国立大学法人電気通信大学職員退職手当規程制定

平成16年4月1日規程第41号

最終改正

令和5年6月19日規程第8号

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学就業規則（以下「就業規則」という。）

第３４条の規定に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下｢大学｣という。）に勤務する職員（国立大学法人電気通信大学年俸制適用職員退職手当規程（以下｢年俸制適用職
員退職手当規程｣という。）第２条第１項の適用を受ける職員を除く。）が退職（死亡を含む。）し、又は解雇された場合の退職手当の支給について必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条

退職手当は、職員が退職し、又は解雇された場合にはその者に、職員が死亡した

場合にはその遺族に、法令により退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を現金で直接支給する。
２

次条及び第７条の５の規定による退職手当（以下｢一般の退職手当｣という。）は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別な事情がある場合は、この限りでない。

３

職員（職員が死亡した場合にはその遺族）が退職手当の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（一般の退職手当）

第２条の２

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第７条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第７条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条

次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の本給月額（国立大学法人電気通信大学職員給与規程（以下｢給与規程｣という。）第１３条に定める本給の調整額が支給されている者にあっては、当該本給の調整額を含む。本給が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の本給の日額の２１日分に相当する額。以下「退職日本給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００

二１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０

三

１６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０

四

２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００五

２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０

六

３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０

２

前項に規定する者のうち、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある負傷若しくは病気（以下｢傷病｣という。）又は死亡によらず、かつ、第１２条の２第５項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者及び就業規則第２０条第２項第１号から第３号の規定により解雇された者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一

勤続期間１年以上１０年以下の者

二

勤続期間１１年以上１５年以下の者

１００分の８０

三

勤続期間１６年以上１９年以下の者

１００分の９０３

１００分の６０

国立大学法人電気通信大学年俸制適用職員給与規程（以下「年俸制適用職員給与規程」という。）第３条第２項に定める「新年俸制適用職員」（以下「新年俸制適用職員」という。）に対する第１項の規定の適用については、「退職の日におけるその者の本給月額」を「年俸制適用職員であった期間について給与規程が適用されていたと仮定した場
合の退職の日におけるその者の本給月額」と、「国立大学法人電気通信大学職員給与規程（以下｢給与規程｣という。）第１３条に定める本給の調整額が支給されている者にあっては、当該本給の調整額を含む。」を「年俸制適用職員給与規程第６条の３に定める大学院担当手当（以下「大学院担当手当」という。）が支給されている者にあっては、
当該大学院担当手当を含む。」と読み替えるものとする。
（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

第４条

１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日本給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

就業規則第１８条第１項第２号から第３号の規定により退職した者

二

その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者

三

第１２条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）
に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５

二

１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５

三

１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日本給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

一２５年以上勤続し、就業規則第１８条第１項第２号から第３号の規定により退職した者

二

経営上又は業務上やむを得ない事由により解雇された者

三

第１２条の２第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

四

業務上の傷病又は死亡により退職した者

五

２５年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者

六

２５年以上勤続し、第１２条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

２

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０

二

１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５

三

２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０

四

３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（本給月額の減額改定以外の理由により本給月額が減額されたことがある場合の退職手
当の基本額に係る特例）
第５条の２

退職した者の基礎在職期間中に、本給月額の減額改定（本給月額の改定をす

る給与規程が定められた場合において、当該給与規程の改定により、当該改定前に受けていた本給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下｢減額日｣という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の本給月額のうち最も多いもの（以下｢特定減額前本給月額｣という。）が、退職日本給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一

その者が特定減額前本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

二

退職日本給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日本給月額に対する割合

ロ
２

前号に掲げる額の特定減額前本給月額に対する割合

前項の｢基礎在職期間｣とは、その者に係る退職（第９条第４項、第１０条第１項、第１１条第１項、第１３条第５項又は第２０条の規定に該当するものを除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと、第９条第１項に規定する国家公務員等、第１０条第１項に規定する他の国立大学法人等の職員若しくは役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第１３条第１項第２号及び第３号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、役員、地方公務員、第９条第１項に規定する国家公務員等、第１０条第１項に規定する他の国立大学法人等の職員又は役員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
一

職員として引き続いた在職期間

二第９条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間

三第９条第２項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間

四第１０条第２項に規定する場合における他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間

五３

第１１条第２項に規定する場合における役員としての引き続いた在職期間

新年俸制適用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「減額改定（本給月額の改定をする給与規程が定められた場合において、当該給与規程の改定により、当該改定前に受けていた本給月額が減額されることをいう。以下同じ。）」を「減額改定（本給月額の改定をする給与規程が定められた場合において、当該給与規程の改定により、当該改定前に受けていた本給月額が減額されることをいう。以下同じ。）又は大学
院担当手当の減額」と読み替えるものとする。
（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）

