平成２４年度

事務事業評価(最終評価)報告書

八代市
平成２４年１２月

目 次

１

最終評価とは

２

外部評価結果と最終評価結果の状況

３

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）----------------------------------------------------------

・国際化推進事業------------------------------------------------------------------------------------------

・並行在来線経営分離対策事業
・行財政改革の推進

23-------------------------------------

4-----------------------------------------------

5

・情報化パソコンリース（入替）業務
・入札監視委員会事業-------------------------------

6---------------------------------------------

7

・滞納整理事務・特別滞納整理事務---------------------------------

・住民自治推進事業「新たな住民自治組織の創設」と「住民と行政による協働のまちづくりの推進」

8-----------

9-------------------------------------------

10-----------------------------------------------------

11

・環境センター建設事業
・生活保護費1

・八代港ポートセールス事業---------------------------------------

・魅力発信及び販路拡大事業（アンテナショップ運営）

12---------------

13

・新商品開発支援事業---------------------------------------------

14

・有害鳥獣被害対策事業-------------------------------------------

15

・小型合併処理浄化槽設置整備事業---------------------------------

16

・老朽化している病院施設の改良改善-------------------------------

17

・小中一貫・連携教育推進事業-------------------------------------

18

・不登校児童生徒の適応指導事業-----------------------------------

19-------------------------------------------------

20

・選挙管理委員会の運営

１

最終評価とは市で「内部評価」を実施した１４８事務事業の中から、八代市行政評価外部評価委員

会委員の意見を踏まえて選定した１８事務事業について、平成２４年１０月１３日、１
０月２７日及び１１月１１日の３日間、外部評価委員会班会議を開催し、市民委員の皆様に「外部評価」を行なっていただきました。
この外部評価の結果を受けて、まずは事務事業を所管する課かいが対応方針を整理しました。その後、八代市行財政改革推進本部（本部長は市長）において、外部評価の結果及び課かいが整理した対応方針の内容を踏まえて、それぞれの事務事業を今後、どのように展開していくのかという基本的な考え方を審議する「最終評価」を行ない最終的な評価及び対応方針を決定しました。
（評価の区分）ア

不要、廃止等イ

民間による実施

市
に
よ
る
実
施

ウ

民間委託の拡大及び市民等との協働化等

エ

要改善

オ

現行どおり

カ

規模拡充

なお、事務事業によっては、市民生活への影響なども考慮し、複数年かけてその見直しに取り組む場合もあります。そのため、すべての事務事業が直ちに、対応方針のように見直しがされるものではありませんので、予めご理解ください。
【評価の流れ】

内 部 評 価（１４８事務事業）

外 部 評 価（委員の意見を踏まえ選定した１８事業）

最 終 評 価事務事業の見直し-1-

２

外部評価結果と最終評価結果の状況（１）結果一覧（単位：事務事業数）

外部評価（外部評価委員会）

最終評価（行財政改革推進本部）

評価区分

結果数

評価区分

結果数

不要（廃止）

１

不要（廃止）

０

民間実施

０

民間実施

０

市（民間委託拡大・市民協働化）

０

市（民間委託拡大・市民協働化）

０

市（要改善）

１６

市（要改善）

１６

市（現行どおり）１

市（現行どおり）２

市（規模拡充）

０

市（規模拡充）

０（２）結果内訳
№

事務事業名

担当課

外部評価結果

最終評価結果１

国際化推進事業秘書課

市(要改善)

市(要改善)

２

並行在来線経営分離対策事業

企画政策課

市(要改善)

市(要改善)

３

行財政改革の推進

行政改革課

市(要改善)

市(要改善)

４

情報化パソコンリース（入替）業務

情報政策課

市(要改善)

市(要改善)

５

入札監視委員会事業

契約検査課

市(要改善)

市(要改善)

６

滞納整理事務・特別滞納整理事務

納税課

市(要改善)

市(要改善)

７

住民自治推進事業「新たな住民自治組織の創設」と「住民と行政による協働のまちづくりの推進」

市民活動支援課

市(要改善)

市(要改善)

８

環境センター建設事業

環境センター建設課 市(現行どおり) 市(現行どおり)

９

生活保護費

生活援護課

市(要改善)

市(要改善)

10

八代港ポートセールス事業

重点港湾八代港営業隊

市(要改善)

市(要改善)

11

魅力発信及び販路拡大事業（アンテナショップ運営）

八代ブランド営業総室

市(要改善)

市(現行どおり)12

新商品開発支援事業

農業政策課

不要(廃止)

市(要改善)

13

有害鳥獣被害対策事業

水産林務課

市(要改善)

市(要改善)

14

小型合併処理浄化槽設置整備事業

下水道総務課市(要改善)

市(要改善)

15

老朽化している病院施設の改良改善

市立病院事務局

市(要改善)

市(要改善)

16

小中一貫・連携教育推進事業

学校教育課

市(要改善)

市(要改善)

17

不登校児童生徒の適応指導事業

学校教育課

市(要改善)

市(要改善)

18

選挙管理委員会の運営

選挙管理委員会事務局

市(要改善)

市(要改善)-2-

３ 行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

1

区分

不要（廃止）

視点
延数
1
1
1

民間実施

市(民間委託拡大・
市民協働化)

国際化推進事業
1

3

企画戦略部
秘書課

市(要改善)

4〈 B班 〉

理由・コメント・改善方法等

区分①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他●多方面からいろいろな人が参加できるよう内容を増やす。
●他所管との連携・合併●他団体との連携・共催●予算の増額●国際化の意味を考え、各部署でばらばらの事業をまとめるような組織の改善を図る必要がある。
●予算も必要なら増額し、国際交流の看板に見合う内容に改善の余地あり。今の内容では評価は無理。
●他のイベント等、例えば広域が主催しているスリーデーマーチへ外国からの参加者及び八代市民となられた方々をご招待し、妙見祭のガメ等も特別に会場で披露する等交流を効果あるものに直すべき。
●料理教室以外の２項目（おしえて青年海外協力隊・「外国人技能実習生」へのサポート）は現状どおり●国際化推進事業内容の再検討●市当局に期待する市民のニーズは、料理教室と海外協力隊事業以外の点にも向けられていることの自覚が必要。
●国際化事業全般をまとめる部局が市の組織の中に必要と考える。
●他事業との合併。縦割り業務のムダがある。他部署との統廃合が必要と思われる。

