大学番号：５６

平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１９年６月
国 立 大 学 法 人
京 都 教 育 大 学

京都教育大学
大 学 の 概 要（１）現況（２）大学の基本的な目標等①

大学名

国立大学法人京都教育大学②

所在地

京都府京都市伏見区深草藤森町１番地

③

役員の状況

④

田

京都教育大学は「教育の総合大学」として学芸についての教育研究水準の向上を図り，教養高き人としての知識，情操，態度を養うとともに，教育専
門職に必要な資質，能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。
また時代・社会の動向を視野に入れつつ，教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。
こうした大学としての理念を踏まえ，特に以下の事項について重点的に取
り組む。

学長名

寺

光 世
（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）

理事数

３名

① 社会的要請に対応した資質能力の優れた実践的指導力を有する教員の養成に努める。

監事数２名②

京都府・京都市教育委員会等との連携を深め，現職教員の研修に不可欠な機関として機能することを目指すとともに，地域の小中学校等への支援
活動や高大連携事業などを積極的に推進する。

学部等の構成教育学部
大学院教育学研究科
特殊教育特別専攻科
附属学校 京都小学校
桃山小学校
京都中学校
桃山中学校
高等学校
養護学校
幼稚園

⑤

③

教育大学としての特色を生かして，大学開放事業等による社会貢献活動
や「大学コンソーシアム京都」を通じた他大学との連携協力を積極的に進めるとともに，アジア地域を中心に国際交流活動を活発化させる。

④ 教育大学としての実績を踏まえつつ，教育研究の一層の充実と基盤強化を図る観点から，大学の再編・統合について，検討を行う。

学生・生徒等数及び教職員数
学 部 名 等
教育学部
大学院教育学研究科
特殊教育特別専攻科
附属学校 京都小学校
桃山小学校
京都中学校
桃山中学校
高等学校
養護学校
幼稚園
合
計

学生・生徒等数
１，５５０ （１７）
１７２ （１９）
２４
５９４
４５５
３８４
４１２
６０１
６５
１３９
４，３９６ （３６）

教員数

職員数

１２３

７３

２９
１７
２２
２４
３５
２９
７
２８６

３
３
２
１
２
２
０
８６

＊学生・生徒等数の（）は留学生数で内数- 1 -京都教育大学（３）大学の機構図
国立大学法人京都教育大学

京 都 教 育 大 学
事

役員会
学長
理事・副学長（総務・企画担当）
理事・副学長（教務・学生指導担当）
理事・事務局長（労務・財務担当）監

務

局 （平成18年8月1日改組）
平成１８年度

総務課

平成１７年度

総務グループ人事グループ

総務係
人事第一係，人事第二係
共済組合係

教育学部
大学院教育学研究科（修士課程）
特殊教育特別専攻科

事

企画広報室
企画係
広報係

附属図書館

経営協議会
教育研究評議会

企
画
広
報
課

（新設）
企画グループ
広報・情報グループ会
計課

財務・監査グループ
会計執行グループ

事
務部

図書館グループ↑(18年8月1日改組)
専門員，総務係，情報管理係，情報サービス係

学長選考会議
法人室
企画調整室
教学支援室
大学評価室
情報化推進室地域連携・広報委員会
国際交流委員会
人権委員会
情報ネットワーク管理委員会
情報ネットワーク運営委員会
安全衛生委員会
レクリエーション委員会
情報公開・個人情報保護委員会
危機管理委員会

施設課

施設グループ

教
務課

教育グループ
教務グループ

学生
課

学生支援グループ
就職・キャリア支援グループ

総務係，予算係
決算・監査係
資産管理係，出納係
契約係，経理係
専門員(施設有効活用・施設安全管理担当)
計画係
整備係
保全係
専門員（連携教育支援担当）
専門職員（教育実習担当）
総務係
専門職員（教育課程担当）
専門職員（教育課程担当）
専門職員（教員免許担当）
専門員（国際交流・留学生担当）
留学生係
専門職員(学生生活担当)
専門職員(課外活動担当)
学生支援係
専門員(就職指導担当)
総務・就職係

