事別添

務連

絡

平成２８年５月１２日

地方整備局等
宅地建物取引業法、マンション管理適正化法、賃貸管理業者登録規程 担当者殿国土交通省土地・建設産業局不動産業課

平成２８年熊本地震による災害に伴う宅地建物取引業法、マンション管理適正化法及び賃貸住宅管理業者登録規程の特例措置について

平成２８年熊本地震による被災地域の被害が極めて甚大であることに鑑み、このような被災地域の非常事態時における宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７ ６ 号 ）、 マ ン シ ョ ン の 管 理 の 適 正 化 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 １ ２ 年 法 律 第 １
４ ９ 号 。 以 下 「 マ ン シ ョ ン 管 理 適 正 化 法 」 と い う 。） 及 び 賃 貸 住 宅 管 理 業 者 登 録
規程（平成２３年国土交通省告示第９９８号）の施行について、下記の方針により取り扱うこととしたので適切な措置等を講じられたい。
記Ⅰ

宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長について
今 般 、「 平 成 ２ ８ 年 熊 本 地 震 に よ る 災 害 に つ い て の 特 定 非 常 災 害 及 び こ れ に対 し 適 用 す べ き 措 置 の 指 定 に 関 す る 政 令 」（ 平 成 ２ ８ 年 政 令 第 ２ １ ３ 号 。 以 下「 特 定 非 常 災 害 指 定 政 令 」 と い う 。） が 公 布 ・ 施 行 さ れ 、「 特 定 非 常 災 害 の 被害 者 の 権 利 利 益 の 保 全 等 を 図 る た め の 特 別 措 置 に 関 す る 法 律 」（ 平 成 ８ 年 法 律
第 ８ ５ 号 。 以 下 「 特 定 非 常 災 害 特 別 措 置 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 １ 項 の 特 定 非常災害として、平成２８年熊本地震による災害が指定され、同法第３条の特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置が指定された。これを受け、同条第２項の規定に基づく同年５月１２日付け国土交通省告示第７３５号（以下「国土 交 通 省 告 示 」 と い う 。）【 別 紙 参 照 】 に よ り 具 体 的 な 特 定 権 利 利 益 、 対 象 者 、延長後の満了日を指定し、以下の措置が講じられることとなったので、対象者等に留意しつつ、適切な措置を講じられたい。
○特定被災地域内に主たる事務所等を有する者に係る以下のものについて、有効期間が平成２８年４月１３日以後に満了するものは、当該有効期間の満了日が一律に同年９月３０日まで延長されることとなった。
・宅地建物取引業者の免許
・宅地建物取引士証の交付
・マンション管理業者の登録・管理業務主任者証の交付
・賃貸住宅管理業者の登録

なお、上記の延長措置のほか、行政庁は、同条第３項の規定に基づき、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができることとなっているので留意されたい。

Ⅱ

宅地建物取引業者、マンション管理業者及び賃貸住宅管理業者の変更の届出等の不履行の場合の免責について
特定非常災害指定政令において、特定非常災害特別措置法第４条の特定義務の不履行についての免責に関する措置が指定され、免責期限が定められたことから、宅地建物取引業者、マンション管理業者及び賃貸住宅管理業者の変更の届出等、履行期限が設けられているものについて、宅地建物取引業者等が平成２８年熊本地震により当該期限までに義務の履行ができなかったと認められる
ときは、平成２８年７月２９日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任は問われないこととなったので、留意されたい。

