MATERIALS INNOVATIONJSRレポート20192019年3月期

編 集方 針目次

JSR 株式会社は「 MATERIALS INNOVATION―マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社
会・環境）に貢献します。―」という企業理念のもと、社会にとってかけがえのないマテリアルを通じて、社会に貢献し、社会の信頼に応える企業を目指しています。

02 JSR の価値創造

和文ロゴ

03 価値創造の軌跡
04 企業価値創造のプロセス

当社のビジネスモデルや企業価値を株主・投資家や様々 なステークホルダー の皆様にご理解いただく

05 2018 年度 財務非財務ハイライト

ため「 JSRレポート」を作成いたしました。

06 中期経営計画進捗状況

本レポートは、国際統合報告評議会（ IIRC ）の開示フレームワークおよび経済産
業省の価値共創ガイダンスを参考に、経営戦略など財務情報とともに環境・社会と

07 価値創造に向けたの関係性などの非財務情報を掲載しております。

トップメッセージ（対象期間：2018 年 4 月〜 2019 年 3 月）

財務情報

02 企業理念

非財務情報

07 CEOメッセージ
09 社長兼 COOメッセージ
14 財務担当役員メッセージ

17 価値創造のための戦略

17 事業領域

28 企業価値を支える力

28 健全な財務基盤

18 事業戦略29 グローバルネットワーク
34 進化する技術力

JSRレポート

37 レスポンシブル・ケア

背景色がある場合（白マドをとる）

41 人財
有価証券
報告書

ウェブサイト「投資家情報（ IR ）」

CSR
レポート

コーポレートガバナンス
報告書

43 コーポレート・ガバナンス
50 コンプライアンス・リスクマネジメント
52 サプライチェーン
53 CSR パフォ―マンス

より詳細な情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。

http://www.jsr.co.jp/

業績予想に関する注意事項
本レポートに記載されている当社の見通しおよび事業計画、ならびに業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断に基づいて作成したものであり、当社がターゲットとする市場の経済動向やその他のリスク、および当社がコントロールし得ない要因などにより、実際の業績は経営陣の判断による記載のものと異なる可能性があります。
本アニュアルレポートでは、特別な記載のない限り、各年度は該当年 4 月1 日〜次年 3 月31 日としています。2018 年度は 2018 年 4 月1 日〜
2019 年 3 月31 日を表します。

JSR 株式会社

54 社会へ の提供価値

54 先端技術革新への貢献

56 デー タセクション

56 グループ会社一覧（アウトカム）57 会社概要
58 財務セクション

JSR レポート 2019

01

企業理念

MATERIALS INNOVATION
マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。

経営方針
JSRグループは、掲げている企業理念を実行するため、2 つの軸により経営方針を構成しています。一つは、持続的成長を続けるための普遍的な経営方針としての「変わらぬ経営の軸」、もう一つは、社会の一員としての責任を表した「ステークホルダーへの責任」です。

変わらぬ経 営の 軸
絶え間ない事業創造

ステークホルダーへの責任
顧客・取引先への責任

社会への責任は今ある事業に留まることはなく、常に新たな事業を創造することで、社会ニーズの実現に

JSRグループの全顧客・取引先に対する責任です。

我々が生活し、働いている地域社会、さらには全世界の人間社会に対する責任です。

貢献し、持続的な成長を達成します。

▪移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるた▪地域社会の責任ある一員として環境・安全に配絶え間ない大きな社会ニーズの変化に対し、必要なマテリアルも変わり続けます。JSR

企業風土の進化
変わり続ける社会ニーズへマテリアルを通じて応え続けるために、人材・組織は常に進化し続けます。自身の良き風土は維持しながらも新しいものを取り入れ、進化するエネルギーに富んだ経営と組織を築き続けます。

企業価値の増大マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指します。そのためには、顧客満足度の向上と社員の豊かさの向上を重視し続けます。

め、変化への挑戦と進化を絶やしません。
▪顧客満足の持続的な向上を目指します。
▪全ての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。
▪サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。

慮した事業活動（レスポンシブル・ケア）
を行い続
けます。
▪地球環境負荷低減を含めた地球環境保全のニーズに対し、環境配慮型製品を提供し続けます。
▪製品ライフサイクル全体から発生する環境負荷の削減に努めるとともに、環境安全配慮を行い続けます。

従業員への責任
JSRグループ全社員に対する責任です。
▪社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されます。

▪事業活動を通して 、生物多様性の保全に積極的に貢献し続けます。

株主への責任▪社員には常に挑戦する場を提供し続けます。

株主全体に対する責任です。

▪社員にはお互いの人格と多様性を認めあい、共▪マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値に活躍できる場を提供し続けます。

の増大を目指します。
▪経営効率の向上を常に行います。
▪透明性が高く健全な企業経営を行うことにより、株主に信頼される企業となります。

JSR 株式会社

JSR レポート 201902

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の 提 供 価 値（ アウトカム）

デ ー タセクション

価 値 創 造 の軌跡
JSR 株式会社は、1957 年（昭和 32 年）12 月に合成ゴムの国産化を目指して制定された「合成ゴム製造事業特別措置法」の施行により日本合成ゴム株式会社として設立されました。1969 年（昭和4440 周年（1997 年 12 月10 日）を機に社名を「 JSR 株式会社」に変更いたしました。
足元では、第 3 の柱としたライフサイエンス事業は M＆A などにより規模を拡大しており、合成樹脂

年）に民間会社へ移行し、合成ゴムからエマルジョンや合成樹脂へと石油化学系事業を展開するとと事業も他社との事業統合が実現しました。また、従来のファイン事業はデジタルソリューション事業

もに、当社固有の高分子技術を活用して半導体材料・ディスプレイ材料・光学材料等へ業容を拡大に変更して新たな展開を図るなど、各事業とも着実に課題を達成して収益の拡大につなげ、持続的し、情報電子材料を核としたファイン事業を推進してまいりました。事業内容の変革に伴い 、創立

成長を推進してまいります。

1993

1957

1968

日本合成ゴム株式会社設立

千葉工場稼働UCB-JSR エレクトロニクス社 ( ベルギー ) を100% 子会社化し、JSR エレクトロニクス社
として新発足

売上収益
（億円）

1960

1971

4,500

四日市工場稼働

鹿島工場稼働2005
JSR Micro Taiwan Co., Ltd. 設立

2015

2018

KBI Biopharma, Inc.（KBI）、
株式会社医学生物学研究所（MBL）連結子会社化

Crown Bioscience
International を連結子会社化

2010

2003

JSR (Shanghai) Co., Ltd. 設立

JSR Micro Korea Co., Ltd. 設立

4,000

1989

3,500

筑波研究所竣工

3,000

2011

1979

2,500

JSR BST Elastomer Co., Ltd. 設立

2014

フォトレジスト市場参入

2,000

JSR MOL Synthetic Rubber Ltd. 設立

1,500
1,000
500

2017

1988

1997

ディスプレイ材料市場参入「JSR 株式会社」に社名変更

JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーション
センター設立。Selexis SA 連結子会社化

0
1957

1959

1961

1963

1965

1967

1969

1971

1973

1975

1977

1979

1981

1983

1985

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999 2000

2002

単独業績

█ エラストマー・エマルジョン、エラストマー

JSR 創業期（1957-1973）
JSR 株式会社

1995 年度

1980 年度█ 合成樹脂・ファイン製品他、合成樹脂

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

連結業績

事業ポートフォリオの変化（円の大きさは売上高の大きさを表しています。）

1960 年度

2004█ ファイン製品・他／多角化

多角化模索期（1974-1990）

2005 年度

2018 年度※ 2018 年 3 月期よりIFRS 適用

多角化推進期（1991-2001）

事業構造変革期（2002-2010）

成長への始動（2011– ）JSR レポート 201903

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

企 業 価 値 創造の プロセス
JSR が考える
マクロトレンド

価値創造のための戦略
M&A

地球温暖化

オー プン
イノベー ション生化学

人口・水・食糧問題

IN

精密製造技術

TIO
VA
O
N

N

実績（アウトプット）

ライフサイエンス
事業 p.26

高分子技術

新興国の経済成長

先端技術革新への貢献

ライフサイエンス事業

売上収益

439 億円創薬プロセス支援、および診断薬・研究試薬の提供デジタル
ソリューション
事業 p.24

デジタルソリューション事業

半導体材料事業
ディスプレイ材料事業
エッジコンピューティング事業最先端の半導体材料、ディスプレイ
材料等の提供売上収益

デジタリゼーション

MA
TER

売上収益

▪治療から予防へ

JSR が考える

真のグロー バル企業
を目指して

▪親会社所有者
帰属持分比率

p.28
p.28
p.28

▪格付け
▪資本政策

▪事業別
グローバル展開 p.29 〜 33p.54

生活の質・幸福への貢献

2,007 億円

タイヤなど自動車部材向け
ソリューションの提供▪スマート（ AI 、IoT ）社
会の実現

S

合成樹脂事業 p.20

合成樹脂事業▪ 4k・8k テレビの普及

売上収益▪快適なモビリティの実現

1,054 億円

地球環境保全への貢献

進化する技術力▪高度シミュレーション技術、機械・深層学習▪工場の IoT 化▪オープンイノベーション▪量産製造ノウハウ

p.54

自動車部材向け高機能ABS の提供

企業価値を支える力
グローバルネットワーク▪個別化医療の推進▪高速通信の実現

IAL

マテリアルを通したサステナブルな価値の創造

健全な財務基盤

健康長寿社会への貢献▪創薬期間の短縮

1,422 億円

エラストマー事業

エラストマー
事業 p.18

社会への提供価値（アウトカム）レスポンシブル・ケア
p.34 ▪安全衛生の取り組み p.37
p.35 ▪環境負荷低減
p.38
p.35 ▪品質マネジメント p.40
p.36

▪エネルギーの効率的
な活用

人財
▪人権
▪労働環境
▪ダイバーシティ▪循環型社会の実現

p.55

p.41
p.42
p.42

企業理念 p.2
コー ポレート・ガバナンス p.43
コンプライアンス・リスクマネジメント p.50
サプライチェーン p.52

財務 KPI（ JSR20i9）
p.06

JSR 株式会社

4,600 億円 ▪営業利益 420 億円台
8％以上 ▪総還元性向 50% 以上

▪売上高
▪ ROE

非財務 KPI▪温室効果ガスを 2013 年度対比 15％削減（2030 年度） ▪ゴミゼロの目標の達成維持▪設備災害、労働災害ゼロ ▪女性管理職比率 2020 年 3 月末までに4.5%

JSR レポート 201904

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

2018 年 度 財 務非財務ハイライト
財務情報

非財務情報

財務資本

人的・知的資本

売上収益（億円）

親会社の所有者に帰属する当期利益（対売上収益比率）

4,967
3,885

31 1

4,219

億円

2017

2018

42.7

海外売上収益（対売上収益比率）
（億円）

2,148
(55.3%)

2016

2,386

2,760

設備投資額

430
(8.7%)（ JSR 単体）

249

7.8

•JSR 株式会社• 国内グループ企業
億円

億円• 国内グループ企業
協力会社員

0 (0)
1 (0)
2 (3)
0 (2)

※カッコ内は不休業災害

自然資本

グローバルネットワーク

温室効果ガス排出量
海外

28 4 1
拠点件

労働災害発生件数

社会・関係資本

ROE

億円

%

※グループ全体、仕入品にかかる受託研究費を含む

360

（年度）

2.43

7,051
•JSR 株式会社協力会社員

国内※

営業利益（対売上収益比率）

JSR 株式会社%(55.6%)

2018〈障がい者雇用率〉

研究開発費(56.6%)

2017%（ JSR 単体）

（年度）

人（2019 年 3 月末）

4.1

配当性向
2016

8,748
〈女性管理職比率〉(6.3%)

保有特許件数

従業員数 （グループ連結）

拠点%※JSR 本社、主要製造施設・研究施設および21 のグループ会社を含む

1,078

千トン-CO2※ JSR 株式会社、国内グループ企業、海外グループ企業合計値、

Scope1+Scope2

エネルギー使用量

原単位

0.36

kL/トン

※ JSR 株式会社のみの数値、国内グループ企業は0.18、海外グループ
企業は 0.56

JSR レポート 201905

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

中 期 経 営 計画進捗状況
将来にわたる持続的成長により、2017 年 4 月よりスタートした中期経営計画「 JSR20i9 ※」では、高機能・半導体材料・ライフサイエ
タイヤ用溶液重合 SBR（エラストマー事業）

ステークホルダーへのンス事業を成長ドライバーと位置づけ、収益の拡大を推進します。
また、デジタリゼーションへの対応を通じた労働生産性向上にも取り組み、未来に向けた競争力の強化を進めていきます。

責任を果たしていく

JSR20i9※
Phase

III

「未来に向けた競争力強化」
世界的な多角化および多極化の傾向は、

財務 KPI（ JSR20i9）

4,600
営業利益 420

JSR20i9のミッション

今後ますます加速すると予測されていま

売上高• SSBR、半導体材料、ライフサイエンス事業による確実な利益成長す。当社は、このような環境変化を、企

ROE

億円

％以上

総還元性向

億円台

業理念に基づく取り組みを通じて企業価

8

50%

以上

値を向上する機会と捉えています。

JSR20i6※
Phase

II

4,967
（億円）

JSR20i6の成果

3,499• グローバル化の進展

3,943

3,715

4,041

3,867

3,906

4,219

436

• 戦略事業の整理統合と360

ライフサイエンス事業への集中

361

352

381

344

5,080

430

445

324

JSR20i3※
Phase

JSR20i3I

JSR20i3の成果（年度）• 成長に向けた戦略明確化

2012

売上収益

• 資源投入の意思決定※「 JSR20i3」（ジェイエスアールにせんじゅうさん）、「 JSR20i6」（ジェ（ジェイエスアールにせイエスアールにせんじゅうろく）、「 JSR20i9」
んじゅうきゅう）は、企業理念であるMaterials Innovationを実行すべ
く、innovation を強調して「 i 」を使用して表記しています。

JSR 株式会社

2011

JSR20i6
2013

2014

2015

JSR20i9
2016

2017

2018

営業利益

2019

（見込）

※ 2018 年 3 月期よりIFRS 適用

JSR レポート 201906

JSR の 価 値 創 造

価 値 創 造に向 け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の 提 供 価 値（ アウトカム）

デ ー タセクション

CEO メッセ ー ジ

本年 6 月に新経営体制をスタートしました。CEO（最高経営責任者）とCOO（最高執行責任者）
を新設し、代表取締役社長兼 COOにはエラストマー事業、合成樹脂事業、デジタルソリューション事業を統括するとともに、特に日本での運営を担ってもらいます。年初には、グローバルでのライフサイ
エンス事業と米国での半導体材料事業を統括するJSR North America Holdings, Inc. を設立しました。JSRグループの売り上げは年間約 5,000 億円で、その約 6 割が海外売り上げとなっています。
また、従業員は2018 年度末で約 9,000 名となりましたが、その 3 分の 1 が日本国外に在籍し、有形固定資産についてはすでに半分が日本国外にあるという状況です。グループ企業においては、2008
年度末の 34 社から2018 年度末には 61 社に増加し、こちらも 3 分の 2 が海外にあります。当社の基盤が日本にあることは確かですが、持続的な成長のためには、本格的なグローバル体制構築の必要が出てきました。
このような状況の中、代表取締役 CEOに就任しました。初めての米国人トップとなりますが、既に入社から18 年が経過し、これまで主に半導体材料事業とライフサイエンス事業に関わってきました。

JSR 株式会社

JSR レポート 201907

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

CEO メッセ ー ジ

JSRグループでは数年前から、世の中の様々な問題や課題の中で「地球温暖化」、「人口・水・食糧問題」、

ライフサイエンス事業では、KBI Biopharma,Inc. 、株式会社医学生物学研究所、Selexis SAに加え、「新興国の経済成長」、「デジタリゼーション」を 4 つのマクロトレンドと捉えて事業活動を行ってきました。

2018 年 5 月には 臨 床 試 験 前 段 階 において 創 薬 支 援 サービ スを 提 供しているCrown Bioscience

これらのトレンドは、社会に影響を及ぼすだけでなく、当社のエラストマー事業・合成樹脂事業・デジタル

International を完全子会社化しました。これにより主に抗体医薬品の創薬から製造まで一貫したプロセ

ソリューション事業・ライフサイエンス事業が、マテリアルを通じてどのように価値を創造するのかというス支援ができる体制を構築いたしました。グループ企業のシナジー創出を進め事業の拡大を進めていきことにも影響します。JSRグループは、好奇心・寛容さ・適応力に基づく文化を今後も発展させていきまます。

す。変化は避けられず、挑戦や絶え間なく進化する環境から生み出される機会を進んで受け入れていく

次世代研究として、慶應義塾大学医学部および大学病院との共同研究施設であるJSR・慶應義塾大学

必要があります。また、責任ある企業市民であるためには、単に経営の知見だけではなく、企業としての

医学化学イノベーションセンター（ JKiC ）を 2017 年 10 月に開所し、新たな医療分野の展開を支える革新

ありたい姿に不可欠なコアバリュー（基本的価値観）を示す必要があると考えています。
中期経営計画「 JSR20i9」では、対象期間である2018 年 3 月期（2017 年度）
から2020 年 3 月期（2019

的材料・製品開発を進めています。また、2021 年に川崎市殿町地区に次世代研究を司る新研究棟を開設予定です。これらにより将来的な事業拡大につなげていきます。

年度）
までの 3 カ年を、2020 年のあるべき姿に向けた持続的変革を図る第三段階にあたる「未来に向けた

最後に、当社グループの差別化の要因は、多文化主義であり、多様化を進める優れた取り組みだと信じ

競争力強化」の期間と位置づけ、2020 年代に向け継続的な変革を実施していきます。
「 JSR20i9」の 2 年ています。世界中から優秀な人材が集い、ここ数十年間重要な海外投資を行ってきた結果、現在ではJSR

目となる2019 年 3 月期（2018 年度）
は、中期経営計画の最終の収益目標を前期に続き達成することがでの資産と利益の半分が日本国外という状況です。JSR は単に海外で競争する日本企業ではありません。

きました。

真のグローバル企業として、日本に加え、世界中で覚悟と自信をもって競争し、一目置かれる企業として

エラストマー事業は、グローバルに需要が高まる低燃費タイヤなどの高機能タイヤ用溶液重合 SBR（ SSBR ）を供給するタイの合弁会社 JSR BST Elastomer Co., Ltd. が、第 1 期設備に加えて第 2 期設備

高め続けること、そして、多彩な人材や資産によって支えられる真のグローバル企業として成功を収めるために全力を尽くします。

も順調に稼働してフル稼働に近づいています。さらなる需要拡大に対応するため、ハンガリーに設立した合弁会社 JSR MOL Synthetic Rubber Ltd. は 2019 年度に立ち上げを予定しています。
合成樹脂事業は、UMG ABS 株式会社との統合会社テクノUMG 株式会社において、製造効率・コスト
競争力を向上し、差別化製品の品揃えを増やし、海外における特殊品の販売を拡大することにより、事業統合による競争力強化と事業拡大をさらに図っていきます。
半導体材料事業は、最先端リソグラフィ材料である7−10nm（ナノメートル）世代プロセスでのグロー
バルな競争力を維持していきます。また、実装材料・CMP 材料（スラリー・機能性洗浄剤）などの周辺材料の販売を拡大しています。
ディスプレイ材料事業は、大型液晶パネル向けに、特に成長が見込まれる中国市場において、競争力のエリック ジョンソン
代表取締役CEOある配向膜・絶縁膜を中心に販売の拡大を進めていきます。

JSR 株式会社

JSR レポート 201908

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション社 長 兼 COO メッセ ー ジ

業務執行の最高責任者として2020 年以降の持続的な成長に向け
スピード経営を実践していきます。
2019 年 6 月より、代表取締役社長兼 COO（最高執行責任者）に就任した川橋信夫です。同じく2019 年
6 月より代表取締役 CEO（最高経営責任者）に就任したエリック ジョンソンと二人三脚で当社グループの持続的な企業価値向上に貢献していきます。
当社グループは2020 年以降を見据え、2011 年度から2019 年度を3 期に分けて中期経営計画を推進しています。最初の「 JSR20i3」（2011 〜 2013 年度）
では石油化学系事業（エラストマー事業・合成樹脂事
業）と多角化事業（主に半導体材料事業・ディスプレイ材料事業）を基盤として強化を図りつつ 、持続的な成長を目指して新規事業の選定を行い、続く「 JSR20i6」（2014 〜 2016 年度）
でライフサイエンス事業を
第 3 の柱とすることを決め、現在推進中の「 JSR20i9」（2017 〜 2019 年度）
では、エラストマー事業の高機能タイヤ用溶液重合 SBR（ SSBR ）、半導体材料事業、そしてライフサイエンス事業の 3 つを成長ドライ
バーと定めました。当社グループはまさに2020 年以降の持続的な成長に向けた大きな転換期を迎えていると言えます。
こうした中で、デファクトスタンダードとなる革新素材を創造し続け、同時に異業種との融合により、さらに事業領域を拡大していくため、多様な意見に耳を傾け、広い視野で将来のマーケットニーズを先取りし、環境変化に即応できる弾力的なスピード経営を実践していきます。
社長 兼COO 兼CTO

JSR 株式会社

JSR レポート 201909

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション社 長 兼 COO メッセ ー ジ

Q. 将来の事業環境については、どのような見通しを持っていますか。

「個別化」と「地域化」をキーワードに
事業ポートフォリオの変革を推し進める
昨今、デジタリゼーションの波がますます加速し、AI（人工知能）
・高速通信・ゲノム編集などの先端技術が目覚ましい進化を遂げています。加えて、私自身は2020 年代の中盤から「個別化」
と
「地域化」
という変
化のうねりが顕著になるのではないかと見ています。
「個別化」の動きは、すでに医療業界では 個別化医療 として常識になっています。これもデジタリゼー
ションの恩恵により、遺伝子解析技術や画像診断技術等が急速に進化したことで実現しています。
「地域化」については、モノづくりのプロセスと製造ノウハウをデジタル化して、いつでもどこでも生産できるデジタルマニュファクチャリングの動きが進展していく一方、グローバルスタンダードをすべての地域に展開するやり方が限界に達し、地域に独特なニーズへの高度な対応がより一層求められると考えています。

3Dプリンティング分野で優れた技術を持つ米国の Carbon, Inc.に出資しているのも、こうした時代の変化への対応の一環です。ソフトとハード、そして材料科学の革新により、地域も数量規模も問わない
製造はもとより、これまで不可能であった製品設計も実現できます。医療領域では 3Dプリンティングを活用した整形外科インプラントが急速に普及しており、このたび整形外科領域におけるデジタルプラッ
トフォーム構築と新規サービスの立ち上げの協業について、GE ヘルスケア・ジャパン株式会社と合意しました。
当社グループはここ数年、M&Aを積極的に行って大きく成長してきました。私は「個別化」と「地域化」
をキーワードにさらに事業ポートフォリオの変革を推し進め、持続的成長を目指すことを考えています。

JSR 株式会社

JSR レポート 201910

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション社 長 兼 COO メッセ ー ジ

Q. 中期経営計画「 JSR20i9」の進捗状況についてご説明ください。

SSBR 、
半導体材料事業、
ライフサイエンス事業を
3 つの成長ドライバーと位置づけ、（億円）

Beyond 2020

1,200

JSR20i9 目標

1,000

・デジタル変革への対応

・対面市場の成長は限定的と前提する

800

2018 年度の売上収益は、合成樹脂事業の統合や Crown Bioscience International（ Crown Bio ）の連結子会社化により、前年度を大きく上回りました。一方で営業利益はライフサイエンス事業の黒字化を実現したものの、中国や欧州での自動車生産の減少で売買スプレッドの悪化したエラストマー事業の減益幅が大きく、全体として前年度を若干下回りました。中期経営計画「 JSR20i9」の目標数値については、前・ライフサイエンス事業を新たな柱へ

JSR20i6

年度に続きクリアしていますが、各事業で課題が残されており、数値目標は据え置いて計画完遂に取り組・成長投資の収穫加速

・顧客市場の低成長と
需給悪化

600

・企業価値のさらなる増大

事業ポートフォリオの変革を推進

みます。
セグメント別では、まず成長ドライバーの一つとしている低燃費タイヤなどの高機能タイヤ用 SSBR（溶・収益は横ばい圏

液重合スチレン・ブタジエンゴム）を供給するタイの合弁会社がフル稼働に近づいており、2018 年度は 5

・事業の整理統合の推進〜 6％の市場成長に対して販売数量ベースで10%を上回る成長を実現しました。2019 年度はハンガリー
400

エラストマー事業
合成樹脂事業200

合成樹脂事業は、当社グループ企業のテクノポリマー株式会社とUMG ABS 株式会社との統合会社テ
クノUMG 株式会社を2018 年 4 月に設立し、工場間での生産品目の相互移管により、能力増強投資を抑制

