平成２２年度

国立大学法人三重大学

平成２２年

３月

年度計画

平成２２年度
Ⅰ

国立大学法人三重大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（①教育成果）１・ディプロマ・ポリシー（ＤＰ：学位授与方針）の策定、および修学達成度評価方法の開発と教育成果の検証を進める。
２・本学が提供する教育に対する学生（学部学生、大学院学生）の満足度・意見を調査し、教育改善への活用を進める。
・ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認証やモデル・カリキュラムとの比較等、分野別での教育の質保証の方策の策定を進める。
（②学士課程・大学院課程カリキュラム）
１・「４つの力」スタートアップセミナー等、初年次教育を拡充する。
２・教養教育のカリキュラムを見直し、拡充方針を策定する。
３・カリキュラムポリシー（ＣＰ：教育課程編成・実施方針）の策定を進める。
４・大学院課程カリキュラムの拡充に向けた準備を進める。
（③教育指導方法）
１・「４つの力」を養成するために、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ：教育改善に向けた
組織的な取組）を通して授業形態や指導方法の開発・改善を進める。
２・学習ポートフォリオ（学習活動記録集）等による形成的評価、グレード・ポイント・アベレー
ジ（ＧＰＡ：成績評定平均）による長期的･総括的な学習成果に対する評価等、成績評価方法の改善を進める。
３・スチューデントアシスタント制度（ＳＡ制度）を新設する。また、ティーチングアシスタント
制度（ＴＡ制度）、リサーチアシスタント制度（ＲＡ制度）及びグループ活動の活用を進める。
（④学生の受入れ）
１・アドミッション・ポリシー（ＡＰ：入学者受入れ方針）の見直しに着手する。
・大学案内等、入試広報を充実させる。
２・アドミッション・ポリシーに沿うように、入学者選抜方法の整備に着手する。
３・出前授業、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）、サイエンス・パートナーシップ・プロ
ジェクト（ＳＰＰ）、サマーセミナー等の高大連携事業に取り組む。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（①教育実施体制）
１・全学の教育改善活動を充実させるため、高等教育創造開発センターの機能を強化する。
・ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を充実させるため、教育内容・方法等を企画・開発する。
２・幅広い教養教育の効果的な実施体制を構築する。
３・三重大学教育ＧＰ（グッド・プラクティス：優れた取組）を拡充して、教育全体の目標に沿った特色ある教育改善を推進する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（①学生支援）１・修学面での学生支援体制を充実するため、学生総合支援センターの組織を整備する。
・インターンシップ・就職情報提供・就職相談等、きめ細かい就職支援を実施する。
・自学自習スペ－スとしてのラーニングコモンズの開設等、学習環境を拡充させる。
２・ピアサポート活動（学生同士の支援活動）による学生支援を強化する。
・スチューデントアシスタント制度との連携強化等、キャリア・ピア・サポーター資格教育プロ
グラムを推進する。
３・課外活動を活性化するため、学内中心の活動や社会的活動に関する支援策のニーズを把握する。
・課外活動に係るクラブハウス等、施設・設備的支援について検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（①研究水準及び成果の目標）
１・個人の研究活動を推進するために、独自性・地域性・発展性をテーマにした研究活動の実績把握を行う。
・重点的課題にグループで取り組むプロジェクト研究や「三重大学ＣＯＥプロジェクト研究」を推進するために、採択課題の進捗管理と実績把握を行う。

