PRESS RELEASE
平成 30 年４月 24 日
＜ 報道関係各位 ＞

東日本大震災により被害を受けた方に対する「災害復興住宅融資」の申込件数等について【平成 23 年 3 月～平成 30 年 3 月】
独立行政法人住宅金融支援機構（本店：東京都文京区後楽 1-4-10、理事長：加藤 利男）では、
東日本大震災からの早期復興を支援するため、震災により住宅や宅地に被害を受けた方に対する長期・固定金利の融資として、「災害復興住宅融資（災害復興宅地融資を含む。
）」を実施しております。当該融資に関する平成 23 年 3 月から平成 30 年 3 月までの申込件数等について報告いたします。

○平成 23 年 3 月から平成 30 年 3 月までの「災害復興住宅融資（災害復興宅地融資を含む。
）」の申込件数（速報値）は、１９，３６８件です。
（注）申込件数は、住宅金融支援機構に登録された申込みの件数です。平成 30 年３月末現在で受託金融機
関において申込みを受け付けたもので、住宅金融支援機構での登録に至っていないものは含みません。

○また、同期間に同融資を実行した件数は、
１５，９２０件（金額は２，９６２億１，６６０万円）です。
【参考】東日本大震災により被害を受けた方に対する「災害復興住宅融資（災害復興宅地融資を含む。
）」のご案内
資料１ 東日本大震災で被災した住宅を復旧するための災害復興住宅融資のお知らせ
資料２ 東日本大震災で被災した宅地を復旧するための災害復興宅地融資のお知らせ【報道関係者の方からのお問合せ先】
経営企画部広報グループ 麓／井田／竹之内／木村／小林

TEL：03-5800-8019【お客さまからのお問合せ先】
お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）0120-086-353（通話料無料）※ 国際電話等でご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ ０４８－６１５－０４２０＞におかけください（通話料金がかかります。）。
※ 電話相談は、土曜日及び日曜日も実施します。
（受付時間 ９：００～１７：００）（祝日及び年末年始を除きます。）【住宅金融支援機構ホームページ・東日本大震災関連情報】
https://www.jhf.go.jp/shinsai

（参考）東日本大震災により被害を受けた方に対する「災害復興住宅融資」の申込件数等の推移
１ 申込件数（速報値）
期 間

件 数

期 間

件 数

平成 23 年 3 月～平成 23 年 9 月

2,026 件

平成 28 年 4 月～平成 28 年 9 月

885 件

平成 23 年 10 月～平成 24 年 3 月

2,664 件

平成 28 年 10 月～平成 29 年 3 月

686 件

平成 24 年 4 月～平成 24 年 9 月

2,565 件

平成 29 年 4 月～平成 29 年 9 月

549 件

平成 24 年 10 月～平成 25 年 3 月

1,935 件

平成 29 年 10 月～平成 30 年 3 月

470 件

平成 25 年 4 月～平成 25 年 9 月

2,073 件

累計

19,368 件

平成 25 年 10 月～平成 26 年 3 月

1,333 件

平成 26 年 4 月～平成 26 年 9 月

1,244 件

平成 26 年 10 月～平成 27 年 3 月

1,104 件

平成 27 年 4 月～平成 27 年 9 月

1,010 件

平成 27 年 10 月～平成 28 年 3 月

824 件（注）申込件数は、住宅金融支援機構に登録された申込みの件数です。平成 30 年 3 月末現在で受託金融機関において申込みを受け付けたもので、住宅金融支援機構での登録に至っていないものは含みません。

