法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW201J

科目名：

民事法入門

科目区分：

基礎講義

担当教員：

水野 紀子

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
民事判例を素材とした民事法入門
２．授業の目的と概要：
市民社会における人々の平和的共存を構築する民法の考え方を学ぶ
３．学習の到達目標：
民法規範の基本的内容及び解釈上の考え方を理解する
４．授業の内容・方法と進度予定：
興味深い判決が出たときなど，変更の可能性がある
１．民法・民事法とは何か・・継受法としての民法・日本人の法意識
２．民法と社会的・制度的条件・・戸籍と登記・夫婦同氏合憲判決
３. 憲法と民法・・非嫡出子相続分違憲決定
４．隣人訴訟判決を読む・・契約
５．隣人訴訟判決を読む・・不法行為
６．宇奈月温泉事件判決を読む・・所有権と権利濫用
７．阪神電鉄事件判決を読む・・胎児の請求権
８．阪神電鉄事件判決を読む・・人と家族
９．性同一性障害者の嫡出推定判決を読む・・生殖補助医療と婚姻
10．無権代理人の後見人就職判決を読む・・代理と後見
11．酌婦前借金事件判決を読む・・公序良俗・複合的契約関係・不法原因給付
12．マンション分譲契約破棄事件を読む・・契約の自由と信義則
13．立ち退き料正当事由補強判決を読む・・民法の費用・便益
14．自衛官合祀事件判決を読む・・死者と葬送について
15．現代社会における民法
５．成績評価方法：
筆記試験による
６．教科書および参考書：
河上正二「民法学入門・第二版（増補版）」（日本評論社、2014 年）。いい本ではあるが高価な本なので、購入は必須ではない。手元になくても大丈夫なように資料は配付する。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW202J

科目名：

刑事法入門

科目区分：

基礎講義

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
刑事法入門
２．授業の目的と概要：
刑事法とは，犯罪と刑罰に関する法規範の総称であり，犯罪の一般的・個別的な成立要件を定める刑法と，犯罪が捜査・訴追されてゆく手続を定める刑事訴訟法を中核とする法領域である。講義では，刑事法の各領域における基本的なトピックについて，実際の事件，統計資料等を素材として，検討を加える。
３．学習の到達目標：
刑法・刑事訴訟法等を受講する前提として，刑法総論，刑法各論，刑事訴訟法という基本的な領域のほか，刑事政策等の応用的な領域において取り扱われる事柄の概要を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式による授業を行う。概ね以下の予定に従って講義を進める。
１．オリエンテーション
２．刑事法の諸分野
３．刑法①
４．刑法②
５．刑法③
６．刑法④
７．刑法⑤
８．刑事訴訟法①
９．刑事訴訟法②
１０．刑事訴訟法③
１１．刑事訴訟法④
１２．刑事政策①
１３．刑事政策②
１４．刑事政策③
１５．少年法５．成績評価方法：
期末試験の成績で評価する。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。予習・復習用のガイドとして，井田良『基礎から学ぶ刑事法』（有斐閣アルマ）が有用であろうが，講義は必ずしもこれに従わない。その他の参考文献は講義時に紹介する。
小型のものでよいので，必ず六法を持参すること。
７．授業時間外学習：
各回のレジュメにおいて次回講義に向けた予習について指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW203J

科目名：

司法制度論

科目区分：

基礎講義

担当教員：

坂田 宏

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：司法制度論（民事紛争処理制度を中心に）２．授業の目的と概要：
授業の目的は，民事実体法を巡って生ずる民事紛争を掌る民事司法制度の基礎的な理解を図ることである。そのために，日本における民事司法制度の物的側面及び人的側面について「裁判所法」を中心に講義し，その基礎的知識のもとで具体的な民事紛争解決のための手続（「民事訴訟法」「人事訴訟法」「家事事件手続法」），さらに行政救済法について授業する。
３．学習の到達目標：
１．日本における民事司法について，その物的側面及び人的側面に関する基礎的な理解を習得する。
２．具体的な民事紛争解決のための手続について基礎的な理解を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：民事裁判の基礎（法的三段論法・法解釈と事実認定）
第 3 回：裁判所制度（最高裁判所：判例を読む）
第 4 回：裁判所制度（下級審裁判所。家庭裁判所を除く）
第 5 回：裁判官
第 6 回：弁護士（法曹養成とパラリーガル）
第 7 回：スペシャル（ゲストに弁護士をお招きする）
第 8 回：民事訴訟の仕組み①
第 9 回：民事訴訟の仕組み②
第 10 回：民事訴訟の仕組み③
第 11 回：民事訴訟の仕組み④
第 12 回：家庭裁判所と人事訴訟・家事審判
第 13 回：行政訴訟
第 14 回：裁判を受ける権利（安く早く判りやすい裁判とは？）第 15 回：授業の総括と試験
５．成績評価方法：
期末試験の成績で評価する。
６．教科書および参考書：
教科書としては，市川正人＝酒巻匡＝山本和彦『現代の裁判』（最新版・有斐閣）を用いる。授業に応じて資料を配付する。
７．授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
８．その他：
毎回の授業後の時間を質問のために用意している。その他コンタクトをとりたい学生は，遠慮なく教務係まで申し出られたい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW204J

科目名：

法と歴史Ⅰ

科目区分：

基礎講義

担当教員：

大内 孝

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
法と歴史Ⅰ
２．授業の目的と概要：
本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的でありうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。
３．学習の到達目標：
歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅰ」は前半に相当する。なお、下記「その他」に注意すること。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。
Ⅰ.近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）
なお，最終回は「総括と試験」を行う。
５．成績評価方法：
期末の試験による。
６．教科書および参考書：「教科書」はない。しかし、六法（ごく小型ので可）は必ず持参すること。その他の参考書は教室で指示する。
７．授業時間外学習：
教室で指示する。
８．その他：「法と歴史Ⅱ」（隔年開講）を履修するためには、この「法と歴史Ⅰ」の単位を取得することが要件となる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW205J

科目名：

日本近代法史

科目区分：

基礎講義

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：近代日本における法の形成過程の歴史。
２．授業の目的と概要：
明治維新以降の日本における近代法の形成は、前近代日本の法文化を背景にしつつ、異質の歴史的伝統を有する
西洋法を継受しながら進められた。そこで本講義においては、近代における法の特色を一通り確認し、その変遷について理解することを目的としたい。
３．学習の到達目標：
・明治維新以降における法の歴史について理解する。
・近代日本における法の継受の特色について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法史学とはなにか、2 伝記・評伝類を読む、3 日本人は法律が嫌いか、4 裁判史料を読む、5 法の継受を考える、6 立法史料を読む、7 「夫専権離婚」説を批判する、8 法律雑誌を読む、9 二つの時期の基本的性
格、10 明治憲法体制の形成と成立、11 私法制度の形成と展開、12 刑事法、 13 司法制度、 14 予備日、
15
まとめ
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
その都度コピー等を配布する予定である。
７．授業時間外学習：
８．その他：
高校で日本史を選択していることが望ましいが、必須条件ではない。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW206J

科目名：

比較法社会論

科目区分：

基礎講義

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：アメリカ社会における合衆国最高裁判所の位置づけ
２．授業の目的と概要：
2005 年９月、合衆国最高裁首席裁判官 Rehnquist が死去し、1986 年以来約 20 年の長期にわたって続いてきた
Rehnquist Court の時代が終わった。また、この年には、合衆国最高裁史上初の女性裁判官だった O'Connor 裁
判官も引退を表明し、首席裁判官を含む２名の新裁判官の任命手続きが行われることとなった。この講義では、
Rehnquist Court から Roberts Court への移行とその後の合衆国最高裁裁判官の任命過程や判例の変化を検討することで、アメリカ社会における合衆国最高裁の機能、さらに、法律専門職としての裁判官の役割を分析する。
また、今年の講義では、2017 年 Trump 政権発足後、Gorsuch、Kavanaugh２裁判官が任命されることで進行した Roberts Court の一層の保守化傾向についても説明を加える。
日米比較法の観点から、アメリカ合衆国における、最高裁判所裁判官の法律家としての特徴について考察したい。
３．学習の到達目標：
アメリカ社会における最高裁判所の役割を学ぶことで、現代社会において裁判が果たす機能を学ぶとともに、あわせて、日米比較法の基本的な考え方を理解することが目標とされている。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション
２．アメリカ法におけるアメリカ合衆国最高裁判所の位置
３．アメリカ合衆国最高裁紹介ビデオ
４．アメリカ合衆国最高裁判所の判例法理
５． 〃６．Rehnquist Court（1986－2005）の特徴
７．Rehnquist 首席裁判官（1924－2005）の足跡
８． 〃９．O'Connor 裁判官の足跡
10． 〃11．John Roberts 新首席裁判官の任命過程
12．Samuel Alito, Jr. 裁判官任命以後の変化
13．Scalia 裁判官対 Breyer 裁判官の判例法理論争
14．日米比較法からみたアメリカ合衆国裁判所の特徴
15．(まとめ及び試験)アメリカ社会における最高裁の位置づけ
５．成績評価方法：
期末筆記試験による。
６．教科書および参考書：
参考書『アメリカ法判例百選』（有斐閣）。
インターネット上に講義案を発表する。（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）
その他の参考文献については、講義時に紹介する。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW207J

科目名：

法学の理論

科目区分：

基礎講義

担当教員：

樺島 博志

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：現代日本社会の法と政治―テロと水俣病―
２．授業の目的と概要：
文明と技術の発展は，人間の共同生活としての政治にとっていかなる影響を与えるであろうか。法と規範の観点から，ひいては正義論の視点から，この問題に取り組むことを，本講義の目的とする。そのための主題として，
9.11 テロ以降の 21 世紀の政治的展開，および 20 世紀後半におこった水俣病事件を取り上げる。
３．学習の到達目標：
本講義では，憲法，国際法，行政法，民法，刑法，国際政治学，比較政治学，政治思想など多岐に亙る分野横断的な対象を取り扱う。受講者は，考察対象のはらむ問題群について総合的に解決する能力を涵養することが期待される。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1．ガイダンス－哲学・法哲学・法理学
第 1 部 政治と法，法と倫理，倫理と政治―テロ・戦争・正義
2．国際テロの政治的・精神史的背景
3．文明の衝突と日本
4．技術革新と文明の衝突
5．近代的巨大装置
6．戦争・暴力・法
7．歴史の終焉と倫理
第 2 部 水俣病事件をめぐる法と倫理8．水俣病の発生の経緯
9．水俣病をめぐる企業と生産活動
10．水俣病の原因究明と外部の動き
11．水俣病訴訟-1
12．水俣病訴訟-2
13．水俣病事件をめぐる現在の課題
14．総括
５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
６．教科書および参考書：
携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
授業の概要および進行を記したスクリプトを配布する。
授業の各単元の参考書についてはスクリプトにおいて参照指示する。
７．授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL202J

科目名：

日本政治外交史Ⅰ

科目区分：

基礎講義

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：日本政治外交史入門
２．授業の目的と概要：
この授業は、主に近現代日本の歴史を分析対象として扱いながら、政治学の基礎的な考え方を学ぶ入門科目である。政治学の基礎理論、日本の統治機構の特質、政治過程の分析枠組み、日本と世界という四つのテーマに即して、それぞれの基礎的な内容を具体的に論じていく。
３．学習の到達目標：
政治学の基礎的な考え方を修得すること。近現代日本の政治と外交について概要を理解すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義は以下の進度に基づいて行われる。参加者は、事前に配布される予習課題を読んだ上で、毎回の授業に臨むことになる。詳しくは初回の授業で説明する。
１．イントロダクション・・・法学部でなぜ政治学を学ぶのか
第一部 政治学の基礎理論
２．民主政治３．国家と国民第二部 日本の統治機構の特質
４．憲法体制
５．行政府
６．議会
７．中央地方関係
第三部 政治過程の分析枠組み
８．選挙
９．政党
１０．政策過程と利益集団
第四部 日本と世界
１１．外交と安全保障
１２．歴史問題
１３．グローバリゼーション
１４．まとめと展望
１５．試験
なお、初学者対象の基礎講義であることを鑑み、読書・作文の基礎的な訓練に資するように、政治学の基礎文献（福沢諭吉『福翁自伝』、W. バジョット『イギリス憲政論』、中江兆民『三酔人経綸問答』等）に関する読書レポートを提出する機会を複数回設ける予定である。
５．成績評価方法：
期末試験（80％）と中間レポート（20％）
６．教科書および参考書：
教科書に準ずる参考書として、以下の二冊を推奨する。
・川出良枝・谷口将紀編『政治学』東京大学出版会、2012 年
・北岡伸一『日本政治史 外交と権力 増補版』有斐閣、2017 年
その他の参考文献は、授業の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回の配布資料の予習と、授業内容の復習が必要である。読書レポートの作成も、授業時間外学習となる。
８．その他：
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL203J

科目名：ヨーロッパ政治史Ⅰ

科目区分：

基礎講義

担当教員：

平田 武

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：ヨーロッパ政治史講義Ⅰ
２．授業の目的と概要：
中小国をも含めたヨーロッパを対象とする歴史学と政治学研究の接点を紹介する。講義Ⅰでは、比較ヨーロッ
パ政治学諸理論の概観を行った後に、ヨーロッパにおける近代化・国家形成から 18 世紀末～19 世紀前半の革命期までをとりあげることが目標である。
３．学習の到達目標：
ヨーロッパにおける政治の近代化過程について、歴史学の成果とその政治学的分析とについての概観を得ること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の授業進度予定は、あくまで目安に過ぎない。
１．序説：政治学と歴史比較ヨーロッパ政治学と近代化過程
政治体制
政党システム
利益媒介システム
政治変動
２．ヨーロッパ史における時間と空間
歴史における三層の時間
ヨーロッパの概念地図
３．国家形成ヨーロッパ概念地図と国家形成
国家形成のパターン
批判的公衆の公共圏としての市民社会
文明化の過程と民衆文化の「政治化」
４．革命の時代
18 世紀から 19 世紀初頭のイギリス政治
フランス革命19 世紀前半の諸革命
19 世紀中葉の市民社会と民衆諸階層
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
特に教科書は指定しないが、全体の参考書として以下を挙げておく。
篠原一『ヨーロッパの政治：歴史政治学試論』（東京大学出版会、1986 年）
７．授業時間外学習：
特に予習の必要はない。講義を聴いて不明な箇所（人名・歴史上の事象など）は、参考書で調べて補うこと。
学期末試験前には、講義中にとったノートを読み返し、要点をまとめておくことが望ましい。
８．その他：
科目等履修生・他学部学生の履修を認める。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW208J

科目名：

憲法Ⅰ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：憲法総論と人権総論
２．授業の目的と概要：
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の 3 つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち憲法総論と人権総論である。憲法総論と人権総論に関する専門的知識を伝達することと、それに基づく判断力を養成することが、本講義の目的である。
３．学習の到達目標：
憲法総論と人権総論に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．憲法と憲法学：憲法の意味、学説二分論
２．日本憲法史（１）：日本国憲法の成立
３．日本憲法史（２）：日本国憲法成立の法理と、その基本原理
４．象徴天皇制（１）：憲法解釈論上の論点
５．象徴天皇制（２）：近代的原理と天皇制
６．平和主義（１）：前文と９条の解釈論、９条の制憲者意思
７．平和主義（２）：９条の政府解釈、日米安保条約と自衛隊（冷戦期）
８．平和主義（３）：日米安保条約と自衛隊（冷戦以後）
９．平和主義（４）：判例、憲法典と現実の乖離の問題（憲法改正問題）
10．人権の観念：「個人の尊厳」原理と包括的基本権条項
11．人権の享有主体：外国人と団体
12．人権保障の限界（１）：実体論
13．人権保障の限界（２）：憲法訴訟
14．人権の妥当範囲：特別の法律関係と私人間関係
15．法の下の平等：相対的平等と基底的平等
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
教科書
佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011 年）
戸松秀典＝初宿正典『憲法判例・第 8 版』
（有斐閣、2018 年）
７．授業時間外学習：
進度予定に沿って、教科書・判例集を学習すること。
８．その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW209J

科目名：

憲法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

糠塚 康江

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：憲法統治機構２．授業の目的と概要：
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の 3 つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち統治機構論である。統治機構論に関する専門知識を伝達することと、それに基づく判断力を要請すること、その営みを通じて「立憲主義」の精髄にアプローチすることが、本講義の目的である。
３．学習の到達目標：
憲法統治機構論に関する専門知識を習得し、それに基づく判断力を養成し、それを通して「立憲主義」の理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
概ね、次のような内容・進度を予定しているが、前回に積み残した内容を補足することもあれば、あるいは予定を次回に回すこともあり得る。
１．オリエンテーション 統治の基本原理
２．政党と選挙制度（１）３．政党と選挙制度（２）４．国会（１）
５．国会（２）
６．国会（３）
７．財政
８．内閣（１）
９．内閣（２）
10．地方自治11．司法権（１）
12．司法権（２）13．違憲審査制（１）14．違憲審査制（２）15．まとめ５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、店頭で読み比べて自分にとって読み易く、出版年の新しいものを選んで随時利用することが望ましい。判例集は、『憲法判例百選Ⅱ〔第 6 版〕』を用いるので各自で用意してください。なお、判例百選は、本年 11 月ごろ、第 7 版が公刊されます。
比較的新しい単独の著者による概説書としては、芦部信喜〔高橋和之補訂〕『憲法〔第 6 版〕』（岩波書店、2015年）、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011 年）、高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第４版〕』（有斐閣、201７年）、辻村みよ子『憲法〔第 6 版〕』
７．授業時間外学習：
シラバスの進度表に従い、各自手元の教科書を読み進めていくことをお願います。
ISTU に事前に授業レジュメと資料を掲載する。これによって各自予習をして授業に臨んで下さい。
８．その他：
前記のように、授業で使う教材は、ISTU によって事前配布となります。各自、プリントアウトして授業に持参して下さい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW210J

科目名：

憲法Ⅲ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

中林 暁生

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：
人権各論
２．授業の目的と概要：
日本国憲法が保障している諸権利について講義する。
３．学習の到達目標：
日本国憲法が保障している諸権利についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。
授業の進度予定
１ 刑事手続上の保障
２ 能動的権利３ 積極的権利①
４ 積極的権利②
５ 消極的権利①
６ 消極的権利②
７ 消極的権利③８ 消極的権利④９ 消極的権利⑤
１０ 消極的権利⑥
１１ 消極的権利⑦
１２ 消極的権利⑧
１３ 消極的権利⑨
１４ 消極的権利⑩
１５ 授業及び試験
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
・芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第 6 版〕』
（岩波書店，2015 年），佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂，2011年），高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第 4 版〕』（有斐閣，2017 年）または辻村みよ子『憲法〔第 6 版〕』（日本評論社，2018 年）
・長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ〔第 6 版〕』（有斐閣，2013 年），憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法〔増訂版〕』（信山社，2014 年）または戸松秀典＝初宿正典編著『憲法判例〔第 8 版〕』（有斐閣，2018 年）
・2019 年度版または 2020
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW211J

科目名：

行政法Ⅰ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

北島 周作

開講期：

前期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

2 回 毎週

１．授業題目：
行政法総論
２．授業の目的と概要：
行政法総論の講義を行う。
３．学習の到達目標：
行政法総論（基礎理論、行為形式等）の内容を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. イントロダクション
2. 行政法の基本構造・原理
3. 行政立法
4. 行政行為
5. 行政裁量
6. 行政契約
7. 行政指導8. 行政計画
9. 行政上の義務履行確保
10. 即時強制・行政調査
11. 行政手続
12. 情報公開
13. 個人情報保護
それぞれ１～２回程度を予定している。
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：○教科書・参考書
特定の教科書に沿って説明することはしないが、予習復習用の参考書については初回に説明する。
○判例集
野口貴公美他『行政法判例５０』（有斐閣）を用いるが、同書に掲載されていない判例について、宇賀克也ほか編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣）も併用する。
７．授業時間外学習：
授業内で指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW212J

科目名：

行政法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

北島 周作

開講期：

前期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

2 回 毎週

１．授業題目：
行政救済法
２．授業の目的と概要：
行政救済法（行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家補償法）の分野の講義を行う。
３．学習の到達目標：
行政救済に関する法制度、関連判例の内容を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. イントロダクション
2. 行政上の不服申立て
3. 行政訴訟制度の概要
4. 取消訴訟の基本構造
5. 訴訟要件１
6. 訴訟要件２
7. 取消訴訟の審理
8. その他の抗告訴訟
9. 仮の救済
10. 当事者訴訟
11. 民衆訴訟・機関訴訟
12. 国家賠償法 1
13. 国家賠償法 2
それぞれ１～２回程度を予定している。
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：○教科書・参考書
特定の教科書に沿って説明することはしないが、予習復習用の参考書については初回に説明する。
○判例集
野口貴公美他『行政法判例５０』（有斐閣）を用いるが、同書に掲載されていない判例について、宇賀克也ほか編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣）も併用する。
７．授業時間外学習：
授業内で指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW213J

科目名：

刑法Ⅰ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
刑法Ⅰ
２．授業の目的と概要：
刑法Ⅰは、刑法総論と呼ばれる問題領域のうち、基礎理論・構成要件論・違法論・責任論を扱うものである。
３．学習の到達目標：
刑法の基礎理論・構成要件論・違法論・責任論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式により、概ね以下のような構成で行う。授業では、教材として掲げた『判例刑法総論』を参照する。
１．刑法の基礎理論（1～2 回程度）
２．構成要件（6 回程度）
（１）総説
（２）客観的構成要件要素（３）主観的構成要件要素
３．違法性（4～5 回程度）
（１）総説
（２）正当防衛（３）緊急避難（４）被害者の同意
4．責任（3 回程度）
（１）総説
（２）責任能力（３）違法性の意識の可能性（４）適法行為の期待可能性
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：井田良『講義刑法学・総論［第 2 版］』（有斐閣、2018 年）
教材：西田典之＝山口厚＝佐伯仁志＝橋爪隆『判例刑法総論［第 7 版］』（有斐閣、2018 年）
もっとも、教科書については、他の定評のある刑法総論の基本書を各自で選んで購入して構わない。詳しくは講義初回で説明する予定である。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行う。
８．その他：
受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW214J

科目名：

刑法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
刑法Ⅱ
２．授業の目的と概要：
刑法Ⅱは、刑法総論と呼ばれる問題領域のうち、不作為犯論・未遂犯論・共犯論・罪数論を扱うものである。
３．学習の到達目標：
刑法の不作為犯論・未遂犯論・共犯論・罪数論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式により、概ね以下のような構成で行う。授業では、教材として掲げた『判例刑法総論』を参照する。
１．実行行為と不作為犯（2 回程度）
２．未遂犯論（4 回程度）
（１）総説
（２）実行の着手（３）不能犯論（４）中止犯
３．共犯論（8 回程度）
（１）総説
（２）正犯・共同正犯論（３）承継的共犯・離脱（４）過失の共犯・不作為の共犯・片面的共犯（５）共犯と身分4．罪数論（1 回程度）
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：井田良『講義刑法学・総論［第 2 版］』（有斐閣、2018 年）
教材：西田典之＝山口厚＝佐伯仁志＝橋爪隆『判例刑法総論［第 7 版］』（有斐閣、2018 年）
もっとも、教科書については、他の定評のある刑法総論の基本書を各自で選んで購入して構わない。詳しくは講義初回で説明する予定である。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行う。
８．その他：
受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW215J

科目名：

刑法Ⅲ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

後期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

2 回 毎週

１．授業題目：刑法Ⅲ
２．授業の目的と概要：
刑法Ⅲは、刑法各論と呼ばれる問題領域のうち、特に重要と思われる犯罪を中心に取り扱うものである。
３．学習の到達目標：
刑法各論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式により、概ね以下のような構成で行う。授業では、教材として掲げた『判例刑法各論』を参照する。
１ 個人的法益に対する罪（１）生命・身体に対する罪（4 回程度）
（２）自由に対する罪（4 回程度）
（３）私生活の平穏に対する罪（1 回程度）
（４）名誉・信用に対する罪（2 回程度）
（５）財産に対する罪（12 回程度）
２ 社会的法益に対する罪（4 回程度）
（１）公共の安全に対する罪（２）取引の安全に対する罪（３）風俗に対する罪
３ 国家的法益に対する罪（3 回程度）
（１）公務の執行を妨害する罪（２）司法に対する罪（３）賄賂の罪
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：西田典之＝橋爪隆『刑法各論〔第 7 版〕』（弘文堂、2018 年）
教材：西田典之＝山口厚＝佐伯仁志＝橋爪隆『判例刑法各論［第 7 版］』（有斐閣、2018 年）
もっとも、教科書については、他の定評のある刑法各論の基本書を各自で選んで購入して構わない。詳しくは講義初回で説明する予定である。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行う。
８．その他：
受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW216J

科目名：

刑事訴訟法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

後期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

2 回 毎週

１．授業題目：
刑事訴訟法
２．授業の目的と概要：
刑事訴訟法における主要な問題を詳細に検討する。
３．学習の到達目標：
刑事訴訟法の基本的な考え方を理解し，重要な論点について分析できる基礎的な能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式による授業を行う。概ね以下の予定に従って講義を進める。授業では，下に掲げた判例教材を参照す
るので，毎回必ず持参すること。
１．刑事訴訟法序説，強制捜査と任意捜査
２．捜査の端緒，逮捕・勾留①
３．逮捕・勾留②４．供述証拠の収集・保全，捜索・押収①
５．捜索・押収②，検証・鑑定・体液の採取
６．その他の捜査手段
７．被疑者の権利
８．公訴の提起，訴因の特定・明示
９．訴因と裁判所の審判範囲，訴因・罰条の変更①
１０．訴因・罰条の変更②
１１．公判準備，公判手続
１２．証拠法総論
１３．違法収集証拠
１４．自白
１５．伝聞証拠５．成績評価方法：
期末試験の成績で評価する。
６．教科書および参考書：①教科書：酒巻匡『刑事訴訟法』②判例集：三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）③参考書：川出敏裕『判例講座刑事訴訟法 [捜査・証拠篇]・［公訴提起・公判・裁判篇］』※前記の教材のほか，古江頼隆『事例演習刑事訴訟法』（最新版），大澤裕「刑事訴訟法の基本問題（1）～」法学
教室 439 号（2017 年）～，大澤裕＝長沼範良ほか「対話で学ぶ刑訴法判例（1）～（18）」法学教室 307 号 135
頁（2006 年）～340 号 86 頁（2009 年）が極めて有益である。
７．授業時間外学習：
各回のレジュメにおいて次回講義に向けた予習について指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW217J

科目名：

民法総則

科目区分：

基幹講義

担当教員：

渡辺 達徳

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：民法総則
２．授業の目的と概要：
民法第１編「総則」について講義する。民法総則は、民法全般にわたる共通ルールを、抽象度を高めて理論的・体系的に配列した部分であり、その後の民法の学習だけでなく、他の法律を学ぶ前提となる基本的な考え方や概念を多く含んでいるので、重要な学習分野である。基本的な制度趣旨の把握及び体系的理解に加えて、個々の条文に即して見た場合も、高度な理論展開や重要な判例の集積があることを意識しながら学習することが大切である。なお、平成２９年民法（債権関係）改正において、民法総則のうち、意思表示・法律行為、代理、時効などの規定も重要な改正を受けた。同法改正の施行は、２０２０年４月１日であるが、この講義では、改正後の内容に基づく解説を行う。
３．学習の到達目標：「授業の目標と概要」に記された民法総則の意義を理解すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
教員による講義形式で行う。おおむね以下のような順序で講義を進めるが、部分的に順序を入れ替えることがあり得る。
1 民法とは何か、民法の基本的なしくみ
2 私権の主体（人、法人）についての考え方
3 制限行為能力者(1)未成年者
4 制限行為能力者(2)成年後見制度
5 トピック(1)（内容未定）
6 意思表示・法律行為の概説、法律行為の成立要件・有効要件
7 法律行為(1)心裡留保・虚偽表示
8 法律行為(2)錯誤
9 法律行為(3)詐欺・強迫
10 トピック(2)（内容未定）
11 代理(1)代理の基礎理論
12 代理(2)無権代理・表見代理
13 時効(1)時効総則、取得時効
14 時効(2)消滅時効
15 講義のまとめ
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
特定の教科書は指定しないが、開講時に平成２９年民法改正を反映した参考図書を紹介する。
講義は、必要な都度、資料を配布しながら進めるが、上記の参考図書のうち各自が選択したものを手許に置き、予習及び復習を行うことが必要である。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が手許に置いた参考図書を読んで予習・復習を行うこと。
８．その他：
特にないが、前期開講の「民事法入門」を履修していることを前提として講義を進める。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW218J

科目名：

物権法

科目区分：

基礎講義

担当教員：

鳥山 泰志

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：
物権法
２．授業の目的と概要：
民法の第 2 編「物権」を扱う。物権法に関する基本的な概念・制度・ルール・考え方を学ぶ。
３．学習の到達目標：
物権編の第一章から第三章（総則・占有権・所有権）を中心とする問題について学ぶことで、物権にまつわる具体的な事件を法的に解決するための基本的な素養を身に付ける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式による。次の順序での進行を予定する。
１．イントロ（含む、用益物権）
２．物権の効力
３．物権変動４．不動産物権変動（その１）
５．不動産物権変動（その２）
６．不動産物権変動（その３）７．動産物権変動（含む、立木）
８．所有権（相隣関係・取得原因）
９．所有権（共有）
１０．占有権（その１）
１１．占有権（その２）１２．担保物権概説（留置権・先取特権・質権）
１３．抵当権（その１）
１４．抵当権（その２）
１５．非典型担保
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による
６．教科書および参考書：㋐淡路剛久ほか『民法Ⅱ－物権〔第 4 版〕』（有斐閣、2017 年）㋑水津太郎ほか『民法② 判例 30！』（有斐閣、2017 年）＊㋐を使って基本的なルール等を学び、㋑を使って実際の裁判でのルール等の運用を学修するので、両方とも用意すること。
７．授業時間外学習：
初回は、テキスト第 1 章を予習してくること。2 回目以後については、毎回の講義終わりに指定したものを予習してくること。
８．その他：
民事法入門と民法総則を履修済みであることを前提とする。
担保物権（第 12 回～第 15 回）の内容は、ごく初歩的な事柄に限られる。発展的な内容は、現代民法特論Ⅲで扱われる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW219J

科目名：
担当教員：

契約法・債権総論
吉永 一行

科目区分：

基幹講義
4

開講期：

前期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年

2 回 毎週

１．授業題目：契約法・債権総論
２．授業の目的と概要：
本講義では、民法第３編（債権）の第１章総則と第２章契約を扱う。
法的制度の定義、要件・効果、制度趣旨といった基本事項を覚えるとともに、それらを用いて教科書に掲載されているような典型的な事例や有名な判例の事例の法的解決を説明できるようになることを目的とする。さらに、判例の読み方をはじめとする法律学の学習方法についても認識を深めることも目的とする。
なお、平成 29 年法律 44 号による民法改正（いわゆる債権法改正）を経た後の民法に依拠する。
３．学習の到達目標：
債権総論および契約法の分野における法的制度の定義、要件・効果、制度趣旨を説明するとともに、それを用いて、事例の法的解決を説明できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、受講生が基本的な定義、要件・効果、制度趣旨について教科書で予習していることを前提に行う。
担当教員は、授業の１週間前までに東北大学インターネットスクール（ISTU）を通じて事例問題を配布する。授業では、その事例問題に法的ルールを適用していく過程を講義する。それを通じて受講生は、予習で得た知識を確認し、またそれらの知識の事例への適用の仕方を学ぶこととなる。
【Ⅰ 債権総論①債権の効力と債権関係の終了】
1. 授業オリエンテーション：法律学習基礎論覚書
2. 債権の意義・債権総論の意義、債権の目的
3. 履行請求権・履行の強制
4. 債務不履行による損害賠償の要件
5. 債務不履行の効果としての損害賠償
6. 弁済、代物弁済
7. 相殺
8. 弁済の提供、供託、受領遅滞【Ⅱ 契約法①契約総論】
9. 契約の成立とその周辺
10. 約款と定型約款
11. 契約関係存続中の諸問題
12. 契約の解除【Ⅲ 契約法②契約類型ごとの各論】
13. 典型契約総論、売買①売買契約の成立
14. 売買②売買契約の効力
15. 贈与
16. 消費貸借
17. 賃貸借①賃貸借の効力、賃貸借契約の期間と終了
18. 賃貸借②当事者の交替(1)(2)
19. 賃貸借③借地の法律関係、借家の法律関係
20. 役務提供型契約①雇用、請負
21. 役務提供型契約②委任、寄託
22. その他の典型契約【Ⅳ 債権総論②金銭債権法】
23. 債権者代位権
24. 詐害行為取消権
25. 多数当事者の債権および債務

