ファームバンキング／ホームバンキング利用規定
八千代市農業協同組合

第 1 条 ファームバンキング／ホームバンキング
ファームバンキング／ホームバンキング（以下、「本サービス」といいます。）は、パソコンやファクシミリなど当組合所定の端末機器を使用して、本サービスの契約者（以下、「契約者」といいます。
）からの依頼に基づき、契約者の口座入出金明細等の情報を通知するサービス、契約者の口座残高等の情報を提供するサービス、振込・振替手続を行うサービス、その他当組合所定のサービスを本規定により行うものです。また、本サービスの契約者は、当組合に口座を保有し、本規定の内容を十分に理解したうえで本規定に同意し、当組合制定の申し込みを行い、かつ当組合が当該申し込みを承諾した本邦居住の方のみとします。
契約者は、本規定に基づき、自らの判断と責任において本サービスを利用してください。

第 2 条 サービス取扱時間
本サービスの取扱時間は、当組合所定の時間内とし、取扱時間は利用するサービスにより異なる場合があります。

第 3 条 利用申込み
1. 本サービスの利用の申し込みに際しては、当組合制定の書面（以下、「利用申込書」といいます。
）により「住所」、「氏名」、「暗証番号」、その他必要事項を届け出てください。

2. 本サービスを利用できる口座は、契約者が利用申込書により指定した当組合所定の貯金種類の契約者名義口座（以下、「サービス利用口座」といいます。
）とします。また、契約者が指定できる口座数は、当組合所定の範囲内とします。
なお、本サービスの申し込みの際には、サービス利用口座のうち一つの普通貯金口座または当
座貯金口座を手数料決済口座として届け出ていただき、手数料決済口座の届出印を本サービス
における届出印とします。

第 4 条 本人確認
本サービスでは、端末機器から送信された暗証番号と、当組合に登録されている暗証番号との一致の他、当組合が定める方法により契約者ご本人である旨の確認（以下、「本人確認」といいます。
）を行います。

なお、本サービス利用に際して必要な暗証番号、その他本人確認方法の規格、設定方法等は、当組合が定めるものとし、当組合が必要とする場合には、これを変更することができるものとします。

第 5 条 取引の依頼・依頼内容の確認等
1. 本サービスの取引の依頼は、第 4 条の本人確認手続を経た後、取引に必要な事項を当組合の指定する操作方法により行ってください。

2. 当組合が本サービスの取引の依頼を受けた場合、契約者に依頼内容を端末機器を通じて確認しますので、その内容が正しい時には、当組合の指定する操作方法により、確認した旨を当組合に伝達してください。当組合が伝達された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとして、契約者の有効な意思により、かつ依頼内容が真正なものとみなし取り扱います。また、依頼した取引については、本規定において特に定めのない限り、取消、変更等はできない
ものとします。

3. 取引の依頼事項・内容および取引の完了結果については、当組合が指定する方法（受付完了確
認画面、依頼内容の照会機能、通帳等）により、契約者の責任において必ず確認してください。
なお、内容に不明な点がある場合等は、当組合にご確認ください。

4. 以下の事由等により、契約者から依頼された取引が処理できなかった場合には、当該取引が行われなかったことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。
(1) 振込・振替手続の処理時において、振込金額と振込手数料の合計金額、振替金額または払込手続の処理時において、払込金額が支払元の貯金口座（以下、「支払指定口座」といいます。
）の支払可能残高（当座貸越を利用できる場合は、その範囲内の金額を含みます。
）を超
えるとき。

(2) 振替手続において入金先の貯金口座が解約済みのとき。

(3) 支払指定口座に対し契約者から支払停止もしくは解約の届出があり、それに基づき当組合が手続を行ったとき。

(4) 当組合の任意に定める回数を超えて暗証番号を誤って端末機器に入力したとき。

(5) 差押その他相当の事由が発生したとき。

5. サービス利用口座について同日に複数の引き落とし（本サービス以外の引き落としを含みます。）をする場合には、 その総額が支払指定口座の支払可能金額を超えるとき、その何れを引き落とすかは当組合の任意とします。また、万一、これにより損害が生じた場合でも、当組合は責任を負いません。

第 6 条 通知サービス

通知サービスとは、契約に基づき、契約者が当組合あて利用申込書により届け出たサービス利用口座に対する振込、取立、自動引落および入出金明細をサービス利用者の端末に自動通知するサービスをいいます。

第 7 条 照会サービス
1. 照会サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者の依頼に基づき、あらかじめ指定されたサービス利用口座について、その残高や入出金明細など各種情報を提供するサービス
をいいます。

2. 照会サービスの利用時間および提供する各種情報の基準・範囲等は、当組合が別途定めた内容に基づくこととします。なお、当組合が別途定めた内容を変更する場合は、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

3. 当組合が提供した情報は、その残高・入出金明細を証明するものではありません。受入証券類の不渡など相当の事由がある場合には、契約者に通知することなく、変更または取消をすることがあります。また、こうした変更・取消のために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 8 条 振込・振替サービス
1. 振込・振替サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者が指定した営業日（以下、「振込・振替指定日」といいます。
）に、あらかじめ指定されたサービス利用口座の中から契約者が指定した支払指定口座から指定された金額を引き落とし、契約者が指定した当組合または当組合以外の金融機関の国内本支店の貯（預）金口座（以下、「入金指定口座」といいます。）へ入金することができるサービスをいいます。
なお、当組合以外の金融機関宛の振込のうち、一部の金融機関宛の振込については取り扱いできない場合があります。

2. 入金指定口座への入金は、次のとおり取り扱います。
(1) 支払指定口座と入金指定口座が当組合の同一店に属し、かつ同一名義の場合は、「振替」として取り扱います。

(2) 支払指定口座と入金指定口座が当組合の同一店に属していない場合、または支払指定口座と入金指定口座が当組合の同一店に属する場合であっても、 その名義が異なる場合は、「振込」として取り扱い、当組合所定の振込手数料を支払指定口座からお支払いいただきます。

(3) 振込・振替指定日は、当組合の指定する操作方法により指定してください。この場合、指定日は当組合所定の期間からお選びいただきます。
なお、この期間を変更する場合は、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

(4) 振込・振替サービスにおける 1 日当たりの上限金額は当組合所定の金額の範囲内、かつ契約者が指定・登録した金額とします。
なお、この上限金額を変更する場合は、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

(5) 契約者は、依頼した取引について当組合の定める処理を行うまでは、端末機器から当組合の指定する操作方法により、取消ができるものとします。取引実行後の依頼内容の変更（以下、「訂正」といいます。
）または取りやめ（以下、「組戻し」といいます。）は、原則として取り扱いできません。ただし、当組合がやむを得ないものと認めて訂正・組戻しを承諾する場合には、当組合の定める方法で取り扱うこととし、この場合、振込手数料は返却しません。
なお、組戻しを行う場合には、当組合所定の組戻手数料が別途必要となります。