第６条

第４条第１項第３号及び第５条第１項（第１号を除く）に規定する者（退職日本

給月額が給与規程の指定職本給表７号給の額に相当する額以上である者その他別に定める者を除く。）のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間（年俸制適用職員退職手当規程第２条第１項の適用を受けていた期間（以下「改正前年俸制適用期間」という。）を含む。）が２０年以上であり、かつ、その者に係る定年から２０年（教育研究職本給表の適用を受ける者（以下「教員等」という。）にあっては１５年）を減じた年齢以上である者に対する第４条第１項、第５条第１項及び前条第１項の規定については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える 読み替えら規定

読み替える字句れる字句

第４条第１ 退職日本給 退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日において定め
項及び第５ 月額られているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年

条第１項

齢との差に相当する年数１年につき１００分の３を乗じて得た額の合計額第５条の２ 及び特定減 並びに特定減額前本給月額及び特定減額前本給月額に退職の第１項第１ 額前本給月 日において定められているその者に係る定年と退職の日にお号

額けるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３を乗じて得た額の合計額

第５条の２ 退職日本給 退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日において定め
第１項第２ 月額にられているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年

号

齢との差に相当する年数１年につき１００分の３を乗じて得た額の合計額に、第５条の２ 前号に掲げ その者が特定減額前本給月額に係る減額日のうち最も遅い日
第１項第２ る額の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したもの

号ロとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本
給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当額

２

前項の表中「１００分の３」とあるのは、次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める字句に読み替えるものとする。
一

退職日本給月額又は特定減額前本給月額が給与規程の指定職本給表５号給の額に相当する額以上である職員
二「１００分の１」

退職日本給月額又は特定減額前本給月額が給与規程の指定職本給表２号給の額に相当する額以上５号給の額に相当する額未満である職員
三「１００分の２」

前２号に掲げる職員以外の職員であって、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員「１００分の２」（退職手当の基本額の最高限度額）
第７条

第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日本給月

額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第７条の２

第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一６０以上

特定減額前本給月額に６０を乗じて得た額

二

６０未満

特定減額前本給月額に第５条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日本給月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の
合計額
第７条の３

第６条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える 読み替えら読み替える字句

規定

れる字句

第７条

第３条から 前条の規定により読み替えて適用する第５条
第５条まで
退職日本給 退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日において定め

月額られているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３を乗じて得た額の合計額

これらの前条の規定により読み替えて適用する第５条の第７条の２ 第５条の２ 第６条の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の第１項の同項第２号 第６条の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ
ロ
同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の第７条の２ 特定減額前 特定減額前本給月額及び特定減額前本給月額に退職の日にお
第１号

本給月額

いて定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３を乗じて得た額の合計額

第７条の２ 特定減額前 特定減額前本給月額及び特定減額前本給月額に退職の日にお
第２号

本給月額

いて定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３を乗じて得た額の合計額

第５条の２ 第６条の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項第第１項第２ ２号ロ
号ロ
及び退職日 並びに退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日におい本給月額て定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第６条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合

２

前項の表中「１００分の３」とあるのは、第６条第２項各号に掲げる職員にあっては、
当該各号に定める字句に読み替えるものとする。
（退職手当の調整額）

第７条の４

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第１７条の規定による休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職、同条第３号、第４号又は第８号に規定する休職を除く。）、同規則第３７条第２項第３号及び第４号の規定による出勤停止及び停職の期間、又は育児休業、育児短時間勤務若しくは自己啓発等休業により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。
以下｢休職月等｣という。）のうち次項で定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下｢調整月

額｣という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一

第１号区分

９５，４００円

二第２号区分

７８，７５０円

三第３号区分

７０，４００円

四第４号区分

６５，０００円

五第５号区分

５９，５５０円

六第６号区分

５４，１５０円

七第７号区分

４３，３５０円

八第８号区分

３２，５００円

九第９号区分

２７，１００円

十第１０号区分十一２

第１１号区分

２１，７００円
零

前項に規定する休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
一

就業規則第１７条第１項第７号に規定する事由若しくはこれに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間又は自己啓発等休業（自己啓発等休業の内容が職務の能率的な運営に特に資するものと学長が認めた場合を除く。）により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（次号及び第３号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。）

二

当該休職月等

育児休業により現実に職務をとることを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）又は育児短時間勤務により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等退職した者が属していた前項各号に掲げる職員の区分（以下｢職員の区分｣という。）が同一である休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一である休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一である休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等
三第１号又は第２号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等退職した者が属していた職員の区分が同一である休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一である休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一である休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等
３

退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号から第５号までに掲げる期間（以下｢特定基礎在職期間｣という。）が含まれる場合における第１項及び次項の規定の適用については、その者は、別に定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

