手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2021 年度）

2022 年３月 31 日
手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（事務局：一般社団法人

全国銀行協会）

検討会メンバー
2022 年３月 31 日時点
委員

オブザーバー

東京大学大学院法学政治学研究科教授

神作

裕之

小出

篤

小林

明彦

片 岡総 合 法 律事 務 所 パー ト ナ ー弁 護 士 ／中 央 大 学法 科 大 学院 教授

加藤正敏

日本商工会議所中小企業振興部長

土井和雄

全国商工会連合会政策推進部事業環境課長

今村哲也

全国中小企業団体中央会政策推進部副部長

鈴木

陽

山下

正通

金融庁監督局銀行第一課長

若林伸佳

経済産業省経済産業政策局産業資金課長

遠藤幹夫

中小企業庁事業環境部取引課長

清水英嗣(株)みずほ銀行執行理事事務企画部長

向井理人(株)三菱 UFJ 銀行執行役員事務企画部長

内藤泰介(株)三井住友銀行事務統括部長

滝澤聡康(株)静岡銀行常務執行役員事務サポート部長

細野拓朗(株)北洋銀行常務執行役員事務企画部長

上田

正

森田

泰彰

一般社団法人全国信用金庫協会業務推進部長

飯國健一

一般社団法人全国信用組合中央協会調査企画部部長

弘中

達也

労働金庫連合会業務部長

水野孝昭

農林中央金庫 JA バンク業務革新部長

君塚

浩二(株)商工組合中央金庫資産サポート部長

土師

潤

河上

理央

(株)NTT データ第五金融事業本部 決済 IT サービス事業部全銀統括部全銀担当部長

新郷貴司(株)日立製作所金融営業第二本部第一部長

大戸邦浩

日本ユニシス(株) ファイナンシャル第一事業部営業四部長

渡辺諭

学習院大学法学部教授

一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部統括主幹

三井住友信託銀行(株)法人企画部統括主任調査役(株)全銀電子債権ネットワーク代表執行役社長

法務省民事局参事官

白取佑佳子

日本銀行決済機構局企画役

傳(株)ゆうちょ銀行執行役事務統括部長

昭浩

1

事務局

佐藤

純一

一般社団法人全国銀行協会委員会室長（(株)三井住友銀行経営企画部全銀協会長行室長）

小川幹夫

一般社団法人全国銀行協会事務・決済システム部長
（敬称略）

2

＜目次＞
1．序文 ............................................................................................................................ 4
2．手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画の概要 ................ 5
3．2021 年中の全国手形交換枚数等の状況 ............................................................... 5(1) 全国手形交換枚数の推移等（年間削減目標の達成状況） ...................... 5(2) でんさい発生記録請求件数の推移等 .......................................................... 7
4．2021 年度の取組実績 ............................................................................................... 8(1) フォローアップの結果概要 .......................................................................... 8(2) 金融界における取組み ................................................................................ 13① 約束手形と同等以上の商品性の確保 .......................................................... 13② 周知広報活動 .................................................................................................. 13③ その他証券の削減に向けた取組み .............................................................. 16④ 企業間取引の電子化・効率化のための取組み .......................................... 18(3) 産業界における取組状況 ............................................................................ 19① 産業界における自主行動計画の策定・改定状況 ...................................... 19② 産業界における自主行動計画のフォローアップの状況 .......................... 20(4) 産業界と金融界の連携状況 ........................................................................ 22
5．今後の課題と方向性 .............................................................................................. 23(1) 政府からの要請事項 .................................................................................... 23(2) 来年度（2022 年度）以降の取組み ........................................................... 24
6．終わりに .................................................................................................................. 25

3

1．序文
手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（以下「本調査報告書」という。）は、2018 年 12 月に取りまとめられた「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」 1 （以下「検討会報告書」という。）における中間的な目
標「全面的な電子化を視野に入れつつ、５年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約６割が電子的な方法に移行すること」の達成に向け、電子化の状況を定期的にモニタリングしたうえで、その結果を取りまと
め、年１回公表することとされたものであり、これまでに計２回（2019 年度および 2020 年度）作成し、公表している。
このうち、2020 年度の調査報告書では、手形・小切手機能の電子化に対する社会的要請がさらに高まったことを受け、「全面的な電子化」を議論する検討会を設置し、自主行動計画等の策定および必要なフォローアップを行うこととした。
これを受け、2021 年４月、一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）が事務局を務める「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（以下「検討会」という。）が設置され、同年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」において「本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行
動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する」、「小切手の全面的な電子化を図る」などとされたことも踏まえ、
同年７月、検討会において「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」 2 （以下「自主行動計画」という。）を策定した。
自主行動計画は、「2026 年度末までに全国手形交換所における手形（約束手形、為替手形）・小切手（以下「約束手形等」という。）の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標とする、約束手形等の電子化推進策を取りまとめたものであり、当該目標達成に向け、毎年のフォローアップおよび中間的な評価（2024 年度）を行うこととされている。
このうち、毎年のフォローアップについては、各金融機関における取組状況を調査・確認したうえで、その結果を本調査報告書に取りまとめ、公表するとされており、今般、自主行動計画にもとづく計画期間（2021～2026 年度）のうち、初年度（2021 年度）のフォローアップ結果等を取りまとめた。

