資料５

特定計量証明事業認定取消事案について

１．概要

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２．経緯

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３．認定取消・公表

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４．制度面からの再発防止策
５．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

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１．概要
日本検査株式会社大阪理化学試験所に対する行政処分について（計量法に基づく特定計量証明事業の認定の取消し）
計量法に基づく特定計量証明事業者である日本検査株式会社大阪理化学試験所は、株式会社クボタからの要請を受け、ダイオキシン測定値の改ざんを行ったことが岩手県からの情報提供により９月３０日判明した。経済産業省は、計量法に基づく報告徴収及び立入検査により事実を確認し、１１月２５日付で計量法第１２１条の５の規定に基づき、日本検査株式会社大阪理化学試験所に対し、特定計量証明事業の認定取消し処分を行った。また、全ての特定計量証明事業者に対し、公正かつ適正な特定計量証明事業を行うことを要請した。
（１）処分対象事業者
名
称：日本検査株式会社
代表取締役社長 野呂 克彦
東京都中央区八丁堀一丁目１０番７号
事 業 所：大阪理化学試験所
大阪府東大阪市吉田本町三丁目７番１０号
認 定 区 分：大気中のダイオキシン類
水又は土壌中のダイオキシン類
認定年月日：平成１４年１２月１６日（２）処分の内容
計量法第１２１条の５の規定に基づく特定計量証明事業の認定の取消し（３）処分理由
計量法第１２１条の５では、特定計量証明事業者が、事業を適正に行うに必要な管理組織、事業を的確かつ円滑に行うに必要な技術的能力、事業を適正に行うに必要な業務の実施の方法といった認定基準のいずれかに適合しなくなったときに、その認定を取り消すことができるとされているが、日本検査株式会社大阪理化学試験所は、これらの事項に適合しなくなったと認められたため。

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２．経緯
（１）㈱クボタ及び日本検査㈱の不正の経緯
２００３（平成１５）年３月３１日
岩手県庁が㈱クボタに対して産業廃棄物処理施設設置許可を行う。
２００３（平成１５）年９月１８日
岩手県庁が㈱クボタに対して産業廃棄物処理業の許可を行う。
２００３（平成１５）年９月３０日㈱クボタが同施設（建屋のみ）をクボタリテックス㈱に引き渡した。
２００３年（平成１５）１０月１日
クボタリテックス㈱が同施設の営業を開始した。
２００４（平成１６）年１月２８日㈱クボタからの測定依頼を受けて、日本検査㈱が同施設の排ガスをサンプリングした。時間を変えて２回サンプリングした。
２００４（平成１６）年２月２３日
日本検査㈱は㈱クボタに計量証明書を発行した。排ガス１立方メートル中、１回目０．６７ナノグラム、２回目０．３２ナノグラムという内容であった。
しかし、測定値が、廃掃法の法定基準（５ナノグラム／１立方メートル）を満たしてはいたものの、北上市との協定値（０．１ナノグラム／１立方メートル）を超えていたため、㈱クボタは日本検査㈱に対し改ざんを指示した。
２００４（平成１６）年３月１１日
日本検査㈱は徳島県の排ガスのサンプルを測定し、その数値を同施設のものと偽った計量証明書を㈱クボタあて発行した。改ざんされた数値は、排ガス１立方メートル中、１回目０．００４２ナノグラム、２回目０．００１６ナノグラムである。これは、北上市との協定値（０．１ナノグラム／１立方メートル）よりも低い。
㈱クボタは、改ざんされた計量証明書を北上市等に対して使用した。
２００４（平成１６）年３月１６日

3㈱クボタがクボタリテックス㈱にプラントを引き渡した。
２００５（平成１７）年８月２日㈱クボタ本社から㈱日本検査に、「クボタリテックス㈱北上資源化センターに関してダイオキシン排出ガスの濃度について改ざんがあった旨の投書があった」との連絡があった。
２００５（平成１７）年９月２７日
地元紙岩手日報、各紙岩手版で改ざん・不正が報道された。

