四半期報告書（第27期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第27期第２四半期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野至

平成23年９月30日）

文明

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

平成23年７月１日

執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

執行役員コーポレート本部長（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
第２四半期
連結累計期間

第26期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成22年４月１日
平成22年９月30日

自
至

第26期

平成23年４月１日
平成23年９月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高（千円）

8,983,024

11,006,753

20,675,692

経常利益（千円）

265,224

83,998584,089

四半期（当期）純利益（千円）

764,995

1,273,757

907,677

730,631

1,184,581

870,026

純資産額（千円）

2,023,280

5,853,176

2,169,294

総資産額（千円）

7,777,800

20,543,290

7,362,228

7,685.85

12,796.05

9,119.08

7,341.68

11,951.19

8,599.09

25.8

16.1

29.2

377,461△295,066

671,610△420,087

462,738△196,588

920,356

2,229,302

349,271

1,773,075

4,095,110

1,712,355

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第27期
第２四半期
連結会計期間

第26期
第２四半期
連結会計期間回次

自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

自至7,109.97

平成23年７月１日
平成23年９月30日
12,803.13（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

４．平成23年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22

平成22年

６月30日）を適用しております。第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

-1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＥＭＳ事業において、平成23
年７月28日に株式会社テーケィアールの53.01％の株式を取得し、子会社化したことにより、当社の関係会社は子会
社が９社増加しました。
当社グループは、平成22年７月１日、志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）を傘下に収め、さらに本年７月28日にＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合を図ることにより、当社グループが標榜する「製造業の戦略的パートナー」の地歩を固め、製造アウト
ソーシング事業の一層の拡大を目指してまいります。当社グループは、事業コンセプトを新たに「ｎｅｏ

ＥＭＳ」と定義し、グローバルに日本のモノづくりを展開すべく「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」とワンストップに木目細かくサービスを提供して参ります。当社グループは、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューション
（ＩＳ）事業」、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「マニュファクチャリングソリュー
ション（ＭＳ）事業」、設計・開発の分野において日本人技術者・外国人技術者を派遣する「グローバルエンジニア
リング（ＧＥ）事業」、顧客のニーズを捉え、設計、開発から電子基板実装、組立まで幅広く対応する「エレクトロ
ニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮
しながら取引先にトータルなアウトソーシングソリューションの提供を行っております。また、社内に「人材のＳＣ
Ｍ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社の事業戦略コンセプトである「ｎｅｏＥＭＳ」を確立

し、日本のモノづくりに貢献して参ります。
なお、上記の４部門は「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

セグメントの区分と同一であります。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

-2-

注記事項（セグメント情報等）」に掲げる

-3-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、株式会社テーケィアールの株式を取得し、子会社化したことにより、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成23年11月14日）現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
事業の状況

