太良町地域防災計画

令和５年６月改正

太良町防災会議

目

次

第１編

総則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第１章

総則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第１節
第２節
第３節

第２章
第１節
第２節

第３章
第１節
第２節

計画の目的
計画の性格
計画の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱

・６

実施責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
処理すべき事務又は業務の大綱 ・・・・・・・・・・・・・・・

６８

太良町の概況
自然的環境
社会的環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７
１８

第２編

災害の特性と被害想定

第１章

風水害

第１節
第２節

第２章
第１節
第２節
第３節

４
４
５

・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

これまでの風水害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被害想定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９
１９

地震

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

本町の地形、特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これまでの地震災害等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被害想定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０
２２
２３

第３章

その他の災害第３編

災害予防対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

第１章

災害予防対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

災害に強いひとづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安全・安心なまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６
２９

第１節
第２節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２５

第２章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

災害応急活動体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・

防災活動に係る体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
救助、医療、救急活動体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・
緊急輸送活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
避難収容活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
避難行動要支援者対策の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
食料、飲料水及び生活必需品等の調達 ・・・・・・・・・・・・
技術者の育成、確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４
３４
４１
４３
４６
５０
５５
５６

第３章

孤立防止対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７

第４編

災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

５８

第１章

防災配備体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５８

配備体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害対策連絡室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害対策本部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５８
５９
６１

第１節
第２節
第３節

第２章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節
第１８節

災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８

防災関係情報の収集、伝達系統 ・・・・・・・・・・・・・・・
災害情報の収集、連絡及び報告 ・・・・・・・・・・・・・・・
労務確保計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
従事命令及び協力命令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自衛隊災害派遣要請計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
応援協力体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
通信計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
救助活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水防活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
避難計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
応急住宅対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通及び輸送対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画 ・・・・・・・・・・
広報、被災者相談計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
文教対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公共施設等の応急復旧計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
ライフライン等公益施設の応急復旧計画 ・・・・・・・・・・・

６８
８０
８６
８７
８９
９４
９９
１０１
１０３
１０７
１０８
１１４
１１５
１１９
１２４
１２６
１２９
１３０

2

第１９節
第２０節
第２１節
第２２節
第２３節
第２４節
第２５節
第２６節
第２７節
第２８節
第２９節
第３０節
第３１節
第３２節

災害対策用機材、復旧資材等の調達 ・・・・・・・・・・・・・
福祉サービスの提供計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ボランティアの活動対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・
外国人対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
義援物資、義援金対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害救助法の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬 ・・・・・・・・・・・
廃棄物の処理計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防疫計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
保健衛生計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
病害虫防除、動物の管理等計画 ・・・・・・・・・・・・・・・
危険物等の保安計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
石油等の大量流出の防除対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・
孤立地域対策活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第５編

災害復旧・復興計画

第１章

災害復旧・復興に向けた計画的な推進

第１節
第２節
第３節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６０
１６０

災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進 ・・・・・
被災者の生活再建等への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・
地域の経済復興の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１３１
１３２
１３４
１３６
１３７
１４０
１４３
１４５
１４８
１５０
１５１
１５２
１５６
１５９

１６０
１６３
１６８

第１編
第１章

総

則

総則

第１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、太良町防災会議が作成するものであり、本町の地域に係る防災に関し、町、鹿島消防署（以下「消防署」という。）及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者等（以下「防災関係機関」という。）が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、さらに町民の役割を明らかにし、
災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興について必要な対策の基本を定めるとともに、
これの総合的かつ計画的な推進を図ることにより、町民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を軽減することを目的とする。
第２節

計画の性格

この計画は、太良町の防災に関する基本計画であり、次の性格を有するものである。
１国（中央防災会議）の防災基本計画及び佐賀県地域防災計画との整合を図ったものである。

２

災害対策基本法及び防災関係諸法令に基づき、太良町の地域に係る防災に関する施策及び計画を総合的に網羅し、体系的に位置付けするとともに、防災関係機関の実施責任を明らかにしたものである。

３

国土強靭化に関する部分については、その基本目標である①人命の保護が最大限図られる②町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧・復興を踏まえたものとし、大規模地震後の水害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）も念頭に置きながら、関係者一体となって事前防災に取り組んでいく。
４

今後、国の防災基本計画及び佐賀県地域防災計画が修正された場合や、当町において防災に関する諸情勢の変化が生じた場合など、この計画に反映させる必要があると認める場
合は、太良町防災会議において修正する。
4

第３節

計画の構成

この計画の構成は、次のとおりとする。
第１編

総則

第２編

災害の特性と被害想定

第３編

災害予防・減災計画

第４編

災害応急対策計画

第５編

災害復旧・復興計画

5第２章

防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱

第１節
１

実施責任
町
町は、町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２

消防署
消防署は、関係自治体、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関及び指定地方公共機関の協力を得て災害の防除、被害の軽減のための防災活動を実施する。

３

県
県は、災害が市町の区域を越え広域にわたるとき、災害の規模が大きく本町で処理することが不適当と認められる時、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町（消防機関を含む。）間の連絡調整を必要とする時などに、県 警 察 、指定地方行政機
関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町（消防機関を含む。）及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつその調整を行う。

４

警察署
警察署は、警察法、警察官職務執行法、道路交通法その他法令に基づき、町民の生命・
身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持する活動を実施する。

５

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機
関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、市町（消防署を含む。）及び県の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行う。

６

自衛隊
自衛隊は、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）に基づき、災害派遣を実施する。

７

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町（消防機関を含む。）の防災活動が円滑に行われるよう協力する。

6

８

公共的団体、防災上重要な施設の管理者等
町内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、町その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。

９

町民
町民は、「自らの命は自らが守る」という防災の基本を自覚し、平常時より災害に対する備えを心がけることが重要である。また、災害時には自らの身の安全を守るよう行
動するとともに、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、町民主体の取組（自主防災活動）を強化するとともに、社会全体としての防災意識の向上を図る
ものとする。

7第２節

処理すべき事務又は業務の大綱

各防災関係機関は、防災に関し、概ね次の事務又は業務を処理する。
１

町
処

理

す

べ

き

事

務

又

は

業

務

(1)

町防災会議及び町災害対策本部に関すること(2)

防災に関する調査、研究に関すること(3)

町地域保全事業等に関すること(4)

防災に関する組織の整備に関すること(5)

防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること(6)

防災に関する物資等の備蓄に関すること(7)

防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること(8)

町内の公共的団体、自主防災組織の育成充実に関すること(9)

気象情報等の伝達、災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査報告に関すること(10) 災害時の広報に関すること(11) 避難の指示等に関すること(12) 災害の防御と被害拡大の防止のための応急措置に関すること(13) 消防活動に関すること(14) 被災者の救助、医療救護等の措置及び支援（収容を含む。）に関すること(15) 防疫その他保健衛生、廃棄物処理に関すること(16) 被災町有施設及び設備の応急措置に関すること(17) 災害時の交通及び輸送の確保に関すること(18) 避難行動要支援者対策及び個別避難計画の作成に関すること(19) ボランティア活動の環境整備、受入窓口に関すること(20) 他の市町との相互応援に関すること(21) 災害時の文教対策に関すること(22) 災害復旧・復興の実施に関すること(23) その他町の所掌事務についての防災対策に関すること

8

２

消防署
処

理

す

べ

き

事

務

又

(1)

防災に関する組織の整備に関すること(2)

防災に関する設備及び資機材の整備に関すること(3)

防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること(4)

消防活動に関すること

は

業

務

業

務

(5) 災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査報告に関すること(6)

被災者の救助、救急活動に関すること(7)

他の消防機関等との相互応援に関すること(8)

町の防災活動の援助に関すること(9)

その他署の所掌事務についての防災対策に関すること

３

県
処

理

す

べ

き

事

務

又

は

(1)

県防災会議及び県災害対策本部に関すること(2)

市町及び指定地方公共機関の防災活動の援助及び総合調整に関すること(3)

防災に関する調査、研究に関すること(4)

県土保全事業等に関すること(5)

防災に関する組織の整備に関すること(6)

防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること(7)

防災に関する物資等の備蓄に関すること(8)

防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること(9)

気象情報等の伝達、災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査、報告に関すること(10) 災害時の広報に関すること(11) 災害の防御と被害拡大の防止のための応急措置に関すること(12) 被災者の救助、医療救護等の措置及び支援に関すること(13) 防疫その他保健衛生に関すること(14) 被災県有施設及び設備の応急措置に関すること(15) 災害時の交通及び輸送の確保に関すること(16) 避難行動要支援者対策に関すること(17) ボランティア活動の環境整備、受入窓口に関すること(18) 自衛隊の災害派遣に関すること(19) 他の都道府県との相互応援に関すること(20) 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）に関すること(21) 災害時の文教対策に関すること(22) 災害復旧・復興の実施に関すること(23) その他県の所掌事務についての防災対策に関すること

9

４

警察署
処

理

す

べ

き

事

務

又

は

業

務

(1)

災害 警備 計画 に関 する こと(2)

警察 通信 確保 に関 する こと(3)

関係 機関 との 連絡 調整 に関 する こと(4)

災害 装備 資機 材の 確保 に関 する こと(5)

危険 物等 の保 安確 保に 必要 な指 導、 助言 に関 する こと(6)

防災 知識 の普 及に 関す るこ と

(7)

災害 情報 の収 集及 び伝 達に 関す るこ と

(8)

被害 実態 の把 握に 関す るこ と

(9)

被災 者の 救出 及び 負傷 者等 の救 護に 関す るこ と

(10)

行方 不明 者の 調 査に 関す るこ と

(11)

危険 箇所 の警 戒 及び 住民 に対 する 避難 指示 、誘 導に 関す るこ と

(12)

不法 事案 等の 予 防及 び取 締り に関 する こと(13)

被災 地、 避難 場 所、 重要 施設 等の 警戒 に関 する こと(14)

避難 路及 び緊 急 交通 路の 確保 に関 する こと(15)

交通 の混 乱の 防 止及 び交 通秩 序の 確保 に関 する こと(16)

広報 活動 に関 す るこ と

(17)

遺体 の見 分・ 検 視に 関す るこ と

10

５

指定地方行政機関機

関名(1) 九州管区警察局(2) 福岡財務支局(佐賀財務事務所)

処

理

す

べ

き

事

務

又

は

業

務

(ｱ)

広域緊急援助隊の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること(ｲ)

広域的な交通規制の指導調整に関すること(ｳ)

災害時における他管区警察局との連携に関すること(ｴ)

管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること(ｵ)

災害に関する情報の収集及び連絡調整に関すること(ｶ)

災害時における警察通信の運用に関すること(ｷ)

津波警報等の伝達に関すること(ｱ)

災害復旧事業費の査定立会に関すること(ｲ)

緊急を要する災害復旧事業等のため、町が災害つなぎ資金の貸付を希望する場合の、適切な短期貸付の措置に関すること(ｳ)

災害復旧事業等に要する経費の財源として町が地方債を起こす場

合に、資金事情の許す限り、財政融資資金をもって措置することに関
すること
(ｴ)

防災のため必要があると認められるとき、関係法令等の定めるところにより、管理する国有財産の適切な無償貸付等の措置に関すること(ｵ)

関係機関と協議のうえ、民間金融機関相互の協調を図り、必要と認められる範囲内で金融機関に対する緊急措置の適切な指導に関すること(3) 九州厚生局(4) 九州農政局(ｱ)

災害状況の情報収集(ｲ)

関係職員の現地派遣(ｳ)

関係機関との連絡調整(ｱ)

国土保全事業の推進に関すること（佐賀地域センター） (ｲ)

農作物、農地、農業用施設等の被害状況に関する情報収集に関すること(ｳ)

生鮮食料品、農畜産用資材等の円滑な供給を図るための必要な指導に関すること(ｴ)

農作物等の病害虫防除に関する応急措置についての指導に関すること(ｵ)

被災農地、農業用施設等の応急措置についての指導と,これらの災害復旧事業の実施及び指導に関すること(ｶ)

直接管理している、又は工事中の農地、農業用施設等についての応急措置に関すること(ｷ)

町の要請に応じた農林水産省の保有する土地改良機械の貸付等に

関すること

11

機

関

名

処
(ｸ)

理

す

べ

き

事

務

又

は

業

務

被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金融通等についての指導に関すること(ｹ)

災害時における食料の供給、価格動向等の情報についての緊急消費者相談窓口の設置に関すること(5) 九州森林管理局（佐賀森林管理署）(ｱ)

森林治山による災害防止に関すること(ｲ)

国有保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること(6) 九州経済産業局(ｳ)

災害対策用木材（国有林）の払下げに関すること(ｴ)

林野火災対策に関すること(ｱ)

災害時における生活必需品、復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること(7) 九州産業保安監督部(ｲ)

災害時の物価安定対策に関すること(ｳ)

被災商工業者への支援に関すること(ｱ)

鉱山における災害の防止に関すること(ｲ)

鉱山の施設の保全、鉱害の防止に関すること(ｳ)

火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、及び電気施設等の保安対策に関すること(8) 九州運輸局(ｱ)（佐賀陸運支局）(9) 大阪航空局

ること(ｲ)

自動車運送事業者に対する運送命令等に関すること(ｳ)

運送等の安全確保に関する指導等に関すること(ｴ)

関係機関及び関係輸送機関との連絡調整に関すること(ｱ)

災害時における航空機による輸送の安全確保に必要な措置に関す（福岡空港事務所、
佐賀空港出張所）(10) 第七管区海上保安

災害時における輸送用車両の斡旋・確保、船舶の調達・斡旋に関す

ること
(ｲ)

遭難航空機の捜索及び救助に関すること(ｳ)

指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること(ｱ)

災害時における救援物資、避難者等の緊急海上輸送の応援に関する

本部

こと（三池海上保安部） (ｲ)(ｳ)

海難救助、海上警備・治安維持、海上安全確保に関すること
海上災害に関する指導啓蒙、訓練に関すること

12

(11) 福岡管区気象台（佐賀地方気象台）(ｱ)

気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること(ｲ)

気象、地象（地震にあっては、地震動に限る）、水象の予報及び警報･注意報、並びに台風、大雤、竜巻等突風に関する情報等を適時・的確に防災機関に伝達するとともに、これらの機関や報道機関を通じて住民への周知に関すること(ｳ)

気象庁が発表する緊急地震速報（警報）について、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に関すること(ｴ)

市町村が行う避難指示等の判断・伝達マニュアルやハザードマッ
プ等の作成に関して、技術的な支援・協力に関すること(ｵ)

災害の発生が予想されるときや、災害発生時において、都道府県や市町村に対して気象状況の推移やその予想の解説等に関すること(ｶ)

都道府県や市町村、その他の防災関係機関と連携し、防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に関すること(12) 九州総合通信局(ｱ)非常通信体制の整備に関すること。
(ｲ)非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等に関すること。
(ｳ)非常時における通信機器、臨時災害放送局用機器、移動電源車及び可搬型発電機の貸出しに関すること。
(ｴ)災害時における電気通信の確保に関すること。
(ｵ)非常通信の統制、管理に関すること。
(ｶ)災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること。

(13) 佐賀労働局(ｱ)

工場、事業場における労働災害の防止のための指導等に関すること(14) 九州地方整備局(ｱ)

直轄公共土木施設の防災管理及び被災時の復旧に関すること（佐賀国道事務所(ｲ)

指定河川の洪水注意報・警報の発表及び伝達に関すること(ｳ)

水防警報の発表及び伝達に関すること(ｴ)

水防活動の指導に関すること(ｵ)

災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること(ｶ)

高潮、津波災害等の予防に関すること(ｷ)

港湾、河川災害対策に関すること(ｸ)

大規模災害時における緊急対応の実施

処理

武雄河川事務所）

６

(1)

自衛隊
す

べ

き

事

務

又

は

業

務

災害時における人命救助、財産の保護及び防災関係機関が実施する災害応急対策の支援に関

すること
(2)

災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付又は譲与に関すること

13

７

指定公共機関機

関名(1) 西日本電信電話
株式会社

処
(ｱ)

理

す

べ

き

事

務

又

業

務

電気通信設備及び付帯設備（建物を含む。以下「電気通信設備等」という。）の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること(ｲ)

気象警報、津波警報の伝達に関すること(2) 株式会社 NTT ドコモ (ｳ)

災害時における通信の確保に関すること（佐賀支店）

は（佐賀支店）(3) KDDI 株式会社
(4)ソフトバンク株式会社(5)楽天モバイル株式会社
(6)

日本銀行

(ｱ)

通貨の円滑な供給確保に関すること（福岡支店佐賀事務所） (ｲ)

災害時における金融機関に対する緊急措置の指導等に関すること(7)

日本赤十字社(ｱ)

災害時における医療救護の実施に関すること（佐賀県支部）(ｲ)

災害時における血液製剤の供給に関すること(ｳ)

義援金品の募集、配分に関すること(ｴ)

災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること(ｱ)

県民に対する防災知識の普及に関すること(ｲ)

気象（津波）予警報等の周知に関すること(ｳ)

災害情報（被害状況、応急対策の実施状況等）の周知に関すること(ｴ)

社会事業団等による義援金品の募集、配分に係る広報に関すること(ｱ)

高速自動車道の維持、管理、修繕、改良及び被災復旧に関すること(ｱ)

鉄道施設等の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること

株式会社

(ｲ)

災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること（肥前鹿島駅）(ｳ)

災害時における鉄道輸送の確保に関すること(11) 日本貨物鉄道(ｱ)

鉄道施設等の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること

株式会社

(ｲ)

災害対策に必要な物資の緊急輸送の協力に関すること（九州支社）(ｳ)

災害時における鉄道輸送の確保に関すること(ｱ)

災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること(13) 九州電力送配電(ｱ)

電力施設・設備の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること

株式会社

(ｲ)

災害時における電力供給の確保に関すること(ｱ)

災害時における郵政業務の確保に関すること(8) 日本放送協会（佐賀放送局）(9) 西日本高速道路
株式会社（九州支社、
佐賀高速道路事務所、久留米管理事務所、
長崎高速道路事務所）(10)

九州旅客鉄道(12) 日本通運株式会社（佐賀支店）（武雄配電事業所）(14) 郵便事業株式会社

14

(武雄支店・多良郵便局)(15) 郵便局株式会社
８(ｲ)

災害時における郵政業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策に関すること

指定地方公共機関機

関名(1) 佐賀県土地改良事業団体連合会

処
(ｱ)

理

す

べ

き

事

務

又

は

業

務

水門、水路、ため池等の農業用施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること（土地改良区）(2) 長崎放送株式会社(ｱ)

県民に対する防災知識の普及に関すること

ＮＢＣラジオ佐賀局(ｲ)

気象（津波）予警報等の周知に関すること(3) 株式会社サガテレビ(ｳ)

災害情報（被害状況、応急対策の実施状況等）の周知に関すること(ｱ)

災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること(ｱ)

災害時における医療救護活動への協力に関すること(ｱ)

災害時における看護、保健指導に関すること(4) 株式会社エフエム佐賀(5) 社団法人佐賀県
バス・タクシー協会(6) 社団法人
佐賀県トラック協会(7) 社団法人
佐賀県医師会(8) 社団法人
佐賀県看護協会
９

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等
機

関名(1) 農業協同組合、農業

処

理

す

べ

き

事

務

又

は

業

務

(ｱ)

町、県が行う被害状況調査、災害応急対策等への協力に関すること(2) 商工会議所、商工会(ｱ)

町、県が行う被害状況調査、災害応急対策等への協力に関すること(3) 水道事業者(ｱ)

水道施設、水道用水供給施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に共済組合、森林組合及び漁業協同組合水道用水供給事業者

関すること
(ｲ)

災害時における給水の確保に関すること(ｱ)

電気通信設備等の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること(ｲ)

災害時における通信の確保に関すること(ｱ)

ガス施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること(ｲ)

災害時におけるガス供給の確保に関すること(6) 独 立 行 政 法 人 国 立(ｱ)

災害時における入院患者等収容者の安全確保に関すること

病院機構嬉野医療(ｲ)

被災者に対する医療救護の実施及び収容保護に関すること(4) 電気通信事業者(西日本電信電話(株)を除く)(5) 液化石油ガス事業
者

センター

15

(7) 病院等医療施設の管理者(8) 社団法人

鹿島藤津 (ｱ)

災害時における医療、救護活動への協力に関すること

地区医師会(9) 社会福祉施設の管(ｱ)

災害時における施設入所者の安全確保に関すること(ｱ)

所管施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること(ｱ)

災害時における危険物施設、高圧ガス施設、ＬＰガス施設、火薬類

理者(10) 道路・下水道施設
・河川・砂防施設等・治山施設等・
農業用用排水施設の各管理者、海岸管理者・施行者(11) 危険物施設等の管理者

施設、放射性物質取扱施設及び毒物・劇物施設の安全確保に関するこ
と

機

関

名

(12) 社会福祉協議会(13) 藤 津 ケ ー ブ ル ビ
ジョン(14) その他法令又はこ

処

理

す

べ

き

事

務

又

は

業

務

(ｱ)

被災生活困窮者に対する資金の融資及び斡旋に関すること(ｲ)

義援金の募集及び配分に関すること(ｳ)

ボランティアの活動対策に関すること(ｱ)

気象予警報等の周知に関すること(ｲ)

災害情報の周知に関すること(ｱ)

法令又はこの計画に定められた防災対策に関することの計画により防災に関する責務を有
する者

16

第３章

太良町の概況

第１節

自然的環境

第１項 自然的条件
１

位置・面積
太良町は、佐賀県の西南部に位置し、北は鹿島市、南は長崎県諌早市と接し、西は多良岳を隔てて長崎県大村市に隣接し、東は有明海に面している。東西 12ｋｍ、南北 14ｋｍ、面積は 74.30ｋ㎡、人口 8,345 人である。
２

地質、地勢
西の多良岳、経ヶ岳を頂点として東に緩やかな傾斜面をなし扇状に有明海に向かって拡がっている。
かつて多良岳が火山で活動した時代に溶岩噴出し、火口から遠く流れて数条の裾野を形造り海岸に接している。
地質は、安山岩が母岩となっているが、山麓地帯は主に玄武岩からなっている。
林野面積は、全体の５６％を占め、山麓平野部は樹園地であり、みかんなどを栽培している。
また、有明海岸沿いには日本で最も干満の差が大きいとされる広大な干潟が存在して
いる。
３

河川
多良岳、経ヶ岳に源を発し、中央部に多良川、嫁川、糸岐川、南部に田古里川、休石川、北部に江岡川、伊福川があり、その他中小河川が多く、有明海に注いでいる。用水
灌漑用として大きく利用されている。
急傾斜地崩壊や地すべり発生、土石流の危険箇所が存在している。

第２項

気候

太良町の気候は、寒暖の差が比較的少なく温暖多雨な内陸型気候区に属し、年平均 16.6
度、年間降水量 2,709ｍｍである。降水量については、山間部が多い影響で、梅雨、台風
襲来期である６月から９月頃には、一日の降雨量が 100 ㎜以上に達することがある。特に多良川は、干潮河川であるため、増水時と有明海の満潮との接合時が最も危険である。降霜は、１０月頃より見られ、晩霜は４月中頃までである。
【資料編】○平均気温（H２３～R２）○平均降水量（H２３～R２）

17

第２節

社会的環境

災害は、自然的環境ばかりでなく次のような社会的環境により、その態様及び被害の程度等が異なってくるものであることから、防災を取り巻く社会的環境の変化に十分配慮しつつ、防災対策を推進することが肝要である。
１

人口
本町の人口、世帯数は、令和４年住民基本台帳人口（世帯数）によると 8,345 人と 3,180世帯となっており、人口は平成 23 年の住民基本台帳人口から約 22％の減少となっている。
年齢３区分人口を見てみると、年少人口（０～１４歳）の約 10％に対して、老年人口（６５歳以上）は約 39％となっている。

２

建物
本町の住宅は、９割以上が木造家屋である。

３

交通情勢
国道２０７号が海岸沿い南北に貫き、鹿島市と長崎県諌早市に繋がっている。県道、町道はそれらの分岐道として、町内を網羅している。
（道路延長：国道 13.38ｋｍ、県道 13.69
ｋｍ、町道 248.51(実 247.22)ｋｍ）
また、林道多良岳横断線が嬉野市から長崎県へ、広域農道が鹿島市から諫早市へ繋がっている。

○

建物の老朽化及び緊急通行車両が通行できない路地の存在○

公園、オープンスペースといった土地利用の状況○

高齢化等に伴う高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の増加○

ライフライン（電力、上下水道、電話等）、交通ネットワーク、コンピューター等への依存度の増大○

インフラ整備に伴う災害発生の減少からくる町民の防災意識の低下○

伝承されてきた災害下位文化の喪失と町民の近隣扶助意識の低下【資料編】○世帯数、人口の推移（H２３～R２）

18

第２編
第１章
第１節

災害の特性と被害想定
風水害

これまでの風水害被害

本町における風水害は、主に大雨や台風による集中豪雨によって引き起こされている。本町が大きな被害を受けたものとしては、昭和３７年７月の豪雨（７･８水害）がある。これは、死者不明者 44 名、重軽傷者 127 名と甚大な被害をもたらした。それ以降も風水害の被害を数多く受けてきたが、令和 2 年 7 月豪雨災害では、多良川流域で土砂崩れのほか、越水による床上・床下浸水被害が発生している。
また、令和３年８月の大雨では ８月 11 日から 19 日にかけ、前線が九州付近に停滞し、前線に向かって太平洋高気圧の周辺から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、九州北部地方
では大気の状態が非常に不安定となり、記録的な大雨となった。なお、この不安定な状態は19 日にかけて継続した。県内では 14 日未明から朝にかけて線状降水帯が発生し、「顕著な大雨に関する情報」が発表された。

第２節

被害想定

この計画の前提は、本町における気象、地勢等の特性によって被る災害（台風、豪雨）を重点として、災害救助法適用程度の災害を想定する。

※

災害救助法施行令第１条（災害救助法の適用の程度）

１

太良町の住家の滅失世帯数：４０世帯

２

佐賀県内での住家の滅失世帯数が１，０００世帯程度の場合
太良町の住家の滅失世帯数：２０世帯【資料編】○太良町における風水害の被害状況

19

第２章

地震

第１節

本町の地域特性第１項

本町の地形、特性

本町は、佐賀県の西南部に位置し、北は鹿島市、南は長崎県諌早市と接し、西は多良岳を隔てて長崎県大村市に隣接し、東は有明海に面している。西部は経ヶ岳（1076ｍ）を主峰とする多良岳山脈の尾根をもって長崎県との境をなし、東部は有明海に面している。
多良岳・経ヶ岳は、緩やかな裾野をもつ「成層火山」で安山岩・玄武岩の火山岩からなり、裾野は放射状の侵食谷が発達している。また、中央部には有明海にそそぐ多良川、糸岐川などによって形成された扇状地がある。

第２項

本町の地盤

地震による被害の大きさは、地盤により著しく異なることが過去の地震例から明らかとなっている。一般的に、地盤が柔らかいほど地震動が増幅され、地層が厚くなるほど長周期の地震動となり、構造物の共振現象や液状化現象を引き起こすことが考えられる。
山間部については多良岳による火山岩等の岩盤で形成されているので、地震による被害
は比較的小さいと思われるが、急傾斜地崩壊危険地域が広く分布し、これについては注意が必要である。

第３項

活断層

断層とは、ある面を境に両側の地層にずれ（くい違い）の見られる地質現象をいい、その中で、地質年代の第四紀（約２００万年前から現在の間）に活動した証拠があり、将来も活動する可能性のあるものを活断層という。
地震の発生源となりうるこの活断層については、活断層研究会編「新編日本の活断層」（東京大学出版会

１９９１年）の認定によることが一般的であり、これには、存在の確かさ（確実度）、過去における活動の程度（活動度）等が評価されている。県内の活断層は、確実度、活動度ともに小さい。この文献によると、本町にもっとも影響を与えるとみられる主な活断層は次のとおりである。

20

活

断

層

名

さ

確実度

活動度

鹿島市

３．５㎞

Ⅱ

Ｃ

大村－諫早付近断層帯 長崎県

２２．０㎞

Ⅱ

Ｃ

西葉断層

所

在

地

長

川久保断層

佐賀市、神崎市

８．８㎞

Ⅱ～Ⅲ

男女神社付近佐賀市、小城市

３．５㎞

Ⅱ～Ⅲ

真名子～荒谷峠付近

唐津市、福岡県

６．０㎞

Ⅱ

福岡県

２４．１㎞

Ⅰ～Ⅱ

Ｂ、Ｃ

警固断層

福岡県

２７．０㎞

Ⅰ、Ⅱ

＜Ｂ

城山南断層

唐津市

１９．５㎞

み のう

水縄断層＊
け

ご

（注）１

確実度

Ⅰ：活断層であることが確実なもの
Ⅱ：活断層であると推定されるもの
Ⅲ：活断層の疑いのある形状

２

３

活動度

Ａ：第四世紀における平均変位速度１～１０ｍ／千年Ｂ：〃

０．１～１ｍ／千年Ｃ：〃

０．１ｍ以下／千年

川久保断層以下は、県内他地域に影響をを与える活断層（参考までに掲載）＊水縄断層は、動く間隔が１万２千年程度と非常に長く、最新活動時期は１３００年前（西暦６７９年：筑紫地震）と推測され、断層活動による大規模な地震（マグ二チュード７程度）の差し迫った発生の可能性は小さいとの調査結果が発表されている。
＊城山南断層は「新編日本の活断層」には、記載されておらず、九州電力株式会社による独自調査結果を参考に記載している。
出典：活断層研究会編「新編日本の活断層」（東京大学出版会 1991 年）
福岡県消防防災安全課「福岡県の地震に関する防災アセスメント調査報告書」警固断層系の調査結果

