~月々の返済負担をグッと抑えるから諦めていたリフォームに手が届く~
あ〜る

ゆとり R 35

リフォーム
ローン

長期間（最長35年まで）選べるから毎月の返済がグッと抑えられる◎《変動金利型》

金利は2.50％〜年3.10％！

年（実質年率/2024年9月1日現在）※詳細は裏面をご確認ください

P OI N T 1
返済期間最長35年

N
P OI T 2
完済時年齢
最高90歳

N
P OI T 3
最高1,000万円
無担保

例 55歳で500万円を借りた場合15年ローンだと･･･
月々34,770円※上記事例はどちらも金利年3.10%です。
期間中、金利が一定とした場合の試算です。
ご利用にあたってのご注意

ゆとりR35なら35年で月々19,522円※月々の返済負担は減りますが総支払額が減るわけではございません。

本商品は投資用物件のリフォーム資金にはご利用いただけません。
万一ご利用された場合には、借入金を一括して返済いただきますのでご注意下さい。

リフォームローン ゆとりR35 のご案内
商品概要

商品名

リフォームローン ゆとりＲ35「長期プライムレート金利（基準金利）＋年0.90％（※）
〜年1.50％※最大優遇金利を適用した場合」【事務手数料を含む実質年率15.00％以下】
融資実行日の基準金利：4月1日の長期プライムレートを当年７月から12月までの融資実行日に適用
10月1日の長期プライムレートを翌年1月から6月までの融資実行日に適用※基準金利はみずほ銀行における長期プライムレートとします。
（最大3つまで）優遇いたします。
以下①〜⑨に該当し、ご融資前にご申告いただいた場合は1項目につき金利を▲年0.20%※最大▲年0.60%優遇

お借入金利（変動金利）

工事内容による金利優遇①バリアフリー住宅工事②高齢者等対応設備設置工事③断熱構造化工事④省エネルギー型設備設置工事（ただし、太陽光発電システムは除く）⑤シックハウス対策工事⑥耐震改修工事⑦積雪地対応住宅工事
シニア割引⑧60歳以上のお客さま
親孝行割引⑨ご両親がお住まいの家のリフォームをされるお客さま

事務手数料
貸付金利の適用基準

33,000円（税込）
融資金額500万円以下の場合、110,000円（税込）
融資金額500万円超の場合、（変動金利型）
基準金利の見直し：4月1日現在の長期プライムレートを当年7月の口座振替から適用
10月1日現在の長期プライムレートを翌年1月の口座振替から適用

資金使途

本人および配偶者の自宅、または1親等以内の家族が居住する住宅のリフォーム工事資金および付随する諸費用※太陽光発電システムは除く【対象諸費用】
・リフォーム工事請負契約書の印紙税 ・登記関係費用 ・各種検査費用 ・火災保険等（見直し時）の保険料
・リフォーム瑕疵保険に関する費用 ・本商品の事務手数料相当額 ・増改築時の建築確認申請費用、設計料、地盤調査費用等

申込資格

次の条件をすべて満たす個人のお客さまの個人
・申込み時の年齢が満20歳以上70歳未満（完済時年齢90歳以下）法定相続人予定者からの「確認書」のご提出が必要となります。
※完済時年齢80歳超の場合は、融資対象のリフォーム物件以下の物件のリフォーム施行が、ご融資の対象となります。
（所有権移転後1年以上）経過した物件・お住まいになってから原則1年以上※投資用目的で購入された物件は対象外です。

ご融資金額50万円以上 1,000万円以内（1万円単位）

返済期間・返済回数1年（12回）以上、35年（420回）以内（1年単位）

遅延損害金

実質年率20.00％

返済方法

お客さまの預金口座から口座振替により返済 ※法人・事業者名義の口座はお取扱いできません。

返済方式

元利均等返済 / ボーナス併用元利均等返済

ボーナス加算返済（6月・12月）（1月・7月）（2月・8月）より選択 ※ボーナス支払総額は借入金額の50％までとなります。

返済日

毎月27日
（休日の場合翌金融機関営業日）

担保不要

連帯保証人

連帯保証人は原則不要です。
完済時年齢80歳超の場合は必須となります。
※融資金額500万円超かつ、※同居配偶者もしくは申込人様の2親等以内の親族様に限られます。

