文書番号：F050/SS/01

ＮＫＫＫＱＡFSMS 審査及び認証ガイダンス

制定日：2016 年 2 月 1 日
改訂日：2024 年 6 月 1 日

FSMS 審査及び認証ガイダンス

はじめに
このガイダンスは、日本海事検定キューエイ株式会社（以下、当社）に食品安全マネジメントシステムの審査を受審いた
だく際の手順及び認証後の維持・再認証の手順について記述した文書です。これから申請される方、すでに認証されている方は必ずご一読いただき、当社の審査認証システムについてご理解いただくようお願いいたします。また、この文書は、当社の審査及び認証に関する申請組織の順守事項、一時停止又は取消しの条件等、審査及び認証のための要求事項の一部を構成するものです。
公平性のマネジメント
当社は、マネジメントシステム認証活動における公平性の重要性を理解し、利害抵触を管理し、マネジメントシステム認証活動の客観性を確実にすることを方針に宣言します。方針は公にアクセス可能な書面とし、当社のホームページに掲載されます。
当社は、他との関係が公平性に対する容認出来ない脅威を引き起こす場合、認証を提供いたしません。
当社は、マネジメントシステムについて、コンサルティングの申し出及び提供はいたしません。
情報の公開
当社は、当社のホームページにて、当社が提供するマネジメントシステムの種類及び当ガイダンスにより、審査プロセス、
認証プロセス、認証に関わる活動、情報の要請、苦情及び異議申立ての処理プロセスを公開します。
また、ご希望により次の事項に関する情報を提供いたします。
a)当社が活動する地域b)授与した認証の状態
c)被認証組織についての名称、認証規格、認証範囲及び地理的所在地（国及び市）
但し、被認証組織のセキュリティ上の理由により、提供を制限することがございます。
なお、当社が申請組織又は市場に提供する情報は、広告を含めて、正確でかつ、誤解を与えないようにします。

1

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

制定・改訂履歴

作成部：審査部

制定改訂年月日

改訂条項/理由

承認者
部長

作成者

植草

福田

植草

福田

植草

福田

植草

福田

植草

福田

植草

福田

2016.02.01

ISO22003:2013 移行に伴う新規制定

2016.03.23

4.2 項の引用元／引用文書名／登録判定委員会の判定結果の修正／情報の公開の修正2016.10.14

JFS-C スキームへの対応に伴う改定

2016.11.16

2017.06.01

3 項 当社 HP での情報公開の追記
13 項 FSSC 財団及び JFSM 協会への年間登録料支払の追記
16 項 バージョンの追記
FSSC22000 Ver4、JFS-C Ver2 への移行に伴う改定

2017.08.01

JFS-C Ver.2.1 への移行に伴う改定

2017.10.01

FSSC22000 Version 4.1 への移行に伴う改定

植草福田2017.12.06

JFS-C Ver.2.2 への移行に伴うレビュー実施

植草福田2017.12.25

以下の事項の追記・修正
事前提出文書／重大な変更及び問題発生時の連絡日数／第一段階の審査所見／予告なし審査で目的が達成できなかった場合の処置／拡大審
査内容
JFS-C の審査における、軽度不適合への修正、是正処置の期限を追記。

植草

大橋

植草

福田

植草

福田

植草

兵頭

植草

兵頭

植草

濵川

植草

濵川

植草

濵川

植草

濵川

2018.02.20
2018.09.20

2018.10.24
2019.02.01

以下の事項の追記・修正
危機的不適合が提起された場合の認証の一時停止／被認証組織の運用に重大な変更が発生した場合の連絡期日／JFS-C 認定のバージョン
・他の規程に合わせて「予告なし審査」を「非通知審査」に統一
・非通知審査への参加を拒否した場合の費用の請求について追記

2019.07.01

IAF 決議(IAF Resolution 2016-17)により、認定を受けている分野の場
合、適合証明証に認定機関シンボル(ロゴ)も表示が必須であることを明記。1 項 a）
FSSC22000 Version 5 への移行に伴う改定

2020.08.01

BoS 決定事項による改定

2021.02.01

FSSC22000 Version 5.1 への移行に伴う改定

2021.04.01

認証決定のプロセス変更に伴う改訂

2021.11.18

3.JFS-C 申請組織および被認証組織の順守事項の追記。
5.12 再認証審査の修正。

植草飯島

2021.12.29

認証決定通知の変更、マーク・シンボルの使用について判断に迷う場
合当社へ確認依頼を追記

植草飯島

2022.03.01

13.費用の負担 審査員責による損害賠償について追記。

植草

飯島

2022.08.09

軽度不適合における期限の修正（JFSC の期限を削除）
13.費用の負担 改訂
5.11 サーベイランス審査 改定

植草

濵川

植草

飯島

鶴居

飯島
野畑

2022.11.07
2023.04.01

組織変更に伴う改訂

2

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

2024.04.01

FSSC V6 及び ISO22003-1：2022 に伴う改訂

鶴居

飯島

鶴居

飯島

鶴居

木村

JAB 認定審査指摘事項対応による改訂
2024.04.11

16.1 ISO22000:2018 及び FSSC22000：Version 6 の修正（JAB 認定範囲：ペットフード加工を明確化）

2024.06.01

無効となった適合証明証の取扱いを、「返却」から「使用の中止」に修正。

3

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

目

次

1.

申請組織および被認証組織の順守事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

2.

FSSC 申請組織および被認証組織の順守事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

3.

JFS-C 申請組織および被認証組織の順守事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

4.

NKKKQA 追加要求事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

5.

審査プロセス及び種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

5.1「今後の審査計画」・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

5.2

審 査 の 種類 ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・7

5.3

審 査 の 方式 ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・7

5.4

審 査 の 構成 ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・7

5.5

審 査 チ ーム の 任務 ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・7

5.6

お 問 い 合せ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・8

5.7

審 査 認 証の 申 請 ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・8

5.8

契 約 書 ・・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・8

5.9

統 合 審 査 ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・8

5.10

初 回 認 証審 査 ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・8

5.11

サーベイランス審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

5.12

再認証審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

5.13

拡 大 審 査・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 15

5.14

短期予告審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

6.

指摘事項の等級格付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

7.

サーベイランス審査及び再認証審査の受審時期の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

8.

認証の移転 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

9.

異議申立ておよび苦情 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

10.

認証の一時停止、取消し又は認証範囲の縮小 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

11.

要求事項の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

12.

機 密 保持・ ・・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・ ・・1913.

費 用 の負 担・・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・ ・・19

14.

関 連 文書・ ・・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・ ・・1915.

認証活動のプロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

16.

認証分野及びバージョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

4

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

1.申請組織および被認証組織の順守事項
受審に際しては、次の事項について対応をお願いします。当該順守事項に関連して、当社より、審査計画の再確認又は修正、審査の目的又は審査範囲の変更、審査の打ち切り、のいずれかの処置がとられる場合があります。
a)認証範囲が当社認定範囲の場合、適合証明証には、認定シンボル（ロゴ）の表示が必須となります。また、認定機
関から審査の立会いを要求された際には、正当な理由がない限り、立会いの受け入れを拒否できません。
認定機関が正当と認める理由がある場合を除き、審査の立会いを拒絶する組織に認定された認証文書（適合証明証）
は発行されません。
認定機関の審査の立会いを回避するために、審査を依頼する機関（認証機関）を変更又は他の認定機関に認証を移転しようとした場合、認定機関は当該組織名称を当該認定機関に認定された機関（認証機関）及び IAF メンバー認定機関に必要な範囲で通知する場合があります。認証機関は、当該通知を受けた場合、当該組織に認定された認証文書（適合証明証）を発行できません。IAF メンバー認定機関は自機関が認定した機関に対し、このような組織に認定された認証文書（適合証明証）を発行しないように求めることがあります。
b)以下の資料を審査実施日の 1 ヶ月（約 30 日）前までに審査チームリーダーに提出していただきます。
①マニュアルに相当する文書（作成時の場合のみ）②全社の組織図③工程フロー図④ハザードを分析したもの⑤HACCP／オペレーション PRP 計画書⑥PRP 整理表（FSSC、JFS-C 規格にて作成時の場合のみ）c)マネジメントシステムに関するマニュアル等の文書及びマネジメントシステムの運用の記録は、審査時に閲覧できるようにしてください。
d)審査を有効且つ効果的に行うために、すべての業務及び生産領域またはサービス業務領域に立ち入る許可を審査員に与えていただきます。
e)審査中に用いる言語は日本語とさせていただきます。必要な場合には、通訳及び翻訳の手配をお願いします。
f)訓練中の審査員、当社審査員の検証者などのオブザーバーの立会い受け入れを当社が要請した場合、受け入れの用意をしていただきます。
g)認証の有効期間中、サーベイランス審査を受審していただきます。
h)認証の一時停止又は取消しを受けた場合、当社の指示に従い、認証の引用を含むすべての広告物の使用を中止していただきます。認証の縮小を受けた場合は、縮小された範囲に対し、同様の処置をとっていただきます。なお、認証の一時停止又は取消し、認証の縮小の決定後は、速やかに認証に関連する関係者(顧客など)への連絡を行っていただきます。
2.FSSC 申請組織および被認証組織の順守事項
FSSC 被認証組織には、前節の順守事項に加えて、次の事項についても対応をお願いします。
a)当社は、認証された組織の以下の情報を FSSC に開示され、GFSI と共有されます。また、下記 1)～6)の情報は、FSSC財団、及び当社のウェブサイト/FSSC portal 上で公開されます。
1)認証された組織の名前及び住所
2)認証の適用範囲
3)初回認証日
4)認証の有効期限日
5)一時停止又は取り下げの場合、一時停止又は取り下げ日
6)認証の状態
7)審査報告書の一部又は一式
8)被認証組織の連絡担当者の氏名、役職、E メールアドレス、電話番号b) 認証及び審査プロセスに関連する情報は、必要に応じて FSSC 財団、認定機関、IAF、GFSI 及び政府当局との間で共有される場合があります。
c)FSSC 財団の要員が審査に立ち会うことを FSSC 財団から要求された場合は、構内への入場及び現場審査を含む審査立会いを受け入れていただきます。
d)FSSC の要求事項に関する新規情報、及び変更点については、発生後、1 か月以内に随時情報を公開します。
e)適合証明証、及び審査報告書の内容について、所有権は当社が保有します。当社は、審査報告書を機密扱いにしますが、被認証組織の同意があれば、関連する当局（保健所）の要請により報告書を提出します。
f)適合証明証、及び FSSC 財団提出用の審査報告書は、被認証組織の希望に関わらず、日本語、及び英語にて作成されます。
g)非通知審査において、被認証組織が立ち入りを拒否した場合など、余剰の費用が発生した場合は被認証組織に負担していただきます。
h)下記、4.f)～h)、及び 7.2 に従って取られた処置に関する情報は、FSSC 財団と共有されます。
i) 認証組織が別の所在地へ移動する場合は、少なくとも第 2 段階審査を実施します。その場合は、その認証決定日を
新しい 3 年の認証サイクルの起点とします。
j) 一審査日（audit day）の時間は、通常 8 時間とします。これには昼食時間を含みません。

