国⽴⼤学法⼈政策研究⼤学院⼤学

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2023年度)
様式

記載事項

更新の有無

作成⽇

2023/10/23

最終更新⽇

2023/10/23

記載欄

情報基準⽇

2023/10/23

国⽴⼤学法⼈名

政策研究⼤学院⼤学

法⼈の⻑の⽒名

⼤⽥弘⼦

問い合わせ先組織マネジメント課総務担当（03-6439-6018、somu@grips.ac.jp）

URL

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【総評】
本報告書は、本学の国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コード適合状況を適切に⽰しており、国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードに沿った運営がされている。
【確認過程における委員からの主な意⾒等（〇）及び⼤学の回答・対応状況（●）】経営協議会による確認

更新あり＜原則１−１、１−３⑥、１−４②＞〇⼤学ホームページ内で公表しているとされている中期計画や⼈事⽅針、内部統制等の情報がとても探しにくい。もっと分かりやすい⾒せ⽅が必要ではないか。
●他⼤学や官公庁、⺠間企業の事例も踏まえつつ、情報公開のページの階層や⾒せ⽅について、より分かりやすくなるよう検討する。

本報告は、本学における「国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コード」の実施及び適合の状況を適切に⽰している。また、実施中及び実施予定の取組・施策を含め、「国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コード」及びその趣旨を逸脱していない。
【確認過程における監事からの主な意⾒等（〇）及び⼤学の回答・対応状況（●）】＜原則１−３⑥＞〇昨年度新たに策定された⼈事基本⽅針について、本報告書において策定・公表の事実を記載するのみでなく、⽅針そのものを記載するべきである。
●⼈事基本⽅針の基本⽬標を報告書内に記載した。
＜基本原則４，原則４−２＞〇昨年の報告書で、今後議論を進めるとされていた「統合報告書の在り⽅」について、現状の記載をすべきである。
●統合報告書の在り⽅については議論を進めつつ、まずは、多くのステークホルダーに監事による確認

更新あり

理解を深めていただくべく、ウェブサイト等を通じた活動状況の発信の⼯夫・充実から着⼿する旨を記載した。

1

国⽴⼤学法⼈政策研究⼤学院⼤学＜その他監事による意⾒＞〇第4期中期⽬標期間から国による年度評価が廃⽌されたが、社会への説明責任を果たし組織としてのPDCAを実⾏するため、⼤学での⾃⼰点検・評価を充実させることが重要である。
●2023年4⽉に制定した内部質保証規則に基づき設置した評価ワーキンググループにおいて、中期計画や各年度の取り組むべき事項を定めた事業計画について、その進捗管理や⾃⼰点検・評価を毎年度⾏っていく。
〇監事の第三者性・中⽴性を確保するための体制整備を鋭意進めていく必要がある。
●2024年度に監事1名が常勤となることも踏まえ、常勤・⾮常勤監事の役割分担や監事を補佐する体制について検討を⾏っていく。

特にありません。
その他の⽅法による確認

2

国⽴⼤学法⼈政策研究⼤学院⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法⼈は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

更新あり該当なし。

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由⼜は今更新あり

後の実施予定等

3国⽴⼤学法⼈政策研究⼤学院⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
⼤学のミッションに基づき、第４期中期⽬標・計画を策定し、⼤学ホームページにおいて公表している。
さらに、学⻑のリーダーシップを発揮する観点から、各年度の取り組むべき事項を事業計画として策定し、学内に周知している。
中期計画や各事業計画には、それぞれ担当副学⻑を指名し、実現に向けた取原則１−１
ビジョン、⽬標及び戦略を実現するための道筋組や2023年4⽉に制定した内部質保証規則に基づき設置した評価ワーキング
更新あり

