JSRグループ サステナビリティレポート 2021
目次
サステナビリティ推進担当役員メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5
JSR グループのサステナビリティ
企業理念とサステナビリティの考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8
JSR グループの SDGｓへの貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12
TCFD への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14

JSR グループのマテリアリティと推進体制
JSR グループのマテリアリティ（重要課題）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17
サステナビリティマネジメントと推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P21

レスポンシブル・ケアについて
レスポンシブル・ケア インデックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P24
レスポンシブル・ケアについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P25

環境
環境負荷低減（インプットとアウトプット）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P29
気候変動緩和 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P30
水資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P34
廃棄物削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P36
生物多様性保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P39
その他の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P42
環境会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P46
化学品管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P48

社会
保安防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P52
労働安全衛生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P60
物流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P65
製品安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P68
品質マネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P70
人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P74
労働環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P76
ワークスタイル・イノベーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P83
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P85
サプライチェーンマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P88
社会貢献活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P90

1

ガバナンスコーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P94
コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P95
リスクマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P100

ステークホルダー・コミュニケーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P103
編集方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P105
社外からの評価／第三者検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P108
レポートアーカイブ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P110
企業情報
JSR グループ概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P113

ESG データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P116
基本方針、ガイドライン、指針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P137
GRI ガイドライン対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P158

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Materials Innovation
マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。

サステナビリティ最新情報
2021年9月10日「JSRグループ人権方針」を策定について

2021年9月10日「JSRグループ サステナビリティレポート2021」を発行

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企業理念とサステナビリティの考え方
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TCFD提言への対応

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ESGの取り組み
ESG Activitie s

環境

社会

ガバナンス

環境負荷低減保安防災

コーポレート・ガバナンス（インプットとアウトプット）

労働安全衛生コンプライアンス

物流

リスクマネジメント

気候変動緩和
水資源
廃棄物削減
生物多様性保全
その他の取り組み
環境会計
化学品管理

製品安全
品質マネジメント
人権
労働環境
ワークスタイルイノベーション
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージ
ョン
サプライチェーンマネジメント
社会貢献活動3

レスポンシブル・ケアについて
レスポンシブル・ケア

ステークホルダー・コミュニケーション
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サステナビリティ推進担当役員メッセージ

サステナビリティ推進担当役員メッセージ

CSO就任1年を振り返って
就任1年目の2020年度は、4月7日に緊急事態宣言が発令されるなど「コロナ禍」という通常とは異なる状況でスタートしました。国内では外出自粛とリモートワークが呼びかけられ、グローバルでは人とモノの行き来が急速に縮小する状況で、
コロナ禍における事業継続という喫緊のBCP対策と、ウィズコロナを見据えた働き方改革や非対面ビジネスの模索、それからマスクや検査薬などの研究支援といった社会貢献と、さまざまに取り組んできました。
また、視点を事業戦略に移しますと、2021年度からの新たな中期経営方針のもと、デジタルソリューション事業とライフ※1

サイエンス事業を当社の新たなコア事業と定める一方で、エラストマー事業については制限なき改革を行うなど、創業以来の大きな事業転換に関わる議論が交わされていました。
サステナビリティについては、私がCSOに就任する以前から当社の重要課題として捉えていた気候変動対策を具現化すべ
く、TCFD提言に沿った対応として2020年度に入って事業ごとのシナリオ分析を実施しました。分析結果は、サステナビ
リティ推進会議や取締役会で報告・審議され、10月には正式にTCFD提言への賛同表明を行うに至っています。
こうして振り返ってみると、当社にとって2020年度は内外ともに事業環境が大きく変化した転換期であったように思います。
※1

エラストマー事業は、当社の株主総会における承認と関連当局からの認可などを条件として、2022年4月1日にENEOSへ事業譲渡を行う
予定（2021年9月10日現在）。

マテリアリティを各事業部のアクションへ落とし込む
当社では、中期経営計画を更新する際、同時にマテリアリティの見直しを行うこととしていますが、これはマテリアリティとは当社が考える“ありたい姿”に固執するのではなく、その時々の社会の要請に合わせてダイナミックに変えていくべきものという考えに基づいています。
ただ、その社会の要請に基づいたマテリアリティは、言葉にしてしまうと特にオリジナリティがあるものではありません。
当然ですが、あらゆる企業が社会の要請に応える活動をしたいと考えているはずだからです。私は、最終的には同じ言葉になるとしても、JSRとしてなぜそれを自分たちのマテリアリティとして選択し、どのように優先順位を付けたのか、そのプロセスをしっかり説明できるかが大事だと考えています。その過程（プロセス）に納得感があれば、同じ言葉でもJSRとしてのオリジナリティが見えてくるはずです。
今回、中期経営計画の更新に伴って実施した「JSRサステナビリティ・チャレンジ」におけるマテリアリティの見直しプロ
セスによって、人権の尊重やサプライチェーンについても学びがありました。特に注力していくこととした「温室効果ガス（GHG）排出量削減」と「従業員エンゲージメント向上」の2つについては、見直しプロセスを経てキーワードとして社員の意識にも浸透してきたという手ごたえを感じています。しかし、まだ各事業部の活動にまでは落とし切れていないという課題があります。マテリアリティは選定して終わりではなく、それをいかに経営に活かし各事業部のアクションへとつなげていくか、それがCSOとしての私の役割であると思っています。

5

2024年度までの新たな中期経営方針にも、ESG課題への取り組みとして「2050年GHG排出『実質ネットゼロ』を目指※2

し、今後も積極的に挑戦していく」ことと「TCFD

提言のシナリオ分析を活用し、あらゆる局面に対応できるレジリエン

トな企業体制を構築する」と掲げている通り、サステナビリティの視点が事業活動に大きな影響を及ぼすものであることを明示して、社員のマインドセットの変化を期待しているところです。
※2

TCFD：金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年6月、気候変動の影響を金融機関や企業、政府などの財務報告において開示することを求める提言を公表した。世界中の2,000を超える機関が提言への賛同を表明している（2021
年5月時点、TCFD公表）。

「グループ経営」推進のため従業員エンゲージメントを強化
デジタルソリューションとライフサイエンスを新たなコア事業と定めたことは、サステナビリティ活動全体に大きく影響してきます。特にライフサイエンス事業は、意思決定も含め主に北米で事業を展開しているため、日本と北米とのエリア連携の重要性が格段に増加しました。これまで、サステナビリティはどうしてもJSR本体の活動にフォーカスされがちでしたが、今後はグローバルな視点、グループ経営としての従業員エンゲージメントが欠かせません。特にM&AでJSRグループに迎えた海外子会社は、それぞれ独自の企業文化を持っています。そういった多様性を尊重しながらも、人事マネジメント
において共有化できるエンゲージメント指標は統一し、JSRグループとして一体となってサステナビリティに取り組めるよう、北米の統括会社をハブとして相互に情報をシェアしながらコミュニケーションを深める体制の構築に取り掛かっています。そのシナリオの第一段階として、2021年には初めてグローバルに従業員エンゲージメントサーベイを行い、分析も進めているところです。
この北米との連携強化を図る中、一つの成果として出てきたのが「ダイバーシティ&インクルージョン（多様性の包摂）」に「エクイティ（公平性）」を加えた「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」という取り組みです。人の多様性をJSRグループ全体の成長に活かすためには、多様性を認めるだけではなく公平に機会が与えられないと意味がないということです。この「エクイティ」という言葉を北米グループ会社のサステナビリティ担当から提起されたときは、私自身気づきが得られ、まさに多様性の大切さを実感しました。そこで2021年度から、社内外を問わず人の多様性に関する表記を「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）」に統一することとし、専任のマネージャーも配置しています。
グループ経営としての従業員エンゲージメントをグローバルで進めていく上で、気をつけたいと思っているのは、我々は監視者・監督者ではないという点です。グローバル経営を進める中で我々の役割も変わっていきますが、それは多様な価値観の中でグループ共通の方向性を発信していくということ──、グループ内で監視者・監督者のように思われないアプローチの模索が課題になってくると考えています。

サステナブルでレジリエントな企業であるために「グループ共通の方向性」のベースとなるのは、当社の「企業理念」にほかなりません。2021年度の経営方針説明会の中でジョンソンCEOから、レジリエントな経営基盤への取り組みとしてサステナビリティを中心に置いた「『5foundation』を通じた価値の創造」という発表がありました。「マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」という企業理念を実現するには、やはり会社が「レジリエント」でなければならないですし、「サステナブル」でなければいけません。特に世界全体がコロナ禍に見舞われている今、改めてレジリエンスとサステナビ
リティが問われています。だからこそ、新たな経営方針で改めて表明したのだと私は理解しています。
サステナビリティをいかに経営に活かしていくかを考えると、「マテリアリティを見直す」だけでなく、活動のインパクト
評価・定量化を行い、「見える化」することが必要になってきます。先ほども「我々は監視者・監督者ではない」と申し上げましたが、評価によって「見える化」されたものを注意や指導に使うのではなく、自らの気づきによりサステナビリティの視点を部門の仕事やアクションにつなげてもらう。それこそが私のやるべきことで、どのようなアプローチであれば現場の人が理解できるのか、従業員への伝え方こそが重要です。そして社会の変化を予知する能力とともに、いざリスクが発生した際に素早く行動できるスピード感を持つこと。それが「レジリエント」ではないでしょうか。予知したリスクが顕在化した際のダメージは免れないとしても、その後のリカバリーへ素早く切り替えられる体制が重要で、そのためには普段から

6

のコミュニケーションが欠かせません。いざという時ほど高いコミュニケーション能力を発揮できるよう、会社ぐるみで日常からコミュニケーションを活性化し、それが常態化している企業こそ「サステナブル」な企業といえるのではないか、私自身はそう考えています。
JSR株式会社

取締役上席執行役員

サステナビリティ推進担当 サステナビリティ推進部長（CSO）

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JSRグループのサステナビリティ

企業理念とサステナビリティの考え方

JSRグループのサステナビリティ

企業理念とサステナビリティの考え方

1．企業理念とサステナビリティの考え方
2．企業理念3．経営方針 — 変わらぬ経営の軸
4．経営方針 — ステークホルダーへの責任
5．行動指針 4つの"C"

人や組織形態が変わっても「持続的な成長」を成し遂げる企業風土をJSRグループ内に醸成していくことを目的に、JSRグ
ループの従業員全員が、責任と自信を持って行動するために共有すべき「価値観」として、企業理念体系を制定し、浸透活動に注力しています。企業理念体系は「企業理念」「経営方針」「行動指針」から成っています。

1．企業理念とサステナビリティの考え方
私たちがサステナブル（持続可能）な企業であるためには、環境の変化に対応しながら、すべてのステークホルダーに価値を提供し続ける必要があると考えています。当社はサステナビリティを「企業活動を通じて価値創造することで社会に貢献する」と定義しました。このサステナビリティに対する考え方は、JSRグループの企業理念に通じるものであり、また、これまでの経営方針に則ったものでもあります。
当社は、企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」に基づき、企業活動を通じた価値創造により、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することを目指します。そして、顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主といったすべてのステークホルダーに貢献する取り組みを進めてまいります。
JSRグループは、サステナブルな地球環境を実現するための一環として、気候変動問題への対応を当社の最重要課題の一つと捉え、TCFDへの賛同を表明しました。既に、この提言に即した取り組みに着手していますが、今後も提言の要求事項に沿って具体的な取り組みを深化させ、適時適切に情報開示を行ってまいります。
TCFD提言への対応
JSRグループの事業活動の範囲は、日本中心からグローバルへと大きく進展しています。グローバルな事業活動を行うには、地球規模の課題や各地域の抱える問題について、より深く理解して行動する必要があります。
一方でこのような課題や問題は、新たな事業機会にもなり得ます。そうした事業機会を積極的に捉えることで、事業を拡大
していきます。

国連「グローバル・コンパクト」への参加
JSRグループは2009年4月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しました。グローバルに事業活動する企業として、「グローバル・コンパクト」の10原則が謳う
人権・労働・環境・腐敗防止へのより一層の配慮が必要と認識し、より積極的に企業の社会的責任を果たしていきます。

www.unglobalcompac
t.org

国連「グローバル・コンパクト」の10原則

8➊ 人権擁護の支持と尊重➋ 人権侵害への非加担➌ 結社の自由と団体交渉権の承認➍ 強制労働の排除➎ 児童労働の実効的な廃止➏ 雇用と職業の差別撤廃➐ 環境問題の予防的アプローチ➑ 環境に対する責任のイニシアティブ➒ 環境にやさしい技術の開発と普及➓ 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み
2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」にて「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェ
ンダ」が採択されました。人間および地球の繁栄のために、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発
目標（SDGs）」が掲げられました。極度の貧困と飢えをなくす、といった従来の開発目標に加え、ジェンダーの平等や良好な雇用環境づくり、生産と消費の見直し、気候変動緩和や資源保護、安全なまちづくりなど、先進国が直面する課題も入っています。
JSRグループは、企業活動を通じて価値創造することで、SDGsの実現に貢献していきます。
国際連合広報センター「持続可能な開発目標(SDGs)とは」

当社は「グローバル・コンパクト（GC）」署名企業として、GC原則の実行状況報告「コミュニケーション・オン・プログ
レス（COPs）」を実施しています。

2．企業理念

私たちJSRグループの企業理念は、会社の存在意義を明確にしたものです。
社会にとってかけがえのないマテリアルを通じて、社会に貢献し、社会の信頼に応える企業を目指してまいります。

3．経営方針 — 変わらぬ経営の軸

絶え間ない事業創造

企業風土の進化9絶え間ない大きな社会ニーズの変化に対し、必変わり続ける社会ニーズへマテリアルを通じて

要なマテリアルも変わり続けます。JSRは今あ

応え続けるために、人材・組織は常に進化し続る事業に留まることはなく、常に新たな事業をけます。自身の良き風土は維持しながらも新し創造することで、社会ニーズの実現に貢献し、いものを取り入れ、進化するエネルギーに富ん

持続的な成長を達成します。

だ経営と組織を築き続けます。

企業価値の増大マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指します。そのためには、顧客満足度の向上と社員の豊かさの向上を重視し続けます。

4．経営方針 — ステークホルダーへの責任

顧客と取引先への責任

JSRグループの全顧客・取引先に対する責任で従業員への責任

JSRグループ全社員に対する責任です。

す。
社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価さ移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるれます。

ため、変化への挑戦と進化を絶やしません。

社員には常に挑戦する場を提供し続けます。

顧客満足の持続的な向上を目指します。

社員にはお互いの人格と多様性を認めあい、すべての取引先に誠意をもって接し、常に公共に活躍する場を提供し続けます。

正・公平な取引関係を維持し続けます。
サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。

社会への責任我々が生活し、働いている地域社会、更には全株主への責任

株主全体に対する責任です。

世界の人間社会に対する責任です。
マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業
地域社会の責任ある一員として環境・安全に価値の増大を目指します。

配慮した事業活動（レスポンシブル・ケア）

経営効率の向上を常に行います。

を行い続けます。
地球環境負荷低減を含めた地球環境保全のニーズに対し、環境配慮型製品を提供し続けま

透明性が高く健全な企業経営を行うことにより、株主に信頼される企業となります。

す。
製品ライフサイクル全体から発生する環境負荷の削減に努めるとともに、環境安全配慮を行い続けます。
事業活動を通して、生物多様性の保全に積極的に貢献し続けます。

5．行動指針 4つの"C"
CHALLENGE（挑戦）10JSRグループ社員一人ひとりはグローバルな視点で、常に挑戦意欲を持ち続け自発的に新しいことに着手し、例え失敗してもその経験を活かして次の成果につなげます。

COMMUNICATION（対話）JSRグループ社員一人ひとりは共通の基本的価値観に基づき、グループ・会社の方
針、部門の課題を透明性をもって共有し、同じ目標に向かって双方向の対話を重視しながら課題解決に取り組みます。

COLLABORATION（協働）JSRグループ社員一人ひとりは、社内の組織の壁にとらわれない仕事の進め方を常に心がけ協力しあい、また、従来の発想にとらわれず積極的に社外との協働を取り入れて業務を進めます。

CULTIVATION（共育）
JSRグループ社員は、上下双方向の対話を重視した人材育成を通じ、上司と部下が共に成長していきます。

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JSRグループのサステナビリティ

JSRグループのSDGsへの貢献

JSRグループのサステナビリティ

JSRグループのSDGsへの貢献

1．基本的な考え方
2．JSRグループの活動

1．基本的な考え方※1

JSRグループは、SDGsなどの地球規模の課題や各地域の抱える社会問題について、より深く理解して企業活動を行う必要があると考えています。また、こうした課題解決に向けた取り組みは、新たな事業機会にもなり、事業領域の拡⼤や企業価値の向上につながります。当社グループは企業活動を通じて価値創造することで、SDGsの実現に貢献していきます。
一方で、SDGsを経営基盤における課題と捉え、社内においてもSDGsを意識した活動を推進しています。
※1

SDGs（持続可能な開発目標）：2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」にて「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（検討課題、行動計画）」が採択されました。人間および地球の繁栄のために、17の目標と169のターゲットからなる
SDGsが掲げられました。極度の貧困と飢えをなくすといった従来の開発目標に加え、ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）の平等や良好な雇用環境づくり、生産と消費の見直し、気候変動緩和や資源保護、安全なまちづくりなど、先進国が直面する課題も入っています

代表取締役CEO

年頭のご挨拶2020

事業活動のポジティブ・ネガティブインパクト
ステークホルダーとの対話2019

JSRグループのマテリアリティとSDGs

国際連合広報センター「持続可能な開発目標(SDGs)とは」（外部サイト）

2．JSRグループの活動（1）事業活動を通した貢献
JSRグループは、2030年のあるべき姿に向けたそれぞれの事業の成長シナリオに沿った事業活動や新たな事業機会を捉えた事業活動を通じて、様々な社会的課題の解決に貢献していきます。今後も、社会が求めるニーズの変化に対して迅速に対応し、社会的課題の解決に貢献する新たな製品群を提供し、顧客とともにSDGsの達成に貢献します。

12

事例：社会的課題の解決に貢献する製品（2）経営基盤の課題解決
当社グループは、自社の事業活動を支える経営基盤の課題を解決することもSDGsの達成に通じると考えています。たとえば、製品を生産する際には、エネルギーや⽔といった⾃然資本を消費するとともに、温室効果ガスや廃棄物を排出し環境に影響をおよぼしています。これらの影響を軽減するため、当社グループでは継続して様々な活動に取り組んでいます。また、多様な価値観を尊重し人材の多用化を目指すダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンや、労働生産性の向上を目指すワークスタイルイノベーションも、SDGsの達成につながる活動と捉え、推進活動に取り組んでいます。

事例：環境負荷低減活動

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サステナビリティレポート

JSRグループのサステナビリティ

TCFD提言への対応

JSRグループのサステナビリティ

TCFD提言への対応

JSRグループは、社会が直面する気候変動問題を当社の最重要課題の一つと捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に向※けて積極的に取り組んでいます。こうした中、当社グループは2020年10月にTCFD 提言への支持を表明しました。TCFDによる提言は、脱炭素経済への移行に向けた持続可能な社会の発展に資するものと考えています。化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業活動が影響する機会・リスクを深く理解し行動するとともに、その取り組みの積極的な開示に努めてまいります。
※ TCFD：
金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年6月、気候変動の影響を金融機関や企業、政府などの財務報告において開示することを求める提言を公表した。世界中の2000を超える機関が提言への賛同を表明している（2021年5月時点、
TCFD公表）。

TCFD提言では、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の各項目に関する情報開示が求められています。当社グループは、TCFD提言に沿って次のように対応を進めています。
ガバナンス

戦略

リスクマネジメント

指標および目標

気候関連のリスクと機会に

気候関連のリスクと機会が気候関連のリスクと機会をリスクと機会を管理するため関する経営層のガバナンス

中長期的なビジネス、戦評価およびマネジメントすに、指標と目標を設定し、進体制を構築する略、財務計画に与える影響る体制を構築する

捗を開示するを分析する

1．気候変動に関するガバナンス体制
当社は、取締役会による監督体制の下、気候変動など経営上のリスクとなりうる課題に関して、適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。昨年よりサステナビリティ推進担当専任の取締役（CSO）を設置し、取締役会における監督を一層強化しています。
サステナビリティ推進活動については、CSOを委員長とするサステナビリティ委員会にて、「社会貢献についての基本的な考え方」を踏まえ、活動への取り組みを検討、推進しています。
特に気候変動への対応として、TCFD提言への対応もこの委員会で議論を進めています。この委員会での決議事項は、社長を議長とするサステナビリティ推進会議において、企業経営のサステナビリティに関して報告・審議され、さらに重要事項
は取締役会において報告されます。今般のTCFD提言への賛同表明もこのプロセスにより決定いたしました。
JSRグループのサステナビリティ推進体制

2．気候変動に関する戦略、リスク管理、指標と目標
当社は気候変動に関する戦略、リスク管理、指標と目標の策定のためにTCFD提言に沿ったシナリオ分析から着手することにしました。当社グループの主要事業領域として、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、エラストマー事業、合成樹脂事業を評価対象とし、2019年度より着手しております。途中、事業構造改革など大きな変動要因もありましたが、以下のような手順にて進捗させ、2020年現在では定性的なシナリオ評価（下記の（2））まで終了しております。
結果についてはサステナビリティ委員会、サステナビリティ推進会議の審議を経て、取締役会にて報告されました。引き続き、定量評価を進めるべく準備を進めているところです。
（1）気候変動重要性評価
前提となる社会経済シナリオの設定
事業影響シナリオの策定と影響度の把握（2）気候変動シナリオ分析（定性把握）
気候変動に伴う当社事業環境変化（シナリオ）に対するリスク、機会への影響を検討（3）気候変動シナリオ分析（定量把握）
当社シナリオから将来の事業戦略と財務への影響を定量化し、戦略に反映

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（4）潜在的な対策の特定
気候変動戦略の対策決定、マネジメント管理指標の選定（1）気候関連リスクの重要性評価
当社グループ事業に関係する社会環境について、気候変動による影響評価を行いました。
＊外部情報として、IPCC_RCP2.6、RCP8.5、IEA_B2DSなどを活用（2）気候変動シナリオ分析（定性把握）
気候関連リスクの重要性評価に基づき、気候変動の事業に対する影響についてシナリオ分析を行いました。
1）評価対象
当社グループの主要事業領域として、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、エラストマー事業、合成樹脂事業を選定致しました。
2）評価実施方法① 前提となる社会経済シナリオから関係事業への影響シナリオを策定し、事業別に影響度を把握しました。
② 上記から、発生の可能性、事業へのインパクト（人的損失、財務的インパクトなど）を踏まえ、特に重要なリスク・機会を抽出しました。その際、国際的な議論の動向、展開地域、他社事例なども考慮しました。
3）評価結果① 影響シナリオと事業別影響度
小 ← 影響の大きさ → 大各事業への影響度
影響度が高いリスク・機会項目

リスク

機会

デジタルソリライフサイエューションンス

エラストマー

合成樹脂+2℃の世界観
ライフサイクルCO2削減の機運の高まり✔

（気候変動問題がクローズアップ）
GHG排出規制の強化✔

炭素価格の設定と高騰✔

脱炭素化製品を要求する顧客の出現（RE100など）✔

エネルギー源の低炭素化の進展✔

✔

環境に貢献する製品の需要増✔

✔

生活構造の変革✔

サステナブル金融の主流化✔

人材確保の変化✔

先進的脱炭素技術の普及✔

自動車業界の変化・EV主流化の影響✔

タイヤ素材のリサイクル・リユースニーズの高まり✔

✔

再生樹脂、再生可能な樹脂の需要が増大✔

✔

洪水頻度が増加、風水害が激甚化✔

✔

+4℃の世界観
ライフサイクルCO2削減の機運の高まり✔

（気候変動問題がクローズアップ）
洪水頻度が増加、風水害が激甚化

✔

海面上昇

✔

気温上昇

✔

風水害の激甚化によるサプライチェーン途絶✔

生活構造の変革✔

② 重要なリスク・機会

2℃未満シナリオ

4℃シナリオ15

政府/法規制

GHG排出量規制の強化
炭素価格の設定と高騰
サステナブル金融の主流化

サプライヤー

炭素価格の設定と高騰（原料価格への転

風水害の激甚化によるサプライチェーンの嫁）途絶

先進的脱炭素技術の普及（CCUS、非化石原料化のコスト増の原料価格への転嫁）
EV主流化の影響（ガソリン需要減でナフサ
高騰）
自社／化学業界

エネルギー源の脱炭素化

洪水頻度が増加、風水害が激甚化

先進的脱炭素技術の普及（非化石原料の普

海面上昇

及）

顧客・社会

洪水頻度増、風水害激甚化

気温上昇

EV主流化の影響

ライフサイクルCO2削減の機運の高まり（ガソリン車製品減/EV製品増、シェアリン（車燃費規制対応、資源節約等の社会要求

グカー）

増）

脱炭素化製品要求顧客の出現（RE100な生活構造の変革

ど）（遠隔地リモート会議、セミナーなどIoT活用増）

人材確保の変化（若者の気候変動危機感増で優秀な人材獲得競争）
ライフサイクルCO2削減の機運の高まり（自動車燃費規制対応、資源節約などの社
会要求増）
素材のリサイクル・リユースニーズの高まり
環境に貢献する製品の需要増
生活構造の変革（遠隔地リモート会議、セミナーなどIoT活
用増）
リスク、

機会、

青：移行リスク

どちらにもなり得るもの

赤：物理的リスク

引き続き、（3）気候変動シナリオ分析（定量把握）、（4）潜在的な対策の特定を進めていき、毎年定期的に見直し結果
を取締役会に報告・審議しながらPDCAを回していきます。

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サステナビリティレポート

JSRグループのマテリアリティと推進体制 JSRグループのマテリアリティ（重要課題）

JSRグループのマテリアリティと推進体制

JSRグループのマテリアリティ（重要課題）

1．JSRグループのマテリアリティ
2．JSRサステナビリティ・チャレンジ／事業活動編
3．JSRサステナビリティ・チャレンジ／経営基盤編

1．JSRグループのマテリアリティ
JSRグループは、企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、⼈間社会（⼈・社会・環境）に貢献します。」に基づき、企業活動を通じた価値創造により、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することを目指しています。この企業理念のもと、2015年には「JSRグループにとっての重要度（内部要因）」と「ステークホルダーにとっての重要度（外部要因）」を2軸としたマトリックスを使用して整理を行い、重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
※

また、特定したマテリアリティについては、統合思考 によりサステナビリティ経営を推進すべく、中期経営方針の策定に合わせて見直すこととしています。
※ 統合思考：財務情報と非財務情報を統合して企業活動の全体像を捉える考え方

2020年度に予定していた新中期経営方針については、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や石油化学市場の不確実性などを勘案し、危機対応を優先すべく公表を見送りましたが、マテリアリティの見直しについては2019年に実施した有識者との対話におけるご指摘を踏まえ、「事業活動」と「経営基盤」という2つの側面から再整理する「JSRサステナビリ
ティ・チャレンジ」に取り組んできました。2019年より先行して実施した事業活動編に引き続き、昨年は経営基盤編としてマテリアリティの見直しを実施しました。これらの取り組みの成果は、「JSRレポート」にて開示する中期経営方針の策定に活用しています。
JSRレポート2021「経営方針」●JSRグループのマテリアリティ17なお、これらのマテリアリティについては、社会からの要請の変化、様々なステークホルダーからの意見やニーズによって変わっていくものであると考えており、これからも以下の運用によりマテリアリティの見直し・特定を行ってまいります。
1) 毎年の妥当性確認は、有識者、従業員、レスポンシブル･ケア活動などでのエンゲージメントを通してチェックを行う
2) 新たな中期経営方針策定のタイミングで、有識者の方々との意見交換を通して、マテリアリティを特定する過程の透明性や納得性を確保しつつ定期見直しを実施する
また、2019年の有識者との対話、ならびに「JSRサステナビリティ・チャレンジ」を通じてご意見をいただいた日本政策
投資銀行

竹ケ原啓介様より、今回の経営基盤編により再整理が完了したマテリアリティについて、あらためてご意見および総括をいただきました。
竹ケ原様からのご意見・総括を参考にしながら、さらにJSRグループ一丸となってサステナビリティ経営を推進してまいります。

ダイアログでの意見交換から新マテリアリティの発表までを振り返って
2年間にわたり、事業活動と経営基盤の両面から自社の特徴を反映したマテリア
リティの特定に取り組まれたご努力に、まず敬意を表したいと思います。多くの従業員が参加し、価値創造プロセスを多面的にレビューするプロセス自体が極めて有意義ですが、今回の作業の本質は、価値創造にかかわる部分と、組織の持続可能性を支える部分の両面からマテリアリティを考えることで見出された、新しい体系の「柔軟さ」にあるのではないか、と考えます。
2019年に先行して実施された事業活動に関する特定作業では、事業がもたらすインパクトの計測が強く意識されました。創造する価値を定量的に示し、経営方針に反映していく方向性は、非財務情報開示を巡る最先端の議論にも通じる
ところがあり極めて先駆的です。マテリアリティの特定を通じて事業活動がもたらすインパクトが可視化されれば、各事業の戦略立案やポートフォリオ変更を巡る議論がより円滑に進むことが期待されますし、なにより、参加した従業員の皆さんがインパクトを認識する良い機会となり、全体としての統合思考のレベルが向上したのではないでしょうか。
これに続く今回の経営基盤編では、合同ワークショップを通じた社内での徹底

竹ケ原 啓介氏（たけがはら けいすけ）
日本政策投資銀行 設備投資研究所
エグゼクティブフェロー
兼同副所長・金融経済研究センター
長
経済産業省「環境イノベーション・
ファイナンス研究会」委員・「TCFDコンソーシアム企画委員
会」委員的なディスカッションに力点が置かれました。① 網羅性でなく戦略に通じる深さを追求したこと、② 不断に変化する外部からの期待に即応すべく、定期的に妥当性を確認し、見直しをかける設定としたことなどの工夫から、この作業がレポート用の表層的なものでなく、ビジネス（価値創造）を支える実務的なツールづくりを目的としていることがわかります。
一見して意外に感じたのは、網羅性を排し絞り込んだというマテリアリティの筆頭に「環境保全・負荷低減」が掲げられたことです。事業活動の多くが社会

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課題の解決に直結する貴社の場合、環境については価値創造の部分で多くを語れるわけですが、CO2以外の環境側面の多様性を重視して、あえて経営基盤でもマテリアルな要素として位置付けてきました。これは、広く従業員を巻き込んだ結果、安全・健康と同様に、基盤として根付いているレスポンシブル・ケ
ア ® 活動の成果が再確認された面もあるのかもしれません。同時に、マネタイ
ズされた環境対策は事業活動で語り、今後価値創造領域に移行してくると予想されるテーマは、組織の持続可能性にかかわるマテリアリティとして認識していることの表明と捉えることができます。つまり、外部環境の変化に柔軟に対応できるダイナミックなマテリアリティ分析を志向していることの表れとみることができるということです。インパクト分析と同様、参加した従業員の皆さんのエンゲージメント向上や自社の非財務的な力（無形資産）へのリテラシーの深まりを期待させる内容といえるでしょう。
このユニークさをより明確にする観点から、2点お願いしたいと思います。まず、こうしたマテリアリティ特定作業の背景にあるはずの長期展望（ビジョン）の提示です。2050年ネットゼロが事実上の共通目標となるなか、長期ビジ
ョンとこれに向けたトランジション戦略の開示がこれまで以上に要請されています。マテリアリティ特定の成果を補強する意味でも、その開示が望まれます。次に、この2年間で特定された事業面のマテリアリティと基盤のマテリアリ
ティの接続性の強化です。祖業であるエラストマー事業の売却など、事業ポー
トフォリオの大胆な見直しが進められている現状を鑑みれば、事業の評価と基盤の評価の時間的なズレは経営戦略にかかわるメッセージ性を弱めてしまう懸念があります。今回で両側面が整ったので、今後は一体的なレビューを進め、貴社のマテリアリティ認識のダイナミックさを一層強調されることに期待します。

2．JSRサステナビリティ・チャレンジ／事業活動編
マテリアリティを議論することは、一つには事業活動が社会に与える影響（インパクト）をネガティブ・ポジティブ両面で考察し、不確実性が高い現代の環境変化に対応しながら持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することを目指すものです。2019年度には上述のとおり、各事業それぞれにヒアリング調査のうえ、事業活動におけるネガティブ・ポジティブイ
ンパクトについて可能な限り数値試算にも取り組み、先行して社会へのアウトカム（社会への提供価値）の見直しと「事業活動」におけるマテリアリティの再整理を行いました。詳細は2020年度のサステナビリティレポート、ならびにJSRレポート（統合報告書）をご参照ください。
●JSRサステナビリティ・チャレンジ／事業活動編の概要

レポートダウンロード「JSRグループ サステナビリティレポート2020」
JSRレポート2020「JSRサステナビリティ・チャレンジ」

3．JSRサステナビリティ・チャレンジ／経営基盤編
先行して実施した事業活動編では、2019年の有識者との対話にて挙げられた事業環境や社会環境、技術環境をしっかり理解するというリテラシーの向上と、その理解に基づくインパクトの定量化という課題に向き合い、「事業活動」を通じて
JSRグループが提供できるアウトカムのインパクトを、「生活の質・幸福への貢献」、「健康長寿社会への貢献」、「地球環境保全への貢献」の3つに集約、これらのインパクトを「事業活動」におけるマテリアリティであると位置付けました。

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続く2020年に実施した経営基盤編では、網羅的であったマテリアリティに対して2030年（環境については2050年）に向け何が重要かを絞り込んで深いディスカッションを行うことを目的に実施しました。

完全リモートで実施されたJSRサス
テナビリティ・チャレンジ／経営基
盤編の様子

まず各部門より、多様性を重視した次世代を担う従業員たちによる数回のワークショップにて、「長期視点での優先課題の再整理」をテーマに優先課題を検討し、「環境」「従業員（DE&I、働き方）」「安全・健康」「人権尊重」を選定。その後、特に重視すべき課題として、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、「従業員」「安全・健康」について、専門部署も交えたワークショップにてさらに掘り下げたディスカッションを行い、仮の目標設定を行いました。
また、国際的にも国内においても動きが加速している「環境」課題についても、バリューチェーンを俯瞰できる7つの部門の部長クラスへ合同インタビュー調査を行い、先行するTCFDのシナリオ分析も参考にしつつ意見交換を実施。CO2以外にも水・廃棄物・エネルギーなど課題が多面的になっている状況を踏まえ、「環境保全・負荷低減」としてグループ一丸で長期目標に取り組むことを確認しました。
また最終的に再定義したマテリアリティでは、「環境保全・負荷低減」「人権尊重」について「サプライチェーン」においても取り組む必要性を確認し、「JSRグループのマテリアリティ」としてまとめ、サステナビリティ委員会での審議を経て、社長が議長として開催される「サステナビリティ推進会議」にて報告致しました。
今回の「JSRサステナビリティ・チャレンジ／経営基盤編」の実施により、社会への価値を提供する事業活動を支える経営
基盤のマテリアリティがまとまりました。これを着実に実行に移すことで、大きく変動する現代において社会の要請に合わせて力強く成長していける、あらゆる側面で良い循環が構築できる環境を整えることができたと思います。
●JSRサステナビリティ・チャレンジ／経営基盤編の実施プロセスと概要

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サステナビリティレポート

JSRグループのマテリアリティと推進体制 サステナビリティマネジメントと推進体制

JSRグループのマテリアリティと推進体制

サステナビリティマネジメントと推進体制

1．サステナビリティ推進会議
2．サステナビリティ委員会
3．環境安全品質委員会
4．リスク管理委員会
5．企業倫理委員会

JSRグループは、企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、⼈間社会（⼈・社会・環境）に貢献します。」に基づき、企業活動を通じた価値創造により、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することを目指します。そして、顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主といったすべてのステークホルダーに貢献する取り組みを進めています。

1．サステナビリティ推進会議
JSRグループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業となるため、CSR（企業の社会的責任）活動のみならず企業活動を通じた価値創造により、すべてのステークホルダーに貢献するサステナビリティ活動を推進する目的で、2020年6月の定時株主総会後、CSR会議をサステナビリティ推進会議へと改める
組織改正を行いました。
サステナビリティ推進会議はESG／SDGsに係わる内外の情勢を踏まえて、サステナビリティ活動方針を始めとしたサステ
ナビリティに関する事項を審議・調整するため、サステナビリティ推進会議のもとに、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」の4つの委員会を設置し、サステナビリティ推進会議は
これら4つの委員会の活動を統括・指導し、年4回の定例会議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努めています。また原則として四半期に1回、取締役会に活動報告を行い、取締役会の監視/監督を受けています。
サステナビリティ推進会議は社長が議長を務め、製造、製造技術、環境安全、研究開発、人材開発、経理、財務、経営企
画、広報、法務、総務、原料機材調達、生産物流、品質保証、エラストマー事業、合成樹脂事業、デジタルソリューション
事業、ライフサイエンス事業を担当する執行役員に加えて上記の4つの委員会の事務局も参加し、当社グループのすべての事業と機能にわたる体制をもって運営しています。
その活動内容と成果に関しましては、サステナビリティレポートに掲載して情報開示を行い、ステークホルダーの皆さまの安心感を得られるよう注力しています。
また、第三者検証を受審することで、内容の信頼性・透明性の向上にも努めています。
第三者検証 意見書（PDF 550KB）

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2．サステナビリティ委員会
JSRグループは、環境の変化に対応しながらサステナビリティに関する取り組みをよりいっそう高め、すべてのステークホ
ルダーに価値を提供し続ける必要があると考え、サステナビリティ推進担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会では、事業部との共創によるCSV（共通価値の創造）活動の取り纏め、TCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）活動や気候温暖化対応など、サステナブルな企業活動を検討、推進します。また社会貢献活動についても、同委員会にて「社会貢献についての基本的な考え方」をよりどころに、新たな活動の検討や既存活動の取り組みを推進しています。
社会貢献の取り組み詳細はこちらから。

3．環境安全品質委員会
JSRグループは、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシブル・ケア活動を中核に、環境・安全・品質について取り組んでいます。経営の基本となる重要課題と位置づけ、環境安全・品質保証担当執行役員を委員長とする環境安全品質委員会を設置し、環境・安全・品質に関する全社的活動の効果的な推進を図っています。
当委員会では、環境・安全・品質におけるレスポンシブル・ケア活動について計画承認、活動結果の評価・検証を行い、事
故災害の撲滅、環境負荷低減、化学品管理、製品安全等についてのレベルの維持・向上に努めています。
レスポンシブル・ケアの取り組み詳細はこちらから。

4．リスク管理委員会
JSRグループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規定」を定め、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委
員会を設置しています。リスク管理委員会では顕在化した危機および潜在的な危機に応じた対応方針・対応計画の継続的改善を推進しています。
リスク管理の取り組み詳細はこちらから。

5．企業倫理委員会
JSRグループは、経営理念の実現を支える経営方針の一つである「ステークホルダーへの責任」を果たすための行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を定め、総務担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理活動を実践・推進しています。
企業倫理委員会では、JSRグループの日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図ると共に、毎年定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めています。

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また、内部通報制度に関しましては、従業員向けには、企業倫理委員会を窓口とする社内ホットライン、弁護士を窓口とする社外ホットライン、英語・中国語・韓国語・タイ語でも対応可能な社外ホットラインがあり、取引先向けの社外ホットラ
インも導入しています。
企業倫理、コンプライアンスの取り組み詳細はこちらから。

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サステナビリティレポート

レスポンシブル・ケアについて

レスポンシブル・ケア インデックス

レスポンシブル・ケアについて

レスポンシブル・ケア インデックス

マネジメントシステム
レスポンシブル・ケア

環境保全
環境負荷低減（インプットとアウトプット）
気候変動緩和
水資源
廃棄物削減
生物多様性保全
その他の取り組み
環境会計

保安防災
労働安全衛生物流安全
化学品・製品安全
化学品管理
製品安全

社会との対話ステークホルダー・コミュニケーション

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サステナビリティレポート

レスポンシブル・ケアについて

レスポンシブル・ケアについて

1．レスポンシブル・ケアの基本方針（1）基本方針（2）国際的なイニシアティブへの参加
2．RC推進体制
3．環境安全マネジメント（1）法規制・各種基準への対応（2）環境マネジメントシステム（3）安全マネジメントシステム（4）監査（5）環境功労表彰
4．ステークホルダー・エンゲージメント
5．法令違反実績開示

1．レスポンシブル・ケアの基本方針（1）基本方針
JSRグループは、労働安全と保安防災、環境保全、製品安全を事業活動の重要な基盤として捉え、次に示すレスポンシブ
ル・ケア ® （RC）の基本方針の下に、あらゆる事業活動を推進します。
① 事業活動に伴うリスクの把握と対策の実行により、社員・地域社会の安全確保と環境保全、持続可能な地球環境への貢献に努めます。
② 事業活動に必要な法規制などの情報収集と確実な展開により、法令および自主規制の遵守に努めます。
③ 安全・健康・環境に配慮した製品開発とその情報提供により、製品安全に努めます。
レスポンシブル・ケア ® （RC）

（2）国際的なイニシアティブへの参加
レスポンシブル・ケア ® （RC）世界憲章への支持宣言書署名
RC世界憲章は、世界のRC活動をさらに充実・強化させるために、国際化学工業協会
協議会（ICCA）が制定した化学産業界共通の自主的な活動方針です。
JSRはこの活動方針に賛同しており、RC世界憲章への支持宣言書に2008年10月に署名するとともに、改訂RC世界憲章への支持宣言書にも2015年3月に署名しています。この署名により当社は国内だけでなく、世界的な健康・安全・環境保全の向上に、より一層貢献することを約束しました。
RC世界憲章（日本語訳）

RC世界憲章 支持宣言書

2．RC推進体制

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環境安全品質委員会は、環境安全担当役員を委員⻑として、JSRグループの安全、環境、品質、製品安全、化学品管理に関する活動⽅針および活動計画を策定し、その活動結果を管掌しています。
具体的な運営実⾏は、さらに各種会議や委員会を設置し、計画に沿って活動しています。
また、環境安全品質委員会で審議・承認した内容は、社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議に報告されます。

サステナビリティ推進会議と4委員会の詳細（サステナビリティマネジメントと推進体制）

3．環境安全マネジメント（1）法規制・各種基準への対応
環境・安全にかかわる法令に関して、新たに公布、施⾏、改正などが⾏われた場合、本社担当部門から情報を発信し、周知徹底を図っています。JSRグループでは、法令遵守規程に基づき、遵守すべき法令を国ごとに特定し、毎年業務執⾏が法令に適合しているかを⾃⼰チェックする遵法確認を実施しています。
また、当社は、保安管理体制を強化し事故の未然防⽌と災害対策を向上させるために、⾼圧ガス保安法、消防法、労働安全衛⽣法の認定事業所（者）の取得を積極的に進めています。今後も認証・認定の維持向上を図り、保安防災の継続的改善に努めていきます。
保安防災「3．遵法確認および認定」（2）環境マネジメントシステム
JSRは、環境経営を支える環境マネジメントシステムとして、ISO14001を1999年に国内主要3工場で認証取得し、以降、毎年認証を維持しています。2015年9月のISO14001改訂版への対応についても、2018年1月までに3工場とも2015年版
への移行を完了しました。
また、JSRグループ各社も製造拠点を中心に認証を取得し、ISO14001規格に準じたマネジメントシステムによる環境保全
活動を推進しています。
ISO14001取得状況（製造拠点を対象）
JSR株式会社

国内グループ企業

海外グループ企業（3事業所）

（5社）

（10社）

四日市工場

株式会社エラストミックス

JSR Micro Korea Co., Ltd.

