様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
評価対象期間：平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）

学校法人 敬心学園
日本福祉教育専門学校
平成 28 年 6 月 16 日作成

目
1 学校の理念、教育目標 ................................ １
2 本年度の重点目標と達成計画 .......................... ２次
基準４ 学修成果 ..................................... ２６
4-13 就職率 ....................................................................................... ２７
4-14 資格・免許の取得率 .................................................................. ２８

3 評価項目別取組状況 .................................. ３

4-15 卒業生の社会的評価 .................................................................. ２９

基準１ 教育理念・目的・育成人材像...................... ４

基準５ 学生支援 ..................................... ３０

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................ ５

5-16 就職等進路 ................................................................................ ３１

基準２ 学校運営 ....................................... ７
2-2 運営方針 ......................................................................................... ８
2-3 事業計画 ......................................................................................... ９
2-4 運営組織 ...................................................................................... １０
2-5 人事・給与制度 ........................................................................... １２

5-17 中途退学への対応 ..................................................................... ３２
5-18 学生相談 ................................................................................... ３３
5-19 学生生活 ................................................................................... ３５
5-20 保護者との連携 ......................................................................... ３７
5-21 卒業生・社会人 ......................................................................... ３８

2-6 意思決定システム........................................................................ １３

基準６ 教育環境 ..................................... ４０

2-7 情報システム ............................................................................... １４

6-22 施設・設備等 ............................................................................ ４１

基準３ 教育活動 ..................................... １５
3-8 目標の設定 .................................................................................. １６

6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................ ４３
6-24 防災・安全管理 ......................................................................... ４５

3-9 教育方法・評価等........................................................................ １７

基準７ 学生の募集と受入れ ............................ ４７

3-10 成績評価・単位認定等............................................................... ２１

7-25 学生募集活動 ............................................................................ ４８

3-11 資格・免許取得の指導体制 ........................................................ ２２

7-26 入学選考 ................................................................................... ５０

3-12 教員・教員組織 ......................................................................... ２３

7-27 学納金 ....................................................................................... ５２

基準８ 財 務 ....................................... ５３
8-28 財務基盤 .................................................................................... ５４
8-29 予算・収支計画 ......................................................................... ５６
8-30 監査 ........................................................................................... ５７
8-31 財務情報の公開 ......................................................................... ５８

基準９ 法令等の遵守 ................................. ５９9-32 関係法令、設置基準等の遵守 .................................................... ６０
9-33 個人情報保護 ............................................................................. ６１
9-34 学校評価 .................................................................................... ６２
9-35 教育情報の公開 ......................................................................... ６４

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ......................... ６５
10-36 社会貢献・地域貢献 ................................................................ ６６
10-37 ボランティア活動 .................................................................... ６８※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

1

学校の理念、教育目標

教 育 理 念教 育 目 標日本福祉教育専門学校は、敬心学園 5 校の中で最初（1984 年）に創設された ①医療・福祉分野におけるスペシャリストの養成学校であり、創設 30 周年を超えている。以来、福祉教育のパイオニアとして、
医療・福祉分野に携わるスペシャリストのサービスは、ヒューマン・
サービスである。そこで必要なことは、3 つのＨ、すなわちＨead(頭)、時代の変遷やその時々のニーズにマッチしながら、輝かしい歴史と実績を積み重Heart（心）Hand（手）である。これらを日々の教育現場の中で、さまねてきた。そして今、日本のこれからを支えていく医療・福祉分野の優秀な人材
ざまな形で研鑽を積み重ね、身につけていくことが求められる。そして、を育成していく「福祉教育のリーダー校」として未来に向かい、その真価を発揮
そこには人間の尊厳を保持するという高い見識と倫理観に裏付けられるし続けている。
人間愛がなくてはならない。まずもって、本校はこの①の目標を標榜し、
まず、「敬心クレド（私たちの信条）」を挙げることができる。敬心クレドは、
単に経験や勘に頼らない科学的根拠に立脚した支援・援助ができるスペ
学校法人敬心学園の理念であるが、これは「他人を敬い自らを律し、人々の心をシャリストを養成することを、継続し続けていくものである。
最も大切にすること」である。そして、その使命は、「一人ひとりが輝いて生きる社会を創設すること」にある。この理念と使命を遂行するために、四つの行動 ②専門職養成施設としての質的レベルアップの推進
本校は、レベルの高い福祉・医療教育の内容を世に問い、その期待に指針（先駆性・科学性・倫理性・文化性）を掲げ、日々研鑽、まい進している。
応えようとするものである。当然ながら、専門職教育の内容は、常に時次に、本校の教育理念は、学校法人敬心学園の建学の精神に基づき、「修学実代の趨勢に合った良質で確かなものでなくてはならない。また、その教践」と「応能接心」の 2 つに立脚している。
「修学実践」とは、学理を究めるこ育に携わる個々の教員の資質の向上と維持が不可欠であり、そのためにとを追求するのではなく、実践力の育成により重点を置き、その中で論理力を養は、日頃の継続した自己研鑽、各種研修、研究・成果発表などが求めらうものでなければならないということである。また、「応能接心」とは、それぞれる。この目的を達成するためには、学校の総力を挙げた組織的レベル
れの適性に応じ、真心をもって事にあたるということで、いわば人間形成に励む
アップの企画立案とその実践とともに、外部の関係機関等との連携・協ことを意味している。本校は創設以来長きにわたり、この 2 つの理念を礎に医働なくしては、質的レベルアップは図れないものである。
療・福祉の第一線で活躍できるスペシャリストを養成し、これからも活き続けて③介護福祉士の国家試験義務化に向けての諸方策の推進
いく。
介護福祉士養成施設の国家試験義務化が、平成 34 年度から本格的・実以上の 2 つの理念に基づいて、「5 つのチカラ」を学生へのサポート体制とし質的に実施される運びとなっている。今までは、卒業と同時に自動的にて掲げ、入学時から卒業後もサポートをし続ける体制を明確にしている。
「サポ
国家資格を取得できていたが、今後は国家試験義務化となり、介護福祉ート力」を基盤に、「実践力」を養い、「合格力」と「就職力」につなげ、学生の士の養成施設として、合格率は勿論のこと、企業等に期待させ、実践力
満足度を向上させていくものである。ここに 5 つ目に掲げた「自己実現力」が功のある介護福祉士の養成にさらなる努力をしていかなくてはならない。
を奏することになる。これによって、学生の入学時の初心が貫徹されると同時に、そのため、該当する介護福祉学科とソーシャル・ケア学科のカリキュラ
その後にも、学生の期待に沿う教育が強力に遂行されていくのである。さらに「サポート力」を「3 つのこだわり」、すなわち「一歩先行くユニークな学び」「圧倒的なムの再編成や授業のあり方、各学生の国家試験に向けての意識の醸成等
面倒見の良さ」「心に響く体験プログラム」に分解し、教職員が具体的にどのようなに検討を加え、介護福祉士の国家試験義務化に見合う内容・質の充実を行動をすべきかを具体化している。
図っていくことが必要である。

最終更新日付１

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

宮田 雅之

2

本年度（平成 28 年度）の重点目標と達成計画

平成 28 年度重点目標

達成計画・取組方法①次年度（平成 29 年度）入学者目標の設定と、受け入れ態勢の充実整備①少子化による高卒対象学科の入学者の減少に反して、大卒者や社会人の入学者が多くなっている傾向がある。大卒対象学科の入学者は横ばいであるが、国家資格を取得し、福祉・医療現場への就職を希望する学生が多くなっていることも事実である。養成施設においては、よりよい質の高い教育を施し、学生の期待に応え、満足度を向上させる責務がある。そのために、
学生支援組織の基で、教職員のサポート体制を充実させ、昨年度から力説している「5 つのチカラ」「3 つのこだわり」をさらに前面に打ち出していきたい。
②入学した学生の問題を、様々な角度から検討し、一定の解決策を見出していくのは、教職員の力量にもかかってくることでもある。今年度も、各学科の中退率を 5％以内に抑えるための諸策を検討し、卒業まで無事に見送ることができるように、教職員一同の努力と共有化を徹底していきたい。また、学科とは異なる第三者的な立場で学生相談を行う組織を設け、学生サ
ポート体制をより強化して行きたい。
③教員の研究力は、教員の教育力にも密接につながるものである。各教員は各種の外部研修会等で、その教育力を向上させるための努力をしている。
そこで、各教員の外部研修内容を明確に提示した上で、不足している内容
を学校組織体制の基で研鑽し、それぞれの教育力・研究力を向上させる体制整備に努めていきたい。そして、各教員の「成果物の作成と発表する」
機会をより多く設けていきたい。
④⑤国家試験の合格率や就職率を向上させることは、学生の「自己実現力」に寄与するところでもある。本校は、この学生の期待と夢の実現に応えるために、通常の授業に加えて、個別対応や個別相談・受験対策の強化、実習先との就職フェアや人事担当者との懇談会、就職支援講座などを実施し、それぞれの合格率アップに努力しているところである。この点は、今年度も増強・強化させていきたい。

②中退率の低減と、そのための諸々の方策の検討と実践③個々の教員の研究力の向上と、そのための学校組織体制の強化④国家試験合格率の向上と、その具体的方策の検討と実践⑤就職率の向上と、その具体的方策の検討と実践

最終更新日付

２

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

宮田 雅之

3

評価項目別取組状況

３

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育理念については、『学生便覧』『学 ・「修学実践」とは、学理を究めるこ「他人を敬い自らを律し、人々の心を最も大切にする」とする学校法とだけを追求するのではなく、実践、またホームページ上でも明示し人敬心学園の理念は、本校の理念でもあり、「敬心クレド～私たちの信 事総覧』
力の育成により重点を置き、その中条～」として全教職員に配付し、プレートとして机上に設置している。 ており、積極的に理念浸透を図っている
で理論的力を養うものでなければまた全ての教室・事務室にも掲示し、教職員はもちろん学生に対しても が、教職員連絡会議や WEB 活用により教ならないことである。また、「応能職員はもちろん学生・保護者・関連業界
理念の浸透を図っている。
接心」とは、適性に応じ、真心をも
また本校は、教育の基本精神である「修学実践」と「応能接心」を教 等への理念浸透を昨年度以上に促進してって事にあたるということであり、育理念として位置づけている。この二つの基本精神は、敬心学園の建学 いくことが肝要である。
人間形成に励むということを意味
また、理念達成に向けて昨年度、学生の精神でもあり、この基本精神をもとに人類の医療・福祉の向上と世界する。
平和の促進に貢献できる人材の育成を目指しており、医療・福祉の第一 支援組織の構築とともに、「5 つのチカ
「3 つのこだわり」に相互の関連性を ・組織的な研修等の実施規定は、教員
線で活躍できるスペシャリスト養成に繋げている。そして、「修学実践」 ラ」の研究活動の機会を確保し、成果のと「応能接心」を基本精神とする教育理念を「校長メッセージ」として 持たせ、立体的に図式化し、入学後はも公表を可能にするために定めてい明文化し、学生・保護者・関連業界に明示している。校長メッセージは ちろん卒業後まで学生をサポートする体る。
制を明示したので、その強力な浸透を図「学生便覧・授業計画」と「学事総覧」において発信している。
本校では、学校法人敬心学園および本校の教育理念の達成に向けて、 り、名実ともに効果の向上にまい進した ・授業アンケートは全ての教員について、前期・後期をあわせ、授業の最様々なサポート体制を「サポート力」
「実践力」
「合格力」
「就職力」
、そ い。
終回に実施し、評価の掌握に努めてなお教員の質的レベルアップの推進にして「自己実現力」の“5 つのチカラ”、さらにサポート力を「一歩先いる。
行くユニークな学び」「圧倒的な面倒見の良さ」「心に響く体験プログラ おいては、個々の教員の実績と成果を上ム」の“3 つのこだわり”という概念でまとめあげている。抽象的とな げるための研究への意欲が不可欠である ・教授法研究会は教育力・教授力向上のために教員間でテーマの設定・発りがちな理念や目標を具体的な取り組みに転換し、入学希望者・学生・ が、この点は学校の組織をあげて共同研
表・意見交換等を図る場として年 2
保護者・関連業界への理念浸透に繋げ、関連性を考慮し明示していると 究等の機会を設け、さらなる教員の意欲回～3 回開催している。
向上を促進していきたい。
ころである。
課題として、教職員全員で教育理念を共有する機会をさらに増やし、それを学内および学外に浸透させる取り組みに努力していく必要がある。
なお、教育目標にある「教員の質的レベルアップの推進」については、
特に教員の FD 活動として組織的な研修等の実施規定の策定、授業アン
ケート・教授法研究会の実施を通じて、福祉・医療分野のスペシャリス
ト養成に繋げている。

最終更新日付４

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

宮田 雅之

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか■理念に沿った目的・育成人
材像になっているか■理念等は文書化するなど明確に定めているか■理念等において専門分野の特性は明確になっているか■理念等に応じた課程(学科）を設置しているか■理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか■理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか■理念等の浸透度を確認しているか■理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか4『学生便覧・授業計画』『学事総覧』において、「本校の教育
理念～校長からのメッセージ～」を明確に定めている。

1-1-2 育成人材像 ■課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか■教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか4『学生便覧・授業計画』『学事総覧』とも年度の初めに毎年改訂し、内容は適宜見直している。
『学生便覧・授業計画』は教職員全員に配付され、共有されている。
『学事総覧』は学内外に周知できるよう事務局窓口に設置し
ている。

課

題

教育理念の浸透を 促すために『学生便覧・
授業計画』を教職員に配付し、共有を図っている。
『学事総覧』について
は窓口に設置して いるが、閲覧を積極的に促すことが必要で ある。

今後の改善方策参照資料

教職員連絡会議等を ・学生便覧・授業計
画
活用し、教育理念を共有する機会をさら ・学事総覧に設定する。
理念浸透に向けた学事総覧等の活用方法については、ホームページにてその一部
ではあるが、教員紹介の閲覧というコー
ナーで確認することができる。今後は、
さらにその内容を詰めていきたい。

