第１部

サロン活動を始めたい方へ－2－

「サロン」って何だろう？
「サロン」とは？
サロンは、地域を拠点に、住民同士がともに企画し、内容を決め、ともに運営していく楽しい仲間づくりの活動です。
「サロン」は、平成６年に全国社会福祉協議会が「ふれあい・いきいきサロン」として提唱した活動で、地域の居場所として、気軽に出かけて交流できる場として、全国に広がっています。少人数の参加者が歩いて行ける場所で、住民と参加者が一緒に企画・運営していける場所です。
茨城県内には、社会福祉協議会が運営または支援をしているサロンが1,492ヵ所（令和３年８月１日現在）あります。
（1）サロンの特徴①

地域の交流の場（歩いて行ける地域の居場所）
地域に住む方たちの身近にあって気軽に行ける場所です。

②

住民が主役（お客様はいない）
老若男女関係なく、それぞれの思いや個性をお互いに認め合いながら、できる人ができることを楽しみながらやっていく場です。

③

出入り自由（気軽さが身上です）
サロンの原則は“出入り自由”。いつ来てもいつ帰っても良い場所です。

④

アイデア勝負（やりたいことをやりましょう）
参加者も担い手もみんなで話し合って、やりたいことを決めましょう。

（2）サロンの効果
サロンに参加することで、次のような様々な効果があります。
１

仲間づくり！
参加者は、お客様ではありません。集まった一人ひとりが主役となって、自分たちでサロンを作っていきます。参加者も運営者も皆が同じ立場で参加することで自然と仲間意識が生まれ、連帯感が生まれます。
また、サロンの参加を通じて、近所の人と出会い、交流を続けて行くことで、知り合いや仲間が増え、日頃の生活の中での交流につながります。
２

生きがいづくり！
ご近所の歩いていける距離のサロンに出かけるだけでも、家の中でじっとしているのとは随分違います。サロンでは、自分ができることは自分でやるのが基本なので、自分の役割を見出し、そこに通うことが生活の張りとリズムを付けることになり、適度な刺激が得られます。

－3－

３

健康づくり！
閉じこもりが進むと無気力になり、肉体的な衰えも加速します。サロンに出かけ、様々なプログラムに参加することで、刺激となり生活リズムが生まれ、認知症予防になったり、孤独感の解消につながります。
４

ご近所の見守り・安否確認
定期的にサロン参加者同士が「元気だった？」と顔を合わせることで、お互いの安否や健康状態を確認できます。普段のあいさつやお付き合いが増え、ご近所同士の支えあいにつながります。
地域で知り合いが増え、交流が深まることで、災害時の声かけ等、地域の防災力の向上に役立ちます。
（3）サロンではどんなことをするの？
サロンの内容は「こうでなければならない」ということはありません。自分たちがやってみたい活動、集まった方々が求める活動を自由に楽しみましょう！みんなで集まっておしゃべりをしたり、一緒にゲームや食事をして自由に時間を過ごします。
みんなで楽しく趣味活動や、参加している方同士がお互いに交流できる活動が良いでしょう。季節の行事も盛り込むと効果的です。
例えば、おしゃべり、レクリエーション、コーラス、軽スポーツ、シルバーリハビリ体操、健康相談や血圧測定、ビデオ鑑賞、専門的な講話（介護予防、介護保険制度等)、花見・紅葉などの季節行事や社会見学、幼児・中学生との交流、会食会、物づくり、手芸、カラオケなどがあります。
また、ほかにも、子育ての悩みや介護の悩みを共有したり、｢子ども食堂」と言われるような「食」を提供することで地域住民の交流の場としているサロンもあります。

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サロンの立ち上げ手順について「サロンを始めたい！」と思いたち、何から手をつけていいか分からない時は、次の手順を参考にしてみてください。