千葉工場

株式会社イーテック

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.

鹿島工場

テクノUMG株式会社

日密科偲橡膠(佛山)有限公司

日本カラリング株式会社

PT.ELASTOMIX INDONESIAJSRマイクロ九州株式会社

JSR BST Elastomer Co., Ltd.
ELASTOMIX (THAILAND) CO.,LTD.
JSR Micro N.V.
EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.
JSR Micro, Inc.
JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.

（3）安全マネジメントシステム
化学プラントの機能と安全を維持するためのプロセス安全管理として、経済産業省告示を考慮した保安管理マネジメントシ
ステムを構築し運用しています。また、従業員や関係者の労働安全衛生上のリスクを管理し、継続的に労働安全衛生システ
ムの改善を図り、業務上の事故や健康障害をなくすため、OHSAS（Occupational Health and Safety Assessment
Series）に準拠した安全衛生マネジメントシステムを構築し運用しています。
保安防災「1．マネジメントシステム、推進体制と基本方針」

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（4）監査① 本社環境・安全・高圧ガス認定事業所監査
JSRは、システムの健全性を確認するため、社長を監査チームのトップとした工場・研究所への本社環境安全監査を毎年実施しています。監査は、被監査部門が抱える課題の共有と議論を行うスタイルで行い、さらにトップと従業員の対話会を設け、双方の想いを共有することで環境・安全活動の活性化を図っています。また、高圧ガス認定事業所についても、本社監査を実施しています。
2020年度の監査は、コロナ禍のためWEB上で行いました。環境監査は事業所の活動状況を確認し、安全監査では安全最優
先の意識浸透と安全活動の向上が確認できました。また、高圧ガス認定事業所監査ではいずれの対象事業所でも不適合はありませんでした。
なお、安全監査、高圧ガス認定事業所監査については、下記リンク先に詳細を記載しています。
保安防災「9．点検、監視」② グループ企業環境安全監査
JSRでは、グループ企業と一体になったレスポンシブル・ケア活動を目指すため、製造・輸送・工事にかかわる国内グループ企業に対しても、JSRの監査方式を用いて環境安全監査を実施しています。監査を通して、各社の活動状況を確認すると共に情報の共有化を図っています。
2020年度はコロナ禍のためWEBでの監査を行い、各社の活動状況を確認すると共に情報の共有化を図ることができました。海外グループ企業への監査は延期しました。
これらの活動については、下記リンク先に詳細を記載しています。
保安防災「9．点検、監視」（5）環境功労表彰
環境保全活動のさらなる活性化を目的として、環境製品開発、環境技術開発、環境負荷低減、および地域社会への環境支援などの環境保全に関して優れた貢献をした人に対する表彰制度「環境功労表彰」を設けています。2020年度は、3件で11名が表彰されました。
件

事業所

名

四日市工場

生産計画に連動した排水負荷量シミュレーションによる排水処理の安定化

四日市工場

排ガス管理強化によるVOCのフレア設備回収率向上

千葉工場

汚泥減容化による廃棄物発生量削減

4．ステークホルダー・エンゲージメント
各ステークホルダーと対話することによりPDCAを回すことで、新たな課題の抽出と改善対応を重ね、より良い社会の構築へと貢献しています。詳細につきましては、下記リンク先をご覧ください。
ステークホルダーコミュニケーション

5．法令違反実績開示
2020年度は、環境・安全・品質・製品安全・化学品にかかわる法律に関して、法令違反はありませんでした。
過去に発生した事例について、再発防止対策を継続すると共に、社外事例も含めた定期的な事例教育を行うことにより、再発防止に努めています。

レスポンシブル・ケア ® （RC）とは
化学工業界では、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るすべての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動を展開しています。この活動を『レスポンシブル・ケア（Responsible Care）』と呼んでいます。
1985年にカナダで始まったこの活動は、世界62ヵ国・地域の化学産業界で展開されています（2017年時点）。ほかの産業にはみられないユニークな取り組みとして国際的にも大きな注目を集め、1992年6月にブラジルのリオ・デ・
ジャネイロ市で開催された地球環境サミット（環境と開発に関する国際連合会議）で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画（アジェンダ21）でも奨励されています。
日本化学工業協会HP

レスポンシブル・ケアとは27

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サステナビリティレポート

環境

環境負荷低減（インプットとアウトプット）

環境

環境負荷低減（インプットとアウトプット）

事業活動による環境への影響
JSRグループでは、事業活動に伴うエネルギー・資源などの使用量（インプット）と製品生産量・環境への排出量、廃棄物量など（アウトプット）を定量的に把握し、精査することにより、総合的・効率的に環境負荷の低減に努めています。
図は、JSRグループの2020年度の環境負荷の全体像（マテリアルバランス）です。インプットとして原料使用量、エネル
ギー使用量、水資源使用量の3項目を、アウトプットとして製品総生産量、廃棄物発生量、外部最終埋立量、温室効果ガス※（GHG ）排出量、総排水量の5項目をそれぞれ総量で表示しています。
※ GHG：greenhouse gas

JSRグループESGデータ

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サステナビリティレポート

環境

気候変動緩和環境

気候変動緩和

1．基本的な考え方※

2．温室効果ガス（GHG ）排出量削減の取り組み（1）JSR単体（2）本社ビル（3）物流：輸送の効率化
3．JSRグループのGHG排出量およびエネルギー使用量推移※ GHG：greenhouse gas

１．基本的な考え方
地球温暖化による環境問題（森林火災、干ばつ、生活水不足、海面上昇、絶滅危機、生態系影響など）は地球規模で発生しており、日本においても、豪雨による水害、真夏日・猛暑日の増加による熱中症などの健康被害、サンゴの白化現象といった生態系への影響などがみられています。
JSRグループは、この問題を重要課題の一つと認識し、低炭素社会の実現に向け、製品を生産・提供する様々な過程において必要なエネルギーの使用量削減など、GHG排出量削減に取り組んでいます。
近年、グローバルでは企業が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）を管理し、対外的に開示する動きが強まってきています。JSRグループでは、環境省発行の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき算出・把握しています。
【Scope1】

事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生するGHGの直接排出（燃料の使用（工場・暖房器具・自家用車など））【Scope2】【Scope3】

電気、蒸気、熱の使用に伴うGHGの間接排出（購入電気の使用など）
Scope2を除くその他の間接排出（事業者：原材料の調達、従業員の出張、廃棄物の処理委託など、家庭：製品の購入、旅行、廃棄物の処理
委託など）

JSRグループ ESGデータ

2．温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組み

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（1）JSR単体
JSRでは、2005年度以降、鹿島工場（鹿島南共同発電）での燃料転換や四日市工場でのコージェネレーション設備、汚泥乾燥設備の導入など、省エネ技術の高度化等に取り組み、2005年度対比で2013年度までに21.6%の大幅削減を実行しました。
2019年度に長期目標となる『2013年度対比で2030年度までに15%削減』を掲げ、省エネ活動に加え、高効率設備の導入、再生可能エネルギーの活用などを通じ、さらなるGHG排出量の削減に取り組んでいます。
2020年度は、省エネ活動に加え、生産量減少の影響もあり、2013年度対比で12.1%削減でした。
TCFD対応として、シナリオ分析による気候変動問題のリスクと機会の特定ならびに中長期的な対応策の策定への取り組み
を継続しています。
TCFD提言への対応
GHG排出量 kt-CO2

燃料として天然ガスを使用。
石炭および重油焚き蒸気ボイラーや復水蒸気タービン設備と比較し、CO2排出量を削減。

コージェネレーション設備（四日市工場）

総合排水処理施設から排出される含水率の高い汚泥を乾燥して燃料化することで、場内焼却処理する際に、助燃剤（重油）使用量を削減。

汚泥乾燥設備（四日市工場）（2）本社ビル2

東京都では、一定規模（延床面積5,000m もしくは年間の電力使用量が600万kWh）以上のテナントに対し、「東京都環境確保条例」でCO2排出量削減を義務化しています。
JSRは、当条例において削減を義務化されている対象事業者ではありませんが、自主的にエネルギー削減目標を定めて省エ
ネルギー活動を推進しています。
2020年度は、下記の主な取り組みに加え、在宅勤務対応を実施した結果、電力使用量は基準年平均値を下回り、基準年平均値対比で23.4％の削減となりました。
【電力使用量削減目標】
2009年度、2010年度での電力使用量の平均値（基準年平均値）に対し、8％削減
主な取り組み非使用時の照明やプリンターなどのOA機器類の電源オフ徹底
節電と業務効率の両立が可能となる、適切な室温空調管理など

本社ビル電力使用量の推移

31

（3）物流：輸送の効率化
輸送における環境対策として、改正省エネ法で定める特定荷主として輸送エネルギー削減への取り組みを行っており、輸送の大型化やトラックから鉄道・船舶へのモーダルシフトを積極的に進め、輸送エネルギー原単位の削減に取り組んでいます。2020年度も、製品・原料の鉄道・船舶輸送化を推進し、その結果、モーダルシフト率は83%と前年度と同様に高い水準を維持することができ、輸送エネルギー原単位を抑制することができました。
年度

2013

2016

2017

2018

2019

2020

22,96025,49524,437

24,20820,211

15,517

10,48914,133

13,177

13,112

10,706

7,559

164

206

195

202

193

168

12,307

11,156

11,065

10,894

9,312

7,790

輸送量（百万トンキロ ）

492

562

534

514

434

324

モーダルシフト率（％）

83

87

86

85

85

83

エネルギー使用量（kL：原油換算）

9,026

9,898

9,899

9,324

7,855

6,052

エネルギー原単位（kL/千トンキロ）

0.01830.01760.01780.01810.01810.0187

CO2排出量（トン）
カテゴリ4
原料・資材の輸送、配送
カテゴリ5
事業から出る廃棄物の輸送
カテゴリ9
製品の輸送、配送※※ トンキロ：［貨物重量（トン）］×［輸送距離（キロ）］３．JSRグループのGHG排出量およびエネルギー使用量推移
2020年度は省エネ活動などに加え、生産量減少を受け、GHG排出量およびエネルギー使用量も減少しました。（GHG排出量：前年度比 8%減、エネルギー使用量：前年度比 8%減）
TCFD対応としてグローバルでGHG排出量削減に取り組んでいきます。
TCFD提言への対応
GHG排出量お問い合わせプライバシーポリシー

エネルギー使用量

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32

33

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サステナビリティレポート

環境

水資源

環境

水資源

1．基本的な考え方
2．水資源使用量の内訳（取水源別）および循環利用率
3．JSRグループの水資源使用量および総排水量の推移

１．基本的な考え方
水資源は生物の生存に不可欠な資源であり、グローバルにみると、特に淡水は限りある貴重な資源となっています。気候変動の影響も受け、日本国内でも異常気象による自然災害により水資源が影響を受けており、水資源の適切な管理が必要とされています。
JSRグループは、この水資源を、飲料用以外に、製造工程における原料および冷却水などに使用しています。水資源のプロ
セス内における循環利用などに取り組むとともに、使用後は、適切な浄化処理をし、河川などに排出しています。
環境負荷量（COD排出量、全窒素排出量、全リン排出量）→JSRグループESGデータ

2．水資源使用量の内訳（取水源別）および循環利用率※1

JSRでは、水資源として工業用水、地下水

3、上水道を2020年度は13,620千m 使用しました。この内、26.6％を各工場のプロセス内で循環利用しています。
『現在の循環利用率の維持』を目標としてこの取り組みを継続することにより、水資源の管理に努めていきます。
3（千m ／年）

年度

2013

2016

2017

2018

2019

2020

14,734

13,917

13,667

14,79014,30913.193

地下水

234

354

393

313

408

259

上水道

167

176

200

172

171

169

15,134

14,447

14,25915,275

14,888

13,620循環利用水量

4,496

4,193

4,250

4,481

4,210

3,624

循環利用率（％）

29.7

29.0

29.8

29.3

28.3

26.6

工業用水

水資源使用量合計※1

地下水に関しては、四日市工場および千葉工場では使用していません。

3．JSRグループの水資源使用量および総排水量の推移
33

水資源使用量は、2020年度は18,734千m （前年度比9%減）、総排水量は14,616千m （前年度比9%減）でした。
水資源について注目が高まっていくことを受け、今後も、水資源の適切な管理に努めていきます。
水資源使用量

総排水量34

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環境

廃棄物削減

環境

廃棄物削減

1．基本的な考え方
2．産業廃棄物削減の取り組み（1）JSR単体（2）物流：包装材料3R（Reduce, Reuse, Recycle）の推進（3）PCBの管理
3．JSRグループの産業廃棄物の推移

1．基本的な考え方
アジア諸国の廃棄物輸入規制により、国内では廃棄物処理逼迫化の問題が発生しています。一方、グローバルでは、プラス
チックごみが海洋に流出あるいは排出されることにより、生態系を含めた海洋環境の悪化などを引き起こし、大きな地球環境問題となっており、循環型社会への要請が強くなっています。
JSRグループは、産業界が進める循環型社会の形成を目指し、廃棄物の発生抑制、廃棄物分別の徹底、リサイクル先の探索などに取り組んでいます。

2．産業廃棄物削減の取り組み（1）JSR単体
JSRでは、循環型社会の形成を目指し、以下の取り組みをしています。
廃棄物発生量については、2018年度に『2030年度に2013年度対比で廃棄物発生量を15%削減』を長期目標として策定
し、発生量の削減やリサイクルの推進などに取り組んでいます。
2020年度は、2013年度対比で廃棄物発生量を6.5%削減しました。生産量が減少する一方で、汚泥の処理量が増えた為に、原単位が例年よりも増加しました。
今後も目標達成に向けて、取り組みを継続していきます。
廃棄物のリサイクル推進については、セメント原料化するなどのリサイクルを進める以外に、四日市工場内で新リサイ
クルセンターを2018年度に稼働させ、複合廃棄物の分別・回収を行うことによる取り組みも行っています。
近年、地球環境問題となっている『海洋プラスチック問題』については、国の「プラスチック資源循環戦略」を受け、廃プラスチック類のさらなるリサイクルを進めるべく、2019年度に『2030年度目標：1）100%リサイクル（熱回収も含む）、2）60%リサイクル（熱回収含まず）』を長期目標として策定しました。
社内セミナー、キャラバンなどによる意識改革や日常生活における3R推進、海岸クリーンアップ活動などへの参加による社会貢献などにも努めていきます。
また、2018年度に「海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）」に発起人会社として参画しています。
※1

外部最終埋立量については、2000年度から『ゼロエミッション』

を目標に取り組み、2003年度以降継続しています。
※1

ゼロエミッションの当社定義：外部最終埋立量を廃棄物発生量の0.1％以下にする

廃棄物発生量推移と2030年度の削減目標

36

産業廃棄物処理フロー概念図（2020年度実績

単位：千トン）

産業廃棄物排出量－外部リサイクル量－外部最終埋立量

JSR単体および国内グループ企業における廃プラスチック類のリサイクル状況（2020年度）
2020年度の廃プラスチック類のリサイクル率（熱回収を含む）は、JSR単体で95％、国内グループ企業で84％であり、取り組みを継続していきます。
一方、リサイクル率（熱回収を含まず）は、現段階では、目標値に対して低く、目標達成に向け、リサイクル率向上の活動を進めていきます。

廃プラスチック類
リサイクル率リサイクル率（熱回収も含む）（熱回収含まず）

（％）

（％）

排出量

リサイクル量

（千トン）

（千トン）

JSR単体

1.1

1.0

95

10

国内グループ企業

2.7

2.3

84

43

（2）物流：包装材料3R（Reduce, Reuse, Recycle）の推進
JSRは、物流における環境対策として、無駄のない効率的な包装材料・包装容器の運用を目指し、3Rを推進しています。
Reduceとして、合成ゴムの包装容器である鋼製ボックスパレットの軽量化に加え、廃棄基準の見直しによる廃棄物量削減、外装段ボール箱の軽量化（2層構造→1層化）に取り組んでいます。
※

37

※

Reuseとして、中間製品用容器の再使用化、お客様と協力してリンク使用包装材料 の破損防止、再利用率向上に取り組んでいます。
また、Recycleとして、包装材料選定時に於ける再資源化可能原料の採用推進に取り組んでいます。
今後も包装材料の3R活動に積極的に取り組み、再資源化・資源の有効活用を進めていきます。
※ リンク使用包装材料：再使用するためにお客様より返却・回収ができる包装材料のこと（3）PCBの管理
JSRでは、高濃度PCB使用電気工作物（変圧器・コンデンサーなど）は、無害化処理が完了しました。また、高濃度PCB使用製品（安定器、汚染物など）、および低濃度PCB廃棄物は、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に従い、適切に保管・管理するとともに、処理期限を順守し計画的に無害化処理を実施していきます。

3．JSRグループの産業廃棄物の推移
2020年度のグローバルの廃棄物発生量は67千トンで前年比4%減、リサイクル率は87％でした。グローバルにおいても、
長期的視点での活動を進めていきます。
廃棄物発生量推移

産業廃棄物排出量－外部リサイクル量－外部最終埋立量

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サステナビリティレポート

環境

生物多様性保全環境

生物多様性保全

1．JSRグループの生物多様性保全方針
2．活動の進捗状況

1．JSRグループの生物多様性保全方針
JSRグループでは、これまでの生物多様性保全に関する取り組みから見えてきた課題を整理し、2012年度に生物多様性保全に関する方針を策定しました。この方針に基づいて、具体的な活動を推進しています。

JSRグループは、持続可能な社会の構築に貢献するために、事業活動がどのように生物多様性に依存し、影響を与えているかの把握に努め、生物多様性保全への配慮を推進していきます。
1. 天然由来の原料資材等の調達において、生物多様性保全への配慮に努めます
2. 事業所の緑地を生物多様性に配慮したものにするための取り組みを推進します
3. 生物多様性に配慮した製品開発を推進します
4. 社員の参画や地域社会との連携を重視した取り組みを推進します

方針策定のプロセス※1

JBIBの「生物多様性関係性マップ」を活用し、自社の事業の生物多様性への依存と影響について把握しました。これに基づいて「JSRグループの生物多様性保全方針」を策定しました。
※1

JBIB（Japan Business Initiative for Biodiversity）一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ

2．活動の進捗状況
JSRグループは生物多様性保全方針に従い、事業活動が生物多様性に与える影響を調査しています。結果として、調達している原料および生産拠点は生物多様性に関しては大きな負の影響は確認されませんでした。特に生物多様性のリスクが高いと考えられるタイ、インドネシア、メキシコにあるJSRグループの生産拠点が、陸生保護区、海洋保護区、主要な生物多様※2性地域に立地してないことも確認しています。JSRグループは、可能な範囲で生物多様性を尊重し、保全する活動を推進していきます。
※2

IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）による調査

IBAT-JSR Group Plants
方針１．天然由来の原料資材などの調達において、生物多様性保全への配慮に努めます。
1) 生物多様性に影響を与える可能性のある天然物由来原料の把握と調査を実施。
主原料では該当品はないものの、一部の副原料に該当品があることを把握し、その影響を調査した結果、現状では問題になるものはありませんでした。今後も新たに対象となる可能性のある原料資材を使用する場合は、調査を実施します。
2) 持続可能な紙利用について
主原料ではないものの、コピー、刊行物、封筒、包装資材として使用される紙について、「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に2013年の設立以来参画し、社会全体への持続可能な紙の利用と拡大・浸透を図っています。JSRグループでは、森林資源の持続可能な利用の観点から、2013年度に「JSRグループ紙調達に関するガイドライン」を策定し、これに従い、社用封筒やコピー用紙などについて「古紙を主原料とする用紙、又はFSC等の森林認証紙」を優先的に調達する活動を推進しています。
方針２．事業所の緑地を生物多様性に配慮したものにするための取り組みを推進しています。

39

JSRのすべての工場および筑波研究所では、JBIB「いきもの共生事業所推進ガイドライン」に基づいて行った事業所緑地の調査結果および専門家の協力を得て作成した緑地改善計画を基に、2014年度までに緑地の整備を行いました。その後は各事業所が主体的に活動を継続しています。
四日市工場
取り組みの概要
工場の緑地をコミュニケーションや環境教育の場として積極的に活用していく。
社員の家族を招いての生物多様性に関するイベントの実施。
工場敷地内および社宅地区内の緑地の維持管理。
2020年度の取り組み
工場敷地内および社宅地区内の緑地の維持管理。
イベントについては、コロナ禍により中止。
今後の活動計画
これまでに生物多様性に配慮した緑地として整備した工場敷地内および社宅地区緑地の維持管理。
地元博物館学芸員の解説による従業員家族の自然観察会の開催を予定。

千葉工場
取り組みの概要
工場敷地内緑地「憩いの広場」を生物多様性に配慮した緑地として整備し、生物多様性のコミュニケーションの場として活用する。
2020年度の取り組み「憩いの広場」の重点エリアを整備し芝桜を植えました。
敷地内緑地の除草、清掃など維持管理。
今後の活動計画重点エリアの整備と活用推進。

「憩いの広場」に植えた芝桜

鹿島工場
取り組みの概要
工場敷地内に地域の生物体系を再現する為の「池」および「巣箱」を設置し、周辺を整備。
2020年度の取り組み
生物モニタリング調査は、コロナ禍により中止。
「池」周辺と緩衝緑地に蜜柑・檸檬・金柑・すももなど各実のなる木（15本）を植樹（3月）

緩衝緑地内へ「蜜柑の木」を植樹

JBIB土地利用通信簿評価の定期実施（3月）、得点は2019年同様58点と生物多様性に配慮した緑地を維持できていることを確認。
工場敷地内緑地の定期的な除草および清掃を実施。
今後の活動計画
生物多様性に配慮した緑地維持管理
生物多様性推進エリア内で野兎を確認

筑波研究所
取り組みの概要
生物多様性推進エリアを設定し、生き物に配慮した緑地管理を行う。
2020年度の取り組み
エリア内での化学物質（除草剤/化学肥料）の原則使用禁止。
落ち葉や枯れ枝の土壌化（物質循環への配慮）。
定期的な外来生物の監視。
今後

活動計画

生物多様性推進エリア外観40

今後の活動計画
これまでの活動を継続する。

方針３．生物多様性に配慮した製品開発を推進します。
環境配慮型製品の基準に盛り込み、推進しています。
方針４．社員の参画や地域社会との連携を重視した取り組みを推進します。
各事業所での取り組みの中で、各種イベントを紹介しています。

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サステナビリティレポート

環境

その他の取り組み

環境

その他の取り組み

1．大気・水・土壌環境保全（1）大気環境保全（2）水環境保全（3）土壌環境保全
2．PRTR対象物質対策
3．石綿対策4．地域環境改善の取り組み
5．環境・安全設備投資
6．廃棄物処理施設に係る維持管理情報、副産物の発生抑制等に関する計画書

1．大気・水・土壌環境保全
JSRでは、大気、水及び土壌（地下水含む)を汚染しないように、「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」、「土壌汚染対策法」等の法令を遵守し、環境保全に努めています。

（1）大気環境保全① 硫黄酸化物（SOx）および窒素酸化物（NOx）排出量削減の取り組み
JSRでは、以下のような対策に取り組み、規制値よりも低いレベルで管理しています。
排煙脱硫装置設置（四日市工場：自家発電）
燃料転換（重油→都市ガス）（2013年度、鹿島工場（鹿島南共同発電））
脱硝装置設置や低NOxバーナーの導入
今後も、上記対策の管理活動を徹底し、現在のレベルを維持していきます。
SOxおよびNOx排出量→JSRグループESGデータ
※1

② VOC

大気排出量削減の取り組み

JSRでは、『VOC排出量を2000年度対比で75％削減する』という国あるいは協会よりも高い自主目標を掲げ、大型設備投資を含めて排出量削減に取り組んできました。
蓄熱燃焼設備設置（合成ゴムの仕上げ系排ガス処理）（2006〜2009年度、3工場で5基）
作業方法改善（排出箇所の密閉性強化や薬液サンプリング時のクローズ化など）
漏洩防止対策（バルブ、軸シールなど）
この結果、2020年度のVOC排出量は435トン（2000年度対比85％削減）となり、自主目標達成を継続しています。今後
も、上記対策の管理活動を徹底し、現在の自主目標レベルを維持していきます。
※1

VOC：Volatile Organic Compound（揮発性有機化合物質）

VOC排出量42

③ フロン漏洩対策
JSRでは、「フロン排出抑制法」に基づき、第一種特定製品（業務用エアコン、冷凍・冷蔵機器など）の使用時における漏洩量抑制に取り組んでいます。
フロン漏洩量抑制の取り組みを適切に進める為、管理対象範囲をフロン類を使用するすべての機器（第一種特定製品以外も含む）まで広げた「フロン使用機器管理基準」を作成し、管理を継続しています。
2020年度のフロン類の漏洩量は、CO2換算で251t-CO2（国への報告義務は、1,000t-CO2以上）でした。
また、2020年4月1日施行の法改正（保存義務帳票類の増加など）を受け、帳票類などの一括電子管理を行うためのシステ
ム導入をグループ企業を含めて進めています。
今後も適正管理を継続し、漏洩量抑制につなげていきます。

（2）水環境保全
JSRでは、各工場における排水管理を確実に行い水質の維持向上に努めてきました。第8次水質総量規制では、弊社四日市
工場がある三重県において窒素の規制が強化されましたが、水質向上に向けた取り組み継続により、第8次水質総量規制の基準を満たしています。今後も水質の確実な監視を継続するとともに、さらなる負荷低減を目指していきます。
環境負荷量（COD排出量、全窒素排出量、全リン排出量）→JSRグループESGデータ（3）土壌環境保全
JSRでは、各工場において、定期的に土壌および地下水（観測井戸）について、定点調査を実施しています。2020年度も問題ないことを確認しました。
2

また、900m を超える土地の形質変更に該当する工事が発生する際には、自主的に事前の土壌調査を行っています。
2020年度は、四日市工場内の自主調査において、条例に基づく土壌のふっ素濃度が基準値を超えて検出されました。行政へ汚染発見の届出を行い、法および条例に従い、適切な処置を完了しました。

2．PRTR※2

対象物質対策JSRでは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、毎年、製造あるいは使用した指定化学物質について、環境（大気、水域、土壌）への排出量および移動量を集計し、国に届け出ています。
これまで、有害性が高い物質や排出量が多く環境への影響が大きいと考えられる物質を中心に、排出源の密閉性強化や燃焼による無害化処理、製造プロセス改善などの対策を計画的に実施してきました。
この結果、2020年度の大気排出量（106トン）は2000年度対比で95％の削減となりました。
今後も、上記対策の管理活動を徹底し、現在のレベルを維持するとともに、今後の法改正見込みへの事前準備（届出対象物
質見直しへの対応）を進めていきます。
※2

PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）

主な化学物質の排出量→JSRグループESGデータ

3．石綿対策43

JSRでは、グループ企業を含めた全施設に対して石綿を含有した材料が吹きつけられた個所の調査を行い、その結果判明した該当個所について、「石綿障害予防規則」に従い2006年度に撤去工事、囲い込み工事を完了しています。
また、建築物等の解体作業等を行う場合は、実作業者やその周辺の人々が、石綿ばく露によって健康障害をきたすことがな
いように、「大気汚染防止法」並びに「石綿障害予防規則」に基づく適切な対応を継続しています。また、今後予定されている大気汚染防止法改正への対応も進めていきます。

4．地域環境改善への取り組み
JSRは、製造や研究拠点の近隣にお住まいの方々の声を大切にすることと透明性の高い工場運営は地域環境改善の基本であると考え、モニタリングや環境施設見学会などを定期的に実施し、改善に取り組んでいます。
2006〜2007年度に臭気対策として、合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備（RTO※3）を四日市・鹿島・千葉工場に設置したほか、2008年度には、騒音・光害対策として四日市工場にグランドフレアーを設置しました。また、さらなる臭気低減に向け、臭気発生源の密閉化や消臭剤メーカーと共同で開発した専用消臭剤の噴霧などの対策を取りながら、地道な改善活動を継続しています。
今後も地域環境改善に対する基本姿勢を崩すことなく、努力していきます。
※3

RTO：Regenerative Thermal Oxidizer

合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備（鹿島工場)

VOCを燃焼させ水とCO2に分解し、よりクリーンな排気を実現する装置

グランドフレアー（四日市工場）

環境苦情件数（JSR単体と国内グループ企業）
年度
環境苦情件数（件）

2016

2017

2018

2019

2020

臭気

0

0

0

0

0

騒音

0

0

0

0

0

振動

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

5．環境・安全設備投資
JSRは、環境・安全に対して継続的に投資を行っています。2020年度は、労働災害防止、設備の老朽化などの安全設備投資と環境設備投資を合わせ、65億円の投資を行いました。今後も、設備投資中期計画に従い、環境・安全・
健康を維持・向上させるために積極的な投資を行っていきます。

※ 2016年度以降の設備更新額、安全投資額は予算ベースの金額※ 2019年度の環境・安全設備投資額を見直ししました

6．廃棄物処理施設に係る維持管理情報、副産物の発生抑制等に関する計画書（1）廃棄物処理施設に係る維持管理情報（四日市工場）① 維持管理情報2021年度 (PDF 330KB)
2020年度 (PDF 363KB)
2019年度 (PDF 273KB)
2018年度 (PDF 373KB)
2017年度 (PDF 92.0KB)

44

2016年度 (PDF 90.6KB)
2015年度 (PDF 90.2KB)
2014年度 (PDF 96.0KB)
2013年度 (PDF 95.0KB)
2012年度 (PDF 83.8KB)
2011年度 (PDF 53.4KB)
2010年度 (PDF 34.3KB)② 定期検査通知書
1号焼却炉（一次炉）産業廃棄物 (PDF 439KB)
2号焼却炉（1号流動床炉）産業廃棄物 (PDF 366KB)4号焼却炉（2号流動床炉）産業廃棄物 (PDF 444KB)
一般廃棄物 (PDF 370KB)③ 許可証関係
産業廃棄物処分業許可証 (PDF 226KB)
特別管理産業廃棄物処分業許可証 (PDF 206KB)
特定ゴミ処理施設使用届出書 (PDF 911KB)（2）資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく、『副産物の発生抑制等に関する計画書』

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サステナビリティレポート

環境

環境会計

環境

環境会計

1．方針・対象・前提条件
2．環境保全コスト
3．環境保全対策に伴う経済効果－実質的効果ー4．連結会計

1．方針・対象・前提条件（1）方針
JSRは以下の2点を目的に、1999年度より環境会計を導入しています。
1. 環境に投入している資源の実態を定量化し健全な環境対策を図る。
2. 環境会計を公表し企業の透明性をさらに高める。

（2）対象範囲
JSR株式会社（JSR本社、四日市工場、千葉工場、鹿島工場、四日市研究所、筑波研究所、名古屋ブランチ）（3）対象期間2020年4月1日〜2021年3月31日（4）集計･算出の前提条件
1. 環境会計ガイドライン2005年版（環境省）および化学企業のための環境会計ガイドライン（一般社団法人日本化学工業協会、日本レスポンシブル・ケア協議会発行）に準拠して算出しました。
2. コストは実績ベースで算出したものが主体ですが、費目によっては一定の前提条件において算出しました。
3. 経済効果は実質的効果とし、リスク回避効果やみなし効果を金額換算したものは含めていません。

2．環境保全コスト
（百万円）

分類

主な取り組みの内容（1）事業エリア内コスト

内
訳

（1）-1

投資：排水処理設備保全費用など

公害防止コスト

費用：大気汚染防止維持管理費など（1）-2

投資：自家発電設備保全費用など

地球環境保全コスト

費用：自家発電設備維持費用など（1）-3

投資：流動炉設備更新など

資源循環コスト

費用：産業廃棄物のリサイクル費、処理コス

費用額

投資額

2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
718

483

4,512

4,109

544

308

1,935

1,799

69

21

929

803

104

155

1,648

1,506

0

0

0

0

38

4

522

499

トなど
（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト

費用：環境負荷監視、緑地管理など

46

（4）研究開発コスト

費用：環境配慮製品、法申請などのための試

0

0

1,645

1,481

0

0

49

45

0

0

0

0

756

487

6,728

6,134

験など
費用：環境保全団体寄付金、ICETT支援、な（5）社会活動コスト

ど（6）環境損害対応コスト
合計

3．環境保全対策に伴う経済効果 ‐ 実質的効果 ‐
（百万円）

効果額

効果の内容（1年間の効果額）
費用削減

2019年度

2020年度省エネルギーによる費用削減

185

103

省資源による費用削減

119

39

廃棄物社内処理化による費用削減

985

1,289

1,289

1,431

合計

4．連結会計
（百万円）

費用額

投資額

効果額

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

JSR単体

756

487

6,728

6,134

1,289

1,431

国内グループ企業計

81

125

2,066

2,113

187

180

837

612

8,794

8,247

1,476

1,611

※

合計

2019年度

2020年度※ JSR本体とグループ8社の合計

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サステナビリティレポート

環境

化学品管理

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化学品管理

1．基本的な考え方および推進体制（1）化学品管理の基本方針（2）化学品管理の推進体制
2．有害化学品の計画的な削減のための自主的取り組み（1）各国法規と顧客標準への対応（2）化学品全般にわたる有害物質削減への取り組み
3．法規制・各種基準への対応（1）国内化学品法規制への対応（2）GHSへの対応と全製品SDSの提供（3）化学物質規制に関する教育
4．輸出化学品などの海外法規制への対応（1）欧州（REACH規則への対応）
（2）米国
（3）中国
（4）韓国
（5）台湾
5．サプライチェーンマネジメントにおける化学品管理
6．業界および国際的な対応

1．基本的な考え方および推進体制
JSRグループはサステナビリティ推進体制のもと、環境安全品質委員会で推進項目とこれに基づく具体的な活動計画を策定
して、化学品管理に関する取り組みを推進しています。

（1）化学品管理の基本方針
JSRでは、昨今の世界的な化学品管理の動向を踏まえ、環境安全マネジメントの推進組織にて以下の3つの基本方針を定め、化学品管理に取り組んでいます。
※1① ハザードベース管理※2に代わり、リスクベース管理を目指します。

② グローバルに統一された様式を用いて、サプライチェーン全体での管理を指向します。
③ 製品の安全に万全を期すため、法規制対応に加え自主的取り組みを推進します。
※1

ハザードベース管理：物質の危険有害性のみを基準とする管理※2

リスクベース管理：物質の危険有害性に暴露量を乗じたものを基準とする管理（2）化学品管理の推進体制
推進体制の概要は「レスポンシブル・ケア」推進体制をご覧ください。

JSRの化学品管理体制は、コーポレート部門による国内遵法と輸出品の対応、また海外においては現地法人による化学品管理を中心として推進し、国内外の環境変化・規制強化の動きを早期に捉えて計画的に対応をしてまいりました。
さらに2019年からは、急速に進む海外での規制強化・各国の新規立法などに対応するため、特にグローバルな顧客拡大が著しいエラストマー事業部内に専門の化学品管理部門を設立致しました。またコーポレート部門においても、業界団体などから幅広く海外の法令情報を収集し、グループ企業や現地法人を含む全JSRに早期に情報共有を行うための海外法令統括組
織を立ち上げました。
JSRでは、今後も国内外の動向や事業拡大に対して柔軟に体制を構築して対応してまいります。

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2．有害化学品の計画的な削減のための自主的取り組み
JSRは、製品の設計段階から有害化学品の削減と廃止に向けた取り組みを計画的に実施しています。管理すべき対象の化学
物質は、各国法令及び顧客管理標準によるリスト化された化学品はもちろんのこと、リスト規制されない一般化学品についても管理対象としています。それらすべての化学品は原料調達段階から設計・開発・試作・顧客評価・製品化に至る各ステップで専門家によるレビューが実施され、JSR製品による人の健康や環境へのリスクを最小化する仕組みを構築しています。

（1）各国法規と顧客標準への対応
主要国法令で製造・使用が禁止され、あるいは制限されている物質などは原料採用段階より詳細に調査され、製品での使用・副生・混入が厳密に管理されています。対象としているリストは※1の通りです。このうち1)−6)はJSRの原料・製品での使用を禁止するもの、7)−15)は開発段階でのレビューの際に用途ごとでリスクを評価し、使用の可否と代替物質の検討要否を確認するものです。
なお、近年世界各国で化学品規制法が立法・改正されており、JSRでは製品の輸出先国の拡大に応じて当該国での規制物質の確認とその使用制限につき製品化のレビューの仕組みの中で確認をしています。
※1

調査対象とする主な化学物質規制リスト
1）（日本）化審法 第一種特定化学物質
2）（日本）安衛法55条、安衛法施行令第16条（製造等が禁止される有害物等）
3）（日本）ダイオキシン類対策特別措置法第2条
4）（日本）毒物及び劇物取締法の特定毒物、毒物及び劇物指定令で定められた特定毒物
5）（UN）POPs条約、附属書A,B,C
6）（米国）有害物質規制法（TSCA） 使用禁止または制限物質（第6条）
7）（日本）化審法 第二種特定化学物質および監視化学物質
8）（EU）ELV指令
9）（EU）RoHS指令 Annex II10）（EU）POPs規則 Annex I
11）（EU）REACH規則 Candidate List of SVHC for Authorisation（認可対象候補物質）およびAnnex XIV（認可対象物質）
12）（EU）REACH規則 Annex XVII（制限対象物質）
13）（EU）医療機器規則（MDR）Annex I 10.4 化学物質
14） Global Automotive Declarable Substance List（GADSL）
15） IEC 62474 DB

Declarable substance groups and declarable substances（2）化学品全般にわたる懸念化学物質削減・廃止への取り組み
JSRは法令に規制されていない化学物質についても、既存化学物質か新規化学物質を問わず、原料の採用段階、設計段階と試作段階などでのレビューの中で有害性の確認を実施し、必要と判断した場合は使用を制限するなどの措置を講じています。特に近年は、原料採用段階で既存化学物質中の不純物についても物質情報・安全情報・各国登録情報を調査・分析を行い有害物質・懸念物質を含有する原料が誤って採用されることのないようチェックを強化しています。
またその物質の化学構造や各国のリスク評価の動向などから将来的な使用の継続性が懸念される物質については、化学品管理部門が定常的に情報収集をし、事業部及び開発(R&D)部門へ設計段階から代替・廃止を検討すべき懸念物質として周知
し、製品化に至るレビューの中で廃除が検討されます。（下図）
設計段階からの全化学物質を対象とした懸念・有害化学品の確認・廃除スキーム

注：この図では化学品に係る対応内容のみ記載していますが、各レビューにて品質・規格・製造技術なども同時に確認しています。
担当部門の「化学品T」とは、環境推進部内にある化学品チームとエラストマー事業技術部化学品管理チームを表しています。

