四半期報告書（第70期第１四半期）
自至平成26年１月１日
平成26年３月31日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月14日【四半期会計期間】

第70期第１四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井阪

井阪

平成26年１月１日

田邉

道夫

義昭

義昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第70期
第１四半期
連結累計期間平成25年１月１日
平成25年３月31日

自
至

第69期

平成26年１月１日
平成26年３月31日

自至

平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

（百万円）

34,471

37,229141,552

経常利益

（百万円）

240

1,059

4,631

四半期（当期）純利益

（百万円）

197

546

4,046

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,287

△87

6,380

純資産額

（百万円）

45,78649,72350,359

総資産額

（百万円）

92,177

100,424

98,800

（円）

4.57

12.62

93.43

（円）

－

－

－

（％）

49.7

49.5

51.0

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日～平成26年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に、企業収益や個人消費に改善の動きが見られるなど緩やかに回復しつつあります。小売業
界におきましては、高額品を中心に消費税増税前の駆け込み需要の動きがあったものの、４月以降は増税に伴う消費マインドの冷え込みが懸念され、先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のなか、当社グループは今期策定いたしました「中長期経営計画」の初年度として、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、372億29百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
利益面に関しましては、通信販売事業における販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は10億12百万円（前年同期比2,612.2％増）となりました。
経常利益は10億59百万円（前年同期比341.2％増）、また四半期純利益は５億46百万円（前年同期比176.4％増）となりました。
セグメント別の概況（通信販売事業）
カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１月、２月度は例年より低い気温の影響を受け、春物の出足が鈍く昨年よりやや低い水準で推移いたしました。３月度は中旬以降、消費税増税前の駆け込み需要で家具、インテリアを中心として、衣類、雑貨など他ジャンルの売上も増加いたしました。結果前年を上回り、335億87百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
利益面に関しましては、商品評価損等が増加し売上総利益率は若干悪化いたしましたが、販売費及び一般管理費の全般的な削減により、営業利益は８億90百万円（前年同期比382.3％増）となりました。
（1）カタログ事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、318億43百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
（2）頒布会事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、17億44百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウェディングを中心としたブライダル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、店舗増に伴う挙式組数の増加により26億52百万円（前年同期比35.5％増）となりました。また営業利益は、15百万円（前年同期は１億85百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億71百万円（前年同
期比8.8％増）となりました。また営業利益は、94百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
（その他）
保険・クレジットを主とするサービス事業などを行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億17百万円（前年同期比16.3％減）となりました。また営業利益は、12百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。

- 2 -(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億24百万円増加し、1,004億24百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加し、517億14百万円となりました。これは、未収入金が10億63百万円、現金及び預金が６億10百万円、その他が２億16百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が26億18百万円、商品及び製品が８億80百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また、固定資産は投資その他の資産が３億60百万円減少した一方で、有形固定資産が３億88百万円、無形固定資産が59百万円それぞれ増加したことにより前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、487億９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億96百万円増加し、418億31百万円となりました。これは、その他が64
億78百万円減少した一方で、電子記録債務が62億19百万円、支払手形及び買掛金が14億18百万円、短期借入金が10億６百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、88億69百万円となりました。これは、社債が３億50百万円、その他が１億89百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が５億54百万円、退職給付引当金が49百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少し、497億23百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損
益が５億64百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は49.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量の買付けであっても、当社の企業価値の向上・株主の皆様の共同の利益に資するものであれ
ば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上・株主の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企
業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
１．企業価値最大化に向けた取組みの概要
当社グループは、企業価値の向上を実現するため、平成26年１月から平成30年12月までの５年間を計画期間とする新たな中長期経営計画「Innovate for Smiles 2018」を策定いたしました。
当社グループは、この「中長期経営計画」を着実に実行することが当社グループの企業価値を向上させ、ひいては株主の皆様のご期待に応えるところであると確信しております。