内部監査室（平成19年1月新設）

附属教育実践総合センター
附属環境教育実践センター
情報処理センター
保健管理センター

附属学校部
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属養護学校
附属幼稚園

事
務

入
試
課

入試グループ

専門職員（入学者選抜担当）
入学試験係

- 2 -

部

附属学校グループ↑(18年8月1日改組)
専門職員
京都地区附属学校係
桃山地区附属学校係
附属高等学校係
附属養護学校係

京都教育大学○全体的 な状況
法人化３年目にあたり，引き続き学長のリーダーシップの下，中期目標達成のため機動的・戦略的な大学運営をめざし，教員養成大学としての責務をふまえた特色を強く打ち出すことに取り組んだ。本年度の取組としては，実践力のある教員養成をめざした学部改組や，平成１７年度採択された現代ＧＰ及び教員養成Ｇ
Ｐに加え，平成１８年度新たに採択された教員養成ＧＰによる教育研究の充実や連合教職大学院構想の具体化，開かれた大学に向けた情報発信の改革等を挙げる
ことができる。
本学に対する外部評価として，平成１８年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受け，「大学評価基準を満たしている」との認定を得た。
今後は，教育研究をさらに活性化し充実させるとともに，「教育の総合大学」を目指し，「開かれた大学」として機能するために，近隣の大学や地域の学校との連携・協力関係を充実させることや，地域の教育・文化活動に積極的に参加・協力することが必要である。
全体としては，以下にあげる８点からおおむね年度計画を順調に実施していると判断することができる。
１．法人体制の充実について
法人の運営体制については，役員会の基本的な方針に従って，法人に設置した企画調整室・教学支援室・大学評価室・情報化推進室の４室それぞれが課題に応じ企画・立案を行ってきた。平成１８年度には合同会議の開催を増やし，互いに連携を取りながら効果的な事業推進を行っている。
一方，本年度文部科学省より採択された教員養成ＧＰ「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」では，京都府下の教員養成を担う５私立大学（京都産業大学・京都女子大学・同志社女子大学・佛教大学・立命館大学）及び京都府・市
教育委員会と企画・立案し，６大学での共同申請を行う等，連合教職大学院設置を見据えた新しい運営体制の構築を図った。
また，事務機構の整備については，各課等の係長・専門職員制を廃止し，２７係・８専門職員から，１４のグループによる体制とした。今後は，組織再編の検証を行うため，各課長・事務長・グループリーダーで構成する事務連絡会議に事
務点検作業部会を設置することとした。

さらに，改組により刷新された授業科目について，授業アンケートを実施し，授業改善の資料とした。また，実地教育運営委員会に教育実習見直しワーキンググループを設置し，実地教育関係の課題の検討を進めた。
３．大学院における教育の充実について
平成１８年度は教職大学院の設置に向けた構想の具体化を推し進めた。すなわ
ち本学を基幹大学とし，京都にある７私立大学及び京都府・市教育委員会と密に連携した人事構成やカリキュラム編成などを立案し，平成２０年度概算要求への準備がほぼ整った。
これと同時に，実践的力量を備えた教員の養成をより強化するため既存大学院の改革にも着手し，既存大学院改革ワーキンググループを中心として検討を重ねた。また，平成１７年度採択された教員養成ＧＰによる新たな科目群「ベーシック講座」「エキスパート講座」等を平成１８年度に開講し，カリキュラムを充実させた。
４．キャリア教育，就職支援の充実について
平成１７年度から組織的に取り組んできたキャリア教育，就職支援の充実は，
平成１８年度の「就職・キャリア支援センター」の開設等もあり，卒業生の正規
教員採用者数の増加という形で実を結び始めている。今後はこの充実を支える学
生生活・就職対策委員会にとどまらない全学的有機的体制が不可欠となってくる。
５．大学機関別認証評価について
本学は，大学評価室を中心に法人室及び各委員会等と連携協力の下に自己点検・評価を実施し，独立行政法人大学評価・学位授与機構の実施する大学機関別認
証評価において，「大学評価基準を満たしている」との評価を受けた。特に，本学の優れた点としては，①大学の教育研究に必要な知識・能力を有する人材を確保するための積極的な取組が行なわれていること，②教員養成大学としての特色ある取組が行なわれていること，③現代ＧＰ及び教員養成ＧＰに採択されていることの３点が挙げられている。

