2020 年 9 月 1 日
LINE 証券株式会社「LINE 証券取引約款」の一部改訂について「LINE 証券取引約款」を下記のとおり改訂いたしますのでお知らせいたします。
記
1.改訂日
2020 年 9 月 28 日
2.改訂内容基本約款の用語及び諸内容の見直し（いちかぶ取引の取扱いの基本約款での明記等）を行い、インターネットサービス約款の章を廃止し同章の内容を基本約款その他関連する既存の章に追加いたします。
また、証券口座と FX 口座の同時口座開設等、お客様のお届け情報管理方法等の変更に向け、各約款同士の記載内容の統一化及び変更を行います。
3.対象書面LINE 証券取引約款
変更内容の詳細は次ページ以降の新旧対照表をご確認ください。
また、改定後の書面は、改定日以降「ご利用ガイド」よりご覧ください。
以上

LINE 証券取引約款 新旧対照表※改定箇所は下線部
旧新第1章

基本約款

第1章

基本約款

第１節

総則

第１節

総則

第 1 条（約款の趣旨）

第 1 条（約款の趣旨）１．1. 「LINE 証券取引約款」（以下、「この １．1. 「LINE 証券取引約款」（以下、「この約款」といいます）は、LINE 証券株式会社（以 約款」といいます）は、LINE 証券株式会社（以下、「当社」といいます。）のサービス（本章３ 下、「当社」といいます。）の証券取引および条(1)に定めるサービスをさします）を利用す 証券情報提供等のサービスを利用するお客様
るお客様と当社の間における、各サービス、 と当社の間における、各サービス、取引等の取引等の内容および権利義務（以下、併せて 内容および権利義務（以下、併せて「取引内「取引内容」といいます）に係る事項を明確 容」といいます）に係る事項を明確にするたにするために定めるものです。

めに定めるものです。

２．この約款は本章（「基本約款」といいます）２．この約款は本章（「基本約款」といいます）のほか、個々のサービスまたは取引等に係る のほか、個々のサービスまたは取引等に係る取引内容を定める、次に掲げる約款の規定に 取引内容を定める、次に掲げる約款の規定によって構成されます。

よって構成されます。

①保護預り・振替決済口座約款①保護預り・振替決済口座約款②投資信託の累積投資に係る約款②投資信託の累積投資に係る約款③インターネットサービス約款③外国証券取引口座約款④外国証券取引口座約款④投信積立約款⑤投信積立約款
第３条（定義）

第３条（定義）

この約款において、次に掲げる用語の意義は この約款において、次に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによります。

当該各号に定めるところによります。

(1)証券取引サービス（削除）(2)取引暗証番号（現行どおり）(1)暗証番号（現行どおり）(3)インターネットサービス(2)インターネットサービス

本章およびインターネットサービス約款の規 本章の規定等に則り、当社のサービスにおい定等に則り、当社のサービスにおいて、イン て、インターネットを通じて提供する契約手ターネットを通じて提供する契約手続、証券 続、証券取引や証券情報の提供等のサービス
取引や証券情報の提供等のサービスの総称を の総称をいいます。
いいます。
(4)電子交付等（現行どおり）(3)電子交付等（現行どおり）(5)お知らせ・通知（現行どおり）(4)お知らせ（現行どおり）(6)～(7)（現行どおり）(5)～(6)（現行どおり）

(8)投資信託の累積投資(7)投資信託の累積投資

累積投資のうち、投資信託の累積投資に係る 累積投資のうち、投資信託の累積投資に係る約款の規定等に則り、当社が選定した投資信 約款の規定等に則り、当社が選定した投資信託（以下、「累投適格投資信託」といいます）託の中からお客様が指定した投資信託（以下、の中からお客様が指定した投資信託（以下、 「指定投資信託」といいます）について、お客「指定投資信託」といいます）について、お客 様が当該銘柄の買付に充てるよう個別に指示様が当該銘柄の買付に充てるよう個別に指示 した金銭のほか、当社がお客様に代わって受した金銭のほか、当社がお客様に代わって受 領した当該銘柄の収益分配金を、お客様によ領した当該銘柄の収益分配金を、お客様によ る当該銘柄の累積投資に係る口座（以下、「累る当該銘柄の累積投資に係る口座（以下、「累 積投資口座」といいます）に繰入れ、当該銘柄積投資口座」といいます）に繰入れ、当該銘柄 を買付ける取引をいいます。また、累積投資を買付ける取引をいいます。また、累積投資 口座で管理される投資信託のことを以下、「累口座で管理される投資信託のことを以下、「累 投口座内投資信託」といいます。
投口座内投資信託」といいます。
(9)～(10)（現行どおり）(8)～(9)（現行どおり）(11)統合取引(10)総合取引(6)、(8)および(17)に掲げる取引等（これら (5)、(7)および(16)に掲げる取引等（これらを組み合わせたものを含みます）を総称して を組み合わせたものを含みます）を総称していいます。

