34

第期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日 時

場 所

2018年6月20日（水曜日）
受付開始 ▶ 午前 9 時
開会 ▶ 午前10時

東京都港区高輪四丁目10番30号

品川プリンスホテル
アネックスタワー5階｢プリンスホール｣
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
第3号議案 取締役14名選任の件
第4号議案 監査役1名選任の件
第5号議案 取締役、執行役員及び理事に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件
第1号議案
第2号議案

議 案

株主総会にご出席いただけない株主さま

同封の議決権行使書用紙の郵送又はインターネット
により、議決権を行使下さいますようお願い申し
詳細はP.5をご覧下さい。
上げます。

議決権行使期限2018年6月19日（火曜日）午後5時30分まで
招集ご通知がスマホでも！
パ ソ コン・ ス マ ー ト フ ォン
からでも招集ご通知がご覧いただけます。

http://p.sokai.jp/9433/

本年より、株主総会にご出席の株主さまへのお土産は取り止めとさせていただきます。
優待制度の充実化など、株主さまのご期待に添えるよう励んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
証券コード：9433

目次（添付書類）

招集ご通知～株主総会の詳細をまとめております。

第34期定時株主総会招集ご通知������ P.３
株主総会にご出席いただけない場合の議決権の行使等についてのご案内 ����� P.５

事業報告～当期の取り組みなどをご確認いただけます。

1. 企業集団の現況に関する事項������ P.29
2. 会社の株式に関する事項�������� P.46
3. 会社役員に関する事項��������� P.47
4. 会計監査人の状況����������� P.50

連結計算書類
株主総会参考書類～株主総会での決議事項をお伝えいたします。

第1号議案 剰余金の処分の件������� P.７
第2号議案 定款一部変更の件������� P.９
第3号議案 取締役14名選任の件 ����� P.10
第4号議案 監査役1名選任の件������ P.19
第5号議案 取締役、執行役員及び理事に対する‌
業績連動型株式報酬制度の継続及び‌一部改定の件��������� P.20
（ご参考）コーポレートガバナンス・コードの    原則に係る参考情報�������� P.23

連結財政状態計算書 ����������� P.51
連結損益計算書 ������������� P.52
連結持分変動計算書 ����������� P.53
（要旨）（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書
 � P.54

計算書類
貸借対照表 ��������������� P.55
損益計算書 ��������������� P.57
株主資本等変動計算書 ���������� P.58

監査報告
会計監査人の監査報告書（連結）������ P.59
会計監査人の監査報告書（単体）������ P.59
監査役会の監査報告 ����������� P.60
株主総会会場ご案内図「事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

http://www.kddi.com/corporate/ir/stock-rating/meeting/20180620/
なお、「事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」は、監査報告の作成に際して、監査役が監査をした事業報告の一部であります。また、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、監査報告の作成に際して、監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

1

ごあいさつ「通信とライフデザインの融合」
を実現し、さらなるお客さま体験価値の向上を目指します。
代表取締役社長

髙橋誠

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
ここに、第34期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社は第34期を2018年度（第35期）までの中期目標の２年目として、「お客さま体験価値を提供する
ビジネスへの変革」を掲げ、「持続的な利益成長と株主還元強化の両立」を通じて企業価値の向上を目指してまいりました。業績面におきましては、中期目標である営業利益の３年間年平均成長率7％達成に向けて順調に推移し、配当性向35％超も達成することができました。これも、株主の皆さまのご理解、ご支援をいただいたおかげであり、厚くお礼申し上げます。
こうした中、当社は「通信とライフデザインの融合」を目指し、従来の通信サービスに加え、コマース・
金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することでお客さまへの新しい価値提案を積極的に進めています。
さらに、今後本格化するIoT・5Gの時代において、ホームIoTサービス「au HOME」の拡充など新たな価値提案を加速するとともに、IoT向け通信技術であるLPWA（Low Power Wide Area）の拡大や、コネ
クティッドカーの推進に向けた取り組み等を通じてお客さま体験価値を提供するサービスを展開してまいります。
これからも当社はあらゆる事業活動を通じて、社会の発展に寄与するとともに、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2

証 券 コ ー ド 9433
2018 年 5 月 29 日

株 主 各 位

東 京 都 千 代 田 区 飯 田 橋 三 丁 目 10 番 10 号
(本店所在地：東京都新宿区西新宿二丁目3番2号)

Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社
代表取締役社長

   髙橋

誠

第34期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第34期定時株主総会を右記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができます。
後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご（火曜日）午後5時30分までに到着するようご送付下さるか、議決権表示いただき、2018年6月19日
行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)より議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
敬

書面により議決権を行使していただく場合インターネットにより議決権を行使していただく場合3

具同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2018年6月19日（火曜日）
午後5時30分までに到着するようにご送付下さい。

P.6の「インターネットによる議決権行使について」をご確認のうえ、

2018年6月19日（火曜日）
午後5時30分までに賛否をご入力下さい。

時記

2018年6月20日（水曜日）午前10時※受付開始は午前9時

2 場

所

次ページ
【株主総会にご出席いただけない場合の議決権の行使等についてのご案内】をご参照下さい。

※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。

以  上連結計算書類

招集にあたっての決定事項

報告事項
１．第34期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第34期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
決議事項
第1号議案  剰余金の処分の件
第2号議案  定款一部変更の件
第3号議案  取締役14名選任の件
第4号議案  監査役1名選任の件
第5号議案  ‌取 締役、執行役員及び理事に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件

事業報告

4

品川プリンスホテル アネックスタワー5階｢プリンスホール｣

株主総会参考書類

3 目 的 事 項

東京都港区高輪四丁目10番30号

招集ご通知

1 日

インターネットによる開示について

計算書類

第34期定時株主総会招集ご通知添付書類のうち、次の①～③の事項につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、
当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
① 事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要 ② 連結計算書類の連結注記表③ 計算書類の個別注記表

http://www.kddi.com/corporate/ir/stock-rating/meeting/20180620/
監査報告

なお、
「事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」
は、監査報告の作成に際して、監査役が監査をした事
業報告の一部であります。
また、「連結計算書類の連結注記表」
及び「計算書類の個別注記表」
は、監査報告の作成に際して、監査役及び会計監査人が監査をした
連結計算書類及び計算書類の一部であります。
※株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://
www.kddi.com/)にてお知らせいたします。

4

株主総会にご出席いただけない場合の議決権の行使等についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。後記の株主総会参考書類（P.7～P.22）をご検討のうえ、
議決権のご行使をお願い申し上げます。

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。
行使期限 2018年６月19日(火曜日) 午後５時30分到着分まで■ 議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書議KDDI株式会社 御中
株

主

総

年

会

月

日

議

決

権

の

数
個

日

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
年月日

案 原案に対する賛否

第1号議案

賛

否

第2号議案

賛

否

第3号議案
第4号議案

第5号議案

賛
賛
賛

基準日現在のご所有株式数

株

議

個

決

否

（次の候補者を除く）
否
否

こちらに、各議案の賛否をご記入下さい。
権

の

数

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○︵ 2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
切○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
取○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
り○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○線○○○○○○○○○○○○○○○○︶○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
ログインID仮パスワード○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号

KDDI株式会社【議決権の行使のお取扱いについて】議決権行使書用紙において、各議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取扱うこととさせていただきます。

第1、2、4、5号議案● 賛成の場合● 否認する場合｢賛｣の欄に○印｢否｣の欄に○印

第3号議案● 全員賛成の場合● 全員否認する場合● 一部の候補者を否認する場合｢賛｣の欄に○印｢否｣の欄に○印｢賛｣の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入下さい。

インターネットによる議決権行使に必要となる、ログイン I Dと仮パスワードが記載されています。

インターネットで議決権を行使される場合
次ページの｢インターネットによる議決権行使について｣をご参照のうえ、ご行使下さい。
行使期限 	2018年６月19日(火曜日) 午後５時30分まで

スマートフォン対応の「スマート招集」サービスから、議決権を行使いただけます。

http://p.sokai.jp/9433/※ 本サービスは、株主さまの利便性向上を目的として提供する任意のサービスです。ご利用の端末や通信環境等により閲覧できない場合がございますので、予めご了承下さい。また、議決権行使の際は、右頁のご案内をご確認下さい。

機関投資家の皆さまへ

5

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込
まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただけます。

招集ご通知インターネットによる議決権行使について行使期限    2018年６月19日(火曜日) 午後５時30分まで

議決権行使サイトにアクセスする
議決権行使サイトにアクセスして｢次の画面へ｣ボタンをクリックして下さい。

クリック＞議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

ログインする❶ 入力

同封の議決権行使書用紙に表示された｢ログイン
ID｣と｢仮パスワード｣をご入力いただき、｢ログイ

事業報告

2

株主総会参考書類

1❷ クリック
連結計算書類ン｣をクリックして下さい。

＞＞＞ これでログインが完了です。以降、画面の案内に沿ってお進み下さい。

インターネットによる議決権行使でパソコン、
スマートフォン又は携帯電話の操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120 - 173 - 027
受付時間（通話料無料）

監査報告

システム等に関するお問い合わせ

計算書類※ ‌午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ ‌郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主さまのご負担となります。
‌ 後、招集ご通知の受領を電子メールでご希望される株主さまは、
パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイトでお手続き下さい。
（携帯電話※今のメールアドレスを指定することはできません。）

9：00～21：00

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

１．期末配当金に関する事項

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針とし、中期目標においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向35%超を維持する方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類

金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき… ……………45.00円
配当総額… ……………… 108,318,461,625円（3）剰余金の配当が効力を生じる日

2018年6月21日

２．その他の剰余金の処分に関する事項

内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金

186,400,000,000円

繰越利益剰余金

186,400,000,000円

減少する剰余金の項目及びその額

7

1株当たり配当金の推移（単位：円）

90.00

85.00
70.00
56.67

期末配当金

45.00 （第1号議案）
45.00

2.98

3.49

13.33

30.00
26.67
40.00

45.00 中間配当金

6.00

第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期

連結計算書類

11.50

15.83

21.67 23.33

事業報告

43.33

株主総会参考書類

16期連続増配

17.50 18.33

招集ご通知

（ご参考）

（2001年度）（2002年度）（2003年度）（2004年度）（2005年度）（2006年度）（2007年度）（2008年度）（2009年度）（2010年度）（2011年度）（2012年度）（2013年度）（2014年度）（2015年度）（2016年度）（2017年度）

配当性向 −

17.5% 16.8% 21.2% 20.8% 22.4% 21.5% 22.0% 27.2% 24.1% 27.5% 28.5% 32.6% 33.2% 35.4% 38.3% 38.2%

監査報告2．‌第18期から第31期までは日本会計基準に、第32期以降は国際財務報告基準（IFRS）に基づく数値を記載しております。
3．‌第18期については、当期純損失を計上したため、配当性向を記載しておりません。
4．‌配当性向については、第19期から第22期までは単体ベース、第23期以降は連結ベースの数値を記載しております。
5．‌第34期の1株当たり配当金及び配当性向は、第1号議案が原案どおり承認可決されることを前提とした数値を記載
しております。

計算書類（注） 1．‌第18期から第31期までの年間配当額は、すべて便宜的に以下の株式分割後の値に直して記載しております。
・2012年10月1日付にて普通株式１株につき100株の割合
・2013年4月1日付にて普通株式１株につき２株の割合
・2015年4月1日付にて普通株式１株につき３株の割合

8

第２号議案

定款一部変更の件

現行定款の一部を改めるもので、提案の理由及びその内容は次のとおりであります。

１．提案の理由

将来の金融事業拡充に備え、現行定款第２条の事業目的に「金融商品仲介業」を追加するものであります。

２．変更の内容

変更の内容につきましては、次のとおりであります。
現行定款

第1条
（記載省略）
第2条（目 的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（記載省略）（1）～（33）（下線は変更部分を示します。
）
変更案

第1条
（現行どおり）
第2条（目 的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（現行どおり）（1）～（33）（34） 金融商品仲介業（新設）
‌ 前各号に附帯又は関連する一切の事業その他前各 （35）‌ 前各号に附帯又は関連する一切の事業その他前各（34）号の目的を達成するために必要な事業を営むことが号の目的を達成するために必要な事業を営むことができる
できる
第3条～第41条
第3条～第41条（記載省略）（現行どおり）