２ 実行件数・金額
件 数

金 額

平成 23 年 3 月～平成 23 年 9 月

117 件

12 億 9,840 万円

平成 23 年 10 月～平成 24 年 3 月

935 件

132 億 9,520 万円

平成 24 年 4 月～平成 24 年 9 月

2,032 件

324 億 1,130 万円

平成 24 年 10 月～平成 25 年 3 月

2,108 件350 億 3,550 万円

平成 25 年 4 月～平成 25 年 9 月

1,942 件

352 億 6,610 万円

平成 25 年 10 月～平成 26 年 3 月

1,697 件

317 億 4,770 万円

平成 26 年 4 月～平成 26 年 9 月

1,457 件288 億 5,720 万円

平成 26 年 10 月～平成 27 年 3 月

1,118 件

222 億 9,970 万円

平成 27 年 4 月～平成 27 年 9 月

977 件

202 億 8,100 万円

平成 27 年 10 月～平成 28 年 3 月

912 件

188 億 7,590 万円

平成 28 年 4 月～平成 28 年 9 月

811 件

181 億 4,670 万円

平成 28 年 10 月～平成 29 年 3 月

674 件

143 億 4,450 万円

平成 29 年 4 月～平成 29 年 9 月

630 件

134 億 3,260 万円

平成 29 年 10 月～平成 30 年 3 月

510 件

109 億 2,480 万円

15,920 件

2,962 億 1,660 万円

期 間

累計

資料１

東日本大震災で被災した住宅を復旧するための
災害復興住宅融資のお知らせ
東日本大震災により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
住宅金融支援機構では、災害からの復興を支援させていただくため、災害復興住宅融資の受付を行っておりますので、お知らせいたします。
※ 月々のご返済は利息のみとし、借入金の元金は申込人（連帯債務者を含みます。）全員がお亡くなりになったときに一括してご返済いただく災害
復興住宅融資（高齢者向け返済特例）は、融資金利等が異なります。「自然災害で被災した住宅を復旧するための災害復興住宅融資（高齢者向け
返済特例）のお知らせ」をご覧ください（機構ホームページで入手できます。）。

■融資金利 【平成30年４月19日現在】◆建設・購入の場合
基本融資額
特例加算額

当初５年間

６年目～10 年目

11 年目以降

年 ０．００％年 ０．０２％
年 １．４５％

年 ０．５５％◆補修の場合
基本融資額

当初５年間

６年目以降

年 ０．５５％

年 ０．５５％

特例加算額
※
※
※
※

年 １．４５％

借入申込時に返済期間の全ての金利が確定する全期間固定金利型です。
上表の融資金利は、通常の災害復興住宅融資に適用される融資金利に一定期間引下げ措置を講じています。
被災者に貸すために住宅を建設、購入又は補修する場合の融資金利は、上表と異なります。
融資金利は、原則として毎月改定します。融資金利の詳細及び最新の融資金利は、機構お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）にお問合せいただくか、住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。
）ホームページ（www.jhf.go.jp）でご確認ください。

■融資限度額◆建設の場合（土地を取得して住宅を建設する場合）

1,650 万円＋基本融資額（土地取得資金）970 万円＋基本融資額（整地資金）440 万円＋特例加算額（建設資金）510 万円
基本融資額（建設資金）◆新築住宅購入の場合

2,620 万円＋特例加算額（購入資金）510 万円

基本融資額（購入資金）◆補修の場合730 万円＋基本融資額（整地資金又は引方移転資金）440 万円＋特例加算額（整地資金）230 万円
基本融資額（補修資金）※ 各所要額（建設費等）が上記金額より低い場合は、各所要額が限度となります(10 万円以上 10 万円単位)。
※ リ・ユース（中古）住宅の購入の場合、被災親族同居の場合等、条件により融資限度額は異なります。融資限度額の詳細は、３ページをご覧ください。

■お申込みいただくためには
地方公共団体が発行した 「り災証明書」 の提出等の条件があります。
※ 原子力災害による避難指示・解除区域内に平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた方が、次の①又は②のいずれかに該当する場合は、り災証明書が交付されなくても、お申込みいただけます。
① 平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた避難指示・解除区域を含む市町村内に、住宅を建設又は購入する場合② 申込日現在避難指示が解除されていない区域にお住まいだった方が、当該区域を含む市町村以外に、住宅を建設又は購入する場合※ 被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）の長期避難世帯として認定された世帯の方は、当該認定が解除されるまでの間、り災証明書の交付を受けていない場合であっても、住宅を建設又は購入する場合に限り、お申込みいただけます。ただし、長期避難世帯の認定が解除された後にお申込みいただく場合は、り災証明書の提出が必要となります。

