資料３

新たな住宅セーフティネット制度について

国土交通省住宅局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

住宅確保要配慮者・住宅ストックの状況
住宅確保要配慮者の状況
・高齢者の単身世帯が大幅増（H27）601万世帯 →（H37）701万世帯

・若年層の収入はピーク時から１割減【30歳代給与】（H9）474万円 →（H27）416万円

・子どもを増やせない若年夫婦

住宅ストックの状況
・総人口が減少する中で公営住宅の大幅増は見込めない【管理戸数】（H17）219万戸 →（H26）216万戸

・民間の空き家・空き室は増加傾向（H15）659万戸 →（H25）820万戸【理想の子ども数を持たない理由】－ 家が狭いから：16.0％

・特にひとり親世帯は低収入【空き家・空き室の現状】【H26年収】ひとり親 296万円⇔ 夫婦子育て世帯 688万円

・家賃滞納等への不安から入居拒否【大家の入居拒否感】
単身の高齢者

60％

高齢者のみの世帯

55％

ひとり親世帯14％

その他の住宅38.8％（318万戸）
うち耐震性
等があり
駅から１㎞
以内の住宅

65％

生活保護受給者

二次的住宅
5.0％（41万戸）

H26 民間調査

４８万戸

賃貸用の住宅52.4％（429万戸）
約820
万戸

売却用の住宅3.8％（31万戸）

空き家・空き室を活用し、住宅セーフティネット機能を強化

うち耐震性
等があり
駅から１㎞
以内の住宅
１３７万戸

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新たな住宅セーフティネット制度の枠組み※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律（平成29年4月26日公布 10月25日施行）① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度② 専用住宅の改修・入居への経済的支援③ 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援【新たな住宅セーフティネット制度のイメージ】
国と地方公共団体等
による支援

都道府県等

（立上り期に国の直接補助あり）

・家賃低廉化補助・改修費融資

・家賃債務
保証料補助

保
証
会
社

賃
貸
人

不動産関係団体

情報提供

登録

・改修費補助（住宅金融支援機構）

居住支援協議会

入居
家賃・家賃債務保証料の低廉化

要配慮者の入居を拒まない住宅（登録住宅）

要
配
慮
者

宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者、家主等

入居
支援等 居
住
支
援
法
人

居住支援団体居住支援法人
社会福祉法人、ＮＰＯ等

地方公共団体（住宅部局・福祉部局）

居住支援活動への補助

2

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
１．都道府県・市区町村による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定【法律】
・国の基本方針に基づき、供給目標、施策等を規定
・住宅確保要配慮者の範囲- 高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、被災者世帯- 低額所得世帯（月収15.8万円（収入分位25%）以下）- その他外国人世帯等

２．賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として
都道府県・政令市・中核市に登録【法律】 ※ 指定登録機関による登録も可能とする・登録基準 － 耐震性能・一定の居住面積

等※ 上記の供給促進計画により、登録基準の強化・緩和が可能※ 共同居住型住宅（いわゆるシェアハウス）の面積等の基準を設定

３．都道府県等が登録住宅の情報開示・賃貸人の指導監督【法律】
3

住宅確保要配慮者の範囲
法律で定める者① 低額所得者（月収15.8万円（収入分位25％）以下）② 被災者（発災後３年以内）
③ 高齢者
④ 障害者

国土交通省令で定める者・外国人等（条約や他法令に、居住の確保に関する規定のある者を想定しており、外国人のほか、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、ＤＶ被害者、拉致被害者、犯罪被害者、矯正施設
退所者、生活困窮者など）

・東日本大震災等の大規模災害の被災者（発災後３年以上経過）⑤ 子ども（高校生相当まで）を養育している者

・都道府県や市区町村が供給促進計画において定める者⑥ 住宅の確保に特に配慮を要するもの
として国土交通省令で定める者※ 地域の実情等に応じて、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童
養護施設退所者、ＬＧＢＴ、ＵＩＪターンによる転入者、これらの者に対して必要な生活支援等を行う者などが考えらえる。

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住宅の登録基準
登録基準
共同居住型住宅の基準○ 規模・床面積が一定の規模以上であること※ 各戸25㎡以上
ただし、共用部分に共同で利用する台所等を備えることで、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保されるときは、
18㎡以上※ 共同居住型住宅の場合、別途定める基準

・住宅全体の面積15 ㎡ × N ＋ 10㎡以上（N:居住人数、N≧２）○ 専用居室
・専用居室の入居者は１人とする○ 構造・設備

・専用居室の面積

・耐震性を有すること

９㎡以上（造り付けの収納の面積を含む）

・一定の設備（台所、便所、洗面、浴室等）
を設置していること○ 共用部分○ 家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと○ 基本方針・地方公共団体が定める計画に照らして適切であること○ 住宅全体・共用部分に、居間・食堂・台所、便所、洗面、洗濯室（場）、浴室又はシャワー室を設ける