① どんなサロンを始めるかを決めましょう！
ご自身が「やってみたい」「こういう方に参加してもらってこういう活動をしたい」という考えを深め、どんなサロンを始めるかを決めましょう。
また、ご自身の希望だけでなく、地域でどのようなサロンが必要とされているかをふまえてサロンを始める方法もあります。どのような内容にするのか、おおまかにイメージしてみます。
（例）・地域の方が集まって気軽におしゃべりできる場にしたい
・子育て中のお母さんやお父さんが集まって悩みを打ち明けられる場にしたい。
サロンは主な対象者によって、高齢者対象・障がい者対象・子ども対象のサロンに大きく分けることができますが、近年は、主な対象に加えて「地域に住む方であればどなたでも」と幅広く設定しているところも増えており、多世代の地域交流の場となっているサロンもあります。
また、子ども食堂のように「食」を提供するサロンの場合、管轄の保健所への届け出が必要となる場合があります。始める前に、最寄りの保健所に相談し、食品衛生に関する指導・助言などを求め開設の準備を進めましょう。

② サロンを運営する仲間を集めましょう！
一人で始めるのは大変なこともあります。一緒に運営する仲間や、協力・支援してくれる仲間を集めましょう。
サロンを運営する仲間とは、主に、サロンの企画や広報・当日の準備・記録・金銭管理等を一緒に協力して行ってくれる方です。
サロンづくりをしたいと考えても、会場探しから準備など行うことがたくさんあり、一人では大変になってしまいます。
サロンを無理なく継続していくために、運営を中心になってやってくれる仲間を複数名お願いしておくことも重要です。
また①とも関連しますが、まずはどんなことをやりたいか、やりたいことが共通している気の合う仲間を集めることから始めましょう。
サロン運営スタッフのうち代表者の方を決めます。代表者の方は、中心となって活動する方
で、関係機関からの連絡先や、文書等の送付先、チラシなどでの問い合わせ先となります。

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③ サロンの基本的な活動日時、場所、内容等を決めましょう！
運営メンバーで、活動日時、場所、内容を考えましょう。
【活動日時】頻度（月１回、週１回、等）曜日や時間をいつにするかを決めましょう。
月ごとに時間や曜日が変わるよりも、固定されている方が分かりやすく、参加しやすいようです。
【内容】どのようなプログラムを行うか。
食事会や学習会、ゲーム大会など参加者全員で楽しい計画を立てましょう。
（例）茶話会、体操、季節行事（花見等）等【活動場所】やりたい内容に合った場所を見つけましょう。
（例）集会所、コミュニティセンター、自宅等
可能であれば、皆が歩いて通える、近所で集まりやすい場所を選ぶのが良いでしょう。
どんなことを中心に活動していきたいかによって、活動場所も変わってきます。
例えば、｢子ども食堂」のような食事作りを中心に行う場合、調理のできる会場が必要になってきます。
【参加費】１回あたりの参加費をいくらにするか。
活動をより豊かなものとするために、参加費という形で、随時開催ごとに菓子代程度（１回100円～200円）の金額を集めているサロンもあります。
普段無料のサロンでも、飲食が伴うときや、イベント行事を行う際には、別途参加料を徴収するサロンもあります。
令和２年度に茨城県社会福祉協議会が実施した『令和２年度ふれあい・いきいきサロン実態調査』では、有料・無料がそれぞれ約50％となっています。有料の場合は、１回あたり500円未満のサロンが約80％と一番多くなっています。
運営スタッフみんなで話し合って、参加費を徴収するか、また徴収する場合はいくらにするか決めていきましょう。

④ 年間計画・運営費用について考えてみましょう！
一年間に活動をどれだけ実施するか、また費用がどれくらいかかるかを考えてみましょう。
活動内容が前もって分かるよう年間スケジュールを作成すると、活動がスムーズです。
計画を立てることで、どの時期に何を行うかを皆で共有し、講師の依頼や準備物の手配などを行います。
活動にかかる費用は実施するプログラムによっても違いますが、主に次のような費用があります。
○会場費○講師の謝礼・交通費○案内書類送付の通信運搬費○物品購入費○食材費○広報用チラシの印刷代○活動時の事故に備えての保険料などです。

