つながる森づくり

つなげる私たち−北海道の森づくりへの招待−

北海道森林ガバナンス研究会
代表者：陣内雄メンバー：鈴木春彦
立原泰直
日月

伸

細田直志
渡辺大介
アドバイザー：柿澤宏昭

要旨
このレポートは小さな、始まったばかりの研究会からの初めての発信です。北海道内各地で森林に関わる仕事に携わってきた私たちは、様々な課題に直面する中で、志を同じくする人たちが議論をたたかわせ、お互いに助け合って、それぞれががんばっていけるようなネットワークが必要と考えました。まずは集まったメンバーでしっかりと議論して、呼びかけるためのメッセージをつくろうとしてできたのがこのレポートです。私たちは自分たちの研究会を「北海道森林ガバナンス研究会」と名づけ、様々な人々が協力し合ってこ
れからの森林管理を支えることを基本的な課題に据えました。
このレポートは少しでも多くの人と問題意識を共有し、様々な議論を行っていくためのメッセージと考えています。「私たちはこのような問題意識をもって、このように変えたいと思っている、そして少しずつでも自らその道を切り開くつもりです、志を同じくする人
一緒に頑張りましょう」という呼びかけのつもりでつくりました。そうした意味で、これは私たちがこれからがんばるという宣言文であり、呼びかけ文でもあります。
レポートではまず第１部で研究会のメンバーそれぞれがこれまでの体験、そしてその中で悩んだこと、課題と思ったことを書き綴りました。
「北海道の林業地で感じ、体験し、考えたこと−森林と人のつながりについて」は、まちづくりコンサルに携わる中で、一次産業の重要性を認識し、森林組合に飛び込んだ者の体験記です。現場の判断基準のあいまいさに悩みつつ、森林管理員として現場の仕事に携わり、続いて FSC の森林認証の取得に関わるようになります。ここで、FSC 取得にあたっての様々な人々の協働作業の重要性と難しさを感じ、また森林に関わる情報・データの不足を痛感します。取得作業の過程で、文書化し、それを共有することの重要性も学んでいきました。FSC 取得は環境・社会・経済の持続性をともに追及するという点で大きな意味があることを認識しつつ、まだ消費者への働きかけまで手が回らないもどかしさを感じます。
そして、思いをもった人に情報ときっかけを提供するのが自分の役割だと思うようになります。
「森林の価値を生かす森づくりに関わる」は、道職員として働くものが、道民とのかか
わりや森林の機能評価で悩みつつ具体的な提案をつくってきた体験を述べています。市町村の役割が大きくなる中で、道職員として市町村とどう関わるのかという問題を感じ、また道民に対してどのようなアプローチをしたら良いのかに悩んでいました。道民へのアプ
ローチという点で、地球温暖化防止に関わる森林の機能を説明する具体的なわかりやすい
ツールをつくり公表をしてきましたが、一方で機能を割りきって説明するという悩みをもち、機能に関する説明をきちんと行っていくことの難しさを感じました。さらに道の事業として森林の機能の発揮状況を評価するための「ものさし」づくりに携わり、基準をどう決めるかについての難しさも痛感しつつ、社会的に説明責任を果たす点で重要なきっかけになると感じています。
「森林官としてはたらく−森林管理の現場から−」は、町職員として町有林管理に携わっている者が、管理の現場から見えてきたことを報告しています。ゾーニングや公益的機能偏重の流れに懸念を感じつつ、町有林管理に当たっていますが、そのなかで森林簿のデータと現実との齟齬や森林の持続と財布の持続の両立に悩み、また煩瑣な補助金の仕組みに頭を悩ませます。こうした経験の中で、地域で活動する森林官に求められる条件として現場の経験を蓄積し、専門性を確保するといったことがあげられると整理しつつ、一方で市町村財政が厳しくなる中で専門的な職員を維持することがますます難しくなっていることを指摘します。いろいろと難しさはありつつも、他の職員よりも広いエリアを担当し、誰より長いスパンの仕事を受け持つということに誇りをもって、仕事を楽しんでいます。
「森林官として地域ではたらく−森林管理から流域管理へ−」は、大学院で研究する中で調査者として地域に関わるのではなく、自ら地域の一員として地域で働くことを選択し、I ターンして地域の森林官として働き始めたものの報告です。勤め始めてから地域のことを知るまで苦労し、そして書類に追われてなかなか現場に出られない悩みを感じ、システムを問い直す必要性を感じます。また、森林機能について地域の人から質問を受けるなかで、地域の特性を踏まえた上で、きちんとしたデータに基づいて機能を把握し、説明することが重要であると認識するようになりました。水辺林の重要性が認識される一方で、農地に関わって水辺林造成が進められないだけでなく、林業補助制度の補助対象が限定されているため、地域にあった技術や樹種を導入できない問題を指摘します。さらに流域を全体として考えることの重要性を認識し、流域ネットワーク形成の重要性を指摘しています。そして、地域の森林官として成長していくために、議論し高めあえるネットワークの重要性を痛感しています。
「森林と関わることになった動機、その中で感じたこと」は、バブルにのった設計の仕事に嫌気が差し、有機農業に関わる中で林業の重要性を感じ、林業の現場に飛び込んだ者の体験です。林業の現場でいろいろと勉強しつつも、林業の現場と森づくりの理想に大きなギャップを感じ、いったん現場を離れました。その後地域づくりの新しい取り組みが始まったことを知り、改めて現場に戻り、精油づくりに携わることになります。このなかで、様々な人々との協力関係をつくりながら、コミュニティビジネスとして軌道に乗せていきました。さらに、精油体験ツアーなど新しい取り組みを実現させ、地域材を使った家づくりに取り組み、人のつながりの重要性を認識します。そして、つなぐということが重要であることを主張しています。
｢クラスターからガバナンス｣は森林の偉大さを感じ、田舎暮らしを求め下川に移り住んだ者の報告です。組合・地域の人々の助けをえて生活を軌道に乗せつつ、経験に過度に依拠してシステム化されていない作業現場、さらには森林組合の仕事の仕方について悩みや疑問を感じます。一方、都市の人々が森林・林業について理解できる機会を山村から提供
し、交流を進めるために林業体験ツアーを地域の人々と一緒に企画し、議論を通して地域の共通価値を見出そうという段階に踏み出すことの重要性を感じます。また、産業クラス
ターの取り組みにかかわり、みんなの知恵と活動で地域再生を目指して議論を深め、いく
つかの成果をあげます。一方で、協調の輪が広がらず、クラスターの取り組みは離陸できない状況にあります。FSC 森林認証取得の取り組みでも、取得という成果をあげつつも、地域に根付かない疲労感を感じます。こうしたなかで、森林にかかわる人達の協力により良い結果を得るための関係と、みんなの森林を適正に利用し管理してゆくための仕組み、自然と生産の調和する森林管理にさまざまな人達がかかわる終わりなきプロセスの重要性を認識します。
さて、以上のような現場からの報告を受けて、第 1 に私たちは森林に関わるデータを集め整理すること、第２にデータを森林管理、そして社会のために生かすこと、第３に地域に根ざした持続的な森林のとりあつかいを追求すること、第４に地域において森林管理を支える枠組をつくること、第 5 に様々な人々の協働関係を構築すること、そして第 6 に流域を単位とした資源管理の仕組みをつくることが課題として重要であると考えました。そして、それぞれについて私たちはこれからどのように活動していくべきかについて議論を行いました。これが「第２部

私たちはこれからこうしていきたい」です。

第１の課題は｢森林カルテ｣と題し、地域の森林管理に生かす処方箋としてのデータ蓄積の重要性、そして、データの適切な更新と、環境・社会データ、さらには広域データの連携の必要性を指摘しました。またデータをとるだけではなく、それを生かす仕組みをつくる必要があり、利害関係者の合意形成や説明責任の履行という側面へデータを生かしてい
くべきと考えました。
第２の課題は「データを生かす」としてまとめました。ここでは、今あるデータの意味を再認識すること、そして様々な主体がもつ様々なデータを共有することが重要であり、さらに足りないデータと、研究成果を蓄積することがあわせて行うべきことを指摘しました。また、データ収集・管理の必要性がきちんと認識され、活用されるような社会の構築に向けて努力することが重要であると主張しました。
第３の課題は「森林のとりあつかい」と題してまとめました。まず、森林が公共物であり、その持続的な管理が重要であることを確認した上で、森林管理の具体化に当たって、地域性を基礎とすべきこと、これに合わせて補助の仕組みを再検討し、地域に即した施業
技術の開発と現場への適用が重要なことを指摘しました。また、協力して問題解決に当たる連帯の枠組を構築すべきことを主張しました。
第４の課題は「森林管理の枠組をつくる」と題し、地域で森林管理を行うためにどのような仕組みが必要かを論じました。まず所有の枠を超えて地域として森林管理ができる仕組みの重要性を指摘し、特に国有林が広大な面積を占める北海道でこの議論が重要であることを指摘しました。続いて、市町村で森林管理を行うことがますます困難になっていることを述べ、市町村の枠を超えて広域的・効率的に共同で森林管理を行う仕組みを導入することを主張しました。
第 5 の課題は「総合的・持続的な森林管理のために人をつなぐ」としてまとめました。
ここではまずつなぐ人を育てることの重要性を述べ、さらに地域の一次産業とコミュニテ
ィの再構築を同時進行で進めていくべきことを指摘しました。さらに、木材を利用する仕組みづくりを様々な人々の議論と連携でつくり、また社会的に負担すべきコストに考えるべきことを提起しました。そして森林管理のセクターをつなぐために外部者・NPO の役割が重要であることを主張し、実践を決意しています。
第 6 の課題は「流域を単位とした自然資源管理をめざして」です。ここでは、流域関係

者が話し合う場をつくり、地域での流域活動を進め、さらに既存の法や制度を見直す必要性を指摘しています。そしてこのシステムを機能させるためには流域づくりという視点に立って率直に議論をするということ、そしてコーディネーターや研究者など人的資源が重要であることを述べました。
最後の「おわりに」で、これまでの議論をまとめるとともに、始まったばかりの研究会での議論をとおして、①反省する勇気を持つこと、②森林の時間の認識を深めること、③
当事者感覚を失わないこと、④現実との交渉を続けることが問われていることを実感したと述べました。そして、私たちの研究会はよりよいこたえを求め続ける終わりのないプロセスであり、私たちと一緒に議論と実践を進めるおさそいでレポートを締めくくりました。

目次
はじめに−なぜ私たちは研究会を始めたのか？
第１部

現場からの報告１．北海道の林業地で感じ、体験し、考えたこと―森林と人のつながりについて―渡辺大介

２．森林の価値を生かす森づくりに関わる

立原泰直

３．森林官として地域ではたらく−森林管理の現場から−

日月

４．森林官として地域ではたらく−森林管理から流域管理へ−

鈴木春彦

５．森林と関わることになった動機、その中で感じたこと

陣内

６．クラスターからガバナンスへ

細田直志

第２部

私たちはこれからこうしていきたい

１．課題の設定−第１部の報告から
２．森林カルテ
３．データをいかす
４．森林のとりあつかい
５．森林管理の枠組みを考える
６．総合的・持続的森林管理のために人をつなぐ
７．流域を単位とした自然資源管理のシステムをつくろう
おわりに

伸
雄

はじめに−なぜ私たちは研究会を始めたのか？
私たちが感じた課題
森林に関わる仕事は夢があります。私たちもそれぞれの夢をもって森林に関わる仕事を選びました。そして、日々の仕事の中で励まされたり、落ち込んだりしながらその夢の実
現に少しでも近づこうとがんばってきました。ただ、一人一人の力は当然のことながら限られています。またいろいろな壁があることも強く感じるようになってきました。
私たちがまず感じていたのは、孤立感でした。特に地域の現場にいる場合、回りを見渡しても森林を専門とし、一緒に語り合い、議論できる人がとても少ないのです。市町村には確かに林務担当職員の人がいますが、そのほとんどは森林に関わる経験を十分蓄積する
時間もないまま他の部署に移動する人たちです。普及に携わる人々も行政改革の中で、集中配属されるようになってしまいました。森林組合は十分な体勢ができていないところも多く、事業の獲得とその実行に追われています。なかなか地域の森林のことを語り合う機会ができません。
一方、それぞれの地域において森林をめぐる新たな課題が生まれてきています。それは地域によって千差万別です。また、例えば流域保全の問題など森林以外の分野との連携が必要になってくる課題もあります。特に私たちがいる北海道は、他の都府県と自然条件も、社会条件も異なり、森林管理に関わって生じている課題も異なっています。ところが、現在存在しているシステム−制度・政策・組織は、こうした新しい課題を想定したものとはなっていません。また、地域的な状況に必ずしもそぐわない場合があります。かつては合理的だったかも知れない仕組みは、現在では私たちの手かせ足かせになっている場合が多くあります。新しい政策がうたれても、地域が直面している課題とかけ離れていることもしばしばです。また、異なる分野の連携の必要性を感じても、組織も、そして制度・政策も悲しいほど縦割りです。
誰のための、何のための森林か
そして、以上のようなことを感じるなかで、私たちが考えなければならないと思ったのは、誰のための、何のための森林なのかということです。かつては森林所有者のための、木材生産のための森林でした。しかし、そうした状況は確実に変わってきています。多面的機能ということが言われ始めて久しくなっています。また森林に関心を持つ人は次第に広がってきています。木材生産にしても、森林をよりよくするための、地産地消を広めるためなどさまざまな意味をもってさまざまな人々がかかわり始めています。そもそも狭い
林業関係者だけで森林管理を支えることは既に不可能になっています。また、私たちは地域社会の一員として森林にかかわってきており、森林に関わる仕事だけではなく、地域の様々な活動に関わってきています。そのなかで、森林のための森林ではなく、地域社会のなかでの森林を考える必要性を強く感じるようになりました。

つながりをつくることの重要性
こうした中で私たちは次のようなことを考えるようになりました。
まず第１はこれまでのように狭い林業関係者の中だけで森林政策や森林管理を考えるのではなく、さまざまな人々の協働で、さまざまな人々の期待にこたえられるような森林政
策をつくり、森林管理を行っていく必要があるのではないかということです。社会全体で社会のために森林を管理していく、そのための人々のつながりをつむぎだしていくことが必要ではないのか、そしてこうした協働の力で障害を乗り越えていくべきではないのか、
むしろそうした協働なくして変革は不可能であるということを感じました。そしてこうした協働を構築する役割を、森林管理を専門とする人々が担っていく必要があるのではない
かということです。
第２には、以上のような協働を構築していくためには、一人一人が孤立してがんばろう
としても難しい、志を同じくするひとたちが集まって、議論をたたかわせ、お互いに助け合って、それぞれががんばっていけるようなネットワークをつくっていくことが必要ではないかということです。
研究会の立ち上げ
そうしたつながりを作りたいという思いをそれぞれが発信する中で、自然発生的にこの研究会が始まりました。できるだけたくさんの人に呼びかけて勉強会を始めたらという意見もあったのですが、議論を拡散させないためにも、まずは集まったメンバーでしっかり議論して、呼びかけるためのメッセージをきちんとつくろうということになりました。
私たちが始めて集まったのは 2005 年７月 9 日でした。それぞれが自分の職場で感じる課
題や夢を持ち合って、議論しあいました。１時から始まった会は話が尽きず夕食を食べる
時間も惜しんで議論が続き、上記のような課題意識を持っていることをお互いに確認し、これからも議論を続けていくこと、仲間を広げていくことを決めました。そして、まずは自分たちの経験から、何が課題であり、どうしていけばよ
いのかについてまとめてみようということになりました。
ただ広い北海道に散らばって住んでいる私たちは、集まることさえ簡単ではありません。そこでメーリングリスト
を使って議論を続けることとしました。2006 年 2 月末までに発信数は 170 件に達しており、議論が活発に進んでいる
ことがわかっていただけると思います。

メーリングリストでは 7 月 9 日の議論をもとにして 5 つの論点に絞って、それぞれが自分の経験に立脚しながら｢あるべき論｣を提示することとしました。具体的には＜論点１＞「各地域・現場での人材育成」（地域の森林管理を担うプロの養成）、＜論点２＞「異分野の人とのネットワーク作り」(関係者の巻き込みと仕組みづくり）、 ＜論点３＞「森林とかかわりのない人たちをどのようにひきつけるのか」（市民をどう巻き込むか）、＜論点４＞「森林に関する基礎データの整備と地域に即した技術開発」、＜論点５＞「各地域で主体的な森
林管理を行う仕組みづくり」（ガバナンス論）でした。それぞれが各論点に関わって、今何が課題なのか、どのように課題の方向を考えるのか、具体的にどう変えていくのかを提示し、これを基にさらに議論を積み重ねました。2006 年 1 月 28 日に再び皆で集まりました。
ここでこれまでの議論をまとめる方向を議論し、お互いの執筆分担を決め、メール上で最終的な調整を行うこととしました。
出発点としてのレポート
このレポートは以上のような議論の結果として生まれたものです。私たちの研究会の名前は実は 1 月 28 日に集まったときに決めたのですが、北海道森林ガバナンス研究会という名前はそう議論もなく決まりました。研究会を発足された経過でも書きましたが、私たちは様々な人がみんなで森林管理を支えることを最も重要と考えていました。ですので、早い段階からガバナンスという概念に注目していました。ここでのガバナンスとはローカル
ガバナンスといった文脈で使われる概念で、これまでは政府関係機関が狭い利害関係者で政策を担ってきたが、そうではなくではなく、様々な人々が一緒になって政策をつくり実行するというという意味で使っています。
（協働で森林を支えるしくみをガバナンスという概念化したと考えてください。）
ですので、このレポートも何か課題に対する答えはこれだと示すつもりでつくったもの
ではありません。私たちの提案を政策に取り入れてくれれば問題が解決するというつもり
で提案を行っているわけでもありません。もちろん、限られた時間の中でまとめたものなので、完成度が高くないからということもありますが、少しでも多くの人と問題意識を共有し、様々な議論を行っていくためのメッセージと考えているからです。「私たちはこのよ
うな問題意識をもって、このように変えたいと思っている、そして少しずつでも自らその道を切り開くつもりです、志を同じくする人一緒に頑張りましょう」という呼びかけのつ
もりでつくりました。そうした意味で、これは私たちがこれからがんばるという宣言文であり、呼びかけ文でもあります。
これを読んでいただき、議論の輪に加わっていただければ望外の喜びです。
このレポートの構成
構成について簡単に述べます。
第 1 部では「現場からの報告」と題して、それぞれの森林や地域と関わるなかで感じた
こと、悩んだことについてメンバー一人一人が書き綴りました。お読みいただければわかると思いますが、ですます調とである調が混在していますし、書き方もそれぞれです。自分たちの思いのたけをぶつけることが一番大事と考え、あえて統一性を確保するための調整は行いませんでした。
第 2 部では第 1 部で書いた悩みや課題をどのように解決していったらよいのかについて、議論してきた結果をまとめました。ここでは課題を、森林カルテの作成、森林データを生かす、森林のとりあつかい、森林を管理する枠組み、流域を単位とした自然資源管理、そして総合的・持続的管理のためにつながりをつくるという 6 つの課題を設定しました。先にも書きましたように、完結した「政策提言」を目指したものではありません。これから皆さんと一緒に考えていく材料になればと考えています。
そして最後に、おわりにで、全体をまとめるとともにこれからの私たちの運動の展開への決意を述べました。

第１部

現場からの報告１．北海道の林業地で感じ、体験し、考えたこと―森林と人のつながりについて―‑

１−１

はじめに

造園、都市計画の世界へ
私は、札幌市の郊外で育ちました。少し歩けば森があり、そこを流れる沢にはザリガニが棲んでいました。大きな石がごろごろ転がっている広い川原もありました。近所にも広い空き地があり、バッタを取ったり、サクランボや栗の実を取ることができました。人の手が入り、人の影響が大きすぎるところもあったと思いますが、毎日の生活で生き物の棲む空間に接し、人と接することができました。そんなのどかなところでも、幹線道路沿いには大きなスーパーやコンビニエンスストアーが立ち始め、山が削られて住宅地が広がっていきました。その頃は、近くまで来ていた地下鉄が、大きく方向を変えて自分の住む地
区に伸びてくるようなことを空想することもありました。
その後、一時期首都圏の郊外での生活を体験しました。そこで目にしたのは、軒と軒を接しながら急な斜面に張り付くようにして立つ家々、コンクリート張りの排水路のようになって道の脇を流れる川、消えてしまうとほんの小さな空間だったとわかるスギ林でした。
札幌に戻って月日は経過し、「砂漠に緑を」という思いが「都市に緑を」に変化し、単純な思考は「造園」に向かいました。造園は、住宅の庭から街路樹、大規模な公園まで幅広
い緑地空間を対象としています。そして職業を選択する頃は、より総合的な生活空間を対象とする「都市計画」が、重要な要素として緑地を注目した時期でした。地形や河川など
自然的な要素が都市空間の骨格であり、造園分野からの発想も必要だとの思いもあって、就職は都市計画の分野に進みました。
地方のまちづくりに接して仕事の対象は、北海道全体から街区の小さな公園まで、企画・構想の段階から設計まで、幅広いものでした。下積みの作業から会議での資料説明(プレゼンテーション)まで、指導と体験で人を育てる会社で、たくさんのことを吸収することができました。地域と仕事に責任と愛着を持つ役場の担当者と進める仕事は、実現につながる生きた計画書を生み、その計画策定過程で、その後の実行段階で多くの人との出会いにつながりました。市民参加、協働実施が動き出した時期でもあり、地方で生活する方々と直に接する機会も増えました。
先輩からは「理想を描くのではなく、現実を少しずつ確実によい方向に動かすことが都市計画だ」と教わりました。道央圏や特殊な例を除くほとんどの地域が「過疎」、｢衰退｣、｢疲弊｣で形容される中、それを快方に向かわせるための生活空間の機能性、快適性向上をめざすのが都市計画であり、その根底に地域が自主自律的に進めるまちづくりがあります。
それを専門技術で支援するのがコンサルタントの仕事でした。

基盤としての一次産業
地域の活力はそこに生活する人が生み出すものです。人がよって立つ仕事は、経済的にその人の生活を支えるだけでなく、他の仕事を助け地域の個性を育てます。まちづくりは、
新しいものを生み出すのではなく、あるものや可能性を引き出し、支えることで実のある
息の長いものになります。その意味で、地域が活力の源とするのは、そこで行われる産業活動であり、それを基盤に営まれる生活や文化だと思います。
北海道には広く豊かな海と大地に恵まれています。その恵みを受ける一次産業が、地方の産業の中核になり、それに関係する二次、三次産業が育ちます。一次産業がその基盤となる農地、森林、水域とその影響範囲を良好に保ちながら安全な産物を生産し、一次産業を尊重する二次、三次産業が成立するのが理想だと考えています。
地味な一次産業の中でも、林業については特に厳しい印象がありました。農業では低農薬と経営規模の大きさを売りにし、漁業では栄養豊かな北の海を漁場とする優位性を感じることができます。林業は、国全体でその低迷が叫ばれており、スギ・ヒノキが育たない
積雪寒冷地はさらに厳しい状況を想像させました。
森林・林業への思い
広大な森林が広がる北海道で林業がなくなることは、そこに住む人たちもいなくなることにつながります。「過疎地に人が住むのは非効率」、「森林は自然に帰る方がよい」という意見もあります。しかし、都市的な利便性だけが豊かさとは考えられず、地方が存続することで多様性と新しい展開が開ける可能性を感じます。
地方と林業が消滅せざるを得ないとしても、そこで培われてきたことを将来につなぎ、人の手を加えてきた森林を自然の森林に戻す手助けは必要です。そんな思いをもって、林業という職業に興味を持ち、山村での生活を考えるようになりました。
林業地との出会い「林業に就きたい」と思っても、職業安定所の求人欄でも就職情報誌でも、林業関係の募集は見たことがありません。林業就業の支援をする組織でも「求人を出すようなところはほとんどない」、「そもそも斡旋ができない組織なので」という答えでした。担当の方が「あくまで情報として」と言って教えてくれたのが、網走地方の会社が人を探しているらしいということと、森林組合なら情報を持っているかもしれないということでした。
話を聞きに行った会社は、数人の小さな会社でしたが、「林業の将来を考えると若い人を育てなければいけない」、「働き始めて数年は、機械に乗らずに自分の手足を使って仕事をしないと山のことがわかるようにならない」という話を聞かせてもらいました。周囲の同業者は、「自分たちの代で会社をたたむつもりなので、新しい人を入れることは考えない」、「こんなに苦しいところで人を入れてどうする」という考え方が普通のようでした。
森林組合へは、地元の札幌を中心に、主だったところに手紙を出してみました。林業についての自分の考えや思いを書き、現場の話を聞かせてもらいたいというような内容でした。その中ですぐに反応があったのは１ヶ所だけでした。

手紙を出してすぐに電話がきたのが現在の職場です。道立林業試験場の講習などで話しを聞いて出てくる森林組合は限られていました。そこについては漠然と、「林業については知識も経験もない自分が行くようなところではない」と考え、「自分は極平凡な林業地の一員として働きたい」と思っていました。しかし、実際に訪れた林業地で聞くことができたのは、｢法正林｣や「木炭、小径木加工」の逸話ではなく、危機意識を持ちながら新しい林業を模索する動きについての話でした。
今いる町は、明治後期に開拓、入植がはじまって 100 年を越えたばかりで、林業の歴史も浅いものです。過疎地の自主財源と職場の確保の柱として期待された町有林経営は、歴代の首長と担当者によって支えられ、実行面を担う機関として森林組合も成長しました。
しかし、質も量も安定した外国産材の輸入、注目が高まる森林の多面的な機能の発揮といった社会的な環境は大きく変化していました。林業にも、環境的な要素を含めた科学的な知識と技術、市場や市民社会とのつながりを意識した変革が求められていました。公的な資金が投入され、公益的な機能を有する森林にかかわる産業として、林業には社会的な役割が課せられています。50 年、100 年という時間をかけて変化する森林にかかわる産業として、現在の利害関係者だけではなく、次の世代に対する責任もあります。
先代が植えた木を木材として収穫し、子や孫の代のために森を育ててきた林業が、立木単体ではなく森林空間を管理し、その知識技術によって立つ管理の仕組みも含めて次世代に引き継ぐ産業に向かうことが必要です。｢よい木が育つ森はよい環境が保たれる｣という
予定調和論ではなく、大きな過ちを未然に防ぐ目的をもった行動が求められています。森
林管理の現場に入り実際にそこで働くことで、評論や空想ではなく具体的に行動を起こしていこうという思いに触れ、自分もその仲間として役に立ちたいという気持ちになりました。
１−２

森林管理員として林業の世界へ

森林管理の現場に立つ人々
森林管理の現場は、苗木の植栽、下刈り、除伐など幼齢林の育成にかかわる造林班と、
収穫間伐や最終的な主伐、作業路(林道)の開設や林地の造成にかかわる造材班に分かれていました。林業機械(重機)や大型のチェンソーを使う造材班は、子供の頃から林業に入っていたベテランが中心です。小さい頃から農家で鍛えた体は、60 歳台になってもきつい労働に耐えるプロのものです。しかし、そのようなベテラン層は 50 歳台後半以上となり、その下は U ターン、I ターンの就労者です。
「地元に戻るための就職口として」、「山の中で働く林業に魅力を感じて」など、様々な思いを持って 20〜40 歳台の新規就労者が森林で働いていました。90 年代後半から町外の若者を受け入れ始めた森林組合には、引退するベテランに代わって多くの若者が入りました。途中離脱ももちろんあり、私と入れ替わりで 3 名が林業地を離れました。
私も含めた新規就労者の年代層は、目的を持った議論や共通の目的をもった集団行動が不得手だといわれることがあります。現在の林業や職場の体制を変えていくには、議論を重ねて先の目標を掲げ、その実現に向けた段階的な行動を地道に積み重ねるということが必要です。個々の動きはあっても、全体的な動きは何度か起こりかけては挫折し、継続にはいたっていません。
経験がものを言う世界
現在の職場では、１年目の新人は機械を使わずに作業をします。除伐は手鋸、下刈りは鎌を使います。手工具による作業は、体を山に慣れさせて怪我を防ぐためと山を見るために役立ちます。機械を使わない女性の作業員がいるためにできる手段でもあります。
しかし、長い下積み期間のあったかつての就業体系とは異なり、20 歳を過ぎて入ってくる就業者に「技術を盗め」というのは酷な話です。もちろん、教えて全てが伝わるものではなく、教わった後に先輩のやり方を見て何度も繰り返して身に付けることが必要ですが、理論に基づいた指導の有無でその後の技術習得の精度と速度は大きく異なると思います。
制度として技術習得の仕組みがないだけでなく、各現場でも教える、教わるということが行われていない現状があります。作業時間のゆとりの問題もありますが、後になってから「こんなことも教えていない」、「そんなことは知らなかった」ということが時々起こります。これは、教える側にも教わる側にも原因があります。教わりたい、覚えたいという
謙虚でまじめな姿勢を見せれば、親身になって教えてくれるし、気にかけてくれるようになります。
決定権はどこに−混迷する命令系統
各作業現場への指示は、事務所から監督員を通じて作業班の班長に伝わり、班長から作業員へ指示が出ます。しかし、広い森林の状況を完全に把握することは難しく、天候の変化、工場側の木材の需要によっても条件が変化します。想定していなかった条件が加われば朝出された指示が変更されたり、現場の判断で指示事項を遂行できない事態も発生します。
指示の出所によっても変化があります。「山をよくする」というあいまいな判断基準のもとに、発注者、事務方、監督者、班長、先輩がそのときの状況で指示を出すことがあります。その人その人の思いや立場によって「よい山」という目標像は異なり、そこに至るた
めの段階設定によっても、そのときの作業で何をどこまでやるかが変わります。同じことを言おうとして表現が違う場合もあるし、同じ表現なのに異なることを意図していることもあります。
「しょうがない」といって片付けていれば、同じことが繰り返されます。
１−３

ＦＳＣ森林認証の取得に向けて森への志で始動した小流域の検討−小流域プロジェクト「森林のまち」を標榜した自治体における森林管理のあり方について、その森林管理に関する情報公開や説明責任の実行について、立場の異なる人が会しての議論が研究会のプ
ロジェクトとして始まったのは 21 世紀を迎えようとする時期でした。林業関係者の会合や

自分の思いを一方的に伝えるだけの話ではなく、林業体験ツアーを企画、実行する中で森林の持つ木材生産以外の価値を知った人、地域で木材が利用される必要性を意識する人、林業の可能性を広げようとする人が集まる会合です。他の地域や海外の事例を参考に、ここで何をすべきか、何ができるかを話し合い、地域の林業を見直していく手法の一つの柱に FSC 森林認証を据えました。
地域の営林署の統廃合が行われるとき、営林署はこの地域に拠点を残しました。林業地として生き残りをかけようとするまちに国有林の拠点が残ることを地元が望み、営林署がそれに応えてくれた結果と聞きました。地元の責任者が残ることを望んだ理由は、「単に事業所が残る」、「人口が残る」ということにとどまらず、「森林の専門家が残る」、「国有林とのつながりが残る」ということまでを意識していたと思います。その思いを引き継いで地域の研究会のプロジェクトが立ち上がり、FSC の具体的な取り組みに結びつきました。
プロジェクトでの検討内容は役場や森林組合、森林管理署に説明され、先行して国、町、私有林などのグループで FSC を取得していた檮原町への視察も実施されました。北海道の側面からの支援も取り付け、森林管理署の参加も具体的になり、FSC への取り組みが実現することになりました。
利害関係者が会する協議会の設立（小流域管理システム推進協議会）
研究会のプロジェクトのメンバーは、自発的に地域の林業について考えようと手弁当で集まる面々でした。FSC をきっかけとして、地域で合意を得て進める林業を実現するためには、森林・林業から離れている様々な立場の人たちを巻き込む必要があります。環境の面では自然保護にかかわる人たち、社会の面では教育や生活にかかわる人たち、経済の面
では木材利用など様々な産業にかかわる人たちがいます。そういった人たちを数え上げて
いくと 30 名を超える協議会が構成されました。森林管理署、役場、森林組合が進めようとしている協議会ですので、参加に反対を唱える人はいませんでした。後で聞いた話では、役場や森林組合でも「FSC なんて必要あるのか？」という発言があったり、協力的に動いてくれる人への反発もあったようです。きちんとした議論の末の合意事項ではなかったと
いう反省と、合意事項ではなかったとしても組織として決まったことに対して協力的に動けない(最低限邪魔をしない)ということが実行されない限界を感じました。
下働きをしている私には直接届かないことでしたが、自発的に協力してくれた人たちの努力と、その人たちを動かすだけの説明と行動をしてきた FSC の立役者の功績を重く受け止めなければいけないという思いを強くしました。
「森林のまち」を標榜したのは、まちづくり運動でどこの自治体も「○○のまち」をう
たった 1980 年代と聞いています。町が自主財源の柱として森林経営を目指し、その実行組
織として森林組合の拡充を図った成果は、道内の林業地としての評価につながっています。
しかし、就業人口では 5%ほど、森林所有者でも町民の 1 割に満たない人数です。全町あげて「森林のまち」という認識があるわけではありません。役場と森林組合のつながりや森
林組合が外部から評価されることについて面白くない思いを抱いている人もいると聞きます。

町内には、審議会、委員会、検討会という各種の会合があり、その目的や構成員によって昼夜会合がもたれています。会合で方向性を示さなければことが進まないもの、法律や条例で設置を義務付けられているもの、手続き上あったほうがよいものなど、様々な会合があります。設置の目的はどうあれ、議論が成立するためには議題に対するある程度の情報、委員としての立場や意見、同席者への配慮、結論を得るための努力が必要であり、さらに言えば結論に基づく事後の行動の責任も求められます。
各組織で権限をもつ地位にある人は、自身の組織における責任が重く、様々な会合に参加する負担も大きく、一つ一つの会合にどれだけ意識と時間を割けるかは未知数です。会
合の数を増やすことは難しく、期間があけば前回の内容は記憶の底に沈んでしまいます。
協議会を支える実務担当者−実務委員会
FSC のグループ認証は、森林組合が代表者となり、協議会を地域の合意形成の場として進めています。グループの構成員は森林管理署(国有林)、町(町有林)、そして私有林の所有者を代表する森林組合で構成しています。FSC の原則に沿った具体的な森林管理を進める
ために、森林管理署、町役場、森林組合から実務担当者が集まって「実務委員会」を構成しています。森林管理署は数年で担当官が移動し、役場は事務官が数年おきに移動してきます。事情によっては数ヶ月でも人は動きます。町は 2004 年から森林の専門員を採用しました。建設関係の技師同様専属で仕事を続けることが可能ですが、10 人ほどの課の中にいる 1 人の専門員がどの部分の仕事を分担し、どの様な責任と権限を持ちうるかは未知数です。その人が決める方針やそれに基づく行動を誰が管理し、修正するかもこれからのことです。同様の専門職員を採用する町村や北海道などと連携して望ましい体制を築くことが必要です。
役場では、森林林業も FSC も、移動してくる担当者にとっては仕事のひとつでしかないはずです。「森林のまち」といっても、林務担当が花形の職場でもなく、その経験をもって役場全体が森林について一定以上の知識と思想を持った組織になっているという話は聞いていません。FSC についても「森林組合が勝手にやっていること」、「仕事だから」、「下川の森林を活かす大切な取り組みだ」と、口には出さなくても人によって様々な思いが見え隠れします。一人一人を見れば善人であっても、の重さを意識すれば、自分に対してはもちろん、相手に対しても苦言が浮かびます。
森林・林業に対する責任
どの立場の人も、現在やっている事務処理、現場作業については、責任をもって任務にあたっているはずです。しかし、その成果が 50 年、100 年後に与える影響までは考えないでしょう。後任者や後継者への引継ぎも「押し付けはしない」、「人それぞれのやり方を尊重する」という姿勢です。林業も FSC も、将来への投資という意味合いが強いと思います。
林業では、現在の作業で事業費の支出があり木材代の収入がありますが、基本的には現在の作業が将来の収入と環境的な質の向上を生みます。国の方針は多面的機能の発揮に移行し、また現在の林業が補助金で成り立っています。そうであるなら、投資したことが環境

や社会面でどのような成果を目指し、具体的な行動を示さなければ、補助金が交付金に名前を変えても、その額は減少し、縛りは厳しく身動きが取れなくなるでしょう。現在が成り立たなければ将来につなげるものはありませんが、将来に残すべきものを先食いしてし
まえば前借した公的投資を回収するすべはなくなり、森林の所有や林業のあり方を根本的にゆるがすことにつながりかねません。
縦割りと上下関係は、組織がかかわる以上ついて回ります。問題は、権限を持つ側が責任を全うするか、縦に割られた双方が側面の状況に気を配り、協力的な意識を持って縄張りの中で責務を全うできるのかということにかかります。上下関係と壁が有効に機能する
なら、効率的な実行体制が整うはずです。一朝一夕には問題は解決せず、権限を持つ側も様々なしがらみで権限行使できず、側方や下側からの支援もないという諦めは自分を慰める言葉にしかなりません。小さなことでも動きを見せる人はいます。反感を買うことがあっても総合的な視点を持って進めるべきは進めるように協力することが社会の一員としての責務でしょう。
ＦＳＣの原則に基づいた森林管理−協定運営委員会
地域の FSC に参加した森林管理署、役場、森林組合が協定を結び、共通の意識を持って森林管理にあたろうとしています。管轄する森林の管理の権限を外部に開放することは不可能に近く、相当の信頼関係が築かれない限り互いに意見を提示することはできないでしょう。最低限のルールを決め、個々にそれ以上のことを目指して森林管理にあたり、実績を報告しあうことが現在できることだと認識しています。縛りあうのではなく、自由意志
で FSC に参加することが FSC をグループで進める前提です。
自発的に森林管理に向き合う現場の人々−森林組合森林環境グループ
森林組合では、組織全体として FSC に取り組み、具体的な行動を起こしていくために「森林環境グループ」という組織を立ち上げました。森林管理の現場責任者を代表に、事務職
員、森林管理の班長、森林管理と工場の若手で構成するグループです。出席者の参加可否を問わずに開催される(参加前提、もしくは出ても出なくてもよい会議)ため、月一回の会合も定例で設定することはできず、その月になってから設定し、場合によっては開催を延期するような状況でした。時間外に自分の意思とは関係なく出席する会合に実りがあるはずもなく、事務局に対する協力的な考えか参加する上司に右ならえでかろうじて会議が継続しました。
会議の目的と段階的な到達内容を明確にできなかったという反省は自分自身の糧として得ることができました。組合内部で認知された会合の中で、「こんなやり方は間違っている」という不満の原因を解消していく場であったり、意見交換が少ないために立場の違うものの間で生じている誤解を解消する場ができるとも考えていました。しかし、個人的にあきらめてしまえることやそのような会合の場では解消しきれない問題がはずされてしまうと、議論の項目を設定するのも困難でした。
森林管理に接する立場の違い、考えの違いは一人一人異なります。入り口も「働くためにたまたま森林組合に入った」、「森林にかかわる仕事がしたかった」と幅が広く、「働くことによって何を作り出すか」、「自分が何を得て将来どのような道を歩んでいくか」ということも人それぞれです。森林組合の目的である「所有者の利益」についても、「できるだけ金(時間)をかけない」、｢とにかく植えた木を残す｣、「見た目きれいが第一」など人それぞれ、時と場合によって指標は異なり、見解は変わります。
相手に議論の余地がなければ言われるようにやるだけになり、場面に応じた適切な対応や創意工夫、新しい提案は個々人の慈善的な行為に期待をかけるだけになります。人は育たず、切磋琢磨もなく、忍耐と諦観を持った人のみが定着の可能性をもちます。
前進や変化を意識する中で、形になったこともあります。50:1 の混合油や低振動型のチ
ェンソーの導入です。50:1 の混合油は、混合する量が減るため環境への負荷と作業者の呼吸器への負担が軽減できます。一方で、混合量が少なくなる分、計量が厳密になり攪拌に注意を要します。低振動型のチェンソーは、現在の伐倒用機種より大型の機種で導入されました。導入が実現した要因として、地域の森林の林齢が上がり伐倒する木が太くなる傾向にあったことが揚げられます。また、バランスが改善されたため機体重量が思ったほど感じられないことが現場での試験導入でわかりました。新しいものを入れることの有用性、有効性について、必要な情報を用意して現場の人間がきちんと説明したために実現したことでした。
限定された森林情報
民有林は、「森林調査簿」という台帳で管理されています。そこには、その森林の植栽樹
種、植栽年、面積、所有者などの情報が記載されています。しかし、その植栽木が想定される成長量に比べてどの程度育っているか、侵入木はどの程度あるかといった情報はなく、下層植生の構成や下流域の水源との関係も知ることができません。それを補足するのは長く仕事に関わっている人間の記憶であり、その記憶を常に共有することはできません。FSCの審査では、調査簿のデータは尊重されましたが、それのデータが現状と整合することの確認と、調査簿に代わるより詳細な情報収集が求められました。
個々の林分の管理作業は、市町村森林整備計画に基づく森林施業計画が基本となります。
長期の目標、将来像は整備計画に、5 ヵ年の整備プログラムが施業計画に記載されます。しかし、個々の林分の将来像を整備計画から読み取ることは難しく、書類を見慣れない森林所有者にとってはなおさら困難なことです。所有者との合意という点で、より積極的な姿勢を示すとすれば、整備計画をより詳細に設計するか、個々の林分で将来像を設定するか、あるいはその二つをつなぐ新たな計画が必要になります。
情報と意識の共有化に向けた共通文書の作成
長い下積みの時間をかけて養った勘と経験でことが済む時代は過ぎ去ろうとしています。
一人の人が林業にかかわることができる時間は短くなり、その過程で見習うべき先輩や同僚の数も減っています。機械化と効率化が進み、個人主義が広がる中で、知識や技術の継承は途切れようとしています。