5

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

3.JFS-C 申請組織および被認証組織の順守事項
JFS-C 被認証組織には、前々節の順守事項に加えて、次の事項についても対応をお願いします。
a)当社は、認証された組織の以下の情報を、一般財団法人食品安全マネジメント協会(以下、JFSM)、GFSI に開示します。また、これらの情報は、JFSM によって公表されます。当社 HP でもカテゴリ及び認証書発行日を除く情報が公表されます。
1)認証を受けた組織の名称と所在地（英文又はローマ字の併記）
2)カテゴリ、製品、製造工程及び製造場所
3)認証書発効日
4)認証の有効期限
5)認証の一時停止又は取り消しの事実とその決定日(発生した場合のみ)b)JSFM が認証された組織へ調査を行う場合は、受け入れていただきます。なお、調査には当社が JFSM に同行する場合と JFSM が単独で行う場合があります。
c)審査報告書は機密情報として取り扱いますが、JFSM にその内容を報告すること、また、法令により行政から開示が求められることがあります。
d)被認証組織において、食品安全に関わる重大な事故、製品安全や法的義務に関する訴訟手続き、製品のリコールが起こったりした場合、可及的速やかに当社、及び JFSM に当該事項の通知をお願いします。
e)当社が審査報告書を公開する場合は、被認証組織の許可を得て行います。詳細情報公開の判断、アクセス認可の権
利は、被認証組織にあります。
4.NKKKQA 追加要求事項
被認証組織には、前 1、2 及び 3 節の順守事項に加えて、次の要求事項が生じます。当該要求事項に関連して、当社より是正処置の要求、違反の公表、認証の一時停止又は取消し等の処置がとられる場合があります。
a)適合証明証の使用
1)付属書がある場合、適合証明証と対で使用してください。
2)適合証明証のコピーを使用する場合、次の事項を満たし適切な管理をしてください。
①コピーであることの明示②配布先の管理
③適合証明証の記載事項が明瞭に識別できること
3)適合証明証の改訂版が発行された場合、旧版は使用できません。認証の取消しとなった場合も同様に使用できません。
4)認証の一時停止により無効になった場合、その期間、認証が有効であると誤解を招くような使用はできません。
b)当社の定める文書に従い、認証マーク、認定シンボル(マーク)及び適合証明証を使用することができます。ただし、製品（製品包装；第一次包装及びあらゆる外装又は第二次包装を含む）/サービスに認証マーク、認定シンボル(マーク)は使用できず、マネジメントシステムの信用を損なうような認証の表明又はマークの使用はできません。（インターネット、パンフレット若しくは広告、又は他の文書等のコミュニケーション媒体に認証を引用する場合を含みます）
c) 認証された FSMS を有している旨の記述を製品の包装の上に使用することはできません。これには(製品を包む)第一次包装，及びあらゆる外装又は第二次包装も含め，全ての製品包装が含まれます。
d)自らの表明したことに拠るか否かに係わらず、認証内容についての公表、広報、アンケート、その他の発行文書等への引用で不適切な表示を発見した場合は、速やかに措置を講じていただきます。この措置には、当社への連絡及び協議が含まれます。
e)審査報告書の所有権は当社にあり、報告内容と関連データに対して責任を有します。組織は、審査報告書の所有者であるため、無断での複製、転載はできません。
f)顧客を含む関係者からのいかなる苦情（又はコミュニケーション）に対しても適切な処置を講じ、取られた処置はその効果とともに記録し、当社が要求した場合に提供しなければなりません、また当社に持ち込まれた被認証組織に対する苦情について、その処理を進めるために協力するものとします。
g)認証された組織について、以下の重大な変更が発生した場合は、3 営業日以内にご報告をお願いします。なお、下記要件に該当するか否か、不明な点については当社にお問い合わせください。
1) スキーム要求事項への適合性に影響し、変更の重要性に疑いがある場合、当社の助言を得る必要のある重要な変更2) 深刻な事象で、不可抗力、自然災害又は人災（例えば、戦争、ストライキ、テロ、犯罪、洪水、地震、悪意のあるコンピュータハッキング）の結果、FSMS、合法性及び/又は認証の完全性に脅威をもたらす状況
3) 深刻な状況で、認証の完全性がリスクに晒される場合及び/又は財団の信用失墜に至る可能性のある場合。これには以下が含まれます。
公的な食品安全事象（例えば、公開リコール、製品回収、災害、食品安全突発事故等）
食品安全の問題の結果として、規制当局から課せられた処置によって、生産の追加モニタリング又は強制シャット
ダウンが必要とされる場合
法的訴訟手続き、訴追、背任行為（malpractice）、不注意による過失（negligence）および
不正行為（fraudulent activities）及び汚職（corruption）

6

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

4) 認証された組織の名称、連絡先の住所及びサイトの詳細の変更
5) 組織の変更（例えば、法人形態、営業形態、組織形態又は所有権）及び経営陣の変更（例えば主要な経営陣、意思決定者又は技術スタッフ）
6) 、認証されたマネジメントシステムの対象となる業務の範囲及び製品カテゴリの大きな変更（例えば新しい製品、
新しい加工ライン等）
7) 認証に関する情報が不正確となるような、その他の変更
h)当社は、上記 f)、g)に該当する報告を受領した場合、認証の継続に関するリスクを評価し、必要に応じて審査の延期を含めた審査プログラムの大幅な見直しや、別途必要に応じた処置を取らせていただきます。なお、リスクの評価においては、以下の情報の提供を依頼する場合があります。
1)被認証組織の、活動再開の時期
2)従来の認証範囲に規定された製品の出荷またはサービス再開の時期
3)被認証組織が代わりの製造及び/又は流通サイトを使用する可能性、及びそれらが既存の認証に含まれているか、
もしくは、別途認証取得の必要性
4)既存の在庫は、継続して顧客要求事項を満たしているか、また、顧客の了承の上での特別採用の可能性
5)被認証組織によってとられた緊急対応処置の実施状況と有効性
6)実施されるプロセス及び/またはサービス、または出荷用の製品に対する外部委託の可能性と、外部委託する場合
は外部委託先の管理方法
7)マネジメントシステムの運用に対する影響度合い、及び影響評価の結果
8)(適用される場合)代わりのサンプリングサイトの特定9)(認証継続に関するリスクが低いと想定される場合)システム運用における関連文書・記録類i)認証の範囲が縮小された場合、すべての広告物を修正していただきます。
j)製品（サービスを含む）又はプロセスを当社が認証したと受け取られる方法で、マネジメントシステム認証が引用されることは認められません。
k)認証範囲外の活動にも認証が及んでいると受け取られないようにしていただきます。
l)当社及び／又は認証システムの評価を損ない、又は社会的信用を失墜させる方法でその認証を用いることはできません。
5．審査プロセス及び種類
5.1「今後の審査計画」「今後の審査計画」には、二段階で実施する初回認証審査と認証の維持のために定期的（6 ヶ月又は 1 年に一回）に実施するサーベイランス審査、及び認証の有効期限（3 年）に先立って行なう再認証審査が含まれます。
5.2 審査の種類「今後の審査計画」に計画された審査以外に当社が実施する審査には、特別審査として認定範囲の拡大審査（本ガイダン
ス 5.13 項）、及び苦情の調査、縮小、法令違反調査として実施する等の短期予告審査（本ガイダンス 5.14 項）があります。
5.3 審査の方式
本社機能の審査は、サイトの審査に先立ち実施しなければなりません。全ての個別のサイトの審査は、本社機能の審査後の 12 か月以内に実施しなければなりません。
当社の審査の方式には、単独審査、複合審査及び統合審査があります。単独審査とは、品質マネジメントシステム（QMS）
や環境マネジメントシステム（EMS）等、各々の規格を別々の日程（連続した日程を含む）で実施する審査です。複合審
査とは、同時に二つ以上のマネジメントシステム規格の要求事項に関して行う審査で、一連の QMS 審査及び EMS 審査等
を「開始会議」から「終了会議」まで同時期に行う審査です。
複合審査を実施する条件は、「登録範囲が全く同一でなくともよいが、共通部分があること」です。
統合審査とは、二つ以上のマネジメントシステム規格の要求事項を単一のマネジメントシステムに統合して適用している
場合に、二つ以上の規格に関して同時に行う審査です。統合審査を実施する条件及びお申込みついては、本ガイダンス
5.9 統合審査をご参照下さい。
なお、統合審査の場合は、マネジメントシステムの統合の度合いに応じて、審査に必要な工数（時間）が削減される場合がありますが、審査認証活動のプロセス（本ガイダンス 5.4 審査の構成～15 認証活動のプロセス）は、単独審査と同様です。ただし、開始会議、終了会議、審査のまとめ、経営者への審査は、原則同じ時間に実施します。
5.4 審査の構成
いずれの審査も、「開始会議」で開始され「審査」、「終了会議」をもって終了します。なお、同一の訪問先で複数日に亘る審査の場合には、2 日目以降の審査に先立って開始説明を実施します。また、終了会議以外の審査終了時には終了説明を実施します。
5.5 審査チームの任務
審査チームは、審査において次の事項を実施します。