いいます。

(12)～(17)（現行どおり）(11)～(16)（現行どおり）(18)口座内外国証券(17)口座内外国証券

外国証券取引口座約款に則って外国証券取引 外国証券取引口座約款に則って外国証券取引口座に記帳した外国証券をいいます。

口座に記載又は記録した外国証券をいいます。

(19)事故証券（削除）(20)漏洩事故（削除）(21)～(29)（現行どおり）(18)～(26)（現行どおり）（新設）(27)いちかぶ取引国内店頭取引のうち、国内証券である株券等について、当社の定めた売買単位（株式については原則として 1 株とします）及び売買形式で行う相対売買をいいます。

(30)～(31)（現行どおり）(28)～(29)（現行どおり）

第６条（取引暗証番号）

第６条（暗証番号）

1.当社のサービス利用に際し、取引暗証番号 1.当社のサービス利用に際し、暗証番号をおをお客様ご自身により設定いただきます。

客様ご自身により設定いただきます。

2.取引暗証番号の管理は、お客様ご自身によ 2.暗証番号の管理は、お客様ご自身により行り行うものとします。

うものとします。

（新設）

3.お客様は、暗証番号を第三者の利用に供してはならないものとします。

第７条（証券取引口座の開設等）

第７条（証券取引口座の開設等）

1.お客様は、当社のサービスを利用する場合 1.お客様は、当社のサービスを利用する場合には、当社の定める方法で証券取引口座の開 には、当社の定める方法で証券取引口座の開設に係る契約の締結を申込むものとします。 設に係る契約の締結を申込むものとします。
なお、申込みに際しては次の各号の条件をす なお、申込みに際しては次の各号の条件をすべて満たしている必要があります。

べて満たしている必要があります。

①日本の国籍を保有し、日本国内にお住まい ①日本の国籍を保有し、日本国内にお住まいの 70 歳以下の成人であることの 70 歳以下の成人であること②日本国内で利用可能な LINE アカウントを ②日本国内で利用可能な LINE アカウント（本お持ちであること

条第 6 項および第 7 項の要件を満たすものに限ります）をお持ちであること③日本国内向けの携帯電話番号をお持ちであ ③日本国内向けの携帯電話番号をお持ちであること

ること

（新設）

④当社の定める通信形態および端末等によりインターネットを利用できる環境にあること④日本語でコミュニケーションが取れること ⑤日本語でコミュニケーションが取れること（新設）⑥過去に金銭の授受等で当社との間で問題が生じていないこと（新設）⑦本章第 27 条に定める書面の電子交付等に承諾いただけること

２～３（現行どおり）

２～３（現行どおり）

4.前各項を満たした申込みがなされ、当社が 4.お客様より当社の定める方法で前各項を満承諾すると、証券取引口座が開設されるとと たした申込みがなされた場合、当社の審査のもに、この約款に則って総合取引を行うこと 結果、当社が証券取引口座開設を承諾した場を認める契約（本章、ならびに保護預り・振替 合に限り、証券取引口座が開設されるととも決済口座約款、投資信託の累積投資に係る約 に、この約款に則って総合取引を行うことを款、インターネットサービス約款、外国証券 認める契約（本章、ならびに保護預り・振替決取引口座約款の規定等を内容とします）が締 済口座約款、投資信託の累積投資に係る約款、結され、総合取引をいつでもご利用いただけ 外国証券取引口座約款の規定等を内容としまます。

す）が締結され、以後、お客様は総合取引をいつでもご利用いただけるものとします。なお、審査の結果証券取引口座の開設をお断りする場合であっても、当社はお客様に対しのその理由および審査の内容を開示しないものとします。

