公立大学法人新見公立大学
令和３年度業務の実績に関する評価結果

令和４年７月
新見市地方独立行政法人評価委員会

目

次

１

評価対象法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

評価の実施根拠法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

評価の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

評価の趣旨及び評価者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

評価方法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価の手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６

評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 総合的な評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 中期計画の項目ごとの評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 社会貢献に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅲ 地域に開かれた大学づくりに関する目標 ・・・・・・・・・・・５
Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・５
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ・・６
Ⅶ その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・６

７

公立大学法人新見公立大学に対する勧告等

・・・・・・・・・・・・・７

１２

評価対象法人の概要（１） 法 人 名 等
新見市西方１２６３番地２ 公立大学法人新見公立大学 理事長 公文裕巳
（２） 設 立 年 月 日
平成２０年４月１日（３） 設 立 団 体
新見市（４） 資 本 金 の 額
８７２，９６４，４１５円（５） 中期目標の期間
令和２年度から令和７年度（６） 目 的 及 び 業 務
ア 目 的
公立大学法人新見公立大学は、健康科学に関する専門の知識と技能の教授研究を行う新見市唯一の高等教育機関である新見公立大学の運営を通じて、市民の生活及び文化の向上並びに地域社会における保健医療の進展、福祉の充実と教育の振興に寄与する有為な人材を育成する。
また、法人は、これまで培った大学運営の成果を基盤として、教育・研究などのより一層の質の向上を図るとともに、少子高齢化、過疎化、国際化及び情報化などの多様な変化に対応し、保健・福祉環境の整備や施策の充実などについて、地域社会の要請を踏まえた学術交流活動を通じて地域との連携を推進し、「人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学」として、地域社会に貢献する。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 地域又は社会において、法人における教育研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第７８条の２
- 1 -

３

４

５

評価の対象
公立大学法人新見公立大学の令和３年度における業務の実績評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、新見市地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、令和３年度における業務の実績について、中期計画に定められた各項目の実施状況の調査及び分析の結果を踏まえ、事業の実施状況、財務状況、
法人のマネジメントの観点から、業務全体について総合的な評価を行うことにより、法人が行う業務運営の改善・充実に資する。
（２） 評価委員会
委 員 名

氏

名

役

職

等

委員長

岡崎

平

株式会社自光モータース代表取締役≪企業経営に詳しい学識経験者≫

委 員

加藤

修

元小学校長
≪教育面に詳しい学識経験者≫

委 員

中西

崇陽

公認会計士
≪財務・監査面に詳しい学識経験者≫

評価方法の概要（１） 評価基準「公立大学法人新見公立大学の評価実施要領」に基づき評価（２） 評価の手法
公立大学法人新見公立大学の自己評価の結果を活用する間接評価方式- 2 -（委員名順、氏名５０音順）

６

評価結果
（１） 総合的な評定
評価委員会は、公立大学法人新見公立大学が自己評価し提出した「公立大学法人新見公立大学の令和３年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書」を適正な評価と認め、次のとおり評定した。
公立大学法人新見公立大学は、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、看護、介護及び幼児教育に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び国際社会における保健医療、福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成することを目的としている。
令和３年度においては、大学院の再編着手や地域貢献活動の活発化など、法人の掲げる中期計画の達成に向けて、教育、研究及び社会貢献などの高い年度目標を効果的に実行する姿勢がうかがえた。
教育においては、各国家試験が極めて高い合格率となっていることや、地域唯一の高等教育機関として、各専門科目の知識・技能の修得のみならず、情報化社会に対応するためのＩＣＴ教育に取り組むなど、幅広い教養と実践力を備えた優れた人材の育成につながっていることが評価できる。
また、学生の履修環境の向上のために学生と教職員の意見交換会を実施していることや、学生が希望する将来の実現に向け、公務員講座の開催や進学希望学生に対するきめ細かい就学指導の実施、地域人材を講師に迎え講義や研究を行っていること、四年制への改組後、即時に「共生社会推進士」という新たなことに取り組んでいることなどが評価できる。
今後は、対面での臨地実習施設連絡会議開催や計画通りに大学院再編が進むことを期待する。一方、健康保育学科基礎ゼミナー
ル科目では、アカデミック・スキル修得のための基本的プログラムを作成されたい。
学生の確保・支援については、定員以上の学生を積極的に受け入れていること、チューター制が機能し、きめ細かい学生支援を行っていること、実際に学生への深夜の緊急対応を行うなど、学生が安全・健全な学生生活を送るための支援体制が強化されていること、ＮｉＵ新見駅西サテライトにおいて学生が主体となり市民との共同事業を行っていること、カリキュラムを安定的に実施しつつ適正に学生支援が行える体制を構築していることについて評価できる。
この他、教員評価を数字で表す体制が構築できていること、教職員・学生が新見市のまちづくりに積極的に参加していること、大学へのボランティア依頼の調整を行い効率的な活動を行っていること、大学ホームページに動画を多数掲載するなど内容の充実に努力していること、滞納対策により授業料収入を１００％確保していることについて評価できる。
なお、学術交流センターの情報発信を行う組織の構築や、学生に対する防災、安全についての啓発ができていないため改善を求める。
以上、令和３年度業務の実績における中期計画は「計画どおり進んでいる」と評定する。
- 3 -（２） 中期計画の項目ごとの評定Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
新見公立大学の大きな魅力となる大学院の再編に着手している。また、公務員、行政書士、社会保険労務士、助産学専攻科、養護教諭別科といった、学生の希望する進路実現のために、講座の開催や資格取得支援、就学支援を行っている。
ウ 評価した項目① 項目数
６項目② 特筆すべき項目【教育】・大学院の再編に着手している。
・学生の進路実現のために各種講座の開催や就学指導を行っている。
・学生と教職員が意見交換を行い、履修環境の向上を図っている。
【研究】・教員評価を数字で表す評価体制を構築している。
【学生確保及び支援】
・チューター制が非常によく機能している。
・ＮｉＵ新見駅西サテライトでの学生の市民との共同事業への支援を行っている。
Ⅱ 社会貢献に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
- 4 -

学生有志を核として教職員や地域社会と共に活動できた。また、多くの学生が地域で開催されている事業にボランティアとして参加している。
ウ 評価した項目① 項目数
１項目② 特筆すべき項目
・ＮｉＵ新見駅西サテライトの整備を進めている。
Ⅲ 地域に開かれた大学づくりに関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
施設を活用し、市民の生活の向上、文化活動の振興、保健医療及び福祉の増進などを積極的に実施しており、また地域共生社会の構築に寄与している。
ウ 評価した項目① 項目数
１項目② 特筆すべき項目
・地域共生推進センターのＳＡが大幅に増加し、学生参画機会の創出が図られている。
Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
地域共生推進センター事務及び学生支援事務において、長期的な計画を基にプロパー職員の採用を進めている。
ウ 評価した項目
① 項目数
- 5 -

２項目
② 特筆すべき項目
・経験や資格に重きを置いた専門職員の採用が図られている。
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
自己収入の確保や管理的経費の削減、健全な財務運営ができている。
ウ 評価した項目①項目数
３項目② 特筆すべき項目
・授業料収納率１００％を達成している。
Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
大学からの情報が、ホームページに動画を多数掲載するなど、適宜かつ積極的に提供されている。
ウ 評価した項目①項目数
２項目② 特筆すべき項目
・教員活動の省察を行うシステムを継続的に活用して欲しい。
Ⅶ

その他業務運営に関する重要事項
- 6 -

ア

評定
中期計画の進捗状況は、「概ね計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
学生に対する防災や安全に関する啓発ができていないため、改善されるよう求める。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・全学生を対象とした防災訓練の実施を求める。
７

公立大学法人新見公立大学に対する勧告等
該当なし

- 7 -

様式

１
公立大学法人新見公立大学の令和３年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書

１．項目別評価
中期計画の大項目

Ⅰ

教 育・研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目
評価項目

１

教育

１）教育の内容

年度計画内容総評価

年度計画に係る実績

新見公立大学（以下「本学」という。）は、教育
年度計画に基づいて高度専門職人材の育成に努め
課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ－） た。
に基づいて、地域における保健、医療、福祉及び教育の向上に貢献する保育、看護、介護及び福祉の高度専門職人材の育成を目指す。
（１） 質の高い専門職教育
保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識 保育・看護・介護・福祉の領域における高度なと技能、必要な論理的思考力・分析力を修得した質の 知識と技能、必要な論理的思考力・分析力を修得
高い専門職を育成する。そのために国家試験等の高い した質の高い専門職の育成を目指した。国家試験合格率を指標とし、学生個々の学修状況に合わせた 等での高い合格率を指標とし、学生個々の学修状
きめ細かい指導を行う。
況に合わせたきめ細かい指導を行った。令和３（２０２１）年度における平成３０（２０１８）年度入学
生の看護師、保健師、助産師の国家試験の合格率は１００％を達成した。
①

カ リキュラムにもとづく適正な教育の実施

A） 学士教育：健康科学部
保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識 カリキュラム・ポリシーに基づき教養と人間性を育と技能を修得し、各領域に対応する国家試験受験資 み、健康科学の基本的な考え方を培い、地域の特性を格、各種免許状、本学独自の称号に必要な取得に向け 理解して多職種連携を実践的に修得する科目を適正にたカリキュラムに基づく教育を実践する。基礎分野 受講させるとともに、保育・看護・介護・福祉の各（学部共通科目）での地域群、健康科学群の科目を通 領域に対応する国家試験受験資格、各種免許状、なして地域共生社会における全世代の心と体の健康とそ らびに本学独自の称号取得に向けたカリキュラムに基の支援について学修し、専門基礎分野・専門分野の科 づく教育を展開した。基礎分野（共通科目）での地域
目を通して専門職としての教養と知識・技能の修得 群、健康科学群の科目を通して地域共生社会におけるを図る。
心と体の健康とその支援、専門基礎分野・専門分野の科目を通して専門職としての知識・技能の修得を図った。感染予防対策を徹底したうえで、主に対面授業での教育実践を行うことができた。

A－a） 健康保育学科
学生が、就学前教育・保育に関心を持ち、資格取得 令和３（２０２１）年度は、完全四年制となっに向けて着実に学修できるように、教育、保育、福 た３年度目にあたり、学生数は１５６人と対令和
祉、心理、障がい分野を中心に重層的なカリキュラム ２（２０２０）年度比＋５２人＋５１．０％（対を設定し、質の高い保育学教育を実施する。１年次は 定員数比＋６人＋４．０％）となった。四年制大フィールドを学修の場として教養や感性を高め、２年 学化で設定されたカリキュラムにそって、こども
次は保育所の実習などを通して教育・保育・福祉に 理解や保育実践の力を充実させることを忠実に実関する高度な知識と技術を、３年次は施設や幼稚 施することができた。また、これまでの教育実績
園の実習やインターンシップなどを積み重ね、こど を適切に検証することで、令和４（２０２２）年度
も理解や保育実践の力を充実させる。
以降のカリキュラムの整備計画に取り組み始めた。

-1-

自己評定
３

３

４点

３点

３

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

２点

１点

評価結果（評価委員会）

３○国家試験合格率１００％を達成しており評価できる。今後もこれが維持されることを望む。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定A－b） 看護学科
１１期生が３年次生となり、３コース選択制の各講 令和３（２０２１）年度は、看護学科定員が２０人
義・演習が適切に実施できるように教育体制の充実を 増加して８０人となった３年目にあたり、学生数は図る。特に、訪問看護・地域看護コースでの教育は、 ３１４人と対前年度比＋２２人（対定員数比＋１
全国初の正課科目であり、在宅看護領域との連動性か ４人＋４．７％）となった。看護師養成校としてら、教育内容の充実を図り、質の高い教育を実施す のカリキュラムを確実に実施するとともに、訪問る。さらに、令和４年度の看護教育改正カリキュラム 看護・地域看護コース（定員５人）、保健師教育に向けて、看護教育全体の教育実践内容のさらなる充 課程（定員２０人）、養護教諭養成課程（定員１０
実を図り、教員間および実習施設間などとの連携を図 人）の３コース選択制の各講義・演習を適切に実施るため、相互に教育内容・方法について情報共有がで することができた。増加する学生数に対応するたきる環境を整備するなど質の高い教育の実践のために めの臨地実習施設の確保と、実習に向けた各関係準備を行う。
機関との調整を行った。
また、令和４（２０２２）年度における保健師助産師看護師法施行による看護教育改正カリキュラムに向けて、看護学科FD活動（FD集会３回）等を開催した。
なお、コロナ禍のため臨地実習施設連絡会議の研修会は開催することができなかったが、各領域の学内演習をまとめた「実践集」を作成し、臨地との情報共有を図ることで連携体制を維持した。
A－c） 地域福祉学科
２０２１年度の改正カリキュラムに沿って教育を実 令和３（２０２１）年度は、完全四年制となっ践する。また、学生が希望する複数の学びについて、 た３年度目にあたり、学生数は１５９人と対令和
学科内規定等の課題を抽出し、必要な検討を行う。１ ２（２０２０）年度比＋５４人＋５１．４％（対期生（３年次）の国家試験や公務員試験等の対策講座 定員数比＋９人＋６．０％）となった。令和元を修学・キャリア支援センターとの連携のもとに実 （２０２１）年度改正社会福祉士養成カキュリュラ
施する。
ムに対応する教育課程を令和３（２０２１）年度から開始したことにより、新・旧カリキュラムが同時に進行している時期にあたることから、学生履修について適正な指導に務めた。３年次生に対し社会福祉士および介護福祉士国家試験対策講座や学内模擬試験を実施した。
また、公務員講座（修学・キャリア支援センター主催）を実施した。なお、社会福祉士と介護福祉士のダブルライセンスを目指す学生に対して、副専攻
地域介護専門士の科目履修の要件を見直し、希望する学生が学修できるように対処したほか、行政書士・社労士の資格取得支援体制を強化し、次年度実施予定
である。

-2-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）○今後、各コースを希望する学生が増加した場合、それに対応されることを望む。

○次年度は、臨地実習施設連絡会議が対面で実施されることを望む。

○公務員講座の開催や、行政書
士、社会保険労務士資格の取得支援が実施されており評価でき
る。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定
自己評定の説明及び特筆すべき事項
B） 大学院教育：修士課程
大学院設置から７年を経過し、改めて大学院看護学 令和３（２０２１）年度における履修院生は１０
２０２２年３月：地域福祉学専攻修士課程ならび研究科としての教育の質評価をもとに、中山間地域 人であった。新型コロナウイルス感染症対応で長期に看護学専攻博士後期課程設置申請、教職課程設置にある大学院として地域社会における保健・医療・ 履修に切り替えるなどしたため修了者は５人となっ認定
福祉・介護の現状と課題を多角的に捉えて探求するス たものの、修了者は所定の成果を残し各専門領域で（養護教諭専修免許状）申請書提出
キルの養成を目指す教育を実践する。さらに、研究力 活躍している。令和４（２０２２）年度においてに加えて広い視野と教養、社会への適応能力の高い は、引き続き研究を進めている５人に加えて新たに人材を育成する。
３人を迎え、看護学研究を進める予定となっている。一方、令和５（２０２３）年度に大学院設置１０年を迎えることから、今後の大学院のあり方を検討することを目的として、４月に評価・将来構想委
員会内に本学大学院再編に向けた改組部会を立ち上げ、本格的に大学院改組に向けた検討をスタートした。６月以降、専門的なサポート及び関係各位の協力や支援のもとに具体的に再編計画を進め、３月に看護学研究科を健康科学研究科に名称を変更し、地域福祉学専攻修士課程並びに看護学専攻博士後期課
程設置申請と同時に教職課程設置認定（養護教諭専修免許状）申請書を文部科学省に提出した。
今後、中山間地域にある唯一の公立大学として、全世代型地域包括ケア看護学および福祉学の探究を目指し、高度専門職者・研究者の育成を目指す計画である。

評定

評価結果（評価委員会）○大学院再編に着手しており評価できる。
１８歳人口が減少する中で、大学をアピールするためには大学院が重要になる。
地域の特性を生かしたコース
づくりがされることを望む。

C） 専攻科：助産学専攻
助産師の役割・責務を自覚し、女性と子どもならび 令和３（２０２１）年度の専攻科生は６人であったに家族の尊厳と権利を尊重する倫理観及び専門職とし が、助産師の役割・責務を自覚し、女性と子どもならて自律する能力を養い、高度な専門知識と実践力の びに家族の尊厳と権利を尊重する倫理観及び専門職と修得に向けた質の高い教育を実施する。
して自律する能力を養い、高度な専門知識と実践力の修得に向けた質の高い教育を実施するこ とができた。
② 効果的な授業の実施
A） 学士教育：健康科学部
地域ニーズに応じた専門知識や技能の修得を目指し 地域の特性を理解して多職種連携を効果的に修て、地域のフィールドを活用した実践的な授業を展開 学するためにフィールドを活用して種々の実践的する。地域活動の一つとして地域防災や地域のニーズ 授業を実施した。また、地域防災論については、を理解するための学部共通科目を通して、「地域に学 地域福祉学科、健康保育学科は必修、看護学科はび、地域と歩む」双方向授業の展開を図る。地域共生 約半数の学生が選択履修を行った。集中講義修了
社会の課題を抽出し、解決するための手法について各 後に防災士試験を１３０人受験し、令和３（２０２
専門領域の学修を深める。
１）年度の防災士資格取得者数は１２９人であった。
令和２（２０２０）年度の１３２人を合計すると２６１人の学生防災士が誕生したこととなり、確実な成果を積み上げることができた。

-3-○多くの学生が防災士試験を受験しており評価できる。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定A－a） 健康保育学科
修学・教育支援センターやにいみ子育てカレッジと コロナ禍のため、地域をフィールドとした授業
連携しながら、「実地体験実習」や「チームアプロー や行事の一部が中止・延期となり、必ずしも計画チ演習」など、地域をフィールドとした授業や行事等 どおりには実施できなかった。しかし、「にいみを実施して地域ニーズを把握し、課題を解決する能 子育てカレッジ」を活用した授業や、地域にある力や方法を学修する。
小児科や病児保育所をフィールドとした「実地体験実習」では、地域の子どもの姿や家族、支援者との触れ合いによる学修成果が確認できた。
また、１２月１１日に開催した「にいみゆめのポケット ２０２１」では、令和３（２０２１）年
度に立ち上げた学生実行委員会を中心に協議や準備・練習を重ねた結果、各々の学生が役割を確実に果たすとともに、学生全員が「共通の目標を持ち達成する」といった教育効果が認められた。
授業や実習で取り組んだ表現や遊びから「こどもとの触れ合い」に重点を置いて計画した舞台発表や体験
あそびコーナーは、子どもたちの笑顔と歓喜の声に包まれ、「大学での学び」と「保育者の実践力」を融合させた取り組みとして好評を得た。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

A－b） 看護学科
新見市内医療機関、岡山大学病院、倉敷成人病セン 新見市内医療機関、岡山大学病院、倉敷成人病セン
ター等の医師を講師とする授業を通して専門知識や技 ター等の医師を講師とする授業を通して、専門的知能を修得する。さらに、より専門性の高い領域につ 識や技能を修得することができた。さらに、より専
いては、非常勤講師を積極的に招聘し、臨床判断能 門性の高い領域について非常勤講師を積極的に招聘す力、実践力を養成する。また、地域住民を対象とした ることで臨床判断能力、実践力を養成することができ「生活支援看護学実習」をはじめ、地域をフィールド た。さらに、本学において最先端機能が備わっているとした実践的な授業を実施する。
シミュレーターを用いて演習を行うことで、より効果的な授業が実施できた。地域住民を対象とした「生活支援看護学実習」をはじめ、地域をフィールドとした実践的な授業を実施することができた。

A－c） 地域福祉学科
３年次生の学修が始まり「共生社会実践演習Ⅱ」 ２年次共生社会実践演習Ⅰでは、新たに活動のを開講し、過疎化・少子高齢化する地域住民のニーズ フィールドとして旧大佐町田治部地区での活動をの発見や住民相互の関係性の強化、地域の特性に応じ 開始し、３年次共生社会実践演習ⅡではⅠから継続た福祉的課題の解決への視点など共生社会推進士とし している上市地区をフィールドにした演習を展開ての学修を深めて行く。１年次の「共生社会実践演 した。基礎ゼミナールでは新たに御殿町での活動
習」「基礎ゼミナール」、２年次の「地域文化実習」 を追加することで、過疎化・少子高齢化する地域を中心に、人や生活文化の理解を基盤においた福祉人 住民のニーズの発見や住民相互の関係性を強化材としての学びを深めるよう、事前学習・事後学習等 し、地域の特性に応じた福祉的課題の解決への視の工夫を行う。また、「生活支援技術Ⅲ」において、 点など「共生社会推進士」としての学修を深めて
災害発生時の介護福祉的視点と生活支援について学 いくこととした。
修する。
特に、地域住民を招いた報告会開催による学修まとめを２月２日に行うとともに、１月２２日に実施
した地域文化実習では、学習のねらいを学生に意識づけるためのレポート課題の工夫を行って学習効果の最大化を図ったほか、祭り特別講義では、
御殿町地域で生まれ育ち、現在は氏子として祭りの継承の役割を担っている新見若連中頭取を特別講師に加えることで、祭りが地域の特徴（地域の誇りや継承していく人々の努力や地域住民の紐帯など）について気づきをレポートする学生が多かったなどの確実な改善実績例が確認できた。

-4-○四年制への改組後、即時に「共生社会推進士」という新しい取り組みをしており評価できる。

○特別講義では地元の方を講師に迎え、魅力を感じる取組みや研究ができており評価できる。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定B） 大学院教育：修士課程
大学院看護学研究科において、共通科目である看護学研究科担当各教員は、継続して研究力向上の「看護研究特論」「看護学の動向と展望」「地域医 ために関連学会が主催する研究手法の研修、学会参
療支援特論」等に加え、『地域生活支援看護学領域』 加を通してスキルアップを目指すとともに、院生『療養支援看護学領域』での看護の探求を通し、社会 は、共通科目および専門科目である「地域生活支援の多様なニーズに対応できる教育者、研究者、看護実 看護学領域」、「療養支援看護学領域」各領域の科
践者の養成を目指した実践的な教育を展開する。
目を通して、多角的な視点で研究計画を立案・実施することができており、社会の多様なニーズに対応できる教育者、研究者、看護実践者の養成を目指した実践的な教育を展開につながったと評価している。
また、令和５（２０２３）年４月の大学院再編計
画を踏まえ、令和３（２０２１）年度は月１回の大学院会議を月２回開催し、研究指導の進め方や効果的な授業が実施できるよう教育内容の充実のために様々な検討を行うとともに、地域医療・看護に対する深い関心と科学的探究心を持ち続け、より社会の多様なニーズに対応できる教育者、研究者、看護実践者の養成を目指し、令和５（２０２３）年度からの共通科目、専門科目の再編計画を立案した。