1
2

https://www.zenginkyo.or.jp/news/2018/n10908/
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news330719_1.pdf

4

2．手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画の概要
項番

項

目

１

計画期間

２

基本方針

３

最終目標

内 容
自主行動計画策定（2021 年７月 19 日）後から 2026 年度末までの約５年間約束手形等について、「紙」による決済をやめる観点から、
電子的決済サービス（「電子記録債権」または「インターネットバンキング（以下「IB」という。）による振込」）
への移行を強力に推進していくことで、産業界および金融界双方の事務負担・コスト削減やリスク軽減に寄与し、最終的に約束手形等の利用の廃止につなげる
2026 年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする

3．2021 年中の全国手形交換枚数等の状況(1) 全国手形交換枚数の推移等 3 （年間削減目標の達成状況）
自主行動計画では、目標達成に向けた約束手形等の年間削減目標として、
約 536 万枚（最終年の 2026 年は約 550 万枚）の削減を設定しているほか、検討会報告書における中間的な目標「（2019 年から 2023 年までの）５年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約６割が電子的な方法に移行（年間削減目標：約 616 万枚削減）」について、2023 年まで引き続きフォローアップしていくこととしている。そのため、2023 年度
までは、この２つの年間削減目標の達成状況をフォローアップする。
2021 年中の全国手形交換枚数について、自主行動計画における約束手形
等の年間削減目標は未達となった（目標達成率約 95％）。また、検討会報
告書における中間的な目標（「その他証券」を含む全国手形交換枚数）の達成に向けた年間削減目標も、未達（目標達成率約 82％）となり、2019 年
から 2021 年の３年累計では、約 84％の達成率に止まっている。2026 年度末を期限とする目標達成に向けては、より一層、取組みを強化する必要がある。

3

本項における約束手形等の交換枚数は、目標値を含め、推計値であり、全国手形交換枚数
における手形・小切手・その他証券の構成比率にもとづき算出している。なお、当該比率
は、毎年３月に、東京、大阪および名古屋の手形交換所を対象に実施している種類別調査の結果にもとづき算出した比率が、全国手形交換枚数においても同様であると推定したものである（2021 年３月の構成比率は、手形（約 29％）・小切手（約 46％）・その他証券（約24％））。

5

【図表１：全国手形交換枚数の推移（手形・小切手）】【図表２：目標達成状況】
手形・小切手
対象証券
期間
目標値
（万枚）

実績値
（万枚）

前年比
増減率
（%）

手形・小切手・その他証券類 42019 年

2020 年

4,520

3,904

4,763

―

2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
2,693

2,157

1,621

3,287

2,671

2,055

―

―

▲16

―

―

▲12

―

―

3,228

2,718

4,091

3,588

▲14

4

1,085

550

0

―

―

―

―

―

―

手形交換所で交換される証券には、約束手形等のほかに、株式配当金領収証や定額小為替証書などの「その他証券」と、税公金納付済通知書などの「指定文書」、そのほか「一般文書」がある（これらを合わせて「その他証券類」という）。

6

(2) でんさい発生記録請求件数の推移等
自主行動計画では、約束手形等の移行先の一つとして電子記録債権が位置付けられている 5 ことから、「でんさい発生記録請求件数」は、「全国手形交換枚数」を構成する手形・小切手機能の電子化の状況を計測する指標となる。
「でんさい発生記録請求件数」の前年対比増加件数は、2013 年のサービス開始以降、毎年 50 万件前後で推移していたが、2021 年は、前年対比約99.5 万件の増加（年間：4,583,752 件）となり、増加率が大幅に拡大（14％⇒28％）した。また、企業規模別に見ても中小企業を中心に満遍なく増加した。
【図表３：でんさいの発生記録請求件数と前年対比増加件数】

5

自主行動計画では、約束手形等の移行先として、電子的決済サービス（「電子記録債権」
または「IB による振込」）を位置付けている。なお、決済手段は多様化しており、この他に、法人クレジットカード、ファクタリング、口座振替の手段も想定される。

7

4．2021 年度の取組実績(1) フォローアップの結果概要
自主行動計画では、計画期間内の毎年３月に評価項目の取組状況を調査・確認したうえで、その結果を本調査報告書に取りまとめ、公表することとしている。また、検討会は、金融界における関係団体 6 および都市銀行
等におけるフォローアップ結果を踏まえ、総括的なフォローアップを行う
こととしている。さらに、自主行動計画を踏まえた各金融機関の取組みについては、2024 年度に中間的な評価を行い、PDCA の実効性を高めることとしている。
2021 年度は、自主行動計画における評価項目にもとづき、各金融機関における 2020 年および 2021 年における取組状況を確認し、フォローアップ
調査を行った（図表４）。
【図表４：フォローアップ調査実施状況】
2020 年調査 72021 年調査