（新設）

5.証券取引口座は一人 1 口座のみ開設できるものとします。
（新設）

6.証券取引口座の開設に用いる LINE アカウ
ントは、お客様専用の LINE アカウントでなければならず、また、別人名義の口座（証券取引口座か、それ以外の口座かを問いません）に使われている LINE アカウントと同一のLINE アカウントを使って当社に証券取引口座を開設することはできないものとします。

（新設）

7.お客様が別途当社に FX 口座を開設されている場合など、当社の複数のサービスをご利用される場合、すべて同一の LINE アカウン
トで利用するものとします。

第 10 条（インターネットサービス）

（削除）

（削除）
第 11 条（外国証券取引）第 10 条（外国証券取引）（現行どおり）（現行どおり）

第 12 条（取引の制限）

第 11 条（取引の制限）

1.相続等その目的において当社との契約締結 1.相続等その目的において当社との契約締結が必要な場合であって、本章 16 条１項③、 が必要な場合であって、本章 15 条１項③、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫および⑬のいずれ ⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫および⑬のいずれかに該当する場合、7 条から前条までの規定 かに該当する場合、本章 7 条から前条までのにかかわらず、当社は、その目的に応じて取 規定にかかわらず、当社は、その目的に応じ引を制限することがあります。て取引を制限することがあります。

2.前項の場合において、締結された契約は、そ 2.前項の場合において、締結された契約は、の目的が終了したとき、解約されるものとし その目的が終了したとき、解約されるものとます。

します。

3.次の各号に該当する場合、当社は、その目的 3.次の各号に該当する場合、当社は、その目に応じて取引を制限することがあります。ま 的に応じて取引を制限することがあります。
た、該当しなくなった場合には制限が解除さ また、該当しなくなった場合には制限が解除れるものとします。

されるものとします。

・非居住となったとき・非居住となったとき・外国籍となったとき・外国籍となったとき・権利無能力者となったとき・制限行為能力者となったとき・本章４条２項に基づき当社がお客様に情報 ・本章４条２項に基づき当社がお客様に情報提供を求めた場合で、お客様が当社が必要と 提供を求めた場合で、当社が必要と認める情認める情報提供を十分に行わないとき

報提供をお客様が十分に行わないとき

第 13 条（届出事項の変更等）

第 12 条（届出事項の変更等）

1.お客様は、次に掲げる場合には、ただちに所 1.お客様は、次に掲げる場合には、ただちに定の手続きにより当社に届出るものとしま 所定の手続きにより当社に届出るものとします。

す。

①取引暗証番号の漏洩を知った場合、または ①暗証番号の漏洩を知った場合、または失念失念したときしたとき②～⑥（現行どおり）②～⑥（現行どおり）

２、３（現行どおり）

２、３（現行どおり）

第 14 条～第 15 条

第 13 条～第 14 条

（現行どおり）（現行どおり）

第 16 条（解約事由）

第 15 条（解約事由）

1.次のいずれかに該当したときは、この約款 1.次のいずれかに該当したときは、この約款による契約はすべて解約されます。

による契約はすべて解約されます。

①、②（現行どおり）①、②（現行どおり）③お客様がこの約款の条項のいずれかに違反 ③お客様がこの約款、当社の他の約款もしくし、解約する旨当社が通告したときは規則またはお客様に適用される法令諸規則のいずれかに違反し、解約する旨当社が通告したとき④～⑪（現行どおり）④～⑪（現行どおり）⑫本章 7 条 1 項各号に定める条件に合致し ⑫本章 7 条 1 項各号に定める条件に合致しなくなったときなくなったとき、または当初から満たしていなかったことが判明したとき（ただし、口座開設後に 70 歳に達したときを除きます。
）（新設）⑬お客様が口座を第三者と共同で利用している疑いがあると判断した場合⑬前各号のほか、当社がお客様との取引また ⑭前各号のほか、当社がお客様との取引またはサービスの提供を継続することが困難であ はサービスの提供を継続することが困難であると相当の事由をもって判断し、当社が解約 ると相当の事由をもって判断し、当社が解約を申し出たときを申し出たとき

第 17 条（解約時の取扱い）

第 16 条（解約時の取扱い）

各口座の設定に係る契約が解約された場合の 各口座の設定に係る契約が解約された場合のお取扱いは、次に掲げるとおりとします。

お取扱いは、次に掲げるとおりとします。

①金銭は LINE Money アカウントへの振替 ①金銭は LINE Money アカウントへの振替又は出金先金融機関口座（本章 30 条に定め 又は出金先金融機関口座（本章 35 条に定めるものをいいます）等への振込等により返還 るものをいいます）等への振込等により返還