運営費用については、参加費で賄えない分をどうするか、助成金の活用などを検討します。
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⑤ 参加を呼びかけましょう！
チラシの配布や近所の声かけなど、様々な方法で参加者を募りましょう。
最初は身近な知人から集め、その人達と一緒に考えながら、近所の人へ声かけなどして集めていきましょう。
例えば・・・◇回覧板を使い周知することも効果的です。
◇顔なじみの関係から友達を誘ってもらうことで仲間が増えます。
◇知り合いから誘われると参加しやすくなるでしょう。

⑥ サロンを開きましょう！
準備が出来たら、サロンを始めましょう。特別なプログラムを行う必要はありません。楽し
く、無理なく、気軽に参加できる場にして行きましょう。
スタッフだけではなく、参加者も含めてみんなが主体的に活動できるサロンを目指しましょう。
初回サロンの日時・内容が決まりましたら、再度参加希望者にはチラシ等にてお知らせすると良いでしょう。
当日必要な物品等を、会場のレイアウトを考えながら準備します。
サロンには色々な形があります。自分たちで考え、自分たちに合ったサロンを実施することが大切です。すでに実施している、地域のサロンを見学することもとても参考になります。
以下は、『令和２年度ふれあい・いきいきサロン実態調査』から見えた、茨城県内の平均的なサロンの形です。
ボランティア（運営者）

利用

１人 ～ ４人

人

数

10人 ～ 19人

女性性別

女性

70歳 ～ 79歳

平均年齢者

70歳 ～ 79歳

開設状況、実施・運営等
運営主体：ボランティアグループ

開設時期：平成21年～平成30年

開催状況：月１回、午前２時間

開催場所：集会所等（無料）範対 象 者：一人暮らし高齢者

囲：町内会・自治会

活動内容：おしゃべり、健康体操、軽食、シルバーリハビリ体操
きっかけ：サロンに興味や関心があったから
広報：口コミ送参 加 費：５００円未満

迎：なし

補助金等：市町村社会福祉協議会

保険：加入していない課

題：男性の参加者が少ない、参加メンバーが固定化している効

果：人と話ができるなど交流がある－7－新型コロナウイルス感染拡大下におけるサロン活動の注意点とサロンの新たな形
新型コロナウイルス感染症の広がりは、人と人とが互いに距離を取り、接触する機会を減らすことを求めています。サロン活動は「集まる」ことが基本となるため、感染拡大下では、通常の活動が難しくなります。
ただ、サロン活動ができない期間が長期化すると、閉じこもりによる高齢者の虚弱化の進行、社会的孤立の深刻さ等、他の課題が大きくなってきます。
コロナ禍でサロン活動を行う場合、基本的な感染対策を行って活動を実施しましょう。
以下は、令和２年７月全国社会福祉協議会発行『新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の進め方』を基に記載しております。
（1）基本的な感染対策① 感染の危険箇所、場面等の確認○ 新型コロナウイルス感染症の主な感染経路は接触感染と飛沫感染です。
○ 接触回数が多い箇所や備品、場面等を洗い出し、活動に際して、重点的に消毒する等の対策を講じることが必要です。特に他者と共有する備品や複数の手が触れる場所を特定します。
② 活動の方法・プログラム等を見直す（確認する）○ 活動の方法・プログラム、準備する備品・消耗品等を見直します。
○ 「３つの密｣（密集・密接・密閉）を避ける、マスクの着用、手洗い手指消毒等の基本的な感染対策を導入し、感染及び感染拡大のリスクを可能な限り低減します。
○ 会場となる教室等で人と人との距離を２ｍ（最低１ｍ）維持した場合に参加できる人数（担い手含む）を試算し、１回あたりの参加人数を決めます。参加人数は収容定員の50％以下を目安とします。
○ １回あたりの参加人数を少なくして実施時間を短くし、実施回数を増やす方法も考えられます。
○ 受付で並ぶ場合、２ｍの間隔があくように印をつけたり、呼びかけたりします。
○ 活動場所が窓のない部屋であれば、活動場所の変更を検討します。
○ 感染及び感染拡大リスクを低減するため、必要に応じ電話・手紙・メール等を活用する等の活動方法を見直し実施します。
○ 活動日に使用する消毒液、ハンドソープ、ペーパータオル、体温計、マスク、手袋、ゴミ袋等を準備します。
○ 感染及び感染拡大リスクを低減するため、活動の見学や視察等の受け入れは避け、電話やWEB会議等で対応します。
③