7

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンスa)マネジメントシステムに関連する依頼者の組織の構成、方針、プロセス、手順、記録及び関連文書を調査し、検証します。
b)これらが、対象となっている認証範囲に関連する、すべての要求事項を満たしていることを決定します。
c)マネジメントシステムに対する信頼の基礎となるプロセス及び手順が、有効に確立、実施及び維持されていることを決定します。
d)依頼者の方針、目的及び目標と結果との間に不一致が見られた場合、行動を取られるよう、依頼者に伝えます。
（不適合報告／改善事項）
5.6 お問い合せa)新規に認証を希望されるお客様（依頼者）に対し、次の書類一式を送付いたします。
1)会社案内
2)審査及び認証ガイダンス（本ガイダンス）
3)見積り依頼書
4)マネジメントシステム審査申請書（以下、審査申請書）
b)なお、ご不明な点がございましたら当社審査部担当までご連絡ください。
5.7 審査認証の申請
審査のお申込みは、審査申請書に必要事項を記入の上、ご提出ください。また、場合によっては訪問の上、詳細を打合せいたします。
5.7.1 申請の受理
当社は、提出いただいた審査申請書の記載内容を確認し、審査認証申請受理通知を FAX いたします。
但し、次の事項に該当する場合、申請書を受理出来ないことがあります。
a)審査認証希望範囲の分野が当社の認定範囲外の場合。
b)不法行為を行っていることが明らかな場合。
c)審査認証希望範囲が一時的サイトのみを対象としている場合。
d)審査認証希望範囲に入れておくべき活動の要素を認証の範囲から除外している場合。
e)公平性に対する容認出来ない脅威が確認された場合。
5.8 契約書a)申請書が受理された後、申請者の権限をもつ代表者と当社の双方が署名して、認証審査の契約書を作成・締結いたします。
b)契約の締結後、審査活動に着手いたします。
c)契約の締結後に申請内容に変更が生じた場合、「マネジメントシステム認証内容変更連絡」を速やかにご提出ください。当社は、変更内容を確認し、必要があれば審査計画の変更を検討・決定し申請者へ通知いたします。
5.9 統合審査
5.9.1 統合審査の受審条件
統合審査の受審条件は次のことが条件となります。
a)審査認証希望範囲（活動、製品又はサービスの範囲）は同一であること。認証対象サイトは同一であること。
b)トップマネジメントが同一であること。
（管理責任者は同一が望ましい）c)対象となるマネジメントシステムの認証サイクル（審査の種類及び時期）が同一であること。
＊現在の認証サイクルが同一でない場合は、サイクルを統一して頂きます。
5.9.2 統合審査の申請
統合審査のお申込みは、統合見積依頼書に必要事項を記入の上ご提出ください。受領後に統合レベル（統合マネジメント
システムの統合度合）の調査を実施します。さらに、統合審査実施可能と判断された場合、統合審査申込書に必要事項を記入の上、ご提出ください。
なお、統合レベルの調査をするまでもなく、統合レベルが低く審査工数の削減等のメリットが認められないと当社が判断した場合には、複合審査への切り替えをお願いする場合があります。
5.9.3 統合レベルの確定
当社は、統合レベルの調査結果によって、申請者の統合レベルを確定します。この統合レベルによって、審査工数の削減率等を決定します。
5.10 初回認証審査
初回認証審査は、第一段階審査と第二段階審査の二つの段階にて実施いたします。
5.10.1 第一段階審査
第一段階審査は、当該マネジメントシステム文書の審査及びマネジメントシステムの構築状況ならびに第二段階審査に向けた準備状況を確認します。第一段階審査は、サイト内で行います。
5.10.1.1 第一段階審査の受審条件
第一段階審査の受審条件は次の通りです。
a)文書化されたマネジメントシステムが構築され、運用されていること。
b)内部監査が計画され又は実施されていること。

8

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンスc)マネジメントレビューが計画され実施されていること。またマネジメントシステムの実施の程度が、第二段階審査
受審のための準備が整っていることが実証されていること。
d)回収プログラムの有効性の検証（例えば、模擬回収、又は回収演習）が計画され又は実施されていること。
ただし、文書審査のみを先行して受審する場合に限り、当該条件は適用いたしませんが、文書審査以外の第一段階審査の目的を後日審査する際には、当該条件が適用となります。
5.10.1.2 第一段階審査の目的
第一段階審査では、次の事項を目的に審査を行います。
a ) 事 業 に 適 し た P R P ( 例 え ば ，規 制 ，法 令 ，顧 客 及 び 認 証 ス キ ー ム の 要 求 事 項 ) を 既 に 特 定 し ている；b) FSMS は ，組 織 の 食 品 安 全 ハ ザ ー ド の 明 確 化 及 び 評 価 ， 並 び に そ れ に 伴 う 管 理 手 段 (及 び そ の組 合 せ )の 選 択 及 び 分 類 の た め の 適 切 な プ ロ セ ス 及 び 方 法 を 含 ん で い る ；c) FSMS は ， 関 連 す る 食 品 安 全 法 制 の 特 定 及 び 実 施 の た め の 適 切 な プ ロ セ ス 及 び 方 法 を 含 ん でいる；d) FSMS は ， 組 織 の 食 品 安 全 方 針 を 達 成 す る よ う に 設 計 さ れ て い る ；e) FSMS の 実 施 プ ロ グ ラ ム は ， ス テ ー ジ 2 へ 進 む こ と を 正 当 化 し て い る ；f) 管 理 手 段 の 妥 当 性 確 認 ， 活 動 の 検 証 及 び 改 善 プ ロ グ ラ ム は ， FSMS 規 格 の 要 求 事 項 に 適 合 している；g) 内 部 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ， 並 び に 関 係 す る 供 給 者 ， 顧 客 ， 及 び 利 害 関 係 者 と の コ ミ ュ ニ ケー シ ョ ン を 図 る た め ， FSMS の 文 書 及 び 取 決 め が 整 っ て い る ；h) レ ビ ュ ー を 必 要 と す る 追 加 的 文 書 ， 及 び /又 は 事 前 に 入 手 す る 必 要 の あ る 情 報 が あ る 。
1)事業に適した PRP、例えば、法令・規制、顧客及び認証スキームの要求事項の明確化。
2)申請者のマネジメントシステム(FSMS/FSSC/JFS-C)が、食品安全ハザードの明確化及び評価、並びにその後の管理手段（組合せ）の選択及び分類のための適切なプロセス及び方法を含んでいる。
3)申請者の関連分野における、食品安全に関する法令の順守。
4)申請者の食品安全方針を達成するためのマネジメントシステム(FSMS/FSSC/JFS-C)の設計。
5)マネジメントシステム(FSMS/FSSC/JFS-C)の実施プログラムの、次のステップ（第二段階）へ進む正当性。
6)妥当性確認、活動の検証及び改善計画の、ISO22000/FSSC22000/JFS-C 規格要求事項に対する適合性。
7) 内 部 的 な 伝 達 、 ま た 関 連 の 供 給 者 、 顧 客 及 び 利 害 関 係 者 に 伝 達 す る た め に マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム(FSMS/FSSC/JFS-C)文書及び取決めが整っている。
8)レビューする必要がある追加文書、及び/又は、事前に得ておく必要がある情報。
i)組織が外部で開発された管理手段の組合せを実施している場合は、管理手段の組み合わせについて、次の事項を確認する。
1)組織に適切なものである
2)規格の要求事項に適合して開発されている
3)最新の情報であるj)統合審査の場合、統合レベルの確認
5.10.1.3 第一段階審査の実施手順a)審査計画
1)当社計画チームは審査日程の立案を行い、申請者の同意を得ます。
2)審査日程確定後、当社計画チームは審査チームを編成し、「審査チームのご通知」を送付いたします。
申請者は、特定の審査員又は技術専門家の指名に異議を唱えることができます。
当社は、異議が正当と認められた場合には審査チームを再編します。なお、統合審査の場合、同一のチームが審査を担当します。
3)審査チームに同意いただいた後（7 日以内に連絡がない場合は、同意いただいたものとします。）、具体的な審査活動に着手いたします。
b)審査スケジュールの作成
1)a)で送付いただいた資料をもとに審査チームリーダーが第一段階審査の詳細な「審査スケジュール」を作成いた
します。なお、統合審査の場合、審査スケジュールは統合マネジメントシステムとして一本化して作成されます。
2)「審査スケジュール」を作成するにあたって不明な点がある場合には、審査チームリーダー又は当社より確認の連絡をする場合があります。
3)審査チームリーダーが作成した審査スケジュールは、第一段階審査実施日の約 2 週間前までに、審査チームリー
ダーより電子メール又は FAX にて送付いたします。
c)審査における所見
1)第一段階審査において検出された発見事項とは、第二段階審査において不適合として分類される可能性が懸念される事項を指します。
2)発見事項に対する修正をとっていただきます。また、修正の実施状況は、第二段階審査にて確認します。
3)発見事項に対する修正が有効でないと第二段階審査にて評価された場合は内容に応じた分類の不適合が提起されます。