６．附属学校における取組について
附属学校部が中心となって７附属学校園と大学が有機的に連携し，教育実践活２．学部改組に伴うカリキュラムの充実について
動及び研究を遂行した。平成１８年度は特に，附属学校教員間のより密な情報交
平成１８年度は総合科学課程の募集を止め，学部学生定員３００名を学校教育 換，京都府・市教育委員会との教員人事交流の活性化，附属学校教員の教員評価
教員養成課程に一本化する学部改組を行った。また，様々な教育課題に対応する の基準と方法について検討を進めた。また，附属養護学校・発達障害学科・教育
ため「教育課題対応科目」群を設け，｢公立学校等訪問研究｣を新設するなど実地 実践総合センターによる「特別支援教育臨床実践センター」の設立構想の具体化
教育科目の充実や，教科に関する科目としては「小学校教科内容論」を設置し充実 を進め，概算要求が認められた。
させた。

-3-

京都教育大学
７．情報公開とデータベースについて
教務システムデータベースに関しては，平成１９年度に，より機能的な教育支援システムデータベースへ更新することを決定した。教員情報データベースは平成１８年度に導入され，稼動を開始している。このデータベースをもとに，これまで重複していた教員の研究業績等に関する情報を統合し，「研究者総覧」としてホームページで公開している。また，特別教育研究経費による教育支援ネットワーク事業として，現職教員等に役立つ教材支援を本学ホームページを通して公開することに取り組んだ。
８．施設マネジメントの推進について
本学では，施設マネジメントの着実な推進のため，「中期計画・年度計画推進
プログラム」を策定し，毎年度その方針に基づき，整備計画・有効活用・維持管
理・安全対策等についてフォローアップを行っている。平成１８年度においては，①第二次京都教育大学緊急整備五カ年計画整備方針を定め，耐震対策事業として要求し，平成１８年度補正予算で措置，②有効活用のための教育研究スペースの再配置計画の検討案の作成，③維持管理の継続，④バリアフリー化の推進，⑤ア
スベスト対策の推進等を重点的に実施した。

-4-

京都教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中期
目
標

全学的な視点に立った機動的な大学運営が遂行できるよう運営体制を整備し，学内資源の効果的・重点的な配分を行う。

進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【１】円滑・効果的な大学運営を行うた 【１－１】学長の職務を推進するための Ⅲ ○事務組織の見直しを行い，平成１８年８月１日から従来の「係」を廃め，学内運営組織等の在り方を見直す。 組織体制を整備する。
止し，グループ制を中心とした事務体制とする改革を行った。
○上記改革の一つとして，法人化後，総務課に置いていた「企画広報室」
を「企画広報課」とし，企画・評価等の業務を主として担当する部署とした。
○事務組織改革の一環として学長職務に係る事務処理を円滑に遂行するため，総務グループリーダーを新設するとともに，総務課の職員１名
を学長事務担当として配置した。
○学長直属の内部監査室を設置し，監査体制を整備した。
中期計画

年度計画

【１－２】ＧＰの推進及び新規ＧＰ等の申請に係る組織体制を充実させる。

Ⅲ

ＧＰ関連，連合教職大学院設置等の企画業務を推進するための組織として，「企画広報課」を位置づけ，事務職員１名を増員した。

【１－３】各種委員会を合同で開催した Ⅲ
り，各委員会間の横の連絡を密にするな
ど，委員会の運営に関して効率化を図る。

○法人室である「企画調整室」「教学支援室」「大学評価室」「情報化推進室」で合同会議を持ち，認証評価への対応・中期計画の進行等について意見交換を行い，効率化を図った。
○ＦＤ委員会と教務委員会の合同会議を開催し，授業の改善を図る方策
について検討を行った。

【１－４】教育研究評議会の弾力的運用 Ⅲを図り，教授会の審議事項の整理を行う。

過去の教育研究評議会と教授会の審議事項を分析した結果，役割分担がほぼ確立してきていることが明らかになった。そのため，教育研究評
議会と教授会の現行規程を変更する必要はないと判断するとともに，今後も両会議の運用の仕方に配慮して効率的な会議運営を図ることとした。

【２】教授会，各種委員会の審議事項等 【２】教授会，委員会等の審議・報告事を見直すとともに，効率的な運営に努め 項の整備再編を行い，引き続き効率的なる。
運営に努める。

