お知らせ

HYPER FLASH
大分県・地域情報化の普及啓発情報誌［ハイパーフラッシュ］

情報コミュニティセンター
みなさんは情報コミュニティセンターってご存知ですか？情報コミュニティセンター
は、ITを活用しようとする個人・団体のみなさんに広く開放し、NPOなどの市民活動での集合研修や、趣味のサークル、少人数のグループでご利用いただくことのできるパソ

Sep. 2008 vol.

42

コンルーム（AルームとBルームの2部屋があり、それぞれ8台のパソコンを設置）と今話題のOSS（オープンソースソフトフェア：Firefox（ ホームページ閲覧ソフト）やOpenOﬃce（文書作成や表計算のソフト）など）やブロードバンドインターネットが利用できる体験ゾーンコーナー（3台のPCを設置）の総称です（余談になりますが、
この情報コミュニティセンターは、今みなさんがご覧になっている『ハイパーフラッシュ』の編集を行っているハイパーネットワーク社会研究所の事務所に併設されているんですよ）。
事務所の扉を開けてすぐの体験ゾーンコーナーでは、平日9時から17時までの間であれば、ちょっと通りすがりにインターネットで調べ物をしたい方、OSSを体験してみたい方、みんなでワクワク楽しいことをしたい方、
どなたでも無料でご利用いただくことが可能ですので、どうぞお気軽にお立ち寄りください（パソコンルームのご利用については事前に空き状況をご確認の上、お申込みをいただく必要があります）。みなさんとお会いできるのを楽しみにしています！
※冷暖房のために事務所の扉が閉まっていることがあるかもしれませんが、ご遠慮なくお入りください。

【巻頭】

衛星によるブロードバンドの試み【特集】

メディア表現／メディアリテラシー
メディア表現をまなぶ
ムービーカードワークショップ

発編

行 ： 大分県（担当課：企画振興部IT推進課）
URL: http://www.pref.oita.jp/

集 ： 財団法人 ハイパーネットワーク社会研究所（担当：倉掛）
URL: http://www.hyper.or.jp/ e-mail: post@hyper.or.jp tel: 097-537-8180〒870-0037 大分市東春日町51-6 大分第2ソフィアプラザビル4F

この冊子は、再生紙を使用しています。

日田川開き観光祭（日田市）

衛星によるブロードバンドの試み

c o n t e n t s
衛星によるブロードバンドの試み
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
衛星ブロードバンド普及推進協議会

特 集

副所長

事務局長

会 津

泉

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

メディア表現／メディアリテラシー

米国発衛星ベンチャー、日本に進出

メディア表現をまなぶムービーカードワークショップ
メディアアーティスト・早稲田大学

非常勤講師

メディアアーティスト・名古屋学芸大学

非常勤講師

宮 原
杉 本

美 佳
達 應

4

香川・岡山交流事業：

コミュニケーションツールとしてのデジタルビデオ制作体験
釜 野

e-とぴあ・かがわ（情報通信交流館）

陽 介

6

長崎のローカル局から発信！
「環境リテラシー」
株式会社テレビ長崎

増 田

編成業務部

朋 和

7

チームU：

平 田

副会長

義 信

8

フィフティプラス大分：

輝く 人生第2幕の舞台 の活動をウェブで応援「団塊世代情報サイト50＋大分（フィフティプラス大分）」代表

渡 辺

隆 司

9

ブロードバンドゼロ地域の解消に向けて〜実証実験を終えて〜
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

主任研究員

菊 池

達 哉

10

男女共同参画社会の促進に向けた在宅就業支援IT講座
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
報

研究員

倉 掛

崇

11

告

第57回ハイパーフォーラム「市民・企業・行政の協働による地域情報化〜情報社会におけるエンパワメントの可能性を照射する〜」 12
トピックス

インターネットによる差別表現の流布事案の対応について（その2）

13

お知らせ

情報コミュニティセンター案内

14

副所長

事務局長

会津 泉

性がある。本当に低価格である程度の品質が保証されればだが」、という。

きっかけは偶然だった。総務省の知人に誘われて米年末、別件で会った日本インターネットプロバイダー

国からの客と昼食をとったのが昨年6月頃のことだっ協会の立石副会長に、「衛星通信によるブロードバンド

た。その客から連絡が来て、ワシントンで朝食をとりなの普及策を考えているけど」と聞いてみたら、「地域のプがら会ったのが同じ07年の12月。
「自分の知り合いがロバイダーには関心がありますよ。徳島の山奥とかは、関係しているベンチャーが日本で衛星通信を利用した

光もADSLも来ないので、どうにもならない現実がある」

ブロードバンド・サービスの提供を準備しているが、手と、思いがけず強い関心を示された。

伝ってほしい」という依頼だった。
それまで衛星通信にはまったく関心がなかったが、話

ケータイ市民記者による佐賀総体・情報発信
チームU

衛星ブロードバンド普及推進協議会

1「衛星ブロードバンド普及推進協議会」設立へを聞いていて、
なにかが動いた。翌週、帰国後に総務省

年末年始に考えてみた。自治体と衛星通信事業者、がはじめた「デジタル・ディバイド解消戦略会議」
を傍聴

アメリカのベンチャー企業、
プロバイダーなどを結ぶリした。総務大臣の肝いりで始まったこの会議、「2010年

ンクはできないか、と。

度中に全国どこでもブロードバンドが利用できる環境をこうして描いたのが、「衛星ブロードバンド普及推進

整備する」という大号令のもと、その方策を検討する会

協議会」の原案だった。年が明けて、1月から、通信事業議だった。宇宙通信、JSATなど、日本の衛星通信の関者、自治体、総務省などを回って、企画書を見せ、可能係者もメンバーだったが、ほとんど発言はなく、事務局性を探った。2月から「準備会合」を重ね、4月か5月にが準備した報告書の叩き台にも、「 無線」はあるが「衛は協議会立上げという大筋が見えてきた。

