［ＰＨＰ総研特別レポート］

人新世の現実と国際ガバナンス
亀山康子 （かめやま・やすこ）

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

2024年8月 PHP「人新世の国際政治」
研究会

刊行にあたって刊行にあたって気候変動や異常気象、土壌・海洋・大気の汚染、資源・エネルギーの枯渇や利用に伴う副作用、生物多様性喪失など、地球環境危機への問題意識が近年世界的な広がりを見せています。拡大する一方の人類の活動は地球システムに過大な負荷を及ぼすようになっており、脱炭素をはじめ持続可能な経済や社会への脱皮は人類共通の課題となっています。
こうした趨勢をうけて、多くの国がカーボンニュートラル目標を掲げ、グリーン・シフトを進めるべく産業政策やルール形成に本腰を入れています。経済や社会のグリーン・シフトは人類の生存や持続可能性をかけた取り組みですが、産業や社会の中長期的な競争優位性や国家間のパワーバランスの優劣を左右するものでもあります。人類の生存に関わる地球の限界に対応すべきは当然としても、米中の戦略的競争が厳しさを増し、国家間の対立や相互不信が顕在化する中において、権力政治の論理を無視することもできません。実際、電気自動車や再生エネルギーなど脱炭素の本丸とされてきた分野でも国家間対立が激化しており、ウクライナ戦争後は性急な脱化石燃料の動きにも揺り戻しが見られます。各国国内の政治や社会の状況も、グリーン・シフトと国際政治の関係を様々なかたちで左右していくはずです。
こうした地球環境問題と国際政治の複雑な関係を探求するべく、政策シンクタンクPHP 総研は、2021 年から PHP「人新世と国際政治」研究会（座長：中西寛京都大学教授）を実施し、経済・産業はもちろん、政治、外交、軍事、開発、科学技術、社会、文化思想にいたる多面的な検討を行なってきました。研究会を通じてあらためて見えてきたのは、
気候変動をはじめとする多様な地球環境課題とそれに対応するグリーン・シフトが国際政治とダイナミックに相互作用する現実であり、国家間の対立が前景化する状況下で、地球システムと人間圏の関係の安定化を何とか実現する方策を見出すことが求められています。日本も、国家間競争のメジャープレイヤーであり続けながら、多くの国が参加可能な枠組みを示し、具体的な解決手段を提供して、建設的な影響力を発揮することが肝心でしょう。
このたびお届けするのは、研究会メンバーであり、地球環境問題の国際政治研究をリードしてきた亀山康子東京大学教授による論考です。本稿は、地球環境問題と人類の現状を確認したうえで、時間軸が短く国家単位で世界のガバナンスを考える従来の国際政治の枠組みは地球規模課題を扱うには限界があること、人の移動や海面上昇、資源・エネルギ
ー問題の変質、非国家主体の台頭など伝統的な国際政治で捉えがたい現象が顕在化していることを指摘します。そして、国家のみならず自治体や企業などを含むネットワークを通じて地球環境課題を乗り越える可能性がある一方で、国際政治のゼロサム状況と地球環境の悪化が相互作用する負のループに陥ることもありうると警鐘を鳴らし、日本が国際社会の合意をまつことなく自発的な動きを先導すること、地球規模で考え、対話する人材を育てることを提言しています。ぜひお読みいただき、当該テーマを理解する一助としていただければ幸いです。
PHP「人新世と国際政治」研究会は、本レポートに続いて、研究会メンバーによる成果報告をお届けし、国際政治と地球環境問題のダイナミックな交差について考える材料を提供してまいりたく存じます。引き続きご注目くださいますようお願い申し上げます。
2024 年 8 月
政策シンクタンクPHP 総研

代表／研究主幹金子将史

3

［PHP総研特別レポート］

について、現状を概観する。次に、この 3 つの環境問

はじめに 「人新世」とはなにか

題の根本的要因となっている人類の現状を述べる。最後に、それらの問題を「人新世」の中心的課題として見人新世（Anthropocene）とは、人類が地球の地質や据えた時に、国際政治が今後検討に加えるべきアプロー

生態系に与えた影響に注目して提案された地質時代におチや課題について記述する。

ける区分である。気候変動や生物多様性の喪失、プラ
スチックなどの人工物質の増大などにより、人類の活動が1. 地球環境問題の現状

地質に影響を及ぼしていることから、新しい区分の必要性が主張されてきた。2009 年に国際地質科学連合で人新世作業部会が設置されて以降、正式な地質年代とす

1.1

るかについて議論が続いていたが、2024 年 3 月、人新

近年の主な地球環境問題

世を地質学的な年代とするという提案は否決された。ただオゾン層破壊や砂漠化といった地球規模の環境問題

し、地層区分としては否定されても、人類が地球に深刻は、1980 年代から指摘され続けてきた。これらの問題のな影響を及ぼし続けているという状況が改善するわけでは

一部は、条約の制定とその下での取り組みにより、部分ない。

的に対策が進んでいるものの、全体として悪化の傾向が

特に直近の 10 〜 20 年における人間の影響の増大傾

完全に止まったわけではない。本稿では、特に地球規模向の速度はすさまじい。「プラネタリー・バウンダリー」やで人類の生命を脅かし生態系の基盤を危うくする気候変動と森林減少、生物多様性の 3 つについて概観する。

1「グレート・アクセラレーション」 といった言葉も、人新世とほぼ同じタイミングで用いられるようになった。いずれも人

1.2

類の活動が地球の容量を超えていることに対する危機意

気候変動（地球温暖化）

識が高まっていることの現れである。深刻な状況に直面

気候変動は、人間活動に起因する温室効果ガス排出する危機感を伝える手段として、「人新世」という用語は量の増加による地球温暖化を原因として、世界各地で異今後も用いられ続けるだろう。

常気象などが起きる現象である。温室効果ガス（二酸化

世界が人間を原因とする様々な課題に直面する現代に

炭素、メタン、亜酸化窒素、フロンガスなど）の人為的おいて、国際政治は、課題を解決するために協力するツな排出増加により地球の平均気温が上昇することを国際ールにもなりえるし、自国民を様々な脅威から優先的に守問題として取り上げるようになったのは、1980 年代であろうとする対立の場ともなりえる。人新世で想定されているる。国連気候変動枠組条約が 1992 年に採択され、以課題以外の国際政治課題も複合的に重なりあい、多面

後、早期の排出量削減を必要とする科学的知見は蓄積的な危機に直面する現在、何を優先して行動を起こすべされ続けているが、対策の進捗は思わしくない。対策がきなのか。様々な利害や要因が複雑に絡み合う問題で、進まない理由は複数あるが、20 世紀の特徴である「化すべてを網羅することはできないが、本稿では、特に地石燃料に依存した経済構造」からの脱却に消極的な勢

球環境問題の視点から紐解く。まず、プラネタリー・バウ

力が強かったことが大きい。条約採択から 30 年以上がンダリーが地球の危機を計測するバロメータとしている 7

経過したが、世界の温室効果ガス排出量はいまだ上昇つの環境問題（気候変動、オゾン層破壊、生物多様傾向にある。またその結果、大気中の温室効果ガス濃性、森林減少、りん・窒素循環、マイクロプラスチック等

