令和５年台風第６号による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令和５年８月１０日
１ ６ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況（気象庁情報：８月 10 日 13:00 現在）(１)気象の概況○7 月 28 日 03 時にフィリピンの東で発生した台風第 6 号は、8 月 2 日から 3 日にかけて、大型で非常に強い勢力で沖縄地方にかなり接近した。その後、西へ進み、東シナ海でほとんど停滞した後、進路を東へ変えてゆっくりとした速度で再び沖縄・奄美に接近した。沖
縄・奄美を通過後は北上し、9 日は九州の西の海上を北に進んだ。
○7 月 30 日から 8 月 10 日にかけての総雨量は、台風接近前から雨が降り続いた九州南部地
方の多い所で 1000 ミリを超える大雨となり、平年の 8 月の月降水量の 2 倍を超えた地点があった。また、台風の影響を長く受けた沖縄・奄美では多い所で 700 ミリを超える大雨となり、平年の 8 月の月降水量の 4 倍を超えた地点があった。四国地方でも、多い所で800 ミリを超える大雨となり、平年の 8 月の月降水量を超えた地点があった。沖縄地方や九州南部・奄美地方、九州北部地方、四国地方では線状降水帯が発生した。
○沖縄地方では最大瞬間風速が 50 メートルを超え、8 月の 1 位の値を更新した地点があったほか、潮位が過去最高の値を更新した地点があった。また、再接近時も最大瞬間風速が30 メートルを超える風が吹くなど、影響が長く続いた。8 日以降は台風の北上に伴い、九州でも 40 メートルを超える最大瞬間風速を観測した。
○台風第 6 号は、朝鮮半島を北上している。台風は九州から離れるが、引き続き台風周辺の雨雲により、九州や四国地方を中心に大雨となり、11 日頃にかけて、これまでの大雨により地盤が緩んでいる所があり、少しの雨量でも土砂災害の危険度が高まるおそれがある。
○10 日にかけて、九州北部地方、四国地方では、非常に強い風が吹くところがあり、九州北部地方ではうねりを伴った大しけとなる。
○九州や四国地方を中心に、土砂災害に厳重に警戒。低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、
暴風、高波に警戒。落雷や竜巻などの激しい突風に注意。

1 / 30２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：８月 10 日 16:00 現在）(１)人的・住家被害
人

的

被

害

住

家

被

害

負 傷 者

死
者

都道府県

人

う
ち
災
害
関
連
死
者

行
方
不
明
者

人

人

重傷

軽傷

小計

人

人

人

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

高知県

3

佐賀県

3

1

1

1

2

3

3

熊本県

1

1

1

宮崎県

1

1

1

1

2

5

7

7

6

3

16

25

長崎県

1

鹿児島県

1

沖縄県

1

4

65

69

70

3

23

6

3

35

合

1

7

75

82

83

3

30

9

22

64

計

(２)避難指示等の状況
都道府県
市

町

村

警戒レベル５

警戒レベル４

緊急安全確保

避難指示

世帯

人数

市

愛媛県

町

2

高知県
宮崎県

2
1

1

2,440

5,201

沖縄県
合

計

2

1

1

2
1

1

2,440

5,201

6

3

３ 避難所の状況（内閣府情報：８月 10 日 15:00 現在）
都道府県

村

避難所数

避難者数

徳島県

3

0

愛媛県

69

11

高知県

29

5

熊本県

12

43

2 / 30

1

世帯

人数
967

1,786

2,368

4,410

30,17558,80435

61

33,54565,061

大分県

15

4

宮崎県

58

32

沖縄県

2

0

合 計

188

95

４ その他の状況(１)ライフラインの状況
水道（厚生労働省情報：８月 10 日 16:00 現在）○断水の状況
鹿児島県内の１事業者において約 340 戸断水中。
沖縄県内の事業者において発生した断水はすべて解消済み。
断水戸数（戸）
県・市町村
断水
・事業者名
【鹿児島県】

最大

現在

期間

約 340

約 340

8/9～

屋久島町
【沖縄県】
ぎ の わ ん し

きんちょう

くめじまちょう

久米島町

もとぶちょう本部町

い ぜ な そ ん

伊是名村
くにがみそん国頭村
ざ ま み そ ん

座間味村
とかしきそん

渡嘉敷村

・大雨による取水停止
・応急給水実施中

約 24,90008/2～ ・ 停 電 に よ る 断 水（断水解消済み）
8/4

422

0

8/2

約 200

0

8/2～ ・ ろ 過 池 閉 塞 に よ る 断 水（断水解消済み）
8/5

宜野湾市

金武町

被害等の状況

・停電による断水（断水解消済み）

8/2～ ・ 停 電 に よ る 断 水
8/3、 ・ 道 路 崩 落 に よ る 水 道 管 断 裂（断水解消済み）
8/6
・停電による断水
8/2～
・復旧作業中8/8 （ 断 水 解 消 済 み ）・停電による断水
8/2～・ポンプ故障8/8 （ 断 水 解 消 済 み ）