星」という文字はなかった。
しかし、担当課長に挨拶しアメリカのベンチャーは、BBSATといい、90年代にたところ、衛星もぜひ前向きに考えていきたいという。新日本のJSATの技術部長だったジェームズ・バイチマ

潟県や佐賀県の自治体CIOたちも、関心はあるという。

ン氏が社長を務め、米国ではすでに40万世帯以上が衛星は「最後の切り札」
か
その頃、大分のハイパー研はやはり総務省の施策で、湯布院・塚原のペンション村をブロードバンドでつなぐ

利用しているViaSAT社のシステムを利用した、個人向
けの衛星ブロードバンド事業で、アンテナとモデムをセットした装置が約6万円、月額料金は、下り2メガ、上り512kで、6000円程度にできるという。

「光無線」の実証実験のプロジェクトを進めていた。そ光ファイバーやADSLなどと比較すると速度は遅く、のバックボーンに衛星通信が使われていた。大分県の料金が割高であることは否定できない。ただし、国や自山戸IT推進課長に意見を聞くと「自治体にとって、衛星治体からなんらかの補助が出ることになれば、
なんとかはブロードバンド普及の＜最後の切り札＞になる可能

手が届くところに入るのではないか。

HYPER FLASH vol.42

1

地域実証実験へ
そこで、実際の性能と経済性を検証することが重要となる。
こうして組み立て、公募したのが、総務省と連携したが、いくつかの起伏はあった。
「性能が安定的に出せないというところに、イチゴの通年ハウス栽培を始めた

るのか」、「やっぱり光ファイバーを展開するのが正論でベンチャー企業がある。
インターネットで産地直販をしはないか」、「実績がない米国のベンチャーで大丈夫なたいので、衛星実験に立候補したという若い経営者は、

の？」、
などなど。

大学で微生物の研究をした経験を生かして、イチゴのた「衛星ブロードバンド活用地域実証実験」
である。
協議会は東京大学工学部の森川博之教授を会長にかせない。総務省の公募実験と連携して、地域実験が柔らかい果実を扱うイチゴの摘み取りや選定は、機迎えて5月末に発足し、実証実験を10月に実施すること

協議会の最初の本格的な事業となった。個人の家庭に械化には向かず、手作業だ。そこに中国から若い女性をめざして動き始めた。事務局を、本ハイパーネット

設置されるサービスに、国や自治体が直接補助金を出たちが働きに来ている。山奥の寮生活をしている彼女

ワーク社会研究所が担当することとなった。

すことは、通常は考えにくい。
なんらかの仕組みを工夫

企業側からは、衛星通信事業を提供する宇宙通信、

して、少なくとも希望する人々に手が届く価格でのサー

JSAT、BBSATに加えて、KDDI、NTT東日本、ニフティ、

ビスにするにはどうしたらいいかが、
この協議会に問わ

ソネット、NTTコミュニケーションズ、
そして新潟や広島

れている大きな課題である。

庄原市高野地区 実験サイトへの道

地域の課題が迫ってくるたちも、インターネットが使えれば故郷の家族や友達とメールや無料電話ができると期待している。
山奥のイチゴハウスは、日本で最大の規模だという。

8月末から9月にかけて、都留、庄原、湯来、綾部と駆夏季でも最低気温が20度を上回らないことが、イチゴ

け足でまわった。恥ずかしながら、いわゆる「過疎」の地

生育の条件なのだという。
ここにブロードバンドが実現会も続いた。北海道、青森県、千葉県、東京都、群馬県、都留市、綾部市、庄原市、同広島市湯来町で実験実施

域を回ることは、
これまであまり経験がなかった。担当

できれば、日本全国にイチゴの販路が広がる。

京都府、大分県などと続き、函館市、広島市、京都市、庄7月に実験参加地域を全国に公募。地元に一部の費者と車に同乗し、実験に手をあげた住民の人たちと交

原市、など、必ずしも「過疎」とは思えない地域を含めて、用負担を求めたため、ハードルは高くなったが、8地域流しながら、聞かされるのは、地域の課題、実情である。

この原稿が皆さんの目に届く頃には実験が始まって予想以上に増えた。

から応募があり、8月に山梨県都留市、京都府綾部市、

高齢化、少子化など、お題目としては知っている話が、いて、結果もある程度見えているだろう。
しかし、地域を

この間、JSATと宇宙通信の統合が発表され、タイの広島県庄原市、同広島市湯来町が選ばれた。
このうち実際にはより具体的なストーリーとして聞かされる。合実際に歩いて、現場の問題を聞いていくことは、月並み

IPスター社が来年日本で事業展開することが報道され、都留市と庄原市はBBSAT社の提供する個別型が、綾併によって広域化した自治体は、その分、市街地中心部

だがきわめて良い勉強になる。地域間の交流を促進し、最近ではグーグルなどがベンチャー企業O3B社に出部市と湯来町はJSAT社の提供する一括型が、それぞと山間周辺部との格差がさまざまな形で表面化する。

利用者個人の満足度を上げ、生活に、地域おこしに、本資し、16台の衛星を打ち上げて途上国にブロードバン

れ提供されることとなった。

「うちの孫の小学校には光ファイバーがひかれて、授当に役立つ手段として衛星ブロードバンドを定着させ業でもインターネットを使って調べものをすることが増るためには、
まだまだ課題は大きい。

えている。
ところが、山の中のこの家に帰ってくると、■衛星ブロードバンド普及推進協議会などの地域事業者などが会員に加わった。自治体の入ドを安価に提供する構想がネット経由で伝わるなど、衛星をめぐる動きは活発化している。

