株式会社メディカル一光グループ(3353) 2022年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2021年３月１日～2022年２月28日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、当連結会計年度を通して、各種制限措置の影響を長く受ける厳しい状況が続きました。一方、ワクチン接種が浸透し、社会全般におけるウィズコロナ対策も広く定着しつつあります。当連結会計年度第４四半期には、オミクロン株の広まりから個人消費は一時的に減速が見られたものの、今後は緩やかに景気が持ち直していくことが期待されています。
このような環境のもと、当社グループは、引き続き感染防止対策を徹底し、患者さま、利用者さまの安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、地域包括ケアシステムの一翼を担うべく、地域連携薬局や健康サポート薬局の拡大に努めてまいりました。また、薬局へのご来店が困難な患者さまに対する新たな店舗の開設等にも取り組み、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
ヘルスケア事業におきましては、コロナ禍における利用控えが続く中、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を整えるべく、安定的に介護人材を確保し、介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高33,595百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益1,275百万円(前年同期比24.1％増)、経常利益1,357百万円(前年同期比13.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は852百万円(前年同期比2.1％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、2021年9月末に緊急事態宣言が解除され、医療機関への受診抑制緩和が進み、既存店の応需処方箋枚数は回復に向かいました。当連結会計年度第４四半期よりオミクロン株の影響から、応需処方箋枚数回復の足取りに鈍さが見られたものの、当連結会計年度を通しては前年度を上回る結果となりました。薬剤料単価は薬価改定の影響から下落しておりますが、調剤薬局事業全体の売上高は処方箋枚数の増加を背景に堅調に推移しました。
この結果、売上高22,731百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益1,549百万円(前年同期比18.6％増)となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第６波にみられる感染再拡大を受け、各施設における感染対策を従来以上に徹底し介護サービスの提供に努めてまいりました。入居系施設におきましては、2020年11月に有料老人ホームを運営する株式会社ライフケアのグループ化が通年で寄与し、入居者数の増加に繋がっております。通所介護事業におきましては第２四半期以降、利用控えに改善の兆しがみられましたが、コロナ感染再拡大を受け、足元の稼働率は伸び悩んでいる状況です。今後もウィズコロナ環境下における利用者さまの変化していくニーズに対応し、安心で快適に過ごせる介護サービスの実現により入居率と稼働率の向上に努めてまいります。
この結果、売上高7,813百万円(前年同期比17.0％増)、営業利益218百万円(前年同期比32.4％増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サー
ビスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売７拠点、訪問介護事業所７ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、コロナ禍における営業活動の制約や外来診療の抑制等による需要減少は底を打ち、感染再拡大による波はあるものの、緩やかに回復基調にあります。また、経費抑制と効率化を進め収益性も改善がみられる状況にあります。
この結果、売上高2,819百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益113百万円(前年同期比37.5％増)となりました。(内部売上を含む売上高は3,891百万円となり、前年同期比で4.6％増加しました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高231百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益129百万円(前年同期比8.9％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益115百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として1,074百万円を消去するとともに、全社における共通経費として735百万円を計上しております。

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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は29,094百万円となり、前連結会計年度末と比較して539百万円増加いたしました。
流動資産の合計は14,577百万円となり、前連結会計年度末と比較して922百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が989百万円、売掛金が153百万円、商品が119百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が339百万円減少したこと等によるものです。
固定資産の合計は14,516百万円となり、前連結会計年度末と比較して382百万円減少いたしました。これは主に、土地が562百万円増加し、建設仮勘定が453百万円、建物及び構築物が360百万円、のれんが213百万円それぞれ減少した
こと等によるものです。
負債合計は17,166百万円となり、前連結会計年度末と比較して903百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が497百万円、流動負債のその他が339百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は11,927百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,443百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が702百万円、非支配株主持分が544百万円、資本剰余金が227百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して984百万円増加し7,789百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,135百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで215百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで64百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,135百万円(前年同期比687百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,476百万円、減価償却費・のれん償却額870百万円などの増加要因と、法人税等の支払725百万円、売上債権の増加153百万円、投資有価証券売却益115百万円、たな卸資産の増加119百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、215百万円(前年同期比965百万円の支出減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入750百万円などの増加要因と、投資有価証券の取得による支出699百万円、有形固定資産の取得による支出322百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、64百万円(前年同期比526百万円の減少)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入755百万円などの増加要因と、短期借入金及び長期借入金の純減少497百万円、配当金の支払150百万円などの減少要因によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

自己資本比率(％)

36.2

36.4

38.8

36.7

39.1

時価ベースの自己資本比率(％)

86.6

65.9

62.9

39.6

32.9

6.5

10.0

33.8

19.2

キャッシュ・フロー対有利子
7.3
21.6
5.6
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
20.3
8.3
31.6
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い3

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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の第６波に下げ止まりの傾向がみられるうえ、ウクライナ情勢等を背景とする資源高が国内景気に及ぼす影響が懸念されます。一方、2022年３月には国内18都道府県で実施されていたまん延防止等重点措置が解除されるなど、各種制限措置の緩和が進み、感染症の脅威を社会全体で引下げながら、経済社会活動の正常化が進んでいくものとみられています。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症との共生に向けた取り組みを進め、引き続き患者さま、利用者さまの安全確保に注力しつつ事業展開を図ってまいります。また、2022年３月に、調剤薬局事業、医薬品卸事業の各部門におきまして、子会社を一部再編し、グループの一体的運営により経営の効率化と収益力の強化を図ってまいります。
通期の連結業績は、売上高34,450百万円、営業利益1,380百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益855百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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