＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 蝦夷の絆の家

グループの名称：

道産子の樹づなの会

平成24年度
採択グループ番号：

02－0122－0004（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

川上 紳一郎代表者所属先：有限会社 アーキッシュコーポレーション

代表者印

代表者構成員番号： V-9 、Ⅳ-9

代表者住所：

北海道士別市中士別町四線東15番地

電話番号：0165-23-5771（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 アーキッシュコーポレーション
事務局構成員番号： V-9 、Ⅳ-9

事務局担当者名： 川上 紳一郎

印

事務局郵便番号： 095-0008
事務局住所：

北海道士別市中士別町四線東15番地

事務局電話番号： 0165-23-5771
事務局ＦＡＸ：0165-23-5774

事務局担当者E-mail： archish-@rainbow.plala.or.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

蝦夷の絆の家２．グループの名称(必須）

道産子の樹づなの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道

４．結成年月（必須）平成24年11月

５．グループ代表者名（必須）

川上 紳一郎６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 アーキッシュコーポレーション

７．グループ代表者の構成員番号（必須）V-9 、Ⅳ-9

８．グループ代表者所在地（必須）北海道士別市中士別町四線東15番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0165-23-5771

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 アーキッシュコーポレーション

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）V-9 、Ⅳ-9

１２．グループ事務局担当者名（必須）

川上 紳一郎１３．グループ事務局郵便番号（必須）

095-0008

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道士別市中士別町四線東15番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0165-23-5771

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0165-23-5774

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）archish-@rainbow.plala.or.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

道産材

北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

22 戸

22 戸

地域型住宅による地域材使用予定量
うち長期優良住宅分

132 ㎥

132 ㎥

グループの昨年の木造供給戸数合計が44棟であった。一方で長期優良住宅の供給戸数
合計は3棟であった。地域型住宅は全棟長期優良住宅とし、木造供給戸数合計の2分の1である22戸を当面の目標値として、普及に取り組んでいく。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域材の使用量のルールとして、主要構造材の過半に相当する量を使用する、と設定している。使用量の基準は木材利用ポイントの使用基準（延床に応じ使用量が決定）に準ずる。同基準の平均値が6㎥となっている為、上記供給予定戸数 × 6㎥ の数値とした。

原則的には1社1棟を最低配分戸数とする。その上でこれまで長期優良住宅への取組みが尐ない工
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