Ⅲ○教授会の開催日までに予め審議・報告に関する資料を学内ホームペー
ジに掲載し審議の効率化を図った。
○教授会では報告事項のうち，軽微な事項については，紙資料の配付を行なわず，口頭説明のみとし，また適宜プロジェクターによる提示を行なうこととした。

【３】大学の特色を生かした教育研究等 【３－１】教育研究活性化経費の配分にへの重点投資や，点検評価に基づく予算 反映させることによって，大学の特色を配分システムの確立を図る。
生かした教育研究内容の重点化を明確にする。

Ⅲ

教育研究活性化経費配分基準の内，教育研究実績の配点基準を一部見直し，傾斜配分を実施した。

-5-

京都教育大学【３－２】前年度に引き続き外部資金獲 Ⅲ
得の推進，予算の効率的運用の観点から，予算配分システム・方針の検討を進める。

○科学研究費補助金を申請したが採択に至らなかった課題に対し，平成
１７年度に引き続き「科研費獲得支援費」の配分を行った。平成１８
年度については１６件に支援費を措置し科学研究費補助金獲得に向け支援した。
○平成１８年度より，科学研究費補助金間接経費に係る配分基準を制定し，配分した。

【３－３】大学改革，特色ある大学づくりの観点からプロジェクト経費の重点的な配分を進める。

Ⅲ

教育研究改革・改善プロジェクト経費の配分については，「競争的資金獲得に結びつくプロジェクト」「本学独自の指導能力認定を行う制度の開発に結びつくプロジェクト」「大学と附属学校との連携プロジェクト」を重点的な配分目的として明示した上で募集を行い，配分した。

【３－４】引き続き，学生の主体的な研究活動を支援するため，プロジェクト経費を配分する。

Ⅲ「e-Project@kyokyo」の経費として，引き続き１５０万円を措置し，学生の主体的な研究活動を支援した。
ウェイト小計-6-

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

定期的かつ適切な評価に基づき，教育研究組織を効果的・弾力的に運用できる体制を整備する。

進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【４】教育研究組織の構造を全学的見地 【４】学部改組を受け，学部教育の一層 Ⅲ ○学部教育については，総合科学課程が存続する間，教員養成課程運営から見直し，また学部と大学院の運営に の充実を図るため，関係する組織の運営
協議会と総合科学課程運営協議会を存続させることとした。
係わる責任体制を明確化する。
の改善を検討する。
○大学院の教育と運営については，既存大学院改革ワーキンググループを設置して改革案を検討した。
中期計画

年度計画

【５】学部・大学院・専攻科の点検評価 【５－１】学部改組後の，総合科学課程を行い，その結果に基づいて課程等の再 の教育の継続と充実に努める。
編も視野に入れて教育研究組織の整備充実に努める。特に，教育学部総合科学課
程については，これまでの実績を踏まえつつ，学問の進展と社会のニーズに応え 【５－２】教職大学院の設置案を検討す
得る教育・研究分野を発展させることを るとともに，既存の大学院の定員，教育視野に入れて，新たな構想を立てる。ま 課程の改革に取り組む。
た，教育に関する専門職大学院の構想についての検討を始める。

Ⅲ

総合科学課程運営協議会を中心として教育の継続と充実に努める体制を維持している。

Ⅲ○教職大学院設置準備委員会を中心に連合教職大学院の設置に向けて準備中である。
○教育学研究科では，既存大学院改革ワーキンググループにおいて教育
内容や教育研究指導方法等に関する検討を行った。

【６】教員定員の配置と運用を見直し， 【６】前年度に引き続き教員配置に関す Ⅲ
合理的かつ弾力的なものとする。
る基本方針のもとに政策的運用定数の確保とその効率的な運用に努める。

教員配置については基本方針「大学院全専修成立と共通教育のための１０６名を必置教員数とし，その他を学長裁量枠とする。」に従い，大学
院全専修成立のために３名を措置し，この他に外国人教員を専任として１名措置した。また，平成１９年度に大学院担当１名，特殊教育特別専
攻科に１名，採用することを決定した。
ウェイト小計-7-

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中期
目
標○大学の性格に合致する教員組織を確立するための人事体制を整える。
○事務系職員の専門性の向上に努める。

