個人情報に関する同意書
株式会社 北國銀行 あて
私は、下記「個人情報に関する同意」条項の内容を確認のうえ同意します。
※銀行のセールスを目的としたダイレクトメールなどの発送、電話勧誘などのダイレクトマーケティン
グをご希望されないお客さまはお申出ください。
第１条 個人情報の収集・保有・利用
１．契約者（申込者および連帯債務者、保証人予定者を含む。以下同じ。）は、本契約（本申込を含む。以下同じ。）を含む株式会社北國銀行（以下「銀行」という。）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を銀行が保護措置を講じた上で収集・保有または利用することに同意します。
①氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、家族に関する情報、住居や居住に関する情報、勤務先に関する情報、収入や資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報等、銀行との取引に関する情報、本申込書ならびに付属書面等、本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報②申込日、契約日、ローン名、契約金額、契約極度額、契約期間、金利、返済額、返済方法、担保物件等本契約の内容に関する情報③本契約を行うものが本人であることを確認する資料および契約者本人にかかる収入証明書に記載された情報④前各号の情報に異動があった場合はその異動後の情報⑤本契約にかかる利用残高、返済状況（延滞情報を含む。）、担保状況に関する情報⑥第３条により銀行が個人信用情報機関から取得した、契約者の個人情報（氏名・生年月日・住所等の本人特定情報、借入内容・返済状況・延滞等の客観情報）⑦契約者と銀行との間における本契約以外の契約や申込にかかる契約（申込）内容、利用履歴、利用残高、利用（返済）状況、与信判断結果に関する情報等（過去のものを含む。）⑧契約者または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
第２条 個人情報の利用
１．契約者は、銀行が個人情報の保護に関する法律に基づき、契約者の個人情報を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
２．銀行の業務内容①預金業務・為替業務・証券業務・両替業務・融資業務・外国為替業務、リース業務およびこれらに付随する業務②公共債の窓口販売業務・投資信託の窓口販売業務・保険商品の窓口販売業務・金融商品仲介業
務・信託業務・社債業務・クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む。）
３．銀行の利用目的【個人番号を含まない個人情報について】①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため②各種金融商品やサービスのご提案のため③金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内のため④犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため⑤預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引の管理のため⑥お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため⑦融資の申込や継続的な利用等に際しての判断のため⑧適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑨与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を銀行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑩与信事業に際して債権譲渡等に関し、債権の管理回収や証券化等に必要な範囲で第三者に提供するため⑪他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑫お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑬市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑭ダイレクトメール等の発送や電話勧誘による、各種金融商品やサービスのご提案のため⑮取得した閲覧履歴やサービス利用履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告を行うため⑯各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑰その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため【特定個人情報について】①金融商品取引に関する法定書類作成事務を行うため②生命保険契約等に関する法定書類作成事務を行うため③損害保険契約等に関する法定書類作成事務を行うため④信託取引に関する法定書類作成事務を行うため⑤非課税貯蓄制度等の適用に関する事務を行うため⑥国外送金等取引に関する法定書類作成事務を行うため⑦預貯金口座付番に関する事務を行うため⑧住宅ローン等控除に関する事務を行うため⑨公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務を行うため⑩災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務を行うため⑪本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務を行うため⑫その他、特定個人情報等を取り扱う事務を行う場合において、法定の個人番号関係事務を行う
ため※銀行は、銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査の目的以外に利用・第三者提供いたしません。
※銀行は、個人情報の保護に関する法律第２条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第５７条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微（センシティブ）情報」という。）については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
第３条 個人信用情報機関への登録・利用
１．契約者は銀行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟機関」という。以下同じ。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」という。）に照会し、契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。なお、それ以外の目的に利用いたしません。以下同じ。）のために利用することに同意します。
２．契約者は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく下表の個人情報（その履歴を含む。）が、下表に定める期間、銀行の加盟機関に登録され、同機関および提携機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３．契約者は前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．銀行の加盟機関の名称、住所、問合せ電話番号は下表のとおりです。当該機関の加盟資格、会員名等はホームページに掲載されております。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、当該機関で行います（銀行ではできません。）。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、書面により通知し、同意を得るものとします。
①銀行が加盟する個人信用情報機関
個人信用情報機関の名称
全国銀行個人信用情報センター※主に金融機関とその関係会社を会員とする個
人信用情報機関

連絡先〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
TEL：03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

株式会社日本信用情報機構※主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号
住友不動産上野ビル 5 号館
TEL：0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/②銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
個人信用情報機関の名称

連絡先

株式会社シー・アイ・シー※主に割賦販売などのクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関〒160-8375
東京都新宿区西新 1-23-7 新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄ 15 階
TEL：0120-810-414
https://www.cic.co.jp③個人信用情報機関の個人情報の登録期間
・全国銀行個人信用情報センター
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本
人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

契約金額、契約日、最終返済日などの本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）

本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

銀行が加盟機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等

当該利用日から１年を超えない期間

不渡情報

第１回目不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えな
い期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報
・株式会社日本信用情報機構

本人から申告のあった日から５年を超えない期
間

登録情報
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）

登録期間
下記情報のいずれかが登録されている期間

契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸 契約継続中および契約終了後５年以内
付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返 （ただし、延滞情報については延滞継続中）
済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保 契約継続中および契約終了後５年以内
証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）（ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から１年以内）
本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、 照会日から６ヵ月以内
ならびに申込日および申込商品種別等の情報）
５．銀行の加盟機関に登録する情報は、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名およびその数量・回数・期間、契約額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、月々の支払状況の情報等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）、各加盟信用情報機関が定める情報となります。
６．申込書および契約書に記載のある個人信用情報機関への登録・利用に関する各条項、同意文言は本同意書の条項に読み替えるものとします。
第４条 個人情報の提供・利用
１．契約者は銀行が本契約に関する事務の一部または全部を第三者へ業務委託する場合に、銀行が個人情報の保護措置を講じた上で、第１条第１項（第６号を除く。）の個人情報を当該業務委託先へ預託し、当該業務委託先が利用することに同意します。
２．ローン等の債権が、債権譲渡・証券化といった形式で他の事業者等に移転する場合に、契約者は、契約者の第１条第１項（第６号を除く。）の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
３．契約者は、銀行が、連帯保証人や物上保証人等の利害関係人に対して、第１条第１項第２号、第５号およびその他利害関係人が権利の行使および義務の履行をする前提として必要な個人情報を提供し、利害関係人が、当該個人情報を権利の行使および義務の履行をする前提として利用することがあることに同意します。
４．同条前項の個人情報の提供期間は、原則として契約期間中および本契約終了日から５年間とします。
第５条 個人情報の開示・訂正・削除
１．契約者は、銀行、加盟機関、提携機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示請求することができます。
①銀行に開示を求める場合には、第１０条記載の窓口に連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続に関しましては銀行のポスター、ホームページによってもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
２．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第６条 本同意条項に不同意の場合
銀行は、契約者が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第２条第３項第１４号のみ同意しない場合には、これを理由に銀行が本契約をお断りすることはございません。
第７条 個人情報の利用・提供中止の申出
本同意条項第２条第３項第１４号による同意を得た範囲内で銀行が個人情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用、他社への提供を中止する措置をとります。

第８条 契約の不成立
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条および第３条第２項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第９条 条項の変更

本同意条項は、法令の変更、その他相当の事由があると認められる場合には、契約者の同意が必要な場合を除き、銀行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
第１０条 お問合せ窓口
個人情報の開示・訂正・削除についての契約者の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましてはお取引の営業店の窓口までお願いします。