雇児発0331第30号
平成27年3月31日
都道府県知事
各指定都市市長

殿

中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（公印省略）「指定保育士養成施設の各年度における業務報告について」の一部改正について標記について、「指定保育士養成施設の各年度における業務報告について」（平成22年7月22日付け雇児発0722第6号本職通知。以下「本職通知」という。）により実施されているところであるが、今般、本職通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成27年4月1日より適用することとしたので、御留意の上、その適正かつ円滑な実施を図られたく通知する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。
記
１

改正内容
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の改正による改正後の児童福祉法（昭和22年法律第164号）が施行されることに伴い、指定保育士養成施設における保育士資格取得者の就職状況について、幼保連携型認定こども園や地域型保育事業に就職した人数を把握する必要があることから、所要の措置を講じたこと。
２

施行期日
平成27年4月1日。なお、改正後の様式による報告は平成27年度の業務報告からとする。

指定保育士養成施設の各年度における業務報告について

新旧対照表（下線部：変更箇所）

改正後

現行

一部改正

雇児発 0722 第 6 号

雇児発 0722 第 6 号

平成 22 年 7 月 22 日

平成 22 年 7 月 22 日

雇児発 0808 第 4 号

一部改正

平成 25 年 8 月 8 日
一部改正

雇児発 0808 第 4 号
平成 25 年 8 月 8 日

雇児発 0331 第 30 号
平成 27 年 3 月 31 日

都道府県知事
各都道府県知事

指定都市市長 殿

各

中核市市長

指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

指定保育士養成施設の各年度における業務報告について

指定保育士養成施設の各年度における業務報告について

標記については、児童福祉法施行令第５条第５項の規定及び平成１４年３月

標記については、児童福祉法施行令第５条第５項の規定及び平成１４年３月

２９日雇児発第 0329031 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「指定保育２９日雇児発第 0329031 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「指定保育士養成施設の各年度における業務報告について」により行われているところで士養成施設の各年度における業務報告について」により行われているところであるが、児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設のあるが、児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部を改正する件（平成２２年厚生労修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部を改正する件（平成２２年厚生労働省告示第２７８号）が平成２３年４月１日から適用されること等に伴い、児働省告示第２７８号）が平成２３年４月１日から適用されること等に伴い、児童福祉法施行規則第６条の４に規定する事項に係る様式を別紙のとおり定め、童福祉法施行規則第６条の４に規定する事項に係る様式を別紙のとおり定め、平成２３年度分の業務報告から適用し、前記通知を廃止することとしたので通平成２３年度分の業務報告から適用し、前記通知を廃止することとしたので通知したところ。

知したところ。

ただし、平成２２年３月３１日以前に指定保育士養成施設に入所していた者

ただし、平成２２年３月３１日以前に指定保育士養成施設に入所していた者

（経過措置の規定により、平成２３年度に当該指定保育士養成施設に入所した（経過措置の規定により、平成２３年度に当該指定保育士養成施設に入所した者の修業科目及び単位数並びに履修方法について、なお従前の例によるとした者の修業科目及び単位数並びに履修方法について、なお従前の例によるとした

指定保育士養成施設においては、平成２３年３月３１日以前に指定保育士養成

指定保育士養成施設においては、平成２３年３月３１日以前に指定保育士養成施設に入所していた者）に係る別紙の「第１表施設に入所していた者）に係る別紙の「第１表前学年度卒業者の教授科目別前学年度卒業者の教授科目別時間数及び実習の実施状況」については、なお従前の例によるものとしたとこ

時間数及び実習の実施状況」については、なお従前の例によるものとしたところ。

ろ。

今般、平成２５年８月８日の一部改正により、幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格特例を実施することから、「第４表幼稚園教諭免許状を有する者

今般、平成２５年８月８日の一部改正により、幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格特例を実施することから、「第４表幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における特例教科目の実施状況」を定めたので、ご留意の保育士資格取得特例における特例教科目の実施状況」を定めたので、ご留意いただきたい。