◇必要書類につきましては、別紙「必要書類一覧表」
をご確認ください。
◇お借入れには、当社所定の審査があります。
お申込内容および他のご利用状況により、ご希望に沿いかねる場合や、条件の一部変更をお願いする場合がありますのでご了承ください。
◇別途、個人情報に関する同意書が必要になります。

株式会社アプラス

登録番号：近畿財務局長（ 6 ）第 00810 号
日本貸金業協会会員 第 005541 号【返済等でお悩みの方は】
日本貸金業協会・貸金業相談・紛争解決センター

0570-051-051
受付時間9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始除く）
543-3000-2409

リフォームローン ゆとりＲ３５ お申込時必要書類のご案内「お申込み時」必要書類
書類名称チェック

□

借入申込書

□

個人情報利用同意書

備考-

本人確認書類 ： 下記書面のうち、いずれか2種類の書面のコピー
・運転免許証または運転経歴証明書□

・パスポート・各種健康保険証（お名前、生年月日、住所、保険証の名称、 発行主体、コピー

および交付年月日の記載されているページ；保険者番号および被保険者等記号・番号は黒く塗りつぶしてください）・住民票の写し・各種年金手帳・在留カードまたは特別永住者証明書

・個人番号（マイナンバー）カードの表面（裏面不要）（氏名、生年月日、住所、顔写真があれば顔写真が分かる面のコピーをご提出ください）以下に該当する収入を証明する書類
給与所得者

□

年金収入

源泉徴収票または住民税課税証明書（直近1年分）
給与明細（直近２ヶ月分以上＋賞与分）
年金証書または年金通知書

コピー

納税証書その1、その2（直近1年分）
個人事業主 確定申告書（青色申告決算書、収支内訳書を含む）（直近1年分）※受付記録（税務署受付印、電子申告の受付記録）が確認できるもの

リフォーム工事見積書□※お見積書が未作成の場合は融資ご依頼時までにご提出ください
所有権移転前にお申し込みいただく場合（物件購入予定時のお申込み）・購入物件の売買契約書または請負契約書□
・住宅ローンの承認通知書
等・資金計画書※連帯保証人予定者様がいる場合は連帯保証人予定者様も同様の書類のご提出が必要です

コピー

コピー

「融資ご依頼時」必要書類
書類名称

チェック

備考□□□
□

リフォーム工事見積書 ※申込時未提出の場合リフォーム工事請負契約書
所有権移転前にお申込みいただく場合必要となる書類 ※申込時未提出の場合
融資実行連絡票「ご契約」必要書類

コピー-書類名称チェック

備考

□
□
□

金銭消費貸借契約証書
預金口座振替依頼書
資金交付に関する申出書
工事完了確認書□ ※ご融資金額が５００万円を超える場合はご契約手続き前に弊社委託先による現地確認にて工事の完了を確認いたします□ 法定相続人予定者からの「確認書」 ※完済時のご年齢が８０歳を超える場合□ 法定相続人予定者の本人確認資料※上記書類のご用意が難しい場合はお問い合わせにてご相談ください。

原本

コピー

～お手続きのご案内～•借入申込書の必要事項をご記載いただき、「お申込時」必要書類と共にFAXでお送りください。

申込•FAX番号：03-6739-5657•ご郵送をご希望の場合は下記送付先まで借入申込書のコピーをお送りください。

送付先：〒130-0013
東京都墨田区錦糸1丁目2番1号アルカセントラルビル20階
株式会社アプラス ハウジングローンセンター 宛•審査時にお申込者様等へお電話をさせていただく場合がございます。