9

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

4)発見事項を解決するための、検討の期間は双方にて決定します。
d)第一段階審査での評価
1)第一段階審査の結果により、第二段階審査の延期又は中止をまねく可能性があります。
2)発見事項は、それを解決するための期間を考慮し、第二段階審査の実施時期を勧告いたします。ただし、第一段
階審査と第二段階審査との期間は少なくとも 1 ヶ月以上あけていただきます。
3)第一段階審査完了後 6 ヶ月を過ぎても第二段階審査を実施できない場合には、再度、第一段階審査を実施いたします。
e)第一段階審査の報告
1)第一段階審査の結果は、文書化され審査チームリーダーより当社に報告されます。当社は、その報告の内容をレビューし、承認します。
2)第一段階審査の報告は、審査終了後約 2 週間後に当社よりコピーを送付いたします。
3)内容をご確認いただき、同意できない事項については当社審査部までご連絡ください。
4)審査に対して不服がある場合には、異議申立てができます。
5.10.1.4 第一段階審査と第二段階審査との間隔
審査チームは、第一段階審査と第二段階審査との間隔を決定する際には、第一段階審査において特定された懸念を解決するための、依頼者による検討の期間を考慮します。
5.10.2 第二段階審査
第二段階審査は、審査チームが認証の可否を認証決定者に勧告するために行う審査で、規格適合性審査と有効性を含むマ
ネジメントシステムの運用／実行を評価する審査です。第二段階審査は組織の敷地内で実施し、算出された審査期間に応じて、連続して実施します。
（勤務日ではない場合には週末及び公的祝日を除外する）
5.10.2.1 第二段階審査の受審条件
第二段階審査の受審条件は次の通りです。
a)第二段階審査までに、マネジメントシステムが最低 3 ヶ月以上運用されていること。
b)第一段階審査で第二段階審査に進むことが勧告されていること。
c)申請範囲に含まれる生産ライン、カテゴリ及び分野のすべての CCP、オペレーション PRP 及び PRP の代表サンプルを実施していること。類似の作業・プロセスが行われている場合、サンプリングが許されます。
d)認証範囲に関連した製品及び/又はサービス及び関連するプロセスが所定の状態にあり、審査中に確実に評価できる
こと
5.10.2.2 第二段階審査の目的
第二段階審査の目的は、有効性を含む、組織のマネジメントシステムの運用／実行を評価することです。第二段階審査では、次の事項の評価を行います。
a)適用されるマネジメントシステム規格又はその他の規準文書の、すべての要求事項に対する適合についての情報及び証拠b)主要なパフォーマンスの目的及び目標に対する監視、測定、報告及びレビューc)法的要求事項の順守に関してのマネジメントシステム及びパフォーマンス
d)プロセスの運用管理e)内部監査及びマネジメントレビューf)方針に対する経営層の責任
g)食品安全に対する取り組み
1)組織によって使用された PRP
2)使用されたハザード分析の方法
3)食品安全チームに関するコメント4)その他の FSMS に関連する課題h)前回審査以降の文書、要求事項、プロセス及び製品の変更があれば、そのレビュー
i)食品安全についての苦情及び関連省庁への報告事項j)第一段階審査の指摘事項についてとられた処置のフォローアップ
認証範囲に含まれる全ての活動は、審査中に実証されなければなりません。もしそれらの活動が実証され得ない場合には､範囲から削除されます。
5.10.2.3 第二段階審査の実施手順a)審査計画
1)当社計画チームは審査日程の立案を行い、申請者に確認させていただきます。
2)審査日程確定後、当社計画チームは審査チームを編成し、「審査チームのご通知」を送付いたします。申請組織は、特定の審査員又は技術専門家の指名に異議を唱えることができます。
当社は、異議が正当と認められた場合は審査チームを再編します。なお、統合審査の場合、同一のチームが審査を担当します。
3)審査チームをご同意していただいた後（7 日以内に連絡がない場合は、同意されたものとします）、具体的な審査活動に着手いたします。
b)審査スケジュールの作成

10

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

1)第一段階審査で収集及び打ち合わせした情報をもとに、審査チームリーダーが第二段階審査の詳細な「審査スケ
ジュール」を作成いたします。なお、統合審査の場合、審査スケジュールは統合マネジメントシステムとして一本化して作成されます。
2)「審査スケジュール」を作成するにあたって不明な点がある場合には、審査チームリーダー又は当社より確認の連絡をする場合があります。
3)審査チームリーダーが作成した審査スケジュールは第二段階審査実施日の約 2 週間前までに、審査チームリーダ
ーより電子メール又は FAX にて送付いたします。
c)審査における所見
1)第二段階審査において検出された不適合は、6.項に従って分類します。
2)検出された不適合の内容を記した「不適合報告」を発行し、是正処置を要求いたします。
d)第二段階審査での評価
1)不適合の指摘がない場合、又は合意された期間内に是正処置を終結（重大不適合の場合、現地での是正処置の有効性の確認を含む）した場合、認証決定者に認証の推薦を行います。
2)危機的不適合の指摘が提起された場合、再度、第一段階審査から実施します。
3)重大不適合の指摘が提起された場合、原則としては審査の最終日から 28 暦日以内に終結する必要がありますので、可及的速やかに有効な修正、及び／又は是正計画の報告と、是正処置の実施の報告をお願いします。是正処置の完了にさらに時間がかかる場合には、是正処置計画は、恒久的な是正処置の実施までリスクを軽減するために必要な暫定的な対策や管理を含む必要があります。この情報に基づいて認証決定が実施されます。さらに暫定的手段が容認された場合には、当社は組織と合意した適切な期限内に、恒久的な是正処置の有効な実施を検証する必要があり、それは審査最終日から 6 か月以内である必要があります。審査最終日から 28 暦日内の期限を過ぎた場
合（重大不適合の未終結又は暫定的対策の証拠の却下など）、完全な第二段階審査を繰り返します。
4)軽度不適合の指摘が提起された場合、審査の最終日から 28 日以内に、修正・是正処置または是正計画の容認できない場合は、前回の第二段階審査の最終日から最大 6 か月以内に再度第二段階審査を実施します。是正処置は、当社と合意した期限内に実施しなければなりません。是正処置計画の実施の有効性は、遅くとも次回に予定されている審査でレビューします。軽度不適合に対する取り組みができていなかった場合は、重大な不適合に高められる可能性があります。
e)第二段階審査報告書
1)第二段階審査の結果は、文書化され、審査チームリーダーより当社に報告されます。当社は、その報告の内容をレビューし、承認します。
第二段階審査の報告は、認証決定後に第二段階審査報告書のコピーを送付いたします。
2)内容をご確認いただき、同意できない事項については当社審査グループまでご連絡ください。
3)審査に対して不服がある場合には、異議申立てができます。
5.10.3 認証の決定
認証の決定は、認証決定者により行います。認証決定者は、判定する組織と利害関係がなく、かつ力量を満足した決定者
により、公平性、透明性、客観性に基づき行われます。審査終了後 62 日以内に実施され、次のとおり処理いたします。
a)判定は、チームリーダーにより提出された「審査報告書」（含む修正・是正処置についての見解）及び申請時に提出された情報により行われます。
b)判定の結果は「認証」、「認証不可」の 2 種類です。
c)判定結果である「認証決定通知」は、認証決定後に速報として、システム（楽楽明細）にて連絡いたします。
d)後日、「認証判定の決定」と共に適合証明証を送付いたします。
e)判定に対して不服がある場合には、異議申立てができます。
5.10.4 認証および適合証明証a)登録後は被認証組織として、適合証明証を認証決定者により登録可と判定された日付（原則翌月 1 日）で発行します。統合マネジメントシステムの場合、適合証明書は各々のマネジメントシステム毎に発行されます。認証の有効期限は、適合証明証に記載の有効期限とします（3 年間）。認証内容は、当社登録簿に登録するとともにご希望により当社及び認定機関のホームページで公開します。当社のホームページ「登録事業所一覧」は公にアクセス可能となります。なお、登録簿は専有財産として当社に帰属します。
b)適合証明証の認証範囲が、当社が認定を受けている認定範囲に該当する場合は、当該認定機関の認定シンボル(マーク)が付けられます。認定シンボル(マーク)は、当社の認証マークと一対で使用できますが、認証マーク、認定シンボル（マーク）の使用規則を遵守していただきます。
c)マーク・シンボルの使用にあたっては、認証範囲外にも認証が及んでいるとの誤解を与えないように使用願います（3 節の順守事項参照）。誤解を与える表記か否かについて判断に迷う場合は、事前に当社へ確認をお願いします。
d)再認証審査を含む 3 年間の「今後の審査計画」をお知らせ致します。
e)各審査の審査最終日から 2 ヵ月以降は、適合証明証の記載事項（日英）の変更は認められません。
5.11 サーベイランス審査a)サーベイランス審査とは、下記を検証する審査です。通常 1 年に１回暦年内に「今後の審査計画」に従って実施いたします。審査は、組織の敷地内で実施し、計算された審査工数に従って、連続した日数にわたって実施いたしま

11F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

す。
1)認証されたマネジメントシステムが引き続き実証されていること。
2)組織の運営の変更を受けて、当該システムへの変更の影響を検討し、認証要求事項に引き続き適合していること
3)「認定／認証マークの使用規則」及び「FSMS 審査及び認証ガイダンス」の順守状況
b)初回認証及び規格移行後の最初のサーベイランス審査は、認証の決定した日を起点（基準日）とし、基準日の 12 ヶ月後を超えることはできません。規定を満たさない場合には、認証は一時停止とします。
c)1 年に 1 回サーベイランス審査を行う場合は、前項基準日の 2 ヶ月前から「今後の審査計画」に従い実施いたします。
d)6 ヶ月に 1 回サーベイランス審査を行う場合は、原則として前々項基準日を起点とし、6 ヶ月後の前後 2 ヶ月の間に「今後の審査計画」に従い実施いたします。1 回あたりの審査工数は、1 年に 1 回の場合の約半分になります。
5.11.1 サーベイランス審査の受審条件
サーベイランス審査の受審条件は次の通りです。
a)当社がサーベイランス審査の基準日の約 2 ヶ月前に送付する「食品安全マネジメントシステム審査日程のご案内」
に対し同意の意思表示をすること
b)認証範囲に関連した製品及び/又はサービス及び関連するプロセスが所定の状態にあり、審査中に確実に評価できること。
5.11.2 サーベイランス審査の内容
サーベイランス審査スケジュールには、少なくとも下記の事項を含みます。FSSC22000 及び JFS-C は、適用される規格のすべての要求事項を含みます。
a)内部監査及びマネジメントレビューb)前回審査で指摘された不適合についてとられた処置のフォローアップc)食品安全についての苦情及び関連省庁への報告事項d)目的達成に関するマネジメントシステムの有効性e)継続的改善を狙いとする計画的活動の進捗状況
f)継続的な運用管理g)食品安全に対する取り組み
1)組織によって使用された PRP
2)使用されたハザード分析の方法
3)食品安全チームに関するコメント4)その他の FSMS に関連する課題h)前回審査以降の文書、要求事項、プロセス及び製品の変更があれば、そのレビューi)マークの使用及び／又は認証に関する引用j)前回審査での改善事項の対応
k)PRP 及び FSSC22000 追加要求事項の確立及び実施（FSSC22000 適用の場合）
l)JFS-C 規格要求事項の確立及び実施（JFS-C 適用の場合）
m)本ガイダンスの順守状況
n)統合審査の場合、統合レベルが変わらず維持されているか
5.11.3 サーベイランス審査の実施手順a)審査計画
1)当社計画チームは審査日程の立案を行い、サーベイランス審査の基準日の約 2 ヶ月前に「食品安全マネジメント
システム審査日程のご案内」にて審査日程及び認証後のマネジメントシステムに変更を確認させていただきます。
変更の内容がマネジメントシステムに影響を与えると当社が判断した場合は「今後の審査計画」の見直しを行います。
2)審査日程確定後、当社計画チームは審査チームを編成し、「審査チームのご通知」を送付いたします。なお、統合審査の場合、同一のチームが審査を担当します。被認証組織は、特定の審査員又は技術専門家の指名に異議を唱えることができます。当社は、異議が正当と認められた場合は審査チームを再編します。
3)審査チームをご同意していただいた後（7 日以内に連絡がない場合は、同意されたものとします）、具体的な審査活動に着手いたします。
b)審査スケジュール
1)「食品安全マネジメントシステム審査日程のご案内」、「送付していただいた資料」及び「前回までの審査報告書」
をもとに、審査チームリーダーがサーベイランス審査の詳細な「審査スケジュール」を作成いたします。なお、
統合審査の場合、審査スケジュールは統合マネジメントシステムとして一本化して作成されます。
2)「審査スケジュール」を作成するにあたって不明な点がある場合には、審査チームリーダーまたは当社より確認の連絡をする場合があります。
3)審査チームリーダーが作成した審査スケジュールはサーベイランス審査実施日の約 2 週間前までに、審査チーム
リーダーより電子メール又は FAX にて送付いたします。
c)審査における所見
1)サーベイランス審査において検出された不適合は、6.項に従って分類します。
2)検出された不適合の内容を記した「不適合報告」を発行し、是正処置を要求いたします。