デジタルソリューション事業

しつつ生産効率を高めました。2019 年度は、これまで蓄積してきた両社の製造力・開発力・販売力を活か

ライフサイエンス事業

して、製造効率・コスト競争力の向上に加え、差別化成品の品揃えを増やし、海外における特殊品の販売拡大を目指します。

02014

JSR 株式会社の合弁会社の工場立ち上げを予定していますので、さらに成長を加速したいと考えています。

2015

2016

2017

2018

…

202X

次にデジタルソリューション事業ですが、成長ドライバーの半導体材料事業において、最先端の7-10nm

JSR レポート 201911

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション社 長 兼 COO メッセ ー ジ（ナノメートル）世代のプロセスを含む先端リソグラフィ材料でのグローバルな主要顧客との関係を強固なものにしながら、競争力を維持していきます。さらに7nm 世代以降に向けた EUV（極端紫外線）
リソグラ
フィ材料および周辺材料である実装材料・CMP 材料（スラリー、機能性洗浄剤）などの販売を拡大していきます。ディスプレイ事業については、大型液晶パネルを中心に、特に成長が見込まれる中国市場において、競争力のある配向膜・絶縁膜を中心に有機 EL 材料等でも販売拡大し、収益の維持・拡大を図っていきます。
最後にライフサイエンス事業ですが、KBI Biopharma,Inc. 、株式会社医学生物学研究所、そして、抗体の効率的な培養に用いる細胞株を短期間で構築できる技術を有するSelexis SAに続き、2018 年度は臨床試験前段階における創薬支援サービスを提供するCrown Bioを連結子会社化しました。これにより、抗体医薬品の創薬から製造まで一貫したプロセス支援ができる体制を構築しました。同事業は2018 年度に黒字化を達成し、2019 年度には売上収益 540 億円を目指しています。

Q. 人材に対する取り組みについて説明してください。

０から１を生み出す人材育成とダイバーシティに注力
常に変革が求められる時代においては、人材のマインドセットが重要であると思っています。変革に強い人材の育成は新経営体制における最重要事項であり、知識を使って新しいことを生み出す「知恵」を持った人材が必要です。知識のための座学ではなく、０から１を生み出すための実践的な育成プログラムの開発を進めていきます。また、今までのやり方で満足することなく、変革に目をそらさずに、むしろチャンスに変えていくマインドを持つ人材を育てていきます。
当社グループは、人材のダイバーシティ推進にも積極的に取り組んでいます。多様性を活かすための

Q. コーポレート・ガバナンスについては
どのような認識を持っていますか。

地域・市場ごとに迅速かつ的確な経営判断を行うため、取締役 1 名を増員
当社のコーポレート・ガバナンスは、社外取締役がメンバーの過半数を占め、委員長を務める指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置し、短期・中長期の業績連動報酬を導入しています。社外取締役について
は、独立性に加えて経営や事業運営に関する様々 な経験を有し、成長戦略やガバナンスの充実について積極的な問題提起の期待できるメンバーでバランスよく構成されており、経営の透明性・健全性は十分に確保されていると考えています。

環境整備に重点を置いており、多様な人材の活躍と労働生産性の向上を目指し、「ワークスタイルイノベー
ション活動」
として中期経営計画「 JSR20i9」に織り込み、働き方の見直しを企業競争力の向上と結びつけて進めています。その結果、2016 年度から3 年連続して経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人 〜ホワイト500 〜」の認定をいただきました。今後は、リモートオフィスや在宅勤務などライフステー
ジに合わせたフレキシブルな働き方を ICT の力も借りて推進するとともに、グローバルな人材獲得がより重要になっている中で文化の違いに配慮した職場環境の充実にも注力していきます。

Q. 環境保全に対する取り組みについてはどのように進めていますか。

事業活動の中で小さなことでも環境保全を意識して積み上げていく

地域や市場ごとに多様化しながら伸長を続けるグローバル経済のもと、今後も事業機会を捉えて持続的に成長を続けるためには、環境変化を踏まえたより広い視野からの経営、グローバルレベルで地域やそ当社グループは、環境への負荷低減「 Energy Management 」と、製品における環境面での新たな事

れぞれの市場の変化に応じた迅速な経営判断・業務執行が可能となる経営体制が必要との考えから、2019

業機会創出「 Eco-innovation 」を両立するという視点から環境保全への取り組みを推進しています。化学

年度にCEO および COO を新設したため、取締役を増員しました。

会社である当社グループにとって、環境保全は最も重要な課題の一つと認識しています。

JSR 株式会社

JSR レポート 201912

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション社 長 兼 COO メッセ ー ジ

当社グループは世界中の様々 な産業・領域に革新素材を提供していますので、一つひとつは小さな効果であっても事業活動を積み上げていくことにより、大きな貢献になりうると思います。具体的には、サプライチェーンでの温室効果ガス排出量削減や工場から排出するゴミゼロの達成などの取り組みは当然ですが、例えば、高機能タイヤ用 SSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）
や、消費電力削減に貢献する
液晶ディスプレイ用の材料といった環境配慮型製品の開発などをこつこつと積み上げ、トータルとしてより影響力の大きな貢献をしていきたいと思っています。

Q. 研究開発・イノベーションへの取り組みの方向性について
お聞かせください

自前主義にこだわらず、
オープンイノベーションを積極推進
当社グループの研究開発は、四日市研究センターにある、機能高分子研究所・ディスプレイソリューション研究所・精密電子研究所・先端材料研究所・エッジコンピューティング研究所の５研究所の他に、筑波研
究所、JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター（略称 JKiC：慶應義塾大学信濃町キャンパス内）
で行っています。ただ、自前主義では開発時間がかかり、今の変化のスピードについていけません。
既にJKiCや四日市工場内に新設した研究棟（ Center of Materials Innovation ）で始めていますが、外から技術を取り入れるオープンイノベーションを積極的に活用していきます。
さらに2021 年には、川崎市殿町にライフサイエンスおよびビジネスインキュベーションの研究所を新設し、ここでもオープンイノベーションを取り入れて新しい事業領域に挑戦していきます。

JSR 株式会社

JSR レポート 201913

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

財 務 担 当 役員メッセ ー ジ
合成樹脂事業は、当社グループ企業であるテクノポリマー株式会社と、三菱ケミカル株式会社と宇部興産株式会社の折半出資会社であるUMG ABS 株式会社が事業統合したことにより、売上収益と営業利益が前期を大幅に上回りました。
デジタルソリューション事業では、半導体材料事業で最先端フォトレジストを中心に販売数量を拡大した
ことにより、売上収益は前期を上回りました。営業利益も、半導体材料事業の増益により、デジタルソリュー
ション事業全体で増益となりました。
第 3 の事業の柱と位置づけるライフサイエンス事業については、KBI Biopharma,Inc.（ KBI ）の受託の増加や Crown Bioscience International（ Crown Bio ）の連結子会社化などにより、売上収益は前期を大きく上回り、営業利益は黒字化しました。

宮崎 秀樹
取締役
常務執行役員中計最終年度の業績見通し
グローバルな景気動向は不透明な状況ですが、主要な需要業界では、自動車生産やタイヤ生産はグローバルで前年割れが見込まれ、半導体市場は、足元の需要は低調ですが、通信の高速化、データ容量の増加

2018 年度実績

連結2018 年度の業績の振り返り

エラストマー

連結売上収益は 4,967 億 46 百万円（前期比 17.7％増）、営業利益 430 億 30 百万円（同 1.2％減）、親会
社の所有者に帰属する当期利益 311 億 16 百万円（同 6.4% 減）、ROE は 7.8%となりました。
主要な需要業界においては、自動車やタイヤ生産は中国の減速などによる影響を受け低調であり、半導体およびディスプレイ市場は需要が伸びるなど、まちまちの動きとなりましたが、こうした市場の動向に加えて、高機能材料の販売を伸ばしたことなどにより、各事業とも売上収益を伸ばしました。一方、営

合成樹脂

デジタルソリューション

業利益は、合成樹脂事業およびデジタルソリューション事業は増益となり、ライフサイエンス事業は黒字化しましたが、エラストマー事業の減益の影響が大きく、全体としては微減となりました。

ライフサイエンス

事業ごとに見ると、エラストマー事業では、低燃費タイヤなどの高機能タイヤ用溶液重合 SBR（ SSBR ）の販売数量を伸ばしたことなどにより、売上収益は前期を上回りましたが、営業利益は、好調だった前期の利益が大きかったことに加えて、市況が低迷したことや固定費増などがあり、前期を下回りました。
JSR 株式会社

その他・調整額（単位：億円）

売上収益

4,967

営業利益

430

親会社所有者帰属利益

311

売上収益

2,007

営業利益

74

売上収益

1,054

営業利益

92

売上収益

1,422

営業利益

327

売上収益

439

営業利益

8

売上収益

45

営業利益

–70

JSR レポート 201914

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

財 務 担 当 役員メッセ ー ジなどにより、今後回復が見込まれます。また、ディスプレイ市場は、液晶パネル生産は堅調に推移し、特に事業ポートフォリオについては、合成樹脂事業が事業統合し、また、ライフサイエンス事業の規模も拡大するなど、事業変革が進んでいます。

中国における生産が今後も増加すると見込まれています。
このような環境の下、2020 年3 月期連結業績見通しは、売上収益5,080 億円（前期比2.3% 増）、営業利
益 445 億円（同 3.4% 増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 310 億円（同 0.4% 減）です。
事業毎に見ると、エラストマー事業は、タイヤ市場の低迷が継続するものの、高機能タイヤ用 SSBR の販売は着実に伸びるため、増収となり、一方でハンガリー工場立ち上げなどの固定費負担が増えることもあり、営業利益は減益となる見通しです。合成樹脂事業は、売上収益が前期並みですが、営業利益は採算改善により増益を見込みます。デジタルソリューション事業およびライフサイエンス事業は、堅調な市場を背景に、いずれも増収・営業増益となる見通しです。

株主還元
株主還元につきましては、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会社の将来の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定していきます。
中期経営計画「 JSR20i9」の期間中においては、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向 50％以上を目指しており、2018 年度は配当に加えて自己株式の取得も行い、58.6％となりました。

2018 年度の 1 株当たりの配当金は、第２四半期末配当金 30 円、期末配当金 30 円の年間配当金 60 円と、
2017 年度の1 株当たりの年間配当金50 円に比べて10 円の増配としました。2019 年度の1 株当たりの配当

資本コストおよび事業ポートフォリオについての考え方

金は、業績の見通しに鑑みて、第２四半期末配当金 30 円、期末配当金 30 円の年間 60 円を予定しています。

資本コストについては、ROE8% 以上を安定的に達成するとともに、できるだけ早い時期に10% 台となることを目指しておりますが、2018 年度は 7.8%と若干 8% を下回る結果となりました。2019 年度は自己株式の取得を行うなど、8% 以上の達成に努めてまいります。

2019 年度通期予想（単位：億円）2018 年度
実績

連結

エラストマー

合成樹脂
デジタル
ソリューション
ライフサイエンス

その他・調整額

JSR 株式会社

2019 年度 2019 年度 2019 年度
上期見込

下期見込

見込

前年度比

売上収益

4,967

2,520

2,560

5,080

+2%

営業利益

430

215

230

445

+3%

親会社所有者帰属利益

311

150

160

310

–0%

売上収益

2,007

1,000

1,010

2,010

+0%

営業利益

74

27

28

55

–26%

売上収益

1,054

510

510

1,020

–3%

営業利益

92

50

50

100

+9%

売上収益

1,422

725

725

1,450

+2%

営業利益

327

165

175

340

+4%

売上収益

439

255

285

540

+23%

営業利益

8

5

10

15

+92%

売上収益

45

30

30

60

+34%

営業利益

–70

–32

–33

–65

–

株主還元推移（単位：百万円）（ %）30,00060

25,00047.2

20,00030

13,2239,301 10,000

11,27911,125

11,129

8,995

20

5,000

4,524

5,000

10

0

0

2014
配当金
（年間）
（左軸）
配当性向
（右軸）

2015

50
40

37.2

15,000

（年度）

42.7

33.5

31.2

10,00042.7

2016

自己株式取得額
（左軸）

2017

0

2018

2019

（予想）

JSR レポート 201915

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

財 務 担 当 役員メッセ ー ジ
成長投資としての M&A の考え方や取り組みスタンス
当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力強化を図り、会社の業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えています。

設備投資に関する基本方針・実績・見通し
設備投資の内容としては、主に、事業成長のための生産能力拡大や、設備老朽化・耐震・安全対応などがあります。

特に、ライフサイエンス事業において、成長を加速させるためにM＆A の活用を進めてきました。20182018 年度実績は 360 億円と前期比で 62 億円減少しました。主な減少要因としては、ハンガリーに設立

年度は、製薬企業向けに医薬品開発プロセスの臨床試験前段階において創薬支援サービスを提供していした合弁会社 JSR MOL Synthetic Rubber Ltd. の工場建設費用が前期に比べて減少したことや、ライるCRO（ Contract Research Organization ）であるCrown Bioを連結子会社化しました。本件を含めた

フサイエンス事業において、前期に実施したKBI およびバイオプロセス材料であるAmsphere（アムスフェ

これまでの M＆Aにより、ライフサイエンス事業における抗体医薬品を中心とした創薬から製造までの一

ア）
A3 の生産能力増強工事費がなくなったことなどによるものです。

貫したプロセス支援ができる体制を構築できました。
今後の M＆Aについては、事業成長を見据えて、必要に応じて慎重に検討を進めていきます。

2019 年度は450 億円と2018 年度対比で90 億円の増加を見込みます。主な増加要因としては、半導体材料事業やライフサイエンス事業での生産能力の拡大や全社のデジタル変革に向けた業務（ ERP ）システ
ムの更新などとなりますが、実行については経営環境を見ながら慎重に判断していきます。

研究開発費に関する基本方針・実績・見通し

設備投資推移売上収益の 5％程度を目安にしており、その中で、売上収益の 1％程度を目安に次世代事業に充当しています。2018 年度の研究開発費の実績は売上収益の 5％となる249 億円でした。
研究開発は今後の成長にとって非常に重要と認識していますので、事業の状況に応じて資源配分を見

設備投資（単位：億円）2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度（予想）

352

243

318

422

360

450

極めながら、適切な活用に努めていきます。

SSBR ハンガリー工場（2019 年 4 月完工）

JSR 株式会社

JSR レポート 201916

JSR の 価 値 創 造

価値創造のための戦略

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

企業価値を支える力

社会へ の提 供 価 値（ アウトカム）

デ ー タセクション

事業領域
JSRグループの事業領域は、エラストマー事業、合成樹脂事業、デジタルソ事業別売上収益（連結）の推移（百万円）

リューション事業、そしてライフサイエンス事業です。各事業において、中2016（IFRS）

185,345

長期的な観点に基づいた戦略を展開しています。

2017（IFRS）

195,6932018（IFRS）

200,736※ 2018 年度より開示セグメントを変更しました。
に準拠して連結計算書類を作成してお※ 2017 年度から、会社計算規則第 120 条第１項の規則により国際会計基準（ IFRS ）ります。また、ご参考までに2016 年度についても IFRSに準拠した諸数値を記載しております。

汎用合成ゴム●SSBR（溶 液 重 合 SBR ）、ESBR（乳 化 重
合 SBR ）
、BR（ポリブタジエンゴム）、IR0（ポリイソプレンゴム）、他
特殊合成ゴム●NBR（ニトリルゴム）、IIR（ブチルゴム）、EPM ／ EPDM（エチレン・プロピレンゴ

合成樹脂事業●

157,07738.4%

172,395

53,842

40.4%

190,564

105,446

100,000

合成樹脂事業

200,000

300,000

400,000

500,000

半導体材料
リソグラフィ材料●

フォトレジスト、多層材料、他

先端電子材料

ディスプレイ材料

LCD 材料●

配向膜、保護膜、着色レジスト、感光性ス
ペーサー、絶縁膜、中空粒子 UVインク、

CMP スラリー、CMP パッド、厚膜レジス

他

ト、感光性絶縁膜材料、他

OLED 材料● OLED 向け絶縁膜、平坦化膜、他

●

ム）
、他

21.2%

デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、その他事業

デジタルソリューション事業

ABS 樹脂、AES 樹脂、HUSHLLOY®（ハッシュロイ）（きしみ音対策材）、他

46,033（年度）
エラストマー事業

エラストマー事業2018 年度 構成比

ライフサイエンス事業

診断・研究試薬●

診断用試薬、研究用試薬、磁性粒子、標準粒子

バイオプロセス材料●

Amsphere®（アムスフェア）
A3（プロテインAアフィニティ担体）

創薬支援サービス●

開発・製造受託

熱可塑性エラストマー（ TPE ）●RB（ブタジエン系熱可塑性エラストマー）、
DYNARON®（ダ イ ナ ロ ン）
（水 添 ポ リ
マー）、TR（スチレン・ブタジエン系熱可塑性エラストマー）、SIS（スチレン・イソプレン系熱可塑性エラストマー）、EXCELINK®

その他事業（エクセリンク）（オレフィン系熱可塑性エラ
ストマー）、他
エマルジョン、他●

紙塗工用ラテックス、一般産業用ラテック
ス、アクリルエマルジョン、電池用バイン
ダー、SIFCLEAR®（シフクリア）（ 水系高

エッジコンピューティング関連●

ARTON®（アートン）（ 耐熱透明樹脂）、他●

高機能紫外線硬化樹脂、他●

リチウムイオンキャパシタ、次世代研究、
他

耐久防汚性エマルジョン）、他

JSR 株式会社

JSR レポート 201917

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

事業戦略

エラストマ ー事業

中期経営計画進捗状況

2018 年度の業績
売上収益は2,007 億 36 百万円（前期比 2.6% 増）、
営業利益は74 億 21 百万円（同 50.1% 減）
主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、日本では前期を上回りましたが、中国や欧州での自動車生産の減少の影響により、グローバルでは前期並みとなりました。
こうした状況の下、全体の販売数量は前期に対し減少したものの、当社が戦略製品と位置づける溶液重
合 SBR（ SSBR ）の販売数量を伸ばしたこと、および、製品価格の改定などにより、売上収益は前期を上回りました。営業利益については、前期は一時的な市況環境好転により売買スプレッドが改善して高い利益水準となったことに対して、当期は市況低迷により売買スプレッドが減少したこと、および、SSBR のハン
ガリー工場立ち上げ費用などの固定費増加により前期を下回りました。

2019 年度の見通し
グローバルなタイヤ生産は前年並みが見込まれますが、高機能タイヤ用 SSBR の需要が着実に伸びる見通しです。一方、ハンガリーに設立した合弁会社 JSR MOL Synthetic Rubber Ltd. の新工場を2019
年度に立ち上げる予定のため、固定費の負担が増加するなどして、営業利益は減少する見込みです。

売上収益
SDGsに代表される産業の持続的発展性、そして環境負（単位：億円）

荷低減は顧客・社会ニーズのさらなる高度化、多様化に

2,000

1,853

営業利益
1,957

2,007

2,010

（単位：億円）

150

149

つながります。このトレンドは当社エラストマー素材に1,500

とって大きなビジネスチャンスと捉えています。従来の100

低燃費タイヤ用だけでなくEV（電気自動車）
の普及によ

88
74

1,000

55

り低摩耗、高耐久性といった技術ニーズがあります。当50

社の溶液重合 SBR（ SSBR ）は多様化する顧客ニーズへ

500

様々な解決策を提供していきます。
エラストマー事業担当
常務執行役員平野 勇人
JSR 株式会社

0

（年度）

2016

2017

2018

2019

（計画）

0

（年度）

2016

2017

2018

2019

（計画）

注：2017 年度から、会社計算規則第 120 条第１項の規則により国際会計基準（ IFRS ）に準拠して連結計算書類を作成しております。
また、ご参考までに2016 年度についても IFRSに準拠した諸数値を記載しております。

JSR レポート 201918

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

事 業 戦 略：エラストマ ー事業▪高分子技術をベースに培った技術力

地球環境問題解決に大きな可能性をもたらす
低燃費タイヤ用合成ゴム SSBR

▪国内生産設備の老朽化▪グローバルに対応可能な生産・販売拠点

タイヤが止まるために必要なゴムの特性は変えずに、ゴムと補強材の分子が密に結びつきやすくする技術によって内部摩擦の発生を抑えて、転がり抵抗が低くなるようにSSBR を設計して

強み

S W

弱み

機会

O T

脅威

▪各国環境規制の強化▪原料価格の変動▪環境負荷低減意識の高まり▪自動車需要の鈍化▪電気自動車の普及▪国際情勢の変化（貿易摩擦、関税など）います。タイヤの原料から使用、廃棄までのライフサイクルの中で最も環境負荷の高い使用時の負荷低減に役立っています。
タイヤ部材の転がり抵抗への寄与▪オールシーズンタイヤ需要の高まり

事業環境および今後の戦略
低燃費タイヤなど高機能タイヤ用 SSBR のグローバルな需要拡大に伴い 、SSBR の市場成長率は 6 〜8%と予想されています。この市場成長率を上回る年 10 ％超の販売量増、およびグローバル市場でのNo.1 シェアを目指します。
2018 年度はタイの JBE の販売数量が増加し、対前年 11% の増加となり、2 年連続で 10% 超となりました。
現在、タイと日本に合計 16 万トンの SSBR 生産能力を持っていますが、2019 年度に立ち上がる予定のニーズの変化（高機能化：低燃費性能＋α）
耐摩耗性→電気自動車（ EV ）用グリップ（ DRY/WET/ICE ）→オールシーズンウィンター
HP（ハイパフォーマンス）用++

低燃費（環境規制）

ハンガリーの新工場を加えて生産能力を 22 万トンに増やすことで、さらなる販売拡大を目指します。

SSBR 生産能力
2019 年度
2016 年度

16万トン/ 年

日本 : 6 万トン
タイ : 10 万トン

22万トン / 年

+ ハンガリー : 6 万トン: 6 万トン日本: 10 万トン
タイ

さらに、SSBR をはじめとしたタイヤ向けの材料の他、窓枠や燃料ホースなど多様な自動車部材向けに、材料提供だけではなく総合ノウハウや加工技術と併せたソリューションを提供していきます。
SDGｓへの貢献

タイヤなど自動車部材向けソリューションの提供により、エネルギー の
効率的な活用に貢献します。

JSR 株式会社

JSR レポート 201919

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

事業戦略

合成樹脂事業

中期経営計画進捗状況

2018 年度の業績
売上収益は1,054 億 46 百万円（前期比 95.8% 増）、
営業利益は92 億 14 百万円（同 65.2% 増）
合成樹脂事業は統合会社であるテクノUMG 株式会社が４月に設立されたことにより、売上収益と営業利益が前期を大幅に上回りました。

2019 年度の見通し
2018 年 4 月に統合したテクノUMG 株式会社において、開発・製造効率・コスト競争力をより高めて、差別化製品を増やし、特に海外における特殊品の販売を拡大することにより、事業統合によるシナジー効果を実現していきます。

合成樹脂事業の主体となるテクノUMG 株式会社の使命、それは多様化する顧客のニーズに応え付加価値を提

売上収益

営業利益

（単位：億円）（単位：億円）

1,200

1,054

供し続けることです。最近ではプラスチックの嵌合部で

92

1,020
80

900

発生する「きしみ音」を抑制するHUSHLLOY®という製5660品を開発し、車内での静寂性に貢献しております。他素

600

460

材との相容性が良好な ABS 素材の特徴を活かし、強度や耐熱などの物性だけではなくお客様への機能付与を

100

100

538
40

300

39

20

提供してまいります。
合成樹脂事業担当
常務執行役員平野 勇人
JSR 株式会社

0

（年度）

2016

2017

2018

2019

（計画）

0

（年度）

2016

2017

2018

2019

（計画）

注：2017 年度から、会社計算規則第 120 条第１項の規則により国際会計基準（ IFRS ）に準拠して連結計算書類を作成しております。
また、ご参考までに2016 年度についても IFRSに準拠した諸数値を記載しております。

