平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年５月13日

上場会社名
大陽日酸株式会社
コード番号4091
ＵＲＬ http://www.tn-sanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田邉信司
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長（氏名）国谷将之
定時株主総会開催予定日
平成26年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5788-8015
平成26年６月30日（百万円未満切捨て）
１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年３月期522,746
11.6
31,48926.5
25年３月期
468,387△1.9
24,884△19.9（注）包括利益

26年３月期

46,512百万円 （251.5％）

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
49.42
△5.25
26年３月期

経常利益
百万円％
30,54632.5
23,060 △22.4

25年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
20,194－△2,071－

13,234百万円 （△18.4％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
8.4
4.5
－
△1.0
3.8
1,999百万円
25年３月期1,284百万円

売上高
営業利益率
％
6.0
5.3

（２）連結財政状態
総資産
26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
731,677
615,820
26年３月期
274,307百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年３月期56,716
25年３月期
33,964

自己資本比率

百万円
298,475
224,253
25年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△55,295△37,225

１株当たり純資産

％
37.5
33.1
203,771百万円

円 銭
633.69525.38

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27,884△8,181

現金及び現金同等物
期末残高百万円
56,08822,721

２．配当の状況25年３月期26年３月期27年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
6.00
6.00
6.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
6.00
6.00
6.00

合計
円 銭
12.00
12.00
12.00

配当金総額
(合計)
百万円
4,710
4,926

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
24.3
26.0

％
2.3
2.1

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 271,000
8.6
16,80016.7
15,80011.3
9,800 △19.9
22.64
通期550,000
5.2
35,00011.1
33,2008.7
20,000 △1.0
46.20

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名）Vietnam Japan Gas Joint Stock Company、除外 －社 （社名）－（注）詳細は、５ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（５）その他」をご覧下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年３月期26年３月期26年３月期433,092,837株
220,732株
408,630,611株（参考）個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年３月期218,718
3.7
11,306
9.4
25年３月期210,888△7.7
10,337
△30.7
１株当たり
当期純利益
円 銭
34.44
△13.5926年３月期25年３月期25年３月期25年３月期25年３月期403,092,837株
15,237,498株
394,843,523株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
14,84822.6
14,080－12,109 △30.2△5,365－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
445,587
213,294
393,364
172,153
26年３月期
213,294百万円
25年３月期

自己資本比率％47.9
43.8
172,153百万円

１株当たり純資産円 銭
492.54443.66※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」の「③次期の見通し」をご覧下さい。
・当社は、平成26年５月14日（水）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

2
2
3
4
5
5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7
7
7
7

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8
8
10
10
11
12
14
16
16
16
19
19
20
22
23
27
27

