＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：「湘南プレミアハウス」

グループの名称：

湘南プレミアハウス連絡協議会（グループ代表者）

代表者名：

磯田賢吾

代表者所属先：㈱イソダ

代表者住所：

神奈川県鎌倉市腰越4-9-7

電話番号：

0467-31-9246

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱市川屋
事務局担当者名： 市川信也
事務局住所：

神奈川県厚木市七沢305

事務局電話番号： 046-248-0231
事務局ＦＡＸ：046-248-4160

事務局担当者E-mail： zaimokuya@gd6.so-net.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「湘南プレミアハウス」

神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 湘南プレミアハウス連絡協議会(名称）

平成24年5月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） かながわ県産木材
神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

４．グループ代表者名（必須）磯田賢吾
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社イソダ
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社市川屋 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 神奈川県厚木市七沢３０５
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 046-248-0231
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 046-248-4160
１０．グループ事務局担当者名（必須） 市川信也
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） zaimokuya@gd6.so-net.ne,jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4神奈川県森林組合連合会
19,346 ㎥
Ⅰ- 1
0 厚木市旭町1-8-14
2,500 ㎥
Ⅰ- 2
秦野市森林組合
0 秦野市羽根９９８番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 12,000 ㎥
2000 ㎥
Ⅱ- 1㈱市川屋
0 厚木市七沢305
0㎥
0㎥
Ⅱ- 2
0
00
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 16,000 ㎥
2,000 ㎥
Ⅲ- 1㈱市川屋
0 厚木市七沢305
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
500 戸
50 戸
Ⅳ- 1
㈱市川屋
0 厚木市七沢305
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 15㈱エバーグリーンホーム一級建築士事務所
29 戸
0戸
Ⅴ- 1
0 茅ヶ崎市東海岸南1-1-1
藤沢市辻堂2-11-5
26 戸
23 戸
Ⅴ- 2
神奈川エコハウス㈱0㈱イソダ一級建築士事務所
25 戸
7戸
Ⅴ- 3
0 鎌倉市腰越4-9-7（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
14
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

0 茅ヶ崎市東海岸南1-1-1
0
神奈川エコハウス㈱0 藤沢市辻堂2-11-50㈱イソダ
0 鎌倉市腰越4-9-70小田原市久野2267番地
瀬戸建設㈱
0
0
㈱緑建設
0 相模原市中央区中央4-5-90(有)高井工務店
0 伊勢原市下糟屋13120㈲三陽工務店
0 相模原市南区旭町11-80㈱興建
0 川崎市中原区今井仲町375-3
0
横浜テクノ建設㈱0 横浜市旭区東希望が丘1000㈱八木建設
0 厚木市下荻野1101-1
0㈲井戸川工務店
0 伊勢原市板戸799
0㈱中和工建
0 伊勢原市見附島53-1
0Ⅶ．申請サポート、履歴管理システム提供、ローン相談、各種情報提供
構成員数： 1
Ⅶ- 1
ジャパン建材㈱0 東京都江東区新木場1-7-22
Ⅷ．
構成員数： 0
Ⅷ- 1
0
00
Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12

㈱エバーグリーンホーム※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

29 戸
26 戸
25 戸
23 戸
23 戸
22 戸
22 戸
21 戸
7 戸
5 戸
4 戸
3 戸

30 戸
28 戸
24 戸
21 戸
19 戸
17 戸
24 戸
15 戸
12 戸
4 戸
15 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
23 戸
7 戸
0 戸
8 戸
0 戸
7 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

2 戸
24 戸
3 戸
0 戸
8 戸
0 戸
4 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1 ＜様式 2-1-2＞

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ
14
1 神奈川県森林組合連合会
Ⅰ
14
2 秦野市森林組合
Ⅰ
13
3
諸戸林業㈱
Ⅰ
14
4 厚木市森林組合
Ⅰ
5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
ー
ー

