平成 26（2014）年度

自己点検・評価報告書

平成 27（2015）年 3 月

エリザベト音楽大学

自己点検・評価項目
Ⅲ．研究活動1．理論系教員による研究成果の発表状況 ………………2
2．演奏系教員による研究成果の発表状況 ………………3
3．研究誌の発行状況と編集方針 …………………………3
4．研究費の財源 ……………………………………………5（学外からの資金の導入状況、科学研究費助成事業の採択状況等）

5．研究費の配分方法 ………………………………………6
6．学会等への参加状況 ……………………………………7

Ⅵ．経営・管理と財務
1．経営の規律と誠実性 ……………………………………10
2．理事会の機能 ……………………………………………13
3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ…14
4．コミュニケーションとガバナンス ……………………15
5．業務執行体制の機能性 …………………………………17
6．財政基盤と収支 …………………………………………19
7．会計 ………………………………………………………20

1

基準 3. 研究活動
3-1 理論系教員による研究成果の発表状況《3-1 の視点》
3-1-① 研究成果の発表における恒常性(1)3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
(2)3-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-① 研究成果の発表における恒常性
本学の理論系教員による過去 5 年間の研究成果の発表状況を年度・種別ごとにまとめると、以下の図表 3-1-1 のようになる。
図表 3-1-1
年度

2009

2010

2011

2012

2013

教員数

16

17

17

17

17

著作(単著)

1

―

―

―

1

2

著作(共著)

2

1

―

5

1

9

論文(単著)

2

1

6

1

2

12

論文(共著)

1

1

2

2

1

7

研究ノート(単著)

―

1

1

―

―

2

学会発表

1

1

―

―

1

3

作曲作品

―

3

2

―

―

5

公開講演・講座

29

14

9

9

19

80

演奏

―

―

―

29

16

45

録音

―

―

―

―

1

1

36

22

20

46

42

166

種別

計

計

図表からわかるように、理論系教員(作曲含む)による研究成果の発表は恒常的に行われている。種別として最も数が多く、活発に行われているのは公開講演・講座であるが、これは、専門的・学術的な成果や知見を広く社会へと還元する活動であることから、社会貢献としての意義も持っている。また、平成 24(2012)年度に研究活動と演奏活動に共に従事する教員が 2 人着任したことから、この年度からは演奏活動も多数行われている。この点は、音楽大学ならではの特色といえる。学会発表は数が少ないが、論文発表については、
単著・共著ともに毎年恒常的に成果が挙げられている。

2

3-2 演奏系教員による研究成果の発表状況《3-2 の視点》
3-2-① 研究成果の発表における恒常性(1)3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
(2)3-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-① 研究成果の発表における恒常性
本学の演奏系教員による過去 5 年間の研究成果の発表状況を年度・種別ごとにまとめると、以下の図表 3-2-1 のようになる。
図表 3-2-1
種別

年度

2009

2010

2011

2012

2013

教員数

15

14

14

13

11

ﾘｻｲﾀﾙ・ｿﾘｽﾄ・ｵﾍﾟﾗ

10

8

5

14

1

38

演

室内楽・コンサート

21

11

11

61

54

158

奏

オーケストラ

71

26

5

9

9

120

録音

2

0

0

1

3

6

公開講演・講座

30

8

1

20

7

66

企画・指導(ｱｳﾄﾘｰﾁ)

7

4

2

8

17

38

学会発表

0

0

0

1

0

1

研究ノート

1

0

1

4

2

8

142

57

25

118

93

435

計

計

図表から、演奏系教員の研究成果の発表は非常に活発に行われていることがわかる。そのほかにも、演奏活動を中心に、講習会での指導、演奏会や公開講座の企画、録音、さらにはアウトリーチ活動として、小、中、高等学校や地域社会に出向いての演奏や指導等を行っている。演奏系教員と理論系(作曲)教員との共同研究は、文部科学省「特色ある大学
教育支援プログラム(特色 GP)」採択プロジェクトとして公開講演・講座、著書、学会発表へと発展をみせている。

3-3 研究誌の発行状況と編集方針《3-3 の視点》
3-3-① 研究誌の発行状況
3-3-② 研究誌の編集方針

3

(1)3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
(2)3-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-① 研究誌の発行状況
本学の研究誌は『エリザベト音楽大学研究紀要』である。昭和 55(1980)年度から毎年 1回発行され、平成 25(2013)年度で通算 34 回を数える。
図表 3-3-1
発行開始年月日
及び通算発行回数研究誌の名称

エリザベト音楽大学研究紀要

1980 年度
通算 34 回

年度別発行部数
2009

2010

2011

2012

2013

1,200 部

1,100 部

1,100 部

1,200 部

800 部

3-3-② 研究誌の編集方針
研究誌『エリザベト音楽大学研究紀要』は、本学教員、博士後期課程在籍者、非常勤講
師、職員、卒業生の投稿論文、作品によって構成される。投稿された原稿は、図書館運営・研究紀要等編集委員会の担当委員によって査読審査され、その結果、是とされたものが掲載される。また、発行までの期間に、執筆者と同委員(担当の主査・副査)は密接に連絡を取り、原稿の修正及び校正に万全を期すようにしている。
図表 3-3-2
発行年度

2009

2010

2011

2012

2013

論文

4

5

2

3

3

研究ノート

2

1

1

2

2

エッセイ

0

0

1

0

0

研究資料

0

1
(Discography)

1(Discography)

01(統計・データ)

作品(作曲)

