事業系一般廃棄物の減量化・資源化及び適正処理を進めるために
事業用大規模建築物の所有者・管理者の皆様へ

事業系ごみ減量・リサイクル推進
の手引き

【目

次】

１ いわき市のごみの現状・・・・・・P１
２ 事業者の責務・・・・・・・・・・P２
３ 廃棄物の区分・・・・・・・・・・P３
４ 事業用大規模建築物の・・・・・・P７
所有者等の責務
５ ごみ減量・リサイクルの進め方・・P９(1) 紙ごみの減量と・・・・・・ P１０
古紙の資源化(2) 木くずの資源化・・・・・・ P１２(3) 生ごみの減量とリサイクル・ P１３(4) その他の減量とリサイクルの取り組み

・・ P１５

６ 事業系一般廃棄物減量・・・・・P１６
計画書の作成いわき市生活環境部資源循環推進課

７ 関係条例等・・・・・・・・・・P１９

令和６年度版

はじめに
いわき市における令和５年度の年間ごみ排出量は 105,495 トンにもおよび、そのうち事業系一般廃棄物（ごみ）は 33,509 トンで、総量の約３割を占めています。
これらのごみには、資源として再生利用ができる紙類などまだ減量やリサイクル可能なものも多く含まれております。
このため、事業者の皆様がごみ減量・リサイクルを推進することは、市全体のごみ排出量の減量と資源の有効利用につながります。また、ごみの減量・リサイクルに取組む
ことにより、企業のイメージアップ、経営コストの節減・効率化と事業者の皆様にも、多くのメリットが生まれます。
この手引書は、事業用大規模建築物の所有者等の皆様向けに、事業系ごみの分別や減量・リサイクルの方法、減量計画書の作成方法などの要点を分かりやすくまとめたものです。
本手引きを参考に、事業系ごみの減量・リサイクルにより積極的に取り組まれますようお願いします。

１ いわき市のごみの現状
いわき市における令和５年度のごみの総排出量（市処理分）は、
105,495 トンであり、そのうち事業系のごみは 33,509 トンで総排出量の約３割を占めています。
事業系ごみ量は、事業系古紙や木くずのリサイクルの効果により、減少傾向にありましたが、排出量に占める事業系ごみの割
合は、過年度より約３割で推移しており、排出の抑制と分別の徹底により、更なるごみの減量・資源化を図ることが必要です。

1

２ 事業者の責務
循環型社会形成推進基本法をはじめ廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。
）、家電リサイクル法、食品リサイクル法など、ごみの減量・リサイクルを推進するための法整備が進み、事業者の責務が、明確に定められています。
廃棄物処理法及びいわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（以下「条例」という。
）では、次のとおり事業活動に伴って生じる廃棄物（ごみ）について、事業者の処理責任を規定しています。

法律や条例で定められた事業者の責務○事業活動に伴って生じたごみは、自らの責任で適正に処理すること。
○ごみの発生抑制・再使用・再生利用を促進することにより、廃棄物の減量を図ること。
○ごみの減量・適正処理等について国や市の施策に協力すること。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（抜粋）（事業者の責務）
第３条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２ 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること
等により、その製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのな
いようにしなければならない。
３ 事業者は、前 2 項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。

いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（抜粋）（事業者の責務）
第５条 事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再利用等を図ることにより、廃棄物の減量に努めなければならない。
２ 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
３ 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
４ 事業者は、廃棄物の減量及びその適正な処理並びに生活環境の清潔の保持に関し市の施策に協力しなければならない。

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３ 廃棄物の区分
廃棄物処理法では、廃棄物を「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に区分し、一般廃棄
物は産業廃棄物以外の廃棄物としています。
一般廃棄物（ごみ）は、家庭系と事業系に分類されます。
廃棄物の体系を下図のとおり示しました。

廃

棄

物

家

庭

系

ご

み

家庭系の廃棄物

ごみ

事業系一般廃棄物
一 般 廃 棄 物

事

し

尿

業

系

ご

み

事業活動から生じた廃棄物のうち産業廃棄物及び特別管理一般廃
棄物以外のもの

特別管理一般廃棄物
爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れのあるもの

産業廃棄物

産業廃棄物（19 種類）
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法律その他政令で定められた品目