-1-

２・本学が重点的に取り組むアジアパシフィック・アフリカ地域等をテーマとした「三重大学国際共同研究プロジェクト」の実施体制整備に向けて、研究課題を把握する。
・先端的研究課題を対象とした国内外の大学や公的研究機関等との共同研究・連携の実施状況を把握する。
（②研究成果の教育への反映及び社会への還元）
１・研究成果の教育への反映や若手研究者の育成に向けて、全学の大学院生や学部学生を積極的に学会等へ参加させる取組を行う。
・全学の大学院生や学部学生の共同研究・受託研究への参加状況等を把握する。
２・地域における産学官連携活動を推進するため、地域イノベーション学研究科や社会連携研究センターを中心に地域の企業等との連携を推進する。
・研究成果を広く社会に還元するため、社会連携研究センターを中心にベンチャー企業の育成に取り組む。
３・ホームページ等を活用した研究内容・業績等の積極的な紹介方法など、研究成果の広報体制を改善する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（①戦略的研究推進体制）
１・全学の研究推進戦略室の機能を充実させるため、部局等の研究推進体制との連携を強化する。
・研究業績等を基に部局の特性に応じた若手研究者の育成策を検討する。
２・全学の共同利用研究施設の設備や支援スタッフを充実させるため、全学の共同利用研究施設の設備や支援スタッフの状況を把握し、改善に向けて取り組む。
・リサーチセンター群の整備拡充など、組織的研究支援制度の充実に向けて取り組む。
３・知財活用教員の採用など社会連携研究センターにおける産学官連携活動支援体制の強化に取り組む。
・産学官連携活動を充実させるため、学外の伊賀拠点や四日市フロントの活用を図る。
（②研究の水準及び質の維持・向上のための体制）
１・研究者としての倫理観を保持・養成するため、研究倫理等の各種研修活動に取り組む。
２・本学の研究活動を定量的・客観的に把握・分析する体制の構築に向けて取り組む。
・特に優れた研究者・研究グループに対する優遇措置を検討する。
３・調査機関等による各種評価の分析結果等に基づき、本学及び関連部局の研究水準を検証する方法を調査する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（①知の支援）１・公開講座等の地域住民が参画できる教育活動を充実させる。
２・大学が保有する学術資史料を活用したフォーラム・シンポジウム・展示会を実施する。
・学術資史料のデジタルアーカイブ化に向けて、大学保有資史料の調査を行う。
・保有資史料を展示するスペースの確保に向けて、附属図書館改修（狭隘解消）を検討する。
３・地域への知的情報を提供するため、学外者への貸出サービスや学外図書館との連携を積極的に実施する。
・県内の博物館等との定期協議を開催し、地域への情報サービス体制の充実策を検討する。
４・三重県及び県内市町と協働し、地域防災貢献事業を推進する。
・科学技術振興調整費による「三重さきもり塾」の事業を推進するとともに、学内の防災関連研
究の成果を学内外に公表する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置（①学内国際化）
１・学内で実施する国際交流活動の充実策を検討する。
・学生の海外留学や海外インターンシップなど国際交流活動の実績等を把握する。
２・学内での学生・教職員の国際感覚の涵養を図る推進方策を検討する。
・学内での講演会やシンポジウムなど学生・教職員の国際感覚の涵養を図る諸活動の実績を把握・検証する。
（②外国人受入れと学生、教職員の派遣）
１・海外交流協定大学との連携による外国人留学生・研究者に関する受入れ手続きの効率化を図る。
・外国人留学生・研究者に関する受入れ環境の充実に向けて、外国人留学生・研究者に対する支
援体制や受入れ環境の満足度調査を行う。
２・３大学ジョイントセミナーや海外インターンシップなど学生の派遣・受入れプログラムの充実策を検討する。
・学生の国際感覚に関する意識調査を行い、各種学生の派遣・受入れプログラムの検証を行う。
３・海外交流協定大学の増加など教職員の海外派遣制度の充実策を検討する。
・教職員の国際感覚に関する意識調査を行い、教職員の海外派遣制度の検証と改善を図る。