４

企業情報

第２

事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(7) 為替レートの変動
当社グループは、志摩グループの香港法人、マレーシア法人に加え、平成23年７月28日にＴＫＲグループのマレ
ーシア法人２社、香港法人２社、中国法人が新たに連結子会社となることから、各法人の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、香港ドル、マレーシアリンギット、中国人民元等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全般に関わるものであり、取引の量、時期等が為替レートの変動によって日本円換算の財務諸表に直接変動を与えることとなります。
当社グループでは、こうした為替レートの変動に対して、取引先との間で同一通貨での仕入、販売を実施することを前提とする、為替予約を実施する等、為替変動のリスクを最小限となるようヘッジ手段を実行する予定としておりますが、急激な為替変動が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(8) カントリーリスク
当社グループは、志摩グループの香港法人、マレーシア法人及びＴＫＲグループのマレーシア法人２社、香港法
人２社、中国法人が海外現地法人であること、また志摩グループにおいては香港法人と来料加工スキームにて繋がる中国委託工場を有すること等から、海外各国における独自のビジネス環境を前提として事業展開を進めております。
当社グループが進める海外事業は、現在のところ主としてＥＭＳ事業であり、ＳＭＴラインを始めとする各種設備を設置し、ラインオペレーター等のローカルスタッフを雇用し、部材の仕入、実装、組立、出荷といった一連の製造プロセス全てを有するものであります。よって、各国の政治、経済の諸条件変更、各種法制度の見直し等、ビ
ジネス環境に大きな変動が生じるおそれがあります。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最先端の情報収集を行っておりますが、政治、経済の予期せぬ変化はもとより、予想を超える天災害、労働争議、デモ、紛争、疫病他に起因する事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(9) 大規模な自然災害
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに則り、ＩＳ事業、ＭＳ事業、ＧＥ事業、ＥＭＳ事業を日本国内はもとより海外においてもアジア中心に拠点展開をしております。製造派遣、製造請負、技術者派遣という製造アウトソーシングビジネス（ＩＳ事業、ＧＥ事業）は、クライアントメーカー各社の工場、研究所、設計
開発センター等への現場社員の提供を前提としており、ＭＳ事業の進める製造受託に関しては、自社テックでの受託を前提としております。また、ＥＭＳ事業にて行なう基板実装、組立業務に関しては、自社工場にて生産受託を行なっております。
このように当社グループの事業は、生産機能を有する拠点での現場社員の就業を前提としたビジネスモデルであることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点にて就業する現場社員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害が生じた場合において、生産稼動停止、就業維持困難と言った状況に至る可能性を有しております。
当社グループの展開する拠点は、日本国内においては東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方と日本各地に点在しており、また海外においても中国、ベトナム、マレーシアと複数国にまたがっております。しかしながら、一地域（一国）全てにわたるような大規模且つ激甚な自然災害が発生した場合、クライアントメーカーの生産機能が著しく低下することが予想され、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

-4-

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年７月26日開催の取締役会において、株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、子会社化することに関し、株式譲渡契約の締結を決議し、平成23年７月28日に同社の株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年３月に発生した東日本大震災の影響が広範囲に広がりを見せる中、製造業における部材サプライチェーンが早期に復旧する等、復興に向けての動きも一部に見られました。しかしながら、首相交代においても尚、震災復興の財源確保が見出せないばかりか、原発問題解決に向けてのコンセン
サスすら図られない状況下、円高対策、年金問題、ＴＰＰ参画等、各種経済諸問題に対する基本スタンスが見定まらない等、閉塞感の残る国内経済状況に至りました。加えて、世界経済に目を移しても米国債の格付け引き下げ、ギリ
シャのデフォルト危機等、リーマンショック以来の経済混乱の到来を予感させる悲観的経済要因が多数発生する中で推移してまいりました。
こうした環境の下、当業界においては、大震災に伴うメーカー各社の生産回復が想定以上に動き始めたこともあり、製造派遣・製造請負サービスの事業回復も予想を上回るペースにて回復してまいりました。特にサプライチェー
ンの復旧が急ピッチで進むとともに、懸念された夏場の電力供給問題においてもメーカー各社が生産体制の見直しを
機動的に進めたこと等により、一定の生産状況を回復することとなりました。しかしながら、高い法人税率、長期化が予想される円高等、メーカー各社が国内生産を維持するためのハードルは依然高く、中長期トレンドとしては生産拠点の海外シフトは回避できない状況にあります。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たに定義した「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセ
プトに基づき、・ 主力事業であるインラインソリューション（ＩＳ）事業の一層の競争力向上
・ 成長分野にあるマニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業の事業拡大
・ 「ｎｅｏ

