はじめに
伊予市では、自治基本条例に定める基本理念・基本原則の下、平成 28 年度から令和７年度までの 10 年間を計画期間とする、第２次伊予市総合計画を策定しました。市民と行政が、このまちづくりの指針に基づいて、３万人が住み続けられるまちを目指し、基本理念である「まち・ひとともに育ち輝く伊予市」を掲げ、施策の推進に努めてまいりました。
一方、国においては、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すべく、平成 26 年 11 月にまち・ひと・しごと創生法が制定され、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための方策として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、令和２年度からは、第２期の総合戦略が始まっています。
本市において、令和２年度末に第２次伊予市総合計画で定める基本計画と、国の方針に基づき平成 28 年３月に策定した伊予市まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間：平成 27 年度から令和２年度まで）の見直し時期が重なったことから、地方創生の推進及び人口減少対策に取り組み、伊予市の将来にわたる持続的発展を目指し、第２次伊予市総合計画後期基本計画として、一体的に取り組むこととしました。
市民の皆さまにおかれましては、一層の市政への積極的なご参加（参画）とお力添え（協働）をお願いいたします。
本計画の策定に当たり、格別のご尽力をいただきました総合計画策定審議会の委員の皆さまをはじめ、貴重なご意見・ご提言を賜りました多くの市民の皆さまに感謝を申し上げます。

伊予市長

目
○

序

論

第１章

策定の趣旨 ············································ １

１

伊予市の現状 ············································ １

２

社会的背景 ·············································· １３総合計画の見直し ········································ １

第２章

計画の策定に当たって ·································· ２

１

総合計画の構成及び期間 ·································· ２２総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の位置付け ······· ３

第３章

策定の背景 ············································ ４１

地域特性················································ ４

第４章

○

次

人口の見通し【伊予市人口ビジョン】 ····················· ６１

人口の現状分析 ·········································· ６２

将来人口の推計 ········································ １２３

人口の将来展望－シナリオ区分－ ······················ １４

基本構想
第１章

伊予市の将来像 ······································ １５１

基本理念と将来像 ······································ １５２

未来戦略について ······································ １７

第２章○

施策の大綱 ·········································· ２９１

まちづくりの基本目標 ·································· ２９２SDGs への取組 ········································· ３４３

体系図 ··············································· ４０

基本計画
基本計画の見方·············································· ４２

基本目標１

快適空間都市の創造

１-①

住みやすい都市空間づくり ····························· ４６

１-②

人に優しい道路・交通体系づくり ······················· ４８

１-③

情報化社会に対応した基盤づくり ······················· ５０

１-④

安らぎのある住環境づくり ····························· ５２

１-⑤

潤いのある水環境づくり ······························· ５４

１-⑥

安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくり ·············· ５６

１-⑦

循環型社会構築に向けた環境づくり ····················· ５８

基本目標２

健康福祉都市の創造

２-①

次代を担う子どもたちの育成支援 ······················· ６０

２-②

生涯にわたる健康づくり ······························· ６２

２-③

健やかで生きがいの持てる高齢者福祉の実践 ·············· ６４

２-④

心の通った社会福祉の推進 ····························· ６６

基本目標３

生涯学習都市の創造３-①

学校教育環境の整備・充実 ····························· ６８

３-②

誰もが平等な社会づくり ······························· ７０

３-③

生涯にわたり学習できる環境づくり ····················· ７２

３-④

誰もが親しめるスポーツ・レクリエーションの振興 ········ ７４

３-⑤

個性豊かな文化の振興 ································· ７６

基本目標４

産業振興都市の創造４-①

魅力ある農業の振興 ··································· ７８

４-②

持続的な林業・水産業の振興 ··························· ８０

４-③

活力ある商業・工業の振興 ····························· ８２

４-④

賑わいのある観光の振興 ······························· ８４

４-⑤

食と食文化を生かしたまちづくり ······················· ８６

基本目標５

参画協働推進都市の創造

５-①

市民が主役のまちづくり ······························· ８８

５-②

男女共同参画社会の実現 ······························· ９０５-③

効率的で透明性の高い行財政運営の確立 ·················· ９２

○

参考資料
１

市民意見（市民満足度調査、市民討議会） ··················· ９４２

伊予市総合計画策定の過程 ······························ １１５

３

答申書 ··············································· １１６

４

伊予市総合計画策定審議会条例 ·························· １１７

５伊予市総合計画策定審議会委員名簿 ······················ １１８

５伊予市総合計画策定審議会委員名簿 ····························

○

序論

第１章
１

策定の趣旨

伊予市の現状平成 28 年３月に策定した「第２次伊予市総合計画（以下「総合計画」という。）」

は、市民と行政が、“伊予市のこれから”の姿を共有し、その内容を掲げることで、長期的なまちづくりの基本的な方向を明らかにした「まちづくりの指針」です。この将来像に向け、市民福祉の向上を目指し、様々な方策に取り組んできました。
この間、一定の事業成果は見られるものの、人口減少また少子高齢化は進行しており、公共施設の老朽化や空き家の増加など、様々な課題が顕在化しています。市の財政状況が一層厳しくなる中、これまでの課題解決手法を踏まえつつ、新たな解決のアプローチが必要と考えています。
２

社会的背景
全国に目を向けますと、地震や津波など大規模自然災害が相次いでいます。特に近年の気候変動の影響等により、風水害の頻発や激甚化が脅威となっています。本
市においても平成 30 年の西日本豪雨では各所で被害が起こりました。近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震への対策も急務となっています。
また近年では、スマートフォンの普及をはじめとする、ICT1や AI2の進展が顕著であり、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務やリモートワーク・テレワ
ーク3といった新たな取組も始まっています。国も地域における Society5.04の推進や地方創生 SDGs5の実現による持続可能なまちづくりなど、新しい時代の流れを力にするよう推奨しています。本市の実情や特性を踏まえ、地域が自立し、互いに助
け合いながら、まちづくりを進めていくことが重要となっています。
３

総合計画の見直し
このような変革が求められる時代において、まちづくりの指針として定めた総合計画の将来像を実現するため、新たな視点を導入し、施策の基本的方向及び体系を見直すこととします。

1

ICT（Information and Communication Technology の略）…情報通信技術
AI(Artificial Intelligence の略)…人工知能
3
リモートワーク…遠隔勤務。テレワーク…時間や場所を選ばず仕事できる働き方
4Society5.0…国が提唱する、最新技術を活用した便利な社会
5
地方創生 SDGs…持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指した魅力的なまちづくり
2

1

第２章
１

計画の策定に当たって総合計画の構成及び期間
総合計画は、本市の自治に関する基本理念や行政運営のルールを定めた「伊予市自治基本条例」の中で策定が位置付けられており、自治基本条例と総合計画
は、相互補完の関係にあります。
総合計画は、基本構想及び基本計画で構成します。
⑴

基本構想
伊予市のまちづくりの理念であり、市の将来像及び基本目標を示すものです。計画期間は、平成 28（2016）年度から令和７（2025）年度までの 10 年間とします。

⑵

基本計画
基本構想を実現するための施策の基本的方向及び体系を示すものです。計
画期間は、前期と後期に分け、前期計画は平成 28（2016）年度から令和２（2020）年度まで、後期計画は令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの各５年間とします。
平成２８年度（２０１６）
10 年間

基本構想

基本計画

令和７年度
（２０25）

平成２８年度（２０１６）

令和２年度 令和３年度
令和７年度（２０20）（２０25）（２０21）
前期５年間
後期５年間

2

第３章
１

策定の背景

地域特性
伊予市の地理的、歴史的特性は次のとおりです。今後は、これらの地域資源を生かし、時代の変化に対応した新たなまちの魅力を創出することが求められます。
⑴

位置
本市は、県都松山市から南西約 10km に位置し、北は伊予郡松前町、東は伊予郡砥部町、南は喜多郡内子町、西南は大洲市に隣接しています。面積は194.44 ㎢を有し、集落は、平野部に人口集中地区が見られるほか、谷筋と海岸線に沿って形成されています。
伊予地域は、前山と呼ばれる行道山（標高 403ｍ）、谷上山（標高 455ｍ）などが位置し、山麓部は大谷川や八反地川などにより形成された「タカミ」と古くから呼ばれる扇状地が発達し、「ヒラチ」と呼ばれる沖積平野に続いています。
中山地域は、出石山系に属し、低地が少なく周囲は階上山（標高 898ｍ）、
秦皇山（標高 874ｍ）などの比較的高い山々に囲まれて、山地性の盆地を形成し、町の中央を中山川が流れ、栗田川を合わせて内子町に入り、肱川に合流します。
双海地域は、伊予灘に沿って北東から南西にかけて、明神山（標高 634ｍ）、牛ノ峰（標高 896ｍ）、壺神山（標高 971ｍ）が連なっており、これらの山系から上灘川をはじめとして、豊田川など約 20 の小河川が伊予灘に流れて
います。

⑵

風土
本市は、道後平野の西南部から四国山地の一部にわたり、西北は風光明媚な瀬戸内海に面しています。
市域の約 70％を山地が占め、山麓は果樹園（柑橘やビワ、栗など）に利用され、山麓から続く扇状地や沖積平野、河川沿いの平坦部や段丘台地は水田・畑などの利用が行われています。
気象条件は、沿岸地域では１年を通じて温暖・少雨という典型的な瀬戸内式気候に属するものの、山間部では、最低気温が氷点下を記録するなど、寒暖の差が大きい盆地の特性を併せ持っており、冬季には数回の積雪を見ることもあります。
4

⑶地域の成り立ち
伊予市は、平成 17 年４月１日、伊予市、中山町、双海町が新設対等合併し誕生しました。
伊予地域は、地方を治めるのに適した土地として、大和朝廷と九州を結ぶ
かっこうの寄港地であったと考えられています。藩政時代、郡中海岸は大洲藩の米の積み出し港として整備され、この地域の物産集積地として、また県外とも商業的に結ばれ、著しく活況を呈しました。明治時代になり、船舶の出入りは一層活発になりましたが、戦後、松山港が整備され、また、トラッ
ク輸送など陸上交通の発達により、近年ではその利用も減少しています。
中山地域は、藩政時代、宿場町として商業を中心とする産業で栄えていました。明治末期、旧国道が整備され、栗と養蚕、木炭などの生産地として、中山間地域の特性を生かした特色ある農村を形成するとともに、近隣の鉱山等の開発に伴い、その主要中継地として名声を高めました。しかし、高度経済成長とともに深刻化した過疎問題等によって、農村社会の構造・体質は大きく変容してしまいました。
双海地域は、藩政時代から農林漁業が盛んであり、養蚕、精蝋、木炭、畜産が繁栄を極めましたが、次々と衰退の一途をたどりました。戦後は温州みかんが植えられ、基幹作物に成長しました。現在は高付加価値農業を目指して、みかんのハウス栽培が行われています。漁業は、地引網が盛んでした
が、漁船の機械化や漁法の近代化により、沖合漁業が活発に展開されています。

⑷

まちの特異性
市の中心部である郡中は、寛永 13（1636）年、大洲藩の許可を得て、民間人の資本により荒れ地を開墾して、計画的に作られた都市であり、その後も官主導ではなく、民の力により「まちづくり」が行われた特異な歴史を有し
ています。

⑸

交通利便性
市内には、ＪＲ予讃線の内子線と愛ある伊予灘線の２線が国道と並行して走っており、中心部には松山市内から郊外電車である伊予鉄道郡中線が敷設されています。さらに広域幹線道路としては、国道 56 号と 378 号、高速道路
としては、四国縦貫自動車道の伊予インターチェンジ、中山スマートインタ
ーチェンジがあり、県都松山と南予方面の交通結節点として、また松山空港
へのアクセスとしても多くの利用があります。
5

第４章

人口の見通し【伊予市人口ビジョン】

総合計画後期計画の策定に当たり、今後の本市の人口がどのように推移するのか、将来人口の推計を行います。また、今後取り組むべき政策の方向性を検討するため、本市の人口構造と動態について分析を行います。
この人口の見通しは、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方人口ビジョンを兼ねたものであり、平成 28 年３月に策定した「伊予市人口ビジョン」の改定として位置付けます。
１

人口の現状分析⑴

人口推移
本市の人口は、約 36,800 人です。戦後急激に増加し、昭和 25（1950）年に約 53,000 人でピークを迎えました。その後、昭和 50（1975）年まで減少が続き、昭和 55（1980）年には一時的に増加が見られたものの、以降再び緩やかに減少しています。
伊予市の人口の推移
60,000（人）
51,69250,81052,61450,00045,526
49,10642,306

41,53740,00042,842

42,612

41 ,064
41,51 639,49336,82740,50539,46938,01 730,00020,00010,0000昭和15年 昭和22年 昭和25年 昭和30年 昭和35年 昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年
(1940）(1947)(1950）(1955)(1960）(1965)(1970)(1975)(1980)(1985)(1990)

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年(1995)(2000)(2005)(2010)(2015)（出所）総務省「平成 27 年国勢調査」

6

⑵

年齢３区分別人口の推移
本市の年少人口（15 歳未満）は、昭和 55（1980）年から平成 27（2015）
年までの 35 年間で半減しており、老年人口（65 歳以上）は倍増しています。生産年齢人口は、この 35 年間で約 1/4 減少しています。
伊予市の人口と年齢３区分別人口の推移
45,00042,84242,306（人）

41,516

41,06440,50539,49340,00038,01736,82735,00030,00027,87327,391

26,74525,971

25,002

23,90422,50625,00020,60220,00015,0 00
9,402

8,699

10,0 00
5,000
5,564

6,216

7,506

7,262

8,506

6,587

9,481

10,185

10,558

6,008

5,404

4,927

平成12年
(2000)

平成17年(2005)

平成22年(2010)

11,556

4,609

0
昭和55年
(1980)

昭和60年(1985)
総人口

平成2年(1990)

平成7年(1995)

年少人口

生産年齢人口

平成27年(2015)

老年人口（出所）総務省「平成 27 年国勢調査」⑶

年齢別人口の推移
昭和 55（1980）年における本市の年齢別構成は、団塊の世代である 30～34
歳及び５歳～９歳の団塊ジュニア世代、また 45～54 歳が多く見られます。平成 27（2015）年には団塊の世代・ジュニア世代が 65～69 歳、40～44 歳を迎え、人口ピラミッドは、「つりがね型」から「つぼ型」に移行しています。
1980 年及び 2015 年のいずれも 20～29 歳で減少しており、進学や就職など
による市外転出が要因と推測されます。

7

伊予市の年齢別人口構成ピラミッド（1980年）
男性-3,000-2,500-2,000-1,500-1,000

-500

28
90
264
495
690
812
881
1,142
1,560
1,491
1,266
1,327
1,603
1,267
1,078
1,558
1,676
1,761
1,437
2000

1500

1000

500

女性
0

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

0

500

1,000

1,500

2,000

79
192
366
639
856
1,063
1,139
1,432
1,661
1,631
1,469
1,384
1,639
1,379
1,417
1,549
1,560
1,604
1,364

