平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月12日
上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小野 文明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート本部長（氏名） 末廣 紀彦
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

大

TEL 03-5333-1711（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

％

8,983

百万円

―
―

―

％

276

四半期純利益

百万円

―
―

―

％

265

百万円

―
―

―

％

764

―
―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

円銭

円銭

38,428.46

36,708.03――（注）平成23年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成22年３月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率については、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

7,777

2,023

25.8

100,855.78――
23年3月期第2四半期 2,007百万円―
22年3月期 ―百万円―

（注）平成23年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成22年３月期の数値については、記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

500.00500.00―1,000.00

1,000.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

百万円

通期
21,000―470（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

％

―

百万円

440

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

700

％

―

円銭

35,163.51

連結業績予想につきましては、平成23年３月期第２四半期会計期間より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については、記載しておりません。

4. その他 （詳細は、【添付資料】３ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 有
株式会社志摩電子工業、志摩電子工
新規 3 社 （ 社名 業（香港）有限公司、Shima Electronic ）、 除外 ― 社
Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.

（ 社名

）

（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 21,611株
23年3月期2Q 1,703株
23年3月期2Q 19,907株

22年3月期
21,608株
22年3月期
1,703株22年3月期2Q 20,054株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続を実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信【添付資料】３ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12

-1-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高、各種経済政策の息切れ、デフレ経済の進展と悪材料が重なり始め、リーマンショック以降の最悪期を脱したという機運もつかの間、一転して暗雲が立ちこめる経
済情勢にて推移いたしました。特に民主党政権の代表選前後で進んだ円高は、わが国経済の牽引役である輸出型企業に深刻なダメージを与えることとなり、製造拠点の海外シフトをより加速させる懸念を抱かせております。為替相場に関しては、日本に限らず諸外国においても自国通貨を安く誘導させたい思惑が交錯し、先が見えない状況に至っております。
こうした環境下、当業界においては、メーカー各社の業績回復が図られつつも、急激に進む円高環境に際して海外移転を検討するクライアントが増え、製造派遣・製造請負サービスの景気回復の行方が見えない状況で推移しております。また、審議中断していた労働者派遣法の国会での審議も再開される見込みとなる等、「製造派遣の原則禁止」が改めてクローズアップされ始めております。メーカー各社は、生産拠点の海外移転、パートナー企業への委託（請負化）、自社での非正規社員雇用等の施策から最適解を選択せざるを得なくなっており、当業界においては、コンプライアンス、請負力といった総合的なモノづくり体制の巧拙によって業界内の優勝劣敗が進むことが予想されます。
このような状況のもとで当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たに定義した「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事
業戦略コンセプトに基づき、「主力事業であるインラインソリューション（ＩＳ）事業の一層の競争力向上」、「成長分野にあるマニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業の事業拡大」、「ｎｅｏ ＥＭＳのワンス
トップサービスに不可欠なグローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業の事業体質の改善」、「グループとしてのモノづくり力向上に不可欠なエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業の事業基盤の確立」というそれぞれの事業課題に則った事業展開を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,983百万円、営業利益276百万円、経常利益265百万円、四半期純利益764百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＩＳ事業
前述のとおり、円高の進む経営環境の中でメーカー各社が製造派遣禁止後の対応を検討しており、この対応に向けての提案力が業績格差をもたらす経営環境下にあります。製造拠点の海外シフトに向けて国内拠点を閉鎖するメーカー、自社での非正規社員雇用に切替えを進めるメーカーがある中、当社グループをご指名いただき請負化を進めるメーカーも多数おり、既存顧客はもとより新規顧客に対しても前期より「製造派遣禁止対策セミナー」を開催
する等、引き続き積極的に請負化提案を進めてまいりました。また、当社グループは、原則禁止される製造派遣において除外事項となる「常用型派遣」の形態を既に10年近く前から継続してきており、クライアントメーカーからもコンプライアンス面で安心して製造派遣契約を締結いただける体制を整えております。こうした当社グループの施策展開、事業姿勢、豊富な実績、具体的な提案等がメーカー各社より相応に評価され、受注拡大を図ることができました。この結果、売上高は4,321百万円となりました。
②ＭＳ事業
前期より「テック（自社工場）を活用した収益性の高いビジネスの展開」を経営方針として掲げ、積極的に新規事業分野の開拓活動も進めております。当第２四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続き既存の家庭用ゲーム機、携帯電話等の修理事業で取扱業務範囲、取扱数量を維持、拡大する等、一定の事業成長を達成するに至りました。特に携帯電話の修理業務は、メーカーからの更なる信頼を受け、事業拡充を図ることができました。この結果、売上高は1,602百万円となりました。
③ＧＥ事業
これまで当社グループでは、エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業とグローバルソリューション（ＧＳ）事業を個別のビジネスモデルとして事業展開をしてきましたが、前期において組織的融合を図り、事業効率の改善を進めたことで事業シナジーが発揮されるようになってきたことから、両事業を合わせてグローバルエンジニ
アリング（ＧＥ）事業と再定義することといたしました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ＥＳ事業において待機コストの縮小を目指して管理の徹底を進め、採算改善を進めてまいりました。また、ＧＳ事業では、海外で当社グループの請負力を生かす「Ｔｈｅ ＵＫＥＯ
I（グローバルフィールドでの請負）」ビジネスの展開のため、ベトナム国初のビジネスモデルとしてベトナム現
地法人を設立いたしました。この結果、売上高は327百万円となりました。
④ＥＭＳ事業
当該事業は、７月に当社グループの傘下となった、株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を中心とする新たなビジネスであります。当第２四半期
連結累計期間においては、当社グループとしての事業シナジーを発揮するための事業戦略の再構築に向け、営業面、技術面での見直しを精力的に進め、今後の事業成長のインフラを整えることとなりました。この結果、売上高-2-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