度は上昇し続け、地球の平均気温も上昇し続けている。

の人工物、海洋酸性化）の中でも、最も地球規模で深二酸化炭素濃度が上昇していることと並行して、大気中刻化している気候変動、森林減少、生物多様性の 3 つの酸素濃度が減っていることも確認されている。

1 ヨハン・ロックストローム、マティアス・クルム著、谷淳也、森秀行 訳（2018）『小さな地球の大きな世界 プラネタリー・バウンダリーと持続可能な開発』丸善出版。

4

1.地球環境問題の現状

図１ 世界の平均気温 （出典：ＷＭＯ , 2024）

2023 年 1 年 間 の 気 候 に つ い て 世 界 気 象 機 関

ろまで伝わっている様子が観測されている。2023 年に2（WMO）がまとめた報告書 によれば、2023 年 1 年の世は、世界の平均海面水温も観測史上最高値を記録し界の平均気温は、1850 〜 1900 年のいわゆる「産業革た。2023 年 7 〜 9 月は特にこれまでの平均から大きく乖

命前」 の平均気温と比べて、1.45 ± 0.12℃高かった

離し、0.21 〜 0.27℃高くなった。海水温の上昇により、（図 1）。174 年間の計測記録の中で最も温かい年となっ

北極・南極の氷の面積も最低となった。予想より速いペた。また、過去 9 年間（2015 年から 2023 年）は、記ースで溶けており、海面上昇にも影響してくると予想され

録上最も温かい 9 年となった。

る。

気温上昇には、大気中の温室効果ガス濃度上昇によ

大気中の二酸化炭素濃度上昇に伴い、海洋に溶ける地球温暖化と、それ以外の自然現象（エルニーニョな込む二酸化炭素の量も増え、海水の酸性化が進行し続ど）がある。今回の気温上昇は、これらの 2 種類の要けている。測定を始めた 1980 年代には 8.11pH であった因による上昇が複合的に生じたものと考えられているが、海水は現在 8.04pH 近くまで下がっており、酸性の度合

そのうちの地球温暖化が占める割合が研究者によって検いが強まっている。8pH を切ると生きられなくなる生物種証されているところである。

の数が増えてくると言われており、海域に住む生態系の大このような温暖化傾向は 2024 年 3 月時点でも続いておきな脅威となっている。

り、北半球にて 2024 年夏は前年を上回る暑さとなる可能

気温上昇に伴い、世界各地で、熱中症による死亡者

性があると指摘されている。

数が増えている他、集中豪雨による洪水、台風や強風に

大気中に蓄積された熱の一部は、海洋に吸収されよる建物の倒壊、異常乾燥による森林の乾燥化と森林る。海では海水面に近いところから徐々に温かくなり、海火災、干ばつによる穀物収穫量減少などが起きている。

底ほど水温が低い。近年、熱が徐々に海面から深いとこ

2023 年にメディアで比較的大きく取り上げられた例とし2World Meteorological Organization (WMO) (2024) State of the Global Climate 2023, Available online at: https://wmo.int/publication-series/state-ofglobal-climate-2023 (Accessed 1 April 2024)

5

［PHP総研特別レポート］て、6 月にカナダ東部で発生した森林火災の煤がニュー設立が合意された。

ヨークまで飛散し、同市の大気汚染に至ったケースや、92023 年にアラブ首 長 国 連 邦・ドバイで開 催された月にリビアで起きた鉄砲水による洪水がある。後者ではCOP28 では、気候変動の進行と、世界の脱炭素に向け

11,000 人以上が死亡し、10,000 人以上が行方不明となた行動の進捗を照合し、2035 年排出削減目標の設定にった。これらの異常気象災害は、地球温暖化がなけれ向けて議論する「グローバル・ストックテーク」が最大のば説明できない現象だったという結論が分析結果から得議題となった。2025 年までの温室効果ガス（GHG）排られており、温暖化と気候変動、そして異常気象との間

出量のピークアウト、全ガス、全セクターを対象とした排出の因果関係が科学的に立証されている。

削減、分野別貢献（再エネ発電容量 3 倍、省エネ改

国連気候変動枠組条約の下で毎年開催される締約国

善 率 2 倍など ） が 合 意 文 書に記 載された。 中でも会議（COP）では、気候変動のこれ以上の進行をでき「transition away from fossil fuel（ 化 石 燃 料 からの 脱るだけ遅らせるための話し合いが続いている。2021 年に却）」という言葉は、「phase out（廃止）」を訴えていた

イギリス・グラスゴーで開催された COP26 では、地球の国にとっては妥協だったものの、COP の歴史の中では初

平均気温上昇を 1.5℃に抑えるよう最大の努力を払うこと

めて化石燃料にターゲットを絞って明記した文言であり、に合意が得られた。1.5℃という水準は、世界が気候変成果を高く評価する声も聞かれた。一方、この文書では動による悪影響を最小限で抑えるために求められる水準「いつまでに」脱却するのかは書かれていない点が課題である。 当 時は、 気 候 変 動に関 する政 府 間 パネルである。

（IPCC）第 6 次評価報告書第 1 作業部会の報告書がパリ協定の下でのプロセスとして、「グローバル・ストッ

出た直後で、世界の気温が 1.1℃上昇しているという前クテーク」は PDCA サイクルの C にあたる。今回の結果

提で話し合われていた。1.5℃に抑えるためには、2050を踏まえ、2035 年排出削減目標の設定が各国に求めら

年までに世界の二酸化炭素排出量を実質（ネット）ゼロ

れる。世界全体で 2035 年までに 2019 年比で 60% 削にする必要があるということで、2019 年以降、多くの国減が求められており、日本でも今年（2024 年）、2035 年や地域、都市で 2050 年ネットゼロ宣言が出されている。

排出量削減目標の議論が始まる。

日本も2020 年秋に同様の目標を設定した。「実質ゼロ」

1.3というのは、排出した分はどこかで吸収して帳尻を合わせ森林減少

るということである。しかし、今 2024 年時点で、すでに森林は、地球の陸地面積の 3 割ほどを占める。しか1.5℃に近づいている状況である。その一部はエルニーニ

し、その分布は偏っており、ブラジル、カナダ、中国、ロョなどが原因であるかもしれないが、当初の予想よりも速く

シア、米国の 5 か国だけで全体のほぼ半分を占める。
森林は、地球環境に関して多様な役割を果たしてい進行している可能性もあり、今後の予断を許さない。
2022 年にエジプト・シャルムエルシェイクで開催されたる。第一に、光合成により二酸化炭素を吸収し酸素を放COP27 では、気候変動の影響を受けて損害を被った出するという点で、気候変動対策にとって重要な吸収源

人々を助ける活動（「ロス & ダメージ」と呼ばれる）を支となっている。土壌に深く根を張っているため、大雨が降援する基金が会議の成果となった。途上国からは以前かった時にも地滑りがおきづらく、根から水分を吸収する役ら要望されてきた基金だったが、世界のすべての異常気割を果たす。第二として、多くの動植物の生息域となっ象を同基金対象とするわけにはいかず、これまで、地球ている。森林を伐採してその土地に再植林する行為は、

温暖化と自然災害との間の因果関係を証明できないこと

気候変動対策としては効果があるが、生物多様性保全を理由に、出資国となる先進国が強く拒んできた。しかの観点からは悪影響を及ぼすことがある。

し、近年では、一つの自然災害が起きた時に、温暖化

このように、人間や地球に生きる生物にとって重要な役が原因となっている割合を計算できるようになったこと、ま割を果たす森林だが、人間活動により減少が続いていた、実際の被害が大きくなってきていることから、基金のる。森林面積の統計は、毎年取られているわけではな

