第三回

信頼性の向上の課題に関するワーキング・グループ議事要旨

日時：平成 25 年９月 24 日（火）10:00〜12:00
場所：中央合同庁舎４号館８階 822 会議室
議事（１）会計基準の普及等について（２）事業報告書の様式の見直し等について（３）意見交換（１）会計基準の普及等について、川口専門委員、佐久間専門委員によるプレゼンテーション。主な発言は次のとおり。
１．日本税理士会連合会 公益活動対策部委員 川口委員
○ＮＰＯ法人会計基準白書 2012 は、①タイトルだけ活動計算書にしている法人が多い、②注記の記載が非常に少ない、③活動歴の長い法人・大規模法人・福祉系法人での普及率が低い傾向がある点等を指摘している。
○小規模の法人は経理数字を扱うことに苦手意識があるのではないか。
○現行制度の問題点・疑問点として、特定非営利活動促進法（以下、「特活法」）の附則において、経過措置として、「当分の間」活動計算書ではなく、従来の収支計算書の作成が認められており、移行時期が明示されていないため、無期限に温存されるおそれがある。
○その他現実的に、①特活法の情報公開を担保する仕組みが十分に機能しているか疑問、②所轄庁における会計基準の理解が十分な状況か疑問、③所轄庁毎に基準が異なる可能性、実務的に零細規模の法人に現行の手引きを適用させることは非常に困難、といった問題点が存在。
○営利法人(個人事業者を含む)と比較してみると、正しい決算と適正な申告、納税をするために、記帳義務、青色申告の制度があり、正規の簿記の原則に沿った会計に従うことに恩典を与えている。また、いわゆる税務調査と課税処分、査察といった法律に基づく課税権が、実質的に会計制度を支えている。
○さらに、行政からの支援策として、個人事業者に対しては記帳指導の制度がある。その他、実際に申告納税に当たり、決算、申告の無料相談を実施している。実際の実務は税理士がサポートしている。このような小規模営利企業の仕組みは参考にできるところがあるのではないか。
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○会計基準普及の目的は、所轄庁の検査、市民監視に実効性を持たせるところにあり、そのためには、明確なルールが必要。
○普及策について、実務家の観点から次の点が考えられる。
①会計基準にはある種の強制力が必要なのではないか。また、経過措置は期限を区切って廃止すべきではないか。
②小規模な零細な法人についてはもう少し簡単な報告様式を認める一方、社会的な影響の大きい大規模法人については、外部の専門家による監査を視野に入れてもいいのではないか。
③優良な報告を継続して提出するような法人について、緩和措置、優遇措置があっても良いのではないか。
④零細規模の法人に対する実務的な支援策が必要ではないか。
⑤小規模零細法人にもっと簡単な手引きをつくって、わかりやすく説明する仕組みも必要ではないか。
⑥所轄庁の検査のため、全国的に不統一がないようガイドラインを作成するとともに、外部の有識者の活用を考えられないか。
○参考となる制度として、適正な事業報告の作成と会計基準の普及の観点から、国税が実施している記帳指導制度、適正な情報公開を行う法人に対して、検査のローテーションを長くするような手続面の優遇措置、効率的な検査をするために外部の専門家を活用する家庭裁判所の参与員のような制度が考えられる。
○民間の自由な活力を生かすというところが特活法の趣旨であり、事後チェックによる検査とをベースとした会計制度とすべき。
２．日本公認会計士協会 非営利法人委員会 佐久間清光副委員長○日本公認会計士協会ではＮＰＯ法人についての意見は整理されていないため、今回は個人としての資料の中で協会の意見、考えを述べる。
○普及に向けた主な課題として、次の４点が挙げられる。
①会計基準適用の強制力がないこと。資本金５億以上や負債が 200 億以上の大規模な株式会社については、詳細な会社計算規則が、東京証券取引所等に株式公開されている株式会社については、金融商品取引法により財務諸表等規則が、強制的に適用される。公益法人は、認定を受けるために公益法人会計基準を適用せざるを得ず、実質的に強制されている。
このような法人以外は適正な会計基準適用の強制力はないと考えられる。ＮＰＯ会計基準の適用に強制力を持たせるべき。
②開示や外部監査の義務がない。ＮＰＯ法人における開示のルールがどの程度守られているのか疑問がある。財務諸表を広く一般に適正開示する
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ことを制度的に担保することが必要。一定規模以上のＮＰＯ法人には監査を導入すべき。
③ＮＰＯ法人は規模が小さいものの、会計書類は一定の組織体制、ガバナンスの効いたものが作成されなければならない。公益認定制度などを参考にして議論すべき。
④法人組織形態が異なっても、原則、同じような会計的な事象が起きた場合には、同じ会計処理をとるべき。法人組織形態によって特徴的な活動等がある場合には、独特の会計処理があっても良い。ただし、同じ法人組織形態の中での比較可能性は担保されることが必要。ＮＰＯ法人の会
計基準について、外部監査に耐えられないという議論も公認会計士協会
では出ており、特にボランティア活動の会計処理についてもっと議論すべき。一定のプロセスを経て会計基準を見直した方がよいのではないか。
