公益社団法人

愛媛労働基準協会定款

平成２６年３月１９日（設立発起総会）

愛媛労働基準協会
松 山 支 部
新居浜支部
今 治 支 部
八幡浜支部
宇和島支部
四国中央支部-1-

公益社団法人

愛媛労働基準協会定款
平成２６年４月１日

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益社団法人愛媛労働基準協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、愛媛県松山市に主たる事務所を置き、本部事務所と称する。

２ この法人は、次の各号に掲げる従たる事務所を置く。
（１）愛媛県松山市に従たる事務所を置き、松山支部事務所と称する。
（２）愛媛県新居浜市に従たる事務所を置き、新居浜支部事務所と称する。
（３）愛媛県四国中央市に従たる事務所を置き、四国中央支部事務所と称する。
（４）愛媛県今治市に従たる事務所を置き、今治支部事務所と称する。
（５）愛媛県八幡浜市に従たる事務所を置き、八幡浜支部事務所と称する。
（６）愛媛県宇和島市に従たる事務所を置き、宇和島支部事務所と称する。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、労働基準分野における国政の健全な運営に資するために、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法その他関係法令の普及啓発に努めるとともに、職場における労働条件の確保・改善、事故・労働災害の防止、健康保持増進を推進するための必要な事業を行うことにより、労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる公益目的事業を行う。
（１）労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法その他関係法令及び労働基準行政施策等に係る機関紙広報、キャンペーン・説明会等の実施による普及啓発の事業（２）職場における産業安全、労働衛生、労務管理に係る法令遵守・水準向上のための研修会・セミナーの開催及び相談助言等による活動の促進・育成の事業（３）労働安全衛生法及び関係法令、指針、通達等に定める職場における資格就労・就業制限にかかる技能講習及び安全衛生教育並びに教育訓練による資格付与・人材育成の事業（４）関係官庁及び関係諸団体との連携に基づいて行う職場における産業安全・労働衛生の意識高揚のための産業安全衛生大会の参画・開催及び表彰・顕彰の事業-2-

（５）この法人の目的に沿った内容の国及び団体からの受託事業（６）この法人の目的に沿った内容の施設・設備・機器の貸与の事業（７）その他公益目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、次の収益事業等を行う。
（１） 職場における労務管理・産業安全・労働衛生にかかる書籍、安全旗、安全管理者等の腕章、危険有害作業にかかる注意事項掲示板、労働災害防止標語ポスターな
どの物品の斡旋販売の事業（２） この法人の施設・設備・機器の貸与の事業（３） その他前第１号及び第２号に定める事業に関連する事業
３ 前２項の事業は、愛媛県内で行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章

会員

（会員）
第６条 会員は、愛媛県内の労働基準法適用事業場又はこの法人の目的に賛同し、次条の規定により加入した個人及び団体とする。
２

会員は、総会を構成する代議員を選出する権利及び代議員に立候補する権利を有する
ほか、次の各号に掲げる権利を有する。

（１）会長に対して、できるだけ速やかに事業及び会計についての具体的な情報の開示を請求すること。ただし、会長は、関係個人又は企業のプライバシー、企業秘密に関する情報、意思決定の中立性が不当に損なわれ会員に誤解と混乱をもたらすおそれのある情報については非公開とすることができる。
（２）この法人の機関を通じ、この法人の事業全般について意見を述べ、又は提案すること。
（３）機関紙を無料で定期購読できること並びに一定の行事参加及び講習等において会員割引制度を享受すること。
（４）総会の議事録を閲覧（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第５７条第４項）すること。
（入会）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、総会で別に定める入会申込書を当該地域の支部長経由で会長に提出する。会長は、理事会の承認を得て入会を決定する。
２

団体が会員のとき、当該団体において法人格の変更、合併その他の組織変動があった場合に、会員資格を同一人とみなして継承させることが相当であることを会長が確認し-3-

て、事後に理事会の承認を得ることにより、当該人の会員資格を継承させることができる。
３

入会及び会員資格についての詳細は、理事会の決議により別に定める入会及び会員資格規程による。
（会費）

第８条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会で別に定める会費を支払う義務を負う。
２ 既納の会費及びその他の拠出金は、原則として返還しない。
３

第１項の会費については、その２分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費のために充当するものとする。
（任意退会）

