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別添２

複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法～押印をせずに相続税の申告書を提出する場合～
令和３年度税制改正により税務関係書類における押印義務の見直しが行われ、相続人又は受遺者（以下「相続人等」といいます。）による相続税申告書への押印は要しないこととされました。
このため、２人以上の相続人等がいる場合には、申告書の提出意思の有無を明らかにするため、申告書第１表及び第１表（続）（以下「第１表等」といいます。）には共同して提出する方のみを記載して提出してください。なお、共同して申告書を提出しない相続人等の方は、別途申告書を作成・提出していただく必要があります（下記参照）。
※ 法令上、相続税の申告書は、２人以上の相続人等が共同して提出する場合に一の申告書に連署して提出することとされています。

【具体例】

被相続人（国税太郎）の相続税の申告書について、相続人のうち配偶者（国税花子）及び長女（税務幸子）は共同して申告書を提出するが、長男（国税一郎）は配
偶者らとは別に申告書を提出するケース

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共同して申告書を提出する相続人等分のみで申告書を作成してください。

申告書

マイナンバーを記載してください。

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合は、申告書第１表（各人の合計欄が設けられている様式）を使用してください。

税務署

令和３年７月
この社会あなたの税がいきている共同申告しない相続人等も申告書に記載する場合

申告書第１表等に共同して申告書を提出しない相続人等も含めた全ての相続人等の氏名や金額を記載する場合には、第１表等のうち共同して申告書を提出しない方の欄の右上部の「参考として記載している場合」欄にある「参考」を○で囲んで、その方が共同申告しない相続人等であることを明示してください（下記参照）。
（注）「参考 」を○で囲んだ相続人等の分は申告書とは取り扱いません。

※

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共同して申告書を提出しない相続人等である場合は 参考を○で囲んでください。

を共同して申告書を提出しない相続人等の分については、マイナ
ンバーを記載しません。

書【参考】
上記の方法のほか、共同して申告書を提出しない方の氏名及び金額欄を斜線で抹消する等の方法でも差し支えありません。

【参考】単独で申告する相続人等の申告書※このケースでは長男の申告書

上記の「参考として記載している場合」欄に○をしている相続人等の分は申告書として取り扱われないため、別途申告書を作成・提出していただく必要があります。
共同して申告書を提出しない相続人等も含めた全ての相続人等に係る合計額を記載してください。

【参考】相続税の申告をe-Taxにより提出する場合
e-Taxによる相続税の申告について、複数の相続人等の申告を税理士
等がまとめて代理送信する場合には、申告書第１表又は第１表（続）に
利用者識別番号の入力がある相続人等のデータを有効なものとして受け付けることとなりますので、上記のように共同して申告書を提出するか否かの明示を別途行う必要はありません。

別添３

税理⼠の方へ相続税申告は
e-Tax をご利⽤ください︕
令和３年１⽉から、相続税修正申告も e-Tax による提出が可能になりました︕（令和元年分以降）〜e-Tax による相続税申告には、これらのメリットがあります〜
メリット１

メリット２

財産取得者の利⽤者識別番号のみで申告︕

ご利⽤の税務会計ソフトで作成した申告書を送信︕

メリット３

メリット４

添付書類はイメージデータ（ＰＤＦ形式）で送信︕
メリット１

送信した申告等はデータ管理でペーパーレス化の実現︕

財産取得者の利⽤者識別番号のみで申告できます︕※財産取得者の利⽤者識別番号の暗証番号や電⼦証明書（マイナンバーカード等）は不要です。また、財産取得者の本⼈確認書類の添付も不要です。

相続人等が複数いる場合や遠隔地にいる場合でも申告手続がスムーズ♪
利用者識別番号の確認方法はフローチャートでチェック！

利用者識別番号が分かる※利⽤者識別番号は、①過去に電⼦申告を⾏った申告書の控えや、②税務署からの郵送物などから確認できます。

利用者識別番号の取得状況を確認

利用者識別番号が分からない（取得しているか不明）※既に取得している利⽤者識別番号を

利用者識別番号を取得していない※財産取得者の住所地の所轄税務署宛に送信してください。

使⽤してください。所得税の申告などで既に利⽤者識別番号を取得している
場合は、改めて利⽤者識別番号を取得する必要はありません。

【利用者識別番号が有の場合】
既存の利用者識別番号と仮暗証番号が記載された通知書が、税務署から財産取得者に郵送されます。

「変更等届出書」を e-Tax で送信！

「開始届出書」を e-Tax で送信！

※税理士による代理送信も可能！

※税理士による代理送信も可能！

【利用者識別番号が無・廃止されている場合】
利用者識別番号が無い又は廃止されている旨を税務署から電話によりお伝えします。「開始届出書」を
e-Tax で送信してください。