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大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①全般の概況
当期における世界経済は、米国では緩やかに景気が回復する一方、欧州経済は底を打った感はあるものの景気回復の足取りは鈍く、また、中国やインドを中心とする新興国においては経済成長が鈍化するなど、全般に力強さを欠いた状況が続きました。わが国経済は、金融緩和策等の推進に伴う円安、株高を背景として輸出産業を中心に企業業績の改善が見受けられるものの、本格的な景気回復には至りませんでした。
当社グループの事業においては、北米は景気回復によりガス需要が好調に推移しました。アジアでは、成長は鈍化傾向にあるものの、台湾におけるエレクトロニクスの回復や新規連結効果等により増収となりました。国内の需要動向は、業種によりばらつきがあり、全般的には緩やかな回復に留まりました。
このような状況の下、当社の業績は、連結売上高5,227億46百万円（前連結会計年度比11.6％増加）、営業利益314億89百万円（同26.5％増加）、経常利益305億46百万円（同32.5％増加）、当期純利益201億94百万円（前連結会計年度は当期
純損失20億71百万円）となりました。
②事業別の概況（産業ガス関連事業）
国内事業では、主要ユーザーである鉄鋼向けは、オンサイト供給の酸素、窒素の売上高は前期を大幅に上回りました。
一方、液供給の酸素、窒素、アルゴンは、期の後半は回復傾向が見られたものの、通期では出荷数量、売上高ともに前期をやや下回りました。機械装置については、受注案件の減少が続き、前期を下回りました。海外事業では、為替による円換算額の増加に加え、北米では景気回復を反映して売上高は前期を上回り、また、アジア地域では、新規連結効果もあり売上高は前期を大きく上回りました。
以上の結果、産業ガス関連事業の売上高は、3,386億16百万円（前連結会計年度比13.6％増加）となりましたが、営業利益は、国内の産業ガス出荷数量の減少及び電力代上昇に伴うコスト増に加え機械装置の採算性悪化もあり、219億33百万円（同2.9％増加）にとどまりました。
（エレクトロニクス関連事業）
エレクトロニクス産業向けの需要は、全般的に低調のまま推移しておりますものの、台湾など一部で好転の兆しも見え
はじめ、電子材料ガス、電子関連機器・工事及び半導体製造装置の売上高は、前期を若干上回りました。
以上の結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は、983億99百万円（前連結会計年度比1.9％増加）、営業利益は52億82百万円（前連結会計年度は５億36百万円の営業損失）となりました。
（エネルギー関連事業）
ＬＰガスは、円安等の影響により仕入コストが上昇したことで売上高は増加いたしました。利益につきましては、平成
25年の春先から夏場にかけて平均気温が高かったことから民生用等の需要が減少したことにより減益となりました。
以上の結果、エネルギー関連事業の売上高は、445億11百万円（前連結会計年度比11.2％増加）、営業利益は16億74百万円（同7.4％減少）となりました。
（その他事業）
メディカル関連事業では、平成25年10月に買収したパシフィックメディコ株式会社の売上げも寄与し、機器の売上高は大きく伸びましたが、医療用酸素は数量・売上げともに前期をやや下回りました。
サーモス事業は、スポーツボトルやケータイマグ等の販売が好調に推移し、新商品の売上げも寄与したことから、売上高は前期を大きく上回りました。
以上の結果、その他事業の売上高は、412億19百万円（前連結会計年度比22.2％増加）、営業利益は37億82百万円（同14.9％増加）となりました。

- 2 -大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信③次期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内においては円安・株高による緩やかな回復傾向がみられるものの、低成長時代が継続。産業界はエネルギーコストの高止まりや生産拠点の海外移転が止まらない状況が続き、当社及び当社グループを取り巻く事業環境も引き続き厳しい状況であることが予想されます。一方、海外においては、シェールガス革命による米国での産業回帰や新興国での高い経済成長が予想され、産業ガスマーケットの拡大が期待されます。
このような状況の中、当社及び当社グループは、平成26年（2014年）度を初年度とする３ヵ年を対象とする新中期経営計画『Ortus Stage 1』を策定し、グループの総力を挙げて、低成長下での国内事業の収益改善と海外成長機会に対する経営資源の重点投入を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成27年３月期（億円）

