４．

関係自治体との連携による調査成果の普及と活用の実践的研究(1) 業務の内容(a) 業務題目

関係自治体との連携による調査成果の普及と活用の実践的研究(b) 担当者
所属機関

役職

氏名

国立大学法人熊本大学大学院先端科学研究部

准教授

竹内裕希子

国立大学法人熊本大学くまもと水循環・減災研究教

准教授

藤見俊夫

事務補佐員

椎葉真弓

国立大学法人九州大学 大学院工学研究院

教授

松田泰治

国立大学法人熊本大学大学院先端科学研究部

教授

柿本竜治

国立大学法人熊本大学大学院先端科学研究部

教授

松田博貴

国立大学法人熊本大学大学院先端科学研究部

准教授

葛西昭

国立大学法人熊本大学大学院先端科学研究部

シニア教授

山尾敏孝

国立大学法人熊本大学 ｅラーニング推進機構

教授

喜多敏博

教授

長谷中

客員教授

北園芳人

客員教授

山本幸

特定事業教員

鳥井真之

稲本義人

育センター
国立大学法人熊本大学くまもと水循環・減災研究教
育センター

国立大学法人熊本大学くまもと水循環・減災研究教
育センター
国立大学法人熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター
国立大学法人熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター
国立大学法人熊本大学くまもと水循環・減災研究教
育センター
国立大学法人熊本大学くまもと水循環・減災研究教

特定事業研究育センター員

利昭(c) 業務の目的
サブテーマ 1〜3 の調査計画や実施状況を把握し 、関係自治体と綿密に連携しながら適切かつ効果的な調査が行われるようにサポートする。また 、本研究調査の成果を関係自治体および地域住民の防災・減災に役立てるための実践的な研究を行う。
(d) ３ヵ年の年次実施業務の要約
1) 平成 28 年度：
大規模な地震被害を受けた地域において活断層の総合的な調査研究を遂行するにあたり、調査段階および調査終了後において関係自治体とのより密接な連携を行う

358

ことで、調査研究の円滑な推進を図るとともに、防災教育や防災計画をはじめとする調査研究成果等の多方面への実践的な活用方策を研究・検討した。
2) 平成 29 年度：
熊本県の市町村防災担当者の研修プログラム等を活用して本調査研究の周知と連携を強化するとともに、熊本県危機管理防災課の「活動支援プログラム」や熊本県教育委員会の「防災教育の手引き」の作成を通して自治体の防災対応 や防災教育を支援した。また、サブテーマ 1 と協力し、トレンチを活用した小中学校における防災教育を実施した。さらに、サブテーマ４の実施内容を関係自治体の要望を踏まえて最適化するため、熊本県庁並びに、熊本県内の布田川・日奈久断層帯周辺の市町村にヒアリングを実施した。
3) 平成 30 年度：
平成 28 年度、29 年度の調査・取り組みから、熊本地震後、行政には活断層に関する問い合わせが住民から多く寄せられ、住民向け出前講座の要請や防災教育の要請が多く発生していること、次の防災・減災を実現するために活断層を避けて役場等 の公共施設の建設を行うことが必要であること、地域防災計画の策定根拠資料として活断層に関わるデータを一元化する場を求めていることが明らかになった。このことから、
平成 30 年度は本プロジェクトの成果の普及と防災への活用のために、下記の 4 つに取り組む。
1.

行政を対象として、熊本県下の活断層に関わる情報を集約したデータベ ー
ス・ポータルサイトを構築し、県内の地域防災計画策定の根拠資料として、また役場などの公共施設建築計画時の資料として活用する。また、熊本大学が作成している「平成 28 年熊本地震アーカイブ」に、本調査研究のデ ータや成果を記載し、データベース・ポータルサイトに含めて、成果の普及と防災に活用する。

2.

地域の防災リーダー育成支援のため、住民および教職員などを対象とした防災塾や防災・減災講座、防災士養成講座、教員研修などにおいて本調査研究のデータや成果を活用して教材を作成し、提供する。

3.

小中学校において、児童生徒を対象とした教材作成とそれらを用いた防災・減災教育の実施を継続して実施する。

4.