26. 保証、債務引受
27. 債権譲渡①債権の譲渡性、債権譲渡の成立要件、債権譲渡の効果
28. 債権譲渡②対債務者対抗要件、対第三者対抗要件、特殊な事例
29. 総合事例演習
30. まとめと定期試験
５．成績評価方法：
学期末試験（筆記試験）90%、レジュメの作成・提出 10%。筆記試験は、上記到達目標に達したか否かを事例問題の形式で問うものである。レジュメの作成・提出については初回授業時に説明する。
６．教科書および参考書：
1. 教科書山本敬三監修『民法４債権総論』（有斐閣ストゥディア・2018 年）
山本豊ほか『民法５契約』（有斐閣アルマ・2018 年）
2. 判例集田高寛貴ほか『民法３債権総論判例 30！』
（有斐閣 START UP・2017 年）
中原太郎ほか『民法４債権各論判例 30！』
（有斐閣 START UP・2017 年）
７．授業時間外学習：
授業前の予習として、教科書の該当ページを読んで、定義、要件・効果、制度趣旨を、条文と照らし合わせて整理しておくことが必要である。また、授業後は、授業内容を整理するとともに、関連する判例の内容と意義を整理しておくことが必要である。
８．その他：
オフィスアワーの曜日・時限は、担当教員の Web サイト https://sites.google.com/view/TU-Yoshinaga/ で情報提供する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW220J

科目名：

不法行為法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

石綿 はる美

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：不法行為法（事務管理・不当利得を含む）
２．授業の目的と概要：
民法のうち、第 3 編「債権」の第 3 章「事務管理」、第 4 章「不当利得」、第 5 章「不法行為」について扱う。特に不法行為について中心的に扱う。不法行為は、学説の展開が著しく、初学者は、難しさを感じることが多い分野でもある。できるだけ、具体的に解説をすることを心がけながら、不法行為法についての基本的な問題を中心に学ぶことで、受講者が今後より発展的な問題に取り組む際の能力を身につけることを目的とする。
３．学習の到達目標：①不法行為・事務管理・不当利得の基本的なルールや考え方を理解すること。
②基本的な紛争事例に即した解決の道筋を考えることができるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。大まかな予定は以下のようなものである。
第 1 回 序論
第 2 回 不法行為責任の要件－故意・過失
第 3 回 不法行為責任の要件－権利侵害・違法性（１）
第 4 回 不法行為責任の要件－権利侵害・違法性（２）
第 5 回 不法行為責任の要件－損害第 6 回 不法行為責任の要件－因果関係
第 7 回 不法行為責任の要件－消極的要件（責任能力等）
第 8 回 不法行為責任の効果
第 9 回 特殊の不法行為責任（１）
第 10 回 特殊の不法行為責任（２）
第 11 回 特殊の不法行為責任（３）第 12 回 事務管理
第 13 回 不当利得（１）
第 14 回 不当利得（２）
第 15 回 まとめと総括
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：潮見佳男『債権各論Ⅰ』（新世社、2018 年）、潮見佳男『債権各論Ⅱ』（新世社、2017 年）
判例教材：窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ債権〔第 8 版〕』（有斐閣、2018 年）
７．授業時間外学習：
毎回の授業で扱われる内容について、教科書・判例教材等により、予習したうえで授業に参加することが求められる。また、授業後にも、授業のレジュメや教科書・参考書、その他授業中に紹介された参考文献を用いて、知識の定着をさせ、自分でアウトプットができるようになることが求められる。
８．その他：
履修条件は特に設けないが、民事法入門・民法総則・契約法・債権総論を履修済みまたは履修中であることを前提として講義を行う。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW221J

科目名：
担当教員：

家族法
久保野
子

恵美

科目区分：

基幹講義
2

開講期：

前期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

配当学年：

3年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：家族法
２．授業の目的と概要：
本講義では、民法第 4 編および第 5 編に規定されている、親族（親族法）および相続（相続法）を扱う。両分野に関する基本事項を習得するとともに、比較的単純な事例に適用する力を身につけることが期待される。もっとも、授業時間の制約上、講義で扱う内容は限られるため、受講者各自が十分な予習・復習を行う必要がある。
３．学習の到達目標：
親族法および相続法の分野の全体構造および基本的ルールを把握し、それらを用いて法的議論を展開できるようになるとともに、具体的事例へのアプローチの方法をつかむ。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、担当教員による基本事項の解説からなる。進行予定は次のとおりである。
第 1 回 家族法への導入、親族法総論
第 2 回 夫婦①－婚姻の成立
第 3 回 夫婦②－婚姻の解消
第 4 回 夫婦③－婚姻外の関係／親子①－実親子関係
第 5 回 親子②－養親子関係
第 6 回 親子③－効果
第 7 回 後見・保佐・補助、扶養第 8 回 相続法総論
第 9 回 法定相続①－相続人、相続分
第 10 回 法定相続②－相続財産
第 11 回 法定相続③－共同相続
第 12 回 法定相続④－相続回復請求権、相続財産の清算
第 13 回 遺言相続①－遺言
第 14 回 遺言相続②－遺留分
第 15 回 総括
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
１ 教科書
前田陽一ほか『民法Ⅵ（第 4 版）』（有斐閣、2017 年 3 月）
２ 判例集内田貴ほか『民法判例集 親族・相続』（有斐閣、2014 年）
７．授業時間外学習：
毎回の授業で扱われる事項につき、教科書を用いての予習と授業のレジュメに基づく復習が必要である。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW222J

科目名：

会社法Ⅰ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

得津 晶

開講期：

前期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3年

対象学年：

3,4 年

2 回 毎週

１．授業題目：
Corporations I
会社法 I
２．授業の目的と概要：
The aim of this class is to understand the Japanese "Companies Act" and Corporations, which determine
Companies, especially Stock Companies, playing the main role of the engine for economic activities in modern
societies.
This class covers not only how the law rules but also why law rules so. The meaning "law" contains theinterepretations about important points. However, details are planing to be covered at professional law
schools.
現代社会において経済活動の中心を占める会社制度の中でもとりわけ株式会社制度がどのような制度なのか、その仕組みを定めている「会社法」を中心とする日本法の内容の理解をめざす。
制度・ルールの内容とともに、なぜそのような制度・ルールが存在するのかを重点的に取り扱うが、「ルールの内容」には、主要な論点における解釈論も含むものとする。だが、いわゆる論点についての細かい解釈論について
は法曹専門教育機関である法科大学院の教育に委ねる。
３．学習の到達目標：
Understanding the fundamental framework and ideas about Corporations.
Applying the fundamental framework and ideas about inportant points in Corporations to specific simple
cases.
会社法の基本的な仕組みや考え方を理解する。
会社法の重要な論点について、具体的な場面を想定しながら考えることができるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
On the assumption that every student has read prescribed part of the textbook, a teacher is planing to explain
just impoartant points in the class. Teacher is going to use specific cases and introduce examples in practice.
The raugh schedule is below;
I. General Theory of Corporations
II. General Theory of Stock Companies: The Distinction between Capital and Revenue
III. Organizations in Corporations
IV. Share and Shareholders
V. Fund Raising with Issuing Stocks
Details are below;
1. General Theory of Corporations
2. Characteristics of Stock Companies
3. Survey of Corporate Organizations
4. Shareholder Meeting
5. Lawsuits for Attacking the Defects of Shareholder Meeting
6. Board of Directors
7. Three Committess, Auditing and Monitoring Committee, and Non Board Companies
8. Liabilities of Directors and Officers
9. Shareholders' Rights, Class Stocks, and Equality of Shareholders
10. Freedom and Ristriction of Transfer of Stocks
11. Transfer of Shares, Securitization of Shares and Exercising Shareholders' Rights, and Special Forms of
Shareholding１１．株式の譲渡・担保化と権利行使の方法・特殊な株式保有の形態
12. Changing Investment Unit
13. Survey of Fund Raising of Stock Companies
14. Issuing Stocks
15. Stock Options, Corporate Debt, and Evaluation and Review
受講生が教科書に一通り目を通してきたことを前提として、重要な論点について、できるだけ具体例を用い、実務における運用にも目を向けながら、説明・検討を加えていく。おおむね、以下のような順序で講義を進めていく予定である。
Ⅰ．会社法総論
Ⅱ．株式会社総論：資本と利益の区別
Ⅲ．会社の機関
Ⅳ．株式
Ⅴ．株式による資金調達
具体的な進行予定は以下のとおりである。
１．会社法総論
２．株式会社法の特徴
３．機関総説
４．株主総会
５．株主総会決議の瑕疵を争う訴え
６．取締役会設置会社
７．指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社・非取締役会設置会社
８．役員等の義務と責任
９．株主の権利・種類株式・株主平等の原則
１０．株式譲渡自由の原則および譲渡の制限
１１．株式の譲渡・担保化と権利行使の方法・特殊な株式保有の形態
１２．投資単位の調整
１３．資金調達総説
１４．募集株式の発行
１５．新株予約権・社債・評価と復習
５．成績評価方法：
Based on Finals.
- In some cases, small quiz is going to be assigned.
定期試験による。
※ 学生の理解度によっては小テストを課すことがある。
６．教科書および参考書：[Textbooks and Materials]
Textbook: Yasushi Ito, et al., Legal Quest Kaishaho 4th ed., Yuhikaku, 2018
Shinsaku Iwahara et al. eds., Kaishaho Hanrei Hyakusen 3rd ed., Yuhikaku 2016
Reference: Ochiai Seiichi, et al., Kaishaho Visual Mate
７．授業時間外学習：
Before class, students shall read scheduled part of the textbook. After class, students must study
supplemently with reading textbook by themselves because the lecture focuses important points instead of
explaining the all contents.
Anyway, check secti
８．その他：
All Lectures are done only in Japanese because a teacher cannot speak English well.
[Prerequisite courses are Law of Obligation (Contract Law), and Law of Property]
Students shall bring Collection of Statutes including Commerical Act and Companies Act i

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW223J

科目名：

会社法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

吉原 和志

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：
会社法Ⅱ
２．授業の目的と概要：
現代社会において経済活動の中心を占める会社制度の中でもとりわけ株式会社制度について、その仕組みを定めている会社法の基本的な枠組みと考え方の理解をめざす。
制度・条文・ルールの内容を、なぜそのような制度・条文・ルールが存在するのかということと併せて理解できるように、また、抽象的な条文やルールを具体例とともに理解できるように、授業を進めていきたい。
３．学習の到達目標：
会社法の基本的な枠組みや考え方を理解する。
会社法の重要な論点について、具体的な場面を想定しながら考えることができるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講者が教科書に一通り目を通してきたことを前提として、重要な論点について、できるだけ具体例を用い、実務における運用にも目を向けながら、説明・検討を加えていく。
会社法の領域の中で、会社法Ⅱでは、主として以下の項目を扱う。
○会社の計算○会社設立○組織再編・企業結合・企業買収○会社の解散・清算
５．成績評価方法：
学期末に実施する筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書 伊藤靖史ほか『会社法［第 4 版］』（有斐閣 2018）
判例教材 『会社法判例百選［第 3 版］』（有斐閣 2016）
７．授業時間外学習：
会社法は、学部学生にとっては、なじみが薄く、実感しにくい領域である。受講者は、授業前に教科書や判例教材の該当部分を読んでくるよう心がけてほしい。
８．その他：
受講に際して会社法の条文を含む六法（ポケット版でよい）は必携である。
前期に会社法Ⅰを聴講ないし履修すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW224J

科目名：

商法総論・商行為法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

得津 晶

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：商法総論・商行為法 Commercial Law
２．授業の目的と概要：[Prerequisite Courses: Corpporate Law I, Law of Obligation, Law of Property]
While Civil Law is the general rule of private law, commercial law is the special law for enterprises.
Commercial Law has a variety of parts: General Rules, Corporations, Payment Law (Law of Bills and Checks),
Commercial Transaction Law. This class deals with three parts below,(1) General Theory of Commercial Law: What is Commercial Law?
(2) General Law of Commercial and Corporate Law: Provisions of General Rule in Corporate Act andCommercial Act,
(3) Commercial Conduct Law: The foundation of commercial contracts.
【本授業は会社法 I・契約法・物権法を受講済であることを前提とする】
私法の一般法である民法に対して、企業に関する特別法を構成するのが商法である。
商法という分野には、商法総則、会社法、決済法（手形小切手法）、商取引法などさまざまな分野が含まれるが、この講義では商法の中でも、次の 3 つの分野について講義する。
（１）商法総論：商法とはいかなる学問分野かについて（２）商法・会社法総則：商法典および会社法典の総則規定について（３）商行為法：商取引法の基礎について
３．学習の到達目標：
Based on Corporations and Contracts students has learned, students shall learn understand the nature ofgeneral law of commercial law and commercial conduct and specific concepts and solve the easy cases bythemselves.
これまで学習してきた契約法・会社法の理解を前提に、商法総則・商行為
４．授業の内容・方法と進度予定：
Lecture deals with contents below. This class is lecture.
I. General Law of Commercial Law
What's Commercial Law?
The coverage of Commercial Law (Traders and Commercial Transaction)
II. General Rule of Commercial Law and Corporate Law
Problems relating to Traders as a subject of business
Commercial Registration, Trade Name, The Transfer of Business, Commercial Employee
III. Commercial Conduct Law
Problems of traders' business activities
Commercial Purchase, Securities specific for commercial law, a variety of businesses
Each class will be done as below,
1. The Significance of Commercial Law and Source of Law
2. The coverage of commercial law
3. Commercial Registration
4. Trade Name
5. Commercial Book
6. Commercial Employee
7. Commercial Agents
8. Business9. General Rule of Commercial Conduct
10. Purchase
11. Open Account
12. Anonymous Association
13. Agency Business
14. Transportation Law and Transportation Agency Business
15. Deposiitory Business

以下のような内容について講義する。授業は、講義形式で進める。
Ⅰ．商法総論
商法とはどういう分野か商法の適用範囲（商人概念・商行為概念）
Ⅱ．商法・会社法総則
営業の主体としての商人にまつわる諸問題
商業登記、商号、営業（事業）譲渡、商業使用人
Ⅲ．商行為法商人の営業活動に関する諸問題
商事売買、商法に特有の担保、その他の各種営業など
具体的な進行予定は以下のとおりである。
１．商法の意義と商法の法源
２．商法の適用範囲
３．商業登記
４．商号
５．商業帳簿
６．商業使用人
７．代理商
８．営業（事業）
９．商行為法総則
１０．売買
１１．交互計算
１２．匿名組合
１３．仲介営業
１４．運送営業・運送取扱営業
１５．寄託・倉庫営業
５．成績評価方法：
Based on Finals.
- In some cases, small quiz is going to be assigned.
定期試験による。
※ 学生の理解度によっては小テストを課すことがある。
６．教科書および参考書：
Textbook: Masao Yanaga. Legal Mind Commercial Law General Rules and Commercial Transactions, 3rd ed.
forthcoming in March 2019
Casebook: 100 Selected Cases Commercial Law General Rules and Commercial Transactions. 6th ed.
forthcoming in June 2019
* text
７．授業時間外学習：
Before class, students shall read scheduled part of the textbook. After class, students must study
supplemently with reading textbook by themselves because the lecture focuses important points instead of
explaining the all contents.
Anyway, check secti
８．その他：
All Lectures are done only in Japanese because a teacher cannot speak English well.
[Prerequisite courses are Corporate Law 1, Law of Obligation (Contract Law), and Law of Property]
Students shall bring Collection of Statutes including Commerical Act an法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW225J

科目名：

民事訴訟法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

宇野 瑛人

開講期：

後期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

2 回 毎週

１．授業題目：
民事訴訟法
２．授業の目的と概要：
本講義の主たる目的は、民事訴訟法についてその基本的な規律内容を理解すると共に、民法等実体法科目において学習した私法上の権利の実現過程についての基本的なものの考え方を会得することにある。
３．学習の到達目標：
１．民事訴訟制度の根底にある基本的なものの考え方について理解する。
２．我が国において民事訴訟を規律する基本的な法ルールの運用について正確な知識を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義のおおまかな予定は以下の通りである（トピック毎の分量によって若干の変動があり得る）。
第一回 導入・民事訴訟の概観①
第二回 民事訴訟の概観②
第三回 民事訴訟の概観③
第四回 訴えの提起①
第五回 訴えの提起②
第六回 訴訟要件①
第七回 訴訟要件②
第八回 訴訟要件③
第九回 訴訟要件④
第十回 主張の規律①
第十一回 主張の規律②
第十二回 主張の規律③
第十三回 主張の規律④
第十四回 主張の規律⑤
第十五回 証明の規律①
第十六回 証明の規律②
第十七回 判決①
第十八回 判決②
第十九回 判決③
第二十回 判決④・訴訟の終了
第二十一回 複数請求
第二十二回 多数当事者訴訟①
第二十三回 多数当事者訴訟②
第二十四回 多数当事者訴訟③
第二十五回 多数当事者訴訟④
第二十六回 上訴①
第二十七回 上訴②
第二十八回 再審
第二十九回 訴訟と非訟
第三十回 総括
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
特定の教科書を指定することはしない。参考書については初回講義時に情報を提供する。
７．授業時間外学習：
復習として、各自で講義中に掲げた文献に（つまり、原典に）あたることが望ましい。なお、講義内容の一部に関して、民法の学習を前提とする部分がある為、該当分野を未履修の者は自習が必要となり得る。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL204J

科目名：

現代政治分析

科目区分：

基幹講義

担当教員：

尾野 嘉邦

開講期：

前期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

2 回 毎週

１．授業題目：現代政治分析
２．授業の目的と概要：社会の中でどのように政治的決定が行われているのだろうか。本講義では、社会科学の観点から政治現象を分析し、現代政治を理解するための枠組みを提供する。具体的には、日本や諸外国の事例をもとに、政党をはじめとする政治的アリーナにおけるアクターやそれらを取り巻く政治制度に着目して、現代民主政治の仕組みと政治過程について学ぶ。
３．学習の到達目標：
本講義では、政治事象が学問としてどのように捉えられ、理論化されてきたのかについて紹介する。履修学生は、講義を通じて学んだ理論や分析枠組みをもとに、ダイナミックに変化する現代の政治を分析し、理解できるようになることが期待される。また、講義やディスカッションを通じて、物事を多方面から批判的に考える力を養う
ことを目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業では以下の内容を扱うことを予定しているが、状況に応じて変更の可能性がある。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

政党とは
政党の目的と形成
合理的選択論と政党
政党組織
政党システム
選挙制度の類型
選挙制度と政党システム
空間理論と政党間競争
投票行動と政党
立法府の組織構造
政党と議会
政党と政権
社会科学としての政治学
政治コミュニケーション
アメリカにおける選挙

授業では、学生に質問に答えてもらう質疑応答や、グループごとに学生同士の対話を行うディスカッションの機会を設ける。
５．成績評価方法：
小テスト・レポート課題（２０％）
、期末試験（８０％）とする。
６．教科書および参考書：
教科書及び参考書については開講時に紹介・説明する。川人貞史ほか『現代の政治と選挙（新版）』（有斐閣）をメインの教科書とする予定である。
７．授業時間外学習：
学生は必ず事前に教科書を読んで授業の内容について予習してくること。
８．その他：
授業の内容や進め方、注意点などについて、初回の授業で詳しく説明するので、履修を希望する学生は必ず出席すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL205J

科目名：

国際関係論

科目区分：

基幹講義

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

後期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2,3 年

対象学年：

2,3,4 年

2 回 毎週

１．授業題目：国際関係論
２．授業の目的と概要：
現代の国際社会における主要な諸問題について、体系的・理論的に把握できるようになることを目標とする。
３．学習の到達目標：
国際社会の諸問題に対して各自の見解を論理的に説明できること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
1. 国際関係論の基本的視座
2. 近代国際体系－ウェストファリア・システム－の特徴とその変容
3. 国際関係の思想
4. グローバル化（globalization）
5. グローバル・ガヴァナンス論 (1)－国連システム
6. グローバル・ガヴァナンス論 (2)－国際行政、機能主義、国際レジーム
7. 国際政治経済
8. 地域統合論
9. 安全保障
10. ナショナリズム
11. 民族紛争
12. 開発・援助
13. グローバル・プロブレマティーク
14. 授業の総括（1）－時事トピック
15．授業の総括（2）－日本の対外関係
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を担当教員のウェブサイト
（http://www.law.tohoku.ac.jp/~tozawa/Official%20HP/index.htm）上に適宜アップする。
この他の参考文献に関しては、開講時および各々のテーマ別に指定する。
７．授業時間外学習：
授業中に指示する。
８．その他：
オフィスアワーを設ける予定だが、日時については上記ウェブサイトを参照のこと。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL206J

科目名：

行政学

科目区分：

基幹講義

担当教員：

西岡 晋

開講期：

前期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3 年

対象学年：

2,3,4 年

2 回 毎週

１．授業題目：
行政の基礎・制度・管理・政策 Basic of public administration, institution of government, management ofgovernment, and public policy
２．授業の目的と概要：
行政学は、実証的な観点からその実相を理論的に分析するとともに、規範的な見地からその理念像をも提示する
学際的な学問である。本講義では、おもに（1）基礎、（2）制度、（3）組織と管理、（4）政策、の 4 つのパートに分けて、日本を中心とする行政機構の実態を明らかにするとともに、できうればその将来像についても関説したい。
Public administration studies analyse government and public policy through theoretical frameworks andshow normative directions. This course mainly cover three topics: (1) institution of government, (2)management of public organization, and (3) public policy.
３．学習の到達目標：
行政および行政学に関する知識を習得して認識を深め、自らが行政について社会科学的に分析・思考しうる能力を獲得することが最終的な目標である。
The final goal of this class is that students will obtain academic skill and competence to analyse government
and public policy by yourselves using theory and method based on social s
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義では、（1）基礎、（2）制度、（3）組織と管理、（4）政策、の 4 つのパートに分けて、主に日本の行政について検討する。おおよそ以下のテーマに即して講義する予定だが、変更もありうる。
第 1 部 行政学の基礎
1. 行政とは、行政学とは
2. 行政の歴史的展開
3, 行政学説史
第 2 部 行政の制度
4. 統治機構と執政制度
5. 内閣制度と国家行政機構
6. 行政統制
第 3 部 行政の組織と管理
7. 官僚制理論
8. 組織理論
9. 日本型行政組織
10. 人事管理システム
第 4 部 行政の活動と政策過程
11. 政策過程の理論
12. 政策過程の実際
13. 政策実施と評価
14. 予算編成と決算
15.

まとめ

This course mainly covers four topics: (1) basic of public administration, (2) institution of government, (3)organization and management of government, and (4) public policy.
５．成績評価方法：
学期末試験の成績により評価する。

Final exam.
６．教科書および参考書：○教科書
・シラバス執筆時点で未定だが、講義初回に使用の有無も含めて指示する予定。
○参考書
・縣公一郎・藤井浩司編『コレーク政策研究』成文堂、2007 年。
・縣公一郎・藤井浩司編『ダイバーシティ時代の行政学：多様化社会における政策・制度研究』早稲田大学出版部、 2016 年。
・秋吉貴雄『入門公共政策学：社会問題を解決する「新しい知」』中公新書、2017 年。
・秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎［新版］』有斐閣、2015 年。
・石橋章市朗・佐野亘・土山希美枝・南島和久 『公７．授業時間外学習：
参考書の該当箇所に目を通しておくこと。
The students should read the referenced books.
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW301J

科目名：

比較憲法

科目区分：

展開講義

担当教員：

中林 暁生

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：
比較憲法
２．授業の目的と概要：
日本国憲法と外国の憲法との比較を行うことの意義についての検討と，日本国憲法の下で生じている問題についての比較憲法的視点からの検討とを行う。
３．学習の到達目標：
日本国憲法の下で生じている諸問題を相対化する視点を養う。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は一方向型の授業形態と双方向型の授業形態を併用して行う。
授業の進度予定
１ 「比較憲法」の意義
２ 近代立憲主義とその現代的変容①
３ 近代立憲主義とその現代的変容②
４ 近代立憲主義とその現代的変容③
５ 近代立憲主義とその現代的変容④
６ 近代立憲主義とその現代的変容⑤
７ 比較を通して考える憲法問題①（概説）
８ 比較を通して考える憲法問題①（検討）
９ 比較を通して考える憲法問題②（概説）
１０ 比較を通して考える憲法問題②（検討）１１ 比較を通して考える憲法問題③（概説）１２ 比較を通して考える憲法問題③（検討）１３ 比較を通して考える憲法問題④（概説）１４ 比較を通して考える憲法問題④（検討）１５ 授業及び試験
５．成績評価方法：
期末試験を原則とするが，受講者数によっては平常点も考慮する。詳細は初回の授業で説明する。
６．教科書および参考書：
・教科書
辻村みよ子『比較憲法 第 3 版』（岩波書店，2018 年）
初宿正典＝辻村みよ子編『新解説世界憲法集 第 4 版』
（三省堂，2017 年）
・参考書
樋口陽一『比較憲法〔全訂第 3 版〕』（青林書院，1992 年）
君塚正臣編著『比較憲法』（ミネルヴァ書房，2012 年）
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW302J

科目名：

地方自治法

科目区分：

展開講義

担当教員：

飯島 淳子

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：
地方自治法
２．授業の目的と概要：
わが国の地方自治の制度、および、それに関する「法理論」と「政策法務」のありようを講義する。
３．学習の到達目標：
一般行政法理論との連関を視野に入れつつ、わが国の地方自治の仕組みを
憲法・地方自治法の内容に沿って説明できるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 講 イントロダクション
第 2・3・4・5 講
Ⅰ地方自治の基礎理論
法理論と政策法務
地方自治の意義・理論枠組み
住民自治と団体自治
地方自治の要素
区域、住民、法人格――地方公共団体の種類と機関
第 6・7・8・9・10 講
Ⅱ 団体自治論（１）自治権 対 国家立法権
事務配分論 ： 事務分類、役割分担原則
自主立法権 ： 条例論、ローカルルール論 〈 立法法務 〉（２）自治権 対 国家行政権
行政的関与 〈 執行法務 〉
係争処理制度
第 11・12・13・14 講
Ⅲ 住民自治論（１）住民論（２）住民によるコントロール：住民訴訟 〈 争訟法務 〉（３）参加と協働
第 15 講 総括および試験
５．成績評価方法：
筆記試験によって判定する。
６．教科書および参考書：
特に指定しないが、以下を参考に、好きな教科書を選んでほしい。
宇賀克也『地方自治法概説』（有斐閣）
塩野宏 『行政法Ⅲ』（有斐閣）
藤田宙靖『行政組織法』（有斐閣）
判例集として、磯部力・小幡純子・斎藤誠編『地方自治判例百選』（有斐閣）を用いる。
７．授業時間外学習：
予習については、教科書の該当範囲を適宜指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW304J

科目名：

租税法

科目区分：

展開講義

担当教員：

藤岡 祐治

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：租税法
２．授業の目的と概要：
租税は公共サービスに必要な資金を調達するものであるが，租税は経済活動を遂行する上で考慮すべき不可欠な要素の 1 つでもある。この授業では，租税法の基本的ルールを習得し，租税が様々な経済取引にどのような影響を与えているかを理解することを目指す。また，どのような租税制度が望ましいかについて論じられるようになることも目指す。
３．学習の到達目標：
この授業では次のことを目標とする。
１．租税法の基本構造を理解すること。
２．簡単な経済取引に対する課税上の帰結を理解すること。
３．望ましい租税制度のあり方を論じられるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は次のような順番で進める予定である。
１．イントロダクション
２．租税法の基本原則：租税法律主義，租税公平主義
３．所得税１：所得概念と所得税法の構成
４．所得税２：所得税法の構成，所得の人的帰属，課税単位
５．所得税３：所得区分
６．所得税４：収入金額
７．所得税５：費用控除
８．所得税６：課税繰延，租税裁定取引
９．法人税１：法人税の意義
１０．法人税２：法人の所得計算（1）１１．法人税３：法人の所得計算（2）１２．消費税１：消費税の基本的な構造
１３．消費税２：課税方法
１４．国際取引と課税
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
開講時に改めて説明するが，中里実ほか編『租税法概説（第 3 版）』（有斐閣，2018）を教科書として用いる。六法や参考書等についても開講時に説明する。
７．授業時間外学習：
授業後に講義内容の復習をすること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW307J

科目名：

国際法

科目区分：

展開講義

担当教員：

植木 俊哉

開講期：

後期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

2 回 毎週

１．授業題目：国際法
２．授業の目的と概要：
国際社会における法である国際法に関して、基礎的な知識を体系的に理解することを目的とする。
３．学習の到達目標：
国際社会で発生するさまざまな事件や問題、紛争等に関して、法的観点からこれを分析し検討するために必要とされる国際法の専門的知識を修得し、国際社会における諸現象を法的視座から理解する能力を修得することが学
習の到達目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式により行い、下記の内容について取り上げる。
１．はじめに：「国際法」の概念・定義・内容
２．国際法の体系：その構造転換
３．戦争の違法化と武力不行使義務、集団安全保障体制とその課題
４．国際社会における立法・行政・司法
５．国際法の存在形態：国際慣習法と「法の一般原則」
６．条約法（１）
７．条約法（２）
８．国家に関する国際法：国家承認、政府承認、国家承継と国家の基本的権利義務
９．国家領域と国際領域：領域をめぐる国際法
１０．海洋法１１．外交・領事関係法
１２．個人と国際法：人権法規範の国際的発展
１３．国際組織と国際法：国際社会の共通利益と国際社会の組織化
１４．国際責任法：国際違法行為とその法的帰結
１５．武力紛争に関する国際法
５．成績評価方法：
学期末に実施する筆記試験により行う。
６．教科書および参考書：
編集代表岩沢雄司『国際条約集 2019 年版』（有斐閣，2019 年）は、授業の中で頻繁に使用するので、必ず毎回持参すること。加藤信行・植木俊哉ほか『ビジュアルテキスト国際法』（有斐閣、2017 年）、中谷和弘・植木俊哉・
河野真理子・森田章夫・山本良『国際法〈第 3 版〉』
（有斐閣アルマ、2016 年）及び植木俊哉編『ブリッジブック
国際法〈第 3 版〉』（信山社、2016 年）の３冊を教科書又は参考書とする。
７．授業時間外学習：
日頃からさまざまな国際的な問題や事件に関するニュースや報道に幅広い関心を持ち、自分なりの疑問や問題意識を抱くことが学習の出発点となる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW310J

科目名：

現代民法特論Ⅲ

科目区分：

展開講義

担当教員：

池田 悠太

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：
債権回収法
２．授業の目的と概要：
債権（特に金銭債権）の存在をさしあたり前提としたうえで，その実現（債権回収）という観点から，民法典の「第２編 物権」の一部（留置権・先取特権・質権・抵当権）及び「第３編 債権」「第１章 総則」の一部に規定されている担保制度と，民法典に規定されていない担保制度とについて検討を行い，機能的かつ全体的な理解を獲得できるようにする。
３．学習の到達目標：
債権がどのように実現されるかという観点から，一方で，制度の持つ意味について，基礎的な理解を深めるとともに，他方で，現実に判例において問題となるような事案における，応用的な考え方を身に付ける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容についての講義による。
１ 序論的考察２ 履行強制３ 人的担保：保証債務・連帯債務
４ 物的担保１：質権
５ 物的担保２：抵当権
６ 物的担保３：留置権
７ 物的担保４：先取特権
８ 物的担保５：仮登記担保
９ 物的担保６：譲渡担保１（物の譲渡担保）
１０ 物的担保７：所有権留保
１１ 債権からの回収１：相殺
１２ 債権からの回収２／責任財産の保全１：債権者代位権
１３ 債権からの回収３／責任財産の保全２：詐害行為取消権
１４ 債権からの回収４：譲渡担保２（債権の譲渡担保）
１５ 横断的考察
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが（「物権法」「契約法・債権総論」の受講時に各自用いたもので足りる。ただし，それらが債権法改正に対応していないものである場合には，下記参考書のうち改正に対応しているものを用いて学習することを推奨する。
），参考書として，以下のものがある。瀬川信久＝内田貴＝森田宏樹編『民法判例集 担保物権・債権総論〔第３版〕』（有斐閣，2014 年），潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選 I 総則・物権〔第８版〕』（有斐閣，2018 年）・窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選 II 債権〔第８版〕』（有斐閣，20
７．授業時間外学習：
各回の講義項目について任意の教科書や判例教材を用いて予習を行うことが，また，適宜復習を行うことが，期待される。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW312J

科目名：

決済法

科目区分：

展開講義

担当教員：

森田 果

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
支払決済法
２．授業の目的と概要：
電子マネー・クレジットカード・銀行振込・手形・小切手といったさまざまな支払手段をめぐる法ルールのあり方を統一的に，かつ，機能的に理解できるようにすることを目指す。従来，手形法小切手法，あるいは，有価証券法という名称で講義された来た分野に加えて，手形小切手以外に支払手段として活用される銀行振込やクレジットカード，さらには近時利用の進んでいる電子マネーや FinTech などもカバーし，体系的な理解を図る。
３．学習の到達目標：
私たちが日常的に使っているさまざまな支払手段におけるリスクの分配のあり方について，理解できるようになる。このような形で法ルールの存在意義を理解することは，決済法以外の法分野（民法・商取引法など）の理
解にも役立つだろう。さらに，どのようなリスク分配が合理的なのかを理解するための視点を身につけることによって，将来導入されるかもしれないさまざまな支払手段についても，その設計や評価の際に役立つだろう。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. 支払手段総論
2. 電子マネー
3. 銀行振込
4. 資金決済システム
5. 新しい決済業
6. 小切手7. 為替手形
8. クレジットカード
9. 約束手形
10. 電子記録債権
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
小塚荘一郎＝森田果『支払決済法――手形小切手から電子マネーまで（第 3 版）』（商事法務，2018 年）『商法判例集（第 7 版）』（有斐閣，2017 年）
７．授業時間外学習：
８．その他：
授業はスライドを使用して進むが，スライドについては担当教員のウエッブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/）にアップロードされる予定である。その他の追加情報についても，ウエッブサイトを参照されたい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW313J