5,500

350

332

200

平成26年３月期（億円）

5,227

314

305

201

5.2

11.1

8.7

△1.0

増減

（％）

次期業績予想における為替レート：主要通貨である米ドルについて、100円／米ドルとしています。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は7,316億77百万円で、前連結会計年度末比で1,158億57百万円の増加となっております。為
替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ約18円81銭の円安となるなど、約528億円多く表
示されております。
〔資産の部〕
流動資産は、当連結会計年度末において2,493億22百万円で、前連結会計年度末比で459億45百万円の増加となっております。主な内訳として「現金及び預金」が335億93百万円、「受取手形及び売掛金」が116億77百万円の増加等となっております。
固定資産は、当連結会計年度末において4,823億55百万円で、前連結会計年度末比で699億11百万円の増加となっております。主な内訳として有形固定資産が349億15百万円、無形固定資産が258億81百万円、投資その他の資産が91億14百万円の増加となっております。
〔負債の部〕
当連結会計年度末の負債合計は4,332億１百万円で、前連結会計年度末比で416億34百万円の増加となっております。
流動負債は、当連結会計年度末において1,859億75百万円で、前連結会計年度末比で97億33百万円の増加となっております。主な内訳として「１年内償還予定の社債」が150億円の増加の一方、「短期借入金」が85億円54百万円の減少となっております。
固定負債は、当連結会計年度末において2,472億26百万円で、前連結会計年度末比で319億１百万円の増加となっております。主な内訳として、「社債」が100億円、「長期借入金」が90億91百万円、「繰延税金負債」が85億35百万円の増加となっております。
〔純資産の部〕
株式会社三菱ケミカルホールディングスを割当先とした第三者割当による新株式の発行ならびに自己株式の処分を実施したことにより、「資本金」は103億５百万円増加の373億44百万円、「資本剰余金」は115億68百万円増加の564億78百万円ならびに自己株式は90億52百万円減少の１億８百万円となっております。「利益剰余金」は当期純利益、配当金等を加減した結果、1,772億69百万円で、前連結会計年度末比172億70百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加などで72億57百万円となり、前連結会計年度末比９億34百万円の増加、「為替換算調整勘定」は、主に在外子会社等の資本勘定を円換算した際に生じたもので、円安による為替レートの差によりマ
イナス20億35百万円で、前連結会計年度末比で229億84百万円の増加となっております。それらの結果、純資産の部の合計は2,984億75百万円となり、前連結会計年度末比で742億22百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は37.5％で前連結会計年度末に比べ4.4ポイント高くなっております。

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平成26年３月期決算短信（キャッシュ・フローの分析）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務の増減等により567億16百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、552億95百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社の第三者割当増資による株式の発行ならびに自己株式の処分による収入や社債の発行による収入等により278億84百万円の収入となりました。
これらの結果に、為替換算差額４億85百万円ならびに連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額等を加えた
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比で333億67百万円増加して、560億88百万円となりました。
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・
レシオ
（注）

32.3

31.2

33.1

33.1

37.5

59.7

45.2

38.8

41.8

48.1

6.3

3.8

5.1

7.5

4.9

9.4

13.5

10.7

8.2

14.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の充実・強化に向けた内部留保に意を用いつつ、事業展開を積極的に推進して業績の向上に努め、株主の皆様のご要望にお応えしていきたいと考えております。
利益配分につきましては、中間と期末の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定しました。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間12円（うち中間配当６円）を予定しております。

- 4 -大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信（４）事業等のリスク
経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①経営方針、事業に関するもの①－１．設備投資について
大口顧客向けに大規模なガス供給設備を有しており、その拡充のために多額の設備資金が必要なため、金利の動向が業績に大きな影響を与える可能性があります。
①－２．特定業界への依存について
産業全般にガスを供給しており、収益状況が特定の市場に依存するリスクは相対的に低いものの、注力分野である半導体市場の市況変動が業績等に大きな影響を与える可能性があります。
①－３．製造コストについて
主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰などにより大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
①－４．海外進出について
米国、アジアを中心に海外で事業を展開しており、中国市場においてもガス事業を行っております。これら地域における政治的情勢や経済状況の変化によっては、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②技術・保安に関するもの②－１．技術開発について
化合物半導体、環境・エネルギー関連などで積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。
②－２．知的財産について独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しておりますが、当社グループの技
術や商品を保護するために十分であるという保障はありません。
②－３．製品欠陥について
高圧ガス及びその関連機器を製造・販売しており、半導体関連向けのガス製品では毒性・可燃性を有するガスも含まれております。これらのガス及び機器類のリスクマネジメントを推進しておりますが、すべての製品に欠陥が生じないという保障はありません。
③財務に関するもの・その他③－１．為替レートの変動について
輸出入については為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めていますが、急激な為替の変動に対処できない場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－２．退職給付費用について
年金資産の運用利回りが悪化した場合、退職給付費用が増加し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－３．自然災害、不測の事故等について
地震等の自然災害が発生した場合、製造拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に大規模製造拠点に被害があった場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上の減少や巨額の修復コストの発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、人為的要因を含むその他の不測の事態により重大な事故が発生した場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－４．法規制等について
特に海外製造拠点において、予想外の法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、環境関連法規の改定によって規制強化がはかられた場合には、対応コストの増大により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しており、当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、業績、財政状態及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③－５．中期経営計画について
中期経営計画の目標は、事業環境の変化その他様々な要因により目標を達成できない可能性があります。
（５）その他
平成25年１月２日に、連結子会社であるVietnam Japan Gas Co.,Ltd.を有限責任会社から株式会社へ変更するとともに子会社化いたしました。これにより、社名をVietnam Japan Gas Joint Stock Companyへ改称し、資本金の額が当社の資本金の額の10％以上に相当する額となったため、当社の特定子会社に該当することとなりました。

