Ｎｏ．５５ ２０１８年２月１２日

平成２９年度 県民提案事業

消費者行政活性化シンポジウム ｉｎ 茂原

地域の力で悪質商法を撃退！
～世代を超えて連携しよう～
平成３０年１月２８日

於：茂原市役所

市民室

平成２３年に長生・茂原地区消費者行政活性化シンポジウム開催後、茂原市に消費生活センターが開設されました。今回は茂原市の消費者行政のさらなる進展と、消費者安全確保地域協議会の設置を目指しての開催でした。
なお実行委員としてご尽力頂いておりました茂原市ボランティア連絡協議会会長 千葉健三氏が開催を目前に、急逝されましたことをお知らせ致します。心よりご冥福をお祈りいたします。

主催者挨拶
河野代表「地域のつながりが希薄になる中で特殊詐欺が増えてきた。
我々の団体は千葉県内の市町村でこうしたシンポジウムを開催してネットワークづくりをしている。今回茂原市の被害をなくそうと多数の団体の代表の方々が準備を進めてくださり、今日も多くの参加を頂き、県からは消費者安全推進室長、市からは副市長にもおいでいただ
き感謝します。このシンポジウムが終わった後が大事であり、その為の議論が進むものと思います。」
永長副市長「茂原市では平成２３年に消費生活センターを設立し相談件数が増加、全国的にも高齢者の被害が増加し、市でも対策を考えている中、今回のシンポジウムの開催に至りました。
１１名の実行委員の方々に準備を頂きました。ご来場の皆様には消費者被害のない地域づくりのために何ができるかを一緒に考えていただき、市としてはこのシンポジウムを通じ、市民が安心して暮らせるまちづくりの契機になればと願っています。」

基調講演～消費者被害の実情と消費者被害予防のための提案

石川弁護士

高齢者被害は高止まり。認知症等判断力の不足に乗じた訪問販売等の被害が多く、相談は周囲の人からが多い。本人が被害に気付いていない。こうした中、配慮が必要な個人を対象とした具体的な見守りが必要で「消費者安全確保地域協議会」の設立が急がれる。教育現場でも成人年齢の引下げの問題等、消費者教育が重要。地域の各団体が協議会に参加することで多様かつ網羅的な情報発信が可能になる。地域協議会の三本柱は①消費生活センターの充実（被害情報を収集分析発信）②庁内の連携（地域の団体が消費者行政と連携するため、担当課と庁内各課がつながること）③地域で活動する人材の確保 である。

茂原市における消費者被害の現状と消費者被害に実情

茂原市市民部生活課 岡本課長

平成２３年度より消費生活センターを設置し、専門資格を持った相談員２名～１名体制で相談対応している。相談受付状況は、平成２２年は２９２件であったが、センター設置年度には５９８件と倍増、その後も６００～８００件で推移している。６０～７０歳代の方の相談が４０％を占める。
啓発活動として、多数参加型の講演会、小規模な消費生活講座、子供たちへの消費者教育の必要性から中学生への出前講座、ホームページ、広報もばら、自治会回覧等に取り組んでいる。今後も消費者被害の未然防止と被害回復に向け地域の皆様と連携し安心安全な地域づくりを進めていく。
横岡相談員より、若者のＳＮＳを契機とした投資商法、地域包括センターからつながれた電話勧誘で光回線契約をした６０代の方の事例が紹介された。

千葉縣における消費者行政の重点課題等 千葉県くらし安全推進課消費者安全推進室 二川室長
県内の電話ｄｅ詐欺の年間被害額は２０億円、消費生活相談の既払い額は９０億円、消費者被害は深刻。相談件数は約４．７万件。トラブルに逢って相談する人は７％と言われる中、埋もれた被害が多数ある。県は被害拡大防止のため悪質事業者に対する行政処分・指導、被害の未然防止のために消費者教育の推進を実施している。未然防止には年齢層別アプローチが必要、高齢者を見守る方々との連携促進の為「高齢者等見守り講座」を実施した。
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寸劇「地域の力で悪質商法を撃退～世代を超えて連携しよう～」（劇団もばら 茂原中学校有志）

