＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 東京・神奈川 都市型木の家

グループの名称：

東京・神奈川 『喜（き）』の家グループ

平成24年度
採択グループ番号：02－0062－0038（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大久保 篤

代表者所属先：株式会社 大久保工業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-3 Ⅴ-8

代表者住所：

東京都八王子市絹ヶ丘2-2-1

電話番号：

042-635-7322（グループ事務局）

事務局事業者名： 第一産商 株式会社
事務局構成員番号： Ⅶ-1

事務局担当者名： 阿部 圭司

印事務局郵便番号： 135-0016
事務局住所：

東京都江東区東陽3-23-22 東陽ANビル2階

事務局電話番号： 03-6666-1663
事務局ＦＡＸ：

03-6666-1985

事務局担当者E-mail： abe.k@diss.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

東京・神奈川 都市型木の家

２．グループの名称(必須）

東京・神奈川 『喜（き）』の家グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京都、神奈川県内

４．結成年月（必須）平成23年5月

５．グループ代表者名（必須）大久保 篤

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 大久保工業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-3 Ⅴ-8

８．グループ代表者所在地（必須）

東京都八王子市絹ヶ丘2-2-1

９．グループ代表者電話番号（必須）

042-635-7322

１０．グループ事務局事業者名（必須）

第一産商 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）阿部 圭司

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

135-0016

１４．グループ事務局所在地（必須）

東京都江東区東陽3-23-22 東陽ANビル2階

１５．グループ事務局電話番号（必須）

03-6666-1663

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

03-6666-1985

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）abe.k@diss.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

1
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地認証制度等の名称

埼玉県産ＰＦウッド

埼玉県

合法木材

栃木県産ＰＦウッド

栃木県

合法木材

北米産ＰＦウッド

北米

合法木材

北米産米松+広島県産スギ集成材 北米、広島県

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

30 戸

25 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

300 ㎥

合法木材

各社をヒアリングし今年度の受注計画と24年度実績ををもとに算出した、各社2～3棟の長期優良住宅の施工を目指している。24年度は第2回採択で短い期間のため補助金の利用はなかった。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
各社の実績より1戸当たり10ｍ３として見積もった。

250 ㎥

補助事業への参加を希望する工務店全てに最低1戸を配分する。そのうえでこれまで長期優良
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 住宅への取り組み実績が尐ない工務店や、受注が確実視されている物件を有する工務店に優先的に配分する。
完了実績見込み
採択戸数 注４
交付申請件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

1 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

0

戸

0 戸

0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

地域材（丸太）供給量（㎥）9Ⅰ - 1 株式会社鹿沼原木市場

322-0001 鹿沼市栃窪1261-37

0289624123

37,000 ㎥

11

Ⅰ - 2 株式会社ウッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821

20,000 ㎥

34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

18,000 ㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

11

Ⅱ - 2 株式会社ウッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821 15,000 ㎥

7,000 ㎥

Ⅱ - 3

㎥

㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
13＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