特別管理産業廃棄物
爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れのあるもの
事業系の廃棄物※ 事業活動に伴って発生するごみは、あらゆるものが、どんなにわずかでも(量や、重さにかかわらず)、事業系の廃棄物となります。

3

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、次の 19 種類をいいます。
例えば、こんなものも産業廃棄物です。
○事業所から排出される空きびん・空きかん・ペットボトル・容器包装プラスチック○事業活動に利用した文房具・家電製品○梱包用のＰＰベルト○商品を梱包していたビニール袋○蛍光灯・電球※ 産業廃棄物は市の処理施設に一切搬入できません。
※ 一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物ですので、ごみの排出の際には、まず産業廃棄物と事業系一般廃棄物を分けて考える必要があります。
区分

あらゆる事業活動に
伴うもの

種類

具体例

①燃え殻

石炭がら、コークス灰、産業廃棄物の焼却灰、炉清掃排出物等②汚泥

製紙スラッジ、活性汚泥（余剰汚泥）、凝集
沈殿汚泥、めっき汚泥、ベントナイト汚泥等③廃油

潤滑油、切削油、洗浄油、鉱物油、動植物油、溶剤などの廃油④廃酸

硫酸・塩酸等の無機廃酸、酢酸・クエン酸等の有機廃酸、写真定着廃液、エッチング廃液
等⑤廃アルカリ

苛性ソーダ廃液、アンモニア廃液、写真現像
廃液等⑥廃プラスチッ
ク類

合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず
等

⑦ゴムくず

天然ゴムくず⑧金属くず

鉄鋼、非鉄金属の研磨くず、切削くず⑨ガラスくず、コ
ンクリートくず及び陶磁器くずガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）、耐火レンガくず、陶磁器くず等⑩鉱さい

高炉・平炉・電気炉などの残さい、不良鉱石
等

⑪がれき類

⑫ばいじん

工作物の新築、改装又は除去に伴って生じる
コンクリートの破片、レンガの破片、その他
これらに類する不要物
大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設
及び汚泥、廃油、廃酸等の焼却施設において発生するばいじんであって集じん施設によって集められたもの

4

区分

種類

⑬紙くず

⑭木くず

特定の事業活動に

⑮繊維くず

伴うもの
⑯動植物性残さ具体例
建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、パルプ製
造業、紙製造業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業から生じる紙くず
建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、木材又は木製品製造業、パルプ製造業、輸入木材卸売業から生じる木材片、おがくず等
物品賃貸業に係る木くず貨物の流通のために使用したパレット（パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。
）※業の指定なし
建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、繊維工業（衣類その他の繊維製品製造業を除く。）から生じる木綿くず、羊毛くず等の天然繊維くず
食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業から生ずる動物性又は植物性の固形状の不要
物

⑯の②
動物性固形
不要物

と畜場においてとさつし、又は解体した獣畜
及び食鳥処理場において食鳥処理をした食鳥に係る固形状の不要物⑰動物のふん尿畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、
山羊、にわとり等のふん尿及びこれらのふん
尿を動物のふん尿処理施設で処理したもの⑱動物の死体畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、
山羊、にわとり等の死体⑲以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの
特別管理産業廃棄物

廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、廃 PCB 等・PCB 汚
染物、廃石綿等、有害産業廃棄物等

5一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。
そのうち、事業系一般廃棄物は次のとおりです。
○事業所、商店等から出る紙くず、段ボール、梱包材（紙）、茶殻等の雑ごみ○飲食店、従業員食堂から出る残飯、厨芥類○卸小売業から出る野菜くず、魚介類
これらを、市の処理施設へ搬入する場合は、次のとおり分別が必要です。また、ごみの種類によっては、市の処理施設では処理ができません。（資源化できる紙類、木くず
類、及び特別管理一般廃棄物など）
区分