12

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンスd)サーベイランス審査での評価
1)不適合の指摘がない場合、又は合意された期間内に是正処置を終結（危機的不適合、重大不適合の場合、現地での是正処置の有効性の確認を含む）した場合、認証決定者に認証の推薦を行います。
2)危機的不適合の指摘が提起された場合、審査の最終日から 3 営業日以内に認証をただちに最長 6 か月一時停止とします。その後、審査の最終日から 14 暦日以内に有効な修正及び／又は是正計画／処置が実施され、また、審査の最終日後 6 週間から 6 か月までの間に現地で有効性の確認がされた場合は一時停止を解除します。なお、一時停止の決定後、6 ヶ月以内に現地での有効性の確認まで完了していない場合は、認証の取消しを勧告します。
3)重大不適合の指摘が提起された場合、原則としては審査の最終日から 28 暦日以内に終結する必要がありますので、可及的速やかに有効な修正、及び／又は是正計画の報告と、是正処置の実施の報告をお願いします。当社は是正処置計画書のレビューを行い、オンサイトのフォローアップ審査を実施して、重大な不適合を終わらせるための是正処置 の実施を検証いたします。重大不適合を終わらせるための文書証拠が十分にある場合、デスクレビュー
での実施を決めることがあります。このフォローアップは、審査最終日から 28 暦日以内に実施致します。この
期限内に重度不適合を終結できない場合には、証明証は一時停止します。
特別な事例で、是正処置の完了にさらに時間がかかる場合、是正処置計画には、恒久的な是正処置を実施するまで、リスクの低減に必要な何等かの暫定的対策又は管理が含まれていなければなりません。暫定的対策又は管理をサポートする証拠を、審査最終日から 28 暦日以内に当社がレビューして容認できるように提出してください。
4)軽度不適合の指摘が提起された場合、審査の最終日から原則として暦日 28 日以内に修正処置を含む是正処置または是正計画が容認できない場合、もしくは、検証のための資料が暦日 28 日以内に組織から提出されない場合、認証決定者に認証の一時停止を勧告いたします。一時停止後さらに 3 ヶ月以内に修正処置を含む是正処置または是正計画が容認できない場合、もしくは、検証のための資料が組織から提出されない場合、審査を打ち切りとし、認証決定者に認証の取消しを勧告いたします。なお、軽度不適合への是正処置は次回審査にて有効性の確認を行い、軽度不適合に対する取り組みができていなかった場合は、重大な不適合に高められる可能性があります。この場合、以降の対応は上記 3)に従います。是正処置は、当社と合意した期限内に実施しなければなりません。
e)サーベイランス審査報告書
1)サーベイランス審査の結果は、文書化され、審査チームリーダーより当社に報告されます。当社は、その報告の内容をレビューし、承認します。
サーベイランス審査報告書は、「認証継続通知」と共に審査終了後又は是正処置終結後約 4 週間後を目途にコピーを送付いたします。
2)内容をご確認いただき、同意できない事項については当社審査部担当までご連絡ください。
5.11.4 非通知審査(FSSC、及び JFS-C に適用)
3 年間の認証期間の間に行われる原則として 2 回のサーベイランス審査のうち、どちらか一方は事前に審査日程が予告されない審査(以下、非通知審査)として受審していただきます。なお、審査の内容は上記 5.11.2 項、実施手順は上記 5.11.3c)～e)項に準じ、また、以下の条件が追加されます。
a) 非通知審査の日程や、どちらのサーベイランス審査に非通知審査を適用するかは、当社で定めます。組織が希望した場合は、再認証審査に非通知審査を適用することができます。
b)非通知審査の日程は、事前に通知しません。そして審査計画は、開始会議まで共有いたしません。
c)非通知審査は、所定の操業労働時間に実施して、該当する場合には、全てのシフトを考慮します。
d)正当な事業上の理由に基づき、非通知審査の受審が極度に不都合な期間に対し、当社は被認証審査との間の合意の下、審査除外日を設定します。
e)非通知審査は少なくとも 50％の時間を生産エリア(作業現場)で実施し、該当する CCP、PRP、OPRP を評価します。
f)非通知審査は、審査員がサイトに到着してから 1 時間以内に生産施設及び敷地の検査で開始します。
g)非通知審査は、認証の範囲の対象となる生産ラインが典型的な数で稼働している状況で実施します。
h)被認証組織が非通知審査への参加を拒否した場合には、適合証明証は 3 営業日以内に一時停止するものとし、その後非通知審査が一時停止日から 6 ヶ月以内に行われなかった場合は、適合証明証は取り消されます。
i)非通知審査において、審査の目的が達成できなかった場合には、審査時間延長等の必要な処置を講じます。
j)非通知審査は、本社機能には適用されません。本社機能活動が、サイト審査の一部となる場合には、非通知で審査を行います。
k)二次的サイト（オフサイト活動）およびオフサイトの貯蔵庫、倉庫、流通設備も、非通知審査中に審査されます。
l)初回認証審査（第一段階および第二段階）は、非通知審査と置き換えることはできません。
m)被認証組織の要望により、再認証審査と全てのサーベイランス審査を非通知審査に置き換えることができます。
n)非通知審査への参加を拒否された場合には、発生した交通費・宿泊費・人件費（最低 1 時間単位で要した時間）・出張料など全ての費用をご請求いたします。
o)操業中の生産又はサービスプロセスを含めて、全てのスキーム要求事項を審査いたします。審査可能ではない審査
計画の部分に関しては、28 暦日内に（通知有の）フォローアップ審査を計画いたします。ただし、このフォローア
ップ審査は、暦年内に実施する必要があります。
5.12 再認証審査
a)再認証審査とは、認証有効期間中に行う、マネジメントシステム全体としての継続的な適合性及び有効性並びに認13F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

証の範囲に対するマネジメントシステムの継続的な関連性及び適合可能性を確認するための審査です。再認証をするためには、認証有効期間内に認証決定者へ勧告し、「再認証可」と判定されることが必要です。審査は、組織の敷地内で実施し、計算された審査工数に従って、連続した日数にわたって実施いたします。
b)再認証審査の実施時期は、認証有効期限の 6 ヶ月前から 2 ヶ月前までの期間に受審していただきます。認証有効期
限内に認証決定者に判定されず、認証有効期限日までに認証の決定が行われず失効日を迎える場合には、認証の取消しとなります。ただし、6 か月以内に未実施の再認証活動の完了を確認できた場合は、認証を復帰できます。復帰
できない場合には、完全な初回認証審査（第一段階と第二段階）の実施とします。
c)マネジメントシステム、被認証組織、又はマネジメントシステムを運営する状況に重要な変更（たとえば法律の変更）があった場合は、第一段階審査を実施する場合があります。
d)再認証審査の工数は、初回認証審査工数の概ね 2/3 となります。
5.12.1 再認証審査の受審条件
再認証審査の受審条件は次の通りです。
a)当社が再認証審査の基準日の約 5 ヶ月前に送付する「再認証審査申請書」に対し同意の意思表示をすること。事前（基準日の約 3 ヶ月前まで）に再認証を希望しない旨の連絡がない限り、当社は再認証審査の計画を行います。
b)認証範囲に含まれる生産ライン、カテゴリ及び分野のすべての CCP、オペレーション PRP 及び PRP の代表サンプルを実施していること。類似の作業・プロセスが行われている場合、サンプリングが許されます。
c)認証範囲に関連した製品及び/又はサービス及び関連するプロセスが所定の状態にあり、審査中に確実に評価できる
こと
5.12.2 再認証審査の内容
再認証審査では、次の事項を取り扱う現地審査を行います。
a)内部及び外部の変更に対するマネジメントシステム全体としての有効性
b)認証の範囲に対するマネジメントシステムの継続的な関連性及び適用可能性c)全体のパフォーマンスを高めるために、マネジメントシステムの有効性及び改善を維持することに対する実証された
コミットメントd)食品安全に対する取り組み
1)組織によって使用された PRP
2)使用されたハザード分析の方法
3)食品安全チームに関するコメント4)その他の FSMS に関連する課題e)マネジメントシステムの運用が、組織の方針及び目標の達成に寄与しているかどうか
f)前回審査以降の文書、要求事項、プロセス及び製品の変更があればそのレビュー
g)食品安全についての苦情及び関連省庁への報告事項
h)前回審査で指摘された不適合についてとられた処置のフォローアップi)マークの使用及び／又は認証に関する引用j)PRP 及び FSSC22000 追加要求事項の確立及び実施（FSSC22000 適用の場合）k)JFS-C 規格要求事項の確立及び実施（JFS-C 適用の場合）l)本ガイダンスの順守状況
m)統合審査の場合、統合レベルが変わらず維持されているか
5.12.3 再認証審査の実施手順a)審査計画
1)当社計画チームは審査日程の立案を行い、再認証審査の基準日の約 3 ヶ月前に「食品安全マネジメントシステム
審査日程のご案内」にて審査日程を確認させていただきます。
2)審査日程確定後、当社計画チームは審査チームを編成し、「審査チームのご通知」を送付いたします。なお、統合審査の場合、同一のチームが審査を担当します。被認証組織は、特定の審査員又は技術専門家の指名に異議を唱えることができます。
当社は、異議が正当と認められた場合は審査チームを再編します。7 日以内に連絡がない場合は、同意されたものとします。
3)審査チームをご同意していただいた後、具体的な審査活動に着手いたします。
b)審査スケジュールの作成
1)「再認証審査申請書」、「送付していただいた資料」及び「前回までの審査報告書」をもとに、審査チームリーダ
ーが再認証審査の詳細な「審査スケジュール」を作成いたします。
2)「審査スケジュール」を作成するにあたって不明な点がある場合には、審査チームリーダー又は当社より確認の連絡をする場合があります。
3)審査チームリーダーが作成した審査スケジュールは再認証審査実施日の約 2 週間前までに、審査チームリーダーより電子メール又は FAX にて送付いたします。
c)審査における所見
1)再認証審査において検出された不適合は、6.項に従って分類します。
2)検出された不適合の内容を記した「不適合報告」を発行し、是正処置を要求いたします。