ホームページでは教育理念が閲覧可能である。
職業実践専門課程 に 教育課程編成委員会
ついては、徐々にその の 開 催 時 に お い て
実績を積みつつある。 は、意見の集約を図り、各学科に浸透さ
職業実践専門課程においては、せていく。
教育課程編成委員会の意見を授業計画に反映させる仕組みを整えている。
学科毎に作成されている『履修の手引き』において人材要件を明確にしている。

５・履修の手引き1-1 （2/2）
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況■専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか■学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか■教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

4

教員採用については、関連業界に働きかけて採用を行っている。
実習については、福祉・医療業界の協力のもとで実施している。
教材開発については、各教員が関連業界と連携して開発を行っている。

授業で使用する教材については全教員が作成しているが、教員によって教材開発の量と質に差異が生じるので、都度ブラッシュアップを図っていくことが求められる。

本校で発行している研究紀要への寄稿を推奨
し、個々の教員の質的レ
ベルアップと学校全体の推進体制を確保して
いく。

・研究紀要

1-1-3 理念等の達 ■理念等の達成に向け、特色
成 に 向 け 特 色 あ ある教育活動に取組んでいる 教 育 活 動 に 取 るか
■特色ある職業実践教育に組んでいるか
取組んでいるか4「5 つのチカラ」「3 つのこだわり」の立体的サポート体制を、さらに強調
していく。

4

「5 つのチカラ」「3 つのこだわり」は、パンフレ
ットや WEB で明示しており、その評価を得ていきたい。
ホームページ等で学生・保護者・関連業界等への周知を検討する。

・学校案内

1-1-4 社会のニー ■中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか■学校の将来構想を教職員ているかに周知しているか■学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

本校の教育特色を学生支援組織の構築や、
「5 つ
のチカラ」
「3 つのこだわり」として内外に明示している。
毎年度「事業計画」を策定し、理事会・評議員会の承認を得たうえで、会議において教職員に報告している。

1-1-2 続き課

題

今後の改善方策

関連業界に対しては、積極的な周知を心がけているが、学生・保護者に対しては、その機会の設定までには至っていな
い。

参照資料

・事業計画
・同窓会誌

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）『5 つの
教育理念・目的・育成人材像については、『学生便覧・授業計画』『学事総覧』 教育理念の実現に向けた具体的な取り組みについては『学生支援組織』『3 つのこだわり』において内外に明示されている。
『履修の手引き』において明文化されているが、それらを共有して学内外に チカラ』
浸透を図る機会を多くしてきた。今後はさらに教職員連絡会議等を活用して組織的に共有を図り、全教職員に浸透させる機会の設定が必要である。
最終更新日付

６

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

宮田 雅之

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・就業規則は教員と職員に分けている。
本校は、学校法人の基本理念と本校の指導の基本 ・事業計画の見直しの時期を明確にする。
に基づき、学校運営方針を定めている。また、学校 ・学内の変化に早急に対応するため、理事会と評議 ・短期事業計画書、中期事業計画書を策定している。
・運営組織図と職務分掌を定め、各委員会と会議体
員会の回数の増加を検討し、定例化する。
の収入の大半は納付金であることは言うまでもなを設置して学校運営をしている。
く、安定した学校経営の基盤は学生の確保である。 ・組織運営のための規則・規定等を検討する
本校の学校運営にあたり、目的を明確に定め、学 ・現状に即した賃金制度に改めるにあたり、学校法 ・職員が目標シートによる目標項目と達成レベルを設定している。
人統一の評価報酬制度の導入を検討する。
生の確保を含めた目標を達成させるために、前年度の実績を踏まえ、数値目標を明示した短期事業計画 ・事務処理の意思決定システムは、規則・規定等で ・昇進・昇給制度規程を整備している。
・賃金制度規程を整備している。
明確にすることを検討する。
と中期事業計画を策定している。
また、各会議で全教職員に運営方針を周知し議事 ・情報システムを学生指導に全面的に活用すること ・退職金規程を設けている。
・学校法人統一の評価報酬制度を検討している。
を検討する。
録を配信することで、組織内に浸透させている。
・教務財務等、事務処理の意思決定システムとしてなお、各種諸規定は、学校運営方針に即した内容
稟議書を活用している。
になるよう考慮し、運営組織図、就業規則、人事・・学校法人統一の情報システムにより情報を管理し給与規定を整備している。そして、職務分掌と責任ている。
を明確にし、意思決定を円滑に行うという考えに基づき、各役割を制度化するよう各委員会、会議体を定めることにした。また、事務処理の効率化を図り、情報を共有させるために、稟議書による意思決定シ
ステムを行っている。

最終更新日付

７

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

宮田 雅之

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか■運営方針を文書化するなど明確に定めているか■運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか■運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

3

学校運営方針に基づき、入 学者数の目 標を設 定
し た事業計画 を策定 し数値化している。
各 会議で達成 状況を 報
告し、さらにメーリング
リ ストで議事 録を配 信することで、全教職員と情報を共有し、浸透させ
ている。

中項目総括
本校は、福祉や医療の現場で必要とされる専門職を養成することで社会に貢献するために、学校運営方針に基づき学科ごとに入学者数の目標を設定し、全教職員と共有している。

課

題

各 会議での報 告と議 事録の配信により、全教職員 に運営方針 を周知 しているが、組織内の浸透度は確認していない。

参照資料

運 営方針が組 織内に 浸透しているか、確認する方法を検討する。

・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の運営方針は、入学者数の目標を設定した事業計画を策定している。

最終更新日付

８

今後の改善方策平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

宮田 雅之

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか■中期計画（3～5 年程度）
を定めているか■単年度の事業計画を定めているか■事業計画に予算、事業目標等を明示しているか■事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

3

業 務分担別に 数値目 標
を 明示した中 期計画 と単 年度の事業 計画を 定めている。
予 算書での執 行状況 を
把 握しながら 担当者 が事 業計画を運 営して いる。
予 算内で事業 計画を 修
正 する体制を 整えて い
る。

中項目総括
本校は前年度の実績を踏まえ事業計画を策定しているが、数値目標を明示した
短期事業計画と中期事業計画を定めている。

課

題

参照資料

事 業計画の見 直しの 時 事 業計画の見 直しの 時期が明確でなく、修正に 期を明確にする。
至 る要因と修 正計画 の意 図が明記さ れた文 書を作成する必要がある。

・事業計画書特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の事業計画は、予算執行状況を把握しながら運営している。

最終更新日付

９

今後の改善方策平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

宮田 雅之

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか■理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか■理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか■寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

3

理 事会と評議 員会を 定
期 に開催し審 議して いて 議事録を作 成して いる。なお、理事である校
長 を中心とし た経営 会
議 を毎月開催 し学園 の運営をしている。
寄 附行為は必 要が生 じた ときに理事 会の決 裁を 受け東京都 に変更 の手続きをしている。

定 例理事会と 定例評 議
員会を年 1 回行っているが、運営に早急に対応する 体制を見直 す必要 がある。

理 事会と評議 員会の 回数の増加を検討し、定例化する。

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか■学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか■現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか■各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか3

対 外的イメー ジを明 らかなものとするために、
運 営組織図と 職務分 掌を明確に定めている。
学 内の現状を 反映し た
各 委員会を設 置し積 極
的 に意見を述 べる会 議に するための 人員を 配置している。
委 員会の実施 後は議 事録を作成している。

組織運営のための規則・規定等が整備されていない。

組 織 運 営 の た め の 規 ・運営組織図
則・規定等を検討する。

１０

課

題

今後の改善方策

参照資料
・特になし

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況■学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

3

運営方針に基づき、教職員 が目標シー トによ る
目 標項目と達 成レベ ルを設定し、上長と目標の共有化を図っている。

中項目総括
本校は内部統制を図るうえで運営組織や意思決定機能が不可欠であるという考えに基づき、運営組織図を明確に定め、職務分掌と責任を具体的かつ明確に定
めている。

課

題

今後の改善方策

目標が ToDo リストになら ないように 注意し てい るが、なり がちで あ
る。

参照資料

人事・給与制度に反映することを検討する。

・目標シート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の組織運営図、委員会が効率的なものにするよう心がけ、人員を配置している。

最終更新日付

１１

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

宮田 雅之

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか■採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか■適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか■給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

3

専 修学校設置 基準と 指定 養成施設の 資格を 順
守 し適正な人 材を確 保するよう努め、公募により採用をしている。
給 与支給等の 基準を 明
確に定め、適正に運用している。なお、学校法人
統 一の評価報 酬制度 の
導 入に向け評 価項目 を
策定する。

中項目総括
本校は人事や賃金での処遇に関する制度は、一通り整備している。
しかし現状に即した制度に見直す必要がある。

課

題

今後の改善方策

教 職員自身の キャリ ア
開 発を組み入 れるシ ス
テムがない。
人 事考課制度 が曖昧 であり、概要等を記した書類の整備が必要である。
現状に即した昇進・昇格
制度に見直す。

参照資料

現 状に即した 賃金制 度 ・昇進・昇給制度規程に改めるにあたり、学校法 人統一の評 価報酬 制 ・賃金制度規程
・採用基準度の導入を検討する。
・退職金規定特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の人事や賃金での処遇に関する制度は、教員と職員に分け運用している。

最終更新日付

１２

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

宮田 雅之

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか■教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか■意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

4

意 思決定を適 切かつ 円
滑に機能させるために、教務は学科会議・教務委
員会等の会議体、財務等
は 稟議書によ り意思 決定をしている。
意思決定の階層・権限等を 明確に定め ること に
よ って意思決 定が機 能するよう配慮した。

課

題

今後の改善方策

教務・財務等の事務処理の 意思決定シ ステム の案件に対して、迅速に対応 するために 意思決 定のあり方を見直す。

参照資料

教務・財務等の事務処理 ・稟議書の 意思決定シ ステム のあり方を見直し、規則・規 定等で明確 にする ことを検討する。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は事務処理の意思決定シムテムを適切かつ円滑に対応するために、教務 本校の事務処理の意思決定システムは、会議体や稟議書を活用している。
は学科会議・委員会の会議体、財務等は稟議書を活用し意思を決定している。
しかし、案件に対し迅速に対応するために意思決定のあり方を見直すことが今後の課題である。

最終更新日付

１３

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

宮田 雅之

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか■学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか■これらシステムを活用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか■データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか■システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

4

入学前から卒業までの情報を管理するブラウ
ザをクライアントとした学務システムを構築している。
学生の情報はすべて学務システムで管理しており、変更があるたびに更新している。
学校法人で VPN を使用
しデータのバックアアップを行っている。また、最新のブラウザに対応しセキュリティー管理を行っている。

中項目総括
入学前から卒業までの情報を管理するため、平成 25 年度入学生よりブラウ
ザをクライアントとした学務システムに変更し、情報システム化等による業務の効率化を図っている。

課

題

学生指導において、情報システムの一部を活用している。
システム効率化に対する問題点と解決方法を記した文書がない。

今後の改善方策参照資料

情報システムを学生指 ・特になし
導に全面的に活用する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の情報システム化等は学校法人統一の学務システムを使用し、情報を管理している。

最終更新日付

１４

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

宮田 雅之

基準３ 教育活動
総括と課題
本校の教育活動は、すべての学科が厚生労働省の指定養成施設であるため指針に基づいたカリキュラムをもとにして実施している。専門学校ならではの小回りの良さを活かし、適宜カリ
キュラム変更を行いながら、よりよい教育に努めている。
カリキュラム上の制約はあるが、運用面において他校との差別化をはかるため、本校では座学のみならず、豊富な実習協力
施設を背景に実りある実習教育に力を入れているところである。いずれの学科でも必修である現場実習は、資格取得のために必要な一過程のみではなく、卒業後の就職も視野に入れた職業実践教育が不可欠で極めて重要なものと考えている。質の良い実習をするためには実習施設や実習指導者との円滑な関係性の構築・維持が欠かせない。
また、本校が日頃の教育活動を適宜振り返るための授業評価
や教育の質を高めるために FD が必須であると考える。
FD の中心である教員は、専任・非常勤を問わず、単に科目を教えるだけの立場に甘んじることなく、学校の教育理念や育成人材像を具現化するための存在であり、本校の理念の明確化と、その周知徹底が何より重要と考える。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門学校の教育活動の中心を担うのが、専 ・全学科対象の自由選択科目として「オープン科目」を開講している。
任・非常勤からなる教員組織である。
科目担当者には厳格な資格要件が規定され ・正規の時間割以外に、受験対策講座を開講している。
ているものの、取り扱う諸資格は社会情勢の変化を受けて業界の動向も大きく変わる性格 ・学生がいつでも授業アンケート結果を参照
できるように、全面的に公開している。
のものばかりであるため、教員に望むものは変化に対応した“活きた知識”“活きた技術” ・教員に対して研究補助制度や日頃の教育成
果を発表する「教授法研究会」の開催など、である。本校では教員に対して教育能力の維
教育力のアップのための諸施策を実施し持・向上を目的とした各種の研修・助成制度ている。
を整備し、積極的に学外での研究活動の更な・入学者の基礎学力向上に対応するため、「初る活発化を図る必要がある。
年次教育」の更なる導入に期待をかけている。

最終更新日付

１５

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか■教育課程の編成方針、実施方針を文書化するなど明確に定めているか■職業教育に関する方針を定めているか4

各種法令集に基づき、シラバスの作成を義務づけ、「学生便
覧・授業計画」として年度当初に作成し配布している。職業教
育については、学理の追求だけ
でなく、実践力の育成に重点を置き指定外の独自科目の開講や現場の声を積極的に取り入れる工夫を行っている。

卒業後の就職も視野に入れた教育の実施、質の良い実習実施のために実
習施設や実習指導者との円滑な関係性の構築・維持が必要である。

実習担当者との連携
をはかるため、実習指導者との懇談会をはじめ綿密な連絡・調査に努めていきたい。

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか■学科毎に目標とする教育到達レベルを明示しているか□教育到達レベルは、理念等に適合しているか■資格・免許の取得を目指す学科
において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか■資格・免許取得を教育到達レベ
ルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか3

