平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成22年８月６日

上場会社名
コード番号
代表者

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 上場取引所 ＪＱ
2162
ＵＲＬ http://www.n-ms.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）小野 文明
取締役執行役員（氏名）末廣 紀彦（ＴＥＬ） 03（5333）1711
問合せ先責任者 （役職名）
コーポレート本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年８月６日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期第１四半期の業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
百万円％
百万円％
23年３月期第１四半期
3,044
20.5
99－
98－
57－22年３月期第１四半期
2,527 △40.7
△53－
△55－
△95－
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円
2,877△4,76523年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

銭
13
17円
2,751－

銭61（２）財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
4,480
1,346
29.8
67,032
07
3,117
1,295
41.3
64,65600
23年３月期第１四半期
1,334百万円 22年３月期
1,286百万円

23年３月期第１四半期
22年３月期（参考）自己資本
２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

期末

円

円

銭円

円

銭円

銭

000

－

500

00

50000

－

1,00000

1,00000

22年３月期－23年３月期－

23年３月期（予想）銭0（注）当四半期における配当予想の修正有無

00：銭

合計

無３．平成23年３月期の業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円％
円
銭
第２四半期（累計）
6,200
17.3
160 177.8
150 161.0
80 368.3
4,01869
通期
13,000
15.8
420
78.9
400
73.6
210 △8.7
10,54905（注）当四半期における業績予想の修正有無 ： 無４．その他（詳細は、［添付資料］３ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ：有（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更 ：無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ

21,611株

22年３月期

21,608株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

1,703株22年３月期

1,703株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

19,905株

22年３月期１Ｑ

20,070株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続を実施しています。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期の業績等に関する定性的情報（３）業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（３）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

7（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

7-1-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期の業績等に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、リーマンショック以降の最悪期を脱しつつある中でギリシャ、ポルトガルを始めとする欧州経済における金融不安が懸念される等、依然として世界経済の先行きに予断を許せない状況の中で推移してまいりました。中国及びアジア新興国の一部において一定の経済成長が見られるものの、わが国経済の牽引役である輸出に関しては増勢が鈍化し、国内の設備投資、所得環境も回復ペースが緩慢である中、政府が進めてきた各種経済政策も息切れ気味となっていることから、閉塞的な経済環境を余儀なくされております。
一方、当業界においては、メーカー各社の業績回復が図られつつも、国内拠点での増産、設備投資の拡大といった機運までには至っていないことから、製造派遣・製造請負サービスの景気回復も依然として十分とは言えない状
況で推移しております。こうした中、メーカー各社は、製造派遣の原則禁止に対する具体的対策として、生産拠点の海外移転、パートナー企業への委託（請負化）、自社での非正規社員雇用等の施策から最適解を選択せざるを得なくなっております。当業界においては、コンプライアンス、請負力といった総合的なモノづくり体制の巧拙によって業界内の優勝劣敗が進む状況に至っております。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトに基づき、中期経営計画に定めた「主力事業であるインラインソリューション（ＩＳ）事業の事業体質の改善とマニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業、エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業、グローバルソリューション（ＧＳ）事業の事業成長」に鋭意努力いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間の業績は、売上高3,044百万円（前年同四半期比20.5％増）、営業利益99百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）、経常利益98百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）、四半期純利益57百万円（前年同四半期は四半期純損失95百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ＩＳ事業
前述のとおり、メーカー各社が製造派遣禁止後の対応を検討しており、この対応に向けての提案力が業績格差をもたらす経営環境下にあります。製造拠点の海外シフトに向けて国内拠点を閉鎖するメーカー、自社での非正規社員雇用に切替えを進めるメーカーがある中、当社をご指名いただき請負化を進めるメーカーも多数おり、当社は既存顧客はもとより新規顧客に対しても前期より「製造派遣禁止対策セミナー」を開催する等、引き続き積極的に請負化提案を進めてまいりました。また、当社は、原則禁止される製造派遣において除外事項となる「常用型派遣」の形態を既に10年近く前から継続してきており、クライアントメーカーからもコンプライアンス面で安心して製造派遣契約を締結いただける体制を整えております。こうした当社の施策展開、事業姿勢、豊富な実績、具体的な提案等がメーカー各社より相応に評価され、受注拡大を図ることができました。この結果、売上高は2,092百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
②ＭＳ事業
前期より「テック（自社工場）を活用した収益性の高いビジネスの展開」を経営方針として掲げ、積極的に新規事業分野の開拓活動も進めております。当第１四半期会計期間におきましては、前期に引き続き既存の家庭用ゲーム機、携帯電話等の修理事業で取扱業務範囲、取扱数量を維持、拡大する等、一定の事業成長を達成するに至りました。特に携帯電話の修理業務は、メーカーからの更なる信頼を受け、事業拡充を図ることができました。この結果、売上高は792百万円（前年同四半期比54.1％増）となりました。
③ＥＳ事業
前期同様に事業拡大を目指して新規顧客獲得のための積極的な営業活動も図ってまいりましたが、当第１四半期
会計期間においては十分な受注拡大を図れない状況にて推移いたしました。事業拡大が図れない状況においては、待機コストの縮小を目指して管理の徹底を進めるとともに、将来に向けて受託型のビジネスも模索してまいりましたが、受注成約するには至りませんでした。この結果、売上高は99百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
④ＧＳ事業
日本のメーカー各社がワールドワイドに生産体制の見直しを進める環境下、外国人技術者の国内拠点での起用方針にも変更が生じる等、厳しい状況にて推移してまいりました。こうした中、当社はメーカー各社が中国、ＡＳＥＡＮ地区へ生産拠点をシフトすることを前提とし、国内のみならず、海外でも当社の請負力を生かした「ＴｈｅＵＫＥＯI（グローバルフィールドでの請負）」ビジネスの展開ができるよう準備を進めてまいりました。この結果、売上高は59百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の総資産は、株式会社志摩電子工業の株式取得資金を取得日（平成22年７月１日)の前日（平成22年６月30日）に借入を行ったため、現金及び預金が増加した事等により、前事業年度末に比べ1,363百万円増加し、4,480百万円となりました。
-2-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