トレンチ調査によって露出した断層面を剥ぎ取り標本を作成し、上記 2 および 3 の防災教育教材として活用する。

(2) 平成 29 年度の成果(a) 業務の要約
防災行政と教育行政を対象に調査成果の普及と活用について検討した。
防災行政に対する検討では、熊本県内市町村の地域防災計画(地震災害編)根拠資料に、「内閣府中央防災会議資料」、「地震調査研究推進本部資料」、平成 24 年に熊本県が実施359

した「地震・津波被害想定調査結果」が使用されていることが明らかになった。また 、防災行政には住民向け出前講座の要請や防災教育の要請が多く発生していること、次の防災・減災を実現するために活断層を避けて役場等の公共施設の建設を行うことが必要であること、地域防災計画の策定根拠資料として活断層に関わるデータを一元化する場を求めていることが明らかになった。
教育行政に対する検討では、主にサブテーマ 1 および 3 の成果を活用した防災教育の実施や教材の作成を行った。
(b) 業務の成果
1) 防災行政に対する調査成果の普及と活用 に関する検討
防災行政に対する調査成果の普及と活用 に関する検討では以下の内容を実施した。
a. 熊本県および県内 45 市町村地域防災計画における根拠資料の整理
b. 熊本県および県内 45 市町村防災担当者へ本プロジェクトの概要説明
c. 熊本県博物館ネットワーク センターとトレンチ剥ぎ取りの活用と保管について協議d. 熊本県知事公室危機管理防災課と 本プロジェクトの成果物活用について討議
e. 熊本地震関連委員会への委員出席
f. 市町村職員への研修
g. 住民を対象とした防災・減災講演 、防災士養成講座支援a) 熊本県および県内 45 市町村地域防災計画における根拠資料の整理
熊本県および県内 45 市町村の地域防災計画のうち 29 行政の地域防災計画(地震災害編)を資料調査した。地震災害の最大想定規模 の根拠資料について明示されていたのは 13 行政であり、「内閣府中央防災会議資料(「内閣府の地域被害想定ツー ル」、「地震発生の可能性に関する国の長期評価」を含む)」7 件、「地震調査研究推進本部資料」6 件、平成 24 年に熊本県が実施した「地震・津波被害想定調査結果」6 件であることが明らかになった。
地域防災計画の作成は毎年実施されておらず 、国の防災基本計画の改定を受けて 1年後に都道府県の地域防災計画が改定され、さらにそれを受けて 1 年後に市町村の地域防災計画が改定される流れが一般的である。
さらに様々な調査結果が「内閣府中央防災会議資料」や「地震調査研究推進本部資料」に反映されるには年単位の時間を要することから、現在進められている詳細な活断層調査の結果が市町村の地域防災計画に反映されるには 5-6 年の時間がかかることが明らかになった。

360

熊本県地域防災計画

阿蘇市地域防災計画書

熊本県

阿蘇市

菊池市地域防災計画

玉名市地域防災計画書

菊池市

玉名市

361

地域防災計画書

合志市地域防災計画書

宇土市地域防災計画

山都町地域防災計画

高森町地域防災計画

長洲町地域防災計画

熊本市地域防災計画書

湯前町

合志市

宇土市

山都町

高森町

長洲町

熊本市

南小国町
錦町

上天草市

上天草市地域防災計画

和水町地域防災計画・水防計画
荒尾市防災計画書
芦北町地域防災計画
南関町地域防災計画

苓北町
和水町
荒尾市
芦北町
南関町

宇城市
球磨村

八代市地域防災計画

八代市

嘉島町
氷川町

冊子名

県市町村名

本編
3 資料編
災害危険箇所管内図
表紙・目次
第1部 一般災害対策編・宇土市原子力災害対策計画
5 第2部 地震・津波災害対策編
第3部 災害危険箇所
資料編
一般対策編
4 震災対策編
山都町指定緊急避難場所
山都町指定避難所
1
2 地域防災計画
水防計画書
共通編
地震・津波災害対策編
5 風水害編大規模事故対策編
資料編

