2006 年 6 月発行

発行人：北恵株式会社〒541-0054 大阪市中央区南本町 3-6-14

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地域に根ざした住まいづくり・地域住宅産業を支援します。

特集

1

改正消防法の施行により、目次
特集 1：改正消防法の施行により、全ての住全ての住宅に住宅用火災警報装置の宅に住宅用火災警報装置の設置を義務化！

設置を義務化！

特集 2：住宅の省エネルギーを考える（21）「京都議定書について（3）木材と CO2 排出量」

本年 6 月 1 日から消防法の一部改正に伴って、新築住宅の各寝室への火災警報装置の設置が義務化されました。既存の住宅にも警報機の設置が義務化されていますが、この実施時期については、各地方自治体に任されており、条例で決められることになっています。これに伴って、住宅性能表示制度の「火災時の安全」（感知警報装置設置等級）の内容も変更されています。今回この改正された内容についてみてみます。
住宅火災の経過別死者数（１） 消防法一部改正の背景
最近では住宅や建物の中で、不注意などから「火」の使い方を誤って大きな火災事故に発展して、建物被害が発生し、最悪の場合は死傷者が発生する事故が多く発生しています。特に近年では高齢化がすすみ、発見が遅れ気づいたときは逃げ道がなかった
25%

不明・その他
出火後再進
22%
入した
2%
着衣に着火した
7%
逃げ切れな
かった
19%

高齢者だけの生活者が多くなっていることも原因となって、火災事故や、死傷者を殆ど避難ができなかった16%
逃げる機会を失った
9%

出典：消防庁ホームページ

伴う火災事故に高齢者が巻き込まれる事例が増えてきています。
「火災の発生に気がつかなかった」あるいは「警報がなっていても気がつかなかった」
又「逃げ遅れた」ということなどがその原因になっています。このことから、「火災の発生を早期に知り」「住宅内の生活者全員に確実に火災発生を知らせ」「早期避難できるようにする」ことを目指して、平成 16 年に消防法の一部改正が行われました。安全で安心な暮らしの実現のための対策として、火災警報装置の設置を強化してこれを義務化しました。この法律の施行は、２年間の準備期間がおかれ、この間に低コストで使いやすい住宅用防災機器の開発促進などが行われて、本年 6 月 1 日から実施されることになったものです。

（２）消防法の一部改正の内容と実施時期
上記のような背景のもとに、今回 6 月 1 日より施行された改正消防法では、住宅の寝室及び階段に住宅用防災機器を設置することを義務付け
実施時期

：

新築住宅

平成 18 年 6 月 1 日

既存住宅

各地方自治体で条例を定めて実施

１

が取り決められています。つまりこの改正法は全ての「新築住宅」および「既存住宅」について適用されるわけですが、その実施時期については条件がつけられているわけです。本年６月１日よりは「新築住宅」について適用が開始されましたが、「既存住宅」については、実情に合わせて各地方自治体で適用開始時期を条例で定めて実施することになっております。
例えば東京都では、新築住宅への適用は、本年 6 月 1 日の実施を待たず、改正法が公布された 2 年前の平成 16 年に条例を定め 10 月から既に実施していますが、「既存住宅」への適用については、本年 4 月に火災予防条例を改定して、平成 22 年 4 月 1 日より実施することにしております。

（３）住宅性能表示制度の「感知警報装置設置等級」基準の改正
消防法の改正に併せて、住宅性能表示制度の基準も次のように改定され、本年 6 月 1 日より実施されました。
①「感知警報装置設置等級」基準の改正

改正前の基準と改正後の基準を比較すると次のようになります。（塗りつぶした箇所が変更箇所です。）②

設置対象の機器設置対象機器は上記の表のとおりですが、機器の種類は次の 4 種類になっています。

Ａ

住宅用防災機器：住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備（消防法施行令第 5 条の 6 に規定するもの）

Ｂ

住警器等

：住宅用防災警報器（住警器等規格省令第 2 条第 1 号に規定するもの）その他
これらに類するもの

Ｃ

住宅用防災報知設備等：住宅用防災報知設備（住警器等規格省令第 2 条第 2 号に規定するもの）その他の感知警報装置（全ての感知を行う部分から警報を行う部分への火災信号を送ることができるもの）

Ｄ

自火報等

:：自動火災警報設備（消防法施行規則第 23 条から第 24 条の 2 までに規定するもの）その他の感知警報装置（全ての感知を行う部分から警報を行う部分への火災信号を送ることができるもの）③

設置場所と位置及び種類
設置場所及び種類などは右記のようになっています。今回の改正では大きな変更はありません。

２

又設置場所と位置については次のようになっていますが、今回大きな変更はありません。
■

換気口などの空気噴出し口から 1.5ｍ以上離れた位置■

壁又は梁から 0.6ｍ以上離れた天井の屋内に面する位置■

天井から下方 0.15ｍ以上 0.5ｍ以内の位置にある壁の室内側の位置（４）既存住宅のリフォームへの対応
既存住宅については、上述のとおり実施時期が各自治体によって異なってきますが、いずれは警報器の設置が必要となってきますので、速めに対応しておくことが望ましいといえます。特に共同住宅等では、個々の住居者の対応だけでなく、マンションやアパート全体で一挙に設置するという対応も考えられますので、戸建住宅とあわせ、地元のニーズを的確に捉えて、リフォームに対応していくことが必要になってきます。
新築・リフォームへの対応に際しての設備する警報装置等については、遠慮なく弊社にご相談下さい。