ＥＭＳ」のワンストップサービスに不可欠なグローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業の事業体質の改善
・ モノづくり力向上に不可欠なエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業の事業基盤の確立というそれぞれの事業課題に則った事業展開を進め、一定の成果を上げてまいりました。
大震災の影響は、当社グループの業績にも少なからず負の影響を及ぼすこととなりましたが、一方で当社グループのクライアントの中には在庫払底後の増産に移行するメーカーもあり、その際、当社グループをご指名いただける場
面が非常に多いことから、予想以上の業績を確保できることとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,006百万円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益149
百万円（前年同四半期比46.0％減）、経常利益83百万円（前年同四半期比68.3％減）、四半期純利益1,273百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＩＳ事業
当社グループのクライアントであるメーカー各社は、東日本大震災の発生とその後の復旧局面において、工場、設備の物理的損壊、部材調達におけるサプライチェーンの一部機能不全、電力供給難による不安定な生産稼動等、各種難題を抱えたことに伴い、中長期的には生産拠点の海外シフトを前提としてグローバルな視点での生産体制の見直しを進める状況に至っております。ただし、当第２四半期連結累計期間においては、生産調整を余儀なくされる状況の中で部材調達の復旧等が急速に進んだこともあり、メーカー各社は在庫払底状況から一転して増産基調に転換し、夏場の電力供給問題にも機動的な生産シフトを敷いたこと等から、当社グループのＩＳ事業の業績も６月にはほぼ震災前までの状況に戻り、８月以降においては前年以上の業績を確保するに至りました。
また、海外でのＩＳ事業の立ち上げに向けて中国の北京中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベト
ナムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、ｎｍｓベトナム）と連携し、新規案件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。特に中基衆合においては、当第２四半期連結累計期間での売上計上こそ達成できませんでしたが、日本メーカーからの引き合いは極めて強く、日本メーカーが集積する華東地区の無錫市に分公司を設立する等、事業拡大の準備を順調に進めることができました。
この結果、売上高は4,407百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益464百万円（前年同四半期比8.7％増）とな-5-

りました。
②ＭＳ事業
ＭＳ事業においても、大震災の影響は物理的な建物損壊を始めとして少なからず発生いたしましたが、５月に拠点移転を実施し、早期に事業再開を目指したことから、６月にはほぼ震災前の業績水準に回復を果たすことができました。また、当該事業においては、積極的に新規事業分野の開拓活動を進めていく経営方針の下、既存の家庭用ゲーム
機、携帯電話以外の修理事業の発掘、受注を目指してまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、訪問修理形態のフィールドサービス事業分野で更なる修理対象品目のラインナップを増やすとともに、既存の受託型修理業
務においては、メーカー各社から引き続き信頼をいただきながら一層の事業拡充を図ってまいりました。
この結果、売上高は1,491百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益は229百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
③ＧＥ事業
ＧＥ事業は、当第２四半期連結累計期間において大震災の影響を最小限に食い止めるべく、クライアントメーカーへの新規受注に向けた営業活動を積極的に進めてまいりました。海外において当社グループの請負力を発揮する「Ｔｈｅ ＵＫＥＯI（グローバルフィールドでの請負）」ビジネスの展開については、中基衆合、ｎｍｓベトナムと連携する日本側の主管部門をＩＳ事業に移管したことにより、当該事業においては国内での技術者派遣事業を主体とすることとなりました。当第２四半期連結累計期間においては、日本人技術者派遣市場において技術者確保にやや翳りが見られ始めたことをビジネスチャンスと捉え、中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司、中基衆合と連携して中国人技術者を国内の日本メーカーへ派遣する当社グループ特有のビジネスモデルを再度ブラッシュアップし、クライアントニーズに応えてまいりました。
この結果、売上高は308百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は22百万円（前年同四半期比27.5％増）とな
りました。
④ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、昨年７月に当社グループの傘下となった株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、
マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場（以下、志摩グループ）を中心とするビジネスとして当第２四半期連結累計期間に至るまで事業展開してまいりました。これに加え、本年７月に株式会社テーケィアールの株式の過半数を取得し、経営統合を果たしたことにより、志摩グループと株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人（以下、ＴＫＲグループ）をもってＥＭＳ事業を推進する体制となりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、大震災に伴う世界的な部材調達の影響を直接受け、当社グループの他の事業以上に落ち込みが大きくなったことから、コストミニマムオペレーシ
ョンにて業績悪化を最小限に食い止めることに腐心するとともに、今後の当該事業の当社グループ内での事業シナジ
ーを一層発揮すべく営業面、技術面での見直しを精力的に進めてまいりました。
この結果、売上高は4,799百万円（前年同四半期比75.7％増）、営業利益は7百万円（前年同四半期比86.2％減）となりました。
なお、ＴＫＲグループの第２四半期会計期間の業績は、支配獲得日より前であるため、当第２四半期連結累計期間の業績に含んでおりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,095百万円（前年同
期は1,773百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は295百万円（前年同期は377百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調
整前四半期純利益が1,331百万円となり、負ののれん発生益1,198百万円が発生し、仕入債務が459百万円減少した
こと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は462百万円（前年同期は420百万円の使用）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入517百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,229百万円（前年同期は920百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額2,405百万円、長期借入金の返済による支出139百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

