2024.5.1 第11版

はじめにINTRODUCTION

この「TSR REPORT の読み方マニュアル」は、
東京商工リサーチの国内企業情報レポート「TSR REPORT」についてまとめたものです。

東京商工リサーチ（TSR）について

TSRは、資本主義が浸透し産業が発達する中、銀行、商工業者の取引の安全を守ることを目的として1892年に創業しました。以来１世紀以上にわたり、信用調査業務を主力に、お客様のニーズに合う商品並びにサービスを提供し、経済活動を支えてまいりました。
現在は全国81カ所におよぶ事業所ネットワークを構築。地域に密着した調査員が日々最新かつ確かな企業情報を収集しており、その情報をデータベース化してご提供しております。
インターネット企業情報サービスの「tsr-van2」においては、600万件超※と日本最大級の企業データを提供しています。
また、全国各地で「TSR情報」を発行。これは、わが国で最も歴史ある企業信用情報誌で、「倒産」という言葉を経済社会に定着させたことで知られています。
1994年、世界最大の企業情報サービス会社、D&Bと業務提携を開始。世界240カ国超、約5 億件超※の企業データベースを保有するD&B が作成した「D&B REPORT」の日本
国内における独占販売を行っています。
TSRは、ビジネスを支援する確かな「情報」をお届けすることで、21 世紀の情報化社
会の発展に貢献することを目指します。
TSR REPORT について
TSR REPORT は、東京商工リサーチの調査員が、調査先企業への直接取材を基本として作成いたします。
本マニュアルに記載された各項目は、調査により情報が十分に入手できたケースを想定しています。
実際のTSR REPORTは、調査先企業それぞれで入手できる情報量が異なることをご了承願います。

※ 2024年4月現在

1

１.

企業概要

P.3

２.

登記及び許認可・免許関係

P.6

３.

沿革

P.8

４.

経営者情報

P.9

５.

系列・株主・出資会社

P.11

６.

主要事業所

P.12

７.

主要設備・投資計画・保険加入状況

P.13

８.

労務状況

P.14

９.

事業構成・扱い品

P.15

１０.

取引先

P.16

１１.

資金調達・資金状況

P.18

１２.

業績推移・業績説明・事業内容

P.21

１３.

推定貸借対照表

P.24

１４.

財務分析・グラフ

P.25

１５.

財務分析

P.28

１６.

略式財務諸表P.29

１７.

貸借対照表・損益計算書

P.30

１８.

株主資本等変動計算書・販売費及び一般管理費

P.31

１９.

推定キャッシュフロー計算書

P.32

２０.

不動産明細

P.34

２１.

その他判明事項

P.36

２２.

ご利用にあたってP.37

目 次
TSR REPORT MANUAL CONTENTS

２３. 料金表2

P.38

１．企業概要
企業の概要を一目で把握するページです。重要な意思決定には欠かせない「TSR REPORT」の「顔」であり、「核」となります。
１ 調査年月日
全ての調査を終了しTSR REPORTを作成した日付が記載されています。
企業を取り巻く状況は刻一刻と変化しており、状況が大きく変化している場合もあります。よって、常に最新のTSR REPORTをご確認ください。

１

２

３

４

２ コード
・TSR 企業コード
TSRが日本国内の企業に１社１コード
として独自に発番した9桁の識別コー
ドです。
・D-U-N-S
Ｄ＆Ｂが全世界の企業に対し、事業所単位に１事業所１コードとして独自に発番したD&B D-U-N-S®︎Number です。企業データの一元管理がグローバ
ルで可能なコードとして世界的に認知、採用されています。
・法人番号
国税庁が発番した固有の識別コードです。TSR 企業コードとリンクしています。
法人番号は法人のみに発番されるもの
あり、個人企業などの法人ではない事
業体には発番されません。
３ 商号・所在地
・商号
商業登記簿に記載されている商号です。
・所在地
実質的に事業を行っている場所が表示されています（商業登記簿に記載されている本社所在地とは異なる場合があります）。
※商号や所在地の記載が途中で切れてしまっている場合は、「商業登記事
項」欄（P.6）及び「沿革」欄（P.8）
をご確認ください。

４ 企業診断（評点）「経営者能力」（２０点）「安定性」（４５点）「経営者能力」「成長性」「安定性」「公開性・総合世評」の４つの視点で評価した指標です。総合得点だけではなく、４つの視点の評価にも注目していただき、意思決定にお役立てください。また参考数値として業界平均の評点も記載しています。

企業の継続的な発展のために、特に重要な要素である経営者について、経営姿勢、事業経験、資産担保余力などを評価した点数です。

業歴や財務内容などに裏付けされた企業体力や、仕入先、販売先、金融機関などのステークホルダーとの関係や決済状況など、定量・定性双方の情報を評価した点数です。

「成長性」（２５点）「公開性・総合世評」（１０点）

企業経営における活動の成果の一つである売上の伸長や利益確保の状況、そして取扱い商品の市場性などを評価した点数です。

公的なものを含む資料の公開状況や、
総合世評、その他、企業評価をするにあたり特別な加点・減点の要素などを加味した点数です。

3

１．企業概要

5

評点推移

POINT

最大７世代記載しています。
※世代とは、調査先企業の調査を行い調査年月日が更新された履歴を意味します。なお評点の更新のタイミングでレポートを作成しない場合もあります。
５

評点が上昇傾向にあるのか、下降傾向にあるのか、維持傾向にあるのかを視覚的に把握することで、今後の動向を見極める上での判断材料としてお役立てください。

6

業績

最新決算期を含む過去３期の業績について「売上高」「経常利益」「当期純利益」「配当総額」を示しています。
また今期の見込みについても記載があるため、定量的な観点から企業の成長性についても一覧表で把握できます。
なお、調査時点で最新決算期が見込みの数値や、決算集計中の場合、決算年月欄に☆が記載されます。

7

６

７

８

９

10

業績推移グラフ業績欄の情報を、グラフで確認することで、より直感的に推移が把握できます。個別の決算期の内容は、「業績説明」欄(P.21)や「営業現況」欄(P.23)
でご確認ください。

8

金融取引状況

「固定預金」「長期借入金」「短期借入金」「割引手形」「社債その他」のそれぞれの合計額が記載されています。
企業実態に見合わない借入を行っている場合には「資金調達(借入金)」欄(P.18)の借入金にて内訳をご確認くだ
さい。

9

所見

10

調査で得られた情報を総じて、調査員
視点での総括を文章で端的にコメントしています。所見の内容を踏まえて
TSRREPORT を読み進めていただくことで、業況、特徴、経営環境などの理解をより深めることができます。