- 3 -２．「中長期経営計画」の基本方針
当社グループは、今後も成長が期待される通販市場において独自性のある確固たるポジションを築き上げるとともに、企業ビジョン「ウーマン・スマイル・カンパニー」にふさわしい新規事業を積極的に展開してまいります。
中長期経営計画の基本方針として、下記の４つを掲げております。
①通信販売事業ⅰ．顧客戦略
現在の主要顧客層となっている30代から40代の「妊娠・出産・子育て世代」に加え、働く女性をターゲットにした「キャリア世代」と今後成長が見込まれる「アクティブな50代」に対してアプローチし、顧客を拡大してまいります。
ⅱ．商品戦略
モール型大手ＥＣ企業と差別化していくために、当社独自の「自社オリジナル商品ブランド」の開発を強化
いたします。また、企画・製造から小売まで自社でコントロールする「ＳＰＡ（製造小売）型商品」のシェアを拡大し、収益性の向上を図ってまいります。
ⅲ．販売チャネル戦略
これまでのカタログを起点としたチャネルミックス戦略から「自社オリジナル商品ブランド」等の商品を起点としたオムニチャネル戦略へと転換し、モバイルやＰＣ及び店舗を含めたあらゆるチャネルを通じてお客様にファンになっていただく仕組みを構築してまいります。
ⅳ．フルフィルメント戦略
ＩＴシステム関連及び物流関連への積極的な投資により、お客様の利便性を高めるとともに業務コストの効率化を進めます。また、お客様の個別のニーズや商品の特性に応じた「個客対応」を強化してまいります。
②ブライダル事業
ハウスウェディングを中心とするブライダル事業を行う子会社の㈱ディアーズ・ブレインを通じた結婚式場への投資を継続し、都市型・郊外型を組み合わせた新規出店・改装により売上を拡大してまいります。また、同時にプロモーションの見直しや商品原価の改善などを行い、収益性の向上を目指してまいります。
③法人事業
ＥＣ市場の拡大に伴う通販関連の「受託業務」を中心に、今後も事業拡大を行ってまいります。また物販業務
や広告業務は、専門性を高めることで収益性の向上を目指してまいります。
④新規事業
当社の基幹事業である通販事業とのシナジーが見込まれる事業を中心に、積極的に新規事業を展開してまいります。なかでも、主要顧客である子育て世代との親和性が高い「保育関連事業」については、特に注力してまいります。
３．利益還元方針
当社は、経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しましては、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としております。
株主の皆様への利益配分の方針として、30％の連結配当性向を目安として継続的な利益還元に努めてまいりま
す。

- 4 -

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者及び買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しました。
当社は、平成19年３月29日開催の第62期定時株主総会において、株主の皆様のご承認により、平時の買収防衛策として「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入いたしました。その後、第63期定時株主総会並びに第66期定時株主総会において、一部改訂及び継続について、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「前プラン」といいます。）を継続いたしました。
当社は、前プラン導入後も買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、当社における平時の買収防衛策の在り方につき、検討を進めてまいりました。その結果、平成26年３月28日開催の第69期定時株主総会において、当社の企業
価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、前プランを一部改訂し、有効期間を平成28年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで継続することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）。
Ⅳ．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
１．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ．の取組み）について
上記Ⅱ．に記載した各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．の取組み）について(ア) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。
(イ) 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みは、①経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を完全に充足していること及び平成20年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも充足していること、②株主総会において、所定の定款変更を行っており、定款の定めに基づき、株主の皆様のご承認をいただくことを条件として継続され、かつ、いわゆるサンセット条項が設けられているなど株主の皆様の意思を重視するものであること、③特別委員会を設置していること、④デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことなどから、当社株主の共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年５月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定

普通株式

47,630,393

計

東京証券取引所

47,630,393

47,630,393（市場第一部）

47,630,393のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

47,630－20,359－12,864

平成26年１月１日～
平成26年３月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定の－ない当社における標準
となる株式