お申込み 次の (1)から (4)までの全てにあてはまる方
いただけ※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができませんので、ご注意ください。
る方(1) 東日本大震災により被害が生じた住宅（以下「被災住宅」といいます。）の所有者又は居住者で、地方公共団体から
次表の「り災証明書」を交付されている方※ 原子力災害による避難指示・解除区域（*1）内に平成23年３月11日時点でお住まいになっていた方（*2）が、次の①又は②のいずれかに該当する
場合は、り災証明書が交付されなくても、お申込みいただけます。
① 平成23年３月11日時点でお住まいになっていた避難指示・解除区域を含む市町村内に、住宅を建設又は購入する場合② 申込日現在避難指示が解除されていない区域（*3）にお住まいだった方が、当該区域を含む市町村以外に、住宅を建設又は購入する場合(*1) 避難指示・解除区域とは、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第27条に定める避難指示・解除区域をいいます。
(*2) 平成23年３月11日時点で居住していない方で、避難指示がなされるまでの間に居住した方を含みます。
(*3) 帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域をいいます。

・住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」（「一部破損」を除きます。）

・建 設
・新築住宅購入・リ・ユース（中古）住宅購入※ 住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、「り災証明書」（写）のご提出に加え、「住宅の被害状況に関する申出書」により、被災住宅の修理が不能又は困難であることを申し出ていただいた場合に申し込むことができます（「一部破損」は対象になりません。）。

・補 修

住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」（「一部破損」も対象になります。）※ 災害復興住宅融資をお申込みいただく方には、申込時に「り災証明書」（写）を提出していただきます。
なお、地方公共団体の「り災証明書」の交付が遅れる場合は、融資の契約時までに「り災証明書」(写)をご提出いただくことを融資の条件とします。
※ 「り災証明書」とは、地方公共団体が現地調査等により被害状況を把握し、被災住宅の被害程度について証明する書類をいいます（名称は問いません。
）。
※ 被災住宅本体の補修資金として災害復興住宅融資をご利用されない場合でも、整地資金のみで災害復興住宅融資をお申込みいただけます。ただし、整地資金のみでお申込みいただく場合でも、住宅に被害を受けた旨のり災証明書が必要です。また、被災住宅に係る補修工事の実施が必要です。

(2) ご自分が居住するための住宅を建設、購入又は補修する方※ 被災住宅に居住していた満 60 歳以上の親等（父母・祖父母等）が住むための住宅を建設、購入又は補修する場合は、「親孝行ローン」を申し込むことができます。被災住宅に居住していた方が、融資を申し込む方又はその配偶者の直系尊属等であることが要件となります。
※ 被災者に貸すために住宅を建設、購入又は補修する場合も対象になりますが、この場合は、連帯保証人が必要になる等の要件があります。
※ 賃貸事業を行う場合は、「災害復興住宅融資（賃貸住宅融資）のご案内【東日本大震災用】」をご覧ください（機構ホームページで入手できます。）。

(3) 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次表の基準を満たしている方
年 収400万円未満400万円以上総返済負担率基準

30％以下

35％以下

※ 全てのお借入れとは、災害復興住宅融資のほか、災害復興住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカー
ドによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）、家賃、地代等ご融資後も継続する支払いをいいます。

(4) 日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方
融資を受
けること
ができる
住宅

建設

住宅部分の床面積が13㎡以上175㎡以下の住宅

新築住宅購入次の①及び②を満たす住宅① 住宅部分の床面積又は専有面積が50㎡（マンションの場合は30㎡）以上175㎡以下の住宅② 申込日において竣工日から２年以内の住宅で、申込日前に人が住んだことのないもの
次の①から③までの全てを満たす住宅

リ・ユース（中古） ① 住宅部分の床面積又は専有面積が50㎡（マンションの場合は30㎡）以上175㎡以下の住宅
住宅購入② 申込日において竣工日から２年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅③ 機構の定める耐震性や劣化状況の基準等に適合する住宅
補修