教育到達レベルの明示は、各科目担当者に求めている。今のところ全科目には至っていない
が、国家試験対策・資格取得後に関係する授業では明確になっている。
このことは毎年の各学科の国家試験合格率が、総じて全国平均値を上回っていることからも判断できる。

学科毎の教育到達
目標を出来るだけ
履修の手引きに明記するよう、教務課より学科・科目担当者に働きかけていく。

今後、履修の手引きに ・学生便覧（該当学科）て教育目標や育成 人
材像を明確化する 際 ・カリキュラムに、福祉現場が求める ・過去 3 ヶ年の国試合格率推知識・能力・技術・人
移間性等にまで踏み 込
んで表すよう改善 していく予定である。

中項目総括
本校では、国家試験合格においては、毎年全国平均を上回る合格率を達成しており、その点はおおよそクリア出来ていると言ってよい。しかし、専門職の養成に応えるために、更なる合格率アップを目指す必要がある。
年々入学者の学力の低下がみられるので、いわゆる初年次教育など基礎学力の補完方法が検討課題である。

課

題

今後の改善方策

参照資料
・学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
国家試験受験資格付与・認定だけでなく、カリキュラム外の選択科目の設置などにより、職業教育の立場から、現場で求められる知識・技術の習得の機会を提供している。

最終更新日付

１６

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

3-9-1 教育目的・
目 標 に 沿 った 教
育 課 程 を 編成 しているか

■教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか■議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか■授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか■授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか■修了に係る授業時数、単位数を明示しているか■授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか■授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか■授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか■職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

3

学科のカリキュラムについては、学科単位で立案することが基本であり、厚生労働省の省令改正に基づく養成課程カ
リキュラムの変更の際には、学科専任教員・教務部長・教務課長等が加わりながら多角的に検討し編成している。
すべての開講科目について担当者にシラバスの作成を義務づけ、「学生便覧・授業計画」として年度当初に配布している。
大幅なカリキュラム変
更などの際には、学内でプロジェクトを立ち上げ、新たなカリキュラムの編成を行っている。

１７

題

専任教員のすべてがカ
リキュラムの編成に対して関わっており、カリキュラム内容の現状の把握と学科独自の教育
内容のレベルアップのために教育目的・目標を常に念頭に置いておくことが必要である。

今後の改善方策
カリキュラム編成、その後の検証などを行った
後、次のカリキュラム編
成に十分活かしていく
仕組み作りが必要であ
る。

参照資料
・学生便覧

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続きチェック項目評定現状・具体的な取組等■職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか■単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか■授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか■教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

3

特別講師招聘制度を使用し、科目担当者以外の業界の動向に沿った人材が教授する機会も設けている。
科目のシラバスの中で毎回の授業内容については示してきている。

１８

課

題

シラバス内容の精緻化に努めてはいるが、まだコマシラバスの作成には至っていない。

課題の改善方策
学内外の科目担当者に対してシラバス作成のモデルを提示し教員全体への指導を徹底して
いきたい。

参照資料
・特になし

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を 反 映 して いるか

■教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか■教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか■職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3

職業実践専門課程の認定により教育課程編成
委員会を設置し、平成 25
年度から授業科目の開設・授業内容の方法や改善に活かす体制がとられた。

文部科学省の指針に基づいて実施しており、業界関係者からの直接の意見を聞きそれをカリキュラム編成に反映させる仕組みをとっている。今後はさらにより多くの業界関係者から様々な意見を聴取しそれらを授業内容に反映させていく必要がある。

学外関係者をステイク ・教育課程編成委員
会会則ホルダーとして意識し、色々な意見を参考に多角的に立案していきたい。

3-9-3 キャリア教
育 を 実 施 して いるか■キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか2

在学生に対しては、全学科が聴講出来る時限で設定したオープン科目の時間を使いキャリア
教育に結びつく授業を実施している。また卒業
後はそれぞれの学科において研究会等を実施している。平成 26 年度
からは認定社会福祉士
制度研修課程の開講している。

資格取得のための学力養成だけでなく、職業人になるためのキャリア
教育の時間の更なる構築が必要である。

教授法研究会等を利用してキャリア教育の必要性や教育内容・教育方法などについて検討し
ている。

１９

・特になし

3-9 （3/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか2

就職センターと就職先
施設・企業との連携教育を図っている。

養成施設としてのキャリア教育は、卒業生の就職に関する満足度と、卒業生を受け入れた各施
設、企業からの満足度の2 面から評価されるものである。協力に連携し適切な評価を行い、適宜修正を行うシステムの構築が必要である。

卒業生・受け入れ就職先 ・特になしに対して、キャリア調査を実施し、適切に本校のカリキュラムや学生対応に反映させていく体制の構築が急務である。

3-9-4 授業評価を実施しているか■授業評価を実施する体制を整備しているか■学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか■授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか■教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

3

全ての授業科目について、授業終了時に授業アンケートを実施している。結果を授業担当者にフィードバックをするだけでなく、結果に対するコメントを求めている。これらをもとに講師
会を通して全教員で問題の把握と解決に努めている。

授業評価を実施し、その改善策は各学科・各教員に委ねており、それぞれの共有化が求められる。
また学生からの要望が必ずしも実現しているとはいえない。

アンケート結果から判 ・授業アンケート結果
明した課題を講師会で共有し、単に担当者の個
人的な問題でなく、学科
運営上の課題として改善していく方向に働きかけている。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
指定養成施設においては、指定カリキュラムがそのままキャリア教育と密接 カリキュラムにおける実習教育に加え、就職センターからのサポートによる就に繋がっている。その意味で、学科の運営と就職センターの連携をより深め、 職支援と教務課と協働してオープン科目「総合就職支援セミナー」を実施している。
相互に補完し合うような体制を構築していくことが課題である。

最終更新日付

２０

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか■成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか■成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか■入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか3

学則および各学科の履修の手 履修の手引きに科 目
引きに記載された成績評価・単 ごとの到達目標を 掲
位認定基準に沿って、認定され げたものの、その到達目標に沿った授業 内ている。
学科によっては採点済みの答 容・評価基準であるか
案と模範答案を返却し、試験採 は授業アンケート 等
点や評価に対する学生の疑義 を手がかりにせざ るを得ない。
などにも対応している。
各学科の科目の履修免除については、各養成施設指定規則に照らして本校で定めた基準を、学則に記載している。
学生から提出された履修免除
願は、学内回覧し内容を精査したうえで決裁する。
各学科にて卒業･進級判定会議を実施している。

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか2

受賞などをした場合は、担任を通して事後報告があり卒業式等で表彰を行っている。

中項目総括
成績評価や単位認定は学則どおりの対応を行っている。
その一方で遅刻・欠席数の対応も自己責任に委ねず規定回数に達する前に本人・保護者などへの周知・連絡を行っている。

課

題

課題の改善方策

受賞内容の吟味と その明確化に努める。

参照資料

担当教員すべてが評 ・学則
価・単位認定基準を ・学生便覧・授業概要
正確に把握する機会をつくるためにも、 ・履修の手引き
進級時、卒業時に限らず成績判定会議を定例化していきたい。

成果把握方法として、今現在使用している学生登録票に欄を加えることも考え
られる。

・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
厚生労働省管轄の指定養成施設として厳密な単位認定をしている。

２１

最終更新日付

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-11 （1/1）

3-11 資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す ■取得目標としている資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か■資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

3

資格の内容をより深く理解できるよう、広報活動においては「職種を知る」ためのイベントを多く開催し、ミスマッ
チングを無くす努力をしている。
大卒学科に関しては、国家試
験前に本校独自のものも含め複数回の模擬試験を実施し、実力を測る機会を設けている。
一方、高校卒業学科の一部については、今後の国家試験受
験への移行を踏まえ、カリキュラムおよび教育内容の見直しを実施した。

高校卒業対象学科
においては、僅かながら資格取得への関心が薄らぐ学生も見られる。このよ
うな学科の場合は、入学後も資格取得へのモチベーショ
ンを維持出来るよ
うな体制を構築したい。

受験対策体制には学科 ・イベント情報
によって濃淡があり、そ ・公開模試・学内模試
案内
れが合格率に比例していることも事実である。 ・カリキュラム
通常の授業だけでなく受験対策に関しても学校全体の責務という意
識の浸透を図りたい。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか

3

毎年受験対策講座を開催している。また不合格者に対し受験対策講座や模試の案内を送
り、無料で受講出来る体制を整えている。
図書室の利用も可能である。

不合格者に対し連
絡を密にとり、細かな情報提供が出来る体制を構築したい。

同窓会とも連携して同 ・同窓会新聞
窓会新聞に情報の提供、
卒業後の個人情報の住所・メールアドレスなど登録管理を徹底したい。

■資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか■不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

中項目総括
専門職の養成施設として、平素の教育活動がそのまま資格取得の指導体制と言っても良い。通常の授業、指定カリキュラムのほかに国家試験対策などに取り組む体制を全ての学科に拡げていきたい。

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
厚生労働省管轄の指定養成施設であることから、すべての指導内容が資格取得および専門職養成教育に直結している。

最終更新日付

２２

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか■授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか■授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか■教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか■教員採用等人材確保において、関連業界等との連携しているか■教員の採用計画・配置計画を定めているか■専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか■教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか■教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか3

専任教員の採用にあたっては、担当予定科目に求められる必要資格・実務経験・教授経験だけでなく、人間性も重視している。そのために、原則として採用時には公募方式を取り、多くの応募者の中から採用予定者を選考するよう心掛けている。
各教員の専門職としての力量を判断するのは困難であるが、入職後は教員個々の専門職としてのスキルに心がけ大いに活用し研鑽に努めている。そして教授法研
究会や研究紀要などで諸成果の発表を行う形
で、教員の専門性を把握
している。

２３

課

題

昨今では、専任教員の募集を公募し、豊富な選択肢の中から教員採用を決定するという体制が取りにくい状況が続いている。
個々の教員の、専門職としての力量や専門性を向上させていくために、
週１日の研究日が設定されている。その研究日を活用し研究成果の報
告を教員に義務づけ、教員ごとの専門性のレベ
ルや新知識の向上・維持ため、授業外の研究・研
修活動の活発化を図る
必要がある。

課題の改善方策参照資料

学科としての教育方針 ・特になしの明確化に差があるが、各教員同士のスムーズな協業体制の構築に努めている。

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか■教員の専門性、教授力を把握・評価しているか■教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか■関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか■教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

3

職歴・研究実績を毎年各教員に提出を求め、専門性、教授力の評
価・把握に努めている。
平成 23 年度から学内教員の自発的な研鑽を促すための支援体制として、「教員の自己研鑽促進シ
ステム」を創設した。職業実践専
門課程の認定において平成 25 年度からは、組織的な研修等の実施規定を定めた。
また、各種関連団体から入る研修
案内については、適宜関係学科に周知し、費用補助制度と併せて参加を積極的に促している。
また、研究成果の発表の場の１つとして「研究紀要」を年１回発行
している。
すべての教員について、授業の最終回に授業アンケートを行い、学生の各授業に対する評価の掌握に努めている。
教授力の向上および教員間で共有できる問題の意見交換の場として、年 2 回「教授法研究会」を開催している。

２４

課

題

個々の教授力の向上
については、それに特化した視点での模擬講義や研修システ
ムなどを別個に設定
し教員の更なる資質
向上につとめていく
ことが求められる。
あわせて、教員相互の評価システムの構築が想定されている。

課題の改善方策参照資料

個 々 の 教 授力 向 上 ・組織的な研修等の実施規定のためにも、教授法
研 究 会 等 で外 部 講 ・教授法研究会の資料
師 に よ る 研修 を 継続するとともに、教員 に よ る 授業 見 学の 実 施 も 予定 し ている。

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか■分野毎に必要な教員体制を整備しているか■教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか■学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか■授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

3

各学科ともに厚生労働省の指針に基づき、適宜学科会議を開き、専任教員間の協業に寄与している。
また、専任教員と非常勤講師間の協業については、新年度を迎えるにあたり講師会を開催し、学科・専任教員と非常勤講師の間で意見交換を行っている。
非常勤講師同士が意見交換を行う機会は年に 1 度しかない状況であり、授業を行いながらリアルタ
イムで協業体制を取るように努めている。

現状では、すべての学科が非常勤講師との間でスムーズな協業体制を構築するのが課題である。
講師委嘱時に内容調
整や教授方針の徹底を行い学科運営体制の構築に都度心がけていく必要がある。

現 状 で は 非常 勤 講
師 同 士 が 意見 交 換を 行 う 場 が全 体 講師会しかない。今後
は 全 体 講 師会 以 外に 他 学 科 専任 講 師を交えた、専任講師
会 の 実 施 も予 定 している。

・講師会資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教員については、専任・非常勤を問わず厳密な講師資格要件を満たす必要が 教員は単に資格要件を満たすという観点だけでなく、学科に関わる業界の認識度
や資格への十分な理解を条件として求めている。
あるが、それだけに留まらない幅広い力が求められる。
専任教員は、教員となることで実務現場からの乖離が生じやすく、その点を回避するために如何に現場との接点を増やすかということが重要である。
非常勤講師については、単に資格要件を満たす＝教授できるという観点だけでなく、各学科の求める教育理念や育成人材像を踏まえた教育が行えるかという点に注意しなければならない。従って今後は専任・非常勤を問わず学校としての理念・目標・人材像などを再度確認し、それに沿った教授法を研究・実践していくことが重要であり、専任・非常勤との意見交換が行える体制を整備することが急務である。
最終更新日付

２５

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

寺澤 美彦

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、国際化・高齢化社会に対応するため、「深い人間愛に基づく奉仕の精神を持った医療・福祉サービスのスペシャリスト」を育成し、実社会に送り出すことを目的とした学校であり、医療・福祉の専
門職を養成する当校において、「資格取得」と「就職」は、その学修成果を測るうえでの大きな 2 つの柱であると捉えている。
各学科とも資格取得支援のため国家試験合格率100％を目標に掲げ、模擬試験や国家試験受験対策
講座を実施する等、全力をあげて取り組んでおり、
合格率、合格者数も、全国水準と比して高い数字を維持している。
一方では、残念ながら国家試験合格率 100％達成は難しく、未だに達成できていない。
就職に関しては、就職ガイダンス、就職フェア、
個人面談・指導を通してその支援にあたっている。
また、学内に「就職・国試推進委員会」を設置し、就職支援に関する問題の共有を図っている。
多くの求人がある状況でも、学校全体で就職率100％に至らないことも事実であり、改善に努める
必要がある。