-6-

(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、株式会社テーケィアールの株式を取得し、子会社化した
ため、ＥＭＳ事業の従業員数が4,178名増加しています。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、株式会社テーケィアールの株式を取得したことにより、新たに当社グループの設備が増加しました。その主な設備は、下記のとおりであります。
会社名

株式会社テーケィアール

株式会社茨城テーケィアール
株式会社茨城テーケィア
ール
株式会社東北テーケィア
ール

事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
セグメント
従業員数
設備の内容
建物及び建物
土地
の名称
（人）
付属設備
（面積千㎡）

本社

ＥＭＳ（東京都大田区）

事業

茨城工場（茨城県東茨城郡）
羽鳥工場（茨城県小美玉
市）

ＥＭＳ
事業
ＥＭＳ
事業

東北ＴＫＲ

ＥＭＳ

（岩手県紫波郡）

事業

本社機能

341,316

工場設備

485,438

工場設備

59,178

工場設備

184,028

612,443(1.5)
28,050(21.9)
223,597(9.5)
213,665(26.9)

134

118

27

206

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。

-7-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

412,000
計

412,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成23年11月14日）（平成23年９月30日）

種類

普通株式

108,055

108,055

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

当社は単元株制

ＪＡＳＤＡＱ

度は採用しておりません。

（スタンダード）
計

108,055

108,055－－（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

108,055－

500,690－

216,109-8-

（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

38,69035.81

ジャフコ・バイアウト２号投資事業

東京都千代田区大手町1-5-1

有限責任組合（株式会社ジャフコ内）

小野

神奈川県横浜市都筑区

18,20016.84

東京都新宿区西新宿3-20-2

7,980

7.39

東京都文京区

2,590

2.40

東京都千代田区大手町2-1-1

2,540

2.35

東京都北区

2,200

2.04

東京都新宿区西新宿3-20-2

2,032

1.88

1,610

1.49

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

1,409

1.30

愛知県一宮市

1,350

1.25

78,601

72.74

文明

日本マニュファクチャリングサービ
ス株式会社
長谷川

京司

野村證券株式会社

野村ジョイ

執行役社長兼ＣＥＯ

渡部賢一

福本

英久

日本マニュファクチャリングサービ
ス社員持株会
JAFCO Buyout No.2
Investment Limited
Partnership(Cayman)L.P.
（常任代理人野村信託銀行株式会社）
大阪証券金融株式会社
取締役社長
山田

堀田隆夫

文彌
計

M&C Corporate Services Limited,PO Box
309GT,Ugland House,South Church
Street,George Town,Grand Cayman,Cayman
Islands（東京都千代田区大手町2-2-2）－-9-

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,980

完全議決権株式（その他）

普通株式 100,075

株主としての権利内容に制－限のない標準となる株式

100,075

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

108,055－－

総株主の議決権－

100,075－②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
日本マニュファクチャリングサービス株
式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿
三丁目20番2号

