2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成24年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト（仮称）晴美台エコモデルタウン創出事業
デ大和ハウス工業株式会社

１．事業概要具体的な一団の分譲住宅において、開発計画から住宅・外構計画、販売後のサポートまで、面的・時間的な広がりを持たせ、一貫して「省CO2」「省エネルギー」に向けた取り組みを行う。
■ 住所 ■
大阪府堺市南区晴美台1丁38番（泉北ニュータウン：晴美台東小学校跡地）■ 建設棟数 ■・戸建住宅 ： 65棟
PV発電施設）・集会所
集会所 ： 1棟 （（+PV発電施設）■ スケジュール ■・建設開始 ： 平成24年12月・販売開始 ： 平成25年2月

２．街づくりでの省エネルギー・省CO2への取り組み

一団地の分譲事業としての特徴を活かした、省CO2 」 「省エネルギー」への取り組み
省 ネルギ 」 の取り組み「省CO■ 土地利用計画 ■■ 街の長寿命化 （街への愛着育み） ■・ 太陽光発電システムの搭載量を考慮した宅地形状
・ 風の流れや冷気の取り込みを考慮した道路線形に・ 電線類地中化による美しい景観形成
・ 防犯カメラ、災害時の備えによる安心な街づくり
・ 管理組合やイベントによるコミュニティー育成
・ 全戸「環境共生住宅認定」取得予定
全 「 境 生住宅 定
定よるパッシブ設計。

・ コミュニティー育成
育成を考慮した施設配置を考慮 た施設 置■ 景観形成計画と風の団地内取り込み■ 電線類地中化による開放的で美しい街路景観

２．街づくりでの省エネルギー・省CO2への取り組み

一団地の分譲事業としての特徴を活かした、省CO2 」」「省エネルギー」への取り組み
省 ネルギ 」 の取り組み「省CO■ 共用部エネルギーの自給自足 ■■ 電気自動車によるカーシェアリング ■・ 共用部に太陽光発電システムを搭載
・ 共用部に大型チリウムイオン蓄電池を搭載
・ 擁壁面緑化やLED街路灯の採用

・ 電気自動車による排出CO2削減
・ 共用部発電電力を電気自動車の充電に利用
・ 電気自動車のから非常時の電力供給 （V2H）■ 消費電力が少なく、長寿命なLED街路灯■ 集会所で電気自動車をシェアリング

３．住宅での省エネルギー・省CO2への取り組み

・省エネルギーと創エネルギーにより、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を実現
・蓄エネルギーとエネルギーの見える化・コントロールにより、系統電力負荷をピ クシフト
系統電力負荷をピークシフト■ 省エネルギー設備 ■■ 創エネルギー設備 ■・ 当社Ⅲ地域の断熱仕様
・ 高効率給湯器の採用 （ZEHの計算により一部燃料電池）

・ 太陽光発電システムの搭載・ ZEHの計算により一部住宅において燃料電池を採用■ Ⅲ地域の断熱仕様■ 太陽光発電システムの搭載■ 蓄エネルギー設備 ■■ エネルギーの見える化・コントロール ■・ リチウムイオン蓄電池の充放電コントロールにより系統電力負荷をピークシフト

・ HEMSによるエネルギーの見える化
・ HEMSによるリチウムイオン蓄電池コントロール

４．事業全体での省エネルギー・省ＣＯ2効果

団地全体で、「ＣＯ2」排出量を大幅に削減し、ネット ゼロ エネルギ
ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを実現します
タウンを実現します。
■ ネット・ゼロ・エネルギー・タウン率試算 ■・ 各戸をネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとし、共用部も含めた団地全体のＺＥＨ達成率は、
ネット・ゼロ・エネルギー・タウン達成率
ネット
ネルギ タウン達成率 ＝団地内エネルギー創出量
団地内 ネ ギ 消費量
団地内エネルギー消費量

× 100 ＝ 114.85 （％）

・ （住宅65棟 + 共用部）のエネルギー創出量は、（住宅約75棟 + 共用部）のエネルギー消費量に相当し、住宅約10棟分のエネルギーを団地外に供給することができる■ 団地全体の省ＣＯ2効果 ■・ 各住宅部分と、共用部も含めた団地全体のＣＯ2排出削減率は、団地全体ＣＯ2排出削減率 ＝団地内ＣＯ2排出削減量
団地全体比較対象ＣＯ2排出量× 100 ＝