2

0

2

1

1

合計

8

7

7

6

7

修士・博士論文要旨

2

0

3

4

3

また研究紀要の目次編集は、論文・研究ノート、エッセイ、研究資料、作品(作曲)の項
目の順に、それぞれの原稿受理日を明らかにし、項目ごとに、氏名五十音順に掲載している。なお、作品の場合は、原則として 1 件のみ掲載することになっている。
現在、紙媒体から電子化への移行を検討中である。
4

3-4 研究費の財源(学外からの資金の導入状況、科学研究費助成事業の採択状況等)《3-4 の視点》
3-4-① 研究費の財源
3-4-② 学外からの資金の導入状況、科学研究費助成事業の採択状況等(1)3-4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。
(2)3-4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-4-① 研究費の財源
本学における研究費の財源は、学生納付金、国庫補助金、及び公的研究費等、公的財源に根ざす。
3-4-② 学外からの資金の導入状況等
本学では平成 24(2012)年度以降、3 件の科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金／
科学研究費補助金)、以下「科研費」と略)による研究課題が採択された。
図表 3-4-1 科研費の申請・採択状況
採択年度

研究代表者

研究種目

研究課題

2012

里村生英
(音楽文化学科 准教授)

挑戦的萌芽研究

喪失のケアに携わる、音楽によるスピリチュ
アルケア実践者養成のための基礎的研究

2013

岡田陽子
(音楽文化学科 専任講師)

基盤研究(C)「音楽する耳」を育むプログラム-文化施設と学校と〈音楽家の耳〉トレ-ニングの連携

2013

田中晴子
(演奏学科 専任講師)

基盤研究(C)〈音楽家の耳〉トレ-ニングと『聴覚』の敏感期の音楽基礎教育プログラム※研究代表者の職名は採択時当時

科研費等公的研究費の管理・運営については、「エリザベト音楽大学 公的研究費に関する管理・運営規程」及び「エリザベト音楽大学 公的研究費取扱要領」を定め対応している。
音楽大学には実技系の教員が多く、公的研究費を活用した研究の推進には困難が伴う場合が多い。それゆえに、本学では長らく科研費の申請もなく、また独立した研究支援部門も設置されてこなかった。しかしながら、近年、若手研究者が増え、科研費を申請し、採択に至るケースも現れてきた。そのため、定期的に科研費に関する学内説明会を開催する
等、科研費獲得に向けた気運も高まっている。今後は教員間での科研費獲得に向けたノウ
ハウの共有や、研究支援担当職員のスキルアップ等を図り、科研費獲得を推進する必要があろう。

5

3-5 研究費の配分方法《3-5 の視点》
3-5-① 研究目的を達成するための研究費の適切な配分(1)3-5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。
(2)3-5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-5-① 研究目的を達成するための研究費の適切な配分
本学における研究費に該当する資金は、主に、次の 2 つの系統で支給されている。全専
任教員に、個人的に「教員研究費」として支給されるものと、「教育研究経費」として、各教員が年間の教育・研究計画に鑑みて別個請求し、大学側の判断により支給が認められるものである。
教員研究費は専門分野における研究活動を一層促進することを目的としており、「エリザベト音楽大学 教員研究費に関する内規」に基づき、研究費を配分、運用、管理している。以前は職階により支給額が異なっていたが、平成 21(2009)年度より全専任教員に一律15 万円、さらに大学院担当教員には 80,000 円を増額支給し、次の使用条件のもと、教員各自が管理している。①旅費は旅費規程の額を超えることができない。国外旅行は国内での交通機関と国外への航空(海運)運賃のみとする。②物品については、1 個 100,000 円以
内を原則とする。③人件費、支払報酬に当たるものは研究費の対象としない。④個人が主催する演奏会等の会場費に充当することは認めない。⑤学会・研究会の年会費等個人に属するものは認めない。⑥使用にあたり特に問題のある場合は、予め学長の許可を受けること。
当該年度の剰余金を次年度に繰り越すことはできず、学長決済により、教員研究費の残額が配分される(「学長決済特別研究費」)。希望する教員の使用目的を確認・評価したうえで学長が支給額を決定する。この特別配分は、既に配分されている教員研究費を使い終えているか、あるいは使用予定が決まっている場合が条件となり、各教員の残額見込みについて調査したうえで行っている。
図表 3-5-1 教員研究費実績

単位：円

年度

2009

2010

2011

2012

2013

支給総額

6,110,000

5,880,000

5,800,000

5,950,000

5,650,000

支出総額

5,199,932

4,910,026

5,013,395

4,303,209

4,927,726

学長決済特別研究費支給総額345,8900407,388

100,000

0

教育研究経費は、各教員が年度予算作成時に申請するもので、研究室用機器備品(大型楽器を含む)及び消耗品購入並びに授業実施に必要な各種経費にあてている。
研究目的か教育目的かは境界が不分明なので、研究に活かされる度合いの実状把握は困難である。
6

