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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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CNN 116

ニューズ

2 0 2 4 / 1 / 1 発行

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季刊発行
年４回刊

謹謹 賀賀 新新 年年■巻 頭 言 ■民主導で、官依存で疲弊したわが国の再生を急ごう！

場に任せるだけでは、解決できない経済・社会問題も少なくない。だが、官に依存し過ぎるのは危ない。マイナバー（国民背番号）カードが典型だ。IC カードに装着した公開鍵（PKI）式の官製のデジタル IDが、わが国の経済・社会をバッコし出している。
民間のデジタル ID と競合するどころか、自由なデジタル ID 市場を食いちぎろうとしている。
G7 諸国では、デジタル ID を直接スマホに装着するのが標準だ。他のどの国でも、国民に官製IC カードを作成・配付していない。官製 IC カー
ドの配付は血税の無駄づかいだ。デジタル ID
市場で官がバッコするのは、民業圧迫、市場を忘れたわが国の宇宙ロケット開発の二の舞になる。ストップさせないといけない。
子どもが極端に少なくなっている。傾いた私大が公立化に走り、「官の庇護」を受けるのが大流行りだ。競争を排除し、官尊民卑の庶民感覚を巧みに利用して存続をはかっても、いずれは頓挫するのではないか。タクシー運転手の確保が難しくなっている。政府は規制緩和でライド
シェア解禁をはかって対応するという。これも過剰な政府規制の結末ではないか？
税制・税務行政も官依存の典型だ。「名ばかり租税法律主義」で、国会議員は、自分たちだけでは税制・税務行政立法ができなくなっている。もはや、自分らの足で立って歩けなくなっている。
岸田政権は、「物価高を超える所得税減税」、

市◆ 主な記事 ◆・巻頭言～官依存で疲弊したわが国の再生を急ごう！

「所得税と住民定額減税／低所得者世帯への給付金支給」を唱える。だが、アメリカ税制で広く導入されている「物価スライド税制／タックス
インデクセーション」を提案すれば済むことだ。
インフレは失政で、国民・納税者には責任はない。物価高を超えなくともよいから、毎年インフレ分を税制に自動的にスライドさせる調整の仕組みを所得税などに入れないといけない。だが、官主導の税制見直ししかできない政治家は
そもそも「物価スライド税制」など知らないのではないか？
わが国の税制・税務行政は、所得課税に加え、消費課税でもますます複雑怪奇になってきている。消費税のインボイス制度への転換・事業者
登録は最悪のケースだ。役人は、「税務」で市民・納税者が助け合うのを好まない。
「税務」を、役
人のお手伝いさんである税理士に独占させようとする。あげくの果て、税務相談停止命令制度をつくり警察規制を図る始末である。
「申告納税制度は納税者自らが税法を正しく理解し、その税法に従って正しい申告と納税をするという民主的な制度である。
」という〝理念〟が揺らいでいる。制度疲労が顕著な申告納税の建て直しは急務である。官のマインドコントロー
ルから脱して、自由・簡素・効率性を柱に据え大胆な発想転換をし、納税者権利憲章など国民・納税者が議員とコラボし、抜本的な税制・税務
行政改革を実現しよう。民の手で、わが国の再生を急ごう。
2024 年も、PIJ のご支援を切にお願いしたい。

・アメリカ共和党の公正税法案 （TFA） を読む
・ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題
・デジタル空間での罪刑法定主義、 人権❹完

http://www.pij-web.net/

２０２４年 １月１日
PIJ 代表 石 村 耕 治
1

アメリカ共和党の公正税法案 （TFA） を読む

CNNニューズ No.116

Q&A 官主導の税制・税務行政に依存する日本
アメリカの政治・民主導の税制・税務行政と比べてみる
米議会共和党の給付つき連邦一般小売売上税法案／公正税法案 （FTA=Fair Tax Act） を読む
大学名誉教授））
石 村 耕 治 （ PIJ 代表 ・ 白鷗大学名誉教授

アメリカは、わが国とは異なり、税制や
税務行政改革は、政治主導・民主導である。つまり、議員や納税者団体などが主導である。これに対して、日本は官・行政主導である。税制や税務行政改革について、
議員は、ほとんど力量を発揮していない。税制や税務行政改革については、政府立法、閣法が国会をバッコし、議員の存在感は薄い。
議員は歌を忘れたカナリアの如しである。納税者団体も、税制や税務行政に異論は唱える
ものの、力量はあまりない。抵抗運動はする
ものの、議員とのリンケージはイマイチで、ワンコの遠吠えの如しである。税務専門職団
体も、財務省のワンコの感が否めない。
これに対して、アメリカでは、税制や税務
行政改革については、すべて議員立法である。
連邦財務省の存在感は薄い。納税者団体も力量がある。
税制は複雑化する一方である。税務行政も、迷路の如しで、税務専門職でもついていくのが容易ではない常態である。
「自由」
・
「簡素」
・
「効率性」など皆無の常態だ。これは、わが国のみならず、アメリカでも同じである。「申告納税制度は納税者自らが税法を正しく理解し、その税法に従って正しい申告と納税をするという民主的な制度である。」という〝理念〟はかすんでいる。こんな理念、実は〝迷信〟なのではないのか？今一度疑ってみることも大事だ。官主導の税制・税務行政にどっぷり浸かった複雑怪奇な申告納税制度は、制度疲労を起こしているのは明らかだ。税制・税務行
政に「シンプル・イズ・ザ・ベスト（Simply
is the best）」の市民感覚を回復させることを優先すべきではないか。
アメリカ連邦議会共和党には、「所得課税を2ベースとした申告納税制度は民主主義の現人神（あらひとがみ）と見るのは〝復古主義〟だ」、「新たな税制・税務行政が必要だ」とするス
タンスの議員が増えている。こうした議員グ
ループは、現行の「所得」に傾斜した税制を廃止し「消費」に全面転換したうえで、連邦課税庁である内国歳入庁（IRS）を廃止することを核とする「公正税法案（FTA=Fair Tax
Act）」を支持し、連邦議会下院に提出している。つまり、
課税ベースを「所得」から「消費」に全面転換し、
「自由」
・
「簡素」
・
「効率性」のある「連邦一般小売売上税」の導入をしよう。
迷路・複雑化してしまった所得課税・申告納税をベースとした現行税制・税務行政とは決別しようというわけだ。
この公正税法案（FTA）に対しては賛否が分かれる。
「金持ちに一方的に利する！」、「こんな簡素な税制になったら、税務専門職は飯の食い上げになる！」などの異論が出ている。
しかし、税金の申告、税務調査などのムダを省き、国民・納税者を〝悩税〟の呪縛から解放し、自由・プライバシーを大事するためには、
大胆な頭の切換えが必要だ。
官のマインドコントロールから脱するには、
アメリカ連邦議会共和党の公正税法案（FTA）のような大胆な発想転換、議員立法による抜本的な税制・税務行政改革案を吟味してみるのも大事である。
そこで、石村耕治 PIJ 代表に、Q ＆ A 式で、自由・簡素・効率性・市民のプライバシーをファーストにする米議会共和党の給付つき連邦
一般小売売上税法案／公正税法案（FTA=Fair
Tax Act）を、読み解いてもらった。
（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）© 2024 PIJ

CNNニューズ No.116

アメリカ共和党の公正税法案 （TFA） を読む〔コンテンツ〕〕
Q

わが国の税制・税務行政は、官主導とのことですが、どういうことでしょうか？

Q それでは、政治主導の税制・税務行政とは、どういうことでしょうか？
Q 政治主導の税制・税務行政について、具体例をあげてください。
Q 米議会民主党の税務調査強化法について説明してください。
Q 連邦議会共和党の内国歳入庁（IRS）の予算カット法案について説明ください。
Q 下院共和党予算法案は議会を通るのでしょうか？
Q 2023 年１月に、連邦議会共和党が IRS 廃止法案を提出したと聞きますが？
Q 「給付つき連邦一般小売売上税法案」
、「公正税法案（FTA=Fair Tax Act）」とは、どういう中身なのでしょうか？
Q 議会共和党内での公正税法案（FTA）への賛否はどうなのでしょうか？
Q 連邦憲法は、所得課税は認めるが、連邦レベルでの大型消費課税を法認してはいないと思いますが？
Q 現行税制に代えて、公正税法案（FTA）を提唱する納税者団体はあるのでしょうか？
Q 公正税法案（FTA）でわが国へのヒントがあれば教えてください。

Q

わが国の税制・税務行政は、官主導とのこと

Qですが、どういうことでしょうか？

政治主導の税制・税務行政について、具体例をあげてください。

― わが国では、税法の改正案は、実質的に行政― 連邦議会民主党は、税務調査強化法案を成立府である財務省がつくっているわけです。このさせています。一方、連邦議会共和党は連邦のことを、政治家や税の専門家、納税者の多くは、課税庁である IRS を廃止する法案を議会に提出あまり疑問を感じていないわけです。しかし、しています。

税法は「行政府」ではなく「立法府」がつくるというのが、憲法に定める「租税法律主義」の本来の趣旨ではないか、と思います。

Q米議会民主党の税務調査強化法について説明
してください。

 議員が法律をつくることを「議員立法」といいます。一方、財務省とか総務省とかが法案を― バイデン政権は、2022 年度の税制改正法とまとめて、内閣を通じて議会（国会）に提出す

し て、2022 年 8 月 22 日 に イ ン フ レ 抑 制 法る法律を「閣法」または「政府立法」といいます。

（IRA=Inflation Reduction Act of 2022）をわが国では、税制や税務行政に関する法律はほ成立させました。インフレ抑制法（IRA）では、

ぼすべて「閣法」または「政府立法」なわけです。

連邦の課税庁である内国歳入庁（IRS=Internal

議員は、行政が作った法案に、あれこれ要求す

Revenue Service）に対し、今後 10 年間で約るロビイストのような存在です。

800 億ドルという巨額の追加予算をつける決定をしました。この追加予算を、高額所得者や大Q

そ れでは、政治主導の税制・税務行政とは、企業・中小企業への税務調査強化に使うためでどういうことでしょうか？

す。IRS は、バイデン政権の求めに応じて、税務調査強化で１,240 億ドル、邦貨にして 1 年― アメリカは、政治主導で税制・税務行政を進あたり 124 億ドル（約 1 兆 7 千億円）の追加

めています。
［アメリカは連邦と 50 の州などか税収をあげる計画です。

らなる連邦国家です。ここでは連邦の税制・税 わが国では、民主・リベラル勢力が、減税・務行政に焦点を絞って議論します。］ 議員が税納税者権利憲章などを叫びます。ところが、ア制や税務行政に関する法律をつくっています。

メリカでは、保守・新自由主義勢力が、減税・つまり、アメリカでは、議会が主役です。財務

納税者権利憲章、「納税者は権利主体」と叫び省が主役になって、税制改正法案や税務行政改ます。民主・リベラル勢力が、増税・負担公平正法案をまとめるスタンスにはないのです。

のために税務調査の強化を叫ぶのには、貧困層の支持を拡大する意図があります。
 アメリカの税の実務家である友人に、「何で2024.1.1

3

CNNニューズ No.116

アメリカ共和党の公正税法案 （TFA） を読む

日本では、民主・リベラル勢力が、保守・新自方は筋が通っています。連邦議会共和党は、税由主義勢力の主張である納税者権利憲章の制定

負担の格差是正は、執行の強化によるのではなを叫んでいるんだろう？」と問われたことがあく、税制の改正によらないと納税者の人権侵害ります。即答に窮しました。確かに、世界を見を招く、というスタンスのように見えます。

渡しても、主要な権威主義国家で、納税者憲章

 周知のように、連邦議会下院では、議長選出を制定している国はないように思います。北米の件で、もめにもめていました。2023 年 10の識者からすると、納税者権利憲章をつくる会

月 25 日にトランプ派のジョンソン新下院議長／ TC フォーラムの運動は、新自由主義の運動がようやく選出されました。ジョンソン議長は、のように見えるのかも知れません。

バイデン政権のウクライナとイスラエル支援抱

 いずれにしろ、わが国の保守勢力、役所忖度

き合わせ法案とは別途の共和党予算案を提示し組の研究者を含め「納税者を義務主体」と見るました。この共和党予算案では、イスラエルに勢力には、納税者権利憲章の必要性に対する認143 億ドルの支援を提供し、バイデン政権が税

識は極めて低いのです。わが国のような役所社

務調査強化狙いで内国歳入庁（IRS）につけた

会主義の国では、抵抗勢力になるよりは、役所

巨額予算をカットし、その分をイスラエル支援忖度組になる方が楽ちんです。若い研究者が雪に回すというシナリオです。

崩を打って役所の軍門に下り、ちょうちん持ち

 議会下院は、11 月 2 日に、この共和党法案になる気持ちも分からないでもないです。
「官を可決しました。採決は賛成 226、反対 196。

尊民卑」の国民性に相乗りし、「政府●●委員」

与党主導の税制・税務行政に風穴をあけるようとかのレッテルは「売り」になると安易に考えな結果でした。通常イスラエル援助についてはるわけです。傾いた私大が公立化に走り、「官

超党派の強い支持があり、おおむね党派に沿っの庇護」を受けるのが大流行りです。これも同た結果となりました。共和党 214 人に加え、じです。〝学問〟よりも〟パン〟が大事の思考

民主党 12 人が賛成。民主党 194 人と共和党 2でしょう。こういった研究者の気持ちも痛いほ人が反対しました。アメリカ議会には、わが国

どわかります。ひ弱な研究者には現代版滝川事でいうような、いわゆる「党議拘束」はありま

件はイヤなのです。芸能人が、「マイナンバー

せん。ですから、議員は、選挙民ファーストで万歳！」の政府 PR に出ると、知名度が上がり、投票するのが慣わしです。

収入も入ります。研究者にも、「正義」よりも、「生存」を優先させる人が多くなるのも仕方ないのですね。それぞれの生き方ですから。
Q

連 邦議会共和党の内国歳入庁（IRS）の予算カット法案について説明ください。

Q下院共和党予算法案は議会を通るのでしょうか？

― イスラエル援助と IRS の予算削減が組み合わされ、ウクライナへなどへの援助が除外されました。このため、仮に上院を通過したとしても、― アメリカは、「予算は法律である」という考

バイデン大統領は拒否権を発動すると表明しまえ方を取っています。ですから、予算を増額すした。上院民主党トップのシューマー院内総務

る、あるいはカットするとした場合、議会で予（民主）も、下院案を採決しない方針を示して算法案を成立させる必要があります。バイデ

います。バイデン大統領は、イスラエル、台湾、ン大統領は、連邦の課税庁である内国歳入庁

ウクライナへの資金援助や人道支援を含む、よ（IRS=Internal Revenue Service）への予算

り広範な 1,060 億ドルの緊急支出パッケージ

拠出額を大幅に増額する政策を取っています。

を承認するよう求めています。議会上院シュー税務調査を格段に強化し、税負担の格差是正に

マー院内総務（民主）はこれらの優先課題に対取り組もうというわけです。租税法律主義を重処する超党派の法案を検討すると表明していま視する観点からは、税負担の公平確保は、税法す。議会上院は、民主党が過半数を握っており、改正で行うべきで、税法の適用・解釈、税務調下院案成立の見込みはなさそうです。

査の強化で行うべきではない、というのが定説です。ですから、「納税者は義務主体ではなく、権利主体なのだ」という連邦議会共和党の考え
4© 2024 PIJ

CNNニューズ No.116

アメリカ共和党の公正税法案 （TFA） を読むQ2023 年１月に、連邦議会共和党が IRS 廃止

 2022 年の国政選挙で共和党が下院で多数派

法案を提出したと聞きますが？

になり、本会議ではじめて議論されるチャンスを得たわけです。

― 連 邦 議 会 下 院 共 和 党 が、 第 118 回 議 会（2023-2025 年 ） へ、2023 年 1 月 9 日 に、的機会」の促進をモットーに、
「自由」
、
「公正」、

「給付つき連邦一般小売売上税法案」、「公正税「税務行政の効率性」などの促進を主な狙いと法案（FTA=Fair Tax Act）」を提出していましたものです。所得課税や内国歳入庁（IRS）

す（2023 年下院法案 25 号／ H.R.25）。このを全面廃止すれば、連邦は納税者のプライバ

議員立法の提案者（26 人）の筆頭は、バディ・シー、国民の金融情報を保有することもなく、カーター（Buddy Carter）議員（ジョージア

納税者は「自由」になり、国民監視をファース

州選出・共和党）です。この法案のなかに、「IRSトとする権威主義国家、社会主義国家にはなら（内国歳入庁）廃止」が入っています。このため、ない、との考え方がベースにあります。

FTA は、通称で「IRS 廃止法案」とも呼ばれます。

 2023 年下院法案 25 号／ H.R.25 のタイト

 FTA 法案は、132 頁の厚さです。まともにル（表題）は、次のとおりです（FairTax Act

紹介しようとすると、大変な作業になります。

of 2023（H.R. 25）- GovTrack.us）。

で す か ら、 骨 子 だ け の 紹 介 に し て お き ま す。
FTA 法案では、現行の連邦税法である 1986
年内国歳入法典（IRC）に盛られているサブタ
イ ト ル A［ 所 得 税（income tax）］、B［ 遺 産税・贈与税（estate and gift taxes）］、C［雇用税（employment taxes）］および H［大統領 選 挙 運 動 資 金（financing of presidential
election campaign）］に列挙された規定を廃止するとしています。これらの規定に代えて、FTA 規定を入れた新たな 2023 年内国歳入法

