第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロン株式会社(E00823)4215/E00823/タキロン/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4215/E00823/タキロン/2015年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第120期第１四半期（自平成26年４月１日至平成26年６月30日）【会社名】

タキロン株式会社【英訳名】

Ｔａｋｉｒｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）【電話番号】

06－6453－3700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）【電話番号】

03－6711－3700（代表）【事務連絡者氏名】

業務部長付【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロン株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロン株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
兵頭

財務部長

克盛

船井武田

豊

達也

－1－4215/E00823/タキロン/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第119期
第１四半期連結
累計期間

第120期
第１四半期連結
累計期間

第119期

会計期間

自 平成25年
４月１日
至 平成25年
６月30日

自 平成26年
４月１日
至 平成26年
６月30日

自 平成25年
４月１日
至 平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

17,52817,51272,856

経常利益

（百万円）

1,456

1,255

6,351

四半期（当期）純利益

（百万円）

815

716

3,788

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

944

957

3,941

純資産額

（百万円）

45,33245,70345,460

総資産額

（百万円）

78,78484,71085,643

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

11.38

10.05

52.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

56.7

53.1

52.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。

－2－4215/E00823/タキロン/2015年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概況
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年６月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策などを背景に、設備投資の増加や雇用情勢・企業収益がそれぞれ改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、消費税増税による個人消費や企業の生産活動の鈍化、高水準で推移する原材料価格、海外景気の下振れなど懸念材料も内在しており、予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は17,512百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は1,226百万円（前年同四半期比12.1％減）、経常利益は1,255百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。なお四半期純利益は、716百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
住環境事業
住設資材部門は、戸建住宅の新設住宅着工戸数が前年同四半期比微減となりましたが、前四半期からの工期遅れや２月に発生した関東甲信越地区での雪害による雨どいの補修需要等により、住宅資材・管工機材ともに売上は前年同四半期を上回りました。
採光建材部門は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、全国的に流通小売部門の市況は低迷しましたが、住設資材部門と同じく、関東甲信越地区の大雪の影響によりカーポート、テラスの補修、建替え向けにポリカーボネート製平板の需要が大幅に増え、売上は前年同四半期を上回りました。
環境・土木部門は、公共物件などの納入が進まず、売上は前年同四半期を下回りました。
エンジニアリング部門は、管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）が、前期受注物件の納入が順調に進捗し、売上は前年同四半期を上回りました。
その結果、住環境事業の売上高は9,196百万円（前年同四半期比0.6％増）となりましたが、品種構成の影響により、営業利益は407百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
床事業
床事業は、高付加価値製品の売上は伸びたものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動からマンション改修向け製品の売上が減少しました。
その結果、床事業の売上高は2,840百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は原材料価格の上昇により、763百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
高機能材事業
プレート部門、ポリカプレート部門は共に、消費税増税前の駆け込み需要の反動及び前年同四半期に値上げによる仮需があったことから、売上は前年同四半期を下回りました。
その他、サイン分野は大型物件の納入が始まり、タンク分野は化学工業プラント用途に持ち直しの動きがみられ、切削用材料分野は市況は堅調に推移した為、各分野とも売上は前年同四半期を上回りました。
その結果、高機能材事業の売上高は5,012百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は73百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。

－3－4215/E00823/タキロン/2015年

メディカル事業
メディカル事業は、頭蓋顎顔面外科分野の「スーパーフィクソーブＭＸ」の海外向けの売上は微増となりましたが、国内向けの売上は整形外科分野を中心とする「スーパーフィクソーブ」とともに、保険償還価格の下落の影響を受け、売上は前年同四半期より微減となりました。
その結果、メディカル事業の売上高は463百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業損失は生産性の改善により、18百万円（前年同四半期に比べて、52百万円の改善）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より932百万円減少し、84,710百万円となりました。
これは主に商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことにより、流動資産が1,058百万円減少したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より1,175百万円減少し、39,007百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より242百万円増加し、45,703百万円となりました。自己資本比率は、53.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額194百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
①重要な設備の新設等
会社名事業所名
日本ハウエル㈱

松戸工場

設備の内容

投資予定金額成型設備395百万円②重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

－4－4215/E00823/タキロン/2015年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,008,000

計

178,008,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月12日）

普通株式

78,698,816

78,698,816

計

78,698,816

78,698,816

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所市場第一部－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

78,698－15,189－14,661（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－4215/E00823/タキロン/2015年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 7,350,000－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 70,985,000

単元未満株式

普通株式

70,984

同上

363,816－－

発行済株式総数

78,698,816－－

総株主の議決権－

70,984－（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区梅田三丁目１番３号

7,350,000－

7,350,000

9.34－

7,350,000－

7,350,000

9.34

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）タキロン（株）計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－4215/E00823/タキロン/2015年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－4215/E00823/タキロン/2015年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

14,075
27,1586,708
1,969
1,687732820△2353,129

12,91526,2297,332
2,266
1,696
731
921
△2152,070

7,454
4,557
9,902
574
1,012
23,502

7,350
4,387
9,848
938
959
23,484

94
523
617

75
526
602

3,266
4,168
117
976
△135
8,393
32,51385,643

3,538
4,079
121
947
△134
8,552
32,63984,7104215/E00823/タキロン/2015年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

15,660
2,250
500
1,734
978
－
3,730
24,853

16,236
2,054
500
437
489
152
3,941
23,812300
866
712,759204
1,190
15,32840,182300
860
812,655205
1,164
15,19439,007

15,18914,667
18,659△2,152
46,363

15,18914,667
18,769△2,261
46,364720△24△2,337△1,642739
45,46085,643896△29△2,253△1,386725
45,70384,7104215/E00823/タキロン/2015年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

17,528
11,462
6,066
4,669
1,396

17,512
11,541
5,971
4,744
1,226

43
55
98

41
46
87

17
21
38
1,456

11
48
59
1,255

－
－

1
1

1－
1
1,454
657
797
△17815

1152
153
1,103
402
701
△14
716

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益－10－4215/E00823/タキロン/2015年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

797

701

130
14－2147
944

177
△383
△1256
957

957
△12971△14

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－11－4215/E00823/タキロン/2015年

【注記事項】（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

－12－4215/E00823/タキロン/2015年

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
従業員の住宅資金借入金
伊藤忠ドイツGmbH

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

67百万円
057百万円
0（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額負ののれんの償却額

665百万円
170（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

501

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式606

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

7.0 平成25年３月31日 平成25年６月27日

平成26年４月１日（決議）

至671百万円
18－

至１株当たり配当額（円）

利益剰余金

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

8.5 平成26年３月31日 平成26年６月26日

－13－

配当の原資

配当の原資

利益剰余金

4215/E00823/タキロン/2015年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

9,139

2,975

4,931

481

17,5288

49－

22

計

9,148

2,979

4,941

481

17,550セグメント利益又は損失(△)

515

891

60

△70

1,396

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高9,196

2,840

5,012

463

17,512

84

18－

31

計

9,205

2,845

5,031

463

17,544セグメント利益又は損失(△)

407

763

73

△18

1,226(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－14－

4215/E00823/タキロン/2015年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

11円38銭10円05銭四半期純利益金額（百万円）

815

716

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

815

716

71,672

71,262

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－15－4215/E00823/タキロン/2015年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－16－4215/E00823/タキロン/2015年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日

タキロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤康仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

－17－4215/E00823/タキロン/2015年