実験開始まで１ヵ月半という厳しいスケジュールで、9月から具体的な準備にかかっている。

協議会を立ち上げるプロセスはおおむね順調だっ

自治体（市）
実験参加住民・企業

県・総合通信局など
実証実験フィールドの提供
事例創出

は将来が心配になる」と、庄原市の、支所（旧町役場）か

衛星BB普及推進協議会（SBPC）
総務省・APPLIC（オブザーバー）特別会員（都道府県・市町村）

学校、病院、公民館など
地域ISPなど

学識者（森川/三友教授）
JSAT

一括受信型
事例創出

実証実験研究会

BBSAT＋宇宙通信

WG

ら車で40分ほど入った山奥のAさんはいう。

1.実験企画策定2.実験サイトの選定
3.実験の推進

設置事業者

直接受信型
実証実験

ISP・通信事業者
事務局（JAIPA＋ハイパー研）「この地区は、
どういうわけかNTTが光もADSLも提供しないということで、いくら陳情してもダメだった。駅や市役所からたった15分、
そんなに山の中でもないのに、採算がとれないということで。仕方ないから住民でつくる町づくり推進会にブロードバンドのワーキンググ
ループを作って、研究・アピールをしてきたのです」と、

企画・連絡調整
報告書作成

実験結果をもとに可能な標準モデルの構築・提言

都留市の盛里地区のBさんが語る。

中国からの女性たちが選定

これらの地域の多くは、地上デジタル放送も、明確な見通しは立っていない。場所によっては携帯の電波も来ていない。
しかし、過疎地イコール希望がないということでは結果を全国に広報し、衛星BB普及推進へ

まったくない。同じ庄原の山奥、ここから先には人家は地域実証実験の概要

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http://www.sb-pc.jp/

ADSLはもちろんのこと、ISDNも使えないんだ。
これで実験参加地域2

栽培もコンピューターで管理している。

これらの疑問に答えるためには実証実験の実施は欠

夏、秋も販売されるイチゴ

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3

特 集 メディア表現／メディアリテラシー

メディア表現をまなぶ
ムービーカードワークショップ
宮原 美佳
メディアアーティスト・名古屋学芸大学 非常勤講師 杉 本 達 應
メディアアーティスト・早稲田大学

非常勤講師

ソコンを操作する必要が一切ありません。
まるでフィル

約はありませんでしたが、放送局で仕事をされている人

ム時代に逆行したかのようですが、
あえて映像を手触りほど、従来の番組作りの枠組みにこだわってしまい、表できる感覚を大切にしています。

現に苦戦していたという面白い現象が見られました。

それぞれのカードには、映像の１ショットの画像が印>> 受け手と送り手の循環

刷されています。
このカードを組合せるとカット編集が「人間は誰でも芸術家である」──ドイツの現代美術

できて、その結果をすぐに確認できます。カードの編集家ヨーゼフ・ボイスは、芸術家だけが特権的な「作り手」

作業はテーブル上で行いますので、複数人での共同作

ではなく、どんな仕事をしている人々も、それぞれの職場業に向いています。

で＜社会を彫刻している＞というユニークな視点をこムービーカードのねらいは、大きく３つあります。

の言葉に込めました。
メディアも、送り手と受け手という１つ目は、映像教育に役立てるためです。映像制作

固定的な図式で考えていると、自由な意見の流通が妨の現場は、テープを回さずに済むノンリニア編集が普げられてしまいます。
アマチュアのメディア表現機会を

実は、映像には作り手にとっての魅力もあります。特及しました。
しかし皮肉なことに、便利なツールの登場増やすことは、送り手と受け手の間に、これまでとは違うと開発背景を簡単に紹介します。

に多くの人を魅了しているのが「編集」です。撮影素材

が、映像から物理的な実体を奪ってしまったのです。
そ情報の流れをつくりだす可能性を秘めています。私たち>> メディア表現でメディアを知るを単につなげるだけでなく、時間軸を自在に行き来し、のため映像制作の初学者は、
コンセプトや内容展開を一人ひとりがクリエイティビティを発揮すると、送り手と私たちは普段、多くのできごとをメディア──とくにマ

カメラの前にない表象や音をメタファーとして使って、深く考えずに編集ソフトに向かい、何気なく編集してしま

受け手の境界がゆるやかになり、社会はもっと豊かに

スメディア──を通じて知り、社会に参画しています。

鑑賞者の想像や無意識を喚起することもできます。編集

いがちです。
このような状況を解決するために、編集のなるのではないでしょうか。

人々の生活でメディアの役割が大きくなるにつれて、メには、映像の表面にとどまらない人々の心に作用するコ操作ではなく内容を熟考できるシステムを開発しました。

>> これからの展開

ディアが伝える内容を批判的に読み取る能力を養う、いミュニケーションの本質的な楽しさがあるのです。

宮原と杉本は、
メディアアーティストとして活動するか
たわら、
メディア表現をまなぶワークショップ
「ムービー
カード」
を開発実践しています。
ここでは、その実践活動て使われていて、自分のメッセージの表現手段としては確立していません。

２つ目は、映像制作のすそ野を広げるためです。個人

社会の意見流通を活発にする鍵は、異なる立場にいわゆる「メディアリテラシー」の取り組みが始まりました。

映画『2001年宇宙の旅』を監督したスタンリー・

レベルの映像制作が進まない背景には、編集に必要なる人々の共同作業を円滑にし、創造性を開発することにしかし生活に密着しつつも高度に産業化したメディア

キューブリックは、「 映画を学ぶ最善の方法は、実際にハードとソフトへの経済的、心理的なハードルがありまあります。当初メディアリテラシーの教材として出発したを冷静に観察・分析することは大変です。
メディアリテラ

