少子化対策地域評価ツール～地方公共団体における「地域アプローチ」の推進～

２０２０年３月
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

目次
 はじめに：今、なぜ「地域アプローチ」が必要か？ 「地域アプローチ」のために何が必要か？ ________2

 本資料の構成
 検討手順___________________________________________________________________3________________________________________________________________________4► ① 部局横断的な検討体制の構築► ② 客観的指標の分析による地域特性の見える化► ③ 主観調査による地域特性の把握► ④ 地域の強み・課題の分析► ⑤ 対応策の検討► 別添

X市での検討例（仮想例） 参考資料______________________________________________________________________ 25► 参考1

地域の実情に応じた少子化対策の取組の例► 参考2

少子化対策地域評価ツールの活用に向けた国・都道府県・市区町村の支援・推進体制

1

はじめに：
今、なぜ「地域アプローチ」が必要か？ 「地域アプローチ」のために何が必要か？
► 少子化対策を進めるには、国における経済的負担の軽減（幼児教育・保育の無償化等）や働き方改革（長時間労働の是正等）などの取組に加えて、地方創生の観点からの取組を推進する必要がある。

► 出生率や出生率に関連する各種指標の状況は地域によって大きく異なっている。また、その要因や課題等にも地域差があると考えられる。このため、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえたオーダーメイドの取組を展開する「地域アプローチ」が必要である。

► 各地域における「地域アプローチ」による少子化対出生率に影響を及ぼす諸要因－分析の観点－策の推進に資するものとなるよう、検討体制の構
築から、対応方策の検討までの進め方を示す。
本資料では、「地域」は主に市区町村を想定している。
都道府県は国と連携し、地域に対して、以下の支援を行うことを想定している。

妊娠・出産知識の向上
結婚への意欲・
機会の減少

働き方改革

未婚率・
初婚年齢
経済的・生活基盤の弱さ

出生率

 管内市区町村を集めた会議等を通じた、本資料の周知

 市区町村を超える広域的なデータ整理・分析等

特に小規模市町村への重点的支援等、市区町村の規模等に応じた支援の在り方の検討を期待する。

○雇用形態、賃金○労働環境
・労働時間、休暇
・通勤時間○妊娠出産育児支援

 本資料の活用手法の助言
 国、都道府県の補助制度等に関する情報提供

結婚機会の増加

仕事と家庭の両立の困難さ保育環境の整備有配偶出生率

育児費用の支援
育児負担の重さ※ 出生率分析の観点から整理したもの。

・保育教育費
・医療費

住宅環境の整備

2

本資料の構成「地域アプローチ」による少子化対策の検討の手順を段階的に記載する。
► それぞれの段階において、具体的な検討イメージを示すため、「X市」という仮想の市区町村における検討状

況の例を合わせて示す。 ⇒【別添 X市での検討例（仮想例） p.14-24】► また、こうした検討において参考となる取組例と、国・都道府県・市区町村の支援・推進体制についても示す。

■検討手順
2

1
部局横断的な
検討体制の構築

客観的指標の分析による地域
特性の見える化

34

地域の強み・
課題の分析

5

対応策の
検討

主観調査による
地域特性の把握■参考資料
参考1 地域の実情に応じた少子化対策の取組の例
参考2 少子化対策評価ツールの活用に向けた国・都道府県・市区町村の支援・推進体制
3

検討手順

1

2
3

4

5

① 部局横断的な検討体制の構築
少子化には様々な領域が影響するため、その対策の検討に際しては、多様な観点を取り入れ、分野横断的な検討が可能となる体制を構築することが有効である。
► プロジェクトチームの立ち上げ、ワークショップの実施等において、部局横断的な仕掛けが必要。


体制構築やその後の分析等にあたっては、これまで庁内で類似の取組の際のキーパーソンだった元担当者に聞き取りなどを行うことで、過去のノウハウや知見を活用できると良い。
庁内にとどまらず、行政以外からの参加者も含めた検討体制とするのも有用である。



ある程度行政内部で検討を進めたうえで、「④地域の強み・課題の分析」の段階から民間からの参加者を含めた体制に移行するといったことも考えられる。

これまでの類似取組のキーパーソンだった元担当者などからも知見・ポイント
を活用

子育て支援担当

総合企画担当
地域福祉
担当

地方創生
担当
商工雇用
担当

学校・幼児教育担当

観光担当

まちづくり
担当

行政以外の参加者からのアイデア活用
（企業、地域の諸団体、NPO、子育て世代など）

4

検討手順

1

2
3

4

5

① 部局横断的な検討体制の構築
 検討を行う際には、多様な観点からの意見が出るように、メンバー構成・議論の工夫が必要

議論を行う際の留意点

メンバー構成など、事前の準備 自由闊達な議論をしやすいメンバー構成とする。

 役職レベルを工夫するなど、議論が消極的にならないよう、メンバー構成の工夫を図る。
 議論をけん引したり、他のメンバーの意見もうまく引き出してくれそうなメンバーを入れる。



若い世代や女性が参画するなど、メンバーの性別や年齢階層などに偏りが生じないようにする。

⇒【別添 p.15】

実施の際の工夫 ワークショップ形式で議論を活性化することが有用。
 最初から結論をまとめようとせず、議論の初期段階では参加者が考えを一旦「発散」させることが必要。

 その際に発言しやすくなるよう、参加 議論する過程でメンバーを追加していくといった手法もありうる。



者全員が付箋に書き出してそれを白板等に張り出してから、発言を求めるなどするとよい。その際、KJ法のように、類似の付箋をまとめながら進行すれば、メンバー間で考えが一致している点などもみえるようになる。
 一方で、時間を有効に活用し、短時間で成果を得るための工夫として、会議の目的・アジェンダ・時間、資料は事前に共有する。