特集 2住宅の省エネルギーを考える（21）「京都議定書について（3）木材と CO2 排出量」

本紙 4 月号で研究したとおり、京都議定書で約束した地球温暖化ガスの削減のための「地球温暖化対策推進大綱」の中では、6％の削減目標として、温暖化ガスの排出量の削減と併せて、「森林吸収源」での削減も計画しています。今回この「森林吸収源」での削減、言い換えれば、森林の育成管理と、建築用材としての木材の利用について考えてみます。

（１）「森林吸収源」による削減
地球温暖化対策推進大綱の中では、削減目標 6％のうちの 3.9％をこの森林吸収源による削減を目指しています。これは植物が生育過程で光合成によりＣＯ２を吸収し活動することに着目して、森林のＣＯ２の吸収を高めることによって、排出されたＣＯ２を削減するということです。植林、育成、伐採などの森林の管理をきちんと行って、森林を豊かにして、ＣＯ２の吸収量を高めていくといいうことです。このため政府は、「森林吸収源 10 ヵ年対策」を策定して、政府全体として吸収源対策に取り組んでゆく姿勢を打ち出しています。

（２）「森林吸収源 10 ヵ年対策」の主な内容
この対策は次のような重点項目を主な柱としています。
道路網を整備して、間伐を積極的に行い、併せて虫害対策を① 健全な森林の整備行い、荒廃が進む環境を回復させて豊かな森林に再生すること② 保安林などの適切な管理・保全

で、森林にＣＯ２を吸収させて長期に固定させることを目指し③ 国民参加の森づくりています。又、森林から算出される木材を公共施設に利用する④ 木材、木質バイオマスの利用促進など、地域材を積極的に活用することで、地域の林業を活性化⑤ 吸収量の報告・検証体制の強化

させ森林整備を促進させることを目指しています。さらに、バイオマスエネルギーを効率的に利用できる技術の開発や、利用設備の整備拡充を行って、森林整備に結び付けていくことを目指しています。

３

（３）対象となる森林と森林吸収量①

対象となる森林
京都議定書で森林吸収量の対象に参入できる森林の規定が決められています。1990 年以降に新規に造成された森林か又は 1990 年以降に「持続可能な方法」で森林経営が行われている森林とされています。我が国は新規の造成は見込めませんので、森林経営が行われているところに限られてきますが、この規定に該当する森林面積は我が国の森林面積 2,510 万ｈａ中の約 70％にあたる約 1,750 万ｈａと考えられます。
②

木材の消費
一方森林から算出され供給・消費される木材の量は、25 百万立方メーターと予測していますが、この供給消費の際には、伐採・製材・輸送に関して電気や化石燃料等の消費が必要となりますので、その消費に伴ってＣＯ２を排出します。したがって、この木材の供給は、森林吸収量を考える際のマイナス要因になります。しかしながら、森林から木材を供給することが大切ですので、間伐等を行いながら森林を育てる必要があります。
又下記（４）で述べるように、住宅建築での木材の使用は鉄やセメントなどに比べて、全体としてＣＯ２の発生を抑制します。ですから木材を多く使用することが結果的にはＣＯ２の削減に繋がるわけです。
③ 吸収見込みのＣＯ２量
こ のような 状況の 下で、森林に吸収されるＣＯ ２ の量は約 4,767 万

ｔ−ＣＯ ２ とされ、前述の通り削減が必要な 6％のうちの 3.9％を占めると予測されています。この吸収量の算出は右表のように、炭素吸収量から木材供給時に発

出典：農林水産省資料より弊社作成

生する炭素量を差し引いて計算された森林吸収量を、ＣＯ２に換算して計算されています。

（４）木材の使用とＣＯ２の削減

住宅１棟（ 床面積1 36 ㎡） あたりの主要構成材製造時の炭素放出量

本紙 2005 年 7 月号の「住宅のライフサイクルコスト」で研究したように、木材は建築用5,140の素材の中ではエネルギーの消費が少なく、㎏

21,814

14,743㎏㎏

構造用材等に使用することで住宅建築とその使用面で、ＣＯ２の発生の排出を抑制することができます。このため、木造建築の促進や、

木造

RC造

木質建材の利用促進あるいは地元の森林から（木造の4.24倍）供給される木材の使用を促進することなどが求められています。木材の使用を活発に行う

鉄骨
プレハブ（木造の2.87倍）

出典：農林水産省ホームページ資料より弊社作成

ことで、森林の経営も管理も進めることができて、豊かな森林を育てることが可能になり、森林のＣＯ２吸収量の増加が可能になるわけです。大いに、木材及び木質系建材の利用を促進しようではありませんか。

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