 公正税法案（FTA）は、「自由、公正、経済

自由、公正、経済的機会を促進するために、所得税その他の税を廃止し、内国歳入庁（IRS）を
廃 止 し、 代 わ っ て 諸 州 が 執 行 す る 連 邦 売 上 税
を 導 入 す る た め の 法 案（A Biil : To promote
freedom, fairness, and economic opportunity
by repealing the income tax and other taxes,
abolishing the Internal Revenue Service,
and enacting a national sales tax to beadministered primarily by the States.）
本法は、略称で「2023 年公正税法（Fair Tax
Act of 2023）と称する。

典を制定するとしています。
 こうした新税制の提案が出てくる背景には、所得税制が余りにも複雑怪奇になり、不公正で、経済発展を阻害するようになり、また、伝統的な所得課税中心の申告納税制度が、納税者の監視を強化する仕組みに大きく変容し、制度疲労を起こしていることがあります。
Q 「給付つき連邦一般小売売上税法案」
、「公正税
法案（FTA=Fair Tax Act）」とは、どういう中身なのでしょうか？
― アメリカは、議員立法一辺倒の国です。税法案についても、わが国とは異なり、行政府の役人が法案をまとめて政府立法として議会に提出するルートはありません。
 公正税法案（FTA）は、真新しい法案ではありません。1999 年以降何度も議会に提出、委員会で議論されています。ただ、成立にいたってはいません。2008 年の大統領選挙キャン
ペーンで、1 人の共和党候補が FTA 導入を唱えていました。
2024.1.1

FTA のあらましは、次のとおりです。
■公正税法案（FTA）のあらまし①ほぼすべての現行連邦税の廃止
現行の個人所得税、法人所得税、給与税／ FICA
税（連邦社会保障税／連邦医療保険税）、代替ミニ
マム税、キャピタルゲイン税、相続税、贈与税を廃止。これに代えて公正税法（FTA）を導入。
②代 わりに、単一（フラット）税率・単段階の連
邦小売売上税の導入
単一（フラット）税率・単段階の連邦小売売上税（national retail sales tax） を、2025 年 に導入し、合衆国内での課税対象資産および役務の最終消費および使用に対して 23％（ただし、後年、税率の調整可）の税率で課税する。すなわち、FTA では、課税ベースを「所得」から「消費」に全面的に移行する。ただし、ここでいう税率は税込売上額に対する徴収率。このことから、税抜売
上額ベースの税率は 29.8％。識者による分析によると、現行の連邦税収を FTA で確保するとなると、44％での課税が必要との分析もある。また、現行の所得課税との対比でみると、FTA の消費課税率（23％）は、現行の所得税率 30％くらいに相当するとの分析もある。
5

CNNニューズ No.116

アメリカ共和党の公正税法案 （TFA） を読む③世帯消費税額給付
逆進性を緩和するため、低所得世帯には、貧困ガイドラインおよび世帯規模に応じて、毎月一定
税 額 の 給 付 を す る（monthly sales tax rebate/family consumption allowance）。
世帯数 貧困ガイドライン

各月還付 各月還付額（単身） 額（夫婦）1$ 14,580

$ 279

n／a

2

$ 19,720

$ 378

$ 559

3

$ 24,860

$ 476

$ 657

4

$ 30,000

$ 575

$ 756

5

$ 35,140

$ 674

$ 854

6

$ 40,280

$ 772

$ 953

7

$ 45,420$ 871$ 1,0518$ 50,560$ 969$ 1,150【出典】HHS 2023 年貧困ガイドラインに基づく算定額

ただし、議会共和党の FTA 賛成派であっても、1 部の議員は、この給付つき連邦一般小売売上
税案に盛られた「給付（還付／ rebate）金」は、働かない者を優遇する「ベーシックインカム／負の所得税」の一種であると批判。「ナニーステイト（nanny state）」、「福祉国家」につながるとして、「給付（還付／ rebate）金」の仕組み導入には消極的。
④課税のベース
生活に必需な飲食料品を含み、全消費支出のおおよそ 90％をカバーする幅広い物品やサービスを課税対象。ただし、❶中古品や無体財産の売買・サービス、事業用・輸出・投資目的での物品やサービスの購入、❷州政府業務で購入する物品やサービスは、課税対象外。
⑤内国歳入庁（IRS）の廃止および州による執行・徴収❶連邦の内国歳入庁（IRS）を廃止し、連邦売上税の執行・徴収は原則として各州の税務当局が行う。❷州が徴収した売上税額を連邦財務省へ送金する。現在 50 州＋ワシントン D.C. のうち、45
州とワシントン D.C. が州売上税を導入している。
このことから、残り 5 州については連邦財務省（または隣接州）が執行・徴収する。❸州は、徴収税額の 0.25％を留保できる。❹納税義務者である企業は、納税協力対価（taxpayer administrative
credit）として、徴収税額の 0.25％を留保できる。
内国歳入庁（IRS）の消失（廃止）に伴い、2027
財政年以降は IRS 関連予算の配賦を禁止する。
⑥税収が充当される分野❶一般会計、❷高齢・遺族年金特別会計、❸障6

碍者年金特別会計、❹入院保険特別会計、❺連邦
補完的医療保険会計⑦連邦憲法上の制限
公正税法案（FTA）成立後 7 年以内に、所得税を法認する連邦憲法修正 16 条が廃止されない場
合には、FTA は効力を失う。

Q

議会共和党内での公正税法案（FTA）への賛
否はどうなのでしょうか？

― 議会共和党内でも、公正税法案（FTA）に対しては、賛否が分かれています。賛否の意見をアバウトにまとめて見ると、次のとおりです。
■公正税法案（FTA）への賛否①賛成論
法案の提出者であるバディ・カーター（Buddy
Carte）議員（ジョージア州選出・共和党）を含
む賛成派は、公正税法案（FTA）の主なメリットとして、❶税体系が簡素化され、コンプライ
アンス費用が激減する。❷これにより、同費用が上乗せされていた小売販売価格が大きく（１説では約 20％）下がり、国民の購買力が増す。
❸加えて、輸出競争力も増して米国に製造業が回帰することにより、大きな経済成長が見込める。❹加えて、IRS の廃止自体も、巨額の歳出減となる。「選挙で選ばれていない官僚が、国民の給料に対し本人以上の権限を持ってはならない。」との Carter 議員のコメントは、本法案への賛否にかかわらず、正論との評価も高い。
②反対論❶ FTA は、富裕層や大企業をもたらす一方で、中低所得層への税負担や零細小売事業者に多大な税務事務負担を強いる悪法である。❷税抜ベースで約 30％という高税率負担でも、廃止する現
行連邦税に見合う税収の確保は至難で、「税収中立（revenue neutral）」は〝絵に描いた餅〟で、膨大な財政赤字を招く。❸高税率負担のため、あらゆる課税特例を設けないなどの断固たる政
治決断がないと、租税回避策がバッコし、そうなると税収はさらに減り、財政赤字はさらに悪化する。❹連邦の IRS と同様の職能を、諸州の税務当局に求めるのは〝至難〟ではないか、など。

いずれにしても、議会共和党が一丸になって、FTA（公正税法案）を支持しているわけではありません。連邦議会上院では、民主党が多数派を占め、FTA（公正税法案）を通過するのは容易ではありません。仮に議会を通過しても、バイデン大
統領はすでに同法案への署名を拒否すると述べて© 2024 PIJ

アメリカ共和党の公正税法案 （TFA） を読む

CNNニューズ No.116

います。現時点では、成立の可能性はきわめて低の自由・簡素・効率的な税制・税務行政が必要いでしょう。とはいえ、来年の大統領選挙及び連であると説いています。

邦議会選挙後に再び FTA（公正税法案）が提出さ

 2023 年 11 月 3 日の AFFT 会長メッセージ

れ、誰が大統領になるかのよっては、連邦議会通からも、彼の考えが分かります。

過もまったくないとはいえません。国民の大半は、簡素な税制・税務行政を求めています。
Q

連邦憲法は、所得課税は認めるが、連邦レベ
ルでの大型消費課税を法認してはいないと思いますが？

― 確かに、万が一成立したとしても、連邦憲法
修正 16 条は、所得課税は認めますが、連邦レベルでの大型消費課税を法認していません。当然、違憲訴訟が起こされるでしょう。連邦最高裁は、トランプ大統領の超保守的な裁判官の任
命で、保守化しています。とはいえ、公正税法（FTA）を合憲と判断するような劇的変化を容認する可能性は低いのではないでしょうか。公正税法（FTA）に規定する有効期限内の連邦憲
法改正も至難です。
Q

現行税制に代えて、連邦レベルでの大型消費課税導入を提唱する納税者団体はあるのでしょうか？

― あ り ま す。「 公 正 税 制 を 求 め る ア メ リ カ 国
民 」（AFFT=Americans for Fair Taxation/  
fairtax.org）という納税者団体です。1994 年に設立されました。現在、80 万人を超える会員を擁しています。
 AFFT は、連邦税法（内国歳入法典／ IRC=
Internal Revenue Code）上、一定の範囲内
でロビイング（政治広報活動）もでき、本来の事業が課税除外となる非営利公益団体［IRC501
条 c 項 4 号上の団体 ］しての特典を受けています。しかし、明らかに共和党系の納税者運動団体です。
 現在の AFFT 会長は、久しく税務弁護士として活躍してきた人物です。すべての国民や企業に申告納税を求め、納税者情報を国家機関が収集、それを使って納税者の「自由」を束縛・監視し、税務調査に膨大な国家財源を費消している現行の税制・税務行政の仕組みは容認できな
いとしています。制度疲労が限界に達していると見ています。思い切って、課税ベースを「所得」
から「消費」で全面転換し、納税者ファースト2024.1.12023 年 11 月 3 日
公正税制で、あなたの機密情報の最適な保護を！
BEST PROTECTION FOR YOURCONFIDENTIAL DATA—THE FAIRTAX
公正税制を求めるアメリカ国民（AFFT）会長
ステーブン・H・ヘイズ（Steven L.Haye）◆はじめに
連邦課税庁である内国歳入庁（IRS）は毎年、データブック（IRS Data Book）を発行しています。
2022 年版のよると、IRS は、2 億 2 千万を超える個人からの納税申告書および 1,200 万を超える企業からの納税申告書の提出を受けています。
納税者は、納税申告書の記載された情報は機密にするとの前提で提出しています。申告書に記載
して政府に提出するように求められる機密情報が、ネット上に暴かれる、あるいはなりすまし犯罪を得意とするさまざまなグループに売られると考えている人はほとんどいません。その結果、所得税
申告書に記載を求められる社会保障番号、銀行口座その他個人情報は、これら犯罪者にとっては極めて価値のあるものになります。
申告書に記載された機密情報の開示は連邦法上犯罪として処罰されます。この点について、法律は次のように定めています。
【合衆国法典 7213 条［納税申告書および申告書情報の開示］a 項 ［納税申告書および申告書情報］1 号［連
邦従業者その他の者］】

合衆国の公務員もしくは従業者または 6103
条ｎ項の定める者［中略］、またはかつて公務員
もしくは従業者あった者は、本条に認められた場
合を除き、故意に（6103 条 b 項の定める）いかなる他の者の申告書または申告書情報を開示するのは違法である。本項違反で有罪になった
場合には、その者を重罪として処罰し、訴追費用の加え、5,000 ドル以下の罰金もしくは 5 年を超えない拘禁刑、または双方を併科する。有罪になり、刑罰を受ける合衆国の公務員または従業者は、免職または解雇される。

◆漏れた納税申告書
トランプ（前）大統領の納税申告書は IRS から違法に入手され、2020 年 9 月のニューヨークタ
イムズに掲載されました。その記事では、トラン
プ氏はたった 750 ドルの連邦所得税を支払っただけと報じています。
2021 年に、ネットメディアであるプロパブリ
カ（ProPublica）は、IRS が 15 年間以上にわた
7

CNNニューズ No.116

アメリカ共和党の公正税法案 （TFA） を読む
り漏らした数千人もの裕福なアメリカ人の納税者
情報に基づく記事の連載を行っています。議会関係者やメディアの多くは、情報をリークした者を称賛し、違法性を軽視しています。リークされた
情報では、裕福な者は公平な所得税負担をしていないとし、民主党左派のエリザベス・ウオーレン
上院議員が進める富裕層攻撃に加担していました。
その後、情報漏洩者（リーカー）は、探し出され、正当な権限もなしに納税者情報を開示した罪を認める司法取引に応じました。
連 邦 司 法 省（DOJ=Department of Justice）のプレスリリースの骨子は次のとおりです。

反トランプ派は、この 2023 年 11 月 3 日のAFFT 会長メッセージに嫌悪するかも知れません。しかし、このメッセージは、課税庁（IRS）
が膨大な納税者情報を隠し持つことを法認する現行税制・税務行政の危うさをあぶり出しているのではないでしょうか。
連邦所得税／直接税を中核とした現行税制・税
務行政の仕組みをゼロベースで見直し・大改革をして、連邦レベルでの「給付つき連邦一般小売売
上税法案」、「公正税法案（FTA）」を導入すると、所得課税にかかる煩雑な「納税申告」が要らなく■連邦司法省（DOJ）のプレスリリースの概要なります。また、税、つまり小売事業者からの預❶内国歳入庁（IRS）の請負者、被告・チャール
ズ・リトルジョン、38 歳、ワシントン D.C. 在
住、は、正当な権限なしに納税申告書情報を開示した罪で有罪を宣告された。
❷裁 判所の記録によると、被告は、政府業務の請負者として IRS で働いている間に、高位政府高官（トランプ大統領）に関係する納税申告書情報を盗んだ。
❸被告は、IRS のデバイスまたはシステムから大量のダウンロードまたはアップロードを防止
または制御するために構築された IRS プロト
コルに侵入した。
❹被 告は、その後、納税申告書を複数の自己のデータ保存媒体へ移転・保存した。
❺2
 020 年 7 月から 8 月に、被告は、何千人もの国中の富裕な個人の納税申告書情報を盗み出した。
❻2
 020 年 11 月に、被告はネットメディアであるプロパブリカにこれらの納税申告書情報を開示し、プロパブリカはこれら窃盗情報を使って 50 を超える記事を公表した。
❼被 告は、違法な開示に関する証拠隠滅をはかるなどの捜査妨害をした。
❽被 告は、納税申告書および申告書情報の違法開示を理由とする罪を認めた。
❾裁 判所は、被告に、2024 年 1 月 29 日に判決を下すことになっている。最大で 5 年の拘禁刑を受けるものと想定される。

り金の賦課徴収事務は各州の税務当局にお願いす◆むすび（概要）
アメリカ国民は、嫌疑者／被告・リトルジョンが逮捕され、処罰されることを歓迎しています。被告・リトルジョンが有罪であることは証拠からして明らかです。被告は、トランプ（前）大統領の納税申告書および他の富裕なアメリカ
人の何千もの納税申告書を盗みました。しかし、どうして連邦司法省／検察（DOJ）は、被告を、
たった 1 つの罪で最大でも 5 年の拘禁刑だけで処罰しようとしているのでしょうか？

ればよいわけです。連邦課税庁（IRS）は要らな
くなります。さらに、公正税法案（FTA）では、各州の税務当局や小売事業者には、納税協力に対する報奨金をしっかり支払うことになっています。
この公正税法案（FTA）に盛られた税制・税務
行政のデザインでは、税務当局は、広範な納税者
情報を隠し持つ意味もなくなります。連邦の IRS（内国歳入庁）を廃止できます。IRS がなくなれば、
当然、IRS 職員や契約従業者が納税申告情報を漏らすこともなくなるわけです。
まさに、大きな政府、データ専制国家にもつながるような納税者のプライバシー侵害は当り前の税務調査、多段階型付加価値税導入による連鎖的な事業者登録・ぺポル式デジタル監視などは一切要らないわけです。
FTA（公正税法）は、「自由」「簡素・効率」ファー、
ストの税制・税務行政の実現を「教義」とする新自由主義（リバタリアン）の発想です。所得税の申告納税制度を民主主義の権化とするような「信仰」、「マインドコントロール」を解くカギになる
かも知れません。
FTA（公正税法）では、最終消費者が物やサービスを購入するときに担税者（tax bearer）として税金を負担します。しかし、FTA では、担税者がどれだけ豊かなのか、貧しいのかなどについて国家は一切アンタッチャブルになるわけです。確
かに、「自由」は確保されるけれども、「垂直的公平」を正義（justice）と見て課税する考え方は影が薄くなってしまいます。
富める者はますます富裕になり、貧困な者は、働いても貧しい層（the working poor）から抜け出せない・・・。FTA（公正税法）は金持ち優遇でダメだと考える人がいると思います。やはり、公平な社会、民主主義を望む納税者は、所得課税8© 2024 PIJ

アメリカ共和党の公正税法案 （TFA） を読む

CNNニューズ No.116

をベースとした申告納税制度に民主主義の価値や売上税の納付額とリンケージしない単純な給付金

理想を求め、平等・公平を貫徹するには過酷な税支給とがパッケージとなったデザインです。複雑

務調査もときには必要だ、という人もいると思いな EITC とは異なります。

ます。納税者権利憲章を制定すれば、人権をむし

給付つき税額控除は、わが国の民主党（旧）が、ばむような過酷な税務調査にもストップをかける

自公から政権奪取後、国民背番号（マイナンバー）

ことができるという人もいると思います。そもその導入と抱き合わせで提案し、頓挫したのは周知のも民主主義的な「適正手続の確保」とは「非効率」

ところです。その後政権に返り咲いた自公政権が、な仕組みで人権を護るというルールだから、仕方

マイナンバーを導入、この国のデータ収容所列島化がないという反論もあるでしょう。

を推進、背番号の利用をエスカレートされたデータ

一方で、税制・税務行政を簡素にすれば済むこ

監視国家へと変容するのを放置しています。市民主とで、こうしたプロセスは「非効率」そのものだ

導の大規模な税務支援の仕組みがないところに、給という人もいると思います。血税を浪費し役人を付つき税額控除を導入したりすると、大混乱、大変多くし、廃止できる「非効率」な税制・税務行政な人権状況になります。税務相談停止命令制度なを「民主主義」と崇拝するのは誤り、集団的ノイどをつくる国です。役人は、「税務」を役人のおローゼ、マインドコントロールの悪しき例だとい手伝いさんである税理士とで独占しようとはする