等※ 地方公共団体が供給促進計画で定めることで、耐震性等を除く基準の一部について、強化・緩和が可能※ １戸から登録可能

・便所、洗面、浴室又はシャワー室は、居住人数概ね５人につき１箇所の割合で設ける

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登録にあたっての留意点
住宅確保要配慮者について● 要配慮者の範囲の限定について
・登録にあたっては入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲の限定が可能例）「障害者の入居は拒まない」、「高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まない」等
・ある属性について条件を付すことも可能例）「低額所得者の入居を拒まない。ただし、生活保護受給者については住宅扶助費などの代理納付がされる場合に限る」等
・不当に範囲を制限することはできない例）「99歳以上の高齢者のみ入居を拒まない」などの限定は、制度の趣旨に反するため不可● 「入居を拒まない」について
・ある属性の入居を拒まないとした場合、その属性であることを理由に入居を拒むことができない例）高齢者を拒まないとした場合「高齢であり孤独死の不安がある」ことを理由に、子育て世帯を拒まないとした場合「子どもの騒音に不安がある」
ことを理由に入居を拒むことは禁じられる例）高齢者のみ拒まないとした場合、入居を希望す
る高齢者が「収入が低く家賃滞納の不安がある」
ことを理由に入居を拒むことは禁じられない

登録手続について● 登録時の添付書類について・登録の申請時には、申請様式に加え、付近
見取図、配置図、各階平面図等の添付書類
が必要
・あわせて、耐震性を有することを確認するための書類が必要【昭和56年６月以降の建築】
建築確認済証など建築確認の時期が確認できる書類【昭和56年５月以前の建築】
建築士による耐震診断結果など耐震基準に適合していることが確認できる書類● 登録システムについて・国から、以下の機能を有するシステムを提供（ＷＥＢ上で使用可能）【登録事業者向け】
登録データの入力・申請様式の印刷【地方公共団体向け】
登録データの保存・公示【入居希望者向け】
登録住宅の検索・登録データの閲覧6セーフティネット住宅情報提供システムの概要
国では、セーフティネット住宅※をWeb上で検索・閲覧できるとともに、事業者による登録申請
や地方公共団体における登録事務などを支援するための「セーフティネット住宅情報提供システ
ム」を広く提供します。（平成29年10月20日より） ※住宅セーフティネット法に基づき都道府県等に登録された、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（画面イメージ）

事業者
③登録申請

都
道
府
県
等

②登録申請書の印刷④登録手続き

①セーフティネット
住宅の登録データ
の入力

情報提供
システム

⑤セーフティネット
住宅の検索・閲覧

要配慮者等

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専用住宅の改修・入居への経済的支援
１．専用住宅等の改修に対する支援措置（補助を受けた住宅は専用住宅化）① 専用住宅に対する改修費補助【予算】

補助対象工事 バリアフリー工事、耐震改修工事、用途変更工事等

補助率【補助金】：国１／３（制度の立上り期、国の直接補助）【交付金】：国１／３ ＋ 地方１／３（地方公共団体が実施する場合の間接補助）

入居者要件等 入居者収入及び家賃水準（特に補助金）について一定要件あり② （独）住宅金融支援機構による登録住宅に対する改良資金融資等【法律・予算】

２．低額所得者の入居負担軽減のための支援措置【予算】（専用の住宅として登録された住宅の場合）補助対象① 家賃低廉化に要する費用（国費上限２万円／月・戸）②入居時の家賃債務保証料（国費上限3万円／戸）

補助率

国１／２ ＋ 地方１／２（地方が実施する場合の間接補助）

入居者要件等

入居者収入及び補助期間について一定要件あり

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〔平成29年度予算］
スマートウェルネス住宅等推進事業：320億円の内数
社会資本整備総合交付金等の内数改修費への支援

住宅確保要配慮者専用の住宅に係る改修費用に対して補助を行う。
国による直接補助

地方公共団体を通じた補助【スマートウェルネス住宅等推進事業の内数】【社会資本整備総合交付金の内数】

事業主体等
補助
対象工事等

補助率・
補助限度額

大家等
・共同居住用住居に用途変更するための改修・間取り変更・耐震改修・バリアフリー改修工事
・居住のために最低限必要と認められた工事・居住支援協議会等が必要と認める改修工事※ 上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）も補助対象
国１／３

国１／３ ＋ 地方１／３

国費限度額：50万円／戸※ 共同居住用のための改修、間取り変更又は耐震改修工事を実施する場合100万円／戸
・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等

入居対象者

家賃
その他
主な要件

・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等（月収38.7万円（収入分位70%）以下）

・低額所得者（月収15.8万円（収入分位25％）以下）
・被災者世帯等

・公営住宅に準じた家賃の額以下であること。
※ 例 東京都文京区：6.7万円、大阪市：6.4万円
静岡市：5.4万円、青森市：4.4万円

・低額所得者（月収15.8万円（収入分位25％）以下）
・被災者世帯等・近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額であること。

・要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること。
・情報提供やあっせんなど居住支援協議会等との連携が図られていること。

※その他、住宅金融支援機構による登録住宅に対するリフォーム融資等がある。
※補助金は平成３１年度までの時限措置。

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補助対象工事
補助対象工事
バリアフリー
改修工事
居住のために最低限必要と認められた工事

手すりの設置工事、段差解消工事、廊下や出入り口等の拡張工事、階段の改修工事、エレベーター設置
工事など
専門家によるインスペクション等により、構造、防水等について居住のために補修・改修が必要である旨の指摘を受けて行う工事

現に賃貸住宅として市場に供給されている場合は補助対象とならない
また、一定期間（３ヶ月程度）以上
空き家であった場合に対象となる

専ら住宅確保要配慮者の住環境の改善に資する工事が対象であり、以下のような工事が想定される

以下のような工事は対象とならない

・入居者の身体等の状況に応じて必要となる工事（車いす対応台所、オストメイトの設置等）
居住支援協議会等が必要と認める工事

備考

・安全性能の向上工事（転落防止措置、滑りにくい
仕上げ材への変更、外部緊急通報装置の設置）
・ヒートショック対策工事（浴室・脱衣室等）
・防音性・遮音性の向上工事（二重床工事、床仕上げ材の変更工事、界壁の防音工事等）

