平 成 31年 度 (2019年 度 )事 業 計 画

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター

１

自動車事故に関する無料法律相談の実施
公益財団法人日弁連交通事故相談センター（以下「当センター」という。）は，無料の面接相談を，本部及び全国５４支部・１５７相談所において実施する（当年度新設相談所…長野県・松本，同廃止相談所…新潟県・佐渡）。
なお，事業の効率的執行を図る観点から上記のとおり新潟県・佐渡相談所を廃止す
るほか３支部の相談所（沼津・下田，京都・大宮，熊本県・八代）につき完全予約制に移行する。
ナビダイヤル回線を利用して，全国統一の電話番号（０５７０－０７８３２５）により，平成２５年（２０１３年）から実施している無料の電話相談については，利用者の利便性をより向上させる観点より，従来の対応拠点から７か所増設して，本部及び全国２９相談所（霞が関，札幌，仙台，山形，福島，栃木，埼玉，新潟，金沢，福井，沼津，三重，滋賀，京都，大阪，神戸，奈良，和歌山，広島，岡山，山口，福岡，北九州，佐賀，大分，熊本，鹿児島，宮崎，高松）で実施するとともに，従来の相談終了時刻を１時間繰り下げ，午後４時３０分まで延長する等電話相談の態勢充実を図る。
なお，本事業は自動車事故対策費補助金（以下「国庫補助金」という。）の補助対象事業である。

２

自動車事故に関する示談あっ旋等の実施(1) 自 動 車 事 故 対 策 費 補 助 金 （ 国 庫 補 助 ） に よ る 示 談 あ っ 旋
本部及び全国４１支部（東京，神奈川県，埼玉県，千葉県，茨城県，栃木県，群馬県，静岡県，沼津，浜松，山梨県，長野県（新規実施），新潟県，大阪，京都，兵庫県，奈良県，和歌山県，滋賀県，愛知県，三重県，岐阜県，福井県，富山県，広島県，岡山県，山口県，福岡県，北九州，佐賀県，大分県，熊本県，鹿児島県，沖縄県，宮城県，山形県，岩手県，札幌，高知県，香川県，愛媛県）において示談あっ旋を実施し，全体で２，１１０回程度の示談あっ旋を行う。
なお，本事業は，国庫補助金の補助対象事業である。
(2) 物 損 事 故 に つ い て の 示 談 あ っ 旋
日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）と一般社団法人日本損害保険協会（以下「損保協会」という。）との対物賠償保険の事故処理に関する協定に基づき，損害賠償義務者が損保協会加盟保険会社のＳＡＰ保険に加入し，物損示談あっ旋代行つきの保険に加入している事案について示談あっ旋を行う。
前 記 ２ (1)の 本 部 及 び 全 国 ４ １ 支 部 の 相 談 所 に お い て 示 談 あ っ 旋 を 実 施 し ， 全 体 で２００回程度の示談あっ旋を行う。
なお，この事業は損保協会から事業経費の補助金を受けて行う。

