大雪地区広域連合国民健康保険料滞納者に係る措置の実施要綱

平成 16 年４月１日
要綱第４号

改正 平成 20 年４月１日

要綱第６号

（目的）
第１条 この要綱は、国民健康保険制度が国民健康保険被保険者世帯による相互扶助を基本とする保険制度であることを考慮して、国民健康保険料の滞納被保険者世帯における国民健康保険料の公平な負担を確保するため、督促状発付以降に必要な処分等を講じる基準について定めることを目的とする。
（公平負担確保のための処分等）
第２条

被保険者世帯の国民健康保険料の滞納者に対して公平負担を確保するため、別表第１及び別表第２に掲げる処分等（以下「公平負担確保処分等」という。）を講ずるものとする。
（公平負担確保処分等の順位「地方税法等に定める処分等の優先」）
第３条 公平負担確保処分等は、別表第１の処分等を優先し、別表第１の１から５に掲げる処分等を講じてもなお国民健康保険料の徴収が行なえない場合において、かつ必要と判断される場合に別表第２の１から５に掲げる処分等を講じる。ただし、別表第２の５に掲げる処分は、別表第１の７の処分と同一順位とする。
（弁明の機会の付与）
第４条 別表第２に掲げる処分等をしようとする場合には、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 13 条第１項第２号に規定する弁明の機会を付与しなければならない。
２

弁明の機会を付与された者は、代理人の選任を行なうことができるものとする。

代理人の選任については、行政手続法第 16 条第３項及び第４項を準用する。
３

同条第１項に規定する弁明は、口頭による陳述又は弁明を記載した書面（弁明書）によりすることができる。
（大雪地区広域連合と構成町徴収担当との調整）
第５条 国民健康保険料の公平負担は、被保険者間の相互扶助を旨とする制度の維持発展及び国民健康保険給付の公平性を保持する上から最も基本的なことであるた- 281 -め、大雪地区広域連合と大雪地区広域連合構成町担当係間との連絡調整を緊密にし施行する。
（公平負担確保処分等の決定）
第６条第２条に定める公平負担確保処分等の決定及び第４条に定める弁明の機会の付与は、第５条に定める調整により施行する。
（処分等の不服申立て）
第７条 第２条に定める公平負担確保処分等の不服申立ては、法律に特別な定めがあるものを除くほか、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）の定めるところによる。
附 則
この要綱は、平成 16 年４月 1 日から適用する。
附 則（平成 20 年４月１日要綱第６号）
この要綱は、平成 20 年４月 1 日から適用する。

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別表第１（課料者としての処分等）
処分等区分
１ 督促

根拠法
処分等の内容・地方自治法第 231
納付義務者が納期限後 20 日以内に国民健康保条の３第１項
険料を完納しない場合に督促状を発するものと・大雪地区広域連 する。
合国民健康保険条
例第 37 条
２ 納付相談指導納付義務者が円滑に納付できるように、納付者と納付のための相談指導を行なうものとする。また、国民健康保険法施行令第１条の３に定める特別な事情の把握に努めるものとする。
(1) 納付書を発布してから納期限到来までの間における納付義務者からの相談の受付をする。
(2) 納付義務者が１の督促状を発してから 10 日を経過しても国民健康保険料を完納しない場合に納付相談を勧奨する。
この場合においては、納付相談の趣旨及び内容並びに相談指導に当たる者を明確にして行なうものとする。
３ 納付誓約と分納付義務者の債務の承認と納付誓約をさせ、申割納付出により分割納付を行なうことができるものとする。
４ 徴収猶予・国民健康保険法
納付義務者の申請により大雪地区広域連合国第 77 条
民健康保険条例第 31 条第１項各号に該当する場
・大雪地区広域連 合には、徴収の猶予を行なうものとする。
合国民健康保険条
例第 31 条
５ 減免
・国民健康保険法
大雪地区広域連合国民健康保険条例第 32 条第第 77 条
１項に該当する特別な事情があると認められる・大雪地区広域連 者に対して、国民健康保険料を減免するものとす
合国民健康保険条 る。減免のための要綱を別途定める。
例第 32 条６ 財産と生活調 ・国税徴収法第 141納付義務者が納期限を過ぎても納付相談の勧査
条
奨に応じない場合や徴収の猶予期間を過ぎても何の申出もなく納付がない場合には、滞納処分のための財産及び生活調査を行なうものとする。
７ 滞納処分・地方自治法第 231６の調査に基づき、公平負担確保の上から必要条の３第３項と認められる者に対して国税徴収法に規定する・地方税法第 728 滞納処分の例により滞納処分を行なうものとす条る。
８ 滞納処分の執 ・地方税法第 15 条
６の調査に基づき地方税法第 15 条の７第１項行停止の７各号掲げる事実が認められる場合には、滞納処分の執行を停止するものとする。
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別表第２（保険者としての処分等）
処分等区分
根拠法
１ 被保険者証の ・国民健康保険法
検 認 又 は 更 新 施行規則第７条の期 日 の 繰 上 げ ２第２項
設定（短期被保険者証の交付）
２ 被保険者証の ・国民健康保険法
返還第９条第３項

３ 被保険者資格 ・国民健康保険法
証明書の交付 第９条第６項
４ 被保険者証の ・国民健康保険法
交付第９条第７項

５ 保険給付の支払の差止め

・国民健康保険法
第 63 条の２第１項及び第２項

６ 一時差止め保 ・国民健康保険法
険 給 付 額 か ら 第 63 条の２第３の保険料控除 項

処分等の内容当該保険料を滞納している世帯主に係る被保険者証の検認又は更新する期日を他の世帯主の当該日より前の期日を定めることができるものとする。この場合においては、趣旨及び内容並びに責任者を明確に示して行なうものとする。短期
被保険者証交付のための要綱を別途定める。
国民健康保険料を滞納している世帯主（ただし、その世帯に属するすべての被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができる世帯主を除く。）で当該保険料の納期限から１年が経過するまでの間、又は１年を経過しない場合であっても、当該保険料を納付しない場合において被保険者証の返還理由を付して返還を求めるものとする。
ただし、別表第１の４、５、７及び８の処分を講じた場合は除くものとする。
２により被保険者証を返還した場合に、当該被保険者資格証明書を交付する。被保険者資格証明書交付のための要綱を別途定める。
２により返還した世帯主が、滞納している保険料につきその額が著しく減少したこと、又国民健康保険法施行令第１条の３に定める事情があると認めるときはその世帯に属する被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。
保険給付を受けることができる世帯主が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から１年６か月が経過するまでの間、又は１年６か月を経過しない場合であっても、当該保険料を納付しない場合においては、当該理由を付して保険給付の全部、又は一部の支払いを一時差し止めるものとする。
世帯主が３に規定する被保険者資格証明書の交付を受けている場合であって、５に規定する保険給付の全部、又は一部の支払いの一時差止めがなされているものが、なお滞納している保険料を納付しない場合において、当該世帯主に当該理由を付した通知を行なうことにより、当該一時差止めに係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険料額を控除するものとする。

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