2020 年９月 11 日

第 16 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2019 年７月１日から 2020 年６月 30 日まで）

株式会社ビーネックスグループ「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の連結注記表」「株主資本等変動計算書」「計算書類の個別注記表」は、法令及び当社定款第 15 条に基づき、当社ホームページ(https://www.benext.co.jp)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2019年７月１日から2020年６月30日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

4,216

3,321

7,833

156

156

自己株式

株主資本合計△1

15,369

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

312△1,489

△1,489

1,335

1,335

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による
持分の増減

△709

△0
△709

連結範囲の変動1414

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

156

△553

△139

△0

△536

4,372

2,768

7,693

△1

14,832

その他の包括
為替換算調整
利益累計額合勘定
計

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

3

360

15,802

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

△0

70

70

当期変動額
新株の発行

312

剰余金の配当△1,489

親会社株主に帰属する当期純
利益

1,335

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による
持分の増減

△709

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

14
△0

△252

△252

△1

△245

△500

当期変動額合計

△0

△252

△252

△1

△245

△1,036

当期末残高

△0

△182

△182

1

114

14,765(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
22社
・連結子会社の名称
株式会社ビーネックステクノロジーズ
株式会社ビーネックスパートナーズ
株式会社ビーネックスソリューションズ
株式会社アクシス・クリエイト
株式会社アクシスヒューマンデベロップメント
MTrec Limited
MTrec Care Limited
BeNEXT UK Holdings Limited
Gap Personnel Holdings Limited
Kerr Recruitment Limited
Gap Technical Limited
Gap Personnel Group sp.z.o.o.
Quattro Group Holdings Limited
Quattro Recruitment Limited
Quattro Healthcare Limited
香港虎斯科技有限公司
托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司
南京虎斯企業管理服務有限公司
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA
Trust Tech Vietnam Company Limited
株式会社ビーネックスウィズ
株式会社ビーネックステクノロジーズを設立し、連結の範囲に含めております。
株式会社ビーネックステクノロジーズは、2020年１月１日付で株式会社ビーネックスグループの事業を吸収分割により承継いたしました。
また、連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズは、同社を存続会社として、同じく連結子会社である株式会社トラスト・ネクストソリューションズを消滅会社とする吸収合併を実行し、株式会社ビーネックスソリューションズに商号変更しております。
連結子会社であるGap Personnel Holdings Limitedは、Gap Personnel Europe Ltdを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
南京虎斯企業管理服務有限公司の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイス及び株式会社アクシスヒューマンデベロッ
プメントの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度において株式会社フェイスは株式会社アクシス・クリエイトの事業を吸収分割により承継し、それぞれ株式会社アクシス・クリエイト及び株式会社BNK1に商号変更しております。さらに当連結会
計年度において株式会社BNK1を清算したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社ＴＴＭ及び株式会社トラスト・テック・ウィズは、それぞれ株式会社ビーネックスパートナーズ及び株式会社ビーネックスウィズに商号変更しております。
前連結会計年度において連結子会社であったAtkinson Page Limitedは、清算したため、連結の範囲から除外しております。
2020年６月22日付でGatewen Training Services Limitedの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
Gap Personnel Group Ltdは、2020年４月１日付でBeNEXT UK Holdings Limitedに商号変更しております。
② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
３社
・関連会社の名称
山東聯信智達人力資源有限公司
広州点米信科人力資源有限公司
L&A INVESTMENT CORPORATION
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったKickstart2Employment Ltdの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社の山東聯信智達人力資源有限公司、広州点米信科人力資源有限公司及びL&A
INVESTMENT CORPORATIONの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
MTrec Limited
３月31日*1
MTrec Care Limited
３月31日*1
BeNEXT UK Holdings Limited
３月31日*1
Gap Personnel Holdings Limited
３月31日*1
Kerr Recruitment Limited
３月31日*1
Gap Technical Limited
３月31日*1
Gap Personnel Europe Ltd
３月31日*1
12月31日*2
Gap Personnel Group sp.z.o.o.
Quattro Group Holdings Limited
３月31日*1
Quattro Recruitment Limited
３月31日*1
Quattro Healthcare Limited
３月31日*1
香港虎斯科技有限公司
３月31日*3托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司
12月31日*3
南京虎斯企業管理服務有限公司
12月31日*3
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA
12月31日*3
Trust Tech Vietnam Company Limited
12月31日*3*1 連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*2 ３月31日において本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*3 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
(4) 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