利用者の参加ルールの設定と周知○ 利用者に発熱（37.5℃以上、もしくは平熱より１℃以上高い)、風邪症状がある場合は参加を見合わせ自宅療養してもらいます。発熱、風邪症状がある家族がいる場合も、同様の取扱いとします。
○ 利用者が参加する際には、マスクやそれに類する布により咳エチケットの対応をお願いします。特に会話時や歌唱時には必ずマスクをするようにします。
○ 利用者には手洗いや手指消毒等の基本的感染症予防対策を徹底してもらいます。
○ お茶等の参加者への飲料提供を中止する場合、各自で持参してもらいます。
○ 人と人との間隔が２ｍ（最低１ｍ）取れない場合、参加をお断りします。
○ これらのルールをチラシ等で周知するとともに、当日、受付等に掲示します。

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○

聞こえに障がいがある方（聴覚障がい、難聴等）への対応として、マスクでは口元が隠れないようフェイスシールド等で対応します。
○ 感染者が確認された場合、迅速に濃厚接触者を特定するため、国がリリースした接触確認アプリを積極的に活用することを呼びかけます。
④

担い手（運営スタッフ）の参加ルールの設定○利用者同様、担い手も発熱、風邪症状がある場合に活動への参加を見合わせること、咳エチケットや手指消毒等の基本的感染症予防対策を徹底すること等をルール化します。

⑤

発熱、風邪症状がある利用者が当日参加した場合○発熱、風邪症状がある利用者が当日参加した場合の対応方法や手順について、市町村社会福祉協議会はあらかじめ福祉活動やボランティア活動に取り組む団体と話し合い、取り決めておきます。
○「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」に該当する利用者、担い手が活動当日に参加した場合は、かかりつけ医や受診・相談センターに連絡し、受診等の検討をして下さい。その日の活動は控えるようにして下さい。
○目安に該当しなくとも、一人暮らし等の気になる利用者、担い手については、必要に応じて団体から適宜電話等で安否確認を行ってもらいます。市町村社会福祉協議では安否確認を行っている団体の担い手からの相談に適宜応じ、地域包括支援センター等につなぎます。

（2）活動実施日における取組① 活動実施前の準備○ 入口等に手指消毒液を配置します。
○ ドアノブやテーブル、椅子の背もたれ等、重点的に消毒する箇所を消毒します。
○ 手洗い場にハンドソープやペーパータオルを配置します。
○ トイレは感染リスクが比較的高い場所であり、以下に留意します。
・不特定多数が接触する場所は、消毒を行います。
・トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示します。
・共用のタオルやハンドドライヤーは使用せず、ペーパータオルを設置します。
・便器内の清掃が必要な場合は、特別な清掃は必要なく通常通りで構いません。
○ 人と人との間隔が２ｍ（最低１ｍ）となるように座席を配置します。
○ マイク設備がある場合、大きな声を出さなくて済むようにマイク・スピーカーの準備をします。
○ 受付で密集しないように、２メートル間隔に印をつけます。
○ 当日の参加者を把握するため、名簿を用意します。
○ 受付付近に、次のような参加ルールを掲示します。

新型コロナウイルス感染拡大防止のためのお願い① 体温計で体温を測ってから来所してください② 咳エチケット・マスク着用をお願いします③ 入室の際は手の消毒をお願いします④ お茶の提供はお休みしますので、飲み物は各自でご持参ください⑤ 密集しないように入室制限を行う場合があります