国家試験の合格率向上のため、入学生の多様化に対応する必要がある。各学生の学習意欲・能力は均一ではない。不合格者の傾向・特徴を分析し、フォ
ローすることで解決策を見出す努力が必要である。
就職活動をおこなう学生に対しては、「就職希望者数 309 名に対しての求人人数は、17,342 人（１人あたり 56.1 件）」の求人情報が寄せられており、それだけ社会からのニーズがある状況だと言いかえることもできる。しかしながら、就職率 100％には至っていない。
就職支援にあたっては、今まで以上に学生ひとり
ひとりの志向を的確にとらえて対応しなければならない。
学生が就職センターの利用頻度を上げることにより、学生の就職活動状況の把握に努めると共に、内定先をきちんと報告させる指導の徹底も必要である。そのためには、就職支援担当者と各クラス担任の連携をさらに強化していく必要がある。
また、卒業後の医療・福祉現場での活躍を把握していく手立てが少ないため、同窓会ネットワークや担任教員のネットワークを活用し現状把握を引き続き行っていく必要がある。
国家試験の合格率向上は、そのまま就職率の向上にも直結するとの観点から、平成 27 年度から統合された、「就職・国試推進委員会」にて国試・就職率向上対策を引き続き図っていく。

入学者の多様化が進んでいる。大学卒業者を対象とした学科の定員枠が大きく、学生の年齢層が幅広いことで、これまでの社会経験や人生経験においても多様性にとんだ様々な学生がキャリアチェンジ
を福祉・医療業界に求めている入学者が多い。
高校卒業者を対象としている学科においても、入学者の多様化は進んでいる。外国籍学生（留学生）や離職者等再就職訓練介護福祉士養成科の委託訓練生を受け入れているという事情がある。

最終更新日付２６

求人件数は、新設される施設なども多くあり、昨年よりも多くの求人が寄せられた。

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

五十嵐 淳一

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-13-1 就 職 率 の向上が図られているか■就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか■専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか■関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか■就職率等のデータについて適切に管理しているか3

就 職 希 望 者 の 就 職 率 就職センターの利用度100％を目標に、就職ガ 合が学生によりばらつ
イダンス、就職フェア、 きがあり、進路指導お就職キャリア支援セミ よび就職活動状況把握
ナー、個別面談・指導 が難しい。担任教員と等を通じて、担任教員 の連携を強化することとともに学生が希望の で状況把握に努めてい職種につけるよう支援 るが、卒業後も就職活動を続ける者の状況にしている。
専門分野への就職か否 関しては、連絡がとれかも含めて、就職内定 なくなる者が出るなど
先および就職率等のデ の困難さがある。
ータを管理している。 「就職希望者における就職者」の割合を、就職率算定の基準にして
いる。

中項目総括
就職ガイダンス、就職フェア、個別面談・指導を通して、就職率の向上を図っている。また、各担任教員と連携し、就職状況の把握に努めている。

課

題

課題の改善方策参照資料

学生に就職センターの利用を促すと共に、求人情報（データ）連動を図
り検索、閲覧のし易さの改善や。学生個別対応の強化を図る。

・就職先一覧
・就職率一覧
・求人先就職フェア告知
・就職キャリア支援
セミナーのシラバス

就職率の算定には、「在学者全体における就職者」を基準にしていく必要があり、正規雇用か否か、専門分野への就職者割合等もふまえデータ化、管理していく必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
離職者等再就職訓練介護福祉士養成科の委託訓練生等、特殊事情で入学してくる学生の中には、就職意欲に疑問を感じる者もいる。外国籍（留学生）は、就労ビ
ザの関係もあり、就労先確保問題がある。
修学年限が 1 年間の学科については、活動開始時期が国家試験終了後の卒業間際に偏る傾向がある。
最終更新日付

２７

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

五十嵐 淳一

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか■資格・免許取得率に関する目標設定はあるか■特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか■合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか■指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか4

国家試験受験の学科においては、模擬試験や国家試験受験対策講座を実施する等、国家資格の取得支援のために全力を尽くしており、合格実績は合格率、合格者数は、全国比でみても、高い結果を維持している。
卒業と同時に資格取得をする学科においては、中退者を減らすことが資格取得者増につながるため、学生サポ
ートに力を注いでいる。

中項目総括
国家試験受験の学科においては、各学科とも学生の資格取得支援に向けて国家試験合格率 100％を目標に努力を続けている。模擬試験や受験対策講座の実
施等、学校としてサポートの充実化を図っている。

課

題

課題の改善方策参照資料

国 家 試 験 受 験 の 学 科 国家試験受験の学科に 国家試験受験の学科におは、残念ながら合格率 おいては、学生ごとの いては、模擬試験や国家100％が未達であった。 学 習 能 力 の 差 を ふ ま 試験受験対策講座を実施
え、不合格者の特徴を する等、国家資格の取得
全学科で、退学率を 5％ 分析し、今後の試験対 支援のために全力を尽く以下に収める努力を継 策、学生指導に活かし、 しており、合格実績は合続し、資格・免許取得 不合格者を減らしてい 格率、合格者数は、全国者数を向上させていく く。
比でみても、高い結果を必要がある。
維持している。
退学理由を分析し、学 卒業と同時に資格取得を
生個別対応の強化する する学科においては、中ことで、退学率減少を 退者を減らすことが資格図る。
取得者増につながるため、学生サポートに力を注いでいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
国家試験受験の学科においては、各学科とも国家試験の合格率、合格者数は全国水準をはるかに上回り、全国トップクラスを毎年維持している。

最終更新日付

２８

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

五十嵐 淳一

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか2

就職センターに来校する各就職先の人事担当者、各種卒後教育に携わる教員から得る情報により、卒業生の活躍・動向把握に努めて
いる。

中項目総括
卒業生の社会的活躍および評価については、担任教員のネットワーク、同窓会のネットワーク、求人先人事担当者からの情報収集により把握に努めているが、十分とはいえない。今後も全教職員が一丸となり情報収集に努めていく。また、把握した卒業生の活躍状況を広く社会に発信するために、学校案
内やＷＥＢにて紹介する等の告知にも、さらに力を入れていく必要がある。

課

題

学生は全国から入学
し、就職先も全国規模である。今後は、外国籍学生（留学生）の入学増加に伴い、全国から全世界へと就業先が変化することなる。医
療・福祉業界での職場定着率は決して高くな
く、特に離職後の就職先調査は困難な状況である。

課題の改善方策
卒業生の卒後実態や研究業績等を把握するために、同窓会等のネットワークや担任教員のネットワーク等を活用し、今後も情報収集に努めていく。

参照資料
・卒業生台帳・同窓会名簿

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業者数は 15,000 名を超えている。

最終更新日付

２９

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

五十嵐 淳一

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生相談の医療機関との連携は現在でも行われ ・教育的生活支援としては指定学生寮の完備、学生本校の支援体制は①退学防止を含む教育的生活相談室（精神保健福祉士、社会福祉士等の資格を支援、②経済的支援、③就職支援、④課外活動支援、 ているが、紹介のみにとどまっているため、今後はもつ専任教員が担当している）の設置、学生健康
特定の医療機関と顧問契約も検討する必要がある。
⑤その他の支援に分けることができる。
診断の実施などがあげられる。また就職支援とし①の教育的生活支援には遠距離に居住する学生 専属相談員の配置は困難であるが、学生相談課を設ては就職開拓、就職相談を担う就職センターが設を対象にした提携運営会社による学生寮の紹介、学 置するなど体制強化を図るとともに相談担当教員
置されている。
生の健康管理体制の確立、また学生相談体制の整備 に専属と同等の水準の対応力を維持するために学・経済的支援としては奨学金、本校独自の特待生制などがこれに該当する。特に、学生相談については、 内での研修を奨励する必要があるであろう。
度、経済的支援制度が、課外活動支援としてはサ
退学防止の具体的な対応策としては、学生の授業
学業に関するものだけでなく、近年はメンタルサポークル活動の支援、ピア・サポーター制度などがートに関する相談も目立っており、外部の医療機関 出席状況を常時把握し、欠席の多い学生の個別指導ある。
などよって退学予備軍を未然に発見する方策や、入との連携が必要になっている。
また、退学防止に関しては退学理由を教職員会議 学試験時に要観察となった学生への追跡調査などの審議時に開示するなど理由を明確化するととも があげられる。また退学事例の分析を行い、経済的に、各学科と学生相談室、就職相談担当者等との連 理由が多ければ経済的サポート制度の充実、健康によるものが多ければ、相談体制の一層の充実など、携や学生個別相談により防止に努めている。
②の経済的支援体制の整備は、専修学校として緊 実情にあった防止策を実施したい。
経済サポートに関しては奨学金など種類が多く急の課題である。学費の納入に際して分納を認めているほか、学外の各種奨学金等の活用を奨励してい 学科ごとに異なるため、利用条件の周知や決定時期
る、本校独自の特待生制度および経済的支援制度が の適正化が必要である。また奨学金ないし特待生制
度利用者の退学率、就職先等の追跡調査が不十分
用意されている。
③の就職支援は、本校の教育活動が、すべての学 （現在は特待生の退学率のみ調査）であるためその科において厚生労働省の指定養成施設であり国家 徹底が必要である。
就職支援に関しては、特にキャリア系の年齢が高資格の取得等を前提とする以上、その資格や専門性を活かした就職先を提供することが使命である。就 い学生には多くの時間を割き、各担任と協力体制を職センターを設置し、担任と連携を取りながら就職 築いて本人が望む職に就けるよう、支援を行ってい先の開拓、求人の紹介、就職に関する様々な相談を きたい。
行っている。
④の課外活動支援としては、各種サークルの支援、ピア・サポート活動等がある。

最終更新日付

３０

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

東 康祐

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職 等 進
路に関する支援
組織体制を整備
しているか■就職など進路支援のための組織体制を整備しているか■担任教員と就職部門の連携など学内における連携体制を整備しているか■学生の就職活動の状況を学内で共有しているか■関連する業界等と就職に関する連携体制を構築
しているか■就職説明会等を開催しているか■履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか■就職に関する個別の相談に適切に応じているか3

就職センターを設置し、担任と連携を取りながら学生就職支援体制を築いている。
具体的にはクラスごとに就職ガイダンスを実施し、また、事業者の人事担当を招いて求人先就職フェアを実施して、就職への動機・意識付けを行っている。すべての求人
情報は開架するとともに、定期的にメール
で求人情報一覧を配信しており、夏期休暇
中や実習中でも必要の求人情報を得ることが出来るようになっている。また、就職セ
ンターではオープン科目「総合就職支援セミナー」等においても履歴書等の書き方、面接の練習等の指導を実施している。
「採用面接でよくきかれる質問事項」および「履歴書の書き方マニュアル」を作成し全学科に配布している。
9 月以降は学科ごとの就職率を全教職員に配信している。

中項目総括
本校においては就職センターを中心に担任と連携を取りながら学生就職支援
体制を構築している。就職ガイダンスを通しての就職活動への動機づけ、意識づけや、学生の個別面談による、学生の希望・キャリア形成に合わせた就職サポートなどがこれにあたる。履歴書、職務経歴書の書き方指導や面接の練習も行っている。

課

題

求人情報の配信
内容については、検討の余地がある。また、福祉業
界の特徴でもあるが、就職活動の全体の動きも遅いので早期からの就職活動を促すことが必要である。学生の多様化がより一層進
んでおり、これに対応した就職支援が課題である。

課題の改善方策参照資料

就職センターと担
任教員の間における指導の一貫性を保てるように，また多様化が進む学
生に対する支援について，就職・国
試推進委員会等を通じて、就職指導について検討し合意形成とすすめていく。
求人先就職フェアに関しては実施時期の調整を行うことにしている。

・就職ガイダンス資料
・求人先就職フェア案内・オープン科目「総合就職支援セミナー」
案内

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
就職センターという名称の学内組織を設置し求人情報の提供とともに、就職相談、就職ガイダンス、求人先就職フェアの実施を担当している。

最終更新日付

３１

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

東 康祐

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退 学 率 の低減が図られているか■中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか■指導経過記録を適切に保存しているか■中途退学の低減に向けた学内における連携体制
はあるか■退学に結びつきやすい、心理面、学習面での特別指導体制はあるか

3

学校では退学率を 5％以内に収めるという目標がある。学生の授業への出席状況は全教職員で共有されており、欠席が目立ちだす早期から対応している。このほか学生相談室、ピア・サポート活動における退学に結びつきやすい問題への対処や、各種経済サポート制度の整備等に努めている。
教育構想会議、教職員連絡会議等においても各学科の退学率低減に向けて議論が行われて
いる。

中項目総括
退学には経済的困難、健康問題、進路変更など様々な理由があるが、クラス
担任、学生相談室等を通してあらゆる事態に対応できるようにしておくことが望ましい。また入退学者の実数、推移、理由等を把握し、学生募集や学生指導に有効に活用しなければならない。

課

題

学生相談課の設置など
学生相談機能の強化が必要である。
学科によって退学率にバラツキがあり、学生相談室と学科との一層の連携が課題とである。

課題の改善方策参照資料

学科会議において入学試験のあり方、学生指導のあり方を検討する必要がある。
学生個別対応の強化、退学事例の分析に基づいた AO 面接における合否判定等をすすめていく。
学生相談課の設置するとともに、学生総合支
援推進委員会において
学生相談室と学科の連携等についての検討を進めていく。

・退学等の届・学生相談室の相談記録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教職員連絡会議にて担任教員から退学理由等の説明を求めている。

最終更新日付

３２

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

東 康祐

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学 生 相 談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか■相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか■学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか■相談記録を適切に保存しているか■関連医療機関等との連
携はあるか■卒業生からの相談について、適切に対応しているか3