133

0

約 740

0

315

0

40

0

8/2～ ・ 停 電 に よ る 断 水（断水解消済み）
8/3

約 90

0

8/2～ ・ 停 電 に よ る 断 水（断水解消済み）
8/3

3 / 30

4,5640

8/2～ ・ 停 電 に よ る 断 水（断水解消済み）
8/4

西 原町

７

0

8/5～ ・ 道 路 崩 落 に よ る 水 道 管 損 傷（断水解消済み）
8/7

名護市

200

0

8/6～ ・ 道 路 崩 落 に よ る 水 道 管 損 傷（断水解消済み）
8/6

今帰仁村

10

0

8/6～ ・ 停 電 に よ る 断 水（断水解消済み）
8/7

合計※

約 31,960

約 340

なかぐすくそん中 城村にしはらちょうなきじんそん

※：各市町村等の断水戸数の合計
電力（経済産業省情報：８月 10 日 15:00 現在）
停電状況○九州電力管内では、約 4 千戸の停電が発生している。九州電力では、本店（福岡）、支店（鹿児島・宮崎・大分・熊本・北九州・佐賀・福岡）に災害対策本部を設置済みであり（本店及び鹿児島支店：7 日 18 時、宮崎支店：8 日 15 時、大分および熊本支店：9 日 8時、北九州支店：9 日 20 時、佐賀支店：10 日 2 時、福岡支店：10 日 6 時）、最大約 2,900
人、電源車 133 台（内、各離島（対馬、壱岐、五島、種子島、奄美、徳之島、沖永良部）に、五島のみ２台、その他１台の計 8 台））の体制で復旧に向けて順次対応（8 月 8 日までに五島地方、壱岐・対馬地方等の各離島へ合計約 280 人の作業員を事前に増員派遣し対応・警戒に当たっている）。電源車の稼働は無し。
○九州電力管内の停電箇所においては、9 割以上の範囲で巡視が完了し、順次復旧作業に着手しているが、現時点で、鹿児島の３自治体（鹿児島県垂水市・錦江町・南大隅町）において土砂崩れにより、熊本の１自治体（五木村）において道路浸水により、それぞれ侵入困難箇所が確認されている。鹿児島の３自治体に関しては、侵入困難箇所の解消方法、停電区域の状況（住民の有無、避難状況等）について自治体への確認を実施中。熊本県五木村については、停電範囲に民家はなく農業施設と街路灯のみであることを確認。今後、水位が低下し次第巡視を実施予定。
○鹿児島県の悪石島では、停電が約 20 戸発生しているが、電気設備近傍への倒木が多く、
本日 12 時半頃に作業員３名を民間ヘリにより増員派遣済みで、復旧作業に着手済み。
○四国電力管内の停電は解消済。なお、高知県宿毛（すくも）市沖の島（沖の島・鵜来（うぐる）島）における 8 日 14 時過ぎから発生していた約 200 戸の停電については、本日午前中に民間船により作業員 14 名を派遣し、復旧作業実施の上、14 時過ぎに停電解消。
○中国電力管内では、約 200 戸の停電が発生しているが、順次巡視復旧作業に着手している。
＜沖縄電力管内＞○停電解消済み○最大停電戸数 約 217,800 戸（8/2 7:30 時点）＜九州電力管内＞○停電情報

管内合計：約 4,360 戸（8/10 15:00 時点）
4 / 30鹿児島県 約 2,920 戸（南大隅町 約 1,350 戸、枕崎市 約 360 戸、十島村（悪石島（離島））
約 20 戸 他）
宮崎県

約 270 戸（椎葉村 約 130 戸 他）

大分県

約 160 戸（佐伯市 約 100 戸 他）

福岡県

約 30 戸（福岡市 約 30 戸）

長崎県
約 690 戸（佐世保市 約 420 戸、対馬市（離島）約 250 戸 、新上五島市（離島）10戸未満 他）
熊本県

約 420 戸（天草市 約 380 戸 他）

○最大停電戸数 約 18,140 戸（8/9 11:00 時点）＜四国電力管内＞○停電解消済み○最大停電戸数 約 2,800 戸（8/7 5:00 時点）＜中国電力管内＞○停電情報

管内合計：約 240 戸（8/10 15:00 時点）

山口県 約 110 戸（萩市 約 90 戸 他）
岡山県 約 30 戸（久米郡 約 30 戸）
島根県 約 60 戸（江津市 約 60 戸）
鳥取県 約 40 戸（鳥取市 約 40 戸）○最大停電戸数 約 3,000 戸（8/10 10:00 時点）
電力需給○電力需給について、問題なし。
ガス関係（経済産業省情報：８月 10 日 15:00 現在）○都市ガス・コミュニティガス・熱供給事業について、現時点で被害情報なし。
○ＬＰガスについて、８月２日 12：30 ごろ、沖縄県中頭郡西原町で、台風による強風のため屋外設置の給湯器等の目隠し用で設置した木造の壁が崩壊し、給湯器へ延びるＬＰガス
配管を損傷。
（建物自体はコンクリート製のため被害なし）。ガスメーターの安全装置が作動し、即時ガスを閉止したためガス漏れはなし。本給湯器は現在使用していなかったた
め、当日ガス事業者が閉栓処理を行い対応を完了。
○ＬＰガスについて、８月３日 10:00 ごろ、沖縄県国頭郡恩納村にて、台風の影響で塀が倒壊し、中を通るＬＰ配管が破損。需要家にてバルブを閉止してガス事業者に連絡。ガス事業者が当日中に配管引き直し作業を行い供給再開。
○ＬＰガスについて、８月３日 15:00 ごろ、沖縄県うるま市にて、台風の影響でアパート内のガス配管が垂れ下がり、ガス漏えいが発生。垂れ下がった配管の供給先は現在使用していないため、ガス事業者が当該配管とガスメーターを撤去し、対応を完了。
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：８月 10 日 15:00 現在）○8 月 3 日(木)～4 日(金)、石垣島西沖にて座礁していた貨物船（今年１月に座礁）の撤去
作業用に搭載していた酸素ボンベ及びアセチレンガスボンベが、台風６号によって座礁船が大破したため、流出した疑いあり。（荒天後の調査により確認予定）○現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。

5 / 30製油所・油槽所、ＳＳ（経済産業省情報：８月 10 日 15:00 現在）○製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。
○鹿児島県内のエネオス系列のＳＳにおいて、一部油種の在庫切れが発生している情報あり。詳細は確認中。
○九州エリアの油槽所にはまだ在庫があり、九州北部から応援配送を行っている。また、他社系列のＳＳでの在庫切れは発生しておらず、県内の需給に大きな影響はない○ＳＳについて、沖縄県において、停電による設備故障のため、３ＳＳが営業停止していたが、２ＳＳは復旧し営業再開。
通信関係（総務省情報：８月 10 日 15:30 現在）
事業者(サービス名)

固定（注１）NTT 東日本

NTT 西日本

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞKDDI
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

NTT ﾄﾞｺﾓ
携帯電話等（注２）

KDDI(au)

被害状況等
・被害情報無し
・被害情報無し（停電による予備電源稼働ビルは６ビル（福岡県１ビル、鹿児島
県５ビル））※加入者宅への引込線等については申告受付後順次復旧作業予定
・被害情報無し
・サービスへの被害あり
au ひかりちゅらサービス→1,962 回線（沖縄県）
・被害情報無し
・11 市町村の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
長崎県（１市）
対馬市
熊本県（１市）
天草市
鹿児島県（９市町村）
鹿児島市、南さつま市、南九州市、指宿市、日置市、錦江町、南大隅町、屋久島町、三島村※役場エリアに支障なし※合計 42 局停波（内訳）長崎県１局、熊本県７局、鹿児島県 34 局
・５市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
鹿児島県（５市町）
南さつま市、日置市、長島町、南大隅町、錦江町※１市の役場エリアに支障あり
鹿児島県 南さつま市※合計 84 局停波（内訳）長崎県９局、熊本県３局、大分県６局、宮崎県７局、鹿児島県 50 局、沖縄県９局

6 / 30ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・６市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
長崎県（１市）
西海市
鹿児島県（５市町）
鹿児島市、鹿屋市、曽於市、南さつま市、南大隅町※役場エリアに支障なし※合計 96 局停波（内訳）長崎県８局、鹿児島県 46 局、沖縄県 42 局

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ

・復旧済み（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
（注２）停波原因は、停電、設備障害又は伝送路断。
防災行政無線（総務省情報：８月 10 日 15:30 現在）○都道府県防災行政無線：被害情報なし○市町村防災行政無線：被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
放送関係（総務省情報：８月 10 日 14:30 現在）＜地上波（テレビ）＞
地域
い