一

職員として引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。）に連続する特定基礎在職期間

当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員
二

前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間

当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員（当該従事していた職務が別に定めるものであったときは、別に定める職務に従事する職員）
４第１項各号に掲げる職員の区分は、その者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表第１イ又はロの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該各月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

５

退職した者の基礎在職期間に改正前年俸制適用期間が含まれる場合は、第１項の規定にかかわらず、退職手当の調整額の算定基礎となる期間には、当該期間を含まないものとする。

６第１項の規定にかかわらず、退職した者でその勤続期間が４年以下のもの及び第３条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のものに対する退職手当の調整額は、第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額とする。

７第４項（第３項の規定によりみなして適用する場合を含む。）後段の規定により退職した者が同一の月において２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

８

調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
（一般の退職手当の額に係る特例）

第７条の５

第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給の月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条の２、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

２

一勤続期間１年未満の者

１００分の２７０

二

勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０

三

勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０

四

勤続期間３年以上の者

１００分の５４０

前項の｢基本給の月額｣とは、職員が受ける給与規程に規定する本給及び扶養手当の月
額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
（勤続期間の計算）

第８条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。ただし、改正前年俸制適用期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの月数による。

３

職員が退職し、又は解雇された場合（第１３条第１項第２号又は第３号のいずれかに該当する場合を除く。以下｢退職等｣という。）において、その者が退職等の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が一以上あったときは、その月数の２分の１（育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）及び育児短時間勤務をした期間にあってはその月数の３分の１、自己啓発等休業をした期間（自己啓発等休業の内容が職務の能率的な運営に特に資するものと学長が認めた場合を除く。）にあってはその月数、就業規則第１７条第１項第７号に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間にあってはその月数）に相当する月数を前３項の規定により計算して得た在職期間から除算する。

５

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項のうち傷病又は死亡による退職に係る部分、第４条第１項又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１日以上１年未満）の場合には、これを１年とする。

６

前項の規定は、前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例）

第９条

職員のうち、学長の要請に応じ、引き続いて国又は行政執行法人（独立行政法人

通則法第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。）若しくは、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が学長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務
員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等（第１０条に定める国立大学法人を除く。以下｢国等の機関｣という。）に使用される者（以下｢国家公務員等｣という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等としての在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が国等の機関の要請に応じて、引き続いて職員となるため退職し、かつ、
引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、第８条の規定を準用する。

４

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場
合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ引き続いて国家公務員等となった場
合においては、この規程による退職手当は支給しない。

５

国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。
（他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算）第10条

職員が引き続いて他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立

高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構及びその他機関（以下｢他の国立大学法人等｣という。）の職員（国立
研究開発法人宇宙航空研究開発機構にあっては同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。以下同じ。）となり、その者の職員としての勤続期間が、当該他の国立大学法人等の退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規定によりその者の職員としての勤続期間が他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。
２

第８条に規定する職員として引き続いた在職期間には、他の国立大学法人等の職員（本規程に相当する退職手当（これに相当する給付を含む。）の受給資格を有する者に限る。）
から引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間（本規程に相当する退職手当（これに相当する給付を含む。）の受給に係る職としての在職期間に限る。）を含むものとする。
（役員との在職期間の通算）第11条

職員が、引き続いて役員（非常勤の役員を除く。）となったときは、この規程による退職手当は、支給しない。
２

第８条に規定する職員として引き続いた在職期間には、役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
（役員の在職期間を有する職員の退職手当の額の特例）

第12条

引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の額は、第２条の２から第７条の５の規定にかかわらず、当該職員に係る役員の在職期間について、当該役員の業績に応じ、増額し又は減額することができる。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）
第12条の２

学長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
一

職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から２０年（教員等にあっては１５年）を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集

二２

法令による組織の改廃を目的とし、職員を対象として行う募集

学長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行うに当っては、同項各号の別、第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員

に周知しなければならない。
３

次に掲げる者以外の職員は、別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第８項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
一

前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者

二

就業規則第３７条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分を除く。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

三
４

任期を定めて採用される者

前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下
げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、学長は職員に対しこれらを強制してはならない。

５

学長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、学長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
一

応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合

二

応募者が応募した後、就業規則第３７条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けた場合

三

応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合

四

応募者を引き続き業務に従事させることが大学の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

６

学長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、別に定めるところ
により、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応
募者に書面により通知するものとする。

７

学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、別に定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知する
ものとする。

８

認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。
一第１３条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

二第１０条、第１１条及び第２０条の規定により退職手当を支給しない場合に該当す

るに至ったとき。
三

募集実施要項に記載された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。

四

就業規則第３７条の規定による懲戒処分（懲戒解雇の処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。

五第３項の規定により応募を取り下げたとき。

（退職手当の支給制限）
第13条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける
権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違が職務に対する社会の信頼に及ぼす影響を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一