利用者識別番号等が、オンラインで即時発行されます。
※既に利用者識別番号を取得している場合、新たな利用者識別番号を取得すると、これまで e-Tax で申告した内容を確認することができなくなります
ので、ご注意ください。

メリット２

ご利⽤の税務会計ソフトで作成した申告書を送信できます︕

ご利⽤の税務会計ソフトに e-Tax 送信機能がない場合でも、e-Tax ソフト又は e-Tax ソフト（WEB 版）から送信できます。
※ご利⽤の税務会計ソフトで作成した相続税に係る電⼦申告⽤データ（拡張⼦が「.xtx」のもの）がある場合に限ります。
※e-Tax ソフトでも申告書を作成することができます。
e-Tax ソフトは e-Tax
ホームページからダウンロードできます♪

e-Tax ソフトでの電⼦申告⽤データ（拡張⼦が「.xtx」）の組み込み画面「参照」をクリックし、組み込む
申告等データを選択

メリット３

添付書類は『イメージデータで提出』できます︕

相続税申告に係る添付書類をイメージデータ（PDF 形式）として送信することにより提出できます。
「⼾籍の謄本」などの法定添付書類のほか、「⼟地等の評価明細書」や「預貯⾦等の残⾼証明書」などの法定外添付書類についても、同様です。
※申告書や税務代理権限証書などは、イメージデータ（PDF 形式）で提出することはできません。
送信方式
同時送信方式
追加送信方式

内容

送信可能回数

申告・申請等データの送信時に、当該データと添付書類の1回

イメージデータを同時に送信する方式
申告・申請等データの送信後に、受信通知から別途、添付書類のイメージデータを追加で送信する方式

送信直前まで申告
内容の差替え・訂正が可能♪

10回まで送信可能

１回の送信当たり最大 136 ファイル、8.0ＭＢの容量データを送信できます。

※同時送信方式と追加送信方式を併⽤した場合、最大 11 回の送信で 1,496 ファイル、88.0ＭＢまで送信することができます。

メリット４

送信した申告等はデータ管理でペーパーレス化が実現します︕

送信したデータや受付結果をファイルで保存できるため、データ管理が可能となり、ペーパーレス化につながります。

相続税の申告書（控）などの保管スペースの必要なし♪

参考情報「相続税申告書の代理送信等に関するＱ＆Ａ」を国税庁ホームページに掲載しています︕

税理⼠の方からのよくある質問を掲載しています。

【掲載場所】ホーム ⇒ 刊⾏物等 ⇒ パンフレット・手引 ⇒ 電⼦申告等関係

e-Tax に関する最新の情報を e-Tax ホームページに掲載しています︕
e-Tax ホームページでは、利⽤者識別番号の取得方法やイメージデータに関する情報のほか、利⽤可能時間、パソコンの推奨環境、
e-Tax ソフトの操作方法等に関する情報について、詳しくお知らせ
しています。

Q&A はこちら！

https://www.e-tax.nta.go.jp/
イータックス

検索

事前準備、送信方法などに関するお問合せ
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク

0570-01-5901（全国⼀律市内通話料⾦）

受付時間︓⽉曜⽇〜⾦曜⽇ 9︓00〜17︓00（休祝⽇及び 12 ⽉ 29 ⽇〜１⽉３⽇を除く。）

受付時間は、時期により延⻑する場合がありますので、最新の情報を e-Tax ホームページでご確認ください。
上記の電話番号がご利⽤できない場合などは、03-5638-5171 をご利⽤ください（通常の通話料⾦となります。）。

