生衛業受動喫煙防止対策事業助成金― 質疑応答集（Ｑ＆Ａ）―

公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター

【目

次】

Ⅰ

助成内容、助成対象となる措置・事業 ............................................................. 2

Ⅱ助成の対象となる事業主 .................................................................................. 6

Ⅲ

助成金制度により助成が受けられる範囲 ......................................................... 7Ⅳ

助成金の交付を受けるための措置の要件 ......................................................... 10Ⅴ

申請手続関係 .................................................................................................... 12Ⅵ

計画の変更、中止又は廃止 ............................................................................... 16Ⅶ

帳簿の備え付け及び財産の処分の制限 ............................................................. 18

Ⅷ

その他 ............................................................................................................... 20（注）この質疑応答集においては、次のとおり略称を使用する。
１．公益財団法人 全国生活衛生営業指導センターを「全国指導センター」と略す。
２．公益財団法人 都道府県生活衛生営業指導センターを「都道府県指導センター」と略す。
３．生衛業受動喫煙防止対策事業助成金を「助成金」と略す。
４．生衛業受動喫煙防止対策事業助成金実施要領を「実施要領」と略す。

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Ⅰ

助成内容、助成対象となる措置・事業（問Ⅰ－１）
生衛業の受動喫煙防止対策に対する助成金で助成の対象となる①「喫煙専用室」と②「脱煙機能付き喫煙ブース」には、どのような違いがありますか。
（答Ⅰ－１）
喫煙専用室等のたばこの煙の流出防止に関する基準は厚生労働省の省令等で、喫煙専用室の外から同室内に向かう気流が毎秒 0.2m 以上等と規定されています。
このため、助成金の対象として、①「喫煙専用室」は、壁等により他の部屋から分離された室であって、当該室の外から室内に向かう気流の風速を毎秒 0.2m 以上とすることが求められています。また、喫煙専用室は「喫煙のための専用室」としており、その室内で喫煙以外のこと（例：飲食）を行う場合には喫煙専用室と認められないた
め、助成金の対象外（指定たばこ専用室を除く。）となりますので御注意ください。
また、②「脱煙機能付き喫煙ブース」は、施設の管理権限者（事業主、店長等）の責めに帰すことができない（共同ビル、貸店舗等のために屋外へ排煙するための施設改修等が認められないなど）状況において助成金の対象となるもので、喫煙専用室を設置できない環境においてたばこ煙の濃度を一定の基準以下とするための措置を講じるもので、当該喫煙ブースから排出された気体が施設の屋内の場所に排気された場
合でも、脱煙機能によってその屋内の場所が喫煙専用室の基準に適合するのと同等程
度にたばこ煙の流出を防止するために設置する設備です。このため、ブース外に排気される気体について、次の基準を満たす機能を有した設備とする必要があります。
ア 総揮発性有機化合物の除去率が 95％以上であること。
イ 当該装置により浄化され、室外に排気される空気の浮遊粉じんの量が 0.015mg/㎥以下であること。
※ 施設の管理権限者：施設における望まない受動喫煙を防ぐための取組について、その方針の判断、決定を行う立場にある者であり、例えば当該義務の履行に必要となる施設の設備の改修等を適法に行うことができる権限を有する者（問Ⅰ－２）
施設内を喫煙可能とする猶予が認められる既存特定飲食提供施設とはどのような条件を満たす必要がありますか。
（答Ⅰ－２）
喫煙専用室を設置するなどの措置（工事等）を講じることなく喫煙可能とすることができる「既存特定飲食提供施設」は、改正健康増進法に規定する条件（次に示した
条件を御覧ください。）を満たす必要があります。
なお、既存特定飲食提供施設も助成金を受けることができます。
-2-

【既存特定飲食提供施設の条件】
事業場が、健康増進法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 78 号）第３条の規定による改正後の健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 28 条第６号に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設・店舗であること。
ただし、次の①、②に掲げるいずれかに該当するものは除かれます。
① 施設・店舗の客席部分の床面積が百平方メートルを超えるも② 施設・店舗が次のいずれかの会社により営まれるもの
ア 大規模会社（資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円を超える会社をいう。
次号において同じ。）
イ 資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社のうち次に掲げるもの。
（ⅰ）当該会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上を一の大規模会社が有する会社（ⅱ）大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上を有する会社（ⅰに掲げるものを除く。）（問Ⅰ－３）
設置する喫煙専用室等の面積に制限はありますか。また、面積はどのように測ればよいでしょうか。
（答Ⅰ－３）
助成金の交付決定の条件として、事業計画の内容が技術的、経済的な観点から妥当であることが求められています。具体的には、喫煙専用室等を利用する人数について適切に想定利用人数を設定し、その人数に見合った広さの喫煙専用室等であることが必要です。
なお、喫煙者一人当たりの専有面積は 1.5 ㎡とされており、これを超えている事業
計画については合理的な理由がない場合、技術的及び経済的な観点から妥当ではないと判断される場合があります。
また、申請書類に記載する喫煙専用室等の面積は、「壁等の内側（内のり）の面積」
によって申請してください。
（問Ⅰ－４）
同一事業場内に喫煙専用室等を複数設置する場合でも、同時に交付申請を行えば、設置するすべての喫煙専用室等が助成の対象になりますか。
（答Ⅰ－４）
助成金の交付は１事業場当たり１回に限られますが、複数の喫煙専用室等について同時に１件の交付申請としてまとめて行えば、設置するすべての喫煙専用室が助成の対象になります。ただし、複数の喫煙専用室を設置する場合でも、１事業場当たりの交付額の上限は、申請全体で 100 万円となりますので注意してください。