セクショナリズムに陥らないよう、自身の所属部課を超えた議論ができるような工夫をする。

 あらかじめ、所属部課を代表しての参加ではなく、地域全体の課題を検討し、必要な少子化対策を広く検討するのが役割であるという意識づけをしておく。



議論をうまく誘導し、深めるためには、専任のファシリテーター機能を設けることが望ましい。

 地方創生を担当する企画部門が担当するほか、外部の専門家等に依頼することも有効。
 年長者・役職者に他のメンバーが遠慮しないようにするなど、多様なメンバーが発言しやすい雰囲気をつくることも、ファシリテーターには求められる。



行政以外の地域の関係者（企業、地域の諸団体、NPO、当事者組織、学生等）が参画すると、より多角的な視点から分析や対応策の検討が可能。一定の緊張感も生じるので、議論が活性化される。

（参加者の人数が多すぎて発言が低調になるようであれば）グルー
プを分けてグループ内での議論を行い、最後に互いに発表するなどの手法も検討する。

5

検討手順

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化
まちのにぎわい、家族形態、コミュニティ、子育て支援サービス、男女の就業の状況、経済・雇用など、結婚・出産・子育てに関連する分野について、客観的なデータを用いて、都道府県平均や近隣自治体等との比較を行い、地域特性を見える化する。
STEP1
分野と、分野ごとの指標
の選定





結婚、妊娠・出産、子育てに関連する特徴をできるだけ広く把握・分析で きるような分 野を設定する。
分野ごとに、地域の特徴を客観的に把握するための指標を選定する。
⇒【別添 p.16-19】

都道府県平均や同一都道府県内の他市区町村等 、比較 対 象を選定する。
データ収集や加工の容易さを考えると上記対象となるが、中核市同士の比較、近隣他県の類似市区町村との比較なども有用である。
⇒【別添 p.18】

STEP4
見える化のための数値の加工・図化

STEP3
データの収集STEP2
比較対象の選定

国の統計等から、選定した指標の最新データを収集する。
指標によっては人口あたり（総人口、子どもの人数、出産適齢期の女性人口）にするな
ど 、比較 しやす い 形に加工する。
⇒【別添 p.20】



各指標を偏差値化するなどして、分野別の総合指標を作成し、図表化する。
各分野の総合指標として、各分野の平均値を算出し、レーダーチャー
ト等の図表で表し、分野ごとの特徴が一目でわかるようにする。

⇒【別添 p.21】

作成の際の留意点
 少子化に関連する事項についての地域の特性をわかりやすく見える化することが目的であり、個別の指標について一喜一憂したり自治体間のランク付けをしたりすべきではない。
 調査・分析結果に違和感がある場合（感覚的なまちの評判と異なる結果など）は、それは分析の際の重要な手掛かりとなると考える。
 個別の指標や、総合指標が示すものは、少子化対策に関するある一面にとどまるのであって、指標が地域の特性や、取組の進捗を全面的に代表するわけではない。指標はあくまで分析の材料の一つであり、一定の限界があることに留意が必要である。

6

検討手順

2

1

3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化 各ステップを実施する際には以下について考慮することが望ましい。

＜Step1 分野と、分野ごとの指標の選定＞
 指標は自市区町村及び比較対象の市区町村についての最新データの取得が可能なものを検討する。






国の統計等、全国の市区町村の数値が取れるものを中心に、都道府県や民間の独自データも活用する。
合計特殊出生率等との相関関係にとらわれすぎることなく、各分野の特徴が表れる指標を選定する。
出生率や出生数に負の影響を与えると考えられる指標についても検討する。

地域の特徴や課題と考えられる点について、より詳細な、または関連する指標を検討する。

＜Step2 比較対象の選定＞


市区町村単位のデータ収集が難しい指標や、広域的な指標でみる方が実態を反映しているものについては、都道府県
単位や広域単位（医療圏、商圏、ハローワーク等）の指標での比較も検討する。
市区町村全体のデータだけでなく、市区町村を複数の地区（例えば合併前の市町村単位）に分けたデータが収集可
能なものについては、必要に応じてそれらを分析対象とし、地区間で比較分析することが有用と考えられる。
人口規模や産業構造等の類似性を意識して比較対象となる市区町村を選定することも考えられる。

＜Step4 見える化のための数値の加工・図化＞
 各指標の都道府県内市区町村の数値を一覧化し、各市区町村の偏差
値を算出。



数値が小さい方が望ましい指標については、偏差値は50を境に逆に算出。
各分野の総合指標として、各分野の指標の偏差値の平均値を算出し、レーダーチャート等の図表で表し、自市区町村の分野ごとの偏差値の大小を一目でわかるようにする。

分野別平均偏差値の作図例
県下市町村平均
X市
Y市

経済・雇用
60

働き方、男女共同参画 56.9

50

55
45.4

47.5

子育て支援サー 47.0 45.8
ビス
44.8

47.6
49.5

賑わい、生活環
境
53.2

45

51.8

40
35
39.9

家族、住生活53.0

46.0
医療・保健環境

54.0

地域・コミュニ
ティ

7

検討手順

1

2

3

4

5

③ 主観調査による地域特性の把握
客観的指標では把握しにくい点を中心に、住民意識に関するアンケート調査などを行い、主観的な観点からの地域特性の把握を行う。
► 他市区町村と同項目の内容の意識調査を実施することにより、自市区町村の特性を把握する。


都道府県において、同一内容の意識調査を各市区町村で実施すれば、市区町村間の比較が可能となる。
また、全国を対象に実施されている意識調査やアンケート調査と同じ質問項目を、各市区町村で意識調査をすること
で、全国と比較した各市区町村の特徴を把握することが可能となる。
全国または他市区町村との差異が大きい項目に着目して、地域の特徴を整理する。