-500

-1000

-1500

-2000

-2500

1,500

2,000

伊予市の年齢別人口構成ピラミッド（2015年）
男性 女性-2,500-2,000-1,500-1,000

-500

148
431
686
899
1,039

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

1,571
1,332
1,196
1,062
1,025
1,173
1,037
901
678
613
849
869
790
761
2,000

1,500

1,000

500

0

0

-500

500

1,000

574
893
1,152
1,220
1,284
1,659
1,479
1,326
1,126
1,125
1,248
1,019
958
822
689
944
820
743
626
-1,000-1,500-2,000-2,500-3,000（出所）総務省「平成 27 年国勢調査」

8⑷

人口増減の状況
本市の住民基本台帳による人口推移を見ると、自然増減（出生数－死亡数）は、常に減少が続いています。特にここ数年は、毎年 250～300 人の減少が続いています。一方、社会増減（転入数－転出数）は、年によって社会増の年が見られ、最近では平成 23（2011）年～平成 25（2013）年、平成 30（2018）年が社会増となっています。
全体の人口増減は、平成 11（1999）年に増に転じて以来、減少が続いており、直近の５年間では 4.2％の人口減少となっています。
伊予市における自然増減数と社会増減数、及び人口増減数
200
（人）
100

社会増減数

自然増減数

人口増減数

127

79

123
93
71
△ 15 △ 24
2
39 75
△ 30
△6
21 30
△ 70
△
26
△ 48
△ 62
△ 70
△ 57 △ 112△ 116△ 64 △ 163 △ 92
△ 84
△ 84
△ 94
△ 93 △ 104 △ 142
-100
△
186
△ 97
△ 230
△ 119
△ 270
△ 148
△ 215
△ 242
△ 157
△ 245 △ 257
△ 168
-200
△ 257
△ 212
△ 309 △ 291
△ 218
△ 220
△ 231

0

-300
-400

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

1999

2000

1998

1997

1996

1995

1994

-500

（出所）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」再編加工

9

(600)(700)10（出所）内閣府まち・ひと・しごと創生本部
85～89歳→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

2005年→2010年

70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

50～54歳→55～59歳

45～49歳→50～54歳

2000年→2005年

40～44歳→45～49歳

35～39歳→40～44歳

30～34歳→35～39歳

25～29歳→30～34歳

20～24歳→25～29歳

300
200

15～19歳→20～24歳

10～14歳→15～19歳

5～9歳→10～14歳

0～4歳→5～9歳⑸
年齢別人口動態の推移

年齢階級別の移動数の時系列推移を見ると、15 歳～24 歳の進学・就職と思われる減少が大きく、25 歳以上では、ほぼ増減なしという特徴が見られます。
伊予市の年齢別人口動態の推移（人）

2010年→2015年

100
0
(100)

(200)
(300)
(400)
(500)

⑹ 社会増減の分布
令和元（2019）年における本市の転入元、転出先の上位地域は、松山市や松前町、大洲市など近隣の市町が中心となっており、転出入のおよそ７割が県内移動となっています。
転入数及び転出数の内訳

転出数内訳（2019年）

転入数内訳（2019年）

1,066人

1,020人

1位 愛媛県松山市 (453人)
2位 愛媛県松前町 (70人)
3位 愛媛県大洲市 (52人)
4位 愛媛県東温市 (42人)
5位 愛媛県今治市 (28人)
6位 愛媛県西条市 (23人)
7位 愛媛県内子町 (22人)
8位 愛媛県砥部町 (22人)
9位 愛媛県宇和島市 (21人)
10位 愛媛県西予市 (16人)
その他 (317人)

1位 愛媛県松山市 (399人)
2位 愛媛県松前町 (88人)
3位 愛媛県大洲市 (48人)
4位 愛媛県新居浜市 (23人)
5位 愛媛県東温市 (20人)
6位 愛媛県宇和島市 (19人)
7位 愛媛県西条市 (18人)8位 愛媛県今治市 (16人)
9位 愛媛県四国中央市 (14人)
10位 愛媛県砥部町 (13人)
その他 (362人)（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

11

２

将来人口の推計⑴

将来人口推計

－国立社会保障・人口問題研究所による推計－

国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の平成 30（2018）
年推計によると、本市の人口は、2040 年に 30,000 人を切り 28,300 人となり、
令和 27（2045）年には平成 17（2005）年の約７割となる見込みとなっています。
将来人口推計（単位：人）（出所）社人研（平成 30 年推計）⑵

将来人口推計－年齢３区分別人口の見通し－

令和２（2020）年までは、老年人口が緩やかに増加しますが、令和７（2025）
年以降は老年人口が減少に転じ、３区分とも減少となる見込みです。令和 22（2040）年の生産年齢人口は、40 年間で半減する見込みとなっています。
伊予市の人口と年齢３区分別人口推計（出所）社人研（平成 30 年推計）12

⑶

年齢別の将来推計人口
令和 27（2045）年における本市の年齢別人口構成ピラミッドは、団塊ジュニ
ア世代である 70～74 歳の年齢層の人口が最も多くなる予測となっています。
また、90 歳以上の女性人口が多くなる傾向にあります。
年少人口及び生産年齢人口の減少を受け、現在の「つぼ型」から「たいまつ型」に移行する見込みとなっています。

（出所）社人研（平成 30 年推計）

13

３

人口の将来展望－シナリオ区分－平成 28 年３月に策定した人口ビジョンにおいては、社人研の推計をベースに、
自然増（出生数）と社会増（転入数）を通じて、総合戦略が将来人口に与える影響を検討しました。
《出生》
本市の合計特殊出生率（１人の女性が生涯何人の子どもを生むのか推計した
出生率）平成 17（2005）年 1.30、平成 22（2010）年 1.36 を、令和２（2020）
年に 1.6、令和 12（2030）年に 1.8、令和 22（2040）年に 2.07 に上昇し、その後一定と仮定《移動》
社人研推計に年 50 人（25～29 歳の男女各 25 人）の転入人口を付加
このシナリオを目指し、本市の目標人口を令和 22（2040）年に 31,000 人、令和42（2060）年に 28,000 人としました。
平成 28 年３月の策定時と、平成 27（2015）年の国勢調査結果による将来人口推計を比べると、2040 年に約 1,300 人増加する見込みとなっています。今後も引き続き魅力ある伊予市を目指し、前回策定した目標人口 2040 年に 31,000 人、2060 年に 28,000 人を目指した施策の実施を進めます。

将来人口推計比較
45,00040,00040,50539,49338,017 36,827 35,299
33,63235,00036,33730,00031,916
34,57532,71425,00030,15530,821

28,302
26,46728,93426,99825,081

20,000平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年 令和7年 令和12年 令和17年 令和22年令和27年（2000） （2005） (2010） (2015） (2020） (2025） (2030) (2035) (2040) (2045)
2010年現在（第1期総合戦略策定時）

2015年現在（出所）総務省「平成 27 年国勢調査」、社人研（平成 25 年推計、平成 30 年推計）

14

○

基本構想

第１章
１

伊予市の将来像

基本理念と将来像
本市における喫緊の課題は、昭和 55 年から緩やかに続く「人口減少社会への対応」です。これは、本市だけに留まらず全国的に検討していかなければならない課
題でもあります。
少子高齢化社会が進む中、「生活環境の向上」（まち）、「経済環境の充実」（しごと）、「市民と行政の意識改革」（ひと）が、持続可能なまちづくりに不可欠な要素です。
「人口減少社会への対応」に関して、本市に住む全ての人が、今後より一層人口が減少するということへの危機感を共有しつつも、いきいきと幸せに暮らせるようにするため、これからの伊予市の姿をともに考えていくことが大切です。
まずは、人口の将来展望に掲げた 2040 年の人口 31,000 人という目標に向けて、様々な取組を展開していくことで、まちの活力を維持していきます。
まちづくりに不可欠な要素の１つ目として、「生活環境の向上」については、子どもから高齢者まで、誰もが安心して生活できる環境を構築することが必要です。
市民・行政・事業者それぞれがお互いに支え合い、歩み寄れる関係（パートナーシップ）を構築し、まちの自治力を向上させていくための取組を進めます。
２つ目の「経済環境を充実」させるためには、グローバル化の進展を意識した戦略が必要であり、地域が潤い自立していけるよう、地域経済を動かし、好循環を生み出していくことが大切です。また、それらを実現するためのまちの仕組みや体制づくりにも取り組んでいきます。
３つ目の「市民と行政の意識改革」に関しては、市独自の方向性や考え方をしっ
かりと持った上で、社会情勢に的確に対応できるよう、個性と多様性を尊重し、自主的で自立できるひとづくりを将来にわたって持続的に進めていきます。
また、市の多様な地域性や地域の規模（まち・むら）※についても考慮する必要があります。コミュニティ単位（むら）で取り組んでいることでも、まち全体に関わる取組がある一方、コミュニティ同士で連携する取組もあることから、『市民全てが「むら」や「まち」に住んでいる』という認識の下、「まち・むらに合ったま
ちづくりを進めます！

～

まちからむらへ

まちづくりを進めていきます。
15

今から未来へ～」を基本理念に、

⑵未来戦略プロジェクトに関連する分野

未来戦略１

未来戦略２

未来戦略３

３万人が住み続けたくな

３万人を支える

３万人の力を結集できるる環境を作ります

産業を育てます

意識改革を行います

情報発信
健康 スポーツ
文化・交流

文化・交流
地域経済の活性化
学校教育

学校教育

子ども・子育て支援
移住・定住
地域福祉
高齢者支援
生活支援
就労支援
環境保全
住環境

住環境
人材育成

18

コミュニティ形成プロジェクト

移住定住推進プロジェクト

人材活用プロジェクト

雇用・担い手の確保プロジェクト

未来技術の活用プロジェクト

稼ぐ地域の実現プロジェクト

情報発信強化プロジェクト

地域資源掘り起こしプロジェクト

快適環境改善プロジェクト

パートナーシップ

⑶未来戦略プロジェクトについて✓

未来戦略１ ３万人が住み続けたくなる環境をつくります

子どもから高齢者までが住みやすく、快適に生活できる環境を構築すること
で、住み続けたくなる「まち」にしていくことが大切です。そのためにも互いに支え合える関係、地域で見守りができる体制、地域間の交流促進など、生活支援を行う仕組みを整えていかなければなりません。同時に良質な学びを実現する教
育環境の充実やスポーツ等を通じた健康的な生活習慣の普及も重要です。
さらに生活交通の利便性の向上、地域資源の有効活用などにも取り組んでいきます。

快適環境改善プロジェクト＜市民から見た本市の課題＞●

子どもを安心して遊ばせることの出来る環境（公園・トイレ設備）が少ない。

●

スポーツ・レクリエーションの機会はあるが、日常的にスポーツが継続できるような施設がどれだけあるのか。

●

子どもからお年寄りまでが気軽に交流出来る場所、また若い世代や転入してきたばかりの人が子育てや地域のことについて気軽に相談できる環境が整っ
ていない。

●

空き家などを利用して、人々が交流できる施設がない。

●

総合病院や産婦人科がなく、他市町まで行かないといけない。小児科が少な
く、子育てが不便である。

●

介護施設や医療機関が不足している。高齢者にとって快適なまちとは言えない。

●

伊予市に宿泊施設が少ない。

●

市内の道路には危険なところがいっぱい。足が落ち込んでしまうような穴が開いているところがたくさんある。

●

街路に街灯が少なく、暗いところが多い。

●

交通の便が悪い。まち全体の交通体系の見直しが必要である。

●

快適な農村の生活と景観が守れない。

●

学校・教育・地域が一体となった子育て環境、教育環境の整備が必要。

●

若い人が住みたいと思う魅力がない。男女の出会いの場が少ない。

●

海岸沿いのバイクの騒音をどうかしてほしい。治安が悪いと感じる。

●

若い世代の出会いの場や働く場が少ない。子どもを産み働きやすい環境の充
実が必要。
19

【取組・事業】● 施設環境の状況把握、整備● 子どもと高齢者の交流促進● 高齢者の豊かな経験や知識、技能等を活用した地域活動支援の推進● 中小企業における仕事・子育てが両立できる環境の充実＜役割分担＞
・交通の便を向上
・環境整備の推進、医療機関への働きかけ
行

政・ハード整備だけでなく、集える「場所」づくりの支援を行う。対話を増やし、解決案を導く
・専門委員の派遣・支援など

・地域活動への若い人の参加を促す
市

民・学校と地域で交流を図り、取組を実施する
・ごみの分別、ごみの減量など

・子育て世帯へのケア（短時間勤務、テレワークなど）
事業者・相談窓口などの支援
・専門委員の派遣・支援など

地域資源掘り起こしプロジェクト＜市民から見た本市の課題＞●

地域ごとの取組が知られていない。

●

単なる通過点になってしまっている。何か目的になるような魅力的なものが必要。

●

文化芸術振興には、魅力ある・夢ある・ロマンある活動が必要。

●

地元の人が地元の良さを知らない。語れない。

●

地域に残る伝統行事や風習の見直しが必要である。

●

歴史や文化、景観、文化財や伝統芸能の保存・継承・活用を進める必要性がある。文化・行事を具体的に取り上げて、調査研究する必要がある。

●

伝統的な建物や観光スポットが点在しているため、集客が難しい。

●

地域食材を利用した郷土料理の普及が必要である。

●

宿泊する場所が少ない。観光客が立ち寄り、滞在時間が延びるような場所がない。

●

市全体で盛り上がるイベントがない。まとまりがなく、活気がない。
20

●

他県・他市でやっているスポーツイベント（マラソン、お祭り）がない。

●

適度な運動やスポーツを行うことは、生活習慣の改善など健康増進につながることから、運動・スポーツ習慣を定着させることにより、運動することへの機運を向上させ、スポーツや運動に親しみを持たせることが必要である。

【取組・事業】● バレーボール、ホッケー、ビーチバレーなど地域性を生かした競技に対する知
名度向上及び競技者の普及拡大● サイクリングの普及による交流人口の増加● 文化芸術に関する講演や調査研究● 児童生徒がスポーツに親しむ環境づくり＜役割分担＞
・地域間の橋渡し役を担う
行