0 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績4

地域材（丸太）供給量（㎥）1

Ⅰ - 1 株式会社佐藤製材工場

099-4142 斜里郡斜里町字中斜里18-29

0152232158

18,140 ㎥

1

Ⅰ - 2 井上産業株式会社

099-0401 紋別郡遠軽町学田2-11-3

0158425271

11,600 ㎥

1

Ⅰ - 3 扶桑林業株式会社

090-0810 北見市ひかり野5-1-40157246334

7,500 ㎥

1

Ⅰ - 4 株式会社ハルキ

049-2306 茅部郡森町字姫川11-13

0137425057

300 ㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

9

生産量

うち該当地域材

1

Ⅱ - 1 丸玉産業株式会社

092-0232 網走郡津別町字新町70152762111 155,000 ㎥ 155,000 ㎥

5

Ⅱ - 2 株式会社宮盛018-1734 南秋田郡五城目町大川大川字沖面1950188752151 68,400 ㎥ 68,400 ㎥

1

Ⅱ - 3 株式会社湧別林産

099-6411 紋別郡湧別町東37-2

0158653621 27,368 ㎥ 27,368 ㎥

1

Ⅱ - 4 東北木材株式会社

070-0028 旭川市東8条8-1-32

0144551671 16,500 ㎥

1

Ⅱ - 5 扶桑林業株式会社

090-0810 北見市ひかり野5-1-40157246334 15,300 ㎥ 15,300 ㎥

1

Ⅱ - 6 株式会社佐藤製材工場

099-4142 斜里郡斜里町字中斜里18-29

0152232158

6,670 ㎥

6,670 ㎥

1

Ⅱ - 7 エム・エイチグルーラム協同組合

049-3114 二海郡八雲町三杉町26

0137622171

5,200 ㎥

5,200 ㎥

1

Ⅱ - 8 井上産業株式会社

099-0401 紋別郡遠軽町学田2-11-3

0158425271

3,131 ㎥

2,880 ㎥

1

Ⅱ - 9 協同組合オホーツクッドテック

099-0401 紋別郡遠軽町学田2-11-3

0158427725

1,020 ㎥

1,020 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

6,600 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

8

木材供給量 うち該当地域材

1

Ⅲ - 1 東北木材株式会社

070-0028 旭川市東8条8-1-32

0166241276 66,000 ㎥ 10,000 ㎥

1

Ⅲ - 2 株式会社テーオー小笠原

041-0821 函館市港町3-18-15

0138453911 30,000 ㎥ 30,000 ㎥

1

Ⅲ - 3 北海道木材市場協同組合

002-8052 札幌市北区篠路町上篠路7-80617757755 27,500 ㎥ 20,000 ㎥

1

Ⅲ - 4 ノース・フォーレスト有限会社

003-0865 札幌市白石区川下五条2-4-10

0118742558 23,000 ㎥ 10,000 ㎥

1

Ⅲ - 5 不動木材株式会社

003-0029 札幌市白石区平和通10丁目北7-35

0118619326 16,000 ㎥ 16,000 ㎥

1

Ⅲ - 6 株式会社佐藤製材工場

099-4142 斜里郡斜里町字中斜里18-29

0152232158 9,270 ㎥

2,350 ㎥

1

Ⅲ - 7 井上産業株式会社

099-0401 紋別郡遠軽町学田2-11-3

0158425271 4,354 ㎥

2,612 ㎥

1

Ⅲ - 8 株式会社シンモク

061-1433 恵庭市北柏木町2-2-1

0123324622 4,300 ㎥

2,210 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

プレカット戸数 うち長期優良住宅

1

Ⅳ - 1 東北木材株式会社

070-0028 旭川市東8条8-1-32

0166241276

710 戸

25 戸

1

Ⅳ - 2 株式会社佐藤製材工場

099-4142 斜里郡斜里町字中斜里18-29

0152232158

591 戸

43 戸

1

Ⅳ - 3 株式会社旭川プレカットセンター

071-1426 上川郡東川町北町7-11-1

0166684115

450 戸

20 戸

1

Ⅳ - 4 株式会社ハルキ

049-2306 茅部郡森町字姫川11-13

0137425057

450 戸

9 戸

1

Ⅳ - 5 扶桑林業株式会社

090-0810 北見市ひかり野5-1-40157246334

172 戸

7 戸

1

Ⅳ - 6 協同組合オホーツクプレカットセンター

099-0710 紋別郡遠軽町生田原92-90158452311

145 戸

0 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

11

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

1

Ⅴ - 1 カバキ設計

086-1133 標津郡中標津町西十三条北11-1-25

0153729272

10 戸

1 戸

1

Ⅴ - 2 株式会社萩工務店

061-1407 恵庭市黄金北3-5-100123332169

10 戸

0 戸

1

Ⅴ - 3 株式会社イワサキ

090-0064 北見市美芳町5-2-130157334536

8戸

0 戸

1

Ⅴ - 4 日向建設株式会社

085-0012 釧路市川上町10-2-20154242224

5戸

0 戸

1

Ⅴ - 5 北栄建設産業株式会社

094-0005 紋別市幸町1-1-15

0158243185

4戸

1 戸

1

Ⅴ - 6 有限会社エイチアンドエヌ

007-0803 札幌市東区東苗穂三条1-1-1

