令和２年度
第２回 新見市国民健康保険運営協議会
会議資料

日 時場 所

令和３年２月１０日（水）午後１時３０分から
新見市役所南庁舎 ３階 大会議室

【報告事項】（１）令和２年度 新見市国民健康保険事業報告について

別紙1（２）令和２年度 新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算見込及び予算執行状況等について
新見市国民健康保険運営状況

1

令和２年度新見市国民健康保険特別会計決算見込及び予算執行状況

2

基金運用状況及び新型コロナウイルス感染症における支援状況

3（３）令和２年度 新見市国民健康保険保健事業計画（第２期データヘルス計画）
中間評価について

別紙2（４）税制改正に伴う令和３年度国民健康保険税の見直しについて

4【協議事項】（１）令和３年度 新見市国民健康保険事業計画（案）及び予算（案）について事業計画（案）

5～6

予算（案）

7

令和３年度国民健康保険事業費納付金（確定）について

8

新見市国民健康保険運営状況について● 世帯数・被保険者数の推移（年平均：1月～12月で比較）（単位：世帯、人）
R2年

H30年

R1年

4,2294,111 0.97

4,031 0.98

6,345

6,110 0.96

5,920 0.97

一般被保険者数

6,244

6,087 0.97

5,919 0.97

退職被保険者数

101

23 0.23

1 0.04介護２号被保険者数

1,800

1,644 0.91

1,530 0.93

世帯数

（前年比 %）

被保険者数

１月末：5,864人● レセプト件数の推移（1月診療～11月診療分で比較）

医

H30年

R1年

（単位：件）
R2年

科

56,55354,997 0.97

51,680 0.94

内 入院

2,304

2,020 0.88

2,247 1.11

内 入院外

54,24952,977 0.98

49,433 0.93

歯科

8,965

8,705 0.97

8,316 0.96調剤

37,64736,894 0.98

34,836 0.94

R1年（単位：千円）
R2年● 医療費総額（1月診療～11月診療分で比較）
H30年
療養給付費

1,922,623

1,810,115 0.94

1,972,196 1.09

高額療養費

284,501

267,307 0.94

318,896 1.19

2,207,124

2,077,422 0.94

2,291,092 1.10

合計

※一般被保険者分● 短期証・資格者証交付状況（単位：世帯数）
H30.4

H30.10

H31.4

R1.10

R2.4

R2.8

R3.2

短期証

74

8973

95707856

資格証明書

2826262420

1921102

11599

11990

9777

合計-1-令和２年度 新見市国民健康保険特別会計（事業勘定）
決算見込及び予算執行状況【歳入】（単位：千円）
予算現額（A）

決算見込額（B）

増減（B－A） 予算執行率（%）

備 考

現年度保険税503,821506,1722,351

75.0 一般現年収納率93.8%→94.7%

滞納繰越保険税

16,98922,954

5,965

110.4 実績見込による

小 計

520,810529,126

8,316

76.2

4,112

4,112

0

県支出金

2,587,659

2,587,659

073.8 普通・特別交付金外繰入金341,822

341,822033.7 基盤安定、財政安定化、診療所運
営費外

内 他会計繰入金

331,287

331,287034.8 法定外繰入：50,000千円

00020,972千円- 12月補正時→3月補正 0円

内 直診勘定繰入金

10,535

10,5350- R1直診勘定繰越金精算分

繰越金38,07338,0730100.0 R1事業勘定繰越金→基金へ積立

諸収入

3,447

11,9758,528

内 被保険者延滞金

1,903

2,200

297

116.9 実績見込による内 被保険者第三者納付金

1,201

9,300

8,099

774.4 実績見込による内 被保険者返納金

101233132

154.5 実績見込による

内 その他

242

242

0

3,495,923

3,512,767

16,844

保険税

国庫支出金

内 基金繰入金計- オン資、災害臨時特例補助金

343.5

65.3 督促料・利子・雑入 他
70.7

【歳出】

（単位：千円）
予算現額（A）