21

第２節

これまでの地震災害等

第１項

地震災害

日本は、環太平洋地震帯に位置する世界でも有数の地震国であり、過去から、たびたび大地震に見舞われ甚大な被害を受けてきたが、平成１６年度まで太良町において発生した
これまで記録に残る地震では、震度６弱以上のものはなく、発生頻度としては年３回程度、震度３以下がほとんどで、その被害も大規模ではなかった。
しかし、平成１７年３月２０日（震央福岡県北西沖）に発生した地震では、みやき町

で初めて震度６弱を記録し、本町でも最大で震度４（気象庁震度計）を観測したが、被害などはなかった。

第２項

津波災害

佐賀県において発生した津波災害は、1792 年 5 月 21 日、島原の眉山崩壊によるものが記録されている。
この記録によると、大地震によって眉山が突如崩壊し、3 億立方メートルもの大量の土砂が有明海へ向かって崩れ落ち、この衝撃によって巨大な津波が発生し、佐賀領、鹿島領、蓮池領で死者１８名、流家５９棟の被害が発生したとされている。
しかし、平成２２年２月２７日チリ中部沿岸を震源とする地震による津波では、気象庁
が量的津波予報による業務を開始した 1999 年 4 月以来初めて有明・八代海に津波警報が発表され、さらに平成２３年３月１１日東北地方太平洋沖地震でも津波警報が発表された。
幸い、太良町沿岸では目立った津波は観測されず被害はなかったが、遠方で初生した地震でも影響することも念頭におく必要がある。
【資料編】○佐賀県における地震被害状況

22

第３節

被害想定

第１項

基本的な考え方佐賀県は、プレート・テクトニクス論による海洋性の巨大地震の震源となるプレート境
界面からは距離があるため、これによる大規模な地震災害の可能性は低いと考えられる。
また、活断層に起因する内陸地震についても、本町近辺にある活断層は確実度、活動度
とも小さく、大地震発生の可能性は低いと考えられる。さらに、過去、佐賀県に被害をもたらした地震は、震度６強以上のものはないなど、町内における地震での大規模な被害は考えにくい条件がそろっている。
しかし、日本は世界でも有数な地震国であり、他地域ではたびたび大きな地震が発生している状況にある。
これらのことを勘案し、本町の地域防災計画の震災対策をより実践的なものとするうえで、町域内にどういった地震災害が発生するおそれがあるのか、また、発生した場合の被害はどうなるのかという想定被害を把握し、これにも対応できる内容とすることが必要と考える。
このため、本町においては、県が「佐賀県地震・津波等減災対策調査（平成２７年度）」
をもとに定めた佐賀県地域防災計画の被害想定の内容を参考にして、この計画の被害想定等を定めることとした。

第２項
１

想定地震等の設定
想定地震の設定

想定地震の設定にあたっては、防災対策の前提となるものであり、常に最悪の事態の発生を考慮することが必要なことから、いつ地震が発生するか分からないという考え方になって、確実度、活動度とも小さいものの発生した場合には、町内に影響を及ぼす恐れのある大村－諫早付近断層帯と仮定し、それに起因する地震を想定地震とする。
この想定地震をもとに、建物等の状況、地盤の特性、人口の分布状況など被害の原因となると考えられる要素を考慮の上、統計的に被害を推定することとした。
なお、この設定は、大村－諫早付近断層帯が将来地震を起こすという予測や可能性を示したものではない。

想定地震

２

［震源］大村－諫早付近断層帯

［規模］

Ｍ７．１

（多良岳南西麓断層帯）

想定津波
有明海では、雲仙地溝南縁断層帯の連動地震を震源とするマグニチュード 7.7 の地震によって引き起こされる津波を想定し、太良町沿岸に到達する津波高を平均 0.7ｍとする。
23なお、有明海は、内海であるため、実際には理論値よりかなり低くなる可能性がある
ほか、干満の差が大きいため、満潮時以外の時には、さらに被害は小さくなる。
想定地震

第３項
１

［震源］雲仙地溝南縁断層帯の連動地震［規模］ Ｍ７．７

被害の想定
地震災害
想定地震における当町の震度としては、震度 5 強～４程度になるとみられる。
また、想定地震よる主な被害は、過去の地震災害の被害事例の数値等をもとに推計しているものであることから、このことを前提に取扱う必要がある。
２

津波災害
津波による浸水としては、当町の沿岸部で浸水する可能性が考えられる。

24

第３章
１

その他の災害その他災害の種類
前章で掲げた「風水害」、「地震」以外の災害としては、下記の災害を考慮する。

（１）大規模火災（２）林野火災（３）竜巻災害（４）海上災害（５）鉄道災害（６）航空災害（７）特殊災害２

上記に掲げる「その他の災害対策」についても、次編以降に記述する対策等に準じた適切で必要な措置を講じる。

25

第３編 災害予防対策計画
第１章
第１節

災害予防対策計画
災害に強いひとづくり（町総務課、町教育委員会、太良町社会福祉協議会、消防署、各事業所）

第１項

自主防災組織の育成

大規模災害が発生した場合、防災関係機関の活動は、その機能を十分に果たせなくなり、災害を受けた地域の全てを救うことができないことも考えられる。
このような事態に対処するためには、｢自ら守る、みんなで守る｣という意識のもとに、町民自らが、地域社会の中でお互いに協力して、被災者の救出･救護、災害時用援護者への援助、避難及び避難場所での活動を自主的に行うことが重要である。
しかし、行政主導のソフト対策のみでは限界があるため、自治会、行政区を単位とした
自主防災組織の結成を促進するとともに、防災関係機関との連携による訓練や防災知識の普及など、自主防災組織の育成に努めていく。
また、事業所等は、災害時に果たす役割（従業員・顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）を十分に認識するとともに、地域の一員として、自主防災体制の整備に努める。
第２項

自衛防災組織の設置

事業所等は、自主防災体制の整備のため自衛防災組織の設置、防災訓練等の実施し、防災力の向上に努める。
第３項

ボランティア活動の環境整備

太良町社会福祉協議会は、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県社会福祉協議会等と連携を図りながらボランティアの登録、研修、支援を行う。
町は、社会福祉協議会、ボランティア団体等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃
棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。
また、地域住民ボランティア団体等関係機関への災害廃棄物の分別・搬出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
第４項

防災思想及び知識の普及･啓発

１

広報誌等による防災知識の普及･啓発
26

災害の発生危険箇所等について、町民に対して防災マップ、広報誌などを通じて防災知識の普及を図る。
２

学校、事業所等における防災教育
各施設管理者と協力して、園児、児童、生徒、職員、従業員等のそれぞれの現場における防災力の向上を図るための防災教育を推進する。

３

火災予防運動の推進
町は、春・秋火災予防運動を始め、日頃の消防団活動を通じて、広く町民への火災予防思想の普及に努める。

（１）ポスターの提示、チラシの配布（２）消防団積載車による広報（３）独居高齢者宅への家庭訪問による防火指導
４

職員への防災教育の実施
災害時に、この計画に基づく災害応急対策を実行する主体となる防災関係の職員は、災害に対する豊富な知識が必要であるとともに、適切な判断力が要求される。
このため、防災関係の担当課は、職員に対して、各種の研修等の場を通じて、防災知識の普及、意識の高揚を図るとともに、災害応急活動のためのマニュアルを作成し、災害への 対 応力の向上を図るなど、防災教育の普及徹底を図る。
（１）研 修 会 等
職 員 に 対 し て 、災 害 対 策 関 係 法 令 の 趣 旨 の 徹 底 と 円 滑 な 運 用 を 図 る と と も に 、必要 に 応 じ て 、消 防 、水 防 、土 木 、建 築 、そ の 他 風 水 害 及 び 地 震 対 策 に 必 要 な 技 術 の修得を図る。
（２）現 地 調 査 等
各 防 災 関 係 の 職 員 は 、災 害 危 険 地 域 の 現 地 調 査 を 行 い 、現 状 の 把 握 と 対 策 の 検 討
を 行 う と と も に 、防 災 関 係 施 設 、防 災 関 係 研 究 機 関 の 視 察 等 を 通 じ て 知 識 の 普 及 を図る。
（３）

災害対応マニュアルの周知徹底

各防災関係の担当課は、災害対応マニュアルを作成した場合は、その内容について他の防災関係機関に通知するとともに、職員に対して内容の周知徹底を図る。
第５項

防災訓練

広範囲にかつ同時に発生する災害等に対して、被害を最小限に食い止めるためには、地域防災計画を熟知し、災害発生時の対応能力を高め、防災関係機関相互間及び防災関係機
関と住民等の間における連絡協調体制の確立や、住民への防災知識の普及に大きな効果のある防災訓練の不断の実施が必要であり、各防災関係機関及び要配慮者を含めた地域住民
等の地域に関係する多様な主体は、次の防災訓練の実施に積極的かつ継続的に取り組むも
のとする。
27

訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定したうえで、被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて、具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大の恐れがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
１

町
防災訓練の実施に当たっては、防災計画に定め、防災関係機関と連携して行い、自主防災組織及び地域住民の積極的な参加を呼びかけて実施する。
主に、「情報伝達」、「避難誘導」、「避難行動要支援者の安全確保」、「出火防止」、「救出、救助活動」、「ボランティアの活動体制の確立」、「給食給水の訓練」、「避難所の設営運営」を実施する。

２

事業所、自主防災組織及び住民
大規模災害が発生した場合において、貴重な人命・財産の安全を確保するためには、町民の協力が必要不可欠であり、災害時に的確な行動がとれるよう、様々な機会をとらえて訓練の実施、参加をする。

３

消防団
町は、消防学校で実施される消防団員の教養訓練を受講させ、教養の充実を図るとともに、全国火災予防運動等を通じて、消防団と消防署との合同訓練等を実施する。
また、訓練の際には消火器の取扱いや消火方法等について適切な指導を受け、初期消火の充実、初動体制の確立に努める。
≪太良町消防団の状況≫

令和４年４月１日現在

人員（名）

備

考

本部

１５

団長・副団長・分団長・副分団長・本部員

第１分団

４８５

６ケ部

第２分団

４ケ部

第３分団

４ケ部

第４分団

６ケ部

第５分団

６ケ部

計

５００

条例定数

28

第２節

安全・安心なまちづくり（町総務課、町企画商工課、町財政課、町建設課、町環境水道課、町農林水産課、各施設管理者）
第１項
１

市街地の整備防災まちづくりに配慮した土地利用の確保
本町の諸計画の整合を図りながら、土地利用の適正化を指導する。

２

既成市街地及び新市街地の整備促進
土地区画整理事業や市街地再開発事業等を推進し、消防困難区域及び密集市街地の解消を図る。また、適切な土地利用の誘導や転換を促進する。

３

防災空間の整備
都市公園の整備を推進することで、避難所としての付加価値を高めるとともに、市街地における緑地整備による延焼防止としての遮断帯の確保を図る。

第２項
１

土砂災害危険箇所の対策
災害危険箇所等の周知

町は、山地災害危険箇所及び災害発生の前兆など防災に関する情報について、県と連携し地域住民に周知を図るとともに、連絡先（窓口）、避難場所等についても情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
２

地盤災害防止施設等の整備
町は、山地災害から町内を保全し、安全で住み良いまちづくりを目指して、防止施設の整備に努める。また、国･県が推進する事業に協力する。

・治山施設の整備
・砂防施設の整備
・地すべり防止施設の整備
・急傾斜地崩壊防止施設の整備
・採石災害防止対策
・河川、ため池施設の整備
・開発行為等における安全性の確保
３

地すべり、崖崩れ等災害防止対策
町は県と共同して、地すべり、崖崩れ等の危険が予想される箇所を随時巡回、点検する。

４

住宅等の移転の推進
崖地の崩壊及び土石流等により住民の生活に危険を及ぼす恐れのある区域から危険29

住宅の移転を促進する。
５

盛土による災害の防止に向けた対応

町は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。
【資料編】○急傾斜地崩壊危険個所○土石流危険渓流箇所○地すべり危険箇所○河川、海岸危険箇所○水防警戒を要するため池一覧
第３項
１

公共施設、交通施設等の整備
公共施設等の維持補修事業

町は、災害応急対策を実施する上で拠点となる防災上重要な施設について、災害に対する安全性の確保に努める。
≪防災上重要な施設≫
施

設

の

分

類

施

設

の

名

称

災害応急対策活動に必要な施設

本庁舎、支所、各地区公民館、太良分署、太良交番

救護活動施設消防関係施設、病院避難所として位置づけられた施設

学校、公民館、体育館、集会施設など多数の者が利用する施設

図書館、集会施設、福祉施設など

２

公共施設等の耐震診断及び耐震強化
町は、災害時における避難場所となる公共施設のうち、新耐震設計法（昭和５６年６月施行）以前の基準により建築された建物については、防災上の重要度を考慮し、計画
的に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震強化を推進する。

３

公共施設等の防火指導
町は、災害時における避難場所となる公共施設の防火性能を確保するため、建築基準法に基づく建築確認に際して、建築物の防火規制の徹底を図る。
特に、不特定多数の人が利用する既存の建築物については、適正維持管理のもとに、防火性能を確保するため、その建築物の所有者等に対する定期的な調査の実施し、安全性の確保を図る。

４

交通施設の維持補修事業
防災拠点などを結ぶ主要な道路、鉄道、橋梁等の交通施設については、当該施設の管理者は災害に対する安全性の確保に努めるとともに、耐震性の強化を推進する。
30

また、落石、法面等の危険が予想される箇所については、随時点検を実施し、必要があれば予防工事を実施するとともに、災害時には迅速な通行止など危険回避措置を実施できるよう体制の整備に努める。

５

港湾・漁港
港湾等の管理者は、災害時に緊急物資や人員の海上輸送が確保できるように、施設の安全性確保の整備に努める。

６

臨時ヘリポート
町は、災害応急対策に必要な人員、物資等の集積拠点となる輸送拠点施設等に、災害に活用できる臨時ヘリポートを整備するよう努める。

７

消防水利の点検･整備
町は、小河川及び防火水槽の配置状況を点検し、消防水利の充実を図る。また、プール、用水路等を災害時に利用できるよう条件整備についても検討を加える。

【資料編】○災害時道路不通予想路線○消防水利一覧第４項
１

ライフライン施設の機能の確保
上･下水道施設の整備・耐震化

上･下水道施設の防災機能を向上させるため、次の事項を推進する。
・計画的な施設の安全性の強化
・巡回点検の実施と老朽施設（管路）の計画的な更新
・災害時の応急給水の拠点となる配水池等、貯水施設の整備・断水に備えた水道事業者等間の相互応援体制を整備
・資機材及び図面等の整備による施設の現況把握
・計画的な耐震診断の実施と必要に応じた耐震強化※下水道施設には、漁業集落排水も含む。
２

電力施設等の整備・耐震化
九州電力送配電株式会社は、電力施設の防災機能を向上させるため、次の事項を推進する。
・電力設備の災害予防措置
・未然の事故防止を図るための定期的な電気工作物の巡視点検の実施
・計画的な耐震診断の実施と必要に応じた耐震強化

31

３

電気通信設備等の整備・耐震化
電気通信事業者は、電気通信設備等の防災機能を向上させるため、次の事項を推進する。
・被害発生の未然防止のため電気通信設備等の高信頼化（耐水・耐風構造化の整備）
・主要な中継交換機を分散設置
・通信ケーブルの地中化
・計画的な耐震診断の実施と必要に応じた耐震強化

４

電話回線の輻輳緩和対策
災害時における電話回線の輻輳緩和のため、以下の事項を中心に推進する。
・災害時伝言ダイヤルの（１７１番）の住民への啓発
・災害時優先電話及び非常取扱い通話（１０２番）の整備
・その他、輻輳緩和のための開発

第５項
１

建築物等の災害に対する安全性の強化
建築物等の安全性の確保

学校、病院、旅館等多数の者が利用する特定の建築物、公共施設の所有者は、災害に対する安全性の確保に努める。特に、これらの建築物は、災害時の防災拠点になることから、町は、防火性能を確保するため、建築基準法に基づく建築確認に際して、建築物の防火規制の徹底とその指導に努め、その建築物の所有者等に対する定期的な調査の実施及び保守状態の報告を求め、安全性の確保を図る。
【特定建築物】・当該建築物の所有者は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めるものとし、国、県及び町は、その指導に当たる。
【一般建築物】・一般建築物について、県、町は、建築確認申請を通じ、耐震化の促進を図るとともに、住民への啓蒙を行い、建築物耐震診断技術者を養成し、活用し、
既存建築物の耐震診断、耐震改修を進める。
２

文化財の安全性の確保
文化財所有者又は管理者は、国・県・町指定の「建造物」・「伝統的建造物群保存地
区」について、国･県等の指導により、現状の把握、補強修理、耐震化の向上及び応急防災施設の整備に努める。

３

落下、倒壊防止対策
建築物の所有者は、強風、地震による窓ガラス、看板等の落下、ブロック塀等の倒壊対策に努める。また、所有者への耐震改修及び落下物防止に関する広報の強化等、啓発を行い、特に通学路、避難経路、人通りが多い道路沿いに設置してあるものについては、
耐震化を促進する。

【資料編】○県、町指定文化財一覧
32

第６項
１

危険物施設等の保安の強化
施設の保全、耐震化及び保安体制の整備
危険物施設等の各事業所等は、関係法律、技術基準、取締法等を遵守するとともに、県等の指導のもと危険防止、安全管理に努め、災害予防に万全を期する。
２

保安指導等の強化、体制整備
消防署は、下記の事項を行う。
・消防法の規定の基づいた危険物施設の設置等の審査及び立入検査
・消防法の規定の基づいた指導監督
・危険物の性質及び数量の把握と消防体制の強化【資料編】○危険物施設一覧

33

第２章

災害応急活動体制の整備

第１節

防災活動にかかる体制整備（町、県、防災関係機関）

第１項
１

防災活動体制の整備
非常参集体制の整備

ア

町職員の参集体制の整備
町は、あらかじめ防災対策の推進のための、配備体制や職員の参集基準を明確にし、初動体制を確立する。

①災害対策連絡室の設置
る場合

災害対策本部を設置するまでに至らない程度で次に掲げ

気象業務法に基づく暴風、大雨又は洪水等の警報が発表された場合

その他大規模火災・震度３以上の地震等が発生した場合②災害対策本部の設置災害による甚大な被害が発生し、又は発生する恐れがある

場合
第一組織

降雨、河川の水位の状況により相当の警戒が必要な場合
災害により局地的又は町内全域に被害が発生した場合
大規模な火災が発生した場合
避難指示等が発令された場合等

第二組織（職員全員の配備）
重大な災害が発生し、ライフライン途絶等で平常の町民生活が困難な

場合
イ

連絡手段の整備
町の幹部職員・防災関係職員等は、常時携帯電話を携行し、気象警報等の情報収集に努める。

ウ

災害時の職員の役割の徹底
災害時の各対策部及び各班が実施すべき業務について、「太良町災害対策本部条
例（昭和３８年条例第１６号）」、「太良町災害対策本部規程（昭和３８年訓令甲第１号）」、「太良町地域防災計画」等に記載されている内容の周知徹底を図る。

２

災害対策本部、防災拠点の整備
町は、防災活動の中枢機関となる災害対策本部及び現地災害対策本部等を設置する本庁舎等の施設について、情報通信機器の機能充実を図るとともに、風水害、地震等に対する安全性の確保を図る。また、平常時から地域における避難行動要支援者の支援体制づくりや、社会福祉施設等の防災対策の充実など、避難行動要支援者に配慮した防災対策の推進を図る。

34

３

町及び防災関係機関との協力体制の強化
町は、防災会議を開催して、地域防災計画を作成し、町及び防災関係機関との協力体
制の整備を図る。

４

災害応急資機材の備蓄
災害の発生、拡大及び災害応急復旧作業等が迅速、円滑に行われるように必要な資機材の備蓄を図るとともに、不足する場合に備え、関係業界団体からの協力が得られるよう連携の強化を進める。

第２項
１

情報の収集等の整備･強化
防災情報システムの整備強化及び情報の共有化（１）

防災行政無線等の整備・充実
町は、県、消防本部及び各防災関係機関と連携し、防災情報の迅速かつ正確な情報収集、連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努め、夜間、休日の場合等においても対応できる連絡体制の整備を図る。

・町防災行政無線（火災情報など）
・全国瞬時警報システム（気象予・警報、有事関連情報、地震情報など）
・佐賀県一斉指令システム（気象予・警報、地震情報など）
・佐賀県地震情報ネットワークシステム（２）

情報伝達経路の確認及び情報内容の確認
各防災機関における情報伝達経路を確認するとともに、情報内容を整理し、より確実でスピーディな情報収集を行うとともに情報の共有化を図る。

（３）

防災情報提供システムの整備
町及び県は、防災情報、災害情報等を住民等へ提供するため、災害情報提供シス

テムの整備を図る。
・防災ポータルサイト（県ホームページによる情報提供）
・携帯端末向けホームページ（携帯端末への情報提供）
・緊急情報メールサービス（登録した住民へのメールによる情報提供【防災ネットあんあん】）
・町ホームページ【資料編】○防災情報の入手

35

【防災情報連絡系統図】

危機管理防災課36

【佐賀県震度情報ネットワークシステム図】

震度階級"4"以上が1箇所でも発生した場合、当該震度を含む全市町分のデータ（市町設置）
計測震度計
地
太良町
震

（気象庁設置）
計測震度計

該当市町の
計測値表示
２０市町

発

震度階級

各市町庁舎
（防災担当課）

消 防 庁
全 国 市町の 震 度４
以 上 の
デ ー タ

測定濃度
最大加速

該当市町の
計測値表示

震度情報

生
（文部科学省設置）

県防災情報システム
全県の地震動被害状況予測（人的、家屋）

計測震度計

太良町は気象庁設置の計測震度計【 通 信 系 統 図 】

37

気象台
震度１以上
のデータ
太良町等
消防本部（7）

県現地機関

テ
レ
ビ
・
ラ
ジ
オ

２

町防災行政無線等の維持管理
町は、現在、使用している町防災行政無線（同報系）及びＭＣＡ無線の維持管理に努め、災害時の操作に支障のないようにする。
また、常に防災情報等の通信に支障を来たさないよう、災害用発電装置を整備し、点検補修等の管理を行う。

【 町 防 災 行 政 無 線 系 統 図 】

親局

消防本部

町（町本部）

（制御器）

同報系

戸別受信機

ＭＣＡ
移動局
車載型
携帯型

３

同報系
屋外子局
凡
例
同報系無線･ＭＣＡ無線
有線

非常通信体制の整備
災害時において、迅速かつ的確な情報収集・伝達手段である機能が十分発揮できるよう、施設の耐震性を確保するとともに、庁舎用非常用電源設備に関し、平素からの的確な操作の徹底等停電対策を充実する。
また、県が行う防災行政通信施設の二重化を推進し、緊急時における防災情報を直接住民へ提供することができるよう、町防災行政無線の活用等により、大規模地震時における情報通信機能の確保、強化に努める。

４

無線従事者の確保
町職員に対して、無線従事資格の取得を奨励し、無線従事者の確保を図る。

５

災害用伝言ダイヤル活用の推進
被災地内の家族・知人等の安否等を確認できる情報通信手段である「災害用伝言ダイヤル」について、町民に対して広報誌・ホームページによる認知を深め、定着を図る。

６

災害対応業務のデジタル化の促進
効果的・効率的な防災対策を行うため、AI、IOT、クラウドコンピューティング技術、SNS の活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。

38

災害用伝言ダイヤル
災害用伝言ダイヤルは、災害が発生し、被災地等に電話が殺到して、かかりにくい状態になった際にも、被災地内外の家族・親戚・知人等と連絡が取れるようにする手段として、自宅の電話番号などをキーに伝言の録音及び再生という形で通信を可能にするものです。

伝言の録音
171 をダイヤルガイダンス

１をダイヤル

自宅の電話番号をダイヤルメッセージを録音（３０秒）

ガイダンス

２をダイヤル

相手の電話番号をダイヤル

新しい伝言から再生

伝言の再生
171 をダイヤル【資料編】○防災行政無線一覧○屋外拡声子局一覧
第３項

広域防災体制の強化

各防災関係機関は、あらゆる災害に対処するため、あらかじめ関係機関と十分協議のうえ、相互応援協定の締結を推進する。その際には、応援要請・受入れが円滑に実施できるよう情報伝達方法、受入窓口、指揮命令系統を明確にするなど、体制の整備に努める。
県及び市町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、
大規模氾濫減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
１

市町間の相互応援
町は、県内及び県外の市町との災害時相互応援協定の締結を推進する。

２

防災関係機関等との相互協力
町は、災害応急対策活動を円滑に実施するため、必要に応じて、防災関係機関又は民間団体等との協定の締結を進める。

３

相互協力協定等の締結促進（１）

各防災関係機関は、災害時に相互連携し、円滑な防災活動が行われるよう、あらかじめ相互協力について定めるとともに、必要に応じて、民間団体等との協力協定
等の締結を進める。

（２）

町は、「大規模災害時の相互応援に関する協定」及び「消防相互応援協定」締結

都市との相互連携により防災に関し、充実発展を期する。
39

≪民間団体との応援協定状況一覧≫
団

体

名

締

結

年

月

日

備

考

覚書を継承（平成 19 年 10 月 1 日
郵便事業株式会社
多良郵便局

武雄支店

大浦郵便局

より新会社開始）
平成 10 年 10 月 30 日

避難場所、物資集積場所利用
避難先及び被災状況の情報提供
避難場所への臨時郵便差出箱設置

太良町建設業協会

平成 18 年

太良町建築業協会

平成 19 年 11 月 1 日

太良町建築板金協会

平成 20 年 8 月 29 日

特定非営利活動法人

4月1日

平成 24 年 4 月 17 日

九州救助犬協会
コカ・コーラウエスト株式会
社
西日本電信電話株式会社佐賀支店

平成 24 年 7 月 1 日
平成 26 年 5 月 28 日

佐賀県ＬＰガス協会

平成 26 年 3 月 28 日

佐賀県石油商業組合太良部会

平成 30 年 1 月 26 日

祐徳自動車株式会社

令和３年６月３日

九州朝日放送株式会社

令和３年６月１０日

太良町竹崎かに旅館組合

令和３年６月１６日

株式会社ナフコ

令和４年６月２８日

４

出水又は地震発生時における応急対策業務
風水害、地震等による災害発生時の応急対策業務
風水害、地震等による災害発生時の応急対策業務
災害時、捜索活動が必要な場合の救助犬の出動災害対応型自動販売機設置協定
特設公衆電話の設置・利用・管理等に関する覚書
災害時におけるＬＰガス等供給協
力
災害時における燃料の優先供給に関する協定
災害時における物資供給に関する協定
防災パートナーシップに関する協定
災害時における宿泊施設等の提供に関する協定災害時における物資供給に関する協定

消防相互応援協定（消防組織法第３９条）≪消防相互応援協定都市一覧≫
市 町 名

締 結 年 月

日

備

長崎県

諫早市

Ｈ１７年３月１日

長崎県

大村市

Ｓ４１年２月２５日

鹿島市

考

再締結（旧高来町、旧小長井町からの引継ぎ）

Ｓ４１年７月１日40

第２節

救助、医療、救急活動体制の整備（町健康増進課、町町民福祉課、医療機関、消防署、警察、自衛隊、海上保安部）

第１項

救助活動体制の整備

町は、消防署、警察署及び自衛隊と連携を図るとともに、救助・救護用資機材の拡充整備に努めるとともに、災害時にその機能が有効に運用できるよう点検整備を実施する。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、
派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
１

町及び消防署等の救助活動
町、消防署等は、災害発生後速やかに救助するべき者がいるか把握に努め、他の機関と緊密な連携のもとに救助を行い、負傷者等については医療機関に搬送、収容する。
町は、消防署等が行う救助活動等において、必要に応じて他町村又は県、自衛隊、海上保安部等へ応援要請を行う。
２

自主防災組織等の救助活動
災害が発生した場合、自主防災組織は及び町民は、自らの安全を確保しつつ、自発的な救助活動を行うとともに、消防署等が行う救助活動に協力するよう努める。
第２項

医療活動体制の整備

町は、消防署と医療機関、及び医療機関相互の連絡体制を整備する。
また、医薬品等の安定的供給の確保を図るとともに、災害時緊急医薬品等の備蓄に努め
る。
１

医療活動
災害により、医療機関が被災し、機能低下するような中で、同時に多数の傷病者等が発生した場合は、町、県、国、日本赤十字社、鹿島藤津地区医師会等は相互に協力し、迅速かつ的確な医療活動を実施する。
また、町は、医療ボランティアの活用を図るとともに、実施の際は、円滑な活動に資するため、医療機関との連絡調整に努める。
第３項

