月05日日発行
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即 位・大 嘗 祭 違 憲 訴 訟の会 N E W S
第 0700 号〒202-0022

東京都西東京市柳沢2-11-13

e-mail：sokudai@mail.zhizhi.net

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郵5（
嘗祭祭違違憲憲訴訴訟
訟のの会会））
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座：：0000112200--33--229933 225
5（
即即位位・・大大嘗

12 月は２つの口頭弁論（12/9、21）。
裁判はこれから。ぜひ傍聴を！
❖新型コロナで裁判が停滞

このように、本来一つの裁判であるべき即位・大嘗祭違憲訴訟の現状はなかなか複雑です。次ページに、弁護団でニュース 06 号を発行したのは今年の 3 月上旬ですから、ずいぶん時間がたってしまいました。言うまでもなく、まとめていただいた裁判の現状についてのわかりやすいフローチャートを掲げましたのでご覧下さい。

現在第 3 波を迎えている新型コロナ感染に起因する法廷の法廷の期日についてはニュース号外（9 月 20 日発行）

中断（当初 5 月 20 日に予定されていた国賠請求分の第 6や「はがき通信」で原告・支援者の皆さんに告知してきま回口頭弁論も裁判所によって延期され、ようやくこの 12したが、報告が滞っていました。主にこの間の「人格権に月 21 日に開かれます）などがあり、タイミングがうまく基づく差止請求裁判（第二次）差し戻し審」に絞って、ま合わなくなってしまったことがその原因です。

とめて報告することにします。

昨年 12 月 24 日に東京高裁において一審差し戻しの判決が下された儀式の「差止請求裁判」（第二次）のほうは、具体的な期日が入らないまま、国賠と分離された差止請求❖人格権に基づく訴訟第 1 回口頭弁論

裁判をさらに「納税者基本権」に基づく差止訴訟と「人格差し戻し審第 1 回口頭弁論は 10 月 14 日、東京地裁権」に基づく差止訴訟とに分離。前者は 3 月 3 日に東京708 号法廷で行われました。係属は民事 25 部乙 C 係、地裁で却下され、同控訴審も 10 月 7 日に棄却されてしま

裁判長は鈴木昭洋、事件番号は「令和 2 年（ワ）第 5400 号」

いました。ともに一回も口頭弁論が開かれないままという、です。はじめに弁護団より、訴因として「即位の礼・大嘗祭」ひどい決定でした。に加えて、「立皇嗣の礼」を追加（訴因の変更）すること

一方後者は、この間やっと月 1 回ペースでの口頭弁論がが述べられました。
「差止請求」は原告の数を絞っており、始まっています。10 月、11 月とすでに 2 回の口頭弁論

第二次訴訟の原告は 2 名ですが、まずはじめに原告の一人がもたれ、次回は 12 月 9 日の予定です。

である天野恵一さんから、原告本人陳述が行われました。
天野さんは宮中三殿で行われる「立皇嗣の礼」が、憲法違人格権に基づく、差止請求裁判
第 3 回口頭弁論
2020 年 12 月 9 日（水）10 時 15 分〜
東京地方裁判所 708 号法廷（地下鉄霞ヶ関駅下車）

国家賠償請求裁判 第 6 回口頭弁論
2020 年 12 月 21 日（月）14 時 30 分〜
東京地方裁判所 103 号法廷＊ともに終了後、弁護士会館にて報告集会（予定）
積極的な傍聴支援をお願いいたします。

反の宗教行為であり、そもそも同儀式を根拠づけている「退位特例法」自体が、天皇の発議による違憲立法に他ならないと批判し、「立皇嗣の礼」を差し止めるよう強く要求しました（儀式はその後 11 月 8 日に強行）。
続いて弁護団は、昨年来の一連の儀式の内容は、国家神道につながるものでその宗教性は否定しがたい。また、本件は提訴後一度も口頭弁論を経ないまま地裁で却下されたが、高裁で差し戻されたものであって、その趣旨は人格権についても法廷で充分審理を尽くせということだ、と主張。
国側は、「即位・大嘗祭」と「立皇嗣の礼」とは異なるものであるとして、訴えの変更は認めがたいと異議を申し立てました。
「即位・大嘗祭」の儀式はすんでいるので、内容審理に踏み込むまでもなく「訴えの利益はない」とし