う人もいると思います。

けれども、市民・納税者とは共有しようとしない

いずれにしろ、税制・税務行政に「シンプル・国情です。こんなで給付つき税額控除を導入した

イズ・ザ・ベスト（Simply is the best）」の市ら大変です。国民・納税者は横暴な税務調査・デー

民感覚を回復させることを優先しないといけない

タ監視のなかで生き長らえる存在になります。

ことは明らかである。

わが国では、国税当局への予算は毎年 1 兆円規

ちなみに、マルクスは「存在は意識を決定する」

模に達しています。この予算を使って増徴できるといいます。あなたが、貧困層・中産階級ではなく、増差額は 1 兆円規模と見積られています。この現富裕層で新自由主義（リバタリアン）だったらど

実を見る限りでは、政官癒着で、非効率なことをうでしょうか？連邦レベルでの「給付つき連邦一やっているようにしか見えません。
「申告納税制

般小売売上税法案」、「公正税法案（FTA）」に諸

度は納税者自らが税法を正しく理解し、その税法手を挙げて賛成するかもしれません。

に従って正しい申告と納税をするという民主的な制度である。
」という〝理念〟はかすんできます。

Q公
 正税法案（FTA）でわが国へのヒントがあ実際は〝迷信〟なのかも知れません？今一度疑っれば教えてください。

てみることも大事です。官主導の税制・税務行政にどっぷり浸かったわが国の申告納税制度は制度

アメリカには、わが国とは異なり、年末調整制

疲労を起こしているのではないでしょうか。官の度がありません。このため、所得のある個人はマインドコントロールから脱して、アメリカ連邦

ほぼ全員確定申告をしないといけません。アメ議会共和党の公正税法案（FTA）のような大胆なリカの場合は、所得税と給付（還付）とをリン

発想転換、議員立法による抜本的な税制・税務行

ケージさせた給付つき税額控除（EITC=earned

政改革が要るように思います。

income tax credit）という非常に複雑な制度が岸田政権は、「物価高を超える所得税減税」、「所あります。EITC は、単純な「負の所得税（negative

得税と住民税の定額減税／低所得者世帯への給付

income tax）」 で は あ り ま せ ん。 実 は、 こ の金支給」を唱えます。しかし評判はいまいちです。

EITC は、年々複雑になり、アメリカにおける個民主党やリベラル勢力もただ批判するだけ、対案

人所得税申告漏れの最大の原因になっています。

があっても中身は五十歩百歩です。アメリカ税制

アメリカは、わが国のような無償独占をベースとで広く導入されている「物価スライド税制／タッ

した税務専門職制度を置く規制大国とは異なりまクスインデクセーション」を提案すべきです。イす。全米には市民主導の大規模な税務支援の仕組

ンフレは失政で、国民・納税者には責任のないこみがあります。それでも、不適切申告の撲滅にはとです。物価高を超えなくともよいから、毎年イ程遠い常態です。

ンフレ分を税制に自動的にスライドさせる調整の

ちなみに、今般の連邦議会共和党の公正税法案（FTA）は、単段階型の小売売上税と、その小売
2024.1.1

仕組みを所得税に入れないといけません。
政党が選挙を意識していろいろな花火を打ち上9

CNNニューズ No.116

アメリカ共和党の公正税法案 （TFA） を読む

げるのも結構です。しかし発想が貧困なのです。

ん。国粋主義万歳・日本超ファーストの日本保守

抜本的な税制・税務行政改革には時間が要ること

党、あるいは減税日本あたりが「売り！」の１つを理解しないといけません。何事も執念がないとにしてみるのも一案です。アメリカファーストの成就できません。イベントごとに咽喉越しのいい

連邦議会共和党筋からは、「君らだけにはパクらことを言っても仕方がないのです。

れたくない！」とクレームが出るかも知れません

アメリカ連邦議会共和党の「給付つき連邦一般

が・・・。

小売売上税法案」ないし「公正税法案（FTA）」は、［参考文献］

所得課税を全面的に廃止することでムダな納税申・Donald J. Marples,〝Consumption Taxes:

告・税務調査をなくすデザインです。「自由」
・「簡

An Overview〟（Updated January 24,

素」・「効率」・「減税」を全面に打ち出した実に大2023）CRS.

胆な税制・税務行政改革モデルです。賛否があるのは当然です。

・E rica York, Garrett Watson,〝Fair Tax
FAQ〟（Jan.25,2023）Tax Foundation

わが国では、所得課税に加え、消費課税でも、・Kimberly Amadeo,〝Fair Tax Plan: Pros,

迷路のように複雑になっています。国民・納税者

Cons, and Effects,〟The balance（Updatedが理解できないような税制・税務行政改革に真剣

on March 31,2023）に取り組もうという政党や政治家は極めて少ない・Mayo,〝Will the Inflation Reduction Act

わけです。議員は官に依存し、政治は劣化する一

Increase IRS Tax Audits? 〟Forbes.com,

方です。わが国でも、課税ベースを絞り税制・税

8/12/2022;

務行政を簡素化するアメリカ議会共和党の改革モ

・Taylor,〝Is an Army of New IRS Agents

デルのような議員立法が必要だと思います。官主

Coming for Your Tax Dollars? 〟Kiplinger.

導の税制・税務行政に風穴をあけないといけませcom, 8/29/2022.

アナウンスメントP I J は、 権威主義、 国粋主義 ・ 復古主義とは組しない！
23 年 11 月半ばの金曜日夕刻に、都内六本木に

威主義に好意を寄せる人は少ないのではないか？権

あるサントリーホールに出かけた。来日したウイー

威主義政体を好まない人たちが日本で公演できていンフィルのコンサートを聴くためだ。公演は、サン・る。このことは、裏返せば、日本は、まだまだ自由

サーンスのピアノ協奏曲第 2 番とブラームスの交を謳歌できる政治体制であるのかも知れない。

響曲第 1 番であった。ウイーンフィルは来日する

最近、日本では、国粋主義・復古主義カラーが濃と、どちらかというと、軽いポルカが多かった。い厚な政党の旗揚げが続く。北欧諸国で右派の政治勢

つも、しっかりした曲を聴きたいと願っていた。今力が大きく躍進している影響もあるのかも知れな

回は、重みのあるブラームスが聴けた。ポルカはおい。とりわけ、これらの国々では、移民・難民の急増、

まけ、アンコールで 2 曲サービスした。おかげで、他国支援で、選挙民が、自分らの生活が脅かされかコロナ禍終息後のリラックスしたひと時を満喫する

ないという危機感を憶えている。排外主義、自国ことができた。

ファースト意識の高まりが背景にあるのは確かだ。

指揮者は、旧ソビエト、北オセチア出身の御仁。

PIJ は、超党派の NGO である。会員はどの政党

サンクスペトロブルク音楽院で学んだ。モスクワのを支持しようと自由である。誰しも最後のユートピ

ボリショイ歌劇場の音楽監督兼主席指揮者を務めた

ア、デストピアを求めて藻掻く（もがく）人を止めりして、久しくロシア中心の活動をしていた。だが、ることはできない。

ウクライナ侵攻に反対し 22 年 3 月にロシアでのPIJ は、権威主義や国粋主義、復古主義などと組活動に終止符を打ち、西欧に活動の場を移した。ピすることはない。プライバシーファースト、自由とアニストは、中国出身者だが、活動の場を西欧に傾

西欧型民主主義ファーストの方針は不変である。

斜させている若手。
自由を謳歌したい音楽家や芸術家、研究者は、権10PIJ 代表石村耕治© 2024 PIJ

CNNニューズ No.116

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（上）スマホアプリ必須のライドシェアサービスとワーカー課税
官製経済と新自由主義経済とのはざまの政策課題
大学名誉教授））
石 村 耕 治 （PIJ 代表 ・ 白鷗大学名誉教授≪コンテンツ≫

４

◎はじめに
Ｉ ス
 マホアプリ必須のライドシェアサービ
ス解禁をめぐる論点整理
１ 規 制大国のタクシー業界に押し寄せるDX の荒波２ ス マホアプリ必須のライドシェアをめ
ぐる主要な課題
３ 新たなスマホアプリ必須の働き方の特徴
４ スマホアプリ必須の「ライドシェア」（ク
ルマ相乗り）ビジネスモデル
Ⅱ 各国のライドシェアサービスの現状
１ ア メリカのスマホアプリ必須のライド
シェアサービスの現状
２ ウ ーバー社のスマホアプリ必須のライ
ドシェアサービスの特質①ウーバー社の社史②ウ ーバー社の「ライドシェア」ビジネスの特徴
３ わ が国のライドシェア（相乗り）サー
ビスの現状①白タク行為禁止の特例のポイント❶実施主体❷運転者の要件②実例③現 行の白タク行為禁止の「特例」とスマホアプリ必須のライドシェアとの差別化◎はじめに ギリスのライドシェアサービスビジイ
ネスにかかる政府規制の動向

Ⅲ 英比較：ウーバーアプリで働くワー
米
カーは従業者か個人事業者か？
１ アメリカの動向①アメリカ加州ギグワーカー保護法（AB5）②加州最高裁ダイナメックス判決とは③加 州 AB5 で改善されたギグワーカーの労働環境④ AB2257 ／ 2020 年 9 月 4 日のギグワー
カー保護法適用除外拡大法⑤加州住民投票プロップ 22 で AB5 は白紙に～政治を操り、やりたい放題のウーバー⑥はじまったプロップ 22 をめぐる法廷闘争～加州裁判所の判断は先行き不透明
２ イギリスの動向①イギリスでのギグワーカーの労働環境改善をめぐる闘い②イギリスの最高裁、「ギグワーカーは労働者」の判決（以上 116 号）

Ⅳ 労働者分類、社会保障と税 （以下 117 号）
１ 労働者分類：ギグワーカーの所在
２ ギグワーカーと社会保障
３ ギグワーカーと税◎むすびにかえて～ライドシェアは解禁されるべきか？
きている。
一方、わが国では、ライドシェアは、「白タク」

一般のドライバーが自用車（自家用車）を使って、オンデマンド（単発）、有料で人を運ぶ「ラにあたるとして、原則として法律（道路運送法78 条）で禁止されている。

イドシェア（ride share）」（日本語では「相乗り」

23 年 9 月 7 日、菅義偉前総理大臣は、仙台市

サービス）が、アメリカやイギリス、中国をはじで開かれた観光をテーマにした講演会で「ライドめとして海外では、さまざまなモデルで普及してシェア」の解禁に踏み込んだ。別の日、札幌市で2024.1.1

11

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題

CNNニューズ No.116の講演会で、元環境大臣の小泉進次郎議員も解禁

必須のライドシェア・ビジネスモデルに頼らざるに言及した。

を得なくなってきたからである。言いかえると、

小泉議員いわく「タクシー不足が深刻化してい役所主導の〝箸の上げ下げまでリアル監視〟するる。タクシー運転手を供給することを阻害する規制

ようなビジネスモデルでは、ドライバー不足解消

が全国の 3 つの大都市でいまだに存在している。
『タは至難。ドライバー不足解消には、インターネッ

クシーかライドシェアか』という対立を乗り越えて、ト、ICT（情報通信技術）、
スマートフォン（スマホ）

利用者が選べる社会を作らないといけない」と。

といった押し寄せるデジタル化（DX）の荒波を

10 月 20 日に召集された第 212 回臨時国会で、うまく乗りこなす必要が出てきたからである。

同月 23 日の衆院本会議で、岸田首相がライドシェア

いまや、ドライバー側もユーザー側も、スマホ

導入検討開始を表明し、解禁の流れは加速している。

で、移動距離、移動ルート、移動時間などを正確一方で、普通自動車第二種免許を持たない者がに把握できる。また、スマホで、ドライバーとユー

有償で人を運送するのは安全面での懸念は残り、タザーの相互評価、モニターも容易にできる。これ

クシー業界の既得権益をむしばみ、お役人様が正で、目付なしでもドライバーとユーザーのマナー

しく導いてきた秩序を乱す、と指摘する声も強い。

も良くできる。分かりやすく言えば、これまでの

ただ、安全規制を隠れ蓑にして、いたずらに政役人主導のリアル監視は、デジタル監視でおおむ

府規制を強化し、新たなサービスの芽を摘むことね代替できるということだ。

は厳に慎まないといけない。とりわけ、役人に過タクシー車両は特別な車両だ。個人タクシーは度に依存する役所社会主義を脱することは大事で一般車を「改造」して使っている。改造とは言うある。民民規制・自主規制を柱とした市場主義をものの、一番のポイントは、料金メーターをつけ、尊重したうえで、労働者の保護と消費者ファース

自動ドアにすることだ。しかし、メーター付きのトの視点が求められるのではないか。

「専用車両」は、スマホアプリを活用することで代替できる。つまり、ICT 技術の発達で、料金メーＩ マホアプリ必須のライドシェアサービ
ス
ス解禁をめぐる論点整理

ターは GPS 装着のスマホで十分である。自動ドアは要らないとなれば、自家用車で有償の相乗りサービスを解禁することに支障はない。また、ド１

 制大国のタクシー業界に押し寄せる規
ＤＸの荒波

ライバー不足が深刻だというのであれば、ドライ
バーも専業である必要がない。現実的な対応をしないといけないというのであれば、他に仕事を持

わが国のタクシー会社には厳しいドライバー

つ人が、副業としてドライバーになることを法認（運転手）管理、車両管理などが義務付けられてするしかない。ICT 技術の発達で、不要な岩盤規いる。タクシードライバーは 2 種免許が必須で、制だらけで、役人がバッコする「規制大国・ニッ

しかも、とりわけ運賃メーターの管理は厳格であポン」の化けの皮がはがれてきている。

る。改造できないよう物理的に封印封緘（ふうか最高裁判所は、2023 年 10 月 25 日に、戸籍ん）までする。運転手のマナー向上をモットー

上の性別を正式に変更する国民に、生殖能力を失に「タクシーセンター」を設け、乗客（ユーザー）

わせる手術を受けることを義務づけるのは違憲だからクレーム（苦情）を受け付ける。クレームのとする決定を下した。最高裁の決定は当り前だ。

多いドライバーやタクシー会社には役所から厳し

問題は、こんな人権侵害の手術が、最高裁の決定

い行政指導が入る。タクシーは「有償独占」業務で、がないと廃止もできないのがわが国の現状だ。ま白タクは禁止である。日本のタクシーの品質管理

さに、「名ばかり文化国家」ではないか。この国（QC）は、こうした官民規制、民民規制、自主規の立法府は何をしていたのであろうか。

制といったあらゆる「規制」、「リアルの監視手法」

税理士でない人が、無償（ボランティア）、人を総動員し、莫大なコストをかけて、維持されて助けで、確定申告書の作成を手伝う、税金についきた。しかし、今まさに役所社会主義の権化のよて助け合いの精神で学び合うのは税理士法違反だ

うな官主導のタクシービジネスモデルが音を立てという。やめろと注意してもやめないと、場合にて崩れつつある。

よってはお縄を頂戴するという。このトラップ（仕原因は、深刻なドライバー（運転手）不足である。

掛け／税務相談停止命令制度）も役所社会主義のそして、ドライバー不足の解消は、スマホアプリ

発想そのものではないか。およそ自由主義国家の12© 2024 PIJ

CNNニューズ No.116

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題

発想ではない。税金の確定申告書の誤りがあったスである。こうした信仰を大事にしたい人には、としても、それで人が死ぬわけではない。医療行

既存のタクシーを活用できる。

為のように人間の生命に関係し、強力な政府規制を必要とするサービスとはわけが違う。

スマホアプリ必須のライドシェアビジネスモデ
ルにかかる新たなさまざまな政策上の課題があ政府規制で専門職（仕事）をつくり、役所がその仕事人を護衛するために政府規制を強化するというのは誤った政策の典型だ。むしろ、政府規制を緩和することで市場競争を促進し，経済的効率を改善し、納税者／消費者／国民の利益の増大を図るのが正道である。タクシー業／運転者、税
理士業／税理士など政府規制でつくられた仕事
を、進歩に背を向け岩盤規制で庇護する姿勢では、
しっぺかえしを受ける。いずれ、生成 AI をはじめとした押し寄せるデジタル化（DX）の荒波に呑み込まれてしまうのではないか。税制を徹底的に簡素化し、税務のデジタル化（DX）を急ぎ、る。おおまかに重要な課題をあげてみると、次のとおりである。
【表 1】スマホアプリ必須のライドシェアをめぐる主要な課題①利用者の安全性／透明性確保～官民規制か、民民規制か、自主規制かの選択②就労者（ドライバー）の労働法保障・社会保障、③就労仲介型デジタルプラットフォーム企業（PF企業）アプリを活用した雇用類似の働き方（雇用なき働き方）、労働者分類、課税④公正な市場競争、⑤就労者の納税協力や PF 企業の適正な負担

一般の納税者／国民は、税理士なしでも納税申告ができるようにしないといけない。税理士は、納３ 新たなスマホアプリ必須の働き方の特徴

税の義務を支援する存在ではなく、納税者の権利行使を支援する存在で生き残るべきである。その新たなスマホアプリ必須の働き方が注目を浴びためには、〝どんとこい DX〟をモットーに、リている。こうした働き方をする人たちの特徴をア