政・必要な補助金の提供
・人材の確保（紹介）・情報発信（ＨＰ等で）、観光マップの作成、施設を増やすなど

・地域の行事に参加し、文化や風習、郷土料理を学ぶ
市

民

・地域体育団体や小中学校、競技団体一緒になって、スポーツを推進するなど

・スポンサーとなる
事業者

・社員の地元行事参加を促す
・指導者の育成をサポートするなど

情報発信強化プロジェクト＜市民から見た本市の課題＞●

市の魅力を県内外に発信できていない。ＰＲ不足である。

●

市のホームページは内容が薄く、欲しい情報を得られないのが不満である。

●

インターネット環境・光ファイバー網の整備が必要である。

●

介護予防教室や介護メニューについて知らなかった。もっとＰＲした方がよい。

●

どのようなスポーツ教室があるかなど、情報発信を強化する必要がある。

●

コミュニティバスの存在を知らない人が多い。また、どこを走っているのか、いつ走っているのか分かりにくい。

●

市の催し物の広報やお知らせが届いていない。市民自体が活動を知らず、参21加できない。また若い人は広報を読まない。
●

市の目指している方向性が市民に伝わっていない。市政内容が市民に浸透し
ていない。

●

市民サークル活動が「知る人ぞ知る活動」になってしまい、広がりがない。

●

伊予市には季節ごとのおいしい食べ物があるが、知られていない。食べられていない。伊予市の産物の認知度が低い。

●

地域での取組状況を地域住民が知らなかったり、地域の問題に対する関心が希薄化したりしているのが現状である。また、一部の地域で新たな連帯感が醸成されつつある一方で、伊予市全体を見ると地域間のコミュニケーションが図れていない。

【取組・事業】● 市ホームページの見直し● ＳＮＳ7を活用した情報発信の強化● 地域住民に対する情報提供・情報発信による理解度・認識度の向上＜役割分担＞
・市ホームページ内容の見直し
行政・市内外に対する広報、宣伝の強化
・マスコミの利用
・イベントの開催

市

民

事業者

など

・個々の活動を、ＳＮＳを通じて発信する
・市の広報や新聞へのイベント紹介の記載依頼を行うなど・地域のネットワークをサポート
・専門的知識を持った人のサポート

7など

SNS(Social Networking Service の略)…登録した利用者同士が交流できる Web サイトの会
員制サービス22✓ 未来戦略２

３ 万人を支える産業を育てます

伊予市におけるこれからの産業について、グローバルの視点を持ちながらも、
ローカル経済（地元が潤う）を上手く循環させていく仕組みが必要となります。
そのため、外貨を獲得するための手段・手法や地域に再投資できるような仕掛けとして、グリーンツーリズムをはじめ、様々な取組を進めていきます。
また、「まち」が一体となって企業を育て、起業・創業する人を応援できるような支援策を実施していく中で、雇用を創出し、若者を地域に呼び込むことに努めます。
さらに、第１次産業×第２次産業×第３次産業の６次産業化を積極的に推し進め、都市と農村の交流をきっかけに、新たなビジネスを生み出していくことを検討します。

稼ぐ地域の実現プロジェクト＜市民から見た本市の課題＞●

買い物できる場所が少ない。市外へ行ってしまう。

●

地域で稼ぐ力を増やし、富の漏出を防ぐ。新しい産業を育てることがどうし
ても必要。

●

「地元のものは、地元で消費（活用）する」考えを基に、地域の持つ優れた資源をまず地域住民に知ってもらうとともに、地域外にも積極的に情報を発信していかなければならない。

●

行政主体の企業誘致。まだまだ行政の支援が少ない。

●

創業意識、資金の支援はあるが、「営業、集客方法、数字」に特化した支援も必要。

●

伊予市を盛り上げるには、まず商店街が元気になる必要がある。

●

地元企業とのコミュニケーション強化を図る必要がある。

●

お中元・お歳暮にする伊予市の名産がない。

●

ふるさと納税の取り組みが出遅れている。

●

観光に来ても、地元のお店が不定休であったり、閉店時間が早かったりで、外から来る人の期待に応えられていない。

●

まちの拠点としての機能が衰退している状況にあり、地域にどのような店舗があるか分からない。まちなかは、大半の店舗でシャッターが閉まっていて、散歩している人が少ない。

●

農業収入が高められる営農指導体制の構築が必要。

●

農業従事者が増えないとグリーンツーリズムは進まない。
23

●

宿泊を含めたグリーンツーリズムプログラムを。市内でお金を使ってもらう
仕掛けづくりが必要。

●

伊予市は山林が多くを占めている。山林資源の活用が必要である。

●

山林の手入れが行き届いていないため、イノシシ等が増え作物に被害が出ている。

【取組・事業】● 新たな商品開発とインターネット等を活用した積極的なＰＲの実施・展開● 特産品の開発とビジネスマッチング● 体験学習（林間学校・臨海学校等）に組み込んだプランづくり● ターゲットに対応した体験プログラムの構築＜役割分担＞
・商品開発支援行

政・会合へ参加し、参加者としてコミュニケーションをとる
・様々な主体のつなぎの役割を担う
・情報発信を行うなど

・市内の商店街で買い物をする
市

民

・市内をめぐって、お店のことを知る
・受け入れる体制や協力体制づくりを進める。
・口コミを行うなど

・情報発信を行う
事業者

・事業を展開する・専門的知識を持った人のサポートなど

未来技術の活用プロジェクト＜市民から見た本市の課題＞●

市内にある空き家の有効活用を検討する必要がある。空き家を借りやすくするシステムづくりが必要。

●

空き家を有効活用する例として、チャレンジショップ等が出せるようなモデルをつくり、継続して取り組めるようにしていく。

●

市外から人を呼び込む仕掛けづくりが必要。

●

仕事をしながら旅行に行く（ワーケーション）人が増えている。受け入れ体制の整備が必要である。

●

インターネット環境・光ファイバー網の整備が必要である。（再掲）24●

今後も継続した地域の活力を維持していくための要となる人材＝後継者が不足しており、地域が地域の経済を支えるという意識の醸成が必要である。さらに、若い世代が働ける環境や新たな技術を生み出せる環境を整備していく
ことも今後は必要となる。

●

働き方改革を見据えた新たな生活様式への変革が必要。

【取組・事業】● 商店街（特に空き店舗）への新規出店者に対する経営支援● 情報通信基盤の整備● データ活用基盤の整備＜役割分担＞
・空き家バンクの情報発信
行政・情報通信基盤の整備
・ＡＩ、ＲＰＡ8の活用

市

民

など

・空き家を売却、貸し出しする・チャレンジショップ9出店への協力

など

10

事業者

・空き家を活用（リノベーション 等）した事例を提供
・通信基盤の基幹整備及び活用（５Ｇ、Society5.011）など

雇用・担い手の確保プロジェクト＜市民から見た本市の課題＞●

市内に大きな企業がなく、収入を安定させるために市外へ通勤せざるを得ない。

●

大きな削り節本社があるのに知られていない。

●

若者を地域に呼び込むために雇用の創出が必要。

●

若者が正社員になれるような職業が少ない。収入が少ない。

●

商店街には何があるのか。若い人は残っているのか。頑張っているのは分かるが、地元のＰＲがもっと必要ではないか。

8

AI…１ページ参照。RPA（Robotic Process Automation の略）…コンピュータを操作して行う作業を、ソフトフェアによる自動的な操作で処理すること。
9
チャレンジショップ…商売経験のない人や独立して事業を始めることが困難な人に対し、家賃や管理費を無償又は低額で貸し出す制度。空き家・空き店舗対策にもなる。
10
リノベーション…既存建物の大規模改修
11
５Ｇ…携帯電話などの通信に用いられる次世代通信規格。Society5.0…１ページ参照

25

●

農家の後継者不足が深刻である。農業就労へ消極的な人が多い。

●

新規就農者が山間部にはいない。サポートしないと山が荒れていく。

●

農業に興味があるが、就農にはハードルが高い。

●

少子高齢化や生活困窮、引きこもりなど、多様化・複雑化するニーズに対して、地域福祉活動の担い手が少なくなっている。

【取組・事業】● 後継者育成に向けた事業承継セミナーの開催● 地元企業の地域活動参画支援● 起業・創業支援の更なる推進＜役割分担＞
・企業誘致や起業したい人を募る
行

政

・大学や高校との連携を図る
・新規創業者や就農者への支援

市

民

事業者

✓

など

・小規模な取組から始めてみる
・地域産業を応援するために、地域で消費する（購入する）
・学生や大学、企業間での連携を検討する

未来戦略３

など

など

３万人の力を結集できる意識改革を行います。

人口減少を食い止め、地域を将来にわたり維持存続させるためには、これまでの地域のつながりを見直し、多世代が交流できる環境やマインドづくりが必要です。また、移住者の受入れ体制や支援を充実する必要があります。
そのためにも、行政と市民のそれぞれが、当事者意識を醸成し、活動の中心となる新たな地域リーダーの育成に努めます。
さらには、まちづくりを市民と行政が手を携えながら取り組むことで、地域外から訪れたくなるような雰囲気づくりを推進します。

人材活用プロジェクト＜市民から見た本市の課題＞●

行政と共に市民が地域経営をしていくという意識改革が必要である。

●

限られた財源のなかでの取り組みには、市民と市、民間企業の協働が不可欠である。

●

ボランティアや地域のリーダーの育成が必要。
26

●

防災リーダーを育成し、リーダーと地域との連携を深める必要がある。

●

生涯学習を推進するための人材育成が必要である。

●

市民一人ひとりが当事者意識を持つ必要がある。

●

新たな住民リーダーを育成する仕組みが必要。

【取組・事業】● リーダー育成事業の実施● デジタル人材12の育成・確保● 社会参加の促進＜役割分担＞
行

政

市

民

事業者

・リーダー育成の講座を行う
・市民参加の機会を増やすなど

・地域の行事に参加して、体験してみる
・イベントの運営に関わるなど

・専門的知識を持った人のサポートなど

移住定住推進プロジェクト＜市民から見た本市の課題＞●

移住者を受け入れる側のマインドの醸成が必要である。

●

住宅支援・生活支援・地域コミュニティへの参加支援など、移住者へのフォローが必要である。

●

伊予市で生まれた人が伊予市で生活できる環境づくりが必要。

【取組・事業】● 移住・定住推進アクションプランに基づく移住の推進● 移住希望者と地域住民の交流の場所づくり● 地域おこし協力隊制度を活用した移住支援＜役割分担＞
・地域おこし協力隊制度の活用
行

政・オンラインも含めた移住イベントへの積極的参加
・伊予市のＰＲ

12など

デジタル人材…最先端技術の知識を用いて、業務変革など価値を提供することができる人

27

市

民

事業者

・地域の受け入れのマインドを醸成
・情報の発信など

・戦略的な情報発信
・住宅改修等の金融支援など

コミュニティ形成プロジェクト＜市民から見た本市の課題＞●

地域の問題について関心が希薄化し、見て見ぬふりの風潮になっている。

●

地域のつながりが薄れてきている。若い人が地域に溶け込んでくれない。

●

住民自らが地域課題に取り組むための組織づくりが必要である。

●

住民自治活動をしているのは佐礼谷地区だけである。ほかの地域ではできていない。

●

防災訓練の参加者を増やすため、メニューに工夫が必要。若い世代が参加してくれない。

●

災害に対する備えや避難訓練の実施など含めて、危機意識が足りていない。

●

伊予市に住む人が子どもたちに「伊予市の魅力」を伝える機会が必要では。

●

市全体の連帯感が低い。

●

地域によって格差はあるが、地区のコミュニケーションが弱い。

●

市民と行政、市議会との協働が思うように進んでいない。

【取組・事業】●地域の実情に応じた住民自治組織の育成支援●市民提案型まちづくり事業助成制度の創設●市民討議会13や市民ワークショップの定期的開催による政策形成過程への市民の参画推進＜役割分担＞
行

政・意識醸成の場を設ける
・市民討議会など、新たな市民の参加の機会を増やす
・学校で地域について学ぶ機会を増やす

市

民

事業者

13

・協働を意識するなどなど

・意識醸成の場を設けるなど

市民討議会…無作為に選んだ市民から参加希望を募り、希望参加者により議論をする会議

28

基本目標２

健康福祉都市の創造

誰もが健やかに暮らすためには、地域におけるお互いの助けあいと、社会保障・福祉施策が効果的に機能することが重要です。また、子どもたちが家庭や地域において、たくましく成長していくことが伊予の明るい未来を創る上で、何より大切なことです。
保健･医療･福祉の連携を推進し、子どもから高齢者まで各年代に適応した未病対策・介護予防・健康づくりに取り組み、地域医療の充実を図りながら健康寿命の延伸を目指します。
少子高齢化や核家族化の進展などにより、地域におけるつながりが希薄になるなど社会環境が変化してきたことから、それぞれの地域においてこれまで進められてきた支えあいや助けあいの地域のコミュニティ活動に対する積極的な支援を行い、地域福祉の強化に努めます。
生まれてから成人するまでに子どもたちが健やかに成長するために、分野を横断した連携により子育て支援に努めます。また、国の制度等の変化に的確に対応
し、子育てしやすい環境を充実していきます。
市民と行政、事業者やボランティアなどが連携し、高齢者の生きがいづくりや活躍の場づくり、障がい者の暮らしを支えるサービスや社会参加の促進、就労などの支援の拡充に努めます。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域医療体制や救急医療体制の充実を図り、症状や緊急性に応じた最適な医療を受けられるように努めます。また、福祉サービスの充実を図り、地域全体で支え合うまちの形成を目指します。
＜関連する施策＞
２ －①

次代を担う子どもたちの育成支援

２ －②

生涯にわたる健康づくり

２ －③

健やかで生きがいの持てる高齢者福祉の実践

２ －④

心の通った社会福祉の推進

30

基本目標３

生涯学習都市の創造

少子化や過疎化の進行により、児童生徒数が減少し、学校規模の縮小など、教育環境に大きな影響を与えています。そのような中、まちの活力や文化力を向上させていくためには、これまで培われてきた歴史や文化に触れたり、スポーツに親しんだりすることにより、心豊かな人材を育成することが重要です。また、様々な活動を通して新たな地域文化を創造・発展させることも大切です。
未来を担う子どもたちが、たくましく社会の中で生きていけるように特色ある学校づくりを進めるとともに、家庭・地域・学校それぞれの役割を果たしながら連携することにより、子どもたちの健全な育成に努めます。
市民一人ひとりが心の豊かさを実感できるようにするため、子どもから高齢者まで多様な学びの機会の充実を図るとともに、地域固有の伝統や歴史・文化を大切にし、未来へ継承できるように努めます。また、芸術・音楽など自主的な文化活動を支援し、生涯を通じて学ぶことができる環境を提供します。
市民が個々の興味や関心に応じてスポーツに親しむことができる機会を確保するとともに、健康の保持や増進を図るための生涯スポーツの普及、スポーツ競技力の向上など、日常的にスポーツに取り組み、心身ともに健康に暮らせて、元気に活動できる人が増えるまちづくりに努めます。
＜関連する施策＞
３ －①