1

目次
第1編
第2編第1章第2編第2章9 第2編第3章
第3編第1章第3編第2章第3編第3章第4編

平成28年5月

2 風水害対策編
震災対策編
計画編
3 資料編
平成29年度水防計画書

布田川・日奈久断層帯 M7.9
南海トラフ M9.0

布田川・日奈久断層帯 中部・南西部連動（地震の規模は記載無し）

布田川・日奈久断層帯 中部・南西部連動 M7.9
南海トラフ M9.0

地震災害の最大想定規模

平成29年9月

平成29年6月

平成29年6月

平成29年6月

平成29年

平成26年

平成29年

布田川・日奈久断層帯中部・南西部連動 M7.9
南海トラフ M9.0

布田川・日奈久断層帯 震度5強
人吉盆地南縁断層帯 震度6強
（いずれも地震の規模は記載無し）

HPの更新日が2015年 布田川・日奈久断層帯中部・南西部連動 M7.9であるため，平成27年 南海トラフ M9.0であると考えられる

平成29年

平成29年6月
平成29年
平成27年
平成29年6月

平成29年

平成29年6月13日修正

平成27年5月（平成29年に一部修正あり）

最新発行日

1
1
1
1

4

一般災害対策編
地震・津波対策編
資料編
国民保護計画詳細
一般災害対策編
地震・津波災害対策編
5 資料編①
資料編②
巻末資料
平成29年度 水防計画
平成29年度 地域防災計画
4
阿蘇火山防災計画
災害時要援護者支援計画（地域福祉計画第2部）

編数

地震調査研究推進本部 地質調査委員会発表
内閣府 中央防災会議発表

地震・津波被害想定調査結果（熊本県，平成24年度）

地震調査研究推進本部 地震調査委員会発表
内閣府 中央防災会議発表

地震発生の可能性に関する国の長期評価

熊本県地震・津波被害想定調査結果

地震調査研究推進本部 地質調査委員会発表
内閣府 中央防災会議発表

根拠資料

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

×

×

○

○

○

×

×

×

○

×

×

○

×

○

×
×
○
○

×
×

○

×

○

液状化

×
○

○

×

○

津波

○

○

○

○

地震の揺れ

表 1. 熊本県内の地域防災計画の策定状況について(その 1)

大津町地域防災計画

菊陽町地域防災計画書

益城町
甲佐町
大津町

菊陽町

小国町

362
平成25年6月
平成29年6月

1画
2 地域防災計 書
避難勧告等の発令基準
表紙・目次
一般災害編
5 地震・津波災害編
天草市水防計画資料編

五木村地域防災計画書

山江村地域防災計画書

天草市地域防災計画書

多良木町
水上村
相良村
五木村

山江村

天草市

平成29年8月

平成29年6月

布田川・日奈久断層帯中部・南西部連動 M7.9
南海トラフ M9.0

地震調査研究推進本部 地震調査委員会発表
内閣府 中央防災会議発表

地震・津波被害想定調査結果（熊本県，平成24年度）

地震・津波被害想定調査結果（熊本県，平成24年度）

平成28年5月

2

本文
資料編（危険個所一覧）

1

あさぎり町地域防災計画書

布田川・日奈久断層帯 M7.9
南海トラフ M9.0
布田川・日奈久断層帯 M7.9
南海トラフ M9.0

人吉市地域防災計画書・人吉市水防計画書

県が行った地震・津波被害想定調査結果（平成23-24年）

内閣府の「地域被害想定ツール」

布田川・日奈久断層帯（中部南西部の連動型） M7.9

南阿蘇村役場長陽庁舎付近を震源とするM7.3の地震

地震調査研究推進本部 地質調査委員会発表
内閣府 中央防災会議発表

県の調査及び地震調査推進本部の長期評価

根拠資料

平成28年

平成27年6月

布田川・日奈久断層帯 中部・南西部連動 M7.9
南海トラフ M9.0

布田川・日奈久断層帯中部・南西部連動 M7.9

地震災害の最大想定規模

平成28年度水俣市地域防災計画
3 平成27年度水俣市国民保護計画
水俣市災害避難地図

2 南阿蘇村地域防災計画（合冊）南阿蘇村水防計画書

平成29年

平成27年

平成29年

人吉市

水俣市地域防災計画

南阿蘇村地域防災計画

2 平成29年度地域防災計画
地震・津波災害対策編

地域防災計画書
水防計画書

平成24年

平成29年

最新発行日

あさぎり町

水俣市

西原村

南阿蘇村

産山村

小国町地域防災計画

2

御船町地域防災計画

御船町

玉東町
山鹿市

1

美里町地域防災計画

美里町

詳細

新旧対照表
一般災害対策
震災対策
8 災害危険個所一覧
避難所一覧
平成24年度国民保護計画
防災マップ（表）防災マップ（マップ面）
表紙・目次H24(1)
防災計画書（計画編）H24(2)5 防災計画（別表3.4）H24(3)
防災計画（資料編）御船町(4)防災会議運営要綱/災害対策本部運営要綱(5)