165-0022 中野区江古田4-24-21

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木材供給量 うち該当地域材

0333874131 12,000 ㎥

500 ㎥

Ⅲ - 2

㎥

㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ - 1 竹内木材工業株式会社

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

15

Ⅳ - 1 株式会社トーア

940-0897 長岡市新組町2430-110258252200 3,218 戸

56 戸

22

Ⅳ - 2 伊豆木器株式会社

410-2412 伊豆市瓜生野50558725111 1,505 戸

5 戸

13

Ⅳ - 3 竹内木材工業株式会社

165-0022 中野区江古田4-24-21

0333874131 1,208 戸

21 戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

13

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

22

Ⅴ - 1 杉山一級建築士事務所

420-0913 静岡市葵区瀬名川1-15-38

0542081313

79 戸

37 戸

11

Ⅴ - 2 榎本設計

369-0116 鴻巣市北新宿742-7

0485388854

53 戸

19 戸

13

Ⅴ - 3 原島設計一級建築士事務所

192-0154 八王子市下恩方町1736

0426510015

31 戸

6 戸

11

Ⅴ - 4 株式会社トーア建築士事務所

351-0014 朝霞市膝折町4-21-220484681980

20 戸

3 戸

14

Ⅴ - 5 株式会社坂本組

259-1111 伊勢原市西富岡1028-1

0463954584

6戸

5 戸

13

Ⅴ - 6 竹内木材工業株式会社

165-0022 中野区江古田4-24-21

0333874131

4戸

1 戸

13

Ⅴ - 7 マルトミホーム株式会社

165-0025 中野区沼袋4-27-15

0337881951

2戸

0 戸

13

Ⅴ - 8 株式会社大久保工業二級建築士事務所

192-0912 八王子市絹ケ丘2-2-1

0426357322

1戸

1 戸

13

Ⅴ - 9 株式会社加藤工務店

187-0045 小平市学園西町3-28-21

0423432511

1戸

1 戸

13

Ⅴ - 10 株式会社サン工務店

183-0033 府中市分梅町2-44-28

0423647555

1戸

1 戸

14

Ⅴ - 11 山王建設株式会社

243-0812 厚木市妻田北1-12-6

0462223030

1戸

1 戸

13

Ⅴ - 12 有限会社グローバルホーム

167-0032 杉並区天沼2-36-17

0367683271

1戸

0 戸

13

Ⅴ - 13 有限会社宮尾工務店

179-0074 練馬区春日町6-13-4

0339700013

1戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

9

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

14

Ⅵ - 1 株式会社坂本組

259-1111 伊勢原市西富岡1028-1

0463954584

6 戸

6 戸

5 戸

3 戸

13

Ⅵ - 2 竹内木材工業株式会社

165-0022 中野区江古田4-24-21

0333874131

4 戸

4 戸

1 戸

1 戸

13

Ⅵ - 3 株式会社大久保工業

192-0912 八王子市絹ケ丘2-2-1

0426357322

2 戸

3 戸

1 戸

1 戸

13

Ⅵ - 4 マルトミホーム株式会社

165-0025 中野区沼袋4-27-15

0337881951

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 5 株式会社サン工務店

183-0033 府中市分梅町2-44-28

0423647555

2 戸

1 戸

1 戸

1 戸

13

Ⅵ - 6 株式会社加藤工務店

187-0045 小平市学園西町3-28-21

0423432511

1 戸

1 戸

1 戸

0 戸

14

Ⅵ - 7 山王建設株式会社

243-0812 厚木市妻田北1-12-6

0462223030

1 戸

1 戸

1 戸

0 戸

13

Ⅵ - 8 有限会社グローバルホーム

167-0032 杉並区天沼2-36-17

0367683271

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 9 有限会社宮尾工務店

179-0074 練馬区春日町6-13-4

0339700013

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通13＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1 第一産商株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

135-0016 江東区東陽3-23-22 東陽ANビル2階

備考0366661663

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅷ．
13 Ⅷ - 1 細川左官工業

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

192-0153 八王子市西寺方町357-13

備考

0426510949 左官材・左官技術の供給

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東京・神奈川 都市型木の家

東京都、神奈川県内(グループの名称）（結成年月）

東京・神奈川 『喜（き）』の家グループ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 6 2 － 0 0

平成23年5月
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【東京・神奈川 都市型木の家の取組み】
1年を通じて比較的過ごし易いといわれているが夏は高温多湿・冬は乾燥し近年では、猛暑、ゲリラ豪雨等の異常気象になることが増えている。首都直下型地震が30年以内に高い確率で発生することが予測されており、立川活断層などの活断層帯の活動も懸念されている。都市整備が比較的に進んでいるが、防災対策は課題であり特に人口密度が高い都市部はその重要性が高い。江戸時代より首都圏への良質木材供給地である埼玉県が近接している。
これらを鑑みて下記の取組みを行う○地震に強い家―構造計算を実施し耐震等級2以上とする。土台、柱にスギ、ヒノキ等の合法木材の中でも厳格な品質基準をクリアした製品を100％使用する。
○地域環境に配慮―Ｑ値2.0以下、μ 値計算の実施、トップランナー基準110％以上の確保、エネルギー削減量の見える化を行う。
【平成24年度の取組みにおける課題】
当該地域において、耐震等級やＱ値2、μ 値計算等の数値根拠のある家づくりが必要と考えているが、消費者には計算方法や家への影響度合いが分
かりづらいようであった。そのため、それら数値を満たすことの意義説明と消費者の要望を兼ね備えたプラン作成等に時間を要し、第2回での採択グループということもあるが本事業期間内に契約に至らなかった物件があった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
消費者への営業活動、啓蒙強化を積極的に行う。チラシやＨＰ、ブログによる訴求力を向上させる。その中に当グループの考え方や理解しやすい各数値の説明を行うことにより、顧客となる前にある程度の理解をして頂くこととし、その後の面談時や実際のプラン作成打合せ等の時点で、契約までの流れがスムーズに行われることを目指す。当然、各構成員は各数値の多面的なさらなる理解と説明力向上のための訓練が必要であるため、下記のことを本
年度は実施する。
・外部セミナーへの参加
・仮想顧客面談体験講習の実施（本グループ内で、説明役と顧客を各構成員が演じてお互いに評価、改善の指摘を行う）
・現場見学会、完成見学会、既施工物件見学会にて、耐震等級の根拠説明、レーザー温度計等の計測器具を利用した分かりやすい説明を行う
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
構造計算の実施、耐震等級2以上

