令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
四、再処理施設の位置，構造及び設備並びに再処理の方法

事業変更許可申請書 本文

補正前後対比表

補正後（令和 2 年 7 月 13 日第 21 次補正までの完本）
四、再処理施設の位置，構造及び設備並びに再処理の方法

Ａ．再処理施設の位置，構造及び設備

Ａ．再処理施設の位置，構造及び設備

イ．再処理施設の位置

イ．再処理施設の位置

再処理施設の位置の(１) 敷地の面積及び形状，(２) 敷地内にお備 考
変更箇所を赤字で示す。

記載の削除

ける主要な再処理施設の位置の記述を以下のとおり変更する。
(１) 敷地の面積及び形状(１) 敷地の面積及び形状

敷地は，青森県上北郡六ヶ所村に位置し，標高60ｍ前後のいやさかたいお ぶち

敷地は，青森県上北郡六ヶ所村に位置し，標高60ｍ前後のいやさかたいお ぶち

弥栄平と呼ばれる台地にあり，北東部が尾駮沼に面している。

弥栄平と呼ばれる台地にあり，北東部が尾駮沼に面している。

敷地内の地質は，新第三紀層及びこれを覆う第四紀層からなっ敷地内の地質は，新第三紀層及びこれを覆う第四紀層からなっている。ている。

敷地に近い主な都市は，三沢市（南約30ｋｍ），むつ市（北敷地に近い主な都市は，三沢市（南約30ｋｍ），むつ市（北北西約40ｋｍ），十和田市（南南西約40ｋｍ），八戸市（南南北西約40ｋｍ），十和田市（南南西約40ｋｍ），八戸市（南南東約50ｋｍ）及び青森市（西南西約50ｋｍ）である。

東約50ｋｍ）及び青森市（西南西約50ｋｍ）である。

敷地は，北東部を一部欠き，西側が緩い円弧状の長方形に近

敷地は，北東部を一部欠き，西側が緩い円弧状の長方形に近い部分と，その南東端から東に向かう帯状の部分からなり，帯い部分と，その南東端から東に向かう帯状の部分からなり，帯状の部分は途中で二股に分かれている。総面積は，帯状の部分状の部分は途中で二股に分かれている。総面積は，帯状の部分約30万ｍ２を含めて約390万ｍ２である。

約30万ｍ２を含めて約390万ｍ２である。

安全機能を有する施設のうち，地震の発生によって生ずるお安全機能を有する施設のうち，地震の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆へそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きい施設（以下「耐震重要施設」といの影響の程度が特に大きい施設（以下「耐震重要施設」という。）及びそれらを支持する建物・構築物は，基準地震動によう。）及びそれらを支持する建物・構築物は，その供用中に大 記載の充実る地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支きな影響を及ぼすおそれがある地震動（以下「基準地震動」と持性能を有する地盤に設置する。

いう。）による地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持性能を有する地盤に設置する。

また，上記に加え，基準地震動による地震力が作用すること

また，上記に加え，基準地震動による地震力が作用すること再処理（本文）－1

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補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 7 月 13 日第 21 次補正までの完本）によって弱面上のずれが発生しないことも含め，基準地震動にによって弱面上のずれが発生しないことも含め，基準地震動による地震力に対する支持性能を有する地盤に設置する。

よる地震力に対する支持性能を有する地盤に設置する。

耐震重要施設以外の安全機能を有する施設については，耐震

耐震重要施設以外の安全機能を有する施設については，耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力が作用した場合重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持性能を有する地盤に設においても，接地圧に対する十分な支持性能を有する地盤に設置する。

置する。

耐震重要施設は，地震発生に伴う地殻変動によって生じる支

耐震重要施設は，地震発生に伴う地殻変動によって生じる支持地盤の傾斜及び撓み並びに地震発生に伴う建物・構築物間の持地盤の傾斜及び撓み並びに地震発生に伴う建物・構築物間の不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下の周辺地盤の変状によ

不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下の周辺地盤の変状により，その安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設置する。

り，その安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設置する。

耐震重要施設は，将来活動する可能性のある断層等の露頭が耐震重要施設は，将来活動する可能性のある断層等の露頭がない地盤に設置する。

ない地盤に設置する。

耐震重要施設は，基準地震動による地震力によって生ずるお耐震重要施設は，基準地震動による地震力によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して，その安全機能が損なわれるおそれがある斜面の崩壊に対して，その安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設置する。

