参考資料２
共助社会づくりフォーラム in 滋賀における主な意見
日時：平成 27 年２月７日（土）13:30～16:30
場所：FeriE(フェリエ) 南草津 ５Ｆ大会議室
共催：内閣府・滋賀県
参加者数：約 90 名
共助社会づくりフォーラム in 滋賀の概要は以下のとおり。
１ 基調講演テーマ：地域で困っている人を助けるために、どうつながっていくか
講演者：深尾昌峰氏（公益財団法人京都地域創造基金理事長／共助社会づくり懇談会委員）○滋賀県内のベッドタウンでも、2035 年時点の 75 歳以上の人口は 2005 年比で約３倍になる状況。急激な人口変動に伴い、今までの当たり前では想定できない問題や解決すべき問題が多くでてくる。従来の行政依存型の解決手法では限界がきている。我が国は課題先進国。
○例えば DV 問題も 30 年前は夫婦げんかとして片づけられていた。また、昔は女性に高等教育は必要ないという社会に対して、私財を投じて学校を作って抗った人たちがいた。今の「当たり前」は誰かの「ほっとけない」から始まっていて、それが現在の社会問題として認知されていることからもわかるように、社会の課題は時代により移ろっている。
○行政だけに依存していては、財政的にも原理的にも解決の難しい問題が出てくる中、行政を批判しているだけでは何の解決も生まない時代となっている。NPO や市民活動、企業などの在り方が大きく変わる必要がある。ある意味近代の作り直しである。
○人口減少や急激な変動をある意味チャンスとして捉え、地域構造を前向きに変えていく必要がある。高齢者数の増加を、社会保障費の増大と後ろ向きに捉えるのではなく、楽しく元気な高齢者を増やしながら、また彼らの働き方などを考え、病院に居続けなくても良いような構造をつくりながら、社会保障費を引き下げる取組をみんなで考えていく必要がある。
○協働は目的ではなく手段である。行政改革や自治改革など地域の様々なパートナーシップを組んで行う必要がある。
○多様な主体が積極的に参加して運営し、お互いの力や課題を共有しながら対話を積み重ね、協働できる地域社会の実現を目指す場として円卓会議がある。例えば、沖縄の離島では台風により停電すると、診療所に入院している人工呼吸器をつけている患者が亡くなるという事態が当たり前のように発生していたところ、円卓会議の仕組みの中で営利、非営利の枠を超えた様々なステークホルダーが参加することで課題解決に取り組んだ。企業の経営者などにおいても、三方よしのような考え方が浸透している。
○従来、行政計画などは学識経験者などからなる審議会により議論されていたが、地域住民が一番地域の課題をよく知っているところ、地域住民がそれについて情報発信、共有化することで、自分たちの地域の合意形成につながり、地域の幸せにつながるルールづくりになる。
地域の声の聞き方や取りまとめ方も変わる時期に来ている。総力戦の地域づくりが必要。

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○水俣を例に地域の経済循環をみると、市外のファミレス利用などによって休日の消費額の５割、金融機関の国債等の購入によって市民の預金の７～８割が市外に流出しているなど、地域のお金が必要な事業に投資されず、地域外に流出していることがわかる。
２ 事例報告テーマ：つながりで支える地域福祉に根差した NPO 活動と農業を生かしたｺﾐｭﾆﾃｨｰﾋﾞｼﾞﾈｽ
講演者：川村美津子氏（特定非営利活動法人集理事長）○ケアプラン・つどい庵の利用者の生きがい、農業高校とのコラボ、住民の顔が見える事業、空いた農地の活用としてさつまいも農園「きんたろう村農園」を開始。収穫には地域の子どもたちや幼稚園児が入り、また、赤ちゃんの面倒を見てもらうような体験などを通じて０歳から 99 歳までが同じ場に会するというところが大事。
○様々な団体活動を通じて、教育機関、福祉事業、地域・行政、医療機関など豊かな多職種連携が実現、大きな財産となっている。
○高齢者や障害を抱えている人も、自分の役割を持ってもらうようなことが大事。障害者、高齢者、子どもたちと分けてきたところを一つにするような産業が重要。
○活動を続けていく上で、収益を生む事業と生まない事業をうまく組み合わせることが大事。
○地域福祉に根差した NPO 活動を、次世代にも役立ち、地域を豊かにするものとして理解されるよう、また、寄附をしたいと思ってもらえるよう、透明感をもって、コツコツ粘り強く継続していくことが重要。
○他企業では働きにくいと感じている若い育児世代の母親を雇用し、そのニーズを把握することで法人事業のモニター役としての役割を担ってもらっている。

