第3章
温室効果ガス排出量の削減目標
温室効果ガス排出量の削減目標と将来推計

第3章
温室効果ガス排出量の削減目標と将来推計
１

基準年度の設定
国の実行計画策定マニュアル※では、パリ協定の趣旨を踏まえ、国の地球温暖化対策計画に即する観点から、基準年度を 2013（平成 25）年度とすることが望まれていますが、各地方公共団体が任意で設定することができるものとなっています。
圏域の構成市町のひとつである長崎市では、1990（平成 2）年度から 2007（平成 19）年度において、総排出量はほぼ横ばいのなか、部門別排出量の構成比が大きく変化していること、また、合併旧町の過去の詳細データが不足していることなどから、より適正な検証が可能となる 2007（平成 19）年度を基準年に設定し、目標の設定や進捗管理を行ってきました。このようなことから、長崎市に準じて、長与町及び時津町においても、2007（平成 19）年度を基準年度として設定することとします。
なお、基準年度を 2013（平成 25）年度としない場合であっても、国の地球温暖化対策計画に即する観点から、2013（平成 25）年度比の値も併記することが望まれており、圏域の基準年度である 2007（平成 19）年度と共に 2013（平成 25）年度の値についても、参考値として併記することとします。

図 基準年度の設定※ 国の実行計画策定マニュアル・・・
都道府県、市区町村が「地球温暖化の推進に関する法律」（平成 10 年法律第 117 号）に基づく、「区域の自然的社会的条件に応じた施策」を策定する際に、策定の内容について参照することを目的に、環境省が作成した「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」のこと- 48 -

第3章
２

温室効果ガス排出量の将来推計
下表のとおり、ガスの種類及び部門・分野別にその活動量を設定し、2019（令和元）年度の活動量あたりの CO2 排出量（CO2 排出原単位）と予測される将来の活動量から、各市町における 2030（令和 12）年度と 2050（令和 32）年度の CO2 排出量を算出しました。
＜エネルギー起源 CO2 及び非エネルギー起源 CO2 の将来排出量の算定方法＞
将来の CO2 排出量 ＝ CO2 排出原単位 × 将来の活動量
・CO2 排出原単位（活動量あたりの CO2 排出量）…2019（令和元）年度で固定
・活動量…2007（平成 19）年度～2019（令和元）年度（基本）の推移の近似式を用いて設定＜その他ガスの将来排出量の算定方法＞
2007（平成 19）年度～2019（令和元）年度における各ガス排出量の推移の近似式を用いて推計

ガスの種類、部門・分野
エネルギー

産業部門

起源CO2

農業

農業生産額

漁業

漁業生産額

鉱業

鉱業就業者数建設業

建設業就業者数

製造業

製造品出荷額業務その他部門

建築延床面積

家庭部門

世帯数（人口、世帯人数）

運輸部門

非エネルギー
起源CO2

活動量

自動車

自動車保有台数

鉄道

鉄道の営業キロ（運行距離）

船舶

船舶の輸送量

廃棄物分野

廃棄物の焼却処理量

その他ガス

各ガス（CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3）の排出量※原単位を使用せずガス排出量自体の推移から推計

表

各部門・種類の活動量- 49 -第3章
３

圏域の温室効果ガス排出量の推計結果（1）長崎市
長崎市における、対策を行わず現状のまま推移した場合の将来の温室効果ガス排出量（現状趨
勢ケース（BAU））は、中期目標である 2030（令和 12）年度は 2,005 千トン （2007（平成 19）年度比 11%削減、2013（平成 25）年度比 30%削減）、長期目標である 2050（令和 32）年度は 1,926 千トン（2007（平成 19）年度比 14%削減、2013（平成 25）年度比 32%削減）と推計されます。
温室効果ガス排出量の直近の実績値である 2019（令和元）年度以降を見ると、2050（令和32）年に向けて温室効果ガスの総量は緩やかに減少していく見通しです。
部門別の内訳では、2019（令和元）年度から 2030（令和 12）年度に大きな変化はありませんが、部門別の増減をみると廃棄物分野とその他ガスの排出量が増加する見通しとなっています。

図長崎市の将来の温室効果ガス排出量（現状趨勢ケース推計値）

図 長崎市の温室効果ガス排出量の内訳- 50 -

第3章（2）長与町
長与町における、対策を行わず現状のまま推移した場合の将来の温室効果ガス排出量（現状趨勢ケース（BAU））は、中期目標である 2030（令和 12）年度は 152 千トン（2007（平成 19）年度比 8%削減、2013（平成 25）年度比 21%削減）、長期目標である 2050
（令和 12）年度は 172 千トン（2007（平成 19）年度比 4%増加、2013（平成 25）年度比 10%削減）と推計されます。
温室効果ガス排出量の直近の実績値である 2019（令和元）年度以降を見ると、2050（令和 32）年度に向けて温室効果ガス排出量の総量はやや増加していく見通しです。
部門別の内訳では、2019（令和元）年度から 2030（令和 12）年度に大きな変化はありませんが、部門別の増減をみると産業部門、家庭部門、運輸部門、その他ガスの排出量が増加する見通しとなっています。

