令和４年度「地域アプローチ」による少子化対策に関する調査研究事業

栃木県佐野市
佐野ブランドキャラクターさのまる©佐野市

１．佐野市の概況項目
人口概要
116,228 人（令和２年国勢調査）

合計特殊出生率 1.33（令和元年）
有配偶率57.26（令和２年）

有配偶出生率75.3（平成２７年）

面積
主要産業○関東平野の北端、栃木県の南西部に位置する○東京中心部から７０km圏内に位置し、４つのインターチェンジをもつ交通の要衝○北部は緑豊かな中山間地域、南部は住宅や産業基盤が集積する都市的地域と農業が展開する地域

356.04㎢
製造業（機械、食品）、鉱業
農業（いちご、かき菜）

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２．検討メンバー 一覧
所属

役職

総合戦略推進室係長

総合戦略推進室

主査

総合戦略推進室

主査

政策調整課

係長

所属

役職

財政課
行政経営課
産業政策課
都市計画課
保育課
農業委員会

主査
主事補
主査
主任
主任
主任

所属

役職

障がい福祉課
資産税課
市民活動促進課
産業政策課
都市計画課
学校教育課

主査
主任
主事
主事補
主査
主査

事務局（コアメンバー）４名
プロジェクトチーム２３名

事務局（男性１２名、女性１１名）

・平均年齢 ３２.４歳
・平均在籍年数 ８．５２年

チーム

所属

役職

行政経営課

主査

A

健康増進課

主任

産業政策課

主査

建築住宅課

主査

議事課

主査

チーム

所属

役職

会計課
広報ブランド推進課

人事課

主査
主査
主事

企業誘致課

主査

企業経営課

主任

生涯学習課

主任

C

チーム

B
チーム

D
3

３．少子化対策への取組とモデル事業応募の動機
これまでの少子化対策に関連する事業
例えば… ○子宝祝金支給事業（こども課）○産後サポート事業（健康増進課）

分野ごとに幅広く実施しているが庁内横断的に分析・検討する取組はできていない
第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に際し、「第1期総合戦略の検証」と、人口動向を踏まえた
佐野市人口ビジョン改訂版を策定したところ、人口減少傾向が続く要因として、○「低迷する出生率」（令和元年：全国1.36、栃木県1.39、佐野市1.33）○出生数に大きな影響を与える「１５歳から３９歳の女性の転出超過傾向が顕著」ということが浮き彫りになった。

このような中、第２次佐野市総合計画中期基本計画の「まちづくりの基本理念」である「進化する佐野市」「選ばれる佐野市」を具現化し、推進テーマ「定住促進」を実現するためには、地域の強みや要因、課題の分析を行い、効果的な対応策を実施していくことが重要！

そこで、①庁内横断的な推進体制を構築し、②客観的・主観的な分析を行い、③現状を踏まえた実効性の高い、政策の立案を検討するため、内閣官房モデル事業を活用！
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４．モデル事業で取り組んだこと① データ整理・分析
地域評価指標のひな型を利用し、少子化に関連するデータを周辺自治体と比較したレーダーチャートを作成。佐野市の強みと課題について分析。