さらに、林業に一般市民の目が向くようになり「林業＝善」、「林業＝悪」の極端な見方
から、具体的な中身を見て評価する時代に入ろうとしています。公益的な機能を有する森
林を公的な資金を使って行う林業がその存在価値を問われる時代です。幸い、「林業＝悪」という意見が大勢を占めた時代の反動と森林に対する期待のふくらみから、林業に対して善意の目が向けられています。その善意を追い風にするための説明の根拠が FSC で取り組んでいる文書化という作業から生み出されます。社会の期待に対して林業が何を行うことができるか、どのように進もうとしているかを示す材料です。
一から文書を作成することは「鑑」のない文書をつくったことがある人にはよくわかると思います。取り組みの全体像をどのように構成するか、どこまでの項目に渡ってどの段階までを書くか、どこまで細かく規定するか、どのように役割分担をするか、枠組みをつくるだけでも大きな労力です。
共通文書化の成果
文書化という作業の収穫のひとつに、現場で実際に作業を行う人たちが文書作成を担当してくれたことが挙げられます。事務局から押し付けたわけではなく、できることを手伝いたいという申し出を受けてのことでした。申し出た２名とも大学を卒業して森林組合に就業していますが、仕事の中でまとまった量の文書を読んだり書いたりする機会はまれです。十分な時間も材料も用意することはできず、限られた条件でしたが、最終的な形を作り上げるところまで責任を持って取り組んでくれました。
文書に書かれたことの実効性は、その後の進展を大きく左右します。林業という遅れた業界のしかも末端の片田舎で、完全な文書などつくれるはずもなく、できたものを検証しながら改善していくことが前提になります。一般的には「そんなことやっていても埒があかない」と打っちゃられるところでしょう。今回作っている文書類も、全体を網羅するところまでは至らず、これから新しく作って穴埋めをしなければいけないところ、見直して変更、加筆、削除しなければいけないものばかりです。
しかし、活かされない文書や使われない文書は埋もれて二度と日の目を見ることはなく、希望をもって省み、改善しなければ同じ苦労が繰り返され、絶望すれば感と経験に頼る時代の再現につながります。歩みは遅く、積み重なるものは薄くとも、行動がなければ次にはつながりません。
ＦＳＣの審査−海外審査員の視点
地域では、2002 年に予備審査、2003 年に本審査を受けて認証されました。審査を依頼した機関に日本人の主任審査員がいなかったため、外国人の主任審査員と日本人の審査員が審査にあたりました。言語については、主任審査員が言葉を選んで説明してくれたことと、日本人の審査員が日本語で補足してくれたためにほとんど問題になりませんでした。世界の森林を対象とする審査ですから、英語を母国語としない地域での審査は想定済みなのかもしれません。
主任審査員が冷温帯地域の出身だったので、樹種などはなじみのあるものに近いようでした。しかし、天然林の樹下植栽地、侵入木の成長が旺盛な人工林について違和感を覚えたようです。天然林の樹下植栽については、過去の拡大造林期に行われたものであり、「天然林の人工林化」という認識が働いたようです。補助事業を導入する場合には、その手法が非常に限定されてしまうということを納得してもらうまでには説明が必要でした。軽微な作業で済む地掻き天然更新より人工的に植栽する方法のほうが経済的な負担は少なくな
りますが、植栽する樹種や植栽密度の下限は限定されています。環境と経済の折り合いが求められる場面でした。
審査側からの提案として人工林と天然林の要素を併せ持つ林相として「準天然林」という分類を設定し、その現状把握と将来的な方針を設定することを求められました。町有林
でも「切って金にしろ」という意見と「残された貴重な天然性林を保護しろ」という意見が投げかけられ、どちらにも決めかねて切られていないという微妙な問題です。
「過去に価値がないとして残されたものであり切ってもたいした金に成らない」という意見もあります。過去に「この森は切らない」と当時の首長が決断しようとしたが、合意を得られなかったという苦い経験もあるようです。
「森林のまち」は「森林があるまち」、「森林を経済的な資源と見るまち」であり「将来を見据えて森林とともに歩むまち」にはなりえていない現状があります。
FSC の審査−課題の自己設定
FSC には 10 の原則と 56 の基準があります。しかし、「この基準にはこの答えでＯＫ」という単純な答えばかりではありません。FSC は、環境、経済、社会のバランスを求めています。環境の保護と社会的な権益の尊重、経済的な持続性をどのように実現するかは、地域の事情によっても異なります。問題が発生することが想定されないような項目については、対象外と判断されたり、経過確認項目とされます。重大な問題につながる恐れがなけ
れば、段階的な改善で経過確認項目にされることもあります。
完全を求める審査ではなく、取り返しのつかない問題や回復困難な状況の発生につながらない仕組みを問われています。軽微な問題を抱えていても、それに対する措置が講じられ、改善の方向性が示されれば認証を受けることができます。利益や主張の対象となる項目が経過確認の項目として是正の指摘を受けなかった場合、そこにかかわる団体の方にとっては不満の残る審査かもしれません。しかし、複雑な自然と様々な利害をもつ社会がかかわる森林の取り扱いについて、完璧を求めることは難しく、その意見調整を図りながら、妥協を見出せるところでよりよい方向に改善していくことが FSC の求める仕組みだと認識しています。
不完全でも認証される一方、認証を取得しても常に課題を設定して改善を目指す必要があります。ある意味自転車操業です。しかし、常に課題が設定され、改善に向けて動くことは、組織や担当者の硬直化を避けることにつながります。安住しようとする人ではなく常に前に進もうという意識をもった人が興味を持ち、そこに関わることを望むようになれば、利害関係者の評価も変わるはずです。人材が集まることは、ある程度の経験をつんだ
人が次の人にその職責を継承し、自分は次の新しい課題に取り組めることにつながります。

地域の中にその受け皿があれば、地域の層は厚くなり、外部に出ることになればそこでの経験が違う地域で活かされます。一足飛びに実現することではありませんが、時間をかければ決して無理な話ではないと思います。
１−４

ＦＳＣと森林管理

利益団体が責任を持つ環境、社会、経済のバランス
これまで、国、北海道、市町村などの公的機関、森林組合、林業会社、個人･企業の森林所有者などが森林の管理にかかわって来ました。国や北海道は、木材生産を主目的とする
森林経営から、公益的機能を発揮する森林の管理に移行し、規模の小さな市町村有林、個人企業の私有林で補助金を使いながら木材生産を主目的に掲げた林業を営んでいます。森
林の公益的機能への期待は高まり、林業にも様々な目が向けられるようになりました。様々な利害関係がありますが、財産として森林を所有する地権者、林業を生業として経営する森林組合や林業会社の利害が最も密接で切実でしょう。
森林所有者は意欲を失って手入れにも相続にも積極性を欠き、森林組合や林業会社は組織の永続性が危ぶまれています。林業会社では今の代で見切りをつけるという話も聞き、森林組合も合併のみならず解散まで出始めました。先の見えない非常に危うい状況に見えます。そうはいっても所有権という権限は強く、森林にかかわる既存の組織の経験抜きにして管理を続けることはできません。森林経営は「切ったら植える」が前提でしたが、切ることはできても植えることはできないといういわゆる「切り投げ」という現象も無視できないようです。事後の造林を気にしなければ、余計な気遣いや配慮をする必要はなく、最も効率よい方法で木材を生産できます。事後に造林する場合は処理に手間がかかり、総体として出費が多くなります。
所有者が財産として森林を管理し続ける、森林組合や林業会社が持続的にかかわり続ける対象としてその作業にあたるということが保障されれば、森林として存続し続ける方向に動くでしょう。FSC は、その意味での経済的持続性を尊重しています。日本の現状では、その部分が法律や制度で守られていますが、この先、国民の合意のもとに継続できるかど
うかは、不透明です。環境や社会への配慮だけではなく、経済的な持続性も現時点では不安を残します。
誰のための認証か
FSC は現状だけを見れば余計な出費、余計な労力と捉えられるかもしれません。しかし、環境や社会への配慮が経済的な持続性を左右するという現実を認識したとき、その判断は変わります。環境に関わる団体は、保護一辺倒偏った姿勢から、対話の中で主張し、実益を得るような方向に動いているように見えます。林業の側も「こちらの領分に口をはさむな」という姿勢は表に出なくなってきましたが、自発的に環境対策や社会対応に労力を割き、評価を受けて責任を全うするというところまではいたっていません。反発を受けてから方向を変えるより、自主的に調整できる中で対応していく道を選ぶほうが得るものは大きくなるはずです。
責任の所在はいずこに
FSC の原則と基準は完璧を求めるものではないことは前にも述べました。あいまいな部分を文書にすることは非常に困難ですが、文書にすることで意識や見解の共有化と調整が可能になり、より詳細で確実性のある内容への深化が期待できます。引き合いに出される文書、議論の対象となる文書ができることは、可能性を広げることでもあります。
人は間違いを起こすものです。自由な裁量が多いほど物事は動きますが、過ちを大きく広げないためには、説明の場や監視の目が必要です。感情論や偏った評価ではなく、中立性を持った正当な意見や批判は、社会の中には必要です。
きちんとした説明と評価の場が機能するならば、責任者の権限は適切に与えられるべきであり、その行使は責務でもあります。どの立場の人がどこまでの権限を行使しうるか、説明を受けて評価する側は、そこまで責任を持つべきです。
１−５

森林から生み出される製品

ＦＳＣ認証製品の基準
FSC では、森林の経済的持続性の確保と FSC の普及の面から、認証製品の流通拡大を推進しています。認証製品の優先的な流通や価格面での差別化は FSC を取得する側も FSCを応援する市場も望んでいるはずです。森林管理の基準に比べれば、製品の識別と記録という基準は低いハードルに思えます。しかし、価格面での優位性がなければその苦労を買って出るところは少ないのが現状です。
認証製品取り扱いの基準に「違法伐採に起因する原料を使わない」という項目があります。環境団体の主張では、日本が輸入する木材の一定量は違法伐採木が含まれるといわれています。非常に厳密な見方をすれば商品につけるラベルの紙は、FSC 製品しか使えないことになってしまいます。そこまでの厳密性が求められるかは審査機関の判断になります。
ＦＳＣの付加価値
認証製品の識別と記録は、加工、流通業では新しい負担になります。FSC の意義と製品の付加価値がそれに勝るものであれば認証取得は進むでしょう。認証製品の引き合いが特に大きいという情報はあまり聞くことがありません。現時点で認証を取得しているところ
は、FSC の意義を認めているか、将来性にかけているかということになります。森林管理の FM 認証以上に CoC 認証を取得する加工･流通業者は増えているようです。川下側のほうが機敏に反応し、競争も激しいことの現れでしょう。
FSC の付加価値をどこに見出すかという見方もあります。現時点では、「森林管理の質を高める」、「そこにかかわる担当者の質を高める」ということに価値を見出しています。自己満足かもしれません。
「なぜ森林管理にかかわる道を選んだか」、「どんな人と一緒に仕事をしたいか」、「どんな人たちに今の仕事を引き継いでほしいか」そういったところを意識視していきたいと思います。グループのメンバーが FSC に賛同して参加してくれたことに対して、評価に値する実績をつかむことも近々に迫った課題です。
市場・消費者の反応
消費者に対する説明は、森林管理に関して言えばほとんどできていないのが現状です。
消費者と直に接する精油部門でできていることがほとんどすべてです。
「伝えるべき内容を中身のあることにしたい」ということにまず力を割いているのが現状で、FSC にかかわる活動の後押しをしてくれる消費者を増やすこと、選んでくれた消費者の行動を大きくする
ことまで手が回らないのが現状です。
１−６

終わりに

林業地の可能性
林業について、山村について、様々な意見や評価が聞こえてきます。既存の仕組みを変えるには、長い時間と労力を必要とします。批判や評論は世にあふれていますが、総合的な視野で現状を評価し、その改善に前向きに取り組もうとする人は限られています。一人で何かをやろうとしても物事は動かず、周囲にきちんとした説明をした上で説得しようとすると時間は限られます。「あきらめ」、「見切り」という言葉を聞くこともあります。
しかし、希望が絶たれているわけではありません。地元の所有者の方を訪問して、「森林の事をもっと知りたい」、「FSC で具体的に何が変わるのか」という質問を寄せられることがあります。その方たちからは「経済的な利益」ではないものを感じました。
自分にできること
最近思うようになったのは、自分が何かを変えるのではなく、思いを持った人に情報ときっかけを提供することが自分の役割ではないかということです。大きな声を聞き、強い声に従うことは簡単ですが、注意深く耳を傾けなくては控えめな声なき声を聞くことはできません。競争原理の市場に左右されれば、林業地は資源収穫の場としての価値を越えられないでしょう。しかし、市場原理以外のものを求める市民の意見に耳を傾け、社会が求める森林管理に近づこうとすること、森林所有者として所有林管理の責任を全うしようとする人とつながること、その森林との関わりの中で知識や技術を高めようとする人とつながることで、地域の存在はその幅を広げられると思います。
開基 100 年のまちでも、来て数年の人は「よそ者」です。おそらく、時間が経過してもよそ者はよそ者のままでしょう。しかし、よそ者の言葉にも真剣に耳を傾ける人はいます。
そんな人たちが幾人かいる内は、そこに間借りする意義は失われないと考えながら「あるべき姿」を意識していきたいと思います。

２
２−１

森林の価値を活かす森づくりに関わる

はじめに

優しく懐（ゆか）しい林と深林「かつて北海道の深林で時雨に逢ったことがある、これはまた人跡絶無の大森林であるからその趣はさらに深いが、その代り、武蔵野の時雨のさらに人なつかしく、私語（ささや）くがごとき趣はない。」
国木田独歩の「武蔵野」の一節です。僕が北海道で森林に関わる行政の仕事を始めて、１０年になりますが、森との付き合い方を考えるときに、この描写をふと思い出すことがあります。１００年以上前に書かれた独歩の見た北海道の森林と今の状況とはまったく異なるでしょうが、自分の中では生理的な感覚として受け入れやすいところがあります。
僕は高校までの１８年間、東京近郊の丘陵地帯にある住宅街で過ごしました。普段は自然の強く介在することの少ない、都心に通学する「サバービア（郊外）」生活をしながらも、雑木林はそれほど珍しい存在でもなく、身近な林で虫取りなどをしていました。実際に自分で薪を取ったり、山菜を採取したりして生活してきたわけでもありませんし、資源を介して他の人との付き合いをしてきた訳でもありませんが、いわゆる「里山林」はなじみのある存在で、なにかしら古くからのコミュニティ意識の中で育てられた共同の山である、という感覚がありました。独歩は、武蔵野の時雨の特色として「幽（しず）かで、また鷹揚（おうよう）な趣きがあって、優しく懐（ゆか）しい」ことをあげていますが、この懐かしさというのは、このコミュニティ意識に起因するものではないでしょうか。自分たちの生活と密接に関わる共有財産である森林資源をどういかすかという共通認識は、関係者のなかで自然に生まれ、この時雨のように静かに浸透していたように思います。里山再生の新たな機軸となっている、本州の「懐かしい未来」を作ろうという動きも、こうした共通認識をもう一度地域に降らせる呼び水のようにも思います。
北海道の森林の価値とは
北海道の森林でも苫小牧の雑木林などを歩いていると、優しさを感じることはあります
が、もっと懐の広い優しさのような気がします。森林が広大なために個人や集落の財産と主張する強い関係が薄まった、いうならば、間口の広い、ゆるい連帯感を感じます。一方
で、人里に近い身近な森林は消失しつづけ、道民と森林の直接的な関係性は稀薄になりつつあるようにも感じます。これは、自分が能動的に森林とふれあう機会を持っていない証
左なのかもしれませんが、一般的な傾向のように思われます。
北海道の「森」や「林」とどうつきあうか、という命題は、社会全体として、北海道の森林のどこに価値を見出していこうとするのか、またその価値を最大限活かした森づくりをすすめる主体となるのは誰なのか、という事につながるように思います。
北海道で行われた「森林と市民を結ぶ全国の集い」にも参加した時もこのようなことを感じましたが、今回の北海道森林ガバナンス研究会に参加してその思いを強くしています。

２−２

森林の価値の共有

森林から恵みを受ける社会の中で森林の価値が共有されるというと非常に大きい話で、行政として出来る

ことがなんなのか、どこから手を付けていいのか、考えるだけでも尻込みしてしまいそうになります。
「社会」と大きく括った対象をといったん解きほぐして、「森林から恵みを受ける全ての人々」がそれぞれの立場から同じ目標に向かって森林づくりに取り組むことという視点で、自分と仕事で関わった人たちとの関係から考えてみたいと思います。
僕は、「北海道」という地域で森林に関わる仕事をしたいと思い、道職員として林務行政に携わってきました。1997 年に職員として採用されたときに、初めて配属になったのは、
道東地域の「支庁林務課造林係」という部署でした。この支庁という単位は、県では地方事務所のようなもので、北海道以外の人にはあまりなじみのないものでしょう。本州から遊びに来た友人には「北海道は道路がいい」といわれますが、支庁管内をその道路で移動するだけでも３時間以上かかる場合もあるような大きな範囲が管轄エリアになるのです。
北海道には、石狩・宗谷・日高など１４の支庁がありますが、道民でも支庁という生活圏域については天気予報

や演歌のタイトルで耳にするぐらいで、自分がどの支庁で暮らしているかなど意識せず生活している人も多いと思います。
道東の十勝や釧路という支庁は、畑作や酪農が盛んな農業地域という意識が強かったた
め、もし、配属の選択権があったら、自ら選択はしなかったと思います。道東の森林といっても、旅行で大きな牛乳工場を見学しに行った道すがら、バスの中からみた「防風林」
や日高山脈や大雪山脈の「遠景」を思い浮かべることが精一杯でした。しかし、今までほとんど行ったことのない土地で暮らし、どんな人と出会うのか、わくわくしました。
カラマツとかかわる
北海道のカラマツは外来種です。昭和の初めに刊行された『北海道主要樹木図譜』という、色遣いも構図も見事で、眺めているだけで楽しい図鑑があるのですが、そこにはカラ
マツは掲載されていません。もし、北海道の道東の開拓をテーマにした映画を作るなら、まずは、画面にカラマツが写らないように苦労するでしょう。それほど今では道東地域に多いカラマツ林について、あまりいいイメージはありませんでした。アカエゾマツやミズ
ナラからなる針広混交林では落葉層がパンケーキのようにふかふかしていて、森林内を歩いていてもとにかく気持ちがいいのですが、カラマツ林を歩いていても、どこかしら足ご
たえに欠けるように感じてもいました。北原白秋の「からまつはさびしかりけり」ではないですが、 外様の悲哀をどこか意識として持っていたのかもしれません。

しかし、仕事を通じて、広葉樹がどんどん侵入する明るいカラマツ林、自分の所有するカラマツ林から産出された材を使って建てたられた家、農家で家畜の敷料として使われる
カラマツオガ粉などに接したり、カラマツとともに生きている人たちと接したりしてきて、その考えも変わりました。カラマツは、北海道の気候や土地条件的な親和性をもった１樹

種だと感じるようになったのです。今では、うっそうとした針広混交林も好き、カラマツ
林も好き、です。
北海道ではマツクイムシ被害がないかわりに、カラマツ林を中心に野ねずみ被害があります。今でも 1,000ha ほどあり、一斉造林の盛んな３０年ほど前には、数万 ha の被害があったと聞きます。また、カラマツ造林の歴史は、蔓延するカラマツ先枯れ病との戦いだったとも聞きます。一斉造林の功罪は様々あるでしょうが、今ある資源は、先人が苦労して培ってきた資源であることは間違いありません。
こうした過去の歴史をどう評価するのか、今では一番身近な人工林資源となったカラマツをこれからどうしていくのか、カラマツは、地域と森林との関わりを考える格
好の材料のように思います。
広葉樹の侵入したカラマツ防風林
道職員として地域とかかわること
前項で「地域と森林との関係を考える」と書きました。他のメンバーは、自ら「地域を選ぶ」決断をされていますが、道庁職員の場合、地域を自分の意志で選んだわけではなく、与えられたものだという事実があります。また、その後も常に「異動」があるという事実もかかえながら仕事をしています。これは、自分自身が地域とどう関わるかが試されているともいえます。施業や管理などの結果がすぐでない森林部門ならなおさらです。
ある先輩には「行政の仕事は、民間にはできないことをやるものだという考えがあるが、まず、公私の区分けで考えるのではなく、中に地域があることをもっと認識すべき」といわれました。地方公共団体にもかかわらず、地域を認識しなければいけない、というところに組織の大きさが垣間見られるようにも思いますが、「与えられた仕事を一生懸命こなす」ことに終始せず、地域と主体的にどう関わるのかは、自分にとって未だに大きな命題です。
市町村職員とのかかわり
配属先の「造林係」では、植栽や間伐などの森林を育成する保育作業（まとめて「造林事業」ということが一般的です）に対する補助助成や森林計画制度に関する業務を主に行ってきました。
業務上一番関わりが深いのは、市町村の職員でした。市町村は、国や道の補助事業の計
画や申請のとりまとめ役とされていますし、森林計画制度上も森林管理主体として位置づけられるようになってきているからです。しかし、管内の多くの市町村では、どこも 1,000ha

単位の市町村有林があるにも関わらず、その運営体制は林務に篤いとは言えませんでした。
第１部３、４で報告のあるように市町村では森林管理・補助申請事業、林道事業、許認可の全ての業務をほとんど１人か２人で担当していました。「農林課」や「農業振興課」のなかに「林政係・林務係」があればいいほうで、１人が他産業と兼務で業務をしている場
合もありました。こうした業務体制のなかで、仕事を行うのですから担当者の苦労たるや並大抵ではないと思いますし、支庁にも相談や確認の電話が次々とかかってきました。
また、市町村職員の「森林への思い」や「森林管理のあり方への思い」にも市町村で温度差を感じました。森林は管財の一種として扱われることもありましたし、「間伐作業は、後回しでも良い、と理事者にいわれたので、市町村有林の管理にお金をかけることはできない」と率直にいう担当者もいました。熱心な担当者でも数年後には異動してしまうことも多いのです。
林務の専門職をおいているところは数少ないですが、そういった担当者は新しい事業でも地域のためになると判断したら、率先して煩雑な事務作業をこなしながら取組み、時には問題点について厳しく意見をしてくれる、支庁にとっても頼りになる存在でした。長年、町有林管理の仕事をしてきたある町の担当者に最初出会ったとき、彼は市町村担当者会議に焼酎のペットボトルをひっさげて現れ、周りの市町村職員にすすめていました。これは時代錯誤も甚だしい、大変な職場に来てしまったと困惑しましたが、実は中身は白樺の樹
液で、近隣の変わったばかりの新しい市町村林務担当者に地元住民へ森林体験につながる
１つの事例をＰＲしていたのです。こうした実際の現場を知っている職員の方からは、現場に行くのが補助事業を行った箇所での検査や被害箇所などの確認時ぐらいに限られてしまうことを皮肉って「たまには山に来い！」と笑いながら言われることもありました。
市町村職員の悩みと向かいあって
それでも、こうした市町村職員一人の出来ることにも限界があります。市町村の林務担
当者と話をして、一番よく言われたのは、業務量の増加に対する意見です。
1998 年、森林法の一部改正により市町村に対する権限移譲がなされ、市町村の役割が強化されることとなりました。このとき、森林施業計画の認定や伐採届出の受理などが移譲され、森林部門の増員をお願いに回りましたが、なかなか市町村の職員増には結びつきませんでした。現状の人員で対応する場合、森林施業計画の認定計算が難しく、負担が非常に大きい業務であるという指摘が多くあり、市町村の負担を減らすため、道が開発したパソコン上で動作する認定プログラムを配布し、説明にまわりました。しかし、パソコンのような高価な機器を導入するのは市町村の財政上難しいとの意見（８年前には、道でも市町村でもワープロが事務の主流でした）もあり、市町村に１台だけしかないパソコンにシステムを入れてもらうなど、認定体制の整備をお願いして回りました。
さらに、2001 年に森林・林業基本法が制定され、市町村が民有林を重視すべき機能に応じた森林の区分（ゾーニング）を属地的に明文化することになりました。ゾーニングの導入にあたっては、国から区分の考え方が示され、都道府県で指針や素案をつくり、市町村が調整を行い、設定が行われました。市町村としては、大きな枠組みが決まった上での作業であることから自らの業務と捉えきれていない部分があったように思います。森林施業
計画についても新しい基準が示され、短期間のうちに実際の認定業務も始めなければいけないということで、新しい基準に沿ったパソコンの認定システムを開発・説明しましたが、計算内容がいわばブラックボックスとなり、結果だけを偏重してしまう市町村が増えてしまうのではないか、とも危惧しました。市町村での森林や林業の位置づけは必ずしも高くありません。ゾーニング導入による補助金申請や新規業務量の増加、新規業務内容の複雑化、専任職員の減少などの悩みを解決するための特効薬はすぐに見つかるものではありま
せんが、森林づくりと地域づくりを結びつけて、地域で森林の関心や位置づけを高めるための支援とはなにか考え、市町村の考える森林の価値、森林管理のあり方を市町村職員と一緒に考え、地域に関わっていきたいと思っています。
事業者や所有者とのかかわり
枝打ち作業をしている作業班の方から「今、私たちのやっている作業が、地球の温暖化を防ぐことに結びつくと思って一生懸命やっている」という話を聞いたことがあります。
施業を行う人が自分の施業に誇りを持つことは大事なことだと思いますが、枝打ちは、温暖化防止のための作業なのか疑問に思うところがあります。枝打ちをすると病原菌や害虫の侵入口となる枯れ枝がなくなり、一斉の病虫害に遭わない森林を育てることができるので、結果的に二酸化炭素貯蔵機能が高まることもあるかもしれません。しかし、それはあくまでも結果であり、主目的は「節のない、優良な材を生産するため」であるはずだと思います。こういう木材を作ることの大切さは、もっとハッキリと主張しなければと思います。
森林所有者には公益的な機能の重要性を理解し、採算性を度外視し、山が良くなればと投資している人もいます。しかし、経済的な価値を求める森林所有者が多いのも事実です。
一方、行政は公益的機能の発揮を標榜しています。こうした狭間で、林業・森林管理に携わってきた方が、誰のためにどんな施業を行い、どうなるのか、自分の仕事の意義や森林との付き合い方をもう一度見つめ直す時期に来ているのかもしれませんし、行政も曖昧な説明は許されなくなるのでしょう。
Point four the action（道民とのかかわり）
通常の業務を通してかかわってきたのは、「森林側」の人たちでした。一方、道民に対してどうアプローチをすべきなのかについても、いつも考えていました。２００１年に北海道庁内の若手職員を対象に「森林に対する道民理解を促進するアクションプログラム」をつくるプロジェクトがありました。ここでは、職員１２人が集まり、２つのグループに分
かれ、お互いに今後の森づくりについて議論し合い、最終的に４つの柱、「森林側の努力」「道民へのはたらきかけ」「情報の共有」「フォローアップ」をあげ、２６の提案を行いました。（次頁、図１）。
そこでの内容は、実際に施策に反映されたものもありますし、反映が難しいとされたものもあります。反映結果もさることながら、「道民に対して」という視点をもって、職員同士でお互いに議論できたことは有意義でした。僕のグループでは、「道民へのはたらきかけ」
について考え、４つの視点をもって、行動を行うよう提案を行いました（表１）
。

情報発信
森林側の

情報の共有

努力

フォロー

道民への

アップ

はたらきかけ

参加・提案
図１「森林に対する道民理解を促進するアクションプログラム」概念図

様々な立場で行政に携わってきた道職員からも道民には、森林は大事という漠然とした意識はあるが、実際には森林のもつ機能について理解している人は少ないし、また、行政からのＰＲが足りない、という指摘が多くなされました。
特に、道民が「森のおかげを感じる」ため、行政として強くはたらきかけを行うことがまず大事な行動ではないかと考えがありました。 森の解説者を誰がするのかの議論がな

いまま、林務職員の感じている行動を押しつけすることにならないよう、自戒しなければいけませんが、森林の持つ機能を分かりやすく説明することの重要性はいまだにある、寧ろ高まってきている、と思います。
表１ Point four the action（行動への４つの視点〜森林への道民理解を促進するために！）視点

提案内容
森のおかげを感じる、

道民理解につながるポイント
森がもたらしてくれる多様な「森の恵み」に触れた

森の恵みを 森の恵みを利用する

り、知ってもらうためのアクション

受ける（森林素材にふれる機会の増加、森の恵みへの気づきの誘発→森林理解）

森で楽しむ

森を育てる

森に学ぶ

ルールを作る幅広く「森で楽しむ」活動ができるようにするため「みち」をつくるのアクション北海道版「里山林」を創る（森の開放→森に入る人の増加→森林理解）

人の養成、「森を育てる」活動に参加してみたい人や活動し場所の提供、ている人を支援するためのアクション

活動の輪を広げるへの参加→森林理解）

学校で学ぶ、

森林について学ぶ、森林の中で学ぶなど「森に子供と学ぶ、

学ぶ」活動を積極的に進めるためのアクション

じっくり学ぶ（森林体験→森林学習→森林理解）（森づくり

２−３ 森林の機能を説明する
数値で説明すること今のところ、森林のもたらす機能を数値で示すこと自体への社会的な要求はそれほど高くありません。収穫までが短期間の農業分野や人の生命に直接関わる公害などの環境分野
では、精緻なデータが要求されますが、森林に対しては、「森をまもること」や「木を植えること」といった形があれば、ある程度満足され、その実質的な効果を数値では問われないことが多いと感じます。
森林のもつ様々な機能のうち、重視される機能は時代とともに移り変わります。そして、重要視する機能の効果を数値で説明することは今後必ず求められてくると思います。しかし、森林を一つの尺度から機能別にフィルターをかけて評価するということは、他の機能の意義を篩い落としたり、結果のみを比較することにもつながります。また、客観的に定量化できない機能をないがしろにすることにつながりかねません。
貨幣評価でない評価
例えば、林野庁や北海道では、森林の持つ機能について「貨幣評価」した額を公表していますが、貨幣評価しなかった遺伝子資源の保全、良好な景観の形成、気象の緩和などの機能についても、森林しか持ち得ないかけがえのない重要な機能だと断り書きをいれているにも関わらず無視され、公表された額が森林の評価額として他の貨幣価値と単純に比較されているのが現状です。貨幣評価額を森林面積で割ると１ha いくらになるといった議論
は、機能を発揮するための基本的な条件（時間的・空間的広がり）を無視していて、あまり意味のあるものには思えませんが、そういった説明が様々なところで行われます。
今回、研究会でメンバーと議論をする中で、「森林（特異性）価値論を、市場原理主義のオルタナティブとして明確に展開する」ためにも、データなり根拠なりをしっかり持つことだという話が出ましたが、こうした説明を重ねることの必要性を強く感じています。
機能をはかる森林の持つ機能の効果を説明するという作業は、ある方法で「はかった」結果を説明す
ることが必要ですが、そのはかる方法やはかる項目などは色々あります。
近年では、地球温暖化を防止するはたらきが重要視されています。よく訊かれる質問に「森の木は１本でどれだけの二酸化炭素を吸収するのか？」というものがあります。訊く方がもつ自分や会社の排出した二酸化炭素の量を、木を植えて吸収させることで相殺させたい、社会貢献したい、という意識は貴重なものですから出来る限り丁寧に応えたいという思いを持ちます。
実際に、木の体積の簡単なはかり方や吸収量の計算方法を載せたパンフレットを作成し、ＨＰでも公開する取組にも携わりました。仮定条件をいくつかおいた下で、試算値を公表しましたが、道内の市町村や会社だけでなく、本州各地の個人、会社などからもメール等で様々な内容に関する問い合わせがあり、関心の高さが伺われました。

分かりやすさと科学性
しかし、この取組を進めるなかで、いくつかの悩みがありました。まず、「機能を割り切って説明すること」に対する悩みです。
例えば、自分たちがある程度割り切って仮定をおいてでも「分かりやすく紹介しなければ一般の方の理解は得られないだろう」という思いと「分かりやすくすることで、科学性が保たれるのか」という思いの間に生まれる葛藤が常にあります。
二酸化炭素を吸収した量は、光合成によって１年間に樹木に蓄えられた成長量をもとにして算出できることは、納得してもらえます。
その後、
１）カラマツやトドマツなど植える樹種によってその成長が違うこと、
２）同じカラマツでも若齢時の方が高齢時より吸収力が高いこと、
３）同じカラマツ３０年生でも成長する量は、土壌や気候などの自然的な立地条件に大きく左右されること、などのどこまで説明すればいいか説明する立場として迷います。
詳しい説明をすると途中で「よく分からないけれど、重要なんだろうね」と判断留保をされてしまいますが、簡単なモデルひとつで、全てを代表できるわけではありません。
実際には、４）ある地域の同じカラマツ３０年生でも「現在の森林の状態（密度）によって１本あたりの成長も様々」なのです。ある一定面積の森林において獲得できる光（や養分）は決まってしまうため、本数が多くなると一本の獲得できる栄養は少なくなってしまうという、生物としての特性が、「一般的な機能の発揮状況」の説明を蒸すかしくし、森林は実に曖昧で分かりにくい分野という印象を与えてしまいます。
１つの恵みの過大視
このように森林の特性に様々な幅のあることを説明すると、「結局、何をどこにどう植えればいいの？施業は、疎林、密林のどっちを作ればいいのか」と、結論が求められます。
これを明確にすることで森林の役割が固定されてしまいます。このような「単一の機能偏重」については、森林（林業）サイドとして明確に応えていない点や、途中の結果を省き、施業をすすめるために、そこを逆に利用してしまっている点もあるように思うのです。環
境税創設要望の大会などで時々きく台詞ですが「森林整備（間伐）をすると森林の吸収があがる（＝温暖化に非常に効果的）」だからやるべきなんだという言説を森林側から行っていることに対しても疑問を持ちます。
間伐を行う、行わないにかかわらず、森林の総生産量は一定であることが、主伐する際の価値が高い林分では、木材を使用することで炭素を住宅などの形で固定することや、伐採後同一林分にもう一度造林を行い吸収力の多い若い林を育て上げることで温暖化防止につながるというような説明をきちんと丁寧に説明を行っていくことの難しさを感じます。
こうした、森林の機能に対する理解は、どの機能においてもみられるものだと思います。

２−４ 森林の機能を活かす森づくりに関わる
森林計画制度上の機能を重視した施業
森林計画制度上では、山地災害防止機能、水源かん養機能、保健文化機能、生活環境保全
機能、木材等生産機能の５つの機能について、その発揮の可能性（ポテンシャル）の大きさが高いかどうか評価しています。そして、それらの機能をベースに重視すべき森林の区分を市町村が決めて、森林所有者が森林施業計画に基づき施業を行っています。
森林計画制度上、管理主体として位置づけられている市町村が森林の機能をいかした森づ
くりを行っていく上で、特に２つの問題点を感じています。
その１つは機能の高低の判定者・決定者（都道府県）とゾーニングの決定者（市町村）の乖離です。これらの機能は、いずれもさまざまな因子が複雑に絡み合っていて、簡単に数値等で説明するのは難しいものですが、都道府県は、ある一定の基準に基づいて高低を決めていますし、市町村などからも機能の見直しの要望を受けています。しかし、研究会で森林機能のポテンシャルを評価した結果（高・低）は示されても、評価過程にする説明不足の点や評価の精度の問題などが指摘されました。第１部

２−３で示したように市町村がこれらの全ての機能についてポテンシャルの高低を図るのは現実的な業務体制からも難しいでしょう。それでも様々な点で説明が不足しているため、その決定した根拠がどこにあるのか知りたいといった意見に応えきれておらず、市町村や事業者と共有できていない
現状を感じました。
もう１つは、ゾーニングの決定者（市町村）とゾーニングごとの施業基準の決定者（国）の乖離です。市町村が認定する森林施業計画の認定基準（表２）は「国」が決めています。
個人的には、基準の観点自体や主伐時期に差があることも納得できることなのですが、基準の観点と基準を結ぶ糸が見えないまま示されているところに問題点があるように思います。例えば、水土保全林の観点である、生態的に成熟した「高齢級の森林」では、根系が発達してこのぐらいの林齢まで必ず主伐を控えてもらう必要があるという閾値があるのであれば、「標準伐期齢も主伐時期も国が定めるべき」でしょうし、ある程度の傾向が認められるということであれば、これをデフォルト値として「市町村の裁量」をもたせてもいいように思います。
表２ 森林施業計画の認定基準の概要（一部）
森林の区分

水土保全林

森林と人との共生林

森林の重視

・水源のかん養の機能

・環境の保全の機能

すべき機能

・土地に関する災害の防止の機能

基準の観点

根系の発達した高齢級・高蓄積の森 天然林・広葉樹林等の積極

資源の循環利用林
・木材生産機能持続的な木材供給

林の造成

的造成

主伐時期

標準伐期齢＋10以上

標準伐期齢以上

標準伐期齢−５以上

伐採量

維持すべき材積に達しない場合は伐採

平均成長量以下

成長量程度を安定的にを見合わせ、達している場合はその材積を維持しつつ成長量程度以下

伐採

今までの補助事業や金融制度などの延長上として一定の措置を講じるためには、全国一律の基準を貫く必要があったのでしょうが、市町村が森林施業計画の基準を審査する上で、大きなハードルになっている部分があるように思いますし、市町村を地域の森林管理主体
としてもっと信頼してもいいように思います。
北海道独自のものさし
北海道では森林計画制度上のポテンシャルの評価のほかに、森林のもつ機能の発揮状況を簡単に評価する独自のものさしを作っています。