3．法規制・各種基準への対応

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（1）国内化学品法規制への対応※3

2017年に化審法が改正され、少量新規化学物質などの確認制度の改正が2019年に施行されました。JSRではこの改正で新たに必要となった物質ごとの用途証明書などの要求事項も含め、改正直後より問題なく対応しております。また、※4

2022〜23年に施行見込みの化管法

改正や労働安全衛生法の管理対象物質拡大に向けた事前準備を整え、計画的な対応を実施していきます。
※3

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律※4

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（2）GHSへの対応と全製品SDSの提供※5① 全製品SDSの提供

JSRでは、法的義務対象製品や危険有害性物質を含有する製品に限定せず、ポリマーを含むすべての製品について自主的にSDSを整備し、お客様に環境安全情報を提供しています。JSRのSDSは、すべてJIS Z 7253及び労働安全衛生法、化管法、毒物及び劇物取締法に対応しています。
さらに、お客様に対して製品に関する正確な内容のSDSを確実に提供することを目的に、いち早くSDS電子管理システムを構築し、2002年から運用しています。本システムは利用者管理、化学物質の情報管理、作成支援、発行履歴管理の機能を備えており、JSR製品の環境安全情報を正確かつ迅速に提供しています。
※5

Safety Data Sheet：「安全データシート」は化学製品の安全な取り扱いのために、製品に含まれる物質名や危険有害性情報などを記載した文書② GHSへの対応※6

GHS

は、（1）化学品を危険有害性に応じて分類し、（2）製品の包装容器にラベルで表示し、（3）SDSに内容を記載し提供することを世界的に統一する仕組みです。
国内では労働安全衛生法及び化管法で対象物質含有製品のラベルとSDSについてGHS化が義務づけられており、GHS分類
についてはJIS Z 7252に、SDS等の情報伝達についてはJIS Z 7253に規定されています。JSRでは対象物質を含有するすべての国内製品についてGHSに基づく危険有害性分類とラベル表示およびSDSの提供を実施しています。海外向けについても各国の法制化に合わせ順次GHS化を推進しています。
※6

Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals：化学品の分類および表示に関する世界調和システム（3）化学物質規制に関する教育
JSRでは、国内外の化学物質規制についての社内教育を行っており、2020年度は国内法は新規化学物質登録と改正化審法について、海外法は中国・韓国・台湾の物質登録制度についてのセミナーを、本社および事業所にてグループ企業も含めて開催し、のべ71人が参加しました。

4．輸出化学品などの海外法規制への対応※7

国際的な達成目標であった2020年に向け、世界各国で化学品法規制が強化されています。JSRでは2007年の欧州

REACH規則施行以降、各国で始まった既存化学物質を含めた物質登録などの規制に対して、事業内容や現地法人の体制に応じた対応により、抜けの無い対応を実施しています。以下にはJSRの主要な製造・輸入国における法令対応について記載
しましたが、これら以外にもASEAN諸国を含め数多くの国々の化学品法令に対応を行っています。
※7

WSSD2020年目標（2002年持続可能な開発に関する世界首脳会議で採択された、化学物質管理の長期目標）：人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を2020年までに最小化する（1）欧州（REACH規則への対応）
※8

REACH

規則とは「化学品の登録、評価、認可および制限」のEU法で、2007年6月に施行されました。REACHでは既存

化学物質、新規化学物質の区別なく、年間1トン以上欧州域内で製造・輸入する化学品は、安全性試験等のデータをつけて登録することが義務づけられています。
JSRでは欧州における製品の製造・輸入に支障が生じないように、登録が必要な物質の有無の定期的な確認に加え、今後進められる物質評価に基づく使用規制に対して評価開始時点から開発部門などと情報共有しリスクに備えています。
なお、2020年末で欧州を正式に離脱した英国での登録対応として、英国内での英国REACHの代理人の指名と登録既得権行使の準備など、必要な施策を完了しました。
※8

Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals（2）米国
米国の新規化学物質の届出制度は、環境保護庁所管の「有害物質規制法（TSCA）」および関連する連邦規則により定められています。既存化学物質リストに収載されていない物質を米国で製造もしくは米国へ輸出する場合には、法的手続きを実施しています。また2016年に施行された改正TSCA法に対し、現地法人とのコワークで新たな法の要求への対応に柔軟に対応を進めたほか、リスク評価の開始に伴う規制動向への対応も進めています。

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（3）中国
中国の新規化学物質の届出制度は、「新化学物質環境管理弁法」に定められています。JSRでは施行時より、「中国現有化
学物質名録」に収載されていない物質を中国へ輸出する場合には、法的手続きを実施しています。なお、この法律は2021
年1月に改正された「新化学物質環境登記弁法」が施行となっており、この改正法に基づく新規化学物質登記を今後も漏れのないよう進めていきます。

（4）韓国
※9

韓国の新規化学物質の届出制度は、化評法

※10

と産安法

に定められています。既存化学物質リストに収載されていない物

質の韓国での製造・輸入の場合には、事前にこれら法律に基づき法的手続きを実施しています。化評法は2019年に大幅な改正があり、年間1トン以上韓国で製造・輸入するすべての既存化学物質の登録を実施することが決まりました。この予備段階としての事前申告は、事業部と現地法人の連携により対応を完了しています。今後の本登録についても計画的に対応していきます。
※9

化学物質登録及び評価などに関する法律※10

産業安全保健法（5）台湾※11

台湾では2014年に新規化学物質の毒管法に基づく登録制度が導入されました。JSRではこの新規化学物質登録制度に基づき法的手続きを実施しています。また台湾でも既存化学物質リストの整備に伴い、「既存化学物質の標準登録」が始まることとなり、2019年に第1回の登録対象物質が指定されました。JSRでは台湾現地法人での対応を中心としつつ、各事業に応じた適切な体制でこれに対応しています。
※11(旧)「毒性化学物質管理法」。2019年1月に改正し管理対象も拡充されて「毒性及び懸念化学物質管理法」と名称も変更した。

5．サプライチェーンマネジメントにおける化学品管理
JSRではサプライチェーンマネジメントとしてCSR調達、グリーン調達、グリーン購入を進める中で化学品管理を行っています。特にグリーン調達の取り組みでは有害化学品管理の見地から業界標準の有害物質情報伝達フォーマットである
chemSHERPAを導入し、サプライヤー、社内取り扱い部門そして顧客へとスムーズで確実な情報伝達を実現しています。
詳細は下記リンク先を参照願います。
CSR調達
グリーン調達グリーン購入6．業界および国際的な対応
JSRは一般社団法人日本化学工業協会に所属し、同協会のワーキンググループへの参加や、同協会で化学工業界の自主的取※12

り組みとして、LRI※12の活動を推進しており、JSRは研究資金の一部負担など、これらの活動に貢献しています。

LRI（Long-range Research Initiative）：
LRIとは、化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究を長期的に支援する国際的な取り組みです。国際化学工業協会協議会（ICCA）のグローバルな自主活動としてスタートした研究助成事業で、現在は日米欧の化学工業会の協力の下で進められています。日本では日本化学工業協会が、以下の5分野において研究を推進しています。① 新規リスク評価手法の開発と評価／簡便な曝露評価手法、実験動物代替試験法、② ナノマテリアルを含む新規化学物質の安全性研究、③ 小児、高齢者、遺伝子疾患などにおける化学物質の影響に関する研究、④ 生態、環境への影響評価、⑤ その他、緊急対応が必要とされる課題。

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サステナビリティレポート

社会

保安防災

社会

保安防災

トップメッセージ
1．基本方針、マネジメントシステムを推進体制
2．目標と計画
3．リスクアセスメントの推進（保安防災）
4．遵法確認および認定
5．教育
6．地域・社会とのコミュニケーション
7．活動実績
8．緊急事態への対応（設備災害の発生状況と解析）
9．点検、監視

トップメッセージ
安全衛生基本理念・安全衛生基本理念の行動指針・保安管理の基本方針に基づき、経営トップ自ら、JSRグループの保安防
災・安全衛生の考えを全従業員に発信しています。

化学製造会社の長として、何よりも大切な不動の考え方が工場の安全・安定操業です。これをなくして会社は成り立ちませんし、存続していくことができません。
安全は事業継続の基盤であり、会社が成長していくための投資です。安全を経営の重要課
題として取り組み、地域社会への安心の提供、JSRグループの社員および協力会社員の皆さんが働いて幸せだという会社に育てること、継続させていくことが私の責任です。JSRがサステナブルで社会から信頼される会社であり続けることを目指します。
経営トップとして安全基盤の整備、安全文化の醸成を指揮し、組織の安全を支える保安力の向上に努めさせ、安全に強い人づくりにも取り組んで行きます。たとえば事業所の安全監査に参加し、事業所の安全の取り組みや指標について報告を直接耳で聞き、課題について一緒に考え、解決することです。一つの例として、昨年の監査後には筑波研究所に安全専門部署を設置しました。また、折にふれ安全が事業の基盤であることについてメッセー
ジを発信し続けることも重要と考えています。
コロナ禍の中、社員の業務形態も変化してきました。その中で変わらないことは現場の安全確保です。人と人の接触が少なくなる中、効率的かつ効果的な安全・保安活動にする必要があり、そのために必要な設備強化の資源は継続的に確保しJSRグループすべての無事
故・無災害を目指します。
代表取締役社長兼COO
川橋

信夫

1．基本方針、マネジメントシステムと推進体制（1）保安防災の基本的考え方、方針

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JSRは、保安防災の取り組みとして、保安防災・安全衛生は相互に関連していることに着目し、共通する安全文化、安全基盤に関する事項に注力して活動を推進しています。
安全衛生基本理念と行動指針
JSRは、『健康的に』『安全で』『安心して』働ける職場を実現するための基本となる、JSRトップの所信表明（トップコミットメント）を明文化した『安全衛生基本理念』の下、会社、従業員一人ひとりに求められる具体的な行動を示したもの
として『安全衛生基本理念の行動指針』を制定しています。
安全衛生基本理念「安全」は、我々にとって、何よりも優先すべき大切な価値であり、すべての活動の基盤です。
日々の仕事を終え、無事に帰るという、当たり前の幸せのために、安全・安心
な職場作りと心身の健康作りに努めます。

安全衛生基本理念の行動指針
1. どのような状況下でも、常に安全を意識して行動する。
2. 決められたルールを遵守し、安全行動を率先する。
3. 顕在または潜在するリスクの把握と低減に努め、安全を確保する。
4. 働きやすい職場環境作り、心身の健康増進に努める。
5. コミュニケーションと創意工夫で全員参画の活動を目指す。

保安管理の基本方針
JSRは、『安全衛生基本理念』、『安全衛生基本理念の行動指針』を全員が自分ごと化し、自主的、主体的な安全活動を実行することで、事故・災害のない組織を目指していくという姿勢を示すものとして、『保安管理の基本方針』を定めています。
保安管理の基本方針① 高い安全行動
安全衛生基本理念が浸透、行動指針が自分事として定着し、主体的安全活動に
より保安力が向上している。
② 人財・組織力の強化
組織運営に必要な教育訓練プログラムの確立、実行により、高い個人スキルと組織能力、健全な組織風土を維持している。
③ 最適なリスク管理と保安対策
リスク重要度に応じた保安対策が、新技術を活用して効率的・効果的に実行されている。

（2）安全マネジメントシステム
JSRでは、安全管理規程の下、「保安管理マニュアル」と「労働安全衛生マニュアル、または安全衛生マニュアル」の中で保安防災および労働安全衛生に関する規程・手順を定めた「安全マネジメントシステム」を構築し運用しています。 本マ
ネジメントシステムの有効性確認のため事業所内にて内部監査を行っているほか、本マネジメントシステムに基づく事業所の安全衛生、保安管理の活動の有効性を検証するため、社長をトップとした監査チームによる工場・研究所への本社環境安
全監査、事業所長によるマネジメントレビューを毎年行っています。

（3）推進体制
JSRグループの労働安全衛生、保安防災などに関する活動方針および活動計画は、環境安全担当役員を委員長とする環境安
全品質委員会が審議・策定し、その活動結果を管掌しています。環境安全品質委員会の詳細については、下記を参照ください。
レスポンシブル・ケア「2．RC推進体制」

2．目標と計画（1）安全衛生・保安管理活動の中期計画

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JSRは、事業所における安全活動を、安全基盤（設備、組織、仕組み）と安全文化（人、風土）の両面からの取り組みとして、組織の安全を支える『安全基盤』＋『安全文化』＝『保安力』の向上を目指しています。そのために、「安全文化の再醸成」を推進し、安全に強い人づくりを実行し、事故・災害のない安全・安心な職場づくりを目指す活動の中期計画「JSR
安全衛生・保安管理活動ロードマップ」を策定し、取り組んできました。さらに、2020年度からは、我々のあるべき姿を「すべての事業所で「安全衛生基本理念」と「保安管理の基本方針」が浸透し、それに基づく行動、活動が実行されている。」と定め、活動の目標をよりわかりやすく具体的な内容にした「JSR安全衛生・保安管理活動ロードマップ2020」に改定して推進し、「相互啓発型組織」を目指して活動していきます。
JSR安全衛生・保安管理活動ロードマップ2020

反応型 - 安全に責任を持とうとせず、事故は起きるものだと考えている状態。
依存型 - 安全はルールに従えば達成できると考えている状態。反応型よりも事故発生率が減少。
独立型 - 安全に責任を持ち、自分たちの行動によって違いを生み出すことができると考えている状態。依存型よりも事故発生率が減少。
相互啓発型 - チームとして、安全文化に対する当事者意識と責任を持っている状態。事故ゼロは実現可能な目標であると考える。

（2）工場の安全方針
JSRの各工場においては、組織構成、職場環境など工場ごとの特性に合わせて、『安全衛生基本理念』、『安全衛生基本理
念の行動指針』、『保安管理の基本方針』に基づく安全方針をそれぞれ定めています。

JSR四日市工場の安全方針

JSR千葉工場の安全方針

JSR鹿島工場の安全方針（3）活動目標
JSRは、「JSR安全衛生・保安管理活動ロードマップ」の下で、2020年度は「設備災害（石災法上の異常現象）ゼロ」を目標に、プロセス災害におけるリスク管理の充実に向けHAZOPなどを用いてプラントの安全性検証を継続しながら、重要・重大リスクに対する取り組みを行いました。

（4）活動計画
JSRの各事業所は、それぞれの方針・目標に基づき、毎年度、活動計画を定め展開しています。
＜2020年度、2021年度

活動方針＞「重点志向」、「全員参画」をキーワードに集中型、深化型の活動を展開＜2020年度、2021年度

重点項目＞

リスクマネジメント推進
不安全（行動・状態）の撲滅
安全人財の育成

3．リスクアセスメントの推進（保安防災）

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リスクマネジメントはプロセス安全・労働安全の基礎であり、その中で重要な活動がリスクアセスメント（リスクの摘出・※1評価）です。JSRは、プラントのリスクアセスメント手法にHAZOPを取り入れ、従来の自社リスクアセスメント手法と組み合わせ、保安防災、労働安全の両面から網羅性を確保しながらリスクを抽出し、抽出したリスクはその被害の大きさや発生頻度に応じて優先度を決め、事業所の計画に反映させ対策を講じています。そして、その判断基準の適正化と運用ルールを見直しながら、重大なリスクが新たに見出された場合には速やかに対策を取り、リスクの低減、安全確保に努めます。
※1

HAZOP：Hazard and Operability Study プロセスや操作における危険源を抽出するために用いられる安全性評価手法

4．遵法確認および認定（1）遵法確認
JSRグループでは、事業所ごとに法令管理担当部門を定め、保安管理および安全衛生に関して適用すべき法律・規制・条例
や工場で定める基準などを特定し、従業員へ周知および維持管理するための手順を定め、これを実行しています。
遵法確認の詳細については、下記を参照ください。
レスポンシブル・ケア「4．法令違反実績開示」（2）認定更新
JSRは、2020年度は四日市工場と鹿島工場にて高圧ガス認定更新しました。2021年度は千葉工場にて更新を予定しています。
認定名＜高圧ガス保安法＞
認定（完成、保安）検査実施者＜消防法＞
危険物施設の変更工事に係る認定事業所＜労働安全衛生法＞
第一種圧力容器運転時検査、ボイラー等の開放検査周期認定所

JSR事業所

認定更新年月四日市工場

2020年9月

鹿島工場

2021年3月

千葉工場

2017年3月

四日市工場

2021年3月

鹿島工場

2021年3月

千葉工場

2017年6月

四日市工場

2018年3月

鹿島工場

2017年1月

千葉工場

2018年3月

5．教育（1）保安防災および安全衛生教育
JSRでは技能教育・ミニチュアプラント研修などの体感・実技講習を行い、保安管理に関する知識・技能・感性の向上を図っています。また、労働安全衛生法に基づく法定教育のほかに、新入社員研修・中堅社員研修・リーダーシップ研修などにおいても安全衛生に関する教育を行い、従業員の知識・技能・感性の向上に努めています。
① リスクアセスメント教育の実施
JSRでは、各事業所にてリスクアセスメントの教育を実施し評価精度の向上を図り安全対策の妥当性確認を行うことで、リ
スクマネジメントの推進を図っています。また、そのためにHAZOPの資格認定制度を導入します。こうして見出された重大リスクに対しては、そのリスクシナリオを作成し、災害防止、被害最小化に向けて活用しています。
② 労働災害の多い階層の特徴に合わせた教育の推進
JSRでは、労災の多い傾向にある経験の浅い新入社員や若年層、および職場異動者を対象とした危険認識能力向上教育を各事業所で展開しています。またベテラン層を対象に身体的特徴チェックの推進と合わせて、健康増進や怪我防止に向けた「健康体操」（健康保険組合監修）の動画を公開し、各職場で活用しています。
これらの教育活動は安全活動の支援として、グループ企業へも紹介、提供しています。
③ 研修センターでの技能、体感教育
JSR四日市研修センターでは、2020年度工場共通技能教育を18回開催し、577名（JSR437名、グループ企業140名）が受
講、総受講時間は8,793時間でした。また、ミニチュアプラント研修を同研修センターで19回開催し、119名（JSR 92
名、グループ企業27名）が受講、総受講時間は1,232時間でした。また、JSRだけでなく外部の研修センターを活用した体感教育の充実を図っています。

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研修内容については、リスクシナリオ教育、若手向け危険認識教育を安全に関するカリキュラムとして開設しました。また、VR（Virtual Reality）を使用した仮想空間での作業手順の教育を取り入れ、実際には体験できない「怖さ」も体感しながら、安全意識の向上と不安全行動の撲滅に取り組んでいます。

VR体感教育の様子

VR画面の例④ e-learningによる安全教育
安全意識の向上と安全基本理念と保安管理の基本⽅針の浸透を⽬的として、JSR全社員を対象にしたe-learningを実施しました。2020年度は、テキストの内容を「保安防災」と「労働安全衛生」に分け、理解度の向上に向け工夫して実施し、97.6%のJSR社員が受講修了しました。今後のさらなる浸透のため、e-learningの結果を反映させた推進計画を策定し、活動を継続しています。

（2）プラント安定運転のための組織体制・教育① 個人と組織の能力評価
JSRでは、各職務階層の要求レベルを設定し、確実にそのレベルに達成できるように人材の育成を図っています。また、個々の設備や工程に対する運転能力だけでなく、個人の総合能力を評価し、組織力の維持向上につながるように進めています。
教育システムの体系（イメージ）② プラントのスタッフ評価方法の見直し製造にかかわる人材のスキルの継続的向上を図るため、教育体系と能力評価の見直しを行っています。その中で、2019年度から各事業所のスタッフが業務遂行できるまでの共通の育成システムとして、教育カリキュラム、資格認定制度、能力評価を整備し、運用しています。

6．地域・社会とのコミュニケーション
JSRは、日本化学工業協会、石油化学工業協会、安全工学会および保安力向上センターの会員となり、下記のようなレスポ
ンシブル・ケア活動や安全活動を通して、国内外の情報交換、情報共有を図っています。
行政機関との情報交換会の開催
管轄消防および近隣企業合同の防災訓練の開催または参加
近隣企業との共同防災組織への参加
地域の災害防止協議会への参加
レスポンシブル・ケア地域対話会への参加
また、国内・海外の各事業所でも地域とのコミュニケーションを取り、相互の防災、安全に関する意識や技術の向上を図っています。

日本化学工業協会

レスポンシブル・ケア賞受賞

JSR千葉工場および鹿島工場の活動に対してレスポンシブル・ケア（以下RCと略す）活動への貢献が認められ、日本
化学工業協会のレスポンシブル・ケア賞を受賞しました。
2018年度

第13回RC賞

優秀賞「JSR㈱千葉工場の安全文化の醸成活動」（JSR千葉工場）

2019年度

第14回RC賞

RC審査員特別賞「外面腐食対策プロジェクトの推進」（JSR鹿島工場）

レスポンシブル・ケア表彰の詳細はこちらから

総務省消防庁

石油コンビナート災害対応に関する先進技術活用事例として紹介されました

総務省消防庁「先進技術を活用した石油コンビナート災害対応に関する検討会」の先進技術活用事例として、JSR四日市工場やJSR千葉工場での活動が報告されました。
ドローンの効果的な活⽤と施設情報の電⼦化による災害情報⽀援ソフトの開発

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7．活動実績（1）甚大自然災害への対応
JSRでは、1995年度から大規模地震対策を計画的に取り組んできました。2006年度以降、耐震性能診断結果をもとに工場
内の高圧ガス設備を重点対象とした耐震工事を進めているほか、人命第一の考え方の下、すべての事業所に緊急地震速報シ
ステムを設置しました。また、東日本大震災を受けて想定される地震規模が見直されたことに伴い、耐震強度の強化や津波対策も視野に入れた安全対策を計画的に進めています。球形タンクのブレースの耐震補強については2020年度に完了しました。
さらに、危機管理マニュアルにおける甚大自然災害への対応を再確認し、甚大自然災害発生時（2021年2月13日の福島県沖（最大震度6強）、同年3月20日の宮城県沖（最大震度5強）の地震発生時など）には震源地近傍に在所する事業所について人的、設備的損傷がなかったことを確認しました。

（2）保安管理マニュアルの整備
これまでJSRでは「保安管理マニュアル」を「安全衛⽣マニュアル」の中に包含していましたが、体系をわかりやすく見直し、「保安管理マニュアル」と「労働安全衛⽣または安全衛⽣マニュアル」に分け、2019年度より運⽤を開始しました。
保安管理、労働安全衛生に共通する事項については、それぞれのマニュアルで要求事項を抜けなく運用できるようにしています。
2020年5月14日に、四日市工場にて協力会社員のマンホール開放作業中に入槽、酸欠による死亡労災が発生しました。この事故を重く受け止め同類の事故に対する水平展開として、JSRおよびJSRグループ企業の工事安全管理システムの総点検を行いました。現状を確認し、システムがより効果的に機能するようにしていきます。

（3）事故防止への活動（保安防災活動への新技術の導入）
経済産業省にて、2019年3月にプラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向け、消防庁、厚生労働省と連携し、「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するドローンガイドライン」を、2019年4月には、危険区域を精緻に設定する方法として「プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン（以下、防爆ガイドライン）」を取りまとめ、法令が定める保安レベルを低下させることなく、プラント内での電子機器等の活用範囲を拡大することが可能となりました。
JSRでは、これらのガイドラインを活用し、ドローンによる製造設備やタンクの上空からの撮影および点検の可能性について、検証を四日市、千葉、鹿島工場で行っています。今後は、有効性を確認しながら保安防災活動にも活用していきます。
本件は、経済産業省の「プラントのおけるドローン活用事例集」にも掲載されました。

ドローン飛行試験の様子

JSRグループ全体で漏洩事故が増加傾向にあり、各事業所での設備腐食・劣化対策を最重要課題として、万が一漏洩した場合のリスクが高い設備を優先しながら、当該設備の健全性確認と補修を進めています。特に配管の接触部を重点に点検、施工方法を見直すことで漏洩事故撲滅を目指して、設備の老朽化などによる腐食への対策強化と予防に向けた新技術の導入を検討しました。得られた成果・情報は他事業所と共有するだけでなく、レスポンシブル・ケア活動の一環として社外へも開示しました。

（4）安全文化の自己診断
安全を⽀えるのは安全⽂化と安全基盤であるとの考えの下、JSRは上述のJSR安全衛⽣・保安管理活動ロードマップ（中期計画）で⽰したあるべき姿に向けて、安全⽂化の改善を図っています。醸成度を定期モニタリングするためのメトリクスとして、⾃⼰診断できるアンケートを作成して活⽤しています。このアンケートはおおよそ4年ごと（中期経営計画期間ごと）に実施し、結果の解析から⽰唆する弱点を読み取り、⾃分たちの安全⽂化の醸成度の確認や安全活動の効果測定に活⽤しています。また、JSR国内グループ企業への支援の一環として、グループ企業各社でも安全文化アンケートを実施し、その結果を安全活動に活用してもらえるようになりました。
4．⽬標と計画（1）安全衛⽣・保安管理活動の中期計画（5）安全への投資
JSRは、安全に対して継続的に投資を行っています。労働災害防止、設備の老朽化などの安全設備投資については、下記を参照ください。
環境保全「4．地域環境改善への取り組み」

8．緊急事態への対応（設備災害の発生状況と解析）

57

「⽯油コンビナート等災害防⽌法」に基づき、⾏政に報告した設備災害発⽣件数の推移は下記グラフの通りです。
2020年はJSRで8件（火災4件、漏洩4件）、グループ企業で1件（漏洩）発生し、全体では前年同等の件数で発生しました
が、グループ企業で減少するもJSRでは増加しました。事故の主な要因は機器管理不良、作業管理不良によるものであり、工事管理に起因する災害も最近では増加傾向にあります。また、火災については充電池によるもので、製造設備以外で発生しました。引き続き、漏洩対策として設備の腐食老朽化対策を継続すると共に、工事での安全管理の徹底を図っていきます。
JSRで発生した設備災害の情報は労働災害情報と同様にイントラネットを活用して全社員に迅速に伝え、原因解析の結果を教育資料とし活用することで類似災害の未然防止に努めています。
設備災害発生件数（JSR）

設備災害発生件数（グループ企業）

9．点検、監視（1）高圧ガス認定事業所監査
2020年度の監査において、JSRのすべての認定事業所が保安管理システムに継続して適合していることを確認しました。
また、高圧ガス認定事業所であるグループ企業の監査も行っており、当該事業所の保安管理システムの適正な運用に協力しています。
なお、2020年度はコロナ禍のため、WEB上で監査を実施しました。
2020年度

高圧ガス認定事業所本社監査

JSR（事業所）

四日市工場

JSRグループ企業（国内事業所）

日本ブチル

千葉工場

鹿島工場

（2）安全監査
JSRは、社長を監査チームのトップとした工場・研究所への本社環境安全監査を毎年実施しています。2015年度の監査から、被監査部門が抱える課題の共有と議論を行うスタイルに変更し、さらにトップと従業員の対話会を設け、双方の想いを共有することで環境・安全活動の活性化を図っています。なお、2020年度はコロナ禍のため、WEB上で監査を実施しました。
2020年度の本社安全監査では、①危険認識、②相互理解、③リスクアセスメント、④人財育成、⑤安全のKPIを重点項目※として設定し、RBPS(リスクに基づくプロセス安全 ）をベースに各事業所の状況を確認しました。その結果、安全最優先の意識浸透、事業所の安全活動レベルが昨年度より向上していることが確認できました。その中でも危険認識のレベル向
上、人財育成の取り組みについて良好事例が多く、重点志向の安全活動、コミュニケーション活動（部門間/部門内）に力点をおいて活動が展開されていることを確認しました。また、リスクアセスメント活動は定着しつつあり、リスク評価に基づいた防止訓練や甚大化する自然災害への対応が検討されていますが、JSRの事業所/部門間で情報の共有化と評価レベル
合わせに水準差がまだ見られるため、引き続き改善に取り組んでいきます。安全のKPIに活用ついては、主に遅行指標を導入している状況ではありましたが、先行指標を活用した活動に向けてKPIの理解と浸透を図ることができました。
※ RBPS：2007年米国化学プロセス安全センター（CCPS）が発行した化学プラントの実践的安全管理の体系。

2020年度JSR（事業所）

本社環境安全監査

四日市工場

千葉工場

鹿島工場

筑波研究所

監査員の育成JSRでは、監査員の⼒量評価などの要件を⾒直し評価することで監査スキルの向上を図り、対話形式による監査において効
果的に被監査部⾨の改善成果につなげるようにしています。また、合わせて各事業所から監査員候補者を募り、監査員チームと同伴で監査に参加してもらいながら次期監査員の育成を図っています。

58

川橋社長との対話会の様子（本社/鹿島工場 WEB対話会）

現場視察の様子（千葉工場）

現場視察の様子（四日市工場）

TOP監査の様子（四日市工場 WEB監査）（3）グループ企業の安全監査
2020年度のグループ企業の安全監査では、グループ各社の活動状況を確認すると共に情報の共有化を図ることができました。
また、JSRで成果のあった活動を紹介しました。今後はグループ各社の実情に合わせた取り込みを支援していきます。
なお、海外グループ企業に対してはコロナ禍の中、現地での監査実施困難と判断し、2020年度は見合わせとしました。
2020年度JSRグループ企業（国内）

本社環境安全監査

JSRエンジニアリング、テクノUMG、イーテッ
ク、日本ブチル、JSRライフサイエンス、医学
生物学研究所、JSRマイクロ九州（4）工場長、事業所長による内部監査およびマネジメントレビュー
各事業所では⼯場⻑（または事業所⻑）による内部監査・マネジメントレビューを年1回以上実施しています。上述のJSR
本社安全監査の指摘・提⾔への対応状況、事業所内・部門ごとの課題や活動計画への対応状況を、⼯場⻑（または事業所
⻑）がきめ細かく確認・指導することで、有効な安全活動を推進しています。

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サステナビリティレポート

社会

労働安全衛生社会

労働安全衛生1．基本方針、マネジメントシステムと推進体制
2．目標と計画
3．リスクアセスメントの推進（労働安全衛生）
4．遵法確認および認定
5．教育
6．地域・社会とのコミュニケーション
7．活動実績
8．緊急事態への対応（設備災害の発生状況）
9．点検、監視1．基本方針、マネジメントシステムと推進体制（1）労働安全衛生の基本方針
安全衛生基本理念と行動指針
JSRは、『健康的に』『安全で』『安心して』働ける職場を実現するための基本となる、JSRトップの所信表明（トップコミットメント）を明文化した『安全衛生基本理念』の下、会社、従業員一人ひとりに求められる具体的な行動を示したもの
として『安全衛生基本理念の行動指針』を制定しています。
安全衛生基本理念、安全衛生基本理念の行動指針の詳細については、下記リンク先を参照ください。
保安防災「1．基本方針、マネジメントシステムと推進体制」（2）安全マネジメントシステム
JSRでは、安全管理規程の下、「保安管理マニュアル」と「労働安全衛生マニュアル、または安全衛生マニュアル」の中で保安防災および安全衛生に関する規程・手順を定めた「安全マネジメントシステム」を構築し運用しています。
本マネジメントシステムの有効性確認のため事業所内にて内部監査を行っているほか、本マネジメントシステムに基づく事
業所の安全衛生、保安管理の活動の有効性を検証するため、社長をトップとした監査チームによる工場・研究所への本社環
境安全監査、事業所長によるマネジメントレビューを毎年行っています。
推進体制
JSRグループの労働安全衛生、保安防災などに関する活動方針および活動計画は、環境安全担当役員を委員長とする環境安
全品質委員会が審議・策定し、その活動結果を管掌しています。環境安全品質委員会の詳細については、下記を参照ください。
レスポンシブル・ケア「2．RC推進体制」

2．目標と計画（1）安全衛生・保安管理活動の中期計画
JSRは、事業所における安全活動を、安全基盤（設備、組織、仕組み）と安全文化（人、風土）の両面から検討と取り組みを実行することで、組織の安全を支える『安全基盤』＋『安全文化』＝『保安力』の向上を目指しています。そのために、60

「安全文化の再醸成」を推進し、安全に強い人づくりを実行し、事故・災害のない安全・安心な職場づくりを目指す活動の中期計画「JSR安全衛生・保安管理活動ロードマップ」を策定し、取り組んできました。詳細については、下記を参照ください。
保安防災「2．目標と計画」（2）工場の安全方針
JSRの各工場においては、組織構成、職場環境など工場ごとの特性に合わせ、『安全衛生基本理念』、『安全衛生基本理念の行動指針』、『保安管理の基本方針』に基づく安全方針をそれぞれ定めています。詳細については、下記を参照ください。
保安防災「2．目標と計画」（3）活動目標
JSRは、「JSR安全衛生・保安管理活動ロードマップ」の下で、前年度の実績や活動状況を反映して年度目標、年度方針と重点施策からなる活動計画を定めて活動に取り組んでいます。2020年度は、「労働災害（休業災害）ゼロ」を目標に、「リスクマネジメントの推進」・「不安全行動・状態の撲滅」・「安全人財の育成」に注力して取り組みました。また、グループ企業の安全活動への支援を強化しました。

（4）活動計画
JSRの各事業所は、それぞれの方針・目標に基づき、毎年度、活動計画を定め展開しています。詳細については、下記を参照ください。
保安防災「2．目標と計画」

3．リスクアセスメントの推進（労働安全衛生）
リスクマネジメントはプロセス安全・労働安全の基礎であり、その中で重要な活動がリスクアセスメント（リスクの摘出・評価）です。JSRは、労働災害について、厚労省指針「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づき、設備、作業、災害事例など、多面的かつ網羅性を確保しながらリスクを抽出し、抽出したリスクはその被害の大きさや発生頻度に応じて優先度を決め、事業所の計画に反映させ対策を講じています。また、特に重大なリスクが新たに見出された場合には速やかに対策を取り、リスクの低減、安全確保に努めます。そして、その判断基準の適正化と運用ルールを見直しながら、重大なリスクが新たに見出された場合には速やかに対策を取り、リスクの低減、安全確保に努めます。

4．遵法確認および認定（1）遵法確認
JSRグループでは、事業所ごとに法令管理担当部門を定め、保安管理および安全衛生に関して適用すべき法律・規制・条例
や工場で定める基準などを特定し、従業員へ周知および維持管理するための手順を定めて、これを実行しています。
遵法確認の結果については、下記を参照ください。
レスポンシブル・ケア「5．法令違反実績開示」（2）認定更新
JSR3工場の高圧ガス保安法、消防法、労働基準法にかかる認定については、下記を参照ください。
保安防災「4．遵法確認および認定」

5．教育
JSRでは、技能教育・ミニチュアプラント研修などの体感・実技講習を行い、保安管理に関する知識・技能・感性の向上を図っています。また、労働安全衛生法に基づく法定教育のほかに、新入社員研修・中堅社員研修・リーダーシップ研修などにおいても安全衛生に関する教育を行い、従業員の知識・技能・感性の向上に努めています。
そのため適宜、教育体系を⾒直し、安全教育に関するスキルマップの整理と安全教育カリキュラムの整備を進めています。
詳細については、下記を参照ください。
保安防災「5．教育」

61

6．地域・社会とのコミュニケーション
JSRは、日本化学工業協会、石油化学工業協会、安全工学会および保安力向上センターの会員となり、下記のようなレスポ
ンシブル・ケア活動や安全活動を通して、国内外の情報交換、情報共有を図っています。
行政機関との情報交換会の開催
管轄消防および近隣企業合同の防災訓練の開催または参加
近隣企業との共同防災組織への参加
地域の災害防止協議会への参加
レスポンシブル・ケア地域対話会への参加
また、国内・海外の各事業所でも地域とのコミュニケーションを取り、相互の防災、安全に関する意識や技術の向上を図っています。

7．活動実績
安全祈念式典および安全衛生活動フォーラム
JSRグループは、安全はすべてのステークホルダーの暮らしにつながるものであり、企業にとっても経営の基盤となる課題と捉えて、「設備災害ゼロ」・「休業災害ゼロ」を目標に掲げて取り組んできましたが、2014年7月23日、JSR四日市工場で作業中の社員の死亡事故が発生しました。この重大労働災害事故から学んだ教訓を風化させず事故ゼロを目指すとの誓
いと、尊い人命を守るために強固な安全文化を将来にわたって発展させるとの約束を込めて、安全モニュメントを四日市工場の本館前に設置し、毎年同時期に安全式典と各事業所の安全活動事例の発表会を実施しています。
2020年度は、コロナ禍の中で安全祈念式典と安全衛生活動フォーラムを7月21日に社内ネット上でのWEB公開方式で開催しました。安全祈念式典では、川崎専務の訓示を動画で配信し、安全衛生活動フォーラムでは、JSRおよび国内外のグルー
プ企業の各事業所よりノミネートされた安全活動事例から厳選な審査を経て良好な発表テーマを選定し、下記の発表を音声付きスライドで公開し、川橋社長の講評を動画で配信しました。また、このWEBサイトはJSRグループ企業からも接続でき、従来よりも多くの方に見て頂きました。
安全祈念式典、安全衛生活動フォーラム

WEBサイトの様子

安全の誓い

川崎専務の訓話（動画画面）

2020年度安全活動衛生フォーラム
発表グループ
1

川橋社長の講評（動画画面）

発表テーマ
件名

概

要

JSR

第二類危険箇所での非防爆携帯型

若い世代が多く業務推進や教育に不安を感じる者が多かったこ

四日市工場

電子機器活用による安全性向上とから、若い世代にも受け入れやすい、モバイル機器を現場業

製造部

務や教育に活用することを検討。
保安防災部と協業し、経産省、消防庁、所轄消防を巻き込み、JSR四日市工場が先駆的に危険個所区分の見直しと非防爆機器のプラント内での使用を具現化。

2

JSR

中堅社員の緊急時対応能力向上

部門の世代交代が進み、班長不在時に有事が発生したら？ とい四日市工場

う不安が若手社員にあった。

製造部

ブラインド訓練を実施し、必要な対応を自ら考え、判断して行動することの難しさを認識。
訓練結果から班長目線のパトロール方法や班長補佐の育成など、具体的な対応策を展開し不安の解消。また運転員同士のコ
ミュニケーションの重要性を改めて認識。

3

JSR

風土改革による安全文化の再構築

BD水分規格外れトラブルの背景に、係内の相互理解、知識不足

千葉工場を要因として捉え、係内の風土改革を推進。その中でコミュニ

製造部

ケーション3か条を取り決め、上司/部下が双方に歩み寄り、本音で意見を交わす努力した。
① 言いにくいことのアンケートで確認② 近い世代での議論③ 褒める活動
結果、信頼関係が回復し、上司部下の距離が縮まった。

62

4

JSR

不安全行動撲滅および安全感性向

KPで最広域エリアを担当する部門で、世代交代により若手中心

鹿島工場

上に向けた小集団活動の人員構成となり、安全感性の向上が課題。

製造部

KPで展開するTOY防止キャンペーンで、当課は課員がTOY事例
を集めリスク評価した結果を係長の評価結果と突き合わせて議論。
議論することで評価水準を合わせるだけでなく、考え方の共有（安全感性の教育）も行っている。

5

JSR

健康経営への取り組みについて

マイクロ九州

社員の健康増進を目的に、健康経営方針を定め健康経営活動を推進している。
時間外削減、有給休暇の取得推進、勤務間のインタバール制度の導入など健康増進と働き方改革を両輪で進めていることが特徴。
この活動が評価され2019年度に佐賀県より健康経営優良事業所として「佐賀さいこう表彰」を受賞。

6

JSR Micro

安全活動強化による無災害2000

韓国雇用労働部のPSM制度とJSRの安全システムを融合させ

Korea

日達成

JMK安全活動を推進し、2014年9月5日から無災害2000日を達成、継続中。
JSRの① 事前安全評価② 危険予知訓練（リスクアセスメント）③ 潜在危険の発掘④ 総合防災訓練などから韓国PSMのレベルアップを図っている。
労働安全、保安防災、化学物質管理の運用システムを構築し成果につなげている。

総合災害防止協議会（災防協）の安全への取り組み
JSRおよび国内グループ企業では、各工場において会社施設における工事または各種作業を行う協力会社と「総合災害防止協議会」（通称：災防協）を設置し、相互に協力し労働安全衛生活動を円滑に推進しています。
災防協の安全活動紹介●災防協主催の安全教育
労災事例を題材に、会員会社の安全指導員に集合教育を実施し、他にも体感教育・危険予知訓練（KYT）教育なども行っています。
●「全国安全週間」に合わせて「全国安全週間」に合わせて、安全大会を開催し、部会・会員各社の安全活動報告と発表、および安全標語の表彰を行い、安全意識の高揚を図っています。一方、構内では声掛け運動を行い、安全行動を呼びかけています。
●特別パトロール
定修工事期間には、災防協役員による「特別パトロール」を実施しています。

8．緊急事態への対応（労働災害の発生状況）
JSRおよびJSRグループ企業では労働災害の発生件数、休業災害の件数は減少傾向にあります。しかし、2020年5月14日に四日市工場内で法定検査における貯槽開放作業中に協力会社社員の方1名が罹災され死亡する事故が発生しました。当社は今回の事案を重く受け止め、作業における安全基準の遵守を徹底し、再発防止に努めていきます。JSR、JSRグループ企業
および協力会社員のすべての方が安全基準の理解、遵守できるように、安全情報の確実な伝達と確認様式の見直しなどの工事管理強化を行い、JSRグループ全体での連携を深め労働災害低減を図っていきます。
2020年（暦年）労災件数
死亡事故
JSR