①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し②事業規模の縮小

1
4

市（要改善）③自主財源確保の努力④事業実施期限の設定

2⑤事業の効率化

2⑥執行体制の見直し⑦その他

市（現行どおり）1

市（規模拡充）○国際課推進事業としては、あまり効果的でない。刷新した新たな内容にしない限り、少額ではあるが税の効果的な利用とは言えない。
○世界の料理教室は、他の民間活動で十分ではないでしょうか。
○国際化推進事業として、政策を実施するためには、もっと多様な活動が必要である。そのためには、もっと緻密な計画と多くの予算が必要になる。また、管轄の部署も、もっと組織として拡大していくべきだと考える。

①現行どおり1○市全体での民間事業を含む情報の一元化、人と人との交流ができる場の提供。
○国際交流とは何か、何をすべきか再検討していただきたい。
○たまりんば、市のHP、市役所ロビーなどに情報を提供できれば年間スケジュールを入れる（イベントだけではなく、フリー枠（自由に話せる場）の時間をたまりんばで確保する）。

①事業規模の拡充※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（要改善）①現行の事業内容に加えて、各部署や民間等で実施されている事業との連携やサポート体制等の強化を図るとともに、併せて、今後の市の国際化推進のあり方、方向性を検討する。
②本事業の他に北海市交流事業の実施や国際大会イベント等もサポーする中、「国際化推進事業」の名称が、市全体の国際的取組を総称していることから、今後の事業名を具体的な名称として「国際理解と外国人支援事業」とする。

-3-

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

区分

視点
延数

不要（廃止）

民間実施

市(民間委託拡大・
市民協働化)

並行在来線経営
分離対策事業

2
2

10

企画戦略部
企画政策課

理由・コメント・改善方法等

区分①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他

市(要改善)①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し●株主として経営に対する指摘及び助言しながら、市として如何にしたら赤字削減に協力するかを考えて支援する必要があると思われる。
●この事業に対しては県の垣根を越えて沿線自治体全部の運命共同体の精神で団結し、改革しなければ黒字化は難しい。八代市がリーダーシッ
プを発揮すべき。
●川井委員長がおっしゃったとおり、赤字解消のために、大きな検討会を持ち、市民の税金負担を減らすよう、抜本的な改革をする必要があります。
●食堂列車が出来ても、毎年の赤字を埋めるには限界があります。
●電車やバスの運行時間の調整を行いながら、バスなどの交通手段と連携して、定期が使えるといった、住民の利便性を図った、移動手段サー
ビスのようなことも考えて良いのでは。
●切実感をもって計画作成、実行に当たってほしい。
●実効性のある経営陣を作ってほしい。
●現状に甘んじることなく、民間委託等他の方法も考えてほしい。

②事業規模の縮小③自主財源確保の努力〈 B班 〉
4

市（要改善）

1④事業実施期限の設定

2⑤事業の効率化

2⑥執行体制の見直し⑦その他

2

市（現行どおり）市（規模拡充）

2○第三セクター事業への支援である以上、必要なものと考えられる。
○八代市の株主の立場としての役割には改善の余地あり。
○おれんじ鉄道の経営のあり方については、問題が多い。さまざまな解決策を検討する必要がある。しかし、おれんじ鉄道㈱の出資者としての責任上、この事業を続けざるを得ない。
○今後、おれんじ鉄道㈱の経営運営については、根本的に早期に見直すべきである。特に経営方針を企画・立案する組織の再編成を考えていただきたい。

①現行どおり①事業規模の拡充※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（要改善）①市報、市ホームページ等により、１人１年に１回以上の肥薩おれんじ鉄道への乗車をお願いする。
②肥薩おれんじ鉄道と並行して走るバス路線の見直しにより、鉄道とバスの役割分担を明確にし、交通空白地域の解消など利用者の利便性の向上と地域公共交通に対する行政の負担軽減を目指す。
③株主として、会社に対し、経営改善のさらなる努力を促す。
④並行在来線関係道県協議会（北海道、青森県、岩手県、長野県、新潟県、富山県、石川県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県）を通じて、国に対する財政支援を要望する。

-4-

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

区分

視点
延数

不要（廃止）

民間実施

市(民間委託拡大・
市民協働化)

行財政改革の推
進
3

11

企画戦略部
行政改革課

4

市(要改善)

理由・コメント・改善方法等

区分①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他●市民ニーズの把握を今より以上に検討すべきである。
●行財政改革事業があまりにも多様であるように思える。改革の優先順位を真剣に検討する必要がある。
●組織的な権限強化を特に行財政改革の部門に与えるべきではないか？
●市の説明には部のトップが出席し陣頭に立つべし。
●事業仕分けの結果が出て市の幹部で討議される場にオブザーバーとして委員長、班長も出席し、反映されるかどうか確認の場が必要。
●外部評価は拡大の方向で市民の目線を大切にしてほしい。
●改革は外部評価等の結果を尊重して即実行に移してほしい。
●外部評価の方法の変更が事務局から説明があったが、市民目線の方針を変えることなく工夫したら出来るはずだと思う。
●行政改革はいろいろ広い分野であるが、改革に当たっては大胆に勇断をもって取り組んでほしい。
●組織の再検討（全体）●市民目線での再検討（全体）●財政との関係強化（組織全体）●組織体制のあり方、部分的な事務事業での外部評価ではなく、市民から見たニーズをまず吸い上げてからの外部評価の選定をすべき。
●今後税収などが少なくなる中、市民とともに頑張る姿勢を見せるためには、給与水準の大きな見直しも含めて検討すべきと思います。夕張市のようになる前に「市民とともに！」と本気を出してほしい。

①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し②事業規模の縮小〈 B班 〉③自主財源確保の努力

5

市（要改善）④事業実施期限の設定

3⑤事業の効率化

2⑥執行体制の見直し

1⑦その他

市（現行どおり）1

市（規模拡充）①現行どおり1○市民目線に立った行政活動を行うためには、次の点で拡充が必要だと思う。
・行政改革課の組織の充実
・外部評価委員及び事業の拡大○行政改革課と外部評価の連携を３回の評価委員会以外でも年間を通じて行えるようにする。また、その委員数を増やす。
○行政改革課において、先進の戦略づくりチームを増員してつくる。そこを起点にしたグループづくりをはやく行うべき。

①事業規模の拡充※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（要改善）①行政評価システムの定着に向けた取組を推進する中で、外部評価については、その候補となる事務事業を増やすとともに、対象事業の選定方法を検討するなどして充実を図る。
②組織については、効率的・効果的な行政運営を行なうため必要に応じて再編を行なってきており、今後も行財政改革を推進するため関係部署の連携を強化していくとともに、市民の視点に立って、わかりやすい組織の構築に取り組む。

-5-

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

1

区分

不要（廃止）

視点④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか
⑤その他

民間実施
情報化パソコンリース（入替）
業務
4

12

企画戦略部
情報政策課

市(民間委託拡大・
市民協働化)