► 客観的指標等から地域の特性と考えられる点について、さらに主観調査で詳細に調査する。


地域の特徴や課題と考えられる点について、より詳細な、または関連する調査項目を検討する。

► 具体的な項目としては、客観的指標で設定した分野に関する満足度や、客観調査ではデータを得にくい

意識（まちへの愛着・誇り）や事実関係（例：コミュニティ活動への参加頻度）などの調査項目が想定される。
⇒【別添 p.22】

調査の趣旨

主観調査：意識調査項目案

客観的指標で設定した分野に関する満足度

公共交通機関や道路網の充実に関する満足度
緑や水の環境の豊かさに関する満足度 等
まちへの愛着・誇り
仕事と育児を両立しやすい職場か 等
親戚つきあい、地域活動への参加、地域の祭り・イベントへの参加の頻度（子供のいる人）急用の際に子供を預けられる人・施設 等

客観調査ではデータを得にくい意識に関する調査
客観調査ではデータを得にくい事実関係に関する調査

8

検討手順

1

2
3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析②（客観的指標の分析）及び③（主観調査）の結果を用いて、市区町村の人口等に関する基礎データ（「人口ビジョン」等を活用）も踏まえた上で、地域の強み・課題を分析する。
► 客観的指標の分析、主観調査の結果を共有したうえで、地域の強み・課題の分析を行う。
► 上記を議論しながら、地域の強みとなりうる地域資源（特に、行政以外にどのようなプレーヤーがいるか）についての議論も行うと、“⑤対応策の検討”を行う際にも活用できる。

► 少子化に対する問題意識や危機感がメンバー間で共有できていない場合は、“①部局横断的な検討体制の構築”の段階において、人口、出生率、転出入等の基礎データを共有・分析することが望ましい。

 分析の際の議論のポイントは以下の通り。
► 都道府県平均や近隣または類似した市区町村と比較してみて、どのような特徴があるか。その特徴の背景

として、自地域と他地域との間にどのような相違点があるか。

► データの分析結果は、地域の評判や住民の肌感覚による地域の特徴と整合的かどうか。もし乖離が見られる場合、その要因は何か。

► 地域の強みや課題の背景として、（データに現れない）地域固有の風土・文化や歴史・経緯などが影響を与えていることはないか。

► 重要なデータについては、経年データも追加収集し、推移の分析をすることも、有用と考えられる。
► ワークショップやグループディスカッションなどを開催し、次ページ以降に示すフォーマット等を利用して検討メン

バーから意見を集め、整理することも、有用と考えられる。

9

検討手順

1

2
3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析
地域の強み・課題の整理・検討フォーマット（例） ⇒【別添 p.23】
データ・調査に見る特徴

背景（強み・課題）

既存の取組

他地域での取組分野
賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

10

検討手順

1

2
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⑤ 対応策の検討②~④でみえてきた地域の強みを生かし、課題を解決する取組を検討する。
Step1：アイデアの抽出
Step1：アイデアの抽出
まずは、様々なアイデアを検討、抽出する。


最初は考えを限定せず、議論を「発散」させ、発想を広げるよう努める。
►

現実的な対応方策だけでなく、非現実的だが理想的な、あるいは突飛な対応方策についても考えてみる。

►

自治体内の各部局の役割に限定しないで考える。例えば、一住民の立場に立って必要な取組を考える。

►

出生率や出生数などの改善に直接資する取組だけでなく、②や③でみた個別の指標の改善に資する取組を考える。

►

他地域の取組事例について、なるべく事前にインプットしておき、アイデアの「発散」に生かす。

一方で、（現実的な取組を検討する材料として）既存の自地域での取組を棚卸しする。
►

少子化に関連するという視点にとどまらず、②や③でみた項目に影響を与えていると考えられる取組をできるだけ抽出（様々な部局の取組を網羅的に対象とする）。

►「出会い・結婚」⇒「第1子出生」⇒「第2子以降出生」といったライフステージと、②で設定した分野のマトリクス表で現行の取組をプロット（次ページ参照）►

既存の取組が少子化対策に貢献しているかどうかを検討し、改善方策を検討する。

►

少子化対策を直接の目的としない取組であっても、少子化対策にも資するようにするために何か改善できないかを考える。

11

検討手順

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討
既存/今後の取組の整理・検討フォーマット（例） ⇒【別添 p.24】
ライフステージ
イメージ

出会い・結婚

第1子出生

第2子出生

分野
賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

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検討手順

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討
Step2:具体的な取組案の検討
Step2：具体的な取組案の検討
各自治体において活用できるリソース、国の支援等の活用も踏まえ、注力すべき分野を検討し、具体的な取組案を検討。










議論の中で出てきた取組案を整理し、それらを実現するための課題を解決する方法を考える。
►

共通点のある取組案を整理・組み合わせするなどして、有効な取組案へとブラッシュアップする。

►

実行が難しそうな取組案については、実行できない理由を考える。


不足している地域資源・経営資源（人、モノ、カネ、情報） 等

例えば、地域において若者や母親世代を巻き込んだ取組を進める上で人材の発掘・育成も課題となる。

短期的な課題と中長期的な課題とに整理し、他地域の取組も参考にしながら、それぞれの対応策を検討する。
各自治体のリソース（財源等）の制約も踏まえ、取組の優先順位について検討し、優先順位の高い取組について、具体的な施策・事業のプランニングを行う。
各自治体だけではリソースが不足する場合は、他との連携で対応できないか考える。
►

国の制度や補助金等の活用の検討。

►

都道府県や（他の）市区町村と連携して進める取組の検討。

►

行政以外の、地域内外の企業、団体、地域コミュニティ、NPO、大学等との連携の検討。

部局横断的に進める取組を検討する►

既存の取組も含めて、部局横断的に連携することでより効果が発揮できるやり方を考える。


例：コワーキングスペースの整備（まちづくり部局）と企業における制度導入の促進（商工担当部局）

13

別添 X市での検討例（仮想例）※以下では、地域アプローチによる少子化対策の進め方のイメージがわくよう、
仮想の「X市」における検討イメージを示す。この仮想例は、基礎自治体2か所でのモデル調査の検討結果を踏まえて、想定イメージとして策定したもの。
あくまで、進め方の一例であり、検討の体制、地域特性の把握のための分野・指標の設定、比較対象の選定など、それぞれの地域の実情に応じて効果的な形にアレンジすることが必要である。