自己評定の説明及び特筆すべき事項
２０２２年１２月：教育課程変更届出予定

評定

評価結果（評価委員会）○大学院再編について、計画が予定どおりに進むことを望む。

C） 専攻科：助産学専攻
倉敷成人病センターの医師を講師として専門的な医 倉敷成人病センターの医師から専門的な医学知識・学知識・技能を修得する。同病院の助産師を講師と 技能を修得することができた。同病院の助産師の臨場して臨場感のある実践に基づいた専門知識・技能を 感のある実践に基づいた専門知識・技能を修得するこ修得する。開業助産師を講師として地域で活躍する助 とができた。開業助産師を講師として地域で活躍する産師の役割を修得する。また、シミュレーショントレ 助産師の役割を修得することができた。また、シミューニングの導入などで演習の充実を図り、講義、演 レーショントレーニングの導入などで演習の充実を図
習、実習が有機的に関連付けられる教育を実施す
り、講義、演習、実習が有機的に関連付けられる教育る。
を実施したが、より効果的な教育を行うには、教材の充実を図ることが必要である。

③ きめ細かな学修指導
A） 学士教育：健康科学部
保育・看護・介護・福祉の専門職の目指す教育課程 保育・看護・介護・福祉の専門職の目指す教育課
として、１年次から学修進度に応じたキャリア教育を 程として初年次からの学修進度に応じたキャリア教育
実践し、学生一人ひとりのキャリアデザインに向けた を進め、学生個々のキャリアデザインに向けチュ－タ
きめ細やかな指導を行い、自己実現を叶えるための支 ーを中心に自己実現を叶えるために、キャリア支援セ援を行う。また、各学科に専門職としての生涯教育 ンターと協働で精力的に講演や研修を実施した。ま
力を育む科目を配置し、修学・キャリア支援センタ た、３学科ともが３年次に入り、学修段階として専門ーとの協働により、学修段階に沿ったキャリア形成の 教育の履修に合わせて、具体的なキャリア形成に向支援を行う。専門教育の学修進度に沿い、実習を通し けて支援を行った。特筆できる取組としては、就職て各専門職としての将来像がイメージ出来るように 希望調査を実施しそれぞれの希望にあったキャリアプ支援を行う。
ランの作成に向け情報提供を行うとともに、新しく四年制となった健康保育学科及び地域福祉学科の学生が公務員を希望している状況に的確に対応するため有料
公務員講座の実施に主体的に取組み、結果として２学科の３年次生６２人（６４．６％）が受講できるように対応することが出来た。

-5-○公務員講座受講希望者全員が受講できており評価できる。
○公務員試験対策の需要は大きいと思われる。今後、これが充実されることを望む。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定A－a） 健康保育学科
チューター制の利点を生かした綿密な学修指導やチューター制度を活用した個別相談等を丁寧に繰り学生相談を定期的実施するとともに、修学・キャリ 返すことによって、各々の夢を叶え、人生・社会を生ア支援センターと連携した「公務員講座」などを実施 き抜くための基盤が確立できるように支援を行った。
し、学生の適性や希望に応じた就職につながる講座 また、「就活準備講座」や「キャリア支援講座」「公を開講する。
務員講座」「キャリア支援セミナー」等、学生自身の将来を見据えた講座を多く開講し、理想の保育専門職として社会に出る準備を計画だって進めることが出来るように、個別相談等においてきめ細かい就学指導が継続できる環境を構築することができた。

A－b） 看護学科
１年次及び２年次では基礎ゼミナール担当者をチュ １年次及び２年次で基礎ゼミナール担当者をチーターとし、教員１人当たり４～５名を担当する。学 ューターとし、教員１人当たり４～６名を担当し、修面ではGPAの推移を参考に学修支援が必要な学生を 定期的な面談を数回実施した。また、学修面ではGPA
洗い出して個別に相談・指導を行う。また、生活面 の推移を参考に学修支援が必要な学生に対し個別にについての相談・指導に加えて、キャリアデザイン 相談・指導を行うとともに、生活面についての相を描けるように支援する。また、３年次及び４年次 談・指導に加えて、キャリアデザインを描けるよ
では卒業研究担当者をうに支援することに努めた。３年次及び４年次でチューターとし、特に４年次は就職相談を含めて指 はチューターを卒業研究担当者に引き継ぎ、より導を行う。保健師、養護教諭、訪問看護・地域看 具体的な修学状況にそった対応に切り替えること
護コース選択制に係るキャリアデザインについて で、就職相談を含めた指導をよりきめ細かく行う
は、履修ガイダンス時や長期休暇前に丁寧に指導 ことができた。
する。また、助産学専攻科、大学院看護学研究科
保健師、養護教諭、訪問看護・地域看護コース選択への進学を志望する学生にも学修支援を行う。さ 制に係るキャリアデザインについては、履修ガイダン
らに、社会人としての素養を身に付けるために、 ス時や長期休暇前に丁寧に指導することができた。助
修学・キャリア支援センターを中心としたマナー 産学専攻科、養護教諭別科への進学を希望する学生は講座等を開催する。
希望通りに進学ができた。さらに、修学・キャリア支援センターが開催するマナー講座等を３年次、４年次に受講することで、社会人としての素養を身につける
的確な機会と適正な情報を提供することができた。

-6-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）○きめ細かい就学指導ができており評価できる。

○学生の希望通りに助産学専攻科や養護教諭別科へ進学できており評価できる。

評価項目

年度計画内容A－c） 地域福祉学科
チューター、チューターアドバイザー、ゼミ担
当教員の連携のもとに、学期ごとおよび随時の個
別面談、成績不良者については学期末ごとに、学
修態度や学生生活についての面談・指導を行う。
複数の課題を抱えた学生を担当するチューターに過度の負担がかからないよう、学生の状況を学科会議で共有し、対応策を検討する。３年次生は専門ゼミナール担当者がチューターの役割を担い、キャリア支援・就職相談を実施する。

年度計画に係る実績
きめ細かな指導を実践するために、入学から２
年次終了までを担当する教員から、３年次には専門ゼミナールの教員がチューターを受け継いで卒業まで担当する体制を再整備した。学習状況等については、毎回学科会議で科目担当教員やチュー
ター教員から報告・相談案件を提出して、学科単位での必要な対応を実施したほか、単位取得状況については、チューター教員を窓口にして必要に応じて学科会議での状況報告を行いチューターア
ドバイザーも加わって面接を実施することで、よ
り適正でよりきめ細かい学修指導を実施した。次に、生活や学習のための相談や修学支援・就職相談については、必要に応じて保健管理センター、
修学・キャリア支援センターと連携し、全学における専門スタッフも加わり、資格取得状況など学
科独自の項目を追加した進路希望調査票を作成し配布調査を実施したほか、年度末に３年次生（第１期生）に対して、岡山県福祉人材センター職員を招聘し、福祉就職ガイダンスを実施するとともに、
令和４（２０２２）年度当初にチューター面接を実施
し、進路希望調査票をもとに個別に進路面談を行うこととしている。
これらの活動は、令和４（２０２２）年度が第１期生の卒業年度にあたることから、令和３（２０２１）年度末に社会福祉士・介護福祉士の主な就職先と思われる社会福祉法人や事業所等に対し、修学・キャリア支援センターを通して、令和２（２０２０）年末に求人情報の提供依頼文書を発送するな
どしてスタートした就業支援についての計画に基づき確実に実施しているものである。

B） 大学院教育：修士課程
少人数の看護系大学院であり、個々の院生に対
令和３（２０２１）年度は、新たに８期生３人をし、指導教員、副指導教員の２名体制での細やかな 迎え、７期生５人、６期生１人、５期生１人を加え研究指導に加えて、『地域生活支援看護学領域』 て計１０人の大学院生への指導を行った。８期生全『療養支援看護学領域』を担当する教員による重層 員が社会人であり、入学後に２人が３年間の長期履
的な学修支援を行う。今年度は学生の教育背景・実 修を申請し、各自の履修スケジュール計画に基づい
務経験・職位などを考慮し、個別の状況に応じた教育 て主指導教員ならびに副指導教員の指導を受け履修方法の充実について検討する。臨床での看護実践を行 を進めていった。
いながら進学する社会人学生や遠隔地から通学する学 令和３（２０２１）年度の大学院講義の開講日程
生に対して、大学内で開催される各種公開講座等の受 を主に毎週金曜日の夕方から土曜日の終日を設定
講機会を確保するとともに、授業及び研究指導にお することで、社会人大学院生に配慮した教育計画
いて、教務システム（ユニバーサルパスポート）や を実施したほか、個々の院生に対し、指導教員、
Teams等のWeb会議システムなどICTの活用による学修 副指導教員の２名体制での細やかな研究指導に加え支援を継続する。
ることで、『地域生活支援看護学領域』『療養支援看護学領域』を担当する教員による重層的な学修支援を行った。新しく整備した地域共生推進センター棟（５号館）に設置された院生室を土日及び夜間にも有効に活用することで、研究が進めやす
い環境を整えることができたほか、従来にも増して本学が倉敷市中心部に設置している「くらしきサテライト」を活用して大学院生への利便性を確保した対応を実施することで、コロナ禍の影響があったものの、オンライン授業やオンデマンド授
業等遠隔授業と対面授業の併用により、１年次、２年次に予定していた学修を全て終えることがで
きた。

-7-

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）○求人情報提供依頼文書について、学生のために、発送後の到着確認等が必要と思われる。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定C） 専攻科：助産学専攻「助産師のキャリアパス」を基に、自己のニーズや 「助産師のキャリアパス」を基に、自己のニーズや社会・組織からの期待を踏まえて、キャリアをデザイ 社会・組織からの期待を踏まえて、キャリアをデザインするためには、どのような経験や自己研鑽を積んで ンするためには、どのような経験や自己研鑽を積んでいけばよいのか、どのような支援が受けられるのかに いけばよいのか、どのような支援が受けられるのかについて指導する。具体的に、助産師としての役割遂行 ついて指導することができた。具体的に、助産師とに必須の知識・技能の修得に不可欠な経験、自己の能 しての役割遂行に必須の知識・技能の修得に不可欠力開発に必要な学修内容などを示して学修指導を行 な経験、自己の能力開発に必要な学修内容などを示う。
して学修指導を行った。
④ 国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施A） 学士教育：健康科学部
各専門職としての国家試験受験資格の取得及び各種 各専門職としての国家試験受験資格の取得及びの資格取得の要件を満たすように各学年次での学修支 各種の資格取得の要件を満たすように各学年次で援を行う。また、国家試験合格に向けて学修段階に応 の学修支援を行った。また、国家試験合格に向けじた模試を実施し、結果をフィードバックして個人 て学修段階に応じた模試を実施し、結果をキャリの学修成果を可視化するとともに、学修意欲と能力 アセンターの協力を得ながらフィードバックし、を育み各種資格取得に向けて支援を行う。
個々の学修状況に応じてきめ細かな支援を行った。コロナ禍の対応として、地域共生センター棟
やゼミ室を用いて感染対策を強化して４年生の国家試
験支援を行った。令和３（２０２１）年度は卒業生が看護学科だけであったが、保健師国家試験は、全員合格、看護師国家試験は、平成３０（２０１８）年度入学生は、合格率１００％で引き続き高い成果を得ている。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）○看護師国家試験、保健師国家試験の合格率が１００％となっており評価できる。今後も継続されることを望む。

A－a） 健康保育学科
チューター制を活用した定期的な修学支援や生活相 年度計画に基づき、履修指導や学修支援、相談を、談を実施し、そのデータを教育改善や学生指導に活か 丁寧、かつ適切に実施し、各資格に収得に加え新見公
し、卒業時に学生全員が新見公立大学こども発達支援 立大学こども発達支援士の称号取得に向けた支援を士として、「こどもの発達の多様性の科学的、実践的 行った。
な理解」「保育者に求められる障がいに関する専門的知識」「こどもの発達の多様性に応じた保育環境の創
造」「こどもの発達にあわせた遊びや音楽療育の考案」「こどもの病気と病児保育に関する医学的な知識」を修得し、称号を取得することを目指す。

A－b） 看護学科
チューター制を活用した定期的な修学支援や生活相 国家試験合格及び免許・資格の取得としては、チュ談を実施して、学生全員が看護師、保健師国家試験受 ーター制を活用した定期的な修学支援や生活相談を実験資格を取得できるように支援する。また、看護学科 施して、学生全員が看護師、保健師国家試験受験資格
教員で構成する国家試験対策委員会は学生の国家試験 を取得できるように支援したことがあげられる。具体対策員と話し合いながら学修成果確認講座などを行 的には、看護学科教員で構成する国家試験対策委員会
う。特に、GPAが低い学生を把握し学生個々の学修状 は学生の国家試験対策員と話し合いながら学修成果
況の改善が図れるようにチューターを中心とした支援 確認講座等を行ったほか、成績評価値（GPA）が低い体制を整え全員の合格を目指す。
学生を把握し学生個々の学修状況の改善が図れるようにチューターを中心とした支援を丁寧に実施し、平成
３０（２０１８）年度入学生（第９期生）全員が国家試験に合格することができた。

-8-○全員が国家試験に合格しており評価できる。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定A－c） 地域福祉学科
社会福祉士、介護福祉士の国家試験合格を目指した 地域福祉学科における資格取得対策としては、対策指導、講座等を実施する。社会保険労務士、防災 社会福祉士、介護福祉士国家試験合格のための学士、行政書士、社会調査士、介護予防運動指導員、ア 習支援体制を作り、令和３（２０２１）年度後期から
クティビティワーカー等の資格や学びの組み合わせに 学習支援講座及び模擬試験を実施している。また、
ついて、個々の状況に合わせた相談・指導を継続す 副専攻科目共生社会実践演習Ⅰでは、新たに大佐る。また、副専攻共生社会推進士に関わる「共生社会 田治部地区での活動を始め、共生社会実践演習Ⅱ
実践演習Ⅰ」「共生社会実践演習Ⅱ」を開講し、継続 では令和２（２０２０）年度からの上市地区と２的な地域との関わりを通して、地域福祉人材養成を 年目の活動を円滑に実施できており、資格取得に実践する。
向けての実践的な取組を計画どおり進行させることができた。
防災士資格取得に関しては、２年次生を対象として令和２（２０２０）年度から実施しており、令和３（２０２１）年度の地域福祉学科生の実績としては４７人であり、アクティビティ・ワーカー資格登録手続き修了者の実績は１２人であった。一方、社会保険労務士、行政書士については令和３（２０２１）年度の合格者実績としては計上できておらず、２年次生の社会保険労務士関連科目履修者数及び行政書士関連科目履修者数に対しての資格試験受験者が少ないという課題が確認されており、学生の受験への動機付け等の工夫を行っていく必要性がある。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）○社会保険労務士や行政書士について、今後、合格者が出てくることを望む。

C） 専攻科：助産学専攻
終講試験の成績及び臨地実習での学修成果、業者の 終講試験の成績及び臨地実習での学修成果、業者の模擬試験の成績を基に学生個々の不得意分野を分析 模擬試験の成績を基に学生個々の不得意分野を分析しし、必要に応じて補習講義を行い、不得意分野を克 た結果、地域母子保健分野の解答率が低かった。再
服して国家試験の全員合格を目指す。
度、学生全員に地域母子保健分野の学修強化を指導し、必要に応じて補習講義を行ったことで、国家試験
全員合格を達成することができた。
（２） バランスのとれた人間教育
豊かな教養と人間性、高い倫理観を学生が身に付け 地域をフィールドとした健康・福祉に関する理解のる環境を整えるため、地域をフィールドとした健康・ 促進、課題の抽出及び解決手法の考察に資する科目を福祉に関する理解の促進、課題の抽出及び解決手法 配置し、豊かな教養と人間性、高い倫理観を学生が身の考察に資する科目を配置する。また、健康科学に に付ける環境を整え、健康科学に関する幅広い分野の関する幅広い分野の科目についても体系的に構成した 科目についても体系的に構成した講義・演習・実習を講義・演習・実習を実施することで、バランスのとれ 実施することで、バランスのとれた教養と資質の涵た教養と資質の涵養、並びに人間力の向上を図る。 養、並びに人間力の向上を図った。

① 基礎ゼミナール科目の充実
A－a） 健康保育学科
チューター全員が連携して基礎ゼミナールを開講
基礎ゼミナールでは、アカデミック・スキルを培う
し、個別指導や全体指導を計画的に進め学問を学ぶ姿 内容を学修内容に盛り込み、ゼミ間で共通認識を持ち
勢と学修力（学修の基盤となるアカデミックスキながら計画的に個別指導、全体指導を実施することル）の育成を図る。授業内容にグループワーク・調 ができた。また、「子どもに関するニュース」から
査研究・発表などを加えた教育改善を行うとともに、 研究テーマを設定した文献研究を行い、子どもを取り「個別面談シート」を活用した学生の学修状況の把 巻く問題の抽出や課題に対する解決方法の提案、解決握に努め、授業改善の効果のデータ収集や分析を行 までの見通し等についてパワーポイントを用いて発表う。また、データの分析結果等をもとに、アカデミッ を行う等、学ぶ姿勢と学修力の向上を図ることがで
ク・スキル習得のための基本的プログラムの作成に きた。
着手する。

-9-

○アカデミック・スキル習得のための基本的プログラムが作成できていないため、次年度に作成されたい。

評価項目

年度計画内容A－b） 看護学科
１年次に開講する「基礎ゼミナール」では、大学で学ぶことの意義や学び方などを内容とした講義を丁寧に行うとともに、学生の興味・関心のある題材を選び学生が主体的に取り組むことができる
ように看護学科全教員がサポートすることで、学生の多様な考え方、倫理観などの学びと人間力の向上を図る。

A－c）

年度計画に係る実績
１年次に開講する「基礎ゼミナール」では、少数の学生グループ（８～９名）毎に教員が配置される「チュートリアル形式」をとってグループ討議手法、情報機器の使い方、レポートや発表方法、文献の使用方法、調査方法などについての講義を５回にわたり実施し、大学で学ぶことの意義等も踏まえた内容として丁寧に行った。
さらに、基礎教養系及び専門系等の題材を選び討議
及び発表を行うことでプレゼンテーション力の向上につながった。学生の興味・関心のある題材を選び学生が主体的に取り組むことができるように看護学科全教
員がサポートし、学生の多様な考え方、倫理観等の学びとよりバランスのとれた人間力の向上を図る取り組みを実施することができた。

地域福祉学科地域をフィールドにした授業を継続実施し、２０２ 地域福祉学科では、学生の自己肯定感の向上及び他
０年度コロナにより実施できなかった対象学年の学生 者との円滑なコミュニケーションを通じた人間教育にも、可能な範囲で補充できるように努める。また、 を柱として基礎ゼミナールを実施しており、令和３
認知症捜索訓練を継続して実施し、地域住民を対象 （２０２１）年度においては、従来の高尾地区と高に調査を実施し効果の検証を行う。さらに、１年次 瀬地区に加え、御殿町地区での地域活動を実施して生の教育充実のため、「基礎ゼミナール」にアサーシ 体制の強化を図った。
ョントレーニングを取り入れ、２０２１年度は、２年 高瀬地区では、たたら操業に学生が積極的に参加
次生（２０２０年度入学生）に対しても実施する。こ するとともに、東寺百号文書に記載されたたたら製
れを通して、学生の自己肯定感の向上、他者との円滑 鉄の記述と操業遺構の発見についての簡単な説明をなコミュニケーション能力の向上を目指す。
受けた。御殿町地区は土下座祭りの氏子５ヶ町の一つとして祭りの歴史・継承を中心的に担ってきた地域であることから、２年次の地域文化実習に繋がる活動が充実すると考えている。また、活動報告会を開催し、各グループの学修を共有し、地域住民からのコメントを得るなどして、地域福祉を推進するにあたり地域の特徴を知ることが重要であることに気づきを持った学生が多くいたことで、その成果を確認することができた。なお、自己主張を苦手とする人へのカウンセリング手法である「アサーショント
レーニング」については、２年次生を対象として実施するとともに、令和２（２０２０）年度の新型コ
ロナウイルス感染症対策の影響で実施できなかった３年次生にも実施し、参加した学生からは、日頃のコミュニケーションや人間関係のあり方等、見つめる機会になった等の感想を得るなど一定の成果を確認している。

-10-

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定② 多職種連携教育の推進
３学科共通科目に沿った科目の履修を通して、チー 多職種連携教育の推進は、３学科共通科目に沿っ
ム医療や地域包括ケアにおける各専門職の役割と協働 た科目の履修を通して、チーム医療や地域包括ケアにについて学修する。１年次では、地域の文化や保健・ おける各専門職の役割と協働について、１年次では、
医療・福祉、地域の特性に応じた地域連携について学 地域の文化や保健・医療・福祉、地域の特性に応じた修する。また、２年次では、各学科の専門科目を履修 地域連携について学修した。
し、３年次では、「チームアプローチ演習」を通し、 ２年次では、各学科の専門科目を履修し、３年次専門職として生活者の視点をもちながら多職種との地 の「チームアプローチ演習」では、３学科の混成グ域連携を図り、地域の全世代の健康支援や課題解決に ループにより、専門職として地域の健康支援や課題解向けた科目を展開する。さらに「チームアプローチ演 決に向けた取り組みについて新見市に特化した事例を習」を通し、地域共生社会における各学科の専門職と 用い支援内容を検討し発表することで、各専門職の役
しての連携協働の重要性と役割を学修する。
割を双方向で学修する機会となり、地域共生社会における専門職としての連携・協働のあり方を理解し、課題解決に向けた取り組みを実践的に学ぶ機会を得ることができた。
③