2022 年３月実施予定のフォロー
アップに当たり、各金融機関における取組みの進捗の比較検証※
調査の趣旨を効果的に行う観点から、基礎調
査の位置付けで実施※ 2020 年と 2021 年における取自主行動計画における最終目標の達成に向けた、金融機関における取組みの進捗状況を確認する
ために実施

組状況を比較
調査主体

検討会事務局（全銀協）（一部業態は関係団体を通じて実施）

調査対象

約束手形等の取扱いがある預金取扱金融機関 8

対象期間2020 年１～12 月

2021 年１～12 月

調査実施期間2021 年８～９月

2021 年 12 月～2022 年２月

調査項目

①

約束手形等の持帰枚数および発行枚数の減少状況②

約束手形等の発行手数料、取立手数料等の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無③

電子的決済サービスに係る手数料の合理的かつ適正な価格への④

見直し（約束手形等に係るコストとの比較）の検討有無
電子的決済サービスの利便性向上（改善）策（UI/UX などの操作

6

一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、労働金庫連合会、
農林中央金庫7
調査結果は、検討会第５回会合（2021 年 10 月 25 日書面開催）に報告
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tegata-denshi/
82021 年調査においては、調査対象である 1,146 機関のうち、885 機関から回答を受領した（回答率：77.2％）。

8

2020 年調査 72021 年調査

性・画面レイアウトの見直し、セットアップ（初期設定）の簡素化、対応 OS・ブラウザの拡大、取扱時間の拡大等）の検討有無⑤

電子的決済サービスの導入支援（導入・切替に対する支援、電子化に係る広報・宣伝の実施、会計ソフト等と一体したサービスの⑥提供等）の実施有無
公的支援の活用を含む事業者への資金繰り支援の状況【調査結果】① 約束手形等の持帰枚数および発行枚数の減少状況（参考値 9 ）○各枚数は、いずれも前年比減少。発行枚数は約 20％減

9

各枚数は、各金融機関および金融界における関係団体から集計した枚数を積み上げたものだが、一部金融機関・業態においては、正確な実数の把握が困難であることから、推計値等で算出しており、全銀協が公表している全国手形交換枚数等と一致しない。

9

② 約束手形等の発行手数料、取立手数料等の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無○

見直しの検討を実施済または検討中と回答した金融機関は、全体の約 47％に達し、前年比約７％増加○

手数料のうち、発行手数料の見直しを実施した金融機関が最多③ 電子的決済サービスに係る手数料の合理的かつ適正な価格への見直し（約束手形等に係るコストとの比較）の検討有無○

見直しの検討を実施済または検討中と回答した金融機関は全体の約 50％に達し、前年比約 11％増加○

手数料のうち、IB の料金プランの見直しを実施した金融機関が最多

10

④ 電子的決済サービスの利便性向上（改善）策（UI/UX などの操作性・画
面レイアウトの見直し、セットアップ（初期設定）の簡素化、対応 OS・
ブラウザの拡大、取扱時間の拡大等）の検討有無○

見直しの検討を実施済または検討中と回答した金融機関は全体の約 87％に達し、前年比約 30％増加○

UI/UX などの操作性・画面レイアウトの見直しの検討を実施した金融機関
が最多⑤ 電子的決済サービスの導入支援（導入・切替に対する支援、電子化に係る広報・宣伝の実施、会計ソフト等と一体したサービスの提供等）の実施有無○

導入支援を実施済と回答した金融機関は全体の約 76％に達し、前年比約
46％増加

○

電子化に係る広報・宣伝を実施した金融機関が最多

11ここまで、自主行動計画策定前の 2020 年と策定後の 2021 年における取組みの進捗を比較検証してきたが、全ての評価項目において進捗状況が改善しており、自主行動計画の策定を契機に、各金融機関が自主行動計画に記載の取組事項を参考にして、各施策を主体的に実施してきたものと評価できる。各金融機関は、目標の達成に向け、引き続き主体的に自主行動計
画に記載のあるような各施策を継続的かつ着実に実施する必要があるが、自主行動計画の策定時期は、2021 年７月であることから、2022 年における取組みは、さらなる進展が期待される。
⑥ 公的支援の活用を含む事業者への資金繰り支援の状況○ 事業者の資金調達ニーズに対しては、従来から事業実態とニーズを踏ま
え、でんさい割引や当座貸越枠設定などのほか、必要に応じて債権流動化や ABL などの手法も提供。約束手形の利用廃止、またはサイト短縮による運転資金需要の増加に対しても同様○ 約束手形の利用を廃止する事業者を対象とする独自の融資商品を新設○ 資金使途を運転資金に限定した当座貸越極度枠の設定○ 約束手形利用事業者に柔軟な対応ができるよう、対象先リストを策定
し、手形の利用見直しの検討状況や、それに伴う資金繰り変化、資金調達の必要可能性等をヒアリングする体制を構築

その他、本調査を通じて、金融機関における取組施策を確認し、他の金融機関の参考となる事例を整理した（図表５）。
【図表５：金融機関における取組事例】○ 本部の担当者と営業店が連携し、対象顧客を訪問するサポートや、リモートによる IB の導入・切替に関する支援を実施○ 事業者へのデジタル化支援の一環として、デジタル化応援ローンを新設○ 経済産業省が公表した約束手形廃止に係る指針を説明し、顧客ニーズを聴取

