島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業実施要綱（制定）令和４年８月23日付４環気地第40号（改正）令和５年３月17日付４環気地第216号（改正）令和６年３月７日付５環気地第232号（目的）
第１条 この要綱は、東京都（以下「都」という。）が都有施設の再エネ電力100％化に向け、島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等への太陽光発電設備及び蓄電池の設置を促進していくこと等を目的として行う、「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

（事業の概要）第２条 都は、島しょ地域において太陽光発電設備又は蓄電池を設置する者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。

（定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
一住宅 人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分(人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。)
二

太陽光発電設備 太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンディシ

ョナー（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。）
その他これらに付随する設備で構成されるもの
三蓄電池 リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元の作用により電気を供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備えたシステム
四

環境価値 再生可能エネルギーを変換して得られる電気が有する、二酸化炭素を排出しないという価値
五

島しょ地域 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村

及び小笠原村六

個人 島しょ地域に住宅を有する個人

七

リース契約 本助成金の交付対象となる設備（以下「助成対象設備」という。）の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
ア 借主が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
イ 借主が本助成金の利益を受けられるよう、リース料金から助成金相当分が減額されている
-1-

こと。
八

リース事業者 リース契約に基づき、助成対象設備のリースを行う者

九

リース使用者 リース契約に基づき、助成対象設備を使用する者（助成対象事業）第４条 助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に助成対象設備を別に定める期間中に設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア

太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する事業又は太陽光発電設備が既に設置されている施設若しくは住宅において当該発電設備から得られた電気の全部若しくは一部を蓄電する蓄電池を設置する事業であること。
イ

太陽光発電設備を設置する事業にあっては、当該設備の年間発電量が、当該設備で発電した電気を供給する施設又は住宅の年間消費電力量の範囲内であること。

ウ

太陽光発電設備を設置する事業にあっては、当該設備による発電で得られる環境価値を都に帰属させること。

エ 本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業でないこと。
オ

助成対象設備を設置する事業にあっては、設置する場所における風況、塩害等への対策を十分に考慮して設置すること。

（助成対象者）
第５条 助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす者のうち、助成対象事業を実施する者とする。ただし、リース事業者にあっては、次項の要件を満たす者とする。
一

次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
ア 民間企業
イ 個人事業主ウ

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
ク 特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等
ケ 法律により直接設立された法人
コ 上記アからケまでに準ずる者として公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が適当と認める者
サ 個人-2-

シ 島しょ地域の町村
二

過去に税金の滞納がない者、刑事上の処分を受けていない者、東京都から助成金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者であること。
２

リース事業者が助成金の交付を受けようとする場合は、次に掲げる要件を全て満たすときに限り、助成金の交付対象となる。

一

リース事業者が前項に掲げる要件を全て満たし、助成対象事業を実施するリース使用者とリース契約を締結していること。

二

前号のリース使用者が、前項に掲げる要件を全て満たす者であること。

３

前２項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成対象事業者としない。

一

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者（助成対象設備）
第６条 助成対象設備は、太陽光発電設備又は蓄電池であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項により認定された発電事業に用いるものでないこと。
イ

未使用品であること。

ウ

助成対象設備の種別ごとに別に定める要件を満たすものであること。

エ

蓄電池にあっては、蓄電の全部又は一部を当該蓄電池を設置する施設又は住宅に設置している太陽光発電設備又は本事業により設置する太陽光発電設備から得られた電気により行うものであること。

（助成対象経費）
第７条 助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業に要する経費（第５条第１項第一号アからサまでに規定する者は、消費税及び地方消費税を除く。）のうち、別表に掲げるものとする。

（助成金額）
第８条 助成金の交付額（以下「助成金額」という。）は、都の予算の範囲内において、次の各号に掲げる助成対象者の種別（助成対象者がリース事業者である場合は、リース使用者の種別）に応じて当該各号に掲げる額とする。
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一

第５条第１項第一号シに規定する者
助成対象経費の４分の３以内の額。ただし、助成対象経費に国からの助成金若しくは交付金を充当する場合又は助成対象事業において寄附金その他の収入額（以下「その他の助成金等」と総称する。）の交付がある場合にあっては、助成対象経費からこれらを控除した額の４分の３以内の額とする。
二前号に規定する者以外の者
次のア又はイのいずれか小さい額
ア

助成対象経費の４分の３以内の額。ただし、その他の助成金等がある場合にあっては、助成対象経費からこれらを控除した額の４分の３以内の額とする。
イ 太陽光発電設備ににあっては、当該太陽光発電設備の発電出力に１kW 当たり 30 万円を乗じて得た額、蓄電池にあっては、当該蓄電池の蓄電容量に１kWh 当たり 30 万円を乗じて得た額。
ただし、その他の助成金等がある場合にあっては、当該助成金等を控除した後の助成対象経費を当該助成金等を控除する前の助成対象経費で除した値を、更に乗じた額とする。
２

本事業における助成金額は、前項により算定して得た額にかかわらず、一の助成対象事業につき 100,000,000 円を上限とする。
３

助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（本事業の実施体制）
第９条 都は、公社と連携し、本事業を効率的かつ効果的に実施する。
２

都は、本事業において次に掲げる業務を行う。

一

公社が助成対象者に対して助成金の交付を行うために造成する基金への出えん

二前号に掲げるもののほか、公社が本事業を実施するために必要な業務に係る経費として別に定める経費の補助
三前２号に掲げるもののほか、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務

３

都は、公社に対し、第一号による出えん金を基にした基金の造成や、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づく基金の適正な管理のほか、本事業の実施に当たり必要な業務の実施を求める。

（本事業の実施期間）
第 10 条 本事業の実施期間は、次の各号のとおりとする。
一

助成金の交付申請の募集は、令和４年度から令和８年度まで行う。

二

助成金の交付は、令和９年度まで行う。

（その他）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項は、別に定める。
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附 則（令和４年８月 23 日付４環気地第 40 号）
この要綱は、令和４年９月 29 日から施行する。
附 則（令和５年３月 17 日付４環気地第 216 号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月７日付５環気地第 232 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表

助成対象経費
費目
設計費
機器費

工事費内容
助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費助成対象設備の購入に必要な経費（塩害対応等、島しょ地域特有の事情に起因して必要となる対応に係る経費も含む。
）
助成対象設備の設置に必要な経費（塩害対応等、島しょ地域特有の事情に起因して必要となる対応を施す場合の当該施工に係る経費も含む。
）-5-