専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

精神保健福祉士短期養成通信課程（実習免除なし）

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号
48064
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成14 年 4 月 1 日―
1
過去一年の講座実績②
6通信
1

スクーリング（回数 10 回）

00

1

―

入講者数（ 98人）

0

修了者数

（ 61人）

令和4 年 3 月 31 日まで

訓練期間

9ヶ月

総訓練時間

1638 時間

１． 教 育 訓 練 目 標
精神保健福祉士

☑ 業務独占資格・名称独占資格 （□ 職業実践専門課程①取得目標とする資格の名称、目標レベル）（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省①保健福祉系大学で指定科目を履修し卒業、②保健福祉系３年制短期大学等③当該資格等を取得するための要件または受験資格 で指定科目を履修し卒業後実務経験１年以上、③保健福祉系２年制短期大学等で指定科目を履修し卒業後実務経験２年以上、④精神保健福祉士一般養成
等施設等修了、⑤精神保健福祉士短期養成施設等修了。

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職医療機関（精神科病院や精神科クリニック）における医療相談
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい 室での相談援助業務や、精神障害者を対象とした福祉施設でる業界と活用状況相談員、生活指導員として活用されている。
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
精神疾患とその治療

時間
168

使用教材名
精神医学（第6版）・精神医学講義ノート（第6版）

精神保健の課題と支援

168

精神保健学（第6版）

精神保健福祉相談援助の基盤 ［専門］

84

精神保健福祉相談援助の基盤（基礎・専門）（第2版）

精神保健福祉の理論と相談援助の展開

336

精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ・Ⅱ（第6版）

精神保健福祉に関する制度とサービス

168

精神保健福祉に関する制度とサービス（第3版）

精神障害者の生活支援システム

84

精神障害者の生活支援システム（第3版）

精神保健福祉援助演習 ［専門］

168

精神保健福祉援助演習（専門）（第3版）

精神保健福祉援助実習指導252

精神保健福祉援助実習210

精神保健福祉援助実習（第2版）

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等①福祉系4年制大学等で基礎科目を修めて卒業した方(当該年度3月末までに卒業見込みの方を含む)、及び社会福祉士資格を有している方は、実務経験は不要。
②福祉系3年制短期大学等(夜間・通信課程を除く)で基礎科目を修めて卒業した方は、福祉施設にて1年以上の相談援助業務に従事する必要がある。
③福祉系2年制短期大学等で基礎科目を修めて卒業した方は、指定施設にて2年以上の相談援助業務に従事する必要がある。

②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準①～④のいずれかを満たすこと①福祉系4年制大学等で基礎科目を修めて卒業した方(2021年3月末までに卒業見込みの方を含む)②福祉系3年制短期大学等(夜間・通信課程を除く)で基礎科目を修めて卒業し、福祉施設にて1年以上の相談援助業務に従事した方③福祉系2年制短期大学等で基礎科目を修めて卒業し、指定施設にて2年以上の相談援助業務に従事した方④社会福祉士資格を有している方③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数61人② ①に係る教育訓練の入講者数64人③ ②のうち目標資格の受験者数60人

受験率(③/②)

93.8％④ ③のうち合格者数

51人

合格率(④/③)

85.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１3人

⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２56人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

92.2％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

34人

１ 正社員

19人

２ 非正社員、派遣社員

7人

３ その他の就業（自営業等）

0人

26４ 非就業7人②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

5人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる

2人

３ 社内外の評価が高まる

2人

４ 円滑な転職に役立つ

14

人

５ 趣味・教養に役立つ1

人６ その他の効果

2

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

1人

２ 希望の職種・業界で就職できる

4人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

2

人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

3人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

4人

7②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

26④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

7⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

１ 大変満足8人

２ おおむね満足

20人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

4人

34

４ やや不満1人

５ 大いに不満
1人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
医療機関における医療相談室での相談援助業務や、精神障害者を対象とした福祉施設で相談員、生活指導員として活躍している。

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
・印刷教材学習提出時に添削指導及び評価を行い習熟度を図る。
到達度の把握・測定方法(90点以上=S、89～80点以上=A、79～70点=B、69～60点=Cとして合格とする）
・スクーリング時に試験を行い習熟度を図る。

（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

場所：日本福祉教育専門学校 高田校舎
時期・期間・回数：①5月～6月の期間の土日のみで8日間、もしくは、7月～8月の期間の連続8日間。（※選択制）②実習事前指導を5月に1日間、実習事後指導を11月に1日間実施。
（累計授業時間数：51時間）

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法
・2ヶ月毎に指定されているレポートを全て(3～4課題)提出し合格(C評価=60点（１）受講認定基準以上)すること。
（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 ・期間内に実施される面接授業に全て出席(出席率100%)し、面接授業試験に準）合格(C評価=60点以上)すること。
・印刷教材提出時に添削指導及び評価を行い習熟度を図る。

（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 ・スクーリング時に試験を行い習熟度を図る。
（レポート、スクーリング共に、90点以上=S、89～80点以上=A、79～70点=B、69のレベル到達度把握・測定方法～60点=Cとして合格とする）
１．印刷教材学習の評価に全て合格（C評価=60点以上）すること。
２．面接授業出席率100%かつ面接授業試験を受けること。
３．210時間以上の現場実習を履修し担当教員の履修認定を受けること。(社会福祉士の相談援助実習を履修した方は、150時間以上の実習となります。)（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 １．各科目のレポートの合否（C評価=60点以上を合格とする）。
２．スクーリングの出席率（100％）及びスクーリング時に実施する試験を受けること。のレベル到達度把握・測定方法
３．規定の実習の実施状況及び実習先からの評価に基づく担当教員の修了認定。
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

随時、質問票による質問を受け付けている（枚数制限なし）。

・Pメール（機関誌）の発行。
・受験対策講座や模試の実施（有料）８． その他の事項（代表者名： 小林 光俊

指定教育訓練実施者名
学校法人 敬心学園
及び代表者名
住所及び連絡先東京都新宿区高田馬場1-32-15

TEL 03-3200-9072

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 日本福祉教育専門学校
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

氏名

（施設長：大谷 修

東京都新宿区高田馬場2-16-3

石川 秀志 所属

TEL

通信教育部

事務担当者
連絡先

氏名

TEL

後藤 健

①一括払

所属

学務課

03-3205-1611

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法）TEL 03-3205-1611

03-3982-2800①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

350,000円

20,000円円

②分割払
③両方可能

第1期
②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

330,000円

第2期

円

第3期

円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）円）
85,670 円①

任意の教材費（税込額）

36,850円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

30,000円③

施設維持費（税込額）

0円

18,280円④

その他（国家試験受験料） （税込額）

３． 総額 （１＋２） （税込額））

435,670 円