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バイデン政権、CFIUS の施行と国家安全保障上の重要なリスクを強調

Japan PracticeVol. 139 / December 2022

バイデン政権、CFIUS の施行と国家安全保障上の重要なリスクを強調
ナンシー・A・フィッシャー、マシュー・R・ラビノウィッツ、アリエル・R・ヘフェズ•

米国財務省（ Department of the Treasury）は、対米外国投資委員会（CFIUS）規則に違反する行為の概要について、執行・処罰ガイドライン（Enforcement and PenaltyGuidelines）を発表しました。この種のものとしては初めてとなる本ガイドラインは、具体的に、違反行為に対して罰則を科すかどうか、またどの程度厳しく取り締まるかを決定する際の CFIUS のプロセスおよび実務の上で何を考慮するかが概説されています。

このガイドラインは、バイデン政権が大統領令（Executive Order 第 14083 号）「CFIUS によって深刻化し続ける国家安全保障上のリスクを確実に考慮」）を発行した数週間後に発表されました。本大統領令は、CFIUS の安全保障に関する考慮事項を定義する最初の大統領令であるため注目に値します。この大統領令は、CFIUS がその管轄下にある取引を審査する際に、既に考慮している多くの要因を概観し、取引の違反の可能性を分析する際に CFIUS が考慮すべき 5 つの重要な国家安全保障上の要因を次のように定義しています。
•

防衛産業基盤に関連しない分野を含む、米国のサプライチェーンの強靭性への影響•

マイクロエレクトロニクス、人工知能（AI）、バイオテクノロジーとバイオマニュファクチャリン
グ、量子コンピューティング、先進クリーンエネルギー、気候適応技術など、国家安全保障分野における米国の技術的リーダーシップに与える影響•

業界の投資動向と、この取引によって起こりうる国家安全保障への影響•

国家安全保障を脅かすサイバーセキュリティのリスク•

米国人保有の機密情報に対するリスク

本ガイドラインと本大統領令の両方で中核となっているのは、自発的な自己開示の重要性と、CFIUS への義務的な必要書類の提出を怠った場合に科される罰則です。最近の CFIUS に関する大統領令とガイドラインの発表は、バイデン政権が国家安全保障上の脅威に対抗する手段としてCFIUS を重要視していることを浮き彫りにしています。
CFIUS 執行・罰則に関するガイドライン
CFIUS は、米国への外国投資を審査する権限を持っており、特定の取引が国家安全保障を脅かす可能性があるかどうか、またその程度を判断することを任務としています。 この新しいガイドライン
は、CFIUS がこれらの決定を行う際のプロセスを概説しています。具体的には、CFIUS が違反とみ

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バイデン政権、CFIUS の施行と国家安全保障上の重要なリスクを強調なす行為の種類、罰則を科すための審査プロセス、およびどの程度厳しい罰則が適切であるかに影響を与える様々な要因について説明しています。
本ガイドラインでは、違反となる行為には次の 3 つのカテゴリーがあります。
•CFIUS で必要とされる宣誓書や通知の提出を怠った場合•

CFIUS と合意されたリスク緩和措置の不履行•CFIUS への提出書類において重大な虚偽の記載、記載されるべき事項の省略、虚偽の保証証明

本ガイドラインでは、CFIUS が上記の違反を発見するために利用できるいくつかの手段、例えば、提出された内部通報や情報提供、リスク緩和措置の実施を検証するための CFIUS からの情報要求などを挙げていますが、企業による自己開示は特に重要です。このガイドラインは、これまで輸出規制や制裁措置の違反において既に一般的に用いられている手段と同様に、CFIUS 違反の可能性を自己申告するための自発的な開示プロセスを導入しています。開示の適時性、性質、範囲は、CFIUS が違反処罰を計算する際に考慮する緩和要因のごく一部に過ぎません。
適時性は、主に、 1) 自己開示前に、その行為が既に当局に発見されていたか、または発見されるところであったか、及び 2) 報告当事者は、当該行為の開示が必要となった行為に適用される
CFIUS とのリスク緩和合意（ミティゲーション）を遵守しているか、の 2 つの観点から評価されます。
本ガイドラインは、ミティゲーションの実施に関連する報告や通知の要件に取って代わったり変更するものではありません。
その他の罰則の追加、軽減の要因としては、以下のものが含まれます。
•将来のコンプライアンスを確保する責任（自己開示を含む）•

米国の国家安全保障に及ぼした、または及ぼすおそれのある危害の程度•

過失、認識、意図 - 過失の程度、安全保障に関する情報リークを阻止する努力、知っていた、または知るべきであった担当者の地位（どれくらい上級職の者が関わっていたか）。

•

開示対象となった行為がどれほどの期間継続していたかと開示のタイミング – CFIUS がリ
スクを認識する以前の期間、対象となる行為の日付（必要書類の不提出）、安全保障リス
ク軽減措置が指示された、または発効からの経過時間•

対策と改善 - 自己開示（時期、内容、範囲）、CFIUS 調査への協力、改善策の迅速性と包括性、再発防止に向けた内部監査実施の有無•

CFIUS に関する認識度及びコンプライアンス履歴 - CFIUS 及びその他の連邦、地方、又は外国当局とのやり取りの履歴、内部及び外部のコンプライアンス・リソース、行為を防止し失敗の原因を阻止するために実施されたトレーニング及び手順、コンプライアンスの一貫性と内部のコンプライアンス文化Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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以上のような多角的な観点から罰則の程度が定められるので、しっかりしたコンプライアンス体制を作っておくことが大切でしょう。
本稿の原文（英文）につきましては、Biden Administration Emphasizes CFIUS Enforcement and Key
National Security Risks をご参照ください。

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