66.02 （％）

※住宅部分のＣＯ2排出量（比較対象・提案事業とも）は、ＣＡＳＢＥＥ評価ツールＬＣＣＯ2計算シートより算出

５．マネジメントへの取り組み
団地全体のエネルギー状況を集計し見える化各戸の省エネランキングや団地内エコポイント制度により、省エネルギー行動を促進■ 省CO2・省エネルギー行動の促進 ■・ 団地全体のエネルギーの消費量や創出量を集計して見える化・ 省エネルギーランキングを表示すると共に、省エネルギー貢献度が高い住宅に団地内エコポイントを付与※エコポイントは団地管理組合が運営するカーシェアリングで使用
全住宅 + 集会所
（HEMS導入）

信エネル
ルギー状況の送信

ＨＥＭＳ

投稿
ホームペ
ページの閲覧・投

ＨＥＭＳ

ＨＥＭＳ

各住宅からは、パソコンやタブレットで団地内ホームページを閲覧し、エネルギー状況などを確認◎団地内ホームページを作成

全65棟 + 共用部

ネットワークサーバーと団地内ホームページ

・団地内エネルギーの集計
・団地全体のエネルギー消費量の表示
団地全体の ネルギ 消費量の表示
・団地全体のエネルギー創出量の表示
・団地全体の蓄電池の充電残量の表示
・各戸の省エネルギーランキング
・ＥＶカーシェアリング予約システム
・電子回覧板機能・集会所予約システム
省エネルギ 情報掲示板
・省エネルギー情報掲示板
・地域ポータルサイト
・・・など

６．持続可能な街づくりに向けた取り組み

団地の管理組合を結成し、共用部管理や建築協定の運営、カーシェア
リングを実施、共用部太陽光発電システムの余剰売電料やカ シェア
リングを実施、共用部太陽光発電システムの余剰売電料やカーシェア
リングの利用料を管理組合の収入として管理組合の持続性を確保■ 団地管理組合の結成 ■・ 共用部の太陽光発電システムは管理組合の所有として管理。余剰電力は管理組合収入とする。
・ 建築協定の運営委員会を管理組合役員が兼務。
を管理組合役員が兼務
・ 管理組合がカーシェアリングを運営。利用料は管理組合の収入とする。
・ 管理組合に収入を持たせた維持管理計画を行い、管理組合費の低減による管理組合の持続性を確保。
販売開始前

管理組合結成植栽管理

街区の管理規約に街区管理規約に同意・承認の上、当社

植栽管理委託お客様と売買契約を行う
協議・管理規約制定
協議
管理規約制定管理会社

植栽管理業者
カーシェアリング運営会社

植栽管理業者

管理組合費支払

住民

事務委託

管理組合
カーシェアリング
使用料支払

事務

カーシェアリング
運営委託

カーシェアリング運営 カーシェアリング
運営会社

管 会社
管理会社

６．持続可能な街づくりに向けた取り組み
各戸の道路際植栽を、管理組合の管理対象物として維持管理を行う。
公共部の植栽を、管理組合によるアドプト（ADOPT）活動として維持管理を行う。また、管理組合活動として、植栽の手入れ講習会などを開催する。
■ 団地管理組合の活動 ■・ 各戸の道路際植栽を管理対象物として維持管理を行い、緑豊かな景観を維持する。
（日常管理は各戸の住まい手が行う）

・ 公共部の植栽を管理組合によるアドプト活動として維持管理を行い、を管理組合によるアドプト活動として維持管理を行い 街に対する愛着を育む。
街に対する愛着を育む
・ 植栽の手入れ手法を伝授する講習会「ガーデナー講習会」を実施し、植物に対する愛着を育む。

（庭木のお手入れ講座）（花鉢の寄せ植え講座）■ ガーデナー講習会風景（当社他物件）

７．普及・波及への取り組み
行政（堺市）と連携して、省エネルギー・省CO2の街づくり及び環境行動促進の普及に取り組む。堺市が抱えている泉北ニュータウン再生へのモデルとして波及を行う■ 行政（堺市）と連携した普及・波及への取り組み ■・ 堺市と連携し、当分譲地を子どもたちへの環境教育の教材として使用。
・ 幅広い年齢層を対象として省エネ・節電意識の向上普及
省エネ 節電意識の向上普及などに取り組む「堺エコロジー大学」のなどに取り組む「堺エコロジ 大学」の環境学習に活用
・ 堺市がめざす「環境と共生する持続可能な街づくり」と連動し、泉北ニュータウン再生モデルとして波及を行う
幅広 年齢層を対象とする省 ネ
幅広い年齢層を対象とする省エネ・
各種メディアを使った