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（問Ⅰ－５）
事業場内に既に設置されている喫煙専用室が、健康増進法の省令で定める喫煙専用室の基準を満たしていない場合、基準に合致するよう改修する工事は助成の対象となりますか。
（答Ⅰ－５）
今回の生衛業の助成金によって厚生労働省令に定める喫煙専用室等の基準を満たすための改修等を行う場合は、既存の喫煙専用室の改修等であっても助成の対象となります。この場合、事業場の室内及びこれに準ずる環境において、既にその喫煙専用室等以外における喫煙が禁止されている場合であっても助成の対象となります。
また、既に設置された喫煙専用室内にある故障した換気設備の修理又は取り替えを行い、助成金の喫煙専用室等の要件を満たすようにすることも助成の対象となります。
ただし、過去に国、地方公共団体の助成金等の交付を受けている場合は、全国指導センターに御相談ください。
（問Ⅰ－６）
助成金を受けずに既に設置されている喫煙専用室が、厚生労働省令等で定めている
喫煙専用室の要件（基準）※を満たしている場合に、その喫煙専用室に更なる環境改善のために設備などを追加する場合、助成の対象となりますか。
※

喫煙専用室の入口において、喫煙専用室内に向かう風速が 0.2 (m/秒) 以上となること（答Ⅰ－６）
助成金は、受動喫煙を防止するための一定要件（基準）の遵守を助成することを目的としており、既にその要件を満たしている場合には助成の対象になりません。
（問Ⅰ－７）
事業場内に既に助成金の交付を受けずに設置された喫煙専用室があり、その喫煙専用室が生衛助成金の実施要領に定める要件を満たしている場合でも、新たに施設の別の階などに喫煙専用室を増設する事業は助成の対象となりますか。
（答Ⅰ－７）
施設の別の階になどに追加で受動喫煙防止対策を実施する必要性（例：助成金の申請を行う時点で、喫煙専用室の設置階以外の屋内で喫煙が認められている場所における対応や、喫煙する客、従業員の増加等）が認められ、かつ、過去に助成金の交付を受けていない事業場であれば、喫煙専用室の増設であっても助成の対象となります。
（問Ⅰ－８）
既に屋外喫煙所を設置し、屋内は全面禁煙としていますが、屋内へのたばこの煙の流入があるため、屋外喫煙所を廃止して屋内に喫煙専用室を新たに設置する場合、助成の対象となりますか。

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（答Ⅰ－８）
たばこ煙の屋内への流入が常態的にあることが認められ、かつ、屋外喫煙所の移動等、喫煙専用室の設置以外の対策が困難であると認められる場合には助成対象となります。
（問Ⅰ－９）
従業員専用の喫煙専用室を設ける場合も、助成の対象となりますか。
（答Ⅰ－９）
今回の生衛業の助成金は、いわゆる一人親方（労災保険に加入していない。）の事
業主を対象としていますので、従業員専用の喫煙専用室の設置は想定していませんが、
特に事情がある場合には全国指導センターに御相談ください。
（問Ⅰ－10）
事業場内に既に助成金の交付を受けずに設置された屋外喫煙所がある場合、屋内の喫煙専用室等を設置するための助成を受けるに当たって、当該屋外喫煙所は撤去しなければいけないでしょうか。
（答Ⅰ－10）
屋外喫煙所から屋内にたばこ煙が流入する実態がなければ、撤去する必要はありません。
（問Ⅰ－11）
事業場の新築に伴い喫煙専用室を設置等する場合、交付決定の前に建物全体の基礎工事などに着手した場合、助成金の交付申請はできないのでしょうか。
（答Ⅰ－11）
喫煙専用室等の設置に直接関係する部分について未着工の場合は、助成金の交付申請が可能です。
（問Ⅰ－12）
助成金の交付を受けるためには、喫煙専用室や脱煙機能付喫煙ブース以外の場所を禁煙にすることが条件となるのですか。
（答Ⅰ－12）
助成金の趣旨は、事業場における喫煙可能な場所を喫煙専用室等のみに限定し、受動喫煙を防止することであるため、喫煙専用室等以外の場所を禁煙にすることは必須の条件となります。
改正健康増進法においては、令和２年４月より喫煙専用室等以外での屋内における喫煙を禁止していることから、同法の規制について遵守する必要があります。
ただし、宿泊施設の客室については、改正健康増進法において禁煙規制の対象外です。