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

長期優良住宅適合手続きに構造計算が含まれるため、適合証の添付により証明

熱損失係数Ｑ値2.0以下、μ 値計算の実施、トップランナー
計算結果を契約書に添付基準110％以上の確保
合法木材の証明をなされた埼玉県産材、栃木県産材のス
ギ、ヒノキを土台、柱の全てに使用。同じく証明のなされた
流通地の納入伝票、合法木材証明書を添付
米松又は北米産米松とスギで構成された集成材を梁・桁に使用。合わせて合法木材100%使用
地盤調査を実施し報告書に基づいた適切な地盤を作る。

地盤調査報告書と必要に応じて地盤改良報告書を提出する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産の合理化と効率化に向けた取組み】
技術部会は施工部会と設計部会の相互理解のため設置されているが、具体的にテーマを絞ることとし本年度は構造と雨仕舞についての明確化、規定化を行う。例として5ｍ以上の長さの梁は無垢米松を使用せず、コストと納期を鑑みてスギ+米松集成材を使用することや、下屋最上部とその上のサッシ
間には防水フェルト立上のための壁が○○ｃｍ以上必要等のルール明確化とそれを踏まえたプラン設計方法の勉強会を3回/月のペースで行い、8月末までに標準設計マニュアルを作成する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
Q値やμ 値、トップランナー基準等については、各メンバーは勉強会の開催によりその計算方法等のマスターについて一定の成果を得た。技術部会の各メンバーには、構造、意匠、監理とそれぞれに得手・不得手があり意匠優先のプラン設計による構造材寸法ＵＰによるコストＵＰ、雨仕舞についての施工時の苦労がメンバーの中から指摘された。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
1.技術部会リーダー1名とサブリーダーの2名選任 2.各メンバーの実物件プラン設計についてアドバイスをするための設計プランＷＧ（3名で構成）を設置
し、適宜アドバイスをメール等により行う。
3.首都直下型地震に備えて技術部会において構造を得意とする設計メンバーを中心に耐震等級3を近い将来、共通ルール化するための検討会を3回/年、実施する。
b. 【住宅施工における信頼性向上の取組み】
・工程表と工事進捗状況を住まい手に情報発信 ・住まい手向けに山林・製材・プレカット工場等の現地見学会（川上の信頼性確保） ・標準設計図書、統一された見積書式による住まい手への説明
・グループ内で建築現場を利用した施工見学会(基礎、上棟、雨仕舞時）をメンバー相互で開催し、安全性、果実性、技術の習得に加え、施工レベルチェックを技術部会リーダー又はサブリーダーが行いチェックシートにて書面化し必要があれば是正報告書・写真を当該メンバーに求める。また、その内容を住まい手へ通知。チェックシートの流れ（①技術部会→事務局、設計、施工メンバー、②事務局→住まい手）、是正報告書の流れ（設計、施工メン
バー→技術部会、事務局→住まい手）【平成24年度の取組みにおける課題】
座学による施工マニュアルの勉強会だけでは、各メンバーへ内容の周知が充分に行き届かない部分が施工現場見学会で判明した。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
技術部会にて施工レベルチェックシートのフォーマットを作成し、レベルチェック担当者を選任した。レベルチェック結果を住まい手へ情報開示する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に グループ共通の施工マニュアルに則って施工する。特に構 工事監理・写真管理システム結果、レベル資する取組、安定供給の長期維持体 造、雨仕舞は重点管理を行う。
チェックシート、是正報告書を住まい手に提出制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。