国税庁

法⼈番号 7000012050002

令和３年６⽉別添４

相続税申告書の代理送信等に関するＱ＆Ａ

令和３年６月

国税庁資産課税課

目

次

１

開始時期及び対象年分 ························································ 1２

修正申告書のe-Taxによる提出（送信）の可否 ··································· 1

３

申告書の提出先 ······························································ 1４e-Taxにより提出（送信）可能な申告書等 ······································· 2５e-Taxに対応していない申告書の提出の可否 ····································· 5６

各帳票の単独送信の可否 ······················································ 6７

財産取得者が法人の場合 ······················································ 6８開始届出書の提出先 ·························································· 6９

利用者識別番号の取得 ························································ 7

10

申告書の作成方法 ···························································· 8

11

申告書の送信 ································································ 912受信通知 ··································································· 11

13

イメージデータ送信の対象となる添付書類 ····································· 12

14

イメージデータの送信方式 ··················································· 12

15

イメージデータの送信可能なファイル数及びデータ容量 ························· 1316

添付書類の提出省略 ························································· 13

17

マイナンバーの記載等 ······················································· 14

《開始時期及び対象年分》
問１

相続税の申告書は、いつから e-Tax を利用して提出（送信）することができるようになったのですか。
また、何年分の申告から対象となりますか。

【答】
相続税の申告書は、令和元年 10 月１日（火）から、e-Tax による提出（送信）が可能となっています。
また、令和元年分の申告（2019 年１月 1 日以降に相続等により財産を取得した人の申告）から e-Tax の対象となります。

《修正申告書の e-Tax による提出（送信）の可否》
問２

相続税の修正申告書を e-Tax により提出（送信）することはできますか。

【答】
相続税の修正申告書は、令和３年１月４日（月）から、e-Tax による提出（送信）が可能となっています。
また、問１と同様に令和元年分の申告（2019 年１月 1 日以降に相続等により財産を取得した人の申告）から e-Tax の対象となります。

《申告書の提出先》
問３

相続税の申告書の提出（送信）は、どの税務署に行うのですか。

【答】
相続税の申告書の提出（送信）先は、書面で提出する場合と同様に、被相続人の死亡の時における住所地を管轄する税務署となります。

1

《e-Tax により提出（送信）可能な申告書等》
問４

e-Tax により提出（送信）可能な相続税の申告書には、どのようなものがあ
りますか。

【答】
e-Tax により提出（送信）可能な相続税の申告書は、以下のとおりです。
○

手続帳票一覧①（令和３年１月現在）

手続

帳

票

名

第1表

相続税の申告書

第 1 表(続)相続税の申告書(続)第 1 表の付表 2還付される税額の受取場所

第2表

相続税の総額の計算書

第4表

相続税額の加算金額の計算書

第 4 表の付表

相続税額の加算金額の計算書付表

第 4 表の 2

暦年課税分の贈与税額控除額の計算書

第5表

配偶者の税額軽減額の計算書

第6表

未成年者控除額・障害者控除額の計算書

第7表

相次相続控除額の計算書

相第8表

外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書

続 税

第9表

生命保険金などの明細書

第 10 表

退職手当金などの明細書

申 告

第 11 表
第 11 の 2 表
第 11･11 の 2 表の付表 1
第 11･11 の 2 表の付表
1(続)第 11･11 の 2 表の付表 1(別表 1)
第 11･11 の 2 表の付表 1(別表 1 の 2)

相続税がかかる財産の明細書(相続時精算課税適用財産を除きます。)
相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与
税額控除額の計算書
小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(続)小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表 1)
小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表 1 の 2)

第 13 表

債務及び葬式費用の明細書

第 14 表

純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財
産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書第 15 表相続財産の種類別価額表

第 15 表(続)相続財産の種類別価額表(続)

2

手続

帳

票

名

相
続 税
修 正 申 告第1表

相続税の修正申告書

第 1 表(続)相続税の修正申告書(続)第 1 表の付表 2還付される税額の受取場所

第2表

相続税の総額の計算書

第4表

相続税額の加算金額の計算書

第 4 表の付表

相続税額の加算金額の計算書付表

第 4 表の 2

暦年課税分の贈与税額控除額の計算書

第5表

配偶者の税額軽減額の計算書

第 5 表の付表

配偶者の税額軽減額の計算書（付表）第6表

未成年者控除額・障害者控除額の計算書

第7表

相次相続控除額の計算書

第8表

外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書

第9表

生命保険金などの明細書

第 10 表

退職手当金などの明細書

第 11 表
第 11 の 2 表
第 11･11 の 2 表の付表 1（修正申告用）
第 11･11 の 2 表の付表 1(別表 1)
第 11･11 の 2 表の付表 1(別表 1 の 2)

