富谷市店舗取得・改修促進事業補助金交付要綱(趣旨)
第 1 条 この要綱は，市が地域商業の振興及び新たな雇用の創出と商店の活性化を図るため，新規創業者等に対して，予算の範囲内において富谷市店舗取得・改修促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付等に関しては，補助金等交付規則(昭和 61 年富谷町規則第 2 号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。
（実施期間）
第2条
この要綱の実施期間は，令和 2 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までとする。
(定義)
第 3 条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，次に定めるところによる。
(1) 店舗等 市内において，これまで店舗又は事務所，若しくは居住を目的として建築された建物をいう。
(2) 新規創業者等 店舗等を活用し起業又は開業する個人又は次に掲げるものをいう。
ア 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者及び同法第２条第５項に規定する小規模企業者
イ 特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)第 2 条に規定する特定非営利活動法人
ウ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人エ その他任意の団体のうち，地域商業の振興に寄与すると市長が認めるもの(補助対象者)
第 4 条 補助金の交付対象者は次に掲げる業種等の店舗又は施設として活用するもののうち，出店又は運営後 3 年以上継続して営業し，かつ，直接客が店舗に来る事業を行うものとする。ただし，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に基づく許可又は承認を要する事業は除くものとする。
(1) 小売業，飲食業又はサービス業の店舗(2) 観光交流施設，観光物産施設，研修施設，保育・福祉サービス施設及び地域休憩施設(3) その他地域貢献を目的とした施設
2 次の各号のいずれかに該当するときは，補助対象者になることができない。
(1) 店舗等の所有者が生計を一にする者又は 2 親等以内の親族であるとき。
(2) 市税等に滞納があるとき。
(3) 宗教活動又は政治活動が主たる目的であるとき。
(4) 市内の他の店舗又は事務所等から店舗等に移転することにより，移転前の店舗又は事務所等が空き店舗等になるとき。
(5) チェーン店及びフランチャイズ店として事業を営むとき。
(6) ショッピングセンター，大型商業施設内のテナント型で事業を営むとき。
(7) 自ら店舗経営を行わないとき。
(8) 富谷市暴力団排除条例（平成 25 年条例第 13 号）に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者であるとき。
(9) その他市長が不適切と認めるとき。
(交付の額及び対象経費)
第 5 条 補助対象経費，補助率及び補助上限額は，別表に定めるとおりとする。
2
補助対象経費が複数該当する場合にあっても，補助上限額は 100 万円とする。
3
補助金の算定において，1,000 円未満の端数がある場合は，これを切り捨てるものとする。
4 次に掲げるものは補助対象経費に含めないものとする。
(1) 店舗等を賃貸目的で第三者に貸与するために改装工事をする費用(2) 家具・備品等の購入及び設置のみに要する費用(交付の申請)第 6 条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，店舗又は施設の出店又は運営を開始する日から起算して 14 日前までに，富谷市店舗取得・改修促進事業補助金交付申請書（様式第 1 号）に次の関係書類を添えて，市長に提出しなければならない。
(1) 店舗位置図及び店舗図面(2) 店舗改装等に係る見積書(3) 賃借料に係る見積書(4) 許認可が必要な事業については許認可証の写し(5) その他市長が必要と認める書類
2 申請者が納税義務者の場合には，市町村民税に係る滞納がないことの証明書又はこれに準ずる書類を添付しなければならない。
(交付の決定)第 7 条 市長は，前条に規定する申請書を受けた場合は，その内容を審査し，補助金の交付を決定したときは，富谷市店舗取得・改修促進事業補助金交付決定通知書(様式第 2 号)により，申請者に通知するものとする。
(補助事業の内容の変更及び中止等)
第 8 条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は事業の内容を変更又は事業に要する対象経費の配分を変更する場合，並びに事業を中止又は廃止する場合は，富谷市店舗取得・改修促進事業補助金変更承認申請書(様式第 3 号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，次に掲げる軽微な変更にあっては，この限りでない。
(1) 対象経費の配分変更のうち補助金の交付決定額に変更がなく，補助対象事業細目相互間において 20％以内の経費を増減する場合(2) その他事業計画の細部を変更する場合
2 補助対象者は，事業の遂行が困難となった場合は，速やかに市長に報告しなければならない。
3 市長は，前項の規定による報告を受けたときは，必要に応じて補助対象者に対して指示することができる。
4 市長は，第 1 項の承認をする場合は，必要に応じて，交付決定した補助金額の全部又は一部を取消し，又は変更することができる。
(実績報告)
第 9 条 補助対象者は，事業が完了したときは，速やかに富谷市店舗取得・改修推進事業補助金実績報告書(様式第 4 号)に次の関係書類を添えて，市長に提出しなければならない。
(1) 契約書の写し(2) 領収証の写し(3) 完成写真(改修時のみ)(4) 許認可を受けた場合は検査済み証書等の写し(5) その他市長が必要と認める書類(補助金の額の確定等)
第 10 条 市長は，前条の規定による報告書の提出を受け，当該報告書を審査し，その内容が適切であると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定する。
2 市長は，前項の規定により補助金の額を確定したときは，富谷市店舗取得・改修促進事業補助金確定通知書(様式第 5 号)により補助対象者に通知するものとする。
(補助金の交付方法)
第 11 条 補助金は，前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとし，その請求は，富谷市店舗取得・改修促進事業補助金請求書(様式第 6 号)によるものとする。
(決定の取り消し及び補助金の返還)
第 12 条 補助金対象者が補助金を他の用途への使用をし，その他事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれを付した条件に違反したときは，市長は，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し，既に補助金が交付されているときは，補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
(その他)
第 13 条 この要綱に定めるもののほか，補助金の交付等に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この要綱は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要綱は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要綱は，令和 6 年 3 月１日から施行する。