市(要改善)〈 B班 〉

理由・コメント・改善方法等

延数
区分①実施する妥当性がない
1②目標の達成手段として不適当
1③効果がない（薄い）1

2①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し

1②事業規模の縮小●リース契約のあり方については再検討すべきである。買取り方式の一部実施も考えられる。
●ウィルス対策面においてはさらなる拡充が望まれる。
●パソコンは購入が安上がりになるのであれば、一括購入の方法を工夫してほしい。
●物品等入札も含めて決定権はどこにあるかルール化すべきである。
●セキュリティー対策に万全はないと言われるが、万全に近づくように考えてほしい。
●セキュリティー対策はとても大事ではあるが、一律でパソコンの入れ替えなどをするのではなく、業務内容に応じたＰＣの提供をする必要があるのでは。
●ウィルス対策として対処療法が主なように見受けます。職員へのアクセス制限、プレゼン用などのメモリースティックでのデータの持ち出しについて、どのように管理・監視していくか、ルールを明確にして、教育の徹底に努めていただきたい。そうすることで、ウィルス感染のリスクが減り、業務量も減るのではないかと思います。

③自主財源確保の努力

3

市（要改善）④事業実施期限の設定

1⑤事業の効率化⑥執行体制の見直し

1
1

市（現行どおり）市（規模拡充）○コスト面で、割高だ（かなりの額になる）とわかっていてパソコンリースを続ける必要はない。
○市内業者の育成について、費用対効果を考えながら進める必要がある。
○支出削減を優先してほしい。
○製造・販売業者との直接契約によって、リースではなく購入に踏み切るべきだ。保守契約も５年という内容で、かつ安価に購入できる。国や県レベルであればリースもしかたないかと思うが、八代市の１，０００台程度であれば、可能だと思う。

2

⑦その他

1
1

①現行どおり○市民目線の第一はセキュリティー面の信頼度ではと思う。万全の体制を希望。

①事業規模の拡充○業務遂行のためには、能率化、セキュリティーを含めて充実・拡充する必要性がある。それに職員の教育も含めて拡充の必要性あり。

※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（要改善）①セキュリティ対策については、本市の情報セキュリティ・ポリシーに従い引き続き取り組む。併せて、職員へのセキュリティ研修やパソコン活用研修の充実を図る。
②今後更新予定の情報化パソコンは、購入についても検討する。

-6-

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

区分

視点
延数

不要（廃止）

民間実施

市(民間委託拡大・
市民協働化)

入札監視委員会
事業
5

17

総務部
契約検査課

市(要改善)〈 B班 〉

理由・コメント・改善方法等

区分①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他

1①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し

1②事業規模の縮小●公正中立な事務が厳正に行われるよう市民目線で考えるべき。
●事務は業者等の経営に考慮することなく、事務に専念してほしい。
●監視委員会の事務を適正にわかりやすく行うため、外部からの委員の導入など考えられないだろうか。
●この事業は入札等、多額の予算使用の決定に関するものであるから厳格な事務作業が求められる。
●法で定めているから委員会を行っているような事業であり、本来、法が求めている入札の適正化（談合などを見つけてやめさせる）ような機能を果たしていない。建設業者を守るためにあまり色々やりたくないといった市の姿が見えます。
●成果指標として「談合を委員会の中で見つけて適正化出来た」などが、市民から評価される指標ではないでしょうか。また、委員に建設業経営者等のＯＢ（市外の者）などを匿名で入れると良いのでは（入札内容で談合があったかすぐにわかるそうです。）●入札、契約、施工、検査を全て含めた責任体制に改革すべし。現状では責任の所在が不明。
●不祥事発覚の場合の窓口、責任の所在の明確化（現場も含む）。入札時の不正、現場での不正等各段階をガラス張りに。高い職場の倫理観が求められる。
●対象事業を１回の会議で一人の委員が５事業抽出されているのを、二人の委員に改めてもらいたい。
●委員会の透明性を更に進めるべきである（情報公開）。
●法律で定められた手続きであり、監視委員会の権限、能力も限定されている。このしくみをより効率化させるためには、変化の速い経済状況に対応する柔軟なルールづくりが必要だと思う。
●監視委員会の負担軽減・・・案件、回数を増やす方向について、案件の抽出については、他の職員が細部までフォローする。
●その他、柔軟なルールづくり。より公正で優れた業者が参加できるようにする。また、公共事業以外でも無駄使いのないような入札等を可能にしてもらいたい。

③自主財源確保の努力

5

1④事業実施期限の設定

市（要改善）

市（現行どおり）市（規模拡充）

2⑤事業の効率化

2⑥執行体制の見直し

3

⑦その他

1

①現行どおり①事業規模の拡充○現状での監視のあり方が無難ではなかろうか。国及び県等の関連もあることだから。

※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（要改善）①外部評価の結果、入札監視委員会の役割の重要性が示される一方で、公正中立で厳正な監視業務の推進や入札監視委員会の透明性を高めるために、事業の効率化や監視体制の見直しなどの改善が求められている。そこで、コストを増やすことなく、入札監視委員会の運営について見直しを図り、入札監視委員会の監視の充実強化を図る。
②見直しの方向性として、・入札監視委員会の審議の対象となる抽出事案数を増やす。
・抽出事案に係る実質の審議時間を確保するために、会議の運営方法を見直す。
・委員の構成と選任方法の見直しを検討する。
・入札監視委員会が意見具申のほか、定期的に入札制度全般に係る勧告、提言等を行えるような仕組みを検討する。
・会議録の公開方法の見直しを検討する。

-7-

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

区分

視点
延数

不要（廃止）

民間実施

滞納整理事務・
特別滞納整理事
務
6

20

総務部
納税課

市(民間委託拡大・
市民協働化)
市(要改善)

理由・コメント・改善方法等

区分①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他

1①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し

1②事業規模の縮小●収納率の向上と経費削減に今後も努力していただきたい。
●滞納せざるを得ない人のために温かい配慮を願いたい。
●コンビニ納付等納付環境の整備に努めてほしい。
●作業と専門との区別をつけ、臨時職員をうまく配置し、人件費の削減を行ってほしい。
●ソフト代の使用料も、交渉して減らせるように、もしくは、別のソフトも検討して、コスト削減をやってみてはどうでしょうか。

③自主財源確保の努力〈 B班 〉
3

市（要改善）④事業実施期限の設定

2⑤事業の効率化⑥執行体制の見直し

3

市（現行どおり）市（規模拡充）

1

⑦その他

3

①現行どおり○税の徴収の大変さがよく理解することができ、又徴収金とそれにかかる経費も現状では妥当だと思います。
○数字的には努力の跡が見えます。現状どおりで可と思います。
○滞納整理事務の仕事は、成果も上昇しており、評価できます。
○経費節減としては、収納システム代６４０万円のソフト使用料を減額できるように努力してほしい。