それがない地盤に設置する。

常設重大事故等対処設備を支持する建物・構築物（以下「常常設重大事故等対処設備を支持する建物・構築物は，基準地 記載の削除設重大事故等対処施設」という。）は，基準地震動による地震震動による地震力が作用した場合においても，接地圧に対する力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持性能十分な支持性能を有する地盤に設置する。

を有する地盤に設置する。
また，上記に加え，基準地震動による地震力が作用すること

また，上記に加え，基準地震動による地震力が作用することによって弱面上のずれが発生しないことも含め，基準地震動にによって弱面上のずれが発生しないことも含め，基準地震動による地震力に対する支持性能を有する地盤に設置する。

よる地震力に対する支持性能を有する地盤に設置する。

常設重大事故等対処施設は，地震発生に伴う地殻変動によっ

常設重大事故等対処設備を支持する建物・構築物は，地震発 記載の適正化て生じる支持地盤の傾斜及び撓み並びに地震発生に伴う建物・生に伴う地殻変動によって生じる支持地盤の傾斜及び撓み並び構築物間の不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下の周辺地盤のに地震発生に伴う建物・構築物間の不等沈下，液状化及び揺す再処理（本文）－2

備 考

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補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 7 月 13 日第 21 次補正までの完本）変状により，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわ

り込み沈下の周辺地盤の変状により，重大事故に至るおそれが 記載の充実れるおそれがない地盤に設置する。

ある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除備 考く。）若しくは重大事故（以下「重大事故等」という。）に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない地盤に設置する。
常設重大事故等対処施設は，将来活動する可能性のある断層等の露頭がない地盤に設置する。
常設重大事故等対処施設は，基準地震動による地震力によっ常設重大事故等対処設備を支持する建物・構築物は，将来活 記載の適正化動する可能性のある断層等の露頭がない地盤に設置する。
常設重大事故等対処設備を支持する建物・構築物は，基準地 記載の適正化て生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して，重大事故等に対処震動による地震力によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対するために必要な機能が損なわれるおそれがない地盤に設置すして，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおる。

それがない地盤に設置する。

再処理施設に隣接する核燃料物質使用施設の周辺監視区域と記載の削除の一元化の観点から，再処理施設の周辺監視区域及び敷地境界を拡大する。
周辺監視区域の拡大により，主排気筒から南南西及び南西の敷地境界が拡大することになるが，敷地境界外における平常時の公衆の被ばく線量が最大となる地点（気体廃棄物の放出に係る放射性雲からの外部被ばくに係る実効線量について東方向，気体廃棄物の放出に係る皮膚の等価線量について東南東方向及び再処理施設からの直接線及びスカイシャイン線による実効線量及び皮膚の等価線量について北東方向）及びその線量評価結果に影響はない。また，再処理施設への業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限するため，周辺監視区域の境界上又はその外側にフェンスを設置する設計に変更はない。
敷地付近概要図を第１図に示す。

敷地付近概要図を第１図に示す。
再処理（本文）－3

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
また，再処理施設一般配置図（その１）を第２図に示す。
(２) 敷地内における主要な再処理施設の位置
主要な再処理施設を収納する建物及び構築物は，敷地の西側部分を標高約55ｍに整地造成して，設置する。

事業変更許可申請書 本文

補正前後対比表

補正後（令和 2 年 7 月 13 日第 21 次補正までの完本）
また，再処理施設一般配置図（その１）を第２図に示す。
(２) 敷地内における主要な再処理施設の位置
主要な再処理施設を収納する建物及び構築物は，敷地の西側部分を標高約55ｍに整地造成して，設置する。

敷地のほぼ中央に主排気筒を設置し，その西側に前処理建

敷地のほぼ中央に主排気筒を設置し，その西側に前処理建屋，分離建屋，高レベル廃液ガラス固化建屋，非常用電源建屋

屋，分離建屋，高レベル廃液ガラス固化建屋，非常用電源建屋

及び第１ガラス固化体貯蔵建屋を，主排気筒の北西側には使用及び第１ガラス固化体貯蔵建屋を，主排気筒の北西側には使用済燃料輸送容器管理建屋，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋，使用済燃料輸送容器管理建屋，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋，使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋及びハル・エンド ピース貯蔵建屋