(3) 共 済 関 係 の 示 談 あ っ 旋 及 び 審 査
共済事業の運用に関して日弁連と協定を締結している以下の９共済について，損害賠償義務者が各共済の所定の共済に加入している場合，その被共済者又は被害者からの申出に基づき，当センターにおいて示談あっ旋を行う。
また，前記の示談あっ旋が不調に終わった場合でも，その被共済者又は被害者が希望するときは審査を行う。
な お ， こ れ ら の 事 業 は ， 前 記 ２ (1)の 本 部 及 び 全 国 ４ １ 支 部 の 相 談 所 に お い て 実 施
し，各共済から事業経費の補助金を受けて行う。
① 全国労働者共済生活協同組合連合会に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と全国労働者共済生活協同組合連合会との協定に基づき，損害賠償義務者が同生活協同組合連合会の共済に加入している事案について，示談あっ旋については全体で１５０回程度，審査については全体で１０回程度を行う。
② 教職員共済生活協同組合に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と教職員共済生活協同組合との協定に基づき，損害賠償義務者が同生活協同組合の共済に加入している事案について，示談あっ旋については全体で３０回程度，審査については全体で５回程度行う。
③ 全国共済農業協同組合連合会に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と全国共済農業協同組合連合会との協定に基づき，損害賠償義務者が同農業協同組合連合会の共済に加入している事案について，示談あっ旋については全体で２５０回程度，審査については全体で２４回程度行う。
④ 一般財団法人全国自治協会・全国町村職員生活協同組合に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と一般財団法人全国自治協会・全国町村職員生活協同組合との協定に基づき，損害賠償義務者が同協会・生活共同組合の共済に加入している事案について，示談あっ旋については全体で３０回程度，審査については全体で２回程度行う。
⑤ 生活協同組合全国都市職員災害共済会に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と生活協同組合全国都市職員災害共済会との協定に基づき，損害賠償義務者が同生活協同組合の共済に加入している事案について，示談あっ旋については全体で５回程度，審査については全体で２回程度行う。
⑥ 公益社団法人全国市有物件災害共済会に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と全国市有物件災害共済会の協定に基づき，損害賠償義務者が同共済会の共済に加入している事案について，示談あっ旋については全体で５回程度，審査については全体で２回程度行う。
⑦ 全日本自治体労働者共済生活協同組合に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と全日本自治体労働者共済生活協同組合との協定に基づき，損害賠償義務者が同生活協同組合の共済に加入している事案について示談あっ旋及び審査を行う。
な お ， 平 成 ３ １ 年 (２ ０ １ ９ 年 )４ 月 末 を も っ て 同 生 活 協 同 組 合 は 自 動 車 共 済 事

業を廃止する予定である。
⑧ 全国トラック交通共済協同組合連合会に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と全国トラック交通共済協同組合連合会との協定に基づき，損害賠償義務者が交協連の共済に加入している事案について，示談あっ旋については全体で５０回程度，審査については全体で５回程度行う。
⑨ 全国自動車共済協同組合連合会・全日本火災共済協同組合連合会に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と全国自動車共済協同組合連合会・全国中小企業共済協同組合連合会（現全日本火災共済共同組合連合会）との協定に基づき，損害賠償義務者が同共同組合連合会の共済に加入している事案について，示談あっ旋については全体で３０回程度，審査については全体で５回程度行う。

３

自動車事故に関する「一斉電話相談」の実施
毎月１０日（休日・祝日の場合は休日明け）を「一斉電話相談の日」と定めている。
この日は，全国統一のナビダイヤル回線（０５７０－０７８３２５）を利用して，前記１の通常の電話相談より対応回線数を増加し，相談時間を午後７時まで延長する等相談体制を強化して実施するもので，平成２４年（２０１２年）から行っている事業である。
平成３１年度（２０１９年度）は，本部並びに新潟，名古屋，大阪，滋賀，広島，大分及び福岡の８支部の相談所で年１２回の「一斉電話相談」を実施する。
なお，本相談事業は国庫補助金の補助対象事業である。

４

高次脳機能障害相談の実施
自賠責保険において，自動車事故を原因とする脳外傷による高次脳機能障害が残った場合の後遺障害等級を的確に認定するため，自賠責保険高次脳機能障害審査会が設置されたことを受けて，高次脳機能障害やその自賠責保険に対する請求手続等に関する相談に対応すべく，平成１３年（２００１年）から高次脳機能障害相談を行っている。
平成３１年度（２０１９年度）は，本部並びに札幌，横浜，千葉，大阪，京都，名古屋及び福岡の８支部の相談所で実施する。
なお，本相談事業は国庫補助金の補助対象事業である。

５

各種研修
当センターが行う事業の質の維持・向上等のため各種の研修を行う。
なお，日弁連における研修と適切な分担を図るため，基礎的な研修については日弁連の実施するライブ研修に当センターから講師を派遣し，以下の研修については専門的あるいは実践的なテーマに特化する。
(1) 相 談 員 等 研 修 会 の 実 施
毎年，全国の支部から選定された支部において，相談担当弁護士を対象とした「相談員等研修会」を開催している。平成３１年度（２０１９年度）は全国２０か所程度の支部を選定して実施する（平成３０年度（２０１８年度）は２１支部で実施）。
なお本研修会は，国庫補助金の補助対象事業である。
(2) 高 次 脳 相 談 研 修 会 の 実 施
高次脳機能障害相談の担当弁護士に必要とされる，医学的知識の習得並びに自賠責保険実務及び裁判実務の精通のため，経験豊富な弁護士や医師等の外部の講師を招いて，毎年開催している高次脳相談研修会を実施する。
なお本研修会は，国庫補助金の補助対象事業である。
(3) そ の 他 の 研 修 会① 本部研修会（担当弁護士及び事務局職員対象）② 本部又は支部において独自に企画・実施する研修会等