③ 固定資産の減価償却方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具器具及び備品
２～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
顧客関連資産５年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ハ. リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・IFRS16号に基づく使用権資産
国際財務報告基準を適用している子会社は、「３．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）
を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法
は定額法によっております。
④ 引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､ また貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。
ロ. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ハ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．会計方針の変更に関する注記（「IFRS第16号」 リースの適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首から「IFRS第16号」を適用しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当該会計基準の適用に伴う当連結会計年度における連結財務諸表への影響は軽微であります。
４．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

５．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
固定資産の減損の判断および繰延税金資産の回収可能性の判断等にあたり、国内外における新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌連結会計年度にわたって影響が続くものとし、足元の実
績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。
６．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

537百万円(2) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額及びコミットメン
7,000百万円
トライン契約の総額
借入実行残高－百万円
差引額
7,000百万円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前渡金
その他流動資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
その他固定資産計② 担保に係る債務
短期借入金

320百万円2,143百万円
65百万円
421百万円
9百万円
1百万円
32百万円
78百万円
3,069百万円

1,582百万円

７．連結損益計算書に関する注記（減損損失）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した主な資産
減損損失
(百万円)

場所

用途

種類

イギリスManchester

－

のれん

900

イギリスNewcastle
計

－

のれん

265
1,165

（2）資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるBeNEXT UK Holdings Limited及びMTrec Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（4）減損損失の内訳
のれん

1,165百万円

計

1,165百万円（5）回収可能価額の見積り方法
のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.4％で割り引いて算定しております。

８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

21,193,100株

21,658,600株－

42,851,700株（注）普通株式の発行済株式に係る増加21,658,600株は、株式分割による増加21,193,100株、新株予約権の行使による増加418,800株及び譲渡制限付株式報酬等としての新株発行による増加
46,700株であります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当金（円)

基準日

効力発生日

2019年８月９日
取締役会

普通株式

847

40

2019年６月30日

2019年９月10日

2020年２月14日
取締役会

普通株式

642

15

2019年12月31日

2020年３月６日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当たりの
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資（百万円） 配当金（円)2020年８月７日
1,071
25
2020年６月30日 2020年９月16日
普通株式 利益剰余金
取締役会(3) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
313,200株
９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っております。
資金調達については、必要な資金を金融機関の借入や社債発行により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主として株式取得に伴う資金調達であり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、短期借入金以外は固定金利であるため、金利の変動リスクは限定的であります。
デリバティブ取引は、グループ会社への貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び子会社株式の売建プット・オプションであります。
子会社株式の売建プット・オプションは、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与したものであり、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。
ロ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020 年６月 30 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計
時価（百万円)
差額（百万円)
上額（百万円)① 現金及び預金
11,158
11,158－② 受取手形及び売掛金
10,08910,089－③ 投資有価証券
1
1－
資産計
21,24821,248
－
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等社債
負債計
デリバティブ取引（*）

2,615
1,926
4,575
1,361
2,651
714
13,845
－

2,615
1,926
4,575
1,361
2,651
713
13,844
－

－
－
－
－
－
△0
△0
－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引は、子会社株式の売建プット・オプションに係るものであります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 短期借入金、⑤ 未払金、⑥ 未払費用、⑦ 未払法人税等、⑧ 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨ 社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであるため、時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
当連結会計年度
区分（2020 年６月 30 日）
関係会社株式655

投資有価証券286

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含まれておりません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

341円 89銭
31円 34銭

12．企業結合等関係（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
株式会社アクシス・クリエイトほか２社の株式取得による連結子会社化
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容① 被取得企業の名称
株式会社アクシス・クリエイト② 事業の内容SES事業（ITエンジニア派遣）③ 資本金の額
20百万円① 被取得企業の名称② 事業の内容③ 資本金の額