0117805001

4戸

0 戸

1

Ⅴ - 7 有限会社設計工房アーキトレーヴ

041-0802 函館市石川町318-18

0138347717

4戸

0 戸

1

Ⅴ - 8 株式会社やまもく

063-0868 札幌市西区八軒八条東1-2-100116443888

2戸

1 戸

1

Ⅴ - 9 有限会社アーキッシュコーポレーション

095-0063 士別市中士別町4線東150165235771

2戸

0 戸

1

Ⅴ - 10 有限会社西岡建設

069-1513 夕張郡栗山町朝日3-103

0123724823

2戸

0 戸

1

Ⅴ - 11 株式会社石﨑組

069-0812 江別市幸町14-3

0113825141

1戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

11

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

1

Ⅵ - 1 株式会社萩工務店

061-1407 恵庭市黄金北3-5-100123332169

10 戸

10 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 2 株式会社イワサキ

090-0064 北見市美芳町5-2-130157334536

7 戸

4 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 3 日向建設株式会社

085-0012 釧路市川上町10-2-20154242224

5 戸

8 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 4 有限会社カワムラ工房

086-1157 標津郡中標津町西町7-20

0153733160

5 戸

5 戸

0 戸

1 戸

1

Ⅵ - 5 有限会社エイチアンドエヌ

007-0803 札幌市東区東苗穂三条1-1-1 0117805001

4 戸

12 戸

0 戸

2 戸

1

Ⅵ - 6

041-0802 函館市石川町318-18

0138347717

4 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

1

Ⅵ - 7 株式会社やまもく

063-0868 札幌市西区八軒八条東1-2-10 0116443888

2 戸

3 戸

1 戸

2 戸

○

1

Ⅵ - 8 有限会社西岡建設

069-1513 夕張郡栗山町朝日3-103

0123724823

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 9

095-0063 士別市中士別町4線東150165235771

2 戸

2 戸

2 戸

2 戸

○

1

Ⅵ - 10 北栄建設産業株式会社

094-0005 紋別市幸町1-1-15

0158243185

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

1

Ⅵ - 11 株式会社石﨑組

069-0812 江別市幸町14-3

0113825141

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

有限会社設計工房アーキトレーヴ

有限会社アーキッシュコーポレーション○○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．
13＜様式 2-2・Ⅷ＞

Ⅷ - 1 株式会社フォーラム・ジェイ

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

175-0082 板橋区高島平9-8-2

備考0359207050 住宅履歴情報サービス機関

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

蝦夷の絆の家２．グループの名称・結成年月（必須）北海道(グループの名称）（結成年月）

道産子の樹づなの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 1 2

2 － 0

0

平成24年11月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「蝦夷の樹づなの家」の取組】【平成25年度事業の取組や基本方針】
北海道はその広大な土地のほぼ全域が亜寒帯湿潤気候に属していて、冬は寒さが厳しく、豪雪地帯になっている地域も多い。住宅においては気温対策・雪対策が必須となる。当グループの構成員は北海道全域にわたっている。広く寒さの厳しい北海道で出会った仲間達との絆、関係者との絆、消費者との絆、それら人と人との温かい絆を大事にしていきたい。今年度においては以下を当グループの基本方針とし、地域型住宅を普及する事で、北海道の絆の輪をより広げていく。
〇人と人との繋がりで造る北海道の絆の家（地場産業との積極的な連携・消費者への負担軽減等）〇北海道の気候風土に適応した基本性能を有した家（気温対策・耐雪対策）〇認定低炭素建築物を意識した省エネな家（省エネ設備の導入）〇地域のまちなみ方針に配慮した家【平成24年度事業の課題】
昨年度事業においては補助金配分戸数12戸に対して、補助金交付実績は4戸であり、地域型住宅の普及に努められたとは言い難い。その原因の一つとして、共通ルールによるコスト、消費者の負担が大きかったという点が考えられる。

【平成25年度事業の改善方針】
上記課題の原因として、消費者が絆の輪に入っていなかった。今年度は各方針において共通ルールの内容や基準を、消費者目線で見直していく。
基本コストを下げたり、選択の幅を広げる事で、消費者によってより求めやすい地域型住宅にする事で、絆の輪が広がり、普及につながる物と考える。
消費者だけではなくグループ構成員同士、北海道における地場産業とも積極的に関わり、蝦夷の人の絆の輪を深めていく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段【高強度(耐雪対策)】耐震等級2以上を標準とする。