(6) 前号の組戻し手続により、入金指定口座のある金融機関から振込金額が返却された場合には、当該取引の支払指定口座に入金します。 ただし、組戻しができない場合がありますが、この場合には受取人との間で協議してください。
なお、組戻しができなかった場合には、組戻手数料は返却します。

第 9 条 取引内容の記録等
契約者の依頼内容・取引内容はすべて当組合において記録し、相当期間保存・管理するものとします。 また、万一、これらの内容について契約者と当組合との間で疑義が生じたときは、当組合の電磁的記録等の内容を正当なものとして取り扱います。

第 10 条 サービス利用手数料等
1. 本サービスの利用に当たっては、当組合所定の利用手数料およびこれに伴う消費税を当組合所
定の日に手数料決済口座から引き落とします。
なお、本サービスの契約期間中に解約される場合であっても、当組合は既に受け入れた利用手数料を返却しません。

2. 本サービスによる振込に当たっては、第 8 条における振込手数料およびこれに伴う消費税を、振込手続の処理時に支払指定口座から引き落とします。

3. 本サービスにかかる利用手数料、振込・振替金、および振込手数料の引き落としは、普通貯金
規定、総合口座取引規定、当座勘定規定等にかかわらず、貯金通帳および払戻請求書または当座小切手の提出は不要として取り扱います。

4. 当組合は、利用手数料を変更する場合、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
また、これ以外の本サービスに関する諸手数料についても、改定あるいは新設する場合は同様の対応とします。

第 11 条 暗証番号、セキュリティ等
1. 暗証番号は、重要な情報です。暗証番号は、生年月日や電話番号、連続する文字数列の指定を避けたうえで、 当組合の定める方法に基づき指定してください。また、暗証番号については、
第三者に知られないよう契約者の責任において厳重に管理するとともに、契約者以外の方に使用されることがないようにも厳重に管理してください。 管理が不十分であったことにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、当組合から契約者に暗証番号を直接尋ねることはありません。

2. 本サービスの利用について当組合に登録された暗証番号と異なる暗証番号が連続して入力され、当組合の任意に定める回数に達した場合には、その暗証番号は無効となります。この場合、既に依頼済みで当組合が処理していない振込・振替等の依頼は有効に存続するものとして取り扱います。暗証番号を再設定する場合には、当組合所定の手続を行ってください。

第 12 条 解約等
1. この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。ただし、当組合に対する解約の通知は当組合制定の書面によることとし、当該解約は当組合の解約手続が完了した日から有効とします。また、当組合に対する解約の通知を受けてから解約手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、本サービスによる取引で未処理のものが残っている等、当組合が必要と認めた場合には、即時に解約できない場合があります。

2. 当組合が解約の通知を届出の住所に宛てて発信した場合において、 その通知が受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

3. 手数料決済口座が解約された場合は、この契約は解約されたものとします。

4. サービス利用口座が解約された場合は、その口座におけるサービス利用を除きこの契約は有効とします。

5. 契約者が次の各号の事由に一つでも該当したときは、当組合は契約者に連絡・通知等することなく、本契約を直ちに解約できるものとします。
(1) 支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。

(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(3) 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、当組合において契約者の所在が不明となり、当組合の契約者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。

(4) 1 年以上の長期にわたり本サービスの利用がなかったとき。

(5) 相続の開始があったとき。

(6) 当組合に支払うべき本規定における各種手数料が支払われなかったとき。

(7) 契約者が本邦の居住者でなくなったとき。

(8) 本サービスを利用して法令等に反する不正行為を図ったとき。

(9) その他解約することを必要とする相当の事由が生じたとき。

第 13 条 移管
1.サービス利用口座を契約者の都合で移管する場合は、原則として本契約の内容は新しい取引店
舗に引き継がれます。ただし、別途移管にかかる手続を行っていただく必要があります。

2.サービス利用口座が店舗統廃合等、当組合の都合により移管された場合は、原則として本契約の内容は新しい取引店舗に引き継がれます。ただし、契約者に連絡のうえ、別途変更等の手続を行っていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

第 14 条 免責事項
1. 当組合および金融機関等の共同システムの運営体が相当のシステム安全策を講じたにもかかわらず(1) システム、端末機器、通信回線等の障害により、本サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害(2) 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経過において盗聴・改ざん等がなされたことにより、パスワード等を含む契約者情報や取引情報等が漏洩したために生じた損害については当組合は責任を負いません。当組合からのそれぞれの取引受付終了メッセージを受信する前に回線等の障害等により取り扱いが中断したと判断し得る場合には、障害回復後に当組合に受付けの有無等を確認してください。

2. システム変更、災害・事変等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

3. 当組合が第 4 条に従って本人確認を行ったうえで取引を実施した場合には、ソフトウェア、端末機器、暗証番号等につき、偽造・変造・盗用または 不正利用その他の事故があっても、当組合は当該依頼を契約者の真正な意思に基づく有効なものとして取り扱い、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
ただし、損害の発生が盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な振込等によるものである場合、個人の契約者は後記第 15 条による補てんの請求をすることができます。

4. 本サービスに使用する端末機器、通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。 当組合は、本規定により端末機器が正常に稼動することについて保証・確約するものではありません。万一、端末機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、これにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。

5. 利用申込書等に押印された印鑑の印影と届出の印鑑の印影とを、当組合が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いしたときは、これらの書類につき偽造、変造、盗難その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

6. その他当組合以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害については、当組合は責任を負いません。

7. 契約者が本規定により取り扱わなかったことによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 15 条 本サービスの不正使用による振込等

1. 個人の契約者のご利用の場合、盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な振込等（以下、「不正な振込等」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、個人の契約者は当組合に対して不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

(1) 不正な振込等に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること。

(2) 当組合の調査に対し、契約者から十分な説明が行われていること。

(3) 警察署等の捜査機関に対し、被害事実等の事情説明が行われていることが確認できるものを当組合に示していること。

2. 前項の請求がなされた場合、不正な振込等が契約者の故意または重過失による場合を除き、当組合は当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた
日数とします。
）前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額を補てんするものとします。ただし、不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、不正な振込等にかかる損害が契約者の過失に起因する場合は、当組合は被害状況等を勘案のうえ、補てん対象額を減額した金額を補てんする場
合があります。

3. 前記 1・2 の規定は前記 1 にかかる当組合への通知が、暗証番号等の盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日）から 2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

4. 前記 1 の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補てんの責任を負いません。

(1) 不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
a 不正な振込等にかかる損害が契約者の重大な過失に起因する場合
b 契約者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用
人（家政婦等）によって行われた場合
c