3-6. 学会等への参加状況《3-6 の視点》
3-6-① 教員の学会等への参加状況(1)3-6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
(2)3-6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-6-① 教員の学会等への参加状況
学会活動の一環として、本学の教員のうち理論系の教員は何らかの学会に所属し(図表3-6-1 参照)、研究発表や学会誌への論文投稿等の活動に従事している。所属学会は日本音楽学会、東洋音楽学会、日本音楽教育学会、日本音楽芸術マネジメント学会、日本音楽即興学会、日本ダルクローズ音楽教育学会、日本民俗音楽学会等、音楽と結びついた学会が多く、それぞれの学会の理事や監事、あるいは地区の責任者を務めており、日本音楽学会のように本学がその西日本支部の例会会場を担っている例もある。また初年次教育学会、
大学教育学会、日本カトリック教育学会、日本カリキュラム学会、日本キャリアデザイン
学会、日本教育心理学会、日本教材学会、日本語教育学会、日本質的心理学会、日本西洋古典学会、日本発達心理学会、日本保育学会、日本ヨーガ療法学会等、教養や教育系の学会で日々研鑽を積んでいる教員も少なくない。
図表 3-6-1
キリスト教礼拝音楽学会
国際 NPO・NGO 学会
国際文化経済学会
上智大学史学会
初年次教育学会
大学教育学会
筑波大学教育学会
東洋音楽学会
日本音楽学会
日本音楽教育学会
日本音楽芸術マネジメント学会
日本音楽即興学会
日本学生相談学会
日本カトリック教育学会
日本カリキュラム学会
日本緩和医療学会
日本キャリアデザイン学会
日本教育心理学会

7日本教材学会
日本子ども社会学会
日本語教育学会
日本讃美歌学会
日本質的心理学会
日本心理臨床学会
日本スピリチュアルケア学会
日本青年心理学会
日本西洋古典学会
日本ダルクローズ音楽教育学会
日本トランスパーソナル心理学/精神医学会
日本箱庭療法学会
日本発達心理学会
日本保育学会
日本民俗音楽学会
日本モンテッソーリ協会(学会)日本遊戯療法学会
日本ヨ-ガ療法学会
日本臨床死生学会
日本レジャー・レクリエーション学会
美学会
広島芸術学会
広島民俗学会
文化経済学会<日本>
留学生教育学会

その一方で実技系の教員も演奏家や作曲家等の集まりである各種の協会に所属し(図表3-6-2 参照)、講習会や作品発表会の場を通して実践的に研鑽を積んでいる。
図表 3-6-2
京都フランス歌曲協会
神戸波の会
全日本リトミック音楽教育研究会
日本演奏連盟日本オルガニスト協会
日本クラリネット協会
日本現代音楽協会
日本作曲家協議会
日本シューベルト協会
日本吹奏楽指導者協会

8日本声楽家協会
日本ソルフェージュ研究協議会
日本ピアノ教育連盟
日本ピアノ指導者協会
日本フォーレ協会
日本リードオルガン協会
日本臨床心理士会
日本ロシア音楽家協会
姫路オペラ協会
ひょうご日本歌曲の会
広島県臨床心理士会
藤原歌劇団

9

基準 6．経営・管理と財務
6-1．経営の規律と誠実性《6-1 の視点》
6-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
6-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
6-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
6-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
6-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表(1)6-1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
(2)6-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
本法人は、設置したエリザベト音楽大学の使命・目的を、「建学の精神」によって明示し、これを達成するために、法人及び大学の管理運営体制を、学校法人エリザベト音楽大学寄附行為(以下「寄附行為」という。)及びエリザベト音楽大学管理運営規則(以下「管理運営規則」という。)に定めている。
寄附行為では、理事会は学校法人の業務の最高議決機関であり、理事長は法人の代表者であると定めている。また、理事長の選任に関しても明確に規定され、理事の中から理事の互選により選出されるとしている。
理事については、定数を 5 人以上 7 人以内としており、選任条項により①1 号理事 (本学学長)、②2 号理事(評議員から選任した理事)2 人以上 3 人以内、③3 号理事(学識経験者からの選任理事)1 人以上 2 人以内、④4 号理事(カトリックイエズス会日本管区管区長推薦
理事)1 人となっている。このうち第 4 号理事については、平成 25 (2013)年に新たに、設立母体であるイエズス会との関係を強化するため、カトリックイエズス会日本管区管区長の推薦による理事の選任条項として設けたものである。現在では、理事総数は 5 人で全理事の中に法人の教職員以外の学外理事は 3 人である。
監事の定数は 2 人以上 3 人以内で、法人の教職員以外の者で理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。監事現員は 2 人である。監事のうち 1 人は週 1 回勤務し、日常的な大学管理運営についても助言している。
大学内の管理運営体制については、管理運営規則に、学長をはじめとする役職及び教育組織、行政組織等の職務分掌と責任について定め、教学面での重要事項を審議する教授会・研究科委員会、協議会他各種委員会についても定めている。
法人及び大学の使命・目的に沿った教育研究を実現するため、大学及び大学院の教育課
程や学生に関しては学則・大学院学則等で定めている。
教職員の職務規律は就業規則を中心として定めている。特に就業規則にはその前文に、
10