学生と地域住民との交流活動科目の充実

共通科目である「にいみ地域協働演習」をはじめ、地域交流科目の充実を図るため、課題の抽出及び解決方法について検討を行う。

３学科共通科目である「にいみ地域協働演習」な
どの地域交流科目を実施した。

（３） 能力を高めるキャリア教育
多様な社会情勢の変化に的確に対応できることを社会情勢の多様な変化に的確に対応できることを目指し、アクティブラーニング、シミュレーション 目指し、アクティブラーニング、シミュレーション
トレーニングなど様々な形式や手法を取り入れた科目 トレーニングなど様々な形式や手法を取り入れた科目を配置する。また、体験及び交流を取り入れた学修機 を配置した。また、体験及び交流を取り入れた学修機会を提供し、課題解決能力に優れた社会人を養成す 会を提供し、課題解決能力に優れた社会人の養成を目る。
指した。
令和３（２０２１）年度の卒業生は看護学科だけであったが、平成３０年度入学生の国家試験合格率
１００％を達成し、就職先についても進学１１．
９％を除き国公立及び大学付属病院が４７．
８％、民間病院（大規模含む）が１７．９％、県庁や政令市等の自治体が２０．１％であったように社会を支える人材を確実に輩出していることが実証された。
① キャリアデザインに基づく適正な履修計画の遂行
学生一人ひとりが個別のキャリアデザインをイメー 修学・キャリア支援センターで全学科共通の「キジすることを目標に、学生の適性や希望に応じた履修 ャリア形成講座」を学年進行に合わせた内容で開催計画の作成を通して適正な履修計画の遂行を図る。 し、各学科のチューター面談などを通して、キャリ
アデザインを意識した履修計画の作成を支援した。
また、各学科で「就職のてびき」などを配布し、早期に専門職としてのキャリア形成を意識できるよう支援した。
② シミュレーショントレーニングの推進
多職種連携ハイブリッドシミュレーターSENARIO
看護学科では、コロナ禍による臨地実習の実施が等を活用してシミュレーショントレーニングを取 制限される中、学内実習で多職種連携ハイブリッド
り入れた授業の拡大を図る。すでに活用している授 シミュレーターや各種シミュレーターを活用したシ業のシナリオ（事例）を収集し、トレーニング内容 ミュレーショントレーニングを実施した。トレーニの改善に取り組み、中山間地域の特色を生かした ングの事例数もSENARIOの中に積み重ねられており、シミュレーショントレーニングの体系的シナリオ 内容を改善しながら取り組むことができた。
の開発を進める。
③ 基礎的な英語力の修得
日本人英語教員およびネイティブスピーカー英語教 日本人英語教員およびネイティブスピーカー英語教員による各学科の英語科目を配置し、基礎的かつ実 員による各学科の英語科目を配置し、基礎的かつ実践的な英語力の習得を図る。
践的な英語力の習得を図った。

-11-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定④ 国際交流の機会の提供
海外研修に関しては新型コロナウイルス感染症の状 海外研修に関しては世界的な新型コロナウイルス感
況を踏まえ慎重に実施を検討する。学内及び新見市内 染症の状況を鑑み実施を控えた。学内及び新見市内ででの国際交流の機会についても感染予防に十分配慮 の国際交流の機会については、感染予防に十分配慮しした上で慎重に実施する。
た上で慎重に実施し、英会話講座及び英字新聞講読
講座に学生も参加した。
⑤ 情報活用能力育成プログラム
目的の情報について調査し、正しい情報を判断し 情報活用能力の基本操作スキルである「キーボーて、総合的にわかりやすく伝える能力を育成するため ドスキルについては、ICTリテラシーⅠの授業でのキに、「ICTリテラシーⅠ」では、情報機器の操作能力 ーボードスキル向上サイトの利用により、前期の授も含めた基礎的な能力を育成する。また、学生の情報 業終了において、受講生１９６人の内、２級（１分
活用能力育成のためのプログラム（カリキュラム） 間４０字入力）、１級（５０字入力）、初段（６０を作成する。
字入力）の割合が約８１％となるなど、目に見える
成果を確認した。
また、「ファイル操作、文書作成ソフト・表計算
ソフト・プレゼンテーションソフトの操作能力の向上策」については、授業で利用しているMOS（Microsoft Office Specialist）のテキスト、
模擬検定問題の活用により、全員が合格点である７０点以上を達成することができた。IRコンソーシア
による学生調査結果の大学間相互比較（参加校５５校）では、コンピュータの操作能力が向上したと回答した学生が８６％、コンピュータの訓練や援助に満足している学生が７５％、インターネットの使いやすさに満足している学生が７３％であり、学生のICTリテラシーの向上及びICT環境の整備方針が効果を上げていた。

⑥ アクティブラーニングの活用
新型コロナ感染症の再拡大に備え、オンデマンド授 大学コンソ―シアム岡山で、岡山県内の大学の業における事前・事後学修や能動的学修（アクティ 対応状況を共有した。６月の学生との意見交換会
ブ・ラーニング）の取り組みを進める。
で、本学から無償貸与されているWi－Fiルータのオンデマンド授業における事前・事後学修や能動的学修（アクティブ・ラーニング）への活用について意見交換を行い、より幅広い活用が可能なことが確認された。
⑦ 体験学修の推奨
地域行事である「土下座祭り」「たたら操業」「たたら操業」へSAを中心にボランティアに参加「ふるさと祭り」や各種ボランティア活動につい し、他の学生へ参加を呼び掛けるSA活動を実施して、それらの情報発信を行うとともに、学生がボラン た。
ティアノートを活用して主体的に参加できるように働きかける。
⑧ コミュニケーション能力の伸張
教務委員会と修学・キャリア支援センターが協力 多様な対象者を想定した科目については、履修者をし、「手話」の講義をはじめ、多様な対象者を想定し 抽選する人気の高い科目もあったことから、学生のニた科目を配置して受講を推奨する。また、地域と触れ ーズにあったコミュニケーション能力の伸張を目的と合う科目において、地域の方々の意見を聞き取り、学 する受講を推奨することができた。また、地域をフィ
生自らが発信する機会になるように工夫する。
ールドとした科目においては、地域の方々と直接、触れ合う中で、地域からの課題を聞き、課題解決に向けて検討していく機会となり、実践的なコミュニケーシ
ョン能力の伸張に資する機会を創出することができ
た。

-12-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）○前年の指摘事項への対応ができており評価できる。
○学生のキーボードスキルが向上しており評価できる。

○ＭＯＳの授業の効果が出ており評価できる。社会ですぐに役立つスキルのため、今後はこれに、より注力されることを望む。

○無償貸与しているWi-Fiルー
ターについて、活用の可能性の確認までとなっている。次の段
階への取り組みが進むことを望
む。

評価項目

２）教育の実施体制

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定⑨ インターンシップの活用
教務委員会と修学・キャリア支援センター、教育支 修学・キャリア支援センターとしてインターンシッ
援センターが協力し、インターンシップを実 施す プを推奨するとともに、保育・看護・福祉職関係施る。
設、機関へ求人票の提出依頼を行うなど、積極的に体験学習、インターンシップの情報収集を行い、学生等に対し適切な情報提供を行った。また、各学科において実習施設経験や卒業生などの情報を提供し、より希望にあったインターンシップに参加できるよう支援した。

遠隔授業を推進するためにICT環境を整えるなど、
時代の変化や社会の要請に対応可能な教育実施体制を構築し、教育の質の向上を図る。

年度計画に基づいて、教育の質の向上を図った。

（１） 柔軟で実効性の高い教育組織の構築
教育内容の充実を目指し、学科単位の専門的な視点 教育内容の充実を目指し、学科単位の専門的な視点に加え、多くの知識を身につける視点から柔軟で実効 に加え、多くの知識を身につける視点から柔軟で実効性の高い教育組織を構築するとともに、職員間での情 性の高い教育組織を構築するとともに、職員間での情報共有を図り、教育環境の改善に積極的に取り組 報共有を図り、教育環境の改善に積極的に取り組んむ。
だ。
① 柔軟で実効性の高い教育組織
新たに制定された「大学が求める教員像及び教員組 「大学が求める教員像及び教員組織の編制方
織の編制方針」に基づいて、教育研究上必要な規模の 針」に基づいて、年度当初１２人の教員が就任し教員組織を設けるとともに、組織ごとに十分な教員を た。また、次年度に向けて３人の教員を追加公募し配置し、教育と研究の成果を十分に収める教員体制 た。これらの教員補充により、各学科の教育研究、教を整える
学マネジメント、研究環境の整備、地域共生推進セン
ターでの研究など、本学の第３期中期目標を達成するための人材の確保が達成できた。その結果、本学は、健康科学部１学部３学科体制における大学設置基準、
教職課程認定基準、看護師等養成所の運営に関する指導要領、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則などに定める教員数を確保するとともに、柔軟で実効性の高い教育組織の編成を図ることが出来た。

② 遠隔授業の充実
教育研究活動に必要なネットワーク環境やICT機器
令和２（２０２０）年度当初の新型コロナウイルスを整え、活用の促進を図るとともに、新型コロナ 感染症対策で、いち早く遠隔授業を実施し、早期にウイルス感染症の再拡大時には、教務システム
ハイブリッド授業に移行することで遠隔授業のノ（UNVERSAL PASSPORT）を活用して柔軟に対処す
ウハウが蓄積できた。令和３（２０２１）年度は、る。
こうしたノウハウを活かして、一部の科目では遠隔授業を取り入れつつ、ほとんどの科目は対面授業を実施できた。また、本館３階にweb面談ができる
部屋と設備を確保し、入試説明会や学生の就職試験（web面接）で活用することで、令和元（２０１９）
年度に整備したギガスクール対応設備を活かした教育・研究活動が実施できた。また、教務システム（UNVERSAL PASSPORT）を活用して学生との連絡も円滑に実施できたことからICT技術を使った柔軟な大学運営が行えた。

-13-

４

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

４○中期目標を達成するための人
材確保を行い、柔軟で実効性の高い教育組織の編成ができており評価できる。

評価項目（２）

年度計画内容実 践的な学修を目指した修学環境の整備

年度計画に係る実績

少子・高齢化が進む中山間地域において、地域社会と協働した保育・看護・介護・福祉の領域における実践的な学修を目指して、学生を受け入れる実習施設の増加を図るなど、修学環境の充実を図る。また、地域社会の理解と協力を得ながら、新たな発想や提案を積極的に行い、修学環境の改善に取り組む。
① 地域との一体性確保A－a） 健康保育学科
大学、保育現場、行政が連携して作成した「新見市 平成３０（２０１８）年度～令和２（２０２０）年
保育・教育カリキュラム」を活かし、実習体制を強化 度の３年度間をかけて、市内の全こども園等１３所することによって、質の高い保育者養成を実践す
園で使用されている「新見市保育教育プログラる。また、実践の結果を大学や実習施設、実習指 ム」を新見市と共同し、最新の保育所保育指針、導者が共有し、保育現場にフィードバックするこ 幼稚園教育要領、認定こども園教育・保育要領にとによって、全体の質の向上を図る。
則って、これまでの保育実績や学術的な知見を生かして各項目を見直してまとめることで刷新した。
このプログラムを実習指導の授業や実習時に活用することによって、各年齢の保育実践の内容やこどもの様子、ねらいなど実際のこどもの生活や保育を想定したプログラムの理解力が向上し、学修内容の充実や技術の習得に結び付けることができた。

A－b） 看護学科
地域社会と協働した実践的な学修を目指し、専門的 地域社会と協働した実践的な学修を目指し、専門的知識及び技術を有する人材を非常勤講師等として積極 知識及び技能を有する人材を非常勤講師等として積極的に登用し、学生が理論と実践を統合できるような学 的に登用し、学生が理論と実践を統合できるような学修を支援する。また、生活支援看護学実習をはじめと 修を支援することができた。コロナ禍において生活支した地域住民との交流活動において、公民館ならびに 援看護学実習をはじめとした地域住民との交流活動は社会福祉協議会、健康づくり課等との連携、さらに市 感染対策を行いながら実施することができた。保健師
内教育機関での保健室体験等の専門機関とのスムーズ 教育課程の学生は健康づくり課等との連携をとったほな連携を図り、学生、教員、地域住民が協働する活動 か、養護教諭養成課程の学生は市内教育機関での保健を継続実施する。
室体験等の専門機関とのスムーズな連携を図ること
で、地域との一体性を確保した。

A－c） 地域福祉学科
新見市内の障がい者作業所や地域密着型小規模事業 市内の障がい者作業所や地域密着型小規模事業所での実習を継続し、それぞれの事業所等が新見市の 所での実習を継続し、それぞれの事業所等が新見
共生社会実現に果たす役割について学修できるよう、 市の共生社会実現に果たす役割について学修でき
実習先事業所との連携および実習前後の指導を強化す るよう、実習先事業所との連携および実習前後のる。また、２０２２年度開講の介護福祉実習Ⅳ（地域 指導を強化するとともに、令和４（２０２２）年度に包括ケアシステムの中核を担う居宅介護事業所での、 開講する介護福祉実習Ⅳにおいては、居宅介護事業
訪問介護実習および地域サービス連携のための諸活 所での訪問介護実習に加え、地域包括支援システ
動の学修）に向けて、事業所との連携を深めるため ムにおける地域サービス連携のための諸活動の学の連絡会議の実施体制を整える。
修ができるよう実習事業所との綿密な調整を進め準備を終え適正な体制を整えた。

-14-

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定② 実習施設との連携整備
A－a） 健康保育学科
子どもの生活の場を対象とした実地体験活動や実習 教育支援センターを中心に、大学、実習施設、実習をすすめるために、教育支援センターを基盤とした実 指導者が連携した実習体制の強化を図った。また、保習施設との連携を図り、学生の実習効果が向上する 育現場で使用される「新見市保育・教育カリキュラ
実施体制の調整や計画を行う。
ム」を大学の授業で使用することによって実習での学びの充実を図り、理想の保育専門職としての姿勢や優れた保育の方法等を育成した。
特に、４月２８日に本学において市内１３所園長と健康保育学科教員一堂に会し、第１回「新見市保育・教育カリキュラム研修会」を開催したことを皮切りに活発な研修活動への協力も行うことを開始したことから令和３（２０２１）年度は、新しい実習施設との強力な連携関係が構築された年度ととらえることができる。

A－b）

看護学科

臨地実習に係る指導教員は、臨地実習施設及び臨地 コロナ禍において、臨地での実習を短期に変更し実
実習指導者と緊密に連携を図り、臨地実習でしか学べ 施せざるを得なかったものの、臨地実習に係る指導教ない対象者の理解や実践力の向上などについての高い 員は、臨地実習施設及び臨地実習指導者と緊密に連携
学修効果が得られるように環境調整を行う。また、定 を図り、臨地実習でしか学べない対象者の理解や実践員８０人での臨地実習が３年次後期からの開始となる 力の向上等高い学修効果が得られるように環境調整をため、効果的に実施できるようさらなる連携体制を整 行った。また、定員８０人での臨地実習が３年次後期える。臨地実習指導者連絡会議などの研修会を開催 から開始となるため、人数の増加に対応して研修が効
し、グループワークなどでの情報共有を図り、臨地実 果的に実施できるよう、さらなる連携体制強化を図
習指導者同士及び教員との連携強化を図るとともに、 ることができた。具体的には、臨地実習施設連絡会
学生の学修状況や環境を理解していただける場を設 議の研修会は開催することができなかったことの対策
けるなど、学修目標に応じた実習方法の改善を図 で、各領域の学内演習をまとめた「実践集」を作成る。
し、臨地との情報共有を図ることで連携体制を維持した。

A－c） 地域福祉学科
中山間地域密着型『福祉サービス実習』について、 １年次の福祉サービス入門実習では、優輝福祉会
福祉を中核にした地域共生社会を目指す社会福祉法人 との連携を深め専門福祉サービスや雇用の場の創と連携し、法人の活動の全体像を学修できるよう事 設、利用者の希望や生活習慣に応じた柔軟な利用
前・事後指導を継続して行う。
方法などを事前学習、事後学修で説明受けるなど実習施設と理想的な連携をとることができた。また、新型コロナウイルス感染予防のため各事業所や作業所等へは実際に立ち入ることは制限された
ものの、事業所内をライブ映像で紹介していただ
く協力を得られたほか、地域で展開している複数の事業所をバスで各実習施設を周ることにご理解をいただき、中山間地域の特徴である中心部と山間部との環境の違いやサービス圏域の広さなどを体感する活動を実施することで、各実習施設での学びの質を保つことができた。

-15-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定（３） 教育の高水準化
授業内容の質の向上や授業方法の改善に向けた組織を構築し、職員研修を実施する。また、非常勤講師として有為な外部人材を積極的に登用し、教育の質の向上を図る。
① FD／SD集会の推進
昨年度新設された内部質保証部会と連携して、全職 内部質保証部会と連携して、令和３（２０２
員を対象に、教育の高水準化・継続的改善、すなわち １）年６月２３日教授会終了後に全教職員を対象「教育の内部質保証」についての情報共有や意見交換 に「内部質保証に関するFD／SD集会」を開催し、本を行うためのFD／SD集会を開催する。
学の教育研究の改善に資する内部質保証体制とその一環として試行される教員活動の省察について、共通理解を深め意見交換を行った。
② 外部人材の登用
教育の質の向上のため、主要科目は専任教員が担当 令和３（２０２１）年度は、学生数が令和２するとともに、必要に応じて客員教授や非常勤講師 （２０２０）年度の５１６人から＋１３４人（＋２等の外部人材を登用する。
６．６％）と大幅に増加した年度となった。しかし、年度当初に所定の教員数である７５人を確保できたことから、１教員あたりの学生数が７．６
人／教員から８．６人／教員と１．０人／教員となったものの、主要科目は専任教員が担当し、専門的技術及び知識を有する客員教授や非常勤講師を積極的に登用することで、計画していたカリキュラムを実施することができた。
外部人材の登用実績としては、令和２（２０２０）
年度には１２２人の非常勤講師数であったが令和３（２０２１）年度は１２５人と増加人数が落ち着いてきていることから、大学としての非常勤講師数は令和
元（２０１９）年度９７人から＋２８人（＋２８．
９％）でほぼ充足数に近づいたといえる。
③ カリキュラムツリーとアウトカムの整備
カリキュラムツリー（マップ）とアウトカムの整備を通して、教育課程の編成及び実施が、卒業の認定に関する方針（ディプローマポリシー）と一貫性を確保していることを検証し、学位プログラムを組織として点検する。

８月の教授会でディプローマポリシーと各授業科目（授業目的や到達目標）の対応関係を示す一覧表（以下、カリキュラムマップ）の作成を全学に依頼した。カリキュラムマップの原稿を９月末で締め切
り、その後、２か月間かけてディプローマポリシー
達成のために必要な授業科目が過不足なく設定されているか検証した。
１２月の評価・将来構想委員会内部質保証部会・
教学マネジメント部会合同部会において、「カリキュラムツリー及びカリキュラムマップについて」を協議した。１月の評価・将来構想委員会内部質保証
部会・教学マネジメント部会合同部会では、授業科目と「卒業の認定に関する方針」との関連をカリキュラ
ムマップとして把握・可視化した。このカリキュラム
マップを大学として点検し、学科等ごとにチェック項
目を作成したのち、各学科で２月末までに点検を行った。

（４） 教育活動の評価体制の適正化
学生便覧やシラバスの充実、履修ガイダンスの丁寧 学生便覧やシラバスの充実、履修ガイダンスの丁寧な説明などにより履修環境の改善を図るとともに、 な説明などにより履修環境の改善を図るとともに、学生及び職員相互での授業評価を実施する。それら 学生及び職員相互での授業評価を実施した。それらの評価を適正に修学に生かすようシステムの改善を図 の評価を適正に修学に生かすようシステムの改善を図り、教育活動が適切に評価される体制を整えるととも り、教育活動が適切に評価される体制を整えるとともに、外部評価を適正に実施する。
に、外部評価を適正に実施した。

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自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）○外部人材は充足しており評価できる。今後も質の高い人材が継続して確保されることを望
む。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績① 履修環境の向上
履修環境の改善のため、学生と教員の代表が一堂に 学生部・学生課・学友会と連携して、５月に新会して、本学の教育や学修環境、学生支援の改善向 企画「教育プログラムと学生支援改善のための意
上を議論する場を設ける。
見交換会－学生参画FD・SDシステムの構築をめざしてー」を、地域共生推進センター棟１階コミュニ
ティカフェで開催した。学生と教職員約６０名が討論に参加し、学生参画FD・SDへの第一歩となった。
② 授業評価の推進と学修成果の検証
昨年導入した卒業予定者への「学修成果及び満足 大学卒業者に対する「学修成果検証のためのア度」アンケートを実施・分析するとともに、大学卒 ンケート」の項目と対象を定めた。実施は年度を業者、専攻科および大学院修了者に対して跨いで令和４年前半に実施することを決定した。
「学修成果検証のためのアンケート」を実施・分析 これまでに実施したアンケート等をまとめて分析する。引き続き、前期、後期の各１回、年間２回の学 し、１２月作成の「新見公立大学自己点検・評価
生による授業評価アンケートを実施するとともに、職 書」の学修成果の可視化の取り組みとして記載し員相互の授業見学などについて検討を開始する。
た。

③ IRによる本学教育の特色の把握
学生調査結果の大学間相互比較による本学の教育の IRコンソーシアによる令和２（２０２０）年度学生
特色を本年度の学生調査結果と比較し、エビデンスに 調査結果の大学間相互比較（参加校５５校）を分析
基づく本学の特色を把握し、広報に活かすとともに改 し、本学の教育の特色を明らかにするとともに、善点を検証し、学生支援及び教育の内部質保証に資 教授会で報告を行い学内での情報共有を図った。
する。
具体的な成果例として、少人数により学生と教員との距離が近いと回答している学生が６７％で、他の小規模校（３２校）３６％との比較により、単に少人数というだけではなく、本校の教員が意識して努力している結果であることが明らかになるな
ど貴重な結果を得たほか、本校の設備や奨学金制
度に満足している学生が５６％と全大学の２８％と比較して２倍となるなど、好ましい評価がなされていることなど今後における教職員のモチベー
ションアップに繋がる内容も含まれていた。さらに、９３％の学生が学生生活が充実していると回答しており、本校の教育内容が学生に支持されていると考えることができる。地域社会が直面する課
題を理解する能力が７５％で、調査に参加した全大学の３９％と比較して高く、本学が地域社会の課題の解決に向けた教育内容を実施していることの成果があらわれている。