進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【７】教職員の人事については，全学的 【７】平成２１年度を目途に人件費の４ Ⅲ
中期計画「平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る」を実・長期的視点から，適切な人員管理を進 ％削減を実現するための基本方針を策定現するため原則として次の方針の下に，人事運営・管理を実施することめるためのシステムを設ける。
する。
とした。
・教員については，原則退職後は不補充。ただし専修必置人数より不足する場合は若手採用により補充。
・事務職員については，退職後の再雇用制度を導入。
中期計画

年度計画

【８】教員の採用は原則的に公募による 【８－１】平成１７年度の検討を踏まえ， Ⅲものとする。また，職務に応じた任期制 教員の採用，昇任の在り方のより一層のの導入と合理的な定年制の在り方を検討 改善に向けた検討を行う。
する。

○教員の採用にあたり，講座構成の維持のためにより厳密な審査が行われるよう問題点を整理し ，大学院の運営組織についての検討を行った。
○定年後に特別に雇用する制度については，昨年度に引き続き検討を進めた。

【８－２】教員の再雇用制度の検討とあわせて特別任用の教員制度について検討する。また任期制の導入について検討する。

Ⅲ○本学の教育・研究のレベルを維持するため，定年後に特別に雇用する制度について，雇用条件等について検討を進めた。
○京都府・市教育委員会からの特任教員２名については，任期を３年としている。
○助教の採用については，プロジェクトに伴う期間の任用を可能とした。

【９】教員の資格審査基準を見直し，教 【９】平成１７年度に作成した資格審査
育業績や社会貢献の位置付けを明確化す 基準の適用について問題点を整理し，見る。
直しを含め一層の改善に向けた検討を行う。

Ⅲ

従来の資格審査分野及び平成１７年度に新設した教育実践分野に関する資格審査基準を明確にするとともに，その基準の適用についての問題点を整理し，申請書式を改善した。

【１０】教員の年齢構成の適正化を図る 【１０－１】多様なキャリアを持った教とともに，学校教育経験者，外国人教員 員の採用に向けた検討を引き続き行う。
等の採用を促進する。

Ⅱ○就職指導のための客員教授を京都府・市教育委員会から新たに１名ずつ採用した。
○連合教職大学院の設置準備委員会において，同大学院には，私立大学
教員，京都府・市教育委員会，学校教員等多様なキャリアを持った教員の参加を得ることとした。

【１０－２】外国人教員については他の Ⅲ
一般の教員と同様とする方向で検討し配
置する。

-8-

外国人教員を専任教員として任用した。

京都教育大学【１１】事務系職員の専門性等の向上の 【１１－１】関係大学等との協議にもと Ⅲための研修計画を策定し実施するととも づき，事務系職員の人事交流を実施する。
に，他大学との人事交流を計画的に行う。

適切な人材を確保するために，関係大学，関係法人等と協議の上，人事交流を実施した。

【１１－２】事務系職員の研修を充実し， Ⅲ
専門性等の向上を図る。

○事務系職員については，専門性向上のため，国立大学協会・文部科学省等が主催する専門研修，階層別研修を中心にコスト等を勘案しながら実施・派遣した。
○新任の事務系職員については，私立大学職員の多くが参加する大学コンソーシアム京都主催の新人対象研修を受講させた。
○事務系職員のＩＴ研修を実施し，ＩＴ技術の向上を図った。
○事務系職員を対象とし，労働時間等の学内研修を実施した。
ウェイト小計-9-

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

事務処理の効率化・合理化に努めるとともに，大学運営に的確に対応できるよう事務組織の見直しを進める。

進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【１２】事務組織の業務に関する自己点 【１２－１】昨年度実施した事務組織の Ⅲ
法人化後実施した事務組織の見直しを踏まえ，業務の合理化・効率化
検・評価を行い，その結果を業務の合理 業務の合理化・効率化や事務組織の見直を目指し，平成１８年８月１日からグループ制を中心とする事務組織へ化・効率化や事務組織の見直し等に反映 しに基づき検討を行う。
移行し改革を行った。
させる。
中期計画

年度計画

【１２－２】法人化移行に伴い実施した組織の再編の自己点検・評価を引き続き
実施する。

Ⅲ

平成１８年度は，業務量の均衡化を図り，各係の協力体制を深めるた
め，人員の再配置と組織のグループ化を図った。今後は，組織再編の効果を検証し更に改善に結びつける為，事務連絡会議に事務点検作業部会を設置することとした。