4

基本情報

企業の概要を把握する上で必要な資本金、設立、創業、代表者、従業員数などの基本的な情報が記載されています。
各項目の詳細についてはTSR REPORTの内容をご確認ください。

１．企業概要
11

業界売上順位

TSR の企業情報データベースをもとにした業界内での売上順位が記載されています。調査先企業のポジションを把握し、経営判断にお役だてください。
12

リスクスコア履歴

POINT

リスクスコアとは、統計的手法を用いて向こう12ヵ月以内の倒産確率を算出
したスコアです。ここでは、調査日より１日前のリスクスコアを、過去の業
種平均推移と、倒産確率推移とを併せて表示しています。
リスクスコア

11
11

12

倒産確率

1

19.84%

2～4

3.96%

5～10

1.82%

11～20

1.07%

21～49

0.55%

50～75

0.28%

76～89

0.15%

90～95

0.09%

98～98

0.05%

99～1000.02%

13※リスクスコアが「１」（倒産確率19.84％）とは、同評価の企業を100社集めた場合、このうち19～ 20 社が12ヵ月以内に倒産するという割合を示したものです。
13

直近評点とリスクスコアの
ポジション

POINT

定性的・定量的に判断して評価した評
点と、12ヵ月以内の倒産確率を示した
リスクスコアとのマトリクス表です。
異なる切り口の指標で多角的に判断することで、より緻密な企業判断が実現できます。また、このうちＡとBのポジションは、「取引先」欄（P. 16 ）に対しても付
与されており、取引先が安定的な経営を行っているかどうかの判断が可能となります。
※リスクスコアの評価項目は評点と異っているため、調査先企業の評点の動きとは必ずしも連動しないことがあります。
※リスクスコアが過去に算出されていない場合、リスクスコア履歴、直近評点とリスクスコアのポジションの記載はありません。

5

２．登記及び許認可・免許関係
公的資料である商業登記簿の情報が記載されたページです。なお、役員の情報は、「経営者情報」欄にまとめて記載されています。

１ 事業目的商業登記簿に記載されている調査先企業の事業目的が記載されています。
なお、個人企業の場合は調査日時点で行っている事業が記載されています。

事業目的が不自然に多かったり、異なる業種の事業に関する内容が多く記載されている場合、また最近なって急に事業目的が大幅に変更された
場合は、取込詐欺（パクリ屋）ではないか注意が必要です。

２ 種類株式

１

POINT

種類株式を発行している企業は、その内容が記載されています。種類株式に附帯する権限によっては、経営の意思決定に重大な影響を及ぼす場合もある
ため、必ず内容をご確認ください。
また、種類株式の株主が判明している場合は「系列・株主・出資会社」欄（P.12）に記載しています。

２

株式に附帯できる権限は次の通りですが、複数の権限を附帯することが可能です。
・譲渡制限
株式の譲渡に制限が付されているもの。

・議決権行使
株主総会での議決権に対し、全部または一部を制限する旨が記載されたもの。

・全部取得条項
１種類の株式の全部を取締役会の特別決議を以って取得することができる旨が記載されたもの。

・剰余金配当株主への剰余金の配当に対して優劣の地位が記載されたもの。

・取得請求
株主が会社に対して株式の取得を請求できる旨が記載されたもの。

・拒否権
予め定款に定められた事項について、拒否権を持つことができる旨が記載されたもの。

・残余財産配分
会社の清算時、債権債務の整理が終わった後に残った残余財産の配分に対して優劣の地位が記載されたもの。

・取得条項
一定の事由が生じた際に、会社が株主の持つ株式を取得できる旨が記載されたもの。

・取締役・監査役選任権
権限が附帯されている株式の総会で、取締役又は監査役を選任することができる旨が記載されたもの。

6

２．登記及び許認可・免許関係

３ 債権等権利関係
債権譲渡登記・動産譲渡登記・質権設
定登記がある場合に記載されています。
※債権譲渡登記が多数ある場合、全ての情報が記載できない可能性があります。
３
債権の流動化目的だけではなく、債権保全や回収を目的として登記が行われている場合があります。通常、これらの登記簿は、調査のご依頼をいただいた際に閲覧のご指定があった場合や、調査上必要と判断した際に確認を行います。
何か気になることがある場合はご依頼時に登記簿の閲覧をご指定ください。

４４ 許認可・免許関係
建設業者や宅地建物取引業者などの許認可、ISOなど規格の許可登録の内容と登録番号を記載しています。
また、適格請求書発行事業者の登録がある場合は、その番号を「適格請求書（インボイス）事業者」として記載し
ています。

7

３．沿革
企業の沿革がカテゴリごとに記載されたページです。
１ 商号
短期間で商号変更を複数回行っている場合は、注意が必要です。しかるべき理由なしに変更を行っている場合は、
過去の商号での活動歴を隠したい何らかの理由がある可能性があります。
２ 資本金
短期間での増減資を行った場合には、企業にとって何らかの出来事があった可能性が高いため、TSR REPORTの各ページを必ずご確認ください。
3

１

２

3

移転歴

商号と同様の理由で、短期間のうちに所在地移転を複数回行っている場合も注意が必要です。特に、所在地の管轄
法務局を跨いで移転を繰り返している
場合は、注意が必要です。
4
所在地の管轄法務局を跨いで移転を行った場合、移転後の登記簿には移転前の登記内容が記載されません。
取込詐欺（パクリ屋）などでは、この制度を悪用して過去の登記内容を確認しづらくして、第三者の目を欺くことがあります。
※登記簿を遡り閉鎖登記簿を確認することで、過去の履歴を確認することができます。
※閉鎖登記簿は調査のご依頼をいただいた際に、閲覧のご指定があった
場合や、調査上必要と判断した際に確認を行います。
また、最近事業を始めた企業にもかかわらず、商業登記簿の設立年月日が古く、創業の経緯がはっきりしていない企業は、休眠会社を買い取り、事業を開始したことが考えられます。

5

4
TSR REPORT の各項目において、企業名の横に記載された（）内の9桁の数字は、TSR 企業コードです。
記載例：
東商不動産（株）（999999996）
お問い合わせをいただく際やレポートをご発注いただく際にご利用くだ
さい。

8

歴代代表者

TSR が把握している歴代代表者が記載されています。現在の代表者の詳細については「経営者情報」欄（P. 9）でご確認ください。

5

その他

カテゴリに当てはまらないものの、沿革上重要な出来事が記載されています。

４．経営者情報
企業の経営者の情報が記載されたページです。評価を行う上で、企業を代表する人物の情報を把握することは非常に重要です。
人柄、経営手腕、そして資産背景をご確認ください。
１ 代表者情報
代表者の基本的な情報が記載されてい
ます。