契約者が被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合(2) 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して暗証番号等が盗取された場合

5. 当組合が前記 2 に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった貯金（以下、「対象貯金」といいます。
）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な振込等を行ったものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

6. 当組合が前記 2 により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象貯金に関する権利は消滅します。

7. 当組合が前記 2 により補てんを行ったときは、当組合は当該補てんを行った金額の限度において、盗取された暗証番号等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第 16 条 届出事項の変更等
サービス利用口座を含む本サービスに関する印章、住所、氏名、電話番号、その他の届出事項に変更があったときは、当組合の定める方法（本規定および各種貯金規定ならびにそれら以外の規定で定める方法）に従い直ちに当組合に届け出てください。この届出は、当組合の変更処理が完了した後に有効となります。

第 17 条 サービスの休止
当組合は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関する契約者への告知については、当組合任意の方法によることとします。

第 18 条 サービスの廃止
当組合は、本サービスで実施しているサービスの一部または全部について廃止する場合、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用される
ものとします。また、サービス廃止時には、本規定を変更する場合があります。

第 19 条 本規定の変更
1.当組合は、第 18 条に基づく他、必要に応じて本規定の内容および利用方法（当組合の所定事項を含みます。
）を変更することができるものとします。本規定は民法に定める定款約款に該当し、本規定の各条項は金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。

2.前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第 20 条 リスクの承諾
本サービスの機能は、当組合所定のセキュリティ手段、盗聴等の不正利用等のリスク対策、および本人確認をしておりますので、これらについて十分理解し、リスクの内容に承諾を行ったうえで本サービスの利用を行うものとします。

第 21 条 関係規定の適用・準用
1. この規定に定めのない事項については、普通貯金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定等関係する各規定により取り扱います。また、これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合には、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。

2. 振込取引に関する振込通知の発信後の取り扱いで、本規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。

第 22 条 契約期間
この契約の当初契約期間は、開始日（「ファームバンキング／ホームバンキング利用申込書」に記載の開始年月日）から 1 年後の応当日が属する月の月末日までとし、契約期間満了までに契約者または当組合から特段の申出のない限り、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続される
ものとします。継続後も同様とします。

第 23 条 譲渡、質入れ等の禁止
本サービスに基づく契約者の権利は、第三者への貸与を含め譲渡、質入れ等はできません。

第 24 条 準拠法・合意管轄
本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当組合本店の所在地を管轄する管轄裁判所とします。

ＪＡネットバンク利用規定
第1条「ＪＡネットバンク」「ＪＡネットバンク」（以下「本サービス」といいます。
）は、パソコンやスマートフォンなど
当組合所定の端末機器を使用して、本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。）からの依頼に基づき、振込・振替手続を行うサービス、契約者の口座残高等の情報を提供するサービス、
税金・各種料金の払込み「Pay-easy（ペイジー）」（以下「払込」といいます。）を行うサービス、定期貯金に関する手続を行うサービス、ローン繰上返済に関する手続を行うサービス、カードローンに関する手続を行うサービス、その他当組合所定のサービスを、本規定により行うものです。
また、本サービスの契約者は、当組合に口座を保有し、本規定の内容を十分に理解したうえで本規定に同意し、当組合制定の申込みを行い、かつ当組合が当該申込みを承諾した本邦居住の方のみとします。
契約者は、本規定に基づき、自らの判断と責任において本サービスを利用してください。

第2条

サービス取扱時間

本サービスの取扱時間は、当組合所定の時間内とし、取扱時間は利用するサービスにより異なる場合があります。また、回線障害等が発生した場合は、取扱時間中であっても予告なしに取扱
いを一時停止または中止することがあります。

第3条

利用申込み

1. 本サービスの利用申込対象者は、当組合にキャッシュカード（代理人カードは除きます。以下同じとします。）発行済みの普通貯金口座（総合口座取引の普通貯金口座を含みます。以下同じとします。）を保有する個人の方とします。利用の申込みに際しては、当組合が定める方法により必要事項の届出および登録を行ってください。

2. 本サービスを利用できる口座は、契約者が指定した当組合所定の貯金種類の契約者名義口座（以下「サービス利用対象口座」といいます。）とします。また、契約者が指定できる口座数は、当組合所定の範囲内とします。
なお、本サービスの申込みの際には、サービス利用対象口座のうち一つのキャッシュカード発
行済みの普通貯金口座を「サービス利用代表口座」（以下「代表口座」といいます。）として届け出ていただき、代表口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。

第4条

本人確認

1. 本サービスの利用申込および解約では、当組合ホームページ上の受付画面より所定事項を入力・伝達する場合は、当該入力・伝達された代表口座番号および当該口座のキャッシュカード
暗証番号等と、当組合に登録されている各項目との一致を確認する方法により契約者本人である旨の確認（以下「本人確認」といいます。）を行います。

2. 本サービスの利用では、端末機器から送信された「ログイン ID」、
「パスワード」と、当組合に登録されている「ログイン ID」、
「パスワード」との一致の他、当組合が定める方法により本人確認を行います。

3. 本サービスの本人確認に必要な確認項目および本人確認方法の規格、設定方法、技術的要件等
は当組合が定めるものとし、当組合が必要とする場合、変更することができるものとします。

4. 本サービスの本人確認にて、キャッシュカード暗証番号が当組合の任意に定める回数まで連続して誤って入力された場合、キャッシュカードの利用が制限され、本サービスのほか、ＡＴＭや窓口での入出金、残高照会等、キャッシュカードを利用する一切の取引が利用できなくなり
ます。

第5条

取引の依頼・依頼内容の確認等

1. 本サービスの取引（利用申込や解約を含みます。以下同じとします。）の依頼は、第 4 条の本
人確認手続を経た後、取引に必要な事項を当組合の指定する操作方法により行ってください。

2. 当組合が本サービスの取引の依頼を受けた場合、契約者に依頼内容を端末機器を通じて確認しますので、その内容が正しい時には、当組合の指定する操作方法により、確認した旨を当組合に伝達してください。当組合が伝達された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとして、契約者の有効な意思により、かつ依頼内容が真正なものとみなし取り扱います。また、依頼した取引については、本規定において特に定めのない限り、取消、変更等はできない
ものとします。
なお、払込にかかる操作手順は第 8 条でご確認ください。

3. 取引の依頼事項・内容および取引の完了結果については、当組合が指定する方法（受付完了確
認画面、依頼内容の照会機能、通帳等）により、契約者の責任において必ず確認してください。
なお、内容に不明な点がある場合等は、当組合にご確認ください。ただし、第 8 条払込にかかる確認は、収納機関に直接ご確認ください。