科目名：

知的財産法

科目区分：

展開講義

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

後期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

2 回 毎週

１．授業題目：
知的財産法
２．授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法を中心として講義を行う。
３．学習の到達目標：
各法の基礎的内容と制度趣旨等を理解する。基本的論点に関する裁判例及び学説の議論等を学ぶことにより、各法の重要概念について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義は 2 名の教員により行われる。第 1 回目の講義において、知的財産法の全体像について概説した後、それぞれの教員が以下の内容について講義を行う。
〔特許法、実用新案法、意匠法〕
１．特許法・総論 / 発明
２．特許法・特許要件１
３．特許法・特許要件２
４．特許法・権利取得手続
５．特許法・審判手続
６．特許法・審決取消訴訟
７．特許法・特許権の効力８．特許法・特許権侵害１９．特許法・特許権侵害２
10．特許法・侵害の効果等
11．特許法・特許権の帰属
12．特許法・特許権の経済的利用等
13．実用新案法・考案/ 登録要件/ 実用新案権/ 侵害の効果等
14．意匠法・意匠/ 登録要件
15．意匠法・特殊な意匠制度等〔著作権法、不正競争防止法、商標法〕
１．著作権法・総論/ 著作物１
２．著作権法・著作物２
３．著作権法・権利の帰属
４．著作権法・著作権侵害１
５．著作権法・著作権侵害２
６．著作権法・著作権の制限規定
７．著作権法・著作者人格権侵害
８．著作権法・侵害の効果等
９． 著作権法・侵害の主体等
10．不正競争防止法・商品等表示の保護
11．不正競争防止法・商品形態の模倣行為規制
12．不正競争防止法・営業秘密の保護等
13．商標法・総論/登録要件
14．商標法・商標権侵害
15．商標法・商標権の制限等
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：平嶋竜太＝宮脇正晴＝蘆立順美『入門 知的財産法』（有斐閣 2016）
その他は、初回の授業において説明する。

参考書：初回の授業において説明する。
その他、必要な文献・資料については、講義の中で適宜紹介する。
なお、講義には、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法の条文を持参すること。
法改正が頻繁に行われる法分野であるため、条文は最新のものを準備すること（コピーや電子媒体でも構わない）。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW385J

科目名：

倒産処理法

科目区分：

展開講義

担当教員：

今津 綾子

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
倒産処理法
２．授業の目的と概要：
倒産処理法、とりわけ破産法について、基本的な内容や制度の概要を理解することを目的とする。
３．学習の到達目標：
倒産処理法について、それぞれの法律の規定、重要な裁判例及び学説の議論を学ぶことを通じて、基本的な内容や制度の概要を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式で行う。
授業の際に配布するレジュメをもとに、以下の項目について講義を進める。
１．倒産処理手続の必要性と種類
２．破産能力者
３．破産手続の機構
４．破産手続の開始（要件）５．破産手続の開始（効果）
６．取戻権
７．別除権
８．否認権（一般的要件）
９．否認権（特別要件）
１０．契約の処理
１１．手続の処理
１２．破産債権の届出・調査・確定
１３．破産手続の進行
１４．破産手続の終了、個人破産
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
参考書：山本和彦「倒産処理法入門〔第 5 版〕」（有斐閣、2018）
参考書：山本和彦ほか著「倒産法概説〔第 2 版補訂版〕」（弘文堂、2015）
参考書：「倒産判例百選〔第 5 版〕」（有斐閣、2013）
７．授業時間外学習：
授業中に指示する、
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW314J

科目名：

経済法

科目区分：

展開講義

担当教員：

滝澤 紗矢子

開講期：

前期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

2 回 毎週

１．授業題目：経済法
２．授業の目的と概要：
日本における競争法・政策、規制の概要を理解し、論理的に思考できるようになることを目的とする。
主に講義対象とする法律は、独禁法である。
３．学習の到達目標：
独禁法の基礎と思考方法を体系的に習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Ⅰ． 違反要件
１． 弊害要件総論① 市場（１～３回）② 反競争性（４～５回）③ 正当化理由（６回）
２．
①
②
③
④
⑤

各違反類型
不当な取引制限（７～１２回）
私的独占（１３～１４回）
不公正な取引方法（１５～１９回）
事業者団体規制（２０回）
企業結合規制（２１～２３回）

３．

その他（２４回）

Ⅱ．

エンフォースメント

１．

公取委による事件処理（２５～２７回）

２．

刑罰（２８回）３．

民事訴訟（２９回）○ まとめと試験（３０回）
５．成績評価方法：
期末筆記試験による
６．教科書および参考書：
教科書： 白石忠志『独禁法講義（第８版）』
（有斐閣）
参考書：

白石忠志『独占禁止法（第３版）』（有斐閣）
白石忠志『独禁法事例集』（有斐閣）
大久保ほか編『ケーススタディ経済法』（有斐閣）
７．授業時間外学習：
授業中に指示する
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW318J

科目名：

労働法

科目区分：

展開講義

担当教員：

桑村 裕美子

開講期：

後期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

2 回 毎週

１．授業題目：
労働法
２．授業の目的と概要：
雇用社会で生じる様々な法的問題を検討するための基本的知識を身につけ、労働法が今後いかなる役割を担うべ
きかといった応用問題についても思考できるようになること。
３．学習の到達目標：
労働基準法、労働契約法、労働組合法といった労働基本立法の諸規定および判例法理を通じて労働を規律するルールの基本的枠組みを理解すること、および、そうした法制度・法解釈の背景にある理念を明らかにし、現在それがどのような修正を迫られているのかを適切に把握すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の内容（予定）は以下のとおりである。構成や順序は変わる可能性がある。
＜労働法総論＞
労働法総論＜個別的労働関係法＞
個別的労働関係法総論、就業規則論、雇用関係の成立、人事・企業組織再編、懲戒、雇用関係の終了、雇用平等、賃金、労働時間、年次有給休暇、安全衛生・労災補償、非正規労働者の法＜集団的労働関係法＞
労働組合、団体交渉、労働協約、団体行動、不当労働行為＜その他＞
労働市場法、紛争処理、総括と展望
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：水町勇一郎『労働法（第 7 版）』（有斐閣、2018 年 3 月）
村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 9 版）』（有斐閣、2016 年）
参考書：荒木尚志『労働法（第 3 版）』（有斐閣、2016 年）
水町勇一郎編著『事例演習労働法（第３版）』（有斐閣、2017 年）
７．授業時間外学習：
８．その他：
質問等は授業後に受け付ける。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW319J

科目名：

社会保障法

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：

さやか

科目区分：

展開講義
4

開講期：

前期

単位数：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

2 回 毎週

１．授業題目：
社会保障法
２．授業の目的と概要：
本授業は、近年ますます関心が高まっている社会保障制度の仕組みを知ると同時に、社会保障制度を取り巻く法的問題・政策的課題についての知識を培い、幅広い法的思考力を養うことを目的とする。
３．学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを、根拠条文をもとに正確に把握する。
第二に、授業で取り扱う法的問題について判例・学説上の対立などを理解し、政策課題については現行制度が抱える問題点とそれをめぐる議論について検討する能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業ではレジュメと下記の教科書を参照しながら、以下の項目について講義する。
第１回
ガイダンス・社会保障法の概要、生活保護制度の概要
第２～６回
生活保護制度の概要と法的問題
第７～１２回
公的年金制度の概要と法的問題
第１３～1４回
企業年金制度の概要
第 1５～１９回
公的医療保険制度の概要と法的問題
第２０回
労災保険制度の概要と法的問題
第２１回
雇用保険制度の概要
第２２～２５回
高齢者福祉（介護保険制度）の概要
第２６回
障害者福祉の概要、社会福祉サービスの利用についての法的問題
第２７～２９回
児童福祉（保育所制度）の概要と法的問題
第３０回
児童手当の概要
ただし、上記の進度予定は変更される場合があります。
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
１．教科書：『社会保障判例百選〔第５版〕』（有斐閣、2016 年）
笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年）
なお、授業に際しては、社会保障関連の法律が掲載されている最新の六法（『社会保障・福祉六法』（信山社、
2016 年）や『社会保障法令便覧 2019』（労働調査会、2019 年刊行予定）などでも良い）を毎回持参すること。
２．参考書：
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 6 版〕』（有斐閣、2015 年）
西村健一郎『社７．授業時間外学習：
授業中に適宜指示する。
８．その他：
質問等は授業後適宜受け付ける。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW320J

科目名：

法理学Ⅰ

科目区分：

展開講義

担当教員：

樺島 博志

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：法律学方法論
２．授業の目的と概要：
法理学は，主として，法の一般理論，正義論，法律学方法論という三つの分野からなる。法理学 I は法律学方法論を取り扱う。
３．学習の到達目標：
受講者は，法的思考の基本特徴を理解したうえで，制定法と判例を法的推論のなかでどのように用いるのか学習する。最終的には，標準事例について，審査技術を用いて法的審査を起案できるようになることを，学修の到達目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法と法律学方法論
2 法的思考の基本特徴―原則・例外モデル
3 法的事案と法的ルール
4 アナロジーによる法的推論（判例）5 演繹による法的推論（制定法）
6 アナロジーと演繹の組合せ
7 法的推論と法的慣行
8 法の趣旨・目的による理由づけ
9 標準事例と限界事例
10 事例問題の起案技術
11 審査技術と標準事例
12 私法・公法・刑法の審査技術
13 法的パターン認識（公法と私法，三面関係）
14 法律学方法論の総括
５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う
出題形式としては，標準事例に関する法的審査結果の起案を求める。
６．教科書および参考書：
講義のなかで，講義進行を記したスクリプトを配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；
加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；
亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
７．授業時間外学習：
講義で取扱う事例問題について自ら審査文書を起案することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW321J

科目名：

法理学Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

樺島 博志

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：法の一般理論・正義論
２．授業の目的と概要：
法理学は，主として，法の一般理論，正義論，法律学方法論という三つの分野からなる。法理学 II は，法の一般理論と正義論を取り扱う。
３．学習の到達目標：
法理学は，実定法の一般理論という性格と，実定法の法外在的基礎づけという性格との，両方の性格をあわせもつ学問分野である。受講者のうち，主に法律学を中心に学習する者は前者の観点から，政治学を中心に学習する者は後者の観点から，法という社会生活の媒介を多角的に認識する能力を涵養することが，学修の到達目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法理学とは何か
2 法の概念3 法実証主義
4 純粋法学（H. Kelsen）
5 決断主義（C. Schmitt）
6 ルールとしての法（H.L.A. Hart）
7 法の三類型モデル（田中成明）
8 正義論総説・自然法学説
9 ギリシア古典期自由論
10 アリストテレス正義論
11 近世自由主義
12 価値相対主義
13 現代正義論
14 法の一般理論・正義論の総括
５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
６．教科書および参考書：
講義のなかで，講義進行を記したスクリプトを配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；
加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；
亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
７．授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW323J

科目名：

日本法制史Ⅰ

科目区分：

展開講義

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：古代より戦国期までの法制史。
２．授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで、本講義では、各時代の法の特色とそれをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、古代より戦国期までのわが国における法の歴史について通史的に論じる予定である。
３．学習の到達目標：
古代より戦国期までの法の歴史の特色について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
古代
1 大化改新以前、2 大化改新、3 律令法、4 行政組織、5 土地制度、6 租税制度、7 刑法、8 司法制度、9 親族法、10 相続法中世
1 総説、2 中世の法、3 行政組織、4 刑法、5 司法制度、6 取引法、7 親族法、8 相続法、9 分国法
５．成績評価方法：
期末試験によって評価する。
６．教科書および参考書：
教科書は使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
７．授業時間外学習：
８．その他：
日本法制史Ⅱも履修することが望ましい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW324J

科目名：

日本法制史Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：近世(江戸時代)の法制史。
２．授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで本講義では、現代の法思想にも多くの影響を及ぼしたとされる江戸時代の法について、それをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、概説的に論じる予定である。
３．学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 幕藩体制国家、2 江戸時代の法、3 行政組織、4 刑法、5 吟味筋、6 取引法、7 出入筋、8 親族法、9 相続法
５．成績評価方法：
期末試験によって評価する。
６．教科書および参考書：
教科書し使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
７．授業時間外学習：
８．その他：
日本法制史Ⅰも履修することが望ましい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW372J

科目名：

西洋法制史特論Ⅱ（アメリカ法制史）

科目区分：

展開講義

担当教員：

大内 孝

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

4年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：
アメリカ法制史
２．授業の目的と概要：
本講義は「西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史）」（隔年開講）と対をなすものである。
アメリカは、イギリスから独立したことから、イギリス法の影響が圧倒的に強い一方で、ごく新しい国であるがゆえに、「法」と「歴史」のかかわり方は、イギリスと異なる独特のおもむきを呈する。そのことが、「歴史の中の法」の具体的な姿と、それを見ようとする「学問」の傾向とに、いかなる形で現れるのかを考察する。
３．学習の到達目標：
法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
予備講 講義のねらい； 第１講 アメリカ法制史学事始――アメリカ法制史学不在の現状――； 第２講 わが国における先行研究の概要； 第３講 アメリカ法制史理解の基本的視座； 第４講 法曹史研究におけるWarren テーゼの意義とその問題点； 第５講 アメリカ型法曹の醸成に関する歴史学的考察； 第６講 独立前夜における陪審裁判の歴史的位置； 最終講 「アメリカ法制史学不在の現状」の根本問題
なお，期末試験を行う場合の授業最終回は「総括と試験」とする。
５．成績評価方法：
今のところ期末試験のみを予定しているが、出席者の実情を勘案して、レポートをもってこれに代えることがありうる。
６．教科書および参考書：
参考書として、大内孝『アメリカ法制史研究序説』（創文社、2008 年）、田中英夫『アメリカ法の歴史 上』（東京大学出版会、1968 年）、田中英夫『英米法総論 上』（東京大学出版会、1980 年）をあげておく。
７．授業時間外学習：
教室で指示する。
８．その他：
本講義は、学部生をも対象とする専門のアメリカ法制史の講義としては、おそらくわが国で唯一のものである。したがって「標準的講義」のようなものはなく、講師が独自に策定する必要があるゆえ、上記「内容」はあくまでも仮のものであることを承知されたい。
次回開講年度は未定。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW331J

科目名：

英米法

科目区分：

展開講義

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：
現代アメリカ不法行為法
２．授業の目的と概要：
今年度は、アメリカ私法のうち、契約法、財産法と並ぶ３大領域の１つ不法行為法（Law of Torts）をとりあげ、その判例法理の現代的な展開を解説する。
1980 年代中葉から活発化したアメリカ不法行為法改革の動きについても解説を加える。
Negligence, Intentional Torts, Strict Liability それぞれの類型の相違を理解するとともに、それらが、経済法・情報法・金融法といった応用領域でどのように機能しているかを知る。
３．学習の到達目標：
現代アメリカ社会の中で不法行為訴訟が担っている機能を判例に即して学び、偏見にとらわれない日米比較法の基礎的な理解を得ること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Negligence（ネグリジェンス；過失という不法行為）を中心に説明するが、とりあげる事
例によって進度には変動がありうる。
１．序：アメリカ不法行為訴訟の実態（１）２． 〃（２）
３．
［１］Negligence
４． －－－－－ Causation
５．
〃
６． －－－－－ Duty of Care７.
〃
８． －－－－－ Breach of Duty
９．
〃10． －－－－－ Damages
11. －－－－－ Defenses to Negligence
12. ［２］Intentional Torts
13．［３］Strict Liability
14．［４］Joint Torts /Multiple Tortfeasors/ Vicarious Liability
15．（まとめ及び試験）アメリカ不法行為法の特徴
５．成績評価方法：
期末筆記試験による。
６．教科書および参考書：
参考書：『アメリカ法判例百選］』（有斐閣）.
参考書：樋口範雄『アメリカ不法行為法』(第 2 版弘文堂).
教材は、アクセス制限のついた Web ページで公開する(http://www.law.tohoku.ac.jp/~serizawa/)。
その他の文献資料は授業で紹介する。
７．授業時間外学習：
予習は不要だが、重要判例について、事実・争点・結論・理由づけを十分理解するため、復習が必要である。
８．その他：
判例をとりあげる中で、アメリカの裁判制度、手続法(民事訴訟・証拠法等)、陪審制、懲罰的損害賠償、弁護士報酬などの総論的話題についてもできる限り紹介する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL301J

科目名：

比較政治学Ⅰ

科目区分：

展開講義

担当教員：

横田 正顕

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
現代デモクラシー論
２．授業の目的と概要：
近年の比較政治学において、政治体制をめぐる議論は、制度論を軸にデモクラシー内部の差異を焦点とするようになっているが、同時に、多くの先進諸国において代表制デモクラシーの行き詰まりが指摘され、その救済方法の探究や代替的なデモクラシーのあり方が問題とされるようになっている。この講義は、こうしたデモクラシー
論の現代的展開を踏まえ、比較政治学の様々な分析手法を通じて、現代デモクラシーの多様性を体系的に描き出すことを目的とする。
３．学習の到達目標：①講義中に扱う具体的な事例群を体系的に整理・理解し、②諸外国の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深め、③政治学の理論を用いた政治現象の叙述能力や問題発見能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
1.
導入―デモクラシーの変容
2.
古代から近代へ
3.
現代の直接デモクラシー
4.
自由と民主①
5.
自由と民主②
6.
政治体制としてのデモクラシー
7.
デモクラシーの下位類型
8.
多数決型デモクラシーの復権
9.
政党とデモクラシー①
10.
政党とデモクラシー②
11.
政党とデモクラシー③
12.
対抗的デモクラシー
13.
ポピュリズムとリベラル・デモクラシー
14.
超国家的デモクラシーの構想とその限界
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験の結果にのみ基づいて成績を評価する。
６．教科書および参考書：
ロバート・ダール『ポリアーキー』岩波文庫・2014 年
レイプハルト『民主主義対民主主義 [原著第 2 版]』勁草書房・2014 年
ローズ他『ウェストミンスター政治の比較研究』法律文化社・2015 年
フィシュキン『人々の声が響き合うとき』早川書房・2011 年
篠原一『市民の政治学』岩波新書・2004 年
待鳥聡史『代議制民主主義』中公新書・2015 年
以上は主な参考文献であり、教科書ではない。その他、個別的な分野に関する参考書については講義の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
学期中に、上記の参考図書のうち少なくとも 2 冊を読了すること。
８．その他：
講義はスライドに沿って行い、講義後にその内容を ISTU にアップロードする（ダウンロード可、印刷不可）。この講義は比較政治学Ⅱとは内容的に独立しており、Ⅱと併せて履修する必要はない。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL302J

科目名：

比較政治学Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

横田 正顕

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
先進諸国の政治と経済
２．授業の目的と概要：
近年の世界的金融・財政危機は、改めて政治と経済の密接な関係に改めて目を向けさせる契機となった。本講は、政治の目的ないし結果としての経済と、政治の規定要因としての経済という両側面から、比較政治学の一分野としての比較政治経済学に関する基本的な見方を示すこと目的とする。
３．学習の到達目標：①比較政治経済学の基本的な考え方、基礎理論を身に着けること。②理論に基づいて、現実の世界で生じている事象を分析・叙述する能力を身に着けること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
1.
政治と経済の関係
2.
政治体制と経済3.
世界システムと主権国家
4.
戦後和解体制と「埋め込まれた自由主義」
5.
様々な資本主義
6.
政権交代と政策変化
7.
利益集団の政治学
8.
新旧のコーポラティズム論①
9.
新旧のコーポラティズム論②
10.
福祉国家と福祉レジーム①
11.
福祉国家と福祉レジーム②
12.
グローバル化と国家の退場
13.
ポスト新自由主義の展望
14.
「デモクラシーと資本主義の両立可能」再論
５．成績評価方法：
学期末試験の得点のみに基づいて成績評価を行う。
６．教科書および参考書：
新川敏光ほか編『比較政治経済学』有斐閣・2004 年、田所昌幸『国際政治経済学』名古屋大学出版会・2008 年、
猪木武徳『戦後世界経済史』中央公論社・2009 年、シュトレーク『資本主義はどう終わるのか』河出書房新社・
2017 年、ブライス『緊縮策という病』NTT 出版・2015 年、新川敏光『福祉国家変革の理路』ミネルヴァ書房・
2014 年。菊池信輝『日本型新自由主義とは何か』岩波書店・2016 年。個別の論点に関する参考図書ついては、講義の中でその都度指定する。
７．授業時間外学習：
上記参考書のうち少なくとも 2 冊を読了のこと。
８．その他：
講義はスライドもしくはレジュメに沿って行う。この講義は比較政治学Ⅰとは内容的に独立しており、Ⅰと併せて履修する必要はない。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL310J

科目名：

アジア政治経済論

科目区分：

展開講義

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3 年

対象学年：

2,3 年

1 回 毎週

１．授業題目：新興国の比較政治経済学
２．授業の目的と概要：
新興国の経済発展に関する比較政治経済学の講義です。東アジアを中心にしてラテンアメリカと比較します。
東アジアは第二次大戦後に工業化に成功して高度経済成長を遂げましたが、ラテンアメリカは工業化の開始時期は早かったものの、その水準は東アジアに追い越されたように見えます。この違いは何に起因しているのでしょうか。
政治経済学は、経済政策を国家（政府）が決定・実施したり、企業が効率的な生産活動を行ったりするための条件の一つとして、国家、市場、民間セクターの制度と組織、さらにそれらの間の関係について分析してきました。この授業では、政治・経済・社会の様々な制度や組織、政治的条件について検討し、二つの地域の国々の工業化や経済発展を促進または阻害した要因について考察します。
取り上げる時期は第２次世界大戦後から最近まで、対象国は主に韓国、タイ、日本、メキシコ、アルゼンチン、
ブラジルなどですが、アフリカの国も適宜取り上げます。ただし、各国の歴史や政治経済を概説するというよりも、制度と組織の問題を検討するための事例として各国の例を分析します。
３．学習の到達目標：① 政治経済学の考え方を学び、政治の観点から経済問題を考える能力を養います。
② アクター、制度、組織などの概念を用いて、国家や企業の行動を理解、評価する力を身につけます。
③ 東アジアとラテンアメリカの政治と経済について考察を深めることを目指します。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の予定で授業を進めますが、実際の進度によっては変更、調整の可能性があります。
第 1 回 授業案内
第 2 回 政治学と経済学の違い
第 3 回 経済発展と工業化
第 4 回 東アジアの政治と経済発展の歴史
第 5 回 ラテンアメリカの政治と経済発展の歴史
第 6 回 経済発展と政治体制・ガバナンス・執政制度の関係
第 7 回 レントシーキング、強い国家、官僚制
第 8 回 開発国家
第 9 回 民間セクターの組織
第 10 回 経済の自由化と国家・市場関係の変化
第 11 回 開発国家の弊害と 1990 年代の通貨金融危機
第 12 回 2000 年代の経済成長と世界金融危機
第 13 回 福祉国家
第 14 回 中所得国の罠
第 15 回 予備日
５．成績評価方法：
学期末試験 1 回、100％。
６．教科書および参考書：
教科書、参考書は特にありません。
７．授業時間外学習：
毎回の授業では、事前に指定した文献を各自で読んで予習してくることが求められます。分量は、本で言えば 2－3 章分、論文で言えば 2 本分くらいです。文献名は授業中に指定します。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL311J

科目名：

国際政治経済論

科目区分：

展開講義

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：国際ボランティア論
２．授業の目的と概要：
この授業では国際ボランティアを取り上げ、政治経済学だけでなく、社会学、人類学など隣接の学問のアプローチも取り入れて講義します。国際ボランティアはそれ自体意義のある活動ですが、さらに開発協力、人材育成、
グローバル市民社会にも関係しており、学問的にも興味深い研究対象です。
開発協力の面では、途上国において貧困、感染症、環境、災害・復興など国家や市場では必ずしも解決できな
い問題が山積する現在、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に対してボランティアが果たせる役割に関心が集まっています。
また、援助の専門家ではないボランティアが自発的な働きかけを現地社会で行い挫折や失敗を含む様々な経験をすることで、ボランティア自身の課題対処能力が向上したり、価値観の変化が起こったり、異文化への適応力が高まったりする結果、グローバル人材の育成が期待できます。
さらに、ボランティア活動において途上国の人々と結んだネットワークや信頼関係はソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の形成に寄与して、グローバルな市民社会の醸成に効果があるかもしれません。
授業では、国際ボランティアがもたらすこれらの変化について検討します。事例としては主に日本の青年海外協力隊（以下、協力隊）を取り上げますが、欧米やアジアの事業も積極的に論じていきます。
３．学習の到達目標：① 国際ボランティアの理念、制度、組織、活動、個人の行動や動機について学び、知識を深めます。
② 青年海外協力隊の歴史、制度、運営、活動について理解を深め、その意義や成果を考察します。
③ 開発援助、国際政治、グローバル市民社会のあり方について、考察する力を養います。
４．授業の内容・方法と進度予定：
実際の進度によっては変更、調整の可能性があります。
第 1 回 授業案内
第 2 回 国際ボランティアとは何か
第 3 回 途上国の経済開発・社会開発
第 4 回 国際ボランティアの活動——青年海外協力隊の事例
第 5 回 国際ボランティアとはどのような人たちか
第 6 回 キャパシティ・ディベロプメントの触媒
第 7 回 ソーシャル・キャピタルの形成（１）
第 8 回 ソーシャル・キャピタルの形成（２）
第 9 回 国際関係論から見た国際ボランティアとその歴史
第 10 回 青年海外協力隊の歴史
第 11 回 国際比較——欧米の事例
第 12 回 国際比較——アジアの事例
第 13 回 国際ボランティアとグローバル市民社会
第 14 回 外部講師の講演会を予定（日程未定）
第 15 回 予備日
５．成績評価方法：
学期末試験 1 回、100％。
６．教科書および参考書：
参考書として、岡部恭宜編『青年海外協力隊は何をもたらしたか——開発協力とグローバル人材育成 50 年の成果』（ミネルヴァ書房、2018 年）を使用する。
７．授業時間外学習：
毎回の授業では、事前に指定した文献を各自で読んで予習してくることが求められます。分量は、本で言えば 2－3 章分、論文で言えば 2 本分くらいです。文献名は授業中に指定します。
８．その他：
初回に授業の案内を行うので、履修希望者は参加して下さい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL308J

科目名：

中国政治論

科目区分：

展開講義

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

後期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

2 回 毎週

１．授業題目：
中国政治論
２．授業の目的と概要：
中国は、日本にとって重要な経済パートナーであると同時に安全保障上の懸念材料でもある。また、中国は、
国際的な影響力を強めている一方で、国内の不安定化という問題を抱えている。
なぜ、このような矛盾が生じるのか？
本講義は、日本の将来を考えるうえで無視することのできない存在である中国に焦点をあて、政治学の分析枠組みを用いて、その基本的特徴について考察することを主たる目的としている。言い換えれば、中国はどんな国なのかということについて政治学の視点から把握しようとする試みである。
講義では、国民国家やナショナリズムという分析枠組みに関する基本的な説明を踏まえ、中国の国家形態が皇帝専制国家から国民国家へと変容する過程および中華人民共和国における共産党の統治の在り方について論じる。19 世紀末以降の日中関係について考察することも本講義の重要な目的の一つとなる。
３．学習の到達目標：
中国や日中関係を論理的に分析・理解するために大切な基本的な視座・知識の習得。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 部 国民国家（nation-state）とナショナリズムに関するイントロダクション
1.
nation とは何か？：「想像の共同体」に象徴される国家・社会観
2.
国民国家形成のモデル１：アメリカ・フランス型 ー民主主義とナショナリズムー
3.
国民国家形成のモデル２：ドイツ・日本型 ー文化とナショナリズムー
4.
国民国家形成のモデル３：ソ連型 ー社会主義とナショナリズムー
第 2 部 ウェスタン・インパクトと清朝の対応
5．ウェスタン・インパクトとは何か？ 日本ではどのような対応がなされたのか？
6．皇帝専制国家の諸様相１：官僚制と「仲介のメカニズム」
7．皇帝専制国家の諸様相２：社会における自治と自衛
8. 皇帝専制国家の諸様相３：帝国の版図と世界観
9. アヘン戦争：「中華世界」（冊封・朝貢体制）とウェストファリア体制の摩擦
10. 太平天国と洋務運動：西洋の限定的浸透
11. 日清戦争：新興国民国家 vs 巨大専制国家
12.「救国」と「変法」:国民国家建設に向けた清朝の取り組み
第 3 部 中国革命と日中戦争
13. 中国革命の幕開け：清朝崩壊のプロセスと中華民国の前途多難な船出
14. 「辛亥革命」におけるエリートと民衆：ナショナリズムと終末論
15. 中国版ネイションの発明:「漢民族」と「中華民族」
16. 新文化運動と五・四運動：中国におけるナショナリズムの萌芽と日本
17. 中国国民党と中国共産党：二大革命政党の諸側面
18. 第一次国共内戦：中国革命論の定説とアンチテーゼ
19. 日中戦争の諸様相：「抗日民族統一戦線」の意味するもの
20. 日中戦争から第二次国共内戦へ
第 4 部 中華人民共和国の挑戦と課題
21. 中華人民共和国の統治体制と初期ナショナリズム
22. 冷戦と東アジア：中ソ同盟、朝鮮戦争、「台湾問題」、日本の復興
23. 社会主義路線の試みと挫折：「大躍進」と文化大革命
24. 中ソ対立、米中接近、日中国交正常化
25. 「改革・開放」政策の展開：「豊かさ」の到来とナショナリズムの混乱
26. 天安門事件：中国の国内矛盾の噴出と新たなナショナリズムの創造
27. 「中国の台頭」論はどのようにして生れたか？：「中華民族」神話と経済発展神話
28. 「台湾問題」の変容と米中対立の再燃：日中関係を引き裂く力学
29.
ポスト冷戦期における中国共産党のガバナンスの諸様相：摩天楼と暴動
30. 近代中国と日本：日本人は中国とどう向き合っていくべきなのか？
５．成績評価方法：

基本的に期末試験の点数で決定する。学期中に提出することが求められる 2 つのレポートの評価に応じて期末試
験の点数に加点をおこなう。詳細はオリエンテーション時に説明する。
期末試験は、出席率が 80％以上で 2 つのレポートを提出した学生にのみ受験資格が与えられる。この条件を満たしていない学生の答案は無効となる。
６．教科書および参考書：
レポート課題図書：（１）谷川稔『世界史リブレット 35 国民国家とナショナリズム』山川出版社、1999 年。
（２）古田元夫『世界史リブレット 42 アジアのナショナリズム』山川出版社、2003 年。
参考図書：吉澤誠一郎『シリーズ中国近現代史１ 清朝と近代世界』岩波書店、2010 年。川島真『シリーズ中
国近現代史 2 近代国家への模索』岩波書店、2010 年。石川禎浩『シリーズ中国近現代史 3 革命とナショナリ
ズム』岩波書店、2010 年。久保亨『シリーズ中国近現代史 4 社会主義への挑戦』岩波書店、2011 年。高原明
７．授業時間外学習：
本講義では、授業時間外において 2 つのレポートを作成することが求められる。また、参考文献の通読によって講義内容の理解度を深めることを薦める。
８．その他：
中国政治演習の履修を検討している学生は、本講義を履修することが望ましい。
出欠は毎回確認する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW387J

科目名：

環境法概論

科目区分：

展開講義

担当教員：

深見 正仁

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：環境関連法規の基本原則、政策手法、法律内容、運用実態
２．授業の目的と概要：
環境法は、現実の問題（地球温暖化、放射性物質による環境汚染等）に対応して生成、変化が激しい法律分野である。こうした環境法に共通する原則、政策手法等を紹介するとともに、主な個別環境法の内容を解説し、現実社会に法律がどう生かされているかを理解できるようにしたい。
広範な環境法のすべてを講義することはできないが、一方で、個々の立法の基礎となる科学的知見、政策的判断、
法適用実態、最新の政策動向などを講義する予定である。
３．学習の到達目標：
生成、変化する環境法が現実社会にどう対応しているかを理解することを通じて、新たな環境問題が生じた場合に自ら対応方策を考えることができる基礎を形成することを目的とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業内容は以下を予定しているが、授業の進捗状況、受講者の希望、環境政策の動向等を踏まえて、変更があり得る。パワーポイント等を使った講義形式の授業となる。
第 １回 講義ガイダンス、環境について
第 ２回 環境法の歴史、日本の公害経験
第 ３回 環境法の原則、政策手法、環境基本法
第 ４回 環境基準と公害規制法
第 ５回 環境汚染の損害賠償と費用負担
第 ６回 自然環境・生物保護管理法
第 ７回 環境影響評価の制度と適用
第 ８回 福島原発事故の経緯、原子力規制法
第 ９回 エネルギー政策と地球温暖化問題
第１０回 地球温暖化の科学と政策
第１１回 地球温暖化の国際交渉
第１２回 フロン類対策；多様な政策手法の活用
第１３回 廃棄物処理・循環型社会形成法
第１４回 放射性物質汚染対処特措法
第１５回 講義の取りまとめ
５．成績評価方法：
講義内容から自ら一つテーマを選定し、期末レポート（A4 数枚程度）を作成すること。
講義内容の理解度やさらに掘り下げた調べや思考がなされているか等により成績評価する。
６．教科書および参考書：
講義では、レジュメ等を配布する予定。
必須購入ではないが、講義した内容を復習する教材として「環境法 BASIC」（第２版、大塚直著、有斐閣、2016）を挙げる。ただし、講義内容すべてがカバーされているものではない。
参考文献として「持続可能な低炭素社会Ⅱ－基礎知識と足元からの地域づくり」（2010）、「持続可能な低炭素社
会Ⅲ－国家戦略・個別政策・国際政策」（2011）、「持続可能な未来のために－原子力政策から環境教育、アイヌ文
化まで」（2012）（いずれも深見等編著、北海道大学出版会）を挙げる。講義内容
７．授業時間外学習：
予習は特に必要としないが、講義を受けたことについて関連文献を読んだり、ニュースに注目したりして復習し、知見を広げることが望ましい。期末レポートの作成につながることを期待する。
８．その他：
大講義室での講義になるため、講義中に質問等を受ける時間は設けないが、質問等がある場合は、遠慮なく講義後に尋ねるなり、、メールでアポイントを取った上で川内キャンパス法学研究科棟にある研究室（５０２室）を訪問されたい。
masahito.fukami.a5@tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW389E