6

1.地球環境問題の現状

く、最新の状況を入手しづらい。国連食糧農業機関

人々の努力によって新しい森林が増えている。例えば、（FAO）から定期的に公表されるデータの最新版は 2020

中国、コスタリカ、韓国、ベトナム、ニジェールなどで、3年であるため 、同報告書のデータを踏まえると、世界の森

政府主導型の森林再生が功を奏し、地域全体として森

林面積は、1990 年以降、減少傾向にあり、その傾向は林面積の増加がみられる。また、2007 年にアフリカ連合

止まっていない。1990 年から 2020 年の間に、合計で 1が立ち上げたサハラ・サヘル地域の「緑の長城（Great

億 7,800 万ヘクタール減少した。これは、リビアとほぼ同Green Wall）構想」は、現在荒廃しているアフリカの乾じ面積に相当する。ただ、森林破壊の速度は減少傾向

燥地に 8,000 キロメートルにわたる植林を進め、土地 1にあり、1990 年代の年間 1,600 万ヘクタールから、2015

億ヘクタールを回復し、2 億 5 千万トンの炭素を貯留し、〜 2020 年には年間 1,000 万ヘクタールとなっている。

2030 年までに 1 千万人の雇用創出を目的としている。こ

農業の拡大は、森林破壊の主な原因になっている。

のプロジェクトにより、ブルキナファソ、エチオピア、ナイジ

特に、大規模な商業農業、主に牛の放牧と大豆やアブ

ェリア、ニジェール、セネガルなどで荒廃した土地が修復

ラヤシの栽培、が近年の主要因となっており、2000 〜された。このように一部で同プロジェクトの実績は上がって2010 年の熱帯森林破壊の 4 割を占めた。その次が地元いるものの、目標に対する達成率は 18% であり、アフリカに住む人々が食べるための農業で、熱帯森林破壊の 3

全体での減少傾向を相殺するには不十分な状態である。
2020 年には、スイスで開催されるダボス会議の事務局割を占めている。
図 2 にあるように、南アメリカとアフリカでは深刻な森林である World Economic Forum が、1 兆本の木を植える

破壊が進んでいるが、他の地域では、自然に、また、

このイニシアチブ
目標を掲げてイニシアチブを立ち上げた 4。

図２ 世界の森林面積の増減、 地域ごと（FAO, 2020）

3

Food and Agriculture Organization (FAO) (2020) The State of the Worldʼs Forests: Forests, Diversity and People. Available online at: https://www.fao.
org/state-of-forests/en/ (Accessed 1 April 2024)
4 1t. org のウェブサイトによると、現在 12 億本がこのイニシアチブにより植えられた。https://www.1t.org/implementation-dashboard/ (Accessed 1 April
2024)

7

［PHP総研特別レポート］を踏まえ、 中 国 は、2022 年、「2030 年までに 700 億

べての生物の 8 分の 1 に相当する数の生物が近い将来本」の植林を目標として掲げた。中国は 2030 年までにに絶滅の危機に直面すると予想している。1500 年以二酸化炭素の排出量をピークにし、2060 年までにカーボ

降、人間活動の影響により少なくとも680 種の脊椎動物

ンニュートラルを達成することを約束している。この目標達が絶滅した。現在、両生類の 40% 以上の種、造礁サ

成の一部に、森林による吸収量の増加を計画している。

ンゴ、サメ種のおよそ 3 分の 1、海洋哺乳動物の 3 分の2020 年末の時点で、中国の森林面積は 2 億 2,000 万

1 以上の種の絶滅が危惧されている（図 3）。

ヘクタールで、森林被覆率が 23%、森林炭素貯留量は

生物多様性の損失が人類に及ぼす悪影響について

91 億 9,000 万トンと推計された。2021 年、中国は 360

は、なかなか伝わりにくく、問題への関心を高めづらい要

万ヘクタールの森林を植林し、38 万 800 ヘクタールの農因となっている。生態系には様々な価値があり、大きく分地を森林に転換したと発表した。このような努力の積み重けると、人類が利用できることに対する価値づけと、人類

ねで、少なくとも中国においては、図 2 に示された森林面が利用しなくても存在すること自体に対する価値づけがあ

積の増加傾向は、2020 年以降も引き続き続いていることる。前者は、例えばきれいな景観が観光資源になる、遺が期待される。

伝子組み換えで新たな品種改良や創薬につながる等が一方ブラジルでは、2003 〜 2010 年のルーラ政権にお挙げられ、後者と比べれば価値を説明しやすく、金銭的

いて、アマゾン地域の森林破壊が規制されるようになった価値にも紐づけやすい。後者は、この世界に住む生き物が、それ以降は下げ止まり、森林減少の勢いが止まらなのうち一部がいなくなること自体を良くないことと思う主観的い状態である。2023 年大統領選で再度ルーラ氏が返りな価値づけであるため、個人差があり、金銭的価値で表

咲き、2025 年の COP30 招致を表明していることから、しにくい。

今後、ブラジルの森林破壊が減少することも期待できる。

生物多様性が失われている原因は複数ある。一つ

なお、気候変動による乾燥化が進んでおり、人の手には、種の生息地の破壊である。前述のとおり、人口増加

拠らずとも森林劣化は進む可能性が高い。近年、世界が著しい地域では、森林や草地を農地に変えることで、中の森林にて、森林火災が増えている。これによる二酸生物の生息地が失われている。生物は世界中に均一に化炭素排出は「人為的排出量」ではないため、気候変

生息していることはなく、一部の地域にのみ生息している動枠組条約の下で報告されている排出量の対象外であことが多い。このような場所をホットスポットと呼ぶ。陸域でるが、地球全体の温室効果ガス濃度の上昇に寄与して

特に固有種が多いホットスポットでは、陸域の他の地域にいると考えられる。

比べると、自然生息地の範囲と状態が悪化し、その傾1.4

向が続いている。

生物多様性喪失

一部の固有種は、乱獲により個体数を減らした。全世

生物多様性の喪失は、生物種の多様性自体を保全の界の漁業資源の 33% が乱獲され、55% 以上の海域で対象とする課題である。現在の全世界の種の絶滅速度

商業漁業が行われていることが、海洋生態系への深刻は、過去 1 千万年間の平均の少なくとも数十倍から数百な影響につながっている。ゾウ、サイ、サイガなどは象牙倍で、さらに加速していると言われる。生物多様性及びや角の需要がある限り、密猟と違法取引が続く。動物の生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットフォー

部位の貿易については生物多様性条約ではなく「絶滅地球におム（IPBES）が 2019 年に出した報告書 では、のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条

ける生物多様性の現状、過去 50 年間での変化、将来

約」（ワシントン条約）で規制されているが、消費者の認予測、これらが人類にもたらす意味ないし影響などを総知度向上が不可欠である。

5

合的に分析している中で、推計 100 万種、地球上のす5気候変動も生物多様性に悪影響を与える主要因の一Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) (2019) Global Assessment Report on Biodiversity andEcosystem Services. Available online at: https://www.ipbes.net/global-assessment (Accessed 1 April 2024)8