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（２）経済産業省の対応の経緯
２００５（平成１７）年９月３０日（金）岩手県庁から経済産業省知的基盤課に「改ざん事案について地元紙に記事が出ているが、計量法で処分しないのか」との連絡・問い合わせがあった。
１０月３日（月）事実を確認するため、省内起案・決裁の上、計量法第１４７条に基づく経済産業大臣による報告の徴収を日本検査㈱宛に行った。期限は、１０月１７日までとした。
１０月１４日（金）日本検査㈱から、改ざんの事実を認める旨の報告が経済産業大臣宛の文書でなされた。
１０月２０日（木）・２１日（金）
計量法第１４８条に基づく経済産業大臣としての立入検査を知的基盤課職員が行った。認定機関である(独)製品評価技術基盤機構及び計量法第１０７条に基づき事業の登録を受けている大阪府も、同日、立入検査を行った。
１１月２日（水）立入検査の結果を踏まえ、知的基盤課として、計量法１２１条の５に基づく経済産業大臣による認定取消を行うべきとの判断に至り、認定取消のための手続きである聴聞を１１月１７日に行う旨の文書を日本検査㈱宛に手交した。
また、同日、聴聞を行う旨の公示を行った。
注：行政手続法等の定めにより、行政が不利益処分を行おうとするためには、聴聞を行うことを通知してから２週間以上の余裕をもって聴聞を行わなければならず、聴聞において反対意見を述べることができる等とされている。（１１月２日から１１月１７日まで１５日間。）
１１月１０日（木）日本検査㈱から「聴聞には出席しない、改ざんの事実を認める」との表明があり、改ざんの事実を認め、処分に対して異存ない旨の陳述書の提出があった。
１１月１７日（木）聴聞を実施した。日本検査㈱は出席せず、文書により改ざんを認めたことを5確認した。
１１月２５日（金）① 日本検査㈱の特定計量証明事業の認定取消を行った。
② 認定を取り消した旨を報道機関に公表した。公表資料を経済産業省ホームページに掲載した。
③ 認定機関及び都道府県宛に、認定取消等の事実、再発防止依頼を内容とする経済産業省知的基盤課名の文書を発出した。
また、認定事業所には、認定機関から同様の文書を発出するよう依頼した。
１１月２５日（金）及び２８日（月）
認定機関から認定事業所宛に認定取消等の事実、再発防止依頼を内容とする(独)製品評価技術基盤機構認定センターＭＬＡＰ室及び（社）日本化学工業協会ＪＣＬＡ試験所認定センター名の文書が発出された。
１１月２８日（月）大阪府が日本検査㈱に対し事業廃止届けを提出するよう要請文書を発出した。

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３．認定取消・公表（１）１１月２５日、計量法に基づく特定計量証明事業の認定の取消しを行い、その旨を公表した。併せて、関係機関に再発防止を文書で要請した。（別紙
１「公表資料」参照）（２）新聞、通信社、放送局の媒体に記事が掲載された。
（別紙２「関連記事」、「１１月２５日 NHK７時のニュースビデオ」参照）（３）１１月２５日報道発表に際しての報道機関からの問い合わせ事項① 計量法に基づく日本検査㈱の認定取消よりも、㈱クボタの改ざん指示行為に関心が集中した。有毒物質であるダイオキシンの濃度に関して不正が行われたことに関心が示された。
② 計量法で㈱クボタを罰せられないのか、廃掃法で罰せられないのかなど、㈱クボタの行為に刑事罰が適用されないことへの批判が強かった。
③ 具体的な改ざんの手口に質問が集中した。「徳島県で採取した排ガスサンプルを、岩手県のものと偽った」という事実は、経済産業省からは公表しなかったが、日本検査㈱がマスコミの取材に答えて公表した。１０
０分の１に改ざんという、改ざんの幅の大きさにも強い関心が示された。
④ 現在も当該産業廃棄物処理施設が稼働しているのか、休止させていないのかという質問が複数寄せられた。