カトリックの理念と精神に基づく組織倫理を掲げている。また、教職員の採用時の誓約書や契約書上でも職務規律や倫理規範遵守に対する義務を明示し、署名・捺印を求めている。
また、ハラスメント防止ガイドラインや個人情報の保護に関する規程を定め、大学構成員の安全な環境を保持する努力を続けている。
6-1-② 使命・目的の実現への継続的努力(1)中期計画の策定
大学の使命・目的を達成するために、平成 21(2009)年度に創立 60 周年を迎えたのを機に中期計画を策定し、このなかでエリザベト音楽大学の教育理念「教養・実力・慈愛のある音楽家の育成」をミッションとして明確にしている。
この中期計画に沿って毎年度の事業計画を立て、行動目標を定めている。行動目標は教授会や職員集会で教職員に周知し、各自の年間の行動目標とするよう働きかけている。平成 26(2014)年度以降の中長期計画の策定が今後の課題である。
(2)戦略会議による大学経営・運営改革への取り組み
平成 24(2012)年度に専任教職員の各部署責任担当者からなる戦略会議を立ち上げた。ミッションに基づき 10 年後の本学のあるべき姿としてのヴィジョンを定め、戦略的大学経営と運営の策定を目指した。
平成 25(2013)年度には、ミッション、ヴィジョンに基づいた戦略マップを作成し、平成27(2015)年 5 月時点での目標数値を、院生を含む在学生数 360 人、対平成 25(2013)年度比
学生満足度 20%アップ、進学・就職率 80%、修士留学生比率 20%維持、帰属収支差額比率 20%以上と明確にし、これらを教授会・職員集会において専任教職員に説明し周知を図った。
合わせて BSC(バランス・スコアカード)の手法を用いてこれに基づくアクションプランを立て、その実施に取り組んだ。アクションプラン進捗状況は、平成 25(2013)年以降たびたび戦略会議を開き、各部署の報告と、情報を共有する中で重点項目について確認している。
さらに学生・教職員がそれぞれの立場においてミッションの遂行者となるよう意識改革を図り、ヴィジョンの実現に取り組んでいくためミッションに直結した行動標語(アクション・フレーズ)《音楽をとおして 私が変わり 世界を良くする人になる》(I myself change
through music to make the world better.) を定めた。アクション・フレーズは、大学案
内、学生便覧、学生生活の手引きに掲載するほか、ポスターを作成して学内各所に掲示し、教職員・学生への浸透を図るとともに、広く学外へも発信している。
このほか、毎年オリエンテーションの時期に非常勤教員も含めた教職員研修会等を開催
し、法人の使命・目的、大学の教育理念を全員で再認識するよう努めている。また、新しい大学案内をもとに「大学案内説明会」を開催、非常勤教員も含めた全教職員が一堂に会して大学の使命・目的、大学の現状と今後の戦略について情報の共有を図っている。
また、近年の教職員研修会のテーマの方向性が「大学の使命・目的に基づき、大学改革をどのように展開していくか」に集約されており、教職員一丸となって本学の使命・目的の実現に向けて努力している。
6-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守11教育の質の保証を担保するための関連法令の改正や制定に伴い、教育研究活動等の情報のホームページでの公表(学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定)や、寄附行為変更(私立学校法第 45 条に規定)のほか役員の変更届等をその都度行っている。また私立学校法第 47条に規定されている、財産目録等の備付け及び閲覧についても誠実に実行している。
6-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
安心して教育研究が行われる環境を目指し、施設管理とともに人権等に配慮して学修環整備を行っている。
(1)安全な施設管理と学内外に対する危機管理の体制の整備
平成 22(2010)年度には、特にエレベータについて、施設としての安全性の観点から本館
エレベータを既設のもの(昭和 57(1982)年設置)から停電時自動着床装置や地震時管制運転装置等のついた最新のものに更新し、4 号館エレベータにも同様の装置を取り付ける工事を行い、安全性を向上させた。平成 22(2010)年と平成 23(2011)年度にかけて 3 号館屋上
防水補修工事を行っている。
平成 24(2012)年度は 1 号館耐震診断やアスベスト分析を行い、その結果を受け、平成25(2013)年度に 1 号館について屋根耐震改修工事とアスベスト除去対策工事を行った。一番古い建物である 3 号館についても、改修・改築の検討を重ね、現在新 3 号館建設計画を進めている。
安全な学修環境保持のため、平成 20(2008)年 3 月より警備保障会社と契約して防犯シス
テムを導入し、学内 6 箇所及び学生寮に防犯カメラを設置している。さらに、機械警備シ
ステムにより、大学エントランスや事務室内に警報装置を設置し、休日及び夜間には警備保障会社の監視センターにより遠隔監視を実施している。大学入口に受付を設け、午前 6時 20 分から午後 9 時 20 分までは受付業務担当者(嘱託職員・委託業者)が常駐しているほか、日中は職員が学内巡回を行い、安全に注意を配っている。夜間は業務委託により、午後 8 時 30 分から午後 11 時の間、学内巡回、施錠確認等事故防止等に取り組んでいる。
また、毎年度防火・消防体制を組織し、緊急連絡網、学内消防設備配置図を配布しているほか、学生も交えた学内一斉の消防避難訓練を行っている。
このほか、AED を幟町キャンパス内 2 箇所と学生寮と西条キャンパスに設置しており、
平成 25 (2013)年度には幟町キャンパスと西条キャンパスにおいて使用方法に関する講習会を開催している。
これからも防犯対策等については積極的に取り組む方針であるが、今後の課題としては、地震や水害・土砂災害等を含む総合的な防災対策、マニュアルを作成する必要があると考えている。
環境面への配慮に関しても、クールビズ提唱、照明の LED 化等節電、省エネルギー化を推進中である。
ハラスメントについては、平成 15(2003)年に「セクシュアル・ハラスメント問題委員会」
を設け、ハラスメント全般に関しての「エリザベト音楽大学ハラスメント防止ガイドライン」を作成し、全構成員に明示している。平成 25(2013)年 4 月には、文書・ポスター等 でハラスメントに係る窓口及び相談者の取り扱いについて周知徹底を行っている。
大学は個人情報を多く取り扱うことから、「個人情報保護方針」及び「個人情報の保護12に関する規程」を定め、適切な取り扱いを徹底している。
6-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
教育情報については、毎年、前年度の事業報告書において教育研究活動等の情報を公表するほか、5 月 1 日を基準日とする最新のデータをホームページに掲載している。
平成 26(2014)年度からは、私学事業団による私立大学の教育情報の集積となる「大学ポートレート」にも参加している。
財務情報についても、毎年度「決算に関する財務公開資料」として、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書を備え置き、常時閲覧できるようにしているほか、大学ホームページにて、同資料を掲載している。また、大学広報誌「Elisabeth EYE」に「前年度決算と本年度予算の概要」と題して毎年度掲載しており、消費収支計算書、消費収支予算書についての概要をわかりやすく説明している。