相続税がかかる財産の明細書(相続時精算課税適用財産を除きます。)
相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与
税額控除額の計算書
小規模宅地等についての課税価格の計算明細
小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表 1)
小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表 1 の 2)

第 13 表

債務及び葬式費用の明細書

第 14 表

純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財
産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書第 15 表(修正申告用）

相続財産の種類別価額表3

（参考１）
相続税の申告書とともに提出（送信）が可能な手続帳票は、以下のとおりです。
○

手続帳票一覧②（令和３年１月現在）

手続

帳

票

名

相続税申告

相続税の申告書等送信票(兼送付書)
税務代理権限証書
税理士法第 33 条の 2 第 1 項に規定する添付書面
税理士法第 33 条の 2 第 2 項に規定する添付書面

手続

帳

票

名

相続税修正申告相続税の修正申告書等送信票(兼送付書)
税務代理権限証書
税理士法第 33 条の 2 第 1 項に規定する添付書面
税理士法第 33 条の 2 第 2 項に規定する添付書面（参考２）
e-Tax で提出（送信）が可能な相続税の申請・届出等の手続帳票として、「相続税の更正の請求書」、「納税管理人届出書」及び「納税管理人解任届出書」があります。

4

《e-Tax に対応していない申告書の提出の可否》
問５ 納税猶予等の特例の適用を受ける場合など、e-Tax に対応していない申告書（申告書第３表や第８の８表など）の提出が必要な場合は、電子申告をすることはできないのですか。
【答】
e-Tax に対応していない申告書の提出が必要な場合であっても、電子申告を行うことは可能です。
この場合、e-Tax に対応している申告書については、電子データを送信し、e-Tax に対応していない申告書については、別途、書面で提出していただくことになります。
また、e-Tax に対応していない申告書を書面で提出する場合には、その申告書とともに、出力した「相続税の申告書等送信票（兼送付書）」を提出してく
ださい。
（参考）
「相続税の申告書等送信票（兼送付書）」は、以下のとおり e-Tax のメッセージボックス内に格納されている受信通知からダウンロードすることができます。
※

メッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、原則として電子証明書が必要になります。

5

《各帳票の単独送信の可否》
問６

申告書等の一部に送信漏れがあったため、再度送信したいのですが、送信漏れの申告書等を単独で送信することはできますか。

【答】
送信漏れとなった申告書の一部を単独で送信することはできません。
申告書の一部について送信漏れとなった場合は、既に送信した申告書も含め、申告書一式を再送信してください。
なお、税務代理権限証書については、単独で送信することができます。
一方、税理士法第 33 条の２第１項又は第２項に規定する添付書面については、単独で送信することはできませんので、当該書面が送信漏れとなった場合
は、既に送信した申告書も含め、申告書一式を再送信してください。

《財産取得者が法人の場合》
問７ 財産取得者が一般社団法人等の場合、e-Tax により申告を行うことができ
ますか。

【答】
財産取得者が一般社団法人等の場合や、人格のない社団又は財団（相続税法第 66 条第１項）の場合においても、e-Tax により申告を行うことができます。

《開始届出書の提出先》
問８

新たに e-Tax を利用するために必要な「電子申告・納税等開始（変更等）
届出書」の提出は、どの税務署に行うのですか。

【答】「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」は、財産取得者の住所地を管轄する税務署に提出してください。
なお、財産取得者が所得税について事業所等の所在地を納税地としている場
合には、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」は、事業所等の所在地（所
得税の納税地）を管轄する税務署に提出してください。
（参考）
即時発行を希望される場合は「電子申告・納税等開始届出書」を以下の方法
でオンライン提出してください。
① 国税庁が提供する「e-Tax の開始（変更等）届出書作成・提出コーナー」
から作成・送信
送信が完了すると、送信者である税理士等の端末（パソコン）に「利用者識別番号等の通知」画面が表示されます。

