卒FIT買取サービス約款

2022 年4月1日実施

MC リテールエナジー株式会社

Ｉ

総則 ......................................................................... 4

第 1条

適用 ..................................................................... 4

第 2条

卒FIT買取サービス約款の変更 .............................................. 4第 3条

用語の定義 ............................................................... 4第 4条

単位および端数処理 ....................................................... 5第 5条

実施細目 ................................................................. 6

II契約の申込み ................................................................. 6第 6条

買取契約の要件 ........................................................... 6

第 7条

買取契約の申込み ......................................................... 6

第 8条

買取契約の成立 ........................................................... 7

第 9条

買取契約の単位 ........................................................... 7

第 10 条電力買取の開始 ........................................................... 7

第 11 条電気方式および標準周波数等................................................ 7III

買取電力量の計量ならびに料金の算定および精算方法 .............................. 7

第 12 条

電力買取料金の適用開始日 ................................................. 7

第 13 条検針日 ................................................................... 7

第 14 条

料金の算定期間 ........................................................... 7

第 15 条

買取電力量の算定 ......................................................... 7

第 16 条

買取料金の算定 ........................................................... 8

第 17 条

買取料金の精算方法 ....................................................... 8IV

電力買取 ..................................................................... 8

第 18 条

適正契約の保持 ........................................................... 8

第 19 条

電力買取にともなうお客さまの協力 .......................................... 8

第 20 条電力買取の停止、制限または中止 ............................................ 9

第 21 条停止の解除 ............................................................... 9

第 22 条

工事費負担金等相当額の負担............................................... 10

第 23 条

損害賠償の免責 .......................................................... 10

第 24 条

設備の賠償 .............................................................. 10

第 25 条

不可抗力 ................................................................ 10V

契約期間、変更および終了 .................................................... 10

第 26 条

契約期間 ................................................................ 10

第 27 条

お客さまの申し出による解約............................................... 11

第 28 条

契約の解除および期限の利益の喪失 ......................................... 11

第 29 条買取契約の変更 .......................................................... 11

第 30 条名義の変更 .............................................................. 12

第 31 条

契約終了後の債権債務関係 ................................................ 12

VI

その他 ...................................................................... 12

第 32 条

管轄裁判所 .............................................................. 12

第 33 条

暴力団排除に関する条項 .................................................. 12

第 34 条

守秘義務 ................................................................ 12

第 35 条

発電バランシンググループの設定 ........................................... 12

第 36 条

誠実協議 ................................................................ 12

附

則 .......................................................................... 14

Ｉ

総則

第 1 条 適用
1. この卒FIT買取サービス約款（以下「本約款」といいます。）は、当社にインターネットの加入申込申請、または書面による加入申込書（以下併せて「本申込書」といいます。）を提出していただいた
お客さまが、一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に発電者の太陽光発電設備（以下「当該発電設備」といいます。）を電気的に接続（以下「系統連系」といいます。）し、発電者自らが消費する電力を除いた電力（当該発電設備から発生する電気に限るものとし、以下「買取電力」といいます。）を一般送配電事業者の供給設備を介して当社が買取するときの契約（以下「買取契約」といいます。）条件を定めたものです。
2. 本約款は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「FIT法」といいます。）の適用期間が満了したお客さまの当該発電設備に適用します。
3. お客さまおよび当社は、本申込書および本約款に定められた事項を遵守するものとします。
4. 本約款は、次の地域に適用します。ただし、各一般送配電事業者の離島供給約款に定める 離島
を除きます。
エリア名称
対象となる地域
東北電力エリア
東北電力ネットワーク株式会社の供給区域となる青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県および新潟県
東京電力エリア
東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域となる栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県および静岡県（富士川以東）中部電力エリア
中部電力パワーグリッド株式会社の供給区域となる愛知県、岐阜県（一部を除きます）、三重県（一部を除きます）、静岡県（富士川以西）および長野県
関西電力エリア
関西電力送配電株式会社の供給区域となる滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（一部を除きます）、福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一部
四国電力エリア
四国電力送配電株式会社の供給区域となる徳島県、高知県、香川県（一部を除きます）および愛媛県（一部を除きます）
第 2 条 卒FIT買取サービス約款の変更
1. 託送供給等約款が改定された場合、法令、条例または規則等が改正された場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は、本約款を変更することがあります。この場合、当社は、あらか
じめ効力発生時期を定め、変更後の本約款の内容およびその効力発生時期をインターネットの利用その他の当社が適当と考える方法により周知することとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、買取単価その他の買取条件は、変更後の本約款によります。また、お客さまから求めがあった場合、当社は、お客さまに対し、変更後の買取条件を記載した書面を交付します。
2. 消費税法および地方消費税法の改正により消費税等（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税をいいます。以下同様とします。）の税率が変更された場合には、当社は変更された税率にもとづいて買取金額等について算出します。
3. お客さまと当社との間で契約が成立した場合、本約款等、買取契約に関する買取条件を記載した書面については、遅滞なく、当社ホームページのお客さま会員ページに掲載する方法その他の当社が適切と考える方法によりお客さまに交付するものとし、お客さまはこの点に同意するものとします。買取契約に関する買取条件を記載した書面の再交付をご希望の場合にはお問い合わせ先までご連絡ください。
第 3 条 用語の定義
以下の言葉は、本約款においてそれぞれ以下の意味で使用します。
1. 太陽光発電設備
太陽光エネルギー源を電気に変換する設備およびその付属設備をいいます。
2. 一般送配電事業者
4