６

調査・研究
平成３１年度（２０１９年度）は，次のテーマに関する調査・研究を行う。
(1) 自 動 車 事 故 に よ る 損 害 賠 償 額 算 定 の 適 正 ・ 合 理 化 に 関 す る 事 項(2) 自 動 車 事 故 損 害 賠 償 訴 訟 の 迅 速 化 ・ 合 理 化 に 関 す る 事 項(3) 自 賠 責 保 険 及 び 任 意 保 険 制 度 に 関 す る 事 項 等
なお，毎年改訂している「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（通称「赤い本 」 ） と と も に ,平 成 ３ １ 年 度 （ ２ ０ １ ９ 年 度 ） は ， 「 交 通 事 故 損 害 額 算 定 基 準 」（通称「青本」）の改訂を行う。

７

広報活動の充実及び強化
当センターの事業をより多くの自動車事故被害者等に知っていただき，当センターの事業による援助を必要とする全ての方に当センターを利用していただけるよう，広報活動の充実及び強化を図る。
(1) 当 セ ン タ ー の 広 報 活 動
当センターは事業を全国展開していることから，全国共通で広報すべき事項を広報する本部の広報活動とともに，各地方における地域性等の個別事情に応じて広報すべき事項を広報する支部の広報活動を行う。
(2) 本 部 の 広 報 活 動① ホームページによる広報活動。
平成３１年度（２０１９年度）は，利用者の利便性を向上することを目的として現在のホームページの情報を整理し，一覧性を高めたホームページにリニューアルすると共に，ホームページを通じた相談のネット予約が可能なシステムを構築する。
上記ホームページのリニューアルに当たっては検索上位策を実施し，当センターの情報が的確に利用者に届くよう留意する。
② リーフレット，パンフレット及びチラシの配布従来のリーフレット等に加え，電話相談用のチラシを作成し配布する。
リーフレット等の配布に当たっては，新たに整形外科医院への配布を行うこととし，既存の配布先を含めた効率的な配布先の選定や配布方法につき十分な検討を行う。
③ バナー広告，リスティング広告等ＷＥＢ広報の検討等
平成３０年度（２０１８年度）に試験的に実施した同広告の効果を検証し，継続的な実施の可否につき検討する。
④ 警察作成パンフレットへの当センターの情報掲載依頼
既に掲載済の警視庁に加え，各道府県警に対しても同様の依頼を行う。
(3) 支 部 の 広 報 活 動各支部が，支部の実情に応じて創意工夫を凝らして企画し，適切・効果的に広報活動を展開する。

８

関係団体との連携及び協力体制の充実・強化(1) 国 土 交 通 省 自 動 車 局 ， 内 閣 府 政 策 統 括 官 （ 交 通 安 全 対 策 ）(2) 日 弁 連 と 協 定 を 締 結 し て い る 各 共 済(3) 日 弁 連 及 び 弁 護 士 会(4) 警 察 庁 ， 裁 判 所 ， 検 察 庁 ， 日 本 司 法 支 援 セ ン タ ー 及 び 自 治 体 等 公 的 相 談 機 関 等

９

その他事業の充実及び強化(1) 事 業 全 体 の 検 証
平成３０年度（２０１８年度）に実施した面接相談及び示談あっ旋についての満足度調査につき，その結果を集計・分析し，これをホームページに掲載するとともに本部研修において各支部からの参加者に報告し，各支部の業務にフィードバックする。
(2) 被 害 者 救 済 の た め の 少 額 事 件 援 助 制 度 の 拡 充 等
以 上