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 4

地域材（丸太）供給量（㎥）19,346 ㎥
2,500 ㎥
1,300 ㎥
200 ㎥

厚木市旭町1-8-14
秦野市羽根９９８番地

ー

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

ー厚木市七沢237

㎥

ー

14

Ⅱ ｰ

1 ㈱市川屋

2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
14
1 ㈱市川屋
Ⅲ
2
Ⅲ
3
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅳ．プレカットⅣ
14
1 ㈱市川屋
Ⅳ
2
Ⅳ
3
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅴ．設計
Ⅵ - 1
14
Ⅵ - 2 神奈川エコハウス㈱14
Ⅵ - 3 ㈱イソダ一級建築士事務所
14
Ⅵ - 4 ミドリ一級建設事務所
14
Ⅵ - 5 ㈲三陽工務店二級建築士事務所
14
Ⅵ - 6 瀬戸建設㈱一級建築士事務所
14
Ⅵ - 7 ㈱興建一級建築士事務所
14
Ⅵ - 8 ㈲高井工務店二級建築士設計事務所
14
Ⅵ - 9 （有）清友建築事務所
14
Ⅵ - 10 菅沼設計ARCHI・STUDIO 129
14
Ⅵ - 11 ㈱八木建設二級建築士事務所
14
Ⅵ - 12 井戸川設計事務所
14
Ⅵ - 13 MIO設計
14
Ⅵ - 14 ㈱マイ・ホーム企画室
14
Ⅵ - 15 湘南マイホームサービス㈱14

構成員数： 1

生産量

うち該当地域材

厚木市七沢305

2,000 ㎥

2000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ

ー

構成員数： 1

木材供給量

厚木市七沢305

うち該当地域材

6,000 ㎥

2,000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー

ー

構成員数： 1

プレカット戸数厚木市七沢305ーーーー㈱エバーグリーンホーム一級建築士事務所

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

構成員数： 15
茅ヶ崎市東海岸南1-1-1
藤沢市辻堂2-11-5
鎌倉市腰越4-9-7
相模原市中央区中央4-5-9
相模原市南区旭町11-8
小田原市久野2267番地
川崎市中原区今井仲町375-3
伊勢原市下糟屋1312
藤沢市辻堂5-10-21
厚木市愛名129-1
厚木市下荻野1101-1
伊勢原市板戸799
小田原市中村原138
伊勢原市神戸488-6
南足柄市塚原3737-6

Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14

1 ㈱エバーグリーンホーム
Ⅵ - 2 神奈川エコハウス㈱Ⅵ - 3 ㈱イソダ
Ⅵ - 4 瀬戸建設㈱Ⅵ - 5 ㈱緑建設
Ⅵ - 6 (有)高井工務店
Ⅵ - 7 ㈲三陽工務店
Ⅵ - 8 ㈱興建
Ⅵ - 9 横浜テクノ建設㈱Ⅵ-Ⅵ- 10 ㈱八木建設

Ⅵ- 11 ㈲井戸川工務店

Ⅵ- 12 ㈱中和工建

Ⅵ- 13 立原建築

Ⅵ- 14 湘南マイホームサービス㈱

Ⅵ

- 15

Ⅵ

- 16

Ⅵ

- 17

構成員数： 14
茅ヶ崎市東海岸南1-1-1
藤沢市辻堂2-11-5
鎌倉市腰越4-9-7
小田原市久野2267番地
相模原市中央区中央4-5-9
伊勢原市下糟屋1312
相模原市南区旭町11-8
川崎市中原区今井仲町375-3
横浜市旭区東希望が丘100
厚木市下荻野1101-1
伊勢原市板戸799
伊勢原市見附島53-1
厚木市下川入503-8
南足柄市塚原3737-6

Ⅶ．申請サポート、履歴管理システム提供、ローン相談、各種情報提供

13

1 ジャパン建材㈱
2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ

-

Ⅶ

-

うち長期優良住宅

500 戸

50 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

29 戸
26 戸
25 戸
23 戸
22 戸
20 戸
19 戸
17 戸
16 戸
12 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
0 戸

0 戸
23 戸
7 戸
8 戸
7 戸
0 戸
1 戸
0 戸
6 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

29
26
25
23
23
22
22
21
7
5
4
3
1
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

30 戸 028 戸 2324 戸 721 戸 019 戸 817 戸 024 戸 715 戸 312 戸 04 戸115 戸 0
1 戸0
2 戸1
1 戸0
戸
戸
戸

構成員数： 1

東京都江東区新木場1-7-22

Ⅷ．

構成員数：

1
2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ

-

Ⅷ

-

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

2 戸
24 戸
3 戸
0 戸
8 戸
0 戸
4 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）「湘南プレミアハウス」

神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）湘南プレミアハウス連絡協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産木材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）＜湘南プレミアハウス構成員の連携体制＞
概ね３０ＫＭ以内で住宅供給が完結可能
実際の地域材供給体制を活用したコンパクトで合理化・単純化された住宅供給システム