勤続６月未満で退職し、又は解雇された場合（第３条第１項のうち傷病又は死亡による退職に係る部分、第４条第１項又は第５条第１項に規定する場合を除く。）

２

二

就業規則第２０条第１項第１号又は第２号の規定により解雇された場合

三

就業規則第３７条第２項第６号の規定により懲戒解雇された場合学長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知する。

３

学長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

４

一般の退職手当のうち、第７条の４の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
一第３条第１項及び第５条の２の規定により計算した退職手当の基本額が零である
者並びに第３条第２項に該当する者でその勤続期間が９年以下のもの

二

その者の非違により退職した者（第１項各号に掲げる者を除く。）で、退職の日から起算して３月前までに当該非違を原因として就業規則第３７条の規定による懲戒処分（懲戒解雇の処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたもの

５

職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その職員については、退職手当を支給しない。
（遺族の範囲及び順位）

第14条
一第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

三

前号に掲げる者の外、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持してい
た親族

四
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）

第15条

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

一

職員を故意に死亡させた者

二

職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支給の一時差止め）
第16条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
一

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

二

退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
一

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は学長（学長から委任された者を含む。）がその者から聴取した事項若
しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当の額を支払うことが職務に対する社会の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

二

学長が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手
当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、
学長は、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、支払差止処分を行った学長に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

学長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場
合において、一時差止処分を受けた者が、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があったとき。

二一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して１年を経過したとき。

６

前項の規定は、学長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

７

学長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第17条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、退職手当の額との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せら
れたとき。

二

当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し懲戒解雇等の処分を受けたとき。

三

学長が、当該退職をした者について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手
当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、
学長は、当該遺族に対し、事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

学長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取するものとする。

４

第１３条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準

用する。
５

支払差止処分に係る退職手当に関し、第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は取り消されたものとみなす。
（退職をした者への退職手当の返還請求）

第18条

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者に対し、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返還を請求することができる。
一

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

二

学長が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

前項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り行うことができる。

３

学長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取するものとする。

４

第１３条第２項の規定は、第１項の規定による返還請求について準用する。
（遺族への退職手当の返還請求）第18条の２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、
学長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返還を請求することができる。
２

第１３条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による返還請求について準用する。
（退職手当受給者の相続人への退職手当相当額の返還請求）第18条の３

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１８条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項及び第３項に規定する場合を除く。）において、学長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括
受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、学長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。
２

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１６条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１６条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。

３

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１６条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、学長
は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。

４

前各項の規定による返還を請求する金額は、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人へ返還請求する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

５

第１３条第２項及び第１８条第３項の規定は、第１項から第３項までの規定による処分について準用する。
（調査委員会への諮問）

第18条の４

学長は、第１７条第１項第３号若しくは第２項、第１８条第１項、第１８条の２第１項又は前条第１項から第３項までの規定による処分又は返還の請求を行おうとするときは、役員会に調査委員会を置き諮問することができる。
（端数の処理）第19条

この規程により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（地方公務員となった者の取扱い）
第20条

職員が、引き続いて地方公務員となり、地方公共団体に就職した場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該地方公共団体の退職手当に関する規定によりその者の当該地方公共団体における地方公務員としての勤続期間に通算されることと定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。
（雑則）
第21条

退職手当の支給手続その他、この規程の実施について必要な事項は別に定める。
附則

（施行期日）１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
（承継職員の特例）

２

国大法附則第４条の規定により職員となった者（以下｢承継職員｣という。）の第８条に規定する職員として引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期
間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

３

承継職員が引き続き職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合は、この規程による退職手当を支給しない。

４

承継職員のうち大学成立の日から｢雇用保険法｣（昭和４９年法律第１１６号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に大学を退職したものであって、その退職した日までに法人設立以前の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第１０条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算出した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。
（経過措置）

５

当分の間、２０年以上３５年以下の期間勤続して退職した者（傷病又は死亡によらずその者の都合により退職した者を除く。）に対する退職手当の基本額は、第３条から第６条までの規定により計算した額に１００分の１０４を乗じて得た額とする。

６

当分の間、３６年の期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたもの（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。）に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として前項の規定の例により計算して得られる額とする。

７

当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で第５条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第５項の規定の例により計算して得られる額とする。

８

平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日までの間における附則第５項の規定の適用については、同条中｢基本額は｣とあるのは｢基本額は、第７条の規定にかかわらず｣と、｢１００分の１０４｣とあるのは｢１００分の１０７｣ とする。

９

当分の間、４４年を超える期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が第５条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を３５年として附則第５項の規定の例により計算して得られる額とする。

