2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書※訂正 【表紙】【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第69期第１四半期（自【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６－２７２－０５５５（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員 経理・ＩＲ担当【最寄りの連絡場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６－２７２－５５５８【事務連絡者氏名】

常務執行役員 経理・ＩＲ担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

平田

雄一郎

至

藤本 靖博

藤本 靖博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年６月30日）

2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書※訂正 １【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】、２【訂正事項】、３【訂正箇所】、１【主要な経営指標等の推移】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社が2019年８月９日に提出いたしました第69期第１四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報
告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
主要な経営指標等の推移

１
第４

経理の状況
１ 四半期連結財務諸表等
注記事項（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次

第68期
第１四半期
連結累計期間

第69期
第１四半期
連結累計期間

第68期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日（省略）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

105.2241.45

440.45

（省略）
（省略）
（訂正後）
回次

第68期
第１四半期
連結累計期間

第69期
第１四半期
連結累計期間

第68期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日（省略）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

105.22
（省略）
（省略）

- 1 -

41.48

440.45

2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書※訂正 （１株当たり情報）

第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】【注記事項】（１株当たり情報）
（訂正前）
（省略）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）（省略）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

105円22銭

41円45銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

９17（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

（訂正後）
（省略）

（省略）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

105円22銭

41円48銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

９９（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

- 2 -

－

2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書
【表紙】

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書（2019年11月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第69期第１四半期（自【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６－２７２－０５５５（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員 経理・ＩＲ担当【最寄りの連絡場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６－２７２－５５５８【事務連絡者氏名】

常務執行役員 経理・ＩＲ担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

平田

雄一郎

至

藤本 靖博

藤本 靖博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年６月30日）

2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書
１【主要な経営指標等の推移】、２【事業の内容】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第１四半期
連結累計期間

第69期
第１四半期
連結累計期間

第68期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

14,621,203

13,827,828

77,302,745

経常利益

（千円）

1,691,440

627,442

6,306,612（千円）

1,123,996

430,817

4,637,978四半期包括利益又は包括利益（千円）

906,268

497,058

3,751,094

純資産額

（千円）

46,183,707

45,805,975

46,610,448

総資産額

（千円）

97,139,891

84,204,931

90,573,727

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

105.3141.52

440.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

105.2241.48

440.45

自己資本比率

（％）

47.0

53.8

50.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書
１【事業等のリスク】、２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ…

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、中国との貿易摩擦の長期化により企業景況感の悪化が広がりつつあるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅
く推移しました。欧州におきましては、輸出の減少や製造業生産の弱含みなどが継続し、英国のEU離脱を巡る問題などを背景に不透明感が強まりました。中国におきましては、米国の関税引き上げに伴う外需の低迷や、政府の景気刺激策による内需回復効果に遅れが見られるなど、景気減速が続きました。わが国におきましては、中国
経済の減速やIT需要の低迷などで輸出が減少しましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は回復基調を持続するなど、緩やかながら景気回復を維持しました。一方で、米国政権の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦激化への懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グループ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コスト競争力の強化に全力で取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、自動車関連生産設備の売上高は堅調に推移しましたが、半導体メ
モリーや有機ELディスプレイへの設備投資の手控えが長期化したことで、半導体関連生産設備の売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は138億27百万円（前年同期比5.4%減）となり、営業利益は５億93百万円（前年同期比59.6%減）、経常利益は６億27百万円（前年同期比62.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は４億30百万円（前年同期比61.7%減）となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、内燃系パワートレイン生産設備の売上高が堅調に推移したことに加え、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に、自動車部品メーカー向け案件の売上高が増加しました。この結果、売上高は50億47百万円（前年同期比46.0%増）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、半導体メモリーへの設備投資の抑制により、シリコンウェーハ搬送設備の売上高が伸び悩みました。また、有機ELディスプレイへの設備投資もスマートフォン市場の減速に伴い、前期後半から調整局面が続いており、有機EL蒸着装置の売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は47億21百万円（前年同期比38.0%減）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電関連およびタイヤ関連の生産設備を中心に予定どおり売上げました。この結果、売上高は32億58百万円（前年同期比5.2%増）となりました。