決算見込額（B）

増減（B－A） 予算執行率（%）

備 考

一般被保険者分

2,541,953

2,541,945▲874.4 移送費減

保 険 退職被保険者分給付費
その他

7,1547,142▲ 1276.5 移送費、高額介護合算減

15,604

15,478▲ 12669.0 審査支払手数料、出産育児諸費、葬祭諸費、傷病手当金

小 計2,564,711

2,564,565

▲ 146

74.4

医療給付費分
国 保事業費 後期高齢者支援金分
納付金
介護納付金分

530,291

530,2910

75.0

160,558160,558

075.0

42,47642,476075.0

小 計

733,325

733,325

075.0

330

総務費

18,99518,995079.4 一般管理費、連合会負担金外保健事業費

43,341

43,3410

76.0 保健衛生普及費、特定健康診査等事業費

基金積立金

38,122

38,1220- 繰越金+基金利子分を積立

諸支出金

87,42687,355▲ 71

10.8

内 還付金・還付加算金

3,960

3,890

▲ 70

63.9 退職還付金、還付加算金減

内 償還金

7,339

7,3390内 繰出金76,12676,126

0

10▲110,0000▲ 10,000

3,495,923

3,485,706▲ 10,217

027,061

共同事業拠出金

内 公債費（利子）予備費

計

歳入歳出差引額※予算現額（Ａ）については、３月議会提出予定の補正後予算額※予算執行額は、保険税12月末、他1月末現在 予算執行率＝（予算執行額）÷（予算現額）-2-- 退職者医療該当者把握のための経費

94.0 R1県普通交付金、国調交分外- 診療所運営費、直診勘定繰越金精算分外- 執行見込なし
72.0

基金運用状況及び新型コロナウイルス感染症における支援状況について● 財政調整基金運用状況
収支予定日

収支予定額

R3.1.31R3.3.18
R3.3.18
R3.3.18
計

489,351,849
48,900038,072,455
527,473,204

内容等
令和３年１月末の残高
定期預金利息の入金（国保特会で収入、基金へ支出）
国保特別会計（事業勘定）へ繰り出し（R1：86,947,000）
国保特別会計（事業勘定）から繰り入れ（R1繰越金）
令和３年３月末の残高見込● 新型コロナウイルス感染症における支援状況
国民健康保険税減免
・ 対象者数及び減免額（令和３年１月末現在）
世帯数
対象者数
減免額（円）
48383,400
・ 財源内訳期 間

名 称
補助率
災害等臨時特例補助金 １０分の６
R2.4.1 ～ R3.3.31
国特別調整交付金
１０分の４

内容等
県を通じて国保特会へ入金

傷病手当金
・ 対象者数及び支給額（令和３年１月末現在）
世帯数
対象者数
支給額（円）
000・ 財源内訳
期 間
名 称
補助率
内容等
R2.4.1 ～ R2.12.31 国特別調整交付金 １０分の１０ 県を通じて国保特会へ入金
R3.1.1 ～ R3.3.31
一般財源－
全額市費※R3.1.1以降の傷病手当金はR3国特別調整交付金の対象予定-3-

税制改正に伴う令和３年度国民健康保険税の見直しについて１ 概要
令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しにおいて、給与所得控除額及び公的年金控除額が１０万円引き下げられるとともに基礎控除額が１０万円引き上げられます。
これに伴い、令和３年度以降の国民健康保険税において、負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、被保険者に係る所得等について所要の見直しを行います。

収入の種類

給与所得控除等から基礎控除へ振替
１０万円

給与１０万円
給与所得控除

基礎控除

税額
（×税率）
給与所得控除額が１０万円下がるが、基礎控除額が１０万円上がるため、課税額は同じ

１０万円
公的年金

１０万円
公的年金等控除

基礎控除

税額
（×税率）
公的年金控除額が１０万円下がるが、基礎控除額が１０万円上がるため、課税額は同じ

１０万円
事業収入等必要経費

基礎控除

税額
（×税率）
基礎控除額のみ１０万円上がるため、課税額は減る場合がある

２ 見直しの内容
国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定において基礎控除額相当分の基準額を３３万円から４３万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加える。
軽減判定所得
改正前