・人物像
過去の代表者と大きく異なる場合は、企業経営の方針が大きく変わる可能性があります。
・事業経験
基本的には代表権を持って事業を行ってきた年数を示しています。事
業経験が長いほど、会社経営のノウ
ハウを保有している可能性が高いといえますが、経歴も併せて確認することで、情報の裏付けを行ってくだ
さい。
・業界経験
調査先企業が属する業界に従事した年数を示しています。異業種から招聘された代表者の場合、事業経験は十分ですが業界経験が短い場合があります。よって、招聘された理由（事業の立て直し、資金援助を背景とした関係会社からの出向、内紛による交代など）を理解すると共に、交代後の動向については継続的な確認が必要です。

2

１

3
4

2

5

資産状況

日本の中小企業では代表者が連帯保証人になっていることが多く、個人資産
背景の有無は重要な与信の判断材料となります。会社法上、代表者の責任は有限責任（限定された範囲の財産、例
えば出資した資金の範囲で責任を負う）となっていても、日本の中小企業の場合、代表者の個人資産を担保とした経営が行われているケースが多く見られるため、この点にもご注目くださ
い。
3

就任経緯

代表に就任した経緯を（下記4種類）
示しており、社内の運営体制などを把
握します。
・同族継承
・内部昇進
・外部招聘
・創業者

4

得意分野

5 経歴

代表者の得意分野を記載しています。
分野は下記8種類で、経営方針にも影
響してきます。
・総務
・経理
・人事
・企画
・営業
・製造・研究・IT・システム
・海外事業

9

調査先企業での経験の他、他企業の勤務歴や役員の兼務状況が確認できます。
現任の兼務先が多い場合は、実質の経営者が他にいるケース（役員や親族など）も考えられます。

４．経営者情報
役員構成や、役員の他社の要職の兼務状況の情報が記載されたページです。
役員が他社の要職を兼務している場合は、兼務先と調査先企業との関係をご確認ください。
6

倒産歴

過去に倒産歴があることが判明した場
合、この欄に記載されます。

7

後継者

後継者不在による廃業や、Ｍ＆Ａが近
年増加傾向にあります。また、後継者問題が内紛に繋がるケースもあります
ので、役員情報と併せて確認することが重要です。

8

役員

商業登記簿に記載された役員名が記載されています。役員構成のうち、常勤・非常勤の確認に加え、調査先企業
内における担当業務も重要な確認点と
なります。

6

7
8

定期的な調査を行う中で、役員の不自然な就任・退任（複数人が同時に退任する、役員の就任・退任の頻度が多い）が見られる場合は注意が必要です。特に、事業の中核を担っていた方が会社を去った場合は、部下も合わせて会社を離れている可能性もあり、事業が立ち行かなくなることもあります。
TSR REPORT の従業員の状況や業績などの項目を確認する他、実際に調査先と取引がある場合は、仕入担当者や営業担当者に直近の動向確認のヒアリングを依頼することが、万が一の事態を回避する重要な手法
です。
7

9

他社役職の兼務状況

他社の役員などを兼務している事が確認された場合、その内容が記載されています。
兼務先の企業や団体との関係が窺える
ポイントとなりますが、常勤役員が多くの他の企業や団体の役職を兼務している場合、本業の業務に手が回らなくなっていることもあるため、内容をよく確認し、調査先の企業にとってプラスに作用するのか、マイナスに作用す
るのかをご確認ください。
8

9

10

10

備考

役員の一覧に関連し、変更予定がある、既に死亡している等の特筆事項がある
場合には、備考欄にその旨が記載され
ています。

10

5．系列・株主・出資会社
企業の属する系列情報や、株主の情報が記載されたページです。
近年、コンプライアンスの観点から取引先企業の資本背景を把握する必要が高まっているため、必ず内容をご確認ください。

1

系列

調査先企業にとって重要な関係にある企業やグループが記載されています。
関係内容を確認した上で、「経営者情報」欄（P.9）や出資関係の項目をご確認ください。
2

株主（持株基準）

持株基準での株主が記載されています。

3

1

2

株主（議決権基準・種類株式）

議決権基準での株主情報の他、種類株式を発行していることが判明した企業
は、種類株式ごとの株主情報が記載されています。

4

過去からの株主推移

POINT

プライム

3

過去の調査をもとに、株主の推移状況を記載しています。

株主が大きく変動している場合は、企業にとって何らかの変化があったことを意味します。特にベンチャー
キャピタルが出資を引き上げた場合
や、法人から個人に変更された場合などは注意が必要です。

プライム

4

5

出資先

出資先を記載しています。
事業規模に比べ、過大な出資や、調査先企業と関係のない業種に対する出資が行われている場合は、必要に応じ、出資先企業の情報もご確認ください。

511

6．主要営業所
主要な事業拠点の情報が記載されたページです。

1

主要事業所

各事業所の住所、面積、所有形態の情報をベースに、事業所に勤務している
人数や事業所の代表者などの情報が把握できた場合はその内容も記載されています。
また、海外事業所についても記載されています。
※事業所が多数の場合、主要事業所のみの記載となります。

2

1

事業所数・工場数の推移

事業所数と工場数について、最大6世代記載されています。

事業所数の推移は営業体制の動向を、
工場数の推移は製造体制の動向を把握する物差しになります。
「事業構成・扱い品」欄（P.15）や「取引先」欄（P.16）、「業績推移・業績説明・事業内容」欄（P.21～）などをご確認いただき、事業所
数や工場数の動向が、調査先企業のビジネスモデルや取引先の地域分布、業績の動向を裏付けているかを併せてご確認ください。

3

事業所数・工場数の推移

事業所や工場に対する備考の他、本社の路線価が記載されています。路線価の変動は資産担保余力の変動に繋がり
ます。

2

3

12

7．主要設備・投資計画・保険加入状況
保有している設備や、今後の投資計画の情報が記載されたページです。
投資計画は、その目的や経営に対する影響についても注目する必要があります。

1

主要設備

保有している主要設備が記載されています。設備の数量、保有した時期、投資した金額、調達方法、生産能力等も判明した場合は記載しています。
また、車両については、車両の種類の情報が記載されています。特に保有台数や種類が重要な他社との差別化要因となる場合は、この部分にもご注目く
ださい。
2