電気事業法第2条第1項第9号に定める事業者をいいます。
3. 託送供給等約款
電気事業法第18条第1項の規定にしたがい、発電場所を供給区域とする一般送配電事業者が定めた託送供給等約款で、経済産業大臣の許可を受けたものをいいます。
4. 発電者
当該発電設備により電気を発電する者（原則として本約款におけるお客さまと同一とします。）
をいいます。
5. 発電場所
当該発電設備により電気を発電する場所をいい、託送供給等約款における発電場所にかかる規定に準ずるものとします。
6. 接続契約
当該発電設備を一般送配電事業者が維持及び運用するの供給設備に系統連系するための契約をいいます。
7. 買取電力
当該発電設備において発電した電気のうち、発電者が当社に供給する電力（キロワット）をいいます。
8. 買取電力量
該発電設備において発電した電気のうち、発電者が当社に供給する電力量（キロワット時）をいいます。
9. 設備ID
当該発電設備または事業計画の認定時に当該発電設備に割り振られるIDをいいます。
10. 発電出力
当該発電設備の定格発電出力（キロワット）をいい、本約款においては、太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力とします。ただし、パワーコンディシ
ョナーを複数台設置している場合は、各系列における太陽電池の合計出力とパワーコンディショ
ナーの出力のいずれか小さい方の出力を合計した値とします。
11. 発電バランシンググループ
託送供給等約款に定める発電量調整受電計画差対応電力等を算定する対象となる単位で、当社と一般送配電事業者において設定するものをいいます。
12. 給電指令
当該発電設備の運用について、一般送配電事業者から指令することをいいます。
13. 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当す
る金額をいいます。
14. FIT法
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（2011年法律第108号、その後の改正を含む。）をいいます。
15. FIT電源
FIT法に定める認定発電設備をいいます。
16. FIT卒業電源
FIT法に定める買取契約期間を満了した発電設備のうち、低圧の送電系統に連系するものをいいます。
17. 環境価値等
非化石価値（高度化法の非化石電源比率算定時に計上できる価値をいいます。）、ゼロエミ価値（温対法上のCO2排出係数が0kg-CO2/kWhである価値をいいます。）、環境表示価値（小売電気事業者が需要家に対して付加価値を表示・主張することができる価値をいいます。）等、太陽光発電設備で発電された電気のように、二酸化炭素の排出量が少ない電気に付随する価値をいいます。
第 4 条 単位および端数処理
本約款において、第16条（買取料金の算定）に基づき買取料金その他を計算する場合の使用する単5位および端数処理は以下のとおりとします。
1. 発電出力の単位は、0.1キロワットとし、その端数は切り捨てます。
2. 買取電力量の単位は、1キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
3. 買取料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は切り捨てます。
第 5 条 実施細目
本約款の実施上必要な細目的事項は、本約款の趣旨に則り、そのつど当社とお客さまとの協議によって定めます。なお、お客さまは、一般送配電事業者が、託送供給等約款の実施上、お客さまとの協議が必要であると判断した場合、一般送配電事業者と協議をしていただく必要があります。

