令和元年度第２回

松本市総合教育会議会議録

松本市教育委員会
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令和元年度第２回松本市総合教育会議会議録

令和元年度第２回松本市総合教育会議が令和元年１１月２８日午後３時００分市役所第一応接室に招集された。
令和元年１１月２８日（木）

議

事 日 程
令和元年１１月２８日午後３時００分開議

１ 開 会
２ あいさつ３ 懇談「これからの教育のあり方を考える－新教育委員会制度と教育行政に求められる役割－」
４ 閉会

2〔構成委員〕
市

長

菅 谷

長

赤 羽 郁 夫

教育長職務代理者

市 川 莊 一委

福 島 智 子

教

育

員

昭

〃

山 田

幸 江

〃

橋 本 要 人〔情報提供者〕
信州大学教職支援センター

荒 井

英治郎 准教授〔事務局構成員〕
総務長

嵯 峨 宏 一行 政 管 理 課 長

中 野 嘉 勝地 域 づ く り 部 長

守 屋 千 秋地 域 づ く り 課 長

高 橋 伸

光

健 康 福 祉 部 長

樋 口浩

福 祉 計 画 課 長

上 條 昭 一

こ

村 山

ど

部

も

部

長

修

こ ど も 育 成 課 長

青 木 直 美

教

山 内

育

部

長

亮

学 校 教 育 課 長

逸 見 和 行学 校 指 導 課 長

髙 野

毅

小 林

伸 一

金 井

稔

三 村

恵 美

〔事務局〕
教育政策課長
教育政策課
教育政策担当係長
教育政策課
教育政策担当係長

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≪開会宣言≫ 午後３時００分
教育政策課長は令和元年度第２回松本市総合教育会議の開会を宣言した。

小林教育政策課長

ただいまから「令和元年度第２回総合教育会議」を開催いたします。

教育政策課長の小林でございます。議事に入るまでの間、進行を務めます
のでよろしくお願いいたします。
本日の会議はお手元の次第により進行をいたします。最初にこの会議を主催します菅谷市長からご挨拶をお願いいたします。
菅谷市長

お疲れさまでございます。一言ご挨拶を申しあげます。
日ごとに寒さが身にしみるころとなりました。一年が過ぎるのは早いものでございまして、数日後には一年を締めくくる師走を迎えることになります。そのうえ、忙しい時期にもかかわらず赤羽教育長を始めとしまして、教育委員の皆様方には令和元年度第２回目となります総合教育会議にお越しいただきまして誠にありがとうございます。
また、本日は大変お忙しい中、信州大学教職支援センターで教育行政の研究をされておられます荒井英治郎先生にお越しいただきまして、心から感謝申しあげたいと思います。
ご案内のとおり、今年５月の第１回総合教育会議では、「これからの教育を考える」ということで、「児童虐待を窓口として」ということをテーマにしまして、松本児童相談所の武田弘子所長さんから「松本の地域における児童虐待の現状と課題」について情報提供をいただきまして、教育委員の皆様の幅広いご経験からさまざまなご意見をいただきました。会議の際にご提案のありましたスクールロイヤー制度は、松本市の小中学校でこの１１月から試験的に導入されております。また、市長部局でも児童虐待に至らないために、子どもの支援、子育ての支援、また妊娠期からの親への支援、そして地域の支援、親への心のケアなどの必要性を再確認したところでございます。
さて、私は市長に就任して以来、社会の変化に対する生きる力を持った
子どもや若者を育んでいくことが必要であると感じまして、子どもや若者の施策に力を注いでまいりました。

4本日は、懇談項目を「これからの教育のあり方を考える－新教育委員会
制度と教育行政に求められる役割－」としました。今日、教育の課題は山積しているわけでございますが、新教育委員会制度になってから５年が経過しておりまして、この際、市長部局と教育委員会の関係を振り返るとともに方向性を改めて確認したいと考えているところでございます。
そこで、本日は、荒井英治郎先生をお迎えいたしまして、専門家のお立場から情報提供をいただき、これからの松本市の教育行政について考えていきたいと思っております。教育委員の皆様におかれまして、それぞれのお立場からあまり形式にとわられずにご発言いただきまして、自由闊達な意見交換ができることを望んでおります。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
小林教育政策課長 ありがとうございました。続きまして、赤羽教育長からご挨拶をお願
いいたします。
赤羽教育長

それでは、第２回松本市総合教育会議の開催に当たりまして、教育委員会を代表して私からご挨拶を申しあげます。
まずは、お忙しい中、荒井英治郎先生にお越しいただきましたことに感謝を申しあげます。また、荒井先生には日ごろ信州大学附属病院の院内学級へのご支援を始めといたしまして、本市の教育行政にさまざまな面でご支援をいただいておりますことを重ねてお礼を申しあげます。
ただいま、菅谷市長のご挨拶にもありましたけれども、第１回の総合教育会議におきまして、児童虐待をテーマにし、松本児童相談所の武田所長さんから情報提供をいただいたわけでございますが、その第１回の総合教育会議を通じまして、地域で子どもを育てるとの考えのもとで、今後とも
市長部局と教育委員会がより一層連携を深めていかなければならない、その重要性を再認識したところでございます。
今回は、市長の先ほどのご挨拶にもありましたように、教育委員会制度が平成２７年に発足して以来５年が経つわけですけれども、これからの教育を考えて、新教育委員会制度と教育行政に求められる役割をテーマにし、市長部局と教育委員会との関係ですとか、そのほか、教育委員会そのものの役割を制度面や全国的な変化から検証し、改めて松本市のこれからの教5育行政のあり方を考えていきたいと思っております。
教育現場では多くの課題を抱えているわけでありますが、本日、この会議をきっかけといたしまして、一層連携を深め、課題解決に向け取り組ん
でまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
小林教育政策課長 ありがとうございました。それでは、早速、懇談に入ります。菅谷市長、進行をお願いいたします。
菅谷市長

それでは、私が議事の進行をいたします。よろしくお願いします。早速懇談に入ります。
先ほど申しあげましたが、懇談テーマは、「これからの教育を考える」ということで、「新教育委員会制度と教育行政に求められる役割」でございます。
まず初めに、信州大学の教育支援センターの荒井英治郎先生、情報提供をお願いいたします。

荒井英治郎准教授 皆さん、こんにちは。信州大学の教職支援センターにおります荒井英治郎です。よろしくお願いします。まずは、教育行政を専門とする身からしまして、このような場にお声掛けいただき、光栄です。簡単に自己紹介をさせていただきますと、私の普段の教育活動としましては、教職課程を有する人文学部、理学部、工学部、農学部、繊維学部の 5 学部の教職教育を行っておりまして、専門性を持った教員を輩出すべく、主に中学校と高等学校の教員養成をしています。また、研究活動としては、教育学の中でも教育行政学が専門でして、教育内容や教育方法というよりは、求められる教育実践を実現するためにはどのような仕組みが必要なのか、条件整備のあり方を問う調査研究などを行っています。最近ですと、学校の業務改
善、いわゆる、働き方改革のお手伝いをさせていただいております。そのほか、社会貢献活動としては、地域連携部門長を拝命している関係で、年間約５０の教育機関等に約３００人ほどの大学生を派遣し臨床経験をさせてもらっており、そのコーディネートをしています。
さて、本日はお話させていただく内容として、主に４つの柱で用意させていただきました。前半の２つは、教育委員会制度に関するもので、制度
理念と制度の運用実態に関して公表されている調査結果等を紹介させて6