1

投資計画

現在計画されている投資の内容が記載されています。また、新しい事業所の開設予定がある場合は、開設予定の地
域や時期等が記載されています。

投資計画欄は、「何を」「いつ」「いくらで」取得するのかを確認することが重要ですが、もう一つ「その投資は必要なのか」という切り口
でも内容をご確認ください。
「事業を継続するため」、「事業を拡大するため」など、投資の目的はさまざまですが、投資規模が大きく
適切なリターンが見込めない場合は、財務の負担となってしまう可能性もあります。
よって、業績の推移や、「資金調達・資金状況」欄記載の「営業収支状況・設備投資状況・資金調達状
況」(P.19)と併せて確認し、投資の妥当性を判断するとともに、投資効
果を継続的に検証していくことが重要なポイントになります。

2

3

3

保険加入状況

・自動車保険
加入している保険会社が判明した場合、 ・生命保険（定期）・がん保険
保険の区分と加入保険会社が記載され ・生命保険（終身）・医療保険
・火災保険ています。保険の区分は右記の通りで ・養老保険
・個人年金保険（法人契約）
す。
・会社役員賠償責任保険
・サイバー保険

13

・地震保険

・陸上運送保険・賠償責任保険

・傷害保険

・海上保険

・労災保険

8．労務状況
労務状況に関する情報が記載されたページです。

労務状況は、全体を俯瞰して読み解くことが重要です。
現在の従業員構成を確認する際には、事業内容にもよりますが、正社員と非正規社員のバランスに注意ください。
また従業員数の推移をみるときは、併せて勤続年数や人事計画欄も確認します。
定期採用を行っているにも関わらず、全体の従業員数が伸びていない
場合は離職率が高いことが想定されます。平均勤続年数や平均年齢を確認し、潜在的なリスクが内包されていないかをご確認ください。

1

人事計画

採用実績、採用計画についても判明した情報を記載しています。従業員数の推移と併せてご確認ください。

2

今後の人事計画・その他

人事計画の他、人材育成に対する取り組み状況についても判明した内容を記載しています。

1

2

14

9．事業構成・扱い品
ビジネスモデルや扱い品、強み、弱み等の情報が記載されたページです。

1

事業構成

調査先企業の事業内容と、全体の売上高に対する構成比が記載されています。
1
2

扱い品

調査先企業が取り扱う品について、TSRが定める扱い品コードにもとづく扱い品名が記載されています。
215

10．取引先取引先（仕入先・販売先）や支払、回収状況の情報が記載されたページです。
業種・業態にもよりますが、極端に取引先が偏っていないか、不利な決済条件での取引となっていないかをご確認ください。

仕入先・販売元（全体構成）

1

仕入先・販売先は、主力順に記載しています。仕入先・販売先ともに、まずは取引先の全体像を把握してください。
1

仕入先・販売先（詳細） POINT

2

各取引先との詳細な関係が記載されています。取引を行っている品名や取引の内容の他、取引先の本社地と実際に取引を行っている場所も記載されています。
また、各取引先の左端には、取引先の売上規模と直近評点とリスクスコアのポジション（P. 5）の指標が記載されています(「A：非常に優良」と、「B：優良」
のみ) 。
2

1

2

16

10．取引先3

支払・回収条件支払の場合は締切日、支払日を記載し、回収の場合は締切日と回収日が記載されています。

4

支払・回収形態

支払・回収の形態の内訳が記載されています。

過去のTSR REPORT がお手元にある
場合は、最新のレポートと比較していただき、以前の支払条件と比べて条件が長期化していたら注意が必要です。この場合は資金繰りに変化が生じた可能性があります。
また、支払形態と回収形態の比率に乖離があり、特に回収が支払に比べて長期化している場合は注意が必要
です。

3
4

5

5

3
4

決済通貨

取引先との決済通貨の内訳が記載され
ています。

5

例えば円高に推移している局面において、海外への輸出取引を外貨建てで行っている場合は、為替差損が発生します。為替の値動きが、大きい場合は経営への影響も懸念されるため、特に注意ください。

6

6

焦付債権

焦付債権の情報を記載しています。金額も重要ですが、その焦付債権の状況についても注目し、償却が済んでいるのかなどについてもご確認ください。

17

11．資金調達・資金状況
金融機関との取引状況を中心に、お金に関する情報が記載されたページです。

1

金融機関との取引状況

主要な取引を行う金融機関順に取引内
容を記載しています。「固定預金」「長期借入金」「短期借入金」「割引手形」と、当座借越などの「その他」の各金額を記載した項目の他、担保に供した資産の種類、そして調達した資金の使途について記載されています。
なお、金融機関以外の第三者からの借入を行っている場合もここに記載されています。
※固定預金は定期預金と定期積立預金の合計額です。

金融機関以外からの借入について、グループファイナンス（効率的な資金調達）を目的として関連会社から資金を調達している場合は、グルー
プ全体を包括した資金面の判断が必要となりますが、その他の第三者から資金調達を行っている場合は、金融機関からの借入が何らかの理由によりできない状態になっているケースが考えられます。調査先企業の置かれている状況の判断に加え、必要に応じて資金調達先についても情報収集を行ってください。

1

2

3
個別の金融機関からの資金調達額が不明であるものの、複数の金融機関からの調達額を合算した数値が判明した場
合、金融機関との取引状況の表には以下の様な記載があります。

左記を例とすれば、「東京商業（厚木）」と「いちご（厚木）」に預けている固定預金の合算数値が判明したことを意味します。
金融機関との取引状況の表の下、「区分内訳」欄に判明した合算数値の記載があるので、ご確認く
ださい。
2

メイン金融機関の推移

主力（メイン）取引銀行の推移を記載しています。
既往推移の中で、メイン金融機関が変わっていた場合、その理由を確認する必要があります。
3

社債

発行した社債に関係して発行時の情報が記載されています。
全体の社債残高は、「金融機関との取引状況」をご確認ください。

18

11．資金調達・資金状況「営業収支状況」「設備投資状況」「資金調達状況」の３つの視点から、調査先企業の資金状況について記載されたページです。これらはキャッシュフロー計算書の項目と近いです
が、キャッシュフロー計算書は、あくまでも決算期末時点における情報がベースとなっており、例えば建設業では、期末時点における仕掛工事の有無によりキャッシュフロー計算
書の数値が大きく変動する場合があります。しかしここでは、営業、設備、資金調達の３つの軸で、現在どのような理由でどの位の資金需要が生じており、その資金需要に対して、
どのように手当をしているのかを企
業実態に即して記載しています。