II

契約の申込み

第 6 条 買取契約の要件
お客さまが当社との買取契約を希望される場合は、次の要件を満たしていただきます。
(1) 原則としてお客さまと発電者が同一であること。
(2) 原則として買取契約の発電場所と同一の需要場所において、当社との電気需給契約を締結している、またはお申込みいただいていること（買取契約と同時にお申し込みいただく場合も含みます。）。
(3) 一般送配電事業者との接続契約を締結していること。
(4) 一般送配電事業者からの給電指令にしたがうこと。
(5) 託送供給等約款における発電者に関する事項を遵守すること。
(6) 電気設備の技術基準の解釈、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン、系統技術要件、一般送配電事業者との系統連系に関する運用申し合わせ事項および系統連系に係る設備設計の他、監督官庁、業界団体または一般送配電事業者が定める系統連系に関係する業務の取扱いや技術要件に関する規定等を遵守すること。
(7) FIT卒業電源の発電方式または発電設備容量等が、FIT法による設備認定時から変更されていないこと、または変更がある場合にはFIT法等の法令に基づく適切な手続きが完了していること。
(8) 託送供給等約款に定めるところにより、当社の発電バランシンググループに属していただくこと。
(9) 当該発電設備が発電した電気が有する環境価値等が当社に帰属することを承諾していただくこと。
第 7 条 買取契約の申込み
1. お客さまは、あらかじめ本約款を承認のうえ、次の事項を明らかにして、第 1 条第 1 項に定める方法により買取契約の申込を行うこととします。
(1) 旧買取事業者名(2) 発電者名義等（原則として当社との電気需給契約の名義と同一であることを要します。）(3) 発電場所(4) 受電地点特定番号(5) 発電出力(6) 設備ID(7) FIT買取期間満了日(8) 併設設備(9) 当該発電設備の概要（発電設備容量等を含みます。）(10) その他当社が必要と判断した事項
2. 当社は、以下の場合には、その申込みを承諾しないものとします。
(1) お客さまが本約款の内容に承諾していただけないとき。
(2) 前条第1項各号に定める申込みの要件を満たしていないとき。
(3) 第33条（暴力団排除に関する条項）に抵触するとき。

6

(4) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

第 8 条 買取契約の成立
買取契約は、当社が、お客さまからの前条（買取契約の申込み）第1項に基づく申込みを承諾したときに、買取契約の定めに従い、当社とお客さまとの間に成立し、締結されます。ただし、当社は、法令、電気の需給状況、一般送配電事業者の供給設備の状況、用地事情、お客さまの債務の支払い状
況その他やむを得ない事由がある場合、買取契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
第 9 条 買取契約の単位
当社は原則として1発電場所につき1買取契約を結びます。
第 10 条 電力買取の開始
1. 当社は、買取契約の申込みを承諾したときは、お客さまと協議のうえ、以下に定める日を受給開始日とし、受給開始日から、本約款に基づく電力買取を開始します。
(1) FIT法第3条第1項に基づき、経済産業大臣が定める調達期間の満了月（以下「FIT満了月」といいます。）を迎える方は、FIT満了月以降の検針日とします。
(2) 他の買取事業者からの切り替えにより電力受給を開始する場合は、当該他の買取事業者が需給開始日を指定した場合等を除き、所定の手続きを完了した後に到来する電気の検針日とします。
(3) 引越し（転入）等の理由で、新たに電力受給を開始する場合は、従前使用していた小売電気
事業者等の都合による場合等を除き、お客さまの希望する日とします。
2. 天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、予め定めた受給開始日に電力受給を開始できないことが明らかになった場合には、当社は、その理由をお知らせし、改めてお客さまと協議のうえ、受給開始日を定めて電力受給を開始いたします。
第 11 条 電気方式および標準周波数等
電気方式、標準電圧、責任分界点および財界分界点は、お客さまと一般送配電事業者との接続契約と同一といたします。