これは、道民が暮らしの中で森林の必要性を理解し、その働きを実感するためには、森林の持つ多くの働きの中で必要性を感じている観点（機能）から、どのくらいの役割（働き）を果たしているかを具体的に説明できる、分かりやすいものさしが必要だと考えたた
め作った、地域版の基準です。
有志のプロジェクトメンバーが案を作り、道有林で実際にあてはめる作業を行ったり、学識経験者などに意見を聞いたりして、道庁の示す基準として設定したものですが、基準を設定する際に行われた、道民意見の募集手続きに携わりました。
図２

北海道で公開している評価基準パンフレット

元々、ノルマがあるわけでもありませんし、どのくらいの意見が集まるか全く検討がつかなかったのですが、市町村の協力や全道各地の職員のＰＲのおかげもあって、様々な職
種の７８５名の意見が集まりました。
「北海道は何点になるの？」「難しすぎる」「ピンとこない」といった、分かりやすい評
価基準を求める意見、「点数が恣意的にならないように充分な検討、配慮が必要」といった基準や数値を当てはめることの危険性を懸念する意見、「何となくわかる」「使いようによってはいい」といった暖かい意見、「これからも森林を大事に」といった意見など、厳しい意見も暖かい意見も含め、ラジオのパーソナリティがハガキを受け取ったときのように、道民の意見を直接きけたと感じた瞬間でもありました。
客観性と主観性の介在研究会では、北海道がこういった「基準」を公開することへの議論がありました。北海道らしい「地域の基準」といいながら、制度・政策を遂行する行政権限のもとでの「基準」にならないかという危惧です。森林の機能をめぐる評価の方法と基準は科学性と客観性を持つことが原則ですが、実際の機能測定とその結果公表には当事者の主観性が付与されてしまうため、この客観性と主観性の間に介在が必要になる（第三者のチェック機能が欠かせない）が、地方政府は介在する位置に立てるのか、介在するものは「協議の場」であり、それをコーディネートする非営利・非政府の組織ではないのか、という疑問です。さらに、

行政は様々な評価方法の体系化、提示のみにとどめておき、評価方法や評価に必要な項目については地域で判断し、住民に説明をしていくことを理想とすべきだという意見もありました。
基準を地域の森林管理の現場へ
基準・権限が一人歩きする危険性を孕みながらも、森林の多面的な機能の発揮のため、基準を作成し提起することは、地域の森林管理の現場への普及啓発としての意義と効果を持つという指摘もありました。これは地域が、社会的に求められている説明責任を果たす
べく評価の方法と基準を手に入れ実際に測定し公表できるようになるひとつの道筋でもあるという考えです。北海道の示した基準が行政の手を離れ、各地で独自の基準により多様な主体が評価を行い、それぞれの持ち分をいかした森林環境マネジメントに役立つ時がくれば、そこではじめて、この評価基準が森林ガバナンスへつながる大きなツールとして役だったという評価になるのではないかと、僕は感じています。
このように森林のもつ機能の意味（価値）と森林の管理がうまく結びつく現場にうまく立ち会いたい、関わりたい、と常に思っています。
注（１）木平勇吉編著、2005 年、森林の機能と評価、日本林業調査会

３３−１

森林官として地域ではたらく−森林管理の現場から−はじめに世界にはフォレスター（Forester)という職業があります。日本語でいうと「森林官」となります。私は大学で森林について専攻していましたが、「森林（Forest）」に「〜する人」という意味の「-er」をつけただけのその言葉に何とも言えない奥行きを感じ、その響きにあこがれをもったものでした。それは、海外の国立公園の森林保安官のイメージであり、日々、森林をパトロールし、森林の管理と保全の最前線で奮闘するプライド高き職業のイメージでした。
幸い私は北海道の山村の町で森林に関する専門職員として仕事をする機会を得ました。
市町村には森林官という肩書きはありませんが、森林の現場で働くことへの自覚と意識を込めて、自称「森林官（Forester)」の私です。とはいえ、実態はスタッフの限られた市町村の一職員。自治体職員として、様々な業務をこなさなくてはなりません。小さな自治体の森林担当者は、「森林」や「山」「木」といったキーワードに少しでも関係する業務はほとんどすべて担当することになります。私がメイン、サブで関わっている業務をいくつかあげてみると、民有林の整備振興、森林整備補助金の取り扱い、木材加工施設の設備導入に関する仕事、植樹祭などの企画、木質バイオマスの利活用、町有林の管理、林道の計画、
野生鳥獣の保護、有害鳥獣の駆除などです。そしてそれらに関わる予算や決算の仕事があります。北海道では近年、エゾシカの数が増加し交通事故の件数も増えています。町内で衝突事故で負傷したエゾシカがいるとの通報があれば、まず出動するのは私たちの担当です。なぜならエゾシカは「森林」に棲む生き物だからです。森林管理から加工、利用、そこに棲む動物など、森林にまつわる種々雑多な仕事にかけずりまわる「森林に関する何でも屋」が日本の地域の「森林官」の姿です。
さて、それらの私の職分の中でもっとも専門性が問われ、私の専門職員としての存在意
義とも考えているのが、実際に森林管理に携わる町有林管理の仕事です。この仕事では知識や体力などもさることながら、何よりも求められるのが経験です。私が就職した当時、３０年以上も町有林管理に携わったベテランの方が私を指導してくれました。その方の頭には、町有林の伐採と成長の経過から、境界標の位置や林分の成長の具合、山菜やキノコのとれる場所まで、町有林に関するあらゆる情報が入っており、山の歩き方、森林の見方、なたの振り下ろし方など様々な経験が体にしみこんでいました。もちろん、そのような経
験は一朝一夕に身につくものではなく、勉強と試行錯誤で一歩一歩前に進んでいくしかありません。
ここでは、町有林管理の現場をご紹介し、森林管理における市町村の現状などについて
ふれていきたいと思います。

３−２

町有林管理の現場から

市町村有林とは市町村有林とは市町村が所有し管理する森林です。国内の森林に占める市町村有林の割合は６．４％、北海道では５．７％となっており、全国的にみれば都道府県有林の所有面積より大きく、全国の都道府県有林の過半を占める北海道では道有林面積の約半分に匹敵します。それぞれの市町村の中で、市町村有林面積の占める割合は高く、国有林、都道府
県有林をのぞけば多くの市町村で１、２を争う大規模所有者です。北海道を例にとると、
道内207市町村（平成１７年４月１日現在）のうち市町村有林を持たないのはわずか１町のみで、逆に1,000ヘクタール以上の大規模な市町村有林を持つ市町村は半数を超える120市
町村に上ります。
市町村有林は里山中心の私有林と奥山中心の国有林、都道府県有林の中間的な配置に多く、公有林の中では人手が入りやすい立地にあって、人工林率も高いのが特徴です。北海道では全森林面積で比較すると道有林が市町村有林の２倍近くとなっていますが人工林面積だけで比べれば逆に市町村有林が上回っています。積極的な人為の関わりを必要とする人工林が多いという点においても森林管理政策の中で市町村有林がしめるウェイトは低くないといえるでしょう。
目指す森林の姿を整理する
森林を管理していく上では、どういう森林を目指していきたいのか、その理想形を思い描くことが重要です。これは市町村有林に限らずすべての森林管理に関して言えることです。例えば、人工林の間伐といっても将来的に混交林に誘導するためなのか、優良木を育てるためなのかによって作業のやり方は大きく異なってきます。前者では侵入してきた広葉樹は残すべき貴重な木ですが、後者では邪魔者で積極的に切るべき存在かもしれません。
町有林の人工林の間伐をする際、育てたい木の成育に影響がなく作業する上でも支障のない広葉樹の幼木については極力残すようにしていますが、ある時、きれいさっぱり伐られていたことがありました。これは、発注を受けた業者の中のある作業員の方が、ご自身の流儀と良心に従ってされたことでした。そのようなやり方は選択肢としてあり得ますし、
また、それを望む所有者もいます。発注側の担当者である私と作業員の方との間で施業の意図と将来像が共有されていなかったことの結果です。
私は、森林管理の指針を決める上で、まず基本となるのが、保全すべき森林か生産可能な森林かの整理だと考えています。町有林管理を進める上でも、まずそのことを考えます。
もっとも、それは二者択一の問題ではありません。保全すべきといっても、原生状態のま
ま手つかずで残すべき森林もあれば、あるラインを決めてその範囲で生産と両立していけるような森林もあります。重要なのはどこでバランスをとるかだと思います。また、場所
によっては、自然公園や景観林、環境教育の場など保全、生産という尺度ではかれない特
殊な人の関わりを重視すべき森林もあり、そういった森林には個別に指針を設けていく必要があります。それらの条件を総合し、それぞれの森林の目指すべき姿をイメージしていきます。

ゾーニングの課題
ところで、日本の森林計画制度では水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用
林という３つのゾーニング区分が採用されています。ゾーニングという手法は森林ごとに整備の方向性を整理し、わかりやすくするという意味で有効な方法です。また、３区分はわかりやすく、イメージしやすい分け方だと思います。ただ、私は現場を担当するものとしてゾーニングを非常に窮屈に感じる場面も多くあります。例えば、森林整備の予算は三区分により縦割りに区切られその間の流動性はなく、年によってゾーニング区分により予算の配分に波が生じることがあります。ある区分では予算が潤沢で別の区分では予算がない、しかし次の年はその逆というようなことが実際に起こっているのです。先ほども述べましたが、私は森林管理の考え方の基本となるのは様々な要素の間でどうバランスをとるかだと考えています。しかし、ゾーニングの区分による縛りを強くすればするほど、バランスの議論を欠いた三者択一の議論に押し込めてしまっているのではないかと感じるのです。そもそも、連続性と多様性をもった森林というものに単純で厳密な区分けはなじまな
いのではないかとも思います。
このゾーニング制度は平成１３年度の法改正で導入され、数ヶ月という限られた時間の中で市町村に区域分けが迫られたものでした。区域分けする十分な科学的根拠ももたない中で決めざるを得ず、多くの市町村で大混乱のもと区域分けがなされました。今現在においてもゾーニング区分について、科学的にも社会的にも十分な根拠をもち合わせているかといえば心もとないと言わざるを得ないでしょう。もとより、完璧なゾーニング区分というのはありえませんが、科学的知見の蓄積によってより精度を高め、一方で科学の限界を考慮にいれながら、どのような整理の仕方が良いか、それを計画制度や補助制度とどう連動させるのかなど検証していく必要があるでしょう。
公益的機能重視だけでよいのか
ところで近年、公有林は公益的機能の全面的重視にシフトしてきています。国有林しかり、北海道においては道有林しかりです。公有林として公益的機能を重視する姿勢はもっともではありますが、木材生産を全く否定してしまったかのような論調には強い違和感を覚えてしまいます。木材は人間が生活する上で非常に有益な資源です。それを環境が許容する範囲において循環的に利用していくことは決して公益性に反することではありません。
二酸化炭素の吸収という点だけ考えれば、成長の速い樹種を植え、積極的に木材や化石燃料の代替として利用していくことの方がむしろ有効でもあるのです。また、公益的機能重視を唱える一方で、木材供給の８割以上を海外に頼っている現状は大きな矛盾を抱えています。私は、公有林を管理する上でも、木材生産も重要な役割としてきちんと位置づけていくべきだろうと考えます。
森林管理と山村社会
森林管理を考える上では人の関わりも重要な要素です。地域の森林を守っていくにはその担い手が必要であり、その担い手を育てていくにはそのフィールドとしての森林が必要です。ニワトリが先か、タマゴが先かの議論になってしまいますが、森林が持続的に管理されるためにはそれを支える社会も持続的でなければなりません。両者は互いに依存しあ
う関係にあるのです。
仕事づくりのための森林整備となってしまっては本末転倒ですが、必要な森林整備は積極的に行っていくべきであり、それを支える山村社会の基盤を維持していくことも同時に重要なことです。担い手がいなくなった地域の森林はいずれ荒れていくことになります。
森林づくりには常にそれに携わる人がいるという事実、これは私が山村ではたらくようになって実感し、森林に携わる上で強く意識していることです。
３−３

森林管理の実際

次に、森林管理が実際にどのような流れで行われるか、実際の町有林管理の流れにそってご紹介します。
現地の把握、調査〜あるはずの木がない？
森林管理を進める第１歩は、現地を把握することです。このことなくして森林管理は前に進みません。森林簿で大まかな森林のイメージはつけられますし、航空写真、ＧＩＳな
ど現地の把握に有効なツールも発達してきており、現地に行かずとも森林の情報はある程度得ることができます。しかし、森林簿自体が不正確なこともよくあることです。町有林
でも現地にいってみたら森林簿にのっている種類の木がどこにも見あたらないということもありました。何十年か前に確かにその木は植えられたのですが、その後の手入れが悪かったため、植えた木が成長せず、替わりに他の種類が成長し森林を形成していたのです。
森林簿には植えられたことが記録され、その後きちんと手入れがされていることを前提に毎年、成長経過が更新され、帳簿上立派な森林に育っていたのです。これは極端な例です
が、森林の細かな状況や境界の位置、手入れ後の成果などは現地に行かなければ正確には把握できません。
計画の立案〜「森林の持続」と「財布の持続」
次に、個別の森林ごとに将来どうしていくかを考えます。これは立地、森林の現況、ア
クセスの容易さ、傾斜、自然度、全体の中でのバランスなど様々な要因で考えていかなけ
ればなりません。
町有林の中では沢沿いやかなり急傾斜のところに人工林が造成されているケースも多くあります。かつて、森林施業の主役は人手と馬でした。その作業は自然へのインパクトが低く、多少傾斜が急な場所でも伐採、搬出が可能でした。しかし、現在、森林施業で機械の出番がない時はありません。本州では、林内トロッコや架線を用いた搬出方法が採用されることがありますが、木材価格の低いカラマツやトドマツ中心の北海道の森林施業では必ずといって良いほどブルドーザーやハーベスタなどの機械が登場します。しかもそれらは年々大型化しており、急傾斜のところでそれらを用いて施業をすることは、むしろ森林を傷めてしまうことになりかねません。そういった場所では、例え現在人工林として成林
していても今後は収穫を前提とせず、徐々に天然林に戻していくような方針を持ちます。
個別の森林について長期の方針を決めたら、それに合わせて当面の計画を落とし込んでいきます。そして、個別の森林ごとの作業内容、収支等を計算し、それらを総合して、おおむね５年程度の短期計画を組んでいきます。そこでは、年度ごとに作業量や収支にばらつきがないよう調整していく必要があります。この作業は森林管理を持続させていく上で大切な作業です。お金になる木をどんどん伐ってそのまま放っておけば、財布は潤います
が森林は続いていきません。逆に、いくら森林整備が必要だといっても、湯水のように赤字を垂れ流すような中身では森林は続いてもそれをあずかる者の財布が続きません。森林
整備はやはりコストのかかる作業です。木を伐って木材として売り、その収益を次世代の森林整備に投資していくというのが健全な林業の姿です。こういうと聞こえは良いのですが、担当者にとっては、収支バランスというのはもっとも頭を悩ませるところです。
施業の実行〜森林施業は現場主義
間伐など施業を実行する前には現地の詳細な調査を行います。木の太さや本数、傾斜、伐採木の運搬距離、下層植生の状況などを調査し、施業経費をはじき出します。同時に間伐などでどの程度の材が生産できるかを見積もり、収支の細かな見通しをつけます。そして業者に発注します。森林施業でも一応、設計書や仕様書なるものがありますが、例えば住宅建築の設計書ではボルトの本数や電気のアンペア数など事細かく指定があるのに対し、森林施業では「全体の３０％ぐらいの割合で切る（間伐）」だとか、「６月から７月の間に苗木の周りに伸びてきた草を２回刈る（下草刈り）」だとかいうように非常にアバウトなものです。以前庁舎内の建築担当者と土木担当者がこんな会話をしていました。
建築担当者「建築の世界で求められるのはミリ単位以下の精度だ。」
土木担当者「厳しい世界だね。俺のところなんてセンチ単位は誤差の範囲だよ。」
これを聞いて思いました。「森林の世界はメートル単位でも、誤差の範囲である」と。実際、人工林の植栽の補助金申請では植栽地の測量をしなければなりませんが、例えば１ヘクタール（１００ｍ×１００ｍの広さ）の測量での４〜５メートルの誤差は申請上の許容範囲です。ただし、境界を越えて人の土地の木を伐ってしまったらたとえ１０センチでも怒られるのでご注意を。
閑話休題、森林施業は山あり谷ありのデコボコのフィールドと生き物が相手の仕事です。
細かな作業は現地の状況に合わせて臨機応変に進めていく必要があり、必ずしも厳密な設計書、仕様書は意味をなさない場合が多いのです。だからこそ、現地の把握と受注者との意志の疎通が重要で、発注者はその施業の意図を十分に伝え、指示し、作業現場にも足を運んで監督していかなければなりません。時には現場の声に耳を傾け作業のやり方を変更しなければならない場合もあります。ここがおろそかでは、どんなにすばらしい方針も、入念な調査、綿密な計画も絵に描いたモチになってしまいかねません。
補助金の申請〜複雑な制度と行政用語「林業」は日本の第一次産業の一翼を担っています。しかし、産業とはいっても、中身は補助金なしには成り立たない非常に特殊なものです。市町村有林や私有林の森林整備では平均７割もの高率補助が受けられます。通常、産業とは「売上」＞「経費」の関係があって初めて成り立つものですが、林業の場合、「売上」に７０％もの高下駄を履かせているようなものです。それでようやっと産業という体をなしているのです。もっとも、森林整備の補助金は、公益性があるからこそ支払われているものであり、必ずしも赤字の補填のために支払われているのではないということを付け加えておきます。
町有林の管理においても補助金にまつわる業務がつきものです。この補助金申請事務というものは細かな資料づくり、写真整理など非常に煩雑で手間のかかる作業です。皆が払った税金を使うわけですから説明責任を果たすことは当然のことですが、市町村の担当者
や森林組合の職員は多くの時間をこの作業に費やさなければなりません。時に、現地のことよりも申請業務にエネルギーを割かなければならなくなり、森林をよくするためではな
く補助金をもらうために仕事をしているような錯覚に陥ってしまいそうになります。もちろん森林経営に収支バランスは重要で、補助制度を有効に使うことは大切なことです。しかし、必ずしも森林整備の目指す方向性と補助採択の基準が合致しない場合もあります。
補助金ありきで森林整備を考えるのではなく、その森林にとってどういう整備が必要か、そのことを第一に考えていくべきなのだろうと思います。
ところで、補助制度自体も非常に複雑な代物です。私も大学で林学を学んだはずなのですが、実際に現場に入った時は聞いたことのない単語が当たり前の様に登場してはとまどい、先輩や道の担当者が話す言葉に、これは自分が学んできた森林分野と同じ言語なのだ
ろうかと悩んだものです。「流域公益保全林整備事業の中の育成単層林整備、保育植栽型の除間伐」、読者の皆さんはこれが何の作業かイメージできるでしょうか（わかりやすくいうと「（ゾーニングで水土保全林に区分された森林で行う）一般的な間伐」となります。）。
また、補助制度上では同じ伐採作業にも間伐、特定間伐、誘導伐、受光伐など様々な用語が登場します。同僚や上司に違いを質問されるのですが、説明にはいつも苦労しています。
何か新しい施業技術が開発されたのかと言えばそうではなく、補助制度上にしか使われな
い行政用語です。もともと森林施業は（苗木を）植える、（草を）刈る、（木を）伐るといったいたってシンプルな作業であり、その組み合わせが施業技術です。森林に対する人々の意識が変わろうが、高性能林業機械が開発されようが、目指すところが少し変わったり、人がやっていたものを機械がやるようになっただけのことであり、やる作業は何十年前とほとんど変わっていません。人が森林に対してなし得ることは限られているのです。その本質を表すには施業用語もシンプルで良いのではと思うのですがいかがでしょうか。
３−４

森林官に求められるもの

森林管理の仕事がイメージしていただけたでしょうか。次に、それを担当する森林官の仕事を考えてみたいと思います。私が考える理想の森林官の条件をいくつか挙げます。
①森林・林業の基本的な知識を持っていること②森林に関わる法制度、補助制度を熟知していること③地域の土地勘をもっており管理する森林の状況を把握していること④森林管理の長期的な展望を持っていること⑤森林施業の方法と現場の苦労を理解しており指導、監督ができること⑥山を歩ける体力を持っていること

特にこの仕事では知識、体力もさることながら現場での経験がものをいいます。例えば
いわゆる土地勘は実際に森林をくまなく歩くことでしか得られません。町有林管理のベテ
ランの方と山歩きをした時、遙か遠方から境界の杭の位置を言い当てたり、地図をみることなく目的の場所にいくための最短ルートを通っていったり、たびたび驚かされることがありました。これは、長年の経験のたまものです。また、施業にあたる人の苦労を理解し、信頼関係を築くことも重要ですし、知識と実践の反復による経験でしかわからないこともたくさんあります。条件を挙げておきながら、さて自分でどれだけ自信をもってマルをつけられるかと考えてみると、森林のことをどれだけわかっているだろうか、地域の山のことをどれだけ把握できているだろうか、現場の苦労をどれだけ理解できているだろう
か・・・・、道のりは長そうです。
さて、このように専門的な訓練と経験が求められる森林管理の仕事です。それを担うた
めには、専門の担当者がチームを組み、世代交代を経て続いていくことが理想でしょう。
しかし、現実はそうではありません。先に述べたようにほとんどの市町村が市町村有林を所有しているにも関わらず、専門の職員を配置している市町村はむしろまれです。私は、幸いにして専任で森林に関わる業務を与えられ、数年間、ベテラン職員の方とともに仕事をする機会にも恵まれましたが、そのようなケースはかなり例外的でもあります。多くの市町村では一般の職員が民有林の振興事業や鳥獣行政その他の事務との兼務であたっています。たとえ、専門知識がなくても数年すれば知識もある程度得られ、土地勘もついてくるでしょう。しかし、概して一般の事務職員は数年で配置転換になってしまうため、ようやく慣れてきたころには部署を替わってしまうことになります。そのような体制で超長期にわたる計画性が必要な森林官理の業務を進めていくのはなかなか難しいことです。
３−５

市町村有林管理の現状と今後劣化する管理の仕組み
森林・林業基本法では「森林の所有者…は…その森林の整備及び保全が図られるように努めなければならない。」と森林所有者の責務が述べられており、市町村も市町村有林の所有者として例外ではありません。財政的にも「公有林の管理に要する経費」として地方交付税で相当分が手当てされています。市町村は森林整備計画の作成主体でもあり、当然、自ら所有する市町村有林ではその他の私有林の模範となるべき整備、管理をしていくことが求められるといえるでしょう。
しかし、森林管理の善し悪しはなかなか外見にはわかりにくいものです。そもそも森林
は道路や集落に面している箇所以外は人目につきにくい場所ですし、森林整備の成果というものもなかなか目に見えるものではありません。間伐を行わなかったからといってただちに災害が発生するというものでもありません。森林経営がお金になった時代は、市町村
有林も自治体の財産として重宝され、それぞれの自治体においても、それなりのスタッフと予算が確保され森林管理が行われてきました。しかし、木材価格が低迷する近年では、
財産形成という目的も薄れ、森林管理の動機づけは非常に弱くなっています。かつては専任の職員がいたものの、すでに引退してしまい、その後継者が育っていないという自治体

もあります。そのような市町村では、多くの知識や経験が受け継がれずに森林管理の質も低下を余儀なくされているのです。
多くの市町村は財政的に厳しく職員もどんどん減員しています。住民生活に直結せず、政策としての優先順位を後回しにされがちな森林分野に、専門職員を雇おうとする動きはほとんど見られません。このままでは、市町村有林は十分に管理がなされず、「私有林の模範」としての役割を果たせなくなっていくのかもしれません。早めに何らかの手を打つ必要があるのではないでしょうか。
これからの森林官に求められること−データの蓄積と整理
先にも述べたように森林官は非常に経験がものをいう職業です。したがって、それぞれが十分に経験を積むことはもちろんのこと、その経験をいかに次につないでいくかというのも重要です。しかし、複数の森林官がチームで仕事をし、共同作業をしながら経験を伝えていくという古き良き師弟関係のような状況は望むべくもありません。それができない
現状で大切になってくるのは、個々の担当者の経験や知恵を情報として蓄積し、整理していくことだと考えます。現地の土地勘は本人が現場を歩くことでしか得られないものですが、例えば、林分ごとに経歴や収支や環境情報や写真などがまとめられた詳細で正確なシートがあれば、それぞれの森林への理解は非常に早くなります。
現地の詳細なデータは、森林分野においても今後求められるであろう説明責任を果たす根拠として、長期の計画を組んだり、より精度の高いゾーニング区分をするための基礎としても重要な役割をはたし得ます。
雑多な日常業務の中で、同時並行しながらの情報整理は容易なことではありませんが、今後の森林管理を考える上で重要な作業です。
３−６

おわりに

私は森林に関わる仕事を進める上で、ベテラン職員の指導を受ける機会にも恵まれま
したし、森林組合や職場からもあらゆる場面で協力をもらっています。 市町村の森林官としてはかなり恵まれた境遇で仕事をしている方だと思っています。しかし、それでも専門的な内容に関しては、専門職員としてやはり自分で何らかの方向性を示していかなければならず、その作業は迷いと決断、不安と反省の繰り返しです。そういった意味で、市町村の森林官としてはたらくことは、時に孤独に感じることもあります。ただ、その中でも私はある種の優越感をもって仕事をしています。少なくとも、私の職場の中で、私は他の職員の誰よりも広いエリアを担当し、誰よりも長いスパンの仕事を受け持っています。広い空間と、長い時間の中に身を置ける森林官という仕事はとても贅沢な職業でもあるのです。
自分の仕事の成果が見えるのは何十年も先のことであり、気長な作業ではありますが、それでも結果は必ず形になって現れます。ある一年間、植林をしなければ、その年齢の林はいつまでたっても空白の年齢です。何十年たってから埋め合わせることはできません。手を抜いた仕事もがんばった仕事も結果として必ず現れてきます。気の抜けない仕事ですが、そこがこの仕事のおもしろみでもあるのです。

４

森林官として地域ではたらく

４−１−森林管理から流域管理へ−

はじめに酪農業をいとなむＡさんの家を訪ねることになった。
Ａさんはこの地域で長年酪農をやってき方だが、家の近くの森の手入れをしようかどうか考えているらしく、わたしに連絡をしてきた。A さんが気にかけている森はアカエゾマツの人工林で、事前に現地に行くとかなり混んだ林分だった。確かに早く間伐した方がいい。
現場を離れ、ジープで A さんの家にむかう。家のチャイムを押すと、搾乳作業が終わったばかりのＡさんは笑顔で迎えてくれた。立ち話はなんだから、と家に上がらせてもらう。
さっそく森の手入れの話。早く間伐した方がいいことや、間伐の方法、事業を実施した
場合の所有者負担額などについて説明をする。A さんは負担額を聞いてすこし渋い顔をした。
わたしは森の防風機能などの話を出して、手入れの必要性の話につなげる。A さんはしばら
く黙ってわたしの話を聞いていたが、お茶をゴクリと飲んだあとポツリとつぶやいた。
「そりゃ森の公益的機能も分かるけど、やっぱり少しくらいカネにならないとやる気にな
らんわな」
地域の森林官として、この一言を言われるのが一番つらい。こう言われると、こっちは何も言えなくなる。フーテンの寅さん流に言うと、「おいちゃん、それをいっちゃあ、おしめぇよ」って感じである。
確かに森でお金を儲けるには厳しい状況だ。かつての高度成長期の頃のように木材が高値で取引される状況ではなく、植栽から保育・伐採までの経費をトータルで見ると、儲けどころか所有者負担すら発生してしまう。それなら山に手をかける気も起こらない･･･A さんの言い分もよく分かる。ただわれわれ森林官は、だからと言って簡単に引き下がるわけにはいかない。何回も家に通って、森の機能の話をしたり、雑談をしたりして信頼関係をつくり、地域の森づくりをすすめていかなければいけない。この一筋縄ではいかない難し
いところが、この仕事の辛いところでありまた面白いところでもある。
地域森林官への道
愛知県の山里で生まれ育ったわたしは、新しい学生生活をはじめるために札幌にやってきたとき、強いカルチャーショックを受けた。それは地方から都会にやって来た学生が誰しも抱くような違和感なのかもしれない。札幌の街は、百貨店、地下鉄、飲み屋、コンビ
ニなど何でもあり確かに便利だが、遊び回ったり、安らぐことのできる自然がほとんど身近になかった。子供たちが狭いグランドで窮屈そうに遊んでいたり、ゲームセンターにたむろしている光景には違和感を覚えた。この落差を穴埋めするために、わたしは探検部というサークルにはいり、北海道の山や川を歩くようになった。探検部に入ったのは、山登りが好きだった父の影響もある。そして研究するなら自然を対象とする学問へと、農学部の森林科学科に進学した。

森林科学科の先生たちに不満をいだく
当時のわたしは、「山や川の環境を守りたい」「道路や農地開発のために森林を伐採する
ことはよくない」という問題意識ばかりが先行していた。探検部の活動で山や川の開発現
場をたくさん見ていたことが、焦りにつながっていた。だから「森林開発を今すぐやめるべきだ」とはっきり言わない学科の先生たちに当初は不満をもったし、実習で開発行政の方の説明を聞いても納得することができなかった。しかし仲間や先生と議論を繰り返すう
ちに、森林は地域の暮らしとの関わりのなかで存続してきたのであり、森林と地域社会とは切り離して考えてはいけないことに気づいた。カラマツ人工林の手入れ不足で、人手をかけないことが逆に森を劣化させてしまっているという現実もその頃初めて知った。そして大学院進学にあたっては、地域社会の問題を中心に議論したいと思い「森林政策学」を専攻した。
調査者として地域にかかわる
修士論文のテーマは悩んだ挙句、十勝地方の環境保全運動を取材することにした。既存のシステムの限界があらわになるなかで、地域社会発の新しいスタイルの環境運動がどのような可能性を持っているのか、議論したかったからである。約一年間、継続的に帯広市に通って、インタビュー調査と文献調査を繰り返した。しかし調査をすすめていくにつれて、自分のやっていることへの疑問が心の中で膨らんでいった。
疑問の一点目は、わずか 1 年の調査で地域の何が分かるのか、ということだった。わたしの研究では、地域の環境運動に関わる人たちの意識変化の過程を知ることが課題だった。
しかしインタビュー調査を何度繰り返しても、地域の人たちの意識の所在をつかむことができなかった。もちろん研究として課題設定の仕方がまずかったことや、わたしの想像力
レベルの低さという問題はある。しかしより根本的な問題として、人は果たして他者を理解できるのだろうか、という点で悩んでいた。
疑問の二点目は、調査者のわたしは地域にどんなお返しができるのだろうか、ということだった。忙しいなかインタビューに応じてくれた地域の方々に、われわれ調査者は何か
お返ししなければならない。しかしわたしの研究レポートが地域のためになるとはとても思えなかった。ちょうどその頃、研究室で「地域研究者による、地域貢献なしの自己満足研究」という議論が批判的に交わされていたが、まさにその批判対象の研究を自分がしてしまっていることへのいらだちが募っていった。
このような疑問をいだきながら調査を進めるなかで、自分の進むべき道が、ぼんやりと見えはじめていた。調査者として地域にかかわるのではなく、自ら地域の一員となり、地域で働いていくという道だ。地域での実践をとおして、地域をふかく認識し、地域に貢献していく。一度このように思い始めたら、自分の衝動を抑えることができなくなった。たまたまチャンスに恵まれたわたしは、北海道のある地域へ I ターンし、森林官として働くことと
なった。

４−２

森林官として地域ではたらく所有者が分からない、地名が分からない
地域の森林官として働きはじめてまず困ったことは、地域の森林所有者の名前と顔がまったく分からないことだった。もともとこの地域に縁もゆかりもないから、はじめは誰も知り合いがいない。森林調査簿の所有者リストを初めて見たときは途方に暮れた。
所有者の方から電話がくる。「もしもしＡだけど、Ｂ地区の森をむかし間伐したんだけどさぁ･･･」っと言われても、まず、ＡさんってどこのＡさんなのかが分からない。同じ A さんでも、地域には親類関係が集まっている人も多いため、同じ苗字の人はたくさんいる。
混乱する。どこの家のＡさんか特定できても、電話をかけてきたのがお父さんなのか息子さんなのか分からないときもある。
また森林所有者の方は、「担当者（わたしのこと）は当然、土地勘がある。この地域の林分に詳しい」という前提で話してくる。だから詳しい経過や説明は一切省いて、単刀直入に聞いてくる。先の電話の例でいえば「Ｂ地区の森をむかし間伐したんだけどさぁ･･･」と言われても、この地域に来たばかりのわたしには、初歩的なこととして B 地区がどこなのかがすぐに分からない。北海道の地名はアイヌ語由来のものが多く、響きが独特なのでな
かなか覚えづらい。地名を覚えたとしても、電話対応するためには、それと位置関係を瞬時に照合できなければ意味がない。そして次には、昔間伐したという B 地区の森について
何も知らない。その林分がどのような現況なのか、かつてどのような施業が行われてきたのか、さっぱり分からない。あまりにも分からないことだらけで、当初は、異国の地に突然放り出されたかのような気分になった。慣れるまでは苦労もしたし、たくさんの森林所有者の方に迷惑もかけた。
地域の人たちの樹種の呼び方①（針葉樹編）
地域での樹種の呼び方にも、はじめは戸惑った。地域の人たちは、森の木々を正式名称で呼ぶことは少ない。たとえば地域の人たちは、カラマツのことを「落葉（らくよう）」と呼ぶ。カラマツは針葉樹なのに落葉性で、秋に葉を一斉に落とすから「落葉」と呼ばれているのだろう。一方、同じ針葉樹のトドマツは「青木（あおき）」と呼ばれている。トドマ
ツは常緑性で、冬でも葉を青々とつけているから「青木」と呼ばれているのだろう。アカエゾマツやエゾマツはまとめて「マツ」と呼ばれることが多い。昔はアカエゾマツもエゾ
マツも造林樹種としてポピュラーではなかったため、「マツ」とまとめ呼びされたのであろうか。またエゾマツのことを「クロエゾ」という森林所有者の方がいて、はじめは何の樹種のことなのか分からなかった。庭木で有名なイチイの木は、「オンコ」と呼ばれている。
地域の人たちの樹種の呼び方②（広葉樹編）
広葉樹全般は「雑木（ぞうき）」と呼ばれている。雑木というと、国木田独歩の「武蔵野」で有名になった雑木林を思い浮かべるが、北海道の地域で広葉樹がこう呼ばれるのもこのあたりの流れを引継いでいるのだろうか。多様な樹種からなる広葉樹をひとくくりに雑木

と呼んでいるのを聞くと、広葉樹だってそれぞれ個性的で面白いんだぞ、と思わず反発したくなる。
ハルニレのことを「アカダモ」という人もいる。
この由来は分からない。キハダは「シコロ」、シラ
カンバやダケカンバなどのカバ類のことを「ガンビ」と呼ぶ人もいる。ミズナラやカシワはまとめて「ドングリ」と呼ばれている。ドングリと言えば、地域の古老から聞いたこんな小話があった。２人の農家が話をしているという設定だ。
農家Ａ 「ねえＢさん、悪いけど、お金貸してくれないかい」
農家Ｂ 「別に構わないけど、いつ返してくれるんだべ？」
農家Ａ「そうだべなぁ〜、ドングリの葉が落ちる頃に返すべ」

地域で見つけたマカバ（ウダイカンバ）の巨木

農家Ｂ「そうかい、分かったよ。……ちょっ、ちょっと待て、それっていつまでも返さないことでねぇか」
ドングリのなかでも特にカシワは、冬でも枯れ葉を枝に残すことが多いため、見方によっては年中葉を付けているように見える。この小話は、借金を返したくないＡさんの意思と、葉を落とさない（ように見える）ドングリの樹種特性をうまく絡めた、よくできた小話だと思う。
地域で働きはじめた当初、樹種の呼び方ひとつとってみても、このように大学の森林科学科で学んだことが通用しなくて自信喪失した。わたしは改めて現場から学び直すことを迫られていた。
森林管理と書類業務
読者の中には、森林官の仕事というと森の現場に常に出ているようなイメージを持つ人もいるだろう。わたし自身もこの仕事に就くまではそんなイメージを持っていた。しかし実際の仕事は、現場に出るよりも事務所で書類業務をこなしている時間の方が圧倒的におおい。
日本の森林整備は計画的におこなうことを前提としているため、森林官の仕事には、まず各種の計画業務がある。森林計画制度という大枠の仕組みに基づいて、全国森林計画、
地域森林計画、国有林の地域別森林計画、市町村森林整備計画など各レベルにおいての計画が位置づけられている。この幹のラインに付随するものとして、森林整備事業計画、森林施業計画などの計画もあり、まさに日本の森林整備は計画づくめである。これら計画は五ヵ年ごとに立てられるが、五年に一度の樹立だけでなく、毎年のように計画変更業務がある。
森林整備の事業がはじまれば、これも書類との格闘になる。事業設計、契約関係、補助申請などの一連の流れには書類が付きものになる。特に補助申請に必要な書類は年々増えており、手間と時間がかかる。多くの地域では植栽、下刈、間伐、枝打ち、野鼠駆除などの事業を一年の流れのなかで実施しており、これらの事業種ごとに事業設計、契約関係、補助申請の一連の書類作業をつくる。このほか保安林関係、伐採関係、各種調査ものなどの書類業務がある。
このように年間を通しての書類の量は相当のものになる。以前、試しに１年間分の書類を集めて積み上げてみたことがあるが、バベルの塔のように積み上がり、そのボリュームの多さに改めてびっくりした。
森林管理と現場主義
現場に出ることの大切さは、日々、身に染みて感じている。
東京大学の高橋延清名誉教授（通称「どろ亀さん」）は、現役時代には一度も東大本郷の教壇には立たずに、富良野演習林を歩き回って森の動態を観察しつづけた。そこから生まれたのが林分施業法という独自の施業法だった（１）。高橋名誉教授のこの成果は、森林管理において現場主義に徹することがいかに大事かを教えてくれる。北海道はひろく気象条件
も立地条件も各地で異なるため、森林の動きかた（動態）も取り扱いかた（施業法）もそれぞれ違ってくるのだろう。森林官は、各々の地域の森をたんねんに歩いて森林動態の特徴をつかみ、そしてその地域特有の施業法を考えていかねばならない。
また一方で森林官は、森林所有者や関係者の方々との話し合いを重ねていくことも大切だ。冒頭の間伐打ち合わせのエピソードではないが、何度も何度も足を運んで打合せを繰り返すなかで、地域全体の森づくりをすすめていかなければならない。
しかし現実は、書類に追われ、なかなか十分に現場に出られないでいる。書類は年々増える傾向だが、既存事務のやり方を見直して整理・効率化する動きはすくない。森林管理の実務を担う人員体制は削減の流れであり、担当一人にかかる負担は年々重くなっている。
わたしも含め地域の森林官がこれまで以上に努力することがもちろん基本だが、地域の森（つまりは日本の森）を良くするにはどうすればいいのかという視点に立って、森林計画
制度を基礎とした現在の森林管理システムのあり方を問い直していく必要があるかもしれない。
４−３

森林機能への期待の高まりについて

森林機能への期待が高まっている。森林官として働くなかでも、地域の方々から森林のもつ各種機能についてさまざまな質問や意見をいただく。この節では、そんなやりとりの中から考えてきた森林機能のことについて書いてみたい。
河川水位の低下と森林伐採
つぎのような緑のダム機能に関する質問を受けることがある。