7４．制度面からの再発防止策（１）総論① 計量証明事業者（特に営業担当者）が、発注者（特に発注担当者）からの改ざんの要請に応じることは、仮に目先の利益になったとしても、自社の計量証明事業者としての企業全体の信用を失い、発注者の企業にも深刻なダメージを与える結果となることが、改めて確認された。
② 国（大臣）が認定機関を指定し、認定機関が特定計量証明事業者を認定するという仕組みは、特定計量証明事業者の不正行為が認定機関を通じて国の責任にまで及ぶという「国の責任のトレーサビリティ制度」でもある。国及び認定機関は、特定計量証明事業者が不正を行わないようベストを尽くすとともに、不正が行われた場合には厳しく対応するなどの責任を果たす必要がある。また、特定計量証明事業者の不正行為により損害が発生した場合には、国及び認定機関は、賠償の責を負う可能性もある。
（２）各論① 特定計量証明事業の認定取消と都道府県への登録との関係
現行法では、法１０７条により、特定計量証明事業の認定を受け、都道府県に登録しなければ、ダイオキシンの濃度測定を行ってはならない。しかし、法１２１条の５に基づき経済産業大臣が認定を取り消しても、都道府県が登録を取り消さなければ、特定計量証明事業としてダイオキシン濃度を測定することはできないものの、計量証明事業としてダイオキシン濃度を測定することはできる（ＭＬＡＰの標章を付した証明書は発行できないが、一般の環境計量証明事業としてはダイオキシン濃度を測定できる）制度となっている。
このため、大臣が特定計量証明事業の認定を取り消したことに伴って登録基準を満たさなくなった場合には、直ちに当該事業に係る都道府県の登録も取り消されるような制度に改めることを検討すべきではないか。
② 認定後のチェック機能の強化
この事案では、サンプルの差し替えにより不正が行われており、日頃のサンプル管理のずさんさが不正を許した直接の原因となっていた。
新規の認定に当たっては、サンプル管理については、特定計量証明事業の実績がないため、審査時においては履歴確認ができないことから「適切に行う」と表明を受ければ認定を行うという実務になっている。

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認定の更新に当たっては、履歴確認等測定実務の実施状況チェックを徹底し、ずさんであれば更新しないという運用の強化を図るべきである。また、現在、運用により、認定機関が認定事業所に対し認定期間中に１度行っているフォローアップ調査についても、厳格な実施が望まれる。
③ 罰則の適用
現行法では、特定計量証明事業における不正に対する制裁手段としては、事業所の認定の取消のみが用意されており、罰則の適用はない。
しかし、ダイオキシン濃度の証明に係る不正は、国民の生命・健康を脅かす可能性があり、罰則を科すことにより、不正防止を一層強く担保することを検討するべきではないか。
④ 特定計量証明事業の従事者に対する研修
環境計量士をはじめとする従事者の技術・モラルの維持・向上や、環境計量証明事業の能力・品質の確保を図るため、民間団体による講習会を支援することを検討するべきではないか。

9別紙１5

平成１７年１１月２５日
経 済 産 業 省

日本検査株式会社大阪理化学試験所に対する行政処分について（計量法に基づく特定計量証明事業の認定の取消し）

計量法に基づく特定計量証明事業者である日本検査株式会社大阪理化学試
験所は、株式会社クボタからの要請を受け、ダイオキシン測定値の改ざんを行ったことが岩手県からの情報提供により９月３０日判明した。経済産業省は、計量法に基づく報告徴収及び立入検査により事実を確認し、本日付で計量法第１２１条の５の規定に基づき、日本検査株式会社大阪理化学試験所に対し、特定計量証明事業の認定取消し処分を行った。また、全ての特定計量証明事業者に対し、公正かつ適正な特定計量証明事業を行うことを要請した。
１．処分対象事業者
名