スキリング（学び直し）に努め、デジタルデバイ

バウトにあげると、次のとおりである。

ド（情報技術格差）問題を克服しないといけない。
ライドシェア解禁の是非の判断にあたっても、「白タク行為摘発」の強化、岩盤規制万歳ではなく、「消費者／国民の利益ファースト」の視点が求め
られる。

２ ス
 マホアプリ必須のライドシェアをめ
ぐる主要な課題
現在検討されている「ライドシェア」は、従来の相乗りサービスとは一味違うビジネスモデルである。端的な特徴は、さまざまな先端技術、ICTを活用して相乗りサービスを提供するモデルである。もっとわかりやすくいえば、「スマホアプリ
必須のタクシー類似のサービス」といえる。
新たなライドシェア（相乗り）サービス
スマホアプリ必須のタクシー類似のサービス

ウーバー社

就労仲介型デジタルプラットフォーム
就労仲介型デジタルプラットフォーム（labor intensive platform）【表 2】新たなスマホアプリ必須の働き方の特徴❶自用車（乗用車／自転車／バイクなど）とスマー
トフォン（スマホ）アプリが必須❷就労仲介型デジタルプラットフォーム企業（PF企業）から就労情報を得る❸現実空間（リアルスペース）で、ライドシェア（相乗り）やフードディリバリー（食事宅配）などのサービスの提供者（相乗りドライバー／宅配ドライバー）として働く❹「 雇用類似の働き方」、あるいは「雇用なき働き 方 」 を す る 人 た ち で、 労 働 者 分 類（worker
classification）上は、「従業者／被用者（employee）」
か、「自営業者／一人親方（self-employed ／independent constructer）」かである。
❺所得税上の所得分類（types of income）では、給与所得か、事業性の所得（事業か業務に係る雑所得）に該当する。
❻消費税上の選択：課税事業者か、免税事業者か後に詳しくふれるように、就労仲介型デジタ
ルプラットフォーム企業（PF 企業）アプリを活用した雇用類似の働き方（雇用なき働き方）をす る 人 た ち に つ い て は、 労 働 者 分 類（worker
classification）、社会保障や課税面でも、大きな「スマホは電磁波で体に悪い」といった信仰の人もいる。こうした人には縁のない相乗りサービ
2024.1.1

問題を抱えている。
こうした働き方／ビジネスモデルは、デジタル
13

CNNニューズ No.116

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題

デバイド（情報技術格差）に悩む世代や終身雇用

こうした新たな働き方／ビジネスモデルには、（life time employment）に慣れ親しんできた

当然、「光」と「陰」がある。ピンポイントで、世代には、理解が至難である。一方で、生まれな問題点を点検してみる。

がらにしてインターネットやスマホに接してきた

４「スマホネイティブ」、「デジタルネイティブ」や、「転職当り前の人たち」には比較的受け入れやすスマホアプリ必須の「ライドシェア（クルマ相乗り）」ビジネスモデル

い。こうした働き方モデルは、シェアリングエコ
わが国の従来からあるタクシーの仕組みでは、

ノミー、新自由主義の考え方をベースとしたものである。
【表 3】サイバー介在型 P2P 型ライドシェアサービスア
プリプラットフォーム≪「シェアリングエコノミー」とは≫個人などから提供される物やサービス（役務）を一時的に利用し合う経済を指す。シェアリング
エコノミーでは、デジタルプラットフォーム IT
企業（PT 企業）が、インターネット上にサーバー（ハブ）介在型 P2P 型シェアリングサービスアプ
リのプラットフォームを構築し、オンデマンド（単発）で、空部屋のような物＊やクルマの相乗りや食事の宅配のようなサービス（役務）を仲介するピア・
ツー・ピア（peer-to-peer ／ P2P）またはカスタ
マー・ツー・カスタマー（customer-to-customer／ C2C）ビジネスを展開するモデルである。
■サ ーバー介在型 P2P 型ライドシェアサービ
スアプリのプラットフォーム＊わが国では、住宅宿泊事業法として整備された「民泊」がある（2018 年 6 月 15 日施行）

車両数・乗車料金・安全などの面で行政（役人）が全面的に仕切る形の「官民規制」の仕組み。これに対して、
スマホアプリ必須のライドシェア（クルマの相乗り）ビジネスモデルは、「民民規制」、「自主規制」を重視する仕組み。
①ス マホアプリ必須の「ライドシェア（ride share ／クルマ相乗り）」とは、

通例、「ライドシェア／相乗り」といえば、〝無償〟のボランティアのイメージである。しかし、ライ
ドシェア・ビジネスモデルでは、サービス提供が〝有償〟か〝無償〟かを問わない。
②スマホアプリ必須の「ライドシェア」ビジネスの特徴

従来型の消費者向けビジネス（B2C）ではなく、余 剰 の 資 源（resource） と そ れ に 対 す る 需 要（needs）とをつなぐ「ピア・ツー・ピア（peer topeer ／ P2P）」の考え方をベースとする。そして、ネット上ではなく、現実空間（real space）で有用なサービス提供を積極的に展開するビジネスモ
デルである。ライドシェアビジネスは、各国のタクシー業界のような既存のビジネスモデルに破壊的創造（distractive creation）のようなインパ
クトを与えている。
加えて、労働法制や社会保障法制に対しても大きなインパクトを与えている。各国では、
ウーバー
社の就労仲介型デジタルプラットフォームを使って、オンデマンド（単発）で働く「ギグワーカー」、「フリーランサー」が、「従業者（employee）」なのか、「個人事業主／一人親方（self-employed）」
なのかで、争いが続いている。

就労仲介型デジタル PT 企業の開発したアプリやスマホを使ったライドシェア（相乗り）やフー
ドデリバリー（食事宅配）は、アメリカに端を発II

各国のライドシェアサービスとその規制する働き方／ビジネスモデルである。しかし、いまやグローバルな広がりを見せている。
＊ち なみに、「ライドシャア」の他に、「カーシェア（car share）」という言葉がある。
「カーシェア」とは、自家用車を他者に有償で賃貸する行為を指す。ライドシェアのユーザー（利用者）が自らは運転しないが、カーシェアのユーザー（利各国におけるライドシェア規制は、一般に、国（連邦）よりは、都市（地方団体）レベルで実施されている。いくつかの例をあげると、次頁【表 4】1

のとおり 。

用者）は自らが運転する必要がある。

14© 2024 PIJ

CNNニューズ No.116

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題【表 4】世界主要国でのライドシェアサービス規制の動向
4】世界主要国でのライドシェアサービス規制の動向

国別（○・✖）

アメリカ（○）

ライドシェア規制の特徴≪州または都市レベルで対応≫・州 に よ っ て は、 ラ イ ド シ ェ ア 企 業を タ ク シ ー 会 社 と は 異 な る TNC（Transportation Network Company／交通網会社）として規制してきた。
・首都ワシントン D.C. では、2014 年にハイヤー車刷新法（Vehicle-forHire Innovation Act of 2014）を制 定、「 個 人 ハ イ ヤ ー 車（private
vehicle-for-hire）」という輸送形態を創設し、ライドシェアを法認。
≪ライドシェアドライバー：普通免許で OK ≫
≪車両：自家用車で OK ≫＊カ リフォルニア州の例について、
詳細は後述

イギリス
（○）

≪都市レベルで対応≫
・イングランド（＋ウエールズ）では、運転免許制度を、従来のタクシー運
転免許（ブラックキャブ用）に加え、あらたに個人ハイヤー車（PHV）運転免許（ミニキャブ用）を新設。
・ロ ン ド ン に お い て は、 同 市 の 個 人
ハ イ ヤ ー 車 条 例（Private Hire
Vehicles（London）Act 1998）などを改正し、予約制の有償のライド
シェアサービスを法認。
≪ライドシェアドライバー：タクシー
運転免許または PHV 免許が必要≫≪車両：自家用車 OK（ただし、PHV
車両登録が必要≫

カナダ（○）≪州または都市レベルで対応≫≪ライドシェアドライバー：普通免許
で OK ≫≪車両：自家用車で OK ≫≪州または都市レベルで対応≫
オーストラ≪ライドシェアドライバー：ライド
リア
シェア用免許が必要≫（○）≪車両：自家用車で OK ≫中国（○）

≪国レベルで対応≫
2016 年に新法を制定し、ライドシェ
アサービスを法認≪ライドシェアドライバー：ライド
シェア用免許が必要≫≪車両：自家用車で OK ≫

フランス
（✖）

≪国レベルで対応≫
・2014 年 に、 ウ ー バ ー 社 の ラ イ ド
シェアサービスに対し公正取引機関（DGCCRF）が調査を開始し、不正取引慣行を理由にウーバー社に罰金命令や営業停止命令が下る。
・2015 年以降、ウーバー社や同社の幹部は複数の民事・刑事裁判の有罪となっている 2。

ドイツ（✖）≪国レベルで対応≫
タクシー協会がウーバー独社や
ド ラ イ バ ー を 相 手 に 訴 訟 を 提 起。
2015 年 に フ ラ ン ク フ ル ト 裁 判 所が、 ウ ー バ ー 独 社 は、 ド ラ イ バ ー に強制交通事故保険への加入やタク
シー免許なしに営業をさせている
こ と 理 由 に「 旅 客 輸 送 法（PBefG=
ersonenbeförderungsgesetz）」に違反するとして、ドライバーに罰金命令、加えてウーバー独社にドイツ全土での営業差止命令処分。行政裁判所はこの処分を合法と判断 3

1【参考文献】Ridesharing
services in the U.S.- statistics & facts（as of Dec.2023）;
Transport for London, Private Hire Vehicle Driver’s Handbook: Safety, equality and regulatory  
information for London private hire vehicle drivers（September 2021）;
The French government’s regulation of the ride-sharing industry（Oct.,2022）;
Public privileges for car sharing enshrined in German Law（May,2017）.
2
フランスでは、ライドシェアは非営利目的／無償のものに限ると定義するとともに、法令上、アプリを使う
PF 企業と、一般の事業者とを区別している。また、フランスのパリ市には、タクシー以外にハイヤーの資格
制度「VTC ＝ Voitures de Tourisme avecChauffeur」がある。ハイヤーの資格制度の範囲内では有償のライ
ドシェアは許されるが、この範囲を超えることは禁止される。当初、ウーバーフランス社（ウーバー仏社）は、
この VTC 資格制度にそって事業を展開していた。ところが、2014 年 2 月から、
「UberPOP」（アメリカの「UberX」にあたる）のメニューを導入し、ハイヤー資格のない一般の運転者・自家用車による有償のライドシェア事業を開始した。このことが原因で、タクシー運転手は抗議運動に打って出た。タクシー運転手によるウーバー
仏社への対規模な抗議やウーバー仏社幹部の逮捕起訴もあり、国は、2015 年 1 月に有料のライドシェアサー
ビスを法律で禁止した。2015 年 6 月 25 日のタクシー運転手らによる抗議運動では、2,800 人あまりが参加
し、30 か所以上の道路を封鎖し、車に放火する事件にまでエスカレートした。2015 年 7 月に、ウーバー仏社は、
ライドシャアサービス 禁止法は違憲であるとして裁判を起こした。同時に、同社は、裁判の結果が出るまで、
UberPOP アプリを使った一般の運転者・自家用車による有料のライドシェアサービスを停止した。2015 年 9月 22 日に、憲法評議会（Conseil Constitutionnel）は、UberPOP アプリを使った一般の運転者・自家用車による有料のライドシェアサービスは、ドライバーを従業者として保護せずに、請負契約者として社会保険もない常態におくことになるから、これを禁止する法律は合憲、との判断をくだし、今日にいたっている。

2024.1.1

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CNNニューズ No.116

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題

１

 メリカのスマホアプリ必須のライド
ア
シェアサービスの現状

今日、アメリカでは、既存の「タクシー」と有償の「ライドシェア（相乗りサービス）」（スマホ
アプリ必須のタクシー類似のサービス）とが競合する形になっている。
政府規制は、連邦ではなく、州または自治体が行っている。規制の仕方は、統治団体により大きく異なる。アバウトにいえば、その特徴は、次のとおりである。
【表 5】アメリカのタクシーとスマホアプリ必須のタクシー
アメリカのタクシーとスマホアプリ必須のタクシー
類似の新サービスの特質

スマホアプリ必須のライドシェア

従来のタクシー

運転者取分 自家用

営業用

運転者

一般に普通免許

普通免許

運転者評価 あり

あり

乗客評価

あり

なし

料金

乗車前に確定／現金授受なし。変動料金制（ダイナミックプ
ライシング）あり

降車時の確定／現金授受あり。変動料金制（ダイナミックプ
ライシング）なし

対価

料金＋チップ（心漬け） 料金＋チップ（心漬け）

運転者取分 売上の８０～８５％ 売上の８５％規制

２車 両 数・ 料 金・ 安
車両数・料金・安全
全 規 制 は、 原 則 と規制は、原則として、し て、 民 民 規 制 か
官民規制
自主規制

①ウーバー社の社史
ウーバー社は、2009 年に、トラヴィス・カラ
ニック（Travis Kalanick）とギャレット・キャンプ（Garrett Camp）により、サンフランシスコで起業された。当初、UberCab と名乗っていたが、翌 2010 年 6 月にアプリをリリース、10月に現社名に変更した。
未上場。世界 32 カ国、900 を超える都市で事業展開をしている。なお、
このテクノロジーを使った当社のビジネスは人の移動サービスだけでなくフードデリバリー（食事宅配／ Uber Eats））、電気自動車（EV）や電動スクーターのレンタルなどの分野にも事業を拡大している。
わが国では、2013 年に 9 月に日本法人「UberJapan 株式会社」が第 2 種旅行業者として登録、東京などでタクシーの配車サービスを提供している。2015 年 2 月には、福岡市で、〝データ収集〟と銘打って、諸外国と同様に一般人が自家用車で運送サービスを行う「みんなの Uber」の試行を始めた。しかし、試行後ただちに国土交通省から「自家用車による運送サービスは白タク行為にあたる」として待ったがかかった。このため同年
3 月、データ収集目的は終えたとしてサービスを中止した。
その後、ウーバー社は、「日本ではライドシェ
ア事業は展開しない旨を宣言した。そのうえで、
2018 年からタクシー業界とタイアップする路線に転換した。現在、わが国でのウーバー社のサー
ビスは、同社のアプリを使う〝タクシー配車「ウーバータクシー」〟が柱である。

 ーバー社のスマホアプリ必須のライウ
ドシェアサービスの特質

アメリカにおける「ライドシェア」市場では、
ウーバー社（Uber Technologies Inc. ／本社：
アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ）が提供する自動車配車アプリ、ライドシェアアプ
リが有名である。
アメリカでは、ウーバー社のほかに、リフト社（Lyft）など複数のライドシャアサービスアプリ
を開発・提供するフラットフォーム企業がある。

（Public use）
＊ア メリカ主要都市［ボストン・シカゴ・ダラス・
ロスアンジェルス］での、ウーバー社、リフト社、タクシーの利用割合イメージ

ウーバー社は、各国に子会社などを設立して進出、グローバルなライドシェア市場を支配している。

3
ドイツでは非営利のライドシェアについて、旅客運送法 は「無償または運転に伴うランニングコストをカバーするだけの支払いにとどまる限り、この法律は適用されない。
」としている。言いかえると、サービスへの対価支払を前提とする有償のライドシェア「UberPOP」は違法となる。有償のライドシェアを禁止した
行政処分が行政裁判所で争われ、処分は合法とされている。

16© 2024 PIJ

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題②ウーバー社のスマホアプリ必須の「ライドシェ
ア」ビジネスモデルの特徴≪ウーバー社のスマホアプリ必須のライドシェ
ア・ビジネスモデルとは≫ウーバー社のライドシェア／ビジネスモデルでは、GPS 機能を持ったスマホを利用して、P2P（Peer to Peer）プラットフォーム上で、特定の時刻、特定の場所への移動ニーズを持つ個人（ユーザー）とそのサービスを提供できる個人（ドライバー）とをリアルタイムで結びつける。
利用できるウーバー社のサービスは国や地域によって異なる。メニューには、高級車（BLACK）、
一般の自家用車（uberX、uberPOP）、相乗り割
り勘サービス（uberPOOL）などがある。
タクシーやハイヤーの免許証をもつドライバーも排除しないが、一般の免許証を持つドライバー
が自家用車を使ってサービスを提供するケースが中核を占める。
≪ユーザー（利用者）登録≫
ユーザー（利用者）は、ウーバー社のアプリを無料でダウンロードできる。ユーザー（利用者）
は、
ネット上に構築されたウーバー社のライドシェア
プラットフォームの利用にあたっては事前に、名前、メールアドレス、携帯電話番号、クレジット
カード番号などの登録を求められる。つまり、
ウーバー社のサーバー（ハブ）に「ユーザー（利用者）」の個人情報が蓄積される仕組みである。
≪顕名のシェアライドサービスの利用手続≫
ユーザー（利用者）がクルマを呼びたいとする。
この場合、まず、目的地を入力してスマホに示される地図上で乗車位置を示す。そうすると、それに対応できるドライバーの名前、顔写真、車種、
レビューランキング等が示される。見積もり料金、
到着予定時間や乗車予定地に向かっている自動車の位置がわかるので透明性が高い。ユーザーとドライバーの双方が持つ相手方の情報を共用したう
えで、乗車予定位置でお互いを確認することになる。このため信頼性もある。タクシーのようにス
トレンジャー（見知らぬ乗客）を拾う関係にはない。地図上の乗車位置でうまく会えない、
ミスマッ
チが生じたとする。この場合には、スマホで電話
またはメッセージを送信して確認することも可能である。
≪透明性の確保≫
乗車後、GPS 機能によって、利用者のアプリに、
リアルタイムで移動経路情報が表示される。このことから、正しく目的地に向かっているのかを的確に確認できる。
目的地に到着すると、距離等に応じて計算された料金が直ちにオンラインでユーザーのクレジッ
トカード（クレカ）ないし電子マネーから引き落とされる。そのうえで、領収書（インボイス）＊がメールで送信されるとともに、サービス対価としてその一定割合がドライバーに支払われる。