いただきます。教育委員会に関する法令、具体的には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が２０１４年に改正されておりまして、現時点で５年ほど経過しております。そこで、今回は客観的なデータから見える一定の傾向をご紹介したいと思います。後半では、教育政策のあり方を考える視点とそこで求められることをご紹介したいと思います。最後に、僭越
ながら、松本市教育行政に対する政策提言をさせていただきます。私は県外出身者でありまして、松本に移住者として生活を始めて今年で１１年目になっています。そのおよそ半分はこのあとご紹介する旧教育委員会制度で調査研究に携わり、またちょうど半分では新教育委員会制度のもとで様々な教育委員会と仕事をさせていただいております。それでは、よろし
くお願いいたします。
まず初めに、「教育委員会制度とは何か」という話をさせていただきます。日本の地方自治システムは、住民の直接選挙による公選首長が行政執行権を行使し、また同じく住民の直接選挙による公選議員、議会が審議・議決権を行使する「二元代表制」という特徴を持っています。また、首長
は、予算案や条例案の提出権、専決処分権、職員人事権など広範囲な権限を持っていることから、日本の行政システムは「首長優位－強首長型」の行政システムと評されることもあります。こうした行政システムに対して、首長の権限に属していない特定の行政分野の最たる例が教育行政となっいまして、現在では「行政委員会」としての教育委員会が全ての自治体に必置されております。
行政委員会とは、行政の特定分野に関して、合議制でその職務を執行するものです。他の行政委員会としては、公安委員会、人事委員会、労働委
員会などがありまして、いずれも公選首長の権限からは距離置くべきとされる行政分野に対して置かれております。つまり、政治的中立性・公正性が求められる分野として公安委員会が、専門的技術的な知識や技能が求められる分野として人事委員会が、そして、対立する利害の調整を行うために利益代表者の参加が求められる分野として労働委員会などが挙げられます。
今回のテーマであります教育委員会制度は、戦後改革以降アメリカから

7輸入されたものでありますが、制度導入当初は、現在「任命制」の教育委員も、国民全体に対する直接責任性の法理から正当化される形で住民による直接「公選制」をとっておりました。導入直後は、教育委員会には独自の教育予算編成権や教育予算原案の議会送付権等が権限として付与されていて、戦前の教育制度の制度原理を、①中央集権と官僚支配、②勅令主義、③指揮監督行政、④一般行政への従属と捉えた場合、１９４８年の教育委員会法制定による教育委員会制度の導入は、その諸原理を①教育の地
方自治、②法律主義の原則、③教育の自主性・専門性の尊重、④教育の中立性の確保というふうに、その制度理念を大きく転換する代表的な制度改革として理解されてきました。その後、教育委員会選挙の「政治化」が指摘されるようになり、１９５６年には地方教育行政の組織及び運営に関する法律の制定が制定されています。同法制定においては、①地方公共団体
における一般行政と教育行政の調和、②教育の政治的中立性と教育行政の政治的安定性の確保、③国と地方の教育行政制度の一体化が企図されまし
たが、教育委員会選挙に党派的対立が持ち込まれることが危惧されていたことを受けて教育委員の公選制は廃止、首長による間接任命制が導入され、間接任命制は現在も継続しているものとなっています。なお、その後も、教育委員会制度の改革としては、教育における「団体自治」の強化を目的とした１９９９年の法改正（①教育長の任命承認制の廃止、②機関委任事
務の廃止、③指導規定の見直し、④市町村立学校に関する都道府県の基準
設定権の廃止）、教育における「住民自治」の強化を目的とした２００１
年の法改正（①教育委員の構成の多様化、②教育委員会会議の原則公開）、
２００４年の法改正（学校運営協議会制度の導入）、２００７年の法改正（①教育委員会の責任体制の明確化、②教育委員会の体制の充実、③教育における地方分権の推進、④教育における国の責任の果たし方、⑤私立学校に関する教育行政）と、今日に至るまで様々な改革が行われてきました。
教育行政の一般原則としては、①教育行政の法律主義、②教育行政の政治的・宗教的中立性、③教育行政の地方分権化と民主化、④教育行政の自主性・専門性、⑤教育行政の能率化、⑥教育行政の説明責任などが挙げられることが多く、こうした理念は度重なる制度改革を経ても重視され、現在8

も脈々と引き継がれていると解釈されています。特に、最後の⑥教育行政の説明責任と関わって、教育長や教育委員がどのように責任を果たしていくことができるのかという問いは、昨今ますます重要になっていると感じています。つまり、誰に対して、どのようなタイミングで、どのような方法で、教育委員会は教育委員会としての責任を果たしていくのか、その責任とは説明責任、結果責任のいずれのものか、又は両方か、そこでの説明
責任とは一定の情報を公開・提供することに留まるものなのか、あるいは、熟議や対話を通じて行っていくものなのかなど、向き合うべき普遍的な問
いがたくさんございます。
教育委員会制度改革は以上のようなトレンドになっていますが、そもそも、教育委員会、そして、教育委員が、固有の権限として、何ができて、何ができないのかという問い合わせをたびたびいただきます。法的には、
地方自治法第１８０条の８において、教育委員会の職務権限は明定されております。あえて、原文を読みますと、「教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する」となっています。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 21 条には、教育委員会の職務権限として、学校その他の教育機関の設置・管理・廃止、教育財産の管理、学齢生徒・学齢児童の就学、生徒・児童・幼児の入学・転学・退学、学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導など、合計１９項目にわたる規定が置かれています。概括して言えば、学校教育、社会教育、文化財保護、学校体育などは教育委員会の職務となります。他方で、スポーツ、文化に関する事
項は、原則として教育委員会が管理・執行することになっていますが、条例制定によって首長部局に移管できる事務となっています。
なお、後ほど改めてご紹介しますが、昨今の法改正によって教育長の権限が強化されたと指摘されますが、教育委員会としての意思決定は原則として合議制によって執行機関たる教育委員会が行うという点は教育委員
会制度の理念として揺るがない理念、揺るがない権限となっています。従9

いまして、①教育に関する事務の管理・執行の基本的方針に関すること、②教育委員会規則・規程の制定、改廃に関すること、③教育委員会所管の学校・教育機関の設置、廃止に関すること、④教育委員会やその所管の学校等の職員の任免その他人事に関すること、⑤教育に関する事務の管理・執行の状況の点検・評価に関すること、⑥教育事務の予算その他議会の議決を経るべき事項の議案について長に具申する意見に関することに関しては、教育長ではなく、合議制の教育委員会が自ら管理・執行する必要がある事務となっています。この点は改めて確認しておいていただきたい点であります。
さて、今次の制度改革の論点は、主に３つの観点から提起されていました。第１は、公選首長と教育委員会との関係を問うもので、「民主性」を有する公選制の首長と「専門性」を有する任命制の教育委員会のバランスをどうするかというものです。第２は、教育長と教育委員との関係を問うもので、プロフェッショナル・リーダーシップと評される「専門的指導性」を有する教育長と、レイマン・コントロールと評される「住民統制」の役割を期待される教育委員のバランスをどうするかというものです。第３は、「前例踏襲」や「指導主事依存体質」という批判や揶揄に対して教育委員会事務局の改革をどのように進めるかというものです。
これに対して、２０１４年の法改正の趣旨は、①教育の政治的中立性の確保、②教育の継続性・安定性の確保、③地方教育行政における責任の明
確化、④迅速な危機管理体制の構築、⑤首長との連携の強化、⑥地方に対する国の関与の見直しと概括されることが多いです。そして、①教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくいという批判に対しては、教育
行政における責任体制の明確化を、②教育委員会の審議が形骸化しているという批判に対しては、教育委員会の審議の活性化を、③いじめ等の問題に対して迅速な対応がなされていないという批判に対しては、迅速な危機管理体制の構築を、④地域住民の民意が十分に反映されていないという批
判に対しては、地域の民意を代表する首長との連携の強化を、⑤地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるという課題認識に対しては、いじめによる自殺等が起きた後において10