学校教育環境の整備・充実

３ －②

誰もが平等な社会づくり

３ －③

生涯にわたり学習できる環境づくり

３ －④

誰もが親しめるスポーツ・レクリエーションの振興

３ －⑤

個性豊かな文化の振興

31

基本目標４

産業振興都市の創造

経済のグローバル化、高度情報化の進展の中で、ローカル（地域）経済の活性化は、まち全体の発展や充実した生活の基盤を築くために重要です。また、個性と魅力のある創造的なまちづくりによってまちの活力を高めていくことも大切です。
本市を支える産業の持続的発展を促進するために、産学官の連携によるものづくりの推進、次世代産業の育成や強化に努めるなど、市内企業の競争力強化を図ります。
近隣自治体と連携した広域的な観光振興を図るとともに、食の根幹となる農林業・水産業については、意欲のある担い手を支援することで、経営の安定性、生産性の向上に努めるとともに、農商工連携や地産地消の拡大による農業振興を図ります。また、豊かな自然が育んだ食と食文化を伊予市のブランドとして確立
し、活力あるまちづくりに努めます。
様々な事業活動や市民活動が連携し、地域資源を最大限に活用することにより、伊予市の魅力、強み、にぎわい、新たな仕事などを生み出す仕組みづくりを進めます。また、市民生活を支える経済基盤を維持するための働く場の創出支援に努めます。
市民、事業者が主体となって伊予市の魅力を発信して来訪者を誘引し、交流を深めながら、社会的・経済的活力を高めます。
地域を支え牽引する人材の育成支援も不可欠であることから、技術や技能等の向上支援、様々な分野において活躍する若者や知識と経験を有する高齢者等の創業支援等に努めます。
＜関連する施策＞
４ －①

魅力ある農業の振興

４ －②

持続的な林業・水産業の振興

４ －③

活力ある商業・工業の振興

４ －④

賑わいのある観光の振興

４ －⑤

食と食文化を生かしたまちづくり32

基本目標５

参画協働推進都市の創造地域が抱える様々な課題に対応するためには、地域で暮らし、活動している多様な市民との連携が重要です。
地域コミュニティにおいて、中心的な役割を果たす自治会活動を積極的に支援するとともに、ＮＰＯやボランティアなど様々な団体にまちづくりの情報を提供するとともに団体間での情報交換などの支援も行うことにより、市民と行政の協働によるまちづくりに努めます。また、全ての市民が、培った経験や能力を発揮し、互いに支えあいながら一人ひとりが主役となり、いきいきと活躍できる場の提供に努めます。
自治基本条例の理念のもと、まちづくりの主体である市民と行政が多様な価値観を認め合い、情報の共有を図りながら、協働によるまちづくりを進めます。
政策立案の段階から市民参画によって地域の課題解決に向けて取り組むため、その手段・手法の構築に努めます。併せて、性別に関わりなく、一人ひとりの個性や能力が発揮される男女共同参画社会の形成に取り組みます。
将来にわたり、限られた予算の中で、健全な行政経営に取り組んでいくために、選択と集中の考え方に基づき、精力的に行財政改革を進めていきます。
多様化した市民ニーズに応え、質の高い行政サービスを提供するために、効率的な組織体制づくりや職員の意識改革を推進します。また、まちづくりに関する様々な情報を市内外に分かりやすく多様な手段で発信し、市民が必要とする行政情報を入手しやすくするとともに、暮らしの相談体制の充実により幅広く市民の声が行政に届く環境を整えます。さらに、財政規模を縮小させ、公共施設の再配
置や行政評価制度の見直し等を推し進め、持続可能で健全な財政基盤の確立を目指します。
＜関連する施策＞
５ －①

市民が主役のまちづくり

５ －②

男女共同参画社会の実現

５ －③

効率的で透明性の高い行財政運営

33

２

SDGs への取組
持続可能な開発目標（SDGs：エス・ディー・ジーズ）とは、平成 27（2015）年

９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。17のゴール（目標）と 169 のターゲットで構成され、地球上の誰一人取り残さない社会の実現を誓っています。
私たちが生きる世界は、すでに「今日と同じ明日はない」不安定な世界になっています。私たちの世界を生き延びさせるために、またこの世界を次世代の市民につないでいくためにも、今を生きる私たち一人ひとりが大きく変わっていく必
要があります。持続可能な未来に貢献できるよう、施策の推進に当たっては SDGsを意識し、様々な課題解決に取り組んでいきます。
SDGs の 17 のゴール（目標）
ゴール１【貧困】

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

ゴール２【飢餓】

飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

ゴール３【保健】

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

ゴール４【教育】

全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

ゴール５【ジェンダー】

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力を伸ばし可能性を広げる

ゴール６【水・衛生】

全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

ゴール７【エネルギー】

全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保するゴール８【経済成長と雇包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働き用】

がいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

ゴール９【インフラ、産災害に強いインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーシ

業化、イノベーション】

ョンの推進を図る

ゴール 10【不平等】

国内及び各国家間の不平等を是正する

ゴール 11【持続可能な包摂的で安全かつ災害に強い持続可能な都市及び人間居住を実現する都市】
ゴール 12【持続可能な

持続可能な消費生産形態を確保する

生産と消費】
ゴール 13【気候変動】

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ゴール 14【海洋資源】

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

34

ゴール 15【陸上資源】

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

ゴール 16【平和】

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

ゴール 17【実施手段】

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

SDGs の 17 のゴール（目標）のロゴ

35

36

37

38

39

３

体系図
社会的背景、人口の見通し、市民から見た本市の課題
最重要の課題人口減少社会への対応

課

まちの課題①

生活環境の向上題

まちの課題②

経済環境の充実

まちの課題③

市民と住民意識の改革＜将来像＞
宣言（基本的な考え方）

まち・ひとともに育ち輝く伊予市

まち・むらにあったまちづくりを進めます

未来戦略１～まちからむらへ 今から未来へ～

３万人が住み続けたくなる環境をつくります・快適環境改善プロジェクト
・地域資源掘り起こしプロジェクト
・情報発信強化プロジェクト

基
本
構
想

基本目標１

快適空間都市の創造

基本目標２

健康福祉都市の創造

基本目標３

生涯学習都市の創造

未来戦略２３万人を支える産業を育てます

・稼ぐ地域の実現プロジェクト・未来技術の活用プロジェクト
・雇用・担い手の確保プロジェクト
基本目標４

産業振興都市の創造

未来戦略３

３万人の力を結集できる意識改革を行います

・人材活用プロジェクト
・移住定住推進プロジェクト
・コミュニティ形成プロジェクト
基本目標５

参画協働推進都市の創造
40

基本目標１
１－①

住みやすい都市空間づくり

１－②

人に優しい道路・交通体系づくり

１－③

情報化社会に対応した基盤づくり

１－④

安らぎのある住環境づくり

１－⑤

潤いのある水環境づくり

１－⑥

安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくり

１－⑦

循環型社会構築に向けた環境づくり

基本目標２

基
本
計
画

快適空間都市の創造

健康福祉都市の創造

２－①

次代を担う子どもたちの育成支援

２－②

生涯にわたる健康づくり

２－③

健やかで生きがいの持てる高齢者福祉の実践

２－④

心の通った社会福祉の推進

基本目標３

生涯学習都市の創造３－①

学校教育環境の整備・充実

３－②

誰もが平等な社会づくり

３－③

生涯にわたり学習できる環境づくり

３－④

誰もが親しめるスポーツ・レクリエーションの振興

３－⑤

個性豊かな文化の振興

基本目標４

産業振興都市の創造４－①

魅力ある農業の振興

４－②

持続的な林業・水産業の振興

４－③

活力ある商業・工業の振興

４－④

賑わいのある観光の振興

４－⑤

食と食文化を生かしたまちづくり

基本目標５

参画協働推進都市の創造

５－①

市民が主役のまちづくり

５－②

男女共同参画社会の実現

５－③

効率的で透明性の高い行財政運営

41

○

基本計画

基本計画の見方
基本計画は、５つの分野の基本目標ごとに整理しており、施策ごとに見開きページで下図に示す構成でまとめています。

【施策の目標】・当該ページの施策に関連する現状と 10 年間の計画を進めていく中で、施策として、目指していくべき方向性を記載しています。

【現状と課題】
・施策に関連する本市における現状や課題を記載しています。

【主な SDGs】
・施策に関連深い、主なSDGs を提示し、それぞれの達成すべき目標・あるべき姿について記載しています。

【市民満足度調査結果】
・平成 30 年度と令和２年度に実施した市民満足度調査結果の比較です。（詳細は４４～４５ページ）

42

【関連プロジェクト】
・基本構想で示した「未来戦略プロジェクト」の中で、当該ページの施策と関連性のあるプ
ロジェクトを記載しています。

【取組の方針と主要な事業】
・目指すべき方向性や課題を踏まえ、それらを実現していくに当たっての取組の方針と主要な事業について記載しています。

【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和 7 年度）】
・目指すべき方向性と取組の方針を受け、達成すべき KPIを設定しています。現状で把握 できる 数値 と目標 値を 掲
げ、目標達成に向け取り組みます。
・QR コードを記載し、計画に関連する内容が市ホームペー
ジ で 確 認 する ことが で き ます。

43市民満足度調査結果について本市においては、総合計画の将来像である「まち・ひと ともに育ち輝く伊予市」の実現に向け、市が取り組む各種施策に市民の意見を反映させ、事務の改善や改革に生かしていくことを目的に市民満足度調査を実施しています。第２次伊予市総合計画の策定以後、
平成 30 年度、令和２年度の２回調査を行っており、重要度と満足度の度合いから、改善すべき分野や維持すべき分野を視覚化しています。
（1） 市民満足度調査結果の概要
調査地域は、市内全域を対象とし、18 歳以上の市民を対象に、住民基本台帳から無作為に抽出した 1,500 人に郵送による無記名アンケート調査を行っています。
平成 30 年度調査
令和２年度調査
調査期間
平成 30 年８月 10 日～８月 24 日 令和２年７月 11 日～７月 24 日
回収数(回収率)502 人（33.5％）
556 人（37.1％）
それぞれの区分の回答者の構成割合と、母集団（抽出前の区分ごとの対象人数）に占める各区分の構成割合は以下のとおりとなります。年齢構成割合にやや変化が見られます。
平成 30 年度調査
令和２年度調査
回答者の
母集団の
回答者の
母集団の
構成割合
構成割合
構成割合
構成割合
224 人（44.6％） 14,652 人(46.2％) 233 人（41.9％） 14,450 人 (46.2％)
男性性276 人（55.0％） 17,087 人(53.8％) 315 人（56.7％） 16,821 人 (53.8％)
女性
別－－2 人（ 0.4％）
8 人（ 1.4％）
無回答
46 人（ 9.3％） 3,763 人 (11.8％) 36 人（ 6.5％） 3,590 人 (11.5％)
29 歳以下81 人（16.1％） 3,816 人 (12.0％) 50 人（ 9.0％） 3,666 人 (11.7％)
30 歳代
87 人（17.3％） 4,816 人 (15.2％) 77 人（13.8％） 4,712 人 (15.1％)
40 歳代
年
89 人（17.7％） 4,558 人 (14.4％) 75 人（13.5％） 4,484 人 (14.3％)
50 歳代
齢
119 人（23.7％） 5,908 人 (18.6％) 134 人（24.1％） 5,467 人 (17.5％)
60 歳代
80 人（15.9％） 8,878 人 (28.0％) 183 人（32.9％） 9,352 人 (29.9％)
70 歳以上－－0 人（ 0.0％）
1 人（ 0.2％）
無回答
1,678 人 (5.3％) 22 人（ 3.9％）
1,635 人 (5.2％)
27 人（ 5.4％）
南山崎
60 人（12.0％） 4,417 人 (13.9％) 57 人（10.3％） 4,297 人 (13.7％)
居 北山崎
214 人（42.5％） 13,892 人 (43.8％) 240 人（43.2％） 13,988 人 (44.7％)
住 郡中
79 人（15.7％） 5,460 人 (17.2％) 109 人（19.6％） 5,447 人 (17.4％)
地 伊予
2,279 人 (7.2％) 38 人（ 6.8％）
2,117 人 (6.8％)
44 人（ 8.8％）
中山
510 人 (1.6％) 14 人（ 2.5％）
485 人 (1.6％)
13 人（ 2.6％）
小 佐礼谷
学 由並
29 人（ 5.8％）
36 人（ 6.5％）
2,332 人 (7.3％)
2,214 人 (7.1％)
校 翠
6 人（ 1.2％）
11 人（ 2.0％）
区 下灘1,171 人 (3.7％) 22 人（ 3.9％）
1,088 人 (3.5％)
25 人（ 5.0％）－－
5 人（ 1.0％）
7 人（ 1.0％）
無回答
合計(区分共通)

502 人（100％）

31,739 人(100％)44556 人(100％)

31,271 人(100％)

（2） 重要度と満足度の算出方法について
ア 重要度
それぞれの施策について、「重要」「やや重要」「あまり重要でない」「重要でない」「無回答」から回答してもらい、「重要」「やや重要」の割合の合計としています。令和２年度の 24 施策の重要度の平均値 80.6％を軸としています。
イ 満足度
それぞれの施策について、「満足」「やや満足」「どちらともいえない」「やや不満」「不満」「無回答」から回答してもらい、「満足」「やや満足」の割合の合計としています。令和２年度の 24 施策の満足度の平均値 29.2％を軸としています。
（3） 領域について
令和２年度の「重要度」と「満足度」の軸で分かれた領域に関し、重要度も満足度も高い「重点維持分野」から、重要度は高いが満足度は低い「重点改善分野」までの４分野を設定し、平成 30 年度から令和２年度にかけ、市民意識がどのように変化したかを比較しています。下表は、基本計画に定める 24 施策のそれぞれの変化を表しています。
「重点維持分野」…現在の水準を維持するため、着実に施策の取組を推進する分野「維 持 分 野」…現状の着実な取組推進と、施策を認知してもらう取組を進める分野「改 善 分 野」…施策の取組を周知するとともに、従来の施策の取組をさらに改善する分野「重点改善分野」…取組の推進や改善に対する市民ニーズが高く、従来の取組をさらに改善する分野令和２年度、平成30年度
60.0

市民満足度調査結果

維持分野

重点維持分野1-⑤

平成30年度
高い

令和２年度

1-①
1-④
2-①

3-①
2-②

40.0
←

3-②
2-③

満足 度

3-④

1-②

2-④

3-③

3-⑤
1-⑦

1-⑥
4-⑤
1-③

→

5-①

5-③

20.0

低い

4-①

5-②
4-④
4-③
4-②

重点改善分野

改善分野
0.0
60.0

70.0
低い

80.0
←

重要度

45

90.0
→

高い

100.0

１-①

住みやすい都市空間づくり【施策の目標】市民がまちなかに安心して暮らせる状態にします【現状と課題】
本市では、「伊予市文化交流センター」を中心拠点・文化交流拠点として整備し、回遊性の高い歩行者ネットワークの形成を進めています。
しかしながら、中心市街地は、空き店舗・空地が増加し、都市の空洞化が進んでいます。
また、商店街の道路は充分な歩行空間が確保できていないにも関わらず通過車両が多いのが現状です。
社会実験を通じて道路のエリアマネジメント※を改善し、歩行空間を確保する必要がありますが、地域住民との合意形成が課題となっています。
※エリアマネジメントとは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるため、住民・事業主等が積極的に活動に参加する取組のこと。