2024.1.1

CNNニューズ No.116
アプリ上の自動決済となるため、ドライバーとユーザーとの間で料金交渉や現金の授受、カードの提示などは一切必要がない。現金強奪目的での乗車は想定外。
欧米ではチップ支払の慣習がある。チップについても、利用者のスマホに表示されたタッチパネ
ル画面（クレカ／電子マネー）から引き落としができる。
＊ちなみに、アメリカでは連邦レベルでの消費税（VAT ／ GST）は導入されていない。しかし、イギリスなどでは国レベルでの消費税（VAT／ GST）が導入されている。領収書（インボイス）のメール送信では、ライドシェアサービ
スの利用者が消費税の課税事業者であり、事業者登録番号入りの領収書（インボイス）が必要
なことも多い。ギグワーク、セカンドジョッブ（サイドワーク）でライドシェアサービスを提供する者も、事業者登録・消費税の納税申告が必要になる。
≪料金システム≫
高級車（BLACK）による送迎サービスの料金
は高めに設定されている。しかし、一般の自家用車のライドシェアの料金は、タクシーよりも安価である。ユーザーは、タクシーか、ライドシェア（BLACK、uberPOP）かの形で、サービスの選
択が可能になる。
ライドシェア料金は、弾力的に変動する料金設
定（ダイナミックプライシング）となっている。
つまり、今般ホテル需給が逼迫すると宿泊料が上昇するのと同様の仕組みを採り入れている。
加えて、アプリは国際標準を採用し、どこでも使える。スマホの翻訳アプリを使った多言語対応も可能である。このため、海外において言葉の問
題や外国通貨の煩わしさが少ない。初めて訪れた
地理不案内な場所での移動の不安が解消される。
≪安全性の確保≫安全性に関しては、PT 企業（ウーバー社）が、ドライバーの事故歴、犯罪歴の調査、利用車両の使用年限など、ドライバーの登録時に〝身体検査〟を実施している。また、ユーザーによるドライバーのレビュー歴も参照できる。これにより、悪質なドライバーを排除できる仕組みになっていっる。
このレビューは、ドライバーだけでなくユーザーについても双方向で行われ、悪質なユーザーの排除、ユーザーの乗車マナーの向上に資する。
また、料金決済は PF 企業（ウーバー社）に委ねられている。このため、利用者から、ドライバー
が遠回り運転をしたような場合のクレームがあれ
ば、データを確認して料金が返還される。加えて、ユーザーの乗逃げ防止など、取引の安全が確保されている。
≪サービスの匿名利用か顕名利用か≫
ウーバー社のライドシェア・ビジネスモデルは、
いっけんタクシーと同じで匿名で乗降できるよう

17

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ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題に見える。しかし、実際には、ユーザーの乗車履
歴やドライバーの運転履歴などが追跡・検証可能なデータとしてウーバー社（PF 企業）のサーバー（ハブ）に蓄積されている。
ハイテク監視は、不正行為を抑制し、信頼につながるとの見方もある。しかし、ハイテク監視は「諸刃の剣」である。なぜならば、ウーバー社のサーバーに、個人情報、位置情報、時間情報など蓄積は、
適切な規制がなされないと、蓄積データの目的外利用や濫用にもつながりかねないからである。
ドライバーやユーザーのプライバシー侵害保護には、❶官民規制、❷民民規制（業界規制）、❸
自主規制（PT 企業規制）の選択が考えられる。

❷運転者の要件「2 種運転免許保有」する者、または「1 種運転免許保有＋自家用有償旅客運送の種類に応じた大臣認定講習を受講した者

②実例
京都府京丹後市の民間非営利団体（NPO）「気張る！ふるさと丹後町」が 2016 年に始めた自家用車を用いた地元住民の有償送迎。住民や観光客がウーバー社の配車アプリを指定区域内で利用可

株式会社は参入できない。NPO などの非営利団体に限定される。料金に関しても、国交省の通３

 が国のライドシェア（相乗り）サーわ
ビスの現状

わが国では、有償のライドシェア（相乗り）は、「白タク」にあたるとし、「原則として」法律（道路運送法 78 条）で禁止されている。
原則ということであることから「特例」がある。
2006 年の道路運送法改正で創設された「交通空白地有償運送」（＋「福祉有償運送」）という特例制度である。
≪交通空白地有償運送とは≫適格運転者が、自家用車を有償サービスに提供できる場所は、過疎地域で、既得権者が了承した地域に限定される（国土交通省自動車局旅客課「自家用有償旅客運送ハンドブック」001374819.pdf（mlit.go.jp）参照）

達により、タクシー運賃のおおむね半額（2 分の 1）に設定することになっている。このことから、現行制度のもとでは、持続可能なサービス提供をするのは至難。

③現行の白タク行為禁止の「特例」とスマホア
プリ必須のライドシェアとの差別化
政策的には、次のような選択が考えられる。
スマホアプリ必須のライドシェアビジネスは、役
所主導の健全な国民経済を守るために解禁しない。
ⓐ現行の白タク行為禁止の「特例」（交通空白地有償運送等）にⓑスマホアプリ必須のライドシェ
アを吸収して、政府規制を強化する。
ⓐ現行の白タク行為禁止の「特例」（交通空白地有
償運送等）とⓑスマホアプリ必須のライドシェア
を分離し、ⓑについては、安全性確保ファーストに、民民規制・自主規制をベースにⓑを解禁する。

①白タク行為禁止の「特例」のポイント「交通空白地有償運送」（＋「福祉有償運送」）
路線バスなど公共交通機関の維持が難しい交通空白地
で、住民に公共交通機関に代わる移動手段として OK
シェアライド計画の実施主体（NPO など）を立ち上げ、利用料金などを地域公共交通会議、運営協議会などで協議をし、地元のバスやタクシー事業者（既得権者）の了承が必要

４

 ギリスのライドシェアサービスビジネ
イ
スにかかる政府規制の動向

イギリスのイングランド（＋ウエールズ）においては、タクシー（ブラックキャブ）への参入には、
タクシー運転免許（taxi driver licence）が必要である。しかし、タクシー運転免許試験は超難関
で、合格は至難である。このため、従来から政府

シェアライド利用料は、国交省の通達により、タ
クシー運賃のおおむね半額（2 分の 1）に設定

❶実施主体市町村 ・ NPO 法人 ・ 一般社団法人又は一般財団
法人 ・（地方自治法に規定する）認可地縁団体 ・農業協同組合 ・ 消費生活協同組合 ・ 医療法人 ・社会福祉法人 ・ 商工会議所 ・ 商工会 ・ 営利を目的としない法人格を有しない社団

18

規制の緩和を求める声があった。
そこで、イングランド政府は、比較的新規参入が容易な「個人ハイヤー車運転免許（ミニキャブ ／ PHV licence ＝ Private Hire Vehicle
driver licence）」の導入を検討してきた。ロン
ドン交通局（TFL=Transport for London）は、
PHV 免許制度導入を前提に、サービスの質を維持するための規制のあり方の検討を続けた。そ© 2024 PIJ

CNNニューズ No.116

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題

して、2016 年 6 月に、個人ハイヤー車（PHV）（Northern Ireland）の４つの非独立国からなる。

運転免許（ミニキャブ用）が導入された。

ちなみに、イングランド、とりわけロンドンでは、

このことで、有償のライドシェアサービスは、有償のライドシェアサービスへの参入は、個人ハ

2016 年 6 月に施行された新たな規制法のもとで、イヤー（PHV）運転免許と車両の登録が必要であ

個人ハイヤー車（PHV）運転免許（ミニキャブ用）

る。ライドシェアサービスアプリの開発・提供者のカテゴリー内で法認された。

（フラットフォーム事業者）にも、事前の事業者登

タクシー運転免許（ブラックキャブ用）
個人ハイヤー車（PHV）運転免許（ミニキャブ用）

録が求められ、保険加入や英語の語学能力、予約
有償のライドシェア

確定の利用者への事前連絡などが求められる。

サービスドライバーⅢ
イ ギ リ ス に は 個 人 ハ イ ヤ ー 向 け の PHV

 英比較：ウーバーアプリで働くワー
米
カーは従業者か個人事業者か？

（Private Hire Vehicle）制度があり、この範囲内での予約制（流しはダメ）の有償のライドシェ

１

アメリカの動向アビジネスは法認される。
ウーバー UK 社は、2012 年 6 月から PHV 制
度の下で〝UberX〟（アメリカの〝UberX〟とは異なる）の営業を行っている。有資格者による運転である。
イギリスのタクシー（ブラックキャブ）運転手
は PHV（ミニキャブ）免許を活用して勢力を拡大する Uber 社に対して抗議運動を起こしている。
裁判闘争も行っている。
2015 年 10 月 に ロ ン ド ン の 高 等 法 院 は、「Uber 社の配車アプリはタクシーだけに使用が許される料金メーターに当たらず、合法である」との判決を下した。
加えて、ロンドンではライドシェア向けの条例改正を行っている。このことから、ロンドンでは、
PHV 免許なしのライドシェアは禁止である。しかし、PHV としての要件を整えれば、ウーバー社などの就労仲介スマホアプリを通じたライド
シェアのサービスは合法になった。
イギリス（UK ／連合王国）の構成国家、さらにはそれぞれの国家の都市により、有償のライド
シェアサービスに対する政策は異なる。
新設カテゴリーを設けるのか、既存のカテゴ
リー以外は禁止とするのか、既存のカテゴリーの中でライドシェア対応の規制を設けるのかなど、この辺りに、イングランドと他の非独立国、都市の間にはかなりの温度差が見られる。しかし、いずれにせよ、有償のライドシェアの存在感が増す
なかで、規制当局による規制緩和に向けた対応が行われてきている様子がわかる。
＊今 日、イギリス〔略称、連合王国（UK=United
Kingdom）〕 は、 ブ リ テ ン【 ① イ ン グ ラ ン ド（England）、②ウエールズ（Wales）、③スコットランド（Scotland）】および④北アイルランド

2024.1.1①アメリカ加州ギグワーカー保護法（AB5）ウーバー社の膝元のアメリカ・カリフォルニ
ア（加州）では、労働環境の劣悪さ、生活苦にあえぐ〝名ばかり経営者〟のギグワーカーが、就労仲介型デジタルプラットフォーム企業に反旗を翻した。労働者として福利厚生や職場保護を求め、法廷闘争を展開した。加州最高裁判所は、〝デ
ジタルプラットフォーム IT 企業のスマホアプリ（App）を使ってオンデマンドで雇用類似の働き方をする人たちは、その IT 企業の労働者である〟とする判断を下した。
2019 年 9 月、加州議会の上下両院（California
Assembly ＆ Senate） は、 加 州 最 高 裁 判 所 の判決を州法典に織り込むための作業を開始した。そして、通称で「加州ギグワーカー保護法（California gig worker protections act）」 と呼ばれる新法（AB5）を通過させた。9 月 18 日に、 ギ ャ ビ ン・ ニ ュ ー サ ム（Gavin Newsom）
知事の署名を得て成立した。AB5 ／ギグワーカー
保護法は、やさしくいえば、加州では、2020 年
1 月 1 日から、非正規の雇用類似の働き方をするギグワーカー（フリーランサー／フリーター）
は、就労仲介型デジタルプラットフォーム企業（labor intensive digital platformer） の ア プ
リ（App）やスマートフォン（スマホ）で使って続けて単発の仕事の紹介を受けて場合、原則としてその就労仲介アプリを提供している企業などの従業者／被用者として扱うように求めるものである。AB5 は、ギグワーカー個人のくらしを護るための労働保障がねらいである。現行の加州労働法典（Cal. Labor Code）と州雇用保険法（Cal.
Unemployment insurance code）などの関連条項を改正して実施された。
19

CNNニューズ No.116

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題②加州最高裁ダイナメックス判決とは
AB5 ／ギグワーカー保護法は、2018 年 4 月の加州最高裁判所のダイナメックス判決を法律にすることがねらいである。この判決で、加州最高
裁は、就労仲介型デジタルプラットフォーム企業のアプリを使い、非正規／フリーランスで雇用類
似の働き方をする人たちは、事業者ではなく従業者であるとする判断（【表 6】参照）を下した。
【表 6】フ リーランスで働く者は、従業者／被用者であるとする見解カルフォルニア州雇用保険不服審査会の見解
ウーバー（Uber）のライドシェア（相乗り）の運転者は、被用者（employee）である。
《理由》
・ウーバー（Uber）は、交通サービスを提供する事業を行っている。
・ア プリを利用する場合、運転者は、ウーバーアプ
リによって発見できた乗客だけを拾うことができ、かつ、ウーバーのサインを表示することができる。
・ウーバーが料金をコントロールしている。
・運転者は、ウーバーに認定され、履歴を審査され、かつビデオ研修を修了しなければならない・ウーバーは、顧客から活動的ではない、または評価が低いことを理由に運転者との契約を終了できる。
2018 年 4 月 30 日のカリフォルニア州最高裁
判決（Dynamex Preparations West, Inc. v.
Superior Court of Los Angeles（4 Cal. 5th903）／ダイナメックス判決）
ダイナメックス事件では、ダイナメックス販売
会社（D 社）のフリーランスの配送運転者（原告）が、自分の車を使用しながらも、仕事中は D 社の制服の着用を義務づけられていることなどを理由に、独立契約者（請負の個人事業者）ではなく、
D 社（被告）の従業者／被用者であり、労働法上の保護や健康保険加入などの保護を受ける権利が侵害されているとして訴訟を起こし、裁判所に判断を求めたものである。加州最高裁は、原告は独立契約者（請負の個人事業者）ではなく、被告の従業者／被用者であるとの判断を下した。この判決で、加州最高裁は、「独立契約者（請負者／個人事業者）」であると判断するために次のような
3 つの判定基準（ABC テスト）を示した。
《ABC テストの概要》
・テスト A 労働者は、その仕事の遂行にあたり、その企業の監督および命令から自由でなければならない。
・テスト B 労 働者は、その企業の通常業務外の仕事を遂行している。
・テスト C 労 働者は、仕事を請ける企業と同じ種類の仕事をする独立した事業を有
している。

20

加州の AB5 ／ギグワーカー保護法は、州最高
裁ダイメックス判決に盛られた ABC テストを法制化することがねらいである。AB5 法制化の経緯は、次のとおり。
【表 7】加 州のダイナメックス判決から AB5 成立までの経緯

2018 年 4 月 30 日加州最高裁ダイナメックス判決
一販売会社の配送運転者の就労上の地位、つまりその会社の従業者／被用者か、独立契約者／請負の個人事業者かを争ったもの。判決は、配送運
転者は、当該販売会社の従業者／被用者であると判断。この判決で、裁判所は、「独立契約者（請負の個人事業者）」であるとするために次のような判定基準を提示。
《ABC テストの概要》
・テスト A 労働者は、その仕事の遂行にあたり、その企業の監督および命令から自由でなければならない。
・テスト B 労 働者は、その企業の通常業務外の仕事を遂行している。
・テスト C 労 働者は、仕事を請ける企業と同じ種類の仕事をする独立した事業を有している。
加州 AB ５〔ギグワーカー保護法（案）〕（下院法
案 5 号）
ダイナメックス判決に示された ABC 判定基準の法制化がねらいの法律（案）・2018 年 12 月に加州議会に提出
・2019 年 5 月 29 日に加州議会下院を通過
・2019 年 9 月 18 日に加州議会上院を通過、州知事の署名を得て成立
・2010 年 1 月 1 日に AB5 を施行《AB5 ／ギグワーカー保護法と適用除外》
弁護士、医師、歯科医師、美容師、会計士、保険代理人、技術者、不動産屋、ファイナンシャル
アドバイザー、一定の医療従事者は、AB5 の適
用除外③加 州 AB5 で改善されたギグワーカーの労働環境
AB5 の施行に伴い、加州の何十万人ものライ
ドシェアリング／相乗りサービス運転者、特定企
業専属の請負配達運転者、料理の配達員その他の独立契約者、つまり「名ばかり個人事業者」は、従業者／被用者とされ、労働者としての保護を受けられることになった。恩恵の範囲は、失業保険（unemployment insurance）、健康保険補助（health care subsidies）、親権行使有給休
暇（paid parental leave）、 残 業 代（overtimepay）、 労 災 補 償（workers’compensation）、
最 低 賃 金 保 証（guaranteed hourly minimum© 2024 PIJ

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題

wage）、その他の社会保障雇用主負担（social
security contributions） に ま で 及 ぶ。AB5 施
行 に 伴 い、 ウ ー バ ー（Uber） や ウ ー バ ー イ ーツ（Uber Eats）、リフト（Lyft）、ドアダッシュ（Doordash）のような就労仲介型デジタルプラッ
トフォーム企業は、ビジネスモデルそのものの大きな変革を迫られていた。

