令和６年度事業計画【はじめに】
新型コロナも５類に移行し社会・経済も明るさを取り戻しつつある一方、本年 1 月に発生した能登半島地震では多くの方々が被害に遭われ、災害廃棄物も多量発生している。また、海外では多くの地域で武力対立が発生し、資材高騰等の要因にもなっている。
さらに、資源・エネルギーや食糧需要の増大、廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化しており、一方通行型の経済社会活動から、持続可能な形で資源を利用する「循環経済」への移行を目指すことが世界の潮流となっている。
循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、従来の 3R の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもので、循環経済への移行は、企業の事業活動の持続可能性を高めるた
め、ポストコロナ時代における新たな競争力の源泉となる可能性を秘めており、現に新たなビジネスモデルの台頭が国内外で進んでいる。これらの流れを踏まえ日本においても、「2050CN 宣言」、「循環経済工程表」、「GX 推進法の制定」、「プラスチック資源循環促進法の制定」など、脱炭素・資源循環等の枠組み作りが着々と進んできている。
廃棄物分野では、昨年６月「廃棄物処理施設整備計画（令和５年～９年）」、「廃棄物処理法に基づく基本方針（改定）」が公表され、また本年６月の閣議決定にむけ「第５次循環型社会形成推進基本計画（第５次循環基本計画）」の検討が進められている。
日々排出される多種多様な廃棄物の処理を担う廃棄物処理施設においては、適正な運転管理・故障低減・無事故無災害への取組による安全・安定操業、稼働率向上等に着実に取組んでいくことが重要である。技術管理者の業務は、このように、維持管理業務を中心に、益々、専門的で幅広いものとなっており、様々な課題を発見・解決し、職員を指導監督するために、関連する知識や最新技術の習得に積極的に取組んでいかねばならない状況にある。
【事業方針】
当協会は、廃棄物処理施設の安定かつ効率的な運営とそれを担う技術管理者の業務やスキルアップを支援するため、本年度も「季刊 環境技術会誌」の発行やメールマガジンの配信（毎月）、「廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会」及び「会員無料 WEB 講習会」の開催など、普及啓発・研修事業を着実に実施することとする。
また、環境省の「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」補助金の執行団体としての業務についても、これまでの経験を活かして、地域の脱炭素化に貢献できるよう最大限の努力をしていくこととする。
なお、本年度においても財政健全化に向け引き続き会員の増強を図りながら、技術管理者の資質向上と社会的地位向上を図り、「地域循環共生圏の構築」を目指し、以下のような事業を実施することとする。
【重点事業】① 会員の増強・廃棄物関連団体及び理事等の協力を得て、賛助会員及び団体会員入会の勧誘を行う。
・(一財)日本環境衛生センターの協力を得て技術管理者講習会での入会案内に努めるとともに、技術管理者講習修了者に対して、技術管理者等 CPDS への申込書を配布するな
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どして、「技術管理者等 CPDS」とリンクした会員増強策を実施する。
・会員のメリット向上・充実のため、協会ホームページ「会員のページ」に、「環境技術会誌」、「中央研究集会講演内容」、「会員無料 WEB 講習会講演内容」のバックナンバーを順次掲載する。
② 環境省補助金事業の実施
環境省補助金事業の執行団体として以下の事業を実施すると共に、環境技術会誌等を通して、補助事業の広報に努める。
・「2020～2023 年度（令和２～５年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」（継続：債務負担分）
・「2024 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」（新規）③ 「技術管理者等 CPDS」の実施
・廃棄物団体連合会及び関連団体との連携強化などによって参加者の増強に努める。
・ホームページ、環境技術会誌に、現状の称号取得者・登録者数を公表すると共に、称号取得者については積極的に発表の場等を提供するなど、一緒に協会を盛り上げていく。なお、既資格取得者のうち有効期限が切れる者に対する更新の手続きについて
は、新しい CPDS 運営委員会を立上げ、「申請の仕方」や「義務不履行救済のための研修」について検討を行い、検討結果に基づいた更新手続きを実施する。
【事業計画】
１．普及啓発事業（１）広報・出版活動
１）「環境技術会誌」の季刊発行（4 月、7 月、10 月、1 月）「環境技術会誌」は、会員へのサービス向上を目的として以下のとおり発行する。
なお、「環境技術会誌」を通じて会員からの情報提供を得ながら、会員の資質向上と会員相互の情報交換の場となるように努める。