14

別添 X市での検討例（仮想例）

1

2
3

4

5

① 部局横断的な検討体制の構築
X市では伸び悩む出生率・出生数が同市の将来性を危うくしているという危機意識から、総合的な少子化対策に取り組むこととなった。
► 少子化対策を所管する課がないため、企画担当課が音頭を取って部局横断的に少子化対策を検討する体制を構築することとなった。

► 以下を担当する課の若手・中堅メンバー10名程度による会議体を立ち上げ、ワークショップ形式での議論を通じて、以下の現状分析から具体的な事業の検討までを進めることとした。



企画担当

地域コミュ
ニティ担当

まちづくり
担当

商工観光
担当

雇用担当

男女共同
参画担当

防災担当

保健担当

子育て
支援担当

保育担当

幼児教育
担当

学校教育
担当

X市のワークショップ参加者の声
同じ庁内ではあるが、他の課の考えを聞くのは初めてで、参考になった

似たようなことを考えて施策を進めていることが分かり、もっと連携できると思った

他の課の取組は、今後の事業を考える際に刺激となり、新しい取組を考えるきっかけになった

自分の課は少子化とは無縁と思っていたが、議論を進める中で自分の課でできることがあると思うようになった► 庁内だけでなく、民間からも参加者を募って議論した方が良いという指摘があり、後述の「④地域の強み・課

題の分析」から地域の当事者団体やNPO、企業関係者も参加することとなった。

15

別添 X市での検討例（仮想例）

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化
地域特性を見える化するための分野・指標を、以下の通り設定した。
 分野の設定①


既存の資料等を参考にして議論し、指標を設定する分野を以下の7つとした。

賑わい・
生活環境



家族・
住生活

地域・
コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・
男女共同
参画

経済雇用

参考とした既存資料


静岡県「ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤」（http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-130/toppa.html）
岡山県「岡山県出生率地域格差要因分析業務報告書」（http://www.pref.okayama.jp/page/515025.html）
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「出生数や出生率の向上に関する事例集」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/shoshikataisaku/h31-04-02-shiryou3.pdf）

16

別添 X市での検討例（仮想例）

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化 分野の設定②

各分野をさらに評価対象に区分し、それぞれについて少子化との関係性の考え方を仮説的に整理した。
 考え方によっては異なる仮説を提示できる場合もあり、厳密な整理は難しいことに留意する。
（例）サービス業比率が高い⇒仮説①：「生活利便性」の観点から、様々なサービスを享受できることで若者が地域に集まり、出会いの機会が増える。
仮説②：「労働・通勤時間」の観点から、サービス業は労働時間が長く、育児時間を取りにくくなり、出生意欲が下がる。
分野
評価対象
賑わい・生活 生活利便性
環境
まちの活気
自然・緑地
教育環境
家族・住生活 住生活
家族、親族

考え方（仮説）生活利便性が高いと、若者が地域に集まり、出会いの機会が増える
まちの活気があると、住民の交流の機会が増え、出会いの機会が増える
自然・緑地が多いと、子どもを遊ばせる環境が整い、子育てしやすい環境となる教育環境が充実していると、特に子育て世代の女性のUターンが増加する
住宅環境が良好であると、子育てしやすいと感じられる
家族・親族からの支援が期待できると、子育てしやすいと感じられる

地域・コミュニ 近所づきあい、地縁活動
ティ
市民活動、NPO

近所の人々からの支援が期待できると、子育てしやすいと感じられる
NPO等からの支援が期待できると、子育てしやすいと感じられる
地域の安心・安全が確保されると子育てしやすいと感じられる
地域の将来への前向きな感情を持つことで、出生意欲が高まる
子どもが身近にいることにより、出生意欲が高まる
医療環境が良好であると、出産・育児に対する安心感が高まる
保健環境が良好であると、出産・育児に対する安心感が高まる
保育所等へ入所しやすいと、子育てしやすいと感じられるようになる
子育て支援サービスを利用しやすいと、子育てしやすいと感じられるようになる
労働・通勤に要する時間が短いと、育児時間を取りやすくなり、出生意欲が高まる
女性の社会参画が進んでいる地域では、子育てに対する夫婦の協力関係が構築されている従業員の事情に配慮する企業が多いと、子育てしやすいと感じられるようになる
地域の産業が良好であると、経済的な安定や不安の軽減され、結婚や出産に前向きになる
雇用環境が良好であると、経済的な安定や不安の軽減により、結婚や出産に前向きになる
所得が高いと、経済的な安定や不安の軽減により、結婚や出産に前向きになる
生活コストが低いと、経済的な安定や不安の軽減により、結婚や出産に前向きになる

安心・安全
まちへの愛着・誇り
子どもの存在医療・保健環 医療境保健子 育 て 支 援 保育
サービス
子育て支援サービス
働き方・男女 労働・通勤時間
共同参画
男女共同参画
企業の取組
経済・雇用 産業
雇用
所得
生活コスト

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別添 X市での検討例（仮想例）

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化 分野ごとの指標の選定

全国の市区町村の数値が取れるもの（主に国の統計）を中心に、都道府県独自データも活用 上述（P16）の「参考とした既存資料」や、以下のようなデータ集等の例を活用してデータを選定・収集し、適切な指標について検討した。






地域経済分析システム「RESAS」（https://resas.go.jp/）
まち・ひと・しごと創生本部事務局「地域少子化・働き方指標」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/）
内閣府「市町村女性参画状況見える化マップ」（http://wwwa.cao.go.jp/shichoson_map/）

