2018 年 4 月(2022 改)株式会社 日本住宅保証検査機構

耐震基準を満たさない中古住宅を取得する場合の税制特例と既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書」の証明書類としての活用について
平成 26 年度税制改正により、耐震基準を満たさない中古住宅を取得する場合でも、取得後に耐震改修工事を行って耐震基準を満たす場合には、中古住宅の取得に係る税制特例の適用を受けられるようになりました。
JIO 既存住宅かし保証保険(個人間用・検査事業者コース)引渡後リフォームタイプの申込書の写しおよびこの保険の保険付保証明書(※1)は、居住の用に供する日等までに耐震改修工事を行い耐震基準を満たしたことを証する書類(※2)として利用できます。
以下のとおり、ご案内とともに JIO の保険付保証明書の見本を掲載いたしますのでご確認ください。
※1：保険付保証明書とは、弊社が引き受ける保険が付保されていることを証する書類として、住宅の買主のために発行する書類です。保険証券と併せて契約者である事業者に交付し、買主は事業者から受け取ります。なお、保険証券は契約者である事業者が保管するものとなります。
※2：「耐震基準の証明書類」は既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書以外にもあります(耐震基準適合証明書、建設性能評価書等)。各発行主体または国土交通省、国税庁、財務省などのホームページなどでご確認ください。

●対象となる税制(略称)
税制の内容、適用の条件、適用期限、申告方法、提出書類などの詳細については、国土交通省、国税庁、財務省、各行政団体などのホームページなどでご確認ください。
種類

保険付保証明書を耐震基準適合の保険付保証明書が証明書類として利用できる住宅

必要な時期

住宅ローン減税 ※1981（昭和 56）年 12 月 31 日以前に新築された住宅

不動産取得税 ※※令和４年度税制改正において既存住宅の築年数要件（耐火住宅 25 年以内、非耐火住宅 20 年以内）については、「1982（昭和 57）年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和されました。

贈与税の非課税措置等 ※確定申告時
都道府県への申告時(取得した日から 30 日以内)
確定申告時

※引渡し前に耐震基準に適合している中古住宅を取得して税制特例の適用を受ける場合についてはこちらをご覧下さい。

＜参考＞税などに関する情報の入手先■国土交通省ホームページ(住宅税制の概要)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html■税金全般に関する情報
・国税庁ホームページ(トップページ)
http://www.nta.go.jp
・財務省ホームページ(税制の概要)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/index.html■不動産取得税：保険付保住宅が所在する都道府県■住宅用家屋証明書：保険付保住宅が所在する市区町村

1/7

SKR1006-03(2023.01)

●対象となる JIO の「既存住宅売買瑕疵保険」商品について下記の既存住宅売買瑕疵保険商品が対象となります。
対象となる JIO の保険商品

被保険者・取引形態(正式名称)JIO 既存住宅かし保証保険(個人間用・検査事業者コース) 検査事業者(兼 リフォーム事業者)・個人間引渡後リフォームタイプ※(既存住宅売買瑕疵保証責任保険(個人間用・検査事業者コース)引渡後リフォーム工事タイプ)

売買＋買主の発注する引渡後リフォーム請
負契約※この保険で、引渡し前に耐震基準に適合しており、検査基準に適合している場合については手続き等が異なりますのでこちらをご確認ください。

■この保険は、引渡しの前に申込み、現場検査を受ける必要があります。
■保険契約にあたっては、保険の手続及び保険のための検査に適合することが必要です。不適合のままでは保険付保証明書は発行できません。

この保険についての詳細は、JIO までお問い合わせください●手続の流れ…JIO の既存住宅かし保証責任保険(個人間用)引渡後リフォームタイプを利用の場合
売買契約締結耐震 基 準不 適合住宅の引渡し耐震改修工事

保険契約申込

入居

税申告

保険付保証明書発行

住宅取得者は、税の申告等の際に【JIO の受理印がある保険契約申込書(写し)】と【保険付保証明書】を提出します。
・ 保険の契約申込は引渡しの前に、保険契約者である検査事業者(兼リフォーム事業者)が行います。
・ JIO の受理印を押した保険契約申込書は契約者に交付します。
・ 保険契約を申し込むと、引渡し前と引渡し後の耐震改修工事完了時に現場検査を行います。
耐震改修工事完了時の検査に適合しない場合は保険付保証明書を発行できません。

●ご注意いただきたい事項○保険契約申込書(写し)の日付は、住宅の取得日よりも前であることが必要です。
○保険付保証明書の保険契約締結日の日付は、次の要件をすべて満たしていることが必要です。
(1)住宅の引渡日以降の日付であること(2)適用を受ける税の特例措置に応じてそれぞれ下表の期限内の日付であること
・住宅ローン減税…………取得した住宅を居住の用に供する日
・不動産取得税……………住宅の取得日から６ヶ月以内
・贈与税非課税措置等……住宅取得資金の贈与を受けた日の翌年の３月１５日

2/7

SKR1006-03(2023.01)

●保険付保証明書の発行・再発行等について
本来、既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書は１住宅について１通の発行ですが、２０１３年４月１日以降に引き渡される住宅については、買主様が耐震基準の証明書類として利用する場合に備え、あらかじめ４通同封しております。

保険証券

保険付保証明書

事業者様へ

保険証券・保険付保証明書は、事業者様からの申請に基づき発行します。申請後、概ね１週間程度で発行いたします。保険証券は事業者様にて保管し、保険付保証明書（４通）は買主様にお渡しください。

買主様へ引渡日（保険始期）が 2013 年 4 月 1 日以降の住宅では、保険付保証明書を４通送付しております。保険付保証明書は、事業者様からお受け取りのうえ、税の申告など必要な際にご利用ください。

■証券発行申請（保険付保証明書の再発行を含む）のご注意
・ 記入漏れや書類不足があると、確認のため通常よりお時間をいただくことになります。あらかじめ不備や不足が無いようご確認をお願いいたします。
・ 上記は当社の発送までに要する日数です。郵便事情等により、発送から到着までに時間がかかる場合もございます。
・ 緊急の場合等については別途ご相談ください。

■既存住宅売買瑕疵保険 保険付保証明書 再発行の手続き
買主様

事業者様ＪＩＯ

紛失などにより、保険付保証明書の再発行を希望される場合は、事業者様より弊社へ書面（任意書式）によりご依頼ください。
（必須事項）
・登録事業者番号・登録事業者名
・証券番号または保険契約申込時の物件番号
・対象住宅の買主様名または保険契約申込時の物件名
・ご依頼内容（例：付保証明書の再発行）

事業者様の倒産等により再発行依頼ができない場合は下記へお問い合わせください。
お客様相談室

電話番号 03-6861-9210 おかけ間違いにご注意ください。
受付時間：月～金 9:00～17:00 (休日、年末年始を除く)

3/7

SKR1006-03(2023.01)

●保険付保証明書の見方●保険付保証明書の様式・見方について保険の種類

保険契約締結日
耐震基準への適合を含め保険引受けのための基準に適合したことを確認した日住宅の所在地住宅の買主名保険の始期

4/7

SKR1006-03(2023.01)

●保険付保証明書及び保険申込書イメージ(サンプル)

5/7

SKR1006-03(2023.01)

6/7

SKR1006-03(2023.01)

7/7

SKR1006-03(2023.01)