負債合計は、この株式会社志摩電子工業株式取得資金である長期借入金の増加等により前事業年度末に比べ1,312百万円増加し、3,133百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により前事業年度末に比べ50百万円増加し、1,346百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は2,318百万円となり、前事業年度末に比べ1,416百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は180百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益が99百万円となったこと、未払消費税の増加127百万円となり、主なマイナス要因は、賞与引当金の減少額60百万円、法人税等の支払額59百万円等になります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は6百万円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出3百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,242百万円の収入となりました。主な要因は長期借入れによる収入1,400百万円等によるものです（３）業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の第２四半期累計期間及び通期の業績につきましては、平成22年７月26日において発表いたしま
した「平成23年３月期第２四半期累計期間（非連結）及び通期（非連結）業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
ただし、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります。

２．その他の情報（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

-3-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

2,318,653
1,674,236
12,386
4,291
44,345
141,728△1,675
4,193,966902,419
1,631,564
12,345
6,750
76,555
203,647△1,634
2,831,649

110,757
21,122
154,694
286,574

114,379
19,889151,499285,768

4,480,540

3,117,418

779,996
703,154
18,980127,516
76,307
307,973
2,013,927

650,000
733,135
68,274－
137,157
233,048
1,821,615

1,120,004
1,120,004－－

3,133,931

1,821,615

500,690
216,109661,147△43,472
1,334,474

500,600
216,019
613,831△43,472
1,286,977

純資産合計

12,134
1,346,608

8,825
1,295,802

負債純資産合計

4,480,540

3,117,418

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

2,527,525
2,163,687
363,838

3,044,841
2,493,194
551,647

販売費及び一般管理費合計

182,541
10,326
224,513417,381

186,863
21,857
243,921452,643

営業利益又は営業損失（△）△53,543

99,003

1,464－
822
2,287－
1,145
657
1,802

1,990
2,155
4,146

1,080
1,059
2,140

△55,401

98,666

－
－

1,022
1,022

37,81237,812－－△93,214

99,689

2,422
－
2,422

10,21332,20642,420△95,636

57,269

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

営業外収益
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
雇用調整支出金
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）-5-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△93,214

99,68911,027
1,316－4463,079
△152
1,990
△64,367△2,423
1,288
23,61022,87885,326
10,95639,193

9,868
824
3,309
41
△60,850△321
1,080△42,671
2,418△12,129△33,306
36,939127,516
35,96872,529小計

100,554240,906

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

152△1,844△1,42397,439321△961△59,507
180,759△31,950－△4,243△36,193△679△3,475△2,691△6,845

財務活動によるキャッシュ・フロー

△100,000－－△6,815－△106,815△150,000
1,400,000
180－△7,8601,242,319

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△45,569

1,416,233

現金及び現金同等物の期首残高

894,201
848,631

902,419
2,318,653

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高-6-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-7-