内で造林、保育、伐採その他の森林における施業を行う林業経営者（自己又は他人の保有する森林において、事業主自身若しくは直接雇用している現場作業職員により又は他者への請負により造林、保育、素材生産等の林業生産活動を行っている経営者をいい、森林組合・会 社・個人経営等の組織形態は問いません。）但し、下記 の（１）から（９）に該当する場合は申請することができません。
（１）行政機関から、法令違反、不正の行為等により入札への参加資格の停止や業務停止命令を受けている場合（２）林業経営者の経営者等（個人にあってはその者若しくはその支配人、法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者が森林法、自然公園法及び宮崎県立自然公園条例違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された日から１年間を経過していない場合（３）上記（２）の森林法、自然公園法及び宮崎県立自然公園条例以外の法令等において、林業経営者の代表経営者等（個人にあってはその者若しくはその支配人、法人にあっては代表権を有する役員（専務取締役以上の肩書きを付した役員 を 含 む 。）。 が 禁 錮 以 上 の 刑 に 当 た る 犯 罪 の 容 疑 に よ り 公 訴 を 提 起 さ れ 、 又 は罰金刑以上の刑を宣告された日から１年を経過していない場合（ ４ ） 林 業 死 亡 労 働 災 害 （ た だ し 、 経 営 者 等 が 労 働 安 全 衛 生 法 （ 昭 和 47年 法 律 第 57号） 違反又は刑 法（明治40年法律第45号）第211条の業務上過 失致死傷の容 疑によ り 逮 捕 さ れ 、 又 は 逮 捕 を 経 な い で 公 訴 を 提 起 さ れ た も の に 限 る 。） を 発 生 させた日から１年を経過していない場合（ ５ ） ひ な た の チ カ ラ 林 業 経 営 者 登 録 ・ 実 施 要 領 第 11条 第 １ 項 第 ３ 号 か ら 第 ６ 号 の規定により登録を取り消された場合で、その取消しがあった日から１年を経過していない場合（６）県税に係る徴収金に未納がある場合（７）経営者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員である場合又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している場合（８）行動規範やガイドライン等を遵守していない行為をしたと認められる場合（９）森林施業に関し不正又は不誠実な行為を行い、これまでに行政機関から文書等による指導を受けたことがある場合であって、改善が認められない場合

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登録の申請
（１）受付期間
毎年１月、４月、７月及び10月末日まで
ただし、知事が必要であると認める場合は、随時受付します。
（２）受付場所
登録申請者の主たる事務所を管轄する西臼杵支庁又は各農林振興局林務課（３）提出書類登 録 申 請 書 （ 様 式 第 １ 号 ）、 林 業 経 営 者 に 関 す る 情 報 （ 様 式 第 ２ 号 ）、 一 部 改
正 し た 誓 約 書 （ 様 式 第 ３ 号 ）、 登 記 事 項 証 明 書 （ 個 人 事 業 主 は 住 民 票 ）、 県 税 の納税証明書など（詳細は別紙「申請に必要な書類一覧」参照）（４）提出部数各２部（５）登録通知
各登録申請者及び関係市町村長に通知するとともに、県のホームページで公表します。

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審査及び登録の実施（１）ひなたのチカラ林業経営者名簿への登録
事業区域の市町村長の意見を聴取した上で、選定基準（ひなたのチカラ林業
経営者登録・公表実施要領別表第１参照）及び知事が別に定める登録審査要領に基づき審査等を行い、登録を認めるときは、申請に基づきひなたのチカラ林業経営者名簿に登録（２）有効期間
登録の有効期間は、登録の日から起算して５年を経過する日の属する事業年度の末日までとする(５年間)。
なお、有効期間が満了する日の２ヶ月前までに再登録申請を行い、更新を受けなければ、その効力を失います。
（３）その他
登録・公表されたひなたのチカラ林業経営者については、森林経営管理法（平成 31年 法 律 第 35号 ） 第 36条 第 ２ 項 に 規 定 す る 民 間 事 業 者 に 選 定 さ れ た も の と します。

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変更の届出
（１）基本情報（事務所の所在地等）に変更があった場合は、その都度、変更届を提出（２）基本情報以外の情報については、必要に応じて内容の変更届を提出