燃やすごみ

具体例
従業員の飲食や嗜好により排出される汚れのついた紙・ティッシュ等の紙くず、弁当の食べ残し・茶殻等の生ごみ、ぞうきん・ふきん等の繊維くず等※資源化できる紙類については、市の処理施設での受入れはできません。（Ｐ１０～１１参照）。
※木くず類についても、平成２２年７月１日より市の処理施設での受入れはできません。（Ｐ１２参照）

平成 23 年４月から、産業廃棄物として処理するようになったもの。
（平成 25 年４月から本格実施）

事業所から排出されるかん類・ペットボトル、びん類、容器包装プラスチックは廃棄物処理法の規定に従い、事業系一般廃棄物から産業廃棄物になっています。
〔事業系一般廃棄物から産業廃棄物へ区分が変更になったもの〕
区分
具体例
かん類・ペットボトル

事業所から排出される空き缶、ペットボトル。
空き缶、空きびんの金属製のふたびん類

事業所から排出される空きびん。

容器包装プラスチック

事業所から排出されるプラスチック製の容器包装。
（例：カップめん容器、パンの袋等）※ 事業系一般廃棄物の排出方法の詳細については、各年度一般廃棄物(ごみ)処理実
施計画の「適正処理推進計画」を参照してください。（市ホームページに掲載）

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４ 事業用大規模建築物の所有者等の責務
条例では、事業用の大規模建築物の所有者又は管理者に対し、事業系一般廃棄物の減量・リサイクルを推進するため、次のとおり責務を定めています。

事業用大規模建築物とは、次のいずれかに該当する建築物をいいます。
①「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（通称「ビル管理法」）第２条
第１項に規定する特定建築物
具体的には、
ア 次に掲げる用途に供される部分の延べ面積が 3,000 ㎡以上の建築物
・ 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場
・ 店舗、事務所又は旅館
・ 学校教育法第 1 条に規定する学校以外の学校(研修所を含む)
イ 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）の用途に供される建築物で、延べ面積が 8,000 ㎡以上の建築物② 「大規模小売店舗立地法」（通称「大店法」）第 2 条第２項に規定する大規模小売店舗
具体的には、一の建物であって、その建物内の店舗面積の合計が 1,000 ㎡を超える建築物③ 以上のほか、市長が必要と認める建築物
ビル管理法に規定する特定建築物や大店法に規定する大規模小売店舗には該当しないが、規模が大きく、大量の廃棄物を排出する建築物

事業用大規模建築物の所有者又は管理者とは、次に掲げる者をいいます。
ア 事業用大規模建築物に対し民法上の所有権を有する者
イ 事業用大規模建築物の共有者又は区分所有者が構成する管理組合の代表者
ウ イの管理組合が構成されていない場合は、事業用大規模建築物の共有者又は区分所有者の中から選んだ代表者
エ 事業用大規模建築物の全部を賃借その他の事由により、事実上占有し使用している者
オ 事業用大規模建築物の所有者から、その建築物の維持、清掃業務等の管理にとどまらず、当該建築物に関する総合的な管理権限を与えられている者

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事業用の大規模建築物の所有者又は管理者には、次のような義務が課せられます。

①「事業系一般廃棄物の減量」に向けた管理
事業用大規模建築物の所有者等は、当該大規模建築物から排出される事業系一
般廃棄物の減量が図られるよう管理しなければなりません。

②「事業系一般廃棄物減量計画書」の作成と提出
事業用大規模建築物の所有者等は、過去１年間の廃棄物の種類と発生量、発生抑制の取組み、再生利用（再資源化）の実績と、これから１年間の発生量の見込み、発生抑制の取組み、再生利用の方策の計画を立て、「事業系一般廃棄物減量計画書」を作成し，市長に提出しなければなりません。

事業用大規模建築物の占有者（テナント）にも義務があります。
事業用大規模建築物の占有者（テナント）は、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量に関し、所有者等に協力しなければなりません。

立入検査を実施します。
いわき市では、事業系一般廃棄物減量計画書の提出義務のある建築物に対し立入検査を行い、事業系一般廃棄物の減量・資源化が効果的に実践されているかどうかについて確認し、必要に応じて助言・指導を行います。