JSRグループ企業

労働災害発生件数（JSR）

重大労災

休業災害

不休業災害

従業員

0

0

0

0

協力会社員

1

0

1

1

従業員

0

0

1

2

協力会社員

0

0

1

2

労働災害発生件数（JSR協力会社員）

63

度数率

※ 日化協 2021年版 労働安全衛生実態調査より（2019年まで収録）

労働災害発生件数

労働災害発生件数（国内グループ企業）（国内グループ企業協力会社員）※

労働災害発生件数（海外グループ企業）※ 労災区分の基準が所在国により異なるため件数のみを記載

9．点検、監視
JSRは、社長を監査チームのトップとした工場・研究所への本社環境安全監査を毎年実施しています。2015年度の監査から、被監査部門が抱える課題の共有と議論を行うスタイルに変更し、さらにトップと従業員の対話会を設け、双方の想いを共有することで環境・安全活動の活性化を図っています。
詳細については、下記を参照ください。
保安防災「9．点検、監視」

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サステナビリティレポート

社会

物流

社会

物流

1．基本方針2．安全への取り組み
3．JSR株式会社における事故などの実績（2020年度）
4．ホワイト物流に関する取り組み

物流の環境・安全・品質の維持向上には、当社の事業所内にとどまらず、サプライチェーンとの協働が重要です。JSRグループは、製品の安全で環境にも配慮した輸送を確保するために、様々な取り組みを行っています。

1．基本方針JSRは、安全衛生の基本理念と行動指針に基づき、毎年、各工場単位で安全衛生推進計画を策定し、リスク管理と安全確保に向けた活動を行っています。
計画策定にあたっては、PDCAサイクルの観点から前年度の実績と課題を踏まえて策定し、物流事故、労働災害ゼロを目標に各種活動を行っています。
物流安全も含む労働安全衛生の基本理念と行動指針はこちら

2．安全への取り組み（1）リスクの抽出と改善
定期的な管理者パトロールなどにより、作業現場における危険作業や危険箇所などハード、ソフト両面の物流事故・労働災
害のリスク抽出ならびに改善活動を行い、物流現場の安全性向上に努めています。

（2）安全意識の醸成・浸透
危険予知トレーニング（KYT）を実施して、定常的で慣れた作業であっても油断、過信せず潜在的なリスクを認識し、危険予知の感性を高めています。また、安全標語を物流協力会社からも広く募集し、作業員一人ひとりの安全意識の醸成、浸透を図っています。

（3）教育訓練の充実
他社事例を含めた物流事故・労働災害の水平展開による予防教育に加え、大規模な災害・物流事故などの危機を想定した各種訓練を物流協力会社と合同で実施し、危機発生時の対応能力ならびに安全意識の向上を図っています。また、訓練実施後にあがった反省点については、危機管理マニュアルの改訂や次回訓練時に改善策を織り込むなど教育訓練のレベルアップを図っています。

（4）輸送時の環境安全の維持
JSRでは、物流実務を社外の物流協力会社に委託しています。物流協力会社を通じて運転手の安
全教育はもとより、緊急時の処置と連絡先を記載したカード（イエローカード）を常時携帯していただき、輸送時の環境安全を確保しています。

イエローカードの例

65

（5）物流協力会社との安全衛生活動の連携強化
物流子会社を通じて物流協力会社とは四半期ごとに協議会を開催し、品質、安全、環境面に関連する物流課題を共有し、改善活動の進捗管理を実施しています。また、年に一回、物流協力会社に対する監査を実施し、安全衛生活動の検証や評価、指導を行っています。

3．JSR株式会社における事故などの実績（2020年度）
物流労働災害0件

加害交通事故0件

被害交通事故0件

4．ホワイト物流に関する取り組み
JSRは「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出して以下の活動に取り組んでいます。
「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流の安定的な確保と経済の成長に役立つことを目的に、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化や、女性・高齢運転者が働きやすい労働環境の実現に取り組む活動です。
活動の一つとして、船舶や鉄道へのモーダルシフトについては従来より輸送手段の多様化を進めており、モーダルシフト率
は2020年度には83%と80％を超える高い水準を達成し、物流の効率化による二酸化炭素排出量の削減に貢献しています。
JSRはこうした活動を通じて、ドライバーの負荷低減やモーダルシフトによる環境負荷低減などを目指すと共に、物流事業者との公正・公平な取引関係の維持、環境・社会に配慮したサプライチェーンの構築に誠意をもって取り組んでいきます。
「ホワイト物流」推進運動の詳細はこちらから
JSR株式会社の取り組み
項目
物流の改善提案と協力

取り組み内容取引先や物流事業者から、ドライバーや作業者の負荷軽減、物流合理化などの提案があった場合には、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案を行います。

パレットなどの活用

パレットなどを活用して輸送を行うことにより、ドライバーの作業負荷軽減、荷役時間の削減を目指します。

運転以外の作業部分の分離

ドライバーが行っている輸送以外の作業について、輸送会社より相談があった場合には、真摯に協議に応じます。また自らも輸送会社へ積極的に働きかけを行い、現地現物の把握に努めます。

船舶や鉄道へのモーダルシ

トラックによる輸送を、船舶や鉄道へのモーダルシフトすることにより、環境負荷低減をフト目指します。

運送契約の書面化の推進

運送契約の書面化を推進します。

荷役作業時の安全対策

荷役作業を行う場合には安全第一とし、安全な作業手順の明示、足場設置などの対策を講じます。また危険源や危険作業の特定、KYKによる啓蒙活動などを弛まず行い、労働災害
ゼロ、安全な職場環境の実現を目指します。

長距離輸送の削減

トラックによる長距離輸送について、船舶や鉄道の活用、ストックポイントの設置などにより、1運行当たりの輸送距離の削減、ドライバーの負荷軽減を図ります。
※1

JSR株式会社のモーダルシフトの状況※1

JSR株式会社の自社倉庫および社外契約倉庫から日本国内の指定先に輸送・配送する、製品・原材料の輸送量とモーダルシフト率※2

トンキロ：［貨物重量（トン）］×［輸送距離（キロ）］66物流におけるCO2排出量については、ESGデータを参照ください。
ESGデータ

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社会

製品安全

社会

製品安全

1．基本的な考え方および推進体制
2．製品安全（1）PLP（製造物責任予防）基本理念（2）PLP（製造物責任予防）活動

1．基本的な考え方および推進体制
JSRグループはレスポンシブル・ケアの基本方針の下、環境安全品質委員会で推進項目とこれに基づく具体的な活動計画を策定して、製品安全に関する取り組みを推進しています。
「レスポンシブル・ケアについて」2．推進体制

2．製品安全
JSRは、製品安全に対する取り組み方針「原料から製品までの安全性を確認し、関係するすべての人々の健康保護と財産の保全に努めます。」の下に、お客様が満足し、かつ安心して使用できる品質の製品とサービスの提供に努めています。

（1）PLP（製造物責任予防）基本理念
JSRは、人間尊重の立場に立ち、次のPLP基本理念に基づいて事業活動を行います。
社会的使命：
供給する製品の安全性を追求し、製品利用者の安全と健康を確保することは、企業の社会的使命である。
顧客の信頼：
PLPを着実に実行し安全な製品を供給し続ける活動は、顧客の信頼につながる。
未然防止：
PLPの要点は、製品事故が発生しないように未然防止を徹底することにある。
全社的活動：
PLP活動は、関係部門が協力し、JSRおよびJSRグル－プの総合力をもって実行する。

（2）PLP（製造物責任予防）活動
JSRは1994年に「PLP基準」を制定し、製品安全に対する取り組みを強化しました。その後も必要に応じて見直しを行い、設計・開発、製造、販売、物流を中心とするサプライチェーン各部門に規定を定め、PLPリスクの発生を防ぐ活動をしています。
特に、当社はタイヤ素材をはじめとしたエラストマー事業、半導体材料やディスプレイ用材料などのデジタルソリューショ
ン事業、さらにライフサイエンス事業へと業態を拡大させていることから、用途の異なるお客様の多様な要求に応える素材メーカーとして、設計段階でのレビューに注力しています。
設計・開発段階では、通常の設計デザインレビューとともに「PLPチェックシート」を作成し、PLPリスクの発生予防を図っています。このPLPチェックシートでは、新しく市場に出す製品について設計段階から多面的に製品の安全性をチェックし、部門長の承認を得た後で事業化するシステムを構築しています。当社にとって、PLP活動は、顧客要求基準を理解して製品の信頼性を向上することが基本となっており、グループ企業においても同様の取り組みを推進中です。
また、製品事故の発生防止のために、お客様とのコミュニケーションを通じて情報の入手に努め、品質マネジメントシステ
ムの見直しや評価技術の向上などによる製品事故の予防強化を通じ、原料調達から物流までのサプライチェーン全体にわたる品質管理の向上を図っています。
JSRでは、製品の危険性や有害性などの情報を安全データシート（SDS）でお客様に提供しています。
詳細

安全データシート（SDS）

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社会

品質マネジメント

社会

品質マネジメント

JSRグループは、お客様に安定した品質の製品とサービスを提供し、安心して製品をお使いいただけるよう、品質マネジメ
ントシステムを構築し、品質保証活動に対する取り組みに力を入れています。

1．基本的な考え方および推進体制
（1）方針
（2）体制
2．品質保証活動（1）ISO9001認証取得（2）グローバル品質ガイドライン（3）品質の作り込み（4）品質改善（5）品質活動フォーラム（6）品質教育
3．今後に向けて

１．基本的な考え方および推進体制（1）方針
JSRグループでは企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を制定し、さらに経営方針の中で「顧客満足度の向上の重視」と「顧客満足度の持続的な向上」といった品質に関する基本方針を全社に示しています。お客様のニーズに合った「革新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。

（2）体制
JSRグループでは品質方針および品質保証推進計画を策定する組織として、製品・品質保証部を設置して、計画に沿った活動を推進しています。

2．品質保証活動（1）ISO9001認証取得
JSRグループでは化学品を中心に様々な分野の製品やサービスをお客様に提供しています。すべての製品やサービスにおい※1て安定した品質をお客様に継続的にお届けするために、製造・品質の管理基準（ISO9001）に基づく管理体制の下、日々の管理を徹底するとともに、さらなる品質向上を目指して努力を続けています。
ISO9001の認証については主たる工場・事業所（関連する事業部や間接部門を含む）で取得しています。それぞれの認証
取得事業所では、QA（Quality Assurance）推進会議を持ち、トップとして各工場長や経営層が運営しています。この会※2

議に取り上げられるテーマは、品質レベルの向上活動、品質不良の予防対策、CS活動の展開、品質異常の報告などがあり、収集された情報は層別されて同根の問題の再発防止に役立てています。特に力を入れている活動はCS活動であり、顧客のクレーム、あるいはクレームまでは至らなかった品質トラブルを、層別、解析し、その結果をクレーム・トラブル予防に応用し、品質リスクを常に把握・解析することで品質クレーム・トラブルの撲滅に役立てています。再発防止・歯止めを行い、水平展開により品質問題の予防活動に力を入れています。このようにして問題の発見から再発防止策の運用は、PDCAサイクルとして運用されています。
※1

ISO9001：国際標準化機構（ISO）が発行する品質マネジメントシステムの国際規格※2

CS（Customer Satisfaction）活動：お客様の期待に応えることによって満足してもらい、顧客との関係をより良いものにし、信頼関係を築いてそれを販売につなげる活動

ISO9001認証取得事業所（2021年5月21日現在）

70

国内（10社17事業所）

認証番号

認証取得日

有効期限

（更新日）
JSR（株）
四日市工場

JQA-0396--

1994年2月9日

2022年2月8日（2019年2月9日）
千葉工場

JQA-QMA14571

2012年5月11日

2022年8月31日（2019年9月1日）
鹿島工場

JQA-QMA14580

2012年5月18日

2021年12月7日（2018年12月8日）
日本カラリング（株）

NQA-16100028A

1996年3月19日

2023年3月18日（2020年2月21日）
テクノUMG（株）

-

四日市工場

JCQA-0700--

2000年5月15日

2024年5月14日（2021年5月15日）
宇部工場

JCQA-1508

1994年7月19日

2021年7月18日（2018年7月19日）
大竹工場

JCQA-1508

1994年7月19日

2021年7月18日（2018年7月19日）
日本ブチル（株）

-

川崎工場

0105

-

-

1995年11月28日

2024年1月26日（2021年1月27日）
鹿島工場

0105

1995年11月28日

2024年1月26日（2021年1月27日）
JSRライフサイエンス（株）

JP13/062551

2010年11月23日

2022年11月23日（2019年11月23日）（株）エラストミックス
四日市工場

JCQA-1699--

1997年2月24日

2024年2月23日（2021年2月24日）
東京工場

JCQA-1699

1997年2月24日

2024年2月23日（2021年2月24日）
滋賀工場

JCQA-1699

1997年2月24日

2024年2月23日（2021年2月24日）
JSRロジスティクス&カスタマーセンター

JQA-0396

ジェイエスアール クレイトン エラストマー

JCQA-0897

2022年2月8日

2001年4月16日

2022年4月15日（2019年4月16日）（株）
JSRマイクロ九州（株）

1994年2月9日（2019年2月9日）（株）

JQA-3163

1999年3月12日

2024年1月12日（2021年1月13日）（株）イーテック

NQA-16050168A

1998年11月30日

2022年11月29日（2019年10月21日）

海外（9社9事業所）
ELASTOMIX（THAILAND）CO.,LTD.（タ認証番号TH21/14043（更新日）
2011年6月17日

有効期限2024年4月19日（2021年4月19日）

イ）
JSR Micro Korea Co., Ltd.（韓国）

認証取得日

FM 88265

2004年10月11日

2022年9月27日（2019年9月28日）
JSR Micro, Inc.（米国）10305

1998年4月17日

2022年3月17日（2019年3月18日）
JSR Micro N.V.（ベルギー）

BE91/03002

2004年10月1日

2022年9月30日（2019年10月12日）
日密科偲橡膠(佛山)有限公司（中国）

01 100 1833213

2021年1月28日

2024年1月26日

71

（2021年1月27日）
天津国成橡膠工業有限公司（中国）80117002/2

2002年9月

2024年3月10日（2021年3月11日）
JSR Micro Taiwan Co., Ltd.（台湾）

TW18/00169

2007年3月14日

2024年2月26日（2021年2月26日）
JSR BST Elastomer Co., Ltd.（タイ）

10264063

2014年6月9日

2023年6月8日（2020年6月9日）
PT.ELASTOMIX INDONESIA（インドネシ

2016-1-0181

2016年1月

2021年9月6日（2018年9月7日）

ア）（2）グローバル品質ガイドライン
JSRグループでは、開発・購買・生産・販売ともにグローバル化する中、「Materials Innovation」を実践し続ける上で品質に関する考え方をJSRグループ全体で共有し、その考え方に乖離を生じさせないことが必要と認識しています。そのために、JSRグループが拠りどころとすべき品質管理に関する基本的な考え方・仕組みの共通化（品質管理の考え方の違い・ばらつきをなくす、共通言語化など）を図るための指針を制定しています。
そのグローバル品質ガイドラインには、企画（事業モデルなど）や品質設計のデザインレビュー、委託先管理、試験管理、物流管理、グローバル緊急対応体制などの品質異常対応など、当社の神髄である「ものつくり」において欠かすことのできない品質管理手法を例示し、基本的な考え方・仕組みの共通化を推進しています。また、製品の企画・設計・開発から量産化、お客様対応までのサプライチェーンにおいて、安定した品質の製品やサービスをグローバルに供給し続けていくために、JSRグループの海外生産拠点はもとより、委託先様や取引先様をも含めた品質管理の体制構築にも注力しています。今後もグローバル、かつ広範な分野への事業展開への対応、ならびに、それに伴うサプライチェーンの多様化やお客様のニー
ズの高度化などへの対応の観点から、グローバル品質保証体制の強化を進めていきます。

（3）品質の作り込み
JSRグループでは、開発・設計、製造、品質保証の各部門で製品特性に応じた品質管理手法を用いて検証・検査を実施し、品質を作り込んでいます。

※3

たとえば、製品品質を管理する手法としてQFD（品質機能展開）を使用しています。また、新製品の製造開始時や製造※4工程の変更・改善を実施する場合には、リスク把握としてFMEA（潜在的故障モード影響解析）を使用して不具合事象の発生を予防する検証を実施してから、実作業に入ることにしています。このように、お客様の要求品質に合致しているか、量産段階で品質を維持できるかなど、幾重にも製品に瑕疵が発生しないよう、未然防止の検証を行いながらリスク解析しています。また、製造部門では、SPC（統計的工程管理）などを用いて品質の安定化を図っています。
※3

QFD（Quality Function Deployment）：
提供する製品の設計品質を製造工程にも展開し、品質保証を可能とすることを目的とした設計アプローチ方法※4

FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）：
故障・不具合の防止を目的とした、潜在的な故障・不具合の体系的な分析方法（4）品質改善JSRグループでは、従来からの品質管理（QC）手法に加え、データの統計学的な解析に基づいて製品の不良率を引き下げ※5

る品質管理手法である「シックスシグマ手法」も加えて品質改善活動の両輪として奨励しており、着実な成果につなげています。また、シックスシグマ手法は来るデジタリゼーションへの備えとしてのデータ・ドリブン思考の風土醸成の基礎ともなっており、社員一人ひとりの意識改革を推し進めています。
※5

シックスシグマ手法：
1980年代にモトローラ（米国）で開発された品質改善手法。ばらつきが発生しているプロセスに着眼し、ばらつきを抑えることにより品質不良の発生を抑止し、品質改善を図る方法（5）品質活動フォーラム
製造業であるJSRグループには、顧客の品質要求、コスト要求、そして供給責任を果たす責任があります。これらの責任を果たすため、従来の本社品質監査に変わり2012年度より、工場のQA活動トピックス（クレーム・トラブル推移と対策状
況、工程能力向上活動など）の報告や品質改善活動の発表会（シックスシグマ研修、小集団改善活動）、顧客満足度調査結果報告を中心とした経営トップによる品質パフォーマンス監査を毎年実施してきました。2020年度からは、各活動をさらに推進させるために品質活動フォーラムへ改称して、2021年2月〜3月に開催しました。
その他、品質マネジメントシステムの改善を目的に内部品質監査、外部品質監査なども実施しており、各々の品質監査では
顧客満足度の向上を視点に、品質管理活動や品質管理の仕組みの改善に取り組んでいます。

72

経営層からの各活動に対する講評

品質活動フォーラム 最優秀賞 表彰（2021年3月 JSR（株）四日市工場にて）（6）品質教育
JSRグループでは、社員教育の充実にも力を入れており2007年度に3工場に研修センターを新設。教育プログラムを拡充
し、品質管理やPLPの教育、QFDセミナー、製品安全に関する研修など、社員の階層別（入社１-3年の社員、入社6-10年の社員、マネージャー昇格前後の社員など）に実施しています。品質レベルの向上・製品事故の予防に向けた教育も当社の重要な活動です。JSRグループは今後も品質管理のレベルアップを図り、お客様の高度なニーズにお応えするために、社員一人ひとりの品質に対する意識改革を推し進め、人材の育成に努めていきます。

3．今後に向けて「顧客満足度の向上の重視」と「顧客満足の持続的な向上」に向け、JSRグループ全体でビジネスの変化に即した品質マネ
ジメントシステムの最適化と製品やサービスの品質の改善を継続することで、今後もお客様のニーズに合った「革新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していきます。

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サステナビリティレポート

社会

人権

社会

人権

1．基本的な考え方
2．推進体制3．JSRグループ人権方針の制定
4．人権に関する課題への対応

1．基本的な考え方
JSRグループはグローバル企業として、国連「世界人権宣言（UDHR）」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および国連「グローバル・コンパクト」の考え方に賛同し、個人の基本的人権と多様性を尊重します。そして、すべての事業活動において、人権尊重の責任を果たすことが求められていることを理解しています。

2．推進体制
企業倫理委員会の活動方針の一つとして、人権の尊重を推進しています。企業倫理委員会にて推進計画を策定し実行、進捗状況を確認しています。
サステナビリティマネジメントと推進体制

３．JSRグループ人権方針の制定
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で規定されている通り、企業には人権を尊重する社会的責任があります。その責任を果たすためには、グループ全体で共有、理解し、人権尊重を推進するうえでの礎となる指針が必要です。JSRは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツ・デュー・ディリジェンス分科会に参画し、その活動を通じて得られた知見を基に、JSRグループとしてあるべき人権方針を検討を進めてまいりました。2020年10月に日本政府が策定した「国別行動計画」の趣旨も踏まえ、国内外の関係部門やグループ企業によるレビューを経て、2021年9月に「JSRグループ人権方針」を制定しました。JSRグループは、本方針を社員一人ひとりにしっかり浸透させるとともに、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの導入やサプライチェーンにおける効果的な取り組みの検討を進めてまいります。
JSRグループ人権方針（2021年9月策定）
日本語版 (PDF 188KB)
英語版 (PDF 145KB)
中国語（簡体字）版 (PDF 147KB)
中国語（繁体字）版 (PDF 177KB)
タイ語版 (PDF 97KB)

4．人権に関する課題への対応（1）グローバルなイニシアティブへの参画
JSRグループは国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に賛同し署名しています。そして、グローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパンが提供する分科会活動にも積極的に参画しています。これまでも、ヒューマンライツ・デュー・ディリジェンス分科会に参画し、ワークショップの受講やグループワーク活動などを通じて情報を収集し、社内への展開を図りました。また、グループワーク活動では人権方針グループに参画し、各企業との協働により「私たちが考える人権方針の74

あるべき骨格とは」というテーマで、新たに人権方針を制定する際のモデルケースを発表しました。この活動を通じて得られた知見も参考に、「JSRグループ人権方針」の制定に結び付けることができました。今後、「JSRグループ人権方針」を
グループ全体で理解し、浸透させていくことが必要だと考えており、新たに人権教育分科会に参画することにしました。この分科会活動で得られた知見も活用し、JSRグループにおける人権尊重の推進に資する適切な教育や研修の在り方を検討してまいります。

（2）サプライチェーンにおける人権の尊重
JSRグループは、サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを推進する必要性も理解しています。それを実践するために、2017年に改訂を行ったアンケートの調査項目や2018年に制定した「JSRグループCSR調達方針」において、人権尊重の重要性を反映させています。また、「JSRグループ人権方針」において、サプラ―チェーン上の取引先に対しても、本方針を支持し、同様の方針を採用するように継続して働き掛けを行う旨を明記しています。今後も、サプライチェーン上の取引先との連携を強化し、人権尊重の取り組みを深化させるべく、必要な対応を行ってまいります。
サプライチェーンマネジメント

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社会

労働環境

社会

労働環境

1．基本的な考え方
2．推進体制3．組織・人事
4．従業員エンゲージメント
5．人材育成6．柔軟な働き方を支援する制度
7．身体と心の健康
8．労働組合1．基本的な考え方
私たちJSRグループは、従業員への責任を経営方針の中に明記しています。
社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されます。
社員には常に挑戦する場を提供し続けます。
社員にはお互いの人格と多様性を認めあい、共に活躍する場を提供し続けます。

2．推進体制
企業倫理委員会の活動方針の一つとして、適切な労働環境の保全を推進しています。
サステナビリティマネジメントと推進体制

3．組織・人事（1）基本方針
JSRグループでは、以下を組織・人事のありたい姿として策定し、各種施策を推進しています。
「自由」と「規律」の文化が両立し、行動指針「4つのC」の下、上司と部下が共に成長し、全社員が課題を正しく認
識、解決でき、組織能力が維持向上できる仕組みの構築と企業文化の醸成がなされている。
JSR社員のグローバル化を進めるとともに、グループ・グローバル人事体制を整備し、グループ・グローバルレベルでの人材育成・人材管理を行う。
人材の多様性（国籍、文化、性別、価値観等）が進み、JSRグループ全体で多様性による価値創造を促進している。

（2）行動規範「従業員各人の仕事、役割、貢献度と整合性のとれた公正な人事・処遇を行います。
従業員の多様な個性を尊重し、職場におけるすべての従業員が能力を最大限に発揮できる働きがいのある職場環境の整備に努めます。
個人の人権と人格を尊重し、性別、年齢、国籍、民族、人種、出身、宗教、信条、社会的身分、身体障害、性的指向等を理由として雇用、労働条件で差別を行いません。

76

お互いに宗教や信条を相手に強要しません。
業務上の立場を利用したパワーハラスメントに該当する行為を行いません。また性的意味合いを持つ行為や発言により相手を不快にさせる、いわゆるセクシャルハラスメントに該当する行為を行いません。
法令や企業倫理要綱に違反ないしそのおそれがあることを職制（上司）や社内外のホットラインを通じて通報する従業員がいた場合、通報者の秘密を厳守しその人が不利な処遇を受けないよう保護します。

（3）等級制度
社員の職能に応じて資格等級を定める職能資格制度を設けています。また、上位資格の社員は、与えられた職務（組織としての職責および成果責任）に応じて等級を定める職務等級制度と合わせて運用しております。

（4）評価制度
職群別資格等級別に求める能力の具体的な行動特性を定め、発揮された能力を評価する「能力評価制度」と、期初に設定した目標に対する達成度によって評価する「目標管理制度」の2つの制度を運用し、公平に評価しています。

（5）賃金と労働時間に関する基本的な考え方
JSRグループは、各国・地域の定める法令に基づく最低賃金を遵守し、公正な評価に基いた賃金を従業員に提供しています。また、労働時間については法令遵守はもちろんのこと、長時間労働を招かないよう適切に労務管理を行い、従業員が仕事と生活を両立できるように努めています。

4．従業員エンゲージメント
従業員エンゲージメントの向上が企業価値向上につながるという考えから、昨年度までの従業員意識調査に加え、2021年
度にJSRグループ全体を対象とした、従業員エンゲージメント調査を実施しました。2021年度の結果を踏まえ、課題を明確にし来年度以降のエンゲージメント向上に向けた各種対策を実施します。

5．人材育成（1）人材育成の考え方
人材育成は企業の持続的かつ長期的発展のための最重要課題であるとの認識の下に取り組みを進めています。特にJSRグル
ープ行動指針：4C「Challenge（挑戦）」「Communication（対話）」「Collaboration（協働）」「Cultivation（共育）」のより高いレベルでの実践を目指し、人材育成＝スキル・知識×モチベーションの考えに基づき、「スキル・知識」と「モチベーション・意欲」の両面からの人材育成、さらには組織能力の向上を進めています。また、グローバル対応力の強化も重点項目として取り組んでいます。

（2）人材育成に関する仕組みと具体的施策
次世代リーダーの早期育成を図るべく、経営人材育成委員会のもと育成プログラムを継続して実施
人材育成において「スキル・知識」とともに重要となる「モチベーション」をより重視したOJT、Off-JTの実施
グローバル対応のための語学およびマインド教育の充実（短期語学留学（英語、中国語）など）
技能伝承教育／工場共通技能教育の継続・拡充
若年層での専門スキル教育の継続
グループ企業と研修内容を共通化
オンラインでの研修の実施（コロナ禍でも教育研修を止めない取り組み）（3）研修制度
JSRでは従業員の能力向上のため、様々な研修制度を設けています。
JSR従業員の2020年度の年間総研修時間は1人当たり12.4時間となっています。
本研修時間は人事部門主催で実施した技術・技能研修、階層教育などを集計しているため、各部門独自の教育、ならびに社
外教育の時間が含まれていません。また、eラーニングによる教育時間も含まれていません。

77

従業員の継続的な教育支援の環境整備を図ることを目的として、各工場地区に研修センターを設立しています。これらを活用し、「製造現場の技能継承」および「社員教育プログラムの充実」に取り組み、当社の強みである「技術」の向上と「人材」の育成に注力していきます。

四日市地区研修センター

千葉地区研修センター

四日市地区研修センター内
ミニチュアプラント

本社地区研修センター「JSR六本木倶楽部」

鹿島地区研修センター（4）風土改革活動
JSRは自由と規律をベースにした風土改革活動に取り組んでいます。風土改革活動は、共育活動、OJT推進活動、コミュニ
ケーション改善活動などで構成されています。「共育活動」は、上司と部下が十分にコミュニケーションを図り、上司は部下に仕事と責任を任せ、部下に考えさせたうえで共に成長を目指す活動です。「OJT推進活動」は研修を通じてOJT実施の心構えや基本的な考え方を従業員に浸透させる活動です。「コミュニケーション改善活動」は定期的な職場懇談会やグルー
プ懇親会の機会をつくる活動です（5）Career Development Program制度（CDP制度）
各種研修制度とともに、CDP制度によって、次代のJSRグループを担う人材の成長をサポートしています。
CDP制度とは、学卒総合職社員の人材育成のためのローテーション制度です。当社では、ローテーションを人材育成の屋台骨と考え、1988年の導入以来、改良を重ねながら運用し続け、現在に至ります。入社10年目までで、原則として異動により3つの業務を従業員に経験させる制度です。幅広い人材の育成が可能になるばかりでなく、自分の仕事の前工程・後工程を意識することにより効率もアップし、部門間のコミュニケーション向上にもつながります。
CDP委員会メンバーによるローテーション対象者との個別面談の後、全体会議にて個々のローテーションプランが策定されています。CDP委員会は人材開発部が事務局となり、各部門長が委員会メンバーとして運営しています。

（6）表彰制度
従業員のモチベーションを高めるために、各種の表彰制度を導入しています。
例：社長表彰、生産･技術部門表彰、研究開発部門表彰、環境功労表彰、特別表彰、勤続表彰、無災害表彰など

6．柔軟な働き方を支援する制度（1）柔軟な働き方を支援する制度78

人生には様々なイベントがありますが、昨今は育児と介護が重要項目となっています。JSRでは、育児や介護と仕事を両立しやすい環境をつくるため、各種の支援制度を整えてきました。また、仕事と育児・介護の両立支援制度（社内、社外の制度を含む）を紹介するガイドブックを従業員に配布して制度の周知化に努めています。
従業員の多様な働き方を支援するため、在宅勤務制度の事由要件緩和に加え、一律の期間制限(月5日迄)を撤廃し業務や部門ごとに柔軟に応じる制度変更、1時間単位で年次有給休暇を取得できる時間単位年休制度の導入開始、育児・介護のための短時間勤務適用期間の延長、若年層従業員への年次有給休暇付与の増加（初年度14日）など様々な取り組みを進めています。
ESGデータ（PDF 1.8MB）
柔軟な働き方を支援するJSRの制度
ライフステージ

使用可能な制度詳細

出産前（不妊治療中、妊娠期間中）

・短時間勤務制度

妊娠中の従業員は、1日2時間まで勤務時間を短縮できます。
不妊治療をしている従業員は、1日4時間まで、月間44時間まで勤務時間を短縮できます。

・在宅勤務制度

自らの業務の生産性向上が見込まれる場合、部門長の判断に基づき、在宅勤務の頻度や期間を個別に設定することができます。

・産前・産後休暇※制度

産前6週間、産後8週間休暇を取得できます。

・配偶者出産時の特別有給休暇男性社員の妻が出産する際は出産予定日の1週間前から、出生後2週間以内の期間
で4日まで、特別有給休暇をとることができます。

出産※

育児との両立

介護との両立・育児休業制度

子どもが1歳6カ月になるまで休業を取得できます。

・育児休業者への面談制度

育児休業中の従業員・会社双方の不安や問題を解決しスムーズな復職ができるよ
う、従業員の希望によって、所属長との面談を実施します。

・短時間勤務制度

配偶者が就労していない従業員は子供が3歳になるまで、共働きの従業員は子供が小学6年生を修了するまで勤務時間を短縮できます。

・在宅勤務制度

自らの業務の生産性向上が見込まれる場合、部門長の判断に基づき、在宅勤務の頻度や期間を個別に設定することができます。

・看護休暇制度

同居家族の看護、通院、検診、予防接種などで付き添いのため、通算で年間10日まで半日単位で休暇を取得できます。また時間単位での取得も可能です。

・短時間勤務制度

家族を介護している従業員は、1日4時間まで、月間44時間まで勤務時間を短縮できます。

・在宅勤務制度

自らの業務の生産性向上が見込まれる場合、部門長の判断に基づき、在宅勤務の頻度や期間を個別に設定することができます。

・看護休暇制度

同居家族の看護、通院、検診、予防接種などで付き添いのため、通算で年間10日まで半日単位で休暇を取得できます。また時間単位での取得も可能です。

・介護休暇制度

家族を介護している従業員は、通算20日間半日単位で介護休暇を取得できます。
また時間単位での取得も可能です。

※

・介護休業制度

家族を介護している従業員は通算24カ月まで介護休業を取得することができます。
介護休業は3回まで分割して（通算2年まで）取得することができます。

※ 各種制度を利用する従業員の希望により、自宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与しています

その他、研究部門の従業員に適用される裁量労働制度、交替勤務以外の従業員はコアタイムのないフレックスタイム制度があります。社会貢献活動のために休暇が必要な場合は、ボランティア休暇として年間通算5日まで有給休暇を取得できます。

JSRとJSRマイクロ九州は次世代認定マーク「くるみん」を取得しています
2007年8月および2012年4月に子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク（愛称：「くるみん」）を取得しています。また、JSRマイクロ九州も2017年5月に認定を取得いたしました。
次世代認定マーク「くるみん」（2）JSR独自の給付制度
健康保険組合や雇用保険による休業期間中の各種給付制度に加え、JSRでは以下の独自の給付制度を設け、仕事と家庭生活の両立を担う社員を支援しています。
ESGデータ（PDF 1.8MB）
出産育児一時金付加金（JSR健康保険組合より）法定の出産育児一時金に加え、女性被保険者の出産に対して1児につき10万円を給付します。

79

育児休業給付（JSR共済会より）育児休業取得開始から最初の5日間について、本給+調整給の50％の補助金を給付します。
育児休業復職支援給付（JSR共済会より）
産前・産後休暇または1カ月以上の育児休業から復帰した従業員に、復職後6カ月勤務を継続した時点で、ここまで両立に努めてきたことへの労いと今後の活躍を期待して、使用目的を問わず、1子につき20万円の支援金を給付します。
ベビーシッター給付（JSR共済会より）共働きの従業員が勤務日に利用したベビーシッター費用の半額を補助します（年間40万円まで）。

7．身体と心の健康（1）身体と心の健康についての基本的な考え方
JSRは、従業員の身体と心の健康は、従業員とその家族の幸福な生活のために、また職場の生産性および活気のある職場づくりのために非常に重要であると考えています。従業員が心身ともに健康で働けることをサポートするために様々な施策を実施しています。

（2）行動規範「安全は製造業に働くすべての人にとっての最も大切なものであり、事業活動の大前提である」を第一義とし、すべての関係者の安全衛生レベルの維持向上に努めます。また、自分自身はもちろんのこと、共に働く人たちの心身の健康維持に充分留意します。

（3）健康づくり〜JSR Health Promotion
当社は、ワークスタイルイノベーション活動を下支えし、組織活動の基本となる従業員の健康づくり促進活動「JSR
Health Promotion」を推進していきます。トップメッセージにて健康づくりの意義を発信するとともに、JSR Health
Promotionを推進する仕組の一環として、産業看護職を中心としたHealth Promotion推進会議を定期的に開催し、事業所および組織横断的なモニタリング・各種施策を実施します。また、Health Promotion推進会議での取り組み内容は経営層とも共有をはかり、従業員の健康増進に取り組んでいきます。
JSR Health Promotion 推進体制

（4）身体の健康支援
一般健康診断や特殊健康診断の法定健診に加え、生活習慣病健診を実施するとともに、人間ドックや脳ドック、女子特別健診（婦人科がん検診）を受診した従業員に補助金を支給しています。また、感染症対策としてインフルエンザ予防接種の一部補助金の支給も行っており、2020年度のインフルエンザによる病欠者数は0名、病欠日数は0日でした。
インフルエンザによる病欠者数・病欠日数

2020年度の健康診断における有所見率も26.8％と全国平均を下回っており、従業員の健康状態は良好に維持されています。
従業員の健康管理にあたっては、ハイリスクアプローチ（疾病時の個別対処）に加えてポピュレーションアプローチ（全体でのリスク低減／予防）の考え方を取り入れ、生活習慣病予防、健康診断の確実な受診とフォロー、受動喫煙防止などの課題に対処し、従業員の健康確保に積極的に取り組んでいます。
一例として、2008年からはJSR健康保険組合が主導して、生活習慣病予防のための特定健康診査（メタボリック・シンド
ローム健診）とJSRおよびJSRグループ企業との協働による特定保健指導を実施し、成果を上げています。

80

また、自社スポーツ施設や福利厚生サービス契約によるスポーツクラブの提供を行っている他、身体を動かして健康増進を図るとともに従業員間のコミュニケーションを高める目的で、それぞれの事業所でソフトボールやボーリングなどの各種ス
ポーツ大会の開催も行っています。普段、あまり身体を動かす機会のない従業員からも、身体を動かすよい機会だと、好評を得ています。
自社スポーツ施設の例

四日市工場 健康管理センター（外観）とトレーニングルーム

鹿島工場に併設する自社グ
ラウンド（5）心の健康支援
JSRグループでは「チェック」「組織分析」「相談」「教育」の4つの観点から、従業員のメンタルヘルス向上の施策に取り組んでいます。
「チェック」「組織分析」の取り組みとして、1998年度より従業員の心の健康状態をチェックする調査を開始し、2015年
度からは労働安全衛生法改正に伴い年１回ストレスチェックを実施し、ストレスチェックの結果を部門単位で分析しています。
「相談」の取り組みとして、従業員が希望する場所でカウンセリングを受けられる社外相談窓口「ヒューマン・フロンティ
ア相談室」を設けており、JSRと国内グループ企業に導入し、心の相談窓口として定着しているほか、各事業所の産業保健
スタッフも対応の充実に努めています。
「教育」の取り組みとして、各階層別の研修にて、それぞれの階層に応じたセルフケア・ラインによるケアのメンタルヘル
ス教育を実施しています。

（6）新型コロナウイルス感染症対策
JSRでは新型コロナウイルス感染症対策として、社会状況を踏まえつつ各事業所の状況に合わせた適切な形で職場での予防策や日々の健康管理を行っています。従業員が毎日の健康状態をチェックしオンライン/オフラインで報告記録する仕組みを構築し、感染症予防に取り組んでいます。
また、JSRでは従来より従業員の健康づくり・体力づくりのためにJSR健康保険組合の健康運動指導士による健康体操を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い2020年度よりオンラインでの健康体操を開始いたしました。延べ利用者数は2,959名で、在宅勤務や外出自粛による運動不足解消につながっています。

8．労働組合（1）労働組合の活動に関する考え方
JSR労働組合に対して、定例労使協議会、労働協約改定協議などを通じ、常日頃から建設的な意見交換ができる関係維持に努めています。また、JSR労働組合が掲げる「賃金政策」「労働環境政策」「福利厚生政策」「余暇・広報・ボランティア
政策」「組織政策」の観点からも、より良い労働環境創りに協働で取り組んでいます。

（2）行動規範
国内外の労働関係法令を遵守するとともに、労働者の団結権、団体交渉を行う権利をはじめとする労働基本権を尊重します。

（3）当社とJSR労働組合の対話
労働組合法に則り、当社とJSR労働組合は、労働協約を締結しています。
また、労働組合代表と当社社長や各事業の担当役員との間で、経営環境、事業概況、主要な会社施策、労働組合の取り組みについて、定期的に意見交換、質疑応答し、その内容をJSR労働組合は組合員に発信しています。さらに各層、各事業所レベルでの労使間協議や支部労使協議会、安全衛生委員会などを重ね、相互の理解と信頼を深め、健全な労使関係を維持・強化するよう努めています。2020年度は在宅勤務制度の運用方法などについて協議を重ね、働きやすい環境づくりに努めました。

（4）労働組合と組合員との対話
各職場に職場の意見代表者である職場委員が在籍し、労働組合執行部と職場との情報共有が行われています。また組合員の想いや考え方を組合活動へ反映させるため、定期的に職場討議やアンケートが実施されています。

（5）JSR労働組合の加入者数
2021年3月末時点で、JSR労働組合には、役員・管理職等を除く一般従業員2,799名が加盟しており、加盟率は100％です。なお、上部団体として化学総連に加盟しております。

81

ESGデータ（PDF 1.8MB）

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社会

ワークスタイルイノベーション

社会

ワークスタイルイノベーション

1．基本的な考え方
2．推進体制3．主な活動1．基本的な考え方
JSRでは、会社も従業員も競争⼒を向上させ、持続的成⻑を実現させることを目的として、2017年よりワークスタイルイ
ノベーション活動に注力しています。
会社は多様な従業員の活躍を促し、柔軟な働き方が可能となるよう労働環境・各種制度・ITインフラを整備し、従業員の自律性を尊重してエンゲージメントと生産性の向上に努めます。各部門は組織の「ありたい姿」を実現できる体制を整え、従業員は仕事と⽣活を両⽴（ワークライフマネジメントを実践）し健康的かつ活⼒をもって働きます。先端デジタル技術の⼒も活⽤しながら業務分析を行い仕事の進め⽅を抜本的に⾒直し、⽣産性を⾶躍的に⾼めつつ多様な働き方を実現する取り組みを進めています。

