定款

一般社団法人 長崎市薬剤師会

第１章 総則（名称）第１ 条 この法人は、一般社団法人長崎市薬剤師会と称する。
（主たる事務所）
第２ 条 この法人は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３ 条 この法人は、日本薬剤師会並びに長崎県内に所在する地域及び職域の薬剤師会との連携のもと、公衆衛生の向上、薬学薬業の進歩発展及び薬剤師倫理の高揚を図り、地域住民の健康増進及び福祉向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１ 薬学の進歩及び薬業の発展に関する事業
２ 薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業
３ 公衆衛生、薬事衛生の普及向上及び情報に関する事業
４ 学校環境衛生、保健及び医療に関する事業
５ 地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業
６ 医療保険及び医薬品等の確保・供給・備蓄に関する事業
７ 薬剤師職能の向上に関する事業
８ 日本薬剤師会、その他薬剤師会との連携、協力及び支援に関する事業
９ 医薬品、公衆衛生に係る試験検査及び調査研究に関する事業
10 会営薬局及び医薬品備蓄センターの運営に関する事業
11 機関紙及び薬事関連図書刊行に関する事業
12 居宅サービス及び居宅介護支援に関する事業
13 薬剤師の雇用促進、会員の相互扶助及び福祉向上に関する事業
14 その他、この法人の目的を達成するために必要な事業-2-

第３章 会員（法人の構成員）
第５ 条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
１ 正会員 この法人の目的に賛同して入会した、長崎市、西海市及び西彼杵郡に居住又は勤務する薬剤師。
２ 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。
３ 特別会員 薬学を専攻する学生その他薬学及びそれに関連する知識・業務経験を有する者で、本会の目的に賛同して入会した個人。
特別会員の種別及び入会手続き等は会員規約に定める。
（入会）
第６ 条 会員として入会しようとする者は、別に定めるところにより申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（会費等の納入）第７ 条 会員は、総会において定める会費及び入会金を納入しなければならない。
（任意退会）
第８ 条 会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。但し、正会員の除名については総会の決議を経なければならない。この場合、当該会員に、除名の議決を行う総会において弁明する機会を与えなければならない。
１ この定款その他の規則に違反したとき。
２ 薬剤師倫理に違反し、この法人の名誉または本会員としての名誉を毀損したとき並びにこの法人の目的に反する行為をしたとき。
３ その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会開催日の２週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知する。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
１ 会費、負担金等の納入を怠り、勧告を受けた後、１年以上経過してもなお支払わ-3-

ないとき。
２ 総ての正会員が同意したとき。
３ 当該会員が死亡又は、解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条から第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及び入会金等は、これを返還しない。

第４章 総会（構成）
第１２条 この法人の総会は、定時総会と臨時総会の2種類とする。総会は、正会員をもって構成し、総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、一般法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り議決することができる。
２ 総会は、次の事項を議決する。
１ 理事及び監事の選任及び解任
２ 定款の変更
３ 各事業年度の事業報告及び決算の承認
４ 会費及び入会金の額
５ 正会員の除名
６ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受
７ 解散及び残余財産の処分
８ 合併、事業の全部又は一部の譲渡
９ 理事会において総会に付議した事項
10 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１４条 定時総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

-4-

２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
１ 理事会が必要と判断したとき。
２ 議決権の５分の１以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、６週間以内に総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長・副議長）
第１６条 総会の議長及び副議長は、各１名ずつ、会長が指名した会員がこれに当たる。
（定足数）
第１７条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１８条 総会の決議は、一般法人法又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
１ 正会員の除名
２ 監事の解任
３ 定款の変更
４ 解散
５ その他法令で定められた事項
３ やむを得ない理由のため総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決し、又は他の正会員を代理人として評議権の行使を委任することができる。この場合において、書面又は電磁的方法をもっての表決者又は表決委任者は、出席したものとみなす。
（議決、報告の省略）
第１９条 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提-5-案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び副議長、総会において選任された議事録署名人２名が記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
１ 理事１５名以上２０名以内
２ 監事１名以上３名以内
３ 理事のうち１名を会長とし、３名以内の副会長、１名の専務理事、５名以内の常務理事及び１名の会計担当理事を置くことができる。
４ この法人の会長を一般法人法上の代表理事とする。
５ 会長以外の理事のうち、副会長、専務理事、常務理事及び会計担当理事を、一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、別に定める役員選出方法内規に従い総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 前項の選定に当たり、別に定める役員選出方法内規に従い前もって会長候補者を選出し、総会の決議後、その決議を参考に当該候補者を理事会において会長に選定することができる。
３ 副会長、専務理事、常務理事及び会計担当理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