JSR レポート 201920

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

事 業 戦 略：合 成樹脂事業▪独自技術による特殊品の開発、製造力▪海外でのプレゼンス不足▪事業統合による製造効率、コスト競争力アップ▪自社製造拠点は国内のみ

ABS 樹脂を中心としたスチレン系樹脂の▪グローバルに対応可能な販売拠点とSCM
体制

強み
機会

国内トップメーカーである2 社が事業統合することにより、合成樹脂事業の収益・生産能

S W

弱み

O T

脅威

▪世界的な生活水準の向上による高付加価値
品需要の増加▪電気自動車の普及により静穏性などのニーズ増加

事業統合による競争力強化
新会社の全体像
テクノポリマー株式会社（TPC）

力・販売拠点などの規模が拡大しました。

51%

UMG ABS
テクノUMG
株式会社
生産能力
（年間）

40

万トン

TPC: 25万トン+
UMG:15万トン

株式会社

（UMG）

49%

▪原料価格の高騰▪自動車生産台数の鈍化▪海洋プラスチック問題等によるプラスチッ
ク代替品の増加

事業環境および今後の戦略
JSR の完全子会社であるテクノポリマー株式会社と、宇部興産株式会社、三菱ケミカル株式会社がそれ
ぞれ50% ずつ出資するUMG ABS 株式会社とが事業統合したテクノUMG 株式会社が 2018 年 4 月1 日に発足しました。

旧テクノポリマーは自動車用内装材用途に、旧 UMG は自動車外装用材用途に強みがあり、それぞれの融合を目指します。

2018 年度は、工場間での生産品目を相互移管することにより、能力増強投資を抑制しつつ、生産効率を高めました。
これまで両者が蓄積してきた製造力、開発力、販売力を活かし、課題解決型製品などの特殊品を、特に海外市場での販売拡大に努め、事業統合によるシナジー効果を実現していきます。

SDGｓへの貢献

自動車部材向け高機能 ABS の提供により快適な生活の実現に貢献します。

JSR 株式会社

JSR レポート 201921

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

事業戦略

デジタルソリュー ション事業〜半導体材料〜

中期経営計画進捗状況

2018 年度の業績
売上収益は1,422 億 16 百万円（前期比 1.3% 増）、
営業利益は326 億 63 百万円（同 6.4% 増）
内、半導体材料事業の売上収益は761 億円（同 5% 増）
半導体の需要が堅調に推移し、最先端フォトレジストを中心としたリソグラフィ材料、CMP 材料、洗浄剤
および実装材料も販売数量が増加したことにより、売上収益・営業利益とも拡大しました。

2019 年度の見通し
グローバル市場での競争力を強化することで、最先端半導体向けのリソグラフィ材料、CMP 材料、洗浄剤および実装材料の売上収益・営業利益を拡大していきます。

売上収益

営業利益

（単位：億円）

1,500

5G 通信、IoT 、自動運転の本格化などで、半導体市場の（単位：億円）

1,404

1,422

1,450

307

1,200

拡大が見込まれます。それに伴い、電子部品、産業機器、自動車などの幅広い領域において大きな変革をもたら900すことが期待されています。JSR は、世界中の半導体

600

メーカーと協力して、半導体の進化を可能にする最先端

0

327

340

300

622

725

761

200

100

300

の材料を開発しています。

400

（年度）

2016

2017

2018

2019

（計画）

0

（年度）

2017

2018

2019

（計画）

デジタルソリューション事業：半導体材料

JSR 株式会社

デジタルソリューション事業合計

電子材料事業担当
執行役員※2016年度のデジタルソリューション事業単独の業績は非公表

高橋 純一

注：2017 年度から、会社計算規則第 120 条第１項の規則により国際会計基準（ IFRS ）に準拠して連結計算書類を作成しております。
また、ご参考までに2016 年度についても IFRSに準拠した諸数値を記載しております。

JSR レポート 201922

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

事 業 戦 略：デジタルソリュー ション事業 〜半導体材料〜▪グローバルな最先端ユーザーとの強い信
頼関係▪特定領域への依存度が高いため、ポート
フォリオ拡充を進める▪高分子・有機合成や分析技術を活用した材料開発力

EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.
（ EUV RMQC ）ナノエレクトロニクス技術研究の先端的な研究機関であるimecと設立した EUV RMQC は、▪高品質製品の生産供給

2017 年より、EUVレジストの商業生産を開始しました。

強み

S W

弱み

機会

O T

脅威

▪急速な技術変化への対応▪デジタル技術革新による最先端材料のニー
ズ増事業環境および今後の戦略を供給しています。

EUV 合弁会社（ EUV RMQC ）について
世界各国の最先端半導体メー カー▪社会のデジタル化による半導体需要増

JSRとimec 両社の強みを活かし、世界各国の最先端半導体メーカーに高品質なEUVレジスト

JSR Micro N.V.（ ベルギー ）imec（ベルギー ）〈強み〉高機能材料の製造技術 & 品質管理〈強み〉最先端装置 &プロセス

合弁会社

製造受委託
（ QC ／ QA 含む）

販売

分析機器

EUV RMQC
EUVリソグラフィ材料の製造、品質管理サービス

フォトレジスト
製造設備

露光機を含むすべての装置の管理

EUV 露光機
使用権

EUV 露光機等
評価装置

IoT や５G 通信など、デジタル技術の革新を原動力として成長する市場において、半導体の進化に貢献する最先端の材料を開発、提供していきます。10nm（ナノメートル）世代に向けた最先端リソグラフィ材
料分野では、引き続きグローバルでの高シェアを維持してまいります。7nm 世代から量産適用が始まっているEUV（極端紫外線）
レジストにおいても、製品開発および量産技術の向上を進めていきます。

世界各国の最先端半導体メーカーでの EUVリソグラフィの実用化に向けて、レジスト製造・品質管理のインフラを構築。

また、CMP 材料・洗浄剤・実装材料などの周辺材料をはじめとしたポートフォリオの拡充を実現させていきます。

SDGｓへの貢献

最先端半導体材料の提供により、スマート社会の実現に貢献します。

JSR 株式会社

JSR レポート 201923

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

事業戦略

デジタルソリュー ション事業〜 ディスプレイ材料〜

中期経営計画進捗状況

2018 年度の業績
売上収益は1,422 億 16 百万円（前期比 1.3% 増）、
営業利益は326 億 63 百万円（同 6.4% 増）
内、ディスプレイ料事業の売上収益は527 億円（同 3% 減）
競争激化による製品価格の下落、および、着色レジストの販売が減少しましたが、堅調な液晶パネル生産を背景に、特に中国向けに競争力のある配向膜、絶縁膜を中心として販売数量を拡大した結果、売上収益は微減に留まりました。

2019 年度の見通し
引き続き液晶パネル市場の堅調な成長が見込まれますが、材料の汎用化が進み競争が激化していくた
め、大型液晶パネル向けに、特に成長が見込まれる中国市場において、競争力のある配向膜、絶縁膜を中心に、販売の拡大を進めていきます。

売上収益

営業利益

（単位：億円）

1,500

液晶パネル市場は何といっても中国です。ここでJSR の（単位：億円）

1,404

1,422

1,450

307

1,200

プレゼンスをさらに大きくしていきます。併せて 、液晶

400

327

340

300

900

および次世代ディスプレイ市場において 、デジタリゼー
ションを用いた新しい開発の取り組みを駆使して 、お客600

様があっと驚くソリューションを提案し続けます。

300
0

568

200

543

527
100

（年度）

2016

2017

2018

2019

（計画）

0

（年度）

2017

2018

2019

（計画）

デジタルソリューション事業：ディスプレイ材料

ディスプレイソリューション事業担当
上席執行役員山口 佳一
JSR 株式会社

デジタルソリューション事業合計※2016年度のデジタルソリューション事業単独の業績は非公表
注：2017 年度から、会社計算規則第 120 条第１項の規則により国際会計基準（ IFRS ）に準拠して連結計算書類を作成しております。
また、ご参考までに2016 年度についても IFRSに準拠した諸数値を記載しております。

JSR レポート 201924

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

事 業 戦 略：デジタルソリュー ション事業 〜 ディスプレイ材 料〜▪高シェア製品の保有▪汎用品化への対応▪顧客ニーズに対応した販売・生産体制▪リソース分散▪高分子技術をベースに培った技術力

ディスプレイ材料の中国市場展開

販売・生産・
技術サービス体制

強み

S W

弱み

機会

O T

脅威

▪ 4K・8K など高精細テレビの普及▪堅調な液晶パネル需要に伴う中国での液晶パネル生産拡大JSR Micro Korea Co., Ltd.

（韓国）
▪ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

JSRマイクロ九州株式会社（日本／佐賀県）▪ディスプレイ材料の製造

北京支店

JSR Micro (Changshu)
Co., Ltd.

▪液晶パネルの汎用品化に伴う材料の競争激化

JSR株式会社 本社（日本/東京都）

合肥支店▪業界と市場の予測範囲を超えた急速な技術
進歩

重慶支店
福州支店
深圳支店

JSR（Shanghai）
Co., Ltd.

上海技術中心（上海ラボ）

（中国）

（中国）

CY2015-2020 年

LCD パネル面積 CAGR
● LCD パネル面積地域別動向

事業環境および今後の戦略

き、大型液晶パネル向けに特に成長が見込まれる中国市場において、OLED 対抗の液晶パネル向けに高画質のソリューションを提案し、販売拡大を進めていきます。

約（百万m2/ 年）

5%

（%）
80

250

液晶パネル生産が盛んで高成長が続く中国へ進出し、事業主体も本社（日本）から現地へ移管しました。
北京、合肥、重慶、福州、深圳に営業拠点を設置し、販売や技術サービス体制を強化しています。引き続（年平均成長率）

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.

（台湾）
▪ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

200

60

150

100

中国比率（右軸）
中国
台湾
韓国

日本（左軸）

出典：IHS データをもとにJSR 作成

0

30%

23%

50

CY

2015

2016

47%

41%

35%

52%
40

20

2017

2018

2019

2020

0

SDGｓへの貢献

液晶パネル向けに高画質のソリューションを提供します。

JSR 株式会社

JSR レポート 201925

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

事業戦略

ライフサイエンス事 業

中期経営計画進捗状況

2018 年度の業績
売上収益は438 億 72 百万円（前期比 66.0% 増）、
営業利益は7 億 81 百万円（前期は営業損失 18 億 3 百万円）増2018 年５月末に買収が完了したCrown Bioscience International（ Crown Bio ）が新たに連結子会社化されたこと、またグループ会社の KBI Biopharma（ KBI ）の受託の拡大、自社のバイオプロセス材料（ Amsphere A3）
や診断薬・中間体の販売も好調に推移し、売上収益は前期を大きく上回りました。これ
らの取り組みの成果によって、当事業の営業利益は 2018 年度に黒字化を達成しました。

2019 年度の見通し
KBI 、Selexis SA 、Crown Bio などの創薬支援サービス、および、バイオプロセス材料、診断試薬材料
がそれぞれ拡大し、売上収益および営業利益が増加する見込みです。

売上収益

営業利益

（単位：億円）JSRのライフサイエンス事業は、ここ数年のM&Aによっ（単位：億円）

600て大幅に事業が拡大しています。今後はグループ企業の

540

400

ション、品質、顧客志向そして全従業員の英知を活用し

15

15

439

融合に注力しつつ、JSR のコアバリューであるイノベー

20

10

8

264

て、私たちは当事業の製品並びにサービス事業の拡大を5200目指します。

00

Officer in charge ofLife Sciences Business

Tim Lowery
JSR 株式会社

（年度）

2017

2018

2019

（計画）

-20

（年度）

-18

2017

2018

2019

（計画）

※2016年度のライフサイエンス事業単独の業績は非公表
注：2017 年度から、会社計算規則第 120 条第１項の規則により国際会計基準（ IFRS ）に準拠して連結計算書類を作成しております。
また、ご参考までに2016 年度についても IFRSに準拠した諸数値を記載しております。

JSR レポート 201926

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

事 業 戦 略：ライフサイエンス事業▪抗体医薬品の創薬から製造まで一貫してプロセスを支援できる体制

ミッション：顧客の医薬品開発成功率向上と、その開発期間短縮への貢献▪市場への参入は後発で、知名度が低い▪複雑な生物製剤の開発サポートを提供する
能力

世界中の人々の健康に役立つ治療法や診断方法の発展および商業化が図れるよう、JSR はラ▪半導体事業で培った品質保証体制

強み
機会

イフサイエンス業界に対して、製品・サービス・テクノロジーを融合させて最適な組み合わせで価

S W
O T

値を提供することを約束します。

弱み

医薬品開発プロセス全体にわたって、製薬企業、バイオテック（創薬系ベンチャー ）、アカデミア（大学・研究所など）に対して、革新的なサービス、製品や材料を提供していきます。

脅威▪個別化医療の進展▪各国での法規制の変化

病態解析や標的分子探索など

新薬候補物質の探索

新薬候補物質の検証

臨床試験・承認申請
前臨床

臨床試験

承認

▪他社の市場参入

新薬
候補
決定

審査

▪高齢化に伴う医薬品需要増

創薬の流れ

探索研究

承認申請

製造プロセス開発・製造
分析▪急速で絶え間なく続くテクノロジーの発展

細胞株樹立

JSR 事業展開分野

サー ビス

開発受託企業（CRO）

製造

開発・製造受託企業（CDMO）

先進的スクリーニング・
分析サービスの提供

Recombinant Cell Lines
C100 M95 Y5 K0

製品・材料

C32 M54 Y62 K0

Stable cell lines for research, drug discovery, and development that coverimportant targets and pathways in oncology.
Recombinant Cell Lines

製造技術確立C0 M24 Y59 K0
K100

疾病・病態解明、および治療法開発

材料（培養・精製プロセス材料など）
やデバイス

CrownBio has developed a portfolio of recombinant cell lines that cover important targets and pathways in oncology.

事業環境および今後の戦略

Product Name

Catalog #B7X Cell Line (Human)

C2065
C2074

LAG3 Cell Line

C2020

C2073

NF-kappa B-luc2 Cell Line

C2026

BCR-ABL Cell Line

C2072

OX40 Cell LineC2014

BTLA Cell Line

C2044

p95HER2 Cell Line (Ba/F3)

C2071

CD27 Cell Line

C2027

p95HER2 Cell Line (T47D)

C2069

CD28 Cell LineC2017

PD-L2 Cell Line

C2025

2018 年度は、KBIや株式会社医学生物学研究所、Selexis SAに続いて、臨床試験前段階において創薬

CD40 Cell Line

支援サービスを提供しているCrown Bio を連結子会社化しました。これにより、抗体医薬品の創薬から

CD86 Cell Line製造までの一貫したプロセス支援ができる体制を構築しました。

CD244 Cell Line

2020 年代前半に、同収益 1,000 億円を超す事業への拡大を目指します。

C2019

B7X Cell Line (Monkey)

CD30 Cell Line

努めます。また先行投資の成果と今後の継続的な投資により、2019 年度に売上収益 500 億円の実現、

Catalog #ICOSLG Cell Line

B7X Cell Line (Mouse)

CD30L Cell Line

これらグループ企業が持つ他に類を見ない能力とノウハウを融合させることを通じて、シナジー創出に

Product Name

CD48 Cell Line

グループ企業間シナジーの創出

CD73 Cell Line
CD74 Cell Line
CD80 Cell Line
CD137 Cell Line
CD160 Cell Line

CD258/LIGHT Cell LineRANKL Cell LineC2013

SLAMF1 Cell Line

C2047

C2029

SLC34A2-ROS1 Cell Line

C2066

C2030

SLC34A2/ROS1-G2032R Cell Line

C2067

C2018

TIM1 Cell Line

C2032

グループ企業間の事業統合や共同研究開発によって、各社の技術力を高め、革新的な製品やサー
C2033

We offer several recombinant cell lines for screening of PD-1 andPD-L1 antibody drugs and inhibitors. Our HEK 293T cells stably
express exogenous human PD-1 or PD-L1.

C2023

Product Name

Catalog #C2048

PD-1 Cell Line

C2004

C2040

PD-L1 Cell Line

C2005

C2041

ビスを提供していきます。
C2045
C2024

▪ IND までに要する期間を 12 〜 24 カ月から9 カ月に短縮（ Selexis SA + KBI Biopharma, Inc. ）CEACAM-1 Long Isoform Cell LineC2063

CEACAM-1 Short Isoform Cell LineC2062

CEACAM-5 Cell Line

C2064

GITRL Cell Line
HER2 Cell Line (Ba/F3)
HER2 Cell Line (T47D)
HEVM Cell LineICOS Cell Line

PD-1 and PD-L1 Recombinant Cell Lines

C2012

CD276 Cell LineCTLA-4 Cell Line

C2021

C2043
C2031

CD269 Cell Line

GITR Cell Line

TIM3 Cell Line

C2042

CD154 Cell Line
CD226 Cell Line

C2028
C2022

※

C2015

※ IND（ Investigational New Drug Exemption ）：治験開始前に必要となる届出
C2011
C2046
C2070
C2068

▪ AIによるデータ解析をベースとしたバイオマーカーとそのコンパニオン診断薬の探索
C2034
C2016

FACS analysis of cell surface PD-1 expression by an anti-hPD-1
antibody and isotype control antibody.

（ Crown Bioscience, Inc. + KBI Biopharma, Inc. + 株式会社医学生物学研究所）+1.855.827.6968 | products@crownbio.com | www.crownbio.com▪前臨床からINDまで一気通貫でのサービスの提供（ Crown Bioscience, Inc. + Selexis SA + KBI Biopharma, Inc. ）SDGｓへの貢献

創薬プロセス支援、および診断薬、研究試薬の提供により、
健康長寿社会に貢献します。

JSR 株式会社

JSR レポート 201927

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

企業価値を支える力

価値創造の た め の戦略

社会へ の 提 供 価 値（ アウトカム）

デ ー タセクション

健 全な財 務 基盤
親会社所有者帰属持分比率 2018（

格付け 2019 7 23

年度）

（

58.1

長期債

%

資本政策 2018（（億円

自己株式取得額

配当性向

50

42.7

25,000億円

11,279
8,995

0

（%）

（%）

60

20

20

16

16

12

12

42.7

12

33.5

11,125
8

11,129

配当金
（年間）
（左軸）
配当性向
（右軸）

JSR 株式会社

42.7

2015

50
40
30

8.7

8

8.7

7.8

8

20

0

2014

%

（ %）

5,000

44,524

5,000

7.8

20

13,2239,301 10,000（2018 年度）

（%）

37.2

15,000

ROE

年度）

%

（自己株式取得を含む総還元性向は 58.6% ）

47.2
31.2

a-1+

8.7

%

16

20,000短期債

営業利益率 2018

30,000

（年度）

AA–

年度）

（単位：百万円）

10,000日現在）※格付投資情報センター（ R&I ）配当金（年間）

132.2

年 月

0

（年度）
2016 2015 20162017 2016 20172018 2018 2019
（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS） （IFRS） （予想）

自己株式取得額
（左軸）

10
0

4

0
（年度） 20152016 2016 2017 2018
（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS） （IFRS）

4

0（年度） 20152016 2016 2017 2018
（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS） （IFRS）

JSR レポート 201928

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

グロー バルネットワー ク

2008 2018

JSR は、1960 年に日本における合成ゴムの国産化を始めて以来、順調に業容を拡大してきました。現在では、エラストマー事業、合成樹脂事業、デジタルソリューション事業、ライフサイ
エンス事業の各事業の拠点を、国内に止まらず 、米国・欧州・中国・韓国・台湾・タイなどに展開し、この 10 年間で海外での事業を大きく伸ばしてきています。

売上収益

従業員数

2018 年度

2008 年度

デ ー タセクション

4,967

41%

56%

2018 年度末

5,256人億円

海外

海外

有形固定資産11%2008 年度末

935

36%

8,748人2008 年度

億円

3,525

19%

グループ会社数

2018 年度末

1,835

49%
2008 年度

億円

34 社

億円

44%

2018 年度末

61社

65%

海外

JSR 株式会社

海外

JSR レポート 201929

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

グロー バルネットワー ク

エラストマー事業 SSBR

近年の環境意識の高まりから日本をはじめ、EU 、韓国、および中国で低燃費タイヤの普及を促進する
ラベリング制度が導入され、今後アメリカやインドなどでも導入が見込まれています。更にEV（電気自動車）の普及などによりハイパフォーマンスタイヤへの技術ニーズも高まっており、当社の溶液重合 SBR（ SSBR ）は多様化する顧客ニーズへ様々な解決策を提供していきます。

JSR Elastomer Europe
GmbH

（ドイツ）

▪合成ゴム等の販売代理

EuropeJSR Elastomer Korea Co., Ltd.

（韓国）

▪合成ゴム等の販売代理

Asia

JSR Elastomer India Private Limited（インド）▪合成ゴム等の販売代理

North and Central
America

JSR株式会社 本社（日本／東京都）

JSR（Shanghai）Co., Ltd.

（中国）JSR Elastomer America, Inc.
（US）
▪合成ゴムの仕入、および販売

JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.

（ハンガリー）▪SSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）の製造

JSR株式会社 四日市工場

及び販売（日本／三重県）（6万トン）（6万トン）JSR BST Elastomer Co., Ltd.

（タイ）

▪SSBR
（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）の製造及び販売（10万トン）

JSR 株式会社

JSR レポート 201930

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

グロー バルネットワー ク

デジタルソリューション事業

主要半導体メーカー が位置するターゲット市場は、欧米、韓国、台湾、中国、および日本に広がっています。IoT やビッグデータの発展など、デジタル技術の革新を原動力として成長する市場において、半導体チップの進化を可能にする最先端の材料を開発、提供するため、世界の各地域に製造拠点を確保してい［ 半導体材料 ］

ます。

JSR株式会社 四日市工場

EUV Resist
Manufacturing &Qualification Center N.V.
（EUV RMQC）（日本／三重県）

Europe▪半導体用EUVフォトレジストの製造（ベルギー）▪半導体材料の製造、および研究開発

JSR Electronic Materials
Korea Co., Ltd.

North
America（韓国）▪半導体材料等の販売代理店業務

Asia

JSR株式会社 本社（日本／東京都）

JSR Micro, Inc.

（US）

▪半導体材料の製造、販売、および研究開発

JSR Micro N.V.

（ベルギー）▪半導体材料の製造、販売、および研究開発

JSR（Shanghai）Co.,
Ltd.

（中国）

JSR 株式会社

JSRマイクロ九州株式会社（日本／佐賀県）▪半導体材料の製造、および販売

JSR レポート 201931

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

グロー バルネットワー ク

デジタルソリューション事業

JSR Micro Korea Co., Ltd.

（韓国）

▪ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売［ ディスプレイ材料 ］

JSRマイクロ九州株式会社（日本／佐賀県）▪ディスプレイ材料の製造

液晶パネル生産が盛んな中国、韓国、台湾、日本がターゲット市場です。高成
長が続く中国へ進出し、事業主体も本社（日本）から現地へ移管しました。これからも、総合的なディスプレイ材料メーカーとして顧客にソリューションを提供して
いきます。

北京支店

JSR Micro（Changshu）
Co., Ltd.

（中国）

JSR株式会社 本社（日本/東京都）

合肥支店
重慶支店
福州支店

JSR（Shanghai）Co., Ltd.

深圳支店

（中国）

上海技術中心（上海ラボ）（中国）

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.

（台湾）

▪ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

JSR 株式会社

JSR レポート 201932

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

グロー バルネットワー ク

ライフサイエンス事業

主要市場である欧米、およびアジア（中国、日本）に向けて、バイオ医薬品分野、および高度精密診断・
研究試薬分野に注力し事業を展開しています。M&Aや合併などにより、グループ企業をグローバルに拡大しながら、製薬業界に新しい価値を提供していきます。

North America

捷和泰（北京）生物科技有限公司（中国）▪診断薬中間体の製造、および販売

Crown Bioscience, Inc.

（US）

JSR Micro N.V.