ぜ

な

沖縄県伊是名村

事業者名
NHK

い

ぜ

な ひがし

琉球放送

い

ぜ

な にし

沖縄テレビ

（伊是名 東 局、
伊是名西局）

原因

影響世帯数

現状

160 世帯停電

琉球朝日放送（伊是名東 DTV）

復旧済み

502 世帯（伊是名西 DTV）

NHK
いとまん

沖縄県糸満市
お お ど

琉球放送
沖縄テレビ

(大度局)

停電

314 世帯復旧済み

停電

369 世帯復旧済み

停電

292 世帯

復旧済み

琉球朝日放送NHK
なんじょう

沖縄県南 城 市
しきや（志喜屋局）

琉球放送
沖縄テレビ
琉球朝日放送NHK

なご

沖縄県名護市へのこ（辺野古局）

琉球放送
沖縄テレビ
琉球朝日放送す く も高知県宿毛市おきのしまひ ろ せNHK（ 沖ノ島弘瀬 局 、 高知放送

停電

7 / 3053 世帯（沖ノ島弘瀬 DTV）

停波

お き の し ま も しま

沖ノ島母島局）

テレビ高知

63 世帯

高知さんさんテレビ（沖ノ島母島 DTV）

＜地上波（ラジオ）＞○被害情報なし＜ケーブルテレビ＞
地域

事業者名

沖縄県那覇市、浦添
市、宜野湾市、豊見
城市、沖縄市、南風
原町、西原町、北谷
町、北中城村の各一部

沖縄ケーブルネットワーク

断線、停電、
15,820 世帯
設備故障

一部復旧済み

宮古テレビ

断線

復旧済み

沖縄県宮古島市の一
部

原因

影響世帯数

24 世帯

現状

＜コミュニティ放送＞
地域

事業者名

影響世帯数

現状

沖縄県沖縄市、うるま市、
嘉手納町、北谷町、北中城 沖縄ラジオ 停電
村の各一部

60,948 世帯

復旧済み

沖縄県沖縄市、うるま市、
北中城村、北谷町の各一 ＦＭコザ部

強風によるアンテナ
損壊及び停電

44,999 世帯

復旧済み

沖縄県宜野湾市の一部

一部地域に
強風によるアンテナ
約 24,000 世帯
て受信困難
損壊

クレスト

原因

(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: ８月 10 日 16:00 現在）○現時点で異常なし(３)道路（国土交通省情報：８月 10 日 14:00 現在）
高速道路○被災による通行止め：なし○雨量基準超過等による通行止め：1 路線 3 区間
E10 宮崎自動車道（小林 IC～田野 IC）【3 区間】：雨量基準超過

有料道路○被災による通行止め：なし○雨量基準超過等による通行止め：1 路線 4 区間
指宿スカイライン（谷山 IC～頴娃 IC）【4 区間】強風

直轄国道○被災による通行止め：なし○雨量基準超過等による通行止め：1 路線 3 区間
8 / 30国道 33 号（高知県仁淀川町）：雨量基準超過
国道 33 号（高知県仁淀川町～愛媛県久万高原町）：雨量基準超過
国道 33 号（愛媛県久万高原町）：雨量基準超過

補助国道○被災等による通行止め：6 路線 6 区間
国道 218 号（宮崎県日之影町）：土砂崩れ
国道 269 号（鹿児島県南大隅町）：土砂崩れ
国道 388 号（宮崎県椎葉村）：路肩洗掘 ※3 世帯 8 名の孤立が発生
国道 448 号（鹿児島県南大隅町）：倒木
国道 449 号（沖縄県名護市）：路面冠水
国道 505 号（沖縄県名護市）：土砂崩れ

都道府県道等○被災等による通行止め：7 県 35 区間
和歌山県 1 区間（路肩崩壊 1）
福岡県

1 区間（倒木 1）

長崎県

1 区間（倒木 1）

熊本県

1 区間（土砂流入 1）

大分県

4 区間（倒木 2、土砂流出 1、法面崩落 1）

宮崎県 18 区間（路肩崩壊 3、路面冠水 2、倒木 4、土砂流出 7、電柱倒壊 1、舗装損傷 1）
鹿児島県 9 区間（土砂崩れ 7、倒木 2）(４)交通機関鉄道（国土交通省情報：８月 10 日 14:00 現在）
○運行状況
＜新幹線＞
【運転を見合せている路線】：なし【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし＜在来線＞【運転を見合せている路線】：6 事業者 25 路線
ＪＲ西日本：山陽線、岩徳線、宇部線、小野田線、山口線、山陰線
ＪＲ四国：土讃線、予土線
ＪＲ九州：山陽線、鹿児島線、日豊線、筑豊線、長崎線、佐世保線、大村線、筑肥線、久大線、豊肥線、日南線、吉都線、肥薩線、指宿枕崎線
平成筑豊鉄道：門司港レトロ観光線
松浦鉄道：西九州線
肥薩おれんじ鉄道：肥薩おれんじ鉄道線【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし

航空（国土交通省情報：８月 10 日 12:00 現在）○運航に支障となる空港施設等の被害情報なし○運航への影響9 / 309日

欠航便 625 便（JAL255 便、ANA153 便、その他 217 便）

10 日 欠航便 194 便（JAL46 便、ANA46 便、その他 102 便）

自動車（国土交通省情報：８月 10 日 13:30 現在）○運休状況等
高速バス：7 事業者 14 路線運休、4 事業者 9 路線一部運休
路線バス：7 事業者 14 路線運休、7 事業者 10 路線一部運休
宅配事業者：大手 4 事業者において一部地域で集配遅延等

海事（国土交通省情報：８月 10 日 13:00 現在）○被害状況等なし○運休状況等
77 事業者 87 航路運休

(５)河川（国土交通省情報：８月 10 日 13:30 現在）○国管理河川
被害情報なし○都道府県管理河川（6 水系 6 河川）
3 県（高知県、鹿児島県、沖縄県）において、6 水系 6 河川で氾濫が発生（詳細確認中）。
その他の河川の被害については内水被害を含めて調査中。

(６)ダム（国土交通省情報：８月 10 日 14:00 現在）○洪水調節（事前放流を含む）を実施 96 ダム
96 ダムのうち、事前放流の基準に達したダム 83 ダム
事前放流を実施 48 ダム（うち、利水ダム 32）
すでに事前放流の容量を確保 35 ダム（うち、利水ダム 18）※基準降雨量との関係やダムの運用について評価中であり、数値が変更となる場合があります。

異常洪水時防災操作を実施 1 ダム:国領川水系足谷川鹿森ダム（愛媛県管理）。下流河川の氾濫情報なし。

(７)土砂災害（国土交通省情報:８月 10 日 15:00 現在）
土砂災害（８月 10 日 15：00 現在）○25 件（宮崎県 3、鹿児島県 2、沖縄県 20）

