四 半 期 報 告 書(2016年度第１四半期)
自 2016年４月１日
至 2016年６月30日

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………31
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………31
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………32
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………34
２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………70
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………71
第１【保証会社情報】 ……………………………………………………………………………………71
１ 【保証の対象となっている社債】……………………………………………………………71

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】………………………………………………71

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】……………………………………72

第２【保証会社以外の会社の情報】 …………………………………………………………………… 72
第３【指数等の情報】 …………………………………………………………………………………… 72
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第37期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

君和田

君和田

平成28年４月１日

孫

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成28年６月30日)

第一部 【企業情報】
本四半期報告書における本四半期報告書における社名または略称
社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンクグループ㈱」ソフトバンクグループ㈱（単体）「当社」

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation「ブライトスター」

Brightstar Global Group Inc.

「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱2

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間

2016年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2015年４月１日
2015年６月30日

2016年４月１日
2016年６月30日

2015年４月１日
2016年３月31日

売上高

(百万円)

2,066,518

2,126,521

8,881,777

営業利益

(百万円)

318,557

319,236

908,907(百万円)

213,382

254,157

474,172(百万円)

302,837△93,847

195,864

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

3,000,669

2,414,068

2,613,613

総資産額

(百万円)

20,878,435

20,622,229

20,707,192(円)

179.43223.55402.49(円)

176.70222.22388.32

(％)

14.4

11.7

12.6

(百万円)

170,733

252,734

940,186(百万円)△688,278△154,840△1,651,682(百万円)△369,952

679,598

43,270(百万円)

2,385,278

3,231,299

2,569,607

親会社の所有者に帰属する
純利益
親会社の所有者に帰属する
包括利益

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
３．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
４．2016年６月30日に終了した３カ月間において、当社が保有するスーパーセルの全ての株式を売却することについて、最終的な合意に至ったことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2015年６月30日に終了した３カ月間および2016年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。
売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 19．非継続事業」
をご参照ください。

3

２ 【事業の内容】
2016年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社
において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第１四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
West Raptor Holdings, LLCが、当社の子会社として2016年４月27日に設立されました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記
ババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
なお、West Raptor Holdings, LLCは、セグメント上「その他」に属しています。

4

10．有利子負債（２）アリ第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または2016年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(１) 連結経営成績に関する定性的情報
a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）

2016年６月
年６月330日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

継続事業
売

高

2,066,518

2,126,521

60,0032.9％

益318,557

319,236679

0.2％

税 引 前 利 益

376,308356,361△19,947△5.3％

継続事業からの純
利益

239,715

212,292△27,423△11.4％

非 継 続 事 業
からの純利益10,30260,05949,757482.9％

利益

250,017272,351

22,3348.9％

親会社の所有者に帰属する純利益

213,382

254,157

40,775

19.1％

営

上
業

利

非継続事業

純

参考：期中平均為替換算レート
2016年３月期

2017年３月期

2015年６月30日に2015年９月30日に2015年12月31日に2016年３月31日に2016年６月30日に終了した３カ月間

終了した３カ月間

終了した３カ月間

終了した３カ月間

終了した３カ月間

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

前年同期
１米ドル

121.34円

当第１四半期
121.91円

121.07円

5116.95円

109.07円

＜スーパーセルに係る業績について＞
当社は、2016年６月21日、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limitedの関係会社に売却することについて、最終的な合意に至りました。これに伴い、2016年６月30日（以下「当第１四半期末」）までの期間における同社の純利益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。なお、2015年６月30日に終了した３カ月間（以下「前年同期」）における同社の純利益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

19．

非継続事業」をご参照ください。
なお、当社は、2016年７月29日にスーパーセル株式を譲渡し、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。

当第１四半期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
（継続事業）(a) 売上高
売上高は、前年同期から60,003百万円（2.9％）増加し、2,126,521百万円となりました。スプリント事業の売上高は減少したものの、国内通信事業、ヤフー事業、流通事業において売上高が増加したことによるものです。
国内通信事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から40,176百万円（5.6％）増加し、754,662百万円となりました。通信サービス売上と物販等売上がいずれも増加したことによるものです。
スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から89,715百万円（9.6％）減少し、848,098百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から15百万米ドル（0.2％）の減少でしたが、当第１四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったことにより円ベースの減少幅が拡大しました。
ヤフー事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から92,861百万円（85.6％）増加し、201,392百万円となりました。これは主に、2015年８月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
流通事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から15,968百万円（5.6％）増加し、300,148百万円となりました。
(b) 営業利益
営業利益は、前年同期から679百万円（0.2％）増加し、319,236百万円となりました。これは主に、スプリント事業においてセグメントの利益が24,220百万円減少したものの、国内通信事業において23,964百万円、ヤフー事
業において1,456百万円、流通事業において6,269百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。

6

(c) 財務費用
財務費用は、前年同期から6,596百万円（6.3％）増加し、112,107百万円となりました。これは主に、ソフトバ
ンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。
（単位：百万円）
2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）

2016年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減△105,511△112,107△6,596（うち）スプリント△68,989△69,724△735

参考：米ドルベース△569百万米ドル△639百万米ドル△70百万米ドル

財

務

費

用

(d) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期から45,136百万円（56.0％）減少し、35,466百万円の利益となりました。
これは主に、アリババに係る持分法投資利益が前年同期から27,212百万円減少したことに加え、ソフトバンクグ
ループ㈱の子会社が出資する投資ファンドの一つに係る持分法投資損益が前年同期から17,284百万円悪化したことによるものです。この投資ファンドについては、その投資先の一つが2015年６月に新規株式公開（IPO）した影
響で、前年同期の持分法投資利益が大きく押し上げられていました。
アリババは順調に成長を続けており、2016年３月31日に終了した３カ月間（注１）の純利益（米国会計基準ベース）
は、2015年３月31日に終了した３カ月間から2,472百万中国人民元（85.4％）増加し、5,365百万中国人民元（（参考：アリババの純利益および当社における同社に係る持分法投資損益）の(A)）となりました。こうした状
況にもかかわらず、当社におけるアリババに係る持分法投資利益が減少したのは、2015年３月31日に終了した３カ月間において、アリババがFVTPLの金融資産の公正価値の変動額を利益として計上したことなどにより、同社のIFRSベースの純利益が米国会計基準ベースの純利益2,893百万中国人民元（同表(B)）から大幅に押し上げられ、10,070百万中国人民元（同表(C)）となっていたことによるものです。
（注）１

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。

（単位：百万円）
2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）

2016年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

持 分 法 に よ る
投資損
益80,60235,466△45,136△56.0％（うち）アリババ

64,09436,882△27,212△42.5％

参考：アリババの純利益および当社における同社に係る持分法投資損益
2015年３月31日に終了した３カ月間

2016年３月
年３月331日に終了した３カ月間

増減

アリババ
純利益
（米国会計基準ベース）
IFRS調整純利益（IFRSベース）

百万中国人民元

百万中国人民元(B)(A)

百万中国人民元

5,365

2,472

百万中国人民元

百万中国人民元

百万中国人民元

7,177

1,434

△5,743

百万中国人民元

百万中国人民元

百万中国人民元

6,799△3,271

(C)

7

2,893

10,0702015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）

2016年６月
年６月330日に終了した３カ月間（当第１四半期）増減

当社におけるアリババに係る持分法投資損益
32.54％

32.60％――

31.29％―

百万中国人民元

百万中国人民元

百万中国人民元

3,277

2,216

△1,061

期中平均為替換算レート：
１中国人民元19.56円

16.64円△2.92円

持分法投資損益

百万円

百万円

百万円

64,09436,882△27,212

持分比率（注２）

一部株式売却後の持分比率
持分法投資損益（注）２

SB CHINA HOLDINGS PTE LTDによるアリババおよびシンガポール政府系ファンド２社へのアリババ株式の一部売却を考慮した
後の持分比率(e) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は204,233百万円となりました（前年同期は計上なし）。これは主に、子会社であるSBCHINA HOLDINGS PTE LTD（以下「SB China」）が保有するアリババ株式の一部をアリババおよびシンガポール政
府系ファンド２社に売却したことによるものです。
なお、アリババのパートナーグループ（注３）へのアリババ株式の一部売却については、2016年７月11日に実施されたため、当該売却分に係る関連会社株式売却益は2016年９月30日に終了する３カ月間（以下「当第２四半期」）に計上される見込みです。
（注）３

アリババの関係会社ではありません。

(f) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、前年同期から173,127百万円悪化し、90,467百万円の損失となりました（前年同期は82,660百万円の利益）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
i.売却目的保有に分類された資産に対する減損損失42,540百万円を計上しました（前年同期は計上なし）。これは、当社が保有するガンホーの株式272,604,800株のうち、ガンホーが2016年６月23日から2016年７月21日
にかけて実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に応募した248,300,000株について、本公開買付けの買付価額である１株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上したことによるものです。
ii.FVTPLの金融資産から生じる損益は30,283百万円の損失となりました（前年同期は84,272百万円の利益）。これは、インドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedや、同じ
くインドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産について、2016年３月31日（以下「前期末」）から当第１四半期末までの公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。これらの公正価値の減少は主に、対インドルピーの期末
為替換算レートが前期末よりも円高になったことによるものです。
なお、「FVTPL（Fair Value Through Profit or Loss）の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。
その他の営業外損益についての詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務
諸表注記

18．その他の営業外損益」をご参照ください。

8

(g) 税引前利益(b)～(f)の結果、税引前利益は、前年同期から19,947百万円（5.3％）減少し、356,361百万円となりました。
(h) 法人所得税
法人所得税は、前年同期から7,476百万円（5.5％）増加し、144,069百万円となりました。これは主に、アリバ
バ株式の一部資金化に伴い、SB Chinaで発生したアリババ株式の売却益（子会社間売買含む）に対する将来課税
見込みについて、繰延税金費用を計上したことによるものです。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。
(i) 継続事業からの純利益(g)と(h)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から27,423百万円（11.4％）減少し、212,292百万円となりました。
（非継続事業）(j) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益は、60,059百万円となりました（前年同期は10,302百万円の利益）。これは主に、スーパーセルの税引後利益を21,117百万円（前年同期は17,270百万円の利益）、投資一時差異に対する繰延税金費
用（費用のマイナス）を38,942百万円（前年同期は計上なし）、それぞれ計上したことによるものです。投資一時差異に対する繰延税金費用は、スーパーセルの連結簿価と税務簿価の差額に対して、繰延税金資産を計上した
ことに伴い計上されました。従来、かかる差額については、税効果を認識していませんでしたが、同社株式の売却を決定したことから、繰延税金資産を計上することとなりました。
(k) 純利益(i)と(j)の結果、純利益は、前年同期から22,334百万円（8.9％）増加し、272,351百万円となりました。
(l) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(k)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から40,775百万円（19.1％）増加し、254,157百万円となりました。
(m) 包括利益
包括利益合計は、前年同期から454,907百万円減少し、103,069百万円のマイナスとなりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は93,847百万円のマイナス（前年同期比396,684百万円減少）となりました。

9

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の４つで構成されています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
セグメント名称
主な事業の内容

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

主な会社

国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
ソフトバンク㈱・日本国内での携帯端末の販売
Wireless City Planning㈱・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバ
ンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信
や固定電話などの固定通信サービスの提供

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
Sprint Corporation
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリ
ーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
Brightstar Corp.
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺 ソフトバンクコマース＆サービ
機器、携帯端末アクセサリーの販売
ス㈱

そ

の

他

ヤフー㈱
アスクル㈱

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費 ± その他の営業損益）
セグメントの調整後EBITDA＝各セグメントの（セグメント利益（損失） ＋ 減価償却費及び償却費 ± その他の営業損益）(a) 国内通信事業（単位：百万円）
2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
売上高2016年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