本年度は、テーマ「DX の進展」として、一般廃棄物、産業廃棄物、最終処分場の各施設の DX の取組事例や循環利用の高度化技術（分別・選別・分離、メタネーションなど）の動向、効率化、安全管理、人材育成等の取組状況を交え、編集する。
また、新たな試みとして「新刊図書紹介」及び「廃棄物処理施設紹介」コーナーを設ける。
第 195 号（令和６年 ４月）
第 196 号（令和６年 ７月）
第 197 号（令和６年 10 月）
第 198 号（令和７年 １月）（主な記事）
・廃棄物処理・維持管理技術に関する特集記事、報文・環境省等行政資料・国内・海外の廃棄物関連情報など
２）ホームページの運営
補助事業募集のほか、廃棄物の処理技術等に関する情報の提供、会員との情報交流並びに当協会の情報公開の場として運営を行う。
現在会員のページには、廃棄物処理法入門コーナー、メールマガジンのバックナンバー等に加え、「全方位検索型環境法令集」（2016（平成 28）年度から）を掲載している。今後も、「環境技術会誌」バックナンバーの掲載等、会員にとって有益な情報
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を順次掲載して会員サービス等に努める。
３）メールマガジンの配信
会員への「環境技術会誌」の情報補完及びスピーディーな情報発信のため、会員等の希望者には毎月メールマガジンを配信する。2008(平成 20)年 10 月から開始した本
メールマガジンは、2024（令和６）年２月末現在、登録いただいている約 1,950 名に発信しているが、会員以外（約 60％）の方にも発信しており、当協会を知って頂くための有効な手段になっている。
（２）研修会・講習会の実施
１）第 45 回廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会（技術管理者等 CPDS 認定、地区協議会協賛）
本集会は、会員をはじめ廃棄物処理に関連する方々を対象として、最近の行政動向、最新の技術や話題の紹介を通じ、技術管理者としての資質向上を目的として開催する。
開催日：令和６年 10 月上旬開催予定
会 場：WEB 会議形式
テーマ：未定２）第３回会員無料 WEB 講習会の実施
会員増強及び技術管理者の資質向上を目指し、技術管理者を対象とした第３回講習会（パネルディスカッション含む）を開催する（会員は無料）。これらは WEB 会議形式で開催し、成果を当協会「環境技術会誌」等に掲載する。
開催日：令和７年２月予定
会 場：WEB 会議形式
テーマ：未定３）廃棄物処理施設技術管理者等 CPDS の実施
廃棄物処理施設を適正に維持・管理するためには、常に最新の維持管理技術や管理手法等を習得するなど技能の向上が技術管理者にとって重要であることから、本年度も当協会の事業として、CPDS を実施する。なお、既資格取得者のうち有効期限が切れる者に対する更新の手続きについては、新しい CPDS 運営委員会を立上げ、「申請の仕方」や「義務不履行救済のための研修」について検討を行い、検討結果に基づいた更新手続きを実施する。
４）廃棄物処理施設技術管理者等スキルアップ研修会（技術管理者等 CPDS 認定）の共催
廃棄物処理技術に関する最新情報を提供するとともに、廃棄物処理の現場で抱える様々な課題について講師と参加者が相互に事例紹介や情報交換を行う場として（一財）日本環境衛生センターと共催して実施する。
福岡会場：令和６年 11 月予定
岡山会場：令和６年 11 月予定
WEB 研修：令和７年１～２月予定（３）第 68 回「生活と環境全国大会」公開講座の協賛
事例研究発表会は 2019（令和元）年度をもって終了し、2021（令和３）年度からは、(一財)日本環境衛生センターの公開講座に協賛者として企画等の協力を行ってきている。なお、事例研究発表については、「会員無料 WEB 講習会」の一部に組み込んで実施する。
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第 68 回「生活と環境全国大会」
日時：令和６年 10 月 30 日（水）～31 日（木）（予定）
会場：神奈川県横浜市（神奈川県民ホール）（予定）（４）各種表彰
１）環境大臣表彰の推薦
循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰の推薦基準に基づき、当協会会員を推薦する。
贈呈式：第 68 回生活と環境全国大会席上（産廃は別会場（産業廃棄物と環境を考える全国大会））を予定
２）第 68 回生活と環境全国大会（令和６年度）大会長感謝状受領者の推薦
大会長感謝状の中央推薦団体として２名程度を推薦する。
贈呈式：第 68 回生活と環境全国大会席上
３）会長感謝状の贈呈制度
永年にわたり、当協会の発展に尽力した会員に対して会長感謝状を贈呈する。
贈呈式：定時社員総会席上
４）年間論文賞の表彰制度
会員からの環境技術会誌、地区協議会会誌の投稿を対象とした優秀論文を表彰する。この賞は年間論文賞審査委員会において選考し、運営委員会で決定する。