【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
誰もが住みやすい居住空間づくりと誰もが使いやすい公共スペースづくりにより、全ての人々が住み続けたいと思える都市空間づくりを目指します。
中心市街地における徒歩・自転車通行者と自動車との交通のすみ分け、子どもから高齢者まで幅広く集える広場空間を創造し、全ての人々が健康で住み続けられる都市空間づくりを目指します。
中心市街地の活性化により、働きがいのある雇用が促進できる空間づくりを目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

平成30年度

78.4
43.8

20.0

重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

85.0
31.7

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

46

基本目標１ 快適空間都市の創造【関連プロジェクト】
快適環境改善プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
都市のコンパクト化 都市部の人口密度を維持するため、立地適正化計画における居住及び適正な土地利用 誘導区域にゆるやかに居住の誘導を図るとともに、郊外部では地の促進
区計画等により、周辺環境に配慮した適正な土地利用を図ります。
中心市街地活性化の 歩きやすい「まちなか」を実現するため、社会実験などを通して促進
地域住民との合意形成を図ります。
老朽施設の更新・修 公園施設の計画的な更新・修繕に努めるとともに、幅広い世代が繕及び新たな広場づ 集える広場空間を創造し、コミュニティ活動の維持・推進を図り
くりの推進
ます。
主要な事業
・松山広域都市計画区域マスタープラン改訂 ・立地適正化計画改訂 ・地区計画策定
・都市再生整備計画事業
・都市防災総合推進事業
・公園長寿命化計画事業
・市民のふれあい広場整備事業 ・景観形成推進事業【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
15,329
市街化区域内の人口を維持します。
人（平成 27 年度）
中心市街地の一日当たりの歩行者数を1,400人増やします。
（令和元年度）
中心市街地にポケットパークを整備し
１
箇所
ます。
（累計）
（令和２年度）
道路交通社会実験を実施します。
１
回（累計）（令和元年度）

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki1-1.html

47

目標値
15,329
1,700
３
３

１-②

人に優しい道路・交通体系づくり【施策の目標】誰もが安心して通行できる状態、快適に移動できる交通体系を構築します【現状と課題】
市内には、JR 予讃線の内子線と愛ある伊予灘線の２線が走っており、中心部には松山市内からの伊予鉄道郡中線が敷設されています。広域幹線道路としては、国道 56 号と378 号、高速道路としては、四国縦貫自動車道の伊予インターチェンジと中山スマート
インターチェンジがあり、アクセスが良いことから多くの利用があります。国道 56 号
においては「大平から中山間」、国道 378 号においては、「三秋から高野川間」の整備が停滞しており、早期完成に向けた国・県への要望や協力が必要です。
伊予地域では、５年間の実証運行期間を経て、令和２年度からコミュニティバスの本格運行を開始しました。また、中山地域・双海地域では平成 23 年度からデマンドタクシ
ーを運行しており、生活を支える移動手段として親しまれています。ただし、将来にわたり持続可能な交通機関とするためには、運行財源の確保が大きな課題となっています。
【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
公共交通網を整備し、市内のどこに住んでいても移動の不便さを感じな
い環境づくりを目指します。
主要幹線道路の複線化、及び歩道・自動車道の整備を進めます。

歩行者に安全・安心な道路環境が整い、福祉サービスが受けやすい交通網づくりを目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】
60.0

維持分野
令和2年度

40.0

87.7
37.1

重点維持分野平成30年度

89.0
30.7

20.0

重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

48

１-③

情報化社会に対応した基盤づくり【施策の目標】「デジタルで全市民とつながる伊予市」の実現に向け、住み続けられる基盤づくりの推進を行うとともに、市民の行政手続きに係る負担を軽減します【現状と課題】
近年、各種情報のデジタル化やインターネットなどの普及・発達により、社会に流通している情報量が加速度的に増加しており、メディアの世代交代や構造変化も急速に進展しています。市内の情報通信基盤の整備を推進し、定住促進や教育環境の向上、産業振興など多面的な環境整備に取り組む必要があります。
行政手続をオンライン化するとともに、行政手続きの統一や簡素化を行い、いつでもどこでも行政サービスが受けられる仕組みづくりが求められています。また、業務ツール
やシステム環境の整備を実施し、迅速な施策の推進を図り、新しい働き方に取り組む必要があります。
【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
市内全域の情報基盤の整備を視野に、誰もが安価で接続・利用できる状態を目指します。
市内全域の情報基盤整備を推進するとともに、世代間の行政サービスに対するギャップの解消や、ネットワーク整備に伴うリスクについても認識できる環境を目指します。
最新の情報ネットワーク網の整備に努め、市内の事業者が所得を向上できる状態、新たな起業が可能な環境づくりを目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

平成30年度

20.0
改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

85.2
26.3
79.0
22.5
80.0
「重要度」

重点改善分野

90.0
→ 高い

100.0

50

基本目標１ 快適空間都市の創造【関連プロジェクト】
情報発信強化プロジェクト
未来技術の活用プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
情報発信の強化と行 デジタル技術の活用により、市民一人ひとりのニーズに合ったサ政のデジタル化の推 ービス提供に取り組み、誰一人取り残さない住民本位の形でのデ進
ジタル化を推進します。
情報通信基盤整備の 新たな日常を支える情報通信基盤構築に向け、市内全域の情報ネ促進
ットワーク網の整備に取り組みます。
行政のデジタル変革 住民がデジタル化の恩恵を受けられるよう、業務の可視化と BPR※の実践の推進を図るとともに、職員のデジタルリテラシー※の向上、業務
ツール・システム環境整備に取り組みます。
※BPR（Business Process Re-engineering の略）、既存業務の構造を抜本的に見直すこと。
※デジタルリテラシーとは、インターネットを中心としたデジタル情報や通信、また、それらを活用する
パソコンなどの機器に知識を持ち、利用する能力のこと。

主要な事業
・誰もがつながる情報発信コンテンツ強化事業
・市内全域での情報ネットワーク環境整備事業
・行政手続デジタル化事業【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
ホームページ訪問件数を増やします。
38,000件/月（月間）（令和元年度）
プッシュ型ユーザー※登録数を増やし
6,843
人
ます。
（令和２年度）
95.12
情報ネットワーク網を整備します。
％（令和２年度）キャッシュレス決済件数を増やしま116件す。
（令和元年度）

目標値
80,00010,000100
1,500※プッシュ型ユーザーとは、行政からの通知サービスを自動で受け取る手続きを登録した人のこと。

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki1-3.html

51

１-④

安らぎのある住環境づくり【施策の目標】市民が住み続けたいと思える安全・安心な住環境づくりを進めます【現状と課題】
市内では、民間事業者による宅地開発が進み、住宅総数は増加傾向にあります。一方で、人口減少や世代交代による空き家や適正な利用が図られていない土地が増えています。
また、市内の木造住宅の耐震化は進んでおらず、今後発生が予想されている南海トラフ
地震などによる倒壊が懸念されます。
市営住宅についても、建設から長い年月を経過した物件が多く、老朽化対策とともにバリアフリー化、ユニバーサルデザイン※化を推進し、高齢者を含めた全ての人が安心して暮らせる住環境整備が必要です。市民一人ひとりが認識と危機感を持つこと、また地域住民との合意形成が重要となっています。
※ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、能力の違いに関わらず、出来るだけ多くの人が利用できることを目指した設計（デザイン）のこと。

【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
市営住宅、居住家屋ともに耐震化が進んだ状態、空き家については賃借のシステムが構築され、適切な管理ができる環境を目指します。
市営住宅は耐震化やバリアフリーなど安全対策を施し、必要としている
市民に提供される仕組みづくりを目指します。
市営住宅や居住家屋の半数以上が再生可能エネルギーを利用している環境を目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】
60.0

維持分野
令和2年度

40.0

重点維持分野85.3
45.3

平成30年度

89.2
34.7

20.0

重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

52

基本目標１ 快適空間都市の創造【関連プロジェクト】
快適環境改善プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
木造住宅の安全確保 近い将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震などの大規模対策の促進
な地震に備え、住宅の耐震性能を確保することを目的に、耐震診断とその結果にもとづく耐震改修の促進に取り組みます。
市営住宅の適切な維 市営住宅の老朽化に対応するとともに、適切な住宅戸数の確保と持管理の推進維持管理を目的に、市営住宅の計画的な更新や修繕、用途廃止等の住環境の改善に努め、長寿命化に取り組みます。
空き家等の適切な管 周辺の住環境保全を図ることを目的に、放置されている空き家に理の推進対して所有者等による適切な管理の促進、有効活用、管理不全空き家等への的確な対応に取り組みます。
主要な事業
・木造住宅耐震診断支援事業
・木造住宅耐震改修支援事業
・公営住宅等ストック総合改善事業
・老朽危険空き家除却支援事業【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
木造住宅耐震診断事業の実施戸数を増
71
戸
加します。
（累計）
（令和２年度）
木造住宅耐震改修事業の実施戸数を増
15
戸
加します。
（累計）
（令和２年度）
老朽危険空き家除却支援事業の実施戸31
戸
数を増加します。
（累計）（令和２年度）

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki1-4.html

53

目標値
90
25
80

１-⑤

潤いのある水環境づくり【施策の目標】
市民が安全・安心な水の利用ができる環境、また水処理の心配がなく暮らせる環
境をつくります【現状と課題】【水道】本市の上水道の１日平均配水量は、11,036 ㎥/日（平成 30 年度実績）であり、これまでの最大使用量（平成 13 年度：12,276 ㎥/日）を考えると、当面は安定供給ができるものと想定されます。
近い将来、南海トラフ地震の発生が予想される中、本市の上水道の基幹管路には耐震性が低く、老朽化が進んでいるものがあり、災害に強い耐震管への更新が喫緊の課題となっています。
【下水道】汚水処理については、公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽整備事業等の実施、また市街地の浸水防除対策として、３つの雨水ポンプ場の整備により生活環境の保全に努めています。近年の異常気象による降雨に対し、雨水ポンプ場整備については、ストック
マネジメント計画を策定し、施設の更新、改修、修繕を行う必要がありますが、莫大な整備費用が想定され、雨水公費・汚水私費負担の原則により、財源の確保が課題となっています。

【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
基幹管路の耐震化率を向上し、大規模災害に強い水道施設を構築します。
雨水ポンプ場を設備更新し、浸水防除に努めます。
重信川流域の自治体による地下水の保全について協議・検討ができるよう、関係市町の連携を深めます。
手入れのされていない山林を減らし、急激な気候変動に耐えうる山林の範囲を増やし、水源の涵養等の環境整備を目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】
60.0

維持分野
令和2年度

40.0

85.5
49.1

重点維持分野平成30年度

88.1
47.5

改善分野

重点改善分野

20.0

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

54

基本目標１ 快適空間都市の創造【関連プロジェクト】
快適環境改善プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
上水道基幹管路の耐 耐震性が低く老朽化が進んでいる基幹管路から順次、耐震管への震化の促進
更新に取り組み、災害時に長期間の断水が発生することを防ぎます。
重要給水施設配水管 大規模な避難所に指定されているなど、重要給水施設への配水管の耐震化の促進の耐震化の更新に取り組み、飲料水の確保に努めます。
浸水防除対策の促進 大規模浸水を防除するため、雨水ポンプ場施設の更新を行います。

主要な事業
・基幹管路耐震化事業
・重要給水施設配水管耐震化事業
・雨水ポンプ場施設の更新工事【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
上水道基幹管路の耐震化率を向上させ
43.3
％
ます。
（令和元年度）雨水ポンプ場施設の更新率を高めま
53.5
％
す。
（令和２年度）

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki1-5.html

55

目標値
57.4
100

１-⑥

安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくり【施策の目標】災害による逃げ遅れ、犠牲者のない災害に強いまちづくりを推進します【現状と課題】
近年、大規模地震や集中豪雨など、毎年全国のどこかで想定外の自然災害が起こり、犠牲者を出す災害も多発しています。災害が少ないと言われる本市でも、いつ大災害に見舞われるか分かりません。
平時から家庭、地域、事業所及び行政がそれぞれの立場で災害に備え、防災・減災に向け取り組む必要があります。災害時には相互に連携し、全市的に取り組む必要があることから、「自分たちのまちは自分たちで守る」という防災意識を高め、命を守れる体制
づくり、また総合的な防災・減災対策が求められています。

【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
個人から組織、また子どもから高齢者まで、あらゆるレベルで災害に対する強靱な社会づくりを目指します。
気候変動による自然災害に適応できるよう、教育や啓発を通して情報共有します。
木材の持続可能な利活用を行い、山地生態系の保全を行い、災害に強い地盤づくりを目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野

90.0
30.9

令和2年度

40.0

平成30年度

20.0

91.2
24.1
重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

56

基本目標１ 快適空間都市の創造【関連プロジェクト】
情報発信強化プロジェクト
人材活用プロジェクト
コミュニティ形成プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
消防団活動促進消防団活動促進のため、適切な施設・設備等の更新を進めるとともに訓練内容の充実にも力を入れていきます。
市民の防災意識の向 市民の防災意識を向上させるため、防災啓発活動を推進し、自主上
防災会の活性化、訓練活動の協力体制を推進します。
避難行動要支援者個 災害による逃げ遅れ、犠牲者の減少に向け、あい・愛プランの周別計画策定の促進
知に取り組み、避難行動要支援者個別計画策定を促進します。
計画的な森林管理の 森林計画に基づく計画的な間伐等により、森林保全に努めます。
促進
主要な事業
・消防団詰所改築事業 ・伊予市総合防災訓練実施
・あい・愛プランの周知、避難行動要支援者個別計画策定の促進
・森林環境保全整備事業【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
82.9
消防団詰所の耐震化率を向上します。
％（令和元年度）
防災訓練及び防災に関する学習会参加
3,000
人/年
者数を増やします。
（令和元年度）自主防災会の防災訓練実施率向上を目
60
％
指します。
（令和２年度）9,000
備蓄食料の備蓄数を維持します。
食（令和元年度）
実施年度における森林整備（間伐）を120
ha/年実施します。
（令和２年度）

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki1-6.html

57

目標値
95.1
4,000
100
9,000
180

１-⑦

循環型社会構築に向けた環境づくり【施策の目標】誰もが環境問題に関心を持ち、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）運動の徹底が図られたクリーンな伊予市を目指します【現状と課題】
循環型社会の構築を目指し、市民の協力による分別収集の徹底とリサイクルの推進を図っていますが、一部では理解不足による住民トラブルや廃棄物の不適正処理が後を絶ちません。更なる３Ｒ運動の徹底や廃棄物の適正処理について、一層の取組が必要です。
本市は温暖な気候で、海や山などの豊かな自然にも恵まれた地域ですが、近年地球温暖化が原因と思われる極端な気象現象など、地球環境問題は年々深刻さを増しています。
更なる環境負荷の低減、再生可能エネルギーの利用促進に向け、市民の関心を高め、理解を深める取組が必要となっています。