（ベルギー）▪ライフサイエンス製品の販売▪創薬支援サービスの提供

Asia
JSR株式会社 本社（日本／東京都）

EuropeJSRライフサイエンス株式会社（日本／茨城県）▪ライフサイエンス製品の製造

北京博尓邁生物技術有限公司（中国）▪診断薬や研究試薬、
バイオプロセス
材料等の販売、および製造受託

Selexis SA

KBI Biopharma, Inc.（US）▪バイオ医薬品開発に係る分析、
プ
ロセス開発、および製造の受託

JSR・慶應義塾大学 医学化学

イノベーションセンター（JKiC）（日本／東京都）株式会社医学生物学研究所
（MBL）

（スイス）

▪細胞株構築サービスの受託

JSR Life Sciences, LLC（US）▪ライフサイエンス製品の販売（日本／愛知県）▪臨床検査薬、および基礎研究試
薬の開発、製造、販売

JSR 株式会社

JSR レポート 201933

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

進 化す る技術力
JSRグループは、コア技術である高分子技術および精密製造技術の深耕とともに、光化学・無機化

次世代事業

学・精密加工技術・バイオテクノロジーといった異分野技術との融合を通して技術領域を拡大しながライフサイエンス

第3の柱ら研究開発活動を進めてまいりました。こうした研究開発活動の積み重ねが世界の化学会社の中でデジタルソリューション
石油化学系

基盤事業

も独自の強みとなり、優位性のある技術・素材をグローバルに展開する原動力になっています。

JSRグループの主な研究開発拠点は、三重県四日市市と茨城県つくば市にあります。デジタル革命を

JSRの原点技術革新

高分子技術

精密製造技術起点とする変動など、急速に変化する社会ニーズに追随するべく、研究開発活動を進めています。

多様化する
社会の
ニーズ

研究部門のミッションは、大きく2 つに分かれます。現在展開している事業領域における「事業支援研究」、およびその周辺分野における新規・応用研究、確度の高いシーズ研究等の「次世代技術研究」です。
研究推進に当たっては、市場開発からプロセス開発、製造技術開発、さらには製造、販売、物流といったグ

M a te ri a l s I nno v ation

ループ内のバリューチェーンとの連携を重視しています。中でも、研究者自身がニーズを掘り下げるため顧客に直接伺うなど、研究開発と事業の一体化を推進しています。また、各国での技術サービスを充実さ

次世代技術研究

事業支援研究四日市研究センター

せ、顧客の事業推進をグローバルかつタイムリーに支援できる体制を構築しています。

JSR・慶應義塾大学

医学化学イノベーションセンター

次世代技術開発やシーズ研究については市場の潜在ニーズを先取りした研究開発が必要になります。
特に新たな分野の研究開発は国内外の大学や研究機関との共同研究などのオープンイノベーションを推進しており、2017 年 10 月には慶應義塾大学信濃町キャンパス内にJSR・慶應義塾大学 医学化学イノベー
ションセンター（ JKiC ）を開所しました。医学と化学の融合という全く新しい概念を突き詰めることでイノベーションを生み出し、健康長寿につながる世界に貢献する実用技術の確立を目指しています。

事業部

顧客・
市場ニーズ

連携

連携

連携

機能高分子研究所
ディスプレイソリューション研究所
精密電子研究所
先端材料研究所
エッジコンピューティング研究所

委託・
共同研究

大学
研究機関

コンソー
シアム

他企業

また、次世代医療およびマテリアルズインフォマティクスを軸としたオープンイノベーションの拠点として、神奈川県川崎市の殿町地区に「殿町イノベーションセンター（仮称）」の建設を計画しており、外部を活用することでさらなる研究開発の加速を進める予定です。

1. 高 度シミュレーション技 術、機械・深層学習① IBM Q

筑波研究所

量子コンピュータの応用先として最も早く実用化されると期待されているのは、高精度な量子化学計算によるシミュレーションです。この技術

IBM QとはIBM 社が提供する量子コンピュータの名称です。量子コンピュータを様々 な形で活用することを目指し、様々な民間企業や大学、
公的研究機関からなる世界最大規模の IBM Q

Network を 形 成 して います。JSR は IBM Q
殿町イノベーションセンター（仮）市場ニーズ

Networkの中のIBM Q Network Hub at Keio
技術シーズ

CVC活動

University のメンバー企業として、また IBM Q
Network Partnerとして IBM Q Networkに参画しています。

IBM Q Network Hub at Keio University の外観(Corporate Venture Capital)

JSR 株式会社

JSR レポート 201934

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

進 化する技術力が完成すると、実験による試行錯誤を劇的に削減

して、各材料データベースや実験結果の自動管期間に危険物施設の上空からドローンによる飛できると期待され、材料開発に対するインパクト

理機能等を構築しています。開発プロセスを熟知

行点検を行いました。

は計り知れないものがあります。JSR は、このしたエンジニアが開発に携わることで、現場での③ VR（ Visual Reality：仮想現実）

90 年代後半からプラント設備の自動化が一層進み現高所点検は、足場を組む労力と費用がかかり、場作業が減少し、安全性も大きく向上してきました。

技術をいち早く自社の材料開発に活用すべく、使い勝手を重視するだけでなく、現在の開発プ

危険性の高い作業です。ドローンによる点検が進プラント稼働時の困難や苦労を知る機会に恵まれな

IBM Q Hubなどを通じて実際の材料を見すえた

ロセスの変革も含めた効果を期待しています。

むことで、高所点検の危険を排除して安全性を高かった若い世代が、訓練シミュレータや、VRによる量子化学計算技術の開発と修得、また試験適用

これらの取り組みを通して、ビジネス視点をもめるとともに、設備点検の「目」を増やし目視検作業トレーニング・労働災害・設備事故の被災を模擬に取り組んでいます。実際の量子コンピュータのつデータサイエンスの育成を進め、単なる効率査の充実と業務スマート化を進めていきます。

体験して、紙面のマニュアル② スマートコンビナートない怖さを実感した上で、事実用化までには、数年から10 数年かかると考え化だけではなく、真のビジネス価値の創出を進められていますが、アルゴリズム開発や主要なユーていきます。また、将来的には新たな事業の創スケースの特定は、それまでに完了すると見込出も目指します。

暗黙知とされてきた熟練技能者の優れた技術

まれ、現在はこれらを論文や特許といった形にしている状況です。

教育では感じることのできやノウハウを、デジタル技術を活用して形式知化

故を絶対起こさない決意を意識づけていきます。

し、活用します。具体的には、熟練技能者が化学

2. 工場の IoT 化製品の生産プロセスで行っているプラント運転・VRによる作業トレーニング

保全について、映像や音声などの非構造データ

3. オープンイノベーション

マテリアルインフォマティクス（ MI ）
を基軸としドローンを設備点検や運転パトロールに活用すをセンサーと無線で自動収集し、分散制御システ① JKiC

た R&D のデジタル変革を推進するために、組織ることで、情報収集能力を飛躍的に向上させ、情ム（ DCS：Distributed Control System ）など

当社と慶應義塾は、産・学・医療の連携拠点と横断的に取り組みを進めています。

報の履歴管理、画像解析による腐食自動判定 に機械設備からのデータと組み合わせて分析でき位置づける共同研究棟「 JSR・慶應義塾大学 医より、保安力の向上、作業負荷軽減を図っていき

る基盤を構築します。将来的には、機械学習アル

学化学イノベーションセンター」（ JKiC ）を設立します。

ゴリズムに基づいた適切な判断をリアルタイム

ました。

② MI・Enthought

リアル空間での 化学実験 に対して、サイバー空間での 計算機実験 による材料開発を狙い 、① ドローン

第一原理計算をはじめとした様々な計算機実験、鹿島工場では、2017 年から非危険物エリアのにオペレーターに提示できるソリューションも開シミュレーションに加え、機械学習などの高度ア

設備点検にドローンを使い始め、2019 年 3 月に発し、次世代型の「スマートコンビナート」に求め

ナリティックス等の要素技術の確立に取り組んで

経済産業省／総務省／厚生労働省からの出されられる機能や基盤の実証と実用を進めていきまいます。これらの技術はコンピュータの能力のたプラントにおけるドローンの安全な運用方法にす。

飛躍的な向上がもたらしたものですが、2020 年

関するガイドラインに基づき、6 月には定修停止

大学医学部と化学素材メーカーとのこのような連携は世界でも類を見ない試みです。
基礎から臨床まで一体での医学・医療を展開している慶應義塾の医学部および病院の研究者と、
ライフサイエンス領域を戦略事業と位置づけて台後半には、より破壊的な技術として、量子コン
ピュータや脳型チップが十分な性能を有するようになり、これまでとは全く異なる材料開発の手法が実現すると考えています。
実 際 の 製 品 の 開 発 へ の 適 用 に 向 けて、Enthought 社との協業により、データ管理シス
テムや各種シミュレーション技術の開発に取り組んでいます。データ管理システムでは、機械学習などのデータ活用を見据えたプラットフォームとJSR 株式会社

ドローンによる飛行点検

千葉工場

JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター

JSR レポート 201935

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

進 化する技術力
先端材料・製品の開発を進めるJSR の化学素材先取りした研究テーマを設定して、ユーザー状況

研究者とが密に連携することにより、医療分野の幅広いニーズや先進的アイディアを実現し、健康られるものは、機能・性能の発現はもちろん、安合成ゴムの生産と大きく異なる点のひとつは、に即応できる弾力的な研究体制を可能にします。

全かつシンプルなプロセスでいかに低製造コスト

目に見えない微小な塵も許されないクリーンな

また、当社の持続的競争力の源泉であるイノを実現するか、です。実験室で生まれた素晴らし環境で、クリーンな原料を用いて製造されること長寿社会を支える新たな診断・治療技術や医療ベーション創出力を高めるために、各研究所の機い性能を持つマテリアルも安定的に経済的に生です。

支援技術の確立と普及につながる研究・事業創能の交流拠点として、異分野間の偶発的なコミュ

産できなければ市場では受け入れられません。

造を行います。

光を感じて反応する製品であるため、遮光仕

ニケーションとコラボレーションが生まれる環境

実験室では簡単だったことが、商業生産スケール

様の瓶を丁寧に洗浄してから自動的に充填され

JKiC では、医学的見地と素材開発の知見を融も整備するとともに、オープンイノベーションのではうまくいかないことも多々あります。

ます。製品を充填する容器もクリーンです。超純

合させ 、新しいタイプの診断・治療技術、デジタ

拠点として外部と連携した研究活動への活用もルヘルスや 3Dプリンティング等を活用した医療検討していきます。

研究開発で生み出されたマテリアルに、最適な水※ 3という異物やイオンを除いた水で徹底的に生産プロセスと最適な設備設計を組み合わせる

洗浄された遮光瓶に自動的に製品が充填されて支援技術、ゲノム解析などもベースにした健康長

ことで、ビジネスチャンスを確実に獲得していきいきます。この部屋も大変高いレベルのクリー

寿研究等の分野で様々なソリューションの提供にます。

ンな環境に管理されています。

② 半導体材料およびディスプレイ材料の精密製の配慮が求められます。半導体や液晶テレビに使取り組む予定です。

さらに、製品の保管や輸送には温度管理など

産・学・医療連携促進のためのスペースを十分に確保するとともに、医療ニーズと技術シーズを造技術

われる材料は、品質を維持するため温度管理がマッチングさせる部門を設置し、世界各国に先駆

フォトレジストなど半導体材料や配向膜などの欠かせません。製品ごとに規定の温度帯で保管けて超高齢社会を迎えている日本で新たなイノ

ディスプレイ材料の製造にあたっては、異物が入ベーションに取り組みます。医学と化学の融合とらないようにクリーンな環境が必要です。特に、このように厳しい品質管理を行いながら、安定半導体材料では微細化が進むのに伴い 、異物の的に量産する技術が JSR の強みの一つになって管理も高度化しています。

います。

いう全く新しい概念を突き詰めることでイノベー
ションを生み出し、健康長寿につながるような世界に貢献する実用技術を確立していきます。

Center of Materials Innovation

4. 量産製造ノウハウ

半導体材料やディスプレイ材料は、クリーンルーム① SSBRグローバル製造② Center of Materials Innovation※1と呼ばれる塵を取り除いた特別な部屋

研究者が開発した新しいマテリアルを実験室かで製造されています。調製が終わった後、細かい

四日市工場内の研究開発拠点は、石油化学系

らプラントの製造設備へスケールアップして商業

フィルターでろ過※2して、目に見えない小さな異事業に関わる機能高分子研究所、デジタルソ生産ステージへ進めていきます。その時に求め物まで取り除きます。

リューション事業に関わるディスプレイソリュー
ション 研 究 所、精 密 電 子 研 究 所、エッジコン
ピューティング研究所、および、既存事業にとらし、輸送にも定温車を使います。

※ 1 クリーンルーム
空気中の塵の数が極端に少なくなるように管理された清浄度の高
い部屋のこと。通常の空気中では髪の毛の太さの 100 分の 1 程度の微小な塵は1 立方フィート※の中に100 万個レベルで存在します
が、最先端の半導体の製造現場では10 個以下に管理されています。
※一辺がほぼ 30cm の立方体
※ 2 ろ過液体状の製品から目に見えない微小な異物をこし分けて分離すること。
※ 3 超純水
水からイオン、有機物や気体などの不純物を取り除いた純度の極端に高い水のこと。

われず、研究者の自由な発想で新たな材料を開発する先端材料研究所の５つの研究所で構成されています。今回の新研究棟は、新規事業を生み出すための研究に主眼が置かれます。そのために、Center of Materials Innovation では５つの研究所の密接な連携のもと、市場ニーズを
JSR 株式会社

四日市工場

フォトレジスト製造のクリーンルーム

JSR レポート 201936

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

レスポンシブル・ケア
1．基本的な考え方

労働災害発生件数（ JSR 協力会社員）

2. 労働安全衛生の取り組み

JSRグループは、経営方針「ステークホルダーへの責任」および「環境・健康・安全に関する日本安全衛生の取り組み

化学工業協会基本方針」を参考に環境安全マネジ［ 非財務 KPI ］

メント方針の推進項目を制定しており、これに基設備災害、労働災害ゼロ

づく具体的な活動計画を策定して、レスポンシブ
ル・ケア ®（ RC ）活動を推進しています。

2018 年はJSR 社員の休業、不休業災害とも発発生しませんでしたが、休業災害が1 件発生しました。

5

災害 2 件、不休業災害 3 件発生しました。国内グループ企業の協力会社では休業災害は発生しま

0

国際的なイニシアティブへの参加

る職場を実現するための基本となる、JSRトップせんでしたが、不休業災害が 2 件発生しました。

（暦年）

化学工業界では、化学物質を扱うそれぞれのの所信表明（トップコミットメント）を明文化した

国内グループ企業では労働災害全体の発生件

企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最『 安全衛生基本理念』のもと、会社、従業員一人数・休業災害の件数とも増加傾向にあり、躓き・

終消費を経て廃棄・リサイクルに至るすべての過ひとりに求められる具体的な行動を示したものと転倒、捲き込まれ被災事例が増えています。

程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保して『 安全衛生基本理念の行動指針』
を制定してし、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニいます。

化学工業協会協議会（ ICCA ）が化学産業界共通の自主的な活動方針「 RC 世界憲章」を制定しています。

JSR はこの活動方針に賛同しており、RC 世界
憲章への支持宣言書に2008 年 10 月に署名するとともに、改訂RC 世界憲

労働災害発生件数（国内グループ企業）
（件数）

休業

不休業

10

5

日々の仕事を終え、無事に帰るという、当たり
前の幸せのために、安全・安心な職場作りと心0

身の健康作りに努めます。

（暦年）〈安全衛生基本理念の行動指針〉

1. どのような状況下でも、常に安全を意識して行動する。

2016

2017

2018

安全モニュメント

労働災害発生件数（ JSR ）（件数）

労働災害発生件数（国内グループ企業協力会社員）
休業

不休業

（件数）

10

10

5

5

休業

不休業

3. 顕在または潜在するリスクの把握と低減にます。この署名により当努め、安全を確保する。

社は国内だけでなく、世4. 働きやすい職場環境作り、心身の健康増進

界的な健康・安全・環境に努める。

保全の向上に、より一層

5. コミュニケーションと創意工夫で全員参画

貢献することを約束しま

JSR 株式会社

2018

大切な価値であり、全ての活動の基盤です。

先する。

2015 年3 月に署名してい2017

活動連携を深めて改善を進めていきます。

2. 決められたルールを遵守し、安全行動を率章 への 支 持 宣 言 書にも2016〈安全衛生基本理念〉「安全」は、我々にとって、何よりも優先すべき

世界の RC 活動を充実・強化させるため、国際した。

また、海外グループ企業でも国内と同様な災害発生が続いており、JSRグループ全体の安全ケーションを行う活動を展開しています。この活

Care ）』と呼んでいます。

不休業

生しませんでした。協力会社では不休業災害は

JSRは、『 健康的に』『 安全で』『 安心して』働け

動を『レ ス ポ ン シ ブ ル・ケ ア（ Responsible

休業

10

国内グループ企業では、2018 年に社員の休業

1．安全衛生の基本理念と行動指針
2.レスポンシブル・ケアとは？

労働災害実績

（件数）

RC 世界憲章 支持宣言書の活動を目指す。

0
（暦年）

0

2016

2017

2018

（暦年）

2016

2017

2018

JSR レポート 201937

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

レスポンシブル・ケアて必要なエネルギーの使用量削減など、GHG 排

環境負荷低減2005 年度以降、上記の燃料転換や大型設備投出量削減に取り組んでいます。

資 などを進 めることにより、2005 年 度 対 比 で※ＧＨＧ：greenhouse gas

2013 年度までに21.6% の大幅削減を実行しました。

［ 非財務 KPI ］（１）
ＪＳＲ単体（事業所）
での対応

温室効果ガスを 2013 年度比
15% 削減（2030 年度）● Scope 3 への対応
改正省エネ法で定める特定荷主として輸送エ

ただし、2013 年度以降は、省エネ活動などに● Scope 1、2 への対応

年平均値対比で 15.6％の削減を達成しました。

ネルギー削減の取り組みを計画的に行っていま取り組んできましたが、ほぼ横ばいの状態になっす。2018 年度も製品・原料の鉄道・船舶輸送化ています。

を推進し、モーダルシフト率は約85%と前年度と1．温室効果ガス（ GHG ※) 排出量削減の取り組み

JSR では、鹿島工場（鹿島南共同発電）での燃

今後は、『 2013 年度対比で 2030 年度までに同様に高い水準を維持することができ、輸送エネ

地球温暖化による環境問題（森林火災、干ば料転換や四日市工場での天然ガス焚きガスター

15% 削 減 』を長 期目標とし、省エネ活 動に加ルギー原単位を抑制することができました。

つ、生活水不足、海面上昇、絶滅危機、生態系影

ビンコージェネレーション設備、汚泥乾燥設備のえ、高効率設備の導入、再生可能エネルギーの響など）
は地球規模で発生しており、日本におい導入といった、省エネ技術の高度化などに取り組活用などを通じ、GHG 排出量の削減に努めて
いきます。

（２）
グループグローバルでの対応ても、豪雨による水害、真夏日・猛暑日の増加にみ、『 3 工場トータルの CO2 排出量を 1990 年度

よる熱中症などの健康被害、サンゴの白化現象と対比 6％削減体制』
を2012 年度に確立しました。

本社ビルでは、自主的にエネルギー削減目標

GHG 排出量は、1,078kt-CO2 で前年度比2% 増2018 年 度 の 当 社グ ループグローバ ル でのいった生態系への影響などがみられています。

2018 年度は、1990 年度対比で 7.4 ％の CO2 排を定めて省エネルギー活動を推進しています。

となりました。グローバルにおいても、長期的視JSRグループは、この問題を重要課題の一つと出量削減となりました。

2018 年度は、上記の主な取り組みを実施した

認識し、製品を生産・提供する様々な過程におい点での活動を進めていきます。

結果、電力使用量は基準年平均値を下回り、基準

JSR 単体の CO2 排出量推移と2030 年の削減目標
GHG排出量（kt-CO2）

900

872
833

823
2005年対比800

21.6%削減
719

706

700

646

659

651

658

653

666

2013年対比

15%削減

600

549

0
（年度）

JSR 株式会社

1990

1995

2000

2005

2010

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2020

2025

2030

JSR レポート 201938

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

レスポンシブル・ケア
源化先の探索などに全社一体となって取り組ん

廃棄物削減

でいます。2003 年度以降は、ゼロエミッションを継続しています。

ゴミゼロの目標の達成維持

特に、四日市工場では、廃棄物発生量の約 90％を占める、①汚泥類と、②石炭灰に対して、以下

1．産業廃棄物削減の取り組みの対策を継続しています。

JSRグループでは、廃棄物の発生抑制、廃棄① 汚泥類は汚泥乾燥設備を導入し有価物化（燃物分別の徹底、再資源化先の探索等に取り組ん

料化）。

でいます。2018 年度の廃棄物発生量は、グローバルで 72 千トンでした。

また、JSR では、循環型社会形成を目指し、15% 削減』を目標とし、更なる再資源化先の探索2018 年度は、2013 年度対比で廃棄物発生量

進めるとともに、社内セミナー、キャラバンなどにを4.5% 削減しました。今後も目標達成に向けて、よる意識改革や日常生活における3R 推進（レジ産業廃棄物削減の取り組みを継続していきます。

2．海洋プラスチック問題への対応

・100%リサイクル（熱回収も含む）

役員会社として活動しており、地域と協力して産問題対応協議会（ JaIME ）」に発起人会社として

業廃棄物を適正に処理し、数量削減に努めてい参画しています。また、国の「プラスチック資源

JSRグループ全体の廃棄物量

JSR 単体の廃棄物量（千トン）（×10−2トン／トン）

（千トン）

100

10.0

100

90

9.0

90

8.0

80

7.0

70

83

79
72

6.7

6.1

72

6.2

60

5.5

6.0

60

5.0

50

4.0

40

30

3.0

30

20

2.0

20

10

1.0

10

5.4
44

43

43

39

40

0.5

0

2013

（年度）

廃棄物発生量JSR 株式会社

0.8
2015

リサイクル量

原単位
（生産量）
（右軸）

・60%リサイクル（熱回収含まず）

要課題の一つと認識し、化学業界 5 団体によりを目標に、廃棄物の発生抑制、分別の徹底、再資

50

袋、PET 容器など）、海岸クリーンアップ活動などへの参加による社会貢献などに努めていきます。

JSRでは、2000 年度から『ゼロエミッション』※1

70

今後は、以下の 2 点を長期目標（2030 年度）とし、廃プラスチック類のさらなるリサイクル推進を2018 年 9 月7 日に設立された「海洋プラスチック

80

すべき指標を検討しました。

などを推進しています。

さらに、三重県産業廃棄物対策推進協議会の77

プのプラスチック類の処理フローを調査し、管理

JSRグループでは、海洋プラスチック問題を重② 石炭灰はセメント原料として再資源化。

JSR 単体循環戦略（案）」を受け、国内におけるJSRグルー『 2030 年に2013 年 度 対 比 で 廃 棄 物 発 生 量を

※ 1 ゼロエミッションの当社定義：外部最終埋立処分量を廃棄物発生量の 0.1％以下にする［ 非財務 KPI ］

ます。

1.1
2016

外部最終埋立量
（左軸）

38

0.9

0.9
2017

2018

0

（×10−2トン／トン）

廃棄物発生量削減目標：2030年に2013年度対比で15%削減

7.9

6.7

6.5
58

52

9.0
8.0

6.5
55

7.0
6.0

50

49

5.0
4.0

25

23

25

23

3.0

21

2.0
1.0

0

0
（年度）

7.5

10.0

2013
廃棄物発生量02015

リサイクル量

原単位
（生産量）
（右軸）

0
2016

0

0
2017

0

2018

外部最終埋立量（左軸）

JSR レポート 201939

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

レスポンシブル・ケア
は層別されて同根の問題の再発防止に役立てて

品質マネジメント
１．基本的な考え方

す。また、製品の企画・設計・開発から量産化、お心とした経営トップによる品質パフォーマンス監
査を毎年実施しています。

います。特に力を入れている活動はCS 活動であ

客様対応までのサプライチェーンにおいて、安定

り、顧客のクレーム、あるいはクレームまでは至した品質の製品やサービスをグローバルに供給らなかった品質トラブルを、層別、解析し、その結し続けていくために、JSRグループの海外生産

的に内部品質監査、外部品質監査なども実施し果をクレーム・トラブル予防に応用し、品質リスク

拠点はもとより、委託先様や取引先様をも含めたており、各々 の品質監査では顧客満足度の向上

その他、品質マネジメントシステムの改善を目J S R グ ル ープ では 企 業 理 念「 Materials

を常に把握・解析することで品質クレーム・トラブ

品質管理の体制構築にも注力しています。今後を視点に、品質管理活動や品質管理の仕組みのInnovation マテリアルを通じて価値を創造し、ルの撲滅に役立てています。再発防止・歯止めをもグローバル、かつ広範な分野への事業展開へ改善に取り組んでいます。

人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を制定

行い 、水平展開により品質問題の予防活動に力の対応、ならびに、それに伴うサプライチェーン

し、さらに経営方針の中で「顧客満足度の向上のを入れています。このようにして問題の発見からの多様化やお客様のニーズの高度化などへの対重視」と「顧客満足度の持続的な向上」といった再発防止策の運用は、PDCAサイクルとして運用応の観点から、グローバル品質保証体制の強化