722,570

761,763

39,1935.4％

セグメント利益

215,049

239,013

23,96411.1％

減価償却費及び償却費

107,798

112,266

4,468

4.1％

その他の営業損益

―

―

―

―

322,847

351,279

28,432

8.8％

調整後EBITDA＜当事業の概要＞

当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光（注４）」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」を提供しています。
当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。

10

今後、移動通信サービスをはじめとする国内の通信市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられますが、こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型
携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の改善のために、移動通信サービ
スと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、業務の効率化とコスト削減を進めています。
（注）４ 東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）および西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス＜売上高の内訳＞（単位：百万円）
2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
売上高合計

2016年６月
年６月330日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

722,570

761,763

39,193

5.4％

586,867

605,751

18,884

3.2％

482,718

480,067△2,651△0.5％

通信（注５）

429,607422,007△7,600△1.8％

サービス（注６）

53,11158,060

4,949

9.3％

ブロードバンドサービス

37,24759,23721,99059.0％

固定通信サービス

66,902

66,447

△455

△0.7％

135,703

156,012

20,30915.0％

通信サービス売上
移動通信サービス

物販等売上（注）５ 「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など（注）６ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から39,193百万円（5.4％）増加し、761,763百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前年同期から18,884百万円（3.2％）増加の605,751百万円、物販等売上は、前年同期から
20,309百万円（15.0％）増加の156,012百万円となりました。
通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」の順調な拡大に伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことによるものです。移動通信サービスの売上は、コンテンツサービスの拡大に伴いサービス売上が増加したものの、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）がそれを上回ったことなどにより、前年同期から2,651百万円（0.5％）減少の480,067百万円となりました。
物販等売上の増加は、主にスマートフォンおよびブロードバンドサービス用宅内機器の売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、単価上昇の影響が出荷台数（注７）減少の影響を上回り増収となりました。
営業費用は、前年同期から15,229百万円（3.0％）増加し、522,750百万円となりました。主な営業費用の増減
は、次の通りです。
・ 商品原価は、前年同期から4,056百万円（4.0％）増加しました。これは主に、携帯端末在庫の評価損が前年同期から改善したものの、仕入単価の高いスマートフォンや、ブロードバンドサービス用宅内機器の出荷台数が増加したことによるものです。なお、携帯端末の販売価格の値上げとそれに伴う月々の割賦支払額の値上げなどにより、物販の粗利率は大きく改善しました。

11

・ 販売手数料は、前年同期から707百万円（0.9％）減少しました。これは主に、スマートフォンの販売数（注８）およびブロードバンドサービスの獲得数が増加した一方、スマートフォンに係る販売手数料の平均単価が減少したことによるものです。
・ 通信設備使用料は、前年同期から8,781百万円（17.2％）増加しました。これは主に、光回線サービス「SoftBank 光」の光アクセス回線利用料が増加したことによるものです。
・ 販売促進費は、前年同期から2,743百万円（11.5％）増加しました。これは主に、光回線サービス「SoftBank
光」の拡販を強化したことによるものです。
・ 減価償却費及び償却費は、前年同期から4,468百万円（4.1％）増加し、112,266百万円となりました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から23,964百万円（11.1％）増加し、239,013百万円となりました。
セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算した調整後EBITDAは、前年同期から28,432百万円（8.8％）増加
し、351,279百万円となりました。
（注）７

ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も
含みます。

（注）８

新規契約数と機種変更数の合計値。携帯電話番号ポータビリティー（以下「MNP」）制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

＜当事業の営業概況＞
以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「（参考：ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。
i. 移動通信サービス
・契約数（主要回線）
当第１四半期末における移動通信サービス（主要回線）の累計契約数は、前期末から112千件増加の32,149千件となりました。当第１四半期においては、従来型携帯電話が純減となったものの、スマートフォンやタブレットは純増となりました。特に「Y!mobile」スマートフォンの契約数が好調に推移しました。
（単位：千件）2016年３月31日（前期末）累 計 契 約 数

2016年６月30日（当第１四半期末）

32,038

増減

32,149112

・「おうち割 光セット」適用件数「おうち割 光セット」は、移動通信サービス（主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象）と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当第１四半期末における「おうち割 光セット」の累計適用件数（注９）は、移動通信サービスが前期末から733千件増加の3,702千件、ブロードバンドサービスが前期末から352千件増加の1,790千件（注10）となりました。
（注）９
（注）10

「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に
含みます。

12

（単位：千件）
2016年３月31日（前期末）2016年６月30日（当第１四半期末）

増減

移 動 通 信 サ ー ビ ス

2,969

3,702

733

ブロードバンドサービス

1,438

1,790

352

・ARPU（主要回線）
当第１四半期における移動通信サービス（主要回線）の総合ARPUは、前年同期から50円減少の4,610円となりました。
このうち、通信ARPUは前年同期から90円減少の4,050円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴い通信
ARPUに対する割引額が増加したこと、および比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率が上昇したことによるものです。
一方、サービスARPUは、コンテンツサービスの加入者が増加したことなどにより、前年同期から40円増加の560円となりました。
（単位：円／月）
2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
総合ARPU
通信ARPU2016年６月
年６月330日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

4,660

4,610

△50

4,140

4,050

△90

520

560

40

サービスARPU

・販売数（主要回線）
当第１四半期における携帯端末の販売数（主要回線）は、前年同期から155千台増加の2,353千台となりました。
これは主に、モバイルデータ通信端末の販売数が減少した一方、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数
がいずれも前年同期を上回ったことによるものです。特に「Y!mobile」スマートフォンの販売数の伸びが大きく貢献しました。
（単位：千台）2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
販売

2016年６月
年６月330日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

数

2,198

2,353

155

新 規 契 約 数

1,169

1,154

△15

機 種 変 更 数

1,029

1,199

170

・解約率（主要回線）
当第１四半期における移動通信サービス（主要回線）の解約率は、前年同期から0.11ポイント改善し、1.13％となりました。これは主に、モバイルデータ通信端末の解約率が悪化した一方、MNP制度を使って他社へ乗り換える契約者が減少していることに加え、「おうち割 光セット」の拡大に伴いスマートフォンや従来型携帯電話の解約率が改善し始めたことによるものです。
ソフトバンク㈱は、移動通信サービス（主要回線）の解約率を中期的に一段と改善させるため、「ソフトバン
クショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」の拡大を図っています。このほか、２年契約の更新期間を迎え、それ以降も継続して利用する顧客向けの長期利用特典の提供を2016年秋に開始する予定です。

13

2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
解約率

2016年６月
年６月330日に終了した３カ月間（当第１四半期）

1.24％

増減

1.13％

0.11 ポイント改善

ⅱ. ブロードバンドサービス
当第１四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から266千件増加の5,345千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注11）」と「Yahoo! BB ADSL（注12）」の累計契約数がそれぞれ前期末から211千件、49千件減少したものの、「SoftBank 光」が526千件増加したことによるものです。

（注13）

2015年３月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショッ
プ 」 で 顧 客 獲 得 に 積 極 的 に 取 り 組 ん で い ま す。「SoftBank 光 」 の ARPU （ 注 13）（ 当 第 １ 四 半 期 ：4,960 円 ） は、
「Yahoo! BB光 with フレッツ」（同：1,810円）、「Yahoo! BB ADSL」（同：2,560円）に比べて高いことから、
同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。
（注）11

NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・
プロバイダー）サービス（注）12

ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス（注）13「SoftBank Air」（Airターミナル（接続機器）を介して高速無線インターネットを提供するサービス）の契約数およびARPUを含みます。

（単位：千件）2016年３月31日
（前期末）
累

計

契

約

数

2016年６月
年６月330日（当第１四半期末）

増減

5,079

5,345

266

SoftBank 光（注13）

1,717

2,243

526

Yahoo! BB 光with フレッツ

2,008

1,797

△211

Yahoo! BB ADSL

1,354

1,305

△49

（参考：ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）
i. 移動通信サービス
・契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線：スマートフォン（注14）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注15）など

通信モジュール等：通信モジュール（注16）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS

：PHS

（注）14

「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。

（注）15「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。

（注）16

PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

14

「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収
入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関
連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）サービスARPU＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・解約率
解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
ⅱ. ブロードバンドサービス
・契約数「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了
し、サービスを提供しているユーザー数「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
・ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契
約数※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ光／フレッツ 光ライト利用料等を除く）÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン
通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

15

(b) スプリント事業（単位：百万円）
2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
売上高2016年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

973,994

873,923△100,071△10.3％

セグメント利益

69,58845,368△24,220△34.8％

減価償却費及び償却費

190,278

214,049

23,771

12.5％

△694

12,277

12,971―

259,172

271,694

12,5224.8％

その他の営業損益（△利益）
調整後EBITDA
参考：米ドルベースの業績（IFRS）
売

上高（単位：百万米ドル）
8,027

8,012

△15

△0.2％

セグメント利益

574

416

△158

△27.5％

調整後EBITDA

2,136

2,491

355

16.6％

＜当事業の概況＞
スプリントは、売上高の拡大を図るとともに、大規模なコスト削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、まず現在の水準を維持するため、ネットワークの改善を推し進める
ことで、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っています。同契約数は、2015年９月30日に終了した３カ月間から４四半期連続で純増となっています。コスト削減と手元流動性改善についても、それぞれ2016年３月期から注力し始めた様々な取り組みが、着実に成果をあげつつあります。
コスト削減については、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、事業活動の抜本的な改革とさらなるコスト削減に向けた構造改革（以下「トランスフォーメーション」）を2016年３月期に開始しています。スプリン
トは、「トランスフォーメーション」で掲げた、2017年３月末にランレート（注17）で営業費用を20億米ドル超削減するという目標の達成に向け、コスト削減を着実に進めています。
コスト削減の施策によるキャッシュ・フローの改善に加えて、スプリントは、資金調達手段の多様化を進める
ことにより、手元流動性の改善に取り組んでいます。当第１四半期末におけるスプリントの手元流動性は約110億米ドルとなりました。詳細は、後述の＜手元流動性改善の取り組み＞をご参照ください。
（注）17

直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から100,071百万円（10.3％）減少し、873,923百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から15百万米ドル（0.2％）の減少にとどまったものの、当第１四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったことにより、円ベースでは減少幅が拡大しました。
通信売上（米ドルベース）は、リース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことや、プリペイド契約数が減少したことなどにより、前年同期を下回りました。一方、端末売上（米ドルベース）は、携帯端末をリース方式で利用する契約者の増加に伴い、リース料収入が増加したことなどにより、前年同期を大幅に上回りました。
営業費用は、前年同期から75,851百万円（8.4％）減少し、828,555百万円となりました。米ドルベースの営業
費用は前年同期から143百万米ドル（1.9％）増加したものの、当第１四半期における対米ドルの為替換算レート
が前年同期よりも円高になったことにより、円ベースでは減少となりました。
米ドルベースの営業費用の増加は、減価償却費及び償却費の増加とその他の営業損益の悪化によるものです。
これらを除いた営業費用は、2016年３月期に開始した「トランスフォーメーション」により、着実に減少しました。主な項目の増減は次の通りです。

