金木地域自治体ライドシェアシステム運用管理等業務公募型プロポーザル実施要領

金木地域自治体ライドシェアシステム運用管理等業務内容並びに同業務に係る公募型プ
ロポーザルの各種手続、要件及び審査等の内容については、次のとおりとする。
１ 趣旨
本要領は、「金木地域自治体ライドシェアシステム運用管理等業務」に係る委託の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等の必要な事項を定める。
２ 事業の概要（１）業 務 名
金木地域自治体ライドシェアシステム運用管理等業務（２）業務内容
金木地域自治体ライドシェアシステム運用管理等業務仕様書（以下「仕様書」という。
）のとおり（３）履行期間
契約締結の日から令和７年３月３１日まで（４）委託料の上限
６,４６０,０００円（消費税額及び地方消費税額を含む。
）とする。
３ 参加資格要件
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をいずれも満たしている者でなければならない。
（１）地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
（２）参加申込書提出の提出期限から受託者確定の日までの期間、五所川原市から指名停止の措置を受けていないこと。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。
（４）国税、地方税（本店所在地の県税・市町村税）を滞納していないものであること。
（５）次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法（平成３年法律第77 号。以下「法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。

イ 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
４ スケジュール
公募開始

令和６年８月２日（金）

質問書の受付

令和６年８月２日（金）～令和６年８月15日（木）参加申込書の受付

令和６年８月２日（金）～令和６年８月16日（金）企画提案書等の受付

令和６年８月２日（金）～令和６年８月16日（金）参加資格の審査結果

参加申込書受理後、審査後に随時通知する。

審査日

令和６年８月20日（火）審査結果の公表・通知予定日 令和６年８月23日（金）5 質疑・応答
参加申請書及び企画提案書の作成について質問がある場合においては、次のとおり質問書により提出すること。なお、電話又は口頭による質問は受け付けない。
（１）提出期限

令和６年８月１５日（木）正午まで（必着）（２）提出方法

質問書（様式第１号）に記入し、五所川原市地域公共交通活性化協議会事務局（五所川原市都市・交通課）
代表アドレスtosikei@city.goshogawara.lg.jpまで電子メールで提出すること。

（３）質問の回答 質問に対する回答は令和６年８月１５日（木）午後５時１５分までに、参加申込書を提出した者に対して、全項目の回答を電子メールにて送信する。ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。
６ 参加申込手続き（１）参加申込書の提出

参加希望者は、次のとおり参加申込書及び添付書類を提出すること。なお、期限までに必要書類を提出しない者は、当該プロポーザルへの参加資格を失う。
ア 提出書類 参加申込書（様式第２号） １部
誓 約 書（様式第３号） １部
企画提案書（任意様式）

５部（CD-R、DVD-Rいずれかによる電子データも併せて提出すること。
）
見 積 書（任意様式）

１部

実 績 調 書（任意様式）

１部

イ 提出期限 令和６年８月１６日（金）正午まで（必着）ウ 提 出 先〒０３７-８６８６
青森県五所川原市字布屋町４１番地１
五所川原市地域公共交通活性化協議会事務局（五所川原市建設部都市・交通課公共交通係）
電話番号０１７３-３５-２１１１（内線２６７１～２６７３）

エ 提出方法 持参又は郵送とする。なお、郵送の場合は、配達されたことが証明できる方法によること。
（２）参加資格の確認等提出された参加申込書及び必要書類を審査後、参加資格の有無について随時、電子メールで参加資格要件確認結果通知書により通知するものとする。
７ 企画提案書作成方法
次のとおり必要書類を期限内に所定の方法で提出すること。
（１）企画提案書の作成（任意様式）
企画提案書には、次の事項について記載すること。
ア 基本的事項
別紙「金木地域自治体ライドシェアシステム運用管理等業務公募型プロポーザル審査基準」（以下「審査基準」という）及び「仕様書」を踏まえ、本事業の目的、要件等を反映した提案内容とすること。
イ 追加機能仕様書に記載のない事項で、市民の利便性向上や職員の負担軽減に繋がる機能がある場合は記載すること。提案は本業務の委託料の範囲で実施可能か、別途費用が必要か明示すること。別途費用が必要な場合は金額も示すこと。
ウ 業務実施体制
本業務の実施に当たっての取組体制（責任者、担当などの配置体制）、業務フロー（実施方針や基本的な考えを含めた業務全体の流れをフロー図等を用いて説明）、業務実施のスケジュール等の全体計画を示すこと。