Ⅲ

宅地建物取引業等の免許事務等の取扱いについて免許事務等の取扱いについては、国土交通省告示の対象者の他、特定被災地域内に従たる事務所等を有する者及び本籍を有する者についても以下の１．から５．までの取扱いの対象とするので、留意されたい。
なお、申請に疑義がある場合については、可能な範囲で調査等を行ったうえ
で、必要に応じて、宅地建物取引業の免許にあっては、宅地建物取引業法第３条の２第１項の規定による条件を付すなどして免許を行うものとし、マンショ
ン 管 理 業 の 登 録 及 び 管 理 業 務 主 任 者 の 登 録 に あ っ て は 、登 録 を 行 う も の と す る 。
１．宅地建物取引業者の事務所等について被災地域において、事務所が滅失、毀損等をし、事業の遂行が不能となっているものについては、次のように取り扱って差し支えない。
（１）事務所不存在、事業休止等に該当することによる届出は要しない。
（２）緊急措置として仮設建築物において事業を営む場合、当該場所を法に基づく事務所として取り扱う。
この場合、当該仮設建築物が従前の事務所と同一の所在地にあるときは特段の届出を要しないものとするが、所在地を異にするときは届出を要する。
（３）緊急措置として被災地以外の既存の他の事務所等において、滅失又は毀 損 し た 事 務 所 の 業 務 を 併 せ て 行 う 場 合 は 、変 更 の 届 出 を 要 す る 。な お 、
宅地建物取引業法第３１条の３第３項の同条第１項の規定に適合させる措置についてはⅡの免責の対象となる。
２．宅地建物取引業の免許申請等における添付書類について免許申請等の際に添付が必要な書類に関し、被災により、被災地域の市町村が発行する証明書又は事務所の写真等を添付することができない場合には、提出が可能になった時点でこれらを提出する旨を誓約する書面等の添付をもってこれに代える取扱いをして差し支えない。

３．宅地建物取引業の免許申請等に係る審査事務について審査事務に際して必要となる調査等について、被災により、回答を得る等実施が困難な場合には、その他の部分について審査し、総合的に勘案した上で、免許を行うこととして差し支えない。
４．マンション管理業の登録、管理業務主任者の登録等に係る事務
上記１．から３．までと同様に取り扱って差し支えない。この場合、１．
（３）中「宅地建物取引業法第３１条の３第３項の同条第１項の規定」とあるのは「マンション管理適正化法第５６条第３項の同条第１項の規定」と読み替えるものとする。
５．賃貸住宅管理業者の登録等に係る事務
上 記 １ ．か ら ３ ．ま で と 同 様 に 取 り 扱 っ て 差 し 支 え な い 。た だ し 、１ ．（ ３ ）中なお書きについては適用しない。

【特定被災地域内】○平成２８年熊本地震に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域 （平成２８年４月１５日現在）
・熊本県内全４５市町村

【参考】○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号） （抄）（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第二条 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害により債務超過となった法人の存立、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。
二 （略）（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）
第 三 条 次 に 掲 げ る 権 利 利 益 （ 以 下 「 特 定 権 利 利 益 」 と い う 。） に 係 る 法 律 、 政
令又は内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第七条第三項 若しくは第五十八条第四項 （宮内庁法 （昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 若 し く は 国 家 行 政 組 織 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法律第百二十号）第十二条第一項 若しくは第十三条第一項 の命令若しくは内閣府設置法第七条第五項 若しくは第五十八条第六項 若しくは宮内庁法第八条第五 項 若 し く は 国 家 行 政 組 織 法 第 十 四 条 第 一 項 の 告 示（ 以 下「 法 令 」と い う 。）の施行に関する事務を所管する国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項 及び第二項 に規定する機関並びに国家行政組織法第三条 第 二 項 に 規 定 す る 機 関 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 長 （ 当 該 国 の 行 政 機 関 が 内
閣府設置法第四十九条第一項 若しくは第二項 又は国家行政組織法第三条第二項 に規定する委員会である場合にあっては、当該委員会）は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させる
ため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して六月を超えな い 範 囲 内 に お い て 政 令 で 定 め る 日 （ 以 下 「 延 長 期 日 」 と い う 。） を 限 度 と して、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。
一 法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行ったものに限る 。） に よ り 付 与 さ れ た 権 利 そ の 他 の 利 益 で あ っ て 、 そ の 存 続 期 間 が 特 定 非常災害発生日以後に満了するもの
二 法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関（国の行政機関及びこれらに置かれる機関並びに地方公 共 団 体 の 機 関 に 限 る 。） に 求 め る こ と が で き る 権 利 で あ っ て 、 そ の 存 続 期
間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
２ 前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。
３ 第一項の規定による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又は同項第二号の 行 政 機 関 （ 次 項 に お い て 「 行 政 庁 等 」 と い う 。） は 、 特 定 非 常 災 害 の 被 害 者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
４、５ （略）（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条 特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務 （ 以 下 「 特 定 義 務 」 と い う 。） で あ っ て 、 特 定 非 常 災 害 に よ り 当 該 履 行 期 限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び 刑 事 上 の 責 任 （ 過 料 に 係 る も の を 含 む 。 以 下 単 に 「 責 任 」 と い う 。） が 問 われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限 （ 以 下 「 免 責 期 限 」 と い う 。） を 定 め る こ と が で き る 。
２ 免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日の前日までに履行期限が到来する特定義務が免責期限が到来する日までに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われないものとする。
３、４ （略）○平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十八年政令第二百十三号） （抄）（特定非常災害の指定）
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する 法 律 （ 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 二 条 第 一 項 の 特 定 非 常 災 害 と し て 平 成 二 十 八年熊本地震による災害を指定し、同年四月十四日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第三条から第六条までに規定する措置を指定する。
（延長期日）
第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、平成二十八年九月三十日とする。
（免責期限）
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、平成二十八年七月二十九日とする。
○宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号） （抄）（免許の条件）第三条の二 国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の免許（同条第三項の 免 許 の 更 新 を 含 む 。 第 二 十 五 条 第 六 項 を 除 き 、 以 下 同 じ 。） に 条 件 を 付 し 、及びこれを変更することができる。
２ （略）（宅地建物取引士の設置）第三十一条の三 宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場 所 （ 以 下 こ の 条 及 び 第 五 十 条 第 一 項 に お い て 「 事 務 所 等 」 と い う 。） ご と に 、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
２ （略）