審査•審査完了後、審査結果についての「ご案内」を簡易書留（転送不要）郵便でお送りいたします。

•リフォーム工事完了の完工確認書をご提出いただき、ご融資日のご相談をいたします。(ご融資まで8営業日程度お時間をいただきます）

契約•ご契約書類をお申込者様へ送付いたします。必要事項を記載、ご捺印いただき、契約書および必要書類をすべてご返送いただきます。
•ご契約書手続と並行して、お電話もしくは現地調査にて工事完了の確認をさせていただきます。

※お手続きのご質問がございましたら、•原則、お客様の指定の口座へ融資金をお振込み致します。

実行•返済予定表は融資実行後、２～３週間後に郵便にて発送いたします。

下記までお問い合わせください。
株式会社アプラス ハウジングローンセンター
0570-550-035※0570（ナビダイヤル）は有料です543-3305-2103

株式会社アプラス 御中

リフォームローン「ゆとりR35」 借入申込書

0 7 4 9

提携事業者様コード-

0 1 6 2

私、申込者（以下、「申込者等」という）は、別紙「借入条件」、「個人情報の取扱に関する同意条項」をよく読み同意のうえ、申込みをいたします。
※お申込み後、貴社の規定により、融資金額等の変更、または借入れができないことがあっても何ら異議はありません。
※また、契約不成立時に申込書等が返却されないことに異議はありません。

年

お申込日

月日

会員番号

フリガナ
認
印
可

お名前

印

性

1．男

別

２．女

生
年
月日

昭和・平成（満歳）

年

日

月

フリガナ

お自宅電話番号

-

ご住所

申込

携帯電話番号
E-mailアドレス

該当する番号を○で囲んでください。

者 健康保険の種類
現在のお住まいご家族
運転免許証
または運転経歴証明書

１．国民健康保険

２．社会健康保険

３．組合健康保険

４．未加入

５．その他（）居住年数

１．アパート
２．借家
３．寮・社宅・官舎４．賃貸マンション
５．公営住宅６．戸建・分譲マンション（家族所有）
７．戸建・分譲マンション（自己所有）
同居予定者
１．無名

２．有⇒

配偶者の有無有無子供の人数※扶養の方のみ「有」の場合は運転免許証または運転経歴証明書の番号もご記入ください。

年ヶ月

名

運転免許証
運転経歴証明書番号

運転免許証または運転経歴証明書をお持ちでない方も、パスポート、マイナンバーカード、各種健康保険証等の本人確認書類を必ずご提出ください

フリガナ

名称
または
屋号

お勤
め
先

雇用
形態

１． 正社員 ２．契約社員
５． アルバイト ６．自営業
９．会社役員 10．その他（住所従業員数

１．5人未満
３．50人以上
５．500人以上

電話番号

部署名

３．一般派遣社員 ４．パート社員
７．自由業
８．公務員）

フリガナ

職種

１．経営者
５．労務・製造
９．その他

２．事務・管理職
６．接客・サービス業種

１ ．農林水産鉱業
６ ．サービス業
11．情報通信
16．その他（

２ ．建設業７ ．飲食業
12．公務員

３．販売・セールス・営業
７．運転手

３ ．製造業
８ ．運輸業13．教育・医療

４．技術・専門
８．保険業

４ ．流通業
９ ．金融業14．出版・印刷）

勤続年数２．5人以上４．100人以上
６．1000人以上

年ヶ月

５ ．不動産業
10．保険業15．電気・ガス「犯罪による収益の移転防止法に関する法律」に基づき以下についてご記入ください。
外国PEPs（Politically Exposed person）に関する確認事項についてお客さまは、以下の①または②のいずれかに該当しますか？「はい」「いいえ」のいずれか一方に○をしてください。いずれにも○がない場合は「いいえ」とみなします。
①以下の「外国政府等において重要な地位を占める方」に該当する方または過去にこれらの者であった方
1）我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
2）我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
3）我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
4）我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
5）我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
6）中央銀行の役員
7）予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員②上記1に掲げる者の家族（配偶者（事実婚含みます）、父母、子、兄弟姉妹、並びに、これらの者以外の配偶者の父母および子）

