参考法令143名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例（平成27年名古屋市条例第43号）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号。以下「法」という。）
第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）の指定の基準等及び指定特定非営
利活動法人の適正な事業活動の確保に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 指定 特定非営利活動法人を地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる
特定非営利活動法人として別に条例で定めることをいう。
(2) 指定特定非営利活動法人 指定を受けた特定非営利活動法人をいう。
第２章 指定（指定の申出）第３条 指定を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出しなければならない。
(1) 特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所及びその他の事務所（市内の事務所に限る。第11条第１項第４号において同じ。）（以下「主たる事務所等」と総称する。）の所在地、
電話番号並びに設立の年月日(2) 特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、所轄庁（法第９条に規定する所轄庁をいう。）が市長である特定非営利活動法人（以下「市所轄法人」という。）が申出をする場合には、第３号から第５号までに掲げる書類を添付することを要しない。
(1) 次条第１項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類及び第６条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類(2) 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類(3) 実績判定期間（指定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前
５年（指定を受けたことのない特定非営利活動法人が指定を受けようとする場合にあっては、２年）
内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。以下同じ。）内の日を含む各事業年度の事業報告書、計算書類（活動計算書及び貸借対照表をいう。）及び財産目録並びに年間役員名簿（当該事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての当該事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。）並びに当該事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その144

名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面(4) 役員名簿（法第10条第１項第２号イに規定する役員名簿をいう。以下同じ。）(5) 定款等（法第28条第２項に規定する定款等をいう。以下同じ。）（指定の基準等）第４条 市長は、前条第１項の申出書を提出した特定非営利活動法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、指定のために必要な手続を行うものとする。
(1) 市内に事務所を有すること。
(2) 市内で行うその特定非営利活動に係る事業が地域の課題の解決に資するものであり、かつ、当該事業が継続して行われる見込みがあると認められること。
(3) 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ア 実績判定期間内の日を含む各事業年度における寄附者のうち規則で定めるものの数の合計数に12を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が規則で定める数以上であり、かつ、
実績判定期間内の日を含む各事業年度において受け入れた寄附金のうち規則で定めるものの額の合計額に12を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た額が規則で定める額以上であること。
イ 実績判定期間内の日を含む各事業年度において、無償でその特定非営利活動に係る事業に従事した者のうち規則で定めるものの延べ人数の合計数に12を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が規則で定める数以上であり、かつ、当該者が当該事業に従事した時間数の合計数に12を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が規則で定める数以上であること。
(4) 実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合として規則で定める割合
が100分の50未満であること。
ア 会員又はこれに類するものとして規則で定める者（当該申出に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で規則で定めるものを除く。以下この号において「会員等」という。）に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供（以下「資産の譲渡等」という。）、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるものその他規則で定めるものを除く。）
イ その便益の及ぶ者が次に掲げる者その他特定の範囲の者である活動（会員等を対象とする活動
で規則で定めるもの及び会員等に対する資産の譲渡等を除く。）(ア) 会員等(イ) 特定の団体の構成員(ウ) 特定の職域に属する者
ウ 特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動
エ 特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動

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(5) その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。
ア 次に掲げる活動を行っていないこと。
(ア) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
(イ) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
(ウ) 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。
イ その役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは３親等以内の親族
又はこれらの者と規則で定める特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がないものとして規則で定める基準に適合していること。
ウ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合
又はこれに準ずるものとして規則で定める割合が100分の80以上であること。
エ 実績判定期間において受け入れた寄附金の額の総額の100分の70以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。
(6) 次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、当該書類（アに掲げる書類については、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）をその主たる事務所等において閲覧させること。
ア 事業報告書等（法第28条第１項に規定する事業報告書等をいう。以下同じ。）、役員名簿及び定款等
イ 前条第２項第１号及び第２号に掲げる書類並びに第12条第２項第２号から第４号までに掲げる書類及び同条第３項の書類(7) 前条第１項の申出書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していること。
(8) 法第45条第１項第３号、第６号及び第７号に掲げる基準に適合すること。
(9) 実績判定期間において、第１号、第２号、第５号ア及びイ、第６号並びに前号に掲げる基準（当該実績判定期間中に、指定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間については第６号イに掲げる基準を除く。）に適合していること。
２ 市長は、前項の手続を行おうとするときは、あらかじめ、名古屋市指定特定非営利活動法人審査会の意見を聴くものとする。
（令３条例13・一部改正）（合併特定非営利活動法人に関する適用）
第５条 前２条に定めるもののほか、指定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人で第３条第１項の申出書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併又は設立の日以後１年を超える期間が経過していないものである場合における前２条の規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。