4

営業収支状況

4

5

6

営業活動に際し、事業内容、企業特性を加味した上でどのような資金需要が生じ、どのように対応しているのかが記載されています。営業収支は業務上の「回収ー支払＝経常収支」で賄われますが、売上悪化や在庫過多による資金減少の他、例えば、季節的な資金需要の有無、支払と回収のズレ、業界慣習による資金需要や特筆すべきポイン
トなどについて記載されています。

5

設備投資状況

事業活動に際し、設備投資にどのような資金需要が生じ、どのように対応しているのかが記載されています。また、慢性的に生じる設備投資が無い場
合でも、基幹システムの入れ替えや事業所の新設等により近年生じた資金需
要や、将来の需要が予想される事柄にも触れていますので、内容をよくご確認ください。

6

資金調達状況

営業収支状況、設備投資状況を背景とした資金需要や、借入の返済状況について記載しています。
資金の枯渇は倒産につながるため、非常に重要な項目であり、無理のない企
業経営が行われているかをご確認ください。

19

11．資金調達・資金状況
7

有利子負債の推移

判明した月末時点の調査先企業の有利z子負債の推移が、最大6 世代記載されています。
7

有利子負債合計は同じでも、調達方法が違えば、金利も異なってきます。日々の資金繰りや設備投資に対し、計画的な借入が行われているかをご確認ください。
「主要設備・投資計画・保険加入状
況」欄（P.13）
7

8

貸付金

8

調査先企業が資金を第三者に貸し付けている場合に記載されている項目です。
金額の他、調査先企業との関係や、何を目的に貸し付けているのかをご確認ください。
金額が大きい場合は特に注意し、貸付先の情報も併せて注意ください。

20

12．業績推移・業績説明・事業内容
事業活動の結果である決算数値の情報が記載されたページです。

1

業績推移

決算期ごとの売上高、営業利益、経常利
益、当期純利益などの情報が最大６期記載されています。
1

減価償却費の計上についても、調査の過程で把握できた場合記載しています。適切な会計処理を行っているかの確認の面でも、記載がある場合は必ずご確認ください。
7

2

業績説明

調査先企業が各決算期においてどのような活動を行い、どのような業績結果を得たのかが記載されています。

2

利益は赤字だからといって一概に悪いという評価をすることは避け、必ず業績説明欄をご確認ください。例
えば、不動産価格が高騰していた時に購入した社有資産の売却に伴う赤字計上など、表面的な数字を見ただ
けでは判断できない情報が記載されている場合があります。また、2005
年から上場企業に適用された減損会計など、通常の事業活動では発生しない特別な利益や損失の計上（損益計算書上の特別利益・特別損失）には特に注意してその内容をご確認く
ださい。
7

21

12．業績推移・業績説明・事業内容
3

事業内容

調査先企業が「何を」「誰に（取引先）」「どのような方法で販売/ 生産しているのか」というビジネスモデルが記載されています4

企業特性・その他

事業構成・事業内容に記載したビジネ
スモデルをベースに強み・弱み等の分析が記載されています。

企業間の競争が激しい中、企業は「扱い品が他社と比べて優れている」「優良な取引先が確保されている」「営業力や技術力が高い」などの特性があってはじめて継続的に事業を営むことが可能であり、その特性を生かす環境があってこそ業績を向上させることができます。逆にこのような特性がないと、成長の期待は薄くなります。
これらのことを意識しつつ、なぜこの企業は他社と比べて優れているのか、または、なぜこの企業が伸び悩んでいるのかをご確認ください。

3

4

22

12．業績推移・業績説明・事業内容
5

営業現況

営業現況には、「今後の見通し」と「事業等のリスク」が記載されています。
「今後の見通し」では、本事業年度(今期)はどのような方向に進んでいくのか、また、どのような目標を持って事業を行っていくのかが記載されています。また、具体的な状況についても、調査の過程で判明した場合は記載されているので、今後の動向を見極めるポ
イントとなります。
「事業等のリスク」は、調査先企業の事業継続を脅かすリスクが判明した場合に記載されている項目です。潜在的なリスクについては、発生する確率を見極め今後の動向を注視する必要がありますが、既に顕在化したリスクが存在する場合は特に注意し、定期的に調査を行い状況をご確認ください。

6

5

裁判情報・公開情報調査の中で判明した係争の他、広く公開された情報で調査先企業に影響がある情報についても記載されています。
※係争案件の全てが記載されているわ
けではなく、TSR REPORT を作成する中で報告の必要性を判断して記載し
ています。

6

23

13．推定貸借対照表
財務諸表や、略式財務諸表が入手できなかった場合、調査員が取材活動を通じて入手した情報を元に、推定した貸借対照表が記載されたページです。
1

推定貸借対照表

調査先企業や官報などから正式な決算書又は略式決算書を入手できない場合に本ページを添付します。
※数値算出根拠に乏しい場合に、数値を記載できないことがあります。
※調査員が、取材活動を通じて入手した調査先企業の情報を元に算出した「推定数値」となります。

1

推定貸借対照表の性質上、財務比率の数値は作成しませんが、通常の貸借対照表と同様、企業の財務体質を測るうえでは、重要な指標として活用できます。
①自己資本比率②流動比率③当座比率④有利子負債構成比率：純資産合計÷（負債・純資産合計＋割引手形残＋裏書譲渡手形）× 100（％）：流動資産÷流動負債×100（％）：当座資産合計÷流動負債×100（％）：(短期借入金＋長期借入金+ 社債等＋割引手形)÷(負債・純資産合計＋割引手形＋裏書譲渡手形)×100(％)

24

14．財務分析・グラフ
業績の主要項目の他、財務分析の項目を表形式で記載したページです。
1

売上高

最大６期分の売上高の推移を棒グラフで表示しています。増加傾向・減少傾
向がひと目で把握できます。当然、右肩上がりが良い企業ですが、急激な伸長の場合は、その要因に注意が必要です。
2

総資本回転率

1

2

3

4

5

6

最大６期分の総資本回転率を折れ線グ
ラフで表示しています。売上高が総資産額の何倍あるのかを示す指標です。
回転率が大きいほど、少ない資産で大きな売上高を獲得できていることを示
し、効率的な資産活用が為されていることになります。
※「総資産回転率」と同義です。

3

経常利益及び経常利益率

最大６期分の経常利益を棒グラフ、経常利益率を折れ線グラフで表示しています。

4

純利益及び純利益率

最大６期分の純利益を棒グラフ、純利
益率を折れ線グラフで表示しています。

5

自己資本比率

総資本（総資産）に対する自己資本の比率で、この割合が高いほど安定した、健全な企業であるといえます。

6

流動比率

流動負債に対する流動資産の比率を示す指標で、短期の支払能力を検証します。
この数値が高いほどその企業の支払能力は大きく、安全性は高いといえます。
不良債権の未償却、棚卸資産の過大計
上、不良在庫などによる流動資産の膨張に注意します。