16

・ サービス原価が減少しました。これは主に、2016年３月末に高速無線通信サービス「WiMAX」を終了したことに伴いネットワーク費用が減少したほか、他の移動通信事業者に支払うローミング費用が減少したことによるものです。
・ 商品原価が増加しました。これは主に、当第１四半期におけるスプリント・プラットフォーム（注18）のポストペ
イドの機種変更数（ホールセールおよびアフィリエイトを除く）の減少に伴い、携帯端末の販売数が減少した
ものの、2015年11月に実施したリース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引に伴う端末リース費用が計上されたことによるものです。詳細は「（参考３：リース携帯端末を活用した資金調達による連結財務諸表への影響）」をご参照ください。
・ 販売費及び一般管理費（減価償却費及び償却費を除く）が減少しました。これは主に、「トランスフォーメーション」に伴い、広告宣伝費や顧客サポートなどに係る人件費、ITなどに係る業務委託費が減少したことによるものです。加えて、信用力が高いと判断される顧客の構成比率の上昇に伴い、料金滞納状況が改善し、貸倒
引当金繰入額が減少したことも寄与しました。
固定資産の処分損失13,066百万円を計上しました（前年同期は計上なし）。これは、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末のうち、顧客からスプリントへ未返却の端末について損失を認識したものです。なお、当該損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識されていますが、当事業の調整後EBITDAに含まれています。
減価償却費及び償却費は、前年同期から23,771百万円（12.5％）増加し、214,049百万円となりました。これは主に、リース端末資産の増加によるものです。減価償却費及び償却費の内訳は、「（参考１：スプリントの減価償却費及び償却費）」をご参照ください。
その他の営業損益は、前年同期から12,971百万円悪化し、12,277百万円の損失となりました（前年同期は694百万円の利益）。当第１四半期のその他の営業損益の主なものは、取引解約損12,287百万円です。取引解約損の詳
細は、「（参考２：Shentel取引に係る取引解約損）」をご参照ください。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から24,220百万円（34.8％）減少し、45,368百万円となりました。
米ドルベースでは、前年同期から158百万米ドル（27.5％）減少し、416百万米ドルとなりました。これは主に、「トランスフォーメーション」によるコスト削減効果があったものの、取引解約損をはじめとする一時費用の計上と、有形固定資産に計上されているリース端末資産の増加に伴い減価償却費が増加したことによるものです。
セグメント利益に減価償却費及び償却費、およびその他の営業損益を加算した調整後EBITDAは、前年同期から
12,522百万円（4.8％）増加し、271,694百万円となりました。
（注）18

スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス（参考１：スプリントの減価償却費及び償却費）（単位：百万米ドル）
2016年３月期

2017年３月期

2015年６月30日 2015年９月30日 2015年12月31日 2016年３月31日
に終了した
に終了した
に終了した
に終了した
３カ月間
３カ月間
３カ月間
３カ月間
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期

通期

2016年６月30日
に終了した
３カ月間
第１四半期

減価償却費及び償却費（IFRSベース）

1,568

1,705

1,851

1,880

7,004

1,962

減価償却費及び償却費（米国会計基準ベース）

1,588

1,743

1,865

1,892

7,088

1,967

965
276
347

992
420
331

1,014
535
316

1,042
550
300

4,013
1,781
1,294

1,036
644
287

通信設備などリース端末資産
無形資産

17

（参考２：Shentel取引に係る取引解約損）
2016年５月、スプリントのアフィリエイト事業者 （ 注 19） の一つであるShenandoah Telecommunications Company（以下「Shentel」）が、スプリントに対して回線を卸売りしていたNTELOS Holdings Corp.（以下「NTELOS」）
を買収しました。併せて、スプリントは、NTELOSがサービスを提供していた米国東部７州の一部地域をカバーする周波数帯域を同社から譲り受けるとともに、NTELOSから回線を仕入れる契約を解約し、Shentelとのアフィリエ
イト契約へと変更しました（以下「Shentel取引」）。
スプリントは、Shentel取引に伴い、取引解約損を「その他の営業損益」に計上しました。当第１四半期の取引
解約損12,287百万円の大部分は、Shentel取引に係るものです。
（注）19 アフィリエイト事業者とは、自前の通信ネットワークを保有・運営し、「スプリント」ブランドのサービスの販売・提供を行う地域通信事業者を指します。ただし、周波数帯域は保有しておらず、スプリントから借り受けます。アフィリエイト事業者
は、スプリントに対し、そのブランド使用料や周波数帯域利用料を支払います。

（参考３：リース携帯端末を活用した資金調達による連結財務諸表への影響）
割賦販売方式を含む従来の携帯端末の販売においては、端末の引渡し時点で携帯端末売上とそれに伴う商品原価が計上されます。一方、リース方式においては、リース料収入とリース端末資産として計上されるリース携帯端末の減価償却費が、リース期間（主に24カ月）にわたり計上されます。
スプリントは、2015年11月と2016年５月に、リース方式で顧客に提供されている携帯端末の一部を利用しMobile Leasing Solutions, LLC（以下「MLS」）を通じた資金調達を行いました。2015年11月に行った第１回の取引（以下「第１回取引」）では、対象リース携帯端末をMLSに売却するとともに、MLSから当該端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払う取引を行いました。第１回取引の対象のリース携帯端末はオフバランスとなるため減価償却費は計上されず、代わりに支払リース料が商品原価として計上されます。
一方、2016年５月に行った第２回の取引（以下「第２回取引」）は、対象リース端末資産を活用した借入金取引のため、第２回取引の対象のリース携帯端末は引き続き有形固定資産に計上され、減価償却費が計上されます。
通常のリース携帯端末および第２回取引の対象のリース携帯端末
連 結 財 政 状 態
計算書

オンバランス（有形固定資産）

第１回取引の対象のリース携帯端末
オフバランス

連 結 損 益 計 算 書
売 上 高(A) 顧客からのリース料収入(A) 顧客からのリース料収入

商 品 原 価―(C) MLSへ支払うリース料(B)有形固定資産に減 価 償 却 費計上されている―

リース携帯端末の減価償却費
セグメント利益(A)－(B)(A)－(C)

調整後EBITDA(A)－(B) + (B)(A)－(C)18

＜当事業の営業概況＞
以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考４：スプリント・プラットフォームの主要事業
データの定義および算出方法）」をご参照ください。
・契約数（スプリント・プラットフォーム）
当第１四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から647千件増加し、59,453千
件となりました。当第１四半期末の累計契約数には、Shentel取引の影響（注20）が含まれています。
当第１四半期におけるスプリント・プラットフォームの純増数（Shentel取引による影響を除く）は、377千件となりました（下表（A））。これは、プリペイド契約数が331千件の純減となったものの、ポストペイド契約数が180千件、ホールセールおよびアフィリエイト契約数が528千件の純増となったことによるものです。ポストペ
イド契約数の純増は主に、タブレットが純減となった一方で、携帯電話（スマートフォンおよび従来型携帯電話）が173千件の純増となったことによるものです。また、ホールセールおよびアフィリエイト契約数は主に、通信モジュールの増加により純増となりました。一方プリペイド契約数は、プリペイド市場が引き続き厳しい競争
環境下にあるため、純減となりました。
（注）20

Shentel取引の完了に伴いNTELOSの契約数がスプリントの「アフィリエイト」に新たに含まれたことにより、当第１四半期末の累計契約数は270千件押し上げられました。また、NTELOSのネットワークにローミングしているスプリントの契約数は、従来
ポストペイドおよびプリペイドに含まれていましたが、当第１四半期より「アフィリエイト」に含めて開示しています（ポス
トペイドからの契約移行数：186千件、プリペイドからの契約移行数：92千件）。

（単位：千件）2016年３月31日
（前期末）
累

計

契

約

数

ポストペイド（うち）携帯電話

プリペイド
ホールセールおよび
アフィリエイト（注21）（注）21

2016年６月30日（当第１四半期末）

Shentel取引影響を除く増減（A）

増減

58,80659,453647

377

30,95130,945△6

180

25,31625,322

6

173

14,397

13,974△423△331

13,458

14,534

1,076

528

従来の「ホールセール」を、当第１四半期より「ホールセールおよびアフィリエイト」に名称変更しました。

・ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）
当第１四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同期から2.26米ドル増加の72.17米ドルとなりました。これは、１契約当たりの月間平均端末代金請求額の増加額が、ARPUの減少額を上回ったことによるものです。
ARPUは前年同期から3.59米ドル減少の59.20米ドルとなりました。これは主に、リース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供と組み合わせた低料金プランの構成比率が引き続き上昇したことによるものです。ARPUは前年同期比で減少が続いていますが、その減少率は縮小しています。
一方、１契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同期から5.85米ドル増加の12.97米ドルとなりました。これは、携帯端末のリース方式が一段と普及したことによるものです。
（単位：米ドル／月）
2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
ポストペイド携帯電話ABPU
ARPU
１契約当たりの端末代金
請求額

19

2016年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

69.91

72.17

2.26

62.79

59.20

△3.59

7.12

12.97

5.85

・解約率（スプリント・プラットフォーム）
当第１四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同期から横ばいの1.56％となりました。これは主に、タブレットの解約率が悪化したものの、携帯電話の解約率が改善したことによるものです。
携帯電話の解約率は、創業以来最も低い1.39％まで改善し、携帯電話契約数の純増に大きく貢献しました。これは主に、ネットワークの改善が顧客の解約抑止につながったことに加え、信用力が高いと判断される顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。
タブレットの解約率は、２年契約の満期を迎えた顧客が増加する中で、顧客維持のための施策を抑制したことにより、悪化しました。
2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
ポストペイド解約率

2016年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

1.56％

増減

1.56％

―

＜手元流動性改善の取り組み＞
スプリントは、2016年３月期に引き続き2017年３月期においても、手元流動性改善のため複数の取り組みを実施する予定です。2017年３月期に実施する予定の取り組みと、当第１四半期における調達額は以下の通りです。
・ 携帯端末を活用した資金調達
当第１四半期における調達額：11億米ドル

合計20～40億米ドル

・ ネットワーク機器等を活用した資金調達
当第１四半期における調達額：22億米ドル

22億米ドル・ ブリッジ・ファイナンス・ファシリティ（注22）の組成
当第１四半期末における未使用枠：25億米ドル

25億米ドル

この結果、当第１四半期末におけるスプリントの手元流動性は、現金及び現金同等物と短期運用有価証券合計
51億米ドル、リボルビング・クレジット・ファシリティ（注22）およびブリッジ・ファイナンス・ファシリティの未使用枠など合わせて約110億米ドルとなりました。
このほかスプリントは、当第２四半期以降にも携帯端末を活用した資金調達を実行する予定に加え、保有する周波数の一部を活用した資金調達を検討しています。また、2.5GHz帯用ネットワーク機器の購入に際しては、ベンダーファイナンス（注23）11億米ドルが利用可能です。これらにより、スプリントは、2017年３月末までに償還期限を迎える合計33億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な資金を確保できるものと見込んでいます。
（注）22

一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態（注）23

ベンダーからのネットワーク機器購入に関連する、輸出信用機関（Export Credit Agency）からの保証が付された資金調達枠（参考４：スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）
・ ABPU/ARPU
ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額
ABPU＝（通信売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）
端末代金請求額：リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。
・ 解約率
解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

20

(c)

ヤフー事業
（単位：百万円）
2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
売上高2016年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

110,455

204,233

93,77884.9％

セグメント利益

48,85250,308

1,456

3.0％

減価償却費及び償却費

5,646

9,167

3,521

62.4％

―

―

―

―

54,49859,475

4,977

9.1％

その他の営業損益
調整後EBITDA＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から93,778百万円（84.9％）増加し、204,233百万円となりました。これは主に、
2015年８月にアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告およびイーコマース関連の売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期から1,456百万円（3.0％）増加し、50,308百万円となりました。営業費用が前年同期から92,322百万円（149.9％）増加したことにより、セグメント利益は3.0％の増加にとどまりました。営業費用の増加は主に、アスクル㈱子会社化の影響に加えて、「Yahoo! JAPANカード」をはじめとする決済金融事業の拡大に伴う業務委託費や、減価償却費及び償却費が増加したことによるものです。減価償却費及び償却費は、前年同期から3,521百万円（62.4％）増加の9,167百万円となりました。これは主に、アスクル㈱の子会社化、およびビッグデータなどに係る継続的な設備投資を行ったことによるものです。
セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算した調整後EBITDAは、前年同期から4,977百万円（9.1％）増加の59,475百万円となりました。
(d)