株式会社フェイス
SES事業（ITエンジニア派遣）
１百万円① 被取得企業の名称② 事業の内容③ 資本金の額株式会社アクシスヒューマンデベロップメント
ICTエンジニアの育成
１百万円（2）企業結合を行った主な理由
当社が属する技術系派遣市場は拡大基調が続いており、なかでもITエンジニアに対する需要が高く、5GやIoTの浸透によりITエンジニアの需要は全産業で高まり、今後も高水準で推移することが予想されます。当社は、2020年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、技術系領域の更なる伸長、なかでもIT技術分野を拡張させることを掲げました。今回の３社の子会社化は中期経営計画に沿ったものであり、IT技術分野の拡張を前進させるためのものです。
（3）企業結合日2019年12月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
１）株式会社アクシス・クリエイト
100％２）株式会社フェイス
100％３）株式会社アクシスヒューマンデベロップメント
100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年６月30日まで
株式会社アクシス・クリエイトにつきましては、会社分割にて株式会社フェイス（現・株式会社アクシス・クリエイト）に事業を承継し、株式会社BNK1に商号変更した上で清算しているため、2020年
１月１日から2020年３月31日までの業績を連結計算書類に含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び未払金
取得原価

1,565百万円
1,565百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

75百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,355百万円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．負ののれん発生益の金額、発生原因（1）負ののれん発生益の金額２百万円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産495百万円
固定資産
24
資産合計
519
流動負債
314
固定負債
0
負債合計
315
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
９．支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
２．共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズは2019年７月１日付にて同じく当社の連結子会社である株式会社トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業内容①結合企業
結合企業の名称
株式会社トラスト・アイパワーズ
事業の内容
ICT分野における人材派遣、アウトソーシング②被結合企業
結合企業の名称
株式会社トラスト・ネクストソリューションズ
自動車分野中心とした組込みソフトウェアの企画から開発
事業の内容
電子回路設計開発及び評価（2）企業結合日2019年７月１日（3）企業結合の法的形式
株式会社トラスト・アイパワーズを存続会社、株式会社トラスト・ネクストソリューションズを消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社ビーネックスソリューションズ（5）その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を統合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
会社分割による持株会社体制への移行
１．取引の概要
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行を決議、また、2019年８月９日開催の取締役会において、株式会社ビーネッ
クステクノロジーズ（以下「承継会社」といいます。）との吸収分割契約の締結を決議し、同議案を上程した2019年９月27日開催の株主総会において承認されました。同決議に従い、当社は、2020年１月１日付で当社の事業を承継会社に承継し、併せて同日付で、「株式会社ビーネックスグループ」に商号変更し、持株会社へ移行しました。
（1）分割当事会社の概要

商号

分割会社
（2019年12月31日現在）
株式会社トラスト・テック（2020年１月１日付で株式会社ビー
ネックスグループに商号変更）

承継会社（2020年１月１日現在）
株式会社ビーネックステクノロジー
ズ

事業内容

技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業

技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業

設立年月日

1997年８月６日

2019年７月１日

本店所在地

東京都

東京都

代表者

代表取締役社長

西田穣

代表取締役 西田穣

資本金4,355百万円

200百万円

発行済株式数

42,803,900株

1,000株

６月期

６月期

19.6％

株式会社トラスト・テック 100％
（現：株式会社ビーネックスグル
ープ）

決算期
大株主及び持株比率

中山隼雄（2）対象となった事業の内容
技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業（3）企業結合日2020年１月１日（4）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社ビーネックステクノロジーズを承継会社とする吸収分割（5）会社分割の目的当社を取り巻く競争環境は一層激しさを増すなか、持続可能な成長を達成すべく当社は、中期成長戦略に掲げている「領域」および「地域」の拡大施策のもと、国内および英国の人材派遣会社の買収
や、アジア市場においては現地法人の設立や合弁会社の設立を積極的に行ってまいりました。
このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、最適なグループ・ガバナンスの運営体制を構築し、グループ一体となる組織文化の醸成を図る体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、新たな成長分野を含めた経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項（1）追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 流動資産
5,292百万円
固定資産1,035百万円
流動負債3,600百万円
取得原価2,727百万円（2）当社が取得した子会社株式
当社は、本会社分割の対価として、株式会社ビーネックステクノロジーズが新たに発行した普通株
式100株を取得致しました。

株主資本等変動計算書（2019年７月１日から2020年６月30日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△1