節電意識の向上など環境学習に活用
子どもたちへの環境教育に活用

広報活動（堺エコロジー大学など）

・省エネ実績の報告
取り組みの展開
・取り組みの展開

大和ハウス工業㈱堺市
・教育・講演依頼
・公共用地の使用許可

住宅業界へ向けた普及・波及活動

他物件への事業展開

堺市がめざす“環境と共生する
持続可能な街づくり”に向けて【課題】
泉北ＮＴの再生・ 各種メディアやセミナー等を通じて、広く国民に省エネルギー・省CO2及び環境行動促進の普及に取り組む

８．事業提案のまとめ
ネット・ゼロ・エネルギー・タウンの実現と、持続可能な街づくりによりエネルギーの自給自足と、街の自立自治をめざす

街づくりでの取り組み

エネルギーの自給自足へ
ネルギ の自給自足

街 自立自治街の自立自治へ

ネット・ゼロ・エネルギー・タウンの実現

持続可能な街づくり

住宅での
取り組み

マネジメントの取り組み

普普及・波及に取り組
波組
む2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成24年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

省CO2
CO2二世帯住宅推進プロジェクト
二世帯住宅推進プロジェクト
世帯住宅推進プ ジ クト
旭化成ホームズ株式会社
旭化成ホ
旭化成
ホ
ホームズ株式会社
ムズ株式会社

1. ヘーベルハウスは二世帯住宅のパイオニア■最初の「二世帯住宅■最初の「二世帯住宅」■二世帯住宅のバリエ シ ン■二世帯住宅のバリエーション

1975：二世帯住宅販売
ｷｯﾁﾝ

浴室

玄関

行き来

今回のプロジェクトの対象■二世帯住宅のメリット••••

日常時の協力 （家事・育児）
何かの時の協力 （介護・留守時）
経済面 （購入資金・生活費）
安心 生活のはり
安心・生活のはり

1960年代以前

1970年代大家族べったり同居 完全分離同居

現在

融合同居
二世帯住宅の基本

11. ヘーベルハウスは二世帯住宅のパイオニア

Nice Separation （１９８８） 世帯別に分離した空間「気兼ね気苦労少ない」
満足度が高い二世帯住宅･世帯間の交流･子世帯の独立性 を共に満たす形

二世帯住宅の基本 コンセプト⇒独立で、行き来できる型が二世帯住宅の基本形

外階段
独立二世帯
（外部行来型）

独立二世帯
独立帯（内部行来型）

各階に玄関１つ

１階に玄関２つ

共用二世帯
１階に共用玄関
世帯別に分かれていく

二世帯住宅の基本 ：満足度が最も高い

2

2. 二世帯二世帯住宅のエネルギー消費量実態
住宅のエネルギー消費量実態
 本年、当社二世帯住宅研究所が二世帯ｴﾈﾙｷﾞｰ調査を実施し、世帯 ﾈﾙｷ 調査を実施し、実邸211邸のデータを取得。

４人

２人

二世帯住宅で約30％省エネ

 当社ｴﾈﾙｷﾞｰ調査の
当社 ﾈﾙｷﾞ 調査の単世帯4人家族と2人家族の年間1次 ﾈﾙｷ の合計値と年間1次ｴﾈﾙｷﾞｰの合計値と比較すると、二世帯住宅はおよそ30％少なかった。
 二世帯住宅の建物タイプで比較した
ところ、建物分離度が低減し、とろ、建物分離度が低減し、共用度が高まるに従い、年間1次エネルギー消費量が減少する傾向にあ た減少する傾向にあった。

共用度が増すに従い
省エネ度が増加

今回のプロジェクトの対象

3

3. 本プロジェクト概要
1. 二世帯住宅の実態
世帯住宅 実態
2.省CO2二世帯住宅の開発
省CO2二世帯住宅の開発

空間設計

省エネ設備
●エネルギ シ アシステム●エネルギーシェアシステム●集いの場の創出

二世帯住宅のライフスタイルの違いと重なりに着目したシステム

世帯を超えた集いの場の創出をし、省CO2を誘発する二世帯
プランニング●大容量ソーラーパネル●パッシブ設計

二世帯特有の大屋根を活した大容量太陽光発電パネル

住環境シミュレ
ションにより、
住環境シミュレーションにより、都市部で｢自然の恵み｣を活かす

ロングライフ住宅への取り組み
グ イ 住宅り組

住民への省CO住省 2意識喚起●ＨＥＭＳによる見える化●高断熱スケルトンインフィル構法

二世帯間の省エネ行動を促進する表示内容●将来対応を配慮した設計●二世帯住宅向け会員制サイト●メンテナンス・点検プログラム

省エネ意識を喚起する二世帯住宅どおしの評価

3.省CO2二世帯住宅の普及

4

3. 本プロジェクト概要
3 １ 二世帯住宅の省エネ設計
3.１●集いの場を創出する空間設計・パッシブ設計●ロングライフ住宅設計

家族が 緒にも、それぞれにも快適に過ごせ、家族が一緒にもそれぞれにも快適に過ごせ
世帯を越えた交流を深める仕掛け。
家族の「場」を重ねることで、エネルギー消費量も削減。