第９条 この法人の会員は、総会で別に定める退会届を当該地域の支部長経由で会長に提出し、任意に退会することができる。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員が、次の各号の一に該当するときは資格を喪失する。
（１）前条の規定により退会したとき。
（２）死亡及び失踪宣告又は解散若しくはこれに類する事実が生じ、その存在がなくなったとき。
（３）第８条に規定する会費を２年以上納入しないとき。
（４）次条の規定により除名されたとき。
（５）総代議員が同意したとき。
２

会員が、前項の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることができない。
（除名）

第１１条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を棄損し、又は、この団体の目的に反するような行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対して通知するものとする。
（社員）
-4-

第１２条 この法人の社員は、概ね会員５０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。この場合、端数の取扱いについては理事会で定める。
２

代議員を選出するため、会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。

３

代議員は、会員の中から選ばれることを要する。また、会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

４

第２項の代議員選挙において、会員は他の会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事会は、代議員を選出することはできない。

５ 第２項の代議員選挙は、２年に１度、５月までに実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条
第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
６ 補欠の代議員は、置かないものとする。
７ 代議員が会員資格を喪失したときは、代議員としての資格も喪失する。
８

会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理兼証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

９

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ免除することができない。
第４章

総会

（構成）
第１３条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
-5-

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
（１）定款の変更（２）理事及び監事の選任又は解任（３）会員の除名（４）会費に関する事項（５）理事及び監事の報酬等の額（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（７）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（１０）前各号に定めるほか、総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第１５条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第１５条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎年１回、事業年度終了後３カ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。

３

総会を招集する場合は、開催日の２週間前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）

第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。
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（定足数）
第１８条 総会は、総代議員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条

総会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の採決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は代議員として決議に加わることはできない。
３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 事業の全部の譲渡(6) 合併契約の承認(7) その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会の書面議決等）

第２１条

総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項に限り書面をもって議決し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該代議員は、総会に出席したものとみなす。
２

理事又は代議員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について代議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第２２条 総会の議事については、少なくとも次の事項を記載した議事録を作成する。
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（１）開会の日時及び場所（２）代議員又は役員の現在数（３）会議に出席した代議員（書面表決者及び表決委任者を含む。）又は理事の氏名（４）議決事項（５）議事の経過、要領及び発言者の発言要旨（６）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び出席した代議員又は理事の中から、その総会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印するものとする。
第５章

役員（役員の設置）第２３条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１９名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の中から理事会の決議により選任する。
３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、監事は、この法人の使用人を兼ねることができない。

４

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記を行い、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えないものとする。監事についても、同様とする。

６ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えないものとする。
監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、業務執行を統括する。
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３ 副会長は、会長を補佐する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長が欠けたときは、その業務執行にかかる職務を代行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また専務理事が欠けたときは、その業務執行にかかる職務を代行する。

６

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（５）前号の場合において必要があると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。この場合、その請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって、この法人に著しい損害が生ずるおそれのあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（理事及び監事の任期）
第２７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３

理事及び監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任した場合又は任期満了の場合においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

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（理事及び監事の解任）
第２８条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
（理事及び監事の報酬等）
第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事が、職員を兼務する場合には、理事会が別に定める就業規則に基づき、給料手当及び退職金を支給する。
第６章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３２条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度に、４カ月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２６条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号による場合は、理事が招集し、同項第４号による場合は、監事が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号及び第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会- 10 -

を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、開催日の７日前までに、日時、場所及びその会議の目的である事項を記載した書面をもって、各理事及び各監事に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、当該利害関係を有する以外の出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の採決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は理事として議決に加わることはできない。
３ 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、当該提案事項について決議に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が、その提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、少なくとも次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）開催日時及び開催場所（２）理事又は監事の請求を受けて開催する場合及び理事又は監事の招集より開催した場合は、その旨（３）特別の利害関係を有する理事がいるときは、その氏名（４）議事の経過、要領及びその結果（５）法人法第９２条第２項、第１００条及び第１０１条第１項に関する意見又は発言の概要（６）議長及び出席者名
２ 出席した会長及び監事は、これに記名押印するものとする。
第７章 支部（支部）
第３７条 この法人は、次のとおり支部を置く。
（１）松山支部（２）新居浜支部- 11 -

（３）四国中央支部（４）今治支部（５）八幡浜支部（６）宇和島支部
２ 支部は、それぞれ第２条第２項各号に定める事務所を拠点に活動するものとする。
３ 支部に、支部長、副支部長及び支部幹事並びに次の会議を置くことができる。ただし、置くことのできる会議の定義は、次のとおりとする。
（１）支部会員会議