別表 (第 5 条関係)
補助対補助対象経費及び補助率等
象

経費

補助

率

補助上限額(千円)

店舗取得費

初年度のみ

1／2 以内の額

1,000

店舗改修費(内装・設備工事費)

初年度のみ

1／2 以内の額

1,000

店舗等賃借料(家賃)月額の 1／2 以内の額
※敷金，礼金その他これらに類するも(上限 20,000 円)のを除く。
契約月から 36 か月
備考

240
(年間)

補助対象経費は，事業を開始する当該月から当該年度末までに要した費用から算定する。

様式第 1 号(第 5 条関係)年月日

富谷市店舗取得・改修促進事業補助金交付申請書
富谷市長

あて(法人にあっては事務所の所在地)

申請者

住所(法人にあっては名称及び代表者の職・氏名)

氏名
電話
富谷市店舗取得・改修促進事業補助金交付要綱第 6 条の規定により，下記のとおり申請します。
記

補助事業の業種

店舗所

在地

事業の目的及び内容

別紙１

事業計画書のとおり
円

補 助 金 申 請 額

添付書

類

内訳

取得費円

改修費円

賃貸料円

(1)店舗位置図及び店舗図面(2)店舗改修等係る見積書(3)賃借料に係る見積書(4)許認可が必要な事業については許認可証の写し(5)その他市長が必要と認める書類(6)申請者が納税義務者の場合は納税証明書又はそれに準ずる証明書

別紙 1１

事業計画書

事業名又は店舗名

事業の目的及び目標

事 業 内 容 (営 業 内 容 )

実

施体

制

事 業 実 施 期 間

年

営業日：営業日及び営業時間
営業時間：

主な商品又はサービス(具体的に記入のこと)

月日～

年

月日

２

収支予算書 (当該年度及び向こう２箇年分)

年度１）収入の部
科

目

単位：円

予算

額

摘

要

予算

額

摘

要合 計

２）支出の部
科

目合 計

様式第 2 号(第 7 条関係)