流通事業
（単位：百万円）
2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
売上高2016年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

増減率

303,743

315,499

11,7563.9％

セグメント利益

411

6,680

6,269

―

減価償却費及び償却費

2,406

1,789

△617

△25.6％

―

―

―

―

2,817

8,469

5,652

200.6％

その他の営業損益
調整後EBITDA＜当事業の概要＞
当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース＆サービス㈱などの子会社により構成されています。ブライトスターは、端末メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。米国では、スプリントに対し、携帯端末の物流・在庫管理サービス（端末メーカーまたはスプリントからの携帯端末の仕入れおよびスプリントのディーラーへの販売を含む）を提供しています。ソフトバン
クコマース＆サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエ
アの販売などを行っています。

21

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から11,756百万円（3.9％）増加し、315,499百万円となりました。これは主に、
当第１四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったものの、米国においてスプリン
トの携帯端末に係る売上が増加したことに加え、端末メーカーが品質を認定している整備済みのスマートフォン（以下「CPOスマートフォン」、CPOとはCertified Pre-Ownedの略）の販売数が米国や日本で増加したことによるものです。
セグメント利益は前年同期から6,269百万円増加し、6,680百万円となりました。これは主に、CPOスマートフォンの販売数が増加したことに加え、ソフトバンクコマース＆サービス㈱における携帯端末アクセサリー事業が好調に推移したことによるものです。
セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算した調整後EBITDAは、前年同期から5,652百万円（200.6％）増
加し、8,469百万円となりました。
(e)その他および調整額（単位：百万円）
2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）
その他

2016年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

調整額

その他

増減

調整額

その他

調整額

売上高

25,760△70,004

27,307△56,204

1,547

13,800セグメント利益△3,503△11,840△4,458△17,675△955△5,835

減価償却費及び償却費

3,796

469

2,358

380

△1,438△89

その他の営業損益

―

―

―

6,828

―

6,828

調整後EBITDA

293△11,371△2,100△10,467△2,393904

セグメント情報の「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
セグメント情報の「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア
分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、当第１四半期の全社費用には、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役副社長であったニケシュ・アロー
ラの役員退任に伴う費用6,828百万円（連結ベース）が含まれています。ニケシュ・アローラは、2016年６月22日に開催された第36回定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴いソフトバンクグループ㈱の代表取締役および取締役を退任しました。この役員退任費用についての詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、
要約四半期連結財務諸表注記

15．その他の営業損益」をご参照ください。

22

(２) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第１四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）
2016年３月31日（前期末）2016年６月30日（当第１四半期末）

増減

増減率

資

産

合

計

20,707,192

20,622,229△84,963

△0.4％

負

債

合

計

17,201,921

17,350,233

148,312

0.9％

資

本

合

計

3,505,271

3,271,996△233,275△6.7％

112.68 円

102.91 円△9.77 円△8.7％

参考：期末日為替換算レート
１米ドル(a) 流動資産（単位：百万円）
2016年３月31日
（前期末）

科目名
現 金 及 び 現 金 同 等 物

2016年６月
年６月330日（当第１四半期末）

増減

2,569,607

3,231,299

661,692

297,552

389,01291,4601,914,789

1,781,492△133,297

363,546

326,799△36,747

そ の 他 の 金 融 資 産

152,858

256,650

103,792

棚産

359,464

344,028△15,436

そ の 他 の 流 動 資 産

553,551

601,90948,3585,550,269

6,215,378

665,109（うち）スプリント

営業債権及びその他の債権（うち）スプリント

卸

資

小

計

売
分

却
類

流

動

目
さ

的
れ

資

保
た
産

有
資

に
産

―

352,350

352,350合計5,550,269

6,567,728

1,017,459

流動資産合計は、前期末から1,017,459百万円（18.3％）増加し、6,567,728百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 現金及び現金同等物が前期末から661,692百万円増加しました。現金及び現金同等物の増減の詳細は、「b. キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ii. 売却目的保有に分類された資産352,350百万円を計上しました。これは、全株式を売却することに合意しているスーパーセルの資産合計272,443百万円、ガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募した当社保有の同社株式73,000百万円、2016年７月にアリババのパートナーグループに売却した当社保有のアリババ株式の一部6,907百万円です。これらの詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財
務諸表注記

７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ」をご参照ください。

23

(b) 非流動資産（単位：百万円）
2016年３月31日
（前期末）

科目名

2016年６月
年６月330日（当第１四半期末）

増減

産

4,183,507

3,907,520△275,987（うち）スプリント

2,055,371

1,827,938△227,433

ん

1,609,789

1,476,119△133,670

331,811303,041△28,7706,439,145

5,858,460△580,685

5,468,665

4,964,420△504,245

4,060,750

3,719,181△341,569

4,060,750

3,719,181△341,569

760,703696,798△63,905（うち）スプリント

722,539

659,492△63,047

基

盤

439,800

376,063△63,737（うち）スプリント

324,269

267,849△56,420

ソ フ ト ウ エ ア

782,148

750,807△31,341

ゲ ー ム タ イ ト ル

59,844―△59,844そ

335,900

315,611△20,289

持 分 法 で 会 計 処 理
さ れ て い る 投 資

1,588,270

1,231,297△356,973

そ の 他 の 金 融 資 産

970,874

1,082,433

111,559

繰

172,864

307,832

134,968

192,474

190,840△1,63415,156,923

14,054,501△1,102,422

有

形

固

の

定

資

れ

（うち）スプリント

無

形

資

産

（うち）スプリント

FCCライセンス（注24）（うち）スプリント

商

顧

延

標

権

客

の

税

金

他

資

産

そ の 他 の 非 流 動 資 産
非

流

（注）24

動

資

産

合

計

米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

非流動資産合計は、前期末から1,102,422百万円（7.3％）減少し、14,054,501百万円となりました。主な科目
別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有形固定資産が前期末から275,987百万円減少しました。これは、ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて通信設備の償却が進んだことに加えて、当第１四半期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高になったことによるものです。
ii. のれんが前期末から133,670百万円減少しました。これは主に、当第１四半期において、当社が保有するスーパーセルの全ての株式を売却することについて合意したことに伴い、同社の資産を売却目的保有に分類された資産に振替えたことによるものです。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期
連結財務諸表注記

７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ（２）売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

24

iii. 無形資産が前期末から580,685百万円減少しました。主な増減は次の通りです。
・当第１四半期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことによりFCCライセンス
および商標権（いずれも会計上は非償却資産）が341,569百万円と63,905百万円、規則的な償却と上記為替換算レートの影響などにより顧客基盤が63,737百万円、それぞれ減少しました。
・ゲームタイトルは前期末から59,844百万円減少し、当第１四半期末における残高が零（ゼロ）となりました。これは、当第１四半期において、当社が保有するスーパーセルの全ての株式を売却することについて合意したことに伴い、同社の資産を売却目的保有に分類された資産に振替えたことによるものです。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ（２）売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
iv. 持分法で会計処理されている投資が前期末から356,973百万円減少しました。
・アリババ株式の一部をアリババおよびシンガポール政府系ファンド２社に売却したことに加えて、当第１四半期末における対中国人民元の為替換算レートが前期末よりも円高になったことや、2016年７月にアリババのパートナーグループに売却したアリババ株式を売却目的保有に分類された資産へ振替えたことなどにより、アリババの連結簿価が減少しました。
・ガンホーが2016年６月23日から2016年７月21日にかけて実施した自己株式の公開買付けに当社が応募した同社株式について、この公開買付けの買付価額である１株当たり294円で評価するとともに、売却目的保有に分類された資産へ振替えたことにより、ガンホーの連結簿価が減少しました。詳細は、「第４ 経理の状況、
１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ （１）売却目的保有に分類された資産 b.ガンホー」をご参照ください。

25

(c) 流動負債（単位：百万円）
2016年３月31日
（前期末）

科目名

2016年６月
年６月330日（当第１四半期末）

増減

2,646,609

2,566,728△79,881676,948

697,425

20,477515,408

486,162△29,246

148,465

120,785△27,680

743,225

833,035

89,81082,032

172,443

90,411

900,685

760,785△139,900

431,808

391,439△40,369

１年内返済予定の
リ ー ス 債 務

396,992

413,626

16,634

そ90,29973,120△17,179

1,621,195

1,362,585△258,610

441,006

292,956△148,050

そ の 他 の 金 融 負 債

6,531

13,1796,648

未 払 法 人 所 得 税

140,351

71,376△68,975

引

金56,12056,437317

そ の 他 の 流 動 負 債

694,965

609,048△85,917

5,165,771

4,679,353△486,418―

126,529

126,529

5,165,771

4,805,882△359,889

有

利

子

負

債

（うち）スプリント

短

期

借

入

金

（うち）スプリント

１年内返済予定の
長 期 借 入 金（うち）スプリント

１年内償還予定の社
債（うち）スプリントの他

営業債務及びその他の債務（うち）スプリント

当小計

売却目的保有に分類された資産に 直 接 関 連 す る 負 債
流

動

負

債

合

計

流動負債合計は、前期末から359,889百万円（7.0％）減少し、4,805,882百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債が前期末から79,881百万円減少しました。これは主に、スプリントの有利子負債が20,477百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱において無担保普通社債100,000百万円の償還を行ったことによるものです。スプリントの有利子負債の増加は主に、当第１四半期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことなどにより１年内償還予定の社債および短期借入金が減少した一方、リース携帯端末やネットワーク機器等を活用した借入れを行ったことなどにより１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。
ii. 営業債務及びその他の債務が前期末から258,610百万円減少しました。これは主に、スプリントおよびソフト
バンク㈱において、携帯端末の買掛金および通信設備の未払金を支払ったほか、当第１四半期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことによるものです。
iii. 売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債126,529百万円を計上しました。これは、当第１四半期において、当社が保有する全ての株式を売却することに合意したスーパーセルの負債です。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ（２）売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

26

(d) 非流動負債（単位：百万円）
2016年３月31日
（前期末）

科目名
有

利

子

負

2016年６月
年６月330日（当第１四半期末）増減

債9,275,822

9,805,287

529,465（うち）スプリント

3,297,900

3,200,904△96,996

1,785,500

1,984,239

198,73980,082

269,930

189,848

6,611,947

6,301,178△310,769

3,188,238

2,906,744△281,494

815,194

825,316

10,122―648,510648,510

63,181

46,044△17,137

そ の 他 の 金 融 負 債

95,664

175,785

80,121

確

債

123,759

111,786△11,973

金

118,876

105,475△13,401債

2,083,164

2,058,483△24,681（うち）スプリント

1,652,154

1,513,508△138,646

338,865

287,535△51,330

12,036,150

12,544,351

508,201

長 期 借 入 金（うち）スプリント社

債（うち）スプリント

リ ー ス 債 務
株式先渡契約金融負債
そ

定

の

給

付

引
繰

他

負

当
延

税

金

負

そ の 他 の 非 流 動 負 債
非

流

動

負

債

合

計

非流動負債合計は、前期末から508,201百万円（4.2％）増加し、12,544,351百万円となりました。これは主に、
有利子負債が前期末から529,465百万円増加したことによるものです。有利子負債の主な増減は、次の通りです。
・スプリントにおける有利子負債が96,996百万円減少しました。これは主に、ネットワーク機器等やリース携
帯端末を活用した借入れにより長期借入金が189,848百万円増加した一方、当第１四半期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことなどにより、社債が281,494百万円減少したことによるものです。
・株式先渡契約金融負債648,510百万円を計上しました。詳細については、「（参考：アリババ株式先渡売買契約取引）」をご参照ください。
（参考：アリババ株式先渡売買契約取引）
当社保有のアリババ株式の一部を資金化する資金調達取引の一環として、2016年６月10日、子会社であるWest
Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用
し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory
Exchangeable Trust Securities、以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。