・太陽光パネル、貯湯式電気給湯器、貯湯式ガス給湯器等、食器洗浄機、床暖房、エアコン、収納棚、サンルーム等の設置の設置
・住棟全体の省エネ改修
・有料サービスを受けるための機器の設置、管理人室の設置 等

・防火・消火対策工事
・高齢者、障害者、子育て世帯等を支援する施設の整備

10（参考）セーフティネット住宅を活用したまちづくり例
まちなか
セーフティネット住宅

高齢者

生活相談
見守り
生活支援
医療・介護

ごちゃまぜ
セーフティネット住宅

障害者○○センター

セーフティネット住宅

セーフティネット住宅

低額所得者

被災者

＜専用の登録住宅改修補助＞
・1/3補助・上限100万円×室数※改修後、専用住宅として、10年間以上使用が条件

支援活動の拠点

低額
所得

高齢者 障害者

家主＜補助対象＞
・調査・設計・バリアフリー化工事
・耐震化工事・用途変更に伴う工事（スプリンクラー工事を含む）

セーフティネット住宅

子どもを養育している者

セーフティネット住宅（シェアハウス）

11（参考）共同居住型住宅（シェアハウス）の概要
共同居住型住宅の概要
・共同居住型住宅とは、以下を満たす住宅。
① １つの住宅に、複数の賃借人が共同で居住② 各賃借人の専用居室を有し、台所・居間・便所・浴室等の共用空間・設備を共同で使用③ 賃貸人と各賃借人が個別に賃貸借契約を締結
・近年、増加傾向。約2,500件、3万室※が供給。比較的、低廉な家賃で供給される傾向。
※2016年末

12

（参考）共同居住型住宅（シェアハウス）の例①

事例①
戸建を改修した例（6人用）
・所在地：千葉県八千代市
・入居対象：若年の単身女性
・家 賃：3.4～4.2万円
・共益費：1.2万円
・延べ床面積：130㎡
・居室面積：9.94～11.59㎡
・住戸数（居室数）：6室

13

（参考）共同居住型住宅（シェアハウス）の例②

事例②
共同住宅の１室を改修した例（3人用）
・所在地：東京都新宿区
・家 賃：6.5～7.6万円
・延べ床面積：60.2㎡
・住戸数（居室数）：3室・入居対象：若年の単身世帯・共益費：0.9～1.2万円
・居室面積：8.4～13.2㎡

14住宅金融支援機構によるリフォーム融資
登録住宅のリフォーム資金を （独） 住宅金融支援機構 （JHF） による融資対象とする。

要配慮者等

賃貸

登録住宅の
賃貸人

リフォーム
資金融資

ＪＨＦ

返済

○ 融資の内容
融資額の上限

融資対象工事費用の８割（10万円単位）

返済期間20年以内（１年単位）

融資金利

全期間固定金利※ 具体的な金利水準については、ＪＨＦホームページに掲載

融資の対象となるリフォーム工事国・地方公共団体による登録住宅に対する改修費補助の対象となる工事等を含
むリフォーム工事

15

（参考）スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の概要

平成29年度
国庫補助事業

高齢者・障害者・子育て世帯（以下「高齢者等」という。）の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助。

高齢者等の居住の安定確保及び健康の維
持・増進に資する先導的な内容のもの①住宅並びに高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設（建築設備を含む。）の整備（新築、取得又は改修）【補助率等】
・住宅及び高齢者の交流施設等の整備費（補助率：新築等１／１０、改修２／３）・設計費（補助率：２／３）※スマートウェルネス住宅等推進モデル事業のうち、一般部門の一部を記載。

次の①から③に掲げる要件をすべて満たす必要。
① 高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資するために具体的に課題解決を図る取組みで、先導性が高く創意工夫を含むものであること② 公開等により、高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する
住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行うものであること③ 平成２９年度中に事業に着手するものであること16

家賃・家賃債務保証料の低廉化支援〔平成29年度予算〕
公的賃貸住宅家賃対策補助：98億円の内数

住宅確保要配慮者専用の住宅について、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う。
家賃低廉化に係る補助

家賃債務保証料の低廉化に係る補助

事業主体等

大家等

低廉化対象世帯

月収15.8万円（収入分位25%）以下の世帯※ 生活保護（住宅扶助）及び生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）を受給している世帯
を除く。

補助率・
補助限度額

国１／２＋ 地方１／２（国費限度額：２万円／戸・月）

家賃債務保証会社等

国１／２＋ 地方１／２（国費限度額：３万円／戸・年）※ 家賃と保証料に係る支援は、合計して24万円／戸・年を限度として併用可能。

低廉化前の家賃

近傍同種家賃と均衡を失しないこと。

支援期間・管理開始から原則10年以内等※ ただし、同一入居者への補助の総額が国費で240万円を超えない場合は、最長20年間－

その他の要件・高齢者を対象とする場合、高齢者居住安定確保計画等において、対象とする高齢者の考え方及び対象者数を明示すること。

－

17

住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援
１．都道府県による居住支援法人の指定【法律】
・都道府県が家賃債務保証等の居住支援活動を行うNPO法人等を指定