称：日本検査株式会社
代表取締役社長

野呂克彦

東京都中央区八丁堀一丁目１０番７号
事 業 所：大阪理化学試験所
大阪府東大阪市吉田本町三丁目７番１０号
認定区分：大気中のダイオキシン類
水又は土壌中のダイオキシン類
認定年月日：平成１４年１２月１６日
２．処分の内容
計量法第１２１条の５の規定に基づく特定計量証明事業の認定の取消し
３．処分理由計量法第１２１条の５では、特定計量証明事業者が、事業を適正に行うに必要な管理組織、事業を的確かつ円滑に行うに必要な技術的能力、事業を適正に行うに必要な業務の実施の方法といった認定基準のいずれかに適合しなくなったときに、その認定を取り消すことができるとされているが、日本検査株式会社大阪理化学試験所は、これらの事項に適合しなくなったと認められたため。
４．経緯
日本検査株式会社は、クボタリテックス株式会社（株式会社クボタ（本10社大阪市）の１００％子会社）が、岩手県北上市に設置した産業廃棄物処理施設である北上資源化センターのダイオキシン排出量に関して、同施設の設置工事請負業者である株式会社クボタからの測定値改ざん依頼を受け、虚偽の計量証明書を交付した。
本件に関し、９月３０日、岩手県から当省に対して情報提供があった。
日本検査株式会社は、計量法に基づく特定計量証明事業者であることから、当省において、日本検査株式会社に対し１０月３日に報告徴収（１０月１４日に回答）、１０月２０、２１日に立入検査を実施し、測定値改ざんの事実を確認するとともに、計量法に基づく特定計量証明事業の認定基準に適合しないと認められたため、１１月１７日の聴聞手続きを経て、本日付で認定取消し処分を実施することとした。
また、今後このような不祥事が生じることのないよう、特定計量証明事業者の認定機関に対し、認定業務を厳格に実施するよう要請するとともに、同機関を通じ、全ての特定計量証明事業者に対し、本件を周知し、認定基準に照らし公正かつ適正な特定計量証明事業を行うことを要請した。更に各都道府県計量行政関係部局に対しても要請した。
特定計量証明事業は、ダイオキシンの社会的関心が高まったことを受けて平成１３年６月の計量法改正により設けられた制度であり、本件は、特定計量証明事業を開始して以来、初めての認定取消し処分となる。
なお、クボタリテックス株式会社は、岩手県北上市と廃棄物処理施設のダイオキシン排出量に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）に基づく規制よりも厳しい基準を守る環境保全協定を結んでおり、同廃棄物処理施設の引き渡し前の検査で、法規制基準値は下回るが、協定基準値は上回るダイオキシン排出量が検出されたため、それを隠そうとして、親会社の株式会社クボタが日本検査株式会社に虚偽の計量証明を依頼した。
また、株式会社クボタは、本件に関して、１０月４日、関係者の社内処分を行っている。
（参考）特定計量証明事業者認定制度概要
特定計量証明事業者の認定制度（ＭＬＡＰ※）とは、ダイオキシン類等の極微量物質の計量証明の信頼性向上を図るため、平成１３年６月に計量法改正により導入された制度（計量法第１２１条の２〜第１２１条の１０）。ダイオキシン類等の極微量物質の計量証明を行おうとする者は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）等に申請し、当該事業を行うために必要な一定の能力を有している旨の認定を受けるとともに、11