質問：地域の川の流量が昔に比べてかなり減った。とくに雨がしばらく降らなかった時の川の状態はひどい。この原因は流域の森林が伐採されたからではないか。
（だから流域の森林造成をもっと進めた方がいい、という話につづく･･･）
このような質問が多い背景には、漁業資源や生態系の保全という観点から、地域住民の河川環境に対する意識が高まっていることがあるだろう。そして多くの方が、河川の水位低下の原因を森林伐採と結びつけて語る傾向がある。第４節でくわしく触れるが、なるほど北海道においては、戦後の高度成長をきっかけとして森林伐採と農地造成が飛躍的にすすんだ。その現実を目の当たりにしてきた地域の方々にとっては、森林伐採は分かりやす
い要因であるし、また森林には水源かん養機能があるので、河川の水位低下と森林伐採を結びつけて語る心境も分からないわけではない。しかし、実際に、両者をそう単純に結び付けて良いのだろうか？

正直に言って、この質問を受けるたびに困ってしまう。

森林の渇水緩和機能について
ここで森林のもつ水源かん養機能について、簡単におさらいしておこう。水源かん養機
能には、渇水緩和機能と洪水防止機能の二つがあるが、ここで問題となるのは渇水緩和機能の方である。
森林には、土壌の働きによって土壌内に雨水を貯留し、それを徐々に流すことによって渇水期の流出量を増やすというはたらきがある。これが森林の渇水緩和機能であり、しば
しば緑のダムという話で語られる。この機能だけ見れば、上記の質問への答えは簡単かもしれない。流域の森林がなくなれば渇水緩和機能が低下し、渇水期などは河川の水位は低下する。地域の方が指摘するように、地域の川の流量が減った原因は、流域の森林伐採なのかもしれない。
しかし近年の研究では、雨がしばらく降らなかった時など
は、森林があることによってむしろ河川流量を低下させてしまう場合もあり、必ずしも常に高い渇水緩和機能があるとはいえない、ということが分かっている（２）。この理由として、
森林は自ら成長するために水を使ってしまうことや、森林樹
冠部の蒸発作用が挙げられる。
図１を見てほしい。北海道の定山渓流域試験地で得られた結果によると、樹木が根から水を吸い上げる量（蒸散）は降った雨の 42％にものぼり、樹冠部の蒸発作用は降った雨の11％である。河川へ流出する量は、降った雨の 35％程度に留まる（３）。この比率がそのまま他の地域にも当てはまるか
どうかは別として、この試験結果からも、森林が蒸発散によって雨水を消費してしまっていることが分かるであろう。

図１．森林地域における水循環の模式図（森林総合研究所北海道支所編,1998 年を一部改変）

丁寧にみる必要がある森林機能
このように森林は常に高い渇水緩和機能を発揮するわけではなく、逆に作用してしまう場合もあり、その機能もケースバイケースということが分かる。「木を植えることは良いことだ」「森林は貴重だ」と思っている方が最近増えているように感じるが、どうやら、森林はいつも人間の側に都合のいいように機能してくれるわけではなさそうだ。
さてここで、はじめの地域の方の質問に戻ろう。地域の川の流量が減った原因はなにかという質問に、我々はどう答えれば良いのだろうか。いまの段階では「ケースバイケースなのでよくわからない」としか言えないと思う。中村（２）（４）は、森林の有無で水が増えるか減るかと言った議論をするのではなく、地質や地形、土壌条件、さらに降雨パターンなどを整理して総合的に評価することの重要性を指摘している。これからの森林官は、各研究機関と連携をとりながら各種データをあつめ、地域の環境変化や森林機能の実態について、冷静に議論していかねばならないと痛感している。
森林機能と予定調和論
このように、近年、渇水緩和機能などの森林機能について期待が高まっている一方で、さまざまな思い込みや誤解も生まれてきているように感じる。上記の例もそうかもしれな
いし、いま話題になっている、地球温暖化問題における森林の CO2 吸収機能についても一部誤解があるように思われる。しかし、これは単に一般の方々の問題というのではなく、森林関係者の側にもその責任の一端があるように思えてならない。これまで森林サイドは、
地域の特性を踏まえた上での、きちんとしたデータをもとに森林の機能を説明するというよりも、一般論として説明（それはほとんど好意的な評価）をして終わりというパターンが多かったように思うからである。
予定調和論という言葉がある。これは、最大・最良の木材生産をあげる森林が保全的な機能も予定調和的に果たすことができるという考え方のことで、簡単にいってしまえば林業生産を一生懸命やっていれば、同時に森林の各種機能も高く発揮される（だろう）という考え方のことだ。戦後日本の森林管理はこの路線のうえで人工林の整備をすすめてきた（５）。しかし森林機能に対する期待が高まり、また生態系のしくみに対する理解が深まってきた今日では、予定調和論的なスタンスではなく、地域の特性を踏まえたうえでの、デー
タにもとづく森林機能の把握と説明が求められていると考える。
４−４

水辺林造成をめぐる問題について苦労を重ねた開拓時代
森林官の仕事で、ときどき地域の農家回りをすることがある。そんなときに、年配の農家の方から、むかしの開拓時代の苦労話を聞くことがある。開拓というと明治時代や大正時代の出来事とおもう読者もいるかもしれないが、北海道においては戦中・戦後も緊急開拓という名のもとに入植はつづいていた。
当時の話を聞くたびに、いつもハッとさせられる。それは生活の困窮ぶりにだ。開拓生

活は苦難を極めた。眼前にひろがるのは、とめどもなく広がる大森林と背丈を没するようなササ原。ここを切り拓いて農地にしなければならない。当時はチェンソーも大型機械もなく、ノコギリと島田鍬と馬耕で切り拓いていった。鍬をほとんど受けつけないナラやカバなどの森林帯の開墾がいちばん大変だった。途方に暮れた。開墾はすすまず、食料事情も十分でなかったため、挫折し離農する人もおおかった。苦労して開墾し野菜を植えたけ
れども、冷害でほとんど全滅した年もあった。当時は本当に辛かった･･･。
このような苦労話を聞いていると、今の地域の状況と 50 年前の状況とのギャップの激しさに、信じられないような気分になる。今の暮らしからは想像もできないほどの、過酷で、原始的な暮らしがそこにあった。
地域における農業の規模拡大

12,000

そんな苦労を積み重ねながら

10,000

開墾はすこしずつすすんでいき、

8,000

北海道農業は激動の時代に突入した。それは農地面積の急激な拡
大や、酪農業ならば飼育頭数の急

ha

そして高度成長期を契機として、

農業構造改善
事業の開始

6,000
4,000
2,000

増という目に見える形ですすん
0

でいく。

1950

たとえば北海道の酪農地帯の例では、図２のように農地拡大がすすんでいった。1950 年の段階

1960

1970

1980

1990

2000

図２．北海道 X 地域の農地面積の推移（1950 年〜2000 年）（世界農林業センサス各年版）

では 2,000ha 程度だった農地も、高度成長を契機として右肩上がりで急増し、1980 年過ぎには 1 万 ha を超えるまで造成が進んだ。その原動力となったのは、1960 年代なかばからはじまった農業構造改善事業だったという。急激な農地開発の一方で、広大な原生林や原野が切り払われていった。開拓時代のノコギリに代わってチェンソーが、島田鍬と馬耕に代わって大型機械が普及したことも農地開発のスピードに拍車をかけた。大規模な河川改修や排水路整備もおこなわれ、農地化は河川ギリギリまで及ぶこともあった。
また酪農業では、飼育する牛の頭数も急激に増えていった。ある地域のデータでは(6)、１戸当たりの乳牛飼育頭数（平均）は 1960 年の約５頭だったのが、1970 年に 20 頭を超えてから急増し、1980 年には 55 頭、1990 年には 80 頭を超えるまでにいたった。1960 年時と1990 年時の頭数を比較すれば、15 倍以上の規模に頭数が増えたことになる。
このように農地開発の伸び率をしのぐほどに飼育頭数が増えると、当然のこととして、
乳牛 1 頭当たりの草地面積（平均）は減っていく。1965 年は１頭当たりの草地面積は１ha以上あったものが、1970 年には１頭当たりの草地面積は 1ha を割り込み、1990 年には 0.6haあたりまで減少した（６）。
これら北海道農業の戦後史は、開拓期の生活の苦しさを克服するための挑戦の歴史であり、成功の軌跡でもあった。
注目を集める水辺林の役割
このように北海道の酪農業は規模拡大を押しすすめ、経営環境や生活環境を改善してきたが、一方で家畜糞尿問題など新しい課題を生むことになった。家畜糞尿問題とは、牛などの家畜が排泄する大量の糞や尿が引き起こす、河川や地下水の水質汚濁や、悪臭などの被害のことである。飼育頭数の増加や、河川付近までに及んだ急激な農地開発がその原因と指摘されている。
平成 11 年に家畜排泄物管理適正化法が施行され、家畜糞尿の適正な管理が義務付けられた。各地で堆肥舎などの施設が整備され、家畜糞尿問題解決への取り組みがすすんでいる。
こうした取り組みのなかで、農地と河川の緩衝地帯としての水辺林への関心が農業サイドからも高まっており、水辺林造成にむけた取り組みが始まろうとしている。渓畔林研究会によると、河川水質の汚濁源となる窒素、リン、濁度粒子は、水辺林によって効率的に除去されるとされ、水質を保持するための緩衝帯もしくはフィルターとしての水辺林の役割が注目されている（７）。しかし水辺林造成にあたっては、現状では制度や技術などのさまざまな課題がある。次にそれら課題の内容をいくつかみていこう。

地域の川を遡ると、美しい水辺林に出会った。

農地に関わる問題
水辺林造成をすすめていく上で、まず障害となるのは農地に関わる問題である。これについては、これまでも柿澤によって指摘されてきた（６）（８）。以下は、柿澤論文を参考に課
題のポイントを整理していきたい。
農地の問題について第一に指摘しなればならないのは、私的財産権の保護という問題である。農地のほとんどは農家個人の所有であり個人の財産であるから、私的財産権は保護されなければならない。現状では、水辺林造成を目的として個人の土地利用に規制をかけるような法制度は存在しない。そのため農地への水辺林造成にあたっては、農家の方々の理解と積極性がまず大前提になる。これをクリアできなければ何も進まない。飼育頭数の拡大で耕地不足に悩む農家のなかには、農地が減ることにたいして抵抗をもつ方もいる。
また中山間総合整備事業という農業サイドの補助事業を導入している地域では、農地面積に応じて補助金額が決まり交付されるという事業内容のため、農地面積を減らすことに抵抗をもつ方もいる。
農地にかかる問題の第二は、農地法の問題である。農地法は農地の転用・所有権の移転に関して厳格な規制を課しており、所有権の移転に関しては農業委員会の許可、転用および転用のための所有権移転に関しては都道府県知事（４ha を超えるものに関しては農林水産大臣の許可）が必要となってくる。許可が下りるかどうかは各団体の判断によるが、仮に許可を得られたとしても、それまでの手続きに経費と時間と手間がかかり、この手続きの煩雑さに二の足を踏む方もいる。転用手続きには、区域を測量し分筆しなければならな
い場合もあり、その経費が農家負担になる場合もある。
農地にかかる問題の第三は、農業補助金や税金の問題である。農業補助金については、
たとえば水辺林造成を考えている農地が、以前に農地開発整備などに関して補助金を利用しており、一定以上の年を経過していない場合は、補助金返還義務が生じてしまうといった問題がある。また税金については、後継者に対する生前一括贈与について贈与税の納税猶予措置を受けている場合、植林をおこなう部分には納税義務が生じてしまうという問題がある。
このように農地にかかる問題は、私的財産権保護、農地法、補助金や税金の問題と多岐にわたり、水辺林造成をすすめていく際の大きなハードルになっている。これらの課題をひとつひとつクリアしていくことが必要だが、この問題については第２部で改めて論じたい。
水辺林再生技術と林業補助制度
水辺林造成にあたっての課題は、森林サイドにもある。ここでは水辺林の施業技術の問
題と、林業補助金の問題を取り上げたい。
まず水辺林の施業技術については、その技術的蓄積の少なさが挙げられる。水辺林造成にあたっては、「かつて、人間の影響が比較的少なかった時代の自然林に近いものが目標」（９）となるため、自然林再生の技術が必要となってくる。しかし、これまでの木材生産のための施業技術が膨大に蓄積されてきたのに比べ、水辺林造成などの自然再生的な施業技術の蓄積は少なかった。今後は、生態学的混播法や混植などのこれまでの一部の取り組みを参考にしながら、地域の森林官が各地域で試行錯誤し、自然林再生の技術を高めていく
ことが求められる。
次に林業補助金については、補助対象樹種などの問題が挙げられる。水辺林造成にあたっては、かつての「自然林」への誘導、すなわち多様な郷土種を導入することが求められる。しかし、現在の補助事業上の補助対象樹種はその種類が限定されており、たとえばわ
たしの地域でいえばイタヤカエデやシナノキなどは対象外として扱われてしまう。この補助対象樹種の問題は一つの例だが、そもそも今の林業補助制度は木材生産を前提としてくみ上げられたものなので、自然林再生という観点から見直せばまだいろいろな論点が出てくる。今後はそれら問題を一つ一つクリアしながら、水辺林造成をすすめていかなければいけない。
以上、ここまで農業の規模拡大と水辺林造成をめぐる問題をみてきたが、水辺林の問題
は農業や森林関連の問題のみならず、河川を軸とした流域生態系の保全にもつながってい
く議論である。そこで次からは、流域を単位とした自然資源管理の議論に話を膨らまして考えてみよう。

４−５

森林管理から流域管理へ

ドラマ「北の国から」にみるサケ認識
有名なテレビドラマに、俳優の田中邦衛氏らが主演する「北の国から」というシリーズがある。その最終回の「2002 遺言」にこんなシーンがあった。
知床半島の付け根の町で廃棄物処理の仕事をしていた主人公・黒板純は、ある日、知床の渓流で昔の恩師・凉子先生と出会う。今でも学校の先生をしている涼子は子供たちをサ
ケの課外学習に連れてきたところで、渓流を遡上するサケを見ながら、子供たちに次のよ
うな説明をする。
「シャケはねぇ、4 年間も遠くの海まで回遊しているんだけど、４年たつと必ず故郷の川に．．
ね、わすれないで絶対戻ってくるんだって」その声を聞いた純は、その声の主が涼子だと気づき、「涼子先生〜！」と叫んで川原を横断し、久しぶりの対面を果たす。なかなか感動的なシーンだ。
しかし実は、このシーンには問題があるらしい。サケ専門家の知人から聞いた話によると、このシーンで画面に映し出されていた遡上サケは、シロザケではなくカラフトマスだ
そうだ。カラフトマスだから涼子先生の説明セリフはまったく間違っている、という。涼子先生は「シャケはねぇ、4 年間も遠くの海まで回遊している」というが、カラフトマスはシロザケとは違い、海での回遊期間は１年半ほどに過ぎない。また涼子先生は「必ず故郷．．
の川に」「絶対戻ってくる」と力説しているが、カラフトマスの母川回帰率はシロザケに比べると極端に低く 40〜50％程度といわれている。これを踏まえたうえで涼子先生のセリフを正確に直すとすれば、「カラフトマスはねぇ、１年間半も遠くの海まで回遊しているんだ
けど、１年間半たつと故郷の川にね、戻ってくるカラフトマスと戻らないカラフトマスがいるんだって」となる。
この「北の国から」の例はほんの一例に過ぎないが、一般的に「サケ科魚類の生態＝シロザケの生態」と誤解をしている人はかなり多い、とサケ専門家の知人はいう。メディアの報道などでもミスリードされていることも多いそうだ。同じサケ科魚類でも、シロザケとカラフトマスの回遊期間や母川回帰率は異なるし、シロザケは秋に産卵するがイトウ・ニジマスは春に産卵し、またシロザケの稚魚はすべて海へ降りるがサクラマスの稚魚には河川に残る稚魚（ヤマメ）もいる。
このように同じサケ科魚類でもそれぞれ生態は異なるため、近年、関心が高まっている
河川の生態系保全に取り組んでいくにあたっては注意が必要になる。魚類など保全対象物の生態について正確に把握していかなければならない。森林サイドでも、水辺林造成や治山ダムの問題などに関心が高まっており、決して他人事の話ではないだろう。
サクラマスの生態からみる流域保全①（産卵環境）
しかし一方で、当然のこととして森林サイドの取り組みだけで流域の生態系が保全されるわけではない。４−４で見たように、農地拡大や家畜糞尿問題などに絡んで農業サイドの取り組みも必要となり、また魚類の生態系という観点からみれば河川管理者サイド、漁業サイドにも関連してくる。ここで、流域保全の議論を具体的に考えるために、近年、河川のシンボルフィッシュとして注目されているサクラマスを題材にみてみよう。
サクラマスは北海道の代表的なサケ科魚類のひとつで、シロザケ、カラフトマスにくらべ河川での生活期間が長く、また自然産卵によって資源維持している度合いの高い魚種である。そのため河川環境の変化に影響を受けやすく、それゆえに、河川生態系の健全度をはか るのにふさ わしい種といえる。柳井らは、サク

表 1 サクラマスの生活史と制限要因

ラマ スの生活史 とその制
限要 因を表２と してまとめているが（１０）、以下からは これを参考 に整理していきたい。
サ クラマスの 初期の生活史として、秋の産卵、冬の孵化・越冬、春の浮上・移動、夏の定着・成長の流（柳井ら,1999）

れがある。まず秋の産卵の特徴であるが、サクラマスの親魚は、産卵場所として河川の支流の上流まで遡上する傾向があるという。幼魚の河川生活期間の長いサクラマスは、生まれた稚魚がなるべく広範囲に川の生産力を有効に使えるよう、産卵親魚は支流の上流を目指して源流域までさかのぼる（１１）。また産卵場は、礫のサイズが細礫から中礫（５〜10ｃｍ程度の大きさ）の堆積をはかることが重要となる。これら産卵期のサクラマスの生態からかんがえると、保全にあたっては河川の上流から下流までのつながりを確保することが重要となり、親魚の遡上や礫のスムーズな移動に影響を与える、砂防ダムや治山ダムなどの施設の取りあつかいがポ
イントになる。これは、河川管理者や森林サイドに関係する話になる。
サクラマスの生態からみる流域保全②（卵〜稚魚の成育環境）
次の段階として、サクラマスの卵〜仔魚〜稚魚への成育期間があり、表２の整理でいえ
ば、冬の孵化・越冬、春の浮上・移動、夏の定着・成長である。まず第一に孵化と仔魚の段階においては、常に新鮮な水が供給される産卵床の存在が必要となる。細粒土砂の発生などで水が濁って産卵床内の水の流れが滞ると、卵や仔魚の生存率は著しく低下する。この段階での保全にあたっては、細粒土砂などを河川に流入させないために、河川付近の林
道開設や砂利採取、また農地開発の取りあつかいがポイントになる。これは、森林サイド、
砂利開発サイド、農業サイドなどに関係する話になる。
第二に稚魚の段階として、稚魚の滞留場所の不足や高水温、餌の不足などの問題がでてくる。サクラマスの稚魚は、スゲ類やケヤマハンノキなどが水中に倒伏し流速が緩和された岸辺の空間や、倒流木によってできた淵などを滞留場所として利用している。これらの空間は稚魚が外敵から身をまもるための隠れ家として機能していると考えられる。また渓流の水辺林の存在は、渓流面に枝・葉を張り出すことで渓流の水温を低く抑えたり、稚魚の餌となる落下昆虫を供給するはたらきをしている。保全にあたっては、河川沿いの水辺
林の取りあつかいがポイントとなり、これは森林サイド、河川管理サイド、農業サイドなどが関係してくる話になる。また倒流木は、河口の定置網に被害を出している例もあると聞くため漁業サイドにも関係する。
流域関係者のネットワークの必要性
以上、ここまで流域の生態系保全の観点から、サクラマスを指標に流域とのかかわりをみてきた。遡上・産卵期のサクラマスの保全は、河川の上流から下流までのつながりを確保することや、細粒土砂などを河川に流入させないことが重要になり、また卵〜稚魚の期
間は、滞留場所を確保することや渓流の水温を低く抑えることなどが重要であることがわかった。ダム、水辺林開発、流木の取りあつかいなど流域の土地利用のあり方がキーとなり、それらを調整していくには、流域の関係者が情報を共有し取り組みをすすめていく必要がある。森林サイド、河川管理サイド、砂利開発サイド、農業サイド、漁業サイドなどの流域の関係者が同じテーブルにつき、話し合いを重ねていき、取り組みの一体性をつくっていくことが求められる。
こうした流れを受けて、流域関係者のネットワークづくりが各地ではじまっている。農業関係者、漁業関係者、森林関係者などを一同に集めたシンポジウムなども開かれるようになった。流域関係者の情報の共有と流域意識の醸成といったところが開催の目的となっている。これらの取り組みはまだまだ始まったばかりの地域が多く、今後の展開も不透明なため議論するのは難しいが、これまで当研究会での議論や自らの実践を通して感じたことなどをベースに、第 2 部７で改めて議論してみたい。
４−６

まとめにかえて早いもので北海道暮らしも 14 年目にはいった。初めての札幌でカルチャーショックを受け、探検部、森林科学科とわたり歩き、紆余曲折の末、こうして地域に飛び込んだ。今では森林官として、森林機能の説明や農地や流域保全の問題と対峙し、格闘をつづける毎日である。
最近、強く感じることがある。それは、人とのつながりの大切さである。ありきたりのように聞こえるかもしれないが、それは社会の先輩々がときどき言うような「社会に出たら、とにかく気軽に相談できる仲間を作りなさい」という意味のつながりのことではない。
この仲間とは、馴れ合い、舐め合い、仲良しクラブ的なイメージがある。
そうではなく必要なのは、地域を良くしようという価値観を共有し、自己のスタイルを確立し、志を高くもっている方々とのネットワークである。馴れ合い、舐め合いではなく、そこには批判があり、議論があり、お互い高め合っていける関係性がある。お互いのスタ
イルや実践に刺激をうけ、情報を共有し、相互作用で高め合いながら、それこそ広い意味
で共闘していけるようなつながりを作ることが大切と思っている。学生時代に社会学のネットワーク論を読んで「なるほどなぁ〜、そうかもなぁ」とうなずいていたが、今では知識ではなく実感として、ネットワーキングの必要性を痛感している。
この北海道森林ガバナンス研究会は、わたしにとって大切なつながりの一つである。森
林のみならず環境や社会にかかわる問題を包括的にあつかい議論をしているが、メンバー各人は広い知識をもっているし、また実践に裏打ちされた意見も飛び交うので、議論の相手としてはとても手強いし、そして学ぶことも多い。
これから北海道森林ガバナンス研究会は、広く外に開いていく予定だ。北海道のさまざ
まな場所で、さまざまな立場で、現実の厳しさに直面し、孤立感を深めている人はきっといるだろう。そんな志をもった人たちはこの研究会に是非参加してほしい。ここには組織もお金もないが、真摯な議論があり、お互い高め合っていける関係性がある。これこそが、これからの社会のキーとなるものだとわたしは信じている。
注（１）高橋延清、2001 年、林分施業法―その考えと実践―、協和印刷（２）中村太士、2003 年:2p、森林の公益的機能の限界と可能性（講演集）、(社)北海道造林協会（３）森林総合研究所北海道支所編、1998 年:112p、北海道 森を知る、北海道新聞社（４）中村太士、1999 年、流域一貫−森と川と人のつながりを求めて、築地書館（５）柿澤宏昭、 2001 年:86p、森林保全とその担い手、鳥越皓之編「講座環境社会学第３巻

自然環境と環境文化」有斐閣、77‑103p（６）柿澤宏昭、1994 年、 水産資源保全のための流域森林整備に関する研究、水利科学
220（７）渓畔林研究会編、2001 年:53p．水辺林管理の手引き−基礎と指針と提言、日本林業調査会（８）柿澤宏昭、 2000 年、水辺管理域設定に関する社会的・制度的問題、砂防学会編「水辺域管理−その理論・技術と実践」古今書院、220‑257p（９）岡村俊邦ら、 2000 年:220p、水辺林の再生、砂防学会編「水辺域管理−その理論・技術と実践」古今書院、220‑257p（１０）柳井清治ら、2000 年:105p、水辺域の具体的な取扱い方、砂防学会編「水辺域管理−その理論・技術と実践」古今書院、103‑174p（１１）眞山紘、2004 年:2p、さけ・ます類の河川遡上生態と魚道、さけ・ます資源管理センターニュース No.13

５．森林と関わることとなった動機、その中で感じたこと
５−１

林業にたどり着くまで

北海道から東京へ
私は札幌郊外で生まれ育ち、大学で上京し、その後仕事のため３年東京で暮らしました。
東京芸大の建築科で建築設計を学びましたが、他の美術学部生や音楽学部生との交流も多く、多いに刺激を受けた４年間でした。卒業設計では、地域の資源をベースに、持続する社会を創造するための実験機能を持った集合住宅棟とランドスケープを考えました。
その後設計事務所に勤務しましたが、当時バブルの終わりごろで、築３年程度のビルを壊しては建てかえるような社会に疑問を感じ、退職しました。
有機農業を見たら林業をやらなければと思った
設計事務所をやめたあと、東京芸大の彫刻科を中退した先輩が農業をはじめ、その住宅をつくるというので、山梨へ手伝いに行きました。資金がないので、なんでも自分達でやりました。ほうぼうから解体材を集めたり、石をひろいにいったり、生活はキャンプのようでした。下水処理を敷地内でやり、クレソンの水路を通して生活用水に循環させる仕組みを作ったりもしました。
友人は、山に畑をかりて、野菜を作っていたので、夏にはしばしば留守にし、現場は私一人ということもありました。ところがその山の畑が、イノシシやサルに荒らされてしまうのです。私は単純に、有機農法をやっても山がよくならなければだめだ、農業の背景には健全な森林がなければだめだ、と感じました。そこで、隣の県のナチュラリスト、C.W.
ニコルさんの所有する森をバイクで見に行きました。何度かそこを訪問し、山守りの方と話す機会もありました。まず言われたのは、「林業はやめろ」でした。林業を生業とすることは不可能だということだったと思います。山に対する考え方を言ってみろ、その内容によっては山は見せない、ということも言われました。なんとか山は見せてもらいました。
最後は、山を覚えるにはまず木の種類を覚えなくてはだめだ、といわれ、それなら地元北海道に帰ろう、と思い立ちました。友人の家をある程度仕上げ、バイトで引越し資金を作って北海道に８年ぶりに帰りました。
そして、どこにいこうか？
林業の道へ、といっても、いったいどこから手をつけていいものやら見当がつきません。
途方に暮れていましたが、知人から植物園の園長の方を知っているということで紹介してもらいました。お名前を聞くと、その方は私の実家と家族ぐるみの付き合いをしているということ、不思議な縁を感じながら、すぐにその方にお会いしました。園長先生は、北海
道内の林業関係で色々な方に顔が広い方でした。さっそく何名かの方を紹介していただき、会いに行くことにしました。富良野の東大演習林や、阿寒の前田一歩園財団にまず就職活動をしました。その森づくりはそれぞれ個性があり、哲学があり、恵まれた環境を最大限

生かしているように思えました。しかし現場作業を体験的にやりたいということや、将来
自分で山を持ちたいという漠然とした思い以外に具体的な就労のイメージがなかったのと、
もともとそのような受け皿はなかったようで、就職には至りませんでした。
そして道庁で、森林組合や民間事業体への口も考えられると聞き、地域づくり・まちお
こしを積極的にしている道北の下川町森林組合へまず訪問してみることにしました。電話をしてみると、まず仕事の口はあるということ、会ってみて話をしてみようという反応で、割にオープンだな、という印象がありました。訪ねた日はあいにくの吹雪で、現場も見ることが出来ず、町のイメージも仕事のイメージもまったく持つことができませんでしたが、対応してくれた森林組合の方が非常に積極的な印象だったので、これならやってみようという気持ちになれました。
５−２

林業の現場に入る

林業の現場に飛び込んで飛び込んだのが３月、まだマイナス１５℃くらいの日々でした。最初の仕事は工場の土場でトビを持って原木をそろえる仕事。４月には残雪の上をこいで枝打ち、そして山菜のシーズン、採り方、加工方法、保存方法を教わりながら、薪あつめも。それから下草刈りの仕事、蜂にさされ汗をかきかきしているうちにあっという間に秋、キノコ、ヤマブドウ、
コクワとり、仕事は間伐現場でワイヤーかけや土場で原木を切る、そして冬。倒す木の根
もとの雪を掘る仕事、くたくたになって薪ストーブの前で酒を飲む。そして冬季休業。毎日が新鮮です。現場で、それから田舎社会で、考え方の違いに戸惑いもしました。
今は何時代かと思うような身体を酷使するような職場。もっと合理的にできるのでは？

と思いながら。そして競い合うように働く現場の人たち。一様に口にするのは管理する事
務所側に対する不平不満。同僚の悪口。極端に情報が少なく、想像でしか話ができない現場。客観的な情報をもとにディスカッションすることになれていない人たち。
「決まった仕事をいかに有利にこなすか」ばかりで、ほかで見てきたような森づくりの全体を総合的に理解している人た
ちとは程遠いイメージでした。
≪93 年・造材班≫

数年後に現場の人たちの互助会の監事をやったとき、みんなの意見を集計して事務所に提出したときは、特に現場の人のほうが保守的だったことには驚きました。仕事を前向きに進めるためのコミュニケーションの第一歩のつもりでしたが、かえって険悪なムードになってしまいました。でもこれは雇用の成り立ちを考えると、仕方の無いことだとのちに思うようになりました。
開拓時代の話、山と一緒の生活でも、貴重な開拓時代のこともたくさん聞くことができました。そう、今となっては考えられないような森がたくさんあって、信じられないくらいたくさんの木が切られたのです。人と馬が雪の上で力を合わせて木を運びだす話は、いくら聞いても聞き飽きることはありません。
殺気立った飯場の話や、冬造材が終わったら元締めが逃げてしまって賃金がもらえなかった話、唖然とするようなことも平気であったようです。
資源が豊富にあり、再生するスピードの数倍で伐採がされたのですから、活気があったのも当然です。チェンソーの時代になると、それが更に加速していきました。現場の人が役場職員の数倍の給料だったこともあったようです。でも、そんな時代はすぐに終わりを迎えます。森の木がなくなってきます。「２０年で２００年分を切った」とは北海道でよく聞かれることです。
森林破壊はやりたくない
おそらく林業に関わった都会の人たちがみな思うことは、このことではないかと思うのです。北海道ではスギ・ヒノキの代わりにカラマツやトドマツを植えますが、たまたま成長が悪く、となりに自然に生えたシラカバなどが大きくなっているのを見ると、切りたくないと思ってしまいます。植えて 10 年、15 年たった若い林に混ざって大きくなった広葉樹を、全て切ってしまう除伐作業にはものすごく抵抗を感じました。確かに、マツが充分大きくなってから光を入れて広葉樹をはやしたほうが、真っ直ぐな木材がとれて環境と経営を両立できるのでしょうが、そういう説明をしてくれる人はいませんでした。でも造林補助事業を前提に、バリエーションを考えないで事業をするとそういう風になってしまうのです。森林の再生だけを考えると、自然に生えてきた木を上手に生かすほうが、自然に優
しく、コストもかからない気がしてしまいます。それをうまくやっているのが東大演習林などの例です。でも個人の零細所有者ではそれはなかなか難しいかもしれません。すごく長い目で森林を見られればできるのですが、所有者にとっては、それは趣味の範囲なのでしょうか。補助がつかないと、森林組合は事業そのものができなくなってしまいます。
現場では、作業の進め方の合理性への疑問もありました。例えば、雨が降った日の仕事。
植え付けなどは極端に効率が下がります。ある林業会社では、雨降りになると道の見回りに行くそうです。林道の補修が必要な場所がすぐ分かるので目印をつけておくのです。雇用の問題をクリアできれば、効率の下がるときに無理に仕事をすることは不合理です。そういうときに機械や道具のメンテナンス、普段できない研修をすることもできるでしょう。

今ではだいぶ改善されましたが、現場の人は打ち合わせもそこそこに作業をはじめてしまいます。改善にはだいぶ時間がかかったようです。
日本の林業の生産性は全体としては 30 年前とあまり変わらないという話を聞きますが、確かに現場には手作業や単純な筋肉労働がまだ多くあります。林業の現場は、本来もっと知的であるべきなのでは？という思いが常に頭を離れませんでした。

≪天然更新≫
休みをとって林業先進地を見に行った
そんな中で、既に先進的に林業をやっている色々な場所を仲間でよく見に行きました。
勉強不足もあり、もう一歩踏み込んで理解できなかったのですが、とても刺激になったことは確かです。
東大演習林は、故高橋是清先生（どろ亀さん）の山づくり、林分施業法を実践していました。広大な森林の中の多様な森の様子に合わせて、それぞれの育てかたを考えるやり方です。育てるというより、森が自然に再生していくのに少しお手伝いをするという感じでしょうか。立っている木の３割くらいを伐採して１０年とか１５年自然のままにするというところはごく普通なのですが、しかし出来上がった森は、ほかの林業地とはずいぶん違った様子になっています。人の手が入った森という感じがあまりしないのです。たくさんの種類の植物が生き生きと茂っていて、本当に魅力的な森です。そこには哲学、科学、経営、作業班のコミュニケーション、いろいろな苦労が積み重なっているのですが、当時はあまり詳しく理解できませんでした。
道東、阿寒湖周辺の前田一歩園財団の山づくりも個性があります。森林経営で財団法人というところも特殊ですが、温泉街から権利収入を得て森づくりの資金にあてています。

川から５０ｍの範囲を伐採せず、動物の採食痕のあるツルは切らないなど徹底しています。
スタッフは地元採用でオールマイティーの人を育てる方針でした。
道東の池田町にある石井山林の森も感銘を受けました。40 才になってから森づくりを引き継いだ石井氏は、良い道づくりに苦心され、走る水は歩かせろ、歩く水は這わせろ、とおっしゃっていました。森を車で走っても、山側を削った法面はせいぜい高さが１ｍ、それなりに傾斜のある山ですが、遠目に見ると道はほとんど見えません。太さ１ｍ以上の「先代カラマツ」の威風堂々、他にも優良な木を一本ずつ記録した帳簿があり、その森づくり
は周辺の林業家にも影響を与えていました。
林業もやりかたがいろいろある、その根っこには、哲学、科学、人を育てる、森を愛す
る心、ロマンがあると感じました。

≪地がき更新≫林業のまちに腰を据えるということ
自分が林業に飛び込む前は、「森と共生する建築を極めるため、半年くらい体験的に」などと思っていたのですが、入ってすぐにそんなことは忘れてしまいました。また、地元の人たちも、最初に入ってきたものめずらしさで色々と心配してもらい、仕事に必要なもの
や生活用品はほとんどもらいものですんでしまいました。引っ越した当初、２万円しか所持金がなく、最初の給料日までは苦しい日々でした。しばらくすると、林業の現場に都会の人が来た、というのでテレビや新聞の取材がたびたびあり、こんなことぐらいでニュースになるほどひどい状況なのか、と思いました。担い手が不足している、若い人が入ってきた、＝明るいニュースという単純な図式でした。また、それを見て次々に若い人たちが入ってきました。地元からは面白半分に雇用しているという批判もあったようですが、当時の経営者には信念があったようです。
しかし、林業の現場は森づくりの理想を抱いてくる人たちには、大きなギャップのある現状でした。肉体的負担もさることながら、理想とのギャップに苦しみ、半年から 1 年でやめていく人を何人も見ることになりました。今でも林業の現場と都会での認識には大きな隔たりがあると思いますが、当時は尚のことでした。
甲斐性が無い、踏ん張りがない、というのは簡単です。しかし、都市側で払った税金が山村の森づくりに使われているのですから、都市の人の森づくりに対する声にはできるだ
け応えていかなければならないと思うのです。若い人たちが感じた理想と現実のギャップ
は、そのこととの関係もあったと思っています。お互いのギャップを少しずつ埋めていく
作業が、林業の公益性を担保していくヒントになっていくでしょう。変化がなかったわけ
ではありませんが、世の中の変化のスピードが速く、田舎社会が自ら変化していくスピー
ドでは間に合わないような感覚がありました。
そして、最初にはいった数人は森づくりにこだわりすぎの頭でっかちで、なんとかそこに残りました。事務所に入って別の苦労をした人もいたのですが、私はあいかわらず現場でした。
本格的に人が定着し始めたのは、林業の現場作業にある程度満足できる、家族連れの移住者が来てからでした。それからは色々な人が入ってきました。最初のころは、新しい人が入ると悩みなどを聞いたりしていたのですが、人が増えるにつれこちらも忙しくなり、だんだんフォローができなくなりました。そのころ外から来た若い人たちが孤立してしまうので、悩みを話しあう場をつくった先輩移住者がいました。お互い何を考えてきたのかを知り、悩みを話しあううち、フィールドに出よう、森に対して仕事では得られないものを体現しよう、という風に発展していきました。その活動は行政とのパートナーシップ協
定、一部の町有林の管理、外部からの林業体験の受け皿へと成長していきました。しかし
外部から期待される内容をこなしていくのに、少ない休日とマンパワーでは消化し切れな
くなり、法人化するかやめるかの選択で方向性が定まるまで時間がかかりました。
現在は、移住してきた若い人たちである程度社会ができ、以前ほどは田舎社会と関わらなくてもやっていけるようになってしまいました。若い人の志向はどちらかというと個人主義的、自己実現が目標という感じがあり、地域社会・経済の中で林業を考え、みんなで力を合わせて何かをしよう、という風にはなっていきませんでした。私も若いほうに入っていると思っていましたが、そこでは少しギャップがありました。
でも、20 代前半の若者たちはまじめで社会的なことも真剣に考える気風が出てきていて、捨てたものじゃないと思わされます。
田舎での生活北海道の田舎では、本州のように移住者にあれこれ世話を焼く、という風でなく、むしろ干渉しないことがほとんどのように思います。こちらが苦労して困っていても、無頓着なのです。しかし、助けを求めると、「なんだ、困ってたのか」と快く助けてくれます。コミュニティの濃さが違うというのか、そんな感じです。それから、これはどこの田舎もそうかもしれませんが、環境意識がかなり低い。
「環境」という言葉はそれを破壊した人たちが作ったのかもしれませんが。だいたい、耕作地はずれの山際の沢には、廃屋ごと壊して捨てたような農機具や廃車、家電や廃材の山があったりします。山で働いている人たちも、空き缶やゴミを平気で捨てる。見えなくなると、「処理完了」ということでしょうか。環境ＮＧＯなどが途上国に行って環境教育をしていますが、北海道の田舎にも必要だと感じました。
また、良くも悪くも開拓時代のなごりがあって、「木は邪魔者」という感覚が残っていました。神社の木を半分くらいも切って宮司を含めてみんなが言った言葉が、「いや〜きれいになった」これにはだいぶ驚きました。古くて価値のあるものなども簡単に壊したり捨てたりしてしまうことは、残念でした。
５−３