人的被害 なし
人家被害 一部損壊 3 戸（宮崎県 1、沖縄県 2）

土砂災害警戒情報（８月 10 日 14：00 現在）○9 県 87 市町村に発表（徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）※3 県 21 市町村で継続中（愛媛県、高知県、宮崎県）(８)港湾（国土交通省情報：８月 10 日 13:30 現在）○港湾施設（海岸保全施設を含む）の被害状況
中城湾港(沖縄県)にて、護岸及び防波堤の一部損傷。

10 / 30

渡嘉敷港(沖縄県)にて、浮桟橋、屋根付き通路部材の一部損傷。
本部港(沖縄県)にて、岸壁上部工の一部損傷。
伊江港(沖縄県)にて、臨港道路のガードレールの一部倒壊。
宮之浦港(鹿児島県)にて、漂流物（木切れ及び木皮等）を確認し、8/10 早朝より回収作業実
施予定。
安房港（鹿児島県）にて、岸壁の一部損傷。
※本部港については、港湾利用（クルーズ船）に支障あり。安防港については、港湾の利用について詳細確認中。その他港湾については、利用に支障なし。

(９)海岸（国土交通省情報：８月 10 日 14:00 現在）○沖縄県管理の 4 海岸で被害あり（家屋等への影響なし）
汀間海岸（名護市）：道路維持工事で設置した仮設道路護岸が崩壊。
平良海岸（国頭郡東村）：護岸被覆石飛散・防護柵破損・道路への砂飛散（除去中）名護海岸（名護市東江）：道路への砂飛散（除去中）
冨着海岸（恩納村）：道路への砂飛散(１０)物流施設（国土交通省情報：８月 10 日 13:00 現在）○沖縄県の営業倉庫 3 棟において壁、扉の一部損壊等（修理済。営業に影響なし。
）(１１)公園・都市（国土交通省情報:８月 10 日 14:30 現在）○国営公園：1 施設被災（沖縄記念公園：休憩施設の屋根等の破損）※被災エリアは立入りを規制中(１２)海保関係（海上保安庁情報:８月 10 日 14:00 現在）○沖縄県石垣市沖で乗揚げていたパナマ籍貨物船の船尾部が破断（8/4）(１３)医療関係（厚生労働省情報：８月 10 日 14:30 現在）
医療施設の被害状況○鹿児島県内の６医療機関（医科・病院及び有床診療所）で以下の報告あり。（8/10）
６医療機関で停電⇒うち５医療機関は解消済み、うち１医療機関は自家発電で対応中○沖縄県内の 20 医療機関（医科・病院及び有床診療所）で以下のとおり報告あり。（8/9）
19 医療機関で停電⇒解消済み

２医療機関で断水
⇒

解消済み

市町村名

鹿児島県
きもつきちょう

肝付 町

被災施設数

被災状況別内訳
浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

6

1

0

0

6

1

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

11 / 30

そ お し

1

0

0

0

1

0

0

0

枕崎市

1

1

0

0

1

1

0

0

南さつま市

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

20

0

0

0

19

0

2

0

1

0

0

0

1

0

0

0

沖縄市

4

0

0

0

4

0

0

0

うるま市

3

0

0

0

3

0

0

0

2

0

0

0

2

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

2

0

0

0

2

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

1

0

1

0

0

0

0

0

1

0

曽於市
まくらざきしみなみきゅうしゅうし

南 九 州 市か の や し

鹿屋市
沖縄県
な ご し

名護市
おきなわし

きたなかぐすくそん

北中城村にしはらちょう

西原町
はえばるちょう

南風原町
いとまんし

糸満市
なんじょう し南 城市
よなばるちょう

与那原町
な は し

那覇市
とみぐすくし豊見城市
ぎ の わ ん し宜野湾市
なかぐすくそん

中城村

12 / 30

合計

26

1

0

0

25

1

2

0

医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○現時点で被害報告無し。

(１４)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：８月 10 日 16:00 現在）
高齢者関係施設の被害状況○沖縄県南城市において１施設に停電あり。 (8/4)→8/5 復旧済み
○沖縄県うるま市において１施設に停電あり。 (8/4)→8/7 復旧済み
○沖縄県浦添市において１施設に停電及び断水あり。（8/5）→8/7 復旧済み
○沖縄県今帰仁村において 3 施設に停電あり（8/5）→8/7 復旧済み
○沖縄県宜野座村において１施設に停電あり（8/5）→8/7 復旧済み
○上記被害があった施設において、人的被害なし。（8/5）
被災状況別内訳

被災施設数

市町村名

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

7

-

-

-

7

-

1

-

1

-

-

-

1

-

-

-

1

-

-

-

1

-

-

-

1

-

-

-

1

-

1

-

3

-

-

-

3

-

-

-

1

-

-

-

1

-

-

-

7

-

-

-

7

-

1

-

沖縄県
なんじょう し

南 城市
し

うるま市
うらぞえし

浦 添 市
なきじんそん

今帰仁村
ぎのざそん

宜野座村
合計

障害者関係施設の被害状況○現時点で被害報告無し。

(１５)保健・衛生関係（厚生労働省情報：８月 10 日 16:00 現在）
人工呼吸器在宅療養難病患者○現時点で被害報告無し。
人工透析○沖縄県うるま市の１医療機関で停電が発生したため、8/2、8/3 に透析が必要な患者については、近隣の医療機関において支援透析を実施したが、8/4 より自施設での透析が可能となった。(8/4)
13 / 30

被災者の健康管理○鹿児島県の保健所１施設で固定電話不通。⇒固定電話復旧（8/4）⇒被災者への保健活動に影響なし(8/2）○現時点で保健所の被害報告なし。（8/7）(１６)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：８月 10 日 16:00
現在）○薬局、薬剤師
現時点の被害把握状況は以下のとおり。