事業所毎に都道府県知事の登録を受けなければならない。登録を受けた事業者は、特定計量証明事業の標章を付した計量証明書を発行することができる。
現在、１４７事業所がＮＩＴＥ等の認定を受けている（平成１６年度末現在）。
※ＭＬＡＰ：Specified Measurement Laboratory Accreditation Program（本発表資料のお問い合わせ先）
産業技術環境局知的基盤課
担当者：江口、源内、飯田
電 話：０３−３５０１−１５１１（内線 ３４５１〜４）
０３−３５０１−９２７９（直通）12別紙２２００５年１１月２６日
・ 日本経済新聞 １４版３８面
・ 産経新聞１５版２８面・ 読売新聞

１４版３８面13

２００５年１１月２６日
・ 朝日新聞

１４版３８面・ 東京新聞１２版 ３面・ 毎日新聞

１３版２８面

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参考
計量法（抄）
第六章 計量証明の事業
第一節 計量証明の事業(計量証明の事業の登録)
第百七条

計量証明の事業であって次に掲げるものを行おうとする者は、経済産業省令で定める事業の区分(次条において単に「事業の区分」という。)に従い、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 〜以下、略〜
一〜略〜

二

濃度、音圧レベルその他の物象の状態の量で政令で定めるものの計量証明の事業(前号に掲げるものを除く。)(登録の基準)第百九条

都道府県知事は、第百七条の登録の申請が次の各号に適合するときは、その登録をしなければならない。
一

計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

二前条第五号イ又はロに掲げる者が当該事業に係る計量管理(計量器の整備、計量の正確の保持、計量の方法の改善その他適正な計量の実施を確保するために必要な措置を講ずることをいう。以下同じ。)を行うものであること。

三

当該事業が第百二十一条の二に規定する特定計量証明事業のうち適正な計量の実施を確保することが特に必要なものとして政令で定める事業である場合にあっては、同条の認定を受けていること。

(登録の失効)第百十二条

計量証明事業者がその登録に係る事業を廃止したとき、又はその登録をした都道府県知事の管轄区域外に事業所を移転したときは、その登録は効力を失う。
(登録の取消し等)
第百十三条

都道府県知事は、計量証明事業者が次の各号のいずれか該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、その事業の停止を命ずることができる。
一次条において準用する第六十二条第一項又は第百十六条の規定に違反したとき。

二次条において準用する第九十二条第一項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

三第百十条第二項又は第百十一条の規定による命令に違反したとき。

四第百十条第一項の規定による届出に係る事業規程を実施していないと認めるとき。

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五前各号に規定する場合のほか、計量証明の事業について不正の行為をしたとき。

六

不正の手段により第百七条の登録を受けたとき。

(準用)
第百十四条

第九十二条第一項の規定は第百七条の登録に、第六十一条、第六十二条及び第六十五条の規定は計量証明事業者に準用する。この場合において、第九十二条第一項第一号及び第二号中「二年」とあるのは「一年」と、〜中略〜 と読み替えるものとする。
第三節 特定計量証明事業(認定)
第百二十一条の二

特定計量証明事業(第百七条第二号に規定する物象の状態の量で極めて微量のものの計量証明を行うために高度の技術を必要とするものとして政令で定める事業をいう。以下この条において同じ。)を行おうとする者は、経済産業省令で定める事業の区分に従い、経済産業大臣又は経済産業大臣が指定した者(以下「特定計量証明認定機関」という。)に申請して、その事業が次の各号に適合している旨の認定を受けることができる。
一特定計量証明事業を適正に行うに必要な管理組織を有するものであること。

二

特定計量証明事業を適確かつ円滑に行うに必要な技術的能力を有するものであること。

三

特定計量証明事業を適正に行うに必要な業務の実施の方法が定められているものであること。

(認定の更新)第百二十一条の四

第百二十一条の二の認定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

第百二十一条の二及び前条第一項の規定は、前項の認定の更新に準用する。

(認定の取消し)第百二十一条の五

経済産業大臣は、認定特定計量証明事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一

第百二十一条の二各号のいずれかに適合しなくなったとき。

二

不正の手段により第百二十一条の二の認定又は前条第一項の認定の更新を受けたとき。

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