10

退職した者の基礎在職期間中に本給月額の減額改定（平成１８年３月３１日以前に行われた本給月額の減額改定で別に定めるものを除く。）によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の本給月額が減額前の本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする給与規程の適用を受けたことがあるときは、この規程による本給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第７条の５第２項に規定する職員の基本給の月額に含まれる本給月額については、この限りでない。

附則（平成18年3月7日規程第21号）（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

職員が新制度適用職員（職員であって、その者が新制度切替日以後に退職することにより、この規程による改正後の国立大学法人電気通信大学職員退職手当規程（以下｢新規程｣という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）
として退職した場合において、その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における本給月額を基礎として、この規程による改正前の国立大学法人電気通信大学職員退職手
当規程（以下｢旧規程｣という。）第３条から第８条まで及び附則６項の規定により計算した退職手当の額にそれぞれ１００分の８７（平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」）（当該勤続期間が２０年以上の者（４２年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したものを除く。）にあっては、
１０４分の８７（平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１０４分の９８」、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１０４分の９２」））を乗じて得た額が、新規程第２条の２から第７条の５まで及び附則５項から第７項まで並びに附則９項の規定により計算した退職手当の額（以下｢新規程等退職手当額｣という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

３

前項の｢新制度切替日｣とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。
一

平成１８年３月３１日及び平成１８年４月１日において職員として在職していた者平成１８年４月１日

二国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１５号。以下「改正法」という。）附則第３条第２項に規定する一般職員として在職した後、平成１８
年４月１日以後引き続いて職員となった者

三

平成１８年４月１日

行政執行法人（平成１８年４月１日以後に行政執行法人以外の独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）となったものその他の法人で別に定めるものを含む。以下同じ。）として在職した後、平成１８年４月１日以後引き続いて職員となった者（当該行政執行法人の職員の退職による退職手当についての改正法による改正後の国家公務員退職手当法（以下｢新法｣という。）の規定の適用日（改正法附則第２条に規定する適用日をいう。以下同じ。）が平成１８年４月１日であるものに限る。）

四

平成１８年４月１日

行政執行法人の職員として在職した後、平成１８年４月１日以後に引き続いて職員となった者（その者の基礎在職期間（新規程第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）のうち当該職員となった日前の期間に、改正法附則第３条に規定する新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。）
った日

当該職員とな五

平成１８年３月３１日に新規程第９条に規定する地方公共団体又は公庫等に使用される者（以下｢公庫等職員｣という。）として在職していた者のうち職員から引き続いて公庫等職員となった者で、公庫等職員として在職した後引き続いて職員となったもの六

平成１８年４月１日

平成１８年３月３１日に新規程第１０条に規定する他の国立大学法人等の職員として在職していた者のうち当該他の国立大学法人等の職員として在職した後引き続
いて職員となったもの

４

平成１８年４月１日

前項第２号から第６号までに掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第２項の適用については、同項中｢退職したものとし｣とあるのは｢職員として退職したものとし｣と、｢勤続期間｣とあるのは｢勤続期間として取り扱われるべき期間｣と、｢本給月額｣とあるのは｢本給月額に相当する額として別に定める額｣とする。

５

基礎在職期間の初日が新制度切替日（第３項に規定する新制度切替日をいう。次項において同じ。）前である者に対する新規程第５条の２の規定の適用については、同条第１項中｢基礎在職期間｣とあるのは、｢基礎在職期間（附則第３項に規定する新制度切替
日以後の期間に限る。）｣とする。

６

新制度適用職員として退職した者で、その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に、新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する新規程
第５条の２の規定の適用については、その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた本給月額は、同条第１項に規定する本給月額には該当しないものとみなす。

７

新規程第７条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える 読み替えら読み替える字句

規定

れる字句

第１項

その者の基 平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間
礎在職期間

第３項

基礎在職期 平成８年４月１日以後の基礎在職期間間第３項第１ その者の基 平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間
号及び第４ 礎在職期間項
附則（平成21年3月3日規程第86号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成22年7月21日規程第83号）

この規程は、平成２２年８月１日から施行する。
附則（平成24年12月18日規程第114号）

１

この規程は、平成２５年１月１日から施行する。

２

本規程（平成１６年４月１日施行）附則第５項の適用については、同項中「２０年以
上３５年以下の期間勤続して退職した者（傷病又は死亡によらずその者の都合により退職した者を除く。）」とあるのは、「３５年以下の期間勤続して退職した者」と、「１
００分の１０４」とあるのは「１００分の８７（平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては１００分の９８、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては１００分の９２）」とし、「額とする。」とあるのは、「額とする。この場合において、第７条の５第１項中の「前条」とあるのは、「前条並びに附則第５項」とする。」とする。