は2,731百万円となりました。
前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,777百万円となりました。
流動資産合計は6,852百万円となり、主な内訳は現金及び預金1,633百万円、受取手形及び売掛金3,172百万円、原材料及び貯蔵品1,173百万円となります。
固定資産合計は924百万円となり、主な内訳は有形固定資産452百万円、投資その他の資産453百万円となります。
負債合計は5,754百万円となりました。
流動負債合計は4,563百万円となり、主な内訳は支払手形及び買掛金1,593百万円、短期借入金1,129百万円、未払金1,112百万円となります。
純資産合計は2,023百万円となり、主な内容は資本金500百万円、資本剰余金216百万円、利益剰余金1,368百万円となります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,773百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は377百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益859百万円等となり、主なマイナス要因は、負ののれん発生益592百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は420百万円の支出となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出498百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は920百万円の収入となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入1,400百万円等となり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減額300百万円、長期借入金の返済による支出
169百万円等によるものです。
前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の通期連結業績につきましては、平成22年８月２日において発表いたしました「連結決算の開始に伴う連結業績予想の開示について」の内容から変更はありません。
ただし、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
平成22年７月１日付けで株式会社志摩電子工業の全株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、同社の子会社である志摩電子工業（香港）有限公司及び、Shima Electronic Industry（Malaysia）
Sdn.Bhd.の２社も同時に連結の範囲に含めております。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（企業結合に関する会計基準等の適用）
当第２四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成
20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
-3-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,633,465
3,172,991
358,61775,379252,633
1,173,983
189,002△3,164
6,852,908

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他

452,213
19,256
19,256

無形固定資産合計
投資その他の資産

453,422

固定資産合計924,891
7,777,800

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

1,593,141
1,112,149
1,129,996
127,806
104,463
203,588292,210
4,563,356

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他

1,150,005
29,017
12,1401,191,162

固定負債合計5,754,519

負債合計

-5-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,690
216,109
1,368,874△43,472
2,042,200

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

8,890△43,254△34,363

評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計

15,443
2,023,280

負債純資産合計

7,777,800-6-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

8,983,024
7,704,463
1,278,561

売上総利益
販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

396,70750,449554,940
1,002,097

販売費及び一般管理費合計

276,464

営業利益
営業外収益
保険解約返戻金
匿名組合投資利益
その他

9,406
11,6704,585
25,662

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他

28,923
7,977
36,901

営業外費用合計265,224

経常利益
特別利益
雇用調整助成金
負ののれん発生益

2,251
592,194
594,445

特別利益合計税金等調整前四半期純利益

859,670

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計110,052△15,376
94,675

少数株主損益調整前四半期純利益

764,995

少数株主利益－764,995

四半期純利益-7-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

859,670
20,236
1,634
6,618
125
35,636△1,105
6,312△592,194△174,743△216,733△7,745
215,664△59,089
28,083
101,807
10,656
206,872
441,707小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,105△5,626△59,725
377,461

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他△4,92584,621△7,262△3,475△498,855
9,809△420,087

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額△300,000
1,400,000△169,999
180△9,824920,356

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△7,074-8-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
870,655

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

902,419
1,773,075

現金及び現金同等物の四半期末残高-9-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、製造派遣、製造請負サービス、修理受託、技術者派遣事業、ＥＭＳ事業を営んでおり、各事業部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」、「グローバルエンジ
ニアリング（ＧＥ）事業」、「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＩＳ事業」は、製造派遣、製造請負サービスを提供しております。「ＭＳ事業」は、家庭用ゲーム機、携帯電話の修理受託等を行っております。「ＧＥ事業」は、日本人及び外国人技術者の派遣事業を展開しております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板実装業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）

ＭＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

4,321,163 1,602,228

327,977

2,731,655

8,983,024－

8,983,024

－

－

－

－

－

4,321,163 1,602,228

327,977

2,731,655

8,983,024－

8,983,024

427,264

17,65656,067745,069△468,605

276,464

ＩＳ事業

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益－－

244,081（注）１．セグメント利益の調整額△468,605千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-10-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）（単位：千円）

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

2,228,949

809,312168,265

2,731,655

5,938,183－

5,938,183

－

－

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計

2,228,949

809,312168,265

2,731,655

5,938,183－

5,938,183

セグメント利益

245,092

121,341

8,766

56,067431,267△253,807

177,460

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△253,807千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
当社は、従来、「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、「マニュファクチャリングソリューション
（ＭＳ）事業」、「エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業」、「グローバルソリューション（ＧＳ）事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、「インラインソ
リューション（ＩＳ）事業」、「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」、「グローバルエ
ンジニアリング（ＧＥ）事業」、「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つに変更しております。
この変更は、当第２四半期連結会計期間より株式会社志摩電子工業及び同社の海外子会社を当社グループの傘下に収めたことにより、新たに「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」と定義しセグメントを追加いたしました。
また、上記の変更に伴い、「エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業」と「グローバルソリューシ
ョン（ＧＳ）事業」の組織的融合を図り、事業効率の改善を進めたことで事業シナジーが発揮されるようになってきたことから、両事業を合わせて「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」と再定義することといたしました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、平成22年７月１日付で株式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては592,194千円であります。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。
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該当事項はありません。

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