-2-

（③地域国際化支援）
１・多文化に関わる教育実践・研究や県内在住の外国人に対する母語保持教育・日本語教育等による地域支援を行う。
・地域の国際交流を支援するため、県内の国際交流事業等の実態を調査する。
２・地域の国際化・国際交流に資する多文化交流プログラムを策定する。
（３）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置（①学術情報基盤）
１・キャンパスネットワークとインターネット等の高速化及び情報セキュリティの高度化を図る。
・学生･教職員への満足度調査を行い、ネットワーク環境・情報機器の充実策を検討する。
２・学生の教育･学習支援のため、新規購入分学生用図書の評価手法を確立する。
・図書館機能の強化に向けて、ＯＰＡＣで検索できない未電算処理図書の遡及入力や図書館ホームページの改良等に着手する。
（４）附属病院に関する目標を達成するための措置（①医師卒後臨床研修及び専門医研修）
１・三重大学病院、協力病院での効果的な研修が行われるよう、プログラムや研修の質の向上のための協議を継続する。
・病院群を形成し、地域医療研修において多くの研修医を受け入れる状況の続いている病院に対して、研修医に見合う数の非常勤指導医の派遣を考慮する。
・高校生、病院群を形成する病院の研修医、大学間連携研修を行う他大学の研修医の受け入れを行う。
２・高度で先進的な医療を担う専門医を養成するため、養成プログラムの見直し、指導医の教育強化やシュミレーターの導入など、専門医研修の充実策を検討する。
３・医学部卒前教育での到達度の高いプライマリーケアの実施を行う。
・研修医対象のプライマリーケア教育セミナー、ＯＳＣＥ、ワークショップの実施を行う。
（②社会貢献）１・救命救急センターを設置し、津地区の初期・第２次救急医療機関を支援するとともに、第３次救急医療機関として重症救急患者を２４時間体制で受け入れる。
・救命救急医療を担う医師、看護師を養成し、救急医療の実務を経験させる。また、医学生・看護学生・救急救命士研修生等の臨床実習を支援する。
２・難病患者療養支援のために関係機関（医療機関・保健福祉機関等）との連携や連絡調整を行うとともに、難病相談への対応及びその研修会等においてそれらの情報提供を行う。
・「みえ医師バンク」事業の推進に貢献する。
・地域教育基幹病院に医学部学生、初期研修医、後期研修医及び若手専門医の指導に当たる医師を配置する。
３・ＰＥＴーＣＴ健診ほか各種のがん検診については、その普及に向け、広く地域住民や企業に対しＰＲしていく。
・三重県乳がん検診ネットワークの事業活動を積極的かつ継続的に支援していく。
４・三重県がん診療連携協議会、三重県肝疾患連携協議会、緩和ケア研修会等を開催し、県拠点病院として、中心的な役割を果たす。
・全国で開催される医療指導者養成研修会等へ積極的にスタッフを参加させる。また、医療情報の共有を図るなど連携面の強化に努める。
・多職種が協同して、患者または家族に対する療養上の諸問題の解決に積極的に関与する。
・市民公開講座を実施し、県内住民へがん疾患、肝疾患に対する先端的医療等の啓蒙活動を行う。
また、平成２１年度開設したリボンズハウスにて、パンフレット等関連書籍の充実を図り、がん患者相談、なごみサロンを開催する。
・治験業務に関して、より専門性の高い看護師、薬剤師、検査技師の養成を行う。また、みえ治
験医療ネットワークと連携を図り、講習会の開催、その運営に協力できる体制を構築する。
（③経営・管理・組織）
１・病院企画運営会議等に経営コンサルタントを同席させ、病院経営の効率化・合理化について提言させる。
・病院経営戦略会議を開催し、経営コンサルタント担当者を同席させて、効率的・安定的な病院運営の確立に向けた取組を行う。
・病院長と各診療科等との経営懇談会を開催し、各診療科等に対して稼働率の向上、平均在院日数の短縮等を求める。
（④再開発及び環境整備）
１・第Ⅱ期・Ⅲ期一体計画に配置する中央診療部門等にヒアリングを行い、それぞれの機能及び規模をもとに全体計画を策定する。