科目名：

海洋法

科目区分：

展開講義

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

1 回 毎週

１．授業題目：The Law of the Sea
２．授業の目的と概要：
This course will provide students with an overview of the law of the sea, which is a field of public internationallaw addressing the uses of the oceans. It will be provided as a lecture describing the current legal regime ofthe oceans, primarily based on the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS). It will
examine how the law has been put into practice, and discuss the challenges faced by the current legal regime.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire basic knowledge of concepts, rules and precedents in the fieldof the law of the sea. A further goal is for students to enhance their abilities in applying rules of international
law to draw conclusions a
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will be provided as a lecture, covering the law of the sea in 15 weeks. It will proceed as follows(subject to minor adjustments as necessary):
1. The history and structure of the law of the sea
2. Baselines (including the regime of islands)
3. Internal waters, territorial sea and contiguous zone (1)4. Internal waters, territorial sea and contiguous zone (2)5. High seas and the Area
6. Continental shelf and exclusive economic zone (1)7. Continental shelf and exclusive economic zone (2)8. Continental shelf and exclusive economic zone (3)9. Management of living resources
10. Protection of the marine environment (1)11. Protection of the marine environment (2)12. Marine scientific research
13. Maritime law enforcement
14. Dispute settlement (1)15. Dispute settlement (2)５．成績評価方法：
Grading will be based on assignments (60%), and a term-end paper (40%). There will be no written
examination at the end of the term.
Assignments (60%): Each week, students will be required to submit assignments online through ISTU. Eachassignment will c６．教科書および参考書：
Necessary materials will be distributed through ISTU. Students may wish to refer to the following textbooks
for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (2nd ed., Cambridge University Press, 2015).
- Donald R. Rothwell and Tim Ste
７．授業時間外学習：
In addition to preparing for the class in advance and reviewing what was learned through the lecture,
students will be required to spend time each week preparing for the assignments.
８．その他：
This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL333E

科目名：
担当教員：

グローバル・ガバナンス論
ＲＡ

ＭＡＳ

ＯＮ

科目区分：

展開講義
2

開講期：

連続講義

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

講義

使用言語：

英語

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年―

１．授業題目：
Global Governance
２．授業の目的と概要：
The aim of this course is to provide students with a contextualized understanding of global governance issues
from the perspective of the Asia Pacific
３．学習の到達目標：.Students will gain a fundamental understanding of the structure, agency and norms of the international
system through case study analyses of regional states and their international relations.
４．授業の内容・方法と進度予定：
The course will predominantly consist of interactive lecture/seminar sessions. The first half of sessions willamount to lectures (PowerPoint presentation); the second half will involve small-group and whole-group
discussions. Sessions 13 and 14 (and if required part of Session 15) will be used for short student researchpresentations, followed by Q&A, based on a relevant reading of the student’s choice. Session 15 will also be
used for conclusions.
The topics of the course are as follows:
Session 1: Introduction: Course Content and Key Concepts
Session 2: Globalization and Global GovernanceSession 3: The US in the Asia PacificSession 4: China in the Asia-PacificSession 5: Japan in the Asia-PacificSession 6: Security in East Asia (Okinawa)
Session 7: Security in East Asia (North Korea)
Session 8: Essay writing workshop
Session 9: Global Governance and Asian Values
Session 10: Statehood, Democracy and Inequality
Session 11: Governance and Environment in the Asia PacificSession 12: Terror and Technological Change
Session 13: Student Presentations
Session 14: Student Presentations
Session 15: Conclusions
５．成績評価方法：
Grading for the course will be determined as follows:
1. Attendance and participation
25 %2. Reaction paper of 750 words* 50 %3. Research presentation 25 %６．教科書および参考書：
・Haywood, Andrew. 2014. Global Politics.
・Hook, Glenn; Ra Mason and Paul O’Shea. 2015. Regional Risk and Security in Japan: Whither the everyday.
・McGregor, Richard. 2017. Asia's Reckoning: China, Japan, and the Fate of U.S. Power in the Pacific Century
７．授業時間外学習：
Additional short readings (e.g. news-media articles) may be advised prior to or during the course.
８．その他：
The final report shall be submitted as follows;*DEADLINE: 4th September 2019 (15:00), submitted by email to: Ra.Mason@uea.ac.uk.
*LATE SUBMISSIONS WILL SCORE ZERO.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW391E

科目名：ヨーロッパ法政策特論

科目区分：

展開講義
2

ＦＲＡＮＣＩ
担当教員：

Ｓ

ＫＥＳＳ

開講期：

連続講義

単位数：

週間授業回数：

ＬＥＲ
授業形態：

講義

使用言語：

英語

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年―

１．授業題目：Special lecture on European law and policy
２．授業の目的と概要：
The Economic Partnership Agreement (日・EU 経済連携協定 EPA) between the EU and Japan entered into
force on 1 February 2019https://eeas.europa.eu/delegations/japan/57058/node/57058_ja
This course builts on this agreement and will offer an introduction to European Law, especially institutionallaw – the organization of the different powers, the respective powers of the EU Parlament, the EUCommission, the EU-Council of ministers and the European council - but also some chosen topics in material
law such as free movement of capital and persons, using English language materials. The developments ofthe very specific postwar European construction, its general principles and constitutive elements as well as
its evolution since 60 years could be understood as an interesting object of study. Brexit will also be discussed.
３．学習の到達目標：
As examples of how law systems of the EU member states were increasingly influenced by European Union
law, this lecture will after having provided students with a basic understanding of these (rather complex)
developments, also deal as examples with some
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction: Several Europes (NATO, Council of Europe and European Union, EFTA, Euro-zone etc.)
2. The European Union in a nutshell I (historical geographical overview, political goals)
3. Discovering Treaties: reading and comparing different Treaties, the European constitution project
4. The European Union in a nutshell II (current structure, the functioning of the EU institutions: Commission,
Parliament, Council of Ministers, EU-Councils etc.)
5. “Brexit” and its consequences
6. The European Union in a nutshell III (Euro, and Euro institutions)7. The tools of EU law: Treaties (primary law), regulations and directives (secondary law)
8. The tools of EU law: the European court of justice
9. Discovering fundamental case law
10. Basic principles of EU law: the economic freedoms and other domains
11. Basics principles of EU law: European insurance law as an example of free movement of capital andservices
12. Basics principles of EU law: an example (free movement of persons)５．成績評価方法：
Class participation (attendance at classes and contributing to discussions): 50%
A brief research paper has to be written by students : 50%
６．教科書および参考書：
Participants will receive materials on a cloud toolbox (Hubic). Details will be announced at a later stage.
７．授業時間外学習：
８．その他：
This course will be held in English. Details will be announced in the Student Affairs Information System (学務情報システム) by early August.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW373J

科目名：

信託法

科目区分：

展開講義

担当教員：

田中 和明

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：信託法(信託実務を含む)
２．授業の目的と概要：「信託」及び「信託法」についての基礎的な知識と考え方を学び、「信託とは何か」「信託法はどのような法律なのか」について考察していくことを目的とする。具体的には、信託法及び信託関連法の解釈に加えて、営業信託の実務において取り扱われている信託商品を類型ごとに解説するとともに、それらの信託商品に信託法及び信託関連法がどのように適用されているのかについて検討し、非営業信託の特徴と問題点についても検討する。
３．学習の到達目標：①信託と信託法の基礎的な知識と考え方を習得する。
②実務における信託の商品や利用方法を学び、信託と信託関連法との関連について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業内容・方法と進展予定は、概ね以下のとおりである。
第1回
信託の概説
第2回
信託の構造
第3回
信託の設定・信託の特色と機能
第4回
信託財産の独立性
第5回
受託者の信託事務の遂行①
第6回
受託者の信託事務の遂行②
第7回
信託に関する規制法
第8回
受益者、信託受益権
第9回
委託者、信託管理人・信託監督人・受益者代理人
第 10 回 信託の変更等
第 11 回 信託の承継、信託の終了・清算、雑則・罰則
第
12
回
民
法
改
正
と
信
託
法
改
正
第 13 回 預金型信託、運用型信託、流動化型信託、事業型信託
第 14 回 近時の商事信託と民事信託
第 15 回 家族信託
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：【教科書】田中和明『信託法案内』(勁草書房 2019 3 月出版予定)【参考書】田中和明・田村直史『信託の理論と実務入門』(日本加除出版 2016)、田中和明 『詳解 信託法務』(清文社 2010)、道垣内弘人編著『条解 信託法』(弘文堂 2017)、道垣弘人『信託法(現代民法 別巻)』(有斐閣 2017)、
神田秀樹・折原誠『信託法講義』(弘文堂 2014)、寺本昌広『逐条解説 新しい信託法』(商事法務 2007)、村松秀樹他『概説 新信託法』(金融財政事情)、樋口範雄『入門 信託と信託法[第 2 版]』
７．授業時間外学習：
できるだけ、教科書の該当箇所(又は授業中に指示する事項)について、事前の予習をして、質問できるようにしておくことを期待する。復習についても、教科書及び参考書で習った箇所の知識、考え方を確認しておくことが望ましい。
８．その他：
本講座は、公益財団法人トラスト未来フォーラムと三井住友信託銀行の協力を得て開設したものである。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW315J

科目名：

国際私法

科目区分：

展開講義

担当教員：

早川 眞一郎

開講期：

連続講義

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年―

１．授業題目：国際私法・国際民事手続法
２．授業の目的と概要：
国際的要素を有する私法関係を規律する法を学ぶ。国際的要素を有する私法関係とは、たとえば、物品の輸出入のための契約、国際線航空機の事故、いわゆる国際結婚など、何らかの意味で二国以上に関連性を有する、私人(法人も含む）を当事者とする法律関係を広く指す。これを規律するためには、純粋な国内法事案とは異なる一連のルールが必要となるが、この授業ではそれらのルールの全体像を説明する。、、
３．学習の到達目標：
国際的要素を有する私法関係を規律するルールの全体像を把握するとともに、それらの基礎的な内容を正確に理解することを目標とする、より具体的には、国際私法(準拠法選択）のルール、国際裁判管轄のルール、外国判決の承認執行のルールを中心に、国際的民事紛争事案の裁判所における解決に関して、立法・判例・学説を正確に理解して、具体な事例に応用することのできる能力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第１講 国際民事法の概観その１ 国際民事法の全体像
第２講 国際民事法の概観その２ 国際私法
第３講 国際民事法の概観その３ 国際民事手続法
第４講 国際私法総論（１）国際私法とはなにか
第５講 国際私法総論（２）国際私法上の主要な概念
第６講 国際私法総論（３）不統一国法、反致、連結点の確定
第７講 国際私法総論（４）国際私法上の公序則第８講 契約の準拠法（１）契約準拠法をめぐる基本的規律
第９講 契約の準拠法（２）当事者の合意がない場合、消費者契約・労働契約
第１０講 物権の準拠法 物権準拠法の規律
第１１講 不法行為の準拠法（１）基本的規律
第１２講 不法行為の準拠法（２）不法行為準拠法をめぐるその他の規律（通則法 18 条～22 条）
第１３講 国際家族法 国際家族法の全体像
第１４講 国際婚姻法（１）婚姻をめぐる規律
第１５講 国際婚姻法（２）離婚をめぐる規律
第１６講 国際親子法（１）実親子関係に関する規律
第１７講 国際親子法（２）養親子関係および親権・監護権に関する規律
第１８講 扶養及び後見・失踪宣告
第１９講 相続
第２０講 国際裁判管轄（１）民事訴訟法上の規律及び主権免除
第２１講 国際裁判管轄（２）人事訴訟法上および家事事件手続法上の規律
第２２講 外国判決の承認執行（１）基本的な仕組み
第２２講 外国判決の承認執行（２）公序をめぐる判断
第２３講 国際取引法の全体像
第２４講 国際売買法（１）ウィーン売買条約（CISG）
第２５講 国際売買法（２）国際売買をめぐる、ウィーン売買条約以外の規律
第２６講 国際運送、国際決済および国際製造物責任第２７講 国際取引をめぐる紛争の解決
第２８講 国際仲裁
第２９講 まとめと補充（１）
第３０講 まとめと補充（２）５．成績評価方法：
筆記試験による
６．教科書および参考書：
教科書：中西康ほか『リーガルクエスト 国際私法 第 2 版』（有斐閣、2018 年）
参考書：ジュリスト別冊『国際私法判例百選（第２版）』(有斐閣、2012 年）

７．授業時間外学習：
授業において指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-PUP3J

科目名：

比較公共政策

科目区分：

展開講義

担当教員：

西山 隆行

開講期：

連続講義

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年―

１．授業題目：比較公共政策２．授業の目的と概要：
先進諸国で課題となっている様々な政策領域について理論的な分析を行えるようになることが、本講義の目的である。講義ではアメリカの事例を中心に検討するため、アメリカと日本の政治・政策過程の違いについて習熟することも目的となる。
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
アメリカ政治で重要になっている様々な争点を取り上げ、その政策過程について検討する。日本やヨーロッパ諸国との比較を念頭に置きつつ、統治機構の性格、イデオロギー、政党政治の特徴、選挙との関連などに焦点を当てて解説を行う。
講義では、履修者がテキストに事前に目を通していることを前提として、各テーマの中でもとりわけ重要な事項について重点的に解説する。簡単な資料は配布するが、随時テキストの該当箇所を参照していただくことになる。
参加人数によっては履修者にコメントを求めるなど対話形式を導入する可能性もある。
基本的な内容は以下の通りだが、現実の政治動向に応じて講義の順番等を変更する可能性もある。
1．歴史と思想：アメリカ政治の重要争点の特徴について、歴史的展開を踏まえつつ概説する。
2．統治機構：大統領制、連邦制などの制度が政治過程にどのような影響を及ぼすかについて概説する。
3．選挙と政策過程（1）：アメリカの政党や官僚制の特徴、選挙の仕組みについて概説する。
4．選挙と政策過程（2）：政治家の再選動機が政策過程にどのような影響を及ぼすか、概説する。
5．人種とエスニシティ：黒人、中南米系、アジア系、ネイティブアメリカンなどの問題について概説する。
6．移民：出入国管理政策と移民・難民の社会統合政策について概説する。
7．ジェンダーとセクシュアリティ：女性と政治、LGBT と政治の問題について概説する。
8．イデオロギーと社会的争点：銃規制や宗教問題などの非経済的争点について概説する。
9．財政と金融：予算や財政・金融政策の基本について概説する。
10．教育と格差：アメリカの教育政策と格差の問題について概説する。
11．社会政策（1）：アメリカの福祉国家の特徴について概説する。
12．社会政策（2）：年金、公的扶助、医療保険政策について概説する。
13．経済・科学技術・環境・ビジネス：経済、ビジネスと政治の関係について概説する。
14．外交・安全保障政策：対外政策をめぐる政治過程について、内政との違いを念頭に置きつつ概説する。
15．重要事項の確認
５．成績評価方法：
論述式の試験を実施し、それに平常点（授業や議論への参加度など）を加味して成績評価を行う。
６．教科書および参考書：
教科書・教材：岡山裕／西山隆行編『アメリカの政治』（弘文堂、2019 年 5 月刊行予定）
参考図書：西山隆行『アメリカ政治入門』（東京大学出版会、2018 年）
参考図書：西山隆行『アメリカ政治講義』（ちくま書店、2018 年）
７．授業時間外学習：
各授業のトピックに対応するテキストの章に目を通してくることが求められる。重要な論点とキーワードを思い出せる程度には予習をしておくこと。復習については、授業で説明したアメリカの事例と日本の事例の比較などについて、考察することが期待される。
８．その他：
こともあるので、事前にテキストを入手し、全体を一読しておくことを勧める。質問等は授業の前後に受け付けるので、気になることがある人は準備をしておくこと。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-OSO306E

科目名：

震災と復興

科目区分：

展開講義

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

前期 変則

単位数：

2～4

授業形態：

講義

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

―

１．授業題目：震災と復興 Disaster and Recovery
２．授業の目的と概要：
この授業は、東日本大震災に代表される大規模な自然災害からの復興過程における政府と市民社会の役割について、主に政治学の知見を基に考察することを目的とする。過去の関東大震災や阪神大震災、あるいは 1945 年の原爆投下後の復興過程などと比較分析する視覚を養い、未来の災害時からの復興への示唆を得ることができる。
米国の大学における授業を直に体験できる得難い機会でもある。
Students will learn about the conditions which lead to disasters and the factors which accelerate or retard
processes of recovery. Participants will focus on the dynamics of the triple disasters of the earthquake,tsunami, and nuclear meltdowns at the Fukushima reactors of 11 March 2011. Along with the 3/11
compounded disasters, participants will study rehabilitation and revitalization after the 1923 Tokyo and 1995
Kobe earthquakes. Students will develop their knowledge of disaster recovery through directed visits to sitesof political, historical, cultural, and economic importance and meetings and discussions withnongovernmental organizations, residents, faculty and Japanese government officials.
At the end of the program, students will have had the opportunity of interacting and exchanging ideas withpeople from many diverse backgrounds, thus gaining exposure to a wide spectrum of Japanese society
including survivors, disaster managers, and government officials involved in rebuilding.
３．学習の到達目標：
上記のとおり、東日本大震災の復興過程の分析を通して、東北地方の復興構想や南海トラフ沖地震への対策などを検討する際の視点を豊かにすることが学習の到達目標である。
Student Learning Outcomes-Students will be able to identify and explain the relationships between government, civil society, anddisasters of Japan in a comparative conte
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は、米国 Northeastern University が実施する Dialogue of Civilizations: Government and Politics
Abroad（担当：Daniel P. Aldrich 教授）という授業（サマースクール）の一部との合同開講で行われる。
Northeastern University の学生は７月上旬から中旬に仙台に滞在する予定であり、東北大学で実施される英語での授業と、各フィールドトリップ（2018 年度は大船渡／陸前高田、石巻／女川、福島第一原発等）に東北大学
からも参加する形式となる。現段階の日程案は以下の通り。但し、確定日程については追って掲示する。
）＊＊＊
７月２日（火）午後 初回ミーティング
７月３日（水）9－12 授業（第 1 小講義室） 午後 創価学会東北文化会館（オプショナル）
７月４日（木）全日 石巻／女川フィールドトリップ
７月５日（金）9－12 授業（第 1 小講義室）
７月８日（月）～９日（火） 大船渡／陸前高田フィールドトリップ
７月 10 日（水）9:30－12 13－16 災害科学国際研究所（青葉山）
７月 11 日（木）全日 福島第一原発フィールドトリップ（オプショナル）
７月 12 日（金）9－12 授業（第 1 小講義室）＊＊＊
なお、他の授業との重複による出席の制約やフィールドトリップへの参加状況（旅費の一部補助を申請中）を勘案して、個別に２～４単位の範囲で単位認定を行う。
This class will be co-organized with the Northeastern University (Boston, USA) and designed in its summer
school "Dialogue of Civilizations: Government and Politics Abroad". The students of Northeastern University
will stay in Sendai between July 2-14 and the tentative schedule will be as follows;***July 2 (Tue) 3pm; First meeting
July 3 (Wed) 9am - 12pm; Class at small lecture room 1, Kawauchi-Minami Campus ; 1pm- ; Meeting with
Soka Gakkai rep, at Soka Gakkai Tohoku Culture Center (3-2-1, Nigatake, Miyagino-ku, Sendai) (optional)
July 4 (Thu) ca.8am - 9pm ; Fieldtrip to Ishinomaki/ Onagawa
July 5 (Fri) 9am - 12pm; Class at small lecture room 1, Kawauchi-Minami Campus
July 8 (Mon) - 9 (Tue) Fieldtrip to Ofunato/ Rikuzentakata, Iwate
July 10 (Wed) 9:30 am - 12pm, 1pm - 3pm ; Class at IRIDeS, Aobayama Campus
July 11 (Thu) Fieldtrip to Fukushima Dai-ichi, TEPCO (optional)
July 12 (Fri) 9am - 12pm; Class at small lecture room 1, Kawauchi-Minami Campus***
The schedule confirmed will be notified in the pre-session in mid June. Each students will be accredited
between 2-4 academic credits, according to the participation to classes and field trips.
５．成績評価方法：
授業への参加状況（ミニテストおよび最終プレゼンテーション含む）を総合的に加味して評価する。
Attendance, participation and final presentation will be evaluated in total.
６．教科書および参考書：
Aldrich, Daniel P. (2012). Building Resilience: Social Capital in Post-Disaster Recovery. Chicago: Universityof Chicago Press.
Aldrich, Daniel P. (2019). Black Wave: How Networks and Governance shaped Recovery after Japan’s 3/11
Disasters. Manuscript.
７．授業時間外学習：
事前に指定されたリーディング・アサインメントを予習した上で議論を行う授業形態が主となる。詳しくは追って指示する。また、授業の終わりに個々の受講学生による 10 分程度の最終プレゼンテーションを予定している。
Students should plan to read assigned materials prior to the class. Each student shall make a final
presentation (ca 10 min) as well.
８．その他：
法学部・研究大学院との合同開講である。履修を検討しているものは、早めに担当教員（tozawa＠law.tohoku.ac.jp）まで連絡されたい。また、上記の通り日程確定次第掲示し、６月中旬に説明会を行うので、必ず出席されたい。
Students who plan to take this class should contact by email to; tozawa＠law.tohoku.ac.jp. Participation in the pre-session
in mid June i法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-PUP3J

科目名：

農林水産政策

科目区分：

展開講義

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
我が国の農業については、従来、人口減少・高齢化の進展、担い手の減少、耕作放棄地の増大、国内市場の縮小等の課題が指摘されてきたが、世界的な人口増大や各国の経済成長等に伴い、むしろグローバルに見れば成長産業化が期待されている。
政府は、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくため、農地の集積・集約化による生産性向上
や、輸出・６次産業化等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行い、農業の競争力強化を進めてきた。
近年の動向をみると、農林水産物の輸出は７年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は３年連続で増加し、３兆８千億円と三年連続で増加し、過去１９年で最も高い水準となり、４０代以下の若手新規就農者も４年連続で２万人を超えるなど、農業の成長産業化が現実のものとなりつつある。
また、豊富な森林資源、水産資源を有する我が国の林業及び水産業についても、成長産業化に向けた改革が本格化してきており、農林水産業全般にわたって改革を進め、「農林水産新時代」を築いていこうとしている。
一方、農林水産政策は、産業政策のみならず地域政策としての視点も重要である。近年の農政改革においても、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するとされている。
本授業においては、上記のような認識に立って、農林水産政策全般に関する体系的な理解を深めるとともに、
産業政策、地域政策、環境政策等の観点から幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成することを目指す。
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
農林水産業の現状と課題、これまでの政策の流れ及び近年の動向について概観することにより、農林水産政策の基本的知識を確認するとともに、全体像を把握する。その上で、各自の問題意識を鮮明にし、今後の政策の方向性について議論してもらいたい。
担当教員及び外部講師（東北農政局等）による講義形式を基本とするが、適宜学生に発言を求める。
以下のような事項をとりあげる予定であるが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更する。
１ イントロダクション
２ 食料・農業・農村政策概論
３ 農業生産４ 農地政策５ 担い手対策
６ 農業農村整備
７ スマート農業
８ 農山漁村活性化
９ ６次産業化
１０ 農林水産物輸出促進
１１ 森林・林業政策
１２ 水産政策
１３ 東日本大震災からの復興
１４ 食の安全性の確保
１５ まとめ５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加状況、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜提示する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む

８．その他：
前期と後期で同じ内容の講義を行うため、前期で履修した者は後期は履修できない。
教員は、農林水産省出身の実務家教員であり、他省庁への出向経験もある。このため、（農林水産省に限らず）国家公務員等への就職を希望する場合、可能な限り助言を与えるので、適宜相談されたい。授業内容への質問等がある場合も、下記に連絡されたい。
教員連絡先；m-sendai@tohoku.ac.jp
本科目は、公共政策大学院、研究大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-PUP3J

科目名：

農林水産政策

科目区分：

展開講義

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
我が国の農業については、従来、人口減少・高齢化の進展、担い手の減少、耕作放棄地の増大、国内市場の縮小等の課題が指摘されてきたが、世界的な人口増大や各国の経済成長等に伴い、むしろグローバルに見れば成長産業化が期待されている。
政府は、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくため、農地の集積・集約化による生産性向上
や、輸出・６次産業化等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行い、農業の競争力強化を進めてきた。
近年の動向をみると、農林水産物の輸出は７年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は３年連続で増加し、３兆８千億円と三年連続で増加し、過去１９年で最も高い水準となり、４０代以下の若手新規就農者も４年連続で２万人を超えるなど、農業の成長産業化が現実のものとなりつつある。
また、豊富な森林資源、水産資源を有する我が国の林業及び水産業についても、成長産業化に向けた改革が本格化してきており、農林水産業全般にわたって改革を進め、「農林水産新時代」を築いていこうとしている。
一方、農林水産政策は、産業政策のみならず地域政策としての視点も重要である。近年の農政改革においても、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するとされている。
本授業においては、上記のような認識に立って、農林水産政策全般に関する体系的な理解を深めるとともに、
産業政策、地域政策、環境政策等の観点から幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成することを目指す。
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
農林水産業の現状と課題、これまでの政策の流れ及び近年の動向について概観することにより、農林水産政策の基本的知識を確認するとともに、全体像を把握する。その上で、各自の問題意識を鮮明にし、今後の政策の方向性について議論してもらいたい。
担当教員及び外部講師（東北農政局等）による講義形式を基本とするが、適宜学生に発言を求める。
以下のような事項をとりあげる予定であるが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更する。
１ イントロダクション
２ 食料・農業・農村政策概論
３ 農業生産４ 農地政策５ 担い手対策
６ 農業農村整備
７ スマート農業
８ 農山漁村活性化
９ ６次産業化
１０ 農林水産物輸出促進
１１ 森林・林業政策
１２ 水産政策
１３ 東日本大震災からの復興
１４ 食の安全性の確保
１５ まとめ５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加状況、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜提示する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む

８．その他：
前期と後期で同じ内容の講義を行うため、前期で履修した者は後期は履修できない。
また後期の木曜日６限と金曜日１限も同じ内容の講義であり、これら二つを重複して履修することはできない。履修する場
合は、どちらか一方を選択すること。
教員は、農林水産省出身の実務家教員であり、他省庁への出向経験もある。このため、（農林水産省に限らず）国家公務員等への就職を希望する場合、可能な限り助言を与えるので、適宜相談されたい。授業内容への質問等がある場合も、下記に連絡されたい。
教員連絡先；m-sendai@tohoku.ac.jp
本科目は、公共政策大学院、研究大学院と合同で開講する。
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW337J

科目名：

憲法演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

糠塚 康江

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：憲法判例研究２．授業の目的と概要：
比較的最近の憲法判例（場合によっては理解を深めるために、適切と思われる過去の憲法判例も含む）を素材として、当該判例の意義を内在的に理解すると同時に、そこにある対立構造を剔抉し、憲法的観点から検討を加える。さらにその対立の背後にある日本社会の問題状況を浮かび上がらせる。この作業を通じて、（１）「憲法 I・
II・III」で習得した基本的な知識の定着を図り、（２）法的論証の型に習熟することで、（３）順序立てて、論理的に自分の考えを相手方に伝達する能力を養成し、（４）日本社会の現代的課題への解決方法を探ることを目的とする。
３．学習の到達目標：
憲法判例を読解する力と憲法をめぐる対立を読みとる力を養い、憲法問題に敏感な視点を獲得し、ディベート
力を高め、課題の発見とその解決方法を探る力をつける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習は、指定判例ごとに報告担当者（個人報告となるか、グループ報告となるかは、参加者の人数をふまえて決定する）を定め、原則として 1 件当たり２～３回の授業時間を割当て、報告・質疑・討論を行う。
具体的な進め方については、取り上げる判例を含め、初回の授業で説明する。参加人数にもよるが、おおむね、
次のような内容を考えている。
第 1 回目に、報告者は、判例の事実関係（下級審判決を含む）と判旨を要約し、判例の構造を明らかにし、主題に関する憲法理論を教科書的に説明する。第 2 回目～第 3 回目に、憲法的観点からの事案の対立点を主題として、ディベートあるいは問題状況の把握のための学習会を行う。ディベート論件に対する個人的見解は、別途、「小レポート」としての提出を求める。
授業は以下のように進める。
第１回
オリエンテーション（授業の進め方を説明するので、受講希望者は必ず出席のこと）
第 2 回～第 14 回 判例評釈→学習会あるいは→ディベート ：取り上げる判例は４～６件程度を予定している。
第 15 回
補論・まとめ５．成績評価方法：
提出したレジュメ、報告、報告後の質疑応答の内容、ディベートへの参加状況、課題小レポートによる。
６．教科書および参考書：
教材は適宜配付する。
長谷部恭男『憲法〔第７版〕』(新世社、2018 年）、辻村みよ子『憲法・第 6 版』
（日本評論社、2018 年）、芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法・第 6 版』
（岩波書店、2015 年）など、自分に適した憲法の基本書を少なくとも 1 つを選択し、常に参照すること。
７．授業時間外学習：
判例報告者は報告のための準備が必要となる。受講者も事前に判例を読むなど予習が必要となる。ディベート・
学習会の準備にあたっては、演習で取り上げた判例に関する報告を各自が復習することが出発点となる。
８．その他：「憲法 I」
・「憲法 II」
・「憲法 III」を履修していなくても受講可能である。ただし、参加者には、「憲法 I」
・「憲法 II」
・「憲法 III」の内容をある程度理解していることが求められる。よって、各自教科書等で補っていただきたい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW374J

科目名：

憲法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：憲法判例演習２．授業の目的と概要：「〇〇実務演習」は、学部教育と法科大学院教育の橋渡しを目的とする演習である。本演習（＝「憲法実務演
習」）では、法律家にとって必要不可欠の能力である「読解力」の養成を目的とし、最近及び過去の重要な憲法判例を最多で 7 つ取り上げて、精読する。
「読解力」養成を志す学生であれば、法律家志望でなくても受講生として歓迎する。
３．学習の到達目標：
憲法の判例（及び教科書や評釈・論文等）を読解する力の習得・向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：憲法について言えば、学部段階では憲法に関する基本的知識の習得が、また法科大学院では、その基本的知識を土台としながら判例の読解・検討を通じて事案に即した説得力ある憲法論を行う力の養成が、課題とされる。
このように学部段階では憲法の教科書を読む力が、また法科大学院段階では憲法判例を読む力が、必要とされることは言うまでもない。ところが現実には、基本法律科目の教科書を真っ当に通読することなく法科大学院に進学してしまい、判例そのものを読む力がないのでマニュアル書で判例のポイントだけを暗記して判例を読んだことにしている学生が少なくない。法科大学院に進学した時点でそういう状態にないようにするために、学部段階
でしっかりした読解力を身に着けることが大切である。
本演習では、第 1 回目にオリエンテーションとして、判例の読み方を解説した後、第 2 回目から、基本的には判例ひとつにつきゼミ 2 回分をかけて検討を行う。
各判例につき、毎回、レポーターとコメンテイターを 1 名ずつ割り当てる。初回は、レポーターが、担当した「判例」の事実関係と判旨を要約し、判決の論理構造を説明した上で、それに対する論評を行う。続いてコメン
テイターが、「判例」に対する論評のみを行う。その後、判旨の読解が精確に行えているかの確認と、判例についての憲法的観点からの全体的な考察を、全員で行う。次の回は、レポーターが、その判例の「評釈」を要約し、その作業を入り口として、その事件で論点となった憲法上の主題についての教科書的な説明の復習を行った上で、あらためて「判例」及び「評釈」に対する論評を行う。続いてコメンテイターが、「判例」及び「評釈」に対する論評のみを行う。その後、評釈の読解が精確に行えているかの簡単な確認と、判例についての憲法的観点からの全体的な考察を、全員で行う。
５．成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
６．教科書および参考書：
こちらで教材を配布する。
７．授業時間外学習：
各回の判例を（ノートを取りながら）精読して自分なりの考察を行った上で、演習に臨むこと。
８．その他：
受講生数の上限は、全員が少なくとも 1 回は判例を担当できるよう、7 名とする。志願者数がそれを超える場合には、法曹志望コース登録者を優先しつつ、学年・性別などのバランスを考慮しながら（成績は考慮しない）、最終的には抽選などの手法を用いた公平な仕方で、受講生を決定する。
憲法ⅠⅡⅢの履修は条件でない。毎回のゼミに真面目に取り組めば、ゼミで扱う判例に関する憲法の基本知識は十分に習得できるはずである。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW339J