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５ ごみ減量・リサイクルの進め方
事業所内でのごみ減量推進体制
ごみを減らすためには、まず、どのようなごみを、どれくらい排出しているか知ることが必要です。また、その結果としてごみの発生原因を知り、ごみを減らすための目標を設定することが大切です。
こうしたことから、減量目標の設定や取り組みメニューの検討、さらに、行動計画の作成などを通じて、自主的な取組みに向けた所内の推進体制を整備してみましょう。
次に推進体制整備の手順の一例を示します。

排出されているごみや資源の量を把握する
従業員のごみ減量の意識を調査する

ごみ・資源排出量、分別意識の調査①ごみ排出量、再資源化量等の把握②従業員への分別実態の聞き取り

ごみ減量化検討委員会の設置

ごみ減量化検討委員会の設置
会社全体で取り組む①経営者を含んだ委員を選出し、検討委員会を設置する②取り組み意義の明確化③先進事例の調査・研究

取り組みメニューの作成

どのようにしてごみを減らすか考える
ごみ減量目標を決める①どのごみをどのように減らせるか、具体的な取組みを考える。
②具体的にどれくらいごみを減らせるか決める。

ごみ減量・リサイクル行動計画の作成

取り組みの推進

できることから始める
ごみの減量化・資源化①作成した取り組みメニューに従ってごみを減量する②できることから始める③従業員への教育、研修を充実させる

取り組みの報告・点検

ごみが減っているか確認する
ごみ減量の輪を広げる①取組みを開始して、実際にごみが減っているか点検してみる②効果が見られなかった取組みを見直し、更なる減量に向けた取組みを検討する③顧客や利用者向けに取り組み内容や減量効
果をＰＲしてごみの減量化を広げる※ これはあくまで一例にすぎません。事業所内に構築された ISO14000 シリーズなどの
環境マネジメントシステムも環境目標にごみの減量化・資源化を掲げているのであれば、これに相当するシステムでしょう。

9ごみ種別減量とリサイクルの進め方
ごみの種類毎に減量化と資源化の方法を見ていきましょう。

（1）紙ごみの減量と古紙の資源化
ＯＡ用紙やパンフレットなどの古紙は、資源に乏しい我が国における貴重な国内資源とも言える存在です。可燃ごみではなく、必ず古紙としてリサイクルするようお願いします。また、紙の使用量を減らし、エコオフィスを実践しましょう。

～紙の使用量を減らそう！～
紙を無駄に使っていませんか？
紙の使用量を少なくするよう心がけましょう。
ちょっとした工夫で、紙の使用量を削減することができます。

紙の使用量削減の取組み例○コピー用紙は両面使用
複数ページの資料は、両面使用するようにしましょう。

○不要になった紙の再利用（裏面の利用や封筒の再使用）
ミスコピーしたコピー用紙の裏面を利用するようにしましょう。また、使用済みの封筒も社内等で再利用するようにしましょう。

○資料は１枚に近づける（枚数を少なくして、分かりやすい資料を）
資料の枚数を極力少なくして、量より質を心がけましょう。

○原稿のチェックを（ミスプリント防止）
印字する前に原稿を校正し、ミスプリントをなるべく防ぎましょう。

など

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～紙をリサイクルしよう！～
古紙は、市の処理施設では受け入れできません。古紙回収業者や一般廃棄物収集運搬業許可業者に相談して、効率のよいリサイクルシステムを確立させましょう。

○ 古紙回収リサイクルシステムの構築例
１ 古紙専門回収事業者の利用
事業者から排出する古紙は、市内の古紙回収業者へ直接持ち込むこととなります。
下記連絡先へお問い合わせください。
お問い合わせ先