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（問Ⅰ－13）
指定たばこ専用喫煙室を設置する場合も、助成の対象となるのでしょうか。
（答Ⅰ－13）
指定たばこ専用喫煙室も喫煙専用室同様、助成金の交付対象です。また、設置基準
も喫煙専用室と同じです。

Ⅱ

助成の対象となる事業主（問Ⅱ－１）
テナントビル、貸店舗に出店している事業主や業務委託を受けている事業主は、施設を自ら所有・管理していないため、助成金の交付対象とはならないのでしょうか。
（答Ⅱ－１）
助成金は、事業場の事業主に対して交付されますが、喫煙専用室等の設置及び工事の実施について、あらかじめ施設管理者と調整し、了承を得ておくことで助成対象となります。この場合、あらかじめ全国指導センターに相談し、説明書を提出して承認を得る必要があります。
（問Ⅱ－２）
助成金の交付は事業場単位とされていますが、例えば宿泊施設で同一敷地内に離れた本館と別館があり、本館と別館の間で従業員の行き来がない場合などは、それぞれ別の事業場として取り扱えるのでしょうか。
（答Ⅱ－２）
次の①～③の全ての要件を満たせば、別事業場として扱えるものと考えられますが、詳しくは、全国指導センターに御相談ください。
① 各々の事業場が壁等により区分け・分散されていること（同じ事業主が所有している事業場の場合は設置場所が分散する別々の建物であること。）。
② 各々の事業場の間で従業員の行き来がないこと。
③ 事業場の管理者（責任者）が別であること。
（問Ⅱ－３）
新規に営業を開始する場合や事業場を新築する場合に喫煙専用室を設置する経費
も、助成金の交付対象となりますか。
（答Ⅱ－３）
いずれも助成金の交付対象になります。ただし、喫煙専用室の設置などの受動喫煙防止対策のための費用と、他の工事などの費用は明確に区別することが必要です。事
業場自体の建築費用は、助成金の対象には含まれないことに留意してください。

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Ⅲ

助成金制度により助成が受けられる範囲（問Ⅲ－１）
喫煙専用室の設置等に必要な経費で、助成の対象として認められるものは、具体的にどのようなものがありますか。
（答Ⅲ－１）
喫煙専用室の設置等に係る経費のうち、助成金実施要領で定める要件を満たすために必要なものとして、次のものが考えられます。なお、助成対象は喫煙専用室等が機能を発揮するために真に必要な範囲に限られます。
次表に「認められるもの」とされたものでも、極端に高価なものや、受動喫煙防止対策に直接必要と判断されなければ助成の対象とならない場合があります。
認められるもの

認められないもの・電気工事、建築工事、配管工事等に係る ・デザイン料（喫煙専用室の外観や内装
人件費、材料費、運搬費、設計費（喫煙など、受動喫煙の防止の用に直接寄与
専用室等の性能維持に直接必要とする
しない部分）
部分。設計監理料を含む。）、管理費・助成金の申請書作成や見積書作成のための費用（事前調査費用含む。）
・申請の代行のための費用（例：社会保険労務士への報酬）
・喫煙区域と非喫煙区域を隔てるためのパ ・喫煙区域内において場所を区切るためのーティション、ドア、エアカーテン
パーティション、ドア、エアカーテン（受動喫煙の防止効果に寄与するもの
・換気装置、空気清浄装置、人感センサー
は助成対象となりうる。）
・ガラリ、給気扇、差圧式吸気口・消耗品（機械装置等の購入時に付属して・照明機器いる物は助成対象となります。）
・消防法等の他法令で設置が義務付けら ・映像機器、音響機器、絵画、観葉植物、れている機械装置
本棚
・灰皿、出入口に取り付けるのれん（備 ・机、椅子（固定式も助成対象外）
品は喫煙専用室等に据え付けて使用
・喫煙専用室の出入口前に設ける部屋
する物に限ります。）（いわゆる前室）に係る費用・建築基準法、消防法等の他法令で義務 ・土地の取得に係る費用付けられている手続きに係る費用（手数料を含む。なお、人件費、旅費等については実費での精算となります。）-7-

特別に必要と認められる場合に限り、助成対象と認められるもの
・建物の増設費用（喫煙専用室等の設置のために建物の増設が必要な場合に限る。）
・既存施設の解体、移設に係る経費（問Ⅲ－６参照）
・空気調和設備（エアコン等）（問Ⅲ－７参照）
・建物と屋外喫煙所をつなぐ渡り廊下（問Ⅲ－８参照）
・要件の確認のための測定の費用（厚生労働省が実施する委託事業で貸与を受けられなかったなど、特段考慮すべき事情がある場合に限ります。）（問Ⅲ－２）
実施要領５の(７)の③で交付決定の審査要件が示されていますが、クの「事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であること」について、妥当と認められない事例はどのようなものがありますか。
（答Ⅲ－２）
特に経済的な観点からは、単位面積（１㎡）当たりの助成対象経費が下表に掲げる
上限額を超える場合、合理的な理由があると全国指導センター理事長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費の上限額までで助成金の交付決定を行いますので御注意ください。
交付対象施設等（いずれも要件を満たすため 設置する喫煙専用室等の単位面積の改修等を含む。）
当たりの助成上限額
・喫煙専用室の設置60 万円/㎡