- 5 -大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び子会社199社、関連会社114社、その他の関係会社である㈱三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学㈱により構成されています。これを図示しますと次のとおりとなりま
す。

◎

連結子会社

160社

○

持分法適用会社

27社

無印 非連結・持分法非適用会社 126社
● その他の関係会社
なお、子会社・関連会社については、以下のとおりです。
* 子会社（間接所有を含む）

199社

２社

** 関連会社（間接所有を含む）

- 6 -

114社

大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「進取の気概をもって常に新しい市場の創造に挑戦し、一層の飛躍を実践する」ことを経営理念に掲げています。また、その一方で、その成果が、株主や顧客、あるいは従業員などのステークホルダーに適切に配分され、未来永劫に亘って良好な関係が維持されることを究極の目標としております。
当社は、創業以来一貫して酸素、窒素などの工業用ガス事業をコアビジネスとしてまいりました。工業用ガスそのもの
は、一見すると極めて単純な商品であり、用途も主原料としてではなく副資材としての位置づけながら、これまでの絶え間ない技術革新によって商品寿命は尽きることなく、今日では、様々な産業分野で欠くことのできない資材となっています。当社の経営理念は、工業用ガスの未知の可能性を追求することが当社の使命であることを宣言したものであります。
このような観点から、当社グループといたしましては、工業用ガスビジネスに経営資源を集中し、今後の成長市場として期待される環境、医療、エネルギー分野でオリジナリティのある製品やシステムを提供することによって社会に貢献したいと考えています。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは長期ビジョンとして、平成34年（2022年）度までに売上高１兆円、営業利益率10％、ROCE10％以上、海外売上高比率50％以上を目標に定めました。その目的を達成するための第一ステージとして、平成26年（2014年）度を初年度とする３ヵ年を対象とする新中期経営計画『Ortus Stage１』を策定し、新たな収益基盤を築くための基礎づくりと体制整備を図るものといたします。※Ortus とは、ラテン語で『誕生、始まり』を意味しています。
中期経営計画の数値目標としては、最終年度の平成28年（2016年）度に連結売上高6,000億円、営業利益率7.5％、ROCE８％以上、海外売上高比率40％以上を目標に定めました。平成29年（2017年）度以降は更なる規模拡大、最適化を進め、平成34年（2022年）度には、長期ビジョンで定めた目標を達成いたします。
投資計画については、国内外での事業会社Ｍ＆Ａ、ベンチャー投資、大型設備投資、合理化投資など３年間で2,000億円の戦略的投資を実施してまいります。
（３）会社の対処すべき課題
当面の経済情勢につきましては、国内においては円安・株高による緩やかな回復傾向がみられるものの、引き続き低成
長時代が継続し、産業界はエネルギーコストの高止まりや生産拠点の海外移転が止まらない厳しい状況が続くものと予想されます。一方、海外においては、シェールガス革命による米国での産業回帰や新興国での高い経済成長が期待されます。
このような情勢の下、当社グループは、新中期経営計画『Ortus Stage１』を策定し、低成長下での国内事業の収益改
善と海外成長機会に対する経営資源の重点投入を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
中期経営戦略方針としては、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを経営計画の根幹とし、事業成長のスピードを速めてまいります。さらに配当性向の見直しも含めたステークホルダーに対する貢献度を高めてまいります。

- 7 -大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

24,743
123,282
22,716
7,100
8,092
7,285
11,007△850
203,376

58,336
134,959
25,954
6,640
9,186
6,698
8,761
△1,216249,32255,632130,030
36,197
4,590
19,631
26,059272,142