④ AB2257 ／ 2020 年 9 月 4 日のギグワーカー
保護法適用除外拡大法
雇用類似の働き方をする人達を保護するために制定された AB5 に対しては、産業界のみならず、
労働界からも異論・反論があった。加州議会には、
AB5 の適用除外を拡大するように求める陳情がひしめいた。2020 年 9 月 4 日、AB2257 ／ギグワー
カー保護法適用場外拡大法が州議会を通過し、州知事の署名を得て発効した。AB2257 は、AB5の骨格を維持したうえで、ABC テストの適用除外とする業務の範囲を拡大することが目的である。
この結果、AB5 が適用される業界は、おおむ
ねギグエコノミー企業、フランチャイズ企業、トラック業界、映画産業、TV 業界になる。以下に、
AB2257 ／ギグワーカー保護法適用場外拡大法のポイントを紹介する。
【表 8】AB2257 ／ギグワーカー保護法適用除外拡大法の概要（未定稿）（１）拡大された適用除外の範囲
AB2257 で新たに広げられた適用除外は、同年１月１日に遡って適用される。そのおおまかな範囲は、次のとおりである。
①≪ B2B 適 用 除 外（Business-to-Business Exemption）≫
真正な事業者間契約関係に基づく適用除外（bona fide business-to-business contracting
relationships）：個人が無限責任を負う企業体、またはパートナーシップ、合同会社（LLC）もしくは法人で他の同種の企業体に対して役務を提供する契約に基づいて働く契約者。
②≪単独雇用 B2B 適用除外（Single-Engagement
Business-to-Business Exemption）≫
一回限りの雇用機会の場所で役務を提供する
目的で他の者と契約をする個人事業者に対するABC テストの適用除外。ただし、労働が監督に服さないこと、支払金額が契約に明記されていること、および当該個人が自らの仕事場を有していることなど一定の基準を充たしていなければならない。また、ABC テストが適用にならないためには、個人が「単独の場所で他の者に対して独自で非継続的形で役務を提供する、または同一の場

2024.1.1

CNNニューズ No.116
所での継続的な行事で週一回以下でなければならない」。
③≪職業紹介業適用除外（Referral Agency Exemption）≫
職業紹介業適用場外とは、個人が無限責任を負
う企業体または事業体を経営する個人と顧客に対して個人的な役務を紹介する事業との関係には
ABC テストを適用しないとするものである。具体例としては、コンサルティング、若者対象のスポーツコーチ、キャディ、ウエディングまたは催事プランニング、通訳サービスなどの職業紹介業などがあてはまる。
④≪ 専 門 職 サ ー ビ ス 適 用 除 外（Professional
Services Exemption）≫
各種専門職サービスは、ABC テストの適用除外となる。当初 AB5 で規定されたサービスに加え、次のようなサービスが適用除外となる。
⑤≪音楽演奏家・役者適用除外（Music Industry& Performer Exemptions）≫
音 楽 レ コ ー デ ィ ン グ ま た は 作 曲（music
composition）のクリエイティング、マーケティ
ング、プロモーション、配信に関する仕事、すな
わち、レコーディングアーティスト、作曲家、作詞家（lyricists）、コンポーザー、校正者（proofer）、
レコーディングアーティストのマネージャー、レ
コードプロデューサーやディレクター、音楽エン
ジニアやミキサー、音楽家（musicians）、歌手（vocalists）、写真家（photographers）、独立ラ
ジオプロモーター、一定の宣伝係（publicists）。
ただし、音楽家や歌手で、音楽レコーディングまたは作曲からロイヤルティ（使用料）を得ていない者には、休業者とみなして最低賃金および残業代を支払わなければならない。また、音楽家や音楽グループで、（コンサートのような）単発のライブ（a single-engagement live performance
event）に従事する者は、ABC テストの適用除外とする。ただし、次の者は除く。（a）交響楽団
もしくはミュージカル劇場プロダクションまたはテーマパークもしくはアミューズメントパークで演じる者、（b）1,500 人以上の観客を収容できる
会場での花形スターのイベント、または（c）一日 18,000 枚以上のチケットを販売するフェス
ティバルでの演奏。加えて、コメディアン、即興
詩人／インプロバイザー（improvisers）、手品師（magicians）、 奇 術 師（illusionists）、 物 ま ね 師（mimes）、講談師（spoken word performers）、
語り部（storytellers）、人形使い（puppeteers）で、自分のオリジナル作品を演じる者。この場合において、適用除外にあてはまるには、被用者の監督から自由であり、自己の演奏に関する知的所有権を有しており、自らで労働条件を決定でき、かつ、
料金を設定できなければならない。
⑥≪その他の適用除外≫
建売住宅の販売員、一定の国際交換訪問プログ21

CNNニューズ No.116

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題

ラムに従事する個人、競技審判（アマチュア競技のアンパイアやレフリーなど）（２）政府の執行権限の拡大
AB2257 は、 雇 用 類 似 の 働 き 方 を す る 人 を 従
業者ではなく誤って独立契約者として分類さ
れ て い る 場 合 に、 問 題 の あ る 事 業 者 に 対 す る
差 止 救 済 訴 訟 を 提 起 で き る 権 限 を、 地 区 検 察官（district attorneys） に も 与 え た。AB5 のもとでは、今権限は、州司法長官（州検察官／
Attorney General）と一定の自治体検察管（cityattorneys）に限定されていた。

⑤加州住民投票プロップ 22 で AB5 は白紙に～政治を操り、やりたい放題のウーバー
ギグワーカーを使う就労仲介型デジタルプラッ
トフォーム企業は、これまでアメリカ加州のみならず、フランス、スペイン、オランダ、イギリスなどでも、労働審判や裁判で負け、議会で追い詰められてきた。法的には逃げ場がないようにも見えた。しかし、働き手であるギグワーカーをこれまでどおり使えるように知恵を絞った。自分らのビジネスモデルに合った法律をつくる途を選ぶことを決めた。実際、アメリカ加州ではウーバーな
どが 2 億ドル（約 210 億円）を投じ、2018 年
4 月 30 日加州最高裁ダイナメックス判決（テスト A・B・C）を無効にするために、2020 年 11月に、「提案 22（Proposition 22）」［「プロップ22（Prop22）」］と呼ばれる住民投票で法律をつくる運動した。働き手であるギグワーカーに追加の手当や補償を払う代わりに、ギグワーカーを引き続き個人事業主として扱えるようにする内容だ。結果、州住民の役 6 割［58％ 対 42％］の賛成を得て思いどおりの法律つくりに成功した。
プロップ 22（Prop22）は、デジタルプラッ
トフォーマー／デジタルプラットフォーム IT 企
業（ 以 下「IT 企 業 」 と も い う。） が 開 発 し た ス
マートフォン（スマホ）やタブレット端末用のアプリ（App）を使って単発（オンデマンド）で雇用類似の働き方をするワーカー（workers ／働き手）を、次の要件を充たす場合に、その IT 企業の「従業者（employees）」ではなく、「個人事業主（independent contractors）」として扱う
法改正を求めるものです。
2020 年 11 月のアメリカのカリフォルニア州（加州）での住民投票「プロップ 22（Prop22）」の結果をどうとらえたらよいのであろうか・ウー
バーなどのデジタルプラットフォーム企業界が、
22【表 9】
「プロップ 22」のプラットフォーム企業のアプ
リ使用ギグワーカー規定

・単発（オンデマンド）でライドシェア／フード
デェリバリー（自家用車の相乗りや食事宅配）をするワーカー（働き手）が IT 企業のプラットフォームにログインしている間、その IT 企業は、一方的に働く日時、時間帯、最低労働時間を指定していないこと。
・ 働 き手がその IT 企業のプラットフォームにログインする条件として、そのワーカーに対して他のライドシェア／フードデェリバリーを仲介する IT 企業のプラットフォームにログインしないことを求めていないこと。
・ワーカーがその IT 企業の専属として働いている
場合を除き、その IT 企業が、他の IT 企業のライドシェア／フードデェリバリー・サービスに従事することを制限していないこと。
・IT 企業は、他のいかなる合法的な職業または業
務においてライドシェア／フードデェリバリー
に従事することを制限していないこと。

210 億円もの大金を使って、州住民を懐柔し、「プ
ロップ 22（Prop22）」と呼ばれる住民投票で法律をつくった。
州議会がつくった法律（AB5 ／ギグワーカー
保護法）を骨抜きにし、就労仲介型デジタルプラッ
トフォーム IT 企業のアプリを使って雇用類似の働き方をする自家用車の相乗り（share riding）
や食事宅配（food delivery）をするギグワーカー
を引き続き個人事業主として扱うことになった。
IT 企業が、デジタルファーストの時代の流れをいち早くビジネスに取り入れて、自社のスマホアプリ（App）を使い、オンデマンドのライドシェ
アリングや配車サービス、さらには料理の出前するプラットフォームビジネスモデルを考案したのはたいしたものである。しかし、そのビジネスモ
デルが法律にふれるとなったら、ふつうの企業
だったら神妙にお縄を頂戴するのではないか。ところが、アメリカ系のウーバーのような IT 企業
はしたたかである。大枚をはたいて世論を操作し、法律を変えるやり方を選ぶわけである。もちろん、こうした企業戦略を放任すると、労働市場が根底から歪められてしまうおそれも出てくる。
大金を使って法律を自分らのビジネスモデルに合わせるのは、「資本の論理」の最たるケースのようにも見える。こうしたビジネスモデルが、政府の掲げる〝働き方改革〟という美名と連動して働く者を搾取することになるのはもっといただけない。本来は、IT 企業が自分らのビジネスモデル© 2024 PIJ

CNNニューズ No.116

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題を見直さないといけない。ところが、自分らのビ
ジネスモデルに合わせて法律を見直す、というのであるから本末転倒ともいえる。
プロップ 22（Prop22）が求めている労働市
場とは、企業がそこで働く者への責任を最小限に抑え、消費者に還元するという名目で、企業が最大限搾取できるようにする仕組みです。
プ ロ ッ プ 22（Prop22） の 通 過 後、 加 州 で は2021 年初めに大手スーパーの米アルバートソンズ
が従来、正規社員が担ってきた配達業務を請負契約の個人事業主への委託に切り替える方針を打ち出しました。この背景には、会員プログラムや会員向け
アプリを刷新し、サブスクリプション（定額課金）型の新デリバリーサービス「アルバートソンズ・
フォー・ユー（Albertsons for U）」を開始するためである。会員である消費者は、年額 99 ドルまたは月額 12.99 ドルを負担すると、配達料無料の食品・日用品の宅配サービスを何度でも利用できる。
デジタル化／オンライン化に伴う市場競争の激化を、企業利益を減らさず、労働コストの切下げで乗り切ろうとする経営手法なわけです。

⑥はじまったプロップ 22 をめぐる法廷闘争～加州裁判所の判断は先行き不透明
ニューヨークタイムズやロサンゼルスタイムズなどは、プロップ 22（Prop22）に反対の意見を表明しています。ところが、加州のギャビン・
ニューサム知事は、プロップ 22（Prop22）に対しては沈黙しています。その一方で、ジョー・バイデン大統領やカマラ・ハリス副大統領は、反対の意を表明している。
その後、労働組合やギグワーカーが加州裁判所
へプロップ 22（Prop22）は加州憲法に違反するとの理由で憲法訴訟を起こしています。加州裁判所の判断は、わかれています。これまでの加州裁判所での判断をわかりやすくまとめてみると、次（【表 10】）のとおりである。
プロップ 22（Prop22）は、住民投票で承認されており、もう一度住民投票で否認されない限り、無効にはできない。その一方で、裁判所が憲法違反で無効と判断した特定の規定は執行できない。今後、加州の控訴審、さらには最高裁の判断で最終決着する方向である。

4【表 10】カリフォルニア州裁判所での判断①加州最高裁判所の判断❶2
 021 年 1 月 12 日に、国際サービス従業員労組（SEIU=Service Employees International
Union）やギグワーカーらが、加州最高裁判所（California Supreme Court）へ特別上告し、プロップ 22（Prop22）は州憲法に違反するとして、憲法訴訟を提起した。
❷2
 021 年 2 月 3 日に、州最高裁は、原告の訴えを門前払いとした。しかし、その理由を明らかにせず、憲法判断を避けた。
②加州高等裁判所アラミダ郡支部の判断❶州 最高裁への特別上告が門前払いにされたことから、原告は、改めて加州高等裁判所アラミ
ダ郡支部（Alameda County Superior Court）
へ違憲訴訟を提起した。
❷同裁判所のフランク・ローシュ（Frank Roesch）
判事は、「プロップ 22（Prop22）は州憲法に違反し、執行してはならない」、との判断をくだした 4。
 その理由として、ⓐ州憲法は、州議会の労災補償の規制権限を与えているが、プロップ
22（Prop22）はその権限を侵害する。ⓑプ
ロップ 22（Prop22）は、労働者が労働組合を結成する権限を侵害している。③州憲法は、
住民投票は、単一の事項（single issue）を問うものでなければならないとするが、プロップ 22（Prop22）は、この州憲法の規定に違反 す る。 ④ プ ロ ッ プ 22（Prop22） は、 州民を独立契約者（independent contractor）
として働く権利を保障するというが、逆に働く者の団体交渉権を侵害する。分断された非組合員からなる労働力をもとにネットワーク
会社の経済的利益を護ろうとするものである。
❸ウ ーバー社は、この判決は、加州投票人の大多数の意思を無視するものである。到底受け入れることはできない。控訴して争うとアナウンスした。

２

イギリスの動向①イ ギリスでのギグワーカーの労働環境改善をめぐる戦い
イギリスでは、ウーバーのライドシェアリング
／相乗りサービスの登録運転手が、ウーバー社を
相 手 に、 雇 用 審 判 所（employment tribunal）

News,〝Prop.22 is ruled unconstitutional:What it means,how apps reacted and what happens next,〟

Los Angeles Times（Aug.23,2021）.Prop.22 ruled unconstitutional:3 things to know-Los Angeles
Times（latimes.com）

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ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題

CNNニューズ No.116

へ権利救済を求めた。自分らは、契約上個人事（Respondents）9 Feb.2021［2021］UKSC 5

業 者 と さ れ る が、 そ の 実 態 は 従 属 的 な 労 働 者

UKSC 2019/0029】7 は、つぎのとおりである。

（workers ／従業者）である。したがって、労働者に本来適用されるべきさまざまな法的な権利が【表 11】イギリス最高裁 2021 年 2 月 19 日判決要旨

保護されていない。労働者として認定して欲しい

ウーバー（上告人）対 アスラム他（被上告人）
事件［2021 年］［2018 年］EWCA Civ 2748 からの上告というのが理由である。雇用審判所は、ドライバー
側の主張を認める判断を下している。

②イ ギリスの最高裁、「ギグワーカーは労働者」の判決
その後、ウーバー側が、労働審判所の判断を不 服 と し て、 労 働 控 訴 審 判 所（Employment
Appeal Tribunal）5 や 控 訴 裁 判 所（Court ofAppeal）6 に訴えた。これらの訴訟ではいずれも運転手側が勝訴した。イギリス最終審の最高裁判所（U.K. Supreme Court）は 2021 年 2 月 19
日に、アメリカ系ライドシェア大手のウーバー
テクノロジーズのアプリを使って働く運転手は、「従業者（workers）」であるとする判断を示した【Uber BV and others（Appellants）v Aslamand others（Respondents） 9 Feb.2021［2021］UKSC 5 UKSC 2019/0029】。
この裁判で、運転手側は、従業者（workers）
であり、ウーバーは、1996 年労働者雇用権法（Employment Rights Act of 1996）、1998
年全国最低賃金法（National Minimum Wage
Act 1998） お よ び 1998 年 労 働 時 間 規 則（Working Time Regulations 1998）に違反している、と訴えた。一方、ウーバー側は同社のアプリを使って働く運転手は「個人事業主（third
party contractors）」であると主張していたが、退けられた。
イギリス最高裁では、7 人の判事が全会一致で運転手側の主張を認めた。最高裁は「運転手は専門的なスキルで経済的地位を向上させることが難
しく、ウーバーに従属し、依存している」と指摘した。ウーバーはロンドンで 4 万 5,000 人、イギ
リス全土では 6 万人の運転手を抱えている。ウーバーは最高裁判決を受けて、3 月 17 日に、同社のアプリを使って働く運転手を労働者として取り扱
い、労働法上の権利を保障する旨を明らかにした。
2021 年 2 月 19 日のイギリス最高裁の判決【UberBV and others（Appellants）v Aslam and others

2021 年 2 月 19 日判決
裁判官（Justices）：
リード卿（Lord Reed ／裁判長）、ホッジ卿（Load Hodge ／裁判長代理）、レデイ・アーデン（Lady Arden）、 キ ッ チ ン 卿（Load Kitchin）、
セールズ卿（Load Sales）、ハンブレン卿（LoadHamblen）、レギャット卿（Load Leggatt）
上告の概要（Background to the Appeal）
本件上告は、ウーバーのスマホアプリ（以下「ウーバーアプリ」）を使ってサービスを提供する
個人ハイヤー運転者の雇用上の地位に関係する。
主たる争点は、ウーバー運転者は、全国的な最低賃金の支払を受ける権利や年次有給休暇その他労働法上の保護が受けられる「労働者（workers）」にあたるかどうかである。加えて、最高裁は、運転者が「労働者」であるとすれば、労働法上の労働時間制限をどうとらえるかも検討する。
ウ ー バ ー BV は、 ウーバーアプリ技術を有す
るオランダ籍の会社である。ウーバーロンドン社（Uber London Ltd）は、ウーバー BV のイギリス子会社で、ロンドンで個人ハイヤー自動車を配車するライセンスを有している。原告のアスラム氏とファラー氏は、一定期間、ロンドンで個人ハイ
ヤー自動車を運転するライセンスを得ており、ウーバーアプリを使っていた。彼らの訴えは、雇用上の地位を確認するテストケースとして労働審判所（employment tribunal）に提起された。2016 年に、審判所で審理が行われた当時、イギリスで仕事をしているウーバー運転者は約 4 万人おり、そのうち 3 万人がロンドン地域で仕事に従事していた。
1996 年 労 働 者 雇 用 権 法 230 条 3 項 そ の 他
関 連 法 は、
「 労 働 者（worker）」 の 定 義 に、 雇用契約のもとで雇われた者に加え、「自営（selfemployed）」する者を含んでいる。とくに、この
定義には、契約に基づいて働く個人を含んでいる。
労働審判所は、アスラムとファラー両氏はこの基準を満たし、かつウーバーロンドンとの労働契約のもとで働いていたと判断した。労働控訴審判所（Employment Appeal Tribunal）や控訴裁判所（Court of Appeal）（多数意見）は、ウーバーの控訴を棄却した。