科目名：

憲法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

中林 暁生

開講期：

通年

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：
憲法判例および憲法問題の検討
２．授業の目的と概要：
憲法判例および憲法問題の検討を通じて，受講生が学部講義を通じて身につけた憲法に関する知識などを応用する能力を養成する。
３．学習の到達目標：
多角的な視点から憲法問題を検討する能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業内容
前期は，過去の重要な憲法判例を多角的な観点から検討する。
後期は，憲法判例だけでなく，憲法学説あるいはニュース等で目にする新しい憲法問題などについての理論的検討を行う。
５．成績評価方法：
年度末にゼミ論文または判例評釈を提出することが単位取得要件である。成績は，報告，提出物および発言内容
等から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
開講時に指示する。
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3J

科目名：

行政法実務演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

中原 茂樹

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：行政法総論判例演習
２．授業の目的と概要：
行政法総論に関する判例の正確な読み方を習得するとともに、行政法の体系的な理解を深める。
３．学習の到達目標：
・行政法判例を正確に読めるようになること。
・文献を調査し、報告内容を組み立て、レジュメを作成し、参加者の前で口頭報告し、参加者全員で議論できる
ようになること。
・行政法の体系的な理解を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
下記『ケースブック行政法』第 1 章～第 10 章の中から、各自の興味のある判例を選んで報告し、全員で討論する。自分の報告判例については、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の参加者の報告判例については、あらかじめ読んで疑問点等をまとめたうえで、討論に積極的に参加することが求められる。
５．成績評価方法：
平常点による。報告内容（レジュメを含む）および議論への参加状況を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
稲葉馨ほか編『ケースブック行政法〔第６版〕』（弘文堂、２０１８年）および中原茂樹『基本行政法〔第３版〕』（日本評論社、２０１８年）を教科書として用いる。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3J

科目名：

行政法実務演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

中原 茂樹

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：行政救済法判例演習
２．授業の目的と概要：
行政救済法に関する判例の正確な読み方を習得するとともに、行政法の体系的な理解を深める。
３．学習の到達目標：
・行政法判例を正確に読めるようになること。
・文献を調査し、報告内容を組み立て、レジュメを作成し、参加者の前で口頭報告し、参加者全員で議論できる
ようになること。
・行政法の体系的な理解を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
下記『ケースブック行政法』第 11 章～第 20 章の中から、各自の興味のある判例を選んで報告し、全員で討論する。自分の報告判例については、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の参加者の報告判例については、あらかじめ読んで疑問点等をまとめたうえで、討論に積極的に参加することが求められる。
５．成績評価方法：
平常点による。報告内容（レジュメを含む）および議論への参加状況を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
稲葉馨ほか編『ケースブック行政法〔第６版〕』（弘文堂、２０１８年）および中原茂樹『基本行政法〔第３版〕』（日本評論社、２０１８年）を教科書として用いる。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW344J

科目名：

租税法演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

藤岡 祐治

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：法律とマクロ経済学について考える
２．授業の目的と概要：
法律とマクロ経済学は一見無縁なようにみえるかもしれないが，実はそうではない。例えば，租税は家計や企業といった経済主体に影響を与えるものであるが，租税制度はマクロ経済現象から影響を受けている。また，租税が景気調整の機能を果たしているという指摘もある。この演習では，省みられることが少ない法律とマクロ経済学の関係について，教材となる文献を題材に考えることを目的とする。この教材は，不況に対して法律がどのような役割を担えるかについて論じているが，この演習では不況に限らずより広く法律とマクロ経済学の関係について検討する。
３．学習の到達目標：
この演習では，教材となる文献の内容を理解することを第 1 の目標とする。その上で，法律とマクロ経済学の関係について自分なりの見解を持てるようになることを第 2 の目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
教材となる文献は，イントロダクション，11 個の章及び結論部分から構成されている。毎回１章ずつ（10 ページ〜20 ページ程度）読み進める予定である。各章について担当者を割り当て，担当者が報告を行った後，それに基づいて全員で議論を行う。
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：
教材として以下のものを用いるが，購入の必要はない。
Yair Listokin, Law and Macroeconomics: Legal Remedies to Recessions (Harvard University Press, 2019, 280
pp.).
７．授業時間外学習：
８．その他：
租税法や経済学に関する前提知識は不要であるが，文献の理解に必要な知識については文献を読み進めつつ学習することが求められる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW344J

科目名：

刑法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：刑法に関する判例の検討
２．授業の目的と概要：
刑法に関する最近の判例・裁判例を精読し、その内容について討議することにより、刑法判例に関する理論的理解を深めることを目的とする。
３．学習の到達目標：
刑法の判例に関する理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：・刑法に関する最近の判例・裁判例を選び、それぞれについて報告者を決め、報告者の報告に関する質疑応答を中心に進める。
・報告者は、担当判例に関するレジュメを報告予定日の１週間前までに提出する必要がある。
・レジュメの作成方法や扱う判例などについての詳細は、「説明会」（日時等は、後日掲示する）で指示する。
５．成績評価方法：
提出したレジュメ、演習での発言などを総合して評価する。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
８．その他：
討論を中心とした演習にする予定であるので、参加者は１０人を限度とする。
希望者が多数の場合、学部の刑法に関する成績等を資料に選抜する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW384J

科目名：

刑法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：刑法の基本問題
２．授業の目的と概要：
最近の判例・裁判例、論文を読解し、その内容について議論を行うことにより、刑法に関する知識・理解を深める。
３．学習の到達目標：
刑法に関する知識・理解を深めるとともに，調査能力・分析力・表現力を高めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
テーマごとに報告者を決め、報告者の報告に関する質疑応答を中心に進める。
報告のテーマ・分担は、参加者の関心も踏まえ、第１回の演習において決定する。
報告担当者は、レジュメを作成し、報告 1 週間前までに提出すること。
その他の参加者は、レジュメを手掛かりに各回のテーマについて予習をして、演習に臨むこと。
５．成績評価方法：
平常点（出席、報告や報告後の質疑応答の内容、議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
資料は必要に応じ指示しまたは配布する。
７．授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したとおり。
８．その他：
上限を 10 名前後とし、それを超える場合には学部の刑法に関する成績等を資料に選抜する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW376J

科目名：

刑事訴訟法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：刑事訴訟法の基本問題
２．授業の目的と概要：
最近の裁判例・論文・立法等を素材としつつ，今日の刑事訴訟法が当面している基本的問題について検討を加えることにより，刑事訴訟法に関する知識・理解を深める。
３．学習の到達目標：
刑事訴訟法に関する知識・理解を深めるとともに，主体的な調査，研究とそれを踏まえたプレゼンテーション，
ディスカッションを通じ，問題発見能力，分析力・思考力，表現力を高めることも狙いとする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
テーマごとに報告者を定め，報告者の調査・研究をもとに全員で議論する形式で進める。研究報告のテーマと分担は，参加者の関心も踏まえ，第１回の演習において決定する。
報告者はレジュメを作成し，参加者はレジュメを手掛かりに各回のテーマについて予習をして，演習に臨むこと。
参加者の人数によって変動し得るが，１０回程度の研究報告と，その他共同研究等を行うことを予定している。
裁判傍聴等，実務見学の機会を設ける予定である。
５．成績評価方法：
平常点（出席，報告や報告後の質疑応答の内容，議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
資料は必要に応じ指示しまたは配布する。
三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）を使用することがある。
７．授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したとおり。
８．その他：
刑事訴訟法の単位を取得済みであること。上限を 10 名前後とし，それを超える場合には法曹（志望）コース登録者を優先しつつ抽選する。
なお，この演習は，大学院演習との合併で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW345J

科目名：

民法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

渡辺 達徳

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2年

2 回 隔週

１．授業題目：民法事例演習―日常生活と契約トラブル―
２．授業の目的と概要：
学生にとっても身近な契約上のトラブル事例を素材として、民法を起点としながら、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などの特別法、事業者が定める約款、行政による事業者規制、事業者のコンプライアンス・ルールなども可能な限り視野に入れながら、その解決のあり方を考えることを目的とする。
具体的な事例に沿った検討・議論が中心となるが、その前提となる諸法に関する基本的な知識を身に付けるために、必要なレクチャーも行いながらゼミを進めるよう予定している。
３．学習の到達目標：
具体的な事例に即して、①検討課題の発見、②資料の収集と読み込み、③問題解決の方向性の提示、④レジュ
メの作成と報告、⑤ディスカッションといった一連の学習を実践し、これを身に付けること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
身近な契約としては、電気製品や家具など物品売買、アパート・マンションの賃貸借、アルバイトなど馴染みの深いものから、スマートフォンの売買・通信契約、インターネットを通じた取引、クレジット・カード、個人情報の保護など、現代的ともいえる取引上の問題までを扱いたいと考えているが、具体的には、担当教員からプランを示しつつ、演習参加者の希望も汲んで決定することにしたい。
演習は、各回のテーマにつき個人またはグループによる報告とディスカッションにより進める。
５．成績評価方法：
演習への「参加」（単なる出席でなく、報告及びディスカッションへの積極的・主体的関与）状況を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
特定の教科書・参考書は使用しない。開講時及びその後の各回のために文献その他の資料を紹介するほか、必要な資料についてはコピーを配付する。
７．授業時間外学習：
演習科目においては、自分が報告を担当する回だけでなく、他のメンバーによる報告に際しても、十分な準備を行った上で出席し、積極的に質疑及び討論に参加しないと、演習を履修する意義が大きく減殺されてしまう。
したがって、各回の演習出席に備えた十分な予習が必要である。
８．その他：
この演習は、大学院演習との合併で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW345J

科目名：

民法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

鳥山 泰志

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3 年

1 回 毎週

１．授業題目：民法演習
２．授業の目的と概要：
民法総則で学んだ判例を題材とする報告・討論をする。
３．学習の到達目標：
民法総則に関する知識をより確実なものとするとともに、自分の考えを他人に伝え、他人の考えを理解する能力を高める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回の題材となる判例をこちらで提示する。参加者の 1 人がそれを報告し、全員で議論する。初回と第 2 回は、判例の調査・報告をしたことがないもののためにその方法を教授する。したがって、残りの 13 回で 13 個の判例を検討する予定でいる。報告者の担当回数は、参加者の人数に応じて決める。
５．成績評価方法：
平常点（具体的には、報告の良し悪しと議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
特に指定しない。
７．授業時間外学習：報告者が担当判例を徹底的に調べ上げることは当然のことである。報告しない者にも、一定の予習をすることで、議論に参加するための準備をしておくことが期待される。
８．その他：
民法総則を履修済みであることを前提に進める。
なお、本演習は、大学院演習と合同で行う。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW347J

科目名：

民法基礎演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

水野 紀子

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2年

2 回 隔週

１．授業題目：家族法の判例を読んでみよう
２．授業の目的と概要：
民法の家族法領域の最高裁判例を勉強する。
３．学習の到達目標：
判例評釈などを自力で探索しつつ、最高裁判例を読めるようにする。すなわち当該事件の利害対立構造などの具体的現実を読みとれるとともに、判旨の内容を正確に理解し、判例法としての意味も解釈できる能力を培う。
４．授業の内容・方法と進度予定：
２年次対象科目なので、まず実物の判例を実際に読んでみることを主にしたい。各回の報告を担当する者は、事
件が立体的に認識できるように、そして法的問題の処理方法のイメージがつかめるように報告してほしい。
報告者は、報告準備として、基本書や参考文献を読むほかに、その判例について公刊されている評釈をすべて読んだうえで、報告し、またその評釈は自ら探索するものとする。報告を担当しない参加者も、必ず当該判例を熟読して、できれば評釈も読んだ上で、出席して議論に参加する。
近年の最高裁判例のうち、原則として民集に掲載されたものを対象にする。具体的には、参加者と相談して決定する。
５．成績評価方法：
出席点と報告内容・議論への参加状況などによる。
６．教科書および参考書：開始後に資料を指示する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
人員２０名程度で、２年生を対象とする。参加希望者が定員を越える場合には、専門科目の成績・履修状況などを総合的に考慮して選考する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW347J

科目名：

民法基礎演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

渡辺 達徳

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2年

2 回 隔週

１．授業題目：民法の基本原理を学び直す
２．授業の目的と概要：
権利能力平等、私的自治、所有権の不可侵、過失責任など、民法に接して間もなく学ぶ基本的な諸原則について、その意義、歴史的・理論的背景、判例の展開、現代社会における変容などについて改めて考え、その成果を今後の学習に活かすことを目的とする。
３．学習の到達目標：
この演習は、２年次後期以降に在籍する学生に開かれている。２年次後期は、民法その他の法律学学習の基礎を固め、その後の応用的・展開的科目へと学習のウィングを広げていく時期に当たるであろう。その時期に、民法の基本原理を確実に理解して、これを自分のことば及び文章により的確に表現できるようになることを、学習の到達目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、受講者各自により「クラッシックス」と呼ばれるような基礎文献の購読、民法を学ぶ上で重要な基本
判例の熟読などが行われることを前提として、リポーターによる報告と全員による検討を通じて進行するよう予定されている。ただし、具体的にどのようなテーマを取り上げるか、また、演習をどのように進行させるか、については、受講者の意向にも配慮しながら決定したい。
５．成績評価方法：
平常点により評価する。
６．教科書および参考書：
特に指定しない。必要な文献や判例のコピーを配付する。
７．授業時間外学習：
演習科目においては、自分が報告を担当する回だけでなく、他のメンバーによる報告に際しても、十分な準備を行った上で出席し、積極的に質疑及び討論に参加しないと、演習を履修する意義が大きく減殺されてしまう。
したがって、各回の演習出席に備えた十分な予習が必要である。
８．その他：
２年生の受講希望者が２０名を超えた場合は、この演習を第１希望とする学生を優先する。また、上に記した「授業の目的と概要」に興味を持つ３年生以上の学生も受け入れるが、受講希望者が２０名を超えた場合は、２年生を優先する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW383J

科目名：
担当教員：

民法実務演習
久保野
子

恵美

科目区分：

学部演習
2

開講期：

前期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

配当学年：

2年

対象学年：

2,3 年

1 回 毎週

１．授業題目：
民法判例の研究
２．授業の目的と概要：
民法上の問題を扱った判例を読むことを通じて、判例を正確に読み、問題となった事実関係を踏まえつつ、その意義を自分の言葉で表現できるようになるとともに、民法の具体的な事案への適用の実際についての理解を深めることを目的とする演習である。
３．学習の到達目標：
最高裁の民法分野の判例を的確に読解できるようになることが第一の目標である。
次に、当該事件においてどのような事実関係のもとに誰のどのような利害が問題となっているか、何が法的な問題点であり、第 1 審、原審、最高裁ではどのような結論が示されたかを理解し、判例の意義を自分の言葉で説明できるようになることが次の目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回担当者を決めて、判例を報告してもらい、その内容及び意義について質疑応答、討論を行う。
報告者は、判例の原文、基本書、参考文献、取り上げる判例についての評釈を読んで準備をし、報告をするものとする。報告を担当しない参加者も、必ず当該判例を熟読して、出席して議論に参加すること。
取り上げる判例は、基本判例又は最近の最高裁判例から担当教員が選定する予定であるが、参加者の希望も加味する。
５．成績評価方法：
担当回の報告の内容及び議論への参加状況による。
６．教科書および参考書：
演習の冒頭に、判例及び判例評釈の探し方、各分野の基本的な参考書を案内する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
・人員１3 名程度で、２年生を優先する。参加希望者が定員を越える場合には、法曹志望コースの学生を優先する。履修を希望する者は、学期はじめに開催される説明会に参加すること。
・本演習は、大学院修士課程の学生（留学生を想定している）を対象とする民法演習と合併開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW383J

科目名：

民法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

石綿 はる美

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：
家族と民法
２．授業の目的と概要：
最近の家族に関する法律改正（相続法、特別養子縁組）や家族に関する裁判例（再婚禁止期間違憲判決など）、さらには家族を巡る最近の動向を取り上げ、法的視点から議論を行う。
３．学習の到達目標：①法律文献の読解の方法を身につける。
②文献調査の手法を身につける。
③報告の方法を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
最近の家族に関する法律改正（相続法についての改正、特別養子縁組についての改正）や家族に関する裁判例（再婚禁止期間違憲判決、夫婦別氏判決など）、また家族に関する問題（無戸籍者問題、同性カップルの問題など）を取り上げながら、家族を巡る諸問題について、法学的な視点から検討をすることを目指す。
演習でとりあげる事項・判例は、担当教員が選定する予定であるが、参加者の希望・興味関心も考慮する。
初回は、教員が近時の家族法についての動向を簡単に紹介し、参加者の希望を聞いたうえで、扱うテーマを決定する。
演習では、基本的には、毎回一つのテーマを扱い、報告者による報告の後、参加者全員で議論することとする。
５．成績評価方法：
平常点（出席、報告内容、議論への参加状況）による。
６．教科書および参考書：
演習の初日に指示をする。
７．授業時間外学習：報告担当回については、報告の準備をすること。それ以外の回についても、毎回、参考文献を読んだうえで、演習にのぞむこと。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW383J

科目名：

民法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

吉永 一行

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：事例を通じて民法を学ぶ
２．授業の目的と概要：
民法の全領域を対象に、判例をベースにした事例問題あるいはオリジナルの事例問題に対する解答を作成し、質疑に応答することを通じて、要件・効果に関する基本的知識とともに解釈論を自ら展開する能力を身につけることを目的とする。
なお、受講生の希望が多ければ、学外ゼミとの討論会をコーディネートする（本授業の受講を希望する者が前期のうちからこうした希望を担当教員に寄せることも歓迎される）。
３．学習の到達目標：
報告のための準備、演習における質疑応答を通じて、次のような能力を身につけることを目標とする。
・学術論文、体系書、判例評釈などから、当面している事例に必要な情報を徹底的にくみとること。
・法的三段論法によって事例を解決すること。同時に、解釈論では解決できない政策論的課題を発見すること。
・学説や判例を批判的に検討し、その疑問点を言語化すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
報告対象となる事例はあらかじめ提示する。
毎回２グループに、事例に対する解答を報告してもらう。その後、受講生全員で質疑応答を行なった上で、いずれのグループの報告・応答が優れていたか、投票によりその勝敗を決する。
報告グループは、学術論文、体系書、判例評釈など資料を自分たちで収集・検討し、報告レジュメを作成する。
レジュメは、報告２週間前に仮提出して担当教員の指導を受けた上で、報告１週間前に提出する。受講生はあらかじめレジュメを読んで予習をした上で、授業の中で質問を行う。
1. ガイダンス
2. モデル報告：意思表示の解釈
3. 答案の書き方：民法の事例問題を解く
4. レジュメの作り方：出典の明示方法を中心に
5〜14. 報告①〜報告⑩
15. ゼミ内討論大会（受講生の希望に応じて学外ゼミとの討論会）
５．成績評価方法：
報告担当回における報告内容、および質問の回数・内容を踏まえ総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
初回に指示する。
７．授業時間外学習：報告担当回（参加人数にもよるが授業期間中２〜３回を予定している）の報告を準備すること。
報告担当にあたっていない回については、レジュメをあらかじめ読んだ上で、質問の準備を行うこと。
８．その他：
大学院・民法演習と合同で開講する。
定員は 20 名程度とし、参加希望者が定員を超える場合には、法曹志望コースの学生を優先し、抽選で受講学生を決定する。
特に受講を希望する者は、事前に（場合によっては前期のうちに）オフィスアワーで面談を受けておくこと。
オフィスアワーの曜日・時限は、担当教員の Web サイト https://sites.google.com/view/TU-Yoshinaga/ で情報提供する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-OSO301B

科目名：実証分析演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

森田 果

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)
２．授業の目的と概要：
Today many people realize that knowing and understanding data can make difference. Even the field of law,where textual and qualitative analyses have long been the tradition, is no exception. In order to understandthe social impact of a specific legal rule, it would be better to rely on actual data.
The theme of this year is collecting data from the web. Today many data scatter around the web --- SNSs,
including Twitter, Instagram, and facebook, governmental statistics portal site, and companies' websites.
Collecting data from those sources and analyzing them quantitatively will give you various insights.
In this seminar, we focus on how to analyze data employing statistical programming softwares. The main
software is 'R'. R is an open software and you can download it for free.
３．学習の到達目標：
Whatever field you are working on --- law, political science, and other social science ---, you will learn various
techniques of quantitative empirical analysis.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. The reporter of the week is required to complement the reading assignments in orderto help the understanding of other participants. Each participant should have a (laptop) PC in order to install
R (and Rstudio) and to run practices. Although mathematics and programming are not prerequisites for thiscourse, some basic knowledge of these areas will be helpful.
At the end of the seminar, each participant is required to present his or her own research agenda. Eachparticipant can get feedbacks.
The topics covered in the seminar will include:
Introduction to quantitative analysis
Introduction to R
Web scraping
Qunatitative text analysis
５．成績評価方法：
Class participation (80%)
Presentation at the end of the seminar (20%)
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meeting because you can learn how
to do statistical analysis only by practicing by yourself.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-OSO301B

科目名：実証分析演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

森田 果

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)
２．授業の目的と概要：
This seminar is a sequel of the seminar of the summer semester. The purpose and outline of the seminar is
identical with it. However, those who have not participated during the summer semester are also eligible totake this course.
３．学習の到達目標：
Whatever field you are working on --- law, political science, and other social science ---, you will learn various
techniques of quantitative empirical analysis using R.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In the fall semester, seminar participants tackle with specific empirical issues. Participants will engage in
research design, data collection, data cleaning, and statistical analysis of the data.
５．成績評価方法：
Class participation (100%)
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meeting because you can learn how
to do statistical analysis only by practicing by yourself.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW353B

科目名：

商法演習Ⅵ

科目区分：

学部演習

担当教員：

得津 晶

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：
Creating "Handbook of Commercial Law Research" 『商法研究ハンドブック』を考える
２．授業の目的と概要：
商法（会社法・金融商品取引法・商取引法・商法総則・手形小切手法・保険法・運送法）を素材に学位論文を執筆する学生を対象に研究テーマの選択方法、論文の執筆方法、先行文献の検索方法、学術論文の読み方、判例評釈の執筆方法について、基本的なヒントとなるものを考え、実践していく。
学部生であっても上記のテーマでの研究大学院の進学を希望する、または上記領域の研究者を目指している学生の受講を希望する。
３．学習の到達目標：
商法（会社法・金融商品取引法・商取引法・商法総則・手形小切手法・保険法・運送法）を素材に学位論文を執筆するためのテーマの選択方法、論文の執筆方法、先行文献の検索方法、学術論文の読み方、判例評釈の執筆方
法を身に着ける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
民法学においては大村敦志＝道垣内弘人＝森田宏樹＝山本敬三『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000 年）が（批判もあるものの）民法研究者となりたい大学院生に対して民法学の研究手法、論文執筆法を教授するものとして一つのモデルを示している。これに対して、商法学にはこのような研究手法、論文執筆法を概説した書物はない。ただし、同書の記載の多くは商法においても妥当するものであることから、多くの若手商法研究者は同書を読み、商法と民法の方法論の違いを踏まえ、指導教授や先輩の助言も受けながら、論文執筆法・研究手法を模索してきた。だが、近時、様々なバックグラウンドをもった入学者が増えたことから、日本の法律学の研究としての方法論、研究論文の執筆方法等を身に着ける時間のないままに、第一論文の執筆に迫られる学生が増えてきている。そこで、同書を読み進めながら、『商法研究ハンドブック』であれば同書の内容をどのように修正するのかを、実際の商法の学術論文や判例評釈も読みながら、検討していく。
１．
『民法研究ハンドブック』序論＋イントロダクション
２．実際の論文を読む（津野田一馬「経営者報酬の決定・承認手続」）変更の可能性あり
３．
『民法研究ハンドブック』第 1 章
４．
『民法研究ハンドブック』第 2 章
５．
『民法研究ハンドブック』第 3 章
６．
『民法研究ハンドブック』第 4 章
７．
『民法研究ハンドブック』第 5 章＋論文選択
８．実際の論文の検討・１
９．実際の論文の検討・２
１０．実際の論文の検討・３
１１．『民法研究ハンドブック』補論（判例評釈）
１２．実際の判例＋判例評釈の検討
１３．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・１
１４．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・２
１５．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・３
５．成績評価方法：
毎回提出してもらうメモ（２０％）＋２－３回ある報告の内容（８０％）
６．教科書および参考書：
大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000）※ 同書は絶版中であるが各自図書館等でコピーをして用意すること。コピーを自力で獲得できるか否かをもって本授業の受講資格としたい。絶版中の書籍の（コピーの）入手方法がわからない学生は本授業を受講する資格を満たしていないということであり、法学部初等レベルの文献検索方法を先に身に着けてから受講を希望してほしい。なお、ヒントとして、川内図書館書庫のほか片平キャンパスの法科大学院棟（エクステンション棟）１階の法政実務図書室にも１冊所蔵されていることを伝
７．授業時間外学習：『民法研究ハンドブック』のみならず、実際の商法の論文を読んでもらい、要約を作成し、報告するなどの大量

のホームワークを実施してもらう。
８．その他：
絶版中の指定教科書『民法研究ハンドブック』のコピーを自力で獲得できることをもって本授業の受講資格としたい。なお、
ヒントとして、川内図書館書庫のほか片平キャンパスの法科大学院棟（エクステンション棟）１階の法政実務図書室にも１冊所蔵されていることを伝えておく。
商法の論文を読む時間、メモの作成、報告に大量のホームワークを義務付けるため、授業履修のバランスには留意すること。
「ほかの授業が忙しいので」という言い訳は認めない。
本授業では、広義ではあるにしてもあくまで商法を素材におこなう。ほかの科目を先行する学

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW378J

科目名：

商法基礎演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

得津 晶

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
商法基本文献講読
２．授業の目的と概要：
共産党員であった渡邉恒雄は、カントをきっかけに、昭和の大勲位、中曽根康弘と密接な関係を築き、読売新聞
社主への道を切り拓いていったといわれるように、かつての政経財界の偉人たちは「学校の授業など出ずに本ばかり読んでいた」といわれる。だが、文科省の管理や社会的な圧力が強まった現在の大学においては、学生は授業に出ることを強いられ、かつての学生のように社会のみかたを涵養するような古典（ここでいう古典は発刊時期を問わない）の読書に使う時間はなくなってきている。そして、専門業績のある教員によってちゃんと理解できるようにと計画されて学生に提供される授業（講義・演習）が、効率的であることも事実である。だが、かつての学生が経験したように、多くの文献を、理解できないながらも読み漁り、思索を深めていく時間もまた有用であったはずである。
他方で、本学部では、法律学の本懐である実践的な内容を中心とする演習については、「○○法実務演習」として重点的に学べるようにし、法科大学院とも連携し、３年で進学できるより実社会に対応しているプログラムを提供することになった。そこで、実務演習ではない本演習では、反対に、より基礎的・普遍的なもののみかたを涵養することが求められることになる。そこで、本演習では、かつての学生が試行錯誤しながら古典と向かい合ってきた経験を授業として実践することで、現在の管理されている教育課程の中に、かつての学生が志した広い意味
での「学習」（役には立たない学習）を、部分的にではあるが、再生したい。
３．学習の到達目標：
第一に社会のみかたを涵養するような古典（ここでいう古典は発刊時期を問わない）に対して試行錯誤しながら向き合って読書をすることを実践することである。
その上でその試行錯誤を学生・教員間で議論することで、思索を深めていく。
古典の読解によって社会への洞察が深まり、現在の法制度に対するもののみかたも深まるという効果も期待できるが、これはあくまで副作用であり、かつ読者の読解力・理解によって異なる効果であるので、本授業の到達目
標としては保障できない。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎週、あらかじめ決められた量の古典（さしあたり日本語訳のあるものを考えている）を受講生・教員の全員が読んできて、授業ではどのように理解したのかを議論しあう。
前期の候補となる文献は以下の通りである。
第１～３回：ジョゼフ ラズ（松尾弘・訳)『法体系の概念―法体系論序説〔第２版〕』（慶応義塾大学出版会・２０
１１年）
第４～９回：ロバート・D・パットナム (柴内康文・訳）『孤独なボウリング―米国コミュニティの崩壊と再生』（柏書房・２００６年）
第１０～１３回：クラウス・ウィルヘルム カナリス（木村弘之亮・代表訳）『法律学における体系思考と体系概
念―価値判断法学とトピク法学の懸け橋』（慶應義塾大学出版会・１９９６年）※絶版のためコピーを用意
第１４～１５回：バルーク・レブ＝フェン・グー （伊藤邦雄・訳）『会計の再生』（中央経済社・２０１８年）
そのほか候補として・リチャード・ローティ（ 斎藤純一・大川正彦・山岡龍一・訳）『偶然性・アイロニー・連帯―リベラル・ユート
ピアの可能性』（岩波書店・２０００年）
教材のうちいくつかは絶版中であるが各自図書館等でコピーをして用意すること。コピーを自力で獲得できるか否かをもって本授業の受講資格としたい。絶版中の書籍の（コピーの）入手方法がわからない学生は本授業を受講する資格を満たしていないということであり、大学教育初等レベルの文献検索方法を先に身に着けてから受講を希望してほしい。
５．成績評価方法：
演習の趣旨から、講師が一方的に受講生を成績評価するという制度に馴染まないところがあるが、「授業」であるため、やむなく成績評価も行う。毎回の課題の読書状況およびディスカッションにおける発言から講師が判断する。
６．教科書および参考書：

教科書（課題図書）
第１～３回：ジョゼフ ラズ（松尾弘・訳)『法体系の概念―法体系論序説〔第２版〕』（慶応義塾大学出版会・２０
１１年）
第４～９回：ロバート・D・パットナム (柴内康文・訳）『孤独なボウリング―米国コミュニティの崩壊と再生』（柏書房・２００６年）
第１０～１３回：クラウス・ウィルヘルム カナリス（木村弘之亮・代表訳）『法律学における体系思考と体系概
念―価値判断法学とトピク法学の懸け橋』（慶應義塾大学出版会・１９９６年）※絶版のためコピーを用意
第１４～１５回：バルーク・レブ＝
７．授業時間外学習：
毎回、１００～３００頁の課題の読書が求められる。さらに、自分の理解をメモしておくことも求められる。
８．その他：
教材のうちいくつかは絶版中であるが各自図書館等でコピーをして用意すること。コピーを自力で獲得できるか否かをもって本授業の受講資格としたい。絶版中の書籍の（コピーの）入手方法がわからない学生は本授業を受講する資格を満たしていないということであり、大学教育初等レベルの文献検索方法を先に身に着けてから受講を希望してほしい。
毎回の読書課題が非常に重たいので履修のバランスには留意すること。昨年度の実績からすると開講時の履修希望者のうち最後まで履修するのは６０％程度である。特に実定法科目を専攻している留学生（非日法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW380J

科目名：

商法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

吉原 和志

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：
会社法の重要判例を読む
２．授業の目的と概要：
会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を読み、報告や討論を通じて、会社法の基本的な考え方を身に付ける。
３．学習の到達目標：
具体的な判例を通じて、なぜそのような紛争が生じるのか、どのような事実関係の下で紛争が生じるのか、関係者の利害を適切に調整するためには、どのようなルールがありうるのか、判旨はどのような理論構成にもとづいてどのようなルールを採用しているのか、判旨が採用するルールに問題はないのかといったことを理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
会社法は学生の日常生活とは関係が薄く、なじみにくい、感覚がつかめないという感想をよく聞くが、会社法は、小規模で閉鎖的な会社から大規模な上場会社まで、それらの経済活動の法的枠組みを提供して重要な機能を果たすとともに、経済の発展・変動に応じて急速に進化を続けており、動的でとても面白い法分野である。
この演習では、会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を用い、毎回１件を取り上げて検討する。
担当者は事前にレジュメを作成・配布し、参加者は判例とレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。当日は、担当者による報告の後、質疑および討論を行なう。
５．成績評価方法：
授業における出席状況、報告や討論の状況を総合的に勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
開講時に指示する。
７．授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したように、参加者は判例と事前に配布されるレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。
８．その他：
会社法Ⅰ・Ⅱを既に履修して、より深い学習を希望する学生だけでなく、今年度に聴講・履修している学生の参加も歓迎す
る（授業の進度にも配慮して判例を選択するようにしたい）。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW357J

科目名：

知的財産法演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、主に著作権法、商標法、不正競争防止法に関する文献や裁判例を素材とし、同法の基本論点について検討することを通じて、これらの法律についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、上記以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
３．学習の到達目標：
各法の基本的内容と制度趣旨等の理解を深めるとともに、基本的論点について、問題状況を整理・分析し、検討・議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者が割り当てられた文献等について報告を行い、その後、全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当の文献等について熟読し、その内容を整理、分析したうえで報告することが求められる。参加者は、事前に文献を読んだうえで、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
演習の進め方に関する詳しい説明、取り扱う内容や担当の割り当ての決定については第 1 回目に行うので、必ず出席すること。
５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
文献は、適宜配布する。知的財産法の条文が記載された六法または法規集（コピーまたは電子媒体も可）を必ず持参すること。なお、条文は必ず最新のものを用意すること。
参考書等については、授業の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW381J