6

なお、「利用者識別番号等の通知」は、関与先の納税者のメッセージボッ
クスには格納されますが、税理士等のメッセージボックスには格納されません。
② 国税庁が提供する e-Tax ソフト又は国税庁の仕様公開に基づいて作成された会計ソフトで作成・送信
送信が完了すると、「利用者識別番号等の通知」が、税理士等及び関与先の納税者のメッセージボックスに格納されます。

《利用者識別番号の取得》
問９

所得税や贈与税などの申告を e-Tax により行うために、既に利用者識別番号を取得している場合、相続税申告の e-Tax のために、改めて「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を提出して利用者識別番号を取得する必要がありますか。

【答】
既に利用者識別番号を取得している方については、その利用者識別番号を用いて相続税の申告を e-Tax により行うことができますので、改めて「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を提出して利用者識別番号を取得する必要はありません。
なお、誤って利用者識別番号を複数（二重に）取得してしまった場合は、最後に取得した利用者識別番号が有効となり、古い利用者識別番号に係るメッセ
ージボックスが確認できなくなりますのでご注意ください。
（参考）
利用者識別番号を誤って二重に取得すると、これまでに e-Tax により申告等を行った内容がメッセージボックスから確認できなくなるため、利用者識別番号の取得の有無などを十分確認する必要があります。
なお、利用者識別番号が分からない場合は、①過去に電子申告を行った申告書等の控えや税務署からの郵送物など、②確定申告書等作成コーナーの保存データ（.data）がある場合はデータを読み込み、その入力内容、③e-Tax ソフトを利用している場合はメッセージボックスの確認を行った際に表示される「受付システムログイン用暗証番号入力」画面などから、利用者識別番号を確認することができます。
（利用者識別番号を確認することができない場合）
利用者識別番号を確認することができない場合は、変更等届出書を管轄の税務署に提出してください。
利用者識別番号がある場合は、既に取得している利用者識別番号と仮の暗証番号が税務署から納税者本人に郵送されます。
利用者識別番号がない場合は、その旨を税務署から電話によりお伝えします
ので、即時発行を希望される場合は「電子申告・納税等開始届出書」をオンラインで提出してください（問８の【答】のとおり）。

7

《申告書の作成方法》
問 10－１

申告書はどのようにして作成・送信するのですか。

【答】
e-Tax ソフト※1 又は民間の税務会計ソフトにより相続税の申告書を作成・送信してください。
なお、e-Tax ソフト（WEB 版）※２及び確定申告書等作成コーナーでは、相続税の申告書を作成することはできません。
※１ e-Tax ソフトは、e-Tax ホームページからダウンロードできます。
なお、e-Tax ソフトは、確定申告書等作成コーナーのように、画面の案内に従って金額等を入力することにより税額等が自動計算されるものではなく、利用者自身が計算した金額等を直接入力するソフトです。
２ e-Tax ソフト（WEB 版）は、e-Tax ソフトの基本的な機能をインターネッ
トを経由して Web ブラウザ上で使用できるように提供しているシステムです。
（参考）
e-Tax ソフト及び e-Tax ソフト（WEB 版）は、民間の税務会計ソフトで作成した相続税に係る電子申告用データ（拡張子が「.xtx」のもの）を組み込み、
署名・送信することができます。

e-Tax ソフト等におけるＩＴ部※１に入力する納税者は、誰（相続人代表、申告書第１表の財産取得者の１人目など）を入力すればよいですか。

問 10－２【答】
ＩＴ部については、特定の納税者を入力する仕様ではありません（税理士が財産取得者である場合を除きます。※２）。そのため、税理士等が複数の財産取得者の申告をまとめて代理送信する場合、ＩＴ部にはその財産取得者のうち、任意の１名を選択し、入力してください。
なお、「相続税の申告書等送信票（兼送付書）」の住所、氏名及び利用者識別
番号の欄には、ＩＴ部に入力した財産取得者の情報が表示されます。
※１ ＩＴ部とは、e-Tax の各帳票で共通的に記入する納税者等に関する情報及び申告・申請に関する情報です。各帳票個別部分の該当する情報は、Ｉ
Ｔ部に入力した情報を参照しています。
２ 財産取得者である税理士が、他の財産取得者の申告もまとめて提出（送信）する場合は、ＩＴ部（財産取得者に関する項目）には他の財産取得者の情報を入力してください（ＩＴ部（財産取得者に関する項目）に税理士の情報を入力した場合、他の財産取得者の申告等データはエラーとなります。）。