14

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンスd)再認証審査での評価
1)不適合の指摘がない場合、又は合意された期間内に是正処置を終結（危機的不適合、及び重大不適合の場合、現地での是正処置の有効性の確認を含む）した場合、認証決定者に再認証を推薦いたします。
2)危機的不適合の指摘が提起された場合、審査の最終日から 3 営業日以内に認証をただちに最長 6 か月一時停止とします。その後、審査の最終日から 14 暦日以内に有効な修正及び／又は是正計画／処置が実施され、また、審査の最終日後 6 週間から 6 か月までの間に現地で有効性の確認がされた場合は一時停止を解除します。認証の有効期限日までに上記が完了しない場合、再認証の推薦及び認証の有効期限の延長は行わず、認証決定者に認証の取消しを勧告いたします。
3) 重大不適合の指摘が提起された場合、原則としては審査の最終日から 28 歴日以内に終結する必要がありますので、可及的速やかに有効な修正、及び／又は是正計画の報告と、是正処置の実施の報告をお願いします。当社は是正処置計画書のレビューを行い、オンサイトのフォローアップ審査を実施して、重大な不適合を終わらせるための是正処置 の実施を検証いたします。重大不適合を終わらせるための文書証拠が十分にある場合、デスクレビ
ューでの実施を決めることがあります。このフォローアップは、審査最終日から 28 暦日以内に実施致します。
この期限内に重度不適合を終結できない場合には、証明証は一時停止します。
特別な事例で、是正処置の完了にさらに時間がかかる場合、是正処置計画には、恒久的な是正処置を実施するまで、リスクの低減に必要な何等かの暫定的対策又は管理が含まれていなければなりません。暫定的対策又は管理をサポートする証拠を、審査最終日から 28 暦日以内に当社がレビューして容認できるように提出してください。
認証の有効期限日までに上記が完了しない場合、再認証の推薦及び認証の有効期限の延長は行わず、認証決定者に認証の取消しを勧告いたします。
4)軽度不適合の指摘が提起された場合、審査の最終日から暦日 28 日以内に修正処置を含む是正処置または是正計画が容認できない場合、もしくは、検証のための資料が暦日 28 日以内に組織から提出されない場合、認証決定者に認証の一時停止を勧告いたします。また、軽度不適合の指摘から認証の有効期限日までに修正処置を含む是正処
置または是正計画が容認できない場合、もしくは、検証のための資料が提出されない場合、再認証の推薦及び認証の有効期限の延長は行わず、認証決定者に認証の取消しを勧告いたします。なお、軽度不適合への是正処置は次回審査にて有効性の確認を行い、軽度不適合に対する取り組みができていなかった場合は、重大な不適合に高められる可能性があります。この場合、以降の対応は上記 3)に従います。是正処置は、当社と合意した期限内に実施しなければなりません。
e)再認証審査報告書
1)再認証審査の結果は、文書化されチームリーダーより当社に報告されます。当社は、その報告の内容をレビューし、承認します。再認証審査の報告は、認証決定後に再認証審査報告書のコピーを送付いたします。
2)内容をご確認いただき、同意できない事項については当社審査部までご連絡ください。
5.12.4 認証の決定
5.10.3 認証の決定を参照ください。
5.12.5 認証および適合証明証
5.10.4 認証及び適合証明証を参照ください。
5.13 拡大審査
a)拡大審査とは、認証の範囲を拡大、規格を移行する場合に行う特別な審査です。受審を希望される場合は、「審査申請書」をご提出ください。拡大及び移行を認証するには、認証決定者に勧告し、「認証可」と判定されることが必要です。
b)拡大審査は、サーベイランス審査又は再認証審査と併せて実施することもできます。
c)認証範囲の活動が大きく変更される、新たな活動が追加されるなどの変更があった等、システムに大きく影響が生じると当社が判断した場合、及び規格を移行する場合は、第一段階審査を実施いたします。
5.13.1 拡大審査の受審条件
拡大審査の受審条件は次のことが条件となります。
a)拡大審査までに、拡大する範囲、及び／又は移行する規格のマネジメントシステムが運用されていること。
b)拡大する範囲、及び／又は移行する規格の内部監査が実施されていること。
c)拡大する範囲、及び／又は移行する規格について、マネジメントレビューが実施されていること。
d)認証範囲に関連した製品及び/又はサービス及び関連するプロセスが所定の状態にあり、審査中に確実に評価できる
こと
5.13.2 拡大審査の目的
拡大審査は、第二段階審査に準じて行いますので、5.10.2.2 第二段階審査の目的の内容をご参照ください。
統合審査の場合、統合レベルが変わらず維持されているかも確認します。
5.13.3 拡大審査の実施手順
拡大審査は、第二段階審査に準じて行いますので、5.10.2.3 第二段階審査の実施手順の内容をご参照ください。
5.13.4 認証の決定
拡大審査の判定は、第二段階審査の判定に準じて行いますので、5.10.3 認証の決定を参照ください。なお、再認証審査

15

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンスと併せて実施した場合の判定は、再認証の判定に影響を与えないように個別に審議いたします。
5.13.5 認証および適合証明証
拡大審査の認証及び適合証明証は、第二段階審査の認証及び適合証明証に準じて行いますので、5.10.4 認証及び適合証
明証を参照ください。
5.14 短期予告審査a)短期予告審査は、次のような短期の予告で審査を実施する必要がある場合に行う特別な審査です。
1)苦情の調査
2)法令違反の調査
3)縮小などによる認証範囲の変更
4)食品安全方針の変更に伴い、マネジメントシステムに大幅な変更が生じた場合
5)主要工程や設備・施設の変更に伴い、マネジメントシステムに大幅な変更が生じた場合
6)その他、当社が必要と判断した場合
b)上記 3)から 5)の場合は、サーベイランス審査又は再認証審査と併せて実施することもあります。
c)上記 3)から 5)の場合は、「認証内容変更連絡」をご提出いただきます。
5.14.1 短期予告審査の実施手順
短期予告審査は、第二段階審査に準じて行いますので、5.10.2.3 第二段階審査の実施手順の内容をご参照ください。ただし、即時に実施いたしますので、選定した審査員の受諾同意なしに進めさせていただきます。
5.14.2 認証の決定
短期予告審査の判定は、第二段階審査の判定に準じて行いますので、5.10.3 認証の決定を参照ください。
5.14.3 認証および適合証明証
短期予告審査の結果で認証範囲が変更される場合は、第二段階審査の認証及び適合証明証に準じて行いますので、5.10.4
認証及び適合証明証を参照ください。
6.指摘事項の等級格付け
指摘事項は、「危機的不適合」、「重大不適合」、及び「軽度不適合」の 3 種類で、定義は次のとおりです。
a)危機的不適合とは、ISO22000/FSSC22000/JFS-C/NKKKQA 追加要求事項の要求事項に対し、
1) マネジメントシステムに重大な欠陥がある場合
2）適切な処置のない直接的な食品安全への悪影響が観察される状況で、食品安全の合法性及び/又は認証の完全性が危ぶまれる時
b)重大不適合とは、ISO22000/FSSC22000/JFS-C/NKKKQA 追加要求事項の要求事項に対し、
1)意図した結果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与える事象。
・効果的なプロセス管理が行われているか、又は製品若しくはサービスが規定要求事項を満たしているかについて、重大な疑いがある場合。
・同一の要求事項又は問題に関連する軽微な不適合が幾つかあり、それらがシステムの重大な欠陥となる場合。
・製品が安全でなくなる可能性、又は食品安全のリスクが高まる可能性がある場合。
・品質に関連する法規制への非準拠の場合。
c)軽度不適合とは、ISO22000/FSSC22000/JFS-C/NKKKQA 追加要求事項の要求事項に対し、
1)意図した結果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与えない事象。
・製品安全性に影響しない、もしくは食品安全のリスクが高まる可能性が少ない場合。
7. サーベイランス審査及び再認証審査の受審時期の変更
サーベイランス審査の受審時期（本ガイダンス 5.11 b）～d))及び、再認証審査の受審時期（本ガイダンス 5.12 b））は、
有効期間の短縮によって調整することが出来ます。複合審査等で、マネジメントシステム毎の審査時期を変更したい場合、再認証審査にて有効期限の繰り上げを行うことで、それ以降の審査の基準日を変更します。
8.認証の移転
8.1 認証の移転とは認証の移転とは、すでに当社以外の認証機関によって認証された組織が、当社の認証へ移転することです。
FSSC 認証の移転は、認定済みの認証機関（認証受け入れ認証機関）が、認定済みの別の認証機関（認証発行した認証機関）の付与した既存の有効なマネジメントシステム認証を、自身で発行する目的で認めることです。認定済みの認証移転の要件は、IAF MD2 に従います。移転を希望される場合は、「移転申請書」をご提出ください。申請書が受理された後、申請組織と当社の双方が署名して、認証審査の契約書を締結いたします。
8.2 認証の移転の条件
認証の移転の条件は次のとおりです。
a)最新で有効な認証を受けた適合証明証の移転であること。
（当社と同じ認定（相互承認加盟を含む）を取得している認証機関）b)移転申請組織の認証が有効期限切れでなく、一時停止されていない、又は一時停止の危機にない場合。
c)完結していない不適合については、移転の前に完結が確認できる。