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（欠格事由）
第６条 第４条第１項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する特定非営利活動法人は、指定を受けることができない。
(1) その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
ア 指定特定非営利活動法人が第19条第１項（第１号を除く。）又は第２項の規定により指定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該指定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの
イ 法第47条第１号イからニまでのいずれかに該当する者(2) 第19条第１項（第１号を除く。）又は第２項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないもの(3) 法第47条第２号から第６号までのいずれかに該当するもの（指定の通知等）
第７条 市長は、指定があったときはその旨を、指定のために必要な手続を行わないことを決定したとき又は指定がなかったときはその旨及びその理由を、第３条第１項の申出書を提出した特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。
２ 市長は、指定があったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該指定に係る
指定特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を公表しなければならない。
(1) 名称(2) 代表者の氏名(3) 主たる事務所等の所在地(4) 当該指定の有効期間(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項（指定の有効期間及びその更新）
第８条 指定の有効期間（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、当該更新された有効期間。
以下この条及び次条第１項第１号において同じ。）は、当該指定の日（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日。第12条第１項において同じ。）から起算して５年とする。
２ 前項の有効期間の満了後引き続き指定特定非営利活動法人として特定非営利活動を行おうとする
指定特定非営利活動法人は、その有効期間の更新を受けなければならない。
３ 前項の有効期間の更新を受けようとする指定特定非営利活動法人は、規則で定める期間（以下この項において「更新申出期間」という。）に、市長に有効期間の更新の申出をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申出期間にその申出をすることができないときは、この限りでない。
４ 第３条、第４条第１項（第７号に係る部分を除く。）及び第２項並びに第５条から前条までの規定

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は、第２項の有効期間の更新について準用する。この場合において、第４条第１項第８号中「法第45条第１項第３号、第６号」とあるのは「法第45条第１項第３号（ロを除く。）」と、第４条第１項第９号中「第１号、第２号、第５号ア及びイ、第６号並びに前号に掲げる基準（当該実績判定期間中に、指定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間については第６号イに掲げる基準を除く。）」とあるのは「第１号及び第２号に掲げる基準」と読み替えるものとする。
（指定の失効）第９条 指定特定非営利活動法人について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、指定は、その効力を失う。
(1) 指定の有効期間が経過したとき。
(2) 指定特定非営利活動法人が指定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場
合において、その合併が次条第１項の確認を経ずにその効力を生じたとき。
(3) 指定特定非営利活動法人が解散したとき。
２ 市長は、前項の規定により指定がその効力を失ったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公表しなければならない。
（指定特定非営利活動法人の合併）
第10条 指定特定非営利活動法人が指定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした
場合は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その合併について市長の確認を受けたときに限り、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの条例の規定による指定特定非営利活動法人としての地位を承継する。
２ 前項の確認を受けようとする指定特定非営利活動法人は、市所轄法人であるものにあっては法第34条第３項の認証の申請に併せて、市所轄法人でないものにあっては同項の認証の申請後速やかに、市長に前項の確認の申請をしなければならない。
３ 第３条、第４条（第１項第７号に係る部分を除く。）、第６条、第７条及び第12条第１項の規定は、第１項の確認について準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。
第３章 届出、書類の備置き等（変更の届出等）
第11条 指定特定非営利活動法人は、次に掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 定款
(2) 役員の氏名又は住所若しくは居所(3) 代表者の氏名(4) 主たる事務所又はその他の事務所の所在地(5) 現に行っている事業の概要

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２ 前項の規定にかかわらず、市所轄法人であるものが、法第25条第３項の認証を受けたとき又は同条第６項の規定による届出をしたときは前項第１号に掲げる事項の変更に係る届出を、法第23条第１項の規定による届出をしたときは前項第２号に掲げる事項の変更に係る届出を、法第53条第１項の規定による届出をしたときは前項第３号に掲げる事項の変更に係る届出を要しない。
３ 市長は、指定特定非営利活動法人について、第７条第２項第１号から第３号までに掲げる事項に変更があったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公表しなければならない。
（申出書の添付書類等の備置き等及び閲覧）
第12条 指定特定非営利活動法人は、指定を受けたときは、第３条第２項第１号及び第２号に掲げる書類、事業報告書等その他規則で定める書類を、指定の日から起算して５年間、その主たる事務所等に備え置かなければならない。
２ 指定特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの３月以内に、次に掲げる書類を作成し、第１号に掲げる書類についてはその作成の日から起算して５年間、第２号から第４号までに掲げる書類について
はその作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、その主たる事務所等に備え置かなければならない。
(1) 前事業年度の寄附者名簿（当該事業年度に当該指定特定非営利活動法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。）(2) 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程(3) 前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の規則で定める事項を記載した書類(4) 前３号に掲げるもののほか、規則で定める書類
３ 指定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年
度の末日までの間、これをその主たる事務所等に備え置かなければならない。
４ 指定特定非営利活動法人は、第３条第２項各号（第３号を除く。）に掲げる書類、事業報告書等、
第２項第２号から第４号までに掲げる書類又は前項の書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその主たる事務所等において閲覧させなければならない。
５ 指定特定非営利活動法人は、前項の請求があった場合において第３条第２項第４号に掲げる書類又は事業報告書等を閲覧させるときは、同項の規定にかかわらず、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができる。
（令３条例13・一部改正）（事業報告書等の提出）第13条 指定特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、毎事業年度１回、事業報告書等、前149