①事業規模の拡充※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（要改善）①近年、徴収率の向上が見られ、一定の評価を得られたと認識しているが、今まで以上に職員（徴税吏員）の育成に力を入れるとともに、徴税組織としての更なる効率的運営を図り、より一層の徴収率の向上に努める。
②コンビニ収納に関しては、基幹システムの入替時期等を考慮し、早期の導入を図る。
③収納支援システムについては、県内他市も同システムの導入を決めており、有益なシステムと認識しているが、更なる有効活用を図るとともに、契約期間の終了時期にあわせ他システムとの検討を行う。

-8-

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

区分

視点
延数

不要（廃止）

民間実施

7

22

住民自治推進事業「新たな住民自治組織の創設」と「住民と行政による協働のまちづくりの推市(要改善)進」

1

市(民間委託拡大・
市民協働化)

1

3

市民協働部
市民活動支援課

理由・コメント・改善方法等

区分①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他●地域協議会制度に対する市民の理解を進める施策を進めるべきである。
●自治基本条例に対する八代市民への啓発活動を積極的に行ってもらいたい。
●住民にまだまだ理解されていない。啓発の方法を考えてほしい。
●将来的にも財源は消滅すべきではないと思う。
●各校区の準備等が拙速にならないように注意してほしい。
●組織、規約等については住民の自治に沿うように内容に目配りをしてほしい。
●市の方針に重点を置くのではなく、地域に目線を当てて進めてほしい。
●住民側のメリットはこれ、目標はこれと末端までわかりやすくＰＲすべき。
●市政協力員の再編、整理、縮小をスピード感をもって、最初の５校区、後続の９校区も一緒に実施。
●組織固めとそれに伴う実施行程表の作成。
●住民への意識の浸透。
●説明会は行われてきたが、さらに周知をお願いしたい。
●住民自治を活性化するためにも、組織づくりも自由に、主体的にできるようにしてほしい。
●財源で導入する手法はやめてほしい。
●住民自治を推進するためのよい機会だと思う。もっと、広報活動等を徹底して、わかりやすい説明会を行なってほしい。老いも若きも、やる
気が出るように！！
●基本条例は基本だが、それをしばる規則を細かくしないよう。

①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し②事業規模の縮小〈 B班 〉
5

市（要改善）

1③自主財源確保の努力

1④事業実施期限の設定

3⑤事業の効率化⑥執行体制の見直し

1
市（現行どおり）市（規模拡充）○新しい事をやるには人を動かすのは非常に大変だと思います。先進事例や、その専門の方も含めた住民自治会をうまくやる方策を検討して成功出来るようにしてほしい（市職員だけでは浸透するのに限界がありそうです。）。
○住民自治だけど、何をどうやっていったらうまくいくのか。楽しく、安心して生活できるといった目標とやりがいを持たせるように、市の方が市民を誘導してほしい。

⑦その他①現行どおり①事業規模の拡充※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（要改善）①今後、住民自治を強力に推進するために、市内全域での地域協議会の設立に向けて、町内単位での説明会を実施するとともに、講演会、セミナー、出前講座を積極的に行い、併せてホームページの充実やケーブルテレビ、広報やつしろ、FMやつしろを活用
し、市民の理解が得られるよう周知、啓発を徹底していく。
②また、「自治基本条例」についても、その制定に向け、来年度以降も研修会の開催や広報やつしろを活用するなど、市民への周知、啓発に努めていく。

-9-

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

区分

視点
延数

不要（廃止）

民間実施

市(民間委託拡大・
市民協働化)
環境センター建
設事業
8

51

環境部
市(現行どおり)環境センター建
設課

理由・コメント・改善方法等

区分①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し②事業規模の縮小③自主財源確保の努力

3

市（要改善）〈 A班 〉

1
2④事業実施期限の設定⑤事業の効率化⑥執行体制の見直し

4

市（現行どおり）市（規模拡充）

2

⑦その他

4

①現行どおり○埋立処分場まで含めた計画をつくった方が将来の八代のためになると思う。
○環境学習ができる施設をつくるということで１人１００円の有料化も考えてよいのではないか。
○大変な御苦労があったことと思いますが、市民のためにさらなる努力を望みます。
○事業実施期限の厳守○２４０億で必ず収めること。
○２９年度の上期中には稼働出来るようにすること。
○現在のゴミ回収の対策や啓発を今後どうしていくのか。
○予算実行期日の厳守○公共施設は往々にして工事の遅延、予算の超過が多い。予算は無限ではないこと。約束事は守ること。
○市民としてもっとも重要な課題である。
●環境センターの建設は急務であり現行どおり計画を進めてもらいたい。
●環境センター建設事業については、計画地もほぼ決定しているし、実現に向け最大限の努力をしてもらいたい。
●要望として、環境センターの計画に付随して最終処分場の計画も是非進めてもらいたい。
●既に稼働している自治体の問題点もよく把握して慎重に進めること。
●ＤＢＯ方式を採用したが、メリットがなかったということがないようにすること。
●事業者選定委員も、他の自治体で誤った評価をした例があるので注意すること。
●環境センターが１日も早く竣工できるように、国・県への働きかけはもちろん、内部処理もスピーディーに進めること。
●事業者選定委員会の審議内容は可能な限りオープンにすること。
●建設計画は二転三転した。加賀島に決定したので、その推進を良とする。
●焼却炉の選定は慎重に！！
●将来の人口減も考慮して最終処分場建設を望む。

①事業規模の拡充※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（現行どおり）①最終処分場計画については、環境センター建設事業の一定の目処がついた段階において、施設整備方針を固め、事業計画の策定を行っていく。
②総事業費においては、本市初のDBO事業として実施することから、メリットであるコス
ト縮減が最大限発揮できるよう努めていく。

- 10 -

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

区分

視点
区分

1

①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し

不要（廃止）

民間実施

市(民間委託拡大・
市民協働化)

生活保護費
9

59

健康福祉部
生活援護課

市(要改善)

理由・コメント・改善方法等

延数②事業規模の縮小〈 A班 〉③自主財源確保の努力

4

市（要改善）④事業実施期限の設定

3⑤事業の効率化

2⑥執行体制の見直し

3⑦その他●不況下で不正受給が増加している様子である。監視・チェック体制を厳しくすべきである。又、本当に保護費を必要としている人に支給してあげるように進めていくべきである。
●担当課としてもう少し勉強してもらいたい。
●調査は徹底のこと。件数が多いからとおざなり体制は厳禁。
●あわせて、やみくもに要員を増やしてもらっても困る。
●すべて税金であることを忘れないでほしい。
●法の改正が先決ではないか。年金だって減額されるのに保護費だけが、大手を振って歩いていては国民に示しがつかない。
●担当課職員の誠実な対応を望む。
●国から金額出るから何のためらいもなく対応しているようにみえる。
●漏給防止の努力がみえない。
●経済不況や非正規労働者の増加も生活保護費上昇の要因であるならば、稼働能力のある人には、強力な就労支援が必要である。