品質に関する基本方針を全社に示しています。おされています。

を進めていきます。

客様のニーズに合った「革新素材」「 良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。

※ 1 ISO9001：国際標準化機構（ ISO ）が発行する品質マネジメントシ
ステムの国際規格※ 2 CS（ Customer Satisfaction ）活動：お客様の期待に応えることによって満足してもらい、顧客との関係をより良いものにし、信頼関係を築いてそれを販売につなげる活動（2）
グローバル品質ガイドライン

2．品質保証活動（3）品質教育
品質レベルの向上・製品事故の予防に向けた教育も当社の重要な活動です。JSRグループでは、
社員教育の充実にも力を入れており2007 年度にJSRグループでは、開発・購買・生産・販売とも

3 工場に研修センターを新設。教育プログラムをにグローバル化する中、「 Materials Innovation 」

拡充し、品質管理や PLP ※ 3 の教育、QFD ※ 4 セミ

JSRグループでは化学品を中心に様々な分野を実践し続ける上で品質に関する考え方を JSR

ナー、製品安全に関する研修など、社員の階層別の製品やサービスをお客様に提供しています。

グループ全体で共有し、その考え方に乖離を生じ（入社１-3 年の社員、入社 6-10 年の社員、マネー

全ての製品やサービスにおいて安定した品質をさせないことが必要と認識しています。そのたジャー昇格前後の社員など）に実施しています。

お客様に継続的にお届けするために、製造・品質

めに、JSRグループが拠りどころとすべき品質管

JSRグループは今後も品質管理のレベルアッの管理基準（ ISO9001 ※ 1）に基づく管理体制の理に関する基本的な考え方・仕組みの共通化（品プを図り、お客様の高度なニーズにお応えするた

下、日々の管理を徹底するとともに、さらなる品

質管理の考え方の違い・ばらつきをなくす、共通

めに、社員一人ひとりの品質に対する意識改革を

質向上を目指して努力を続けています。

言語化など）を図るための指針を制定していま推し進め、人材の育成に努めていきます。

（1）
ISO9001 認証取得

ISO9001 の認証については主たる工場・事業す。

所（関連する事業部や間接部門を含む）
で取得しそのグローバル品質ガイドラインには、企画ています。それぞれの認証取得事業所では、QA（事 業 モ デ ル など）や 品 質 設 計 のデ ザ インレ（ Quality Assurance ）推進会議を持ち、トップとビュー、委託先管理、試験管理、物流管理、グ※３ Product Liability Prevention※４ Quality Function Deployment

品質パフォーマンス監査 最優秀賞表彰（2019 年 3 月28 日 JSR（株）本社にて）（4）品質監査して各工場長や経営層が運営しています。このローバル緊急対応体制などの品質異常対応な工場の QA 活動トピックス（クレーム・トラブル

会議に取り上げられるテーマは、品質レベルの向ど、当社の神髄である「ものつくり」において欠推移と対策状況、工程能力向上活動など）の報告

上活動、品質不良の予防対策、CS 活動 ※ 2 の展

かすことのできない品質管理手法を例示し、基や品質改善活動の発表会（シックスシグマ研修、開、品質異常の報告などがあり、収集された情報

本的な考え方・仕組みの共通化を推進していま

小集団改善活動）、顧客満足度調査結果報告を中JSR 株式会社経営トップによる品質パフォーマンス監査の様子（ JSR（株）四日市工場）

JSR レポート 201940

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

人財
2．人権に関する課題への対応

人権
1．基本的な考え方（1）
グローバルなイニシアティブへの参画（2）企業倫理要綱

JSRグループでは、「 JSRグループ企業倫理

4．サプライチェーンにおける人権の尊重
JSRグループは、顧客・取引先への責任を経営

JSRグループは国連が提唱する「グローバル・要綱」において人権・労働に関する行動規範を以方針の中に明記しています。

コンパクト」に賛同し署名しています。また、グ下のように定め、人権を尊重し、差別を禁止して▪全ての取引先に誠意をもって接し、常に公正・

ローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのいます。

JSRグループはグローバル企業として、国連

ヒューマンライツ・デューデリジェンス分科会に「世界人権宣言（ UDHR ）」、国連「ビジネスと人参画して、ワークショップを受講、情報を収集し〈人権の尊重に関する行動規範〉

公平な取引関係を維持し続けます。
▪サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。

権に関する指導原則」および国連「グローバル・

社内への展開を図っています。具体的な活動と① 国連「世界人権宣言」や 国連「ビジネスと人

具体的にはサプライチェーンマネージメントを

コンパクト」の考え方に賛同し、個人の基本的人

して、人権方針グループに参画し、各企業との協権に関する指導原則」など、国際的に宣言さ通じて、顧客・取引先の人権を尊重しています。

権と多様性を尊重します。また、あらゆる事業活働により「私たちが考える人権方針のあるべき骨れ、また各国の憲法や判例で保障された基動において性別・年齢・国籍・民族・人種・出身・格とは」というテーマで、新たに人権方針を制定

本的人権を尊重・擁護し、基本的人権を侵害する際のモデルケースを発表しました。

しません。

宗教・信条・社会的身分・身体障害・性的指向などを理由とする差別を行わず、容認しません。

現在、この活動を通じて得られた知見を活用し② JSRグループはもちろん、取引先や協力企て、JSRグループ人権方針の策定に向け社内関業を含め、児童労働、強制労働は一切認め

係部門と検討を開始しました。

ません。
③ 国内外の労働関係法令を遵守するとともに、労働者の団結権、団体交渉を行う権利

国連「グローバル・コンパクト」への参加

JSRグループは2009 年4 月、国連が提唱すをはじめとする労働基本権を尊重します。

国連「グローバル・コンパクト」の 10 原則

る「グローバル・コンパクト」に署名しました。

 人権擁護の支持と尊重

グローバルに事業活動する企業として、「グ

 人権侵害への非加担

ローバル・コンパクト」の 10 原則が謳う人権・労働・環境・腐敗防止へのより一層の配慮が必要と認識し、より積極的に 結社の自由と団体交渉権の承認
 強制労働の排除

3．労働環境における人権の尊重
JSRグループは、従業員への責任を経営方針の中に明記し、社員の人権を尊重しています。
▪社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されます。

企業の社会的責任を果たし

 児童労働の実効的な廃止▪社員には常に挑戦する場を提供し続けます。

ていきます。

 雇用と職業の差別撤廃▪社員にはお互いの人格と多様性を認めあい 、 環境問題の予防的アプローチ

共に活躍する場を提供し続けます。

 環境に対する責任のイニシアティブ
 環境にやさしい技術の開発と普及
代表取締役CEOエリック ジョンソン

JSR 株式会社

 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組みJSR レポート 201941

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価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

人財
ライフマネジメント」を推進しています。

労働環境
1．基本的な考え方
私たち JSRグループは、従業員への責任を経
営方針の中に明記しています。
▪社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されます。

全従業員が自分の時間をしっかり管理して、メリハリある働き方を実践することを目指していまとして将来にわたり取り組むべきカテゴリーは性ダイバ ー シティ

差だけでなく、外国籍従業員や障がいのある従
業員の活躍推進、介護や病気と仕事とを両立するす。また、柔軟な働き方を支援する諸制度、出［ 非財務 KPI ］

従業員への支援、ジェネレーションギャップや

産、育児、介護と仕事との両立支援策も整備して

女性管理職比率2020 年 3 月末までに4.5%LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トラいます。

ンスジェンダー ）への取り組みなど様々です。

ワークライフマネジメントは、多様な人材が働く組織を目指すダイバーシティマネジメントにも欠かせません。多様な価値観と多様な働き方を

1．基本的な考え方

2．推進施策と制度〜多様な人材の採用と登用〜

女性従業員の活躍推進▪社員には常に挑戦する場を提供し続けます。

受け入れる組織風土にもつながるもので、ダイ

JSRグループは、様々 な事業をグローバルに

当社は中期経営計画の中で、女性従業員の活▪社員にはお互いの人格と多様性を認めあい 、

バーシティ推進と同時に取り組みます。

展開し、多岐にわたる事業戦略を推進していくた

躍支援について定量的な目標を提示しています。

② 行動規範めに、多様な人材を活用することが非常に重要で共に活躍する場を提供し続けます。
（1）人材育成① 人材育成の考え方

ワークライフマネジメントを実現する柔軟な働あると考えています。

経営としての強い意志を示し、全従業員に推進への理解と協力を求めていくためのものです。

き方が可能になる労働環境を整備し、生産性およ現在、人材の多様化の推進を経営戦略の柱の2016 年 4 月から施行された女性の職業生活にび従業員が働く満足度の双方を向上させるよう一つとして位置づけ、多様な人材とそれによりもおける活躍の推進に関する法律（女活法）に基づめの最重要課題であるとの認識の下に取り組み努めます。

たらされる多様な価値観の尊重、活用、そして個き、当社は女性の職業生活における活躍推進行を進めています。特にJSRグループ行動指針：4C③ ワークスタイルイノベーション

人に焦点を当てたマネジメントの推進に取り組ん

動計画（第 2 期目：2018 年 4 月1 日〜 2020 年 3 月

人材育成は企業の持続的かつ長期的発展のた「 Challenge（挑戦）」「 Communication（対話）」

当社では、会社も社員も持続的成長を実現すでいます。また、多様な人材が働く組織を目指す

31 日）を策定しました。また、2005 年 4 月から施「 Collaboration（協 働）」「 Cultivation（共 育）」

ることを目指して、ワークスタイルイノベーショ

ためには、多様な価値観と多様な働き方を受け入行されている次世代育成支援対策推進法（次世のより高いレベルでの実践を目指し、人材育成 ＝ンに取組んでいます。

れる組織風土と制度が不可欠であり、ワークライ代法）に基づき、次世代育成支援対策行動計画

フマネジメントの推進とあわせて取り組みます。

（第7 期目：2018 年3 月31 日〜 2020 年3 月31 日）

題意識を持って取り組むために、部署毎に業務負ダイバーシティ推進の専任組織として、「ダイを策定しました。これまで、女活法は1 期、次世代荷の要因分析を行ったうえで、優先順位づけによ

バーシティ推進室」があります。ダイバーシティ

法は6 期にわたって行動計画を策定・届出、公表・る業務削減、負荷軽減のための具体策を立てて、推進室のミッションは「多様な人材が活躍できる周知を行うとともに取り組みを続けてきました。

実行していきます。各部署で立案した対策案にための支援策の策定と実行」です。JSRグループ

スキル・知識 × モチベーションの考えに基づき、活動の推進にあたっては、社員一人ひとりが課「スキル・知識」と「モチベーション・意欲」の両面からの人材育成、さらには組織能力の向上を進めています。また、グローバル対応力の強化も重点項目として取り組んでいます。
（2）
ワークライフマネジメント

ついては、担当役員による報告の場を設けるな① ワークライフマネジメントについての基本的

ど経営層も活動にコミットしています。

JSRにおける女性活躍支援に関する数値目標と実績

な考え方

目標

従業員が社会、地域、家庭、ボランティア、自己研鑽、趣味などの幅広い領域に参画し、活躍することにより、個人としての引き出しをたくさん

女性従業員の採用比率

持ち 、充実感や満足感をもって生活するとともに、仕事にも活かすことができるよう、「ワーク
JSR 株式会社

女性管理職比率（各年度 4 月1 日時点）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

大学卒技術系 15-20％

15%

20%

18%

23%

大学卒事務系 40-50％

60%

50%

45%

50%

2020 年 3 月末までに 4.5%

3.6%

3.8%

4.1%

4.3%

JSR レポート 201942

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

コー ポレート・ガバナンス
持続的成長に向けたガバナンス強化

し、合理的かつ迅速な経営判断に基づき、透明かつ健全な経営に努めてまいります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化により、企業理念の実現、経営計画の達成、中長期

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

的な企業価値の向上を目指します。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は、株主およびその他全てのステークホルダーの信頼を得て、魅力ある企業構造を構築するため、（1）当社グループは、企業理念「 Materials Innovation−マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・コーポレート・ガバナンス体制の改善に絶えず取り組んでおります。当社は、コーポレートガバナンス・コー

社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持にドが定められる以前から、複数の独立社外取締役を選任し、報酬諮問委員会を設置するなどコーポレート・

より継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業のガバ ナンス拡 充 の 取り組 みを 行ってまいりました。今 後 もコーポレート・ガバ ナンスを 強 化・拡 充実現を目指しております。
（2）
このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。

2004 年以降のガバナンス・ヒストリー
16
取締役会■ 独立社外取締役■ 社内取締役
監査役会■ 独立社外監査役■ 非独立社外監査役■ 社内監査役

取締役会

9

8

16

9
5
1
2

9
5
1
2

9

2

2

2

2

4
1
1
2

2004

2005

2006

2007

2008

4
2

8

4
2

9

9

9

9
5

9

2
1
2

2009

8
5

9

2
1
2

2010

6
2

4

2
1
1
2011

4

3

4

2
1
1
2012

5

7

7

7

3

3

3

3

2
1
2013

4

3
2
1
2014

4

8
3
3

2
1
2015

4

3
5

2
1
2016

7

7

3

3
3

2
1
2017

4

8
3
3

2
1
2018

4

3
5

2
1
2019（年度）

取締役任期 2 年→ 1 年に短縮（ 2004 年）
執行役員制度導入（ 2005 年）
取締役員数削減 16 人→ 8 人（ 2005 年）
独立社外取締役選任 2 人（ 2011 年）3 人（ 2012 年）
報酬諮問委員会設置（ 2014 年）
指名諮問委員会設置（ 2015 年）

監査役会

独立社外監査役を選任（ 2006 年）
公認会計士である独立社外監査役を選任（ 2006 年）
弁護士である独立社外監査役を選任（ 2009 年）

内部監査室
JSR 株式会社

内部監査室を設置（ 2006 年）

JSR レポート 201943

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価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

コー ポレート・ガバナンス
ＪＳＲのガバナンス 4 つの特長
当社は、コーポレートガバナンスの強化により、企業理念の実現、経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上を目指します。

社外取締役 3 名全員が企業経営経験者
社外取締役の企業経営経験者
比率100%

現在の取締役会は、取締役 8 名のうち 、3 名が独立性および幅広い分野での豊富な企業経営経験を有する独立社外取締役で構成されております。今後についても独立性ならびに豊富な企業経営経験を有する独立社外取締役を 1/3 以上選
任し、企業価値向上を図るとともに、経営の監督

社外監査役が法律や会計等のスペシャリスト
ビジネスのスペシャリスト比率を実施いたします。

100%

現在の監査役会は、監査役 3 名のうち 、2 名が独立性と高度な専門知識と豊富な経験を有する
弁護士および税理士資格を有する公認会計士で構成されております。今後についても、独立性ならびに法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する独立社外監査役を2 名選任し、取締役および経営陣の業務執行につき、実効性の高い監査を実施いたします。

任意の指名諮問委員会および報酬諮問委員会の委員長が筆頭独立社外取締役

役員選任の方針と手続きの透明性を確保する
ため、メンバー の過半数を独立社外取締役で構成し、筆頭独立社外取締役が委員長を務める指投資家やアナリストの声を
経営に反映
経営陣

名諮問委員会を設置し、取締役会に必要な知識・報酬諮問委員会
委員長

担当執行役員が、機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会ならびに中期経営計画説明会において、経営成績、財政状態、中期経営計画の内容・進捗状況等を説明しております。

経験・能力の多様性と規模の基準および役員選
指名諮問委員会
委員長

IR 担当執行役員を定め、CEO 、社長または IR

任の基準と手続き、ならびにCEOや社長後継者・また、CEO 、社長または IR 担当執行役員が、取締役・役付執行役員（上席執行役員を含む）お国内外の機関投資家およびアナリストとの面談に株主・投資家よび監査役候補者について審議し、取締役会に答申しております。
また、役員報酬制度の客観性・透明性を確保すより、上記の経営成績や中期経営計画などを説明
IRグループ

取締役会

しております。
投資家やアナリストとの対話に際しては、インるため、メンバー の過半数を独立社外取締役でサイダー情報の適切な取り扱いに努め、対話に構成し、筆頭独立社外取締役が委員長を務めるより得られた投資家やアナリストの意見や質問

報酬諮問委員会を設置し、報酬の基本方針、報酬

は 、定期的に経営陣および取締役会へフィード体系、業績連動の仕組み 、目標設定や業績評価

バックを行っております。

等につき審議し、取締役会に答申しております。
JSR 株式会社

JSR レポート 201944

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企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

コー ポレート・ガバナンス
ガバナンス体制（5）取締役会は、業績評価・役員人事等を通じて、取締役・経営陣の監督を行っております。

（1）当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視・監督を行う制度を基礎とし経営システムは以下の通りです。

ております。
（2）執行役員制度や、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社外監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、経営の透明性・健全性の維持に継続的に努めております。

取締役会は 8 名の取締役からなり（内 3 名が、独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役）、原則として毎月1 回開催し、経営戦略の方向付けを行い、重要な意思決定を行う（3）取締役会は、経営理念を確立し、経営戦略の方向付けをはじめとして、重要な意思決定を行っております。

とともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。
コーポレート・ガバナンスを確保するため、取締役会の議長は代表取締役会長が務め、経営執行の最高（4）取締役会は、役員報酬制度を通じて、経営陣による適切なリスクテイク、企業家精神発揮の環境を整えております。
（2019年9月5日現在）

株

主

総

選任／解任

報告
監査

監査 役会
監査役3名
（内社外監査役2名）

会

会計
監査

取締役会
取締役8名
（内社外取締役3名）

報告

会計
監査人

報告

レスポンシブル・ケア
推進委員会

経営課題会議
役員会議

選任／解任

企業倫理委員会

経営会議

JSR 株式会社

経営会議は、CEO 、社長、役付執行役員および CEOまたは社長が指名する執行役員をもって構成し、
週 1 回開催し、CEOまたは社長が議長を務めております。なお常勤監査役も参加しております。

3. 経営課題会議

指名諮問委員会

代表取締役社長

内部監査

いて、審議および方向付けを行い 、または報告を受けます。経営会議に付議された議案のうち特に重要なものは、取締役会規程・同付議基準に基づき取締役会に上程され、その審議を受けております。

連携（情報交換）

報酬諮問委員会

報告

代表取締役CEO連携

経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画に係る事項ならびに各部門の重要な執行案件につ意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っております。原則として毎

選定／解職
監視／監督

報告

ております。

2. 経営会議
選任／
解任

報告

答申

経営
監 査室

責任者である代表取締役 CEO および代表取締役社長と、経営の監視・監督をすべき取締役会の議長とを分離することとしております。また、独立社外監査役 2 名を含む監査役 3 名全員が出席し、意見陳述を行っ

コーポレート・ガバナンス体制図

選任／
解任

1. 取締役会

CSR会議

執行役員
（24名）
業務執行部門リスク管理委員会
社会貢献委員会

経営課題会議は、経営の基本政策および経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本報告

方針や事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識の共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させます。CEO 、社長および役付執行役員をもって構成し、原則として
毎月2 回開催し、CEOまたは社長が議長を務めております。

4. 役員会議
役員会議は、CEO 、社長および全執行役員をもって構成し、経営の状況および課題の周知徹底を図っております。

5. 監査役会および監査役
監査役会は、社外監査役 2 名を含む 3 名の監査役によって構成し、監査役会規程に基づき原則毎月1 回
JSR レポート 201945

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企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

コー ポレート・ガバナンス
開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。社外監査役 2 名は、それぞれ弁護士と公認会計士・税理士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っています。

等の内部監査を定期的に実施し、その結果を社長、関連部門、監査役等に報告をしております。
（3）会計監査監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決

当社の会計監査人は、有限責任あずさ監査法人です。監査役と会計監査人との連携につきましては、定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人ならびに取締役および使用人から

監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだ

報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しております。

けでなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行っております。

6. 内部監査および監査役監査、会計監査の状況

7.ＣＳＲ会議（1）監査役監査

当社グループの CSR は「良き企業市民」
として誠実に行動し、ステークホルダーの皆様の期待に応えて監査役の監査につきましては上記「 5．
監査役会および監査役」に記載のとおりであります。

いくための行動様式であり、CSR を推進する目的で CSR 会議を設置しております。

（2）内部監査CSR 会議の下には、「企業倫理委員会」「レスポンシブル・ケア（ RC ）推進委員会」「リスク管理委員会」

当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を設置し、監査計「社会貢献委員会」の 4 つの委員会を設置し、CSR 会議はこれら4 つの委員会の活動を統括・指導し、年 4

画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コンプライアンス監査および業務監査

回の定例会議と臨時会議を通じて CSR マネジメント強化と推進に努めております。

取締役および監査役 （2019 年9 月5 日現在）

代表取締役CEO代表取締役社長 兼COO 兼CTO

北米事業統括担当

研究開発担当エリック ジョンソン

川橋 信夫

代表取締役会長

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

常勤監査役

小柴 満信

川崎 弘一

宮崎 秀樹

熊野 厚司

生産・技術、品質保証、原料機材調達、生産物流、環境安全、人材開発、
ダイバーシティ推進 担当
日本ブチル（株）取締役社長

経理、財務、広報 担当

JSR North America Holdings, Inc.
取締役社長

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

松田 譲

菅田 史朗

関 忠行

加藤 久子

森脇 純夫

JSR 株式会社

JSR レポート 201946

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

コー ポレート・ガバナンス
独立社外取締役 （2019 年9 月5 日現在）

菅田 史朗

当社は、取締役会による経営の監督機能および適時適切な意思決定機能を一層強化するため、独立社

菅田史朗氏は、ウシオ電機株式会社の代表取締役社長を務められた後、現在も外取締役 3 名を選任しております。幅広い事業経営の経験と会社から独立した観点を有する独立社外取

同社で特別顧問を務められており、また、公益社団法人経済同友会副代表幹事を締役を選任することにより、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性を確保しております。

務めておられました。光応用製品、産業用機械その他において国際的な事業を営む会社の経営や財界活動を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・
ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を

松田 譲
松田譲氏は、協和発酵工業株式会社および協和発酵キリン株式会社の代表取締通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいているため、引き続き社外取締役として選任いたしました。

役社長を務められた後、同社の相談役を務めておられました。医療用医薬品およびバイオケミカルにおいて国際的な事業を営む会社の経営を通じての豊富な経験
および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいているため、引き続き社外取締役として選任いたしました。

関 忠行
関忠行氏は、伊藤忠商事株式会社の代表取締役副社長執行役員を務められた
後、現在も同社で理事を務めておられます。総合商社として国際的な事業を営む
会社の経営経験、CFOとしての財務・経理に関する豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいているため、引き続き社外取締役として選任いたしました。

JSR 株式会社

JSR レポート 201947

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

コー ポレート・ガバナンス
独立社外監査役 （2019 年9 月5 日現在）
当社は、監査役および監査役会による経営の監視機能を一層強化するため、常勤監査役 1 名と独立社
外監査役 2 名を選任しております。高度な専門知識、幅広い経験と会社から独立した視点を有する公認会
計士および弁護士を独立社外監査役として選任し、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性を確保しております。

役員（取締役兼務者を除く）（2019 年9 月5 日現在）
常務執行役員

上席執行役員

エラストマー事業、合成樹脂事業 担当
エラストマー事業部長（株）取締役社長
兼 テクノUMG

法務 担当
法務部長

常務執行役員

山口 佳一

平野 勇人

井上 勝也

加藤 久子
加藤久子氏は、公認会計士および税理士としての財務・会計に関する広範な専
門知識、豊富な経験、および会社から独立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性・健全性の確保に貢献いただいております。

経営企画（グループ企業統括含む）、
デジタルソリューション事業企画、
事業創出、CEO室 担当
経営企画部長 兼 CEO室長
兼 JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.
董事長
常務執行役員須原 忠浩

森脇純夫氏は、弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性・健全性の確保に貢献いただ
いております。

上席執行役員
ディスプレイソリューション事業担当
JSR Micro Korea Co., Ltd. 代表理事
上席執行役員阿部 一至（株）
エラストミックス 取締役社長（佛山）
有限公司 董事長
兼 日密科偲橡膠
兼 JSRグループ企業年金基金理事長
執行役員

デジタルソリューション事業統括 担当

小林 英一

上席執行役員

取締役副社長兼 JSR Micro, Inc.
兼 JSR LIFE SCIENCES, LLC

執行役員

山近 幹雄

リチウムイオンキャパシタ事業 担当
ＪＭエナジー（株）取締役社長
執行役員

ティム ローリー

ライフサイエンス事業担当
ライフサイエンス事業部長
兼 JSR Life Sciences, LLC社長
執行役員

原 弘一
JSR North America Holdings, Inc.
取締役副社長兼 ライフサイエンス事業企画部長
執行役員

JSR North America Holdings, Inc.