３

本規程（平成１６年４月１日施行）附則第６項の適用については、同項中「３６年の期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたもの（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。）」とあるのは、「３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたもの」とし、「その者の勤続期間を３５年として前項の規定の例により計算して得られる」とあるのは、「同項又は第５条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た」とする。

４

本規程（平成１６年４月１日施行）附則第９項の適用については、同項中「４４年」とあるのは、「４２年」とする。
附則（平成25年3月22日規程第126号）

この規程は、平成２５年３月３１日から施行する。
附則（平成25年12月25日規程第21号）

この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成27年3月26日規程第68号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成27年3月26日規程第111号）

１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

２

この規程の施行前に特定独立行政法人を退職した職員に対する平成１８年４月１日附
則第３項第３号及び第４号の規定の適用については、同条同項第３号及び第４号中「行政執行法人」とあるのは、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成２６年法律第６６号）による改正前の独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条
第２項に規定する特定独立行政法人」とする。
附則（平成28年3月23日規程第141号）

１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この規程の施行前に独立行政法人大学評価・学位授与機構又は独立行政法人国立大学
財務・経営センターに在職した期間のある職員については、第５条の２第２項及び第１０条第２項中、「他の国立大学法人等」を「他の国立大学法人等、独立行政法人大学評価・学位授与機構又は独立行政法人国立大学財務・経営センター」と読み替えて、この規程を適用する。
附

則（平成29年12月20日規程第22号）

１

この規程は、平成３０年１月１日から施行する。

２

本規程（平成２５年１月１日施行）附則第２項の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは「１００分の８３．７」とする。

３

本規程（平成１８年４月１日施行）附則第２項の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは「１００分の８３．７」とし、「１０４分の８７」とあるのは「１
０４分の８３．７」とする。
附則（平成30年3月30日規程第167号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則（令和元年9月11日規程第13号）

この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附則（令和5年3月8日規程第110号）

この規程は、令和５年３月８日から施行する。

１

附 則 （令和5年6月19日規程第8号）
この規程は、令和５年６月１９日から施行する。

２

当分の間、第４条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者（教員等を除く。）であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

当分の間、第５条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者（教員等を除く。）
であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

４

当分の間、第４条第１項第３号並びに第５条第１項第３号、第５号及び第６号に掲げる者（教員等を除く。）に対する第６条及び第７条の３の規定の適用については、第６条第１項本文中「定年に達する日から６月前」とあるのは「６０歳に達する日前」と、第６条第１項の表及び第７条の３第１項の表中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「６０歳」とし、第６条第２項第３号の規定は適用しない。

５

当分の間、第４条第１項第３号及び第５条第１項（第１号を除く。）に規定する者（教員等を除く。）に対する第６条及び第１２条の２の規定の適用については、第６条第１項本文中「その者に係る定年から２０年（教育研究職本給表の適用を受ける者（以下「教員等」という。）にあっては１５年）を減じた年齢」とあり、及び第１２条の２第１項第１号中「定年から２０年（教員等にあっては１５年）を減じた年齢」とあるのは、「４５歳」とする。

６

次項及び第８項において、６０歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数を「改正前定年前年数」、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数を「改正後定年前年数」という。

７

当分の間、第５条第１項第２号及び第４号に掲げる者（教員等を除く。次項において同じ。）が６０歳に達する日前に退職したときにおける第６条及び第７条の３の規定の適用については、第６条第１項の表及び第７条の３第１項の表中「１００分の３」とあるのは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める字句とし、第６条第２項及び第７条の３第２項の規定は適用しない。
一

退職日本給月額又は特定減額前本給月額が給与規程の指定職本給表５号給の額に相当する額以上である職員「改正前定年前年数に１００分の１を乗じて得た割合を

改正後定年前年数で除して得た割合」
二

退職日本給月額又は特定減額前本給月額が給与規程の指定職本給表２号給の額に相当する額以上５号給の額に相当する額未満である職員「改正前定年前年数に１００分の２を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合」
三

前２号に掲げる職員以外の職員「改正前定年前年数に１００分の３を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合」
８

当分の間、第５条第１項第２号及び第４号に掲げる者が６０歳に達した日以後に退職したときにおける第６条及び第７条の３の規定の適用については、第６条第１項の表及び第７条の３第１項の表中「１００分の３」とあるのは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める字句とし、第６条第２項及び第７条の３第２項の規定は適用しない。
一