も、再発防止のために国が教育委員会に指示できることを明確化する形で対応が図られました。ただし、重ね重ねの説明となりますが、政治的中立性の確保の観点からあくまで教育委員会は引き続き執行機関であることに変わりはありません。この後説明をさせていただきますが、総合教育会
議の場で公選首長と協議・調整が行われることになりますが、最終的な執行権限は教育委員会に留保されている点はここでも指摘をさせていただ
きます。
さて、２０１４年の制度改革の内容に関して概観しますと、大きく４つの内容に注目する必要があります。１つ目は、従来の教育委員長と教育長を一本化し、特別職の新「教育長」が設置されました。首長や教育委員の任期が４年であるのに対して、新教育長の任期は、３年となっています。
従いまして、首長は少なくとも任期中に一度は任命するタイミングがあるということになります。また、教育長の任命の議会同意に際しては、候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど、丁寧な手続を経る必要があるとされています。２つ目は、教育長へのチェック機能を強化したり会議の透明化を図るというものです。教育長は、教育委員の定数の３分の１以上の委員から会議の招集請求がなされた場合には遅延なく招集しなければならなくなり、また教育委員会規則で定めるところにより、教育長は教育委員会から委任された事務等の管理・執行状況を報告する義務が課された
りと、教育委員によるチェック機能の強化が図られました。さらに、会議の透明化を確保していくために、原則として会議の議事録を作成・公表することとなりました。３つ目は、首長が教育に関する「大綱」を策定することになりました。ここでの「大綱」とは、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策に関する目標や施策の根本的な方針を指しておりまして、教育基本法第１７条に規定する基本的な方針、いわゆる「教育振興基本計画」を参酌して定めるものとされています。４つ目
は、全ての地方公共団体に「総合教育会議」が設置されることになりました。総合教育会議は、地方公共団体の長が招集するものとなっておりまして、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場として位置付けられております。

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さて、前置きが長くなりましたが、これまで説明してきた制度の運用状
況に関して、いくつか情報提供させていただきます。まずご留意いただきたいのは、５年間の限られたデータでありますので、今後はその傾向が変わる可能性も十分あり得るという点です。もう一つお伝えしておきたい点
は、現在の教育委員会制度は、私の見立てではありますけれども、「執行猶予期間」中ともいえるのではないかと思います。今回の教育委員会制度の改革論議の引き金となったのは、大津市のいじめ自殺事件を始め、教育委員会の対応が後手に回ったことにあります。すなわち、迅速さに欠けるという認識が共有されたことが発端となっています。結果として、制度改
革後も合議制の教育委員会は残ることになりましたが、今度同様の事態が生じた場合は、合議制の教育委員会制度は廃止されるリスクがあるという点は教育委員会関係者は常々認識しておかなければならないと思います。
それでは、以下、今回の教育委員会制度改革にも深く関わられた放送大学の小川正人先生が雑誌『教職研修』誌上での連載で紹介されているデー
タをもとに説明させていただきます。詳しいデータの紹介は時間の関係で難しいので、結果の概要だけご紹介します。
第１に、「教育長に任命された者の属性」のデータから紹介します。こうした観点は研究的には重要です。私自身、過去に国立教育政策研究所の調査研究プロジェクトのお手伝いをさせていただいた際に、戦後改革以降
５０年間ぐらいの間、全国の教育委員の皆様の属性を調べたことがあります。現在の傾向としましては、都道府県・政令市の教育長は、一般行政職出身者で教育委員会事務局等での教育行政経験者が多いのに対して、市町村の教育長は教員出身で教育委員会事務局等での教育行政経験者が多い
傾向があることがわかります。こうした傾向は従来から同じですので、こ
こ５年間に限って言えば、任命された教育長の属性に変化は生じていない
ことが確認できます。
第２に、「教育長の任命手続き上での工夫やチェック機能」に関するデータです。制度改革論議においては、教育長候補者による所信表明を行ったり議会から質疑を行うことを求めるなど、議会におけるチェック機能が期待されていましたが、現時点ではそうした取り組みはあまり確認できな

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いものとなっています。
第３に、「総合教育会議を通じた首長と教委の連携」に関してですが、「連携を進めることができた」、「従来からの連携を継続させることに資している」、「成果はまだわからない」という項目に対して、総合教育会議の存在が首長と教育委員会の連携に資すると考えている自治体が一定程度存在
していることがわかります。これに対して、「総合教育会議以外で教委と首長が意見交換する機会」に関するデータからは、ここ数年、首長と教育委員会が総合教育会議以外の場で意見交換する場や機会は減少している
ことがわかります。逆に言えば、総合教育会議の場に焦点化する形で合意形成が図られていると見ることもできるかもしれません。
第４に、「教育委員会会議の開催回数と頻度別割合」のデータからは、
総合教育会議の開催への対応として、準備のために会議を増やした自治体と、負担軽減のために減らした自治体に二分されている状況にあります。
他方で、「教育委員会会議の年間総開催時間の平均」のデータでは、ここ数年間、総開催時間は減少傾向にあることがわかります。この傾向に対しては、熟議が行われていないと捉える見方もあれば、会議の方法も含めて、教育委員会における働き方改革、あるいは、効率的な会議運営が行われるようになっているという見方もあります。
第５に、教育委員会会議の議事録の「作成」に関しては、近年横ばい傾
向で、議事録の「公表」に関しては、都道府県・政令市レベルでは減少傾
向、市町村レベルでは増加傾向にあることがわかります。この種のデータ
は、「たかが議事録、されど議事録」で、教育委員会会議で話し合われた
内容がどのようなものであり、かつ、どのような議論が展開されたのか、こうした内容を外部にどのような方法で情報発信を行っているのかなど、説明責任の果たし方という観点からも重要です。なお、議事録等が未公表の市町村数は、ここ数年間は減少傾向にあります。議事録の作成は負担感があるかと思いますが、近年様々な議事録作成ツールもありますので、小規模自治体においても工夫をしていってもらいたい点であります。
第６に、「制度改革に対する評価」に関してです。①「妥当な制度改革であったと思う」、②「独任制の教育長の権限をより強化すべきだったと