4. 以下の事由等により、契約者から依頼された取引が処理できなかった場合には、当該取引が行われなかったことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。
(1) 以下の金額が支払元の貯金口座（以下「支払指定口座」といいます。）の支払可能残高（当座貸越を利用できる場合は、その範囲内の金額を含みます。
）を超えるとき。
a

振込・振替手続の処理時における振込金額と振込手数料の合計金額または振替金額b

払込手続の処理時における払込金額c

定期貯金預入手続の処理時における預入金額d繰上返済手続の処理時における約定返済元金・利息と繰上返済元金・利息および繰上

返済手数料の合計金額
e

カードローン返済手続の処理時における返済金額(2) 振替手続において入金先の貯金口座が解約済みのとき。

(3) 払込手続において、払込先の収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができないとき。

(4) 支払指定口座に対し契約者から支払停止もしくは解約の届出があり、それに基づき当組合が手続を行ったとき。

(5) 当組合の任意に定める回数を超えてパスワード（キャッシュカード暗証番号を含みます。
以下同じとします。）を誤って端末機器に入力したとき。

(6) 差押その他相当の事由が発生したとき。

5. サービス利用対象口座について同日に複数の引き落とし（本サービス以外の引き落としを含みます。）をする場合には、 その総額が支払指定口座の支払可能金額を超えるとき、その何れを引き落とすかは当組合の任意とします。また、万一、これにより損害が生じた場合でも、当組合は責任を負いません。

第6条

照会サービス

1. 照会サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者の依頼に基づき、あらかじめ指定されたサービス利用対象口座について、その残高や入出金明細など各種情報を提供するサービスをいいます。

2. 照会サービスの利用時間および提供する各種情報の基準・範囲等は、当組合が別途定めた内容に基づくこととします。ただし、当組合は、内容を本サービスのホームページ等に表示したう
えで、これらを変更することができるものとします。
3. 当組合が提供した情報は、その残高・入出金明細を証明するものではありません。受入証券類の不渡など相当の事由がある場合には、契約者に通知することなく、変更または取消をすることがあります。また、こうした変更・取消のために生じた損害については、当組合は責任を負
いません。
第7条

振込・振替サービス

1. 振込・振替サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者が指定した日（以下「振込・振替指定日」といいます。）に、あらかじめ指定された普通貯金・当座貯金・貯蓄貯金のサービス利用対象口座の中から契約者が指定した支払指定口座から指定された金額を引き落とし、契約者が指定した当組合または当組合以外の金融機関の国内本支店の貯（預）金口座（以下「入金指定口座」といいます。）へ入金することができるサービスをいいます。
なお、当組合以外の金融機関宛の振込のうち、一部の金融機関宛の振込については取り扱いできない場合があります。
2. 入金指定口座への入金は、次のとおり取り扱います。
(1) 支払指定口座と入金指定口座が当組合の同一店に属し、かつ同一名義の場合は、「振替」として取り扱います。
(2) 支払指定口座と入金指定口座が当組合の同一店に属していない場合、または支払指定口座と入金指定口座が当組合の同一店に属する場合であっても、 その名義が異なる場合は、「振込」として取り扱い、当組合所定の振込手数料を支払指定口座からお支払いいただきます。
(3) 振込・振替指定日は、当組合の指定する操作方法により指定してください。この場合、指定日は当組合所定の期間からお選びいただきます。ただし、振込先の金融機関の状況等により、指定日の翌営業日扱いとなることもあります。
なお、当組合は、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、この期間を変更することがあります。
(4) 振込・振替サービスにおける 1 日当たりの上限金額は当組合所定の金額の範囲内、かつ契約者が指定・登録した金額とします。
なお、当組合は、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、この上限金額を変更することがあります。

(5) 契約者は、依頼した取引について当組合の定める処理を行うまでは、端末機器から当組合の指定する操作方法により、取消ができるものとします。取引実行後の依頼内容の変更（以下「訂正」といいます。
）または取りやめ（以下「組戻し」といいます。）は、原則として取り扱いできません。 ただし、当組合がやむを得ないものと認めて訂正・組戻しを承諾する場合には、当組合の定める方法で取り扱うこととし、この場合、振込手数料は返却しません。
なお、組戻しを行う場合には、当組合所定の組戻手数料が別途必要となります。

(6) 前号の組戻し手続により、入金指定口座のある金融機関から振込金額が返却された場合には、当該取引の支払指定口座に入金します。 ただし、組戻しができない場合がありますが、この場合には受取人との間で協議してください。
なお、組戻しができなかった場合には、組戻手数料は返却します。

(7) 入金不能により入金指定口座のある金融機関から振込金額が返却された場合には、契約者から組戻しの依頼を受けることなく振込金額を当該取引の指定口座に入金します。この場
合、振込手数料は返却いたしません。
なお、これにより生じた損害について当組合は責任を負いません。振込先の金融機関から照会があった際には、当組合は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答するものとします。

第8条

税金・各種料金払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」

1. 税金・各種料金払込み「Pay-easy（ペイジー）」（以下「払込」といいます。）サービスは､当組合所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下「料金等」といいます。
）の払込を行う
ため、当組合が指定する操作方法により、契約者があらかじめ指定されたサービス利用対象口
座の中から契約者が指定した支払指定口座から指定された金額（当座貸越を利用できる場合は、その範囲内の金額を含みます。）を引き落とすことにより、料金等の払込を行うサービスをいいます。

2.料金等払込をするときは、当組合が定める方法および操作手順に従ってください。

3.利用者の端末機器において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、
確認番号その他事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当組合に依頼してください。ただし、利用者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込を選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が当組合のＪＡネットバンクに引き継がれます。

4.前項本文の照会または前項ただし書の引継ぎの結果として利用者の端末機器の画面に表示される納付情報または請求情報から払込を希望する料金等を選択してください。

5.利用者の端末機器の画面に払込を希望した料金等の内容が表示されますので、利用者はその申込内容を確認のうえ、当組合が定める方法で料金等払込の申込みを行ってください。

6.料金等払込にかかる契約は、当組合がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込資金を貯金口座から引き落とした時に成立するものとします。

7.次の場合には料金等払込を行うことができません。
(1)停電、故障等により取り扱いできない場合(2)申込内容に基づく払込金額が、手続時点において利用者の口座より払い戻すことができる
金額（当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます。）を超える場合(3)利用者の口座が解約済みの場合(4)利用者の口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当組合が当組合の定める手続を行った場合(5)差押等やむを得ない事情があり当組合が不適当と認めた場合(6)収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合(7)当組合の任意に定める回数を超えてパスワード等を誤って利用者の端末機器に入力した場
合(8)その他当組合が必要と認めた場合

