記載例１３
波線内は必須項目

自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書○○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○(以下「甲」といいます｡)と ○○ ○○(以下「乙」といいます｡)とは、甲の保安規程に基づき、甲が設置する自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」といいます。）の委託について、次のとおり契約を締結します。
第１条（契約対象電気工作物の概要）

規則第５２条第２項

契約対象電気工作物の概要は次のとおりとします。
(1) 事 業 場 の 名 称○○○株式会社 ○○工場

(2) 事業場の所在地○○県○○市○○町○－○(3) 需要設備（※太陽電池発電所の場合は連系のための受変電設備と読み替える）
設備容量○○○キロボルトアンペア

受電電力○○○キロワット

受電電圧○○○ボルト(4) 非常用予備発電装置（※常用発電設備がある場合は発電設備と読み替える）
発電機定格容量○○○キロボルトアンペア

発電機定格出力○○○キロワット発電機定格電圧○○○ボルト

原動機の種類○○○第２条（保安管理業務の内容）

発電所の記載例(5)発電設備
発電所定格出力１００ｋW（パワコン容量）
連系電圧 ６．６ｋV
原動機の種類 太陽電池

１ 乙が実施する保安管理業務は、次項を除き次の各号によるものとします。
(1) 前条に掲げる電気工作物の維持及び運用について、定期的な点検、測定及び試験を行い、経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない事項又は適合しないおそれがあるときは、とるべき措置について甲に報告すること。
(2) 電気事故その他電気工作物に異常が発生し又は発生するおそれがある場合において、甲もしくは四国電力株式会社等より通知を受けたときは、事故原因を探し、応急措置を助言し、再発防止につきとるべき措置を報告するとともに、必要に応じて電気事業法第106条の規定に基づく電気関係報告規則に定める電気事故報告の作成及び手続きの助言を行うこと｡(3) 電気事業法第107条第3項に規定する立入検査の立ち会いを行うこと。
(4) 前条に掲げる電気工作物の工事、維持及び運用に関する経済産業大臣への提出書類及び図面について、その作成及び手続きの助言を行うこと。
(5) 前条に掲げる電気工作物の設置又は変更の工事について、設計の審査及び竣工検査を行い、必要に応じそのとるべき措置について甲に報告すること。
(6) 前条に掲げる電気工作物の設置又は変更の工事について、甲の通知を受けて、工事中の点検を行い、必要に応じそのとるべき措置について甲に報告すること。

２ 前項の乙に委託する保安管理業務のうち、次の各号のいずれかに該当する電気工作物については、甲は点検、測定及び試験の全部又は一部を電気工事業者、電気機器製造業者等に依頼して行うものとします。これに関し、甲の求めに応じ乙は助言を行うこととします。このほか、乙は該当電気工作物の保安について、甲に対し助言ができるものとします。
(1) 取扱いが法令による電気主任技術者以外の特定の資格を要する漏電火災警報器、昇降機及び昇降路内の設備等(2) 取扱いが特殊な専門技術を要するオートメーション化された工作機械群等(3) 点検時現場に設置されていない移動用機器等(4) 構造上内部点検ができない密閉型防爆構造の機器等(5) 点検時に著しい危険が伴う有毒ガス発生箇所、酸欠箇所等に設置された機器等(6) 高所又は点検できない隠蔽場所に設置された配線及び機器等(7) 業務上の都合等甲の事由で、乙が立ち入りできない場所に設置された機器等
３ 使用機器及びそれに付随する配線器具等については、第１項によるほか、甲が確認を行うものとします。
第３条（点検の頻度と監視装置）

規則第５３条第２項第５号
１ 第２条第１項に定める乙が実施する保安管理業務の点検の頻度は次のとおりとします。
(1) 月次点検

月回 以上(2) 年次点検

年回(3) 臨時点検必要の都度(4) 工事期間中

毎週１回以上例）毎月１回 以上
隔月 １回以上
三ヶ月に１回以上

２ 第２条第１項に定める甲の通知を受けて行う工事中の点検の頻度は毎週１回とします。
３ 甲の自家用電気工作物の保安管理業務を行うにあたり、乙が設置する装置は次のとおりとします。
監視装置（絶縁監視装置）

監視装置がない場合は削除

４ 監視装置（絶縁監視装置）は、常に正常に稼働するように乙の責任の下にメンテナンスを行います。
第４条（委託手数料）
１ 第２条第１項各号に掲げる業務に対する手数料は、次のとおりとします。
ただし、第２条第１項各号に定める業務を平日の乙の執務時間以外に実施する場合の手数料は、別に乙の定める規程によりその都度算定します。
月額手数料，円
２ 前項以外の手数料は、乙の別に定める規程によりその都度算定します。
規則第５３条第２項第５号
第５条（連絡責任者等）

内規４．（６）

１ 甲は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視を行う者を定めるとともに、この契約の履行に関して乙と連絡する連絡責任者を定めて、その氏名、連絡方法等を乙に通知するものとします。
２ 甲は、前項の連絡責任者に事故がある場合は、その業務を代行させるため代務者を定め、ただちにその氏名、連絡方法等を乙に通知するものとします｡