本校の場合、社会福祉士、
精神保健福祉士等、相談業
務の資格を有する教員が多数おり、これらの者に学生相談室の相談員を担当させている。また重大な事例については学外のクリニック等を紹介している。
相談受付箱や事務局窓口だ
けでなく、メールによる学生相談受付も行っている。
卒業後のサポートの一環として卒業生からの相談にも応じている。

5-18-2 留 学 生 に対する相談体制を整備しているか■留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置
しているか■留学生に対して在籍管
理等生活指導を適切に行っているか■留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか■留学生に関する指導記録を適切に保存しているか3

課題の改善方策参照資料

医療機関との連携 はあるが、紹介のみにとどまっているため、今後は特定の医療機 関と顧問契約も検討 する必要がある。また経費の問題から専任 相談員の配置は困難 であるが、学生相談課を設置し、相談担当教員に勉強会等学内で の研修を奨励するな ど
相談体制の強化が 必要であろう。

現在連携している医療機関のうちのいく
つかとの、顧問契約を検討している。
学生相談課を設置することを検討している。

・学生相談予約票
・紹介先医療機関のパンフレット

現在、留学生は 5 名在籍し 現在、留学生に対してている。クラス担任および 生活指導や就職相 談
留学生担当職員が指導支援 を行っているが、在籍人数が少ないので 対を行っている。
このほか留学生学習奨励費 応できている。今後、の 申 請 の た め の 面 接 を 行 留学生の人数が増 加
い、学校推薦を行っている。 した場合の体制づ く
東京都「留学生の生活指導 りが課題である。
のための手引」に基づき在籍管理、入館への報告等を行っている。

今後は、留学生の数に増加に応じて、生
活指導、就職相談体制を確立していきたい。

・留学生学習奨励費支給
選抜面接の記録
・東京都「留学生の生活指導のための手引」

３３

課

題

留学生募集予定があり、相談支援体制の確立に今後取り組ん
でいきたい。

5-18 （2/2）
中項目総括
学生相談室が設置されており、学生の抱える諸問題を解決するための相談体制を確立している。相談室には専属の相談員がいることが望ましいが、経費上の制約もあるため、相談員資格を有する者が主に業務にあたっている。今後は学生相談課を設置し相談員研修制度を導入するなど体制強化が必要であろう。
また、留学生にも配慮した相談体制を整備すべきである。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
事務局受付には窓口相談受付票と相談受付を併用した意見箱が置かれている。これにより利用しやすさとプライバシー厳守が維持されている。

最終更新日付

３４

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

東 康祐

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学 生 の 経済的側面に対する支援体制を整備しているか■学校独自の奨学金制度を整備しているか■大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか■学費の減免、分割納付制
度を整備しているか■公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか4

学費は一括全納が原則であるが、分納の相談にも応じている。
さまざまな奨学金等および教育ローンが用意されている。また教育訓練給付金は、社会福祉士養成課程昼
夜、精神保健福祉士昼夜の４学科では、専門実践教育訓練給付制度として増額された。このほか本校独自の特待生制度や経済的支援制度を取り入れている。また、東京都の私立専修学校修学支援実証研究事業にも協力校として参加し、経済的支援に取り組んでいる。
東日本大震災における被災学生に対しては授業料減免事業に基づいた措置を行った。

経済的支援を受けている全学生についての就職率・退学率等の追跡調査が必要である。

従来からの特待生制度に加 ・学生募集要
え、これとは別枠で経済的支 項
援を要する学生の減免制度を設けることを検討している。現在、特待生の退学率のみ調査されているが、調査対象を奨学金受給者にまで広げるとともに、就職率の追跡も行うことを検討している。
各部署のみで把握している、奨学金、特待生制度等の利用状況を、個人情報が保護される範囲で全学および保護者に公開することを検討している。

5-19-2 学 生 の 健
康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか■学校医を選任しているか■保健室を整備し専門職員を配置しているか■定期健康診断を実施して記録を保存しているか■有所見者の再健診について適切に対応しているか4

毎年 4 月に学生の健康診断を実施している。実習や就職時には、それに基づいて発行された健康診断書を使用している。
また、有所見者には再検査結果の提出を求めている。

特に健康に関する教育活動は行われていない。若年層を中心に健康に対する意識の低さが見られるため、看護師資格を持つ専
任教員などを中心に健康に関する啓発活動などが行われる事が理想的である。

手洗い、うがいなどを奨励す ・定期健康診
る学生の手作りによるポス 断の日程表
ター等の掲示や、冊子禁煙読本の配布をしている。
また学校保健計画の策定も計画している。

３５

課

題

課題の改善方策

参照資料

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-3 学 生 寮 の設置など生活環
境支援体制を整備しているか5-19-4 課 外 活 動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目□健康に関する啓発及び教育を行っているか■心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか■近隣の医療機関との連
携はあるか■遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか■学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等
は明確になっているか■学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか■クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか
□大会成績など実績を把握しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

校医を指定。看護師については福祉系の学校であるため専任教員に看護師資格を有する者が複数おり、代行している。
4

学校法人敬心学園で東仁学生会館と契約し、指定寮としている。

利用人数、充足人数、要望等の把握は学校においては行われていな
い。

今後は学生寮と連携し年度ごとに利用人数の調査を行う予定である。

・提携学生会館のご案内

3

現在 6 つのサークルが公認され、顧問を置いて活動している。また
活動計画・活動報告の提出を条件に補助金を支給している。

学生が多様化・高年齢化する中で、課外活動
をより活性化していく
ための検討が必要である。

課外活動をより活性化していくための支援の方向性を検討していく。

・サークル活動計画書・
報告書

中項目総括
経済的支援においては奨学金、特待生制度の確立、経済的支援制度の実施、健康管理に関しては学生健康診断の実施、課外活動に関してはサークルの公認等、学生支援体制は十分に機能していると思われる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校独自の特待生制度は通信を除く全課程に適用されており、筆記試験、面接試
験により、S（授業料半額免除、10 名程度）と A（授業料 20％免除、20 名程度）の 2 ランクに選考される。また、経済的支援を要する学生に対する経済的支援制度を実施している。
最終更新日付

３６

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

東 康祐

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか■個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか■学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか■緊急時の連絡体制を確保しているか2

希望者には、半期ごとに学業成績を保護者に通知している。また、学科によっては必要に応じて保護者面談を実施しているところもある。
大卒者対象の学科では、多くの場合本人が学費負担者であることから保護者の存在は希
薄である。

中項目総括
3 学科ある高卒者対象学科については、学費負担や保護責任と言う意味で保護者の存在を軽視することはできない。学生の退学防止や学習意欲の向上のためにも、学校と保護者との間で密接な連携体制を取ることが必要である。

課

題

退学率の低減のためには、特に高卒対象学科において、保護者との連携を今後強化していく必要がある。
学業成績の通知は結果の通知であるため、過程の段階での警告を望む声があった。

課題の改善方策
一定の欠席回数ごとに保護者に通知するという取り組みを一部の学科（高卒対象学科）では取り入れている。
本学在校生は大学卒業者が殆どであり、一律の保護者会の開催は予定していない。

参照資料
・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
昨今、世代を超えた学生が入学するようになり、保護者との連携というよりは、家族を中心とした学生を取り巻く周囲との連携体制を重視しなければならない
状況になってきている。

最終更新日付

３７

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

東 康祐

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-1 卒業 生 への支援体制を整備しているか■同窓会を組織し、活動状況を把握しているか■再就職、キャリアアッ
プ等について卒後の相談に適切に対応しているか■卒業後のキャリアアッ
プのための講座等を開講
しているか■卒業後の研究活動に対する支援を行っているか4

ケアマネージャー受験対策講座、精神保健福祉研究科、認定社会福祉士制度研修課程があり、現任者のスキルアップに貢献している。
国家試験対策講座等、卒業生向けの各種講座群を用意している。
同窓会と入試広報課の共催で、学園祭において卒業生を囲んだ座談会を行っている。

同窓会総会等を通じて、卒業生が本校にどのような卒後フォローを望んでいるのかを把握する機会があってよい。また、現任研修的な機会を増やすことにより、「学校と現場で活躍する専門職」という関係性が生まれる。

同窓会総会の式次第の中に卒業生の声を聴く
コーナーを設置したい。
社会福祉士養成課程、言語聴覚士養成課程にも研究科の開設等の現任者研修の実施を検討していきたい。

・同窓会新聞5-21-2 産学 連 携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか■関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか■学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

3

関連業界の主催する、実習検討会、教職員研
修会等へ参加している。精神保健福祉士養成課程では、現場実習
指導者へのインタビューに基づく養成カリキ
ュラムの検討に関する論文を執筆し、平成 26
年度の研究紀要に投稿した。

学会報告、研究紀要執筆等において本校専任教員と関連業界との共同研究の数が少ない。

関連業界と連携した研究発表を奨励してい
く。

・研究紀要

３８

課

題

課題の改善方策

参照資料

5-21-3 社会 人 のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

■社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入して
いるか■図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか■社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

3

入学前の履修に応じた履修免除制度の規定がある。図書室、就職相
談も社会人経験者に沿ったものとなっている。
社会福祉士、精神保健福祉士の夜間課程は、
土曜日を開講するコー
スと土曜日は開講せずに月から金曜日に１時
限早く開講するコースを設定し、多様な社会人のニーズに応えてい
る。

中項目総括
本校を卒業し、専門職業人としてスタートした後も、常に研鑽しつづけ、より実力を高めていく必要があるという福祉・医療専門職の特性から、卒業生のキャリアアップ支援は不可欠である。各学科が卒後支援として研究会の開催や各種講座を開講している。より一層、卒業生をはじめとする実践現場と教員との連携を深め、共同研究を拡充していくなど、卒業生等の研究能力の向上に寄与するよう努めていく必要がある。

学科を問わず、社会人

今後さまざまな制度を経験者の比率が高くな

検討し導入していきたっているので、社会人い。

対応の教育環境となっ長期履修制度についてているが、長期履修制

はそのニーズを確かめ

度等検討の余地のあるた上で導入を検討してものもある。

いきたい。

・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
社会福祉士、精神保健福祉士の夜間課程は、土曜日を開講するコースと土曜日は開講せずに月から金曜日に１時限早く開講するコースを設定し、多様な社会人のニーズに応えている。

最終更新日付

３９

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

東 康祐

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生のために教育環境整備には、たゆまぬ努力が必要となることは重々承知しているが、学生からの声や意見を上手に拾い上げることが、どんなに難し
いものであるかを考えその方法等も考えていきたい。最良な教育環境を全学的に提供できるような体制を整えていくことが大切である。
学外実習が、本校では特に重要であることに関して、基準 3 にて触れているところではあるが、学生にとって有意義な実習となるようなフォロー体制とはどんなことかを見極め、実行に移していくことが重要である。そのための実習先との綿密な連携を常に保ちながら、現場での声も生かし即戦力となり得るような人材育成のための実習体制を確保していきたい。企業との連携のうえでの研修について
は、今後も学科状況を考慮しながら可能な限り続行させていく予定である。
防災に関しては、緊急災害時の連絡体制の確立が現段階での最優先事項と考える。学生や教職員への周知徹底を厳密に行い、定期的な訓練をこまめに実行していくことが重要である。なお、災害以外の学内での安全管理に関しては現状ほとんど手がつけられていない状況のため、今後ひとつずつ検討していくこととなる。

教育環境を整備していくためには、長期的な視点で考えていくことが大切である。また、常に学生の声に耳を傾けることも大切にしたい。学生のさまざ
まな声を拾い上げていく努力をすることが必要。
学外実習に関する対応では、実習先との綿密な連携を維持することがまず優先課題である。より良い実習となるよう、学生が出来ること、学校側が出来ること、実習先が出来ることを明らかにし各学科の実習に対応していく。そのためには、学科で実施されている実習報告会から反省材料を見いだし、次年度へと生かしていくことが重要かと考える。企業との連携の研修に関しては、学生の能力等も充分に配慮し、より学生にとって有効な研修となるような状況を考えていくこととする。
防災に関しては、緊急災害時の連絡体制のすみやかな確立と、計画的、定期的な防災訓練の実施があげられる。と同時に、今年度は、学内での災害時以外の安全管理についても考えて行くようにしていきたい。

最終更新日付４０・特になし

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

星 朋美

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか■施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか■図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか■図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか■施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか■手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか■卒業生に施設・設備を提供
しているか■施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか■施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか4

学生にとっての良い環境を常に考えて行きながら教育環境を整備している。2 校舎体制になり４年目となる今
年度は、築 26 年を迎えた高田校舎で昨年大幅な補修工事等を実施したが細かな施設・設備の点検や補修が必要である。また、近年ますます増加傾向にある教育機器を使用した授業のための視聴覚機材も数を充実させているが、耐用年数が経過したしたものも多く、高田校舎教室
備え付けの機器類に関して
は新規の機器類に交換を予定している。施設のバリアフリー化や衛生管理面も現状問題はないが、障害者用トイ
レがないことが気にかかる
ところである。図書室の専門分野の蔵書に関しても、最新情報を反映した蔵書を新規購入できる体制を取っている。卒業生に対しては、空いている時間内での施設・設備の提供を十分に行っている。

４１

課

題

課題の改善方策

施設・設備の点検や補修に関 障害者用トイレの設置にしては、計画的に考えていく 関して、現状を見極めたことはもちろんであるが、緊 上、どのような形での設置急を要する補修等も発生す が可能かを検討開始するることがあり、日々の点検等 ことから始めたい。トイレも怠りなく行う必要がある。 設置により現状の学生へ優先順位をつけて実施して のサービス等が不十分にいき、すばやい対応を心がけ ならないように考えていたい。課題としては、高田校 く必要がある。現在行って舎の障害者用トイレに関し、 いる学生のフリースペー設置に向けての現状把握及 ス不足解消のための教室
び設置の可能性を探るとこ 貸し出しは、空いている教ろから始めたい。学生のため 室の確認およびその教室のフリースペースが少ない の学生への貸し出し可能
ことが引き続き挙げられる の周知で乗り切りたいとが、授業で使用しない教室を 考えている。教室内での飲積極的に貸し出している。今 食を禁じてはいないため
後も、土日も含め、教室とし に、休憩や昼食等の専用スて使用しない空いた時間を ペースが不十分ではある学生のために利用できるよ が、学生にとって大幅な不自由さを強いることはな
う考えていきたい。
いと考える。

