ナバックレター

養豚版Vol.140

アジアの養豚事情 −各国における豚熱の傾向と対策−
Roinc 合同会社 代表
松田 哲哉

海外事業部
田中 貴張

松田：日生研にはアジア各国へのワクチンの輸出を担っている海外事業部があります。今回は、この部署で海外へのマーケティングや学術活動を担当している獣医師の田中さんと対談したいと思います。
田中：宜しくお願い致します。最近はようやく新型コロナウイルスによる防疫対策が各国で緩和される動きが強まり、現地での営業活動も再開できるようになりました。
松田：国内への安定供給は必要不可欠ですが、アジアで日本の動物用ワクチンが高く評価されることは私も嬉しく感じます。本日は各国での豚熱ワクチン対策についてお聞きしようと思っていますが、前提としてアジアでの豚の消費量や飼養頭数はどのようになっているでしょうか。
田中：はい、下の表に主要国における豚の年間総飼養頭数と1人あたりの年間豚肉消費量を示しました。ベトナムの総飼養頭数は日本の約3倍であり、アジア諸国の中で最も多く、その消費量も日本の2倍以上となっています。また、韓国、台湾は1人あたりの豚肉消費量が日本の約2〜3倍と非常に多く、ベトナムと並び世界有数の豚肉消費国です。豚の丸焼き「レチョン」が名物のフィリピンの豚肉消費量は日本と同程度です。一方、タイでは鶏肉の消費が優勢なこともあって豚肉消費量は日本よりも少ないようですね。
松田：日本及び台湾を除き、発生したアフリカ豚熱の影響が大きいと聞いていますが。
田中：フィリピン、ベトナム、韓国では2019年に、タイでは2021年に初発例が確認され、今も散発的な発生が見られ、多くの農場が被害を受けています。
松田：アフリカ豚熱のワクチンについてはどうでしょうか。
田中：ベトナムで生ワクチンが2022年7月に承認され、今年2月からベトナム全土に流通する予定とのことです。このワクチンは免疫レベルの有効性が95%に達したそうで、高い効果が期待されています。
松田：アフリカ豚熱は日本への侵入も懸念されますので、アジアでの動向を今後も追っていく必要がありますね。ところで、国内では豚熱対策は引き続き重要な課題となっており、2022年は9件の発生がありました。防疫対策は我々獣医師も的確に指導すべきものと肝に命じています。折角ですので、いま紹介いただいたアジア諸国での豚熱対策について、日本で養豚に携わる我々にお話しいただけないでしょうか。
田中：アフリカ豚熱流行の影に隠れ、アジアの豚熱の情報は収集が難しい事は確かです。実はこれらのアジアの国では、日本のように豚熱の「清浄国」となったことはありませんが、喜ばしい事にその発生件数は年々減少傾向にあります。一部の国では清浄化を目指して動いています。現地代理店や政府の広報からの情報となりますがお役に立てれば幸いです。
松田：国別に①発生状況、②国の対策方針、③ワクチン接種方法について教えて下さい。
田中：
1. 韓国
①2016年の2件発生が最後の報告となっています。②ワクチンによる防疫を実施していますが、地域区分で豚熱の発生がなく、免疫保持率が95%以上、野外で豚熱ウイルスが検出されない、防疫体制が整っていることを条件として、ワクチンの使用を禁止する措置が取れるよう指針が定められています。③2019年の時点で登録されているワクチンはいずれも生ワクチンで、仔豚に対して1回接種の場合は55〜70日齢、2回接種の場合は約40日齢と約60日齢に行います。繁殖豚へは毎年1回の接種、母豚は種付2〜4週前に1回接種のプログラムを実施しています。
2. 台湾①2006年以降発生がありません。②そのため、清浄化へ向けて動き出しています。具体的には2022年までは現地で開発された
豚熱ワクチンを全面接種していましたが、2023年1月より新生豚及び肉用豚へのワクチン使用を中止し、早ければ7月に繁殖豚に
日本

韓国

台湾

タイ

ベトナム

フィリピン

総飼養頭数（千頭）

8,949
11,124
5,316
11,29028,00010,072（2022年） （2022年） （2022年） （2020年） （2021年） （2022年）

一人あたりの年間豚肉消費量（kg）

13.2
26.0
40.0
10.2
29.3
13.2（2021年） （2020年） （2019年） （2018年） （2021年） （2021年）
日生研調べ

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対する接種も中止して全面的に使用を停止します。さらに、政府が市場に流通しているワクチンを買戻し、備蓄ワクチンとして管理、2025年の清浄国認定を目指しています。③これまでのワクチンプログラムは、1つとして繁殖豚に基礎免疫後、年1回の定期接種を行い、産子に6、9週齢で2回接種を行う方法があります。その他、基礎免疫後の繁殖豚の種付前に1回接種し、産子に3, 6週齢で2回接種を行う方法があるようです。
3. タイ①既に養豚疾病として定着している印象ですが、その発生は限られた地域や小規模農場からのものです。②発生が稀であるにも関わらず、清浄化の方針は今のところ取っておらず、ワクチン接種率は100％となっています。この状況で新たな発生が起きていない事から、タイ国内ではワクチンプログラムが有効に働いているとの評価も出ています。③新生豚には4〜5週で1回目、その後4週間隔で2回目のワクチン接種を行っています。未経産豚には種付前に1回、経産豚には分娩前に1回ですが、豚熱発生リスクが低い場合は繁殖豚に対しては年1回の投与で対応しています。
4. ベトナム・フィリピン①タイと同じく土着した疾病とみなされているようですが、ベトナムでは2003年までに発生件数が減少しています。フィリピンでも2007年から2009年にかけて一時的に大規模な発生があったものの、新しい発生の報告はなされていません。②これらの国では、近年、冒頭にもお話したアフリカ豚熱の被害が甚大であったことが原因で、豚熱への対策や情報調査が円滑に行われていない状況のようです。新しい情報が得られましたら、ご紹介できればと考えています。
松田：情報ありがとうございました。思いのほか、アジア諸国で既に豚熱が収束する傾向があること、理解できました。台湾でも清浄化に向けて前進しているとのことですが、最後の発生から実に20年をかけた政策ですね。今後日本が2回目の清浄化に向けて生産者、政府、獣医療関係者一体となって活動することができればと思います。
田中：アジアの養豚形態は、現在の日本に近しい部分も多くあります。それ故、日本及びアジア諸国の疫学や生産に関する数値はお互いに大変参考になります。今後、新しい話題の対談をナバックレターに掲載できれば嬉しく思います。

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