8

《申告書の送信》
問 11－１

書面における申告と同様に、相続税申告の e-Tax においても複数の財産取得者の申告をまとめて連署により行うことができますか。

【答】
税理士等が代理送信を行う場合は、１回の送信につき最大９名分までの財産取得者の申告をまとめて行うことができます。
なお、財産取得者が９名を超える場合、２回目以降の送信で残りの財産取得者を入力することにより、申告書を提出（送信）することができます。
また、税理士等が①税理士情報を入力し、②電子署名を付して代理送信することで納税者本人の電子署名を省略して申告書を提出（送信）することができます。
【税理士等による代理送信】
税理⼠等

税理士
の署名
申告等
データ

ＯＫ

Ａ〜Ｃの受信通知

ＯＫ

受信通知

ＯＫ

受信通知

ＯＫ

受信通知

財産取得者A

財産取得者B

受付システム

税理士の署名

財産取得者C※

申告等データにはA〜Cの必要事項が ⼊⼒さ れてい る。

（参考）
納税者本人が送信を行う場合は、本人以外の財産取得者の申告をまとめて行うことはできませんので、財産取得者ごとに申告書を提出（送信）します。
【財産取得者ごとに申告 ⇒ ○】財産取得者A
Ａの署名

申告等
データ

受信通知

ＯＫ

申告等
データ

財産取得者B
Ｂの署名

申告等
Ｂの署名

データ

受信通知

ＯＫ

財産取得者C
Ｃの署名

申告等
Ｃの署名

※

データ

ＯＫ

申告等データにはA〜Cの必要事項が ⼊⼒さ れてい る。

9

受信通知

受付システム

Ａの署名

【他の財産取得者と共同して申告 ⇒ × 】

財産取得者A

データ

ＮＧ
財産取得者B

受信通知

Ｂの署名

・Ａの申告は正常に受け付ける
・Ｂ、Ｃの申告はエラーとなる

Ｃの署名※ Ａの受信通知には、本人以外の申告がエラーである旨の情報あり

財産取得者C※

受付システム

Ａ～Ｃの
署名

申告等
Ａの署名

申告等データにはA〜Cの必要事項が ⼊⼒さ れてい る。

問 11－２

複数の財産取得者の申告をまとめて代理送信する場合、その送信する申告等データに住所・氏名や金額等が入力されている全ての財産取得者が相続税の申告書を提出したことになりますか。

【答】
申告等データについては、住所・氏名や金額等の相続税の申告に必要な事項に加え、申告書第１表又は第１表（続）に利用者識別番号の入力がある財産取得者のデータを有効なものとして受け付けることになります（利用者識別番号の入力がない財産取得者については、メッセージボックスに受信通知が格納されません。）。
したがって、複数の財産取得者の申告をまとめて代理送信した場合であっても、申告書第１表又は第１表（続）に利用者識別番号の入力がない財産取得者については、相続税の申告書を提出したことになりません。
（注） 税務代理権限のない財産取得者に係る利用者識別番号については、入力しないようご注意ください。

問 11－３

複数の財産取得者の申告をまとめて代理送信する場合、他に何か注意
すべきことはありますか。

【答】
複数の財産取得者の申告をまとめて代理送信する場合、利用者識別番号を取り違う可能性（財産取得者Ａの申告に対して、財産取得者Ｂの利用者識別番号を入力する場合など）があります。
利用者識別番号を取り違えた場合、財産取得者のメッセージボックスには、他の財産取得者の受信通知及び納付区分番号通知が格納されてしまいますので、利用者識別番号を入力する際は、申告をする財産取得者本人のものである
10

か確認するとともに、申告等データの送信後は、税理士等のメッセージボック
スにも同じ受信通知が格納されますので、それぞれの受信通知から、利用者識
別番号等の取り違いがないことを確認してください。
なお、メッセージボックスを確認した結果、利用者識別番号の取り違いがあった場合は、申告等データの再送信を行ってください。