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思う」、③「合議制の教育委員会の権限をより強化すべきだったと思う」、④「首長の教育行政に関する権限をより強化すべきであったと思う」、⑤「教育委員会制度を廃止すべきであったと思う」などの項目に対する回答
を見ますと、首長の教育行政に関する権限をより一層強めることに対しては、首長よりも教育長の方が慎重姿勢にあることがわかります。
第７に、「制度運用に対する認識」に関してです。①「首長の教育政策への影響力は制度改革前に比べて高まった」、②「首長所管の行政・政策
領域と教育行政の連携が図りやすい」、③「教育長を首長任期中に一度は任命できることはいいことだ」、④「首長の教育政策に関する責任は改革
前に比べて重い」、⑤「新設の総合教育会議には意義があると思う」、⑥「首長は教育長への委任を通じて教育政策の実現を図るのが良い」、⑦「首長は改革後であっても教育政策に関与する必要はない」、⑧「首長は自ら教育政策に関与し自治体の教育改革に尽力する必要がある」、⑨「現在の市
区町村教育委員会制度は制度の趣旨に沿って機能している」、⑩「貴自治体の教委制度は制度の趣旨に沿ってよく機能している」などの項目に対する結果から、教育長に比べて首長の方が総じて制度の運用上の変化を肯定的に捉え、かつ、自治体の教育政策に対する責任をより自覚し、指導性を発揮する意欲も高めていることがわかります。これに対して、教育長は、運用上の変化を肯定しつつも、慎重な姿勢となっていることが看取できます。
第８に、「制度の効果」に関してです。制度改革の効果をめぐって教育長に問うたデータに関しては、①「教育に関する予算折衝が行いやすくなった」、②「自治体内での教育政策の優先順位が高まった」、③「議会での教育政策の質疑において首長が答弁する機会が増えた」、④「教育長・教育委員の人事案審議の同意までの手続きが丁寧になった」などの項目に関して「どちらともいえない」という回答が多く、改正後５年を経過してもその成果に関してはまだ判断し難いと認識している教育長が多いことがわかります。
以上、駆け足でデータをご紹介しましたが、法改正後の５年間で教育長の属性に関してはあまり変化がなく、期待された会議の透明性や公開性と14

いうことに関しても抜本的な変化はまだ確認されていません。他方で、公選首長は今次の制度改革に一定程度の好意的な評価を示しているようです。では、教育委員の皆様からの評価はいかがでしょうか。また後ほど時間があれば議論できればと思っております。
続きまして、本日の大きな柱の一つとして、「教育政策を考える視点」
に関して、簡単な資料を用意させていただきました。時間の関係で詳しい説明は省略しますが、ここでは、「教育」は誰しも受けてきた、経験してきたものですので、多様な立場から多様な意見を発信することができるわけです。教育に何を期待をするのかという論点一つとってみても、多様なニーズの存在を踏まえながら合意形成していくことが要請されている教育委員会関係者としては、目的・目標・方法論の点で相当程度の多様なパターンが出てくるということを可視化し、認識していくことが今後ますま
す必要になってくるのではないかと思います。
最後に、「松本市教育行政に対する政策提言」ということで、信州松本に移住してきてまだ１０年ほどでありますが、松本市の首長部局で開催されている審議会や公表されている各種行政計画、そして、教育行政に関する情報を踏まえた上で、ぜひ今後検討していただきたい諸論点に関していくつか提案させていただきます。
第１は、総論ですが「学都松本」に関してです。「学ぶ」という行為は誰か特定の方の専売特許ではありません。その意味では、「学び続けるまち」、「共に学ぶまち」、「次代に引き継ぐまち」と掲げている以上、ぜひとも「学ぶ人」の支援をお願いしたいと思っています。
第２は、「地域包括ケアシステム」に関してです。当該システムに関しては、平成３７年の「地域包括ケアシステム」の構築を目して、平成２６
年４月には松本市内の全３５地区に「地域づくりセンター」が発足され、福祉分野における重要課題の一つとなっているかと思いますが、個人的には、「高齢者福祉」の分野と「子ども福祉」の分野を統合・連動させて地域をリデザインしていく観点も重要ではないかと感じています。
第３は、「松本版・信州型コミュニティスクール」に関してです。松本
においては、松本の地域基盤を担う地区公民館の学校応援団事業の発展形

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として、地区公民館長がコーディネーターを務めていくという点を特徴として打ち出していることかと思います。このことは、本年９月に、社会教育委員会議が公表した「提言書 松本版コミュニティスクールへの提言〜
すべてに対してやさしくおもいやりに生きる大人へ」でも強調されている点です。全国的にもコミュニティ・スクールの推進が謳われていますが、自治的な公民館活動が盛んである点は実は他自治体が真似をしたくてもできない点かと思います。ぜひ松本の土地柄、歴史、つまり、自治意識の醸成に寄与する公民活動等を生かすことで注力していくことを心から期待しています。
第４は、若者や子育て世帯を中心とした街づくりに関する点です。市長
は kids and Youth democracy というキャッチフレーズを使われ、具体的に、「松本市子どもの権利条例」のほか、小学生、中学生、高校生を対象とした「まつもと子ども未来委員会」、大学生を対象とした青少年ホームによる「松本若者会議」などに取り組まれているかと思います。今後はぜひそうした理念をより一層具体化すべく、各種審議会等の委員枠に「若者枠」等を設けるなど、政治行政の意思決定プロセスにも多様なニーズをインプットし熟議を展開していくような仕組みをご検討いただけたらと思っております。
さて、以下では、教育行政に関連する事柄に関して提案させていただきます。ここでの提案は、片仮名で恐縮ですが、「イノベーション」（創造性）と「セーフティネット」（社会的公正）を両立していくための提案としてご理解いただけたらと思っています。
第１は、就学前教育に関するものです。私自身も２人の子どもがおりま
すが、現在、就学前教育をどのようにデザインしていくかは日本国内にのみならず世界的にも大きな課題となっています。このことは、IQ テストや学力検査等から測定される 3R’s や学歴などの「認知的能力」に対して、社会的・情動的・行動的特性、いわゆる、やり抜く力、忍耐力、誠実さ、
自制心、楽観主義、責任感、好奇心、学習・労働意欲、自信、努力、協調性、計画力といった「非認知的能力」が多大な影響を与えていることが明らかになっていることと無関係ではありません。そこで、幼保連携と幼保16

小中連携のためのスタートアップカリキュラム、信州型自然保育制度の活用などに関してもより積極的に検討いただけたらと思っています。
第２は、義務教育段階に関するものです。１つ目は、中核市移行に関するものです。中核市移行により松本市にも教員研修権が移譲されることになります。今後は、松本市教育文化センターの活用方法、長野県総合教育センターとの役割分担、キャリアに応じた教員研修体系と育成指標の構築、「教科等研究推進教員」と指導主事の配置のあり方など、同じく研修権を有する長野市とも連携しながら具体的な検討を進めていく必要があると思います。ここでは学校事務職員に対する研修もぜひとも考慮いただきた
いと思っています。２つ目は、「松本版・信州型コミュニティスクールに関して」です。先ほどもお話しましたが、「地域包括ケアシステム」との連動や地域づくりセンターとの連携などを進めていただきたいです。私も微力ながらその立ち上げに関わらせていただきましたが、松本市立寿小学校における「にこにこルーム」などの取り組みは、学校と地域、子どもと高齢者との関わりを検討する上で一つのモデルケースになるのではない
かと思います。また、ここ数年、本学の学生と松本市立旭町小学校、そして安原地区公民館とでの連携も進めています。おそらく人事上の配慮をしているかと思いますが、いずれの事例でも共通しているのは、市役所の若手職員を公民館に配置して「生きた地域」を体感させている点です。これは OJT 型の研修とも捉えることができるかもしれません。なお、長野市では、コミュニティスクールの推進として、退職校長等を「連携推進ディレ
クター」として雇用し一定の成果を上げています。ぜひ引き続きご検討く
ださい。３つ目は、不登校支援に関してです。教育行政においても中間教室や適応指導教室などを設置し尽力されていることと思いますが、本学の近くにある子どもの支援・相談スペース「はぐルッポ」は、首長部局でご対応いただいていることと思います。現在、松本市の中でもフリースクー
ルやフリースペース等が増えてきていますが、こうした動きが既存の教育機関等に何を投げかけているのか、何を問い直そうとしているのか、真摯に向き合わなければならないと思います。例えば、熊谷市立富士見中学校、
横浜市立大正中学校、横浜市立中川西中学校など、学校の中にフリースク