地域づくりに関わった

再び下川町へ
私が下川町にいない間に、98 年ころから地域の資源や技術・文化などを客観的に再評価し、そこから山村立地の新しい産業を生み出すための、住民の手作りの研究会、「産業クラスター研究会」が準備されていました。私はその話を東京で伝え聞き、とても興味を持っていました。これまで思うようにいかなかった、地域の潜在的な可能性を形にして皆さんに見てもらえる形にするチャンスだと思いました。住民みんなでやればできるかもしれな
いと期待したのです。
99 年に下川にもどった私は、地域のグランドデザイン、地域ブランド住宅など、いくつかの研究会に顔を出し、その熱気に触発されました。そして、地域をダイナミックに変える突破口は産業クラスターしかない、と思いました。過去に、これほど住民を巻きこんで、かつ体系的な考え方で行われた活動はないのではないかと思ったのです。研究会に参加す
るうち、もみの木の葉から作る精油の製造販売を、産業クラスターのモデル事業として事業化しようという話があり、担当を募集するという話を聞きました。当時、森林組合には、長らくご無沙汰してしまったせいで、不義理な人間として拒まれましたが、しつこくお願
いして「失敗したらクビ」の条件で担当に採用していただきました。
精油づくりの事業化
私が入ったときは精油を作るプラントは既に出来ており、精油抽出の条件なども、ある程度は準備段階の調査によりわかっていました。精油を香料原料として香料会社に販売するのは、価格面で折り合わないことは分かっていたので、地域で最終商品を開発し、販売も自ら開拓することで、採算が合うのではないかという目算でした。札幌にできた産業クラスターを推進する財団ができ、そこからの「ビジネスプラン推進モデル事業」という補助事業をいただいていました。
クラスターというのは「群れ」という意味です。その土地にお互いに関連のある産業が切磋琢磨しあい、全体として強い産業群になって、持続するという考え方です。下川に当てはめれば、基本的な資源である森をベースにした、林業、加工業の基幹産業を強くして、それらと関連の強い大小様々な産業の孵化を促していき、お互いの相乗効果によって、地域全体を魅力的、持続的にしていくイメージだと思います。グランドデザインの研究会では、地域全体を「森林ミュージアム」という風にとらえ、その魅力的なミュージアムを構成するたくさんのサテライト（衛星）を想定していました。サテライトは、自然の景観、歴史を残す人や工場や古い建物、特徴のある農業や農産加工などのほか、将来作られる様々な文化的な活動なども含まれていました。もみの木の精油もその一つに据えられていました。今から 7〜8 年前としてはとても新しい考え方だったと思います。
コンサルってなんだろう？
モデル事業では、コーディネーターの先生や香料・化学・機械分野の専門家、コンサルの方が委員会をつくり後押ししてくれました。しかし、先生方との関係作りはなかなかう
まくいかずかなり苦労しました。私たちは商品の差別化によって付加価値の高いすきま産業を目指しましたが、それでは事業にならない、技術を駆使し大量に流通する安価な商品を、と求められ、議論は最後まで平行線でした。先生の多くは善意のサポートを惜しまない姿勢でしたが、委員会としてゴールを共有できないと空回りしてしまいます。担い手の側にやる気があるのであれば、まずその思いをすべて書き出し、その上で優先順位やメリハリを話し合い、専門的知見をうまくはめ込んで、事業を具体化していく姿勢が必要だと思うのです。特にコンサルの方とは摩擦が大きくなっていきました。もみの木のモデル事
業の予算の半分は会議費であり、先生方の謝礼と旅費、コンサル経費などでした。膨大な資料は、香料の取り扱いなどの技術的なこと以外は、事業化以降ほとんど使うことはありませんでした。むしろ、提示されたビジネスモデルを学ぶことで、そうではないビジネスのイメージをよりはっきりと描くことができました。
町でも、いろいろな会議にコンサルの方が出席します。報告書はコンサルが作ります。
体裁はいいのですが、何か魂が入っていない感じがあって、本当にこれをもとに私たちが地域を変えていけるのか首を傾げてしまいます。しかも、私たちが議論した内容、アイデ
ィア、構想が、コンサルにとりこまれ、他の町でも使われるのです。コンサルの方は他の町での報告書が実績になります。それを仕事にしているのですから、仕方がないのでしょう。しかし、報告書を見るたび、当事者の私たちに時間と予算があればもっとずっといいものを作れるのに、と悔しい思いをしました。地域のコンサル会社を作ったら、という冗談も出てしまいます。
５−４

コミュニティビジネスを軌道に乗せる

商品の差別化で悩んだ
もみの木の精油は海外でも生産されています。特にロシア産のものは価格が安く、どうやって差別化するかに悩みました。また、後発でもし北海道内でやり始めた場合のことも考えました。精油を工業原料にするなら、ロシア産で充分です。開発当初は農業で害虫よけに考えていましたが、単価が高すぎて使えません。香料会社は色々な製品にモミ精油をブレンドしているということを聞きましたが、ブレンドしてしまうのであれば、やはり安いものでということになります。消臭機能があるということで、消臭剤市場も考えました
が、消臭剤は一般的にあまり付加価値のつく市場ではなく、大手の独壇場に見えました。
だから、モミ精油が主役であり、消費者がそれと分かる商品でなくてはならないと考えたのです。消費者により差別性を感じてもらうために大切にしたことは、環境・品質・顔が見える・コミュニティビジネスの４つでした。
それは、「もみの木の森を健全に保つための手入れから生まれた、新鮮な葉を丁寧に蒸留した精油を、森を愛する熱い思いを持つ私たちが、地域の人たちと一緒に力を合わせて、都会にすむみなさんと、森をまもり育てるということを共有するために届ける」ということでした。これは単なるキャッチフレーズではなく、真剣に夢を議論した、私たちの理想でした。精油は都会と田舎をつなぐきっかけ、と思っていました。
開発中に、ひょんな事からこだわりのある精油の流通会社と出会い、アロマテラピー向けの商品を作ることになったのですが、他にも様々な商品ラインナップを作った中で、原料の精油を小ビンにつめたものが、一番差別性があって付加価値も高かったということは意外でした。未だに、このシンプルな商品が一番人気があり、依然、差別性もあるのです。
都会の人は原料に興味を持つというのは、その通りかもしれません。
精油を作るまでは、安定するまでにいろいろと苦労がありました。私が林業の現場に入ったころは、間伐作業班は６〜７人で構成され、材が集積される土場には２〜３名がいることが普通でした。その現場が終わるまでは結構空き時間があったものです。そんな時間を利用してモミの枝葉を集めることが想定されていましたが、事業化された頃は、間伐班
は４名程度になり、とてもそんなことは不可能になっていました。
ヨーロッパのように、枝条を束ねて木質ペレット工場などに運ぶ体制が出来ていれば、その途中に蒸留所に寄っていくことは簡単でしょう。実際、海外の樹木精油はそのように抽出されています。でも、私たちは、林内から人力で運び出す以外ありませんでした。こだわりの精油を採るために、枝から葉をしごきとる機械も作りましたが、毎日山で壊れ、稼動より修理が多い状態。抽出、精油の熟成・保存、精油品質の季節変動、酸化のコント
ロール等々の試行錯誤、こんなことなら化学をちゃんとやっておけばよかったと悔やみました。
つくった精油は売れるのか？
私たちは、北海道の森の香りと空の旅のイメージを結びつけた企画をぶつけ、航空会社の協賛を得て、千歳空港で１週間のイベントを開催しました。といっても実働部隊は約２名。イベントに間に合わせて半年で商品を 20 種ちかくつくりました。予算がないので、パッケージは全てパソコンでプリント。イベントの道具類はたまたま自分でつくっていた木のベンチや輪切り、ワラを縛ったブロックや、自然の枝、森林組合の炭 100ｋｇなどを使うこととし、トラックに満載して搬入。会場ではアロマ商品の販売、商品アンケート、もみの木ファンクラブ会員の募集、アロママッサージ、炭 100ｋｇの癒し空間、地元の食材の試

食などを数名のスタッフと航空会社のサポートスタッフ数名でやりました。売り上げは１
日 10〜20 万円くらいでした。
一番の収穫は、お客様の顔が見えたこと。買ってくれる人は、ほとんど一人旅か数名のフリー客。ゆっくりと歩き、それぞれ個性のある服装で、年代は 20 代から 60 代まで幅広
く、10 分以上熱心に話を聞いてくれ、5000 円以上買ってくれる、という感じでした。こういう人たちはどこでどういう買い物をするのだろう、ということから、そんな人たちと出会うという視点から販売方法を考えました。現在は、生協や自然食・自然保護団体の流通、アロマテラピーの流通、いくつかのクリニックがメインの販売先になっています。
事業を成り立たせる
枝の採集から加工まで、ほとんどは手作業です。でも、地域の雇用につながればそれでいい、と考えました。抽出機は可動部分がなく、何十年でも持つので設備の償却は長くみることができます。ダンプやリフトなどの重機は組合に既にあるので、償却の一部を負担すれば安くすみます。抽出プラントのある組合の工場は炭焼きなどの設備があり、葉をとったあとの枝は製品作りに使えます。冬場は工場が手空きになるので、枝とり作業が雇用の受け皿になります。そんな基盤の部分から投資したらとても採算は取れませんが、林業と加工工場が地域にあるから可能になるわけです。また、工場全体で見ると相乗効果が出るように考えました。パッケージの仕上げの作業は、農家の人や、子どもが小さくて仕事に出られない奥さんたちにお願いしました。単なる内職ではなく、モミ精油が広がっていくことを一緒に喜んでもらえるように、ときどき集まってお客様の声や新商品の開発状況などを皆さんに伝えるようにしました。
商品の価格を決めるときは一番悩みました。都会から見たら、この商品はどう見えるのか、いくらくらいなら買ってもらえるのか。都会にモニターの人がいればよかったのです
が、なかなかそうもいかず、地元の人にアンケートをやりましたがほとんど参考にはなりませんでした。地元の人にとっては、モミ精油は珍しいものでもなんでもなく、「これマツヤニだべ？髪についたらとれんくてな」という具合です。
商品開発
商品開発を進めていくうち、この商品は都会向けの商品だということがはっきりしてきました。都会へいくほど、森から生まれた品物は大切に扱われます。都会の人から見たとき、良い商品とはどんなものか、そこに森で生活する私たちからのメッセージがちょうどよいバランスで入っているように心がけました。あまり産地の押し付けになってしまっても、最終的は都会での生活で使うものだからです。
そのときに困ったのが、都会の人の目で商品をチェックする、ということでした。都会にモニターになってくれる人がたくさんいればよかったのですが、そうもいかず悩みました。モニターも、ただ都会に住んでいれば良いというものでもなく、環境や健康に関心があり、自分の生活スタイルにこだわって商品選びをするようなセンスのある人たちにチェックしてほしかったのです。

例えば生協などでは、組合員が産地と一緒になって商品を開発し、できたものは適正価
格で買うという活動をしています。そのようなことが一般の流通でもおこれば、市場経済・
グローバル化と地域の産業がもっと対等に競争することができると思います。政府がもっと市場原理だけでなく、市民活動が社会システムの中に健全に、高いレベルで根付くためのサポートをしていけば、そういうことが起こるのでしょう。例えばイタリアのある町では、住民のほとんどが加入する協同組合があり、地元サッカーチームの興業や関連する子会社の運営などで住民を雇用し、大きなコミュニティビジネスになっているそうです。少し事例としては違いますが、参考にできるモデルはいろいろとありそうです。そして参考にすべきなのは、そういうビジネスモデルが形成される過程で、社会の様々なポジションの人たちがどう協力して、ことを動かしていったのかということだと思います。そういうことが起こっていくのが健全な社会だと思うのです。
優秀なスタッフ事業の立ち上げ当初は一人でやっていましたが、まもなく抽出現場担当が入り、２人体制になりました。そのスタッフは、東京出身で、もみの木の商品を届けたいと思うようなお客様に非常に近いＫさんでした。また、アロマテラピーの商品は女性がつくって女性が売り、女性が買うというイメージだったので、適任だったのです。化学の知識があり、環境意識が高く、自然食の流通を経験していた彼女は事業をしっかりと前進させてくれました。私は営業に徹することができました。今考えるとずいぶん遠回りもしましたが、やってみなければ分からないことがほとんどでした。彼女はその後、家族の事情で東京に帰ってしまいました。事情は聞きましたが、彼女の仕事に対するモチベーションに対してこちらがきちんと環境を作れたのか、自責の念は残りました。
５−５

精油事業から新しい展開

精油抽出体験ツアーの企画事業を立ち上げてまもなくのころ、もみの木精油を扱ってくれていた会社の方が、東京から産地を見に来てくれました。そして、伐採現場や抽出工場、地元の温泉やスローフー
ドの店などに案内したところ、これをそのままツアーにしよう、と言ってくれました。願ってもない話でしたが、そんなことが成立するんだろうか、という不安がありました。その人は、環境配慮や、国産の精油にこだわっており、産地を見に行ける、適正な取引になっていることを確認できるのは重要なことだ、という考えを持っていました。
ツアーは一般のものと比べて決して安くはなかったので、内容にはこだわりました。大切にしたことはいくつかありました。地元のもの、自然のものに徹底的にこだわること、それらを組み合わせて思いつく限り手作りのおもてなしをすること、私たちが田舎でしている生活のエッセンスを盛り込むこと、森と一緒に生活していくことの延長線に精油の事業があることを伝えること、などでした。細かい企画は担当のＫさんがやってくれました。
募集期間があまりなかったにも関わらず、15 人の定員が満員になりひと安心。来てくれた

人たちは、多くはアロマの仕事をしていた人やアロマ愛好家のような人たちでしたが、山に入るのはほとんどはじめて。北海道がはじめてという人もいました。参加者の層が絞り込まれていて、すぐにみなさんが打ち解けたことで、こちらの準備不足が随分救われたよ
うに思います。
旭川空港集合での 2 泊 3 日、下川町の中で、もみの木の森から原料をとり、精油を抽出し、自然食をたべ、モミの木ウォーター入りの温泉につかり、星空を眺め、焚き火をし、と欲張った内容でした。最後にみなさんとお別れするときは胸がいっぱいになってしまいました。
ツアーは、単に収支的に見たら利益は出ませんが、もみの木精油の生まれるまでをみなさんに伝えられたこと、産地を見に行ける精油としてＰＲできること、お客様と直接いろ
いろな話しができ、アイディアなどもいただけたこと、後で書きますが森林療法の展開につながっていくことなど、いろいろな成果がありました。また、ツアーの中では折に触れて、北海道がもともと森林に覆われていたこと、アイヌの人たちの文化があったこと、林業の厳しい現状、森の木を切って使うということ、そこで生活していくということ、森がどうやって再生していくのかということなど、色々なお話をしました。そういうことが、外から分かりにくい林業の世界のことを伝える第一歩と思っています。
木を伐るということ何度目かのツアーでは、15 年生くらいのもみの木の林で、成長の悪い木を 1 本伐ってみ
よう、と提案しました。そのときの参加者の反応は、かわいそう、でした。私たちは、じゃあ、そのことについて、みんなで考えてみましょう、と提案しました。その木はツルに巻かれて幹が変形しており、こずえも低くていずれ他の木との競争に負けて枯れることが見て取れました。そのことを説明すると、伐るのは仕方がないが、もったいないので輪切りにして持って帰ろうということになり、ちょうどコースターか鍋敷きくらいの大きさに切ってみなさんに配りました。
私にとってこのことは象徴的なことでした。私たちは仕事で何十本の木を淡々と伐っていきますが、都会の人たちのこんな気持ちも無視してはいけない、と感じました。そして、みんなで一緒に考えることで、都会の人たちの考え方が変化し、より意味のあることに発展していったことから私たちが学ぶことがあると思うのです。よく林業関係者は、現状が厳しい、と言いますが、それだけでは伝わらないだろうと思うのです。
森林環境教育という言葉がありますが、パッケージ化されたネイチャーゲームのようなプログラムを行うフィールドが森林である、という場合が多いように思います。でも、森林と向き合って生活している人たちはたくさんいるのですし、社会的に森林・林業が直面していることや、森での生活の知恵などを知っているのですから、そのことを自分の言葉で語り、社会の様々なところにいる人たちとそれらのことを共有できるように試行錯誤す
ることこそが森林環境教育ではないのかと思うのです。そのような教育は、社会にとって森林は何なのか、森林と共生していくためには社会の様々な立場にいる人たちがどうしていかなければならないのかを考えることにつながるでしょう。効率は少し悪いかもしれませんが、本当に人が自覚的に行動するとき、本質的なものごとの理解があってはじめてそうなるものと思います。これは時間がかかって面倒な仕事かもしれません。資格化し広げるのも難しいでしょう。でも議論がなくなったら人間社会は終わりだと思うのです。
森林療法推進協議会の設立
ドイツで盛んな森林療法を「森林ミュージアム」の中に位置付けたのはグランドデザイ
ンの研究会の活動からでした。もみの木精油の事業と森林療法は非常に近い関係にありました。自然療法の研究会が立ち上がっていたこともあり、事務局とたびたび議論しました。
都会からアクセスの良い場所や、有名なリゾート地でやったほうが人は来るだろう、下川でやる場合、とことんアカデミックにやらなければ人が来てくれないのでは、と考えました。そしてもみの木精油でつながりのあるクリニックの先生や、温泉療法の専門家、森林療法の専門家などに指導をお願いしました。そこから先は、私は直接は関わっていません。
役場担当のＮさんと看護士の奥さんが中心になって任意の研究会活動や、森林療法の協議会を準備し立ち上げました。
地域には、経験豊富な森林療法や代替療法などの専門化がいるわけではありません。若いスタッフが試行錯誤している段階です。遠くから病気の治癒や改善を求めてくる方に安心していただくためには、どうしても各地の専門家の指導を受け、マニュアルをつくり、連携を深めて受け入れの質を高めなくてはなりません。専門的にやろうとするときに常に壁となるのが、地元産業界の方々の考え方です。結果を急ぐあまり形からはいり内容が希薄になったり、準備不充分なうちにパブリシティしたり、動きにくい組織を作って関係者をはめこんでしまったり、担当の熱意がそがれてしまうようなことが往々にして起こるのです。どちらが最終的に地域のためになるのかは、やってみないと分かりませんが、形ばかり優先していくと、各組織に対する対外的評価に相反してやる気のある実務担当者は意欲を失っていきます。
この悲劇をさけるために、Ｎさんと話し合い、外部の先生方のセミナーを修了しレポー
トを提出するステップアップ方式を取り入れました。これならやる気に応じて参加したことが評価され、地域内の発言力の差で方向性がきまらないと思ったのです。また、担当者が勉強していくことによって外部の先生たちとのコミュニケーションも円滑になっていき、相乗効果が生まれます。病院、役場など組織を越えた担当者レベルの活動が公務として認められるまでは苦労したようですが、役場でＮさんが森林療法を公務として担当していたことが鍵となりました。
５−６

地域材を使う地域材の家ができるまで健全な森林管理を続けていくには、その出口となる加工・流通・消費のシステムの整備も欠かせません。木製品は、住宅から家具、クラフトなどの小物、チップやペレットなどの燃料、木炭などの商品まで、様々なものがありますが、紙とならんで圧倒的なボリュームを消費するのが建築の分野です。現在、日本の木材自給率は１８％と低いものですが、日本国内の森林資源をきちんと管理していけば、半分くらいは自給が可能といわれています。日本の半分くらいの森林率でも木材を自給している国はたくさんあります。建築分野のニーズに国産木材をきちんと供給できるシステムが必要です。ここらへんの話しは産業
界からもいろいろと議論が出されていますが、ここではまず地域の木材の家づくりの事例について書きたいと思います。
私の地域では住宅の部材も一通り生産しているため、私も販売に関わる機会がありました。その中で、地域材にこだわったお客さんはどこにいて、どういうニーズを持っているのかふれることができました。札幌のＳ社は、年間５〜６棟の住宅を設計する会社です。
そしてその住宅は合板を 1 枚も使いません。いわゆる新建材も使わないので、ふつうの住宅が 20〜30 立方メートルのところを、２倍ちかい量の木材を使います。調達する木材は北海道産のものです。ただ、道産を指定しても、そうでないものが入ってくることがあり、下川なら調達できそうということで話しが来ました。下川ではＦＳＣ森林認証を取得しているので、認証木材なら間違いなく下川の木材ということになります。
最近ではプレカットといって、柱などの加工をオートメーションでやっていますが、Ｓ
社は 1 本ずつ木を見ながらの手加工です。キッチンや建具、収納もすべてムク材などで建具屋さんが手作りします。壁は石膏ボードに珪藻土などを塗っています。塗料も柿渋や自然塗料なので、家の中には化学物質はほとんどありません。
ありがたい提案
Ｓ社は、すべて下川の材で家を建てたいということでした。下川では、柱や梁は、集成材（糊で貼り合わせたもの）を生産していましたが、糊はダメということで、ムク材を検討しました。しかしムク材の人工乾燥の技術がなかったことと、天然乾燥したものの在庫もなかったため、その年はうまくいきませんでした。Ｓ社では、１年前に木材を発注し、在庫しておく間に乾燥させておくことを提案してきました。お客さんにはそのために金利がかかり幾分価格が高くなることを説明して納得してもらうということでした。それであれば、製材工場にはリスクがありません。安心して良い材を選びきちんと乾燥できます。
製材工場に体力があれば、どこかで投資して在庫を抱えてスタートすることができますが、現状では不可能でしょう。
Ｓ社は、国産材がきちんと使われなければいけないという信念があり、生産地に余裕がなければそれを支援してもいいという考え方があります。そんなお客さんが増えてくれば、製材工場は乾燥材を自分で在庫する余裕が出てくるでしょう。木材は乾燥しておかないと、家を建ててから狂いが出てきて、内装や建物の気密性に影響が出てきます。
また、木は生きているので、乾燥しても若干の割れが出たり、マツの場合はヤニが出て来たりということがありますが、これもお客さんにしつこく説明するそうです。それでイヤな人は最初から頼んでこないということです。あるお客さんは、「寝室で寝ていると顔にヤニが落ちてきた、木って生きてると感動しました」と言って来たそうです。Ｓ社では、産直の家ができるまでを見るツアーをやりたいと言うことで、企画を進めています。また、

2 ヶ月に一回のペースでエコロジー住宅学校というセミナーを開催していて、ずっと通っているお客さんもいるそうです。本州ではあちこちで盛んな産直住宅の会のようなものでしょう。
そんなお客さんとも、森林のことについて一緒に考えていける機会を持っていけたらと思います。
利益とリスクを分散させる
Ｓ社の良いところは、協力している産地や業者を他の建築会社にもオープンにしているところです。良いものは広げていこうという考え方です。森林管理から加工、流通、住宅になってお客さんに住んでもらうまでには、非常に多くの業者が関わっています。良いものがその全体に広がっていくべきなのです。しかし自然に任せてそんなにうまくいくとは思えません。実際、いくつかの生産者をまとめてブランド化して売りだし、価格面では生産者に厳しいことを言うという例もあります。
つなぐ
いろいろと拙いことを書き連ねましたが、最終的に思うところは、やはり「つなぐ」ということです。これは他の執筆者のみなさんと共通するところです。これにはいろいろな「つなぐ」レベルがあります。まずは一番やるべきところから、その中で現実に近いところから優先的にやっていくべき、と感じています。この本を手にとっていただいた方々と「つながる」、そしてより本質的な森林管理につながっていったら素晴らしいと思います。

６．クラスターからガバナンスへ
６−１

はじめに

経験の軌跡から早いもので、私の北海道暮らしも 14 年になります。それは森に抱かれた場所で、森と人とのかかわりを考え続けた貴重な時間です。こちらに移住した当時、中学生や小学生であった子どもたちは、「外」に出ました。長男は神奈川県の母の家に居候をしながら、映像の仕事をしています。次男は札幌の大学院に戻り、私の経験を越えるような勉強をはじめました。現在の私は妻と迷犬とともに、静かな時を過ごすように心がけています。移住してきた若い大工さんに建ててもらった木造住宅に住み、花と木、虫や鳥や小動物たちに囲まれ、移りゆく季節を穏やかに受け入れています。妻は農家のお手伝いで触発され、野菜づくりに熱心です。寒い北国の田舎暮らしや、自分の仕事を辞めることに躊躇した妻の姿を懐かしく思い出します。
森林インストラクターの資格試験がキッカケとなり、私と森林との強い結びつきが始まりました。森林組合の現場作業に飛び込み、やがて木材加工と企画調整の管理職に引き上げられましたが、今では森林所有者の一人となりました。そのような軌跡の出発点は、都会にいて自然に憧れ、本や話しから自分なりに思い描いた森林でした。次ぎにその反対にある生産の激しい労働から考えることとなり、ついには森林資源を活用するための経営について、社会的な責任を自問自答することになりました。さらに衰退する山村を振興しようとする動きに参加し、凝縮した時間にあれこれと経験する機会に恵まれました。そのよ
うな私の森林と地域とのかかわりは、地域の人々と対立するものと融和できるものとの間で揺れ動いており、そのなかに自分の役割や生き甲斐を見いだせるのかということでした。
伝えたいこと今は森林組合職員を離れるともに、公的な委員や民間の活動からも逃れました。それでも信頼できる仲間たちが行っている古い木工場の建物を保存する活動（共立トラスト）だ
けは、辞めることが出来ないでいます。35ｈａほどの山林の所有者としてのつながりと、隣近所 14 軒の農家とのお付き合いによる暮らしです。
そんな私が伝えたいことは、まず個人的な証言と反省、沢山の人々との対話から得たもの失ったものを、森林をめぐる問題点と照らし合わせながら摘み取った一部です。そしてそこから問題の解決に向かう具体的な方向や方法を探し出すために、考えをめぐらしたことです。それは生活（直観・経験知・判断）と科学（観察・専門知・探究）と、そのあいだにある哲学（理性・全体知・変革）とが、相互に往復することでした。そのような作業が、森林管理と取り組んでいる人々の対話と連帯を深めるためのささやかな材料となれば、私の体験もまったく無駄ではなかったと思うのです。

６−２

山村に移り住む森林の現場に登山や野外活動をとおして森林の偉大さを感じとるとともに、森林の過去と現在を未来に引き継ぐことの大切さを知ることになって、私達家族の田舎志向は強まっていました。
私の原体験は里山に育てられたことであり、その里山を破壊してまで発展する経済は異常に思いました。忘れもしません。長男が何気なく差し出した新聞記事がもとで、初年度の森林インストラクター資格者をいただきました。資格制度が趣旨のとおりであれば、資格を生かし森林と社会のためになる仕事をしたいと考えることは成り行きです。しかし資格制度はそのことまでセットになっているわけではなく、自分でなんとかするしかありませんでした。実際には有資格者が求める場所や職業はゼロに等しく、林業労働に従事するしか選択肢はありませんでした。情報を集め林業関係者に話しを聞けば聞くほど、森林に関係する仕事は困難に思えました。林業に賭けることなど考えられそうにもなく、しかも都市生活者ができるような職業ではないということでした。
林業雑誌に掲載された森林作業員の募集記事に導かれて、私は北海道下川町の森林組合
で林業労働に就きました。その時の私には気負いや期待はなく、現場に自らの身を置いて考えることからつぎの人生が始まるという思いでした。産業としての危機の深刻さや、自然と共存した生活がだいぶ昔になくなってしまったことも、伝え聞いていました。そのよ
うな希望なき再出発でしたが、下川町の森林組合は「自らの手でなんとかしよう」という前向きな考えを持っており、それが大きな救いでした。
よそ者として森林組合参事（現組合長）のＹさんは、木炭に始まる加工事業についての苦労と夢を熱心に語り、「俺がやらずに誰がやる」という座右の銘（モットー）を教えてくれました。その精力的な性格が外部の研究者や行政担当者の協力と支援を引きだして、森林組合経営の舵取りを上手にやってきたと、誰もが認めていました。そのような「やる気」のなかに夢を重ねて、森林組合に注目する人達、頼って来る人達は、その後も増えて行きました。
私が訪ねた１年前に新たな集成材工場が操業して、地域外からの従業員の受け入れがありました。そのことがあり、また高齢化と若者の町外流出もあって、都会からでも「来る者は拒まず、去る者は追わず」と考えたそうです。そうでなければ、よそ者に自分たちの権益が奪われるかもしれないと警戒するものです。また開拓の鍬が下ろされて 100 年の下川町は、苦難に満ちた寒冷地の農業の他面で、金山銅山ふたつの鉱業と林業の栄枯盛衰の土地であり、欲と稼ぎを求めるよそ者たちが集まった町でした。一時の繁栄は資源を取りつくせば終わり、地域に残った 1/3 の人達にとっては生き延びるための手だてが必要でした。
育てる林業は続きましたが、道路や橋など土木建設の開発事業に下支えされた地域社会においては、共同性や自律心の発達は乏しいものでした。それは、「他人のことはあまり気にしない」という北海道らしい風土と通じるものでした。

林業との格闘私は 40 歳になって、それまでの事務から肉体労働を始めました。見送ってくれた周囲の人達の目には無謀な挑戦と映ったでしょう。迎えてくれた現場の人達も、「いつまでもつかな」という疑心暗鬼で見ていました。それでも山のおじちゃん・おばちゃんは、口は悪いが気持ちは良く私の面倒をみてくれました。未経験者は、下草刈りや枝打ち除伐、植え付けなどの造林作業から始めます。暑い日射しや風雨などの気象条件、吸血性の虫や蜂などの生物、地形や環境条件の困難ともがく毎日です。
作業道具や機械はどれも危険な刃物であり、森林や樹木は人間の想像を越えて未知で恐ろしい顔を持っています。それはまた、指示や能率との闘いのようでした。自然と対話している余裕などそうありません。ベテラン作業員は、「牛馬のように使われるのが、山稼ぎ」と言ってのけました。４リットルの水を飲み、絞れるほどの汗をかき、足腰の痛みに堪えての作業が延々と続きます。事故に遭い傷ついた仲間も沢山いました。
当時は零細企業が置かれている状況と同じで、不備不安なことだらけでした。作業のやり方は先輩達がそれぞれの流儀で実地に教えてくれましたが、決められた研修や訓練はありませんでした。機械の使用や時間外作業などの法やルールの遵守は厳格ではありませんでした。労働災害の原因追及と再発防止よりも、本人の不注意で片づけられることが多いようでした。このような窮状は、私の人生経験からは信じられないことでした。私は「損なわれている生活に否定的に関わる」（ハーバーマス）という気持ちになりました。
山村の生活
私は善き人々に恵まれました。森林組合のＭさんやＥさんは、私の仕事や生活の様子を見て、陰になり日向になり助けてくれました。現場主任として作業現場と事務所との板挟みで苦労していたＥさんと私は、意気投合することが一杯ありました。指導や指示に反して、森林の状態から考えて良いと思われる作業をして怒られ、やり直しをさせられたこともありました。作業現場と事務所との間に話し合いの場を作ることや、人間を大切にする
安全管理、自然の仕組みを理解して山づくりをすることなどよく議論したものです。二人の働きかけはほとんど空振りに終わりましたが、Ｅさんは「慌てることはない、山はゆっくりだ」と自分を励ますように言いました。
市街地に住むことを勧められたのですが、農家の廃屋を借りました。北国での暮らしの
知恵は、隣のＳさん夫婦にすべて教えてもらいました。とても頭が良く心優しい人達で、言われたことはどれもこれも納得ができ、新しい発見は楽しくてたまりませんでした。氷点下 30 度の酷寒に、ボロ屋で冬越し出来たのはそのお陰でした。そのＥさん、Ｓさんは、
もう他界されていません。人々の森林へかかわりは、今では「カネの成る山」ではなく山菜取りやキノコ取りの場所に過ぎません。樹木伐採のことを「森が泣いている」と言った
子どもたちは、山から遠ざかってゆきました。
移住する人達
山村に暮らすようになって、都市生活者の自然志向とは逆に、山村意識の都市化を強く感じました。ちょうど情報技術が花開く頃で、特にＵターンの人達の周辺に顕著でした。
私は林業労働の現場にやってきたＩターン者としてマスコミに取り上げられ、講演会などに随分呼んでいただきました。私は、森林組合や「森林のまち」の宣伝マンに成りきりました。それを恩返しと思いながら、地域の渦の中に巻き込まれてゆきました。
現場に入って１年後に 20 代のＪさんとＫさんが加わり、理想と現実のギャップに悩みながら語り合ったことが思い出されます。その次ぎの年には、公務員だったＳさん、短大を出たばかりのＮさんとＴさんと一緒になりました。額に汗して働きながら、未来の森林に役立ちたいという気持ちをみんなが持っていました。意欲的に大学演習林や民間経営の山林などに出かけて学び合うこともしました。そのあとも外部の若者たちは、年にひとり二人と現場作業に入って行きました。段々と就労の動機は自然の中で自由にという、よりふわーっとしたものに変わりました。
それは「自分さえよければ」という社会全体の雰囲気のせいかもしれません。理想の森
林づくりのために協力してゆこうなどという時代は、過ぎ去ったかのようになりました。
現在では働くかたちの変化や緑の雇用対策などで、誰でも働けそうな職種のひとつとして林業に就く人達も出てきました。高齢退職する作業員の穴埋めで外部者は現場に補充され、そして半数以上が挫折してゆきます。
管理職として３年目から私は指導員として、森林組合と所有者の間を取り持つ仕事を担当しました。
森林簿や計画図など基礎データは不正確不十分のまま、施業の記録は補助金申請までのものでした。
山の手入れを促し作業の結果を説明して、さまざ
まな人達と話すことになりました。そこでは、森林組合のやり方に好感を持たない人達の多さにビックリしました。憶測による中傷や処遇への不満

もありましたが、根っこには問題点や疑問について答えてくれないことや、強引に物事を進めてしまうということへの反発がありました。
売上が落ち込んでいた木炭などの商品開発の手伝いをした後、異例中の異例で加工事業全体の管理を任されました。木材業界はドロドロしていると先輩達から教えられましたが、工場の生産管理や労務管理、販売管理などは私の能力ではとても手に負えるものではありませんでした。年間数千万円の赤字に苦しんでいた集成材加工部門の立て直しは、外部から来たＧさん、S さんとともに闘った４年間でした。その時は、周りのすべてが敵に見えたものです。商慣行もデタラメで取引先に叩かれ、わずかな開発費を捻出して５年経てば商品も生産設備も古くなってしまう。零細企業がものをつくり販売して仕事を回してゆく、
その経営の苦労とはこのようなことの繰り返しなのだろうと感じました。
その後、研究開発や人材育成、危機管理、地域貢献などのテーマを、組織横断的に推進するグループが新設され、私は総合企画室長を兼務する事になりました。
ほんとうの森林組合
管理職になって、所有者や現場の人達の思いをどのように仕事に生かしてゆくのかを考え続けました。特に情報を正しく伝えることや、学び向上する意欲を持つことを現実のものにしたいと思いました。管理職としては企業収益を上げる経営手腕が求められましたが、私は森林組合の役割とはどのようなことなのかと考えあぐねました。民間企業と同じに競争することと、地域の森林管理に責任を持つ立場で市場に製品を提供することとは違うよ
うに思いました。また組織の決まり事を正確にすること、仕事への責任感やモラルを身につけること、現場と事務所の格差や労働条件を公正にすること、社会的な責任を果たすとはどのようなことなのかなどにも手をつけました。
しかし現実の森林組合は組織を維持することさえ困難な場合が多く、補助制度がなければ森林は放置され、その価値と機能を失うような状態です。ところがそのことを忘れていることさえ忘れてしまうと、所有者や地域とともに考えることや、社会から求められている森林管理からは遠ざかります。そうして、組織や事業収益あっての職員、組合員という転倒した考え方に陥るのです。私はコスト削減や人員整理の責任者になりましたが、その痛みの意味を理解できる人はいないのです。私は権限によらず、自覚と理解による変化を期待しました。結局、上にも下にも私の言動は独り善がりと映り、「そんなことはどうでもいいんだよ」という声なき多数に従うしかありませんでした。
６−３

林業体験ツアーを企画する

林業体験ツアー
管理職になる前の 1996 年から５年間、私は「フォレストコミュニケーション」という名称で、森林と林業と山村地域を体験してもらう２泊３日のツアーを行いました。道庁の移住者対策会議へのＹさんの参加がキッカケでした。移住者の受け皿になっているＮＰＯや観光業の専門家からは、林業ツアーは前例がなく否定的な意見が出されました。まちおこしや観光開発に関心のある商工関係の人達も同調しました。それでもＹさんと私は実施を主張して、森林組合と町、商工会による実行委員会ができました。そのような事情もあり、最初は町役場も主要団体も協力的とは言えませんでした。早速首都圏の人達を対象とした森林の作業体験、レセプション、散策、工場見学、地域交流会などのプランを立て、実施
時期・場所や役割分担、募集方法、運営体制を検討して準備を進めました。実行委員会ニュースを発行して、作業の進み具合をみんなで確認しました。
言い出しっぺの私には、強い味方ができました。町役場の若いＴさんが積極的に動いてくれました。実行委員長のＫさんも、地域内の理解に努
めてくれました。具体的な指示をすれば、森林組合の人達も動き出しました。新聞、雑誌へ記事を載せると反響は大きく、翌年の参加に回っていただく程でした。数々のトラ
ブルもＴさんの協力で乗り切りました。参加者の反応は良く、ツアーは大成功でした。参加者から移住する人達も出て、森林・林業や山村地域への理解に大きく貢献できたと思います。
対話と協力
このツアーの目的は、都市の人々が森林・林業について理解できる機会を、山村から作
りだし相互の交流を深めてゆくことでした。その取り組みを続けることにより、都市の意
向を受けとめること、移住者の受け入れを整備してゆくこと、そして、森林エコツアーの可能性を探ることでした。それは自律できる新たな森林ビジネスを考えることでもありました。年一回のツアーを半年がかりで準備することの繰り返しでしたが、取り組みを定着させるには、都市側から見て魅力的な地域でなければならないこと、また山村側でも自ら地域の仕事と生活に自信と魅力を感じていなければならないことを痛感しました。５年のトライアル（試技）を過ぎて、私達は若いＮＰＯのグループにツアーの財産を引き継ぐことを決めました。
ここでの教訓は実行委員会での対話や協力を通して、イベント実現に個々の利益を発見することから、地域の共通価値を見いだそうとする段階へ踏み出せたのかということです。
Ｕターンの人がよそ者を支え、地域の人々と結びつく対話ができたことは、ツアー実現の大きな力になりました。しかしイベントがひとつ終わると、つぎのイベントの準備のための対話となり、利用し利用される関係から先の対話へとは進みませんでした。

６−４

産業クラスター研究会の取り組み

産業クラスター研究会
林業体験ツアーを前後して、森林組合の外とのつながりや接触が多くなって行きました。
樹木医の指導を受けた樹木の治療や、木炭や木材の技術開発のための専門的研究、大学研
究者との地域研究などは、自分の行動をさまざまな角度から理論的に反省することや、つぎの行動のための知識技術を学ぶことの大切さを教えてくれました。市民学級、教師、司法研修生、公務員、諸外国のフォレスターなどに向けた現地研修や、研究機関の調査の受け入れも担当しました。「東大演習林のような原生的な森林はありますか」「いえ、どこにでもある単調な人工林のまちです。でも、未来に向かって森林を健全にしようと行動している意味を学んでください」「そうですね」
現場に入った年に開催された地球サミット以降、世界の共通テーマとなった持続可能な森林経営・管理の具体化について、私は考えました。多様性の時代に共通知の森林管理を
どのように行うのか、難しい問いでした。そんな時、北海道の自主自立を創造するための産業クラスター研究会活動の呼びかけがなされました。それは公共事業と中央に依存する
北海道の経済が、国の財政再建によって立ち行かなくなるという危機感をもった経済人からの呼びかけでした。「このまちには産業クラスターのかたちが、既に森林組合の取り組みのなかにある」という話しを受けて、Ｙさんたちは研究会発足に動き出しました。私はクラスター研究会とその形成が、持続可能な森林管理になんらかのかたちで結びつくかもしれないという願いを持ちました。
再生への活動
1998 年道内３番目の研究会が発足しました。前に触れたように北海道の近代の歴史は130 年ほどの出来事で、それ以前は先住民族アイヌの人達の共生の大地だったと言えるでしょう。「北海道の森林は無尽蔵である」として、アメリカ開拓のやり方で切り開かれてゆきました。鉱物、農産、木材、水産など一次生産物を、本州の都市へ供給する基地としての北海道開発でした。やがて戦後高度経済成長によって自然資源はほぼ取り尽くされた状態となり、インフラ整備と土木建設の公共事業が経済を支えました。それは最近まで、北海
道開発庁という単独官僚組織による１兆円の投資先としてあり、加工や技術の集積は後回しにされました。そのような構造を保守してきた政策が変更されるとともに、避けて通ることの出来ない地方の時代がやってきました。
そのため研究会は地域発の新しい産業創造と、そのための地域内外の連携（クラスターの形成）だけではなく、地域のこれからを自らがどのように描くのかが必要でした。研究会は、初年度「グランドデザイン」「商品開発」「木材加工」の３つの作業部会（ワーキン
ググループ）で活動することにしました。商工や団体の関係者といったいつもと同じ顔ぶれではなく、意見を述べる機会の少ない人々にも集ってもらい、成果よりも対話や協力のプロセスを大切にすることでした。

