大 雪 地 区 広 域 連 合 広 域 計 画
平 成 １ ５ 年 １ ２ 月 ２ ２ 日
大雪地区広域連合告示第４号
平 成 １ ８ 年 ３ 月 ３ １ 日
大雪地区広域連合告示第２号
平 成 １ ９ 年 ３ 月 ２ ８ 日
大雪地区広域連合告示第 1-1 号
平 成 ２ ０ 年 ６ 月 ３ ０ 日
大雪地区広域連合告示第３号
平 成 ２ ３ 年 ６ 月 ２ ０ 日
大雪地区広域連合告示第４号
平 成 ２ ５ 年 ３ 月 ２ ８ 日
大雪地区広域連合告示第２号
平 成 ２ ６ 年 ３ 月 ２ ５ 日
大雪地区広域連合告示第２号
平 成 ２ ９ 年 ３ 月 ２ １ 日
大雪地区広域連合告示第２号
令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ２ 日
大雪地区広域連合告示第 10 号

第１ 広域計画の趣旨
大雪地区広域連合広域計画（以下「広域計画」という。
）は、大雪地区広域連合（以下「広域連合」という。）の事務について総合的かつ計画的に行うため、広域連合及び広域連合を組織する東川町、美瑛町、東神楽町（以下「関係町」という。）が相互に役割分担を行い、連携を図りながら処理する事務及び広域化の調査研究等について定める。
第２ 広域計画の項目
広域計画は、広域連合規約第 5 条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について記載する。
１ 介護保険法の規定に基づく介護保険事業に関する事務
２ 国民健康保険法の規定に基づく国民健康保険事業に関する事務（国民健康保険直営診療施設に係る事務を除く。
）
３ 関係町がそれぞれ実施する、乳幼児等医療給付事業、ひとり親家庭等医療給付事業、老人医療給付特別対策事業及び重度心身障害者医療給付事業に関する受託事務
４ 関係町がそれぞれ実施する、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の規定に基づく障害支援区分の審査判定に関する事務
５

高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく後期高齢者医療制度事務のうち、別表に定める事務
６ 広域化の調査研究に関すること。
第３ 広域連合が行う事務
広域連合は、介護保険・国民健康保険・福祉医療助成・障害支援区分審査会の事務・後期高齢者医療制度の事務事業の実施に関して、次の事務を行う。
１ 介護保険事業の事務①

被保険者の資格管理被保険者の資格管理は、資格の得喪・異動の届出について関係町の持つ住民基本台帳等の情報を活用して行う。
住民からの被保険者資格に関する届出や申請の受付は、原則として関係町において行う。
②

要介護認定及び要支援認定
要介護認定及び要支援認定は、介護認定審査会の審査判定結果に基づき、広域連合が行う。
介護認定審査会は、保健・医療・福祉についての学識経験者で構成する合議体で審査判定を行う。合議体は、要介護認定等を円滑かつ迅速に行うため、審査判定件数に応じた数を置く。介護認定審査会の委員の選任に当たっては、関係町の意見を聴く。
審査判定が適正に行われるよう、訪問調査を担当する認定調査員（介護支援専門員）や介護認定審査会の委員の定期的な研修を行う。
被保険者からの認定に関する申請の受付は、原則として関係町において行う。

③

保険給付
保険給付は、要介護・要支援認定者に対して現物給付又は現金給付（償還払い）により行う。
保険給付に関する届出や申請の受付は、原則として関係町において行う。

④

介護保険事業計画の策定
介護保険事業計画は、介護給付対象サービスの利用見込量及びその確保策並びに保険給付の円滑な実施を図るために必要な事項等について定める。
計画の策定にあたっては、被保険者の意見を反映させるため公募委員を含めた委員で構成する介護保険運営協議会を設置して行う。
また、計画の策定後も介護保険運営協議会の意見を聴きながら、その進行管理及び見直しを行う。

⑤

保険料の賦課及び徴収
第 1 号被保険者の保険料（以下「保険料」という。）の賦課は、関係町の持つ課税情報等を活用して行う。

保険料の普通徴収については、関係町においても行うことができる。
保険料の滞納処分については、関係町の意見を聴きながら行う。
保険料に関する届出や申請の受付は、原則として関係町において行う。
⑥

相談及び苦情への対応
介護保険に関する相談又は苦情に対し広域連合と関係町が連携して公平公正で迅速に処理することにより、住民の権利利益の保護を図るとともに、広域連合に対する住民の信頼を確保する。
２ 国民健康保険事業の事務①

被保険者の資格管理被保険者の資格管理に関しては、資格の得喪・異動の届出について関係町の持つ住民基本台帳等の情報を活用して行う。
住民からの被保険者資格に関する届出や申請の受付は、原則として関係町において行う。
②

保険給付
被保険者に対する保険給付は、現物給付又は現金給付（償還払い）により行う。
保険給付に関する申請の受付は、原則として関係町において行う。

③

保健事業
保険者として広域連合全体を見据えた保健事業の展開を図る。

④

国民健康保険運営協議会の設置
国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、公募委員を含めた委員で構成する国民健康保険運営協議会を設置する。
⑤

国民健康保険料の賦課及び徴収
国民健康保険の保険料の賦課は、関係町の持つ課税情報等を活用して行う。
保険料の徴収については、関係町においても行うことができる。
保険料の滞納処分については、関係町の意見を聴きながら行う。
保険料納付に関する相談や各種申請の受付は、原則として関係町において行う。

３ 福祉医療助成事業の事務
医療保険と密接な関係にある、福祉医療助成事業については、関係町が行うべき事業の事務の一部を広域連合が受託して行うこととする。
４ 障害支援区分審査会の事務
障害支援区分の審査判定業務については、関係町が行うべき事業の事務の一部を広域連合が行うこととする。
５ 後期高齢者医療制度の事務
後期高齢者医療制度の事務のうち、別表に定める事務を広域連合が行う。

第４ 広域化の調査研究
広域連合は、関係町の事務処理の一層の効率化を推進するため、広域化について調査研究を行う。
第５ 広域計画の期間及び改定
この広域計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とする。
ただし、広域連合長が必要と認めたときは、計画期間内に見直しを行うことができるものとする。
別表（第２、第３関係）(1)

被保険者の資格管理に関する申請及び届出の事務(2)

被保険者証及び資格者証の引渡し(3)

被保険者証及び資格者証の返還の受付(4)

医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し(5)

保険料に関する申請の受付(6)

保険料の徴収(7)

前各号に掲げる事務に付随する事務
附則（平成 18 年３月 31 日告示第２号）

この計画は、平成 18 年４月１日から変更する。
附則（平成 19 年３月 28 日告示第 1-1 号）

この計画は、平成 19 年４月１日から変更する。
附則（平成 20 年６月 30 日告示第３号）

この計画は、平成 20 年４月１日から変更する。
附則（平成 23 年６月 20 日告示第４号）

この計画は、公表の日から施行し、平成 23 年４月１日から適用する。
附 則（平成 25 年３月 28 日告示第２号）
この計画は、平成 25 年４月１日から変更する。
附則（平成 26 年３月 25 日告示第２号）

この計画は、平成 26 年４月１日から変更する。
附則（平成 29 年３月 21 日告示第２号）

この計画は、平成 29 年４月１日から変更する。
附則（令和５年３月 22 日告示第 10 号）

この計画は、令和５年４月１日から変更する。