-3-

（５）附属学校に関する目標を達成するための措置（①学部との連携）
１・今日的課題に基づいた多様な教育を推進するために、小・中学校では外国語活動のカリキュラ
ム、中学校では知的財産教育と国際理解教育、幼稚園では環境教育、特別支援学校では自閉症の児童・生徒に対する教育と研究を重点的なテーマとして、教育推進の見通しと課題を明確にし、また、推進体制の整備を行い実施する。
・異校種間の連携・交流を推進するために、課題の明確化と連携・交流に向けた実施体制の整備を行い、交流授業や交流行事、特別支援学校と連携した特別支援教育を推進する。また、幼・小・中一貫したカリキュラムの検討や適切な連絡進学、入学者選抜方法、学級定数の検討を行う。
２・学部・附属の連携授業として附属学校園における学部教員による授業を推進するために、実態と課題を確認し実施体制の整備を行うとともに、計画的・継続的な連携授業を推進する。
・学部と附属学校園が連携した研究プロジェクトを推進するために、実態と課題を明確にし実施体制の整備を行うとともに、研究プロジェクトを推進する。
３・より効果的な教育実習の推進のために、学部・附属学校園間の連携強化と課題の明確化を図る。
・附属学校園を教育実地研究の場として充実させるために、実態と課題を明確にし実施体制を整備するとともに、「教育実地研究基礎」「教育実地研究」等に関する学部との連携推進を図る。
（②運営の効率化・情報公開）
１・教育委員会との連携の下に人事交流を推進し適切な人材を確保するために、人事交流の実態と課題を確認するとともに、学部や教育委員会と人事交流に関する会議等を行う。
・教育研究の成果を地域社会に還元していくための課題を確認し実施体制を整備するとともに、各種研修や公開研究会の充実を図る。
２・学校目標を達成するために、学校運営上の課題を確認し、適切な人材の確保と配置を進めるとともに校務や委員会の整備・事務の効率化、会議の効率化などを図り、効果的かつ適切な学校運営を行う。
・地域社会に開かれた学校運営を進展させるために、課題を確認するとともに、学校評議員制度の充実、広報活動の充実、地域との協働による防災管理体制の整備などを図る。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（①機動的・戦略的運営）
１・各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制を構築するため、全学委員会や部局教授会の効果的な運営体制について検討するとともに、学長のリーダーシップ体制の強化策について検討する。
・監事監査、各種内部監査等の実施から監査結果等に基づく改善策の検討及び改善策の実施までに至る内部チェック体制の強化について検討する。
・全学委員会等における検討状況の可視化に向けて、効果的な情報公開の方法や学内構成員への周知方策について検討する。
２・社会のニーズや学生定員の充足状況を把握・分析し、入学定員や教育研究組織の見直しの検討を進める。
・外部資金の獲得など大学経営に有益な情報の収集と役員会を中心とした情報の分析体制の強化に取り組む。また、経営協議会委員等学外者の意見を業務運営に反映させる方策の検討や重点施策を実施するための効果的な経費配分等に取り組む。
（②教職員人事）
１・優秀な人材を確保するため、任期制の在り方及びテニュア・トラック制の導入について検討する。
・教員の多様な採用方法を活用し、卓越した人材を確保するための勤務環境を整備する。
・外国人教員、女性教員を増加させるための職場環境等の整備について検討する。
２・現行の大学教員個人評価制度について検証を行い、評価方法等の在り方について検討を進める。
３・一般事務職員の業務遂行能力を高め、業務の向上に向けて、人事評価制度を検証する。また、技術職員の専門技術者としての能力向上に向けて、人事評価制度導入を検討する。
・人材育成・職務能力の向上を目指した人事交流を促進する。
４・一般職員の専門性や職務遂行能力の向上のため、研修内容を充実させるとともに、研修の効果を測定する。
・職員の現有能力を把握するとともに、各職務の遂行に必要とされる能力の特定に向けた取組を行う。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（①業務の効率化・合理化）
１・現行の事務組織について検証を行い、戦略的な組織編成や人員配置の見直しの検討を進めるとともに、事務職員の目標チャレンジ活動を通じた業務の効率化・合理化を進める。

-4-

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（①外部研究資金）
１・科学研究費補助金等の獲得状況の改善に向けて、科研費説明会の開催を計画し実施する。
・科学研究費補助金等の申請数、採択率等を高めるため、アドバイザー制度を計画し実施する。
２・産学連携活動の強化に向けて、共同研究企業に対する満足度調査の内容を充実させる。
・産学連携企業等との密接な情報交換を行う仕組みの構築など、企業のニーズに応える新たな支援策を検討する。
（②自己収入）１・自己収入確保の方策について検討し、可能なものから実施する 。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（①人件費改革）
１・総人件費改革の実行計画を踏まえて、平成２２年度の常勤職員の人件費を平成１７年度人件費
予算相当額から５％削減した額以下に抑制する。
・平成２３年度以降の人員人件費管理計画を策定する。
（②経費節減）１・一般管理費のうち、管理的業務に係る委託費を抑制するために、現状の委託契約状況を精査し、契約方式・契約形態について、検証する。
・省エネルギー対策による光熱水料の節減のための検討を行うとともに、節電可能なものから実
施する。