家族構成やライフスタイルの変化に柔軟に対応し、家族構成やライフスタイルの変化に柔軟に対応しいつまでも快適に住み続けるとともに、その価値を暮らしに活かす住まい設計。
高断熱スケルトンインフィル構法
スケルトンと分離した「配管・配線ゾーン」を確保し「配管・配線ゾーン」を確保し、二世帯住宅の将来の住まい方の可変性にも対応①集いの場：１階リビング①

1階（親世帯）親世帯のLDには、世帯を超えて集いやすい空間の仕掛けを設ける。
親世態のリビングは居場所
を多様に
を多様に。

将来対応を配慮した設計
大幅な間取り変更にも柔軟に対応できる
大きな架構を活かした「将来対応を配慮した設計」

世帯間の集い建築時

将来

2階（子世帯）①

日常分離型
世帯別の玄関から出入りする
独立性 高 暮らし独立性の高い暮らし。

賃貸収入型
2戸の賃貸スペースから、老後 安定収入を確保
老後の安定収入を確保。

② パッシブ設計
2階には、光と風を取り込める
快適な半屋外空間「そらのま」。
高密度街区でﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰを確保しつつ自然の恵みを活かす
パッシブ設計を実施。

②

5

3. 本プロジェクト概要
3 2 二世帯住宅エネルギーシェアシステム
3.2
二世帯住宅エネルギ シ アシステム●エネルギーシェアシステム
各世帯のエネルギー需要を合わせた2つの世帯のエネルギー需要に対して、1台のＣＨＰ（家庭用コージェネレーション）で、つくった電気と熱をより高効率に2つの世帯へ供給。

自宅で創った電気と熱を二世帯へ融通＜システム図＞

負荷平準化のイメージ図 （電力需要の場合）
親世帯
親世帯では、昼間の在宅割合が大きく、夜間は早めに就寝します。

二世帯の需要が重なることで電力負荷平準化。

CHP
定格発電量

潜熱回収型給湯機

二世帯（子世帯＋親世帯）

CHP
定格発電量

子世帯
共働き夫婦＋子供世帯では、昼間の負荷が小さく、夜間に負荷が大きくなります。

CHP

ＣＨＰは負荷に合わせた運転をするので、負荷平準化により、給湯は、1世帯目はCHPから直接お湯を供給し、2世帯目は、CHPからのお湯を潜熱回収型給湯機を通して供給。

CHP
定格発電量

高効率運転が実現
6

3. 本プロジェクト概要
3 3 二世帯住宅住まい手への省CO2意識喚起
3.3●ＨＥＭＳによる見える化●二世帯住宅向け会員制サイト

各世帯に導入するＨＥＭＳにより、二世帯間の住まい方への工夫につながる省エネ行動を促進。

他の二世帯住宅家庭のエネルギー消費量と比較する
ことにより、省エネ行動を促進。

二世帯住宅

子世帯

HEMS

HEMS

世帯間の
省エネ行動
を促進

旭化成ホームズ
会員制サイトで情報交換

会員制サイト 「EcoゾウさんClub」 表示画面事例

親世帯

二世帯住宅向けHEMS画面の主な表示項目
二世帯合計

自世帯

太陽光発電量CHP発電量
購入ガス量
購入電力量

用途別電気使用量（10回路分）7

3. 本プロジェクト概要
3 4 プロジェクトに係る省CO
3.4
プロジ クトに係る省CO2効果●二世帯住宅による効果●省ＣＯ２二世帯住宅による効果
二世帯住宅の特性を生かした省CO2二世帯住宅
による効果

単世帯×２のエネルギー消費
二世帯住宅で約30％省エネ
約省
４人

２人

二世帯のエネルギー消費

7.7
t-CO2/年

共用度が増すに従い
省エネ度が増加

さらに10～15％のエネルギー消費削減をめざす1.3
t-CO2/年

従来の
二世帯住宅

省エネ設計
省エネ設備
省
ネ設備

住人の
省 ネ行動
省エネ行動

（当社調査データ）

省CO2二世帯住宅

8

4. 二世帯住宅のエネルギー消費量の捉え方「独立したイエ 交流するヒト 」が二世帯住宅の理想像。消費ｴﾈﾙｷ「独立したイエ・交流するヒト」が二世帯住宅の理想像 消費ｴﾈﾙｷﾞｰとの関係は？
との関係は？
くらしのニーズ