救急活動体制の整備

消防署は、救急搬送能力を高め、搬送途上における救命率の向上を図るため、高規格救急自動車の導入、救急救命士の養成に努める。また、医療機関と連携した救急搬送体制の確立に努める。
１

救急活動
傷病者の搬送に当たっては、救命処置を要する又はトリアージによる重症者を優先する。

41

２

搬送手段の確保
消防署等は、傷病者を消防署の救急車により搬送するものとするが、不足する場合には、町に対し、車両の調達を要請する。
消 防 署 及 び 町 は 、風 水 害 及 び 地 震 災 害 に よ り 交 通 が 途 絶 し た 場 合 又 は 遠 隔 地 か ら 高
次 医 療 機 関 へ の 搬 送 が 必 要 で あ る 場 合 な ど 、ヘ リ コ プ タ ー に よ る 搬 送 が 有 効 と 認 め る
時は、県に対しヘリコプターの出動を要請する。
ま た 、消 防 署 等 は「 福 岡 県 、佐 賀 県 及 び 大 分 県 に よ る ド ク タ ー ヘ リ の 運 航 に 係 る 協定」及び「長崎県及び佐賀県によるドクターヘリの共同運航に係る協定」に基づき、
ドクターヘリの出動を要請する。
３

応援要請

(1)

近隣、県内の他消防機関に対する応援要請
消 防 機 関 は 、自 ら 行 う 救 急 活 動 の み で は 対 処 で き な い と 認 め る 場 合 は 、あ ら か じ め

締 結 し て い る「 佐 賀 県 常 備 消 防 相 互 応 援 協 定 書 」等 に 基 づ き 、近 隣 及 び 県 内 の 他 消 防機関に対し、応援を要請する。
要請を受けた消防機関は、可能な限り応援する。
(2)

緊急消防援助隊の出動要請、広域航空消防応援の 要請
被 災 地 の 町 又 は 消 防 機 関 は 、県 内 の 消 防 力 を も っ て し て も 対 処 で き な い と 認 め る 場

合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援を要請する。
なお、県と連絡が取れない場合は、直接消防庁へ要請する。
【資料編】○町内医療機関一覧○高規格救急自動車の配備状況、救急救命士の状況

42

第３節

緊急輸送活動（町総務課、町建設課）

第１項

緊急輸送ネットワークの指定（１）

緊急輸送道路の指定・整備
災害時において、道路は、緊急搬送、救援物資の輸送に重要な役割を担っていることから、輸送拠点、海上輸送施設及び航空輸送施設に配慮し、緊急輸送道路を指定し、その整備に努める。また、緊急輸送道路の指定については、県と調整を行い、緊急輸送道路ネットワークとの整合性を図る。
ア

第１次緊急輸送道路
県内外の広域的な輸送に不可欠な、高速自動車国道、一般国道（指定区間のみ）と高速自動車国道インターチェンジ及び輸送拠点等とを結ぶ幹線道路

イ

第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と本庁舎、警察署、消防署などの防災活動の拠点となる施設を相互に接続する幹線道路

ウ

第３次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路、あるいは第２次緊急輸送道路に接続し、避難施設など
防災対策上重要と考えられるその他の施設とを接続する道路

43

緊急輸送道路網図

44

第２項

道路輸送の確保（１）

道路交通管理体制の整備
道路管理者、県警察（公安委員会）は、緊急輸送道路について、道路施設、信号機、交通情報板等交通管制施設の安全性の確保に努める。

（２）

関係機関等との協力関係の構築
道路管理者は、建設業者との協定の締結を検討するなど、災害発生後の道路の障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保体制の整備を進める。

【資料編】○緊急輸送道路一覧

45

第４節

避難収容活動（町総務課、町教育委員会、各施設管理者）

第１項

避難計画

（１）

避難に関するマニュアル等の作成
国が策定した「避難情報に関するガイドライン（令和３年５月）」に沿って、町は、
避難勧告等の迅速・的確な判断をするために、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき区域や判断基準を明確にしたマニュアルを整備する。
また、定めた基準に基づき適正な運用を行うとともに判断基準について随時見直す
ものとする。なお、避難所の円滑な管理・運営を図るため、避難所マニュアルを策定する。
町は、地震等により発生する可能性のある津波に対処するため、県が作成した「佐賀県津波避難計画策定指針」をもとに地震により津波が発生した場合に備え、住民等の生命及び身体の安全を確保するため津波避難計画の策定に努める。策定にあたっては、以下の点に留意する。
○県が作成した津波浸水想定区域図を参考に地域住民、民間事業者、地域内で活動している公共的団体、自主防災組織、行政が協働し、策定していくことが望ましい。
○津波避難計画の対象となる地域においては、人口や年齢構成、道路や避難場所等の地
域状況が経年的に変化していき、また防災に関する技術面の進歩もあることから、毎年検討を加え、必要に応じ修正する。
（２）

避難場所の選定
市町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、風水害のおそれのない場所にある施設を、その管理者の同意を得たうえで、次の基準により、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、日頃から指定避難所の場所、収容人数等について住民等への周知徹底を図るものとする。
災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
また、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。あわせて、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする
46

県は、市町が県有施設を指定緊急避難場所又は指定避難所に指定した場合には、当該施設の必要な整備に努める。特に、指定避難所としての指定を受けた県立学校については、要配慮者も利用できるよう多機能トイレや電源喪失に備えた非常用電源の設置等に努める。
(ｱ)

指定基準

ａ

市町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。
b

市町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者、医療ケアを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するよう努めるものとする。特に医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めるものとする。
c

市町は、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
d

指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努めるものとする。
e

市町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
f

市町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
g

市町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図ること。
h（３）

避難者１人当たり概ね２㎡以上確保できる施設であること。

避難場所の機能の強化
町は、避難場所の機能の強化を図るため、必要に応じ、換気、照明など良好な生活環境の確保やテレビ、ラジオ等の通信機器の整備や空調、就寝スペース、更衣室、仮設トイレ、簡易ベッド等避難生活に必要な物資の備蓄等を行う。停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた
47

非常用発電設備等の整備を行う。
対策に当たっては、要配慮者、男女双方の視点並びに家庭動物を連れて避難する
人がいることなど、地域の実情に応じて居住空間に配慮する必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等宿泊施設の活用を含めて検討するよう努めるもの
とする。
（４）

避難場所等の周知
避難場所等については、町ホームページ、防災マップ、町報及び防災無線などを通じて町民への周知を図る。
また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すものとする。

【資料編】○避難場所施設一覧
第２項

学校等、病院等、社会福祉施設等の避難計画

社会福祉施設、病院、学校等の不特定多数が利用する施設について、避難計画等を作成するとともに、避難体制（訓練、避難経路）の再点検を実施する。
【避難計画】（１）
ア

学校等

避難計画等の整備

学校等の管理者は、風水害時における児童・生徒の安全を確保するため、あらかじめ、避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。
イ

教育訓練の実施

学校長は、避難計画等に基づき、職員や児童・生徒に対する防災教育・防災訓練の実施に努めるものとする。
（２）
ア

病院等

避難計画等の整備

病院等の管理者は、風水害時に備え、あらかじめ緊急連絡体制、避難場所、避難経路、誘導責任者、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成する。
特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び入院患者の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図る。
イ

教育訓練の実施
48

病院等の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
（３）
ア

社会福祉施設避難計画等の整備

社会福祉施設の管理者は、あらかじめ、誘導責任者、避難経路、避難場所、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成する。
イ

教育訓練の実施
社会福祉施設の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
ウ

指導の充実

県、町は、社会福祉施設の管理者が、適切な避難訓練等を実施できるよう避難マニュアルの策定指導やその他必要な指導・助言等を行うものとる。
（４）

不特定多数が使用する特定施設等

不特定多数の者が使用する特定の施設等の管理者は、あらかじめ、職員の役割分担、動員計画
及び緊急連絡体制、誘導責任者、避難場所、避難経路などについての避難計画を作成するとともに、防災訓練を実施するものとする。
第３項

避難経路及び誘導体制

町は、住 民 が 徒 歩 で 確 実 に 安 全 な 場 所 に 避 難 で き る よ う 、 避 難 場 所 に 通 じ る 避
難経路（避難階段・通路等）を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
高齢者、障がい者その他の避難行動要支援者に対する避難誘導を適切に実施するため、住民、自主防災組織等との連携強化に努める。
加えて、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、県及び市町の防災担当部局との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、防災担当部
局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局及び防災担当部局とともに連携し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
【避難経路及び誘導体制】
ア

避難行動要支援者の実態把握を行う

イ

避難経路の選定

ウ

避難誘導責任者及び援助者の選定を行う
49

第５節

避難行動要支援者対策の強化（町総務課、町健康増進課、町町民福祉課、県、行政区、自主防災組織、消防署、
太良町社会福祉協議会、病院等の管理者、避難所に指定された施設の管理者）
高齢者、障がい者、乳幼児、難病患者等の避難行動要支援者は、災害時の避難などに困難が生じ、避難生活においても厳しい環境に置かれることが考えられることから、平常時から地域における支援体制づくりや、社会福祉施設・病院等の防災対策の充実など、これら避難行動要支援者に配慮した防災対策の推進を図る。
第１項

地域における避難行動要支援者の支援体制づくり（１）

地域安心システムの整備
平時における住民相互の助け合いや適切なケアシステムの構築が、風水害及び地
震災害時における避難行動要支援者対策にもつながることから、町は、住民相互の助け合いを基調とする地域コミュニティづくりやこれを支える保健医療福祉サービ
スの連携供給体制を、体系的に整備するよう努める。

【地域安心システムのイメージ】
消防署等（避難誘導等）（情報伝達システム）

災害時要援護者（高齢者・障害者等）（日常的把握、避難誘導）（情報伝達・確認）

行政区等（自主防災組織）（民生委員等）（２）①（情報伝達・確認）

地域包括支援センター

避難行動要支援者の把握と支援体制の整備
避難行動要支援者名簿の作成及び更新
町は、町地域防災計画に基づき、防災担当と福祉担当との連携のもと、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成するものとする。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、名簿情報を最新の状態に保つこととする。なお、災害時要援護者名簿を避難行動要支援者名簿と読み替えるものとする。

(ア) 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲は、生活の基盤が自宅にあるもののうち、50

以下の要件に該当するものとする。
○要介護認定を受けている者○身体障害者手帳（肢体（下肢・体幹）１～２級、視覚（視力）・聴覚１～３級）を所持する身体障害者○療育手帳Ａを所持する知的障がい者○精神障害者保健福祉保健手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者○難病患者・発達障がい者などで特に避難が必要と認められるもの○上記以外の者で町又は避難支援等関係者が避難支援の必要性を認めたもの○自ら避難行動要支援者名簿への掲載を希望し町が認めたもの（イ）避難行動要支援者名簿には次の事項を記載し、又は記録するものとする。
○氏名
○生年月日
○性別
○住所又は居所○電話番号その他の連絡先○避難支援等を必要とする事由○上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町が必要と認める事項（ウ）町は避難行動要支援者名簿を作成するに当たり町の関係課で把握している避難行動
要支援者に該当する者の情報を集約するよう努める。町で把握していない情報が名簿作成のため必要があると認める場合は県やその他の関係機関に対し情報提供を求めること。
②

事前の名簿情報の外部提供(ア) 避難支援等関係者となるものは、以下に掲げる団体及び個人とする。
○佐賀県警察本部鹿島警察署○杵藤地区広域市町村圏組合消防本部○太良町の民生委員・児童委員○太良町区長会○太良町社会福祉協議会○太良町消防団○太良町自主防災組織（イ）避難行動要支援者名簿情報の提供に際して、情報漏えいを防止するために、町は次に掲げる措置を講ずるものとする。
○避難行動要支援者名簿情報は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援者
等に限り提供すること○避難行動要支援者名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者は、個人情報の適正な管理に関しての確認書を町に提出すること○災害対策基本法に基づき避難行動要支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明すること○施錠可能な場所へ避難行動要支援者名簿情報の保管を行うよう指導すること○受け取った避難行動要支援者名簿情報を必要以上に複製しないよう指導すること
51

○避難行動要支援者名簿情報の提供先が団体である場合には、その団体内部で避難行
動要支援者名簿情報を取り扱うものを限定するよう指導すること③

避難支援等関係者の安全確保
町は、避難行動要支援者から避難行動要支援者名簿情報の避難支援等関係者への提供についての同意を得る際に、避難支援等関係者は可能な範囲での避難支援を行うものであることへの理解を求める。また、避難支援等関係者等の安全確保を含めた避難支援について、地域住民全体で話し合い、ルールを決め計画を作成することが適切であること等の周知を行う。

④

避難行動要支援者の指定緊急避難場所から指定避難所への移送
町は安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から避難所へ移送するため、運送こと業者等の協力を得ながら、搬送先及び移送方法についてあらかじめ定
めるよう努めるものとする。

⑤

情報伝達体制の確立
町は、避難行動要支援者へ、電話、ファクシミリ、ＭＣＡ無線等を活用し災害情報を伝達する体制を整備するとともに、避難行動要支援者に対し、確実に情報が伝達できる
よう、区長、自主防災組織、民生委員・児童委員等を活用した重層的な情報伝達体制の整備確立を図るものとする。また、通常の音声・言語による手段では適切に情報が入手できない避難行動要支援者に対し、その情報伝達に必要な専門的技術を有する手話通訳者及びボランティアなどの派遣・協力システムの整備確立に努める。

⑥

地域全体での支援体制づくり
町は、風水害時に、消防本部、県、県警察、家族、区長、自主防災組織あるいは、民生委員・児童委員等の協力を得て、避難行動要支援者の安否確認、避難誘導あるいは救助活動が行えるような体制の整備に努める。

⑦

避難行動要支援者の全体計画の作成
町は、県が作成した「災害時要援護者支援マニュアル策定指針」を参考に、避難行動
要支援者やその家族が、風水害時にとるべき行動等について、あらかじめ地域の実情に応じた避難行動要支援者の全体計画を作成し、防災対策の充実を図る。
また、地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また，個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
なお、特に避難行動要支援者の個別計画については、作成後も登録者及び計画の内容を、適宜、更新することにより、実情に応じた実態把握に努めるものとする。
市町は、市町地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動
要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、当該市町の条例の定めがある場合
52

には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また，多様な主体の協力を得な
がら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際，個別避難計画情報の漏えいの防止等
必要な措置を講じるものとする。
⑧

在宅の避難行動要支援者に対する防災知識の普及・啓発及び防災訓練の実施
町は、避難行動要支援者が災害時に出火防止や円滑な避難を行うことができることにより、被害をできるだけ受けないよう、講習会の開催、パンフレット、広報誌の配布等
避難行動要支援者の実態に合わせた防災知識の普及・啓発に取り組む。
さらに、地域における防災訓練については、避難行動要支援者のための地域ぐるみの情報伝達訓練や避難訓練を実施するものとする。
また、町は、居宅介護支援事業者や民生委員・児童委員など高齢者、障害者の居宅状
況に接することのできる者が、防災知識の普及を推進する体制を整備する。
避難行動要支援者名簿は別に定めるところによる。

（３）

公的施設等への受入れ体制の整備
避難所での生活は、避難行動要支援者に は 厳 し い 環 境 と な る こ と が 考 え ら れ る た

め、県、市町及び社会福祉施設の管理者は、 避難行動要支援者を避難所から公的施設、公的住宅又は社会福祉施設へ早期に受入れが可能となるよう、あらか
じめその体制の整備を進めておく。
第２項（１）

社会福祉施設、病院等における避難行動要支援者対策
組織体制の整備
災害発生に備え、社会福祉施設、病院等の管理者は、あらかじめ避難行動要支援者に配慮した防災関係施設・設備の整備、資機材の配備等に努めるとともに、緊急連絡体制、職員の役割分担、避難誘導等の避難計画を定め、入所者等の安全に万全
を期す。

（２）

地域との連携社会福祉施設、病院等の管理者は、災害時に、施設関係者のみでは避難計画に基づく避難誘導等ができないおそれがあるときは、周辺住民の協力を得られるよう、平常時から連携の強化に努める。

（３）

緊急保護体制の整備
社会福祉施設の管理者は、緊急に施設で保護する必要がある避難行動要支援者の発生に備え、一時入所措置等の取扱が円滑、的確に行えるよう保護体制の整備を図
る。

53

第３項

外国人の安全確保対策
町は、日本語を理解できない外国人のために、外国語によるパンフレットの作成・配布、防災標識への外国語の付記等を実施し、防災知識の普及・啓発に努める。
また、町は、県等と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う、災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図るものとする。

第４項

避難所の避難行動要支援者対策（１）

避難所の整備避難所として指定された施設の管理者は、施設のバリアフリー化など高齢者や障がい者等の利用に配慮した施設の整備に努める。
対策に当たっては、要配慮者、男女双方の視点並びに家庭動物を連れて避難する
人がいることなど、地域の実情に応じて居住空間に配慮する必要がある。
特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。

（２）

支援体制の整備
町は、避難所における高齢者、障がい者等の食事の介助や生活支援物資の供給な
どの支援体制を確保するため、福祉関係団体、ボランティアとの連携協力体制の整備に努める。

（３）

公的施設等への受入れ体制の整備
避難所での生活は、避難行動要支援者には厳しい環境となることが考えられるため、町、県及び避難所に指定された施設の管理者等は、避難行動要支援者を避難所から公的施設、公的住宅又は避難所に指定された施設へ早期に受入れが可能となるよう、あらかじめその体制の整備を進めておく。
【資料編】○避難行動要支援者等関連施設一覧

54

第６節

食料、飲料水及び生活必需品等の調達（町総務課、町町民福祉課、町環境水道課、町企画商工課、県、水道事業者等、町民）災害が発生し、被災者に対し救援物資を供給する場合、町は､効果的に被災者に供給できるよ
うに努め、被災者の生活上の制約の解消を支援する必要がある。
そのため、町は、備蓄物資・資機材や、供給可能な業者等から調達・確保した物資等を効果的に運用して被災町民に供給できるよう、県、関係機関等と連携し、食料、飲料水及び生活必需品等の調達体制の整備に努める。
なお、備蓄については、避難所の位置を勘案して、備蓄倉庫等に配置する。
また、町民に対し、家庭での備蓄等に関する啓発を随時行う。
１

食料
町は、独自での確保が困難となった被災者に対し、食料を円滑に供給できるよう、次の措置を講じる。この場合、高齢者、障がい者、乳幼児等避難行動要支援者に対し配慮する。
ア

自ら備蓄している食料を供給する。

イ

供給可能業者等に対し、売却を要請する。

ウ

相互応援協定を締結している市町に対し、食料援助を要請する。

エ

このような措置を講じても、なお必要な食料の確保が困難な場合は、県に対し、応援を要請する。

オ

町は、県等から食料の供給を受けたときは、それを被災者に適正かつ円滑に供給することができるよう、あらかじめ体制を整備する。

２

飲料水
町及び水道事業者等は、相互応援協定の締結等を図り、応急給水用の飲料水の確保及び給水車などの必要な資機材の整備に努める。
３

生活必需品
町は、災害時に被災者に対して供給するため、衣料、寝具その他生活必需品及びマスク、消毒液、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資の備蓄に努める。
また、関係団体等に対し、出荷要請を行うことができるよう、協定の締結などの整備を図るとともに、調達可能量の把握に努める。
【資料編】○防災関係資機材備蓄状況○生活用品等備蓄状況

55

第７節

技術者の育成、確保（町総務課、町建設課、町町民福祉課、町教育委員会、県）町は、災害予防対策及び災害応急対策の円滑な実施に資するため、県と連携し、次のような技術者等の育成を図り、あらかじめ登録しておくものとする。
技術

者

砂防ボランティア

名

業

務

内

容

二次的な土砂災害防止のための技術的支援・通報
公共土木施設や公共建物等の被害状況の把握・通報、

防災エキスパート

応急対応等への助言、現地対策本部等への支援

被災宅地危険度判定士

宅地を調査し、その危険度を判定する技術者

手話通訳者

聴覚障がい者に対する手話による支援

外国語が話せる者（通訳者） 外国人等に対する支援

56

第３章

孤立防止対策計画（町総務課、町建設課、町農林水産課）

町は、土砂災害等により道路が不通になり、山間部の集落が孤立した場合に備え、平常時から通信手段や迂回路の確保、避難所の整備、食糧品等の備蓄などに努める。
万が一、地域が孤立した場合における被災状況の早期把握、住民の救出・救助等の応急対策を迅速に実施できる体制を確立するため、町は、県等と一体なった取組みを推進して、町民の安全確保を図る。
１

町

（１）

住民との情報伝達が断絶しない通信連絡手段の確立に努める。

（２）

県との通信連絡手段の確立及び迂回路の確保等の防災対策を推進する。

（３） 孤立時に優先して救護すべき避難行動要支援者や観光客等一時滞在者の孤立予測について、平素から把握し、防災対策の整備に努める。
（４）

孤立予想地域ごとに避難所となり得る公民館等の施設の整備を推進する。

（５） 孤立地域内での生活が維持できるよう、食糧品等の備蓄に努めるとともに、孤立する一時滞在者に対する備蓄にも配慮する。
２

町民等
救援が届くまでの期間、孤立地域の中で互いに助け合えるよう、平素から避難行動要支
援者避難支援プランに基づき、災害時の把握や食糧品等の備蓄などに努める。

57

第４編
第１章
第１節

災害応急対策計画
防災配備体制配備体制（町）

町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、以下の計画によりその活動体制を確立する。
なお、災害対策本部設置の決定は町長が行い、その後直ちに通知公表する。また、配備の正式決定は本部長又は各部長が行い、その後直ちに班長を経由して配備要員を招集する。
≪町の配備体制及び業務≫
配備体制

設置、警戒被害のめやす

主

な

業

務

◇ 気象業務法に基づく暴風、大雨、高潮又は洪水の各警報及び津波注意報が発表されたとき◇降雨、河川の水位の状況により、河川、崖地の警戒が必要となった場合

災害対策
連絡室

気象情報の収集
潮の干満、河川の水位情報収集◇震度３程度の地震が発生した場合

被害状況の把握◇焼損面積が５㌶以上の林野火災が発生した場合

警察･消防署等関係機関との連◇町内において建物焼損面積が 3,000 ㎡以上の大絡規模火災が発生した場合◇原子力災害が発生し警戒が必要となった場合◇降雨、河川の水位の状況により、相当の警戒が必要となった場合

道路･河川･水路･海岸、崖地等◇高潮の状況により、相当の警戒が必要となった
場合

･

二
･

災
害
対
策
本
部

第
１
組
織

第
一
三
配
備

上記事務の継続の警戒被害情報収集
道路･河川の被害対策（応急措◇災害により局地的又は町内全域に被害が発生した場合

置）
避難指示等の決定◇焼損面積が 10 ㌶以上の林野火災が発生した場合

町民への警戒･誘導･勧告の指示◇避難指示等が発令された場合

避難所、救護所の開設◇人的被害が発生した場合

医療機関の被害状況の調査◇震度 4 以上の地震が発生した場合

報道機関等への情報提供◇津波警報が発令された場合

ライフライン被害の復旧調査
自衛隊への出動要請

第
２
組
織

（
職
員
全
員
）

◇重大な災害が発生し、ライフライン途絶等で平常の町民生活が困難な場合

上記事務の継続
人的被害、災害状況の把握･記録◇震度 6 以上の地震が発生した場合

避難所への物資配給◇大津波警報が発令された場合被災地の防疫
早急な災害復旧への着手

58

第２節

災害対策連絡室（庁内各課）

第１項

設置基準「災害対策本部」を設置するまでに至らない程度であって、次に掲げる場合。
【風水害の場合】○町内及び町内を含む区域に、気象業務法に基づく暴風、大雨、大雪又は洪水の各警報が発表されたとき。※自動設置○町内及び町内を含む区域に、気象業務法に基づく暴風、大雨、大雪又は洪水の各注意報が発表された場合で、町長が必要と認めたとき。
【地震等の場合】○町内に、震度３以上の地震が発生した場合※自動設置○町内に、高潮警報及び津波注意報が発表されたとき。※自動設置○町内に、震度３未満の地震が発生し、局地的に軽微な被害が生じた場合で、町長が必要と認めたとき。
【林野、大規模火災の場合】○焼損面積が５㌶以上と推定される林野火災の場合○住家等へ延焼するおそれがある場合○町内で建物焼損面積が 3,000 ㎡以上の火災が発生した場合※連絡室の設置については、火災発生現場の状況により総務課長等が判断する。
【原子力災害の場合】○原子力災害が発生し警戒が必要となった場合
第２項

所掌事務

【連絡室】
○災害に関する情報収集。
○各課との連絡調整○防災関係機関等との相互連絡及び調整。
【関係課】○所管する各施設の点検･パトロール○連絡室との相互連絡

59

第３項

配備構成及び配備要員

総務課、情報収集が必要となる課で構成し、災害対策連絡室長は、総務課長をもって充てる。総務課長が不在のときは、総務課防災係長が代理する。
また、災害対策連絡室の要員は、下記のとおりとする。
なお、配備要員は、災害対策連絡室の設置の伝達を受けた場合、あるいは各警報の発表を知った場合は、勤務時間中は各課で待機し、勤務時間外は速やかに登庁して配備につく。
・総務課長
・総務課防災係の職員（防災担当）
第４項

設置場所

役場総務課内に置く。
第５項

廃止基準

○災害による甚大な被害の発生し、又は発生するおそれがある場合で、町長が災害対策本部の設置を必要と認めたとき。
○災害の危険が解消し、又はその災害の対応が完了したとき。
○各警報等が解除されたとき。

60

第３節

災害対策本部（以下「対策本部」という。）
（町）

第１項

対策本部体制対策本部の体制は、災害の程度により町長が判断して順次整える。
第２項

設置基準

町内に、災害による甚大な被害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、次に掲げる場合。
【風水害の場合】○河川の指定水位を越える○台風の暴風雨圏に入る○各種警報が発令され、災害が発生する恐れがある場合【地震等の場合】○震度４以上の地震発生○町内に津波警報（大津波・津波）が発表されたとき。
○高潮の状況により、相当の警戒が必要となった場合【林野、大規模火災の場合】○焼損面積が 10 ㌶以上と推定される林野火災の場合○火災によって３人以上の死者又は総計１０人以上の死傷者が発生した場合○火災の状況により空中消火が必要な場合○集落への延焼が予想される場合○延焼拡大により多数の住民の避難、収容が必要になった場合【鉄道、航空災害】○列車の脱線、衝突等で多数の死傷者が発生した場合○航空機等の墜落等で多数の死傷者が発生した場合【共通】○町長が本部設置を必要と決定した場合○相当規模の災害が発生した場合、または、重大な災害の発生が確実の場合
第３項