普通株式

4,321,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,266,400

単元未満株式

普通株式

42,193－

一単元（100株）未満の株式

47,630,393－－

発行済株式総数
総株主の議決権

432,664－

同上

432,664－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社千趣会

所有者の住所
大阪市北区同心１丁目
８番９号

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,321,800－

4,321,800

9.07

4,321,800－

4,321,800

9.07

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

6,495
6,395
21,296
9,609
6,688
△306
50,1775,884
9,014
22,176
8,545
6,471
△376
51,714

13,754
12,1082,912
28,775

13,746
12,115
3,302
29,163

2,127
3,604
5,731

2,172
3,618
5,791

7,514
6,914
△314
14,114
48,62298,800

7,179
6,888
△314
13,754
48,709100,424（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
役員賞与引当金販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

6,496
6,204
※１ 6,386
700
416
30
588
18,81339,635

7,914
12,424※１ 7,392
700
492
－
572
12,334
41,831

1,150
4,814
34
2,806
8,805
48,440

800
5,368
83
2,616
8,869
50,70020,35921,03816,353△2,77654,975

20,35921,03816,352△2,77654,973774
1,278△6,72052△4,61550,35998,800725
714△6,72030△5,25049,723
100,424

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

34,471
18,002
16,46816,431
37

37,22919,965
17,264
16,252
1,012

14
1
82
55
127
282

8
1
－
53
57
121

53
26
79
240

54
19
74
1,059

0
49
50

－
0
0

29
29
260
63
197
－
197

7
7
1,052
504
547
0
546

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

197

547

764
259
34
30
1,089
1,287

△49
△564
△15
△6
△634
△87

1,287
－

△87
0

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社主婦の友ダイレクト及び株式会社千趣会チャイルドケアは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成26年３月31日）

15,300百万円
4,000

15,300百万円
4,500

11,30010,800２．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。
(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

減価償却費
643百万円（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至628百万円

平成25年３月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
433

10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

平成26年１月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）519

12

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

至

平成26年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月31日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

31,572

1,957

801

34,330140

34,471－

34,471セグメント間の内部売上高又は振替高

140

－

8

149

60

209

(209)

－

31,713

1,957

809

34,480200

34,680(209)

34,471

184

△185

65

64

△24

40

△2

37

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行・クレジットなどを主とするサービス事業、店舗でのペット用品の販売を行うペット事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

37,229－37,229

0

184

(184)

－

37,296

117

37,413(184)

37,229

999

12

1,012

－

1,012

その他
（注）１

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

33,5872,652

871

37,112

117

173

－

11

184

33,760

2,652

882

890

15

94

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットを主とするサービス事業などであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

4円57銭

12円62銭四半期純利益金額（百万円）

197

546

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

197

546

43,30843,308

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、平成26年４月３日開催の取締役会において、2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を以下「本社債」、新株予約権部分を以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、平成26年４月23日に払込が完了しております。その概要は、次のとおりであります。
（１） 社債の名称
株式会社千趣会2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（２） 社債の払込金額
本社債額面金額の100％（各本社債の額面金額５百万円）（３） 発行価格（募集価格）
本社債額面金額の102.5％（４） 発行価額の総額
70億円（５） 利率
本社債には利息を付さない。
（６） 担保又は保証の有無無し。
（７） 払込期日（発行日）
平成26年４月23日（８） 償還期限等
平成31年４月23日に本社債額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがある。
（９） 新株予約権に関する事項① 新株予約権の総数②

1,400個新株予約権の目的となる株式の種類
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が交付する当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の合計額を、下記⑥記載の転換価額で除した数とす③る。但し、本新株予約権の行使の際に生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
新株予約権の割当日④

平成26年４月23日
新株予約権の行使期間⑤

平成26年５月７日から平成31年４月９日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで。
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同
額とする。

⑥

転換価額（当初）
1,048円- 16 -

⑦

転換価額の調整
転換価額は、本新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（本新株予約権の行使の場合等を除く。）には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後転換価額

時価＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されることがある。
⑧

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月13日

株式会社千趣会
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林

一毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。