9取締役14名選任の件

取締役全員（14名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。

た なか

名

たか し

代表権

独立
役員

社外
取締役

業務
執行

孝司

再任

●

●

両角

寛文

再任

●

●

誠

再任

●

●

石川

雄三

再任

●

●

内田

義昭

再任

●

崇

再任

●

村本

伸一

再任

●

森

敬一

再任

●

森田

圭

新任

●

もろずみ

ひろふみ

たかはし

まこと

髙橋
いしかわ

ゆうぞう

うち だ

よしあき

し ょ う じ

東海林

たかし

むらもと
もり

もり た

しんいち
けいいち
けい

●

●

●

●

社外取締役候補者

取締役会議長

取締役
在任年数

取締役会
出席状況

（本総会終結時） （2017年度）

悟郎

再任

●

●

●

１年

９/10
（90%）

上田

達郎

新任

●

●

●

－

－

田辺

邦子

再任

●

●

●

●

３年

根元

義章

再任

●

●

●

●

２年

大八木 成 男

新任

●

●

●

●

－

うえ だ

た なべ
ね もと

おお や

ご ろう

たつろう
くに こ

よしあき

ぎ しげ お12/12（100%）
12/12（100%）－（注） 1．‌上 記の表は、再任候補者については発送日時点の状況を、新任候補者については選任が承認された場合の予定をそれぞれ記載しております。
2．‌山 口 悟郎、田辺 邦子及び根元 義章の各氏については、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損
害賠償責任を法令の定める限度額とする責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
また、上田 達郎、大八木 成男の各氏については同内容の契約の締結を予定しております。
3．‌独 立役員については株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員の候補者であります。
4．‌社 外取締役については会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。

監査報告

山口

やまぐち

計算書類







その他ご参考事項

連結計算書類

田中指名諮問 報酬諮問
委員会
委員会

事業報告

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案

10

候補者番号

た

な

か

1 田中
再任

た

か

し

孝司

生年月日
▶ 1957年２月26日
所有する当社株式数 ▶ 61,100株

選任の理由等

田中 孝司氏は、2010年に代表取締役社長に就任して以来、株主の皆さまの負託に応え、当社経営の舵取りを担ってまいりました。2016年には新たな中期計画を発表し、「 お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を掲
げ、KDDIグループの総力を結集して企業価値向上に取り組む体制を確立し、持続的な利益成長と安定的な株主還元の強化に取り組みました。このような経営者としての幅広い経験から、引き続き取締役候補者としました。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2003年 4月
2007年 6月
2010年 6月
2010年12月
2018年 4月

当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長、現在に至る

特別な利害関係

田中 孝司氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

候補者番号

も

ろ

ず

み

2 両角
再任

ひ

ろ

ふ

み

寛文

選任の理由等

両角 寛文氏は、経営管理を中心としたコーポレート部門における豊富な経験を有しております。また、事業部門の経験もある他、2010年より副社長を務め、当社の最高財務責任者として経営全般やIR活動に取り組みました。
このような経営者としての幅広い経験から、引き続き取締役候補者としました。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1995年 6月
2001年 6月
2003年 4月
2003年 6月
2007年 6月
2010年 6月
2018年 4月

当社取締役
当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員副社長
当社代表取締役副会長、現在に至る

特別な利害関係

両角 寛文氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

11

生年月日
▶ 1956年５月２日
所有する当社株式数 ▶ 28,600株

候補者番号

た

か

は

し

再任

誠

生年月日
▶ 1961年10月24日
所有する当社株式数 ▶ 25,800株

選任の理由等

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員副社長
当社代表取締役社長、現在に至る
当社経営戦略本部長 兼 渉外・コミュニケーション統括本部長
兼 ライフデザイン事業本部担当、現在に至る

特別な利害関係

事業報告

2003年 4月
2007年 6月
2010年 6月
2016年 6月
2018年 4月
				

株主総会参考書類

髙橋 誠氏は、様々な業種との連携やM&Aを通じて、新たなビジネスやサービスの開発をリードするなど、新規ビ
ジネスにおける豊富な経験を有しております。また、2016年より副社長を務め、当社の新たな成長に向けて、新規ビジネスやau経済圏の拡大に取り組みました。2018年4月からは社長として、中期計画の完遂、通信とライフデザ
インの融合を推進していることから、引き続き取締役候補者としました。

招集ご通知

3 髙橋

ま こ と

髙橋 誠氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

い

し

か

わ

4 石川
再任

ゆ

う

ぞ

う

雄三

生年月日
▶ 1956年10月19日
所有する当社株式数 ▶ 40,100株

連結計算書類

候補者番号

選任の理由等

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

当社取締役
当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員副社長、現在に至る
当社コンシューマ事業本部長 兼 メディア・CATV推進本部担当
兼 商品・CS統括本部長、現在に至る

監査報告

2000年 6月
2001年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2018年 4月
		

計算書類

石川 雄三氏は、当社の主幹事業であるコンシューマ向け通信事業をはじめ、当社事業全般における豊富な経験を有しております。2016年からは副社長を務め、広範な事業分野で積極的な営業活動を指揮・監督する等、国内通信事業の持続的成長に必要な優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

特別な利害関係

石川 雄三氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

12

候補者番号

う

ち

だ

よ

5 内田
再任

し

あ

き

義昭

生年月日
▶ 1956年９月14日
所有する当社株式数 ▶ 14,300株

選任の理由等

内田 義昭氏は、技術全般における豊富な経験を有しております。通信事業の基盤となるネットワークの構築・運用をはじめ、技術に関わる多様なオペレーションを着実に遂行する等、通信事業の安定運営、ネットワークの高度化に必要な優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2013年 4月
2014年 4月
2014年 6月
2016年 4月
2016年 6月

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社技術統括本部長、現在に至る
当社取締役執行役員専務、現在に至る

特別な利害関係

内田 義昭氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

候補者番号

し

ょ

う

じ

6 東 海林
再任

た か し

崇

選任の理由等

東海林 崇氏は、モバイルをはじめ、ネットワーク、クラウドサービス等、法人向けビジネスにおける豊富な経験を有しております。ソリューション事業本部長として事業環境に応じた組織改革やサービス拡充の実績を有している等、法人向けビジネス及びグローバル事業の更なる成長に必要な優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2010年10月
2014年 4月
2016年 6月
2017年 4月

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務、現在に至る
当社ソリューション事業本部長 兼 グローバル事業本部担当、現在に至る

特別な利害関係

東海林 崇氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

13

生年月日
▶ 1958年９月26日
所有する当社株式数 ▶ 10,400株

候補者番号

む

ら

も

と

し

再任

い

ち

伸一

生年月日
▶ 1960年３月２日
所有する当社株式数 ▶ 8,300株

選任の理由等

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2010年10月
2016年 4月
2016年 6月
2018年 4月

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務、現在に至る
当社コーポレート統括本部長、現在に至る

事業報告

特別な利害関係

村本 伸一氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

も

り

け

8 森
再任

い

い

ち

敬一

生年月日
▶ 1960年２月２日
所有する当社株式数 ▶ 7,800株

連結計算書類

候補者番号

株主総会参考書類

村本 伸一氏は、総務・人事部門における豊富な経験を有しております。女性活躍・障がい者雇用の促進、業績連動型
株式報酬制度の導入、KDDIフィロソフィの社内浸透等、企業価値向上に向けた人事・報酬制度改革に取り組んだ実績を有しており、事業運営及び社員力の向上に関する優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者と
しました。

招集ご通知

7 村本

ん

選任の理由等

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

2014年10月
2017年 4月
		
2017年 6月

当社執行役員
当社執行役員常務
当社ソリューション事業本部副事業本部長 兼 ビジネスIoT推進本部長、現在に至る
当社取締役執行役員常務、現在に至る

森 敬一氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

監査報告

特別な利害関係

計算書類

森 敬一氏は、車載向け通信モジュールや電力スマートメーターをはじめとする法人向けIoT（Internet of Things）
サービスの開発・販売に関する豊富な経験を有しております。ビジネスIoT推進本部長として、今後一層の拡大が見込まれるIoT事業の運営に必要な優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

14

候補者番号

も

り

た

9 森田
新任

け

い

圭

選任の理由等

森田 圭氏は、事業部門及び経営戦略部門における豊富な経験を有しております。ライフデザイン事業本部長として、当社の新たな成長にとって重要なライフデザイン分野の事業拡大に必要な優れた識見を有していることから、取締役候補者としました。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2015年 4月
2017年 4月
2018年 4月

当社執行役員当社ライフデザイン事業本部長、現在に至る
当社執行役員常務、現在に至る

特別な利害関係

森田 圭氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

15

生年月日
▶ 1961年11月15日
所有する当社株式数 ▶ 11,000株

候補者番号

や

ま

ぐ

ち

再任

う

悟郎

生年月日
所有する当社株式数取締役在任年数
取締役会出席状況▶
▶
▶
▶

1956年1月21日
1,700株
1年
９/10回（90％）

選任の理由等

山口 悟郎氏は、世界有数の電子部品・電子機器関連メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な企業経営
経験及び優れた識見を有しております。取締役会においては、経営管理や事業運営等について、中長期的な視点に基づく大局的なご意見を数多く頂戴しており、今後も当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き社外取締役候補者としました。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2009年 6月
2013年 4月
2017年 4月
2017年 6月

京セラ株式会社取締役 兼 執行役員常務
同社代表取締役社長 兼 執行役員社長
同社代表取締役会長、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る

山口 悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係があります。

う

え

だ

 上田
新任

つ

ろ

う

達郎

生年月日
▶ 1961年10月９日
所有する当社株式数 ▶ 0株

選任の理由等

上田 達郎氏は、世界有数の自動車メーカーの役員として、総務・人事部門や事業企画部門における豊富な経験及び優れた識見を有しております。当社における生産性向上・人材育成やグローバル戦略の推進等に、中長期的な視点から大局的なご意見をいただくことで当社の企業価値向上に寄与いただけると判断し、社外取締役候補者としました。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2013年 4月
2014年 4月
2017年 4月
2018年 1月

トヨタ自動車株式会社常務役員
同社総務・人事本部長、現在に至る
同社専務役員、現在に至る
同社事業企画部統括、現在に至る

上田 達郎氏は、トヨタ自動車株式会社の専務役員であり、当社は同社と商取引関係があります。

監査報告

特別な利害関係

計算書類

社外取締役

た

連結計算書類

候補者番号

事業報告

特別な利害関係

株主総会参考書類

社外取締役

ろ

招集ご通知

 山口

ご

16

候補者番号

た

な

べ

 田辺
再任

社外取締役
独立役員

く

に

こ

邦子

生年月日
所有する当社株式数取締役在任年数
取締役会出席状況▶
▶
▶
▶

1945年４月１日
2,100株
3年
12/12回（100％）

選任の理由等

田辺 邦子氏は、法律事務所パートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しております。取締役会においては、当社経営陣とは独立した立場から、法的リスクマネジメントについて、中長期的な視点を踏まえ、専門的なご意見を数多く頂戴しており、今後も当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き社外取締役候補者としました。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定します。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1973年 3月
1982年 2月
2003年 6月
2015年 6月

弁護士登録
田辺総合法律事務所入所 パートナー就任、現在に至る
大同メタル工業株式会社監査役、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る

特別な利害関係

田辺 邦子氏は、田辺総合法律事務所パートナーであり、当社と同法律事務所との間に商取引関係がありますが、取引額は1,000万円未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

候補者番号

ね

も

と

 根元
再任

社外取締役
独立役員

よ

し

あ

き

義章

選任の理由等▶
▶
▶
▶

1945年12月２日
900株
2年
12/12回（100％）

根元 義章氏は、当社事業と関連性の高い、通信・ネットワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要な耐災害に関する優れた専門的知見を有しております。取締役会においては、当社経営陣とは独立した立場から、社会インフラを担う情報通信事業者としての運営方針について、中長期的な視点を踏まえ、専門的なご意見を数多く頂戴しており、今後も当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き社外取締役候補者としました。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定します。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

1995年 4月
2000年 4月
2004年 4月
2008年 4月
2012年 4月
2016年 6月

東北大学大学院情報科学研究科 教授
東北大学情報シナジーセンター長
東北大学教育研究評議会評議員
東北大学理事独立行政法人情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター長
当社社外取締役、現在に至る

特別な利害関係

根元 義章氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

17

生年月日
所有する当社株式数取締役在任年数
取締役会出席状況

候補者番号

お

お

や

ぎ

新任

独立役員

お

成男

生年月日
▶ 1947年５月17日
所有する当社株式数 ▶ 0株

選任の理由等

大八木 成男氏は、世界有数の合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野の企業の代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及び優れた識見を有しております。当社が今後推進していくライフデザイン事業
分野やグローバル戦略及びM&Aを中心に、中長期的な視点から大局的なご意見をいただくことで当社の企業価値向上に寄与いただけると判断し、社外取締役候補者としました。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定します。

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況

事業報告

2005年 6月 帝人株式会社常務取締役
2006年 6月 同社専務取締役
2008年 6月 同社代表取締役社長
2014年 4月 同社取締役会長
2014年 6月 JFEホールディングス株式会社社外監査役、現在に至る
2014年 6月 株式会社リクルートホールディングス社外取締役、現在に至る
		 （2018年6月退任予定）
2018年 4月 帝人株式会社取締役相談役、現在に至る