-17-

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項
学生参画FD・SDへの第一歩

評定

評価結果（評価委員会）○学生参画ＦＤ・ＳＤへ踏み出すことができており評価できる。今後、一層の充実が図られることを望む。

中期計画に係る該当項目
評価項目１）研究の内容

２

研究年度計画内容年度計画に係る実績

中山間地域の課題を着実かつ効果的に解決するための方策を検証し、地域及び産官学民の連携を推進するとともに研究活動の積極的な発信を図る。

（１） 地域連携の推進
地域ニーズの把握に努め、中山間地域が抱える課題に関係した研究、地域社会との連携と協働による持続可能な地域共生社会の実現を目指した研究、また、研究成果が行政施策に有効に生かされるようなシンクタ
ンク機能に資する研究を推進する。

自己評定
３

年度計画に基づいて、研究を推進した。

① 研究を通した地域連携の推進
A－a） 健康保育学科
保育・教育現場の質の向上や課題解決を図るよう、 保育・教育現場の質の向上や課題解決を図るため
保育現場や教育現場との連携や地域との取り組みを推 に、保育現場や教育現場と連携し、保育学分野や心理進する。子どもの保育から就学前まで一貫する幼保一 学分野、特別支援教育分野、保育内容分野等、各教員
体化カリキュラム（新見市保育・教育カリキュラム） の各専門分野の研究を活かした子どもの実践研究に取実現のために、新見市の保育教諭と連携しながら各教 り組んだ。また、保育・教育現場の質の向上や課題解
員の専門分野の研究を活かした保育実践研究に取り組 決を図るよう、保育現場や教育現場との連携や地域とむ。その過程を通して理想の教育・保育について共通 の取り組みを推進して、子どもの保育から就学前まで理解を図り、現場に即した保育実践モデルの作成に 一貫する幼保一体化カリキュラム実現及びその深化の着手する。
ために、新見市の保育教諭と連携しながら各教員の専
門分野の研究を活かした保育実践研究に取り組むとともに、その過程を通して理想の教育・保育について共通理解を図り、現場に即した保育実践モデルの作成に着手した。

A－b） 看護学科
教員一人ひとりが専門的な見地から地域の健康課題 看護学科における地域連携を推進する研究としに視点を当て教育の質向上に向けた研究と取り組みを ては、教員一人ひとりが専門的な見地から地域の継続する。教員の専門性を活かし市町村の審議会や委 健康課題に視点を当て教育の質向上に向けた研究
員会等に参画して政策形成を支援する。また、学内の と取り組みを継続することができており、新見市
各専門分野の横断的な研究を行い、中山間地域の医療 を含め岡山県や西日本を中心とした市町村の審議
的ケア、在宅ケア、家族支援等、地域の健康課題に焦 会や委員会等に参画して教員の専門性を活かすこ
点を当て、多職種連携による健康課題解決に向けた取 とができたといえる。特に、令和３（２０２１）年度
り組みを継続するとともに、研究成果を学会や論文発 においても新型コロナウイルス感染症対策では重要表等で広く発信し、学内外の研究者及び実践者との交 な審議に参画したことは、本学教員の研究及び経流を深める。
験が社会的に重要な役割を果たした実績として確認できる。また、学内の各専門分野の横断的な研究を行い、中山間地域の医療的ケア、在宅ケア、家族支援等、地域の健康課題に焦点を当て、多職種連携による健康課題解決に向けた取り組みを継続するとともに、研究成果を学会や論文発表等で広く発信し、学内外の研究者及び実践者との交流を深めることができた。

-18-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
A－c） 地域福祉学科
地域福祉学科として中山間地域の課題解決を目指す 地域福祉学科研究体制構築委員を設け、地域福祉研究を実践する。互いの研究をピアレビューしなが 学科教員が互いの研究をピアレビューする機会をら、共同研究ができる新規テーマを開拓し、学科教 設け、研究を通じた地域連携についての情報交換
員全体の研究力向上を目指す。そのために、教員が発 及び協力についての体制強化を図った。実際の活表した論文・書籍、および学会報告した資料を相互に 動実績としては、中山間地域での外国人介護労働
閲覧できる環境を整える。教員の専門性を充分に活か 者支援に関する研究やコミュニティ・ソーシャルしながら、中山間地域の課題解決につながるような共 ワーク実習の教育プログラム等に関する研究を各
同研究を立案・実践する。科研費を中心に、競争的資 領域教員で共同研究を実施することを協議し、そ金に関する情報を共有する。
の実施に向けたスケジュールや役割分担などを決定した。

B） 大学院看護学研究科
地域社会における保健・医療・福祉・介護の現状と 修了者５人を含めて、院生はそれぞれ中山間地域
課題を多角的に捉え、多職種・多機関との協働をもと を含めた地域社会が抱える課題、療養支援看護学に、課題解決に向けての方策を探求するとともに、研 領域および地域生活支援看護学領域における看護究により得られた知見の関連学会等での発表を通じて や教育的課題に取り組んだ。
広く地域社会に還元して看護実践研究の発展に継続的 令和２（２０２０）年度に引き続き、コロナ禍にに取り組む。さらに、これらを通して、大学院への あり、大部分の学会がオンライン開催となった
進学促進を図るとともに、看護実践者である修了者 が、研究科教員は個々の研究領域学会において研が取り組む職場での看護研究を支援する。
究成果の発表を行ったことに加え、大学院修了者の研究成果を広く関連学会に発表するとともに、学会誌への論文投稿指導を継続して行って、大学院への進学促進を図るとともに、修了者が取り組む
職場での看護研究を支援した。今後においても、さらに中山間地域にある公立大学として、全世代型地域包括ケア看護学および福祉学の探究を目指し、高度専門職者・研究者の育成を目指すこととしている。

（２） 研究活動の積極的な発信
研究活動とその成果を様々な方法により積極的に研究活動とその成果を様々な方法により積極的に発信する。また、市と連携した研究については、市 発信した。また、市と連携した研究については、市報などの地域情報発信文書を通じて確実に地域に伝 報などの地域情報発信文書を通じて確実に地域に伝え、地域の活性化の取り組みを支える。
え、地域の活性化の取り組みを支えた。
① 研究活動・地域連携の広報
学報「まんさく」及び大学の教員紹介ページに教員 学報「まんさく」及び大学の教員紹介ページに教員の研究活動の紹介コーナーを設けて、教員の研究を積 の研究活動の紹介コーナーを設けて、教員の研究を積極的に広報し、大学に対する外部からの評価を高めて 極的に広報し、大学に対する外部からの評価を高めていく。また学報「まんさく」及び大学ホームページ いった。また、学報「まんさく」及び大学ホームペーに、各学科の地域連携に関する記事を掲載する。
ジに、各学科及び地域共生推進センターによる地域連携に関する記事を掲載して、市民や保護者等に対し大学における活動や地域貢献を有効にアピールすることができた。

-19-

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容② 研究成果の発信
大学紀要やレポジトリーを活用し、研究成果を発信する。

（３） 産官学民連携の推進
産官学民の連携による、災害対策や保育・看護・
介護・福祉分野の様々な課題解決に関する研究活動を推進する。
① 産官学民連携による研究活動の推進
産官学民連携による研究活動の推進に努める。

２）研究の実施体制

研究に関する目標を達成するため、組織的な研究活動の支援を実施する。

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

研究の成果については、平成１７（２００５）
年度から発行している「年報」に全教員が教育活動及び社会的活動とともに研究活動の項目で学術論文及び外部資金獲得の状況を掲載した。また、一定期間の成果については、開学した昭和６０（１９８０）年度から刊行している「大学紀要」第４２巻（１２月２５日及び２月２５日発行）に原著・論考１０編、研究ノート１７編、報告・調査
資料１０編を掲載して刊行するとともに、平成２６（２０１４）年度から所属する機関のサーバーに研究成果を組織的に収集・保存するシステムを利用して「学術リポジトリ」を公開し広く発信しており、令和３（２０２１）年度についても掲載し、年度末の累積閲覧実績数は２００万件を超えた。
なお、「年報」は、教員の活動の省察などで利用するなどの取組を始めているように、研究の成果だけではなく大学運営状況の発信及び評価データとして重要視することとして充実を図っている。

本学は、岡山・産学官連携会議幹事会に所属し、岡山県下の大学や岡山県と情報交換を行い産官学民連
携による研究活動を推進している。具体的な連携としては、平成２８（２０１６）年１０月１９日に一般財
団法人倉敷成人病センターと研修、研究、連携事業の実施、人材育成、交流事業の実施などで連携協定を結んで活動を推進しているほか、大学院改組にともなう精神科病院との連携に向け準備を進めた。
また、「人と地域を創る新見公立大学」として、
平成３０（２０１８）年４月２６日に新見市と協働によるまちづくりなどで連携協定を結び、同年１０月に策定された小規模多機能自治による「地域共生社会の基盤構築」及び大学を活かしたまちづ
くりについて具体的な施策を掲げた「新見市版共生社会構築計画」に基づき、令和３（２０２１）年度においても地域共生推進センター機能の拡充を図り、教職員及び学生が新見市のまちづくりに対し積極的に参加した。

年度計画に基づいて、研究環境の改善を図った。

（１） 研究環境の充実
優れた研究者を確保するため、多様な研究活動を柔 優れた研究者を確保するため、多様な研究活動を柔
軟かつ弾力的に実施できる組織体制を整備するとと 軟かつ弾力的に実施できる組織体制を整備するとともに、教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究時 もに、教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究間確保などの研究環境の改善を図る。
時間確保などの研究環境の改善を図った。

-20-○教職員及び学生が新見市のまちづくりに貢献しており評価で
きる。

４

４

評価項目

年度計画内容① 柔軟かつ弾力的な実施体制の整備
研究環境を整えるため、コンプライアンス教育の充実を図る。

② 業務の簡素化につながる対策の実施
委員会議事録のICT化など大学運営の簡素化により、研究時間の確保を行う。

年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

本学は、平成２２（２０１０）年度から職員研修規程に基づき理事長の承認によって特定の曜日を設定した学外研修を推奨しているほか、職員兼業規程に基づき必要に応じて学外で各種専門的な委員となって地域貢献等ができるように兼業について適正な運用を図って、柔軟かつ弾力的な研究体制を構築している。
令和３（２０２１）年度においては、組織的な貢献を踏まえた活動にも配慮できるようこれらの規程を一部改定した。
また、研究倫理についても国の示した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」にそって諸例規の再点検を行い、１０月の理事会承認に基づき「研究活動に係る不正行為への対応に関する規程」について研究データや資料の保管期間を原則５年間と定め教員に通知したほか、３月の理事会承認を得て利益相反マネジメント規程を定め、法人が企業から寄附を受ける場合等における利益相反を適正に管理する諸手続を規定してコン
プライアンスの徹底を図った。

本学においては、就業規則及び勤務時間等規程に基づき、教員に裁量労働制をしいて教員の負担軽減、研究の効率化を図るとともに、各種委員会
については月毎の開催を水曜日等の時間を指定して組織的な協議が効率的な行えるよう調整している。また、令和元（２０１９）年度にシステム更新したオフィスソフトウェアであるDesknet＇sを利用して学内における連絡体制の容易性を確保し、教授会における各委員会報告を事前に掲載するなどして会議が短時間で終了するよう対応して対策の強化を図った。

（２） 研究設備の改善
研究設備は、計画的な更新を行う。ただし、安全性 研究設備について安全性への信頼度が明らかに低下への信頼度が明らかに低下した場合は、速やかな更新 した場合は、速やかな更新を図るとともに、新たな設を図る。新たな設備整備については、実際の研修施設 備整備については、実際の研修施設で多く使用されてで多く使用されている機種や仕様を基本に選択す いる機種や仕様を基本に選択して、計画的に整備し
る。
た。
①

自己評定

計 画的な研究設備更新と適正な仕様の選択

適正な研究設備の更新を行いつつ安定した研究設備 研究設備は、施設更新の方針に基づき実習器材及びの運用を図り、各研究分野で基本的に必要な設備を パソコンなどのICT機器を中心に耐用年数など考慮し導入する。また、萌芽的な研究においては、協議を て整備を行った。また、新しく必要となった器材につ行い設備の導入の必要性を判断する。
いても、その必要性及び費用対効果を検証して整備した。
（３） 質の高い研究の推進
世界的な学術情報に基づく視点から少子高齢化が進 先進国等で進む少子高齢化問題にあっても著しく進む中山間地域の問題を捉えるとともに、地域社会をフ 行する日本社会における中山間地域の問題を適切にィールドとした本学の特色を生かした質の高い研究を とらえ分析するとともに、地域社会をフィールドと推進し、学術集会・研究会等への積極的な参加及び した本学の特色を生かした質の高い研究を推進し、学術集会・研究会等への積極的な参加及び発表を促進
発表を促進する。
した。

-21-○ＩＣＴの活用により業務の効率化が図られており評価でき
る。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定① 特色を生かした研究の推進
新たに制定された「研究及びその成果還元・社会貢 令和２（２０２０）年度に理事会で承認された「研献・地域連携に関する方針」に基づき、各教員の専門 究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する性を生かした研究や、中山間地域の課題解決を追究す 方針」に基づき、地域共生推進センター等にまちる研究（アクションリサーチ）を積極的に行う。ま づくり及び経済的な統計に知見が深い教員、身体た、様々な特性を持つ子どもたちが、段階的に各種ソ 表現や健康に資する運動等に精力的に取り組む教
ーシャルスキルを獲得できるツールを開発する。
員、インクルーシブ教育について国レベルで研究実績のある教員、大学の質保証に実績のある教員を採用
し、それぞれ地域の特色を活かした取組の実施に向け諸課題の整理・分析を進めるとともに講演会の開催や各種協議においてリーダー的な役割を担って活動を開始した。
また、その方向性を学内の教員や学生に伝えること
でその活動の輪を広げるとともに、様々な特性を持つ子どもたちが、段階的に各種ソーシャルスキルを獲得できるツールを活用する取組を実施した。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）② 学術論文の積極的学外投稿・学術集会等への積極的参加研究成果を、論文として学外の学術誌に投稿すると 学会への参加については、新型コロナウイルス
ともに、学会等で広く発信し、学外の研究者との交 感染症拡大の影響により対面での参加は少なかっ流を深める。
たが、教員がオンラインミーティングやオンライン学会をとおして研究成果等の意見交換及び共同研究等について積極的な情報交換を行い学術的な知見を深めた。本学が広範囲な地域での実習対応に多くの時間が割かれるため研究に費やす時間が限られているものの、教員７５人の３２．０％が著書を執筆し、教員あたり２．０編の論文を学会や本学の紀要に掲載（共著を含む。）して、４９．
８％の教員が学会で実際に発表するとともに、全教員で延べ約２００回講演会等で研究成果を積極的に発表した。
（４） 積極的研究資金獲得活動
科学研究費補助金など外部資金獲得のための申請及 科学研究費補助金など外部資金獲得のための申請及び採択率の向上のため、必要な情報を共有しノウハウ び採択率の向上のため、必要な情報を共有しノウハウ等の蓄積に努め、人材の育成に積極的に取り組む。 等の蓄積に努め、人材の育成に積極的に 取り組んだ。
① 積極的外部資金獲得活動の展開
科学研究費補助金等、外部資金については、説明会 外部資金の獲得については、本学が保育、看護、を開催するとともに、個別対応を行い、申請及び採 福祉の専門職を育成することが大学の最も重要な使命
択の向上に努める。
であり実習が大きなウエイトを占めていることから、
民間企業からの外部資金獲得は高いハードルあることから主として文部科学省の科学研究費の獲得を最大の目標として、各学科において申請等及び獲得に向けたアドバイスを行う説明会を開催し、個別に指導を行
った。

-22-

○実習指導を効率よく行い、学会等により多く参加されるようになることを望む。
○執筆、論文、学会での発表を今後も継続して欲しい。

令和３年度新規
基盤（B）１人
基盤（C）３人
直接経費 １０，０６０千円
間接経費 ３，０１８千円

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定（５） 研究活動の評価体制の充実
研究活動とその成果に対する評価体制の充実を図る。
① 研究活動の評価体制の実施
新たに制定された「教員活動の省察」に基づき、研 令和２（２０２０）年度に教員が活動を点検し自己究活動とその成果に対する評価を試行する。
評価し意識改革を促し教育研究活動等の活性化と大学組織内での役割の理解を深めることで高等教育機関としての教育研究の質を保証し公表によって社会の理解と得られるよう説明責任を果たすこと目的として制定した「教員活動の省察の試行に関する実施要項」に基づき、令和３（２０２１）年度
データを利用して「教員活動の省察」の試行に入った。
具体的には、➀「教員の振り返り」として、年報データを教育、研究、地域社会貢献及び管理運営の４項目にエフォート（重み付け）を行うことで自己評価のスコア化を図ることから始めており、システム
及びシートへの入力方法について教員に説明会を実施するなどして円滑な実施に向けた手続を開始した。
また、令和４（２０２２）年度には、②「評価者の評価」、③「エフォート」、④「総合省察スコ
ア」、⑤「最終省察スコア」を実施する予定とし準備を行った。本学のこの評価システムは、長年の考察に及びの検討結果を反映した洗練されたものであり、２０２２年２月５日にオンラインで実施した外部評価委
員会において高い評価を受けた。

-23-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）○教員評価を数字で表す体制を構築しており評価できる。

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）学生の確保

３

学生の確保及び支援
年度計画内容年度計画に係る実績

明確な目的意識を有し、優秀で意欲的な学生を確保する。
（１） 社 会的な情勢に対応した入学者選抜の実施
全国的な大学入学者選抜改革や１８歳人口減少など多様化する社会の動向を的確に捉え、志願者に関する情報収集に努めるとともに、多面的な分析に基づく検討を行い、学生確保に向けて効果的な入学者選抜を
実施する。

３

年度計画に基づいて、入学者選抜を実施した。

① 積極的な受入
学部・各学科、研究科、専攻科のアドミッションポ 入試関連の資料やオープンキャンパス等の行事におリシーに沿い明確な目的意識および修学意欲のある いて、本学のアドミッションポリシーで、基礎学学生を積極的に受け入れる。
力、論理的な分析・判断力、的確な意思表現・伝達力、専門分野への感心・探求心・貢献意思、価値観の尊重姿勢、協調的な問題解決能力を有している入学志願者に求めていることを適切に周知した。また、入試においては、学力テスト結果に加え面接でこれらの資質を見極めることで積極的な学生受入を図った。
結果として、令和４（２０２２）年度に３学科については、定員１８０人に対して１６人超過の１９２人を受け入れることとなった。

②

自己評定

入学者選抜方法の改新

受験者、合格者、入学者のデータ分析をすすめ、 前年度における入試データ分析について全国の国公
効果的な入学者選抜方法を検討、実施する。
立大学と比較・分析を行い、改善した辞退率などの低下なども踏まえて入試課題検討委員会で入学者選抜方法の検討を行い、一部の学科において合格ライン設定を行う軽微な変更を行った。また、民間模試実施業者
による１８歳人口対前年度比で減少が著しく学生確保
が厳しくなっていることや国公と私立との比較、地域別の比較、学問系統別の比較などの情報分析も利用した。
③ 入試種別による学修過程・成果の分析と学生へのサポート
IRにより、入試種別の違いによる学修のプロセスと IRにより、入試種別毎の単位取得数及びGPAの違い
成果を分析し、学生へのサポート体制に反映させ、 を分析し、現時点では、入試種別による明確な差
学生支援及び教育の内部質保証に資する。
が見られなかったことを確認したことから、学生に対するサポート体制について特段の配慮を行う
必要性が薄いと判断できたことで、結果的に学生支援及び教育の内部質保証にデータ利用したといえる。
（２） 学生募集活動の強化
高等学校の訪問、進路ガイダンス、高等学校の教員 高等学校の訪問、進路ガイダンス、高等学校の教員を対象とした説明会、オープンキャンパスの開催な を対象とした説明会、オープンキャンパスの開催な
ど、高校生へのきめ細かな情報発信を行う。また、 ど、高校生へのきめ細かな情報発信を行った。また、大学案内パンフレットなどの充実を図り、魅力的か 大学案内パンフレットなどの充実を図り、魅力的か
つ効果的な学生募集活動を強化する。
つ効果的な学生募集活動を強化した。

-24-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

３○受験倍率が5.4倍から2.8倍へと大きく低下しているが、安定した倍率となるよう対策されることを望む。
○将来を見据え、１８歳人口の減少への対策が継続されることを望む。

○積極的に学生を受け入れており評価できる。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定① 広報媒体の活用
大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホームペー 誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホームペー
ジや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を ジや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を利用して受験者向けの情報を掲載していくととも利用して受験者向けの情報を掲載していくとともに、Web動画大学説明会も実施する。
に、Web動画大学説明会も実施した。
Web動画大学説明会のページへのアクセス数が令和
３（２０２１）年度７、６４９件となるなど個別の成果も認められ、また、全体のホームページの令和３（２０２１）年度アクセス数が１２１万件で対令和２（２０２０）年度比＋５３．２％と大きく伸び、令和２（２０２０）年度の伸び率＋８１．８％に及ばないものの引き続き高い伸び率を示したことは、特筆できる成果であり、一般入試前期倍率が２．８倍と２倍以上を保ち、結果的に定員を超えた学生確保ができた実績に対して媒体を活用した広報活動が非常に有効かつ効果的に機能した好要素事例であったといえる。

②

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

キャンパス情報等の発信

各学科の教育活動の掲載内容について、年間掲載計 各学科の教育活動の掲載内容について、各学科で画を作成し大学ホームページに各学科の活動を掲載 HP掲載内容の年間掲載計画を作成し、積極的な記事していく。
提供を受けて大学ホームページに各学科の活動を計画的に掲載した。学生目線に基づく受験性が興味を持てる内容の情報量を増やすこともホームページの令和３（２０２１）年度アクセス数増加の一因となった。また、令和３（２０２１）年度のオープンキ
ャンパスは、７月１８日、８月９日、８月２９日の３回開催し、３２８人の参加がありコロナ禍で開催
時期が異なるものの対令和２（２０２０）年度比で＋４１人（＋１４．２％）と増加したことから有効な情報発信が行えた。