また、第６回検討会（2022 年３月 24 日開催）において、金融界メンバー
から、小切手機能の電子化に向けた取組事例として、小切手を用いない窓口出金手続きの制定について紹介があった（図表６）。
【図表６：小切手を用いない窓口出金手続きの制定】

これまで、窓口で当座勘定から出金する際、顧客は小切手を用いる必要があった
そのため、小切手の代替としてキャッシュカードを用いた窓口出金手続きを制定（法人顧客が対象）



これにより、顧客は小切手を用いることなく「出金伝票への記名捺印」と「キャッシュカードの提示・暗証番号確認」にて出金することが可能

12

(2) 金融界における取組み① 約束手形と同等以上の商品性の確保
株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下「でんさいネット」という。）
は、手形利用企業が、よりでんさいへ移行しやすい環境の整備に向け、以下の取組みを実施した。
ａ．インターネットバンキングの契約がなくても利用可能な設計
でんさいネットは、現行の間接アクセス方式に加え、IB の契約がなくてもでんさいの利用を可能とする新しいチャネルの構築に向け、引き続き業務要件の詳細等について検討を行った（当該チャネルを構築する場
合は、2024 年中のリリースを想定。）。
ｂ．でんさいの機能・サービスの改善
でんさいネットは、でんさいの発生日（譲渡日）から支払期日までの期間の短縮（現状：最短７銀行営業日⇒３銀行営業日）/債権金額の下限の引下げ（現状：１万円⇒１円）に向けて、引き続きシステム開発の対応を実施した（2022 年度にサービスイン予定。）。
ｃ．キャッシュバックキャンペーンの実施
でんさいネットは、主に手形の利用枚数・金額が小さく、電子的決済
手段への移行によるコストメリットを享受しにくい企業の手形からでんさいへの移行を後押しすることを目的として、でんさいの新規利用者 10 を対象に、「【新規利用者限定】でんさい発生記録手数料一部キャッシュ
バックキャンペーン」を実施した。
キャンペーン期間中、同社の参加金融機関において手形利用企業をリストアップし、本キャンペーンを個別に案内する等、積極的にアプローチを行った結果、でんさいの新規利用者は過年度と比較して大幅に増加した 11 。
② 周知広報活動
ａ．各金融機関における取組み（ａ）オンラインセミナー等の実施
多くの金融機関において、全銀協およびでんさいネットが開催するオンラインセミナーに共催し、セミナー参加企業の募集を行うとともに、参加企業に対するアフターフォローが行われた。オンラインセミナーへ

10

2021 年３月 18 日以降に初めて発生記録請求を行った利用者。
キャンペーン期間中（2021 年３月 18 日～2022 年１月 31 日）、キャッシュバックの対象となった新規利用者（利用契約）は合計 5,021 社、発生記録請求件数は合計 296,162 件（同期間の前年比の増加件数：839,212 件の約 35.3%）。

11

13

の参加のきっかけとして、取引金融機関からの案内と回答した企業が約８割を占めており、共催金融機関からの積極的な周知が行われているものとみられる。また、金融機関において、Web セミナーを実施している事
例や、職員向けの勉強会を開催している事例が見られた。

（ｂ）利用促進ツールの活用
複数の金融機関において、でんさいの Web 体験サービスを提供している事例が見受けられた。その中には、営業職員がタブレットを持参のうえ、顧客に対し Web 体験デモサービスを提供している例が見られた。また、でんさいネットが作成、または独自に作成したチラシ等の配布を行った金融機関が多く見られた。
（ｃ）その他
法人 IB（EB）の新規契約時や切替時のキャンペーンを実施している金融機関が複数見られた。
ｂ．全銀協・でんさいネットにおける取組み
全銀協およびでんさいネットは、企業に、より広範かつ網羅的にアプ
ローチできるよう、以下のとおり、非対面アプローチを主体としたオンラインによる推進施策を実施した。
（ａ）企業向けオンラインセミナーの開催
全銀協およびでんさいネットは、共催により、企業向けオンラインセ
ミナー「手形・小切手の全面的な電子化セミナー～2026 年度を目標とす
る手形・小切手の全面的な電子化に向けて～」（後援：金融庁、経済産
業省、中小企業庁、日本商工会議所、一般社団法人日本経済団体連合会。
共催金融機関：186 金融機関）を、全８回開催した（2021 年 11 月：４回、2022 年１月：４回）（図表７）。
なお、本セミナーには、全８回合計で延べ 2,930 名（金融機関を除く）
が参加した。今年度から、新たに「中小企業向け」の回を設定したこともあり、中小企業からの申込が多数を占めた。
当日の説明内容については、YouTube の全銀協公式チャンネル 12 で動画を公開している。