株主総会参考書類

社外取締役

げ

招集ご通知

 大八木

し

特別な利害関係

連結計算書類

大八木 成男氏は、帝人株式会社の取締役相談役であり、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結営業収益に占める比率は、当社の単体営業収益が連結営業収益に占める比率、同社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

計算書類
監査報告

18

第４号議案監査役１名選任の件

監査役小林 洋氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任いたします。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、監査役候補者の選定にあたっては、取締役とは独立の立場から監査を行う能力・識見を持ち、適正な監査を行っていただける方を基準としており、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

や

ま

も

と

山本
新任

や

す

ひ

で

泰英

生年月日
▶ 1955年７月３日
所有する当社株式数 ▶ 6,300株

選任の理由等

山本 泰英氏は、ソリューション事業・経営管理・商品戦略・カスタマーサービス等、様々な部門における豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から、監査役候補者としました。なお、山本 泰英氏は、常勤監査役として選定される予定です。

略歴、当社における地位、重要な兼職の状況
2013年 4月
2016年 4月
2018年 1月
2018年 4月

当社執行役員
当社執行役員常務
コーポレート統括本部経営管理本部付、現在に至る
当社常勤顧問、現在に至る

特別な利害関係

山本 泰英氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（注） 山‌ 本 泰英氏については、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度額とする責任限定契約の締結を予定しております。

19

‌
取締役、執行役員及び理事に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件

招集ご通知

第５号議案

当社の取締役、執行役員及び理事の報酬と業績及び株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上及び一部改定のうえ、継続いたしたいと存じます。詳細については、以下のとおりであります。

1．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由

連結計算書類

2．本制度における報酬等の額・内容等

事業報告

当社は、当社の取締役並びに執行役員、理事（海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。以下併せて「取締役等」という。
）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。
）について、2015年6月17日開催の第31期定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただき、本制度を導入しております。
今般、本制度の対象としておりました、2015年度から2017年度までの3事業年度が終了したことから、2018年度以降についても本制度を一部改定のうえ継続いたしたく、本議案のご承認をお願いするものであります。
本制度は、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、継続は相当であると考えております。
なお、第3号議案の「取締役14名選任の件」が原案どおり可決されますと、本制度の対象者となる取締役の員数は9名となります。また、本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員は21名、同じく理事は50名が対象となります。

株主総会参考書類

企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年度より導入している業績連動型株式報酬制度を従前の本制度の内容を一部改定いたしたいと存じます。
改定後の内容は次のとおりであります。

監査報告

本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、業績目標の達成度及び役位等に応じ、取締役等に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社
株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任後となります。
本年に継続する本制度については、現中期経営計画の残存期間である2018年度と次期中期経営計画の対象となる予定の2019年度から2021年度までの合計となる4事業年度（以下「対象期間」という。
）を対象とし、2018年8月末日をもって満了する現行の信託（以下「現信託」という。
）を、2022年8月末日（予定）までの4年間延長するものとします（以下、本年に延長する信託を「継続信託」という。
）
。

計算書類

（1）本制度の概要（2）本制度における報酬額の上限

当社は、4年間で合計3,648百万円を上限とする金員を対象期間における取締役等への報酬として継続信託に拠出します。継続信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として、当社株式を当社（自己株式20処分）又は株式市場から取得します。
ただし、かかる拠出を行う場合において、現信託の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に交付が予定される当社株式を除く。
）及び金銭（以下、併せて「残存株式等」という。
）があるときは、残存株式等を継続信託に承継し、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、3,648百万円の範囲内とします。
また、継続信託の信託期間の終了時以降、取締役等に対するポイント数の付与は行われませんが、受益者要件を満たす可能性のある取締役等が退任し、当該取締役等に対する当社株式の交付が完了するまで、最長で15年間、継続信託の信託期間を延長させることがあります。
なお、4年後の定時株主総会において、継続信託を再度継続するための議案が付議され承認を得た場合には、当該株主総会決議で承認を得た範囲内で対象期間及び信託期間が延長され、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイント数の付与を継続することがあります。

（3）
取締役等が取得する当社株式数の算定方法と上限

対象期間中の各事業年度について、取締役等の個人別に一定のポイント数が付与され、退任後にポイント数の累計値に応じた当社株式を交付します。1ポイントは当社株式1株とします。
対象期間中における各事業年度の業績目標の達成度及び役位等に応じて、当該事業年度分のポイント数を決定し、当該事業年度終了後に最初に到来する6月迄に付与します。
なお、株式分割・株式併合等の事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じたポイントの調整が行われます。
各取締役等に付与されるポイント数は、①会社業績指標及び②報酬諮問委員会の答申に基づき決定される指標の達成度に応じて算定される付与率並びに役位等によって、以下のとおり決定するものとします。
①[会社業績指標] 売上高、営業利益、当期利益 等②[報酬諮問委員会答申指標] 当社の事業拡大や業績向上にリンクしたKPI数値指標‌ なお、対象期間における各事業年度の業績指標やKPI数値指標に係る目標値は、対象期間の当該事業年度の期初に定めるものとします。
[算定式] 業績達成度に応じて算定される付与率 × 役位別ポイント

本制度により取締役等に付与される1年あたりのポイント数は、合計で357,000ポイントを超えないものとします。
また、対象期間において、取締役等に交付を行うために取得する当社株式の株数は、かかる1年あたりのポイント数の総数357,000ポイントに信託期間の年数4を乗じた数に相当する株式数1,428,000株を上限とします。

（4）
取締役等に対する交付

当社の取締役等が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時におけるポイント数の累計値に応じた数の当社株式について、退任後に継続信託から交付を受けることができます。なお、単元未満株式については換価処分相当額の金銭の給付を受けるものとします。

21

現信託及び継続信託内の当社株式に対して支払われていた配当金は、信託が受領した後、信託の信託報酬・信託費用に充てられる他、信託期間中に到来する各配当基準日における取締役等のポイント数の累計値に応じた配当金相当額が当該取締役等の退任後に給付されます。最終的に信託が終了する段階で残余が生じた場合には、取締役等に対して給付された後に、当社及び取締役等と利害関係のない団体への寄付を行うものといたします。

なお、本制度の詳細については、当社東証開示資料である、2018年5月10日付「取締役、執行役員及び理事に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件」及び2015年4月14日付「役員に対する株式報酬制
度の導入の件」並びに2015年8月7日付「役員に対する株式報酬制度及び管理職に対するインセンティブプラン
の導入の件（詳細決定）」をご参照下さい。

事業報告

以 上

株主総会参考書類

（ご参考）

招集ご通知

（5）
現信託及び継続信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い

連結計算書類
計算書類
監査報告

22

（ご参考）コーポレートガバナンス・コードの原則に係る参考情報
コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会の実効性評価について
独立社外取締役

福川伸次

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの改善に継続して取り組んでおります。
当社はコーポレートガバナンス・コード等で重要視されている取締役会の独立性を高める観点に立って、
2013年から独立社外取締役の数を徐々に増やし、現在、社外取締役が5名（うち3名が独立役員）、社外監査役が3名（3名とも独立役員）となっております。各社外役員の経歴や専門性も多様性に富んでおり、内外経済情勢に精通している方、他社での経営経験を持つ方、法律や会計、あるいは情報通信工学の専門家など、
バランスよく構成されており、ダイバーシティも確保されていると感じます。
実際の取締役会においては、社外役員が各自の観点から積極的に発言し、質問に対しては事業に精通した社内役員が回答する等、自由闊達な議論がなされています。
その議論についても、取締役会決議の実施状況の評価をはじめ、中長期的な戦略に関する討議が充実してきました。とりわけ中期経営計画策定については、多角的視点から活発な議論、慎重な検討が行われるとともに、進捗状況が定期的に報告され、達成に向けて実施すべき対策、今後の戦略等の議論が効果的に交わされております。
さらには、取締役会以外の場においても、社内役員と社外役員、あるいは社外役員のみでの意見交換の機会・時間が十分に確保されており、社外役員の意見は十分に尊重され、経営力の強化に真摯な対応がなされています。
集約して申し上げれば、社内外の取締役・監査役全員の識見を効果的に結集し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を目指した運営がなされていると考えます。

23

事業報告
連結計算書類「企業理念」「KDDIフィロソフィ」
は、
下記アドレス（当社ウェブサイト）
からご覧いただけます。

株主総会参考書類

当社は、社会インフラを担う情報通信事業者として、24時間365日いかなる状況でも、安定した通信サー
ビスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。また、情報通信事業は、電波等の国民共有の貴重な財産をお借りすることで成り立っており、社会が抱える様々な課題について、情報通信事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。
この社会的使命、社会的責任を果たすため、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、お客さま、株主さま、取引先さま、従業員、地域社会等、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でかつ豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。また、当社は、社是・企業理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観として「KDDIフィロソフィ」を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。
「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を、会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

招集ご通知■ コーポレート・ガバナンスに関する考え方・基本方針

http://www.kddi.com/corporate/kddi/philosophy/
計算書類
監査報告

24

■ 取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続■ 取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
取締役・監査役候補者の指名については、以下の方針に基づき候補者を選定したうえで、議長・副議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成される指名諮問委員会で審議し、さらに監査役候補者については監査役会の同意を得たうえで取締役会の承認を受けることとしています。
人財の多様性を受け入れ、一人ひとりの多様な知識や経験、スキルを生かすことは、「通信とライフデザインの融合」を目指す当社にとって重要な成長ドライバーであり、取締役会においても多様性を確保することがより良い経営判断につながると考えています。
取締役会の構成は、経営上の重要な事項を含む判断や、法律で求められる監督を行うに際して、取締役会全体として高度な専門的知見と多様な観点を確保することが肝要であると考えており、以下のようなメンバーを基本としています。

■ 取締役候補者 ■・各事業分野における専門的知見と経験を有する者
・経営上の知見を有する者
・高度な独立性と、監督者にふさわしい専門的知見を有する者
なお、現在、女性の独立社外取締役が1名選任されています。
取締役会の規模は、経営の実効性と迅速性が両立できる範囲で適正な人数に留めるべきであると考え、定款上、上限20名としています。

■ 監査役候補者 ■・‌取締役とは独立の立場から、経営全般の監視と、より一層適正な監査を実現し得る豊富な経験と幅広い識見を有している者■ 社外役員の独立性に関する判断基準
会社法上の社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加えて、当社の連結売上又は発注額に占める割合が1%以上の取引先さまの出身者は、一律、独立性がないものとして扱っています。

25

連結計算書類
計算書類
監査報告

当社では、取締役の競業取引・利益相反取引について、会社法を遵守し、取締役会で承認・報告することとしています。
主要株主との個別取引については、「KDDI行動指針」における基本原則のひとつである「IX 適切な経理処理・契約書遵守」に基づき、特別な基準を設けることなく、他の一般的な取引と同様の基準により、稟議で決裁しています。なお、稟議については監査役もチェックしています。
主要株主である京セラ株式会社の取締役が社外取締役として就任しているため、取締役会の包括承認、報告と個別取引の稟議決裁の両方によりガバナンスを確保しています。

事業報告■ 関連当事者間の取引に対する方針

株主総会参考書類

取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、2011年6月16日開催の第27期定時株主総会において、2011年度以降の役員賞与について、当該事業年度の連結当期純利益の0.1%以内とする業績連動型の変動報酬制度を導入しました。
さらに、2015年6月17日開催の第31期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入が承認され、2015年9月1日に本制度を開始しました。これにより、業績連動報酬の割合を高めました。取締役の報酬体系及び水準については、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上という経営目標に対する取締役の責任を考慮して設定したものです。
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬並びに業績連動型の役員賞与及び株式報酬で構成しています。定額報酬は、各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しています。役位別の基準値は、外部専門機関を用いて水準を調査、検証し、妥当な水準を設定しております。役員賞与及び株式報酬の支給額は、各事業年度の当社グループの連結売上高・営業利益、当期利益の達成度と、各期毎に定める契約数・解約率等のKPIの達成度を指標に評価し、決定しております。
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。
なお、役員報酬の体系及び水準について、その透明性、公正性を確保するため、取締役会の諮問に基づき審議を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しています。本委員会は、議長・副議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しています。

招集ご通知■ 取締役及び監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続

26

■ 取締役会の実効性に関する分析・評価■ 取締役会評価の実施目的
当社は、取締役会の現状を正しく理解し、継続的な改善に取り組むため、毎年定期的に取締役会の自己評価を行います。