III

買取電力量の計量ならびに料金の算定および精算方法

第 12 条 電力買取料金の適用開始日
買取料金は、第 10 条（電力買取の開始）に基づき決定された受給開始日から適用いたします。
第 13 条 検針日
検針日は、託送供給等約款に基づき、一般送配電事業者が、実際に検針を行った日または検針を行ったとものとされる日をいいます。
第 14 条 料金の算定期間
料金の算定期間は、前月の計量日（一般送配電事業者が記録型計量器により計量する場合で、電力量が記録型計量器に記録される日をいい、以下同様とします。）から当月の計量日の前日までの期間 （以下「計量期間」といいます。）とするが、30 分ごとに計量することができない計量器で計量する場合、料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といい、計量期間及び検針期間をそれぞれ、または、総称して「計量期間等」といいます。）とします。ただし、お客さまに電力受給を開始した月の計量期間等は、受給開始日から直後の計量日の前日までの期間とし、買取契約が終了した場合の計量期間等は、直前の計量日から終了日の前日までの期間とします。
第 15 条 買取電力量の算定
1. 買取電力量は、一般送配電事業者によって設置された記録型計量器により計量された値とし、30分単位で計量します。第14条（料金の算定期間）に定める算定期間における買取電力量は、30分
7

毎の買取電力量を、料金の算定期間（ただし、買取契約が終了する場合で、特別な事情があるときは、直前の計量日から終了日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
2. 買取電力量の計量の結果は、一般送配電事業者から計量日以降に当社に通知されます。当社は、受領した計量の結果を、当社所定の方法によりお客さまにお知らせします。計量器の故障等により買取電力量が正しく計量できない場合には、一般送配電事業者と当社との協議によって買取電力量を定め、必要に応じてお客さまと当社との協議を踏まえて当社が買取電力量を決定します。
第 16 条 買取料金の算定
1. 買取料金は、買取料金の算定期間を「1月」として、当月の買取電力量に、以下の買取単価を乗じて得た金額とします。なお、買取単価には、環境価値等および消費税等相当額を含むものとし
ます。
エリア名称
買取単価（環境価値等および消費税等相当額を含む。）
東北電力エリア9 円 50 銭 / キロワット時
東京電力エリア
9 円 00 銭 / キロワット時
中部電力エリア7 円 50 銭 / キロワット時
関西電力エリア
8 円 50 銭 / キロワット時
四国電力エリア7 円 50 銭 / キロワット時※対象となる地域は本約款第1条（適用）第4項参照
2. 前項の単価には環境価値等を含むものとし、その価値は当社に帰属するものとします。なお、環境価値等を当社に帰属させるにあたり、お客さまは必要に応じて当社に協力するものとします。
第 17 条 買取料金の精算方法
1. 毎月の電気需給契約に基づく電気料金のご請求額より買取料金分を控除する方法で精算します。
ただし、買取料金の方が精算月の電気料金の請求額より大きかった場合には、買取料金とご請求額の差額1円あたり1ポンタポイントを加算します。
2. 買取電力量と買取料金（ポンタポイント加算分を含みます。）については、当社ホームページのお客さま会員ページにてお知らせします。
3. 買取料金の精算月は、原則として電気需給契約における当月の電気料金のご請求月とします。ただし、買取契約における計量日と電気需給契約における計量日の精算月がずれる場合があります。
4. 当社と締結いただいている電気需給契約の料金を支払い期限内にお支払いいただいていなかった
場合には、買取料金の控除またはポンタポイント加算を留保させていただくことがあります。お客さまの当社に対する債務が残存する場合（上記電気需給契約を含み、これに限りません。）、買取料金と相殺させていただくことがあります。
IV 電力買取
第 18 条 適正契約の保持
買取契約が電力受給の状態に比べて不適当と認められる場合には、お客さまは当社の求めに従い、す
みやかに買取契約を適正なものに変更していただきます。お客さまが当社の求めに応じない場合は、当社
は、当社が合理的に適正と判断する内容および時期にさかのぼって買取契約を変更することができるものとし、また、当社が定める方法で料金の精算を行うことができるものとします。
第 19 条 電力買取にともなうお客さまの協力
1. 立ち入り業務への協力
当社が本約款の遂行上、発電設備等の設置場所への立ち入りが必要と認める場合、または一般送
配電事業者が以下の各号に掲げる業務を実施するため発電設備等の設置場所への立ち入りが必要と認める場合、当社または一般送配電事業者は、お客さまの承諾を得て発電設備等の設置場所へ