条第２項第２号から第４号までに掲げる書類（同項第３号に掲げる書類については、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項以外の事項を記載した書類に限る。）及び前事業
年度の地域の課題の解決に資する事業の報告書を市長に提出しなければならない。ただし、前条第２項第２号に掲げる書類については、既に市長に提出されている当該書類の内容に変更がない場合は、
この限りでない。
２ 指定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、規則で定めるところにより、前条第３項の書類を市長に提出しなければならない。
（令３条例13・一部改正）（申出書の添付書類等の公開）第14条 市長は、指定特定非営利活動法人から提出を受けた第３条第２項各号（第３号を除く。）に掲げる書類又は事業報告書等、第12条第２項第２号から第４号までに掲げる書類若しくは同条第３項の書類（過去５年間に提出を受けたものに限る。）について閲覧又は謄写の請求があったときは、規則で定めるところにより、これらの書類（第３条第２項第４号に掲げる書類又は事業報告書等について
は、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）を閲覧させ、又は謄写させなければならない。
（令３条例13・一部改正）（解散の届出）第15条 清算人は、指定特定非営利活動法人（市所轄法人であるものを除く。）が解散した場合には、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
第４章 監督（報告及び検査）第16条 市長は、指定特定非営利活動法人が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該指定特定非営利活動
法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該指定特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 市長は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、当該指定特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者（第４項において「指定特定非営利活動法人の役員等」という。）に提示させなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、市長が第１項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。
４ 前項の場合において、市長は、第１項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職
員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、指定特定非営利活動法人の役員等に提示さ150

せるものとする。
５ 第２項又は前項の規定は、第１項の規定による検査をする職員が、当該検査により第２項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第１項の疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第２項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。
６ 第１項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
７ 第１項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（勧告、命令等）
第17条 市長は、指定特定非営利活動法人について、第19条第２項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該指定特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。
２ 市長は、前項の規定による勧告をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その勧告の内容を公表しなければならない。
３ 市長は、第１項の規定による勧告を受けた指定特定非営利活動法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該指定特定非営利活動法人に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。
４ 第１項の規定による勧告及び前項の規定による命令は、書面により行うものとする。
５ 市長は、第３項の規定による命令をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公表しなければならない。
（その他の事業の停止）
第18条 市長は、その他の事業（法第５条第１項に規定するその他の事業をいう。以下この項において同じ。）を行う指定特定非営利活動法人につき、法第５条第１項の規定に違反してその他の事業から生じた利益が当該指定特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業以外の目的に使用されたと認めるときは、当該指定特定非営利活動法人に対し、その他の事業の停止を命ずることができる。
２ 前条第４項及び第５項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
（指定の取消し）第19条 市長は、指定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、指定の取消しのために必要な手続を行わなければならない。
(1) 第４条第１項第１号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
(2) 第６条各号（第２号を除く。）のいずれかに該当するとき。
(3) 偽りその他不正の手段により指定又は第８条第２項の有効期間の更新を受けたとき。
(4) 正当な理由がなく、第17条第３項又は前条第１項の規定による命令に従わないとき。
(5) 指定特定非営利活動法人から指定の取消しの申出があったとき。

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２ 市長は、指定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当する場合において、第17条第３項の規定による命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであるときは、指定の取消しのために必要な手続を行うことができる。
(1) 第４条第１項第２号、第５号ア若しくはイ又は第８号（法第45条第１項第３号及び第７号に係る部分に限る。）に掲げる基準に適合しなくなったとき。
(2) 第12条第４項又は第13条第１項の規定を遵守していないとき。
(3) 第16条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。
３ 市長は、指定の取消しがあったときは、その取消しに係る特定非営利活動法人に対し、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
４ 市長は、指定の取消しがあったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公表しなければならない。
５ 第４条第２項の規定は、第２項の手続について準用する。
第５章 名古屋市指定特定非営利活動法人審査会（審査会）
第20条 市長の附属機関として、名古屋市指定特定非営利活動法人審査会（以下「審査会」という。）
を置く。
２ 審査会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を市長に答申する。
(1) この条例の規定により審査会の意見を聴くこととされた事項(2) その他指定特定非営利活動法人に関する重要な事項（組織及び委員）
第21条 審査会は、委員５人以内をもって組織する。
２ 委員は、特定非営利活動法人の運営組織又は事業活動に関し学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。
３ 委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（会長）
第22条 審査会に会長を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
（会議）
第23条 審査会の会議は、会長がこれを招集する。

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２ 審査会は、委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（参考人の出席）第24条 審査会において必要があると認めたときは、関係者その他の参考人の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第25条 審査会の庶務は、スポーツ市民局において行う。
（令２条例19・一部改正）（委任）第26条 この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
第６章 雑則（名称等の使用制限）
第27条 指定特定非営利活動法人でない者は、その名称又は商号中に、指定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
２ 何人も、不正の目的をもって、他の指定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称
又は商号を使用してはならない。
（協力依頼）
第28条 市長は、この条例の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
（委任）第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年条例第28号）（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（役員報酬規程等に関する経過措置）
２ 第２条の規定による改正後の名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例（以下「新条例」という。）第12条第２項及び第14条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同項第２号から第４号までに掲げる書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る第２条の規定による改正前の名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例（以下「旧条例」という。）第12条第２項第２号から第４号までに掲げる書類については、なお従前の例による。
（助成金の支給に係る書類に関する経過措置）
３ 新条例第12条第３項及び第14条の規定は、施行日以後に行われる助成金の支給に係る同項の書類に153