左記は長期優良住宅の認定基準でもある。
従って長期優良住宅の認定自体が証明とな
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能 【高断熱・高気密(気温対策)】省エネルギー対策等級4を標 る。
準とする。
や地域性等）における共通ルール（任意）
認定低炭素建築物や改正省エネ基準を意識し、省エネ設
納品書の写し等備を最低1設備以上取り入れる(他の方針と共通)。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】【25年度事業時おける取組 及び 共通ルール】 安定した品質の住宅の供給のために、グループとして以下の取組みを行う。
〇【共通ルール】全棟に気密測定を実施する。また共通の書式にて性能報告書を作成する。
〇【共通ルール】全棟に発泡ポリウレタン製の断熱材を使用する。
〇【共通ルール】全棟に基礎に断熱材を施工し、更なる高気密・高断熱を実現する【24年度の実態と25年の改善点・狙い】
24年度においては「住宅生産体制の整備と品質維持」として特段の取組は行わなかった。 上記取組は、昨年度も実施した共通ルールではあるが、今年度においては主に住宅の品質の安定化の観点から実施する。住宅の仕様・性能に関係する取り組みであり、安定した品質の住宅供給につながるものであると考える。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】【25年度事業における取組】 以下をグループの共通ルールとし、住宅品質の確保と消費者への信頼向上をはかる。
〇【共通ルール】ホームインスペクションの実施〇【共通ルール】全棟地盤保証を標準とする。

【24年度事業時の課題点】 信頼向上に資する取組として、第三者機関によるホームインスペクションの実施、20年間の地盤保証を標準としたが、20年間の地盤保証制度を扱っている会社が限られ、従来使用していた地元の会社が使用できない等の問題や、消費者への負担が増えるといったケースがあった。
【25年度の改善点】上記課題を踏まえ、地盤保証自体は継続して共通ルールとするが「20年間」の記載を削除する。幅広い選択が可能となる事で消費者のニーズに応え、より満足いただける住宅を目指すとともに、地元北海道の会社の産業活性化につなげていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

全棟に気密測定を実施する。また共通の書式にて性能報告書を作成する。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する
全棟に発泡ポリウレタン製の断熱材を使用する。
取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルー 全棟に基礎に断熱材を施工しする。
ル（任意）第三者機関によるホームインスペクションの実施
全棟地盤保証を標準とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
性能報告書の写し
納品書や仕上表等
施工写真等
ホームインスペクション報告書の写し
保証書の写し

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

蝦夷の絆の家北海道(グループの名称）（結成年月）

道産子の樹づなの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 1 2

2 － 0

0

平成24年11月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期にわたる住宅メンテナンスに関わる住宅履歴情報の蓄積・活用について】【25年度における取組・対応方針】
下記の取り組みを行い、消費者の安心と信頼を確保する。
〇情報サービス機関「株式会社フォーラム・ジェイ」を指定情報サービス機関とし、30年以上の住宅履歴情報管理を実施する。
〇グループとして共通の定期点検時期を設定。同社のサービスを利用し、住まい手に事前案内を通知することでスムーズなメンテナンスを実現する。
〇同社をグループ構成員として迎え、グループ内に住宅履歴情報に関する相談窓口を設置する。

【24年度の取り組みにおける課題点】
24年度は「情報サービス機関による住宅履歴情報管理」を共通ルールとしたが、機関の指定まではしいなかったため、グループ構成員となっていた住宅
履歴情報サービス機関以外を利用するケースもあった。そのため利用情報サービス機関のサービスに差があり、結果としてグループ全体の住宅履歴情報に関する体制が統一されていなかった。

【25年度にむけ対策を講じた箇所及び期待される効果】
使用情報サービス機関を統一し、住宅履歴情報に関する窓口を一本化する事で、グループとしての維持管理品質の安定化を実現する。

b. 【施工事業者の廃業や業態の変化に対する取組】【25年度事業における取組】 消費者の安心と信頼の確保という観点から、今年度はグループとして以下の取組みを行う。
〇グループ内に助け合いの連携体制をつくる。
万一構成員の廃業等が発生した場合、同地域における他の構成員によってその後の点検、維持管理、メンテンナンス等のサポートを実施する。
情報サービス機関の協力のもと、保管・管理している住宅履歴情報も活用しスムーズな引継を行い、絆の輪を途切れさせないようにする。
〇廃業時に限らず、地震等の災害時に仲間同士、助け合う体制を作る。