改正後
基礎控除額４３万円＋１０万円×（給与所得者等の数－１）

７割軽減基準額

基礎控除額３３万円

５割軽減基準額

基礎控除額４３万円
基礎控除額３３万円＋２８．５万円×被保険者数＋２８．５万円×被保険者数＋１０万円×（給与所得者等の数－１）２割軽減基準額

基礎控除額３３万円＋５２万円×被保険者数-4-

基礎控除額４３万円＋５２万円×被保険者数＋１０万円×（給与所得者等の数－１）

令和３年度新見市国民健康保険事業計画（案）Ⅰ

基本方針
岡山県国民健康保険運営方針に基づき、財政運営の健全化と保険税の軽減、医療費の適正化等を図っていく。
また、人生１００年時代を見据え被保険者の健康の保持・増進に繋げて行くため、本市の国民健康保険事業の重点施策及び具体的な取り組みについて定め、計画的かつ効率的な事業展開を図っていくものとする。

Ⅱ重点施策
１ 負担の公平
被保険者の公平な保険税負担が相互扶助の国民健康保険事業の要であり、税務課との連携を密に行い、国民健康保険税の一層の収納率向上に鋭意努力する。また、資格の遡及適用を厳正に行い負担の公平を期する。
２ 資格の適正化
被保険者資格の認定にあたっては、年金事務所、健康保険組合等各保険者や事業主との異動日の確認を厳重に行う。また、国民年金の第１号、第３号被保険者資格喪失リストを活用し国保喪失届出の勧奨を行うと共に、年金被保険者情報を活用した国民健康保険資格事務要領に基づき資格の職権消除を行うなど、資格の適正化に努める。
３ 給付の適正化
医療費の適正化は事業運営の重要な課題であり、レセプト点検の実施、ジェネリック医薬品に関する情報提供、過誤調整、第三者傷害等求償事務を確実に実施するとともに、重複受診防止等の指導にも取り組む。
４ 保健事業の実施
第２期新見市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）に掲げる内容に沿って、若い世代からの健康意識の向上を図り、特定健康診査、人間ドックの受診を積極的に進める。
また、現在及び将来に向けた医療費抑制を図るため、健康づくり課、市民及び関係団体等と連携し、若い世代からの生活習慣の改善に向けた切れ目のない保健事業を実施する。新規透析導入患者の抑制を図るため、糖尿病性腎症重症化予防事業についても積極的に取り組む。

Ⅲ施策の内容１ 負担の公平① 収納対策
令和３年度の収納率の目標は、現年分９７．０％以上、滞納繰越分２３．０％以上、現年と繰越分を合計した総調定額に対する総収入額で８５．０％以上とし、収納率の向上が図れるよう、保険税の口座振替の推進、収納強化月間の設置、滞納処分の実施、短期被保険者証の窓口受取を利用した納税相談等を行うと共に、納付機会の拡大を検討していく。
２ 資格の適正化① 資格喪失者への届出勧奨
国民年金の第１号、第３号被保険者資格喪失リストを活用し、厚生年金取得者への国保喪失届出の勧奨を行う。
他保険加入者の把握に努め、早期に資格喪失届の提出を勧奨する。
② 職権による資格喪失
厚生年金加入記録が確認された場合、年金被保険者情報を活用した国民健康保険資格事務取扱要領に基づき職権で資格を喪失させる。
３ 給付の適正化① レセプト点検による保険給付費の適正化
レセプト点検は専門職がいる国保連へ委託し、本市においてはレセプト点検後の費用調整、不当利得の処理を適正に行う。
② 第三者行為求償事務の取り組みの強化-5-