立ち入ることがあります。この場合には、正当な理由がない限り、お客さまは当社または一般送
配電事業者の発電設備等の設置場所への立ち入りを承諾するものとしますが、一般送配電事業者が立ち入る場合においては、一般送配電事業者に対し、所定の証明書の提示を求めることができ8ます。
(1) 受電地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備または計量器等設置場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物の設計、施工（取付けおよび取外しを含みます。）、改修または検査(2) 保安上必要となるお客さまの電気工作物の検査等の業務(3) 不正な電力受給の防止等に必要な、発電者の発電設備等またはその他電気工作物の確認または検査(4) 計量器の検針または計量値の確認に関する業務、第27条（お客さまの申し出による解約）、第28条(5) 第20条（電力買取の停止、制限または中止）（契約の解除および期限の利益の喪失）より必要な処置に関する業務(6) その他本約款に基づく買取契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または一般送配電
事業者の電気工作物にかかる保安の確認に必要な業務
2. 用地確保等の協力
当該発電設備等の維持管理、一般送配電事業者の供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等はお客さまの責任において行っていただきます。
3. 発電情報等の提供
お客さまには、当社が電力買取を行うにあたり必要に応じて、当該発電設備および併設設備の発電記録、点検記録、運転に関する記録、その他当社が必要とする情報等を無償で提供していただ
きます。また、当社は、当社が安定的な系統運営を行うにあたり、著しく影響を及ぼす恐れがある等の場合、必要に応じて、お客さまから発電設備等の発電計画を提出いただく可能性があります。
4. 保安等に対するお客さまの協力
お客さまは、次の場合には、その旨をすみやかに一般送配電事業者にご連絡いただきます。
(1) 引込線、計量器その他発電場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障がある場合、またはそれらが生じるおそれがある場合。
(2) 当該発電設備など、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、またはそれらが生ずるおそれがある場合であって、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがある場合。
5. その他、託送供給等約款を遵守いただきます。
第 20 条 電力買取の停止、制限または中止
1. 当社は、当社とお客さまとの電気需給契約、または、一般送配電事業者と当社との接続供給契約
もしくは託送供給等約款に基づく契約の契約上の債務不履行により、電気の供給または託送供給
等約款に基づく託送供給等を停止する場合には、電力買取を停止します。
2. 以下の各号のいずれかに該当した場合、一般送配電事業者により、お客さまにあらかじめ通知す
ることなく、電力買取の停止が行われる場合があります。
(1) お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合(2) お客さまが、発電場所内の一般送配電事業者の電気設備を故意に損傷し、または、亡失して一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合(3) お客さまが、託送供給等約款に反して、一般送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との接続を行った場合(4) お客さまが、電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用され、または電気を使用された場合(5) お客さまが、その他託送供給等約款に反した場合(6) お客さまが、その他本約款に反した場合
3. 前二項に定めるほか、一般送配電事業者の託送供給等約款における給電指令の実施等に係る規定に準じて、電力買取を制限または中止することがあります。
4. 本条によって電力買取を停止する場合には、当社は適当な処理を実施することができます。
第 21 条 停止の解除
第20条（電力買取の停止、制限または中止）によって電力買取を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したときは、託送供給等約款に定めるところにより、一般送配電事業者
9