やってみることだ」と言いました。
その言葉通り、映像をす。高齢者でも小さなこどもでも、紙とペン並みに簡単に

ムービーカードの活動は、現在、人々の創造性や共同シーには、情報の受け手としてメディアとのつきあい方

作ってみてはじめて、映像の編集効果や美学を身を使える映像編集のツールを実現したくて作りました。

作業の支援へと展開しています。

を知るだけではなく、自らメディアを活用し発信する能

もって体験することができます。素材の並べ替えひとつ力も含まれています。
そこでメディア表現を体験すること

で、映像の意味内容が簡単に変容するプロセスの醍醐は現在の活動として最後に紹介します。

作のためのインフラは徐々に整ってきました。今後、年は、メディア独自の表現様式の理解につながり、メディ

味を実感し、同時に鑑賞者の感情を誘導する危険性を>> 実践紹介

齢を問わず多くの人がメディア表現に取り組むようにな

アをより深く知るための有効な手段になります。

はらんでいることも理解できます。
メディアリテラシーのムービーカードは、
これまで大学の授業やミュージア

るためには、システムだけではなくコミュニティなどの>> 映像の威力と魅力

実践は、ともすれば分析だけに注力しがちですが、
メムなど各地でメディア表現ワークショップを行ってきま

地道なレベルでのサポートが必要です。多様な人々が現在、映像は最も影響力を持つメディアと言っても過ディア表現の機会を上手に活用することも、受け手と送した。
ここでは、大人向けに実施した大阪と福岡での実意見を交わせる社会をつくりあげるため、
ムービーカー

言ではありません。政治家のテレビ写りが支持率に影り手双方の視点からメディアを立体的に捉えるために践を紹介します。

ドの活動は続きます。最後になりましたが、ムービー

響を与えるなど、映像の威力を示す例は数多くあります。

大切なアプローチだと言えます。

ところが私たちは、強力なメディアである映像を学ぶ機>> ムービーカードの概要

３つ目は、人々の創造性を豊かにするためです。
これ2006年11月に開催した「新世界・映像日記」と名づ

高速なネットワークや動画共有サイトの登場など、創カードの活動にご興味がある方は、
ウェブサイトをご覧けたワークショップでは、大阪の下町・新世界の住民とください。
■ムービーカード http://www.moviecards.org/

会がほとんどありません。学校では、作文し、歌い、絵をこのような背景のもと、
メディア表現をまなぶ効果的

外部の参加者が撮影したビデオクリップを編集し、両描いたりはしますが、映像は作りません。大人になったで楽しいワークショップとしてムービーカードを開発し者の視点が交わる地域の新しい魅力の発見につながり

人々は、意見を交換するために文章を読み書きし、写真ました。
ムービーカードは、実物のカードで映像編集でました。

を送って感情を伝えることもあります。
しかし不思議なこ

きるシステムと、映像制作を体験するワークショップで2007年11月に福岡アジア美術館で開催されたメとに、映像については、ほとんどの人が観るだけという構成されています。
システムの核はパソコンで動作する

ル・プラッツ公開研究会では、地元の放送局が提供し一方向のつきあいをしています。家庭用ビデオカメラは

ソフトウェアですが、
インターフェイスを工夫した結果、た番組の映像素材を組み合わせ、
グループ毎に異なる普及しましたが、多くは家族イベントの記録ツールとし利用者は映像を手に持てるカードで扱うことができ、パ視点から映像のストーリーを作りました。表現方法に制ワークショップの模様（スペイン・レイナソフィア美術館）

4

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特 集 メディア表現／メディアリテラシー

香川・岡山交流事業：

コミュニケーションツールとしてのデジタルビデオ制作体験
e-とぴあ・かがわ（情報通信交流館）

釜野 陽介

1. 香川・岡山交流事業とはインタビューや展示物の紹介などの取材活動を行いま

平成15年7月の香川・岡山両県知事会議における両した。

知事の合意に基づき、平成17年度から、香川県のe-とそして、後 半の 2 回で「ウィンドウズム ービーメー

ぴあ・かがわ（情報通信交流館）と岡山県立図書館がそカー」
を使用した編集作業を行い、最終日に発表会をれぞれの情報通信基盤やIT技術を生かし、両県の子供行いました。

を対象とした交流事業を行っています。毎回、両県の郷
土文化をテーマにITツールを利用したグループワーク

株式会社テレビ長崎

編成業務部

増田 朋和

テレビ長崎は長崎県で2番目に開局したフジテレビ

な効果を生み出した。
もちろん、「メディアを批判的に読系列のテレビ局で、今年から、開局40周年記念事業をみ解く」という定義はあるかもしれないが、さらにそのプ

展開している。

ロジェクトの副産物にも大きな価値を見出した。
まず、■ メディアリテラシーとの出会い

子どもたちに教える、という行為によって、社員自身が自メディアリテラシーというキーワードに触れたのは、分達の仕事を再認識し、理解を深める逆の効果も生ま2006年だった。
（社）日本民間放送連盟が実施する民れた。参加者にとっては、制作した番組が放送される喜放連メディアリテラシー実践プロジェクトの案件に初びがあり、次回開催の要望も少なくなかった。
そこで、昨

年度採用され、取り組んだことがきっかけだった。
プロ

夏は、「 チーム長崎キャンペーン」に絡め、地球温暖化によるものづくり体験を通して子供たちが交流を深めてジェクトでは、長崎市で開かれた観光街歩き博覧会「長をテーマに実施した。環境省案件のNPO法人等とのメいます。