・脱煙機能付き喫煙ブース

60 万円/㎡

・屋外喫煙所の設置

60 万円/㎡（例）飲食店以外の事業場に３㎡の喫煙専用室を設置するための経費が 300 万円となる事業計画の場合
単位面積(１㎡)当たりの助成対象経費：300 万円÷３㎡＝100 万円/㎡
⇒ 60 万円/㎡を超えているので、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費としては、
３㎡×60 万円/㎡＝180 万円 までしか認められません。
さらに、飲食店以外の事業場の助成率は１／２ですので、助成金として交付されるのは、180 万円×１／２＝90 万円 となります。
※ 申請書類に記載する喫煙専用室等の面積は、「壁の内側（内のり）の面積」で申請してください。
その他、技術的及び経済的に妥当と認められない事例として、例えば以下の場合があります。
① 喫煙専用室等の想定利用人数に対して、過剰な能力の換気設備などを設置す
る事業計画

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②

受動喫煙防止対策として必要性が認められない既存設備の移設を含む事業

計画③ 従業員数及び来訪者数と比較して、過剰な人数を喫煙専用室等の想定利用人数として設定している事業計画④ 喫煙専用室等の想定利用人数に対して、過剰な面積の屋外喫煙所や喫煙専用室を設置する事業計画（想定利用人数１人当たりの面積として、1.5m2 程度までが目安となります。）（問Ⅲ－３）
実施要領５の(７)の③のクの「合理的な理由」には、何がありますか。
（答Ⅲ－３）
次の理由が考えられますが、具体的には全国指導センターに御相談ください。
・設置地域の自治体の条例による国の基準より厳しい排気規制等に対応することから喫煙専用室等の排気について浄化設備の設置が必要となるため・喫煙専用室の設置場所から外気に接する場所まで長いダクトを必要とするため・積雪からダクト等を保護するための補強工事を必要とするため 等（問Ⅲ－４）
他の工事と併せて喫煙専用室を設置する場合、その共通する経費は助成されますか。
（答Ⅲ－４）
喫煙専用室等の設置工事（助成対象事業）とその他の工事の経費を区分したうえで、
喫煙専用室の設置等に関するもののみが、助成の対象となります。分割できない場合
は、全体の工費を喫煙専用室の面積で按分して助成額を算出するなどの方法がありま
すが、助成の可否、調整については、全国指導センターに御相談ください。
（問Ⅲ－５）
事業場の新築に伴い喫煙専用室等を設置する場合、建物の基礎工事や外装工事も助成の対象となりますか。
（答Ⅲ－５）
基礎工事や外装工事は助成対象となりません。喫煙専用室等の所要の内装工事や内壁を設置する費用に限って助成します。
（問Ⅲ－６）
喫煙専用室の設置等に伴い、既存設備の解体・移設が必要となった場合、その工事等を実施する費用は助成の対象となりますか。
（答Ⅲ－６）
喫煙専用室の設置等による受動喫煙防止のために必要不可欠と認められるものに限り、助成の対象となります。ただし、既存設備の解体・移設の事業内容が合理的、-9-

効果的であって、移設する場合には、施設・設備の規模や性能は移設される既存施設の規模、性能等の範囲に限られます。
また、解体・移設にかかる費用を含む喫煙専用室等の設置費用が助成金の上限を超える部分は助成対象となりません。
（問Ⅲ－７）
措置を講じる区域内に、温度・湿度の調整を行うための空調設備（いわゆるエアコン）を設置する場合、その費用は助成の対象に含まれますか。
（答Ⅲ－７）
空調設備の設置の必要性が認められる場合に限り、助成対象となります。具体的には全国指導センターに御相談ください。なお、助成が認められた場合でも、空調設備の運転は喫煙専用室の入口における風速に影響を及ぼし、事業実績報告時の風速の測定で測定値が基準を満たさなくなるおそれがあることに注意してください。
また、基準を満たしている既存の喫煙専用室にエアコンを設置するのみの事業内容
は、助成の対象となりません。
（問Ⅲ－８）
受動喫煙防止対策に必要な機器等をリース（レンタル）契約で設置する場合、リース料金等は喫煙専用室の設置等に係る費用として助成の対象となりますか。
また、喫煙専用室の設置等に係る費用を分割して支払う場合は助成の対象となりますか。
（答Ⅲ－８）
設備、機器のリース（レンタル）費用については、助成の対象となりません。
工事の費用等は、必ず実績報告書を提出するまでに全額支払ってください。
なお、事業の実施期間中に全額支払う場合であって、複数回に分割して支払うことは可能ですが、実績報告書提出後も支払を続ける場合は、助成の対象となりません。

Ⅳ

助成金の交付を受けるための措置の要件（問Ⅳ－１）
喫煙専用室の出入口にドアを設置しない事業内容の場合でも、助成の対象となりますか。
（答Ⅳ－１）
喫煙専用室の出入口に扉を設置しない場合でも、実施要領に定める要件を満たし、たばこ煙が非喫煙区域に漏れないように設計されていれば助成対象となります。