富谷市（総）指令 第年月号
日

殿

富谷市長

印

富谷市店舗取得・改修促進事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のありました富谷市店舗取得・改修促進事業補助金について，富谷市店舗取得・改修促進事業補助金交付要綱第 7 条規定に基づき，下記条件を付して金円を交付することに決定したので通知します。

記１２

補助金は，補助金交付の目的以外に使用してはならない。
規則及び要綱等に違反した場合は，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
３ 事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分の変更をする場合(市長が定める軽微な変更をする場合を除く。)は，市長の承認を受けること。
４ 事業を中止，又は廃止する場合は，市長の承認を受けること。
５ 事業の遂行が困難になった場合は，速やかに市長に報告し，その指示を受けること。

様式第 3 号(第 8 条関係)年月日

富谷市店舗取得・改修促進事業補助金変更承認申請書
富谷市長

あて(法人にあっては事務所の所在地)

申請者

住所(法人にあっては名称及び代表者の職・氏名)

氏名
電話
年月日付け富谷市（総）指令第号により補助金の交付決定の通知を受けた富谷市店舗取得・改修促進事業の内容を下記のとおり変更等したいので，富谷市店舗取得・改修促進事業補助金交付要綱第 8 条の規定により申請します。

記

１

変更・中止・廃止の理由

２

変更の内容

３

中止の期間(廃止の時期)

４

添付書類(1)変更後の事業計画書(2)変更後の収支予算書(3)変更後のその他の書類(注)変更前及び変更後の事業の内容及び経費の配分を比較対照できるよう補助金交付
申請書の様式により変更前を()書きで 2 段書きすること。

様式第 4 号(第 9 条関係)年月日

富谷市店舗取得・改修促進事業補助金実績報告書
富谷市長

あて(法人にあっては事務所の所在地)

申請者

住所(法人にあっては名称及び代表者の職・氏名)

氏名
電話
年月日付け富谷市（総）指令第号により補助金の交付決定の通知を受けた富谷市店舗取得・改修促進事業を下記のとおり実施したので，富谷市店舗取得・改修促進事業補助金交付要綱第 9 条の規定により，関係書類を添えて報告します。
記

補助事業の業種
店 舗 所 在 地
支添

払付金書

額

類円
(1) 契約書の写し(2) 領収書の写し(3) 完成写真（改修時のみ）(4) 許認可を受けた場合は検査済み証書等の写し(5) その他市長が必要と認める書類

別紙 2

１

事業報告書
事業名又は店舗名

事業の成果

事業実施期間年

事業実績(主な商品の売上げ)

営業日：
営業日及び営業時間
営業時間：

特記事項
(新聞掲載等)

月日～

年月日

２

収支精算書

１）収入の部
項

目

合計

単位：円

単価数量精算額

備考

備考※「項目」には，市補助金，その他財源等を記入すること。

２）支出の部項目

合計

単価数量精算額

様式第 5 号(第 10 条関係)

第年

月号
日

殿

富谷市長

印

富谷市店舗取得・改修促進事業補助金確定通知書
年月日付けで報告を受けた店舗取得・改修促進事業補助金実績報告書を審査の結果，下記金額を補助額として確定したので，富谷市店舗取得・改修促進
事業補助金交付要綱第 10 条の規定により通知します。

記金円様式第 6 号(第 11 条関係)年月日

富谷市店舗取得・改修促進事業補助金請求書
富谷市長

殿(法人にあっては事務所の所在地)

申請者

住所(法人にあっては名称及び代表者の職・氏名)

氏名印

電話
年
月日付け富谷市（総）指令第号により補助金の交付決定の通知を受けた富谷市店舗取得・改修促進事業について，富谷市店舗取得・改修促進事
業補助金交付要綱第 11 条の規定により，標記補助金を下記のとおり請求します。
記
１

請求金額

２

振込先口座

円

口 座 名 義 人
口座名義人ﾌﾘｶﾞﾅ〒－口座名義人住所

金 融 機 関 名預

金

種目

口座番号

銀行
当座・支店
普通