公立大学法人新見公立大学年度計画（平成３０年度）

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育１）教育の内容(1)本学の教育目的に基づき、地域社会における保健、医療、福祉及び教育に貢献できる専門職としての人材育成をめざす。市民の生活、文化に触れる教育科目をとおし、社会に貢献できる人材育成を行う。
(2)地域社会の課題を調査し、調査結果を踏まえて地域の人々を対象とした健康教育を行う授業を展開する。
(3)地域の特色を踏まえた科目である看護学科の「生活支援看護学実習」、幼児教育学科の「環境指導法」、地域福祉学科の「地域文化演習」等をとおして、地域のフィールドを活用した授業を展開する。
(4)各学科の専門職養成の教育課程の特徴を踏まえ、教養教育と専門科目の充実を図る。学科別ガイダンスを実施し、教育目的・教育目標、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシ－）、教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシ－）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ－）に沿った履修指導を行う。
(5-1)新見公立大学健康科学部看護学科a)学生が健康課題に関心をもち、充実して学修に取り組むよう、教育内容や教育方法の改善に努め、質の高い看護学教育を実施する。
b)６期生からの改正カリキュラムの評価および継続的な進行を行う。また、保健師選択コースの適切な実施と評価を行う。
c)臨地実習指導担当教員は、実習場の指導者と緊密に連携を図り、学生の実習効果が上がる環境調整を行う。定員８０人体制に向けて実習体制を整えていく。
d)「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的かつ創造的に取り組み、研究に伴う倫理的配慮について学ぶ。
さらに各領域のゼミ担当教員の連携を図り、質の高い研究発表ができるよう指導する。
e)看護師・保健師国家試験に向けて、学修進度に応じた支援体制を整え、全員の合格を目指す。
f)学生のキャリア支援について、学年進度に応じた講義・実習などをとおして適性を見極め、希望に応じた支援をきめ細かく行う。また、インターンシップなど体験学修をとおして進路決定を図るよう指導していく。
g)教員一人ひとりが教育の質向上に向けて、学部内外の研修・研究の取り組みを継続する。地域貢献に取り組み、地域の健康課題を捉え、解決できるよう、研修・研究体制の強化を図る。
(5-2)新見公立大学大学院看護学研究科a)研究科の教育目的・教育目標を達成するために、２～３年間の教育計画を効果的に実施する。
b)大学院生の学修環境を整え、修士論文作成に向けて研究活動への支援を十分に行う。
c)研究科担当教員の連携と相互の研鑽を図り、研究科の教育内容の充実と評価を行う。また、研究-1-

指導の質向上に向けて研修を行う。
(5-3)新見公立大学助産学専攻科a)専攻科の教育目的・教育目標を達成するために、教育計画を効果的に実施する。
b)専攻科教員と実習施設との連携を図り、実習効果が十分に得られるように、また、予定した実習期間内に分娩介助例数１０例を達成するように調整を行う。
c)専攻科学生の学修環境を整え、助産師国家試験全員合格に向けて支援を行う。
(5-4)新見公立短期大学幼児教育学科a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱにおいて、教養科目と専門科目を有機的に結び付けて、地域における保育実践者として問題解決に継続して取り組む姿勢を養う。
b)「にいみゆめのぽけっと」を開催し、地域の方や子どもとの交流を深めて保育者としての資質を養う。
c)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社会の実態を理解し、子育て環境の向上に貢献できる保育者としての力量を培う。
d)学生の学びを充実させるために保育実習及び教育実習の手続きについて検討し、円滑な実習に結びつける。
e)実習指導者連絡会議を活用して学外実習先と本学との連携を深める。
f)学生の進路選択・決定に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
g) 教育の質向上に向け、学科内の研修研究の取り組みを強化する。
(5-5)新見公立短期大学地域福祉学科a)地域住民との交流活動において、スムーズな連携を保ち、学生・教員・住民協働による活動を継続する。
b)生活支援技術においては、ＩＣＴを活用した授業を継続し、授業改善とともに、より効果的な技術修得をめざす。
c)学外実習中の学生の学びをより深めるため、実習指導者会議における演習形式での指導者の研修を行い、指導者と教員の連携を強化する。また、介護過程展開の修得については、最終学年における事例発表会を継続する。
d)予測されるカリキュラム改正にスムーズに対応し、効果的なカリキュラムを構築する。
e)学修環境へ配慮し、入学時から国家試験受験対策を確実に進める。
f)「地域福祉研究」において、地域の課題や学生個々の興味・関心に応じた課題を探究する。学生個々の状況に対応した指導に努め、質の高い論文作成ができるよう指導する。
g)教員各自が地域での教育・研修に参画し、教育の質を高めるよう努力する。
h)学生の進路選択・決定に、適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
(6-1)一般教養科目の英語関係の授業では、日常生活英語と各学科関連分野に関する基礎的な英語力を身に付け、ある程度は英語で対処できる専門職を養成する。全学四年制大学化に備え英語教育体制を整備する。
(6-2)新見英語サロン、新見市国際交流協会、他の国際交流関係行事等の開催情報提供をより積極的に-2-