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ール的な機能を与えた空間を設けているところも出てきております。いかなる支援が必要にして十分か是非ご検討ください。４つ目は、子どもの貧困・虐待対策に関してです。茅野市の事例ですが、機構改革に伴い、教育委員会と首長部局を隣に配置をして、例えば、課題があったお子さんの情報が来たらすぐにその養育歴を調べることができ、迅速かつ切れ目のない対応をされています。こうした「教育」（教育委員会）と「福祉」（首長部局）の連携が学校現場における教員の働き方にも大きな影響を及ぼしているという報告もございます。５つ目は、外国由来の子ども支援です。松本市は先駆的に田川小学校に松本市子ども日本語教育センターを設置し、日本語を母語としない児童生徒支援事業を手掛けていらっしゃることと思います。私も数年前、長野県教育委員会において夜間学級の検討に関わる審議会で座長を拝命していたときに訪問させてもらいました。現在、支援員を派遣する方式をしているかと思いますが、そうした方式は維持しつつ、やはりニーズが高い生徒がいる学校には常駐の日本語指導者を置くことを検討していくことが必要かと思います。
第３は、高等学校段階に関するものです。義務教育を主にカバーする市
町村教育委員会と無関係の話題のように思われるかもしれませんが、他の市町村ですと、公民館関係者が高校における探究的な学習の支援を行うな
ど、教育行政のみならず、一般行政が高等学校の学びの支援を行う事例も報告されています。なお、現在、松本市立清水中学校と長野県松本県ケ丘
高校、そして、本学とで、中高大一貫で探求的な学びをデザインしていこうという検討も進めております。ご承知おきください。
最後は、若者支援に関するものです。「学都松本」を標榜する松本市においては、もっともっと若者に優しい街になってほしいと考えています。
現在、信州大学地域参画プロジェクト「CHANGE」という学生団体の顧問を務めておりまして、過日は松本市の広報にも活動内容を掲載いただきました。若者の活動を温かく受け入れていただき、心から感謝申し上げます。
今年度は、「健康寿命延伸都市・松本の創造協議会」にもメンバーとして加えていただいたり、「公民館研究集会」にも登壇させていただくことになっていたりと、具体的な政治行政のプロセスに関わらせていただく機会

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をいただいています。また、本年度は、信州大学生と松本市役所による協働プロジェクト「松本をもっとよくしようプロジェクト」、通称「まつもっと」のアドバイザーを務めておりますが、こちらも若者の主体的な活動を温かく受け入れていく市役所のホスピタリティあふれる対応は素晴らしいです。こうした協働的な取り組みが根付いていけばいいなと思っております。なお、これと関わって、ぜひ審議会に「若者枠」を設けることを条例化することや、市役所の中に例えば、「市民・学生課」といったセク
ションを新設するなど、思い切った取り組みをしていくことも提案させていただきます。「次世代への支援」という観点を踏まえたまちづくりをぜ
ひ推進していただきたいと思います。
以上、駆け足ではありましたけれども、僭越ながら、教育委員会制度に関する理念と生徒の運用実態、そして松本市に対するいくつかの提案をさせていただきました。ありがとうございました。
菅谷市長

荒井先生、どうもありがとうございました。多岐にわたる情報提供をいただきまして、本当にありがとうございました。これはおそらく先生が多くの分野に関わっていらっしゃるからだと思います。今、先生からいただいたお話の中には、具体的に知りたいなという大変興味のあるところもありますけれども、時間制約がありまして、申し訳ございませんけれども、先生のほうからも何かあればまたまとめてお答えいただけると思います
けれども、この後は各教育委員の皆さんから感想を含めまして忌憚のないご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、初めに福島委員さんからお願いいたします。

福島委員

荒井先生、ありがとうございました。
私は教育委員になって今年で６年目になります。最初の１年間は旧制度の中で教育委員をさせていただいて、その後５年間、新制度でやってきました。教育委員会改革があるというときに、私は研修で荒井先生のお話を、
当時教育委員長だった先生と一緒に受けたことを覚えております。そのときに、新教育委員会制度になったら本当に大変なことになるという危惧を教育委員長が持っていらして、これからは教育の中立性を保つために、教育委員一人一人がきちんと力をつけていかなければいけないのだという

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ことを、教育委員長がおっしゃっていたことをよく覚えています。では、実際に、教育委員会制度が変わって、松本市で何か変わったのかというと、実際には１年経験したことと、その後の５年間というのはほとんど変わりがありませんでした。それはおそらく、首長が替わっていないということが、一番大きな点であろうと思うのですが、以前と同じように、教育委員
会の自主性というか、自由にさせていただいたということもあり
ますし、総合教育会議が新しく始まりましたけれども、一番最初が平成２７年で、こども部との連携ということを話し合いまして、幼保小、その連携をどうやっていくか、小学校に上がるときに幼児のところからの連携をどうするかということを、この場で話し合わせていただいて、その後、実際にも制度として運用していただいているということもあります。その後も、いじめ、不登校、子どもの貧困対策とかひきこもり、最近では、スマホの問題であるとか、本当にその時宜を得た議題を首長とこうして自由に議論するという場を設けられて、それをきちんと反映させていただくということができてきました。今まではそうだったのですけれども、今後どうなるかというのは分からないわけで、こういう松本市の良い面をこのままつなげていくために、制度的にはどう中立性を保つことができるのかなというのを、また今後、荒井先生にもお伺いしたいなと思ったところです。
以上です。
菅谷市長