湘南プレミアハウス連絡協議会（グループによる具体的連携内容や検討課題）
グループの目的
湘南の地域的条件を反映した長期優良住宅の開発・設計・施工協議会内の5グループが連携し効果的に長期優良住宅を普及
施工グループ（中小工務店）
アドバイザー

グループ

設計グループ（設計事務所）（サポート
センター等）

湘南
プレミアハウス

地域材原木供給

材料供給（原木市場・素材（製材・プレカット）

生産者）

かながわ県産木材供給の流れ
国有林
県有林

Ⅰ
原木
市場

Ⅰ 認証 素材生産者
認証生産者(素材の部）
登録申請

認証生産者(製材の部）
登録申請

認証生産者証発行（連携を伴う具体的取組）① 湘南地方の歴史・風土・地理条件を研究し、具体的住宅
像の立案② 湘南地方の長期優良住宅「湘南プレミアハウス」の設計基準や施工基準の検討③ 長期にわたる維持管理のための方策検討やルール策定。
④ 「湘南プレミアハウス」施工ルール実現のための情報交換。
勉強会の実施・講習会を開催。
長期優良住宅建築に不慣れな事業者のための相互サ
ポート。
⑤ 地域材生産と活用：より合理的な地域材流通システムの確立。地域材の利用増加に向けた努力。
水源林保護のための地域材利用。
⑥ 長期優良住宅に係る法・手続等に係る相互的な助言・指導⑦ 最新の住宅関連法規、住宅市場の研究、住宅生産への活用⑧ グループ総体として湘南版長期優良住宅の普及促進のための消費者へのＰＲ活動実施。

Ⅱ

Ⅳ

Ⅲ

製
材
（
認
証
生
産
者
）

プ
レ
カ
ッ
ト

木
材
建
材
流
通

Ⅵ
施
工
（
工
務
店
）

●同一法人による流通合理化を図る。

認証生産者証発行

かながわ県産木材産地認証制度（かながわ森林・林材業活性化協議会）「かながわ県産木材
産地認証書」の発行

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「湘南プレミアハウス」

神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域（グループの名称）（結成年月）

湘南プレミアハウス連絡協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産木材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由によりかながわ県産木材産地認証制度に依拠したかながわ県産木材とする。
神奈川県の森林面積は全県土の4割を占めるが、神奈川県は東京都に並ぶ消費地であり、他産業による雇用創出が十分であったことから林業従事者が極端に少なく、同時に外国産木材や国内の他産地材の流入が著しく、原木需要も乏しかったことから林業は衰退、県内の森林からは原木が産出されず、県内の森林は荒廃の一途を辿ってきた。調査によれば県内の全森林のうち84％が水源涵養機能保全上、間伐等の手入れが必要な森林である。神奈川県行政は素材生産量を伸ばし、持続的森林経営を可能にするための各種政策を施行し、その成果から原木出材は一定の増加をみている。当グループの中心メンバーとなる施行者は、県内水源林から流れ込む湘南海岸周辺に社を構え、県内の森林保全が海の保全にも深く影響することを自覚し、神奈川の森林保全の一環として、県内水源林より出材する、「かながわ県産木材」を利用するものである。 原木出材量はここ数年で増加してきているが、平成24年度からは行政政策が手薄となり、原木出材のために民間需要喚起が必要である。原木出材量を維持し、水源林を守るためにも、かながわ県産木材の使用が求められている。
加えてかながわ県産材の生産は極めて狭い距離内でおこなわれ、流通経路は極めて明快であり、建築主にもわかりやすいという特徴がある。原木はその略全てが県内唯一の原木市場に持ち込まれ共販される。当グループに属する製材所が使用する原木の9割が同市場で購入されたものである。また原木製材業者・プレカット業者は同一業者で、神奈川県産材が建築現場に搬入されるまでに仲介する業者が極めて少ない。その意味で材料のトレーサビリティーが明確であり、そのことがかながわ県産材を使用するもう一つの理由である。
かながわ県産木材産地認証制度」は神奈川県森林組合連合会の下部組織である「かながわ森林林材業活性化協議会」の運営する制度であり正統性が認められる。
また、かながわ県産木材の品質についても、神奈川県施策や製材業者を始めとする民間事業者の努力もあり、年々向上している。県内には乾燥釜や強度・含水率測定器を備えた製材工場も誕生しており、一方で行政と民間がタイアップし「かながわ県産材
品質認証制度」もスタートしたばかりである。この、かながわ県産木材の品質向上の流れを絶やさず、県産材の需要を維持するためにも当グループが建築する長期優良住宅にかながわ県産木材を使用するものである。