○公認会計士協会では、法人組織形態ごとに会計基準が異なることの是否を議論の出発点とした議論の内容を研究報告として取りまとめた。非営利法
人組織について全体で枠組みを考えて会計基準を検討したら良いとされている。
（２）意見交換会計基準の普及等、事業報告書の様式の見直し等についての意見交換。主な発言は次のとおり。
○財務諸表は開示義務があり、また、若干登録が遅れているものもあるが、所轄庁あるいは内閣府ホームページで閲覧できる。
○障害者関係の事業を実施しているＮＰＯ法人は、厚生労働省が指定する書式で会計書類を作る必要があり、ＮＰＯ法人会計基準を強制することが現実に即しているか、慎重に議論する必要がある。
○普及には所轄庁、支援組織、会計士協会、税理士連合会の協力が不可欠。
○普及は必要だが、他の法人形態でも、一部の株式会社以外は法的な強制力はなく、ＮＰＯ法人会計基準についても、法律で強制させる必要はないのではないか。
○特活法の趣旨に鑑み、強制するのではなく、市民の選択として正しい会計報告を載せている団体に寄付していただくことが重要であり、そうした市民力を育てていくことも重要。
○ボランティアも数字化されないと、多くの人を巻き込んで大きな事業をやっていたとしても、評価されないという難点がある。ボランティアの数値化については、多くの一般のＮＰＯから要望されたもの。新しい価値観の醸成のために必要だと思われる。
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○ボランティアはＮＰＯにとって非常に重要。京都府では、認定要件のひとつである条例個別指定の基準として、ボランティアの延べ時間数が 200 時間以上あればよいこととしている。
○不正な活動を行っているような法人には退場していただくことも必要。ただし、それは会計とは別の基準によって３年後見直しの中で議論いただければよいのではないか。
○寄附者、ボランティア、納税者に対しての信頼をつくるために基準をつくる、公開を行うということが前提。行政からの助成や税の優遇措置などを受ける上で、納税者への配慮や責任、寄附者、ボランティアに対する善意に対する配慮と責任がある。
○多くの市民が企業会計に既に馴染んでいる事実が存在する中、ＮＰＯ独自の範囲は、極力抑えたい。今後企業で勤めながら、共助社会づくりへの参画促進を呼びかける必要があるので、できるだけ慣れている基準に寄り添う努力をしたい。
○会計基準の普及は、規制対象である税優遇措置を受けている認定団体と公益法人の義務化から始めてはどうか。次に、行政からの助成や補助を受ける条件にする。最後に、監査法人、会計士協会、税理士連合会の御理解、御協力の下、地道に普及していく。
○ネットでの会計情報の公開を呼びかけると、支援を多くもらっていると応援が集まりにくくなる一方、お金が少な過ぎると不安がられることを懸念して、消極的な団体が多い。
○情報開示の徹底も会計基準の統一化に寄与する。
○行政によるインターネット上での会計書類の開示状況を教えてほしい。
○人件費の支出があることがよくないというイメージがある。しかし、専門的な事業を実施するにはＮＰＯと言えど、当然人件費はかかるということを、寄附者、自治体、助成財団にも理解して頂くことが必要。
○行政として、人件費が多いと委託しないという判断はしていない。重要なのは、団体の組織運営の健全性等。事業規模、事業実績、常勤スタッフの有無、内部組織ガバナンス等をむしろ重視している。
○ＮＰＯ経営者の多くはそういった認識をしていないので、誤解が生まれている可能性があり、そういった行政の実態も伝えていく必要がある。
○寄附者の関心に寄り添うべき。法人全体の収支と人件費（事業費、間接費の区別は問題ではない）を気にしていることは、データ上も明らか。
○所轄庁が公開したＮＰＯ法人の書類に誤りがあり、役所が開示しているため信頼して寄附したら騙されたというケースも想定されるため、一定の性格さを担保するための管理は必要ではないか。
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○ＮＰＯ法人の認証制度は、県知事がお墨付きを与えるものだとの誤解がいまだに多い。しかし、ＮＰＯ法の制定趣旨に鑑みると、所轄庁による管理を強化するよりも、出されたものを掲載し、間違っていてもそれを公開する。それによって、その法人の経理能力を含む現状も公開され、あとは寄附者が判断するという考え方もあり得る。
○助成財団が助成する際に、ＮＰＯ法人会計基準が導入されていることが望ましいとしてくれると普及が進む。
○ＮＰＯ法人が、介護事業や障害者の就労支援事業を実施している場合、全体としては活動計算書を作成した上で、別途行政機関への提出用に、それぞれの事業についての書類を作成するとした方がわかりやすいのではないか。全体としては活動計算書ということを専門家の方にもご理解いただ
きたい。
（３）事業報告書の様式の見直し等について○兵庫県・神戸市が提供している事業報告書は読みやすい。
○提示された内容で非常にいい。会員数等が公開されていることは、団体の概要を把握する上でも重要。連絡先も載せることができるとなおよい。しかし、ＮＰＯ法人の場合、代表者の自宅を事務所として、自宅電話を使用しているケースも多く、個人情報保護との兼ね合いで難しいかもしれない。
（以5上）