ありがとうございました。
それでは、次に、市川委員さん。

市川委員

先生、どうもありがとうございました。
２年、３年前だったか、初めて教育委員になったときに先生からご指導をいただきました。私も教育というものには全く関わっていなかったものですから、先生のお話を聞いているときに非常に緊張をして、いよいよこ
れは勉強をしなければいけないなというのを強く感じました。私はまずは学校を知らなくてはいけないと思いまして、学校訪問を１年目で１８校、今年で５校、２３校回って、特にひきこもりということについて関心があったものですから、校長先生と教頭先生にお話を聞きました。ただ、今ここで話をしたいなと思うのは、教育委員の役割というときに、自分なりに20考えて、先生に教わったことを忠実に守ろうと思って、学校に行って校長
先生のところを訪問したりしているのですけれども、受けるほうが、自分が想像しているよりはるかに固いというか、教育委員というのは、もっといろいろなことのアイデアをお互いに出し合ったり、もっとフリーディス
カッションのような感じで思ったことを言ったり、先生ともっと話ができたらいいなと思って行くのですけれども、それとは少しずれた話をして、いつも終わってしまいます。どうしてかなあと思っていたのですけれども、一つよく分かったことがありました。それは、忘年会とか何々会といって校長先生と一緒に酒を飲むと、全く違った話というか、自分が思ったようなことを聞き取れるということです。教育委員会とか、教育委員と学校は、
何かお互いに役割とかと言われてしまうと、役割も考えなくてはと思うのですけれども、教育委員会などで教育委員の皆さんと一緒に話をしていると、個々にいろいろなものを持っている人が集まっているから、それをもう少し格好にとらわれないで、いろいろなことを出せたらと思います。私が今思っているのは、働き方改革とか不登校とかというものを聞いている
ときに、こんなやり方がまだあるのではないのかなと。先生としてのやり方、民間としてのやり方、いろいろあるので、ミックスできるのではない
かなということは感じています。以上です。
菅谷市長

次に、山田委員さん。

山田委員

どうもありがとうございました。
私は、現場から教育委員にさせていただいているのですけれども、現場にいるときは意外と教育委員会とか教育委員は指示される団体というか、学校にいろいろな指示がきたり、お願いしたことが拒絶されたりというよ
うな、どちらかと言うと、相対するもので、なるべく教育委員会に迷惑をかけないように、反対されないように過ごしましょうというような傾向が少しあったかなというように自分で思っているのですけれども、教育委員をさせていただいて、私も市川委員さんと同じように、できるだけ学校訪問をしようと思って、いろいろな学校を訪問しています。私が現場にいたことの利点は、学校現場の先生方が、仲間内が来たぞというような感じでいろいろ話してくれるかなということを思います。ただ、去年までの訪問

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では、わりあいと不登校傾向とかひきこもり傾向のお子さんの話が話題になって、その話をするだけで１時間、２時間と過ぎてしまって、なかなか学校の現場の現状を知る機会が無かったのですけれども、子どもの話はアドバイザーの先生からもお聞きできるので、今年はできるだけ校長先生や教頭先生から直に学校の話を聞かせていただきたいということで、今、回ってお話を聞いています。結構、校長先生や教頭先生は忌憚のない話をしてくださるのですけれども、それをお聞きする中で、教育委員会としては
すごく頑張ってやってもらっているなということを感じつつも、もっと松本市の独自性というか、松本市の教育現場の課題のようなものをしっかり掘り起こして、そこに対して教育委員会として何ができるのか、教育委員としてどんなことがアドバイスできるのかというのを考えないといけな
いかなと。教育という大きな括りの中だけではなくて、松本市の教育委員会、松本市の教育委員としての動きが何かできないものかなということを、
最近迷い出しています。本日はお話をお聞きして、もっと勉強しなければということを思ったので、もっとお話を聞けたらと思います。ありがとうございます。
菅谷市長

ありがとうございました。
それでは、橋本委員さん。

橋本委員

私は、去年、教育委員に就任したばかりでちょうど１年です。先生には８月にご指導いただきました。ありがとうございました。私が教育委員に任命されたときに教育委員会とはどんなところだろうと最初に持っていたイメージと、実際、教育委員になって、いろいろ議論をさせてもらった
イメージは、全然違います。どう違うかと言うと、最初のときの教育委員会に持っていたイメージは、私は全く無知で、不祥事が起きたときに謝るのが教育委員会だというイメージぐらいしか持っておりませんでしたけ
れども、実際入ってみると、相当いろいろな方面にわたって、かなり闊達な議論がなされているなという印象を持っています。と言いますのは、教育委員会とは全く性格が違いますが、行政委員会の亜流みたいなもので、
日銀政策委員会というのが存在していまして、旧制度のもとではスリーピ
ングボードと言われていて、何も決めていませんでしたが、それが新法に22

なって根こそぎ変わって、世の中がひっくり返るぐらいに仕事の仕方が変わってしまいました。今やむしろ国家権力の政策委員の選任という形で、アベノミクスというのがかなり強引に推し進められているなという印象があります。政策委員の力が物すごく強くなって、その人たちが何を言い出すか分からない。必ず挙手でぎりぎりで通っていくというような状況の中で、各委員にスタッフをつけて議論になる前に相当入念にスタッフが各委員に議案を説明していく。従って、月に１日か２日しかない限られた政策委員会の中で本当に徹底的に議論されるというような状況になっています。翻って、自分自身それが正しいのかどうかは分かりませんけれども、ガバナンスという観点に切り口を求めて、今の教育委員会を眺めてみると、非常に闊達な議論をしています。しかし、その闊達な議論が言いっ放しで終わっているのか、きちんと施策に結びついた結果につながるような形になっているのかということについては、この１年間では私は自信がある答
えは出せません。なぜかと言うと、おそらくそれは委員の人事権は市長がお持ちですし、先生のご説明の中にありましたように、教育委員会の所管になっている学校職員の任免も、私どものところに上がってくるときには、人事の輪は全部閉じていて、そこで何か意見を言うと、人事の輪が崩れる
ような状況になっている訳です。その人事の細かいことまで全部知りませんから、当然言えません。しかしながら、教育委員会で発言されている部
局長クラスや校長の幾何かは分かるわけです。したがって、人事の輪が閉じる前に教育委員が発言する機会があればもう少しガバナンスが効くのかなという点が１点です。それから次に、予算に関しても予算が全部でき
上がってから説明を受けると言うことが多いですし、重要な案件は途中で言っていますと言いますけれども、それもほとんど決まってしまっているのです。結構、予算部署との交渉に負けて帰ってくるわけです。教育委員として本当に重要で発言した案件に予算をつけてもらえないのですね。要するに、人と金が無いと物事は動きません。予算権は市長にありますから、市長の査定だとかそういう上層部の査定のときに、教育委員として、これはこういう思い入れでこういう形でやっているというような発言ができる機会があれば、もう少しお金や人事の両面において教育委員としてのガ

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バナンスというのが効くのかなと思います。本当にガバナンスが効くのがいいのかどうかは分かりませんけれども、教育委員の立場からすると、教育委員のそういう意味合いをもう少し実質的にできるのかなというのが私の持っている印象でございます。以上です。
菅谷市長

ここでまず、荒井先生、今、４人の委員さんからそれぞれお話がありましたけれども、先生からそれぞれに対してお答え等いただいて、それから
まだ時間もありますから、また次へ展開していきたいと思いますけれども、どうぞ。