57,749158,062
36,966
4,393
17,07232,813307,057

43,561
17,21360,77465,327
21,32786,655

60,110
642
9,804
－
2,057
8,532
△1,000△618
79,527412,443615,820

67,321
390
－
9,376
1,976
10,070△20△472
88,642
482,355
731,677大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

70,78575,062
－
2,716
2,998
24,678176,242

70,002
66,50815,0004,492
3,487
26,485
185,975

35,000135,806
5,061
27,229
3,327
550
764
－
106
7,478
215,324
391,566

45,000144,897
4,896
35,764
－
497
799
6,235
22
9,112
247,226
433,201

27,03944,909159,999△9,161
222,787

37,34456,478177,269△108
270,983

6,322△120△25,020△197－△19,016
20,481
224,253
615,8207,257△7△2,035－△1,891
3,323
24,168298,475
731,677大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業整理損
減損損失
投資等評価引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損段階取得に係る差損関係会社整理損
早期割増退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

468,387
317,999
150,388
125,503
24,884

522,746
353,204
169,542
138,052
31,489

179
791
273
1,284
2,348
4,877

263
1,109
199
1,999
2,511
6,082

4,110
1,497
1,092
6,700
23,060

3,912
656
2,457
7,025
30,546

78
31
109

3,641
3,846
7,488

89

135
68
－
－
－
23,620199－※１ 1,183
－
10
151
451
1,667
3,664

△450

34,3704,588△4,306
281

9,303
3,505
12,808△731

21,562

1,339△2,071

1,367
20,194※２ 23,276※１ 50- 10 -(自至大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△731

21,562

1,853△93
11,075△3－
1,134
13,966
13,234927
113
21,761－154
1,992
24,95046,512

12,735498

44,3832,129

大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

27,039

利益剰余金

44,909

自己株式

166,835

株主資本合計△4,125

234,659

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△2,382△2,382

剰余金の配当（中間配当）△2,382△2,382

当期純損失（△）△2,071△2,071

自己株式の取得
自己株式の処分△5,036△5,03611△0

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△0

△6,836△5,035△11,871

27,03944,909159,999△9,161

222,787

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

4,432

△26

△38,035

在外子会社
その他の包 少数株主持分 純資産合計
退職給付に係の年金債務
括利益累計
る調整累計額
調整額
額合計
△193

-

△33,823

18,775

219,611

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△2,382

剰余金の配当（中間配当）△2,382

当期純損失（△）△2,071

自己株式の取得△5,036

自己株式の処分1

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,889△93

13,015△3-

14,807

1,706

16,513

当期変動額合計

1,889

△93

13,015△3-

14,807

1,706

4,641

当期末残高

6,322

△120

△25,020△197-△19,016

20,481

224,253- 12 -

大陽日酸㈱（4091）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期決算短信

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

27,03944,90910,305

10,305

自己株式

159,999

株主資本合計△9,161

222,787

当期変動額
新株の発行

20,610

剰余金の配当△2,328△2,328

剰余金の配当（中間配当）△2,327△2,327

当期純利益

20,194

20,194

自己株式の取得
自己株式の処分1,263

連結範囲の変動

△57

△57

9,109

10,373

1,731

1,731

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,305

11,56817,2709,052

48,196

当期末残高

37,34456,478177,269△108

270,983

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

6,322

△120

△25,020

在外子会社
その他の包 少数株主持分 純資産合計
退職給付に係の年金債務
括利益累計
る調整累計額
調整額
額合計
△197

-

△19,016

20,481

224,253

当期変動額
新株の発行

20,610

剰余金の配当△2,328

剰余金の配当（中間配当）△2,327

当期純利益

20,194

自己株式の取得△57

自己株式の処分

10,373

連結範囲の変動

1,731

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

934

113

22,984

197△1,891

22,3393,686

26,026934

113

22,984

197△1,891

22,3393,686

74,2227,257△7△2,035－△1,891

3,323

24,168298,475- 13 -

大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）事業整理損関係会社整理損
早期割増退職金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
事業整理損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△450