2◉ 2020.12.5 ／№ 07
一緒に提訴したのに地裁が第一次国賠と差止国賠と差止に分けてしまった！

第一次差止��（納税者基本権に基づく）

第一次国賠

地裁が却下判決

高裁、最高裁と争うも、敗訴確定

終了

次回期日は.12/21��14:30〜

現在地裁で係属中

103 号法廷

����併合！
一緒に提訴したのに地裁が第二次国賠と差止国賠と差止に分けてしまっ第ニ次国賠た！
第ニ次差止��（納税者基本権と人格権に基づく）

地裁が却下判決

東京地裁が、人格権と納税者基本権とで2つの差止

控訴高裁が原判決破棄��東京地裁に差戻し

現在、地裁で係属中！����〇次回第二次差止(人格権)期日は12/9�10:15〜 708 号
法廷

裁判に分ける！
第二次差し止め （納税者基本権）

地裁が再び却下判決

高裁が棄却判決て裁判所に却下の判決を求める腹です。けれども、政府はです。確かに、「即位・大嘗祭」と立皇嗣の礼の関係性（請一連の「代替わり」の最後の儀式として位置づけており、求の基礎の同一性）について双方でやりとりを続け、裁判無関係などということはありえません。裁判所も、「立皇所の判断を求める手続きを進めている間に、「立皇嗣の礼」嗣の礼」挙行に関する費用の支出はいつまでになるのかとについての国の支出行為が終了してしまえば、結局「訴え問い、これに対して国側は「来年 4 月末までが期限だ」との利益がなくなった」として却下される可能性が高いです。

回答。結局、国側は次回までに意見書を出し、原告側がそこの点についていったん持ち帰り、次回弁論に望むことにれに対して反論を出すということを確認し、1 回目の法廷なりました。

は幕を閉じました。

❖人格権に基づく訴訟第 2 回口頭弁論❖今後の訴訟の進行について
その後、裁判所の提案について弁護団と原告（2 名）、2 回目の弁論は 11 月 11 日、同法廷で行われました。

訴訟の会事務局で検討しました。結果としてこの提案を受法廷に先立ち示された国側の反論は、前回同様、内容議論け入れることになりました。もともと、新型コロナの蔓延に入るまでもなく訴えの変更は認められないというもの。

を理由にして訴訟の進行を遅らせ（差し戻し決定から 1 年

弁護団はこれに対して反論するとともに、一連の儀式に対近く放置された）、結果として「即位・大嘗祭」に関する「訴する支出行為がなされる具体的な時期を明らかにするようえの利益」を奪ってきたのは他ならぬ裁判所ですから、き求釈明をしました。

わめて不当なことです。また、私たちの訴訟の趣旨として、これに対して国側は、「即位の礼・大嘗祭」に対する費当初の訴えを取り下げるということも不本意ではありま用の支出は、「今年の 10 月 7 日の時点では完了している」す。けれども現実的に裁判が分離されているなかで、形式ことを明らかにしました（おそらく、会計年度にあたる今的な「門前払い」ですませることなく、「立皇嗣の礼」と年 3 月末までに完了したと思われます）。儀式に対する支いう儀式内容についての裁判所の判断をきちんと行わせる

出期日の確定は、重要な意味を持ちます。支払いがすでにためにも、選択肢としての意味はあるのではないかとの結すんでいれば「裁判所において差し止めるべき対象は既に論に達しました。

存在せず、従って、もはや訴えの利益はない」として、裁さて、一次・二次が併合されて 318 名の原告によって判所は内容論議に踏み込まずに訴えを却下することができ闘われている国賠請求訴訟の第 6 回口頭弁論にむけた準備るからです。まだ支払いがすんでいない（と思われる）「立も着々と進んでいます。こちらの訴訟は、「即位・大嘗祭」皇嗣の礼」を訴因に追加することへの国側の抵抗は、そのの違憲性を、行われてしまった儀式内容に対する原告個々ことを見越していることも明らかです。