いわき市古紙回収事業協同組合

２１－７１０４２ 収集運搬許可業者による処理委託
一般廃棄物収集運搬許可業者の中にも、古紙をリサイクルルートに乗せてくれる業者がいます。御利用の業者に相談してください。
業者と相談の上、各事業所の実情に合わせ、コスト・利便性の面で最適な業者を選び、経費節減をしましょう。なお、市処理施設に可燃ごみを直接搬入する場合、手数料として 100 円/10kg を徴収されますが、古紙専門回収事業者に持ち込んだ
場合は、無料であることが多いようです（業者によって、状況は異なりますのでご確認ください。）
３ 新聞紙・段ボール・紙パック・雑誌以外の紙のリサイクル
今まで、燃やすごみとして排出していた紙が、平成 23 年１月から「その他の紙」としてリサイクル対象になりましたので、燃やすごみでは排出できません。
〔その他の紙〕
色紙、お菓子の箱、カーボン紙、カップめんのふた、紙コップ、紙皿、紙袋、画用紙
感熱紙、切手、切符、牛乳びんのふた、スナック菓子の紙かん、たばこの箱、手帳
ティッシュボックス、トイレットペーパーの芯、はがき、割り箸の袋、食品類の箱
宅急便の複写伝票、付箋、包装紙、ポスター、レシート等～古紙に混ぜてはいけないもの～
紙の原料にならない物を「禁忌品」といいます。原料とならない物や、リサイクルの障害になるものはあらかじめ除いておきましょう。
これらが混入すると、せっかくの再生品も使い物にならなくなります。
〔古紙に混ぜてはいけないもの〕
ビニールコート紙、防水加工紙、ワックス加工紙、油紙、写真、合成紙、窓付き封筒
捺染紙（昇華転写紙…アイロンプリント等）、粘着物が付いた封筒、粘着テープ類
金属クリップ類、布製品※ 資源化できない一般廃棄物の紙類は、市処理施設で受入可能です。
※ 一般的なものを表示しています。詳しくは業者等にご確認ください。

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（2）木くずの資源化
木くず類（木材、木材片、剪定枝、おがくず等）については、破砕して合板の原料
チップやボイラーの燃料チップにリサイクルすることができます。
また、焼却ごみ量のさらなる削減を図るため、事業系一般廃棄物の木くず類について、市の清掃センターへの搬入を規制しています。
市内における一般廃棄物の木くず資源化業者は次のとおりですので、民間でのリサ
イクルをお願いします。

＜市内の木くず資源化業者＞
中間処理業者

電話番号

処分方法

84-9766

破砕

磐城開発運輸（株） いわき市常磐下船尾町杭出作 23-14

44-3081

破砕(有)鷺斫りいわき市泉町下川字大剣 326-13

63-5173

破砕

常光サービス(株)いわき市泉町下川字大剣 326-20

92-0555

破砕遠野興産㈱いわき市遠野町滝字島廻 49

89-2214破砕

溝井紙商(株)いわき市南台三丁目 1-21

38-5600

破砕・圧縮固化

渡辺エコサービス（株）

いわき市泉町下川字大剣 1-70

56-7233

堆肥化(株)あすかクリーン所在地
いわき市南台四丁目 3-16

この情報は令和６年４月の情報です。内容に変更がある場合があります。

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（3）生ごみの減量とリサイクル（食品リサイクル法）
厨芥類（生ごみ）の減量対策も、食品リサイクル法の施行により、本格的に取り組まなければなりません。生ごみを大量に排出しているスーパーや飲食店などは、積極的に生ごみの減量とリサイクルに取り組みましょう。

◇食品リサイクル法とは食品リサイクル法は、環境を守るために食品メーカーや小売店、レストランなどが、できるだけ食品廃棄物を出さないように努力すること、出てしまった食品廃棄物はリサイクルして、循環型社会を目指そうという法律です。

◇食品関連事業者とは食品の製造・加工業者
・主な業者：食品メーカーなど
食品卸売業
・主な業者：各種食品卸
食品小売業
・主な業者：百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、八百屋など
飲食店及び食事の提供を伴う事業を行なう者
・主な業者：食堂、レストラン、ホテル・旅館、結婚式場など◇食品廃棄物とは食品の製造や調理過程で生じる加工残さで食用に供することができないもの、食品の流通過程や消費段階で生じる売れ残りや食べ残し等が食品廃棄物です。

◇再生利用等の方法
発生を抑制
・ 生産や流通過程の工夫、消費のあり方の見直しなどによって、まずは、食品
廃棄物そのものの発生を抑制しましょう。また、フードドライブの実施、フードバンクの活用、てまえどりの呼びかけ等で食品ロスを削減しましょう。
再生利用・ 食品廃棄物のうちで資源化できるものは、肥料や飼料、油脂や油脂製品、メタン、炭化製品（燃料および還元剤としての用途）、エタノールの原材料として再生利用（リサイクル）しましょう。