東京オペラシティタワ

7,980

－

7,980

7.39

7,980

－

7,980

7.39

ー11階
計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-10-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-11-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,371,038
3,226,428
351,843
70,769129,978
1,165,018
208,985△16,173

4,347,822
6,538,802
434,249
459,399395,234
1,758,951
476,215△6,597

流動資産合計6,507,890

14,404,078

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）344,562
83,3482,082,312
2,472,049

427,9104,554,361

15,522

305,754

15,522

305,754

410,904－

1,293,944△14,847

410,904

1,279,096

854,338

6,139,212

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計7,362,228

20,543,290

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

1,706,334
998,289
798,300－
163,322130,077
145,002291,391

3,939,990
1,111,112
5,111,462
198,000
122,187
130,375
351,109633,481

流動負債合計4,232,717

11,597,720

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金－
910,007－150,000
2,208,837
423,368

資産合計

-12-

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他－
39,955
10,255

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
86,415
119,581
104,191

960,217

3,092,393

負債合計

5,192,934

14,690,114

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,690
216,109
1,511,555△43,472

500,690
219,088
2,745,497△40,740

2,184,882

3,424,535

26,399△64,050△2,214△124,612△37,650△126,826

22,062－

26,284
2,529,183

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

2,169,294

5,853,176

負債純資産合計

7,362,228

20,543,290-13-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

8,983,024
7,704,463

11,006,753
9,692,289

売上総利益

1,278,561

1,314,463

396,70750,449554,940

477,975
52,859634,325

1,002,097

1,165,160

営業利益

276,464

149,302

営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
匿名組合投資利益
その他

390
9,406
11,670
4,195

2,451
－
－
6,332

営業外収益合計

25,662

8,783

28,923
7,977

56,03318,05436,901

74,088

経常利益

265,224

83,998

特別利益
雇用調整助成金
負ののれん発生益その他

2,251
592,194－

79,225
1,198,739
60,493

特別利益合計594,445

1,338,458

販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
災害による損失
その他－－

特別損失合計－90,902

税金等調整前四半期純利益

859,670

1,331,554

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

110,052△15,376

69,509△11,712

法人税等合計94,67557,796

少数株主損益調整前四半期純利益※

90,679223

764,995

1,273,757

少数株主利益－－四半期純利益764,995

1,273,757-14-

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

764,995

1,273,757

8,890△43,254△28,614△60,561△34,363△89,175

四半期包括利益

730,631

1,184,581（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益730,631－

1,184,581－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-15-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

859,670
20,236
1,634
6,618
125
35,636△1,105
6,312△592,194△174,743△216,733－△7,745
215,664△59,089
28,083
101,807
10,656
206,872

1,331,554
18,592
1,169
6,222△12,491
37,922△3,3138,064△1,198,739
8,662
259,024
90,679△14,604△459,343△175,529
27,041△34,265
14,92039,265

小計

441,707△55,169

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額

1,105△5,626△59,725－

3,413△8,312△144,995△90,001

営業活動によるキャッシュ・フロー

377,461△295,066△4,92584,621△7,262△3,475△210
120△47,823△11,028－

517,347△498,855－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
災害損失
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-16-

9,809

4,332

△420,087

462,738（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の処分による収入△300,000
1,400,000△169,999
180△9,824－

2,405,025－△139,998－△39,435
3,711

財務活動によるキャッシュ・フロー

920,356

2,229,302

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,074△14,218

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

870,655

2,382,754

現金及び現金同等物の期首残高

902,419※

現金及び現金同等物の四半期末残高-17-

1,773,075

1,712,355※

4,095,110【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得したため、連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の連結子会社である株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会 社 茨 城 テ ー ケ ィ ア ー ル、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司の８社も連結の範囲に含めております。
これにより、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月
平成22年６月30

平成22年６月30日）を適用しております。
第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自※平成23年４月１日