-6-

６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、理事会の旨を受けて会務を掌理し、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 常務理事及び会計担当理事は、理事会の旨を受けてその担当業務を分担掌理し、副会長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
６ 会長及び副会長、専務理事、常務理事及び会計担当理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 役員の報酬は、総会で決議された総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の規則に従って算定した額を支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用について、その実費相当額を弁償することができる。支給額の基準は理事会で定め、総会の議決を得ること。

-7-

３ 前項に関し必要な事項は、総会の決議により、別に定める。
（顧問、相談役）
第２８条 この法人に、顧問、相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問、相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の任期期間とする。
３ 顧問、相談役は会長の諮問に応え、理事会その他の会議に出席し意見を述べることができる。

第６章 理事会（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
１ 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
２ 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
３ この法人の業務執行の決定
４ 理事の職務の執行の監督
５ 会長及び副会長、専務理事、常務理事及び会計担当理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を個々の理事に委任することができない。
１ 重要な財産の処分及び譲受
２ 多額の借財
３ 重要な使用人の選任及び解任
４ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
５ この法人の業務の適正を確保するための体制の整備（種類及び開催）
第３１条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度３回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
１ 会長が必要と認めたとき
２ 会長以外の理事又は監事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面-8-

をもって招集の請求があったとき
３ 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集するとき（招集）第３２条 理事会は、前条第３項第３号の規定により理事又は監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の目的、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
３ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。また会長に事故があったときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
（定足数）
第３４条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告についてはこの限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

-9-

２ 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印又は署名する。
（三役専務、三役専務常務打合会）
第３９条 この法人の会長、副会長、会計担当理事を三役と称し、三役専務、三役専務常務打合会を置き、次の職務を行う。
１ 理事会に付議すべき事項の問題点等の検討と理事会への報告
２ 理事会が委任した事項（一般法人法90条第４項に定める事項を除く。）
２ 三役専務、三役専務常務打合会は、会長及び業務執行理事をもって構成し、議長は会長又は専務理事がこれに当たる。
３ 三役専務、三役専務常務打合会は、必要に応じて会長が招集する。

第７章 その他の機関（委員会）
第４０条 理事会は、この法人の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
３ 委員会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
（事務局）
第４１条 理事会は、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章 協力機関
第４２条 この法人は、理事会の決議により、日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会及びその他理事会が必要と認めた団体を協力団体とすることができる。
2 本会は、協力団体との連携により、本会の事業を推進し、実施することができる。
３ 協力団体との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第９章

職域部会等

第４３条 この法人の会務及び事業の運営を円滑にするため、職域を同じくする会員は、理事会の承認を経て、職域部会を組織することができる。

- 10 -

２ 職域部会は理事会の諮問に応えるとともに、会長から委嘱された事項を行う。
３ 職域部会に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
４ 職域部会の代表者は、職域部会の会長を称することができる。
５ 職域部会の運営に関し、必要な事項は別に定める。

第１０章 基金（基金の拠出）第４４条 この法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができる。
（基金の取扱）第４５条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規定によるものとする。
（基金拠出者の権利）第４６条 この法人は、第５６条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２、前項の規定にかかわらずこの法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
3、この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託にすることはできないものとする。
（基金返還の手続）
第４７条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般法人法第 141 条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
2 前条第 2 項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
（代替基金の積立）第４８条 基金の返還を行うため、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取崩しを行わないものとする

第１１章 会計（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５０条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日- 11 -

までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、その事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第５１条 この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号,第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
１ 事業報告２ 事業報告の附属明細書
３ 貸借対照表
４ 損益計算書（正味財産増減計算書）
５ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（会計の原則）第５２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（剰余金）
第５３条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５４条 この定款は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、変更することができる。
（合併等）
第５５条 この法人は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５６条 この法人は、法令で定める事由により解散するほか、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、解散することができる。
（残余財産の帰属）- 12 -

第５７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章 公告の方法（公告の方法）第５８条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法及び電子公告により行う。ただし、解散に伴う債権者に対する公告は、官報に掲載する方法による。

第１４章 補則（法令の準拠）第５９条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（委任）第６０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

- 13 -

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の会長は 松尾 英俊 とする。

３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第49条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

- 14 -