〔ＪＳＲＩ時事エッセイ 鈴懸の木の下〕

こ こ 数 年、 事 前 に 予 想 し え な か っ た シ ョ ッ ク

けでなく、ロシアに対する制裁の影響や資源価格していなかったが、同侵攻は、多くの命を奪うだ

不確実な時代における財政レジリエンスの重要性が、我が国を含む世界経済に深刻な影響を与えての高騰等を通じ、世界経済に大きな影響を与えて樹きた。一つは、二〇一九年末に中国武漢市で発生いる。世界が複雑に結びついた現代においては、繁である。ＳＡＲＳのような規模のCOVID19

政府は、東南海大地震のような既知のリスクのみ

枝感染症の可能性は認識されていたものの、全世界ならず、想定外のリスクにも備えておかねばなら國で二年以上にわたり、流行が続き、世界経済に深ない。

ナに対する全面侵攻を開始した。英米の情報機関

年二月には、ロシア・プーチン政権が、ウクライいた者はいなかったであろう。そして、また、本し、国民全員一〇万円の給付など、巨額の財政支の措置となる。我が国においても、コロナ禍に対済ショックへの政府の主な対応の多くは、財政上金融政策の余地が限られている状況下では、経した刻な影響を与えるようなパンデミックを予想してを除けば、専門家でもこうした侵攻を事前に予想― 1 ―現在、インフレ抑制のため、諸外国が金利を引きになれば、利払い費のＧＤＰ比率は四倍となる。

公債比率が二〇〇％を超える国では、金利が二倍払い費のＧＤＰ比率は、金利×公債比率なので、に対し、非常に脆弱なことを意味する。政府の利状況にある。こうした高い公債比率は、金利上昇え、先進国のみならず、世界各国の中でも最悪の高（国・地方合計）は、ＧＤＰ比で二〇〇％を超より確保されており、その結果、我が国の公債残る。これらの財源は、基本的に赤字国債の増発に

予 算 に お い て、 同 補 助 金 の 増 額 を 図 る と し て いの措置を講じており、政府与党は、さらに、補正現在、石油元売り会社への補助金給付という異例ガソリン価格上昇を抑制するため、日本政府は、出がなされてきた。また、原油価格の高騰によるある。

するレジリエンス（強靭性）が非常に低い状況にである。我が国の財政は、負の経済ショックに対えると、我が国は、財政余力がほとんどない状況の試算では、巨大地震の可能性まで織り込んで考る か が、 財 政 余 力（限界まで、どの程度の公債比率の上昇の余地があ

公債比率を財政限界（なスパイラル的に金利が上昇し、財政破綻を招くげるため、国債金利はさらに上昇する。このようる。その上昇が、財政の破綻確率をさらに引き上あるとなると、国債金利はそれを反映して上昇す問が呈される。デフォルトの可能性がわずかでも利を引き上げれば、財政の持続可能性に対し、疑を招いていると指摘される。円安是正のため、金維持されているが、その結果の金利差が悪い円安継続しているため、長期金利も非常に低い水準に本来、今後とも想定外の経済ショックが生じる） で あ る。 筆 者
fiscal space）と呼ぶ。財政fiscal limit

上げる中でも、日本銀行は、異次元の金融緩和を

第62巻第５号
証券レビュー― 2 ―るための大増税を余儀なくされ、経済に必要以上いなければ、いずれかの時点で財政破綻を回避す保されている必要がある。そうした政策を取ってされる。すなわち、十分な財政レジリエンスが確生した際の巨額の財政支出に備えるのが正しいと政黒字を続け、財政余力を拡大し、ショックが発クが予想される場合には、平時にプライマリー財仮説によれば、負の経済ショッ
tax smoothingましいのだろうか？バロー・ハーバード大学教授

ことが予想される場合、どのような財政政策が望シ ョ ッ ク に 有 効 な 支 出（ COVID19
で あ れ ば、 ワあった場合、その設備を売却して現金化し、その用 途 が あ る 設 備 で あ れ ば、 想 定 外 の シ ョ ッ ク が学でいうところの不可逆な投資である。一般的な立たない。さらに、そうした投資の多くは、経済ナで起きた戦争に対し、巨大な堤防は何の役にも果がないからである。コロナウイルスやウクライの場合、特定の目的にしか有用でない投資は、効がある。すなわち、次に来るショックが、想定外な時代においては、そうした安易な議論には問題る。しかし、どのようなショックが来るか不確実は、レジリエンス確保のための重要な支出なのだ

用 い ら れ る こ と が 多 い。 そ の 際 の 財 源 に つ い て少させるといった特定の支出を正当化する文脈でば津波に対して巨大な堤防を建設して、被害を減