③ 積極的な高等学校訪問の実施
受験生の進路決定に際して、影響が大きい高等学校 受験生の進路決定に際して、影響が大きい高等の教員に大学の情報を直接伝えることができる高校訪 学校の教員に大学の情報を直接伝えることができ
問及び進路説明会に積極的に取り組む。コロナ禍で直 る入試説明会については、コロナ禍で対面での実接の訪問が難しい場合は、高校教員対象に、Web会議 施が難しかったため、高等学校教員が繰り返し視システムを使用した説明会を実施する。
聴することができるWeb動画として公開した。令和３（２０２１）年度の閲覧数は、７、６４９件であったことから、高校教員及び受験生のニーズにあった成果が確認できた。また、高校訪問についても、実際の訪問を基本としたが、新型コロナウ
イルス感染者数の多い地域の高校へは、電話での情報提供を行った。

-25-○ホームページへのアクセス数
について、コロナ禍後もこの数が維持されることを望む。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定（３） 積極的な入試広報の実施
学校推薦型入試等において優先枠を設定した地
学校推薦型入試等において優先枠を設定した地域について、新聞広告、ホームページ、SNSなどの適 域について、新聞広告、ホームページ、SNSなどの適切な広報手段を活用し積極的な入試情報の発信に 切な広報手段を活用し積極的な入試情報の発信に努める。また、志願者に分かりやすいインターネ 努めた。また、志願者に分かりやすいインターネ
ット出願など、入学試験応募における手続きなど ット出願など、入学試験応募における手続きなどの明確化を図る。
をホームページ上で示した。
① 入試情報の発信
大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑優先枠を設定している対象高校へは、高校訪問
誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホームペー 及び電話訪問により、進路担当教員に情報を細か
ジや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を く説明し、進路相談時に受験生に伝えとともに、大利用して受験者向けに入試情報を発信していく。また 学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑誌・
Web動画による大学説明も積極的におこなうとともに 広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホームページや受験生に向けて、Web個別相談会も実施する。
各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を利用して受験者向けの情報を掲載した。
さらに、Web動画大学説明会、Web相談会も実施し
令和２（２０２０）年度よりも＋１４件の２５件に対応した。また、一般的な高校訪問の実績として
は、３８人の教員が４月１９日から３月１７日までの間に実施されたガイダンス（５０回）に出席し、年間２７５校（３７都道府県）の高校を訪問し本学受験に向けた情報提供及び本学の魅力伝達を図った。

②

出願方法の明確化

インターネット出願サイトに出願方法について図を インターネット出願サイトに出願方法について図を入れてわかりやすく説明し、操作方法に迷わないよう 入れたわかりやすい説明書を掲載し、出願者が操作方にする。また、募集要項にも、出願方法についてわ 法に迷わないよう配慮し出願方法を明確に伝えた。まかりやすく記述する。
た、募集要項にも、出願方法についてわかりやすく記
述しており、操作方法についての質問は無く、短期間にインターネット出願することによるトラブル防止が図れ、円滑な入試手続をとることができた。

（４） 高大連携の推進
高等学校の生徒に対する出張講義や個別指導の実 高等学校の生徒に対する出張講義や個別指導の実施、本学の授業等への参加、本学学生と生徒との交 施、本学の授業等への参加、本学学生と生徒との交流など、高大連携事業を実施する。
流など、高大連携事業を実施した。

-26-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

Ｗｅｂ相談会について、日時や曜日など、相談者に対し柔軟な対応をされることを望む。

評価項目

年度計画内容① 高大連携の推進
新見共生高校との高大連携事業など、地域の高等学校と連携した授業や出張講義を実施する。

年度計画に係る実績
本学と岡山県共生高校は、「連携教育に関する協定」を締結し、令和３（２０２１）年度においては、同高校３年生７人に介護及び障害者等に関する授業９科目のプログラムを１３日４３時間受講してもらい、同校の学生に専門性の高い大学教育に触れる機会を提供した。
この結果、岡山県共生高校との高大連携は、平成
２８（２０１６）年度から令和２（２０２０）年度
までの５年度間での累積で４１人の実績を記録することとなった。
アンケートでは、「大学の設備が整っている環境で勉強できてよかった。」、「福祉に興味がわいた。」、「介護施設でのアルバイト経験があるが大学でもう少し学んでもいいなと思った。」などの回答があることから、一定の成果が認められた。また、新見高校では学長が講演を行うとともに、他の高等学校に対しては本学の教員が出張して保育、看護、福祉に関する講義を実施した。そして９月２１日には、新見高校出身の本学の学生１４人と「学長と語る会」を開催し、同日に新見高校出身の本学学生による「新高会」が発足し、３回の役員会が開催され、これからの新見高校との高大接続事業についての協力体制などが話し合われた。

② 小・中学校との交流
本学への興味や関心を高めるため、新見市内の小学 地域に開かれた大学として、市内小中学校の視察及校や中学校に対する広報について検討する。
び教員等に施設を積極的に開放した。また、新見市の大学連携推進室との協議を通して、新見高校への進学率が上昇することが、本学にとっても重要なポイン
トとなる認識を共有し、連携を図った。
（５） 修学に専念できる環境の整備
学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励制度を整 学生の修学意欲を高めるため、整えた各種の奨励える。また、大学内の施設環境の改善を図るととも 制度を実施してその状況を検証している。また、大に、サテライトキャンパスなど学修フィールドの整備 学内の施設環境の改善を図るとともに、サテライトキを行い、効果的な修学が行える環境を整備する。
ャンパスなど学修フィールドの整備を行い、効果的な修学が行える環境を整備した。
① 奨励制度の整備
学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励制度を点検し整備する。

学生表彰については、新たに健康保育学科並びに地域福祉学科において３年次生が誕生する前年度にあたる令和２（２０２０）年度に「学生表彰に関する規程」を設け、学会又は社会的な評価、課外活動振興への功績、社会活動におえける本学名誉への貢献、在学期間を通じた成績優秀者「赤木孜一賞」、１～３年次おける成績優秀者などを表彰することとし、１年次の成績優秀者は「ライオンズ
クラブ賞」として表彰することして地域の支援を受けた。
「赤木孜一賞」は看護学科生のみであったが、「学年成績最優秀者賞」は３学科のそれぞれの学年
次生合計９名に対し授与した。
その他の表彰については、該当者はいないと判断した。また、多くの読書をした学生に「多読賞」を贈るなど各センターや委員会等において顕著な行いが認められる場合には表彰等を行うことも継続している。

-27-

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容修学フィールドの整備と施設使用の利便性

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

②
向上
学生が修学に専念できるように大学の施設環境の改 令和２（２０２０）年度に完成した地域共生推善を図るとともに、大学内外の施設使用の利便性の 進センター棟（新館）に移転した看護実習施設があ向上を図る。
った３号館３階の改修において、２つの教室、教育支援センター、自主学修室、談話室、PCルームを整備するにあたり、学生が大学に滞在して勉強したり友人と語り合ったりする場所として活用される快適な修学スペースとなるよう整備し、令和３（２０２１）年度から使用を開始した。
また、６月に２９人乗りのバスを購入し、授業、地域との交流、オープンキャンパスの送迎、気象警報発令時の移動などに活用することで修学における利便性の向上を図った。学生ひとり一人にWi－
Fi端末（２０GB）を貸与し遠隔授業に対する学生負担の軽減を図ることを継続するとともに、ユニバーサルパスポート等の利便性の高いシステムを利用して大学との円滑な連絡体制を維持している。施設使用については、午後１０時までの施設警備について、個人委託から民間会社に切替え、遅い時間帯でも学生が安心して利用できるよう統制のとれた警備体制を構築した。

２）学生に対する支援

特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により学生 例年想定している修学支援に加え、新型コロナを取り巻く環境が目まぐるしく変化する可能性があ ウイルス感染症対策として支援事業を実施した。またる。この状況に対応するため、経済的支援と生活支援 帰宅困難となる学生や犯罪等に対処するための短を主とする学生サポート体制を強化する。また、安心 期宿泊施設について規程を設けて一定数の臨時宿して学ぶことのできる修学制度の充実、ならびに居 泊所確保を行うための制度を整えた。
住環境の改善を支援する。

-28-

４

４

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定（１） 経済的な修学支援
国における高等教育無償化制度を適正に実施すると 制度的な支援に加え、新型コロナウイルス感染
ともに、本学の現行減免制度及び給付型奨学金「新見 症対策で岡山県に緊急事態宣言が５月１０日（～
公立大学ふるさと育英奨学金」制度を維持し、積極的 ６月２０日）に発出される事態を受け、感染症防に広報する。また、学生の居住環境の改善に向けた 止対策として健康チェックや各種の行動制限（サ支援を実施する。
ークル活動や一部のアルバイト禁止を含む）を設けるとともに、第２次学生支援募金を募集（結果として１７３件から約２９９万円の募金）し全学生に５千円の地域商品券を配る支援を実施した。イン
フルエンザの助成等についても修学支援事業基金
管理要項に基づき適正な支援を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症対策では、国の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の支給について本学の学生の実態調査を行い８０人（非対象者認定８人）の学生に１０万円が支給され、新見市社会福祉協議会等からは食料品や生活必需品の配給を受け、新見ロータリークラブからは生理用品の配給を受けるなど、学生が経済的な支援を受けられるよう各種団体と調整を行った。

①

減免制度の適正な実施

本学独自の授業料減免制度、入学料減免制度につい 独自減免制度については、３，８８８千円（１２て、実態に即して適正に実施する。また、国の高等教 人、全額免除４人）を対象として授業料５％の内２育の修学支援新制度に基づき授業料等減免を適正に ４．７％を使用して家庭の実態に則して対象者全実施する。
員に適正な対応を行うことができた。また、国の高等教育の修学支援制度については、前年度が在校生分の入学金減免がなくなったことにより減少したものの積極的に周知を行い２５，６２３千円（６７人で、全額免除２９人、２／３減免２０
人、１／３減免１５人）を適正に措置した。
② 奨学金制度の積極的な運用
行政及び学外の諸団体と連携し、学生の要望に応じ 「ふるさと納税制度」について、新入生の保護た奨学金制度の利用支援を行う。「ふるさと納税制 者に対し新見市が作成したパンフレットを配布す度」を活用した本学独自の給付型奨学金るなどして積極的に周知したことで、大学支援分「新見公立大学ふるさと育英奨学金」について、 の寄附が２，８９４千円（１１６件）と対前年度
支援者の確保に努め、適正な運用を行う。
金額で＋４１．２％、件数で＋１１８．９％増加を達成することができた。
また、奨学金給付実績も２４件と対前年度比＋６０％となり適切な運用に向けた制度的な確立を図る
ことができた。

-29-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）○コロナ禍後も、引き続き学生支援を行う施策の検討がされることを望む。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績③ 学生の居住環境の改善支援
市内で賃貸住宅を借りる学生が、安全かつ快適で廉 「NiU新見駅西サテライト」整備において、学生が価な住宅を賃借できるよう、市内不動産仲介業者等 主体的に活動できる理想的な環境を整備すべくワへの提案・要望を検討する。
ークショップを開催し、「スタディラウンジ」の設置が実現した。その他のアパート経営者に対しても学生の増加を想定した情報提供を積極的に行
った。

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）（２） 細やかな学修支援
チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体 チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体制を構築し、個々に応じた細やかな学修支援プログラ 制を構築し、個々に応じた細やかな学修支援プログラ
ムを実施するとともに、本学と学生とが確実かつ速や ムを実施するとともに、本学と学生とが確実かつ速やかに情報伝達を行えるよう通信環境の整備や手法の かに情報伝達を行えるよう通信環境の整備や手法の改善を図る。
改善を図った。
① チューター制の実施
学生への細やかな学修支援を実施するために各学科 令和元（２０１９）年度から学生への細やかなにチューター制を導入し、学生の相談・支援を行う。 学修支援を実施するために各学科にチューター制
学生からの相談事項や学修支援の解決のため、チュー を導入し、学生の相談・支援を行っているが、令ターおよびチューターアドバイザーと各学科が各種委 和３（２０２１）年度においては「チューター長
員会と協働して解決策を図り、きめ細かな支援を目指 等」（各学科２～３名）の組織的機能を見直して新す。学年進行に沿った継続した学修支援、キャリア支 体制の強化を図った。チューター制移行の成果と援、各種資格取得に向けた支援を行う。
しては、学修支援の解決のため、各種委員会と協働して学生に係る諸問題の解決策を図るにあたり、これまでの「担任制」では対応が難しかった部分について、きめ細かな支援を行うことができたことにある。
具体的には、チューターにより、コロナ禍においてもTeamsなどの学生個人との連絡ツールを活用して、個々への細やかな学修支援を行い、必要に応じて対面式での支援を実施に向け有効なアドバイスが行えた。
② 対話に基づく学修支援
各学科のチューター制に基づいた対面式および通信 年度計画に基づき、学生との対話重視に積極的にシステムを使用する個別またはグループでの学修支 取り組んだ。
援を実践する。学内での対面式だけでなく、学外に また、学外においてもUNIPAやTeams等の通信システ
おいてもTeams等の通信システムを用いて状況に応じ ムを用いることで、学修に対する連絡や情報提供を定た学修支援情報の提供を行い、対話に基づく学修 期的に行うことができた。
支援を図る。
特に大きな成果としては、コロナ禍において感染予防を図り、定期的に対面式の面談を取り入れながら学修支援を行う上で、体調不良や実家帰省相談など
を健康管理センターとの連絡に情報通信システム「forms」を利用して、健康状態を直接的に入力することで、速やかな学生との対話におけるの重要な役割・手続としての機能を十分に果たした。

-30-○チューター制が機能し、きめ細かな学生支援ができており評
価できる。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定（３） 時代に対応した学術情報支援
図書館を中心に教育及び研究等に必要な図書、雑 図書館を中心に教育及び研究等に必要な図書、雑誌、新聞、視聴覚教材等の学術情報（図書等）につい 誌、新聞、視聴覚教材等の学術情報（図書等）について、時代に即した提供を行う。特に、電子ジャーナル て、時代に即した提供を行うとともに、電子ジャーナなどのインターネットを利用した学術情報について ルなどのインターネットを利用した学術情報についは、利便性の向上に配慮した整備を図る。
て、利便性の向上に配慮した整備について検討を行い、学生が学術情報に触れる機会提供環境を適正に維持した。

自己評定の説明及び特筆すべき事項① 学術情報の整備
各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊書）の充 各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊書）実を図る。学術書の選書については、各学科に図書購 の充実を図るため、各学科に図書購入予算を適切
入予算を適切に配分し、時代に対応した最新の情報に に配分し、時代に対応した最新の情報に基づく最基づく最適な選書を依頼する。電子ジャーナル、電子 適な選書を進めるとともに、学生等に対しても意
ブック等インターネットを利用した学術情報の研究を 見を聞くなどの手段を講じて図書購入を進めた。
行い、利便性の向上に配慮した整備を図る。
令和３（２０２１）年度は学生数増加にともない
令和２（２０２０）年度２，８１８冊調達（１０
１，５９４冊蔵書）よりも充実した図書３、２４４
冊（１０４，５７８冊蔵書）を整備することができた。また、各学科においても令和２（２０２０）年
度を上回る調達が可能となり、結果として、保育、看護、福祉の分野における最新の情報に基づく修学並びに人格形成に資する最適な図書を整備することができ、学術雑誌９２種類、一般雑誌２４種
類、視聴覚資料１，４６１点と令和２（２０２０）年度比でそれぞれ＋４種類（４．５％）、±
０種類、＋２１７点（＋１７．４％）となり学術情報を中心とした図書の充実を図ることができた。

② 文献閲覧機能の改善
文献情報データベース類に関する検討を行い、教 本学ではWeb文献検索データベースとして「医中誌員・学生の情報検索の充実を図る。学生数増加にそ Web」「MagazinePlus」「最新看護検索Web」を導入している。この３システムにより、活発な情報検索
なえ、閲覧席の充実を検討する。
が行われており、学術振興上で一定の約割を担っている。また、文献情報データベース類に関する検討を行い、教員・学生の情報検索の充実を図るよう努めた。さらに、研究室図書の閲覧に関する要望に対しては、蔵書検索頁に注意事項を記入することで対応したほか、学生数増加及び大学院改組にそなえ、閲覧席の充実を始めとした各種学術情報環境改善事項について検討を行い正当な課題抽出を行った。

-31-

評定

評価結果（評価委員会）○最新の情報を得るため、今後も毎年継続して学術書が整備されることを望む。

Web文献検索データベース検索実績（前年度比較）
５，０１７件「医中誌Web」
２４４件「MagazinePlus」
８８２件「最新看護検索Web」
計６，１４３件（＋１，８８６件 ＋４４．３％）「メディカルオンライン」トータルのダウンロード
実績
５，８１７件（＋１，５０９件 ＋３５．０％）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定③ 図書館機能の活用促進
図書館情報誌の刊行等、学生図書委員とともに図書 平成２４（２０１２）年度から年３回刊行している
館活動の充実を図る。学生へのオリエンテーション、 図書館情報誌「NewLibrary」を計画に沿って３３～
文献ガイダンス等を活用し、図書館利用 促進を図 ３５号を刊行して学術情報や図書に触れる楽しみる。
などを伝える活動、１１月の学生選書ツアーによる学生自らの図書館運営に携わる活動、読書週間
ポスターを募集して掲示する広報活動を実施する
ことで、大学としての図書館機能の活性化を図った。また、学生図書委員とともに各学生が学年進行に沿った図書選択や専門分野ごとの分類を適正に行うなどの基本的な図書館活動について知識の蓄積を図り読書の経験値をあげる活動を通して施設機能の充実を図った。なお、新学期に学生へのオリエンテーション、文献ガイダンス等を実施し、図書館利用促進を図ることも適正に実施できている。
こうした取組によりコロナ禍にあっても令和３（２０２１）年度の学生に対する図書貸し出し冊数
が７，７３７冊と令和２（２０２０）年度の５，１４１冊よりも＋２，５９６冊（＋５０．５％）伸びており、学生数の増加割合を大きく上回る実績を記録することとなった。
このことはコロナ禍前の令和元（２０１９）年度と比較しても＋２，２５０冊（＋４１．０）を記録
していることから純粋に取組による活性化に一定の効果が認められたと判断している。

（４） 安全安心の学生生活支援
保健管理センターを中心に、学生が健康的で安定し 保健管理センターを中心に、学生が健康的で安定した生活を送ることができるよう、健康教育の実施や予 た生活を送ることができるよう、健康教育の実施や予防接種の促進などにより健康管理の徹底を図るととも 防接種の促進などにより健康管理の徹底を図るとともに、障がいのある学生に対する学修支援を実施する。 に、障がいのある学生に対する学修支援を実施した。
また、防犯や交通安全に関する啓発活動を行い、ハラ また、防犯や交通安全に関する啓発活動を行い、ハラスメント防止体制の確立、適切な学生生活支援を実 スメント防止体制の確立、適切な学生生活支援を実
施する。
施した。
① 心と体の健康維持の推進
保健管理センターに常勤医師・保健師各１名、非常 １年を通して精神科医師による心と身体の健康に関
勤養護教諭２名、ならびにカウンセラー（非常勤精神 するカウンセリングが毎週行える体制をとった。ま科医師）を配置し、学生の日常的な心身の健康に関す た、１１月からは学校教育法施行規則の改正に鑑み医る保健的・医療的な対応と支援を行う。
師に加え医療的ケア看護職員及び心理士も配置し、多様化する精神的な悩みや疾患に適切に対応できる体制を構築し、学生の日常的な心身の健康に関する保健的・医療的な対応と支援を行った。
② ハラスメント等の防止
FD・SD委員会による人権啓発講演会を実施する。学 FD・SD委員会による本年度の人権啓発講演会はコ生が相談しやすいようにハラスメント相談員を各学科 ロナ禍のため、外部講師の招聘を断念した。学生がに置く。ハラスメント等の問題発生の際には、ハラス 相談しやすいようにハラスメント相談員を各学科に置
メント等防止委員会を開催し迅速かつ公平・公正な き、ハラスメント等の問題発生の際には、ハラスメン対応を行う。
ト等防止委員会を開催し迅速かつ公平・公正な対応が行える体制を構築した。幸い、該当する事項の発生はなかった。

-32-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定③ 学生生活支援活動
学生生活支援センターを中心に、学生の生活面での 学生生活支援センターを設置し、学生の生活面で様々な問題に対して指導・支援を行い、学生生活の質 の様々な問題に対して指導・支援を行い、特に、と安全の向上を図る。障がいを持つ学生に対しては保 コロナ禍においては、保健管理センターと連携を
健管理センターが中心となり、個々の学生に対して はかり、学生の感染対策や、学生からの相談が受適切な支援体制を構築する。
けやすいように学生相談窓口を情報通信システム「forms」で開設するなど学生生活を心身共に安心・安全に送れるように環境を整えた。これにより、学生の生活面での様々な問題に対して指導・支援を行い、学生生活の質と安全の向上が図れたほか、障がいを持つ学生に対しては保健管理センターが中心となり、個々の学生に対して適切な支援体制を構築するとともに、保健管理センター、学生生活委員会、広報委員会が協力し新型コロナウ
イルス感染症対策を立案・実施した。
なお、学生が被災した場合や帰宅困難となるな
ど一時的な居住支援を強化することとして、令和４（２０２２）年度から短期宿泊施設を利用できるよう例規の整備を行い、これまでの２４時間の緊急
携帯電話の運用と合わせて学生生活における安全性緊急確保体制を整え、各種の学生生活指導や健康指導と合わせて健全な学生生活確保のための支
援体制の強化を図った。

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）○学生生活における安全性緊
急確保体制や、健全な学生生活確保のための支援体制の強化が図られており評価できる。