２．居住支援法人等による登録住宅等の情報提供・入居相談【法律】
３．居住支援活動への支援措置等【予算】
・補助対象：居住支援協議会等の活動支援 等

補助率：国定額（国の直接補助）

４．住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化① 適正に家賃債務保証を行う業者について、情報提供を行うとともに（独）住宅金融支援機構の保険引受けの対象に追加【法律・予算】
・一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国で登録（省令等で規定）※ 登録要件等 － 社内規則等の整備、相談窓口の設置、契約時の重要事項説明・書面交付ほか② 居住支援法人による家賃債務保証の実施【法律】

５．生活保護受給者の住宅扶助費等について賃貸人からの通知に基づき代理納付 ※ の要否を判断するための手続を創設【法律】※ 本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を保護の実施機関が賃貸人に直接支払うこと

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居住支援協議会の概要○ 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、
不動産関係団体、居住支援団体等が連携して、居住支援協議会※を設立○ 住宅確保要配慮者・民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施

概要※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第条第1項に基づく協議会（１）設立状況

69協議会が設立（Ｈ29年10月末時点）○ 都道府県（全都道府県）○ 区市町（22区市町）
北海道本別町、山形県鶴岡市、千代田区、文京区、江東区、豊島区、杉並区、板橋区、世田谷区、八王子市、調布市、日野市、多摩市、川崎市、船橋市、岐阜市、京都市、神戸市、北九州市、福岡市、大牟田市、熊本市（２）居住支援協議会による主な活動内容
・メンバー間の意見・情報交換
・要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信、紹介・斡旋
・住宅相談サービスの実施（住宅相談会の開催、住宅相談員の配置等）
・家賃債務保証制度、安否確認サービス等の紹介
・賃貸人や要配慮者を対象とした講演会等の開催（３）支援
居住支援協議会が行う住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する取り組みを支援〔H29年度予算〕
重層的住宅セーフティネット構築支援事業（4.5億円）の内数

居住支援協議会

居住支援団体不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等連携

居住支援法人ＮＰＯ
社会福祉法人等

地方公共団体（住宅・福祉部局）都道府県・市町村

生活福祉・就労支援協議会

連
携

地域住宅
協議会

(自立支援)
協議会

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（参考） 京都市居住支援協議会の取組○京都市では、行政（住宅部局、福祉部局）と不動産関係団体、福祉関係団体等で居住支援協議会を設立。
○高齢を理由に入居を拒まない「すこやか賃貸住宅」の情報提供を行うとともに、厚労省のモデル事業を活用して社会福祉法人による「見守りサービス」等を提供。
すこやか賃貸住宅の情報提供の実施

住まいと生活支援モデル事業の実施●居住支援協議会のホームページで高齢を理由に入居を拒まない「すこやか賃
貸住宅」の情報を提供●高齢者が入居した住宅に対して、社会福祉法人等が「見守りサービス」等を行う取組を厚労省のモデル事業で支援。

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（参考） 岡山県居住支援協議会の取組○居住支援活動を実施しているNPO法人と市町村との間で相互連携を図り住宅確保要配慮者の方にワンストップで情報提供できる仕組みの構築を進める。
○障害者等の入居支援に取り組むNPO法人が構成団体となり、入居支援を実施。

居住支援ネットワークの構築●県内で居住支援を行っているNPO法人
等の情報収集●各居住支援団体のネットワーク構築に向けた報告会の実施、活動をHPで公開【居住支援活動を実施している団体】【NPO法人 おかやま入居支援センター】【NPO法人 岡山けんかれん】【NPO法人 岡山・ホームレス支援きずな】【NPO法人 子どもシェルターモモ】【NPO法人 子ども劇場笠岡センター】【HPで居住支援団体の紹介】

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（参考） 大牟田市居住支援協議会の取組○地域包括ケアシステムの構築に向けて、住宅情報システム「住みよかネット」を構築するとともに、空き家を改修・活用できる仕組みや住宅確保要配慮者の円滑な入居のための仕組みづくりを研究。

相談体制の構築●要配慮者向けの相談マニュアルを作成。
●住まい情報サイト「住みよかネット」●無料相談会の実施●窓口での電話・対面相談の実施

空き家の利活用方法を検討●民生委員・学生と連携し市全域を対象にした空き家実態調査〈H25〉●空き家の所有者を対象に意向調査〈H27〉●空き家所有者向け無料相談会や空き家利
活用セミナーの実施【空き家情報サイト】

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（参考） 居住支援を行う団体の例
子育て（ひとり親）○ＮＰＯ法人 リトルワンズ（東京）・ＮＰＯと不動産事業者の連携によるひとり親向け専用のサイトを開設
し、空き家とひとり親世帯とのマッチング
・学校の届出等の手続き支援、各種助成制度の活用支援

障害者

外国人
○ＮＰＯ法人 外国人住まいサポートセンター（神奈川）
・多言語対応の住宅借り方マニュアル等のパンフレット作成
・司法書士や弁護士等によるトラブル時の相談窓口の設置

生活困窮者○ＮＰＯ法人 おかやま入居支援センター（岡山）・障害者等の入居支援に向け、医療・福祉・法律・不動産等の専門家が連携するネットワークにより、住宅の提供や個別状況に応じた入居後
のサポート