※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東京・神奈川 都市型木の家

東京都、神奈川県内(グループの名称）（結成年月）

東京・神奈川 『喜（き）』の家グループ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 6 2 － 0 0

平成23年5月
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.住宅の長寿命化、点検診断内容、履歴情報の蓄積について・住宅履歴情報は㈱住宅あんしん保証の履歴情報サービス「あんしんいえかるて」を利用する。
・維持保全計画書の作成し契約書に添付する。
・施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知。（1年、3年、5年、10年、15年、20年、25年、30年の実
施）・消費者・事務局への点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。
・点検箇所の共通化及び点検マニュアルの再作成。
【24年度の取組みと課題、25年度の取組み】
24年度は点検個所、点検マニュアルの作成にあいまいな部分が多く、25年度は再整備の必要がある。設計メンバーのうち、リフォーム
設計に経験が多いものを中心に技術部会で再作成する。

b. グループ構成員の廃業等に際しては、以下の取組みを行う。※24年度の取組み併記
・長期優良住宅では、長きにわたる維持管理が元々求められておりメンバーの廃業に際しては、事務局が設計施工メンバーを招集し当該メンバーが施工した物件の維持管理者を住まい手の了解のもと、他のメンバーの中から選定する。選定されたメンバーは履歴情報シ
ステムを利用して維持管理を行っていく。
尚、24年度においては廃業等の事例はなかったが、25年度以降は契約時に廃業等のケースが生じたときのことを住まい手に各構成員
はグループ統一書式の説明書を添えて説明する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）維持保全計画書の策定

住宅履歴情報の保存方法（任意）指定期間（1年、3年、5年、10年、15年・・・）における住宅履歴情報としての蓄積と事務局と住まい点検の実施と点検結果を履歴情報として蓄積及び 手へ点検完了報告書の提出
点検完了報告書の義務化

維持保全計画書を契約書に添付

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅等の未経験メンバーに対してのフォロー
・技術部会において、設計メンバーより長期優良住宅認定において求められる設計指針を説明、1回目概要、2・3回目構造（許容応力度等）、4回目断
熱、材料仕様（Ｑ値等）
・施工メンバーの実物件にて施工納まり研修4回（未経験メンバーの工事監理者対象2回以上、大工技術者2回以上）【24年度の取組みと課題、25年度の取組み】
長期優良住宅未経験メンバーは、書類の煩雑さとその規格を実際に施工することに不安が大きいようである。当グループの歴史も浅いため、フォロー体
制が完全に機能していなかった。25年度は技術部会は未経験者の実物件獲得に向け、上記の勉強会に加え随時質問（面会形式）を行うこととする。施工メンバーは、基礎配筋時、上棟時等に技術指導に出向くこととする。

b.新しい技術の導入について
当該地域に関わらず、社会全体の低炭素化が求められている。住宅に関わる事業者としては低炭素化住宅の供給は今後、必須となると当グループは考えている。実物件において、参考資料として国交省の「ゼロ・エネルギー化推進事業」で示された方法で算出したエネルギー消費削減量の計算を実施
し住まい手に説明することをグループとして各メンバーに推奨している。そのために、事務局にて外部セミナーを選定し設計、施工メンバーのうち長期優良住宅経験者は25年度中に1回、長期優良住宅未経験者は26年度中までに1回の参加を推奨する。
【24年度の取組みと課題、25年度の取組み】
上記の計算手法の理解のため、1度勉強会を技術部会で開いたが各メンバーが実際計算をして住まい手に示した例は尐なかった。1回の勉強会では、理解とマスターに無理があり、定期的に勉強会の継続が必要と思料する。よって、設計メンバーのうち1名を低炭素化推進担当として1名を選任し技術部
会において勉強会の年間計画と資料を作成する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東京・神奈川 都市型木の家

東京都、神奈川県内(グループの名称）（結成年月）

東京・神奈川 『喜（き）』の家グループ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 6 2 － 0 0