2

市（現行どおり）2①現行どおり○民生委員の方の選考を慎重に願います。本当に困っている方を助ける制度を悪用されず、良い方向へ行くよう願います。
○臨時職員の人数が増加していますが、なるべく、増やさずに対応してください。
○国の委託事業のため、改善すべきは政治の動向に待つしかない。

1

市（規模拡充）

1①事業規模の拡充○適正なる受給者に対し充分な支給をすべきだが、自立支援をうながす必要がある。
○支給後の受給者の不正受給をなくすため、ケースワーカーの設置増が必要ではないか。
○今後の経済状況では受給者増が予想されるため。

※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果市（要改善）

対応方針等①法定受託事務であること、及び現在国で制度見直しの議論が進められていることから、制度自体の抜本的改革は国の結論に従って行う。
②法の理念に基づき誠実な対応を行うよう、より一層の職員の資質向上を図る。
③濫給や漏給が無いよう調査を徹底するとともに、稼働年齢層に対しては就労支援員を積極的に活用し、ハローワークとの連携をより一層図り就労支援を強化する。
④職員(ケースワーカー）数については、現在、社会福祉法に定める基準にみたっていないため、基準に基づく適正数の配置に努める。

- 11 -

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

区分

視点
延数

不要（廃止）

民間実施
八代港ポート
セールス事業
10

75

商工観光部
市(要改善)
重点港湾八代港営業隊

1

理由・コメント・改善方法等

区分①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他

市(民間委託拡大・
市民協働化)①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し〈 A班 〉●海外への直行便はぜひ実現してほしい。
●企業訪問はお金のかかることなので、もう少ししぼって訪問してもよいのではないか。
●港のセールスだけでは限界があると思う。
●さらに営業努力をすべきである。
●政治的な働きかけを強めるべきである。改革改善内容で「現状維持」にとどまらず「拡大発展」に努めることが肝要。特に中国情勢のマイナ
ス要因からあらゆる手法を尽くすべきである。
●7,000万強の予算は、少々大きいのではないだろうか。努力は大変されていると思いますが、まだ削減できることがあるのではないでしょうか。
●年間2,000万円のトン譲与税の歳入では、まだかなり厳しいので、人件費等での検討（7,000万の予算に比例して）●ＰＲ努力②事業規模の縮小

1
3

市（要改善）③自主財源確保の努力④事業実施期限の設定

3⑤事業の効率化

1⑥執行体制の見直し○当面、アドバイザー制は継続する（専門的でありコネクション活用）。

⑦その他

1

市（現行どおり）1①現行どおり○コストは維持、成果は向上を望む（人件費の見直し）。
○雇用対策への貢献も必要1

市（規模拡充）

1①事業規模の拡充○港から発展した八代市は積極的なポートセールスで市の活性化に取り組むべきだ。

※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果市（要改善）

対応方針等①荷の量と航路数は正比例することから、航路の開設・増便を目指す。
②ポートセールスの実施にあたっては、ポートセールスアドバイザー及び地元港運事業者との連携をさらに深め、官民一体となったポートセールスを行うとともに、効率的かつ効果的なポートセールスをするために、港湾利用企業調査のほか、コンテナ利用助成金の申請企業やポートセミナー参加企業から情報収集し、よりピンポイントでの訪問活動を行う。
③今年度の実入りコンテナ取扱量は8,000TEUを見込んでいる。荷の獲得のために今年度も10月末現在で359件の訪問をしており、コンテナ取扱量は前年同期比32.2％伸びている。今後は、中国直行便等の航路就航を目指し、目標値10,000TEUの達成を図る。
④助成金は、中国への直行便が就航し、安定するまでを目安とする。

- 12 -

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

区分

視点
延数

理由・コメント・改善方法等

区分①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他不要（廃止）

1①行政の役割終了○もう市役所が関与することは、この場合は不要と思われる。次の展開の場所は関与されても民間委託に切り替える必要性がある。
○アンテナショップについては、よかとこ宣伝隊に全て任せるべきである。現状でも丸投げの状態であり、あとは企業努力に任せるべき。神田
炭小屋についても、よかとこに一任すべき。
○魅力発信の方向でのＰＲ作戦は必要だと思うが、費用対効果の観点から、そして、発想力のレベルからして、もっと他の方法を考えるべきである。もっと、地元農家や商工会の方々のモチベーションを高める取組を考えてほしい。

②民業を圧迫している2
魅力発信及び販
路拡大事業（アンテナ
ショップ運営）
11

76

商工観光部
八代ブランド営
業総室

民間実施

1

③サービス水準に違いがあってよい

1④民間の方がより効率的・効果的

1⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他

市(民間委託拡大・
市民協働化)

市(要改善)〈 B班 〉

1①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し

2②事業規模の縮小●八代のブランドを広める意味では規模拡充にあたる。しかし、現事業にかかわる八代市当局の姿勢があいまいである。事業自体に対する市の方針等について、明確に打ち出すべきである。
●アンテナショップを市で支援していくことにあたり、立ち上げ時、安定するまでは支援していき、ある一定の時期で、そのアンテナショップ
への財政支援は引き上げて、自立していってもらう。もしくは、アンテナショップとして、八代の宣伝に一定の効果があれば次の場所に移転していきながら、少しずつ、八代を知るきっかけが出来る場所を増やすのが、この事業のあり方だと思いました。同じ場所への半永久的な支援は、違うような気がしました。
●民間事業者へ引き継ぎ、市の関与度を低める。
●当面は続けるが、将来は見直し。
●アンテナショップについては、民間実施に移行すべきである。
●この事業について費用対効果に問題がある。
●魅力発信については、身近な所で足元から考えるべきである。

③自主財源確保の努力

4

市（要改善）

市（現行どおり）市（規模拡充）④事業実施期限の設定

1⑤事業の効率化

1⑥執行体制の見直し

2⑦その他①現行どおり①事業規模の拡充※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（現行どおり）アンテナショップを設置し、その推進にあたる本市の基本的な考え方は、「人が集まる
好立地条件」、「多額の設備投資をしない」、「直接的な人件費をかけない」で実施することである。そのことから、現在の２店舗は効果的に八代の特産品等を広く首都圏にPRできる八代の情報発信基地として、少ない経費で大きな効果を期待できる最良の方法であると考え引き続き実施していくとともに、今後も地元業者や関係団体と連携を深めながら推進していく。