34,37029,400
50
2,719
△970
4,110
△1,284
1,262△68－
23,276－－
12,403
△921
△14
2,376
△6,930△1,124
△266
△255
－
985
－
△2,33061,965
1,151△4,122△17,059△7,97033,96433,507
1,183
3,668△1,372
3,912△1,999△3,410△3,670
151
－
451
1,667
△3,713
1,051
△537
1,351
△5,995
573
△757
－
△76
－
428
4,253
65,036
1,753△3,954－△6,121
56,716

大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
資産買収による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△1,6061,129△31,096
1,408△445△2,139152△1,736
3,931△29,8215,559△447△5,2764,754※２ △513※２ △30,162△601△1,094△37,225△310－△1,785△55,295

349
34,108△30,104
10,000△10,000△2,339－△5,011
1－△4,764△421△8,181
888△10,554
33,275△7,92131,808△43,371
24,857－△2,88020,452△55
210,370△4,656△722
27,884
485
29,791
22,721

－

3,568

－

7

※１ 22,721※１ 56,088※３ △2,417- 15 -(自至大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当社は子会社のうち160社を連結しております。主要な子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載してあるため省略しております。
周南酸素㈱他35社については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
Continental Carbonic Products,Inc.他12社については株式を取得したため、Ace Weld(East Coast)Sdn.Bhd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
双葉物産㈱及び㈱東栄化学は平成25年４月１日付でサーンテック㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、サーンテック㈱は平成25年４月１日付で社名を大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱に、日北酸素㈱は平成25年10月１日付で社名を大陽日酸北海道㈱に変更しております。
前連結会計年度において持分法適用会社であったVietnam Japan Gas Co.,Ltd.及びEversafe Extinguisher
Australia Pty.Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Vietnam Japan Gas Co.,Ltd.は平成25年１月２日付で社名をVietnam Japan Gas Joint Stock Companyに変更しております。
なお、秋田液酸工業㈱他38社の非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1）非連結子会社並びに関連会社のうち㈱大分サンソセンター他26社について持分法を適用しております。
なお、前連結会計年度において持分法適用会社であったVietnam Japan Gas Co.,Ltd.及びEversafe Extinguisher
Australia Pty.Ltd.は、重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
Thermos Group International Co.,Ltd.は清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）適用外の非連結子会社（秋田液酸工業㈱他37社）及び関連会社（長野液酸工業㈱他87社）の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ連結損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えていませんので、これらの会社に対する投資について持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月31日：在外連結子会社74社
３月31日：上記以外の連結子会社86社
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であります。ただし、平成26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法②

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

- 16 -

大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社…主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

機械装置

４～20年

在外連結子会社②…主として定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社…定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社③…米国の連結子会社は、ASC350「無形資産-のれん及びその他」を適用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び国内連結子会社
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
完成工事補償引当金③

機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
④

工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ちの受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を計上しております。
⑤ 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金⑥

一部の国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑦

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上しております。
⑧ 執行役員退職慰労引当金
当社並びに一部の国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上しております。

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平成26年３月期決算短信(4）退職給付に係る資産及び負債の計上基準①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。会計基準変更時差異については、退職給付信託設定後の残高を原則として15年による按分額で費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13～16年）で按分した額を発生年度より退職給付費用の中の控除項目として処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの以外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。
通貨スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段

③

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

通貨スワップ

外貨建長期借入金

金利スワップ

長期借入金

ヘッジ方針
為替予約は外貨建取引に係る将来の受取・支払について為替変動リスクを回避するために、通貨スワップは外貨建長期借入金の為替変動リスクを回避するために、金利スワップは、長期借入金の支払利息を固定化するために行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は外貨建取引ごとに個々に為替予約を付しているため、また通貨スワップ・金利スワップについては
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間の見積もりが可能な場合にはその見積もり年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,806百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,849百万円減少し、少数株主持分が88百万円減少しております。
なお、当会計基準等の適用により、前連結会計年度において、連結貸借対照表、連結包括利益計算書及び連結
株主資本等変動計算書で区分表示しておりました「在外子会社の年金債務調整額」は、当連結会計年度より、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書においては「退職給付に係る調整累計額」、連結包括利益計算書においては「退職給付に係る調整額」として表示しております。
（連結損益計算書関係）※１．減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至用途