ついて適用し、施行日前に行われた助成金の支給に係る旧条例第12条第３項の書類については、なお従前の例による。
（海外への送金又は金銭の持出しに係る書類に関する経過措置）
４ この条例の施行の際現に旧条例第２条第１号に規定する指定を受けている特定非営利活動法人による施行日の属する事業年度以前における海外への送金又は金銭の持出しに係る旧条例第12条第４項の書類の作成、当該特定非営利活動法人の主たる事務所及びその他の事務所（市内の事務所に限る。）
における備置き及び閲覧並びに当該書類の市長への提出並びに当該書類の市長における閲覧又は謄写については、なお従前の例による。
附 則（令和２年条例第19号）抄（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年条例第13号）（施行期日）
１ この条例は、令和３年６月９日（以下「施行日」という。）から施行する。
（書類の提出に関する経過措置）
２ 第２条の規定による改正後の名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例第13条第１項の規定は、同条例第２条第２号に規定する指定特定非営利活動法人（以下「指定特定非営利活動法人」という。）が施行日以後に開始する事業年度において提出すべき書類について適用し、指定特定非営利活動法人が施行日前に開始した事業年度において提出すべき書類については、なお従前の例による。

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名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例施行細則（平成27年規則第42号）（抄）（趣旨）
第１条 この規則は、名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例（平成27年名古屋市条例第43号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定の申出）第２条 条例第３条第１項の申出書の様式は、第１号様式とする。
（寄附者の要件等）
第３条 条例第４条第１項第３号アの規則で定める寄附者は、次に掲げる寄附者以外の寄附者とする。
(1) 当該申出に係る特定非営利活動法人の役員である者(2) 前号に掲げる者と生計を一にする者(3) 休眠預金等交付金関係助成金（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）第19条第2項第3号イに規定する民間公益活動を行う団体若しくは同号ロに規定する資金分配団体からの助成金（同法第8条に規定する休眠預金等交付金に係る資金をその原資に含むものに限る。）又は同法第21条第1項に規定する指定活用団体からの助成金（同法第8条に規定する休眠預金等交付金に係る資金を原資とするものに限る。）をいう。以下同じ。）
のみを寄附した者(4) 氏名（法人にあっては、その名称）又は住所が明らかでない者
２ 実績判定期間内の日を含む各事業年度において個人である寄附者と生計を一にする他の寄附者がいる場合には、条例第４条第１項第３号アの規則で定める寄附者の数は、当該寄附者と当該他の寄附者を一人とみなした数とする。
３ 条例第４条第１項第３号アの規則で定める数は、50とする。
４ 条例第４条第１項第３号アの規則で定める寄附金は、第１項各号に掲げる者以外のものからの寄附金（休眠預金等交付金関係助成金を除く。）とする。
５ 条例第４条第１項第３号アの規則で定める額は、15万円とする。
６ 条例第４条第１項第３号イの規則で定める者は、次に掲げる者以外の者とする。
(1) 実費相当額以上の額の金銭、物品その他の財産上の利益の供与を受けて当該事業に従事した者(2) 当該申出に係る特定非営利活動法人の役員である者(3) 前号に掲げる者と生計を一にする者(4) 氏名又は住所が明らかでない者
７ 条例第４条第１項第３号イに規定する延べ人数に係る規則で定める数は、50とする。
８ 条例第４条第１項第３号イに規定する時間数に係る規則で定める数は、300とする。
９ 条例第４条第１項第３号イに掲げる基準に適合するか否かを判定する場合においては、実績判定期
間内の日を含む各事業年度における無償でその特定非営利活動に係る事業に従事した者のうち第６155項各号に掲げる者以外のものの人数の合計数に12を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が、20以上でなければならない。
（実績判定期間の月数の計算方法）
第４条 条例第４条第１項第３号ア及びイの月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じた
ときは、これを１月とする。
（事業活動のうちにその対象が会員等である活動等の占める割合）
第５条 条例第４条第１項第４号の規則で定める割合は、実績判定期間において、当該申出に係る特定非営利活動法人の事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに同号アからエまでに掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合とする。
（会員に類する者）
第６条 条例第４条第１項第４号アに規定する会員に類するものとして規則で定める者は、次に掲げる者とする。
(1) 当該申出に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受ける者又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者として当該申出に係る特定非営利活動法人の帳簿又は書類に氏名（法人にあっては、その名称）が記載された者であって、当該申出に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受け、又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加するもの(2) 当該申出に係る特定非営利活動法人の役員である者（特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者）
第７条 条例第４条第１項第４号アの当該申出に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で規則で定めるものは、当該申出に係る特定非営利活動法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外の当該申出に係る特定非営利活動法人の活動に関係しないものとする。
（その対象が会員等である資産の譲渡等から除かれる活動）
第８条 条例第４条第１項第４号アの規則で定める活動は、次に掲げるものとする。
(1) 当該申出に係る特定非営利活動法人が行う資産の譲渡等であって、特定非営利活動促進法施行規則（平成23年内閣府令第55号。以下「府令」という。）第13条第１号及び第２号に掲げるもの(2) 府令第13条第３号に掲げるもの（その便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動から除かれる活動）
第９条 条例第４条第１項第４号イの規則で定める活動は、前条第２号に掲げるものとする。
（役員等との特殊の関係のある者）
第10条 条例第４条第１項第５号イの規則で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
(1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