【１３】事務等の電子化・ペーパーレス 【１３】引き続き，オンライン化を推進化を進めるとともに，そのための体制を する。オンラインを使用した，効果的な整備する。
事務処理体制を模索し，実行可能なものから導入する。

Ⅲ○物品請求システムを利用し，謝金実施請求をＷｅｂ上で入力することにより業務の迅速化・効率化を図った。
○事務局内の無線ＬＡＮを整備し，教授会で学内Ｗｅｂによる資料の提示ができるよう改善を図った。
○これまでは事務職員間のみのグループウェア掲示板であったが，平成
１８年度からは教員も掲示板が閲覧できるように改善した。

【１４】業務内容の見直しを行い，その 【１４】各課等の定型的な業務について， Ⅲ
結果に基づき外部委託を適切に進める。 業務の外部委託の導入の検討を行う。

○学生の授業料の預金口座振替に関する諸業務について外部委託し，任意の金融機関からでも引き落としができるようにし，学生の利便と収納率の向上を図った。
○自動車運転業務及び学内環境整備業務については，引き続き外部委託
した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 10 -

京都教育大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項
本年度の活動の特徴としては，法人室の合同会議や各種委員会との連携強化，８月に事務組織を再編しグループ制の導入，１月に内部監査室の設置など運営体制の充実を図った。【詳細は共通事項に係る取組状況参照】
また，それ以外に事務職員の資質の向上を目的とし，各種研修機会の拡大を図った。
（１）学外研修・・・専門性向上のため学外研修に事務系職員を積極的に参加させた。
区分
管理者養成関係
初任者養成関係
中堅職員関係
情報関係
専門分野研修
計

参加人数
３
４
２
１８
３４
６１

（２）学内研修○フレックスタイム制等の労働時間に関する研修会
平成１８年１１月２７日・・・・社会保険労務士による講義
事務職員及び非常勤職員を対象に，社会保険労務士による労働時間制度の歴史，労働時間・休日・休憩の原則，フレックスタイム制や変形労働制等について講演があり，３８名が受講した。
○管理職研修（大学教職員のための労務セミナー）
平成１９年１月１９日～１月３１日（３回開催）
管理職を対象に，本学ＳＣＳを利用して裁量労働制，労使関係法，労働安全衛生法，非常勤職員の雇用等を内容とする労務セミナー研修を実施
し，２０名が受講した。
○管理職研修（職場環境改善のための研修）
平成１９年３月１５日・・・・経営コンサルタントによる講義・演習
大学教員・附属学校教員を含む管理職とグループリーダーを対象に，部下の教職員等に対する指導・育成，目標管理，業務改善の進め方，精神的な面からの部下への接し方等について講義，演習があり，２６名が受講した。
○事務職員等のスキルアップを図るため，税理士による源泉所得等の説明会を実施し，延べ１８名が受講した。
○本学ＳＣＳを利用した「財務マネジメントセミナー２００６」を実施し，延べ２１名が受講した。
２．共通事項に係る取組状況（１）戦略的な法人経営体制の確立と効果的な運用について
１） 本学の戦略的な企画・方針については，まず役員会で基本的な方針を決定する。その具体化のための方策は，法人に設置した企画調整室（役員３名，教員４名，事務局課長４名で構成)で立案を行うことを基本原則としている。また，必要に応じて企画調整室室員を含めた課題別ワーキンググルー
プを組織し，個別の課題に対応している。役員会は，立案された具体策を経
営協議会，教育研究評議会に附議した後，最終決定を下し実施に移すこととしている。
２）これまでは，法人室組織として企画調整室，教学支援室，大学評価室，情報化推進室のそれぞれが役割を担い独立して活動してきたが，平成１８年度
は大学機関別認証評価や平成１９年度年度計画作成にあたり，合同会議を持つことで意思疎通を図り，有機的に連携することにより効果的な事業推進ができた。
（２）法人として総合的な観点からの戦略的・効果的な資源配分について効果的な資源配分については，経常的経費の見直し・抑制を図るとともに，教育研究活性化経費による教育研究費の傾斜配分を継続して実施した。あわせて，学長裁量経費を戦略的経費として確保し，そのうち「教育研究改革・改善プロジ
ェクト経費」ではテーマを決め，公募による重点配分を行い，「教育基盤設備充実
経費」では，緊急度の高いものから教育環境の整備を行い，「科研費獲得支援費」の配分を行い，獲得に向け支援した。
一方，教育者として高資質な人材養成を図るという社会的な要請に応えつつ，教育大学の特性を維持するため，教育体制の前提となる大学院専修成立と共通教
育に必要な必置教員数を維持するとともに，人件費の削減と政策的運用定数の確保に努めた。この結果，教員の退職後は不補充を原則とし，必置教員の補充は若手採用により人件費の削減を図る一方，学長裁量枠を設け，現在の教育研究に求められるレベル・体制を維持するとともに，設置を計画している教職大学院に向けた展望を開いたところである。
（３）法人における資源配分に対する中間評価・事後評価による修正について交付金を含めた大学予算は毎年度，教育研究評議会，経営協議会，役員会で審議し決定するほか，教授会に報告の上，配分・使用している。また，事後は会計監査人・監事等の監査を経るほか，決算における財務分析を実施し，翌年度以降における経費使用に反映させることとしている。
人事運営体制の確立については，人事管理の基本方針を基に大学院全専修成立のための３名，専任外国人教員１名を採用した。
なお，４％の人件費削減については，中期目標・計画の達成に目途をつけることができた。
（４）業務運営の効率化について
事務組織の再編について
１）法人化後の事務組織の見直しを行い，各課等の業務のグループ化を図ることにより，係長・専門職員のセクショナリズムの排除並びに課長・事務長及びグループリーダーの指揮の下に機動的かつ柔軟な職務遂行を目指し，平成
１８年８月より２７係・８専門職員による「係」の分担を改組して，１４の「グループ」を中心とする事務体制の改革を行った。
２）同時に各課等の人員の増減及び業務の分担の見直しを行い，業務の平均化を図ることにより，これまで長時間労働が多かった課においても，長時間労働の縮減を実効あるものとした。