３

宅 地 建 物 取 引 業 者 は 、第 一 項 の 規 定 に 抵 触 す る 事 務 所 等 を 開 設 し て は な ら ず 、
既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

○マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号） （抄）（管理業務主任者の設置）第五十六条 マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第一条 に規 定 す る 建 物 の 部 分 を い う 。 以 下 同 じ 。） が 国 土 交 通 省 令 で 定 め る 数 以 上 で ある第二条第一号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所については、この限りでない。
２ （略）３ マ ン シ ョ ン 管 理 業 者 は 、第 一 項 の 規 定 に 抵 触 す る 事 務 所 を 開 設 し て は な ら ず 、
既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

【別 添】○国土交通省告示第七百三十五号

平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十八年政令第二百十三号）により指定された平成二十八年熊本地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律

国土交通大臣啓一

延長後の満了日

石井第八十五号）第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権対象者

利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を次のように指定する。
平成二十八年五月十二日

特定権利利益平成二十八年九月三十日

建設業法（昭和二十四年法律第百号） 特定被災地域内に主たる営業所を有す 平成二十八年九月第三条第一項の規定に基づく建設業の る者
許可

建設業法第二十七条の十八第一項の規 特定被災地域内に住所を有する者- 1 -定に基づく監理技術者資格者証の交付る者

三十日

三十日

建設業法第二十七条の二十三第一項の 特定被災地域内に主たる営業所を有す 平成二十八年九月
規定に基づく経営事項審査三十日

測量法（昭和二十四年法律第百八十八 特定被災地域内に主たる営業所を有す 平成二十八年九月号）第五十五条第一項の規定に基づく る者
測量業者の登録三十日

建築士法（昭和二十五年法律第二百二 特定被災地域内に建築士事務所を有す 平成二十八年九月号）第二十三条第一項の規定に基づく る者
建築士事務所の登録（特定被災地域内に在る事務所に係るものに限る。）

三十日

道路運送法（昭和二十六年法律第百八 特定被災地域内に主たる事務所を有す 平成二十八年九月十三号）第七十九条の規定に基づく自 る者- 2 -家用有償旅客運送者の登録

三十日

道路運送車両法（昭和二十六年法律第 道路運送車両法第三十四条第一項に基 平成二十八年九月（特定被災地域を運行の経路に含むも百八十五号）第三十四条第一項に基づ づく臨時運行の許可を受けた自動車
く臨時運行の許可のに限る。）を運行の用に供する者

