＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 蝦夷の絆の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

道産子の樹づなの会

03

-

0297

-

0011

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

川上 紳一郎代表者所属先：有限会社 アーキッシュ・コーポレーション

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-9 Ⅵ-7

代表者住所：

北海道士別市中士別町四線東15番地

電話番号：0165-23-5771（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 アーキッシュ・コーポレーション
事務局構成員番号： Ⅴ-9 Ⅵ-7

事務局担当者名： 川上 紳一郎

印

事務局郵便番号： 095-0063
事務局住所：

北海道士別市中士別町四線東15番地

事務局電話番号： 0165-23-5771
事務局ＦＡＸ：0165-23-5774

事務局担当者E-mail： dosanko_kizuna@yahoo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

蝦夷の絆の家２．グループの名称(必須）

道産子の樹づなの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道

４．結成年月（必須）平成24年11月

５．グループ代表者名（必須）

川上 紳一郎６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 アーキッシュ・コーポレーション

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-9 Ⅵ-7

８．グループ代表者所在地（必須）北海道士別市中士別町四線東15番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0165-23-5771

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 アーキッシュ・コーポレーション

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-9 Ⅵ-7

１２．グループ事務局担当者名（必須）

川上 紳一郎１３．グループ事務局郵便番号（必須）

095-0063

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道士別市中士別町四線東15番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0165-23-5771

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0165-23-5774

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）dosanko_kizuna@yahoo.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

道産材

北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

合法木材

国内・国外

北海道における新たな合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
55 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

直近3年間の新築供給戸数の合計が45戸。施工店数で割ると1社辺り

うち経験工務店による うち未経験工務店によおよそ4棟。今年度は目標を高く持ち、1社辺り1戸を加え55戸を供給予
長期優良住宅る長期優良住宅

40 戸

15 戸

定数とする。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域材使用量の基準表の平均値が6㎥の為、
330 ㎥
330 ㎥ 供給予定戸数×6㎥の数値とする。
原則的には1社1棟を最低配分戸数とする。
その上でこれまで長期優良住宅への取組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数14 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

2 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木が国有林、道有林等から供給される地域があるため、 該当地域においては原木供給業者が含まれない。また、原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社等の特定が困難な場合が多々ある。従って輸入材の場合は、原木供給・製材業者を構成員に含まない事がある。その場合は下流の供給ルート構成員による合法性証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

1

Ⅰ - 1 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

1

Ⅰ - 2 井上産業 株式会社

紋別郡遠軽町学田2丁目11番3

1

Ⅰ - 3 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

1

Ⅰ - 4 山一木材工業 株式会社

瀬棚郡今金町字種川284番地

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社等の特定が困難な場合が多々ある。従って輸入材の場合は、原木供給・製材業者を構成員に含まない事がある。その場合は下流の供給ルート構成員による合法性証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
1