13

熱

回

収

・ 再生利用施設の立地条件や受入状況により、再生利用が困難な食品循環資源
であって、メタンやバイオディーゼルと同等以上の効率でエネルギーを回収できる場合に限り選択できます。
減量・ 食品廃棄物は水分が多く腐敗しやすいことから、再生利用や熱回収ができな
い場合は、脱水・乾燥・発酵・炭化により減量を行い、廃棄処分を容易にしましょう。
※

市内・県内の堆肥化施設で生ごみをリサイクルすることも可能です。

＜市内の食品残渣リサイクル業者＞
事業者名

所在地

電話番号

処分方法

共栄コンサルタント(株)いわき市小島町二丁目 3-6

27-3892

堆肥化

渡辺エコサービス（株）

いわき市泉町下川字大剣 1-70

56-7233

堆肥化＜県内の食品リサイクル法登録再生利用事業者＞
事業者名

再生利用事業を行う事業場の所在地

再生利用事業を行う事業場の名称㈱辰巳屋

東白川郡矢祭町大字宝坂字広平 11-1㈱辰巳屋 宝坂工場㈱平和物産

須賀川市小倉字牡丹平 135 番 23

平和物産 堆肥化施設三風㈱東日本興産福島市山田字南音坊 5-5,5-6,8,9㈱東日本興産 バイオマスリサイクルセンター※ 再生利用事業内容・・・堆肥化事業（農林水産省公式 HP 抜粋

Ｒ５.６.30 現在）◇業種別の再生利用等実施率目標
食品リサイクル法では業種別に再生利用等の実施率目標が設定されています。
目標値は食品関連事業者に個別に義務づけるものではなく、業種全体での達成が見込まれる目標です。
＜再生利用等の実施目標値＞
食品製造業

９５％

食品卸売業

７５％

食品小売業

６０％

外食産業

５０％

※ 食品リサイクル法の詳細については、農林水産省の次の窓口にお問い合わせくだ
さい。
担当

連絡先

東北農政局 経営・事業支援部 食品企業課

14℡：022-263-1111

（4）その他の減量・リサイクルの取組み

再生品（リサイクル製品）を使用しよう！
ＯＡ用紙、事務用品、トイレットペーパーなどは、意識的に再生品などの環境にやさしいものを使用しましょう。右のような環境ラベルが環境にやさしい物品の目印です。
また、詰め替え品の使用もごみの減量化につながります。

（再生品を使用することにより、はじめてリサイクルの環がつながります。
）

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６ 事業系一般廃棄物減量計画書の作成
事業系一般廃棄物減量計画書の提出期限は７月３１日です。
提出先：いわき市

生活環境部 資源循環推進課 資源化推進係〒970－8686 いわき市平字梅本２１番地 ℡0246－22－7529
E-mail shigenjunkansuishin@city.iwaki.lg.jp@city.iwaki.fukushima.jp

記載の仕方①「届出者住所・氏名・電話番号」欄
・届出者は当該建築物の所有者又は管理者になります。
②「廃棄物等の種類」欄○一般のごみ・食品関連事業者については、「生ごみ」を分けて記載してください。
・剪定枝等も分けて記載してください。
○再利用対象物・紙類のみを対象としています。
・その他の紙の欄は、当該欄に記載されていない区分で、その他の紙としてリサ
イクル対象になっているものを記載してください。（12 ページ参照）
・当該欄に記載されていない区分で分別している場合は、当該分別品目を空欄に記載してください。
○再利用対象物（その他）・紙類以外で再生利用（リサイクル）しているものが対象となります。
・当該欄に記載されていない区分で分別している場合は、当該分別品目を空欄に記載してください。
・「かん・びん・ペットボトル・容器包装プラスチック」については、産業廃棄物での処分となりますので、記載しないでください。（6 ページ参照）③「前年度処理量」欄
・昨年度の実際に処理した量を記載してください。
・量を把握していない場合は、収集業者、管理会社等に確認してください。
・「処分量」欄は、焼却または埋立処分した量を記載し、「再生量」欄は、資源回収
業者へ引き渡したり、資源回収施設へ搬入した量を記載してください。
・「処理区分」欄は、右下の処理区分コード番号を記載してください。
④「本年度処理量」欄
・本年後の処理見込量を記載してください。