平成25年３月31日）
種類

遊休資産

場所

土地

長野県千曲市他

当社グループは、事業用資産については事業の種類別セグメント別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。その結果、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている各資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額で評価しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

用途至

平成26年３月31日）

種類

特殊ガス製造設備

機械及び装置

事業用資産

土地

場所
他

減損損失額

三重県伊賀市他

1,055百万円

宮城県白石市他

127百万円

当社グループは、事業用資産については事業の種類別セグメント別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い収益性の低下が見込まれる特殊ガス製造設備のうち、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％～12％で割り引いて算定しております。また、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額で評価しております。
※２．事業整理損
前連結会計年度におけるエボニック・デグサジャパン株式会社とのモノシラン共同製造事業からの撤退による損失であり、その内容は共同事業契約の早期解約に伴う解約金として19,800百万円、合弁会社の解散に伴う損失他で3,476百万円であります。

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大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

403,092－－

403,092

合計

403,092－－

403,092

普通株式（注１）

6,197

9,041

1

15,237

合計

6,197

9,041

1

15,237

発行済株式
普通株式

自己株式

（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加9,041千株は、取締役会決議による自己株式の取得8,978千株、単元未満株式の買取23千株、持分法適用関連会社の当社株式購入40千株 によるものです。また、減少１千株は、単元未満
株式の売却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

2,382

普通株式

2,382

株式の種類

（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月５日
取締役会

基準日

効力発生日

6

平成24年３月31日

平成24年６月29日

6

平成24年９月30日

平成24年11月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,328

利益剰余金

- 20 -

１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

大陽日酸㈱（4091）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

平成26年３月期決算短信

至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注１）

403,092

30,000－433,092

合計

403,092

30,000－433,092

普通株式（注２）

15,23782

15,099220

合計

15,23782

15,099

220

発行済株式

自己株式

（注１）普通株式の発行済株式数の増加30,000千株は、第三者割当による新株式の発行によるものです。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加82千株は、単元未満株式の買取79千株、持分法適用関連会社の当社株式購入３千株 によるものです。また減少15,099千株は、第三者割当による自己株式処分により15,096千株、単元未満株式の売却３千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

2,328

普通株式

2,327

株式の種類

（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月５日
取締役会

基準日

効力発生日

6

平成25年３月31日

平成25年６月28日

6平成25年９月30日

平成25年12月２日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,598

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年９月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三菱ケミカルホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行（普通株式 30,000,000株）及び自己株式の処分（普通株式 15,096,000株）を実施し、平成25年10月15日に払込手続きが完了しております。
この結果、当連結会計年度において資本金が10,305百万円の増加、資本剰余金が11,568百万円の増加、自己株式が9,107百万円の減少となり、当連結会計年度末において資本金は37,344百万円、資本剰余金は56,478百万円、自己株式は108百万円となっております。

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大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

24,743百万円△2,022 〃58,336百万円△2,248 〃

現金及び現金同等物

22,721

56,088〃〃※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったRASIRC,Inc.の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（総額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
固定資産

141百万円
614 〃

のれん
流動負債

713
△220

〃
〃

固定負債

△698

〃

株式の取得価額△549〃

現金及び現金同等物

36 〃

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出当連結会計年度（自平成25年４月１日

△513

至

〃

平成26年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったパシフィックメディコ㈱、Continental Carbonic Products,Inc.他
11社の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（総額）との関係は以下のとおりであり
ます。
流動資産

7,181百万円

固定資産
のれん

11,307 〃15,665 〃

流動負債
固定負債

△1,968△312

株式の取得価額
現金及び現金同等物△31,873 〃
1,711 〃

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△30,162 〃〃〃※３．資産買収により取得した会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当連結会計年度に連結子会社であるMatheson Tri-Gas,Inc.が資産買収を行ったUS Airweld,Inc.、A&F Welding
Supply,Inc.、Whitmer Welding Supplies,Inc.、Evergreen Supply,Inc.の資産及び負債の主な内訳並びに資産の取得額と取得のための支出（総額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産341百万円
固定資産
のれん