参照資料
・特にな
し

6-22 （2/2）
中項目総括
学生にとってのより良い教育環境を常に確保するためには、その環境が学生にとって最良のものかの確認を怠らないことが重要と考える。学生目線で環境確認を行い、環境を整備することを常に心がけ、より良い環境作りのために優先順位をつけて可能な限り早期の対応を心掛けたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

４２

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

星 朋美

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 ■学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 ■学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか■関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか■学外実習について、成績評価基準を明確にしているか■学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか■学外実習等の教育効果について確認しているか■学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか■卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

3

本校では、どの学科でも学外実
習は必修科目であり、その位置づけは明確で重要な意味を持つ科目として考えられている。学
科ごとに実習マニュアルを作成し、的確に運用している。実習
先とは、常時連絡を取り合い学
校・実習先双方にとって有意義な実習になるよう反省点や改善点を早期に実習に反映させるよう努めている。学科別の実習指導者懇談会等は定期的に実施している。実習先を常に多く確保する努力も引き続き行っている。実習に関しての評価基準も学科別に明記されており、学科別の実習報告会等でその教育効
果等も確認できる状況である。
関連業界との連携による企業研修等に関しては、複数学科で実施されている。早くから職業意識を持たせる上でも有効と考える。また、学生主体の学校行事
は、計画段階から学生中心で関わりをもたせ積極的に参画させている。なお、卒業生には、同窓会の案内を年１回送付し、Ｆ
ａｃｅｂｏｏｋなどを通して学校の状況や講座などの情報公開なども行っている。
４３課

題

実習施設を多く確保することが一番の課題と考える。関東以外からの学生のためにも、首都圏に限らず広範囲での実
習先確保は厳しいものがある。さらに、実習中に起こりうる諸問題に対しても、早めの対策が必要となる。実習の中途での中止になることのないように、実習そのものの重要性をいかにして学生に理解させるかがさらに大きな課題となるだろう。企業との連携による研修等に関しては、学科により状況が異なるが、概ね学生にとっては良好な形で実施されている。ただ、学生の能力等も考えて研修の開始
時期やその内容を考え直すことも必要ではないかと考える。

課題の改善方策参照資料

実習施設の確保は、年々厳 ・特になし
しさを増しており、多くの卒業生を福祉施設・医療施設へ輩出している本校のネットワークを十分に活用することが改善への手がかりとなるかと考える。
また、実習中の諸問題発生を少なくするためには、重点的に実習の事前指導を心掛けることも必要だろう。なお、起こってしまった諸問題には、素早い対応が必要になるため、しっかりとした連絡体制の確立が必要と考える。実習報告
等を全学的なものとする
ことで、その成果が次年度への反省へと繋がるため
実習報告のあり方なども考え直すことも必要かと考える。関連企業等との研修に関しては、より有効なものとなるような研修のあり方を引き続き学生状
況を踏まえながら検討を続けていくこととする。

6-23 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生にとって有意義な実習となるようなフォロー体制を構築することが重要 豊富な実習先を確保できている。
であろう。より重要な実習前の事前指導や、実習中や実習後の細やかな指導 多数の卒業生を福祉関係施設や医療関係施設へ輩出している。
から、反省点・改善点を見つけ出し、より良い実習となるような変更を見い
だす努力をすることが大切となる。実習先とのより良い関係を維持しながら、新規の実習先開拓にも努め、より多くの実習先を確保するよう努めることは今後も実践していきたい。
最終更新日付４４

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

星 朋美

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

評定6-24-1 防 災 に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか■学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか■施設・建物・設備の耐震化に対応しているか■防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか■防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか■備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか■学生、教職員に防災教育・研修を行っているか3

6-24-2 学 内 に おける安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

2

現状・具体的な取組等

課

題

緊急時における体制について 防災マニュアルの学生や教職は、学校としての最重要事項 員への周知が重要であると考と位置づけている。法令を遵 える。また、防災マニュアル
守することはもちろん、適切 も、逐次見直しを行い最新のな人員配置の一環としての防 ものに変更することが必要で
災 組 織 図 も 毎 年 更 新 し て い ある。現状実施している訓練
る。防災マニュアルを作成し、 は、避難訓練が主であるが、学生や教職員への周知も怠り 救急訓練や消火訓練等ほかのなく実施している。防災訓練 種類の防災訓練も計画して行は、定期的に行うよう努めて く必要があるだろう。教職員
おり、今年度は各校舎にてシ は、さまざまな災害時の役割ェイクアウト訓練を全 3 回実 を理解し、非常時には落ち着施した。教職員向けの AED 講 いた行動を取る必要があるこ
習会は、その必要性は認める とから、複数回の訓練が必要ものの実施するには至らなか と考える。教職員向けには、
避難訓練だけでなく、AED 講った。
習等もその重要性を認めるところである。
学内における事故等に関する 学校内での安全計画について
安全管理体制に関しては、い 具体的に検討していきたいとまだ十分ではない状況である 考えている。様々な状況を想が、整備に向け準備を進めて 定し、計画をたて、事故マニいる。授業中の病気、ケガ等 ュアル的なものを作成するこにはすみやかな対応をしてい とを課題としていきたい。そるものの、マニュアル化まで の中には、学生加入の傷害保は出来ていない。ハラスメン 険 等 の 事 も 含 め て 記 載 し たト等人権侵害防止に関するガ い。
イドラインを作成し、学生便
覧に掲載した。

４５

課題の改善方策

参照資料

防災マニュアルの見直しを適宜行っていき、新しい情報を取り込んだマニュアルを作成し、可
能な限り複数回の訓練を実施する。教職員向けに、学内で AED 講習会
を年間計画に組み込み実施することが決定した。また、教職員は地域との連携等も考えて行くことが必要であり、地域での防災訓練等への参加も計画にしていきたいと考える。

・防災マニ
ュアル

学校内での安全に関す ・学生便覧
る計画を立てるために、学内の危機管理委員会
を中心に事故マニュアルを作成することとなるだろう。学校内でのあらゆる事故等から、学生の生命や学校財産を守るための防犯体制の整備に努めたい。

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目■薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか■担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等
また、校内には、保健室を設置しており、責任者として教員が配置されている。
危険な薬品等は保管されていない。常備薬等の確認は適宜行っており、保健室利用に際しての管理簿は整備しているところである。なお、学外実習に関する安全管理体制に関しては、巡回担当教員を決めて対応しており、関係施設等との連絡は密にとれる体制となっている。事故等が起こった場
合には、学生全員が加入している傷害保険での対応が可能であり、体制としても整備しつつあるという状況
である。

中項目総括
非常時には、万全の体制で対応できるように組織体制を整備することが必要であり、学生や教職員への様々な情報の周知徹底と、各種防災訓練を計画的に実施していくことが大切であると考える。災害だけではなく、学内での安全管理等も重要であり、事故時のマニュアル等の作成に着手したい。

課

題

課題の改善方策

保健室管理の責任の所在を明確にし、現在作成の管理簿をより具体的な利用マニュアルにし、誰もが利用しやすいものとする必要がある。現状実行できていないことが多く、実情に沿った利用方法を考えていく必要がある。学外実習に関する安全管理体制に関しては、巡回指導の担当教員に実習先とのこまめな連絡体制をつねに維持できるようにすることを考えていきたい。これも事故や問題が起こった場
合にはすみやかな対応が必要となるため、体制として考えてみる必要もあると考える。

参照資料

保健室の利用頻度は低いものの、いつでも誰でも利用できるようなマニュアルを整備する必要があると考える。
現在の管理簿を、さらに利用しやすいものに改編していくことから始めたい。学外実
習の安全管理体制としては、
当面現状の体制を維持していくことで対応するが、今後さらに良い方法がないかを検討していくことも怠らずに行いたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学内の災害時備蓄品補充は４年目を迎えたが、予算の都合から購入できていない状況となり、次年度へ繰り越しとなった。

最終更新日付

４６

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

星 朋美

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動の小項目、高等学校接続する教育機 ・本校は、「高等学校卒業以上対象学科」と「大学本校の学生の募集と受け入れは、「広報・入試委
卒業以上・実務経験対象学科」の 2 つの異なる属員会」
・「入試・広報センター」がリレーションし、 関に対する教員や保護者に対しての説明会や、学校
性の学科を設置している特徴がある。
案内の作成ができなかった。
学生募集活動を行っている。
また、入学選考部分の小項目、入学選考に関する ・学生の募集やその受け入れは、それぞれに必要な設置学科においては、高等学校卒業以上対象学科
情報を提供できるように学生募集活動を行ってと大学卒業以上・実務経験者対象学科の 2 つがあり、 実績を把握し授業改善等に活用しているかの部分いる。
その属性の違いから「志願者目線」をモットーに、 については、授業方法の検討などを適切に対応する
志願者の必要な情報を的確にわかりやすく伝え、安 課題に対して、教務担当者との連携を図ることがで心して入学できるような情報提供を行っている。具 きなかった。今後の検討課題とする。
体的には、『イベント案内 DM』を 2 種類に分けて作成し、属性ごとに分け訴求している。
また、教育成果の「見える化」を実践しており、国家試験合格率・就職実績・卒業生の声・学内での取り組みなどをホームページ上に公開している。イ
ベントでは卒業生講演や仕事ガイダンスなどを積極的に開催しており、それらにより志願者が目指す
資格（職業）を適切に伝えることで、将来像をイメージできる募集活動を心掛けている。イベント参加
者の来校履歴や相談内容は、希望学科別に「CS ラン
ク表」として保管しており、学校と志願者の知りたい情報を集約したシステムを構築している。
入試選考では、志願者が選択できるように複数の入試方法を導入し、広報・入試委員会を中心に適正かつ公正な基準のもと入学試験を実施している。過去の出願数は推移データとして記録・管理しており、学科編成の資料として保管している。
学納金では、その各項目を募集要項に明記し、金額の妥当性や実際の支出との対応関係を明確にしている。
最終更新日付

４７

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

浅見 豪

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高 等 学 校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか■高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか2

高等学校学内または本校にてガイダンスや模擬授業を実施しており、高等学校への情報提供に取り組んでいる。

7-25-2 学 生 募 集を適切かつ効果的に行っているか■入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか■専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか■志願者等からの入学相談に適切に対応しているか■学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか■広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか4

東京都専修学校各種学 募集定員を満たしてい校 協 会 の 規 約 に 基 づ ない学科については、き、AO 入試のエントリ 正確なマーケット調査
ー日や入学願書の解禁 および競合校との差別期 日 等 を 順 守 し て い 化を図るとともに、モる。また、入学希望者 ニタリングが必要であの知りたい情報には広 る。
報担当の職員が個別で対応し、学校案内には、
最新のデータ（時間割・国家試験合格率・就職率・学生比）を掲載し、事実を正確に伝えている。新しい試み
としては、留学生向け
説明会と入学試験を実
施した。

４８

課

題

課題の改善方策平成 27 年度は、高等学 高等学校の教職員向け
校の教職員向け説明を 入学説明会や、保護者
実施しなかった。また、 向け「学校案内」は、保護者に向けての情報 作成に向けて検討して提供は学校案内だけに いきたい。
留まっており、別途、「学校案内」等は作成できなかった。
募集定員を満たしていない学科を中心に学科会議を開催し、問題点の共有に努めながら、
学生募集活動を行う方
針である。

参照資料
・イベント案内 DM
・保護者版

・学校案内
・募集要項
・募集数字日報
・募集数字週報
・募集数字月報

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等■体験入学、オープンキャ
ンパスなどの実施において、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか■志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

4

土日は学校説明会を行い、平日には資格の概要を説明する学科別イ
ベントを実施している。また、入学試験は志望者本位で選べるよ
う、複数の入試を実施
している。

課

題

志望者目線に合わせたイベント内容の検討
や、新たな入学試験制
度の導入の検討も必要かと思われる。

課題の改善方策学内に設置している広報・入試委員会において検討する。

参照資料
・募集要項
・イベント案内 DM

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「高等学校卒業以上対象」と「大学卒業以上・実務経験者対象」の2 つの学科
学生募集活動では、「志望者目線」をモットーに学校案内等を作成している。
本校の設置学科は高等学校卒業以上対象学科と大学卒業・実務対象学科の 2 を設置している。
つに分かれていることから、イベント案内 DM を属性別に作成し、志望者の 志望者の属性に合わせた内容や情報提供で学生募集活動を行っている。
知りたい情報をより的確にわかりやすく伝え、安心して入学できるような情報提供を行っている。

最終更新日付４９

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

浅見 豪

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-26-1 入 学 選 考 ■入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か■入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか■入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか4

本校の入試選考は、志望者が選択できるように複数の入学試験方法を導入し、実施している。また選考にあたっては、募集要項に記載してある選考基準に則り、複数名からなる判定者で入試判定を行っている。

既卒者の志望者が多い
ことで出願時期の見通
しがつきにくい現状を踏まえたうえで、入学見込者や出願時期に関するデータ分析ならびに資料作成が課題である。

今後は募集状況の見通
しがつきにくい既卒者のデータ分析を優先的に行うことが必要であ
る。

・募集要項
・AO 面接カード
・入試判定会議資料

7-26-2 入 学 選 考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

3

学科別に応募者状況を日報、週報、月報単位で詳細に把握している。またそれをベースに、各学科の入学者予測数値にも活用している。

学科別に合格率や辞退率などはデータ化している。ただし、入学者の傾向を把握はしているものの、授業方法の検討など適切に対応しきれているかどうかは課題である。

教員から現状のヒアリングをおこない、授業方法が適切に対応されていない場合は、対応策を検討する。

・募集数字日報
・募集数字週報
・募集数字月報■学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか■学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか■財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