支部内の会員全員で構成し、支部会員の意見を集約する会議であり、代議員及び支部幹事を選任する権限を有する。

（２）支部幹事会議

支部幹事で構成し、支部運営に関し、審議する会議であって、支部長及び副支部長を選任する権限を有する。

（３）支部専門会議

支部長が委嘱する委員で構成し、支部の活動にかかる労務管理、安全衛生等の専門分野について協議又は研究する。

４

支部長、副支部長及び支部幹事は、この定款及び理事会が別に定める支部運営規程に則って、支部幹事会議の策定する支部会則に基づいて運営するものとする。
第８章

専門部会

（専門部会の設置）
第３８条

この法人の事業である労務管理、安全及び衛生等の専門的分野の議題を研究又は協議するため、次の各号に掲げる専門部会を置く。
（１）総務部会（２）安全部会（３）衛生部会（４）その他理事会が必要と認めた部会
２ 専門部会に部会長及び委員若干名を置く。
３ 部会長及び委員は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
４ 専門部会の業務内容及びその運営に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
第９章

事務局

（事務局）
第３９条 この法人の事務を処理するため、本部事務所に本部事務局を、支部事務所に支部事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３

本部事務局は、本部事務局長の指揮下で、それぞれの支部組織の活動を補助するものとする。

４

法人法第９０条第４項第３号に定められている重要な使用人は、本部事務局長とし、- 12 -

会長が、理事会の承認を経て任免する。その他の職員については、会長が任免する。
５ 事務局に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

資産及び会計（財産の管理及び運用）
第４０条

この法人の財産の管理及び運用については、専務理事が行うものとし、その方法については、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
２

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとする。
（事業計画及び収支予算）

第４１条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受け、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始日の前日までに、愛媛県知事に提出し、また、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）

第４２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを- 13 -

記載した書類
３第１項の書類については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第２２条第１項の規定に基づき、毎事業年度の経過後３カ月以内に愛媛県知事に提出するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）

第４３条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計の原則）第４４条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準、その他の公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
２

前項の規定による決議があったときで、認定法第１１条第１項及び第１３条第１項第３号の規定により、公益目的事業の種類又は内容の変更（軽微な場合を除く。）等にかかる定款の変更をしようとするときは、変更の認定を愛媛県知事から受けること、及びそれ以外の定款の変更については愛媛県知事に届け出るものとする。
（解散）

第４６条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第４７条

この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４８条

この法人が精算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１３章

雑則

（施行細則）
第５０条

この定款の施行に関して必要な規程及び細則は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の日の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は、原田雅仁、副会長は佐藤浩、広瀬了、専務理事は佐伯裕之とする。

４

この法人の移行登記日現在の理事及び監事は、別紙「役員名簿」に記載するとおりとする。

５

第１２条第５項の規定にかかわらず、第１回目の代議員選任手続きは、平成２６年５月までに実施するものとし、それまでの間、この法人の設立の登記の日に選任する代議員には、社団法人愛媛労働基準協会の代議員を充て、その任期は、第１回目の代議員の改選の時までとする。
附則第４条第２項を改め、令和２年２月１日から施行する。

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別紙役 員 名簿

役員名

会員代表氏名

会

理事

原田 雅仁

四国電力㈱松山支店

理事

佐藤 浩

住友金属鉱山㈱別子事業所

理事

廣瀬 了

宇和島自動車㈱理事佐伯 裕之（社）愛媛労働基準協会

理事

富久 誠

㈱井関松山製造所

理事

宮崎 保

帝人㈱松山事業所

理事

玉上 雅也

東レ㈱愛媛工場

理事

阿部 忠男

住友重機械工業㈱愛媛製造所

理事

古田 祐一郎㈱クラレ西条事業所

理事

樋口 義弘

住友化学㈱愛媛工場

理事

田窪 弘

㈱新来島どっく理事

森戸 隆志

太陽石油㈱四国事業所

理事

青江 政廣

丸三産業㈱

理事

木綱 俊三

㈱あわしま堂

理事

井村 良夫

丸住製紙㈱

理事

深川 晴司

大王製紙㈱

監事

渡部 健

㈱伊予銀行

監事

友近 昌人

㈱愛媛銀行

- 16 -員