■ 評価プロセスの概要
当社は、全取締役・監査役による取締役会の評価を基に、その実効性を確認しています。評価手法はアンケート形式であり、4段階評価と自由記述を組み合わせることで、定量的評価と定性的評価の2つの側面から、取り組みの効果検証と改善点の発見に取り組んでいます。
評価対象期間は直近1年間とし、毎年定期的に実施しています。評価結果は取締役会で報告し、今後の対応策等を検討しています。
主な評価項目は以下のとおりです。
・取締役会運営（メンバー構成、資料・説明、情報提供等）
・経営陣の監督（利益相反、リスク管理、子会社管理等）
・中長期的な議論 （中期経営計画の検討、計画執行のモニタリング等）■ 評価結果の概要【総括】
当社取締役会は適切に運営されており、実効的に機能していると評価されました。
特に高く評価されたのは、以下の点です。
・‌各分野に豊富な経験を有する社外取締役・監査役を交えて、幅広くかつ多角的な観点から議論が行われている。
・‌社外役員の発言時間が十分に確保されており、意見や質問に対し真摯な対応がなされている。
【前回からの改善点】
中期経営計画の達成状況等が共有され、経営環境の長期的展望や環境変化への対応方針等の戦略に関する議論の機会が定期的に設けられるなど、前回の評価において課題として指摘された事項が改善していることを確認しました。
【今後の課題】
今後は、中長期の経営戦略に関する議論を、多様な観点からさらに充実させることが望ましいとの意見を得ております。
これらの指摘を踏まえ、2018年度は、次期中期経営計画の策定に向けて複数回の討議を実施する予定です。
引き続き、継続的な改善に取り組んでまいります。
27

連結計算書類
計算書類
監査報告

当社にとって、株主・投資家の皆さまは、事業継続への良き理解者・強力なサポーターであり、特に重要なステークホルダーであると認識しております。従って当社は、株主・投資家の皆さまとの信頼関係の構築
を経営の最重点事項と位置付け、企業価値経営の実践、積極的な情報開示、コミュニケーションの充実をお約束いたします。
例えば、四半期決算開示に伴い、年4回、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しています。
当日の内容はライブ配信・オンデマンド配信にて閲覧いただくことが可能です。
また、四半期決算ごとに、取締役等が国内及び欧米・アジア等の機関投資家を訪問し、当社の財務状況、
今後の戦略等について説明を実施しています。2017年度は、海外での証券会社主催のカンファレンス参加4回を含むのべ14回の海外ロードショーなど、国内外の機関投資家との面談をのべ約850回実施しました。
さらに、個人投資家向けにも説明会を積極的に開催・参加し、コンタクトの機会を増やすよう努力しています。2017年度は、全国各地での説明会に加えオンライン説明会を実施し、のべ3,500名以上の投資家にご参加・ご視聴いただきました。説明会の様子や説明資料は当社ホームページに掲載しています。

事業報告■ IR活動の基本方針

株主総会参考書類

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会の開催日程及び議題について予め連絡することに加え、事前に議案資料を配付することで、案件への理解を促進し、取締役会における議論の活性化を図っています。
また、事前質問を受け付けており、その内容を踏まえて取締役会当日の説明内容を充実させることで、より実質的な審議の深化に努めています。
さらに、社外取締役及び社外監査役に対しては、業界動向及び当社の組織、各事業、技術の内容及び今後の戦略について、各分野の責任者による研修の機会を設け、当社事業への理解を深めることで、取締役会における議論の活性化を図っております。
加えて、社外取締役のみで実施する会合、社外取締役と監査役の会合など、社外役員を中心とした会合を毎月開催しており、経営層、監査役、社外取締役それぞれの情報共有と円滑な連携を促進しております。
さらに、会計監査人の決算レビューを社外取締役・監査役間で共有し、意見交換の機会を設けております。
これにより、社外取締役と監査役、会計監査人という、経営陣から独立した機関の連携を促進することで、ガバナンスの総合力が大きく向上すると考えております。
なお、社外監査役を含む全ての監査役を補佐する部門として、2006年4月1日付で監査役室を設置してい
ます。

招集ご通知

■ 社外役員のサポート体制・連携等

個人投資家の皆さまへの情報は、
下記アドレス（当社ウェブサイト）
からご覧いただけます。

http://www.kddi.com/corporate/ir/individual/
28

（ご参考）（第34期定時株主総会招集ご通知添付書類）

業績ハイライト

事業報告

売上高5兆419億78百万円（ 前期比 6.2％増

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果）

モバイル通信料収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、増収となりました。

日本の情報通信市場は、通信事業者が提供する
サービ ス等の同質 化やMVNO※1各 社による格 安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな9,627億93百万円（ 前期比 5.5％増

収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、）ます。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革親会社の所有者に帰属する当期利益

5,725億28百万円（ 前期比 4.7％増

営業利益の増加等により、増益となりました。

当社グループは、グローバルにビジネスを展開する上で、財務情報の国際的な比較可能性の向上を通じ、ステークホ
ルダーの皆さまにより有用性の高い情報を提供することを目的として、第32期より、従来の日本基準に代えて国際
財務報告基準（IFRS）を適用しています。

IoT※2や人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化してい

コマース事業、決済事業における費用や、マーケティングコ
スト等が増加したものの、売上高の増加により、増益となりました。

29❶ 全般の状況
業界動向と当社の状況

営業利益

IFRSの適用（2017年4月1日から2018年3月31日まで）新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。
）

国内では、通信領域においてスマートフォン・タ
ブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等
への取り組みを本格的に推進し、「auお客さま数（ID）
×ARPA※3」の最大化による国内通信事業の持続的成長を目指していきます。また、「au」に加え、UQコ
ミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピター
テレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事
業を推進しており、当社グループの「モバイルID数」

海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co.,Ltd.
がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）とラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提共同で行っているミャンマー通信事業がグローバル

供を開始しました。多くのお客さまにご好評をいた事業の柱となるように注力していきます。また、モ

だき、当期末には680万契約を突破しました。さらンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいては、ンパニーである株式会社ソラコムを連結子会社化しLTEサービス導入を契機に、さらなる成長を目指しました。これまで培ったIoT／M2M※4における知見ています。これら新興国での事業に加え、欧州中心

や顧客基盤を活用し、新たなIoTビジネスを創出してのデータセンターをはじめとした法人向けICTビジ

いきます。また、次世代移動通信システム「5G」にネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グロー

ついては、昨年10月に、東日本旅客鉄道株式会社とバル事業の拡大を図っています。

共同で「5G」を用いた走行列車での8K/4K映像伝送

当社は、株主還元にも積極的に取り組んでいます。
2002年度より連続増配を達成してきました。配当ス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技に加えて、昨年5月から9月にかけて1,000億円、さ術検証を加速し、5Gを活用した新たなサービスの創らに本年2月から3月にかけて500億円の自己株式取出を推進していきます。

得を行い、併せて昨年5月には、約3,328万株の自己「通信とライフデザインの融合」を目指し、非通信株式の消却を実施しました。これにより、株主の皆領域においては、コマース・金融・エネルギー・エさまが保有する1株あたりの株式価値の向上を図っ

ンターテインメント・教育等のライフデザインサーています。

ビスを拡充することで、お客さまへの新しい価値提育のリーディングカンパニーである株式会社イーオ
ンホールディングスを連結子会社化し、教育事業に参入しました。また、「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLETカード」等の決済事業の拡大にエネルギービジネスの拡大や金融事業の確立等により、お客さまに多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」の最大化を図っての強化を両立していきます。
※1 Mobile‌
Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者。
‌※2 Internetof Things（モノのインターネット）の略。あらゆるモノ
が通信機能を持ってネットワークにつながり、センサーが収集したデータを送信したり、クラウド上のデータを活用したり、または
それらのデータをもとに自動制御を行ったりすること。
‌
Revenue Per Accountの略。モバイル契約者（プリペ※3 Average
イド/MVNO除く）1人当たりの月間売上高。

監査報告

より、流通額の増加を図るとともに、「auでんき」等

当社はこれからも、持続的な利益成長と株主還元
計算書類案を積極的に進めています。本年1月には、外国語教

連結計算書類実験に世界で初めて成功しました。2020年のサービ

事業報告に、昨年8月には、IoT領域におけるリーディングカ

株主総会参考書類

当期は、昨年7月に、お客さまによりご満足いただ
けるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プ

招集ご通知の拡大を図っていきます。

‌※4 Machine
to Machineの略。機械同士がネットワークを介して通信すること、またはそのシステム。

いきます。
30

❷ 事業別概況

パーソナル
個人向けの通信サービス（au・MVNO携帯電話、FTTH、
CATV）及びエネルギー・教育サービス等の提供
売 上高

3兆8,996億5百万円
3兆6,329億69百万円

前期比

7.3%増
第33期

（2016年度）

モバイル通信料収入
及びエネルギー事業収入等の増加により、増収となりました。

第34期（2017年度）

営 業利 益7,329億31百万円
7,110億87百万円

前期比

3.1%増
第33期

（2016年度）

31

第34期（2017年度）

エネルギー事業における電力小売販売原価や顧客獲得増加に伴う
マーケティングコスト等が増加したものの、売上高の増加により、増益となりました。

T opics

お客さまニーズに応じた
新料金/サービス
新料金プランとして、昨年7月より、お客さまのデータ利用量に合わせて、5段階の定額料金が自動的に適用される「auピタットプラン」、大容量のデータ通信を毎月おトクにご利用いただける「auフラットプラン」及び両プランのお客さま向7,110億87百万円
けの端末購入新プログラム「アップグレードプロ
グラムEX」を開始しました。お客さまにご好評をいただき、当期末には「auピタットプラン」と前期比「auフラットプラン」の契約数が680万件を突破
3.1%増
しました。
ま た、 昨 年7月 よ り、 お 客 さ ま の 豊 か な ラ イ
第ル
33をIoTで
期
第
フスタイ
サ34
ポ期ー ト す る「au HOME」（2016年度）（2017年度）の 提 供 を 開 始 し ま し た。 さ ら に、 本 年1月 に、「au HOME」を多業種のパートナー企業と共同で企画、開発するコラボレーション型ホームIoTサー
ビス「with HOME」を開始しています。
個人向けFTTHサービス「auひかり ホーム」に
おいては、本年3月より、新たに２つの高速サービスとして、通信速度上り/下り最大10Gbpsの「auひかり ホーム10ギガ」と、通信速度上り/下り最大5Gbpsの「auひかり ホーム5ギガ」の受付を開始しました。

計算書類※2 ‌Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、テクノロジーを使って教育にイノベーションを起こす取り組みのこと。

連結計算書類エネルギー事業では、スマートフォンアプリとの連携推進等により、「auでんき」が順調に契約数を拡大しています。また、昨年4月に関西地域
において「関電ガス なっトクプラン for au」の取扱いを開始しました。
本年1月には、外国語教育のリーディングカン
パニーである株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）を連結子会社化し教育事業に参入しました。当社が注力してきたICTに加え、イーオンHDが長年にわたって培ってきた指導経
験豊富な教師陣・オリジナル教材・留学サービス
を組み合わせ、EdTech※2をはじめお客さまに新たな価値・サービスの提供を目指していきます。
また、両社のアセットを融合し、AI技術を活用した学習者向けのカリキュラム最適化支援や、VR技術を活用したバーチャル英会話プログラム等の今までにない高付加価値サービスを検討していきま
す。

事業報告

※1 ‌出典元／J.D.パワー 2016-2017年日本携帯電話サービス顧客満足度調査。japan.jdpower.com

ライフデザイン領域の強化
株主総会参考書類

auケータイ・スマートフォン等と固定通信サー
ビスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販に加え、連結子会社であるUQコミュニケー
ションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、
ビッグローブ株式会社によるMVNO事業の推進により、au契約者数とMVNO契約者数及び固定契約者数の「ID数」の拡大に努めています。順調にID数を伸ばした結果、当社と連結子会社を合計した通信料収入は増加しました。
昨年7月に開始した「三太郎の日」には、毎月「au STAR」会員向けにおトクな特典をご用意しています。会員制サポートサービス「auスマートサポート」では、お客さまの状況に応じて購入か
らご利用まで専任スタッフが最適なサポートをご提供しており、ご好評いただいています。
また、当社は株式会社J.D. パワー アジア・パシ
フィックによる「2017年日本携帯電話サービス
顧客満足度調査 ※1」において、2年連続「総合満足度第1位」を受賞しました。

招集ご通知

お客さま基盤の拡大と満足度向上への取り組み

監査報告

32

T opics

バリュー
個人向けのコマース・金融・決済・エンターテインメントサービス等の提供
売 上高5,217億36百万円
4,510億58百万円
前期比15.7%増
第33期（2016年度）

第34期（2017年度）

営 業利 益「auスマートパス・au
スマートパスプレミア
ム」の収入の増加に加え、コマース事業の収入の増 加 や、「au WALLET
プリペイド・クレジット
カード」などの決済事
業の収入等の増加により、増収となりました。

auスマートパスプレミアムの拡大「auスマートパス」の上位サービスである「auスマートパスプレミアム」は、多くのお客さまにご好評をいただき、当期末には400万会員を突破しました。曜日毎に映画・カラオケの割引、フラ
イ ド ポ テ ト 等 の プ レ ゼ ン ト が あ る「auエ ブ リデイ」や「三太郎の日」における会員限定特典の958億94百万円
提供、端末破損時の「データ復旧サポート」や
Wi-Fi接続時の通信を保護する「Wi-Fiセキュリ
前期比ティ」等、お客さま体験価値向上に取り組んでい
8.4%増
ます。
「auスマートパス」全体では当期末1,553万会
第33期
第34期
員となり、auのお客さまに幅広くご利用いただ（2016年度）（2017年度）
いています。