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⑤「建築物の区分」欄
・建築物の用途を記載してください。
（例 小売店舗、事務所、旅館、ホテル、学校、集会場、興行場など）⑥「建築物の名称・住所」欄
・該当建築物の名称・住所を記載してください。
⑦「建築物の所有者」欄
・当該建築物の所有者を記載してください。
⑧「規模」欄
・当該建築物の規模を記載してください。
⑨「占有者の氏名」欄
・当該建築物をテナントが占有している場合は、占有者の氏名を記載してください。
・複数の占有者がいる場合は、最も占有面積の大きい者を記載してください。
⑩「利用人員」欄
・当該建築物における従業員数及びおおよその外来者数を記載してください。
⑪「建築物の用途」欄
・当該建築物の利用用途及び利用面積を記載してください。
⑫「清掃管理責任者の役職及び氏名」欄
・当該建築物における廃棄物の管理責任者を記載してください。
・管理責任者とは収集運搬業者や清掃業者ではなく、当該建築物を所有等している
事業所の社員（職員）をいいます。
なお、当該建築物に関する総合的な管理権限を与えられているものがいる場合は、
この限りではありません。
⑬「廃棄物及び再利用対象物回収業者調べ」欄
・廃棄物等の種類ごとに回収・収集業者を記載してください。
⑭「前年度実績に対する自己評価」欄
・前年度実績に対する自己評価を自由に記載してください。
⑮「本年度の廃棄物の減量計画」欄
・本年度取り組む取り組みについて、下記の欄から選択し、コードを記載してくだ
さい。

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記載例

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７ 関係条例等◇いわき市廃棄物の減量及び適正処理などに関する条例（抜粋）（事業者の責務）
第５条 事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再利用等を図ることにより、廃棄物の減量に努めなければならない。
２ 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
３ 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場
合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
４ 事業者は、廃棄物の減量及びその適正な処理並びに生活環境の清潔の保持に関し市の施策に協力しなければならない。
（事業用大規模建築物の所有者等の義務）
第 16 条 事業用の大規模建築物で規則で定めるもの（以下「事業用大規模建築物」という。）の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）は、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量が図られるよう管理しなければならない。
２ 所有者等は、市長の指示に従い、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の減量に関する計画を作成し、市長に提出しなければならない。
（事業用大規模建築物の占有者の義務）
第 17 条 事業用大規模建築物の占有者は、当該事業用大規模建築物から排出される事業系
一般廃棄物の減量に関し所有者等に協力しなければならない。
（指導及び助言）第 34 条 市長は、この条例の目的を達成するため必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導及び助言をすることができる。
（報告の徴収）
第 35 条 市長は、法第 18 条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者その他必要と認める者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。
（立入検査）
第 36 条 市長は、法第 19 条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の減量若しくはその適正な処理又は生活環境の清潔の保持に関し、業務の状況又は帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

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◇いわき市廃棄物の減量及び適正処理などに関する規則（抜粋）（事業用大規模建築物）
第３条 条例第 16 条第１項に規定する規則で定める事業用の大規模建築物は、次に掲げる建築物とする。
(１) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）第２条第１項に規定する特定建築物(２) 大規模小売店舗立地法（平成 10 年法律第 91 号）第２条第２項に規定する大規模小
売店舗(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める建築物（事業系一般廃棄物減量計画書）
第４条 条例第 16 条第２項の事業系一般廃棄物の減量に関する計画は、事業系一般廃棄物
減量計画書（第１号様式）により作成するものとする。

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条例・規則の全文は、「いわき市ホームページ」の「例規集検索」でご覧になれます。
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事業系ごみ減量・リサイクル推進の手引き□□

発行／いわき市 生活環境部 資源循環推進課〒970-8686 いわき市平字梅本 21 番地℡ 0246－22－7559（直通）
令和６年６月発行

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