髙橋 純一

執行役員

執行役員

上席執行役員エッジコンピューティング事業 担当
エッジコンピューティング事業部長

ディスプレイソリューション事業部長

中国事業統括 担当

執行役員

立花 市子

清水 喬雄

森脇 純夫

土居 誠

社長室、
システム戦略、
サイバーセキュリティー統括、
業務プロセス刷新 担当
社長室長 兼 業務プロセス刷新推進室長

渡邉 毅

水野 陽一

JSR (Shanghai) Co., Ltd. 董事長
兼 JSR Display Technology(Shanghai) Co., Ltd. 董事長

中山 美加

上席執行役員

佐伯 光一

山脇 一公

エラストマー事業副担当
エラストマー副事業部長
兼 エラストマー事業管理部長
兼 ジェイエスアール クレイトン
エラストマー（株）取締役副社長
兼 JSR Elastomer Europe GmbH代表取締役

知的財産部長
執行役員

四日市工場 担当
四日市工場長電子材料事業担当
電子材料事業部長
兼 電子材料事業部台湾支店長

脇山 恵介
執行役員

新事業創出支援部長
執行役員

木村 徹

研究開発副担当（副CTO）
研究開発部長

執行役員

髙橋 成治

生産・技術副担当
SSBRグローバル生産統括部長
執行役員

藤井 安文

総務、秘書室、CSR 担当
総務部長 兼 秘書室長

JSR 株式会社

JSR レポート 201948

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価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

コー ポレート・ガバナンス
役員報酬について

報酬の種類
当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績達成度に連動する年次賞与、中長

役員の報酬等は、当社のコ−ポレートガバナンスを支える重要な柱の一つであるとの認識に期的な会社業績達成度に連動する中期業績連動賞与および株主の皆様との価値の共有を早期に促進する

基づき、基本方針、報酬ガバナンス、報酬制度および決定方法に則り、株主総会でご承認いたことを目的とした譲渡制限付株式付与のための報酬から構成されております。ただし、社外取締役およだいた範囲で報酬諮問委員会の審議・答申に基づき取締役会で審議・決定しております。

び監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。

報酬の基本方針
当社は 、株主の皆様への説明責任を果たした上で 、経営計画および事業戦略を着実に遂行し、持続報酬ガバナンス、および報酬決定方法的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、以下の報酬の基本方針を定めており
報酬諮問委員会による審議・答申ます。
（1）競争優位の構築と向上のため、また、グロ−バル経営の更なる推進のため、国籍を問わず多様で優秀▪外部専門機関による役員報酬調査データ▪ベンチマーク（事業規模、業種、業態の類似企業）▪業績目標達成の潜在的リスクな人材を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であること。
（2）当社の持続的発展を目指した経営戦略上の業務目標達成を動機付けるため、その達成の潜在的リスクを反映したインセンティブ付けにより、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。

独立社外取締役からの適切な関与・助言（3）在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆様と経営者の利益を積極的に共有することにより、中長期的な企業価値の向上をする報酬制度であること。

取締役会における
決定※監査役の報酬は監査役の協議により決定

報酬体系
業績連動報酬
基本報酬

取締役（除く社外取締役）

年次賞与

中期業績
連動賞与

譲渡制限付
株式付与のための報酬

基本報酬：
業績連動報酬

CEO

100

100

約 133

約 67

100：300

会長・社長

100

30

50

25

100：105

専務執行役員／常務執行役員兼務

100

25

30

15

100：70※全社連結業績による業績評価指標は連結売上収益および連結営業利益を用いており、期初に定めた目標に対する達成度が 100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、それぞれの目標達成度に応じて 0 〜 200% の範囲で変動することとしております。
の 3 年間の平均値を用いており、各期間の期初に定めた目標に対する達成度が 100% の場合の支給率を 100％とすることを基準に、目標達成度に応じて 0 〜 150% の範囲※※業績評価指標として連結 ROE（自己資本当期純利益率）
で変動することとしております。

JSR 株式会社

JSR レポート 201949

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価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

コンプライアンス・リスクマネジメント
コンプライアンス
1．基本的な考え方と従業員を対象に企業倫理意識調査を毎年行い、は、一連の対応状況と結果を通報を受けた窓口かとなる法令遵守規程を定めています。そのうえ

企業倫理上の課題の把握と改善に努めています。

ら連絡しています。

で、法令遵守を確実にするため、遵法状況の確認

調査結果は、企業倫理委員会での報告を経て役2018 年度の通報件数は17 件で、うち7 件がパおよび改善を定期的に実施し、また、法務教育に

員会議に報告されます。その後、社内イントラ

ワハラに関する通報でした。各案件とも適切に対より法令内容の周知・啓発やコンプライアンス意

ネットに、結果からの課題などについて説明した

応しています。

識の浸透を図っています。業務を執行するうえ

ステークホルダーとの良好な関係を築き、信担当役員のメッセージとともに結果の概要を掲

頼され、必要とされる企業市民となることを目指

載し、従業員へのフィードバックを行っています。

しています。法令を遵守することは当然のことと海外グループ会社の中には、現地の分化などをして、経営方針「ステークホルダー への責任」を踏まえたやり方でローカルスタッフを含む従業員

果たすために企業倫理を実践します。

と企業倫理や法令遵守の意識強化を図っている
例もあります。

2．JSRグループ企業倫理要綱
JSRグループは、国内外のグループ各社で企業倫理活動の一体的推進を図っています。そのために、企業理念体系を反映したグローバル共

ホットライン（内部通報制度）（2）① 従業員向けホットライン

JSRグループ ホットラインの利用状況（件数）（件）

通 の 企 業 倫 理 の 具 体 的なガイドラインとして「社内ホットライン」は JSR やグループ各社の「 JSRグループ企業倫理要綱」を制定していま

企業倫理委員会が窓口となります。
「社外ホット

不明

20

1

15
10

6

5

8

JSRグループでは「企業倫理ホットライン」という名称の内部通報制度を導入しています。

グループ企業JSR

50（年度） 2014

10

11

2015

3

4

3

2

2016

2017

で特に重要である法令を全社重要法令として選定し、個別の遵法体制を構築するなどの重点的な対応を行っています。
① 贈収賄防止、不正競争防止への取り組み

JSR では、JSRグループ企業倫理要綱および
法令遵守規程に基づき、全ての役員、従業員などが、業務遂行にあたって日本の不正競争防止法、
米 国 の 連 邦 海 外 腐 敗 行 為 防 止 法（ the62018

U.S.Foreign Corrupt Practices Act ）、英国の贈収賄防止法（ the U.K.Bribery Act ）、その他の腐敗防止関連法令を遵守するために必要な事項を定めた、「腐敗防止関連法令の遵守に関する規す。これは、グループ各社が経営方針「ステークライン」は、社外の弁護士による窓口と、日本語・ホルダーへの責任」を果たしながら企業活動を展

英語・中国語・韓国語・タイ語・インドネシア語に② サプライヤーホットライン
定期的な取引関係にあるお取引先様に対して程」「 贈答・接待に関する基準」を制定しています。
また、各国の独占禁止法（競争法）
を遵守する開するために、各社の役員と従業員（社員、嘱託対応可能な社外専門機関による窓口の 2 つの連「サプライヤーホットライン」という名称の通報制ために必要な事項を定めた、「独占禁止法遵守に社員、契約社員、パート社員、派遣社員）の一人

絡先を設けており、海外の従業員も利用しやす度を導入しています。取引における法律違反や関する規則」「米国競争法遵守に関する規則」

ひとりが遵守すべき行動規範とするものです。

い体制を構築しています。社外ホットライン窓口

企業倫理違反もしくは疑わしい行為を早期に発「 EU 競争法遵守に関する規則」「韓国公正取引法

JSRグループは、グループ各社の役員・従業員への通報は常勤監査役にも同報されており、経見して解決するために、お取引先様からの通報を遵守に関する規則」を制定しています。

にこの行動規範に反する行為を行うことはさせ

営陣からの独立性を確保しています。社内報な受け付ける窓口です。窓口業務は、従業員向けません。また、JSRグループは、役員や従業員がどで適宜窓口の周知化を図るとともに、通報の秘ホットラインと同じ社外の専門機関に委託し、通この行動規範に反する行為を命じられるようなこ

密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁止の報の秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い

JSRグループは、高度情報通信社会におけるとがあった場合に、当人がその実行を拒んだこと

徹底により信頼度の向上に努めています。

禁止の徹底により信頼度の向上に努めています。

個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報の保で不利益を被るような扱いをしません。

個々 の通報案件は、該当する会社の企業倫理委員会事務局より関係する部門に対して事実関

3. 企業倫理活動係の調査を要請します。その報告をふまえ、対策（1）企業倫理意識調査

案を協議・決定したうえで対策し、その結果をフォ

JSRグループは、国内外グループ各社の役員

JSR 株式会社

ローします。フィードバックを希望する通報者へ

5．個人情報保護への取り組み

なお、2014 年度に導入以降、サプライヤーホッ

護に関する法律」に基づいてプライバシー・ポリ

トライン通報の実績は 0 件です。

シーおよび個人情報取扱規程を定め、また、マイ4．法令遵守への取り組み

規程を定めています。関連法令およびプライバ

ナンバー制度に対応するため特定個人情報取扱

JSRグループ各社は、法令遵守の体制の基礎

シー・ポリシーに基づき、特定個人情報などのJSR レポート 201950

JSR の 価 値 創 造

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価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

コンプライアンス・リスクマネジメント
「取得」、
「保管」、
「利用」、
「提供」、
「開示、訂正、利用停止」、「廃棄」の各段階における留意事項および安全管理措置について定めて、会社の取り（2）危機管理リスクマネジメント

扱う特定個人情報などの適正な取扱いを確保しています。

JSRは平時および有事におけるBCM/BCP 体制を纏めたBCM 規程を制定しています。本規程
では、BCMを統括する組織や運用体制、BCPと

1．基本的な考え方

して、目標復旧時間・BCP 発動と解除の基準・

また、JSR は GDPR（ EU 一般データ保護法）

JSRグループは、重大な危機の発生を未然に

BCP 発動時の組織体制・重要事業と重要業務なの保護対象となる個人データを取り扱うグルー防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場合

プ会社に対して、対象個人データの取得・処理・に事業活動への影響を最小限に留めることを経

また、危機対応力を高め影響最小化を図るた

移転にあたって GDPR 遵守体制を構築・運用す

営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」を定め、本社や工場などの拠点ごとに計画的に防災訓るためのサポートを行っています。

め、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメ

練や避難訓練を実施しています。

ントを行っています。

どについて定めています。

ハード面では耐震補強を計画的に進めており、特に生産拠点や製造設備は、法律が求める基準2．
リスクマネジメントの取り組み

より厳しい自主基準を設定して耐震工事を進めて（1）
リスク洗い出しと重要リスクの選定

います。

2009 年度より独自のリスクマネジメントシステ▪ JSRグループは、当社および顧客・取引先などの第三者の情報資産の取り扱いについて
は、法令その他の社会的規範を遵守すると共に、これを適切に保護していきます。
▪ JSRグループは、業務を効率的に遂行するため、当社の情報資産の整備につとめ、これを積極的に活用していきます。当社役員および従業員は、当社の情報資産を、与えられた権限の範囲内で業務の目的のためにのみ利用します。
▪ JSRグループは、組織・体制を整備し、情報セキュリティに関する教育を行い、本方針及び関連諸規程の周知徹底をはかり、情報セ
キュリティ確保に向けた対策を推進します。

ムを運用し、リスク管理委員会主導のもと、定期▪ JSRグループは、適切な人的・組織的・技術的にグループ企業を含む国内外全部門において、的施策を講じ、情報資産に対する外部からのリスクの洗い出しを行っています。

不正侵入、漏洩、改ざん 、紛失・盗難、破壊

経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップを活用し、洗い出されたリスクのうち事業継続に〈情報セキュリティ方針〉などが発生しないよう努めます。
本社危機管理訓練における災害対策本部の様子

大きな影 響をおよぼす可 能 性があるリスクを▪ JSRグループは、万一情報資産にセキュリ
ティ上の問題が発生した場合、その原因を迅「 JSRグループ重要リスク」と位置づけ、経営層自速に究明し、その被害を最小限にとどめ、再ら把握したリスクのモニタリングと定期的な見直発防止に努めます。

しで、未然防止と危機発生に備えた体制の構築と▪ JSRグループは、外部環境の変化などに適維持を図っています。
リスクマップイメージ

切に対応するため、情報セキュリティ対策の鹿島合同事務所（ JSR 、日本プチル、ジェイエスアール クレイドン エラ
ストマー ）の組合防災訓練の様子

評価価見直しを定期的に実施します。

（3）情報セキュリティの強化

JSRグループは「情報セキュリティ方針」を定め、従業員への周知を徹底することで情報の適正管理に努めています。
情報セキュリティ
ハンドブック

JSR 株式会社

JSR レポート 201951

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企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

サプライチェー ン
サプライチェー ン
マネジメント1．基本的な考え方

ニケーションによる相互理解のもとで、協力しな
がら実効性のある取り組みを続けています。

2010 年度から「 CSR 調達」の取り組みを開始

グリーン調達（原材料）（2）

JSRは、従来より原材料に関して、環境負荷の少ないものを優先的に購入するグリーン調達にし、「購買指針」に基づいて、環境面と社会面に関取り組んできました。また、化学物質をサプライする取引先の取り組み状況をアンケート調査でチェーンで管理する近年の業界の動きに合わせお客様のニーズに合った「革新素材」「良い製

把握し、課題がある場合には、その取引先に調達て、2008 年 10 月にアーティクルマネージメント品」を提供し、より良い社会の実現に貢献してい担当者が直接出向いて一緒に課題を解決する方推進協議会（ JAMP ）※ 1 に加入し、グリーン調達

くことは、JSRグループの重要な役割であると考法をとっています。2013 年度までに、原料資材

ガイドライン※2 の見直しを行いました。今後ともえています。そのためお取引先様とは、サプラの購入金額の99％をカバーする取引先への調査

サプライチェーンでの情報伝達を重視したグリー

イチェーンマネジメントを通じて社会の課題へのを完了し、新たな取引先ができた場合も同様に調ン調達に積極的に取り組んでいきます。

対応を共に進めてまいります。

査を実施しています。
加えて、近年のサプライチェーンのグローバル

2．お取引先様とのかかわり化に伴い 、強制労働、児童労働、環境破壊、地球（サプライチェーンマネジメント）

温暖化、企業不祥事などの問題が発生し、不買運（1）
CSR 調達動や改善要求が起きるようになり、企業活動にもJSRグループのサプライチェーンマネジメント

大きな影響が出始めていることを受け、2017 年には、様々な産業に素材を提供して社会を支える

度には調査に使用するアンケートの項目を大幅

化学メーカーとしての特徴があります。それはに刷新、拡充させました。この改訂版アンケート

お客様に絶えることなく安定的に、確かな品質のを用いて2 巡目となるアンケート調査に取り組ん

製品をお届けすることです。

でいます。

同じJSRグループの中でも、エラストマー事業

また、このようにサプライチェーンマネジメン

および合成樹脂事業とデジタルソリューション事

トを発展させることが、お取引先様とJSRグルー

業、あるいはライフサイエンス事業ではサプライプの相互繁栄につながるとの考えに基づき、改チェーンマネジメントにおけるポイントは異なり訂版アンケートに記載した当社グループがお取ますが、お取引先様、お客様にはJSRグループ購引先様にも遵守をお願いしたい事項を再整理し、買指針に定める「購買取引にあたっては、持続可2018 年 12 月、新たに「 JSRグループ CSR 調達

能な社会に向けて、安全、人権、法令遵守、資源方針」を制定しました。順次お取引先様に配布を保護、環境保全、生物多様性などに十分配慮す行い、周知と実践に向けた取り組みを要請してまる」との CSR 調達方針をご理解いただき、コミュ

いります。

JSR 株式会社※ 1 アーティクルマネージメント推進協議会（ JAMP ）：アーティクル（部品や成形品などの別称）が含有する化学物質などの情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的なしくみをつくり普及させることを目的として、2006 年 9 月に業界横断の活動推進主体として発足しました。JSR は JAMP への参加を通じて、その理念の実現に資する活動を推進します。
※ 2 グリーン調達ガイドライン：JSRは2000 年よりグリーン調達ガイド
ラインを制定し、このガイドラインに基づいてグリーン調達を推進しております。2008 年にはJAMPへ加入し、管理対象物質とフォー
マットをJAMP MSDSplusに対応させるべくガイドラインの改訂を実施しました。さらに2018 年に、MSDSplusからchemSHERPA（経済産業省主導で策定された新たな化学物質情報伝達フォーマット）への移行に伴い再度ガイドラインを改訂しました。今後もサプライチェーンでの化学物質のリスク管理を効果的に実施するため、情報伝達を重視したグリーン調達を推進していきます。

JSR レポート 201952

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デ ー タセクション

CSR パフォー マンス
社外からの評価
JSRグループはCSR などの非財務分野の取り組みにおいて、世界的な社会的責任投資指標および投資ユニバースに組み入れられるなど高い評価を受けています。
が選定しているESG 指数のうち「 FTSE Blossom Japan Index 」、「 MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）」、「 S&P/
また、年金積立金管理運用独立行政法人（ GPIF ）JPXカーボン・エフィシェント指数」に選定されています。

ESG 指数、SRI 指標、および銘柄への組み入れ（2019 年 7 月1 日現在）

FTSE4Good（英国）EURONEXT Vigeo Eiris World 120

2004 年よりFTSE4Good Index Series の構成銘

（フランス）ETHIBEL PIONEER & EXCELLENCE
Investment Registers（ベルギー ）柄として選定されています。

ESG（環境、社会、ガバナンス）の優れた世界企業として、「 EURONEXT VigeoEiris World 120 Index」に継続して選定されています2017 年6 月30 日に、国際的なSRIユニバースである「 Ethibel Pioneer & Excellence Investment
Registers」に再選定されています。

SNAM サステナブル投資ファンド（日本）FTSE Blossom Japan Index（日本）

MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）（日本）

健康経営優良法人2019 〜ホワイト500 〜（日本）

損 保 ジャパ ン 日 本 興 亜 ア セット マ ネ ジ メ ント
（ SNAM ）からESG（環境、社会、ガバナンス）の評価が高い企業として「 SNAM サステナブル投資ファンド」の投資対象銘柄に選定されました。

FTSE Russell から、ESG（環境、社会、ガバナン

MSCIから、性別多様性に優れた企業として「 MSCI日本株女性活躍指数（ WIN ）」の投資銘柄に選定さ

経済産業省と日本健康会議より、優良な健康経営を実践している上位 500 社に認定されました。

ス）について優れた対応を行っている日本企業として、「 FTSE Blossom Japan Index 」の投資銘柄に選定されました。

れました。

JSRグループは 2013 年度より継続して Global Compact 100 に選定されています。

JSR 株式会社

JSR レポート 201953

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価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提 供価値（ アウトカム ）デ ー タセクション

先 端 技 術 革新へ の 貢献
健康長寿社会への貢献

生活の質・幸福への貢献

超高齢社会の到来は、既に医療費の増大や業化するために要した開発費用は、32 〜 323 億

デジタルソリューション事業が展開する材料

データを学習しながら飛躍的に賢くなる人工知能

老々介護問題などを引き起こしており、日常的にドル（≒約 3000 億円から3 兆円）※ 1 であり、新薬

は、コンピューターやマイクロチップを搭載する（ AI ）や 自 分 で 学 習 するコ ン ピュ ーター

介護を必要とせずに自立した生活ができる健康の上市にかかる期間は平均で12 年※2と言われて電子機器、デジタル通信機器の発展・技術改良に（ Cognitive Computing ）など、技術革新・デー

寿命の延長が日本の喫緊の社会的課題です。

います。

寄与し、社会に価値を提供してまいりました。

タ活用によって、今までは対応しきれなかった世また診断技術の進歩によって病気の早期発見

イノベーションや分析技術の進歩、そして生物

今後さらに進むであろう「デジタル革命」は、が可能となったり、難病の早期治療が可能となる学における新たな理解が進むことによって、創薬

SDGsに代表される社会的課題の解決において効果の高い治療法や医薬品の開発など医療の形

分 野は特にBiologics（生 物 製 剤）や Precision

も重要な役割を担っていくことでしょう。

態が変化していくことが考えられます。

Medicine（精密医療）分野において、より複雑な

JSRグループは生活の質・幸福への貢献を目

デバイス向け材料開発や、教育の機会均等という先進的な医療をより早く実用化し、患者の皆さものとなっていきます。JSRグループはこうし指して、「デジタル革命」の要となる先端素材群で社会課題に向けた教育アクセシビリティ※向上にんに提供できるようにする、これがJSR の挑戦でた医療トレンドを踏まえ、バイオ医薬品分野およ事業を拡大していきます。

寄与するe-Book 向け材料の開発など、製品を通す。

び先端診断分野を中心に事業展開を図ります。そして、バイオ医薬品を中心とした領域で治療法の界の課題解決につながっていきます。
例えば、健康長寿社会の実現という社会的課
題に向けた常時健康管理が可能なウェアラブル

じて社会課題解決のための付加価値を提供してデジタル変革が進む社会います。

医療トレンドと開発成功率を高め、期間を短縮し、治療効果を高コンピューターとインターネットのない生活は

JSR のデジタルソリューション事業は、社会のライフサイエンス事業の展開分野

めていくことに挑戦し続けます。

考えられなくなった現代で、今まさに大きな変革

変化に「すばやく」対応し、IoT・Big Data の発展※ 1 出典：Shuhmacher, Gassmann, Hinder Journal ofが起こりつつあります。

を原動力として成長する社会に貢献し、世界中の製薬業界では、医薬品開発の高度化につれて、その開発費用や期間が増加し、大きな課題となっています。2006 年から2014 年までに、世界のTranslational Medicine※ 2 出典：California Biomedical Research Association

バーチャル（仮想）世界と人間やモノをつなぐ

IoT（ Internet of Things ）、考えられないほど大主要な製薬企業が一つの分子を医薬品として商量のデータ（ Big Data ）がクラウドに集まり、インターネットを通じてデータなどを保存・共有する
クラウドコンピューティング、集められた膨大な医療トレンド社会ニーズ

患者様の便益健康寿命向上
医療費抑制

個別化医療
効率性・有効性早期診断
治療から予防JSR 株式会社

生体情報
モニター

治療・診断技術

事業分野

テーラーメード
医療品（バイオ医療品）

バイオ医薬品

コンパニオン診断
遺伝子診断

先端診断

デジタル化

プレシジョン
メディスン

世界が抱える社会的課題
目標

より良い治療をいち早く実用化へ

低副作用

JSR 事業展開

・少子高齢化・地域経済・コミュニ
ティの疲弊
・エネルギー問題・環境問題

一人ひとりがより豊かである社会を実現することを目指します。
※教育アクセシビリティ：障害があるなどの心身の条件や生活する環境に係わらず、物理・情報・制度・心理的に支障なく教育環境にアクセス
し、利用できること

デジタル社会の可能性

・食糧問題
・未遂資源問題他
社会ニーズへの対応

・多次元のシミュレー
ション・グローバルな全体最適・スマートなコミュニ
ケーション・スマートに入手
・スマートにクリエイト

・健康を維持し、生涯活躍する
・便利なインフラを使う
・効率的に学ぶ
・効率的にシェアする

デジタルヘルス
出典：経済産業省「新産業構造ビジョン」の資料を基に編集

JSR レポート 201954

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム ）デ ー タセクション

先 端 技 術 革新へ の 貢献
地球環境保全への貢献 〜環境配慮型製品〜「地球」という惑星で人間と多くの生き物が共気候変動などの問題の解決に取り組むための考

環境配慮型製品での貢献付与しています。また、年間を通して使えるオー

存していくために、私たちは環境問題に真剣に取え方でもあります。

〜地球環境問題解決に大きな可能性をもたらす

ルシーズンタイヤの需要も高まっており、安全に

り組まなければなりません。JSRグループでは、「 E2 イニシアティブ® 」とは環境を軸とした事業

低燃費タイヤ用合成ゴム SSBR 〜

止まる性能を持つ夏用タイヤに低温路面でも確

環境への負荷低減と、製品における環境面での機会の創出を図る「 Eco-innovation 」と、CO2 排実に止まるための柔軟性を付与してます。

新たな事業機会創出を両立するという視点から、出量削減を中心とした「 Energy Management 」、

JSRグループでは、このような新たな付加価「 E2 イニシアティブ® 」という考え方を導入していつまりは「攻め」と「守り」両面での価値創出を追値を付与するための新しいSSBRを次々に開発、求していこうとする考え方です。これは価値の軸上市を行っています。

ます。

をこれまでの「差別化」か「コスト」かの二元論かJSRグループの SSBR は、日本では四日市工「 E2 イニシアティブ ® 」の展開でら転換し、「環境性能」という軸と両立させること場、タイでは JSR BST Elastomer 社と2 か国に

環境問題に取り組むが不可欠になってきたことを反映しています。

て生産中で、2019 年よりハンガリーのJSR MOL

JSRグループが掲げる「 E2 イニシアティブ ® 」

製品開発時の設計段階から製品の使用段階まは、私たちが製品を作り、事業を展開していくう

でを含めた「 LCA（ライフサイクルアセスメント）」

えで「環境面での価値創出」を常に意識するため評価で「環境負荷」を捉えることで、事業を通じての重要かつ明確な考え方です。

環境問題に取り組んでいます。

また、事業活動を行う中で、環境負荷・資源・

SSBR ベール

環境に優しく、かつ確実に安全に止まる性能を維持する低燃費タイヤ 。その原料として、JSRグ
ループの溶液重合SBR（ SSBR ）が高い評価を得

Synthetic Rubber 社でも生産を開始する予定です。低燃費タイヤの世界的な需要に応えること
で、グローバルな環境問題に応えていきます。
※ 1 転がり抵抗：タイヤが回転する時に進行方向と逆向きに生じる抵抗力。

ています。JSRグループでは、タイヤが止まる

2

ために必要なゴムの特性は変えずに、ゴムと補強E2 製品を

3

市場に投入

E2 プラントの構築て内部摩擦の発生を抑えて、転がり抵抗※ 1 が低Eco-innovation

くなるようにSSBR を設計しています。

新規事業機会創出

タイヤの原料から使用、廃棄までのライフサイ
クルの中で最も環境負荷の高い使用時の負荷低

攻め
内部好循環
攻めと守りの連携

外部好循環

E2 イニシアチブ ®

顧客等ステークホルダー
からのフィードバック

守り

JSR 株式会社

自社工場等を活用した実証実験減に役立っています。

JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.