- 2 -2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ…、３【経営上の重要な契約等】

セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車の内燃系パワートレイン関連や自動車部品関連などの生産設備が堅調に推移したものの、IT需要の低迷を背景に半導体関連生産設備の売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は110億24百万円（前年同期比11.0%減）、営業利益は１億93百万円（前年同期比86.0%減）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、中国の景気減速による影響が懸念されるものの、足元では、自動車関連生産設備および家電関連生産設備が堅調に推移し、売上高は18億19百万円（前年同期比56.5%増）となりました。利益面では、量産体制の整備など生産効率の改善による原価低減に努めました。この結果、営業利益は６億13百万円（前年同期は44百万円の営業利益）となりました。
③北米
北米におきましては、自動車メーカーによる設備投資の抑制が続いたことで、売上高、利益ともに厳しい状況で推移しました。この結果、売上高は７億98百万円（前年同期比15.2%減）、営業損失は１億68百万円（前年
同期は63百万円の営業利益）となりました。
④欧州
欧州におきましては、完成車メーカーによるEV（電気自動車）などへの旺盛な設備投資を背景に、自動車関連生産設備が堅調に推移しました結果、売上高は１億85百万円（前年同期比44.1%増）となりました。一方、利益面では、原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は21百万円（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて63億68百万円減少し、842億４百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少12億85百万円、受取手形及び売掛金の減少62億11百万円、電子記録債権の増加２億39百万円、仕掛品の増加９億56百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて55億64百万円減少し、383億98百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少22億76百万円、電子記録債務の減少18億36百万円、短期借入金の減少３億44百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億23百万円、長期借入金の減少５億58百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億４百万円減少し、458億５百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少８億66百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9％から
53.8％となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書①【株式の総数】、②【発行済株式】、①【ストックオプション制度の内容】、②【その他の新株予約権等の状況】、（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の…、（４）【発行済株式総数、資本金等の第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

37,000,000
計

37,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

普通株式

10,756,090

10,756,090

計

10,756,090

10,756,090

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

10,756,090―

2,633,962―

2,219,962（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書（６）【議決権の状況】、①【発行済株式】、②【自己株式等】、２【役員の状況】（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

379,700－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,369,800

103,698－

単元未満株式

普通株式

6,590

－

－

発行済株式総数

10,756,090－－

総株主の議決権－

103,698－（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

熊本市北区植木町一木
111番地

379,700－

379,700

3.53―

379,700－

379,700

3.53

所有者の氏名又は名称所有者の住所

平田機工株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書
第４【経理の状況】

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書（１）【四半期連結貸借対照表】

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

11,337,964
37,978,898
5,984,270
63,121
6,328,798
1,360,795
1,269,537△1,94264,321,444

10,052,124
31,767,052
6,223,795
69,847
7,285,560
1,337,768
1,271,011△2,02258,005,136

7,007,350
1,596,264
595,842
9,747,111
1,390,389
20,336,959

6,911,168
1,545,621
602,739
9,745,033
1,370,501
20,175,064

25,781
636,660
14,274
676,71725,781
594,115
14,274
634,171

2,127,675
36,946
1,463,311
1,093,356
857,097△339,782
5,238,606
26,252,282
90,573,727

2,064,896
36,817
1,676,139
1,088,051
836,089△311,435
5,390,558
26,199,794
84,204,931

2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

6,841,682
8,779,855
6,344,535
7,796,708
948,106
2,717,022
532,849
1,482,305
68,528114,432
262,045
118,136
712,61036,718,818

4,565,400
6,943,594
6,000,000
7,473,208
602,101
2,153,260
252,2112,329,592
13,721
260,121
164,111
991,604
31,748,928