156

(2) その役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは３親等以内の親族（次号において「役員等」という。）の使用人である者(3) 前号に掲げる者以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(4) 前３号に掲げる者の配偶者又は３親等以内の親族で前３号に掲げる者と生計を一にしているもの（特定の者と特別の関係がないものとされる基準）
第11条 条例第４条第１項第５号イの規則で定める基準は、府令第23条各号に掲げる基準とする。
（特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合に準ずる割合）
第12条 条例第４条第１項第５号ウの規則で定める割合は、実績判定期間において、当該申出に係る特定非営利活動法人の事業活動に係る従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに特定非営利活動が占める割合を算定する方法により算定した割合とする。
（合併特定非営利活動法人に関する条例第３条及び第４条の規定の適用）
第13条 指定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で条例第３条第１項の申出書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併の日以後１年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び条例第４条の規定の適用については、条例第３条
第２項第３号中「終了した事業年度の末日」とあるのは「終了した事業年度の末日（当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日。以下この号において同じ。）」と、「終了した各事業年度」とあるのは「終了した当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度」と、条例第４条第１項第７号中「その設立の日」とあるのは「当該申出に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」とする。
２ 前項に規定する場合において、当該特定非営利活動法人の合併前の期間につき条例第４条第１項第３号、第４号、第５号ウ及びエ並びに第９号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
(1) 条例第４条第１項第３号、第４号、第５号ウ及びエ並びに第９号（同項第１号及び第２号に係る部分に限る。）に掲げる基準 当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。
(2) 条例第４条第１項第９号（同項第１号、第２号及び第６号イに係る部分を除く。）に掲げる基準
当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。
(3) 条例第４条第１項第９号（同項第６号イに係る部分に限る。）に掲げる基準 当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人（いずれも実績判定期間中に指定を受けていた期間が含まれるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。

157

３ 前２項の規定は、指定を受けようとする特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人で条例第３条第１項の申出書を提出しようとする事業年度の初日においてその設立の日以後
１年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び条例第４条の規定の適用について準用する。この場合において、第１項中「当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、
その合併」とあるのは「前項の申出書を提出しようとする日の前日において、設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、その設立」と、同項中「当該特定非営利活動法人又は合併」及び「当該申出に係る特定非営利活動法人又は合併」とあり、並びに前項各号中「当該特定非営利活動法
人及び合併」とあるのは「合併」と、同項中「合併前」とあるのは「設立前」と、それぞれ読み替えるものとする。
（公表すべき事項）
第14条 条例第７条第２項第５号の規則で定める事項は、当該指定に係る指定特定非営利活動法人に対する寄附金が個人の市民税の税額控除の対象となる期間とする。
（更新申出期間等）
第15条 条例第８条第３項の規則で定める期間は、同条第１項の有効期間の満了の日の７月前の日の属する月の初日から５月前の日の属する月の末日までの期間とする。
２ 条例第８条第４項において準用する条例第３条第１項の申出書の様式は、第２号様式とする。
３ 第３条第１項から第５項までの規定は条例第８条第４項において準用する条例第４条第１項第３号アの規則で定める寄附者、寄附者の数、数、寄附金及び額について、第３条第６項の規定は条例第８条第４項において準用する条例第４条第１項第３号イの規則で定める者について、第３条第７項及び第８項の規定は条例第８条第４項において準用する条例第４条第１項第３号イに規定する延べ人数に係る規則で定める数及び時間数に係る規則で定める数について、第３条第９項の規定は条例第８条第４項において準用する条例第４条第１項第３号イに掲げる基準に適合するか否かを判定する場
合について、第４条の規定は条例第８条第４項において準用する条例第４条第１項第３号ア及びイの月数の計算方法について、第５条の規定は条例第８条第４項において準用する条例第４条第１項第４号の規則で定める割合について、第６条の規定は条例第８条第４項において準用する条例第４条第１項第４号アに規定する会員に類するものとして規則で定める者について、第７条の規定は条例第８条
第４項において準用する条例第４条第１項第４号アの当該申出に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で規則で定めるものについて、第８条の規定は条例第８条第４項において準用する条例第４条第１項第４号アの規則で定める活動について、第９条の規定は条例第８条第４項において準用する条例第４条第１項第４号イの規則で定める活動について、第10条の規定は条例第８条第４項において準用する条例第４条第１項第５号イの規則で定める特殊の関係のある者について、第11条の規定は条例第８条第４項において準用する条例第４条第１項第５号イの規則で定める基準について、第12条の規定は条例第８条第４項において準用する条例第４条第１項第５号ウの規則で定める割合について、第13条（第２項第２号及び第３号に係る部分を除く。）の規定は条例第８条第158

