様式 １ 公表されるべき事項
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(法人番号3010405004914)の役職員の報酬・給与等について

Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路事業の円滑な実施を支援しているところである。
機構の行うこれらの業務の公共性等にかんがみ、役員報酬水準については、通則法第50条の２第３項の規定の趣旨を踏まえ、当機構の業務の実績を考慮しつつ、役員の職責に応じた国家公務員の給与を参考としている。

② 平成３０年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
役員報酬のうち、特別手当について、主務大臣における業務評価の結果を勘案の上、その役員の職務実績に応じ、100分の10の範囲内で理事長がこれを増額し、又は減額することができることとしている。

③ 役員報酬基準の内容及び平成３０年度における改定内容
理事長
理事長代理
理事
監事

役員の報酬は(独)日本高速道路保有・債務返済機構役員給与規程に基づき、本給、地域手当、通勤手当、単身赴任手当及び特別手当としている。
本給月額については、理事長は1,106,000円、理事長代理は907,000円、理事は822,000円、監事は744,000円としており、地域手当月額は、本給月額に100分の16を乗じて得た額としている。
特別手当については、期末及び勤勉手当基礎額（基本給月額＋地域手当月額）に特別手当支給基準に定める割合を乗じ、さらに基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、平成30年度においては、国家公務員の給与の改定に準じ、特別手当（勤勉手当）の支給率について、0.05月分の引上げを実施した。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

報酬（給与）
千円

理事長
A理事長
代理

A理事

B理事
A監事

B監事

就任・退任の状況

平成30年度年間報酬等の総額
千円

賞与
千円

19,593

13,272

3,964千円

千円

千円

17,70910,884

4,915

千円

千円

千円

16,594

9,864

4,454

千円

千円

千円

15,929

9,864

4,387

千円

千円

千円

5,360

2,976

1,863

千円

千円

千円

8,472

5,952

1,380

千円

千円

千円

その他（内容）

就任

退任

前職

千円

2,124 （地域手当）
233 （通勤手当）

4月1日

千円

1,741 （地域手当）
169 （通勤手当）◇千円

1,578 （地域手当）
50 （通勤手当）
648 （単身赴任手当）千円

1,578 （地域手当）
100 （通勤手当）◇千円

476 （地域手当）
45 （通勤手当）

7月31日

千円

952 （地域手当）
188 （通勤手当）

8月1日

千円

1,428 （地域手当）◇C監事
14,5818,928
3,970
255 （通勤手当）
注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
理事長
当機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社に対理事長代理する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の理事早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担監事の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路事業の円滑な実施を支援しているところである。
役員報酬の支給水準の設定の考え方は、Ⅰ―１―①で示したとおりであるが、当機構は、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路事業の円滑な実施を支援するため、高速道路各社との適正な協定締結を通じ、約28兆円の債務の返済等に関する業務を担っており、直近の第３期中期目標期間における業務実績評価において、中期目標における所期の目標を達成していると認められるとの評価（B評価）を得ている。
これを踏まえた当機構の役員の支給状況はⅠ−２で示したとおりであり、この報酬は国家公務員の給与と比較考慮した上うえで決定されており、国家公務員指定職８号棒〔事務次官級〕：23,274千円（平成30年度人事院勧告資料３役員報酬関係より引用）と比較して、それ以下であることからも、報酬水準は妥当であると考える。

【主務大臣の検証結果】
当機構の業務内容は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民の負担の軽減を図るとともに、高速道路会社の事業の円滑な実施の支援をすることである。
その業務内容に鑑みれば、Ⅰ−１−①で示された役員報酬水準の設定の考え方は、役員の職責に応じた国家公務員の給与を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅰ−２の報酬実績は報酬水準の設定の考え方に即しており、法人の実績評価結果に鑑みても、法人の検証結果は適当である。

４ 役員の退職手当の支給状況（平成３０年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分
理事長

理事

A監事

支給額（総額）法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率千円

年月20,829

126千円

年

月千円

年

月2,6472

10

H30.3.31

1.2

H30.7.31（仮）1.0

前職

該当者なし

注1：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。
独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
注2：A監事の支給額は、当該役員が在職した期間の業績勘案率が決定されていないため、「暫定的な業績勘案率（1.0）」により算出している。

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分判断理由「独立行政法人の役員の退職金にかかる業務勘案率の算定ルールについて」（平成27年5月25日総務大臣決定）等に基づき算理事長 出されており、妥当である。なお、業務勘案率は法人の業績と個人的な業績を踏まえて、「1.2」と決定した。