1,039億86百万円
958億94百万円

前期比

8.4%増
第33期

（2016年度）

コマース事業や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、増益となりました。

データ復旧サポート Wi-Fi セキュリティ

第34期（2017年度）※第35期（2018年度）より、「バリューセグメント」の名称を「ライフデザインセグメント」へ変更します。

33

招集ご通知コマース事業の強化

計算書類
監査報告

au WALLET プリペイドカード

連結計算書類

こうした取り組みにより、「au経済圏」の流通総額が順調に拡大し、当期末には1兆8,900億円となりました。

事業報告

金融事業においては、株式会社大和証券グループ本社と合弁でKDDIアセットマネジメント株式会社を発足させ、アセットマネジメント事業及び確定拠出年金運営管理業への参入と早期のサービス提供開始を目指していきます。
決済事業では、「au WALLETカード」の発行枚数が順調に増加し、当期末には「au WALLET
クレジットカード」の有効発行枚数が340万枚を、「au WALLET プリペイドカード」の発行枚数が1,970万枚を超え、au WALLET決済の流通額が1兆 円 を 突 破 し ま し た。 ま た、 昨 年11月 に は「Amazonプライム」や「Prime Student」の会費の支払方法に「auかんたん決済」を導入する等、流通総額の拡大に向けた取り組みを進めています。

株主総会参考書類

コマース事業では、インターネットショッピン
グサービス「Wowma!」に注力しています。
昨年6月より、「Wowma!」の出店店舗さま向けに、成約手数料率が国内EC事業最低水準となる新出店プランの受付を開始し、入会金・月会費を０円とするキャンペーンを実施する等、出店店
舗数の拡大に努めています。
さらに、店舗運営の効率を高める新管理システ
ム「Wow! manager」や「新検索広告」の提供を開始する等、出店店舗さま向けのサポート強化の取り組みを通じ、商品数の拡大・商品ライン
アップの拡充を図りました。
また、お客さまの利用拡大に向けて、ポイント還元セール等の企画を継続的に実施しています。
これらの取り組みにより、多くのお客さまに「Wowma!」を訪れていただき、お買い物を楽しんでいただける環境をご用意していきます。

金融・決済事業の拡大

au WALLET クレジットカード

34

T opics

ビジネス
企業向けの通信サービス及びICTソリュー
ション・データセンターサービス等の提供
売 上高7,499億71百万円
7,101億70百万円

前期比

5.6%増
第33期

（2016年度）

通信料収入が減少しているものの、ソリュー
ション収入や端末販売収入等の増加により、増収となりました。

営 業利 益844億67百万円
前期比11.1%増
第33期（2016年度）

35

第34期（2017年度）

当社は、トヨタ自動車株式会社と共同で「つながるクルマ」に必要な車載通信機とクラウド間において、高品質で安定した通信を提供するために、
グローバル通信プラットフォームの構築を推進しています。また、本年1月にガス、水道等のスマー
トメーター、物流やウェアラブル等、多種多様な分野でIoTを活用できるように、新たなIoT通信「KDDI IoT通信サービス LPWA※1」に対応する超
760億53百万円
小型通信モジュール、IoTデバイスと通信モジュー
ルを遠隔で管理する「KDDI IoTクラウド デバイ
ス管理」の提供を開始しました。お客さまのニー
前期比11.1%増ズに最適なIoTソリューションを提供すべく、低消費電力・広域で安価なIoT通信を実現します。
※1「Low‌Power Wide Area」の略。少ない電力で広いエリアを
第33期
第34期
カバーする無線通信技術の総称です。
（2016年度）（2017年度）

第34期（2017年度）

760億53百万円

IoTビジネスの推進

端末販売原価や通信設備使用料等が増加したものの、売上高の増加により、増益となりました。

お客さま満足度向上への取り組み
当社のサービスを通じて、お客さまの本業の発展に貢献することに注力した結果、株式会社J.D. パ
ワー アジア・パシフィックによる「2017年日本法
人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査※2」に お い て「 総 合 満 足 度 第1位 」 を5年 連 続 で、
｢2017年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調
査※3｣ において「総合満足度第1位」を2年連続で、受賞しました。
※2 出典元/J.D.パワー‌
2013-2017年
日 本 法 人 向 けIP電 話・ 直 収 電 話
サービス顧客満足度調査。
※3 出典元/J.D.パワー
2016-2017年‌
法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査。japan.jdpower.com※第34期（2017年度）より連結子会社の株式会社KDDIエボルバを「ビジネスセグメント」に含めています。これに伴い第33期（2016年度）の実績
も組み替えています。

売 上 高2,487億2百万円
前期比10.3%減
第34期（2017年度）

営 業 利益241億57百万円

第33期（2016年度）

第34期（2017年度）

企業向けの通信サービスでは、世界28地域62
都市100以上の拠点を通じて最適なICTソリュー
ションを提供しています。「TELEHOUSE」ブランドのデータセンター事業は世界47拠点で展開しており、欧州現地法人「TELEHOUSE EUROPE」が提 供 す る「TELEHOUSE LONDON Docklands
North Two」は、最高レベルのエネルギー効率性が評価され、「2017 Data Centre Solution Awards※4」を受賞しました。

監査報告

前期比

32.1%増主にミャンマー通信事業やデータセンター事業による利益創出により、増益となりました。

データセンター事業の展開
計算書類

319億7百万円

前期比※1 ‌CAとはキャリアアグリゲーションの略。複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うことで、受信時の最大通32.1%増信速度を引き上げます。
※2 ‌ベストエフォート型サービス。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。
第34期
®第33期
※3 ‌Ookla（2016年度）
社の調査による「theSpeedtest® Award」を受賞。
（2017年度）
2016年7月～12月、2017年1月～6月が対象期間。

連結計算書類

第33期（2016年度）

ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELE
HOUSE」のデータセン
ター事業収入の増加があったものの、前期より実施している採算性の低い事業の整理による収入減少等により、減収となりました。

個人のお客さまを中心とした通信事業では、ミャンマーにおいて、昨年5月に開始した1.8GHz帯のLTEサービスにおけるCA※1技術の導入により最高速度300Mbps※2を実現しました。その結果、2期連続でミャンマーの最速モバイル通信事業者と認定されました※3。
また、昨年11月にモンゴルでは初めてCA技術
を 導 入 し、 こ れ ま で の2倍 と な る 受 信 最 大225
Mbps※2の高速データ通信サービスを開始しまし241
億57百万円た。

事業報告

2,772億4百万円

新興国における通信事業の発展に向けた取り組み

株主総会参考書類

海外での個人・企業向けの通信サービス及びICT
ソリューション・データセンターサービス等の提供

招集ご通知

グローバル

T opics※4 25のカテゴリのうち、エ‌
ネ ル ギ ー 効 率 性 を 評 価 する「DataCentre Energy Efficiency Project of the Year」カテゴリで受賞。

36

❸ 新技術への取り組み
次世代移動通信システム「5Ｇ」
当社は次世代移動通信システム「5G」（以下「5G」）の2020年サービス化を目指して、幅広いパートナー
企業と連携し、技術検証を加速し、5Gを活用した新たなサービスの創出を推進しています。

昨年10月に東日本旅客鉄道株式会社と共同で、28GHz帯を用いた5Gによる走行列車での8K/4K映像伝送
実験に世界で初めて※1成功しました。

また、当社はエリクソン・ジャパン株式会社と共同で、本年2月より、東京都新宿区及び愛知県一宮市にて4.5GHz帯を用いた5Gの実証実験を開始しました。今後も、様々なユースケースを想定した実証実験を推進し、お客さまやパートナー企業とともに、新しい体験価値を創造していきます。
※1 サムスン電子調べ。

新たなIoTビジネスの創出
昨年8月に、IoT領域におけるリーディングカンパニーである株式会社ソラコム（以下「ソラコム」）を連結子会社化しました。
ソラコムは、通信とクラウドを融合し、IoT/M2Mに最適化された通信をリーズナブルかつセキュアに提供
し、利用実績は国内外合わせて9,000顧客を超えており、国内外のIoTの普及、発展に大きく貢献しています。
本年2月には、経済産業省等が主催する、第4回「日本ベンチャー大賞」において、「ベンチャー企業・大企業等連携賞（経済産業大臣賞）」を受賞しました。
ソラコムの通信プラットフォームと当社のIoTビジネス基盤の連携により、国内はもとよりグローバルにも通じるIoTプラットフォームの構築を強力に推進しています。加えて、これまで培ったIoT/M2Mにおける知見や顧客基盤を活用し、新たなIoTビジネスを創出していきます。
人工知能（AI）を含む先進的なビッグデータ分析
今後あらゆる事業の基盤となるビッグデータ分析分野の強化を目的にアクセ ン チ ュ ア 株 式 会 社 と 合 弁 で 設 立 し た 株 式 会 社ARISE analytics（ 以 下「ARISE」）が昨年4月より事業を開始しました。当社グループのデータ利活用の中核的な役割を果たしており、通信やコマース、IoTなどの領域でAIを含めた先進的なビッグデータ分析により、お客さま体験価値の向上に貢献しています。
また、当社は法人のお客さまに対して、ARISEのAIやビッグデータ分析を活用した様々なソリューション
により、お客さまの革新的なデータ利活用の取り組みを支援しています。
37

当社は「KDDI Open Innovation Fund※2」を通じて、国内外の有望なベンチャー企業に出資を行っています。当期は、昨年5月にテレイグジスタンス (遠隔存在) 技術を活用したロボティクス開発ベン
チャー企業「Telexistence株式会社」、本年3月にソーシャル医療介護連携プラットフォームを提供する

招集ご通知

ベンチャー企業との事業共創「株式会社日本エンブレース」等へ出資しました。当社の持つ多くの企業との幅広いネットワーク、マー

進します。

※2 ‌KDDI Open Innovation Fundは、KDDIとグローバル・ブレインにより、ベンチャー企業に投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルです。

株主総会参考書類

ケティングスキル、各種サービスとの連携に加え、豊富なベンチャー支援経験を持つグローバル・ブレ
イン株式会社の事業運営支援により、投資先企業の「パートナー」として投資先企業の成長を強力に推❹ 持続的な企業価値向上に向けた取り組み

連結計算書類

当社は、コーポレートガバナンス、健康と安全、汚職防止、気候変動といったESG（環境、社会、ガ
バナンス）テーマへの取り組みが高く評価され、世界の代表的な社会的責任投資（SRI）の指数（インデックス）である「FTSE4Good Index Series」及び「MSCI ESG Leaders indexes」に選定されました（昨年6月時点）。
また昨年7月、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、企業が公開する情報をもとにESG要素を加味して銘柄を組み入れる株価指数を3つ（総合型2つ※1、特定のテーマ型1つ※2）採用し、それぞれの指数に連動するパッシブ運用を始めましたが、当社は、3つの指数全てに採用されています。

事業報告

サステナビリティ（持続可能性）※1 ESG（環境、社会、ガバナンス）総合型指数：「FTSE Blossom Japan Index」及び「MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ」。
※2 ESGのS（社会）のうち女性活躍に着目した「テーマ型」指数：「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」。

※3「なでしこ銘柄」は、‌「女性活躍推進」の促進・加速化を図るため、経済産業省と東京証券取引所が、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家に対し女性活躍推進に優れた上場企業を共同で選定・紹介する事業で、2012年度から実施されています。
※4 ‌従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる大規模法人を認定する制度。今回は、特に優良な健康経営のリーディング
カンパニーとして、KDDI、KDDI総合研究所を含む541法人が認定されました。

監査報告

当社は、積極的に女性活躍推進に取り組む上場企業を選定する「なでしこ銘柄※3」として、2012年度より6年連続で選定されました。
また、当社は社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進しており、本年2月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2018～ホワイト500～※4」に認定されました。

計算書類

女性活躍/健康経営の推進※社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

38

（２）企業集団が対処すべき課題❶ 中長期的な会社の経営戦略
通信業界においては、競合各社によるモバイルと固定通信のセット型割引サービスの販売開始等もあり市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が急速に拡大する等、事業環境が大きく変化しています。また、競争軸も、これまでの通信分野から、その周辺、さらには通信以外の分
野も含む広い領域にシフトしており、従来の通信会社に加え異業種との競争の時代に入っています。今後、あらゆる産業分野が関わるIoTが進展すると、この動きはより一層加速すると思われます。
このような事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現していくため、以下のとおり
2016年度からの3年間における中期目標を策定しています。
■事業運営方針「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」‌あらゆるお客さま接点において、お客さまの期待を超える体験価値を提供するビジネスへと変革してい
きます。
■事業戦略
「国内通信事業の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グロー‌
バル事業の積極展開」を目指していきます。
■財務目標
持続的な利益成長と株主還元強化の両立を目指していきます。
2016年度から2018年度に向けての中期目標は以下のとおりです。
【利益成長目標】
・連結営業利益