し、有価証券等についてはお客様の指定する し、有価証券等についてはお客様の指定する他の金融商品取引業者等への振替を行いま 他の金融商品取引業者等への振替を行います。

す。

②～④（現行どおり）②～④（現行どおり）

第 18 条（受託契約準則の適用等）

第 17 条（受託契約準則の適用等）（現行どおり）（現行どおり）（新設）

第 18 条（注文の受付および取消・訂正）
1.インターネットサービスにおいて、お客様が通信端末等から売買注文を入力する場合、お客様が入力した注文内容を当社が受信すると、その時点で売買注文を受付けたことになります。
2.電話で売買注文を受け付ける場合は、当社がお客様の注文を復唱し、その内容をお客様が確認した時点で売買注文の受付と扱います。
3.売買注文の取消または訂正の申込み（以下、本章において「取消等」といいます）は、当社の定める時間および注文種類の範囲内に限って受付けます。取消等を受付ける手続きは、前２項が定めるところに準じます。
4.インターネットサービスを利用した売買注
文または取消等の内容等について、当社とお客様の間に疑義が生じたときは、当社が受信したデータの内容をもって処理させていただ
きます。

第 20 条（受注できない場合）

第 20 条（受注できない場合）

１、２（現行どおり）

１、２（現行どおり）

3.本章 13 条に係る届出があった場合、また 3.本章 12 条に係る届出があった場合、または同条に係る届出が必要であることを当社が は同条に係る届出が必要であることを当社が把握した場合は、相当の手続きが完了するま 把握した場合は、相当の手続きが完了するまで、お客様の口座で管理する資産の返還その で、お客様の口座で管理する資産の返還その他の取引には応じません。

他の取引には応じません。

４（現行どおり）４（現行どおり）第 21 条（有効期限）

第 21 条（有効期限）

1.有価証券の売買等の注文の有効期間は、そ 1.有価証券の売買等の注文の有効期間は、その注文を受付けた時点以降、当社が定める範 の注文を受付けた時点以降、当社が定める範
囲内でお客様が指定された日までとします。 囲内でお客様が指定された日までとします。
なお、店頭取引においては、有効期間の指定 なお、国内店頭取引においては、有効期間のはできません。

指定はできません。

２（現行どおり）２（現行どおり）第 22 条（注文内容の明示）

第 22 条（注文内容の明示）

1.有価証券の売買等のご注文の際は、店頭取 1.有価証券の売買等のご注文の際は、国内店引においては、銘柄、売り買いの別、数量を、頭取引においては、銘柄、売り買いの別、数量取引所取引においては、現物取引と信用取引 を、取引所取引においては、現物取引と信用の別その他の取引の種類、銘柄、売り買いの 取引の別その他の取引の種類、銘柄、売り買別、数量、価格、注文の有効期間、執行する市 いの別、数量、価格、注文の有効期間、執行す場の別、空売りである場合はその旨その他、 る市場の別、空売りである場合はその旨その注文の執行に必要な事項を明示していただき 他、注文の執行に必要な事項を明示していたます。

だきます。

２，３（現行どおり）

２，３（現行どおり）（新設）

第 25 条（いちかぶ取引）
1.いちかぶ取引の対象となる銘柄は当社が定めるものとします。なお、当社の判断により対象銘柄は随時変更されることがあります。
当社が取り扱いを中止した銘柄については、当社が指定した日をもってお客様の新規の買付を停止するものとします。また、取り扱いを中止した銘柄について、やむを得ない事情がある場合は、買付に加えて売付の注文も停止することがあります。
2.いちかぶ取引における取引時間、注文の金額または数量、同一営業日に行うことがてきる注文回数は当社が随時定める範囲内とし、その計算は、当社の定める方法によって行います。
3.前二項に定める範囲内の取引であっても、金融商品取引所が取引を制限している場合または当社が自主的に売買を制限している場
合、当社の保有する株式の在庫状況その他の事情により当社が取引を行うことが適切でないと判断する場合、当社が臨時にシステムメンテナンスを行う場合、その他当社が注文の受注を中止することが必要と判断した場合は、当社はお客様からのいちかぶ取引の注文をお受けしないことがあります。
4.いちかぶ取引において、当社がお客様に提示する取引価格は、原則として、金融商品取引所における直近の売買価格または最良気配を参照して、当社の定めた基準に従いスプレッドを加減算して算出した価格とします。ただし、当社は、提示する価格が市場実勢に沿っていることを保証するものではなく、お客さまは、当社の呈示する取引価格が、当社のシステムその他の事情により金融商品取引所における取引価格および市場実勢から乖離する場合があることを認識の上、必要に応じてご自身で市場価格を確認の上取引いただくものとします。ただし、お客様に提示した価格が著しく市場実勢とかけ離れた価格であると当社が合理的に判断した場合、当社が別途定める基準に従い、かかる提示価格に基づく約定の取消しまたは訂正等の処理を行います。
第 25 条（取引報告書等）