崎さるく博 06」を題材に3分間のミニ番組を中高生にディア連携支援事業に採択されたことで運営面のサ

2. 平成20年度の事業概要

制作してもらうワークショップを夏休みに5日間実施しポートを受け、長崎大学環境科学部内に設立されてい平成20年度は、瀬戸大橋開通20周年記念「本州・四た。社内横断的なプロジェクトチームを結成しスタート

るN P O 法 人 地 域 循 環 研 究 所と連 携し、環 境のレク

国の架け橋 瀬戸大橋の秘密に迫る！！」
をテーマに、22した。テーマは新しくとも、弊社が今まで進めてきたス

チャーを受け、県立大学生との連携スタイルで実施した。

キームを用いた延長線上でのチャレンジだった。

エコとコラボし「環境リテラシー」というネーミングで継■ 産学連携の模索

続している。今年は、9月、10月の3連休を利用し、3日名の小学生が、5つのグループに分かれ、夏休みの4日間を利用して、瀬戸大橋記念館の取材及び瀬戸大橋登

編集作業の様子

頂体験を行いました。
その後、デジタルビデオ作品とブ

4. 表現すること＝コミュニケーション係を続けていた、長崎県立大学シーボルト校国際情報■ 循環型情報発信基地をめざしてログとして編集し、完成した作品はDVDにまとめ、参加

デジタルビデオ制作は、（取材計画〜撮影・取材〜編

学部情報メディア学科金村准教授の協力があったこと「メディアリテラシーは漢方薬」と称されるように、継者へ渡すとともに、HPで公開しています。

集作業〜完成・発表）の全ての過程において、メンバーが挙げられる。参加・中高生をグループ分けし、各グ続することでじわじわ効果があらわれてくるものだと思

3. いざ本番！！チャレンジ☆デジタルビデオ！！

同士の活発なコミュニケーションなしでは完成に至ら

ループに2人ずつ大学生をファシリテーターとして加う。
この経験をツールとしてさらに色々なことと組み合わ

初日に初顔合わせをした子供達が、翌日、早速取材ないものです。編集作業においては、
ノンリニア編集のわってもらった。中高生には自分達で撮影から出演、編

せ、協力先もさらに増やし、循環型のネットワークを構活動に取り組みました。瀬戸大橋記念館は、テーマ毎に利点であるリアルタイムプレビューという即時性が活発集まですべてを体験してもらった。
このスキームは、以築したい。地域密着というキーワードにもリンクできる

エリア分けされており、各グループはどのエリアを取材な意見交換の媒体となり、さらに完成作品は、
それを視前、同大学などと実施した、クレイアニメ制作ワーク

だろうし、ローカル局としての差別化もはかることがでするのかを決め、
カメラマン、
レポーターなどの役割分聴する第3者とのコミュニケーションツールとなります。

ショップをヒントに構築した。大学生の協力は、テレビ

き、昨今取り巻く厳しいビジネス環境打開のヒントにな

局側の大人と中高生の子どもとの世代間ギャップを埋るかもしれない。今後もローカルだからこそできること、めてくれる意味でも重要だった。

ローカルにしかできないことを生み出し発信し続けて■ 環境キャンペーン「チーム長崎」

いきたい。

担を行い、取材計画を立てたのちに、館内スタッフへのつまり、表現するという行為は、全ての過程において、瀬戸大橋記念館での取材の様子

6

長崎のローカル局から発信！
「環境リテラシー」

HYPER FLASH vol.42

実践できた理由の1つは、それまでに、弊社が連携関

それに関わる者同士のコミュニケーションの場となりま

2006年12月から弊社は新たに地球温暖化防止のす。当事業においても、デジタルビデオ制作の中で子供

長崎県民運動「チーム長崎キャンペーン」
を局キャン

たちの活発な交流が個性豊かな作品を生み出しました。

ペーンとしてスタートした。番組、CMはもちろんのこと、

このような取り組みが、個人のみならず地域交流のさらイベントや街頭キャンペーンも絡めて展開した。
これも、なる発展の一助となることを期待しています。

先に述べた経験を生かしながら進めている。

※完成作品はHPで公開しています。
https://www.e-topia-kagawa.jp/event/kagawa̲okayama.asp

間コースで、会場を新たに県北地区も加え展開していく。

■ メディアリテラシーとエコ
メディアリテラシー実践プロジェクトは社内での意外

撮影の様子

編集の様子

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特 集 メディア表現／メディアリテラシー

チームU：

ケータイ市民記者による
佐賀総体・情報発信

チームU

フィフティプラス大分：

副会長

平田 義信

チームUの結成

団塊世代情報サイト50+大分（フィフティプラス大分）代表

九州ウェブサイト大賞2008に入賞「チームU」は会員数50名ほどの市民団体です。10

シャルプランナー・下郡恵美子さんが退職後の起業、年金、税金問題などを詳しく紹介していて喜ばれています。

名弱の主要メンバーは佐賀県が開催する「地域ITリー総務省九州総合通信局などが主催する「九州ウェブ

組合加入16社の年商が55億円ある佐伯市米水津の水ダー養成講座」の受講生です。残りは県内各種団体かサイト大賞2008」は地域経済の活性化を図ることを目

産加工協同組合長・高橋治人さん、NPO法人キャリア

らのメンバーで、活動を側面から支援しています。結成

的に、情報発信により地域に貢献し、優れた実績をあげサポート華の役員で、税理士・神鳥慶子さんなど大分県の発端は2007年に佐賀県で開催された高校総体をITているウェブサイトを表彰するものです。

のがんばっている団塊世代の方々を全国に情報発信し、で応援しようというものでした。
この動きに石川県の3回目の今年は九州内の自治体など118サイトから「NPO法人STAND」が協力を申し出てくれたことで、一応募があり、最優秀賞1点、優秀賞5点、入賞5点などが気に結成されました。