所掌事務

【災害対策本部】○町域に係る災害予防及び災害応急対策の実施
61

第４項

設置場所

太良町役場
第５項

（役場２階大会議室）に置く。

指揮命令系統町長が不在又は事故にあった場合には、副町長、総務課長の順に指揮をとり、指揮命令系
統を確立する。
第６項

組織

災害対策基本法第 23 条の規定による本部の組織及び編成は、次のとおりとする。
ア

災害対策本部長

町長

イ

災害対策副本部長

副町長

ウ

本部付

教育長、消防団長

エ対策部長

本部長に任命された関係課長等の職員

オ

副部長

本部長に任命された関係課長等の職員

カ班長

総務対策部長に任命された関係係長等の職員

キ

班員

上記の職にあてられたものを除く職員及び消防団員62

【災害対策本部体制】

災害対策連絡室

・総括班

総務対策部

・広報班
・経理班
・輸送班

災害対策本部

・救護班

厚生対策部

・防疫給水班・本部長（町長）

・副本部長
（副町長）
・本部付
教育長
消防団長

農林経済対策部

・指導班

・建設班

建設対策部

・資材班

現地災害対策本部※激甚災害の場合

・調査班

・学校班

文教対策部

・社会班

支所対策部

63

第７項

各班の分掌事務【総務対策部】

○総

○広

○経

○輸

括

報

理

送

班

班

班

班

【厚生対策部】

１

本部会議に関すること。

２

国及び県の職員派遣要請等に関すること。

３

太良町防災会議及び関係機関との連絡に関すること。

４

災害に関する情報の収集及び伝達並びに被害状況の報告に関すること。

５

予警報の伝達及び警告に関すること。

６

消防団の出動命令に関すること。

７

人員、資材、物資等の輸送に関すること。

８

避難の指示等に関すること。

９

警戒区域の設定等に関すること。

10

県及び他の市町村に対する応援要求に関すること。

11

他の対策部の分掌事務に属せざること。

１

災害対策本部の運営に関すること。

２

災害応急対策の総合調整及び推進に関すること。

３

県災害対策本部との連絡に関すること。

４

災害状況報告書、要請書等の作成並びに関係機関への送付に関すること。

５

消防団の出動命令に関すること。

６

自衛隊の災害派遣要請に関すること。

７

自衛隊の活動状況の把握並びに連絡に関すること。

８

本部長の秘書に関すること。

９

災害見舞、視察者の応援に関すること。

10

災害時一般来客者の受付、応援に関すること。

１

現地派遣隊との通信連絡に関すること。

２

気象情報及び町の被害状況の収集に関すること。

３

移動無線班に関すること。

４

町災害対策本部の報道並びに有線放送に関すること。

５

ラジオ、テレビ、新聞報道機関との連絡並びに相互協力に関すること。

６

災害写真の収集及び記録映画の作成に関すること。

１

災害対策本部の設営に関すること。

２

災害対策用物品の調達に関すること。

３

災害関係費の予算及び出納に関すること。

１

災害対策用車両、船舶の確保に関すること。

２

人員、物資輸送に関すること。

３

災害対策用自動車（庁内）の配車計画に関すること。

１

被災者の救難、救助その他保護に関すること。

２

清掃、防疫その他保健衛生に関すること。

３

義援金品及び見舞金等の受付及び分配等に関すること。

４

その他厚生関係の分掌事務にかかる災害予防及び応急対策に関すること。

64

○救

護

班

○防疫給水班１

厚生、税務関係の被害調査及び報告のとりまとめに関すること。

２

災害救助法の適用に関すること。

３

被災者に対する生活保護法等の適用に関すること。

４

社会福祉施設の災害対策に関すること。

５

災害救助法に基づく避難所、応急仮設住宅の設置に関すること。

６

町立太良病院患者の避難についての協力に関すること。

７

遺体の埋葬処理等に関すること。

８

炊出し、食品の供与に関すること。

９

救助用物資、資器材の調達、配分に関すること。

10

義援金品の受付及び配分に関すること。

11

被災者に対する年金等の取扱に関すること。

１

災害時における医療、防疫、水道、衛生、飲料水、し尿処理、衛生試験場に関すること。

２

応急救護用医薬品、衛生材料及び防疫薬品等の供給に関すること。

【農林経済対策部】１

○調

○指

査

導

班

班

【建設対策部】

○建

○資

設

材

班

班

【文教対策部】○学校

班

農林水産関係の被害調査報告のとりまとめに関すること。

２

町内経済諸団体との災害予防及び応急対策につき連絡調整に関すること。

３

その他農林水産経済関係の分掌事務にかかる災害の予防及び応急対策に関すること。

１

農林水産、経済関係の被害現地調査及び報告のとりまとめ並びに応急対策の連絡調整に関すること。

２

地すべり危険地帯の情報収集に関すること。

３

流失漁船の取扱に関すること。

４

漂流物の取扱に関すること。

１

主要農作物、果樹、そ菜、のり養殖、家畜等の応急技術対策に関すること。

２

被害家畜の衛生及び飼料に関すること。

１

水防に関すること。

２

土木、建設関係施設等の被害調査報告のとりまとめと応急復旧に関すること。

３

その他の土木、建設関係の分掌事務にかかる災害の予防及び応急対策に関すること。

１

建設関係の現地被害調査並びに応急対策の連絡調整に関すること。

２

町災害応急工事等の指導に関すること。

３

災害救助用仮設住宅の建設及び被災住宅の応急修理についての協力に関すること。

４

公営住宅の災害対策に関すること。

５

水防活動の総括に関すること。

１

応急復旧用資材及び器材の調達計画並びに調達に関すること。

２

災害対策用土木機械のあっせん援助に関すること。

１

災害を受けた児童及び生徒の応急教育に関すること。

２

学校及び社会教育施設等の応急復旧に関すること。

３

その他教育関係の分掌事務にかかる被害の予防及び応急対策に関すること。

１

教育関係の被害調査及び報告のとりまとめ並びに応急対策の連絡調整に関すること。

２

学校等に避難所を開設することについての協力に関すること。
65

○社

会

班

【支所対策部】

第８項

３

災害対策に関すること。

４

教育関係義援金品の受付等に関すること。

５

被災生徒、児童に関すること。

１

公民館等の被害調査並びに応急対策に関すること。

２

災害活動に応援する各種団体等の連絡調整に関すること。

３

公民館等に避難所を開設することについての協力に関すること。

１

災害に関する情報の収集及び伝達並びに被害状況の報告に関すること。

２

予警報の伝達及び警告に関すること。

３

避難の指示等に関すること。

４

その他支所分掌事務にかかる災害予防及び応急対策に関すること。

現地災害対策本部

災害対策本部長（町長）は、災害が激甚で、その必要があると認める場合は、現地に災害対策本部を設置する。
第９項

配備体制及び配備要員

本部は、被害の防除及び軽減並びに災害発生後における応急対策の迅速かつ強力な推進を図るため、次による配備体制を整えるものとし、本部長（町長）が定める。
第10項

配備要員の動員配備体制に基づく配備要員の動員は、次によるものとする。
【昼間の場合】

勤務時間中は、総務対策部が庁内放送等により伝達する。

【夜間の場合】

退庁後は、必要に応じ、電話、電子メールまたはその他の方法により伝達する。

配備体制の伝達は、前２号の方法より行うが、災害対策に関係のある職員は勤務時間外、休日等において災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれがあるときは進んで対策部と連絡をとり、また自らの判断で登庁するよう心がけなければならない。
第11項

職員の応援

災害状況の推移等により各班の災害対策実施要員が不足するときは、次の措置を講じる。
○余裕のある他の班から応援を求める。
66

○災害対策基本法第６７条の規定により他の市町に対して応援を求めるとともに必要に応じ、同法第６８条の規定により県に対して職員の派遣を要請する。
第12項

廃止基準

○局地的若しくは全地域に予想された災害の危険が解消したと町長が認めたとき。
○災害発生における応急措置が概ね完了し平常の事務分掌により処理できる段階に達したと町長が認めたとき。

67

第２章
第1節

災害応急対策
防災関係情報の収集、伝達系統（町、県、佐賀地方気象台、防災関係機関）

風水害については、気象・水防情報の分析により災害の危険性をある程度予測することが可能なことから、被害を軽減するためには、情報の伝達、適切な避難誘導、災害を未然に防止するための活動等、災害発生直前の対策を迅速かつ的確に行う必要がある。
また、地震・津波に伴う被害を最小限に止めるため、町、県及び防災関係機関は、地震が発生した場合、気象庁（福岡管区気象台、佐賀地方気象台）が発表する津波警報・津波注意
報、地震及び津波に関する情報を、迅速かつ的確に住民等及び他の防災関係機関へ伝達する。
第１項

風水害に関係する警報等の種類及び地震・津波に関係する情報の種類、内容等

（１）
ア

気象関係

警報・注意報大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、県内の市町ごとに発表される。また、大雨や洪水等の警報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市
町をまとめた地域の名称（太良町は「鹿島地区」）を用いる場合がある。
区分

種

類

暴

風

暴風雪

警
報

平均風速が２０ｍ／ｓ以上で雪を伴う
表面雨量指数

１９以上

大 雨(土砂災害)

土壌雨量指数

１８６以上

流域雨量指数(伊福川流域=4.1

多良川流域=11.7

糸

洪

水

大

雪

２４時間降雪量が平地で２０ｃｍ、山地で３０ｃｍ以上

高

潮

潮位

暴

風

平均風速が１０ｍ／ｓ以上

岐川流域=12.9

田古里川流域=9.2 以上)

４．１ｍ以上

平均風速が１０ｍ／ｓ以上で雪を伴う

大 雨(浸水害）

表面雨量指数１３以上

大 雨(土砂災害)

土壌雨量指数

１５０以上

流域雨量指数(伊福川流域=3.2

意報

準

平均風速が２０ｍ／ｓ以上

大 雨(浸水害)

暴風雪

注

基

洪

水

川流域=10.3
域=10.3

多良川流域=9.3

田古里川流域=7.3

多良川流域=12.87

糸岐

複合基準 伊福川流

糸岐川流域=12.99)

大雪

２４時間降雪量が平地で５ｃｍ、山地で１０ｃｍ以上

高

潮

潮位

３．６ｍ以上68

イ

佐賀県気象情報
気象の予報等について、警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。

ウ

土砂災害警戒情報
佐賀県と佐賀気象台が共同で発表する情報で、大雨警報発表中に、大雨による土砂災害発
生の危険度が高まった時、市町村長が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村ごとに発表する。

エ

記録的短時間大雨情報
県内で、数年に一度程度しか発生しないような激しい短時間の大雨（佐賀県では1時間雨量
110mm以上）を観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県気象情報の一種として発表する。

オ

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まった時に発表する。この情報の有効期間は、発表から1時間である。

カ

線状降水帯の予測情報
線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合に、半日程度前から呼びかける情報

（２）

水防関係

①

水防警報
国土交通省又は県が指定する河川、海岸において、洪水又は高潮の発生が予想される場合、国土交通省出先機関又は県が水防上必要と認め、発する警告。

②

水防情報
水位の昇降、滞水時間及び最高水位とその時刻等水防活動上必要な事項であって、関係機関に発するもの。

≪河川情報≫
情報種類
はん濫発生情報≪水位と危険レベルの関係≫
発

表

基

準

水

位

はん濫危険水位に到達した場合

（赤）
３：警戒

は、水位予測に基づき、はん濫危険水（赤）避難判断水位
はん濫注意水位に到達した場合

水防団待機水位

69

２：注意
（黄）

はん濫注意水位（太良町には指定河川がないため参考までに掲載）

４：危険

はん濫危険水位位に到達すると見込まれる場合
はん濫注意情報レベル（黒）避難判断水位に到達した場合、あるい
はん濫警戒情報険

５

はん濫が発生した場合
はん濫の発生

はん濫危険情報危１（白）【資料編】○雨量観測所○水位観測所○潮位観測所（３）

地震・津波に関係する情報の種類、内容等
地震発生時において、気象庁が発表する地震に関する情報の種類、内容等は次のとお
りである。

ア

緊急地震速報（警報）
気象庁は、地震動により重大な災害が起こるおそれのある場合は、強い揺れが予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。また、これを報道機関等の協力を求
めて住民等へ周知する。

（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。
≪気象庁震度階級関連解説表（一部）≫
震度階級

人の体感・行動０

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

１

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

２
３
４
５弱
５強

屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡
屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、目を覚ます。
大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。
大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。

６弱

立っていることが困難になる。

６強

立っていることができず、はわないと動くことができない。

７

揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。

70

津波警報・津波注意報及 び 地 震 ・ 津 波 に 関 す る 情 報 の 種 類
イ

津波警報・津波注意報の 種 類
種

類

発

表

基

発 表 さ れ る準

津 波 の 高 さ
１０ｍ超
（10ｍ＜予想高さ）予想される津波の高さが高いところ

大 津 波

で３ｍを超える場合。

１０ｍ（5ｍ＜予想高さ≦10ｍ）

津波警報

５ｍ
（3ｍ＜予想高さ≦5ｍ）
津

予想される津波の高さが高いところ

波で１ｍを超え、３ｍ以下の場合

３ｍ（1ｍ＜予想高さ≦3ｍ）予想される津波の高さが高いところで
津波注意報

０．２ｍ以上、１ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合

１ｍ（0.2ｍ≦予想高さ≦1ｍ）（注）「津波の高さ」とは、当該津波の来襲地域において、津波によって潮位が高くなった
時点におけるその潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位（平滑したもの）との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
ウ

地震及び津波に関する情報
情報の種類

解説

緊急地震速報（警報）
震度速報

最大震度５弱以上と推定した地震の際に、強い揺れ（震度４以上）の地域名を強い揺れが来る前に発表
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名と地震の発生時刻を発表。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）

震源に関する情報を発表するもの。
「津波の心配ない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

地震情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、
震源・震度に関す

震度３以上の地域名と市町村名を発表。

る情報

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していな
い地点がある場合は、その市町村名を発表。
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震各地の震度に関す源）やその規模（マグニチュード）を発表。

る情報

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していな
い地点がある場合は、その地点名を発表。

遠地地震に関する国外で発生した地震について、地震の発生時刻、発生場
71

所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以

情報

内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した

その他の情報場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推推計震度分布図

計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

津波到達予想時
刻・ 予想される津

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の波の高さに関する高さをｍ単位で発表。

情報
各地の満潮時刻・
津波情報

津波 の到達予想

主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表。

時刻に関する情報
津波観測に関する
情報
津波に関するその他の情報

エ

実際に津波を観測した場合に、その時刻や高さを発表。
津波に関するその他必要な事項を発表

津波予報
発表 基準

津波 が予 想さ れな いと き

0.2m 未満の海面変動が予想されたとき内

容（地震情報に含めて発表）
津波の心配なしの旨を発表（津 波に 関す るそ の他 の情 報に 含め て発 表）
高 い と こ ろ で も 0.2m 未 満 の 海 面 変 動 の た め 被 害 の 心 配
はな く、 特段 の防 災対 応の 心配 がな い旨 発表（津 波に 関す るそ の他 の情 報に 含め て発 表）

津波 注意 報解 除後 も海 面

津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する

変動 が継 続す ると き可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴に際し ては 十分 な留 意が 必要 であ る旨 発表72

（４）避難情報等
警戒レベル

町民がとるべき行動

行動を促す情報

警戒レベル相当情報

警戒レベル５

命の危険

緊急安全確保氾濫発生情報（町が発令）

直ちに安全確保！

警戒レベル４

危険な場所から全員（町が発令）

避難

警戒レベル３

危険な場所から高齢（町が発令）者等は避難

大雨特別警報 等
避難指示

氾濫危険情報土砂災害警戒情報等

高齢者等避難氾濫警戒情報
洪水警報 等

他の町民は準備・自主
避難
警戒レベル２

避難行動の確認注意報（気象庁が発令）
警戒レベル１

氾濫注意情報大雨・洪水注意報等

心構えを高める

早期注意情報（気象庁が発令）73

第２項

警報、情報の伝達系統

町は、次の系統により、災害に関する警報等の伝達を受けるとともに、必要に応じ迅速かつ的確に町民等へ伝達する。
更に、危険の切迫性に応じて、避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動が分かるよう伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めること。
（１）

気象関係
県（危機管理防災課）
佐
賀
地
方
気
象
台

太良町

【 災 害 情報 連絡 室】
河川砂防課【 災 害 警 戒 本 部 】【 災 害 対 策 本 部 】

杵藤土木事務所

武 雄 河 川 事 務 所

ダム事務所

県

警

察

その他防災関係機関
消防機関
そ の 他 報 道 機 関
陸上自衛隊

Ｎ

Ｔ

Ｔ
（警報のみ）
凡例

県一斉指令システム

（２）

水防関係
水防本部

水防支部

水防管理団体（河川砂防課）（土木事務所）

（町）

報道機関

県

ＨＰ

74

町

民

【時間外の対応】
当直員が総務対策部総括班へ連絡し、総括班担当者は町防災行政無線、サ
イレン、町ホームページ等で町民に伝達する。
方法及び基準については、別途定める。

75

（３） 津波警報・津波注意報、地震・津波に関する情報の伝達経路は、次のとおりである。
【 津波警報・津波注意報の 伝 達 】
関係警察署

九 州 管

県警察本部

区 警 察

気

局

象
庁
ま
た
は
福

巡視船艇
警 察

局
第七管区

唐津海上保

漁業関係者

海上保安本

安部

・県(玄海、有明海)漁業協同組合
・漁業協同組合

部
三池海上保

岡

安部

管

在港船舶

保安部

区

船舶関係会社気象

海面貯木業者

台

ＮＴＴマーケティ
ン グ ア ク ト 大 阪 １ ※１
０４センタ

ＮＨＫ

ＮＨＫ

福岡放送局

佐賀放送局

関
係
市
町

住

民

報道機関

佐賀
地方気象台

関係消防機関
九州

関係

旅客鉄道㈱
佐

賀

県

河川砂防課

土木事務所

関係各課

関係現地機関( 危 機 管 理
防

災

課

）

(時間外の場合は、宿直室で受信)

陸上自衛隊

※２
日本赤十字社佐賀県支部
76

※１ (

)：津波警報のみ伝達※２ ()：時間外の場合は、宿直室から連絡を受けた危機管理防災課職員が登庁した後伝達（緊急の場合は、自宅から）【 地震及び津波に関する情報の 伝 達 】

佐

報
道
機
関

国
土
交
通
省
佐
賀
国
道
事
務
所

Ｎ
Ｈ
Ｋ
佐
賀
放
送
局

賀

地

国
土
交
通
省
武
雄
河
川
事
務
所

方

気

象

唐
津
海
上
保
安
部

厳
木
ダ
ム
管
理
所

台

県
警
察
本
部

佐
賀
県
（
河
川
砂
防
課
）

佐
賀
県

※
時
間
外
は
宿
直
室

防
災
課

市

）

町

消 防 機 関

土木事務所

河川砂防課

関係現地機関関 係 各 課※
陸上自衛隊

日本赤十字社佐賀県
※

（
危
機
管
理

時間外の場合は、宿直室から連絡を受けた危機管理防災課職員が登庁した後、伝達（緊急の場合は、自宅から）
77

第３項
１

避難誘導

警戒活動
町は、風水害の発生のおそれがある場合には、風水害に関係する警報等に十分注意し、河川管理者、水防団等と連携を図りながら浸水区域や土砂災害危険箇所等の警戒活動を
実施する。

２

適切な避難誘導警戒活動の結果、危険と認められる場合には、避難指示等を実施する者は、躊躇せず、時期を逸することなく行う。また、この場合は、避難行動要支援者に十分配慮し、適切な避難誘導を実施する。
また、避難時の周囲の状況等により、避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努めるも
のとする。

第４項
１

災害未然防止活動

水防活動
風水害及び地震発生に伴い、河川、海岸、ため池、農業用用排水施設等の堤防・護岸及び管理施設等の損壊、津波による河川、海岸等の堤防、護岸及び施設等の損壊及び山腹の崩壊などの被害が生じ、そのため、せきとめ、溢流、氾濫や、又は高潮、波浪、潮位の変化による浸水
等水害が発生するおそれがある場合、河川、海岸、ため池、農業用用排水施設等の管理者及び施行者は、速やかに、次により、水防上の応急措置を講じることとする。

（１）

施設の点検、補修
河川、海岸、ため池、農業用用排水施設等の管理者及び施行者並びに下水道施設管理者は、
風水害及び地震により所管施設に被害が生じるおそれがあると認める場合は、速やかに、施設の被害調査、点検を実施し、その結果必要と認める場合は、被災施設の補修を行う。
河川、海岸、ため池、農業用用排水施設等の管理者及び下水道施設管理者は、関係する水防管理者に対し、このことを連絡する。

（２）

応急措置
水門や排水機場等の管理者・管理受託者は、浸水、高潮等水害が発生するおそれがある場
合は、関係機関との連携を図りつつ、水門や排水機場等の操作担当者に対し、適切な操作が行われるよう指示する。
風水害及び地震により河川、海岸等又はこれらの効用を兼ねる道路が被災し、流水又は海水が侵入し、甚大な水害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合は、これら施設の管理者及び施行者は、緊急に仮締切り工事の施工など適切な措置を講じる。
水防管理者は、必要に応じ、水防上適切な措置を講じる。
78

２

土砂災害の発生、拡大防止
国、県及び町は、発災後の降雨・余震等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技術者等を活用して、危険箇所の点検を実施するものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関への連絡や住民への周知を図るとともに、避難体制の整備などの応急措置を適切に講じる。
国、県及び町は、土砂災害が発生した場合は、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じ、応急工事（不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等）を
実施する。
３

風倒木対策
国、県及び町は、風倒木による二次災害を防止するため、必要に応じ、風倒木の除去など応急対策を講じる。

79

第２節

災害情報の収集、連絡及び報告（町総務課、町建設課、町環境水道課、町農林水産課、町社会教育課、県、防災関係機関）

防災関係機関（町）は、災害時において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また収集した情報を住民及び他の防災関係機関に迅速、的確に連絡するものとする。
この場合、概括的な情報や地理空間情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報システムを用いて伝達・共有し、災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は被害規模の把握を早期に行う
また、町は、法令等に基づき、被害状況等を県（国）に報告する。
第１項

収集する災害情報の種類

町が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
【第１段階】

緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）

主要緊急被害情報①

概括的被害情報（人的被害、住家・建築物の被害、危険物施設等の被害状況、火災・土砂災害の発生状況等）②

ライフライン被害の範囲③

医療機関へ来ている負傷者の状況④

１１９番通報が殺到する状況 等※地震の場合【第２段階】

震度情報ネットワークシステムの情報：町内の震度被害情報（対策を機能的・効率的に進めるための情報）

①

人的被害

②

住家被害

③

ライフライン被害④

危険物施設等の被害⑤

公共施設被害⑥

農林、商工被害 等【第３段階】

対策復旧情報（被災者及び防災関係機関の対応に必要な情報）①

応急対策の活動状況②

災害対策本部の設置、活動状況 等

80

災害情報
緊急災害情報第２項

被害情報

対策復旧情報

災害情報の収集・連絡

町は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の規模を早期に把握するために必要な緊急災害情報については、迅速に行うよう努める。
（１）

防災関係機関等を活用した情報収集
災害の規模を早期に把握するため、県、消防機関、警察署及び関係公共機関等からの情報を収集する。
また、必要に応じて職員を現地災害対策本部等に直接派遣し、情報収集に努める。
その他、「佐賀県一斉指令システム」等を活用して画像情報等を含む緊急災害情報を収集した結果を提供するよう要請する。

（２）

参集途上職員による緊急災害情報の収集
町の職員は参集途上中にデジタルカメラやカメラ付き携帯電話等も活用して周囲の被災状況を把握するものとし、参集後、所属長に報告する。
報告を受けた所属長は、これらをとりまとめて、県へ報告するものとする。

（３）

その他の機関からの情報
町は、防災関係機関からの情報の他に、必要に応じて、報道機関や町民等から得られる情報も活用する。

第３項

被害状況等の報告

町及び消防署は、災害対策基本法、災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付け消防防第２４６号）及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号）に基づき、県(国)に対し、被害状況等を報告する。

町は、要救助者の迅速な把握のため、行方不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。また、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、県等と連携の上、行方不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな行方不明者の絞り込みに努めるものとする。

81

１

報告責任者
災害情報は、災害対策上極めて重要なものであることから、町は、報告責任者を定め、数字等の調整を含め、責任を持った報告をする。

２

報告の要領

（１）

報告の種類等
種

類

報

告

す

る

情

報

時

・緊急災害情報期

災害の覚知後直ちに(1)

震度情報ネットワークシステムの情報

(2)

画像情報

特に、震度４以上の(3)

主要緊急被害情報

地震が発生した場合

概括的被害情報（人的被害、住家被害、には、３０分以内に危険物施設等の被害状況、火災・土砂応急対策の状況を含

災害等の発生状況等）

めて、報告する。

①

被害概況即報②

ライフライン被害の範囲③

医療機関へ来ている負傷者の状況④

１１９番通報が殺到する状況

等

・被害情報
人的被害、住家被害、ライフライン被害等
被害状況即報対策復旧情報

逐次(1)

応急対策の活動状況(2)

災害対策本部の設置、活動状況

・被害情報
人的被害、住家被害、ライフライン被害等
災害確定報告（２）

対策復旧情報

応急対策を
終了した後

(1)

応急対策の活動状況(2)

災害対策本部の設置、活動状況

２０日以内

報告を必要とする災害の基準

災害対策基本法第５３条第２(ｱ)

町において災害対策本部を設置した災害項の規定に基づき、県が内閣総(ｲ)

災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等から見理大臣に報告するもの
法第５３条第１項の規定に基づて特に報告の必要があると認められる程度の災害(ｳ)(ｱ)又は(ｲ)に定める災害になるおそれのある災害

き、町が県に報告できずに、内閣総理大臣に報告する場合も含む。

82

災害報告取扱要領又は火災・災(ｱ)

災害救助法の適用基準に合致する災害

害等即報要領に基づき、消防庁(ｲ)

町が災害対策本部を設置した災害（長官）に報告するもの(ｳ)

２県以上にまたがるもので、１の県における被害は軽微であっても、全体的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている災害(ｴ)

被害に対して、国の特別の財政援助を要する災害(ｵ)

被害が当初は軽微であっても、今後(ｱ)～(ｴ)の要件に該当する災害になるおそれがある災害(ｶ)

災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等から見て報告する必要があると認められる災害
（３）
①

報告の要領
被害概況即報初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、正確度よりも迅速度を旨とし、全般的な状況を主とするもので様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、災害覚知後直ちに、町は、県（危機管理防災課〔総括対策部総括班〕）に報告する。
ただし、通信手段の途絶により県に報告できない場合には、直接消防庁へ報告する。その後、県と連絡がとれるようになった場合は、県に報告する。
また、消防署への通報が殺到した場合、町は、その状況を県のほか、直接消防庁に対しても報告する。
なお、震度４以上の地震が発生した場合には、地震発生後２０分以内に、把握できた範囲内の概括的被害情報及び応急対策の状況等について、様式（県災害対策運営要領）により、直接県（危機管理防災課〔総括対策部総括班〕）に報告する。
ただし、当該区域内で震度５強以上を記録した場合（被害の有無は問わない）又は、通信手段の途絶により県に報告できない場合には、町は、直接消防庁へ報告する。その後、県と連絡がとれるようになった場合は、県に報告する。
また、消防署への通報が殺到した場合、町は、その状況を県のほか、直接消防庁に対しても報告する。
②

被害状況即報被害状況の判明次第、逐次報告するもので、一斉指令の災害報告機能によるもの
及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、町は、県（危機管理防災課〔総括対策部総括班〕）に報告する。
ただし、通信手段の途絶により県に報告できない場合には、町は、直接消防庁へ報告する。その後、県と連絡がとれるようになった場合は、県に報告する。
特 に 、行 方 不 明 者 の 数 に つ い て は 、捜 索 ・ 救 助 体 制 の 検 討 等 に 必 要 な 情
報 で あ る た め 、町 は 、住 民 登 録 や 外 国 人 登 録 の 有 無 に か か わ ら ず 、町 の 区域（ 海 上 を 含 む 。）内 で 行 方 不 明 と な っ た 者 に つ い て 、 警 察 署 等 関 係 機 関の 協 力 に 基 づ き 正 確 な 情 報 の 収 集 に 努 め る 。ま た 、行 方 不 明 者 と し て 把 握83

し た 者 が 、他 の 市 町 村 に 住 民 登 録 や 外 国 人 登 録 を 行 っ て い る こ と が 判 明 した 場 合 に は 、当 該 登 録 地 の 市 町 村（ 外 国 人 の う ち 、旅 行 者 な ど 外 国 人 登 録の対象外の者は外務省）又は都道府県に連絡する。
町は、住家の被害状況が、災害救助法適用基準の２分の１に達したときは、上記の即報とは別に、住家等被害状況即報を県健康福祉本部（健康福祉対策部）に報告する。
③

災害確定報告被害状況等の最終報告であり、所定の様式、方法に基づき、応急対策を終了した
後２０日以内に報告する。報告の経路は、②のとおりとする。

≪連絡窓口≫
・消防庁
区

分

平日
（９：３０～１８：１５）
応急対策室

ＮＴＴ

ＴＥＬ

０３－５２５３－７５２７０３－５２５３－７７７７

回線

ＦＡＸ

０３－５２５３－７５３７０３－５２５３－７５５３

消防防災

ＴＥＬ

９０－４９０１３

９０－４９１０２

無線ＦＡＸ

９０－４９０３３

９０－４９０３６

地域衛星

ＴＥＬ

９－０４８－５００－９０－４９０１３

９－０４８－５００－９０－４９１０２

ＦＡＸ

９－０４８－５００－９０－４９０３３

９－０４８－５００－９０－４９０３６

回線別通信
ネットワーク

左記以外
宿直室

・県
区

分

回線別

ＮＴＴ回線

消防防災無線
地域衛星通信ネットワークＴＥＬ

平日（8:30～17:15）
危機管理防災課（総括対策部総括班）
０９５２－２５－７３６２

ＦＡＸ

０９５２－２５－７２６２

ＴＥＬ

７２１

ＦＡＸ

７２８

ＴＥＬ

９－７３３

ＦＡＸ

９－７８１１【資料編】○防災関係機関連絡先○災害時優先電話一覧

84

左記以外
守衛室
０９５２－２４－３８４２

第４項

異常現象発見時の通報

町は、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者又はその発見者から通報を受けた警察官、海上保安官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに、県（危機管理防災課）、防災関係機関、佐賀地方気象台に通報する。
１

通報系統図

警察官
海上保安官

防災関係機関佐賀地方気象台

発見者

２

町

県（危機管理防災課）

通報を要する異常現象
異常潮位、異常波浪、地表面の亀裂、崖地崩壊、異常出水、相当地域一帯の異臭、群発地
震、噴火現象等

３

通報項目
ア

現象名

イ

発生場所

ウ

発見日時分

エ

その他参考となる情報

85

第３節

労務確保計画（町総務課、町企画商工課、県、防災関係機関）

第１項

実施責任

各応急対策を実施する各防災関係機関は、応急対策の状況に応じた労働力の確保を行う。
第２項

労働者の確保

災害の状況等により、防災関係機関が自ら必要な労働力を確保することが困難な場合は、
鹿島市公共職業安定所に対し、文書又は口頭で、次の事項を明示し、求人の申込みを行い、労働力の協力要請を行う。
１ 職種別求人数
２ 作業場所及び作業内容
３ 作業時間４ 賃金の額５ 雇用日数第３項