地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）「湘南プレミアハウス」

神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域（グループの名称）（結成年月）

湘南プレミアハウス連絡協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産木材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
湘南地方は古都鎌倉を抱える歴史古き地域。日本で最初の海水浴場を抱える「海」が特徴的な存在である。
海を抱え非常に温暖な気候である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
域内には日本古来の伝統的特徴と、海の明るく解放感あふれる特徴が同居する特異な地域。「湘南」ブラン
文化、街並み景観等の特徴
ドは全国に浸透している。
（必須）
中核都市には先進的住宅地域（ＳＳＴ）も誕生予定ある特異な地域。一方地震・津波・台風のリスクも顕在。
かながわ県産材は桧・杉が中心。

(2) 地域材の特徴、地域材供 平成23年度策定されたＪＡＳ製品相当材の「かながわブランド県産木材」は桧土台・桧柱・杉梁桁が中心。強度は全国平均並みである。
給の現状（必須）
生産量、需要とも現在は少なく、需要増に伴う生産増を図っていく。
ウッドマイレージが少ない（流通経路合理化の成果、狭小地域内での供給）木材を利用し、一方で湘南地域の特徴である自然の恵みを取り入れたパッシブデザインを仕様に入れることを特徴とする。

(3) 上記を踏まえた地域型住環境保全のため、省エネ設備や自然再生エネルギーも使用した次世代省エネ住宅。
宅の特徴、具体像等（必須）
沿岸部では塩害対策を施し、維持管理計画伴った、長期にわたり維持可能な安全性の高い住宅。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材の５０％以上にかながわブランド県産木材を利用。仕上材 木拾い表とかながわ県産木材産地認証書
により設計者が確認。証明書を添付。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 20㎡以上を地域材とする。柱にはかながわ県産桧を利用。
に関する共通ルール（必須） 省エネ設備を利用。住宅の直下率計算を行い、壁60％、柱50％ 施工後の写真を添付。設計者が作成したを条件とする。

直下率計算票を添付。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 かながわ県産材産地認証制度により認定された、認証生産者に 木拾い表とかながわ県産木材産地認証書の供給・加工・利用に関する共通 よる製材品を積極的に利用する。主要構造材の過半にかながわ 及びかながわブランド県産木材証明書にルール（必須）ブランド県産木材を利用すること。
より設計者が確認。証明書を添付。
主要構造材（柱・梁・桁・土
木拾い表、かながわブランド県産木材証明台）における地域材使用の かながわブランド県産木材を50％以上使用する。
書を設計者が確認。証明書を添付。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 床・壁等仕上材の20㎡以上にかながわ県産材を使用。その他のかながわ県産材産地認証書を設計者が確ける地域材使用のルール
木材には他地域材（産地認証材）や合法木材を使用する。
認。
（必須）
湘南プレミアハウス建設必須事項にかかる費用項目（住宅履歴(3) 地域型住宅の積算に関す システム登録費用等）を施主に提示する。
る共通ルール（任意）湘南プレミアチェックシートに記載。

(4) 地域型住宅で用いる資材 なし（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）なし(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

地盤調査を実施。調査会社と液状化の可能性の有無を検討。

地盤調査報告書を添付

海岸より2ＫＭ圏内の住宅には塩害対策を実施。

湘南プレミアチェックシートに実施の有無記載。

グループ共通の湘南プレミアハウス維持管理計画書による点検(6) 地域型住宅の維持管理に を行う。
関する共通ルール(必須）

住宅履歴管理サービスへの登録を必須とする。

履歴情報の写しを添付。

(7) 地域型住宅に関するその 完成保証制度に入会、使用は施主と相談の上任意。湘南プレミ 完成保証制度入会証を添付。湘南プレミア
アチェックシートによる自主検査を必須とする。
他の共通ルール（任意）チェックシート記入、添付。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）「湘南プレミアハウス」

神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域（グループの名称）（結成年月）

湘南プレミアハウス連絡協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産木材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