親子同居関係

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費への影響因子

気兼ね気苦労少ない生活
将来への対応独立性 建物タイプ・アイテム
建物タイプ アイテム
 集いの場を創出する空間

何かの時は協力
日常の交流へ融合へ

 家族属性 住まい方二世帯住宅のｴﾈﾙｷﾞｰ消費に影響を及ぼす共用度はハード面だけではない

建物因子

 外皮断熱性能
 設備性能 ｷｯﾁﾝ・浴室・玄関の数
 二世帯間の行き来手段
 親世帯リビングダイニング パッシブ設計

住まい手因子 家族属性（親世帯・親子関係・子世帯・孫年齢）
 住まい方 食事・お風呂は一緒・別々9

5. 省CO2視点での二世帯住宅への今後の反映
HEMS：ｴﾈﾙｷﾞｰ消費の把握
ｴﾈﾙｷﾞｰ評価：参加家族間でのコンペ
本プロジェクトの分析

省CO2二世帯住宅
プロジェクトの推進

生活調査：生活スケジュールの把握
建物因子
省CO2二世帯住宅プランニングの検討

住まい手
因子

有識者との意見交換

省CO2二世帯住宅にフィットする設備開発

建物形態やライフスタイル視点による二世帯住宅の消費ｴﾈﾙｷﾞｰに関する研究成果
WEB・カタログ

住宅展示場

商品

公開講座

建築学会

二世帯住宅検討者や一般社会に情報発信102012年8月23日
第10回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成24年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

復興地域における省ＣＯ２住宅
省“住まい手とエネルギーコンシェルジュによる
省ＣＯ２プロジェクト
省ＣＯ２プロジェクト”
東日本ハウス株式会社
株式会社エステック計画研究所

01

事業の概要（1）■事業の概要

陸前高田市竹駒“住まい手とエネルギーコンシェルジュによる省ＣＯ２プロジェクト”

02

事業の概要（2）“住まい手とエネルギーコンシェルジュによる省ＣＯ２プロジェクト”

03

事業の概要（3）「復興地域において、住まい手と施工者で運用エネルギーを最小化する」■早期に復興を希望する世帯向けの省CO2住宅①木造パッシブ住宅
太陽熱を活かす建築的工夫。
（付加断熱による断熱強化、開口部の工夫、蓄熱の工夫により、無暖房住宅を目指す）②「パッシブ＋アクティブ」
建築的工夫とともに 太陽光発電 太陽熱給湯 高効率設備 EVコンセントなど
建築的工夫とともに、太陽光発電、太陽熱給湯、高効率設備、EVコンセントなど
設備的工夫をHEMSで統合管理する。
③８戸の住宅が街区を形成街区として 景観に配慮街区としての景観に配慮。

■運用エネルギーを最小化する
運用 ネ ギ を最小化する
CO2削減効果の大きい要素技術で負荷の少ない住空間を提供すると同時に、“エネルギーコンシェルジュ”と名付けた住まい方アドバイザーを設置し、運用エネルギーを最小化する。

“住まい手とエネルギーコンシェルジュによる省ＣＯ２プロジェクト”

04

事業の概要（4）エネルギーコンシェルジュ

建築的工夫
＋
設備的工夫
＋
街区での整備現在の先進的要素技術に加えて、“エネルギーコンシェルジュ”として、住まい手とともに、住まい手とともに運用エネルギーの削減を目指す点に先導性がある。

“住まい手とエネルギーコンシェルジュによる省ＣＯ２プロジェクト”

05

省CO2事業とこれまでの取組との関連（1）１）長期優良住宅先導事業 21年度、22年度、23年度採択
21年度 22年度 23年度採択
・「 “住まい上手”を育むコンシェルジュ・システム」21年度
・「 “住まい上手”を育むコンシェルジュ・システム-Ⅱ」22年度「 住まい手参画型三位
住まい手参画型三位一体リフォームシステム」23年度
体リフォ ムシステム」23年度
・「住まいと←コンシェルジュが支援
住まい手→耐久性に関わる仕様を強化■今回の提案住まいと住まい手←「エネルギー・コンシェルジュ」が支援→省CO2に関わる仕様を強化
省関わる仕様を強化（構造保証は60年に設定）→コンシェルジュシステムの実績を活かした取組であることから、実現性が高い“住まい手とエネルギーコンシェルジュによる省ＣＯ２プロジェクト”