編数

冊子名

県市町村名
津奈木町

○○

○

○

○

○

○○○○

○

○

地震の揺れ

○××××

○××××××

津波

○××××

○

○

○

×××

○

液状化

表 1. 熊本県内の地域防災計画の策定状況について(その 2)b) 熊本県内 45 市町村防災担当者へ本プロジェクトの概要説明
平成 29 年 5 月 24 日に熊本県庁で開催された「平成２９年度市町村及び消防本部等国民保護・防災・消防担当課長及び担当者会議」において本プロジェクトの概要と昨年度の進捗を報告し、調査協力を要請した 。
c) 熊本県博物館ネットワークセンターとトレンチ剥ぎ取りの活用と保管について協議
平成 29 年 11 月 1 日に、平成 29 年度または平成 30 年度に計画されている布田川断層帯、日奈久断層帯のトレンチ調査で得られる剥ぎ取り標本の保管先である熊本県博物館ネットワークセンターと事前調整を行った 。
協議では、熊本大学より「平成 28 年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査」に関する概要説明を行い、平成 29 年度または平成 30 年度に実施予定の活断層トレンチ調査において、今後の防災教育に活用可能な剥ぎ取り標本が 得られた場合の保管・活用に関して事前調整を行った 。その結果、剥ぎ取り標本の保管・活用に関しては既に熊本県博物館ネットワークセンターで実績もあり問題ないとの回答を得た 。また、実際に活断層の剥ぎ取りを行う際には、博物館ネットワークセンターの職員参加の要望が出された。さらに収蔵庫に保管されている剥ぎ取り標本を見学し 、保管・活用する際の運搬の利便性等について意見交換を行った 。
d) 熊本県知事公室危機管理防災課と 本プロジェクトの成果物活用について討議
平成 29 年 12 月 25 日に熊本県知事公室危機管理防災課と本プロジェクトの成果物活用方法について討議を行った。熊本大学より「平成 28 年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査」に関する概要説明を行い 、主に平成 28 年度の調査結果を基に活用方法について議論を行った。
これらの議論から 、熊本県危機管理防災課では熊本地震後 、活断層に関する問い合わせが住民から多く寄せられていること、住民向け出前講座の要請や防災教育の要請が多く発生していること、次の防災・減災を実現するために活断層を避けて役場等の公共施設の建設を行うことが必要であること、地域防災計画の策定根拠資料として活断層に関わるデータを一元化する場を求めていることが明らかになった。
e) 熊本地震関連委員会への委員出席
調査成果、知見を用いて下記委員会に委員として出席し、発言を行った。また、委員会によっては委員長として委員会を取りまとめた。
1. 国土交通省

砂防事業評価委員会

2. 国土交通省九州地方整備局委員(竹内裕希子)

国道３２５号ルート・構造に関する技術検討会

363

委

員(松田泰治) ＊図 1 (2018 年 3 月 24 日熊本日日新聞)
3. 国土交通省九州地方整備局
委員会

阿蘇山直轄砂防事業の計画段階評価に関する有識者委員(竹内裕希子)

4. 熊本県

熊本地震震災ミュージアムのあり方検討有識者会議委員(竹内裕希子)

5. 益城町

益城町「平成 28 年熊本地震記憶の継承」検討・推進委員会

委員(竹内裕希子) ＊図 2(2018 年 4 月 3 日益城町 HP)
6. 南阿蘇村

避難所運営マニュアル策定委員会

7. 九州橋梁・構造工学研究会委員長(竹内裕希子)

熊本地震特別委員会委員長(松田泰治)（著作権の関係で、電子版では不掲載）

図 1. 国土交通省九州地方整備局「国道３２５号ルート・構造に関する技術検討会」(2018 年 3 月 24 日熊本日日新聞)364

図 2. 益城町「平成 28 年熊本地震記憶の継承」検討・推進委員会(2018 年 4 月 3 日益城町 HP)f) 市町村職員への研修調査成果、知見を用いた市町村職員研修の実施を下記 3 回実施した。
1. 2017 年 5 月 31 日

市町村職員中央研修所「災害に強い地域づくりと危機管理①

災害対応力の強化と減災―地震―」，講師(松田泰治)