行い、学生が英語文化に触れる機会をさらに増やす。
(6-3)図書館所蔵の英語多読教材をさらに増やし、学生たちの自主的な学修を支援する。
(7)短期海外研修制度を推進し、より多くの学生が海外研修に参加するよう働きかける。また、海外研修の報告会を開催し、研修成果を参加者以外に広げる。
(8)研修で協力体制にある海外の大学等との交流や国際貢献活動を引き続き推進する。
(9)学修を進めていくうえで必要な、文書（レポート、論文）、チラシの作成、データ処理、グラフ作成等の基礎的なコンピュータリテラシーの修得を図るとともにデータの収集方法及び情報の扱い方の注意点を学ぶ。また、社会人として必要な情報セキュリティの知識と技能を身に付け、情報倫理観を養成する。さらに、平成３１年度の改組、定員増を見据え、総合情報基盤センターの情報システム部門を中心にＩＣＴ環境の充実と情報セキュリティの強化を進め、学修・研究環境の充実を図るともにＩＲ部門による学生のコンピュータリテラシーの分析を行いカリキュラムに反映させていく。
２）教育の実施体制(1-1)教養教育委員会で教養教育の実施体制及び充実を図る方策を検討し、問題点の改善を図る。
(1-2)ＦＤ／ＳＤ集会を継続して開催し、教育の質保証に繋がる取り組みを行う。
(2)専門的技術及び知識を有する人材を非常勤講師等として積極的に登用する。その際、専門領域、教育研究業績等を精査することとし、地域（産官学）の有為な人材活用に努める。
(3-1)学生による授業評価が適切かつ適時に実施できるよう教員に周知徹底し、教育改善に役立てる。
平成３１年度改組に向けた新教務システムの変更に伴うシステムの移行をスムーズに行う。また、学生による授業評価をマークシートに変更し、授業評価の実施率を上げ、教員の教育改善に役立てる。
(3-2)学生便覧(シラバス)が学生にとって活用しやすいよう改善する。平成３１年度改組に向けた新教務システムへの移行に伴う対応をスムーズに行い学生の履修体制の整備を図る。
(4)平成３１年４月からの健康科学部３学科体制移行に向けて、教育の内容や実施体制の検討を進める。
２研究