グループ（構成員は理事・副学⻑、⼤学運営局⻑、企画課⻑、教育⽀援課
⻑。学⻑及び各担当副学⻑も必要に応じ参加。）において計画の進捗管理や⾃⼰点検・評価を毎年度⾏っている。
様々なステークホルダーの意⾒を⼤学経営に反映させるため、経営協議会メンバーには、他⼤学の⼤学経営者、⺠間企業経営経験者、⾏政経験者、本学修了者などが参画している。

法令に定められた⼤学評価（国⽴⼤学法⼈評価・機関別認証評価等）については、⼤学ウェブサイトで公表している。また、改善事項があれば、同様に補充原則１−２④対応状況を公表している。

⽬標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善更新ありに反映させた結果等

今後は、説明責任の観点から、⼤学の独⾃に定める⽬標・戦略についても積極的な公表・情報開⽰していくとともに、その進捗状況の管理を予定している。
■政策研究⼤学院⼤学

評価に関する情報

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_1/
補充原則１−３⑥（１）
経営及び教学運営双⽅に係（１）経営の重要事項を審議する経営協議会、教育研究に関する重要事項をる各組織等の権限と責任の審議する研究教育評議会の役割などを学則等に定めている。

体制（２）教育研究の⼀層の向上と組織の活性化を⽬指し、教職員等に係る総合的な⼈事基本⽅針として、国⽴⼤学法⼈政策研究⼤学院⼤学における⼈事基本⽅針を以下のとおり策定し、公表している。
≪基本⽬標≫
・ 本学のミッションの達成に向けた経営⽅針を踏まえ、中・⻑期的財務状況

補充原則１−３⑥（２）に留意しつつ⼈事計画を策定する。

教員・職員の適切な年齢構・ 性別、国籍、年齢、宗教、障がい等を問わず、多様な⼈材を活⽤する。

成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な⼈事⽅針

更新あり・ それぞれがその⼒を最⼤限発揮できるよう、多様性を重視し、公平にすべての⼈を包摂する。お互いを尊重しあい、あらゆるハラスメントを根絶する。
・ 教職員⼀⼈ひとりが、働き甲斐を感じられる豊かな職業⼈⽣を実現できるよう、就労をめぐる制度や環境について不断の⾒直しを⾏う。
経営及び教学運営に係る会議の状況や、⼈事基本⽅針全⽂は以下のウェブページで公表している。
https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/4

国⽴⼤学法⼈政策研究⼤学院⼤学

補充原則１−３⑥（３）
⾃らの価値を最⼤化するべ
く⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案し、その⽀出（３）収⽀の⾒通しを含めた中期財務計画を策定している。

を賄える収⼊の⾒通しを含めた中期的な財務計画（４）コストの⾒える化として法⼈の活動状況や資⾦使⽤状況の公表に加え、2019年度からは財務報告書を作成し、⼤学経営や教学運営に関する財務情報をウェブサイトで公表している。教育研究の成果についてはウェブサイトだけではなくSNSも活⽤した積極的な発信を⾏っている。今後、この取組を充実していく。
補充原則１−３⑥（４）及■政策研究⼤学院⼤学財務諸表、決算報告書、事業報告書

び補充原則４−１③

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_1/

教育研究の費⽤及び成果等（法⼈の活動状況や資⾦の更新あり■政策研究⼤学院⼤学2022年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2023/09/gripsfinancialreport2022.pdf

使⽤状況等）■政策研究⼤学院⼤学 Facebook
https://www.facebook.com/grips.tokyo/■政策研究⼤学院⼤学

YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UCGDxP4tdVHfHj8vtLM3rV9g■政策研究⼤学院⼤学 Twitter
https://twitter.com/grips_info

副学⻑、センター⻑補佐等に若⼿教員も登⽤するなど、経営を担いうる⼈材補充原則１−４②の育成に努めており、例えば、海外⼤学の経営⼿法を視察させるなど経営感法⼈経営を担いうる⼈材を計画的に育成するための⽅更新あり