５０

課

題

課題の改善方策

参照資料

7-26 （2/2）
中項目総括
入学選考については、志望者が選択できるように複数の入試方法を実施している。学内には広報・入試委員会を設置し、入学選考が適正かつ公平な基準で行われるような組織体制をとっている。入試判定は複数名からなる担当者
で公正な入学試験を実施している。また、入学選考に関する情報（出願数・合格者数・入学者数・辞退者数）は過去のデータを把握、記録し、学科編成の資料として管理している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学試験では、「学校推薦入試」
・「指定校推薦入試」
・「大学生・社会人入試」
・
「AO
入試」
・
「一般入試」を導入している。

最終更新日付

５１

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

浅見 豪

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-27-1 経 費 内 容に対応し、学納金を算定しているか■学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか■学納金の水準を把握しているか■学納金等徴収する金額はすべて明示しているか4

学納金は、入学金、授業料、設備費、実習委
託費の各項目を明記し、金額の妥当性や実際の支出との対応関係を明確に記載している。

7-27-2 入 学 辞 退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか■文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

4

入学辞退者に対しては、3 月末日までに申し出た方に入学金を除く
学費返済を記載してい
る。

中項目総括
学納金については、教育内容に適した授業料・実習委託費を学科ごとに妥当性をもって決定している。また、入学辞退者に対する授業料は適正に返還に応じており、その旨は募集要項に明記している。

課

題

課題の改善方策参照資料

毎年の経済状況などを顧みて、学納金の見直しなどを定期的におこなってこなかった。

景気動向などを考慮し、毎年学納金の見直しをチェックする仕組みを検討する。

・募集要項
・入学手続きのお知らせ

事務処理上誤りのない
よう、辞退処理をする
入試担当者と、返金処理をする経理担当者とのより相互の連携が求められる。

入試担当者と経理担当者が共有するシステムを活用し、相互に連携をはかりながら運用し
ていく。

・募集要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学費担当職員が個人別学費シミュレーションを作成し、個別相談に応じている。

最終更新日付

５２

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

浅見 豪

基準８ 財 務
総括と課題
本校の財務状況は、入学者の減少と附帯事業における介護技術講習会の終了により、帰属収入が縮小傾向ではあるが、収支バランスは取れており、消費収支差額
比率は安定している。
日頃から経費削減に努めており、収支は概ね良好な状況である。今後の財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題であり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつ、教育現場の意見を取り入れ、教育効果・学
生満足度の向上を見据えた学校運営を行っていく
必要性を感じている。
また、本学園では、財務情報を公開している。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

今後は、中期計画に基づき、財務基盤の安定を損 ・学園の集中購買により、今年度は光熱水費および複合機の契約見直を実施し、次年度移行の経費削なわない程度で、教育施設設備への充実を図る等、減を予定している。
安定的な入学者確保のために、更なる努力を傾注す
・予算策定は学校支援本部と打ち合わせし、効果的る。
な予算が可能である。
予算編成については、教育現場の意見を反映させ、教育効果・学生満足度の向上に主眼を置くこと ・公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体系を整備している。
に努める。

最終更新日付

５３

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

岡野 成生

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学 校 及 び
法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか■応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか■収入と支出はバランスがとれているか■貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか■消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか■設備投資が過大になっていないか■負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか3

平成 27 年度の入学者は昨
年を 3%ほど下回ったが、募集戦略として外国人留学生の確保と介護福祉士
通信学科（実務者研修）の募集強化を計画しており、安定的な収入確保に努めている。
帰属収入は、入学者の減少と附帯事業における介護技術講習会の終了により、縮小傾向ではあるが、収支バランスは取れており、消費収支差額比率は安定している。
学園全体の翌年度繰越収
入超過額はプラスであり、必要な設備投資は行える状況である。負債比率・負債償還率ともに、設置基準の範囲となっている。

各学科における入学者の定員確保が必要である。
教育施設設備の充実を図る必要がある。

今後は、中期計画に基づき、財務基盤の安定を損なわない程度で、教育
施設設備への充実を図る等、安定的な入学者確保のために、さらなる努力を傾注する。

・特になし

8-28-2 学 校 及 び
法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか■最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか■最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか4

財務分析は毎年実施している。消費収支計算書関係
比率と貸借対照表関係比率を学園運営会議にて把握している。

財務数値を細かく分析し、今後の経営判断となる資料作成に努める必要がある。

現状分析の他に、時系列分析を加え、効率性や収益性を判断出来る資料作成に努める。

・特になし

５４

課

題

課題の改善方策

参照資料

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定■最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか■キャッシュフローの状況を示すデータはあるか■教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか■コスト管理を適切に行っているか■収支の状況について自己評価しているか■改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか4

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策平成 27 年度の負債償還計画 更新契約について、定期を基に、計画的に返済を進 的な見直しを行い、コスト管理を図る必要があめている。
財務数値は月次の学園運営 る。
会議で把握している。また、収支の均衡状況把握のため、予算実績対批表（科目別）を作成し、データ分析を行っている。
稟議制度により、2 社以上の見積もりを行い、適正な支出額の把握に努めている。
また、学園の集中購買により、経費削減にも努めている。
必要な財務改善が発生した
場合は、翌年の予算編成方
針に反映させている。

中項目総括
財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題であり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつも、教育活動の財源確保に努め入学者の確保に努める。

学園の集中購買も視野に入れ、コスト管理に努める。

参照資料
・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園の集中購買により、今年度は光熱水費および複合機の契約見直を実施し、次年度以降の経費削減を予定している。

最終更新日付

５５

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

岡野 成生

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教 育 目 標 ■予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 ■予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

3

学園の経営理念に基づき、中期計画を作成し、年度の予算編成方針に反映させ、予算編要領により、明確な予算編成に努めている。予算策定は学校経理担当者、事務部長、学校支援本部の財務経理グループ長とで行い、その有効性、妥当性を判断する。

8-29-2 予 算 及 び
計画に基づき、適正に執行管理を行っているか3■予算の執行計画を策定しているか■予算と決算に大きな乖離を生じていないか■予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか■予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行っているか

課題の改善方策参照資料

教育現場の意見を反映させた予算編成が必要である。

予算編成については、教育現場の意見を反映させ、教育効果・学生満足度の向上に主眼を置くことに努める。

・資金収支内訳表
・消費収支内訳表

短期をベースにした中期計 教職員各人への予算執画を作成しており、各年度 行状況開示が必要であ
予算計画に沿って執行する る。
ものとしている。物品調達、 予算編成・経理手続きに経費支出については、執行 ついて、規定の整備が必の明確性や透明性を期して 要である。
管理者の承認、稟議制度を採用している。また、四半
期ごとの予算執行状況を勘定科目中心に確認している。今年度において、経理規程の整備を行った。

教育的効果を分析、確認するためにも、教職員各人への予算執行の啓豪を今後、段階的に進める。
予算編成・経理手続きを明文化し、規定の整備に
努める。

・特になし

中項目総括
予算は短期をベースにした中長期に基づき策定し、学校と学校支援本部がそれぞれの視点で有効性、妥当性を判断している。

課

題

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
予算策定は学校支援本部と打ち合わせし、効果的な予算が可能である。

最終更新日付

５６

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

岡野 成生

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

8-30-1 私 立 学 校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
■監査報告書を作成し理事会等で報告しているか■監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
■監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか4

本学園の寄附行為第 16 外部監査により、財務条に「監事が財産の状 諸表の妥当性が担保さ況を監査し、毎年会計 れているが、継続し適
年度終了後、2 ヶ月以内 正性を確保する必要がに理事会及び評議員会 ある。
に提出する」とあり、これを方針としている。
本学園は顧問税理士の指導により決算を学校支援本部にて行っている。決算書類作成後、公認会計士による外部監査を行い、財務経理
グループ長の立ち合いの下、監事監査を受ける。
監事は、監事監査意見書を作成し、評議員会、理事会において報告している。

課題の改善方策
常に公認会計士と連携を図り、適正な財務諸表作成に努める。

参照資料
・特になし

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本学園の寄附行為第 16 条に沿って、監事は監査を行い監査報告書を作成し、 公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体系が整備され会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会および評議員会に提出し、審議承認を受 ている。
けている。

最終更新日付

５７

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

岡野 成生

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-31-1 私 立 学 校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか■財務公開規程を整備し、適切に運用しているか■公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか■財務公開の実績を記録しているか■公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか3

本学園は、時代の流れに沿って事業概況と財務状況について、閲覧希望者には各学校で資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表
および次年度予算書の開示をする方針である。
利害関係人から請求があれば財務書類等の閲覧ができる体制を整えている。
学園の HP にて、財務諸表を公開している。

中項目総括
私立学校の規定に基づき、利害関係人から請求があれば理事会配布資料の閲覧ができる体制を整えている。また、学園の HP にて、財務諸表を公開して
いる。

課

題

財務情報の公開について、規程の整備が必要である。

課題の改善方策
財務情報の公開体制を明文化して、規程の整備に努める。

参照資料
・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
当学園では、私学法改正により義務づけられる前から、財務情報公開の方針を打ち出している。

最終更新日付

５８

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

岡野 成生

基準９ 法令等の遵守
総括と課題
・学校運営の適正化を図るためには、各種関係法令や専修学校設置基準等を十分に熟知したうえで、これらを厳格に遵守することが基本である。
・本校は、これらの法令に沿った業務を推進するために、都度、学則その他の学内規定等の点検・整備に心掛け、その施行に遺漏のないよう傾注している。
・本校は、介護福祉士を始めとして、精神保健福祉士、社会福祉士、言語聴覚士および社会福祉主事
任用資格取得のための専門教育を行っている。そのため、学校教育法、専修学校設置基準等による行政当局の指導監督や、専門資格取得の養成施設として、厚生労働省の指導監督も受けている。そして、法令に基づき毎年、定期報告を行うとともに、必要時、行政当局への問い合わせ、確認等を行っている。
・ハラスメント等の人権侵害防止のために、人権侵害防止ガイドラインを設けている。この点は、学生や教職員に周知徹底を図り、人権侵害事案が発生した際には、迅速・適正にその措置を行うための専門委員会を招集することにしている。本年度においても、この種のケースは受理されていな
い。
・個人情報の保護については、「日本福祉教育専門
学校・個人情報保護方針」を定め、個人情報の適正な保護と運用に努めている。
・自己点検と自己評価については、その趣旨に鑑み実施し、その結果を今後も積極的に公表していきたい。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・法令の遵守については、引き続き適正な運営を図 ・ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン
るためにも、経営会議及び教職員連絡会議ならび ・日本福祉教育専門学校・個人情報保護方針に研修会等で周知徹底を図り、誤りのないよう努
めていきたい。あわせて、各種法令の閲読をとおして、その内容の吟味と確認を促していきたい。
・教職員に対しては、「コンプライアンス」感覚を磨くためにも、相互の確認と点検の重要性を認識させ、規定に基づく業務の徹底を図るための体制の整備にまい進していきたい。
・あらゆる人権侵害の防止策については、そのガイ
ドラインの趣旨に基づき、早期連絡・迅速な対応を心がけ、調査・検討・解決方針等を打ち出し、被害学生等の人権救済に努めていきたい。
・個人情報の保護については、学内のみではなく、学外や施設実習等の際にも、その保護の重要性と必要性を身につけ、個人情報の漏洩に努めるための指導を徹底し、学生と教職員の共通認識の涵養に努めていきたい。
この点においても、各学科において、徹底を図っていきたい。
・自己点検と自己評価は、学校の方向性を決定づける証となる。現状の過不足を吟味し、必要な点は早急に改善・改革し、あるべき姿を模索していくことが肝要である。そのためには、自己点検と自己評価結果を学校全体で吟味し、各学科・各セク
ションの具体的実践に結び付けていきたい。

最終更新日付

５９

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

鈴木 達也

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や 専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか■学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか■セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか■教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか■教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

4

学校運営において、各種の諸規定や関係法令等を適正かつ厳正に守り、あわせてその都度、教職員や学生にきちんと伝達
し、指導啓発を行うことは当然のことである。
また、事案発生防止を図るとともに、事案発生時には迅速に所要のメンバーを招集し、適正・妥当に調査するとともに、その結果を踏まえ厳正に対応する体制を整えている。平成２６年度に作成したセクシャルハラ
スメント等防止の為のガイドブックを、平成２７年度も教職員に配付した。これらの取り組
みによって、学校運営の適正化を図っているのが現状である。

中項目総括
各種法令や専修学校設置基準に沿った学校運営の体制整備と具体的遵守方法
は、都度行ってきているところである。
しかし、軽微・単純ミスの発生の可能性も懸念されることでもあり、特に自
己点検や自己評価の過程で、徹底した検討と点検に心掛け、事前防止を図るとともにその運用と管理に細心の注意を払っていきたい。

課

題

課題の改善方策参照資料

各学科においては、学校 学校運営では、その運営 ・学則
内規に抵触せず、その範 が健全であるために透 ・ハラスメント等
人権侵害防止囲で必要な内規を必要 明性の確保が必要であ
ガイドラインとする場合は、学科より る。各学科や各セクショ
稟議書をあげ、校長決裁 ンにおいても、同じこと ・学生便覧
・ハラスメント防を受けた上で学科運営 がいえる。
止用パンフレ
に支障がないように指 その是非を単に一部でット検討するのではなく、他導を徹底している。
学生の教育上、様々な観 学科や他セクションと点からの情報収集と、そ の懇談や検討によって、れに基づく実践が求め 相互に共有し議論した
られている。そのため、 上で、各種法令や基準の学則上の疑義が生じる 遵守の意識を醸成してことがある。その際に いくことが肝要である。
は、まずはその内容を吟 そのための当該委員会
味し、学校内規と照合し の開催や各種会議におた上で、実施する必要が いて、徹底周知するようにしていきたい。
ある。
この点は、前年度と同様の課題である。
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

特になし

最終更新日付

６０

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

鈴木 達也

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学 校 が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか■個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか■大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか■学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか■学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか4