高齢者
○一般社団法人あんしん住まいサッポロ（札幌）○ＮＰＯ法人 抱樸 （旧北九州ホームレス支援機構））（北九州）
・入居費・生活費の支援、最低限の家財確保等、賃貸住宅へ入居するホームレスの自立支援

・民間の高齢者向け住宅の情報提供と住み替え相談窓口を設置。

○ＮＰＯ法人 自立支援センターふるさとの会（東京）○ＮＰＯ法人 高齢者支援センター（徳島）・路上生活者等に対して、宿泊所の提供、日常生活支援、就労支援、退所後のアフターケア等を実施。

・高齢者等の住み替え相談等を実施。綿密なヒアリングにより要望に合う賃貸住宅をマッチング。

若中年単身○ＴＯＫＹＯチャレンジネット（東京）・住居を失い、インターネットカフェ等で寝泊まりして就労する者を対象とした相談窓口を設置。
・民間賃貸住宅の情報提供、保証会社を利用したサポート等を実施。必要に応じて、民間アパートを一時住宅として提供。住宅資金等の無利子貸し付けを実施。
・住宅だけでなく、生活全般や健康相談、法律相談にも対応。
・仕事紹介、資格取得支援、履歴書添削、面接指導など、就労面でのサポートも実施。

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居住支援法人制度の概要
居住支援法人とは・居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人※として、都道府県が指定するもの
・都道府県は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、指定することが可能※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律第40条に規定する法人● 居住支援法人に指定される法人・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）
・社会福祉法人
・居住支援を目的とする会社 等● 居住支援法人の行う業務① 登録住宅の入居者への家賃債務保証② 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談③ 見守りなど要配慮者への生活支援④ ①～③に附帯する業務※ 居住支援法人は必ずしも①～④のすべての業務を行わなければならないものではない。

【制度スキーム】
都道府県知事
申請

指定

居住支援法人支援

国● 居住支援法人への支援措置
・居住支援法人が行う業務（上記①～④）に係る活動に対し支援（補助率10/10、補助限度額1,000万円）。
［Ｈ29年度予算］重層的住宅セーフティネット構築支援事業（4.5億円）の内数※応募要件など詳細については「応募要領」をご覧ください。

24

居住支援法人の指定の手続き【機密性２】

居住支援法人の指定は、都道府県知事の裁量により行うことができます。具体的には以下のような手続きが想定されます。
市町村

2
推薦書の作成支援法人になろうとする法人推薦書の申出（任意）

1

都道府県

相談（任意）

指定の申請（法第40条）

国土交通省

申請に係る事前相談対応

審査（法第40条）
推薦書の交付（任意）3

申請書及び添付書類の提出（省令第27条）

通知・支援業務の実施計画が適切であること
・経理的・技術的基礎を有す
ること
・役員及び職員の構成が適切であること 等

相談（任意）

相談対応

指定（法第40条）

公示（法第41条）

４
居住支援法人としての活動開始
 債務保証業務規程の認可（法第44条）
 事業計画等の認可（法第45条）
 区分経理（法第46条）

監督（法第48条～第50条）
監督・支援業務に関し監督上必要
な命令
・立入検査
・指定の取消し25

居住支援法人の指定の手続き【機密性２】

1 申請できる法人の要件
・居住支援法人の申請をすることができるのは、ＮＰＯ法人、一般社団法人（公益社団法人を含む。）、一般財団法人（公益財団法人を含む。）、社会福祉法人等、住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする会社（株式会社等）です。

2 市町村からの推薦書
・市町村の福祉部局からの推薦書等がある場合には、都道府県知事は申請の審査をするに当たり、それらを考慮することが可能です。

3 申請に必要な事項及び書類・申請書に記載が必要な事項は、①名称及び住所並びに代表者の氏名、②事務所の所在地、③支援業務を開始しようとする年月日であり、申請書に添付する書類については以下の通りとなっております。
申請書に添付する書類


定款及び登記事項証明書
直近の財産目録、貸借対照表
申請に係る意思決定を証する書類支援業務の実施に関する計画・組織及び運営に関する事項
・支援業務の概要に関する事項

 役員の氏名及び略歴
 現に行っている業務の概要
 その他都道府県知事が必要と認める書類

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居住支援法人の業務【機密性２】

４ 指定法人の業務内容
・指定法人の業務については、法律上以下の通りとなっております。
① 登録事業者からの要請に基づき、登録住宅入居者の家賃債務の保証をすること② 住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと③ 賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと④ ①～③の業務に附帯する業務を行うこと○ 支援業務については、必ずしも全ての業務を行う必要はありませんが、各支援業務を行う備えがあることは必要となります。
【支援業務の「備え」】① 定款に各支援業務の実施に関することが記載されていること（「要配慮者の居住の支援に係る業務」等の記載でも可能）② 「支援業務の概要に関する事項」を記載した書類に、実際に行う支援業務の概要のほか、必要が生じた場合には各支援業務を行う旨が記載されていること
また、上記①②が困難な場合でも、家賃債務保証業務に関しては以下の場合も「備え」があると判断。
③ 登録家賃債務保証業者と連携を図る旨が「支援業務の概要に関する事項」を記載した書類に記載されている場合○ 支援業務は指定を受けた都道府県の全域ではなく、一部の区域において行うことも可能であり、また、全ての住宅確保要配慮者を対象とする必要はなく、一部の属性の住宅確保要配慮者に限った支援を行うことも可能。

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居住支援法人活動支援事業の概要
平成29年度予算：重層的住宅セーフティネット構築支援事業4.5億円の内数