【24年度事業における課題と25年度の改善点】
24年度においては施工事業者の廃業や業態の変化に対する取組は行わず、構成員の廃業も発生しなかったが、今年度は消費者の安心と信頼の確保ためにも、上記取組を行い、万が一の事態に備える。また同様に災害時に対して、予め応受援体制を構築しておくことで消費者も含めた絆の輪を途切れさせないようにする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 グループ共通の点検時期を設定して、点検時期には事前案内を通知し、スムーズなメンテナンスを実現する。
体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴情報証明書の写し「㈱フォーラム・ジェイ」を指定情報サービス機関とし、30年間の住宅履歴情報の管理を行う。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【前年度未申請会社が申請するための取組み】【25年度における取組・対応方針】〇事務局にブランド化事業に関する相談窓口を設置する。
〇事務局を中心に、構成員に向けて、ブランド化事業に関する情報・注意点等の連絡体制を構築する。
〇申請経験会社によるブランド化事業に関するサポートやアドバイスを行う。

【24年度の課題と25年度の改善点】
昨年度の補助金交付実績は前述の通り4戸であった。今年度はより一層の普及を実現するために、グループ内で助け合う上記取組を行い、グループ全体のブランド化事業に対する意識・知識を向上させ、より多くの施工店でブランド化住宅を提供していくと共に、スムーズな申請手続きを心がける。

b. 【新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組】【25年度における取組・対応方針】〇認定低炭素建築物や改正省エネ基準を意識した住宅造りを目指す。
→【共通ルール】省エネ設備（エコキュート・エコジョーズ・エネファーム・節水型トイレ等）〇(財)北海道建築指導センター等に協力を仰ぎ、生産技術等に関する勉強会等を開催し、構成員の技術向上に努める。
〇定例会(1～2ヵ月に一度)において最新の制度（認定低炭素建築物、木材利用ポイント等）に関する議題を設け、構成員の意識・知識の向上を目指す。

【24年度の取組みと課題】
24年度においては他団体による勉強会への参加を主な取組としたが、採択後から申請、着工までの期間が短く、スケジュール的に実施ができなかった。

【25年度の改善点】
今年度においては勉強会への参加については継続して検討していくが、自グループ内だけでもできる取組や、共通ルールを追加する。
また、認定低炭素建築物等の最新の制度に積極的に取り組んだり、勉強する事でグループ全体の知識や技術の向上を目指し、消費者へより良い住宅を供給していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 認定低炭素建築物や改正省エネ基準を意識し、省エネ設
備を最低1設備以上取り入れる。
ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
納品書等

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

蝦夷の絆の家北海道(グループの名称）（結成年月）

道産子の樹づなの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 1 2

2 － 0

0

平成24年11月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の選定 及び 共通ルールについて】【25年度における 地域材 及び 共通ルール】〇地域材の選定：以下のいずれかに該当する地域材を使用する。
①北海道における新たな合法木材証明制度にて産地証明された北海道産材②同証明、及び合法木材証明にて合法性が証明された合法木材（国内・国外共に）〇地域材使用に関する共通ルール：以下の2点を共通ルールとする①主要構造材において、材積の過半に相当する量の地域材を使用する。
※使用量の基準については「木材利用ポイント事業」の基準（右記）に準ずる。
②選定した地域材を2次部材においても使用する。
※木材利用ポイント詳細より抜粋【24年度における地域材に関しての課題点】
1..地域材の認証制度：昨年申請書における認証制度「木材産地証明制度」が25年4月1日を以って廃止された。
2..地域材使用の割合を高め(主要構造材の80%以上)に設定した事で、通常よりはコストがかかったが、地域材使用に関するメリットを消費者に理解してもらえない事があり、結果として契約に結び付かなかった案件が多数あった。