１) 研究の内容(1-1)基礎・成人・老年・母性・小児・精神・在宅・公衆衛生の各看護専門領域に特化した研究及び中山間地域の医療的ケア・在宅ケア・家族支援など地域の健康課題に焦点を当て、多職種連携を図り、新見モデルの基盤を構築する。中山間地域の健康課題に向けた具体的な解決について追究し、研究成果を学会発表等で広く発信し、学外の研究者や実践者との交流を深める。
(1-2)大学院生の研究支援とともに、教育目的である地域生活支援、療養支援を課題として、調査研究を行う。地域医療の課題に沿った研究の強化を図る。
(2)指定保育士養成施設指定基準で示されている科目、教育職員免許法で設定されている教科に関する科目及び教職に関する科目について、各々が担当する領域の研究を深める。また、短大の四年制大学-3-への移行に向けて、財団法人日本開発構想研究所との協議のうえ、各自専門の研究と教育の一層の充実に取り組む。
(3)福祉の分野では、引き続き「介護福祉士養成教育」「介護福祉の専門性」とともに、「中山間地域における福祉課題」に取り組む研究を展開し、研究成果の発信に努める。
(4-1)平成３１年度からの１学部３学科体制を含め、大学の活動状況を積極的に情報提供し、各種メディア等を通じて公表を行う。
(4-2)刷新したホームページへの掲載、学報及び年報等により、市民、学生及び受験生等へ情報を公表する。
(4-3)論文等の成果物は、図書館やインターネットで公開し広く閲覧に供する。
(5)産学官の連携により、災害対策や医療・福祉・教育分野等の様々な課題解決に参画する。
２）研究の実施体制(1)職員各自が毎週１日研修日を設定し、研究時間を確保する。研修日に研究活動ができるよう業務内容の簡素化に努める。
(2-1)優れた研究については、研修会等を開催し、職員間で情報を共有する。
(2-2) 学外の研修会への参加を促進する。
(3) 科学研究費補助金等の外部資金は、説明会を開催し申請及び採択に努める。
(4-1) 学長及び学部長等で審査を行い、優れた研究に対し研究費の傾斜配分を行う。
(4-2) 研究倫理審査委員会で、倫理審査を行い、研究倫理の質の向上を図る。
３

学生の確保及び支援

１） 学生の確保(1)各学科のアドミッションポリシーに沿い明確な目的意識および修学意欲のある学生を積極的に受け入れる。
(2)受験者、合格者、入学者のデータ分析をすすめ、効果的な入学者選抜方法を検討、実施する。
(3-1)インターネット出願を導入する等、円滑な入試運営のために実施体制の強化を図る。
(3-2)刷新した大学ホームページで入試関連情報の内容充実を図る。
(3-3)入試関連出版社等と提携し、１学部３学科体制となる本学の魅力や特長をわかりやすく、印象的に広報する。
２） 学生の支援(1-1)講義ではアクティブラーニングを取り入れ学生の主体性を促す。実習では実習施設の指導者と教員が連携を取り指導助言を行う。教員は、個々の学生に応じた学修進度を把握し、個別指導を丁寧に行う。実習後は、リフレクションを丁寧に行い、人間性を高められるよう、また専門職としての役割等の自覚を高める。
-4-