目 的住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅（住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅等）への円滑な入居を促進するため、居住支援法人による住宅確保要配慮者の入居円滑化の取組み等を支援する。
居住支援法人活動支援事業の概要（１）応募対象の事業
・ 入居相談（不動産店への同行やコーディネートなど民間賃貸住宅への円滑な入居支援）
・ 居住支援サービス（定期的な見守りや家賃滞納時等における生活相談などの生活支援）（２）応募要件・ 居住支援法人であること
・ 地方公共団体または居住支援協議会と連携していること
・ 要配慮者向けの常設の相談窓口を設置していること【事業内容】
・ 要配慮者の居住支援に係る意欲的な取り組みを行っていると認められること（３）補助金の額
・ 居住支援法人の活動経費に対して単年度あたり1,000万円を限度に支援（補助率10/10）
・ 活動内容に応じて補助上限額を設定
活動内容
①入居相談

不動産店への同行又はコーディネート等②居住支援サービス

対面等による定期的な見守り及び家賃滞納時等における生活相談等
家賃債務保証を併せて行う場合※（住宅確保要配慮者を対象に自ら提供）

サブリースを併せて行う場合※（入居対象者を住宅確保要配慮者に限定して実施）

補助上限額
300万円
500万円
＋100万円＋100万円※対面等による定期的な見守り及び家賃滞納時等における生活相談等に加えて家賃債務保証又はサブリースを行う場合、居住支
援サービスの補助上限額がそれぞれ100万円加算されます。

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家賃債務保証の概要等○賃貸借契約の約91％において、何らかの保証を求めており、約6割が家賃債務保証会社を利用。
○近年、高齢単身世帯の増加や人間関係の希薄化等を背景として、家賃債務保証会社の利用が増加。
○また、民法改正（3年以内に施行見込み）により、個人根保証契約において、保証する限度額（極度額）の設定が要件化されることから、連帯保証人の確保が困難になることが見込まれる。
【家賃債務保証の概要】②家賃債務保証委託契約
・保証料支払い
仲介会社等【家賃債務保証の利用状況】②家賃債務保証契約

家賃債務
保証会社

⑤立て替えた
金額の求償

仲介会社等

④家賃滞納
の立替

③家賃滞納
の発生

入居者

連帯保証人のみ家

連帯保証人＋家賃
債務保証会社

家賃債務保証
会社のみ

どちらも
なし

主

①賃貸借契約の締結
家賃債務保証会社を利用
家賃債務保証会社が約60％

宅地建物取引業者
仲介申込み

入居承諾

別途連帯保証人を追加

出典：（公財）日本賃貸住宅管理協会（平成28年度）家賃債務保証会社の実態調査報告書

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家賃債務保証業者の登録制度の概要○ 適正に家賃債務保証の業務を行うことができる者として一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録する制度を創設し、その情報を広く提供します。
①家賃債務保証業者の登録制度の概要○ 適正に家賃債務保証の業務を行うことができる者として一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録することが可能（５年毎の更新制）○ なお、これは任意の登録制度であり、登録をしなくても家賃債務保証業を営むことは可能○ 登録の事務は国土交通省の地方整備局等で行うので、家賃債務
保証業者は、主たる事務所がある地域を管轄する地方整備局等に登録申請等を行うこととなる②登録の基準○ 以下の基準等に適合する家賃債務保証業者を登録
・暴力団員等の関与がない
・安定的に業務を運営するための財産的基礎（純資産額1,000万円以上）
・法令等遵守のための研修の実施
・業務に関する基準を規定した内部規則・組織体制の整備・求償権の行使方法が適切である・相談又は苦情に応ずるための体制整備
・法人の場合、家賃債務保証業を５年以上継続していること又は常務に従事する役員のうちに、家賃債務保証業務に３年以上従事した経験がある・使用人（事務所の代表者）について家賃債務保証業の経験が１年以上 等※家賃債務保証業者登録規程（国土交通省告示）
公布：平成29年10月２日
施行：平成29年10月25日③業務適正化のためのルール○ 登録された家賃債務保証業者は、以下のルール等を遵守
・登録業者の従業者であることを証する証明書の携帯・暴力団員等の排除・虚偽告知及び誇大広告の禁止・違約金等について消費者契約法に反する契約の制限
・契約締結までに重要な事項に関する説明・書面交付
・契約締結時の書面交付
・賃借人毎の弁済履歴を記録した帳簿の備付け・登録業者であることを表示する標識の掲示・受領した家賃等について自己の財産と分別して管理・業務及び財産の分別管理等の状況の報告 等④登録業者に対する指導等○ 登録業者に対して以下の指導等を実施
・適正な業務運営確保のための報告徴収及び資料提出
・違反行為等に係る指導、助言、勧告及び登録の抹消
・登録の取消等の事実の公表 等

登録業者のメリット○ 適正に家賃債務保証の業務を行うことができる者として国が登録
し情報提供○ 登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に対し家賃債務を保証する
場合に、住宅金融支援機構による家賃債務保証保険の引受けの対象○ 専用住宅に低額所得者が入居する場合に実施可能な家賃債務保証料の低廉化補助の対象