12

全銀協公式チャンネル URL
https://www.youtube.com/channel/UCa-uSbMZlJ2Brr26emQ4k-A

14

【図表７：セミナープログラム】
対
講演者
全銀協

象

手形・小切手を利

でんさい

中小企業の

でんさい

用されている方

支払利用検討者

経理担当の方

受取利用検討者

手形・小切手の全面的な電子化に向けた金融界における取組み


基本的な仕
組み

でんさいの基本 でんさいの支払
でんさいネット的な仕組みと取 利用のポイント
組事例

と取組事例

でんさいの



でんさいの
普及状況と
取組事例

でんさいの受取利用のポイントと取組事例

また、上記のセミナーのほか、でんさいネットは「楽らく♪でんさいオンラインセミナー」を全８回開催し（2021 年５月：４回、７月：４回）、
でんさいの基本的な仕組み・利用のポイント等について説明を行った。
（ｂ）「決済・経理業務の電子化推進強化月間」/「でんさい推進強化月間」の設定・実施
全銀協は、でんさいネットの「でんさい推進強化月間」と連携して、2021 年 11 月を「決済・経理業務の電子化推進強化月間」として設定し、
前項「②b．(a)企業向けオンラインセミナーの開催」に加えて、以下のとおり SNS 等を活用した集中的な周知を実施した。
 YouTube の全銀協公式チャンネルにオンラインセミナーにおける講演
動画を掲載したほか、全銀協 SNS 公式アカウント（Twitter、Facebook）
において決済高度化ポータルサイト 13 を紹介
 Web 広告により、決済高度化ポータルサイトを紹介
また、でんさいネットは、「でんさい推進強化月間」の期間中、同社の参加金融機関と一体となって、以下のとおり手形機能の全面的な電子化に向けた集中的な取組みを実施した（同期間中、参加金融機関からアプローチした企業へのヒアリング結果は図表８、９のとおり。）。全面的な電子化（でんさいの導入）に対する反応は、手形の支払企業・受取企業ともに、「前向き」を「後ろ向き」が上回った。後ろ向きな理由としては、「取引先がでんさいを利用していない」が最多であった。
 「手形機能の全面的な電子化」チラシ（Appendix１）の配布等による手形利用企業への周知

13

決済高度化ポータルサイト URL
https://www.zenginkyo.or.jp/kessai/?anc

15

 でんさいネットが提供する「利用促進ツール」（リーフレット・マン
ガ等）等による手形利用企業へのでんさい導入の提案・支援【図表８：アプローチした企業の全面的な電子化（でんさいの導入）に対する反応】
前向き
手形支払企業
手形受取企業※どちらでもない

11.1%
23.9%

後ろ向き

57.4%
48.2%

31.5%
27.8%

合計
100%
100%

アプローチ企業数：延べ 380,868 社（うち参加金融機関からヒアリングを行った企業
数は、支払企業：30,727 社/受取企業：13,276 社）【図表９：全面的な電子化（でんさいの導入）に後ろ向きな理由】○手形支払企業
回答内容○手形受取企業
回答数

回答内容

回答数

取引先がでんさいを利用していない

73

取引先がでんさいを利用していない

79

社内体制の変更が難しい・導入準備が面倒

41

社内体制の変更が難しい・導入準備が面倒

50

IB を利用していない

26

IB を利用していない

43

全面電子化について知らない・対応しない

22

全面電子化について知らない・対応しない

31

導入に費用がかかる

13

導入方法・仕組みが分からない25

セキュリティに不安がある11

セキュリティに不安がある

20

導入方法・仕組みが分からない

10

導入に費用がかかる

12

利用手数料が手形よりも高い

７※

上記の「回答数」は、参加金融機関から、自金融機関の顧客において多かった理由として回答を受領した数。

（ｃ） 手形利用企業数等の実態調査の実施
でんさいネットは、参加金融機関が手形利用企業を把握する環境の醸成および同社における今後の普及促進策の検討に資するデータの取得を目的として、参加金融機関に対し、手形利用企業数等の実態調査を実施している。今後、同社において当該調査から得られたデータ等をもとに、より効果的な普及促進策を検討することとしている。
③ その他証券の削減に向けた取組み
その他証券のうち、交換枚数の多くを占める定額小為替証書について、
以下のとおり、削減に向けた検討を実施した。
ａ．定額小為替証書
2021 年度も関係者（ゆうちょ銀行）と定額小為替証書の削減に向けた意見交換を実施した。
定額小為替証書は、事業者から個人等への送金手段として利用されているほか、各種行政サービス（住民票や戸籍謄本等の請求）の決済手段として利用されている（ゆうちょ銀行調べ）ため、全銀協において、複16数の地方公共団体に対し、定額小為替証書の処理フロー（図表 10）、定額小為替証書を各種行政サービスの決済手段としている理由や、当該手段を振込等の電子的な手段に移行した場合の課題等（図表 11）について、確認した。
本件については、2021 年９月に開催された規制改革推進会議デジタル
ワーキング・グループ 14 において、戸籍謄抄本の請求等のオンライン化の促進等がテーマとして取りあげられている。また、2021 年 12 月に規制改革推進会議から公表された「当面の規制改革の実施事項」15 の中で、「行政の手続におけるキャッシュレス化の推進」が掲げられ、「各府省は、支払い件数が１万件以上の手続等オンライン納付に取り組む」旨が記載されるとともに、「デジタル庁は、行政手続における手数料等について、
キャッシュレス納付が可能となるよう、必要な法整備を行うとともに、各府省におけるキャッシュレス化が効率的・効果的に実施されるようシステムの在り方を示す等の必要な措置を講ずる」とされている。このよ
うに、今後、定額小為替証書の代替手段の整備が検討されていることから、金融界としても関係省庁と抜本的な削減に向けて連携していく。
なお、全国手形交換枚数のうち、定額小為替証書の取扱枚数（2020 年度）は、約 539 万枚である（ゆうちょ銀行調べ）。
また、ゆうちょ銀行では、2022 年１月の商品・サービスの料金改定の一環として、定額小為替証書の発行手数料について 100 円/枚から 200 円/枚に改定するとともに、同証書の再交付料金を無料から 200 円/枚に有料化した。
【図表 10：地方公共団体における定額小為替証書の処理フロー】