365

2. 2017 年 12 月 8 日 「地域防災における地区防災計画と学校の関係〜熊本地震の避難所運営課題を通じて〜」，福岡地域コミュニティ活性化市町村担当職員研修会，講師(竹内裕希子)，於：福岡市
3. 2018 年２月 14 日

市町村職員中央研修 所 「災害に強い地域づくりと危機管理②

災害対応力の強化と減災―地震―」，講師(松田泰治)g) 住民を対象とした防災・減災講演 、防災士養成講座支援
調査成果、知見を用いた住民への研修を下記 19 回実施した。
＜一般市民向け＞
1. 2017 年 5 月 20 日「『さまざまないつもの備え』～普段のカバンの中に +α・備

蓄、避難所運営キットのお話～」，春竹防災の日，講師，於：熊本県熊本市
2. 2017 年 8 月 27 日

「避難所運営の課題と対策」

NPO 法人防災白熱アカデミ ィ

語り部会，講師，/パネルディスカッション「災害に強い街と弱い街」，コーディネーター，於：神戸市
3. 2017 年 10 月 7 日 「熊本地震後の地域防災と防災教育」，熊本大学工業会熊本支部総会，講師，於：熊本市
4. 2017 年 10 月 21 日

「防災・減災に向けてⅢと学校の関係」，熊本大学公開講座
5. 2017 年 10 月 21 日
ンサルタント協会6. 2017 年 11 月 21 日
29 年度

地域防災における地区防災計画

知のフロンティア講座，講師，於：熊本市「地域防災，防災教育，震災から学ぶ取組み」，九州産業コ
定期総会，講師，於：福岡市「熊本地震から学ぶⅡ～普段の取り組みの大切さ～」，平成

くまもと県民カレッジ

サテライトあさぎり教室，講師，於：熊本県

あさぎり町
7. 2017 年 11 月 26-27 日「避難所初動運営キット」，防災推進国民大会

ぼうさいこくたい 2017，展示，於：宮城県仙台市
8. 2017 年 12 月 15 日 「災害時の地域連携のために」，熊本市中央区

そなえる防災講座，講師，於：熊本市
9. 2017 年 12 月 19 日
市

「地域防災力向上のために -地区防災計画の取組み-」，熊本

平成 29 年度地域防災セミナー「地域における防災力向上を目指して」，講師，於：熊本市
10. 2018 年 2 月 21 日

熊本県生涯学習推進センターッジ主催講座 「科学技術コース第 5 回

平成 29 年くまもと県民カレ

都市防災とリスクマネジメント～地震工学の観点から～」，講師(松田泰治)
11. 2018 年 3 月 13 日

日本カナダ文化交流事業「Community Based Disaster Risk

Reduction: Lesson form Kumamoto Earthquake 2016 」，講師，カナダ・カルガリー領事館・カルガリー大学，於：カナダ・カルガリー＜企業向け＞

366

1. 2017 年 6 月 13 日

「災害被災地域の小学生を対象とした防災教育」，砂防・地すべり技術センター講演会，講師(竹内裕希子)，於：東京都千代田区
2. 2017 年 8 月 29 日 「地域防災、防災教育震災から学ぶ取組」，事業化マッチングのためのラウンドテーブル，講師(竹内裕希子)，於：熊本市
3. 2017 年 9 月 20-21 日「避難所初動運営キット」，先進建設技術フェア in 熊本/

九州ライフガード TEC，展示(竹内裕希子)，於：熊本県益城町
4. 2017 年 11 月 26-27 日「避難所初動運営キット」，防災推進国民大会 2017 ぼう

さいこくたい，展示(竹内裕希子)，於：宮城県仙台市5. 2018 年 3 月 1 日「避難所初動運営キット」，くまもと産業復興支援プロジェク

トフォーラム，展示(竹内裕希子)，於：熊本県益城町＜講義・ぼうさい塾＞
1. 2017 年 9 月 23 日

「地域防災における自助，共助の役割〜日頃から避難時の対応まで〜」，第 12 回

熊本県火の国ぼうさい塾，講師(竹内裕希子)，於：八代市

2. 2018 年 2 月 11 日「地域防災における自助，共助の役割〜日頃から避難時の対応まで〜」，第 13 回

熊本県火の国ぼうさい塾，講師(竹内裕希子)，於：山鹿市

3. 2018 年 2 月 17-18 日 「避難と避難所について」，菊池・菊陽・合志合同防災士養成講座，講師(竹内裕希子)