2．推進体制ワークスタイルイノベーションに関する専任のチームが、基本方針策定と各種施策の企画および実行を推進しています。
各部署において従業員⼀⼈ひとりを巻き込んで組織の「ありたい姿」を議論し、課題を抽出、具体策を実⾏しています。これを専任チームにて経営層への報告や、イントラネットでの取り組み事例紹介を⾏い、全社的な活動として進めています。
2020年からは、全社⼀律の施策から部署の裁量による独⾃の取り組みを専任チームが⽀援する体制とし、全員でありたい姿を実現していくよう担当役員メッセージにて社内に周知しています。

3．主な活動
各部署では、作成した組織の「ありたい姿」に近づくための「ワークスタイル」を考え、実⾏しています。
多様な働き⽅を推進する制度やITの利⽤促進だけでなく、マインドも含めた⾃分たちの「ワークスタイル」のあり⽅を、経営層をはじめとして全社的に議論しています。
2020年は新型コロナウイルスの蔓延を機に⽴ち上げた「新しい働き⽅プロジェクト」にて、従業員へのアンケートやJSR
各事業所の部門⻑へのインタビューを⾏い、これからの働き方として目指す状態を「目的・期待効果に合わせ柔軟な勤務形
態・各種ツールを駆使し、行動できている状態」としました。これに向けて、① オフィスのあり⽅の⾒直し（特に本社機能）、② 利便性・業務⽣産性の向上に資するIT⽀援の強化、③ ⽣産性・競争⼒の向上とエンゲージメントを最⼤化する⼈事制度・施策の進化に順次取り組んでいます。
2020年度のトピックス
WSIマネジメントセミナー
新型コロナウイルスを機に、私たちの働き方は急速に変わりました。
本社では長期間の在宅勤務で、上司と部下、チーム内のコミュニケーションの取り方やマネジメントの仕方を進化させる必要性を強く感じるようになっています。また、工場や研究所間の出張や顧客等への訪問も思うようにできず、制約のある中で、仕事の進め方をどう変革して成果を出し続けていくか、まさにワークスタイルイノベーションを今一度考え直す契機にもなりました。
そのような中、各職場のチームリーダー層約150名に対して、以下の目的で「WSIマネジメントセミナー」を実施しました。
・ チームの心理的安全性を醸成するための気づきを得ること。
・ リーダー同士でお互いのマネジメントについて対話し、自身を振り返って、さらなる組織マネジメントの向上に活かすこと。

83すべてオンラインでの開催となりましたが、参加者相互の十分な対話ができるよう少人数でのワークショップ形式としました。リーダーたちの横のつながりも強化され、組織力向上につながっています。
スマートワーク・デザインBOOK
働き方が急速に変わり、全社的にもオンライン会議が当たり前のように使われるようになりました。また、afterコロナにおいても、在宅勤務と出社のハイブリッド勤務など柔軟な働き方が維持されるため、ITツールを存分に活用する力が求められます。
2020年度は特にオンラインでのコミュニケーション効率を高めるため、あまり利用されていなかったチャットの活用促進
や、オンライン会議での小さな工夫・配慮ポイントなどをわかりやすくまとめた「スマートワーク・デザインBOOK」を作成し、イントラネット掲示や食堂へのPOP配置等により社内に周知しました。
日々大量にやり取りされるコミュニケーションを少しずつでも効率化し、内容の密度を高くすることで、意思決定スピードと生産性を上げ、ひいては競争力強化につなげる取り組みのひとつです。

「スマートワーク・デザインBOOK」自体もオンラインで発行しました。

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社会

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

社会

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

1．基本的な考え方〜多様な人材の採用と登用〜

2．推進体制3．推進施策と制度（1）女性従業員の活躍推進（2）介護をしている従業員の活躍推進（3）退職した従業員の再活躍推進（4）外国籍従業員の活躍推進（5）定年退職従業員の活躍推進（6）障がいのある従業員の活躍推進

1．基本的な考え方 〜多様な人材の採用と登用〜
JSRグループの新たな経営方針の中で、従業員に関するJSRサステナビリティビジョンとして、「ダイバーシティ、エクイ
ティ＆インクルージョンを尊重し、全ての従業員がその能力を最大限に発揮できることを目指す。従業員のニーズ変化に対応できるよう進化し、従業員のエンゲージメントを最大化する。」と示しました。
当社グループは様々な事業環境の変化に柔軟に対応できるレジリエントな組織を目指しています。そのためには、多様な人材を採用・登用して従業員それぞれの価値観、考え方、発想を尊重し、認め合い、互いに磨き合って、あらゆる可能性を検討し挑戦していくことが重要であると考えています。
充実した各種制度と併せて、多様な働き方を活用して、一人ひとりが能力を発揮し、組織としての成果、競争力強化につながるようマネジメントしていく、そのような個性を大事にする風土づくりに取り組んでいます。
ワークスタイルイノベーション

2．推進体制ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（以下、DE&I）推進の専任組織として、2015年よりJSR内に「ダイバーシティ推進室」を設置し、まずは女性活躍推進や育児・介護などとの両立支援に力を入れてきました。ダイバーシティ推進
室のミッションは「多様な人材が活躍できるための支援策の策定と実行」です。JSRグループとして取り組むべきカテゴリ
ーは性差だけでなく、外国籍従業員や障がいのある従業員の活躍推進、介護や病気と仕事とを両立する従業員への支援、ジェネレーションギャップやLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）など様々です。多様性を受け入れるだけではなく、個性を活かしていくための取り組みを進めています。
また2020年度からは、JSR North America HoldingsにDE&I担当者を配置し、JSRグループのグローバルな取り組みとしてDE&Iを位置づけました。グローバル全体の方向性を共有しながらも、各国・各組織の視点を取り入れて、それぞれ組織
によって異なるDE&I課題に取り組んでまいります。

3．推進施策と制度（1）女性従業員の活躍推進
当社は中期経営計画の中で、女性従業員の活躍支援について定量的な目標を提示しています。経営としての強い意志を示
し、全従業員に推進への理解と協力を求めていくためのものです。2016年4月から施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女活法）に基づき、当社は女性の職業生活における活躍推進行動計画（第3期目：2020年4月1日〜2022年3月31日）を策定しました。また、2005年4月から施行されている次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、次世代育成支援対策行動計画（第8期目：2020年4月1日〜2022年3月31日）を策定しました。これまで、女活法は2期、次世代法は7期にわたって行動計画を策定・届出、公表・周知を行うとともに取り組みを続けています。
⼥活法 ⼥性の職業⽣活における活躍推進⾏動計画書（PDF 47KB)

85

次世代法 次世代育成⽀援対策⾏動計画書（PDF 79KB）
女性活躍支援に関する数値目標と実績
目標
女性従業員の採用比率

大学卒技術系
大学卒事務系

女性管理職比率30％
50％

2023年3月までに

※
※

6%

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

20％

18%

23％

26％

33％

50％

45%

50％

55％

75％

3.8%

4.1%

4.3%

4.1%

4.5%

各年度4月1日時点※ 学生男女比率から設定

ESGデータ（PDF 1.8MB）① 女性活躍推進を支える制度
労働環境② 女性活躍推進を支えるセミナー
女性従業員と管理職従業員がキャリア開発について理解を深めるために下記のセミナーを開催しています。
係長クラスの女性社員のキャリア開発セミナー
管理職へのダイバーシティマネジメントスキル向上のための「仕事のコミュニケーションセミナー」
総合職に転換した一般職従業員が今後のキャリアと能力開発を考える「総合職転換者セミナー」
製造部門向けのコミュニケーションスキル向上のための「コミュニケーションセミナー」
また、これら以外にも個別テーマを設けてのセミナーを適宜開催しております。

女性活躍推進の取組が優良な企業として「えるぼし」認定を受けました
JSRは2019年10月28日付で、女性活躍推進法に基づく「女性の活躍推進」への取り組み
が優良な企業として厚生労働大臣より認定され「えるぼし（2段階目）」を取得しました。

（2）介護をしている従業員の活躍推進※1

日本は今、「超高齢社会」を迎えました。日本では、75歳以上の約４人に1人が要介護状態と言われており、今後は介護に直面する従業員が増えてくると考えられます。当社は、介護をしている従業員が仕事と介護を両立できるように様々な支援策を用意しています。
※1

超高齢社会：総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合が21％を超えた社会

労働環境
ESGデータ（PDF 1.8MB）（3）退職した従業員の再活躍推進（キャリア再開制度）
結婚・出産・介護・配偶者の転勤などの理由でJSRを退職した元従業員のうち、当社での再就職希望者を登録し、会社のニーズと登録者の希望を勘案して再雇用しています。
ESGデータ（PDF 1.8MB）（4）外国籍従業員の活躍推進
JSRグループは、今や売上収益の6割を海外が占め、従業員の約4割は日本国籍以外の方が占めます。日本と海外の双方に精通したCEOのリーダーシップのもと企業活動を行っています。また、グローバルで活躍できる人材を確保するため、国籍や宗教、生活習慣が異なる従業員同士が協力し、それぞれの持ち味を発揮できるような職場環境の整備を進めています。
ESGデータ（PDF 1.8MB）（5）定年退職従業員の活躍推進「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、定年退職した従業員を引き続き雇用する制度があります。定年退職
前の従業員に就労継続希望のアンケートを行い、希望者全員を雇用しています。

（6）障がいのある従業員の活躍推進862020年度末時点の障がい者雇用率は、2.34％です（法定雇用率2.3％）。一人ひとりの障がいの内容や得意分野を本人と相談したうえで、就業場所や業務内容を決めています。
製造や研究所など危険物を扱う部署で就業している障がい者はまだ少数ですが、安全を確保しながら障がい者の職域を拡げることに取り組んでいます。加えて、より多くの障がい者にJSRの一員として働いていただき、共にいきいきと活躍できる社会への貢献も目指して、企業向け貸し農園を活用した障がい者雇用を強化する取り組みを始めています。
障がい者雇用率

集計範囲：JSR株式会社

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社会

サプライチェーンマネジメント

社会

サプライチェーンマネジメント

1．基本的な考え方
2．お取引先様とのかかわり（サプライチェーンマネジメント）（1）CSR調達（2）お取引先様の評価（3）紛争鉱物に対する取り組み（4）調達担当者の教育と研修（5）CSR調達に関するイニシアティブへの参画
3．グリーン調達、グリーン購入（1）グリーン調達（原材料）（2）グリーン購入（事務機器・備品類）

1．基本的な考え方
お客様のニーズに合った「革新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。そのためお取引先様とは、サプライチェーンマネジメントを通じて社会の課題への対応を共に進めてまいります。

2．お取引先様とのかかわり（サプライチェーンマネジメント）（1）CSR調達
JSRグループのサプライチェーンマネジメントには、様々な産業に素材を提供して社会を支える化学メーカーとしての特徴があります。それはお客様に絶えることなく安定的に、確かな品質の製品をお届けすることです。
同じJSRグループの中でも、エラストマー事業および合成樹脂事業とデジタルソリューション事業、あるいはライフサイエ
ンス事業ではサプライチェーンマネジメントにおけるポイントは異なりますが、お取引先様、お客様にはJSRグループ購買指針に定める「購買取引にあたっては、持続可能な社会に向けて、安全、人権、法令遵守、資源保護、環境保全、生物多様性などに十分配慮する」とのCSR調達方針をご理解いただき、コミュニケーションによる相互理解のもとで、協力しながら実効性のある取り組みを続けています。2010年度から「CSR調達」の取り組みを開始し、「購買指針」に基づいて、環境面と社会面に関する取引先の取り組み状況をアンケート調査で把握し、課題がある場合には、その取引先に調達担当者が直接出向いて一緒に課題を解決する方法をとっています。2013年度までに、原料資材の購入金額の99％をカバーする取引先への調査を完了し、新たな取引先ができた場合も同様に調査を実施しています。
加えて、近年のサプライチェーンのグローバル化に伴い、強制労働、児童労働、環境破壊、地球温暖化、企業不祥事などの問題が発生し、不買運動や改善要求が起きるようになり、企業活動にも大きな影響が出始めていることを受け、2017年度には調査に使用するアンケートの項目を大幅に刷新、拡充させました。この改訂版アンケートを用いて2巡目となるアンケート調査に取り組んでいます。
また、このようにサプライチェーンマネジメントを発展させることが、お取引先様とJSRグループの相互繁栄につながるとの考えに基づき、改訂版アンケートに記載した当社グループがお取引先様にも遵守をお願いしたい事項を再整理し、2018
年12月、新たに「JSRグループCSR調達方針」を制定しました。順次お取引先様に配布を行い、周知と実践に向けた取り組
みを要請してまいります。
JSRグループCSR調達方針（2）お取引先様の評価
当社では、お取引先様との新規取引開始時はもとより、継続した取引関係のあるお取引先様につきましても、定期的に当社の求める評価基準をクリアしているかの確認を実施しています。新規取引の候補先については、財務状況や品質管理レベルなど一定の基準に基づく評価を実施するとともに、取引開始前に実地監査による安全・環境・品質に関する事前確認を行います。また、継続した取引関係にあるお取引先様についても、新規取引の際と同様の基準で再評価を実施します。

88

特に供給性、希少性など有事の調達難易度が高い重要原料に関しては、定期的なサプライヤー監査を行い、供給継続性にかかわる事項の実地確認や品質安定化に向けた提案や指導を行うことで、当社顧客への安定供給性の確保に努めています。

（3）紛争鉱物に対する取り組み
紛争鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）に関しては、上記購買指針に基づき、直接的および間接的な使用も一切認めないという方針のもと、お取引先様のご協力をいただきながら紛争鉱物の不使用を確認する取り組みを継続しています。
2015年度に、紛争鉱物の使用有無に関する調査を実施し、すべての調査対象のサプライヤーで紛争鉱物の不使用を確認しました。以降も、新規原料や新規サプライヤー採用時には調査を行い、継続して紛争鉱物の不使用を担保する体制を維持しています。一方、近年では児童労働の温床として、コバルト採掘に伴う人権侵害への懸念も高まっています。こうした状況も踏まえ、従来の紛争鉱物に加えコバルトについても問題の有無確認を徹底するため、RMI（Responsible Mineral
Initiative）が提供する世界標準のテンプレートであるCMRT（Conflict Minerals Reporting Template）およびCRT（Cobalt Reporting Template）を用いた調査を実施する予定です。

（4）調達担当者の教育と研修
CSR調達の推進、紛争鉱物への取り組みなど、実務を遂行する購買部門担当者の教育と研修は、健全なサプライチェーンマ
ネジメントの実践を担保するための重要な課題であると認識しています。新たに購買部門に配属された担当者には、JSRグ
ループ購買指針の十分な理解に向けた導入教育を実施するとともに、CSR調達への理解を深め、さらなる知識の習得を促す
ため、日本能率協会が認定するCPP資格（Certified Procurement Professional、購買・調達分野における専門的な知識を身につけていることを証明する資格）の取得を奨励しており、講習会への参加費用や受験料を会社負担とするなどの支援も行っています。

（5）CSR調達に関するイニシアティブへの参画
当社は、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に参画しています。ステークホ
ルダーとの意見交換などを通じて得られた知見を、「JSRグループCSR調達方針」の制定や取引先の調査に使用するアンケート項目への反映などに活用し、自社のCSR調達活動の深化に役立てています。

3．グリーン調達、グリーン購入（1）グリーン調達（原材料）
JSRは、従来より原材料に関して、環境負荷の少ないものを優先的に購入するグリーン調達に取り組んできました。また、
化学物質をサプライチェーンで管理する近年の業界の動きに合わせて、2008年10月にアーティクルマネージメント推進協※1

議会（JAMP）※2に加入し、グリーン調達ガイドラインの見直しを行いました。今後ともサプライチェーンでの情報伝達を重視したグリーン調達に積極的に取り組んでいきます。
※1

アーティクルマネージメント推進協議会（JAMP）：
アーティクル（部品や成形品などの別称）が含有する化学物質などの情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的なしくみをつくり普及させることを目的として、2006年9月に業界横断の活動推進主体として発足しました。JSRはJAMPへの参加を通じて、その理念の実現に資する活動を推進します。

※2

グリーン調達ガイドライン：
JSRは2000年よりグリーン調達ガイドラインを制定し、このガイドラインに基づいてグリーン調達を推進しております。2008年にはJAMPへ加入し、管理対象物質とフォーマットをJAMP MSDSplusに対応させるべくガイドラインの改訂を実施しました。さらに2018年に、MSDSplusからchemSHERPA（経済産業省主導で策定された新たな化学物質情報伝達フォーマット）への移行に伴い再度ガイドラ
インを改訂しました。今後もサプライチェーンでの化学物質のリスク管理を効果的に実施するため、情報伝達を重視したグリーン調達を推進していきます。

（2）グリーン購入（事務機器・備品類）
JSRは直接製品や製造に関係しない事務機器、備品類を環境に配慮して購入する活動をグリーン購入と定義し、製品原材
料、包装材、製造設備の調達に関するグリーン調達と区別しています。2000年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が制定され、2001年の実施にあたって「基本方針」が公表されました。JSRでは本方針を参考にしながら、省エネルギー対策やリサイクル使用率の高い機器・備品類を優先して購入するよう努めています。
2020年度は、全事業所での全購入金額50,947（千円）のうち、グリーン購入金額は38,278（千円）となり、グリーン購
入率は75％でした。

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サステナビリティレポート

社会

社会貢献活動社会

社会貢献活動1．基本的な考え方
2．推進体制3．新型コロナウイルス感染症に関する取り組み
4．2020年度の取り組み

1．基本的な考え方
JSRグループは、2009年1月に「社会貢献についての基本的な考え方」を制定しました。私たちはこの指針に沿って取り組みを推進しています。

社会貢献についての基本的な考え方① 企業理念に基づき事業活動を通じて社会に貢献することに加えて、社会の責任ある一員として、社会的要請・社会的課題の解決に積極的に取り組みます。
② JSRが事業の基盤をおいている「化学・技術」の知識・技能を活かして、暖かみのある社会貢献活動に持続的に取り組みます。
③ 社員一人ひとりが社会との接点を持ち、自発的に社会貢献活動に参加することを積極的に支援します。

また、2010年には｢災害義援金拠出基準｣を新たに制定し、災害義援金を拠出する際の判断基準を明文化しました。この基準の制定により基準が明確になり、より迅速かつ公正な拠出が可能になりました。

2．推進体制
サステナビリティ委員会にて、JSRグループが取り組むべき社会貢献活動を検討し、推進しています。
サステナビリティマネジメントと推進体制

3．新型コロナウイルス感染症に関する取り組み
JSRグループは、新型コロナウイルス感染症の脅威に対して、グループ一丸となって課題に対処して参ります。具体的な取り組みに関しては、下記のリンクを参照ください。
COVID-19新型コロナウイルス感染症へのJSR対応
新型コロナウイルス感染症対策支援として医療関係機関へ医療用マスクなどを寄贈
また、JSRグループ主要拠点の近隣自治体にマスクを合計10万枚寄贈しました。

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神栖市より受領した感謝状

4．2020年度の取り組み
2020年度にJSRグループが実施した、主な社会貢献活動を紹介します。

（1）学術、教育、文化
JSRグループでは、国内外の拠点において生徒・学生への教育活動、インターンシップの受け入れ、職場体験の受け入れを継続して実施しており、次世代の育成や教育機会の創出に貢献しています。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面での活動は減少しました。
日本大学で従業員が講師を務める
JSR※1

千葉工場の従業員が産学連携強化事業の一環として、日本大学生産工学部にて講義を毎年実施しています。

2020年は11月3日に「ゴムの性質と製造方法の概要」「品質保証について」をテーマとしたオンライン講義を実施し、127名の学生に参加いただきました。
※1

市原市が推進する「産業界と学校の連携強化事業」

大学生、大学院生、留学生の支援
新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に苦境に立たされている学生を支援しました。
未来をつくる学生が学業に専念できるよう、大学を通じて学生へ奨学給付金を給付いたしました。
教育機会の創出

想い出のランドセルギフト活動への参加

JSRグループおよびJSR労働組合が協力し、2014年より国際協力NGOジョイセフの「想い出のランドセルギフト」活動に継続して参加しています。この活動は、使われなくなったランドセルをアフガニスタンの教育の機会に恵まれない子供たちに寄贈
し、就学に役立てる活動です。子供たちが学校で学び、読み書きができるようになる
ことで、自分や家族の健康を守る知識や情報を身につけられるようになることを目指しています。2020年5月にランドセルと鉛筆やノートなどの文房具を寄贈しました。
社員一人ひとりが取り組める社会貢献活動として今後も継続していきます。

寄贈したランドセルと文房具

公益財団法人ジョイセフ
NPO法人

東北の造形作家を支援する会（SOAT）の支援

SOATは、2011年3月の東日本大震災で被災された皆様へ、アートワークショップを通した生きがいづくりの支援活動を行っています。JSRは、SOATの活動趣旨に賛同し、活動を支援しています。
NPO法人

東北の造形作家を支援する会

大塚戸芸能保存会への寄付
茨城県常総市にある大塚戸芸能保存会は、綱火（つなび）という江戸時代から伝承される民俗芸能の伝承に努めています。
綱火とは、あやつり人形と仕掛花火とを結合させた民俗芸能であり、空中に張りめぐらせた綱により花火のついた人形（で木く偶）を操作し、芝居を演じるもので、大塚戸町では、町内の一言主（ひとことぬし）神社の例大祭当日に毎年奉納され、公開されています。エラストミックスはこの保存会へ寄付をし、民俗芸能の伝承に貢献しています。
化学人材育成プログラムへの参加
化学人材育成プログラムは、経済産業省の「化学ビジョン研究会」が2010年4月にまとめた報告書での提言を受け、同年10月に日本化学工業協会が創設したもので、日本の化学産業における国際競争力の強化と産業振興の基盤となる若手人材の育成を目的に、化学産業が大学に求める人材ニーズを発信し、これに応える大学専攻とその学生を産業界が支援するプログラムです。当社は本プログラムを通して、優れた取り組みを行っている専攻およびその学生に支援を行っています。

（2）地域社会の活動、環境
JSRグループは、地域社会や近隣にお住まいの方々と良好な関係を築くために、様々な活動をしています。また、国内・海外拠点ともに近隣地域や海岸、河川などの清掃活動を継続して実施しています。

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離島の海岸清掃に参加
JSR

四日市工場は、三重県鳥羽市にある離島、答志島の海岸清掃活動に参画しました。三重県産業廃棄物対策推進協議会に加盟している企業・団体と三重県の環境行政が参加しています。当社四日市工場は、本協議会で役員企業を務めています。
水を守る森林づくり体験活動に参加
テクノUMG

宇部工場は「水を守る森林づくり体験活動」に、厚東川工業用水利用者協議会の会員企業として毎年参加しています。樹木や竹の間伐体験を通じて森林の役割や森林整備の必要性について理解を深めるとともに、厚東川ダム流域の
水源かん養維持に貢献しています。
また、「山口県美祢市にある秋吉台の草原を守り・育む活動（伝統行事の 火道切り・山焼き）」にも毎年参加しています。
本活動は、関係団体や地域の方々をはじめ、県内の企業やその家族などが参加して行われており、水源保全活動および伝統行事のお手伝いを通じて地域に貢献しています。

水を守る体験活動

水生生物の放流
エラストミックス（タイ）は、アマタ市とともに魚を放流しました。
また、JSR BST Elastomer（タイ）では、ラヨーン県ノンブアデーンでの淡水魚放流活動に参加しました。
緑化推進団体へ寄付
イーテックは、飲料自販機の売上の一部を三重県緑化推進協会に寄付しています。
これらの寄付は植林や間伐などの緑化推進に役立てられています。

（3）社会福祉、健康
献血活動への協力
血液は長期保存することができず、また人工的に造ることができません。
医療機関に安定的に血液を供給し、一人でも多くの方が助かることを願い、JSRグループでは、長年に渡って国内および海外拠点で献血活動に積極的に協力しています。
助け合い募金JSR Micro Korea（韓国）は、社内バザーオークションで集めたお金を社会福祉共同募金会に寄付しました。
外国コイン募金活動
JSRグループでは、東京地区、四日市地区、筑波地区において、外国コイン募金活動を継続して行っています。集まった外国コインは公益財団法人日本ユニセフ協会に寄付され、世界の子供たちの生命と健康、権利を守るためのユニセフの活動に活用されています。

募金箱（東京地区）

ユニセフ外国コイン募金
フードバンクへの寄付
JSRグループでは、各拠点において防災用品・非常食の見直しの際、まだ賞味期限が残っているものを近隣のフードバンクに寄贈しています。寄贈した食品類はフードバンクから困っている施設や人に届けられ、困っている方々の生活に役立てられます。
アルミ缶回収活動への協力
JSR

四日市工場では、2010年10月から四日市市の障がいを持つ子供たちの自立支援団体、社会福祉法人「あいプロジェ

クト」のアルミ缶回収活動に協力しています。アルミ缶は、多機能型作業の1つ「アルミ缶つぶし」に役立ち、今後もこのプロジェクトに協力していきます。
エコキャップ運動
JSRグループでは、東京地区、四日市地区において通常はゴミとして焼却してしまう
ペットボトルのフタを収集し、再資源化業者へ売却することにより得た資金で世界の子供たちにワクチンを届けるエコキャップ運動を継続して実施しています。

PETボトルキャップ回収箱とアルミ缶回収箱（JSR 四日市工場）

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「TABLE FOR TWO（TFT）」プログラム
JSRグループ東京地区、四日市地区において2010年2月より、NPO法人TABLE FOR
TWOが運営するTFTプログラムに参加しています。2021年3月末までにのべ約18万人分の給食を寄付しました。
TFTは、開発途上国の子供たちと食事を分かち合う取り組みです。従業員がTFT指定のヘルシーな食事を購入すると、1食あたり20円が支援先の学校給食1食分として寄付されます。学校給食は子供たちの空腹を満たすだけではありません。就学率や学業成績の向上、子供たちの基礎体力向上と病気予防の強化、学校と親とのコミュニティ形成などの効果が期待され、貧困解決のために重要な役割を担っています。
四日市地区では飲料自動販売機を通じた活動（CUP FOR TWO）を継続中です。

JSR グローバルな健康問題解決のための寄付
NPO法人国境なき医師団日本のHIV／エイズ治療などの継続的な医療援助活動や、コレラやマラリアなどの感染症対策活動に賛同し、寄付をしています。

（4）災害被災地支援
社内イントラネットで東北の近況と商品を紹介※1

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言のため、例年開催している「東北復興応援マルシェ」の代わりに社内イントラネットで東北の方々の近況と商品を紹介しました。
東日本大震災から約10年が経過し、被災地は着実に復興に向かっている一方、コミュニティの再構築や心の支援、生きがいづくりなど、引き続き支援が必要とされています。JSRグループは社会の責任ある一員として、今後も社会的要請・社会的課題の解決に積極的に取り組みます。
※1

東北復興応援マルシェ：
東日本大震災で被災した東北3県（岩手、宮城、福島）の物産を販売、従業員と東北の方々とがコミュニケーションするサステナビリテ
ィ企画（5）従業員のボランティア活動支援
JSRでは、社員一人ひとりが社会との接点を持ち、自発的に社会貢献活動に参加することを積極的に支援しています。社会
貢献活動のために休暇が必要な場合は、ボランティア休暇として年間通算5日まで有給休暇を取得できます。
ESGデータ（PDF 1.8MB）

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サステナビリティレポート

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

JSRグループは、企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現し得る企業として、経営の効率化、透明性、健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、すべてのステークホルダーから信頼され、満足いただける魅力ある企業の実現を目指しております。
このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。
コーポレートガバナンスの基本方針と運用に関する詳細な報告は、下記をご覧ください。
統合報告書（JSRレポート）
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針、ガバナンス体制、経営システム
コーポレート・ガバナンス報告書（PDF 822KB）

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ガバナンス

コンプライアンス

ガバナンス

コンプライアンス

1．基本的な考え方
2．JSRグループ企業倫理要綱
3．推進体制4．企業倫理活動（1）JSRグループ企業倫理要綱の周知化、教育（2）企業倫理意識調査（3）ホットライン（内部通報制度）
5．法令遵守への取り組み① 贈収賄防止、不正競争防止への取り組み② 税務への取り組み（基本的な考え方）（1）遵法状況の確認／改善（2）教育・啓発① コンプライアンスハンドブック② セミナーおよびe-learning
6．個人情報保護への取り組み
7．情報セキュリティへの取り組み

1．基本的な考え方
ステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市民となることを目指しています。法令を遵守することは当然のこととして、経営方針「ステークホルダーへの責任」を果たすために企業倫理を実践します。

2．JSRグループ企業倫理要綱
JSRグループは、国内外のグループ各社で企業倫理活動の一体的推進を図っています。そのために、企業理念体系を反映したグローバル共通の企業倫理の具体的なガイドラインとして「JSRグループ企業倫理要綱」を制定しています。これは、グ
ループ各社が経営方針「ステークホルダーへの責任」を果たしながら企業活動を展開するために、各社の役員と従業員（社員、嘱託社員、契約社員、パート社員、派遣社員）の一人ひとりが遵守すべき行動規範とするものです。
JSRグループは、グループ各社の役員・従業員にこの行動規範に反する行為を行うことはさせません。また、JSRグループ
は、役員や従業員がこの行動規範に反する行為を命じられるようなことがあった場合に、当人がその実行を拒んだことで不利益を被るような扱いをしません。

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3．推進体制
企業倫理委員会において、JSRグループの企業倫理活動の推進、法令遵守の確認とフォローアップ、人権の尊重と保障の推進を行っています。

4．企業倫理活動
企業倫理活動を、以下の3つの柱で進めています。

（1）JSRグループ企業倫理要綱の周知化、教育
JSRグループは、グローバル共通の行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を制定しています。日本語版の他、英語版、中国語版（簡体字および繁体字）、韓国語版およびタイ語版を発行して、各国のグループ会社の役員と従業員が母国語（もしくはそれに準じる言語）で「JSRグループ企業倫理要綱」に親しめる環境を整備して周知しています。
JSRグループ国内全従業員を対象に毎年、企業倫理要綱を題材とした e-learning を実施しており、機密情報の管理、パワ
ハラ防止、データの改ざん防止などのテーマを織り込んでいます。新入社員研修、新任管理職研修などの階層別教育においても企業倫理に関する教育を実施しています。特にハラスメント教育に関して、上位職・管理職などを対象に、いじめやハ
ラスメントの報告、実例の扱いに関するマネージメント研修を行っています。
JSRグループ企業倫理要綱(2021年1月1日改定)
日本語版 (PDF 3,163KB)
英語版 (PDF 1,745KB)
中国語（簡体字）版 (PDF 3,142KB)
中国語（繁体字）版 (PDF 3,946KB)

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韓国語版 (PDF 3,038KB)
タイ語版 (PDF 3,882KB)（2）企業倫理意識調査
JSRグループは、国内外グループ各社の役員と従業員を対象に企業倫理意識調査を毎年行い、企業倫理上の課題の把握と改善に努めています。調査結果は、企業倫理委員会での報告を経て役員会議に報告されます。その後、社内イントラネットに、結果からの課題などについて説明した担当役員のメッセージとともに結果の概要を掲載し、従業員へのフィードバックを行っています。海外グループ会社の中には、現地の文化などを踏まえたやり方でローカルスタッフを含む従業員と企業倫
理や法令遵守の意識強化を図っている例もあります。

（3）ホットライン（内部通報制度）① 従業員向けホットライン
JSRグループでは「企業倫理ホットライン」という名称の内部通報制度を導入しています。「社内ホットライン」はJSRやグループ各社の企業倫理委員会が窓口となります。「社外ホットライン」は、社外の弁護士による窓口と、日本語・英語・
中国語・韓国語・タイ語・インドネシア語を含む16か国語に対応可能な社外専門機関による窓口の2つの連絡先を設けており、海外の従業員も利用しやすい体制を構築しています。社外ホットライン窓口への通報は常勤監査役にも同報されており、経営陣からの独立性を確保しています。社内報などで適宜窓口の周知化を図るとともに、通報の秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁止の徹底により信頼度の向上に努めています。
国内グループ各社が意識合わせをして課題に取り組むために、国内グループ各社の企業倫理実務担当者とJSR企業倫理委員
会とで年1回の定期会議を開催しています。ホットライン通報をより活用しやすいものとするために、社内イントラネット
やWEB版社内報のトップページにホットラインへのアクセス先を掲載・掲示しています。
JSRグループ ホットラインの利用状況（件数）

個々の通報案件は、該当する会社の企業倫理委員会事務局より関係する部門に対して事実関係の調査を要請します。その報
告をふまえ、対策案を協議・決定したうえで対策し、その結果をフォローします。フィードバックを希望する通報者へは、一連の対応状況と結果を通報を受けた窓口から連絡しています。
2020年度の通報件数は26件で、うち14件がパワハラに関する通報でした。各案件とも適切に対応しています。
② サプライヤーホットライン
定期的な取引関係にあるお取引先様に対して「サプライヤーホットライン」という名称の通報制度を導入しています。取引における法律違反や企業倫理違反もしくは疑わしい行為を早期に発見して解決するために、お取引先様からの通報を受け付ける窓口です。窓口業務は、従業員向けホットラインと同じ社外の専門機関に委託し、通報の秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁止の徹底により信頼度の向上に努めています。
なお、2014年度に導入以降、サプライヤーホットライン通報の実績は0件です。

5．法令遵守への取り組み
JSRグループ各社は、法令遵守の体制の基礎となる法令遵守規程を定めています。そのうえで、法令遵守を確実にするため、遵法状況の確認および改善を定期的に実施し、また、法務教育により法令内容の周知・啓発やコンプライアンス意識の浸透を図っています。業務を執行するうえで特に重要である法令については、個別の遵法体制を構築するなどの重点的な対応を行っています。
① 贈収賄防止、不正競争防止への取り組み
JSRでは、JSRグループ企業倫理要綱および法令遵守規程に基づき、すべての役員、従業員などが、業務遂行にあたって日本の不正競争防止法、米国の連邦海外腐敗行為防止法（the U.S. Foreign Corrupt Practices Act）、英国の贈収賄防止法（the U.K.Bribery Act）、その他の腐敗防止関連法令を遵守するために必要な事項を定めた、「贈賄防止に関する基本方
針」「腐敗防止関連法令の遵守に関する規程」「贈答・接待に関する基準」を制定しています。また、贈賄防止において重要な代理人などの第三者のデューデリジェンスについては、「代理人等に対するデューデリジェンスガイドライン」を定め、これに従って自己チェックおよび外部のデータベースを利用した調査を行い、贈賄リスクの低減に努めています。

JSR「贈賄防止に関する基本方針」（PDF 110KB）

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また、各国の独占禁止法（競争法）を遵守するために必要な事項を定めた、「独占禁止法遵守に関する規則」「米国競争法遵守に関する規則」「EU競争法遵守に関する規則」「韓国公正取引法遵守に関する規則」を制定しています。

グローバルなイニシアティブへの参画
JSRは、国連「グローバル・コンパクト」のローカル・ネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワー
ク・ジャパン（GCNJ）腐敗防止分科会に参画しています。当該分科会では専門家を招いた講義や、参加企業間で腐敗防止対策に関する情報交換を行うなど、様々な活動を行っています。JSRではこれらの活動を通じて、JSRグルー
プにふさわしい実効性ある腐敗防止対策のあり方を探索・検討し、実施につなげています。
腐敗防止対策は、各国の関連法令遵守というコンプライアンス体制推進の側面が強い一方で、根底においては人権・
労働・環境に係るグローバルな社会的課題とも密接に結びついています。引き続き、実効性ある腐敗防止対策を実施するとともに、あるべき姿を探ってまいります。

② 税務への取り組み（基本的な考え方）
JSRグループは、各国の関連法令および規程に則った税務管理と適切な納税を行うことが、各国の経済および社会発展に重要な役割りを果たすこととなり、すべてのステークホルダーの支持と信頼に応えることにつながると理解しています。
JSRグループでは、CFO（最高財務責任者）が下記の考えを支持し、税務に取り組んでいます。
『JSRグループでは、移転価格税制・タックスヘイブン対策税制含め、各国の法令に則って適正に納税を行います。』（1）遵法状況の確認／改善
JSRグループでは、法令遵守規程に基づき、業務を執行するうえで重要である法令を全社重要法令として選定し、毎年1回、グループ全体で業務執行が全社重要法令に適合しているかを自己チェックする遵法確認を実施しています。定期的に
JSRグループ内での不適合事例を情報共有することが、法令違反の未然防止と不適合の早期発見および改善に役立っており、コンプライアンス意識の向上にもつながっています。

（2）教育・啓発① コンプライアンスハンドブック
JSRグループでは、日本版、韓国版、中国版のコンプライアンスハンドブックを発行して、日
本・韓国・中国の各国従業員に対して法令遵守ポイントの周知徹底を図っています。特に中国版は、中国にあるグループ企業だけでなく、中国企業に対して製品の販売やサンプルの提供を行うなどの、ビジネス上で中国と関わりのある部門やグループ会社にも配布して、中国における法令遵守のポイントを周知徹底しています。
2017年度には、日本版のコンプライアンスハンドブックを改訂し、2018年4月に従業員への再配
布を行いました。昨今他社で起こったデータ改ざん・ねつ造といった不正や不祥事、また、関連する法改正を踏まえた内容に改定しています。

コンプライアンス
ハンドブック② セミナーおよびe-learning
遵守すべき法令を周知徹底する目的で、法務教育の一環として、定期的なセミナーの開催、JSRグループ各社の役員と従業員を対象としたe-learningの実施などを行っています。2020年度に実施した主要なセミナーは以下の通りです。
1月：独禁法セミナー
3月：安全保障貿易管理セミナー
また、独禁法、安全保障貿易管理、腐敗防止関連法令、企業倫理に関するe-learningを実施しました。
部門や会社に合わせてカスタマイズした個別の法務教育も実施しています。個別の赴任者教育（独禁法、腐敗防止関連法令などの教育）を行ったほか、国内の各拠点において化学物質セミナーを開催し、その中で国内法令（化審法、安衛法、毒劇法など）や海外法令に関する教育を実施しました。

6．個人情報保護への取り組み
JSRグループは、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」に基づいて
プライバシーポリシーおよび個人情報取扱規程を定め、また、マイナンバー制度に対応するため特定個人情報取扱規程を定めています。関連法令およびプライバシーポリシーに基づき、特定個人情報などの「取得」、「保管」、「利用」、「提供」、「開示、訂正、利用停止」、「廃棄」の各段階における留意事項および安全管理措置について定めて、会社の取り扱
う特定個人情報などの適正な取扱いを確保しています。
また、GDPR（EU一般データ保護法）の保護対象となる個人データを取り扱うグループ会社に対して、対象個人データの取得・処理・移転にあたってGDPR遵守体制を構築・運用するためのサポートを行っています。

7．情報セキュリティへの取り組み

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JSRグループは「情報セキュリティ方針」を定め、従業員への周知を徹底することで情報の適正管理に努めています。

情報セキュリティ方針
JSRグループは、当社および顧客・取引先などの第三者の情報資産の取り扱いについては、法令その他の社会的規範を遵守すると共に、これを適切に保護していきます。
JSRグループは、業務を効率的に遂行するため、当社の情報資産の整備につとめ、これを積極的に活用していきます。当社
役員および従業員は、当社の情報資産を、与えられた権限の範囲内で業務の目的のためにのみ利用します。
JSRグループは、組織・体制を整備し、情報セキュリティに関する教育を行い、本方針及び関連諸規程の周知徹底をはかり、情報セキュリティ確保に向けた対策を推進します。
JSRグループは、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する外部からの不正侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊などが発生しないよう努めます。
JSRグループは、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限にとどめ、再発防止に努めます。
JSRグループは、外部環境の変化などに適切に対応するため、情報セキュリティ対策の評価・見直しを定期的に実施します。

JSRグループでは、サイバー攻撃などから会社の情報資産を守るため、社外の専門家とも連携しつつ継続的にセキュリティレベル向上を図っています。また、従業員が情報漏洩リスクに対する感度をさらに高め、常にルールに則った行動が行えるよう、2014年度に情報セキュリティハンド
ブックを発行しました。あわせて偽のウイルスで対策意識を喚起する「標的型攻撃訓練」を実施するなど、e-learningや職場懇談会を通して情報セキュリティハンドブックに掲載された内容について周知徹底を図っています。
また、グループ企業も含めた情報セキュリティの維持管理、従業員への教育・啓発およびインシ
デント発生時の対応力などの強化のため、2019年8月にはサイバーセキュリティ統括室を新設しました。

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サステナビリティレポート

ガバナンス

リスクマネジメント

ガバナンス

リスクマネジメント

1．基本的な考え方
2．リスクマネジメント体制
3．リスクマネジメントの取り組み（1）リスク洗い出しと重要リスクの選定（2）BCM（事業継続マネジメント）① BCM規程の制定と運用② 大規模地震対策（3）危機発生時の初動対応強化① 危機管理訓練② 各拠点での防災訓練③ 安否確認システム④ 感染症への備え⑤ 法令リスク、コンプライアンスリスクへの対応