第三者行為求償事務においては、被保険者及び損害保険会社等からの傷病届の提出が重要である。ホームページ、市報等の広報媒体を活用し傷病届に向けた周知を行う。また、レセプトから交通事故等の疑いがあると思われるケースについては傷病届の勧奨を行う。
③ 重複、頻回受診等の指導
市民課保健師が該当者に対して訪問指導を行い、適正な医療受診を勧める。
④ ジェネリック医薬品の使用促進
薬剤費は医療費の約２割を占めており、ジェネリック医薬品に関する差額通知を送付する等の情報提供を行うことにより、ジェネリック医薬品の使用促進を図り、薬剤費の抑制に努める。
４ 保健事業の実施① 人間ドック受診事業
４０歳以上の希望者を対象に人間ドック受診を勧め、被保険者の福利厚生に努める。昨年
度に引き続き、短期ドック、脳ドック、乳がん検診、子宮頸がん検診、前立腺検査を実施する。
② 特定健康診査・特定保健指導
被保険者の健康寿命の延伸を図るため、健康づくりガイドブックの各戸配布や告知放送、にいみiチャンネルによる特定健診受診勧奨用ＣＭ放送を行う等、特定健診の受診勧奨を行い、特定健診の受診率の向上を図る。
特定保健指導は、個別通知、電話、訪問等で受診勧奨を行い、疾病の重症化を予防すると共に特定保健指導の受診率の向上を図る。
③ 生活習慣病重症化予防
糖尿病・高血圧等の生活習慣病の重症化を防ぐため、データヘルス計画に沿って、各種保健事業を実施する。特に、糖尿病重症化予防を推進するため、医師会、医療機関との連携を進めるとともに、糖尿病対策連絡会では情報及び課題の共有を図り、糖尿病専門治療医療機
関職員、岡山県、健康づくり課等関係機関が一体となって効率的な事業展開を行う。
④ 医療費抑制対策事業
２０～４９歳の健診費用の無料化を実施し、若い世代への健診受診を支援して健診を習慣化させることで、被保険者の健康増進を図り、将来の医療費抑制につなげる。
⑤ 健康づくり連携の推進
データヘルス計画をもとに医療費の現状や健診結果からみえる健康課題について、市民及び関係団体と共有することで、健康づくりに取組む意識を高める。
５ 事務事業の効率化、適正化① 職員の研修の充実
職員の国保に関する専門知識の向上を図るため、県、国保連合会の研修に積極的に参加するとともに、健康づくり課や係内での情報交換を密にする。
② 関係機関との連絡、情報交換
・県、国保連合会、年金事務所との連絡、情報交換の強化。
・県内他都市の国保担当課との連絡、情報交換の強化。
③ オンライン資格確認の開始
オンライン資格確認が令和３年３月から開始された。マイナンバーカード取得を促進し事務の効率化を図る。
Ⅳ

国民健康保険運営における必要な措置
国保広域化に伴い、県・市町村・国民健康保険団体連合会で構成する岡山県国民健康保険運営方針等連携会議において、岡山県の国民健康保険事業が将来にわたり安定的かつ円滑に運営できるよう引き続き連携、情報交換等を行う。