Ⅱ - 1 井上産業 株式会社

紋別郡遠軽町学田2丁目11番3

5

Ⅱ - 2 株式会社 宮盛

南秋田郡五城目町大川大川字沖面195

1

Ⅱ - 3 東北木材 株式会社

旭川市東8条8丁目1番32号

1

Ⅱ - 4 エム・エイチグルーラム 協同組合 二海郡八雲町三杉町26番地

1

Ⅱ - 5 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

1

Ⅱ - 6 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

1

Ⅱ - 7 扶桑林業 株式会社

北見市ひかり野五丁目1番地の4

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅲ - 1 井上産業 株式会社

紋別郡遠軽町学田2丁目11番3

1

Ⅲ - 2 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

1

Ⅲ - 3 不動木材 株式会社

札幌市白石区平和通10丁目北7番35号

1

Ⅲ - 4 北海道木材市場 協同組合

札幌市北区篠路町上篠路7番地8

1

Ⅲ - 5 東北木材 株式会社

旭川市東8条8丁目1番32号

1

Ⅲ - 6 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

1

Ⅲ - 7 株式会社 旭川プレカットセンター 上川郡東川町北町七丁目11番1号

1

Ⅲ - 8 株式会社 シンモク

8

恵庭市北柏木町2丁目2番1号

Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

Ⅳ - 1 協同組合 オホーツクプレカットセンター 紋別郡遠軽町生田原92番地の91

Ⅳ - 2 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

1

Ⅳ - 3 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

1

Ⅳ - 4 株式会社 ニッショウ

赤平市字赤平581番地

1

Ⅳ - 5 東北木材 株式会社

旭川市東8条8丁目1番32号

1

Ⅳ - 6 株式会社 旭川プレカットセンター 上川郡東川町北町七丁目11番1号

1

Ⅳ - 7 扶桑林業 株式会社7

北見市ひかり野五丁目1番地の4

Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
1

Ⅴ - 1 カバキ設計

標津郡中標津町西13条北11丁目1-25

1

Ⅴ - 2 有限会社 エイチアンドエヌ

札幌市東区東苗穂三条1丁目1-1 クリアスカイ苗穂

1

Ⅴ - 3 北栄建設産業 株式会社

紋別市幸町1丁目1番15号

1

Ⅴ - 4 有限会社 設計工房 アーキトレーヴ 函館市石川町318番地18

1

Ⅴ - 5 株式会社 石﨑組

江別市幸町14番地の3

1

Ⅴ - 6 有限会社 西岡建設

夕張郡栗山町朝日3丁目103番地

1

Ⅴ - 7 日向建設 株式会社

釧路市川上町10-2-2

1

Ⅴ - 8 株式会社 やまもく

札幌市西区八軒8条東1丁目2番10号

1

Ⅴ - 9 有限会社 アーキッシュ・コーポレーション 士別市中士別町4線東15番地

1

Ⅴ - 10 株式会社 イワサキ

北見市美芳町5丁目2番13号

1

Ⅴ - 11 株式会社 萩工務店

恵庭市黄金北3丁目5-10

11

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
1

Ⅵ - 1 株式会社 イワサキ

090-0064 北見市美芳町5丁目2番13号

0157334536

1

Ⅵ - 2 有限会社 カワムラ工房

086-1157 標津郡中標津町西町7丁目20番地

0153733160

1

Ⅵ - 3 株式会社 萩工務店

061-1407 恵庭市黄金北3丁目5-10

0123882158

1

Ⅵ - 4 有限会社 西岡建設

069-1513 夕張郡栗山町朝日3丁目103番地

0123724823

1

Ⅵ - 5

041-0802 函館市石川町318番地180138347717

1

Ⅵ - 6 日向建設 株式会社

085-0012 釧路市川上町10-2-20154242224

1

Ⅵ - 7

095-0063 士別市中士別町4線東15番地

0165235771

1

Ⅵ - 8 株式会社 やまもく

063-0868 札幌市西区八軒8条東1丁目2番10号

0116443888

1

Ⅵ - 9

007-0803 札幌市東区東苗穂三条1丁目1-1

0117805001

1

Ⅵ - 10 北栄建設産業 株式会社

094-0005 紋別市幸町1丁目1番15号

0158243185

1

Ⅵ - 11 株式会社 石﨑組

069-0812 江別市幸町14番地の3

0113825141

有限会社 設計工房アーキトレーヴ

有限会社 アーキッシュ・コーポレーション

有限会社 エイチアンドエヌ

クリアスカイ苗穂

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

2

11

○

○

○

○

1

Ⅵ - 1 株式会社 イワサキ

11

戸

6

戸

1

戸

0

戸

○

○

1

Ⅵ - 2 有限会社 カワムラ工房

8

戸

6

戸

4

戸

3

戸

○

○

1

Ⅵ - 3 株式会社 萩工務店

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

1

Ⅵ - 4 有限会社 西岡建設

4

戸

8

戸

0

戸

0

戸

1

Ⅵ - 5 有限会社 設計工房アーキトレーヴ

3

戸

4

戸

1

戸

0

戸

1

Ⅵ - 6 日向建設 株式会社

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

1

Ⅵ - 7

3

戸

2

戸

3

戸

2

戸

○

1

Ⅵ - 8 株式会社 やまもく

2

戸

3

戸

2

戸

3

戸

○

1

Ⅵ - 9 有限会社 エイチアンドエヌ

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