1．基本的な考え方
JSRグループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限に留めることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを行っています。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

2．リスクマネジメント体制
当社グループではリスクを、事業の戦略に関するリスクと事業のオペレーションに伴うリスクの2つに大別して管理しています。

※

事業の戦略に関するリスク は、取締役会、経営会議、経営課題会議などの重要な会議における審議・決議によりリスクマ
ネジメントを行っています。各会議体の役割など、詳細は下記リンク先を参照ください。
※ 事業の推進に伴うリスクには、設備投資やM&Aといった取締役会等の重要な会議において審議される戦略的なリスクなどがあります。

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF 805KB）
事業のオペレーションに伴うリスクは、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを行っています。
また、リスクマネジメントシステムは、内部統制システムに組み込まれており、内部統制システムの執行状況は取締役会に報告しています。当社は経営監査室を設置し、会社法および金融商品取引法で要求されるJSRグループ全体の内部統制の整
備・運用状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図っています。また、
当社グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するために内部監査を実施しています。

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3．リスクマネジメントの取り組み（1）リスク洗い出しと重要リスクの選定
2009年度より独自のリスクマネジメントシステムを運用し、リスク管理委

リスクマップイメージ

員会主導のもと、定期的にグループ企業を含む国内外全部門において、リス
クの洗い出しを行っています。
経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップを活用し、洗い出されたリス
クのうち事業継続に大きな影響をおよぼす可能性があるリスクを「JSRグル
ープ重要リスク」と位置づけ、経営層自ら把握したリスクのモニタリングと定期的な見直しで、未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を図っています。

当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローなどに影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記リンクを参照ください。
JSRグループの事業等のリスク（PDF 320KB）（2）BCM（事業継続マネジメント）① BCM規程の制定と運用※

JSRは、平時および有事におけるBCM/BCP 体制をまとめたBCM規程を制定しています。本規程では、BCMを統括する組
織や運用体制、BCPとして、目標復旧時間・BCP発動と解除の基準・BCP発動時の組織体制・重要事業と重要業務などについて定めています。
また、重大なリスク発生時においても機動的に事業運営ができるよう、安定的な手元資金を確保するほか、毎年、格付機関
より発行体格付およびコマーシャルペーパーの格付を取得しています。格付情報については、格付機関のWEBサイトおよび当社ホームページにて公開しています。
新型コロナウイルス感染症による世界的な景気悪化が懸念される中、2020年5月28日には、発行総額350億円の3本立て無担保普通社債を発行いたしました。
※ BCM（Business Continuity Management）、BCP（Business Continuity Plan）
企業が大規模災害、爆発・火災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合において、重要な事業の継続ある
いは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、行動指針などを取り決めておく計画
をBCPといい、そのBCPをPDCAによって継続的に運用、改善していくマネジメントシステムをBCMという② 大規模地震対策
当社では、1995年度から大規模地震対策に関する中期計画を策定して対策強化に計画的に取り組んできました。2006年度
以降、耐震性能診断結果をもとに工場内の高圧ガス設備を重点対象とした耐震工事を進めているほか、人命第一の考えのもと、すべての事業所に緊急地震速報システムを設置しています。さらに、東日本大震災を受けて、耐震強度の強化や津波対策も視野に入れた安全対策を計画的に進めています。球形タンクのブレースの耐震補強については2020年度に完了しました。
保安防災（3）危機発生時の初動対応強化

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① 危機管理訓練
JSRは2004年から毎年1回、災害対策本部メンバーが参加する危機管理訓練を実施しています。
2020年度は外部専門機関の協力を得て、2020年1月〜6月までの当社グループにおける新型コロナウイルスBCP対応の総括と改善点抽出を実施いたしました。結果、概ね適時適切な対応が図られていることを確認いたしました。
今後も様々な危機を想定した訓練などを通じて、災害時の安全確保、および被害抑制と事業継続のための備えをしていきます。
② 各拠点での防災訓練
JSRグループでは、計画的に防災訓練や避難訓練を実施しています。2020年度もコロナウイルス感染対策を講じた上で、それぞれの拠点での発災を想定した訓練を実施し、危機に際しての影響の最小化、事業継続に向けた対応能力の向上に努めています。

JSR四日市工場におけるドローンを用いた発災箇所確認訓練の様子③ 安否確認システム
JSRでは、2009年度より従業員の携帯電話、スマートフォンを利用した安否確認システムを導入し、大規模地震などの災害発生時に従業員の安否を迅速に把握できるようにしています。また、2011年度より国内グループ企業、および家族へも導入範囲を拡大しています。
当システムを使用した訓練も定期的に行い、大規模災害・広域災害に備えています。
④ 感染症への備え
インフルエンザをはじめとする感染症の流行拡大に備え、マスクを備蓄しています。2020年1月からの新型コロナウイル
ス感染症への対応においては各拠点にマスクなどの保護具を送付し、世界の基幹産業を支える当社グループの製造、研究開
発、物流などの事業活動への影響を最小限にするよう努めました。
また、職場におけるインフルエンザの感染拡大を防止し、万一、り患した場合でも重症化を防ぐ目的で、インフルエンザ流
行前にはJSR本社および四日市、千葉、鹿島の各工場に医師・看護士を招き、希望する社員へのインフルエンザ予防接種を実施しています。
⑤ 法令リスク、コンプライアンスリスクへの対応
法令リスク、コンプライアンスリスクへの対応は、下記リンク先を参照ください。
コンプライアンス

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年2月に発足した社長をトップとする「コロナウイル
スBCP（事業継続計画）タスクフォース会議」を中核に、世界の基幹産業を支える素材産業として、日本、アジアおよび欧米の当社グループの主要製造・研究・開発拠点の稼働を維持するための行動規範の制定、保護具の供給および着用の徹底、外部訪問者の遮断、全世界の従業員との情報共有、各拠点での在宅勤務環境の整備などの施策を実施致しました。同会議の内容は、社外取締役および監査役との共有も図っております。
なお、感染拡大が小康状態となった6月中旬に同会議体を一旦解除しましたが、10月に入り世界的に感染の再拡大がみられたことから、11月中旬より再開させ、各種情報の収集と共有を継続しています。
世界各拠点の文化の違いや独自性を尊重しつつ、BCP会議体でのスピーディな情報の一元管理を行い適切なアクショ
ンに繋げることで、危機管理および事業継続に努めています。

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サステナビリティレポート

ステークホルダー・コミュニケーション

ステークホルダー・コミュニケーション

1．基本的な考え方
2．各ステークホルダーとのコミュニケーション事例

1．基本的な考え方
JSRグループは、経営方針において社会の一員としての責任を表した「ステークホルダーへの責任」を定め、顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主といったすべてのステークホルダーに貢献する取り組みを進めてまいります。
そのために、グローバル共通の具体的なガイドラインとして「JSRグループ企業倫理要綱」を制定し、JSRグループ社員一人ひとりが企業理念・経営方針・行動指針など共通の基本的価値観をに基づき、ステークホルダーとの双方向の対話を重視
しながら課題解決に取り組みます。
JSRグループ企業理念体系

2．各ステークホルダーとのコミュニケーション事例
ステーク
ホルダー
顧客・
取引先

JSRグループの責任

主な対話の方法・機会■ 移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるた
め、変化への挑戦と進化を絶やしません。

顧客■ 顧客満足の持続的な向上を目指します。

● マーケットレポートの発行など、営業活動を通じたコミュニケーション■ すべての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。
■ サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。

● 三星ディスプレイ社より功労賞を受賞● SDS（安全データシート）、ホームページなど
による情報提供● 品質保証のサポート● 顧客満足度調査の実施● 顧客からのCSR調査への対応
取引先● パートナー表彰など、購買活動を通じたコミュ
ニケーション● 取引先からのCSR調査への対応● JSRグループCSR調達方針の配布● サプライヤーホットライン

従業員■ 社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されます。
■ 社員には常に挑戦する場を提供し続けます。
■ 社員にはお互いの人格と多様性を認めあい、共に活躍する場を提供し続けます。

● 労使協議会、職場懇談会● 表彰制度● 従業員意識調査● 各種研修（階層別教育、技能研修など）● 風土改革活動（共育活動、OJT推進活動、コミュニケーション改善活動など）● サステナビリティおよびレスポンシブル・ケア
の浸透活動

地域・
社会

■ 地域社会の責任ある一員として環境・安全に配慮した事業活動(レスポンシブル・ケア)を行い続けます。
■ 地球環境負荷低減を含めた地球環境保全のニーズに対し、環境配慮型製品を提供し続けます。

● レスポンシブル・ケア地域対話会への参画（工場）● 地域清掃活動（工場、研究所）● 海岸清掃・森林保全など、環境保全活動への参画

103

■ 製品ライフサイクル全体から発生する環境負荷の削減に努めると共に、環境安全配慮を行い続けます。
■ 事業活動を通して、生物多様性の保全に積極的に貢献し続けます。
株主・投資家■ マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指します。
■ 経営効率の向上を常に行います。
■ 透明性が高く健全な企業経営を行うことにより、株主に信頼される企業となります。

● 学校への出前授業、技能者育成事業への参画● 社会福祉活動への参加（献血、募金活動など）● 災害被災地への寄付、従業員ボランティア活動
支援● 株主総会● 経営方針説明会、決算説明会、投資家・アナリ
ストとの個別面談● JSRレポート（統合報告書）の発行● コーポレートガバナンス報告書の発行● ホームページなどによる情報提供

社会貢献活動の詳細はこちら

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104

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サステナビリティレポート

編集方針

編集方針

1．編集コンセプト
2．本レポートの位置づけ
3．参考にしたガイドライン
4．対象期間5．対象範囲6．表記に関する注釈
7．第三者検証
8．発行情報1．編集コンセプト
当社の目指す方向性
JSRグループは企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」に立脚して様々なステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市民になることを目指しています。そのために当社グループは、企業理念に基づき、企業活動を通じて価値創造することで、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献して参ります。
CSRからサステナビリティへ
当社は2020年6月の株主総会より、従来のCSR（企業の社会的責任）活動をサステナビリティ活動と改め、企業活動を通じた価値創造によりすべてのステークホルダーに貢献する活動へと進化させていくことにしました。活動を担当する部門の名称も、CSR部からサステナビリティ推進部に改称し、部門長には当社初の女性取締役を専任の担当役員として配置しております。本サステナビリティレポートでは、すべてのステークホルダーを対象にしたサステナブルな取り組みについて、全体を網羅して記載しました。
本レポートについて
昨年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けながらの編集継続となりました。一方、2021年3月に新中期経営方針が発表され、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業を中核に据えること、さらに2021年5月にエラストマー事業を社外譲渡することが発表されました。2021年度は持続的成長のための事業変革の年となりますが、本レポートの対象時期である2020年度の当社の取り組みにつきまして、従来通りのバウンダリで、わかりやすくステークホル
ダーの皆様にお伝えすることといたしました。
本レポートでは、サステナビリティ推進担当役員からのメッセージを掲載し、サステナビリティの全体像をご理解いただけるように、ESG（環境・社会・ガバナンス）で整理したマテリアリティ（重要課題）について報告しています。また、関連する数値データはESGデータにまとめました。なお、ハイライト版は発行していません。

2．本レポートの位置づけ「JSRグループ

サステナビリティレポート2021」は、非財務情報を網羅して掲載しています。

105

過去のWEBサイトや発行物は、レポートアーカイブをご覧ください。
レポートアーカイブ
製品、サービス、財務情報などはJSRホームページをご覧ください。
JSRホームページ

トップ

3．参考にしたガイドライン
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」、「環境報告ガイドライン（2012年版）」
一般社団法人 日本化学工業協会「化学企業のための環境会計ガイドライン」
GRI（Global Reporting Initiative）Standard
GRIガイドライン対照表（PDF 608MB)

4．対象期間2020年4月1日〜2021年3月31日
ただし、一部については上記以外の期間の活動も含んでいます。

5．対象範囲レポート全体JSRグループ
JSR：

合計66社
本社、四日市工場、千葉工場、鹿島工場、四日市研究センター、筑波研究所、JSR・慶應大学医学化学
イノベーションセンター、名古屋ブランチ、台湾支店

グループ企業： 国内グループ企業24社、および海外グループ企業41社（2021年3月31日現在）
RCデータ（環境・安全・健康）
JSRグループ
JSR：

合計20社
本社、四日市工場、千葉工場、鹿島工場、四日市研究センター、筑波研究所、名古屋ブランチ※

グループ企業： 国内グループ企業8社、および海外グループ企業11社（2021年3月31日現在）※ RCデータを収集したグループ企業については「ESGデータ JSRグループ一覧」の※印を参照ください。

本文中の記述では「JSR」と「JSRグループ」を以下の基準でかき分けています。
JSRグループ：JSRおよびグループ企業
JSR：JSR株式会社

6．表記に関する注釈
事業活動、経営基盤、企業活動の定義

106

数値に関して数値は絶対値と％とも、表示されている桁数未満の値を四捨五入しています。
そのため、個々の数値を合計したものと合計値とが異なる場合があります。

7．第三者検証
JSRグループは、一般社団法人 日本化学工業協会レスポンシブル・ケア検証センターの第三者検証を受審しています。また、レポート全体に対して、サステナビリティ推進会議での承認を受けて発行しています。
検証対象範囲：「JSRグループ サステナビリティレポート 2021」環境および労働安全／保安防災に係る記載事項（含む
ESGデータ）社外からの評価／第三者検証

8．発行情報発行日

2021年9月

次回発行予定 2022年9月（前回発行

お問い合わせ2020年9月）

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107

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サステナビリティレポート

社外からの評価／第三者検証

社外からの評価／第三者検証

1．社外からの評価
2．第三者検証

1．社外からの評価（1）ESG指数、SRI指標および投資ユニバースへの組み入れ（2021年7月1日現在）
JSRグループはサステナビリティなどの非財務分野の取り組みにおいて、世界的な社会的責任投資指標および投資ユニバースに組み入れられるなど高い評価を受けています。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が選定しているESG指数のうち「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「S&P/JPX

カーボン・エフィシェント

指数」の3つに選定されています。

FTSE Russell から、ESG（環境、社会、ガバナンス）について優れた対応を行っている日本企業として、「FTSE Blossom Japan Index」の投資銘柄に選定されました。

MSCIから、性別多様性に優れた企業として「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の投資銘柄に選定さ※れました 。

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスより、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されています。

FTSE Russell から、2004年より17年連続して「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に選定されています。

ESG（環境、社会、ガバナンス）の優れた企業として、「MSCI ESG Leaders Indexes」に選定されました。

SOMPOアセットマネジメントから、ESG（環境、社会、ガバナンス）の優れた企業として「SOMPOサ
ステナビリティ・インデックス」の投資対象銘柄に継続して選定されています。

また、JSRグループは2013年度より継続してGlobal Compact 100に選定されています。
※ JSR株式会社のMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、トレードマーク、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIやその関係会社によるJSR株式会社の後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。
MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。

（2）ESG評価機関以外からの評価
健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）
当社グループ企業であるJSRマイクロ九州株式会社および株式会社エラストミックス、日本カラリング株
式会社、JSRロジスティクス&カスタマーセンター株式会社、JSR健康保険組合が中小規模法人部門で認定されました。

2．第三者検証108

JSRグループは、一般社団法人 日本化学工業協会レスポンシブル・ケア検証センターの第三者検証を受審しています。
対象範囲：「JSRグループ サステナビリティレポート 2021」環境および労働安全/保安防災に係る記載事項（含むESGデータ）
第三者検証意見書（PDF 564KB）

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サステナビリティレポート

レポートアーカイブ JSRグループサステナビリティレポート / グループ企業CSRレポート / RCサイトレポート

レポートアーカイブ

JSRグループ サステナビリティレポート /グループ企業CSRレポート / RCサイトレポート

1．JSRグループ

サステナビリティレポート

2．JSR North America Holdings, Inc.
3．JSR Micro, N.V.

CSRレポート

CSRレポート

4．JSR 工場RCレポート

１．JSRグループ

サステナビリティレポート

2020年より、レポートの名称をサステナビリティレポートに変更しました。

サステナビリティレポート2021（2020年4月1日〜2021年3月31日）
Webサイトサステナビリティレポート2020（2019年4月1日〜2020年3月31日）
Webサイト

CSRレポート2019（2018年4月1日〜2019年3月31日）
詳細版

Webサイトハイライト版

見開きA3サイズ（PDF 5.0MB）

ハイライト版

A4サイズ（PDF 5.2MB）

CSRレポート2018（2017年4月1日〜2018年3月31日）
詳細版

Webサイトハイライト版（PDF 2.7MB）

CSRレポート2017（2016年4月1日〜2017年3月31日）
Web版
ハイライト版（PDF 5.4MB）

CSRレポート2016（2015年4月1日〜2016年3月31日）
Web版
冊子版（PDF 5.8MB）

CSRレポート2015（2014年4月1日〜2015年3月31日）
Web版

110

ハイライト版（PDF 7.0MB）

CSRレポート2014（2013年4月1日〜2014年3月31日）
Web版
冊子版（PDF 9.4MB）

CSRレポート2013（2012年4月1日〜2013年3月31日）
Web版
冊子版（PDF 5.2MB）

CSRレポート2012（2011年4月1日〜2012年3月31日）
Web版
冊子版（PDF 4.9MB）

2．JSR North America Holdings, Inc. CSRレポート
2020年より、JSR North America Holdings, Inc.がCSRレポートを発行しています。

JSR North America Holdings, Inc.「CSRレポート」2020（PDF 2.6MB）

JSR Micro, Inc.「CSRレポート」2018（PDF 2.7MB）
JSR Micro, Inc.「CSRレポート」2016（PDF 5.1MB）
JSR Micro, Inc.「CSRレポート」2014（PDF 4.5MB）
JSR Micro, Inc.「CSRレポート」2012（PDF 8.0MB）

3．JSR Micro, N.V. CSRレポート
JSR Micro N.V.「CSRレポート」2019（PDF 1.9MB）

JSR Micro N.V.「CSRレポート」2017（PDF 0.8MB）
JSR Micro N.V.「CSRレポート」2015（PDF 4.3MB）

4．JSR 工場RCレポート
レスポンシブル・ケア

JSR 四日市工場レポート

レスポンシブル・ケア

JSR 千葉工場レポート

レスポンシブル・ケア

JSR 鹿島工場レポート111

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サステナビリティレポート

企業情報

JSRグループ概要

企業情報

JSRグループ概要

1．JSR概要
2．JSRグループ主要事業
3．JSRグループ主要営業所および工場等
4．JSRグループ一覧
5．財務情報1．JSR概要（2021年3月31日現在）
会社名

JSR株式会社設立

1957年12月10日

本社所在地

東京都港区東新橋一丁目9番2号 汐留住友ビル

代表取締役CEOエリック ジョンソン

代表取締役COO

川橋 信夫

資本金

23,370百万円

連結従業員数

9,383名2．JSRグループ主要事業（2021年3月31日現在）
下記製品の製造および販売
事業区分
デジタルソリュ

主要製品
半導体材料

ーション事業

リソグラフィ材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、CMP材
料、等

ディスプレイ材料

カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等

エッジコンピュー

耐熱透明樹脂および機能性フィルム、光造形、等

ティング事業
ライフサイエンス事業
エラストマー事

合成ゴム

創薬支援サービス、診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、等
スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等の合成ゴムおよび精練加工品

業
熱可塑性エラスト

熱可塑性エラストマーおよび加工品

マー
エマルジョン

紙加工用ラテックス、一般産業用ラテックス、アクリルエマルジョン、高機能分
散剤、工業用粒子、遮熱塗料用材料、電池用材料、等

その他

ブタジエンモノマー等の化成品

合成樹脂事業

ABS樹脂、AES樹脂、AS樹脂、ASA樹脂等の合成樹脂

その他事業

化学品等の仕入・販売事業、等

113

3．JSRグループ主要営業所および工場等（2021年3月31日現在）（1）JSR単体
東京都港区東新橋一丁目9番2号

本社
ブランチ

名古屋ブランチ

愛知県名古屋市工場

四日市工場

三重県四日市市

千葉工場

千葉県市原市鹿島工場

茨城県神栖市研究所

海外

四日市研究センター

機能高分子研究所

三重県四日市市

ディスプレイソリューション研究所

三重県四日市市

精密電子研究所

三重県四日市市

エッジコンピューティング研究所

三重県四日市市

筑波研究所

茨城県つくば市

JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター

東京都新宿区

JSR・東京大学協創拠点CURIE

東京都文京区

台湾支店

台湾（2）重要な子会社および関連会社
事業区分

会社名

本社

デジタルソリューション事業

JSR Micro N.V.

ベルギー

JSR Micro, Inc.

米国

JSR Micro Korea Co., Ltd.

韓国

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.

台湾

JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.

中国JSR North America Holdings, Inc.

米国（株）医学生物学研究所

愛知県名古屋市

KBI Biopharma, Inc.

米国

Selexis SA

スイス

Crown Bioscience International

米国（株）エラストミックス

三重県四日市市

ELASTOMIX (THAILAND) CO.,LTD.

タイ

JSR BST Elastomer Co., Ltd.

タイ

JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.

ハンガリー

日本ブチル（株）※

神奈川県川崎市

錦湖ポリケム（株）※

韓国

ジェイエスアール クレイトン エラストマー（株）※

東京都港区（株）イーテック

東京都港区

テクノUMG（株）

東京都港区

日本カラリング（株）

三重県四日市市

JSRトレーディング（株）

東京都港区

ライフサイエンス事業

エラストマー事業

合成樹脂事業

その他事業（注）1. ※は重要な関連会社を示しております。
なお、2021年7月1日付けで錦湖ポリケム株式会社の全株式をKumho Petrochemical社に譲渡致しました。
2. JSR North America Holdings, Inc. が、その100％子会社を通じて、当社の北米デジタルソリューション事業およびライフサイエ
ンス事業グローバルオペレーションを統括しております。また、JSR Micro N.V.でもライフサイエンス製品の製造・販売を行ってお
ります。

114

4．JSRグループ一覧（2021年3月31日現在）
連結会社：49社
非連結子会社：7社
持分法適用会社：9社
RC報告範囲：19社
詳細はESGデータに掲載しています。
ESGデータJSRグループ一覧

5．財務情報売上収益（連結）

営業利益／コア営業利益（連結）注：2018年度より、報告セグメントの区分を変更しています。

2020年度 売上収益（連結）構成比※ その他：その他の化学品･ワイン等の仕入販売、保険代理業など

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115

JSRグループ ESGデータ
目

次

環境データ

･･････・・・・・・・・・・・・・・・

P117

社会データ

･･････・・・・・・・・・・・・・・・

P123

ガバナンスデータ･･････・・・・・・・・・・・・・・・

P128

JSRグループ一覧･･････・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・

P133

JSRグループ サステナビリティレポート2021
第三者検証 意見書
･・・・・・・・・・・・・・・・・

P136

・特別の注釈がない限り、年度とは、各年の4月1日から翌年3月31日までの1年間のことをいい、
例えば、2020年度は2020年4月1日から2021年3月31日までの1年間を指します。
・数値は絶対値と％とも、表示桁数未満を四捨五入して表示しています。
そのため、個々の数値を合計したものと合計値とが異なる場合があります。

2021年7月 作成
116

◆環境 Environment データ
環境に関するデータ
カテゴリ

項目

集計範囲 ※A
B
C○○○

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

1,357

1,400

1,394

1,267

1,042

824

828

823

707

589

412

428

417

358

318

○

121

144

154

202

134

○

411

421

429

400

369

268

266

269

251

230

77

77

77

68

66

67

78

83

81

73

0.36

0.35

0.36

0.38

0.42

0.18

0.18

0.18

0.18

0.20

○

0.57

0.56

0.58

0.48

0.56

○

19,481

19,57820,894

20,632

18,734

14,447

14,25915,275

14,888

13,620

3,754

3,822

3,681

3,970

3,619

1,281

1,497

1,938

1,774

1,495

19.6

19.0

20.5

22.5

25.1

9.0

8.7

8.5

10.6

10.9

○

原料使用量

千トン

○
○
（原油換算）

○

○

千kL

○

エネルギー使用量

単位

○

イ
ン
プ
ッ

原単位

ト
デ
ー

（海水除く）

○
kL/トン

○
○

○

○

千m3

○
○

タ
○
水資源使用量

海水使用量

原単位

m3/トン

○
○

10.5

11.5

14,30913,193

354

393

313

408

259

176

200

172

171

169

4,193

4,250

4,481

4,210

3,624

○

上水道

○

循環利用水量○

循環利用水量有効使用率

○

%

29.0

29.8

29.3

28.3

26.6

○

千m3

55,41355,01164,29656,35451,319

1,275

1,330

1,320

1,205

1,006

738

752

746

661

543

418

440

431

375

333

○

118

137

144

169

130

○

79

72

72

70

67

55

49

50

47

49

19

18

16

16

11

5

5

7

7

7

6.2

-5.5

-4.5

-10.2

-6.4

0.075

0.065

0.067

0.071

0.090

0.045

0.040

0.037

0.044

0.034

○

0.040

0.039

0.046

0.041

0.051

○

43

39

38

41

34

25

23

21

23

21

16

14

12

12

9

2

2

5

5

4

0.033

0.031

0.028

0.035

0.039

0.037

0.032

0.028

0.032

0.026

○

0.020

0.016

0.037

0.032

0.035

○

1.1

0.9

0.9

1.9

0.8

0

0

0

0

0

0.2

0.2

0.3

1.2

0.2

1.0

0.7

0.6

0.7

0.6

0

0

0

0

0

0.00040.00040.00080.00330.00070.00810.00530.00390.00430.0046

（冷却用）

千m3

○

○

○

千トン

○
○
産業廃棄物発生量

○

○

千トン

○
○

2013年度対比

○

%

○
原単位

リサイクル量

トン/トン

○
○

廃棄物等
発生量

13.5
14,790

地下水

総生産量

ト
デ
ー

10.9
13,667

○

○

ア
ウ
ト
プ
ッ

10.8
13,917

工業用水

○

○

千トン

○
○
○

タ
原単位

○
外部最終埋立量

トン/トン

○
○

○

千トン

○
○
○

原単位

トン/トン

○
○

※集計範囲 Ａ:JSR株式会社、Ｂ:国内グループ企業、Ｃ:海外グループ企業

117

カテゴリ

項目

Scope1＋Scope2

集計範囲 ※
A
B
C
○
○
○

○

単位

千トン-CO2○○

温室効果ガス
排出量

2013年度対比

○

%

○
原単位

トン/トン

○
○
○

総排水量

○

○

○

千m

○

排水

3

○
○
原単位

m3/トン

○
○
○

COD
ア
ウ
ト
プ
ッ
ト
デ
ー

○
トン

○
○
原単位

○
○
○

全窒素

-6

×10 トン/トン

○
トン

○

排水

○
原単位

タ

○
○
○

全リン

×10-6トン/トン

○
トン

○
○
原単位

○
○
○

SOX

×10-6トン/トン

○
トン

○
○
原単位

大気排出

○
○
○

NOX

×10-5トン/トン

○
トン

○
○
原単位

VOC
原単位

○
○

PRTR
（日本国内のみ）

2020年度

1,003

1,019

1,040

973

892

658

653

666

625

568

199

198

199

176

168

147

168

175

171

156

1.8

1.1

3.1

-3.3

-12.1

0.89

0.87

0.89

0.95

1.05

0.47

0.45

0.46

0.47

0.51

1.24

1.23

1.22

1.01

1.20

16,912

16,96817,587

16,04914,616

12,161

12,10812,47911,25010,141

3,930

3,975

4,077

3,741

3,490

821

885

1,031

1,059

984

16.5

16.1

16.7

17.0

18.7

9.4

9.0

9.5

10.0

10.5

7.0

6.4

7.2

6.3

7.6

531

530

580

495

401

459

457

481

404

346

72

74

98

91

54

622

607

645

611

638

172

167

228

243

163

155

173

144

160

112

139

156

129

145

102

16

18

14

14

10

188

207

174

220

188

38

41

33

38

31

1

1

1

1

1

0.7

0.7

0.6

0.6

0.7

0.3

0.3

0.5

0.4

0.3

1.0

0.9

0.7

1.0

1.3

0.6

0.7

1.1

1.0

0.8

12

13

13

11

11

5

5

4

4

4

7

8

8

7

6

0.7

0.6

0.5

0.6

0.8

1.7

1.9

1.9

1.7

1.9

338

369

341

333

279

305

335

308

303

244

33

34

33

31

35

41

45

41

46

45

8.0

7.8

7.8

8.2

10.6

トン

670

583

536

523

435

0.9

0.8

0.7

0.8

0.8

966,150

981,530

960,932

842,045

697,162734,202739,259

725,727

632,835

523,163○

231,947

242,272

235,205

209,210174,000

○

163

168

134

170

154

108

119

95

124

106

○

55

50

39

45

47

○

10

10

11

9

8

3

2

3

2

2

○
トン

○

トン

○

トン

○
○

移動量

2019年度

トン/トン

○
水域排出量

2018年度○○
大気排出量

2017年度○○

取扱量×10-5トン/トン

2016年度

○

7

8

8

7

6

○

796

1,031

890

897

807

272

445

328

338

348

524

586

562

559

458

トン

○
○

※集計範囲 Ａ:JSR株式会社、Ｂ:国内グループ企業、Ｃ:海外グループ企業

118

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定
2019年度のJSR株式会社（単体）のScope3のカテゴリ5の数値を見直ししました。その為、再計算した個所を赤字で表記しています。
注:2018年度より、その他の間接排出（Scope3）カテゴリ１について、JSRグループ全体で算出するよう変更しました。

カテゴリ

集計範囲

Ⅰ. 直接排出（Scope1）Ⅱ. エネルギー起源の間接排出（Scope2）

ＪＳＲグループ

Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）
Ⅰ. 直接排出（Scope1）Ⅱ. エネルギー起源の間接排出（Scope2）

ＪＳＲ株式会社

Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）
Ⅰ. 直接排出（Scope1）Ⅱ. エネルギー起源の間接排出（Scope2）

国内グループ企業

2016年度排出量
t-CO2
比率
（%）

2017年度排出量
t-CO2
比率
（%）

2018年度排出量
t-CO2
比率
（%）

2019年度排出量比率（%）

431,48926.1

418,03725.0

439,556

20.3

408,480

20.3

398,733

22.6

571,76434.6

601,14136.0

600,48527.7

564,108

28.1

492,84428.0

651,608

39.4

649,72438.9

1,129,175

52.1

1,038,302

51.6

869,72349.4

397,76330.9

383,39429.9

404,13131.6

374,48332.4

365,39735.5

259,969

20.2

269,79721.1

262,00920.5

250,404

21.6

202,192

19.7

629,48448.9

627,96349.0

614,84148.0

532,85946.0

461,57744.9

27,47612.8

28,08813.2

27,067

4.7

24,8185.0

25,307

5.6

t-CO2

2020年度排出量
比率
（%）

t-CO2

171,03479.5

169,61179.5

172,26230.0

151,56930.4

142,854

31.5

Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）

16,641

7.7

15,6657.3

374,074

65.2

322,89064.7

284,92662.9

Ⅰ. 直接排出（Scope1）

6,250

4.1

6,555

3.8

8,358

2.7

9,179

2.6

8,028

2.9

140,761

92.3

161,734

92.7

166,21552.8

162,13545.8

147,798

53.0

5,483

3.6

6,096

3.5

140,260

44.6

182,55351.6

123,221

44.2

Ⅱ. エネルギー起源の間接排出（Scope2）

海外グループ企業

Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）

その他の間接排出（Scope3の内訳）（１）ＪＳＲ株式会社（単体）
カテゴリ

内容

2016年度排出量
t-CO2
比率
（%）

2017年度排出量
t-CO2
比率
（%）

2018年度排出量
t-CO2
比率
（%）

2019年度排出量
比率
（%）

t-CO2

2020年度排出量
比率
（%）

t-CO2

カテゴリ1

購入した物品・サービス

552,56787.8

547,887

87.2

540,65387.9

447,58084.0

371,339

80.5

カテゴリ2

資本財

37,553

6.0

40,6286.5

35,907

5.8

51,266

9.6

61,278

13.3

カテゴリ3

Scope1，2に含まれない燃料およびエネルギー活動

6,713

1.1

6,788

1.1

6,958

1.1

6,217

1.2

6,530

1.4

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

14,133

2.2

13,177

2.1

13,112

2.1

10,706

2.0

7,559

1.6

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

5,777

0.9

6,886

1.1

5,738

0.9

6,154

1.2

5,436

1.2

カテゴリ6

出張

330

0.1

328

0.1

338

0.1

347

0.1

354

0.1

カテゴリ7

従業員の通勤

1,194

0.2

1,184

0.2

1,221

0.2

1,255

0.2

1,278

0.3

カテゴリ8

リース資産（上流）

24

0.0

19

0.0

19

0.0

22

0.0

14

0.0

カテゴリ9

輸送、配送（下流）

11,156

1.8

11,065

1.8

10,894

1.8

9,312

1.7

7,790

1.7

カテゴリ10販売した製品の加工

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ11

販売した製品の使用

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ13

リース資産（下流）

38

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

カテゴリ14

フランチャイズ

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

カテゴリ15

投資

Scope3合計（カテゴリ1～カテゴリ15）

N/A
629,484

N/A
100

N/A
627,963

N/A
100

N/A
614,841

N/A
100

N/A
532,859

N/A
100

N/A
461,577

N/A
100（N/A;対象外 －;データ無し）

119

（２）国内グループ企業
カテゴリ

内容

2016年度排出量
t-CO2
比率
（%）

2017年度排出量
t-CO2
比率
（%）

カテゴリ1

購入した物品・サービス

­

­

­

­

カテゴリ2

資本財

­

­

­

­

カテゴリ3

Scope1，2に含まれない燃料およびエネルギー活動

­

­

­

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

­

­

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

15,547

カテゴリ6

出張

カテゴリ7

2018年度排出量
t-CO2
比率
（%）

2020年度排出量
比率
（%）

t-CO2

96.3

308,621

95.6

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

93.4

14,56793.0

12,848

3.4

13,140

4.1

9,046

3.2

224

1.3

226

1.4

237

0.1

235

0.1

234

0.1

従業員の通勤

808

4.9

816

5.2

855

0.2

847

0.3

843

0.3

カテゴリ8

リース資産（上流）

24

0.1

23

0.1

19

0.0

22

0.0

10

0.0

カテゴリ9

輸送、配送（下流）

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

カテゴリ10販売した製品の加工

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ11

販売した製品の使用

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ13

リース資産（下流）

37

0.2

33

0.2

31

0.0

25

0.0

24

0.0

カテゴリ14

フランチャイズ

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

カテゴリ15

投資

N/A

Scope3合計

N/A

16,641

100

N/A

N/A

15,665（カテゴリ1～カテゴリ15）

100

360,084

2019年度排出量
比率
（%）

t-CO2

N/A

N/A

374,074

100

N/A

N/A

322,890100

274,770

N/A

96.4

N/A

284,926100（N/A;対象外 －;データ無し）（３）海外グループ企業
カテゴリ
カテゴリ1
カテゴリ2
カテゴリ3
カテゴリ4
カテゴリ5
カテゴリ6
カテゴリ7
カテゴリ8
カテゴリ9
カテゴリ10
カテゴリ11
カテゴリ12
カテゴリ13
カテゴリ14
カテゴリ15
Scope3合計（カテゴリ1～カテゴリ15）

内容

2016年度排出量
t-CO2
比率
（%）

2017年度排出量
t-CO2
比率
（%）

2018年度排出量
t-CO2
比率
（%）

2019年度排出量
比率
t-CO2
（%）

2020年度排出量
比率
t-CO2
（%）

132,802

94.7

174,724

95.7

115,810

購入した物品・サービス

­

­

­

­

94.0

資本財
Scope1，2に含まれない燃料およびエネルギー活動

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

輸送、配送（上流）

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

事業から出る廃棄物

3,854

70.3

4,427

72.6

5,382

3.8

5,633

3.1

5,412

4.4

出張

172

3.1

180

3.0

190

0.1

203

0.1

213

0.2

従業員の通勤

621

11.3

650

10.7

685

0.5

733

0.4

768

0.6

リース資産（上流）

835

15.2

839

13.8

839

0.6

896

0.5

656

0.5

輸送、配送（下流）

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

販売した製品の加工

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

販売した製品の使用

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

販売した製品の廃棄

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

リース資産（下流）

0

0.0

0

0.0

362

0.3

362

0.2

362

0.3

フランチャイズ

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

投資

N/A
5,483

N/A
100

N/A
6,096

N/A
100

N/A
140,260

N/A
100

N/A
182,553

N/A
100

N/A
123,221

N/A
100（N/A;対象外 －;データ無し）

120

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量のカテゴリと算定対象
カテゴリ

算 定 対 象Ⅰ. 直接排出（Scope1）■ 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出Ⅱ. エネルギー起源の間接排出（Scope2）■ 自社が購入した電気・熱の使用に伴う排出Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）

・2016年度より、算出項目を追加
・2018年度より、新たに一部項目について算出範囲を拡大

その他の間接排出（Scope3）の内訳
カテゴリ1

原材料・部品・仕入商品・販売に係わる資材等が製造されるまでの活動に伴う排出・2016年度よりJSR株式会社（単体）のみ算出
・2018年度よりJSRグループ全体で算出

カテゴリ2

自社の資本財の建設・製造から発生する排出・2016年度よりJSR株式会社（単体）のみ算出

カテゴリ3

他社から調達している電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出・JSR株式会社（単体）のみ算出

カテゴリ4

カテゴリ5

① 報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流（輸送、荷役、保管）に伴う排出② 報告対象年度に購入した①以外の物流サービス（輸送、荷役、保管）に伴う排出（自社が費用負担している物流に伴う排出）活動量:国内、及び海外の出荷物流量
・JSR株式会社（単体）のみ算出
自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出カテゴリ6

従業員の出張に伴う排出カテゴリ7

従業員が事業所へ通勤する際の移動に伴う排出カテゴリ8

自社が賃貸しているリース資産の操業に伴う排出（Scope1,2で算定する場合を除く）

カテゴリ9

自社が販売した製品の最終消費者までの物流（輸送、荷役、保管、販売）に伴う排出（自社が費用負担していないものに限る。）
・JSR株式会社（単体）のみ算出

カテゴリ10

事業者による中間製品の加工に伴う排出・化学品中間素材メーカーのため、製品の加工は算定対象外

カテゴリ11

使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出・化学品中間素材メーカーであり、製品の使用には該当しないため、算定対象外

カテゴリ12

使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の処理に伴う排出・化学品中間素材メーカーのため、製品の廃棄は算定対象外

カテゴリ13

賃貸しているリース資産の運用に伴う排出カテゴリ14

フランチャイズ加盟者における排出・事業形態がフランチャイズ方式ではないため排出はありません。

カテゴリ15投資の運用に関連する排出・「利益を得るための投資」には該当しないため、算定対象外

121

2020年度 化学物質排出量（PRTR法）
JSR株式会社 ４事業所（四日市工場、千葉工場、鹿島工場、筑波研究所）の合計
※1

政令
指定
番号

物質名称

取扱量

（t）

アクリルアミド

54.8

0.0

0.0

0.0

0.0

4

アクリル酸及びその水溶性塩

404.5

0.0

0.0

0.0

0.0

7

アクリル酸ノルマル－ブチル

14.9

0.0

0.0

0.0

0.0

9

アクリロニトリル

10,424.2

0.3

0.0

0.0

1.1

13

アセトニトリル

85.0

0.1

0.6

0.0

7.6

20

2-アミノエタノール

1.1

0.0

0.0

0.0

0.0

28

4.4

0.0

0.0

0.0

4.2

351.1

0.0

0.0

0.0

0.0

36

アリルアルコール
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（アルキル基の炭素数が10から14までのもの及びその混合物に限る。）
イソプレン

30,603.3

0.1

0.0

0.0

0.5

53

エチルベンゼン

1.8

0.0

0.0

0.0

0.0

71

塩化第二鉄

24.5

0.0

0.0

0.0

0.0

80

キシレン

4.4

0.0

0.0

0.0

1.7

86

クレゾール

12.4

0.0

0.0

0.0

0.0

150

1,4-ジオキサン

186

ジクロロメタン（別名塩化メチレン）

17.1

3.2

0.0

0.0

11.8

190

ジシクロペンタジエン

8,561.9

0.1

0.0

0.0

31.3

202

ジビニルベンゼン

18.6

0.0

0.0

0.0

0.0

203

ジフェニルアミン
2,6-ジ-ターシャリ-ブチル-4-クレゾール（別名BHT）
ジメチルジチオカルバミン酸の水溶性塩
N-(1,3-ジメチルブチル)-N'-フェニル-パラ-フェニレンジア
ミン
スチレン

30.6

0.0

0.0

0.0

0.0

318.0

0.1

0.0

0.0

0.1

45.3

0.0

0.0

0.0

0.0

111.4

0.0

0.0

0.0

0.0

17,510.0

5.0

0.0

0.0

2.1

422.4

0.0

0.0

0.0

0.0

10.0

0.0

0.0

0.0

2.7

230
240
274

0.0

（t）

2

220

1.2

土壌
（t）

亜鉛の水溶性化合物

207

0.0

※2

移動量

1

30

1.2

大気
（t）

排出量
水域
（t）

0.0

300

ターシャリ－ドデカンチオール
3,6,9-トリアザウンデカン-1,11-ジアミン（別名テトラエチレンペンタミン）
トルエン

2,034.3

48.8

0.2

0.0

207.4

321

バナジウム化合物

21.7

0.0

0.0

0.0

21.2

337

4-ビニル-1-シクロヘキセン

83.2

0.0

0.0

0.0

0.6

351

1,3-ブタジエン

449,854.3

5.5

0.0

0.0

1.1

392

ノルマル－ヘキサン

379.5

42.6

0.0

0.0

54.7

395

ペルオキソ二硫酸の水溶性塩

412.7

0.0

0.0

0.0

0.0

411

ホルムアルデヒド

2.7

0.0

0.0

0.0

0.0

415

メタクリル酸420

メタクリル酸メチル

440

1-メチル-1-フェニルエチル＝ヒドロペルオキシド

276

総計
※3

64.1

0.0

0.0

0.0

0.0

1,276.1

0.3

0.0

0.0

0.1

1.4

0.0

0.0

0.0

0.0

523,162.6

106.1

2.0

0.0

348.4

0.06600.03500.00000.0000243­
ダイオキシン類※１ 取扱量は裾切り後（1トン/y・事業所）の値※２ 移動量は、廃棄物中間処理業者への委託量および公共下水への排出量※３ ダイオキシン類 単位:mg-TEQ

122◆社会 Social データ
労働災害 (暦年）
集計範囲
労働災害発生件数
休業災害( )内は不休業
災害

単位

2016年

JSR株式会社
JSR株式会社 協力会社員
国内グループ企業

度数率※６
強度率※7
度数率※６

JSR株式会社
日化協統計※8

2019年

2020年

2 (3)

0 (0)

1 (0)

0 (0)

１(2)

2 (0)

1 (0)

0 (4)

2 (1)

2 (1)

0 (3)

2 (3)

3 (4)

1 (2)

1 (1)

2 (2)

0 (2)

2 (3)

1 (2)

－

0.00

0.48

0.00

0.24

0.00

－

0.00

0.04

0.00

0.00

0.00

－

0.35

0.36

0.31

0.42

未発表

国内グループ企業 協力会社員

休業災害

2018年

0 (1)
件

同左

2017年

※５ 2014年は年度の件数※６ 度数率＝（休業災害死傷者数 / 延べ実労働時間数）×100万※７ 強度率＝（延べ労働災害損失日数 / 延べ実労働時間数）×1000
なお、昨年の計算式に誤りが見つかり、2015年、2017年の値を修正しました（赤字）※８ 出典 一般社団法人 日本化学工業協会統計データ（労働安全衛生実態調査結果）

設備災害 (暦年）
集計範囲

単位

2016年

漏洩
火災
設備災害発生件数

JSR株式会社

件

その他
漏洩
火災

国内グループ企
業

件

その他

2017年

2018年

2019年

2020年

0

1

2

1

4

1

1

0

0

1

0

0

0

3

5

0

1

3

3

1

0

0

1

2

0

0

0

0

3

1

※2019年の件数を修正しました（赤字）ISO45001認証取得事業所（2021年3月31日現在）
認証番号

認証取得日
（更新日）

有効期限

テクノUMG株式会社 宇部工場

JQA-OH0037

2021年3月1日

2024年2月29日

JSRマイクロ九州株式会社

JQA-OH0319

2020年3月27日

2023年3月26日

JSR Micro N.V.