我が国では、レジリエンスという言葉は、例えン理論である。同理論は、不確実性が高いほど、慎重に判断すべきと指摘するのがリアルオプショあろう。）このような不可逆な投資については、（スーパー堤防を民間に売却することは不可能でし、不可逆な投資の場合は、売却は困難である。

クチン開発支援等）に用いることができる。しか― 3 ―のの悪影響を与えるからである。

から、国債を発行すればよいという議論がなされ不確実な時代における財政レジリエンスの重要性である。には、財政レジリエンスの確保は、きわめて重要生じることになりかねない。不確実性の高い時代税収が急減すれば、財政危機という新たな危機が政府支出が困難になるだけではなく、ショックで率のままでは、次の想定外のショックに対応した力を確保しておくことが必要である。高い公債比きる柔軟性が重要であり、そのためには、財政余高い時代においては、想定外のショックに対応で投資には慎重であるべきとしている。不確実性のあった二隻の新型航空母艦については、一隻建造ティックな削減にも踏み込んだ。当時、建造中でた が、 そ れ に と ど ま ら ず、 防 衛 予 算 の ド ラ ス

連立政権ということで福祉支出の削減策が含まれ歳出削減策の内容としては、保守党を中心とした出の削減を含む強力な財政再建策を打ち出した。

重要な政策目標とし、付加価値税の増税と財政支約一一％に膨らんでいた巨額の財政赤字の削減をたキャメロン政権は、二〇〇九年度にＧＤＰ比で響を受けたが、危機の影響が二〇一〇年に発足し第62巻第５号

ば、リーマンショックにおいては、英国は、有力た め の 財 政 再 建 を 明 示 的 に 開 始 し て い る。 例 え

応にある程度の目途がつくと、次の危機に備えるは、ある危機の最中においても、その危機への対海外ではよく認識されている。特に英国において次の危機に備えるための財政再建の重要性は、

財 政 支 出 を 行 い、 二 〇 二 〇 年 度 の 財 政 赤 字 は 一

いても、英国は深刻な感染拡大を経験し、巨額のないという主張であった。今回の財政再建を行わないと、次のショックに対応でき属となったが。）この際、強調されたのが、急ぎである。（結局、二隻とも建造され、英国海軍所中止やインド海軍への売却等の案も浮上したほどにつCOVID19銀行が破綻するなど、米国と並び、最も深刻な影

証券レビュー― 4 ―う、 財 政 を 強 化 す る 必 要 が あ る 」 と 述 べ て い る

いて「次の危機が来たときに財政的余地があるよした。そうした財政再建の原則を示した理由につの原則を表明し、二〇二四年度までに実現すると賄う」ことという責任ある財政運営のための二つ成長や繁栄への投資に限り、日々の支出は税収でＧＤＰ比を低下させる」ことと、「借金は将来の相は、二〇二一年一〇月に、「政府の累積債務のえ置き等の増収策を打ち出している。スナク財務

二五％引上げや所得税・相続税の基礎控除額の据には、二〇二三年四月から法人税率の一九％からくも今後の財政再建策について表明した。具体的

二・八％に達したが、二〇二一年度予算では、早が生じることになりかねない。

財政的支出が実施できないのみならず、財政危機んどなく、次の経済ショックが起これば、必要なれている。このままの状況では、財政余力はほと政治的な思惑から増税に言及することすら避けら税増税も不可避であろう。しかし、現時点では、には、社会保障支出の財源を確保するための消費の下では、金融所得課税の強化が求められ、さららかである。格差是正を重視する新しい資本主義

困難な中、最終的な財源は、増税しかないのは明

少子高齢化に伴い、社会保障支出を抑制するのがな財源をどうするかについては示されていない。

ついては、巨額の国債発行に頼るのみで、最終的

翻 っ て、 我 が 国 の 財 政 政 策 は ど う で あ ろ う？

す る た め に、 COVID19対策等で膨らんだ公債比を認識し、英国のように、次の危機に対処可能と我が国においても、財政レジリアンスの重要性と い う 未 曽 有 の 危 機 に 際 し、 財 政 支 出
COVID19率を引き下げ、財政余力を確保できるよう、速や）。
2021.10.28を拡大し、対応することは必要だが、その財源に（日本経済新聞

不確実な時代における財政レジリエンスの重要性― 5 ―かに今後の財政再建策を検討する必要がある。我が国のきわめて脆弱な財政レジリアンスを改善す（くにえだしげき・中央大学法学部教授）― 6 ―るために残された時間は多くない。

第62巻第５号
証券レビュー