1

Ⅵ - 10 北栄建設産業 株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

1

Ⅵ - 11 株式会社 石﨑組

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

有限会社 アーキッシュ・コーポレーション

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ

1

板橋区高島平9-8-2

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

蝦夷の絆の家北海道(グループの名称）（結成年月）

道産子の樹づなの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 9

7 － 0

0

平成24年11月
1 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「蝦夷の絆の家」の取組】【平成26年度事業の取組や基本方針】
北海道はその広大な土地のほぼ全域が亜寒帯湿潤気候に属しており、冬は寒さが厳しく、豪雪地帯になっている地域も多い。住宅においては気温対策・雪対策が必須となる。当グループの構成員は北海道全域にわたっている。広く寒さの厳しい北海道で出会った仲間達との絆、関係者との絆、消費者との絆、それら人と人との温かい絆を大事にしていきたい。今年度においては以下を地域型住宅及び、
当グループの基本方針とし、北海道の絆の輪をより広げていく。
〇人と人との繋がりで造る北海道の絆の家（地場産業との積極的な連携・消費者への負担軽減等）〇北海道の気候風土に適応した基本性能を有する家（気温対策・耐雪対策）〇認定低炭素建築物を意識した省エネな家（省エネ設備の導入）〇長く快適に使っていける家（長期保証・住宅維持管理の強化）〇地域のまちなみ方針に配慮した家【過去事業の実績と課題】
24年度の着工実績は4戸。25年度においては9戸であった。倍以上になったとは言え、地域型住宅の“普及”という観点から見れば、まだまだ不十分であると考える。今年度は昨年度の基本方針を踏襲しつつ、長期的な視点での絆の輪に重点を置き、住宅の維持管理の強化や、長期保証を実施していく。地域型住宅を通して“安心できる暮らし”を消費者に提供する事で、絆の輪をより強く確実なものにしていく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段【高強度(耐雪対策)】耐震等級2以上を標準とする。

左記は長期優良住宅の認定基準でもある。
従って長期優良住宅の認定自体が証明とな【高断熱・高気密(気温対策)】省エネルギー対策等級4を標 る。
準とする。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】【26年度事業時おける取組 及び 共通ルール】安定した品質の住宅の供給のために、グループとして以下の取組みを行う。
〇【共通ルール】全棟に気密測定を実施する。また共通の書式にて性能報告書を作成する。
〇【共通ルール】全棟に基礎に断熱材を施工し、更なる高気密・高断熱を実現する〇【共通ルール】全棟に発泡ポリウレタン製の断熱材を使用する。
〇【共通ルール】断熱材の供給ルートを一本化する。

【25年度の課題と26年度における変更点】
25年度においては上記の内、上の3つの共通ルールを実施した。住宅品質の安定、という観点で言えば取組は一定の効果を上げた。しかし一方で、住宅生産体制の整備という観点から見るとやや不足であったのは否めない。そこで今年度は共通ルールで使用する断熱材の供給ルートを一本化し、住宅
生産の合理化・効率化を実現する。それによって住宅生産体制の整備に加え、完全に同一の製品を使用する事による品質の安定化を計る。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】【26年度事業における取組】以下をグループの共通ルールとし、住宅品質の確保と消費者への信頼向上をはかる。
〇【共通ルール】全棟地盤保証を標準とする。
〇【共通ルール】長期間の断熱材無結露保証の実施〇ホームインスペクションの実施【25年度の課題と26年度における変更点】
基本方針に記載した通り、今年度においては『長く快適に使っていける家』をテーマとしている。昨年度の取組に加え、住宅性能の要の一つである断熱材について、瑕疵保証では保証されない断熱材内部の結露による劣化をグループとして長期保証する事で、住宅の長寿命化を図ると共に、信頼性の向上を目指す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

全棟に気密測定を実施し共通の書式にて性能報告書を作
性能報告書の写し成する。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 全棟に基礎断熱を施工する。
施工写真等

する取組、安定供給の長期維持体制、 全棟に発泡ポリウレタン製の断熱材を使用する。
グループの信頼向上に資する取組にお 断熱材の供給ルートを一本化する。
ける共通ルール （任意）

納品書や仕上表等
出荷証明書の写し

全棟地盤保証を標準とする。

保証書の写し長期間の断熱材無結露保証の実施。

保証書の写し

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

蝦夷の絆の家北海道(グループの名称）（結成年月）

道産子の樹づなの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 9

7 － 0

0

平成24年11月
1 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期にわたる住宅維持管理に関わる住宅履歴情報の蓄積・活用について】【26年度における取組・対応方針】 下記の取り組みを行い、消費者の安心と信頼を確保する。
〇【共通ルール】情報サービス機関「株式会社フォーラム・ジェイ」を指定情報サービス機関とし、30年以上の住宅履歴情報管理を実施する。
〇【共通ルール】グループとして共通の点検時期/点検内容を設定。同社の点検時期事前案内を利用することでスムーズなメンテナンスを実現する。
〇同社をグループ構成員として迎え、グループ内に住宅履歴情報に関する相談窓口を設置する。
〇同社の提供する24時間コールセンターサービスを推奨し、効率的かつ適切な維持管理を実施する。