ヱ サポート体制
実証運行に係るサポート内容や体制、職員の負担軽減のための工夫等について記載すること。
（２）企画提案書作成時の留意事項
ア 表紙に、「法人名」、「住所」、「代表者職氏名」、「連絡担当者名（所属部署、役職、氏名）」、「連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）」を記載すること。
イ 専門用語や難解な用語の使用及び表現は避け、イラストやイメージ等などを用いて事業内容等を分かりやすく記載すること。
ウ 企画提案書の枚数は制限しない。
ヱ 文字は１０．５ポイント以上とし、フォントは任意とする。
オ 提出書類はＡ４判片綴じを原則とする。
（必要に応じてＡ３判の折り込みも可能）（３）見積書の作成（任意様式）
ア システム構築費及び６か月分の運用保守経費・電話受付業務経費(令和６年１０月～令和７年３月)をそれぞれ示すこと。
イ システム構築費の内訳と１か月分の運用保守経費・電話受付業務経費の内訳をそれぞれ示すこと。
ウ 見積価格が委託料の上限額を超える場合は、審査の対象外とする。
（４）実績調書の作成（様式第４号）
ア 過去５年間に、国・地方公共団体又は民間事業者との間で契約・履行した主な類似・関連業務実績がある場合は記載すること。
イ 記載した契約に関する仕様書の写し及び実績報告書を作成している場合にはその写しを添付すること。
（５）その他
ア 企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。
イ 協議会は、プロポーザル方式の手続及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出された企画提案書等の全部又は一部の複製等をすることができるものとする。
８ 失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
（１）参加資格要件を満たしていない場合（２）提出書類に虚偽の記載があった場合（３）実施要領等で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合

（４）選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
９ 公募型プロポーザル参加辞退について（１）公募型プロポーザル参加申込書（様式第１号）の提出後に本プロポーザルへの参加を辞退するときは、参加辞退届（様式第５号）を提出しなければならない。
（２）提出期限 令和６年８月１６日（金）正午まで（必着）（３）提出方法 持参又は郵送（送付記録が残る方法で郵送すること）（４）提 出 先 ６の（１）の「提出先」（５）参加辞退届の提出があった場合も、既に提出された一切の書類は返却しない。
10 審査方法及び審査基準（１）審査委員会の設置
企画提案の審査及び特定を行うため、金木地域自治体ライドシェアシステム運用管理等業務公募型プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置する。
（２）ヒアリング・プレゼンテーションの実施
審査委員会において、提案内容をより理解するため、企画提案書に係るヒアリング・プレゼンテーション（以下「ヒアリング等」という。
）を次のとおり行う。
ア 実施方法
①１者ずつの呼び込み方式とし、１者の持ち時間は説明１５分、質疑１５分の計３０分とする。
②企画提案追加資料の配付は禁止するが、提出された企画提案書と同一の図案や写真を用いた説明用パネル等の使用は可能とする。
③ヒアリング等で使用する資料には、提案者が推測されることがないよう配慮すること。
④ヒアリング等の説明者は、補助者を含めて５名までとする。
⑤欠席をした場合は、企画提案書の審査及び特定から除外する。
イ 開催日時開催日 令和６年８月２０日（火）時 間 参加申込書確認後、参加資格要件確認結果通知書により通知する。
ウ 場 所 参加申込書確認後、参加資格要件確認結果通知書により通知する。
（３）審査項目及び審査基準
企画提案書及びヒアリング等により、次の審査項目について、別紙で示す審査基準に基づき審査を行う。
ア 業務遂行力
①業務実績
②業務体制

ィ 企画提案に対する業務内容別の審査①システム・機能概要②利用者の操作性③管理者の操作性④運用保守・サポート体制⑤障害・セキュリティ対策⑥拡張性・企画提案⑦見積価格（４）候補者の特定方法
審査委員会において、（３）の審査により、各委員の審査点の合計を加算し順位を付け、最も審査点の高い者を、審査委員会の合議の上、候補者として特定する。なお、審査点の合計が同点となる者が２者以上あるときは、審査委員会の合議により順位を決定する。ただし、各委員の合計点が最高点の６割の点数に満たなかった場合は候補者として特定しない。
11 審査結果（１）審査結果については、審査委員会終了後、自己の結果のみを参加者に通知する。
（２）審査内容及び審査結果に対する問合せには応じないものとし、審査結果に対するいかなる異議申し立ても受け付けないものとする。
12 審査結果の公表
候補者を特定したときは、次の事項を公表するものとする。
（１）候補者（２）提案者全者の審査点（参加者名称は公表しない。
）
13 契約に関する基本事項（１）契約の締結
受託候補者と企画提案書等について協議（協議の内容によっては提案内容の一部を変更することができる）の上、随意契約の方法によって委託契約を締結するものとする。
（２）成果物
本業務による成果品の著作権等は原則的に五所川原市地域公共交通活性化協議会に帰属するものとし、五所川原市地域公共交通活性化協議会は本業務の成果品を自ら使用するために必要な範囲において、随時利用できるものとする。
（３）契約保証金
契約金額の１００分の５以上の金額の納付を要する。ただし、五所川原市契約事務規則第３３条の規定に該当する場合は免除する。

（４）契約書作成の要否要する。
（５）支払条件
委託料については月ごととし、委託者は請求があった日から３０日以内に受注者に支払うものとする。
14 その他（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）参加申請及び企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は、提出者の負担する。
（３）提出された書類は返還しない。
（４）提出された書類は、提出した者に無断で本プロポーザル以外の用に使用しない。
（５）協議会は提出された企画提案書等について、五所川原市情報公開条例（平成17年五所川原市条例第９号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。ただし、事業を営む上で、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる。なお、本プロポーザルの候補者特定前において、特定に影響がでる恐れがある情報については特定後の開示とする。
15 担当〒０３７-８６８６
青森県五所川原市字布屋町４１番地１
五所川原市地域公共交通活性化協議会事務局（五所川原市建設部都市・交通課公共交通係）
電話 ０１７３-３５-２１１１（内線２６７１～２６７３）