A監事 業務勘案率が確定していないため該当なし。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
役員の職務実績を報酬に反映させるため、役員報酬のうち、特別手当について、主務大臣における業務実績評価の結果を勘案の上、100分の10の範囲内で理事長がこれを増額し、又は減額することができることとしており、引き続きこの制度を運用することとしている。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社に対する貸付け、承継債
務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路事業の円滑な実施を支援しているところである。
機構の行うこれらの業務の公共性等にかんがみ、職員給与水準については、通則法第50条の10第３項の規定の趣旨を踏まえ、当機構の業務の実績を考慮し、当該職員について職責に応じた国家公務員の給与水準に準じている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
通則法第50条の10第１項の規定に基づき、職員の給与は、その職員の勤務成績を考慮するものとしている。
職員の昇給は、当該期間におけるその者の勤務実績に応じて行うこととしており、また特別手当の算出にあたり、勤務成績を踏まえて決定することとしている。特別手当の具体的な月数の決定にあたっては、人事院勧告で示された月数を参考にしている。

③ 給与制度の内容及び平成30年度における主な改定内容
職員の給与は(独)日本高速道路保有・債務返済機構給与規程に基づき、俸給及び諸手当（地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、深夜手当、役職手当、宿日直手当、管理職特別勤務手当）及び特別手当（期末手当及び勤勉手当）としている。
特別手当については、期末及び勤勉手当基礎額（基本給月額＋地域手当月額）に特別手当支給基準に定める割合を乗じ、さらに基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、平成３０年度においては、国家公務員の給与の改定に準じ、以下の措置を講じた。
・全体俸給表のベースアップ（平均0.13％）を実施した。
・扶養手当について、支給月額の見直しを実施した。
配偶者：段階的に引下げ（H29年度：10,000円→H30年度：6,500円）
子：段階的に引上げ（H29年度：8,000円→H30年度：10,000円）
・特別手当（勤勉手当）の支給率について、0.05月分の引上げを実施した。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分人員

平均年齢

平成30年度の年間給与額（平均）うち賞与
総額 うち所定内
うち通勤手当常勤職員事務・技術非常勤職員

人

歳千円

千円

千円

千円

3841.97,4955,481

184

2,014

人

歳千円

千円

千円

千円

3841.97,4955,481

184

2,014

人

歳千円

千円

千円

千円

1-----

注1：平成31年4月1日に在職している者のうち、平成30年度一年間を通じて勤務した常勤職員及び非常勤職員に関する数値である。
注2：常勤職員中、研究職種、医療職種及び教育職種については、該当者がいないため省略した。
注3：在外職員、任期付職員、再任用職員についても、該当者がいないため省略した。
注4：非常勤職員の該当者は1名のため、当該個人に関する情報が特定される恐れがあることから、人数以外は記載しておりません。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕
千円

年間給与の分布状況（事務・技術職

14,000人

7人数平均給与額
第３四分位
第１四分位
国の平均給与額

12,00010,000

658,000

46,00034,00022,000100２０−２３歳 ２４−２７歳 ２８−３１歳 ３２−３５歳 ３６−３９歳 ４０−４３歳 ４４−４７歳 ４８−５１歳 ５２−５５歳 ５６−５９歳

注1：28〜31歳、32〜35歳、36〜39歳、40〜43歳及び56〜59歳の該当者は4名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、第1・第3分位の額については、表示しておりません。
注2：32〜35歳及び56〜59歳の該当者は2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、平均給与額については、表示しておりません。
注3：①の年間給与額から通勤手当額を除いた状態となっています。以下④まで同じです。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員

平均年齢年間給与額
最高〜最低

平均

人歳

千円

51149.5
28.5

9,320
4,088

千円

代表的職位
本社課長
本社係員

9,986 〜 8,952
5,148 〜 3,696④ 賞与（平成３０年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高〜最低一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高〜最低

夏季（6月） 冬季（12月）

計％

％

％

48.3

50.8

49.6％

％

％

51.7

49.2

50.4％

％

％

53.8 〜 49.8 51.4 〜 48.2 51.3 〜 49.3％

％

％

57.9

59.6

58.8％

％

％

42.1

40.4

41.2％

％

％

47.3 〜 36.9 45.5 〜 35.5 43.7 〜 36.2３ 給与水準の妥当性の検証等○事務・技術職員
項目

対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案

112.6

・年齢・地域勘案

112.8

・年齢・学歴勘案

109.3

・年齢・地域・学歴勘案
111.7
全ての指数が高くなっている理由として、当機構は、勤務地が横浜市と大阪市のみであることに加え、企業で言えば本社の企画・財務部門、国で言えば本府省などの専門性の高い統括的業務に特化した組織であり、しかも時限的な組織であるため、機構固有の職員を採用せず、高度な専門性・ノウハウを有する者の出向のみで業務運営を行っており、特に管理職層については、経験豊かな年代層の出向者を受け入れていることが当該指数を高める要因となっている。
さらに、通常の組織では、ある年齢層に職位が上位の者や下位の者が混在しているが、当機構は出向者のみという特殊性から、４０歳以上の年齢層においては、上位の職位の者しかいないことから当該指数を高める要因となっている。なお、４０歳未満の平均給与は、Ⅱ−２−②のグラフで示しているとおり国の平均とほぼ同水準となっている。
また、東京都特別区の勤務地からの出向者の採用も多く、地域手当の異動保障の支給対象となる職員の割合が国と比較して高くなっており、当該指数を高める要因となっている。
【指数が高くなっている理由】①地域手当支給区分における二級地以上に勤務する者の占める割合
機構：100％ ⇔ 国（行一）：37.9％