４項において準用する条例第５条に規定する規則で定める事項について、前条の規定は条例第８条第４項において準用する条例第７条第２項第５号の規則で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、第13条第１項中「と、条例第４条第１項第７号中「その設立の日」とあるのは「当該申出に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のう
ち最も早い日」とする」とあるのは「とする」と、同条第２項中「条例第４条第１項第３号、第４号、第５号ウ及びエ並びに第９号」とあるのは「条例第８条第４項において準用する条例第４条第１項第３号、第４号、第５号ウ及びエ並びに第９号（同項第１号及び第２号に係る部分に限る。）」と、同条第３項中「前項の」とあるのは「条例第８条第４項において準用する前項の」と、それぞれ読み替えるものとする。
（合併についての確認の申請）
第16条 条例第10条第２項の確認の申請は、第３号様式による申請書により行わなければならない。
２ 前項の申請書には、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号。以下「法」という。）第34条第４項の申請書の写しを添付しなければならない。
（合併についての確認に関する技術的読替え等）
第17条 条例第10条第３項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
条例の規定中読み 読み替えられる字句

読み替える字句替える規定
第3条第1項

第3条第1項第1号

指定を第10条第1項の確認を

申出書

申請書

特定非営利活動法人の名称、代表 合併後存続する特定非営利活動法人者の氏名、主たる事務所及びその 又は合併によって設立する特定非営
他の事務所（市内の事務所に限る。利活動法人の名称、代表者の氏名、主第11条第1項第4号において同たる事務所の所在地及び電話番号

じ。）（以下「主たる事務所等」と総称する。）の所在地、電話番号並びに設立の年月日
第3条第1項第2号

特定非営利活動法人が現に行って 合併によって消滅する特定非営利活いる事業の概要

動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び電話番号

第3条第2項

申出書

申請書

申出を

申請を

第3条第2項第1号

次条第1項各号

次条第1項各号（第7号を除く。）

第3条第2項第3号

指定を受けようとする特定非営利 合併後存続する特定非営利活動法人
活動法人の又は合併によって消滅する各特定非159

営利活動法人（合併によって特定非営
利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営
利活動法人。以下この号において同じ。）の各事業年度のうち5年（指定を受けたことのない特定2年
非営利活動法人が指定を受けようとする場合にあっては、2年）終了した各事業年度終了した合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する
各特定非営利活動法人の各事業年度

第4条第1項

前条第1項の申出書を提出した

第10条第2項の確認の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した指定のために必要な手続を行う
第4条第1項第4号ア 当該申出に係る同条第1項の確認をする
合併後存続する特定非営利活動法人
又は合併によって設立した

第4条第2項

前項の手続

第10条第1項の確認第6条第1項、指定、確認第7条第1項指定があったとき第10条第1項の確認をしたとき指定のために必要な手続を行わな 同項の確認をしないことを決定した
いことを決定したとき又は指定が ときなかったとき

第7条第2項

申出書

申請書

指定があったとき第10条第1項の確認をしたとき当該指定に係る指定特定非営利活 合併後存続する特定非営利活動法人
動法人

又は合併によって設立した特定非営
利活動法人

第12条第1項

指定を第10条第1項の確認を指定の第10条第1項の確認の２ 条例第10条第３項の規定により条例第３条第２項第３号の規定を準用する場合において、合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営
利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の実績判定期間につき条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第３号、160

第４号、第５号ウ及びエ並びに第９号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
(1) 条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第３号、第４号、第５号ウ及びエ並びに第９号（同項第１号及び第２号に係る部分に限る。）に掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。
(2) 条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第９号（同項第１号、第２号及び第６号
イに係る部分を除く。）に掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。
(3) 条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第９号（同項第６号イに係る部分に限る。）に掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動
法人（いずれも実績判定期間中に指定を受けていた期間が含まれるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。
３ 第３条第１項から第５項までの規定は条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第３号アの規則で定める寄附者、寄附者の数、数、寄附金及び額について、第３条第６項の規定は条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第３号イの規則で定める者について、第３条第７項及び第８項の規定は条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第３号イに規定する延べ人数に係る規則で定める数及び時間数に係る規則で定める数について、第３条第９項の規定は条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第３号イに掲げる基準に適合するか否かを判定する場
合について、第４条の規定は条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第３号ア及びイの月数の計算方法について、第５条の規定は条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第４号の規則で定める割合について、第６条の規定は条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第４号アに規定する会員に類するものとして規則で定める者について、第７条の規定は条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第４号アの当該申出に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で規則で定めるものについて、第８条の規定は条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第４号アの規則で定める活動について、第９条の規定は条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第４号イの規則で定める活動について、第10条の規定は条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第５号イの規則で定める特殊の関係のある者について、第11条の規定は条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第５号イの規則で定める基準について、第12条の規定は条例第10条第３項において準用する条例第４条第１項第５号ウの規則で定める割合について、第14条の規定は条例第10条第３項において準用する条例第７条第２項第５号の規則で定める事項について、第19条第１項の規定は条例第10条第３項において準用する条例第12条第１項の規則で定める書類について、それぞれ準用する。
（変更の届出）第18条 条例第11条第１項の規定による届出は、第４号様式による届出書により行わなければならない。