被害件数
沖縄県

那覇市１件

詳細状況
浸水１件（営業再開１件）(１７)児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：８月 10 日 16:00 現在）
児童福祉施設等の被害状況○沖縄県那覇市において 21 施設に停電、３施設に断水あり。⇒復旧済み。（8/6）○沖縄県沖縄市において１施設に床上浸水あり。
（8/7）○沖縄県沖縄市において２施設に建物被害あり。
（8/7）○沖縄県糸満市において１施設に床上浸水あり。
（8/7）○上記被害があった施設において、人的被害なし。（8/10）(１８)障害児施設関係（こども家庭庁情報：８月 10 日 16:00 現在）
障害児施設の被害状況○沖縄県宜野湾市において 1 施設に断水あり。（8/7）⇒復旧済み。（8/7）○沖縄県名護市において１施設に床上浸水あり。
（8/4）○沖縄県名護市において１施設に停電あり。（8/4）⇒復旧済み。（8/7）○沖縄県沖縄市において３施設に停電あり。⇒復旧済み。（8/7）○沖縄県豊見城市において１施設に停電あり。（8/7）⇒復旧済み。（8/10）○沖縄県うるま市において１施設に停電あり。（8/7）⇒復旧済み。（8/7）○沖縄県中頭郡西原町において２施設に停電あり。（8/7）⇒復旧済み。
（8/7）○沖縄県島尻郡南風原町にて１施設に停電あり。
（8/7）⇒復旧済み。（8/7）○沖縄県島尻郡八重瀬町にて１施設に停電あり。
（8/7）⇒復旧済み。（8/7）○沖縄県与那原町にて１施設に床上浸水あり。（8/7）○上記被害があった施設において、人的被害なし。（8/10）(１９)農林水産関係（農林水産省情報：８月 10 日 16:00 現在）
農作水産関係の被害○高知県において、林道施設等２か所で被害。
○宮崎県において、林地荒廃２か所。
○鹿児島県において、農業用ハウスの被害。治山施設１か所で被害。１漁港で防潮堤の背後が陥没する被害。
○沖縄県において、一部でサトウキビの倒伏、果実の落果、農業用ハウスのビニール損傷等
14 / 30

の被害。現時点で面積約 12,000ha、被害額約 10．1 億円。農業用施設 27 か所で被害。林地荒廃１か所、林道施設等 18 か所、特用林産施設等２か所で被害。漁船 16 隻、養殖施設
16 か所、漁協事務所等５か所の一部損壊被害。養殖物 5 件のへい死被害。７漁港で物揚場エプロン沈下等の被害。水産業共同利用施設（種苗生産施設等）21 か所で建物損壊や機器破損等の被害。
食品小売業・卸売業界からの被害情報○沖縄県内のコンビニエンスストア３社・約 195 店舗が休業中となっており、そのうち約40 店舗が停電中。物流については、航空便・船便は 31 日より欠航しており、再開は未定。
○沖縄県中央卸売市場において、暴風警報発令に伴い臨時休業。また、取引への影響はない
ものの、せり場、冷蔵配送センター等の諸設備が破損。

(２０)文教施設関係（文部科学省情報：８月 10 日 16:00 現在）
人的被害情報○被害報告なし
物的被害情報都 道 府 県名

国立学校
施設（校）

公立学校
施設（校）

鹿児島県

沖 縄 県
計

2県

1
1

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

文化財等（件）

1
129
130

2
2

幼
小
中
高
特別
大学
高専

私立学校
施設（校）

幼
小
中
高
特別
大学
短大
ほか

1
44
23
47
15

独立行政法人等
（施設）

1
134
135

3
3

幼
小
中
高
特別
大学
短大
ほか

社教
青少
社体
ほか

国宝(建)
重文(建)
登録(建)
重文(美)
特史
史跡
特名
天然

2

独法
ほか

1

主な被害状況：床上浸水、屋根材の飛散、倒木、フェンス破損、空調室外機の故障 等

休校・短縮授業となっている学校等○休校・短縮情報等なし
避難所となっている学校等○開設情報なし。

(２１)工業用水関係（経済産業省情報：８月 10 日 15:00 現在）○被害情報なし。
(２２)製造業等関係（経済産業省情報：８月 10 日 15:00 現在）○台風の接近に伴い一部の自動車工場で 8/9,10 稼働停止、サプライチェーンへの大きな影
響はない見込み。
(２３)中小企業関係（経済産業省情報：８月 10 日 15:00 現在）○被害情報なし。
(２４)コンビニ（経済産業省情報：８月 10 日 15:00 現在）○沖縄県内においては、休業店舗のほとんどが営業再開。在庫についても問題なし。

15 / 30

計○避難指示等により一部店舗で休業しているものの、特段被害状況無し。

(２５)郵政関係（総務省情報：８月 10 日 15:30 現在）
窓口業務関係○63 局（山口県３局、徳島県１局、愛媛県２局、高知県４局、福岡県９局、佐賀県１局、
長崎県 13 局、大分県１局、宮崎県 17 局、鹿児島県 12 局）で窓口業務を休止。
（８月 10 日(木)10:00 時点。）
配達業務関係○船舶便及び航空便の欠航等の影響により、鹿児島県、宮崎県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山口県及び沖縄県で引受又は配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。
○鹿児島県（奄美市の全域・大島郡の全域。８月１日(火)から当分の間。）及び沖縄県
全域（８月 10 日(木)から当分の間。）で引き受け又は配達となるゆうパック等荷物の引き受けを一時的に停止。
※それぞれの島内で引き受けし、かつ、引き受け地と同じ島内で配達となるものについて
は、引き受けを継続。

(２６)法務関係（法務省情報：８月 10 日 15:00 現在）
人的被害○被害等情報なし
収容施設の被害○収容施設（矯正施設及び入管施設）に業務継続に支障を生ずるような被害なし
その他施設の被害○業務継続に支障を生ずるような被害なし(２７)金融機関等（金融庁情報：８月 10 日 12:00 現在）○金融機関等（鹿児島県、宮崎県、長崎県）
停電等により、
１金融機関１店舗が臨時休業
２金融機関２箇所のＡＴＭが臨時休業(２８)廃棄物処理施設関係（環境省情報：８月 10 日 16:00 現在）○沖縄県の一般廃棄物処理施設等に関する被害状況は以下のとおり。
県名

自治体名

施設名

稼働状況

被害状況

沖縄県

嘉手納町

比謝川行政事務一部稼働停

漏電により分電盤が故障し、１号焼却炉

組合環境美化セ

止

稼働停止。

名護市

ンター（焼却施→２号焼却炉の運転時間を延長して対設）

応。

名護市衛生セン

一時稼働停

８月１日（火）16 時～７日（月）15 時

ター（し尿処理止まで停電。停電中はし尿受け入れを中止

16 / 30

施設）

→現在稼働

したが、復旧済み。

中

５ 政府の主な対応(１)官邸の対応○7 月 31 日 15:45 情報連絡室(２)総理指示○8 月 4 日 以下のとおり総理指示が発せられた。
１．引き続き、国民に対し、避難や大雨、暴風等に関する情報提供を適時的確に行うこと
２．地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、 住民の避難支援等の被害の拡大防止の措置を徹底する こと
３．既に被害が発生している地域については、引き続き、被災者の声や実情を丁寧に聞き取り、被災者に 寄り添った支援を行うこと(３)関係省庁災害警戒会議等の実施○7 月 31 日 15:45 関係省庁災害警戒会議開催○8 月 3 日
15:45 関係省庁災害対策会議開催○8 月 7 日
14:30 関係省庁災害対策会議（第２回）開催(４)災害救助法の適用○8 月 5 日
沖縄県は 10 市９町 15 村に災害救助法の適用を決定（法適用日８月１日）