④ 感染症対策の強化
保健管理センターが中心となり、COVID－１９に対 保健管理センターが中心となり、新型コロナウイル
する感染拡大防止対策の強化推進・継続を行う。 ス感染症に対する感染拡大防止対策の強化推進・継続
麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、B型肝炎の抗 を行った。麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、B型
体未獲得者に対するワクチン接種の指導を行い、 肝炎の抗体未獲得者に対するワクチン接種の指導を行
さらにインフルエンザワクチン接種率の向上を目 い、さらにインフルエンザワクチン接種率の向上を目指す。今年度より、必要に応じ保健管理センター 指した。なお、新型コロナウイルスワクチン接種に関で上記ワクチンの接種を行う。
しては、危機管理及び安全管理の項で言及した。
⑤ 事故・災害対策の強化
事故発生時、学生課、保健管理センターが対応し、 事故発生時、学生課、保健管理センターが対応し、当事者への医療的対応ならびに保護者への連絡の迅速 当事者への医療的対応ならびに保護者への連絡の迅速化を図る。災害発生時の学生の安否確認連絡網の整 化を図った。災害発生時の学生の安否確認連絡網の整備、そして被災した学生に対する救援・支援が速 備、そして被災した学生に対する救援・支援が速やかやかに行える体制を構築する。
に行える体制を構築した。特に学務課から学生支援部
分を学生課が専属的に担う体制とすることで、通常のカリキュラムを安定的に実施しつつ適正に学生支援が行える体制を構築でき、実際に深夜における緊急対応についても速やかかつ安定的に実施できた。
（５） 自主的な学生活動支援
本学の学生自らが学生生活の充実や向上を図り、 本学の学生自らが学生生活の充実や向上を図り、本学の進展に努めるために実施する専門の学術技能の 本学の進展に努めるために実施する専門の学術技能の共同集団研究、機関紙等印刷物発行、他大学との連絡 共同集団研究、機関紙等印刷物発行、他大学との連絡
提携、クラブ活動、大学祭などについて活性化を図 提携、クラブ活動、大学祭などについて活性化を図るなどの学生活動支援を実施する。
るなどの学生活動支援を実施した。コロナ禍ではあったが、学生ファーストの大学の実現を目指して、学友会活動、鳴滝祭実行員会をはじめ学生の自主的活動を積極的に支援した。

-33-○実際に深夜の緊急対応を行うなど、事故・災害対策の強化が図られており評価できる。

評価項目

年度計画内容① 学生による共同事業の支援
学生が自主的に取り組む活動を支援する。

②

年度計画に係る実績
５月２８日に学友会２０名及び各学科代表学生
２４名と、学生意見に対する大学側の回答の説
明、学修成果達成度アンケートの分析結果発表、
テーマ（学生相談、共通科目、学びの質の向上）についての協議を通して学生と教職員が自由に対話する「教育プログラムと学生支援改善のための意
見交換会」を開催し、学生参画FD、SDシステムの構築を目指した取組を初めて実施した。
また、「NiU新見駅西サテライト」について、本学学生が中心となり市民や大学教職員と協働して「子ども中心の多世代交流広場」を運営するにあたり、その運用について、教職員や市民の意見を聞きくワークショップを開催するなどして学生が主体的な議論を展開するなど、学生との本格的な共同事業の支援に本格的に取り組んだ。

キャンパス内活動の活性化支援

学生が主体的に活動できるように、学友会、鳴滝祭 クラブ部活動やボランティア活動については、実行委員会、クラブ活動等、課外活動を支援する。 保健管理センター長とクラブ部長との個別協議に
より一つ一つの練習内容や活動内容に対して、適正な新型コロナウイルス感染症対策を決定する対応により安心して実施できる体制を構築して学生が課外活動を行い、野球部の活躍やスキーにおける国体出場、各地域への積極的なボランティア参加を実績として残すことができた。特に５月に開催を予定していた鳴滝祭（大学祭）は、保健管理センター長と協議して十分なコロナ対策を行い１０月９日（土）と１０日（日）に延期して開催し、一般
市民の来場等は制限したものの、学生にとっては思い出に残るキャンパスライフの一場面として思い出に残す取組とすることができた。
③

地域の魅力探求支援

地域及び本学の魅力を発信する学生組織を支援する。

地域共生推進センターに所属するSAが中心となり「新見の人の心も体もあたたかに」を目指して「むすびの会」を福武文化振興財団の助成を利用して立
ち上げ、９月２０日には新見市駅前交流広場で「神郷和紙に思いをのせ、大切な人におくろう」とする事業を実施し、「フリーペーパーの発行」では、地域で活躍する店舗や人物に焦点をあてた記事を掲載するなどして、実質的に地域の魅力を探求する契機となるよう情報提供を行った。
また、７月１９日に新見美術館を常に無料で学生が入館できるよう協定を結んだ（年間実績１３０人）
ほか、平成２８（２０１９）年７月１日に協定を結んだ新見市健康増進施設「げんき広場にいみ」の連携協定を令和４（２０２２）年１月２４日に学生に対するサービスが充実するよう変更（実績
１，０２４人対前年度比＋３９２人＋６２．３％）
するとともに、新見産のリンドウを祖父に送る岡山県事業を本学内で実施できるよう調整して地域の魅力に触れるための企画にも取り組んだ。

-34-

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）○学生が主体となり、自主的に教職員や市民と共にワークショ
ップを開催し共同事業ができており評価できる。、

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定（６） 個性に配慮した円滑なキャリア支援
キャリア支援センターを中心に、就職や進学などの キャリア支援センターを中心に、就職や進学などの進路に関する情報集約を行うとともに、きめ細かな進 進路に関する情報集約を行うとともに、きめ細かな進路相談体制を構築し、個性に配慮した支援を実施す 路相談体制を構築し、個性に配慮した支援を実施しる。
た。
① 学科の特性を生かしたキャリア支援プログ
ラムの充実
各学科において学生の適性を判断し、体験学習及び 体験学習及びインターンシップ等の紹介を行っ
インターンシップ等の紹介及び希望地域での就職に向 た。また、各学科で取得できる専門資格を活かしけた学科で対応できる職業選択情報を提供し、各学科 た職業選択情報ならびに、学生の希望地域での就における専門職としての就職を支援する。
職が実現できるようになどを開催し、就職活動のノ
ウハウを身につけるための情報提供を行うとともに、チューターを中心としたきめ細かい指導を実施した。
看護学科５５名就職。

a） 学生の適性判断
学年進度に応じた講義・実習等を通して学生の適性 学修進度が進むにつれて現実化する職業選択、を見極め、希望に応じた支援をきめ細かく行う。２ 進路に対する悩みに対応するため３年生を対象に自０２１年度前期に自己分析（SPI）講座を実施す
己分析（SPI）講座を新たに実施した。
る。
また、チューターを中心学生の悩みや課題を共有
し学生の適正について真摯に受け止めて相談に対応した。
b） 就職試験対策
専任職員の採用により、進路指導体制を充実する。 国家資格であるキャリアコンサルタントの資格を有
また、ハローワークとの連携強化を図る。各学科と修 する専門事務職員及び企業での総務系の業務経験の長学・キャリア支援センターが協力し就職支援を進め い職員を新たに配置し、進路指導体制の充実を図っる。２０１９年度からチューター制を導入し、より個 た。また。各学科のチューターと連携を図り個別相談
別に応じた相談体制の充実を図っており、引き続き に対応した。就職試験対策としては、健康保育学科で学科教員を中心に支援を行う。
は保育士模試の準備を整え、看護学科では民間の看護師国家試験対策専門業者による講座を３・４年次生を対象に開催した。地域福祉学科については、３種類の模擬試験を実施した。さらに、有料公務員講座を専門業者に委託して開講、３年次生６２人（健康保育学科
３９人、地域福祉学科２３人）が受講している。
また、キャリア形成講座（１～３年次）、自己分析（ＳＰＩ）講座（３年次）、などの開催、就職活動のノウハウを身に着けるための情報提供、
チューターを中心としたきめ細かい指導を実施した。
c） 体験学修ならびにインターンシップ制度の利用
インターンシップ等の体験学修を通して進路決定
学生に対して、体験学習ならびにインターンシッを図るよう指導していく。
プをガイダンス等の機会に適宜推奨した。また、情報
収集、情報提供を行い、参加を促すとともに、進路決定に向けての支援を行った。
d） 希望地域での就職支援
積極的に情報収集を行い、学生の希望地域での就職を支援する。

学生に対して希望地域の就職先に関する情報収集をするように指導するとともに、修学・キャリア支援セ
ンターにおいても希望地域の情報を積極的に収集し、ハローワークと連携をとって学生相談に対応した。

-35-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定② 修学・キャリア支援センター体制の充実
修学・キャリア支援センターを設置し、各学科との 令和３（２０２１）年度において就職や進路に関す連携を図りつつ、学生の修学、キャリア形成及び就職 るパンフレットやインターネットで情報が閲覧でき
活動の支援を行う。キャリア形成及び就職活動につい る場として活用していた修学・キャリア支援センては、「令和２年度以降のキャリア支援に関する事業 ター室を、相談窓口として学生が気軽に声をかけやす計画（提案）」（以下「実施計画」という。）に基づ いようにカウンター窓口を設置するとともに、プライいたキャリア支援体制の整備を推進する。
バシー保護を念頭に室内を改修した。
また、室内には専任事務職員2人が常駐してきめ細かい相談が継続して気軽に行える環境を整え、より適切な学生の修学、キャリア形成及び就職活動の支援が行える支援体制を確立した。

a） 修学相談及び修学支援
学生の修学上の悩み、不安を和らげるため、修学相談体制を整備し、修学支援を実施する。

b） 進路相談専任職員の加入を得て、進学及び就職の進路指導体制を整備する。

修学・キャリア支援センター室に常駐の専任事務職
員を配置し、学科センター員、チューターと 連携
し、相談ならびに支援業務を行った。
特に「何でも相談窓口」を学生課に開設し、修学・キャリア支援センター窓口と連携をとり、国の修学支援制度、本学独自の減免制度、ふるさと育英奨学金生制度並びに各自治体等が実施している奨学金制
度などについて、対象者に適切な情報を提供するとともに、就職を含めた学生個人のキャリアに焦点をあてた相談を実施した。

修学・キャリア支援センターに配置した専門員と学科センター員との指導に関する共通理解、認識を図るとともに「就職先希望調査」を実施して進路相談が必要と思われる学生を把握し、重点的な指導を行うな
ど、より有効な相談が行えるよう教員と専門員が連携をとった支援体制を確立させた。

c） キャリア形成講座等の実施
学生の主体的なキャリア形成を支援するキャリア形 全学を通じたキャリア形成は３講座、就職に関し成講座（１）（２）（３）を実施するほか、実施計画 ては７講座を実施し、学科別では看護学科２講座、に沿って各種キャリアガイダンスを順次実施する。 地域福祉学科１講座を実施した。
また、ガイダンス開催回数は、各学科各学年次１回実施し、「進路のてびき」については、全学科共通版と各学科版の２種類を配布して、ガイダンスや講座の有効性を高める措置を行った。
d） 進路情報提供手段の在り方の検討
進学・就職情報の提供方法を検討するとともに、 進学・就職情報の提供方法については、専門員が常インターンシップ等の体験学修を通して進路決定を 駐することで単にパンフレト等を置くだけではなく、図るよう指導する。
その情報について即座に対応できる環境を整備した。
また、ユニバーサルパスポートなどを利用して学生との情報交換の手軽さや即時性を高め、よりきめ細かい情報提供や相談が行える体制を整えた。
d） 卒業生との連携
卒業生から進路選択の考え方や就職活動の体験、 新型コロナウイルス感染症への対応のため件数が減
卒業後のキャリアアップ等の情報を得る機会を提供 少したが、学生が進路決定する際により実感をもった
し、学生の就職を支援する。
就職イメージを持つことができるよう各学科において卒業生との接する機会を設けた。

-36-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目
f）

年度計画内容授 業料免除、授業料徴収猶予及び奨学金

年度計画に係る実績

学生への経済的支援として、授業料免除及び授業料 国における修学支援制度対象者は、非課税判定に基徴収猶予を実施するほか、ふるさと育英奨学金等の づくが、本学の授業料減免制度においては家庭の事情
各種奨学金を給付する。
をより反映した判定が行える調査を実施しており、ふるさと育成奨学金もさらに異なった判定に基づき修学支援を行っている。このことから、それぞれの特長を活かして、よりきめ細かい修学支援が行えるよう配慮
し、後援会の協力や寄附金の充当等に基づき各種の感染症防止・健康増進・生活支援など学生の修学を阻害する経済的な負担に総合的な対象を実施した。

-37-

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

中期計画の大項目

評価項目
１）地域の「学びの場」

Ⅱ 社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画内容総評価

年度計画に係る実績

教職員が各地域組織の委員や講師となることを推進 年度計画に基づいて、学習・研究成果の公開事業する。また、本学で実施する市民を対象とした講演 を積極的に実施した。
会やパネルディスカッション、ワークショップ等への積極的な参加を呼び掛けるとともに、健康科学に関する知識などが学べる場所としての機能を果たせるよう、学習・研究成果の公開事業を積極的に推進する。
① 行政連携
新見市を中心に、近隣の市町及び県、国の機関の地域共生推進センター会議（計１２回）、地域共生審議会、委員会などへ積極的に参画する。また、 推進センター戦略室会議（計１２回）において新見市
新見市においては、大学連携室などと協働し、事業 の総合政策課・大学連携推進室メンバーと情報共提案等を通して主体的な参画ができるよう取組む。 有を図り、新見市及び岡山県を中心とした各種の事業に協働参加したほか公的な審議に参画した。
特に新型コロナウイルス感染症対策では新見市及び岡山県の施策については、その分析や審議における主体的な機能を担ったほか、各自治体における保育、健康、福祉における専門的な知見を有する者として多くの審議に積極的に関与した。
② 地域連携地域住民の健康科学に関する知識の学びの場として、「鳴滝塾」や講演会やパネルディスカッショ
ン、ワークショップなど企画するとともに、地域住民との共同企画などの可能性を検討する。

１０月２３日に開催した「鳴滝塾Ⅲ」では「地域医療における男女共同参画ワークライフバランスの重要性」特別講演とパネルディスカッションを実施し、１２月１１日に開催した「鳴滝塾Ⅳ」では「ポストコロナのまちづくり」特別講演を開催
し、地域として話題性の高いテーマを設定し地域連
携推進を図った。
また、地域密着型介護予防プログラムを実施する「サテライト・デイ」の７地区２０回（２９４人）開催、高尾小学校４年生を対象とした「残さず食べようプロジェクト」の８回の開催など地域住民を対象とした事業を積極的に展開した。
特に令和３（２０２１）年度は、在学する新見高校出身学生数が増加していることから、９月２１日に「学長と語る会」を開催し１４名の学生と「母校支援を通じて高大連携を強化し、連携活動を通じて
地域創生・地域支援につなげる」ことを目的とした「新高会」を発足させた。
３回の役員会を開催して組織体制の整備と活動方針を検討し、学生が主体的に地域連携を行う核組
織を立ち上げることができた。さらに、新見市の「新見駅周辺まちづくり検討委員会」では、学長の委員参加に加えワーキンググループ（１０回）
やワークショップ（３回）に学生等が出席し、まちづくりに大学・学生の意見が反映されるよう協力し、新見駅西エリア整備事業である「えきよこ」１階の利用については、大学で予算執行を行い「大学を活かしたまちづくり」に向けて「NiU新見駅西サテライト」構想を推進するなど積極的な活動を行った。

-38-

自己評定
３

３

４点

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３点

２点

１点

１
評定
３

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容③ 大学連携
岡山県内の他大学や名寄市立大学とのITを活用した情報交換を行い、大学連携を推進する。

④

年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

コンソーシアム岡山では新型コロナウイルス感染症対策などの県内大学で共通するテーマを中心に協議や活動を実施し、全国の公立大学生で構成された公立大学学生ネットワーク主催による全国公立大学学生大会（LINK topos ホスト大学：岩手県立大学９月
１４～１６日）では、Web交流を本学生 SAが議長となり開催に協力するなど大学連携事業に積極的に参加した。また、名寄市立大学との連携は、看護学科・助産学専攻科を中心とした情報交換を行い、両校の学科
運営・専攻科設置に関する理解を深め、その充実・発展に資する目的で、LiveOn交流会を行うとともに、学生交流として「なになに交流会」を立ち上げ、３回のライブ交流の実施で連携を深めることができた。
令和４年度に名寄市立大学卒業生が本学の助産学専攻科に入学しており、連携における好事例となっている。

サテライトキャンパスの整備

新見駅西エリアのサテライトキャンパスの整備に向けた新見市との協議を継続する。

サテライトキャンパスの整備は、それまでの新
見市運営主体となる予定を切替え、９月に大学が運営主体となることを決定し、新見市議会における「予算決算常任委員会」での承認を受けて、本学による賃貸借契約並びに整備工事を進めた。
このため、本学は、「人と地域を創る新見公立大学」として学生を中心に地域と協働して事業を継続的に実施することに重点を置き、学生有志を核として、教職員、ならびに新見市内の関連団体
住民等による「NiU駅西交流棟PROJECT」を立ち上げ、ワークショップを５回開催するなどして整備を進めた。
最終的に、「えきよこ」１階の４８３㎡を１５年間賃借し、「発達支援センター（なごみ）」、「こども交流広場（ひだまり）」、「スタディラウ
ンジ（ゆめラウ）」の３区画を配置したスペースを活用して、子ども中心の多世代交流広場として活用していくこととした。

地域共生推進センターを中心に、地域住民、行政機 年度計画に基づいて、学生のボランティア活動、
２）学生ボランティアの「活関、民間企業、諸団体と連携して、地域貢献活動の企
地域課題研究活動への支援を推進した。
動の場」
画、調整を図るとともに、地域貢献活動に関する支援、相談、情報の収集・発信を行い、主体性を重んじた学生のボランティア活動、地域課題研究活動への支援を推進する。
①

自己評定

地 域の伝統的行事への参画支援体制の継続

地域行事である「土下座まつり」「たたら操業」 新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で多くのや「ふるさと祭り」等への主体的な参加ができるよう 行事が中止となったものの、１０月１７日～１１月７
関係諸機関との連携に努め、学内調整及び設備・備 日に実施された５回の「たたら操業」におけるボラ品などの充実に努める。
ンティアでは、延べ２１人が参加し伝統的な行事を支えることができた。

-39-○「えきよこ」１階の交流広場
開設について、地元高校生など多くの利用があり評価できる。

評価項目
②

年度計画内容安 全かつ円滑な学生ボランティア活動の推進

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

学生ボランティア活動応援ハンドブックを活用し、 学生ボランティアについては、「学生ボランテ
学生がボランティア活動を安全に主体的に実践できる ィア活動応援ハンドブック」を入学生に配布し、原ように支援する。具体的には、安全にボランティア活 則、種類、流れ、注意点を説明し活動報告書を提出さ動ができるように、交通手段の確保等に努める。
せることで気づきや振り返りにより学生の成長をサポートした。また、研究員やコーディネータ及び教員により依頼のあったボランティア派遣希望等を精査し、学生にアナウンスして応募者を調整するほか、新たに購入した大型バス（２９人乗り）などを利用することで組織的な協力体制をとって円滑なボラン
ティア参加がでできるよう対応することができた。

③

効 果的な地域貢献ボランティア活動の調整

地域共生推進センターにボランティア関連の事務機 新規に配属した研究員によりSA活動マニュアルを作
能を集約し、情報発信から報告までを一元管理するこ 成し、学生のボランティア並びに自主的な地域貢献活とで、効果的なボランティア活動が展開できるよう取 動が適正に行われるように指導する体制を構築し組む。地域共生推進センターを中心に、にいみ木のお た。その結果、情報の一元管理が可能となるだけでなもちゃの会等の地域住民が組織する団体等と連携し、 く、効率的なボランティア活動が展開できるように「むすびの場」として子どもから高齢者までが集え なった。
る場の創出を支援する。
具体的な成果としては、年間３３人のSAが２，１０４時間（平均５．３時間／月・人）で学生ボラン
ティアのリーダー的な役割を積極的に担った。

３）保育・教育のための「共教育支援センターを中心に、学内と学外の関係諸機 コロナ禍のため、研修会、研究会はたびたび中止に有の場」
関との連携を図り、教育に関する論理的で実践的に富 なったものの、教育支援センターを中心に、学内とんだ研究を行い、行政機関、学校、家庭及び地域社会 学外の関係機関との連携を図った。
と協力した教育支援を推進し、先進的な保育・教育
情報と知識の共有を図る。
① 就学前施設との連携
新見市の行政（保育課・教育委員会）と就学前施設 新見市の行政（保育課・教育委員会）と就学前施設（認定こども園・保育所・幼稚園）と教育支援センタ （認定こども園・保育所・幼稚園）と教育支援センーが連携して策定した『新見市保育・教育カリキュラ ターが連携して、４月に、『新見市保育・教育カリム』が、２０２１年４月に新見市から発行される予 キュラム』を策定し、発行した。
定である。教育支援センターでコロナ禍の影響で４月、７月、１１月の開催に限定
は、新見市の保育者と月１回「カリキュラムと実践 されたものの、新見市の保育者との「カリキュラムとを考える研究会」を催して、新見市の就学前教実践を考える研究会」を開催し、新見市の就学前教育・保育の質の向上を図った。
育・保育の質の向上を図る。

②

保幼小連携の推進「新見市保育・教育カリキュラム」を小学校に公表 コロナ禍により教育支援センターと保幼小が連携して、教育支援センターと保幼小が連携してアプロー してアプローチカリキュラム（保育所、幼稚園、
チカリキュラム（保育所、幼稚園、こども園）とスタ こども園）とスタートカリキュラム（小学校）にートカリキュラム（小学校）について研究する。
ついて研究する実績は少なくなったものの、「新見市保育・教育カリキュラム」を全小学校に配布して、情報共有及び体制づくりを行うことができた。

-40-○多くの学生がボランティアに参加しており評価できる。
○具体的なボランティアの内容
を実績に記載されたい。

評価項目
年度計画内容４）保育・看護・介護・福祉 地域で保育・看護・介護・福祉に既に従事してい専 門 職 等 の 「 ス キ ル ア ッ プ の る社会人のリカレント教育を推進するとともに、地場」
域の専門職の方々の発表や研究の場所としての機能を果たせるよう各種の事業を推進する。

年度計画に係る実績
年度計画に基づいて各種の事業を推進した。

① 保育・看護・介護・福祉専門職等のリカレ
ント教育
保育・看護・介護・福祉・教育に従事している地域 リカレント教育に関しては、保育・看護・介の専門職のスキルアップが図れるように各学科が行う 護・福祉に従事している地域の専門職のスキルアッ
研修会、研究発表会を通じて、リカレント教育を推 プが図れるように各学科が行う研修会、研究発表会を進する。地域共生センター棟を活用通じて推進した。
し、シミユレーショントレーニング等の学修方法
特に令和２（２０２０）年１０月に完成し最先端を取り入れた生涯学修システムを構築して、地域 器材を配備している地域共生推進センター棟を活全体の実践力を高める。
用し、コロナ禍にあっても感染対策を強化して、シミュレーショントレーニングを展開し、地域の保健・医療・福祉施設との協働学修を進め、地域の専門職人材における生涯学修に資する知識の充
足と技術の向上を図ったことは、重要な実績として確認できるものとなった。
A－a）