161

２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 条例第11条第１項第１号に掲げる事項に変更があった場合（定款の変更に係る登記をした場合に限る。） 変更後の定款及び定款の変更に係る登記をしたことを証する登記事項証明書(2) 条例第11条第１項第１号に掲げる事項に変更があった場合（前号に掲げる場合を除く。） 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（法第25条第３項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係る変更にあっては、同条第５項において準用する法第12条第３項の書面の写し）及び変更後の定款(3) 条例第11条第１項第２号に掲げる事項に変更があった場合 変更後の役員名簿及び条例第６条
第１号に該当しない旨を説明する書類(4) 条例第11条第１項第３号又は第４号に掲げる事項に変更があった場合 当該事項の変更に係る登記をしたことを証する登記事項証明書(5) 条例第11条第１項第５号に掲げる事項に変更があった場合 変更後の現に行っている事業の概要を説明する書類（書類の備置き等及び閲覧）
第19条 条例第12条第１項の規則で定める書類は、前条第２項第５号に掲げる書類とする。
２ 条例第12条第２項第３号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 寄附者（当該指定特定非営利活動法人の役員、役員の配偶者若しくは３親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における当該指定特定非営利活動法人に対する寄附金の額の合計額が20万円以上であるものに限る。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日(2) 府令第32条第１項第１号から第３号まで及び第５号から第７号までに掲げる事項
３ 条例第12条第２項第４号の規則で定める書類は、条例第４条第１項第１号、第２号、第５号ア及びイ、第６号並びに第８号（法第45条第１項第３号ロ及び同項第６号に係る部分を除く。）に掲げる基準に適合している旨並びに条例第６条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類とする。
４ 条例第12条第３項の書類の様式は、第５号様式とする。
（事業報告書等の提出）第20条 条例第13条第１項の規定による提出は、毎事業年度初めの３月以内に行わなければならない。
２ 条例第13条第１項の規定による条例第12条第２項第２号から第４号までに掲げる書類（同項第３号に掲げる書類については、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項以外の事項を記載した書類に限る。第24条第３号において同じ。）の提出は、第６号様式による提出書により行わなければならない。
３ 条例第13条第１項の地域の課題の解決に資する事業の報告書の様式は、第７号様式とする。
４ 条例第13条第２項の規定による提出は、助成金の支給を行った後遅滞なく行わなければならない。
（閲覧又は謄写の場所）

162

第21条 条例第14条の規定による閲覧又は謄写は、名古屋市市民活動推進センターにおいて行うものとする。
（解散の届出）第22条 条例第15条の規定による届出は、第８号様式による届出書により行わなければならない。
２ 前項の届出書には、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付しなければならない。
（身分証明書）第23条 条例第16条第６項の証明書の様式は、第9号様式とする。
（副本の添付）第24条 条例及びこの規則の定めるところにより市長に提出する書類で次に掲げるものは、当該書類の副本を添付しなければならない。
(1) 条例第３条第２項各号（第３号を除く。）に掲げる書類(2) 事業報告書等(3) 条例第12条第２項第２号から第４号までに掲げる書類及び同条第３項の書類(4) 第18条第２項第１号及び第２号に掲げる変更後の定款並びに同項第３号に掲げる変更後の役員名簿（委任）第25条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
1 この規則は、平成29年４月１日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市特定非営利活動促進法施行細則及び名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例施行細則の規定に基づいて提出されている申請書及び申出書は、この規則による改正後の名古屋市特定非営利活動促進法施行細則及び名古屋
市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例施行細則の規定に基づいて提出されたもの
とみなす。
附 則
この規則は、令和元年7月1日から施行する。
附 則
1 この規則は、令和2年12月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書等
は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。
3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、

163

この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。
附 則
この規則は、公布の日（令和3年3月31日）から施行する。
附 則抄（施行期日）
1 この規則は、令和3年6月9日(以下「施行日」という。)から施行する。
（書類の提出に関する経過措置）
3 第2条の規定による改正後の名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例施行細則の規定は、名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例(平成27年名古屋市条例第43号)第2条第2号に規定する指定特定非営利活動法人(以下「指定特定非営利活動法人」という。)
が施行日以後に開始する事業年度において提出すべき書類について適用し、指定特定非営利活動法人
が施行日前に開始した事業年度において提出すべき書類については、なお従前の例による。

164

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（寄附金税額控除）
第三百十四条の七 市町村は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の三十に相当する金額を超える場合には、当該百分の三十に相当する金額）が二千円を超える場合には、その超える金額の百分の六（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の八）に相当する金額（当該納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の合計額が二千円を超える場合には、当該百分の六（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の八）に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）を当該納税義務者の第三百十四条の三及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。
一及び二 略
三 所得税法第七十八条第二項第二号及び第三号に掲げる寄附金（同条第三項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）並びに租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金（次号に掲げる寄附金を除く。）のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該市町村の条例で定めるもの
四 特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（以下この号及び第十二項において「特定非営利活動法人」という。）に対する当該特定非営利活動法人の行う同条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該市町村の条例で定めるもの（特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。）
2～11 略12 第一項第四号の規定による市町村の条例の定めは、当該寄附金を受け入れる特定非営利活動法人（以下この条において「控除対象特定非営利活動法人」という。）からの申出があつた場合において適切と認められるときに行うものとし、当該条例においては、当該控除対象特定非営利活動法人の名称及び主たる事務所の所在地を明らかにしなければならない。
13 控除対象特定非営利活動法人は、総務省令で定めるところにより、寄附者名簿（各事業年度に当該法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名又は名称及びその住所又は事務所の所在地並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。次項において同じ。）を備え、これを保存しなければならない。
14 市町村長は、第一項（第四号に掲げる寄附金に係る部分に限る。）の規定により控除すべき金額の計算のために必要があると認めるときは、控除対象特定非営利活動法人に対し、同号に掲げる寄附金の受入れに関し報告又は寄附者名簿その他の資料の提出をさせることができる。