国に比べて給与水準が②職員の学歴構成による差異（大卒以上の占める割合）高くなっている理由
機構：84.2％ ⇔ 国（行一）：57.4％③４０歳以上における平均給与額
機構：548,205円 ⇔ 国（行一）：467,560円④地域手当の異動保障受給者の割合
機構：23.7％ ⇔ 国：15.1％（全体）・4.9％（二級地）※国（行一）の割合については、「平成30年度国家公務員給与等実態調査」による。

（法人の検証結果）【支出総額に占める国の財政支出額の割合 0.3％】（国の財政支出額（政府出資金、補助金）101億円支出予算の総額：平成30年度計画予算額38,548億円）【累積欠損額 無し（平成29年度決算）】【管理職の割合 23％（常勤職員数38名中9名）】【大卒以上の高学歴者の割合 84.2％（常勤職員数38名中32名）】【支出総額に占める給与、報酬等支給総額の割合 0.02％】（支出総額39,049億円
給与・報酬等支給総額8億円額（平成29年決算）

給与水準の妥当性の検証

当機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路事業の円滑な実施を支援しているところである。
当機構の給与水準が国家公務員にくらべて高くなっている理由は上記に記載している理由によるものであり、これらの事情を踏まえれば、Ⅱ−２で示した結果は、Ⅱ−１−①の考え方に沿ったものとなっており、適切な給与水準とであると考える。
（主務大臣の検証結果）
当機構の業務内容は、高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民の負担の軽減を図るとともに、高速道路会社の事業の円滑な実施の支援をすることである。
その業務内容に鑑みれば、Ⅱ−１−①で示された給与水準の設定の考え方は職員の職責に応じた国家公務員の給与水準を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅱ−２の給与実績は給与水準の設定の考え方に即しており、法人の検証結果は適当である。

講ずる措置

俸給・諸手当など給与体系は国家公務員と同等となっており、引き続き国に準じて適正な給与水準の維持が図られるよう取り組んでいく。
当機構は、平成17年10月の設立以来、企業で言えば本社の企画・財務部門に相当する組織として、即戦力となる優秀な人材の出向を得て、組織として業務ノウハウの蓄積を図ってきたところであるが、今後とも、これまでに蓄積したノウハウを活かしながら、国民に理解の得られる給与水準とするため、人事院勧告を考慮するとともに、出向者を通じて若返りを図るなど効率的な組織運営を進める。

４ モデル給与（扶養親族がいない場合）○ ２２歳（大卒初任給）
月額：１９４，４００円 年間給与：２，９９２，０６０円○ ３５歳（本社係長）
月額：３２８，５１２円 年間給与：５，５２８，５２５円○ ５０歳（本社課長）
月額：５６５，３８５円 年間給与：９，３７８，６７９円※扶養親族がいる場合には、扶養手当（配偶者６，５００円、子１人につき１０，０００円）を支給

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
職員の特別手当の算出にあたり、目標評価制度の評価を反映して月数を決定することとしており、今後も継続していく。

Ⅲ 総人件費について区分

平成３０年度千円

給与、報酬等支給総額(A)789,848千円

退職手当支給額
(Ｂ)

6,118
千円

非常勤役職員等給与(Ｃ)28,348
千円

福利厚生費
(D)

最広義人件費144,414千円

968,728
注1：中期目標管理法人のため、中期目標期間中の開始年度分から当年度分までを記載している。
注2：退職手当(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

総人件費について参考となる事項
・給与、報酬等支給総額は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、本給及び業績手当の引上げを行ったこと。また、効率的な組織運営を行うため人員配置を見直したことにより、、対前年比で0.7％の増となった。
・退職手当は、役員に対する退職手当であり、在職月数の違いにより対前年比で64％の減となった。
・福利厚生費は、社会保険料率の引上げ等により対前年比で4.4％の増となった。
以上のことにより最広義人件費については、対前年比0.3％の増となっている。
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成29年11月17日閣議決定）に基づき、平成30年1月から以下の措置を講ずることとした。
役職員の退職手当について、調整率の引下げを実施した。
・役員に関する講じた措置の概要：調整率を３．３％引き下げた。
（調整率 87/100（10.875＝12.5/100×87/100）→83/100（10.4625＝12.5/100×83/100））
・職員に関する講じた措置の概要：調整率を３．３％引き下げた。
（調整率87/100→83/100）
Ⅳ その他

特になし