退職日本給月額又は特定減額前本給月額が給与規程の指定職本給表５号給の額に相当する額以上である職員
二「１００分の１を改正後定年前年数で除して得た割合」

退職日本給月額又は特定減額前本給月額が給与規程の指定職本給表２号給の額に相当する額以上５号給の額に相当する額未満である職員「１００分の２を改正後定

年前年数で除して得た割合」
三

前２号に掲げる職員以外の職員

割合」「１００分の２を改正後定年前年数で除して得た

別表第１（第７条の４第４項関係）イ

平成８年４月１日から平成１８年３月３１日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表第１号区分

１

平成８年４月１日から平成１８年３月３１日までの間において適用されていた一般職の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下｢一般職給与法｣という。）（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下｢平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法｣という。）の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表９号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの

第２号区分

２

前号に掲げる者に準ずるもの

１

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の指定職俸給
表の適用を受けていた者で同表４号俸から８号俸までの俸給月額を受けていたもの第３号区分２前号に掲げる者に準ずるもの

１

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の指定職俸給
表の適用を受けていた者で同表１号俸から３号俸までの俸給月額を受けていたもの第４号区分２前号に掲げる者に準ずるもの

１

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の行政職俸給
表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１１級であった
もの

２

平成８年４月１日から平成１６年１０月２７日までの間において適用されていた一般職給与法（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下｢平成８年４月以後平成１６年１０月以前の一般職給与法｣という。）の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、一般職給与法第１０条の２に規定する俸給の特別調整額（給与規程第１５条に規定する管理職手当又はこれと同等の趣旨の手当を含む。以下｢管理職手当｣という。）の区分がⅠ種であり、かつ、一般職給与法第１９条の４第５項及び第１９条の７第４項に規定する期末・勤勉手当の役職段階別加算額（給与規程第２５条第２項及び第２６条第２項に規定する役職段階別加算額又はこれと同等の趣旨の加算額を含む。以下｢役職段階別加算額｣という。）の加算割合が２０パーセントであったもの

３

平成１６年１０月２８日から平成１８年３月３１日までの間において適用されていた給与規程（以下｢平成１６年１０月以後平成１８年３月以前の給与規程｣という。）の教育研究職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、管理職手当の区分がⅠ種であり、かつ、役職段階別加算額の加算割合が２０パーセントであったもの

第５号区分４

前各号に掲げる者に準ずるもの

１

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の行政職俸給
表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１０級であった
もの

２

平成８年４月以後平成１６年１０月以前の一般職給与法の教育職俸
給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第４号区分の項第２号に掲げる者を除く。）のうち、役職段階別
加算額の加算割合が２０パーセントであったもの

３

平成１６年１０月以後平成１８年３月以前の給与規程の教育研究職
本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第４号区分の項第３号に掲げる者を除く。）のうち、役職段階別加算額の加算割合が２０パーセントであったもの

第６号区分

４

前各号に掲げる者に準ずるもの

１

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の行政職俸給
表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの２

平成８年４月以後平成１６年１０月以前の一般職給与法の教育職俸
給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第４号区分の項第２号及び第５号区分の項第２号に掲げる者を除く。）

３

平成１６年１０月以後平成１８年３月以前の給与規程の教育研究職
本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第４号区分の項第３号及び第５号区分の項第３号に掲げる者を除く。）

４

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の医療職俸給
表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったも
の

第７号区分

５

前各号に掲げる者に準ずるもの

１

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の行政職俸給
表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの２

平成８年４月以後平成１６年１０月以前の一般職給与法の教育職俸
給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち、役職段階別加算額の加算割合が１５パーセントであったもの３

平成１６年１０月以後平成１８年３月以前の給与規程の教育研究職
本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち、役職段階別加算額の加算割合が１５パーセントであったもの

４

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の医療職俸給

表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったも
の
第８号区分

５

前各号に掲げる者に準ずるもの

１

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の行政職俸給
表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの２

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の行政職俸給
表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもののうち、別に定める総括的業務を行う長であったもの

３

平成８年４月以後平成１６年１０月以前の一般職給与法の教育職俸
給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第７号区分の項第２号に掲げる者を除く。）

４

平成１６年１０月以後平成１８年３月以前の給与規程の教育研究職
本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第７号区分の項第３号に掲げる者を除く。）

５

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の医療職俸給
表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったも
の

第９号区分

６

前各号に掲げる者に準ずるもの

１

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の行政職俸給
表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの２

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の行政職俸給
表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの（第８号区分の項第２号に掲げる者を除く。）

３

平成８年４月以後平成１６年１０月以前の一般職給与法の教育職俸
給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であった
もの

４

平成１６年１０月以後平成１８年３月以前の給与規程の教育研究職
本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの５

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の医療職俸給
表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの第10号区分６

前各号に掲げる者に準ずるもの

１

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の行政職俸給
表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級又は５級で
あったもの

２

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の行政職俸給

表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの（当該在級期間が１２０月を超える者に限る。）又は４級若しくは５級であったもの３

平成８年４月以後平成１６年１０月以前の一般職給与法の教育職俸
給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち、役職段階別加算額の加算割合が５パーセントであったもの