- 13 -

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

4

区分

不要（廃止）

視点
延数

理由・コメント・改善方法等

区分2①実施する妥当性がない

2②目標の達成手段として不適当

2③効果がない（薄い）●他の課でしている事業と重なっているので。
●三年間だけでの事業では、残念ながら不必要と思われる。
●行政からの事業との事。本気度が見られない。
●尻切れトンボではないか。お粗末すぎる。
●熱意が全く感じられない。
●ブランド力とは何か、継続するとはどういうことか、もっと勉強すべきである。
●事業計画があますぎる。
●費用対効果なし。
●担当課にやる気なし。
●事業者限定でなく広く、一般にも対象を広げる（ＰＲも兼ねる）。
●担当課、事業者まかせで、結果・成果は把握も出来ていない。

④自助努力・自己負担すべき

1⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか
⑤その他

民間実施
新商品開発支援
事業
12

80

農林水産部
農業政策課

市(民間委託拡大・
市民協働化)

不要(廃止)〈 A班 〉
3○開発終了の段階で事業が終わるという印象がある。販売まで含めて市がサポート・チェックすべきである。
○補助金にもっと差をつけて本当にやる気のある人にもっと補助すべきである。
○フォローアップをすること。
○市職員がまず買うこと。
○ネット販売の確立と差別化。
○地域資源活用認定事業の有効活用。
○これに関する各審査会（国・団体）の広報と活用の支援。
○３年後の検証で現状に変化なければ廃止すること。
○ある程度プロのアドバイスを受けるべきではないかと思う。個人や事業者の意欲を促すことは大切だが、他の自治体がやっているからの真似ではない、真の八代ブランドを誕生させる取り組みが必要である。
○現状の支援体制では充分に事業内容の支援も行われていない。
○商品の販売状況等を確認する必要もあるのでは？
○現状況では事業自体が不充分だと思います。もう少し行政としても現状を理解すべきだし努力してもらいたい。

①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し②事業規模の縮小

3

市（要改善）

1③自主財源確保の努力

1④事業実施期限の設定

2⑤事業の効率化

2⑥執行体制の見直し

1⑦その他

市（現行どおり）①現行どおり市（規模拡充）①事業規模の拡充※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（要改善）①本事業は市内の食品産業と農林水産業者等の連携を促進し、農林水産物を活用した新商品の開発・販路拡大等の取り組みを支援することにより、農林水産業と食品産業の活性化を図ることを目的としたものである。これに対し、八代市産業活性化研究開発等支援事業では製造業や建設業等の中小企業が対象で小売業・サービス業は対象とならないことや八代市販路拡大事業は商談会及び物産展へ出店する際に、その一部を補助するものであり、国の地域資源活用認定事業は中小企業者が対象で、いずれも本事業と重複するものではない。
②平成２３年度取り組まれた６件の新商品の中には注文に間に合わないといったものもあるが、商品化されて半年ほどの段階では事業効果が表れにくい状況であり、これま
でよかとこ宣伝隊などと流通部門との連携により行ってきた、各種イベントや販路拡大のための情報提供に併せて、今後は成果の把握に努めるとともに、販売促進のためのＰＲ活動に積極的に取り組む。
③今後は熊本県担い手育成総合支援協議会の農産加工アドバイザーや熊本県農業協
同組合中央会の熊本６次産業化サポートセンターなどを利用する機会を設けるなどの改善を図り、本市産業振興に寄与するため、多くの商品がブランド品となるように積極的に支援していく。

- 14 -

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

区分

視点
延数

不要（廃止）

民間実施
有害鳥獣被害対
策事業
13

88

農林水産部
水産林務課

2
市(要改善)

2

市(民間委託拡大・
市民協働化)〈 A班 〉

3

理由・コメント・改善方法等

区分①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し●５年後、１０年後の計画があいまいである。ハンターの高齢化を考えて様々な対策を考えていく必要がある。
●対策や取り組みが非常に甘い。八代市だけでなくもっと近隣自治体や県、隣県をまき込んでもらいたい。
●全国で成功している自治体の情報を積極的に取るべきだ。行動力が低い。
●狩猟者が減少する中非常に心配している。
●鳥獣被害対策実施隊員は、今後減る一方である。隊員確保について工夫して欲しい。
●根本原因である生態系のバランスを取り戻す企画も必要である。
●自衛隊の有効活用を望む。
●水産林務課の仕事を知らない市民が多いのでもっとＰＲし、狩猟者の募集をする。
●鳥獣被害対策実施隊の設立は、とても良いと思うが、今後狩猟者の高齢化を心配する。若い人材育成を望む。

②事業規模の縮小③自主財源確保の努力

4

市（要改善）④事業実施期限の設定

4⑤事業の効率化

2⑥執行体制の見直し○猟友会会員など、有害獣に対する知識が豊富な民間委託の充実が必要。
○猟友会会員の減少対策に取り組む。
○民家近くの被害を防ぐため状況発信を多くする。
○資格者が限定された現状であれば、期間中の自由裁量で駆除業務をやらせる。
○今後は規制改革も必要⑦その他

市（現行どおり）市（規模拡充）①現行どおり①事業規模の拡充※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（要改善）①有害鳥獣被害の軽減を図るために、平成24年度に、市の命令で捕獲活動を行う鳥獣被害対策実施隊を164名の隊員で立ち上げた。今後は、市非常勤職員としての優遇措置など設けていることをアピールして、隊員の確保や人材の育成を図る。また、銃による捕獲のほか、捕獲器による捕獲も推進していく。
②適正な捕獲のために、ニホンジカの生息密度は、1平方キロメートル当たり調整地域
で2頭と適正頭数が設定されているが、八代・球磨北部地域の推定平均密度は約12頭と極めて多い状況にあるので、捕獲活動を推進していく。イノシシにおいても同様に推進していく。
③隣県と連携できるよう県に要望するとともに、先進地の情報を得ながら自衛隊と連携できる内容がないか検討する。