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（問Ⅳ－２）
喫煙専用室の要件である「喫煙専用室の入口において、喫煙専用室内に向かう風速が毎秒 0.2m 以上となること」について、屋外排気ではなく喫煙専用室内の空気を屋内で循環させて要件を満たすものも、喫煙専用室として助成が受けられますか。
（答Ⅳ－２）
原則として、改正健康増進法のたばこ煙の流出を防止するための技術的基準に適合し、たばこ煙が屋外又は外部に排気されているものが助成対象となります。
ただし、テナントビルや貸店舗であるため、たばこ煙を屋外排気とすることができないなど、管理権原者の責めに帰さない事由によって改正健康増進法の基準を満たす
ことが困難な場合は、脱煙装置の追加設置等の方策も考えられるので全国指導センタ
ーに御相談ください。
（問Ⅳ－３）
喫煙専用室の要件である「喫煙専用室の入口において、喫煙専用室内に向かう風速が毎秒 0.2m 以上となること」は、扉を完全に開放した状態で適合するよう設計されていなければならないのですか。
（答Ⅳ－３）
扉を完全に開放した状態で適合するよう設計されている必要があります。
また、喫煙専用室の出入口が複数ある場合は、喫煙専用室の使用中に開閉する可能性のある扉は全て開放して、喫煙専用室の要件を満たす必要があります。
ただし、機材の搬入、緊急避難などのための出入口であって、喫煙専用室の使用中は扉を固定するなどの対策を講ずる出入口については、開放して測定する必要はありません。
また、カーテンを併用するなどの場合は、カーテンを使用する状態で測定する必要があります。
（問Ⅳ－４）
要件確認資料について、喫煙専用室の入口における喫煙専用室内に向かう風速の実
測値は、上部・中部・下部の３点全てで毎秒 0.2 m 以上となる必要がありますか。
（答Ⅳ－４）
風速の実測値は、上部、中部、下部の３点全てで毎秒 0.2 m 以上となる必要があります。なお、１点につき２回以上測定した場合は、その平均値が、３点それぞれで毎秒 0.2 m 以上となる必要があります。
（問Ⅳ－５）
設置した換気装置に「強」「弱」の２種類のモードがあり、弱モードでは実施要領で定める要件を満たさず、強モードでは同要件を満たす場合、弱モードを使用不能とするなどの対策が必要となりますか。

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（答Ⅳ－５）換気装置の弱モードを使用不可とするなどの対策を行うことは望ましいですが、対応が困難な場合は、換気装置のスイッチ付近及び喫煙専用室の出入口等に、「強モード以外での喫煙専用室の使用を禁止する」旨を掲示するなどの対策も可能です。なお、
このような対策を講じる場合は、その内容を記載した書類を、申請書等に添付し都道
府県指導センターを経由して全国指導センターに提出してください。
（問Ⅳ－６）
措置を講じた区域に空調設備や空気清浄機が設置されている場合、機器を稼働させた状態で風速や浮遊粉じん濃度を測定するということでしょうか。
（答Ⅳ－６）
気流の速度、浮遊粉じん濃度を測定する場合は、機器を稼働させ、実際に喫煙専用室等を使用する状況で行う必要があります。
（問Ⅳ－７）
消防法を遵守するに当たってどのような点に気をつければよいでしょうか。
（答Ⅳ－７）
設置を予定している喫煙専用室等が消防法をはじめ他法令に抵触していないか、施工業者にも十分確認してください。

Ⅴ

申請手続関係（問Ⅴ－１）
生衛業受動喫煙防止対策事業助成金の申請書類の提出先を教えてください。
（答Ⅴ－１）
助成金の申請窓口は、申請する事業場が所在する都道府県の都道府県指導センターとなっていますので、そちらに申請書類を提出していただくことになります。
ただし、喫煙専用室等に関する技術的な審査、助成金の交付決定、事業実績報告に基づく助成金の交付額決定等については全国指導センターが行うこととなります。
（問Ⅴ－２）
工事の施工業者について、何か求められる条件はありますか。
（答Ⅴ－２）
施工業者について特別な条件はありません。喫煙専用室等の工事を技術的・経済的な観点から合理的に実施できる施工業者を、相見積もりや入札等により選定してください。