25

14．財務分析・グラフ
7

有利子負債構成比率

企業の安全性を測る指標で、総資本に対する有利子負債の比率です。一般的には、この比率が30％以下であることが理想ですが、業界平均と比べて上なのか、下なのかも判断材料としてご確認ください。
7

8

7

有利子負債利子率

有利子負債の平均的な利子率を表しています。支払利息割引料÷期末有利子
負債×100 で算出しています。この割合が低いほど安い利息で資金を調達し
ています。

8

売上債権回転日数

売上債権を売上高で割った「売上債権回転率」に365（日）を乗じた値で、売上債権がどのくらいで回収できるかを表し、短いほど良い状態にあります。
※「受取債権回転率・日数」と同義
89

仕入債務回転日数

仕入債務を売上原価で割った「仕入債務回転率」に365（日）を乗じた値で、仕入債務をどのくらいで支払うのかを表します。売上債権回転日数よりも長ければ、通常の資金繰りは比較的に楽といえます。
※「買掛債務回転率・日数」と同義

9

損益分岐点分析推移

企業が存続していくためには、損益分岐点以上の売上確保が必要です。本来、損益分岐点を算出するには、費用を変動費と固定費に分類（正確な勘定科目による分類）しなければなりませんが、本指標は自動作成にて変動費と固定費を損益計算書の特定勘定項目としています。

①変動費：売上原価②固定費（売上増減に関係なく発生する費用で、人件費や家賃等）：「販売費・一般管理費」ー「営業外収益」+「営業外費用」③限界利益（売上増減に際して最大限獲得できる利益）：売上高ー変動費④限界利益率（売上増に際して利益がどれだけ増えるか）：限界利益÷売上高×100⑤損益分岐点売上高（収支均衡状態の売上高）：固定費÷限界利益率⑥売上高損益分岐点倍率：売上高÷損益分岐点売上高。

26

14．財務分析・グラフ

10

ＲＯＥ・ＲＯＡ推移

・ROE（Return On Equity）
自己資本利益率ともいい、株主が投下した自己資本を使いどの程度の利益が得られたのかを示す指標です。
・ROA（Return On Assets）
総資本利益率ともいい、事業に投入した総資本に対し、どれだけの利益が得られたのかを示す指標です。

11

10

財務レーダーチャート

３期分の主要な分析指標を業界平均と比して数値化し、レーダーチャートで表しています。

1127

15．財務分析
財務諸表が入手できた場合、最大3 期分の財務分析の情報が記載されたページです。

1

標準比率

TSR が収集した国内企業の財務データを抽出し総務省「日本標準産業分類」
1,455種類（2007 年11 月改正）の業
種ごとの分析結果を標準比率としてセットし、調査先企業との比較を行います。また、右端の理想型の欄には、上向き・下向きの矢印を記載しています。これは、標準比率と比較して調査
先企業の分析数値が、矢印の示す方向にあれば良好であることを示します。
2

売上が増えれば、資産・負債も増える傾向にあります。売上増減との関係もご確認ください。
7

3

4

資産・資本効率売掛債権や棚卸資産、自己資本などの回転率を見ることにより、どれくらい効率的な経営を行っているかが分かります。
特に標準比率との比較が有効です。
4

2

安全性比率

財務の安定性を示す「自己資本比率」、
資金の流動性や支払能力を示す「流動・当座比率」、固定資産を自己資本でどれだけカバーできるかを示す「固定比率」、総資産に占める借入金の割合を示す「有利子負債構成比率」。いずれも企業の安定性を測る上での最重要事項です。

3

1

5

6

収益性比率

総利益ベースに始まり、営業・経常・
税引き後段階での利益率を示します。
高いほど良く、長期的に見た場合、財務の充実に直結します。

5

成長性比率

売上と経常利益の推移を示します。横
ばいでも利幅が向上し、利益が出ていれば、経営改善されていると見てよい
でしょう。

6

従業員効率

１人あたりの売上・経費は、どうなっているか？効率の良い経営を行っているかが分かります。「1 人1 カ月売上高」－「1 人1 カ月総費用」を３期連続して算出することで、効率化の度合いが読み取れます。

28

16．略式財務諸表
財務諸表が入手できず、主要勘定科目のみ判明した場合、最大3 期分の略式財務諸表が記載されたページです。

略式財務諸表
調査先企業の正式な財務諸表を入手できませんが、・対象企業の数値公表
・官報、新聞などその他公開情報などから主要勘定科目を把握できた場
合に本ページを添付します。
※「正式な財務諸表」が添付されているTSR REPORT には、「略式財務諸表」は添付されません。
また、有価証券報告書提出企業など中間決算を入手できる場合は、必要に応じて中間決算を略式財務諸表の形で添
付します。

貸借対照表
主要勘定科目に限定し、簡略化した貸借対照表となっています。数値は推定
数値ではなく、正確な数値(四捨五入等を含む)と同等です。

損益計算書
主要勘定科目に限定し、簡略化した損益計算書となっています。数値は推定
数値ではなく、正確な数値(四捨五入等を含む)と同等です。

財務分析
主要分析項目に限定し、簡略化した財務分析となっています。

標準比率
TSR が収集した国内企業の財務データを抽出し、総務省「日本標準産業分類」1,455 種類（2007 年11 月改正）の分析結果を標準比率とし、調査先企業との比較を行います。

備考欄「公表数値に基づいて作成しました」「中間決算」など、略式財務諸表における数値入手状況や内容を記載していることがあります。

中間決算の情報が記載されている場合や、前期と今期で決算期の月数が一致しない場合は、前年差は表示されません。

29

17．貸借対照表・損益計算書
財務諸表が入手できた場合、最大３期分の情報が記載されたページです。
勘定科目ごとの前年差も記載がありますが、こちらは連続した決算期の財務諸表が入手できた際に表示されます。

TSR REPORTの財務諸表について
TSR REPORT の財務諸表の勘定科目は常に表示されている勘定科目の他、数値が入力された場合にのみ表示される勘定科目があります。

各勘定科目をチェックし、過大・過小な数値がないかをご確認ください。
複数期の財務諸表が確認できる場合
は、過去と比較し、大きな変動がある科目にも注目することが重要です。
特に借入金や、受取手形、支払手形の増減は、取引条件や資金繰りの悪化の可能性がありますので「資金調達・資金状況」欄（P.19）と併せてご確認ください。
730