- 15 -

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

区分

視点
延数

不要（廃止）

民間実施

小型合併処理浄化槽設置整備事
業
14

105

建設部
下水道総務課

理由・コメント・改善方法等

区分①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他

市(民間委託拡大・
市民協働化)
市(要改善)
1①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し●市民すべてが公平感を持てるよう計画の見直しを求める。
●事業の完成まで長期にわたるので、事業そのものの見直しも必要である。
●未接続家庭への協力依頼は、関連する事業の部課（環境課など）と連携してＰＲや徴収方法を工夫してほしい。
●設置件数を伸ばすための工夫（助成金の支給期限のチラシ記載、罰金などを説明）。また、水質改善のため、税収を上げるためのやり方を市全体で検討していただきたい。
●小型合併浄化槽事業と公共下水道事業とは切り離して検討するのが困難な性質を有する。組織体制の見直しが急務。
●環境保全は待ったなしの課題なので、事業の急速化・効率化が望まれる。
●事業の効率化と下水道促進化●海士江地区の誘致企業のためにも予算の配分化（未設置小型合併浄化槽の未施工分）を是非やって頂きたい。企業誘致に伴う固定資産税増収のためにも。

②事業規模の縮小〈 B班 〉③自主財源確保の努力

42

市（要改善）

市（現行どおり）市（規模拡充）

1④事業実施期限の設定

3⑤事業の効率化

1⑥執行体制の見直し

1

⑦その他

2

①現行どおり○高齢化、過疎化、経済問題等あり、現行どおりやむを得ない。担当部間の努力を待つのみ。
○この事業については、拡大の方向性が好ましいと考える。しかし、現段階での補助金等の施策や計画性が不十分である点、そして、その結果として予算が使い切れていないことを考慮すれば、現状維持が妥当である。
○担当課は、規模拡充を希望しておられるが、下水道事業との計画の連携が不十分であることや、細かい部分でのコスト計算、そして長期の計画が必要である。また、市民への計画に対する周知をお願いしたい。

①事業規模の拡充※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（要改善）①設置件数を伸ばすための方策として市報やチラシ、ＦＭやつしろ等によるＰＲを実施しており、今後も継続していく。
②浄化槽設置者に対する「融資あっせん及び利子補給」規則を制定する。

- 16 -

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

1

区分

視点

③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他

不要（廃止）

民間実施

老朽化している
病院施設の改良改善
15

114

市(民間委託拡大・
市民協働化)
市(要改善)

市立病院事務局

5①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し〈 A班 〉

1②事業規模の縮小

3③自主財源確保の努力

6

理由・コメント・改善方法等

延数
区分①実施する妥当性がない
1②目標の達成手段として不適当
1

市（要改善）●基本的に患者数を増やしていく努力をしないと、このままでは八代市民が納得しないと思う。
●職員のモチベーションが上がるように。
●専門特化の重要性●本音は廃止である。なぜなら古くて昔の暗いイメージのままのＨ・Ｐであるからだ。しかし本年度（ちょっと遅すぎたが）提言書やあり方委
員会の活動に期待したい。
●市立病院あり方プラン検討策定委員会の「提言書」に真剣に取り組むべきだ！！
●患者受け入れ病院としての使命と費用対効果の比較に問題あり。
●地域医療として必要な病院ではあるが、赤字経営のため、収益性の増加を考えることが必要。
●他の病院や福祉介護施設との連携強化を図ることが必要では？
●老朽化している病院の改築する財源の確保に努力してもらいたい。
●魅力ある他の病院に負けないために市民・地域のため努力してください。
●耐震二次診断の結果で、改修・改築を検討し、提言書に基づき、実行されることを望みます。
●科目減、病床減、医師・看護師の見直し。
●交通（バス）の利用④事業実施期限の設定

4⑤事業の効率化

1⑥執行体制の見直し⑦その他

市（現行どおり）市（規模拡充）○役目は終った。

①現行どおり①事業規模の拡充※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果市（要改善）

対応方針等①老朽化している病院施設の改良改善については、現在の病院事業の経営改善が大前提であるため、昨年度より外部委員で構成する市立病院あり方検討会や市職員による庁内検討委員による検討協議により、一定の方向性は定められている。
②よって、現在の病院施設については、これまでどおり予算の範囲内で修繕等を行うこととするが、今回の外部評価委員からの意見にもあるように、経営向上に向けて職員一人ひとりが経営状況に対する危機感を持ち、モチベーションを上げ経営改善に取り組むこととする。また、平成25年度に耐震二次診断を実施し、診断結果とその時点での病院経営状況を踏まえた上で、今後の施設の改良改善を含めた病院事業の継続について最終的な判断を行うこととする。

- 17 -

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

区分

視点
延数

不要（廃止）

民間実施

市(民間委託拡大・
市民協働化)

小中一貫・連携
教育推進事業
16

121

教育部
学校教育課

2

市(要改善)

理由・コメント・改善方法等

区分①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し●新しい事業を進めるに当たっては、教員の定員を増加させるなどのことを実施してほしい。又、学校のこれまでの仕事の内容についても見直していくべきだと思う。
●各地区・校区によって異なると思いますが、目標・方向性を見失しなわず、子供達のために頑張ってほしいと思います。
●小・中と難しいが大事な期間を家庭・学校・行政で見守り良い方向へ導いていってほしいと思います。先生方の負担の軽減を願います。
●児童・生徒のために事業内容がブレることがないよう願いたい。
●市教からの押し付けだけの推進は慎むべきだ。
●２７年度には必ず事業が終了するように万全のフォローアップ体制を整えること。
●この事業は、一旦２７年度で締めること。
●一貫体制が完了（２７年度）した後にフォローとして別に事業を立ち上げることも必要に応じて行うこと。

②事業規模の縮小③自主財源確保の努力〈 A班 〉
3

市（要改善）

1④事業実施期限の設定

2⑤事業の効率化

1⑥執行体制の見直し

1

⑦その他

2

市（現行どおり）2①現行どおり○児童生徒に対するサポート○保護者に対する情報提供○教職員の研修などの充実が必要○事業の目的が大事で先生方の理解を得、推進してもらいたい。
○小中一貫推進事業の目的を達成するには、長期的な計画が必要だし、継続してもらいたい。
○教職員の連携が大事であり、小中学生の連携が進み、地域住民及び保護者との連携が図られ意義のある内容にしてもらいたい。

1

市（規模拡充）

1①事業規模の拡充○小六・中一のギャップ解消のためにも必要である。
○児童・生徒に負担がかからないように。
○今後試行錯誤が続くかも知れないが、常にベストの状態に遅滞なく改めることを心掛けてもらいたい。

※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（要改善）①教育委員会の教育目標達成を目指して、全小・中学校が一丸となって取り組む。
②２７年度の全市導入を目指して、２３～２６年度のモデル校指定期間における成果を随時検証し、各種サポートの在り方を見直しながら本事業を推進する。
③推進の原動力となる教職員の研修と保護者・地域への啓発を充実する。