健康保育学科

社会人専門職従事者の質を高めるために、教育支援 新見市の保育士が企画する各研究部会と連携し、センターや地域共生推進センターの機能を活かしなが 大学の専門性を活かした研修会の開催や保育現場でのら、教員各自が地域の保育・教育や研修に参画する、 取り組みの企画・実践等に取り組んだ。また、教育支
また、社会人専門職を対象とした研修等を実施す 援センターを中心に、子どもの年齢別に新見市の保育る。
士と大学教員による部会をつくり、研修会を実施する
ことで、積極的に保育士等のリカレント教育を推進した。
A－b） 看護学科
岡山大学医療人キャリアセンターMUSCAT・PIONE
看護学科では、学内実習で多職種連携ハイブリッとの連携した研修会やシミュレーショントレーニング ドシミュレーター「SENARIO（シナリオ）」等の最先を用いた独自の研修会を継続的に実施する。これらを 端シミュレーション機器を活用したシミュレーション
通して、地域の看護従事者や養護教諭等の多様な学修 トレーニングが実施できる設備及び環境を有しておニーズに対応するとともに、情報共有や情報交換の り、大学として学生や教員がシミュレーション実績を場として活用する。
積んだほか、コロナ禍による臨地実習の実施が制限される中ではあったものの、市内に勤務する看護師及び医療スタッフを対象としたリカレント教育もこの設備を利用して実施した。
具体的には、７月３日に岡山大学医療人キャリアセンター「MUSCAT サテライトオフィスPIONE」主催の「シミュレーショントレーニングinにいみ」に共催で参加し、東京慈恵会医科大学救急部の医師の参加を得て最新の対応状況を学び、実際の対応についても改善案を検討しながら有意義に情報交換を行った例があげられる。また、「養護教諭に集い」を開催し、新見市内の養護教諭の情報共有や情報交換を行った。さらに、申出のあった地
域の専門職を対象としたリカレント教育活動に対しては、積極的に本学環境を利用いただくことが
できた。

-41-

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定A－c） 地域福祉学科
卒業生がつくる介護福祉士の会や新見市内の社会福 本学の卒業生（まだ短期大学卒業生しかいない）
祉士の会と連携し、専門職の知識と技術のスキルアッ で構成する「ケアネット」の研修会開催、他の専門プの向上を図る事業を継続的に展開できるよう実施方 職団体研修会などの活動を支援なども行う「スマイ法を検討する。シミュレーショントレーニングの活用 ルワーカーズにいみ（新見市社会福祉士会）」の事
や介護施設における介護職員と看護師等との多職種連 務局として社会福祉関係者を対象としたリカレント
携と協働に資する研修会を継続して行う。
教育に係る活動を実施した。
令和３（２０２１）年度においては、対面方式では対応が難しかった講師や参加者が、大学の機器を使用することで、会場での対面とオンラインを融合したハイブリット方式での研修会が実施でき、遠方からでも参加できるよう支援することができた。
また、地域福祉学科の教員は、新見市内、岡山
県内の介護福祉施設での介護技術等の研修会の講師を行うとともに、岡山大学医療人キャリアセン
ター「MUSCAT・PIONE」が開催した「シミュレーショントレーニング」に、「多職種連携」の実践を目的として、近隣の介護福祉施設の介護・看護職員に参加を促し実施に協力するなどの活動も展開した。

-42-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

中期計画の大項目

評価項目
１）大学施設の市民開放

Ⅲ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画内容総評価

年度計画に係る実績

学術交流センター、体育館、子育て広場、地域共生 新型コロナウイルス感染症対策で大きな影響を受推進センターなどの施設を活用し、市民の生活の向 けたものの、感染防止措置を十分にとることで、年上、文化活動の振興、保健医療及び福祉の増進などを 度計画に基づいて推進することができた。
目的とする市民や関係者が参加する講座、講習会、講演会などの開催を推進する。また、市民や卒業生に愛され続けるよう施設開放を行い、適正で柔軟な施設管理を実施する。

自己評定
４

３

４点

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３点

２点

１点

１
評定
３

評価結果（評価委員会）○学術交流センターの利用は、市民と大学をつなぐ上でとても重要。当センターの利用者数を実績に記載されたい。

① 大学施設の利用推進
学術交流センター、体育館、子育て広場、地域共生 新型コロナウイルス感染症対策で大きな影響を推進センター棟施設の市民による利活用が促進される 受けたものの学術交流センター、体育館、子育て
よう、利用要綱の作成やホームページや広報誌など 広場、地域共生推進センター棟施設の市民によるの広報媒体を通じた案内を充実する。
利活用が促進されるよう利用要綱の作成やホーム
ページや広報誌などの広報媒体を通じた案内を充実させた。
特に多くの市民が利用するよう６月２７日の華道
家の假屋崎省吾フラワーデモンストレーション＆トークショウ、７月１９日の美術館連携協定締結式、８月６日及び３月２２日のSDGs私募債発行事業寄附贈呈式、１１月７日の第４回森の遊園地inにいみな
どで大学施設を利用いただき、マスコミ等に積極的アピールすることで市民への有効な利用実態を積極的にアピールした。
② 学生、市民目線の施設管理
公開講座を開催し、地域住民の健康科学に関する知 「コロナ禍における心の健康」を全体のテーマ
識等が学べる場とする。また、「学生版鳴滝塾」を開 として、９月２４日「心も身体もリフレッシュ自催し、学生が住民とともに地域共生社会について学び 分の身体を整えよう」、１０月６日「心と健康と不あう場とする。さらに、市民や学生が利活用しやすい 合理な行動」、１０月２２日「メンタルヘルスと新よう、そのニーズ調査を行い、利用者の視点に立っ 見の香り」、１０月２９日「心の健康を保つ」の各
た施設管理に取り組む。
テーマで、４回の市民公開講座を開催し延べ６３名の参加があった。
この開催に関しては新見市報への掲載、ホームページでの情報公開、公開講座のポスター掲示といった案内を実施し市民や学生が利用しやすい適切に配慮し、利用者の視点に立った施設管理に取り組んだ。
③ 交流センターのPR
学術交流センターでの市民などを対象とした催しを企画するなど大学の地域貢献活動を充実させ、情報発信を行うような組織を構築する。

年２回発行する学報「まんさく」を公共的な施設に配布及び市民全戸回覧を実施し、施設、行事な
どの学内情報を積極的に発信した。
また、地域共生推進センターSAが自主的に発行するフリーペーパーなるたきについても第３号（１０月）、４号（３月）４，０００部を配布して、学生目線による各施設のアピールや地域情報などを発信し、交流センター等の大学施設のPRに務めた。

-43-○情報発信を行う組織が構築されていない。これがされた後に情報発信されたい。

評価項目
２）学生の地域への参加

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定
地域の行事に本学の学生自らが積極的に参画
地域共生推進センターに所属する２５名のSAを中心し、地域の状況や「住民の思い」についての理解を深 に学生が主体的に地域貢献に取り組むことができるよ
め、地域共生社会構築の推進に寄与するとともに、本 うに組織創りを行い、系統だって地域 行事に参画
学の持つ魅力や活動内容を発信できるよう、継続的 し、精力的に情報発信を行った。
な支援体制の構築を図る。

① 地域行事及びイベント情報の伝達
新見市の大学連携室や各関係機関との連携を図り、 地域共生推進センターでの毎月の戦略企画室会議と地域の行事である「土下座まつり」「たたら操業」や センター会議で新見市の大学連携推進室と情報を共有「ふるさと祭り」等に学生や職員が積極的に参加でき して連携を図った。その結果、「たたら操業」への参るよう、地域の伝承文化を継承する支援体制を整え 加のほか、新たな取り組みとして各地区の地域連携組
る。
織との連携事例に取り組んだ。具体的な地区としては、下熊谷、唐松の２地域で、ワークショップへの参加や事業参画協議を行い、運営やブースの出店についても計画するなどで、学生等が積極的に地域への参画を果たした。
② SA（スチューデント・アシスタント）制度
による学生参画機会の創出
令和２年度に立ち上げた本学版SA制度の活用を促進 地域共生推進センターに所属する２５名のSAをする。地域共生推進センターに所属する１４名のSA 中心に「名寄市立大学との交流」「新見市民の居場を中心に「名寄市立大学との交流」「新見市民の居 所づくり」「フリーペーパーの発行」「NiU新見駅西
場所づくり」「フリーペーパーの発行」「健康の森学 サテライトのワークショップ」「むすびの会」に園との交流活動」などのプロジェクトを進め、学生が よる地域住民の居場所づくりなどに精力的に参画
主体的に参画できるように支援する。
した。

-44-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）機構の再編

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織の改善及び効率化
年度計画内容総評価

年度計画に係る実績

法人と大学業務の関係性を整理し、地域のために実 地域共生推進センターに専属教員を配置したほ施できる業務の再構築を図り、組織体制を整備するた か、SA制度を有効に活用して学生自らが積極的にめ、理事長と学長の分離、経営審議会や教育研究審 地域活動できるよう組織体制の強化を図った。ま
議会の活性化など、業務方法を検討し、必要に応じ た、教育研究審議会の下部組織である評価・将来て機構を再編し、責任所在の明確化及び意思決定の 構想委員会内に教学マネジメント部会を設置した
迅速化を図る。
ことで、必要に応じて機構を再編するための組織的な構図を整えることができた。

① 法人組織の見直し
機構改革を実施（学生生活支援センター創設、修 学生生活支援センターを創設し、修学・キャリア
学・キャリア支援センターの機能改変、地域共生推進 支援センターの機能の改変を行い、地域共生推進センター研究員補充、学務課を学生課と教務課に分離 センターに研究員を配置することで、学生支援の再編し事務職員補充）する。理事の所掌分野を再編 機能強化を図った。また、カリキュラムについてのする。
事務を分掌する教務課と学生支援を主に分掌する学生課を分け、民間派遣会社から５名の職員を配置するとともに、自己点検・自己評価を行う教員を配置し、学生数の増加に対応するとともに法人組織についての課題抽出及び改善対応が可能となる組織環境の改善を行った。

② 本学組織の見直し
健康保育学科、地域福祉学科において初めてとなる３年次生へのカリキュラムを確実に遂行する。

教務課に各学科担当を専属的に配置し、事務が混乱することなく健康保育学科、地域福祉学科３年
次生へのカリキュラムを遂行することができた。

２）資産管理の改善及び効率
本学の運営状況の明確化及び地域の特殊性を踏まえ 退職手当については、その実額を適正に予算措置化た適切で計画的な運営のため、コンプライアンスの遵 し、退職手当引当金並びに積立金を正確に管理し、財守を徹底し、財務運営の透明性を高めるとともに、退 務諸表並びに年報等に表示することで、コンプライ
職手当基金並びに施設整備基金を創設し資産管理の アンスの徹底を図った。基金については、会計基準
改善及び効率化を図る。
にそって適正な積算を行い、教育に資する整備等に使用する補正予算を編成し資産管理の改善を図った。

① コンプライアンスの遵守
地方独立行政法人法の改正はもとより、民法改正等 通報者の保護、処理その他公益通報に関する事項の法令改正情報を正確に入手し、適切な対応を実施す を定めた公益通報に関する要綱を制定し、法人におる。特に、法令改正の基となっている大学授業料無 ける不正行為等の発生抑制等、コンプライアンス強
償化等、社会の情勢の変化についても、全国の大学 化に対応した。また、平成２９（２０１７）年５月
関係組織及び他大学の情報を迅速に入手し、適切に 改正の民法改正に伴う保護者の保証限度額設定につ対応する。
いては、施行期日ぎりぎりになったものの、令和３（２０２１）年度入学生を対象として授業料４年度分を設定して保証における民法的な適性を担保して処理したほか、同じく同時に施行された「かし担保責任制度」を「契約不適合責任制度」に「契約事務処理規程」を改正して適正に移行した。

-45-

自己評定
３

３

４点

３点

１

１

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

２点

１点

評価結果（評価委員会）

３○組織環境の改善を行っており評価できる。次年度以降、理事の所掌分野の再編に取り組まれることを望む。

評価項目３）職員の評価制度の改善

年度計画内容適正な大学運営の継続と組織体制の強化のため、法人職員の評価制度の改善を図る。

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）① 教員の評価
令和３年度には、本学の内部質保証をより実質的な 新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実ものとするため、教員個人が教育研究活動等について 施要領を令和３年４月１日から施行し、これに基自ら点検及び評価を行う「教員活動の省察（振返 づき令和３年度の教員の活動（教育、研究、地域・り）」の試行を計画している。この「教員活動の省 社会貢献及び管理運営）を点検し意識改革を行うこ察」の試行の実施状況等を参考に、公立大学法人新見 とができるよう準備を進めた。令和３年６月２３
公立大学職員就業規則第９条に規定する評定・評価 日教授会終了後に全教職員を対象に「内部質保証についての検討を開始する。
に関するFD・SD集会」を開催し、本学の教育研究の改善に資する内部質保証体制とその一環として試行される教員活動の省察について、共通理解を深め
意見交換を行った。
また、令和４年２月２２日には、総務課人事担当より、対象となる教員に対して、「教員活動の省察調書」のファイルを送付し、令和４年５月１０日までに提出するよう依頼した。
②

事務職員等の評価

市からの派遣職員については市の評価制度を基準と 新見市からの派遣職員については新見市の評価制度して運用し、法人が採用する職員（以下「プロパー職 を基準として運用した。法人が採用する職員（以下員」という）については評価の実施について検討す 「プロパー職員」という）についての評価制度は、該る。また、その他の職員については、プロパー職員に 当者がいないことから次年度以降で対応することとし準じた評価を実施する方向で検討する。
た。
また、期間任用職員制度において昇級する規定を設けたことを受け、勤務成績の判定基準を設け事務職員の等の評価制度の改善を図った。民間派遣職員については、定期的に派遣期間を更新する際に評価を実施している。
中期計画に係る該当項目
評価項目
１）職員の資質向上

２

人事の適正化
年度計画内容年度計画に係る実績

SD研修やFD研修を計画的に実施するなど、職員の資 SD研修やFD研修を計画的に実施して職員の資質向上
質向上を図るとともに、職員間での情報共有や業務の を図るとともに、職員間での情報共有や業務の見直し
見直しによる、大学運営における人事の適正化を図 による、大学運営における人事の適正化を図った。
る。

４

４

① 職員の資質向上の取り組み
教職協同を強化する観点から、SD研修やFD研修の実 FD・SD研修に参加し、職員の資質向上を図った。公
施及び適正かつ迅速な情報共有を図ることで、職員の 立大学協会等が主催する研修会への参加を促し、オン
資質向上を図る。また、長期的に安定した人材を計画 ラン研修を利用して多くの職員が研修に参加した。
的に確保するため、働きやすい環境づくりを推進する。
２）専属職員の採用

安定した運営を図るため、長期的な計画のもとに法 一般事務職員、専門事務職員（期間任用職員及び民人 が 採 用 す る 職 員 （ 以 下 「 プ ロ パ ー 職 員 」 と い 間派遣職員）を明確に区分し、一般事務職員のプロパ
う。）の採用を進める。
ー職員化に向け一般事務職員定数を定め、採用を進めることとした。また、地域共生推進センター事務及び学生支援事務では、経験や資格を重んじて専門事務
職員の採用を図った。

-46-○地域共生推進センター事務や学生支援事務において専門事務
職員の採用ができており評価で
きる。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定① 専属職員の採用計画の推進
設置団体からの派遣制度見直しの検討及び民間派遣 事務職員の定数を決定するなどして人事の適正化に
職員の受入等により、職員のプロパー化を進める。 向けた基本的な事項を確立させた。また、行政経験の豊かな一般事務職員２名を令和４年４月１日付けで採用することができた。
a） 保健業務職員
保健管理センターの運営に必要な常勤保健師、非常 常勤保健師の退職にともない新たに１人を採用す
勤養護教諭各２名を配置する。さらにカウンセラー ることとして、非常勤養護教員２人を含めて保健として非常勤精神科医師を配置する。
室の３名体制を新年度に向け維持することができた。また、１１月からは学校教育法施行規則の改正に鑑み医師に加え医療的ケア看護職員及び心理士も配置したカウンセリング体制をとって多様化
する精神的な悩みや疾患に適切に対応できる体制を構築した。
b） 地域共生推進センター職員
地域共生推進センターの運営や地域共生推進センタ 市内の地域活動で実績及び経験が豊富なコーディ
ー「鳴滝塾」、学生ボランティア活動支援等の事業 ネーター等３名の専門事務職員体制に加え、地域貢献活動で実績が豊富で知見が広く・深い研究員２名
実施体制を整備する。
を地域共生推進センターに新たに採用・配置し、鳴滝塾や学生ボランティア活動などの事業に向けた人員体制を強化し、多くのSAの活動を適正に推進・サポートできる環境を構築した。また、新たに設置するNiU
新見駅西サテライトを適正に管理、運営するために発達支援等のインクルーシブ教育等に知見の深い研究員１名及び地域貢献活動に実績又は意欲に富んだ専門事務職員２名を次年度に採用することした。

c）

学生支援業務職員

キャリア支援業務も行う専任職員の採用を得て、進路指導体制を整備する。

キャリアコンサルタント資格を有する専門事務
職員を採用するとともに、民間派遣会社から企業の総務・人事系の職場経験の長い職員の派遣を受けて、修学・キャリア支援、また、学生生活支援、学内におけるICT環境の適切な維持を中心とした学
修支援、入試における受験者や保護者に対する支援について民間派遣会社からそれぞれスキルの高
い職員の派遣を受けて、当面の円滑な学生支援及び継続的に安定した大学運営が行える人材を確保
した。

-47-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

評価項目３）職員に関する規程の整備

年度計画内容年度計画に係る実績
新見市からの派遣等による職員及びプロパー職員に 事務職員の定数を決定するなどして基本的な事項
係る規程等を見直し、人事の適正化を図る。
を定め、人事の適正化を図った。

① 職員に関する規程の適正化
新見市からの派遣職員及びプロパー職員等に係る規程を見直し、適正化を図る。

一般事務職員の定数を２３人と設定し、令和１０（２０２８）年度までに充足させる方針を策定
し、プロパー職員の計画的な採用に向けてルールの適正化を図った。
また、臨時職員制度を令和２（２０２０）年度に改正された地方公務員法における会計年度任用職員制度に準じて令和４（２０２２）年度から期間任用
職員制度に変更するとともに、教員における任用基準を見直し在職者調整を実施するなどして四年制大学としての人事体制及び処遇の適正化を図った。
令和４（２０２２）年度に新見市職員派遣基本協定
書に派遣人数を１１人以下とした内容を盛り込み更新するととし、年度協定書とともに原案を調製し協議を整えた。

-48-

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己収入の確保及び増減リスクへの対応
年度計画内容総評価

年度計画に係る実績

入学志願者数を維持すること及び授業料などの自己 入学志願者数の維持及び授業料などの自己収入の確収入の確保に万全を期すとともに、財政基盤の安定 保に万全を期すとともに、財政基盤の安定化を図っ化を図る。また、財務の区分管理を徹底し、自己収 た。また、財務の区分管理を徹底し、自己収入を財源
入を財源とした基金を創設するなどして、自己収入 とした基金の創設並びに維持を条件として自己収入のの増減リスクの緩和を図る。
増減リスクの緩和対策を検討した。
① 授業料等
授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収入の確保に努める。

② 公開講座等
地域住民のニーズに沿った公開講座等を開催し、受講者・収入の増加を図る。

中期計画に係る該当項目
評価項目

２

外部資金の獲得
年度計画内容

自己評定

３

４点

３点

１

２

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

２点

１点

評価結果（評価委員会）

３

３○授業料収納率を１００％確保しており評価できる。

滞納対策を徹底し、授業料収入を１００％確保した。令和３（２０２１）年度の学部検定料は、納入者が６８６人（減免０人１１，６６２千円）と令和
２（２０２０）年度１，０８８人（減免０人１８，４９６千円）の▲３６．９％となり、令和元（２０１９）年度並の収入となった。
学内講師を中心に計４回開催し、延べ７０人の参加があり一定の収入を確保することができた。

年度計画に係る実績

文部科学省の競争的資金や受託研究・共同研究等の 年度計画に基づいて、科学研究費助成事業の積極
外部資金の獲得に向け、研究情報の収集及び共有を 的な応募を推奨した。
行い、積極的な応募を推奨する。

自己評定
３

自己評定の説明及び特筆すべき事項
応募２０件
新規４件
（継続１７件）

評定評価結果（評価委員会）

３① 外部資金の獲得
外部資金の情報収集・公募情報の周知を強化すると 担当による外部資金の情報収集を適正に行い、教授ともに、職員が連携して積極的な申請に努める。
会のなどの機会を利用して周知・広報を行い積極的な申請を行ったことで、新規の外部資金の獲得ができている。
中期計画に係る該当項目
評価項目

３

経費の抑制
年度計画内容四年制対応及び地域共生推進センター等の事務増加について、最小の経費で最大の効果を得られるよう各種の施策を計画的に実施する。特に、計画的な修繕及び管理経費の縮減が期待される事業については、早期に実施し、経費の抑制を図る。

年度計画に係る実績
年度計画に基づいて、経費の抑制を図った。

-49-

自己評定
４

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定４

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定① 効率的な事務の遂行
効率的な大学運営を図るため、安定的な運営を念頭 令和２（２０２０）年度末に総務課及び教務課の事に、適切に事務のあり方、担当及び手法について、調 務を分析し再整理し、総務課の担当７業務、学生課
査、分析、見直しサイクルの確立を徹底し、弾力的 の担当２業務、教務課の担当４業務に整理統合すな運用を図る。
るとともに、例規の構成などを整理し「事務の見える化」を推進した。また、同様に事務組織等に関する規程で一般事務職員と専門事務職員を明確に分離したことに加え、財務員を設けるなど組織体制を再整備するとともに、事務決裁規程においても財務員の定義を加えることでスピーディな事務実行が可能となり、より適正で安定的な事務運営に資する体制を整備することができた。
さらに、更新した例規管理システムでのインデックスの変更に加え、法令改正頻度の増加にも対応
できる体制を整備することもできた。なお、令和３（２０２１）年度に契約事務取扱規程を改正し、契約性質上１年を超える契約期間とすることが適当なものは、合理的な契約期間で契約できることとしたほか、前払いができる割合等を設定・変更
し、効率的な事務執行ができる環境改善を行った。