6-2．理事会の機能《6-2 の視点》
6-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)6-2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
(2)6-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
理事会は学校法人の業務の最高議決機関であり、寄附行為第 6 条第 2 項には「理事会は、
この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定している。理事選任についても寄附行為第 12 条にて規定されたとおりに執行されている。
理事会は、毎年年間 8 回前後開催されており、法人・大学にとっての重要事項や規程の制定・改正などが議題として審議承認されている。理事の出席状況については、約 5 年間の平均で 85.4％と良好といえる。欠席時には意思表示を行う書面(委任状)により、議事ごとの議決権行使に関する意思表示をしている。
監事は、理事会に出席して意見を述べ、また理事長に報告を求める等により業務の状況を監査し、また会計監査人と協働して、財産の状況の監査を行い、監査報告書を作成し、理事会、評議員会に報告している。
なお、理事会を補完するため、大学に常勤する理事 2 人(理事長、学長)及び監事 1 人による学内理事懇談会を開催していたが、平成 26(2014)年度からは、学内の役員及び法人役職者等で構成する法人役職者懇談会を毎週開き、日常の法人、大学の重要事項及び理事会に上程する議案の調整等を行っている。
評議員会については、理事長は寄附行為第 19 条に定める事項について予め評議員会の意見を聞かなければならないこととされており、これに従い毎年度評議員会を 2 回開催し、13

予算、決算の承認等を行っている。評議員総数は現在 17 人で、そのうち学外者の評議員は12 人であり、特に評議員については積極的に外部人材の登用を行っている。

6-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ《6-3 の視点》
6-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能
6-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)6-3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。
(2)6-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能
エリザベト音楽大学管理運営規則は、大学の管理運営体制の組織及び役割責任について定めている。
大学の意思決定機関としては、学長を中心としてその諮問・審議機関として教授会、研究科委員会、協議会等委員会を置いている。
教授会は学則及び教授会規程により、学部に所属する全専任教員により組織され、次の重要な事項を審議することが規定されている。(1)学部・学科に関する事項、 (2)授業科目の種類及び編成に関する事項、 (3)学生の入学・退学・休学・留学・転学・転科及び卒業の認定に関する事項、 (4)単位認定に関する事項、 (5)本大学の教育及び研究に関する事
項、(6)学科長他役職者等の選出に関する事項、 (7)その他学長の諮問事項及び必要と認められる事項。定例教授会は学長が招集し、毎月 1 回(原則)開催される。議長は学部長が務める。議事録は学事部長が作成し、学事部で保管される。
教授会の審議事項は、学務・入学試験委員会、演奏教育研究委員会、学生生活委員会、教員選考委員会、教員資格審査委員会、自己評価・FD 運営委員会、図書館運営･研究紀要等編集委員会、キャンパス・ミニストリー委員会、教養教育委員会、教職課程委員会、学科会議等において、十分に検討・審議が行われている。その後教授会での議を経て最終的に学長が決定する体制が整っている。
研究科委員会も教授会同様、学則及び研究科委員会規程により、大学院に所属する全専
任教員により組織され、次の重要な事項を審議することが規定されている。(1)研究科に関する事項、(2)授業科目の種類及び編成に関する事項、(3)学生の入学・退学・休学・留学・転学及び修了の認定に関する事項、(4)試験及び学位論文に関する事項、(5)単位認定に関する事項、(6)研究科の教育及び研究に関する事項、(7)その他学長の諮問事項及び必要と認められる事項。定例研究科委員会は学長が招集し、毎月 1 回(原則)開催される。議長は研究科長が務める。議事録は学事部長が作成し、学事部で保管される。