労働者の作業内容

労働者の作業内容は、次のとおりとする。
１ 瓦礫等の除去、道路等復旧作業
２ り災者の避難、救出
３ 医療及び助産における移送４ 救助物資の整理配分及び輸送
５ 遺体の捜索、処理等（埋葬を除く）

86

第４節

従事命令及び協力命令（町、県、防災関係機関）

町長等（町長、町長の委任を受けてその職権を行う町職員、町長若しくはこの職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったときは警察官、以上の者がその場にいないときは災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官を含む。）は、応急措置を実施するため特に必要があると認めるとき、又は緊急の必要があると認めるときは、法令等に基づき、従事命令、協力命令を執行する。
第1項
１

従事命令等の種類

従事命令等の種類と執行者
執

行

者

知事
(委 任 さ れ た 場 合 は
町長)

知事

種

類

対

象

作

業

根

拠

法

令

・従事命令

災害応急対策作業

災害対策基本法第 71 条

・協力命令

（応急措置一般）

第 1 項・第２項

・従事命令

災害救助作業・協力命令（救助法に基づく救助）

救助法第 24・25 条

災害応急対策作業

災害対策基本法第 65 条

（災害応急対策全般）

第 1 項・第２項

危害防止のための措置

警察官職務執行法第４条

町長

・従事命令

警察官

・措置命令

海上保安官

・協力命令

消防団員・消防吏員

・従事命令

消防作業

消防法第 29 条第５項

・従事命令

水防作業

水防法第 24 条

非常事変に際し必要があるときの協力

海上保安庁法第１６条

水防管理者（町）
水防団長
消防機関の長87

２

従事命令又は協力命令の対象者

命

令

の

区

分

対

象

災害対策基本法及び災害

１

医師・歯科医師又は薬剤師

救助法による知事の従事

２

保健師・助産師又は看護師、准看護 師 、診 療 放射 線技

命令

者

師、臨 床検 査技 師、臨 床工 学技 士、救 急救 命 士又 は災害対策基本法及び災害

３

歯科 衛生 士
土木技術者又は建築技術者

４

大工・左官・とび職

５

土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者

６

地方鉄道業者及びその従業者

７

軌道経営者及びその従業者

８

自動車運送業者及びその従業者

９

船舶運送業者及びその従業者

10

港湾運送業者及びその従業者

応急措置又は救助を要する者及びその近隣の者

救助法による知事の協力
命令
災害対策基本法による市町内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者

長・警察官・海上保安官の従事命令
警察官職務執行法による

その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者

従事命令
海上保安庁法による協力

付近にある人及び船舶命令
消防法による消防吏員・火災の現場付近にある者

消防団員の従事命令
水防法による水防管理者

区域内に居住する者又は水防の現場にある者

・水防団長・消防機関の長の従事命令第２項（１）

発動方法等（補償等を含む）
災害対策基本法による公用令書の交付（災害対策基本法第８１条、同法施行令第３４条）
町長は、従事命令又は協力命令を発したとき、及び発した命令を変更し、又は取消す時は、それぞれ公用令書を交付して行う。

（２）

公用令書の様式は、災害対策基本法施行規則第７条に定めるところによる。

88

第５節

自衛隊災害派遣要請計画（町総務課、県、自衛隊）

町は、災害が発生し、人命救助又は財産の保護のため自衛隊の支援が必要な場合、県知事に対し、自衛隊法第８３条第１項の規定に基づき、自衛隊の災害派遣出動要請を要求する。
第１項

災害派遣要請基準

災害が発生して、一般に、公共性、緊急性、非代替性の要件が必要とされる場合
第２項
１

災害派遣要請の手続

要請者
町長は、知事に対して派遣を要請し、知事が自衛隊に対して出動を要請する。

２

要請先及び要請の手続
町長は、次の事項を明らかにした文書をもって、県知事に対し、自衛隊の災害派遣の要請を行う。

（１）

災害の状況及び派遣を要請する事由（２）

派遣を希望する期間（３）

派遣を希望する区域及び活動内容（４）

その他参考になるべき事項

この要請は、総務対策部が担当し、事態が急迫して文書によることができない場合は、
口頭又は電話によるものとし、事後において速やかに文書を提出する。

89

≪「自衛隊の災害派遣に関する訓令」第３条に規定する自衛隊の部隊の長一覧

区分

部 隊 の 長西部方面総監

住所（担任部署）

電話番号

熊本市東町１－１－１

（096）

≫

災害派遣の担任
九州

368‐5111
第４師団長
陸

上

自衛隊

第４特科連隊長

福岡県春日市大和町 5‐12（092）

福岡県、佐賀県（師団司令部第３部）

591‐1020

長崎県、大分県

久留米市国分町１００（0942）

佐賀県（鳥栖市、神（連隊本部第３科）

43‐5391

埼市、神埼郡、三養
基郡を除く）

九州補給処長

海

上

自衛隊

航

空

自衛隊

神埼郡吉野ヶ里町立野（0952）

鳥栖市、神埼市、三（企画課防衛班）

52‐2161

養基郡、神埼郡佐世保

長崎県佐世保市平瀬町（0956）

九州（大分県、宮崎

地方総監（防衛部第３幕僚室）

23‐7111県を除く）
及び山口県の一部

西部航空方面隊

福岡県春日市原町３－１

司令官

－１

(092)

九州 （宮 崎県 を除581‐4031

く）、広 島 、岡 山、（防衛部運用課）
第８航空団司令愛媛 、高 知県

福岡県築上郡椎田町

56‐1150

西八田
第３術科学校長(0930)

福岡県遠賀郡芦屋町(093)

大字芦屋１４５５－１

223‐0981※時間外は、当直司令が連絡を受ける。
３

町長の知事に対する災害派遣の要請の要求等
町長は、町の地域内に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができる。こ の 場 合 に お い て は 、 併 せ て そ の 旨 及 び 災 害 の 状 況を２の要請先に通知することができる。
町長は、通信の途絶等により知 事 に 対 し て 災 害 派 遣 の 要 請 の できない場合には、その旨及び災害の状況を、２の要請先に通知することができる。
（この場合において、通知を受けた者は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認めるときは、要請を待つことなく部隊等を派遣することがで き る 。 ） この通知をしたときは、速やかに、その旨を知事に通知しなければならない。

90

【自衛隊の災害派遣要請のフロー図】
第七管区海上保安本部
派遣要請

長

自
知

事

衛

隊

指定部隊の長

（窓口：危機管理防災課）

派遣要請

派
の遣
要要
求請
町長

災害の状況の通知

注）は 、知 事 に 対 し て 派 遣 要 請 の 要 求 を 行 っ た 場 合 、又 は 派 遣 要 請 の 要 求 が できない場合に行うことができる。

第３項
１

派遣部隊の受入体制

町の措置
町は、県又は自衛隊から災害派遣の通知を受けたときは、速やかに派遣部隊の宿舎、車両及び資機材等の駐車場及び保管場所の確保、その他受入れのために必要な措置を講
じる。

（１）

部隊の受入れ準備
ア

派遣部隊及び県との連絡のため、町の職員のうちから連絡担当員を指名する。

イ

連絡担当員は、応援を求める作業内容等について、速やかに作業計画を準備
する。

（２）

ウ

派遣部隊の宿営施設及び駐車場等を準備する。

エ部隊の集結後、直ちに作業計画について協議・調整を図る。

部隊誘導
職員又は消防団員等をもって、派遣部隊を集結地に誘導する。

（３）

自衛隊の活動等に関する報告
町は、派遣部隊の従事している作業内容、進捗状況等について、適宜、県（危機管理防災課）に報告する。
91

（４）

２

災害派遣部隊用施設一覧
部隊連絡所

電話

宿舎

杵藤土木事務所

0954-22-4184

太良町健康広場

駐車場
健康広場
グランド

活動用資機材の準備
自衛隊が災害派遣にあたり準備する機材等は、おおむね次のとおりである。

（１）

通信、輸送、会計、整備及び衛生の部隊で自衛隊のためにする諸機材（２）

自衛隊の長が定める現有装備品（増加装備品を含む）及び現有訓練用品等（３）

山地、河川、湖沼等及び水害時等危険を伴う災害時における派遣にあっては救命
胴衣、浮輪及び命綱その他安全上必要な装備品（４）

自衛隊等の指揮連絡用の火器及びロープ発射機等災害救援のために直接必要な火薬類（５）派遣部隊等の糧食（６）

派遣部隊等の車両燃料及び油脂（７）

派遣部隊の衛生資材で、患者の収容、治療、護送、防疫に必要なもの、及び浄水錠、救急包帯等自衛隊が準備する前記の機材等以外のもので作業に必要なものは、すべて県又は町が準備する。
ただし、前記の機材等と同様のものを県又は町で準備している場合は、自衛隊はこれを使用することができる。
３

経費の負担
自衛隊の救援活動に要した次に列挙する経費は、原則として派遣を受け入れた県、町が負担し、２以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は、各関係機関が協議して
定める。

（１）

派遣部隊が救援活動を実施するため必要な資機材（自衛隊装備品を除く）等の購
入費、借上料及び修繕費（２）

派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用及び借上料
92

（３）

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費・電話料等（４）

派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた（自衛隊装備品を除く）損害の補償（５）

その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、協議する。

第４項

撤収手続

町は、県に対し、自衛隊災害派遣の目的が達成されたと認める場合には、民心の安定、民生の復興に支障がないよう、災害派遣撤収要請の依頼をする。

93

第６節

応援協力体制（町、県、防災関係機関）

町は、被災地域での災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、国、県、他市町及びその他防災関係機関と相互に協力して応急対策を実施する。
さらに、町は、災害の規模等を踏まえ、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できな
いと判断する場合は、あらかじめ締結している相互応援協定等に基づき、他の地域の機関に対し、応援を要請する。
【応急対策協力関係図】
事 務 委託応 援 実施応 援 要求相 互 協力

他市町

他県

内
閣
総
理
大
臣

事 務 委託応 援 実施応 援 要求相 互 協力応急措置実施、応援指示
職員斡旋要求

相互協力
職員派遣

県
職員あっせん要求
応援要求、応急措置実施要請
災害派遣要請要求

災

町
災

害
応急措置、応援実施
応急措置実施、応援指示
応急措置の代行

害

対

対
職員派遣要請

策
職員派遣

本
部

（
町
長
）

自
衛

職員派遣
応急措置実施要請、要求
応急措置実施要請、指示

労働施設等応援要求

応急措置実施要請、要求

指定公共機関
指定地方公共機関

労働施設等応援要求

労働施設等応援
協力

要請

策

指定行政機関指定地方行政機関

応急措置実施要請、指示
労働施設等応援

応援要求

災害派遣

職員派遣要請応急措置実施
要請、要求

労働施設等

自衛隊

本

隊
自 衛 隊
災害派遣

部

（
県
知
事
）

労働施設等応援

公共的団体等、住民

自衛隊自主派遣
災害状況等報告

94

協力

防衛大臣
（又は指定する者）

第1項
１

相互協力体制

県への要請
町は、県に対し応援の要請又は職員の派遣要請又 は あ っ せ ん の 要 請 を 行う。
ただし、緊急時には自衛隊派遣要請と同様、電話等により要請し、後日文書で改めて処理する。
なお、消防・救助・救急活動の応急措置等については、必要に応じて県を通じて応援要請を行う。

要請の内容

要

請

に

必

要

な

事

項

備

考

応援の要請要求又は（１）災害の状況

災害対策基本応急措置の実施要請（２）応援（応急処置の実施）を要請する理由

法第６８条（３）応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品目及び数量（４）応援（応急措置の実施）を必要とする場所（５）応援を必要とする活動内容（必要とする応急処置）（６）その他必要な事項
職員の派遣要請（１）派遣の斡旋を求める理由

・災害対策基本（２）派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数

法第２９条（３）派遣を必要とする期間

・同法第３０条（４）派遣される職員の給与その他の勤務条件

・地方自治法（５）その他必要な事項

第２５２条の
１７

２

他市町及び防災機関への要請
町は、他市町及び防災関係機関に対し、関係法令等に基づき、第１項１｢県への要請｣と同様に行う。

３

自主防災組織との協力
自主防災組織（事業所等の自衛防災組織を含む。）は、町との協力体制のもと、下記の項目等について円滑な防災活動を行う。
①

避難誘導、避難所での救助・介護業務等への協力②

被災者に対する炊き出し、救助物資の配分等への協力③

被災地域内の社会秩序維持への協力④

地震発生時における初期消火活動への協力⑤

その他の災害応急対策業務（地域、町の体制等を勘案して）への協力

95

４

民間団体の協力
災害時における民間団体への協力の要請は、次によるものとする。

団

体

名

活

動

内

容

ア

救援物資の配給

行政事務委託者イ

災害情報の収集、報告会（区長会）

ウ

遺体の捜索及び救助の協力

エその他災害応急措置ア

災害時における看護奉仕

イ

炊出し、食糧の配給奉仕等り災者の世話

ウ

救助物資（金）の配給及び整理エ

災害現場の後始末

ア

り災者の救出イ

災害応急復旧等作業の応援

赤 十 字 奉 仕 団

民間ボランティア

第２項
１

協力要請の際の担当課
総務課

町民福祉課

町民福祉課

相互協力の実施

基本的事項
町又は各防災関係機関は、他の機関から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施に支障がない限り、協力又は便宜を供与する。また、応急対策の実施に当たっては、
各防災関係機関は、あらかじめ定めた協議、協定等に基づき、誠意をもって対処する。

２

応援を受けた場合の費用の負担（１）

他の地方公共団体の応援を受けた場合の応急措置に要する費用の負担は、災害対策基本法第９２条に定めるとおり、応援を受けた側が負担することになるが、相互応援協定に特別の定めがある場合は、これによるものとする。

（２）

第３項
１

費用の負担の対象となるものは、概ね次のとおりである。

①

派遣職員の旅費相当額②

応急措置に要した資材の経費③

応援業務実施中において第三者に損害を与えた場合の業務上補償費④

救援物資の調達、輸送に要した経費⑤

車両機器等の燃料費、維持費

応援協定

消防相互応援町は隣接市町と、消防機関は他の消防機関と、あらかじめ締結している消防相互応援協
定に基づき、応援を求める。

96

２

災害時相互応援協定
町は、あらかじめ隣接市町等と災害時相互応援協定を締結し、これにより応援を求める。
≪応援協定状況一覧≫
協定締結相手方

締

結

年

月

日

鹿島市、嬉野市

平成 23 年 8 月 31 日

国土交通省九州地方整備局

平成 23 年 10 月 24 日

鹿島市、江北町、白石町

備考（協定名）

災害時の相互支援に関する協定
太良町における大規模な災害時の応援に関する協定

平成 24 年１月 18 日

災害時における相互応援協定

佐賀県及び佐賀県内市町

平成 24 年 3 月 30 日

佐賀県・市町災害時相互応援協定

伊万里市

平成２７年４月１日

佐賀県・県内市町

令和元年 10 月 31 日

上峰町・大町町

令和２年７月１日

諫早市

３

原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書
佐賀県防空航空隊の運営に関する協定
災害時相互応援に関する協定

民間団体との応援規程
町は、民間団体と締結している応援協定に基づき、応援を求める。
≪民間団体との応援協定状況一覧≫
団体

名

郵便事業株式会社
多良郵便局

武雄支店

大浦郵便局

締

結

年

月

日

平成 10 年 10 月 30 日

太良町建設業協会

平成 18 年 4 月 1 日

太良町建築業協会

平成 19 年 11 月 1 日

太良町建築板金会

平成 20 年 8 月 29 日

特定非営利活動法人
九州救助犬協会
コカ・コーラウエスト株式会
社
西日本電信電話株式会社佐賀支店

平成 24 年 4 月 17 日
平成 24 年 7 月 1 日
平成 26 年 5 月 28 日

97

備

考

覚書を継承（平成 19 年 10 月 1 日
より新会社開始）
出水又は地震発生時における応急対策業務
風水害、地震等による災害発生時の応急対策業務
風水害、地震等による災害発生時の応急対策業務
災害時、捜索活動が必要な場合の救助犬の出動災害対応型自動販売機設置協定
特設公衆電話の設置・利用・管理等に関する覚書

佐賀県ＬＰガス協会

平成 26 年 3 月 28 日

佐賀県石油商業組合太良部会

平成 30 年 1 月 26 日

祐徳自動車株式会社

令和３年６月３日

九州朝日放送株式会社

令和３年６月１０日

太良町竹崎かに旅館組合

令和３年６月１６日

株式会社ナフコ

令和４年６月２８日

４

災害時におけるＬＰガス等供給協
力
災害時における燃料の優先供給に関する協定
災害時における物資供給に関する協定
防災パートナーシップに関する協定
災害時における宿泊施設等の提供に関する協定災害時における物資供給に関する協定

消防相互応援協定（消防組織法第３９条）≪消防相互応援協定都市一覧≫
市 町 名

締 結 年 月

日

長崎県

諫早市

Ｈ１７年３月１日

長崎県

大村市

Ｓ４１年２月２５日

鹿島市

第４項

備

考

再締結（旧高来町、旧小長井町からの引継ぎ）

Ｓ４１年７月１日

応援者の受入措置

応援者の派遣が確定したときには、次のとおり応援者の受け入れ体制を準備する。
１

連絡窓口
広報班から連絡担当者を専任するとともに、応援者から連絡員の派遣を要請し、連絡窓口を一本化する。

２

作業計画

（１）

応援を求める作業について、速やかに計画を立てる。

（２）必要な資機材を確保する。

３

受け入れ場所
宿舎、屋内施設

98

第７節

通信計画
（町総務課、県、防災関係機関）

町は、電話、各種無線施設等多様な通信手段を活用するとともに、情報連絡員を被災地等の現場へ派遣することで災害状況等を的確に把握するように努め、専用通信設備等の応急復
旧を速やかに行い、災害時における通信の確保を図る。
第１項

多様な通信手段の利用

町は、次に掲げる通信手段を適切に利用して、災害情報の伝達、円滑な応急対策の実施に必要な情報の通信を行う。
１

町防災行政無線
下記のように整備している太良町防災行政無線を、町民への情報伝達、消防団への出動命令等に有効に利用する。
≪無線機器一覧≫
区

分

種

別

数量

出力（Ｗ）

備

親

局

１

１０

役場２Ｆ無線室子

局

３８0.01~１

戸別受信機

３，０４０

－

公共施設、町内全戸等

基地局

１

２

役場総務課執務室

移動局

２８

２

携

２

２

同報系無線

移動系無線
（MCA 無線)

２

帯

考

町内

防災車、防災活動車、消防自動車

県防災行政無線
県との通信を基本とし、市町間及び関係機関との補完的な通信手段として利用する。

３

優先利用できる一般加入電話（１）

災害時優先電話
災害時において、一般加入電話回線が異常に輻輳した場合にも、発信規制の対象とされない固定電話と発着信規制の対象とされない携帯電話であり、契約者（公共機関等）からの申し出により協議のうえ設置している電話。

（２）

非常・緊急通話
災害応急対策等に必要な内容の通話である場合、他の通話に先立ってＮＴＴのオ
ペレーターが直接相手に接続させる通話。

【利用方法】ダイヤル１０２番を回し、「非常通話」、「緊急通話」である旨を告げる。
その後、ＮＴＴオペレーターの指示にしたがって通話する。
99

４

非常通信
非常事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合において、有線電話が途絶し、又は輻輳して事実上利用できない状態になったときは、電波法第５２条第４号及び、第７４条第１項の規定に基づき、非常通信（無線局の目的外運用）を行う。

①

非常通信として取り扱える通信の内容
ア

人命の救助、避難者の救護に関するもの。

イ

風水害の予報等に関するもの。

ウ

非常事態に際しての交通制限、その他の秩序又は緊急措置に関するもの。

エ

気象観測資料、鉄道、道路、電力設備、要員の確保、その他緊急措置に関するもの。

オ

災害対策本部、防災関係機関等が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの。

②

非常通信の発信資格者又は依頼者
ア

県、災害対策本部、日本赤十字社、消防機関、電力会社、鉄道会社

イ

新聞社、通信社、放送局

ウ

その他人命の緊急救助措置又は急迫の危険に関するものであれば一般でも可能。

③

非常通信の依頼先
佐賀地区非常通信協議会加入の無線局又は最寄りの無線局

５

その他
アマチュア無線、赤十字無線奉仕団への協力要請

第２項

通信施設の応急復旧

町は、災害が発生した場合、重要通信を確保し、或いは被災した電話・通信施設を迅速に復旧するため、被害状況及び停電状況等の情報を収集し、応急復旧に必要な要員・資機材を確保し、速やかに応急復旧を行う。
また、直ちに総務省（九州総合通信局）に連絡し、重要通信に充てるための調整を円滑
に行う。

100

第８節

救助活動計画（町総務課、町健康増進課、県、自衛隊、消防署、海上保安部）

第１項

町及び消防署の救助活動

（１）

救助活動
町、消防機関及び消防署は、災害発生後速やかに救助すべき者がいるか把握に努め、他の防災関係機関と緊密な連携のもとに救助を行い、負傷者等については医療機関（医療救護所を含む。）に搬送、収容する。

（２）

搬送手段の確保
消防署は、傷病者を救急車により搬送するものとするが、不足する場合には、町、県に対し、車両の調達を要請する。
また、災害により交通が途絶した場合又は遠隔地から高次医療機関への搬送が必要である場合など、ヘリコプターによる搬送が有効と認める時は、県等に対しヘリコプターの出動を要請する。

（３）

応援要請
町は、町及び消防署等が行う救助活動等において、必要に応じて下記の防災関係機関等へ応援要請を行う。
①

県内の他の消防機関：「佐賀県常備消防相互応援協定書」及び「佐賀県の応援・受援出動計画」等の定める応援要請②

県：緊急消防援助隊の出動要請、自衛隊の災害派遣要請の要求③

県内の他市町：救助に要する要員及び資機材について応援要請（４）拠 点 等 の 確 保
町は、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等の拠点の確保を図る。
第２項

自主防災組織等の救助活動

災害が発生した場合、町内の自主防災組織及び町民は、自らの安全を確保しつつ、次により自発的な救助活動を行うとともに、消防署等が行う救助活動に協力するよう努める。
（１）

近隣又は事業所内に救助すべき者がいるか、早期に把握する。

（２）

救助用資機材を活用し、組織的な活動に努める。

（３）

救助活動に当たっては、可能な限り消防署などと連携をとるものとし、自らの活動では救助が困難と認める場合は、消防署などに連絡し、早期救助を図る。

101

【救 助 体 制】

都
道
府
県
警
察

災害派遣要請
県

派
遣
要
請

応
援
指
示

県
県

警

広
域
緊
急
援
助
隊

応
援
要
請
応
援
要
請

応
援
要
請
応
援
要
請

消
防
機
関

町

内

察

他
市
町

自

消

衛

防

隊

庁

県
内
他
消
防
機
関

遣

緊
急
消
防
援
助
隊

災
害
派

支

救

支

支

救

支

支

支

援

助

援

援

助

援

援

援

救

助

す

べ

き

者

海
上
保
安
部

救
助
海上の救
助
すべき者

救
助
自主防災組織等102

第９節

医療活動計画（町健康増進課、医師会、国、県、日本赤十字社佐賀県支部）

災害により、医療機関が被災し、機能低下するような中で、同時に多数の傷病者等が発生した場合には、町、県、国、日本赤十字社佐賀県支部、鹿島藤津地区医師会等は相互に協力
し、迅速かつ的確な医療活動を実施する。
また、町は、医療ボランティアの活用を図るとともに、実施の際は、円滑な活動に資するため、関係機関との連絡調整に努める。
第１項
１

医療活動
民間医療機関における医療活動の確保
鹿島藤津地区医師会は、災害時に町から要請があった場合又は自ら進んで、会員の医療機関の被害状況を調査するとともに、会員に対し、必要に応じ、治療中の患者等の安全を確保するための措置を速やかに講じ、また新たに発生する傷病者に対して医療活動を行うよう要請する。
２

救護所の設置、運営（１）

設置
町は、傷病者等の医療活動を行うため、避難場所、避難所、総合福祉保健センタ

ー又は適当な場所に救護所を設置し、必要と認める場合は、県に対し、救護所を設置するよう要請する。
（２）

広報、報告
町は、救護所を設置した場合は、速やかに被災者や町民等に対し、防災行政無線、広報車等により設置内容等を周知するとともに、県に対し報告する。
（３）

運営
町は、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関等に協力を要請するとともに、必要な医薬品等については、医薬品卸業者等から調達する。

103

３

医療救護班(災害派遣医療チームを含む)の編成、派遣
要請及び報告設置

杵藤保健福祉事務所

報告

県

救護所

町

協力要請

鹿島藤津地区医
師会
医療機関等
要請

設置

救護所

報道機関等

広報

被災者や住民等
県医師会等

協力要請

広報

【医療救護体制】
災害時の傷病者の医療活動については、医療機関が行うか、又は各機関の医療救護班が、救護所等において実施する。
なお、町は、救護所に派遣した医療救護班で十分に対処できないと認める場合は、県に対し傷病者の人数等に応じた各医療救護班の派遣を要請する。

４①

町医療救護班②

県医療救護班③

佐賀県医師会医療救護班④

災害拠点病院医療救護班⑤

国立大学法人佐賀大学医学部附属病院医療救護班⑥

独立行政法人国立病院機構医療救護班⑦

国の医療救護班⑧

日赤医療救護班⑨

赤十字現地医療班⑩

災害時健康危機管理支援チーム⑪

災害派遣福祉チーム

人工透析対策
町は、透析医療機関の稼働状況を速やかに把握するとともに、ホームページ、広報紙、報道機関を通して、患者等に的確な情報を提供し、人工透析受療の確保に努める。

104

５

被災者の心のケア
被災のショックや長期間強いられることになる避難生活のストレス等は、心身の健康に多大な影響を及ぼす。被災後の混乱状況下においては、被災住民に適切なメンタルヘ
ルスケアを提供する必要がある。
このため、総合福祉保健センターが中心となり、健康増進課と連携して、県精神保健福祉センター及び公的・民間医療機関並びに佐賀県看護協会の協力によるメンタルヘル
スケアを実施する。この場合、必要に応じて巡回相談チームを編成し、被災住民に対する相談体制の確立に努める。

第２項
１

医療品、医療資機材の調達
需給状況の把握

町は、地区医師会、地区薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資機材の受給状況を把握する。
２

安定供給の確保需給状況から必要と認める場合には、医薬品等卸売業者に対し、医薬品、医療資機材の供給の要請を行う。
この措置を講じても不足するおそれがある場合には、県に対し、医薬品、医療資機材の調達又は援助を要請する。

３

薬剤管理班の編成、派遣
救護所又は医薬品、医療資機材の臨時保管場所において、医薬品、医療資機材の管理、供給を行うため、町は、県に対し、適当な数の薬剤管理班（薬剤師２名で構成）の派遣を要請する。

第３項

医療施設の応急復旧

町内の医療機関は、災害時には速やかに建物・医療設備等の損壊状況について調査するとともに、町は、医療施設の電気、電話、ガス、水道等のライフラインの応急復旧について速やかに対応が行われるように事業者へ要請する。
第４項

医療ボランティアへの対応

災害時に、医療ボランティアの申出がある場合は、次により対応するものとする。

１

登録窓口の設置、広報
県は、直接又は医療関係団体の協力を得て、医療ボランティアの受入・登録に関する窓口を設置するとともに、このことについて広報する。
105

２

情報提供等
町は、被災地において医療関係者が不足していると認めた場合は、県に対し、不足している職種、受入日時・場所等の情報を連絡する。
県は、町からの情報を基に、登録の医療ボランティアへボランティア活動を依頼する。
【ボランティアの受け入れ体制】（受入・登録窓口）不足している旨の情報連絡
医療関係団体

町

県

広報

活動
登録

活動依頼

医療ボランティア

106

第10節

水防活動計画（町総務課、町環境水道課、町建設課、町農林水産課、県、河川・海岸・ため池等の管理者、水門等の管理者）

第１項

水防活動

風水害又は地震・津波に伴い、河川、ため池等の堤防・護岸及び山腹の崩壊などの被害が生じ、そのため、せきとめ、溢流、氾濫による浸水等水害が発生するおそれがある場合、河川、ため池等の管理者は、速やかに、次により水防上の応急措置を講じる。
（１）

施設の点検・補修
河川、ため池等の管理者及び下水道施設管理者は、災害により所管施設に被害が生じるおそれがあると認める場合は、速やかに施設の被害調査、点検を実施し、その結果必要と認める場合は、被災施設の補修を行い、関係する水防管理者に対し、このことを連絡する。

（２）

応急措置
水門や排水機場等の管理者・管理受託者は、浸水等の被害が発生するおそれがある場合は、関係機関との連携を図りつつ、水門や排水機場等の操作担当者に対し、適切な操作が行われるよう指示する。
災害により河川、砂防施設等が被災し、甚大な水害が発生、又は発生するおそれがあると認める場合は、これら施設の管理者又は水防管理者は、必要に応じ水防上適切な措置を講じる。