4,721,108
86,1702,078,009
359,1717,244,460
43,963,278

4,162,306
97,243
2,078,009
312,466
6,650,026
38,398,955

2,633,962
14,300,255
27,313,351△2,495,228
41,752,340

2,633,962
14,300,255
26,447,031△2,495,516
40,885,733

527,214
13,0174,544,801
329,173△1,059,082
4,355,123
97,675405,308
46,610,448
90,573,727

483,375
25,4994,544,801
380,111△1,006,574
4,427,214
103,378
389,649
45,805,975
84,204,931

2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書【第１四半期連結累計期間】（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取和解金
助成金収入
原材料等売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

14,621,203
10,908,087
3,713,116
2,241,290
1,471,825

13,827,828
10,953,384
2,874,444
2,280,452
593,991

2,666
1,431
273,6096,459
13,462
297,6291,338
507
104,873
4,165
11,765
122,649

20,44847,476
10,08978,015
1,691,440

15,60667,655
5,937
89,198627,442

8,446
8,446

286
286

794
794
1,699,093
569,188
1,129,905

10,466
10,466617,262
194,660
422,602

5,909△8,215

1,123,996

430,817

2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書【第１四半期連結累計期間】【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

1,129,905

422,602△10,065△11,582△244,704
42,716△223,636
906,268△43,838
12,48253,59552,21674,456
497,058

902,888
3,380

502,909△5,851

2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書（会計方針の変更）、（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）、（株主資本等関係）【注記事項】（会計方針の変更）
当社グループの一部の海外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第16号「リース」を適用しております。これにより、原則として全ての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

279,567千円

293,803千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2018年６月26日
定時株主総会2018年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,334,262

125.002018年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金(注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場を変更した記念配当25円を含んでおります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,297,137

125.00- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書（セグメント情報等）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2018年４月１日 至

2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

アジア

北米

欧州

合計

12,387,167

1,162,627

942,580

128,827

14,621,203

687,835

140,714104,033

12,144

944,727

計

13,075,003

1,303,341

1,046,613

140,972

15,565,931

セグメント利益又は損失(△)

1,378,610

44,074

63,792△20,318

1,466,158

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,466,158

棚卸資産の調整額

5,324

その他の調整額342

四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自1,471,825

2019年４月１日 至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

アジア

北米

欧州

合計

11,024,096

1,819,230

798,900

185,600

13,827,828

175,229

160,72280,353

8,169

424,475

11,199,326

1,979,953

879,254

193,769

14,252,303

193,387

613,041△168,361△21,407616,660

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

616,660

棚卸資産の調整額△23,022

その他の調整額354

四半期連結損益計算書の営業利益

593,991- 12 -

2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書（１株当たり情報）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

105円31銭41円52銭親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,123,996

430,817普通株主に帰属しない金額（千円）－－

1,123,996

430,817

10,673

10,376105円22銭

41円48銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

９９(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 13 -－

2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書（重要な後発事象）、２【その他】（重要な後発事象）（2019年６月25日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行）
2019年６月25日開催の取締役会における、会社法第238条第１項および第２項ならびに第240条第１項の規定による株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、当社の取締役を兼務しない執行役員に対する報酬の一部として付与することの決議に基づき、2019年７月16日に付与いたしました。
１．株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役を兼務しない執行役員に対して、その報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより一層強めることにより、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の要領（１）新株予約権の発行日
2019年７月16日（２）付与対象者の人数及び割当個数
当社の取締役を兼務しない執行役員６名に対して28個（１個につき100株）（３）新株予約権の発行価額
新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 2,800株（５）新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき１円（６）新株予約権の行使期間2021年７月14日から2023年７月13日まで（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）１株当たりの公正な評価単価
5,790円（９）翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名
販売費及び一般管理費
16,212千円

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書
当年／レビュー報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日

平田機工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田島

祥朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大瀧

克仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書
【表紙】

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2019年11月８日【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平田

雄一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/11/06 14:54:01／19606314̲平田機工株式会社̲訂正第１四半期報告書
１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】、２【特記事項】

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役平田雄一郎は、当社の第69期第１四半期（自2019年４月１日

至2019年６月30日）の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。