は、すみやかに託送供給等を再開し、当社は、電力買取を再開します。
第 22 条 工事費負担金等相当額の負担
1. 買取電力量の計量に必要な計量器、その付属装置は、託送供給等約款に基づき、一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。
2. 電力買取の開始または買取契約の変更等に伴い、一般送配電事業者の供給設備を新たに施設し、または変更する場合において、一般送配電事業者から当社に工事費等の請求がなされたときは、
当社は、その工事費等に相当する金額をお客さまから申し受けます。
3. 当社は、工事費等相当額を原則として工事着手前に申し受けます。なお、工事完成後に託送供給
等約款に基づき当社と一般送配電事業者が工事費等を精算する場合には、当社は、お客さまとす
みやかに当該工事費等相当額を精算するものとします。
4. 電力買取の開始または買取契約の変更から1年に満たないで、新たに施設した一般送配電事業者の供給設備を撤去される場合、一般送配電事業者から当社に工事費等の請求がなされたときは、
当社は、その工事費等に相当する金額をお客さまから申し受けます。
第 23 条 損害賠償の免責
次のいずれかに該当する場合、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
1. 第10条（電力買取の開始）第2項の定めに基づき、受給開始日が変更された場合
2. 第7条（買取契約の申込み）第2項の定めに基づき、申し込みの受付または契約手続きを停止した
場合
3. 第20条（電力買取の停止、制限または中止）の定めに基づき、電力買取を停止、制限または中止
した場合
4. 第27条（お客さまの申し出による解約）の定めに基づき、契約を解除した場合
5. 発電設備等の故障、劣化、誤作動等により買取電力量が減少した場合
6. その他、当社の責によらない理由により、お客さまに法的責任や損害が生じた場合
第 24 条 設備の賠償
お客さまの故意または過失によってその発電場所内の一般送配電事業者 の電気工作物、電気機器その 他の設備を損傷し、または亡失した場合は、一般送配電事業者 から当社に賠償の請求をされた金
額を、賠償金としてお客さまに支払っていただきます。
第 25 条 不可抗力
1. 地震、津波、火山活動等の自然災害、戦争、紛争またはテロ等、その他当社の責によらない事由が発生したことにより当社が買取契約の全部または一部の履行が不可能となった場合、当社は、お客さまに損害の賠償責任を負わないこととします。
2. 前項で定める不可抗力を原因として当社が買取契約の全部または一部の履行ができない場合、第26条（契約期間）、第 27 条（お客さまの申し出による解約）および第 28 条（契約の解除および期限の利益の損失）の規定にかかわらず、お客さま、または当社は買取契約を解約することができます。本項に基づく解約にともない生じる損害については、お客さま、当社ともに賠償責任を負
わないものとします。
V

契約期間、変更および終了

第 26 条 契約期間
契約期間は、以下によります。
1. 契約期間は、買取開始日から 1 年間とします。
2. 契約期間満了日に先だって買取契約の終了または変更の申し出がない場合買取契約は、契約
期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものとします。ただし、引越しなどによりお客さ
まが当該発電設備での発電を終了することを理由とする買取契約の終了の申し出の場合、お客さ
まは、契約期間満了日の 15 日前までに買取契約を終了する旨の申し出をするものとします。
3. 前項に基づき買取契約が更新される場合、契約条件の説明については、更新後の契約期間のみを10

書面を交付することなく説明すれば足りるものとし、かつ、契約締結前後書面の交付について
は、電磁的方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該更新後の契約期間ならびに受電地点特定番号のみを記載すれば足りるものとします。