(1-2)ＧＰＡの評価が低い学生に対しては、担任と連携し、個々の学生に応じた生活指導と併せた学修指導を丁寧に行い、継続的な学修支援および生活支援を行う。
(1-3)引き続き各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊書）の充実を図る。文献情報データベース類の研究を行い、学生の情報検索の充実を図る。学生へのオリエンテーション、文献ガイダンス等を活用し、図書館利用促進を図る。図書館情報誌の刊行等、学生図書委員とともに図書館活動の充実を図る。
(1-4)キャンパス・ハラスメント等の防止に向けて、人権啓発講演会を実施し、ハラスメント防止に努める。学生の人権擁護の研修会を実施し、人権意識の向上を図る。
(1-5)学生が安全で安心な学生生活を送ることができるように講演会やセミナーを実施する。内容は、防犯・交通安全・薬物乱用の防止、年金、奨学金、課外活動（アルバイト含む）、選挙、年金制度などである。また、学生のボランティア活動を支援するため、「ももパト隊」「機能別消防団員」等の活動に積極的な参加を呼びかける。
(1-6)健全で健康な学生生活を過ごすことができるように健康診断・講演会を実施する。保健管理セン
ターが中心となり、身体的健康やメンタルヘルス、障がいをもつ学生を支援し、円滑な学生生活の支援体制強化を図る。
(1-7)授業料減免制度については、引き続き公平で効果的な運用を研究し実施する。奨学金制度については、行政及び学外の諸団体と連携し、学生の要望に応じた支援を行う。「ふるさと納税制度」を活用した本学独自の給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」については、本学を応援される方、卒業生など多くの方に理解と支援をいただけるよう、財源の確保に努め、四年制大学開学に合わせた運用開始を目指す。
(1-8)入学当初から進路相談等を実施し、就職や進学など進路選択、資格取得について情報提供を行い、学生の主体的なキャリア形成を支援する。また、平成３１年４月のキャリア支援センターの開設準備を行う。
(1-9)学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供を継続し、また、職業選択に役立つキャリアガイダンスシステムや求人資料等が地域別・都道府県別・業種別に閲覧できるシステムの整備を検討する。
(1-10)ハローワークとの連携により、キャリア支援体制の強化を図る。
(1-11)「進路ガイダンス」（就職ガイダンス・進学ガイダンス）を開催し、学生の進路決定をサポートする。
(1-12)「卒業生と語る会」を開催し、学生が直接、卒業生から進路選択の考え方や就職活動の体験、卒業後のキャリアアップ等の情報を聞く機会を提供し、学生の就職を支援する。
(1-13)「就職合同説明会」等外部機関と連携した講演会およびセミナーを実施する。
(1-14)各学科において、学生の出身都道府県の社会福祉協議会等との連携による就職説明会を実施し、学生の出身地での就職を支援する。

-5-

Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

地域社会への貢献(1-1)地域にある人的資源や各専門職および各専門機関と本学が連携し、地域住民が心豊かに生活を送ることができ、生活の質の向上につながるような公開講座を開催する。また、積極的に地域のニーズに応じたボランティア活動の推進を行う。さらに、より地域との連携と協力体制がとれるよう、学内体制の構築を進める。
(1-2)地域における看護、介護福祉及び幼児教育従事者の知識と技術のスキルアップの向上を図る支援を積極的に実施する。
(2-1)４月に設置した教育支援センターを主体に地域の就学前教育、保育の質を高めるため、市関係課と就学前施設（認定こども園・保育所）と連携し教育課程（全体計画）検討会を立ち上げる。
(2-2)地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」を定期的に開き、産官学民で課題を共有し、地方創生を推進する。また、時々のテーマに基づいたワークショップを開いて問題意識を深める。
(2-3)市との連携事業を推進する。市の各種審議会・委員会等に積極的に参画し、専門性を発揮して政策立案等に貢献する。地域住民などとの交流の機会をとおして連携推進を図る。
(2-4)市及び岡山大学医療教育総合開発センターＧＩＭや地域の医療機関等と連携を図り、地域医療支援の体制を構築する。
(3-1)小・中・高等学校からの教育実践上の相談及び学修支援などの要請に的確に応える体制を強化し推進する。
(3-2)認定こども園、保育所、幼稚園、小学校を対象とした「にいみゆめのぽけっと」などの地域交流支援の企画を検討する。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善及び効率化(1)理事長がリーダーシップを発揮し、全学的な戦略のもと組織運営及び資源配分を行う。
(2)非常勤理事及び経営審議会委員等の学外の幅広い意見及び社会のニーズを積極的に取り入れる。
(3)大学改組を踏まえ、効果的、効率的な大学運営をするため、役員、委員及び学内委員会等、組織の見直しを検討する。
(4)定期的に事務処理体制を点検するとともに学内ネットワークの活用や各種システム等の導入を検討する。
(5)学友会との懇談会や後援会理事会をとおして得られた学生のニーズや、同窓会評議員会、研究活動等において交流する地域住民の意見等を大学運営に生かす。また、同窓会員との連携を強化するため大学が同期生会等の開催を支援する。