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ただし、申請された事業内容と比較して工事費が著しく高額であると審査で判断された場合は、審査を行う全国指導センター又は都道府県指導センターによって、申請された事業内容に関して調査を行う可能性があります。その結果、実勢価格等との乖離が認められる場合は、申請額の見直しや施工業者の再考を求めることがあります。
全国指導センターの指示に従わない場合は、減額査定を行ったうえでの交付決定となるか、不交付となる場合もあります。
（問Ⅴ－３）
交付決定の前に、工事の施工業者と工事に関する契約を締結してもよいですか。
（答Ⅴ－３）
答Ⅴ－２にあるとおり、申請された事業内容を審査した結果、施工業者の再考を求めることがあるので、交付決定されるまでは施工業者と契約しないでください。契約解除に伴い発生する違約金等については、助成対象外となりますので御注意ください。
申請前に契約等を行った場合、助成対象外となり助成金を支払うことができません。
（問Ⅴ－４）
第三者が仲介するなど、助成事業主が施工業者に対して金銭を直接支払わない工事
契約の場合でも、助成金の交付対象となりますか。
（答Ⅴ－４）
助成金の交付に当たり必要となる、施工業者から助成事業主宛ての領収書が発行されないため、助成金は交付できません。
（問Ⅴ－５）
交付申請の段階で添付する必要がある「喫煙専用室の設置等に係る施工業者からの見積書の写し」について、様式や内容の指定や条件はありますか。
（答Ⅴ－５）
見積書の様式について指定はありませんが、内容については、①施工業者名、②依頼者（助成事業主）名、③見積日、④工事の内訳（喫煙専用室の設置等をどのような工事で行うのか、その内容・内訳）が明確に分かるようにしてください。「喫煙専用室一式」「電気工事一式」など大まかな見積もりではなく、交付対象となる工費、設備費、備品費、機械設備費などについて、それぞれ項目（名称）ごとに、内容、数量、単価、金額などが明確に記載されているものとしてください。特に、工事に要する人
件費については、人工数と単価が明確にわかるように記載してください。また、設備や備品については、価格や型番がわかるように記載してください。
（問Ⅴ－６）
２者以上の見積書が必要とされていますが、相見積を取る場合の条件はあるのでしょうか。

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（答Ⅴ－６）
喫煙専用室等の機能に影響を及ぼす部分（例：屋外排気装置、扉、ガラリ（給気口）、
空気清浄装置等）については、同等の構造、性能等を有するもので見積書を取る必要があります。提出する見積書は、全て発行者の押印が必要となります。
その上で、特別な事情がなければ、低い額の見積書を提出した施工業者を選択することになります。なお、提出された見積書について価格の妥当性に疑義がある場合等は、別の見積書の提出を求めるほか、全国指導センター又は都道府県指導センターにおいて、申請された事業内容に関する調査を行うことがあります。
また、脱煙機能付き喫煙ブースの場合は、そのブースと規模・性能が同等の材料や機械装置を用いて喫煙専用室等を設置することを仮定した見積書を、少なくても他の１者から取る必要があります。
（問Ⅴ－７）
申請者が、助成対象事業で設置する備品を施工業者以外の業者から直接購入する場
合、見積書の写しに代えて、備品の値段が掲載されているカタログ（該当ページ）を提出することは認められますか。
（答Ⅴ－７）
認められます。その場合、実施要領様式第１号別添 1 の「事業の概要」欄に、備品のメーカーや型番、価格などを記載し、カタログ上で特定できるようにしてください。
また、インターネットを通じて購入した場合は、注文時の画像（メーカー、型番、
個数、価格が明示されているものに限ります。）を印刷したものを見積書の写しに代えても差し支えありません。
なお、事業実績報告の時には、備品購入の際の領収書の提出が必要となります。
（問Ⅴ－８）
助成金の申請金額の算定に当たり、算出の基礎となる「助成対象経費の実支出額」
は、消費税込みの金額を記載するのですか。
（答Ⅴ－８）
消費税込みの金額を記載してください。なお、消費仕入控除税額の確定後に、仕入控除した消費税等相当額のうち補助金充当額について返還する規定が実施要領５の(６)の⑫にありますので御参照ください。
（問Ⅴ－９）
交付決定又は交付額の確定を受けるための申請書類等を提出した後、全国指導セン
ターにおける審査を経て、通知書を受け取るまでに要する期間を教えてください。
（答Ⅴ－９）
交付決定の審査に当たって必要な書類、内容がすべて揃っている場合は、申請の提出から概ね１か月以内に、通知書を発出する予定です。必要とされる書類や記載事項- 14 -

に不備が認められた場合は、審査に必要な内容がすべて揃ってから概ね１か月以内を予定しています。そのため、施工業者による工事の開始に先立ち、余裕を持って交付
申請書及び所要の書類を提出するようお願いします。
なお、交付額の確定に関する事業実績報告書等の関係書類の審査期間については、
20 日程度を予定しています。
（問Ⅴ－10）
実施要領５の(７)の①のイの(キ)で、交付申請の際に必要とされている「その他全国指導センター理事長が必要と認める書類」について、具体的に説明してください。
（答Ⅴ－10）
例えば、テナントビル、貸店舗に出店している助成事業主の場合は、工事について施設の所有者の同意が得られている旨を示す書類（様式自由）などが挙げられます。
事業内容に「基礎工事」や「防水工事」などが含まれる場合は、その工事内容と工事が必要となる理由がわかる資料を提出してください。また、申請額が高額となる場合
は、工事の人工数がわかる工程表の提出を求めることがあります。
これらに加えて、個別に審査を行うために必要なものとして、全国指導センターから指示があった際には、その書類等についても提出をお願いします。
（問Ⅴ－11）
工事費の支払を、工事開始段階（手付金）と清算段階の２段階で支払う予定ですが、このような支払方法は認められますか。
（答Ⅴ－11）
助成対象事業に係る領収書であって、支払日、施工業者及び申請者が記載されており、各々の段階の領収書の合計金額が事業実績報告書に記載されている助成対象経費と合致する場合には認められます。
ただし、事業実績報告書提出後も支払を予定している場合は、実績報告の時点で合計支払金額が確認（証明）できないため認められません。
（問Ⅴ－12）
施工業者に対して、工事にかかる費用を手形で支払い、それに基づく領収書の提出をもって事業実績報告することは認められますか。
（答Ⅴ－12）
事業実績報告に提出することは可能です。なお、事業実績報告書には領収書（手形支払を含む。）等、所要の書類を添付する必要があります。
（問Ⅴ－13）
工事費の支払について、リース契約を活用した分割払いで行うことは認められますか。