済燃料受入れ・貯蔵管理建屋及びハル・エンドピース貯蔵建屋を，主排気筒の北側には第１低レベル廃棄物貯蔵建屋を，主排を，主排気筒の北側には第１低レベル廃棄物貯蔵建屋を，主排気筒の北東側には第４低レベル廃棄物貯蔵建屋を，南東側には気筒の北東側には第４低レベル廃棄物貯蔵建屋を，南東側には緊急時対策所，第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所を緊急時対策建屋，第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所 記載の適正化設置する。主排気筒の南西側には制御建屋，分析建屋，低レベを設置する。主排気筒の南西側には制御建屋，分析建屋，低レ

ル廃液処理建屋，低レベル廃棄物処理建屋，チャンネル ボック

ベル廃液処理建屋，低レベル廃棄物処理建屋，チャンネルボッ

ス・バーナブル ポイズン処理建屋及び第２低レベル廃棄物貯蔵クス・バーナブルポイズン処理建屋及び第２低レベル廃棄物貯建屋を，主排気筒の南側には精製建屋，ウラン脱硝建屋，ウラ蔵建屋を，主排気筒の南側には精製建屋，ウラン脱硝建屋，ウン・プルトニウム混合脱硝建屋，ウラン酸化物貯蔵建屋，ウララン・プルトニウム混合脱硝建屋，ウラン酸化物貯蔵建屋，ウン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋及び主排気筒管理建屋を

ラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋及び主排気筒管理建屋設置する。建物間には，放射性物質の移送等のため洞道を設置を設置する。建物間には，放射性物質の移送等のため洞道を設する。

置する。

ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋は，地下階においウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋は，地下階において，その南側に隣接する形で設置される加工事業に係るウラて，その南側に隣接する形で設置される加工事業に係るウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設（以下「ＭＯＸ燃料ン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設（以下「ＭＯＸ燃料加工施設」という。）の貯蔵容器搬送用洞道と接続する。

加工施設」という。）の貯蔵容器搬送用洞道（以下「貯蔵容器 記載の充実搬送用洞道」という。）と接続する。
再処理（本文）－4

備 考

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海洋放出管は，低レベル廃液処理建屋及び使用済燃料受入

海洋放出管は，低レベル廃液処理建屋及び使用済燃料受入

れ・貯蔵管理建屋から導かれ，敷地南側にて合流後概ね運搬専

れ・貯蔵管理建屋から導かれ，敷地南側にて合流後概ね運搬専用道路に沿い，汀線部から沖合約３ｋｍまで敷設する。

用道路に沿い，汀線部から沖合約３ｋｍまで敷設する。

なお，主排気筒から敷地境界までの最短距離は，北東方向で約600ｍである。

備 考

なお，主排気筒から敷地境界までの最短距離は，北東方向で約600ｍである。

再処理施設一般配置図（その２）及び再処理施設一般配置図（その３）を第３図及び第４図に示す。

ロ．再処理施設の一般構造(５) 耐震構造

再処理施設一般配置図（その２）及び再処理施設一般配置図（その３）を第３図及び第４図に示す。

ロ．再処理施設の一般構造(５) 耐震構造

再処理施設は，次の方針に基づき耐震設計を行い，「事業指定基準規則」に適合するように設計する。

再処理施設は，次の方針に基づき耐震設計を行い，事業指定基準規則に適合するように設計する。
(ⅰ) 安全機能を有する施設の耐震設計(ⅰ) 安全機能を有する施設は，地震力に対して十分耐えることができる構造とする。

(ａ) 安全機能を有する施設は，地震力に十分耐えることができる構造とする。

(ⅱ) 安全機能を有する施設は，地震の発生によって生ずるおそれ(ｂ) 安全機能を有する施設は，地震の発生によって生ずるおそがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失及びそれに続くれがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失及びそれに放射線による公衆への影響の観点から，耐震設計上の重要度を続く放射線による公衆への影響の観点から，耐震設計上の重Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスに分類し，それぞれの重要度要度をＳクラス，Ｂクラス及びＣクラスに分類し，それぞれに応じた地震力に十分耐えることができるように設計する。の重要度に応じた地震力に十分耐えることができるように設計する。