 比較対象の選定

県内の市町村間の比較を基本とした。
 市町村単位のデータ収集が難しい指標は、広域的な指標で補足した。


ボランティア活動の平均日数、認可外保育所入所児童数、保育時間12時間以上の認可保育所数、家事・育児時間、住宅・教育等の生活コスト（都道府県）

広域的な指標でみる方が実態を反映しているものについては、広域的な指標で補足した。


産婦人科医数、小児科医数（二次医療圏）：市町村単位の比較と併用
有効求人倍率（ハローワーク別）

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別添 X市での検討例（仮想例）

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化 指標の設定：

県独自の市町村データ／広域データの有無について、検討した。

分野
評価対象（指標）
全国比較可能な市区町村データ
県独自の市町村データ
賑 わ い ・ 生活利便性
大型小売店数、コンビニ店舗数
医薬品・化粧品小売業民営事業所数
駅までの平均所要時間
生活環
境
まちの活気
飲食店民営事業所数、娯楽業民営事業所数
自然・緑地
都市公園等の面積
自然公園面積教育環境
全日制・定時制高校の学校数
家族・住 住生活
住宅延べ面積（100㎡以上の割合）、
生活
一戸建て比率、持ち家世帯率
家族、親族
三世代同居率地 域 ・ コ 近所づきあい、地縁活動 消防団団員数割合
ミュニティ 市民活動、NPO
子どもの健全育成に関するNPO数
安心・安全
刑法犯認知件数
まちへの愛着・誇り
子どもの存在0～17歳人口密度
産婦人科医師数、小児科医師数
医療・保 医療
健環境
保健
保健師数
待機児童数
保育所等利用児童割合
子 育 て 保育支援サー
ビス
子育て支援サービス
地域子育て支援拠点数、
放課後児童クラブ登録児童割合
障害児入所施設、児童発達支援センターの施設数 ファミリーサポートセンター数
通勤時間
働 き 方 ・ 労働・通勤時間
男 女 共 男女共同参画
防災会議の構成員に占める女性の割合
女性労働力率、女性第3次産業従事者割合、同参画
管理的職業従事者に占める女性の割合、
市町村議会議員に占める女性の割合
企業の取組
くるみん認定企業割合
昼夜間人口比率
経済・雇 産業
用
雇用
正規従業員数割合（男女別）、完全失業率
所得
課税対象所得
生活コスト
-

広域データ
ボランティア活動の平均活動日数（県）
産婦人科医師数（二次医療圏）
小児科医師数（二次医療圏）
認可外保育所入所児童数（県）
保育時間12時間以上の認可保育所数（県）
家事・育児時間（県）
有効求人倍率（ハローワーク別）
住宅・教育等の生活コスト（県）19別添 X市での検討例（仮想例）

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化 データの収集：全国比較可能な市区町村データについては、以下の出典資料からデータを抽出し、人口当たり等の加工を行った。

分野
評価対象
賑わい・生活環境 生活利便性

全国比較可能な市区町村データ
データの加工、定義等
出典資料
大型小売店数
人口当たり
総務省「統計でみる市区町村のすがた」
医薬品・化粧品小売業民営事業所数
人口当たり
総務省「経済センサス」
まちの活気
飲食店民営事業所数
人口当たり
総務省「経済センサス」
娯楽業民営事業所数
人口当たり
総務省「経済センサス」
自然・緑地
都市公園等の面積
人口当たり
総務省「公共施設状況調」
教育環境
全日制・定時制高校の学校数
15-17歳人口あたり
文部科学省「学校基本調査」
家族・住生活住生活
住宅延べ面積（100㎡以上の割合）
総務省「国勢調査」
一戸建て比率
総務省「国勢調査」
持ち家世帯率
総務省「国勢調査」
家族、親族
三世代同居率
一般世帯数に占める３世代世帯の比率 総務省「国勢調査」
地域・コミュニティ 子どもの存在
0～17歳人口密度
総務省「国勢調査」
医療・保健環境 医療
産婦人科医師数
20-44歳女性人口あたり
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
小児科医師数
0-9歳人口あたり
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
保健
保健師数
人口当たり
厚生労働省「保健師活動領域調査」
子育て支援サービ 保育
待機児童数
0-5歳人口あたり
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」
ス
子育て支援サー 地域子育て支援拠点数
0-2歳人口あたり
厚生労働省「地域子育て支援拠点事業実施状況」
ビス
障害児入所施設、児童発達支援センター等の 0-17歳人口あたり
厚生労働省「社会福施設等調査」
施設数
働き方・男女共同 労働・通勤時間 通勤時間
家計を主に支える者の通勤時間、中位数 総務省「住宅・土地統計調査」
参画
男女共同参画 女性労働力率
20-44歳
総務省「国勢調査」
女性第3次産業従事者割合
20-44歳
総務省「国勢調査」
管理的職業従事者に占める女性の割合
20-44歳
総務省「国勢調査」
市町村議会議員に占める女性の割合
内閣府「市町村女性参画状況見える化マップ」
経済・雇用
産業
昼夜間人口比率
20-44歳
総務省「国勢調査」
雇用
正規従業員数割合（男女別）
総務省「国勢調査」
完全失業率
20-44歳
総務省「国勢調査」
所得課税対象所得
納税義務者1人当たり
総務省「市町村税課税状況等調」

20

別添 X市での検討例（仮想例）

1

2
3

4

5

② 客観的指標の分析による地域特性の見える化 見える化のための数値の加工・図化


分野別平均偏差値を、X市に隣接し、出生率が高いY市と比較するレーダーチャートや、各分野内の個別指標のレーダーチャートを作成し、X市の特性を分析した。
分野別平均偏差値（Y市と比較）