8.料金等払込にかかるサービスの利用時間は、当組合が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当組合の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。

9.料金等払込にかかる契約が成立した後は、料金等払込の申込みを撤回することができません。

10.当組合は、料金等払込にかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続の結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。

11.収納機関の連絡により、料金等払込が取り消されることがあります。

12.当組合または収納機関の任意に定める回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込の利用が停止されることがあります。料金等払込サービスの利用を再開するには、必要に応じて当組合または収納機関が定める手続を行ってください。

13.国庫金の収納は、歳入代理店である農林中央金庫が収納いたします。

第9条

定期貯金サービス

1. 定期貯金サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者の依頼に基づき、サービス
利用対象口座の中から契約者が指定した口座について、定期貯金の口座開設、預入、満期解約
予約、満期時取扱条件変更（満期解約予約取消、元金継続・元利金継続の変更）、中途解約等を行うことができるサービスをいいます。

2. 本サービスによる口座開設を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち定期貯金口座未開
設の総合口座とし、開設した定期貯金口座（以下「開設口座」といいます。）は、自動的にサー
ビス利用対象口座に登録されます。なお、口座開設時に契約者が指定した総合口座の届出印を開設口座の届出印とします。

3. 本サービスによる預入は、次のとおり取り扱います。
(1) 預入を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち証書式定期貯金を除く定期貯金口座とし、あらかじめ指定されたサービス利用対象口座の中から契約者が指定した支払指定口
座（納税準備貯金を除く。）から預入金額を引き落とし、契約者が指定した定期貯金口座に預入します。

(2) 定期貯金商品は当組合所定のものに限ります。また、預入の期間が 10 年やマル優等、本サービスによる取扱いができない事項があります。

(3) 定期貯金の適用利率は、預入日における定期貯金商品の貯金利率とします。

4. 本サービスによる満期解約予約および満期解約予約取消を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち総合口座の定期貯金口座とします。また、元金継続・元利金継続の変更を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち証書式定期貯金を除く定期貯金口座とします。

5. 本サービスによる中途解約を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち証書式定期貯金を除く定期貯金口座における当組合が定める商品に限ります。また、当組合所定の中途解約利率を適用します。

6. 本サービスを利用できる口座や商品に該当しても、契約状況、取引状況によっては、本サービスを利用できない場合があります。

第 10 条ローン繰上返済サービス

1. ローン繰上返済サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者の依頼に基づき、契約者が当組合で借り入れたローンのうち当組合所定の本サービスの対象とするローンについて、
残高照会、一部繰上返済シミュレーション、一部繰上返済予約等を行うことができるサービス
をいいます。

2. 本サービスの対象となるローンは、当組合が定めるものに限るものとし、また、対象となるローンに該当しても、契約状況、取引状況によっては、本サービスが利用できない場合があります。

3. 本サービスによる一部繰上返済予約は、次のとおり取り扱います。
(1) 本サービスによる一部繰上返済とは、契約者が当組合で借り入れたローンのうち当組合所
定の本サービスの対象とするローンについて、当組合が指定する方法で借入残高の一部を最終返済日より前に繰り上げて返済することをいいます。全額繰上返済は取り扱いできません。

(2) 一部繰上返済の取引実施日は、「次回約定返済日の３営業日前の前日」までの申込みは次回約定返済日、以降の申込みは次々回の約定返済日とします。
なお、約定返済日が非営業日の場合は、翌営業日が一部繰上返済の取引実施日となります
が、利息等計算の基準日は約定返済日とします。

(3) 本サービスで表示される繰上返済後の約定返済額等はあくまで申込み時点での試算であり、実際の手続結果とは異なる場合があります。手続後の利率、返済内容等については、別途交付する「返済計画表」等にて確認してください。

(4) 契約者は、依頼した取引について当組合の定める処理を行うまでは、端末機器から当組合の指定する操作方法により、取消ができるものとします。

(5) 本サービスによる一部繰上返済では、ローンの契約条件等は、契約者が本サービスで依頼した内容および当組合の承諾に基づき変更されます。また、当組合所定の本サービスによる繰上返済手数料を適用します。

(6) 当組合は、取引実施日の当組合の定める時間に、必要な資金（約定返済額・利息額、一部
繰上返済額・繰上利息額、当組合所定の手数料の合計額）を、ローン契約時に指定した元利金支払口座から引き落とします。当組合は、これらの引落しが完了したことをもって、契約変更を承諾し、当組合の定める方法で処理を行います。

(7) 残高不足等の理由により手続ができなかった場合は、当該返済申込みはなかったものとします。

第 11 条カードローンサービス

1. カードローンサービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者の依頼に基づき、サービス利用対象口座の中から契約者が指定したカードローン口座について、契約内容照会、借入、返済等を行うことができるサービスをいいます。

2. 本サービスの対象となるカードローンは、当組合が定めるものに限るものとし、また、対象となるカードローンに該当しても、契約状況、取引状況によっては、本サービスが利用できない場合があります。

3. 本サービスによる借入は、当組合所定の金額範囲内で当座貸越方式により、サービス利用対象口座の中から契約者が指定した当座貯金または普通貯金口座に貸越金を入金します。

4. 本サービスによる返済は、当組合所定の金額範囲内で、サービス利用対象口座のうちカードローン契約時に契約者が指定した口座から、任意の金額を貸越元金の返済に充当します。

第 12 条

取引内容の記録等

契約者の依頼内容・取引内容はすべて当組合において記録し、相当期間保存・管理するものとします。 また、万一、これらの内容について契約者と当組合との間で疑義が生じたときは、当組合の電磁的記録等の内容を正当なものとして取り扱います。

第 13 条

月額手数料等

1. 本サービスの利用に当たっては、当組合所定の月額手数料およびこれに伴う消費税を当組合所
定の日に代表口座から引き落とします。
なお、本サービスの契約期間中に解約される場合であっても、当組合は既に受け入れた月額手数料を返却しません。

2. 本サービスによる振込に当たっては、第 7 条における振込手数料およびこれに伴う消費税を、振込手続の処理時に支払指定口座から引き落とします。

3. 本サービスにかかる月額手数料、振込・振替金、振込手数料および払込金等の引き落としは、
普通貯金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定等にかかわらず、貯金通帳および払戻請求書
または当座小切手の提出は不要として取り扱います。

4. 当組合は、本サービスの運営上必要と判断した場合および経済情勢等の変動に応じて、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、月額手数料や本サービスに関する諸手数料を改定あるいは新設する場合があります。