16

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンスd)認証する範囲が当社の認定分野である場合。
8.3 認証の移転の内容
移転申請組織を訪問し、提出された資料により認証のレビューを行います。FSSC の場合、レビューで必要と判断された
際、認証の妥当性を確認するために、移転前現地訪問を実施することがあります。この移転前現地訪問は審査ではございません。
8.4 認証の決定
移転の認証は、認証決定者に勧告し、「移転可」と判定されることが必要です。5.10.3 認証の決定を参照ください。
8.5 適合証明証
移転の認証および適合証明証は、移転前の適合証明証の有効期限で発行します。5.10.4 認証及び適合証明証を参照ください。これらの証明証の発行を含む移転プロセスは、現在の証明証の有効期限内に実施いたします。
9.異議申立て及び苦情
当社の「審査」ならびに「認証又は認証維持の可否決定」に対して関係者は、異議申立て及び苦情を行うことができます。
これらに対して当社は、公平で誠意ある対応をとります。
9.1 異議申立てへの対応
a)当社の決定について同意できない場合、その決定から 30 日以内に根拠を添えた文書で正式に異議申立てをすることができます。
b)当社は、その内容を検討（必要に応じて聴取）し、異議申立ての受理を行い、異議申立て処理委員会を召集し審議いたします。
c)委員会の委員は、直接利害関係のない委員で構成します。申立て者は、委員会の構成について異議を述べることができます。
d)申立て者は、異議申し立て委員会に出席し、申立て内容について説明することができます。
e)詳細な手順については、当社「異議申立て・苦情処理手順書」に従って実施いたします。
9.2 苦情への対応
a)当社は、審査認証プロセスに直接関係する苦情があった場合、その詳細を確認し、苦情申立て人と協議を行い、解決を図ります。
b)協議で解決しない場合で、審査部長が苦情と認められる内容であると評価した場合、苦情について調査を審査グループで実施し、解決策を申立て者に提案いたします。
c)詳細な手順については、当社「異議申立て・苦情処理手順書」に従って実施いたします。
10.認証の一時停止、取消し又は認証範囲の縮小
10.1 認証の一時停止
次のような事態が発生した場合、当社は、認証決定者に一時停止の理由を報告し、同委員会で審議、承認を得て、一時停止を決定することができます。
a)サーベイランス審査の結果、不適合に対して合意した期間内に是正処置が容認されない場合。
b)意図的な法的違反に対する短期予告審査結果に基づいて、チームリーダーが認証の一次停止を勧告した場合。
c)「適合証明証」、「NKKKQA 認証マーク」、「JAB 認定シンボル」、「FSSC22000 ロゴ」（FSSC22000 適用の場合）、「JFS-C 認証ロゴマーク」（JFS-C 適用の場合）の使用条件を逸脱し、当社の是正要求に対して理由なく対応して頂けない場合
d)当社が規定した、認証の要求事項に対して違反が続いており、是正要求に対して理由なく対応して頂けない場合
e)被認証組織から、文書により一時停止（最長 6 ヶ月）の申出があり、申出理由が妥当であると判断された場合
f)被認証組織のマネジメントシステムが、その有効性に関する要求事項を含む認証要求事項に対し、常態化した不適合又は重大な不適合があった。
g)少なくとも年に一度のサーベイランス審査の実施を受け入れない場合（最長 3 ヶ月）。
h)統合審査において、一つ又は複数のマネジメントシステム規格に対する認証が一時停止となる場合で、他のマネジ
メントシステム規格の認証に及ぼす影響があると判断した場合。
i)消費者の健康に影響を与える、製品の安全性に関する即時的なリスクがある。
j)審査の結果、危機的不適合の指摘が提起された場合。なお、認証の一時停止の起算日は審査の最終日とします。
k)決定後の 3 日以内に、組織に対して書面で通知します。
l)組織に対して、その利害関係者に通知するために適切な措置を講じるように指示します。
m) 当社がスキーム要求事項に準拠しない場合、又は財団とのライセンスが終結した場合、その結果として財団又は財団の指示によって、証明証を一時停止又は取り消しとする場合があります。
10.2 認証の取消し
次のような事態が発生した場合、当社は、認証決定者に取消しの理由を報告し、同委員会で審議、承認を得て、取消しを決定することができます。
a)受理した公式文書や確認済みの情報に明らかに虚偽があることが判明した場合b)サーベイランス審査の結果、危機的不適合または重大不適合が提起され、審査の最終日から定められた期限内に要17

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

求事項への適合を確立、及び維持する能力あるいは意思がない、と判断された場合
c)意図的な法的違反に対する短期予告審査結果に基づいて、認証決定者が認証の取消しを決定した場合。
d)一時停止が６ヵ月以内に解除できない場合、または、是正処置の検証終了が 21 日を超える場合
e)審査認証の費用及び維持費用を支払って頂けない場合
f)被認証組織が長期にわたり、認証範囲の活動/製品またはサービスの供給を停止する場合
g)その他、審査認証制度の目的に著しく反するような行動があった場合
h)統合審査において、一つ又は複数のマネジメントシステム規格に対する認証が取消しとなる場合で、他のマネジメ
ントシステム規格の認証に及ぼす影響があると判断した場合。
i)組織が FSSC22000 認証活動を停止する場合。
j)決定後の 3 日以内に、組織に対して書面で通知します。
k)組織に対して、その利害関係者に通知するために適切な措置を講じるように指示します。
10.3 認証の取下げ
被認証組織からの正式な辞退の申し出（取下げ）があった場合
10.4 認証範囲の縮小
次のような事態が発生した場合、当社は、認証決定者に理由を報告し、同委員会で審議、承認を得て、認証範囲の縮小を決定することができます。
a)認証範囲のいずれかの部分に関し、認証要求事項について常態化した又は重大な不適合があった場合。但し、このような範囲の縮小は、規格の要求事項の意図に沿ったものとします。
b)統合審査において、一つ又は複数のマネジメントシステム規格に対する認証が縮小となる場合。但し、他のマネジ
メントシステム規格の認証に及ぼす影響があると判断した場合には、他のマネジメントシステム規格についても認証範囲の縮小を行うことがあります。
c)適合証明証に記された被認証組織の認証範囲について、組織自身の能力、及び許容範囲を超えていた場合。
10.4.1 認証範囲の縮小後の処置
認証範囲の縮小が発生した場合、当社は次の処置を取ります。
a)認証範囲の縮小の決定後当社は、文書により 3 日以内に被認証組織に通知し、その決定を確認します。FSSC22000 の場合は速やかにデータベースのステータスを変更します。
b)縮小された範囲は無効となりますので、その範囲について、当社認証マーク、JAB 認定シンボル、FSSC22000 ロゴ（FSSC22000 適用の場合）、JFS-C 認証ロゴマーク（JFS-C 適用の場合）および登録を引用しているすべての文書、パンフレット類の使用または宣伝・広告を速やかに中止していただきます。
c)適合証明証は、認証範囲の縮小を行ったものに差し替えさせていただきます。
d)組織に対して、その利害関係者に通知するために適切な措置を講じるように指示します。
10.5 一時停止および解除の条件
a)一時停止の決定後当社は、文書により 3 日以内に被認証組織に通知し、その決定を確認します。FSSC22000 の場合は
速やかにデータベースのステータスを変更します。
b)認証は一時的に無効となりますので、その期間中は、当社認証マーク、JAB 認定シンボル、FSSC22000 ロゴ（FSSC22000
適用の場合）、JFS-C 認証ロゴマーク（JFS-C 適用の場合）および登録を引用しているすべての文書、パンフレット
類の使用または宣伝・広告を控えていただきます。
c)当社は、認証の一時停止を受けた被認証組織を当社のホームページに公開（公表）します。
d)一時停止の解除は、現地にて是正処置の有効性の確認がされ、認証決定を得て決定されます。
e)長期休止後の解除は、短期予告審査を行い確認し、認証決定を得て決定されます。
10.6 取消しの処置
a)取消しの決定後当社は、文書により 3 日以内に被認証組織に通知し、その決定を確認します。FSSC22000 の場合は速やかにデータベースのステータスを変更します。
b)当社認証マーク、JAB 認定シンボル、FSSC22000 ロゴ（FSSC22000 適用の場合）、JFS-C 認証ロゴマーク（JFS-C 適用の場合）および認証を引用しているすべての文書、パンフレット類の使用または宣伝・広告を速やかに中止し、適合証明証の使用も中止していただきます。また、マーク、シンボル、ロゴ、ロゴマークの清刷は、復帰し得ない形で消去していただきます。
c)当社は、認証の取消しを受けた組織を当社のホームページに公開（公表）すると共に、当社の登録簿から抹消します。
d)当社は、認証の取消しを受けた組織が適合証明証の使用中止を拒否し、認証が継続しているが如く行動している場
合は法的措置を講じることがあります。
11.要求事項の変更
当社は、申請組織および被認証組織の方々に係わる審査認証サービスの要求事項を変更しようとする場合は、事前に文書化して公表し、十分な予告期間をもって運用を開始いたします。
公表は、電子メール及び／又はホームページで行います、各被認証組織は新しい要求事項に意見を表明することが出来ま18