３ パネルディスカッション
テーマ：社会課題解決のために、いかに『つながり』を生み出すか
ファシリテーター：西村勇哉（特定非営利活動法人ミラツク代表理事）
パネリスト：沖野宏文（協働推進員／滋賀県健康医療福祉部健康福祉政策課）
北田真規（三重県梶賀町漁師／物語力出版代表）
川村美津子（特定非営利活動法人集理事長）
深尾昌峰（公益財団法人京都地域創造基金理事長／共助社会づくり懇談会委員）○行政職員としても普段から NPO や地域での生活者としての立場をとることで、将来起こりうる課題を事前に予測し、必要に応じて NPO に働きかけることで地域課題の解決につながる。
○ネットワークやつながりそれ自体が大事なのではなく、つながった結果自分たちの共感をベースに、いかに課題解決や、何かしようとする人への支援とつなげられるかが重要。そうした行動につながらなければ、単なる自己満足に終わる。
○ちょっとしたイデオロギーの違いなどで新しい NPO 法人が設立されるが、第三者からするとその違いがわからず、同じような団体が寄附やボランティアを募っているようで自分がどこに参加すればいいかわからない。お山の大将型の団体が数多くできていくことがリソースの分断となり、競合やパイの取り合いとなっていて、そういった状況を超えていく必要ある。

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○行政や企業、教育機関などの様々なセクターの人と協力し、住民の顔、地域の弱い立場の人の顔が見えることで、課題解決が加速していく。
○活動している自分が楽しそうにすると人は集まる。集まる仕組みを先に作ることが大事。
○例えば地域資源の活用としてジャムの製造販売などがあるが、単に作って売るだけでは地域課題解決にはならず、ジャムを作っている背景をいかに見せるかが重要。
○もともとある資源にどのように価値をつけていくかを考えるときに、何が足りないかではなく、何が変わったら、どう変わるといった仕組みの部分を変えていく方がよい。
○行政職員も職場を離れれば NPO や市民活動に携わったり、行政サービスを受ける立場にもなる。現場に行って現場感覚を持つことが、行政と現場で起こっている想いをつなげる一つの方法。逆に 24 時間行政職員と思っている人は、現場感覚も持てずうまくいかない。
○行政による支援は制度支援や助成金のほか、広報や今回のような場の設定、団体への信用付与などもある。
○５万人の都市の中で１人で頑張っても影響力はないが、小さな集落で高齢者の身の回りごとの手伝いから、地域の困りごとについて、都市の協力者などを巻き込んで解決に取り組むと地域への影響力は大きい。
○様々な地域課題も自分事として捉えないと解決していかない。
○収奪型資本主義は終わろうとしており世界中で新しい資本主義の在り方が模索されている。
従来型の利回りを求める投資だけでなく社会的収益を求める社会的投資を進めることで、社会保障の相対的コストが下がる可能性もある。社会的投資の投資家を増やすことも重要。
○地域金融機関の融資も従来型の収益重視のみではなく、社会的成果という評価軸を入れることで、地域をよくするビジネスにお金が回り、地域内の波及効果が期待できるとともに、地域の中小企業の資金調達やビジネスモデルも変わってくる。
○寄附や助成などの支援を受けるためにも、NPO 自身が活動成果を社会に納得できる形で可視化させていくべき。
○企業がビジネスパートナーとして NPO 等とコラボレーションし、社会的課題・地域課題に向き合っていくことは非常に有効であるが、両者をつなぐ人が圧倒的に地域に欠けているために、自分たちとは関係ないこととして受け取りがち。
○行政の補助金も「正しく使う補助金」から「成果を出す補助金」にシフトする必要がある。
英国のソーシャルインパクトボンドのように、成果を出した分だけ補助金を支給する投資型補助金制度も一つの方法。
○プロジェクトを実施する際、できる限り明るく楽しくやることが重要。行政に悲壮感をもって予算のお願いをしても、プロジェクトに人は集まってこない。
○行政と連携するときも、担当部署職員は数年で部署の異動となるので、補助金云々や担当部署の職員であるかに関わらず、協力してくれる人と連携することでパートナーとなりうる。
○行政が社会課題の解決につながるものを購入するという行為は、消費者という立場でリードすることになりうる。
○行政の補助金は未来永劫続くものではなく、スタートアップの時にどうしても足りない部分を支援するという意味合いのものであれば、その使い道よりも、支給が終わった後に自立して回っていくことが重要。
○良い地域には、困っているという言葉を隣の家の人にも常に言える環境がある。

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○地域のコーディネーターは行政などが作り上げるものではない。地域で本当に何かしようと思っている人が、自らはコーディネーターと言わずに、いつの間にかコーディネーター的な役割を担っていることが多い。NPO も結構縦割りであり、中間支援組織を無理に作る必要はないが、中間支援の機能は絶対に必要なこと。
○行政の役割としては、その信頼性を活かして、今回のように様々な分野で活動している人た
ちやコーディネーターとしての役割を担っている人たち自身が、大事なことを行っていると気付いてもらう場を作ることが重要。
○データ分析もせずに、とりあえず工場を誘致すれば雇用が創出され地域は活性化するというのはもはや幻想。域内循環の経済指標を分析し、情報を共有しながら、地域の未来について可能性を信じながら語り合い、地域の強みを把握することで現実的なプランが出来上がる。
○協働は一発勝負で大きなつながりができるのではない。小さなつながりを多く積み上げることで大きなつながりが生まれる。

（以4上）