３

Ⅳ
１

２

Ⅴ
１

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（①資産の運用管理）
１・安全性・安定性に配慮した資金運用計画を策定し、定期預金・債権等での運用収益を確保する。
２・附帯施設演習林及び練習船の共同利用の実施状況等を把握し、大学間共同利用の推進について
具体的な手続きを行う。
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置（①大学評価の充実）
１・第１期の中期目標期間を対象とした総括的な自己点検・評価を行う。また、より効率的で効果的な自己点検・評価体制の整備に向けた検討を行う。
２・第１期の中期目標期間を対象とした自己点検・評価の結果や国立大学法人評価委員会による評価結果を、ホームページ等を通じて広く社会に公表する。
・自己点検・評価等で浮かび上がった改善点を平成23年度の年度計画に反映するなどＰＤＣＡサ
イクルによって大学運営の改善につなげる。
情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（①説明責任）１・社会への説明責任を果たし、諸活動の情報公開を推進するため広報戦略会議で広報活動計画を策定し、実施する。
・ホームページについて、使いやすさの向上及びデザイン的な統一感を持たせるための改善を行うとともに、学部等のホームページについて最新の情報を簡単に掲載できるようにＣＭＳ化を進める。
・社会に向けた情報提供を推進するため、学長・記者懇談会を開催し、引き続き、マスコミ等への積極的な情報提供を行う。
その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（①キャンパス環境）
１・地域に親しまれるキャンパスに関する検討及び整備を行う。
２・環境マネジメントシステムを推進し、温室効果ガス抑制に係る取組を実施する。
・資源の有効利活用のための検討を行い、古紙のリサイクルシステム等を実施する。
（②施設マネジメント）
１・競争的プロジェクトに必要なスペース等を確保するため、スペースマネジメントを継続する。
・施設・設備の老朽度・安全性の点検・調査を行う。
・多様な資金等による新たな整備手法の導入等を検討する。

-5-

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（①安全・危機管理）
１・業務分野毎のリスク・危機事象の分析、評価に基づき、優先度に応じてマニュアルのチェックと見直し、図上又は実地訓練を実施する。また、危機発生時における組織機能の維持・継続のための行動計画について検討を進める。
２・外部講師による講演会、院内研修会を実施する。外注業者・新規採用者・中途採用者について
は全体研修への参加以外に別途研修を行う。また、定期的な安全管理部会議及びリスクマネー
ジャー会議を開催し諸問題について検討を行うほか、必要に応じ全職員集会を開催する。
・全職員を対象に流行性ウイルス疾患（麻疹・風疹・水痘・ムンプス）の抗体価測定、Ｂ型肝炎
抗体陰性者へのワクチン接種、新採用職員や結核感染の危険部門勤務者に対するクオンティフ
ェロン検査等を行う。
・リスクマネージメントマニュアルの改訂を実施する。また、マニュアルの記載事項の要点をまとめた職員手帳についても改訂を行う。さらに職員に周知徹底を図るため、マニュアルの講習会を開催する。
・安全管理部会議に警察ＯＢ及び顧問弁護士の出席を求める。また、必要に応じて話し合いの場を設け、危機回避のための情報の共有にあたる。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置（①法令遵守）１・不正防止計画の見直し、不正防止に向けた具体的な方策を検討する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３０億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ
１
２

Ⅸ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
・なし
重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（医病）病棟・診療棟

予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（１，８９１）
８，８２５（医病）基幹・環境整備（エネルギーセンター）

長期借入金（６，８７６）

国立大学財務・経営センター
施設費交付金 （５８）

ライフライン再生事業（特高受変電設備）
高精度放射線治療システム
ＰＥＴ用薬剤製造システム
生命維持管理機器設備
小規模改修

-6-

２

人事に関する計画○ 教育職員人事について（１）任期制の活用
・優秀な人材を確保するため、任期制の在り方及びテニュア・トラック制の導入について検討する。
（２）雇用方針
・教員の多様な採用方法を活用し、卓越した人材を確保するための勤務環境を整備する。
・外国人教員、女性教員を増加させるための職場環境等の整備について検討する。
（３）教育職員評価制度の戦略化
・現行の大学教員個人評価制度について検証を行い、評価方法等の在り方について検討を進める。
○ 職員人事について（１）雇用方針・一般事務職員の業務遂行能力を高め、業務の向上に向けて、人事評価制度を検証する。また、技術職員の専門技術者としての能力向上に向けて、人事評価制度導入を検討する。
（２）人材育成方針
・一般職員の専門性や職務遂行能力の向上のため、研修内容を充実させるとともに、研修の効
果を測定する。
・職員の現有能力を把握するとともに、各職務の遂行に必要とされる能力の特定に向けた取組を行う。
（３）人事交流方針
・人材育成・職務能力の向上を目指した人事交流を促進する。
○人員・人件費管理について
・総人件費改革の実行計画を踏まえて、平成２２年度の常勤職員の人件費を平成１７年度人件費予算相当額から５％削減した額以下に抑制する。
（参考１）