道路運送車両法第七十一条の二第一項 平成二十八年熊本地震に伴って道路運 伸長公示をした運に基づき自動車検査証の有効期間を伸 長公示で定める自の規定に基づく限定自動車検査証の交 送車両法第六十一条の二第一項の規定 輸支局長が当該伸付長する旨の公示（以下「伸長公示」と 動車検査証の有効いう。）をした運輸支局長が別に公示 期間の満了日する地域内にその使用の本拠の位置が定められている自動車の使用者

道路運送車両法第九十四条の五第一項 伸長公示をした運輸支局長が別に公示 伸長公示をした運- 3 -法第九十四条の三第一項に規定する指 長公示で定める自の規定に基づく保安基準適合証及び保 する地域に事業場を置く道路運送車両 輸支局長が当該伸
安基準適合標章の交付

定自動車整備事業者が当該事業場にお 動車検査証の有効いて交付した保安基準適合証及び保安 期間の満了日基準適合標章を受領した者

自動車登録令（昭和二十六年政令第二 特定被災地域内に住所を有する者及び 平成二十八年九月百五十六号）第十六条第一項の印鑑に 特定被災地域内にその使用の本拠の位 三十日関する証明書（特定非常災害発生日前 置が定められている自動車の所有者三月以内に作成されたものに限る。）を添付して行う同令第十四条第一項の自動車登録規則（昭和四十五年運輸省 特定被災地域内に住所を有する者

三十日

平成二十八年九月規定に基づく申請書の提出

令第七号）第二十五条第二項第二号の規定により国土交通大臣が適当と認め- 4 -る書類（特定非常災害発生日前三十日以内に作成されたものに限る。）を提出して行う道路運送車両法第二十二条
第一項に規定する登録事項等証明書の交付の請求

平成二十八年九月三十日

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律 特定被災地域内に主たる事務所を有す 平成二十八年九月第百七十六号）第三条第一項の規定に る者

宅地建物取引業法第二十二条の二第一 特定被災地域内に住所を有する者

三十日

基づく宅地建物取引業者の免許項の規定に基づく宅地建物取引士証の交付

三十日

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 特定被災地域内に主たる事務所を有す 平成二十八年九月三十八年法律第百五十二号）第二十二 る者- 5 -条第一項の規定に基づく不動産鑑定業

浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三 特定被災地域内に住所を有する者

三十日

平成二十八年九月者の登録号）第二十一条第一項の規定に基づく建設工事に係る資材の再資源化等に関 特定被災地域内に住所を有する者

三十日

平成二十八年九月

浄化槽工事業の登録する法律（平成十二年法律第百四号）
第二十一条第一項の規定に基づく解体工事業の登録

三十日

マンションの管理の適正化の推進に関 特定被災地域内に主たる事務所を有す 平成二十八年九月する法律（平成十二年法律第百四十九 る者号）第四十四条第一項の規定に基づくマンション管理業者の登録- 6 -する法律第六十条第一項の規定に基づマンションの管理の適正化の推進に関 特定被災地域内に住所を有する者

三十日

平成二十八年九月

く管理業務主任者証の交付

三十日

建設コンサルタント登録規程（昭和五 特定被災地域内に主たる営業所を有す 平成二十八年九月十二年建設省告示第七百十七号）第二 る者
条第一項の規定に基づく建設コンサルタントの登録

三十日

地質調査業者登録規程（昭和五十二年 特定被災地域内に主たる営業所を有す 平成二十八年九月
建設省告示第七百十八号）第二条第一 る者
項の規定に基づく地質調査業者の登録

三十日

補償コンサルタント登録規程（昭和五 特定被災地域内に主たる営業所を有す 平成二十八年九月十九年建設省告示第千三百四十一号） る者- 7 -第二条第一項の規定に基づく補償コンサルタントの登録三十日

賃貸住宅管理業者登録規程（平成二十 特定被災地域内に主たる事務所を有す 平成二十八年九月
三年国土交通省告示第九百九十八号） る者
第三条第一項の規定に基づく賃貸住宅

特定被災地域とは、平成二十八年熊本地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八

管理業者の登録備考号）が適用された市町村の区域をいう。

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