針覚を⾝に着けさせるなどしている。
⼈材育成⽅針については、⼈事基本⽅針の中で策定しており、以下のウェブページで公表している。
https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/
担当・権限を明確にしたうえで、理事や副学⻑等の法⼈の⻑を補佐するための⼈材を適材適所に学内外から選任・配置しており、中期計画や各事業計画には、それぞれ担当副学⻑を指名するなど、⾃らの意思決定や業務執⾏をサポートする体制を整備している。また、その選任・配置にあたっては、将来

原則２−１−３を担う若⼿教員も副学⻑に登⽤している。

理事や副学⻑等の法⼈の⻑を補佐するための⼈材の責任・権限等

更新あり

各補佐⼈材の責任・権限等は、〇理事：学⻑を補佐して本学の業務を掌理する。
〇副学⻑：本学の研究教育に関し、学⻑を助け、命を受けて校務をつかさどる。
〇学⻑特命補佐：学⻑が指定する特命事項に係る業務を⾏い、学⻑を補佐する。としている。

原則２−２−１
役員会の議事録

役員会は法定事項を適時迅速に審議しており、その議事要旨を公表している。
■政策研究⼤学院⼤学

役員会に関する状況

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/

5国⽴⼤学法⼈政策研究⼤学院⼤学

⽇本と世界の現実に即応した政策研究を促進するとともに、国内外のミッドキャリアの⾏政官等を主な対象として⾼度な政策研究に関する⼤学院教育を原則２−３−２

実施している本学の特徴に鑑み、多様性を確保するため、本学では⼥性の副外部の経験を有する⼈材を学⻑や管理職への積極的登⽤、外国⼈研究者を管理職に登⽤するなど、性別求める観点及び登⽤の状況や国際性の観点でのダイバーシティが確保されている。
また、上記の⽬的の観点から多様性を確保するために外部⼈材を求めており、本学教員には政府機関、国際機関、⺠間企業出⾝者、他の教育研究機関出⾝者等を採⽤し、法⼈経営にその経験と知⾒を活⽤している。

補充原則３−１−１①

政策研究に特化した⼤学であるという本学の特性を踏まえた審議をしていた経営協議会の外部委員に係だけるよう、産業界及び政府機関等で活躍している各界の有識者に学外委員る選考⽅針及び外部委員が役割を果たすための運営⽅更新ありとして参画していただくこととしている。また、ジェンダーバランスも考慮しており学外委員9名中4名が⼥性となっている。本学の構想や課題について広く協議いただくための「協議事項」を設定するなど、運営⽅法を⼯夫して法の⼯夫いる。経営協議会は年5回程度開催している。

学⻑選考・監察会議は、⾃らの権限と責任に基づき、「求められる学⻑像」

補充原則３−３−１①

及び「政策研究⼤学院⼤学学⻑選考の基準について」を定め、学⻑候補者の法⼈の⻑の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理更新あり

由

選考を⾏い、基準、選考結果、選考過程及び選考理由をウェブサイトにて公表している。なお、意向投票は実施していない。
■これまでの学⻑候補者の選考等について
https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/

これまでの学⻑候補者の選考に際して、学⻑任期について議論を⾏い、学⻑

補充原則３−３−１③が安定的にリーダーシップを発揮できるような任期として、任期4年、再任1

法⼈の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上更新あり

限設定の有無回、再任時の任期は2年とした。今後も、必要に応じて、引き続き適切な任期、再任可否、上限設定等について検討を⾏う。
■政策研究⼤学院⼤学⻑の任期に関する規則
https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/

原則３−３−２
法⼈の⻑の解任を申し出る「学⻑解任の申出に関する規程」により⼿続きを定めている。

ための⼿続き

補充原則３−３−３②

学⻑選考・監察会議は、毎年度学⻑を会議に招聘し、その年度の実績につい法⼈の⻑の業務執⾏状況にて説明を求め、業務執⾏状況を確認、評価を⾏い、その結果を、今後の法⼈係る任期途中の評価結果経営に向けた助⾔等と合わせて本⼈への伝達及びウェブサイトでの公表を⾏っている。