14
15

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/210908/agenda.html
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/211222.pdf

17

【図表 11：定額小為替証書から電子的な手段に移行した場合の課題等】
項番

項

目

概

要

実態として、申請者の認識齟齬により差額が発生し、返金または追加徴収が必要になるケースが多い。返金
１

差額の発生

が必要となる場合、定額小為替証書を用いれば、簡便に処理可能である一方、電子的な手段に移行する場合
は、当該処理方法について検討が必要

２

入金消込

郵送により定額小為替証書を受け取る場合は、入金消込が容易であるが、電子的な手段に移行する場合は、決済者（振込者）と申請者との紐づけが課題

３

４

支払証憑

導入のハードルIB 画面を印刷した紙等を支払証憑とする場合、改ざんや取消が行われるリスクが存在
イニシャルコスト、契約の事務負担、UI/UX の違いによる多画面化への対応については、共通システムがないと自治体の負担が大きい

５

デジタルデバイド

デジタル化に対応できない利用者への対応

ｂ．株式配当金領収証
株式配当金領収証による配当金の支払いは、手形・小切手機能の「全面的な電子化」と連携して、利用者の振込への移行に資する効果的な取組みについて検討する必要がある。
なお、全国手形交換枚数のうち、株式配当金領収証の取扱枚数（2020年度）は、約 88 万枚である（ゆうちょ銀行調べ）。
また、ゆうちょ銀行では、2022 年４月から、他の金融機関と同様に、
全国銀行データ通信システムを通じた株式配当金の振込みに対応する予定としている。これまで株式配当金領収証による配当金の支払いを受けていた利用者も同行の口座を振込先として指定することが可能となる予定である。
④ 企業間取引の電子化・効率化のための取組み
自主行動計画においては、事業者の生産性向上には、販売・仕入管理、
給与計算、財務会計などのバックオフィス業務と、それらから発生する「カネ」の動きとの連携による一体的な電子化が不可欠としている。この一体化の契機としては、2023 年 10 月のインボイス制度導入が挙げられ、同制度の導入により、請求の電子化が進むことが見込まれる。そのため、このタ
イミングにおいて請求だけでなく、上流にある受発注、下流にある決済まで含めた取引全体のデータ連携に係る仕組み（アーキテクチャ）を構築することが期待されている。
このような中、政府方針である「デジタル社会に向けた重点計画」（2021
年６月 18 日閣議決定）にもとづき、デジタル庁は、2021 年 10 月 13 日付で18

独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）に対して、データ化され、リアルタイムで把握可能な企業間の契約・決済の実装に向けた全体像の検討を依頼し、当該依頼にもとづき、IPA が事務局となって、経済産
業省・中小企業庁・金融庁といった関係省庁の連携のもと、契約・決済等各領域の有識者を交えた検討会（契約・決済アーキテクチャ検討会）を設置し、アーキテクチャ設計のために必要な議論・検討が行われている。
なお、全銀協は一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークとともに、同検討会にオブザーバー参加している。

(3) 産業界における取組状況① 産業界における自主行動計画の策定・改定状況
産業界における自主行動計画については、金融界と同様、2021 年夏を目途とした策定が求められ、全ての業種・団体 16（17 業種 50 団体）において策定・改定が完了している（図表 12）。このうち、新たな業種として「商社」が加わり、日本貿易会 17 が自主行動計画を策定している。今後も参加を促すインセンティブや関係省庁による働きかけにより、更なる業種拡大が期待される。
【図表 12：産業界における自主行動計画の策定状況】

16
17

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/koudoukeikaku.htm
https://www.jftc.or.jp/credoetc/index7.html

19なお、全面的な電子化に向けてポイントとなる「約束手形の利用廃止」
については、自主行動計画の策定・改定を公表した全ての業種において言及があった。主な記載内容は図表 13 のとおりであるが、「５.(1)政府からの要請事項」に記載のとおり、本年２月に、政府から産業界に対して、約束手形の利用廃止を目指した業界としての具体的な段取りを策定し、今夏を目処に各業種の自主行動計画に盛り込むかたちで改定することが要請されており、今後、具体的な取組みが進展することが期待される（詳細は後述）。
【図表 13：産業界の自主行動計画における「約束手形の利用廃止」に係る主な記載内容（一
例）】