第 26 条（取引報告書等）（現行どおり）（現行どおり）

第 26 条（書面の電子交付等）第 27 条（書面の電子交付等）

１～６（現行どおり）

１～６（現行どおり）

7.お客様は、以下の事由により電子交付が利 7.お客様は、以下の事由により電子交付等が用できない場合があることを予め了承いただ 利用できない場合があることを予め了承いた
くものとします。当社は以下の事由が発生し だくものとします。当社は以下の事由が発生ないことを保証するものではなく、それによ しないことを保証するものではなく、それにりお客様に損害が生じた場合でも、当社は責 よりお客様に損害が生じた場合でも、当社は任を負わないものとします。

責任を負わないものとします。

①、②（現行どおり）①、②（現行どおり）

第 27 条（取引の成否の照会）

第 28 条（取引の成否の照会）

1.本章 25 条による報告を行うことを除き、 1.本章 26 条による報告を行うことを除き、ご注文いただいた取引の成否について、当社 ご注文いただいた取引の成否について、当社からご連絡することはいたしません。

からご連絡することはいたしません。

2.本章 25 条による報告を確認する以外の方 2.本章 26 条による報告を確認する以外の方法で取引の成否を確認する場合は、インター 法で取引の成否を確認する場合は、インターネットサービスを通して照会してください。 ネットサービスを通して照会してください。
第 28 条（報告・連絡に関する取扱い）

第 29 条（報告・連絡に関する取扱い）（現行どおり）（現行どおり）（新設）

第 30 条（お知らせの利用による通知への承諾）
1.当社は、お客様への個別の連絡については、原則としてお知らせにメッセージを掲載する方法またはメッセージを通知することにより行います。
2. お客様は、メッセージの掲載の有無およびその内容について、適宜確認を行うものとします。

（新設）

第 31 条（インターネットサービス）
1.インターネットサービスは、当社の定める通信形態および端末等によりインターネットを利用できる環境にあり、インターネットを用いた本人確認手続が正常に行われる場合に限り利用できるものとします。
2.インターネットサービス利用のために必要となる通信用の機器その他の環境は、お客様の責任においてお客様に用意していただきます。
3.インターネットサービスにおいては、お客様の利用する LINE アカウント（ユーザー識別子）が、当社に登録されているものと一致していることを確認する方法およびお客様が届け出た暗証番号とお客様が入力された暗証番号の一致を確認する方法により本人確認を行うものとします。
4.インターネットサービスにおける利用時
間、可能な取引の種類、同一営業日において同一銘柄の売買注文を行える回数は、当社が別に定めます。
5.システム障害によりインターネット経由での取引等に支障をきたした場合の扱いについては、当社が別途定めるものとします。
第 29 条（証券投資情報等の提供）

第 32 条（証券投資情報等の提供）（現行どおり）（現行どおり）（新設）

第 33 条（インターネットサービスにより提供された情報の利用制限）
1. 前条２項によるほか、インターネットサービスにより提供された情報について、お客様は次のことを行ってはならないものとします。
① 当該情報を第三者と共同して利用すること② 当該情報を営業に利用し、または第三者に提供する目的で加工もしくは再利用すること
2. 前項に反する状況があるものと当社または金融商品取引所等が判断した場合は、インターネットサービスを通じた情報提供を停止することがあります。
3. 前項によるほか、当社の定める基準により、インターネットサービスを通じた情報提供を制限することがあります。