-6-令和３年度 新見市国民健康保険特別会計予算（案）【歳入】（単位：千円）
３年度予算案（A） ２年度当初予算（B）

増減（A－B）

備 考

現年度保険税495,777

502,199

滞納繰越保険税

16,65016,989小 計

512,427

519,188

0

3,652

県支出金

2,436,479

2,369,244

繰入金327,969

328,377▲ 408

内 他会計繰入金

313,694

314,427▲ 733 ▲10,000千円

内 基金繰入金

14,275

13,950

繰越金

11

諸収入

3,037

3,077

▲ 40

内 被保険者延滞金

2,003

2,003

0内 被保険者第三者納付金

501

501

0

内 被保険者返納金

101

1010

内 その他

432472

3,279,913

3,223,539

保険税

国庫支出金

計

▲ 6,422 被保険者数減による退職被保険者数は０人だが滞納繰

▲ 339 越分が残る▲ 6,761▲ 3,652 R2:オン資関係システム改修あり
保険給付費増見込による普通交付

67,235 金の増など

事業勘定赤字補てん繰入金325 予備費10,000千円、還付金など
R２事業勘定繰越金を計上

0 →基金へ積立▲ 40 督促手数料▲40千円
56,374【歳出】（単位：千円）
３年度予算案（A） ２年度当初予算（B）

一般被保険者分
保 険
退職被保険者分
給付費
その他増減（A－B）

備 考

2,387,118

2,329,062

58,056 高額療養費の増

01,934▲ 1,934 3年度要求なし

14,978

14,778200 葬祭諸費の増

小 計

2,402,096

2,345,774

国 保 医療給付費分
事業費 後期高齢者支援金分
納付金
介護納付金分

515,688

530,291

161,972

160,558

1,414

50,09942,476

7,623

小 計

727,759

733,325▲ 5,566

3

30

総務費

17,281

20,712▲ 3,431 営協議会費の増

保健事業費

47,37347,493▲ 120 特定健診関係減

基金積立金

200

200

諸支出金

75,201

66,0329,169

内 還付金・還付加算金

2,960

2,960

0

内 繰出金

72,24063,0711

1

10,00010,0003,279,913

3,223,539

共同事業拠出金

内 公債費（利子）
予備費

計-7-

56,322▲ 14,603 R1退職納付金精算分974千円含む

オン資関係システム改修費減、運0 R2繰越金+基金利子分を積立

9,169 診療所運営費、施設整備基金分増
00 財源：基金繰入金
56,374令和３年度国民健康保険事業費納付金（確定）について1納付金（確定）の算定状況

算定状況（単位：円）

国保事業費納付金

標準保険税率の算定ベース

（ｄ）

（ｅ）

納付金
算定用
被保者数
（一般）

R2
一人あたり保険税額

R3
一人あたり保険税額増減額

（１）

（２）

（１）－（２）

Ｒ２確定値

733,322,651

623,361,946

5,960

104,591－

Ｒ３確定値

726,783,264

621,796,023

5,798－

107,243

差 引▲ 6,539,387▲ 1,565,923

▲ 162

2,652

※R3納付金：R1退職納付金精算分973,631円を除く○ R2と比較して納付金が安くなった主な理由① 前期高齢者交付金の増（対R2：+約36億4,200万円）② 保険者努力支援制度（県分）の交付見込額の増（対R2：+約4,900万円）

県で調整③ 過去３年間の新見市医療費総額の減
R2納付金算定時（H28～H30） ： 73億7,914万円

R3納付金算定時（H29～R1） ： 72億1,974万円▲

21億5,940万円

今後の財政展望

市で調整

R２年度財政調整基金額（A)：
H30

R1R2

R3527,473 千円 （単位：千円）

R4R5R6R7納付金（一般分）：①786,040 827,162 733,323 726,784 747,134 768,054 789,559 811,667

市町村向け公費：②236,723 249,663 241,342 242,908 243,000 243,000 243,000 243,000

保険事業分 等：③46,734

実際に集めるべき保険税：④596,051 624,573 533,050 530,209 552,134 573,054 594,559 616,667

国民健康保険税：⑤511,599 504,543 508,392 495,682 483,290 471,208 459,428 447,942

47,07441,06946,33348,00048,00048,00048,000

収納保険税(一般・現年分) 511,599 504,543 491,677 495,682 483,290 471,208 459,428 447,942

保険税増税額－016,715

00000

法定外一般会計繰入金：⑥

70,00060,00050,00040,00020,000000

財政調整基金：⑦

14,45260,03000

48,844 101,846 135,131 168,725

－

－

00

48,844 150,689 285,821 454,545

補填分基金累計額：⑧
基金残高：⑨※ 納付金は年間525,866 489,351 527,473 532,946 478,629 376,784 241,652

2.8 ％の増を見込む※ 各数値の算出方法について※ H30、R1は実績値※ H30に増税（一人あたり平均約3,000円）※ R02に増税（一人あたり平均約3,000円）

・ ④ ＝ ①－②＋③（＝⑤＋⑥＋⑦）

・ ⑧ ＝ ⑦の累計値

・ ⑦ ＝ ④－⑤－⑥

・ ⑨ ＝ （A)－⑧-8-72,928