BE20/819943937

2020年4月25日

2023年4月24日

JSR Micro Inc.,

OHS13340

2019年3月18日

2022年3月17日

社名

123

◆社会 Social データ
物流災害・事故
集計範囲

単位

2016年度

2017年度

物流労働災害物流災害・事故
発生件数

加害交通事故JSR株式会社件

被害交通事故2018年度

2019年度

2020年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

モーダルシフトの状況
集計範囲
輸送量

※9

モーダルシフト率 ※10※9

JSR株式会社単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

百万トンキロ

562

534

514

434

324

％

87

86

85

85

83

JSR株式会社の自社倉庫および社外契約倉庫から日本国内の指定先へ輸送・配送した、製品・原材料等の輸送量（百万トンキロ）※10 トンキロ:［貨物重量（トン）］×［輸送距離（キロ）］124◆社会 Social データ
人材に関するデータ
集計範囲
連結従業員数JSRグループ

非正社員比率（非正規社員／正規社員＋非正規社員）単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

人

6,790

7,203

8,748

9,050

9,383

％

11

9

13

8

7

68

64

60

59

57

18

19

16

20

21

9

13

20

16

18

5

4

4

5

4

日本
地域別従業員比率

アジア（日本除く）

JSRグループ

アメリカ

％

ヨーロッパ
各年度末（3月31日）現在

集計範囲

単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

JSRおよびグルー
プ企業のうち別紙

％

ー

ー

ー

18

16.9

男

2,858

2,848

2,883

2,933

2,974

女

470

483

494

515

537

計

3,328

3,331

3,377

3,448

3,511

男

80

66

74

89

101

15

15

15

18

29

計

95

81

89

107

130

男

19

23

31

25

22

3

4

11

7

3

計

22

27

42

32

25

男

13

13.2

12.9

13.3

13,6

14.8

15.1

14.8

14.7

14,7

13.2

13.5

13.2

13.5

13.8

女性比率

※１

一覧の企業

男女別従業員数

※２

新卒
採用者数
中途

平均勤続年数人

女

女

JSR株式会社※３

年

女計

自己都合離職率

％

1.1

1.1

1.4

1.2

1.3

入社3年以内離職率

％

2.1

1.1

6.4

7.4

6.9

レイオフ

人

0

0

0

0

0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

1,977

1,966

1,969

1,950

1,903

225

215

220

214

148

各年度末（3月31日）現在※１ 集計範囲は、グループ企業一覧表をご参照ください。対象範囲内の合計7,062名に対する比率です。
※２ 各年度初（4月1日）時点※３ 出向者を含む

年間総労働総間・年間時間外労働時間・平均年間給与
集計範囲
１人当たり総労働時間
１人当たり時間外労働時間

JSR株式会社※3

年次有給休暇の取得率
平均年間給与※４

JSR株式会社

単位
時間
％

－

－

－

85.2

81.0

千円

7,424

7,432

7,551

7,546

7,360

※３ 出向者を含む※４ 平均年間供与は、賞与および基準外賃金を含めています。

125◆社会 Social データ
教育研修、海外派遣
集計範囲

単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

時間

17.7

16.8

14.7

18.7

12.4

企業倫理要綱教育（e-learning）

時間/人

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

機密情報管理教育（e-learning）

時間/人

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5
0.5

1人当たり総研修時間※５

独禁法・腐敗防止・下請法等管理教育（e-learning）

JSR株式会社

※3

時間/人

0.5

時間/人

－

0.5

0.5

0.5

品質コンプライアンス教育（e-learning）

時間/人

－

0.5

1.0

0.5

安全教育（e-learning）

時間/人

－

－

働き方改革関連法教育（e-learning）

時間/人

－

－

情報セキュリティ教育（e-learning）

海外研究派遣人数

JSR株式会社
国内ｸﾞﾙｰﾌﾟ

JSR株式会社

※3

人

12

－

9

ー

0.5

0.5

0.5

－

0.5

8

11

6

※２ 出向者を含む※５ 本研修時間は人事部門主催で実施した技術・技能研修、階層別教育等を集計しているため、人事部門以外が実施した教育ならびに各部門独自の教育、社外教育等の時間は含まれていません。また、eラーニングによる教育時間も含まれていません。

ダイバーシティ推進
集計範囲
女性従業員採用比率※２単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

15

20

18

19

24

60

50

45

38

54

3.6

3.8

4.1

4.3

4.1

大学卒技術系
大学卒事務系％※２

女性管理職比率

係⾧級にある者に占める女性労働者の割合
役員に占める女性の割合退職した従業員の再活躍推進（キャリア再
開制度）

登録者
採用実績

JSR株式会社

※3

％

－

－

－

8.9

9.4

％

－

－

－

6.1

9.1

人

5

4

5

5

3

1

1

2

4

2

1

3

7

2.43

2.38

2.34

外国籍従業員の採用実績

人

3

3

障がい者雇用率

％

2.32

2.47

各年度末（3月31日）現在※２ 各年度初（4月1日）時点※３ 出向者を含む※2019年の件数を修正しました（赤字）126◆社会 Social データ
ワークライフ・マネジメントに関するデータ
両立支援制度利用者数 ※６
不妊治療

集計範囲

単位

短時間勤務制度

介護との両立2019年度

2020年度

1

2

0

0

23

21

24

19

18

女

19

24

22

36

36

男

11

41

38

62

59

計

30

65

60

98

95

14

13

28

15

17

87

91

101

113

119

短時間勤務制度

2

3

1

1

2

介護休暇制度※７

3

8

7

11

6

介護休業制度

1

0

1

3

0

107

108

111

122

122

3（7）

0（－）

7 (17)

2(２)

0（－）

育児
※７,※８

休業制度

※９

短時間勤務制度

JSR株式会社※3

人※２

裁量労働制度
その他

2018年度

0

育児休業者への面接制度
育児との両立2017年度※７

産前・産後休暇制度

出産

2016年度

ボランティア休業制度（ ）内は取得合計日数

各年度末（3月31日）現在※２ 各年度初（4月1日）時点※３ 出向者を含む※６ 在宅勤務制度については、2019年度より育児・介護要件を撤廃して運用しています。
※７ 各種制度を利用する従業員の希望により、自宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与しています。
※８ 年度内に育児休業を取得した者の総数※９ 妊娠中の制度利用者を含む人数

両立支援制度給付対象者数

集計範囲

単位

育児休業給付
育児休業復職支援給付

JSR株式会社※3人

ベビーシッター給付

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

26

67

53

80

75

19

16

30

28

22

6

7

15

18

16

各年度末（3月31日）現在※３ 出向者を含む労働組合に関するデータ

JSR労働組合

加入者数
加入率（組織率）

集計範囲

単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度JSR株式会社

人

3,490

3,545

3,588

3,739

3,766

％

100

100

100

100

100

※10

※10 出向者ならびに連結子会社の労働組合員含む

127

◆ガバナンス Governance データ
コーポレート・ガバナンス
集計範囲
社内取締役
（業務執行取締役）

独立社外取締役（非業務執行取締役）単位

2016年度

2017年度

2018年度

4

4※1

2020年度

4

5

8

0

0

0

0

1

計
男

4

4

4

5

9

3

3

3

3

3

0

0

0

0

0

3

3

3

3

3

7

7

7

8

11

0

0

0

0

1

7

7

7

8

12

43

43

43

38

33

0

0

0

0

11

年/期

1

1

1

1

1

歳

なし

なし

なし

なし

なし

回

17

17

17

17

17

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

1

1

1

1

1

0

0

0

0

0

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

1

3

3

3

3

3

67

67

67

67

67

33

33

33

33

33

男
女

女

JSR株式会社

JSR株式会社

名

名

計
取締役

男
総計

女

JSR株式会社

名計
独立社外取締役比率

JSR株式会社

女性役員比率

JSR株式会社

取締役任期

JSR株式会社

取締役年齢制限
取締役会開催回数

JSR株式会社

2019年度%※１ 宮坂学元社外取締役（在任期間2019年6月18日から2019年9月5日）は、本表から除いている

集計範囲

単位

男
社内監査役

女

JSR株式会社名計男
独立社外監査役

女

JSR株式会社

名

計
監査役

男
総計

女

JSR株式会社

名計
独立社外監査役比率

JSR株式会社

%

女性比率
監査役任期
監査役会開催回数

JSR株式会社

年/期

4

4

4

4

4

JSR株式会社

回

19

19

18

18

18

集計範囲

単位

2016年度

2017年度

2018年度

－

独立社外
取締役

独立社外
取締役

3

委員⾧
独立社外取締役

指名諮問委員会
委員数

社内取締役

JSR株式会社名計

2019年度※1

2020年度

独立社外
取締役

独立社外
取締役

独立社外
取締役

3

3

3

3

2

2

2

1

2

5

5

5

4

5

指名諮問委員会 開催回数

回

3

3

3

3

3

委員⾧

－

独立社外
取締役

独立社外
取締役

独立社外
取締役

独立社外
取締役

独立社外
取締役

3

3

3

3

3

1

1

1

1

2

4

4

4

4

5

4

4

4

4

7

独立社外取締役

報酬諮問委員会
委員数

社内取締役

JSR株式会社

名計
報酬諮問委員会 開催回数回

※１ 宮坂学元社外取締役（在任期間2019年6月18日から2019年9月5日）は、本表から除いている

128

◆ガバナンス Governance データ
集計範囲

単位

JSR株式会社人

男
執行役員数 (うち取締役兼任者数）女

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度21 (3)

24 (3)

24 (3)

25 (2)

25 (3)

1 (0)

1 (0)

1 (0)

1 (0)

1 (1)

22 (3)

25 (3)

25 (3)

26 (2)

26 (5)

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

基本報酬（固定報酬）

195

183

186

264

246

当事業年度に係る
年次賞与

48

69

50

64

182

25

48

（廃止）

37

100

124

計

役員報酬
集計範囲

単位

－

中期業績連動賞与

社内取締役

取締役報酬

譲渡制限付株式報酬（株式報酬）
株式報酬型
ストックオプション（株式報酬）

－

9

277

289

298

476

552

40

40

42

47

43

40

40

42

47

43

317

329

340

523

595

基本報酬
（固定報酬）

28

28

29

28

28

基本報酬
（固定報酬）

JSR株式会社

百万円

計
総計

社内監査役

監査役報酬

社外監査役

28
34

計

社外取締役

－

ー

ー

－

計

28

28

29

28

28

基本報酬
（固定報酬）

17

17

20

22

22

計

17

17

20

22

22

45

45

49

50

50

総計

役員ごとの連結報酬等の総額等（2020年度）※２
連結報酬等の総額等
会社区分

単位

取締役

JSR株式会社

President

JSR North America
Holdings, Inc.

川橋 信夫

取締役

小柴 満信

取締役

氏名

エリック ジョンソン

役員区分

中期業績
連動賞与

譲渡制限
付株式

総額

基本報酬

年次賞与

百万円

56

60

－

33

百万円

69

60

－

33

JSR株式会社

百万円

80

34

－

21

135

JSR株式会社

百万円

83

－

－

21

104

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

68

67

87

116

112

5

24

0

0

2

311

※２ 連結報酬等が１億円以上である者に限定して記載しています。

会計監査人に対する報酬

監査公認会計士等に対する報酬
監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(上記を除く）

監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬

集計範囲

単位

JSR株式会社および連結子会社

百万円

JSR株式会社および連結子会社

百万円

ー

ー

39

72

96

ー

ー

42

28

42

129

◆ガバナンス Governance データ
取締役、監査役の活動状況（2020年度）
氏名・性別
・国籍

エリック ジョンソン

男性
米国

川橋 信夫
男性
日本

小柴 満信
男性
日本

川崎 弘一
男性
日本

※１

役職名

代表取締役
CEO

代表取締役
社⾧兼COO

取締役会⾧

取締役兼
専務執行役員

宮崎 秀樹
男性
日本

取締役兼
常務執行役員

中山 美加
女性
日本

取締役兼
上席執行役員

松田 譲
男性
日本

菅田 史朗
男性
日本

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

※１

年齢

60

64

65

64

63

60

72

71

※１

活動状況

在任期間

2019年度 取締役会等への出席状況

2年

2019年の代表取締役CEO就任の後は、北米事業統括担当としてライフサイエンス事業の拡大を牽引するとともに、グローバルな経
営経験を活かし当社グループの経営をリードし、全てのステークホル
ダーに信頼され、満足される企業の実現に努めております。豊富な 取締役会
職務経験および知見を、取締役会での重要な意思決定および職
務執行の監督に活かし、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献しました。

17回 / 17回

100%

5年

2019年の代表取締役社⾧就任の後は、CEOを補佐し、経営方
針、経営戦略に基づきエラストマー事業、合成樹脂事業およびデジタルソリューション事業を統括し、当社の基盤を支えてまいりまし取締役会た。豊富な職務経験および知見を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督に活かし、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献しました。

17回 / 17回

100%

17回 / 17回

100%

15年

2019年の代表取締役会⾧就任の後は、取締役会議⾧を務め、 取締役会
コーポレートガバナンスを強化し、取締役会の実効性の向上を通じて当社グループの企業価値を高めてまいりました。豊富な職務経指名諮問委員会
験および知見を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督に活かし、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献しました。
報酬諮問委員会

3回 / 3回

100%

7回 / 7回

100%

5年

生産・技術、品質保証、環境安全、人材開発、ダイバーシティ推進を担当し、当社グループの企業価値の向上に貢献しております。
豊富な職務経験および知見を、取締役会での重要な意思決定お 取締役会
よび職務執行の監督に活し、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献しました。

17回 / 17回

100%

3年

⾧年にわたる国内外での財務に関する豊富な経験と幅広い知見を活かして経理、財務、広報、システム戦略、サイバーセキュリティ
統括、業務プロセス刷新を担当し、当社グループの企業価値の向取締役会上に貢献しております。豊富な職務経験および知見を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督に活かし、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献しました。

17回 / 17回

100%

1年

サステナビリティ推進担当として、当社グループの企業価値の向上に貢献しております。豊富な職務経験および知見を、取締役会で取締役会の重要な意思決定および職務執行の監督に活かし、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献しました。

13回 / 13回

100%

17回 / 17回

100%

6年

当期開催の取締役会17回のうち17回に出席し、医療用医薬品
およびバイオケミカルにおいて国際的な事業を営む会社の経営を通 取締役会
じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性
および経営の透明性・健全性の確保を通じて企業価値の継続的指名諮問委員会
な向上に貢献いただいております。また、報酬諮問委員会の委員⾧を務め役員報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名諮問委員会の委員⾧として当社グループの経営体制の継承計画について客観的かつ⾧期的な視点から検討を行っていた 報酬諮問委員会
だきました。

3回 / 3回

100%

7回 / 7回

100%

17回 / 17回

100%

3回 / 3回

100%

7回 / 7回

100%

5年

当期開催の取締役会17回のうち17回に出席し、光応用製品、
産業用機械その他において国際的な事業を営む会社の経営や財 取締役会
界活動を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判
断の合理性および経営の透明性・健全性の確保を通じて企業価指名諮問委員会
値の継続的な向上に貢献いただいております。また、報酬諮問委
員会の委員を務め役員報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名諮問委員会の委員として当社グループの経営体制の継承計画について客観的かつ⾧期的な視点から検討を行っ 報酬諮問委員会ていただきました。

130氏名・性別
・国籍

関 忠行
男性
日本

岩渕 知明
男性
日本

加藤 久子
女性
日本

森脇 純夫
男性
日本

※１

役職名

社外取締役
独立役員

常勤監査役

社外監査役
独立役員

社外監査役
独立役員

※１

年齢

71

63

72

64

※１

在任期間

4年

1年

7年

4年

活動状況

2019年度 取締役会等への出席状況

当期開催の取締役会17回のうち17回に出席し、総合商社として国際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとしての財務・経理 取締役会
に関する豊富な経験および会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保を通じて企業価値の継続
指名諮問委員会的な向上に貢献いただいております。また、報酬諮問委員会の委員を務め役員報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名諮問委員会の委員として当社グループの経営体制の継承計画について客観的かつ⾧期的な視点から検討を行っていただ 報酬諮問委員会
きました。

常勤監査役として、当社での豊富な経験・知見と専門知識を活か 取締役会
すとともに他の社外監査役とも共有し、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただいております。
監査役会
当期開催の取締役会17回のうち17回に、監査役会18回のうち18回に出席し、公認会計士および税理士としての財務・会計に 取締役会
関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社
外の視点を、当社の監査に活かし、取締役会等において議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経 監査役会
営の透明性・健全性の確保に貢献いただいております。
当期開催の取締役会17回のうち17回に、監査役会18回のうち18回に出席し、弁護士としての法律に関する広範な専門知識、 取締役会
豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、当社の監査に活かし、取締役会等において議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確 監査役会
保に貢献いただいております。

17回 / 17回

100%

3回 / 3回

100%

7回 / 7回

100%

13回 / 13回

100%

13回 / 13回

100%

17回 / 17回

100%

18回 / 18回

100%

17回 / 17回

100%

18回 / 18回

100%

131

◆ガバナンス Governance データ
コンプライアンス
集計範囲
法人税等の
支払額

JSR株式会社および国内連結企業
海外連結企業

政治献金

同左

単位

百万円

JSR株式会社2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度－

12,565

9,547

9,435

3,266

－

2,204

1,434

3,338

2,127

－

0

0

0

0

集計範囲

単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

サステナビリティ推進会議（旧 CSR会議）開催回数

JSR株式会社

回

6

7

4

5

4

違反件数

JSRグループ

件数

0

0

0

0

0

違反罰金額

JSRグループ

円

0

0

0

0

0

3

2

6

3

9

3

4

10

7

17

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

各国の腐敗防止に関する法令、国際的な基準の違反

JSR株式会社
JSRグループ ホットラインの利用件数

グループ企業件

不明
JSR株式会社

サプライヤーホットラインの利用件数件

グループ企業

研究開発

研究開発費
研究員数

集計範囲

単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度JSRグループ

億円

197

203

249

254

246

JSR株式会社

億円

155

165

191

205

193

JSR株式会社

人

673

680

727

747

766

3,266

3,282

3,258

2,960

2,695

3,738

3,812

3,793

3,710

3,446

7,004

7,094

7,051

6,670

6,141

国内
保有特許件数海外
計

JSR株式会社件

132

JSRグループ一覧（2021年3月31日時点）
連結会社 49社、非連結子会社 7社、持分法適用会社 9社、RC報告範囲 19社

日本国内
事業セグメント

国

日本

会社名

デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ション事
ス
業
事業

エラス
トマー
事業

合成
樹脂
事業

その他

連結
会社

JSRマイクロ九州株式会社●●

株式会社ディーメック

●●日本特殊コーティング株式会社●

JSRライフサイエンス株式会社

非連結
子会社

持分法
適用
会社

RC
報告
範囲
※

男女別
従業員
数集計
範囲
＊
＊

◆
●

●

株式会社医学生物学研究所●●

Ｇ＆Ｇサイエンス株式会社●●

エムビーエルベンチャーキャピタル株式会社

●

●

※

株式会社エラストミックス

●

●

●

※

＊

株式会社イーテック

●

●

●

※

＊

日本ブチル株式会社●◆

ジェイエスアール クレイトンエラストマー株式会社

●

◆

＊

テクノUMG株式会社

●

●

※

＊

日本カラリング株式会社

●

●

※

＊

武蔵エナジーソリューションズ株式会社●（旧 JMエナジー株式会社） ※1
株式会社レキシー●●

JSR Active Innovation Fund 合同会社
株式会社護光商會
ジェイトランス株式会社＊●

ラピセラ株式会社
JSRトレーディング株式会社

◆

＊
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

＊
＊
◆

JSRロジスティクス＆カスタマーセンター株式会社

●

●

※

JSRエンジニアリング株式会社 ※2

●

●

※

JSRビジネスサービス株式会社●●

JNシステムパートナーズ株式会社●※１:JMエナジー株式会社は、株式譲渡により2020年4月1日付けで持分法適用会社へ移行しました。
※２:JSRエンジニアリング株式会社は、2021年4月1日付けで親会社であるJSR株式会社と吸収合併いたしました。

＊
＊
＊

◆

133

中国・韓国・台湾
事業セグメント

国・地域

韓国

会社名

デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ション事
ス
業
事業

JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.

●JSR Micro Korea Co., Ltd.

●

錦湖ポリケム株式会社

エラス
トマー
事業

合成
樹脂
事業

その他

連結
会社

非連結
子会社

●

JSR Elastomer Korea Co., Ltd.
JSR Micro Taiwan Co., Ltd.

●JSR (Shanghai) Co., Ltd.

●JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.

●

男女別
従業員
数集計
範囲

※

＊

※

＊

◆

●

中国

RC
報告
範囲

◆
●

※3

台湾

持分法
適用
会社

●
●

●

●

●
●

MBL Beijing Biotech Co., Ltd.

●●MBL Hangzhou Biotech Co., Ltd.

●●天津国成橡膠工業有限公司

※
＊
＊

●

日密科偲橡膠（佛山）有限公司●

JSR Trading (Shanghai) Co., Ltd.

●

◆
●
●

※

●

＊

Techno-UMG Guangzhou Co., Ltd.

●

●

＊

Techno-UMG Hong Kong Co., Ltd.

●

●

＊

Techno-UMG Shanghai Co., Ltd.

●

●

＊

※３:JSR株式会社は、2021年7月1日付けで錦湖ポリケム株式会社の全株式をKumho Petrochemical社に譲渡致しました。

東南アジア、南アジア
事業セグメント国

会社名

インドネシア PT.ELASTOMIX INDONESIA
ベトナム
タイ

デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ション事
ス
業
事業

エラス
トマー
事業

その他

●

連結
会社

非連結
子会社

●

JSR Trading Vietnam Co., Ltd.

●

持分法
適用
会社

RC
報告
範囲
※

●

JSR BST Elastomer Co., Ltd.

●

●

※

●

●

※

●

JSR Trading Bangkok Co., Ltd.

●JSR Elastomer India Private Limit

●

●
●

男女別
従業員
数集計
範囲
＊
＊

ELASTOMIX (THAILAND) CO., LTD.
Techno-UMG Asia Co., Ltd.
インド

合成
樹脂
事業

＊
＊

●

＊
●

134

欧州
事業セグメント

国

ハンガリー

会社名

デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ション事
ス
業
事業

エラス
トマー
事業

JSR MOL Synthetic Rubber, Ltd.

●ドイツ

JSR Elastomer Europe GmbH●スイス

Selexis SA

ベルギー

JSR Micro N.V.

●

EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.

●

合成
樹脂
事業

その他

非連結
子会社

持分法
適用
会社

RC
報告
範囲

●
●

＊

●

＊

●

●

●

●

※

●

※

●

男女別
従業員
数集計
範囲
＊

●

Techno-UMG Europe GmbHKBI Biopharma BVBA

連結
会社

●

北中米
事業セグメント

国

USA

会社名

デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ション事
ス
業
事業

エラス
トマー
事業

JSR North America Holdings, Inc.
JSR Micro, Inc.

その他

連結
会社

●

●

●
●

●

Crown Bioscience International●●

KBI Biopharma, Inc.

●●

KBI Biopharma Boulder, LLC●●

MBL International Corporation●

JSRT Mexico S.A. de C.V.

持分法
適用
会社

RC
報告
範囲

男女別
従業員
数集計
範囲
＊

※

●
●

Techno-UMG America, Inc
ELASTOMIX MEXICO, S.A. de C.V.

非連結
子会社

●

JSR Life Sciences, LLC

JSR Elastomer America, Inc.
メキシコ

合成
樹脂
事業

●
●

●

●

＊
●

●

●

※
＊

135

136

JSRグループ
ESG基本方針・ガイドライン・指針
目次

企業理念、スローガン、経営方針、行動指針 ・・・・

P138

環境

･･････・・・・・・・・・・・・・・・

P140

社会

･･････・・・・・・・・・・・・・・・

P142

ガバナンス

･･････・・・・・・・・・・・・・・・

P151

2021年９月 作成

137

企業理念、企業スローガン、経営方針、行動指針
企業理念

Materials Innovation
マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。
私たちJSRグループの企業理念は、会社の存在意義を明確にしたものです。社会にとってかけがえのないマテリア
ルを通じて、社会に貢献し、社会の信頼に応える企業を目指してまいります。

企業スローガンz

可能にする、化学を。
時代を切り拓くマテリアルを通じて、顧客や社会にソリューションを提供し、未来に向けて挑戦し続ける企業姿勢と当社の事業領域・業態を、「化学」という言葉を用いて分かりやすく表現しています。

経営方針 — 変わらぬ経営の軸
絶え間ない事業創造

絶え間ない大きな社会ニーズの変化に対し、必要なマテリアルも変わり続けます。JSRは今ある事業に留まることはなく、常に新たな事業を創造することで、社会ニーズの実現に貢献し、持続的な成長を達成します。

企業風土の進化

変わり続ける社会ニーズへマテリアルを通じて応え続けるために、人材・組
織は常に進化し続けます。自身の良き風土は維持しながらも新しいものを取り入れ、進化するエネルギーに富んだ経営と組織を築き続けます。

企業価値の増大マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指します。そのためには、顧客満足度の向上と社員の豊かさの向上を重視し続けます。

経営方針 — ステークホルダーへの責任
顧客と取引先への責任

JSRグループの全顧客・取引先に対する責任です。

・移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるため、変化への挑戦と進化を絶やしません。
・顧客満足の持続的な向上を目指します。
・全ての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。
・サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。
従業員への責任

JSRグループ全社員に対する責任です。

・社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されます。
・社員には常に挑戦する場を提供し続けます。
・社員にはお互いの人格と多様性を認めあい、共に活躍する場を提供し続けます。

138

社会への責任

我々が生活し、働いている地域社会、更には全世界の人間社会に対する責任です。

・地域社会の責任ある一員として環境・安全に配慮した事業活動（レスポンシブル・ケア）を行い続けます。
・地球環境負荷低減を含めた地球環境保全のニーズに対し、環境配慮型製品を提供し続けます。
・製品ライフサイクル全体から発生する環境負荷の削減に努めるとともに、
環境安全配慮を行い続けます。
・事業活動を通して、生物多様性の保全に積極的に貢献し続けます。
株主への責任

株主全体に対する責任です。

・マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指します。
・経営効率の向上を常に行います。
・透明性が高く健全な企業経営を行うことにより、株主に信頼される企業となります。

行動指針 4つの"C"
CHALLENGE（挑戦）JSRグループ社員一人ひとりは、グローバルな視点で、常に挑戦意
欲を持ち続け自発的に新しいことに着手し、例え失敗してもその経験を活かして次の成果につなげます。

COMMUNICATION（対話）JSRグループ社員一人ひとりは、共通の基本的価値観に基づき、グループ・会社の方針、部門の課題を透明性をもって共有し、同じ目標に向かって双方向の対話を重視しながら課題解決に取り組みます。

COLLABORATION（協働）JSRグループ社員一人ひとりは、社内の組織の壁にとらわれない
仕事の進め方を常に心がけ協力しあい、また、従来の発想にとらわれず積極的に社外との協働を取り入れて業務を進めます。

CULTIVATION（共育）
JSRグループ社員は、上下双方向の対話を重視した人材育成を通じ、上司と部下が共に成長していきます。

139

環境 Environment
レスポンシブル・ケアの基本方針
JSRグループは、労働安全と保安防災、環境保全、製品安全を事業活動の重要な基盤として捉え、次に示すレス
ポンシブル・ケア®（RC）の基本方針の下に、あらゆる事業活動を推進します。

①事業活動に伴うリスクの把握と対策の実行により、社員・地域社会の安全確保と環境保全、持続可能な地球環境への貢献に努めます。
②事業活動に必要な法規制などの情報収集と確実な展開により、法令および自主規制の遵守に努めます。
③安全・健康・環境に配慮した製品開発とその情報提供により、製品安全に努めます。
z

気候変動についての基本的な考え方
地球温暖化による環境問題（森林火災、干ばつ、生活水不足、海面上昇、絶滅危機、生態系影響など）は地球規模で発生しており、日本においても、豪雨による水害、真夏日・猛暑日の増加による熱中症などの健康被害、サンゴの白化現象といった生態系への影響などがみられています。

JSRグループは、この問題を要課題の一つと認識し、低炭素社会の実現に向け、製品を生産・提供する様々な過程において必要なエネルギーの使用量削減など、GHG排出量削減に取り組んでいます。
近年、グローバルでは企業が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量を管理し、対外的に開示する動きが強まってきています。JSRグループでは、環境省発行の「サプライチェーンを通じた温室効
果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき算出・把握しています。

水資源についての基本的な考え方
水資源は生物の生存に不可欠な資源であり、グローバルにみると、特に淡水は限りある貴重な資源となっています。気候変動の影響も受け、日本国内でも異常気象による自然災害により水資源が影響を受けており、水資源の適切な管理が必要とされています。
JSRグループは、この水資源を、飲料用以外に、製造工程における原料および冷却水などに使用しています。水資源のプロセス内における循環利用などに取り組むとともに、使用後は、適切な浄化処理をし、河川などに排出しています。

140

廃棄物削減についての基本的な考え方
アジア諸国の廃棄物輸入規制により、国内では廃棄物処理逼迫化の問題が発生しています。一方、グローバルでは、プラスチックごみが海洋に流出あるいは排出されることにより、生態系を含めた海洋環境の悪化などを引き起こし、大きな地球環境問題となっており、循環型社会への要請が強くなっています。
JSRグループは、産業界が進める循環型社会の形成を目指し、廃棄物の発生抑制、廃棄物分別の徹底、リサイクル先の探索などに取り組んでいます。

生物多様性保全についての基本的な考え方
JSRグループでは、生物多様性保全に関する方針を策定しています。

JSRグループの生物多様性保全方針
JSRグループは、持続可能な社会の構築に貢献するために、事業活動がどのように生物多様性に依存し、影響を与えているかの把握に努め、生物多様性保全への配慮を推進していきます。
1.天然由来の原料資材等の調達において、生物多様性保全への配慮に努めます
2.事業所の緑地を生物多様性に配慮したものにするための取り組みを推進します
3.生物多様性に配慮した製品開発を推進します
4.社員の参画や地域社会との連携を重視した取り組みを推進します2012年4月 制定

化学品管理についての基本的な考え方
JSRグループはCSR推進体制のもと、レスポンシブル・ケア推進委員会で推進項目とこれに基づく具体的な活動計画を策定して、化学品管理に関する取り組みを推進しています。
化学品管理の基本方針
JSRでは、昨今の世界的な化学品管理の動向を踏まえ、環境安全マネジメントの推進組織にて以下の3つの基本方針を定め、化学品管理に取り組んでいます。
① ハザードベース管理※1に代わり、リスクベース管理※2を目指します。
② グローバルに統一された様式を用いて、サプライチェーン全体での管理を指向します。
③ 製品の安全に万全を期すため、法規制対応に加え自主的取り組みを推進します。
※1 ハザードベース管理：物質の危険有害性のみを基準とする管理※2 リスクベース管理：物質の危険有害性に暴露量を乗じたものを基準とする管理141

社会 Social
安全衛生基本理念、行動指針、保安管理の基本方針z142

社会 Social
JSRグループ人権方針
本方針は、「JSRグループ企業倫理要綱」に定めた「人権の尊重に関する行動規範」に基づき、JSRグループにおける人権尊重の考え方を具体的に説明し、その取り組みについての約束を示すものです。また、本方針を、JSRグ
ループの事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての文書および規範の上位方針として位置付けます。

１．基本的な考え方
JSRグループは、「世界人権宣言」、国連「グローバル・コンパクト」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を重要なものと認識し、その考え方に賛同し、人権を尊重します。そして、すべての事業活動において、人権尊重の責任を果たすことが求められていることを理解しています。

２. 人権の尊重
JSRグループは、すべての人の尊厳と人権を尊重し、国際規範や事業活動を行う国・地域における人権尊重に関する現地の法令・規制を遵守することを約束します。現地の法令・規制が国際規範と相反する場合には、国際規範を尊重するための方法を追求するよう努めます。そして、性別、年齢、国籍、民族、人種、出身、宗教、信条、
社会的身分、身体障害、性的指向などのいかなる理由に関わらず、差別を行いません。また、個人の尊厳を傷つけるようなあらゆる種類のハラスメント行為を認めません。

3. 人権侵害加担の回避
本方針は、JSRグループの役員・従業員に対し適用し、人権を尊重し、権利の侵害や不当な差別を行わないよう求め、間接的にも人権侵害に加担しないよう努めます。また、ビジネス上の関係により、JSRグループの事業、製品
またはサービスと直接的に結びつく人権への負の影響を防止または軽減するよう努め、ビジネスパートナーやサプライ
ヤーに対しても、本方針を支持し、同様の方針を採用するように継続して働き掛けを行います。

4. 雇用と労働（児童労働・強制労働の禁止）z

JSRグループは、事業活動を行う各国・地域の法令で定める就業年齢に達しない児童労働および強制労働を禁止します。また、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても同様のことを求めます。
（労働基本権の尊重）
JSRグループは、事業活動を行う各国・地域における労働関係法令を遵守します。そして、従業員の団結権と団体交渉権を尊重します。
（差別の撤廃）JSRグループは、一人ひとりの多様性、人格、人権を尊重し、採用、配置、昇進および人材育成などにおける差別を行わず、機会均等に努めます。

5.問題発生時の対応
JSRグループは、自社の事業活動において人権への負の影響を引き起こした場合は、その救済と是正に向けて迅
速かつ適切に対処します。また、ビジネスパートナーやサプライヤーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、影響力を活用し、適切な対応をとるよう働き掛けを行います。

6.人権侵害の予防
JSRグループは、人権侵害の発生を予防するために、「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みに沿って行動するよう努めます。また、本方針を浸透させるため、全従業員に対して適切な教育と訓練を行います。
制定日 2021年9月1日
JSR株式会社 代表取締役CEOエリック ジョンソン143

人権についての基本的な考え方
人権の尊重についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「人権」についての考え方を定めています。

人権の尊重に関する行動規範❶国連「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等、国際的に宣言され、また各国の憲法や判例で保障された基本的人権を尊重・擁護し、基本的人権を侵害しません。

公正、適正な取引に関する行動規範❹購買取引においては、経済合理性に基づく透明で公平な取引を行うことを基本に、サプライチェーン全体で法令遵守、資源保護、環境保全、安全、人権等の社会的責任にも配慮します。

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働きやすい職場環境の確保に関する行動規範❼法令や企業倫理要綱に違反ないしそのおそれがあることを職制（上司）や社内外のホットラインを通じて通報する従業員がいた場合、通報者の秘密を厳守しその人が不利な処遇を受けないように保護します。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

非人道的行為（ハラスメント）についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「非人道的行為（ハラスメント）」についての考え方を定めています。

働きやすい職場環境の確保に関する行動規範❺業務上の立場を利用したパワーハラスメントに該当する行為を行いません。また性的意味合いを持つ行為や発言により相手を不快にさせる、いわゆるセクシャルハラスメントに該当する行為を行いません。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

非差別についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「非差別」についての考え方を定めています。

働きやすい職場環境の確保に関する行動規範❶従業員各人の仕事、役割、貢献度と整合性のとれた公正な人事・処遇を行います。
❸個人の人権と人格を尊重し、性別、年齢、国籍、民族、人種、出身、宗教、信条、社会的身分、身体障
害、性的指向等を理由として雇用、労働条件で差別を行いません。
➍お互いに宗教や信条を相手に強要しません。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

144

児童労働、強制労働についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「児童労働」「強制労働」についての考え方を定めています。

人権の尊重に関する行動規範❸ＪＳＲグループはもちろん、取引先や協力企業を含め、児童労働、強制労働は一切認めません。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

団体交渉権についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「団体交渉権」についての考え方を定め、労働組合と「労働協定」を締結しています。

人権の尊重に関する行動規範❷国内外の労働関係法令を遵守するとともに、労働者の団結権、団体交渉を行う権利をはじめとする労働基本権を尊重します。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

お客さま（顧客）についての基本的な考え方
JSRグループでは、「経営方針」において、「お客さま」についての考え方を定めています。

経営方針
ステークホルダーへの責任
顧客・取引先への責任■移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるため、変化への挑戦と進化を絶やしません。
■顧客満足の持続的な向上を目指します。
■全ての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。
■サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。

社会貢献についての基本的な考え方
JSRグループでは、これまでも地域活動を中心に各種の社会貢献活動に取り組んできましたが、活動を一層本格化させるための指針として、2009年1月に「社会貢献についての基本的な考え方」を制定しています。

社会貢献についての基本的な考え方（１）企業理念に基づき事業活動を通じて社会に貢献することに加えて、社会の責任ある一員として、社会的要請・社会的課題の解決に積極的に取り組みます。
（２）JSRが事業の基盤をおいている「化学・技術」の知識・技能を活かして、暖かみのある社会貢献活動に持続的に取り組みます。
（３）社員一人ひとりが社会との接点を持ち、自発的に社会貢献活動に参加することを積極的に支援します。
社会貢献についての基本的な考え方 2009年1月改定

145

従業員、人材育成についての基本的な考え方
人事制度の基本方針
JSRグループでは、以下を組織・人事のありたい姿として策定し、各種施策を推進しています。
① 「自由」と「規律」の文化が両立し、行動指針「4つのC」の下、上司と部下が共に成長し、全社員が課題を正し
く認識、解決でき、組織能力が維持向上できる仕組みの構築と企業文化の醸成がなされている。
② JSR社員のグローバル化を進めるとともに、グループ・グローバル人事体制を整備し、グループ・グローバルレベル
での人材育成・人材管理を行なう。
③ 人材の多様性（国籍、文化、性別、価値観等）が進み、JSRグループ全体で多様性による価値創造を促進している。