5

icrosoft Word-EAT 0056 17 DA-Uber-09.11 FINAL.doc（publishing.service.gov.uk）
Mber B.V.（
U〝UBV〟）& Ors v Aslam & Ors［2018］EWCA Civ 2748（19 December 2018）（bailii.org）
7
ber BV and others（Appellants）v Aslam and others（Respondents）
U（supremecourt.uk）
6

24© 2024 PIJ

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題

判決
最高裁判所は、全員一致でウーバーの上告を棄却した。レギャット卿が単独で判決を下した。当
初の法廷は、途中で病気になったキッチン卿を含む 7 人の裁判官で構成された。しかし、キッチン卿が仕事に戻れるかどうかは定かではないために法廷は 6 人の裁判官で構成された。
判決理由≪運転者は労働者かどうか≫
ウーバーは、次のように主張する。ウーバー
BV は、ウーバーアプリを使用することをウーバー
ロンドンにより承認された運転者の予約代理人（booking agent）としての業務をする子会社（本件ではウーバーロンドン）への技術提供者としての業務を行っているだけである。ウーバーアプリ
を使って乗車の予約があった場合、契約は、運転者は乗客に対して運輸サービスの提供に同意する
形で、直接運転者と乗客との間で成立する。料金は、ウーバーアプリにより計算され、乗客はウーバー BV に支払う［判決 1 頁、43 頁］。一部（本件では 20％）が差し引かれ、残りは運転者に支払われる。ウーバーは、この手続を、運転者に代わり乗客から料金を徴収し、かつ、運転者に技術
その他の「サービス料」を賦課する性格のものと解している。この点を裏付けるために、ウーバー
は、ウーバー BV と運転者の間での成文の標準契約書およびウーバーの会社と乗客との間での成文の標準契約書の文言を証拠に使った［判決 22-29
頁に要約］。加えて、ウーバーは、運転者は、働
きたいときに働くことができ、かつ、働く時間の多さまたは少なさも問われない旨を強調した。手短にいえば、ウーバーは、運転手は顧客との間で交わした契約に基づいて働く独立契約者であり、ウーバーのためには働いてはいない、と主張した。
最高裁判所は不同意。運転者とウーバーロンドンとの間には成文の契約書など存在しないという事実に基づき、法的関係の性格は、当事者間の行為から推測すべきであるとした［45-46 頁］。ウー
バーロンドンは、運転者の代理人として業務を遂行していると主張するが、そのような事実はな
い［50-56 頁］。いずれにしろ、個人が「労働者」
であるのかどうかを判断する出発点において、成文の契約書をもとにするのは誤りである［57 頁、76 頁］。最高裁判所は、先例【オートクレンズ社
対 ベルチャー（Autoclenz Ltd v Belcher）事件［2011］UKSC 41】を検討し、かつ説明する［68-69 頁］。正しいアプローチは、適用ある労働法の目的を点検することである［70 頁］。その目
的とは、個人の労働に支配権を行使する人や組織に従属しかつ依存する立場にあることから、自分の給与や労働条件にほとんどまたは何もいえない
弱い個人に保護を与えることにある［71-76 頁］。
加えて、法律は、より強い交渉的立場にある雇用主をこれらの保護から排除する［79-82 頁］。

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CNNニューズ No.116
判決は、原告ウーバー社との契約に基づいて働いているという結論を正当化した労働審判所の事
実認定に関し、次の 5 つの点を強調する。
第一に、ウーバーアプリを通じて乗車が予約された場合、料金を設定するのはウーバーであり、運転者はウーバーアプリで計算された以上の料金を課すことは認められない。運転者がした労働に対してどれだけ支払うかはウーバーが決めることになる［94 頁］。第二に、運転者が提供するサー
ビスに関する契約条件はウーバーが決め、かつ、
運転者はそれに口をはさめない［95 頁］。第三に、運転者はいったんウーバーアプリに接続すると、運転者は、乗車を受け入れるかどうかの選択
はウーバーによって制限される［96 頁］。運転者
による乗車要請の受諾（や拒否）の比率をモニターし、かつ、あまりにも乗車要請の拒否または取消しが多い場合に 10 秒以内にその運転者を自動的にウーバーアプリに接続できないようにし、再び接続が許されるまでその運転者が仕事をはじめる
こと妨げるようなペナルティを課すことが一方的に行われている［97 頁］。第四に、ウーバーは、運転者がサービスを提供する方法に対して厳しい制限を課している。判決にあげられたいくつかの方法の一つは、評価制度の採用であり、乗客は、乗車するたびに運転者を１から 5 の段階で評価するように求められる。いかなる運転者も、求められた標準評価を維持できないときには、警告を受
け、かつ、標準評価を維持するように改善できない場合には、事実上ウーバーとの関係は断たれる［98-99 頁］。第五の重要な要素は、ウーバーは、
乗客と運転者との会話を、その乗車に最低限必要な程度に制限し、かつ、個々の乗車を超えて乗客との関係を持つことを防ぐための現実的な対応策を講じていることである［100 頁］。
これらの要素を織り込んで考えると、ウーバー
アプリを使って運転者が提供し、乗客が受ける運輸サービスは、きわめて厳格に定義されかつ統制されている。運転者は、ウーバーとの関係において、職業的または企業家的な技能を通じて自己の経済的な状態を改善することがほとんどできないほど従属的かつ依存状態にある。実際、運転者にとり、収益を向上させる唯一の方法は、常時ウーバーの仕事評価方法に耐えながら長時間働くしかない。
最高裁判所は、ウーバーが行った予約代理人として業務を行っているデジタルプラットフォームに関するホテルその他の宿泊施設と小型キャブの運転者との比較は、本件に役立つものではない。運
転者は、まさに「労働者」と判断される［119 頁］。
≪運転者がウーバーのための「働いている」時間とは≫最高裁判所は、労働審判所がウーバーのために働いている原告が費やす時間とは、（ウーバーが主張するような）客を乗せて目的地まで実際に運転する時間には限らず、その運転者が業務をすることが許され、かつ乗車の準備やその受け入れ

25

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題ができる領域内においてウーバーアプリを接続している時間も含むと判断することを支持した［136-7 頁］。
ちなみに、わが国では、政府規制により、自家用車の相乗り（ライドシェアリング）サービスを法認していない。
【参照】
Mary-Ann Russon,〝Uber drivers are workers
not self-employed, Supreme Court rules,〟BBC
News（19 Feb. 2021）; News,〝Uber grants
UK drivers pay and other benefits after 5-year
court battle,〟CBS/AP（March 17, 2021）.

【追記】フランス
フランスは、2016 年補正予算法によって、仲介プラットフォーム企業は、サービス提供者の情報を課税当局である公共財政総局（DGFiP）に提出することが義務付けられた。提出対象となる情報は、サービス提供者の氏名、連絡先、事業識別登録番号（SIREN）、取引によって得られた総所得などである。

Ⅳ

労働者分類と課税取扱い（以下 117 号）
カ リ フ ォ ル ニ ア 州 で は、2020 年 11 月 3 日に、住民投票（プロップ 22 ／ Prop 22）で新法が成立した。この新法は、スマートフォンアプリ
（apps）で、就労仲介型デジタルプラットフォー
ム企業（digital work platforms）が提供する就コラム

労情報を使って雇用類似の働き方をするギグワー
カー（フリーランサー）を、制定法上、従業者ではなく、自営業者（一人親方）とみなす、とする
ものである。就労仲介アプリを使い自用車（乗用車、自転車、バイクなど）で有料サービスを提供するライドシェアリング（相乗りサービス）運転者、特定企業専属の請負配達運転者、料理の配達員をするワーカーがターゲットである。ウーバー（Uber） や リ フ ト（Lyft） な ど 就 労 仲 介 型 デ ジ
タルプラットフォーム企業界が大金を使って住民を政治誘導し住民投票（プロップ 22 ／ Prop
22）により新法成立に導いた。この新法の成立により、就労仲介型デジタルプラットフォーム企業（digital work platforms）は、就労仲介アプ
リで働くワーカーへの支払は、非給与になり、給与にかかる源泉課税は要らなくなった。それとともに、ワーカーに対しては従業者として享受できる有給休暇や失業保険給付など労働権上の各種利益を提供する必要もなくなった。ほとんどのギグ
ワーカーは、ますます追いやられ、カリフォルニ
ア州でのギグワーカーの労働権（人権）は風前の灯と化している。こうした動きが全米に広がることが懸念される。バイデン政権は、こうした行き過ぎた「資本の論理」を貫徹する州法を無効化しないといけないとアナウンスした。連邦法でこのカテゴリーのギグワーカーを従業者とみなす新たな回路を拓こうとしている。

税務援助の大事さの認識を欠く立民の消費税還付法案

立憲民主党（立民）は、先の第 211 回国会（2023
年 6 月～）に、「消費税還付法案」（正式名称：消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案）を衆院に提出した。【◎
衆法第 29 号：法案提出者／小川淳也ほか 7 名】
議員立法で提出された立民の消費税還付法案は、同党の財務金融部門と税制調査会が 23 年 2 月に取りまとめた「『新しい財政政策』について（中間報告）」を具体化したもの。消費税の「逆進性」緩
和を狙いに給付つき税額控除（EITC）の導入を目指したもの。民主党政権時代の租税政策の復刻版だ。
この法案では、税率を一律化することで、23 年
10 月 1 日から導入された消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止も求めている。（https://
cdp-japan.jp/news/20230613_6256）
問題は、給付つき税額控除（EITC）の導入は、税制を極端に複雑にすることだ。アメリカでは問題ある個人申告の 3 割近くは EITC 関連だ。わが26

CNNニューズ No.116

国で EITC を導入するにしても、税務援助制度の抜本的な改革が要る。でないと、申告納税制度が崩壊しかねない。具的的には、現在無償独占である
税務書類の作成や税務相談の税理士業務を有償独占化ないといけない。それによって、市民ボランティ
アを大量動員し、税務支援を活性化しないといけない。（石村耕治「税務援助業務と税理士制度のあり方 TC フォーラム研究報告 2021 年 8 号」）
立民の消費税還付法案は、税務援助の大事さの認識を欠いている。税務業務の有償独占化、「臨税」
制度の抜本的改革のための税理士法改正は必須だ。
こうした改革なしでは、EITC 導入で納税者の権
利利益は護れない。「木を見て森を見ず」の発案ではないか？
≪参考≫ 20230613【要綱】「消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案」.pdf
20230613【法案】「消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案」.pdf© 2024 PIJ

Ｑ＆Ａ「デジタル刑事法学／ローテック (LawTech)」❹完

CNNニューズ No.116

Ｑ＆Ａ 「デジタル刑事法学／ローテック (LawTech)」

デジタル空間での罪刑法定主義、人権❹完
デジタル刑事法の市民目線での監視のあり方
コメンテーター大学教授））
清 水 晴 生 （白鷗大学教授【内容目次】
Ｑ１ デジタル空間と刑事法
Ｑ１－１ デジタル空間と刑法
Ｑ１－２ デジタル空間と特別刑法
Ｑ１－３ デジタル空間と刑訴法（以上、113 号）
Ｑ１－４ デジタル空間と少年法との関わりは？
Ｑ２ デジタル空間と刑事法学
Ｑ３ デジタル空間と罪刑法定主義
Ｑ４ デジタル空間と罪刑法定主義の応用（以上、114 号）
Ｑ５ デジタル空間と刑事人権
Ｑ 5 －１ デジタル空間と捜査・弁護
Ｑ 5 －２ デジタル空間と手続の適正さ
Ｑ 5 －３ デジタル空間と令状（以上、115 号）（以下、本号）
Ｑ 5 －４ デジタル空間と弁護人の接見
Ｑ 5 －５ デジタル空間と過酷な取調べ
Ｑ 5 －６ デジタル空間と法廷
Ｑ 5 － 7 デジタル空間と裁判員裁判
Ｑ 5 － 8 デジタル空間と証人尋問
Ｑ６ デジタル空間と少年法改正

Ｑ５－４ デ ジタル空間と弁護人の接見との関
わりは？

Ａ 容疑者として留置施設に身柄を拘束された場
合、自分のために証言してくれる人を探したり、あるいは被害者と連絡をとったりすることは本
人にはかないません。そのため法律の専門家でもある弁護人が関係各所と連絡をとるなど、代わりに立ちまわる必要があります。そのためには肝心の本人と密に連絡をとり、話を聞き、相談に乗り、その後の先行き・見通しについてア
ドバイスするなど、弁護士である弁護人は何度も本人と面会する必要があります。この面会のことを接見と呼びます。いかに熱心に接見をす
るかが、その弁護士の刑事弁護人としての質を2024.1.1

示すとさえいってよかろうと思います。
 事件の多い都会では、弁護士の数も多いのですが、田舎に行くほど弁護士の数は少なくなり、弁護士過疎・司法過疎と呼ばれる地域も少なくありません。折角弁護士になったのだからと、いろいろな事件を体験できる都会の事務所を希望する人が多いようです。医療と同じような状況でしょうか。
 接見に行くだけで、片道数時間ということになると、ほかにも事件を抱えている弁護人にとっては、そのための時間を確保するのが難し
くなります。結局面会できる回数が減り、話を聞く密度も薄くなるわけです。勾留されている依頼人は法律の専門家ではありませんから、弁護人が必要と考える話を要領よく話せるとは限りません。何度も繰り返し話す中で、ようやく聞きたかった話が聞けるということもあるはずです。このように、空間的な隔たりは弁護の質とも大きく関わるといえます。
 そして、この空間の隔たりを超える手段の一つが、デジタル空間の技術です。最新の技術を待つまでもなく、電話接見だって可能だったはずですが、人質司法が大手を振って接見してきたこれまでは、なるべく会わせない・話をさせないような運用があたりまえでした。接見の禁止・制限
が幅広く行われ、弁護人以外とは接見できないというのは現在でも常態といってよいでしょう。
 現在の改革案でも、検察のリモート取調べは大いにやれ、弁護人とのリモート接見には消極的という検察・法務省側の態度は顕著です。はじめから裁判の公平など考えていないのです。
 デジタル技術は、検察側と被告人側の現在ある不公平をなくすことにこそ活用されなければなりません。今以上に不公平さを増大させるのでは、改革ではなく改悪です。捜査機関はこれまで、取調べで弁護人との接見内容を聞き出したり、容27

Ｑ＆Ａ「デジタル刑事法学／ローテック (LawTech)」❹完

CNNニューズ No.116

疑者が留置施設内で弁の事件で自白以外に有力な証拠がないとも聞き護人とのやりとりなどます。日本の 99.9％の有罪率が、実は自白にを記録しているノート支えられていると聞いたら、さすがに恐ろしくを捜索・差押えするな

なってきませんか。

ど、容疑者の防禦権や そしてその自白獲得を支えるのが、人質司法弁護人の弁護権を侵害という身柄拘束下の取調べと、そんな状態で得するようなことをくりられた自白を自由な意思の表明（「任意の自白」）

返してきました。

と認める多くの裁判官たちの存在です。裁判所

 証拠隠滅・逃亡防止がその自白を有効な証拠だと認めるから、過酷のために勾留するというなら、それ以外の部分な取調べや無理な自白獲得が繰り返されるわけについてはできる限り対等な防禦活動ができるです。

ように、むしろ体制を整えなければなりません。

 裁判官は自白が任意かどうかをどのように判

デジタル技術によるその一つがリモート接見で断してきたでしょうか。事件から時間が経ち、す。空間的な隔たりを無くすことで、勾留の弊弁護人といろいろと打ち合わせた後の公判段階

害を最小限にすることができるでしょう。

の被告人の主張を裁判官は信用しません。事件

 もうひとつは取調べへのリモートでの弁護人

直後、まだ弁護人の助言を十分に得ていない、の立会いです。容疑者が取調官によって密室に取調官にまくしたてられるように作らされた調監禁されるいわれはありません。勾留中であろ書の内容を任意だと考えるようです。

うと、取調べはあくまで任意なのです。任意で

 そして、取調官が論理一貫するように整えたない取調べで自白を得ても、それは憲法（38

取調べ調書（調書とは取調官による聞き取り書

条 2 項）上も刑訴法（319 条 1 項）上も証拠のことです）の内容がやはり論理一貫しているにはできないのです。裁判員裁判以降、裁判をということで、それは体験した者が語るから論早く進めることが重要な目的とされています

理一貫しているのだろうと、その内容も信用す

が、自白の任意性などの争いをなくすことが一るようです。

番の近道です。そのためには弁護人を取り調べ これまではその任意性や信用性も、裁判官はに立ち合わせれば済む話です。もともと取調べ

取調官が作文した調書の内容から判断するといは任意で応じるものなわけですから、弁護人のうおかしなことがまかり通ってきました。しか立会いを要求して拒まれる理由がはじめから本し裁判員裁判が始まるにあたり、裁判員に調書来ないのです。

を読み込ませるのは大変だということになりま そしてそもそも、現在ではリアルでの接見時した。裁判官は調書から任意性や信用性を判断に、弁護人が接見室にパソコンやスマホ、デジできるが裁判員には難しいともいわれました。

カメを持ち込むのすら禁じているといわれま

なぜ裁判官にそんな超能力者のようなことがです。これで刑事裁判のデジタル化・IT 化が進むきると考えられたかは謎でしかありませんが。

わけがありません。なぜ刑事裁判のデジタル化・

 いずれにしてもその聞き取りした調書の内容

IT 化を進める一方で、弁護活動だけをこのようが任意のものかどうか、信用できるかどうかをに不当に縛るのか、全く理解できません。改め判断するのに一番手っ取り早いのが、取調べをて繰り返しますが、刑事司法のデジタル化・IT