CAGR（年平均成長率） 7％

・au経済圏流通総額

2兆円超・成長に向けたM&A

3年間累計

5,000億円規模【株主還元目標】
・配当性向は、従来の「30%超」から「35%超」へ
・成長投資とのバランスにより、自己株式取得を実施
39

・自己株式は、発行済株式総数の5%を目安とし、超過分は消却

当社グループは新たな事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを以下のとおり進めていきます。

‌当社の事業基盤である国内通信事業においては、「ID×ARPA」の最大化による持続的成長を目指していきます。「ID×ARPA」の最大化に向けては、「au」に加え、au回線を中心としたMVNOの活用により、当社グループの「モバイルID数」の増加を目指していきます。主力サービスの「au」においては、お客さまの体験価値向上を通じて、「au」をお客さまから選んでいただけるブランドに

株主総会参考書類■国内通信事業の持続的成長

招集ご通知❷ 対処すべき課題

高めていきます。

「通信とライフデザインの融合」の実現に向けて、従来の通信サービスに加え、コマース・金融・エ
‌

事業報告

■au経済圏の最大化
ネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、国内通信事業の基盤を生かしながら、相乗効果を発揮し、「au経済圏」の拡大を目指していきます。

業への参入等により、お客さまに多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」の最大化を図っていきます。

‌ミャンマーやモンゴル等、新興国の通信事業においては、当社がこれまで国内外で培った事業経験と技術力を生かし、同国の経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献するとともに、当社のグロー

計算書類■グローバル事業の積極展開

連結計算書類‌また、「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLETカード」等の決済事業の拡大により、流通額の最大化を図るとともに、「auでんき」等エネルギービジネスの拡大や金融事業の確立、教育事

バル事業における柱となるように注力していきます。
‌また、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、監査報告

グローバル事業の拡大を図っていきます。

40

（３）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
売上高

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益・基本的1株当たり当期利益（億円）
60,000（億円）
10,000（億円）
6,000

資産合計・資本合計

基本的1株当たり当期利益

50,000

8,000

資産合計

親会社の所有者に帰属する当期利益

（円）
250

200

4,500

資本合計

（億円）
80,00060,00040,000
150

6,000
3,000

30,00040,000100

4,000
20,000

0

1,500

2,000

10,0000

第31期 第32期 第33期 第34期

（2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）

第31期 第32期 第33期 第34期

（2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）

第31期（2014年度）

050

第31期 第32期 第33期 第34期

20,000

0

第32期

0

第31期 第32期 第33期 第34期

（2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）（2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）

第33期（2015年度）（2016年度）

第34期（2017年度）

IFRS
高 （百万円）

4,270,094

4,466,135

4,748,259

5,041,978

益 （百万円）

665,719

832,583

912,976

962,793

親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

395,805

494,878546,658

572,528

基本的1株当たり当期利益

158.01

197.73221.65235.54計 （百万円）

5,626,725

5,880,623

6,263,826

6,574,555

売
営

資

上
業

利

産

合

（円）

負

債

合

計 （百万円）

2,403,713

2,333,767

2,414,692

2,443,298

資本合計 （百万円）3,223,012

3,546,856

3,849,133

4,131,257（注）1．百万円以下を四捨五入にて記載しております。
2．‌基本的１株当たり当期利益については、2015年４月１日付（株式１株につき３株）の株式分割が第31期期首に行われたと仮定した値を記載しております。
3．‌第32期から第34期の基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社
株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
4．‌第33期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第32期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になっております。

41

営業収益

営業利益・経常利益
附帯事業

電気通信事業

営業利益（億円）
10,00040,0008,000

30,0006,000

当期純利益・1株当たり当期純利益
当期純利益（億円）
（億円）
6,000

（円）
250

200

4,500

10,000

2,000

0

0

第31期 第32期 第33期 第34期

（2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）

負債

（億円）
80,00060,00040,000100

1,500

第31期 第32期 第33期 第34期

（2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）

第31期

第31期 第32期 第33期 第34期

20,0000（2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）

第32期（2015年度）

第33期（2016年度）

0

第31期 第32期 第33期 第34期

（2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）

第34期（2017年度）

日本基準
営

益 （百万円）

3,728,416

3,827,164

3,864,093

4,028,524

電 気 通 信 事 業 （百万円）

2,538,123

2,598,729

2,628,903

2,627,982

附

業 （百万円）

1,190,292

1,228,435

1,235,190

1,400,542

業

収
帯

事
利

益 （百万円）

614,811

613,950

694,468

685,046

経常利益 （百万円）

635,405

649,714736,308

740,023

益 （百万円）

403,263445,681524,208525,389160.99178.07212.55216.15産 （百万円）

4,317,272

4,379,181

4,662,777

5,031,392

債 （百万円）

1,363,002

1,196,533

1,243,578

1,450,968

産 （百万円）

2,954,269

3,182,649

3,419,199

3,580,425

当

期

純

利

1株当たり当期純利益
総

資
負
純

資

（円）

（注）1．百万円以下を四捨五入にて記載しております。
2．‌１株当たり当期純利益については、2015年４月１日付（株式１株につき３株）の株式分割が第31期期首に行われたと仮定した値を記載しております。
3．‌第32期から第34期の１株当たり当期純利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

監査報告

業

計算書類

営

連結計算書類（2014年度）

0

50

事業報告

4,000

純資産

150
3,000

20,000

総資産・負債・純資産

1株当たり当期純利益（円）

株主総会参考書類（億円）
50,000

経常利益

招集ご通知

② 当社の財産及び損益の状況の推移

42

（４）企業集団の資金調達の状況

当連結会計年度においては、社債償還・借入金返済資金及び設備投資資金の一部に充当することを目的として、金融機関より

124,000百万円の長期及び短期借入を実施いたしました。

（５）企業集団の設備投資の状況

当連結会計年度においては、お客さまにご満足いただけるサービスの提供と信頼性の向上を目的に、効率的に設備投資を実施
いたしました。
なお、当連結会計年度中に完成し、事業の用に供した電気通信設備等の投資額は、当社グループで542,244百万円となりました。
主な設備投資の状況は以下のとおりであります。
①移動通信系設備‌ LTEサービスエリア拡充、及びデータトラフィック対応のため無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施いたしました。
②固定通信系設備‌ 移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充、及びFTTHやケーブルテレビに係る設備の新設・増設等を実施いたしました。

（６）企業集団の主要な事業内容（2018年３月31日時点）

当社の企業集団は、当社及び連結子会社178社（国内105社、海外73社）、持分法適用関連会社36社（国内29社、海外7社）
により構成されております。
当社グループの事業は、サービスとお客さまの属性に応じたセグメントで区分しており、各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
セグメント
パ

ソ

ナ

ル

バ

リ

ュ

ー

個人向けのコマース・金融・決済・エンターテインメントサービス等の提供

ビ

ジ

ネ

ス

企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供

ル

海外での個人・企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス
等の提供

グ

43

ー

主な事業内容個人向けの通信サービス（au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV）及びエネルギー・
教育サービス等の提供

ロ

ー

バ

招集ご通知（７）当社の事業所の状況（2018年３月31日時点）（事 業 所）本 社（東京都）（総 支 社）北海道（北海道）、東 北（宮城県）、北関東（埼玉県）、南関東（神奈川県）、
中 部（愛知県）、北 陸（石川県）、関 西（大阪府）、中 国（広島県）、

ガーデンエアタワー（本社）（８）重要な子会社の状況（2018年３月31日時点）

株主総会参考書類、九 州（福岡県）
四 国（香川県）（支 社 等）支社19ヶ所、支店63ヶ所、カスタマーサービスセンター等5ヶ所（テクニカルセンター等）テクニカルセンター・エンジニアリングセンター18ヶ所、技術保守センター３ヶ所、送信所１ヶ所（海外事務所）ジュネーブ、北京、上海①重要な子会社の事業の状況
会社名

所在地

資本金

出資比率

1,415
37,55071,425
2,630

32.3
100.0

株式会社イーオンホールディングス 岡 山 県

100

100.0

中部テレコミュニケーション株式会社 愛 知 県38,816

80.5

Syn.ホールディングス株式会社 東 京 都

4,057

78.7

UQコミュニケーションズ株式会社 東 京 都
ビ ッ グ ロ ー ブ 株 式 会 社 東 京 都KDDIフィナンシャルサービス株式会社 東 京 都

51.5
50.0

5,245

90.0

主要な事業内容
ａｕ携帯電話サービス

ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営
ワイヤレスブロードバンドサービス
インターネットサービス事業
英会話をはじめとする語学関連企業の持株会社
中部地区における各種電気通信サービス
クレジットカード事業、決済代行事業

インターネットサービス企業の持株会社

4,400
1,000

95.0

中小企業向けＩＴ環境サポート事業

KDDIエンジニアリング株式会社 東 京 都

1,500

100.0

通信設備の建設工事・保守及び運用支援

株 式 会 社 KDDI エ ボ ル バ 東 京 都

100

100.0

コールセンター、人材派遣サービス

株 式 会 社 KDDI 総 合 研 究 所 埼 玉 県

2,283

91.7

情報通信関連の技術研究及び商品開発等

KDDI

America,Inc. 米KDDI Europe Limited 英

国84,400 千US＄
42,512

国

5

国

47,167国北京凱迪迪愛通信技術有限公司 中KDDI Summit Global
ミャンマー
Myanmar Co., Ltd.
K D D I S i n g a p o r e P t e L t d シンガポール

13,446

TELEHOUSE International
英Corporation of Europe Ltd

MobiCom Corporation LLC モ ン ゴ ル

405,600
10,255

6,134,199

千STG￡

100.0

（100.0） 欧州における各種電気通信サービス

千US＄（70.8） 米国におけるデータセンターサービス

千STG￡

千RMB
千US＄

米国における各種電気通信サービス（92.8） 欧州におけるデータセンターサービス
中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用
ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（100.0）（MPT）と共同での電気通信サービス

千S＄
千TG

（注）出資比率の（ ）は、子会社による所有を含む出資比率であります。

85.1

100.0

監査報告

TELEHOUSE International
米
Corporation of America

国（55.0） 通信販売事業

計算書類

ジュピターショップチャンネル株式会社 東 京 都
KDDIまとめてオフィス株式会社 東 京 都

連結計算書類

沖縄セルラー電話株式会社 沖 縄 県株式会社ジュピターテレコム 東 京 都

%

事業報告

百万円

シンガポールにおける各種電気通信サービス（63.9） モンゴルにおける携帯電話サービス44

②企業結合の経過
当社は、2018年1月22日付で、株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）の全株式を、同社株主から取得しました。この結果、イーオンHD及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。

（９）従業員の状況（2018年３月31日時点）①企業集団の従業員の状況
事
パ

業

ー

区

分

従

ソ

ナ

業

員

数

ル

20,019名

バ

リ

ュ

ー

3,222名ビジ

ネス

8,412名ル

5,025名他

2,148名

グ

ロ

ー

そ

バ

の
合

計

38,826名②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

11,037名

121名増

42.4歳

17.6年

（注）従業員数には子会社等への出向社員2,393名を含んでおりません。

（10）主要な借入先の状況（2018年３月31日時点）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行（ ※ ）176,000

株

式

会

株

式

会

株

式

ほ

銀

行

67,000友銀

行

63,008銀

行

59,024

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

33,500

会

社
社

社

日

み

ず

三

井

本

政

住
策

投

資

（※）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日付で、行名を株式会社三菱UFJ銀行に変更しております。

45

百万円

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（2018年3月31日時点）（１）発 行 可 能 株 式 総 数 4,200,000,000株（２）発 行 済 株 式 の 総 数 2,587,213,525株（自己株式180,136,600株を含む）（３）株

112,777名増）（注）2017年5月17日付の自己株式の消却に伴い、発行済株式の総数は33,280,732株減少しております。

数

205,394名 （前期末比

株主総会参考書類

主（４）所 有 者 別 分 布 状 況629,671,260 株

24.34 ％

その他の法人

757,300,688 株

29.27 ％

金融商品取引業者

83,820,405 株

3.24 ％

個人・その他

296,297,499 株 (自己株式含む)