床面積・築年数に関する制限はありません。

※ 建設又は購入する場合で、被災前の住宅部分の床面積が175㎡を超えているときは、被災前の住宅部分の床面積が上限です。また、申込本人とは別の住宅に居住していた申込本人の親族も被災し、かつ、その親族が融資住宅に申込本人と同居する場合には、被災した親族の住宅部分の床面積を合算した面積を上限とすることができます。
※ 融資を受ける住宅には、居住室、台所及びトイレが備えられていることが必要です。
※ 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約２分の１以上必要です。
※ 被災親族同居（申込本人と親族の関係にある方が被災し、かつ、新たに建設され、又は購入された融資住宅に申込本人と同居することをいいます。）
による融資額の加算を受ける場合の住宅部分の床面積の下限は145㎡（マンションの場合は110㎡）となります。被災親族同居の要件等の詳細は、「災害復興住宅融資のご案内」をご覧ください（機構ホームページで入手できます。）。
※ 機構の定める技術基準に適合していることが必要です。また、地方公共団体等による現場審査を受けることが必要です（現場審査の時期は、建設の場合は屋根工事完了時等、購入の場合は融資承認後かつ竣工後、補修の場合は補修工事完了時です。）。
※ １つの被災住宅にお住まいだった方々（例：親と子）が別々の住宅を建設又は購入する場合、それぞれの住宅について、災害復興住宅融資をお申込
みいただける場合があります。詳しくは、機構お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）にお問合せください。

-２-

原則として、融資の対象となる建物及び土地に機構のための第１順位の抵当権を設定（補修の場合は後順位の設定でかま担保（抵当権） いません。）していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。
※ 申込時点で機構（旧公庫を含みます。）からの借入残高（無担保のものに限ります。）がある場合で、融資額に当該残高を加えた額が300万円超となる場合は、抵当権の設定が必要となります。
※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さま負担となります。
※ 建設又は購入の場合で、被災住宅に機構（旧公庫を含みます。）の融資又は【フラット３５】（買取型）に係る抵当権が設定されているときは、
今回の災害復興住宅融資に係る抵当権と併せて抵当権を設定していただきます。
※ 建設の場合で、土地に他の借入金のための抵当権が設定されているときは、機構から当該抵当権の抵当権者である金融機関に対し災害復興住宅融資の抵当権等の融資条件について説明を行うこともできます。
なお、当該抵当権が設定されているため、土地に機構のための第１順位の抵当権を設定することができない場合は、融資対象となる建物及び土地以外の土地（土地に建物が存在する場合は当該建物を含みます。）についても担保提供いただくこと等の条件を満たすことにより、融資をお申込
みいただける場合があります。ただし、審査の結果、融資をお断りしたり、希望融資額を減額する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

融資額

各所要額の合計額又は次表の合計額のいずれか低い額が限度となります（10万円以上10万円単位）。
※ 国、地方公共団体等から住宅建築に対する補助金を受けられる方は、希望融資額が減額になる場合があります。
※ 今回の住宅の建設、購入又は補修に付随して発生する費用（お客さま負担分）について、建設費、購入費又は補修費の所要額に含めることができるものがあります。詳しくは、「災害復興住宅融資のご案内」をご確認ください（機構ホームページで入手できます。）。

(1) 建設
基本融資額

特例加算額

建設資金

土地取得資金

整地資金

建設資金

1,650万円（*1）

970万円（*2）

440万円

510万円

(*1) 被災親族同居（申込本人と親族の関係にある方が被災し、かつ、新たに建設された住宅に申込本人と同居することをいいます。）の場合は2,280万円が限度となります。被災親族同居の要件等の詳細は、「災害復興住宅融資のご案内」をご覧ください。
(*2) 賃借権等を取得した場合の融資限度額は、上表の金額と異なります。詳しくは、機構お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）にお問合せください。
※ 基本融資額（建設資金）と特例加算額（建設資金）の合計額は、建設費が限度となります。
※ 特例加算額（建設資金）は、基本融資額（建設資金）を超えて借入れを希望する場合にご利用いただけます。
※ 基本融資額（土地取得資金）及び基本融資額（整地資金）は、それぞれの所要額が限度となります。
※ 基本融資額（土地取得資金）及び基本融資額（整地資金）は、基本融資額（建設資金）をご利用いただく場合に併せてご利用いただけます。
※ 損壊家屋の除去費用も融資対象として建設費に含めることができます。
※ 基本融資額（土地取得資金）は、被災日後に土地を取得した場合に限りご利用いただけます。
※ 基本融資額（整地資金）は、住宅の建設に併せて行う堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造等を行う場合にご利用いただけます。