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住宅金融支援機構による家賃債務保証保険
概要○

住宅確保要配慮者が家賃債務保証を利用できる環境を整備し、住宅確保要配慮者の登録住宅への入居を支援するため、（独）住宅金融支援機構（ＪＨＦ）は、適正な家賃債務保証業者※による登録住宅に入居する住宅確保要配慮者（登録住宅入居者）の家賃の支払に係る債務（家賃債務）の保証について保険引受け※ 国土交通省による任意の登録制度の登録を受けた業者、居住支援法人が対象【保険の内容】

スキーム図
登録住宅
の賃貸人

２.家賃支払の滞納

３.家賃の代位弁済

登録住宅
入居者

家賃債務保証業者が登録住宅入居者の家賃債務につき保証をした金額

填補率

ＪＨＦは保険価額の７割を保険金として支
払う予定

保険事故

家賃債務保証業者による登録住宅入居者の家賃債務の代位弁済を保険事故とする予定

保険料

ＪＨＦは月額家賃の一定割合を保険付保時に債務保証業者から受領する予定

回収金

家賃債務保証業者は保険金の支払いを受けた後、登録住宅入居者からの回収金があった場合、法律の規定に基づいてその一部をＪＨＦに納付

保険金の支払時期

ＪＨＦは登録住宅入居者が居室を明け渡した際に保険金を支払う予定

５.回収
家賃債務
保証業者

１.保険料の納付

保険の対象（保険価額）

４.保険金
の支払
ＪＨＦ

６.回収金の一部を納付

31民法改正・賃貸住宅標準契約書の再改訂
概要○ 平成29年５月26日に民法の一部を改正する法律が成立（３年以内施行）○ 賃貸借契約に関連する改正内容に対応し、今後、賃貸住宅標準契約書※ の再改訂を予定※ 賃貸借契約をめぐる借主・貸主のトラブル防止の観点から、国土交通省が平成５年３月作成、平成24年２月改訂

民法の主な改正内容○ 個人の根保証契約において、保証する額の限度額（極度額）の設定を要件化

標準契約書の再改訂の方向○ 頭書に連帯保証人の氏名・極度額を追加○ 連帯保証人の保証契約の条件を新設※ 契約書に極度額が明記されることで、連帯保証人の確保が困難となる可能性※ 極度額について、目安となる具体的な額や考え方は示されていない○ 賃借物が一部滅失等で使用等できない場合
賃料は当然に減額されるものとする○ 賃料の減額に関する条文を新設○ 減額の程度等は貸主・借主が協議○ 確立した判例や解釈論の明文化
・賃貸借契約終了時の敷金返還や原状回復に関する基本的なルールを明記
・賃借人の修繕権の明記○ トラブル未然防止のための内容追加
・敷金返還債務の発生要件・範囲等を追加
・通常損耗について原状回復義務を負わないことや修繕の費用負担等を明確化

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住宅扶助の代理納付の推進
生活保護受給者の居住の状況
被保護世帯は160万世帯

被保護世帯の約5割が借家被保護者の入居に対して大家の６割が拒否感［被保護世帯数の推移］［被保護世帯の住居の種類］［大家の入居拒否感］

（万世帯）
200

3%
141

150
100

160

17%

104
75

17%

65%

生活保護受給者

60%

高齢者のみの世帯

55%

一人親世帯

14%

16%

50

47%

0
H12

単身の高齢者

H17

H22

H27

持ち家
借間

公営住宅
その他

借家
（H26 民間調査）

住宅扶助の代理納付の推進
賃貸借契約○ 住宅扶助の代理納付の実施率は22.0％○ 代理納付を推進するため、住宅サイドからの情報提供と福祉サイドの事実確認を組み合わせた事前手続を整備① 賃貸人から生活保護受給者の家賃滞納等に係る情報を福祉事務所（保護の実施機関）に通知② 通知を受けた福祉事務所は速やかに事実確認を行い、個別・具体的な代理納付の判断を円滑化

賃
貸
人

① 情報
提供

家賃・共益費③（必要とされた場合）
住宅扶助費等の代理納付

受
給
者

住宅
扶助費等

福祉事務所
② 代理納付の要否を判断するための事実確認

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登録住宅と専用住宅に関する支援措置一覧
登録住宅

専用住宅

－

○

○

○

－

○

○

○

○

○

○

○

■ 改修費への補助（国による直接補助）
・家賃を公営住宅水準以下とする等の要件を満たす場合、バリアフリー化やシェアハウスへの用途変更
等の工事費用について、登録事業者に国が直接補助（補助率1/3、上限額原則50万円）（地方公共団体を通じた補助）・入居者の月収を38.7万円以下とする等の要件を満たす場合、バリアフリー化やシェアハウスへの用途変更等の工事費用について、登録事業者に地方公共団体が補助（補助率2/3、上限額原則100万円）■ 改修費への融資
・改修費補助の対象となる工事を含む改修工事の費用について、登録事業者に住宅金融支援機構が融資（融資率80％）■ 家賃 / 家賃債務保証料低廉化への補助・入居者が月収15.8万円以下であること等の要件を満たす場合、家賃 / 保証料を低減するための費用について、登録事業者 / 居住支援法人又は登録保証業者に、地方公共団体が補助（補助率10/10、上限
額〔家賃〕４万円 / 戸・月 〔保証料〕６万円/戸）■ 代理納付に関する手続の利用
・一定の要件を満たす登録住宅の賃貸人は、生活保護受給者の家賃滞納等に関する情報を生活保護の実施機関（福祉事務所）に情報提供を行うことが可能
・情報提供を受けた福祉事務所は、速やかに事実確認を行い、代理納付を行うかどうかを判断■ 家賃債務保証保険の利用・居住支援法人や登録家賃債務保証業者が、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務を保証する場合、住宅金融支援機構がその保証を保険（填補率：70%）■ 居住支援の実施
・居住支援法人や居住支援協議会が、登録住宅の入居者に情報提供、住宅相談、見守り、家賃債務保証
等の居住支援を実施（登録住宅入居者以外にも実施可能）34