はい ・ いいえ「はい」に○をされた方は、上記のいずれに該当するかその国名および職位名を具体的に右記にご記入ください。

※裏面を必ずご記入ください。
お問い合わせ先株式会社アプラス ハウジングローンセンター
0570-550-035（有料） （受付時間 9：30～17：30 土日祝休）
FAX：03-6739-5657※0570（ナビダイヤル）は有料です。
※お電話の際は、もう一度番号を確認し、おかけ間違いのないようご注意ください。

（国名）
（職位）

勧誘方法等確認のお願い
販売店による以下の行為は、法律で禁止されております。
（1）勧誘時に重大な事項について虚偽のことを告げること（不実告知）（2）お客さまにとって不利な事実であっても、わざといわないこと（事実不告知）（3）脅迫まがいに契約を迫ること（威迫・困惑）（4）お客さまの意に反して契約をするまで長時間居座ることまたは「帰る」との意思表示をしたにもかかわらず契約するまで帰さないこと（不退去・退去妨害）（5）虚偽・誇大説明すること
上記内容に該当する際は左記連絡先までお電話ください。

543-3100-2103

下記項目を必ずご記入ください。ご記入漏れがある場合には受付できないことがございます。
お申込者の税込年収お申込者のご利用中の他社借入金額（無担保借入）
有 （万円

件万円）

・

リフォームローン「ゆとりR35」借入希望金額

無万円※ご利用中の他社借入がある場合は、下記に内訳をご記入下さい。
■個人のお借入れ（既存の住宅ローン以外の全てのお借入れ（車・教育ローン・商品の割賦購入・クレジットカード・カードローン等））
クレジットカード・借入日
借入金用途
年間返済額のカードローンの場合のみ
借入先
現在借入残高（カード契約の場合、（車、教育、携帯等）
1/12
カード契約日）
借入区分
借入限度額
1年

2年

3年

4年

5年

月円

□ シ ョ ッ ピ ン グ□ キ ャ ッ シ ン グ□ カ ー ド ロ ー ン円□ シ ョ ッ ピ ン グ□ キ ャ ッ シ ン グ□ カ ー ド ロ ー ン円

□ シ ョ ッ ピ ン グ□ キ ャ ッ シ ン グ□ カ ー ド ロ ー ン円

□ シ ョ ッ ピ ン グ□ キ ャ ッ シ ン グ□ カ ー ド ロ ー ン

日

月日

月日

月日

月円

完済予定
有無※円

円

円

円

円

□予定有
□予定無
□完済済

円

□予定有
□予定無
□完済済

円

□予定有
□予定無
□完済済

□ シ ョ ッ ピ ン グ□ キ ャ ッ シ ン グ□ カ ー ド ロ ー ン

日

□予定有
□予定無
□完済済

□予定有
□予定無
□完済済

円
円
円
※「完済予定」欄は本商品の融資実行までに完済予定がある場合にチェックを記入願います。
■住宅ローンの借入または借入予定がある方は下記のご記入をお願いいたします。
住宅ローン借入（予定）金融機関名