② 主観調査７月に市職員や民間企業、子育て世帯に対して４種類のアンケート調査を実施。

③ 新規事業の立案①、②をもとに課題仮説を検証し、各グループごとに新規事業を立案。９月に市長や部長級
職員が集まる少子化対策推進本部会議にて発表。

④ 既存事業の見直し
既存事業について、関係課に現状と課題認識を聴取し、既存事業見直し策を提案。

⑤ 事業化に向けた内部調整
優先度を検討したうえで、関係課との協議や庁議での検討を行い、実施計画事業化。

5５．わがまちの特徴と課題 ①データ整理・分析
出生に関する指標の考察

比較自治体平均 合計特殊出生率
佐野市（ベイズ推計【合計特殊出生率/１人目】値）

60.0
53.1
55.0
50.0
47.745.0
40.0
35.0

合計特殊出生率
内訳：第３子以降

合計特殊出生率

未婚率（女性）53.5（25～39歳）【合計特殊出生率/２人目】
未婚率（男性）

55.1

55.4

内訳：第２子（25～39歳）

51.2
合計特殊出生率50.3

有配偶出生率

内訳：第１子（15～49歳）※未婚率は逆向きの偏差値としている（未婚率が低いほど偏差値は高い）

経済・雇用

働き方・男女共44.845.040.0

家族・住生活46.4
50.0

・市内の賑わいが出会いの場に結びついているため、未婚率が低いのではないか。

・こどもの面倒を見てくれる人が近くにいない。
・３人以上を育てるスペースや人手が不足している。

【医療・保健環境】

・保健師が少なく、子育ての不安やストレスを話す機会がない。

42.8

47.2 35.0

同参画

【未婚率】

【家族・住生活】

境
54.9

50.0

・第1子のハードルを越えれば第2子の出生まで繋がるのではな
いか。

様々な分野に関する指標の考察

比較自治体平均
佐野市
賑わい・生活環
55.0

・第２子の出生率が特に高く、第1子を設けることに対するハードルが他市よりも高いのではないか。

地域・コミュニ

52.4

子育て支援

医療・保健環サービス

境

ティ【働き方・男女共同参画】

・仕事と育児の両立をしやすい職場が少ないのではないか。

【経済・雇用】

・経済的に不安があるため、結婚・出産に前向きになれないので6はないか。

５．わがまちの特徴と課題 ②主観調査No調査の内容

協力者

調査結果
●子どもがいる家庭では、子どもの人数が2人の家庭の割合が最も高い！
😊😊出産後の幸福感が増した・・・70％
😊😊現在未婚、将来こどもは持ちたい・・・70％
😢😢様々な不安を抱えたまま第１子を出産している・・・70％

A

子供を産むことについてどう思っているか、30代以下の第１子で不安に感じたこと、 市職員
子を持たない理由B

くるみん認定企業の女性従業員■既婚・子どもがいる従業員グループ
😊😊会社で育児がしやすい、理想の子どもの数を実現■未婚・子どものいない従業員グループ
😢😢会社の制度を知らない、金銭面の不安

乳児検診に来た保護者●現在借家に居住している家庭の多くが、マイホームを持つことを希望している●３世代同居を検討していない家庭は56.1％と、全体の半数を超える●出産ではなく、育児に対する経済的支援を望んでいる人が多い

30代以下の市職員●結婚（交際）相手との出会いの場は職場・学校・知人が約60％●未婚グループのうち、出会いのために何か行動している人は約10％

子育てと仕事を両立するために必要なこと

戸建て住宅を購入したいかどうか、Ｃ
３世代同居についてどう思っているかD

交流の場の種類、交流の方法について

7６．課題を踏まえた対応策 ③新規施策の立案
仮説

出産や子育てに対する精神的・経済的不安を取り除くようなサポートがあれば、第１子出産に対するハードルを下げ第２子出産へと繋がり、出生率の低下を防げるのではないか
仮説

子育てに必要な費用等の金銭的な不安を抱えているため、これを解消することで希望する子どもの数を実現できる後押しができるのではないか

子宝祝金支給対象拡大事業●これまで第３子以降の出生に対し支給していた子宝祝金を第１子、第２子に対しても支給することで、第１子出産における金銭面での不安を払しょくし、出産のハードルを下げる。

子育てに備える！フィナンシャルクリニック事業●委託契約を結んだファイナンシャルプランナー（FP）
を通して、主に新婚夫婦を対象としてライフプランを作成し、家計診断を行う。
●将来のライフステージごとに起こりうる「妊娠・出産・育児」などの主要なイベントに備え、支援制度を理解する機会を設け、また、資産形成のアドバイスをすることを目的とする。
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６．課題を踏まえた対応策 ③新規施策の立案
仮説