【25年度の変更点・改善点】
・昨年に続き道産材の積極利用を推進しつつ、消費者負担軽減による“ブランド化住宅の普及”の観点から、道産材以外の利用も可能な体制を作る。
・同様に道産材の積極利用を推進を行いながらも、共通ルールによる使用量の基準の見直し
・木材産地証明制度廃止に伴う、認証制度の変更

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材において、材積の過半に相当する量の地域材を使用する。使用量の基準については「木材利用ポイント事業」の基準に準認証制度による証明書、納品伝票、木拾い表の提出ずる。
選定した地域材を2次部材においても使用する。

b. 【 “ブランド化事業における地域材”情報についての対応方針】【25年度における対応方針】〇【共通ルール】地域材を含めたブランド化事業に関しての勉強会を定例会(1～2ヵ月に1度程度）時に開催し、共通ルール等の相互理解に努める。
〇ブランド化事業に関する相談窓口を設置し、情報の共有化を計り、昨年度事業において申請を行わなかった会社がスムーズに申請ができるような体制を作る。
【24年度の課題点・25年度の改善点】 24年度においては“ブランド化事業における地域材”の条件の周知が徹底されておらず、構成員以外の事業者
が地域材供給に関わっており、補助金交付申請前に計画変更申請を必要としたケースが見受けられた。今年度は上記取組を行う事で、スムーズな手続きを実現する。

c. 【 地場産業との連携方針について】【25年度の取組】〇羽目板等を始めとした北海道産の間伐材製品を積極的に使用する。
〇稚内珪藻土、ホタテ漆喰、レンガ等の北海道産の資材を積極的に使用する。

【24年度の課題と25年度の改善点・狙い】 24年度においては北海道産間伐材製品の使用を共通ルール化したが、意向に沿わず難色を示す消費者もいた。それを踏まえ今年度は使用の推進は継続して行うが、共通ルールとしては設けず、より消費者の意向に沿える体制を実現する。同様に、共通ルールとして設定はしないが北海道の魅力的な建築資材の積極使用を推奨し、地元北海道の産業の活性化に貢献する事で絆の輪を大きくしていく。
d.
【地域におけるまちづくり方針への適合について】【24年度における課題と25年度の取組】 24年度においては、外部団体による「まちづくりに関する勉強会等に参加」を予定していたが、スケジュール
が合わず実現ができなかった。25年度においては引き続き外部団体による勉強会への参加を検討するとともに、各地域のまちづくり方針に関する自主勉強会を実施し、地域のまちづくり方針への適合に努める。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通
ルール （任意）【共通ルール】地域材を含めたブランド化事業に関しての勉強会を定例会(1～2ヵ月に1度程度）時に開催し、共通ルー 勉強会の様子の写真
ル等の相互理解に努める。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材供給の流れについて
・原木が国有林、道有林等から供給される地域があるため、該当地域においては原木供給業者が含まれない。
・一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。
・一部の施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、プレカット会社を使用しない場合がある。
・原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社の特定が困難な場合が多々ある。
この為、流通グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

地域材供給の流れ
北海道における新たな合法木材証明制

国
有
林
Ⅰ
原
木
供
給

合法木材証明制度

Ⅱ

道
産
材
/
合
法
木
材

製
材
・
集
成
材
・
合
板

Ⅳ

Ⅲ
建
材
流
通

プ
レ
カ
ッ
ト

納
品
書
・
出
荷
証
明
書

Ⅵ

お施主様

施
工
蝦夷の
絆の家

等

輸入

事 業

海外にて合法的に伐採・製材された木材者 認 定

北海道木材産業協同組合連合会・北海道森林組合連合会 等の認定団体

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0297-0011

グループ名称

道産子の樹づなの会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
049-2306
1 Ⅱ - 1 株式会社 ハルキ
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
049-2306
1 Ⅲ - 1 株式会社 ハルキ
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

北海道茅部郡森町字姫川11番地の13 0137425057

うち該当地域材7,600 ㎥

7600 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

木材供給量

北海道茅部郡森町字姫川11番地の13 0137425057

うち該当地域材

26,760 ㎥

4460 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。