県下市町村平均
X市
Y市

経済・雇用
60

働き方、男女共同参画 56.950

47.5
子育て支援サー 47.0
ビス

55
45.4

分野内の個別指標の偏差値（働き方、男女共同参画）
県下市町村平均

47.6
49.5

45

賑わい、生活環
境
53.2
51.8

40
35
39.9

45.8

家族、住生活
53.0

44.8
46.0
医療・保健環境

通勤時間（家計を主に支える者、中位数）
70

X市

地域・コミュニ
54.0
ティ

くるみん認定企
業割合（資本金５千万円を超える企業数比）

60

女性労働力率（20-44歳）

41.2 50

69.2
防災会議の構成員に占める女性の割合
市町村議会議員に占める女性の
割合

40

31.7
37.7

30
50.3

41.7

45.8

女性第３次産業従事者割合（2044歳）

管理的職業従事者に占める女性の割合

21

別添 X市での検討例（仮想例）

1

2

3

4

5

③ 主観調査による地域特性の把握►►

客観調査では把握しにくい、主観的な満足度を中心に意識調査を行った。
客観調査では適切な指標を得にくいコミュニティ分野に関しては、活動への参加頻度など、（意識ではなく）事実に関する調査も実施した。

分野
評価対象（指標）
賑 わ い ・ 生 活 環 生活利便性
境
まちの活気

家族・住生活

自然・緑地
教育環境
住生活
家族、親族

地域・コミュニティ 近所づきあい、地縁活動
市民活動、NPO
安心・安全
まちへの愛着・誇り
子どもの存在医療・保健環境 医療
保健子育て支援サー 保育
ビス
子育て支援サービス
働 き方・男 女共 通勤時間
同参画
男女共同参画

経済・雇用

企業の取組
産業
雇用
所得
生活コスト

主観調査：意識調査項目
満足度：必要な店や施設がコンパクトにまとまっていること
満足度：公共交通機関や道路網の充実
満足度：まちの活気、余暇を楽しむ場所や機会の充実
満足度：（広域の）文化・スポーツ施設やイベントへの参加しやすさ
満足度：緑や水の環境の豊かさ
満足度：教育環境が充実していること
満足度：若い世代向きの比較的安価な住宅の供給
親戚つきあいの頻度（子供のいる人）急用の際に子供を預けられる人・施設（子供のいる人）三世代同居・近居率
地縁活動への参加頻度
地域の祭り・イベントへの参加頻度
ボランティア・NPO・市民活動への参加頻度
満足度：治安が良い、自然災害が少ない
まちへの愛着・誇り
満足度：夜間・緊急医療体制
保育所等の充実度
満足度：時間外保育（延長保育）、休日保育、一時保育、病児・病後児保育などへの満足度
仕事と育児を両立しやすい職場か
職場での男性の育休の取得状況
家庭での家事・育児は誰（夫婦）の役割か
経済的安定性に関する満足度（働き続けられる安心感）
満足度：子育てのコスト

22

別添 X市での検討例（仮想例）

1

2
3

4

5

④ 地域の強み・課題の分析►

X市の地域の強み・課題について、検討フォーマットを用いて整理した。
データ・調査に見る特徴

背景（強み・課題）

既存の取組

他地域での取組分野
賑わい・生活環境

家族・住生活地域・コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

23

別添 X市での検討例（仮想例）

1

2
3

4

5

⑤ 対応策の検討►

X市の既存の取組を含め、各課から少子化対策の取組アイデアを出してもらい、その中から「親子の居場所づくり」「空き家の活用」という二つの主要な方向性を整理した。

ライフステージ
イメージ分野

出会い・結婚

第2子出生
親子の居場
所づくり

賑わい・生活環境

家族・住生活

第1子出生

空き家の
活用

地域・
コミュニティ

医療・保健
環境

子育て支援
サービス

働き方・男女
共同参画

経済・雇用

24

参考1 地域の実情に応じた少子化対策の取組の例
 大都市におけるまちづくり関連の取組事例：

横浜市における公民連携でのまちづくりによる新たな職住近接モデル

 大都市におけるコミュニティ関連の取組事例：

横浜市における、“孤育て”を防ぐ官民連携での多様な子育て支援サービスの展開

 地方都市におけるコミュニティ関連の取組事例：

京都府福知山市における、行政とNPOの連携による子育て支援サービス提供の事例

 町村部におけるコミュニティ及び多様な働き方関連の取組事例：

岡山県奈義町における子育て世代に向けた新しい働き方・魅力的な住宅の整備事例

25

参考1

横浜市における公民連携でのまちづくりによる新たな職住近接モデル

高齢化の進む郊外住宅地における土地利用転換を機に、交通、医療、介護、暮らし、住まい、コミュニティ、就労、保育・子育て支援等の暮らしに必要な機能を密接に結合させ、新たなワーク＆ライフスタイルの実現を模索

地域の特性・少子化対策における課題••

東急田園都市線沿線は、1950 年代から都市開発と鉄道建設を一体で進めてきた大規模な開発事業によってまちが形成されてきた。
たまプラーザ駅（横浜市青葉区）は、渋谷から東急田園都市線急行で約20 分と、都心へのアクセスが良好である一方、自然も多い。
たまプラーザ駅北側地区は、東急田園都市線沿線で初期に開発された地区の一つで、 開発以来約 50 年が経過。住民の高齢化、建物等の老朽化、コミュニティの希薄化、価値観の変化による若者離れ、など郊外住宅地ならではの地域課題が顕在化しつつある。

取組に至る経緯••••

2011年、横浜市と東急電鉄で「郊外住宅地とコミュニティのあり方研究会」を立ち上げ、郊外住宅地の課題解決に向けた議論を開始。
2012年4月、横浜市と東急電鉄（現：東急）にて「次世代郊外まちづくり」の取り組みを官民共同で推進する包括協定を締結
2013年、住民参加型のワークショップや有識者による各検討部会の開催など通じて、様々な取組・検討を重ね、「次世代郊外まちづくり基本構想」を策定。「次世代郊外まちづくり」の第1号モデル地区としてたまプラーザ駅北側地区を選定。
2017年4月、「次世代郊外まちづくり」の包括協定更新。