新築ではなく中古住宅をリフォームして住むという選択肢が増えれば、経済的な余裕、心の余裕が生まれ、出生率の向上及び空き家対策の推進につながるのではないか

仮説

賑わい環境が結婚相手と出会う場とはなり得ていないため、若者が自然と出会える場を創出することで結婚に結びつくのではないか。

こだてでこそだて応援事業●本市には既に「空き家改修費用補助金」という制度があり、対象が市外在住の方のみで、補助率は経費の1/2（最大50万）である。
●補助を市内在住の方も対象とすることにより、出産を機に戸建てを所有したいと考える世帯が、戸建てを購入するハードルを下げ、子育て世帯の住環境の改善に寄与するものである。
ツナグをツムグ（若者交流の場の提供）●若者が集まり交流しやすい居場所をつくり、定期的な趣味や何かしらのキーワードに特化したイベント等を実施し既存の交流の枠を広げる支援を行う。
若者同士をつなぐことで、結婚を紡ぐことを目的とする。
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６．課題を踏まえた対応策 ④既存事業の見直し
仮説を踏まえ、少子化に関与すると考えられる施策について、各課に現状をヒアリングしながら事業の見直しを行った。
少子化に関連する施策の棚卸
コアメンバーにより抽出した実施事業やワークショップメンバーのこれまでの担当業務等をもとに、見直しする候補となる事業を選択した。
既存事業に対する各課への現状ヒアリング
選択した事業について各グループと所管課の課題認識にズレがないか、 「少子化対策」という共通目的について調査シートにより思考の方向性の確認を行った。
各事業の現状や課題点を踏まえ、既存事業の改善案を提案
これまでの客観的分析や主観調査から得た課題認識をもとに、根拠を明確にしながら既存事業の実現的かつ効果的な改善策を検討した。
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７．対応策の実行プロセス ⑤事業化に向けた内部調整○ワークショップでのSTEP5までのプロセスを踏まえ、市長も含めた幹部職員に課題意識を持ってもらうことで、事業化に近づけることを目的に、佐野市少子化対策推進本部会議において、中間報告会を実施した。
○そのうえで、提案された事業について、コアメンバーが主体となり、総合計画の施策体系に合わせ、事業化に向けたブラッシュアップを行うとともに、効果と課題・障壁と難易度を踏まえて対応する優先順位を検討した。
○優先度の高い事業について、政策調整課及び財政課と協議を行い実施計画事業化と予算の枠を確保。
○事業主幹課に対し、事業化に向けた協議を実施し、事業主管課において事業化の方針を決定。
○政策会議（庁議）及び新年度予算協議において事業化を決定。
○令和5年度に事業化に至らなかった提案については、令和6年度以降の事業化に向け、協議を継続。

内閣官房の伴走支援

若手職員によるワークショップ

ＮＴＴデータ経営研究所の伴走支援

佐野市少子化対策推進本部会議（市長・部長級職員へ直接の中間報告会）
コアメンバーによる検討○提案された事業のブラッシュアップ ○提案事業の優先順位付け→「○子宝祝金の拡充」、「○こだてでこそだて応援事業」をピックアップ

政策調整課及び財政課との協議 ピックアップ事業について、ロジックに基づいたプロセスを説明し、実施計画事業化と予算の枠を確保し、事業化への道筋を立てる。
事業主管課との協議政策会議（庁議）
予算協議での合意形成

事業主管課において施策体系上の位置付けを整理し、事業化の方針を決定

Ｒ5予算化・事業化（２事業・22,846千円）

継続協議→実施計画事業化Ｒ６予算化にむけたプロセス

11８．今後の展望
結婚・妊娠・出産の希望を叶える→出生率の向上→持続可能な佐野市をつくる・モデル事業を通じて構築した検討体制を継続、サイクル化

・総合計画への反映、効果的な施策の実施

・既存事業の見直し策について、各課へのフィードバックと見直し→令和６年度予算化に向けた施策の検討○結婚・妊娠・出産がキャリアの足かせとならない
ライフプランの提案○構えず、自然体で出会える環境の創出○出産や子育てへの心と経済の不安を払拭→第１子出産のハードルを下げ第２子出産へと繋げる○子宝祝金支給対象拡大事業○こだてでこそだて応援事業○ツナグをツムグなど

12

ご静聴ありがとうございました。

13

参考資料

14

資料：年間計画（検討スケジュール）●達成したい目標

達成したいこと

2022年度

2023年度

2024年度～（将来） 課題分析と既存事業の見直し、改善を行い、事業提案を2023（令和5）年度実施計画へ反映する

 実施計画に反映された事業、その他実現可能な施策の実施

 実行した対策案の振り返りと検討を行い、第２次総合計画後期基本計画（2026（令和8）年度）へ反映する
 婚姻数の増加と出生率の向上●具体的なスケジュール

 2024（令和6）年度事業の予算化

時期

5月

到達目標
(マイルストーン)◎ 部局横断的プロジェクトチームの立ち上げ◎地域課題の抽出と把握◎主観調査実施◎ 地域課題の分析と対策検討◎ 対策案のとりまとめ◎ 少子化対策推進本部会議にて事業提案