Ｓクラスの施設：自ら放射性物質を内蔵している施設，当該Ｓクラスの施設：自ら放射性物質を内蔵している施設，当施設に直接関係しておりその機能喪失によ

該施設に直接関係しておりその機能喪失

り放射性物質を外部に拡散する可能性のあにより放射性物質を外部に拡散する可能る施設，放射性物質を外部に放出する可能性のある施設，放射性物質を外部に放出
再処理（本文）－5

章構成に係る記載の適正化

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補正後（令和 2 年 7 月 13 日第 21 次補正までの完本）性のある事態を防止するために必要な施設する可能性のある事態を防止するために及び事故発生の際に，外部に放出される放必要な施設及び事故発生の際に，外部に射性物質による影響を低減させるために必放出される放射性物質による影響を低減

要な施設であって，環境への影響が大きいさせるために必要な施設であって，環境もの。

への影響が大きいもの。

Ｂクラスの施設：安全機能を有する施設のうち，機能喪失しＢクラスの施設：安全機能を有する施設のうち，機能喪失た場合の影響がＳクラス施設と比べて小さした場合の影響がＳクラスに属する施設 記載の適正化い施設と比べ小さい施設。

Ｃクラスの施設：Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属すＣクラスの施設：Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属る施設以外の一般産業施設又は公共施設とする施設以外の一般産業施設又は公共施同等の安全性が要求される施設設と同等の安全性が要求される施設。

(ⅲ) 安全機能を有する施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震(ｃ) 安全機能を有する施設は，耐震設計上の重要度に応じた地力が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を十分震力が作用した場合においても当該安全機能を有する施設をに支持することができる地盤に設置する。

十分に支持することができる地盤に設置する。

(ⅳ) Ｓクラスの施設は，基準地震動による地震力に対してその安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。

備 考(ｄ) Ｓクラスの施設は，基準地震動による地震力に対してその安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。

(ⅴ) 基準地震動は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及(ｅ) 基準地震動は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地

び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の及び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性

地震学及び地震工学的知見から想定することが適切なものを選等の地震学及び地震工学的見地から想定することが適切なも 記載の適正化定することとし，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動及のを選定することとし，敷地ごとに震源を特定して策定する

び震源を特定せず策定する地震動について，敷地の解放基盤表

地震動及び震源を特定せず策定する地震動について，敷地の面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定

解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてする。策定した基準地震動の応答スペクトルを第５図に，加速それぞれ策定する。策定した基準地震動の応答スペクトルを度時刻歴波形を第６図に示す。解放基盤表面は，敷地地下で著第５図(１)及び第５図(２)に，加速度時刻歴波形を第６図(１)～第 図番号に係る記載の適正化

しい高低差がなく，ほぼ水平で相当な拡がりを有し，著しい風６図(10)に示す。解放基盤表面は，敷地地下で著しい高低差が再処理（本文）－6

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補正前後対比表

補正後（令和 2 年 7 月 13 日第 21 次補正までの完本）化を受けていない岩盤でＳ波速度がおおむね0.7ｋｍ／ｓ以上なく，ほぼ水平で相当な拡がりを有し，著しい風化を受けてとなる標高－70ｍとする。

いない岩盤でＳ波速度がおおむね0.7ｋｍ／ｓ以上となる標高

備 考－70ｍとする。
また，弾性設計用地震動を以下の通り設定する方針とする。

また，弾性設計用地震動を以下のとおり設定する方針とす 記載の適正化
る。

(ａ) 地震動設定の条件(イ) 地震動設定の条件

基準地震動との応答スペクトルの比率について，工学的判

基準地震動との応答スペクトルの比率は，工学的判断とし 記載の適正化

断として以下を考慮し，Ｓｓ－Ｂ１からＢ５，Ｓｓ－Ｃ１かて以下を考慮し，Ｓｓ－Ｂ１～Ｂ５，Ｓｓ－Ｃ１～Ｃ４に対 記載の適正化

らＣ４に対して0.5，Ｓｓ－Ａに対して0.52と設定する。

して0.5，Ｓｓ－Ａに対して0.52と設定する。

(イ) 基準地震動との応答スペクトルの比率は，再処理施設の安

１) 基準地震動との応答スペクトルの比率は，再処理施設の安全機能限界と弾性限界に対する入力荷重の比率に対応し，そ全機能限界と弾性限界に対する入力荷重の比率に対応し，その値は0.5程度である。の値は0.5程度である。