湘 南 プ レ ミ ア ハ ウ ス
コンセプト：湘南地域の風土（海）を反映し、かながわ県産の木（山）を利用した長期優良住宅
生産地と建設地がコンパクト（合理的）に連携した住宅生産方式(具体像）①神奈川県の木にあふれた家
構造材の50％に強度、含水率、寸法精度を担保したＪＡＳ材相当品のかながわブランド県産木材を使用。 次世代への木育の目的で仕上材の20㎡以上にかながわ県産材を使用。
②安全性に優れた家
大震災の恐れがある神奈川県湘南地域で、耐震等級２以上の住宅。
壁直下率・柱直下率の安全自主基準を設定した住宅設計。
③湘南の気候を利用した環境配慮型住宅
建物の工夫で省エネルギー対策等級４をクリア。省エネ設備や自然再生エネルギーを仕様に採用した住宅。沿岸から２ＫＭ以内の地域では塩害対策も実施する。
④地場ならではの長期維持管理、希望施主は完成保証も選択可能
３０年間の長期維持管理計画を策定。地元工務店と施主のコミュニケーションで長期に渡り住宅を維持管理。工務店
は履歴システムへの加入を義務付け。施主の希望があれば積極的に完成保証制度を利用する。
⑤長期優良住宅費用項目を明確化
長期優良住宅「湘南プレミアハウス」に必須な費用を共通項目化。施主に提示する方向で検討する。
⑥生産が「見える住宅」
施主に対し、木材の生産現場である製材工場・プレカット工場を公開。建築中現場を公開することで、施主の安心感を醸造。

湘南プレミア
維持管理計画策定湘南プレミアチェックシート：認定条件確認

各社登録の履歴管理システム

湘 南 プ レ ミ ア ハ ウ ス 連 絡 協 議 会
ＪＫサポートセンター（ジャパン建材）

会長

施工委員会

設計委員会

資材委員会

総務委員会

財務委員会

○
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供

事務局

<維持管理機能＞

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）「湘南プレミアハウス」

神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域（グループの名称）（結成年月）

湘南プレミアハウス連絡協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産木材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成24年3月16日 ㈱ジャパン建材が行った「ｼﾞｬﾊﾟﾝ建材フェア」にて工務店を対象とした「地域型住宅ブランド化事業」の説明会に㈱イソダ社員及び㈱市川屋社員が参加。
●平成24年3月18日 ㈱イソダ社長磯田賢吾と㈱市川屋取締役市川信也が「地域型住宅ブランド化事業」について意見交換。メンバーを募り取組みたい旨、合意。
●平成24年3月18日 ㈱イソダ、㈱市川屋とかねてより親交がある神奈川エコハウス㈱社員と意見交換。ブランド化事業に前向きに取り組みたい旨、合意。同３社を中心に地域型住宅の骨子を作成し、メンバーを集めることで合意。メンバー
募集にあたっては㈱市川屋とその得意先でつくる勉強会「マルモ会」会員と、㈱イソダ、神奈川エコハウス㈱と親交がある工務店を募集することで合意した。
●平成24年3月23日 中核企業による第1回検討会①事業内容の確認、②会の発足形態の確認＝上記「マルモ会」をベースに、湘南地方屈指の中小工務店の連携により、湘南地方の特色を反映した長期優良住宅を建設する。希望があれば湘南地方以外の工務店の参加も認める。
③湘南地方屈指の長期優良住宅建築実績を持つ工務店と長期優良住宅建築に不慣れな工務店の交流・情報交換により、湘南地方をはじめとした神奈川県内に長期優良住宅の普及を目指す。
④住宅への「湘南」ブランドの反映：湘南の風土、気風、景観を再確認。住宅への反映を検討する。
⑤グループ代表者及び事務局について討議●平成24年3月30日 中核企業による第2回検討会①代表者、事務局の決定。
②設計事務所の協力を要請する旨決定。
③施工者たる工務店については15社以内とし、実効的なグループ形成を行うことを決定。
④住宅の共通ルールの討議：木材には中核2社が既に使用している、神奈川県内産出の木材を使用する方針を確認。
長期優良住宅の普及のため複雑化するのではなく、単純化、合理化するコンセプトを確認。
●平成24年4月6日 中核企業による第3回検討会①湘南型長期優良住宅のルールの策定●平成24年5月11日 中核企業による第4回検討会①湘南型長期優良住宅を「湘南プレミアハウス」と命名することを決定。
②提案書案とりまとめ。
③「湘南プレミアハウス」ルール確認のための「湘南プレミアチェックシート」の作成を決定。
●平成24年5月15日 ㈱市川屋（グループ製材所）が神奈川県森林組合連合会へ原木供給の依頼。
●平成24年5月19日 グループ構成員（設計、及び施工）の募集を開始。
●平成24年5月22日 中核企業により第5回検討会①提案書の細部検討確認。
②「湘南プレミアハウスチェックシート」の確認。
③補助金の配分ルールの確認。参加者に必ず１戸分割り当て。
④参加予定者の確認⑤湘南プレミアハウス連絡協議会会則の確認。
●平成24年5月28日 全体総会
①参加者確認、会則承認●平成24年5月28日 中核企業による第6回会議
申請書の細部確認、承認。