自動車のエンジンがモーターに代わってもタイヤは必要であり、環境基準の高い日本や欧州、
また交通による環境負荷低減が喫緊の課題である新興国でも、SSBRのニーズは高くなっていま

Energy Management
自社 CO2 排出量削減

1

材の分子が密に結びつきやすくする技術によっす。この自動車の電動化の急速な進行に伴って、

4

新規ニーズや有用情報のフィードバック

タイヤには転がり抵抗を低くすることに加えて、性能を長期間維持するための耐摩耗・耐久性を

JSR BST Elastomer Co., Ltd.

JSR レポート 201955

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

グル ー プ会社一覧

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

JSR株式会社〒105-8640 東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル
支店
名古屋ブランチ
台湾支店
工場
四日市工場
〒510-8552 三重県四日市市川尻町100
千葉工場〒299-0108 千葉県市原市千種海岸5
鹿島工場〒314-0102 茨城県神栖市東和田34-1
研究所
四日市研究センター〒510-8552 三重県四日市市川尻町100
筑波研究所〒305-0841 茨城県つくば市御幸が丘25

JSR・慶應義塾大学

医学化学イノベーションセンター〒160-8582 東京都新宿区信濃町35

JSRマイクロ九州株式会社
半導体材料、
ディスプレイ材料の製造

ELASTOMIX MEXICO, S.A. de C.V.
原料ゴムの精練加工及び同加工品の販売

ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

日本特殊コーティング株式会社
紫外線又は電子線照射硬化型、光ファイバー用及びその他用途用、
コーティング材の製造・販売

天津国成橡膠工業有限公司
原料ゴムの精練加工及び同加工品の販売

EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.
半導体用EUVフォトレジストの製造

JSR BST Elastomer Co., Ltd.
SSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）の

JSR（Shanghai）Co., Ltd.

JSR MOL Synthetic Rubber, Ltd.

JSR North America Holdings, Inc.
JSR Micro, Inc.とJSR Life Sciences, LLCの統括・管理、

ライフサイエンス事業

JSRライフサイエンス株式会社
ライフサイエンス関連製品の製造
株式会社医学生物学研究所
臨床検査薬及び基礎研究試薬の開発、製造、販売
株式会社レキシー
医療分野での手術支援ソフトウェアおよびデバイス開発、販売および関連サービス提供
シミックJSRバイオロジックス株式会社
次世代抗体医薬品に係る製造プロセス、及び品質管理手法の開発
その他事業

JMエナジー株式会社

リチウムイオンキャパシタ及びモジュールの開発、製造、販売

JSRトレーディング株式会社

化学品、機械・機器、物流資材、生活関連商品、食品、飲料等の国内仕入販売及び輸出入業

日本国内
エラストマー事業
株式会社エラストミックス
原料ゴムの精練加工及び同加工品の販売
日本ブチル株式会社
ブチルゴムの製造加工及び販売
ジェイエスアール クレイトンエラストマー株式会社
熱可塑性エラストマーの製造及び販売
株式会社イーテック
ラテックス加工品（CL、接着剤、セメント混和剤他）の製造及び販売

日本カラリング株式会社
合成樹脂の着色加工及び同製品の販売

製造及び販売SSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）の製造及び販売JSR Elastomer Korea Co., Ltd.
合成ゴム等の販売代理

JSR Elastomer Europe GmbH
合成ゴム等の販売代理

JSR Elastomer India Private Limited
合成ゴム等の販売代理

JSR Elastomer America, Inc.
合成ゴムの仕入れ及び販売

JSR (Shanghai) Co., Ltd.

Techno-UMG Hong Kong Co., Ltd.

Techno-UMG Asia Co., Ltd.

Techno-UMG Europe GmbH

欧州での合成樹脂の販売及び技術サービス

J&W Beijing Biotech Co., Ltd.

ラテックス診断薬中間体及び化学発光診断薬中間体の研究開発、製造、販売

MBL Beijing Biotech Co., Ltd.
体外診断薬や基礎研究用試薬、IVD試薬用原料、
バイオプロセス
材料の販売、遺伝子診断材料、DNA、RNA合成品の販売＆製造受
MBL International Corporation

MBL Hangzhou Biotech Co., Ltd.

臨床検査薬の原料用抗体、中間体の製造

KBI Biopharma, Inc.

バイオ医薬品の受託開発、及び受託製造

Selexis SA

細胞株構築サービスの受託

Crown Bioscience International

Techno-UMG Shanghai
Technical Center Co., Ltd.

JSR North America Holdings, Inc.
JSR Micro, Inc.とJSR Life Sciences, LLCの統括・管理、

中国での合成樹脂の販売及び技術サービス

株式会社護光商會
合成ゴム・天然ゴム、ゴム関連資材・製品の輸出入、仕入販売及び加工

広州及び近隣地域での合成樹脂の販売及び技術サービス及びライフサイエンス事業の管理

JSR Life Sciences, LLC

Techno-UMG Guangzhou Co., Ltd.

ライフサイエンス事業（グローバル）の戦略的統括、
ライフサイエンス製品の米国販売

Techno-UMG America, Inc

JSR Trading Vietnam Co., Ltd.

北米での合成樹脂の販売及び技術サービス
デジタルソリューション事業

JSR Micro N.V.

エラストマー事業

半導体材料、
ライフサイエンス製品の製造及び販売

錦湖ポリケム株式会社
エチレン・プロピレンゴムの製造及び販売

JSR Micro, Inc.

ELASTOMIX（THAILAND）CO., LTD.

JSR Micro Korea Co., Ltd.

半導体材料の製造・販売

原料ゴムの精練加工及び同加工品の販売

ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

デジタルソリューション事業

PT.ELASTOMIX INDONESIAJSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.

株式会社ディーメック
立体モデル作製の受託、作製システム及び光硬化樹脂の販売、CAEによる解析の受託

日密科偲橡膠（佛山）有限公司
原料ゴムの精練加工及び同加工品の販売

JSR Micro（Changshu）Co., Ltd.
ディスプレイ材料の製造

JSR 株式会社

半導体材料、
ライフサイエンス製品の製造及び販売

がん、炎症性疾患、心血管疾患及び代謝性疾患領域向けの薬効試
験サービスの提供及び抗体医薬開発

中国での合成樹脂の製造、加工及び関連技術サービス

原料ゴムの精練加工及び同加工品の販売

JSR Micro N.V.

Techno-UMG Shanghai Co., Ltd.

コンピュータシステムの設計及びプログラム開発の受託並びに運用保守管理の受託

海外

ライフサイエンス事業

臨床検査薬及び基礎研究試薬開発、製造、販売

アセアン地域での合成樹脂の販売及び技術サービス

JNシステムパートナーズ株式会社

及びライフサイエンス事業の管理

合成樹脂事業

JSRロジスティクス＆カスタマーセンター株式会社
営業事務代行事業、物流業務手配及び管理事業

JSRビジネスサービス株式会社
人事・給与厚生・総務等の事務業務の受託

合成ゴム、半導体材料、液晶ディスプレイ材料、
機能化学品等の販売代理

託代行サービス

香港及び近隣地域での合成樹脂の販売及び技術サービス

化学工業装置等のエンジニアリング及びコンサルティング業務

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.

合成ゴム、半導体材料、液晶ディスプレイ材料、
機能化学品等の販売代理

ジェイトランス株式会社
貨物運送取扱業、倉庫業、出荷管理事業

JSRエンジニアリング株式会社

テクノUMG株式会社
合成樹脂の製造、販売及び研究

デ ー タセクション（2019 年 7 月31 日現在）

本社

合成樹脂事業

社会へ の提供価値（ アウトカム）

その他事業
石化製品、金属容器、機器などの輸出入・国内売買等

JSR Trading（Shanghai）Co., Ltd.
化学品等の仕入れ・販売及び輸出入

JSR Trading Bangkok Co., Ltd.

化学品、物流資材の仕入販売及び輸出、機器の仕入れ及び卸し

JSRT Mexico S.A. de C.V.

合成ゴム・金属容器・原料等の販売及び市場開拓

半導体材料等の販売代理店業務

JSR レポート 201956

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

会社概要（2019 年 3 月31 日現在）

価値創造の た め の戦略

JSR株式会社

社会へ の提供価値（ アウトカム）

個人・その他

1957年12月10日
資本金23,370百万円
従業員数
8,748名（連結）株主

持株数（千株）16,756

16,012

外国人

574

78,642

その他国内法人

226

33,942

2008 年度

金融機関

77

85,450

証券会社

44

6,386

1

5,695

合計

17,678

所有者別

株式情報（As of March 31, 2019）その他国内法人
15.40％

発行済株式の総数
226,126,145株
株主数

外国人35.68％

持株比率
（%）

持株数
（千株）

株式会社ブリヂストン

10.15

22,366

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7.17

15,811

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6.81

15,017

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

3.54

7,793

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUXUCITS NON TREATY 1

2.96

6,524

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

1.75

3,864

日本生命保険相互会社

1.69

3,717

明治安田生命保険相互会社

1.65

3,631

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1.59

3,496

株式会社みずほ銀行

1.51

3,325

株主名

（注）１．
持株数は、千株未満を四捨五入しております。
２．
持 株 比 率 は、発 行 済 み 株 式 の 総 数 から自 己 株 式 数（5,694,949 株）を 減じた 株 式 数を基準に算出し、小数点第 3 位以下を四捨五入して表示しております。
（220,431,196 株）
３．
2018 年 7 月30 日開催の取締役会決議に基き、自己株式（2,350,900 株）の取得を行いまし
た。

1単元以上
3.89％

2015 年度

2018 年度

1単元未満
0.02％

高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値

1st Q

2nd Q

3rd Q

4th Q

2,985
2,540
2,460
2,000
1,687
1,162
1,999
1,436
1,724
1,413
1,695
1,255
2,360
1,748
1,933
1,622
2,296
1,998
1,682
1,292
2,082
1,794
2,425
1,803

3,120
2,445
2,180
1,246
1,960
1,561
1,666
1,201
1,655
1,221
1,455
1,274
2,073
1,713
1,975
1,681
2,227
1,626
1,635
1,287
2,177
1,871
2,229
1,824

3,020
2,465
1,397
795
1,959
1,545
1,543
1,341
1,582
1,218
1,644
1,224
2,049
1,663
2,229
1,711
2,054
1,688
1,872
1,437
2,320
2,035
2,177
1,530

2,875
1,886
1,312
990
1,974
1,714
1,875
1,183
1,790
1,408
1,994
1,670
2,085
1,694
2,171
1,893
1,903
1,455
2,115
1,835
2,758
2,215
1,909
1,526

(円)
3,000

1000単元以上
89.07％

定時株主総会
毎年6月に開催しています。2019年は6月18日に開催しました。
証券代行、および登録
三井住友信託銀行

2014 年度

2017 年度

50単元以上4.85％
500単元以上
2.17％

2011 年度

2016 年度

所有数別

大株主

2010 年度

2013 年度

金融機関
41.66％

17,678名2009 年度

2012 年度

個人・その他
7.26％

上場市場
東京証券取引所（円/株、東京証券取引所）

2007 年度

自己株式

決算日
毎年3月31日

デ ー タセクション

株式価格

株式分布状況

設立

JSR 株式会社

企業価値を支える力

2,500

2,000

1,500

1,000

500

会計監査人
有限責任 あずさ監査法人

0
’15/3

’15/9

’16/3

’16/9

’17/3

’17/9

’18/3

’18/9

JSR レポート 2019

’19/3

57

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

財 務 セクション

JSR 株式会社

JSR レポート 201958

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション財 務 サマリー 10 年
（百万円）

日本基準（ GAAP ）2009 年度

2010 年度

2011年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

国際会計基準（ IFRS ）2016 年度

2017年度（百万円）（千米ドル）

2018 年度

2018 年度

売上高¥ 310,184 ¥ 340,666 ¥ 349,947 ¥ 371,487 ¥ 394,309 ¥ 404,073 ¥ 386,709 ¥ 390,599

売上収益¥ 388,455 ¥ 421,930 ¥ 496,746$ 4,475,596

営業費用△ 289,954 △ 301,571 △ 313,982 △ 336,281 △ 358,247 △ 366,005 △ 352,301 △ 358,228

営業収益・費用△ 352,512 △ 378,360△453,716△4,087,908

43,030387,688

営業利益

20,230

受取利息・受取配当金
支払利息
税金等調整前当期純利益

39,09535,96435,20636,06238,06834,40832,370

営業利益

35,943

43,569

568

626

634

809

916

1,390

1,380

1,369

金融収益

3,045

3,659

2,499

22,515

△172

△146

△147

△126

△142

△ 345

△ 527

△ 699

金融費用

△ 694

△1,022△1,352△12,184

19,45840,674

41,24542,84736,956

41,06927,36738,327

税引前当期利益

38,294

46,20644,176

398,020

30,24333,23031,116280,348

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,64527,571

26,40730,27825,17329,91924,06930,078

親会社の所有者に帰属する当期
利益

資本的支出

17,707

11,801

19,72827,60821,49935,157

24,276

31,785

資本的支出

31,37742,40836,038325

減価償却費及び償却費

22,38019,245

17,784

19,14518,096

17,40718,508

14,676

減価償却費及び償却費

14,793

16,973

21,842197

会計年度末の会計状況

会計年度末の会計状況

資産合計

373,566

390,591

430,693482,935

501,320534,592

516,360

576,016

資産合計

578,484

647,699

691,435

6,229,704

長期借入金

1,500

1,028

500

6,626

11,06920,38722,24938,381

借入金（非流動負債）

38,38153,45650,777457,492

負債合計

122,865

126,475

148,335

167,202

164,060

169,918

154,006

199,302

負債合計

202,120

236,084

251,075

2,262,140

純資産

249,440

262,679

280,955

308,641

331,284

358,303353,145

361,394

親会社の所有者に帰属する持分

361,889

393,499

401,998

3,621,933

流動比率（倍）

2.3

2.4

2.3

2.3

2.5

2.5

2.7

2.5

流動比率（倍）

2.5

2.3

1.97

1.97

ROA（%）

3.7

7.1

6.4

6.6

5.1

5.8

4.6

5.5

ROA（%）

5.5

5.4

4.65

4.65

ROE（%）

5.6

10.8

9.7

10.3

7.9

8.7

6.8

8.4

ROE（%）

8.5

8.8

7.8

7.8

62.7

親会社所有者
帰属持分比率（%）

62.6

60.8

58.1

58.1

¥ 135.17 ¥ 149.32¥ 140.62

自己資本比率（%）

66.8

67.3

65.2

63.9

66.1

¥ 113.07 ¥ 109.46¥ 126.13¥ 106.10

34.00

38.00

67.0

68.4

1株当たりデータ（円、ドル）
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金（年間）1株当たり純資産

1株当たりデータ（円、ドル）
¥

55.87
26.00
1,021.31

32.00
1,088.87

32.00
1,164.63

1,299.77

1,409.06¥ 128.19 ¥ 105.87 ¥ 134.43
40.00
1,557.08

50.00
1,565.45

50.00
1,624.14

基本的1株当たり当期利益

1株当たり配当金（年間）1株当たり親会社所有者帰属持

分

$

1.27

50.00

50.00

60.00

0.54

1,626.36

1,767.81

1,823.69

16.43（注）1. 米ドル表記は便宜上のものであり、2019 年 3 月31 日の 1 米ドル 110.99 円で換算しています。
2. 当社グループは 2018 年 3 月期から国際会計基準（ IFRS ）を適用しています。
3. ROA＝日本基準では総資産利益率、IFRS では資産合計親会社所有者帰属当期利益率
4. ROE＝日本基準では自己資本当期純利益率、IFRS では親会社所有者帰属持分当期利益率

JSR 株式会社

JSR レポート 201959

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

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デ ー タセクション

財務チャート
売上収益／
売上収益／
売上収益／
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
（10（
億円）
10億円）
（10億円）

500 500 500

営業利益／営業利益率
営業利益／営業利益率
営業利益／営業利益率

資産合計／
資産合計／
資産合計／
ROA
ROAROA

（10（
億円）
10億円）
（10億円）

50 50
476.7
476.7476.7

50 50

50

（%）
（%）（%）
（10（
億円）
10億円）
（10億円）

20 20

50

43.043.0 43.0
400 400 400

300 300 300

200 200 200

40 4031.131.1 31.1

40 40

40

16 16

40

30 30

30

30 30

30

20 20

20

20 20

20

12 12

8.7 8.7
8

8.7

8

（%）
（%）（%）

691.4
691.4691.4
14 14

14

600 600 600

12 12

12

500 500 500

10 10

10

400 400 400

8

8

8

300 300 300

6

6

6

20 700 700 700

16

12

8

4.7 4.7

100 100 100

0

0

0

10 10

10

0

0

0

（年度）
（年度）
（年度）
2015
2015
2016
2015
2016
2016
2016
2016
2017
2016
2017
2018
2017
2018 2018（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（（日本基準）
IFRS
（）
IFRS
（IFRS
）
（IFRS
（）
IFRS
）
（IFRS
）
（IFRS
（）
IFRS
））
（IFRS）

10 10

10

4

4

4

0

0

0

0

0

売上収益
売上収益
売上収益

4

4

100 100 100

2

2

2

0

0

0

0

（
億円）
10億円）
（10億円）（%）（%）（%）

14 14

14

（10（
億円）
10億円）
（10億円）

500 500 500

ROAROA ROA

研究開発費／資本的支出
研究開発費／資本的支出
研究開発費／資本的支出

株主還元／配当性向
株主還元／配当性向
株主還元／配当性向（%）（%）（%）
（10（
億円）
10億円）
（10億円）

20 20

20

50 50

0

資産合計
資産合計
資産合計

営業利益率
営業利益率
営業利益率

資本／
資本／
ROE
資本／
ROEROE

691.4
691.4691.4

700 700

0

（年度）
（年度）
（年度）
2015
2015
2016
2015
2016
2016
2016
2016
2017
2016
2017
2018
2017
2018 2018（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（（日本基準）
IFRS
（）
IFRS
（IFRS
）
（IFRS
（）
IFRS
）
（IFRS
）
（IFRS
（）
IFRS
））
（IFRS）

営業利益
営業利益
営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

産合計／
資産合計／
資産合計／
ROA
ROAROA

0

（年度）
（年度）
（年度）
2015
2015
2016
2015
2016
2016
2016
2016
2017
2016
2017
2018
2017
2018 2018（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（（日本基準）
IFRS
（）
IFRS
（IFRS
）
（IFRS
（）
IFRS
）
（IFRS
）
（IFRS
（）
IFRS
））
（IFRS）

4.7

4200 200 200

（10（
億円）
10億円）
（10億円）

25 25

50

25

（%）
（%）（%）

50 50

50

42.742.7 42.7
600 60012 12

12500 50010 10

10400 400

8

8

8

6

6

6

300 300

4.7 4.7

200 200

4

100 100
0

0

4.7

4

300 300 300

2

2

0

0

0

度）
（年度）
（年度）
2015
2015
2016
2015
2016
2016
2016
2016
2017
2016
2017
2018
2017
2018 2018（注）ROA＝
日本基準では総資産利益率、
IFRS（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（（日本基準）
IFRS
（）
IFRS
（IFRS
）
（IFRS
（）
IFRS
）
（IFRS
）
（IFRS
（）
IFRS
））
（IFRS
） では資産合200 200 200

16

40 40

40

12 12

12

30 30

30

36.036.0 36.0

20 20

20

15 15

15

40 40

4.8 4.8

4.8

40

30 30

30

7.8 7.8

7.8

20 20

20

8

8

8

20 20

20

10 10

10

4

4

4

10 10

10

5

5

5

10 10

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13.213.2 13.2
100 100 100

0

0

0

（年度）
（年度）
（年度）
2015
2015
2016
2015
2016
2016
2016
2016
2017
2016
2017
2018
2017
2018 2018（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（（日本基準）
IFRS
（）
IFRS
（IFRS
）
（IFRS
（）
IFRS
）
（IFRS
）
（IFRS
（）
IFRS
））
（IFRS）

資本資本 資本ROAROA ROA

ROEROE ROE

JSR 株式会社

16 16

24.924.9 24.9

資産合計
資産合計
資産合計
ROE＝日本基準では自己資本当期純利益率、IFRSでは親会社所有者帰属持分当期利益率

402.0
402.0402.0

42

計親会社所有者帰属当期利益率

400 400 400

0

（年度）
（年度）
（年度）
2015
2015
2016
2015
2016
2016
2016
2016
2017
2016
2017
2018
2017
2018 2018（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（（日本基準）
IFRS
（）
IFRS
（IFRS
）
（IFRS
（）
IFRS
）
（IFRS
）
（IFRS
（）
IFRS
））
（IFRS）

研究開発費
研究開発費
研究開発費
資本的支出
資本的支出
資本的支出

（年度）
（年度）
（年度）
2015
2015
2016
2015
2016
2016
2016
2016
2017
2016
2017
2018
2017
2018 2018（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（（日本基準）
IFRS
（）
IFRS
（IFRS
）
（IFRS
（）
IFRS
）
（IFRS
）
（IFRS
（）
IFRS
））
（IFRS）

配当金
配当金
（年間）
（年間）
配当金
（年間）
自己株式取得額
自己株式取得額
自己株式取得額

配当性向
配当性向
配当性向

JSR レポート 201960

JSR の 価 値 創 造

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デ ー タセクション

経 営 成 績 の分析
経営成績
全般の概況

デジタルソリューション事業では、半導体材料

営業利益 430 億 30 百万円（同 1.2％減）、親会社

スプレッドが減少したこと、および、SSBR のハン事業は最先端フォトレジストを中心に販売数量をの所有者に帰属する当期利益 311 億 16 百万円

ガリー工場立ち上げ費用などの固定費増加によ拡大したことにより、売上収益は前期を上回りま（同 6.4％減）となりました。

り前期を下回りました。

当連結会計年度（2018 年４月１日から2019 年した。ディスプレイ材料事業は、競争激化による３月31 日）における当社グループの主要な需要

製品価格の下落、および、着色レジストの販売減

部門別の概況

売 上 収 益 は 2,007 億 36 百 万 円（前 期 比 2.6 ％業界の動向といたしましては、自動車生産は中国の影響があったものの 、中国を中心に販売数量〈エラストマー事業部門〉

増）、営業利益74 億21 百万円（同50.1％減）となの減速などによる影響でグローバルでは前年をを伸ばした結果、売上収益は微減に留まりまし主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、下回りましたが、自動車タイヤの生産は自動車生た。これらにより、デジタルソリューション事業

日本では前期を上回りましたが、中国や欧州での産の減少の影響を受けたものの前年並みに留ま全体の売上収益、営業利益は増収増益となりま

自動車生産の減少の影響により、グローバルではりました。半導体市場は通期では需要が伸びましした。

前期並みとなりました。

以上の結果、当期のエラストマー事業部門のりました。
〈合成樹脂事業部門〉
合成樹脂事業は統合会社であるテクノUMG

たが、2018 年 10 月以降は伸び悩みました。ディ

第３の事業の柱と位置づけるライフサイエンス

こうした状況の下、エラストマー事業について株式会社が４月に設立されたことにより、売上収

スプレイ市場は液晶パネルの生産が堅調に推移し

事 業 に つ きまして は、KBI Biopharma,Inc.