【26年度における変更点】
26年度事業では、更に維持管理の面に力を入れるため、グループ内で共通の点検時期・点検内容を設定。昨年同様情報サービス機関による点検時
期事前案内を利用し、消費者・施工店共に点検時期を通知し、実施漏れを防ぐとともにスムーズなメンテナンスを実施していく。また住宅履歴情報サービ
ス機関の提供する、住宅履歴と連動した24時間維持管理サポートサービスを積極利用する事で、引渡後の住宅の緊急トラブルに対応し、消費者へ安心を提供する。

b. 【施工事業者の廃業や業態の変化に対する取組】【26年度における取組・対応方針】〇グループ内に助け合いの連携体制をつくる。
万一構成員の廃業等が発生した場合、同地域における他の構成員によってその後の点検、維持管理、メンテンナンス等のサポートを実施する。
情報サービス機関や資材メーカーの協力のもと、保管・管理している住宅履歴情報も活用しスムーズな引継を行い、絆の輪を途切れさせないようにする。
〇廃業時に限らず、地震等の災害時に仲間同士、助け合う体制を作る。

【26年度における取組・対応方針】
25年度においても同様の取組を行った。幸いにも構成員の廃業も発生しなかったが、消費者への安心と信頼の提供のためにも、今年度においても引続き同様の取組を行い、万が一の事態に備え、消費者も含めた絆の輪を途切れさせないようにする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の点検時期・点検内容を設定。点検時期には事前案内を通知し、スムーズなメンテナンスを実現する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）「㈱フォーラム・ジェイ」を指定情報サービス機関とし、30年間の住宅履歴情報の管理を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅履歴情報証明書の写し

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【前年度未申請会社が申請するための取組み】【26年度における取組・対応方針】〇事務局にブランド化事業に関する相談窓口を設置し、申請相談を受けると共に、会員に向けて事業に関する情報発信を行う。
〇事務局を中心に、構成員に向けて、ブランド化事業に関する情報・注意点等の連絡体制を構築する。
〇申請経験会社によるブランド化事業に関するサポートやアドバイスを行う。

【26年度における変更点】
上述の取組を行ったところ、当グループにおける申請棟数は4棟（24年度） → 9棟（25年度）となった。
今年度は更なる普及をめざし、昨年度の取組を引き継ぎつつも、相談窓口による情報発信を行う事で、グループ内の情報共有の強化を図る。

b. 【省エネ技術向上 及び 良質住宅提供に関する取組】【26年度における取組・対応方針】〇【共通ルール】地域型住宅の一次エネルギー消費量を計算して、建物全体の省エネルギー性能を計算書にて消費者へ提示する。
〇省エネルギー技術講習会への積極的な参加 （1社につき1人以上の講習会修了者を目標とする）
認定基準の変更に伴い、提供する住宅の一次エネルギー消費量計算書の作成を共通ルール化。計算書の作成を通じて、省エネに技術に関する知識・意識の向上を図ると共に、消費者へ提示する事で地域型住宅の性能を知ってもらい、安心・信頼の確保に繋げていく。また住宅省エネルギー技術講習会へ積極的に参加する事で、グループメンバー全員の省エネ技術の向上を図る。

ｃ. 【新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組】【26年度における取組・対応方針】〇(財)北海道建築指導センター等に協力を仰ぎ、生産技術等に関する勉強会等を開催し、構成員の技術向上に努める。
〇定例会(1～2ヵ月に一度)において最新の制度に関する議題を設け、構成員の意識・知識の向上を目指す。

【変更点】
昨年度、共通ルールとして設定した「省エネ設備の導入」においては、グループ会員の標準仕様と言えるほどに定着した為、共通ルールからは除外する。今年度においても1～2ヵ月に1度の定例会にて、最新の制度や技術に関する議題を取り上げ、グループ全体の知識や技術の向上を目指す。勉強会においては外部団体に協力を依頼し講師を招いての講習を実施したり、外部団体が主催する勉強会・説明会に積極的に参加するなどして、常に新たな知識や技術を取り入れられるよう努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
地域型住宅の一次エネルギー消費量を計算して、建物全体の省エネルギー性能を計算書にて消費者へ提示する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
計算書の写し

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

蝦夷の絆の家北海道(グループの名称）（結成年月）

道産子の樹づなの会
0 3 － 0 2 9

7 － 0

0

1

平成24年11月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の選定 及び 共通ルールについて】【26年度における 地域材 及び 共通ルール】〇地域材の選定：以下のいずれかに該当する地域材を使用する。
①北海道における新たな合法木材証明制度にて産地証明された北海道産材②同証明、及び合法木材証明にて合法性が証明された合法木材（国内・国外共に）〇地域材使用に関する共通ルール：以下の2点を共通ルールとする①主要構造材において、材積の過半に相当する量以上の地域材を使用する。
※具体的な使用量については「木材利用ポイント事業」の基準（右表）に準ずる。
②選定した地域材を2次部材においても使用する。