科目名：

民事訴訟法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

坂田 宏

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：民事訴訟法実務演習（民事訴訟法演習Ⅰ）
２．授業の目的と概要：
本演習では、民事訴訟法の重点問題につき基本的な理解を築き上げつつ、得られた知識が実務においてどのように用いられてゆくのかを理解することにより、法科大学院への架橋の役割を果たすことを目的とする。教材としては、三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』（有斐閣）の中から重点問題につい受講者が報告して、全員で検討し、理解することを目指す。教材・基本書及び参考書からの予習に基づき、ディスカッシ
ョンに加わることを出席に関する必須条件とする。演習における積極的な発言・主張・質問は大いに歓迎する。
３．学習の到達目標：
１．民事訴訟法の基本的理解を習得する。
２．理論と実務（判例）との異動を説明することができる。
３．得られた知識が実務においてどのように用いられてゆくのかを理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：法的三段論法
第３回：民訴法 142 条を巡って（Unit 1)
第 4 回：当事者能力・当事者適格（Unit 4）
第 5 回：確認の利益（Unit 5）
第 6 回：処分権主義（Unit 7）
第 7 回：弁論主義（Unit 9）
第 8 回：文書提出命令（Unit 13）
第 9 回：一部請求（Unit 16）
第 10 回：既判力の客観的範囲（Unit 17）
第 11 回：既判力の基準時（Unit 18）
第 12 回：既判力の主観的範囲（Unit 19）
第 13 回：定期金賠償（Unit 20）
第 14 回：訴訟承継（Unit 24）
第１５回：総括
５．成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これを行う。配点比率は報告 6：発言
4 である。
６．教科書および参考書：〈教材〉三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』（有斐閣）〈基本書；推奨〉三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣・最新版）〈参考書〉高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（最新版）
７．授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
８．その他：
初回演習日を説明会兼選考の時とする。なお、メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jp である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW361J

科目名：

民事訴訟法演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

今津 綾子

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：民事訴訟法演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
民事訴訟手続（とりわけ判決手続）において生起する諸問題について、判例・学説の動向を把握し、より深い理解を目指す。
３．学習の到達目標：
判決手続に関する基本的な理解の定着を図る。
受講者間の討論を通じて、多角的なものの見方ができるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回に一人の報告者をおき、任意のテーマを設定して報告してもらう。
報告をもとに、受講者間で討論をおこない、理解を深める。
詳細については初回授業時に指示する。
５．成績評価方法：
報告内容のほか、各回の討論への参加状況による。
６．教科書および参考書：
初回授業時に指定する。
７．授業時間外学習：報告者となっている回につき、報告レジュメの作成をお願いします。
報告者となっていない回についてはとくに指示しませんが、テーマにつき事前に教科書等を確認しておくことが望ましいでしょう。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3J

科目名：

民事訴訟法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

宇野 瑛人

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：民事手続法文献講読
２．授業の目的と概要：
民事手続法（広い意味での民事訴訟法）に関する論文を読むことで、当該分野についてより深い理解を習得すると共に、学術的なテクストを厳密に理解する姿勢・能力を得ることを目的とする。
３．学習の到達目標：
１．学術論文の講読を通じて、テクストを厳密に読解する姿勢及び技術を習得する。
２．民事手続法に関する理解を深化する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
近時発行された民事手続法を題材とする論文集から、受講者の希望に沿っていくつかの論文を毎回一本程度のペースで取り上げ、当該論文を素材に参加者及び教員で講読・議論する。
予め取り上げる論文を指定しておき、受講者が予習段階でこれを読み込んでいることを前提とする。また、当該論文に関係する重要判例・論文についても部分的に予習を求め、適宜取り上げる。受講者が一定人数以上であれ
ば、担当を決めて報告を求めることもあり得る。
講読対象は、近時発行された以下の論文集から、受講者の希望に沿って選定する（初回に関心のあるテーマ・分野について確認する為、受講希望者においては予め準備されたい。なお、狭義の民事訴訟法（判決手続）のみな
らず、執行法や倒産法、国際民訴法といった分野にわたるものでも許容される）。
・高橋宏志ほか編『民事手続の現代的使命 伊藤眞先生古稀祝賀論文集』（有斐閣、２０１４）
・徳田和幸ほか編『民事手続法制の展開と手続原則 松本博之先生古稀祝賀論文集』（弘文堂、２０１６）
・山本克己ほか編『民事手続法の現代的課題と理論的解明 徳田和幸先生古稀祝賀論文集』（弘文堂、２０１７）
・加藤哲夫ほか編『現代民事手続の法理 上野泰男先生古稀祝賀論文集』（弘文堂、２０１７）
・高田裕成ほか編『民事訴訟法の理論 高橋宏志先生古稀祝賀論文集』（有斐閣、２０１８）
・松川正毅編代『木内道祥先生 古稀・最高裁判事退官記念論文集 家族と倒産の未来を拓く』（きんざい、２０
１８）
５．成績評価方法：
演習への実質的な参加（≠出席）の程度による。
６．教科書および参考書：
初回演習時に講読対象を決定する（上述の通り、受講者には初回に関心のあるテーマ等について尋ねる）。
７．授業時間外学習：対象となるテクストは予習段階で読み込まれていることが、如何なる講読形式を採る場合であっても前提である。
また、予習にあたって知識に不足があると感じられた場合、適宜自習にて知識を補う必要がある。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW363J

科目名：

社会保障法演習

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：

さやか

科目区分：

学部演習
2

開講期：

後期

単位数：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：社会保障法の判例研究と政策研究
２．授業の目的と概要：
本演習は、判例研究・政策研究を通じて、社会保障法制が現在直面している法的問題・政策課題や制度の理念についての理解を深めると同時に、演習内での報告・議論を通じてプレゼンテーション能力・論理的思考力を高めることを目的とする。
演習は、報告班による報告をもとに、全員で議論する方式をとる。
３．学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを正確に、法律の条文にあたりながら理解する。
第二に、与えられたテーマを検討するに当たり必要な資料を検索・収集できるようになる。
第三に、集めた資料をもとに論点を整理し、取り組んでいるテーマについての法的・政策的問題の所在を理解する。
第四に、説得的な論理を立て結論を導き、それに対する批判について論理的整合性をもった反論ができるようになる。
第五に、自分の考えを演習の他のメンバーにわかりやすく伝えるプレゼンテーション能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習では主に、近年の重要な社会保障判例を素材とした法的問題の研究、および、現在の社会保障制度が直面している政策的課題の研究を行う（具体的内容は演習の初回に示す）。
方法としては、まず報告担当班に報告してもらい、それをもとに演習参加者全員で討論する形式で進める。具
体的な演習の進め方は、演習参加人数によって適宜決める。
報告回数は、参加人数にもよるが、全体を通じて 1 人 2 回程度を予定している。
なお、他大学との合同ゼミ合宿を実施する可能性もある。
５．成績評価方法：
報告、発言、出欠状況、演習への貢献度などをもとに、平常点により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、社会保障関連の法律が掲載されている六法を毎回持参すること。
参考書：
笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 6 版〕』（有斐閣、2015 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第 3 版〕』（有斐閣、2017 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正
７．授業時間外学習：
授業中に適宜指示する。
８．その他：
・人員最大 20 名程度
・履修要件は特にないが、社会保障法制に興味があり、積極的に議論に参加する意欲がある者が望ましい。なお、履修希望者
は希望理由書を提出することができる。希望者が多数の場合は、希望理由書、希望順位などを勘案して選考する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-PUP3B

科目名：

医事法政策演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

森田 果

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Medical law and policy
２．授業の目的と概要：
The medical law and policy in Japan today is surrounded by many difficulties: the medical cost in Japan isskyrocketing as a result of the aging society; the working environment of physicians is getting worse andworse. Tackling these issues requires the understanding of various disciplines, including medical law, medical
policy, epidemiology, and health economics.
We are going to discuss these issues from various viewpoints in this seminar.
３．学習の到達目標：
The participants will understand the various issues of medical law and policy from multiple viewpoints.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. The reporter of the week is required to complement the reading assignments in orderto help the understanding of other participants.
The topics covered in the seminar start from the basic understanding of medical law, medical policy, andepidemiology to specific issues. In some classes, guest speaker(s) from the medical department will deliver
talks.
５．成績評価方法：
Class participation (100%)
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW364J

科目名：

法理学演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

樺島 博志

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：未来学入門
２．授業の目的と概要：
法理学の課題は，総合的見地から社会全般を把握し，知識を実践に反映させることに存する。このことはとりわけ，人類社会の将来像の提示を試みる未来学の営為に通ずるところである。本演習では，法理学の観点を基礎に置きながら，未来学の代表的著作を講読し，この知的営為を通じて，みずからの未来学を展開することを，学修の目的とする。
３．学習の到達目標：
未来学の問題群にかんする認識を深め，みずからの未来像を形成する能力を涵養するとともに，口頭発表の手法を学び，学術論文を執筆する一般的な知的能力を修得することを，学修の到達目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
I. 学問技法の説明（i）ガイダンス―演習の趣旨，内容，評価の説明，参加者の主題選択（ii）口頭発表の仕方―スケジュール，発表内容の構成（iii）学術論文の書き方―註のつけ方，引用方法，文献一覧
II 未来学の主著とその実践的課題（iv）トゥキディデス『戦史』（v）O シュペングラー『西洋の没落』（vi）A トフラー『第三の波』（vii）会田雄次『合理主義』（viii）F フクヤマ『大崩壊の時代』（ix）F ザカリア『アメリカ後の世界』（x）G アリソン『米中戦争前夜』（xi）I ブレマー『自由市場の終焉』（xii）Th フリードマン『レクサスとオリーブの木』（xiii）N クライン『No Logo』（xiv）D ハーヴェイ『資本の謎』（xv）P ドラッカー『未来への決断』
５．成績評価方法：
各自，課題を設定し，研究報告を口頭でおこなう。学期末に A4 の標準書式で 10 枚程度の学術論文を執筆するものとする。両者を総合して評価を行う。
６．教科書および参考書：
進行表に記載したテクスト
７．授業時間外学習：
進行表に記載したテクストを各自通読して予習すること
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW365J

科目名：

日本法制史演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

通年

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：江戸時代における法制史の諸問題。
２．授業の目的と概要：
わが国における法の歴史について、特に江戸時代を考察の対象として、研究する。
３．学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
個別研究報告の方法を学ぶ。
４．授業の内容・方法と進度予定：
前期は、近年話題となっている江戸時代に関する適当なテキストを選びこれを題材として、研究報告、討論を行う予定である。後期は、各自の独自なテーマに基づく報告、またはさらに専門的な文献についての報告、もしく
は江戸時代の基本的な史料集の購読の内、いすれかの方法を受講者の希望を最大限取り入れつつ決定し、実施することとしたい。
５．成績評価方法：
研究発表を中心として、討論への参加等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
テキスト、参考書等は、初回に詳しく説明する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
参加人数を制限する場合があるので、初回時に必ず出席すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW366J

科目名：

西洋法制史演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

大内 孝

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
３．学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4 vols. (1st ed.,1765－1769) のうちから，具体的には参加者と相談の上で決める。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
なお、参加者の関心と実情を勘案し、参加者と相談のうえで、これとは大幅に異なる内容・方法に変更することがありうる（テキスト自体の変更をも含む）。
５．成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
テキストはコピーして配付する。
７．授業時間外学習：
教室で指示する。
８．その他：
・参加人員は６名以内とする。
・なお、参加希望者は、事前に必ず大内と個別に相談すること（なるべく教務係を通して予約されたい）。開講日は説明会とするので、参加希望者は上記手続を経た上、必ず出席すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW367J

科目名：

西洋法制史演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

大内 孝

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原則として、前期の「西洋法制史演習Ⅰ」を継続する。
したがって、授業題目、内容等、原則として「西洋法制史演習Ⅰ」と同じ。
（ただし、内容ないしテキストの変更がある場合には、その旨掲示する）。
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
５．成績評価方法：
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
８．その他：
後期から新たに参加しようとする者は，事前に必ず大内と個別に相談すること（なるべく教務係を通して予約されたい）。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3J

科目名：

西洋法制史基礎演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

大内 孝

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
社会科学の入門書を講読する
２．授業の目的と概要：
西洋法制史あるいは広く社会科学に関連の深い下記文献の講読及び討論を行う。現在予定している文献は、
大塚久雄著『社会科学の方法――ヴェーバーとマルクス――』、同著『社会科学における人間』（以上岩波新書）、
マックス・ウェーバー著『職業としての学問』（岩波文庫）である
３．学習の到達目標：
本来の意味で「本を読む」とはどのような営みであるべきかを理解し、自分が読みとった内容を他人に正確に伝達することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
参加者を数グループに分け、担当グループに報告してもらい、引き続き全体で討論する。
５．成績評価方法：
平常の報告・討論内容のほか、期末のレポートによる。
６．教科書および参考書：
大塚久雄著『社会科学の方法――ヴェーバーとマルクス――』、同著『社会科学における人間』（以上岩波新書）、
マックス・ウェーバー著『職業としての学問』（岩波文庫）。
開講時に万一通常の入手が困難な場合にはコピー等を配付することを検討するが，できる限り各自で入手できるよう努力されたい。
７．授業時間外学習：
教室で指示する。
８．その他：
参加要件：人員１５名以内
大内担当の「法と歴史Ⅰ」の単位を既に修得した者に限る。
万一希望者多数の場合は、初回授業に出席した者の中から抽籤で決する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW368J

科目名：

英米法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

1 回 毎週

１．授業題目：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」
２．授業の目的と概要：
2018-2019 年度開廷期を中心に、ここ数年にアメリカ合衆国最高裁で出された判例を輪読する。憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。2005 年に、最高裁主席裁判官が Rehnquist から Robertsに交代したことを受け、Rehnquist Court が 20 年間にわたって形成した判例法理が、Roberts Court の下でどのように継承されていくかを追跡していく。また，2016.年 2 月に Scalia 裁判官死去によって発生した Gorsuch
裁判官任命、2018 年 6 月に引退した Kennedy 裁判官から Kavanaugh 裁判官への交替といった、裁判官構成の変化の判例法理への影響についても検討する．
３．学習の到達目標：
実際の最高裁の判例を精読することで、アメリカ法の基本的な考え方を修得するとともに、その評釈を、最終レポート（ゼミ論文）の形でまとめることで、法的文書作成に必要なリサーチや表現力の基礎的な力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス
２．アメリカ合衆国最高裁の構成・手続・判例法の解説
３．判例１ の読解（全員による輪読）
４． 〃
５． 〃
６．判例２ の読解（全員による輪読）７． 〃８．個別報告およびディスカッション（数件の判例を順次とりあげていく）
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導
14． 〃15．レポート（ゼミ論文）提出と講評
５．成績評価方法：
演習における討論と最終レポート（ゼミ論文）を総合的に評価する。
（最終レポートを提出
しないと単位がとれないので注意すること。
）
６．教科書および参考書：
教材はプリントで配布する。
インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）その他参考文献は演習時に紹介する。
７．授業時間外学習：
英語の判例・論文を読むので下読み予習が必須．またレポート作成のために復習が必要．
８．その他：
主な教材は英語で提供される。英語の判例・文献を読む意欲がある者、法律英語に興味がある者、研究大学院・法科大学院への進学を希望する者等向け。
（今年度は，大学院向け「英米法演習」との合併ゼミとして開講される．
）〈履修要件〉
人員十数名まで。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL3B

科目名：

現代政治分析演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

尾野 嘉邦

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：現代政治分析演習 I
２．授業の目的と概要：
小学校のクラスを 40 人から 35 人に減らせば子供の学力は伸びるだろうか？飲酒運転に対する懲役刑を 5 年から10 年に増やせば、飲酒運転による死亡事故は減るだろうか？近年、エビデンスに基づく政策形成の重要性が指摘されている。政策立案にあたって、科学的な手法によって因果関係を明確に示すエビデンス（証拠）に基づいて政策の有効性を検討すべきだという考え方である。本演習では、なぜエビデンスが重要であるのか、どのような手法でエビデンスを求めるべきなのかについて学ぶ。
３．学習の到達目標：
エビデンスに基づく政策形成に関する議論を把握し、その手法や必要性について学ぶことで、政策過程におけるエビデンスの役割について理解することが期待される。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習では、エビデンスに基づく政策形成の重要性に関する文献を購読する。具体的には、指定図書を読んで、政策形成過程におけるエビデンスの役割や重要性について理解した後、それらを実際に応用した個別の研究論文を読む。参加学生は、図書や文献を読むとともに、ディスカッション・クエスチョンを事前に準備してくることが求められる。最終的に、エビデンスに基づく政策形成に関する学期末レポート（タームペーパー）を執筆し提出する。タームペーパーの具体的なテーマは各自の興味・関心に基づき設定する。
５．成績評価方法：
平常点（70％）、タームペーパー（30%）とする。
６．教科書および参考書：
指定図書として、中室牧子『「学力」の経済学』や伊藤公一朗『データ分析の力 因果関係に迫る思考法』などを用いる予定である。演習で取り上げる文献（最新の研究）については、演習参加者の関心などを参考に、演習の最初に決定する。
７．授業時間外学習：
参加学生には、図書や文献を読むとともに、ディスカッション・クエスチョンを事前に準備してくることが求められるほか、タームペーパーの執筆が求められる。また、大学内で開催される専門家によるレクチャーに参加する予定である。
８．その他：
履修に当たって、因果関係を求める科学的手法の応用に関する演習を「現代政治分析演習 II」で行うので、必ず両方を同時に履修すること。なお、いずれも研究大学院（博士前期課程）及び公共政策大学院の合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL3B

科目名：

現代政治分析演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

尾野 嘉邦

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：現代政治分析演習 II
２．授業の目的と概要：
小学校のクラスを 40 人から 35 人に減らせば子供の学力は伸びるだろうか？飲酒運転に対する懲役刑を 5 年から10 年に増やせば、飲酒運転による死亡事故は減るだろうか？近年、エビデンスに基づく政策形成の重要性が指摘されている。政策立案にあたって、科学的な手法によって因果関係を明確に示すエビデンス（証拠）に基づいて政策の有効性を検討すべきだという考え方である。本演習では、科学的手法を実際の政策課題に応用し、エビデンスに基づく政策形成を体験する。
３．学習の到達目標：
エビデンスに基づく政策形成に関する手法を、実際の政策課題や政治学研究に応用することができるようになることが期待される。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習では、因果関係を明らかにする上で直面する問題と、自然実験やサーベイ実験など、それを克服するための手法について学ぶ。各学生は、実際の政策課題の中から、どのような手法をもとにエビデンスに基づく政策立案が可能になるのか、研究案を練り、演習中に発表するとともに、最終的に学期末レポート（タームペーパー）として提出する。
５．成績評価方法：
平常点（50％）、プレゼンテーション（20%）、タームペーパー（30%）とする。
６．教科書および参考書：
指定図書として、今井耕介『社会科学のためのデータ分析入門』（岩波書店）などを用いる予定である。
７．授業時間外学習：
参加学生には、図書や文献を読むとともに、実際の政策課題について事前に学習し、発表の準備をしてくることが求められるほか、タームペーパーの執筆が求められる。また、大学内で開催される専門家によるレクチャーに参加する予定である。
８．その他：
履修に当たって、エビデンスに基づく政策形成の重要性に関する演習を「現代政治分析演習 I」で行うので、必ず両方を同時に履修すること。なお、いずれも研究大学院（博士前期課程）及び公共政策大学院の合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL326J

科目名：

日本政治外交史演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

1 回 毎週

１．授業題目：昭和恐慌後の東北開発政策
２．授業の目的と概要：
昭和恐慌後に政党政治が揺らぐ 1930 年代、国内の後発地域である東北地方の開発が全国的な政策課題となった。東北問題を専門的に扱う東北振興事務局が内閣に設置され、さらに総合的に取り組むための「東北庁」の新設も検討された。この背景には、二・二六事件に代表される陸軍若手将校の激化運動があり、彼らの東北農村の疲弊を憂う心情への国家的対応が急務であった。こうして東北地方をめぐる国家的議論が大きく展開されたのである。しかし、そこでの構想の大部分は切り捨てられ、実際には小規模な国策会社の設立にとどまり、抜本的な改革は手付かずに終わった。今日、これらの議論の多くは、すでに忘れ去られてしまっている。
本演習では、当時の政策過程に関する歴史史料を読み、1930 年代の政治や外交に関する理解を深めるとともに、そこで打ち出された構想を再現し、その蹉跌の要因を析出することを目指すものである。
３．学習の到達目標：
戦前日本の政治について理解を深めることと、当時の歴史史料を用いて政策過程の因果関係を推定できるようになることが、学習の到達目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回の授業は、担当者による報告と、全体での議論を中心に進められる。
まず、関連する本の該当箇所を読んで、先行研究の状況と、背景知識を共有する。具体的には、一戸富士雄『国家に翻弄された戦時体制下の東北振興政策』（文理閣、2018 年）、岡田知弘『日本資本主義と農村開発』（法律文
化社、1989 年）などを取り上げる。
その上で、歴史史料の講読に取りかかる。扱われる史料は、各省庁の政策書類、審議会の議事録、関係する政治家の日記や書簡、帝国議会議事録、政党パンフレットや新聞雑誌の報道、県庁文書など、多岐にわたる予定である。
より詳しい進度予定は、参加メンバーが確定したあとに、授業の中で提示する。
５．成績評価方法：
報告と、毎回の議論への参加度で判断する。
６．教科書および参考書：
関連する参考書は、授業の中で提示するが、自習用の文献として、以下の二つを推奨する。
・岩本由輝『東北開発 120 年（増補版）』（刀水書房、2009 年）
・河西英通『続・東北』（中公新書、2007 年）
７．授業時間外学習：
毎回の文献や史料を事前に読み、参考文献などで調べた上で、参加することが求められる。
８．その他：
2018 年度日本政治外交史演習Ⅱ「地域開発の政治史」と関連する内容であるが、今年度のみの履修も可能であり、また、2018
年度演習Ⅱの履修者の参加も認める。公共政策大学院との合併授業である。また、就職活動等と並行したい 4 年生には、報告
担当回を優先的に選択できるなどの配慮を考えている。事前に相談したい人は、以下のメールアドレスまで連絡することをお勧めする。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL327J

科目名：

日本政治外交史演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

1 回 毎週

１．授業題目：日本政治外交史文献講読
２．授業の目的と概要：
この授業は、現代の日本政治や日本外交の特質を、長期的な歴史的展開を踏まえて理解するために、必読文献を講読することを目的とする。今年度は、政治学の古典的文献から始め、明治・大正・昭和前期の政治外交史の流れを大まかに理解する文献を時代順に読んでいく。
３．学習の到達目標：
・日本政治や日本外交に関する基礎文献の内容を正しく理解し、その内容と意義を他人に伝えられるようになること。
・政治学（あるいは社会科学）における複数の分析視角を比較し、その特徴について議論できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回の授業は、授業担当者による導入講義、報告担当者による文献報告と質疑応答、全体での討論という構成で進んでいく。１〜２回の授業で、1 冊ずつ、文献を読破していくことになる。具体的には以下の文献を取り扱う予定である。
福沢諭吉『学問のすすめ』
M. ウェーバー『職業としての学問』
岡義武『明治政治史（上）（下）』
星新一『人民は弱し 官吏は強し』
北岡伸一『清沢洌 増補版』
三谷太一郎『日本の近代とは何であったか』
城山三郎『官僚たちの夏』
５．成績評価方法：
報告と議論をもとに総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
上記の文献のうち、文庫版で入手可能なものは各自で購入すること。関連する参考書などとあわせて、初回の授業時に、入手方法を説明する。
７．授業時間外学習：
毎回の文献を読んでくることが求められる。また報告担当回に向けた準備時間も必要である。
８．その他：
就職活動や公務員試験との両立を検討している履修希望の 4 年生には、報告の担当回を優先して調整するなど、個別の事前相談にこれまで随時応じている。希望者は以下のメールアドレスまで個別に連絡されたい。fushimi＠law.tohoku.ac.jp
オフィスアワーは、前期の月曜 12 時〜13 時に設ける。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL328J

科目名：

日本政治外交史論文演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

2 回 隔週

１．授業題目：日本政治外交史論文演習
２．授業の目的と概要：
日本政治外交史に関する論文を作成する演習である。参加者は、各自でテーマを設定し、参考資料を集め、論文（約 1〜2 万字程度）を執筆する。この演習の参加資格者は、過去に、日本政治外交史演習Ⅰ、もしくは日本政治
外交史演習Ⅱを履修したもの、あるいは、現在履修中のものに限られる。
３．学習の到達目標：
自分の考えを論文としてまとめる過程を通して、大学で主体的に学ぶことの尊さと喜びを知ること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
参加者は、1 ヶ月に 1・2 回の頻度で授業担当者と面談し、論文作成の進捗状況について報告することになる。テーマの設定は、日本政治外交史に関するものであれば、参加者の判断を最大限尊重する。
５．成績評価方法：
作成過程での取り組みと、提出された論文の内容をもとに、総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
参加者各自の研究テーマに応じて、適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
参加者は、授業時間外に、論文を作成することになる。
８．その他：
担当者のメールアドレスは以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL313J

科目名：ヨーロッパ政治史基礎演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

平田 武

開講期：

後期

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2,3 年

対象学年：―

2 回 毎週

１．授業題目：「社会科学的歴史学の諸理論とその適用──19 世紀ハンガリー社会史を事例に──」
２．授業の目的と概要：
社会科学的歴史学は 1960～70 年代以降に歴史学における大きな潮流となったが、いわゆる「文化論的転回」
を経て文化史の挑戦を受け、社会史自体は危機を迎えていると言われて久しい。しかしながら、歴史研究に社会科学の諸理論・分析手法を適用し、歴史的事例から理論へフィードバックを行うことで理論の革新を行うという作業の持っているポテンシャルが汲み尽くされたとは言い難いだろう。本演習では、社会科学的諸理論の適用を通して、ハプスブルク君主国の一部をなした多宗派多民族社会であるハンガリーにおける 19 世紀の社会的変容
過程を多面的に描いた著作を題材にして、社会科学的歴史学の可能性について討論を重ねたい。扱う領域は幅広
く、歴史人口学と家族史、歴史地理学と移民研究、産業セクターと社会階層分析、社会階級分析、貴族から紳士へ、政治参加と官僚制化、住居と服装、宗派とネイション、アカルチャレイションとアシミレイション、ユダヤ人問題とジェントリ、学校教育と社会移動研究に及ぶ。
政治学もまた、歴史学との対話によって社会科学的歴史学の一分野として歴史政治学（比較歴史分析）を生み出しながらも、この間に政治学の分析手法が非歴史性を強めたこともあって、概して歴史研究との交流が盛んになったとは残念ながら言い難い。19 世紀ハンガリーという一事例を通してではあるが、本演習を社会科学的歴史学の持つ魅力を再認識する機会にできればと考えている。
３．学習の到達目標：
社会科学的歴史学の諸理論に関する概観的な知識を得た上で、その適用例に親しむこと。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、教材の担当部分毎に担当者がレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告し、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも一回は報告を担当してもらうことになる。
説明会
参考文献と書評
Ⅰ 解釈枠組み
１．社会科学上のパラダイム
２．社会史叙述と時期区分
Ⅱ 人口──時間と空間の中で──
１．性別と世代
２．定住地の構成と都市の階梯
Ⅲ 構造と軸１．職活動構成
２．財産・所得配分
３．地位とプレスティジ
Ⅳ 参加と支配
Ⅴ 文化の成層構造
１．文化と生活様式
２．文化とエスニシティ
Ⅵ 中間階級の心性をめぐる諸問題
Ⅶ 定位と移動
総括
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
ケヴェール・ジェルジ『身分社会と市民社会──19 世紀ハンガリー社会史──』（刀水書房、2013 年）
教材は各自で購入すること。
参考文献は、演習の中で適宜指示する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には（テキストの分量に応じて）、1～2 週間程度かかると考えた方がよい。
時間に余裕がある場合には、参考文献にも当たることが望ましい。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL329B

科目名：

ヨーロッパ政治史演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

平田 武

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

4年

対象学年：

3,4 年

2 回 隔週

１．授業題目：「フランス革命の政治文化」
２．授業の目的と概要：
アンシャン・レジーム末期からフランス革命にかけての政治文化研究において、フランソワ・フュレ、ロジェ・
シャルチエ、リン・ハントらと並ぶ代表的な研究者であるキース・マイケル・ベイカーの主要な論攷を集めた論文集を再読する。フランス革命史研究の正統的な立場を占めるジャコバン史学のマルクス主義的経済規定論を批判した修正史学を代表するフュレ以来、フランス革命を革命的言説（ディスコース）の展開として捉える「政治文化」研究が盛んとなった。ベイカーはとりわけ、重農派に属する人々のディスコース分析から、王政の秘儀（mystique）とされていた政治観に代わって、公開の世論における理性的な議論に基づく政治観が登場する様を描いた代表的な研究などで知られる。ベイカーの政治文化研究は、いくつかの論攷の翻訳を通して断片的には紹介されている（「世論の誕生──アンシァン・レジーム期の政治と世論」『アナール 1929-2010』藤原書房、「憲法」『フランス革命事典』みすず書房）ものの、日本における紹介は不十分である。
本演習では、彼の論文集を読むことを通して、アンシャン・レジーム末期からフランス革命にかけての政治的ディスコースの分析、政治概念（世論、革命、代表、憲法）の概念史的再構成、正義（立憲主義）をめぐる（司法的）ディスコースと意志（一般意志）をめぐる（政治的）ディスコースと理性（合理主義、重農派、世論）をめぐる（行政的）ディスコースの間の鬩ぎ合いとしてフランス革命を捉える彼の研究を考察する。
Keith Michael Baker, Inventing the French Revolution: Essays on French Political Culture in the
Eighteenth Century (Cambridge: Cambridge University Press, 1990).
３．学習の到達目標：
英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 20～50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 二枚～四枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献として以下を挙げておく。
安藤裕介『商業・専制・世論──フランス啓蒙の「政治経済学」と統治原理の転換』（創文社、2014 年）
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。レジュメの事前チェックは（テキストの分量にもよるが）、4～6 時間程度はかかるものと考えておいて欲しい。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。研究大学院・公共政策大学院と合併。他学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL330B

科目名：ヨーロッパ政治史演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

平田 武

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

4年

対象学年：

3,4 年

2 回 隔週

１．授業題目：「ドイツ特有の道論争・再論」
２．授業の目的と概要：
1970 年代末から 80 年代半ばにかけて、いわゆる「ドイツ特有の道論争」が戦わされてからすでに三半世紀が経過しようとしている今日、ドイツ帝国史研究を再考する機会として 2 つの論文集を取り上げる。
ドイツの社会科学的歴史（sozialwissenschaftliche Geschichte）学派（ハンス＝ウルリヒ・ヴェーラー、等）
によるドイツ帝国史解釈は、それ自体が伝統的な外交史を中心とするドイツ史解釈への批判として、エックハル
ト・ケーアに示唆を受けた「内政の優位」という視座から、ドイツの 19 世紀史をナチスに至る道程として批判的に再検討したものであった。これに対してイギリスのドイツ史研究者たち（ジェフ・イリー、デイヴィド・ブラ
ックバーン、リチャード・エヴァンズ、等）が論争を挑んだ「ドイツ特有の道論争」の結果、ドイツの政治的近代化の失敗（ワイマール共和国の崩壊とナチスの政権掌握）の原因を（19 世紀における革命の失敗に起因する、第二帝政以来の）社会構造や政治文化の後進性に求める事は最早できなくなり、むしろ社会・経済的近代性と政治的後進性とが共存していたドイツの近代化の跛行性が強調されるに至った。その後のドイツ史研究は、デート
レフ・ポイカートの近代批判を経て、むしろポスト・モダンな立場からナチスの絶滅政策の起源を近代性の中に探求する視座が登場し、方法論的にも文化史・日常史・女性史・植民地主義などに研究領域が広がり、ドイツ帝
国史の全体像を掴むことは却って困難となっている。
そこで、イリーらが編集したヴィルヘルム時代の（政治も含めた）近代性（但し、むしろポイカート的な意味で批判的に捉えられた近代性である）を強調した論文集と、その 10 年後に出された政治文化論、政治暴力、軍国主義、植民地主義などを取り上げた論文集とを取り上げて、ドイツ帝国史研究の現状を考察する。
Sven Oliver Müller and Cornelius Torp (eds.), Imperial Germany Revisited: Continuing Debates and New
Perspectives (New York: Berghahn Books, 2013).
Geoff Eley and James Retallack (eds.), Wilhelminism and its Legacies: German Modernities, Imperialism,
and the Meanings of Reform, 1890-1930 (New York: Berghahn Books, 2003).
３．学習の到達目標：
英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 20～30 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献は演習の中で適宜指示する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。レジュメの事前チェックは（テキストの分量にもよるが）、4～6 時間程度はかかるものと考えておいて欲しい。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。研究大学院・公共政策大学院と合併。他学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL332J