人の思いを踏まえて問いただすものであり、形式的な「門しかしここで裁判所は、原告側の訴えの変更を、新たな訴えの提起とみなしてこのまま訴訟を維持して審理するや前払い」の余地などない訴訟です。こちらの方も、訴因として「立皇嗣の礼」を追加することになっています。

り方を提案してきました。ただしその場合、「即位・大嘗次回から、主張・立証段階に入ることになりますが、国祭」に関する部分については原告が訴えを取り下げ、「立側が認否を明らかにしていない部分も残っており、議論は皇嗣の礼」の部分だけの裁判にする必要があるということこれから本格化します。ぜひ傍聴に集まって下さい。

即位・大嘗祭違憲訴訟の会 NEWS ◉ 3

住民訴訟「京都・主基田抜穂の儀違憲住民訴訟」を提起しました。
すきでんぬきほ菱木政晴

原告●

私たち 12 名の京都府住民は、昨年（2019年）の 9 月から 11 月にかけて行われた大嘗祭に関わる諸儀式に京都府知事らが参列出張したことは、憲法の政教分離規定に反する違法なものであるから、それに要した支出の是正 を 求 め る 請 求 を、 今 年（2020 年 ）8 月21 日に京都府監査委員会に提出した。
具体的には、① 2019 年 9 月 27 日、南丹市で行われた「主基田抜穂の儀」に京都府知事、京都府農林水産部長が参列し、農林水産部主査が府庁から出張したこと。② 2019年 10 月 15 日、京都府東京事務所長が「主基田」で収穫された新穀献納の儀に参列するため東京事務所（会館）から皇居に出張したこと。③ 2019 年 11 月 14、15 日に行われた大嘗宮の儀に京都府知事が参列し、16日の大饗の儀、とりわけ「悠紀殿供餞の儀」▲「京都新聞」2020 年 11 月 5 日付と「主基殿供餞の儀」に参列するために京都から出張したこと、の三件である。三件に絞ったのは、これらの行

なお、地方自治法が定める住民監査・住民訴訟の請求為については府が違法行為をせぬように独自に判断しう人及び訴訟原告になる資格が、単に当該自治体の「住民」ることと、その他の違憲行為については、現在東京地裁とのみされていて、憲法第 14 条にあるように「人種、で進行中の損害賠償請求訴訟でも問われていることなど信条、性別、社会的身分又は門地により（中略）差別さである。

れない」だけではなく、国籍や年齢も問わないとされてしかし、9 月 8 日に行われた請求人意見陳述を経て、いることの意味について一言述べておかねばならない。

10 月 5 日付で出された監査結果は、「請求人の主張には日本の中には、日本国籍を持たない、あるいは、もてな理由がないものと認め、これを棄却する」とするものでいという形で国税や地方税を支払って生活する多数の「住あった。

民」が存在している。日本の国籍法は、血統主義を原則私たちは、この監査結果に到底納得することができなとしているので、私見では「社会的身分又は門地により、い。憲法遵守義務は、天皇・摂政その他公務員に課せら政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」れている（日本国憲法第 99 条）が、これを遵守させるとする憲法に反しているのではないかと思われる。このことは、私たち諸個人の権利であると同時に「不断の努ことは、「国民主権」という言葉があっても、その「国民」力によつて、これを保持しなければならない（日本国憲への参入・離脱が、そもそも等しい人権を具えた諸個人法第 12 条）」責務であると考える。の自由な選択に任されていないということを意味する。

よって、11 月 4 日、京都地裁に「京都・主基田抜穂の儀違憲住民訴訟」を提起した。

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憲法の下位法にすぎない国籍法が主権者を限定するなどということがあってはならないはずである。国籍法自体原告は、先の監査請求における請求人全員である。また、の問題は、ここで深く追及することはしないが、地方自30 年前の天皇代替わりに際して闘われた「『即位礼・大治法の定める国籍を問わない「住民」の定義は、この矛嘗祭』違憲損害賠償請求訴訟」弁護団で中心的役割を果盾を解決する糸口であると思われる。地方自治法が、日たした加島宏弁護士をはじめとする大阪弁護士会所属の