森林クラスター
私は５年間グランドデザイン・グループの代表として活動しました。55 回の会議や講演会、調査などののち、３年目に議論をまとめた中間報告を発表、その要約版を全戸に配布
して反応をみることにしました。
「森林共生社会のグランドデザイン」と題した報告の中で、
まず私達の議論の始まりを明らかにしました。それは地域社会の将来への危機感が大きくなるなかで、そこで暮らし続けようとする意志を持ち、地域にある特色や優位から未来を考え、みんなの知恵と活動で地域再生を目指そうということでした。産業クラスター研究会はそのための仕組みづくりの議論と協力の場であり、地域を取り巻く時代や社会をも考え、地域の歴史と特質を知るために活動してきたことを説明しました。
自然と経済、社会の３つのことが互いに関係する持続可能性をもとにして、グランドデザインを組み立てました。そして基本目標は、「美しく豊かにつづいてゆく森林共生社会の実現」としました。さらにそれぞれの課題やテーマを深めること、短期・中期・長期と段階的に展開することと、森林ミュージアムという場所的な推進のやり方などの検討を示し、その全体を森林総合クラスターという仕組みづくりとしてまとめました。私達は１３０個所の可能性を拾い出し、それらのサテライトを結ぶ道（トレイル）の調査を行いました。
その１個所である共立トラストは、この時の仲間達を中心に木の歴史を継承するための保存利用の活動として、今に続いています。
活動の失速
研究会活動は４年後に約 50 人８つのグループになりましたが、その後活動は分散化し低調になりました。また、さまざまな人々や業種をつなぎ調整する役割を受け持つ「クラスター推進部」は設立されたものの、離陸出来ずにいます。それは予算獲得や新規事業に関心が行き、将来への構造や仕組みづくりが明らかにならないからです。差異の強調される社会では、みんなで作る研究会活動が、参加姿勢の違いや意識の隔たりを越えてゆくのは至難の業です。私利私欲でも、頑張っていれば地域活性化へと言い換えることが可能です。
「人間を手段としてはならない」（カント）ということは、無邪気に否定できます。当面の成果と実績を優先すれば、未来への考慮や世代交代は面倒になります。移住した当時の有力者二人の言葉を思い出します。「あなたは自分の利益にならないことになぜ一生懸命なの」「君の主張が 10 年後も変わらなかったら、認めてやるよ」
実は山村にはあらゆる意味で自立している企業も、団体、行政機関も存在しません。自律してゆくには、例えば林業には地域社会の共同と協調のしくみがなければならないし、地域社会には林業の健全な進展がなければならないというお互いの関係があるのです。
北海道における産業クラスターは、お手本にした北欧諸国のように地方政府が主導し、民間企業や市民組織と連携すること、国民の二人に一人が参加する学び合う活動がそれを支えているという事情は取り入れられませんでした。だからアメリカンモデルや都市型の起業ベンチャー、新手のまちおこしにねじ曲がってしまいかねないのです。私達の研究会
も地域の人々への情報の伝達や議論の積み重ねが弱すぎて、理解と協調の輪が広がることにはなりませんでした。それぞれのグループの活動は年度末の活動報告会に知らされるだけで、気のあった者同士への断片化が加速しました。
フォレストセンター構想
産業クラスター研究会の議論から始まったフォレストセンター構想の挫折についても、触れておきましょう。この構想は研究会での意見をもとにして、町に２年間の検討委員会・協議会が設けられ、構想実現に向けた行動計画が作成されるまで進みました。
環境の世紀になり、森林や林業への期待に応えられる仕事を誰が行うのか、という問いから始まります。現場で森林経営に責任をもって実行する人達、流域での総合的な計画と管理にかかわる高度な技術者と管理者が、いまある教育システムから登場していないという問題を解決することです。それは管理の現場と知識技術の適用との関係を学び、生産地と消費地とのつながりをつくる能力を備えた人材の養成です。それらをこの町で、外部と連携して出来ないだろうかという国や道への提案です。地域に培われた知恵や財産を活用して、森林にかかわる人達に役立つ教育研修をやりたいという思い上がりでした。そして道立高校の存続問題、施設の有効活用とも絡んでいました。しかしこの構想は、国による林業担い手の育成機関を誘致するという町当局の当初方針に逸脱したため、議論の過程や担当者の努力を顧みられることなく書類の山に埋もれることになりました。
６−５

ＦＳＣ森林認証の取得

ＦＳＣ森林認証の取得
そのような苦い経験は、次への行動の原動力となります。草の根の活動が協調する力を得て確かな地位を持たない限り、たとえ森林や地域の総合的な提案をしたとしても、行政や企業・団体と対等の立場での議論はできないのです。延命することの困難に直面する有力者は、個々の権益と自らの経験則を守るようにと追いつめられます。それが立場の異なる人達の間で問題解決することを、より難しくさせます。オカネのついた施策に地域は突き動かされます。しかしオカネは必要条件であっても、十分条件にはなりません。「温暖化対策は、林業にとってチャンス」と言ってみたところで、しかるべき権限と立場にある人達が理解を深め動き出す保証はどこにもないのです。「主伐したのに利益がない」とぼやく
現在の法正林経営は、町有林の遺産を食いつぶすようになっているのではないのか。
私は、国際的な違法伐採木の流通を止めさせる目的でスタートしたＦＳＣ森林認証制度に注目しました。それは環境保全に配慮した森林管理の仕組みを基礎にして、適正に生産された木材をマークにより消費者に証明するもので、そのために設定された原則基準に照らして認証審査が行われるＮＧＯ主導の制度でした。このような制度的な枠組みを地域に取りいれることが、持続可能な森林管理を具体化する呼び水と考えました。私達は産業クラスター研究会に小流域管理のグループを作り、国有林担当者や町林務担当者、加工場経
営者、森林所有者、森林組合の現場主任などによる２年間の調査と議論をもとに、ＦＳＣ森林認証の意義と導入を訴えましたが、危機感のないところに説得は進みません。

健全な森林管理
同時に道庁の担当者のもとに協力の要請を３年繰り返しましたが、協力は惜しまないと応えてくれました。それに対して地域内の、「山つくりが自由にできなくなる」「面倒な仕事が増える」「自社の利益には関係ない」という考えは根の深いものでした。それでも小流域管理のグループのメンバーは意欲的に活動して、既に認証審査を受けた三重県の速水亨
さんたちを招いたり、２つの認証機関の地域説明会を開催したりしました。また高知県の檮原町での現地調査も実施し、認証取得への意志は固まってゆきました。
しかし認証にかかわる費用の負担感から、町や森林組合の決定はなかなかなされませんでした。道庁の支援策が示され審査へと動き出しても、どこか他人事のような雰囲気は拭
い切れませんでした。私は外部からＷさんをＦＳＣ森林認証の担当者として迎えました。
森林組合の方針書の原案はＥさんが出してくれました。国有林との協定、森林所有者のとりまとめ、地域内協議への利害関係者の参加、そしてさまざまなルールや手続きを定めた
文書づくりなど、どれも一筋縄では行かない折衝の連続でした。Ｗさんの大変な苦労は、認証取得により報われました。しかし私の疲労感は募りました。それは「森林と人が輝くまち」を優良モデルとする外部の人達の賞賛とも、地域内部の思惑や自尊心とも違う、ひとりの実践者のこのまちでの役目が終わったという感慨でした。
６−６

未来への希望課題は山積されたままやけに「個人のできることから」とか「自分らしく」「それは、自己責任で」という言葉が飛び交います。ところが２０年ほど前までは、逆でした。社会全体の進む方向を決定づけているところにあるもの（思想、権力）に基づいて、社会の法や制度政策として打ち出されたこと（管理、秩序）が、社会を構成する人々との間で影響を与えたり与えられたりして（労働、生活、関係性）、さまざまな問題の解決にどのように動いているのか（政治、経済）、そのようなことが絶えず問われ議論されること（正義、民主制）が必要でした。社
会の全体構造と個人の生活とのつながりが現実に感じられなくなり、「差異や自由を容認する管理」（１）へと流れ行く現代社会では、議論は弱まり課題は山積されたままです。
私の経験は未熟でした。しかしそんなこととは関係がなく、山村社会や森林経営、流域管理の難しさは増しています。高齢化のあと山村社会は朽ち果てるしかないのか。残念ながらもはや、一介の人間やバラバラな小集団の言動で、善き変化が起こるということはな
いでしょう。このままでは、林業収支の数式分析をしても、事業コストの削減に血眼になっても、外国の施業技術を勉強しても、林業が持続可能性を持つとは思えません。未来世代のための倫理を説いても、公平な負担を求めても、山村社会の危機を訴えても、科学的な専門性を深めても、それだけでは森林の多面的な機能が持続可能に発揮するとは思えません。悔しいことですが、未来への約束は守られそうにもありません。

ガバナンスへ
私の行きついたところは、「自助が協働と結びつき、協同における個性の到達を目指す」（２）とされる協同組合の精神や、「要請は、私有化で埋め尽くされる都市生活にあってます

ます強まっている」（３）「自然資源の共同管理制度」（４）であるコモンズ論、「生態系保全を最重要視し」「社会のあり方と結びつけて」「資源管理の新しいパラダイムを切り開こうとする思想」（５）であるエコシステムマネジメントの実践です。言い換えれば、森林にかかわる人達の協力により良い結果を得るための関係と、みんなの森林を適正に利用し管理してゆくための仕組み、自然と生産の調和する森林管理にさまざまな人達がかかわる終わりな
きプロセスです。そこには、個人の欲求や利益の自由によって生じる対立と混乱を、社会的に解決しようとする意志と自己変革が感じられます。
それは荒唐無稽な理想論でしょうか。世界に目を広げれば、それらは現実の試行錯誤として進んでいます。日本のいろいろな場所でさまざまな立場から、問題を解決するために行動し考えをめぐらしている人がいます。私は、善き後輩達と「地域環境ガバナンス」の論文に接しました。「地方自治体から独立した何らかの仕組み」を「自己組織化するシステム」としての「ガバナンスの構築は、個別の努力では達成できない大きな目標に向けた協働関係の構築という明確な志向性を持って」おり、「そこでは政策は社会全体でその形成から実行までを担うことを意味するようになってくる」（６）のです。
研究会と若い仲間たち
2005 年７月最初の６人が、柿澤宏昭先生を助言者とする研究会を始めました。それぞれの持ち場での体験を話すことから、そこにある問題点を整理しながら共有できるものを探し出し、問題解決の方法を手に入れること−このような協働を広げてゆく活動です。
私はこんな時代に公共的な討議を進めることが困苦に思え、尻込みしてしまいます。しかし善き後輩達は、地域社会の人々や専門家の協力を得ながら、世代を越えて引き継がれなければならない森林管理を正しくつないでゆくための準備を始めました。北海道庁には、新しい森林の管理方法をめぐって真剣に議論する幹部も少なからず存在します。全国各地の林業の現場で、持続可能な森林管理を目指して働く林家や作業員がいます。さまざまな行政組織・団体・会社のなかで、森林や地域と格闘する若者がいます。森林とともに成長し、森林が好きでたまらない人がいます。そのような人々の意志が、切磋琢磨されてつな
がってゆくことのなかに、私は希望を託したいと思います。
注（１）岡本裕一朗、2005、ポストモダンの思想的根拠、ナカニシヤ出版（２）ジョルジュ・フォーケ、1991、協同組合セクター論、日本経済評論社（３）室田武・三俣学、2004、入会林野とコモンズ、日本評論社（４）井上真・宮内泰介、2001、コモンズの社会学、新曜社（５）柿澤宏昭、2000、エコシスムマネジメント、築地書館（６）柿澤宏昭、2002、地域環境政策形成のためにもとめられるもの−地域環境ガバナンスの視点から−、都市問題

第 93 巻第 10 号

第２部

私たちはこれからこうしていきたい

１．課題の設定−第１部の報告からさて、これまでそれぞれが現場で感じてきたこと、そして直面してきた悩み、課題について述べてきました。私たちはそれぞれが抱える悩みを共有化するとともに、この悩みをどのように解決するのかについて議論をすることとしました。まず、私たちは議論を進める上で、それぞれが持っている悩み・課題について議論しやすいように、いくつかの論点にまとめることとしました。当初メーリングリスト上の議論で設定された論点は「はじめに」で紹介したように、「各地域・現場での人材育成」、「異分野の人とのネットワーク作り」、「森林とかかわりのない人たちをどのようにひきつけるのか」、「森林に関する基礎データの整備と地域に即した技術開発」、「各地域で主体的な森林管理を行う仕組みづくり」の五つでした。その後のメーリングリスト上、さらには 1 月 28 日の研究会で議論を重ね、次のように課題を設定しました。
まず第 1 は森林にかかわるデータの問題です。
「北海道の林業地で感じ、体験し、考えたこと」では、FSC の取得にかかわって、森林調査簿のデータの現状との齟齬、データの限定性について述べられています。森林簿の問題については「森林官として地域ではたらく−森林管理の現場から−」でも指摘されており、自ら現場に即してデータを収集することの重要性を述べました。私たちは、下からの積み上げ形で森林データを集め・維持する仕組みの重要性に気づき、これを「森林カルテ」をつくることとして課題設定しました。
第 2 に私たちが重要と感じたことは、集めた森林にかかわるデータをどのように有効に使うのかということでした。これはひとつには市民に対して森林の機能などを、データを使ってきちんと説明すること、ひとつには実際の森林管理の現場でデータを有効に活用するということです。「森林の価値を生かす森づくりに関わる」では道民に対して、森林の機能をどう伝えるのかの悩み、そしてまたデータをいかに機能評価やゾーニングに結びつけていくのかの苦労を述べました。「森林官として地域ではたらく−森林管理の現場から−」
では、市町村有林管理の現場から、現場職員がデータを生かして管理することの重要性を述べ、またゾーニングのやり方の問題点を指摘しました。
「森林官として地域ではたらく−
森林管理から流域管理へ−」でもデータに基づいた機能評価を進めること、そして市民への説明をきちんと行うことの重要性を指摘しました。私たちは、集めたデータを機能評価
やゾーニングなどに生かすこと、またデータを常に更新し、またデータを生かすプロセス
で新たに必要となったデータをきちんと集めること、そしてこうしたデータを社会全体で共有することが重要であると考え、「データをいかす」という課題を設定しました。
さて、次に私たちが問題と考えたのは森林の管理をめぐる問題です。「森林官として地域ではたらく−森林管理の現場から−」ではめざすべき森林の管理の方向性を設定することの重要性と、森林の持続性と財布の持続性の両立させることの悩みを述べました。森林管

理の方向性については、「北海道の林業地で感じ、体験し、考えたこと」のなかでよい森林づくりというあいまいな森林管理の目標設定のもとで混乱が生じていること、また「クラスターからガバナンスへ」の中では地域森林管理で重要な役割を果たすべき森林組合が事業収益の確保に走ってしまっていること、また FSC 認証取得を通して健全な森林管理を行おうとする運動が地域の中で理解されない悩みを述べました。また、「森林官として地域ではたらく−森林管理から流域管理へ−」では、地域に即した森林管理を追及することに補助金などの制度の壁があることが指摘しました。このほかにも、「森林とかかわることにな
った動機、その中で感じたこと」では、管理した森林の利用を進めることの重要性も指摘しました。ここで、第３の課題として、地域に根ざした持続的な森林管理を追及し、またそれを支えるように制度の仕組みを考えること、そして森林を有効に利用することを考えることが重要であると考え、「森林のとりあつかい」という課題を設定しました。
次に私たちが問題と考えたのが、森林を取り扱うための仕組みです。これはひとつには森林管理を支える専門性を確保するということ、もうひとつは今日の森林管理は多様な利害関係者の協働で進めなければならないということです。
「森林官として地域ではたらく−
森林管理の現場から−」では市町村において森林管理を支える専門性が育ちにくいことを指摘しています。また、「北海道の林業地で感じ、体験し、考えたこと」では FSC にむけた利害関係者のあいだで議論がなかなか深まらなかったことへの反省を述べ、また「クラスターからガバナンスへ」では権益と古いしくみのなかで、開かれた議論が成立しえず、
課題が深まらず、課題が残ってきた問題が指摘されました。また、「森林とかかわることになった動機、その中で感じたこと」のなかでは、森林の利用を進めるために多様な関係者の間で協力関係をつくっていくことの重要性を繰り返し指摘しました。以上のことから、第４に地域で責任を持って森林を管理する仕組みをつくることが重要であるとして「森林管理の枠組みを考える」ことを課題とし、第 5 にさまざまな人々の協働関係の構築が重要であることを認識し、「総合的・持続的森林管理のために人をつくる」ことを課題としました。
さて、近年森林を森林だけで独立して扱うことができなくなってきました。この問題を指摘しているのが「森林官として地域ではたらく−森林管理から流域管理へ−」です。ここでは流域を単位とした自然資源管理の一環としての森林管理の重要性と、それを実行しようとしたときに様々な問題に直面せざるを得ないことを指摘しました。そこで、「流域を単位とした自然資源管理のシステムをつくる」ことを最後の課題として設定しました。

２．森林カルテ２−１

地域発の森林管理の模索に向けて

自然的環境の特異性
森林の状況はその地域で異なり、地域の中でも個々の林分によって異なります。また、
社会的な特性によっても、その森林をどのように管理していくべきか、という方針は異なります。全国一律の基準や統一した機関による管理では、適切な管理を実現することは難しいように思えます。圏域や流域などある一定の広がりの中で、責任をもった管理体制が取れるかどうかが問われていると思います。すべてをその地域で実現することには限界があり、外からの支援、外とのつながりの中で変化していくことも必要です。
限られた情報と、経験に頼る部分が多い現状の中で、よほど大きな外からの働きかけがなければ、一足飛びに実質的な情報を収集し、仕組みを変えていくことはできないでしょう。現時点で対応していくとすれば、現在の情報と現在行われていることの追跡調査を行い、その補足と不備を補う最も効果的な手法を探っていくことが考えられます。環境対策についても、この手法の中で実効性のある項目を選定していくことが考えられます。
社会的環境の特異性
工場の存在や消費者との距離も大きな問題です。単に輸送コストや時間の問題だけではありません。相互の関係性を保ち、相手の求めるものを適切に生み出すことは常に念頭におく必要があります。高い安いで判断するのではなく、良好な関係でつながることができればお互いにとって有利な面が動き出すはずです。
その地域でどれだけ森林と林業に対する意識を高めることができるかということも、重要な要素になります。当面は、直接的な経済効果は大きく期待できないでしょう。それでも地域の林業を存続させたいという意思が働くかどうかで、その地域でできることの限界は広がるでしょう。地域で消費する木材の問題も、ここに大きく関係してきます。
新しいことに挑戦する難しさ
何事も、新しい挑戦には大きな勇気と強い信念が必要です。自主的に動き出すことはさらに困難です。「動き出そうとする人をどのように支援するか」、「その方向性をどのような意識を持って制御しようとするか」、「その地域で権限をもっている人がどのように動くか」。
その社会環境が、地域で何か行動を起こそうとする人の芽が出るか詰まれるか、その根がどれだけのものを吸収できるかが左右されます。
自分で動く以上に周囲の同意を得ることは困難です。協力してくれるような人が身近にいるかどうか、その協力を得るに要する労力がどのくらいか、また、それで得られる協力の度合いも千差万別です。一人では何もできず、人と協力することでしか持続的な行動は起こすことができません。

森に接する人の思いと行動
森に思いを寄せて山村に目を向け、行動に移る人が増えたといっても、受け入れられる数は少なく、仲間を選ぶことはできません。どうしても違うところに目が行き、欠点が目に付きます。もう少し視野を広げれば、味方になるはずの人を敵にしてしまっていることはよくあります。
「森は困らない」、「困るのは人間」という言葉を聞かされたことがあります。機械の力をもった人間は森林に大きな影響を与えることができるようになりました。しかし、安定した森林を成立させることは、自然の力と時間に頼らなければ達成できません。謙虚な姿
勢を忘れず、責任を認識し、自発的に行動しなければ、これまで与えてきた影響を和らげ、よりよい状況で次の世代に森林を引き継ぐことはできません。
人は様々な形で森林に接し、その人と人が様々な形で接しています。人間は完全な存在ではなく、たくさんの欠点を持って生きています。欠点を責め合い、けなし合うより、長所を認め協力することのほうが困難です。その困難を乗り越えることができれば、少しず
つでも進歩できるでしょう。人と人、人と森がつながるきっかけとして、森林がどのような状況にあるのか、その森林はどのような方向に進もうとし、そこに関わる人とたちはどのように振舞おうとしているのか、そういった情報を共有することが必要です。
２−２

適切な森林管理に向けた森林カルテの作成

森林カルテとは「カルテ」という言葉を辞書で引くと「診療簿」、「病症録」など、医療に関する記録という説明に行き当たります。医療といっても、近年は予防医療の重要性が指摘されています。そうした場合、カルテには現在の症状とその対処だけでなく、過去の記録、将来の予測、事前の処方なども記載されることになります。
森林カルテは、その森林の過去から現在までの記録と最終的な目標像、そこにいたる道筋を記録するものを想定しています。その記録は、記載して終わるものではなく、予測した内容と現実の乖離を追跡確認し、予測や対策の有効性、その要因を検証し、常に更新され、進化するものです。その情報は、地域で蓄積され、その積み重ねが信頼できるデータの蓄積につながります。
また、ある地域の症例は、情報として他の地域で活かされ、その情報に基づく成果は情報源に返され、活かされます。
森林カルテの必要性
森林が財産として投資の対象となる時代、潤沢な公的資金で森林を支える時代は過ぎ去
ろうとしています。一定の伐採率を目標とした画一的な整備は、一部では過大な作業、無駄な費用となり、一部では手入れ不足という結果に終わり、将来像の実現からそれてしまいます。
長い時間をかけて成長する森林にとって、不適切な管理はその行く末に大きな影を落とします。一方、複雑な生態系で構成され人間社会の影響下にある森林の将来予測やその道筋を歩んでいく管理過程は、どの道を選ぶか、どの手段を選ぶか、その行程で必要な支援をどのように受けるか、課題が山積みになっています。たくさんの選択肢が用意されていますが、それを選ぶ権利は一所有者のみではなく、広く社会に与えられるべきです。最良の選択は必ずしも得ることはできないかもしれません。しかし、選択の根拠となる多様な情報が集められ、適切に評価されれば、その選択はより大きな確率で最善のものに近づき、失敗してもそれは次への糧になるでしょう。森林カルテは、そんな情報として考えられます。
２−３

情報の項目と収集基礎的情報としての森林調査簿、森林施業図
現在民有林の最も基礎的な情報として存在する「森林調査簿」と「森林施業図」は、森林の情報を収集する上で重要な要素です。情報の中身についても活用方法についても欠点はありますが、この情報が骨格となって、複雑な情報は蓄積されるでしょう。
環境データ
現時点で蓄積されている環境面のデータは、非常に限定されているのが現状です。優れた自然地域などの限られたところでは、植物相、動物相の科学的なデータが収集されています。しかし、植えた木を育てて収穫することを目的として進められてきた一般の林業地
では、現在森林管理で使えるデータとして、どの樹種を、いつどの面積で植えたかという
森林調査簿が唯一の情報源です。
国では、より詳細な森林データの収集に向けて、平成 12 年から「森林資源モニタリング
調査」を実施しています。平成 16 年までの 1 区切り(5 ヵ年)で 4km 四方に 1 箇所設定された調査ポイントにおいて、下層植生や伐採木、枯損木も含めたデータが収集されています。
この情報を元に地域の標準的な森林の類型、特殊性を持つ要素出現の可能性を整理することで、地域のより詳細なデータ集積、林分ごとのカルテ作成は大きく進みます。
社会データ
人との関係の中で森林を管理していく上で、森林に関する社会的なデータも収集する必要があります。一般の公道や森林管理のための作業用道路との距離関係は、森林の状況把握や管理作業の周期を決める上で重要です。下流域の水利用によっては、管理作業の表土
撹乱が重点課題になります。これは、人が使う水だけを保護するということではなく、より広く水環境に注意を払おうという考え方です。レクリエーションでの利用や景観的な要素としても、森林は利害関係の対象になります。様々な要素を拾い出すことが、森林管理のための合意形成の基礎となります。

２−４

森林カルテの管理

地域の管理と適切な更新
森林調査簿は、現在都道府県が管理し、年に 1 回更新されます。表の 2 行にまとめられるデータ量であり、このデータに基づいて補助事業等が実行されるため、広域の行政機関
によってこのデータを管理することは適切と考えられます。しかし、森林カルテはデータの量が多く、その形式も複数のシートにまたがるものが想定されます。また、過去の記録を残しながらデータが更新されるでしょう。その管理は森林の所在地のより限定された広がりが適切と考えられます。現時点では、「流域」という広がりの中で、そこを構成する市
町村単位での管理と活用が考えられます。合併、広域連携の流れで流域と行政単位が近づくことも考えられますが、管理監督の権限は流域に近い公的機関が持ち、実際の運用は森林管理が行われる単位にゆだねられるべきでしょう。
労力をかけて集めたデータを優れた様式にまとめても、実際に使われることが少なけれ
ば、更新されることなく書庫の一隅を埋めるものになるでしょう。情報は、作られるところ、使われるところになければ使われ方が限定されてしまいます。
広域データとの連携
広域で管理される森林調査簿、森林施業図との連携は、当面は森林カルテをもとに修正を行うという範囲にとどまるでしょう。森林カルテが相当数の林分に整備され、情報の内容に信頼がおかれるようになれば、算出表に当てはめた標準的な数値が記載される蓄積量が個々の林分のデータに置き換わることや、森林調査簿に新しいデータ項目が加えられることも可能になるかもしれません。
２−５

森林管理への活用

目標像と整備プログラムに基づいた事業の実施
現在、民有林の森林管理は、市町村森林整備計画に記載される内容に基づいて、植栽から下刈り、ツル切り、枝打ち、除伐、間伐、主伐が行われるのが一般的です。その設定は、植栽木が雑草木との競合に負けず、植栽木同士の競合を調整するように設定されています。
しかし、現実の森林では周囲の草木の種類や成長の度合いも様々で、植栽木がどのように成長するかもまちまちです。それを現場で確認し、調整しながら進めることになりますが、それを適切に判断することができる人がいるかいないかで、結果は大きく異なってきます。
自然を対象とする森林管理に完全を求めることはできませんが、きちんとしたデータがあり、そのデータを活かす仕組みがあれば、精度を上げることはできます。市町村も森林組合も合併の方向にあり、合併が行われれば担当する森林の範囲が広がり、人員が削減される方向にある中で、「これまでできたこと」は確実にできなくなります。「これまでやってきた」というのではなく、時間をかけて人から人へ引き継いできたものを、ある程度まとまった様式のデータとして引き継がなくてはいけない局面に来ています。

所有者を含めた利害関係者の合意形成
人と森林との距離は、物理的にも意識の上でも、あるところでは広がり、あるところでは近づいています。多くの所有者が暇を見つけては自分で手入れをしていた時代とは異なり、高齢で体の自由が利かなくなった人や通年で働く人は、所有林を見に行くことも少な
くなり、移転で所有林を離れた人、何らかのつながりで離れたところに所有林を持った人の中には、その所在地もよく分からなくなってしまいます。一方で、都会に住み森林に興味を持ち、ボランティアなどの形で森林に接する人もいます。また、北海道森林づくり条
例に定められた「道民の役割」、「森林所有者の役割」を意識して、自身の行動、所有者の行動を考えるようになった人もいます。実際、ある地域の森林の小面積皆伐に対して「道の条例に反する違法な行為」とする訴訟もありました。
所有者も含めて、森林が現在どのような状況にあり、将来像がどのようになっているか(どうすべきか)、その実現のためにどのような手入れや関わり方ができるかを知りたいという人がいます。その数は少なく、求めている内容も幅があるかもしれません。しかし、カル
テが示されることでその興味はさらに広がり、カルテの存在を知れば読みたいという人も増えるでしょう。情報の開示には、所有者や監督官庁の了解が必要です。目標像や計画に対する反対意見も出るかもしれません。最終的な合意形成は「協議会」のような組織にゆだねられるかもしれません。細かな点の修正や説明によって理解を得ることは、森林カル
テの運用の中で可能です。
説明責任の履行情報が公開されることは、外部の目を引くことになり、手間がかかります。しかし、森林管理に投入されている補助金等の公的な資金は縮減の傾向にあり、その確保を支えるのは納税者の意識です。「適切なことが行われている」、「誠実に進めようとしている」という理解を引き出すには、きちんとした説明と疑問や指摘に対する適切な対処が必要です。森
林カルテとそれをもとに作成される情報は、関係者を含めた多くの人への説明責任を果た
し、理解を得るための材料になります。
事業、成長の追跡調査(モニタリング)によるデータと事業の進展
現在は、事業を行うための調査や、事業を行ったかに関する調査はありますが、その事業の成果やその影響の確認は行われていません。長期間地域の森林にかかわり続け、記憶の優れた担当者は、次回の作業において確認できるかもしれませんが、その内容は継承されることはないでしょう。平成 16(2004)年の台風 18 号は、昭和 29(1954)年の洞爺丸台風
以来の被害を全道に及ぼしました。今回の被害地を目の前にして、「ここは 50 年前も同じような被害を受けた」という話しを聞きましたが、その記憶は活かされる事はなく、その現場が「被害を受けやすい地域」として意識されることはなかったようです。
「記録して仕組みに反映させる」ということがなければ「50 年 100 年単位の仕事」といわれる森林管理に過去の経歴を活かすことはできません。それは、自然にできることではなく、意識して行動しなければ定着しないでしょう。日本の林業は、他に類を見ない長い歴史を持つといわれています。長い歴史を持つ林業先進地には、そのヒントが隠されているかもしれません。

３．データをいかす−現場の森林管理に役立つデータ収集・管理の仕組みづくりに向けて−
３−１

はじめに

森林管理というものは、いつ、どこで、どんな施業をどのくらいやるか？（あるいはやらないか）という総合的な判断の連続です。判断するためには、判断するための材料が必要です。第 2 部

2 では「森林カルテ」作成や管理の必要性について述べられています。こ

うした森林情報をもとに、森林のどの側面に着目して、どんな管理を行うかを地域で決めていくことが必要でしょう。具体的には、森林情報をうまく活用し、森林の機能発揮のための施業方法を決めていくことが求められていると考えます。
森林の価値を機能論で語ることの危うさ、特に、ある個々の機能という側面に着目しすぎた場合の危うさはメンバーからも指摘されました。その一方、事業者や所有者の経験だ
けに頼らず、誰でも納得できる情報を下にして、森林のもつ機能をより発揮させるためには、どのような管理を行うかの方針を立てることで、初めて社会の中で森林という存在や価値に対する認識が広がるのではという認識もありました。ここでは、次の３つの観点か
ら、現場の森林管理に役立つデータ収集・管理の仕組みづくりに向けた方策を考えました。
（１）今あるデータを現場に役立てよう（２）必要なデータについては、新たに収集しよう（３）データ収集・管理の必要性が十分認識される社会を目指そう
３−２ 今あるデータを現場に役立てよう
森林情報の意味を認識する
森林情報を森林管理に役立てるためには、まず森林情報の意味を認識することが重要です。今ある森林情報から読みとることが出来るものは何か理解すること、その情報と森林管理の関わりは本質的なものかどうかを判断することは森林管理の基本となるでしょう。
例えば、北海道の管理している「森林調査簿」という基礎データベースには樹種や林齢、面積、作業上の取扱いなどの現況情報がありますが、「林齢」情報は、木材生産のため主伐する時期の「目安」に使われていますし、補助事業の対象を規定する制限としても使われています。木材を生産するためには、「材積」で判断した方が使える場合もあるでしょうし、
調査簿情報にはない「品」にかかる項目が必要になる場合もあるかもしれませんから、施業の必要性を林齢のみで判断することはできませんが、全ての森林を調査しなくても、生産を行う森林を抽出するのには非常に有効です。さらに森林情報を面的に把握することで、ある地区の路網近くから、まとめてどの位の量のカラマツを出せそうな資源がありそうだ、

という

あたり

を付けることができます。

精度の議論は別にして、「森林カルテ」の基礎となる情報は「既にある」のです。情報は、その属性や値の変化した意味を森林管理に携わる人が理解して初めて統計的な価値以上の意味をもちます。今まで森林管理に携わってきた人には当たり前のような情報でも初めて接する人にとっては数値の意味を理解するのは難しいでしょうから、まずは、今ある情報の意味が認識できるような仕組みづくりが必要ではないでしょうか。
森林情報と機能の関係
森林情報をうまく活用し、森林の機能発揮するための施業を決めていく場合、森林の機能のもつ特徴を把握することが重要です。例えば、同じ情報でも重視する機能によっては、データのもつ意味合いが違うことが予想されます（野生生物のすみかという意味で、倒木や枯死木は重要ですが、木材生産の観点からは今のところ評価されていません）。こうした
情報と機能の関係を整理することが必要でしょう。その際に森林の機能の階層性（１、２）に着目する必要があるでしょう。個々の機能は、基盤度合いの高いものと、その基盤の上に立って社会のニーズにより直接的に応えているものに分けて考えられるからです（１）。
また、森林は取り扱う問題により、林班サイズ、流域サイズ、地球規模と空間スケールも違いますし、樹木の寿命、災害の頻度など時間スケールも異なります（２，３）。

生
物
多
様
性
保
全

保
健
文
化
機
能
の
向
上

木
材
等
の
生
産

水
資
源
の
保
全

土
壌
保
全

図２−２−１ 森林の機能の階層性(藤森、太田)

図２−２−２ 森林計画学が扱う問題の時空間スケール

このように面的な大きさや時間的な長さが機能ごとに違い、さらに機能間で重層構造を作り出しているため、今後の森林管理のために情報を活用する場合においても、こうした機能の重なり、階層性、それぞれの機能が発揮されるための多様な時間、空間スケールを念頭に置いて、議論を行う必要があるでしょう。
必要なデータを共有する研究会の話し合いの中で、森林調査簿情報は、人工林の木材生産のための情報であり、天然林の情報が不足していることが指摘されました。例えば、植物、鳥類、水環境などの情報は、森林の持つ様々な機能の発揮状況や、森林管理方法を判断する指標になっていく
ことと思いますが、森林分野ではこれらの情報は今まで体系的に調査されてきていません。
しかし、各地で管理しているデータや森林以外の環境分野でも森林管理と結びつく、様々なデータがある可能性は考えられます。内容、質、管理者の差を乗り越えて、今あるデー
タをもう一度見直して、有機的に「つなぐ」ことで、現場の森林管理にもっと役立てることができるのではないでしょうか。
「つなぐ」ためには、情報をお互いに公開し合い、共有することが必要です。こんなデータがあれば森林管理に有効だと思っているのに、ありかが分からないために苦労する、
ありかは分かっているのに自分がデータを持っていないために使えない、といった状況があるとしたら、実際の森林管理につなげようという行動意識はしぼんでしまいます。必要な情報が共有されなければ、いくら土地利用の協議を行っても形だけのものになります。
また、公開され、共有されることでデータがさらに活用され、情報自体の価値も高まります。
一方、全ての情報を公開・共有できるものでもないのも事実でしょう。希少な野生植物などが、所在情報が明確になってしまったために一瞬にして盗掘されてしまうことや、森林情報が投機目的に利用されることも考えられます。
このため、誰がどんな情報をどのような目的のために収集・管理しているか、それにはどのくらいの負担を伴っていて、今後どのような方向に向かえばいいのか話し合う場が必要でしょう。この場合は、様々な利害がからむことも予想されますので、中立的・中間的立場で調整役として市民セクターや研究者などを中心に森林所有者、地域住民、行政が全体で森林情報や活用方法、そして今後の森林管理について、協議できる場・しくみをつく
り、議論を重ねることで、データの公開・共有方法に関する共通した認識が形成されるのではないでしょうか。
精度をあげていく
いくら情報があっても、その精度が悪いために「実際の森林管理に使えない」と判断されていることもあります。一度正確なデータをとることより、ある程度不確実性をはらん
でいても継続したデータを提供し続けること自体が重要でしょう。
データの精度を一定に保つためには、まずはデータ管理者が更新業務の重要性を十分認

識することが必要です。データを管理し、正しいものに直していくという作業には、コストはかかってもゴールもありませんし、成果が形となって見えづらいことから、なかなか評価もされません。これを解消するためには、例えば、今あるデータをサンプリングし、再調査するなど、項目毎にどのくらいの不確実性があるか、評価できるような体制が必要になるでしょう。
また、道でも市町村でも行政職員は縮小が予想され、今と同一の情報、同一の精度で更新しつづけるのは、現実的にも難しいかもしれません。この場合、データ把握方法自体をサンプリングでの統計的な処理により行ったり衛星画像により把握したりするなどの新しい手法を取り入れること、最低限必要な項目をもう一度見直すことも必要かもしれません。
しかし、情報として本当に必要で、今までと同じように調査しなければいけないデータであれば、きちんと把握するよう業務上に位置づけなければいけないでしょう。
行政職員が少なくなるからという消極的理由ではなく、信頼性のある身近なデータとして地域で森林管理に活用できるためには、データ共有の仕組みと同時にデータを把握する仕組みももう一度考え直すことも必要かもしれません。
３−３ 必要なデータは新たに収集しよう
必要になるデータをあつめる
今ある情報を最大限活用することは必要ですが、これだけでこれからの森林管理がうまくいかないのも事実でしょう。繰り返しになりますが、天然林のデータで不十分と考えられているものはたくさんありますし、植物、鳥類、水環境などの情報はこれから十分な蓄積が必要でしょう。第 2 部