ケータイによる生中継選定。県内からは当サイトと県内の観光情報を発信して産官学民の協働による情報発信面からも、大きな成果でした。

いる「ツーリズムおおいた」が入賞し、8月8日に表彰さ大分の元気が評判となっています。
サイトの反響及び今後の展開
大分県のセカンドライフサイトからリンクしてもらい、ではなぜ動画配信を選んだか。
その背景として、佐賀

さて、動画配信にケータイ電話を使う最大の利点は、県で高校総体の競技を動画配信する計画がありました。

手軽さということに尽きます。巨大な中継車を用意した

また、県内CATVで組織された「NPO法人NetComさり、大きな電源を確保したりする必要がありません。
それが」による高速・高画質な動画配信実験も同時進行してにケータイ電話は一般に多く普及しています。
もちろん、サイトの誕生は団塊世代の退職が始まる、いわゆる全国的に見てこうした活動を伴ったウェブサイトの運営

おり、ここにチームUが関わることで産官学民の協働に問題点があるのも事実です。画質の問題、通信コスト、

2007年問題の年頭でした。35年間勤めた地元のテレは珍しいため、「団塊世代」「フィフティプラス」の検索順

よる情報発信が実現すると考えたからです。

そして、電波エリアの問題です。ですが、この問題は今ビ局を58歳で早期退職したあとも、生涯・現役のつもり

位が常にトップクラスに掲示されています。

次に発信テーマについて。他の2事業と同じ競技を後改善されるでしょう。

で情報を扱う仕事をしたいと思い、
このサイトを立ち上

今後とも、がんばる団塊世代・フィフティプラスの人たターゲットに選んでも面白くありません。
そこで巨大メディつながり の市民活動

げました。サイト名について、欧米でシニア世代を表現

ちにインタビューし、人間の素晴らしさ、これからの夢・アが扱わない競技以外の話題を、市民の目線で伝えるこ

これまで、情報は大きなメディアから一方的に発信さする フィフティプラス としたのは、自分の経験から50

生き方などを 動画配信 で伝えたいと思っています。
ことにしたのです。
この試みは成功し、他の2事業との対比れていました。
これは末端の市民にとっては大きな不満

歳になったら仕事、健康、生活設計、趣味などを考えるのサイトをご覧になった方が感動し「私も楽しんで、がが浮き彫りとなり、メリハリの利いた内容となりました。

でした。
しかしITの進歩は、末端の市民に情報を選択す

余裕を持ってほしいとの思いからです。団塊世代を中んばろう！」と感じていただけるように・・。感動をプラス！

続いて事業の実施にあたっての問題点を述べたいとる方法を与え、
そして自ら情報を発信する手段を提供し心にした人たちが輝く人生を送るためのさまざまな情報

フィフティプラス大分。

思います。第一にそれぞれが仕事を持っており、稼動人ました。
これを利用すれば、今まで交流のなかった場所を提供し、大分のコミュニティを元気にする内容を考え、員が制限されること。第二に資金不足。第三には技術面に新たな交流が生まれます。
さらにネットワークの最大掲載しています。

で、メンバーのほとんどが素人だということです。第一の利点である広域への情報発信が、地方を知ってもらの問題は生放送を目標にしていたので調整が大変でしう強力な武器に成りえます。

れました。
50歳からの第2幕の人生後半が輝くように

最近では私たちの活動も、各所で注目を集めていま

おしゃれの話題は世代に関係なく関心が高く、「もっと「ケータイ市民記者説明会」を開催して確保しました。第す。
また、サイトへのアクセスも毎月1万を超え、開設か

きれいになる」では、今年3月にシカゴで開催された世二・第三の問題は、STANDが開発したケータイ電話をら1年間で約14万に達しました。今後のチームUは、バ界美容選手権大会で見事6位に入ったチームJAPAN

使った生中継システムを利用することで解決しました。

ラバラな市民活動を動画配信により つなげる ことで、メンバーのひとり、大分市の美容師・林健太郎さんがア

これは県境を越えた市民活動のネットワークといった地域活性化に貢献したいと思っています。

ドバイス。
「生活・設計ナビ」のコーナーではファイナン

HYPER FLASH vol.42

http://u.saga-cs.org/

大分の団塊世代のアクセスが増え、 市民協働 を推進する大分市などの自治体から団塊世代講座など参加募
集の広報を依頼されることが多くなりました。
このほか、「もっときれいになる」「がんばる団塊世代」など
人気コンテンツ

たが、放送を土曜日と日曜日に限定し、不足する人員は

■チームU

8

輝く 人生第2幕の舞台 の活動をウェブで応援渡辺 隆司■フィフティプラス大分

http://www.50plus-oita.com/

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9ブロードバンドゼロ地域の解消に向けて〜実証実験を終えて〜
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

主任研究員

男女共同参画社会の促進に向けた
在宅就業支援IT講座

菊池 達哉

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

研究員

倉掛 崇

日本には離島や山間部など地理的な不利条件が理組み合わせることでブロードバンドを提供できることがITを活用して地域住民の潜在能力の発見や福祉、地大分の講座は盛況の内に終了し、講座後の意見交換

由でブロードバンドの整備が進まない地域がある。
これ実証できた。
この実証実験は、TVニュースや新聞に取域活性化のためのさまざまな活動を支援するNPO法人会でも、「子育てと仕事を両立したい」「在宅での仕事をを「ブロードバンドゼロ地域」と呼んでいる。総務省はり上げられ関心の高さがうかがわれた。