福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会○生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する
方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉行政と住宅行政のより一層の緊密な連携を図るため、厚生労働省と国土交通省の関係局職員による情報共有や協議を行うための標記連絡協議会を設置。

開催状況

第1回連絡協議会の様子○第１回連絡協議会（平成28年12月22日）○第２回連絡協議会（平成29年2月27日）○第３回連絡協議会（平成29年6月29日）○第４回連絡協議会（平成29年11月8日）

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地方ブロックにおける福祉・住宅行政の連携（関東ブロックの例）○ 生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、関東信越厚生局と関東地方整備局が連携して、地方公共団体等への支援に取り組む。
■市区町村居住支援協議会に係る情報交換会
実績 ： 平成２９年６月２６日に第１回を開催
平成２９年１０月１８日に第２回を開催
予定 ： 年内に計３回程度開催（実績含む）（参加状況〈第１回〉）
・住宅部局６９自治体、８２名・福祉部局３６自治体、５５名＊うち、２９自治体、８０名が両部局から参加＜第1回情報交換会の様子＞■市区町村への個別訪問等
実績 ： １市、１村、４区
予定 ： １市、１区から申込みがあるほか、随時相談を募集＜相談会の様子＞■両地方局開催会議の相互参加 等

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住宅確保要配慮者等に対する居住支援施策（見取り図）（案）
住宅確保要配慮者等に対する効果的な居住支援の実現に向けては、①居住支援協議会が関係者の連携ネットワークを構築しつつ、②ハード面の供給、③連帯保証人・緊急連絡先の確保、④入居支援等、⑤生活支援の提供、の５本柱で進めていくことが必要。
対象者

低所得者
（生活保護受給者含む）

支援施策

高齢者

子育て世帯

障害者

（ひとり親・多子世帯）

児童養護施設退所者

DV被害者

居住支援協議会（基礎自治体レベルの活動の充実）★

関係者の連携保護施設★

ハード面の供給

無料低額宿泊所等

特別養護老人ホーム★
認知症高齢者グループホーム▲
養護老人ホーム★
軽費老人ホーム★
有料老人ホーム★

ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅★

婦人保護施設●障害者グループホーム（共同生活援助を行う場）▲(※２)

婦人相談所一時保護施設●

母子生活支援施設★

福祉ホーム★

公的賃貸住宅（公営住宅・地域優良賃貸住宅等）★
民間賃貸住宅（新たな住宅セーフティネット制度）：①登録住宅（ （入居拒否しない住宅） ★、②専用住宅（改修費補助・低所得者の家賃低廉化）★【新設】（※１）
居住支援法人（新たな住宅セーフティネット制度）：①居住支援法人による家賃債務保証●、②住宅金融支援機構による家賃債務保証保険【新設】（※１）

連帯保証人・緊急連絡先の確保

家賃債務保証会社（民間）：①一定の要件を満たす家賃債務保証会社を登録☆、②住宅金融支援機構による家賃債務保証保険【新設】（※１）
社会的養護自立支援事業（仮称）★
(ひとり親及びDV被害者は、母子生活支援施設や婦人保護施設等の施設退所者に限る）

居住支援協議会★、居住支援法人（新たな住宅セーフティネット制度）【新設】●（※１）

入居支援等（相談、住宅情報、契約
サポート、コーディネート等）

生活困窮者自立支援制度（居住支援）★
居住の安定確保支援事業（生活保護受給者）★

地域支援事業▲（高齢者の安心な住まいの確保に資する事業）

保護施設★
一部の無料低額宿泊所等

生活支援
の提供

地域移行支援▲地域生活支援事業（居住サポート事業等）★

（介護予防・日常生活支援
総合事業）

介護保険サービス▲

障害福祉サービス等（居宅介護・地域定着支援等）▲

母子・父子自立支援員★

婦人保護事業★

ひとり親家庭等
日常生活支援事業★

社会的養
護自立支
援事業
（仮称）★

児童養護
施設退所
者等に対
する自立支
援資金貸
付事業●

ひとり親家庭等
生活向上事業★

日常生活自立支援事業

【施策】
：国交省
：厚労省

（※１）新たな住宅セーフティネット制度については、関連法案を平成29年2月3日に閣議決定、4月26日に公布。
（※２）課題である障害者の高齢化・重度化に対応するため、重度障害者に対応したグループホームを創設予定（H30年度～）（※３）高齢者向けの施策として、上記のほか「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」により、①住まいの確保支援、②入居支援及び生活支援を実施（H26～）：共 管【実際の措置等】☆：国★：都道府県、市町村●：都道府県▲：市町村37

問い合わせ先

国土交通省（代表電話 03-5253-8111）● 制度全般… 住宅局 住宅総合整備課（内線 39-844）● 居住支援協議会・居住支援法人・家賃債務保証・改修費用に対する国による直接補助関係… 住宅局 安心居住推進課（内線 39-855）● 独立行政法人住宅金融支援機構関係… 住宅局 総務課 民間事業支援調整室（内線 39-729）

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