２

人事の適正化(1-1)職員採用計画に基づき職員定数及び人件費を適正に管理する。
-6-(1-2)職員の採用は公募を原則として、能力本位の選考を行う。高度な専門性を有する人材は特任教員として登用する。
(2)職員の専門性のスキルアップ及び学外の情報を得るために各種研修会等への参加を促進する。
(3)職員の意識、意欲及び能力の向上を目的とした教員評価作業チームを組織し、評価方法の規程、指針等を作成する。
(4)職員が積極的に学外活動に参加できるよう、支援策を検討する。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己収入の確保(1)授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収入の確保に努める。
(2)地域住民のニーズに沿った公開講座等を開催し、受講者の増加を図る。

２

外部資金の獲得
外部資金の情報収集・公募情報の周知を強化する。職員が連携して積極的な申請に努める。

３

経費の抑制
(1)効率的な大学運営を図るため、事務局組織の構成を検討する。
(2)光熱水費等の管理的経費や消耗品、学科備品について、コスト軽減の意識を高め、経費の抑制に努める。

Ⅴ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己点検及び自己評価(1)効果的な評価体制を構築するため、組織・規程等の整備を検討する。
(2)各事業年度末に自己評価を行い、年度実績を作成する。
(3)年度実績の評価結果及び課題を職員及び各委員会に周知徹底し、業務改善に生かす。

２

情報公開及び情報発信(1-1)卒業生対象の意味合いが強くなっている学報「まんさく」について、卒業生の社会での活躍や在学生の活動を広く紹介するなど内容をさらに充実したものにする。在学生、同窓生、高等学校、市内外の関係機関等に配布する。
(1-2)職員の教育研究活動及び社会活動などの実績を年報に掲載する。
(1-3)職員の研究成果を国内外のジャーナルに掲載する。今年度に発行する紀要に掲載する研究成果を電子化し、オープンアクセスリポジトリ推進協会の共用リポジトリサービスを利用して公開する。
(2-1)大学の活動及び成果については、積極的に各種メディアに情報提供する。
-7-

(2-2)自己点検・自己評価結果については、大学ホームページ等に掲載する。
(3-1)大学案内、ＳＮＳ等を活用し１学部３学科体制になる本学のさらなる知名度向上に努める。
(3-2) 大学ホームページで最新の情報が閲覧できるよう、掲載の体制を整える。積極的に情報発信をし、大学のイメージアップを図る。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

１

施設・設備の整備及び活用(1)新館建設後も計画的な施設整備が継続して行えるよう、大学の将来構想に整合した計画を策定し、市と協議する。

(2-1)施設、設備等の定期的なメンテナンスを行い、必要な修繕等は、随時実施する。
(2-2)施設、設備等は積極的に地域へ開放し、研究成果の発表、地域住民との交流及び地域活動等に有効活用し、地域共生社会を推進する。
(3)地域共生推進センターの平成３２年４月竣工と既存施設の大規模改修工事を計画どおり実施する。
２

危機管理及び安全管理(1-1)学生及び職員の安全確保を最優先とし、災害時対応マニュアルの内容を周知徹底する。また、学生及び職員を対象に防災訓練（年２回）を行い、災害に対する意識向上を図る。
(1-2)学生の感染症予防のため「感染症対応マニュアル」を点検、修正し、マニュアルに沿った感染症予防を推進する。
(2-1)学生に対して、ガイダンスや講演会等で、防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全管理意識の向上を図る。
(2-2)職員及び学生に対して、学内の掲示板及び携帯メール等により随時情報提供を行い、防災・防犯意識及び安全・衛生管理意識の保持に努める。
(3-1)不正アクセス等に対するセキュリティの強化を図り、学内の情報を守る。
(3-2)個人情報保護法に基づき個人情報を適切に管理するとともに、職員の情報管理に対する意識の高揚を図る。