ひじとして、パワーウェーブ日出（以下、PWと表記）がある。

たくさん受注できるようにもっとスキルアップしたい」「在「次世代ブロードバンド戦略2010」を策定し、2010年

また、実験期間中に九州電力の協力により、無線

PWは、平成18・19年度、在宅就業支援事業を大分県宅でも自信をもって仕事をしていきたい」
といった前向度までに解消することを目標にしている。
これを受け、LANエリアの測定調査も行った。
これは塚原地区を一から委託されて実施。
さらに、平成19年度より（独）福祉

きな声が聞かれた。

(社)電波産業会が「次世代双方向ブロードバンドに係望できる山上の鉄塔から電波を発生し、塚原地区内を医療機構の支援を受け、大分市で子育てサロンの開設

また、現在実施中である中津の講座でも、10名の定る新技術の適用領域の拡大方策に関する調査検討」の電波測定車で回りながら、19の集落において電波測定

やSOHO（在宅就業）講座を開催するなど精力的な活員に対して、34名の申し込み者（120件の問い合わせ）もと、調査検討を開始した。
この検討会では、条件不利と通信状況の測定を行った。調査の結果、
まったく通信動を展開している。
こうしたPWの活動は、子育て中の母を数えるなど、地方において、この種の講座（無料託児

地域のブロードバンド環境を迅速に整備するための指ができない集落は1箇所のみで、全体の約3％となって親に対して、ITを活用して社会参加の場づくりを進める付き）の需要が大きなものであることがうかがえる。子育標を提示するために、実証実験を行うことで複数の地いる。10m程度の鉄柱を立てることで通信できる集落は他に類を見ない先駆的な取組みであると評価され、大て中の女性は、ITスキルを身につけたくても、安心して域モデルを策定し、そこへ適用する技術、システム構築4箇所で、全体の約35％となっている。残り62％は平地

分県から「平成19年度 女性のチャレンジ賞」を受けた。

安価な費用で子どもを預ける場所が容易に見つからなモデルを導入コストも評価しながら提示することを目標においても通信できることがわかった。
このことから塚

今年度も同様に、内閣府「女性の再チャレンジ支援

いため、断念せざるを得ないケースが多いことが想像とした。
この実証実験の1つに大分県由布市湯布院町

原地区では、無線技術と鉄柱等を組み合わせることで、地域モデル事業」の一環として、大分県（消費生活・男され、PWでは今後、県内6ヵ所（大分、日出、中津、日田、塚原が選ばれた。
この塚原地区は世帯数が150未満と広範囲にブロードバンドを提供することがわかった。

女共同参画プラザ）から委託を受け、在宅就業支援IT

豊後大野、佐伯）において、在宅就業のネットワーク化を進める予定である。

少なく、
また、
この自然環境が足枷となって、
ブロードバ

最後に、
この塚原地区を舞台にした実証実験は、地講座（IT技術研修から仕事の受注までの在宅就業モデ

ンドの普及に至っていない。
この塚原地区で、大分県と理的条件不利な山間部におけるブロードバンド推進のル事業）を実施している。講座は、結婚や出産、子育てな

一旦離職すると、
子どものいる母親は仕事に復帰する

由布市や多くの企業の協力のもと、実証実験が行われ1モデルになったと考えている。
そして、日本全国にあるどで離職した女性を対象にしたもので、県内3か所（大ことが難しい。
しかし、ITスキルの習得により、多様な働た。

同様な条件下の地域に対して、好材料になればと思っ分・中津・日出）で順次実施されており、いずれも無料託き方が可能になる。すなわち、在宅就業という就業形態ている。

児を利用することができる。6-7月には大分（アイネス）の普及は、結婚や出産、育児、パートナーの転勤など、さハイパーネットワーク」を利用した。
この豊の国ハイにてホームページ講座が実施され、今後は、9-10月にまざまな理由によって、離職を余儀なくされた女性が、再パーネットワークはインターネットに接続されたギガ

中津でCAD（図面処理）、11-12月に日出で在宅就業

度、自分のスキルを活かして、社会参加していくことに繋

ビットネットワークであり、塚原地区には塚原小学校まマネジメントの講座が実施される予定である。

がるのである。
この意味でも、女性の意欲や能力を地域

実証実験は、大分の公共ネットワークである「豊の国で敷設されていることから、
この小学校を起点にしてに活かす道を拓き、地域活性化や女性自身の成長を図

ネットワーク設計を行った。塚原小学校から周辺のペ大分HP講座概要

ンションや民家に対して光無線や25GHz帯無線、衛星

会 場：アイネス（受講者16名／託児10名）
日 時： 6-7月（毎週火曜日）9:30-12:00（全8回）
内 容：「ホームページビルダー」を利用した中級者向けの講座で、受講後すぐに仕事の受注が可能なレベルに到達することを目標。
「フリー
モーション」（Flash動画作成）を活用して、
インパクトのある動きを取り入れたページやスタイルシートを活用したデザイン性の高いページの制作を行う。

インターネットなどさまざまな無線技術を用いてブロードバンドの提供を試みた。
塚原地区の気象の変化は激しい。そのなかで、実証実験は進められ、有益なデータを採取することができた。

受講者の属性年齢（20代：2名、30代：12名、40代：2名）
地域（大分市：11名、別府市：4名、豊後大野市：1名）
託児の年齢（1歳：6名、2歳：1名、3歳：1名、4歳：1名、5歳：1名）

そして、
この実験データを分析した結果、塚原地区のような山間部(地理的条件不利地域)に、無線技術などを

10 HYPER FLASH vol.42

ることを視野に入れたPWの活動の意義は非常に大きい。

無線LANエリア測定調査

託児風景

受講風景

※ホームページ講座修了生のページ
http://power-wave.web.infoseek.co.jp/06soho/0807zaitakuhp/index.html