第 14 条パスワードの管理、セキュリティ等

1. 「ログイン ID」、
「パスワード」は、重要な情報です。
「ログイン ID」、
「パスワード」は、生年月日や電話番号、連続する文字数列の指定を避けたうえで、当組合の定める方法に基づき指定
してください。また、「ログイン ID」、「パスワード」については、第三者に知られないよう契約者の責任において厳重に管理するとともに、契約者以外の方に使用されることがないようにも厳重に管理してください。 管理が不十分であったことにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、当組合から契約者に「ログイン ID」、「パスワード」を直接尋ねることはありません。

2. 契約者は、一定期間毎の当組合所定の方法による「パスワード」変更等により、本サービスの取引の安全性を確保・維持してください。

3. 本サービスの利用について当組合に登録された「パスワード」と異なる「パスワード」が連続して入力され、当組合の任意に定める回数に達した場合には、その「パスワード」は無効となります。この場合、既に依頼済みで当組合が処理していない振込・振替等の依頼は有効に存続するものとして取り扱います。
「パスワード」を再設定する場合には、当組合所定の手続を行ってください。

4. 盗難・紛失等により、「ログイン ID」、
「パスワード」など契約者に関する情報が第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合には、契約者は当組合の所定の時間内にその旨を届け出てください。当組合は、この届出の受付により本サービスの利用等を停止します。この場合、既に依頼済みで当組合が処理していない振込・振替等の依頼は有効に存続するため、契約者は本サービスの利用停止前に振込・振替等の依頼を確認のうえ、不正な振込・振替等の依頼は当組合所定の手続により取消処理を行ってください（ただし、当組合が処理済みの振込・振替等の取消はできません。）。
なお、本サービスの利用を再開する場合には、当組合所定の手続を行ってください。

第 15 条

解約等

1. この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。ただし、当組合に対する解約の通知は当組合が定める方法によることとします。また、当組合に対する解約の通知を受けてから、解約手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、本サービスによる取引で未処理のものが残っている等、当組合が必要と認めた場合には、即時に解約できない場合があります。

2. 当組合が解約の通知を届出の住所に宛てて発信した場合において、その通知が受領拒否、転居
先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

3. 代表口座が解約された場合は、この契約は解約されたものとします。

4. サービス利用対象口座（除く、代表口座）が解約された場合は、その口座にかかる限度において契約は解約されたものとします。

5. 契約者が次の各号の事由に一つでも該当したときは、当組合は契約者に連絡・通知等することなく、本契約を直ちに解約できるものとします。
(1) 支払停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立があったとき。

(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(3) 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、当組合において契約者の所在が不明となり、当組合の契約者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。

(4) 1 年以上の長期にわたり本サービスの利用がなかったとき。

(5) 相続の開始があったとき。

(6) 当組合に支払うべき本規定における各種手数料が支払われなかったとき。

(7) 契約者が本邦の居住者でなくなったとき。

(8) 本サービスを利用して法令等に反する不正行為を図ったとき。

(9) その他解約することを必要とする相当の事由が生じたとき。

第 16 条移管

1. サービス利用対象口座を契約者の都合で移管する場合は、原則として本契約の内容は新しい取引店舗に引き継がれます。ただし、別途移管にかかる手続を行っていただく必要があります。

2. サービス利用対象口座が店舗統廃合等、当組合の都合により移管された場合は、原則として本契約の内容は新しい取引店舗に引き継がれます。ただし、契約者に連絡のうえ、別途変更等の手続を行っていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

第 17 条免責事項

1. 当組合および金融機関等の共同システムの運営体が相当のシステム安全策を講じたにもかかわらず(1) システム、端末機器、通信回線等の障害により、本サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害(2) 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経過において盗聴・改ざん等がなされたことにより、パスワード等を含む契約者情報や取引情報等が漏洩したために生じた損害については当組合は責任を負いません。当組合からのそれぞれの取引受付終了メッセージを受信する前に回線等の障害等により取り扱いが中断したと判断し得る場合には、障害回復後に当組合に受付の有無等を確認してください。

2. システム変更、災害・事変等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

3. 当組合が第 4 条に従って本人確認を行ったうえで取引を実施した場合には、ソフトウェア、端末機器、パスワード等につき、偽造・変造・盗用または不正利用その他の事故があっても、当組合は当該依頼を契約者の真正な意思に基づく有効なものとして取り扱い、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
ただし、損害の発生が盗取されたパスワード等を用いて行われた不正な振込等によるものである場合、契約者は後記第 18 条による補てんの請求をすることができます。

4. 本サービスに使用する端末機器、通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。当組合は、本規定により端末機器が正常に稼動することについて保証・確約するものではありません。万一、端末機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、これにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、契約者は、本サービスの利用にあたり、当組合のシステムまたは本サービスに支障を与えないものとします。

5. 本サービスの利用に関する書類に押印された印鑑の印影と届出の印鑑の印影とを、当組合が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いしたときは、これらの書類につき偽造、変造、盗難その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

6. 当組合の責に帰すべき事由によらず、第三者がパスワード等を知り得たとしても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

7. その他当組合以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害については、当組合は責任を負いません。

8. 契約者が本規定により取り扱わなかったことによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

9. 本サービスは個人の方を対象としているため、契約者が個人以外の方であることによって生じた盗聴等の不正利用等による損害については、当組合は責任を負いません。

第 18 条本サービスの不正使用による振込等

1. 盗取されたパスワード等を用いて行われた不正な振込等（以下「不正な振込等」といいます。
）
については、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当組合に対して不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

(1)

不正な振込等に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること。

(2)

当組合の調査に対し、契約者から十分な説明が行われていること。

(3)

警察署等の捜査機関に対し、被害事実等の事情説明が行われていることが確認できるものを当組合に示していること。

2. 前項の請求がなされた場合、不正な振込等が契約者の故意または重過失による場合を除き、当組合は当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた
日数とします。）前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額を補てんするものとします。ただし、不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、不正な振込等にかかる損害が契約者の過失に起因する場合は、当組合は被害状況等を勘案のうえ、補てん対象額を減額した金額を補てんする場
合があります。

3. 前記 1・2 の規定は前記 1 にかかる当組合への通知が、パスワード等の盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日。）から 2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

4. 前記 1 の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補てんの責任を負い
ません。

(1)

不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
a

不正な振込等にかかる損害が契約者の重大な過失に起因する場合

b

契約者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用

人（家政婦等）によって行われた場合
c

契約者が被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

(2)戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随してパスワード等が盗取された場合

5. 当組合が前記 2 に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった貯金（以下「対象貯金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な振込等を行ったものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

6. 当組合が前記 2 により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象貯金に関する権利は消滅します。

7. 当組合が前記 2 により補てんを行ったときは、当組合は当該補てんを行った金額の限度において、盗取されたパスワード等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第 19 条