1.地球環境問題の現状

図３ 生物種の絶滅速度 （IPBES, 2019）

つとなっている。1970 年から 2000 年にかけて海草藻場

ら 10％に拡大することや、生物の生息地が失われる速度の面積が 10 年に 10% の割合で減少している。過去を半減させることなどが盛り込まれた。

150 年間で生きたサンゴ礁の面積がほぼ半減し、ここ 20以降、各国内で保全地域を増やすなどの取り組みが年から 30 年では、水温上昇と海洋酸性化がその他の始まっている。ただ、先に述べたように、生物多様性損

減少要因と相互に作用して影響を増幅している。

失は気候変動などの理由でも進んでいるため、同条約の生物多様性条約の下では 2 年に 1 度ほどの頻度で締下の取り組みだけでは解決しない。例えば、気候変動対約国会議（COP）が開催されている。2010 年に愛知で策において生物多様性の観点に配慮することがより重要開かれた COP10 では、2020 年までに生物多様性の損となっている。ネイチャー・ポジティブと呼ばれる概念は、失を止めるための目標として「愛知目標」 が採択され

生物多様性の状況が改善するように配慮しながら気候変た。2020 年 9 月に公表された「地球規模生物多様性

動対策をとっていくことを念頭においており、メガソーラー

概況」では、「愛知目標」の 20 の個別目標には進捗がを設置する際には、生物多様性の状況を配慮しながら設あったものの、完全に達成されたものはないと報告されて置場所を検討する必要がある、といったことを重視する。

いる。本来、2020 年までに、ポスト2020 生物多様性枠組（GBF：Global Biodiversity Framework）を合意する予定だったが、新型コロナウイルス流行のために会議が延期された。
2 年 間 延 長され、 第 15 回目の 会 合（COP15）を
2022 年に開き、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」 が採択された。世界の生物多様性を保全する、
2030 年までの国際目標を定めたこの枠組みには、23 の目標が含まれている。世界の保護地区の陸域の割合を2009 年時点の 13％から 17％、海域の割合を 1％未満か

9［PHP総研特別レポート］

アジアと南アジアで 21 億人（うちインドが 14 億人）。世

2. 人類の現状

界人口の半分以上がアジアに住んでいることになる。
第 2 次世界大戦終了直後には 20 億人余りだった世2.1

界人口は、その後の食料増産技術や医療技術の発展に

人口絶対数の増加

より、増加の一途をたどることになった。今後も伸びが予1 章で説明した 3 つの地球環境問題に象徴される人

想されており、2030 年には約 85 億人、2050 年には 97

新世の課題は、いずれも人類が地球に与える負荷の増

億人、2100 年には 104 億人に増加すると予想されてい大が根本的原因である。単純に考えれば、人が多けれる。

ば多いほど、食料や水、資源、エネルギーも多く必要とこの増加の一因として、世界の平均寿命が飛躍的にする。それらを調達するために、自然環境を劣化させ、延びている点が挙げられる。2019 年には世界の平均寿

資源の残存量を減らしていくことになる。

命は約 73 歳だった。1990 年頃に 64 歳であった状態か

世界の人口は、2022 年 11 月頃に 80 億人に達した

ら 9 年ほど延びていることになる。一方、出生率は少し（図 4） 。70 億人に到達してから 11 年しか経過していなずつ減ってはいるものの、未だに高い地域があり、世界い。今日、最も人口が多い地域はアジアである。東アジ

全体の人口増加傾向を維持している。2021 年、世界のアと東南アジアで 23 億人（うち中国が 14 億人）。中央

平均出生率は女性一人当たり2.3 人。サハラ以南のアフ

6

図４ 1950 年以降の世界人口と 2100 年までの国連推計

6 United Nations Department of Economic and Social Affairs (2022) World Population Prospects 2022. UN DESA/POP/2021/TR/NO. 3. Available
online at: https://population.un.org/wpp/Publications/ (Accessed 1 April 2024)102.人類の現状

リカの女性一人当たり出生数は 4.6 人。オセアニア（豪価格が高騰している。そのため、貧しい人ほど食料の入州とニュージーランドを除く）が 3.1 人、北アフリカと西ア

手が困難となる。また、近年気候変動影響による干ばつ

ジアが 2.8 人、中央アジアと南アジアが 2.3 人。なお、サや長雨といった異常気象により収穫量が減ると、流通量

ハラ以南アフリカとラテンアメリカ、カリブ海地域の一部の全体が減り、やはり貧しい人から先に食料が得られにくく

国では、依然として青少年の出生率が高く、2021 年になることになる。

は全世界の赤ちゃんの 1 割ほどが 20 歳未満の母親から

コロ
FAO の報告書 7 によると2022 年の世界の飢餓は、
ナウイルスによるパンデミック前の水準を大きく上回ったまま

生まれている。
人口に関しては、増加抑制を明示的に目的とした国際の状態となっている（図 5）。慢性的な飢餓に直面する条約等は存在しない。各国で事情があり、それぞれの国

世界人口の割合は 2019 年には 7.9%、2022 年には 9.2%の意思決定に委ねられている。出生率の高い地域でとなっている。つまり、世界で 7 億人程度が現在慢性的は、女性の地位向上が増加抑制に重要と言われているな飢餓状態にあるということだ。

ため、人口抑制を直接言及することはせずに、女性に対

飢餓は、地球全体の食料供給量が少ないことが原因する教育や人権尊重の観点からアプローチされている。

ではなく、新型コロナウイルス流行による輸送凍結、ウクラ

2.2

イナ紛争やその他の地域紛争、エネルギーの価格高騰と格差の拡大いった社会的要因による格差の拡大が主要因である。加

前節にて、「単純に考えれば」人口が多いほど地球にえて、社会的弱者の多いアフリカやインドなどで干ばつが負荷を与えるとした。しかし、現実には、人が地球に与起き、自給自足できなくなるという気候変動影響も、飢餓える負荷の大きさは、個人によって大きく違う。そして、そ人口を減らせない原因となる。

の個人差は、現在拡大方向にある。実際、経済水準が深刻な飢餓に直面している人口の割合は、世界の他低い国での出生率が高いため、それらの国で人口が増の地域と比べてアフリカではるかに高く、アジアの 8.5％、えるにしたがい、国家間の格差が拡大している。また、

ラテンアメリカとカリブ海地域の 6.5％、オセアニアの 7.0%

一つの国の中でも少数の富める者と、それ以外との間のと比較すると、アフリカでは 20％近くとなっている（図格差が広がっている。また、低開発国ほど人口増加が激5）。SDGs 指標のターゲット2.1 では、「2030 年までに、しいということはすなわち、一人当たりで GDP や食料、エ

飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児をネルギー消費量などを見た時に、これらの国の状況は悪含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のあ化しているということになる。格差の拡大は、経済的弱者る食料を十分得られるようにする」とあるが、最新の予測をさらに追い詰める。