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（答Ⅴ－13）
いかなる理由や事情があっても、認められません。
（問Ⅴ－14）
交付申請時に実施することとしていた防水工事を実際には行わなかったのですが、契約の関係で、見積もり時の防水工事相当の額を全額支払いました。この費用は助成されるのでしょうか。
（答Ⅴ－14）
当然ながら、実際に施工されていない工事の経費については、「喫煙専用室の設置等に係る経費」と認められないため、あらかじめ見積もり時の額を施工業者に支払っていたとしても、助成金の対象経費としては認められません。
また、交付申請計画よりも簡素な工事を実施した場合も同様で、助成事業主が施工業者に支払った額に関わらず、実際に工事に必要な額を減額査定します。
なお、本件のように工事内容を変更する場合は、生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定内容変更承認申請書（実施要領様式第４号、以下「変更承認申請書」という。）の提出が必要となります。変更承認申請書の提出を怠ると不交付となることがあるので、判断に迷う場合は、全国指導センターに御相談ください。

Ⅵ

計画の変更、中止又は廃止（問Ⅵ－１）
全国指導センターの交付決定通知を受けた後、事業内容の変更に伴い助成対象経費及び助成金申請金額が変更となる場合は、交付決定内容の変更承認申請書を提出する必要がありますか。
（答Ⅵ－１）
申請事業の事業計画や助成対象経費を変更する場合は、変更した事業内容について
変更承認申請書を作成し、都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長の承認を得る必要があります。その際には、変更の根拠を説明する資料（見積書、設計図など）を添付してください。
変更承認申請書の様式は、全国指導センターのホームページ（http://www.seiei.
or.jp/smoking/index.html）から入手するか、最寄りの、都道府県指導センターにお尋ねください。なお、手引き 24 ページの記載例 6 も適宜御参照ください。
（問Ⅵ－２）
交付決定の変更承認申請が必要な場合として、助成対象経費が変更になる場合のほかに、具体的にどのような事例がありますか。

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（答Ⅵ－２）
変更申請が必要な場合として、次のような事例が挙げられます。なお、変更承認を受けずに事業内容を変更した場合、助成金を受けられないことがあるので、十分に注意してください。
①喫煙専用室の出入口における気流の変化を伴う機械設備の設置について変更を行う場合②交付決定時の法人名又は事業場名が変更された場合③交付決定時に示された事業実績報告書の提出期限を延長したい場合 等（問Ⅵ－３）
交付決定内容の変更承認申請は、助成対象事業の着工後も申請は可能ですか。
（答Ⅵ－３）
助成事業の着工後に変更申請を提出することは可能ですが、変更する部分の工事については、着手する前に全国指導センター理事長の変更承認を受ける必要があります。
（問Ⅵ－４）
交付決定を受けた事業の「中止」と「廃止」の違いを教えてください。
（答Ⅵ－４）
助成金制度では、事業の「中止」とは、交付決定された内容に基づいた事業を再開することを前提に中断すること、「廃止」とは、交付決定された内容に基づいた事業を中断し、その後は事業を行わないことを示すものとしています。
なお、一旦事業を「中止」し、再開する場合は、都道府県指導センターを経由して全国指導センターに変更承認申請書を提出し、工事の完成予定日などの変更について、
全国指導センター理事長の承認を受ける必要があります。この際、工事の完成予定日
は、交付決定を受けた年度と同一年度内でなければなりません。
また、事業を廃止した場合は、事業を途中まで行った場合でも、その事業は助成金の交付対象とはなりません。
（問Ⅵ－５）
一度交付決定を受けましたが、措置を講ずる場所、機械装置などについて、交付決定された事業計画と著しく異なる内容に変更しようとする場合、どのような手続きが必要でしょうか。
（答Ⅵ－５）
交付決定された事業計画と著しく異なる内容変更を行う場合は、実施要領様式第７号による事業中止（廃止）承認申請書を都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出し、一旦廃止の承認を受けた後、新たな事業計画に基づいた助成金交付申請書を再度提出してください。助成金の手引きの記載例 8～9（26～27 ページ）を参照してください。