個人情報保護の取り扱
いや個人データの蓄積については、特に事務
管理上、細心の注意を払い、遺漏のないようにしている。
この点は、「個人情報保護方針」に基づいて実施しているところである。さらに、個々の学生や教職員には、授業や掲示、会議などで徹底を図っている。

中項目総括
個人情報保護については、その重要性に鑑み、十分な検討と配慮をし、周知徹底を図っているところである。今後とも、自己点検委員会の議題に載せ、本校ホームページへの掲載内容の再確認、さらには、各委員会・各会議においても、身近な問題として提示していく必要がある。また学生間における情報伝達について、伝達機器の取り扱いに十分注意していく必要がある

課

題

個人情報保護の徹底と効果的な推進のために、危機管理対策委員会において議論・検討しているところであるが、さらに委員会においては、各委員の個人情報保護に関する意識の涵養が求められる。
また、各教職員や各学生への保護方法などの具体的指導が引き続き必要である。

課題の改善方策参照資料

危機管理対策委員会の開催においては、その都度、個人情報保護に関する議題を提示し、議論するようにしたい。そして、その結果を教職員連絡会議で全職員に周知して行きた
い。さらに、各種会議
等では、具体的事例を踏まえてその保護のあり方と大切さを指導していきたい。
特に、ＳＮＳ等の相互情報交換方法やそのリスクについて、引き続き指導していきたい。

・日本福祉教育専門学校
・個人情報保護方針

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

６１

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

鈴木 達也

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自 己 評 価の実施体制を整備し、評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか■評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか4

適正な学校運営には、自
己点検や自己評価が必須である、学園理事会や行政機関への定期的報告と、評価機構への報告もあわせて実施している。
評価結果については教職員連絡会議で全教職員に周知するとともに、各学科やセクションが中心となり、学校全体で課題の改善に努めている。

自己評価の結果につい 自己評価の結果について、 ・平成 27 年度自己評
価報告書ては、各学科やセクショ 各学科やセクションで検ンが中心となり、課題の 討された改善策を経営会改善に努めている所で 議の席上で提示し、教職員連絡会議で課題改善策をある。
今後の課題としては、課 全職員に周知した上で、学題の重要性と改善策を 校全体で課題の改善に取
全教職員が正確に把握 り組みたい。
し、学校全体で課題の改善に取り組む事である。

9-34-2 自 己 評 価
結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか4

自己評価結果の公表については、既に公表している所である。

自己評価結果の公表に関する内容や範囲は、自己点検委員会や経営会
議、教職員連絡会議で十分に詰めたうえで最終決定する必要がある。

自己評価結果の公表は、学校運営の透明性や情報提供手段の一環として大事であるとの認識をさらに深めたい。

・平成 27 年度自己評価報告書

9-34-3 学 校 関 係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に際して組織体制を整備し、実施しているか■設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか■評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

4

学校関係者評価について
は、学校関係者評価委員
会を定期的に行い、問題点の抽出とその検討を実施しているところである。関連業界等に所属する委員であるため、活発で実践的な議論が期待される。

学校関係者評価結果を 学校関係者評価結果についかに学内に浸透させ、 いては、その内容を提示し学校改善に寄与するか た上で学校全体に改善策が課題である。これもひ として提示し、具体的実施とえに、単に定期的報告 に取り組めるよう、経営会に終わらせるのみでは 議や教職員連絡会議等でなく、効果的かつ機能的 煮詰め、機能するよう強力
学校運営の土台とすべ なリーダーシップを発揮
したい。
きである。

・平成 27 年度学校関係者評価報告書

６２

課

題

課題の改善方策

参照資料

9-34-4 学 校 関 係
者評価結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

4

学校関係者評価結果の公表については、ホームページに掲載することによってその透明性を明確にしている。

学校関係者評価結果の公表に関する内容や範囲は、当委員会や経営会議、教職員連絡会議
で最終決定し、内容をさらに吟味する必要がある。

学校関係者評価結果の公 ・平成 27 年度学校関係者評価報告書表についても、単に定期報
告のみではなく、公表の大事さを認識し、引き続き公表していきたい。

9-34 （2/2）
中項目総括
学校評価（自己評価・学校関係者評価）については、今後も各委員会の基で、 特になし
積極的かつ主体的に議論・検討し、学校運営の適性を期すと同時に、問題点の解明と解決を図るようまい進していきたい。あわせて、その一般公表にも積極的に踏みきり、当校の社会的責任を全うしたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６３

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

鈴木 達也

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教 育 情 報に関する情報公開を積極的に行っているか■学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか■学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

4

学校の概要、カリキュ 教育情報の公開はホーラム、所属教員などは、 ムページや SNS、パン
ホームページやパンフ フレット等により積極
レット、SNS 等に掲載 的に行っている。教育している。来所者に対 情報等が更新された場
してはパンフレットや 合には、経営会議で最配付資料により情報を 新の情報を迅速に公開する必要がある。
公開している。
また、教員の職歴や研究業績等のプロフィー
ルについては、学事総覧に掲載している。
さらに、30 周年記念誌を発行して関連業界に配付している。

中項目総括
教育情報の公開については、学校業務の公正性や透明性、適正性にも資する
ところである。限定した情報公開ではなく、より広く一般に公開することによって、本校の特色を明確にし、社会に的確に認知される学校を目指す必要がある。今後さらに日々の学校業務の中でその都度、情報公開に努めていく
所存である。
また、その内容の充実に努めていく必要がある。

課

題

課題の改善方策参照資料

各学科やセクションで ・ホームページ
教育情報の更新が発生 ・学校パンフレット
した場合は、速やかに ・各学科小冊子
教職員連絡会議で全教 ・平成 27 年度教育課程編
成委員会報告書
職員に周知する。その上 で ホ ー ム ペ ー ジ や ・学事総覧
SNS 等に情報を公開す ・30 周年記念誌
る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

６４

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

鈴木 達也

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

総括にも述べたとおり、社会貢献こそが本校
本校は福祉・医療に携わる人材育成を目的に設立された専門学校であり、地域・社会への責任、すべての福祉を志 の存在理由と考えるため、今後とも実態を理念
す方々・福祉を必要とする方々への責任を常に意識し、ま に近づけるべく努力する所存である。
これまで培った教育活動の質の更なる向上をさに社会貢献こそが我々の本旨と考え、教育活動を行って心掛け、またキャリアアップ教育・リカレント
きている。
これまでに福祉・医療業界に有意の人材を送り出すこと 教育の拡充を期し、生涯学習時代の人材の育成
で、福祉・医療の向上・発展、すなわち社会貢献を担って に努めたいと考えている。
総括と課題に述べたとおり取り組みまた目論きたと自負している。具体的には、1984 年の創立以来通学部約 16,000 名、通信教育部約 8,500 名の卒業生を輩出 んでいるところではあるが、現状では、まだ社してきた数字に量的に表れている。また、社会福祉士、精 会問題への具体的な取り組みや国際共同研究・
神保健福祉士、言語聴覚士など国家試験受験を要する資格 開発、留学生の受け入れなどを学校全体の問題者養成学科について、
常に全国平均を著しく優越する合格 として積極的に打ち出せているとは言えないた率を保つなど、質的にも優秀な人材を養成してきている。 め、課題としたい。また、さらなる業界団体・
また、離職者等再就職訓練介護福祉士養成科の業務委託 地域社会へのつながりを強めていきたい。
を受け入れるなど、公的な人材育成事業にも貢献してきた。福祉・医療に関わる教育内容上、社会問題については、
教職員一同、常に、その研究・貢献を心掛けている。また
地域・業界・国内外情勢に目を向け、関係諸団体等と手を携える必要性を意識している。
現状では各資格の養成校協会などに加盟している。また、2008 年度にフィリピン政
府の教育視察団を招聘、2010 年度に私学教職員海外研修事業として教員をフィンランドに派遣するなども行っているが、今後とも機会を設け国際的視野も広げたい。
ボランティア活動については、
地域社会とのつながりと教育効果を期し学生のニーズに応えるべくサポートを行っている。
最終更新日付

６５・福祉・医療人材を養成する学校のため、日常的に社会貢献を意識した教育・研究、人材育成を行っている。また、教職員についても同様に個々に研究・実践を行っている。そのため、左記の総括に述べた社会貢献に向けた課
題に取り組むべく素地はあると考えており、具体化に向けたアクションに結びつけたい。
既に通常クラスにおいても社会貢献、生涯学
習を見据えた人材育成を行っているところであるが、さらにハローワークの離職者等再就職訓練介護福祉士養成科の業務委託を受け入れるなど、公的な人材育成事業にも貢献している。
・校内にボランティア活動に係る担当窓口（ボランティア・コーナー）を設け、担当職員を置いている。在校生・教職員のボランティア
活動参加を促進することは、福祉・医療を扱う本校の教育内容・目標にも合致するものであるため、注力している。

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

山田 武輝

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか■企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか■国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか■学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか■高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか■地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか■環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか■学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか4

職能団体、業界、地域との連携・交流は不可欠と考え、学内規定にそって介護福祉士養成校協会、社会福祉士養成
校協会、精神保健福祉士養成校協会等に加盟するなどし、業界との連携を期している。
文部科学省「職業実践専門課
程」認定学科は特に産学間の意見交換を行っている。
福祉・医療等の団体・学会へ
教室・設備を貸与している。
高等学校の総合学習への講師派遣など協力している。
介護技術講習会等キャリア支援講座を設け、また離職者
等再就職訓練介護福祉士養成科の業務委託を受け入れている。
厚生労働省の新オレンジプランに基づき、平成 27 年度より『認知症カフェ』を運営している。
福祉業界従事者の育成＝社会問題解決への道と考え、
良き人材の輩出を期し教育・研究を行っている。

６６

課

題

課題の改善方策参照資料

現在、資格毎の養成校協会に 産・学・行政・地域等との ・業務推進室関加盟しているが、今後は、そ 連携に関する方針・規程等
連業務の 他 の 職 能 団 体 や 福 祉 施 の整備を期し、組織だった
書類
設・企業などとの連携・交流 連携を行いたいと考える。
国の機関からの委託研究の機会を拡充させたい。
国の機関からの委託研究お および雇用促進事業等によび雇用促進事業について、 ついて既に行っていると既に実施しているものもあ ころであるが、続けて情報収集に努め、協力・参画し、るが、拡充の余地がある。
現状では福祉業界関連を主 本校の教育・研究資源を社として各種団体等に施設設 会に還元していきたい。
備を開放しているが、近隣地 生涯学習講座について、こ域・住民と学校との結びつき れまでの取り組みに加えも強化が求められうると考 社会のニーズを見極め新規開設に努めたい。また高える。
本校独自の講座はもちろん、 等学校の職業教育等へのハローワーク等の行政より 協力・支援についてもニー委託される事業も含め継続、 ズを研究し支援していき拡充し、生涯学習事業の供給 たい。
および雇用促進への貢献が 環境問題や社会問題については授業や自己啓発を期される。
学校運営の中で、結果として 通した教職員の自助努力
社会問題への取り組みを行 に負うところが大きい。今っているが、今後、学校とし 後は、学校として FD や講て社会的なアピールやアク 習会、外部へのアピールなどを行えればと考えていションを起こしたい。
る。

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか■海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか■留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか3

福祉・医療教育・研究には国際的視野も欠かせず、福祉人材の海外依存もありうる中、教育・研究、学生受入の国際的連携も視野に入れたい。
留学生受入れ担当職員を置き、「専門学校・各種学校の留学生受入れ等に係る管理指針」（東京都）の方針に従っている。
一部の国と地域を対象に、留学生向け冊子と海外向け専門サイトに、本校の情報を記載し PR
している。

中項目総括
福祉・医療に関する学校であるため、もとより、国際的な視野に立ち、社会的問題の解決を目指すことが使命と考え、教育・研究活動を行っている。また、本校での人材育成が、すなわち社会貢献と考えている。今後の課題としては、学校外（地域・社会）とのつながりを深めるための方策を具体化することと考える。

課

題

課題の改善方策

現状では、機会があれば単発的に左記のような視察・招き入れを行っているが、改善・拡充が求められると考えている。
また、留学生受入については、学修成果や教育目
標の明確化など方策も探りたい。
留学生相互受入・共同研
究・開発等は行っていな
いため実施していきた
い。

参照資料

今後、留学生受入をはじ ・特になし
めさらに積極的な情報発信・国際交流に務めたい。そのため、組織的に国際交流・協働や留学生受入を行うための方針、
教育目標等の明確化を整備していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
ハローワークの実施する離職者等再就職訓練介護福祉士養成科の業務委託を受け入れるなど、公的な人材育成事業にも貢献している。

最終更新日付

６７

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

山田 武輝

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか■ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか■活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか■ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

3

事務局内にボランティ
アコーナーを設置し担
当職員を置いている。
ボランティア募集の周知や指導をしている。
東京都障害者スポーツ
大会へは例年ボランテ
ィア参加している。
ボランティア参加学生には活動報告書を提出させている。また参加意欲を促すため、年間の総活動時間に応じて活動顕著な学生の表彰を行っている。

中項目総括
本校は、地域・社会に貢献する人材の養成を目的としているため、ボランテ
ィア活動や地域社会とのつながりを重視すべきと考えている。福祉専攻の学生を擁するため、学生個々のモチベーションを活かし、学習内容との有機的連携を図るべく、学校としてボランティア活動へのサポートを強化したい。

課

題

現状では、ボランティ
ア募集を掲示したうえ
で、あくまで参加は学生の自由意志に任せている。活動実績の把握
や、授業との有機的な結びつけなど余地が考えられる。

課題の改善方策
現状では、関心の高い
学生の自主性に任せているが、例えば学生向
けに啓発活動（レポート冊子・報告会）を行う、活動実績の把握につとめるなど、無関心層にも理解と活動参加を促したい。
授業の一環としてボラ
ンティア活動を促す科
目との連携など、正課の教育カリキュラムとの連携を勧めたい。

参照資料
・学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
校内にボランティア活動に係る担当窓口（ボランティア・コーナー）を設け、担当職員を置いている。

最終更新日付

６８

平成 28 年 6 月 16 日

記載責任者

山田 武輝