では、2030 年でも世界で約 6 億人が慢性的な栄養不足であり続けるとされており、SDGs の目標は達成できる見込

2.2. 1

みにない。

食料アクセスの格差

世界全体で平均すれば、すべての人々が生きるため

これらの結果と、上記 2.1 で見た人口予測を重ね合わに十分な食料が生産されていると言われている。1960 年

せると、今後 2050 年までの間で増加する人口の多く

代から現在までにかけての長期的なトレンドとしては、小が、飢餓に直面することが容易に想定される。特にアフリ

麦、米、とうもろこし、大豆等の穀物の世界での生産量

カにて、食料増産のために森林面積をさらに縮小する圧は増加傾向を続けている。しかし、生産された穀物が、力が強まる可能性が高い。また、後段で述べる気候変

世界の人口に平等に行きわたっているわけではない。一動の影響としての異常気象の増加により食料生産量が減

つの問題は価格変動である。直近では新型コロナウイル

る可能性もあり、人々の生命が脅かされることになる。

ス流行とその後のロシアによるウクライナ侵攻により、穀物7再生可能エネルギー源の一つであり、気候変動抑制

FAO, IFAD, UNICEF, WFP and WHO(2023) The State of Food Security and Nutrition in the World 2023. Available online at: https://www.fao.org/inaction/kore/publications/publications-details/en/c/1645353/ (Accessed 1 April 2024)

11

［PHP総研特別レポート］

図５ 食料安全保障が保たれない人口 （FAO et al., 2023）

注：赤が深刻な度合い、オレンジがやや深刻な度合いを示す策としても期待されるバイオマス燃料は穀物が原材料となある。この図で明らかとなっているとおり、最も高い収入をるが、食用とするよりも高く売れるため、今後、食用とされ持つ少数が、多くの排出量を出している。世界の上位 1

てきたとうもろこし等がバイオマス燃料の原料として買われ％が、世界の総排出量の 5 割近くを占め、一方、世界ることが懸念されている。また、上記の様々な理由で食の下位 50％の個人が排出している量の総量は、世界の料のさらなる増産が必要となり、森林がさらに農地に転用

総排出量の 7 〜 13％を排出しているに過ぎない。地域別される可能性もある。

にみると、南アジア、東南アジア、サハラ以南のアフリカの中での高所得世帯の排出量は、他の地域の高所得世帯の排出量と比べて少ない。アメリカの上位 1％の一

2.2. 2 エネルギー資源アクセスの格差
地球環境問題としての気候変動については、すでに人当たり排出量は、近年さらに増加する傾向にあるのに1.2 にて述べたが、その原因となっている温室効果ガス

対して、同国内の他の人々の排出量は減少傾向にあるこ

排出量にも個人間で大きな格差がある。これは、エネルとから、アメリカ国内のエネルギー格差が拡大していると

ギー消費量の格差と解釈できる。図 6 は、世帯あたり所いえる。

得を各国でランク付けし、上位 1%、次の 9％、さらにその次の 40％、下位 50%という4 つのグループに分け、グ
ループごとの温室効果ガス排出量の大きさを示したもので

12

2.人類の現状

図６ 世帯あたり温室効果ガス排出量の格差 （出典：UNEP, 2023） 8

8UN Environment Programme (UNEP) (2023) Emission Gap Report 2023. Available online at: https://www.unep.org/resources/emissions-gapreport-2023 (Accessed 1 April 2024).

13

［PHP総研特別レポート］

繁に使われるようになっている。気候変動抑制のために

3. 人新世における国際政治

脱炭素することが必要であるが、その過程で格差が拡大しないよう配慮すべきという議論である。一方、そのような

3.1

きれいごとは言っていられないと、自分あるいは自国だけを人新世での国際ガバナンスの特徴守ることに専念する姿勢も見られる。こちらは、ゼロサム

1 章では、人類が地球環境に及ぼしている影響についの発想で国際社会を捉える考え方に近いといえよう。

て、気候変動、森林減少、生物多様性の 3 つの課題

地球規模の課題が、国境を越えないのであれば、狭を取り上げて概観した。また、2 章では、これらの地球課

い意味での国益増進を追求するゼロサムの姿勢の方が題の原因となっている人類の現状について、人口増加が有利だろう。しかし、ここで取り上げた気候変動等の問

地球への負荷を増加する一つの要因ではあるものの、そ題は、国境を越えて損害を与える。また、守るべき対象の負荷の量には個人差があり、その格差が拡大方向にである国民や国富（企業活動や情報など）も、もはや国あることを見てきた。

単位ではない。協力関係を構築していくことが、遠回りで今後、人類の地球への負荷を減らしていく直接的な方あっても最終的に自分や自分の子供、孫を守る唯一の方策は、世界人口そのものを減らしていくことである。しか法である。

し、例えば図 6 で示されるように、1 人当たりの資源消費

国際政治や国際関係論という学問分野では、これま

量に 100 〜 200 倍もの格差が見られる中、単に人の絶で、次の 2 つの特徴があった。そして、人新世を代表す

対数を変えるだけでは根本的解決には至らない。方法とる課題に対して求められる行動を考える際、それぞれ

しては、2 つありえるだろう。

が、今日、過渡期にきていることに気づかされる。

第 1 は、資源や環境を利用する効率を高めていく方法

1 つ目は、同学問分野が対象とする時間軸が、過去である。これまで使っていた資源とはまったく異なるものにから今日、そして当面数年先まで、である点だ。このよう代替する方法も含まれる。技術開発で、資源利用効率なアプローチは、過去から今日、そして今後もこれまでとを 2 倍にできれば、2 倍の人々が使えるようになる。この同じ前提条件が継続するのであれば問題ない。しかし、方法で地球課題を乗り越えていくためには、主体間での人類を取り巻く状況が根本的に変わるのであれば、過去

協力や連携が不可欠である。革新的技術を一部で独占の前例を踏まえて今後を予想するのは適切ではないかもしするのではなく、急速に普及させられるような制度設計がれない。人間社会の明日は予測しづらい。ロシアがウクラ求められる。地球や人類の危機はこれまで何度も指摘さイナに侵攻するということを事前に予測するのは難しい。

れてきたが、そのたびに、新たな技術開発で乗り越えら

一方、人間社会を取り巻く地球の環境や資源量は予測されてきた。今回の危機も、おそらく新たな技術で乗り越えれている。つまり、今後の国際政治について示唆を与えられるのだろうという考えもある。こうした考えは、プラスサ

る場合、過去の歴史を紐解くことも重要であり続けるが、ムの発想で国際社会をみる観方と親和性が高い。

同時に、科学的知見を十分理解し、地球環境の予測を

第 2 は、格差がさらに拡大し、弱者を切り捨てていく

見ながらありうるシナリオを予想し、それに対して備えていく方法である。例えば、世界の人口が今後も増え続けたとことが求められるのである。

しても、資源を多く使う人の数が若干減り、資源をほとん

2 つ目は、国という単位で世界のガバナンスを説明する

ど使わない人の数が増えるのであれば、全体の資源消アプローチということである。このアプローチは、実際に国費量は大きく変わらない。しかし、このような格差拡大と国との間で起きている物事を説明する際には有用であ

は、特に「資源をほとんど使わない人」の生活水準がる。近年のロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとガザ地

生命を維持できるぎりぎりの水準にある現状では、望まし区との問題など、依然として国という単位が世界の最も主い解決方法とは言えない。近年、気候変動対策の議論要な単位であることには変わりない。しかし、21 世紀に入の中では、climate justice（気候正義）という言葉が頻り、情報技術が普及し、国境を意識せずに人やモノ、