第２項

災害の発生、拡大防止

町は、被災後の降雨等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技術者等を活用して危険箇所の点検を実施する。その結果、危険性が高いと判断された箇所について
は、関係機関への連絡や住民への周知を図るとともに、避難体制の整備などの応急措置を適切に講じる。
また、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じ、応急対策（不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置、風倒木の除去等）を実施する。
さらに、河川内に堆積した土砂を掘削するとともに、流下能力を阻害している樹木を伐採することにより、水位上昇や流下能力不足の軽減を図るものとする。

107

第11節

避難計画
（町、県、消防署、警察署、自衛隊）

災害の発生のおそれがある場合、又は被災後の二次災害（土砂災害、風倒木、火災等）か
ら住民の人命、身体を保護するため、町は、災害対策基本法等に基づき、必要に応じ避難のための措置をとる。
また、避難措置に当たっては、高齢者、障がい者、乳幼児等の避難行動要支援者に十分配慮し、必要に応じ高齢者等避難情報の発令あるいは早目の避難指示を発令し、住民及び関係機関等へ伝達する。
第１項
１

高齢者等避難、避難指示、警戒区域の設定
高齢者等避難、避難指示の種類

高齢者等避難、避難指示を実施する者は、事前に策定した避難指示に係る発令の判断基準等を定めたマニュアルに基づき、危険の切迫する前に十分に余裕を持って、次により迅速かつ的確に発令、伝達する。
（１）高齢者等避難、避難指示（●：町関連、○：県等関連）
実施責任者

内容

対象者

備考

●災害が発生するおそれ●避難行動要支

必要と認める●町長が行ったがある場合で、避難行動

援者に対して地域の居住

場合は、知事に○知事

要支援者等、特に避難行

は、立退きの指者、滞在者、

報告すること。

（災害の発生に動に時間を要する者が避示（その他の者

その他の者

より町が全部又難行動を開始しなければに対しては、立は大部分の事務ならないとき。

退きの準備情報

●町長

要

件（根拠）

を行うことがでの提供）きなくなったとき）●災害が発生し、又は発生す●立退きの勧告

るおそれがある場合で、人の○立退き先の指生命又は身体を災害から保護示（必要がある

し、その他災害の拡大を防止と認めるとき）するため特に必要があると認めるとき。
○警察官又は●上記の場合で、急を要する●立ち退きの指●警察官又は海海上保安官（町と認めるとき。

示

上保安官が行っ長が指示するこ（災害対策基本法第60条同第○立ち退き先のた場合は町長へとが出来ないと61条、急傾斜地の崩壊による指示（必要があ

通知すること。

認めるとき又は災害の防止に関する法律第20

ると認めると町長から要求が条）き）あったとき）
108

○知事

洪水又は高潮のはん濫（津波

立退きの指示○知事の命を受も含まれる）により著しい危

けた県の職員険が切迫していると認められ轄警察署長に通○水防管理者るとき。（水防法第29条）

知すること

○知事

地滑りにより著しい危険が切○知事の命を受

立退きの指示必要と認める

水防管理者が行区域の居住者

った場合は、管必要と認める

管轄警察署長に迫していると認められると区域内の居住通知すること。

けた県の職員き。（地滑り等防止法第25条）

者

○警察官

○人の生命若しくは身体に危○警告を発する○その場に居○警察官が行っ

○災害派遣を命

険を及ぼし、又は財産に重大

こと

合わせた者

た場合は、公安ぜられた部隊のな損害を及ぼすおそれのある○その事物の委員会に報告す

自衛官（その場

天災、事変、危険物の爆発等

管理者

ること

に警察官がいな

危険な事態がある場合○その他関係○自衛官が行っ者

た場合は、防衛○危険を受け大臣の指定するする場合（警察官職務執行法

るおそれのあ者に報告するこ

第4条、自衛隊法第94条）

る者

と

い場合）
○上記の場合で、特に急を要

２○避難の措置

警戒区域の設定
災害の発生のおそれがある場合、又は被災後の二次災害（土砂災害、風倒木、火災等）
から住民の人命、身体を保護するため、特に必要と認める時は警戒区域を設定し、区域内への立ち入り制限・禁止や区域からの退去命令を実施する。

（１）高齢者等避難、避難指示（●：町関連、○：県等関連）
実施する者

要

件（根拠）

内容

対象者

備考

●町長等（町長●災害が発生し、又はまさに●区域への立入

災害応急対策●警察官、海上から委任を受け発生しようとしている場合にりの制限・禁に従事する者

保安官、災害派

た町職員を含おいて、人止又は区域から以外の者遣を命ぜられたむ。以下同じ）の生命又は身体に対する危険の退去命令○警察官又は海を防止するため特に必要があが行った場合上保安官ると認めるとき。

は、町長に通知（町長等が現場（災害対策基本法第63条、同すること。

にいないとき又法第73条）

は町長等から要求があったとき）

109

部隊等の自衛官

○災害派遣を命●知事が行う場

ぜられた部隊等合は、その旨公の自衛官（町示すること。

長等、警察官又は海上保安官がその場にいない場合）○知事（災害の発生により町が全部又は大部分の事務を行うことができなくなっ
たとき）

第２項

避難誘導等

１

避難情報等の伝達
高齢者等避難、避難指示及び警戒区域の設定を行った場合は、地域の居住者、滞在者
その他の者に次の内容を明示して行う。

（１）

発令者

（２）

避難対象地域（３）

高齢者等避難、避難指示、警戒区域の設定を発令する理由（４）

避難先及び避難経路（５）

避難時の留意事項等

２

関係機関への連絡及び住民への伝達（１）

関係機関への連絡高齢者等避難情報等の発令、警戒区域の設定を行った者は、関係機関（県、警察署及び自衛隊等）に対して、必要な事項、内容を相互に連絡する。

（２）

住民への伝達
高齢者等避難情報等の発令については、次に挙げるあらゆる手段・方法を活用し、当該地域の町民に対して迅速かつ的確に伝達する。
町民への伝達に当たっては、高齢者、障がい者、等の避難行動要支援者に十分配慮し、消防署、行政区、民生委員等を活用する。
ア

町防災行政無線
110

３

イ

広報車

ウ

サイレン、警鐘エCATV、ラジオの放送

オ

携帯電話のエリアメール

カその他実情に即した方法（口頭、ＦＡＸ、インターネット等）

避難誘導
避難指示等による住民の避難誘導は、町、消防団及び自主防災組織で実施するものとするが、誘導に当っては、災害の状況、被害の程度を的確に判断して、最も安全な避難所、経路を選択し、迅速に誘導を行う。

また、高齢者、障がい者、幼児等の避難行動要支援者を優先的に誘導するとともに、逃げ遅れ等がないように近隣の住民同士声をかけて、できる限り集団で避難誘導する。
避 難 場 所 及 び 避 難 経 路 や 災 害 危 険 箇 所 等 の 所 在 、災 害 の 概 要 そ の 他 の 避 難 に 資する情報の提供に努める。
ま た 、旅 行 者 な ど の 一 時 滞 在 者 は 、避 難 経 路 や 避 難 場 所 等 を 含 め 地 域 の 実 情 に詳しくないため、誘導にあたっては配慮した対応を行う。
４

避難

（１）

小規模な避難避難の指示等が実施された場合は、その対象となった町民等は、避難指示等の内容に従い、各自自ら避難することを原則とする。
ただし、避難行動要支援者等自力で避難することが困難な者については、事前に定めた援助者が避難を支援するものとし、避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関及び町は、車輌、舟等を準備し援助する。

（２）

大規模な避難被 災 地 域 が 広 範 囲 等 の 理 由 か ら 大規模な避難が必要となり、町において対応できない場合は、町は、県に協力を要請するものとする。
要請を受けた県は、町を越える避難が必要となった場合は、被災していない市町と調整して避難先を確保し、被災した市町に対して避難先の指示を行うものとし、県を越える避難が必要となった場合は、隣県等に要請して避難先を確保し、被災した市町に対して避難先の指示を行うものとする。

（３）

自主避難
町は、土砂災害などの前兆現象が確認できた場合等における住民の自主避難について、住民に対し、あらゆる機会、方法を活用して、その知識の普及を図る。
また、崖崩れなど前兆現象が出現した場合において、現場周辺住民より自主避難の要望、問合せがあったときは、町は、避難先を斡旋するなど適切な措置を講じ、円滑な受け入れを図るよう関係者（避難所の管理者等）へ連絡、調整を行う。

111

第３項

主な施設における避難学校等、病院等医療機関、社会福祉施設、不特定多数の者が利用する施設等においては、
あらかじめ避難場所、避難経路、誘導責任者及び避難方法等について作成した避難計画に基づき、避難指示等があった場合には、迅速かつ安全に避難を実施する。
なお、避難等を実施した場合は、速やかにその旨連絡する。

第４項
１

避難所の設置・運営
避難所の設置避難所の開設に当っては、マニュアル等を参考に、あらかじめ指定した避難所の安全面を確認するとともに、災害の状況等を配慮したうえ、施設管理者の同意を得て適切か
つ速やかに開設する。また、必要があれば、指定した避難所以外の施設についても、安全性を確認のうえ、当該施設の管理者の同意を得て、避難所として開設する。
さらに、避難所設置に当たっては、避難行動要支援者に配慮して、被災地以外にあるものを含め、旅館やホテル等を避難場所として借り上げる等、多様な避難場所の確保に努める。
また、避難所を開設した場合、開設日時・場所、箇所数及び収容人員、設置期間の見込み等の開設状況を、直ちに県に報告する。
【避難所】
①

学校等
公立の学校等は、生徒等の在校時に、災害が発生し、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員の指示のもと、迅
速かつ安全に生徒等を避難させる。
生徒等を避難させた場合は、町に対し、さらに、町教育委員会又は県教育委員会に対し、速やかにその旨連絡する。
他の私立の学校も、これに準じるものとするが、連絡先は、町及び関係機関とする。
②

病院等医療機関

医療機関は、災害が発生し、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、
あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させる。
避難誘導に当たっては、担送患者と独歩患者とに区分し、重症者、老幼婦女を優先して行う。必要に応じて、転院先等他の医療機関に対し、応援を要請する。
この場合は、町に対し、速やかにその旨連絡する。

112

③

社会福祉施設社会福祉施設は、災害が発生し、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める

場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させる。この場合は、町に対し、速やかにその旨連絡する。
地震により施設が被災し、入所者を他の施設に転所させる必要が生じた場合は、町は、そのための措置を講じ、必要に応じて、転所先等他の施設に対し、応援を要請する。県は、被災施設からの転所が県内の他の施設では対処できない場合は、近隣県に対し、社会福祉施設等への受け入れ協力を要請する。また、救助を要する入所者又は利用者が発生した場
合は、消防機関等と連絡をとりながら、直ちに救助活動を行う。
④

不特定多数の者が利用する特定施設等
不特定多数の者が利用する特定施設等は、災害が発生し、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、施設職員の指示のもと、迅速かつ安全に利用者を避難させ、その他適切な措置を講じる。この場合は、町に対し、速やかにその旨連絡する。

２

避難所の運営
避難所の運営に当たっては、自主防災組織、ボランティア、防災関係機関等の協力を得て、避難の長期化等必要に応じて、保健医療スタッフの配置、避難者のプライバシーの確保、男女のニーズの違い等居住性に配慮するなど良好な生活環境の維持に努める。
町及び県は連携して、避難所の健全な住生活の早期確保を図ることとし、保護者等への引き渡しや応急仮設住宅の提供等によって避難所の早期解消に努めることとする。
特に、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者については、保健医療スタッフによる健康状態の把握や、手話通訳者の配置等情報提供の方法等に配慮するものとする。その他、必要に応じて避難生活や健康の悩みなど相談への対応体制の整備等に努める。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等宿泊施設の活用を含めて検討するよう努めるものとする。

113

第12節

応急住宅対策計画（町総務課、町財政課、町建設課、県）

災害時に避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、町は、関係機関と相互に連携し、速やかに応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理及び公営住宅等の提供など、応急住宅対策を実施する。
第１項

応急仮設住宅の建設

町は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ、応急仮設住宅を建設し避難者に提供する。
建設場所は、二次災害の危険のない公有地から選定することとするが、状況によっては、民有地の提供等を受けること等により用地を確保する。
応急仮設住宅は、水、ガス、電気等の供給に配慮するとともに、避難者の世帯人員や高齢者・障がい者等に配慮した仕様及び設計に努める。
建設に必要な資材は、あらかじめ把握している供給可能業者から調達する。
応急仮設住宅の入居者選定に際しては、公平に行うよう努めるととともに、避難行動要
支援者に配慮する。
第２項

被災住宅の応急修理

町は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ、被災住宅の応急修理を行う。
なお、修理を受ける者の選定及び修理費用等は災害救助法及び関係法令の定めるところ
による。
第３項
１

公営住宅等の提供
公営住宅の提供

町及び県は、被 災 者 の 住 宅 を 応 急 的 に 確 保 す る た め 、 自ら所有又は管理する公営住宅の空室を活用するものとする。
このための連絡・調整窓口として、「佐賀県公営住宅災害対策会議」を設置し、一元的に公営住宅の空室情報を収集するとともに、公営住宅の提供を求める避難者からの問い合わせに対し、情報提供を行う。
２

企業等の施設の供与
町及び県は、避難者を入居させるため、企業等に対し、所有する社宅、寮及びその他の施設の供与について協力を要請する。

114

第13節

交通及び輸送対策計画（町総務課、町建設課、警察、道路管理者、海上保安部、関係防災機関）

災害時において、救助、救急、医療、水防活動等の災害応急対策が迅速に行われるよう、
道路管理者及び県警察は、交通路の応急復旧等を行い、防災関係機関は、災害応急対策に実施に必要な人員、物資等の緊急輸送を迅速に行う。
第１項
１

交通対策
陸上交通

（１）

交通情勢の把握
災害時には、町は、県、警察署と相互に連絡をとり、交通の混乱を防止し緊急輸送道路を確保するため、通行可能な道路や交通状況の迅速な把握に努める。

（２）

交通規制
道路管理者等は、災害時は関係者と密接な連絡をとり、以下のとおり交通規制を実
施する。

区

分

道路管理者

実施責任者
国土交通大臣範

囲・道路の破損、決壊その他の事由に

県知事

より交通に危険があると認められ

町長

る場合

根拠法令
道路法第 46 条

・道路に関する工事のため、やむを得ないと認める場合
公安委員会

公安委員会

・災害対策に従事するもの又は災害

警察署長

応急対策に必要な物資の緊急輸送

災害対策基本法
第 76 条その他応急措置を実施するため必要があると認めるとき
・道路にある危険を防止し、その他

道路交通法第 4 条、第 5 条及び第 6 条の交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認める場合
・道路の破損、火災の発生その他の事情により道路において、交通の危険が生ずるおそれがある場合（３）

通行の禁止又は制限に関する広報
県警察は、車両の通行禁止又は制限を行ったときは、道路管理者と協力して、居住者等道路利用者に対し交通情報板、立看板・広報幕等による現場広報を行うとともに、警察庁、九州管区警察局、他の都道府県警察本部、日本道路交通情報
115

センター、道路管理者、マスコミ等を通じて、交通規制の状況、迂回路の状況、車両の使用抑制及び運転者のとるべき措置等について広報を実施する。
（４）運転者に対する広報
警 察 署 、道 路 管 理 者 は 、県 、町 及 び 防 災 関 係 機 関 と 協 力 し 、風 水 害 時 に 運 転 者 がとるべき措置について、周知徹底する。
この措置の主な内容は、次のとおりである。
ア

走 行 中 の 車 両 の 運 転 者 は 、ま ず 、で き る 限 り 安 全 な 方 法 に よ り 車 両 を 道 路 の 左 側 に
停 止 さ せ る こ と 。や む を 得 ず 道 路 上 に お い て 避 難 す る と き は 、エ ン ジ ン を 切 り 、エ ン
ジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。

イ

避難等のためやむを得ない場合を除き、車両を使用しないこと。

ウ

通 行 禁 止 等 の 交 通 規 制 が 行 わ れ た と き は 、速 や か に 車 両 を 通 行 禁 止 等 の 区 域 外 に 移動させること。

エ通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従うこと。

２

海上交通
（１）

交通情勢の把握海上保安部は、水路の水深に異常が生じたと認められるときは、必要に応じて検測を行うとともに、応急標識を設置する等により水路の安全を確保する。
航 路 標 識 が 損 壊 し 、又 は 流 失 し た と き は 、速 や か に 復 旧 に 努 め る ほ か 、必 要 に応じて、応急標識の設置に努める。
（２）

障害物の除去海上保安部は、海難船舶又は漂流物、沈没物その他物件により船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれがあるときは、速やかに必要な応急措置を講じるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。
３

航空交通
町は、災害時に、ヘリコプターによる応急活動が円滑に行なわれるよう、あらかじめ指定した臨時ヘリポートを開設する。

第２項

輸送対策

１

緊急輸送の実施
各防災関係機関は、災害時において、所管する災害応急対策を実施するため人員及び物資等の緊急輸送が必要な場合は、これを自ら行う。

２

輸送の対象

（１）

第１段階（災害発生直後）
116

ア

救助、救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員
及び物資

イ

消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資ウ

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力・ガス施設
保安要員等初動の応急対策に必要な要員

エ

負傷者等の医療機関への搬送

オ

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員
及び物資等

（２）

（３）

３

第２段階（災害応急対策時）
ア上記（1）の続行

イ

食料、水等生命の維持に必要な物資

ウ

傷病者及び被災者の被災地外への輸送

エ

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資第３段階（災害復旧対策時）
ア

上記（2）の続行

イ

災害復旧に必要な人員及び物資

ウ

生活必需品

輸送手段の確保町及び各防災関係機関は、自ら保有するものを使用し、必要に応じて県等から調達又は斡旋を要請し、緊急輸送を行うのに必要となる車両等輸送手段を確保する。

（１）

車両
ア

町有車両の提供

イ（社）佐賀県トラック協会、（社）佐賀県バス・タクシー協会に対して民間車両の調達又は斡旋を要請（県バス・タクシー協会へは、九州運輸局佐賀運輸支局経由で要請）ウ

九州運輸局佐賀陸運支局に対して車両の確保を要請（運送命令の措置も含
む。）

（２）

エ

福祉施設等に対し、保有車両の提供を要請

オ

自衛隊に対して応援を要請

鉄道
九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社九州支社に対して協力を要請

（３）

船舶
ア

県有船舶の提供

イ

輸送対象が一定なものである場合は、海上保安部に対し、協力を要請

ウ

船舶業者、漁業協同組合等に対し、協力を要請
117

（４）

４

航空機（ヘリコプター）
ア

消防・防災ヘリコプター保有地方公共団体に対して応援を要請

イ

自衛隊に対して災害派遣による応援を要請

緊急輸送の優先
各防災関係機関は、緊急輸送に当たっては、災害発生時からの経過時間における重要度の高いものを優先して行うよう努める。

５

緊急通行車両の確認及び事前届出
町が所有する災害時における緊急通行車両について、事前に県公安委員会（県警察）に確認申請を行い、標章及び証明書の交付を受けておく。

【資料編】○庁用車一覧
○ヘリポート一覧

118

第14節

食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画（町総務課、町環境水道課、町健康増進課、国、県）

第１項
１

食料の供給計画
調達、供給
町は、独自で確保が困難となった被災者に対し、食料を円滑に供給できるよう、次の措置を講じる。この場合、高齢者、障がい者、乳幼児等避難行動要支援者に対し配慮する。
ア

町内業者との災害時支援協定に基づき、業者等に対し食料等の供給を要請する。

イ

近隣市町との相互応援協定に基づき、近隣市町に対し、食料援助を要請する。

ウ

このような措置を講じても、なお必要な食料の確保が困難な場合は、県に対し、応援を要請する。

エ

町は、県等から食料の供給を受けたときは、それを被災者に適正かつ円滑に供給できるようあらかじめ体制を整備する。

２

災害救助法が発動された場合の災害救助用米穀の緊急引渡し
交通、通信の途絶等重大な災害の発生により、災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の引き渡しについては、農林水産省の定める「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（抜粋）」に基づき、次のとおり実施する。

（１）

町は、交通、通信の途絶のため災害救助用米穀の引取りに関する県の指示を受け得ない場合であって、緊急に災害救助用米穀の引取りを必要とするときは、当該地域を管轄する佐賀県農政事務所地域課長等に対して直接、引渡しの要請を行う。

（２）

町は、地域課長等に対して連絡がとれないときは、政府所有食糧を保管する倉庫の責任者に対し、直接緊急の引渡しを要請する。

３

炊出し、給与町は、自衛隊、日本赤十字社佐賀県支部（地域奉仕団）、自主防災組織、ボランティ
ア等の協力を得て、被災者等に対し、避難所又はその近隣などにおいての炊出し、食料の給与を行う。なお、炊出しには、乳幼児用のミルクを含む。

第２項

飲料水の供給計画１

水道施設の応急復旧
水道事業者等は、被災後直ちに施設の応急復旧を実施するものとし、その計画は、第１８節の「ライフライン等公益施設の応急復旧計画」のとおりとする。

２

応急給水
119

町は、水道事業者等と密接に連絡調整を図りながら、次にとおり応急給水活動を実施する。
ア

浄水場、配水場が主体であるが、井戸水、自然水（河川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽等の水をろ過又は化学的処理を加えて水を確保する。

イ

必要に応じ水質班を組織し、水質検査及び消毒等を実施する。

ウ

浄水場、配水場、避難所等で拠点給水を実施する。

エあらかじめ把握していた所有機関等から調達し、給水車、トラック等による応急給水を実施する。

オ

応急給水に当たっては、迅速かつ的確に住民への周知徹底を図る。

カ

自己努力により水の確保を行う者に対し、衛生上の注意を行う。

３

応援要請
重大な水道被害等が発生したとき、自らの活動のみでは困難と認める場合は、近隣市町、県に対し、応援を要請する。

（１）

要請の方法
電話、ＦＡＸ等により要請し、後日文書で提出する。

（２）

第３項

要請時の報告内容①被害の状況

②応急給水用資機材とその数量③応援人員とその数量④水道資材とその数量⑤機械器具とその数量⑥その他応援を要請したい事項

生活必需品等の供給計画

災害時に、日常生活に欠くことができない衣料、寝具その他の生活必需品等を喪失又はき損し、直ちに入手することができない者が発生した場合は、町は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、これらの物資の供給を行う。
１

生活必需品等の品目
品

目

内

容

寝

具

就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等

外衣

洋服、作業衣、子供服等（布地支給は適当でない。）

肌

着

シャツ、パンツ等の下着類（布地支給は適当でない。）

身の回り品

タオル、靴下、サンダル、傘等

炊 事 道 具

炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等

食器

茶碗、皿、はし等品

石けん、歯みがき、バケツ、トイレットペーパー等

日用

光 熱 材 料マッチ、プロパンガス等

情 報 機 器ラジオ、乾電池等
120

２

調達、供給
町は、被災者に供給するため、巡回を行うなどにより、必要な生活必需品等の品目、数量等を把握し、自ら備蓄していた生活必需品を放出する。
不足する場合、町はあらかじめ把握していた調達可能業者から調達する。これによっても不足する場合は、県に対し、備蓄品の放出及び調達依頼を要請する。

３調達した生活必需品等の集積場所
町は、供給作業の効率を図るため、業者又は県から調達した生活必需品等を、あらかじめ定めている場所に一旦集積し、ここを拠点としてボランティア等の協力を得ながら、調達した生活必需品等について迅速に荷分け、輸送作業を行い、適正に被災者に供給す
る。

第４項
１

物資の 配送 計 画
基本方針
災害の規模が小規模であり、町で避難所への支援物資（市町の備蓄物資、災害時応援協定等により調達する物資（以下「調達物資」という。）及び国民、
民 間 事 業 者 、県・国 等 か ら 提 供 を 受 け る 義 援 物 資 を い う 。）（ 以 下「 緊 急 物 資 」という。）の配送が可能な場合には、町が避難所へ緊急物資の配送、被災者への供給等を行うこととする。
災害の規模が大規模であり、町による避難所への支援物資の配送ができない
場合には、県は支援物資の受入・配送システムに基づき、あらかじめ協定を締結した物流事業者等に業務を委託し、避難所までの物資の配送を行うものとする。
（１）

災害の規模が小規模であり、町で避難所への支援物資の配送が可能な場合の留意点町で避難所への支援物資の配送が可能な場合においては、町は、調達
物資及び義援物資については、可能な限り提供元に避難所までの直接配送を依頼するものとする。
また、県が備蓄する物資又は調達物資を避難所へ配送する場合は、あらかじめ定めている輸送拠点に集積して、「第３章

第 17 節第３項

輸送対策」に定めた輸送手段により配送するものとする。
（２）

支援物資の受付・配送体制の整備に関する留意点
発災直後は、県民、市町及び県等の備蓄物資による対応が必要になると考えられるが、発災翌日以降は、避難所における多種多様なニーズに対応するための物資調達や、県内外からの義援物資等の送付により、大量 の 救 援 物 資 の 処 理 が 必 要 と な る こ と が 予 想 さ れ る た め 、県 及 び 市 町 は 、これに対応できる体制を整備するよう努めるものとする。
121

な お 、大 規 模 な 災 害 の 場 合 、発 災 当 初 は 、県 か ら の 要 請 を 待 た ず し て 、国による支援（プッシュ型支援）が中心になることが考えられるが、物流や流通の回復状況に応じ、県・市町が主体的に実施できるよう体制を整備する際は留意するものとする。
２

物資の配布

（１）

町

町は、被災者が置かれている環境に応じて予め必要となると考えられる物資を検討するとともに、時間の経過により変化するニーズを踏まえ、関係機関等の協力を得て支援物資を収集するとともに、当該支援物資を被災者に公平に行きわたるよう配慮して供給する。
供給作業の効率化を図るため、支援物資は、あらかじめ定めている場所に一旦集積し、ボランティア等の協力を得ながら迅速・適正に仕分けた後、ここを拠点として被災者に配送する。
ただし、風水害が激甚などにより、町での対応が困難な場合は、県や協定を締結した他市町村に対して支援物資の配送について支援を要請する。
なお、国が手配するタブレット端末などを活用し、避難所で必要とされている物資及び数量を適切に把握するように努める。
（２）

県町からの物資調達に関する要請があった場合、県は、県の備蓄物資又は調達物資（義援物資）を、あらかじめ指定した輸送拠点に一旦集積し 、ここを拠点として町に供給する。
ま た 、災 害 の 規 模 が 激 甚 な ど の 理 由 に よ り 町 が 物 資 の 配 送 を 円 滑 に 行 え な
い 場 合 に お い て 町 か ら 物 資 配 送 に 係 る 要 請 が あ っ た 場 合（ 当 該 要 請 が 必 要 と見込まれる場合も含む）、県は、支援物資の受入・配送システムに基づき、支援物資の受入から避難所までの配送を民間の物流事業者と連携して行うものとする。
な お 、支 援 物 資 の 受 入・配 送 シ ス テ ム に 基 づ き 支 援 を 行 う 場 合 は 、被 災 町が自ら被災者ニーズの収集等の業務を行うことが困難な状況になっている
可 能 性 が 高 い と 考 え ら れ る た め 、県 は 、物 資 受 入・配 送 セ ン タ ー や 避 難 所 等に職員を派遣し、現地の状況把握に努めるものとする。
３

在宅等被災者への対応
大規模な災害が発生すると、在宅での避難者や応急仮設住宅等への避難者、在所が把握できる広域避難者などあらかじめ指定された避難所以外で避難生
活を送る者でも、ライフラインの被災等により食料や生活必需品等の調達ができない場合がある。
これらの在宅等被災者に対しても、必要に応じて、近隣の避難所において物資の供給を行うなど、物資等が供給されるよう努めるものとする。
122

【市町が避難所への物資の配送を行う場合（非大規模災害時）】

協定を締
結
した団体・
企業等

※自らの備蓄物
資のみでは対応が困難な場合
要請※自らの備蓄物
資のみでは対応
が
困難な場合

県

被災町
備蓄場所

物資調達

協定を締結した
民間企業等

物資提供
の要請

配送
(ニーズ収集)

他市町村

希望物資の
配送申込

物資の
提供

国

又は

集積場所

避難所

避難所

避難所

【支援物資の受入・配送システム（大規模災害時）】

要望の伝達(適宜)①物資提供の申し入れ
道路交通情報の伝達(適宜)要望の伝達(適宜)

義援物資
企業・団体等（物資提供者）

町災害対策本部⑤配送状況の報告(適宜)