1,153
974

〃
〃

流動負債

△51 〃

資産の取得価額
現金及び現金同等物△2,417－〃〃

資産買収による支出△2,417〃- 22 -

大陽日酸㈱（4091）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期決算短信

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの種類並びに販売市場により区分した事業本部を基礎としたセグメントで構成されており、「産業ガス関連事業」、「エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「産業ガス関連事業」は、国内外の鉄鋼・化学産業向けなどにガス及び関連機器等を製造・販売しております。なお、主要顧客の類似性等を勘案し、プラント・エンジニアリング事業
は、産業ガス関連事業に集約しております。「エレクトロニクス関連事業」は、国内外のエレクトロニクス産業
向けにガス及び関連機器等を製造・販売しております。「エネルギー関連事業」は、国内でＬＰガス等を販売しております。「その他事業」は、医療用ガス等を販売しているメディカル関連事業、家庭用品を製造・販売しているサーモス事業などです。
報告セグメントに属する主な製品・サービス
報告セグメント
産業ガス関連事業
エレクトロニクス関連事業

主な製品・サービス
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、溶断
機器、溶接材料、機械装置
窒素、アルゴン、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置

エネルギー関連事業

ＬＰガス・関連機器

その他事業

医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体、家庭用品、不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

産業ガス
関連事業

調整額

エレクトロニ エネルギー関
その他事業
クス関連事業
連事業

計

（注）１

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

298,073

96,54640,03133,736468,387－

468,387

1,742

157

1,985

2,552

6,437

△6,437－

計299,816

96,70342,01636,289474,825△6,437468,387

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又21,322

△536

1,808

3,291

25,885△1,00024,884

17,977

9,806

446

1,493

29,724△323

29,400セグメント間の内部売上高又は振替高は営業損失（△））
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,000百万円には、セグメント間取引消去383百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
２．当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注）１

連結
財務諸表

産業ガス

エレクトロニ エネルギー関

関連事業

クス関連事業

外部顧客への売上高

338,616

98,39944,511

41,219522,746－

522,746

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,000

136

2,352

3,385

7,875

△7,875－

計

340,616

98,53546,86344,605

530,621△7,875

522,746

セグメント利益（営業利益）

21,933

5,282

1,674

3,782

32,673△1,18331,48922,207

9,200

446

1,868

33,722△214

33,507

連事業

その他事業

計

計上額

売上高

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額△1,183百万円には、セグメント間取引消去371百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない
基礎研究費用等です。
２．当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

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大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成25年３月31日）

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米国

329,771

その他
81,024

合計

57,592

468,387（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国

159,074

その他
82,994

合計

30,073272,142

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年３月31日）

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
352,069

米国
102,772

その他

合計

67,905

522,746（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
161,440

米国
111,813

その他
33,802

合計
307,057

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）（単位：百万円）

産業ガス
関連事業
減損損失

エレクトロニクス関連事業

エネルギー
関連事業

－

－

45

当連結会計年度（自平成25年４月１日

その他事業

全社・消去
4

合計

－

50

至平成26年３月31日）（単位：百万円）

産業ガス
関連事業
減損損失

エレクトロニクス関連事業

エネルギー
関連事業

その他事業

全社・消去

1,055

－

－

－

127

合計
1,183

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：百万円）
産業ガス
関連事業

エレクトロニクス関連事業

エネルギー
関連事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,769

－

223

－

－

2,992

当期末残高

43,329

－

231

－

－

43,561

なお、平成22年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
産業ガス
関連事業

エレクトロニクス関連事業

エネルギー
関連事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

215

11

25

20

－

273

当期末残高

54

22

10

19

－

106

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：百万円）

産業ガス

エレクトロニ

エネルギー

関連事業

クス関連事業

関連事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,471

－

159

236

－

3,868

当期末残高

62,837

－

361

2,129

－

65,327

なお、平成22年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
産業ガス
関連事業

エレクトロニクス関連事業

エネルギー
関連事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

84

11

10

93

－

199

当期末残高

11

11

－

－

－

22

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大陽日酸㈱（4091）

平成26年３月期決算短信【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

525.38円

633.69円△5.25円

49.42円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△2,071

20,194－－△2,071

20,194

394,843,523

408,630,611

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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