27

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債674,023百万円、デリバティブ資産95,587百万円を計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、当第１四半期末においては、有利子負債に株式先渡契約金融負債を648,510百万円、その他の金融資産にデリバティブ資産を86,301百万円、それぞれ計上しています。
アリババ株式先渡売買契約取引に関する詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半
期連結財務諸表注記

10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

(e) 資本（単位：百万円）
2016年３月31日（前期末）
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分
非

支

資

本

配

持
合

2016年６月
年６月330日（当第１四半期末）

増減

2,613,613

2,414,068△199,545

分

891,658

857,928△33,730

計3,505,271

3,271,996△233,275

資本合計は、前期末から233,275百万円（6.7％）減少し、3,271,996百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は199,545百万円（7.6％）、非支配持分は33,730百万円（3.8％）減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.9ポイント減少の11.7％となりました。
（親会社の所有者に帰属する持分）（単位：百万円）
2016年３月31日
（前期末）

科目名
資

本

2016年６月
年６月330日（当第１四半期末）

増減

金238,772

238,772

―

資

本

剰

余

金

261,234

259,941△1,293

利

益

剰

余

金

2,166,623

2,396,474

229,851

自己△314,752△394,842△80,090

261,736△53,300△315,036

32,59434,226

1,632△40,088△60,091△20,003269,230△27,435△296,665

2,613,613

2,447,045△166,568―△32,977△32,977

2,613,613

2,414,068△199,545

株式

その他の包括利益累計額
売 却 可 能 金 融 資 産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在 外 営 業 活 動 体の 為 替 換 算 差 額
小計

売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分 合 計28

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から199,545百万円（7.6％）減少し、2,414,068百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 利益剰余金が前期末から229,851百万円増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する純利益254,157
百万円を計上したことによるものです。
ii. 自己株式が前期末から80,090百万円増加しました。これは、株主への利益還元の強化を目的として、自己株式
14,672,400株を取得したことによるものです。
iii. その他の包括利益累計額が前期末から315,036百万円減少しました。これは主に、当第１四半期末における対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末よりも円高となったことなどにより、在外営業活動体の為替換算差額が296,665百万円減少したことによるものです。
（非支配持分）非支配持分は、前期末から33,730百万円（3.8％）減少し、857,928百万円となりました。
b. キャッシュ・フローの状況
当第１四半期のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から661,692百万円増加し、3,231,299百万円となりました。
（単位：百万円）
2015年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）

2016年６月
年６月330日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

170,733

252,734

82,001

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー△688,278△154,840

533,438

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー△369,952

679,598

1,049,550(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、252,734百万円のプラスとなりました（前年同期は170,733百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を272,351百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費345,392百万円、財務費用112,107百万円、法人所得税111,057百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、関連会社株式売却益204,233百万円、持分法による投資利益
35,466百万円を計上しました。
iv. 棚卸資産の増減額は67,016百万円の増加（キャッシュ・フローのマイナス）となりました。これは主に、スプリントにおけるリース方式により顧客に提供する携帯端末の増加に伴い、棚卸資産が増加（キャッシュ・フローのマイナス）したことによるものです。本来、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスとなりますが、スプリントがリース方式により直接顧客に携帯端末を提供する取引においては、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスになりません。同取引においては、顧客へのリース方式による提供
時にリース携帯端末が棚卸資産から有形固定資産へ振り替えられ、棚卸資産が減少しますが、これはキャッシュ・フローとして認識されない非資金取引であるためです。
v. 利息の支払額は126,007百万円となりました。
vi. 法人所得税の支払額は137,322百万円となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、154,840百万円のマイナスとなりました（前年同期は688,278百万円のマイナス）。これは主に、当社保有のアリババ株式の一部売却などにより投資の売却または償還による収入
322,788百万円を計上した一方、ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて通信設備の取得を行ったことなどに

29

伴う有形固定資産及び無形資産の取得による支出234,160百万円、投資の取得による支出109,157百万円を計上したことによるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、679,598百万円のプラスとなりました（前年同期は369,952百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
長期有利子負債の収入1,202,251百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ 株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入578,436百万円を計上しました。これは、子会社であるWRH LLCが、アリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして受領したものです。
・ 長期借入れによる収入438,163百万円を計上しました。これは主に、スプリントがネットワーク機器等やリース携帯端末を活用した借入れを行ったほか、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入れを行ったことによるものです。
・ 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入135,652百万円を計上しました。これは主に、
ソフトバンク㈱においてファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行ったことによるものです。
（キャッシュ・フローの減少項目）
i. 長期有利子負債の支出360,155百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ 長期借入金の返済による支出135,756百万円を計上しました。これは、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったこと、およびスプリントが借入金の返済を行ったことによるものです。
・ リース債務の返済による支出106,181百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が通信設備などに係るリース債務を返済したことによるものです。
・ 社債償還による支出100,000百万円を計上しました。これは、ソフトバンクグループ㈱が普通社債を償還したことによるものです。
ii. 自己株式の取得による支出80,515百万円を計上しました。
（３）研究開発活動
当第１四半期における研究開発費は1,703百万円です。
（４）ARM Holdings plc買収の提案
ソフトバンクグループ㈱と英国のARM Holdings plc（以下「ARM」）は、2016年７月18日付で、ソフトバンクグループ㈱がARMの発行済株式および発行予定株式全部を現金で買い付ける、ARMの取締役会において推奨された取引の条件に合意しました。この買付けにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、総額約240億ポンド（約3.3兆円）の買収価格を対価として、ARM株
式1,412百万株を取得します（以下「本件買収」）。
本件買収はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されていますが、ARMの株主およびイングランドの裁判所の承認を条件としています。ARMの取締役会は、ARMの株主に本件買収を推奨する意思を全会一致で確認しています。
本件買収の結果、ARMはソフトバンクグループ㈱の完全子会社となります。
本件買収についての詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記
重要な後発事象」をご参照ください。

30

23．

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

2016年６月30日現在
発行数(株)

提出日現在
発行数(株)(2016年８月12日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

1,200,660,365

1,200,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,200,660,365

1,200,660,365

―

―

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2016年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年４月１日～
2016年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

―

1,200,660

―

資本金
残高
(百万円)
238,772

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

472,079(６) 【大株主の状況】
当四半期は第１四半期（６月30日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

31

(７) 【議決権の状況】
2016年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2016年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
53,760,100
普通株式
1,146,083,400
普通株式
816,865――

11,460,834

―

―

―

発行済株式総数

1,200,660,365――

総株主の議決権―

11,460,834―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式98株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
2016年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目
９番１号

53,760,100―

53,760,100

4.48

計

―

53,760,100―

53,760,100

4.48

(注)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

32

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第１四半期連結会計期間：2015年６月30日、2015年６月30日に終了した３カ月間
前第１四半期連結累計期間：2015年６月30日に終了した３カ月間
前連結会計年度：2016年３月31日、2016年３月31日に終了した１年間

当第１四半期連結会計期間：2016年６月30日、2016年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期連結累計期間：2016年６月30日に終了した３カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016
年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

33

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2016年３月31日

2016年６月30日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

2,569,607

3,231,299

営業債権及びその他の債権

11

1,914,789

1,781,492

その他の金融資産

11

152,858

256,650

359,464

344,028

553,551

601,9095,550,269

6,215,378-

352,350

5,550,269

6,567,728

4,183,507

3,907,520

1,609,789

1,476,119

6,439,145

5,858,460

1,588,270

1,231,297

970,874

1,082,433

繰延税金資産172,864

307,832

その他の非流動資産

192,474

190,840

非流動資産合計15,156,923

14,054,501

資産合計

20,707,192

20,622,229

棚卸資産
その他の流動資産

６

小計
売却目的保有に分類された資産

７,11

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

８

のれん
無形資産

９

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

1134（単位：百万円）
注記

2016年３月31日

2016年６月30日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

10,11

2,646,609

2,566,728

営業債務及びその他の債務

11

1,621,195

1,362,585

その他の金融負債

11

6,531

13,179

未払法人所得税

140,351

71,376

引当金56,12056,437

その他の流動負債

694,965

609,048

5,165,771

4,679,353-

126,529

5,165,771

4,805,882

9,275,822

9,805,287

95,664

175,785

確定給付負債

123,759

111,786

引当金118,876

105,475

2,083,164

2,058,483

338,865

287,535

非流動負債合計

12,036,150

12,544,351

負債合計

17,201,921

17,350,233

238,772

238,772

261,234

259,941

2,166,623

2,396,474

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
流動負債合計

７

非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

10,1111

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

13

利益剰余金
自己株式

13

△314,752△394,842

その他の包括利益累計額

13

261,736△53,300

2,613,613

2,447,045-△32,977

2,613,613

2,414,068

非支配持分891,658

857,928

資本合計

3,505,271

3,271,996

負債及び資本合計

20,707,192

20,622,229

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計

７35

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】
2015年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2016年６月30日に終了した３カ月間

2,066,518

2,126,521

売上原価△1,210,471△1,267,273

売上総利益

856,047

859,248△538,184△507,841

694△32,171318,557

319,236△105,511△112,107

注記
継続事業
売上高

販売費及び一般管理費
その他の営業損益

15

営業利益
財務費用

16

持分法による投資損益
関連会社株式売却益

17

その他の営業外損益

11,18

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益

80,60235,466-204,233

82,660△90,467

376,308356,361△136,593△144,069

239,715

212,292

非継続事業
非継続事業からの純利益

1910,30260,059250,017272,351

親会社の所有者

213,382

254,157

非支配持分

36,63518,194250,017272,351

純利益
純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(△損失)(円)
継続事業

20

180.62174.93

非継続事業

20

△1.19

48.62

20

179.43223.55

継続事業

20

177.89173.61

非継続事業

20

△1.19

48.61

20

176.70222.22

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益(△損失)(円)

希薄化後１株当たり純利益合計36

【要約四半期連結包括利益計算書】
注記
純利益

2015年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2016年６月30日に終了した３カ月間

250,017272,351

△6

9

△6

9

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

1124,713

14,909キャッシュ・フロー・ヘッジ

11

△673

△18,556

在外営業活動体の為替換算差額

11

73,027△356,970

4,760△14,812

101,827△375,429

その他の包括利益(税引後)合計

101,821△375,420

包括利益合計351,838△103,069

親会社の所有者

302,837△93,847

非支配持分

49,001△9,222351,838△103,069

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属

37

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2015年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

374,845

1,740,686△48,383

540,386

2,846,306

1,006,871

3,853,177

純利益

-

-

213,382--

213,382

36,635250,017

その他の包括利益

-

-

-

-

89,45589,455

12,366

101,821--

213,382-

89,455

302,837

49,001

351,838--△23,784--△23,784△28,907△52,691

-

-

△6

-

6

-

-

-

-

-

△136

340

-

204

-

204

-

-

-

-

-

-

△96,060△96,060-△122,020---△122,020△33,338△155,358

株式に基づく報酬取引-△2,874---△2,874

2,137

△737

その他

-

-

-

-

-

-

286

286

-

△124,894△23,926340

6△148,474△155,882△304,356

238,772

249,951

1,930,142△48,043

629,847

3,000,669

899,990

3,900,659

注記2015年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当14

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

13

支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計
2015年６月30日

1338

2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的
保有に分類
された
資産に直接
関連する
その他の
包括利益
累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