11.45 ％

外 国 法 人 等

820,123,673 株

31.70 ％

（５）大

株

融

機

主

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）190,983,400

7.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

133,349,200

5.54

JP モ

行 380072

50,743,304

2.10

ステートストリートバンクウェストクライアント – トリーティ505234

35,054,663

1.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）33,766,100

1.40

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505223

31,655,525

1.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）

31,070,700

1.29

J P

29,703,813

1.23

ル

モ

ガ

ル

ン・

ガ

チ

ン

ェ

証

株

ー

券

ス

式

銀

株

会

式

会

社

（注）‌当社は、自己株式180,136,600株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
なお、自己株式には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（1,672,702株）を含んでおりません。

監査報告

12.40

車

％

計算書類

298,492,800

動

会

持株比率

社

自

式

株

13.92

タ

株

数

335,096,000

ヨ

ラ

株

社

ト

セ

持

連結計算書類

氏名又は名称

京

事業報告

関

金

46

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2018年3月31日時点）
地

取

長

田

中

孝

司

代表取締役（執行役員 副社長）

両

角

寛

文

代表取締役（執行役員 副社長）

髙橋代表取締役（執行役員 副社長）

石

川

雄

三

取
取
取

締
締
締

役（執行役員役（執行役員役（執行役員

専務）
常務）
常務）

内 田
東海林
村 本

義
伸

昭
崇
一

〇取

締

役（執行役員

常務）

森

敬

一

〇取

締

役

山

口

悟

郎

取

締

役

小

平

信

因

取

締

役

福

川

伸

次

取

締

役

田

辺

邦

子

役
役
役
役

根
小
石
山

元
林
津
下

義

章
洋
一
章

取
常
常
常

取

勤
勤
勤

締

締
監
監
監

会

名

小野寺

表

役

氏

長

代

締

位

役

社

査
査
査

正

誠

浩

監

査

役

髙

野

角

司

監

査

役

加

藤

宣

明

担当及び重要な兼職の状況等
京セラ株式会社 取締役
株式会社大和証券グループ本社 取締役
渉外・コミュニケーション統括本部長
兼 ライフデザイン事業本部担当
コーポレート統括本部長
全社新事業担当
バリュー事業本部長 兼 経営戦略本部長
全社営業担当コンシューマ事業本部長 兼 事業統括部担当
兼 メディア・ＣＡＴＶ推進本部担当
兼 商品・ＣＳ統括本部長
技術統括本部長
ソリューション事業本部長 兼 グローバル事業本部担当
コーポレート統括本部 副統括本部長
ソリューション事業本部 副事業本部長
兼 ビジネスIoT推進本部長
京セラ株式会社 代表取締役会長
公益財団法人トヨタ財団 会長
愛知製鋼株式会社 監査役
学校法人東洋大学 理事長
株式会社カナミックネットワーク 取締役
田辺総合法律事務所 パートナー
大同メタル工業株式会社 監査役

税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループ
ソースネクスト株式会社 監査役
株式会社デンソー 代表取締役会長
トヨタ紡織株式会社 取締役
中部電力株式会社 監査役

総括代表（注）１．○印は、2017年6月21日開催の第33期定時株主総会において、新たに選任され就任した取締役であります。
２．‌取締役田島英彦及び久芳徹夫の各氏は、2017年6月21日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
３．‌取締役山口悟郎、小平信因、福川伸次、田辺邦子及び根元義章の各氏は、社外取締役であります。
４．‌常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、社外監査役であります。
５．‌監査役髙野角司氏は、公認会計士、会計事務所代表として豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．‌取締役福川伸次、田辺邦子及び根元義章、並びに常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。

47

①取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

監 査 役

75
650
725
50
52
102

支給人数
（名）
6
10
16
3
2
5

報酬等の種類別の総額（百万円）
定額報酬
75
393
468
50
52
102

賞与

－

146
146

－
－
－

株式報酬

－

111
111

－
－
－

計算書類
監査報告

当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。また、役員報酬の体系及び水準について、その透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問に基づき審議を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長・副議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しております。
イ．取締役の報酬に関する方針‌ 取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬
及び業績連動型の役員賞与・株式報酬で構成しております。定額報酬は、各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。役員賞与・株式報酬は、各事業年度の当社グループの業績目標の達成度及び各取締役の役職に基づいて決定しております。なお、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、役員賞与については当該事業年度の連結当期純利益の0.1%以内の業績連動型の変動報酬としております。この変動枠につきましては、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的成長及び新たな時代を先導していくとの経営目標に対する取締役の責任を考慮して設定したものであります。
ロ．監査役の報酬に関する方針‌ 監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしております。

連結計算書類②報酬等の内容の決定に関する方針

事業報告（注）１．‌上記の取締役の支給人数には、2017年6月21日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社外
取締役1名を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く9名となります。
２．‌取締役の定額報酬の限度額は、2014年6月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内と決議いただいております。
３．‌監査役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第32期定時株主総会において年額13,000万円以内と決議いただいております。
（事業年度単位となります。
）
４．‌取締役の賞与は、2011年6月16日開催の第27期定時株主総会において決議いただいた当該事業年度の連結当期純利益0.1%
以内で業績に連動して支払うものです。
５．‌取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）は、2015年6月17日開催の第31期定時株主総会において導入の決議をいただいております。これは、賞与とは別枠で、新たな「業績連動型株式報酬」を、2015年度から2017年度までの3年間に在任する当社の取締役等に対して支給するものであります。
６．‌前記以外に2004年6月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。

株主総会参考書類

取 締 役

社 外 取 締 役
上記を除く取締役
合計社 外 監 査 役
上記を除く監査役
合計

報酬等の総額
（百万円）

招集ご通知

（２）取締役及び監査役の報酬等

48

（３）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役小野寺正及び各社外取締役並びに各監査役の合計11名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

（４）社外役員に関する事項①他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・‌取締役山口悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係があります。
・‌取締役小平信因氏は、愛知製鋼株式会社の監査役であり、当社は同社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。
・‌取締役福川伸次氏は、株式会社カナミックネットワークの取締役であり、当社は同社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。
・‌取締役田辺邦子氏は、田辺総合法律事務所パートナー及び大同メタル工業株式会社の監査役であり、当社は同事務所及び同社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める同事務所及び同社との取引額は0.1％未満です。なお、当社と同事務所との取引額は1,000万円未満です。
・‌監査役髙野角司氏は、税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループの総括代表及びソースネクスト株式会社の監査役であり、当社は同グループ及び同社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める同グループ及び同社との取引額はそれぞれ0.1％未満です。
・‌監査役加藤宣明氏は、株式会社デンソーの代表取締役会長、並びにトヨタ紡織株式会社の取締役、及び中部電力株式会社の監査役であり、当社は各社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める各社との取引額は0.1％未満です。

②当事業年度における主な活動状況

イ．取締役会及び監査役会への出席状況＜取締役＞
・取締役山口悟郎氏は、取締役会は10回開催中９回出席しております。
・取締役小平信因氏は、取締役会は12回開催中12回出席しております。
・取締役福川伸次氏は、取締役会は12回開催中12回出席しております。
・取締役田辺邦子氏は、取締役会は12回開催中12回出席しております。
・取締役根元義章氏は、取締役会は12回開催中12回出席しております。
※取締役山口悟郎氏については、2017年6月21日開催の第33期定時株主総会において新任取締役に就任後の出席状況となります。

＜監査役＞
・監査役山下章氏は、取締役会は12回開催中12回出席し、監査役会は12回開催中12回出席しております。
・監査役髙野角司氏は、取締役会は12回開催中12回出席し、監査役会は12回開催中12回出席しております。
・監査役加藤宣明氏は、取締役会は12回開催中11回出席し、監査役会は12回開催中11回出席しております。
ロ‌．社外取締役は、上記のとおり取締役会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地からの意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。
‌ 社外監査役は、上記のとおり取締役会及び監査役会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地からの意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。

49

（１）会計監査人の名称
区

分

会計監査人

名

称

ＰｗＣ京都監査法人

備考

2007年６月20日

就任

名

称

①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

ＰｗＣ京都監査法人②当社及び子会社が支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

445百万円

1,137百万円（注）１．‌‌当社と会計監査人との間の監査契約において会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査にの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、これに同意しております。

（３）非監査業務の内容

事業報告

対する報酬等の額を区分していないため、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．‌監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額

株主総会参考書類（２）会計監査人に対する報酬等

招集ご通知

４．会計監査人の状況

当社は、ＰｗＣ京都監査法人に財務調査等を委託し、対価を支払っております。

当社監査役会が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合及び会計監査人の適格性、独立性を害するなどの事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査役会は、監査役会規則に基づき、「会
計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議案件とすることといたします。

連結計算書類（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（５）責任限定契約の内容の概要

会計監査人と当社との間で会社法第427条第１項に定める契約の締結は行っておりません。

当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人又は公認会計士の監査を受けております。

計算書類（６）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算関係書類の監査の状況

監査報告

50

連結計算書類（IFRS基準）
連結財政状態計算書（単位：百万円）

科目

当連結会計年度末 （ご参考）前連結会計年度末科（2018年3月31日現在）（2017年3月31日現在）

目（2018年3月31日現在）（2017年3月31日現在）

負債

資産

非流動負債：

非流動資産：
有形固定資産のれん

4,423,306
2,437,196
526,601

4,297,800
2,428,445
477,873

無形資産

953,106

922,478

持分法で会計処理されている投資

98,192

92,371

その他の長期金融資産

236,684

183,081繰延税金資産106,050

124,467

その他の非流動資産

65,47769,085

1,005,498

1,333,201

借入金及び社債

704,278909,673

その他の長期金融負債

68,478

176,794

退職給付に係る負債

12,01021,800

繰延税金負債

80,29875,919引当金10,754

7,725

その他の非流動負債

129,679

141,290

流動負債：

1,437,800

1,081,491

借入金及び社債

329,559

57,805

営業債務及びその他の債務

610,726

537,830

その他の短期金融負債

24,717

24,373

未払法人所得税

143,635

153,950

引当金

31,231

26,887

その他の流動負債

297,932

280,6462,443,298

2,414,692

資本金141,852

141,852

資本剰余金289,578

298,046

自己株式△338,254△237,014

利益剰余金3,672,344

3,354,140

負債合計
流動資産：

2,151,249

1,966,025

棚卸資産

89,20777,656

1,695,403

1,518,070

営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産

30,173

16,968

未収法人所得税

2,101

10,715

その他の流動資産

133,531

116,009

現金及び現金同等物

200,834

226,6076,574,555

6,263,826

資産合計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

51

当連結会計年度末 （ご参考）前連結会計年度末

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額

8,183△2,601

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,773,703

3,554,423

非支配持分357,554294,710

資本合計

4,131,257

3,849,133

負債及び資本合計

6,574,555

6,263,826

（単位：百万円）

科

目

当連結会計年度（ご参考）前連結会計年度

4,748,259

売上原価

2,821,803

2,669,678

売上総利益

2,220,175

2,078,582

販売費及び一般管理費

1,271,215

1,173,562

その他の収益12,041

11,244

その他の費用

2,801

6,042

持分法による投資利益

4,592

2,755

営業利益

962,793

912,976

金融収益

4,035

1,711

金融費用

11,985

13,273305△5,517

税引前当期利益

955,147

895,897

法人所得税費用

293,951

253,282

当期利益

661,196642,615

親会社の所有者

572,528

546,658

非支配持分88,66895,957661,196642,615

その他の営業外損益

計算書類

5,041,978

連結計算書類

売上高

事業報告（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

株主総会参考書類（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

招集ご通知

連結損益計算書

当期利益の帰属

監査報告

当期利益

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

52

連結持分変動計算書
当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2017年４月１日
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
その他
所有者との取引額等合計
2018年３月31日

資本金

資本
剰余金

141,852

298,046 △237,014 3,354,140

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

294,710 3,849,133

572,528－
572,528－
15,795
15,795572,528
15,795588,324

88,668△1,03087,638661,196
14,766675,961－－ △219,701
－
－
5,012
△50 △150,000－△9,074
48,709 △39,635
－
－
－
△635
－
－
1,291
51
－
△8,467 △101,239 △254,324
289,578 △338,254 3,672,344－△5,012－－－－－△5,0128,183△219,701－△150,050
－
－
△635
1,343
△369,043
3,773,703△47,590－－－
5,376
17,924△503△24,794
357,554△267,291－△150,050－
5,376
17,289839△393,837
4,131,257

－
－
－

－
－
－

（ご参考）前連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2016年４月１日
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
その他
所有者との取引額等合計
2017年３月31日

資本金

資本
剰余金

141,852

368,245 △210,861 2,995,836

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
141,852（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

53

資本合計

△2,601 3,554,423

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
141,852

自己株式

自己株式

－
－
－

－
－
－

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

合計

13,570 3,308,642

非支配
持分

資本合計

238,214 3,546,856

546,658－
546,658－△19,077△19,077

546,658△19,077
527,581

95,957△1,382
94,575642,615△20,459
622,156－－ △185,446－－△2,907△57 △100,000－△73,804
73,804
－
－
－
－
2,979
－
－
683
42
－
△70,199 △26,153 △188,354
298,046 △237,014 3,354,140