贈呈式：定時社員総会席上（５）地区協議会活動への支援
１）活動継続への支援（行事参加・講師派遣等）
地区協議会活動への支援策として、行事参加・講師派遣・活動助成等の連携を強めながら実施し、相互の会員増強・活性化方法等を探る。
２．調査・研究・補助事業（１）環境省補助金事業
以下の事業を補助事業者（執行団体）として実施する。
① 「2020～2023（令和２～５）年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」（継続：債務負担分）② 「2024（令和６）年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）（新規）本補助金事業は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入や廃棄物焼却施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用するなど、廃棄物処理施設及び周辺施設における二酸化炭素排出抑制を図るなど低炭素化の取り組みを支援するため、以下の事業について補助金を交付するものである。なお、③、④の電力・熱利用事業に関しては、2022（令和４）年度から債務負担事業が認められるようになった。
全国における廃棄物焼却施設の建替え需要のピークを受けて、当協会の取扱件数も増加傾向にある。
① 環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業② 環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の改良に関する事業③ 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備等を導入する事業④ 熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備を導入する事業⑤ 廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

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３．技術支援
当協会の長年にわたる活動実績を活かし、廃棄物処理施設の計画・建設及び運営に関する相談業務等を実施することにより、会員サービスの向上に努める。
４．事業推進のための会議等（１）第 15 回定時社員総会の開催
開催日時：令和６年６月 19 日（水）、14 時～15 時 20 分
会 場：連合会館
議事等：①令和５年度事業報告の件②令和５年度決算の件③令和６年度事業計画の件④令和６年度予算の件⑤定款変更の件⑥会費規程改正の件（２）理事会の開催
１）第42回理事会
開催日：令和６年５月 17 日（金）、14 時～16 時
会 場：連合会館
議事等： ①令和５年度事業報告の件②令和５年度決算の件③規程類変更の件④令和６年度評議員・運営委員選出の件⑤事務所移転の件
２）第43回理事会（予定）
開催日：令和７年３月下旬、14 時～16 時（予定）
会 場：未定議事等：①令和７年度事業計画の件②令和７年度予算の件③その他（３）委員会等の開催
１）運営委員会； 年４回程度開催
議 題：①組織の運営・管理に関する事項
・事業計画、予算及び決算に関すること
・会員の増強に関すること
・地区協議会の設置、育成、強化に関すること②会則、細則、制度、内規及びその他の規定に関すること③研修会、講習会等の企画及び実施に関すること④会員の表彰等の選考調整に関すること⑤その他当協会の目的達成のために必要な事業に関すること
２）論文審査委員会；年 1 回開催、令和７年２月開催予定
議 題：①令和６年度論文賞の選考
３）編集委員会；年１回開催、令和６年 12 月上旬開催予定
議 題：①環境技術会誌（メルマガを含む）の企画、編集に関すること②刊行物等に係る業務に関すること
５．その他の事業
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（１）「廃棄物処理施設技術管理士」認定証（看板）の発行
６．関係団体への協力等
国をはじめ関係団体等が行う各種の活動・行事等の啓発活動等に対して協力を行う。
① 廃棄物団体連合会及び関連団体の活動・行事への参画、参加② 第 68 回 生活と環境全国大会（令和６年 10 月 30 日（水）～31 日（木）、神奈川県横浜市（神奈川県民ホール）の協賛③その他関係団体の行事等への協力
７．組織運営（１）財政の健全化
１）入会促進（一財）日本環境衛生センターの技術管理者講習修了者に対しての入会を促進する。また、廃棄物処理に関係する団体及び理事等の協力を得て、賛助会員、団体会員への入会を促進する。
２）新規事業等の推進
令和６年度においても引き続き、環境省の補助金事業を実施する。
（２）主たる事務所の移転
現在入居しているビルの所有者から、建て替えのため撤去を求められているため、本年度中に主たる事務所の移転を行う予定である。

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