約束手形の５年後の利用の廃止に向けて取り組む
約束手形から現金払いや電子的決済手段への移行に取り組む
約束手形の利用の廃止に向けた取組みを大企業から順にサプライチェーン全体で目指す② 産業界における自主行動計画のフォローアップの状況
中小企業庁は、2021 年 10 月から 11 月にかけて、自主行動計画を策定している経済産業省所管団体に対し、従前から実施している下請等中小企業の取引条件の改善状況に関する調査（以下「フォローアップ調査」という。）
を実施しており、2021 年度のフォローアップ調査から、約束手形の利用の廃止予定に係る設問が新たに追加された。
なお、フォローアップ調査の結果は、本年３月２日に開催された中小企業庁「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会取引問題小委員会」18（以下「中政審」という。）第 15 回会合で報告されており、このうち、約束手
形の利用の廃止予定については、５年以内に廃止を予定している企業は、発注側で 29％、受注側で 12％に止まった。５年後までに廃止しない発注側
企業の理由として、「特に理由はない（これまでの慣習など）」の回答が最多で、「取引先が電子的決済手段に対応しないため」が続いた（図表 14、
15）。

18

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/torihikimondai/index.html

20

【図表 14：産業界における自主行動計画のフォローアップ結果（全体）（中政審第 15 回
会合資料から抜粋）】【図表 15：産業界における自主行動計画のフォローアップ結果（業種別）（中政審第 15回会合資料から抜粋）】

21

(4) 産業界と金融界の連携状況
約束手形等の利用を廃止するためには、利用者である産業界の理解および協力が不可欠であり、全銀協は、中小企業庁をはじめとする関係省庁や業界団体等と連携し、意見交換を実施した。
意見交換先は、自主行動計画を策定している 17 業種に対して希望を募り、希望があった以下６業種の業界団体等と実施した。
素形材、繊維、建材・住宅設備、金属産業、流通業、建設業

この意見交換を通じて、産業界からは、サプライチェーンの上流から取組みを進める必要性等、様々な課題等が寄せられた（図表 16）。これらの課題等の解決に向けては、関係省庁と連携のうえ、今後も継続的に産業界とコミュニケーションをとりながら、必要な検討を実施するほか、より多くの業界の声に耳を傾けながら、必要な打ち手を検討していく。
【図表 16：業界団体等との意見交換を通じて得られた主な課題等】
項番

項目

内容
川上の企業で支 払サイトを短 くしなけれ

１

サプライチェーンの上流から進める ば、中間や川下の企業で手形を廃止することは難しい。特に、大企業側からの取組み

必要性を強くお願いしたい
受注側から発注側への交渉や申入れを行う
２

３

受発注間における認識のずれや力関 のは難しい場合があるのが実態。また、支払サイトの短縮を交渉することにより、本体価格の値下げにつながる場合もある

係を考慮した対応の必要性

電子的決済サービスへの移行を進めている
業界慣行の見直しに関する理解を広 が、一部の取引先が明確な理由もないままげる必要性

頑強に「紙」での支払を要求され続けており、完全電子化が実現できていない
下請が重層構造になっている中では、１次下請が電子化に対応できても、２次下請、４

３次下請が電子化に対応するのは困難な場
合もあり、そういった層にも浸透させるこ

電子化対応の裾野を広げる必要性

とが重要

５

現状の各業界の自主行動計画ベースの対応
業界を跨いだ商取引における発注者 では、受注者側にすべての支払いのしわ寄側に対する対応の必要性

せが来てしまう。発注者側にも、何らかの対応が必要
下請振興法の適用対象外の大企業間の取引

６

７

大企業間の取引における手形の利用 において支払いサイトが長い手形が利用さ廃止れている。そこを解決しないと取組みが進
まない

自治体等が発行する小切手の存在

電子化の対応を進めているが、小切手の受

22

項番

項目

内容
取のみが残っており、当該小切手は自治体
発行のものや、商工会から地域振興券等の入金として小切手で受け取っているものが挙げられる
でんさいなどの電子的決済サービスをそも
そも知らない場合や、存在は知っていても８

割引 19 、裏書譲渡、分割が可能であることを

電子的決済サービスの周知・広報

知らない場合があるため、認知度向上を図っていく必要がある

９

電子的決済サービスの導入時における金融機関によるサポート

取引先が多い場合、電子的決済サービスを導入するに当たっては、取引先への説明に時間を要することがハードルとなる。そのため、各金融機関のフォローアップが重要である
支払サイトの短縮に伴って運転資金需要が10生じる企業がどうしても出てくる。金融機関の支援が大変重要と思っているので、是

資金繰り支援非きめ細かい対応をお願いしたい

5．今後の課題と方向性(1) 政府からの要請事項
本年２月 22 日に開催された首相官邸「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（以下「官邸 WG」という。）第３回会合では、産業界および金融界の双方の関係省庁に対し、所管業種への働きかけの要請がなされた。具体的には、産業界に対して、約束手形の利用廃止を目指した業界としての具体的な段取りを策定し、今夏を目処に各業種の自主行動計画に盛り込むかたちで改定すること、また、金融界に対して、産業界における約束手形利用廃止の取組状況を踏まえつつ、2026 年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討を開始することである（図表 17）。