５，６で述べられるような「流域を単位とした自然資源管理のシステム」を協議する場で、今までにない必要な情報の必要性が抽出されてくるのではな
いでしょうか。
また、「これまでは自然状態での多様性維持機構が主として研究されてきたが、人間活動が森林生態系の自己維持機能、あるいは森林の管理にもたらす影響に関する研究はまだ端緒についたばかり」である（４）という指摘のとおり、生態学的に明らかにされていること自体が本当に一部でしょう。これらについては、さらなる科学的知見が必要ではないでしょうか。ある時点でのモニタリングの結果によって計画の検証が試みられ、その結果は、管理方策にフィードバックされ、計画を調整し、事業をよりよい方向に導く「順応的管理」という考え方が重要になるでしょう。
研究成果を蓄積する
森林管理にあたっては、過去の研究成果でも一般に知られていないだけで、参考になる
施業技術がいろいろとあります。今ある森林の現況データだけに着目するのでなく、地理的条件や気象的条件からの失敗や成功の事例も公開・共有していくことが有益な情報でしょう。こうした成果を分かりやすくまとめ、十分普及することは必要な事でしょう。
また、このまま利用されると科学的な信頼性を損ねてしまうと思われる、汎用性に欠ける研究例もみかけられます。まずは、こうした研究事例を整理し、必要に応じてさらなる蓄積を行うことで、データをいかした森林管理の重要性が十分認識されるのではないでしょうか。
３−４ データ収集・管理の必要性が十分認識される社会をめざそう
データ収集・管理を行う主体
森林は閉鎖系ではなく、機能を発揮する範囲や享受する範囲を線引きするのが難しいこともあり、管理主体をどこにおくかは非常に複雑です。二酸化炭素（地球温暖化）や酸性雨の問題などは１地域だけでは解決できない問題ですし、木材を売却した利益は基本的に所有者のものになります。
第 2 部１−１であったように地域ごとの課題・状況に応じて集めた方がよい「森林カルテ」のような項目、北海道など広域で共通した内容で把握した方が良いと思われる「広域情報」の管理主体を１つに決めて一元管理するのは不可能でしょう。このため、それぞれの情報が包括的にうまくつながる分権型のデータ作成・管理の仕組みづくりが必要ではな
いでしょうか。
データにもとづいた森林管理
森林情報を管理していくには、管理コストや収集する人が必要です。
データにもとづく森林管理が、コストをかけても管理・収集することが妥当だ（メリットがある）と考えられるようになることは、持続可能な森林資源管理の基礎となるでしょう。公的機関がデータ整備をするのであれば、法的な役割と財政的な裏付けがあたえられ、民間がデータを整備するのであれば、データ整備に対するインセンティブが与えられるよ
うな社会的な支援の仕組みが確立されることが望まれます。
より身近な森林計画へ（新しいデータ収集・管理の枠組みへ）
分権型のデータを作成・管理し、これにもとづく森林管理を行うにあたっては、地域で個々の森林の機能発揮をどうするのか、そのための施業の指針や体系はどのようなものが相応しいのかという議論とそれぞれの機能を発揮するために必要な森林をどう配置すべきなのかという議論をあわせて行う必要があります。この議論に沿って森林情報をもとに森林の機能を定量的に把握し、森林計画に取り入れていく必要があります。
第１部２で述べたとおり、森林計画制度では市町村が地域の森林管理を行う計画主体として制度的に位置づけられており、重視すべき機能に応じた森林の区分を属地的に明文化するゾーニングは特に大きな意味を持っています。しかし、森林施業計画では、市町村が認定・審査するにもかかわらず、基準は国の一律の基準です。その基準選定の過程や必要性を明かして「なぜか」を担当者に理解してもらわない限り、認定作業自体がねじれを抱えたまま、行われ続けるように感じます。なぜ、自分たちがやらなければいけないといけない作業なのか、その根拠も分からず「押しつけられた」という意識をもったまま事務を行っている状態では、地方の独自性をいかした森林計画を重んじる国にとっても、実行する市町村にとっても好ましいこととはいえないでしょう。
まず、市町村が森林情報を管理し、それを生かした森林計画作成、認定の主体となることで、市町村を核にして、それぞれの重視する機能を尊重する森林施業の体系、森林を管理するということに対する所有者、森林の機能発揮の恩恵を受ける主に山村地域の地域住
民、都市住民などの関わり方と負担などの議論が出来るようになるのではないでしょうか。
また、第２部５でのべられるような、管理主体にふさわしい枠組みの議論も本質的に必要でしょう。こうした議論のなかで自然と地域の合意のもと一定の裁量をもって、地域の森林管理を実践する仕組み（森林ガバナンス）への道が開かれるように思います。

注（１）藤森隆郎、2003、新たな森林管理、全国林業改良普及協会（２）太田猛彦、2005、森林の多面的な機能とゾーニング、森林科学

４３（３）中村太士、2003、森林の機能別保全のサブシステム、木平勇吉編「森林計画学」朝倉書店（４）中静透、2004、生物の多様性の場としての森林、鈴木和夫編著「森林保護学」朝倉書店

４．森林のとりあつかい
４−１

森林管理をどのように考えるのか提起された問題
持続可能な森林管理や、温暖化対策としての森林整備、森林の機能発揮のための施業を、現場において実行する難しさ。地域とつながっていない技術開発や補助制度の問題。ほんとうに健全な管理を行える仕組みと人は。それは古くて新しい問題。私達の議論は始まったばかりです。ここではこれまでの議論を念頭において、森林のとりあつかいにかかわる考えの一端を示したいと思います。
持続可能な森林管理・経営
幾多の人々が警告してきたにもかかわらず、環境の危機と引きかえにした経済の発展があります。欲求と労働を発展と価値の源泉とする近代社会は、消費の効用と企業の利潤による発展に向かい、合理的な個人の負荷なき自由を果てしなく求める社会になりました。
これに対し成長の限界を予測し、再生できる範囲内で利用するルール、持続可能性＝ブルントラントの定義「将来世代が自らの必要性を満たす能力を損なうことなく、現代世代の必要性を満たすような発展」という考え方も強まりました。
「未だに、持続可能な森林経営とは、木材を持続的に生産するような森林経営であると考えられている」（１）が、それは「持続可能性という言葉を、個々人にとって最も重要なこ

とを含意しているものとして使っている」（２）からです。そのため、生態的持続可能性、社
会的持続可能性、経済的持続可能性の「３つの要素からなるという一般的な合意」（２）から
基準と指標づくりが始まり、監視や勧告のための委員会が作られ、活動の促進が図られてきました。「『林業』と『持続可能な林業』との根本的な違いは、人々との関係の複雑さおよび規模」にあり、「人々の望まぬ方向へと森林を改変しようとする短期的な力のただ中における長期的な展望である」（３）と言われるように、競合する利害の調整や地域社会のあり方をめぐる参加と協議のシステムが重要になってきました。
それは、差異性から共通知へと進み、共同性を目指すシステムが形作られてゆくことに他なりません。そのようななかで、適切な森林管理とその木材を認証する制度が取り組まれています。森林計画にも、「全過程を通して（終わりのない）社会的プロセスが重要」（４）であり、施業技術の方向においても「森林の多様な機能をそれぞれ適切に発揮させつつ、お互いを調和させていくことである」（５）のです。その具体化はイギリス流に言えば、ＮＰＯなどとの連携により、人づくり仕組みづくりの仕事をつくり、社会再生へと結びつけよ
うとする政策による森林管理です。
公共物である森林
私有林は相続で小面積に細分化の一途をたどっています。国、地方自治体、企業、個人と所有者別の管理は、整備の格差を大きくしています。上流（生産地）と下流（消費地）
を結ぶ参加と合意の活動は、遅々としています。そのような当事者の喪失や連携の分断という状況では、森林の公益性、公共性は保障されるでしょうか。
林業生産や生態的な管理は自然力に大きく依存していますが、収奪型林業のあとの育成型林業では費用投下がなされ、循環型林業になってさらに環境保全にかかわる外部費用が発生しています。その費用については、主に弱齢林を対象に森林法 183 条、政令などで、森林の持つ多面的機能が発揮できるような適正な整備のために、一部国庫補助が都道府県を通して行われています。それは公共物としての森林に対する、社会的な費用の負担です。
現在では林業政策と環境政策を包括する森林総合政策としての性格を持っています。それに対しては、自然からの預かりもの自然と分かち合うものという考え、「山守」「山番」としての人のかかわり方の考え、資源的な豊かさと生態的な豊かさを一緒に実現するという考え、植林（更新）から収穫までの世代を越えた便益という考えなど森林のもつ性格についての理解がしっかりなされ、適正な森林の管理と経営の証明が必要になります。その問題解決には、私的所有と地域参加型の管理、協同集約の経営との間に多様な関係性を作り、健全な森林整備を進めるためのアイディアを実行しながら、同時に流域管理システムの本
質的なモデルを描いてゆくことが必要になっています。
４−２

森林管理の具体化に当たって地域への適用森林管理はそれぞれの土地に制約されており、その場所に管理の条件が整えられてこそ、

持続可能性です。そのため地域を基礎に考え組み立てること（具体的・個別的）と、森林管理の論理と方針（本質的・全体的）を地域へ適用することとの出会う場が必要です。それは互いに認識を深め、問題を調整し実践に移し検証する場です。
地域では土地的生態的な特性、目標とする林型や収穫目標の設定、必要とされる施業とその方法、地域の社会経済のあり方などに規定されて管理が選択されます。地域レベルでの森林管理は、流域管理システムを構築するための具体的な問題解決の苦難をともないます。流域森林・林業活性化センター等の参集範囲は狭く、林業関係者による形式的な会議が消化されています。多様な主体、関心のある人々が、対等の関係で議論を重ねてゆくよ
うなあり方への道筋すら見えない状態です。その打開を考えれば、「人的・財政的資源が最初から備わっている流域はない」ので、「政策的なイニシャチブが発揮されることが重要」
であり、「自分たちの住む地域の環境をよくするために協働する・・コミュニティ」（６）の成長が不可欠になります。
2001 年の新しくなった森林・林業基本法では、持続可能な発展のために「どのような経営の構築を目指すのかが示されていない」ので、「日本林業の担い手となる林業経営を明確に指定することができなくなってしまった」（７）とされます。諸外国では大学とつながる林業普及指導員は、日本では地方行政機関に所属し、補助事業の検査や施策の管理が主な業務となってしまいました。「社会のチェック機能の役割も担っている」はずの林業普及指導
事業は、「すべて公的機関が担うのではなく」「（ＮＰＯなど）施業方針の決定といった部分を担うのに十分な組織や実績を持つ組織・・との連携や協力関係を築く」（８）ことが必要です。
７０年代地域林業の担い手であった森林組合は変化に対応できなくなり、林野庁指導方
針では「合併による大規模化と、他事業体との競争を通じて経営主義を貫徹させようとしたものと理解」（９）できます。市場の側からは「森林コンサルタントビジネスに特化」し、「市場メカニズムが機能する林産事業は、森林組合から切り離し、民間に委ねる」（１０）と攻められています。根元にある森林所有者の協同組合としてあり方や、公益的な森林整備の役割と責任を持ちうるのかなどの問題は後退しました。
「請負協業からの展開のモデル」（１１）としての森林組合は終わりつつあり、代わりに地域・流域における専門性と総合性を持つ独立した仕組みや組織を創り出すこと（ガバナンス）が必要ですが、地域から自然発生的に出来るものではありません。そうである以上、「分権化とは放任ということではな
く、分権を担う人々をいかに育て、守るのかが求められている」（１２）と思います。
補助の発想
地域の実態と要求に即した補助制度については、さまざまな角度から声が挙がってきました。全国一律で地域事情についての考慮がないこと、採択条件の科学的根拠が曖昧なこと、現在求められている公益性や多様な機能発揮、温暖化対策に対応できるものかという疑問などです。一方ではわかりやすい方が良く細かいことは運用でとか、このような補助金のあり方では収穫時に木材代金から返還すべきだという意見もあります。日本の森林事
情は、補助制度が大きなポイントになっているということを避けて通れません。

現行の森林整備（造林事業）補助制度は、密度管理による施業体系を基本として林齢に対応しています。しかし収穫や取引では、木材の径級や等級、用途によって価格が決まっており、林齢は目安に過ぎません。森林生態系の評価も一概に、林齢で括れません。現実には育成の過程、収穫と更新の過程をとおして、照査（森林の状態）にもとづく地域管理であり、それに対応する公的補助の適正化と有効性が望ましく思います。
つぎに弱齢林から対象領域を拡大して、林齢配置を平衡（法正級数配置）にするためや、
管理のまとまりと多様性のある林種配置への誘導的な措置が講じられる必要があります。
そして作業だけでなく、その前後にあるデータ作成や計画づくりへの連携や参加・公開、
モニタリング監査を含めた総合的な制度が必要です。その考え方は、事業費負担の軽減的な意味合いではなく、ひとつの契約行為として機能評価や環境報告のような公益性の科学的な証明、ＦＳＣ森林認証など第三者チェックによる健全性の証明などの採点方式を検討すべきではないかと思います。このような契約ができない小規模森林などを含め、環境林への誘導措置としての環境交付金が考えられます。そこに炭素権認証を想定できますが、市場取引による炭素排出権（森林吸収量）活用は、持続可能性と相容れないでしょう。
組み換えられている国の補助事業や交付金については、都道府県の実施や市町村の負担金が条件になっているものが多く、地方地域の財務体質が影響して取り組みの差異が拡大してゆくことに注意する必要があります。
科学と施業技術
地域に即した技術開発という問題に応えることは、科学への憂慮や不信とハイテク技術
による科学の変質のあいだで、考えなければなりません。
「われわれの社会は、意志決定の正統性を科学技術に求めるという意味で科学技術化している」（１３）が、そこには倫理的な責任や公共的な議論が必要になっています。なぜなら、科学技術の細分化により全体を示す機能が失われ異論や不確実性があること、知的分業が難解な専門性と無知・無能化とを分け専門家への従属を作ってしまっているからです。その解決は協議による妥当性を求めようとする「多様な社会実験をいろいろな場面で行ってみる」（１３）ことです。もうひとつ、「現代の科学や科学技術のめざすところは、基本的に新しい技術や新しい製品の開発にある。それは商品として売り出すためである」（１４）ことも直視すべきです。
極論すれば林業試験場は森を見て木を見ず、林産試験場は木を見て森を見ずのように交流と干渉が弱いという声があります。研究者や専門家の関心は、研究成果を現場で証明することなのか、事実から問題を解決することなのか、二者択一ではないにせよ科学的知見の説明と同等に、さまざまな人々による現場情報の収集は不可欠です。森林の多面的な機能のための技術研究にしても、「私たちの求める多様な機能相互の間には、トレードオフや矛盾が存在することを忘れてはいけない」「矛盾しがちな機能の均衡をどのようにしてとるのかについて」「自然の理に適ったやり方で、しかも、最小限の労力やコストで再生させる
森づくりのための技術開発」（１５）でという考え方が必要に思います。それは「近くの山を見て学べ」「森林とともに暮らす人と歴史に学べ」を忘れてはならないということです。
技術の現場への適用では、具体的な仕様・指示があれば実行できるという作業者の技能

レベルに止まっています。それは道具・機械を「最小限の労力」で使う技能であって、「矛盾しがちな機能の均衡」や「自然の理に適ったやり方」の学習は不足しています。それは昔の知恵とは異なる現代の知恵が必要とされない具象的な作業者なのです。加えて、シミュレーション（予測）とモニタリング（観測）の科学技術と、情報公開に応えることの出来る技術の体系化という武器を携えなければ、問題は解決できないのです。
４−３

森林と共生するつながりを求めて利用のつながり
国産材は 20％以下しか使われていないという重たすぎる事実。世界の木材生産は、主に住宅に使われる一般材だけではなく、パルプチップ材や合板材など低質材の用途があって成立しています。2002 年「地域利用材の推進方向及び木材産業体制整備の基本方針」の国
産材利用目標では、パルプチップだけが半減を見込んでいます。国内資源と結びついて成長した紙パルプ業界は、その資源が枯渇すると海外に原料調達システムを完成させるとともに、古紙リサイクルを進めました。もはや国内資源は、熾烈な国際競争下に置かれている世界第２位の巨大企業群の眼中にはありません。９０年代以降オーストラリアでのユー
カリ植林プロジェクトを中心とした「大企業の環境戦略が加わった海外植林が多く」なり、年間数百億円の「国家資金が投入され、わが国紙パルプ産業の海外進出を補強」（１６）しています。行き場のなくなる大量の低質材は、木質バイオマス利用として地域内発電・熱供
給や、ペレットストーブの燃料に振り向けることになりますが、木質プラスチックへの利用開発などはまだ先のことです。ここには日本のエネルギー戦略との調整と大胆な政策実行が必要です。
それでも地域材利用における最低限の問題の解決は、着実に計画的に進めなければなりません。それは、安定供給量の確保、発注から納品までのロジスティクス、品質精度の保証、適正な加工施設の協業と連携、森林認証と加工認証、グリーン調達などを、流域管理システムのなかに再構築することです。しかし国内事情は、林業先進国のような循環シス
テムを目指すには、困難を極めていることも押さえておかなければなりません。しかも輸入材との競合問題は、ＷＴＯの貿易ルールと円高基調が合意されている以上、日本の産業・貿易政策、森林の戦略的な位置づけに深く関係する問題でもあるのです。
「ハビタットⅡ（第２回国連人間居住会議）は、・・居住環境の大きな要素として森林を極めて重視」（１７）しています。それは、近くにある資源の活用と公正な価格の保障に止まらず、豊かな居住環境（森林）と住宅との生活文化の関係を見いだすことです。建築家の間では、耐用年数の短い住宅を新築で回すこと（フロー）から、耐用年数の長い住宅の手入れ改修（ストック）への移行が見られ、そのような住宅のレベルアップの要求に応えられる木材製品の提供も必要です。
森林の持つ多面的な機能を発揮させることに終点はなく、その機能を活用したアイディ
アをクラスターとして結びつけて、総合力で森林ビジネスを創造することと、森林資源を無駄なく使うという教育活動や社会的な運動とのつながりを求め続けることです。

ガバナンスと連帯
本来の森林が再生し自然と共生する社会への歩みは、理想として受け入れられても、現実感覚として身近に感じられるまでには相当な時間がかかりそうです。森林の育成と木材生産、木材の加工と流通、木材の利用と消費を包み込む流域管理は進みません。国有林も道有林も町有林も私有林も、それぞれのやり方とつながりで地域の資源を扱っています。
都市の要求に応えるような仕事ができない山村と、山村の声に耳を傾けるような生活ができない都市があり、それらの全体は結びつけられていません。
さまざまな関係性がバラバラ（自由）にされていることによって、システム化された森
林経営と競合できなくなっています。だからこそ健全な森林管理と経営を再構築するための、新しい仕組みと人・組織、財政が必要になっています。例えばヨーロッパ共同体（ＥＵ）のような、新たなガバナンス（自治と独立による統治）を自分たちで設計し、その正統性を確保するために合意形成と協働を積み重ねてゆくシステムづくりと言えるでしょう。
それは経営リスクを回避するガバナンス（企業統治）と一緒ではありません。有効なことと、ことの限界をお互いに知り、協力して問題解決に当たろうとする連帯の枠組みです。

注（１）国際連合食糧農業機関編、1996、持続可能な森林経営の達成に向けて、国際食糧農業協会（２）ドナルド・Ｗ・フロイド、2004、森林の持続可能性、日本林業調査会（３）Ｍ・Ｂ・ジェンキンス、Ｅ・Ｔ・スミス、2002、森林ビジネス革命、築地書館（４）柿澤宏昭、2003、森林計画と社会、木平勇吉編著「森林計画学」朝倉書店（５）藤森隆郎、2003、新たな森林管理、全国林業改良普及協会（６）柿澤宏昭、2002、流域保全をめぐるパートナーシップ、木平勇吉編著「流域環境の保全」朝倉書店（７）餅田治之、2004、林業経営構造の確立、堺正紘編著「森林政策学」日本林業調査会（８）泉英二、2004、森林組合対策、堺正紘編著「森林政策学」日本林業調査会（９）堀靖人、2004、林業技術の開発と普及、堺正紘編著「森林政策学」日本林業調査会（１０）経済同友会、2003、森林再生とバイオマスエネルギー利用促進のための２１世紀
グリーンプラン（１１）森田学、1977、森林組合論、地球社（１２）柿澤宏昭、2002、森林・林業白書を読んで『担い手』は誰なのか？
査

農林統計調

2002・７月号（１３）小林傳司、2002、科学技術と公共性」、小林傳司編著「公共のための科学技術」玉川大学出版部（１４）ウェンデル・ベリー、2005、ライフ・イズ・ミラクル、法政大学出版局（１５）鷲谷いづみ、2004、機能間の矛盾と共生の森の再生、竹内敬二・松下和夫編著「森林環境 2004」築地書館

（１６）武田八郎、2000、日本の紙パルプ産業とチップ貿易、村島由直「世界の木材貿易構造」日本林業調査会（１７）菊間満、2004、住宅問題と木材の利用促進、堺正紘編著「森林政策学」日本林業調査会

５．森林管理の枠組みを考える
５−１

はじめに

これまでの木材生産を主体とした森林管理では森林は所有者の財産であり、森林管理は所有者主体に行われてきました。国有林は林野庁が、都道府県有林は都道府県が、市町村
有林は市町村が、私有林はそれぞれの所有者が、それぞれの所有権のもとに管理を担ってきました。しかし、例えば第１部４−５でふれられたように森林管理からより進んだ流域保全という立場に立った時には、流域をどう一体的に管理していくかが重要になります。
流域内には様々な所有者の森林が混在しており、所有者それぞれの考えで管理していては流域内の問題の解決には至りません。公益的機能という言葉に集約される、森林が広域的に果たす役割がより重視される中では、地域や流域といったまとまりを考えた森林管理が重要になってきます。地域主体の森林管理をどのように実現していくか、そのための枠組
みをどのようにつくっていくか、今後の森林管理を考えていく大きな課題です。
５−２

地域をどうとりまとめるか

公有林管理の枠組み
地方分権という言葉が叫ばれて久しいですが、森林政策においても様々な事務、権限が地方に移管、委譲されています。具体的には、森林が存在するすべての市町村において市
町村森林整備計画を自主的に策定するようになり、森林施業計画の認定、伐採届の受理などの業務が市町村に委譲されるなど、森林法上の市町村の役割が強化されました。しかし、森林管理そのものについては従来のままです。
国有林の管理経営は林野庁が行うものであり、森林整備予算についても、計画制度においても国のレベルで国有林分は別枠で組まれます。都道府県有林では、森林計画制度上では市町村の計画内で位置づけるようになっていますが、現実には計画の立案、施業の実行、事業枠の配分などは、他の民有林とは別に行われます。実際に市町村が森林管理に関わるのは、様々な制度で間接的な関わりを持つ私有林と直接的に管理に携わる市町村有林の範囲だといえます。
国有林や都道府県有林の占める割合は全国では36％（国有林31％、都道府県有林５％）、公有林比率の高い北海道においては66％（国有林55％、都道府県有林11％）に上ります。
それらの森林の管理者は国や都道府県であり、所有者主体の森林管理は、実態として、中央集権的な管理体制であるともいえるでしょう。公有林の比率の高い北海道ではそのこと

は特に顕著です。税収が少なく、予算に対して税収などの自主財源が平均３割しかない地
方自治体を揶揄した「３割自治」という言葉がありますが、言うなれば、我が国の市町村の森林政策は面積割合で考えると、全国レベルでは「６割森林政策」、北海道に至っては「３割森林政策」といったのが実情です。
森林管理は山村社会とも深く関わっています。森林所有の割合が極端な地域では特定の所有者の方針等が山村社会に対しても強い影響力を持ってしまうことがあります。北海道
は国有林の占める割合の高い地域ですが、市町村別に見てみるとその割合が９割を超える
ような地域も少なくありません。それらの地域は国有林と深い関わりを持ってきました。
戦後の拡大造林期など林業の活況期には国有林事業によって栄え、国有林城下町と呼ばれる地域があちこちにありました。しかし、国有林の事業縮小により、それらの市町村の多くは基幹産業であった林業が低迷し、産業の衰退と過疎化に拍車がかかりました。
道路、河川など、森林のほかにも公の機関が管理しているものがあり、これらの管理者
はそれぞれ広域性に応じて決められます。道路では国道、都道府県道、市町村道など、河川では一級河川（国土交通省）、二級河川（都道府県）、普通河川（市町村）など、範囲の広さに応じて国、都道府県、市町村といったように区分されます。一方、森林については管理者とその配置には合理的な因果関係はありません。特に北海道において公有林が多いのは、「明治維新後…大半の土地は無主地とみなされて国有地とされた」（１）経過によるものであり、先に挙げたような所管の構成割合が極端な例が多いのはこのためです。
公有林には、広範囲に広がる公の森林としての役割があります。それは、森林管理の質に地域ごとのムラをなくし、一定水準を確保することや二酸化炭素の吸収など国家的課題を解決する上での役割などです。しかし、それらをクリアすることができるならば、必ずしも中央が管理する必然性はないのではないでしょうか。地域課題に迅速かつ的確に対処するためには、地域が主体となって管理する場合の方が有効な場面も多いと思われます。
地方分権の一環として、道州制の議論が活発になりつつあります。その議論に即して考えれば、例えば、国有林の管理を地方政府に移管し、それぞれの地域ごとに公有林を含めた森林管理の枠組みをつくっていくといった仕組みを考えることができます。他の権限委譲の問題同様、財源の委譲、組織の移管をどうするかなど課題は多いものの、将来の森林管理の枠組みにおける選択肢の一つです。
森林管理については、中央と地方との役割分担はどうあるべきでしょうか。地域を軸とした森林管理を進める上で、そのうちの広範囲を占める公有林の管理をどうしていくかは
大きなテーマです。
誰が森林管理をコーディネートするか地域で一体的な森林管理を進めようとする上で課題となるのは、細切れに所有している
私有林の所有者をどうとりまとめるかです。その基礎となるのは、森林所有者との日常的なコミュニケーションです。森林組合などは森林整備の呼びかけなど地道な作業を通して
森林所有者と対話することによりその重要な役割をはたしてきました。森林所有者との対話において行政の果たせる役割には限界があり、森林組合など地域に根ざした組織の果たす役割は非常に大きなものです。地域の森林管理を支えるのは、行政と地域の様々な主体

との役割分担と協同の作業です。
しかし、林業が活発だったころは、林業活動を行うことによって支えられていた仕組み
も林業と山村の衰退とともに維持は困難になりつつあります。地域林業を支えた森林組合
も合併はおろか解散するところもでています。地域によっては、森林所有者への施業の呼びかけにも、役場の森林官や都道府県の林業普及員が出向いて行かなければならない時代を迎えています。
今後、山村の衰退がさらに加速していくとするならば、その役割をだれが担っていけば良いでしょうか。地域によって事情は異なり、それぞれの地域にあった対応が求められます。いずれにせよ、重要なことは地域内での様々な関係者がつながりをもち協同で取り組
んでいくことです。このことについては６で詳しく述べます。
５−３

森林政策の規模と受け皿

森林管理の適正範囲
これまでの森林管理は所有者ごとに行われ、それが市町村という行政単位の中でゆるやかにつながっていたとういうような感じでしょうか。しかし、市町村の行政区域は自治の単位としての区域であって、それが必ずしも理想的な森林管理の範囲とマッチするとは限りません。地域主体の森林管理を考えるにあたっては、管理の単位をどの程度の規模に設定するかという議論が必要になってきます。
森林管理の規模を考えるとき、自然資源として影響を及ぼす範囲、山村社会と共存可能な範囲、木材の流通の範囲などさまざまな要素を考慮する必要があります。そして、それらのうち何を重視するかによって範囲のくくり方も変わってきます。山村社会との関わりを重視するのであれば、範囲はあまり広くない方が良いでしょう。それは地域自治の考え方とリンクするものであり、市町村の区域程度が理想的かもしれません。自然資源としてのはたらきを重視するのであれば、流域という範囲が適当でしょう。森林管理の規模を考えるには、それぞれの地域にあった適正サイズを考えていく必要があります。
森林政策の受け皿
範囲の議論と同時に重要なのが、その受け皿についてです。現在は森林政策の行政上の受け皿は市町村ということになっていますが、第１部３でもふれられたとおり、多くの市町村でその体制は十分とは言えません。
市町村は住民生活に直接関わる行政組織として様々な役割を担っています。福祉や環境
衛生、産業、教育、税、まちづくりなど内容は多岐にわたっており、森林政策もその一部です。ただし、それぞれの政策は各自治体で一様に進められるわけではなく、自治体の規模や立地、首長の考え方等により政策ごとの重みづけは当然異なってきます。近年、地方財政も厳しさを増し、財政基盤の弱い市町村には合併の波が否応なく押しつけており、ある程度の財政基盤をもった市町村においても行財政のスクラップアンドビルドは避けて通れません。政策の重点化は必須の流れだといえるでしょう。
とりわけ森林を抱える自治体の多くは山村の過疎地域であり、財政基盤も弱い市町村です。限られた人員、予算を配分するとすれば、教育や福祉、衛生など住民生活に直結する課題が優先され、さしあたり緊急性の高くない森林政策は往々にして後回しということになってしまいます。森林政策に力を入れている山村の自治体も少なからずありますが、その背景としては、商工業が衰退し、十分な農地も確保できない山間部で林業を産業の最後の砦として守っていこうという危機感、あるいは林業以外に主たる産業や観光資源がない地域で消去法的に森林がクローズアップされている側面は否定できません。森林管理における地域の役割がさらに強まったときに、それに応えられるだけの体制を備えた市町村は多くはないでしょう。
変化する自治体の枠組み
一方では今、地域の枠組み自体が大きく変わろうとしています。それは、市町村合併とそれに端を発した広域連携の模索などです。
「平成の大合併」で全国の自治体地図は大きく様変わりしました。市町村合併について
はアメとムチにより強力に合併を迫る国に対し、地方では強い反発が起き、大論戦が巻き起こるなど歴史的な一大事となりました。いずれにしても、すべての市町村が自治の規模
として、また、行政運営の枠組みとしてどのようなあり方がふさわしいか改めて問われる機会となったのは確かです。結果、合併を選択した地域、単独の道を選んだ地域、それぞれありますが、合併しなかった地域においても、行政運営については広域化を模索する動
きがひろがりつつあります。
これまでも広域的な連携としては、ゴミ処理や消防など同一の事務を複数の市町村などが共同で処理する一部事務組合やそれをさらに多角的なものにした広域連合といった制度がありました。市町村合併論議の中では、合併以外の選択肢としてそれらをさらに拡充された制度も提唱されました。特に「少ない人口で広大な面積を有する市町村や農産漁村が多」く「市町村合併の効果が期待できない」（２）地域が多い北海道でその議論が活発でした（北海道提言「協同行政区」制度（Ｈ１５．３）、北海道町村会提言「連合自治体」制度（Ｈ１５．４））。それらの考え方の基本はそれぞれの市町村の独自性を維持しつつ、広域的かつ効率的・効果的な事務を共同処理しようとするものです。
今のところ、これらの話題の中で森林の課題が中心的に議論されることは多くはありません。しかし、森林政策の広域性を考えれば、それらを応用していける可能性は大きいと考えます。例えば、市町村の枠を超えて森林政策を進めていくことができれば、流域など
広域の課題により柔軟かつ的確に対応できるでしょう。また、行政事務についても効率化、専門化をはかることができます。これまでそれぞれがもっていた森林政策にかかわる煩雑な作業は効率化がはかれますし、その分専門の職員を広域の中で確保することができれば、より質の高い政策を実現することも可能でしょう。市町村有林においても共同管理することによってより質の高い管理をできる可能性があります。
地域の枠組みが大きく変わろうとしている今は、森林管理における枠組みについてもあらためて問い直すチャンスともいえるのではないでしょうか。

注

（１）石井 寛、1984、北海道林業の位置と林業構造、林業経済 430号
（２）北海道町村会・北海道町村議会議長会、2003、市町村のあり方についての提言書〜

連合自治体（仮称）制度の創設〜

６．総合的・持続的な森林管理のために人をつなぐ
６−１

はじめに

１部で多くの方が指摘したことは、思いがあってがんばる人は仕事に埋もれてしまい、
余裕がない状態で、結局少ない人数のキーパーソンがいろいろなことをやっているということです。そのために組織が対外的評価を受けても、中身は本質的なことが後回しになり進まないということです。せっかくいい制度施策が出されても、やる気のある人に余裕がないか担当ではないために、お茶を濁すような、とってつけたような事業しかあがってこず、補助メニュー自体がなくなってしまうこともあります。もう少しやり方があるはずです。読者の方と一緒に考え、行動するきっかけになっていけば幸いです。
６−２

つなぐ人を育てる

社会と森づくりをつなぐ人を育てる
今、多くの学生の中では、環境の保全が大切ということは前提条件になっていると聞きます。しかし、循環型の社会に移行していくための道筋は示されているとは思えません。
「チームマイナス６」「クールビズ」「ウォームビズ」のキャンペーンは分かりますが、本質的に必要な社会システム形成は「市場に任せる」ということです。環境や森林について学びたい人が増えても、自然科学と社会科学を総合したテキストがほとんどありません。「海外ではこうやっている、先進地ではうまくいっている」というだけではダメです。なぜそうなったのか、どんな哲学を持った人たちがどんな思いを持ってどんな行動をしたのか、地方行政や国、ＮＰＯや企業、コミュニティはどんな役割を果たしたのか、それを現状の日本各地でやるためにはどういうやり方をしたらいいのか、の検証がなされなくてはなりま
せん。
また林業そのものについても、もっと環境配慮面、経営面での実践的なテキストが必要です。また、テキストで学ぶだけでなく、学生たちが実際にコミュニティに入って、模擬
的に森林管理の計画を立てて地域の人たちの合意をとりつけ、小規模の森林の施業を実施
したらどうでしょう。もちろん計画・実施には専門家のチェックを受けます。数年間のフィールド実習と座学では、この森林管理実習をするための基礎的な勉強をしたらよいと思います。その中には、もちろんＯＪＴとして実地の仕事の中に入って学ぶことも必要です。
大まかな計画は地理情報システム上に森林の様々な情報を入力しシュミレーションできま
すが、現地確認と実際の作業、所有者・林業事業体・作業班・住民・行政その他関係者とのコミュニケーションは体で覚える仕事と思います。他の方が２章で「土地勘がない」「地名が分からない」「地縁者がわからない」「山をよくする、という曖昧さ」など田舎でのコ
ミュニケーションの難しさをあげていましたが、まさにそういうことです。この辺もコミュニケーション論としてテキストにできると思っています。そして卒業の仕上げとして、実習の成果を分かりやすくまとめ、地域でお世話になった皆さんに手渡しして報告とお礼に行きます。喜ばれれば将来に意欲がわくでしょうし、そうでなければ、次への反省として生かすことができます。
こんな勉強をした人たちの就職先はどこでしょうか。現状の森林関係の組織団体では、
これらの仕事を横断的にやれるところは少ないはずです。学生を育てている間に、流域協議会を機能する形に作り上げ、働ける環境をつくることもしなければなりません。学生の参加も大学の支援という形で取り入れることも可能かもしれません。また、若い人たちにもそうやって汗する人たちの姿を見て、新たな困難から未来を切り開く道に飛び込んでもらいたいとも思います。そして将来はまた母校で、自分たちが経験したことをテキストにまとめて、後輩たちに伝えてほしいとも思います。こんなタテのつながりも森林ガバナン
スの研究活動から生まれていくのではないかと思います。
社会性を学ぶ機会が不足している
最近、ある大学教授から、学科の相談より人間関係の相談が増えたと聞きました。昔より基本的な人間関係を築けない人が増えたということでしょうか。自分の子供を見ていると、社会性は教育によって得るものと思います。その基礎は家族の愛情です。たまたまそれらが不足したまま大きくなってしまっても、若い人にはそれを取り戻すチャンスがあると思います。森林ガバナンスの仕事を進めていくと、ミクロ的には、そんなことにもぶつかる気がします。みんなで立場の違いを理解し、その上で共有できることを探すこと、そしてみんなで協力することで社会を変えていくことを実践できたら、次の世代の人たちへのメッセージになると思います。
６−３

地域の自律から森林ガバナンスへ

地域の一次産業で暮らしていくということ
現在の日本は、地域の自然環境と、それと調和した一次産業を社会全体で支えていくという方向ではありません。輸出産業の競争力を優先し、ＥＵが行っているような一次産業と輸出産業のバランスをとることとも違うようです。農業で検討されている所得保障も、経営規模による選択と集中で、地域社会との結びつきや環境保全とのバランスは評価対象ではないようです。
たとえば農業では、こだわりの有機野菜などを独自ルートで販売するという一部の農家はやっていけるでしょうが、それは地域の意欲ある農家すべてが食べていける市場規模でしょうか。
長いサプライチェーンで成り立つ林業では、それは更に難しくなります。グローバリズ

ムの中で生きていくもう一つの選択は、コミュニティを自らの力で再構築して、土地利用の学習から生産活動、販売の連携までをコミュニティサイズで作り上げるということです。
そしてその土地利用の中には、森林や、そのバッファーの取り扱いも含まれてくるでしょう。土地利用が、地域の人たちの手によって責任をもって取り扱われるならば、そこでの生産行為、担い手の継承、環境の保全、地域の様々な価値の見直しができるでしょう。しかし、それができるためには、そこに住む人たちがそこに住み続けるという合意がなければなりません。そのためには、そこに持続可能な産業のモデルも必要でしょう。森林管理についていえば、木材を安定的に生産し、加工・消費するつながりがなくては将来に希望は持てません。卵と鶏の関係ですが、実際には産業モデルとコミュニティの再構築は同時進行で、同じようなメンバーが関わってやることになるのでしょう。
コミュニティビジネスを支える流通・消費地域がこのように変わっていく条件となるのが、流通・消費のあり方です。グローバリ
ズムの勝ち馬に乗ることがもてはやされる一方、産地と結びついた流通・消費の取り組みも進んでいます。しかし、これらの動きは各地・各団体で個別的に行われています。問題の解決には、産地・流通・消費の利害関係者にとっては、共通の課題が多いはずです。森
林分野に関わる色々な人たちとのつながりをつくる先には、これらの人たちと協調しながら、環境調和型で、社会的にも公正なマーケットのモデルを全体として形成していくという道もあると思います。国内の一次産業から消費までのあらゆる分野の人たちが横断的に関わる場をつくることは困難ですが、やりがいのある仕事です。マクロに考えれば、地域の環境保全・土地利用・コミュニティ再構築・循環型社会の形成という共通の課題があります。企業が社会的ニーズに応えすべての商品・サービスを提供しているかは疑問です。
常に消費者に選択の余地があるとはいえません。市場原理にも限界があるということです。
一次産業には、それ以上のルール、合意、仕組みが必要です。
こういった視点では、第１部１−５ＦＳＣの取り組みや、第１部５−５森林ビジネスの展開で見たとおり、流通や消費者ともお互いに学び合う姿勢や場・仕組みが必要ということです。一次産業の異分野同士の学びあいも必要になってきます。これらはロハス市場とひとことでくくられがちですが、日本で一般に言われる「ロハス」とは異なり、社会的に学び合い、それを形にしていくために、様々な分野の人たちが協働する、グローバリズムと競合できる、コミュニティをベースにした市場のしくみをつくりあげるということです。
そのヒントは、田舎にも、都会にもたくさん転がっています。
コミュニティを支えるもの
例えば林業の場合、森林資源のある場所から動くことはできません。資源がなくなったからと言って、隣町に移動することもできません。他の一次産業もそうでしょう。一次産
業をベースにまちづくりをきちんと考えていくと、その資源を保全しながら住みつづけていくという視点に立たざるをえないでしょう。何十年かで収奪し、終わったら撤退するという性質のものではないでしょう。お金の使い方もより長期的利益につながることに使う