３ 甲は、前各項に変更が生じた場合は、ただちに乙に通知するものとします｡
４ 甲は、原則として連絡責任者又はその代務者を、乙の行う保安管理業務に立ち会わせるものとします。
５ 甲は、需要設備の設備容量が6,000キロボルトアンペア以上の場合、連絡責任者として第１種電気工事士又はそれと同等以上の資格を有するものをあてるものとします。
第６条（甲及び乙の義務）

規則第５３条第４項

１ 甲は、乙が保安管理業務の実施にあたり、乙が報告、助言した事項又は乙と協議決定した事項については、すみやかに必要な措置をとるものとします。
２ 乙は、保安管理業務を誠実に行うものとします。

規則第５３条第３項【管理技術者の場合】
第７条（電気管理技術者の資格等）

内規４．（５）

１ 甲は、乙と委託契約を締結する際に面接等を行い本人確認を行うものとします。
２ 甲は、乙が点検等を実施する際に乙が提示する身分証明書により本人であることを確認するものとします。
第８条（点検の報告及び記録の保存）
１ 甲は、乙が行う点検等の終了時に乙から報告を受けるとともに、実施者及び点検結果等に係る記録を○年間保存しなければなりません。
【保安法人の場合】
第７条（保安業務担当者の資格等）

内規４．（３）（５）
１ 乙は、第１条に掲げる電気工作物の保安管理業務を担当する者（以下「保安業務担当者」といいます。）には、電気事業法施行規則に適合する者をあてるものとします。
２ 甲は、乙の保安業務担当者が点検を行う際に、保安業務担当者が提示する身分証明書により本人であることを確認するものとします。
３ 乙は、前各項で定める保安業務担当者の氏名、生年月日、主任技術者免状の種類及び番号を、乙の事務所への連絡方法とともに、書面をもって甲にお知らせするとともに、甲は面接等により本人の確認を行うこととします。なお、保安業務担当者の変更を行う必要が生じた場合にあっても同様とします。
第８条（点検の報告及び記録の保存）
１ 甲は、乙の保安業務担当者が行う点検等の終了時に乙の保安業務担当者から報告を受けるとともに、実施者及び点検結果等に係る記録を○年間保存しなければならない。
第９条（甲及び乙の協力）
１ 次に掲げる場合は協議の上、乙は甲に協力するものとします。
(1) 電気事故、その他災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合。
(2) 電気工作物の設置又は変更の工事を計画する場合、工事を実施する場合、及び、工事が完成した場合に竣工検査を行う場合。
(3) 平常時及び事故その他異常時における電気工作物の運転操作、保安体制等について定める場合。
(4) 電力会社等との責任分界または需要設備構内を変更する場合。

(5) 相続等により権利義務の承継があった場合。
(6) 主務官庁が法令に基づく立入検査を受ける場合。
(7) 電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、保安に関する必要な事項を教育し、又は、演習訓練を行う場合。
第１０条（甲及び乙の通知義務）
１ 乙は甲に、乙への連絡方法、その他の必要事項を通知するものとします。
２ 甲は乙に、電気事故その他の災害の発生状況及び電気の保安に関する組織変更等について通知するものとします。
第１１条（損害賠償）
１ 乙の故意または過失により甲に対して損害を与えた場合は、乙は損害賠償の責任を負うものとします。ただし、乙の責に帰することのできない事由によるときはこの限りではありません。
第１２条（機密の保持）１ 乙は、業務上知り得た甲の機密を他に漏らさないものとします。
第１３条（契約期間内の更改）
１ 甲及び乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約期間内でも契約を更改することができるものとします。
(1) 設備容量が変更された場合(2) 受電電圧が変更された場合(3) 非常用予備発電装置の発電機定格容量、定格電圧又は原動機の種類が変更された場合(4) 常用発電所の発電機定格容量、定格電圧又は原動機の種類が変更された場合(5) 配電線路の亘長、電源供給器数又は配電線路電圧が変更された場合(6) 甲が保安規程を変更する場合(7) 乙が保安業務受託規程又は保安業務手数料細則等を変更する場合
第１４条（契約の解除等）
１ 次のいずれかに該当する場合は、相互に契約を解除することができるものとします。
(1) 甲又は乙のいずれかが、本契約に基づく義務に違反した場合(2) 甲が手数料の支払いを遅滞した場合
２ 前項のほか、甲乙いずれかの都合により契約を解除しようとする場合は、１カ月前迄にその旨文書により通知し、甲乙相互が合意したうえで解除できるものとします。
３ 契約書第１条に掲げる自家用電気工作物が、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約は効力を失うものとします。
(1) 廃止された場合(2) 外部委託承認申請の承認を取り消された場合(3) 一般用電気工作物となった場合(4) 受電電圧が7,000ボルトをこえた場合

(5) 発電所の出力が2,000ｋＷ以上（水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所以外の発電所については1,000ｋＷ以上）となったとき(6) 構外にわたる配電線路の電圧が600ボルトをこえた場合第１５条（契約期間）
１ この契約の有効期間は、年月日から年月日までとします。

ただし、この保安管理業務の委託契約の期間満了までに、甲乙いずれからも書面による申し出がない場合は、１年間契約を継続するものとし、以後もこの例によるものとします。
第１６条（契約事項等の解釈）
１ 契約事項の解釈について疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲と乙は誠意をもって協議するものとします。
以上契約の証として、この契約書を２通作成し、甲、乙が各１通を保有するものとします。
年月日

委託者（甲）
住 所
氏 名印

受託者（乙）
住 所氏 名印