【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
３Ｒ運動の徹底を図り、家庭ごみの減量、再利用が進んだ状態、また行政、市民、関係機関が協働し、不法投棄や廃棄物の不適正処理がなくな
り、住み続けられるまちづくりを目指します。
誰もが環境問題に関心を持ち、清掃ボランティア活動や普及・啓発活動に積極的に参画することで、美しい自然環境を保つ仕組みをつくります。
再生可能エネルギーの利用が進み、誰もが環境に負荷をかけないエネル
ギーを利用し、環境への負荷が少ないまちづくりを目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

平成30年度

20.0
改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

77.9
20.6
79.5
17.1
80.0
「重要度」

重点改善分野

90.0
→ 高い

100.0

58

基本目標１ 快適空間都市の創造【関連プロジェクト】
快適環境改善プロジェクト
情報発信強化プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
３Ｒの促進
循環型社会の形成に向け、ごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒに積極的に取り組みます。
環境ボランティア活 ボランティア清掃活動への積極的な参加、また環境に関する講座動の推進の開催などにより、地域の環境問題に対する関心を高め、活動継続の重要性を理解してもらいます。
新エネルギーの普及 一般家庭への再生可能エネルギーの導入に対し、積極的な支援を
推進
行います。

・資源ごみ回収事業
・ごみアプリ利用率向上
・環境学習事業

主要な事業
・生ごみ処理機購入費補助事業
・住宅用新エネルギー機器設置事業費補助事業【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
9,822
トン/年
ごみの排出量を抑制します。
（令和元年度）
17
再資源化率を向上させます。
％（令和元年度）

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki1-7.html

59

目標値
9,235
25

２-①

次代を担う子どもたちの育成支援【施策の目標】誰もが安心して子育てができる環境を整え、子育て世代が市内で子育てしたいと思うまちとなるよう、地域ぐるみで家庭教育を支援する体制の構築を目指します【現状と課題】
本市は、病児・病後児保育室の整備や子ども総合センターを設置し、子育て期のワーク
ライフバランスの確立に向けた支援施策の充実に努めています。しかしながら、子育て世帯のライフスタイルの複雑・多様化による保育サービスの多様化、児童虐待に係る相談件数の増加、厳しい財政事情を考慮すると、子育てサービスの拡充は難しいのが現状です。また子育て期における母親の就労率の増加により、未就学児や学童の保育需要が高まっていることから、近隣市町との連携など広域の施設利用を図る必要が生じています。
また、家庭教育支援チームについては、様々な支援事業を通して、保護者から信頼されるチーム運営が求められていますが、支援員やコーディネーターの人材確保や人材養成面に課題があります。
【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
幼稚園と保育所の機能を合わせ持つ認定こども園を増やし、小学校就学前の児童が幼児教育を受けることができる環境を整備します。また、子育て期の交流や相談ができる環境を目指します。
家庭教育を支援する取組や、仕事と子育てが両立できるよう、保育所及び放課後児童クラブの待機児童を解消すると共に、児童に適切な遊びや生活の場が提供できる環境を目指します。
家庭内の虐待がなくなり、児童の疾病時には安心して看護が受けられるなど、保護者が安心して働ける環境整備を図り、全ての児童が健康に生活できる、健全な社会づくりを目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】
60.0

令和2年度

40.0

重点維持分野

維持分野

平成30年度

78.4
41.5

85.0
29.7

20.0
重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

60

基本目標２ 健康福祉都市の創造【関連プロジェクト】
快適環境改善プロジェクト
人材活用プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
幼児期の学校教育・ 伊予市公立保育所の適正規模及び民営化基本方針に基づき、子育
保育の充実て家庭の生活実態や意向を十分に踏まえた教育・保育の受け皿の整備を図ります。
職業生活と家庭生活 仕事と子育てが両立できる環境整備に向け、保育サービスや放課との両立の推進
後児童健全育成事業の充実等、多様な働き方に対応した支援体制の充実を図ります。
地域における子育て 全ての子育て家庭への支援を行う観点から、地域における様々な支援
子育てサービスの充実を図ります。
家庭教育支援活動の 保護者が安心して家庭教育を行うための支援活動の充実を図りま
実施、運営
す。
主要な事業
・認定こども園の設置
・保育施設の必要入所定員確保の体制整備、放課後児童健全育成事業
・利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、病児・病後児保育事業
・学校、家庭、地域連携推進事業【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
認定こども園の設置数を増やします。
５
施設
（累計）
（令和２年度）
保育所入所者数（4/1 時点）を増やし
789
人
ます。
（令和２年度）
放課後児童健全育成事業登録者数
（4/1
479
人
時点）をなるべく維持します。
（令和２年度）
病児・病後児保育事業利用充足率を維
99.4
％
持します。
（令和元年度）

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki2-1.html

61

目標値
７
800
450
100

２-②

生涯にわたる健康づくり【施策の目標】市民のライフスタイルに合わせた健康的な生活習慣を確立し、いつまでも元気で生
き生きと過ごせる環境づくりを推進します【現状と課題】
本市では、中学生までの医療費を助成する制度や重度心身障がい者等に対する医療費助成制度、国民健康保険、後期高齢者医療制度などにより、市民の医療を支えています。
また、伊予市健康づくり・食育推進計画に基づき、健康寿命の延伸と食育の推進を目標に、市民みんなでつくる健康のまちを目指しています。
しかし、本市の特定健診やがん検診は受診率が低いことから、健康寿命の延伸に重要となる病気の早期発見・早期治療、重症化予防対策に結びつけにくい状況にあります。また、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用者が少なく、医療費の増大につながっています。そのため、市民一人ひとりが健康意識を持ち、主体的に健康づくりに取り組め
るよう、地域や関係機関とより一層の連携を図っていく必要があります。
【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
あらゆる世代の市民が健康意識を高め、病気の発症や重症化を予防する
ことで、子どもから高齢者まで、いきいきと笑顔が絶えない健康のまちを目指します。
乳幼児期から高齢期に至るまで、それぞれの年代の特徴や課題に応じた健康づくりを進め、生涯にわたり健康意識を持ち続けることができる社
会を目指します。
あらゆる世代の市民が健康意識を高め、病気の発症や重症化を予防する
ことで、子どもから高齢者まで、いきいきと笑顔が絶えない健康のまちを目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】
60.0

維持分野
令和2年度

40.0

87.7
42.3

重点維持分野平成30年度

89.0
32.9

20.0

重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

62

２-③

健やかで生きがいの持てる高齢者福祉の実践【施策の目標】高齢者が活躍できる地域社会づくりを目指します【現状と課題】
本市の高齢化率（総人口における 65 歳以上の割合）は 33.5％（令和２年度）であり、今後も上昇すると予測されています。要支援・要介護認定者数も増加傾向にあり、介護保険給付費も年々増大するものと見られます。
こうした中、要支援・要介護認定者への適切なサービス提供はもとより、誰もが住み慣れたまちで、要介護状態にならないよう取り組む必要があります。また、高齢者向けの活動やサービス、世代間の交流などを支援し、社会参加への意欲を助長し、健康で生きがいをもって生活できる社会づくりが求められています。

【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
高齢者が健康で自立した生活を送ることができる質の高い社会基盤を目指します。
市内の高齢者を雇用する企業を支援し、高齢者が生きがいを持って働ける環境を目指します。
元気な高齢者が活躍できる場所やコミュニティを強化し、高齢者が、個々の状態に応じた社会参画ができる社会を目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】
60.0

令和2年度

40.0

重点維持分野

維持分野

平成30年度

79.0
34.0
85.2
21.5

20.0

重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

64

２-④

心の通った社会福祉の推進【施策の目標】
一人ひとりの住民が、その人らしく安心して生き生きと暮らせる幸せのまちづくりを目指します【現状と課題】
少子高齢化による人口減少や核家族化が進行し、一人暮らしの高齢者や障がい者、また高齢者のみの世帯など、地域で孤立する家庭が増加しています。市では、世帯で抱えているいろいろな問題を解決するため、様々な関係機関と連携して解決を目指す福祉まる
ごと相談窓口を設置しています。
誰もが安心して暮らしていくために、自宅生活を支援する福祉サービスの担い手の確保
や地域のつながりの強化が必要となっています。

【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
身近な相談支援体制の整備により、仕事ができないなど収入が確保できなくなったときに、速やかに相談や経済的な支援につなげる環境を目指します。
世代間交流やインターネットを活用した情報提供等により、病気や加齢に対する知識を深め、病気の予防、入院や要介護状態となる割合が減少する社会にします。
インターネットを活用した情報提供の充実やボランティア活動の推進を図り、障がい者や認知症高齢者等の支援が必要な人への理解が深まる
環境、支援が必要な人が支援機関に相談する体制づくりが整った社会にします。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

85.3
32.9

平成30年度

20.0

89.2
19.3
重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

66

基本目標２ 健康福祉都市の創造【関連プロジェクト】
情報発信強化プロジェクト
人材活用プロジェクト
コミュニティ形成プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
身近な相談体制の充 複合的な福祉課題の解決に向け、関係部署・機関との連携に取り
実
組み、伴走的に支援します。
地域福祉活動に対する意識の醸成と担い手の確保
障がい者の地域生活支援の拠点の充実

地域のつながり強化に向け、協議体や検討会等の取組を通じて、
地域福祉活動の担い手確保を図ります。
既存の地域資源を活用した「面的整備」として運用し、地域生活支援拠点の機能の充実を図ります。

主要な事業
・多機関協働による包括的支援体制構築事業
・地域の様々な相談の受け止め・地域づくり
・生活支援体制整備事業
・障害者相談支援事業【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
継続支援につなげる件数を増やしま
13
件/年
す。
（令和２年度）
地域福祉活動の集まりの回数を増やし
９
回/年
ます。
（令和２年度）障がい者からの相談件数を増やしま
1,277
件/年
す。
（一般相談）（令和元年度）

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki2-4.html

67

目標値
15
16
1,300

３-①

学校教育環境の整備・充実【施策の目標】子どもを愛し、育て、将来子どもが帰ってくるまちを目指します【現状と課題】
市内には、市立幼稚園２園、小学校９校、中学校４校があります。児童生徒数に大きな差が生じるとともに、近年、児童生徒の学びの意欲や学力・体力の二極化が進展しています。そのような状況下において、公平で質の高い学習の提供、またふるさとを愛する
心を育んでいかなければなりません。
全国的にも積極的な ICT の活用が求められる中、ICT 機器の導入やプログラミング教育
や情報教育といった教育環境の整備に努める必要があります。
また、安全・安心な学校給食を提供することで、児童生徒の健全な体の発達に寄与することも必要です。
【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
質が高く、効果的な学習を提供し、時代に即した人材を育成できる教育環境を整えます。
人と人とのコミュニケーションは残しつつ、情報通信技術を大幅に向上させます。
教育に対する財政的、技術的、人的支援を通じて、住み続けられるまちづくりを進めます。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

87.7
43.1

平成30年度

88.0
34.3

20.0

重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

68

基本目標３ 生涯学習都市の創造【関連プロジェクト】
快適環境改善プロジェクト
地域資源掘り起こしプロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
学力及び体力の向上 全国学力・学習状況調査、全国体力・運動能力調査の結果を活用
し、児童生徒への教育内容の充実に努めます。
人権教育の推進
様々な人権問題の解決のため、学校・家庭・地域が連携した教育及び啓発活動・相談体制の充実に努めます。
安全・安心な学校給 学校給食摂取基準に定められたエネルギー摂取基準を充たす学校
食の提供
給食を提供し、児童生徒の体の健全育成に努めます。また、食材の安全性を確保するために、「地産地消」を推進します。
主要な事業
・幼稚園、小中学校施設営繕事業・学力到達度診断テスト実施事業
・学校生活支援員設置事業【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
県平均正答率より-1.0
全国学力・学習状況調査結果の向上を ポイ目指します。
（小学校）
ント（令和元年度）
県平均正答率より+1.3
全国学力・学習状況調査結果の向上を ポイ目指します。
（中学校）
ント（令和元年度）
県平均点より-1.225
全国体力・運動能力、運動習慣等調査
点
結果の向上を目指します。
（小学校）（令和元年度）
県平均点より+1.810
全国体力・運動能力、運動習慣等調査
点
結果の向上を目指します。
（中学校）（令和元年度）
伊予市産の食材の学校給食への使用率23.9％の向上を図ります。
（令和元年度）

目標値
県平均正答率より+1.0
県平均正答率より+2.0
県平均点より+1.00
県平均点より+2.00

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki3-1.html

69

30.0

３-②

誰もが平等な社会づくり【施策の目標】全ての市民の人権が尊重される地域社会を実現します【現状と課題】
本市では、人権三法（部落差別の解消の推進に関する法律、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）等の趣旨を踏まえ、多様化する人権問題に対応するため、令和２年３月に「伊予市人権を尊重する社会づくり条例」を改正して、人権に関する諸施策を講じています。
しかしながら、依然として人権問題は存在しており、直近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染者のみならず関係者への差別問題の発生が懸念されます。

【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
不当に排除されない社会を目指します。

虐待も差別もなく、誰もが意見を言える環境をつくります。

誰もが認められ、受け入れられる社会を目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

84.0
36.7

平成30年度

82.6
28.7

20.0

重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

70

基本目標３ 生涯学習都市の創造【関連プロジェクト】
快適環境改善プロジェクト
人材活用プロジェクト
コミュニティ形成プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
学習の機会の創出
あらゆる人権問題の解決に向け、社会教育と学校教育が一体となって家庭・学校・地域ぐるみの研修会や講座を開催し、正しく理解・判断できるようになるための学習機会を作ります。
推進体制の確立
地域における人権・同和教育推進のため、行政職員や教職員の研修を充実するとともに、オピニオンリーダー養成講座や各種団体等への研修に取り組み、正しい意見を述べられる推進者を育成し
ます。
主要な事業
・地区別人権・同和教育懇談会
・オピニオンリーダー養成講座
・「伊予市じんけん教育」発行【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
研修会や講座への参加人数を維持しま
2,880
人/年
す。
（令和元年度）

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki3-2.html

71

目標値
2,880

３-③

生涯にわたり学習できる環境づくり【施策の目標】地域にあった学びの場を提供し、地域コミュニティの醸成を図ります【現状と課題】
本市では、地域特性を生かしながら、各地区公民館や図書館を中心に様々な教室や講座、イベントや行事を開催してきました。受講生が固定化している講座が見受けられる一方、市民の興味を引きつける、新しい事業の開発が求められています。
まちづくりに主体的に参画しようとする市民の心を育むためには、身近な問題を自分事として捉え、考え、行動するための息の長い取組と、継続的な事業の取組が必要となります。担当職員、講師、受講者の３者の誰もが互いに学び合い、高め合う協働した取組が重要です。