(2) 購入リ・ユース（中古）住宅

住宅の区分

基本融資額

新築住宅

2,620万円（*3）

リ・ユース（中古）住宅
リ・ユース（中古）マンション

2,320万円（*3）

リ・ユース（中古）プラス住宅
リ・ユース（中古）プラスマンション

2,620万円（*3）

特例加算額

510万円

(*3) 被災親族同居（申込本人と親族の関係にある方が被災し、かつ、新たに購入された住宅に申込本人と同居する場合をいいます。）の場合で土地の権
利が所有権のときは、新築住宅、リ・ユース（中古）プラス住宅及びリ・ユース（中古）プラスマンションは3,250万円、リ・ユース（中古）住宅及
びリ・ユース（中古）マンションは2,950万円が限度となります。被災親族同居の要件等の詳細は、「災害復興住宅融資のご案内」をご覧ください（リ･ユース（中古）プラスマンション：中古住宅のうちマンションで、機構の定める「住宅の構造」、「耐震性」、「劣化状況」及び「維持管理」の基準に適合するものをいいます。リ･ユース（中古）プラス住宅：中古住宅のうち一戸建て等で、機構の定める「住宅の構造」、「耐震性」及び「劣化状況」の基準に適合するものをいいます。）。
※ 基本融資額（購入資金）には、基本融資額（土地取得資金）の970万円が含まれます（基本融資額（土地取得資金）単独では、ご利用いただけません。）。
なお、賃借権等を取得した場合の融資限度額は、上表の金額と異なります。
※ 基本融資額（購入資金）及び特例加算額（購入資金）の合計額は、購入価額が限度となります。
※ 特例加算額（購入資金）は、基本融資額を超えて借入れを希望する場合にご利用いただけます。

(3) 補修
基本融資額

特例加算額

補修資金

整地資金

引方移転資金

整地資金

730万円

440万円（*4）

440万円（*4）

230 万円(*4) 基本融資額（整地資金）と基本融資額（引方移転資金）の両方をご利用いただく場合は、合計で440万円が限度となります。
※ 基本融資額（補修資金）及び基本融資額（引方移転資金）は、それぞれの所要額が限度となります。
※ 基本融資額（整地資金）と特例加算額（整地資金）の合計額は、整地に係る所要額が限度となり、被災住宅部分の補修に併せて行う堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造等を行う場合にご利用いただけます。特例加算額（整地資金）は、基本融資額（整地資金）を超えて整地資金の借入れを希望する場合にご利用いただけます。
※ 被災した住宅を段階的に補修する場合は、補修工事の時期に応じて２回に分けてお申込みいただけます。段階的に補修を行う場合、先行して行う補修のための資金及び２回目の補修のための資金の融資額の合計額は、上表の金額が限度となります。
※ 基本融資額（補修資金）は、被災住宅部分の補修のほか、被災住宅部分の補修に併せて行う増築工事や門塀だけの補修にもご利用いただけます。

-３-

※ 基本融資額（引方移転資金）は、基本融資額(補修資金)と併せてご利用いただきます。

返済期間

次の①又は②のいずれか短い期間で設定していただきます（１年以上１年単位）。
① 申込区分・構造等による最長返済期間
耐火・準耐火・木造（耐久性）

35 年以内木造（一般）

25 年以内リ・ユース（中古）プラス住宅
リ・ユース（中古） リ・ユース（中古）プラスマンション

35 年以内・建設
・新築住宅購入

住宅購入

リ・ユース（中古）住宅
リ・ユース（中古）マンション

補修

25 年以内20 年以内ご融資の契約日から最長５年間（１年単位）の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定でき、元金据置期間の設定を希望すると元金据置期間分返済期間が延長されます（*）
。
（*）元金据置期間を設定した場合も、完済時年齢の上限は、80 歳です。
返済期間内でご融資の契約日から１年間の元金据置
期間（利息のみの支払期間）を設定できます（返済期間は延長されません。
）。