13,941

繰越利益剰
余金
当期首残高

4,216

3,206

156

156

167

3,373

6,352

6,352

当期変動額
新株の発行

156

312

剰余金の配当△1,489

△1,489

△1,489

当期純損失(△)△1,329△1,329△1,329

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

156

156

-

156

△2,819△2,819△0△2,506

4,372

3,362

167

3,530

3,533

3,533

△1

11,435

新株予約権 純資産合計

当期首残高

3

13,944

当期変動額
新株の発行

312

剰余金の配当△1,489

当期純損失(△)△1,329

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

(注)

△1

△1

△1

△2,5081

11,436

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法
投資有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～30年
構築物
10年
機械及び装置７～12年
工具器具及び備品
３～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しており
ます。
③ のれん
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(5) その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）当社は、2020年１月１日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行しました。これに伴い、当社はグ
ループ戦略立案及び各事業会社の統括管理等を主要な事業としたことから、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上
しております。
４．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
関係会社株式の実質価額の判断、固定資産の減損の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌事業年度にわたって影響が続くものとし、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務100百万円

374百万円
1,589百万円
9,184百万円(3) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントライン
7,000百万円
契約の総額
借入実行残高－百万円
差引額
7,000百万円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
業務受託料
受取利息
その他営業外収益
支払利息
７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

539百万円
99百万円
8百万円
16百万円
9百万円
2百万円

1,569株８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
株式報酬費用22百万円
子会社株式
1,245百万円
貸倒引当金
77百万円
その他
17百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額1,365百万円△1,053百万円

繰延税金資産合計

312百万円（繰延税金負債）
未払事業税等18百万円

繰延税金負債合計

18百万円

繰延税金資産純額

293百万円９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

(2) 役員及び個人主要株主等(単位：百万円）
種類

役員

役員

役員

会社等の名称
又は氏名

西田

村井

木村

穣

範之

重晴

議決権等の
所有（被所有)割合（被所有）
直接 0.1％（被所有）
直接 0.0％（被所有）
直接 0.0％

関連当事者
との関係

当社代表
取締役

当社
取締役

当社
取締役

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

金銭報酬債権の現物出資（注）１

25－－

ストック・オプシ
ョンの権利行使
（注）２

95

－

－

金銭報酬債権の現物出資（注）１

13－－

金銭報酬債権の現物出資（注）１

13－－

ストック・オプシ
ョンの権（注）２
利行使

11

－

－

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
２．2015年11月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック
オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(3) 子会社等(単位：百万円）
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

議決権等の
所有（被所有)
割合

関連当事者
との関係

株式会社ビーネッ所有クステクノロジー
直接 100％
ズ

役員の兼任
資金の賃借

株式会社ビーネッ
所有
クスソリューショ
直接 100％
ンズ

役員の兼任
資金の賃借

株式会社ビーネッ 所有
クスウィズ
直接 100％

役員の兼任
資金の賃借

会社等の名称Gap Personnel
所有
Holdings Limited 間接 100％

資金の賃借

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

資金の移動

4,633

利息の支払

0

資金の移動

2,411

利息の支払

2

－

－

資金の貸付

172

短期貸付金

252

利息の受取

1

－

－

資金の返済

577

短期貸付金

－

資金の貸付

1,589

長期貸付金

1,589

利息の受取

15

その他
流動資産

2

短期借入金

4,633

－
短期借入金

－
4,408

取引条件及び取引条件の決定方針等① 株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社ビーネックスソリューションズ及び株式会社ビーネックスウ
ィズの資金の移動についてはキャッシュマネージメントシステムにかかるものであり、金利は市場金利等を勘案し決定しております。なお、取引金額は期首残高と期末残高の差額で表示しております。
② Gap Personnel Holdings Limitedへの貸付金の金利は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

(4) 兄弟会社等
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失(△)

該当事項はありません。

266円 86銭
31円 19銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．企業結合等関係（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行を決議、また、2019年８月９日開催の取締役会において、株式会社ビーネック
ステクノロジーズ（以下「承継会社」といいます。
）との吸収分割契約の締結を決議し、同議案を上程した2019年９月27日開催の株主総会において承認されました。同決議に従い、当社は、2020年１月１日付
で当社の事業を承継会社に承継し、併せて同日付で、「株式会社ビーネックスグループ」に商号変更し、持株会社へ移行しました。
詳細につきましては、「連結注記表 12．企業結合等関係」に記載のとおりであります。