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ひなたのチカラ林業経営者名簿の公表
ひなたのチカラ林業経営者名簿は県のホームページ等において公表
なお、公表内容は、年４回（３、６、９、12月末）更新

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登録の取消
登録申請の内容に虚偽等が確認された場合など、ひなたのチカラ林業経営者登録・
公 表 実 施 要 領 第 11条 及 び 第 12条 に 該 当 す る 場 合 は 、 登 録 を 取 り 消 す 又 は 登 録 を 一 時 停止することがあります。
た だ し 、 第 12条 第 １ 項 第 ５ 号 の 「 登 録 の 有 効 期 間 中 に 、 林 業 死 亡 労 働 災 害 を 発 生 させた場合」については、１の登録の対象の（４）と同様に経営者等が労働安全衛生法（ 昭和47年 法律第57号）違反又 は刑法（明治 40年法律 第45号）第 211条の業務上過失致死傷の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合に限ります。
施行日
令和２年６月９日

（別紙）ひなたの チ カラ林 業 経営者の登録申請に必要な 書類一 覧
要 領第４条
第２項
－－
（１）
（２）
（３）
（４）

（５）
（６）

（７）
（８）

（10）
（11）

（12）

林業経営者
申

請書

類

ﾁｪｯｸ法申請書（様式第１号）
林業経営者に関する情報（様式第２号）
登記事項証明書
住民票
県税の未納証明書
雇用に関して交付している文書の様式
社会･労働 直 近 の 「 労 働 保 険 概 算 ・ 確 定 保 険 料
保険等への 申告 書 継 続事 業（ 一括有 期事 業 を加入状況が 含 む 。）（ 事 業 加 入 状 況 が 主 控 ）」 の確認できる 写し又は労働者災害補償保険加入証
書類
書・事業別被保険者台帳照会の写し
直近 の「 健 康保 険/厚生 年金 保険 被保険者報酬月額算定基礎届総括表」の写し又は被保険者標準報酬決定通知書の写し
直近の「労災保険率決定通知書」の写し（ メリット制適用の場合に限る）
退職金共済手帳の写し又は給与規定等の写し
就業規則の写し（制定している場合）
直近３か年の貸借対照表及び損益計算書の写し（ 経常損 益が 赤字 の場 合は、 中小企 業診断 士又は公 認会計 士に よる 経営 診断で 今後５ 年以内 に健全な経営の軌道に乗ることが証明できる書類）
直 近３か 年の 青色 申告 決算書 又は白 色申告 の収支
内 訳書の 写し （負 債が 資産を 上回っ ている 場合や所 得税の 納税 状況 がゼ ロとな ってい る場合 は、中小 企業診 断士 又は 公認 会計士 による 経営診 断で今後 ５年以 内に 健全 な経 営の軌 道に乗 ること が証明できる書類）
請負契約書等の写し※ 事業実 績の 造林 、保 育、伐 採その 他の森 林における施業の区分毎に１件分
ガイドラインや行動規範の写し
ガ イドラ イン や行 動規 範を遵 守する ために 取り組ん だ内容 が確 認で きる 書類の 写し（ 研修会 参加等の書類や写真等）
連携する林業経営者との協定書又は同意書の写し（ 他者へ の請 負等 、他 の事業 者と連 携して 素材生産、造林や保育を実施する場合）
森 林施業 プラ ンナ ー（ 森林施 業プラ ンナー 研修受講 を 含 む 。）、 技 術 士 （ 森 林 部 門 ）、 林 業 技 士 （ 林業 経 営 部 門 ・ 森 林 総 合 監 理 部 門 ）、 フ ォ レ ス タ ー（ 森林総 合監 理士 ）を 雇用し ている 場合（ 経営者等 が 該 当 す る 場 合 を 含 む 。） は そ の 資 格 等 が 確 認できる書類の写し
誓約書（様式第３号）

人
○○
○

個人
○○○○○○○○○○○○

○○○

○○○

○○

○○○○○○○○○○○※○は申請に必要な書類（ただし、該当が無い場合は添付の必要はない。）