届出事項の変更等

1. 代表口座を含む本サービスに関する印章、住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、その他の届出事項に変更があったときは、当組合の定める方法（本規定および各種貯金規定ならびにそれら以外の規定で定める方法）に従い直ちに当組合に届け出てください。この届出は、当組合の変更処理が完了した後に有効となります。

2. 前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からその必要に応じて通知する
書類や電子メール等が不着または延着の場合であっても、通常到達すべきときに到達したものとします。

第 20 条

通知・告知手段1. 契約者は、当組合からの通知・告知等の手段として、次の各号に掲げる事項について電子メー
ル、ホームページ掲載その他の方法が利用されることに同意するものとします。
(1)

契約者に対する通知又は告知に関する事項(2)

金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(3)

提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

2. 契約者は、前項(2)、(3)のご提案の配信について当組合所定の方法により停止をできるものとします。

3. 契約者の電子メールアドレスについては、当組合の指定する操作方法により端末機器から届け出るものとし、この届出がなかったことにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 21 条海外からの利用

契約者の海外からの利用については、各国の法令、通信事情、その他事由により本サービスの全部または一部が利用できない場合があります。当該国の法令・制度等については、契約者ご自身で確認してください。

第 22 条サービスの追加契約者は、本サービスに今後追加されるサービスを、新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当組合が指定する一部のサービスについては、この限りではありません。また、サービス追加時には、本規定を変更する場合があります。

第 23 条サービスの休止

当組合は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関する契約者への告知については、当組合任意の方法によることとします。

第 24 条サービスの廃止

当組合は、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、本サービスで実施しているサービスの一部または全部を廃止する場合があります。また、サービス廃止時には、本規定を変更する場合があります。

第 25 条

本規定の変更1. 当組合は、第 22 条・第 24 条に基づく他、必要に応じて本規定の内容および利用方法（当組合の所定事項を含みます。
）を変更することができるものとします。本規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、本規定の各条項が、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。

2. 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第 26 条

業務委託の承諾

1. 当組合は、当組合が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます。）に業務の全部または一部を委託できるものとし、契約者は当該委託に必要な範囲で契約者に関する情報が委託先に開示されることに同意するものとします。

2. 当組合は、委託先に、本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。

第 27 条

関係規定の適用・準用

1. この規定に定めのない事項については、普通貯金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、カード規定等関係する各規定により取り扱います。また、これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合には、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。

2. 振込取引に関する振込通知の発信後の取り扱いで、本規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。

第 28 条

契約期間

この契約の当初契約期間は、契約日（取扱開始日）から 1 年後の応当日が属する月の月末日までとし、契約期間満了までに契約者または当組合から特段の申出のない限り、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

第 29 条譲渡、質入れ等の禁止

本サービスに基づく契約者の権利は、第三者への貸与を含め譲渡、質入れ等はできません。

第 30 条

準拠法・合意管轄

本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当組合本店の所在地を管轄する管轄裁判所とします。

本規定の当組合所定の内容については、ＪＡネットバンクホームページの掲載内容により確認してください。
以上

「ＪＡネットバンクオンライン申込サービス規定」
第１条 ＪＡネットバンクオンライン申込サービス
ＪＡネットバンクオンライン申込サービス（以下「本サービス」といいます。）とは、当組合（当会）ホームページ上の受付画面より所定事項を入力・伝達することにより、ＪＡネットバン
ク利用規定に基づく「ＪＡネットバンク」の新規利用開始または解約を申し込むサービスです。
第 2 条 適用範囲
本サービスの利用対象者は、当組合（当会）が当座貯金または普通貯金（総合口座取引の普通貯金を含みます。以下同じとします。
）について発行した本人名義のキャッシュカード（ただし、代理人カードは除きます。以下これらを「カード」といいます。
）を保有する個人の方とします。
第 3 条 本人確認
1

本サービスでは、当組合（当会）ホームページ上の受付画面より所定事項を入力・伝達する場合は、当該入力・伝達された口座番号および当該口座のカード暗証番号（以下「カード暗証番号」といいます。
）その他の項目と、当組合（当会）に登録されている各項目との一致を確認する方法により本人確認（以下、「本人確認」といいます。
）を行います。

2

本人確認に必要な確認項目および本人確認方法の技術的要件等は当組合（当会）が定めるものとし、当組合（当会）が必要とする場合、変更することができるものとします。

3

当組合（当会）が本規定に定める本人確認により「ＪＡネットバンク」利用申込の受付を行った場合、口座番号、カード暗証番号その他について不正使用、その他の事故があっても当組合（当会）は当該申込みを当該口座の名義人本人の意思に基づく有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害について当組合（当会）は責任を負いません。

4

本サービスの受付画面にて、カード暗証番号が当組合（当会）の任意に定める回数まで連続して誤って入力された場合、カードの利用が制限され、本サービスのほか、ＡＴＭや窓口での入出金、残高照会等、カードを利用する一切の取引が利用できなくなります。

第 4 条 利用時間
本サービスの利用可能時間は、別途当組合（当会）が定めるものとします。また、回線障害等が発生した場合は、利用可能時間中であっても予告なしに取扱いを一時停止または中止することがあります。
第 5 条 申込みの取消し
本サービスによる申込みの取消しはできません。申込手続完了後、当組合（当会）所定の手続

きにより「ＪＡネットバンク」の解約または新規利用開始など必要に応じて申込みしてください。
第 6 条 免責事項
1

当組合（当会）が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず生じた次の各号の損害について当組合（当会）は責任を負いません。

(1)

システム、パソコンなど本サービスの受付画面に接続可能な端末（以下「端末」といいます。
）および通信回線等の障害により、サービスの取扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害(2)

通信経路において盗聴・不正アクセス等などがなされたことにより、カード暗証番号等が漏洩したために生じた損害
2

システムの変更・災害等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害について当組合（当会） は責任を負いません。

3

本サービスにおいて、本規定に定める本人確認を行ったうえで送信者を申込口座の名義人
本人とみなして取扱いを行った場合は、ソフトウエア、端末、カード暗証番号等につき偽造、変造、盗用または不正利用、その他の事故があっても、そのために生じた損害について当組合（当会）は責任を負いません。お客さまは、ソフトウエア、端末、カード暗証番号等を第三者に不正利用されないよう厳重に管理してください。また、ソフトウエア、端末、カード暗証番
号等の異常に基づくエラー、盗難等の事故またはカード暗証番号等が漏洩したおそれがある場
合には、当組合（当会）所定の時間内に当組合（当会）に電話により届け出てください。

4

本サービスの利用にあたっては、お客さまが所有管理する端末等をお客さまの責任において利用し、通信環境についてはお客さまの責任において確保してください。当組合（当会）は本規定により端末等が正常に稼動することを保証するものではありません。端末等が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または、成立した場合、それにより生じた損害について当組合（当会）は責任を負いません。なお、お客さまは、本サービスの利用にあたり、当組合（当会）のシステムまたは本サービスに支障を与えないものとします。

