P マークポータルサイト利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下「当協会」といいます。
）が P マークポータルサイト（以下「本サイト」といいます。
）の利用条件を定めるものです。
第 1 条（適用範囲）
1.

本規約は、ユーザーと当協会との間で本サイトの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2.

ユーザーとは、プライバシーマーク付与適格性審査の新規申請を行う事業者（以下、「新規申請事業者」といいます。
）、及びプライバシーマーク付与事業者のうち、本サイトを利用する者を指します。

第 2 条（利用登録）
1.

当協会は、ユーザーに対し、当協会所定の手続に従い、本サイトを利用するために必要なユーザーID およびパスワードを付与します。

2.

ユーザーは、本利用規約に同意し、付与されたユーザーID およびパスワードを使用して、本サイトへアクセスすることによって、利用登録が完了します。

3.

当協会は、利用登録に際しユーザーに以下の事由があると判断した場合、利用登録を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
1.

利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

2.

本規約に違反したことがある者である場合

3.

その他、当協会が利用登録を相当でないと判断した場合

第 3 条（利用環境）
1.

本サイトのご利用にあたって必要なパソコン、ソフトウェア、通信手段等の利用環境については、ユーザーにおいてご用意いただくものとします。

2.

本サイトは、当協会が動作確認した条件に基づき、利用することができるものとします。ユーザーは、その利用環境によっては、本サイトの利用に関して制約を受ける場合があります。

3.

ユーザーは、本サイトを利用するために必要な通信回線の利用料金を負担するものとします。

第 4 条（ユーザーID およびパスワードの管理）
1.

ユーザーは、自己の責任において、本システムのユーザーID およびパスワードを適切に管理するものとします。

2.

ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID およびパスワードを第三者に譲渡、貸与、若しくは第三者と共用することはできません。当協会は、ユーザーID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーID を登録しているユーザー自身による利用とみなします。

3.

ユーザーID およびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当協会に故意又は重大な過失がある場合を除き、ユーザーが負うものとし、当協会は一切の責任を負わないものとします。

第 5 条（本サイトの利用）
1.

ユーザーは、本サイトを通じて各種お手続き（プライバシーマークの申請に係る事業者情報の入力、ファイルのアップロード及びダウンロード、プライバシーマーク登録証及びプライバシーマークのロゴデータのダウンロード、プライバシーマークの申請等に係る参考情報の閲覧等を含みます。以下「本目的」といいます。）を行うことができます。

2.

当協会は、ユーザーに対し、本目的に限り、本サイトを利用することを許諾します。ただし、当協会は、当協会の裁量により、許諾の有無及び範囲を変更することができるものとします。

3.

本サイトの利用にあたって、ユーザーは以下の行為を行うことができません。
(1) ユーザーが本サイトを用いて取得したデータ、資料その他一切の作成物（本システ
ムの利用画面のスクリーンショットを含みます。以下「本サイト生成物」といいます。
）の抽出、加工、改変、翻案、インターネットサイトへのアップロード(2) 当協会の名称、ロゴその他当協会に関する表記の使用(3) 本サイト生成物の譲渡、貸与、使用許諾、公衆送信その他第三者に利用させること

第 6 条（知的財産権等）
本サイトに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他一切の知的財産権（本システムに関する知的財産権を含みます。また、それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）、名誉権その他の法令上又は契約上の権利又は利益（以下「知的財産権等」という。）は、全て当協会に帰属します。本規約への同意又は本サイトの利用は、ユーザーに対してこれらに関する権利が移転することを意味するものではありません。
第 7 条（入力データ）
1.

ユーザーは、本サイトの利用にあたって、自らが入力するデータ及び情報（以下、「入力情報等」といいます。
）についての適法な権利を有していること、及び当該情報等の利用が第三者の権利を侵害していないことについて、当協会に表明し、保証します。

2.

ユーザーは、入力情報等について、自己の責任で保管をするものとします。

第 8 条（本サイト生成物の入力情報等の保管及び当協会による利用）
1.

当協会は、入力情報等について、当協会において必要と認める範囲で保存を行うものとします。ただし、本サイトの障害、誤操作、本サイトを提供する設備の故障等により本サイト生成物の入力情報等が滅失した場合であっても、当協会は、その復元を行う義務を負うものではありません。

2.

当協会は、入力情報等を利用する場合があります。ユーザーは当協会が入力情報等を利用することに同意します。

第 9 条（禁止事項）
ユーザーは、本サイトの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為(2) 犯罪行為に関連する行為(3) 当協会、他のユーザー、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為(4) 当協会又は第三者（他のユーザーを含みます。以下、本条において同じ。
）の著作権、商標権その他一切の知的財産権等を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(5) 認証情報を提供・貸与する行為(6) 本サイトによって得られた情報を他の利用目的で利用する行為(7) 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為(8) 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為(9) 不正な目的を持って本サイトを利用する行為(10) 本サイトの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(11) 他のユーザーのユーザーID 若しくはパスワードを利用する行為又は成りすます
行為(12) 本サイトの運営を妨害し、又は妨害するおそれのある行為(13) 本サイトについて、改変若しくは改ざんをし、又は逆コンパイル、逆アセンブル若
しくはリバースエンジニアリングによるソースコードの解析を行う行為(14) 本サイトを通じてコンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータ・プログラムを送信又は頒布する行為、本サイトを構成するハードウェア若しくはソフトウェアへの不正アクセス行為又は本サイトにかかるネットワーク、システム若しくは設備に支障を与える行為(15) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為

(16) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、若しくは援助又は助長する行為(17) その他、当協会が不適切と判断する行為
第 10 条（本サイトの提供の停止等）
1.

