㈱メディカル一光（3353）平成24年２月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター㈲カナエ

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当ありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

会計処理基準に関する事項

19

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター㈲カナエ㈲クローバー
上記のうち、㈲クローバーについては、当連結会計年度において新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(1) 持分法を適用した関連会社数該当ありません。
当連結会計年度において、㈲クローバーの決算日を２月末日に変更したことにより、全ての子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価の無いもの同左② たな卸資産商品
同左

㈱メディカル一光（3353）平成24年２月期

項目

前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
器具備品
３～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

20

決算短信

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
同左
その他の有形固定資産
同左② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左④ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金同左㈱メディカル一光（3353）平成24年２月期

項目(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(4) のれんの償却方法及び償却期間―――――(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲―――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲７(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費 税等 は、投資 その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(自至決算短信

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
同左―――――――――――――――（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)―――――(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ3,480千円減少し、税金等調整前当期純利益は15,731千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は42,213千円であります。

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決算短信

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)―――――(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」(平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

追加情報(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)――――――――――(自至

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.2％から、平成25年３月１日から平成27年３月１日までに開始する連結会計年度は38.0％に、平成28年３月１日から開始する連結会計年度以降は35.2％に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産の純額は16,052千円減少し、法人税等調整額は16,642千円増加しております。

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決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日

至平成23年２月28日)

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

16,622,249

654,037

622,477

75,24817,974,013―

17,974,013

3,571

241,661365―

245,598(245,598)―

計16,625,820

895,698

622,843

75,24818,219,611(245,598) 17,974,013

営業費用

15,338,560

849,834

590,123

36,147

16,814,666

170,011

16,984,677

営業利益

1,287,259

45,86432,72039,101

1,404,945(415,609)

989,335

5,857,624

285,185

3,298,619

1,144,195

10,585,624

2,038,675

12,624,299

減価償却費

132,594

1,185

70,322

22,892226,995

13,442

240,438資本的支出

191,374―

674,695

32,271

898,342

73,653

971,995

連結(千円)

Ⅰ

Ⅱ

資産、減価償却費、及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) ヘルスケア事業・・・・・介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・・一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(423,301千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,169,073千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(海外売上高)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
当事項はありません。

至平成23年２月28日)において、海外売上高がないため該(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品の内容と事業の形態及びサービスの性質を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、推進する事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業及びサービスを基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「ヘルスケア事業」は介護施設の運営、医療施設等の賃貸業
務、及び医療・介護に付随する業務を、「医薬品卸事業」は医療機関等への医薬品の販売を、「不動産事業」は一般不動産の賃貸業務を行っております。

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２

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年３月１日

至平成23年２月28日)

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成23年３月１日

至平成24年２月29日)(単位:千円)

報告セグメント
合計

調整額
(注)１

連結損益計
算書計上額
(注)２

調剤薬局
事業

ヘルスケア
事業

医薬品卸事業

外部顧客への売上高

17,903,609

899,823

697,617セグメント間の内部売上高又は振替高

3,139

365

306,270

計17,906,749

900,189

1,003,888

セグメント利益

1,512,156

64,20339,682セグメント資産6,245,503

3,201,781

408,702

減価償却費 (注)３

145,215

112,123

2,375

23,347

283,061

19,439302,501

のれん償却額79,341

8,318

―

―

87,660―87,660不動産事業売上高
75,568 19,576,619
─309,775

─ 19,576,619△309,775

─

75,568 19,886,395△309,775 19,576,619

38,596△440,427

1,654,637

1,108,023 10,964,011

1,214,210

3,846,015 14,810,026

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額
180,633
198,425
8,756
18,269406,085
28,824434,909(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△440,427千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用446,979千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,846,015千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,996,175千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

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㈱メディカル一光（3353）平成24年２月期

決算短信(関連情報)
当連結会計年度(自１

平成23年３月１日

至平成24年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成23年３月１日

至平成24年２月29日)

該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)(単位：千円)

報告セグメント全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

不動産事業

当期償却額

79,341

8,318

―

―

―87,660

当期末残高

892,028

60,094―――

952,123(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成23年３月１日

至平成24年２月29日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

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決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年３月１日平成23年２月28日)

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(自至１株当たり純資産額

194,121円44銭

１株当たり純資産額

222,819円92銭

１株当たり当期純利益

26,772円75銭

１株当たり当期純利益

32,608円66銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成23年２月28日)

２

当連結会計年度末(平成24年２月29日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)3,709,078―
3,709,078

4,269,452―
4,269,452

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)19,107

19,161

１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成22年３月１日平成23年２月28日)

当期純利益(千円)(自至512,718

当連結会計年度
平成23年３月１日平成24年２月29日)
624,059

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

512,718

624,059

普通株式の期中平均株式数(株)19,15019,137(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

至

平成24年２月29日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年３月１日

当社は、平成24年２月12日時点で株式会社日本医療事務センターの普通株式4,404,600株を所有しておりましたが、平成24年２月13日をもって全部取得条項付普通株式となり、同社により全ての株式が取得され、引換えにＡ種種類株式の端数株式が割り当てられました。平成25年２月期において、端数株式は会社法に基づき裁判所の許可を得て売却され、端数株式処分代金が当社に入金される見込です。これにより、投資有価証券売却益331,907千円の特別利益が発生する見込です。

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