② 管理的経費の節約
光熱水費、消耗品費等の管理的経費について、具体的な削減割合を設定し、経費の抑制に努める。

蛍光灯等１，４８４灯をLEDに取替え、月平均で６１．３８４kwh／月（取替時点で約１０万円／月
程度）の節約を図った。
また、１号館のエアコンを灯油式から電気式に取り替える工事を引き続き実施し、重油などの高騰に対処する措置を講じるほか、太陽光発電設備の導入に向けて業者によるシミュレーションを実施するなど管理経費の縮減に向けた取組みを強化した。

③ 適正な事務事業評価の実施
事務内容について、文書管理規程及びその他のルー 改正した評価規程により、事務の自己点検及びルの見直しを行い、費用対効果の高い手法により、実 自己評価が、認証評価、中期目標評価、学則評価施した内容についてサイクル終了ごとに適切な評価を 及び評価委員会評価といったレベルの異なる評価行う。また、資料を含めて適正な区分及び分類により に効率的に対応できるよう事務の整理を図ったこ
合理的な保存を図り、将来的には、一覧表、年表等で とで、各種データ等の合理的な整理及び保存がよの利用を含めた有効活用を図ることを目標として、 り効率的に理論だった整理ができるよう環境改善
部分的な実施を図る。
を図った。

-50-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

中期計画の大項目

Ⅵ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目
評価項目

１

自己点検及び自己評価
年度計画内容年度計画に係る実績

組織体制、事務処理体制及び業務運営などについ 組織体制、事務処理体制及び業務運営などについて、評価実績を基にした自己点検を実施するほか、第 て、評価実績を基にした自己点検を本格的に開始
三者評価を通じて、改善点を洗い出し、適正に教育・ したほか、第三者評価を通じて、改善点を洗い出
研究、社会貢献及び組織運営に反映させる。
し、適正に教育・研究、社会貢献及び組織運営に反映させた。
① 大学の自己点検評価
令和５年度に受審する認証評価に向け、新見公立大 「認証評価を受審する前年度の評価」に準じて、学教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領の （１）法令の適合性に関する事項、（２）教育研第６項（２）「認証評価を受審する前年度の評価」に 究の水準の向上に関する事項、（３）特色ある教準じて、（１）法令の適合性に関する事項、（２）教 育研究の進展に関する事項を中心に教育研究活動
育研究の水準の向上に関する事項、（３）特色ある教 等の実施状況についての自己点検・評価を行い、８育研究の進展に関する事項を中心に、教育研究活動等 月にカリキュラム・チェックリストの作成を開始の実施状況についての自己点検・評価を行う。自己 し、その内容を踏まえ１２月に自己点検・評価書を点検・評価の結果 は、第三者評価及び相互評価を 調製した。
実施した上で公表するとともに、令和４年度の年度計 また、２月に第三者評価を実施し、その結果と画に反映させる。
合わせてホームページ上で公開するとともに、その結果に対する改善項目の一部を令和４年度の年度計画に反映させることができた。

②

内部質保証

令和２年度の年度計画の業務実績報告等を用いて自 評価・将来構想委員会に、「教学マネジメント部
己点検シートを作成し、教育研究活動等の改善を継続 会」を設け、修学目標の具体化等、学修者本意の的に行っているか等について自己点検・評価し、評 教育を実現するための教育改善に取り組む組織体
価結果を関係者に通知する。
制を確立させた。また、自己点検・評価書、第三者評価結果を取りまとめ３月にホームページで公表するなどにより本学における内部質保証に対する姿勢を明確に社会に示すことができた。

③ 教員活動の省察を試行
本学の内部質保証をより実質的なものとするため、 令和４（２０２２）年度に令和３（２０２１）
新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領 年度の教員活動の省察を行うこととし、令和３に基づき、教員が自己の活動（教育、研究、地域・社 （２０２１）年４月及び令和４（２０２２）年１
会貢献及び管理運営）を点検し意識改革を行うよう促 月に教員に通知し、評価基準を設定した自己評価
すための教員活動の省察を試行する。
のスコア化（教育、研究、地域・社会貢献、管理運営の４分野）について「令和３（２０２１）年報」を基として、システム化を図り入力等に関する研修会を開催するなど円滑な実施に向けて精力的に活動を開始した。

-51-

総評価

自己評定
４

３

４点

３点

１

１

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定
４

２点

１点

評価結果（評価委員会）

中期計画に係る該当項目
評価項目

２

情報公開及び情報発信
年度計画内容年度計画に係る実績

教育・研究活動、社会貢献の成果、管理運営状況等 年度計画に基づいて、情報公開及び情報発信を実について積極的に外部発信し、関係する講座やイベ 施した。
ントについての広報体制を強化すること で、市民に対する情報公開及び情報共有を図る。特に、外部から情報の公開を求められた場合に対しても、個人情報の保護などに配慮し、積極的にホームページ等での公開を図る。

自己評定
３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

３① 成 果物及び情報データを利用した書物の発刊
個人情報に配慮し、大学紀要等をデジタル化して 個人情報に配慮し、令和３（２０２１）年度の大学公開する。
紀要４２巻１号・２号、２０２１年度版年報をデジタル化して公開した。
② 研究成果の電子公開
研究成果をデジタル化して公開することを推進する。

③ 大学ホームページ
大学ホームページに大学の活動や講座情報を積極的に公開する。

④

研究成果を掲載した令和３（２０２１）年度の大学紀要４２巻１号・２号を「学術リポジトリ」を公開
し広く発信した。

大学ホームページに大学の活動や講座情報を積極的に公開した。各学科によるHP掲載内容の年間掲載計画を作成が定着してきたため、HPへの記事の掲載数も増
え、公開講座等の行事の結果をいち早く掲載すること
で、社会貢献の成果などをタイムリーに提供することができた。結果としてHP閲覧数は、令和元（２０２０）年度４３５，３９１件が令和２（２０２０）年
７９４，９７８件、令和３（２０２１）年度１，２１
６，８７８件と大幅な増加に繋がった。

透 明性における効果の高いシステムの利用

大学ホームページの法人情報に、大学の運営に関す 大学ホームページの法人情報の内容については、る情報を積極的に公開して大学運営の透明性を推進 古い情報や重複している情報を整理し見やすくするとする。
ともに、大学の運営に関する情報を積極的に公開し、大学運営の透明性を推進した。

-52-○ホームページに動画を多数掲載するなど努力しており評価できる。
○表示項目を精査するなど、見やすいホームページとなるよう改善されたい。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅶ その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

１

施設・設備の整備及び活用
年度計画内容総評価

年度計画に係る実績

必要なサービスや機能を長期的かつ安定的に提供す 年度計画に基づいて、施設整備及び管理を行い有るため、施設点検を適正に実施し、危険性が高いと判 効活用を図った。
断した場合には速やかな改善を図る。また、安全性、快適性、経済性の視点から整備及び管理を行い、施設の有効活用を図る。
① 四年制対応の施設整備
四年制対応のための施設整備を計画的に実施するとともに、財産管理契約を運用する。

②

駐輪場増設・安全強化整備計画を策定し、四年制対応のための施設整備を計画的に実施した。

精度の高い施設整備計画の策定

四年制大学にふさわしい施設機能を持続的に確保 新見駅西サテライトでは、学生によるワークショ
し、学内の安全性の確保及び地域共生推進事業の安定 ップを開催するなどして、地域共生推進事業が安定的的な推進を図るため、土地や建物の調査を実施し、計 に実施できるよう整備した。
画図書の整備を進め整備計画を精査する。

-53-

自己評定
４

３

４点

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３点

２点

１点

２

評定
３

評価結果（評価委員会）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定③ バリアフリー及び安全確保
施設の安全性の強化及びバリアフリー化を推進し、 施設の安全性の強化及びバリアフリー化について
ユニバーサルデザインを取り入れた整備及び備品等 は、４月の理事会で承認された「施設長寿命化計の購入を図る。
画」に基づき、計画的に実施することとした。
この内、障害を持つ学生への配慮を早急に実施する必要があることから、１号館（４階まで）へのエレベーター設置工事の設計図書作成を行った。また、四年制対応で不足する駐輪場の確保に合わせ大学下の市道レベルに駐輪場の移設を計画しているものの期間的に間に合わないため、西方公民館の駐車場に臨時駐輪場を整備することとして設計図書の作成を行った。また、「NiU新見駅西サテライト」を整備するにあた
り、幼児用のトイレを設け、ユニバーサルデザインに配慮した備品等を購入することができている。

④

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

計画修繕の実施

施設のライフサイクルコストが廉価に抑えられる
よう計画修繕の実施を図る。

老朽化し地下タンク等における各種装置が寿命を迎えていると判断している１～３号館のエアコ
ン改修について、令和２（２０２０）年度から実施している計画修繕にあたる１号館３階を電気式に改修する工事を引き続き実施し、ライフコストの低減に資する整備を行うことができた。

⑤ 施設管理適正な施設点検の実施し、各付属設備について建設 ４月に「学校保健計画」を策定し、飲料水の水からの経過年数を超えた施設について、計画的な改修 質、施設設備の検査、換気及び保湿調査、採光及び照を実施する。また、施設、設備等の定期的なメンテナ 明調査を実施し、９月中にそれぞれ適性であること
ンスを行い、緊急性の高い修繕が発生した場合は、 を確認した。
速やかに修繕する。
また、空調設備機器、エレベーター、自動ド
ア、消防設備、非常用電源、ボイラー、危険物、受水槽などのなどの定期点検、メンテナンスを行い、安全性を確保した。
そのほかに、学内のパソコンの、計画的な更新を実施することで、良好な修学環境の維持に努めた。

中期計画に係る該当項目
評価項目

２

危機管理及び安全管理
年度計画内容事故や災害の未然防止に努める。また、有事の際には迅速かつ適切に対応できるよう、危機管理の各種計画やマニュアルを定期的に見直すとともに、訓練及び研修を計画的に実施する。

年度計画に係る実績
年度計画に基づいて計画的に実施した。

① 災害時対応
学生及び職員の安全確保を最優先とし、災害時対応 災害時対応マニュアルを更新し、学生の安全確保をマニュアルの内容を周知徹底する。また、防災講習を 円滑に実施できるよう教職員に周知徹底した。また、利用して防災訓練を行い、災害に対する意識向上を 防災講習を利用した防災訓練を実施するとともに、令図る。
和３（２０２１）年度においては学生１２９人が新たに防災士資格を得ており、大学における防災体制を
より良好な状態に保つことができた。
また、大学施設において、避難所、防災拠点としての機能を高めた。

-54-

自己評定
３

３

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定② 感染症予防COVID－１９に対する感染拡大防止対策の強化推更新した「感染症対策マニュアル」に基づき学生
進・継続を行う。麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺 １人ひとりが自己の健康管理に十分留意し、マスク
炎、B型肝炎の抗体未獲得者に対するワクチン接種の 着用等の基本的な感染対策を徹底させた。
指導を行い、さらにインフルエンザワクチン接種率の 感染症相談（１，１２７件）に医師であるセンタ向上を目指す。感染症の予防と対策（保健管理セン ー長（副学長）等が対応するとともに、ドアノブ
ター作成２０２０年版）に基づいた日常の感染症 の消毒やアルコール手指消毒を徹底させ、感染症予予防・対応の啓発を続ける。上記ワクチンについて 防ポスターの掲示を行って感染リスクの低減を目的
は、保健管理センターで必要に応じワクチン接種を にとして注意喚起を行った。
行う。
また、サーモグラフィーカメラ、アクリルパーテ
ィション、低濃度オゾン発生装置などを追加設置するなど施設・設備的な対応を強化し、感染症リスクの低減を図った。
新型コロナワクチン接種については、県の集団接種会場を利用して１回目接種（７月４・５日７１２人接種率９７．３％）、２回目接種（８月１・２日
７１１人接種率９７．５％）を実施し全国的にもかなり早期に高い接種率を実現させることができた。また、新見市の集団接種会場の指定を大学が受け３回目接種（２月２１日、３月１・２日６３８人
接種率８８．７％）を実施することで、引き続き高い３回目接種率を達成できており、他の大学等と比較して高いレベルでの新型コロナウイルス感染
リスクの低減ができている状態を保つことができた。一方、麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、B型肝炎の感染症予防については、抗体検査を１年次生の健康診断時に行い、追加接種が必要な学生に対して個別通知により早期のワクチン接種を促した。なお、一般のインフルエンザインフルエンザのワクチン接種は、助成を行い施設実習等で接種が求められる学生を中心に２３６人（全学生の３
６．４％）が接種を受けている。
③ 啓発活動学生に対して、ガイダンスや講演会等で、防災・ 年度計画に基づき適切に実施した。
防犯、安全・衛生管理に関する情報提供や意識付けを 職員に対しては、年度当初に災害時対応マニュア
行い、危機管理意識及び安全管理意識の向上を図る。 ルの周知徹底を行った。特に、新型コロナウイルス
また、職員に対しても随時情報提供を行い、安全・ 感染防止を徹底した。
衛生管理意識の保持に努める。

-55-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）○学生への防災や安全に対する啓発が実施できていない。次年度はこれを実施されたい。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
自己評定④ 情報セキュリティ「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発 セキュリティを高める設定方法について、情報を学
生調状況の調査報告書」を教職員に周知するとともに 生・教職員に周知した。また、職員が校務に使用する
セキュリティに関する情報を学生・教職員に提供し、 パソコンについては、二要素認証を採用し、端末やス
セキュリティ意識の向上を図るとともに、コンピュー マートフォンの学内Wi－Fiへの接続については、端末
タへの二要素認証の設定、ファイアウォールの強化、 に証明書をインストールする方法を採用し、第三者の更新ファイル適応の迅速化によるソフトウェアの脆弱 不正使用の発生を防ぐ措置を講じた。また、ファイア性への対応等、様々なリスクを想定した情報セキュリ ウォールについて異常な動きがないか常時確認したほティ対策を図る。また情報セキュリティポリシーガイ か、システムの更新ファイルについて、システムに異ドラインを作成する。
常が生じないか確認して適応するなど、適切な情報
セキュリティ対策を講じた。

⑤

個人情報保護

個人情報保護法に基づき個人情報を適切に管理する 「個人情報保護規程」に基づき個人情報の適切とともに、学生・職員の情報管理に対する意識の向 な管理を行った。特に、重要なデータ及びサーバ上を図る。
ーについては、入室管理を徹底し、大学施設への立
ち入りについてもカード管理を行うともに、専門業者による夜間警備及びセコム（株）との契約により厳重な警備体制をとった。
また、文書廃棄についてシュレッダー処理廃棄を徹底するとともに、国からの連絡や一般のニュースでの情報流出事例が報告された度に職員や学生との情報共有を行い、本学における人的な情報管理体制の引き締めを行った。

-56-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

中期計画の大項目

Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画

評価項目

年度計画内容別紙のとおり大学の将来構想準備期間と予想され、予算収支計画の補正を想定する。

中期計画の大項目

総評価

年度計画に係る実績
別紙のとおり

自己評定

１

限度額

１億円

３点

年度計画に係る実績
短期借入は行わなかった。

自己評定

２点

１点

１

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

３

総評価

年度計画内容４点

３

Ⅸ 短期借入金の限度額

評価項目

３

３

４点

３点

２点

１点

１

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

３

３

２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び 大きな建設工事等がなく積立金を超える資金需要が事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入 なかったため想定される短期借入事例は生じることれることを想定する。
がなく健全な資金運用ができた。

中期計画の大項目

Ⅹ
出 資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

評価項目

中期計画の大項目

年度計画内容なし

ⅩⅠ

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

年度計画内容
なし

評価項目

自己評定

－

４点

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３点

評定

－

なし

評価項目

中期計画の大項目

年度計画に係る実績

総評価

年度計画に係る実績
なし

－

４点

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３点

評定

総評価

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究
等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に利
用した。

３

-57-

評価結果（評価委員会）

２点

１点

評価結果（評価委員会）－－

ⅩⅡ 剰余金の使途

１点

－

総評価

自己評定

２点

３

４点

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３点

２点

１点

１

評定
３

評価結果（評価委員会）

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

ⅩⅢ

１

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

施設及び設備に関する計画
年度計画内容年度計画に係る実績

１）安全な施設機能整備

避難場所及び避難所としての機能強化を図るととも バリアフリー化を目指して１号館の４階までのに、施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン エレベーター設置に向けた設計図書の整備を行っを取り入れた施設整備に努める。
た。

２）快適な環境創造整備

四年制対応に必要な学修環境の整備と地域共生社会 多様化し増加している学生の精神的な相談に適正の活性化に資する環境整備、継続的な美化活動を進 に対処するため、カウンセリングルームの整備をめ、市民や学生にとって快適な環境を創造する。 行った外、修学・キャリア支援センターに職員２名を配置して修学及びキャリア支援に係る相談が行いやすくする整備を行った。また、地域共生推進センターにおけるSA活動をより活発かつ体系的に実施できるよう活動スペースを整備するなど四年制対応におけるきめ細かい施設整備も行った。新
見駅西エリアに、子ども中心の多世代交流の場として、「NiU新見駅西サテライト」を整備した。

３）経済性を重視した整備耐用年数等に基づく計画的な整備を行うとともに、 築２６年に達した１・２号館の空調等設備につ管理コストを含めたライフサイクルコストが最も低廉 いては耐用年数を大きく上回る使用であるため、となる設計を行う等、経済性を重視した整備を進め 令和元（２０１９）年度から計画的な改修を開始
る。
しており、引き続き令和３（２０２１）年度も１号
館２階の空調設備改修を実施した。

-58-

総評価

自己評定
３

３

４点

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３点

２点

１点

３

評定
３

評価結果（評価委員会）

中期計画に係る該当項目
評価項目

２

中期目標の期間を越える債務負担
年度計画内容新館建設事業等による、中期目標期間を超える債
務負担を行う。

中期計画に係る該当項目
評価項目

３

４

なし

自己評定

地域共生推進センター棟の整備については、大学分建設について新見市から平成２９（２０１７）年度から令和２（２０２０）年度までそれぞれ１０年間の償還期限をもって借入を行った結果、令和１２（２０３０）年度までの残り９年度間の債務負担が発生しており、中期目標期間を越えた債務負担を行う計画である。

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
年度計画内容年度計画に係る実績

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
中期計画に係る該当項目
評価項目

年度計画に係る実績

自己評定

教育研究の質の向上及び組織運営の改善にあたる
施設整備費充当を計画している。

３

年度計画に係る実績

自己評定

その他法人の業務に関し必要な事項
年度計画内容

－

なし

-59-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果（評価委員会）

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定－

評価結果（評価委員会）

別紙
１

決算（令和３年度）
区

収【単位：千円】
分金

２

収支決算（令和３年度）

額

入

区

分

【単位：千円】
金

３

資金決算（令和３年度）

額

区

費用の部

分

【単位：千円】
金額

資金支出

運営費交付金

９９７,７００

経常費用

１,１９４,９００

業務活動による支出

１,１８４,３７０

補助金等収入１３１,９９０

業務費

９７３,０２３

投資活動による支出

８５,７１１

自己収入

３６２,４４１

教育研究経費１５４,７３２

財務活動による支出

１４５,７８３

３５５,８６３

受託研究費等経費

１８,０８２

翌年度への繰越金

５２７,４５０

６,５７８

役員人件費

３１,９８１

２３,３０３

教員人件費

６３８,８２０

２,４００

職員人件費

１２９,４０８

授業料、入学料等及び検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入
積立金取崩額計
支１,５１７,８３４

一般管理費

１６７,９０７

財務費用

５３,９７０

出

支払利息

業務費

９７５,０１４

教育研究経費１７４,８０５

人件費

８００,２０９

一般管理費

４７９,８０５

受託研究等経費及び寄付金事業費等

計

２４,００６

１,４７８,８２５

減価償却費

３８９
５３,５８１

収入の部
経常収益

１,２３３,５５９

運営費交付金収益

６７５,８４１

補助金等収益１３１,９９０

授業料収益

２８９,７２３

入学料等収益５４,２７６

検定料収益

１１,８６４

受託研究等収益

１８,０７６

寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入

純利益
目的積立金取崩額
総利益

７,３４６
５
６,５７３
３７,８６５

３８,６５９２,４００
４１,０５９

資金収入
業務活動による収入

１,５１４,６９８

運営費交付金による収入

９９７,７００

授業料、入学金及び検定料による収入

３５０,０８６

受託研究等収入

１９,７２４

補助金等収入１３１,５１５

寄付金収入

５,２２７

その他の収入

１０,４４６

投資活動による収入
その他収入
前年度よりの繰越金

５
５
４２８,６１１

２．全体評価
評 価 事
１．事業の実施状況について項

２．財務状況について

評
価内
容【良好である】○学生の入試動向調査を行い、学生確保ができている。
○昨年に比べ学生のキャリア形成支援が充実し、また、国家試験合格率や資格取得率が高水準である。
○コロナ感染症対策を十分行い対面での授業ができ、予定していた全ての授業を行うことができている。
○チューター制を活かした学生に対するきめ細やかな対応ができている。
○地域共生推進センターが地域に開かれた施設として、多くの一般利用がある施設となることを望む。
○ＮｉＵ新見駅西サテライトにおいて、学生が主体となり市民との共同事業を行っており評価できる。
○今後、社会保険労務士や行政書士の合格者が出ることを望む。
【良好である】○授業料収納率１００％の達成や管理的経費の削減に大いに努めている。
○健全な財務運営を行い、剰余金が発生している。

３.法人のマネジメントについて【良好である】○専門事務職員をプロパー採用し、大学運営の効率化に向けた努力が認められる。
○時代に即した組織の再編ができており評価できる。
○アフターコロナに向け、学生への法人としての施策の検討がされることを望む。

４．中期計画の達成状況【順調に進んでいる】○大学院再編が計画通りに進むことを望む。
○ＳＡの人数が増加し、活動が活発になり、順調に成果を出している。

５．組織、業務運営等に係る改善事項等について【改善事項あり】○キャリア支援について、実績を数字で示すなどにより、具体的に分かる記載をすべき。
○専門職をプロパー採用するだけでなく、これらの人材により業務が効率化するよう努力されたい。