18．株主資本等変動計算書・販売費及び一般管理費

株主資本等変動計算書は、株主への配当が行われた場合に、配当原資が何によって賄われているかをご確認ください。利益剰余金からの支払は利益の配分として一般的ですが、資本剰余金を原資とする配当は、出資された資金を株主に環元するために無理な配当をしている可能性もある
ため、併せて「業績推移・業績説
明・事業内容」欄（P.21）や他の項
目もご確認ください。
7

複数期の販売費及び一般管理費の明細が確認できる場合は、過去と比較し、大きな変動がある科目に注目することが重要です。従業員構成に、変化が無いにもかかわらず給料手当が減少している場合や交際費が大きく増加している場合などは、経営に悪い影響が出ている可能性がありま
す。
7

31

19．推定キャッシュフロー
与信判断の重要な指標となっているキャッシュフロー（CF）で、資金の流れを把握するページです。
入手した財務諸表から間接キャッシュフローを算出して記載しています。
1

営業活動によるＣＦ

本業による収入と支出の状況を表しており、プラスの会社は本業が順調といえます。マイナスの会社は、本業で苦戦しており、現金が不足していることが分かります。
この営業活動によるキャッシュフローが最も重要なキャッシュの獲得要因になります。後述するフリーキャッシュ
フローの原泉は、営業活動によるキャッシュフローによって得られるのが最も正しい姿となります。営業活動
によるキャッシュフローの推移を確認する事が本業の動向を正しく判断する手段となります。

2

1

投資活動によるＣＦ

土地、建物や有価証券などの取得や売却に関する資金の流れを表しています。
マイナスの会社は、設備投資などの固定資産への投資が活発な状況といえ、プラスの会社は、固定資産の売却金額が投資分を上回っていることを示します。
3

フリーキャッシュフロー2

営業活動によるCFと投資活動によるCFの合計で、企業が自由に使用できる
余剰資金となります。

4

財務活動によるＣＦ

34

営業活動や投資活動を背景とした資金調達や返済の状況を表しています。
配当や借入金返済はマイナスとなり、借入金や社債などで資金調達をすればプラスになります。
「貸借対照表」欄（P.30）や「財務分析表の有利子負債構成比率」欄（P.28）と併せてご確認ください。有利子負債構成比率が高い水準にあるにもかかわらず、財務活動によるキャッシュフローがプラスとなっている場合、財務内容が悪化している可能性があります。

32

19．推定キャッシュフロー

5

分析項目

キャッシュフロー・マージン
売上がどれほど効率的にキャッシュフ
ローを稼いでいるかを示す指標で、この比率が高いほど効率的な資金化が行われたことを示します。
逆にこの比率が低いほど、損益計算書
上の利益率が高くても実際に売上で営業キャッシュフローを稼いでいないことになります。
インタレストカバレッジレシオ
金融費用を支払う能力が、営業キャッシュフローベースでどの程度あるかを示す指標で、この倍率が高いほど利息支払に余裕があることを示します。
この倍率が1 倍以下になると、金融収支を営業キャッシュフローで賄えないことになります。この状態が複数年続くことは借入返済を本業で行えないことになります。

5

有利子負債返済能力
有利子負債がキャッシュフローの何倍であるかを示す指標で、有利子負債の返済能力を測り、この値が低いほど返済能力があることを示します。

推定キャッシュフロー計算書の見方：
下記は各CF のプラスとマイナスで、当該企業がどの様な状況にあるかを示す一例です。
実際の判断は、各項目の詳細把握が必要です。
営業CF

投資CF

財務CF

状況一例

＋

－

－

営業活動が順調で、将来への設備投資を実施しながらも有利子負債圧縮を進めている状況。

＋

－

＋

積極的な経営展開から借入による設備投資を進めているが、本業の活動も順調な状況。

－

－

＋

＋

＋

－

－

＋

－

本業のマイナスを、資産や設備の売却で補っている状況。

－

＋

＋

本業のマイナスを、資産売却でも補えず、借入にて資金繰りを維持している状況。

積極的な経営展開から借入による設備投資を進めているが、まだ成果が実らず、本業はマイナスの状況。
リストラ中にある企業等に見られ、資産売却・設備投資抑制による有利子負債圧縮を進めて
いる状況。

33

20．不動産明細
企業に関係のある不動産の情報が記載されたページです。
企業や経営者の資産背景は、担保余力として与信判断に大きく影響するため、内容をしっかりご確認ください。

TSR REPORT の不動産明細の構成例【不動産明細A】
個別の不動産の所有権情報【不動産明細B】
個別の不動産の所有権情報【抵当権等1：付帯物件A】
設定されている抵当権情報【不動産明細C】
個別の不動産の所有権情報【抵当権等2：付帯物件B、C】
設定されている抵当権情報

債権保全の筆頭ともいえる不動産。所有者・債権者の確認は、権利関係を把握するための調査の重要なポイントです。

1

不動産明細

確認を行った物件名と、その物件の所在地、同不動産を構成する筆数、抵当権の有無が記載されています。
※構成筆数はTSR が確認した不動産登記（過去に確認したものを含む）の合計となります。
1
2

所有権
2

各物件を構成する土地・建物の所有権（甲区）に関する情報を個別の筆毎に記載しています。当該不動産が調査先
企業や経営者、または関係のある第三者が保有しているかに注目してください。
各筆の情報の閲覧を行った日付は、「閲覧日」に記載されています。

34

20．不動産明細

3

抵当権等

債権者や抵当権の原因や金額などに関する情報（乙区）が記載されており、不動産登記において最も重要な確認ポ
イントとなります。債権者にノンバン
クや個人など、金融機関以外の設定がある場合は注意が必要です。
抵当権が付帯する物件は、「AA」や「AB」という表記で記載されていますが、これは不動産明細の所有権欄の各筆の左に記載されている記号に対応します。

3

例えば、調査先企業が工場取得のために金融機関から融資を受けた場合、融資を行った金融機関が工場の物件に対して抵当権や根抵当権を設定することは一般的です。また、運転資金を貸し付ける金融機関が、融資先の不動産に根抵当権を設定することもよく見られます。
ただし、債権者にノンバンクや個人といった金融機関以外の第三者による設定がある場合や、不動産の所有者と債務者が異なる場合（代表者所有で債務者が企業のケースなど）、
税金の滞納などで差押えを受けているような場合は、短期間で経営難に陥るケースや、最悪の場合倒産に至ることもあるため、特に注意が必要
です。7