《受信通知》
問 12

複数の財産取得者の申告をまとめて代理送信した場合、受信通知はどのよ
うにメッセージボックスに格納されますか。

【答】
正常に申告等データを受信した場合は、税理士等及び全ての財産取得者（利用者識別番号の入力がある財産取得者に限ります。）のメッセージボックスに正常に受信した旨の受信通知が格納されます。
なお、正常に申告等データを受信できていない場合は、エラー内容を示した
受信通知等が税理士等のメッセージボックスにのみ格納されます。
※ 税理士等のメッセージボックスには、申告等データを送信した財産取得者の人数分の受信通知（受付番号は全て同じです。）が格納されます（３名の財産取得者の申告等データを送信した場合は、３件の受信通知が格納されま
す。）。

11

《イメージデータ送信の対象となる添付書類》
問 13

相続税の申告書の添付書類をイメージデータにより提出することができ
ますか。

【答】
戸籍の謄本などの法定添付書類のほか、提出をお願いしている書類についてもイメージデータにより提出することができます。
詳細については、e-Tax ホームページをご確認ください。
（掲載場所）
ホーム > 税理士及び税理士法人等の方 > 添付書類のイメージデータによる提出について > 対象となる添付書類
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/imagedata/shinkoku08.pdf（注）１ 申告書は、イメージデータによる提出の対象となりません。
２ 添付書類の名称が相違している場合であっても類似するものであれ
ば、イメージデータにより提出することができます。
３ イメージデータによる提出に当たっては、可能な限り、項目ごとに複数の添付書類をまとめてイメージデータ化していただきますようお願いします。

《イメージデータの送信方式》
問 14

添付書類のイメージデータ送信については、どのような送信方法がありますか。

【答】
申告等データの送信時に、当該データとイメージデータを同時に送信する方式（同時送信方式）と申告等データの送信後に受信通知から追加で送信する方式（追加送信方式）があります。
なお、追加送信方式は、申告等データの受信通知の格納後１年間に限り、同一の受付番号に対して 10 回まで送信可能で、同時送信方式と併用することで合計 11 回送信することができます。
※ 複数の財産取得者の申告等データを送信した場合において、各財産取得者の受付番号は同一であるため、イメージデータを送信できる回数は、同時送信方式と追加送信方式の併用により合計11回となります。
なお、「添付書類送付書」の利用者識別番号及び氏名の欄には、選択した受信通知に係る財産取得者の利用者識別番号及び氏名が表示されます。

12

《イメージデータの送信可能なファイル数及びデータ容量》
問 15－１

添付書類のイメージデータ送信について、送信可能なファイル数とデータ容量について教えてください。

【答】
イメージデータによる送信が可能なファイル数及びデータ容量は以下のとおりです。
なお、イメージデータによる提出に当たっては、可能な限り、項目ごとに複数の添付書類をまとめてイメージデータ化していただきますようお願いしま
す。

項

目

１送信当たりの上限

ファイル数

最大 136 ファイル

データ容量

PDF ファイル合計で最大 8.0MB

問 15－２

データ容量を超過してイメージデータを送信できない場合は、どのよ
うに提出すればよいですか。

【答】
送信できなかった添付書類とともに、出力した「相続税の申告書等送信票（兼送付書）」を郵送等により提出してください。

《添付書類の提出省略》
問 16

相続税の申告を e-Tax により行う場合には、所得税の確定申告を行う場合の「生命保険料控除の証明書」や「寄附金控除の証明書」のように、添付書類について提出を省略できるものはありますか。

【答】
相続税の申告を e-Tax により行う場合には、添付書類について提出を省略できるものはありません。

13

《マイナンバーの記載等》
問 17

相続税の申告を e-Tax により行う場合、書面による申告の場合と同様に、
マイナンバー（個人番号）の記載（入力）は必要ですか。

【答】
相続税の申告を e-Tax により行う場合においても、マイナンバー（個人番号）の記載（入力）が必要です。
なお、e-Tax により申告手続を行う場合には、以下の表のとおりマイナンバー制度に係る添付書類を省略できます。
提出方法
本人確認書類等
①
②
③

e-Tax
必要

税務代理権限証書の添付（送信された税務代理権限証書データにより確認）

税理士証票の写しの添付（税理士の電子証明書により確認）

関与先の番号確認書類の添付（税務署のシステムにより確認）

必要なし
必要なし

※

（参考）書面提出
必要
必要
必要

税理士等が代理で申告する場合は、税務署において、①代理権の確認、②代理人の身元確認及び③本人の番号確認を行います。

14