お母さんのスマートフォンでワンクリック詐欺に引っかかった花子さん、消費者講座を受けてきたおじいちゃんのアドバイスで事なきを得ます。詐欺師たちをやっつける、正義の空手家も登場し、めでたしめでたし。
校長先生のシナリオに、みんなで意見を出し合って劇を作り上げました。なんと素晴らしい学校でしょう。
（中山実行委員）
パネルディスカッション「地域の力で悪質商法を撃退～世代を超えて連携しよう～」
パネリスト
石黒真一（茂原市自治会長連合会副会長） 酒井幸雄（茂原市民生委員児童員協議会副会長） 中間久代（茂原市長寿クラブ連合会副会長） 澁谷茂（地域中核支援センター長生ひなた所長） 中村博之（地域包括支援センタ—社会福祉士） 青柳一恵（茂原市消費生活相談員）
コーディネーター 前野春枝（消費者行政充実ネットちば共同代表）
会場発言 飛田智（茂原警察署生活安全課係長）鈴木明（茂原市教育委員会学校教育課長）
テーマ 1 センターの充実・強化・周知について
団体の代表や民生委員などには知られていてもまだまだセンターの周知が足りないこと、有資格の相談員の確保が難しい現状、これからもっと連携していけることがあるのではないか。顔の見える関係構築を望むなどの意見がでました。
テーマ２ 地域連携、消費者安全確保地域協議会について協議会は必要だと思うが、今ある様々な協議会とどのように係るのかが課題である。協議会の前提として自治会や長寿会などへの住民参加の促進が不可欠である。それぞれの団体が何をやっているのか理解した上で横のつながりを作っていくことが必須である等の意見がありました。茂原警察署から、電話ｄｅ詐欺が増加、被害額３２４３４７６７円である。誰かに相談できず被害にあう現状がある。協議会の取り組みが進めば被害防止につながるのではと会場発言。
テーマ３ 消費者教育の充実について
年に一度の出前講座が茂原中学校の今回の寸劇につながったことを考えると消費者教育の必要性は明白である。若年層と高齢者では問題が違い、年齢層に合わせた被害パターンの情報共有が必要である。高齢者が家に引きこもることで情報から離れている。常に学び続けていくことが大切であり高齢者には周囲が学び伝えていくことが重要である。伝え方は、わかりやすいこと、対面での話、今日の寸劇のような方法が良い。教育委員会からは学校教育の現場では、インターネット等を通じ被害の低年齢化が起きている。被害者とならない消費者教育とともに見守る立場としての消費者教育が考えられる。子供たちであっても正しい知識を持てば十分に見守りの役割が担える。教育委員会として取り組みたいと会場発言。
最後に、今回、様々な団体の代表が顔を合わせる機会があったことは貴重であり、各団体が連携して住民が安心して暮らせる地域を作っていきたい。高齢者とともに貧困などの問題を抱える若者にも目を向けていきたい。
等の意見を得て、パネルディスカッションを終了しました。
提言
茂原市地区社会福祉協議会事業推進委員会 鶴見委員長から副市長へ
１ 地域における各組織・各団体間のより一層の連携を図ることにより、消費者被害の防止・早期発見に取り組むこと。そのための受け皿として消費者安全法上の消費者安全確保地域協議会を新たに設置すること。
２ 茂原市消費生活センターの窓口を担当する相談員を常時２人体制にするなど相談体制の充実強化を図るとともに、市民に対し、消費生活センターの存在及び役割についてより一層の周知に努めること。
３ 消費生活センターの機能強化のため、福祉分門・教育部門等を含む関係部署との庁内連携を進めること。
４ かしこい消費者づくりを推進するため、消費者教育の充実に取り組むこと。
５ 以上を実現するため、茂原市及び市内の関係団体は、相互に連携して消費者被害の予防・早期発見のための取り組みを進めるとともに、私たち茂原市民も「わがこと」として必要な取り組
大塚実行委員長

みを行うこと。これにより、「地域共生社会」を形成しつつ、消費者被害の効果的な予防・救済ができる茂原市を目指すこと。 平成３０年１月２８日 茂原市消費者行政活性化シンポジウム参加者一同
首藤共同代表の閉会挨拶を以て、シンポジウムは終了しました。有意義な一日となりました！
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