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

す。当社は各被認証組織が新しい要求事項に適合していることを検証します。
12.機密保持12.1 方針
当社は、法的に拘束力のある合意により、委員会及び組織運営機構のあらゆるレベルにおいて、認証活動の実施の過程に関わる全ての情報の機密を保護します。
12.2 当社は、公開の対象としようとしている情報を、事前に申請組織に知らせます。公開対象外の情報は、申請組織により公開されている情報を除いて、機密情報とみなします。
12.3 当社は、前 11.2 で公開した情報を除き、特定の申請組織又は個人に関する情報を、関係する申請組織又は個人の書面による同意なく第三者へ開示しません。当社が法律により機密情報を第三者へ提供することを要求された場合、関係する申請組織又は個人に、法律により規制されない限り、当該情報の提供について事前に知らせます。
12.4 当社は、申請組織以外（例えば、苦情申立者、規制当局）から得た申請組織に関する情報は機密として取り扱います。
12.5 当社は、委員会メンバーを含む全ての要員に当社の活動の実施の過程で得られた全ての情報について機密を守らせます。
12.6 当社は、機密情報（例えば、文書、記録）の安全な取り扱いを確実にする設備及び施設を利用可能とし、それらを活用します。
12.7 当社は、機密情報を、他の機関に利用できるようにする場合、組織からの合意を得た後に、財団、認定機関（JAB）、
IAF、GFSI 及び食品安全当局に提供します。ただし、認定機関の審査による利用の場合は除きます。
12.8 認証ステータスに関する情報は、FSSC アシュアランスプラットフォームにて第 3 者と共有します。
13.費用の負担
申請組織は契約に基づき、当社の請求する審査認証に関する費用を負担しなければなりません。
また、
FSSC22000 及び JFS-C 被認証組織の年間登録料を請求に含め、当社を通じて FSSC 財団及び JFSM 協会に支払います。
被認証組織は、審査における当社の過失及び認証の不確かさに起因して損失又は損害を被ったことが立証され、当社が法律上の損害賠償責任を負担する場合に限り、当社に対して損害賠償を請求することができます。ただし、審査認証に関する総費用を超えない範囲で立証された損失又は損害の補償とします。
14.関連文書a)NKKKQA 認証マークの使用規則b)JAB 認定シンボル使用規則c)FSSC22000 ロゴの使用規則
d)JFS-C 認証ロゴマークの使用規則e)FSMS 審査及び認証に関する料金規程

19F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

15.認証活動のプロセス

審査費用見積のご依頼

審査認証の申請＊申請受理前に事前確認を行う場合あり

申請の受理・契約の締結

第一段階審査

初
回
認
証
審
査

＊システム運用最低 3 ヶ月必要

第二段階審査認証決定者にて判定

認証の取得

サーベイランス審査（6 ヶ月又は 1 年に 1 回）

(

認
証
の
維
持
３
年
間
䥺

認証決定者にて維持の報告（審査毎）

再認証審査

20

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

16.認証分野及びバージョン

16.1 ISO22000:2018 及び FSSC22000：Version 6◎：JAB 認定範囲

注 1)「これに関連する包装作業」は、製品の変更や加工を行わず、また、元の包装の変更を行わず包装することを指す。
a

クラスター

第一次生産

第一次生産

人及び動物用
食品の加工

カテゴリ

A

B

C

サブカテゴリAⅠ

肉/乳/卵/蜂蜜のための動物の飼養

AⅡ

魚及び海産物の飼養

BⅠ

農業－作物(穀類及び豆類を除く)の取扱いBⅡ

農業－穀類及び豆類の取扱いBⅢ

作物の加工前の取扱い

C0

畜産・水産－第一次処理

CⅠ

腐敗しやすい動
物性製品(を製造するため)の
加工

畜産・水
産(動物
生産)又
はこれら
の採取業

農業又は
作物の取
扱い

食 品 、
原料及び
ペットフ
ードの加
工

含まれる活動の例
肉、卵、乳又は蜂蜜の生産に使用される動物(魚及び海産物を除く)の飼育。
飼育、保持、罠による捕獲及び狩猟(狩猟時の食肉処理)。
これに関連し、産物を変形又は加工しない
ままの一時的包装。
食肉生産に使用される魚及び海産物の飼 育。
養殖、罠による捕獲及び漁獲(水揚げ時の食
肉処理)。
これに関連し、産物を変形又は加工しない
ままの一時的包装。
作 物 (穀 類 及 び 豆 類 を 除 く )の 栽 培 又 は
収 穫：園芸作物(果実、野菜、香辛料、きのこ類など)及び食用水生植物。
園芸作物及び食用水生植物を含む作物(穀物及び豆類を除く)のなどでの保管。
食用の穀類及び豆類の栽培又は収穫
穀物及び豆類の取扱い。
食用の穀物及び豆類の農場などでの保管。
園芸作物及び食用水生植物を含む収穫作物
に関する原形を変形することのない活動。
これらは、清浄化、洗浄、すすぎ、流送、類別、等級分け、トリミング、結束、冷却、水冷
冷却、ワックスがけ、浸漬、曝気、保管又は加工の準備、包装、再包装、ステー
ジング、保管及び積載を含む。
さらなる加工を意図した動物の遺体の変 換、これにはと畜前の休息、と畜、内臓除
去、動物及び内臓抜き狩猟肉のバルク
冷 却・冷凍・保管、魚のバルク冷凍及び漁獲
魚の保管を含む
冷却又は冷凍温度管理を必要とする魚，魚製品，海産物，肉，鶏卵及び酪農製品を含む
加工及び包装。
01：獣肉・家禽肉、02：魚及び水産品、03：
獣肉・家禽肉加工品、04：水産物加工品

認定範囲
ISO
FSSC
22000 22000

◎

◎

◎

◎

◎

動物性原料のみによるペットフードの加工。

CⅡ

腐敗しやすい植物性製品(を製造するため)の加工

果物及びフレッシュジュース，野菜，穀物，
木の実，豆類，液体の冷凍製品，植物性の肉・酪農製品代替品を含む食品の加工及び包装。
01：惣菜
植物性原料のみによるペットフードの
加 工。

認定範囲
21

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

クラスターaカテゴリ

サブカテゴリCⅢ

人及び動物用
食品の加工C

含まれる活動の例

腐敗しやすい動
物性及び植物性
製品の(混合製
品)加工

食品、原
料及びペ
ットフー
ドの加工

ピザ，ラザニア，サンドイッチ，餃子及び
喫 食前に加熱を要さない調理済み
食品（Ready To-Eat 食品）などの加工及び包装。 現地外のケータリング用キッチンでの加工を 含む。 すぐに消費することを意図しない，産業用キッチンで加工した食品も含む。
01：惣菜、02：スープ・ソース類

ISO
22000

FSSC
22000

◎

◎

◎

◎

腐敗しやすい動物性・植物性混合材料によるペットフードの加工。

CⅣ

常温保存食品の加工

缶詰食品，ビスケット，スナック菓子，油，飲用水，飲料，パスタ，小麦粉，砂糖及び食塩を含む，常温で保管及び販売される食品の加工及び包装。
01：コーヒー・茶、02：飲料・飲料水・
酒類、03：菓子、04：澱粉・糖化製品・糖ア
ルコール、05：容器包装詰加熱加圧殺菌食品、
06：抽出物・乾燥食品 07：調味料、08:
麺類
常温保管するペットフードの加工。

D

ケータリング/フードサービス

EF

家庭では飼われない、食料生産動物及び非食料生産動物向けを意図した飼料、例えば、穀物、油糧種子、食品製造における副産物由来の飼料の加工。
食料生産動物向けを意図した添加剤あり又はなしの飼料、例えば、薬剤添加飼料、配合飼料の加工。
その場での直接消費、又は持ち帰りのための食品の材料及び製品の準備、調理、かき混
ぜ及びブレンディングなどの屋外での食品加工。
例には、レストラン、ホテル、フードトラッ
ク、組織、職場(学校又は工場のカフェテリア)を含み、これは屋台などのその場での調理(例えば，ロティサリーチキン)を含む食
品の温め直し、イベントへのケータリン
グ、コーヒーショップ及びパブを含む。
加工済み食品の保管並びに顧客及び消費者(小売店、店舗、卸売業者)への提供。
例えば、切り分け、計量、温め直しなどの軽微な加工作業を含む。
物理的な取扱いなしの、自らのための、又は他者のための代理店としての、フードチ
ェーンに入るあらゆる品目の売買。
温度管理をしなければならない生鮮食品及び飼料の保管設備及び配送車両。
常温保管の食品及び飼料の保管設備及び配送車両。
むき出しの食材を除き、ラベルの再貼付/再包装。
食品包装材料の保管設備及び配送車両。

飼料及び
動物用食
品の加工

ケータリ
ング/フー
ドサービス

取引、小
売り及び
E コマー
ス

FⅠ

小売/卸売

FⅡ

仲介/取引

小売、輸送及び
保管

G

輸送及び
保管サー
ビス

22

◎

◎

◎

◎

F050/SS/01：2024/06/01

FSMS 審査及び認証ガイダンス

補 助 的
サ ー ビ
ス

H

クラスターa

給水、ペストコントロール、清掃・洗浄及び廃棄物処理を含む、食品及び飼料の安全な製造に関連したサービスの提供。

サービス

カテゴリ

包装材

I

サブカテゴリ

食品、飼料及び動物向け食品に接触する包装材の製造。
食品加工の際に使用するため，食品加工現場で製造される包装材を含む場合がある。

包装資材
の製造

補助用具

J

用具

バイオ/化学
製品

K

化学及び
バイオ科
学薬品

認定範囲
ISO
FSSC
22000 22000

含まれる活動の例

食品、飼料の加工、包装作業に使用する用具、自動販売機、調理用具、加工用機器、フィ
ルター、用具及び施設の衛生的デザイン。
食品及び飼料の加工助剤，添加物(例えば，
香料，ビタミン)，ガス及びミネラルの製造。バイ
オカルチャー及び酵素の製造。
01：食品添加物◎◎

a クラスターは、認定済の認証機関の認定範囲に関して、及び認証機関を審査する認定機関に関して使用できる。
注記“生鮮食品”は、腐敗する可能性があり、温度管理された環境で保存しなければならない種類又は条件の食品と考えることができる。

16.2

JFS-C：Ver3.0◎：JAB 認定範囲

サブカテゴリCⅠ

腐敗しやすい動物性製品の加工

CⅡ

腐敗しやすい植物性製品の加工

CⅢ

腐敗しやすい動物性及び植物性製品(混合製品)の加工
常温保存製品の加工

CⅣ

セクター

認定範囲

01：獣肉・家禽肉
02：魚及び水産品、
03：獣肉・家禽肉加工品
04：水産物加工品
01：惣菜

◎
◎

01：惣菜
02：スープ・ソース類
01：コーヒー・茶、02：飲料・飲料水・酒類、03：菓
子、04：澱粉・糖化製品・糖アルコール、05：容器包
装詰加熱加圧殺菌食品、06：抽出物・乾燥食品 07：調味料、08:麺類

23◎◎

F050/SS/01：2024/06/01