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（市町村民税の申告等）
第三百十七条の二 第二百九十四条第一項第一号に掲げる者は、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。ただし、第三百十七条の六第一項又は第四項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この節において「給与」と総称する。）又は所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等（以下この節において「公的年金等」という。）の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（政令で定めるものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控
除額、配偶者特別控除額（同法第二条第一項第三十三号の四に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）若しくは第三百十四条の二第四項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除、同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第三百十四条の七第一項（同項第四号に掲げる寄附金（特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人に対するものを除く。第五項において同じ。）に係る部分を除く。）及び第十一項の規定により控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。）並びに所得割の納税義務を負わないと認められる者のうち当該市町村の条例で定めるものについては、この限りでない。

一～八 略
２～４ 略
５ 第二百九十四条第一項第一号に掲げる者は、第三百十四条の七第一項（同項第四号に掲げる寄附金に係る部分に限る。）の規定により控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、当該寄附金の額その他必要な事項を記載した申告書を、賦課
期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

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地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号)（抄）（法第三十七条の二第十三項及び第三百十四条の七第十三項の寄附者名簿の作成及び保存）第一条の十八 法第三十七条の二第十三項及び第三百十四条の七第十三項の寄附者名簿は、法第三十七条の二第一項第四号又は第三百十四条の七第一項第四号に掲げる寄附金の受入れをした事業年度ごとに作成するものとし、当該事業年度終了の日の翌日以後三月を経過する日から五年間その主たる事
務所の所在地に保存しなければならない。

（道府県民税及び市町村民税に係る納税通知書・申告書等の様式）
第二条 略
２～３ 略
４ 道府県民税及び市町村民税に係る次の表の上欄に掲げる申告書及び申請書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、次の表の（一）の上欄に掲げる申告書について法第三百十七条の二第一項の申告書を提出すべき者のうち当該市町村の条例で定めるものが提出すべき申告書として市町村長が別に簡易な様式を定めたとき及び同表の（六）の上欄に掲げる申告書について当該下欄に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。
申告書等の種類様式（一） ／市町村民税／道府県民税／申告書（法第四十五条の二第五号の四様式（別表）第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書）（二） 給与所得者・公的年金等受給者用雑損控除・医療費控除第五号の五様式
申告書（法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書）（三） 寄附金税額控除申告書（一）（法第四十五条の二第三項第五号の五の二様式
及び第三百十七条の二第三項の申告書）（三の二） 寄附金税額控除申告書（二）（法第四十五条の二第第五号の五の三様式
五項及び第三百十七条の二第五項の申告書）（四） 給与所得者・公的年金等受給者用繰越控除申告書（法第第五号の六様式
四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書）（五） 配偶者控除・扶養控除申請書（政令第七条の三の三第一第五号の七様式
項及び第七条の三の四第一項（政令第四十六条の三において準用する場合を含む。）の申請書）（六） ／市町村民税／道府県民税／納入申告書（法第五十条の第五号の八様式
五及び第三百二十八条の五第二項の納入申告書）

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（七） 退職所得申告書（法第五十条の七第一項及び第三百二十第五号の九様式
八条の七第一項の規定による申告書）（附属申告書等）
第二条の二
８ 法第四十五条の二第五項及び第三百十七条の二第五項の申告書を提出する者は、前条第四項の表の（三の二）の上欄に掲げる申告書に、法第三十七条の二第一項第四号又は第三百十四条の七第一項第四号に掲げる寄附金を受領した法第三十七条の二第十二項又は第三百十四条の七第十二項に規定する控除対象特定非営利活動法人の受領した旨（当該寄附金が当該控除対象特定非営利活動法人の行う
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含む。）、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類又は電磁的記録印刷書面を添付しなければならない。

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指定申出の受付等
１ 受付窓口（担当課）

名古屋市市民活動推進センター◎住 所 〒460-0008 名古屋市中区栄三丁目 18 番 1 号 ナディアパーク デザインセンタービル 6 階◎電 話 052-228-8039 FAX 052-228-8073◎ＵＲＬ http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/ （指定申出の様式等をダウンロードすることができます。）

２ 受付時間平日（火～土曜日） ９：００～２１：３０
日曜日・祝日

９：００～１８：００（月曜日（祝日を含む）及び年末年始は休館です。）

３ 受付の予約
指定申出等の受付・相談は、原則として事前予約制とさせていただいておりますので、あらかじめ電話等で日程調整をお願いします。（相談の予約は早めにお願いします。）

条例個別指定制度の手引き
令和３年７月発行

発行 名古屋市スポーツ市民局地域振興部市民活動推進センター〒460-0008 名古屋市中区栄三丁目 18 番 1 号
ナディアパーク デザインセンタービル 6 階
電話 052-228-8039