物資受入・配送センター

要望の収集

②受入
③希望物資の
配送申込

荷卸し
調達物資

登録・仕分け分配
積み込み④配送(ニーズ収集)避難所
又は町が指定する
物資の供給場所等
避難所又は町が指定する
物資の供給場所等

物資の移動
（適宜）

必要に応じて一時保管

県が指定する輸送拠点※必要に応じて職員を派遣

123

第15節

広報、被災者相談計画（町）

災害時には、被災地や隣接地域の住民の防災活動を喚起し、適切な判断による行動が取れるよう、町・消防署を中心に、住民、自主防災組織、各事業所の自衛防災組織等の協力も得ながら、災害広報を行う必要がある。
このため、町、防災関係機関は、各々が保有するあらゆる広報手段を活用して、災害状況
によっては、報道機関に放送要請するなど、関係機関等と効果的に連携し、災害や生活に関する様々な情報を迅速かつ的確に提供するよう努める。
また、被災者等町民からの問い合わせ、要望、相談等に的確かつ迅速に対応するため、必要に応じて相談窓口の設置に努める。
なお、活動に際しては、高齢者、障がい者等避難行動要支援者に十分配慮し、消防署、行政区、民生委員・児童委員等を活用するよう努める。
第１項
１

住民への情報提供
災害広報の実施
町は、県及び防災関係機関と緊密な連携をとり、被害状況に関する情報や、生活関連情報等で被災者に役立つ情報を多くの媒体を活用して提供する。被害状況を勘案し必要と認める場合は、県に対し広報の協力を要請する。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想され、報道機関の協力を得て正確な情報の提供を迅速に行う。
（１）

広報の内容及び方法
町の地域内の災害に関する広報については、町が独自に、あるいは県警察を始めとする防災関係機関と連携し、次の事項を中心に広報を実施する。
ア

広報内容
広報の種類

気象等予警報及び気象情報

内

容・雨量、河川水位の状況
・浸水、土砂災害の発生状況等
・避難の必要性の有無

災害発生直後の広報

・被害発生状況（人的、住家被害等）
・二次災害等の見込み
・道路交通状況・ライフラインの被災状況

応急復旧活動・住民の安否・食料品等の配給状況

外部からの支援の受入れ・ボランティア情報・義援金・救援物資の受入れ方法等

被災者に対する広報・安否情報の提供
・各所相談サービス

その他の必要事項

・災害時伝言ダイヤルの登録、利用
124

備

考

イ

広報の方法
町は、保有する以下の広報手段を最大限に活用した災害広報を実施するとともに、報道機関を通じて広報を実施した場合、発表後速やかにその情報を県（危機管理防災課［統括対策部総括班］）に報告する。
また、災害により、広報の手段を著しく欠いたときは、県又は報道機関に協力を要請して災害広報を実施する。

（２）①

町防災行政無線、CATV 等による広報②

広報車による広報（消防広報車を含む）③

ハンドマイクによる広報④

広報誌、掲示板による広報⑤

インターネット（ホームページ）による広報

報道機関を通じた広報
町広報担当課が定期的に記者発表し、広報を実施する。ただし、複数の市町にまたがる広域的な災害のときは、必要に応じ、県による報道機関調整を要請する。

第２項

被災者相談

町、県及び防災関係機関は、相互に緊密な連携を図り住民等からの問い合わせ、要望、相談等に的確かつ迅速な対応を行う。
町は、必要と認める場合は、住民等からの問い合わせ等に対応するため、専用電話、パソコン等を備え、各課の相談職員を配置した相談窓口を設置する。
≪各課の相談等窓口≫
総務課

被災状況確認、法律相談

企画商工課

商工業全般、職業の斡旋

税務課

税の減免、罹災証明書の発行

農林水産課

農林水産業全般

福祉全般、障がい者相談、高齢
町民福祉課

者相談、遺体の埋葬許可、外国

道路、漁港、橋梁、河川、崖地
建設課

人
健康増進課
環境水道課

等危険箇所、町営住宅、農業施設土木

健康相談、カウンセリング(保健師)
上水道、給水、下水道、環境衛
生全般（ゴミし尿）

125

学校教育課

教育相談、学校、文化財

社会教育課

公民館等

第16節

文教対策計画（町学校教育課、町社会教育課、町町民福祉課、町給食センター、学校等、県）町内にある保育園、認定こども園、小中高等学校（以下「学校等」という。）は、災害時において生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の応急復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
第１項
１

生徒等の安全確保措置
臨時休校等の措置

学校等は、災害の発生時又は発生のおそれがあるときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休校等の措置を行う。
なお、休校等の措置を決定した場合は、直ちにその旨を防災無線等によって生徒等へ周知徹底させる。
２

登下校での措置学校等は、災害の発生又は発生のおそれがあるときは、危険区域の把握を行ったうえで、通学経路の変更、集団登下校等の措置を行う。
なお、登下校においては、注意事項を十分に徹底させるとともに、ＰＴＡ等の協力のもと監視員等を配置するなど生徒等の安全を確保する。

３

応急救助及び手当の措置
学校等において、災害により生徒等が負傷などした場合は、応急救助及び手当などの適切な措置を行うとともに、町、その他関係者へ早急に連絡する。

第２項

学校施設の応急復旧

１

被害状況の把握、連絡
学校等は、災害発生後、学校施設の被災程度及び被害金額等の状況を調査し、その点検結果を町に対し連絡する。連絡を受けた町は、県に対し、速やかにその内容を連絡す
る。

２

応急復旧
町、県は、公立の学校等から連絡を受けた被災状況を検討のうえ、学校運営に著しく支障となる場合及び被害の拡大が予測される場合は、早急に、被災した学校施設の応急復旧を行う。

第３項

応急教育の実施

学校等の設置者は、災害により学校施設が被災した場合又は避難所として被災者が避難126してきた場合にも、次により応急教育を実施する。避難者を収容していても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。
１

２

応急教育の実施場所
第１順位

地域内の小・中学校及び高等学校

第２順位

地域内の認定こども園、公民館、集会場等の公共施設

第３順位

地域外の学校又は公民館等の公共施設

第４順位

応急仮校舎の建設

応急教育の方法（１）

生徒等、保護者、教職員、学校施設等（設備を含む。）及び通学路の被害状況を
把握する。

（２）

教職員を動員し、授業再開に努める。

（３）

応急教育の開始時期及び方法を生徒等及び保護者に周知徹底する。

（４）

生徒等を一度に受け入れることができない場合は、二部授業又は他の施設を利用した分散授業の実施に努める。

（５）
３

生徒等の在校時及び登下校時の安全の確保に努める。

教職員の確保
教育委員会は、災害による教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障がある場合
は、学校間の教職員の応援を図るとともに、非常勤講師等の任用等により教職員の確保
に努める。

４

学用品の調達、給与（１）

教科書
町は、被災のため補給を要する教科書については、災害救助法に基づく給与であると否とを問わず教科書名、被害冊数等を学校ごとに調査し、町全体分をまとめ、県に報告する。

（２）

教科書以外の学用品等
災害救助法が適用された地域で、住家の被害により学用品をそう失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む）に対して必要な学用品を支給する。
なお、支給の対象となる学用品は次のとおり。
ア

教材（当該学校において使用されている教材で承認を受けているもの）
127

５

イ

文房具（ノート、鉛筆、消しゴム、絵具類、画用紙、定規類）

ウ

通学用品（運動靴、体育着、傘、カバン、長靴類）

給食
学校等は、学校給食用物資の補給に支障がある場合は、町又は県と連絡を取り、必要な措置を講じる。
給食センターが避難者炊き出し用に利用される場合は、調整を円滑に行い、給食の実施に努める。

６

保健衛生の確保
学校等は、町、県と連携し、必要に応じ学校施設内外の清掃、飲料水の浄化、感染症の予防措置等を講じる。
また、必要に応じ、被災生徒等に対し健康診断、心の相談を実施し、保健衛生の確保
に努める。

第４項

被災生徒等への支援

町は、高校生の被災状況を把握した場合は、速やかに県に報告する。
第５項

避難所となる場合の対応

学校等は、町から要請があった場合、学校施設の安全性を確認したうえで、避難所を開設し、学校の防災組織体制の役割分担によりあらかじめ指定された職員が、地域住民等の避難収容をはじめとした避難所運営を支援する。
収容場所の開設順序としては、体育館等→特別教室→普通教室の順序で収容を行う。
避難所を開設した場合は、速やかに開設・収容等の状況を、町とともに、町教育委員会
又は県教育委員会へ報告する。

128

第17節

公共施設等の応急復旧計画（町建設課、町農林水産課、道路管理者、河川管理者、海岸管理者及び施行者）

第１項

被害状況等の把握・連絡災害により公共施設等（道路、橋梁、河川、海岸、砂防施設等、治山施設等、農地農業用施設）が被害を受けた場合は、施設の管理者は、災害による被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに巡視、点検を実施し、被害状況を把握するとともに、町、県等に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。
第２項

応急復旧

施設の管理者は、施設が被災した場合には、二次災害の防止を図り、災害応急対策の円滑な実施に支障が生じないよう速やかに応急復旧を実施する。
・道路、橋梁：緊急輸送ネットワークに指定されている道路、橋梁を優先して、障害物の除去、啓開等を行う。
・河川、海岸：浸水等の二次災害を防止するため又は被害を軽減するための応急復旧作業を迅速に行う。
・砂防施設等：砂防施設等の修復、崩落土砂の除去、仮設防護柵設置等を行う。
・治山施設等：治山施設等の修復、排士、編柵、土のう積み等を行う。
・農地農業用施設：防災上及び生活上大きな影響があり、緊急性を有する施設の応急復旧を迅速に行う。
第３項

官庁施設

官庁施設の管理者は、官庁施設が災害応急対策の際の中枢となることから、被害を受けた場合は、速やかに機能回復を図る必要があることを踏まえ、地震災害時には、建物構造、非常用発電装置、通信装置等の点検その他必要な措置を講じる。
なお、この場合、建築物応急危険度判定士、その他建築・設備技術者等と連携を取りな
がら行う。

129

第18節

ライフライン等公益施設の応急復旧計画（町環境水道課、各事業所）

第１項

水道施設

水道事業者及び水道用水供給事業者は、被害状況を迅速に把握し、指定工事店と連携をとりながら応急復旧に努めるとともに、被害が甚大な場合は、県及び近隣水道事業者、水道用水供給事業者等の応援を要請する。
また、県、町、町民等に対し、断水エリアや復旧見通し等の情報をできる限り定期的に
提供する。
第２項

下水道施設（漁業集落排水施設）

下水道管理者は、被害状況を迅速に把握し、応急復旧に努めるとともに、被害が甚大な場合は、県及び九州・山口ブロック災害支援組織等の応援を要請する。
また、県及び住民に対し、下水道の使用不可エリアや復旧見通し等の情報をできる限り定期的に提供する。
第３項

電力施設、電話施設

各施設の事業者は、災害が発生した場合は、あらかじめ作成している防災業務計画に基づき各施設に係る災害応急対策を実施する。
（１）

電力：九州電力送配電株式会社（２）

電話：西日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ
KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社

第４項

鉄道施設

鉄道事業者（九州旅客鉄道株式会社）は、災害時における輸送の確保を図るため、被害を最小限にとどめるよう、必要な応急措置を機敏かつ適切に実施する。
（１）

災害時の運転規則（２）

災害時の代替輸送方法（３）

災害時の緊急連絡通報体制（４）

施設の応急復旧

130

第19節

災害対策用機材、復旧資材等の調達（町総務課、町建設課、県、防災関係機関）

施設の応急復旧や二次災害の発生、拡大の防止対策を図るなどのため、災害対策用機材、復旧用資材等が必要となった場合は、各防災関係機関は、自ら備蓄しているもの、又はあらかじめ把握していた供給可能業者等からの調達により確保する。
第1項

災害対策用機材

各防災関係機関は、災害対策用機材等が必要となった場合は、あらかじめ把握していた供給可能業者等から調達する。
町は、これにより調達できない場合や不足する場合には、県に対し斡旋を要請する。
第２項

復旧資材

各防災関係機関は、復旧資材等が必要となった場合は、自ら備蓄しているもの又はあらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から速やかに調達する。

131

第20節

福祉サービスの提供計画（町町民福祉課、町健康増進課、町教育委員会、県）災害時に、高齢者、障がい者、児童への福祉サービスの提供が滞ることがないよう、町は、
各関係機関と相互に連携し、速やかに組織的、継続的なその実施に努める。
第１項
１

対象者の状況の把握
高齢者、障がい者

町は、災害が発生した場合は直ちに、福祉関係職員、居宅介護支援事業者等を中心とした調査チームを編成し、避難行動要支援者支援プラン等に基づき、高齢者、障がい者の安否及び状況の把握等の実態調査を行う。
２

要保護児童
町は、災害が発生した場合は直ちに、次により、孤児、遺児等の要保護児童の発見、把握を行う。

（１）

児童福祉施設及び避難所における被災児童の実態を把握する。

（２） 住民基本台帳による犠牲者の確認、災害による死亡者に係る義援金の受給者名簿
及び住民からの通報等を活用し、孤児、遺児を速やかに発見し、その実態把握を行
う。
第２項
１

高齢者及び障がい者対策
緊急保護

町は、被災高齢者、障がい者のうち緊急に施設で保護する必要がある者について、一時入所等の取り扱いが円滑、的確に行われるよう手続きの弾力的な運用等による緊急保護体制の整備を図る。
２

在宅サービス体制
町は、実態調査の結果を基に、関係団体等の協力を得ながら、居宅や避難所、仮設住宅等で生活している介護・支援等が必要な高齢者、障がい者等への介護保険サービス体
制を緊急に整備する。
また、保健・医療、福祉等の関係機関の緊密な連携のもとに、必要なサービスや物資を確保するなど万全の措置を講じる。

第３項

避難行動要支援者対策

災害時の発生に際しては、この災害を契機に新たに避難行動要支援者、要保護者となる者が発生することから、これら避難行動要支援者、要保護者に対し、時間の経過に沿って
132

各段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供等を行っていくことが重要である。
そこで、町は、以下の点に留意しながら、避難行動要支援者、要保護者対策を行う。
１

避難行動要支援者、要保護者を発見した場合には、当該避難行動要支援者、要保護者の同意を得て、必要に応じ、次の措置を講じる。

（１）

避難所へ移動すること。

（２）

社会福祉施設等への緊急入所を行うこと。

（３）

居宅における生活が可能な場合にあっては、在宅福祉ニーズの把握を行うこと。

２

避難行動要支援者に対する居宅介護支援事業者、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を遅くとも発災１週間を目途に組織的・継続的に開始できるように、災害発生後２～３日目から全ての避難所を対象とした避難行動要支援者の把握調査を開始する。

第４項
１

児童対策
保護等
町は、孤児、遺児等保護を必要とする児童を把握した場合には、その情報を親族に提供し、親族による受入れの可能性を探るとともに、児童相談所へ送致し、養護施設等への受入れや里親への委託等の検討を行う。
２

メンタルヘルスの確保
町は、被災児童の精神的不安定に対応するため、児童相談所においてメンタルヘルスケアを実施する。また必要に応じて、児童相談所を中心として児童心理司、児童福祉司等による避難所の巡回訪問を実施する。

３

児童の保護等のための情報伝達
町は、被災者に対し掲示板、広報誌等の活用、報道機関の協力、パソコンネットワー
ク・サービスの活用により要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等への通報についての協力を呼びかけるとともに、利用可能な児童福祉サービスの状況、児童福祉施設の被災状況及び復旧状況等について、的確な情報提供を行う。

133

第21節

ボランティアの活動対策計画（町、県、日本赤十字社佐賀県支部、太良町社会福祉協議会）

第１項

受入れ体制の整備

県及び市町は、平常時から、CSO 等のボランティア団体の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティア団体と協力して、発災時の災害ボランティアとの連携について検討する。また、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀
県社会福祉協議会、ボランティア団体及び NPO 等との連携を図るとともに、中間支援組織（ボランティア団体・NPO 等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。
第２項

ニーズの把握、情報提供

町は、太良町社会福祉協議会等関係機関と連携し、町におけるボランティア活動の後方支援を行う災害救援ボランティア活動本部を設置し、必要な情報の収集・提供に努める。
また、災害救援ボランティアセンターを設置する太良町社会福祉協議会等関係機関と連携・協力し、求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動場所等被災地におけるニーズ等を把握し、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県社会福祉協議会その他のボランティ
ア活動支援機関及び県に対し、情報を提供する。
さらに、必要に応じ、報道機関等の協力を得て、幅広く情報提供を行う。
≪災害救援ボランティアセンターの業務≫

第３項

１

災害及び被災状況の情報収集

２

ボランティアニーズの把握

３

ボランティアの受付、登録

４

ボランティアの調整（グループ編成及び派遣先の選定）

５

ボランティアの派遣・撤収の指示

６

ボランティア活動の記録

７

災害救援ボランティアセンターの運営に必要な資機材の調達

８

関係機関との連絡調整
支援

町は、行政・NPO・ボランティア団体等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の整備、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う
情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
町は、社会福祉協議会、ボランティア団体等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃
棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。
134

また、地域住民ボランティア団体等関係機関への災害廃棄物の分別・搬出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

135

第22節

外国人対策
（町町民福祉課、県）

第１項

救護

町は、災害時に必要と認める場合は、外国語が話せるボランティアの協力を得ながら外国人について安否確認、避難誘導、救助活動を行う。
また、避難所等において、災害時外国人支援情報コーディネーターを活用し、効果的な情報収集（外国人被災者の状況、ニーズ把握）、情報提供（災害情報、外国人被災者のニーズとのマッチング）を行うよう努める。
第２項
（１）

生活支援
情報提供
町は、必要に応じ報道機関の協力を得て、被災した外国人に対して生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報の提供を行う。

（２）

避難所における相談体制の整備
町は、避難所において被災した外国人の生活に必要な物資や通訳などのニーズを把握するためボランティアの協力を得ながら相談体制を整備する。

第３項

応援

町は、外国語が話せる者を確保するため、県を通じて県内の他市町、他県に対し、関係職員等の派遣を要請する。

136

第23節

義援物資、義援金対策計画（町総務課、県、日本赤十字社佐賀県支部）

災害時に、県内及び全国から義援物資、義援金が寄託される場合は、町、県、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会は、相互に協力し、この義援物資、義援金を受付け、迅
速かつ確実に被災者に配分する。
第１項
１

義援物資
受付

町は、必要に応じて義援物資の受け入れ態勢を構築する。
ただし、全国から一度に大量の義援物資が寄せられた場合、保管、仕分け、配送等に大きな労力を要し、被災者の置かれた環境やニーズに合わせて適時適切に供給することは困難と考えられるため、まずは、応援協定等に基づき民間企業や他自治体から必要量を調達することを基本とする。

２≪義援物資等受付窓口≫

太良町役場

総務課

≪義援物資等集積場所≫

太良町Ｂ＆Ｇ海洋センター第２体育館

受入れの基本方針（１）企業・団体等からの大口受入れを基本とし、それ以外は義援金としての支援に理解を求める。
（2）腐敗・変質するおそれのある物資は受付けない。
（3）物資の梱包は、単一物資梱包とし、外側に品目を明示する。
（4）可能な限り、物資の輸送車両や配送・仕分け人員も同乗させ、避難場所に直接配送してもらうよう依頼する。
３

受入れの広報
県及び市町は、円滑な物資の受入れのため、次の事項についてホームページや報道機関等を通じて適切な広報に努める。
特に、テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるため、報道機関に対してはその旨に配慮した情報提供について配慮を要請する。

（１）

受付窓口

（２）

受入を希望する義援物資と受入を希望しない義援物資のリスト（時間の経過によって変化する被災地のニーズを踏まえ、逐次改める）（３）

送付先（集積場所）及び送付方法（梱包方法を含む。）（４）

個人からは、原則義援金として受付け（５）

一方的な義援物資の送り出しは、受け入れ側の支障となるため行わないこと

４

供給方法
「

第2章

第 14 節第4項

物資の配送計画137」による。

【義援物資等受付体制】

佐賀県義援物資受付・配送システム
①義援物資
提供申込

⑥配送申込

町災害対策本部
②義援物資
提供受託
③入庫指示
⑤倉庫移動指示

ＦＡＸ
or
ﾒｰﾙ

報告

入庫

町集積場所

③提供申込・入庫指示⑤倉庫移動指示⑦配送・出庫指示

⑤倉庫移動
在庫調整

提供申込者

個

人

企
業
・
自
治
体
等

入庫

配送

義援物資保管
センター
③入庫指示
⑦出庫指示

義
援
（物
輸資
送配
業送
者セ
）ン
タ
ー

地区災害対策本部（地区公民館）
配送避難所
配送④配送先・配送日等指示（＊県内全域に及ぶ災害時の場合の義援物資受付・配送システム）

情報・指示の流れ①～⑦・町の集積場所は、原則、個人からの小口を扱うこととし、企業等からの大口分
は、民間倉庫を借り上げるなどして対応する。

義援物資の流れ（小口）・義援物資の集積・配送は、輸送業者に業務を委託して行う。

義援物資の流れ（大口）・「⑤倉庫移動・在庫調整」は、県の集積場所で仕分けされた物資を大口分倉庫へ移動させたり、又は時間の経過によって変化する。物資の保管等を行うため、在庫調整とともに倉庫間移動を行う。

・県災害対策本部は、被災市町の災害対策本部（避難所）から物資の配送申込みを受けた場合は、配送センターに配送・出庫指示を行い、保管センターから被災
市町災害対策本部（避難所）等指定された場所へ配送する。

138

第２項
１

義援金

受付け
町は、速やかに、義援金の受付に関する窓口を設ける。
日本赤十字佐賀県支部は、支部及び地区・分区において、義援金の受付体制を整備する。
佐賀県共同募金会も同様に義援金の受付体制を整備する。

２

受け入れ、保管、配分
町は、必要に応じて、書類を整備するなど、義援金を円滑に受け入れ、適切に保管する。
日本赤十字佐賀県支部、佐賀県共同募金会は、あらかじめ定めた計画に基づき、義援金を受け入れ、保管し、配分して町に送金する。
町は、自ら直接受け入れた義援金及び日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会から送金された義援金を、公平に被災者に対し支給する。
【資料編】○日本赤十字社の災害救援物資等配分基準

139

第24節

災害救助法の適用（町総務課、町企画商工課、町財政課、町町民福福祉課、県、日本赤十字社佐賀県支部）

第１項
１

救助の本質

災害救助法による救助は、災害の発生に際して食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者に対する応急的、一時的な処置である。

２

災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とする。

３

国の責任において行われ、町、県、日本赤十字社その他の団体及び町民の協力の下に
行われる。

第２項
１

実施主体
知事は、災害救助法による救助を実施し、町長はこれを補助する。
ただし、災害が発生するおそれがある段階での救助法適用の判断は副知事（防災監）が行い、救助に関する職権の一部を町長に委任したときは、町長が救助を実施する。
２

日本赤十字社は、知事が行う救助の実施について、協定書に従い協力するものとする。

第３項

適用基準

災害救助法による救助は、町の被害が次の各号のいずれかに該当し、かつ、現に応急的な救助を必要とするときに行う。
１

町における住家の被害が、４０世帯に達したとき。

２

被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が１，０００世帯以上であって、町の被害世帯数が２０世帯に達したとき。
注）

被害世帯とは、全焼、全壊、流失等により住家を滅失した世帯の数をいい、住家が半焼、半壊した場合は全焼（壊）流失等の 1/2 世帯、床上浸水の場合は 1/3 世帯として換算する。

３

被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が５，０００世帯以上であって、町の被害状況が特に救助を要する状態にあるとき。

４

町の被害が次のいずれかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき。

（１）

災害が隔絶した地域に発生したものであるなど災害にかかったものの救護を著し
く困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき。

（２）

多数の者が生命又は身体に危害を受け、または受けるおそれが生じたとき。

（３）災害が発生し又は発生する恐れのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とするとき。
（４）被災者について、食品の供給等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とするとき。

140

第４項

被災世帯の算定基準

被害の認定は、災害救助法適用の判断の基礎資料となるだけでなく救助の実施にあたり、その種類・程度及び期間の決定にも重大な影響を及ぼす。
よって、町においては、あらかじめ建築関係技術者等の専門家を確保しておく。
なお、認定基準は、次のとおりである。
①

住家
現実にその建物を居住のために使用しているものをいい、必ずしも１戸の建物に限ら
ない。

②

世帯
生計を１つにしている実際の生活単位をいう。同一家屋内の親子夫婦であっても生活の実態が別々であれば２世帯となる。

③

死者
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの又は遺体を確認することができないが死亡したことが確実なもの。

④

行方不明
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるもの。

⑤

負傷災害のため負傷し、医師の治療を受ける必要があるもの。
うち、重傷は１ヶ月以上の治療を要する見込みのものをいい、軽傷は１ヶ月未満で治癒できる見込みのものをいう。
⑥

全焼、全壊、流失
住家がその居住のための基本機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその延床面積の７０％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のものをいう。

⑦

半焼、半壊
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積が２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％141

未満のものをいう。
⑧

床上浸水
上記⑥及び⑦に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの、又は土砂、材木等の堆積等により一時的に居住することができない状態になったものをいう。

⑨

床下浸水
浸水が、その住家の床上以上に達しない程度のものをいう。

⑩

準半壊
住家の損壊程度が、半壊に準じる程度で１０％以上２０％未満のものをいう。

⑪

一部破損
住家の損壊程度が、半壊に達しない程度のものをいう。

第５項

救助の種類

救助法の適用後の救助業務は、知事が国より全面的に委任を受けて実施する。この法律による救助は、災害の発生と同時に迅速に行う必要があるため、県では救助に関する職権の一部を町長に委任している。
なお、町長は委任された救助を実施したときは、速やかにその内容を知事に報告しなけ
ればならない。
【町長が県より委任されている内容】
１

避難所、応急仮設住宅の供与

２

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

３

被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与

４

医療及び助産５

災害にかかった者の救出

６

災害にかかった住宅の応急修理

７

学用品の給与８埋葬

９

遺体の捜索及び処理

10

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしている物の除去

142

第25節

行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬（町総務課、町町民福祉課、町環境水道課、県、消防機関、警察、海上保安部）

災害時に多数の行方不明者、死亡者が発生した場合には、警察署及び海上保安部による検視のほか、町は的確に捜索、処理収容、火葬を実施する。
第１項

捜索

町及び消防機関は、国、自衛隊、県、警察署、海上保安部の協力を得て、行方不明者、死亡者の捜索を行う。
第２項

処理収容

１

検視、身元確認
町及び消防機関は、被災現場（海上を含む）において遺体を発見した場合、警察署又は海上保安部に連絡する。
警察署又は海上保安部は、町及び消防機関から連絡があった場合又は自ら被災現場において遺体を発見した場合は、発見場所において、相互に連携をし、速やかに検視を行い、 その後、遺族又は町に対し、遺体又は遺体の引き渡しを行う。
発見現場での検視が困難な場合は、町 が 警 察 署 と 連 携 ・ 調 整 の う え 確 保 し た 検
視 ・ 遺 体 安 置 場 所 において行う。

２

遺体の収容
町は、必要に応じ、遺体の一時安置、収容するため、適当な場所（寺院、神社、公共施設等）に安置所を設ける。
町は、警察署等から引き渡しがあった場合は、遺体を安置所に搬送し、収容する。
また、町は、あらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から、棺など安置・収容に必要な物品を調達する。

３

遺体の処理
町は、遺体の識別等のため遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行うとともに、医師又は医療救護班による遺体の検案（医師による遺体の検査）を実施する。

４

遺族への遺体引渡し
町は、遺体の身元が判明している場合、遺族等に対し、当該遺体を引き渡す。

第３項

火葬

町は、遺体の身元が判明しない場合又は遺族等への遺体引き渡しが困難な場合など必要と認める場合は、遺体又は遺体の火葬を行う。
県は、町から要請があった場合又はその必要があると認めた場合は、他の市町の応援火
葬が円滑に実施されるように情報の収集・提供や調整活動を行う。
また、県及び市町は、広域的な火葬に関する計画を策定するとともに、災害の規模が甚大
143

な場合は、必要に応じて当該計画に基づき広域的な火葬を実施するものとする。
【資料編】
○火葬場

144

第26節

廃棄物の処理計画（町環境水道課、県、町民、事業者）

災害時に、大量のし尿、ごみ等の廃棄物により公衆衛生や生活環境が悪化する場合には、町は、迅速かつ適切に収集処理を行い、必要に応じ廃棄物施設の応急復旧を実施する。
第１項
１

役割
町

（１）

事前に災害時の災害廃棄物処分計画を策定する。

（２）
（３）

処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を県に報告する。
予め定めた災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物処理実施方針を立て、を収集運搬及び処分する。
（４）

必要に応じ、近隣市町、関係者、県への支援を要請する。

（５）

必要に応じ、仮設トイレを設置する。

（６）

収集運搬機材、一般廃棄物処理施設等の被災状況の把握と損害箇所の修理を行う。

２

住民、事業者（１）

一般廃棄物を適正に分別し、排出する。

（２）

事業者は、災害廃棄物のうち、産業廃棄物を分別し、適正に処理する。

第２項

一般廃棄物（し尿）の処理

１

仮設トイレの調達、設置、撤去
町は、被災地の衛生環境を確保するため必要と認める場合は、仮設トイレを調達し、避難所、避難場所や被災地域内に設置する。町は予め、避難所等への配布個数、備蓄している数、供給可能な業者及び個数を考慮し、調達計画を策定するとともに、その管理に必要な消毒剤、脱臭剤の備蓄に努める。この調達計画に基づき、仮設トイレを調達す
るものとするが必要量が確保できない場合、県に対し供給を要請する。
なお、設置の際は、避難所等のニーズに合わせ、洋式トイレを設置するなど高齢者や障がい者に配慮する。
また、水道や下水道等の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能になった場合、速やかに仮設トイレの撤去を行い、避難所等の衛生向上を図る。