－
2,907
－
－
－
－
△1
2,907
△2,601△185,446－△100,056
－
－
2,979
725
△281,799
3,554,423△40,521
－
－
－
213
1,226
1,002
△38,079
294,710△225,967－△100,056
－
213
4,205
1,727
△319,878
3,849,133

（単位：百万円）

区分

当連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

前連結会計年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

1,161,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

△633,847△637,225

フ リ ー・ キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー ※427,558

523,849

財務活動によるキャッシュ・フロー

△453,168△485,784

現金及び現金同等物に係る換算差額△163△3,545

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△25,773

34,520

現金及び現金同等物の期首残高

226,607

192,087

現金及び現金同等物の期末残高

200,834

226,607※フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

事業報告

1,061,405

株主総会参考書類

営業活動によるキャッシュ・フロー

招集ご通知（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益955,147百万円、減価償却費及び償却費546,815百万円、法人所得税の支払
302,783百万円、営業債権及びその他の債権の増加219,125百万円等により1,061,405百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払219,885百万円、自己株式の取得による支出150,000百万円、社債発行及び長期借入による収入95,000百万円、負債性金融商品の取得による支出95,000百万円等により、453,168百万円の支出となりました。

連結計算書類

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出361,102百万円、無形資産の取得による支出199,776百万円等により633,847百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、25,773百万円減少し、200,834
百万円となりました。

計算書類
監査報告

54

計算書類（日本基準）
貸借対照表（単位：百万円）

科（ご参考）前期末

当期末

目（2018年3月31日現在） （2017年3月31日現在）（資産の部）
Ⅰ固定資産（3,263,028）（2,930,170）

Ａ電気通信事業固定資産（1,697,727）（1,717,790）⑴有形固定資産（1,475,916）（1,493,126）※

1 機械設備
減価償却累計額
2 空中線設備減価償却累計額
3 端末設備
減価償却累計額
4 市内線路設備
減価償却累計額
5 市外線路設備
減価償却累計額
6 土木設備
減価償却累計額
7 海底線設備減価償却累計額
8 建物
減価償却累計額
9 構築物
減価償却累計額
10 機械及び装置減価償却累計額
11 車両

2,294,043
1,749,821
443,724
7,256

90,121

46,2495,131
13,9894,539

88,668

減価償却累計額

65,202147,000

242,000

402,460

303,910

3 リース債務

－

2

7,102

4 退職給付引当金

9,190

9,888

5 ポイント引当金

49,16562,8336 完成工事補償引当金

3,765

4,249

7 資産除去債務

3,446

1,920

8 その他の固定負債

13,44012,182

1,629

163,482

35,83090,027

5,580

44,41015,04845,4185,367

220,587

148,927

81,927
19,966

60,83421,092

4,637
69

4,553

84

1,365
310

1,087

278

84,594
23,466

61,904

260,5184341

2 長期借入金

369,514
142,4161,437

12 工具、器具及び備品

553,453

50,785

4,274
4,205

170,000

59,45882,27162,306160,000

95,606

365,725
223,3091 社債

199,31132,99050,78813 土地

22,690260,505

43
2

33

10

15 建設仮勘定

132,827

118,723⑵無形固定資産（221,811）（224,664）

1 海底線使用権

2,903

3,352

2 施設利用権

10,853

10,305

3 ソフトウェア

205,767

208,682

4 特許権

0

0

5 借地権

1,427

1,427

861

897

6 その他の無形固定資産

55

1,655

59,65745,668（503,073）

8,730

95,251

1,127

減価償却累計額

293,815

202,575
169,585

1,645,211（2018年3月31日現在） （2017年3月31日現在）（負債の部）（386,006）

706,3708,911

減価償却累計額

14 リース資産544,222目

Ⅰ固定負債

2,198,664

737,539

科（ご参考）前期末

当期末

Ⅱ流動負債

（1,064,962）（740,505）

1 １年以内に期限到来の固定負債

200,000

55,1102 買掛金

102,609

68,5513 短期借入金

246,040

133,737

4 リース債務

2

8

5 未払金

327,592

290,029

6 未払費用

5,440

5,860

7 未払法人税等

99,956

114,791

8 前受金

20,504

24,834

9 預り金43,48827,010

10 賞与引当金

17,191

16,931

11 役員賞与引当金

152

142

12 資産除去債務

1,988

3,501

負債合計

（1,450,968）（1,243,578）

科目（2018年3月31日現在） （2017年3月31日現在）

Ｂ附帯事業固定資産⑴有形固定資産

※⑵無形固定資産
Ｃ投資その他の資産

55,97931,883（45,718）
55,73324,096
21,789（1,519,416）

28,24327,49018,228（1,166,662）
87,925
733,896

63

64

5,742

5,742

3

3

6 関係会社長期貸付金

175,697

88,435

7 長期前払費用

172,716

133,0778 繰延税金資産

77,42789,9249 ‌その他の投資及びその他の資産36,61637,365

貸倒引当金△10,104△9,769（1,768,364）（1,732,606）

3 出資金
4 関係会社出資金
5 長期貸付金

Ⅱ流動資産
1 現金及び預金
2 受取手形
3 売掛金
4 未収入金66,622

92,724－

5

1,369,036

1,253,334

62,53056,90977,41464,01333,33924,7277 繰延税金資産

23,88927,632

8 関係会社短期貸付金

145,293

222,454

9 その他の流動資産

5,084

7,133

△14,843△16,326

5,031,392

4,662,777

貸倒引当金
資産合計

（3,563,204）（3,407,574）

1 資本金

141,852

141,852（305,676）（314,750）

2 資本剰余金⑴資本準備金⑵その他資本剰余金

305,676

305,676－

9,074

3 利益剰余金⑴利益準備金（3,457,422）（3,191,519）

11,752

11,752

固定資産圧縮積立金

677

677

特別償却準備金

931

1,281

2,809,234

2,554,734

634,828

623,075⑵その他利益剰余金

別途積立金
繰越利益剰余金
4 自己株式
Ⅱ評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計△240,547（17,221）（11,625）

17,221

11,625（3,580,425）（3,419,199）

5,031,392

4,662,777

監査報告※有形固定資産に関して左列の各科目と減価償却累計額の差額が右列に表示されております。
（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

△341,746

計算書類

5 貯蔵品
6 前払費用

Ⅰ株主資本連結計算書類196,366
864,891（2018年3月31日現在） （2017年3月31日現在）（純資産の部）

事業報告

1 投資有価証券
2 関係会社株式目

株主総会参考書類

減価償却累計額（45,885）科（ご参考）前期末

当期末

招集ご通知

（単位：百万円）（ご参考）前期末

当期末

56

損益計算書（単位：百万円）

科

目（ご参考）前期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

2,627,982
1,930,068
617,39433
270,664
2,861
90,155
8,320
341,10737,719526,164
35,651
697,9142,628,903
1,875,812
588,50433
268,861
2,535
88,182
7,296
347,123
27,250500,415
45,613753,090

1,400,542
1,413,410
12,868685,046
63,393
1,415－
51,444
10,534
8,416
2,832
2,178
1,903
1,504
740,023
2,201
526
1,488
155
32
5,427
613
2,917
－
509
1,357
32
736,797
197,763
13,645525,389

1,235,190
1,293,813
58,623
694,468
48,9241,133
437,591
10,196
7,084
1,283
2,958
1,566
1,277
736,308
3,495
－
726
2,228
540
26,710178
23,021
1,153
328
1,489
540
713,093
196,336△7,451
524,208

Ⅰ電気通信事業営業損益
⑴営業収益
⑵営業費用
1 営業費
2 運用費
3 施設保全費
4 共通費
5 管理費
6 試験研究費
7 減価償却費
8 固定資産除却費
9 通信設備使用料
10 租税公課
電気通信事業営業利益
Ⅱ附帯事業営業損益
⑴営業収益
⑵営業費用
附帯事業営業損失
営業利益
Ⅲ営業外収益1 受取利息2 有価証券利息
3 受取配当金
4 雑収入
Ⅳ営業外費用
1 支払利息2 社債利息3 為替差損
4 雑支出
経常利益
Ⅴ特別利益
1 固定資産売却益
2 投資有価証券売却益
3 関係会社株式売却益
4 工事負担金等受入額
Ⅵ特別損失
1 固定資産売却損
2 減損損失3 固定資産除却損
4 投資有価証券評価損5 関係会社株式評価損
6 工事負担金等圧縮額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

57

当期

当期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資本
準備金

その他
資本
剰余金

141,852

305,676

9,074

本

利益剰余金
その他利益剰余金利益
準備金 固定資産 特別償却 別途 繰越利益
圧縮積立金 準備金 積立金 剰余金
11,752677

1,281 2,554,734

自己株式

その他 純資産
株主資本 有価証券 合計
合計
評価
差額金

623,075 △240,547 3,407,574

11,625 3,419,199

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△219,851△219,851

350－

別途積立金の積立－

254,500 △254,500－－

525,389

525,389

525,389△150,000 △150,000△150,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

92

92

48,709

－

－

－

5,596

5,596

11,753 △101,199

155,629

5,596

161,226△39,635－－△9,074－－

141,852

305,676－

11,752677△350

254,500

931 2,809,234

634,828 △341,746 3,563,204（ご参考）前期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）
株
資本剰余金
資本
準備金

その他
資本
剰余金

141,852

305,676

82,879

資（単位：百万円）
評価・換算
差額等

本

利益剰余金
その他 純資産合計
その他利益剰余金
自己株式 株主資本 有価証券
利益
合計
評価
固定資産
特別償却
別途
繰越利益
準備金
差額金
圧縮積立金 準備金 積立金 剰余金
11,752677

1,806 2,317,434

521,217 △214,452 3,168,841

13,808 3,182,649

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△185,575△185,575525－

別途積立金の積立－

237,300 △237,300－－

524,208524,208524,208△100,000 △100,000△100,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△73,804－－△73,804－－

141,852

305,676

9,074

11,752

677△525

237,300

1,281 2,554,734

101,858

100

100

73,804－△26,095

238,733

623,075 △240,547 3,407,574

100－△2,183△2,183△2,183

236,550

監査報告△185,575
△525

計算書類

当期首残高

資本金

主

17,221 3,580,425

連結計算書類

当期末残高△9,07492

事業報告△219,851△350

株主総会参考書類

当期首残高

資本金

資

評価・換算
差額等

招集ご通知

株主資本等変動計算書

11,625 3,419,199（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

58

監査報告
会計監査人の監査報告書（連結）

会計監査人の監査報告書（単体）

独立監査人の監査報告書

2018年５月８日

KDDI株式会社
取締役会御中ＰｗＣ京都監査法人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

松

永

幸

廣 ㊞

若

山

聡

満 ㊞

岩

瀬

哲

朗 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、KDDI株
式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則
第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された
上記の連結計算書類が、KDDI株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上59

独立監査人の監査報告書

2018年５月８日

KDDI株式会社
取締役会御中ＰｗＣ京都監査法人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

松

永

幸

廣 ㊞

若

山

聡

満 ㊞

岩

瀬

哲

朗 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、KDDI株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監

査

報

告

当監査役会は、2017年4月1日から2018年3月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。

KDDI株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
社外監査役

小

林

山

下

石
髙
加

津

浩

野

角

藤

宣

洋
一
章
司

㊞
㊞
㊞

監査報告

常勤監査役

計算書類

2018年５月10日

連結計算書類

２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣ京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣ京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴‌監査役会は、当期の監査の方針及び計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、当期の監査の方針及び計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制としての内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＰｗＣ京都監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監査役会の監査報告

㊞

明

㊞

以

上

60

MEMO

61

MEMO

62

株主総会会場ご案内図
会場
交 通

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品川プリンスホテル アネックスタワー５階｢プリンスホール｣〒108－8611  東京都港区高輪 四丁目10番30号  TEL.
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ウィング高輪
EAST

ウィング高輪ｗＥＳＴ

メインタワー

横断歩道

ざくろ
坂

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ウィング高輪
WEST

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ざくろ
坂

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アクアパーク品川

至 東京※‌詳細な交通のご案内は品川プリンスホテルホームページ掲載の“アクセス”のページをご覧下さい。

http://www.princehotels.co.jp/shinagawa/access/※‌ご来場に際しましては、公共交通機関のご利用をお願い申し上げます。また、議事資料として、本第34期定時株主総会招集ご通知をご持参下さいますようお願い申し上げます。
※手話通訳等が必要な場合は、受付にてお申し出下さい。
本年より、株主総会にご出席の株主さまへのお土産は取り止めとさせていただきます。

〒102-8460
東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号 ガーデンエアタワー（本店所在地：東京都新宿区西新宿二丁目3番2号）●株式に関するお問い合わせTEL.（03）6678-0982 http://www.kddi.com/

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