 プロジェクトチームメンバー選出
 事業概要の共有

 データからの課題抽出 地域特性の把握・共有
 主幹調査のテーマ設定

 主観調査実施
 データ、主観調査結果から課題
分析
 対策検討、事業提案

 対策検討、事業提案

 事業提案内容のブラッシュアップ

実施内容
佐野市WS

6月

7月

8月

9月

〇（２回）

〇（２回）〇（２回）

〇（２回）

11月

12月

2023年 1月

2月～3月

県WS

時期

10月

到達目標(マイルストーン)◎ 総合計画実施計画での事業化◎ 既存事業の見直し及び新年度実施事業への反映◎ 少子化対策推進本部会議にてモデル事業の成果報告

実施内容

 次年度に向けた既存事業検証

 次年度に向けた既存事業検証

 次年度に向けた既存事業検証
 事業計画への反映状況について
WSにて報告・共有

 シンポジウム、少子化対策推進本部会議に向けた取りまとめ

佐野市WS

〇

〇

〇

〇

県WS

〇

市WS：市を開催単位とし、庁内関係者と部署横断的に調査・検討状況の共有や対応方針等の議論を行う場
県WS：県を開催単位とし、県、有識者、内閣官房等とモデル市の調査・検討状況の共有や対応方針等の議論を行う場

 シンポジウムにて成果発表〇〇（シンポジウム）

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STEP１ 部局横断的な検討体制の構築

STEP１

STEP2

開催日時

STEP3

STEP4

内STEP5

STEP6

容第１回5月24日(火)キックオフミーティング、事業の進め方や検討スケジュールの共有

第２回

6月16日(木)市の現状把握及び仮説考察、主観調査実施方法の整理

第３回

6月28日(火)少子化の要因となる仮説の再考察、主観調査の具体的方法の整理・決定

第４回

7月13日(水)仮説の検証結果まとめと課題仮説の再検討

第５回

7月26日(火)出生に関連する指標の要因仮説の再整理、地域の強み・課題の洗い出しと分析

第６回

8月10日(水)課題の整理及び理想像の抽出、施策案のアイデア出し

第７回

8月31日(水)事業提案書の作成

第８回

9月14日(水)事業提案書の作成

中間報告会

9月28日(水)

少子化対策推進本部において、ワークショップの中間報告会

第９回

11月 1日(火)中間報告の振り返り、既存事業の棚卸、改善策検討

第１０回

12月 6日(火)

既存事業の改善策検討

第１１回

1月12日(木)

最終報告会に向けた報告書作成

第１２回

2月 7日(火)最終報告会に向けた報告書作成

第１３回

3月16日(木)ワークショップ全体の取りまとめ

最終報告会

3月下旬

少子化対策推進本部会議における報告会

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STEP４ 地域の強み・課題の分析

STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP5

STEP6

第５回WSでは、客観的指標と主観調査の結果を踏まえ、改めてグループワークにおいて課題仮説の再検討を行い、地域の強みと課題を模造紙上でグループ化した。
第６回WSでは課題を整理したうえで、解決すべき事項と改善案のアイデア出しを行った。

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STEP５ 対応策の検討

STEP１

STEP2

STEP3

STEP4

STEP5

STEP6

STEP４の内容を踏まえ各班２つの事業を取り上げ、第７回、第８回WSにおいて事業提案書の取りまとめを行った。９月に市長・部長級職員へ直接の中間報告会を行い、プロジェクトメンバー自らが発表・質疑応答を行った。

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モデル事業で得られたこと① 客観的指標及び主観調査による課題の見える化
地域評価ツールを用いることで、本市の置かれている状況を客観的に捉えることができ、主観調査によって得られた市民の意見と組み合わせることで、本市が抱える課題が明確となった。

② 若手職員を中心とした部局横断的な検討体制の構築
若手職員を中心としたことで、少子化対策に対し当事者意識を持って、検討に臨めた。
また、部局横断的な構成となったことで、様々な視点での分析が可能となり、多くの見解を集約することが可能となった。

③ 庁内全体における少子化対策への機運の醸成
市長をはじめとする市幹部に対し、キックオフミーティングや中間報告会を実施することで、庁内全体で少子化対策へ取り組むべきという機運が醸成され、事業化へ繋がった。

④ EBPMに基づく政策立案手法の取得による若手職員の育成モデル事業への取組みを通じ、EBPMに基づく政策立案手法を、これからの本市を担う若手職員が学べたことは、本市の人材育成にとっても非常に有益であった。

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