借入（予定）金額

1
2

年間返済（予定）額

年間返済（予定）額の1/12万円

円

円万円

円

円

本件借入ご希望内容■以下の資金使途及び資金計画欄をもれなくご記入ください。
金利優遇に係るリフォーム工事内容詳細

資金使途※該当する工事内容の番号を○で囲んでください。複数回答可

工事内容円①リフォーム工事費用

所
要②諸費用
資金
a.合計（①+②）

1

バリアフリー工事

5

シックハウス対策工事

2

高齢者等対応設備設置工事

6

耐震改修工事3

断熱構造化工事

7

積雪地対応住宅工事

4

省エネルギー型設備設置工事円
円

資金計画ｂ.自己資金円

ｃ.借入希望額合計（a-b）

円① 毎月返済分元金円② ボーナス月返済分元金円

リフォーム完了予定日

年月日※太陽光発電システム費用は除く

借入希望日

１． 元利均等返済
ご返済方法※ボーナス加算月
２． ボーナス併用元利均等返済※ボーナス併用元利均等返済をご選択された際はボーナス加算月のご希望番号を○で囲んでください。
ご希望の返済回数
リフォーム
対象物件※

１．60回（5年）
2．120回（10年） 3．180回（15年） 4．240回（20年）
5．300回（25年） 6．360回（30年） 7．420回（35年） 8．その他（回）1. 自宅
2. 親居住（別居）3. 子居住（別居） 4. セカンドハウス※○がない場合でも申込受付は可能です。

年1．6月と12月

月
2．7月と1月日
3．8月と2月※1～7以外の返済回数をご希望の場合は、8にご希望の回数を1年単位でご記入下さい。

-物件
住所※リフォーム対象物件が自宅外の場合はリフォーム対象物件の住所をご記入ください。

リフォーム施工事業者

名称

住所
TEL

担当者

【お申込みに関してのご確認事項】
・「完済時のご年齢が81歳以上、および借入希望額が501万円以上となる方」「収入合算をご希望の方」につきましては、別紙、連帯保証人様用借入申込書のご記入・ご提出をお願いいたします。
ご利用にあたってのご注意

・本商品は投資用物件のリフォーム資金にはご利用いただけません。万一ご利用された場合には、借入金を一括して返済いただきますのでご注意下さい。

543-3100-2103

個人情報利用同意書
年（乙）株式会社ネクサスバンク

御中（丙）株式会社 アプラス

御中月日

御中（丁）
※ リフォーム施工会社

住所（甲）申込人
氏名印

住所(甲）連帯保証人予定者印

氏名

私ども（以下、甲という。）は、株式会社ネクサスバンク（以下、乙という。）を窓口として、株式会社アプラス（以下、丙という）が提供するリフォームローンゆとりＲ３５（以下、紹介商品という。）についての紹介を受けるにあたり、下記（1）、（2）の利用目的の達成のため、下記（3）、（4）の個人情報を乙および丙、施工会社(以下、丁という）が相互に提供して利用することを確認し、同意します。

記（1）乙および丙間で適用する個人情報の利用目的①丙における紹介商品の審査・融資実行・返済期日における返済を円滑に行なうため②丙における紹介商品実行後の債権管理を適正に実施するため③丙における各種リスクの把握及び管理の適切な遂行のため④乙並びに丙における各種商品やサービス等の提供の案内及び提供の判断のため⑤その他、乙並びに丙における上記①及び②に付随する業務を円滑に履行するため（2）丙および丁間で適用する個人情報の利用目的①工事請負契約に基づく事業者の義務の履行（工事施工・進捗管理）②その他、上記①に付随する業務を円滑に履行するため（3）乙および丙間で相互に提供する個人情報①氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先（お勤め先の内容）、家族に関する情報、住居状況、資産負債に関する情報、運転免許証等の記号番号等の申込者等の属性に関する情報、公開情報などの甲に関する情報②過去及び現在の取引又は申込み中の取引に関する情報（融資のほか担保、保証に関する情報を含む。）、取引経緯、融資の判断に関する情報（審査の進捗状況、融資条件を含む審査結果を含む。）③その他、甲との取引管理に必要な情報（4）丙および丁間で相互に提供する個人情報①丙が甲の同意を得て収集した情報であって、甲と丁との工事請負契約に基づく丁の義務の履行のために丁が必要とする情報の内、丙が認めた情報（融資金額、融資実行日、甲が丙に申込む紹介商品に係る審査結果等）②その他、甲との取引に必要な情報
以 上※本書面は原本をアプラスに提出し、乙および丁にてコピーをお取りの上、保管してください。