荒井英治郎准教授 ありがとうございます。僭越ながらコメントさせていただきます。
まず、福島委員のお話ですが、大変興味深く聞かせていただきました。
教育委員会制度の評価は、首長の見識に大きく依存する部分があると思います。言い換えれば、首長と教育委員会との関係が従来から協働的なとこ
ろは、昔から問題が無く、そして、今後もその意味での大きな「問題」は生じないかもしれません。これは教育委員会制度自体にある種のリスクが常に埋め込まれており、属人性、状況依存的な制度になっていることを意味しています。従いまして、教育委員会は分離して独立行政委員会として制度的には存在しているわけですが、任命権は公選首長にありますので、基礎自治体には「上手に制度を運用せよ」というメッセージとして伝わっている部分が相当程度あるのではないかと思います。ただ、先ほど福島委員が危惧されていたように、公選首長がどのようなパーソナリティの持ち主で、どのような見識を持った方なのかによって、その影響力が顕著に出てきますから、現在の教育行政は、いい意味でも悪い意味でも変動可能性に満ちている状況にあることは間違いありません。民主主義社会においては、マイノリティ、あるいは自分自身に批判的な立場に立つ存在のことも考慮した上で、いかに合意を形成し意思決定していくことができるのかが古くて新しい課題ですが、こうしたバランス感覚は実は教育委員の皆様にも同様に要請されていることでもあります。「中立性」という点に関して
は、現時点では法令上スイッチが効かない状態になっていますので、そこは公選首長がどのような方であっても、教育委員、あるいは教育委員会だ
けは合議制の原則のもとで熟議をしていくことがより一層重要な時代に24

なっていると言えるのではないでしょうか。
市川委員のお話で、学校現場に２３校行かれているというのは、とても素晴らしい実践だと思います。ところで、市川委員が言われる、本音を互いに語れる場というものをどういう形で設けていけばいいのか、大きな論点かと思います。全国の事例を見ますと、学校現場、校長会、教頭会など、それぞれのフィールドにおいて、研究テーマを設けて、そのテーマのディ
スカッションの場に必ず教育委員が加わっているというものがあります。
本日のように、何か個別具体的なディスカッションのテーマを設定した上で、お互いに議論していくことは今後重要となってくると思います。例えば、エリア別懇談会を行うとか、教育委員ごとで担当や地区を決めて、各教育委員の専門性を生かしたディスカッションやフォーラムを開催するのも一案です。
山田委員のご指摘と関わって、今、若手教員にとって非常に苦しい時代になってきています。これは昨今の働き方改革とつながりますが、今までは教職は、男性であっても女性であっても、色々なライフイベントがある中で、生涯続けていける仕事として確立していました。しかし今の若手教員は一生この仕事を続けられるだろうかと１年目から思ってしまうとい
う報告もあります。ですので、教職経験ありの委員としては学校の中でも若手教員の方の話を重点的に聴取するような場を設けてはいかがでしょうか。もちろん中堅教員、ベテラン教員にも固有の悩みや苦悩があります
ので、対象別というのもいいかもしれません。
橋本委員のご指摘も示唆的なものです。教育委員のイメージが不祥事対応だったというのは興味深いです。他方、教育委員は、行政の「隠蓑」であると指摘する意見もあります。いずれもイメージと実態はかなり違うわ
けですが、教育委員の日々の活動が市民や地域住民、あるいは現場教員からも理解されていない、可視化されていないという点は共通の現状認識に立っているといえます。他自治体では定例会以外の教育委員の活動をホー
ムページ上で逐次公開し情報発信するなど、教育委員の活動量を「見える化」している事例もあります。活動の量を示しながら質の担保も図るというものです。ぜひご検討ください。

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また、ガバナンスの観点として、教員の人事権の移譲に関してはこれまでもたびたび話題となるテーマではあります。地方分権の流れで、政令市と同じように中核市にも教員人事権を移譲すべきであるという動きはこれまでありましたが、現時点ではあまり盛り上がりを見せていません。長
野県では長野市が中核市として研修権を持っていますが、結局研修を通じて大事に育てても人事権が無いのでどんどん長野市外に流出してしまうわけです。
人と金に関しては、教育委員会事務局の制度運用の実態とも関係する論点です。他の自治体でよく聞くのは、むしろ教育委員はできれば議会で答弁したくないというものです。これに対して、橋本委員のご発言にありました、予算案を提出する、あるいは、この予算案の良さを、教育委員自らが教育委員の立場からご発言いただくというのはアイデアとしては興味深いものです。なお、全国的な議論としては、教育委員会における予算権限をどうするかという論点よりは、学校現場への法的移譲の仕組みをどう構築していくかという議論のほうが活発です。つまり、学校現場でどのよ
うに人事案を具申したり、学校単体の予算を増やしていくべきかという議論です。なお、もし教育委員会レベルで何か人事に関わる新しいシステムを導入したいとするならば、現行の制度としては、「指とまれ制度」のよ
うな教員公募制や市費負担教職員制度を活用するのが近道かもしれません。
以上、私なりにコメントさせていただきました。ありがとうございました。
菅谷市長

ありがとうございました。赤羽先生にお話を伺う前に、実は私自身、何でこんな新制度をつくるのかと非常に疑問だったのです。というのは、先ほど先生がおっしゃったように、私どもはもともとうまくいっていたと、私自身思うのです。前の教育委員さんと話すときも全然問題無いし、教育委員さんとの会議も持っていましたものですから、教育委員長さんとも話をする中でお互いに分かり合っているし、結局は、首長の教育行政の権限を強めるというふうなことを言ったときに、私はそんな必要は無いのになと思う。ただ、市長会に行くと、結構独特の考えを持っている首長さんが26

多いのです。自分のやり方でやっていきたいけれども、教育委員会と市長部局というのは別だと、独立しているからなかなか教育委員会に言えないといったことがあったものですから、本当は私はもっと教育をさせてほしいのだということがあったものですから、結局は、国の動きとしては、ある意味で、もう少し首長たちに権限を強くやって、むしろ教育委員会は下に置くような感じのことかなと思ったけれども、松本はそういう意味でしたら、前の斉藤委員長さんと私たちは全然関係無いよねと言って、うまくいったはずなのですけれども、それは他の委員さんはそんなことないよと思ったかもしれないけれども、私としてはほとんど変わってないと思うのです。だから、自由にみんな好きなことを言ってもらって全然構わないし、あまり私が強権的に何かやることもないものですから。私も含めて総合教育会議のようなこんな形で、それぞれ自由なことを言ってもらったらいいですから。私としては、ほとんど変わりないし、ただ、松本は学都と言っているものですから、学都と言うからには、私は松本らしい独自のものをつくってほしいと。だから、ハードとソフトを考えまして、ハード面で言うと、今回国宝になった旧開智学校があったりあるいはまた旧制松本高等学校があったり、それで学都ではだめだと。ソフト面の松本らしい学都を考えてくださいということを申しあげて、先生らしい形でもってきたと思うのですけれども、それで今まできています。ですから、私としては、先生が先ほど言われたように、新しい制度は執行猶予期間中だからまだいろ
いろ言えませんよということをおっしゃっていますけれども、私もまさに今、５年経ってまだ執行猶予期間中であるから、これからまたいろいろな形になるだろうと思っております。あと、予算の云々ということは、橋本委員さんから言われましたけれども、決して私はつけないわけではなくて、もしどうしてもというときは、財政部長の折衝のときに落とされても、改めて教育部長がどうしてもやりたいというときは、次に救いの場を設けているわけです。財源には限りがありますし、全体のバランスがありますか
ら、今回はというような形でやらせてもらっています。私からはそんなことです。赤羽先生。
赤羽教育長