小計

238,772

261,234

2,166,623△314,752

261,736

2,613,613-

2,613,613

純利益

-

-

254,157--

254,157-

254,157

その他の包括利益

-

-

-

-

△348,004△348,004-△348,004--

254,157-△348,004△93,847-△93,847--△24,085--△24,085-△24,085

-

-

9

-

△9

-

-

-

-

-

△230

△80,090-△80,320-△80,320

-

△933

-

-

-

△933

-

△933

-

△326

-

-

-

△326

-

△326

-

△34

-

-

-

△34

-

△34

注記

2016年４月１日

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当14

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

13

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替

７

-

-

-

-

32,97732,977△32,977

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△1,293△24,306△80,090

32,968△72,721△32,977△105,698

238,772

259,941

2,396,474△394,842△53,300

2,447,045△32,977

2,414,068

非支配
持分

資本
合計

891,658

3,505,271

18,194

272,351△27,416△375,420△9,222△103,069△29,027△53,112---△80,320

3,948

3,015

-

△326

2,786

2,752

-

-

△2,215△2,215

所有者との取引額等合計△24,508△130,206

2016年６月30日

857,928

3,271,996

その他
所有者との取引額等合計
2016年６月30日

注記

2016年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当14

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

13

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他

７

39

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

2015年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2016年６月30日に終了した３カ月間

250,017272,351

320,926

345,392

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
財務費用

105,512112,107

持分法による投資損益（△は益）△80,602△35,466-△204,233

その他の営業外損益（△は益）△80,164

88,854

法人所得税

145,117

111,057

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）

107,92362,083

棚卸資産の増減額（△は増加額）△70,932△67,016

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）△120,071△118,394

その他△88,681△56,867

489,045509,868

2,450

5,945

利息の支払額△115,810△126,007

法人所得税の支払額△209,343△137,322

法人所得税の還付額

4,391

250

170,733

252,734△435,360△234,160△158,240△109,157

関連会社株式売却益

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

21

投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入

21

6,734

322,788

子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）

21△63,070

2,725△50,154△70,099

52,636

5,866△40,824△72,803△688,278△154,840

10△82,597△21,413

長期有利子負債の収入

10,21

367,034

1,202,251

長期有利子負債の支出

10△443,185△360,155

短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）

非支配持分からの子会社持分取得による支出△159,848△7,344△26△80,515

配当金の支払額△22,985△23,195

非支配持分への配当金の支払額△29,185△28,982

自己株式の取得による支出

その他

840

△1,049△369,952

679,598

14,122△77,367-△38,433△873,375

661,692

現金及び現金同等物の期首残高

3,258,653

2,569,607

現金及び現金同等物の期末残高

2,385,278

3,231,299

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

７,21

40

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク
グループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）セグメントの概要」をご参照ください。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（要約四半期連結損益計算書）
2016年６月30日に終了した３カ月間において、新たな非継続事業が発生したため、2015年６月30日に終了した３カ月間について継続事業と非継続事業を組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記19．非継続事業」をご参照ください。

41

（５）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンクグループ㈱」ソフトバンクグループ㈱（単体）「当社」

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation「ブライトスター」

Brightstar Global Group Inc.

「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱「スーパーセル」

Supercell Oy

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2016年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2016年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2016年６月30日における一部の確定給付負債は、2016年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
（１）売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。
当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会
社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
（２）金融商品a. 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した
場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

42

b. デリバティブ
組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産および非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリ
バティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリ
バティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティ
ブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2016年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記11. 金融商品
・繰延税金資産の回収可能性の見直し
a.ソフトバンクグループ㈱当社は、未認識の繰延税金資産について回収可能性を見直した結果、当社による関連会社株式の売却などにより、ソフトバンクグループ㈱において繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を61,620百万円計上しました。
この見積りの変更により、2016年６月30日に終了する３カ月間の法人所得税が61,620百万円減少し、継続事業からの純利益および純利益がそれぞれ61,620百万円増加しています。
b.スーパーセルの投資一時差異
当社は保有するスーパーセルの全ての株式を売却することについて2016年６月21日に合意に至りました。これに基づき、当社はスーパーセルの投資に対する一時差異の回収可能性が見込まれると判断し、繰延税金資産を46,314百万円計上しました。
この見積りの変更により、2016年６月30日に終了する３カ月間の非継続事業からの純利益および純利益がそれ
ぞれ38,942百万円増加しています。
スーパーセルの売却の詳細は「注記19. 非継続事業 （２）スーパーセル」をご参照ください。

43

５．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の４つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。
また、セグメント利益（営業利益）に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「その他の営業損益」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。
なお、財務費用、持分法による投資損益、関連会社株式売却益、その他の営業外損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

44

2015年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注１）

調整額
（注２）

2,045,010

21,508-2,066,518

19,56365,752

4,252△70,004-

110,455

303,743

2,110,762

25,760△70,004

2,066,518

69,58848,852411

333,900△3,503△11,840

318,557

215,049

69,58848,852411

333,900△3,503△11,840

318,557

107,798

190,278

5,646

2,406

306,128

3,796

469

310,393322,847

259,866

54,4982,817

640,028293△11,371

628,950

-

△694

-

-

△694

-

-

△694

322,847

259,172

54,4982,817

639,334

293△11,371628,256

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

外部顧客への売上高

714,486

937,813

108,531

284,180セグメント間の内部売上高または振替高

8,084

36,181

1,924

合計

722,570

973,994

セグメント利益（営業利益）

215,049

連結

売上高

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
その他の営業損益（△利益）
調整後EBITDA

2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注１）

調整額
（注２）

2,104,300

22,221-2,126,521

15,351

51,1185,086△56,204-

204,233

315,499

2,155,418

27,307△56,204

2,126,521

45,36850,3086,680

341,369△4,458△17,675

319,236

239,01345,36850,3086,680

341,369△4,458△17,675

319,236

112,266

214,049

9,167

1,789

337,271

2,358

380

340,009351,279

259,41759,475

8,469

678,640△2,100△17,295

659,245-

12,277--

12,277-

6,828

19,105351,279

271,694

59,4758,469

690,917△2,100△10,467

678,350

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

外部顧客への売上高

754,662

848,098

201,392

300,148セグメント間の内部売上高または振替高

7,101

25,8252,841

合計761,763

873,923

セグメント利益（営業利益）

239,013

連結

売上高

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
その他の営業損益（△利益）（注３）
調整後EBITDA（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なもの
として、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資
活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。なお、2016年６月30日に終了した３カ月間のセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用6,828百万円が含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記15．その他の営業損益」をご参照ください。
（注３）スプリント事業における「その他の営業損益」には、2016年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」13,066百万円が含まれていません。
「固定資産の処分損失」の詳細は「注記15．その他の営業損益」をご参照ください。
（注４）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記19．非継続事業」をご参照ください。

45

６．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2016年６月30日

未収税金（注）

332,339

414,099

前払費用

171,991

145,456

その他

49,22142,354

合計

553,551

601,909（注）2016年３月31日および2016年６月30日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円、378,536百万円がそれぞれ含まれています。
７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ（１）売却目的保有に分類された資産
a.アリババ
当社は、保有するアリババ株式の一部について、2016年７月にアリババのパートナーグループ（注）に売却を行う売買契約を2016年６月１日に締結しました。これに伴い、当該アリババ株式を持分法で会計処理されている投資から、売却目的保有に分類された資産へ振替えました。当該アリババ株式は、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。
なお、当該売買は2016年７月11日に成立しました。売却が実施されたアリババ株式はアリババの総議決権の0.2％に相当します。
（注）アリババの関係会社ではありません。
売却目的保有に分類された資産に振替えた内訳は以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2016年６月30日

売却目的保有に分類された資産持分法で会計処理されている投資

-

6,907

b.ガンホー
当社は、保有するガンホー株式の一部について、2016年６月23日よりガンホーが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に応募しました。これに伴い、当該ガンホー株式を持分法で会計処理されている投資から、売却目的保有に分類された資産へ振替えました。当該ガンホー株式は、売却費用控除後の公正価値（買付価額）が帳簿価額を下回っているため、売却費用控除後の公正価値で測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しています。この結果、2016年６月30日に終了した３カ月間において、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。
なお、本公開買付けは2016年７月21日に成立し、当社が応募した248,300,000株のうち、245,592,400株が買い付けられました。これにより、当社のガンホーに対する保有割合は3.8％（注）となり、2016年９月30日に終了する３
カ月間においてガンホーは当社の関連会社に該当しなくなります。
（注）2015年12月31日現在のガンホーの総株主の議決権の数（9,594,528個）より、本公開買付けによりガンホーが取得する同社普通株式（248,300,000株）に係る議決権の数（2,483,000個）を控除した数（7,111,528個）を基準として算出しています。
売却目的保有に分類された資産に振替えた内訳は以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2016年６月30日

売却目的保有に分類された資産持分法で会計処理されている投資-46

73,000

（２）売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年６月21日に最終的な合意に至りました。これに伴い、スーパーセルの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。スーパーセルは、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。また、スーパーセルの経営成
績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。非継続事業の詳細については、「注記19．非継続事業」をご参照ください。
なお、当社は、2016年７月29日にスーパーセル株式を譲渡し、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
売却目的保有に分類された資産、売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債、および売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額に振替えた内訳は以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2016年６月30日

売却目的保有に分類された資産
現金及び現金同等物（注）-38,433

営業債権及びその他の債権-

16,169その他の金融資産-

46,315

その他の流動資産-32,418のれん-

83,552

無形資産-

48,839

その他の非流動資産

-

6,717

-

272,443

合計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
流動負債-

99,951

非流動負債-

26,578

合計-

126,529

売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額
売却可能金融資産-

913

在外営業活動体の為替換算差額-△33,890-△32,977

合計（注）2016年６月30日においてスーパーセルが保有する現金及び現金同等物のうち、2016年７月に当社がスーパーセルから受領した配当額（４億米ドル）を差し引いた金額です。

47

８．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日
建物及び構築物

2016年６月30日

254,569

248,039

通信設備

3,031,553

2,824,698

器具備品

577,279

548,598

土地

105,062

102,638

建設仮勘定

194,456

164,112

その他

20,58819,435

合計

4,183,507

3,907,520

９．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2016年６月30日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス（注１）4,060,750

3,719,181

706,637

647,950

ソフトウエア782,148

750,807

顧客基盤

439,800

376,063周波数移行費用

110,472

108,807

有利なリース契約

119,242

105,480

商標権

54,066

48,848

商標権
耐用年数を確定できる無形資産

ゲームタイトル（注２）59,844-

その他

106,186

101,324

合計

6,439,145

5,858,460（注１）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
（注２）売却目的保有に分類された処分グループへの振替による減少です。詳細は「注記７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ （２）売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

48

10. 有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2016年３月31日

2016年６月30日

流動
短期借入金

515,408

486,162

コマーシャル・ペーパー

42,00029,000

１年内返済予定の長期借入金

743,225

833,035

１年内償還予定の社債

900,685

760,785

１年内返済予定のリース債務

396,992

413,626

１年内支払予定の割賦購入による未払金

48,29944,1202,646,609

2,566,728

長期借入金

1,785,500

1,984,239

社債

6,611,947

6,301,178

815,194

825,316-

648,510

63,181

46,0449,275,822

9,805,287

合計
非流動

リース債務
株式先渡契約金融負債（注）
割賦購入による未払金
合計（注）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当 社 の 100 ％ 子 会 社 で あ る West Raptor Holdings, LLC（ 以 下 「WRH LLC」） は、2016 年 ６ 月 10 日、 新 設 さ れ た
Mandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust
Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリバ
バ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初
認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2016年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債に株式先渡契約金融負債を648,510百万円、その他の金融資産にデリバティブ資産を86,301百万円、それぞれ計上しています。組込デリバティブの詳細は「注記11. 金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