６ 各省庁の主な対応(１)内閣府○7 月 31 日 15:45 内閣府情報対策室設置○8 月 4 日
14:30 谷防災担当大臣と玉城沖縄県知事との災害対応協議(２)気象庁○気象庁災害対策連絡会議を開催（8/4）。
○気象庁では気象情報等を適時に発表し、報道機関を通じて警戒の呼びかけを実施。
○8/4 には水管理・国土保全局と合同で報道機関に対し解説を実施。
○8/7 には、水管理・国土保全局と合同記者会見を実施。
○各地の気象台は、警報等を適時に発表するとともに、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣（のべ 119 人・日）やホットライン等により、警戒を要する自治体等に今後の見通しについて解説を実施。
(３)警察庁○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（7/31 15:45）
17 / 30

○関係県警察では、所要の警備体制を確立○警察庁、管区警察局、関係県警察は、関連情報の収集等を実施○警察ヘリ
8/10 宮崎(４)消防庁○７月３１日
１５時４５分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１６時０９分 都道府県、指定都市に対し「令和５年台風第６号についての警戒情報」を発出○８月３日
１１時２７分 鹿児島県及び沖縄県に対し「大規模停電下における熱中症の予防対策について」を発出
１６時３９分 都道府県、指定都市に対し「令和５年台風第６号についての警戒情報」を発出○８月７日
１５時１８分 都道府県、指定都市に対し「令和５年台風第６号についての警戒情報」を発出(５)海上保安庁
体制○第六管区海上保安本部

警戒配備発令○第七管区海上保安本部

警戒配備発令対応状況○航空機による沿岸部の被害状況調査実施、被害を認めず。
（8/6,7,8）
リエゾン派遣○8/4～7 沖縄県（延べ 8 名）
○8/10

大分県佐伯市（2 名）

自治体等からの要請○沖縄県（沖縄電力）
停電復旧作業のため、渡嘉敷島への資機材及び人員の搬送→那覇航空基地航空機にて搬送（8/7 16:55）○沖縄県（救助要請）
渡嘉敷島において発生した傷病者（81 歳男性）を那覇航空基地航空機により沖縄本島へ搬送（8/7 11:43）
石垣島において発生した傷病者（67 歳男性）を那覇航空基地航空機により沖縄本島へ搬送（8/7 20:20）

航行警報等の発出状況
○航行警報

9件

○海の安全情報16 件

港湾における避難勧告等の発出状況○第一体制（警戒勧告）

80 港○第二体制（避難勧告）

34 港
18 / 30

○臨海部の施設周辺海域での錨泊制限の状況
7/31 志布志国家石油備蓄基地
8/9 長崎空港
8/9 北九州空港(６)防衛省
災害派遣要請
要請日時

撤収日時

要請元

8月7日(月)8月7日(月)14時10分

16時56分

要請先

沖縄県知事

空自

南西航空方面隊司令官(那覇)

活動場所

活動内容

沖縄県伊是名人員、村、伊平屋村

物資輸送

情報収集態勢の強化(合計：１３部隊等)
陸上自衛隊第５０普通科連隊（高知・高知県香南市）・陸上自衛隊第４１普通科連隊（別府・大分県別府市）以下１２部隊等が情報収集態勢を強化し情報収集活動を実施中。
陸上自衛隊第４３即応機動連隊（都城・宮崎県都城市）が指揮所を開設し、情報収集活動を実施中。

連絡員（ＬＯ）の派遣状況○全１４ヶ所、計２７名の連絡員（ＬＯ）を自治体に派遣(既に全ての連絡員が撤収済)（熊本県）
熊本県庁：陸自第８師団司令部（北熊本）２名 ※８日撤収済
上天草市役所：陸自第５地対艦ミサイル連隊（健軍）２名※９日撤収済苓北町役場：陸自第５地対艦ミサイル連隊（健軍）１名※９日撤収済

天草市役所：陸自第５地対艦ミサイル連隊（健軍）２名※９日撤収済（鹿児島県）
鹿児島県庁（大島支庁）：陸自奄美警備隊（奄美）２名※８日撤収済奄美市役所：陸自奄美警備隊（奄美）２名※８日撤収済宇検村役場：陸自奄美警備隊（奄美）２名※８日撤収済龍郷町役場：陸自奄美警備隊（奄美）２名※８日撤収済瀬戸内町役場：海自奄美基地分遣隊（奄美）２名 ※９日撤収済
知名町役場：空自第５５警戒隊（沖永良部島）２名 ※６日撤収済
和泊町役場：空自第５５警戒隊（沖永良部島）２名 ※７日撤収済（沖縄県）
沖縄県庁：陸自第１５旅団司令部（那覇）２名 ※８日撤収済
石垣市役所：陸自八重山警備隊（石垣）２名※３日撤収済竹富町役場：陸自八重山警備隊（石垣）２名※３日撤収済(７)総務省○７月 31 日(月) 15 時 45 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況（衛星携帯電話５台）
貸出自治体

貸出機器

台数

19 / 30

事業者等貸出数（参考）沖縄県国頭村

衛星携帯電話１－

沖縄県渡嘉敷村

衛星携帯電話１－

沖縄県座間味村

衛星携帯電話１－

沖縄県粟国村衛星携帯電話１－

沖縄県伊是名村

衛星携帯電話１－

沖縄県名護市中央公民館

Wi-Fi 機器－

２

＜電波利用料＞
８月４日（金）及び８月７日（月）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

＜電波法に基づく臨機の措置＞
８月４日（金）、台風６号の影響により使用不可となった鹿児島県瀬戸内町の固定局１局について、NTT ﾄﾞｺﾓより無線設備の変更申請があり即座に許可。

○財政支援について
８月 10 日（木）、沖縄県内８団体に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、９月に定例交付すべき普通交付税の一部（15 億 9,400 万円）を、８月 14 日（月）に繰り上げて交付することを決定。

(８)財務省○7 月 31 日 15:45 財務省災害情報連絡室設置○無償提供が可能な未利用国有地等リストを関係地方公共団体へ情報提供し、災害対応で必要があれば連絡いただきたい旨、伝達。
○財務省、中小企業庁の連名で、株式会社商工組合中央金庫へ「令和５年台風第６号による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、内閣府の連名で、沖縄振興開発金融公庫へ「令和５年台風第６号による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
(９)文部科学省○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 5 年 7 月 31
日 15 時 45 分）○令和 5 年台風第 6 号に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 5 年 7 月 31 日）○令和 5 年台風第 6 号に係る関係省庁災害対策会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 5 年 8 月 3 日、8 月 7 日）
○関係教育委員会、全国の国立大学法人、公私立大学に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和 5 年 7 月 31 日）(１０)厚生労働省
7/31