【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
ボランティアや NPO、行政も含め、指導者の発掘、育成体制が整備され、様々な世代のニーズに対し、もれなく生涯学習の場が提供できるコミュ
ニティの確立を目指します。
生涯学習環境の拡充により、市民によるボランティア組織の構築等、顔の見える地域コミュニティが発展し、住民同士が手を取り支え合う安全
で住みやすいまちづくりを進めます。
行政、関係団体、市民等のつながりを強化し、コミュニティ推進の中核的な存在に育てます。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

78.6
30.2

平成30年度

20.0

77.1
24.1
重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

72

基本目標３ 生涯学習都市の創造【関連プロジェクト】
情報発信強化プロジェクト
コミュニティ形成プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
社会の変化に対応し 社会の変化、時代の要請に対応したカリキュラムを取り入れながた学習の促進ら、住民ニーズに見合った学習を推進します。
各種イベントや行事 少子高齢化や生活様式の変更により、地域の状況は変化しているの継続
が、コミュニティ推進に重要な地域ならではのイベントや行事の継続に取り組みます。
主要な事業
・公民館活動活性化事業
・生涯学習推進事業
・図書館運営事業【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
48
各種学級・講座を開催します。
回/年（令和元年度）
49
コミュニティ事業を継続します。
回/年（令和元年度）
本の貸出人数を増やします。
（延べ人
23,611
人/年数）（令和元年度）

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki3-3.html

73

目標値
48
49
40,000３-④

誰もが親しめるスポーツ・レクリエーションの振興【施策の目標】市民が主体的にスポーツ・レクリエーション活動に取り組める環境の充実と、ICT等の利用促進を図ります【現状と課題】
生活の合理化による余暇時間の増大、高齢化など、社会環境が変化する中で、生きがいづくりや健康増進、体力の向上など、スポーツの果たす役割はますます大きくなっています。近年では、コンピュータゲームをスポーツ競技として捉えた e スポーツも盛んになっています。
一方で、どの世代においても、「スポーツに親しむ人」と「そうでない人」という二極化が進んでいるという指摘もあり、全ての世代で「スポーツをする人」の割合を向上させることが大きな課題となっています。

【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
各種スポーツの全国大会出場など経験のある方が、市民が気軽にスポー
ツに親しむことができるよう、スポーツの楽しみ方や技術を伝えられる環境をつくります。
各種スポーツの経験や技術が身近なこととしてとらえられるよう、ICT等を活用し、全国の団体との連携を深める状況を目指します。
希望する全ての人が、ICT 等を利用した健康データを共有することにより、健康リスクの早期警告やリスクの軽減管理が行える環境を目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

平成30年度

20.0

67.3
25.9

70.9
26.8

重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

74

基本目標３ 生涯学習都市の創造【関連プロジェクト】
地域資源掘り起こしプロジェクト
情報発信強化プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
生涯スポーツの推進 市民の誰もが、ライフステージに応じてスポーツに親しみ、健康の維持・増進を図るとともに心豊かな日常生活を営めるよう、研修会や教室を開催します。
スポーツ関係団体及 青少年スポーツ団体や競技団体等の育成・支援を行い、本市のスび指導者の育成
ポーツ活動を活性化させます。
市の特色を生かした 伊予市をビーチバレーボールの聖地にするため、ビーチバレー大スポーツの普及会を開催します。
主要な事業
・全国大会出場激励事業
・ビーチバレーボール普及事業
・スポーツに関する教室もしくは研修会の開催【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
スポーツ協会加盟団体数をなるべく維
36
団体
持します。
（令和元年度）
ビーチバレー大会の平均参加人数を増
60
人/回
やします。
（令和元年度）スポーツに関する教室もしくは研修会
実施－を開催します。
（令和元年度）

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki3-4.html

75

目標値
34
80
実施

３-⑤

個性豊かな文化の振興【施策の目標】魅力ある文化資源が身近で大切なものとして感じられる環境づくりを進めます【現状と課題】
本市には、豊かな自然と歴史に育まれた様々な有形・無形の文化財があり、後世に確実に受け継いでいけるよう、随時、その調査や保護に努めています。また、講座や研究会、報告会の開催、企画展示などにより、情報発信を行っています。
近年多発する自然災害による文化財の滅失防止や、過疎化、少子高齢化による伝統文化の担い手不足への対応が課題となっています。

【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
地域文化の担い手をはじめ、地域産業に合った職業的技術を学び、身に着けることができる社会を目指します。
多様な文化財の保護保全を進め、施設の整備充実による文化的情報の発信によるまちづくりを進めます。
甚大化する自然災害から文化的財産を守る方策を確立します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

73.3
27.4

平成30年度

20.0
改善分野

0.0
60.0

71.1
22.3

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

重点改善分野

90.0
→ 高い

100.0

76

基本目標３ 生涯学習都市の創造【関連プロジェクト】
地域資源掘り起こしプロジェクト
情報発信強化プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
体験や学習の機会の 地域文化の担い手不足の解決に向け、伝統的な芸能や技術などを創出体験したり、学習したりできる機会を創出するとともに、団体・サークル等の支援、育成に努めます。
文化財の保護と活用 文化財の保護保全のため、記録や研究に取り組み、市民との協働を図りながら、情報発信や活用に努めます。
災害に向けた訓練や 自然災害などから文化的財産を守るため、関係する機関や地域と周知活動の実施
連携した訓練を行います。また、文化財の現状確認や、保護に向けた周知啓発を行います。
主要な事業
・小学生を対象とした学習会（出前授業）
・郷土文化講演会
・市民総合文化祭【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
18
伝統芸能保存団体数を維持します。
団体（令和元年度）
８
学習会や講座の回数を増やします。
回/年（令和元年度）４
文化団体の発表の機会を増やします。 回/年（令和元年度）文化財の周知啓発の回数を増やしま４回/年す。
（令和元年度）

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki3-5.html

77

目標値
18
９
６
６

４-①

魅力ある農業の振興【施策の目標】適切な農地利用、鳥獣被害防止対策の推進と共に、新規就農者など新たな担い手を確保、育成し、持続可能な農業を推進します【現状と課題】
本市は、瀬戸内式の温暖な気候に恵まれ、平地では水稲や麦、ナス、花きなど、中山間地では温室みかんやびわ、甘平、キウイフルーツ、くりなどが盛んに栽培されています。
しかし、高齢化に伴う担い手の減少に伴い、農業生産に必要な農地面積が減少し、さらに農地利用されなくなった土地が有害鳥獣の温床となり、農作物等への被害が拡大する
悪循環に繋がっています。また、ため池や農道、水路といった農業用施設の老朽化対策も喫緊の課題となっています。
【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
指導者、新規就農者等の育成環境、労働環境改善のための制度整備による農業従事者の若返りを目指すとともに、特産品開発によるブランド浸透を図り、農業所得の増加を目指します。
生産性と自給率の向上に伴う魅力ある農業を推進することで、就農する機会が拡大し、安定した農業所得が得られる環境を目指しつつ、適切な食料生産に努めます。
農業用施設を整備し、先を見据えた詳細な土地利用計画、制度等を策定した上で、適切な保全管理を行い、耕作放棄地の問題解消を目指します。
スマート農業※を推進して、省力化・高品質生産の実現を目指し、強靱なインフラ整備と技術革新の拡大を図ります。

※スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術などの先端技術を活用し、省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業のこと。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

82.4
19.8

平成30年度

20.0

82.0
16.5
改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

重点改善分野

90.0
→ 高い

100.0

78

基本目標４ 産業振興都市の創造【関連プロジェクト】
稼ぐ地域の実現プロジェクト
未来技術の活用プロジェクト
雇用・担い手の確保プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
新規就農者の確保・ 新規就農を希望する者やＵＩＪターンによる就農を志向する者に育成
対し、青年等就農計画の作成や計画達成に向けた支援を積極的に行い、就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、本市の農業を支える人材を確保します。
有害鳥獣による被害 有害鳥獣捕獲、被害防止施設・設備に係る経費等の補助や捕獲者防止対策の推進（組織）の育成支援により被害を減少させ、農家の営農意欲の向上を図ります。
遊休農地解消や持続 農地の利用実態を的確に把握し、効率的な農地利用やスマート農
可能な農地利用の推 業を行うための集積・集約化を進めるとともに、集落営農組織育進成や法人等の参入促進など、持続可能な農地利用を推進します。
農業用施設（農道・ 交付金等を活用しながら、老朽化が進む農業用施設の更新・改修
水路・ため池）の適 工事等に努めます。
切な維持管理の促進

・農業次世代人材投資事業
・農地中間管理事業
・多面的機能支払交付金事業

主要な事業
・有害鳥獣駆除事業
・有害鳥獣捕獲隊育成事業
・中山間地域等直接支払交付金事業
・県営及び団体営土地改良事業【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
28
新規就農者を増やします。
（累計）人（令和元年度）
農作物被害額の増加をなるべく抑制し
16,168千円/年ます。
（令和元年度）日本型直接支払制度（多面的、中山間、
1,509
環境保全）に取り組む農地面積を維持ha（令和 2 年度）
します。
全防災重点ため池のハザードマップを16箇所作成します。
（累計）（令和 2 年度）

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki4-1.html

79

目標値
40
18,920
1,389
98

４-②

持続的な林業・水産業の振興【施策の目標】森林資源の循環利用による森林機能の維持増進と競争に打ち勝つ力強い水産業を推進します【現状と課題】【林業】本市の土地面積の約 60％を森林が占めており、自然豊かな景観が保たれています。スギやヒノキを主体とした人工林は伐期を迎えていますが、木材価格の低迷などにより、適切な管理が行われていない森林が増えており、森林整備が遅れているのが現状です。就業者の高齢化が進み、経営の安定化と後継者の確保が求められています。
【漁業】瀬戸内海の西部、伊予灘を漁場とし、タイやしらす、ハモをはじめとする水産資源に恵まれていますが、地球温暖化が原因とされる海洋環境の変化の影響を受け、近年は漁獲量が減少傾向にあります。漁業就業者数が減少しており、林業と同様経営の安定化と後継者の確保が求められています。
【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
市内の林業・水産業者が生産性を高め、質の高い生活を維持できる所得を得ることが可能な状況を目指します。
水産業者が後継者を得て、収益を上げつつ事業を継続できる環境を目指します。
林業者が後継者を得て、収益を上げつつ事業を継続できる環境を目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

平成30年度

74.1
11.0

20.0

75.3
14.5

重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

80

基本目標４ 産業振興都市の創造【関連プロジェクト】
稼ぐ地域の実現プロジェクト
雇用・担い手の確保プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
計画的な森林管理の 森林計画に基づく計画的な間伐等の実施により、森林の保全に促進努めます。
適正な漁港管理の促 生産流通の拠点となる漁港施設や水産関係施設の長寿命化計
進
画を検討し、漁港の適正管理に努めます。
林業・漁業後継者の 就業者の減少や高齢化の解決に向け、新規就業への機会の創出、確保・育成の推進
支援体制の充実に取り組み、担い手の定着促進を図ります。

主要な事業
・森林環境保全整備事業
・長寿命化計画に基づいた漁港施設等の整備・操業資金の低利子融資【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
実施年度における森林整備（間伐）を120
ha/年実施します。
（令和２年度）長寿命化計画に基づいた漁港施設等の０箇所整備を実施します。
（累計）（令和２年度）漁協組合員（正組合員）数の減少を抑153人(令和元年12 月31 日)制します。

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki4-2.html

81

目標値
180
６
140

４-③

活力ある商業・工業の振興【施策の目標】
働きたいと思える魅力的なまちを創ります【現状と課題】
総務省経済センサスによる本市の産業大分類別に見た従業者数の構成比でみると、製造業（3,027 人）、卸売業・小売業（2,909 人）、医療・福祉（1,949 人）と続きます。企業
単位の売上高の構成比は、製造業が全体の５割以上を占めており、全国平均・県内平均よりも高い数値となっています。市内の小売業の状況を見ると、事業所数、従業員数ともに減少傾向にはありますが、年間商品販売額は近年増加に転じています。
一方で個々の店舗や地域商店街では、消費者の購買行動の変化や後継者不足を要因とする事業の縮小、転業、廃業が続いており、かつての賑わいが薄れています。また、企業誘致においては、誘致基盤が乏しい中で苦慮している上、起業、創業も停滞するなど、雇用の創出が喫緊の課題となっています。
【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
事業承継の促進、新規創業者の増加により地域商店街に競争が生まれ、市内全体が活性化した状態を目指します。企業と連携し、全ての労働者
が健康で働けるよう、安全・安心な労働環境づくりを進めます。
金融機関等による継続的な支援を受けながら、事業承継者や新規創業者
が市内の産業振興の牽引者となる状況を目指します。
既存・新規に関わらず、全ての市内事業者が消費者とのコミュニケーシ
ョンの深化に努めるとともに、食品ロスを始めとする廃棄物の削減に取り組み、成果が上がる状況を目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

平成30年度

20.0
改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

79.9
12.2
80.2
10.5
80.0
「重要度」

重点改善分野

90.0
→ 高い

100.0

82

４-④

賑わいのある観光の振興【施策の目標】市民と観光客との交流を通じて、まちの魅力と活力を高めます【現状と課題】
これまで、市内各所において、地域の歴史・文化、特色ある特産食材、自然豊かな観光スポット等をテーマとしたイベントを積極的に開催し、誘客・集客に取り組んできました。中でもＪＲ下灘駅は、無人駅でありながら、夕日の撮影スポットとして全国的にも高い知名度を誇り、市内外から幅広い世代の観光客が訪れています。
観光に関する新たな取組も見られますが、観光コンテンツが不足していることから、地域内の消費拡大や地域活力の向上につながっていないという側面があり、新たな観光拠点や観光ルートの開発、小規模観光、インバウンド※の推進等により、まちの活力を高める必要があります。
※インバウンドとは、外国人が訪れてくる旅行のこと。

【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
個人や観光ツアーを問わず、伊予市の温かみを感じ、ゆったりとした時間を過ごした観光客が、また来たい、何回来ても楽しめると思える観光コンテンツの充実を目指します。
観光客が楽しみながら、地元色のあふれる買い物ができ、週末には市民も参加する様々なイベントや催しにより、商店街に人が行き交う状態を目指します。
市民も利用しやすい観光スペースとするため、自由に安心して気持ちよく利用できるトイレを整備し、安心して観光できる状態を目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

平成30年度

77.1
14.7

78.7
13.6

20.0
重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

84

４-⑤

食と食文化を生かしたまちづくり【施策の目標】食と食文化を通じ、郷土に対する誇りと愛着を育みます【現状と課題】
本市には、豊かな自然に育まれた「食材」と「食文化」という魅力的で大きな可能性を持った地域資源があります。これらの地域資源を有効に活用しながら、伊予市を全国に向け発信することで、知名度の向上及び交流人口の拡大、また地域の活性化を図る事業を実施しています。
継続的な事業を進めていますが、ややマンネリ化が見られること、また情報発信力の弱さから市民の認知度も高まらず、本市の知名度の向上、地域の活性化に向けては、新たな手段・手法等の導入検討が求められています。