② 「80 歳」－「完済時年齢の対象となる方の申込時の年齢（１歳未満切上げ）」
返済方法

元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い※ 融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。また、特例加算額が120万円以下となるときは、基本融資額について
のみボーナス併用払いがご利用いただけます。
※ ボーナス払いをご利用いただく場合であっても、元金据置期間を設定するときは、元金据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。
※ ボーナス払い分は、基本融資額と特例加算額の融資額ごとに10分の４以内で50万円単位となります。
※ 返済額の試算は、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）又は機構お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）で行うことができます。

申込
受付期間

平成33年３月31日まで

保証人

必要ありません（被災者に貸すための住宅を建設、購入又は補修する場合は、連帯保証人が必要です。）。

火災保険

返済終了までの間、融資の対象となる建物に、火災保険（損害保険会社が扱う火災保険又は法律の規定による火災共済）を付けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただきます。保険金額は、機構からの総借入額以上（*）としていただきます。

※ 原子力災害による避難指示・解除区域内に平成23年３月11日時点でお住まいになっていた方は、次の①又は②のいずれかとなります。
① 平成23年３月11日時点でお住まいになっていた避難指示・解除区域を含む市町村内に、住宅を建設又は購入する場合は、避難指示解除後もお申込
みいただけます。
② 申込日現在避難指示が解除されていない区域にお住まいだった方が、当該区域を含む市町村以外に、住宅を建設又は購入する場合は、当該避難指示が解除される日までお申込みいただけます（避難指示区域によって避難指示の解除時期が異なる場合は、申込受付期間の終期も異なりますのでご注意ください。）。
※ 建築又は居住に法律等に基づく制限（機構が別に定めるものに限ります。）が行われている地域において建設、購入又は補修する場合で、上記期間内にお申込みできないときは、当該制限解除後６か月以内であればお申込みいただけます。

(*) 総借入額が建物の評価額を超える場合は、建物の評価額と同額としていただきます。
※ 火災保険料は、お客さま負担となります。

団体信用 機構団体信用生命保険（共済）特約制度にご加入いただけます。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
※ ご加入された場合の特約料は、お客さま負担となります。
生命保険
融資手数料 必要ありません。
お申込時の 「災害復興住宅融資のご案内」をご覧ください（機構ホームページで入手できます。）。
提出書類
申込先

お近くの災害復興住宅融資取扱金融機関の窓口又は郵送により機構本店郵送申込係にお申込みください。
※ 機構（旧公庫）融資又は【フラット３５】（買取型）をご返済中の場合は、原則として、現在ご返済中の取扱金融機関にお申込みください。
※ 契約や返済等の手続は、お近くの災害復興住宅融資取扱金融機関で行います。

【ご注意】
1. お申込みの条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴がある等返済に懸念がある方については融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。
2. お申込みに当たり、申込本人及び連帯債務者の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。また、融資に当たり、融資内容を機構の加盟する個人信用情報機関に登録します。
3. 反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、後日、反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、ご融資はいたしません。お借入後に反社会的勢力であることが判明した場合は、融資金の残金全額を一括して繰上返済していただきます。

■お問合せ先・申込関係書類の請求先被災された方からの融資等のご相談、「災害復興住宅融資のご案内」（パンフレット）及びお申込みに必要な書類のご請求は、こちらへご連絡ください。

住宅金融支援機構 お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル） ０１２０–０８６–３５３ （通話無料）※ 国際電話等でご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ０４８-６１５-０４２０＞におかけください（通話料金がかかります。
）。
※ 電話相談は、土曜日及び日曜日も実施します（受付時間：９：００～１７：００）（祝日及び年末年始を除きます。
）。
このリーフレットは、東日本大震災で被災された方向けの災害復興住宅融資の概要を説明しています。融資制度の詳細は、機構お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）にお問合せいただくか、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）でご確認ください。
〈平成 30 年４月作成〉

-４-

資料２

東日本大震災で被災した宅地を復旧するための災害復興宅地融資のお知らせ
東日本大震災により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
住宅金融支援機構では、災害からの復興をご支援するため、よう壁の損壊等被害が生じた宅地の補修資金の融資の受付を行っておりますので、お知らせいたします。
《注１》災害復興住宅融資と災害復興宅地融資の併用はできません。住宅に被害を受けた場合で住宅の補修等と併せて宅地の補修に充てる融資を希望されるときは、災害復興住宅融資をご利用ください。
《注２》震災前から住宅が存在している宅地の補修が対象となります。

■融資金利
お申込時の金利が適用される「全期間固定金利」です。
1.