取組の概要、特徴•••

郊外住宅地に位置するシェアワークスペース(出典)https://www.selun.ne.jp/share/

基本構想に基づき、産学公民連携のもと、「コミュニティリビングモデル（歩いて暮らせる適度な生活圏ごとに、暮らしに必要な機能を、空家や空き地、土地利用転換の機会などを活用して適切に配置し、それらを密接に結合させる、まちづくりの考え方）」の具現に取り組む。
2017年に「次世代郊外まちづくり」の情報発信・活動拠点（ワイズ・リビング・ラボ）がオープン。
2018年10⽉、地域コミュニティの活性化の核となるCO－NIWA たまプラーザが開業。駅至近の集合住宅の低層部に「コミュニティ・カ
フェ」「保育園・学童保育」「コワーキングスペース」、共用スペース「コミュニティ・コア」などの機能を備える。シェアワークスペースには、キッズルームが併設され、託児専⾨スタッフに⼦供を預けることで⾝近で安⼼して仕事ができる環境が整備されている。 併せて、エリアマネジ
メント団体を設立。同施設を拠点としたエリアマネジメント活動を通じて、地域課題の解決・まちの魅力向上に向けた取り組みを推進。
26

参考1

横浜市における、“孤育て”を防ぐ官民連携での多様な子育て支援サービスの展開
転入者の多い地域において、核家族での子育ての密室化を防ぎ、地域の様々な主体をネットワーク化しな
がら多様な子育て支援を官民連携で実施、地域全体で子育てを担うコミュニティづくりを展開

地域の特性

少子化対策における課題

•

•

•

横浜市の人口は戦後一貫して増加し、2013年には370万人を突破、社会動態についても転入超過の傾向にある。特に20歳代までの若年層の転入が多い。
2025年には高齢者人口が約100万人まで大幅に増加するとともに、子育て世代の減少や出生率の低下により、労働力や消費の減少、社会保障費の増加、福祉や医療サービスの需要増大が見込まれている。その中で、都市の活力を維持するためにあらゆる世代がポテンシャルを発揮することが重要とされている。

取組に至る経緯••••

横浜市の１世帯当たりの人員数は、2018年には2.21人まで減少している。単身世帯や２人世帯の割合が2013年では6割を超えるなど、小世帯化が進んでいる。
マンションや宅地の開発などが進んでいる地域においては、0～5歳の児童数も増加しており、保育ニーズも高い。
地域社会の互助機能も失われ密室育児になりがちであるものの、在宅で乳幼児を育てている親子の利用できる、子育てのための施設は充分整備されていなかった。
港北区地域子育て支援拠点どろっぷ

市の保育所待機児童対策として、住民や保護者のニーズに即した一時預かりなど多様な保育サービスや保育・教育コンシェルジュ等の支援を充実。
NPO法人びーのびーの（2018年12月から認定NPO法人）は、子育て当事者等が中心となり2000年に港北区菊名西口商店街に「おやこの広場びーのびーの」を開設、2002年に横浜市社会福祉協議会から「親と子のつどいの広場事業」を受託。以後、港北区を中心に多様な子育て支援を展開。

取組の概要、特徴•••「おやこの広場びーのびーの」では、親子がいつでも気軽に立ち寄り、 自由に過ごせる空間を 「ひろば」と呼び、子育てに関するさまざまな疑問や心配事を「ひろば」に集まる人達とともに過ごすことで、少しずつ解消することを目指す。スタッフは学生や地域のボランティアも多い。
港北区地域子育て支援拠点「どろっぷ」（2005年）、「どろっぷサテライト」（2016年）をオープン、ファミリー・サポート・センター事業と利用者支援事業を併せて実施する多機能型支援を港北区との協働委託契約で実施。あらたなひろばプログラム（交流、相談、情報提供など）の開発、障がい児グループ支援やひとり親家庭支援等、地域の人的ネットワークづくり支援を実施。
その他、自主事業として預かり保育「まんまーる大倉山」（2013年）、小規模保育事業「ちいさなたね保育園」（2015年）等を展開。

27

参考1

福知山市における行政とNPO法人の連携による子育て支援サービス提供事例
市から委託を受けてNPOが運営する地域子育て支援ひろばや「子育てコンシェルジュ」が、転勤等に伴って流入する、コミュニティとのつながりの薄い親子が地域に入るきっかけに。
地域の特性
•
•
•

北近畿地方の中央に位置する交通の要衝で、商業の町として発展。各種行政機関も立地する同地方の中心都市。
陸上自衛隊の駐屯地のほか国や府の地方機関も立地し、毎年一定の転出入があると考えられる。
未婚率が低く、若い年齢の出産が比較的多いことなどから、全国34位の高い合計特殊出生率となっている。

少子化対策における課題••

大火や水害の歴史があることもあって、人口千人あたり消防団
員数（H28）が23.9人（京都府：6.8人）と多く、消防団の活動が活発であるなど、地域コミュニティの活動が盛ん。
一方で、地域コミュニティとのつながりの薄い転入者の子育て世代が継続的に流入している。

取組に至る経緯•••

固定の活動場所を持たずに活動してきた市内の子育てサークルが、子育て支援事業を委託するという市の動きに対応してNPO法人化。NPOは商店街の空き店舗で子育て支援ひろばを開設。
その後、NPOからの働きかけもあり、駐車場も備えた、市内各所から通いやすい施設を整備して、市が子育て支援ひろば「すくすくひろば」を開設、NPOが運営。
さらに後述の「おひさまひろば」「子育てコンシェルジュ」などの活動へと拡大。
現在の「すくすくひろば」