於：熊本県菊池・菊陽・合志

また、自主防災組織の日頃の活動方法や災害時の対応における 指導書として「地域防災活動支援プログラム(熊本県危機管理防災課 )」並びに「自主防災活動事例集(熊本地震対応編) (熊本県危機管理防災課)」の作成を行った。

図 3. 地域防災活動支援プログラム

図 4. 自主防災活動事例集(熊本地震対応編)

2) 教育行政に対する調査成果の普及と活用 に関する検討367

教育行政に対する調査成果の普及と活用 に関する検討では以下の内容を実施した。
a. 防災教育関連委員会への委員出席
b. 熊本地震で被災した教育機関への ヒアリング調査
c. 揺れの伝わりに関する教材作成
d. 防災教育の実施a) 防災教育関連委員会への委員出席
調査成果、知見を用いて下記委員会に委員として出席、発言を行った。また、委員会によっては委員長として委員会を取りまとめた。
1.

熊本県教 育庁
進委員会

2.

防災教 育を中 心とし た実践 的安 全教育総 合支援 事業に 係 る推委員長(竹内裕希子)

熊本県教育庁「学校防災教育指導の手引」作成委員会

委員(竹内裕希子)

また、小学校・中学校・中高等学校における防災教育の指導書として「学校防災教育指導の手引」の作成を行った。

図 5. 熊本県教育委員会「学校防災教育指導の手引き」

368

b) 熊本地震で被災した教育機関への ヒアリング調査
熊本地震で被災した教育施設 17 箇所の校長・教頭などの学校管理者等に 4 月 14 日の前震から学校再開までの状況と課題についてヒアリング調査を行った 。
災害後の学校は校内点検や安否確認などの「緊急時対応」、避難者や支援者・支援物資の受入れなどの「避難所対応」、通学路の確認や教室準備などの「学校再開準備」の3 つの内容に取組むことが明らかになった。学校再開後は 、児童・生徒の心のケア、余震による二次災害対策などが大きな課題であった。特に心のケアの中には地震に対する知識等が不足していることに対する恐怖を払拭することも求められ 、非常に基礎的な防災教育教材が不足していることが明らかになった。
また、2011 年東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の取り組み事例から 、学校災害直後は児童・生徒の心のケアが中心になり、時間が経つにつれ心のケアを減少させ、代わりに防災教育を導入していくことが望ましいことが明らかになった 。益
城町を中心とする熊本地震の被災地においても同様のプロセスが用いられていることから、防災教育が本格化できるのはこれからの時期であると考えられる 。
表 2. ヒアリング先一覧
ヒアリング先益城町

ヒアリング実施日

ヒアリング先ヒアリング実施日

広安西小学校2017年6月16日

桜山中学校

2017年6月15日

広安小学校

2017年6月16日

黒髪小学校

2017年12月22日

津森小学校

2017年4月21日

益城中央小学校2017年4月21日

飯野小学校
益城中学校

済済黌高等学校2017年3月3日

託麻南小学校2018年1月24日

2017年9月13日

熊本支援学校2017年12月21日

2017年9月12日

熊本かがやきの森支援学校

2018年1月24日

木山中学校

2017年6月15日

黒髪校区第四町内自主防災クラブ

2017年4月20日

益城町教育委員会
テクノ仮設団地D

2017年12月21日

広安校区自主防災組織

2018年1月15日

熊本市

2017年9月12日

時
間数

防災教育

心のケア

災害から の経過時間

図 6. 心のケアと防災教育の関係

369

図 7. 学校再開へのプロセスと課題

c) 揺れの伝わりに関する教材作成
サブテーマ 3 が実施する「断層帯周辺における強震動予測の高度化のための研究」の成果を教材化することに取組んだ。
強震動予測の研究成果を理解するためには、揺れには周期の違いがあること 、また「ある一地点の揺れ」と「2 地点間の揺れの伝わり」があることを学ぶ必要がある。
揺れには周期の違いがあることについては 、昨年度名古屋大学が開発した強震動建物模型「電動ぶるる」を用いた。本年度は、地震の「揺れ」と「揺れの伝わり」の違いを学ぶための教材作成を行い、益城町で開催された「地震火山こどもサマースクール」などで使用した。
地震の揺れは、ある一地点の揺れの始まりと終わりを示したものと、2 地点間の揺れの伝わりを理解する必要がある（図 8）。
地震による「ある一地点の揺れ」については 、2016 年熊本地震本震時に西原村小森で観測された水平地動変位を大型印刷物で展示した (図 9)。実スケールの大型印刷物の上を移動することで挙動を体験し、一地点での揺れを実感することができる。
「揺れの伝わり」については 、直径 5cm の発砲スチロール玉を 1m 間隔で麻紐に吊り下げたものを「ある 2 地点間」と設定し、一地点からの揺れの伝わりを説明した(図10)。