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②

活動中の取組○ 受付では、参加者の体調確認を行います。37.5℃以上の発熱（または平熱比１℃超過)、息苦しさ、強いだるさ、咳・咽頭痛等の症状等がないか確認します。
○ 参加者に対し、咳エチケットやマスクの着用、手洗い（手指消毒）等の徹底を促します。
○ 発症者が出たときのため、参加者名簿を作成します。
○ 活動中は、１時間に２回以上の換気（２方向の窓を１回、数分程度、全開にする等）を行います。
風が少ない日には、ドアを開けて外側に向けて扇風機を置くと換気がしやすくなります。
○ 重点的に消毒する箇所を活動中も適宜消毒します。
○ 会話をする際は、正面に立つことをできるだけ避けたり、十分な身体的距離を保つこと、マスク着用等を徹底します。
○ 夏場は熱中症防止のため利用者・担い手双方の水分補給に留意します。マスクをしていると喉の渇きが分かりにくいので、適宜声を掛け、給水を促します。

③

活動終了後
○ 会場を清掃し、消毒します。
○ 備品等を消毒します。
○ 清掃時やごみの廃棄作業時はマスクや手袋の着用を徹底します。
○ 作業後は手洗いを徹底します。
○ 帰宅後の手洗いを利用者とともに担い手に徹底を促します。

（3）サロンの新たな形について
新型コロナウイルスの感染拡大により、会場に集まることが難しい状況の場合、少しでもつながりを途切れさせないようにと、｢オンライン」という方法を取り入れるサロンが少しずつ増えてきています。
「オンライン」とは・・・インターネットにつながっている状態のことを言います。パソコンやスマートフォン同士をインターネットでつないで、画面越しで顔を見てお互い話をすることができます。
オンライン実施に必要なもの〇 パソコンやタブレット、スマートフォンカメラやマイクが付いている必要があります。パソコンにカメラ等が内蔵されていない場合には、別売りのカメラやマイクを取り付けて使うこともできます。
〇 インターネット環境〇 Zoomなどのウェブ会議システム
直接会って話ができることがお互いの健康状態なども分かり安心できますが、オンライン実施にも次のようなメリットがあります。
〇 会場が遠くて今まで参加できなかったが、オンラインであれば画面越しであっても一緒に参加できる。
〇 小さな赤ちゃんをあやしながら参加することができた。赤ちゃんが泣きだしたらマイクをミュートにすることで、ほかの方に気兼ねせず参加できた。
〇 オンライン参加できるようにするまでの設定が難しいが、子どもや孫に手伝ってもらうことで、新たなコミュニケーションとなった。 など
集まって絆を深めるこれまでのサロンが、全てオンラインに変わるわけではありませんが、オンライン実施のメリットを考え、状況に応じて取り入れることで、サロンの幅が広がる可能性があります。
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サロン活動とはんどちゃんネットワーク運動「はんどちゃんネットワーク運動」は、県民の皆さんが「安心して暮らせるコミュニティづくり」を進めるために平成８年に始まった「福祉コミュニティづくり県民運動」構想を基礎としています。
地域における生活課題・福祉課題を「みんなの問題」として共有化し、その課題解決に向けた取り組みを身近な地域や団体から全県下に拡げ、県内を心の通う「あったかコミュニティ」にしていくことを目指すもので、平成10年から開始しました。
平成20年からの「第２期はんどちゃんネットワーク運動」では、地域福祉活動の拠点としての「サロン」の持続的発展、開設促進を進めてきました。
「サロン」は、暮らしの身近な範囲で地域の住民が集い、みんなが楽しく幸せに暮らすための交流の拠点です。
さらに、平成30年度からはじまった「第３期はんどちゃんネットワーク運動」では、第２期運動で推奨してきたサロン開発促進を継続させながら、サロンを２つの形で捉え、双方のサロンづくりを推奨しています。
ひとつは「地域交流型のサロン（通称：ふれあいサロン)」で、こちらは、どこでも誰でも簡単に始められ、無理せずできる範囲でつながりづくりを進められ、第２期でも推奨してきたサロンです。
もうひとつは「ご近所助け合い型のサロン（通称：絆サロン)」です。
少子高齢化の進行による家族形態の変化や、社会経済情勢による生活への変化など、生活・福祉問題が複雑・多様化する現代にあって、助け合い・支え合う福祉活動に、生活する身近な範囲で取り組むということが改めて見直されています。
今まで進めてきた「地域交流型」の役割から一歩進んだ特徴を持つ特定の生活・福祉課題の解決に住民主体で取り組む「ご近所助け合い型」の活動を応援することで、地域のみんなが楽しくより幸せを実感する地域づくりが進み、住民同士の絆が深まるものと考えます。