49

なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約
は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しており、担保提供株式はアリババの総議決権の3.4％に相当します。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2016年６月30
日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。
2016年６月30日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は109,971百万円です。
＜本取引の概略図＞（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年６月30日に2016年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

50△82,597△8,413-△13,000△82,597△21,413

（４）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2016年６月30日に2015年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
長期借入れによる収入

125,967

438,163

社債の発行による収入（注１、２）

100,000

50,000

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

141,067

135,652-

578,436

367,034

1,202,251

株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入（注３）
合計（注１）2015年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

2015年６月18日

100,000百万円

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

1.36％

2020年６月18日（注２）2016年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

第49回無担保普通社債

2016年４月20日

20,000百万円

1.94％

2023年４月20日

第50回無担保普通社債

2016年４月20日

30,000百万円

2.48％

2026年４月20日

ソフトバンクグループ㈱（注３）アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込
デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブ資産を分離して計上しています。詳細は「注記10．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（５）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年６月30日に2016年６月30日に終了した３カ月間
終了した３カ月間
長期借入金の返済による支出△112,139△135,756

社債の償還による支出（注１、２）△25,104△100,000

リース債務の返済による支出△87,404△106,181

割賦購入による未払金の支払いによる支出△18,538△18,218

優先出資証券の償還による支出△200,000-△443,185△360,155

合計（注１）2015年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

2010年６月２日

25,000百万円

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第32回無担保普通社債

1.67％

2015年６月２日（注２）2016年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

2011年６月17日

100,000百万円

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第36回無担保普通社債

51

1.00％

2016年６月17日

11．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2016年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産（注）

ヘッジ指定した
デリバティブ--37,136

売却可能
金融資産

満期保有
投資

貸付金及び
債権

合計

-

-

1,914,789

1,914,789-

23,487100

92,135

152,858

308,493

31,297344,299-

286,785

970,874

345,629

31,297367,786100

2,293,709

3,038,521

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

2,646,609

2,646,609--

1,621,195

1,621,195

4,410

39

2,082

6,531

有利子負債

-

-

9,275,822

9,275,822

その他の金融負債-

71,67723,987

95,664

4,410

71,716

13,569,695

13,645,821

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
非流動負債

合計（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、306,070百万円です。

52

2016年６月30日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産（注１）

ヘッジ指定した
デリバティブ

--65,231

売却可能
金融資産

満期保有
投資

貸付金及び
債権

合計

-

-

1,781,492

1,781,492

-

2,160

63,757

125,502

256,650

375,041

5,007

419,775-

282,610

1,082,433

440,272

5,007

421,935

63,7572,189,604

3,120,575

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債（注２）
61,475-2,505,253

2,566,728--

1,362,585

1,362,585

7,263

28

5,888

13,179

非流動負債
有利子負債
その他の金融負債合計（注２）30,050--9,775,237

9,805,287

146,901

28,884

175,785

98,788146,929

13,677,847

13,923,564（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、286,007
百万円です。
（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。

53

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2015年６月30日に終了した３カ月間および2016年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2016年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

73,807-（注１）549,480

623,287

債券

-

8,273

1,548

9,821

為替契約（注２）-

62,424-62,424

新株予約権

-

-

2,424

2,424

-

27,736

19,02046,75673,80798,433

572,472

744,712

為替契約（注２）-

76,051-

76,051

その他

-

75

-

75

合計

-

76,126-

76,126

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

54

2016年６月30日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

103,683-（注１）576,755

680,438

債券

-

8,290

1,544

9,834

為替契約（注２）-

67,896-67,896

カラー取引（注３）-86,301-86,301

新株予約権

-

-

2,734

2,734

-

2,642

17,36920,011

103,683

165,129

598,402867,214--

91,52591,525

為替契約（注２）-

151,049-

151,049

その他

-

3,143

-

3,143

合計

-

154,192

91,525

245,717

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
有利子負債
デリバティブ金融負債（注１）普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2016年３月31日に
おいては290,340百万円、2016年６月30日においては275,453百万円含まれています。また、当該優先株式は、
FVTPLの金融資産に指定しています。
（注２）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、外貨建社債の通貨スワップ契約から発生したもの
は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約(単位：百万円)
2016年３月31日
契約額等(うち１年超)通貨スワップ

877,373(877,373)

2016年６月30日
契約額等(うち１年超)

公正価値

公正価値

877,373(877,373)△40,306△141,827

上記の通貨スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
（注３）デリバティブ金融資産のうち、株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約(単位：百万円)
2016年３月31日
契約額等(うち１年超)カラー取引(-)

2016年６月30日
契約額等(うち１年超)公正価値-679,206(679,206)

公正価値
86,301

株式先渡売買契約の詳細は「注記10.有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注４）「売却目的保有に分類された資産」の一部については公正価値で測定していますが、上表には含めていません。詳細は、「注記７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ （１）売却目的保有に分類された資産 b.ガンホー」をご参照ください。

55

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベ
ル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場
価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション（注１）または解約オプション（注２）を選択する見込みなど観察可能でないインプットに基づいて測定しており、レベル３に分類しています。
（注１）顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション（注２）借入を解約するオプション

56

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2016年３月31日

2016年６月30日

株 式
取引事例法

非流動性ディスカウント

10.5％～ 45.0％

5.0％～ 45.0％

5.0％～10.0％

5.0％～10.0 ％

資本コスト

16.9 ％

-

永久成長率

5.2 ％

-

非流動性ディスカウント

15.0 ％-

非支配持分ディスカウント

17.0 ％-

支配プレミアム

割引キャッシュ・フロー法

b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴
およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に
外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

57

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2015年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
金融資産

株式

デリバティブ
金融資産

債券

その他

242,754

3,258

1,144

12,528

純損益

81,12621

15-

その他の包括利益

24,452

44

-

1,522

購入

126,847

-

-

2,251

売却

△1,089--△356

上場によるレベル１への振替△8,065

-

-

-

その他

△14,799△1,462-

11,7482015年６月30日

451,226

1,861

1,159

27,6932015年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

80,345-15-

2015年４月１日
利得または損失

2016年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
金融資産2016年４月１日

株式デリバティブ
金融資産

債券

その他

549,480

1,548

2,424

19,020△32,226

-

310

△3

2,113

△4

-

△886

購入

56,883

-

-

882

売却

△231

-

-

△532

その他

736

-

-

△1,112

2016年６月30日

576,755

1,544

2,734

17,3692016年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△32,332-310-

利得または損失
純損益
その他の包括利益

金融負債
2016年４月１日

有利子負債-

利得または損失
純損益
その他の包括利益33△5,479

借入

115,116

返済および償還△18,071その他
2016年６月30日
2016年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△74
91,5253358

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日
帳簿価額

2016年６月30日

公正価値

帳簿価額

公正価値

有利子負債(非流動)
長期借入金

1,785,500

1,797,632

1,954,189

1,976,856

社債

6,611,947

6,099,330

6,301,178

6,133,635

リース債務

815,194

817,057

825,316

828,934

割賦購入による未払金

63,18164,28046,04446,7239,275,822

8,778,299

9,126,727

8,986,148

合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

59

12．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2016年３月31日
米ドル

2016年６月30日

112.68102.91

2015年６月30日に終了した３カ月間
121.34(単位：円)
2016年６月30日に終了した３カ月間
109.07(２) 期中平均レート

米ドル
13．資本
(１) 資本剰余金
2015年６月30日に終了した３カ月間

当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1％を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割
合は77.8％になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(２) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間

期首残高

11,46353,760

期中増加

4（注）14,673

期中減少

△87

△73

期末残高

11,38068,360（注）2016年６月30日に終了した３カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は14,672千株で、取得価額の総額は、80,512百万円です。
(３) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2016年３月31日
売却可能金融資産

2016年６月30日

32,59434,226キャッシュ・フロー・ヘッジ△40,088△60,091

在外営業活動体の為替換算差額

269,230△27,435

261,736△53,300

合計

60

14．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2015年６月30日に終了した３カ月間

決議
2015年６月19日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

23,784

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

21

24,085基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月22日

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月23日

2016年６月30日に終了した３カ月間決議
2016年６月22日
定時株主総会

15．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年６月30日に終了した３カ月間

2015年６月30日に終了した３カ月間
スプリント事業固定資産の処分損失（注１）-△13,066

取引解約損（注２）-△12,287

694

10

-

△6,828694△32,171

その他
全社
役員退任費用（注３）
合計（注１）契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため認識した損失です。
（注２）主にNTELOS Holding Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用です。
（注３）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われる予定で、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。当社は2016年６月30日に終了した３カ月間において、当該費用を2016年６月30日のソフトバンクグル
ープ株式の株価に基づき測定し、1,811百万円全額費用計上しました。以降支払額確定までは毎四半期末ソ
フトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上します。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を同氏より買い取りました。詳細は「注記22．関連当事者」をご参照ください。

61

16．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間△105,511△112,107

支払利息
17．関連会社株式売却益
2016年６月30日に終了した３カ月間

当社は2016年６月13日付けで、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100％子会社
で あ る Gamlight Pte Ltd、 お よ び Temasek Holdings Private Limited の 100 ％ 子 会 社 で あ る Aranda Investments
Pte. Ltd.へ売却し、関連会社株式売却益を202,886百万円計上しました。
売却価額の総額は319,380百万円（30億米ドル）で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円（20億米ドル）です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
この売却に伴い、2016年６月30日現在での当社におけるアリババの議決権所有割合は30.25％になります。
なお上記のほか、当社は保有するアリババ株式の一部を2016年７月に４億米ドルで売却する売買契約を2016年６月１日に締結し、当該売買は2016年７月11日に成立しました。詳細は「注記７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ （１）売却目的保有に分類された資産

a.アリババ」をご参照ください。

18．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間

455△42,919

デリバティブ関連損益（注１）△4,756

21,511FVTPLの金融資産から生じる損益（注２）84,272△30,283-△42,540

2,689

3,764

82,660△90,467

為替差損益

売却目的保有に分類された資産に対する減損損失（注３）その他
合計（注１）デリバティブ関連損益は主に為替予約によるものです。

（注２）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含むインドのANI Technologies Pvt. Ltd.および
Jasper Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。
（注３）2016年６月30日に終了した３カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値（買付価額）まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失42,540百万円を計上しました。

62

19．非継続事業(１) ガンホー
ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年４月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。
本公開買付けは2015年６月１日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス（以下、ハーティス）および㈲孫ホールディングス（以下、孫ホールディングス）は、
2015年６月１日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践
し、当該100,000,000株についての議決権行使合意（注）を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年６月１日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2015年４月１日から2015年６月１日に係るガンホーの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
（注）ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰
蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年４月１日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しました。
本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株（保有割合：18.50％）に係る議決権を行使することが合意されていました。
なお、2016年３月22日付で、孫泰蔵氏はガンホーの代表取締役会長から取締役に異動しました。
なお、当社は、保有するガンホー株式の一部について、2016年６月23日よりガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募しました。これに伴い、当該公開買付けにおいて応募したガンホー株式を持分法で会計処理されている投資から、売却目的保有に分類された資産へ振替えました。詳細は「注記７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ （１）売却目的保有に分類された資産 b.ガンホー」をご参照ください。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績(単位：百万円)
2015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間