取組の概要、特徴••••

市は、親子の交流の場として地域子育て支援ひろばを市内5か所に設置。このうち、市中心部に立地する「すくすくひろば」は、上述のNPOが市から委託を受けて運営。未就学児及び妊婦とその家族を対象に、親子が遊べるイベントや各種講座を開催している。
同NPOは、市内の公共施設等で年に14回程度、妊娠中・子育て中ならだれでも参加できるイベント「おひさまひろば」も開催。
市は2人の「子育てコンシェルジュ」を置いており、うち1人は上記NPOの職員が担っている。保護者の悩みごと相談に乗るとともに、ニーズに合った子育て支援に関する情報やサービスを紹介し、必要に応じて子育て支援の関係機関の専門家につなぐ。
「すくすくひろば」は子育て仲間が集う場であり、子育てに関する様々な相談を受けられる場でもあることから、特に地域とのつながりが薄い転入したての親子にとって、最初に訪れて地域とのつながりを構築できる場となっている。
28

参考1

奈義町における子育て世代に向けた新しい働き方・魅力的な住宅の整備事例

経済的な子育て支援の拡充に加え、子育て中の女性が町内で短時間でも働ける仕組みや若者世帯向け戸建て住宅の整備などにより、第二子、第三子、第四子を生み育てやすい町へ。

地域の特性

少子化対策における課題

•

•

•

•
•

岡山県北東部、鳥取県の県境に位置する。JR津山駅からバスで40分程度の距離。
東西約9km、南北10kmのコンパクトな町の中心部に、役場、小中学校（各1校）、保育園、保健相談センター、文化セン
ター、図書館、現代美術館等が集約されている。
農林業、製造業が主要産業。
合計特殊出生率はH26:2.81 参考H30:2.45（町推計）••

H17年に合計特殊出生率が1.41まで低迷したことを契機に、
子育て支援に注力、H24年に子育て応援宣言を発表。
町内での就業場所は製造業の工場や医療福祉関係の施設が多く、近隣自治体の企業や工業団地等に通勤する例も多い。
子育てしながら働きやすい環境が不足。
結婚や就職を機に一度町外に出た若者がUターンしようとしても、若い世帯向けの住居が不足し、町外に滞留。

取組に至る経緯••

出産祝い金交付や病児病後児保育、在宅育児支援手当、不妊治療・不育治療助成など経済的支援を展開。
また、H19年から空園舎を活用し母親たちが主体的に運営する「なぎチャイルドホーム」を設置し、母子同士や地域住民がいつでも集える交流の場や、子どもを相互に自主保育するなど、ニーズに応じた拠点と仕組みを構築。
これらの取組は、町（職員）からの介入を極力控え、親同士でのコミュニケーションやネットワークを基盤とした相互サポートの仕組みが特徴。母親同士のフォーマル、インフォーマルな支援ネットワークも複数存在し、地域住民のボランティア参加や先輩お母さんへの悩み相談など、孤立しない子育ての楽しさや充実感を実感する環境に。
【奈義しごとえんと若者住宅】

取組の概要、特徴•••

子育て中の女性が子どもと一緒に時短で働ける場へのニーズ等から、休業したガソリンスタンドを改装し「しごとスタンド」をH29年に開設。
「しごとコンビニ」事業では、子育てしながら空いた時間に“ちょっとだけ働きたい”のニーズを持つ女性や高齢者等と、繁忙期に“ちょぅとだ
け手伝って欲しい”を希望する商店や事業所の“ちょっとだけ”のニーズをマッチングさせる仕組みを構築し、住民で組織する法人が運営。
参加者の自主性を尊重しつつ、チラシの組込みから県内企業のマーケティング支援まで多様な業務を開拓し、住民の個性や得意分野を生かした働き方の創出に取り組む。
また、町が率先して子育て世代が望む立地や間取りの分譲地整備や賃貸住宅の建設を推進、新たに整備された若者向け賃貸住宅により、若年人口の流出防止と若者世帯のU・Iターン意欲の喚起に寄与している。
29

参考２ 少子化対策地域評価ツールの活用に向けた国・都道府県・市区町村の支援・推進体制■ 「少子化対策地域評価ツール」を都道府県が市区町村と一体となって効果的に活用。地域ごとの課題に応じて効果的な少子化対策を分野横断的に実施。
■ 国は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府子ども・子育て本部が一体となって、都道
府県・市区町村を支援。

国

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局＋内閣府子ども・子育て本部
少子化対策地域評価ツールの効果的な活用手法の共有
ノウハウが不足する地方自治体への支援■以下のような課題を把握・分析し、少子化対策地域評価
ツールを効果的に活用する手法や地方自治体への支援体制について検討。
・都道府県・市区町村の役割分担、地域分析の圏域設定
・効果的な対応策（地域評価の出口としての取組内容）
・様々な制度・施策を効果的に組み合わせる方策
・ノウハウが不足する地方自治体への支援の在り方※各都道府県における連携体制

市区町村

都道府県
観光担当

商工雇用担当地方創生担当学校・幼児教育担当

子育て支援担当

まちづくり担当

地域福祉担当都道府県と市町村が一体となって推進

総合企画担当■都道府県は、国と連携して、市区町村に対し、少子化対策地域評価ツールの活用を以下のように支援。
・都道府県内市区町村を集めた会議等を通じたツールの周知・ツールの活用手法の助言
・国・都道府県の補助制度等に関する情報提供
・市区町村を超える広域的なデータ整理・分析 等

観光担当

商工雇用担当地方創生担当学校・幼児教育担当

子育て支援担当

まちづくり担当

地域福祉担当総合企画担当■国、都道府県の支援の下、少子化対策地域評価ツールを活用するなどし、地域特性の見える化、地域の強み・課題の分析を実施。

X市

Y市
経済・雇用
60 57.9

働き方、男女
共同参画 51.8

子育て支援
53.4
サービス

55
50 53.9
45
51.2
45.3
40
38.1
35
41.0
47.8
46.4
46.5

51.3
医療・保健環境賑わい、生活環境
53.5

家族、住生活53.0
地域・コミュニ
ティ■分析結果を踏まえ、職住近接まちづくり、支え合いのコミュニティづくりなど分野横断的な具体的な対応策を検討・実施。

30