「ご近所助け合い型サロン（絆サロン)」の取り組み例【地域の生活・福祉課題に対応する活動】●生活を補う食事づくりや会食を行う●健康づくりのための体操等を実施する。
● サロンがベースとなった生活支援活動 を 実施する。
● サロンをベースとした災害時一時避難 所 機能を整備する。
● 子どもを育むプログラムや子育て親子 を 支援するプログラムを実施する。
● 障がい者との交流や社会的参加プログ ラ ムを実施する。

● 認 知 症 予 防 の た め の 能 力 維 持 ・ 向 上 のプ ログラムを実施する。
● 地 域 の 特 性 に 応 じ た 文 化 伝 承 等 多 世 代交 流型プログラムを実施する。
● 行 政 や 社 会 福 祉 協 議 会 等 関 係 者 が 関 わる 生
活・福祉相談等のプログラムを実施する。
● 多 様 な 社 会 資 源 を 活 用 し た 包 括 的 支 援プ ログラムを実施する。 など－ 11 －

茨城県社会福祉協議会で実施する助成金案内
茨城県社会福祉協議会で毎年実施している、サロン活動に関係する２つの助成金を御紹介します。いずれも令和３年度の実施内容で、募集はすでに終了していますが、毎年実施している助成金ですので、今後の参考にしてください。
令和４年度以降につきましては、募集の準備が整い次第、茨城県社会福祉協議会のホームページ等で御案内させていただきます。
１

はんどちゃんネットワーク運動サロン活動応援助成金について住民同士の交流を深め、地域のつながりづくりの場となるサロン（居場所・たまり場）の充実のため、新たにサロン活動を始める団体等を支援することを目的に活動費の助成を行っています。
【助成対象団体等】（1）茨城県内においてボランティア、町内会・自治会、当事者組織、地区社会福祉協議会等
地域の社会資源（人とのつながりや知識・経験、設備や資金など）を活用しながらサロンに取り組む、茨城県に拠点を有する団体、又は茨城県在住の個人。
（2）営利を目的とする団体、政治・宗教・選挙活動に関する団体、過去５年間にこの助成金を受けた団体は除きます。
【助成金の種類と金額】（1）「地域交流型サロン（ふれあいサロン)」助成金（基本額助成）（2）「ご近所助け合い型サロン（絆サロン)」助成金（基本額＋選択事業費助成）（助成額等）
種別「地域交流型サロン（ふれあいサロン)」 「ご近所助け合い型サロン（絆サロン)」
助成金（基本額）
助成金（基本額＋選択事業費）

助成金の上限１サロンあたり採択予定数

２30,000円

１サロンあたり 30,000円＋１事業あたり5,000円※３事業以内

15カ所程度

５カ所程度

茨城県ボランティア・市民活動推進事業費助成金について
この助成は、茨城県内におけるボランティア・市民活動団体の自主的な活動を支援し、地域福祉活動の実現・拡充を資することを目的とするものです。
【助成対象団体等】（1）県内に所在し、県民を対象とした地域福祉活動を行うボランティアグループ・ＮＰＯ法人・任意団体等。
（2）営利を目的とする団体、社会福祉法人や支部（地区）社会福祉協議会、前年度この助成金を受けた団体は除きます。
【助成事業及び金額】（1）助成コース①「活動助成コース」申請事業実施に係る会場費や消耗品等の費用助成。

②「物品購入助成コース」申請事業実施に必要な物品を購入するための費用。

（2）助成金額

１団体につき５０万円以内（総額４００万円）

申請事業に係る費用のうち、自主財源等の負担が１割以上あることを条件とします。
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