融資金利は、原則として毎月改定します。金利の詳細及び最新金利は、住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）お客さまコールセンターにお問い合わせいただくか、機構ホームページでご確認ください。

※ 被災者に貸すための住宅の宅地を補修する場合の融資金利は、下表と異なります。

（平成30年４月19日現在）

基本融資額

当初５年間

６年目～10年目

11年目以降年０．００％

年０．０２％
年１．４５％

年０．５５％

特例加算額■融資限度額
融資額は、所要額（震災により宅地に生じた、よう壁の損壊その他の被害の補修に要する費用）又は次の表の合計額のいずれか低い額が限度となります（10万円以上10万円単位）。
※ 国、地方公共団体等から宅地の補修費に対する補助金等を受ける場合は、融資額が減額になる場合があります。

基本融資額

特例加算額

合計

440万円

230万円

670万円

■ご利用いただくためには
東日本大震災により宅地が被害を受けたことを証する地方公共団体の証明書が必要です。

■お問合せ先・申込関係書類の請求先被災された方からの融資等の相談、「災害復興宅地融資のご案内」（パンフレット）及びお申込みに必要な書類のご請求は、こちらへご連絡ください。

住宅金融支援機構 お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）

０１２０ – ０８６ – ３５３（通話無料）※ 国際電話等でご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ０４８-６１５-０４２０＞におかけください（通話料金がかかります。
）。
※ 電話相談は、土曜日及び日曜日も実施します（受付時間： ９：００～１７：００）（祝日及び年末年始を除きます。
このリーフレットは、災害復興宅地融資の概要を説明しています。融資制度の詳細は、機構お客さまコールセンタ
ーにお問合せいただくか、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）でご確認ください。

災害復興宅地融資の概要
ご利用い

次の (1)から (4)までの全てにあてはまることが必要です。

ただける※ 宅地の補修工事が完了している場合は、お申込みができません。

方(1) 東日本大震災により被害が生じた宅地《※１》を補修しようとする方《※２》で、地方公共団体が発行した宅地に被害を受けたことの証明書《※３》を機構へ提出できる方《※１》震災前から住宅が存在している宅地の補修が対象となります。
《※２》災害復興住宅融資と災害復興宅地融資の併用はできません。住宅に被害を受けた方で住宅の補修等と併せて宅地の補修に充てる融資を希望されるときは、災害復興住宅融資をご利用ください。
《※３》災害復興宅地融資を利用される方には、補修しようとする宅地が東日本大震災により被害を受けたことを証する地方公共団体の証明書の写を提出していただきます。
(2) 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次の基準を満たす方
年 収400万円未満400万円以上総返済負担率基準

30％以下

35％以下

(3) 被災者に貸すための住宅の宅地を補修する場合は、償還の確実な連帯保証人のある方(4) 個人（日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方）又は法人** マンション管理組合、賃貸する事業を行うための住宅の宅地を補修する方もご利用いただける場合がありますが、条件等が異なります。詳しくは、末尾記載の機構支店等にお問い合わせください。
※ 親孝行ローン（被害が生じた宅地上の住宅に居住している満60歳以上の親（父母・祖父母等）のために、宅地の補修を行う場合の融資）も利用できます。災害により被害が生じた宅地上の住宅の居住者が、融資を利用する方又はその配偶者の直系尊属であること等の要件があります。
原則として、補修工事の行われる宅地及び宅地上の建物に機構のための抵当権を設定していただきます。
ただし、融資額が300万円以下の場合等については、抵当権の設定は不要です。
抵当権※ 住宅金融支援機構からの借入残高（無担保のものに限る。）があり、融資額に当該残高を加えた額が300万円超となる場合は、抵当権設定が必要となります。
※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまのご負担となります。
融資額は、所要額（震災により宅地に生じた、よう壁の損壊その他の被害の補修に要する費用）又は次表の合計額のいずれか低い額が限度となります（10万円以上10万円単位）。