人材育成についての基本的な考え方

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人材育成は企業の持続的かつ長期的発展のための最重要課題であるとの認識の下に取り組みを進めています。
特にJSRグループ行動指針：4C「Challenge（挑戦）」「Communication（対話）」「Collaboration（協働）」「Cultivation（共育）」のより高いレベルでの実践を目指し、人材育成 ＝ スキル・知識 × モチベーションの考えに基づき、「スキル・知識」と「モチベーション・意欲」の両面からの人材育成、さらには組織能力の向上を進めています。また、グローバル対応力の強化も重点項目として取り組んでいきます。

① 人材育成方針
1) 社員の「自分を成長させたい」という意欲を重視し、自らの能力向上およびキャリア形成への主体的な取り組み
に対し十分な支援を行う。
2) 社員の能力開発・育成は会社の基盤であり、「仕事を通じた成長」を第一義とし、これを補完するべく全社にわたって長期的視野に立った体系的、計画的、継続的な教育の取り組みを行う。

② 求められる人材像
全社員
1) 各々の担当分野でグローバルレベルでの競争力を有するプロフェッショナル
2) 環境変化に柔軟に対応し、現状維持に甘んじることなくイノベーション・変革を推進する挑戦者
3) チャレンジ（挑戦）・コミュニケーション（対話）・コラボレーション（協働）・カルチベーション（共育）を重ん
じ、高い倫理観をもつ個人

上級職
4) 率先垂範の姿勢で自ら先頭に立ちつつも、部下に仕事と責任を任せ、組織運営と人材育成を常に意識した
指導者
5) 効率的な組織目標達成をマネージしつつ、変革をも主導するリーダー

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ワークライフマネジメントについての基本的な考え方
従業員が社会、地域、家庭、ボランティア、自己研鑽、趣味などの幅広い領域に参画し、活躍することにより、個人としての引き出しをたくさん持ち、充実感や満足感をもって生活するとともに、仕事にも活かすことができるよう、「ワークライフマネジメント」を推進しています。
全従業員が自分の時間をしっかり管理して、メリハリある働き方を実践することを目指しています。また、柔軟な働き方を支援する諸制度、出産、育児、介護と仕事との両立支援策も整備しています。
ワークライフマネジメントは、多様な人材が働く組織を目指すダイバーシティマネジメントにも欠かせません。多様な価
値観と多様な働き方を受け入れる組織風土にもつながるもので、ダイバーシティ推進と同時に取り組みます。
JSRグループは、各国・地域の定める法令に基づく最低賃金を遵守し、公正な評価に基いた賃金を従業員に提供しています。また、労働時間については法令遵守はもちろんのこと、長時間労働を招かないよう適切に労務管理を行い、従業員が仕事と生活を両立できるように努めています。

身体と心の健康についての基本的な考え方
JSRは、従業員の身体と心の健康は、従業員とその家族の幸福な生活のために、また職場の生産性および活気のある職場づくりのために非常に重要であると考えています。従業員が心身ともに健康で働けることをサポートするために様々な施策を実施しています。

労働組合の活動に対する考え方
定例労使協議会、労働協約改定協議等を通じ、常日頃から建設的な意見交換ができる関係維持に努めています。また、JSR労働組合が掲げる「賃金政策」「労働環境政策」「福利厚生政策」「余暇・広報・ボランティア政策」「組織政策」の観点からも、より良い労働環境創りに協働で取り組んでいます。

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JSRグループ CSR調達方針
JSRグループは、企業理念「 Materials Innovation マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します 」を掲げています。
この企業理念のもと、経営方針「ステークホルダーへの責任」として、顧客・取引先への責任、従業員への責任、社会への責任、株主への責任を掲げ、「JSRグループ企業倫理要綱」の制定をはじめ、CSR活
動に日々取り組んでいます。
JSRグループは、CSRサプライチェーンマネジメントを発展させることが、お取引先様とJSRグループの相互繁栄につながるとの考えのもと、この度、「JSRグループCSR調達方針」を制定いたしました。
以下に、お取引先様にも遵守をお願いしたい６つの分野における36項目を記載しました。お取引先様におかれましては、上記趣旨を念頭に置きながら内容をご理解いただき、ご賛同と実践を頂けますよ
う、よろしくお願いいたします。
また、本方針は社会からの要請の変化に応じ、適宜見直しをしてまいりますので、併せてご理解をお願
いいたします。
Ⅰ．CSRの推進体制確保に関するお願い企業は各国の法令を遵守することはもとより、社会的規範に従うとともに社会からの期待に応える
責任があります。そのため、以下のⅡ以降の分野に示す、公正な企業活動、人権・労働、環境保
全、安全衛生、情報セキュリティ等、社会や環境に与える負の影響を未然に防止し、もし負の影響を与えた場合、速やかに対処する仕組みを予め構築しておく必要があります。
具体的には以下の取り組みを求めます。
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１．会社としての方針や行動規範等に反映して従業員へ周知し、実効に責任を持つ部門を設ける
２．原材料調達先等の取引先へも同様のことを理解してもらい実行してもらう
３．環境報告書やCSR報告書、WEB等で取組み状況を自主的に社外へ公表する
Ⅱ．公正な企業活動に関するお願い
企業は、製品・サービスを生み出す過程で、公正・透明・自由な競争による事業活動が求められます。これらを確実なものとするため、以下の取り組みを求めます。
１． 汚職・賄賂等の禁止
２． 不適切な利益供与や受領の禁止
３． 優越的地位の濫用禁止
４． 競争制限的行為の禁止
５． 正確な製品・サービス情報の提供
６． 他者の知的財産権の尊重
７． 適切な輸出入管理
８． 各国の法令に則った適正な納税９． 内部通報制度の確保による不正行為の予防・早期発見

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Ⅲ．人権・労働に関するお願い
企業は、各国の法令や国際的な基準に従い、基本的人権を尊重し、自社の活動が直接的、間接的に人権侵害を惹き起こさないよう、配慮する必要があります。
具体的には以下の取り組みを求めます。
１． 強制労働の禁止
２． 児童労働の禁止、若年労働者の保護
３． 非人道的扱いの禁止
４． 雇用や昇進の機会、処遇等における差別の禁止
５． 最低賃金額を超える適正な賃金の支払い
６． 労働時間や休日の適切な管理による過度な労働時間の削減
７． 従業員の結社の自由、団体交渉権の尊重
Ⅳ．環境保全に関するお願い
企業は、製品・サービスを生み出す過程において、環境保全に関する各国の法令や基準を遵守
し、マネジメントシステムを構築して、環境に影響を与える因子を特定・管理し、環境保全に努める
責任があります。
具体的には以下の取り組みを求めます。
１． 環境マネジメントシステムの構築と運用
２． 化学物質の管理、汚染の防止
３． 環境負荷低減
４． エネルギー使用量、温室効果ガス（GHG）排出量の削減
５． 省資源・資源循環・廃棄物の適正処理
６． 水資源の保全と水使用量の削減
７． 生物多様性の保全と負の影響の低減
８． 環境保全の取組み状況の開示
Ⅴ．安全衛生に関するお願い
企業は、労働安全衛生に関する各国の法令や基準を遵守し、労働災害の予防、従業員の安全と健康増進、快適な職場環境の形成に取り組むための管理体制や仕組みの構築が必要です。
具体的には以下の取り組みを求めます。
１． 機械装置の安全対策
２． 職場の安全確保
３． 職場の衛生確保
４． 従業員の健康管理
５． 緊急時の事前対策整備

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Ⅵ．情報セキュリティに関するお願い
企業は、事業活動を通じて得た情報を適正に管理・保護し、コンピューター・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じるとともに、顧客や第三者の秘密情報が漏洩しないよう管理する必要があります。
具体的には以下の取り組みを求めます。
１． 情報セキュリティに関する各国の法令遵守
２． コンピューター・ネットワークの脅威に対する防御
３． 個人情報の漏洩防止
４． 顧客・第三者の秘密情報の漏洩防止
制定日2018年12月10日
JSR株式会社150

ガバナンス Governance
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書を、下記に開示していますのでご参照ください。 主要なポイントは以下の通りです。

https://www.jsr.co.jp/company/assets/pdf/governance_20210702.pdf

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
JSRグループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を目指しています。
このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスの体制

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当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視、監督を行う制度を基礎としております。
執行役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社外監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、経営の透明性・健全性の維持に継続的に努めております。

取締役会の構成
取締役会は 9名の取締役からなり（内4名が、独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有す
る独立社外取締役)、CEO・社長以外の取締役である川崎弘一が議長を務めております。原則として毎月1回開催し、経営戦略の方向付けを行い、重要な意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。

監査役会の構成
現在の監査役会は、監査役3名のうち、2名が会社から独立した立場の豊富な経験を有する弁護士および税理士資格を有する公認会計士で構成されております。今後についても、独立性ならびに法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する独立社外監査役を2名選任し、取締役および経営陣の業務執行につき、実効性の高い監査を実施いたします。

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役員報酬に関する基本方針および決定の仕組
報酬諮問委員会
役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、筆頭独立社
外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会を設置しております。 報酬諮問委員会では、報酬の基本方針、
報酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績評価等につき審議し、取締役会に答申しております。
役員報酬に関する基本方針
当社はグローバル企業として企業グループの競争優位性を保つためにグローバルに優れ、かつ多様性のある経営
人材を育成、採用を図り、株主の皆様との利益を共有するために役員に対して短期、中長期のインセンティブを設定し、透明性を保ちつつ、経営戦略および事業戦略の確実な実行を目指す報酬基本方針を設定しております。
(1)競争優位の構築と向上のため、また、グロ－バル経営の更なる推進のため、国籍を問わず多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であること。
(2)当社の持続的発展を目指した経営戦略上の業務目標達成を動機付けるため、その達成に向け、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。
(3)在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆様と当社役員の利益を積極的に共有することにより、中長期的な企業価値の向上をする報酬制度であること。
当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の全社業績達成度等に連動する年次賞与、中長期
的な全社業績達成度に連動する中期業績連動賞与および株主の皆様との価値の共有を早期に促進することを目的とした譲渡制限付株式（非金銭報酬）付与のための報酬から構成されておりましたが、2021年度より中期業績連動賞与を廃止し、事後交付による業績連動型株式報酬（以下、パフォーマンス・シェア・ユニット）を導入いたします。なお、中期業績連動賞与に関しては、すでに業績測定期間が開始しているものを除き、今後、
当該報酬の額の定めに基づく金銭の支給は行わないことといたします。また、譲渡制限付株式については、譲渡制限解除の期間及び上限金額・上限株数の改定を行っております。なお、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。

取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
指名諮問委員会
1. 役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、筆頭
独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置しております。 なお、同諮問委員会では、特別の利害関係を有する委員は議決に参加できないこととしております。
2. 指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経験・能力の多様性と規模の基準および役員選任の基準と手続きならびに取締役、役付執行役員(上席執行役員含む）および監査役候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、CEO (最高経営責任者) および、または社長の選解任について審議する際には社外取締役のみで議論をする機会を設けるなど、審議の透明性を確保しております。
3. CEO (最高経営責任者) および、または社長の後継者については、複数の後継者候補に対し、必要なスキルを獲得するためのトレーニングやリーダーシップ向上のためのコーチングを実施し、指名諮問委員会が後継者候補と面談を行い候補者選定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きにより、計画的に育成・選定しております。

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取締役候補者の選任基準
1. 候補者の指名に際しては、経営上の重要な意思決定および業務執行の監督を適切かつ機動的に行うため、取締役会として必要な知識・経験・能力の多様性および規模のバランスを確保することを基本としております。
心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者を選任しております。
2. 社内取締役候補者：
国内外の事業運営、研究開発、製造、製造技術、人事、財務・会計等の分野での豊富な知識や経験、高い能力や優れた実績を有する者を選任することとしております。
3. 社外取締役候補者：
独立性および様々な分野での豊富な企業経営および事業運営の経験を有し、幅広い視点から成長戦略やガバ
ナンスの充実について積極的に意見を述べ問題提起を行うことのできる者を選任することとしております。
4. CEO (最高経営責任者) を含む取締役の解任が必要な事由が生じたと指名諮問委員会が判断した場合は、適時に審議を行い、その結果を取締役会に答申します。
監査役候補者の選任基準
1. 会社法等の法令や定款・社内諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程、業務執行状況を監査し、経営の透明性と健全性を確保するという観点から、心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者の中から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門知識を有する者(うち1名は財務・会計に関する適切な知見を有するもの）を選任することとしております。
2. 特に、社外監査役については、独立性を有し、法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する者を選任することとしております。
取締役会全体としての能力、多様性の考え方
１．中長期的な企業価値の向上に向けて経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を適切かつ機動的に行うために、社内取締役における当社の事業運営(グローバルな事業運営を含む)、研究開発、製造、製造技
術、人事、財務・会計等の分野についての豊富な知識・経験および高い能力と、独立社外取締役における様々な分野での豊富な企業経営および国内外の事業運営の経験ならびに成長戦略やガバナンスの充実について幅広い視点から積極的に意見を述べ問題提起できる能力を、取締役会全体として最大限活用し、その時々で取締役会が必要とする知識、経験、能力の多様性(国際性を含む)を確保することが重要と考えております。

2. 現時点でも、取締役会全体として多様性を確保し、実効性のある取締役会として機能していると考えております。今後も、指名諮問委員会の答申に基づき、その時々の事業戦略に応じて、取締役会として必要な知識・経験・能力の多様性を確保するとともに、12名を超えない範囲で最適な規模を維持いたします。

株主の権利・平等性の確保
当社は、従来から実施している株主総会において株主が適切に議決権行使を行える環境の整備を継続しております。 従来から実施している、株主総会の早期（６月中旬）開催、招集通知の送付前のWeb開示、インターネット等による議決権行使の採用、機関投資家向け議決権行使プラットフォームへの参加、招集通知記載内容の充実、招集通知の英訳等を継続いたします。

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政策保有株式の縮減
政策保有株式については、事業経営戦略上の合理性および経済合理性等を総合的に勘案して保有し、これらの合理性のないものは縮減しております。個別の政策保有株式について保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にて政策保有株式の保有状況および保有方針を確認しております。その議決権行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、当該企業のコーポレート・ガバナン
ス体制および提案内容を評価し、総合的に賛否を判断のうえ、議決権を行使しております。

取締役の利益相反、関連当事者取引について
１．当社と取締役との間の競業取引や利益相反取引については、会社法および当社「取締役会規程」に基づき、取締役会の事前承認を取得し、その取引後に当該取引に関する重要な事実を取締役会に報告しています。
２．関連当事者間の取引は関連法令に基づき有価証券報告書の連結財務諸表注記および株主総会の計算書類個別注記表に、その概要を開示しています。
３．主要株主との取引は、第三者との取引と同様、市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しています。

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コンプライアンス
企業倫理行動規範
JSRグループでは、JSRグループ各社が企業活動を展開するにあたり、経営方針「ステークホルダーへの責任」を果たすために、JSRグループ各社およびその役員、従業員（社員、嘱託社員、契約社員、パート社員、派遣社員）一人ひとりが遵守すべき行動規範を定めています。JSRグループは、役員、従業員にこの行動規範に反する行為を行う
ことはさせません。また、JSRグループは、役員、従業員がこの行動規範に反する行為を命じられ、その実行を拒んだ
場合に、拒んだことを理由に当人が不利益を被るような扱いをしません。
なお、JSRグループ企業倫理要綱（日本語）を、下記に開示していますのでご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/pdf/compliance_ja.pdf

贈収賄防止、腐敗防止についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「贈収賄防止」「腐敗防止」についての考え方を定め、「贈答・接待に関する基準」「腐敗防止関連法令の遵守に関する規程」を制定しています。

贈答・接待に関する行動規範❶国内外を問わず、政治家、公務員、または公務員に準ずる立場の人に対して、贈賄行為および営業上の不正な利益を得るための利益供与とみられる行為は行いません。
❷政治献金や各種団体等への寄付などを行う際は、政治資金規正法などの関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。
❸取引先、関係先を含むすべてのステークホルダーとの間において、贈賄行為および公正さを疑わせる贈答・接待の授受を行わないことはもちろん、社会的常識の範囲を超える贈答・接待の授受を行いません。
❹ＪＳＲグループ内において、贈答・接待を行ったり受けたりしません。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

通報者保護についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「公益通報者保護」についての考え方を定めています。

働きやすい職場環境の確保に関する行動規範❼法令や企業倫理要綱に違反ないしそのおそれがあることを職制（上司）や社内外のホットラインを通じて通報する従業員がいた場合、通報者の秘密を厳守しその人が不利な処遇を受けないよう保護します。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

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反社会的勢力との係わりについての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「反社会的勢力との係わり」についての考え方を定めています。

反社会的勢力との係わりに関する行動規範
反社会的勢力との関係については取引関係を含め一切遮断することを基本方針とし、反社会的勢力からの要求に対しては警察等外部専門機関とも連携し、経営トップ以下組織全体で毅然とした態度で断固拒否します。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

情報セキュリティポリシー
JSRグループでは、「情報セキュリティ方針」を定め、従業員への周知を徹底することで情報の適正管理に努めています。

情報セキュリティ方針
・JSRグループは、当社および顧客・取引先などの第三者の情報資産の取り扱いについては、法令その他の社会的規範を遵守すると共に、これを適切に保護していきます。
・JSRグループは、業務を効率的に遂行するため、当社の情報資産の整備につとめ、これを積極的に活用していきます。当社役員および従業員は、当社の情報資産を、与えられた権限の範囲内で業務の目的のためにのみ利用します。
・JSRグループは、組織・体制を整備し、情報セキュリティに関する教育を行い、本方針及び関連諸規程の周知徹
底をはかり、情報セキュリティ確保に向けた対策を推進します。
・JSRグループは、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する外部からの不正侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊などが発生しないよう努めます。
・JSRグループは、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限にとどめ、再発防止に努めます。
・JSRグループは、外部環境の変化などに適切に対応するため、情報セキュリティ対策の評価・見直しを定期的に実施します。
2006年1月制定

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贈賄防止に関する基本方針
１．贈賄の禁止
JSRは、国内外を問わず、商業賄賂規制を含む腐敗防止関連法令において規制の対象となるあらゆる対象者に対し、直接または間接を問わず、対象者の職務行為に不正に影響を与えることにより利益または便益を得ることを意図し、利益提供またはその約束１を行いません。

２．体制整備JSRは、本方針を全ての役職員等に遵守させます。
JSRは、その役職員等に対し、本方針に違反し、またはそのおそれのある行為を発見した場合は、内部通報制度などを利用して会社に報告させるものとし、当該通報をしたものに対する報復を行いません。

３．監査および制度の見直し
JSRは、継続的かつ有効な贈収賄防止体制を維持するために、定期的に内部監査を行うとともに、贈賄防止体制の評価・見直しを実施します。
４．教育の実施
JSRは、本方針が遵守されるよう、役職員等に対し適切に教育を実施します。
５．取引内容の記録および保管
JSRのすべての取引および資産の処分について、正確かつ適切に会計記録を作成し、これを保管します。

６．処罰
JSRは、役職員等が本方針に違反した場合、就業規則等に基づき、当該役職員等に対し、厳正に処罰を
行います。
以 上
（用語の定義）
1) 利益提供またはその約束とは、金銭及び物品のほか、飲食等の接待、娯楽の提供、旅行費用等の負担、寄附、外部団体への加入その他のあらゆる有形または無形の利益を提供しまたはその約束をすることをいい、これらの直接の提供のほか、代理人等の第三者を介した間接的な提供も含みます。

制定：2020年8月

157

JSRサステナビリティレポート2021
GRIガイドライン対照表

GRIガイドライン対照表
当社グループのサステナビリティレポート2021は、国際的なガイドライン GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード を参照しています。なお、サステナビリティレポート
以外の報告書に詳細を記載している項目については、該当する報告書名（統合報告書など）を記載しています。

一般開示項目掲載箇所（タイトル）の凡例 －：データなし 該当せず：該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items

GRIスタンダード一般開示事項 2016
GRI Standards General Disclosures 2016
1.組織のプロフィール Organizational profile
102-1 組織の名称
Name of organization
102-2 活動、ブランド、製品、サービス
Activities, brands, products, and services
102-3 本社の所在地
Location of headquarters
102-4 事業所の所在地
Location of operations
102-5 所有形態および法人格
Ownership and legal form
102-6 参入市場
Markets served
102-7 組織の規模
Scale of the organization
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報
Information on employees and other workers
102-9 サプライチェーン
Supply chain
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
Significant changes to the organization and its supply
chain
102-11 予防原則または予防的アプローチ
Precautionary Principle or approach102-12 外部イニシアティブ
External initiatives

102-13 団体の会員資格
Membership of associations

2.戦略 Strategy
102-14 上級意思決定者の声明
Statement from senior decision-maker102-15 重要なインパクト、リスク、機会Key impacts, risks, and opportunities
3. 倫理と誠実性 Ethics and integrity
102-16 価値観、理念、行動基準・規範
Values, principles, standards, and norms of behavior
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度
Mechanisms for advice and concerns about ethics

掲載箇所 (タイトル)

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

JSR株式会社－－

JSRグループ概要－－

東京都港区東新橋一丁目9番2号－－

JSRグループ概要
ESGデータ（PDF）
JSRグループ概要

－

－

－

－

JSRグループ概要－－

JSRグループ概要－－

ESGデータ（PDF）

6.4
6.4.3
－

－

－

－

企業理念とサステナビリティの考え方
サステナビリティマネジメントと推進体制
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
レスポンシブル・ケアについて
企業理念とサステナビリティの考え方
レスポンシブル・ケアについて
生物多様性保全
化学品管理
企業理念とサステナビリティの考え方
レスポンシブル・ケアについて
生物多様性保全
化学品管理

6.2

－

6.2

－

6.2

－

サステナビリティ推進担当役員メッセージ
企業理念とサステナビリティの考え方
サステナビリティ推進担当役員メッセージ
JSRグループのマテリアリティ
TCFD提言への対応

6.2

－

6.2

－

企業理念とサステナビリティの考え方
コンプライアンス
基本方針、ガイドライン、指針（PDF）
コンプライアンス

－

－

－

－

サプライチェーンマネジメント
人権
サプライチェーンマネジメント－

158

JSRサステナビリティレポート2021
GRIガイドライン対照表

掲載箇所（タイトル）の凡例 －：データなし 該当せず：該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items
GRIスタンダード一般開示事項 2016
GRI Standards General Disclosures 2016
4.ガバナンス Governance102-18 ガバナンス構造
Governance structure

掲載箇所 (タイトル)

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

6.2

－

－

－

－

－

6.2

－

6.2

－

6.2

－

6.2

－

6.2

－

－

－

コーポレートガバナンス報告書（PDF）
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書（PDF）－－

コーポレートガバナンス報告書（PDF）

6.2－

102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
JSRグループのマテリアリティ
Identifying and managing economic, environmental, and コーポレート・ガバナンス
social impacts
サステナビリティマネジメントと推進体制
コンプライアンス
リスクマネジメント
有価証券報告書102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
Effectiveness of risk management processes
レスポンシブル・ケアについて
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
有価証券報告書102-31 経済、環境、社会項目のレビュー
サステナビリティマネジメントと推進体制
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
Review of economic, environmental, and social topics
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
サステナビリティマネジメントと推進体制
Highest governance body's role in sustainability
reporting102-33 重大な懸念事項の伝達
サステナビリティマネジメントと推進体制
リスクマネジメント
Communicating critical concerns
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数
リスクマネジメント
Nature and total number of critical concerns
102-35 報酬方針
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
Remuneration policies
ESGデータ（PDF）
102-36 報酬の決定プロセス
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
Process for determining remuneration
ESGデータ（PDF）

6.2

－

ー

ー

6.2

ー

ー

ー

6.2

ー

ー

ー

6.2

ー

ー

ー

102-19 権限移譲
Delegating authority
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
Executive-level responsibility for economic,
environmental, and social topics
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
Consulting stakeholders on economic, environmental,
and social topics
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
Composition of the highest governance body and its
committees
102-23 最高ガバナンス機関の議長
Chair of the highest governance body102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出
Nominating and selecting the highest governance body102-25 利益相反
Conflicts of interest
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
Role of highest governance body in setting purpose,values, and strategy
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見
Collective knowledge of highest governance body102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
Evaluating the highest governance body's performance

コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメントと推進体制
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメントと推進体制
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメントと推進体制
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
JSRグループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメントと推進体制
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメントと推進体制

159

JSRサステナビリティレポート2021
GRIガイドライン対照表

掲載箇所（タイトル）の凡例 －：データなし 該当せず：該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items
GRIスタンダード一般開示事項 2016
GRI Standards General Disclosures 2016
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与
Stakeholders' involvement in remuneration
102-38 年間報酬総額の比率
Annual total compensation ratio
102-39 年間報酬総額比率の増加率
Percentage increase in annual total compensation ratio
5.ステークホルダー・エンゲージメント Stakeholder engagement102-40 ステークホルダー・グループのリスト
List of stakeholder groups
102-41 団体交渉協定
Collective bargaining agreements

102-42 ステークホルダーの特定および選定
Identifying and selecting stakeholders
102-43 ステークホルダー・グループのリストエンゲージメントへのアプローチ方法
Approach to stakeholder engagement

掲載箇所 (タイトル)

ステークホルダー・コミュニケーション
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
ESGデータ（PDF）

6.2

ー

ー

ー

ESGデータ（PDF）

ーー

サステナビリティマネジメントと推進体制

6.2－

6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5
6.2

1,3

6.2
6.7
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.8
6.7.9
6.2

1~10

6.2

ー

編集方針
ESGデータ（PDF）
JSRグループのマテリアリティ

ー

ー

ー

ー

該当せず

ー

ー

－

ー

ー

編集方針

ー

ー

2020年9月

ー

ー

1年

ー

ー

サステナビリティに関するご意見はこちら

ー

ー

－

ー

ー

－

ー

ー

7.5.3

ー

ESGデータ（PDF）

JSRグループのマテリアリティ
企業理念とサステナビリティの考え方
ステークホルダー・コミュニケーション
JSRグループのマテリアリティ

102-44 提起された重要な項目および懸念
JSRグループのマテリアリティ
Key topics and concerns raised
TCFD提言への対応
6.報告実務 Reporting practice102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体
JSRグループ概要
Entities included in the consolidated financial statements ESGデータ（PDF）
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定
Defining report content and topic Boundaries
102-47 マテリアルな項目のリスト
List of material topics
102-48 情報の再記述
Restatements of information
102-49 報告における変更
Changes in reporting
102-50 報告期間
Reporting period
102-51 前回発行した報告書の日付
Date of most recent report102-52 報告サイクル
Reporting cycle
102-53 報告書に関する質問の窓口
Contact point for questions regarding the report102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
Claims of reporting in accordance with the GRI
Standards
102-55 内容索引
GRI content index
102-56 外部保証
External assurance

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

社外からの評価／第三者検証

－

－

160

JSRサステナビリティレポート2021
GRIガイドライン対照表

経済
掲載箇所（タイトル）の凡例 －：データなし 該当せず：該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items
掲載箇所 (タイトル）
Location (Title)

GRIスタンダード 報告要求事項

GRI103:マネジメント手法 Management Approach 2016
103-1,
103-2,
103-3
経済パフォーマンス Economic Performance 2016
201-1 創出、分配した直接的経済価値
Direct economic value generated and distributed

JSRグループのマテリアリティ
TCFD提言への対応
サステナビリティマネジメントと推進体制
JSRレポート（統合報告書）
有価証券報告書201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
TCFD提言への対応
Financial implications and other risks and opportunities
due to climate change
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
有価証券報告書
Defined benefit plan obligations and other retirementplans
201-4 政府から受けた資金援助
有価証券報告書
Financial assistance received from government
地域経済での存在感 Market Presence 2016
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）－
Ratios of standard entry level wage by gender comparedto local minimum wage
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

203-2

著しい間接的な経済的インパクト
Significant indirect economic impacts

調達慣行 Procurement Practices 2016
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
Proportion of spending on local suppliers

腐敗防止 Anti-Corruption 2016
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
Operations assessed for risks related to corruption
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
Communication and training about anti-corruption
policies and procedures
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
Confirmed incidents of corruption and actions taken

－

－

6.8
6.8.3
6.8.7
6.8.9
6.5.5

－

ー

ー

ー

ー

6.4.4
6.8

ー

6.8

ー

－

6.8.5

Proportion of senior management hired from the local
community
間接的な経済的インパクト Indirect Economic Impacts 2016
203-1 インフラ投資および支援サービス
Infrastructure investments and services supported

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

6.8.7
6.3.9
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9
6.3.9
6.6.6
6.6.7
6.7.8
6.8
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9

8,9

－

6.6.6
6.8
6.8.5
6.8.7

－

該当せず

6.6
6.6.3
6.6
6.6.3

10

6.6
6.6.3

10

社会貢献活動－コンプライアンス

ESGデータ（PDF）

－

10

161

JSRサステナビリティレポート2021
GRIガイドライン対照表

掲載箇所（タイトル）の凡例 －：データなし 該当せず：該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items
掲載箇所 (タイトル）
Location (Title)

GRIスタンダード 報告要求事項

反競争的行為 Anti-Competitive Behavior 2016
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
Legal actions for anti-competitive behavior, anti-trust,and monopoly practices
税金 Tax 2019
207-1 税務へのアプローチ
Approach to tax
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
Tax governance, control, and risk management
207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処
Stakeholder engagement and management of concerns
related to tax
207-4 国別の報告
Country-by-country reporting

該当せず

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

6.6
6.6.5

－

6.6.7
コンプライアンス

6.6

ー

リスクマネジメント

6.6

－

－

－

162

JSRサステナビリティレポート2021
GRIガイドライン対照表

環境
掲載箇所（タイトル）の凡例 －：データなし 該当せず：該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items
掲載箇所 (タイトル）
Location (Title)

GRIスタンダード 報告要求事項

GRI103:マネジメント手法 Management Approach 2016
103-1
103-2
103-3
原材料 2016
301-1 使用原材料の重量または体積
Materials used by weight or volume301-2 使用したリサイクル材料
Recycled input materials used
301-3 再生利用された製品と梱包材
Reclaimed products and their packaging materials
エネルギー 2016
302-1 組織内のエネルギー消費量
Energy consumption within the organization302-2

組織外のエネルギー消費量
Energy consumption outside of the organization
302-3 エネルギー原単位
Energy intensity
302-4 エネルギー消費量の削減
Reduction of energy consumption
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
Reductions in energy requirements of products andservices
水と排水 2018
303-1 共有資源としての水との相互作用
Interaction with water as a shared resource
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
Management of water discharge-related impacts
303-3
303-4

取水
Water withdrawal
排水Water discharge

JSRグループのマテリアリティ－－

環境負荷低減（インプットとアウトプット）

6.5.4

7,8

ー

6.5.4

7,8

廃棄物削減

6.5.4
6.7.5

7,8

環境負荷低減（インプットとアウトプット）
ESGデータ（PDF）

6.5.4

7,8

気候変動緩和ESGデータ（PDF）
気候変動緩和ESGデータ（PDF）
気候変動緩和ESGデータ（PDF）
気候変動緩和ESGデータ（PDF）

6.5.4

7,8

6.5.4

7,8

6.5.4
6.5.5
6.5.4
6.5.5

7,8

水資源
ESGデータ（PDF）
水資源
ESGデータ（PDF）

6.5.4
6.5.6
6.5.3
6.5.4
6.5.6
6.5.4
6.5.6
6.5.3
6.5.4
6.5.6
6.5.4
6.5.6

7,8

6.5.6

7,8

6.5.6

7,8

6.5.6

7,8

6.5.6

7,8

TCFD提言への対応
サステナビリティマネジメントと推進体制

水資源
ESGデータ（PDF）
水資源
ESGデータ（PDF）

303-5

水消費
水資源
Water consumption
ESGデータ（PDF）
生物多様性 2016
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、も 該当せず
しくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-2

304-3
304-4

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

Operational sites owned, leased, managed in, or
adjacent to, protected areas and areas of highbiodiversity value outside protected areas
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
生物多様性保全
Significant impacts of activities, products, and services
on biodiversity
生物多様性保全
生息地の保護・復元
Habitats protected or restored
事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保 該当せず
全種リスト対象の生物種
IUCN Red List species and national conservation list
species with habitats in areas affected by operations

7,8

7,8

7,8
7,8

7,8

163

JSRサステナビリティレポート2021
GRIガイドライン対照表

掲載箇所（タイトル）の凡例 －：データなし 該当せず：該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items
掲載箇所 (タイトル）
Location (Title)

GRIスタンダード 報告要求事項

大気への排出 2016305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）
Direct (Scope 1) GHG emissions
305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）
Energy indirect (Scope 2) GHG emissions
305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）
Other indirect (Scope 3) GHG emissions
305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位
GHG emissions intensity
305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減
Reduction of GHG emissions
305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
Emissions of ozone-depleting substances (ODS)
305-7 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物
Nitrogen oxides (NOx), sulfur oxides (SOx), and othersignificant air emissions
廃棄物 2020
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト
Waste generation and significant waste-related impacts
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理
Management of significant waste-related impacts
306-3 発生した廃棄物
Waste generated
306-4 処分されなかった廃棄物
Waste diverted from disposal
306-5 処分された廃棄物
Waste directed to disposal
環境コンプライアンス 2016
307-1 環境法規制の違反
Non-compliance with environmental laws andregulations
サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
New suppliers that were screened using environmental
criteria
308-2

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

6.5.5

7,8

6.5.5

7,8

6.5.5

7,8

6.5.5

7,8

6.5.5

7,8

6.5.3
6.5.5
6.5.3

7,8

廃棄物削減
ESGデータ（PDF）
廃棄物削減
ESGデータ（PDF）
廃棄物削減
ESGデータ（PDF）
廃棄物削減
ESGデータ（PDF）
廃棄物削減
ESGデータ（PDF）

6.5.3

7,8

6.5.3

7,8

6.5.3

7,8

6.5.3

7,8

6.5.3

7,8

レスポンシブル・ケアについて

4.6

7,8

－

6.3.5
6.6.6

7,8

気候変動緩和ESGデータ（PDF）
気候変動緩和ESGデータ（PDF）
気候変動緩和ESGデータ（PDF）
気候変動緩和ESGデータ（PDF）
気候変動緩和ESGデータ（PDF）
その他の取り組み
その他の取り組み

7,8

ESGデータ（PDF）

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置－
Negative environmental impacts in the supply chain andactions taken

7.3.1
6.3.5
6.6.6

7,8

7.3.1

164

JSRサステナビリティレポート2021
GRIガイドライン対照表

社会
掲載箇所（タイトル）の凡例 －：データなし 該当せず：該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items
掲載箇所 (タイトル）
Location (Title)

GRIスタンダード 報告要求事項

GRI103:マネジメント手法 Management Approach 2016
103-1
103-2
103-3
雇用 2016401-1 従業員の新規雇用と離職
New employee hires and employee turnover401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
Benefits provided to full-time employees that are notprovided to temporary or part-time employees

401-3

育児休暇
Parental leave
労使関係 2016402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
Minimum notice periods regarding operational changes

労働安全衛生 2018403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
Occupational health and safety management system403-2 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査
Hazard identification, risk assessment, and incident
investigation
403-3 労働衛生サービス
Occupational health services
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
Worker participation, consultation, and communication
on occupational health and safety403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
Worker training on occupational health and safety403-6 労働者の健康増進
Promotion of worker health403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和Prevention and mitigation of occupational health andsafety impacts directly linked by business relationships
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

Workers covered by an occupational health and safety
management system

403-9

労働関連の傷害Work-related injuries

403-10 労働関連の疾病・体調不良
Work-related ill health

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

JSRグループのマテリアリティ
TCFD提言への対応
サステナビリティマネジメントと推進体制－－

ESGデータ（PDF）
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

6.4
6.4.3

－

ー

6.4
6.4.3

－

ESGデータ（PDF）

6.4.4
6.4
6.4.3

6

ー

6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5

－

労働安全衛生保安防災
労働安全衛生
保安防災

6.4.6

－

6.4.6

－

労働安全衛生保安防災
労働安全衛生
保安防災

6.4.4

－

6.4.7

1

労働安全衛生
保安防災
労働環境

6.4.7

－

6.4.4

－

化学品管理

6.4.6

－

※システムの対象となっている従業員数ではないが、主な設備のある事業所および従業員数を以下に記載

6.4.3

－

有価証券報告書

6.4.6

製品安全

※内部監査を受けたシステムの対象となっている従業員数ではないが、社長をトップとする本社環境安全監査およびグループ企業監査の被監査部門を以下に記載
労働安全衛生保安防災
ESGデータ（PDF）
労働安全衛生
保安防災
ー

6.4.3
6.4.4
6.4.6
6.4.3
6.4.4

1

1

165

JSRサステナビリティレポート2021
GRIガイドライン対照表

掲載箇所（タイトル）の凡例 －：データなし 該当せず：該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items
掲載箇所 (タイトル）
Location (Title)

GRIスタンダード 報告要求事項

研修と教育 2016404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
Average hours of training per year per employee
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
Programs for upgrading employee skills and transition
assistance programs
404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合Percentage of employees receiving regular performanceand career development reviews
ダイバーシティと機会均等 2016405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
Diversity of governance bodies and employees

405-2

ESGデータ（PDF）
労働環境
労働環境
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

6.4
6.4.7
6.4
6.4.7

ー

6.8.5
6.4

結社の自由と団体交渉 2016407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業
所およびサプライヤー
Operations and suppliers in which the right to freedomof association and collective bargaining may be at risk

－
6

－

6.4.7

ESGデータ（PDF）

6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4

1,6

6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.10
6.4.3

ー

サプライチェーンマネジメント

6.3

ー

人権

6.3,3

基本給と報酬総額の男女比－
Ratio of basic salary and remuneration of women to men

非差別 2016
406-1 差別事例と実施した救済措置
Incidents of discrimination and corrective actions taken

国連ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

コンプライアンス

ー

6.3.4
6.3.5
6.3.8
6.3.10
6.4.3
6.4.5

児童労働 2016408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
Operations and suppliers at significant risk for incidents
of child labor

サプライチェーンマネジメント
人権

強制労働 2016409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
Operations and suppliers at significant risk for incidents
of forced or compulsory labor

サプライチェーンマネジメント
人権

保安慣行 2016
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
Security personnel trained in human rights policies orprocedures

コンプライアンス
人権

6.3
6.3.3

ー

6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10
6.3
6.3.3

ー

6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10
6.3
6.3.5

ー

6.4.3
6.6.6

166

JSRサステナビリティレポート2021
GRIガイドライン対照表

掲載箇所（タイトル）の凡例 －：データなし 該当せず：該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items
掲載箇所 (タイトル）
Location (Title)

GRIスタンダード 報告要求事項

先住民族の権利 2016
411-1 先住民族の権利を侵害した事例
Incidents of violations involving rights of indigenous
peoples

人権アセスメント 2016412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
Operations that have been subject to human rights
reviews or impact assessments

412-2

412-3

416-2

－

社会貢献活動製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
Incidents of non-compliance concerning the health andsafety impacts of products and services

ー

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3
6.3.5
6.3

ー

1

ー

6.3.3

6.3.5
6.6.6
6.3.9

8

6.6.7

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及 －ぼす事業所
Operations with significant actual and potential negative
impacts on local communities

サプライヤーの社会的評価 2016414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー
New suppliers that were screened using social criteria414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
Negative social impacts in the supply chain and actions
taken
公共政策 Public Policy 2016415-1 政治献金
Political contributions
顧客の安全衛生 Customer Health and Safety 2016416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
Assessment of the health and safety impacts of productand service categories

6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.6.7

コンプライアンス
人権方針や手順に関する従業員研修
Employee training on human rights policies or
人権
procedures
人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定お －よび契約
Significant investment agreements and contracts that
include human rights clauses or that underwent humanrights screening

地域コミュニティ 2016413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
Operations with local community engagement, impact
assessments, and development programs

413-2

該当せず

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

6.8
6.8.5
6.8.7
6.3.9

7.8

6.5.3
6.5.6
6.8.9

サプライチェーンマネジメントーー

サプライチェーンマネジメントーー

ESGデータ（PDF）

ー

ー

6.3.9
6.6.6

9

化学品管理
製品安全

レスポンシブル・ケアについて

6.7
6.7.4
6.7.5
6.3.9
6.6.6

ー

6.7
6.7.4
6.7.5

167

JSRサステナビリティレポート2021
GRIガイドライン対照表

掲載箇所（タイトル）の凡例 －：データなし 該当せず：該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items
掲載箇所 (タイトル）
Location (Title)

GRIスタンダード 報告要求事項

マーケティングとラベリング Marketing and Labeling 2016417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
Requirements for product and service information andlabeling

417-2

417-3

化学品管理

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
Incidents of non-compliance concerning product andservice information and labeling

化学品管理

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
Incidents of non-compliance concerning marketing
communications

該当せず

顧客プライバシー Customer Privacy 2016418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不 該当せず
服申立
Substantiated complaints concerning breaches ofcustomer privacy and losses of customer data
社会経済面のコンプライアンス Socioeconomic Compliance 2016419-1 社会経済分野の法規制違反
ESGデータ（PDF）
Non-compliance with laws and regulations in the socialand economic area

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
6.7
6.7.3

ー

ー

ー

6.7.6
6.7.9
6.7

ー

6.7.7

6.6
6.6.3

ー

6.6.7
6.6.7

168