14

3.人新世における国際政治

情報が移動するようになると、国だけ見ていても現実を正

1,900 万人と比べても少ない。一方、東南アジアからしく把握できないおそれがある。例えば気候変動や生物は、他の地域に出ていく人口が多い。

多様性では、国際合意も重要だが、企業のイニシアチブ

特に難民の場合、必ずしも国境を越えて移動するとはが重要になってきている。

限らず、国内で移動しても、移動先で苦難を強いられる

以下、今後の国際関係を論じる上で、これまで起きてことも多い。国境を越えない移動が統計上に載らないことこなかったことが起きつつあることが科学的に予見されても、現状把握を遅らせてきた。国内での難民に関してはいる 4 つの事例を紹介し、念頭に置くべき観点を示す。

国際問題となりにくいものの、人権の観点から深刻な問題

3.2とされている 10。2022 年末時点で世界中で 7,110 万人が人の移動

国内で避難生活を送っており、1 年前と比べて 20% 増

従来の国際社会において、人は、出生地あるいは居加、過去最高の数となった。避難の原因は、大きく2 つ

住地にて国籍を有していることが前提条件とされてきた。

に分けられる（図 7）。1 つ目は紛争や暴力から逃れるた国という単位が生まれた原型は国民国家であり、同じ人

めに移動するもので、約 6,250 万人が相当する。前年種であったり、同じ文化を共有する集団が国という組織を

比 17% 増で、その多くはロシアによるウクライナ侵攻による構成していた。しかし、人は、多様な理由で、居住してものである。2 つ目は、自然災害によるもので、約 870 万いた国から別の国へと移動する。多くの場合は、よりよい

人近くであり、前年比 45% 増加である。異常気象による生活を求めた移住であるが、紛争などにより祖国を追わ

干ばつが 3 年続き、パキスタン、ナイジェリア、ブラジルなれる場合もある。自らの意思で移動する者と、生きるため

どで記録的な洪水による避難を引き起こした。また、ソマに移動せざるを得ない難民が混在する中で、移動の理

リア、エチオピア、ケニアでは史上最悪の干ばつが起由を正確に把握するのは困難である。

き、210 万人の移動を引き起こした。

世界銀行のとりまとめ に拠れば、世界には、約 1 億

紛争や自然災害、そして国内移動により、食料供給

8,400 万人の移民がいる。これは世界人口の 2 〜 3% にが不安定となっている。特にウクライナは世界有数の穀相当する。多様な国が彼らの出身国となり、移住先につ物輸出国であり、価格の高騰が避難民への食料アクセス

いては、全体の約 4 割が先進国、2 割が中東（大半がを困難にしている。新型コロナウイルス流行からの回復度

就労ビザを持つ臨時労働者）、4 割（難民全体の 3 分

合いが不均一であることや、国内避難民に対するデータの 2 ほど）が途上国や新興国となる。

不足で正確な数字は得られていないが、コンゴ民主共和9

難民は 3,700 万人ほどと把握されている。経済的移民

国、ナイジェリア、アフガニスタン、エチオピア、イエメンとは異なり、難民の出身国は限られている。ウクライナ、では、本稿で先に述べた飢餓につながっていることが推

シリア、ベネズエラ、アフガニスタン、南スーダン、ミャン察される。

マー（ロヒンギャ）で大半を占める。その 4 割は子供で将来の見通しについて、紛争を今から予想することはある。労働市場で自身のスキルを生かせる国を選ぶ経済困難だが、気候変動を原因とする異常気象や海面上昇

的移民と違い、難民は、安全を求めて、出身国と国境は、ほぼ確実に増えていくことが予想されるため、それにを接する近隣国に移動するケースが大半である。

起因する難民の数は今後も増え続けると予想されてい東アジア、東南アジア地域に着目すると、他の先進国る。出生数の多いアフリカ地域では、干ばつによる食料と比べて移住者の受け入れが少ないのが特徴である。

不足により難民が発生し、難民が移動することで発生す難民に関しては両地域合計で 500 万人程度しか受け入る紛争や暴力もあり、難民の数はさらに増えていくと予想れていない。この数は、欧 州の 8,000 万 人、北 米の

される。

9

World Bank Group (2023) Migrants, Refugees, and Societies. Available online at: https://www.worldbank.org/en/publication/wdr2023 (Accessed on 1
April 2024)
10 Internal Displacement Monitoring Centre (IDMC) (2023) GRID 2023: Internal displacement and food security. Available online at: https://www.
internal-displacement.org/publications/2023-global-report-on-internal-displacement-grid/ (Accessed on 1 April 2024)

15

［PHP総研特別レポート］

図７ 世界の国内での移動した人数 （IDMC, 2023）

今後、これらの人々を受け入れる（協力する）のか、

3.3

受け入れを拒絶する（弱者を切り捨てる）のかの選択が海面上昇と日本国内での移動可能性迫られる。欧米ではすでに多くの難民を受け入れてきた

地球の温暖化により、水の熱膨張と南極・北極、氷が、これ以上の受け入れに対する抵抗が強くなりつつあ河の融解が生じる。その結果、海面上昇が進行する。

る。日本ではこれまで難民や移民の受け入れに慎重であ1880 年から 1980 年までの 100 年間は、年に 2mm ほどった。受け入れたとしても、日本語での意思疎通が課題のスピードで上昇していたが、その後その速度は高まってとされてきた。しかし、今後は、少子高齢化による労働

おり、2006 〜 2015 年までで 3.6mm ／年となっている。

力不足を補うためにも、また、多くの難民・移民をすでにつまり、現在、1880 年代と比べてすでに 20cm 以上上昇

受け入れている他国とのバランス上でも、受け入れる体制しているが、2050 年までにさらに 25 〜 30cm 上昇するとを整えていく必要があると考えられる。また、さらなる難民

予想されている。上述のとおり、2023 年の地表と海水面の増加を防ぐためにも、「弱者を切り捨てる」のではなくの温暖化は予想を上回っており、その結果、海面上昇「弱者とならないようにする」 姿勢が重要だろう。東南アの速度も、これまでの予想を上回る可能性が高い。まジアにて集中豪雨などの異常気象に備えるための防災シ

た、たとえ今後速やかに温室効果ガス排出量を減らすこ

ステムの構築など、難民とならずにすむ支援が重要となとに成功し、2050 年に実質ゼロとなったとしても、熱が海る。

底の深いところまで伝達されるのには時間がかかるため、熱膨張は止まらず、上昇も続くことが想定されている。
海面上昇は、台風や熱波などと比べて、時間をかけ16

3.人新世における国際政治て少しずつ生じる現象のため、危機感を醸成しづらい。

3.4

しかし、建物を建てる、あるいは都市を構想するのであ

資源（エネルギー、希少鉱物）

れば、50 年後、100 年後を見据えて計画を立てる必要

気候変動抑制のために、脱炭素に向けた動きが加速がある。例えば、ニューヨーク市は、2012 年にハリケーしている。温室効果ガス排出量は、世界全体では増加

ン・サンディに見舞われ、満ち潮の時間帯とも重なった結傾向が続いているが、2030 年までにその傾向はほぼ終果、通常よりも14 フィート（約 4.2m）高いところまで海水わる見通しが強まりつつある。

が来た。その経験を踏まえ、ニューヨーク市に気候変動

先進国では、すでに二酸化炭素排出量のピークを過パネルを設置し、海面上昇の予測を行った。結果、ニュぎ、化石燃料消費量の減少トレンドに入っている。イギリーヨーク市では、2050 年までに 8 〜 30 インチ（約 20 〜