（新設）

第 34 条（ソフトウェアの取扱い）
1.当社はお客様に対し、インターネットサービスの利用のためのソフトウェア（プログラムおよびデータの全部または一部を含みます。以下同じ）を配布することがあります。
2.インターネットサービスに係るソフトウェ
アに関する知的財産権その他一切の権利はその供給源に属し、第三者に譲渡、質入もしくは貸与し、または複製もしくは加工することはできません。ただし、当社が別に定める場合はこの限りではありません。
3.ソフトウェアの取扱いについては、前２項

によるほか、各ソフトウェアに係るご利用規約の定めに従うものとします
第 30 条（金銭の取扱い）

第 35 条（金銭の取扱い）

１～９（現行どおり）

１～９（現行どおり）（新設）

10．お客さまは、当社での取引と関係がない入出金（関係がないと合理的に判断される入出金を含みます）を繰り返す行為を行ってはならないものとします。
第 31 条

第 36 条（現行どおり）（現行どおり）

第 32 条（諸料金・諸費用）

第 37 条（諸料金・諸費用）

1～４（現行どおり）

1～４（現行どおり）

5.取引暗証番号の失念等に際して再発行を行 5.暗証番号の失念等に際して再発行を行う場
う場合は、当社の定めによって料金をいただ 合は、当社の定めによって料金をいただく場
く場合があります。

合があります。

６～７（現行どおり）

６～７（現行どおり）

第 33 条（債務不履行時の取扱い）

第 38 条（債務不履行時の取扱い）

第 34 条（免責事項）

第 39 条（免責事項）

1.当社は、次の損害については責を負わな 1.当社は、次の損害については責を負わないものとします。
①～③（現行どおり）

いものとします。
①～③（現行どおり）④お客様が入力した取引暗証番号と、あらか ④お客様が入力した暗証番号と、あらかじめじめ当社に登録されているものとの一致を確 当社に登録されているものとの一致を確認し認して、求められた事項に応じたことによる て、求められた事項に応じたことによる損害
損害⑤お客様が入力した取引暗証番号があらかじ ⑤お客様が入力した暗証番号があらかじめ当め当社に登録されているものと相違するた 社に登録されているものと相違するため、求め、求められた事項に応じなかったことによ められた事項に応じなかったことによる損害
る損害⑥～⑩（現行どおり）⑥～⑩（現行どおり）⑪保護預り証券または口座内外国証券につい ⑪保護預り証券等または口座内外国証券につて、お預かり当初から瑕疵またはその原因と いて、お預かり当初から瑕疵またはその原因なる事実があったことによる損害となる事実があったことによる損害⑫、⑬（現行どおり）⑫、⑬（現行どおり）

2.当社、金融商品取引所、および当社のサービ 2.当社、金融商品取引所、および当社のサースで提供される情報（本章 29 条に定めるも ビスで提供される情報（本章 32 条に定めるのを含みますが、これに限定されません）を ものを含みますが、これに限定されません）
提供する会社等（以下、総称して「金融商品取 を提供する会社等（以下、総称して「金融商品引所等」といいます。本項において同じです）取引所等」といいます。本項において同じでは、当社のサービスに関して、次のいずれの す）は、当社のサービスに関して、次のいずれ事象により直接的、間接的に生じたいかなる の事象により直接的、間接的に生じたいかな損害についても、その責を負いません。

る損害についても、その責を負いません。

①～⑦（現行どおり）①～⑦（現行どおり）

3.（現行どおり）3.（現行どおり）第 35 条～第 37 条

第 40 条～第 42 条

（現行どおり）（現行どおり）

第3章

第3章

投資信託の累積投資に係る約款

第 5 条（解約事由）

投資信託の累積投資に係る約款

第 5 条（解約事由）

1 章 1６条の解約事由に該当した場合、お客 1 章 15 条の解約事由に該当した場合、お客様の投資信託の累積投資に係る契約は、解約 様の投資信託の累積投資に係る契約は、解約されます。

されます。

第4章

（削除）

インターネットサービス約款

第 1 条～第 13 条
第5章

外国証券取引口座約款

第 3 条（外国取引等における留意事項）

第4章

外国証券取引口座約款

第 3 条（外国取引等における留意事項）

お客様は外国取引および国内店頭取引の注文 お客様は外国取引および外国証券の国内店頭については、次の事項を了解の上で行うもの 取引の注文については、次の事項を了解の上とします。

で行うものとします。

①～⑦（現行どおり）①～⑦（現行どおり）

第６章

第５章

投信積立約款

（現行どおり）

投信積立約款

（現行どおり）
K01_905（2020.9)