14

研究科委員会で審議される事項もまた、大学院研究科教育運営委員会、大学院教員資格審査委員会(修士課程・博士後期課程)及び学部大学員共通の各種委員会等において、十分に検討・審議される。
研究科委員会の議を経て最終的に学長が決定する体制が整っている。
協議会は、エリザベト音楽大学管理運営規則第 17 条に基づき、法人と教学の役職者が一堂に会して大学全体の重要事項を審議し、円滑かつ適切な大学運営を図るために設置されている。構成員は理事長、学長、学部長、研究科長、音楽文化学科長、演奏学科長、教養・教職主事、演奏教育研究委員長、学生生活センター室長、キャンパス・ミニストリー
室長、事務局長、総務部長、学事部長、図書館長、その他学長が認めた者である。主な審議事項は次のとおりである。
(1)学則その他教育研究及び学生指導に関する重要な規則の制
定改廃、(2)大学院、学部、学科及び専攻など教育研究組織の設置改廃、(3)年次教育計画、(4)教職員の服務及び研修、(5)学生の定員及び学費、(6)特待生及びその他の奨学生の選考、(7)学内諸機関の連絡調整、(8)その他本大学の管理運営に関する重要な事項。会議は学長が招集し、毎月 1 回(原則)開催される。議長は学長が指名した者が行うが、現在は事務局長がその任を務めている。議事録の作成は事務局長で保管は総務部が行う。
学長、学部長、研究科長その他の教学関係者及び事務局の役職者は、管理運営規則の定めに従い、その職務を適切に執行している。管理運営を目的とする諸規則については、平成 22(2010)年度に学内全体で整備を行ったが、その後も学生のキャリア支援を目的としたキャリア支援室の開設(平成 25(2013)年度)など、時代の要請に応じた学内の組織改組に応じて規則も適宜改正を行っている。
6-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
本学は小規模な単科大学であり、開学以来、学長を長とする大学の教学部門が中心となって大学の運営を担ってきた。また学長は、理事会において任免が決定され、法人の最高決定機関である理事会の第 1 号理事となることから、法人の使命・目的に沿った大学運営のトップであり、教学部門の責任者であると同時に管理部門の責任者でもある。
現学長は学長の任期としては 2 期目にあたり、学長就任以前の 10 年以上に及ぶ法人の評議員、理事、学事部長、学長補佐を経験しているために、本学の教学面・経営面のみならず、文部科学行政あるいは広島県教育委員会の施策について熟知しており、その経験を大学運営に活かし、日常の業務執行及び大学改革へのリーダーシップを発揮している。
学長は、学長を支え補佐する教学及び事務局役職者との間で、正規の会議体ではないが、教学及び管理部門役職者との懇談会及び事務職員部次長との懇談会を適宜行い、出席者間での報告・連絡・相談、情報交換・共有を図っている。さらに出席者もまた各自が担当する会議体での検討に際して、懇談会での情報を活かしている。

6-4 コミュニケーションとガバナンス《6-4 の視点》
6-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
6-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
15

6-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)6-4 の自己判定基準項目 6-4 を満たしている。
(2)6-4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
法人の設置学校は本学 1 校のみであり、小規模の単科大学であることから、大学事務局
において大学の事務と法人の事務を行っている。これにより、法人と大学との連携は円滑
迅速に行われている。理事会は原則として月 1 回開催されており、理事相互が意見をしっ
かりと交わすと同時に、理事長主導による法人運営が行われている。
学長は理事会の方針に従い職務を行うこととされているが(管理運営規則第 4 条第 2 項)、
大学運営上教学部門の責任者であると同時に管理部門の責任者でもあることから、理事会
はその審議決定にあたり、大学の教学部門及び管理部門の実情を踏まえた内容のものとすることが可能な体制となっている。
6-3-①で言及したとおり、法人部門と教学部門の役職者が合同で開催する協議会があり、大学全体に関わる重要事項は必ずここで検討・審議されるゆえに、管理部門と教学部門の意思疎通と連携がとれる仕組みが整っている。さらに理事長は、学長、事務局長、事務局次長、学事部長と共に主として法人部門(必要に応じて教学部門)の情報交換・共有を図る
目的で、正規の会議体ではないものの懇談会を行い、意思疎通を図っている。その他、6-3①に記したとおり、教学及び管理部門役職者との懇談会及び事務職員部次長との懇談会も
また、管理部門と教学部門間の情報共有、意思疎通に非常に有効である。
教学及び管理部門の教職員が委員となる各種委員会は、エリザベト音楽大学管理運営規則第 17 条により学長の諮問機関に位置付けられるが、専任教職員が 2 年任期(更新可)で委員を務め、それぞれの立場を代表して検討・審議を行い、連携を深めている。審議の結果
は、教授会、研究科委員会、協議会あるいは理事会その他関係する諸会議体において検討が深められ、理事長又は学長による最終決定へと進む。
今後とも小規模であるがゆえに教学部門と管理部門とが一体となって大学運営ができる利点を活かして、連携関係を継続・発展させ、教職協働を図る。

6-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
法人の管理運営体制に対するチェック体制としては、理事会と理事、及び監事による監査や評議員会の役割が大きい。
理事会は、この法人の業務を決定するほか、理事の職務の執行を監督することとしている。理事には大学学長が第 1 号理事として選任されていることにより、大学教授会などの意向が適切に反映される。また、学外理事 3 人という構成から、法人並びに大学の業務執行の適切性に対する検証が可能となっている。
16

監事は、評議員会に対する決算等の報告時に意見を表明するほか、法人の業務・財産の状況を監査し、時によっては文部科学大臣や、理事会・評議員会に報告する職務を負っている。現在監事は 2 人で、法人の会計監査や業務監査のほか、理事会や評議員会に出席して意見を述べている。このうち 1 人は週 1 回大学において日常的な業務監査や法人・大学
運営上の重要事項に関し意見を述べることなどを行っている。
評議員会については、理事長は寄附行為第 19 条に定める事項(予算、借入金、基本財産の等の処分、事業計画、寄付金の募集、法人の合併・解散、その他理事長が必要とする重要事項)について予め評議員会の意見を聞かなければならないこととされており、これに従い毎年度評議員会を 2 回開催し、予算、決算の承認等を行っている。
評議員の選考及び任用に関しては寄附行為第 17 条から第 21 条に明確に規定している。
評議員の定数(寄附行為第 17 条第 2 項)は 15 人以上 20 人以内である。その構成(寄附行為第 21 条)は①法人の職員(1 号評議員)2 人以上 3 人以内、②学校卒業生(2 号評議員)2 人以
上 3 人以内、③理事(3 号評議員)5 人以上 7 人以内、④学識経験者(4 号評議員)6 人以上 7人以内である。評議員総数は現在 17 人で、そのうち学外者の評議員は 12 人であり、特に評議員については積極的に外部人材の登用を行っている。
評議員の出席状況は、この 5 年間で平均して 84.6％でおおむね良好といえる。
6-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
本学は開学以来、学長を長とする大学の教学部門が中心となって大学の運営を担ってきた。また現学長は学長としては 2 期目にあたり、学長就任以前から法人の評議員・理事、学長補佐や学事部長を歴任し、実務も経験していることもあり、本学の教学面・経営面について熟知している。このため、管理・教学両部門に権限を有し、大学トップのリーダー
シップを発揮しており、前述のようにそれを可能とする体制が整備されている。
教職員の提案等を汲み上げる仕組みとしては、戦略会議において、各部局の戦略目標を設定する時点で、各部局の教職員からの意見や提案を取り上げてきた。また、その進捗状
況の報告の際にも各部局からの情報が活かされている。