スやドイツの二酸化炭素排出量のピークは 1970 年代で、75cm）
、2100 年 ま で に 15 〜 75 イン チ（ 約 38 〜

現在はそれぞれの国の 19 世紀末の排出量まで下がって190cm）海面が上昇し、2050 年には 130 万人、2100

いる。100 年前はエネルギー源の大半が石炭だったが、年には 220 万人の市民が浸水の影響を受けるという。

現在では石炭消費量は発電部門で残されている程度

海面上昇は難民の移動をさらに加速させると予想されで、その他の化石燃料としては、交通部門のための石ている。太平洋には多くの島嶼諸国がある。これらの国

油や、暖房・発電用の天然ガスが残っている。代替エネ

民は、どれくらい水位が上がったら国を捨てなければならルギーとして、太陽光や風力などの再生可能エネルギー

ないかという議論をしており、すでに政府が移住計画を立の普及が大幅に進んでいる。欧州全体ではフランスの原てている国もある。オーストラリアやニュージーランドは、こ子力発電に頼る状況が続いている。自動車についてはガ

れらの国の移住先として想定されており、両国で受け入ソリン車から電気自動車へのシフトが進んでいる。
ただ、化石燃料を半分に減らすのと、半分からゼロまれの課題が議論されている。
日本でも東京、大阪、名古屋など、海に近い都市でで減らすのとでは、難易度が異なる。今後さらに化石燃は、今後の海面上昇による浸水が予想されている。これ

料の燃焼を減らすためには、蓄電池や水素などのエネル

らの都市の多くは、ニューヨークと類似の試算を行い、対ギーキャリアに関連する技術開発が不可欠である。ま

策として、堤防のかさ上げなどを実施している。しかし、た、農業部門からのメタンや亜酸化窒素など、化石燃料

堤防といったインフラで都市を守るにも限界がある。ま燃焼起源二酸化炭素以外の温室効果ガスの削減でも本た、都市を移転するためには 30 年以上の長期的な見通

格的な取り組みが始まっている。
一方、中国やインドなどの新興国では、石炭の依存度しを持って取り組む必要がある。
短期的には、中央政府や自治体だけでなく都市部にを急に減らすのは困難である。しかし、先進国でも必要と住む住民が、自身が直面しているリスクを理解することがしている水素関連技術や電化製品の開発は、新たなビジ先決である。土地や建物の所有者にとっては、リスクがネスチャンスとなるため、政府が開発を支援している。技ない方が良いため、自身が不利となる情報は公表されな

術開発競争の激化により、新たな技術が確立すれば、こいことが多い。まずは危ないところに住まないようにする人の分野での国際競争力の優劣は大きく変わるだろう。

が増えていくことが重要である。それと並行して、国レベ

中東諸国は、これまで石油の輸出で経済発展を遂げ

ルでは、100 年後を見据え、より安全な地域に都市機能てきた。そのため、気候変動の議論には最も消極的な地を少しずつ移していく計画を練り始めることが望まれる。海域でもあった。しかし、近年では、再生可能エネルギー

面上昇の水位と浸水度合いをマップで見られるウェブサイの投資を拡大し、次世代エネルギーでも世界トップの地位

11

シミュレーションができるようになっている。こトも複数あり 、を維持しようと画策している。中東の中でも国ごとにスタン

れらの情報を積極的に取りに行く姿勢が求められる。

スが分かれているが、COP28 を招致したアラブ首長国連

11

Climate Central https://coastal.climatecentral.org/ など。

17

［PHP総研特別レポート］

邦は、再生可能エネルギーに積極的な国の一つである。

術開発や、早期囲い込みが始まっている。

資源という観点で、エネルギー以外に注目されているのエネルギー資源の場合も、希少鉱物の場合も、今後が希少鉱物（レアアース、クリティカルミネラルとも呼ばれの脱炭素に向けて加速する国際競争の中で、これまでとる）である。今後、脱炭素に向けた動きが加速することは異なる地政学的な力学が働くことになる。日本の政府が予想される中、再生可能エネルギーや蓄電池、電気や企業も、現時点で目に見える課題だけでなく、2050 年

自動車に欠かせない鉱物がある。問題は、この鉱物のまでの脱炭素に向けた道筋を見据えて、資源を確保する埋蔵地が偏在しており、これらの国に依存する不安定な戦略を早期に策定することが重要となる。例えば、電気状況におかれていることである。

自動車の普及率や石炭火力発電が全電源に占めるシェ

例えば、電気自動車やその他電動自動車には、リチウ

アという観点で、日本は他の G7 や一部の G20 諸国に大ムイオン電池が搭載されているが、同電池には、リチウム

きく後れをとっている。この状態について、国内では、急だけでなく、コバルト、グラファイトなどの希少鉱物が使わ

速な排出量削減が経済的にコストであり望ましくないこととれている。図 8 にあるように、コバルトの世界全体の埋蔵する言説が聞かれる。しかし、世界的に脱炭素が進むこ

量の半分近くが、コンゴ民主共和国にあると推定されてとで、産油国は今後、手元にある原油を少しでも高く売ろいる。多くの先進国は、自国の脱炭素戦略の中で、希うとする可能性がある。石炭や石油を海外からの輸入に

少鉱物を独占している国々に依存状態となることを回避し頼る日本こそが、他国よりいち早く、海外への依存から脱たいと考えている。そのため、資源の再利用に向けた技

却し、自律的体制を構築しておくべきではないか。

図８ 希少鉱物の確認埋蔵量 （国ごと、 世界全体の割合） 12

12World Economic Forum (2023) Global Risk Report 2023. Available online at: https://www.weforum.org/publications/global-risks-report-2023/(Accessed 1 April 2024)18

3.人新世における国際政治

また、資源の再利用などは、日本企業の強みが生かとする動きがみられていたが、2010 年代以降、その動きせる分野とも言え、国際的なリーダーシップを取れるよう最が加速した。特に 2021 年の COP26 以降、国家間の合先端を目指すべきだろう。

意である COP 決定とは別に、企業が様々な自発的な取3.5

り組みを進めるようになった。これまで自社のエネルギー消国以外の主体（アクター）の役割

費が少なく、自分事として気候変動対策を受け止めてこ

COP などの公的で大規模な国際会議では、何かを決なかった金融機関もその一つであり、投資先が脱炭素とめるために 200 近い国が同意する必要がある。合意でき

矛盾していないか確認を迫られるようになった。2017 年にた場合の重みがある一方、現在起きている課題を解決す

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の報告

るには程遠い内容でしか合意できず、また合意に至るま書が公表されると、企業に対しては気候関連リスクの情でに大変な時間と労力を要するという問題がある。気候報開示が求められ、金融機関は開示された情報を踏まえ変動にしても生物多様性にしても、すでに手遅れという状て投融資することが求められるようになっている。例えば金態になりつつあるが、今後さらに深刻な状況となることを融 業 界 は GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net

回避するためには、国と国との間で合意が成立するのをZero、グラスゴー金融同盟）という連合体を発足させ待っていては、時間切れになるリスクをさらに高めることにた。投資先企業への働きかけなどを通じて金融面から脱なる。