当協会は、次の各号いずれかの事由に該当する場合、ユーザーに事前に通知することな
く、本サイトの一部又は全部の提供を中断することがあります。
(1) 天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷等を含みますがこれらに限りません）、
戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、政府機関の介入又は命令その他不可抗力により本サイトの提供ができなくなった場合(2) 本サイト提供のためのシステム又は関連設備の保守を定期的又は緊急に行う場合(3) コンピュータ、通信回線、電力等の提供が中断された場合(4) 上記の他技術的に不可能な事由により本サイトの提供ができなくなった場合(5) その他、当協会が本サイトの停止又は中止を必要と判断した場合

2.

当協会は、本サイトの提供の停止又は中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第 11 条（利用制限および登録抹消）
1.

当協会は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サイトの全部若しくは一部の利用を制限し、又はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 付与事業者が欠格事項に該当した場合(3) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合(4) プライバシーマークの取り消し措置を受けた場合(5) プライバシーマーク付与事業者ではなくなった場合(6) その他、当協会が本サイトの利用を適当でないと判断した場合

2.

当協会は、本条に基づき当協会が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第 12 条（保証の否認および免責事項）
1.

当協会は、本サイト（これらを通じて当協会が提供する情報を含みます。
）に事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2.

当協会は、本サイトの動作に係る不具合、本サイトがユーザーの利用する端末（パソコン、タブレットを含みますがこれに限りません。）に与える影響、ユーザーが本サイトを正常に利用できないことにより被る不利益、その他本サイトに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当協会の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3.

当協会は、通信回線や本サイトの利用環境等に起因する中断・遅滞・データの消失につきましては、一切責任を負いません。

4.

当協会が、本サイトに関連し、何らかの理由によりユーザー又は第三者に対する責任を負う場合には、通常生ずべき直接の損害に限られるものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第 13 条（本サイト内容の変更等）
1.

当協会は、当協会が必要と判断する場合に、ユーザーの承諾を得ることなく、本サイトの内容の全部若しくは一部を変更し、又は本サイトの全部若しくは一部の提供を一時停止することができるものとします。

2.

当協会は、ユーザーに対し、１０日以上前に通知し、本サイトの提供の全部又は一部を終了することができるものとします。

3.

前二項により、本サイトの内容を変更し、又は本サイトの提供が一時停止若しくは終了する場合であっても、当協会は、ユーザーに対し何ら責任を負わないものとします。

第 14 条（個人情報の取扱い）
1.

当協会及びユーザーは、本サイトの利用に際して、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。
）その他各種法令及びガイドラインを遵守し、当協会の個人情報保護方針その他当協会が定める規程に従って、個人情報を適切に取り扱うものとします。

2.

ユーザーは、個人データの漏洩、滅失又はき損の防止のために、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものと致します。

第 15 条（秘密保持）1.

ユーザーは、本サイトに関連して、ユーザーが、当協会より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当協会の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。
）を、当協会が承諾をした範囲でのみ利用するものとし、第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

2.

前項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当協会に通知するものとします。

3.

ユーザーは、当協会から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当協会の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

第 16 条（事故等発生時の措置）
ユーザーは、秘密情報の漏洩若しくは紛失、不正アクセス等の事件若しくは事故が発生した場合、又はこれらのおそれがある場合には、速やかに当協会に通知するとともに、必要な措置を講じるものとします。
第 17 条 （ユーザーへの通知・連絡）
当協会は、本サイトに関するユーザーに対する通知又は連絡は、以下のいずれかの方法により行うものとします。
(1) 本サイト上での掲載(2) 登録済みのユーザーの電子メールアドレス宛への電子メールの送信(3) その他、当協会が適当と判断する方法
第 18 条 （損害賠償）
1.

ユーザーは、本サイトの利用に関連して当協会に損害を与えた場合、当協会に対し、その損害を賠償するものとします。

2.

ユーザーによる本サイトの利用に関連して、当協会が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該ユーザーは自己の責任と危険及び計算でこれを処理及び解決し、当協会に対しいかなる責任も負担させないものとします。

第 19 条（利用規約の変更等）
当協会は、本規約を予告なく変更することがあります。改訂後の規約については、遅滞なくホームページにおいてユーザーに通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。ユーザーが、本規約の変更の効力が生じた後に本サイトを利用した場合には、変更後の本規約について有効かつ取消不能な同意をしたものとします。
第 20 条（契約上の地位の譲渡等）
ユーザーは、当協会の書面による事前の承諾なく、契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
第 21 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効は又は執行不能と判断された場合であっても、無効又は執行不能と判断された条項又はその一部の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 22 条（準拠法、裁判管轄）本サイトの利用（本規約を含む。）に関しては、日本法に基づき解釈されるものとします。
本サイトの利用に関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
制定日：2024 年 10 月

改定履歴
版

制定・改定日

改定箇所・理由

1.0

2024 年 5 月 13 日

P マークポータルサイト開設に伴い新設。

1.1

2024 年 10 月 1 日

電子申請機能追加に伴う改定。