平成23年5月
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域材の選定にあたっての考え方
1.当グループの対象地域に出来るだけ近接していることと、合法木材の中でも2.に記す特徴を持った構造材を生産している原木・製材業者が消費者向けの見学会開催等、当グループに協力的であるため、埼玉県産材、栃木県産材（栃木県産材は当グループが計画を上回る受注を得た時の補完的役割とする）を選定した。これらは土台、柱に使用する。梁・桁には強度とコストを考慮した結果、合法木材の北米産米松もしくは広島県産スギ+米松で構成される集成材を使用する。
2.合法木材の中でも下記の特徴をもつものとする。
a.含水率は平均ではなく、上限を15％以下にしている。b.材の厚さを・幅を測定し、許容誤差を-0ｍｍ～+1ｍｍとしているc.無垢材は材種ごとに規格を定め、打音式強度検査により、強度不足の材を混入させない。（スギＥ70以上、ヒノキＥ90以上、米松Ｅ110以上）d.スギ+米松集成梁はＥ120以上【使用部位と使用量】
合法証明をなされた埼玉県産材のスギ、ヒノキを土台・柱の全てに使用。合法証明のなされた北米産米松及び広島県産スギ+米集成材を梁・桁の全てに使用。
【24年度の取組みにおける課題と25年度の取組み】
長い梁・桁等が要求される設計プランがあり、梁せいのかなり大きい横架材を使用せざるを得ず、納期がかかりコストＵＰにもつながった。25年度は合法木
材の広島県産スギ+米松の集成材を追加設定した。これにより、納期延長とコストＵＰを避ける対策とする。
原木・製材のメンバーは、原木切り出し現場、工場見学に協力的であったが、見込み消費者の参加動員力に尐し欠けるところがあった。25年度は各メンバーだけでなく、グループとしてＷＥＢ等により情報発信をおこない参加人数を増やしていく。これにより合法木材認証制度によるトレーサビリティーや分別管理を肌で安心感として感じてもらい、地域材の活性化につなげていく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

合法木材の証明をなされた埼玉県産材、栃木県産材のス
ギ、ヒノキを土台、柱の全てに使用。同じく証明のなされた
米松又は北米産米松と広島県産スギで構成された集成材を梁・桁に使用。合わせて合法木材100%使用

流通地の納入伝票、合法木材証明書を添付

b. 最近の円安傾向、材木の需給動向により木材価格は年初来上昇傾向であり、横架材については長い寸法や梁せいが大きいものは納期を要するものも出てきている。25年度は合法木材のスギ+米松の集成材を追加設定した。これにより、納期延長とコストＵＰを避ける対策とする。また、原木、製材、プレカット、流通のメンバーは、事務局に対し月1回のペースで構造材の価格と需要動向を報告し、事務局はそれを取りまとめて各メンバーにその情報をメール配信する。設計、施工メンバーはタイムリーな情報を利用して設計や材料発注にあたる。
c. 【伝統的素材、技術の積極的活用】※24年度の取組みと併記
当グループが採択を受けた期間中ではなかったが、24年度中にメンバーの1社が施工した物件では内装の約9割に漆喰、珪藻土等の塗り壁仕上で納めた物件があり、塗り方も様々な技法の左官仕上であった。見学会では、一般来場者にはそのデザイン性が好評を得ており、古くからの建築技術が逆に新鮮に感じるとの声もあった。今後、25年度からメンバーに加わった細川左官工業に依頼し、塗り壁のサンプル板を作成し、左官材ごとにその調湿効果等をデータ化した資料と合わせて一般消費者へ提案することとする。

d.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18年2月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品※「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」

Ⅰ原木供給
原木+証明書

Ⅱ製材他
製材・加工品+証明書

Ⅳプレカット
製品+証明書※[Ⅳプレカット]後の流れに関して、製品については直接[Ⅵ施工]へ、証明書については[Ⅲ木材流通]を経由し[Ⅵ施工]へとなっている。

Ⅲ木材流通
（仲買）

Ⅴ 設計

Ⅵ施工
製品+証明書消費者

設計・工事監理※米松及びスギ+米松集成材の米松部分について、原木業者が海外であるため確認念書の入手が不能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下に手示す。
1.ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。