いただきたい。

ついては、管下の指定保育士養成施設に対しこの旨を通知するとともに、所ついては、管下の指定保育士養成施設に対しこの旨を通知するとともに、所定の提出期限（前年度分を当該年度の６月末日まで）を遵守するよう周知され定の提出期限（前年度分を当該年度の６月末日まで）を遵守するよう周知されたい。

たい。

また、「指定保育士養成施設の各年度における業務報告について」（平成１４年３月２９日雇児保発 0329031 号）は、廃止する。

また、「指定保育士養成施設の各年度における業務報告について」（平成１４年３月２９日雇児保発 0329031 号）は、廃止する。

なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項になお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

（別紙）

（別紙）
第年月号

第日

年

○○厚生（支）局長 殿号
月日○○厚生（支）局長 殿

所在地
指定保育士養成施設の長所在地
印

指定保育士養成施設の長印

平成年度分指定保育士養成施設業務報告書

児童福祉法施行令第５条第５項の規定により、平成年度分に係る指定保平成年度分指定保育士養成施設業務報告書

児童福祉法施行令第５条第５項の規定により、平成年度分に係る指定保育士養成施設業務報告書を別紙のとおり提出いたします。

育士養成施設業務報告書を別紙のとおり提出いたします。

添付書類

添付書類

（１）前学年度卒業者の教授科目別時間数及び実習の実施状況（第１表）（１）前学年度卒業者の教授科目別時間数及び実習の実施状況（第１表）（２）新学年度における職員の状況（第２表）（２）新学年度における職員の状況（第２表）（３）前学年度卒業者数及び新学年度における学生の状況（第３表）（３）前学年度卒業者数及び新学年度における学生の状況（第３表）（４）幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における特例教科目の実施状況（第４表）（５）前年度における収支決算の細目（第５表）（４）前年度における収支決算の細目（第４表）

第１及び２表第１及び２表

第３表
（１）

（略）

前学年度卒業者数及び新学年度における学生の状況（略）（２）保育士資格取得者の就職状況

第３表
（１）

（略）

前学年度卒業者数及び新学年度における学生の状況（略）（２）保育士資格取得者の就職状況

（注）本表は「（１）前学年度卒業者」のうち保育士資格取得者（①＋②）を対（注）本表は「（１）前学年度卒業者」のうち保育士資格取得者（①＋②）を対象とし、次の就職先の区分（ア～ク）の合計と一致するよう、合計欄と合わせ象とし、次の就職先の区分（ア～キ）の合計と一致するよう、合計欄と合わせ記載すること。

記載すること。

ア

保育所及び幼保連携型認定こども園… 児童福祉法（昭和２２年法律第ア

保育所………………………………

児童福祉法（昭和２２年法律第１１６４号。以下「法」という。）

６４号）第３９条に規定する保育第３９条に規定する保育所及び所就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園
イ

地域型保育事業………………………… 子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第７条第５イ

保育所以外の児童福祉施設………

ア以外の児童福祉施設および児童福祉法第１２条の４に規定する児

項に規定する地域型保育事業
ウ

保育所及び幼保連携型認定こども園
以外の児童福祉施設

エ

児童福祉事業… ア以外の児童福祉施設および児童の一時保護施設
ウ

児童福祉事業………………………

ア、イ以外の施設における児童福童福祉法第１２条の４に規定す祉事業及び児童関連事業（事業所る児童の一時保護施設内保育施設等、認可外保育施設）…………………………… アからウ以外の施設における児エ

知的障害者援護施設………………

童福祉事業及び児童関連事業

知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）に基づく施設（事業所内保育施設及び認可外保育施設を含む）
オ

知的障害者援護施設…………………… 知的障害者福祉法（昭和３５年オ

身体障害者援護施設 ………………

法律第３７号）に基づく施設
カ

身体障害者援護施設…………………… 身体障害者福祉法（昭和２４年２８３号）に基づく施設
カ

老人福祉施設………………………

法律２８３号）に基づく施設
キ

老人福祉施設…………………………… 老人福祉法（昭和３８年法律１幼稚園

キ幼稚園………………………………

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく幼稚園…………………………………… 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく幼稚園

第４表及び第５表 （略）老人福祉法（昭和３８年法律１３３号）に基づく施設３３号）に基づく施設
ク

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第４表及び第５表（略）