543-3202 1906【個人情報の取扱に関する同意条項】（全体を通じて「本条項」といいます）
第1条（個人情報の取得、登録、利用、保有の同意）
金銭消費貸借契約申込者（以下「申込者」という。）、連帯保証人予定者
及び担保提供者予定者（金銭消費貸借契約、連帯保証契約又は担保提供契約が成立した場合の契約締結者を含む。以下これらを総称して「申込者等」という。）は、株式会社アプラス（以下「当社」という。）が、金銭消費貸借契約、連帯保証契約及び担保提供契約を含む申込者等と当社との取引（以下「お取引」という。）に係る次の個人情報（変更後の情報を含む。）を、第2条（1）の業務において同条（2）の利用目的の達成に必要な範囲で、保護措置を講じた上で取得し、さらに当社が必要であると認めた場合には、当社が、申込者等の登記事項証明、住民票を取得し、電話帳データベース、電話番号の利用状況のデータベース、住宅地図（データベースを含む。）、及びインターネット等から、申込者等の個人情報を取得し、それら申込者等の個人情報を登録、利用して、当社の定める期間（ただし他の法令等で保有期間の定めがあるものについては、当該法令の定めによります。）保有することに同意します。
（1） 所定の申込書（電磁的申込書を含む）、契約書等に申込者等が記載した属性情報〔氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、Eメールアドレス、勤務先（お勤め先の内容）、家族構成、住居状況、お取引ニーズに関する情報、資産負債、運転免許証等の記号番号、申込者等の使用するデバイス及びブラウザに関する情報、届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報等の申込者等の属性に関する情報〕（お取引開始後に当社が申込者等からの通知等により知った変更情報を含む。）（2） 金銭消費貸借契約、連帯保証契約及び担保提供契約に関する契約
情報（3） 金銭消費貸借契約、連帯保証契約及び担保提供契約に関する取引情報（4） 申込者等の信用判断のための情報〔申込者等の資産、負債、収入、支出、当社とのお取引の取引情報（利用残高、月々の返済状況等）、お取引の現在の状況及び履歴に関する情報等〕（5） 本人確認のための情報（当社が必要と認めた場合に、申込者等の運転免許証、パスポート等から、本人であること及び本人の居所を確認するために得た情報）（6） その他当社が取得した申込者等とのお取引に関する情報
第2条（個人情報を利用する業務と利用目的）（1） 第1条に定める個人情報（以下「個人情報」という。）を利用する当社の業務は次のとおりとします。
① クレジットカード業務等包括信用購入あっせん業務② オートローン・ショッピングクレジット等個別信用購入あっせん業務③ ローンカード・融資等金銭貸付業務④ 銀行ローン等保証業務⑤ 集金代行業務⑥ リース及びリースの代行業務⑦ 生命保険・損害保険の代理業務⑧ その他当社が営むことができる業務及びこれらに付帯する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。)（2） 当社が個人情報を利用する利用目的は次のとおりとし、当該利用目的の達成に必要な範囲において第１条の個人情報を利用することに同意します。ただし、以下の③から⑥については、第1条（1）、（2）の個人情報のみ利用します。
① 与信（保証審査・途上与信を含む。）を行うため、与信後の管理のため② 与信判断を伴わない各種取引の申込受付、契約締結、事後管理のため③ 市場調査、商品開発、金融商品・サービスに関する各種ご提案ののため（アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等）④ お客様向け企画、宣伝物・印刷物等による営業案内のため（ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信等）⑤ 当社が、当社の親会社、子会社、グループ企業、提携企業から委託を受けて当該企業の広告宣伝、販売促進活動をするため⑥

