（別紙１）○ 冬季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動
省庁

実

施

する

普及広報

活動内閣

府

総務省

法

務省

外務省

１．本省内、関係団体等に対し「冬季の省エネルギー対策について」（連絡会議申合せ）の重要性及び推進の周知徹底を図るとともに、本省内のポスター掲示等を通じ、省エネルギーの普及広報に努め、省エネルギー意識の改革及び実践を図っている。

財務省

１．「冬季の省エネルギー対策について」（連絡会議申合せ）について、本省内、地方支分部局等に対し、周知することにより、省エネルギーの普及促進を図っている。

文 部 科 学 省

１．政府広報を通じ、冬の省エネルギーの普及広報活動を行う。
２．ホームページ掲載を通じ、省エネルギーの普及促進を図る。
３．関係団体に対し、冬季の省エネルギー対策の一層の推進について要請する。
１．情報通信産業の関係団体等に対し、情報通信を活用した交通代替（テレワーク）や自動車交通の円滑化、物流の効率化など省エネルギーに資する情報通信利用の普及に努めるとともに、省エネルギーの一層の周知徹底を図るよう要請する。
２．道路交通情報のきめ細かな収集と適切な提供等により交通流の円滑化を図り、省エネルギーを実践するため、３メディア対応型ＶＩＣＳ対応車載機の普及促進を図る。
３. 「冬季の省エネルギー対策について」（連絡会議申合せ）について、本省内、地方支分部局等に対し、周知することにより、省エネルギーの普及促進を図っている。
１．本省内、地方支分部局等に対し「省エネルギー国民運動の強化について」及び「冬季の省エネルギー対策について」（連絡会議申合せ）の推進に努めるよう周知徹底を図るとともに、本省内のポスター掲示、ホームページ掲載等を通じ、省エネルギーの普及広報に努め、省エネルギー意識の定着及び実践を図っている。
２．中央合同庁舎第６号館においては、「冬季の省エネルギー対策」を定め、暖房運転開始前に省内部局等に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図っている。

１．教育委員会及び関係機関等に対し､「冬季の省エネルギー対策について」（連絡会議申合せ）の推進に努めること及び省エネルギーの重要性について周知徹底するとともに、学校における省エネルギー点検チェックリストを送付し、省エネルギー対策を効果的に実施するよう普及促進を図っている。
２．「冬季の省エネルギー対策について」（連絡会議申合せ）及び引き続き省エネルギー対策推進のための実施要領（パンフレット）のホームページ掲載を通じ、省エネルギーの普及促進を図っている。
３．各都道府県・政令指定都市教育委員会に対して、経済産業省及び民間事業者と連携して、公民館等の社会教育施設等を活用した地域におけるエネルギー教育・啓発活動を推進している。
４．大学等に対し、省エネルギー対策の手引き等を作成し配布するとともに、ホームページ掲載、省エネルギー対策に関する研修会等を通じてきめ細やかな普及促進を図っている。

厚 生 労 働 省

１．本省内及び地方支分部局への周知をはじめ、「省エネ総点検の日」に向けて、関係団体等を通じ、省エネルギーの周知に努め、また、普及広報活動も含め協力を依頼する。
２．建築物環境衛生管理技術者講習会において、ビルの管理業務における省エネルギー対策に関する講義を行う。