省CO2事業とこれまでの取組との関連（2）06２）提案仕様に準じる住宅
北海道を中心にⅠ地域断熱仕様の住宅実績約６０棟
・北海道を中心にⅠ地域断熱仕様の住宅実績約６０棟
・2012年付加断熱仕様の住宅を商品化
３）３LCC HOUSE
2010年グッドデザイン賞受賞
・３つの「C」 =[Co2]、[Cost]、[Comfortable]と
ライ サイ
ライフサイクルを考えた住宅。
を考 た住 。
→全国4カ所（浜松、新潟、盛岡、高松）の展示場に整備
・熱画像による蓄熱効果の検証“住まい手とエネルギーコンシェルジュによる省ＣＯ２プロジェクト”

省CO2のシナリオ

07“住まい手とエネルギーコンシェルジュによる省ＣＯ２プロジェクト”

08

今後の展開

１）今後のプロジェクト構想・24年度：８区画は現在造成工事準備中
・計画地エリアを中心に5カ所の展示場を整備済み。
計画地エリアを中心に5カ所の展示場を整備済み
・次年度の計画地を調査中。
２）陸前高田）陸前高
環境未来都市構想境
市 想・・・地域の復興を目指す環境型プロジェクトとして進めたい。

“住まい手とエネルギーコンシェルジュによる省ＣＯ２プロジェクト”「復興地域における省CO2住宅」

09“住まい手とエネルギーコンシェルジュによる省ＣＯ２プロジェクト”

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成24年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

ZETH（Zero Energy Timber House）
House）プロジェクト
プロジ クト
協同組合東濃地域木材流通
協同組合東濃地域木材流通センター
センター■プロジェクト体制

木材販売取引 務店
木材販売取引工務店
全国に約２８０社

岐阜支部事務局

１【サポート窓口】KeyPoint設計室【サポト窓 】KeyPoint設計室 （設計支援（設計支援・各種申請業務）
各種申請業務）

顧問契約

先導事業からの連携

研修会開催 技術指導研修会開催・技術指導

ZETH（Zero Energy Timber House）プロジェクト

■プロジェクト全体と省Co2技術の概要
ゼッツ

プロジェクト全体コンセプトのモデルとなる「ＺＥＴＨモデルハウス」

２

ZETH（Zero Energy Timber House）プロジェクト■プロジェクト全体と省Co2技術の概要
建設時の環境負荷が小さい木造住宅

３重ガラス高性能開口部＋
外付け電動ブラインド＋内付け断熱ブラインドによる日射遮蔽及び保温調湿機能付き熱交換
換気扇の採用↓エアコンとの組み合わせ
でエアコンのCOPが向上

太陽光発電
パネル
高効率ＡＣ

給湯エネルギーの6～7割をまかなう
冬期給湯負荷の削減

ウィンド
キャッチャー

ヒートパイプ方式の太陽熱給湯システム
真空管集熱器
真空管
真空管コレクター
クタ

高効率家電

高断熱樹脂ｻｯｼ
Low-Eｶﾞﾗｽ

蛍光灯・
LED照明
太陽光発電
ﾊﾊﾟﾜﾜｰｺﾝﾃ
ｺﾝﾃﾞｨｼ
ｨｼｮﾅﾅ

断熱
ブラインド

＋
潜熱回収ボイラー

電気自動車

空調システム

高効率ヒートポンプ（小型エアコン）１台による暖冷房

売買電

HEMS

（高断熱化仕様の車庫）

電力会社

エアコン

蛍光灯・
LED照明
潜熱分離換気エネルギー
エネルギーモニター
モニター
モニタ

分電盤

熱交換型
換気扇

照度･風速
センサー付
外付
電動外付ブラインド
ブラインド

潜熱回収
ボイラー

土壁＋版築

無焼成レンガEV⇔PV（蓄エネ・創エネ）（蓄 ネ 創 ネ）
連携
太陽光発電からEVへ充電
EVから住宅へ給電
EVから住宅給電

３

暖冷房負荷の軽減↓
熱容量が見込め、建設時の環境負荷が少ない
外気温が下がる期間はナイトパージによる蓄冷も可能

地域で生産される東濃桧を使い、地元の大工･左官等の技術で建てる
地元の大左官等の技術で建てる

土塗壁の超高断熱・高気密仕様
Q値 ： Ⅳ地域 1.3W/㎡K
Ⅲ地域 1.0W/㎡K

温熱環境シミュレーションプログラム(AE-Sim/HEAT)によるシミュレーション
により年間の暖房負荷 冷房負荷がにより年間の暖房負荷・冷房負荷が均衡する建物（器）性能を試算する