動機はあるはずです。
しかし、資源がありながら、時代の流れで商工業関係の人たちがまちづくりを主導するようになると、産業の性質上、どうしてもより短期的利益でお金をまわしがちになります。
林業関係の予算といっても、中身は建設業者が山の中に公道規格の舗装道路をつくる予算になってしまうということも起こり得ます。
土地を大事にし、そこに住みつづけるという地に足のついたビジョンがない限り、田舎から出ていきたいという人は減らないでしょう。
そこに住みつづけるということ
例えば、苦労して田舎で産業をおこし、そこで人が働いたとしても、お金がたまったら都会にマンションを買って住みたい、いつかは都会に出ていきたいと思っていたら、それはなんだか虚しいことです。町の重要なポストにいる人たちからもそんな言葉を聞くと、地域のため、と燃えている気持ちは萎えてしまいます。
現在の地域社会の未来が明るくないからといえばそれまでです。老後の医療や介護サービスが充実していないからということもあるでしょう。でも、森林と調和した魅力的な仕事があって、生き生きとその仕事をする人たちがいて、素朴でセンスのよい暮しをしていたら、そこに住みたいと思う人はいるはずです。都会の人があこがれる生活をしていたら、誇りが持てるはずです。私はいろんな国を旅してもつい田舎のほうに行ってしまうのですが、ヨーロッパの山の中の町に行っても、なんだか田舎っぽくないのはなぜなのでしょうか。生活は質素ですが豊かさを感じます。そこに住む人たちが、ずっとそこに住みつづけようとしたとき、町の景観は変わってくると思うのです。
北海道の場合、本州の田舎のようなコミュニティづくりは無理でしょう。よく言われる「おおらかさ」にとどまらず、まじめに議論したり自然を大事にすることを学ぶことからの出発だと思います。
コミュニティビジネスを支えること
北欧で地域のビジネスプランを応援しようとすると、支援はさまざまな形で行われるといいます。ビジネス化に必要な専門知識を持つ人が地域に数年住みこんで、一緒になって立上げをするそうです。そこで大切なのは、その地域で何かをやろうとする人の熱意を認めること、やり方が分からないかもしれないけれど、主役は担い手の人だということです。
地域のものを外に売っていくときに、地域の人だけでできない場合、外部の人はほんとうにやる気のある人を見つけ出し、その人たちが力を発揮できる環境をつくるサポートをするべきです。見つけ出すには、一通りの方法ではダメで、やはりそこに住みこみ、いろい
ろな人から生の情報を集めなくてはなりません。やる気を内部のしがらみでつぶされてしまうのを防ぐのに、外部の権威に応援してもらうことが必要な場合もあるでしょう。プロ
ジェクトの推進に地域の色々な組織の協力がないとできない場合は、その調整をします。
あまり手取り足取りしてしまうと、担い手が自立できなくなってしまうので、自分で考えさせる、失敗も必要など、バランスも大事です。ビジネスがだんだん自立してきたら、サポートを少なくしていきます。
ビジネスモデルの目標は、売上の拡大もいいのですが、まず地域のほかの産業との調和、
地域の環境との調和、地域社会との調和、これらを含めた持続性におくべきです。たいていの田舎では、経済的には外の世界に開かれていますが、資源や人、情報の移動という意
味では一定の閉鎖性、限界があります。だから、その地域の中で調和がとれていることが長期的にその地域全体の持続性につながると思うのです。コンサルは、そこに基本スタン
スを置くべきです。こういうことをやる人は仕掛け人とも呼ばれますが、そこは地域への深い理解があるからできると思うのです。ここに、地域の力だけでは解決できない外部者の役割があります。
森林ガバナンスとコミュニティの自立
実際に流域単位で森林の取り扱いを考えるときには、そこにたくさんの市町村が含まれます。それらすべてが健全で持続可能な方法で、住民自らの手で自治されていれば流域の森林管理も一つの前提の上に進めることができますが、難しいでしょう。機能する流域森
林管理の形成は、それぞれのコミュニティの自立度合いと切り離せないと思います。しかし、ひとつひとつのコミュニティの再生は、縦割りになっている様々な分野のどこから起こってくるか分かりません。森林に関わる私たちができることは、流域管理を健全な形にすすめることで、それぞれのコミュニティの自立に向かって多少なりともインパクトを与えるということです。森林管理の利害関係者をまとめるという仕事は、健全なコミュニテ
ィの再生にもプラスになるはずです。
実際には海外での地域環境ガバナンスも一筋縄ではいかないと聞きます。それぞれの地
域には有力者が発言力を持っており、協議会が事実上その人・組織の発言力を強める場として機能してしまうこともあるようです。でも、そのようなことも乗り越えるべき課題として、立場の違うひとたちが、客観的データをもとに、適切な外部者の関わり、互いの学びあいの上で、共通する課題を探り出すというスタンスを貫くことが重要です。そこに第三者的な立場の事務局やＮＰＯ、行政の役割と意義があると思うのです。
６−４

加工・流通・消費のしくみと経済

木材を利用するしくみづくり
流域管理ができて、木材生産の体制が出来てくるのと同時に作らなくてはならいのが木材利用のしくみです。こだわりの設計会社Ｓ社のことを第１部５−６で書きましたが、それは「すきま」の市場で、林業、林産加工業全体が食べていくマーケットにはなりえません。そういう家づくりができる大工の養成からやらなければなりません。こだわりの市場を頂点として、裾野の大部分は単価を抑えてデザインを優先した住宅なのかもしれません。
しかし、そこで使われる木材の大半を国産材に置きかえることも考えるべきでしょう。大手ハウスメーカーには大量の規格化された住宅部材を安定供給することが絶対条件ですが、今までは国産材ではそれができませんでした。現在では社会情勢の変化で、輸入材も安定

供給に不安な要素がでてきました。早急に国産材の供給体制をつくる必要性が言われています。
木材を利用するしくみづくりを考えるポイントはいくつかあると思いますが、まず北海道で言えば①北海道サイズで考えること、②森林資源循環の目的・ゴールを社会で共有すること、③適切なしくみづくりを議論する場を設定すること、④しくみを定着させること、などだと思います。
①について、北海道には、いくつか特徴のある木材の産地があり、加工の拠点が点在しています。将来的に、道内住宅需要をすべてまかなうというビジョンでこれら生産拠点の適正配置を計画し、不適切な価格競争や物流の無駄を排して安定的な生産体制の合意をつくりあげます。
②は、森林を保全し、資源を循環させることで、域外からの木材仕入れを減らし、道内の経済循環と雇用の安定につなげるということです。これは観光資源としての森林景観を保全して、森林と調和した様々な産業の生まれる条件でもあります。これらは将来的な税収を見込んだ社会的投資として計算するべきです。
③は、林業、木材加工、設計、施工、消費者、解体廃棄後の利用者を含め協議する場がないため、建築をめぐるサプライチェーンの中でリスクと利益を分散させるしくみができていないということです。その中では、森林認証や、建築物の環境影響評価（国交省のＣ
ＡＳＢＥＥ）なども立場の違いを超えるためのツールとして検討できます。これは、道からのトップダウンでなく、第２部で見てきたような流域協議会と同様の進め方をする必要性があります。
④は、協議会で話し合われるプロセスや、それが実施に移される各段階を、様々な機会をとらえてこまめに情報公開し、そこにも住民参加を促すことが必要ということです。これは行政が直接やるにはコストがかかり非効率になりやすいので、相応のＮＰＯの参加が必要な分野です。またこれらのことは、流域の森林ガバナンスにも反映され、地域サイズ
で具体化されるべきことです。
森林バイオマスの活用についても、建築とセットで考えないと、製材に適さない部分が大量に余ってしまいます。住宅建築と同じくサプライチェーンの利害関係者の協議の場や、道内の生産体制の適正配置が必要に思います。また、燃料として、ペレット（民生用）か、
バーク・チップ（産業用）か、または林地残材（地域エネルギー）かの使い分けと全道的な配置計画も必要です。
林業は儲かるの？
近年、林業の業界でコスト削減へのチャレンジをして成果をあげたり、民間の資金を森林に投入する話題を聞きます。中国への木材輸出や、一部の林業会社・森林組合の取り組
みです。経営が成り立つこと自体は素晴らしいことですが、その事例を取り上げる視点がどうもずれているような気がしてしまうのです。というのは、林業に関わるコストにも２つのものがあるということです。ひとつは自助努力で低減するべきコスト、もうひとつは、
社会的に負担することが妥当なコスト、いわゆる外部不経済の内部化の問題です。木材が切り出されるハード事業から先は市場原理が働く分野で、林道・作業道の路網開設、林業
作業の効率化、林業ロジスティクスの高度なＩＴ化、製材工場の集約化と適正配置、流通の簡素化、これらをふまえた年間生産計画ができ、ハウスメーカーなど大手と価格交渉ができます。
しかし、人材育成や社会システムづくりのためのコスト、流域の森林ガバナンスをつくっていくためのコスト、これらが機能したときの環境・社会面への影響を評価し説明する
コストなどは、社会的に負担することが妥当ではないかと思います。
この社会的コストを、どのくらいのバランスでどういう時間的スパンで割り振ったら良いのかは議論が分かれると思うのですが、少なくとも公益的機能の世代間の受益と負担の関係がある、という認識だけは必要だと思います。
たとえば、森林再生ファンドのプランが出されています。公益性の高い森林管理の仕組
みや主体を客観的に評価し、そこに企業などのＣＳＲ資金を優先的に投入するというものです。民間企業も社会的存在である以上、森林再生に貢献すること自体は素晴らしいのですが、本来政府が公的資金を投入するべきことについて、国民に説明責任を果たし主導する流れがあって、その補完としての取り組みならいいと思うのですが、そのビジョンが示されないまま民間の事例が先行してしまうのは本末転倒なのではないかと思うのです。それはあくまで民間の優良事例であって、それをもって責任ある社会システムだとは言えな
いと思います。
６−５

新しいセクターの必要性

森林管理のセクターをつなぐしくみづくり
私は、地域が変わるために、一貫して外部者の関わり方の重要性を感じてきました。土地利用をとって見ると、地域の森や川、耕作地はつながっているのに、管理する主体はタ
テ割りになっています。ひとつひとつの組織をつなぐことは、それぞれの組織にはなかなか期待しにくいものです。そして森林について、その管理を大きなまとまりとして継続的に行っていくためには、現在の森林管理の利害関係者をつなぐセクターが出てこないと解決は難しいと思うようになりました。そして、思いを同じくする身近な人たちと研究会を持ち、ディスカッションを繰り返しました。その中で様々な構想が出てきました。それをいくつかのプランにまとめ、いろいろな人に話すと、コンセプトはおもしろい、是非応援
したいという声が多く、これは実行していかなくてはならない、という方向になってきました。が、言うは易し行うは難しです。
しかし、その後も関係者の中で話は進んでいき、現在もプランが練られています。これからどのような活動をしていくのか未知数ですが、多くの方と議論しながら形をつくって行けるのではないかと思っています。2006 年中のＮＰＯ設立を目指し関係者間で準備を進めています。
ＮＰＯが目指しているのは、森林管理がうまくいっていない地域の関係者をつなぎ、うまく管理が進むようにコーディネートしたり、場合によっては自らがその主体になろうということです。今まで、森林ＮＰＯというと都会の人が森にはいって森林管理の作業をするというものが主流でした。そして、間伐作業を修了するとそれがゴールになってしまい、
また新しい人が入ってくる、という状況です。入り口としては良かったのですが、日本の森林管理全体の問題に対しては有効な解答にならないジレンマがありました。今各地で、ＮＰＯが国と協定を結び、協議会の事務局となって国有林を管理する事例や、県の相当面
積の森を再生するのに様々な活動をするＮＰＯ、放置されている零細森林所有者の林を調査して管理を促す市民活動などが出始めています。北海道で始まろうとしているのはこれらの動きと共通するものだと思います。ＰＦＩ（Private Finance Initiative）から、ＰＰ
Ｐ（Public Private Partnership）への流れだと思います。
この研究会で検証されたことを現場で実証していくことがＮＰＯの仕事になるかもしれません。全国的に様々なＮＰＯが切磋琢磨し、期待される様々な仕事をこなせるようになっていくこと、そのための力をつけていくことがとても重要だと思います。

７．流域を単位とした自然資源管理をめざして
７−１ はじめに地域の自然環境や生活環境を保全していくためには、地域一体となった、流域全体での取り組みが必要になります。第１部の４−４、４−５では、農地開発や家畜糞尿の問題、そしてサクラマス保全という例を出しながら流域保全の必要性をみてきましたが、そのなかで流域関係者（森林サイド、農業サイド、河川管理サイド、漁業サイドなど）の連携が必要になってくることを指摘しました。
しかし、流域関係者は多様です。森林サイドと一言で言っても、森林には国有林から都道府県有林、市町村有林、私有林などがあり、また森林行政内部では森林整備担当と治山
担当は分かれています。農業サイドも、流域にはさまざまな農家の方がいらっしゃいます
し、農地利用の関連でいえば農業委員会、農家経営の関連でいえば農業協同組合との連携も必要になります。また河川管理者も１級河川なら国、２級河川なら都道府県、普通河川
なら市町村と、河川規模によって管理者が違います。このように流域関係者は多様で、役割を分担しながら管理にあたっているため、「流域関係者の連携が必要」と言っても、それを実行に移していくことがいかに大変な作業になるか分かると思います。また近年では行政や地域産業団体のみでなく、環境団体、研究者、一般市民、ＮＰＯとの連携も求められています。第１部の４−５で触れたように流域関係者のネットワークづくりが各地ではじまっていますが、具体的な取り組みまで進んでいる地域はすくなく、流域関係者の意識の共有すらままならない例もあると聞きます。
こうした状況のなかで、流域を単位とした自然資源管理を実現していくために、われわ
れはどのようなアプローチしていけば良いのでしょうか。簡単に答えが出る問いではないのですが、これまで北海道森林ガバナンス研究会での議論や自らの実践を踏まえて、大事だと思われるポイントをいくつか抽出し、おおきく次の２点に整理してみました。

(1)流域を単位とした自然資源管理のシステムをつくろう(2)流域管理システムを機能させよう
それでは次からこの整理に従って、そのポイントをみていくことにしましょう。
７−２ 流域を単位とした自然資源管理のシステムをつくろう
流域関係者が話し合う場をつくる
流域を単位とした自然資源管理を実現させていくためには、まず、流域の関係者が集まって話し合う場を作ることが必要になります。話し合いのテーブルをまず作らなければ、何もすすんでいきません。話し合う場は流域協議会や流域懇談会などと呼ばれることが多いのですが、その場で各団体や個人がそれぞれの立場や意見を率直に話し合い、流域管理の必要性や情報を共有しながら、具体的な取り組みをすすめていくことになります（１）。
流域協議の場を作ることは法律や制度として定められているわけではないので、その必要性に気付いた流域関係者のうちの誰かが音頭をとって、関係者を集め、話し合いの場をつくっていく他ありません。このコーディネーター果たす役割は非常に重要ですが、それをだれがやるか（地域の NPO がやるか、行政がやるかなど）は、それぞれ地域の実情に応じて変わってくるでしょう。縦割りの関係者を横につないでいく取り組みは NPO などが得意分野と思いますが、しかし当面は「行政の果たす役割が大きい」（２）のかもしれません。しかしここで注意しなければならないのは、流域協議会は国や都道府県が政策的にトップダウンで作るよりも、地域主導でボトムアップで作った方が機能しやすいという点です。流
域管理のような持続性が求められる分野は何よりも地域の主体的な議論と行動が必要になります。国や都道府県は地域の主体的な取り組みをバックアップするというポジショニン
グが必要と思われます。
実質的な協議の場をつくる
流域協議会の総会は、各組織の代表者が出席する正式な意思決定をする場です。しかし、そこで決定される内容は、組織間でもある程度調整されそして各組織内で合意されたものとなりますので、実質的に流域協議をすすめて動かしていくのは事務レベルと言うこともできます。事務レベルの協議は事務局が中心になって運営することになりますが、その協議にあたっては各組織の担当者が集まる担当者会議（ワーキンググループ）を作ることが必要になるでしょう。この担当者会議で、担当者は具体的な取り組みなどについて話し合
い、調整し、そして各組織に持ち帰ってもらって組織内の同意を得てもらう、という流れが必要になります。意識レベルにおいても、担当者会議の果たす役割は大きいです。担当者会議をとおして各担当者は、流域管理の情報を共有し、そしてその意義を痛感し、各組織に帰ってそれを普及していく役割も期待できます。
流域管理という視点から既存の法や制度を見直す
流域管理のシステムをつくるためには、縦割りを前提としたこれまでの法や制度を見直していく必要もあります。第１部の４−４では農地法を例に挙げながら、農地法が農地の転用・所有権の移転に関して厳格な規制を課していて、たとえば農地を林地にする場合など
において大きな壁となっていることを指摘しました。この法律は農地を守るという趣旨によって作られているものなので、流域管理という観点から流域の土地利用を柔軟に調整していくものではありません。これは森林法の保安林にも言えることです。
また既存の補助制度にも同じことが言えます。第１部の４−４で、農地を林地に転用しようとした場合、当該農地が以前に農地開発整備などに関して補助金を利用しており、一定以上の年を経過していない場合は、補助金返還義務が生じてしまう、という農業補助金の例を紹介しました。これは林業補助金も同じです。
第１部の４−４で戦後に急速にすすんだ農地開発の例をみてきましたが、流域管理の観点からみて、現在の地域における土地利用が適切な配置空間になっていない面もあると思います。今後、土地利用を柔軟に調整していくために、既存の縦割りの法や制度のあり方を議論していく必要があり、流域管理のために土地の転用規制を緩和するなどの対応が検討される必要があります。
私有財産権保護のあり方を問い直す
流域管理のシステムをつくるためには、私的財産権の保護の問題とも向き合う必要があります。地域の森林官として働いていると、しばしば「人の土地だから（手を出せない）」という言葉を聞きます。第１部の４−４では、水辺林造成を目的として個人の土地利用に規制をかけるような法制度は日本には存在しないという話を紹介しました。これは農地ば
かりではなく、林地でも宅地でもいえることです。私的所有権が強い日本では、たとえ流域管理のためであっても所有者の同意がなければ取り組みをすすめることはできません。
この所有権については民法や憲法にからむ話なので一筋縄ではいきませんが、今後はヨー
ロッパのように、地域全体の景観や文化保全のために私的所有に一定の制限をかけるような議論も必要になってくるのかもしれません。
さてここまで、流域を単位とした自然資源管理システムをどのように作っていくのかという議論をしてきましたが、せっかく作ってもそれが機能しないならば意味がありません。
次からは、システムを機能させるにはどうすればいいのか、という議論をしていきましょう。
７−３ 流域管理システムを機能させよう
地域（流域）づくりという視点にたつ流域協議を具体的にすすめていくために必要なことの一点目は、流域関係者の縦割り意識の克服でしょう。先ほどの法や補助制度の議論ではありませんが、これまでの流域の各土地の管理は縦割り制度のもとで行われてきたので、流域関係者にも縦割り意識が刻印されていると考えられます。しかし流域管理は、自分の所管分野さえ良ければいいというのではなく、流域全体の保全という価値意識を共有する必要があります。これがなければ、

協議会に参加しても、「余計な仕事が増えた」と思うばかりで、積極的に流域管理へ向っていこうという機運にはならないでしょう。
縦割り意識を克服するためには、みんなで地域（流域）づくりをする、という視点に立つことが重要と思います。流域関係者が、地域（流域）に生活する地域人、として自覚する
ことで縦割りを乗り越え、積極的に流域管理に関わるのです。意識レベルの問題はすぐに解決するものではないですが、コーディネーターを軸とした地域での粘り強い働きかけや活動が必要となります。
率直に議論する流域協議会で実りの多い議論をするためには、流域関係者が率直に議論しあうことが必要です。各関係者が率直にそれぞれの立場から議論するなかで、できることとできないこと、
長期で目指すべきものと短期でめざすべきものなどの整理ができていくと考えます。
日本においては、議論を許さないような職場文化をもつ組織もあるようです。議論しようと同僚に話しかけたら「君は僕にけんかを売っているのか」と、相手がけんか腰になったエピソードなどを聞いたことがあります（３）。しかし流域協議の場で、感情的な言い合いになってしまったり、一方で組織内部での上下関係や肩書きにしばられて思っていることが言えないような状況になれば、せっかく協議会を立ち上げても機能しないことが多いでしょう。流域の関係者がそれぞれの立場について率直に語り、そして真摯に議論ができる
ような協議会にしなければいけません。日々の職場での意識改革、町内活動における働きかけなどを通して、積極的に議論するような地域文化をつくっていく必要があります。
コーディネーターを育てる
流域協議会を機能させるためには、コーディネーターを育てることも重要です。縦割り
制度や縦割り意識が定着しているなかで、関係者を横につないで流域保全に取り組んでいくことは生やさしいことではありません。たとえば地域のコーディネーターにはまず第一に、流域関係者を継続的につないでいく能力が求められます。流域協議に対しては、それぞれの利害関係によって流域関係者間で温度差は出てきます。また流域が２町か３町にまたがっている場合は上流側と下流側でも温度差が出ます。コーディネーターは、これらの関係者に働きかけやる気にさせ、つないでいくことが求められます。
また第二には、不確実性のなかで議論を取り仕切っていく能力が必要です。流域生態系という広域で複雑なものを相手にする場合には、とりあえず今あるデータをもとに議論をすすめ、具体的な取り組みにつなげていく必要があります。分からない部分は継続的にモ
ニタリングしながら、必要に応じてその取り組みを修正していく、そんな柔軟性も求められます。適応型管理と呼ばれる管理法です（４）（５）。
このような難しいコーディネート作業を担う人材をどう育成するかは一筋縄ではいかない問題ですが、たとえば地域で流域担当官として働ける場を確保して、その担当官を地域がバックアップしていくことは考えられます。働く場は、行政や NPO やその他団体など、地域の実情に応じて決めれば良いでしょう。その人材は内部で求めてもいいですし、外部

の人材を呼んで来てもいいです。内部にも、地域の年功序列型社会のなかで埋もれてしまっている若手はおおいですので、これら優秀な人材が存分に働ける場を提供し、育てていくことが必要となるでしょう。
既存の仕事を整理する
第１部の４−２でも触れましたが、森林官の仕事量は年々増える方向にあり、森林管理の実務を担う人員体制は削減の流れですので、担当一人にかかる負担は年々重くなっています。この傾向は森林サイドだけでなく、河川や農地やほかの分野も多かれ少なかれ当て
はまることでしょう。各担当者が既存の仕事をこなしていくことも厳しくなっている状況ですので、今のままで流域管理という新しい仕事に取りかかることは、労力的にも時間的にも難しいでしょう。流域管理の仕事は「これさえやれば良い」というタイプの仕事ではなく、多岐にわたり、また試行錯誤ですすめていかねばならないため、時間も労力も必要になります。
このような状況のなか流域管理を実現させていくためには、やはり既存の仕事を整理し、必要に応じて削減していくことが必要でしょう。どの分野でも、かつて必要性が高かった
けれど今では必要性が薄れている業務や、効率の悪い業務などがあるでしょう。それら業
務を思い切って見直して、担当者の時間と労力的負担を軽減させ、その余った力を流域管理という新しい仕事にぶつけることが求められています。
地域での普及活動
流域管理にあたっては、多くの流域関係者の共感と参加が必要になります。流域管理は、
一部の関係者だけで話をすすめて進んでいくようなタイプの仕事ではありません。流域管理を地域に広く普及していくためには、シンポジウムなどのイベントを開催し、その必要性について何度も語りかけ、情報を出していくことが必要になります。また協議会の担当
者会議でしっかりとした議論を展開し、それを繰り返すことによって、まずは担当者レベルで認識を深め、それを各職場や各地域で芋づる式に広げていくことも重要になります。
普及にあたっては、分かりやすい説明を心がけるべきでしょう。正確さにこだわり専門
用語や細かいデータの話ばかりしても、なかなか理解は深まりません。分かりやすい説明のテクニックとして、流域管理のシンボルを作る手があります。関東圏を流れる鶴見川流
域は、流域の形が伝説上の動物のバクに似ているということから、バクを流域のシンボルとして打ち出しています。またサケ科魚類の中でも河川環境への依存度が高いサクラマス
をシンボルフィッシュとして設定し、流域保全の必要性をアピールしている流域もあると聞きます。複雑で分かりにくくなりがちな流域管理のイメージを、シンボルという具体的イメージを提示することで普及していくテクニックです。
研究者とのつながりをつくる
適応型の流域管理を実践していくためには、複雑な流域生態系にかかるデータを蓄積し、定期的に分析していく、科学性の担保が必要となります。理想論をいえば、地域に密着し、

地域の課題に対してさまざまな角度から調査・分析する専門機関（「地域総合研究所」と呼ぶ）が各地域にあれば、流域管理も実質的に動いていくで

流域協議会
地域総合
研究所

しょう。たとえば右図のように、地域総合研究所と各分野

市町村

地域の産業団体（農業・漁業・森林・観光・商工など）の指導事務所が連携をとるな

ＮＰＯ

かで、流域データや分析結果、

地域住民

政策提言を流域協議会に提供

国・都道府県など
の行政機関

都市住民

科学性の担保
政策提言

その他する関係性です。

各分野の指導事務所

しかし財政難の現代において、地域総合研究所という新しい図

地域総合研究所と流域協議会の関係機関を作ることは当面は難しいと思われるので、それまでは既存の研究機関などと連携しながら、科学性を担保していく必要があるでしょう。北大大学院農学研究科と富良野市が地域づくりに関して包括連携の協定を結ぶなど、連携の動きはすでに出ている。また研究者の受け入れを積極的にはじめている地域も出てきています。これらの取り組みを拡大し、継続していくことがこれからの流域管理に求められています。
以上、ここまで流域を単位とした自然資源管理をいかに実現するかという課題設定のもと、(1)流域を単位とした自然資源管理のシステムをつくろう、(2)流域管理システムを機能させよう、という２点に注目してその内容をみてきました。しかし、日本の流域管理の取り組みはまだ始まったばかりと言っても過言ではなく、今後もこの議論は各地域での実践を踏まえたうえで肉付けされ補強されていく必要があります。これからも北海道森林ガ
バナンス研究会で継続的に議論していく予定です。

注（１）流域管理というと林野庁が主導した「森林の流域管理システム」を思い浮かべる読者もいるかもしれないが、本稿でいう流域管理とは、森林分野だけに限定せず、流域の自然資源全般に対する管理という意味で用いている。
（２）柿澤宏昭、 2004 年:12p、 地域における森林政策の主体をどう考えるか―市町村レベルを中心にして、林業経済研究 Vol.50 No.1:3‑14p（３）宮本政於、1993 年:38p、 お役所の掟、講談社（４）柿澤宏昭、 2000 年、 エコシスムマネジメント、築地書館（５）中村太士、1999 年、流域一貫−森と川と人のつながりを求めて、築地書館

おわりに
北海道の森林のなかで北海道には日本の森林面積の２割５５８万ｈａの森林があり、そのうち国有林・道有林
が７割を占めます。それは、「明治維新後、北海道の大半の土地は『無主地』とみなされて国有地とされ」「開拓の過程で森林がその障害物として伐採され」たのち「中央資本の進出によって採取的林業生産が本格化した」（１）という歴史的な経緯に関係しています。現在でも人工林と天然林の割合は３対６であり、「このことが、特別な森林をのぞいて道内のほとんどの森林ではこれまで数度にわたる伐採が行われて、いわゆる人手が加えられているのにもかかわらず、北海道の森林の自然度が高いとされている所以」（２）となっています。
しかしそのことと、持続可能な森林管理の考えや仕組みづくりが順調に進んでいることとは別の問題です。むしろ、国有林経営体制の再編や道有林経営の一般会計化、市町村への権限委譲などにより、組織体制は貧弱にならざるをえない状態にあるのです。そのため、地域流域における森林の運営体制は、その枠組みや主導的な組織、人、財源などの困難に直面しています。それでも、森林と人間との善きかかわりについて研究したり、仕事としたり、希望としたりする人々は点在しています。現状に甘んじないで、長期的な戦略を必要とする森林管理のために今私たちは何をなすべきか、どのようにさまざまな人々と協力して問題解決を図ってゆくのかと考え行動することが、森林にかかわる人々の多数の意志になってほしいと思います。
森林と向き合う人々「第１部はじめに」にもあるように、森林・林業の最前線で仕事をすることの孤立感は、共通する言葉で対話することの難しさや、一人の能力と行動ではどうにもならない日常か
らのものです。それは批判のための批判などではなく、偽らざる現状です。私たちは、真面目に森林と向き合う人々のこのような思いを点から線・立体・時空へとつなげてゆくことが、未来の扉を開く鍵ではないかと思うようになりました。私たち一人ひとりの森林、林業、地域社会との関係は、狭く表面的なものに過ぎないかもしれません。しかしその直中で感じ取り、考えたことを大切にしたいのです。確かにひとりでもがいている場所、認識していると思っていることは、ちっぽけなものです。それでもお互いに知り分かろうとして、共感できるところや共有したいところが見いだせたら、何かが始まります。
その昔大学で林学を学んだ人々は役所や研究に入り、農業高校から巣立った人々は現場の技術を担い、農家の人々は冬期山稼ぎの労働者になり、一部は専業労働者になりました。
７０年代半ば以降利用できる資源が貧弱になり輸入材が主流になると、森林・林業の魅力は低下し人の動きも停滞しました。それから１５年ほどすると環境問題への関心から森林を学ぶ人々が増えましたが、学んだことを社会に生かす先はほとんどありませんでした。
にもかかわらず、森林組合や素材生産の現場に入っていった人達、市町村を始めとする行政機関で苦闘する人達、そして教育研究の現場でその人たちのことを考える人達がいました。しかしそこには大きな問題や矛盾が横たわり続けていました。客観的に認められた力を持っているにもかかわらずその力が役立てられずに失われてしまうこと、権限と秩序の壁に阻まれて意欲を持ち続けることが出来ず大勢順応せざるを得なくなってしまうこと、帰属する集団の利害が社会正義と対立するときに公正を貫き通せないこと、ワンチャンス
で勉強や仕事が決定されてしまう制度では社会の自由と平等、友愛の状態が低下している
ことなどなど、私たちは解決のための作業を怠ってきました。
研究会で語り合うこと「評論や空想ではなく具体的に行動を起こしていこうという思いに触れ、自分もその仲間として役に立ちたいという気持ち」になった彼は、地域で協議することの困難に遭遇しながら「林業もＦＳＣ森林認証も、将来への投資という意味合い」ととらえて、「欠点を責め合い、けなしあうより、長所を認め協力することの・・・困難を乗り越えることができ
れば、少しずつでも進歩できる」と言います。
「社会全体として、北海道の森林のどこに価値を見いだしていこうとするのか、またその価値を最大限活かした森づくりをすすめる主体となるのは誰なのか」を考える彼は、「分かりやすくしなければ一般の方の理解は得られないだろうという思いと、分かりやすくすることで科学性が保たれるのかという思いの間に生まれる葛藤」から森林の多面的機能の発揮とその評価、そして分権化した森林計画の問題へのアプローチを深めてゆきます。
「地域での実践をとおして、地域をふかく認識し、地域に貢献していく、一度このように思い始めたら、自分の衝動を抑えることができなくなった」彼は、「地域全体の森づくりをすすめていく」「地域の森（つまりは日本の森）を良くするにはどうすればいいのかという視点に立って、森林計画制度を基礎とした現在の森林管理システムのあり方を捉えなおす時期に来ているのかもしれない」と語りながら、縦割り制度を越える流域のネットワー
クづくりを考えます。
「税金が山村の森づくりに使われているのですから、都市の人の森づくりに対する声にはできるだけ応えていかなければならないと思い」「若い人達が感じた理想と現実のギャッ
プは、そのこととの関係もあった」と思った彼は、「一次産業をベースにまちづくりを考えていくと、その資源を保全しながら住みつづけていくという視点に立たざるをえない」と考え、孤軍奮闘して森林ビジネスを軌道に乗せて、「最終的に思うところは」「より本質的な森林管理につながっていったら素晴らしい」というところへ到達します。
「森林の現場の人達は何をしているのかあまり認識されない」なかで「自分の経験と知見に基づいて意思決定する」能力を持つ地域の森林官を考え続ける彼は、自治体再編を捉えて、「共同管理することによるより質の高い管理をできる可能性」を思い「森林管理における枠組みをあらためて問い直すチャンス」を見いだしてゆきます。
「現場に身を置いて考えることからつぎの人生が始まるとの思い」だった私は、やがて地域林業の問題解決を図りながら「森林共生社会の実現」を目指そうとしましたが、「草の根の活動が協調する力を得て確かな地位を持たない限り・・・対等の立場での議論はでき

ない」ことを思い知らされ、そして森林ガバナンス論をめぐる「人々の意志が、切磋琢磨
されてつながってゆくことのなかに・・・希望を託したいと」思うようになります。
ガバナンス論をめぐるポイント
このように「協議することの困難」「理解の間にある葛藤」「縦割り制度を越える流域のネットワーク」「より本質的なつながり」「質の高い管理の枠組み」「協調する力」などのキーワードをシステム的に考えたものが森林ガバナンス論であり、その議論を促進するためのポイントを柿澤宏昭先生が整理してくれました。ポイントは、５つありました。
①地域を基礎に考える−多様性のある森林と地域に即した森林管理、地域の人々の自主的な努力が不可欠、地域の基盤としての総合的な資源管理、②科学的に考える−必要なデータの収集と管理への活用、地域に根ざした森林技術、評価修正できる適応型管理、説明責任のためのデータ構築、③総合的に考える−経済活動と資源循環の両立、流域サイズの生態系を含む総合的な管理のあり方、市民の多様なかかわり、④人を育てる−管理を実質的に支える人、専門性をもち連携し主導する、⑤これらを支える政策が必要である−新しい管理や発想を支え促進する政策の実行
続けて言うならば、国際的な約束事や社会的に要請される新しい森林資源管理は、これまでの政策の根本的な転換を要求しています。ＯＥＣＤ諸国の政策の方向では「第１に総合的な自然管理の枠組みを形成することであり」「第２に分権化であり」「第３に指摘できるのは『協働』関係の構築である」「第４に科学的な管理のしくみの構築で」「第５には適応型管理を実行しうる管理システムを形成することが目標になる」「第６に指摘できるのは政策手法の多様化」（３）とまとめることができます。これからもこのような方向を持つ森林
ガバナンスを創るための条件や、継続する活動についての議論と実践を深めてゆかなければならないでしょう。その際、私たちの実感からも見いだせるつぎのような問題の克服を考えなければならないでしょう。「多様な主体による協働であるといっても、人的・財政的資源を相対的に豊富に保有する自治体、中央政府機関の果たす役割は大きい」が、「基礎自治体に資源管理に関わる権限を集中することは現実的ではない」ので「地域的な観点から専門的な資源管理を担当できる何らかの組織が必要とされる」（４）ということです。
実質的なものへ
地球温暖化などの環境問題や団塊世代の大量退職などの社会問題から、２１世紀に入って森林をめぐる動きが一見すると活発です。しかし問題はそのような動きが、実質的な森
林管理の仕組みつくりへとつながる気配がまだ弱いことです。２点考えてみましょう。
イギリスのグランドワーク運動を除けば、日本固有に盛り上がりの様相を見せている森
林ボランティア。それは、生活者個人や同好グループによる作業手伝い、林業退職者の社会貢献、企業主導の環境対策などであり、その実態は山村空間で囲い込み的な育林や林業関係者との交流支援、国民参加の森林政策の補完としてあります。そこから発展して、山村と都市を仲介する仕事を始める、山村地域に移住して作業プロになる、政策提言をまとめるなどの積極的な事例もありますが、大半は余暇に都市から山村空間に出かけることで

あり、森林管理の実質になかなか近づけません。そこに不足しているのは、「東京の木で家を建てる会」などの先進的試みに見られるような都市生活のなかに森林を取りこむ行動です。自らの居場所（消費地）において、都市計画や生活スタイルのデザイン設計のなかに
森林の思想と概念をふんだんに取り入れることや、信頼できる森林管理に対する資金の提供を始めとした継続的多面的な協力支援をすることよって、都市と山村は結ばれるのではないでしょうか。そのように言うからには、林業関係者でさえ本格的な木造住宅に住まず、草木を愛でない人々が多いとの不信感は拭わなければなりません。
他方林業生産地での取り組みがあります。ここ２０年以上補助金を頼りに加工施設の建設が続きました。勿論近くの森林と結びつく資源立地の加工施設なのですが、計画的な森
林整備や間伐材の利用技術、販売市場の確保が操業の条件となります。しかし輸入材との競争下でその条件は満たされず、多くの施設は廃棄や統合されてきました。そうして地域における森林の活用は、低下する一方になりました。それに対する成功事例として、地域材を使った産直住宅の売り出し、近隣の地元住宅メーカーとの契約による集成材、針葉樹
合板などの供給、低質材のバイオマス利用、中国向けの原木輸出と製品還流などによって、林業振興を続けようとする試みが各地にあります。そのほとんどは、加工による付加価値化や販売先の確保という消費の効率に依存したかたちになっています。果たしてそれだけで市場競争に耐えうるでしょうか。一方環境に配慮した健全な森林管理により供給された
木材が、その加工から流通、販売、利用のプロセス全般でも環境負荷を与えないやり方をしているかどうということが、社会的公正となり価値の基準となる考えが世界的に広がりつつあります。ここのところに一次産業としての基本的な生産と競合の方針が問われているのではないでしょうか。
重要なことを始まったばかりの研究会での議論をとおして、今一度考える態度というか視座というか、その様なものを思い出しました。それはまず①反省する勇気を持つことです。木材生産重視から公益的な機能重視への転換、自然保護を敵視さえした林業から環境と調和する林業への転換、そのような転換には継続されるものと切断されるものが混在しています。なぜ転換せざるを得ないのか、その理解を自分のものにするには、それまでの反省が必要なのではないでしょうか。それは木材需要に振り回されすぎた経済効率の時間を離れて、②森
林の時間の認識を深めることです。森林を人間の自由にするために、技術万能により合理的に問題解決をしてきたと思い込んでいたあり方が疑われています。
「問題の本質を認識するのが困難であり、また問題の様相は極めて複雑であり、その解決には経済社会のあり方自体の変革が必要とされてきている」（３）のです。そのような考えを深め専門性や正統性を身につけるためには、③当事者感覚を失わないことが大切に思います。実際間伐を実施して赤字になった小面積の森林所有者は、健全な森林管理のイメージを抱けません。同じよ
うに自分の置かれている社会的な責務よりも、自分の立場や欲にばかり関心が行けば、正しいことを吸収して社会のために役立とうとする現実感覚は薄れてしまいます。そのようにならないためには④現実との交渉を続けることが問われています。事実、現象、それを生み出した社会の制度や仕組み、その背景にある論理や科学、そこに関わっている人々のことなど、目の前にある対象や他者との関係を見失わないことです。
研究会のこれからこの１年の研究会活動をひっさげて、次の段階へと進もうとするときの問題意識はどのようなものでしょうか。＜広がるつながり＞各地で格闘する皆さんとの議論を広げて、協働できる実践を進めるためにはどのようにしたらよいのか、＜問題の解決を見いだす＞問題となっているテーマやガバナンス論を深め、その解決と実行のためにはどこからどのよ
うにしたらよいのか、＜実践する方法手法＞それぞれの持ち場で、具体的な実践を進めるために、だれがどのようにしたらよいのかなどなど、議論は延々続きます。
見習うべきは、「将来どんな社会でも利害対立がなくなることはない」（５）が、それでも対話を続けるというハーバーマスのような態度であり、「どんなに意見や利害がちがっていても、よく話し合えばお互いの立場が了解され、円滑な共同生活が出来るという考え方は、
人間が自分を反省する能力があることがそもそもの立て前になっているわけです。自己反省する能力が即ちわれわれの理性」（６）であるという理解です。それは、ひとつの答えには還元できないそれぞれの活動とそれをめぐる対立と協調をめぐって、世代をこえた善き妥
当性を求め続ける、その終わりなきプロセスをゆくことに他なりません。実は森林ガバナ
ンスの仕組みを創りそれを生かしてゆくためには、このようなプロセスが不可欠なのです。
これまでささやかな私たちの証言や議論を読まれてどのようにお考えですか。もし近くに話し合える仲間がいらしたら、議論に乗せてみてください。そこで生まれた意見や批判、議論の内容を私たちに伝えてください。そして是非研究会の仲間と一緒に、明日の森林ガ
バナスをめぐる議論と実践を進めませんか。
注（１）石井寛、1984 年、北海道林業の位置と林業構造、林業経済

第 430 号
第 35 号（２）石井寛、1986 年、北海道林政の課題、日本林学会北海道支部論文集（３）柿澤宏昭、2001 年、総合化と協働の時代における環境政策と社会科学、環境社会学
研究７号（４）柿澤宏昭、2002 年、地域環境政策形成のために求められるもの、都市問題

第 93

巻第 10 号
（５）中岡成文、2003 年、ハーバーマス−コミュニケーション行為、講談社（６）丸山真男、1946 年、デモクラシーと人間性、丸山真男集

第１６巻

岩波書店