本国憲法全体の精神によく符合していることを明確化す

6 名、および京都弁護士会所属の諸富健弁護士ら 4 名のることも、本件提起の重要な意義として位置付けたいと弁護士で、総勢 10 名の弁護団を組んだ。

思う。

4◉ 2020.12.5 ／№ 07

2020年即大違憲訴訟の会［ 即位・大嘗祭違憲訴訟の会会計報告 （2020 年 10 月末）］
収入科目

内訳

原告年度会費166,000

支出科目
弁護団関連諸費

支援者年度会費

82,000

提訴印紙費

カンパ

577,703 安倍靖国参拝違憲訴訟の会カンパ503,703円含む 通訳翻訳費

その他

学者意見書
印刷費

借入

通信費

内訳

600
106,612

会場費
事務費

2,538

交通費
諸雑費
予備費
返済金
利子
前年度繰越金7
1,049,440

次年度繰越金合計

1,875,150

合計

109,750

収入：

1,875,150＊お知らせしているとおり、即位・大嘗祭訴訟は「複数」の訴訟から成り立って支出：109,750

おり、弁護団もかなり負担を強いられています。訴訟費用・弁護士費用の立て替

単年度決算： 1,765,400

えもあり、今後本格化する口頭弁論のための費用が必要になります。
＊ 2020 年度の年会費未納の方は、ご送金を宜しくお願いします。（一口 3000円）、支援カンパも大歓迎です。

活動日誌（3 月 - 12 月）
3 月 3 日（火） 東京地裁、納税者基本権に基づく第二次差止訴訟差し戻し審を、一度も口頭弁論を開かず却下の決定／弁護団会議
3 月 5 日（木） ニュース 06 号発送、第 9 回事務局会議
3 月 17 日（火） 3.3 地裁決定を不服として控訴
4 月 10 日（金） 弁護団会議
4 月 28 日（火） 弁護団会議
5 月 11 日（月） 5 月 20 日に予定されていた損害賠
償分第 6 回口頭弁論が「新型コロナ」を理由に期日取り消し
5 月 12 日（火） 弁護団会議／事務局打ち合わせ会議
5 月 29 日（金） 弁護団会議
6 月 15 日（月） 弁護団会議
7 月 1 日（水） 弁護団会議
7 月 17 日（金） 弁護団会議
7 月 31 日（金） 第 10 回事務局会議
8 月 15 日（土） 国家による「慰霊・追悼」を許すな！
8・15 反「靖国」行動で、酒田弁護士がアピール
8 月 18 日（火） 弁護団会議
8 月 21 日（金） 京都府住民 12 名が、大嘗祭に関わる諸儀式に京都府知事らが参列出張したことに要した支出の是正を求める請求を京都府監査委員会に提出
9 月 8 日（火） 弁護団会議
9 月 20 日（日） ニュース号外発送、第 11 回事務局会
議
9 月 24 日（木） 弁護団会議
10 月 5 日（月） 京都府監査委員会、京都府住民 12名の請求を棄却
10 月 7 日（水） 東京高裁、納税者基本権に基づく第二次差止訴訟控訴審を、一度も口頭弁論を開かず控訴棄却の決定
10 月 8 日（木） 弁護団会議
10 月 14 日（水） 人格権に基づく差止訴訟差し戻し審
第１回口頭弁論（東京地裁 708 号法廷）、報告集会（弁護士会館）
10 月 29 日（木） 弁護団会議
11 月 4 日（水） 京都地裁に「京都・主基田抜穂の儀違憲住民訴訟」を提起
11 月 11 日（水） 人格権に基づく差止訴訟差し戻し審
第 2 回口頭弁論（東京地裁 708 号法廷）、報告集会（弁護士会館）
11 月 12 日（木） 弁護団会議
12 月 4 日（金） ニュース 07 号発送、第 12 回事務局会議