図

長与町の将来の温室効果ガス排出量（現状趨勢ケース推計値）図 長与町の温室効果ガス排出量の内訳- 51 -

第3章（3）時津町
時津町における、対策を行わず現状のまま推移した場合の将来の温室効果ガス排出量（現状趨勢ケース（BAU））は、中期目標である 2030（令和 12）年度は 166 千トン（2007（平成 19）年度比 12%削減、2013（平成 25）年度比 26%削減）、長期目標である2050（令和 32）年度は 170 千トン（2007（平成 19）年度比 10%削減、2013（平成25）年度比 24%削減）と推計されます。
温室効果ガス排出量の直近の実績値である 2019（令和元）年度以降を見ると、2050（令和 32）年度に向けて温室効果ガス排出量の総排出量はやや増加していく見通しです。
部門別の内訳では、業務その他部門、家庭部門及び CO2 以外のその他温室効果ガスの排出量が増加する見通しで、それ以外の排出量は減少していく見通しです。

図

時津町の将来の温室効果ガス排出量（現状趨勢ケース推計値）

図 時津町の温室効果ガス排出量の内訳- 52 -第3章
４

長期目標
国の実行計画策定マニュアルでは、長期目標の設定の方法についてはバックキャスティングによる手法とされており、将来の地域のあり方などを考慮し、対策導入などによる温室効果ガス削減量の積み上げを必要としない、戦略的な目標設定を行うこととされています。
圏域の長期目標については、2021（令和 3）年に宣言した 2050（令和 32）年までに二酸化炭素排出実質ゼロのまちである「ゼロカーボンシティ」を圏域全体で実現するため、2050（令和 32）年までに温室効果ガスを 2007（平成 19）年度比 80％削減し、加えて残りの 20％は吸収や利活用、技術革新などにより打ち消し・削減することとします。
圏域全体でこの長期目標を達成するためには、温室効果ガス削減の取組みを講じることで 2050（令和 32）年までに温室効果ガス排出量を約 511 千トンまで減少させることが必要です。
そのために、基準年（2007（平成 19）年度）から約 2,085 千トンの温室効果ガスを削減することが必要ですが、将来推計の結果、人口減少などにより長期目標年度である 2050（令和 32）年
度の温室効果ガス排出量は、約 329 千トン自然減すると見込まれているため、長期目標を達成するためには残り約 1,757 千トンの削減が必要となります。
併せて、温室効果ガスの削減対策を講じても残る約 511 千トンについては、二酸化炭素の吸収、利活用及び技術革新※などにより打ち消し・削減することとし、2050（令和 32）年カーボンニュートラルの達成を目指します。

図

圏域における長期目標の考え方※技術革新・・・ブルーカーボン、カーボンリサイクル、CO2 分離・回収など、現時点ではまだ確立していない技術を指します。

- 53 -

第3章【長期目標の達成イメージ】

長期目標（2050（令和 32）年度） 2007 年度レベルから 80％削減
残りの 20％を吸収・利活用、技術革新などにより打ち消し・削減
2007（平成 19）年度温室効果ガス排出量 2,596 千トン

2050（令和 32）年度

推計値 2,268 千トン

511千トン

削減必要量（△1,757 千トン）

二酸化炭素の吸収・利活用
技術革新などにより合計 20％打ち消し・削減（△511 千トン）

自然減（△329 千トン）

温室効果ガス削減の取組みを講じることにより合計 80％削減（△2,085 千トン）
（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