15:45 厚生労働省災害情報連絡室設置
20 / 30

医療関係○医療関係全般（８月 10 日 14 時 30 分時点）
各都道府県に対し、大雨の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注
意喚起を依頼（7/31）。

７月 30 日

沖縄県

⇒８月８日

EMIS 警戒モードに切り替え。

EMIS 警戒モード解除

７月 31 日 鹿児島県 EMIS 警戒モードに切り替え。
８月８日

宮崎県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月８日

大分県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月８日

熊本県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月８日

福岡県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月８日

佐賀県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月８日

長崎県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 10 日 高知県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 10 日 愛媛県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係
沖縄県から「現時点で医薬品や医療機器の在庫に不足は生じていない。今後の見通しについて、関係者に確認中。」との報告があった（8/6）。

○ＤＰＡＴの活動状況（８月６日 19 時 30 分時点）
沖縄県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（8/4）。８月４日、搬送が必要な患者４名と搬送先調整のため、先遣隊１隊が活動し、搬送が完了。
ＤＰＡＴ調整本部撤収（8/6）

生活衛生・食品安全関係○水道事業者等に対して、水道施設が被災した場合の対応などついて注意喚起を行うともに、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請。
社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、台風の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。
（8/1）
保健・衛生関係人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（7/31、8/3）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（8/1、8/3）

21 / 30

人工透析○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（7/31、8/3）
被災者の健康管理○各都道府県・保健所設置市・特別区、DHEAT 事務局に対し、連絡体制の確保を要請（8/1）。
○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（8/1）。
公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨を都道府県等に事務連絡を発出（8/4）。
※「【事務連絡】令和５年台風第６号の影響による停電に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和５年８月４日付け関係課連名事務連絡）

避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した（8/5）。
※「令和５年台風第６号の影響による停電に伴う被害に係る感染症予防対策等について」（令和５年８月５日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）

地方支分部局関係
都道府県労働局関係（管内の状況）【8 月 10 日（木）13:30 時点】(i)鹿児島労働局○鹿児島労働局及び管内の全ての労働基準監督署、公共職業安定所（付属施設含む）は通常どおり開庁。
(ii)長崎労働局○一部地域で暴風警報が発令されており、以下の施設は閉庁としている。
対馬労働基準監督署及び壱岐駐在事務所
対馬公共職業安定所及び壱岐出張所○上記以外の施設は通常どおり開庁。
○長崎労働局ホームページに掲載済み。
(iii)熊本労働局○熊本労働局及び管内の全ての労働基準監督署、公共職業安定所（付属施設含む）は通常どおり開庁。
(iv)福岡労働局○公共交通機関の計画運休に伴い、ハローワーク久留米、ハローワーク福岡中央の以下の付
属施設について、閉庁。
ハローワーク久留米マザーズコーナー（8 月 10 日（木）13 時から開庁）
シティハローワークはかた（終日閉庁）
シニア・ハローワークふくおか（終日閉庁）

22 / 30

福岡県中高年就職支援センター（終日閉庁）○福岡労働局ホームページには掲載済み。
(v)佐賀労働局○公共交通機関の運休に伴い、以下の施設について 8 月 10 日（木）は閉庁。
鳥栖市就労支援センター（13 時から開庁）
鳥栖公共職業安定所（13 時から開庁）○佐賀労働局ホームページには掲載済み。
(vi)宮崎労働局○宮崎労働局及び管内の全ての労働基準監督署、公共職業安定所（付属施設含む）は通常どおり開庁。
(vii)大分労働局○大分労働局及び管内の全ての労働基準監督署、公共職業安定所（付属施設含む）は通常どおり開庁。
薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
輸血用血液製剤
○日本赤十字社への聞き取りの結果、7 月 31 日から 8 月 2 日までの間、沖縄県発着の航空
便の欠航が決定しており、8 月 3 日午前 0 時から沖縄県内では血小板製剤の在庫が消尽するとのこと。
（8/2）○8/3 午後から、沖縄発着の航空便が一部再開され、羽田及び福岡発の航空便にて血小板製剤を含む血液製剤の輸送を行い、現時点で血液製剤の供給不足が生じていないことの確認ができている。（8/3）○今後、台風の進路状況により、再度の欠航が予想されることから、日本赤十字社に対して、あらかじめ輸血用血液製剤を確保するよう要請した。
（8/4）○沖縄センターの輸血用血液製剤のうち赤血球製剤在庫状況については、 A 型 182％、O 型
168％、B 型 192％、AB 型 197％であり、余裕を持った確保ができている（8/6）○輸血用血液製剤のうち血小板製剤については、7 日朝便から運行が再開されたことで不足は生じない。
○台風６号の影響により、九州地方における移動採血等の中止により献血血液の確保ができないが、採血中止による血液在庫の調整等は全国的に対応する予定（8/8）。
○鹿児島県奄美地方では沖縄県同様、血液製剤についてあらかじめ確保するよう、日本赤十字社から各医療機関へ要請し、現時点で不足する報告はない（8/9）
薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局等の被害状況、支援ニーズを把握した
場合には報告するよう依頼（7/31）。
○沖縄県より、沖縄県薬剤師会とともに、停電や浸水による薬局の被害状況把握に努めているが、被害状況全容の把握ができていないとの連絡を受けており、引き続き情報収集を依頼している。
医療保険関係
被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚

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生（支）局に要請（8/4）。
※「令和５年台風第６号の影響による停電に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和５年８月４日付け保険局医療課事務連絡）を送付（8/4）。
全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を周知。
各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和 5 年 8 月 4 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課
事務連絡）を送付（8/4）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和５年台風第６号の影響による停電による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和 5 年８月４日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（8/4）。
被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（8/4）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（8/4）。
※「令和５年台風第６号の影響による停電に伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和５年８月４日付け保険局医療介護連携政策課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）を送付（8/4）。
介護保険関係
被災した要介護高齢者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請（8/4 沖縄県）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（8/4）。
○また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（8/4）。
被災した要介護高齢者等の安否確認等について○市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（8/4 沖縄県）。
○日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（8/4）
避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について

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○災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼する
よう要請（8/4 沖縄県）。
被災に係る介護報酬等の取扱いについて○要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（8/4）
障害者支援関係
被災した要援護障害者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（8/4 沖縄県）
特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（8/4）
障害児者の安否確認等について○市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（8/4）
指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について○被災した就労継続支援 A 型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（8/4）
年金関係(i)日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行う
よう指示するとともに、市町村に対しても周知（8/4）。
※平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和５年８月４日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。
(ii)年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(8/7)(iii)沖縄県と鹿児島県の一部の地域において、郵便物の配達に遅延が生じており、令和 5 年
8 月分振込通知書を年金支払日の 8 月 15 日（火）までに配達できない恐れがあると日本郵便から連絡があり、日本年金機構 HP にてその旨を周知（8/9）○対象地域（8/9 時点）
鹿児島県（8,548 件）
西之表市、熊毛郡中種子町、熊毛郡南種子町、熊毛郡屋久島町、奄美市、大島郡宇検村、大島郡瀬戸内町、大島郡龍郷町、大島郡大和村、大島郡喜界町、大島郡天城町、大島郡徳之島町、
大島郡伊仙町、大島郡知名町、大島郡与論町、大島郡和泊町
沖縄県（112,520 件）
全域