収益26,604-

費用△17,404-

非継続事業からの税引前利益

9,200

-

△3,568

-

5,632

-

△12,739-

投資一時差異に対する繰延税金費用

139-

非継続事業からの純利益（△損失）△6,968-

法人所得税
非継続事業からの税引後利益
非継続事業の支配喪失に関連する損失

なお、上記の非継続事業からの純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
2015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,051-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△735

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△86-

15,230-

合計

63

(２) スーパーセル
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年６月21日に最終的な合意に至りました。なお、当社は、2016年７月29日にスーパーセル株式を譲渡し、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2015年６月30日に終了した３カ月間および2016年６月30日に終了した３カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、
要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績(単位：百万円)
2015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間

72,54061,150

営業費用△47,545△35,716

営業外損益△2,6301,613

収益

非継続事業からの税引前利益

22,36527,047

法人所得税△5,095△5,930非継続事業からの税引後利益

17,27021,117-38,942

17,27060,059

投資一時差異に対する繰延税金費用
非継続事業からの純利益

なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
2015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,04338,505

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,741△117

財務活動によるキャッシュ・フロー

4

△48

3,306

38,340

合計

6420. １株当たり純利益（１）基本的１株当たり純利益
2015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益

214,801

198,877

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益（△損失）△1,41955,280213,382

254,157

1,189,244

1,136,932

継続事業

180.62174.93

非継続事業

△1.19

48.62

合計

179.43223.552015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間

214,801

198,877△3,105△1,427

211,696

197,450△1,41955,280△1,41955,280210,277

252,730

1,189,244

1,136,932

785

367

1,190,029

1,137,299

継続事業

177.89173.61

非継続事業

△1.19

48.61

合計

176.70222.22

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)合計

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

基本的１株当たり純利益（△損失）(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
小計

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる
非継続事業からの純利益（△損失）小計
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権および新株予約権付社債
合計

希薄化後１株当たり純利益（△損失）(円)65

21. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３） 投資の売却または償還による収入
2016年６月30日に終了した３カ月間
アリババ株式売却に伴う入金額319,380百万円（30億米ドル）が含まれています。詳細は「注記17．関連会社株式売却益」をご参照ください。
（４） 子会社の支配喪失による増減額
2015年６月30日に終了した３カ月間「子会社の支配喪失による増減額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金
及び現金同等物の金額です。
（５）売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額
2016年６月30日に終了した３カ月間
2016年６月30日においてスーパーセルが保有する現金及び現金同等物のうち、2016年７月に当社がスーパーセル
から受領した配当額（４億米ドル）を差し引いた金額です。詳細は「注記７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ （２）売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
（６）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間

98,05859,029-95,587

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替
株式先渡売買契約に含まれる組込デリバティブ（注）（注）詳細は「注記10．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
22. 関連当事者
2016年６月30日に終了した３カ月間
当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の名称
または氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

ニケシュ・アローラ

役員（注１）

当社の関連会社
株式の買取（注２）

2016年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日

取引金額

未決済残高

10,744（注１）2016年６月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
（注２）株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。

66

10,744

23. 重要な後発事象
ARM Holdings plcの買収について
当社と英国のARM Holdings plc（以下「ARM」）は、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、当社がARMの発行済株式及び発行予定株式全部を現金で買い付ける、ARMの取締役会において推奨された取引の条件に合意しました。本買付けにおいて、当社は、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法
により、総額約240億ポンド（約310億米ドルまたは約3.3兆円）の買収価格を対価として、ARM株式1,412百万株を取得します（以下「本件買収」）。
本件買収は当社の取締役会で承認されていますが、ARMの株主及びイングランドの裁判所の承認を条件としています。ARMの取締役会は、ARMの株主に本件買収を推奨する意思を全会一致で確認しています。
本件買収の結果、ARMは当社の完全子会社となります。
（１）本件買収の背景と理由
当社は、ARMがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会及び経営陣は、当社が ARMを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・ 知的所有権に係るライセンスの供与及び半導体企業の研究開発受託におけるARMのグローバルリーダーたる地
位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、ARMの知的所有権を既存の市場及び新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・ ARMのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、ARMが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise andEmbedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持
していきます。
・ ARMが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
ARMは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エンジ
ニアリング人材及び補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・ 共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・ 科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、ARMの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるARMの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。
（２）本件買収の条件
ARMの各株主は、本件買収の条件に基づき、ARM株式１株につき1,700ペンスの現金を受領する権利が付与される予定です。
本対価は、ARMの発行済株式及び発行予定株式全部の価値を約243億ポンドと評価したものです。
また、2016年９月８日の営業終了時、または「スキームオブアレンジメント」の効力発生日の前営業日のいずれか早い方の日において株主名簿に記載されているARMの株主は、ARMの株式１株につき3.78ペンスの中間配当を受領する権利が付与される予定であり、当該中間配当は、本件買収において支払われる申入れ対価を減額されることな67

く、2016年10月10日、または効力発生日のいずれか早い方の日に支払われる予定です（以下「本件配当」）。さらに、ARMの株主は、効力発生日以前の日を基準日とする将来の配当金を、本件買収において支払われる申入れ対価を減額されることなく、通常どおりに受領する権利を得ます（以下「通常配当」）。特に、2017年４月20日（2016年の最終配当に係る基準日）の営業終了時において株主名簿に記載されているARMの株主は、2016年12月31日までの期間に係る、ARM株式1株につき最大6.76ペンスの2016年の最終配当を受け取る権利が付与される予定であり、当該最終配当は、2017年５月11日に支払われる予定です。効力発生日がいずれかの通常配当の基準日より前に到来した場
合、ARMの株主は、かかる配当を受ける権利を付与されません。
2016年７月18日以降、ARM株式に関して配当または剰余金の分配、その他の資本の払戻し（本件配当及び通常配当を除きます。）の発表、宣言または実行がなされた場合、当社は、当該配当または剰余金の分配、その他の資本の払戻しが発表、宣言または実行された金額を上限とする金額を、申入れ対価から減額する権利を留保しています。
ARM株式１株当たりの価格1,700ペンスは、以下のプレミアムを反映しています。
－ 2016年７月15日のARM株式１株当たりの終値1,189ペンスの約43.0％及びARMの１ADR当たりの終値47.08米ドルの約42.9％－ 2016年７月15日まで（当日を含みます。）の３カ月間における、ARM株式１株当たりの平均終値1,004ペンスの約69.3％及びARMの１ADR当たりの平均終値42.39米ドルの約58.7％－ 2015年３月16日に記録した、ARM株式１株当たりの上場来高値（終値ベース）1,205ペンスの約41.1％（３）本件買収の手続き
当社及びARMは、イングランド法に基づく「スキームオブアレンジメント」により本件買収を実施する予定です。
スキームオブアレンジメントは買収方法の一つで、本件買収はARMの株主の承認（詳細は後記のとおり）及びイングランドの裁判所の承認を取得次第、効力を発生します。ただし、当社は、当該スキームによらず、(i)提携合意の継続中に、英国テイクオーバーパネル（買収規制を担う独立した自主規制機関）の承認及びARMの書面による事前の合意を得て、または(ii)提携合意の終了後に英国テイクオーバーパネルの承認のみを得て英国テイクオーバーコードに基づく公開買付けの申入れの方法で手続きを進める権利を留保しています。
本件買収の条件は、ARMの株主に送付される予定です。スキームオブアレンジメントの効力が生じるためには、イングランドの裁判所が招集するARMの株主総会に出席する株主（出席して直接議決権を行使するか、または委任状により議決権を行使するかを問いません。）の過半数、かつ額面価格において75％以上を表章する株式に係る議決権による賛成をもって承認されなければなりません。なお、議決権数からは、当社または当社子会社が所有する議決権が除外されます。
（４）推奨
ARMの取締役会は、Goldman Sachs International及びLazard & Co., Limitedの助言を受け、本件買収の財務的な条件を公正かつ合理的なものと考えていると表明しています。
従って、ARMの取締役らは、ARMの株主が本件買収について承認することを、全会一致で推奨する予定であることを確認しています。
（５）取締役の取消不能の約束
当社は、ARMの株式を保有する取締役らより、取締役らが自ら保有する持分（合計ARM株式1,976,897株）に関し、本件買収を承認するよう議決権を行使する旨の取消不能の約束を受けています。ARMの取締役らは、当社が本件買収を上記スキームオブアレンジメントによらず公開買付けの方法で実施した場合には、自らが保有するARM株式について当該公開買付けに応募することも約束しています。
（６）資金調達
本件買収において支払われる対価の一部は、当社と㈱みずほ銀行との間で、2016年７月15日に締結されたブリッジローン契約に従って、㈱みずほ銀行がアレンジする総借入限度額１兆円の借入により調達されます。残額については、当社が保有する手元資金で賄う予定です。

68ブリッジローンの概要(a) 借入人

ソフトバンクグループ㈱(b) 貸付人㈱みずほ銀行(c) 契約締結日

2016年７月15日(d) 総借入限度額

１兆円(e) 資金使途

ARM買収資金(f) 最終返済日

2018年７月13日(g) 担保なし(h) 保証ソフトバンク㈱（７）ARMの概要(a) 名称ARM Holdings plc(b) 所在地

110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United
Kingdom(c) 代表者の役職・氏名

CEO(d) 事業内容

マイクロプロセッサー、フィジカルIP及び関連技術並
びにソフトウエアの設計、開発ツールの販売(e) 資本金

70万ポンド（2015年12月末現在）(f) 設立年月日

1990年10月16日

Simon Segars(g) ARMの2015年12月期における連結経営成績及び連結財政状態（IFRS）（注）2015年12月期（単位：百万ポンド）
売上高

968

営業利益

406

純利益

340

資本

1,798

総資産

2,120

（注）ARMの開示資料に基づきます。
（８）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(a) 異動前の所有株式数

20,381,355株（議決権の数：20,381,355個）（議決権所有割合：1.42％）（注）(b) 取得株式数

1,411,740,071株（注）（議決権の数： 1,411,740,071個）(c) 取得価額

投資総額：約240億ポンド（約310億米ドルまたは約3.3兆円）
アドバイザリー費用等：未定(d) 異動後の保有株式数

1,432,121,426株（注）（議決権の数： 1,432,121,426個）（議決権所有割合：100％）（注）（注）2016年７月18日現在のARMの完全希薄化ベースの株式数に基づきます。
24．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月10日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。

69

２ 【その他】
該当事項はありません。

70

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

券面総額
(百万円)

当四半期会計期間の末日現在の未償還額
(百万円)

償還額
(百万円)

上場金融商品取引所
または登録認可金融
商品取引業会名

社債の名称

発行年月日

ソフトバンクグループ㈱第35回無担保普通社債

2011年
1月25日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第39回無担保普通社債

2012年
9月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第40回無担保普通社債

2012年
9月14日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第41回無担保普通社債

2013年
3月12日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第42回無担保普通社債

2013年
3月1日

70,000-70,000-

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年
6月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年
5月30日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第46回無担保普通社債

2014年
9月12日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年
6月18日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第48回無担保普通社債

2015年
12月10日370,000-

370,000-

ソフトバンクグループ㈱第49回無担保普通社債

2016年
4月20日

20,000-20,000-

ソフトバンクグループ㈱第50回無担保普通社債

2016年
4月20日

30,000-30,000-（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2016年６月30日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債44.85億米ドル及び28.75億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、
当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

71

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンク株式会社に関する事項)
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンク株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

宮内謙

保証会社であるソフトバンク株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンク株式会社に関する事項)」に記載しています。
有価証券報告書

第36期

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

72

平成28年６月22日
関東財務局長に提出【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 孫 正義

【最高財務責任者の役職氏名】-【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫正義は、当社の第37期第１四半期（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。