融資※ 国、地方公共団体等から宅地の補修費に対する補助金等を受ける方は、希望融資額が減額になる場合があります。

限度額

基本融資額

特例加算額

合計

440万円

230万円

670万円

補修工事の行われる宅地上の建物に抵当権を設定していただく場合は、返済終了までの間、補修工事の行
われる宅地上の建物に火災保険（損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済）を付けていた
だきます。
火災保険

建物の火災による損害を補償対象としていただきます。保険金額は、融資額以上＊とします。
＊融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
※ 火災保険料は、お客さまのご負担となります。
20年以内（１年以上１年単位）

返済期間※ 返済期間内で融資の契約日から１年間の元金据置期間を設定できますが返済期間は延長されません(注)。
※ 完済時年齢の上限は80歳（親子リレー返済を利用する場合は後継者の年齢）です。
（注）元金据置期間の設定イメージは、次ページをご覧ください。
元金均等毎月払い又は元利均等毎月払い※ 融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。特例加算額の借入れを返済方法

希望する場合で、特例加算額が120万円以下となるときは、基本融資額についてのみボーナス併用払い
がご利用いただけます。ただし、元金据置期間を設定する場合で、据置期間中のときは毎月払いのみとなります。
※ ボーナス払い分は、基本融資額と特例加算額の各融資額の10分の４以内で50万円単位となります。
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※ 返済額の試算は、機構ホームページで行うことができます。
平成33年３月31日まで
受付期間※ 法律に基づく制限によりこの日までに宅地の補修を行うことができない場合は、平成33年３月31日

保証人

必要ありません(被災者に貸すための住宅の宅地を補修する場合は、連帯保証人が必要です。)。

団体信用機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただけます。万一の場合に備え、是非ご加入ください。

生命保険※ 特約料は、お客さまのご負担になります。

又は当該制限解除後６か月を経過する日のいずれか遅い日までお申込みいただけます。

融資手数料 必要ありません。
(1) 災害復興宅地資金借入申込書、資金計画・返済計画表、個人情報の取扱いに関する同意書及び商品
概要説明書(2) 運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード又は住民基本台帳カード（氏名、住所
及び生年月日が記載されたもの）のいずれかの写（原本提示）
お申込み(3) 地方公共団体が発行した宅地に被害を受けたことの証明書の写（原本提示）（※）に必要な（※）地方公共団体から当該証明書の交付が遅れている場合は、申込時に「宅地の被害に係る証明書の提主な書類

出に関する念書」を提出していただき、融資の契約時までに当該証明書の原本を提示のうえ、写を提出いただきます。
(4) 申込人の収入及び納税に関する公的証明書(5) 82円切手を貼った封筒（融資予約通知書送付用のもので、借入申込書と併せて専用封筒を配布します。）(6) その他審査上必要な書類
お近くの住宅金融支援機構業務（災害復興宅地融資）取扱金融機関の窓口又は郵送により機構郵送申込

お申込先

係にお申し込みください。機構（旧公庫）融資又はフラット３５（買取型）をご返済中の場合は、原則として、現在ご返済中の取扱金融機関にお申し込みください。

＜元金据置期間１年間の場合の基本融資額の返済イメージ＞【据置なし】【据置あり】（返済額）（返済額）
据置なしの返済に比べて、２年目以降の返済額、総返済額ともに増加しますので、ご注意ください。返済期間は、延長されません。また、完済時年齢は、80 歳です。
１９年

1～5年

6～10年

20年 （返済期間）

1 年 2～5年

当初５年間は、金利０％ですので、元金のみの返済となります。
なお、６～10 年目、11 年目以降は、各適用金利に応じた返済額となります。

6～10年

20年 （返済期間）

元金据置期間（当初 1 年間）は、利息のみのお支払いとなりますが、
当初 5 年間の金利は０％のため、元金据置期間（当初１年間）の返済
額は０円となります。

※特例加算額は、元金据置期間中も利息の返済が必要です。

ご注意
(1)

お申込みの条件を満たしている場合であっても、審査の結果、融資をお断りすること又は融資額を希望の額から減額することがあります。
(2) お申込みに当たり、申込本人、連帯債務者及び連帯保証人の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。
また、融資に当たり、融資内容を同機関に登録します。
(3) 反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、借入申込後に反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、融資はいたしません。

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