消費生活協同組合関係
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○共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。
(8/4)
雇用関係
○雇用保険関係
各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（８/４）。（事務連絡「災害救助法
適用時における求職者給付の支給に関する特例措置に関する留意事項等について」）(ⅰ) 災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等(ⅱ)被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと

労働関係
労働基準関係○各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（8/4）。（事務連絡「甚大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和５年台風第６号の影響による停電）」）①労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続きの簡略化②労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制
度の申請手続きの簡略化（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（8/7～）
労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医
療機構のホームページにより周知。(8/7)

勤労者生活関係○ 勤労者退職金共済機構
被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（８／７）。
被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（８／７）。

○労働金庫（ろうきん）
通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームページにて周知（沖縄県労働金庫（8／8））。

災害ボランティア関係○社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている市町村は、１県１市であり、詳細は下表のとおり。
県名

市町村名

沖縄県

沖縄市

おきなわし

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開設日

閉鎖日

８月７日

－

※ニーズ調査中のためボランティアの募集を開始していない場合等がある。
※募集範囲を当該市町村内や同一県内在住者等に限っている場合がある。

(１１)農林水産省
各部局における取組状況＜本省＞○大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（７月 31 日（月）15 時 45 分）○水産庁が第１回災害情報連絡会議を開催（８月２日(水)12 時 25 分）（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示）＜地方農政局等＞○中国四国農政局災害情報連絡室を設置（８月７日(月)８時 30 分）＜森林管理局＞○九州森林管理局災害情報連絡室を設置（８月１日(火)16 時 00 分）○四国森林管理局災害情報連絡室を設置（８月７日(月)８時 10 分）
地方公共団体等に対する情報提供＜令和５年７月 31 日（月）＞○大臣官房が令和５年台風第６号に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認○大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のツイッター及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、台風第６号による暴風や高波などに備えることを呼びかけ○農村振興局がメールやため池管理アプリを活用し、直接地方公共団体やため池管理者に対し、台風第６号による大雨に備えることを呼びかけ○林野庁が各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認○水産庁が「台風第６号による水産関係の被害防止に向けた対応について」「台風第６号に対する備えと被害報告等について」を通知＜令和５年８月４日（金）＞○中国四国農政局が管内地方自治体の関係部局へ「台風第６号の接近等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知。
○水産庁が沖縄県、九州信用漁業協同組合連合会及び全国共済水産業協同組合連合会に「令和５年台風第６号の影響による停電にかかる金融上の措置について」を通知＜令和５年８月７日（月）＞○経営局が沖縄県及び全国農業共済組合連合会へ「令和５年台風第６号の影響による停電に伴う農業保険の対応について」を通知○水産庁が日本漁船保険組合に「令和５年台風第６号による漁船被害に係る迅速かつ適切な損害審査の実施及び保険金の早期支払について（依頼）」を通知(１２)経済産業省
経済産業省では、７月３１日（月）１５：４５に災害連絡室を設置
電力○経産省では、広域災害救急医療情報システム（EMIS）による、災害指定病院等の自家発の27 / 30

稼働状況確認を踏まえ、自治体及び電力会社の対応をフォローすると共に、厚生労働省と連携体制を整えている。
中小企業○災害救助法の適用を受けた沖縄県又は適用地域（34 市町村）に対し、8 月 7 日（月）、①中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設②災害復旧貸付の実施③セーフティネット保証 4 号の適用
④既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請⑤小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。

(１３)国土交通省
体制等○警戒体制：本省、九州地整、九州運輸、沖縄総合事務局、気象庁、国総研、国土地理院○注意体制：中国地整、近畿地整、四国地整、関東運輸、中国運輸、四国運輸
災害対策本部会議等○国土交通省災害対策連絡調整会議（7/31、8/3、8/7）
記者会見等○共同取材（気象庁･水管理・国土保全局 8/4 14:00）○共同会見（高松地方気象台・四国地整 8/6 11:00、気象庁･水管理・国土保全局 8/7
14:00、福岡管区気象台･九州地整 8/7 15:00）
ホットライン構築状況○四国、九州、沖縄の 105 市町村とホットラインを構築(徳島 4、愛媛 4、高知 9、熊本 2、大分 5、宮崎 12、鹿児島 28、沖縄 41)
TEC-FORCE 等○リエゾン：1 県 2 市へ 5 人を派遣（高知県庁 1、延岡市 2、薩摩川内市 2）○JETT：8 県へ 17 人を派遣（佐賀県庁 2、長崎県庁 2、熊本県庁 2、大分県庁 2、
宮崎県庁 2、鹿児島県庁 2、愛媛県庁 1、高知県庁 4）
災害対策用機械の出動【本日 4 台派遣】（のべ 15 台･日）
○排水ポンプ車（8/7～現在）（高知県四万十市 1、徳島県阿南市 1）（8/8～現在）（愛媛県大洲市 1）○待機支援車（8/7～現在）（高知県仁淀川町 1）

国土地理院の対応○被災状況把握に備えるため、測量用航空機を調布飛行場にて待機（8/8～）(１４)環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（７月 31 日）【大気汚染・水質汚染関係】
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○都道府県及び大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の政令市に対し、大気環境に影響をもたらす事象や水質汚濁事故の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（８月１日）【災害廃棄物関係】○災害廃棄物対策室から九州地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。
（７月 31 日）(１５)金融庁○８月４日、令和５年台風第６号の影響による停電に伴う災害救助法の適用を決定したことを受け、沖縄総合事務局において、日本銀行との連名で、沖縄県の金融機関等に対して、「令和５年台風第６号の影響による停電に伴う災害等に対する金融上の措置について」を発出。
(１６)こども家庭庁
児童福祉施設等関係(i)利用者関係○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について○定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道
府県等に周知。(8/7）○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（8/4）
児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（8/4）
保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等（8/7）(ii)事業者関係○児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（8/7）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（8/4）○被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて
子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行うことについて各都道府県に周知。
(8/4)(iii)その他○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（8/4）
母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等(8/4)
児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置（8/4）○公費負担医療(療育の給付、養育医療)について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。（8/4）29 / 30

障害児施設関係(i)利用者関係○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。(8/4）○被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（8/4 沖縄県）
(ii)事業者関係○障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（8/4）(iii)その他○障害児者の安否確認等について市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（8/4）

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況○災害対策本部【沖縄県】７月３０日 １４時００分 設置→ ８月８日 １２時００分 廃止

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