(ロ) 弾性設計用地震動は，発電用原子炉施設に関する耐震設計

２) 弾性設計用地震動は，「発電用原子炉施設に関する耐震設審査指針（昭和56年７月20日原子力安全委員会決定，平成13計審査指針」に基づく平成４年12月24日付け４安（核規）第 記載の適正化

年３月29日一部改訂）に基づく旧申請書における基準地震動844号をもって事業の指定を受け，その後，平成９年７月29日

Ｓ１の応答スペクトルを概ね下回らないようにする｡

付け９安（核規）第468号，平成14年４月18日付け平成14･04･03原第13号，平成17年９月29日付け平成17･09･13原第５号及び平成23年２月14日付け平成22･02･19原第11号で変更の許可を受けた再処理事業指定申請書の本文及び添付書類（以下「旧申請書」という。）における基準地震動Ｓ１の応答スペクトルをおおむね下回らないようにする｡(ｂ) 弾性設計用地震動

記載の適正化
記載の削除

震源を特定して策定する地震動（Ｓｓ－Ａ，Ｓｓ－Ｂ１～Ｂ５）に対応する弾性設計用地震動の最大加速度は水平方向
364.0ｃｍ／ｓ２及び鉛直方向242.8ｃｍ／ｓ２，震源を特定せ再処理（本文）－7

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補正後（令和 2 年 7 月 13 日第 21 次補正までの完本）ず策定する地震動（Ｓｓ－Ｃ１～Ｃ４）に対応する弾性設計
用地震動の最大加速度は水平方向310.0ｃｍ／ｓ２及び鉛直方向160.0ｃｍ／ｓ２である。

(６) 耐津波構造
設計上考慮する津波から防護する施設は，再処理施設の位(６) 耐津波構造
設計上考慮する津波から防護する施設は，事業指定基準規則 記載の削除

置，構造及び設備の基準に関する規則（以下「事業指定基準規の解釈別記３に基づき安全機能を有する施設のうち耐震重要施則」という。）の解釈別記３に基づき安全機能を有する施設の設及び重大事故等対処施設とし，これらの施設は大きな影響をうち耐震重要施設及び重大事故等対処施設とし，これらの施設及ぼすおそれがある津波に対して必要な機能が損なわれないもは大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して必要な機能がのとする。

損なわれないものとする。
耐震重要施設，重大事故等対処施設のうち常設重大事故等対耐震重要施設，重大事故等対処施設のうち常設重大事故等対処設備を設置する敷地及び可搬型重大事故等対処設備を保管す

処設備を設置する敷地及び可搬型重大事故等対処設備を保管す

る敷地は，標高約50ｍから約55ｍ及び海岸からの距離約４ｋｍ

る敷地は，標高約50ｍ～約55ｍ及び海岸からの距離約４ｋｍ～ 記載の適正化から約５ｋｍの地点に位置しており，断層のすべり量が既往知約５ｋｍの地点に位置しており，断層のすべり量が既往知見を見を大きく上回る波源を想定した場合でも，より厳しい評価と大きく上回る波源を想定した場合でも，より厳しい評価となるなるように設定した標高40ｍの敷地高さへ津波が到達する可能ように設定した標高40ｍの敷地高さへ津波が到達する可能性は性はなく，また，低レベル廃液処理建屋及び使用済燃料受入なく，また，低レベル廃液処理建屋及び使用済燃料受入れ・貯れ・貯蔵管理建屋から導かれ，汀線部から沖合約３ｋｍまで敷蔵管理建屋から導かれ，汀線部から沖合約３ｋｍまで敷設する設する海洋放出管は，低レベル廃液処理建屋及び使用済燃料受

海洋放出管は，低レベル廃液処理建屋及び使用済燃料受入れ・入れ・貯蔵管理建屋が標高約55ｍの敷地に設置することから，貯蔵管理建屋が標高約55ｍの敷地に設置することから，海洋放海洋放出管の経路からこれらの建屋に津波が流入するおそれは出管の経路からこれらの建屋に津波が流入するおそれはない。