- 18 -

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

区分

視点
延数

不要（廃止）

民間実施

市(民間委託拡大・
市民協働化)
不登校児童生徒の適応指導事業
17

123

教育部
学校教育課

理由・コメント・改善方法等

区分①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他

3
市(要改善)●発足して２０年たっているので現状に照らし合わせて今一度学校のあり方を考え直してみるのがよいと思う。
●「学校復帰」という目標をもう少し下げていったほうがよいと思う。
●難しい問題ですが、少しでも子供達のため良い環境作りが出来ればと思います。
●いじめで問題化されていますが、月１回or２週間に１度のアンケートを実施し、いかに子供達の心の叫びを聞く姿勢、自殺防止、不登校を少しでも解決できる一つの方法と思います。
●不登校児童・生徒が増えた場合の対応があやふやである。２０人が限度とのことで、これ以上になると断っているというのは問題ではないか。「くまがわ教室」に通おうという児童・生徒の意欲をそぐものであると思う。
●一部民間を入れた方がいい時もある。
●従来のいじめの内容、手段も変わってきている。初期対応にてぬかりがないようにすること。
●成果を上げている適応指導教室を大いに参考にすること。
●ＮＰＯ等の有効活用。
●ＯＢの受け皿ではない専門の教育ができる人材を確保すること。
●登校拒否予兆のある児童・生徒は、教員や学校側（内部にも）に問題があることを真摯に受け止め、早期に対策をとり不登校にならないようにすべきである。
●発達障害者に対する指導員を採用してほしい。
●国県支出金（当該基金）が２４年度から一般財源化された（財源確保）。
●いじめの問題で教育委員会が早期解消を求めるのではなく、問題の内容を正確にキャッチして、いじめられる側に立って、問題解決に取り組むべきだ。
●早期解決を求めれば問題点はかくれてしまう。
●国の支援を取付ける努力が必要。

①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し②事業規模の縮小〈 A班 〉361

市（要改善）

市（現行どおり）市（規模拡充）③自主財源確保の努力④事業実施期限の設定

2⑤事業の効率化

2⑥執行体制の見直し

1

⑦その他

1

①現行どおり○本事業の重要性を理解し適応指導してもらいたい。
○くまがわ教室のより充実を図ってもらいたい。
○不登校児童生徒数は増加の傾向にあるが、平成２４年度から国・県の補助金もなくなり、又生活に光をの交付金もなくなり自主財源の確保も必要になるが、財源確保に努力してもらい、より充実した支援活動を目指してもらいたい。

①事業規模の拡充※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（要改善）①いじめに起因する不登校については、学校と連携を強化して対応に努める。
②適応指導教室の運営については、在籍児童生徒の実態に応じた教育の充実を図る
ため、専門的な教育ができるよう人材確保に努めるとともに、適応指導教室の入級を希望する全ての児童生徒を受け入れるために施設拡充に努める。また、本事業を支援していただくNPO法人等と連携し、関係機関、関係団体等のネットワークを構築し、さらに、適応指導教室の円滑な運営に努める。
③なお、適応指導教室設置の目的である「学校復帰を支援すること」については、これまで、「できることならば学校復帰まで」という考え方のもとで、在籍する児童生徒の個々の実態に応じた指導を行っており、学校復帰を無理に求めるようなことはしない。

- 19 -

行政評価外部評価委員会の評価結果及び最終評価結果（事業別）
連番

評価
票
№

事務事業名
担当部課
班名

外部評価委員の個別評価
外部評価結果

評価
人数

区分

視点
延数

不要（廃止）

民間実施

選挙管理委員会
の運営
18

144

市(民間委託拡大・
市民協働化)

選挙管理委員会 市(要改善)事務局

理由・コメント・改善方法等

区分①実施する妥当性がない②目標の達成手段として不適当③効果がない（薄い）④自助努力・自己負担すべき⑤他の事務事業等と重複⑥その他①行政の役割終了②民業を圧迫している③サービス水準に違いがあってよい④民間の方がより効率的・効果的⑤その他①民間委託の方が事業効果を高める②民間委託の方が費用を抑制できる③市民等との協働・連携の方が事業効果を高める④外郭団体等の活用が適当かどうか⑤その他

4〈 A班 〉●１０年先を見ながら電子投票等も考えていくべきではないか。
●人口の少ない地域についてもっと知恵を出して対策を考えるべきである。
●投票区の統合は推進すべき。支所の総務だけでなく、ある程度踏み込むことも必要ではないか。
●今の政治の有様では、若年層だけでなく誰もがへき易している。どうせ投票しても何も変わらないと思っている国民が多いと思う。政治不信の払しょくと変えよう私達からとありきたりの啓発ではない何かが必要なのではないか。
●小中高生の啓発活動を積極的に導入すべきである。
●へき地については、統合する。投票方法を工夫する。
●選挙には管理職を多く使用する。
●金のかからない選挙。投票率を高めるのに大人への期待はできない。小中高生への教育で将来を期待すべきである。
●選挙管理委員会の仕事をもっとＰＲ。
●色々と課題も多いと思いますが、投票率アップのため、若い人達へＰＲ、公募（受付）、投票区の統合・分割、泉地区や坂本地区の期日前投票（宮崎県事例）をぜひ実施して頂きたいと思います。
●投票者増を目指して、ＰＲに工夫する。
●投票区の分割を図り、利便性を図る。
●いかにして、選挙に対する関心を高めるか！！

①事業内容（市民ニーズ・目標・手段等）の見直し②事業規模の縮小③自主財源確保の努力

5

市（要改善）④事業実施期限の設定

4⑤事業の効率化

1⑥執行体制の見直し⑦その他

1

市（現行どおり）市（規模拡充）

1①現行どおり①事業規模の拡充○法律上の規定もあり、改善の策もなし。

※個別評価が同数の場合は、班長採決

最終評価結果対応方針等

市（要改善）①有権者数が極少で投票立会人の確保が困難な投票区については、対象地区の所在する支所の総務振興課とともに投票機会の確保を検討しながら地元へ説明して統合を進める。
②投票区の見直しについては、大きな選挙がない平成２５年度の１０月から平成２６年
度中を目途に、旧八代市全体の投票区の見直しを図ることを目標とする。また、旧八代
市以外の投票区は、随時見直しの検討を行う。
③若年層への啓発として、将来の有権者となる小中高生に対して、関係機関と協議して、出前講座や児童会又は生徒会選挙時の時間を活用し、選挙の仕組み等の話を行うことを検討する。
④２０歳代の有権者への啓発として、数箇所の選挙日当日投票所又は一部の期日前
投票所において、２０歳代の投票立会人の公募を行い、選任することを目指す。
⑤明るい選挙推進協議会委員とともに当該委員が関係する当該校区の会議前後の時間を活用し、選挙啓発の話を行うことを検討する。
⑥管理職の使用は、平成２３年度の県議選挙から本格導入しており、引き続き実施する。

- 20 -