私がお話したいことのほとんどは市長のほうからお話をされました。私27

は平成２７年の新制度と同時に教育長に就任したわけですけれども、私のイメージの中には、旧制度の平成１９年から３年間、松本市の教育委員会にいたときのイメージで、どういう形になるのだろうかなという本当に不安で就任をいたしました。しかし、やはり一番大きかったのが、以前から
市長と教育委員会の関係が非常に良かったという中で、そういう意味では、
私も以前とほとんど変わっていないなという感覚で、この５年間を一緒に努めさせていただいたということが、私が何とか務まってきた一番の原因
かなと思いました。一言で言えば、教育委員会のことはまずは教育長に任せるよというふうに市長に言っていただいているおかげで、私は思い切ってできる。ということは、やはり先ほどから首長によってということは、確かにそのとおりだなと思います。
市長部局との連携が確かに進んだというふうに私も思っています。１０年前に比べれば、非常に進んで、その一つは、例えば、総合教育会議一つにしても、スマホのことについて話をしたときに、市長のほうからも指示がありましたけれども、こども部でもすぐ動く、教育委員会でもすぐ動くということで、両方でチラシ等もつくって、それで啓発活動を同時に一体的に進めることができたりとか、それが今でも続いて、本日の新聞を見ると、ゲーム障害ですとか、健康被害のことも、私たちは既にそのことを問題意識を持って、市全体で進めたよなとか、本当にそういう意味では、機能しているということを思いました。
それから、以前から松本市の教育委員会は開かれた教育委員会ということをずっとやってきたというふうに思っています。例えば、先日も行われましたけれども、移動教育委員会ですとか、地区の皆さんと語る会ですとか、その他にも学都フォーラムですとか、いろいろな形で市民の皆さんとともにというようなことをやってきました。このことは、実は３年ぐらい前に市町村教育連絡協議会の研修総会で、松本市教育委員会の取組みを発表しましたけれども、他の市町村ではほとんどそういうことが行われていないと、どうしてそんなことができるのだと、私たちは教育委員としてそんなにたくさん関わるほどの報酬ももらっていないから、それ以上のことはできないよというようなことを発言された委員さんもいらっしゃいま

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した。ですので、本当に松本市はそういう意味では今までの取組みがいい
形で進んできているかなと思いますが、全国的に見たときに、私は就任する５年前に、５年経ったら教育委員会制度は無くなると言われていました
けれども、まだ執行猶予期間中というようなお話もありましたけれども、これをぜひいい形で発展させていくということが大事かなということを、
本日改めて思わせていただきました。以上です。
菅谷市長

１０分ほどありますから、追加で何かお話があったらどうぞ。
市川委員さん。

市川委員

市長に結構うまくいっているよという話を言いたいなと思っていたのです。それは何かというと、我々４人の教育委員で、屋根の下は違うけれ
ども、教育委員、教育委員会それから警察それと一般企業と、４つの屋根の下のものを全部集めて、何か話ができないかなと思って、４人のときに話をして、それから教育長に話をしたところ、おもしろいのではないかということで、先日集まりのときに教育長が担当の課長も呼んで、みんなで集まってフリーディスカッションをやったのです。異なる屋根の下の人たちが一緒になるのもこれもまた一つおもしろく動きそうな気がして、すごく仲よくやっていますということを、市長に言おうかなと思いました。以
上です。

菅谷市長

山田委員さん。

山田委員

先ほど市長さんが、松本らしい学都とおっしゃいましたが、学ぶとは、小学校だけでなくて、小中高大と、学校が主体で動くべきことかなと。そうやって考えたときに、本当に変わる、変えるということは難しいのです
けれども、少しずつでも変わってほしいなという思いを強くしました。ありがとうございました。

菅谷市長

福島委員、どうですか。

福島委員

これからの教育委員会、教育委員に対する市長さんからの何かこうあってほしいというようなことが聞きたいなと。

菅谷市長

では、私は最後に。橋本委員さん。

橋本委員

先ほど人事の話を出しましたけれども、一番気になっているのは、神戸の教員のいじめ事件です。あの話をいろいろな新聞論調などを見ていて、29

論点は人事にあるなという感じがしています。校長会で人事を決めて、教育委員会のところがあまり入り込んでいない。どこかで聞いたことがあるような話だなと思って、なおかつ、神戸の場合は政令指定都市ですから、神戸に人事権がある訳です。もちろん人事権が無いとは言いませんけれど
も、長野県の場合は職員がすべて県の職員ですよね。結局、県と市との関係というと、もともと高等学校は県、小中学校は市ということなのですけ
れども、中学生の９５.９６％は高校に行くわけです。そのような状況の下で、高校のところで区分する意味があるのかとか、教員の人事を県全体で回す必要性があるのかとか、旧態依然と引っ張ってきた県との関係というものを、松本市の教育委員会云々というよりは、人事から端を発して、何かもう少し議論していかないといけないのかなという問題意識を持っています。以上です。
菅谷市長

荒井先生。先ほどまだ言い足りないことがありましたら。

荒井英治郎准教授

最後に、松本在住の一住民としての意見でありますが、「学ぶ人」と書いて「学人」（ガクト）とも読めますが、引き続き子どもから大人まで学ぶ人を支援していけるような、切れ目のない支援をぜひお願いしたいと思っております。どうもありがとうございました。
菅谷市長

私のほうでは２点ございます。１つは、私は来年３月で身を引くことになりますけれども、次の新しい市長が出たときに、どういう方が出てくるか、非常に個性が強い方が出てきた場合には、おそらくこの会議は変わるだろうと、私は思っています。先生がおっしゃったように、おそらく強権発動をすると思うのですよね。そうなりますと、この会議は指示伝達の場に変わる可能性も十分あり得ると思うものですから、この辺は今先生がおっしゃったように、これまで培ってきたものを残して、新しい市長にできればこういう方向もぜひ尊重してもらいたいというような思いがございます。
それから、今、福島委員さんからあなたはどう考えているのかということを聞かれましたが、私は関東地区都市教育長会議の際の特別講演で話してくれと言われたときに、先生も書かれていたのですけれども、これまで
日本の教育制度というのが国指導であったという感じで、教育委員会もそ30

うなのですけれども、国でやると、どちらかというと、画一的な教育制度になってしまって、ある意味では、日本の場合は集団的な人間をつくってしまっているということを感じています。ですから、これから多様化の時代が到来するのであれば、私はぜひ教育の地方分権型の展開をぜひやってほしいということで、これは松本市だけでもできると思います。それから、
今、山田先生もおっしゃったのですが、私は個人的人間というのを養成してほしいなということで、既成概念から脱却して、松本市教育委員会がこ
ういう会議で地方分権化ということを私は少し出していったほうがいいと思って、国に対しても、松本らしいものをつくっていくということを、私はやってもいいのではないかなということを思っています。
それでは、時間になりましたので、本日の総合教育会議は終了することにいたします。いろいろな意見をいただきまして、本当にありがとうございました。なお、本日の内容につきましては、事務局で議事録を作成して、速やかに公開していきたいと思います。では、事務局のほうにお渡ししま
す。どうぞ。
小林教育政策課長 ありがとうございました。今年度予定しておりました総合教育会議は終了いたします。
なお、児童生徒等の生命または身体に被害が生じるなど、緊急な場合は招集となる場合がございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして、令和元年度第２回松本市総合教育会議を終わります。

《閉会宣言》
教育政策課長は令和元年度第２回松本市総合教育会議を閉じる旨宣言した。
<午後４時３０分閉会>

会議録調製職員

教育政策課教育政策担当係長

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三村 恵美