お客様からのお問合わせ事項、ご要望事項に回答、対応するため 当社商品のご提案、当社に対するご意見・ご質問の回答等⑦ 税務・会計処理のため（納税、償却処理等）⑧ 加盟店取引のための加盟審査（途上審査を含む。）、取引管理・取引内容及びトラブルの未然防止のため⑨ クレジットセンター、コーリングセンター等での電話応対者の応対
評価・教育研修に生かすため⑩ 防犯・安全管理のため⑪ 犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、訴訟への対応⑫ 上記のほか契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため
第3条（個人情報の第三者への提供の同意）（1） 申込者等は、申込者等が所在不明又は病気、意識不明等の障害を受けたことが当社の調査により確認され、申込者等の親族等関係者から当社に対し任意に申込者等の債務の弁済を行う旨の申し出がなされたときは、当社は、関係法令の許す範囲内で、申込者等の親族等適切な範囲の関係者に対し、当該親族等から要請のあった申込者等の第1条（2）及び（3）の個人情報を開示することに同意します。
（2） 申込者等は、当社が、申込者等の本人確認等のため、申込者等の住民票、戸籍の附票、登記事項証明書を申請するために必要な範囲で、個人情報を市町村長又は登記官に提供することに同意します。
（3） 申込者等は、当社が、事業承継若しくは債権その他の財産の譲渡の事前協議又はデューデリジェンス（資産査定）のために、個人情報を承継先、格付機関、法律事務所、会計事務所等へ提供することに同意します。
（4） 申込者等は、申込者等から、他の申込者等に係る金銭消費貸借契約又はこれに附従する連帯保証若しくは担保提供に関する情報の開示の請求があった場合は、当社が当該他の申込者等に関する第1条（2）及び（3）の個人情報を提供することに同意します。
（5） 当社は、個人情報の第三者提供において、適切な個人情報の安全保護措置を講じ、個人情報の管理について責任を負うものとします。
第4条（SBI新生銀行グループにおける共同利用）
申込者等は、当社が、株式会社SBI新生銀行（以下「SBI新生銀行」といいます。）およびそのグループ企業（ただし、当社の関連会社を除く。以下SBI新生銀行と併せて「SBI新生銀行グループ」といいます。）のうち個人情報の共同利用について提携する企業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第1条（1）①乃至④の個人情報（ただし、次条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く。）をこれらの者と共同して利用することに同意します。なお、当該共同利用に関する個人情報の管理については、SBI新生銀行が責任を有するものとします。
① 申込者等へのSBI新生銀行グループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため② 申込者等が利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため③ 各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため④ SBI新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため※ 当該共同利用に関する個人情報の管理については、SBI新生銀行が責任を有するものとします。
SBI新生銀行の住所・代表者はこちら 会社概要/SBI新生銀行について/企業・IR/SBI新生銀行（sbishinseibank.co.jp）※ SBI新生銀行グループとは、SBI新生銀行、ならびにSBI新生銀行の有価証券報告書等に記載するSBI新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用する場合は、そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途当社のホームページにて公表します。
第5条（登記原因を証する情報としての提供の同意）
申込者等は、お取引に係る登記の申請の際、登記原因を証する情報としてお取引に係る契約書又はその写しが提供されることに同意します。
また、提出された登記原因を証する情報が不動産登記法第121条第2項
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【個人情報の取扱に関する同意条項】（全体を通じて「本条項」といいます）
により利害関係人に対して閲覧に供されることについて異議はありません。
第6条（個人信用情報機関への提供・登録・利用の同意）（1） 申込者及び連帯保証人予定者は、当社が与信及び与信後の管理業務のため、当社の加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟機関」という。）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」という。）に照会し、申込者及び連帯保証人予定者の個人情報が登録されている場合には、貸金業法により、申込者及び連帯保証人予定者の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
（2） 申込者及び連帯保証人予定者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者及び連帯保証人予定者の支払能力に関する調査（与信判断のほか与信後の管理を含む。以下同じ）の目的に限り、利用されることに同意します。