6-5 業務執行体制の機能性《6-5 の視点》
6-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保
6-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
6-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意(1)6-5 の自己判定基準項目 6-5 を満たしている。
(2)6-5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

176-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保
事務体制は大きく教学部門(学事部)と管理運営部門(総務部)とに分かれている。学事部
では、大学の教育研究支援体制の編制として学務、企画・入試広報、学生生活の各担当のほか、音楽大学として特徴的な演奏活動担当や付属音楽園やエクステンションセンターの担当等を設けている。また、総務部では法人の業務執行体制として、人事・労務・施設管理、会計担当等に分かれている。
平成 26(2014)年度は、職員は専任職員 21 人、嘱託職員 4 人、派遣職員等 12 人の合計37 人で構成されている。専任職員については、近年新卒者の採用を控えているため、年齢構成のうえでは 40～60 歳代が多い。必要とされる能力とこれまでの経験等を考慮し、各部署の業務内容に応じて適切に配置しており、3 年から 5 年間隔での異動も行っている。
平成 20(2008)年度以降は特に学生募集活動等を担当する企画・入試広報の充実を図り、
同年 4 月には入試広報室に専任職員を置くとともに、7 月には企画室長を採用した。さらに平成 26(2014)年度には専任職員を増員し、学生募集及び広報活動の強化を図っている。
あわせて学生支援活動、演奏活動の充実を図るために学生生活・演奏活動部門の人員を増員してきた。また、留学生増に対応した国際交流室や就職支援の強化のためのキャリア支援室を設置する等、学生のニーズや社会の変化に応える運営体制を整えている。学生の厚生補導の組織としては、学事部に学生生活を置くほか学生生活委員会があり、教職協働で学生生活支援を行っている。
職員の経営・教学組織への参画の状況としては、事務局長、学事部長の協議会への出席と、教学上の重要事項を検討する学務・入学試験委員会には学事部長が出席していること、
また、法人役職者懇談会には事務局長、事務局次長、学事部長が出席していることなどが挙げられる。
専任職員以外では、嘱託職員のほか、派遣職員についても積極的に活用し、事務部門や保健室などの部署に配置している。なお、図書館、受付管理・夜間巡回、学生寮管理、西条キャンパス管理、清掃業務については業務委託によって対応している。
6-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
法人の使命・目的にかなった業務執行体制を維持管理することは課題の一つである
日々誠実に業務執行していくとともに、それを常に検証していく必要がある。業務執行の管理体制を検証するものとしては、毎年の年度目標や事業計画に対する事業報告書の作成がある。年度内においては、前述の戦略会議における各部局の戦略目標の進捗状況を点検し報告する取り組みを続けている。毎年項目を絞って作成する自己点検・評価報告書も業務執行管理の一助となっている。
業務執行を担う職員の育成は、職員一人ひとりにとっても、業務執行を担う職員組織を維持するためにも重要なことである。平成 20(2008)年度に策定した中長期計画では、「将
来の中核を担う職員を育成する」ことを経営における中期目標として明示している。小規模校である本学では専任職員は少なく、新規採用については退職予定者があるときに補充する程度であり、現員の職員の能力向上へ向けて力を注ぐことが目標となる。

18

職員の採用・昇任・異動については、学校法人エリザベト音楽大学就業規則(以下「就業規則」という。)第 2 章人事第 3 条から第 11 条、及び給与規程第 14 条に規定している。
職員の人事については就業規則第 3 条に「職員の人事の決定及び命令は、学長の内申に基づき、理事会が行う」と明記しており、職員の採用については理事会で決定している。
職員の昇任は、給与規程第 14 条に規定している。職員の異動については、就業規則第 6条に「業務の都合により、職員に、勤務の配置転換又は職務の変更を命ずることがある」と規定しており適切に運用している。
職員の昇任・異動については重要課題として位置付けており、定期的に人事異動を行う
ことにより、職員の育成、適材適所の配置、全職員の活性化を図っている。
6-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
今日の大学経営では、計画の策定においても、事業の執行においても、教員と職員との連携と協働こそがますます重要になっている。その意味で職員の力量に期待するところが非常に大きく、今後、職員の能力開発・育成のため、SD(Staff Development)の必要性が高まっている。
本学は教職員が一体となって教職員研修会を開催し FD(Faculty Development)と SD を同時に推進している。平成 12(2000)年度より開催している「ゴーセンス記念講演」、非常勤
教員も含めたオリエンテーション期間中の教員研修会や大学案内説明会、後期開始直前に行われる教職員研修会などがこれを代表するものである。
学内における教職員一斉の研修会だけではなく、職員の能力向上を図るため、学外で行われる研修会(日本カトリック大学連盟主催の職員セミナーや全国私立大学教職課程研究連絡協議会主催の「事務研修会」、日本学生支援機構主催の「教務事務研修会」、「厚生補導
事務研修会」、「学生指導研修会」及び「教員免許事務研修会」、教育ネットワーク中国主催研修会(年間 5 回～7 回)等)に毎年延べ 10 人から 15 人の職員が参加し、資質向上に取り組んでいる。今後も研修のテーマ設定について吟味し、必要に応じて嘱託職員や派遣職員も含めた職員が研修に参加しやすい体制を整え、職員全体のレベル向上に努める。
また、業務上有効な資格の取得や外部の研修会参加等、職員が自己啓発を促す仕組みを検討したい。またその場合、各自の研修成果をいかに全体に還元するかの方策を探っていく。