録音・録画することです。そうして裁判員裁判

化は、裁判の公平を実現するために活用される

開始と同時期に、録音・録画も部分的に行われのでなければなりません。それがひいては、迅

るようになりました。

速な裁判にもつながることになるはずです。

 取調べの録音・録画は、裁判員の判断に役立
つだけでなく、供述調書の任意性や信用性をめ

Ｑ５－５ デ ジタル空間と過酷な取調べとの関
わりは？

ぐる言い争いにはっきりとした証拠を示すことにも役立ちます。また取調べ自体の過酷さ、乱暴さを軽減するにも役立つものと期待されていＡ 日本の警察は優秀だという話はよく聞きます

ました。しかしそうした効果を期待するには、が、その割にはなぜ旧態依然とした取調べが横取調べの過程が全て記録されることが不可欠で行しているのでしょうか。優秀な割には、多くす。都合の良いところの録画データだけが法廷

28© 2024 PIJ

Ｑ＆Ａ「デジタル刑事法学／ローテック (LawTech)」❹完

CNNニューズ No.116に提出されても、誰もそれの刑事裁判の目的とはを信じることはできないわ

むしろ逆に向かうことけです。

を肝に銘じるべきです。

 デジタル技術の短所は加 デジタル空間と法廷

工・改ざんが容易なことでと の 関 係 で は、 裁 判 のす。逆にその調書は物理的・公開をデジタル技術で空間的隔たりをなくすこと拡張すべきかという議です。これらを総合すれば、

論 も あ り ま す。 裁 判 の

デジタル技術を刑事裁判に役立てるには、捜査公 開 に 関 し て は、 現 在段階でリモート接見・リモート立会いを充実さでも十分な保障が継続されているように思いませることにより、供述内容の任意性・信用性をす。またメディアが法廷に入ることでも、裁判めぐる争いに終止符を打ち、刑事裁判の迅速化の公開の実質はしっかりと保たれているのではを飛躍的に進めることがもっとも重要です。同ないでしょうか。

時にまた、そうしたデジタル技術により作成さ 他方で、公開をデジタル空間まで拡張するとれた証拠データは社会の共有物であって、捜査

きには、それがショーと化し、被告人や証人を当局が独占できる私物ではありませんから、そさらし者にしかねない危険の方が大きいでしょ

れらのデータの管理を第三者機関に委ねるこう。そしてそれらは有罪と無罪となるとに関わと、それにより訴訟当事者双方が公平に活用でらず、裁判にかけられた者・疑われた者というきるようになることも重要です。

レッテルとして、デジタル空間にタトゥーのように刻まれてしまい、長く消えずに残るもので

Ｑ５－６

デジタル空間と法廷との関わりは？

す。近代以前のような入れ墨の刑罰・名誉罰は、
現在の刑罰ではありません。社会的制裁もまた、

Ａ 裁判員裁判と軌を一にして、書面の審理ではなく、法廷での審理を中心にするという方針が刑罰を大きく超えるようなものであれば、もはや正当化されるものではないはずです。

再確認されました。そのために、法廷内にはいろいろなデジタル設備が整備され、証拠調べな

Ｑ５－７ デジタル空間と裁判員裁判の関わりは？

どもプレゼンスタイルが多く取り入れられるよ
うになりました。

Ａ デジタル空間と裁判員裁判と関係については

 また一連の被害者保護・証人保護という制度

ここまでも触れてきました。もう２点言及して改革の中で、被告人や傍聴人の前では証言しづおきます。一つめは先にも若干触れましたが、らい被害者や証人のために、別室から映像と音デジタル技術により作成された証拠の影響力に声をつなぐという遠隔での証言方式（ビデオリついてです。取調べの録画といっても、実はそンク方式）も採用されました。

の録画のしかたによって、見る者への影響力に

 これらはメリットもある反面、その場にいな差が出るということが指摘されています。

い証人に有効な反対尋問ができるか、その証言 どういうことかといえば、カメラが容疑者のの信用性の吟味が十分にできるかといった問題

真正面から撮影している場合、見る者はその映も指摘されています。デジタル技術は視覚を拡像を取調官の立場になって見ることになりま張することで、裁判手続上のハードルをクリアす。それに対して取調官と容疑者とを真横からできるものではあります。しかし実はそれが、見る場合には、客観的な第三者の視点から取調

実際はデジタルには不得意な部分を捨象した結映像を見ることになります。するとどうなるで果としての簡易さ・便利さであることを見逃ししょうか。やはり取調官の視点からの映像を見てはなりません。わかりやすさの裏側には、重ると、対面で映っている容疑者をあやしいと決要ではあるが微妙な差異や変化が取り残されてめつけ、どうにかそのうそを見破ってやろうといる可能性があり、実はそれが刑事裁判の真実いう感覚に自然となるそうです。つまり取調官

にとって決定的であるかもしれないのです。その側に共感してしまうというわけです。

してその取りこぼしが、決して被告人にとって ですから同じく取調べの録画といっても、そデメリットになるようなデジタル化では、本来

れはどの角度から撮影するかといったことに2024.1.1

29

Ｑ＆Ａ「デジタル刑事法学／ローテック (LawTech)」❹完

CNNニューズ No.116

よっても、証拠としての意味を変えていくことも必要。その新証拠に関連して、改めて別の証になります。デジタル証拠の作為性というのは、人を呼ぶ必要も出て来る。あるいは一度証言し我々の無意識に働きかけてくる部分がありまた証人をもう一度呼び直して、その証言と新たす。視覚証拠・映像証拠自体のインパクトもさな証拠との整合性について問いなおす。そんなることながら、それがたとえ再現されたものだ

再度の手間を何度も繰り返す。こうして裁判はとわかっていても、映像として見せられること何年も何十年もかかってきました。

で、あたかもそれが真実であったかのような感 検察官が手持ちの（あるいはさらに手に入れ覚にとらわれてしまいかねないのです。

られる）証拠を、その有利なものも不利なもの

 昨今のディープフェイク映像のように、映像も含めて最初から明らかにしていれば、証拠のは静止画以上にあたかもそれが現実を撮影した関係で明らかにされる事実関係ははっきりしま

ものだという錯覚にとらわれがちです。デジタ

すから、争点は自ずから整理されるはずなので

ル技術により作成された証拠に関しては、そのす。そもそも捜査機関が集めた証拠は、捜査機作成過程までがすべて明らかとされない限り、

関が独占する理由のないものです。刑事裁判をその信用性を正しく評価することはおよそ難し

適正に行うために、捜査権限が捜査機関に預け

いといわなければなりません。

られているだけです。被告人の権利を守り、真実を明らかにするという司法制度のメリットをＡ またもう１点ですが、裁判員裁判の特徴とし享受するのは市民全体です。検察官が勝ち負けて、公判前整理手続があります。裁判員裁判のにこだわるあまり、本来法廷で調べられるべき迅速化の要請についてはすでに触れましたが、証拠が日の目を見ずに隠されたままであるな

その実現のためには裁判の争点が分散せず、集ら、被害者やその遺族にとっても、そして市民約していることが前提となります。つまり、あ全体にとっても、真実は明らかにならないままれもこれも裁判で争われるとなると、無限に時です。それどころか冤罪さえ引き起こしうるこ

間がかかるわけです。その事件の裁判で重要なとになります。

争点は何か、被告人の犯人性か、被告人のアリ このようにして、裁判員裁判の開始⇒そのた

バイの成立か、それとも被告人の殺意の有無か。

めの裁判の迅速化⇒迅速化のための公判前整理

そうした主要な争点を明らかにすることで、そ手続の新設⇒その手続きの中での証拠開示手続

こに集中した審理を行えるようにする。それに(discovery) の導入、という流れの中で、検察より裁判員が参加しやすい、時間のかかり過ぎ官が入手しており、あるいは入手可能な証拠をない裁判を実現できるというわけです。

できるだけ多く被告人側にあらかじめ開示する もちろん裁判を単純化し過ぎて、被告人が十という手続が創設されました。

分に自分の言い分を争えないというのでは本末 しかしこの証拠開示ですが、これにより多く転倒です。裁判を早く終わらせるのが目的ではの証拠を被告人側は見ることができるようにありません。整理できる範囲で整理するというなったのですが、その開示のしかたにいろいろことが重要で、裁判員を待たせないことが一番と制限をかけられることがあるのです。例えばの目的となっては、刑事裁判の本旨を見失うこ

コピーしてはいけないとか。デジタル化してはとになります。権利保障も真実の発見も、共にいけないとか。複製は何部までとか。今まで以かなわないことになるでしょう。

上に大量の証拠が見られるようになった反面、 そしてこの争点整理のために重要なのが、検それを例えば容疑者と察官による証拠の開示です。今までの裁判の長弁護人、あるいは弁護

期化は争点の拡散だと話しましたが、それは検団の中の複数の弁護人

察官の証拠隠しこそが原因でした。裁判が進むで共有するという場合につれて、検察官が様々な被告人に有利な証拠に、ＰＤＦファイルにをまだまだ隠し持っていることが次第に明らかして渡すということさになってきます。そうすると、その証拠を出す・え禁じられる。全部紙

出さない、必要か必要じゃないか、裁判官が提でコピーしなければな

出命令を出すか出さないか。出したら出したでらない。簡単な事件で改めて証拠調べをする。そのための準備の時間

さえ、大部・大量のファ30© 2024 PIJ

Ｑ＆Ａ「デジタル刑事法学／ローテック (LawTech)」❹完

CNNニューズ No.116

イルの量になります。コピー代が高くなりすぎ

き緊張感、証言の慎重さ、直接問いただされるるので、証拠の入手を断念せざるをえない場合

ことのインパクトなど、憲法 37 条 2 項が保障も少なくないのです。

した証人を呼び・質問する権利の実質が損なわ 刑事裁判の証拠は確かにプライバシー情報のれる可能性は少なくありません。

塊という側面もあります。しかしそれは裁判に デジタル技術は完全な代替物を提供しうると使うために集められた証拠です。裁判になればは限りません。むしろそのうわべの便利さの隙

公開の法廷で示されるわけです。デジタル空間

間から抜け落ちるリアルな質感や熱量は、証言で伝播する危険性はある一方で、その情報は公の信用性という裁判の帰趨を左右する最も重要開の法廷で明らかにされて報道される可能性をな部分に影響する要素に違いありません。デジ

はじめから持つものでもあります。いずれにしタル技術の便利さは大きなメリットがある場合ても証拠の入手に高いハードルを置いてそのリに限って利用し、逆にデメリットの大きい部分

スクを防ぐという理屈は通りようがありません。

で安易に導入することは、憲法上保障された権 デジタル化のメリットを当局側に限局しよう

利の実効性まで失わせかねないことになりえまという意図がないのであれば、それは被疑者・す。どのような場合であれば、そしてどのよう被告人の権利保護のためにこそ活用すべきでな条件の下でならこれを可能とするかについてす。そしてそれは裁判員裁判の、ひいてはすべは、やはり慎重な議論が必要です。

ての刑事裁判の迅速化の要請にもかなうものです。証拠の独占の弊害を解消するためには、開Ｑ６ デジタル空間と少年法改正の関わりは？

示のメリットが実質的・現実的なものになるよ
うにすべきです。物理的な障壁を下げるデジタＡ 令和 4 年 4 月 1 日に施行された改正少年法

ル化のメリットは、裁判の公平さを実現するた

68 条は、18 歳、19 歳の略式裁判を除く刑事

めにこそ活かされなければなりません。

裁判に関して、これまでの推知報道禁止を解除しました。18 歳、19 歳ももう十分大人なんだ

Ｑ５－８ デジタル空間と証人尋問の関わりは？

から、自分でやったことの社会的責任は負うべきだ。そういうことなのかもしれません。

Ａ 裁判所内の別室とつなぐビデオリンク方式に

 自分が 18 歳、19 歳のときを思い返してみて、ついては紹介しました。さらに、例えば遠隔地

もちろん犯罪までは犯さなかったでしょうが、に住む証人とビデオ通話でつないで証人尋問をはっきり大人といえるだけの社会性を十分持っ行えるようにすべきかについても議論がありまていたと思う人はどのくらいいるでしょうか。

す。これが実現されれば、海外にいる証人でも犯罪に対する責任についての成熟度は、一般的証人尋問ができるようになり、そのことによっな社会性とは別に考えるべきともいえるかもして書面の証拠を使う理由（証人が法廷に来れなれません。犯罪に対するハードルを高いと考えいから、かわりにその供述書面を証拠として利れば、それは 18 歳、19 歳でも十分に守るべき用する）が排斥されることになるかもしれませ

ルールとして確かに認識できるはずでしょう。

ん。加工された書面の証拠を使わないで、証人 しかし犯罪は日常の中にあります。一般的なに証言させる方が望ましいことは、反対尋問が社会性が、周囲を理解し、周囲と自分との関係可能になるということからも明らかです。

性を理解し、そして自分の行動や思考をコント

 ただしそれは書面の証拠を使わせないというロールするということであれば、それは犯罪で場面に限定していえる話です。というのも、書も同じです。ただおそらく違うのは、18 歳、面の証拠を利用すべきでない理由がまさに、法19 歳が大人以上に、犯罪のラインを超えてし廷で証人を目の前にして反対尋問を行い、そのまいかねないラインのそばに遭遇する機会が多様子を裁判官らが観察するということにあるかいことでしょう。そしてそのような場面に近づらです。ビデオリンク方式でさえ、証人の語り

かない、トラブルが起きないように警戒すると口・様子がわかりにくい、意思の疎通をしにくいった経験から得られるルールの獲得に乏しいいという問題がすでに指摘されているところでために、そうした状況を楽観視したり、トラブ

す。まして裁判が現に行われている裁判所以外

ルに対する恐怖心が足りなかったりすることの場所とつなぐ場合には、証人が本来感じるべが、あるいは仲間といることによる昂揚感など

2024.1.1

31

CNNニューズ No.116

Ｑ＆Ａ「デジタル刑事法学／ローテック (LawTech)」❹完

少年特有の事情の影響することが、コントロー

る公開履歴書のようなものとなるでしょう。

ルを失う理由となりやすいものと思われます。

 憲法 13 条は、幸福追求権は公共の福祉に反そうした環境要因や未成熟性といった大人とはしない限り最大の尊重を必要とすると定め、同違う要素は、逆に 20 歳を超えようがただちに14 条もすべて国民は法の下に平等であって、変わるものではありませんから、どこかで線を

社会的関係において差別されないと定めます。

引く必要はあります。しかしただでさえ社会に

同 22 条は、何人も公共の福祉に反しない限り、出るのが遅い、時には幼いとさえいわれる現代

居住、移転及び職業選択の自由を有するとしての若者に関して、責任を負うべき年齢を下げるいます。被害者の心の傷の癒えることがない以

要素は見当たらないような気がします。

上、加害者が普通の生活をして幸福になること

 そして大人と同様に扱う年齢を下げることは許されないから、決して社会復帰させずに常で、刑罰が重くなるのではなく、社会的制裁をに犯罪者予備軍の状態に置いておき、結局また受ける期間がそれだけ延びるのです。自己責任

犯罪を犯したときにはもっと長く刑務所に入れだといっても、未熟ゆえに、あるいは不自由さればいい。しかしその考えだと、死なない限り

ゆえに起こした事件の責任を、一体何歳になる

犯罪者は犯罪を繰り返し、他方で新しい犯罪者まで背負い続ければ許されるのでしょうか。いも次々と生まれてくる。まるで犯罪者を社会のわゆる社会人や社会生活といったスタートライ

中でわざと生かしているような社会です。どう

ンに立つ前後に犯した事件によりその後の人生してそんなリスクとコストを甘受しなければなが固定され、社会のお荷物のような人生を決定らないのか、その理由がわかりません。自分以づけることは、はたしてその社会にとってどの下の犯罪者層を作り出して満足する以外に何のようなメリットがあるでしょうか。一度でも悪メリットもないように思えます。被害者の悲しいことをしたら人生棒に振るという厳しい教え

みを危険な社会を維持することで共有するなどとして生きるでしょうか。ただしそれと同時に、というのは皮肉にしか思えません。犯罪者を増

その人生を棒に振った当人は社会のどこかでアやす社会は、新たな被害者を増やす社会にほか

ウトローとして生き続けなければならないかもならないわけですから。憲法が保障する権利は、しれません。つまり社会は社会復帰できない人

個人個人が社会から疎外されず、安心に暮らせ

間を新たに一人作り出して悦にいることになりるために保障されているものです。それは裏返ます。真人間と元犯罪者の間に明確な線引きをせば、社会から疎外され、社会に敵対する人間

したい人には、理想の社会像かもしれません。

を作り出さないためでもあるはずです。

しかしそれは安全な社会という目的にとっては、

 憲法 13 条が保障するプライバシー権もまたむしろデメリットが大きいように思えます。

その重要な一部であり、これを切り売りするよ デジタル空間に残る実名での事件のニュース

うな社会が再犯とどう向き合うことになるのは、全国どこへ行こうとも元犯罪者・元逮捕者

か、今後の推移を見守っていく必要があるでといった刻印から逃れさせない人生を決定づけ

しょう。
（完）

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Net Wo r k の つ ぶ や き・ 米 連 邦 議 会 共 和 党 の 「 自 由 ・ 簡 素・効率性」を旗頭とした公正税法案（ F TA ）、 少 し う さ ん 臭 い が 、 現 行 の税 制 は 複 雑 す ぎ る の も 事 実 だ 。奇 策 大
好きのトランプ再登場となると議会を 通 る 可 能 性 も ？ 目 が 離 せ な い 。 （N）© 2024 PIJ