２．グループの名称・結成年月（必須）名称
結成年月

湘南プレミアハウス連絡協議会
平成24年5月

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「湘南プレミアハウス」

神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域（グループの名称）（結成年月）

湘南プレミアハウス連絡協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産木材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

施主向け湘南プレミアハウスパンフレットを作成。山林経営～製材～プレ○○○○○◎○
カット～建築～履歴管理までの流れを紹介。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
地域特性を利用し各生産現場・建築中現場の施主への公開、見学会開保するための具体的取組（必 催。
○○○○○◎○
須）
直下率等安全性等に関する勉強会を半期に1回以上実施。構成員の意○○○○○◎○
識・技術力向上を図る。経営健全化のための経営研究会実施。
湘南プレミアハウス維持管理計画書を策定。点検事項を共通化。年1回の○◎事例報告会の開催の他、会員相互での情報交換を行う。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 施工グループ構成員各社はメンテナンス担当社員を配属する。
須）◎

履歴情報管理サービスに必ず加入する。

○◎○

施主向け湘南プレミアハウスパンフレットを作成。山林経営～製材～プレ○○○○○◎○
カット～建築～履歴管理までの流れを紹介。

(3) 地域型住宅の普及を促進
専用ホームページを開設、実例などを提示し、普及に努める。
するための具体的取組（必須）○○○○○◎○

年1回湘南地方で行われる地域イベントにグループとして出店○○○○○◎○(4) 地域の住宅生産技術の継 親子で仕事を行う建築業者などの積極採用で、技術継承を図る。
承に関する具体的取組(任若年層を積極採用、啓蒙する努力を行う。検査指導の設計士を育成。
意）
製材・プレカット業者と施工業者での情報交換で、効率的な木工事を研究(5) 新しい住宅生産技術の導する。
入に関する具体的取組（任
各社での新たな試みについての情報交換。指導。
意）

再生資源利用を利用した建築材料を積極採用。流通業者は開発、紹介に

○

◎
○◎

○○○○◎○○○○○◎○(6) 資源の循環利用に関する 努める。
具体的取組（任意）○○○○◎(7) 災害時の応急仮設住宅の 災害発生時の応急仮設について設計を検討。
供給に関する具体的取組（任
意）

○○○◎○

(8) 地域型住宅の生産に関す 新たな会員の積極募集（半年に一度）る人材育成その他の取組（任ＪＫサポートセンターによる最新の住宅法規や最新住宅事情についての情意）
報提供及び情報共有。

○○○○◎

製材に伴う資源のバイオマス等での活用、燃料化について試みる。

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎○○○○○○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
グループ構成員たる施工者の平成２３年長期優良供給実績４３戸の２割

50 戸
50 戸 増を建築することとして積算。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

250 ㎥

250 ㎥

1棟当たりの地域材使用量約5㎥×50棟

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工各社に一戸づつ配分。配分余剰分は長期優良住宅建築実績により比例配分することとする。建築
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
案件がない構成員については他の構成員に権利を譲渡することとする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「湘南プレミアハウス」

神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域（グループの名称）（結成年月）

湘南プレミアハウス連絡協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産木材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

新しい住宅生産技術導入

普及促進策

プレカット

イベント
見学会

ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ
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工務店

２者連携による木工事の改善

資源の循環利用

住宅生産技術の伝承

製材端材バイオマス利用
再生建材の積極使用

応急仮設の検討

生産の人材育成

応急仮設住宅の設計や、施工方法の検討.

半期に一度の新メンバー募集.
会員工務店数の増加を目指す.

工務
店

工務
店

積極採用

地元
親子職人

工務
店
設計
事務所

グループ内若手社員の共同研修

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。