４

平成１６年１０月以後平成１８年３月以前の給与規程の教育研究職
本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち、役職段階別加算額の加算割合が５パーセントであったもの

５

平成８年４月以後平成１８年３月以前の一般職給与法の医療職俸給
表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（当該在級期間が３６０月を超える者に限る。）又は３級であったもの６第11号区分

前各号に掲げる者に準ずるもの

第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこと
となる者

ロ

平成１８年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

第１号区分

１

平成１８年４月１日以後適用されている給与規程（以下｢平成１８年
４月以後の給与規程｣という。）の指定職本給表の適用を受けていた者
で同表７号給の本給月額以上の本給月額を受けていたもの

第２号区分

２

前号に掲げる者に準ずるもの

１

平成１８年４月以後の給与規程の指定職本給表の適用を受けていた者で同表１号給から６号給までの本給月額を受けていたもの

第３号区分

２

前号に掲げる者に準ずるもの

１

平成１８年４月以後の給与規程の一般職本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１０級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与規程の教育研究職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの

３

新年俸制適用職員でその期間について給与規程を適用されていたと仮定した場合に教育研究職本給表の属する職務の級が６級となるもの

第４号区分

４

前各号に掲げる者に準ずるもの

１

平成１８年４月以後の給与規程の一般職本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与規程の教育研究職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、給与規程第１５条に規定する管理職手当（以下｢管理職手当｣という。）の区分がⅠ種であり、かつ、給与規程第２５条第２項及び第２６条第２項に規定する
期末・勤勉手当の役職段階別加算額（以下｢役職段階別加算額｣という。）の加算割合が２０パーセントであったもの

３

新年俸制適用職員でその期間について給与規程を適用されていたと仮定した場合に教育研究職本給表の属する職務の級が５級となるもののうち、管理職手当の区分がⅠ種であり、かつ、役職段階別加算額の加算割合が２０パーセントとなるもの

第５号区分

４

前各号に掲げる者に準ずるもの

１

平成１８年４月以後の給与規程の一般職本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与規程の教育研究職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第４号区分の項第２号に掲げる者を除く。）のうち、役職段階別加算額の加算割合が２０パーセントであったもの

第６号区分

３

前各号に掲げる者に準ずるもの

１

平成１８年４月以後の給与規程の一般職本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与規程の教育研究職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第４号区分の項第２号及び第５号区分の項第２号に掲げる者を除く。）
３

新年俸制適用職員でその期間について給与規程を適用されていたと仮定した場合に教育研究職本給表の属する職務の級が５級となるもの（第４号区分の項第３号に掲げる者を除く。）

４

平成１８年４月以後の給与規程の看護職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの

第７号区分

５

前各号に掲げる者に準ずるもの

１

平成１８年４月以後の給与規程の一般職本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与規程の教育研究職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち、役職段階別加算額の加算割合が１５パーセントであったもの

３

平成１８年４月以後の給与規程の看護職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの

第８号区分

４

前各号に掲げる者に準ずるもの

１

平成１８年４月以後の給与規程の一般職本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与規程の一般職本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、別に定める総括的業務を行う長であったもの

３

平成１８年４月以後の給与規程の教育研究職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第７号区分の項第２号に掲げる者を除く。）

４

新年俸制適用職員でその期間について給与規程を適用されていたと仮定した場合に教育研究職本給表の属する職務の級が４級となるもの

５

平成１８年４月以後の給与規程の看護職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの

第９号区分

６

前各号に掲げる者に準ずるもの

１

平成１８年４月以後の給与規程の一般職本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与規程の一般職本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第８号区分の項第２号に掲げる者を除く。）

３

平成１８年４月以後の給与規程の教育研究職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの

４

新年俸制適用職員でその期間について給与規程を適用されていたと仮定した場合に教育研究職本給表の属する職務の級が３級となるもの

５

平成１８年４月以後の給与規程の看護職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

第10号区分

６

前各号に掲げる者に準ずるもの

１

平成１８年４月以後の給与規程の一般職本給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの

２

平成１８年４月以後の給与規程の一般職本給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの（当該在級期間が１２０月を超える者に限る。）又は４級であったもの

３

平成１８年４月以後の給与規程の教育研究職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち、役職段階別加算額の加算割合が５パーセントであったもの

４

新年俸制適用職員でその期間について給与規程を適用されていたと仮定した場合に教育研究職本給表の属する職務の級が２級となるもののうち、役職段階別加算額の加算割合が５パーセントとなるもの

５

平成１８年４月以後の給与規程の看護職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（当該在級期間が３６０月を超える者に限る。）又は３級であったもの

６
第11号区分

前各号に掲げる者に準ずるもの

第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者