は、全体の販売数量は前期に対し減少したもの益と営業利益が前期を大幅に上回りました。

ました。また為替は前年比でほぼ横ばいとなりま（ KBI ）の 受 託 の 増 加 や Crown Bioscienceの 、当社が戦略製品と位置づけるSSBR の販売

以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上した。

International（ Crown Bio ）の連結子会社化な数量を伸ばしたこと、および、製品価格の改定な

収益は 1,054 億 46 百万円（前期比 95.8 ％増）、

どにより、売上収益は前期を大きく上回り、営業

どにより、売上収益は前期を上回りました。営業

営業利益 92 億 14 百万円（同 65.2％増）となりま

利益は黒字化しました。

利益については、前期は一時的な市況環境好転した。

以上のような状況の下、当社グループのエラ
ストマー事業では、低燃費タイヤなどの高機能タの販売数量を伸ばイヤ用溶液重合SBR（ SSBR ）以上の結果、当期の業績といたしましては、売により売買スプレッドが改善して高い利益水準としたことなどにより、売上収益は前期を上回りま、
上収益は4,967 億 46 百万円（前期比 17.7％増）

なったことに対して、当期は市況低迷により売買した。一方、営業利益は、好調だった前期の利益が大きかったことに対して、市況が低迷したこと、および、売買スプレッドの改善が進まなかったこ

これまでの事業セグメント

新たな事業セグメント（2017 年度まで）（2018 年度以降）と、並びに、固定費増などにより、前期を下回りました。

エラストマー事業
石化系事業

合成樹脂事業は、当社グループ企業であるテ
クノポリマー株式会社と、三菱ケミカル株式会社と宇部興産株式会社の折半出資会社であるユー
エムジー・エービーエス株式会社の統合会社であるテクノUMG 株式会社が４月に設立されたことにより、売上収益と営業利益が前期を大幅に上合成樹脂事業

合成樹脂事業

半導体材料事業

デジタルソリューション事業（半導体材料事業、ディスプレイ材料事業、
エッジコンピューティング事業）

ディスプレイ材料事業

2018 年度¥195,693¥200,736

営業利益

14,8667,421

合成樹脂事業

53,842

105,446

デジタルソリューション事業
営業利益
ライフサイエンス事業

ライフサイエンス事業
その他

営業利益
売上収益

その他事業
※当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

2017 年度
エラストマー事業

営業利益

多角化事業

回りました。

JSR 株式会社

エラストマー事業セグメント売上高／営業利益（百万円）

営業利益

5,579

9,214

140,394

142,216

30,68432,663

26,42443,872△1,803781¥421,930¥496,746

43,56943,030※ 2018 年 3 月期から国際会計基準（ IFRS ）を適用しております。

JSR レポート 201961

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経 営 成 績 の分析〈デジタルソリューション事業部門〉
デジタルソリューション事業部門の売上収益、増）、営業利益は前年同期の営業損失18 億３百万

デジタルソリューション事業については、半導いるCrown Bio を連結子会社化しました。これ

円から営業利益７億 81 百万円となりました。

体材料事業は、最先端プロセスである７-10nm 用により、抗体医薬品の創薬から製造までの一貫しリソグラフィ材料でのグローバル市場での競争力たプロセス支援ができる体制を構築しました。こを維持していくと共に、実装材料・洗浄剤・CMP

れらのグループ企業のシナジー創出を進め、磁営業利益はともに前期を上回りました。
半導体材料事業は、半導体の需要が堅調に推

今後の見通し移し、最先端フォトレジストを中心としたリソグラ

グローバルな景気動向は不透明な状況です

材料などの周辺材料の販売数量拡大を図ってま性粒子・プロテインA 担体などの材料提供を含め

フィ材料の販売数量が増加したこと、および、が、当社グループの主要な需要業界の今後の見いります。更に、次世代となる５- ７nm 世代に向て、創薬プロセスを支援する事業を推進してまい

CMP 材料・洗浄剤・実装材料も販売数量を拡大

通しは次の通りです。グローバルには、自動車生

けて、ベルギーにあるナノエレクトロニクス技術

ります。先行した投資の効果を実現し、一層の売したことにより、売上収益および営業利益が増加

産は中国での生産不調が予想され前年並みが見研究の先端的な研究機関であるimecと合弁で設上収益の拡大、営業利益の改善に注力してまいしました。ディスプレイ材料事業は、競争激化に込まれ、自動車タイヤ生産も新車用タイヤの需要立した製造・品質管理サービスを提供するEUVります。

よる製品価格の下落、および、着色レジストの販低迷を受け、前年並みが見込まれます。半導体

Resist Manufacturing & Qualification

以上のことから、2020 年３月期連結業績見通売が減少しましたが、堅調な液晶パネル生産を背

市場は、足元の需要は低調ですが、通信の高速

リソグ
Center N.V.において、EUV（極端紫外線）

しは、売上収益 5,080 億円（前期比 2.3％増）、営

景に、特に中国向けに競争力のある配向膜、絶縁化、データ容量の増加などにより今後回復が見

ラフィ材料の量産化を進めてまいります。ディス

業利益445 億円（同3.4％増）、親会社の所有者に膜を中心として販売数量を拡大した結果、売上収込まれます。ディスプレイ市場は、液晶パネル生

プレイ材料事業は、引き続き液晶パネル市場の堅帰属する当期利益 310 億円（同 0.4 ％減）であり益は微減に留まりました。

産は堅調に推移し、特に中国における生産が今後調な成長が見込まれますが、材料の汎用化が進ます。この前提として、為替相場は 110 円／ $とも増加すると見込まれております。

み競争が激化していくため、大型液晶パネル向け

想定しております。

以上の結果、当期のデジタルソリューション事
業部門の売上収益は 1,422 億 16 百万円（前期比エラストマー事業については、グローバルなタ

1.3 ％増）、営業利益 326 億 63 百万円（同 6.4 ％イヤ生産は前年並みが見込まれますが、高機能争力のある配向膜、絶縁膜を中心に、販売の拡大

増）となりました。

タイヤ用 SSBR の需要が着実に伸びる見通しでを進めてまいります。

＜ライフサイエンス事業部門＞

す。こうした状況の下、タイの合弁会社JSR BST

ライフサイエンス事業では、KBIや株式会社医Elastomer CO.,Ltd の第１期および第２期設備

学生物学研究所、Selexis SAに続いて、臨床試
験前段階において創薬支援サービスを提供して

ライフサイエンス事業は 、2018 年５月末に買がフル稼働に迫っているため、ハンガリーに設立収が完了したCrown Bioが新たに連結子会社化

した 合 弁 会 社 JSR MOL Synthetic Rubber

されたこと、またグループ会社の KBI の受託のLtd.を2019 年度に立ち上げる予定であり、更な拡大、自社のバイオプロセス材料（ Amsphere

る需要拡大に対応してまいります。

A3）や診断薬・中間体の販売も好調に推移し、売合成樹脂事業については、2018 年４月に統合

上収益は前期を大きく上回りました。営業利益したテクノUMG 株式会社において、開発・製造は売上収益の拡大により、前期の赤字から黒字

効率・コスト競争力をより高めて、差別化製品を化しました。

増やし、海外における特殊品の販売を拡大するこ

以上の結果、当期のライフサイエンス事業部
門の売上収益は438 億72 百万円（前期比66.0％

JSR 株式会社に、特に成長が見込まれる中国市場において、競とにより、事業統合によるシナジー効果を実現してまいります。

エラストマー事業
合成樹脂事業

半導体材料事業

デジタルソリューション事業

ディスプレイ材料事業

ライフサイエンス事業

エッジコンピューティング事業

その他事業

JSR レポート 201962

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経 営 成 績 の分析
収入（前期比126 億56 百万円の収入減）となりまンスを考慮しながら決定してまいります。中期経した。主な科目は税引前当期利益 441 億 76 百万営計画「 JSR20i9」（ジェイエスアールにせんじゅ

円、減価償却費及び償却費 218 億 42 百万円、棚うきゅう）の期間中におきましては、配当と自己株

当連結会計年度末の総資産は、前期比 437 億

卸資産の増加による220 億 39 百万円の収入減、式の取得を合わせた総還元性向50％以上を目指してまいります。

財政状態
全般の概況

績に悪影響を与える可能性がございます。
（2）原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の変動

36 百万円増加し、6,914 億 35 百万円となりまし

法人税等の支払額 121 億 83 百万円であります。

た。流動資産は、テクノUMG 株式会社の統合に

投資活動による資金収支は662 億66 百万円のこの方針に基づき、当期の期末配当金は、既にび合成樹脂事業では、原油価格、ナフサ価格の変より、棚卸資産、営業債権等が増加したものの 、支出（前期比 458 億 42 万円の支出増）となりまし

公表している通り、先に行いました第２四半期末

動や主要原材料市況の変動により、原材料調達

CrownBio の株式取得等により現金及び現金同た。主な内訳は、工場拡張に伴う有形固定資産等配当金（30 円）と同様、１株につき30 円とさせて価格や製品市況が変動し当社グループの業績に等物が減少したことから、前期比 189 億 25 百万の取得による支出362 億10 百万円、Crown Bio

いただく予定であります。これにより、当期の年

悪影響を与える可能性がございます。

円減の 3,389 億 83 百万円となりました。

等の株式取得による支出 362 億 25 百万円であり間配当金は１株当たり60 円となります。

非流動資産は、主にCrown Bio 株式取得に伴うのれんなどが増加、テクノUMG 株式会社統合ます。
財務活動による資金収支は189 億66 百万円の次期（2020 年３月期）の配当金につきまして
は、業績の見通しに鑑み、１株当たりの配当金は、当社グループの事業、特にエラストマー事業及（3）為替相場の変動
当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原による有形固定資産等が増加したため、前期比

支出（前期は 38 億 60 百万円の収入）となりまし

第２四半期末配当金30 円、期末配当金30 円とし、材料等の輸入を行っており、為替予約等によりリ

626 億61 百万円増加し3,524 億52 百万円となりた。主な内訳は、配当金の支払額 121 億 75 百万

１株当たりの年間配当金は 60 円を予定しておりスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替ました。負債は、主にテクノUMG 株式会社の統円、自己株式の取得による支出 50 億１百万円でます。

相場の変動による影響を受ける可能性がござい合による営業債務及びその他の流動負債が増加、あります。

借入金が増加したため、負債合計で前期比 149

なお、当社グループでは、年間事業計画に基づ

億 91 百万円増の 2,510 億 75 百万円となりましく資金計画を作成し、直接調達と間接調達そしてた。

短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動資本では、利益剰余金などが増加し、親会社の性リスクを管理しております。

所 有 者に帰 属する持 分 合 計は前 期 比 84 億 99
百万円増加し、4,019 億 98 百万円となりました。

社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッ45 百万円増の 4,403 億 60 百万円となりました。

キャッシュ・フローの概況に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力

当社は、長期的視点に立って研究開発の強化

結会計年度末（2019 年３月31 日）現在においてするなどして安定的な原材料の調達に努めてお当社グループが判断したものであり、事業等のリりますが、原材料メーカー の事故による供給中

スクはこれらに限られるものではございません。

断、品質不良等による供給停止、倒産による供給（1）経済変動による需要業界の動向

停止等の影響で生産活動に支障をきたし、当社

当社グループの事業の主要需要業界は自動車（以下「資金」という。）
は、前連結会計年度末に比とが最も重要な課題であると考えております。

業界及びエレクトロニクス業界でございますが、営業活動による資金収支は309 億40 百万円のJSR 株式会社（4）原材料の調達
当社グループは、原材料の調達先を複数確保強化を図り、会社の業績を長期的に向上させるこ

べて 541 億 71 百万円減少し、当連結会計年度末

業績に悪影響を与える可能性がございます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連

当連結会計年度における現金及び現金同等物には 707 億 85 百万円となりました。

換算されますが、円高によって当社グループのシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリス
クには以下のようなものがございます。

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

非支配持分を加えた資本合計は、前期比 287 億ます。また、海外の連結子会社や持分法適用会

株主還元につきましては、業績と中長期的なそれぞれの業界の需要は様々な国又は地域の経資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元

済状況の影響を受けます。景気後退に伴ってそと会社の将来の成長のための内部留保とのバラれらの業界の需要が減少し、当社グループの業

グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

JSR レポート 201963

JSR の 価 値 創 造

価値創造に向け たトップメッセ ー ジ

価値創造の た め の戦略

企業価値を支える力

社会へ の提供価値（ アウトカム）

デ ー タセクション

経 営 成 績 の分析（5）新製品の開発（8）製品品質保証、製造物責任（10）環境（12）法規制

当社グループのデジタルソリューション事業の当社グループは製品の品質保証体制を確立し、当社グループは、環境保全を重要な経営方針

当社グループは、事業活動を行っている各国

主要製品である半導体材料、ディスプレイ材料及製造物責任保険も付保しております。しかし、当の一つと掲げ、環境に関する各種法律、規制を遵におきまして、事業・投資の許可や輸出入規制、びエッジコンピューティング関連の販売先である社グループの生産した製品に起因する損害が発守し、環境負荷の低減及び廃棄物削減や省資源・商取引、労働、知的財産権、租税、為替等の様々

エレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で生した場合には、当社グループの業績に悪影響を

省エネルギーに努めております。

あるため、常に技術革新に対応して最先端の材与える可能性がございます。

料開発に努めております。しかし、業界と市場の変化が予測の範囲を大きく超えた場合、新製品を（9）自然災害、事故災害な法規制の適用を受けております。当社グルー

各種の化学物質の社外流出を防止するべく万プは、コンプライアンスの姿勢を明確にし、法規全の対策をとっておりますが、万一流出した場合

制及び社会的ルール遵守の徹底を図っておりまや環境に関する規制が一層強化された場合には、すが、万一これらの法規制を遵守できなかった場

タイムリーに開発できないことなどにより、当社

当社グループは、製造設備の停止による事業

事業活動が制限されたり、補償・対策費用の支合やこれらの法規制の強化又は大幅な変更がな

グループの業績に悪影響を与える可能性がござ活動へのマイナス要因を最小化するため、全て出、あるいは新たに設備投資に多額の費用が発された場合には、事業活動が制限されたり、規制います。

の製造設備において危険要因の掘り起こしに基生したりすることがあり、結果として当社グルー遵守のための費用が増大したりすることがあり、づく対策を講じると共に、定期的な設備点検を実プの業績に悪影響を与える可能性がございます。

当社グループの業績に悪影響を与える可能性が（6）次期成長事業の研究開発施しております。

ございます。

当社グループは、次期成長事業の創出のため

地震等自然災害についても継続して安全対策（11）海外事業展開に、積極的に研究開発投資を行っておりますが、に取り組んでおりますが、万一大きな自然災害や当社グループは、米国、欧州ならびにアジア等

これら全ての研究開発活動によって常に十分な製造設備等で事故が発生した場合には、生産活の国及び地域に事業進出し生産及び販売活動を

国内及び海外事業に関連いたしまして、取引先（13）訴訟

成果を得られるとは限らず、その結果によっては動の中断あるいは製造設備の損壊により、当社行う等、グローバルな展開を積極的に推進しておや第三者との間で紛争が発生し訴訟、その他法当社グループの業績に悪影響を与える可能性がグループの業績に悪影響を与える可能性がござります。

的手続きの対象となるリスクがございます。重要ございます。

います。

（7）知的財産の保護

海外における事業活動については、不利な政

なお電力について、主力工場である四日市工

治又は経済要因の発生、労働環境の違いによる場は自家発電設備を有している他、鹿島工場は労働争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、

当社グループの事業展開にとって知的財産の共同発電設備から受電しております。しかしなが社会インフラの未整備による事業活動への悪影

保護は極めて重要であり、知的財産権保護のたら、震災等に起因する電力供給不足が深刻化した

響、戦争・テロその他要因による社会的混乱等のめの体制を整備し、その対策を実施しておりま

場合には、当社グループの業績に悪影響を与えリスクが内在しており、これらの事態が発生したす。しかし、他社との間に知的財産を巡って紛争る可能性がございます。

場合、当社グループの業績に悪影響を与える可が生じたり、他社から知的財産権の侵害を受けたな訴訟等が提起された場合、当社グループの業
績に悪影響を与える可能性がございます。

能性がございます。

りする可能性がございます。そのような事態は
当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

JSR 株式会社

JSR レポート 201964

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企業価値を支える力

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デ ー タセクション

連 結 財 務 諸表
連結財政状態計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）（2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度
前連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）（2018 年 3 月 31 日）

資産

負債及び資本
負債

流動資産

流動負債

現金及び現金同等物¥124,956¥ 70,785

営業債権及びその他の債権

122,476

135,280

借入金

棚卸資産

87,567

117,046

未払法人所得税

その他の金融資産

13,7765,002

その他の金融負債

その他の流動資産

9,134

10,870357,908

338,983

流動資産合計

営業債務及びその他の債務

その他の流動負債
流動負債合計借入金
その他の金融負債
その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計

有形固定資産159,834

183,457

負債合計

のれん

19,38959,066

資本

その他の無形資産

10,403

14,205

持分法で会計処理されている投資24,777

24,269

退職給付に係る資産

1,003

1,503

その他の金融資産

64,97058,895

その他の非流動資産

1,862

2,305

繰延税金資産

7,552

8,751

非流動資産合計

289,791

352,452¥647,699¥691,435

資産合計

JSR 株式会社¥118,053
33,5195,598
532
14,752
172,455

53,456
14,500
1,674
2,480
9,955
82,064
236,084

50,777
15,870
1,675
2,733
7,565
78,620251,075

23,37018,502331,913△ 5,358
25,071
393,499
18,116411,615¥647,699

23,37018,436
351,476△ 10,042
18,758401,998
38,361
440,360¥691,435

非流動負債
退職給付に係る負債

非流動資産¥110,303
25,947
4,520
641
12,607
154,019

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

JSR レポート 201965

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企業価値を支える力

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デ ー タセクション

連 結 財 務 諸表
連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（自 2017 年 4 月 １日 （自 2018 年 4 月 １日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）

当連結会計年度
前連結会計年度（自 2017 年 4 月 １日 （自 2018 年 4 月 １日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）

売上収益￥421,930￥496,746

当期利益

売上原価

△ 291,796△ 349,998

その他の包括利益

売上総利益

130,134

146,748△ 86,977△ 103,080

その他の営業収益

2,262

1,723

その他の営業費用△ 2,187△ 2,895

338

533

43,56943,030

販売費及び一般管理費

持分法による投資損益
営業利益
金融収益

3,659

2,499

金融費用

△ 1,022△ 1,352

税引前当期利益

46,20644,176

法人所得税△ 11,227△ 10,591

当期利益

34,97933,586

当期利益の帰属
親会社の所有者

33,23031,116

非支配持分

1,749

2,470

合計

34,97933,586（単位：円）（自至当連結会計年度
前連結会計年度
2017 年 4 月 １日 （自 2018 年 4 月 １日2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）¥34,979¥33,586

8,046△ 4,678

確定給付負債（資産）
の再測定額

160

54

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△ 50

5

154

△ 79

在外営業活動体の換算差額

1,001

476

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

1,581△ 1,213

税引後その他の包括利益合計

10,892△ 5,435

45,871

28,151

親会社の所有者

43,27525,611

非支配持分

2,596

2,540

¥45,871¥28,151

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額

当期包括利益合計

当期包括利益合計額の帰属

合計

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益

JSR 株式会社￥ 149.32￥ 140.62

148.89140.27

JSR レポート 201966

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企業価値を支える力

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デ ー タセクション

連 結 財 務 諸表
連結持分変動計算書（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分2017 年 4 月1 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

¥23,320¥18,441¥309,517¥ △ 5,396¥16,006¥361,889¥14,475¥376,364

33,2301,749

34,97910,045

10,045847

10,892

10,04543,2752,596

45,871

△ 25

52

当期利益

33,230その他の包括利益
当期包括利益合計––

株式報酬取引

50

27

配当金

5

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

28

その他の増減額52△ 11,127△ 42△ 11,169

43

0

43

38
292

非支配持分の変動

2018 年 3 月31 日残高–△ 11,127

自己株式の変動所有者との取引額等合計

33,230

△ 292

–

4

32

–
111

143

△ 666

△ 665

976

311

50

60

△ 10,833

38

△ 980

△ 11,665

1,045△ 10,620¥23,370¥18,502¥331,913¥ △ 5,358¥25,071¥393,499¥18,116¥411,615

1（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分2018 年 4 月1 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

¥23,370¥18,502¥331,913¥ △ 5,358¥25,071¥393,499¥18,116¥411,615

31,1162,470

33,586

当期利益

31,116

その他の包括利益
当期包括利益合計–

株式報酬取引

–
△ 202

配当金
△ 10

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替70△ 5,435

25,611

2,540

28,151

88

△1

△ 115
△ 12,175△ 4,772△ 689

146

その他の増減額

JSR 株式会社△ 5,505△ 5,505689

企業結合による変動

2019 年 3 月31 日残高△ 5,505–△ 12,175

自己株式の変動所有者との取引額等合計

31,116

△ 67

△ 115
△ 623

△ 12,798△ 4,782△ 4,782

–

–

△ 119

27

17,61017,637

1

△ 67

718

651

–

△ 66

△ 11,554△ 4,684△ 808△ 17,111

17,705594¥23,370¥18,436¥351,476¥ △ 10,042¥18,758¥401,998¥38,361¥440,360

JSR レポート 201967

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企業価値を支える力

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連 結 財 務 諸表
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（自 2017 年 4 月 １日 （自 2018 年 4 月 １日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）

当連結会計年度
前連結会計年度（自 2017 年 4 月 １日 （自 2018 年 4 月 １日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

財務活動によるキャッシュ・フロー

¥46,206¥44,176

短期借入金の純増減額

¥

3,379

¥ △ 1,938△ 7,975

減価償却費及び償却費

16,973

21,842

長期借入金の返済による支出△ 5,951

受取利息及び受取配当金△ 2,321△ 1,631

長期借入金の借入れによる収入

18,173

9,231

支払利息

1,022

1,352

自己株式の取得による支出△2△ 5,001

持分法による投資損益

△ 338

△ 533

配当金の支払額△ 11,127△ 12,175–438

非支配株主への配当金の支払額

△ 42

△ 623

営業債権及びその他の債権の増減額△ 9,798

1,553

棚卸資産の増減額△ 5,421△ 22,039

連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の売却による収入98–

営業債務及びその他の債務の増減額

9,388△ 5,834

その他

△ 667

△ 486

その他

2,003

3,026

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,860△ 18,966

配当金の受取額

2,505

1,785

利息の受取額

243224

利息の支払額

△ 976

減損損失

現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額

506

121

現金及び現金同等物の増減額

27,539△ 54,171△ 1,236

現金及び現金同等物の期首残高

97,416

124,956△ 15,892△ 12,183

現金及び現金同等物の当期末残高¥124,956¥ 70,785

43,59630,940

定期預金の純増減額

22,205△ 1,108

有価証券の純増減額

8,000

10,000

有形固定資産等の取得による支出△ 37,312△ 36,210

有形固定資産等の売却による収入

733

273

△ 5,403△ 4,449

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資の取得による支出
投資の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
会社分割による収入

1,179

1,656

△ 9,231△ 36,225–

3,213

関連会社株式の取得による支出△ 1,104△ 163

貸付金の貸し付けによる支出△ 2,292△ 2,814

2,968

290

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

JSR 株式会社

△ 168

△ 731

¥ △ 20,423¥ △ 66,266

JSR レポート 201968