ZETH（Zero Energy Timber House）プロジェクト

■先導的な省Ｃｏ2技術等の特徴 － 省エネ性能のシミュレーション

実験住宅の冷暖房エネルギー消費量
実験住宅の冷暖房
ネルギ 消費量

暖房負荷と冷房負荷が拮抗する、最小公倍数となるように
建物の省エネ性能をシミュレーションにより求める

シミュレーション（AE-Sim/Heat）
岐阜県恵那市（kWh/㎡･年）

Q値（W/㎡･K）

年平均気温13.7℃
北緯 35度27分
経緯137度25分

27

冬の晴れた日は－9℃以下、
夏は36℃を超えることもある

201
18－次世代省エネ基準Ⅳ地域での比較－
40

32
100

21
50

31

49

29

10

9

Ｄ18-18５(2506)(1500)

38(1471)

恵那市の気象特性では他のⅣ地域（東京 大阪）に比べ他のⅣ地域（東京・大阪）に比べ冬期の暖房負荷がはるかに大きい。
↓
躯体の断熱性能と省エネ設備により暖房負荷を小さくし、冷房負荷と均衡する性能値を試算する。
↓
結果 次世代省エネ基準を大きく下回る
結果、次世代省エネ基準を大きく下回る
省Co2住宅を実現させることが可能である。

ZETH（Zero Energy Timber House）プロジェクト■先導的な省Ｃｏ2技術等の特徴 － 省エネ性能のシミュレーション

実験住宅の冷暖房エネルギー消費量
実験住宅の冷暖房
ネルギ 消費量

暖房負荷と冷房負荷が拮抗する、最小公倍数となるように
建物の省エネ性能をシミュレーションにより求める
シミュレーション（AE-Sim/Heat）

６

ZETH（Zero Energy Timber House）プロジェクト

■先導的な省Ｃｏ2技術等の特徴 － 土塗壁による快適な温熱環境
版築・土塗壁（＝製造時の環境負荷が小さい）をバランス良く配置し、版築
土塗壁（ 製造時の環境負荷が小さい）を ランス良く配置し、建物に熱容量を付加。（木造住宅の弱点である熱容量不足を適度に付加）

４

ZETH（Zero Energy Timber House）プロジェクト■先導的な省Ｃｏ2技術等の特徴 － 土塗壁による快適な温熱環境
版築・土塗壁（＝製造時の環境負荷が小さい）をバランス良く配置し、版築
土塗壁（ 製造時の環境負荷が小さい）を ランス良く配置し、建物に熱容量を付加。（木造住宅の弱点である熱容量不足を適度に付加）

４

ZETH（Zero Energy Timber House）プロジェクト

■先導的な省Ｃｏ2技術等の特徴 － デシカ（調湿機能付き熱交換換気扇）
温度と湿度を個別に ント
温度と湿度を個別にコントロールする快適・省エネ空調システムによる省Co2削減
ルする快適 省 ネ空調システムによる省Co2削減

熱交換器と吸着材を一体化

ヒートポンプを使った冷暖切換で連続した除湿加湿が可能
ヒートポンプで冷却して水分を吸着
ヒトポンプで冷却して水分を吸着。
その排熱を使用して放出するムダの
ないしくみ

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ZETH（Zero Energy Timber House）プロジェクト■先導的な省Ｃｏ2技術等の特徴 － 太陽熱給湯システム
暖房能力：2500W（消費電力：425w）
冷房能力 2200W（消費電力 465 ）
冷房能力：2200W（消費電力：465w）

暖冷房（ヒートポンプ）
太陽熱給湯＋省エネ家電－太陽光発電↓
ゼロ・エネルギー住宅
太陽光発電

高効率小型エアコン１台

太陽光パネルで循環ポンプを稼働
真空管ヒートパイプ式集熱器（恵那市水道課）（東京都水道局HP）

灯油ℓ

貯湯漕200
貯湯漕200ℓ

月別給湯灯油消費量※入浴時の給湯負荷の削減が鍵８ZETH（Zero Energy Timber House）プロジェクト

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成24年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

えひめの風土と生きる家～次世代へつなぐ地域連携型ＬＣＣＭ住宅～

新日本建設株式会社1

新日本建設株式会社の概要
本社 愛媛県松山市針田町
社：愛媛県松山市針田町

東愛媛営業所：愛媛県西条市飯岡
設

立：昭和６１年５月
昭和 年 月事 業 内 容：愛媛県全域を施工エリアとする建築全般（木造住宅・店舗・集合住宅）
グループ企業による原木生産、製材、家具・建具等の加工販売