第 7 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、キャッシュカード規定、ＪＡネットバンク利用規定等により取り扱います。
第 8 条 規定の変更等(1) 本規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合（当会）は、本規定の各条項が、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。

(2) 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上Pay-easy(ペイジー）口座振替受付サービス利用規定

１.（適用範囲）(1) 当組合所定の収納機関（以下、「収納機関」といいます。）、もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人の窓口（以下、「取扱窓口」といいます。）に対して、キャッシュ
カード（当組合がカード規定、ＩＣカード規定またはＪＡカード（一体型）規定に基づいて発行するキャッシュカ一ドのうち普通貯金（利息を付さない旨の約定のある普通貯金
無利息型（決済用）、総合口座取引および総合口座（普通貯金無利息型）取引の普通貯金を含みます。）その他当組合所定の貯金のキャッシュカード（以下、「カード」といいます。））を提示して、後記3.(1)の貯金口座振替契約の締結を行う取引（以下、「本サービス」といいます。）については、この規定により取扱います。
(2) 収納機関とは日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下、「運営機構」といいます。
） 所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納企業登録され、当組合が貯金口座振替による収納事務の取扱いに関する契約および貯金口座振替受付事務の取扱いに関する契約を締結した法人または個人をいいます。
(3) 本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている貯金口座（以下、「当該口座」といいます。
）の貯金者本人に限ります。
(4) なお、本サービスは当組合が本サービスに利用することを承認したカ一ドのみ利用できる
こととします。

2.（利用方法等）(1) 本サービスを利用するとき、貯金者は、自らカードを収納機関の取扱窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下、「端末機」といいます。）に読み取らせたうえ
で、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 次の場合には、本サービスを利用することはできません。
①

停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②

取扱窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、収納機関が貯金口座振替による支払を受けることができないと定めた商品または役務等に該当する場合③ 当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合④

カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合⑤

当組合が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯に利用しようとする場合⑥

自らが本サービスの停止を申し出た場合

3.（貯金口座振替契約等）(1) 前記 2.(1)により暗証番号等の入力がされ、端末機に貯金口座振替契約の受付確認を表す
電文が表示された時点で、貯金者・収納機関間で貯金者が収納機関に対し負担するある特定の債務を貯金口座振替により支払う旨の契約が成立するとともに、貯金者・当組合間で次の内容の契約（以下、「貯金口座振替契約」といいます。）が成立するものとします。ただし、契約が成立した後に貯金者が直ちに口座を解約するなど特段の事情がある場合はこの限りではありません。
①

収納機関から当組合に都度送付される請求金額を、貯金者に通知することなく、当該口座から引き落としのうえ収納機関に支払うことを、貯金者は当組合に委託します。

②

当組合は、当組合の普通貯金規定、普通貯金無利息型（決済用）規定、総合口座取引規定および総合口座（普通貯金無利息型）取引規定にかかわらず、貯金通帳および払戻請求書の提出なしに、前号の引き落としを行います。

③

収納機関の指定する振替指定日（当日が金融機関休業日の場合は、前営業日もしくは翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越（総合口座取引による貸越を含みます。）を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、貯金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却することができるものとします。

④

振替指定日に当該口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が当該口座の支払可能金額を超える場合は、そのいずれを引き落とすかは当組合の任意とします。

⑤⑤ 収納機関の都合で収納機関が貯金者に対して割り当てる契約者番号等が変更になったときは、当組合は、変更後の契約者番号等で引続き取扱うものとします。

(2) 貯金者は、暗証番号等を入力する前に、端末機の表示および収納機関との間の契約書面等により、本サービス申込内容を確認するとともに、前記 (1)により貯金口座振替契約が成立した後に端末機から出力される口座振替契約確認書（以下、「確認書」といいます。
）を確認いただいたうえで大切に保管してください。確認書が自己の意志に沿わない場合には、直ちに確認書記載の問い合わせ先に連絡してください。

4.（貯金口座振替契約の解約）(1) 貯金口座振替契約を解除するときは、貯金者から当組合へ所定の手続きにより届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、
当組合は貯金者に通知することなく貯金口座振替契約が終了した
ものとして取扱うことができるものとします。
(2) 前記 3.（1）に関わらず、本サービスによる貯金口座振替契約が成立した当日中に貯金口
座振替契約を解約する場合には、自らカードを端末機に読み取らせ、貯金口座振替契約の解約依頼電文を送信してください。当組合が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、貯金口
座振替契約の解約が成立したものとします。
また、このとき、暗証番号の入力は任意ですが、暗証番号が入力され、届出の暗証番号との一致が確認できない場合は、解約は成立しないものとします。
なお、端末機から貯金口座振替契約の解約依頼電文を送信できないときは貯金口座振替契約の解約はできません。
（3） 前記（2）において、本サービスによる貯金口座振替契約が成立した当日中に貯金口座振替契約の解約ができない場合には、届出の印鑑を持参のうえ当組合にて所定の貯金口座振替契約の解約手続きを行ってください（カードによる解約依頼はできません。
）。
（4） 解約手続きを行う前に収納機関により送付された請求書は、前記 3 により貯金口座振替契約が成立したものとして取扱います。

5.（本サービスの利用停止）(1) 本サービスを利用する機能は、当組合所定の方式により当組合へ申し出ることにより停止することができます。当組合はこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。当組合に対する停止の申出を受けてから、停止手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) この申出の後、本サービスを利用する機能を再開する場合には、当組合所定の手続きにより当組合へ申し出てください。
(3) なお、前記（1）による本サービス利用機能停止がなされていても、停止前に成立した貯金口座振替契約は、前記 4.(1)によらない限り、終了・解除はなされません。

6.（カード・暗証番号の管理等）(1) カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに貯金者から当組合へ通知してください。この通知を受けたときは、直ちに前記 5.(1)に基づき本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。
(2) カードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。

(3) 前記２ (2) ③の場合、本サービスのほか、ＡＴＭや窓口での入出金、残高照会等、カードを利用する一切の取引が利用できなくなります。その場合、当組合から請求があり次第直ちにカードを返却してください。

7.（免責事項）(1) 当組合が、カードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当組合が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して貯金口座振替契約の受付をしたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負わないものとします。
(2) 本サービスについて仮に紛議が生じても、当組合の責めによる場合を除き、お客さまと収納機関等との間で遅滞なくこれを解決するものとし、当組合は一切の責任を負わないものとします。

8.（規定の準用）
この規定に定めのない事項についてはカード規定、ＩＣカード規定、またはＪＡカード（一体型）規定により取扱います。

9.（規定の変更）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他
相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上