Ⅶ

予算、収支計画及び資金計画

別紙のとおり大学の将来構想準備期間と予想され、予算収支計画の補正を想定する。

Ⅷ

短期借入金の限度額

１限度額 １億円-8-

２想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

Ⅸ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

Ⅹ

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

Ⅺ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅻ

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

１

施設及び設備に関する計画(1)短期大学の四年制大学移行と看護学科の定員増に必要となる施設の整備を行う。
(2)既存施設の老朽化度合と大学の将来構想を勘案し、施設等の改修を行う。

２

中期目標の期間を越える債務負担
新館建設事業などを実施するため、中期目標期間を超える債務負担を行う。

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

４

その他法人の業務に関し必要な事項

-9-

（別紙）
１

予算（平成３０年度）
区

収【単位：千円】
分金額

入
運営費交付金

５５３，０３５

補助金等収入４７２，４２６

自己収入

２５７，９５８

授業料、入学料等及び検定料収入

２５６，０６７

雑収入

１，８９１

受託研究等収入及び寄付金収入

１３，００１

長期借入金

５４０，５００計

支

１，８３６，９２０

出
業務費

７０１，２２０

教育研究経費８３，５８８

人件費

６１７，６３２

一般管理費

１０９，７７３

施設整備費

１，０１２，１００

長期借入金償還金

８２６

受託研究等経費及び寄付金事業費等

１３，００１

計

１，８３６，９２０（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、平成２９年度交付額に係数を乗じて、特殊要因額を追加した額である。

- 10 -

２

収支計画（平成３２年度）
区

分

費用の部

【単位：千円】
金額

区

８２５，１７７

経常費用

８２５，１７７

業務費

７１０，６６７

分

収入の部
経常収益
運営費交付金収益

金額

８２５，１７７
８２５，１７７
５４３，７１７

教育研究経費８０，０３４

補助金等収益受託事業等経費

１３，００１

授業料収益

１９４，３１３

役員人件費

２５，３２１

入学料等収益５１，３４２

教員人件費

４７２，６６８

検定料収益

９，５９０

職員人件費

１１９，６４３

受託事業等収益

１０４，００９

寄付金収益

１
１

一般管理費
財務費用

４

財務収益

雑損

０

雑益

減価償却費
臨時損失

１０，４９７

８２６

１３，０００１，８９０

資産見返運営費交付金等

０

戻入

２，１５７

資産見返補助金等戻入３，１７３

資産見返物品受贈額戻入

５，１６７

臨時利益

０

純利益

０

総利益

０- 11 -

３

資金計画（平成３２年度）
区【単位：千円】

分金

資金支出

額

１，８３６，９２０

業務活動による支出

８１４，６７６

投資活動による支出

１，０２１，４１８

財務活動による支出

８２６

翌年度への繰越金０

資金収入

１，８３６，９２０

業務活動による収入

８２４，８１９

運営費交付金による収入

５５３，０３５

授業料、入学金及び検定料による収入

２５６，０６７

受託研究等収入

１３，０００

補助金等収入

８２６

寄付金収入

１

その他の収入１，８９０

投資活動による収入

４７１，６０１

施設費による収入

４７１，６００

その他収入１

財務活動による収入

５４０，５００

前年度よりの繰越金

０- 12 -

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書
前年度末までの支出（見込み）額
事

項

債務負担行為の限 度 額

期

間金千円

地域共生推進センター棟建設工事
費設計監理委託費

当該年度以降の支出予定額

額

期

項

2,170,280

債務負担行為の限 度 額

-

期

0間千円

大学施設整備費貸付金償還金

金千円

2,478,300- 13 -金2018年度～
2019年度

2,170,280

当該年度以降の支出予定額

額

期

間千円

-額千円

前年度末までの支出（見込み）額
事

間

0金

額千円

2018年度～
2029年度2,478,300