ない。
したがって，津波によって，耐震重要施設の安全機能及び重したがって，津波によって，耐震重要施設の安全機能及び重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能が大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能が再処理（本文）－8

備 考

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補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 7 月 13 日第 21 次補正までの完本）損なわれるおそれはないことから，津波防護施設等を設ける必損なわれるおそれはないことから，津波防護施設等を設ける必要はない。

要はない。

(７) その他の主要な構造(７) その他の主要な構造(ⅰ) 安全機能を有する施設(ⅰ) 安全機能を有する施設(ａ) 外部からの衝撃による損傷の防止(ａ) 外部からの衝撃による損傷の防止(ホ) 火山の影響(ホ) 火山の影響

安全機能を有する施設は，再処理施設の運用期間中におい安全機能を有する施設は，再処理施設の運用期間中において再処理施設の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象としてて再処理施設の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象として設定した層厚55ｃｍ，密度1.3ｇ／ｃｍ３（湿潤状態）の降下設定した層厚55ｃｍ，密度1.3ｇ／ｃｍ３（湿潤状態）の降下火砕物に対し，以下のような設計とすることにより降下火砕火砕物に対し，以下のような設計とすることにより降下火砕物による直接的影響に対して機能を維持すること若しくは降物による直接的影響に対して機能を維持すること若しくは降

下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理を行うこと又を確保すること，安全上支障のない期間で修理を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能をはそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。

損なわない設計とする。

１） 構造物への静的負荷に対して安全余裕を有する設計とする
こと
２） 構造物への粒子の衝突に対して影響を受けない設計とする
こと
３） 換気系，電気系，計測制御系及び安全圧縮空気系に対する

１） 構造物への静的負荷に対して安全余裕を有する設計とする
こと
２） 構造物への粒子の衝突に対して影響を受けない設計とする
こと
３） 構造物，換気系，電気系，計測制御系及び安全圧縮空気系 記載の充実

機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入し難い設計とに対する機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入し難することい設計とすること

４） 構造物，換気系，電気系，計測制御系及び安全圧縮空気系４） 構造物，換気系，電気系，計測制御系及び安全圧縮空気系に対する機械的影響（磨耗）に対して磨耗し難い設計とするに対する機械的影響（磨耗）に対して磨耗し難い設計とする
再処理（本文）－9

備 考

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
こと

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補正後（令和 2 年 7 月 13 日第 21 次補正までの完本）
こと５） 構造物，換気系，電気系，計測制御系及び安全圧縮空気系

５） 構造物，換気系，電気系，計測制御系及び安全圧縮空気系に対する化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しに対する化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とすることない設計とすること

６） 敷地周辺の大気汚染に対して制御建屋中央制御室換気設備

６） 敷地周辺の大気汚染に対して制御建屋中央制御室換気設備

は降下火砕物が侵入し難く，さらに外気を遮断できる設計とは降下火砕物が侵入し難く，さらに外気を遮断できる設計とすることすること

７） 電気系及び計測制御系の絶縁低下に対して，換気設備は降下火砕物が侵入し難い設計とすること

７） 電気系及び計測制御系の絶縁低下に対して，換気設備は降下火砕物が侵入し難い設計とすること

８） 降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火

８） 降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火砕物の除去や換気設備外気取入口のフィルタの交換又は清掃砕物の除去や換気設備外気取入口のフィルタの交換又は清掃並びに換気設備の停止又は循環運転の実施により安全機能を並びに換気設備の停止又は循環運転の実施により安全機能を損なわない設計とすること損なわない設計とすること

さらに，降下火砕物による間接的影響である７日間の外部

さらに，降下火砕物による間接的影響である７日間の外部電源喪失及び敷地内外での交通の途絶によるアクセス制限事

電源喪失及び敷地内外での交通の途絶によるアクセス制限事

象に対し，再処理施設の安全性を維持するために必要となる象に対し，再処理施設の安全性を維持するために必要となる電源の供給が継続できるようにすることにより安全機能を損電源の供給が継続できるようにすることにより安全機能を損なわない設計とする。

なわない設計とする。

再処理（本文）－10

備 考