図

長期目標設定の考え方※野心的数値目標…4 つの削減戦略ごとに設定した、長崎市において達成するべき野心的な数値目標。
目標値の詳細は第 6 章をご参照ください。

- 54 -

第3章
５

中期目標

（１）中期目標の設定
国の実行計画策定マニュアルでは、パリ協定の趣旨を踏まえ、地球温暖化対策計画に即する観点からは、2030 （令和 12）年度を中期目標年度と設定することが望まれています。
本計画では、中・長期的な視点に立って計画的かつ戦略的に取り組むにあたり、施策の実施期間を一定期間確保する必要があることから、国の実行計画策定マニュアルに沿い、2030（令和32）年度を圏域の中期目標年に設定します。
また、中期目標の設定については、国の実行計画策定マニュアルに基づき、長期目標（2050（令和 32）年度）からバックキャスティングで設定する方法を用いて設定します。圏域の長期目標（2050（令和 32）年度）の温室効果ガス排出量は、511 千トンであるため、この長期目標と基準年（2007（平成 19）年度）を結んだ中期目標年（2030（令和 12）年度）の温室効果ガス排出量は 1,481 千トン（2007（平成 19）年度比 43％削減）となります。
この中期目標を達成するためには、基準年（2007（平成 19）年度）から 1,115 千トンの削減が必要ですが、57 ページに掲載している、圏域の温室効果ガス排出削減積上げ量（1,120 千トン）と比較すると、排出削減積上げ量が上回っていることから、実現可能な目標であることが確認できたため、中期目標を 2007（平成 19）年度比 43％削減（2013（平成 25）年度比55％削減）とします。
なお、中期目標の温室効果ガス排出量の推計値は、人口減少などによって 273 千トンの自然減が見込まれるため、この自然減を除き、843 千トンを削減することで、長期目標から定めた中期目標値（1,481 千トン）を達成することができます。
【中期目標の達成イメージ】

中期目標（2030（令和 12）年度）

2007 年度レベルから 43％削減【中期目標の達成イメージ】※市町ごとの中期削減目標は「参考資料（資 3）」に掲載

2007（平成 19）年度 温室効果ガス排出量10.5％自然減

2030（令和 12）年度 推計値

2030（令和 12）年度 目標値

二酸化炭素の吸収・利活用により合計 5.5％削減（△144 千トン）（△273 千トン）

32.5％削減（△843 千トン）
※削減必要量合計 43％削減（△1,115 千トン）

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

- 55 -

第3章

図中・長期目標の設定（2） CO2 の部門別削減目標
ここでは、圏域における部門別の削減目標（中期）を設定します。部門別の削減目標については、温室効果ガス排出量全体の 9 割以上を占めている CO2 排出量に係る施策に注力することで、高い削減効果が見込まれることから、削減目標の対象を CO2 とし、各部門の排出削減積上げ量で算出した割合をもとに、次のとおり設定します。

図 CO2 の部門別削減量
排出量：千トン部門
産削減目標

基準年排出量（2007 年度）

目標年の排出量（2030 年度）

業

54％

362

167

業務その他

39％

673411

家庭

54％

586272

輸

41％

820

487

廃 棄 物

34％

4429

運

表 CO2 の部門別削減目標（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

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第3章（３）温室効果ガス排出削減積上げ量
国の地球温暖化対策計画に定められている対策のうち、各市町で実施可能と思われる対策の効果などを積み上げて算出した結果は以下のとおりです。
部門・分野

2030年度CO2削減見込み量（千トン）

対策
長崎市

産業部門

産業用高効率設備（空調、HP（加温・乾燥、照明、工業炉、モータ、ボイラー等）の導入
ハイブリッド建機等の導入
施設園芸における省エネルギー設備の導入
省エネルギー農機の導入
省エネルギー漁船への転換燃料転換の推進
FEMSを利用した徹底的なエネルギー管理の実施
等

業務部門

建築物の省エネルギー化
高効率設備（給湯器、照明）等の導入
クールビズ・ウォームビズの実施徹底の促進

長与町

時津町

241413269等

家庭部門

住宅の省エネルギー化
高効率設備（給湯器、照明）等の導入
HEMS等の導入等、徹底的なエネルギー管理の実施
クールビズ・ウォームビズの実施徹底の促進
等

8887

運輸部門

次世代自動車の普及、燃費改善等
LED道路照明の整備促進
公共交通機関の利用促進
省エネルギー・省CO2に資する船舶の普及促進
トラック輸送の効率化
海上、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進
カーシェアリング

34

1516等

廃棄物分野

プラスチック製容器包装の分別収集・リサイクルの推進
一般廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入
EV ごみ収集車の導入
等

1000

その他ガス

施肥に伴う一酸化二窒素削減
ガス・製品製造分野におけるノンフロン・低GWP化の推進
業務用冷凍空調機器からの廃棄時等のフロン類の回収の促進
等

1779101371014小計602

4960

再生可能エネルギー導入

2910-

野心的数値目標の推進98--

小計127100

人口減などによる温室効果ガス排出量の自然減23613249657184

電力排出係数電力のCO2排出係数の低減（2013年度：0.57kg-CO2/kWh→2030年度：0.25kg-CO2/kWh）

合計
1,120

表

圏域の温室効果ガス削減積上げ量内訳（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

※廃棄物分野における長与町・時津町の削減見込み量は四捨五入の結果「ゼロ」と記載しています。

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