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報

告

トピックス

第57回ハイパーフォーラム

市民・企業・行政の協働による地域情報化〜情報社会におけるエンパワメントの可能性を照射する〜
2008年8月5日（火）、第57回ハイパーフォーラム（主催：大分県、財団法人ハイパー
ネットワーク社会研究所）を大分市のソフィアホールにて開催し、県内外から107名の皆さまにご参加をいただき、盛況のうちに終了しました。
ご参加をいただきました皆さ
ま方に心より感謝申しあげます。誠にありがとうございました。

topicsインターネットによる差別表現の流布事案の対応について（その２）国の同和対策審議会答申が昭和40年8月に出されたことから、大分県では8月を「差別をなくす運動月間」と定め、部落差別などさまざまな差別の解消に向けた啓発の取組を集中的に行っています。

＊インターネットホットラインセンター

平成18年6月に開設されたWEBサイトで、（財）
イン
ターネット協会が警察庁から業務委託されて運営して差別の解消に関する近年の大きな課題として、インいる。
インターネット上の違法・有害情報をチェックし、

ターネットや携帯サイトの掲示板を悪用した差別表現

警察庁へ通報するほか、プロバイダー・掲示板管理者

講演1「マイクロソフトが果たす社会貢献活動とは？」の流布があります。
これを防止するため、根元的には、等への情報発信の停止を要請する。

竹原正篤 （マイクロソフト株式会社 社会貢献部 部長）

教育や啓発を通じて、利用者のモラルやリテラシーの【 プログラム 】

講演2「佐賀県における協働化テストと「チャレンジドだれでもパソコン事業」」
川島宏一 （佐賀県 最高情報統括監 CIO）
ワークショップ「誰もがICTの恩恵を享受できる社会の未来を考える」
討議者：向上を図ることが必要ですが、「部落地名総鑑」のネット配信など直ちに対応しなければならない事案も少なくありません。

＊違法・有害情報
違法情報とは、インターネット上の流通が法令に違反する情報をいう。有害情報とは、違法ではないが、イ

犯罪の誘因サイトや自殺サイトなど、いわゆる「違法・ンターネット上の流通が公の秩序又は善良の風俗を害

末廣賢介 （NPO法人 障害者UP大分プロジェクト バーチャル工房事業担当）

有害情報」については、警察当局や「インターネットホッ

する情報をいい、「公序良俗に反する情報」ともいう。

西山英樹 （社会福祉法人 太陽の家 職業訓練課長）

トラインセンター」等の監視・通報により、送信の防止や

松木康司 （NPO法人 障害者UP大分プロジェクト 理事）

山田栄子 （NPO法人 e-AT利用促進協会 副理事長）

提供者の特定・検挙などの対応がなされています。
しか柴田邦臣 （大妻女子大学社会情報学部 専任講師）＊特定の人々に対する憎悪情報し、「名誉毀損・誹謗中傷情報」や「特定の人々に対する

特定の個人・団体等又は特定の属性に帰属する不特憎悪情報」については、プロバイダーや電子掲示板の定多数の者に対する暴力や差別行為を煽動する言動

管理者の自主的な取組によることが原則であり、それら（「ヘイトスピーチ」という）であると明らかに認められる

山戸康弘 （大分県 企画振興部IT推進課 課長）の情報の多くは配信・掲示が継続され、差別表現の流布情報をいう。

倉掛が放置されています。

川島宏一 （佐賀県 最高情報統括監 CIO）
永松

悟 （大分県 福祉保健部障害福祉課 課長）

ファシリテータ：
崇 （財団法人 ハイパーネットワーク社会研究所 研究員）

差別は人々の安心・安全な生活を奪い、人を死にも大分では2003年度から、
マイクロソフト社の社会る取組です。

追いやる犯罪的な行為です。人種差別撤廃条約や多く貢献事業である、UP（Unlimited Potential）
プログ

このUPプログラムも今年の6月で終了し、さらなの国では、差別を法的に禁止し、救済措置を制度化してラムを、大分県の後援のもと、財団法人ハイパーネッ

る飛躍が期待されるところですが、本フォーラムでは、います。わが国では、未だ、差別を犯罪としたり、救済措

トワーク社会研究所が地域のコーディネーターとし大分UP関係者のみならず、同様な理念をもって活置を講じている法律はありませんが、県と市町村は連携て、県内のさまざまな団体（NPO等）と協働で実施し動されている県内外の方々も交え、とくに、福祉とICT

して、差別表現の流布に対応することになりました。

てきました 。U P プ ロ グ ラ ムとは 、誰も が I C T

を架橋する実践として、障害者のICT利活用による県民に関わる「名誉毀損・誹謗中傷情報」や「特定の（Information and Communication Technology:

社 会 参 加 ／ 就 労 に 照 準を合 わ せ 、C S O（ C i v i l

人々に対する憎悪情報」を発見したときは、県や各市町

情報コミュニケーション技術）の恩恵を享受できる社

Society Organization: 市民社会組織）
・企業・行政村の人権施策担当課に通報いただければ、通報者や会［デジタルインクルージョン］の実現に向けて、高の協働によって達成されるべき福祉／情報社会の未被害を受けている住民等と連絡をとって、法務局を経由

齢者、障害者、子育て主婦など、
これまでICTを活用

来を展望し、誰もが包摂される（Social Inclusion）、

してブロバイダーや電子掲示板の管理者に対する削除［本ページの内容に関するお問い合わせ先］

する機会が少なかった方々に対し、研修を通じて、共生社会はいかにして可能かを、会場の皆さまと一要請を行うなど、差別表現の流布に対応したいと考えて大分県生活環境部人権・同和対策課

自己の可能性を広げ、力を発揮できるように支援す緒に考えてみました。
（文責：倉掛崇）

います。

TEL:097-506-3175 FAX:097-506-1751
E-Mail : a13700@pref.oita.lg.jp

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