19

利用に当たっては、金融機関の審査が必要となる。

23

【図表 17：これまでの官邸 WG における約束手形に係るトピックス】
項番
１

開催時期
2021 年１月

概

（第１回会合）５年後の約束手形の利用の廃止に向けた各業界団体の自主行動計画の策定・改定時期を明示

2021 年８月（第２回会合）産業界・金融界による『約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画』の策定を進めることを決定


２

要



2021 年 10 月～11 月にフォローアップ調査を行い、年明けの第３回会合で結果を共有することを各省庁に周知



中小企業等の活力向上に関する現状として、金融界を含む 51 団体全てにおいて自主行動計画の策定・改定を実施済であることが示されたほか、今後、約束手形の利用の廃止の道筋の具体化が必要であるとして、以下の取組方
針が示された取引適正化に向けた取組を更に進めるため、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改定を踏まえつつ、自主行動計
画に下記の内容を盛り込む形で今夏を目処に改定いただく
よう、事業所管省庁から業界団体に協力を要請

３2022 年２月① 約束手形の利用廃止を目指した業界としての具体的な段取りを策定すること（第３回会合）※1 各業界団体において、約束手形の利用廃止を目指す
にあたって課題となる異業種の取引先との間の慣行など、業種をまたいだ課題の抽出を行い、春頃までに中小企業庁に共有。また、中小企業庁において、各業界から寄せられた課題を整理し、各業界団体にフィードバック。各業界団体において、それらの課題に対する対応も自主行動計画の改定に盛り込む。
※2 金融業界に対して、産業界における約束手形利用廃止の取組状況を踏まえつつ、2026 年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討を開始するよう要請。

これを受け、第６回検討会（2022 年３月 24 日開催）において、金融庁から、金融業界に対する本要請に関して、自主行動計画との整合性の観点か
ら、当該検討の対象証券に小切手などを追加するよう要請があった。
これを受け、検討会において、当該検討に着手することとした。
(2) 来年度（2022 年度）以降の取組み
今年度は、「4.(4)産業界と金融界の連携状況」にあるとおり、産業界との意見交換による直接対話を通じて、相互理解と連携・協働への着実なス
テップアップを図ることができたことから、今後も継続的に実施し、相互理解を深化していくとともに、未実施の業種へのアプローチを進めていく。
24

この意見交換を通じて、産業界から寄せられた様々な課題等については、
金融界、産業界および関係省庁のそれぞれが解消に向けた取組みを行う必要があると考えられることから、金融界としては、自主行動計画に定められた取組みを強化しつつ、産業界および関係省庁との連携を引き続き行っていく必要がある。その中でも特に、地方公共団体から民間事業者への小切手による支払義務 20 については、金融界からも「地方公共団体では、地方自治法があるがゆえに経費等の支払いに小切手が使われている」といった声が挙げられており、関係省庁への働きかけ等、必要な取組みを進めていく。
また、全銀協会員銀行へのヒアリングを通じて、2027 年度以降を支払期日とする約束手形等が存在することが明らかになっており、目標時期（2026
年度末）を見据え、こうした約束手形等の取扱いについても実態調査等を通じて、検討を進めていく必要がある。
加えて、「５.(1)政府からの要請事項」にあるとおり、産業界における自主行動計画については、今夏（2022 年夏）を目途とした改定が求められていることから、業種毎に改定内容を確認するとともに、電子的決済サービスへの移行などを通じた約束手形等の利用の廃止に当たっての具体的課
題の把握に向け、関係省庁を通じて、産業界と密接な連携を図っていく必
要がある。

6．終わりに2021 年は年間削減目標の達成まであと一歩の結果（目標達成率約 95％）であった。今後は、2026 年度末を期限とする目標達成に向けて、官民一体となった
オールジャパンでの取組みをより一層強化していく必要がある。
また、本年２月の金融界に対する政府要請等、自主行動計画にもとづく取組
みは、政府においても重要な施策と位置付けられており、今後、社会的な認知度がさらに高まることが期待される。こういった状況を踏まえ、金融界のみならず、政府や産業界の各主体が連携を図りながら、自主行動計画の実効性をより一層高めていくことが望まれる。
各金融機関は、本調査報告書を通じて各種取組みの進捗状況を確認し、必要に応じて各金融機関における施策の見直し等に活用するとともに、引き続き主体的かつ積極的な取組みを着実に実施する必要がある。

以 上

20

地方自治法第 232 条の６第１項において、「第 235 条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体における支出は、政令の定めるところにより、現金の交付に代え、当該金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は、公金振替書を当該金融機関に交付しこれをするものとする」とされている。

25

Appendix
1. 手形機能の全面的な電子化チラシ
【表面】

【裏面】

2. 手形・小切手の全面的な電子化セミナー（オンラインセミナー）開催案内チラシ
【表面】

【裏面】

26

3. 電子交換所の設立や手形・小切手の全面的な電子化に関するリーフレット
【表面】

【裏面】

27