２

処理方法
町は、次によりし尿処理を実施する。

（１）

収集運搬車及び人員の確保と適正な配置により処理班を編成する。
145

（２）

水害等により冠水した地区については、便槽が満水している恐れがあるので、優先的に汲み取りを行う。

（３）

必要な場合、近隣市町、県、関係業者に対し、応援を要請し対 応 で き な い 場 合には県へ支援要請する。
（４）

必要に応じ地域内に臨時貯留槽を設置する。

（５）

し尿処理施設が被害を受けた場合、必要に応じ近隣市町に応援を要請し、し尿処理を委託する。

第３項

一般廃棄物（ごみ）の処理

町は、災害時の一般廃棄物処理計画を策定し、この中で一時に大量に発生するがれきの処分先、一般廃棄物の一時保管場所、自区内の廃棄物処理能力が不足する場合の応援の依頼先等を策定する。
災害時には、この計画に基づいて一般家庭、避難場所等からの生活ごみ、粗大ごみなどの一般廃棄物について収集運搬及び処分を行う。
収集したごみを短期間に処理することが困難な場合には、災害時の一般廃棄物処理計画で指定した臨時の保管場所にごみを搬入する。また、必要に応じて速やかに他の地方公共団体へ協力要請を行うものとする。
このごみは、ごみの大量排出が一段落してから処理する。
≪一般廃棄物（ごみ）集積所≫
第４項
１

太良球場、広江埋立地

災害廃棄物の処理
町（１） 事前に策定した災害時の一般廃棄物処理計画に基づき、臨時の災害廃棄物保管場所を確保し、ごみの選別、保管を行う。
（２） 建築物の倒壊、解体（被害を受け、建替えが必要な建築物の取り壊しのことをいう。）等により生じた災害廃棄物のうち、一般廃棄物を計画的に収集運搬及び処分する。
（３）

収集運搬車及び人員の確保と適正な配置により処理班を編成する。

（４） 必要に応じ、近隣市町、関係業者に対し、応援を要請し、収集運搬、処分を委託
する。

146

（５） 災害廃棄物については、木材やコンクリート等のリサイクルを進めるとともにアスベスト等の有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）等の規定に従い適正な処理を図る。
（６） 最終処分までの処理行程が確保できない場合には、速やかに県へ支援要請を行う。
２

事業者
事業系建築物の所有者は、事業系建築物の倒壊、解体により発生した災害廃棄物のうち、産業廃棄物を分別し、適正に処理する。

第５項

廃棄物処理施設の応急復旧

町は、災害が発生した場合は速やかに廃棄物処理施設の点検を行い、破損個所等の措置を講じ、正常な稼働の確保を図る。
なお、停電に備え、発電機等の整備に努める。

【資料編】○廃棄物処理施設整備状況○廃棄物収集運搬資機材の整備状況

147

第27節

防疫計画
（町健康増進課、町環境水道課、県）

災害時に、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下などにより感染症の発生が予想される場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号、以下「感染症法」という。）に基づき、町は、県と相互に連携し、迅速に防疫活動を行う。
第１項
（１）

防疫活動
防疫組織の設置
町は、防疫対策の推進を図るため、災害の規模に応じ、防疫班など防疫組織を設
ける。

（２）

疫学調査への協力
町は、地区衛生組織、地区医師会等関係機関の協力を得て県が実施する疫学調査に協力する。

（３）

清潔の保持
町は、感染症の発生予防のため必要があると認められるときは、当該土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導する。
また、町は自ら管理する道路・溝渠・公園等の場所の清潔を保つ。

（４）

消毒
町は、県の指示に従い、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認められるときは、感染症法第２７条の規定により、感染症の病原体に汚染された場所の管理者等に対し、消毒を命じる。

（５）

ねずみ族、昆虫等の駆除
町は、県の指示に従い、ねずみ族、昆虫等の駆除を実施する。

（６）

避難所における防疫指導
町は、県の指導のもとに、杵籐保健福祉事務所等において飲料水等の水質検査を実施するとともに、消毒した水を使用するよう指導する。

（７）

臨時予防接種町は、県の指示に従い、感染症予防上必要があるときは、対象者の範囲及び期日を指定し、予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第６条の規定による臨時予防接種を実施する。

148

（８）

生活用水の供給等
県が、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため、必要があると認められるときは、感染症法第３１条第１項の規定により、汚染された（又は汚染された疑いのある）生活用水管理者に対し、期間を定めてその使用又は供給を制限、又は禁止を命じた場合、町は、感染症法第３１条第２項の規定により、県の指示に従い生活用水を供給する。
供給量は１人１日当たり約２０リットルを標準とする。ただし、大規模な災害等のため標準量の供給が困難な場合は、３～５リットル程度とする。

第２項

情報の収集、報告及び広報

町は、感染症の発生状況や防疫活動の状況等に関する情報を収集し、県に報告するとともに、住民に対して各種感染症に関する情報を広報する。
第３項

防疫用薬剤の確保

町は、医薬品等卸売業者に対し防疫用薬剤の供給の要請を行う。
【

防疫業務関係連絡系統

】
国
報告
県
保健福祉事務所

市 町へ の防疫 指導 ・指示等

各 種感 染症の 情報 の収
集 提 供

報
告

市町への
応援

清
潔 ・
消 毒
ね ず み 族 、 昆 虫 等
駆 除 (管 理者 が困 難な場
合）

疫 学調 査健康 診断 の勧
告 ・ 措 置防 疫用 薬剤の 提 供 の要
請

（ 必要 な者
へ の） 入院
勧 告 措 置移送

生 活 用 水
の 供 給

臨 時 の
予 防 接 種協
力

太 良 町
防疫組織の設置

防
薬
確

疫
剤

用
の
保

避 難 所
の 清 潔 、
消
毒

149

消
毒
ねず み族 、昆虫等 の駆 除命
令生 活用 水使
用 の 制 限第28節

保健衛生計画（町健康増進課）

町及び県は、被災地域、特に避難所における良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、被災者等の健康管理（保健指導、栄養指導等）を行うため、保健師、栄養士等による巡回健康相談等を実施する。
この際、福祉関係団体やボランティア等の協力を得て、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者には、十分配慮する。
【ボランティア協力体制】
県
保健福祉事務所
精神保健福祉センター町
福祉関係団体ボランティア等

協 力

保健指導・栄養指導・巡回健康相談・心のケア

150

第29節

病害虫防除、動物の管理等計画（町環境水道課、町農林水産課、県）

第１項

病害虫防除

町は、災害時における病害虫のまん延を防止するため、県及び佐賀県農業協同組合等と連携して、被災農家に対し必要な防除対策を講じるよう指導する。
（１）

既設防除器具の活用（２）

集団防除の実施
広範囲にわたり、かつ突発的に発生する病害虫については、集団等による防除を指導し、防除の徹底を図る。

（３）

防除薬剤の確保
防除薬剤は、佐賀県農業協同組合や農薬卸売業者からの調達を図るが、不足する
場合には、町は、県等と連携のうえ、その調達の斡旋に努める。

第２項
１

家畜の管理、飼料の確保
避難対策
町は、災害が発生し、畜舎の倒壊、水害などの発生のおそれがあると認める場合は、家畜の管理者に対し、安全な場所に家畜を避難させるよう指導する。
町は、家畜数を勘案し、安全と認められる場所に必要な面積を確保し、応急仮設畜舎、繋留所、救護所、給水場等の家畜の避難施設を設置する。
２

飼料の確保
町は、災害により飼料の確保が困難になった場合、県に対して必要数量の供給について要請を行う。

第３項

ペット等の保護等

町は、災害による被災のためやむなく放置された犬、猫などのペット等について、県獣医師会との連携を密にし、一時的な保護や新しい飼い主への譲渡等の措置を講じる。

151

第30節

危険物等の保安計画（町、県、防災関係機関、各事業者）

第１項
１

火薬類事業者との連携
被害状況の把握、連絡
火薬類の製造業者、販売業者及び消費者（以下「火薬類事業者」という。）は、災害により施設等（製造所、火薬庫、火薬類取扱所、火工所及び庫外貯蔵所）に被害が発生した時に、災害の発生の防止のためあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
被害の規模に応じ、九州産業保安監督部、消防機関、警察署、県、町等各防災関係機
関に対し情報の連絡を行う。
２

施設の応急措置火薬類事業者は、災害により施設等に被害が発生した時には、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（火薬類取締法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。
３

その他の応急措置
町は、警察署及び県と連絡をとり、必要と認める場合は、県警察により火薬類事業者に対する保安措置の指導、取締りの要請を行うとともに、警戒区域の設定並びに付近住民の避難措置等により、被害の拡大防止に努める。
警察署、海上保安部は、町からの要求により、火薬類事業者に対し、必要な限度において、災害を拡大させるおそれがあると認められる施設又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示する。実施した場合は、その旨を町に通知する。
４

応援要請
火薬類事業者は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業者

等に対し、協力を求める。
第２項
１

高圧ガス事業者との連携
被害状況の把握、連絡
高圧ガスを販売する者、消費する者、高圧ガスの貯蔵又は充てん容器の所有者若しくは占有者（以下「高圧ガス事業者」という。）は、災害により施設等に被害が発生した
時は、災害の発生の防止のためあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
災害による被害の規模に応じ、九州産業保安監督部、消防署、警察署、県、町等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。

152

２

施設の応急措置
高圧ガス事業者は、災害により施設等に被害が発生した時には、速やかに点検を実施
し、異常が認められた場合は、法令（高圧ガス保安法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。

３

その他の応急措置
警察署は、県及び町と連絡をとり、必要と認める場合は、高圧ガス事業者に対する保安措置の指導、取締りを行うとともに警戒区域の設定並びに付近住民の避難措置等により被害の拡大防止に努める。
警察署は、町から要求があったときは、高圧ガス事業者に対し、必要な限度において災害を拡大させるおそれがあると認められる施設等の除去、保安その他必要な措置をとることを指示する。実施した場合は、その旨町に通知する。

４

応援要請
高圧ガス事業者は、災害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し協力を求める。

第３項
１

石油類及び科学製品類
被害状況の把握、連絡
石油類及び化学製品類関係の事業所の管理者等は、地震により施設等に被害が発生した時は、災害の発生の防止のため、被害状況の把握に努める。
地震による被害の規模に応じ、消防署、警察署、県、町等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２

応急措置
石油類及び化学製品類関係の事業所の管理者等は、状況に応じて、必要な次に掲げる措置を実施する。

（１）

危険物流出あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送の停止措置（２）

危険物の流出、出火、爆発等の防止措置（３） 危険物の流出、火災等が発生した場合、自衛消防組織等による初期消火、延焼防
止活動、オイルフェンス等による流出防止措置（４）３

異常が認められた施設の応急措置

その他の応急措置
町又は消防機関は、必要に応じ、石油類関係の事業所の管理者等に対し、適切な指導153を行うとともに災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救助、警戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
４

応援要請
石油類関係の事業所の管理者等は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取り扱い事業所等に対し、協力を求める。

第４項

放射線同位元素等の使用者との連携（放射性同位元素等の使用者、販売業者、廃棄業者及びこれらの者から運搬を委託された者（以下「放射線同位元素等の使用者」という。）

放射線同位元素等の使用者等は、地震により放射線障害が発生するおそれがある場合又は発生した場合には、法令（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等）に基づき必要に応じ、次の措置を講じる。
（１）

発見した場合は、直ちに、その旨を県警察に通報する。

（２）

施設の内部にいる者等に対し、避難するよう警告する。

（３）

汚染が生じた場合、その拡大防止及び除去を行う。

（４）

放射線障害を受けた者等に対し、救出、避難等の緊急措置をとる。

（５）

放射性物質を安全な場所に移す余裕がある場合には、移動させる。

（６）

その他必要な防止措置を講じる。

第５項

毒物・劇物取扱者との連携（毒物劇物営業者、特定毒物研究者及び業務上取扱者（以下「毒物・劇物取扱者等」という。）

毒物・劇物施設が地震により被災し、毒物・劇物が飛散漏洩又は地下に浸透し、保健衛
生上危害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、毒物及び劇物取締法に基づき、次の措置を講じる。
１

毒物・劇物取扱者等は、ただちに、町、県、保健福祉事務所、警察署、消防署に届け出るとともに、回収その他の保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じる。
２

町、県、警察署、消防署は、相互に連携し、毒物・劇物取扱者等と密接な連絡をとり
154

災害の発生及び拡大等を防止するため、次の応急措置を講じる。
（１）

情報収集、被害区域の拡大防止措置（２）

警戒区域の設定（３）

市町・住民に対する周知（４）

被災者の避難誘導、救出・救護（５）

原因の特定・原因者に対する指導

155

第31節

石油等の大量流出の防除対策計画（県、防災関係機関、事業者）

地震災害等により石油等の取扱事業所に被害が発生し、河川等に大量の石油等が流出した
場合は、石油等の取扱事業所及び関係する防災関係機関は、被害の拡大を防止するため、相互に連携し、迅速な応急対策を講じる。
第１項

通報連絡

石油等の大量流出が発生した場合は、その発生及び災害の状況についての、関係機関への連絡通報は、次により行う。
（１）

通報連絡の系統①

内水面への流失の場合
発

見者

石油等が流出した石油等の
取扱事業所

町
土木事務所

関係漁業協同組合

消 防 機 関県（有明海再生自然環境課、循環型社会推進課）

県

県（河川砂防課）（危機管理防災課・水産課）

河川管理者

海
上
保
安
部
（
三
池
）

県（河川砂防課）

国

（
武
雄
河
川
事
務
所
）

県（危機管理防災課）

関
係
現
地
機
関

関
係
課

関
係
警
察
署

県
警
察
本
部

156

関
係
消
防
機
関

関
係
土
木
事
務
所

循
環県
型（
社有
会明
推海
進再
課生
）・
自
然
環
境
課
、

関係市町

県
（
水
産
課
）

関
係
漁
業
協
同
組
合

住

民

②

海域への流失の場合

町
消 防 機 関県（危機管理防災課）

県
関
係
課

自
衛
隊

漁港海
港湾岸
管管管
理理理
者者者

（２）

関
係
市
町

関
係
漁
業
協
同
組
合

関
係
機
関
・
団
体
等

海岸管理者
港湾管理者
漁港管理者

海上保安部
（三池）

住
民

関
係
消
防
機
関

県
警
察
本
部

関
係
消
防
機
関

関
係
警
察
署

海
事
関
係
者

通報連絡の内容①

石油が流出した石油等の取扱事業所の名、流出石油等の種類及び量②

発生日時及び場所③

石油等の流出の概要④

気象、海況の状況⑤

流出石油等の状況⑥

今後予想される災害⑦

その他必要な事項

157

所
属
巡
視
船
艇
等

一
般
船
舶
・
漁
船
等

有
明
海
排
出
油
防
除
協
議
会

（３）

住民等への周知
石油等の取扱事業所は、石油等が流出し、周辺住民等に危険が及ぶおそれがあると認める場合は、迅速かつ的確に、周辺住民、漁船等に対し、災害の状況及びその他必要な事項について周知する。
この際、町等関係する防災関係機関に対し、協力を要請するものとし、要請を受けた防災関係機関は、適切な方法により周知を図る。

第２項

応急対策

石油等が大量に流出した場合、その石油等の取扱事業所は、直ちに、拡散防止、被害の軽減を図るための応急対策を講じるものとするが、自ら行う対策のみでは不十分と認める
場合は、河川管理者及び関係する防災関係機関に対し、協力を要請する。
河川管理者及び関係する防災関係機関は、石油等の取扱事業所から要請があった場合又は自ら必要と認めた場合は、相互に連携し、応急対策を講じる。
（１）

石油等の取扱事業所の応急対策①

河川管理者又は海上保安部に対し、石油等の流出発生を通報連絡②

オイルフェンスの展張、油処理剤及び油吸着材等による流出石油等の拡散防止又は化学処理（２）③

石油等の取扱事業所の施設等の損傷箇所の応急処理並びに石油等の移し替え④

事業所の従業員等の救助⑤

火災等二次災害発生の防止

防災関係機関の応急対策①

河川管理者又は海上保安部は、石油等が河川又は海域に大量流出した場合、関係する防災関係機関相互間の連絡を緊密にし、各機関が行う応急対策活動を迅速かつ円滑に推進するよう努める。

②

主な応急対策ア

石油等の取扱事業所の従業員等の救助

イ

流出石油等の拡散防止

ウ

消火対策等

エ

漂着石油等の処理

オ

流出石油等の防除資機材の調達

158

第32節

孤立地域対策活動（町総務課、国、県、防災関係機関）

災害時において孤立地域が発生した場合、人命救助活動、救援活動及び孤立地域住民の生活に大きな支障が生じることから、町は、孤立地域に対して、次に掲げる事項について応急対策を講じる。
第1項

被害実態の早期確認及び救急救助活動の迅速実施

町及び各防災関係機関は、通信の途絶地域に対しては、携帯電話や県が整備した可搬型
衛星無線等の通信機器を活用するほか、消防団員等から被害情報を収集するか、職員や消防団員等を派遣する等、あらゆる通信連絡手段の確保に努める。
また、孤立地域に対して、ＮＴＴ回線及び防災行政無線等を活用し、被災地の状況を把握するとともに、その状況を確認するほか、被害状況の把握に努める。
その他、交通の断絶地域に対しては、各種ヘリコプターを活用し、迅速な救急救助活動を実施するとともに、観光客等一時滞在者の救出等にも配慮する。
第２項

緊急物資等の輸送

町は、陸上輸送が不可能な場合は、ヘリコプターによる輸送を行うため、県に対し、防災関係機関や自衛隊の協力を要請する。
第３項

道路の応急復旧による生活の確保

町は、迂回路の確保を含め、応急復旧工事を迅速に実施し、生活必需物資輸送のための最低限の交通を早期に確保する

159

第５編

災害復旧・復興計画

第１章

災害復旧・復興に向けた計画的な推進

第1節

災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進（町）

被災地の復旧・復興に関しては、住民の意向を尊重し、県及び市町が主体的に取り組むとともに、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指すこと。また、社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り円滑な復旧・復興を図るものとする。
第１項

復旧・復興に係る基本方向の決定

町は、被災の状況、地域の特性、公共施設の管理者等の意向等を勘案し、「迅速な原状復旧」、又は災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る「計画的復興」を目指すのかについて早急に検討し、復旧・復興に係る基本方向を決定する。必要な場合は、復興計画を作成する。
復旧・復興に当たっては、町民の意向を尊重し、協同して計画的に行う。

第２項

迅速な原状復旧

町が迅速な原状復旧を目指す場合、関係施設の管理者等は、災害応急対策を講じた後、速やかに、公共施設等の復旧事業を行うこととなるが、この際は、原形復旧を基本としつ
つも、再度災害防止等の観点から可能な限り改良復旧を行う。
１

復旧事業の対象施設（１）

公共土木施設（河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園）（２）

農林水産施設

（３）

都市施設

（４）

上水道

（５）

社会福祉施設

（６）

公立学校

（７）

社会教育施設

（８）

公営住宅
160

（９）
２

その他の施設資金の確保
町及び関係施設の管理者等は、復旧事業の早期実施が図られるよう必要な資金需要額を把握し、次のことを考慮して、その財源の確保に努める。

（１）

国庫負担又は補助を規定している主なもの
ア

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）

イ

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年
法律第１６９号）

ウ

都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱方
針について（昭和３９年８月１４日建設省都市局長通達）エ

上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧の国庫負担補助について（平成２年３月３１日厚生省事務次官通知）

オ

社会福祉施設災害復旧費国庫負担（補助）の協議について（平成７年３月３０
日厚生省社会援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長通知）

カ

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和２８年法律第２４７号）

キ

公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）（２）３

地方債の発行が許可される主なもの
ア

補助災害復旧事業

イ

直轄災害復旧事業

ウ

単独災害復旧事業エ

公営企業等災害復旧事業

オ

歳入欠かん

激甚災害の指定
発生した災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）に規定された激甚災害の指定を受ける必要があると認められる場合には、復旧事業を実施するに当たって国の特別援助を受けるため町は、県と相互に協力
し、激甚災害の指定を受けるための措置をとる。

４

復旧・復興事業からの暴力団の排除
警 察 署 は 、暴 力 団 等 の 動 向 把 握 を 徹 底 し 、復 旧・復 興 事 業 へ の 参 入・介 入 の実態把握に努めるとともに、関係行政機関や業界団体等と連携及び協力のもと、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める

５

災害廃棄物の処理「第 4 編第2章

第 26 節第4項

災害廃棄物の処理」による。

161

第３項

計画的復興

１

防災まちづくり町は、次のような再度災害防止と、より快適な都市環境を目指した防災まちづくりの実施など将来を見据えた復興を行う場合は、復興計画を作成し、関係機関との調整を図り、住民の理解を求めつつ計画的に復興を進める。
なお、復興を進めるに当たっては、町民に対し、新たなまちづくりの展望、手続き、
スケジュール、各種施策の内容及びこの選択等について情報の提供を行う。

（１） 被災市街地復興特別措置法等の活用や土地区画整理業者、市街地再開発事業等の実施による合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新（２）

河川等の治水安全度の向上（３）

土砂災害に対する安全性の確保 等

２

文化財対策

（１）

指定文化財等の復旧
町（学校教育課）及び県（教育委員会）は、災害発生後、早急に指定文化財等の被災状況の調査を実施し、国等の技術的指導や財政的支援を受けて被災指定文化財
等の計画的な復旧を行う。

（２）

埋蔵文化財の保護
町は、復旧・復興を進めるに当たっては、調査を実施するなど地下に埋蔵された文化財の保護に配慮して行う。
復旧・復興区域が大規模であり、その必要があると認める場合は、町は、国や県・他市町に対し、人的・財政的支援を求める。

162

第２節

被災者の生活再建等への支援（町、国、県、日本赤十字社佐賀県支部）

県及び市町は、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、盛業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュ
ニティーの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を行うものとする。
県及び市町は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができる
よう、見守り・相談の機会や被災者台帳を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
第１項

被災者相談

県、市町及び防災関係機関は、必要に応じて、住民等に生活再建のための情報を提供し、又は問い合わせ、要望又は相談等に対応するための相談窓口を設置する。
なお、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地に係る地方公共団体
及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な支援・サービスを提供できるよう、
被災者の所在地等の情報を関係市町が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図るものとする。
第２項
１

災害弔慰金、見舞金等
災害弔慰金の支給
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）の定めるところ

により災害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。
２

災害障害見舞金の支給
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）の定めるところ
により、災害により被害を受けた住民又はその遺族等に対し災害障害見舞金を支給する。

３

日本赤十字社による災害見舞品等
日本赤十字社佐賀県支部は、あらかじめ定めた基準に基づき、被災者に対して災害見舞品等を贈呈する。

４

被災者生活再建支援金の支給
被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び市等と連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。
５

罹災証明書の交付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
163

なお、町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な方法により実施するものとする。
６

被災者台帳の作成等
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。

第３項

再就職支援

町は、県を通じて佐賀労働局（各公共職業安定所）に対し、被災離職者の早期再就職を図るため、緊急職業相談窓口の設置や求人開拓の実施等を要請する。
第４項
１

租税の徴収猶予、減免
国税（１）

国税の期限の延長（国税通則法第 11 条、同法施行令第 3 条）
国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限の延長【理由のやんだ日から２ヶ月】（２）

法人税の申告期限の延長（法人税法第 75 条）（３） 所得税の減免（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第 2 条）
（４）

給与所得者の源泉所得税の減免徴収猶予（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第 3 条）

２

県税（１） 県税の期限の延長（地方税法第 20 条の 5 の 2、同法第 44 条、県税条例第 9 条の 2）
申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く。）又は納付若しくは納入等の期限延長【２月以内】（２）

県税の徴収猶予（地方税法第 15 条）【１年（やむを得ない場合２年）以内】

（３）

県税の減免

ア

個人の県民税（地方税法第 45 条）

イ

個人の事業税（地方税法第 72 条の 62、県税条例第 56 条）
164

３

ウ

不動産取得税（地方税法第 73 条の 31、県税条例第 69 条）エ

鉱区税（地方税法第 194 条、県税条例第 126 条の 2）

オ

軽油引取税（地方税法第 700 条の 21 の 2）

カ

狩猟税（地方税法第 700 条の 62、県税条例第 170 条）

町税

（１）

町税の期限の延長（地方税法第 20 条の 5 の 2、太良町税条例第 18 条の 2）
申告、申請、納付、納入等の期限延長（２）

町税の徴収猶予（地方税法第 15 条）

（３）

町税の減免
ア

町民税（地方税法第 323 条、太良町税条例第 51 条）

イ

固定資産税（地方税法第 367 条、太良町税条例第 71 条）

ウ

軽自動車税（地方税法第 454 条、太良町税条例第 89 条）エ

特別土地保有税（地方税法第 605 条の 2、太良町税条例第 139 条の 2）

オ

国民健康保険税（地方税法第 717 条、太良町国民健康保険税条例第 28 条）※特別徴収義務者に係るものを除く。

カ

太良町災害被害者に対する町税の減免に関する条例（平成 3 年太良町条例第 16号）

第５項

国民健康保険税制度等における医療費負担、保険料の減免

町は、被災した国民健康保険の被保険者に対し、地方税法、国民健康保険法及び規約の定めるところにより次の措置を講じる。
１

国民健康保険税関係（１）

徴収猶予（地方税法第 15 条）（２）

申告、申請、請求その他書類の提出等の期限の延長（地方税法第 20 条の 5 の 2）

（３）

減免（地方税法第 717 条）（４）

延滞金の減免（地方税法第 723 条）

２

一部負担金の減免等（国民健康保険法第 44 条）
特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置をとる。

（１）

一部負担金の減額又は支払いを免除すること。

165

（２）

保険医療機関等に対する支払いに代えて、一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予すること。

第６項

郵政事業の災害特別事務取扱等（１）

郵便業務関係①

被災者に対する郵便はがき等の無償交付②

被災者が差し出す郵便物の料金免除③

被災地（県、町、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会）あて救助用郵便物の料金免除

（２）

（３）

第７項
１

為替貯金業務関係①

郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給の非常払渡し②

郵便貯金の非常貸付け③

被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便振替の料金免除

簡易保険関係①

保険料払込猶予期間の延伸②

保険料前納払込みの取消による保険還付金の即時払③

保険金、倍額保険金及び未経過保険料の非常即時払④

解約還付金の非常即時払⑤

保険貸付金の非常即時払

生活資金の確保
災害援護資金町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）に基づき、世帯主が負傷し、相当程度の住家家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、災害救護資金を貸し付けることができる。
２

生活福祉資金太良町社会福祉協議会は、生活福祉資金貸付制度に基づき、被災者に対し、生業費、住宅資金、災害援護資金等の資金を貸し付けることができる。

３

母子寡婦福祉資金貸付金
被災した２０歳未満の児童を扶養している「配偶者のない女子及び男子」又は寡婦及び４０歳以上の配偶者のない女子で児童を扶養していない者に対し、県の母子寡婦
福祉資金貸付制度に基づき、母子寡婦福祉資金貸付金を斡旋する。

第８項

住宅の供給、資金の貸付け等
166

１

公営住宅の提供
町は、被災市街地復興特別措置法第２１条の適用を受ける者については、公営住宅への受入れを行う。

２

住宅資金の貸付け制度
災害によって被害を受けた者に対し、検討関係機関と協力して、住宅金融公庫の融資制度を斡旋し、早急に被災者の住宅確保が図られるよう努める。

第９項
１

生活必需物資供給の調整、復旧用資機材の確保
生活必需物資供給の調整
県は、被災地の販売機構等の混乱に加えて、需要、供給の不均衡による物価の高騰の防止を図るため、状況に応じ、物資供給業者に対し、必需物資の売渡し勧告・価格の引下げ勧告などで供給の調整に努め、民生の安定を図る。
２

復旧用資機材の確保
県は、被災地の需要を満たし、物価、民生の安定を図るため、関係機関と協力して復旧用資機材の確保に努める。

167

第３節

地域の経済復興の推進（町企画商工課、町農林水産課）

第１項

中小企業に対する復旧・復興金融の確保

町は、中小企業等の被害状況、激甚災害法の適用、再建のための資金需要等について、速やかに把握し、中小企業等に対する復興資金の融資が、迅速かつ円滑に行われるよう努める。
第２項

農林水産業に対する復旧・復興金融の確保

町は、災害により被害を受けた農林水産業者又は農林水産業者の団体等に対し、復旧・復興に必要な資金の融資計画を促進し、経営の安定を図る。
また、被災者に対する共済（保険）金の早期支払いに向けた、関係団体の活動を促進し、被災施設の早期復旧あるいは農林水産業者の経営安定を図る。
（１）

天災資金（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法）（２）

農林漁業金融公庫資金（農林漁業金融公庫法）

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