災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による休業補償、有給休暇及び復旧費用等であります。

-18-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日（自平成23年４月１日

至

平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

現金及び預金勘定

1,633,465千円

4,347,822千円

預入期間が３か月を超える定期預金△219,007△686,961

358,617434,249

1,773,075

4,095,110

外貨ＭＭＦ
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年６月24日
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額

１株当たり
配当額

（百万円）

普通株式

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金

（円）

９

当第２四半期連結累計期間（自

基準日

500

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

配当金の総額

１株当たり
配当額

（百万円）

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

（円）

39

2,000

（注）平成23年４月１日を効力発生日として１：５の株式分割を実施しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
（注）１

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高4,321,163 1,602,228－－

327,977 2,731,655－－

8,983,024－

8,983,024

－

－

－

又は振替高
計
セグメント利益

4,321,163 1,602,228

327,977 2,731,655

8,983,024－

8,983,024

427,264

17,656745,069△468,605

276,464

244,081-19-

56,067

（注）１．セグメント利益の調整額△468,605千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、平成22年７月１日付で株式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては592,194千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額

損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高4,407,329 1,491,428－－

308,511 4,799,484 11,006,753

－

－

－

－

11,006,753

－

－

－

11,006,753△575,411

149,302又は振替高計
セグメント利益

4,407,329 1,491,428

308,511 4,799,484 11,006,753

464,481

22,520229,983

7,728

724,713（注）１．セグメント利益の調整額△575,411千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間において、株式会社テーケィアールの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ＥＭＳ事業」において9,364,537千円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、平成23年７月28日付で株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、同社を子会社化いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,198,739千円であります。

-20-

（金融商品関係）
前連結会計年度末(平成23年３月31日）
科目

連結貸借対照表

時価(千円)

計上額(千円)

長期借入金

1,290,003

1,290,003

差額(千円)－（注）金融商品の時価の算定方法
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。また、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、１年内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものである
ため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期貸借対照表

時価(千円)

計上額(千円)

長期借入金

3,033,808

3,043,063

差額(千円)△9,255（注）金融商品の時価の算定方法
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。また、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、１年内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものである
ため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

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（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社テーケィアール

なお、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得しました。株式会社東北テーケィ
ア ー ル、株 式 会 社 岩 手 テ ー ケ ィ ア ー ル、株 式 会 社 茨 城 テ ー ケ ィ ア ー ル、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR
MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝
華南電子（東莞）有限公司
事業の内容

基板実装、設計、組立事業、基板検査装置事業、電源ユニット事業、各種部品製造他(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社テーケィアールの株式を取得し、子会社化することにより、開発・設計業務、基盤実装を含めたモジュール組立、ＯＤＭ/ＯＥＭ領域を補強または強化することで当社グループの提供するサービスをより高度化、充実化させ、既存の海外の事業基盤を磐石にし、当社グループの掲げる事業戦略コンセプト「ｎｅｏ ＥＭＳ」のラインナップが拡充され、事業機会の飛躍的拡大が見込めるものと確信しております。
(3)企業結合日
平成23年７月28日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
53.01%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であること。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社テーケィアールの決算日は12月31日であり、当該企業の第２四半期会計期間は、支配獲得日より前であるため、上記期間には含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

1,648,777千円

取得原価

1,648,777千円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1)負ののれん発生益の金額
1,198,739千円(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が、取得原価を上回ることにより発生しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

7,685円85銭

12,796円05銭

764,995

1,273,757－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

764,995

1,273,757

普通株式の期中平均株式数（株）

99,53399,543

7,341円68銭

11,951円19銭

－

－

4,666

7,037

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30

平成22年６月30日公表

平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、第１四半期連結会計期間に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額

38,428円46銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

36,708円03銭（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原田

大輔

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上

東

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

小野文明

執行役員コーポレート本部長

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

末廣紀彦

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野文明及び当社最高財務責任者末廣紀彦は、当社の第27期第２四半期（自平成23年７月１日
至平成23年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。