科目名：

西洋政治思想史演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：西洋政治思想史演習 II
２．授業の目的と概要：
この授業では、比較的読みやすい政治学の古典を講読する。まずは、後世の人々に重要な知的刺激を与え続けているマキァヴェッリの『ディスコルシ』を精読し、その後、時間的に余裕があれば、他の文献を購読する。その文献については、参加者と話し合いながら決定する。
この授業の目的は、文献を丁寧に読み、内容を正確に理解する力を高めること、ディスカッションの能力を向上させること、明晰な文章を書く能力を身に着けることである。
３．学習の到達目標：①テキスト（文献）の議論の内容を正確に理解すること。
②そのために必要な歴史的・政治的知識を獲得すること。
③発話やプレゼンテーションの能力を高めるとともに、他の参加者の意見を真摯に聞く姿勢を涵養すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回、文献の範囲を指定し、その部分を全員が読んでおく。報告担当者は、予めその範囲の内容の要約を作成し、それをもとに演習の時間に報告する。他の参加者は、報告者の理解の妥当性について吟味し、自らの見解を述べる。また、各人が文献の講読範囲での疑問点や感想等を積極的に提示し、それについて全員で討論する。当面の進度予定は以下の通り。
1.オリエンテーション
2.都市の起源
3.混合政体4.民主政と貴族政
5.対外政策6.政体の転換7.自由維持のための制度演習は、他の学生と討論できる貴重な場であり、大学の授業の要の一つでもある。毎回の出席と予習はもちろん、討論にも物怖じせず積極的に取り組むことが望まれる。「ゼミの勉強は大変だろうが、刺激的な知的経験を得た
い」と思う参加者を学年を問わず歓迎する。期間の最後にゼミ論文を提出し、ゼミ論文集を作成する。
５．成績評価方法：
演習への積極的な取り組みで評価する。具体的にはテクスト理解や報告状況、発言の数や質、ゼミ論文提出などの平常点。
６．教科書および参考書：
ニッコロ・マキァヴェッリ『ディスコルシ』（ちくま学芸文庫）。それ以外の教科書・参考書は、必要に応じて演習で提示する。
７．授業時間外学習：
予習 ①参加者は全員、少なくとも講読範囲を熟読しておくこと。
②報告の担当者は、A3 用紙 1-2 枚程度で該当範囲の議論を要約すること。
③その他の参加者は、疑問点・感想等を 1-2 点毎回準備しておくこと。
８．その他：
面談等は、研究室およびメールで随時受け付ける。kakoo@law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL314J

科目名：

国際関係論演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

2 回 隔週

１．授業題目：国際関係論演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。
前期の演習では、「マクロ・ヒストリーと国際関係論」をテーマとする。東西冷戦終焉から約 30 年が経ったが、ポスト冷戦期の国際秩序のあり方はなお不透明なままで、最近では自国中心主義が世界大で高まる中、「危機の時代」に突入しつつあるという見方もある。
他方で、全世界でベストセラーとなっているイスラエルの歴史学者ハラリの著作が述べるように、全世界で GAFAに代表される巨大 IT 企業の影響力が飛躍的に強まり、さらに人工知能（AI）の発展によって、人間社会が根底から変化する可能性も指摘されている。
そこで、マクロ・ヒストリー（長期的・巨視的な歴史観）の著作を参照しながら、現在の国際関係論の諸前提を再検討し、人間社会のあり方が根底から変化した際の世界政治の近未来像を考えてみたいと思う。
３．学習の到達目標：
国際関係論／国際政治史の基本的視座の涵養。外国語および日本語の文献および資料読解能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
マクロ・ヒストリーや国際関係論の歴史（学）的視点からの検討に関する著作を講読し、国際政治（史）に関する視座の涵養を図る。
５．成績評価方法：
授業中の報告および平常点で評価。
６．教科書および参考書：
講読する文献および参考文献については受講者とも相談の上で開講時に指定するが、差し当たり以下の共通テキストを予定している。
・Harari, Yuval Noah (2014)，Sapiens: A Brief History of Humankind. London: Harvill Secker.（ユヴァル・
ノア・ハラリ; 柴田裕之訳 『サピエンス全史：文明の構造と人類の幸福』 河出書房新社、2016 年）
・Harari, Yuval Noah (2016), Homo Deus: A Bri
７．授業時間外学習：
授業中に指示する。
８．その他：
参加希望者は初回の授業（説明会）に必ず出席すること。大学院演習と合併。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL315J

科目名：

国際関係論演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

2 回 隔週

１．授業題目：国際関係論演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。
３．学習の到達目標：
日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
東西冷戦終焉により国際関係論の「パラダイム転換」が生じてから既に 20 年以上の時が過ぎたが、ポスト冷戦後の世界秩序は今なお不透明なままである。独特の政権運営によって世界を混乱させている感もあるトランプ米大統領は最近ではロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を表明し、また自国中心の貿易政策を前面に打ち出す姿勢は「貿易戦争」とも称される事態を惹起している。また、中国の習近平体制やロシアのプーチン体制など権威主義体制が強まり、英国の EU 離脱問題に揺れるヨーロッパでは各国の選挙でポピュリズム勢力が躍進するといったように、民主主義とリベラルな市場経済を柱とする国際秩序は根幹から揺らいでいる。動揺す
る国際政治経済システムの中、世界は両大戦間期にも似た危機の時代に突入した、という見方すら有力である。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマを選び、理論的な研究とも突き合わせながら考えてみたい。具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュアルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンラインの資料の分析能力の向上も図る。
５．成績評価方法：
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
６．教科書および参考書：
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については開講時および授業中に指示する。
７．授業時間外学習：
授業中に指示する。
８．その他：
参加希望者は初回の授業時に説明会を行うので必ず出席すること。大学院演習と合併。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL316J

科目名：

行政学演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

西岡 晋

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

2 回 隔週

１．授業題目：
公共政策の分析
２．授業の目的と概要：
行政の対外的活動は公共政策として表される。本演習では受講生が政策研究の手法を身に付け、自ら公共的課題を発見・分析し、課題の解決に向けた提言を行い、それらを通じて公共政策に対する理解を深めるとともに、社会に対する関心を高め、主体的・能動的に思考・分析するための基礎的技法を習得することを目的とする。なお、
具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。
３．学習の到達目標：
演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
上記の授業目的と合致する学術文献を輪読し、方法論や理論を踏まえた上で、国や地方自治体などで行われている公共政策について、グループもしくは単独で研究を行う。その間、レジュメ等を用いて発表を数回行い、その場で議論し、研究を深める。
５．成績評価方法：
平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：伊藤修一郎『政策リサーチ入門――仮説検証による問題解決の技法』（東京大学出版会、2011 年）を用いる予定。
その他の文献は開講時に紹介する。
７．授業時間外学習：
輪読、調査、報告の準備など。
８．その他：
参加希望者は初回の授業に出席すること。なお、本演習は大学院演習との合併授業である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW369J

科目名：

国際法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

1 回 毎週

１．授業題目：国際裁判所の判例を読む
２．授業の目的と概要：
本演習では、国際裁判所の判決を取り上げ、当該判決においてどのように国際法が解釈・適用されているのかについて詳しく検討する。この検討を通じて、具体的な事案に即して国際法の概念及び規則を運用する能力を向上させることを目的とする。
３．学習の到達目標：
具体的な事件に即して、国際裁判所における国際法の解釈・適用のあり方に関する十分な理解を得ること。また、先例となる判決との関係等の整理を通じて、判決の意義と限界を十分に理解し、かつ説明できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
国際司法裁判所等の国際裁判所の判決を取り上げ、そこでの当事国の主張及びこれに対する裁判所の論理を整理・分析することを通じて、問題となった国際法上の論点に関する理解を深める。
国際裁判所の判決については、１つの判決が複数の論点について重要な先例となっている場合も少なくないが、既存の教材では編集上・学習上の便宜のために論点ごとの整理がなされている場合が多い。これに対して、本演
習では１つの判決を全体として取り上げることで、当事国間で問題となった紛争の全体像との関係において判決を捉えることができるようにする。取り上げる判決は最近の国際司法裁判所の判決とし、原文（英文）を読解する。
授業では、全 15 回で１～数件の判決を取り上げる。各回について報告者を指定した上で、受講者全員が各自検討してきたことを前提に、報告者による報告と質疑応答・討論を通じて各判決を読み解く。ただし、受講者が極めて少数であるなど、上記の方法によりがたい場合には授業方法を変更する場合がある。
５．成績評価方法：
授業中の報告内容（60％）及び議論への貢献（40％）によって評価する。
６．教科書および参考書：
国際司法裁判所のウェブサイト（http://www.icj-cij.org/）等により各自入手するものとする。
７．授業時間外学習：
事前に検討対象となる判例を読解し、詳細に検討しておくことが授業参加の前提になる。
８．その他：
国際裁判所の判決原文を読解することから、基礎的な英語力が必要となる。英語が得意である必要はないが、毎週ある程度の分量の英語を読むための忍耐力と、分からない部分を授業までに特定しておく丁寧な学習態度が最低限必要となる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3E

科目名：

国際法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

1 回 毎週

１．授業題目：Contemporary Issues in the International Law of the Sea
２．授業の目的と概要：
This course will focus on the current legal regime of the international law of the sea, through discussions on
various contemporary issues in this field. It will be cover issues such as validity of baselines, navigationalrights, exploration and exploitation of natural resources, maritime delimitation, measures against piracy,
regulation of international fisheries, protection of the maritime environment and dispute settlement. Special
attention will be given to ongoing maritime disputes in Asia.
３．学習の到達目標：
The goal of the course is for students to acquire an understanding of the legal regime of the international lawof the sea, and to improve their ability to make presentations and engage in discussions in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will start with a short lecture-style introduction. This introductory part will be followed bysessions which will each focus on a specific issue. In this part, each participant (or a group of participants,
depending on the size of the class) will be asked to prepare answers and explanations to questions related toa particular issue. Participants will give a 20-minute presentation based on their preparations, which will befollowed by a general discussion on the topic. Although some basic material will be provided, participants are
expected to do additional research on their own in preparing for the presentations.
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Materials for the course will be provided by the instructor. Students may wish to refer to the following
textbooks for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (2nd ed., Cambridge University Press, 2015).
- Donald R. Rothwell and７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：
This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3E

科目名：

国際法演習Ⅳ

科目区分：

学部演習

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

1 回 毎週

１．授業題目：Contemporary Issues in the International Law
２．授業の目的と概要：
This course will consider current issues in international law, through discussions on specific issues in various
areas. It will cover topics such as the sources of international law, relationship between international andnational law, the law of treaties, jurisdiction and immunities, state responsibility, the law of internationalorganizations, the use of force and international dispute settlement.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire a deeper understanding on some of the most important issues
in international law. A further goal is for students to improve their ability to search for international law
materials and analyze them, and to
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will start with a short lecture-style introduction on the basics of conducting research ininternational law. This introductory part will be followed by sessions which will each focus on a specific issue.
In this part, each participant (or a group of participants, depending on the size of the class) will be asked toprepare answers and explanations to a set of questions related to a particular issue. Participants will give a
20-minute presentation based on their preparations, which will be followed by a general discussion on the
topic. Although some basic material will be provided, participants are expected to do additional research on
their own in preparing for the presentations.
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Course material will be provided by the instructor. Students may wish to refer to the following textbooks forreference.
- James Crawford, Brownlie's Principles of Public International Law (8th ed., Oxford University Press, 2012).
- Malcolm Evans, Inter
７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：
This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL317J

科目名：

比較政治学演習（基礎）

科目区分：

学部演習

担当教員：

横田 正顕

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：経済発展とデモクラシー
２．授業の目的と概要：『なぜ国家は衰退するのか』著者の新著 Daron Acemoglu and James Robinson, Balance of Power: States,
Societies, and the Narrow Corridor to Liberty, 2019 を批判的に購読しながら、政治制度と経済発展の関係について考察する。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代の日本・世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１）主テキストを説明会含めて 8 回程度で読了することを予定する。ただし、現時点においては刊行前の主テキストの構成が明らかではない。
２）各回の報告担当者を決め、この担当者にテキストの内容報告と論点の提示を行ってもらう。
３）報告担当以外のものについては、A4 用紙 1 枚程度のコメントペーパーの提出を求める。報告とコメントペー
パー基づいて参加者全員で討論し、さらに理解を深める。
５．成績評価方法：
最低限の義務としての報告及びコメントペーパーに加え、授業への積極的参加度を加味して成績を評価する。
６．教科書および参考書：
主テキストは Daron Acemoglu and James Robinson, Balance of Power: States, Societies, and the Narrow
Corridor to Liberty, 2019。副読本としてフランシス・フクヤマ『政治の起源』および『政治の衰退』、ノース／
ウォリス『暴力と社会秩序』の併読を推奨する。その他個別テーマに関する参考文献ついては授業中に紹介する。
７．授業時間外学習：
テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された
参考文献をひもといてみる。
８．その他：
参加希望者の選別が必要となった場合には、1・2 年生を優先する。 演習形式の授業は履修登録者の参加が前提となっている。
したがって、報告義務を果たしたとしても、無断欠席などが続くような場合には以後の出席を禁止し、不合格とする。この最低限の義務を果たす自信のない者は、他の参加者に対する迷惑とならないように、最初から参加を見合わせること。
なお、主テキストの刊行が遅れ、開講日に間に合わないことが予想されるが、その場合には上記副読本なども含めて同一テー
マに関する別の書籍をこれに代えることがある。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL318J

科目名：

比較政治学演習（発展）

科目区分：

学部演習

担当教員：

横田 正顕

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：
デモクラシーと政党政治
２．授業の目的と概要：
近年、議会制デモクラシーの危機と政治的退行が様々に指摘されているが、そのような中にあって、政党が果たす役割がどう変化しつつあるのかについて、Frances McCall Rosenbluth and Ian ShapiroResponsible Parties:
Saving Democracy from Itself, 2018 を精読しながら考える。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代の日本・世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１）主テキストを毎回原則 2 章ずつ読み進める（参考までにテキストの目次は以下の通り）。各回の報告担当者を決め、この担当者にテキストの内容報告と論点の提示を行ってもらう。参考までにテキストの章立ては以下の通り。
２）報告担当以外のものについては、A4 用紙 1 枚程度のコメントペーパーの提出を求める。報告とコメントペー
パー基づいて参加者全員で討論し、さらに理解を深める。
1.
Misdiagnosing Democracy’s Ills
2. The Means and Ends of Democratic Competition
3. Vulnerable Minorities
4. Big Strong Parties: Westminster
5. Big Weak Parties: The American Variant
6. Strong Parties in Small European Democracies
7. The French Mix
8. Of Labradoodles and Poodledors: Germany
9. Wannabe Labradoodles: New Zealand, Italy, Japan, and Mexico
10. Presidentialism with Small Weak Parties: Latin America
11. Creeping Authoritarianism in Eastern Europe
12. Ways Forward
５．成績評価方法：
最低限の義務としての報告及びコメントペーパーに加え、授業への積極的参加度を加味して成績を評価する。
６．教科書および参考書：
主テキストは Frances McCall Rosenbluth and Ian ShapiroResponsible Parties: Saving Democracy from
Itself, Yale University Press, 2018。個別の参考文献については授業中に提示する。副読本として、スティーブ
ン・レビツキー／ダニエル・ジブラット『民主主義の死に方:二極化する政治が招く独裁への道』2018 年を挙げておく。
７．授業時間外学習：
テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された
参考文献をひもといてみる。特に上記『民主主義の死に方』を併読することを勧める。
８．その他：
演習形式の授業は履修登録者の参加が前提となっている。したがって、報告義務を果たしたとしても、無断欠席などが続くよ
うな場合には以後の出席を禁止し、不合格とする。この最低限の義務を果たす自信のない者は、他の参加者に対する迷惑とならないように、最初から参加を見合わせること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL319J

科目名：

アジア政治経済論演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：政治学（政治経済学、比較政治学）の基本文献を読む
２．授業の目的と概要：
講義を聴いたり、概説書を読んだりするだけでは、政治学を充分に学ぶことはできません。研究書や論文を読むことによってはじめて、政治学の問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、学ぶことができます。また、自分が何か研究を行おうとする場合、既存の研究の内容や動向を知らなければ、学問上の貢献をすることはできません。
この演習の目的は、アジア政治経済論、比較政治学、政治経済学における重要な研究書や論文を読むことを通じて、これまで政治学者は何に関心を持ち、どのように分析に取り組み、何を論じてきたのか、それを知り、理解することにあります。講義や教科書で勉強するだけでは見えない、その先の風景を覗いてみたい学生の参加を歓迎します。
３．学習の到達目標：① 日本語で書かれた社会科学の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 政治経済学、比較政治学の理論や議論を把握し、現実問題に適用する視点を養います。
③ 日本及び諸外国の政治、経済、社会、国際関係における様々な問題の実態や歴史を知り、理解を深めます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の課題文献（全て日本語）から一部を選択して読みますが、受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらいます。毎回の文献の量は、本の場合は 2 ｰ 3 章、論文では 2 ｰ 3 本ほどです。授業では、各自が提出したレポートを踏まえて議論をします。
＊恒川惠市『企業と国家』1996 年＊東京大学社会科学研究所編『21 世紀システム 開発主義』1998 年＊世界銀行『東アジアの奇跡』1994 年＊末廣昭『キャッチアップ型工業化論』2000 年＊ダロン・アセモグル&ジェームズ・ロビンソン『国家はなぜ衰退するのか（上下）』＊ロバート・ギルピン『グローバル資本主義』2001 年＊ポール・コリアー『最底辺の 10 億人』日経 BP 社、2008 年＊エスピン・アンデルセン『福祉資本主義の３つの世界』＊アレンド・レイプハルト『民主主義対民主主義』＊ロバート・ダール『ポリアーキー』＊シュンペーター『資本主義、社会主義、民主主義』日経ＢＰクラシックス、2016 年＊シュミッター&オドンネル『民主化の比較政治学』＊ハンチントン『第三の波―20 世紀後半の民主化』三嶺書房、1995 年＊リンス、ステパン『民主化の理論―民主主義への移行と定着の課題』一芸社、2005 年＊恒川惠市「民主主義体制の長期的持続の条件」恒川惠市編『民主主義アイデンティティ──新興デモクラシーの形成』早稲田大学出版部、2006 年。
＊ホール&ソスキス『資本主義の多様性−−比較優位の制度的基礎』＊サミュエル・ハンチントン『変革期社会の政治秩序』サイマル出版会、1972 年＊飯尾潤『日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ』中公新書、2007 年＊チャルマーズ・ジョンソン『通産省と日本の奇跡』＊真渕勝『大蔵省統制の政治経済学』
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
なお、欠席は３回まで認めますが、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
上記の読書レポートの事前提出。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、この演習は学部と研究大学院の合同授

業とします。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL320J

科目名：

アジア政治経済論演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：政治学（政治経済学、比較政治学）の基本文献を読む
２．授業の目的と概要：
講義を聴いたり、概説書を読んだりするだけでは、政治学を充分に学ぶことはできません。研究書や論文を読むことによってはじめて、政治学の問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、学ぶことができます。また、自分が何か研究を行おうとする場合、既存の研究の内容や動向を知らなければ、学問上の貢献をすることはできません。
この演習の目的は、アジア政治経済論、比較政治学、政治経済学における重要な研究書や論文を読むことを通じて、これまで政治学者は何に関心を持ち、どのように分析に取り組み、何を論じてきたのか、それを知り、理解することにあります。講義や教科書で勉強するだけでは見えない、その先の風景を覗いてみたい学生の参加を歓迎します。
なお、本演習の内容は前期「アジア政治経済論演習Ⅰ」の続きに位置付けられますが、本演習だけ履修することは可能です。但し、本演習の開講対象学年は３、４年生です。
３．学習の到達目標：① 日本語や英語で書かれた社会科学の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 政治経済学、比較政治学の理論や議論を把握し、現実問題に適用する視点を養います。
③ 日本及び諸外国の政治、経済、社会、国際関係における様々な問題の実態や歴史を知り、理解を深めます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
前期「アジア政治経済論演習Ⅰ」で取り上げられなかった文献（一部）に加えて、以下の応用文献や英語文献（一部）を読みます。受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらいます。
毎回の文献の量は、本の場合は 2 ｰ 3 章、論文では 2 ｰ 3 本ほどです。授業では、各自が提出したレポートを踏ま
えて議論をします。
＊青木昌彦ほか『東アジアの経済発展と政府の役割』＊ベネディクト・アンダーソン『想像の共同体』＊ダグラス・ノース『制度、制度変化、経済成果』＊大泉啓一郎『老いてゆくアジア』＊中村正志編『東南アジアの比較政治学』＊末廣昭『新興アジア経済論』＊ロバート・ウェード『東アジア資本主義の政治経済学』＊Dan Slater, “Revolutions, Crackdowns, and Quiescence: Communal Elites and Democratic Mobilization inSoutheast Asia.” American Journal of Sociology 115:1 (July 2009), pp. 203-254. これなのか？
＊ Thomas Pepinsky, “Capital Mobility and Coalitional Politics: Authoritarian Regimes and Economic
Adjustment in Southeast Asia.” World Politics 60, no. 2 (April 2008), 438–474.
＊Elizabeth Thurbon, 2016, Developmental Mindset: The Revival of Financial Activism in South Korea,
Cornell University Press.
＊Peter Evans, 1995, Embedded Autonomy: States and Industrial Transformation, Princeton University
Press.
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
なお、欠席は３回まで認めますが、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
上記の読書レポートの事前提出。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、この演習は学部と研究大学院の合同授業とします。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL3J

科目名：

アジア政治経済論論文演習 Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3年

対象学年：

3年

1 回 毎週

１．授業題目：アジア政治経済論および国際開発協力論などに関する研究論文の執筆
２．授業の目的と概要：
この授業は、アジアやラテンアメリカなど新興国や途上国の政治経済のほか、援助やボランティア活動を含む国
際開発協力といったテーマを取り上げ、論文を執筆する演習です。参加者は、各自で問題を設定し、その解明のために資料やデータを収集、分析して論文を執筆します。分量は、日本語の場合２万字程度です。
なお、この演習に参加できるのは、今期は３年生のみであり、かつ前期にアジア政治経済論演習Ⅰを履修した人、あるいは後期に本演習と並行してアジア政治経済論演習Ⅱを履修する予定の人に限られます。
３．学習の到達目標：
自ら政治現象における問題を発見し、その問題を解明するために資料やデータを用いて証拠に基づく分析を行う能力を養うこと。
４．授業の内容・方法と進度予定：
参加者は、月に２回程度の割合で、研究および論文執筆の進捗状況について報告することが求められます。テーマの選択については、参加者の希望をできるだけ尊重します。
研究と執筆のための期間として、本演習の半年のみ（つまり３年生の後期のみ）とするか、若しくは４年生の後期と合わせて１年間（実質は１年半）とするかは、参加者と相談して決めます。それに応じて、2020 年度には４年生の後期を対象としたアジア政治経済論論文演習Ⅱを開講する可能性があります。
５．成績評価方法：
研究及び執筆への取り組み状況と、提出された論文の内容を総合的に評価します。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
参加者は、授業時間外にも研究を行い、論文を執筆することが求められます。
８．その他：
初回の授業で、詳しく授業案内を行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL321J

科目名：

中国政治演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：中国政治演習 I
２．授業の目的と概要：
近代中国を包括的に分析するための専門的視座を養うことを目的として中国研究の専門書（学術書）を読み、それを題材としてディスカッションをおこなう。
３．学習の到達目標：
中国政治を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・
プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度は、以下の文献を教材とし、プレゼンテーションとディスカッションを中心とした授業をおこなう。参加学生は、教材の内容に関するプレゼンテーションとディスカッションをおこない、学期期間中に教材に関連した問題を一つ設定して、それに関する学術レポートを作成することが求められる。
学期の前半は、教材を使ったプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
学期の後半は、参加学生の個々の研究テーマに関するプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
教材：
１. 足立啓二『専制国家史論』、ちくま学芸文庫、2018 年。
２. 蔣廷黻著、佐藤公彦訳『中国近代史』、東京外国語大学出版会、2012 年。
５．成績評価方法：
受講態度（１５％）、教材に関するプレゼンテーション（１５％）
、個人研究に関するプレゼンテーション（２０％）
、ディスカッションへの貢献度（15％）、期末レポート（３５％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書：
1. 足立啓二『専制国家史論』、ちくま学芸文庫、2018 年。
2. 蔣廷黻著、佐藤公彦訳『中国近代史』、東京外国語大学出版会、2012 年。
７．授業時間外学習：
参加学生は、授業時間外において個人研究を進める（先行研究の分析とレポート執筆）ことを求められる。
８．その他：
この演習では、中国政治に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。
専門書を扱うので、演習に参加する前に中国政治論を履修し、中国政治をめぐる議論に関する基礎的な知識・視座を身に付けることが望ましい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL322J

科目名：

中国政治演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：中国政治演習 II
２．授業の目的と概要：「なぜ日中関係は、軍事的衝突が危惧されるほど悪化したのか」。本演習は、少なからぬ学生が抱いていると思われる日中関係に関する数々の疑問について学生と教員がともに考えていく場となることを想定している。学生には、中国研究に携わっている研究者達の著書の通読および学術的な議論を通じて、中国とどのように向き合っていくかという重要な問題について、一定程度専門的な理解に立脚した自分なりの考えを育むことが期待される。
３．学習の到達目標：
中国政治および日中関係を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発
見・論理的思考・プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度は、日本を代表する 2 人の中国研究者が近年執筆した日中関係に関する書籍を通読、比較しつつ、ディ
スカッションをおこなう。学生は、この間に、日中関係について関心のあるテーマを一つ選び、それに関する先行研究の書籍を最低でも 2 冊読み、学期末に報告をおこない、期末レポートを提出する。
５．成績評価方法：
受講態度（15％）、教材の内容に関する報告と個人研究に関する報告内容（各 15％）、期末レポート（40％）、議論への貢献度（15％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書：
１．毛里和子『日中漂流 グローバル・パワーはどこへ向かうか』岩波新書、2017 年。
２．国分良成『中国政治からみた日中関係』岩波書店、2017 年。
７．授業時間外学習：
毎回の授業でのプレゼンテーションとディスカッションの準備。
日中関係の関する研究テーマを一つ選び、それに関する書籍を読みつつ、学期末レポートを執筆する。
８．その他：
この演習では、中国政治や日中関係に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。
参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-POL323J

科目名：

中国政治論文演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：中国政治論文演習
２．授業の目的と概要：
本演習は、中国政治に関する学術論文の作成を目的とする。学生は、ワークショップと個別指導を通じて、問題設定、資料収集、議論の組み立て、論文執筆、プレゼンテーションの準備と実施など学術活動の基本を習得することを目指す。
３．学習の到達目標：
学術論文の作成をつうじて、議論を論理的に構築する能力の向上を図り、学術論文に要求される基本的なスキルを修得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
概ね以下のような過程で学術論文の作成を進める。
１：研究テーマの決定と研究計画の策定：学生は、教員と相談をしながら、中国政治に関する研究テーマを決め、研究計画を策定する。
２：資料の収集と分析：研究テーマが定まった学生は、テーマに関連した資料を集め、分析をおこなう。
３：中間報告会：自己の研究テーマ、資料分析の進行状況、仮の目次、今後の作業の見通しなどについて報告。
４：論文執筆の個別指導：それぞれの学生の原稿を教員が定期的にチェックし、適宜アドバイスをおこなう。
５：論文報告会：学会形式の学術論文報告会をおこなう。学生は、自己の論文を要約してレジュメにまとめ、与えられた時間内に報告する。各報告に対する学生のコメンテーターを事前に決め、報告者とコメンテーターによる質疑応答をおこなう。
５．成績評価方法：
中間報告会、論文報告会におけるパフォーマンスおよび学術論文の内容から判断する。
６．教科書および参考書：
オリエンテーション時に提示する。
７．授業時間外学習：
研究テーマに関する資料の調査と論文の執筆。
８．その他：
本演習は、基本的に中国政治論と中国政治演習を履修した学生が卒業論文に匹敵するような論文の執筆にチャレンジする場として設けられている。半期の間に資料の収集・分析と論文執筆をおこなうため、参加学生の高いコミットメントが求められる。学生は、履修前にかならず担当教員と相談し、担当教員の了解を得た上で履修登録をおこなうこと。
大学院進学を検討している学生の参加を歓迎する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-OSO3J

科目名：

環境・コミュニケーション演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

深見 正仁

開講期：

前期 変則

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年―

１．授業題目：
環境と人間の関係を学ぶ、人間相互のコミュニケーションの在り方を学ぶ
２．授業の目的と概要：
人間と環境の関わりについて、知識習得だけではなく人間の五感を通じた体感により理解を深め、環境問題に取り組む基本的姿勢を醸成するとともに、自然の中の多様なフィールドを活用して全身を使った表現・伝達技能を学ぶことにより、プレゼンテーション・コミュニケーション能力の向上を図ることを目的とする。
３．学習の到達目標：
人間と地球環境の関係を実感的に理解し、自らの生活の在り方、社会経済の在り方について顧みる。
話す、聞く、書く、身体表現するという人間相互のコミュニケーションの技法を学び、心の持ちようを体験する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
福島県北塩原村に所在する「裏磐梯グランデコ東急ホテル」に設置された環境教育フィールドを利用し、以下のような環境教育、コミュニケーションワークショップ等を 2 泊 3 日の合宿で実施する。
（詳細は今後変更することがあり、天候によっても実施内容を変更する場合がある）
・「環境教育プログラム」；地球 46 億年の歴史を工夫を凝らした 460 メートルの道で体験したり、地球を模造した石の地球で人間活動と地球環境の関係を考えるなど、実感的な環境教育プログラムを行う。
・「五色沼トレッキング」；五色沼をトレッキングし、ありのままの自然を体験するとともに、専門ガイドによる自然観察指導を受ける。
・「野外調理実習」；キャンプ場で昼食を自ら調理する。
・「コミュニケーションワークショップ」；演劇的手法を活用し、人とコミュニケーションを行うに当たっての身体表現、言語表現の技術、姿勢等を実践的に学ぶ。
・「NIE（新聞教材教育）」；福島民友新聞社の指導による新聞教材教育により、文章表現の技術を学ぶ。
・「詩画作成プログラム」；自然をスケッチするとともに、その自然の気持ちを想像して文章に表現し、絵と文章の発表を行う。
＊合宿後のレポート作成
演習は大半を屋外フィールドで行い、多少の風雨なら屋外活動を行う可能性がある。普通の体力で十分参加可
能な内容であるが、自然環境の中での行動について、それなりの覚悟を持って演習に臨まれたい。野外活動にふ
さわしい服装、靴、雨具等の準備が必要となる。
合宿期間は 9 月３日（火）午後から５日（木）午前までとし、裏磐梯グランデコ東急ホテルに３日昼に現地集合、５日昼に現地解散となる。ただし、福島駅西口からホテルまでの無料送迎バスを用意するので、これを利用する場合は、３日午前 11 時頃、５日 15 時頃に福島駅西口集合・解散となる。仙台からであれば、３日朝発、５
日夕方着が可能。福島駅までの交通費は自己負担となる。詳細は、演習開始前に担当教員から連絡する。
宿泊は、裏磐梯グランデコ東急ホテルに付属する簡素な研修用宿泊棟に 2 泊し、2 泊６食（３日夕食から５日昼食まで）計１６０００円の実費を参加者が現地で支払う（東急リゾートサービスのご厚意と福島民友新聞社のご支援により特別に低廉な費用となる）。
５．成績評価方法：
演習への参加態度に加え、演習終了後、速やかに作成するレポートに基づき、演習参加態度 6 割、レポート 4
割で評価する。レポートの提出がない場合は、単位は付与しない。
６．教科書および参考書：
教科書等は使用しないが、参考図書として以下を掲げる。
・愚者が訊く / 倉本聰、林原博光 : 双葉社, 2014, ISBN:9784575306668
・愚者が訊くその２ / 倉本聰、林原博光 : 双葉社,2018, ISBN:9784575313338
本演習の環境教育プログラムを紹介するホームページとして、富良野自然塾裏磐梯校の HP を挙げる。
https://www.grandeco.com/furano-shizenjuku/
７．授業時間外学習：
演習終了後に演習の内容を振り返り、感じたこと、得られた知見等をレポートにまとめて速やかに提出すること。前期成績として登録するため、レポート作成期間は短くなる。
８．その他：
本演習は、公共政策大学院、法学部の合同で実施する。
演習参加定員は２４名を上限とし、原則として公共政策大学院１２名、法学部１２名とする。

受講を希望する法学部生は、演習申込書と一緒に、次の事項を記載した参加希望理由書（A4 用紙 1 枚に、氏名、学年、添付ファイルの受信が可能なメールアドレス、本演習の受講を希望する理由及び環境法概論の受講経験の有無を記載）を法学部教務係に提出すること。申込期限は、前期の演習申込期限として掲示する。
受講希望者が定員を超過した場合は、法学部・大学院の参加枠、宿泊室を

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3E

科目名：
担当教員：

国際総合演習Ⅰ
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

前期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

英語

配当学年：

2年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：SUBJECT:
Topics in Family Law and Policy
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
We will discuss current topics in family law and policy in Japan and abroad. We will explore, among otherthings the various legal issues surrounding LGBT families, the legal and policy controversy surrounding
assisted reproductive technologies, and the law and policies concerning children in care. The seminar aims tocultivate a deeper understanding and a more global perspective on issues in family law and policy.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
The students will deepen their understanding of the issues discussed in class, as well as acquire newperspectives from home and abroad. By the end of the class students will be able to discuss and analyze
various current topics in family
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Class time will largely be taken up by discussion. The students are required to come prepared for each class.
Preparation for class will consist of reading the assigned material (or viewing/listening to audio-visualcontent), and filling in a preparation sheet based on the assigned material and independent research. The
preparation sheet will form the basis for class (group) discussion. Students are also expected to give a
presentation in class.
Preliminary class schedule:
1.
Introduction, orientation.
2.
The diversifying family – LGBTQ families, law and policy 1
3.
The diversifying family – LGBTQ families, law and policy 2
4.
Domestic violence
5.
Assisted reproductive technology
6.
Student presentations and discussion
7.
Student presentations and discussion
8.
Children in care, foster families, adoption 1
9.
Children in care, foster families, adoption 2
10.
Children in care, foster families, adoption 3
11.
Law and the family in a globalizing world
12.
Student presentations and discussion
13.
Student presentations and discussion
14.
Watching a topical movie
15.
Summary and review* The contents of the syllabus may be slightly altered based on the number of students.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation: 35%
Preparation sheets and other assignments: 40%
Presentation: 25%
６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
There is no assigned textbook. Reading and other materials will be distributed by the instructor.