6-6 財政基盤と収支《6-6 の視点》
6-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
6-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)6-6 の自己判定基準項目 6-6 を満たしている。
(2)6-6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
196-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
大学の使命・目的を達成するため、平成 21(2009)年度に中期計画を策定した。この中期による事業計画を推進していくための財務運営の確立を目指している。小規模な音楽大学であり、新入生数の状況に大きく影響されるため、毎年度の財政運営の見直しを行っている。
6-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
財務基盤の確立と収支バランスという観点から、消費収支計算書の帰属収支差額及び貸借対照表の各比率を自己点検の指標とする。
平成 22(2010)年度に教育研究外部門(法人部門)において、株式評価損等を主因として、初の帰属収支差額のマイナス(▲)61 百万円(比率▲4.7％)を計上した。しかしながら、年々回復基調で推移して、
平成25(2013)年度において帰属収支差額は526百万円（比率37.3％）となり近年の最高額を達成した。さらに、4 年間の平均比率を見てもプラス 11.3％と安定した収支のバランスを確保している。
貸借対照表をみると、自己資金比率も年々上昇して、平成 25（2013）年度末には 95.7％に達した。各種の引当特定資産への積み上げと、長期借入金の繰り上げ償還による完済が主要因である。基本金は 114 億 35 百万円となり、特に奨学基金のための第 3 号基本金は48 億 28 百万円となった。全体での基本金比率は 91.3％、その他固定資産比率も 71.3％に上昇して内部留保の充実が図られた。財政基盤の確立へ確実に前進したといえる。
平成 26(2014)年度においても、納付金以外の収入として、多額の寄付金や新 3 号館に向けた資金調達における売却益及び好調な資産運用収入などにより、収入予算を大幅に上回って推移している。
決算見込みにおいても好調推移は続き、平成 25(2013)年度なみの好調な決算と予想される。フリーキャッシュの積み上げも見込まれ、新 3 号館建設(建設費用 10 億円、付帯費用2 億円)という多額の設備投資(過去 4 年間の平均年収入 12 億 87 百万円の 93％となる)に対する、資金繰りの安定化に寄与するものと思われる。
平成 27(2015)年度から平成 29(2017)年度の予想においては、平成 27(2015)年度に新 3号館建設に伴う引当特定資産の取崩しによる資産運用収入減のカバーと、建設後の費用発
生(減価償却)の回収ができるかどうかが最重要課題となる。
収支のバランスは平成 27(2015)年度及び平成 28(2016)年度に大きく変動するが、帰属収支差額比率は 5％から 10％で推移し、平成 29(2017)年度は 10％超を見込んでいる。

6-7 会計《6-7 の視点》
6-7-① 会計処理の適正な実施
6-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施(1)6-7 の自己判定
20

基準 6-7 を満たしている。
(2)6-7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-7-① 会計処理の適正な実施
学校法人会計基準に準拠した会計処理を第一に心掛けており、日々の業務においても、学校法人エリザベト音楽大学経理規程及び資産運用管理規程等に基づきながら、適正に行っている。なお、会計担当者の業務遂行能力アップを図るため、平成 27(2015)年度新会計基準等の研修会へ積極的に参加している。
6-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、毎年度 11 月から翌年 5 月にかけて、会計士 5
人から 6 人による、延べ 240 時間以上の監査を受けている。
本法人は、全収入における資産運用収入のウェイトが非常に高く、決算監査完了後に受け取る監査概要報告書によると、重点監査項目が毎年度有価証券となっている。
平成 22(2010)年度の報告書を見ると、重要な指摘事項はなく、重点監査項目の有価証券(株式、債券等)を検証された結果、会計処理に問題点はない。なお、時価が取得原価に対して 50％超下落した有価証券についても経理規程等に基づき適正に減損処理を実施している。
平成 23(2011)年度も重要な指摘事項は該当なく重点監査項目の有価証券も会計処理に問題点はない。時価が取得原価に対して 50％超下落した有価証券についても規程どおり減損処理を実施している。退職給与引当金の計算においては、私立大学退職金財団からの交付金累計額の取扱いも含め、正しく処理されている。
平成 24(2012)年度も重要な指摘事項はない。有価証券についても、会計処理に重要な問題点はないと記されている。
平成 25(2013)年度も重要な指摘事項はない。有価証券を検証された結果、会計処理に問題点はない。補助金処理の妥当性における計算基礎や仕訳の検証手続きを行った結果、会計上の問題点の指摘はなかった。
なお、会計監査については、学内監事とも連携を図りながら、意見交換を行っている。

21