２２年度の常勤職員数
また、任期付き職員数の見込みを（参考２）

２２年度の人件費総額見込み
１６，５１６百万円（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １２，０１６百万円）-7-

１，４１０人
２７６人とする。

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成２２年度 予算（単位 百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計11,865
1,891
0
0
1,343
58
18,723
4,338
14,078
0
307
2,152
0
6,876
0
0
0
42,908支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計29,384
14,688
14,696
8,825
0
1,343
2,152
0
1,204
0
42,908※『「施設整備費補助金」のうち、平成２２年度当初予算額 ６９７百万円、 前年度よりの繰越額 １，１９４百万円』〔人件費の見積り〕
期間中総額 １６，５１６百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１２，０１６百万円）

２．収支計画
平成２２年度 収支計画
（単位 百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

33,70730,205
2,487
8,252
1,442
159
9,940
7,925
1,437
360
0
1,705
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

33,854
11,793
3,658
566
125
14,078
1,442
290
639
14
502
307
214
198
28
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益※損益不均衡理由（附属病院関係）附属病院に関する借入元金償還額と減価償却費の差額
自己収入を財源とした固定資産の取得額と減価償却額の差額

147
0
147

186百万円▲39百万円
147百万円

３．資金計画
平成２２年度 資金計画
（単位 百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

45,091
31,11910,585
1,204
2,183

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

45,091
34,083
11,865
4,338
14,078
1,442
1,343
710
307
1,949
1,949
0
6,876
2,183

別表

学生収容定員（学部の学科、研究科の専攻等）

人文学部
教育学部

医学部
工学部

生物資源学部

人文社会科学研究科
教育学研究科

医学系研究科

工学研究科

生物資源学研究科

地域イノベーション学研
究科
特別支援教育特別専攻科

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

文化学科
４２０ 人
法律経済学科
７００ 人
学校教育教員養成課程
５８０ 人 （うち教員養成に係る分野
情報教育課程８０ 人
生涯教育課程６０ 人
人間発達科学課程
８０ 人
医学科
６５５ 人 （うち医師養成に係る分野
看護学科
３４０ 人 （うち看護師養成に係る分野
機械工学科
３４０ 人
電気電子工学科
３４０ 人
分子素材工学科
４００ 人
建築学科
１８０ 人
情報工学科
２４０ 人
物理工学科
１６０ 人
資源循環学科
２４０ 人
共生環境学科
３４０ 人
生物圏生命科学科
３８０ 人
学科共通
２０ 人
地域文化論専攻
１０ 人 （うち修士課程１０人）
社会科学専攻
１０ 人 （うち修士課程１０人）
学校教育専攻
１０ 人 （うち修士課程１０人）
特別支援教育専攻
６ 人 （うち修士課程６人）
教科教育専攻６６ 人 （うち修士課程
６６人）
医科学専攻
４０ 人 （うち修士課程
４０人）
看護学専攻
３２ 人 （うち修士課程
３２人）
生命医科学専攻
２４０ 人 （うち博士課程 ２４０人）
機械工学専攻
６０ 人 （うち修士課程６０人）
電気電子工学専攻
６０ 人 （うち修士課程６０人）
分子素材工学専攻
６６ 人 （うち修士課程
６６人）
建築学専攻
３８ 人 （うち修士課程３８人）
情報工学専攻３６ 人 （うち修士課程
３６人）
物理工学専攻３６ 人 （うち修士課程３６人）
材料科学専攻１８ 人 （うち博士課程
１８人）
システム工学専攻
３０ 人 （うち博士課程３０人）
資源循環学専攻
４６ 人 （うち修士課程４６人）
共生環境学専攻
５２ 人 （うち修士課程
５２人）
生物圏生命科学専攻
７８ 人 （うち修士課程７８人）
資源循環学専攻
１２ 人 （うち博士課程
１２人）
共生環境学専攻
１２ 人 （うち博士課程
１２人）
生物圏生命科学専攻
１２ 人 （うち博士課程
１２人）
地域イノベーション学専攻 ２０ 人 （うち修士課程２０人）
地域イノベーション学専攻 １０ 人 （うち博士課程１０人）
特別支援教育専攻
３０ 人
１６０ 人
学級数 ５
７２０ 人
学級数 １８４８０ 人
学級数 １２
６０ 人
学級数 ９

５８０人）

６５５人）
３４０人）