Some literature references:
J. Eekelaar, R. George. Routledge Handbook of Family Law and Policy. Routledge (London and New Yor
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to prepare thoroughly for each class by reading/viewing/listening to the assigned
materials and doing independent research. As students are also required to give a presentation in class, theywill
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
The class will be taught in English.
As this class is the same as “International Interdisciplinary Seminar” (国際総合演習) offered during the Spring semesterof academic year 2018, students who have already taken “International Interdis

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3E

科目名：
担当教員：

国際総合演習Ⅱ
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

後期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

英語

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

1 回 毎週

１．授業題目：SUBJECT:
Law, Diversity and Globalization
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
In this seminar we will be discussing the role, challenges and limitations of the law in a diverse andincreasingly globalizing world.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Students will acquire a deeper understanding of how the law functions (or does not function) in a diverse
society and a globalizing world. Students will also develop their skills of reading, writing and discussing in
English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Various reading and audio-visual materials will be used to introduce topics. Students will be expected tocomplete homework reading and writing assignments, engage in class discussion, and make a shortpresentation.
The schedule for this course is as follows:
1. Orientation
2. -3. Sexual Minorities and the Law
4.-5. Gender and the Law
6.-7. Foreigners and the Law
8.-10. Transnational Businesses and the Law
11.-12. Religion and the Law
13.-15. International Marriage and the Law* Slight changes might be made to this schedule based on the number of students taking this class and their
specific interests.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation and assignments: 65 %Presentation: 35 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading materials will be assigned in class.
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to complete the assigned reading and other materials, as well as the assignments.
Students also need to prepare for an individual presentation.
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This course will be conducted in English (some of the suggested reading materials might be in Japanese).
All students wishing to register for this course should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsence法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3E

科目名：
担当教員：

日本法演習
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

前期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

英語

配当学年：

4年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：SUBJECT:
Japanese Law and Society
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
This course will serve both as an introduction to Japanese law to those who are new to the subject, and achance to analyze and discuss a wide range of issues in Japanese law and gain a more global perspective forthose who have already taken courses in Japanese law. After learning/reviewing some basic concepts in(Japanese) law, we will be discussing a range of specific topics in different areas of Japanese law, such as
constitutional law, family law, tort law, criminal law, dispute resolution in Japan, etc.. Where appropriate,
comparative perspectives from other countries will be introduced. The aim of this seminar is to 1)
acquire/review the basic concepts of (Japanese) law, 2) deepen the participants’ understanding of Japanese
law and Japanese society, and 3) provide a global perspective.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Students will learn/review the basic concepts, vocabulary and characteristics of various areas of (Japanese)law, as well as discuss specific issues. By the end of the class, students will be able to analyze and discussvarious current an
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Class sessions will be a mix of lecture and seminar. Active student participation in the form of discussion,oral and written comments and feedback, and group/pair work is required during each session. Students arealso required to make a presentation. There will be a mid-term quiz.
Class schedule is as follows:
1. Orientation and Introduction.
2. Introduction to (Japanese) Law (lecture style).
3.-7. Reading and discussing specific topics. Student presentations.
8. Mid-term exam and review.
9.-14 Reading and discussing specific topics. Student presentations.
15. Review and Summary.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:
Mid-term quiz (40 %), presentation (30 %), assignments and participation (not including attendance) (30 %).
６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
There is no assigned textbook. Course material will be provided by lecturer.
Some References:
H. Oda Japanese Law 3rd ed. (Oxford Univ. Press 2009);
Milhaupt/Ramseyer/West The Japanese Legal System: Cases, Codes and Comme
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to complete the homework reading and other assignments. Students will also need toprepare for a presentation (or two, depending on the number of students).
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This course will be conducted in English.
All students wishing to register for this course should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the lecturer in a

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3E

科目名：
担当教員：

ヨーロッパ法演習Ⅰ
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

後期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

英語

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：The European Convention on Human Rights and the role and impact of the European Court of Human Rights
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:The decisions of the European Court of Human Rights (ECtHR) affect not only the parties to a particular
dispute. They have a much wider implication on the court practice and even legislative developments in other
European states. The objectives of this seminar are to (1) learn about the European Convention on Human
Rights (ECHR), as well as (2) gain a deeper understanding of the workings and role of the European Court of
Human Rights, and (3) the impact of the Court`s decisions on national case law and beyond. This seminar
will provide the participants with the opportunity to analyze in depth ECtHR case law relating especially toArt. 8 of the ECHR (right to respect for private and family life), but also other articles of the convention,according to the interest of the participants.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Participants will acquire knowledge about the ECHR and the workings of the ECtHR, as well as gain a deeper
understanding of the role and impact of the ECtHR through analyzing its case law.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
During the first several weeks, we will learn, through reading and discussing textbook chapters, about thehistory and basic contents of the ECHR, the workings and functions of the ECtHR, and how its judgements
are implemented. For the remainder of the semester, we will learn about specific rights enshrined in theConvention, and read and discuss relevant case law. Participants of the class are required to make 2 or morepresentations (depending on the number of participants). The presentations during the first part of the course
will be summaries of book chapters. Later on, students should present on individual rights and case law.
Proposed schedule:
1. Orientation.
2. Introduction to the European Convention on Human Rights
3. The European Court of Human Rights – history, role and functions of the court
4. The European Court of Human Rights – proceedings before the court
5. The European Court of Human Rights – execution and implementation of judgments
6. ~14. Discussing individual articles of the Convention and important case law.
15. Review and summary.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:
Individual presentations: 55 %Homework and other assignments: 25 %Participation in class discussion: 20 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading materials will be provided by the instructor.
Some basic references:
Harris, O’Boyle & Warbrick, Law of the European Convention on Human Rights (3rd ed.), Oxford Uni. Press,
2014
B. Rainey, E. Wicks, C. Ovey, Jacobs,
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
All students are required to read the assigned book chapters and the case law prior to class, as well ascomplete the written assignments.
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This course will be conducted in English.
All students wishing to participate in this course should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the lecturer in a

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3B

科目名：

商法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

森田 果

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：US Bankruptcy Law
２．授業の目的と概要：
The recent development of bankruptcy law and policy in Japan has been heavily influenced by the US
bankruptcy law. However, the US bankruptcy law is continuously changing and we need to understand its
recent developments.
３．学習の到達目標：
The participants will understand the recent developments of the US Bankruptcy Law.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. We are going to cover symposium articles from the U. Penn. L.Rev. 166.
５．成績評価方法：
Class participation (100%)
６．教科書および参考書：
University of Pennsylvania Law Review, volume 166, issue 7.
https://www.pennlawreview.com/print/index.php?iid=103
７．授業時間外学習：
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-PUP3J

科目名：

農林水産政策演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
農林水産業及び農林水産政策に関する理解を深めるため、幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成する。その際、産業政策としての視点のみならず、地域政策等の観点からも課題を検討する。
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、ヒアリング等
を通じて、これらについての論点の整理・分析・検討・議論する能力の習得を目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
最初は、教員より農林水産政策の現状と課題について概説し、本分野に関する参加者の知識の習得を図る。その後、テーマごとに担当を決め、担当が報告を行うとともに、これをもとに全員で議論する
５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加状況、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜提示する。
７．授業時間外学習：
情報収集、報告及び議論の準備等が必要となる。
８．その他：
教員は、農林水産省出身の実務家教員であり、他省庁への出向経験もある。このため、（農林水産省に限らず）国家公務員等への就職を希望する場合、可能な限り助言を与えるので、適宜相談されたい。授業内容への質問等がある場合も、下記に連絡されたい。
教員連絡先；m-sendai@tohoku.ac.jp
本科目は、公共政策大学院、研究大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-PUP3J

科目名：

農林水産政策演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
農林水産業及び農林水産政策に関する理解を深めるため、幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成する。その際、産業政策としての視点のみならず、地域政策等の観点からも課題を検討する。
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、ヒアリング等
を通じて、これらについての論点の整理・分析・検討・議論する能力の習得を目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
最初は、教員より農林水産政策の現状と課題について概説し、本分野に関する参加者の知識の習得を図る。その後、テーマごとに担当を決め、担当が報告を行うとともに、これをもとに全員で議論する
５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加状況、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜提示する。
７．授業時間外学習：
情報収集、報告及び議論の準備等が必要となる。
８．その他：
教員は、農林水産省出身の実務家教員であり、他省庁への出向経験もある。このため、（農林水産省に限らず）国家公務員等への就職を希望する場合、可能な限り助言を与えるので、適宜相談されたい。授業内容への質問等がある場合も、下記に連絡されたい。
教員連絡先；m-sendai@tohoku.ac.jp
農林水産政策演習Ⅰとは別の内容を扱うため、重複して履修することが可能である。
本科目は、公共政策大学院、研究大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3E

科目名：
担当教員：

中国法入門演習 Ⅰ
ＴＯＮＧＨＵ
Ｉ ＱＩ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

前期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

英語

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Introduction to Chinese Law I
２．授業の目的と概要：
Introduce the changes of Chinese law in history, and briefly introduce the principles and systems ofcontemporary China's constitution, civil law, criminal law and procedural law.
３．学習の到達目標：
Have a general understanding of the formation process of the Chinese legal system ， understand its
architecture,concepts, principles and purposes.
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. The brief history of Chinese law
1.1 Before the Qin (秦) Dynasty
1.2 From Han (漢) Dynasty to Qing (清)1.3 Legal Reform in the Late Qing Dynasty
1.4 The period Republic of China (中華民国)
1.5 After the establishment of the People’s Republic of China
1.5.1 The First Thirty Years : 1949-1978
1.5.2 The Second Thirty Years: 1978-2008
1.5.3 The Formation of China’s Modernized Legal System: from 2008
2. Constitution
2.1 Foundation
2.2 Function
2.3 Amendment
3. Civil Law
3. 1 General Principles of the Civil Law of the People’s Republic of China (民法通則): 1986-2009
3. 2 Property Law of the People’s Republic of China (2007)
3. 3 General Provisions of the Civil Law of the People’s Republic of China (民法総則) : 2017
3.4 Formulate the Civil Code
4. Criminal Law
5. Procedural law
５．成績評価方法：
Write an Eassy
６．教科書および参考書：
No Textbook. References include but are not limited to the following: 1. 陳顧遠 著《中國法制史》， 商務印書館中國民國二十三年初版。2. Wang Chenguan and Zhang Xianchu, Introduction to Chinese Law, Hongkong:SWEET& MAXWELL ASIA,1997.
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3E

科目名：
担当教員：

中国法入門演習 Ⅱ
ＴＯＮＧＨＵ
Ｉ ＱＩ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

後期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

英語

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Introduction to Chinese Law II
２．授業の目的と概要：
Introduce the Chinese Marxist jurisprudence, and introduce the controversy, achievements and challenges
in the development of jurisprudence in China in the past 40 years.
３．学習の到達目標：
Understanding the theoretical basis of Chinese law as a whole, and know its concept, principle and system.
４．授業の内容・方法と進度予定：
Marxist Jurisprudence
1.1 Why Marxism
1.2 Class and class struggle
1.3 Dictatorship
2. Obligation-based or Rights-based
2.1 Obligation-based Jurisprudence
2.2 Rights-based Jurisprudence
2.3 Newly arisen rights
3. Chinese legal dogmatism
3.1 Theoretical basis
3.2 Aims
3.3 Methods
4. Law and social science
4.1 Law and economy
4.2 Law and politics
4.3 law and culture
5. The future of Chinese jurisprudence
５．成績評価方法：
Write an Eassy
６．教科書および参考書：
No Textbook. References include but are not limited to the following: 1. 张文显主编：《法理学》，北京：高等教
育出版社，2018 年. 2. 付子堂主编：《法理学初阶》（第五版），北京：法律出版社，2015 年. 3. 许章润著：《立法说法 活法》，北京：清华大学出版社，2004 年。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3E

科目名：
担当教員：

中国の社会と法演習 Ⅰ
ＴＯＮＧＨＵ
Ｉ ＱＩ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

前期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

英語

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Chinese Society and Law I
２．授業の目的と概要：
Introduce the interaction between modern Chinese society and law, clarify the function and significance of
law in the process of China's transition from traditional society to modern society.
３．学習の到達目標：
Understanding the role and significance of law in Chinese society, know what challenges Chinese law andsociety need to face together.
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. China’s state and society
1.1 From “天下” to State ( 1895)
1.2 The emergence of nationalism (1919)
1.3 State vs. Society (1949)
2. The order basis of traditional society
2.1 Confucian hierarchy
2.2 Rural autonomy
2.3 Rule of man
3. The order basis of current society
3.1 Communist bureaucracy
3.2 Branch is built at the grassroots level
3.3 Combination of rule of law and rule of man
4. A man-made class society based on mobilization
4.1 There is no class in traditional China
4.2 A man-made class society: from 1949
4.3 Law as the power of mobilization
5. The paradox of modern China society
5.1 Rules and order
5.2 Purpose and result
５．成績評価方法：
Write an Eassy
６．教科書および参考書：
No Textbook. References include but are not limited to the following: 1. 瞿同祖著，《中国法律和中国社会》，北京：中华书局，2003 年。 2. 费孝通著，《乡土中国》，北京：北京大学出版社，2012 年。 3. 孙立平著，《重建社
会：转型社会的秩序再造》，北京：社会科学文献出版社，2009 年。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3E

科目名：
担当教員：

中国の社会と法演習 Ⅱ
ＴＯＮＧＨＵ
Ｉ ＱＩ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

後期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

英語

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Chinese Society and Law II
２．授業の目的と概要：
Introduces the current phenomena and events affecting social order in China, and explains how the law
responds to these phenomena and events on the basis of maintaining order and protecting rights.
３．学習の到達目標：
Understanding China's current social problems and crises, make out the conditions and space for the law toplay its role.
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Petition in Chinese style（上访）
1.1 Definition
1.2 Origins
1.3 Impact and dilemma
2. Maintaining stability (维稳)2.1 Definition
2.2 Why and how
2.3 Full control
3. Anti-corruption (反腐) and the system of supervision
3.1 Multiple reasons
3.2 How to do it
3.3 Paradox: rule by law or rule of law
4. Group events （群体事件）
4.1 Definition
4.2 Types
4.3 Influence
5. Freedom and democracy: an era of straggle for the rights
５．成績評価方法：
Write an Eassy
６．教科書および参考書：
No Textbook. References include but are not limited to the following: 1. 金关涛、刘青峰著，《兴盛与危机：论中国社会超稳定结构》，北京：法律出版社，2011 年。2. 应星著，《“气”与抗争政治：当代中国乡村社会稳定问题研究》，北京：中国社会科学文献出版社，2016 年。3. 孙立平著，《失衡：断裂社会的运作逻辑》，中国社会科学文
献出版社，2004 年。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-OSO3B

科目名：

交渉演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

石綿 はる美

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：
交渉演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
毎年 11 月下旬～12 月初めに開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下、交渉コンペ）への参加するための準備を行うことを目的とする。交渉コンペの詳細については、以下のウェブサイトを参照して欲しいが（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html）、国際取引をめぐる仮設事例について、当事者のいずれかの立場に立って、仲裁・交渉を行い、ビジネス交渉のスキルを競うものである。審査委員も、現役の弁護士・裁判官・企業法務部の方々であり、コンペに参加することで、ビジネス・法務の最先端を感じ取ることができるであろう。
なお、本演習を受講しないからといって、交渉コンペに参加できないわけではない。
３．学習の到達目標：
交渉コンペに向けた準備・大会への参加を通じて、実践的な仲裁・交渉スキルを身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
11 月下旬～12 月初めに行われる交渉コンペに向け、仲裁・交渉についての準備を行う。
問題が発表される 9 月下旬から、交渉コンペの当日までは 2 か月ほどと短期間であり、週 1 回の演習の時間だけででは、十分な準備が難しい。過去の参加者の様子を見ていると、参加者はゼミの時間以外にも自主的に集まって準備をする必要があると予想されることに注意して欲しい。
なお、交渉コンペには、山形大学の荒井太郎教授が開講する演習のゼミ生と共同で参加する予定である。そのため、同時間帯に開講されている荒井ゼミと、Skype 等を通じてやり取りをすることも予定している。
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：
ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞出版社、2010 年）
ロジャー・フィッシャー＝ウィリアム・ユーリー『ハーバード流交渉術』（三笠文庫、1990 年）
その他の参考文献は、適宜指示する。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW358J

科目名：

知的財産法演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
特許法に関する文献、裁判例及び審査・審判例等を素材として、同法の基本的論点についての検討を通し、同法の理解を深める。
３．学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、裁判例及び審査・審判例等を通し、基本的論点について検討、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：①授業内容（ア）文献、裁判例の検討
担当者が割り当てられた文献、裁判例等について報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告者は、文献、裁判例等を熟読した上で論点を整理したレジュメを作成し、報告することが求められる。
参加者は、事前にレジュメや関連する文献、裁判例等を読んだ上で、積極的に議論に参加することが求められる。
「発明・特許要件」、「権利取得手続」、「審判手続」、「審決取消訴訟」等の論点を扱う予定。
（イ）特許審査・審判手続の実習
履修者の関心に応じて、実案件または模擬案件を用いた審査・審判手続の実習を行う（例えば、面接審査・口頭審理の手順の確認、拒絶理由通知の作成等）。
②進度予定
1. ガイダンス（演習の進め方の説明、裁判例等の割当て）
2-11. 文献、裁判例等の検討
12-14. 特許審査・審判手続の実習
15. 総括５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法』（有斐閣，2016）（２）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門』（有斐閣，2014）（３）高林龍『標準 特許法〔第 6 版〕』（有斐閣，2017）（４）中山信弘『特許法〔第 3 版〕』（弘文堂，2016）（５）中山信弘=大渕哲也=小泉直樹=田村善之編『別冊
７．授業時間外学習：（ア）文献、裁判例の検討
報告担当者は報告の準備を行う。他の参加者も関連する資料（レジュメ、文献、裁判例等）を事前に読み、検討を行っておく。
（イ）特許審査・審判手続の実習
関連する資料（実習で使用する案件等）を事前に読み、検討を行っておく（必要であれば、授業において適宜指示する）。
８．その他：
知的財産法の講義を履修済みであることが望ましいが、履修要件とはしない（履修済みでない者については、上記参考資料（１）等を用いた基礎知識の予習が求められる。
）。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW359J

科目名：

知的財産法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習Ⅲ
２．授業の目的と概要：
特許法に関する文献、裁判例等を素材として、同法の基本的論点についての検討を通し、同法の理解を深める。
３．学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、裁判例等を通し、基本的論点について検討、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：①授業内容
担当者が割り当てられた文献、裁判例等について報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告者は、文献、裁判例等を熟読した上で論点を整理したレジュメを作成し、報告することが求められる。
参加者は、事前にレジュメや関連する文献、裁判例等を読んだ上で、積極的に議論に参加することが求められる。
主に、「権利取得手続」、「特許権の効力と制限」、「特許権侵害」、「特許権の帰属等」の論点を扱う予定であるが、履修者の関心に応じた事項も扱う。
②進度予定
1. ガイダンス（演習の進め方の説明、裁判例等の割当て）
2-14. 文献、裁判例等の検討
15. 総括５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法』（有斐閣，2016）（２）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門』（有斐閣，2014）（３）高林龍『標準 特許法〔第 6 版〕』（有斐閣，2017）（４）中山信弘『特許法〔第 3 版〕』（弘文堂，2016）（５）中山信弘=大渕哲也=小泉直樹=田村善之編『別冊
７．授業時間外学習：報告担当者は報告の準備を行う。他の参加者も関連する資料（レジュメ、文献、裁判例等）を事前に読み、検討を行っておく。
８．その他：
知的財産法の講義を履修済みであることが望ましいが、履修要件とはしない（履修済みでない者については、上記参考資料（１）等を用いた基礎知識の予習が求められる。
）。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3J

科目名：

民法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

池田 悠太

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

2 回 隔週

１．授業題目：
債権法改正の意義（１）２．授業の目的と概要：「民法の一部を改正する法律」（平成２９年法律第４４号）が２０１７年５月２６日に成立し，同年６月２日に公布された。その規定のほとんどは，２０２０年４月１日に施行される。この法律による民法の改正が，いわゆる債権法改正である。この改正は，民法制定以来１２０年ぶりの抜本改正だと言われており，たしかにその通りでもあるのだが，その一方で，改正内容には，現行法の解釈として争いのなかったことを明文化するにとどまるものも多く含まれる。改正法の施行まで１年を切ったいま，本演習では，債権法改正によって何がどう変わるのかということを，いくつかの重要問題について把握することを目指す。
３．学習の到達目標：
改正後の内容を理解するとともに，改正前の内容を理解し，それらを対比することによって債権法改正の意義（インパクト）を知る。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。
第１回に，債権法改正の背景や改正法の研究方法について担当教員が説明を行うとともに，必要に応じて前提知識の確認を行う。
第２回から第１５回までは，７つの問題を取り上げて，それぞれ改正の内容と改正の意義とについて，担当者が報告を行い，それに基づいて全員で議論を行う。取り上げる問題としては，錯誤，代理，消滅時効，債務不履行に基づく損害賠償，債権者代位権，詐害行為取消権，多数当事者の債権債務関係が予定されている。
５．成績評価方法：
平常点（出席・報告・議論参加）による。
６．教科書および参考書：
教科書として，大村敦志＝道垣内弘人編『解説 民法（債権法）改正のポイント』（有斐閣，2017 年）を用いる。
参考書は初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
担当回については，報告を準備する。それ以外の回については，教材を用いながら概要を予習することによって，議論に参加する準備をする。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3J

科目名：

民法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

池田 悠太

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：
債権法改正の意義（２）２．授業の目的と概要：「民法の一部を改正する法律」（平成２９年法律第４４号）が２０１７年５月２６日に成立し，同年６月２日に公布された。その規定のほとんどは，２０２０年４月１日に施行される。この法律による民法の改正が，いわゆる債権法改正である。この改正は，民法制定以来１２０年ぶりの抜本改正だと言われており，たしかにその通りでもあるのだが，その一方で，改正内容には，現行法の解釈として争いのなかったことを明文化するにとどまるものも多く含まれる。改正法の施行まで１年を切ったいま，本演習では，債権法改正によって何がどう変わるのかということを，いくつかの重要問題について把握することを目指す。
３．学習の到達目標：
改正後の内容を理解するとともに，改正前の内容を理解し，それらを対比することによって債権法改正の意義（インパクト）を知る。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。
第１回に，債権法改正の背景や改正法の研究方法について担当教員が説明を行うとともに，必要に応じて前提知識の確認を行う。
第２回から第１５回までは，７つの問題を取り上げて，それぞれ改正の内容と改正の意義とについて，担当者が報告を行い，それに基づいて全員で議論を行う。取り上げる問題としては，保証，債権譲渡，弁済，相殺，危険負担・解除，定型約款，契約不適合責任が予定されている。
５．成績評価方法：
平常点（出席・報告・議論参加）による。
６．教科書および参考書：
教科書として，大村敦志＝道垣内弘人編『解説 民法（債権法）改正のポイント』（有斐閣，2017 年）を用いる。
参考書は初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
担当回については，報告を準備する。それ以外の回については，教材を用いながら概要を予習することによって，議論に参加する準備をする。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA-LAW3B

科目名：

商法演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

得津 晶

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：研究としての商法演習
２．授業の目的と概要：
商法を素材に学位論文（修士論文・博士論文）を将来的に執筆する者のみを対象に、商法の論文の読み方・研究計画の立て方・具体的な研究手法の習得を目指す。
受講生は毎週交替で研究計画の報告、研究テーマに関連して読んできた論文の紹介・分析、執筆した論文の途中経過の報告等が求められる。適宜、講師から商法研究に必要な方法論（具体的には統計ソフト R を考えている）のレクチャー、習熟も行う。
ただし、日本語を母語としない学生も対象としていることから電子メールの書き方等非常に低いレベルから始めるので現段階の学力・知識は問題にしない。
学部生の中でも商法を専攻して研究大学に進学することを決意している者、あるいは、商法の研究者になることを決意している者の受講を歓迎する。
３．学習の到達目標：
商法を素材にした学位論文（修士論文・博士論文）の執筆に必要な、商法の論文の読み方・研究計画の立て方・
具体的な研究手法を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講生は毎週交替で研究計画の報告、研究テーマに関連して読んできた論文の紹介・分析、執筆した論文の途中経過の報告等が求められる。適宜、講師から商法研究に必要な方法論（具体的には統計ソフト R を考えている）のレクチャー、習熟も行う。
１．電子メール・連絡の取り方、図書館・データベースの利用方法
２．研究計画報告
３．研究計画報告
４．研究計画報告
５．読んできた論文の紹介・分析
６．読んできた論文の紹介・分析
７．読んできた論文の紹介・分析
８．統計ソフト R のエクササイズ
９．統計ソフト R のエクササイズ
１０．R を用いた簡単な計量経済学のエクササイズ
１１．R を用いた簡単な計量経済学のエクササイズ
１２．研究論文の途中経過報告
１３．研究論文の途中経過報告
１４．研究論文の途中経過報告
１５．研究論文の途中経過報告
５．成績評価方法：
数週間に１度の報告内容とそれ以外の回における発言・助言によって報告者の研究に対して生産的な寄与がどれほどできたのかによって判断する。
場合によっては提出された研究論文（途中経過作品でよい）によって判断する。
６．教科書および参考書：
大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000）※ 同書は絶版中であるためあくまで「参考書」とする。
そのほか近時の参考書として
井田良＝佐渡島紗織＝山野目章夫『法を学ぶ人のための文章作法』（有斐閣、2016）
田高寛貴＝原田昌和＝秋山靖浩『リーガル・リサーチ＆リポート』（有斐閣、2015）
R のエクササイズのためにノート PC が必要となる。
７．授業時間外学習：
研究計画の作成、研究テーマに関連する論文リストの作成、論文の読解・分析、論文紹介の準備、自身での研究
論文の執筆といった膨大な作業を行ってもらう。

間違っても商法での大学院進学・研究者を志さない学生がただの興味本位でとることはお勧めしない。
８．その他：
商法を素材に学位論文（修士論文・博士論文）を将来的に執筆する者のみを対象とする授業であることを理解すること
R のエクササイズのためにノート PC が必要となる。
研究テーマに関連して英語の論文も読解することになる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLA‐LAW355J

科目名：

商法演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

得津 晶

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

1 回 毎週

１．授業題目：研究としての商法・２
２．授業の目的と概要：
商法を素材に学位論文（修士論文・博士論文）を将来的に執筆する者のみを対象に、商法の論文の読み方・研究計画の立て方・具体的な研究手法の習得を目指す。
受講生は毎週交替で研究計画の報告、研究テーマに関連して読んできた論文の紹介・分析、執筆した論文の途中経過の報告等が求められる。適宜、講師から商法研究に必要な方法論（具体的には統計ソフト R を考えている）のレクチャー、習熟も行う。
ただし、日本語を母語としない学生も対象としていることから電子メールの書き方等非常に低いレベルから始めるので現段階の学力・知識は問題にしない。
学部生の中でも商法を専攻して研究大学に進学することを決意している者、あるいは、商法の研究者になることを決意している者の受講を歓迎する。
３．学習の到達目標：
商法を素材にした学位論文（修士論文・博士論文）の執筆に必要な、商法の論文の読み方・研究計画の立て方・
具体的な研究手法を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講生は毎週交替で研究計画の報告、研究テーマに関連して読んできた論文の紹介・分析、執筆した論文の途中経過の報告等が求められる。適宜、講師から商法研究に必要な方法論（具体的には統計ソフト R を考えている）のレクチャー、習熟も行う。
１．電子メール・連絡の取り方、図書館・データベースの利用方法
２．研究計画・研究論文の途中経過報告
３．研究計画・研究論文の途中経過報告
４．研究計画・研究論文の途中経過報告
５．文献リストの作成
６．読んできた論文の紹介・分析
７．読んできた論文の紹介・分析
８．統計ソフト R のエクササイズ
９．統計ソフト R のエクササイズ
１０．R を用いた簡単な計量経済学のエクササイズ
１１．R を用いた簡単な計量経済学のエクササイズ
１２．読んできた論文の紹介・分析
１３．読んできた論文の紹介・分析
１４．研究論文の途中経過報告
１５．研究論文の途中経過報告
５．成績評価方法：
数週間に１度の報告内容とそれ以外の回における発言・助言によって報告者の研究に対して生産的な寄与がどれほどできたのかによって判断する。
場合によっては提出された研究論文（途中経過作品でよい）によって判断する。
６．教科書および参考書：
大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000）※ 同書は絶版中であるためあくまで「参考書」とする。
そのほか近時の参考書として
井田良＝佐渡島紗織＝山野目章夫『法を学ぶ人のための文章作法』（有斐閣、2016）
田高寛貴＝原田昌和＝秋山靖浩『リーガル・リサーチ＆リポート』（有斐閣、2015）
R のエクササイズのためにノート PC が必要となる。
７．授業時間外学習：
研究計画の作成、研究テーマに関連する論文リストの作成、論文の読解・分析、論文紹介の準備、自身での研究
論文の執筆といった膨大な作業を行ってもらう。

間違っても商法での大学院進学・研究者を志さない学生がただの興味本位でとることはお勧めしない。
８．その他：

商法を素材に学位論文（修士論文・博士論文）を将来的に執筆する者のみを対象とする授業であることを理解すること
担当講師に研究計画（将来研究したい研究テーマ）を提出すること。1000 字程度が望ましいが、それよりも短くてもかまわない。
R のエクササイズのためにノート PC が必要となる。
研究テーマに関連して英語の論文も読解することになる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

地域福祉政策演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

橋本 敬史

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

2 回 隔週

１．授業題目：地域福祉政策演習
２．授業の目的と概要：
我が国では、少子・高齢化や人口減少など社会構造が変化する中で、住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるようにする「地域包括ケアシステム」や「地域共生社会」の実現に向けた取組みが進められている。これらの取組みは、それぞれの地域の実情に応じて、日常生活上の課題の解決に向けて、医療・介護・福祉に関する制度のみならず制度外の支援も含めた連携・協働により、多様なサービスを包括的に提供するための政策（地域福祉政策）として、制度横断的な視点に立って展開されることが求められている。
本演習は、地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現に向けた取組みに関する最近の動向や諸制度の概要を習得した上で、これらの取組みにおいて直面する様々な課題とその要因、解決方策について調査・検討し、議論を行うことを通じて、公共政策としての地域福祉政策のあり方を思考する能力を向上させることを目的とするものである。
３．学習の到達目標：
・地域福祉政策（地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現に向けた取組み）に関する最近の動向や諸制度の概要を習得すること。
・公共政策としての地域福祉政策のあり方を思考する能力を向上させること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
基本的な授業の進め方は以下のとおりとする。ただし、受講者の人数や受講者との相談等を踏まえて変更があり得る。
・初回（第１・２回）は、本演習のガイダンス、教員による地域福祉政策に関する講義を行う。
・２回目（第３・４回）は、教員による地域福祉政策に関する講義の後、教員より地域福祉政策に関して議論を行うテーマ案（※）を提示し、受講者と相談の上、各テーマの発表担当者を決定する。
※現時点でのテーマ案（今後変更があり得る）
サービス基盤の整備、サービス間の連携・調整、総合的な相談窓口、住民参加による課題解決、自治体の機能強化（グループワーク）
・各テーマの発表担当者は、当該テーマに関する制度の概要、政策的課題とその解決方策について発表する。これを受け、発表者に対する質疑応答の後、全体で議論を行う。終了後、教員は講評を行い、次回テーマに関するガイダンスを行う。
・最後のテーマについては、受講者全員によるグループワーク（グループごとに各自発表・議論した上で、各グループから議論内容を発表し、全体討議）を行う。
・最終回は、教員による全体を通じた総括講義を行う。
（授業計画）
１（第 １・ ２回） オリエンテーション（本演習のガイダンス）、教員による講義（地域福祉政策とは）①
２（第 ３・ ４回） 教員による講義（地域福祉政策とは）②、各テーマの発表担当者決定
３（第 ５・ ６回） テーマ①（担当者の発表、質疑応答・議論、教員の講評・次回ガイダンス）
４（第 ７・ ８回） テーマ②（同上）
５（第 ９・１０回） テーマ③（同上）
６（第１１・１２回） テーマ④（同上）
７（第１３・１４回） テーマ⑤（全員によるグループワーク、教員の講評）
８（第１５回）総括講義
５．成績評価方法：
出席、発表内容、質疑・議論への参加状況から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
教員による講義では、レジュメ等を配布する予定である。
参考文献等は、授業の中で必要に応じて紹介する。
７．授業時間外学習：
各テーマの発表担当者、及びグループワークでは全員において、授業時の発表に向けての事前の調査・検討が必要となる。

８．その他：

・初回は、本演習のガイダンスを行うので、履修希望者は必ず出席すること。
・担当教員は、厚生労働省から出向中の実務家教員である。
・本科目は、研究大学院・公共政策大学院と合同で開講する。