原則３−３−４
学外の多様な意⾒を会議運営に反映させるため、経営協議会における投票に学⻑選考・監察会議の委員より、学外委員から5名を選任している。の選任⽅法・選任理由
更新あり

学内の多様な意⾒を会議運営に反映させるため、研究教育評議会における投票により5名を選任している。
選出⽅針については、各会議にて予め議論を⾏っている。

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国⽴⼤学法⼈政策研究⼤学院⼤学

原則３−３−５
⼤学総括理事を置く場合、これまでのところ、学⻑選考・監察会議において、⼤学総括理事を置くといその検討結果に⾄った理由う判断はなされていない。

各種法令に基づく情報公開を実施しており、教育研究活動のウェブサイト等における情報発信を⾏うとともに、2019年度より財務報告書を作成し、⼤学経営や教学運営に関する財務情報を公表している。統合報告書の在り⽅については議論を進めつつ、まずは、多くのステークホルダーに本学の活動状況について理解を深めていただくべく、⼤学ウェブサイトや公式SNSでの発信

基本原則４及び原則４−２
内部統制の仕組み、運⽤体制及び⾒直しの状況内容を充実させる。
更新あり

また、本学の業務⽅法書に内部統制に関する基本事項を定め、公表するとともに、教職員の適正な職務の実施と社会的倫理の維持を確かなものとするため、「内部統制規則」等の各種規程等を定めている。それらについては、内部監査の実施、内部通報窓⼝や学外通報窓⼝の設置、各種研修などを通じて、その実効性を⾼めている。
また、内部監査結果、通報状況などは役員にも報告、共有し、必要に応じてその運⽤体制を⾒直すこととしている。

各種法令に基づく情報公開を実施しており、教育研究活動のウェブサイト等における情報発信を⾏うとともに、2019年度より財務報告書を作成し、⼤学
原則４−１

経営や教学運営に関する財務情報を公表している。

法⼈経営、教育・研究・社

また、経営協議会の議事要旨や意⾒・指摘事項に対する対応状況もホーム

会貢献活動に係る様々な情ページで公表している。

報をわかりやすく公表する■政策研究⼤学院⼤学ウェブサイト

⼯夫

https://www.grips.ac.jp/jp/■政策研究⼤学院⼤学2022年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2023/09/gripsfinancialreport2022.pdf
ウェブサイトでの情報公表を中⼼としながら、財務情報公表の充実に加え、修了⽣の活躍を始め、幅広い教育研究活動についてはSNSも活⽤した積極的な発信や政府機関等への研究成果の情報提供など、ステークホルダーの理解

補充原則４−１①
対象に応じた適切な内容・⽅法による公表の実施状況を得る取組を⾏っている。
■政策研究⼤学院⼤学 Facebook
https://www.facebook.com/grips.tokyo/■政策研究⼤学院⼤学

YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UCGDxP4tdVHfHj8vtLM3rV9g■政策研究⼤学院⼤学 Twitter
https://twitter.com/grips_info

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国⽴⼤学法⼈政策研究⼤学院⼤学

本学の教育プログラムが養成しようとする⼈材、能⼒と、それを実現するためのカリキュラム等、また、プログラムへの派遣元（＝進路）についてもウェブサイトで公表している。
本学を修了する学⽣に対し、本学における学修成果に関するアンケート調査を実施しており、「総合的に判断して、あなたはGRIPSで学んだことについ補充原則４−１②
学⽣が享受できた教育成果を⽰す情報更新ありて満⾜していますか？」との設問に対して、「満⾜している」との回答があった割合は以下のとおり。
2022年9⽉実施分（国際プログラム対象）：100％
2023年3⽉実施分（国内プログラム対象）：97.1％■政策研究⼤学院⼤学アドミッションズ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
https://www.grips.ac.jp/jp/education/3policies/■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_1/
法⼈のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項■医療法施⾏規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報該当なし。
■医療法施⾏規則第15条の4第2号に規定する情報該当なし。

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