【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
新たな開発手法による市オリジナルの特産品を開発し、その手法やモデ
ルをセミナーや講演会で市外に広めます。また、商品開発により、雇用の促進も図れる状態を目指します。
食育を推進し、食の重要性や世界の食糧事情を学ぶ機会を増やします。
その積み重ねにより、食に対する理解を深め、残食や食品ロスの削減につなげます。
新規就農者や就漁者等の次代の担い手を確保・育成し、市の特産品の基礎となる農業や漁業の維持を目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

平成30年度

20.0
改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

81.9
25.9
80.0
22.3
80.0
「重要度」

重点改善分野

90.0
→ 高い

100.0

86

５-①

市民が主役のまちづくり【施策の目標】市民と企業、行政が強くつながり、互いの考えを共有できる環境を目指します。
地域住民と移住者が未来に向けて助け合い、幸せな地域づくりを目指します【現状と課題】
本市では、自治の基本理念や行政運営における方向性を定めた自治基本条例を制定し、市民自らが考え、共に助け合い、行動する住民自治のまちづくりを進めています。また、それぞれの地域で活動する住民団体と共に、人口減少や学校存続の地域課題の解決に向けた一手法として、移住・定住推進体制を構築し、着実な移住者の受け入れが進んでいます。
今後も市民の総意が地域・市全体に反映されるまちづくりを推進するため、住民自治組
織や災害時の自治体と地域をつなぐ中間支援組織の設立を目指し、市民が主体となり、企業や行政との相互協力のもと、地域の実情に合ったまちづくりを行える環境を構築します。
【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
全ての人々がまちづくりに参加し、地域レベル、市全体レベルにおいて、住民の声が反映されたまちづくりを推進します。
全ての人々がまちづくりに参加し、自分たちの地域に合ったまちづくりを推進するとともに、移住者が参画しやすく、誰も排除されない環境を目指します。
老若男女を問わず参画し、お互いを尊重し、誰もが発言できる環境を目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

平成30年度

76.4
21.4

20.0
改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

79.2
16.3
80.0
「重要度」

重点改善分野

90.0
→ 高い

100.0

88

５-②

男女共同参画社会の実現【施策の目標】地域や職場における意思決定の場への女性参画割合を高めます【現状と課題】
人々の価値観やライフスタイルが多様化する中、男女が対等な立場で、社会のあらゆる分野に参画し、責任を分かち合う社会の実現が重要となっています。本市は伊予市男女共同参画基本計画に基づき、様々な施策を実行しています。
今後も女性リーダーの充実のため、女性の人材育成とポジティブ・アクション※に関する周知、啓発を並行して行う必要があります。

※ポジティブ・アクションとは、男女労働者間に役割分担意識などの差が生じている場合、その差を解消するため、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組のこと。

【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
女性の参画割合が増加し、対等な立場で責任を分かち合う社会の実現を目指します。
地方自治法に基づく審議会等における女性割合の増加や、働きやすい環境を整備するなど、目に見える形での男女共同参画社会の実現を目指します。
市民、企業、行政の協力の下、目に見える形での男女共同参画社会の実現を目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

平成30年度

71.9
19.3

20.0
改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

74.1
14.9
80.0
「重要度」

重点改善分野

90.0
→ 高い

90

100.0

基本目標５ 参画協働推進都市の創造【関連プロジェクト】
人材活用プロジェクト
コミュニティ形成プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
ポジティブ・アクシ 固定的な男女の役割分担意識をなくす「ポジティブ・アクション」
ョンの推進
活動を企業や各団体へ周知、啓発し、地域や職場の方針決定過程に女性が参画しやすい環境を目指します。
人材の発掘や育成・ 男女共同参画の視点を持ち、課題分析や発言ができる女性リーダ
指導者の養成ーの育成のため、研修会の開催や関係講座への参加支援を行います。
女性団体同士の連携 構成員の高齢化や人材不足で悩んでいる女性団体のイベント紹介
強化や人員募集といった情報を団体同士で共有し、相互の活動の活性化を図ります。
主要な事業
・女性リーダー育成委員会補助金交付事業
・市政懇談会・ミニ懇談会
・男女共同参画ネットワーク【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
市の管理職（課長級以上）における女11％
性割合を増やします。
（令和２年度）市の審議会等における女性割合を増や
23
％
します。
（令和２年度）
男女共同参画に関する研修会を実施し
２
回/年
ます。
（令和２年度）
男女共同参画ネットワーク加入団体を６
団体増やします。
（累計）（令和２年度）

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki5-2.html

91

目標値
30
35
４
10

５-③

効率的で透明性の高い行財政運営【施策の目標】様々な情報通信技術を活用した情報提供により、市民と行政の相互理解を高め、協働を加速します【現状と課題】
市では、事務事業評価を継続して実施しており、各事務事業の事業内容や費用負担について公開しています。また地方財政の状況がさらに厳しさを増す中、持続可能な財政基盤を確立するため、施設使用料や補助金の見直しを進めています。今後も積極的な情報公開により、透明性を高めると共に、分かりやすい説明が必要になっています。
また多くの公共施設が老朽化を迎える中、住民の多様なニーズに応えつつも、複数の施設の統合や機能の複合化などの整理が必要となっています。携帯機器を始めとする技術的革新が進む中、市の公式ホームページの内容や公開方法を見直し、市民参画の機会を増やす必要があります。
【主な SDGs】

達成すべき目標・あるべき姿
政策や施策、財政状況の透明性と公正さが高い水準で確保され、市民参画による市民の意思が政策に高度に反映される状態を目指します。
公共施設の適正配置を進め、効率的な施設運営を行うことにより、必要性の高い公共サービスが持続できる状態を目指します。
厳しい財政状況から変革するため、市民、企業、行政が積極的に協働し、相互理解を深める状態を目指します。

低い ← 「満足度」 → 高い

【市民満足度調査結果－重要度・満足度－】60.0

重点維持分野

維持分野
令和2年度

40.0

平成30年度

80.2
20.4

20.0

重点改善分野

改善分野

0.0
60.0

70.0
低い ←

84.8
15.2

80.0
「重要度」

90.0
→ 高い

100.0

92

基本目標５ 参画協働推進都市の創造【関連プロジェクト】
情報発信強化プロジェクト
人材活用プロジェクト【取組の方針と主要な事業】
取組の方針
摘
要
市の行財政情報を公 公式ホームページ上で、いつでも誰でも市の行財政情報へのアク（主に「行政評価」「予算状況」「財政状況の公表」
表し透明性を高める セスを可能にします。
「財政状況等一覧表」「健全化判断比率・資金不足比率」「地方消費税交付金の充当先」「財務書類」「経営比較分析表」の８種類を更新していきます。
）

自主財源の確保を推 公共施設等の使用料を定期的に見直します。ふるさと納税制度を進する活用して、市の魅力を市外に発信するとともに、寄附金による歳入の増を推進します。
公共施設の複合化、 施設の統合・整理や遊休施設の活用、 施設機能の複合化などによ機能の集約化を推進 り 、機能を維持しつつ、施設総量を縮減します。
する
主要な事業・予算編成、決算、財政状況等の公表 ・施設使用料、補助金交付の見直し
・ふるさと納税制度活用事業
・公共施設の複合化、機能の集約化
・伊予市の魅力発信事業
・行政評価（事務事業評価、施策評価）の実施【重要業績評価指標の現状把握値と目標値（令和７年度）】
重要業績評価指標（KPI）
単位
現状把握値
公式ホームページで定期的に行財政情８種類報を公表し、透明性を高めます。
（令和元年度）
4,571
ふるさと納税の寄附額を増やします。 万円/年
（令和元年度）
公共施設の複合化、機能の集約化等を１
件/年推進します。
（令和元年度）
64.1「将来負担比率」※の縮減を図ります。 －

目標値
８
4,800
１
64.0 以下（令和元年度決算）※将来負担比率とは、一般会計、特別会計、一部事務組合、広域連合等に加え、地方公社や第三セクター
等の損失補償まで拡大し、将来一般会計が負担する負債が、標準財政規模（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を除く。
）の何％になるかを表した数値

詳しくはこちら⇒https://www.city.iyo.lg.jp/miraidukuri/sougoukeikaku/kouki5-3.html

93

○ 参考資料
１ 市民意見(1) 令和２年度市民満足度調査結果

94

95

96

97

98

99

100

101

102

103

104

○ SDGs に関するアンケート105

○ 「広報いよし」についての意識調査

106

107

(2) 令和２年度市民討議会結果（抜粋）

108

109

110

111

112

113

114

２ 伊予市総合計画策定の過程【策定過程】
伊予市総合計画月日
策定審議会

伊予市 SDGs 推進
プロジェクト※

７月
８月

市民満足度調査・
市民討議会等
11 日～24 日
市民満足度調査

25 日 第１回

令９月
和２
10 月 16 日 第１回
年

18 日 第２回

27 日 市民討議会

26 日 第３回

11 月
12 月 ４日 第２回
１月
令
和
２月
３
年
３月

12 日 第３回

18 日 第４回
29 日 第５回

５日 第４回

１月 15 日～２月３日
市民意見公募手続※ 伊予市 SDGs 推進プロジェクトは、市職員 12 人による検討会議
市民討議会の様子

SDGs 推進プロジェクト会議の様子

総合計画策定審議会前田会長からの答申

115

３ 答申書令和３年２月５日
伊予市長 武智 典 様
伊予市総合計画策定審議会
会長
前 田眞
第２次伊予市総合計画後期基本計画について（答申）伊予市総合計画策定審議会に諮問された「第２次伊予市総合計画後期基本計画の策定」
に関して、様々な分野で活躍している 13 人の委員が、総合計画前期基本計画や第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略における取組結果、また、市民の皆さんの意見も踏まえながら、４回の審議会を開催し、慎重な審議を重ねてまいりました。
持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの考えを新たに取り入れたことにより、従来の縦割りの組織の中に横串が入り、横の連携強化、また重複する事業の解消に有効に機能すると期待します。情報通信技術の進展など目まぐるしく変化する時代を迎え、また新型コ
ロナウイルスの世界的な流行により、新しい生活様式が求められる中、市民の声を取り入れた３つの未来戦略をはじめ、５つの基本目標と 24 の基本施策を掲げており、施策の基本的方向及び体系として妥当であると考え、ここに答申いたします。
将来像である「まち・ひと ともに育ち輝く伊予市」を実現するとともに、人口が減少する社会においても、市内に住む全ての人がいきいきと幸せに暮らせるよう、本審議会の審議経過と答申を十分に尊重し、行政運営に全力を傾注されることを要望します。
なお、基本計画の推進に向けて、以下の事項を答申の付帯意見とします。
記○ 未来戦略プロジェクト計画を進める中で、市民の要望や提案も多様化してくると思われますが、いかに意見を取り入れて、対応していけるかが、これからの市政にとって重要になります。市民の声をまとめた市の課題を解決するため、縦割りの組織ではなく、組織横断的に解決に向けた取組を進めていく必要があります。
○ SDGs ゴールに向けた取組
世界の共通言語である SDGs は今後ますます重要性を増すと思われます。市の内部はもちろんのこと、市民や地元企業に向けた SDGs への取組の周知を徹底し、市の実情にあった
課題解決に向けて取組を進めていく必要があります。
○ 協働の推進（パートナーシップの構築）
計画の推進に当たっては、行政のみならず、市民や地元企業など、様々な関係団体を巻
き込みながら実施することが重要です。市民や企業との対話を通し、誰もが我がごととして課題に立ち向かうことができるよう、それぞれができること、できないことを積極的に発信できるような、市民と距離の近い行政運営を望みます。
116

４ 伊予市総合計画策定審議会条例
伊予市総合計画策定審議会条例
平成17年７月１日条例第196号（設置）第１条 本市の基本構想及びこれに基づく基本計画（以下「総合計画」という。）の策定並びにその推進に係る重要な事項に関し、調査審議するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、伊予市総合計画策定審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 審議会の任務は、次のとおりとする。
(１) 総合計画の策定及び推進に関すること。
(２) 市民の行政への参画に関すること。
(３) 行政改革に関すること。
(４) その他市長が特に指示する事項（組織）第３条 審議会は、委員20人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。
(１) 市議会議員(２) 市職員(３) 市民及び学識を有する者で市長が適当と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から翌々年の３月31日とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２ 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会は、その任務を遂行するため必要があると認めるときは、委員でない者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
（分科会）
第７条 審議会に、必要に応じ分科会を置くことができる。
２ 分科会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 分科会に、座長１人を置き、分科会に属する委員の互選によりこれを定める。
４ 座長は、分科会の事務を掌理し、分科会の審議の状況及び結果を会長に報告する。
５ 座長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから座長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
117

５ 伊予市総合計画策定審議会委員名簿
氏 名
眞

所 属
愛媛大学社会連携推進機構
教授

会 長

前田

副会長

河合 浩二

総務部長

委 員

大西

伊予小学校校長

聡

Atelier Chie（アトリエチエ）
代表
伊予消防等事務組合消防本部
消防長

〃

岡田 智恵

〃

沖田 誠二

〃

亀岡 功生

JA えひめ中央営農部部長

〃

髙岡 公三

伊予銀行地域創生部長

〃

田中 美和

伊予医師会伊予市支部支部長

〃

出来 和人

伊予市社会福祉協議会事務局長

〃

土井 一成

伊予商工会議所専務理事

〃

西田 和眞

税理士

〃

東渕 則之

松山大学経営学部教授

備 考
学識経験者（学）

学校・教育
文化
消防・防災
農林漁業(労)（金）
医療
福祉
商工業（産）（士）
学識経験者（学）伊予市児童センター「みんくる」 子育て
センター長（五十音順、敬称略）
かっこ書きは、総合戦略における産官学金労言士の分野を指す。
〃

村上 縁生

118

市章
「い、よ」の文字をモチーフに豊かな緑や海などの自然や太陽、人々が未来へ躍動する姿を「無限大∞」のフォルムに重ね合わせて表現。伊予市がさらに発展、飛躍していく姿をシンボライズしました。

市の花「菜の花」
一本一本は小さいけれど、一面に咲く姿は黄金を敷き詰めているようで、
その光
景は圧巻。
春に向かって見る人に何か元気を与えてくれ、その姿は明るく伸びていく伊予市の姿をイメージできる花です。

市の木「メタセコイア」
数々の伝説を残し、化石になって今も語り継がれており、伊予市の記念樹（シンボル）としてふさわしい。伝承と記念物として、また、伊予市のオリジナリティをアピールできる木です。

第２次伊予市総合計画後期基本計画
令和３年３月発行 伊予市〒799-3193 愛媛県伊予市米湊 820 番地
TEL：089-982-1111
FAX：089-983-3681
https://www.city.iyo.lg.jp/index.html
編集 伊予市未来づくり戦略室