省庁

農 林 水 産 省

経 済 産 業 省

国 土 交 通 省

実

施する

普及

広報

活動

１．農林漁業者等に対し、パンフレットの配布やインターネットによる情報提供、関係団体等を通じて、農林水産業における省エネルギー対策について普及広報を行う。
２．農業者に対して施設園芸の省エネルギー生産管理の実践や農業機械の省エネルギー利用の推進について、利用マニュアルや生産管理チェックシートの配布、インターネットによる情報提供等を通じて普及促進活動を行う。
３．漁業者等に対して、漁船の経済速度での運行、機関の適正な保守点検等の省エネルギー対策について漁協系統広報誌、インターネットによる情報提供等を通じて普及促進活動を行う。
４．食料の輸送に伴う燃料の消費抑制にも資するため、地産地消の推進の普及啓発活動を行う。
１．全国主要都市において、省エネルギーの街頭キャンペーン等を実施し、広く省エネルギーを呼び掛ける。
２．本省及び地方経済産業局等においてパンフレット配布、ホームページ掲載等を通じ、省エネルギーの普及促進を図るとともに、関係団体等を通じ省エネルギーの周知徹底を図るよう要請する。
３．民間団体等を通じて、(1) 省エネルギーポスターを作成し、全国規模で官公庁、政府関係団体、関係業界、地方公共団体、学校等に貼付する。
(2) 機器のエネルギー消費効率等をわかりやすく一般消費者に示す「省エネ性能カタログ」を作成・配布する。
(3) 将来を担う子供たちの省エネルギー意識の定着・向上を図るため、省エネポスターコンクール等の省エネイベントを全国で実施する。
(4) 家庭等において、エネルギー使用量をリアルタイムで掌握できるエネルギー使用量表示計（省エネナビ等）を用いて通常ベースの使用量、省エネルギーベースの使用量等の調査、情報提供を行い、その成果等について広く情報提供する。
(5) エコドライブの実践方法を広く情報提供すると共に、講習会及び教習会を実施する。
(6) その他、新聞広報、ホームページ、インターネット等による省エネルギー広報の強化を図る。
(7)ビルにおける省エネ手法を紹介したパンフレットの配布を行う。
４．グリーン物流パートナーシップ会議の活動を通じ、トラックの輸送効率化、複数荷主によるモーダルシフト及び共同輸送、３ＰＬ事業による物流の効率化等の取組みの普及・拡大を呼びかける。
１．（財）建築環境・省エネルギー機構を通じ、省エネルギー基準やその計算方法等に関する「建築環境・省エネルギー講習会」を開催するとともに、「環境・エネルギー優良建築物マーク表示制度」、「環境共生住宅認定制度」を実施し、環境共生住宅巡回展を開催する。
２．鉄道事業者に対し、省エネルギーに関するポスターを掲示する等広報に努めるように要請する。
３．ホームページ掲載等により、ガソリン自動車の燃費一覧の情報提供を行う。
４．グリーン物流パートナーシップ会議の活動を通じ、トラックの輸送効率化、複数荷主によるモーダルシフト及び共同輸送、３ＰＬ事業による物流の効率化等の取組みの普及・拡大を呼びかける。
５．運輸事業者のグリーン経営(環境負荷の少ない事業経営）推進のための「グリーン経営推進マニュアル」（自動車、海事及び倉庫関係事業者向け）の配布、講習会の開催等を行う。
６．道路交通情報のきめ細かな収集と適切な提供等により交通流の円滑化を図り、省エネルギーを実践するため、ＶＩＣＳの普及促進を図る。

省庁

実環

境

省

防衛

省

警

察庁

金融庁

消費者庁

施

する

普及

広報

活動１．経済界をはじめとする各界と連携しながら、各種メディアを有機的に用いて、地球温暖化の危機的状況を伝えるとともに６つの具体的な温暖化防止の行動の実践を促す、「チーム・マイナス６％」を愛称とした国民運動を推進する集中キャンペーンを実施する。
２．「チーム・マイナス６％」として、省エネルギーにつながる新しいライフスタイルへの転換や省エネルギー効果の高い製品への買換えなどを呼び掛ける。
３．家庭におけるエコライフを推進するため、「我が家の環境大臣」で環境家計簿を提供するなどホームページやイベントを通じた情報提供を行う。
１．本省及び地方支分部局並びに関係団体に対し「冬季の省エネルギー対策について」（連絡会議申合せ）の資料を配布し、その重要性及び省エネルギーの意義を周知徹底するとともに、ポスター、貼り紙の掲示等、省エネルギー対策の普及を図る。
２．当省の環境保全の取組、家庭でできる省エネルギー対策等について省ＯＡ掲示板に掲載することにより、職員に対し周知を図る。
３．庁舎内に設定温度等のポスターを掲示することにより省エネルギー対策を周知する。
１．関係団体に対し、経済運転や不要不急のマイカーの利用自粛等の普及広報活動を行うよう要請。
２．都道府県警察に対し、経済運転・節約運転の方法、駐車違反の防止等について普及広報活動を行うよう要請。
３．交通需要マネジメント施策等、省エネルギーに資する施策推進の普及広報に努める。
４．道路交通情報のきめ細かな収集と適切な提供等により交通流の円滑化を図り、省エネルギーを実践するため、３メディア対応型ＶＩＣＳの普及促進を図る。
５．燃料消費量及び二酸化炭素排出量削減の観点から、エコドライブ（やさしい発進、いわゆる「ふんわりアクセル『ｅスタート』」、加減速の少ない運転、早めのアクセルオフ、無用なアイドリングをしないこと、タイヤの空気圧を適正に保つなどの確実な点検・整備等）の広報啓発を促進する。
１．「冬季の省エネルギー対策について」（連絡会議申合せ）について、本庁内、関係団体等に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図っている。
１．省エネルギーの普及促進や、消費生活に関する情報発信の際に省エネルギーの趣旨・意義が反映されることを図るため、「冬季の省エネルギー対策について」（連絡会議申合せ）について、庁内等に周知する。