これまでに約７５０棟の戸建住宅を建築
平成２０年以降 長期優良住宅および省エネ住宅の建築を強化し平成２０年以降、長期優良住宅および省エネ住宅の建築を強化し、長期優良住宅先導モデル事業（平成２１年度 第１回）に採択される等、現在までに約１００棟を竣工

今回の提案は、弊社が長年にわたり提供してきた“えひめの森林から一貫体制でつくる家”をベースに、地産地消の強化とＬＣＣＭを見据えた新たな取り組みを加え、次世代の子供たちへつなぐ家づくりを目的としている
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SHINNIHONKENSETSU.Co.,Ltdえひめの森林からつくる 貫体制
えひめの森林からつくる一貫体制
愛媛県の原木生産量（２０１０年度）ヒノキ

１位

スギ

１０位

住宅建築用木材が豊富に存在する恵まれた地域の特性を生かし、グル プ会社とともに 貫体制を確立
住宅建築用木材が豊富に存在する恵まれた地域の特性を生かし、グループ会社とともに一貫体制を確立

松山市と伊予市の自社保有森林での伐採と葉枯らし天然乾燥

製材加工後の
天然乾燥

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えひめの森林からつくる 貫体制
えひめの森林からつくる一貫体制

構造材・羽柄材・造作材・床材
建具 家具 棚板 腰板 等
建具・家具・棚板・腰板
愛媛県産木材を徹底して利用する

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SHINNIHONKENSETSU.Co.,Ltdえひめの地産地消 地域の生産者と連携
えひめの地産地消・地域の生産者と連携
伊予の銘石「大島石」の廃材をねこ土台にリサイクル陶器で有名な砥部焼。
廃木材を薪にリサイクルし、洗面ボウルやタイルを製作

ペレットストーブの燃料は、各建築現場から出た廃材をリサイクルして製造した木質
木質ペレット
レットを利用する「久万材の家づくり推進協議会」が開発した間伐材を使用したラティス耐震パネルを使用

伊予森林組合によるカーボンオフセット事業
伊予森林組合によるカボンオフセット事業「輝く森林を未来につなごうプロジェクト」のＪ-ｖｅｒを６０トン購入

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えひめの気候 風土に合わせた省エネ措置
えひめの気候・風土に合わせた省エネ措置
愛媛県は降水量が少なく、穏やかな気候。冬は北風の季節風・夏や南東の季節風が卓越するが、風上側に中国山地と四国山地があるため雨や雪の量が減り、晴天日数（全国２位）や日射量が多いのが特徴

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SHINNIHONKENSETSU.Co.,Ltdえひめの気候 風土に合わせた省エネ措置
えひめの気候・風土に合わせた省エネ措置

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次世代を担う学生たちを対象とした長期的な普及活動◆ 小・中学生
特別授業や体験授業、弊社主催の木工教室等で、実際に木に触れながら、林業・建築業における省ＣＯ２活動に関して学ぶ機会を設ける◆ 高校生・専門学生
工場見学や現場体験学習等により林業・建築業における省ＣＯ２活動に関してより知識を深める機
会を設ける
◆ 大学生
研究課題に取り上げることで森林整備の重要性をより理解し高い知識をもってその普及に努める

学生たちが成長して大人になる頃には高い知識をもって地球環境に向き合い
省エネ・創エネの普及活動を広げる人材になる
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SHINNIHONKENSETSU.Co.,LtdＳＮＳ（Facebook）を活用した居住者意識の向上
２０１２年４月、オーナー様専用コミュニティを開設

オーナー様

最新省エネ情報を発信
オーナー’Ｓクラブで情報の共有
年間省エネ大賞の表彰

建物が存在する限り責任を持ち続けますが9
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四国地域 の普及 波及
四国地域への普及・波及
地域の生産者や組合・協議会を巻き込むことによる普及・波及効果
当プロジェクトに関わる、多くの作業協力者
地域工務店団体への情報技術供与による普及・波及活動
社）工務店サポートセンター（ＪＢＮ）
社 愛媛
社）愛媛県中小建築業協会
建築業協会
当プロジェクト仕様のモデルハウスによる普及・波及活動
見学会 体験宿泊 他の工務店を含めた勉強会 等
見学会・体験宿泊・他の工務店を含めた勉強会

えひめだけでなく四国地方の工務店を含めた
省ＣＯ２住宅の普及・波及に努める
省
住宅の普及 波及 努める
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