【25年度の課題と変更点】※木材利用ポイントHP掲載「木材利用ポイントの25年度事業においても、上記とほぼ同様の共通ルールを実施したが、実施について（平成26年度3月時点）」より抜粋“樹づな”の会として、更に積極的に地域材の利用を推進していきたい。
26年度においては25年度共通ルールの使用量を“最低基準値”として、より多くの地域材を使用していく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材において、材積の過半に相当する量以上の地域材を使用する。具体的な使用量については「木材利用ポイント事業」の基認証制度による証明書、納品伝票、木拾い表の提出
準に準ずる。
選定した地域材を2次部材においても使用する。

b. 【 “ブランド化事業における地域材”情報についての対応方針】【26年度における対応方針】〇【共通ルール】地域材を含めたブランド化事業に関しての勉強会を定例会(1～2ヵ月に1度程度）時に開催し、共通ルール等の相互理解に努める。
〇グループ内にブランド化事業に関する相談窓口改め、ブランド化事業実施委員会を設置。上記勉強会時に中心となるとともに、グループメンバーからの申請相談や、共有すべき情報（地域材等）をグループメンバー向けに発信し、グループ内におけるブランド化事業の情報の共有を図る。
【25年度の課題と変更点】25年度事業ではグループ内の相談窓口を設置したが、今年度はその役割を拡大し、情報の共有化をより強化する。

c. 【 地産品や伝統品の活用について】【26年度の方針、共通ルール】
26年度においては、以下の共通ルールを設定し、地域型住宅の普及と共に地産品の活用による地場産業への貢献や、伝統品の普及に努める。
〇【共通ルール】グループとして各地域より地産品や伝統品を選定。消費者に1種以上を選択してもらい、地域型住宅に使用、または消費者に贈呈する。
以下は選定予定の地産品、伝統品の一例
・【地産品】羽目板等、北海道産の間伐材製品/ホタテ漆喰/稚内珪藻土 等
・【伝統品】野幌レンガ/織物（テーブルクロス等）/木工品（家具等） 等【25年度の課題と変更点】
25年度事業においては、地産品や伝統品に対しての共通ルールは設けなかった。これは消費者の意向やコストの面を配慮しての事だったが、やはり共通ルールとした一昨
年度に比して、使用量は多くなかった。“道産子”の樹づなの会として、絆の輪を消費者だけではなく北海道全体に広げたい、という気持ちから今年度は消費者の求めやすい形
で共通ルールとして設定し、地場産業への貢献も実現する。

d. 【地域におけるまちづくり方針への適合について】 25年度においては各地域のまちづくり方針に関する自主勉強会を行った。26年度においては、引き続き地域のまちづくり方針への適合を努めると共に、自主勉強会で各地域における伝統的な住宅デザイン等についても取扱い、グループとして知識を深めていく。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材を含めたブランド化事業に関しての勉強会を定例会(1～2ヵ 勉強会の様子の写真
月に1度程度）時に開催し、共通ルール等の相互理解に努める。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 グループとして各地域より地産品や伝統品を選定。消費者に1種以上を選択してもらい、地域型住宅に使用、または消費者に贈呈す
写真・納品書（領収書）の写しする共通ルール （任意）る。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材供給の流れについて
・原木が国有林、道有林等から供給される地域があるため、該当地域においては原木供給業者が含まれない。
また一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。
・原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社等の特定が困難な場合が多々ある。
この為、下流の流れの出荷者による証明によって代替する。
【25年度事業での課題 及び 26年度事業での改善点】
25年度においてもほぼ同様の流れを想定していたが、海外産の木材について、製材やプレカットに属するメンバーが直接輸入しているケースを想定していなかった為、該当する供給ルートが使用できなかった。
今年度においては同ケースも想定したフロー（赤矢印）を作成し、よりスムーズな地域材の供給を実現する。

地域材供給の流れ

北海道における新たな合法木材証明制

国
有
林
Ⅰ

原
木
供
給

合法木材証明制度

Ⅱ
Ⅳ

道
産
材
/
合
法
木
材

製
材
・
集
成
材
・
合
板

Ⅲ
建
材
流
通

プ
レ
カ
ッ
ト

納
品
書
・
出
荷
証
明
書

Ⅵ

お施主様

施
工
蝦夷の
絆の家

等

輸入

海外にて合法的に伐採・製材された木材事 業 者 認 定
北海道木材産業協同組合連合会・北海道森林組合連合会 等の認定団体

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。