370

1 地点の地震の揺れ

震度5 強

2 地点間の地震の揺れの伝わり

震度6 弱

地表面

震度6 強
震央
震度7
震源

図 8.「一地点の揺れ」と「揺れの伝わり」の違い

図 9. 実スケールの大型印刷物を用いた 「一地点の揺れ」の説明

371

図 10. 模型実験で震源からの「揺れの伝わり」を説明
d) 防災教育の実施
調査成果、知見を用いて下記 4 件の防災教育を実施した。
 平成 29 年 8 月 10-11 日に益城町で開催された「地震火山こどもサマースクール」において講師の派遣、教材の提供、開催協力。
 平成 30 年 1 月 14-15 日

益城中学校講義 平成 30 年 1 月 19 日

南阿蘇中学校 平成 30 年 2 月 4 日

安永子ども会熊大訪問講義・トレンチ見学
講義・実験

図 11. 地震火山こどもサマースクール(2017 年 9 月益城町広報誌)372

（著作権の関係で、電子版では不掲載）

図 12. 地震火山こどもサマースクール(2017 年 8 月 10 日熊本日日新聞)(c) 結論ならびに今後の課題
本研究調査の成果を関係自治体および地域住民の防災・減災に役立てる ことを目的に防災行政並びに教育行政に分け検討を行った。
その結果、以下のことが明らかになった。
1.

熊本県および県内 45 市町村の地域防災計画のうち 29 行政の地域防災計画(地震災害編)の資料調査から、地震災害の最大想定規模 の根拠資料に「内閣府中央防災会議資料」、「地震調査研究推進本部資料」、平成 24 年に熊本県が実施した「地震・津波被害想定調査結果」が使用されていること、地域防災計画の作成は毎年実施されておらず、国の防災基本計画の改定を受けて 1 年後に都道府県の地域防災計画が改定され、さらにそれを受けて 1 年後に地域防災計画が改定される流れが一般的であること、様々な調査結果が「内閣府中央防災会議資料」や「地震調査研究推進本部資料」に反映されるには年単位の時間を要することから 、現在進められている詳細な活断層調査の結果が市町村の地域防災計画に反映されるには 5-6 年の時間がかかることが明らかになった。

2.

熊本県知事公室危機管理防災課へのヒアリング調査から、熊本県庁には熊本地震後活断層に関する問い合わせが住民から多く寄せられていること 、これは市町村行政も同様であること、住民向け出前講座の要請や防災教育の要請が多く発生していること、次の防災・減災を実現するために活断層を避けて役場等の公共施設の建設を行うことが必要であること、地域防災計画の策定根拠資料として活断層に関わるデータを一元化する場を求めていることが明らかになった。

373

3.

熊本地震で被災した教育施設 17 箇所のヒアリング調査から、災害後の学校は校内点検や安否確認などの「緊急時対応」、避難者や支援者・支援物資の受入れなどの「避難所対応」、通学路の確認や教室準備などの「学校再開準備」の 3 つの内容に取組むこと、学校再開後は、児童・生徒の心のケア、余震による二次災害対策などが大きな課題であること、特に心のケアには地震に対する知識等が不足 に起因する恐怖感の払拭が必要であり、その教材が不足していることが明らかになった。

熊本地震後多くの防災・減災講演や研修の依頼が発生していること 、多くの有識者委員会が発足していることから、今後も引き続き地域の防災リーダー育成支援や住民および教職員などを対象とした防災塾や防災・減災講座、防災士養成講座、教員 研修などにおいて本調査研究のデータや成果を活用した教材作成や提供が求められると予測する。効率よく教材や人材を提供できる仕組みづくりが課題になると考えられる。
また、次の防災・減災を実現するために活断層を避けて役場等の公共施設の建設を行うことが必要であること、地域防災計画の策定根拠資料として活断層に関わるデータを一 元化する場が求められていることから、行政を対象とした熊本県下の活断層に関わるデータベース・ポータルサイトの構築・運用が課題になると考えられる。

374