第 27 条 お客さまの申し出による解約
1. 前条（契約期間）にかかわらず、お客さまは、当社に買取契約を解約する旨を、解約希望日を当社が指定する所定の方法により、解約希望日の 15 日前までに当社に通知（以下「解約通知」といいます。）することで、買取契約を解約することができます。
2. お客さまが当社との買取契約を解約し、新たに他の買取事業者等へ電力受給される場合には当該買取事業者に対し買取契約の申込みをしていただきます。この場合、当該買取事業者への受給開始日を解約日とし買取契約を解約いたします。
3. お客さまが第1項による買取契約の解約を行う場合、買取契約は、お客さまから通知された解約希望日に終了するものとします。ただし、以下各号の場合は、以下各号に定める日に終了するものとします。
(1) 次号に該当しない場合において、当社がお客さまの解約通知を解約希望日の 14 日前以降に受領した場合、当社が合理的に定めた解約希望日以降の日が解約日となることをあらかじめ承諾していただきます。
(2) 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により、お客さまへの電力受給を終了させるための処置を一般送配電事業者が行うことができない場合、買取契約はお客さまへの電力受給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものとします。
4. お客さまが当社との買取契約を解約する場合において、当社以外の者と買取契約を締結しないときは、当該発電設備について、お客さまの責任と負担によりすみやかに電力受給ができないよう必要な措置を講じるものとします。なお、当該措置を講じるまでに、一般送配電事業者の系統へ供給された電力について、当社はその対価の支払い義務を負いません。
第 28 条 契約の解除および期限の利益の喪失
1. 当社は、次の場合には、買取契約を解除することがあります。その場合、当社は、解除する日の15日前までに、お客さまに対して当社所定の方法で通知します。
(1) 第20条（電力買取の停止、制限または中止）によって電力買取を停止されたお客さまが、当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合(2) お客さまが、第22条（工事費負担金等相当額の負担）に定める債務を支払われない場合(3) 当該発電設備の更新等について適切な申込みをされない場合等、第18条（適正契約の保持）に定める適正契約への変更に応じていただけない場合(4) 第6条（買取契約の要件）に定める契約要件を満たしていないことが判明した場合(5) 当社との電気需給契約に反した場合(6) 第19条（電力買取にともなうお客さまの協力）において必要な措置を講じていただけない場合(7) その他、本約款に反した場合
2. どの小売電気事業者とも電力の買取契約が締結されておらず、買い手が不在である場合には、余剰電力は一般送配電事業者によって無償で引き受けられることとされております。当社の申し出により契約を解除した場合であっても、お客さまご自身で新たに買取事業者を探していただき、契約のお申込みをしていただく必要があります。
第 29 条 買取契約の変更
1. 当該発電設備の全部もしくは一部の変更を希望される場合、または当該発電設備の制御方法もし
くは配線の変更を希望される場合、及び一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件・設備の設置、変更もしくは修繕工事を希望される場合、もしくは工事完了後に当該物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合等には、その旨を当社に申し出ていただきます。お客さまが変更の申し出を行わなかった場合、当社は、当社が合理的と判断する時期から変更があったものとみなし、当社が定める方法で料金の精算を行うことができるものとします。
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2. お客さまが買取契約の変更を希望される場合には、第7条（買取契約の申込み）に定める新たに買取契約を希望される場合の手続きに準ずるものとします。

第 30 条 名義の変更
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気を買取していたお客さまの当社に対する、すべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の買取を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合、新たなお客さまは、インターネットまたは当社が指定する書面により申し出るものとします。
第 31 条 契約終了後の債権債務関係
買取契約期間中の買取料金その他の債権債務は、買取契約の終了によっては消滅しません。
VI

その他

第 32 条 管轄裁判所
本約款および買取契約にかかる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 33 条 暴力団排除に関する条項
1. 当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、買取契約締結時および将来にわたり、以下の各号の事項を表明し、保証するものとします。
(1) 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）、親会社、子会社、または関連会社が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。） のいずれにも該当しないこと。
(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、買取契約の締結および履行をするものではないこと。
2. 前項のほか、当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、直接または間接を問わず以下の各号に定める行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
(1) 自らもしくは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任をこえた
不当な要求等の行為(2) 偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為(3) 反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本または資金の導入および関係を構築する行為(4) 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為(5) 反社会的勢力が当社またはお客さまの経営に関与する行為
3. 当社は、前二項各号の一つにでも違反した場合、第 28条（契約の解除および期限の利益の喪失）
第1 項に従い買取契約を解除できるものとします。この場合において、お客さまに買取契約に基づく当社に対する未払いの債務がある場合、直ちにお支払いいただきます。なお、本項に基づく解除によりお客さまに損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
第 34 条 守秘義務
お客さまは、買取契約の締結により知りえた当社の秘密情報を厳に秘密として保持し、第三者に対して開示または漏洩してはならないものとします。

第 35 条 発電バランシンググループの設定
当社は、託送供給等約款の定めにより、発電バランシンググループを設定し、お客さまの当該発電設備を、原則として当社の発電バランシンググループに属させたうえで、発電計画の作成等託送供
給等約款に基づく手続きを行います。

第 36 条

誠実協議12

本約款に定めのない事項または本約款によりがたい特別な事情が生じた場合は、お客さまおよび当社は誠意をもって協議し、その処理に当たるものといたします。

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附

則
1 本約款の実施期日
本約款は、2022年4月1日から実施します。

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