登録情報

登録期間

①氏名、生年月日、住所、電話番号、 下記のいずれかが登録されてい勤務先等の本人情報
る期間②本契約に係る申込みをした事実

当社が信用情報を照会した日より６ヶ月間③本契約に関する客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内④債務の支払いを遅延等した事実

契約期間中および契約終了後５年間（3） 加盟機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
株式会社シー・アイ・シー(略称ＣＩＣ)〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト 15F
ナビダイヤル：0570-666-414
ホームページアドレス ： https://www.cic.jp/（4） 上記加盟機関へ登録する情報は、本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）となります。また、これらの項目以外に、官報情報、登録情報に関する苦情を受け調査中である旨、本人確認資料の紛失・盗難、与信自粛申出等の本人申告情報が登録されます。
（5） 提携機関の名称、住所、問合せ電話番号は以下の通りです。
① 全国銀行個人信用情報センター（略称ＫＳＣ）〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL ： 03-3214-5020
ホームページアドレス ： https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/② 株式会社日本信用情報機構(略称ＪＩＣＣ)〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号
住友不動産上野ビル5号館
ナビダイヤル ： 0570-055-955
ホームページアドレス ： https://www.jicc.co.jp/※ 各個人信用情報の加盟資格、加盟会員企業名などの詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。
第7条（個人情報の預託等の同意）（1） 申込者等は、当社が事務処理（コンピューター事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第1条により収集した個人情報を受託者に預託することに同意します。
（2） 申込者等は、当社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、下記債権回収会社に債権回収の委託（債権譲渡を含む）をする場合、第1条（1）、（2）、（3）の情報を下記債権回収会社に預託・提供することに同意します。
【当社が債権回収の委託をする債権回収会社】
名称 ： エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
住所 ： 〒164-0012 東京都中野区本町2丁目46番1号
名称 ： アルファ債権回収株式会社
住所 ： 〒104-0033 東京都中央区新川1丁目28番23号
東京ダイヤビルディング5号館
第8条（個人情報の開示・訂正・削除）（1） 申込者等は、当社及び第3条、第5条で記載する当社と個人情報の提供に関する契約を締結した提携先等並びに第6条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
① 当社に開示を求める場合には、本規定の末尾記載の「個人情報の取扱いに関する窓口」にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページにおいてもお知らせしております。
② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第6条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
③ 当社の提携先等に対して開示を求める場合には、当社に連絡してください。
（2） 前項に基づく当社への開示請求により、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社はすみやかに訂正又は削除に応じるものとします。
第9条（本条項不同意の場合の措置）
申込者は、申込者等の中に本同意書の内容（第2条（2）②乃至⑥を除く）に同意しない者がいる場合、または第2条（2）②乃至⑥および第4条①を除く本条項の内容の全部または一部を承認できない場合は、当社がこれを理由として金銭消費貸借契約の締結を拒否することがあることに同意するものとします。
第10条（個人情報利用・提供停止の申出）
本同意書に基づき当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、申込者等が第2条（2）②乃至⑥および第4条①の目的での利用停止の申出をした場合は、当社はそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとるものとします。
第11条（契約が不成立の場合の同意）申込者及び連帯保証人予定者は、金銭消費貸借契約又は連帯保証契約が不成立の場合であっても、本同意書に係る個人情報の利用、提供を停止できないことに同意します。
第12条（個人情報の取扱いに関する問合わせ等の窓口）
個人情報については、個人情報管理室が責任部署になります。なお、個人情報の開示・訂正・削除に関する請求窓口、個人情報に関するお問合せ先は下記のとおりです。
● 個人情報の取扱いに関する窓口
住所 ： 〒564-0051 大阪府吹田市豊津町9番1号
EDGE江坂担当部署 ： 株式会社アプラス お客さま相談室
電話番号 ： 0570-001-770(ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ）
U R L ： https://www.aplus.co.jp/
2024年7月

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