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（問Ⅵ－６）
助成金の交付決定を受けた後に申請を取り下げようとするときには、書面にその理由を付して都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出することとありますが、記載例を示してください。
（答Ⅵ－６）
助成金の手引きの記載例 7（25 ページ）を参照してください。

Ⅶ

帳簿の備え付け及び財産の処分の制限（問Ⅶ－１）
実施要領５の(６)の⑬に定める帳簿及び資料について、措置を講じた事業場を承継又は廃止した場合はどのように取り扱えばよいですか。
（答Ⅶ－１）
事業場を承継した場合は、事業場の承継者が帳簿等を実施要領５の(６)の⑬に定める期日まで保管してください。
事業場を廃止した場合は、助成事業主が、帳簿等を実施要領５の(６)の⑬に定める期日まで保管してください。
（問Ⅶ－２）
実施要領５の(６)の⑭に定める財産処分等の制限は、措置を講じた事業場の廃止にともなう廃棄及び転売を行う場合も、対象になるのでしょうか。
（答Ⅶ－２）
事業場を廃止した場合であっても、要領５の(６)の⑭に該当するものについては、
全国指導センター理事長の承認が必要となります。
措置を講じた事業場を他者に貸与、転売する場合も、全国指導センター理事長の承認が必要となります。
（問Ⅶ－３）
実施要領５の(６)の⑭に定める財産処分等の制限に関する全国指導センター理事長の承認について、申請書の例を示してください。
（答Ⅶ－３）
助成金の手引きの記載例 16（35 ページ）を適宜参考としてください。
（問Ⅶ－４）
実施要領５の(６)の⑭に定める全国指導センター理事長の承認について、不承認となることはありますか。

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（答Ⅶ－４）
不承認となることはあります。
不承認となる事例として、例えば以下のような事例が想定されます。
・ 正当な理由なく、助成金で取得した備品を喫煙専用室の外で使用したいとする
申請
・ 換気設備等の備品を交換することにより、実施要領５の(７)の②で定める要件を満たさなくなるおそれがある申請（問Ⅶ－５）
全国指導センター理事長の承認を得ずに、助成事業主の負担で喫煙専用室等に空調設備を設置するなど、喫煙専用室等の機能に影響を及ぼすような改造を行うことは可能でしょうか。
（答Ⅶ－５）
助成対象事業の完了の日の属する年度の終了後５年間を経過するまでは、助成事業主の負担で行うとしても、全国指導センター理事長の承認を得ずに、喫煙専用室等の機能に影響を及ぼすような改造を行うことはできません。
助成を受けた喫煙専用室等の改造を考えている場合は、速やかに全国指導センターに御相談ください。
（問Ⅶ－６）
実施要領５の(６)の⑭に定める「助成金の交付の目的に反して」いない場合とは、どのようなものを指しているのでしょうか。
（答Ⅶ－６）
具体的には、助成を受けて設置した喫煙専用室等を取り壊して建物内（又は敷地内）
を全面禁煙にするなど、引き続き事業場として受動喫煙防止対策に取り組むことを想定しています。
なお、交付目的に反していないと判断するには、喫煙専用室等を処分する前に全国指導センター理事長の承認を得ることが必要です。
また、全国指導センター理事長に無断で喫煙専用室等を廃棄又は事業場を廃業・譲渡等した場合や自己都合又は助成金の交付目的に反して喫煙専用室等を廃棄した場
合は、廃棄・廃業等を行った日以降の財産処分制限期間（５年間）の残存期間に応じた助成金交付額の返還を命じることがあります。

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Ⅷ

その他（問Ⅷ－１）
消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還とは何でしょうか。
（問Ⅷ－１）
助成金の助成対象には消費税及び地方消費税額（以下「消費税」という。）が含まれており、実施要領５の（６）の⑫に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。これは、助成事業主が消費税の確定申告時に、仕入控除した消費税等相当額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、助成事業主に仕入控除とした消費税等相当額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
そのため、助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに記載例 13（73ページ）を参考に、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（実施要領別添
様式第 12 号）を正副２部作成し、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度
６月 30 日までに都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出してください。仕入控除税額が０円の場合も提出してください。
なお、助成金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、その仕入控除税額を国庫に返納しなければなりません。返納方法は、全国指導センターに確認してください。
（問Ⅷ－２）
助成金の審査の過程や助成金の交付後に、全国指導センター又は都道府県導センターの職員が事業場に立ち入ることはあるのでしょうか。
（答Ⅷ－２）
助成金の適正な運用を確保するために必要があるときは、事業場に立ち入ることがあります。
（問Ⅷ－３）
地方公共団体から補助金等の交付を受けた場合でも、この助成金は申請することができますか。
（答Ⅷ－３）
本助成金の申請時点で、事業計画と重複する内容の工事等に対して地方公共団体の補助金等の交付を受けている場合、若しくは交付申請を行っている場合には、実施要領５の（３）の⑤のとおり、本助成金は交付決定できません。
なお、本助成金の事業確定後に、地方公共団体の補助金等の交付を受けることについて、これを排除する（返還させる）ことはできないと解釈されていることを申し添えます。

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