35

21．その他判明事項

1

その他判明事項

調査先企業について、通常のレポート項目にない特筆事項がある場合に「その他判明事項」が記載されています。
136

22．ご利用にあたって
TSR企業情報利用約款（抜粋）第15条（利用相当損害金）
1.
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該利用者に対し、利用相当損害金（本商品を正当な権利なく利用したことに対する割増利用料金の性質を有する金銭をいいます。以下同じ）を請求することができるものとします。
（1）第24 条第1 項で規定する消去廃棄期間を超えて本商品の全部又は一部を保有しているとき（利用の有無は問いません）又は消去廃棄期間内に本商品を利用したとき。
（2）本商品の全部又は一部を第三者に開示等したとき又は第三者が利用可能な状態に置いたとき。
2. 利用相当損害金の額は、次に掲げる通りとします。なお、当社が利用料金の割引に応じている場合（本商品の試用等のために無料で提供した場合を含み、これに限りません）は、割引後の利用料金を利用相当損害金の算出の基礎とせず、料金表を用います。
（1）前項第1 号の利用相当損害金は、次の計算式により算出します。なお、計算結果に小数点以下の端数が生じた場合は、小数点以下第一位を四捨五入します。
＜計算式＞［利用相当損害金］＝［本商品の利用料金］× 2 ×［本利用権を喪失した日から消去及び廃棄日までの日数／ 365］（2）前項第2 号の利用相当損害金は、次の①と②を合算した額とします。
①
第三者が特定できる場合は、その第三者1 名につき、対象となる本商品の利用料金に相当する額。なお、利用者が本利用権を喪失した
後も、その第三者が本商品を保有しているときは（利用の有無は問いません）、保有している第三者１名ごとに前号の規定により計算した額を加算します。
②
上記①により特定された第三者のほかに（特定された第三者が存在しない場合を含みます）、本商品の全部又は一部の開示等を受けた
第三者がいる可能性がある場合又は第三者が利用可能な状態に置いた場合（例えば、本商品を公開した場合や送信可能化した場合など）は、上記①により算出された額に加えて、対象となる本商品の利用料金の３倍に相当する額
第26 条（違約金）
1.
当社は、利用者が本商品の全部又は一部を紛失し、又は盗難に遭ったことにより当社に損害が生じた場合には、利用者に対し、違約金を請求することができるものとします。
2.
違約金の額は、対象となる本商品の利用料金に相当する額とします。なお、当社が利用料金の割引に応じている場合（本商品の試用等のために無料で提供した場合を含み、これに限りません）は、割引後の利用料金を違約金の算出の基礎とせず、料金表を用います。

データライセンス規定（抜粋）
第1条（本データを利用することができる者の範囲）
1.
本データを利用することができる者の範囲は、次に掲げる通りとします。
（1）利用者が法人の場合 利用者自身（法人格を基準にした1 法人）に限り利用することができます。
（2）利用者が法人格のない団体の場合 法人の場合に準じるものとします。
（3）利用者が個人の場合 利用者本人に限り利用することができます。
２． 利用者が法人又は団体の場合は、利用者の役員及び職員のうち必要最小限の者に限り、利用者のために本データを取扱わせることができます。
ただし、利用者は、役員又は職員の行為であることを理由として、当社に対する責任を免れることはできないものとします。
第3条（複製等の制限）
1.
利用者は、本データの複製等を、次に掲げる範囲内で、かつ、利用者が利用するために必要最小限の範囲内に限りすることができます。ただし、編集制限又はコピーガード等の保護がなされている場合は、それらを不正に逃れる行為をしてはなりません。
（1）複製（電磁的記録によるものを含みます。以下同じ）すること。
（2）翻訳すること。
（3）利用者が作成する書類・資料等に転載すること。
（4）本データを基にした統計資料を作成すること。
2. 本データを複製したもの、翻訳したもの、転載した部分及び本データを基にした統計資料（以下「複製物等」といい、電磁的記録によるものを含みます）の利用条件は、原本である本データと同一とし、利用者は、原本において禁止又は制限されている行為を、複製物等においてもしてはなりません。
3.
利用者は、複製物等に関して、本データの利用権の範囲を超えて、一切の権利主張をしてはなりません。また、利用者の役員及び職員に対し、一切の権利主張をさせてはなりません。
第4条（禁止事項）
1. 利用者は、本データを利用するにあたり、次に掲げる行為をしてはなりません。
（1）本データを第三者に開示若しくは提供（以下「開示等」といいます）又は漏えいすること。なお、次に掲げる事例は、禁止される行為に含まれますが、これらに限りません。
①
情報主体に開示等すること。
②
訴訟や許認可申請等の法的手続で用いること。
③
株式上場手続、適時開示情報、有価証券報告書等で用いること。
④
親会社、子会社その他の関連会社に開示等すること。
（2）本データの内容を口頭で他人に告げるなど間接的に開示又は漏えいすること。
（3）本データが当社から提供されたという事実を第三者に開示又は漏えいすること。
（4）前条の規定により許諾された範囲を超えて本データの複製等をすること。
（5）本データを利用者の事業外の目的で利用すること。また、事業の目的での利用でも第三者から受託した業務のため（例えば、第三者から受託したテレコール業務の架電先リストとして利用するなど）に利用すること。
（6）本データを第三者に開示等する文書、資料又は他のデータベース等のため（例えば、正確性を確保するための補強資料として照会するなど）に利用すること。
（7）本データを日本国外に持ち出すこと。また、日本国内にある本データに電気通信回線等を用いて日本国外からアクセスすること。
（8）本データを法令に違反する目的、公序良俗に反する目的又は第三者の権利を不当に侵害する目的で利用すること。
（9）前各号で規定するほか、利用者が本データを利用することにより当社の営業行為に悪影響を与え又は損害を生じさせること。

《ご注意》
１． 上記の規定は、TSR REPORT の利用に適用される「TSR 企業情報利用約款」（以下「利用約款」といいます）の規定を抜粋したものです。全文は、当社のウェブサイトをご参照ください。
https://www.tsr-net.co.jp/terms/15tsrcpinfo.pdf
２． この抜粋は、2022年4月1日現在の利用約款に基づき作成しています。なお、利用約款は変更することがあります。
変更した場合は変更後の利用約款を適用します。
３． この抜粋と正文である利用約款の規定が矛盾抵触する場合、その部分は、正文である利用約款の規定を優先して適用します。

37

23．調査料金表38〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL：03-6910-3111 FAX：03-5221-0700
本マニュアルは弊社ホームページ（https://www.tsr-net.co.jp）にもPDF形式で掲載しております