炭素を推進する有志連合として発足し、45 か国から 450

2000 年代から、インターネットの普及などにより、誰でもを超える金融機関が加盟した。もはや、脱炭素に取り組

情報にアクセスできるようになった。また SNS の普及で、んでいない企業は、十分な投資対象とならないというとこ

誰でも情報発信できるようになった。このような情報技術のろまで来ている。

普及により、国以外の主体が、脱炭素や生物多様性保国家による排出削減目標に向けた政策実施に加えて、全のための行動をリードするようになってきた。

上記の自治体や企業の自発的な取り組みの成果として、重要なアクターの一つが自治体である。気候変動で世界の温室効果ガス排出量は、近いうちにようやくピーク

は、2015 年にパリ協定が採択された後、2017 年、当時2030を打ちそうである（図 9）13。この図で見られるとおり、

トランプ政権がパリ協定からの離脱の意向を表明した

年及び以降の排出予想量は、目標である 1.5℃や 2.0℃

が、米国の半分近い州知事は、連邦政府が離脱してもに至る排出パスと比べると依然として多すぎるが、10 年

自分たちはパリ協定に残り続けると公表した。また、2018

前や 5 年前の同様の予想排出量と比べると、将来の伸

年、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が 1.5℃

びが大幅に抑制されてきており、いかに近年の取り組みがに関する特別報告書を公表し、気温上昇幅を 1.5℃に抑日進月歩で進んでいるかを感じることができる。

えられれば気候変動が世界に及ぼす悪影響を最小限度

これまで行政府（中央政府）の役割は、国際的に合に留められること、また、そのためには、2050 年までに世意された内容を、国レベルで法制化し、国内にて実施す

界の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要があることることだった。しかし、ここ 10 年ほどで見られるのは、逆を示した。以降、各国の自治体が自主的に 2050 年目標の動きである。つまり、先に先進的な自治体や企業が動を掲げるようになった。日本政府が 2020 年 10 月に 2050

き出し、それがある程度の割合になると政府を動かし、動

年温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げた頃には、他のかされた政府の数が増えると国内のルールとせざるを得な

多くの国のみならず自治体がすでに同様の目標を掲げてくなり、先進的でない企業もルールに従うことになる。そしいた。

て、そのような国が増えると、最終的に国際ルールとな

もう一つの重要なアクターは企業である。欧州ではる。人新世での意思決定の流れはボトムアップであり、そ2000 年代から再生可能エネルギー普及を新たなビジネス

こでの行政の役割は、先進的に動く自治体や企業が動き

13

UN Environment Programme (2023) Emission Gap Report 2023（再掲）19

［PHP総研特別レポート］

図９ 世界の温室効果ガス排出量、 2015 年以降の実績と今後の目標値 （UNEP, 2023）

やすくなるような場を設定することである。そして、自国の

4. 結語

企業が国際的にもリードできそうな技術や製品をいち早く開発できるよう、後押しすることである。地球への負荷を下げる技術開発競争は、今後ますます激しくなるだろう。

本稿では、現在とりわけ喫緊の課題とされている地球競争の結果、実現した技術や製品が世界中で普及すれ環境問題をいくつか例示し、人類の地球への負荷を概観

ば、協力関係の構築につながることにもなる。

し、また、今後新たに生じつつあると科学的に示唆されているいくつかの観点に対して、今後の展望を述べた。
国際政治としては、20 世紀でみられたような大国を中心とする対立や協調では説明がつかない状況となっているのが人新世の特徴である。G20 に象徴される国というアクターの他、いくつかの主な自治体やグローバル企業がノードとなって、きめ細かなネットワーク状態となっている。世界の主な課題は独立しておらず、相互に複雑に関連し合っている。
今後、環境や資源の制約がさらに厳しくなっていくことが予想される中、いくつかの課題については、上記のネットワークで協力し合って、乗り越えていくことができるかもし

20

4.結語

れない。しかし、食料や難民などの状況が本当に厳しくようになることが期待される。

なってくると、再度、国という単位のガバナンスが頭をもた2 点目として、地球規模で世の中を考え、自分の考えげてくるだろう。ゼロサム的な発想で自国民を守ることがを持ち、対話をするスキルを持つ人材を育てる教育が必国の最優先になってきた時、世界全体での格差は今後さ要である。今後、国や個人が直面するリスクが高まる将らに拡大するだろう。国内でも同様に、災害に見舞われ来が予想されている中で、自らを守るためには、他者に自やすい場所に社会的弱者が住むことになるため、人々の身の考えを伝え、自身にとっても他者にとってもリスク回避

間の格差は拡大するだろう。そして、それは結果的に、につながる方策を検討する必要性が生じる。特に、若い

地球全体の状態をさらに悪化させるループを継続すること世代であるほど、本稿で取り上げた地球規模の課題のになる。

悪影響を受ける可能性が高い。近年実施された多くの

特に国際的な格差が進むと、暴力で解決しようとする

世論調査結果では、日本の若い世代が、他国の同世代国が増える。気候や環境を安全保障の文脈でとらえようとと比べても、これらの問題に高い関心を寄せていないといする学問領域では、地球規模の問題が紛争に至るプロ

う特徴が示されている。また、関心を持っていたとして

14

セスを追っている 。わたしたちには、複雑なプロセスを予も、その話題を友人と共有することを躊躇する若者も日本想し、紛争や社会不安を回避しながら、現状で問題とさに多い。日本が国際社会で地球規模課題について他国

れている諸課題が改善方向に向かうよう、全力を尽くすこと対等に協議するためには、国を代表して活躍できる人とが求められている。

材を育成することが急務である。

以上の人新世における国際社会の特徴を踏まえ、日本が検討すべき点を、2 点述べる。
第一に、多国間協議プロセスの限界を見据えた新たな動きが主流化しつつあることである。地球規模の問題だから国連で話し合うことが当然のように考えられてきたこ
れまでと違い、今後は、地球規模の問題だからこそ、国以外の主体も動員して話し合うプロセスが重要になってくる。2015 年に公表された SDGs には、「誰一人取り残さない（leaving no one behind）」という言葉が付記されている。誰も切り捨てることがない国際社会を目指すためには、意思決定プロセスにすべての関係者を巻き込むことが重要となる。その上で、全員が合意するまで待つのではなく、合意できる一部のステークホルダーから動き出すというダイナミクスが重要になってきている。
地球環境問題に関して、日本ではこれまで、国際社会で合意されるのを待ってから、「国際社会で合意された」
ことを理由に国内で法制化するという流れが大半だった。
しかし、今後は、国際社会で明示的に合意されていなくても、国際社会を構成する主体がいつの間にか自発的に行動を起こしているという事態が増えてくる。そのような動きを見逃さず、そして日本からも自発的な動きを先導できる
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公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所編（2021）『気候安全保障−地球温暖化と自由で開かれたインド太平洋』株式会社東海教育研究所。

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【著者プロフィール】

亀山康子（かめやま・やすこ）
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
1990 年東京大学教養学部卒、1990 〜 1992 年東京海上火災保険株式会社、1992 〜 2023 年国立研究開発法人国立環境研究所、2022 年より現職。専門は国際関係論。気候変動をはじめとする地球環境問題の国際交渉や、サステナビリティ諭を主な研究テーマとしてきた。中央環境審議会委員、日本学術会議連携会員
等。主な著書に Climate Change Policy in Japan: From the 1980s
to 2015 (2017)Routledge がある。

人新世の現実と国際ガバナンス
2024年8月発行
政策シンクタンク PHP総研
発行責任者：金子将史

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