- 11 -

３）総務課における法人関連業務の増加や各種ＧＰ等及び新規企画業務の増加等の新しい事態への対応が重要となり，このため，総務課を改組再編するとともに，企画広報室を企画広報課へ格上げして，責任体制を明確化し，企画業務，広報業務等の円滑な業務遂行を図った。
４）今後は，グループ化等の組織再編の効果を検証し，更に改善に結びつけるため，事務連絡会議に事務点検作業部会を設置することとした。
（５）収容定員を適切に充足した教育活動について○教育学部学校教育教員養成課程（定員充足率１３４.５％）
定員充足率には留年生４２人及び編入学生３８人が含まれる。留年の理由
は，履修単位不足，休学の他転学希望，海外留学などと多様である。留年生と編入学生を除いた場合の充足率は１２４.２％になる。このような高い充足率となった理由としては，入試合格者が他大学と併願している場合を考慮して合格者数を入学定員より若干多くしたためである。
この場合，本課程入学定員は１６０人（平成１８年度は３００人）であるが，前期日程，後期日程及び推薦入学（平成１８年度からは地域指定推薦も加わる）の入試区分があり，さらに系または専攻としてそれぞれ６～１
４の区分に小分けされているため，各入試区分ごとの入学者増加分が全体として定員充足率のアップにつながったといえる。ただし，４回生までの充足率１２４.２％に対し，３回生まででは１２３.９％，２回生までは１
２０.４％，１回生のみでは１１７.７％と年々適正化の方向に進んでいる。
○教育学部総合科学課程（定員充足率１１９.３％）
定員充足率には留年生４１人及び編入学生６人が含まれる。留年生と編入
学生を除いた場合の充足率は１０８.１％になる。
○大学院教育学研究科（修士課程）（定員充足率１１８.６％）
卒業延期者１４人を除いた充足率は１１２.９％になる。定員を上回っているのは入学定員７０人のうち約３分の１を目安として現職者を入学させた
こと，及び学校教育専修における教育臨床心理学分野の入学志願者が比較的多いことに配慮したためである。
○特殊教育特別専攻科（定員充足率６８.６％）
障害児教育の充実に資するため，現職教員や教員免許状取得済者を対象に専門教育を行うことを目的としているが，都道府県講習会等で教員免許状（養護学校１種免許，同専修免許）取得可能な機会が拡大していることな
どから，教育委員会からの推薦教員及び教員免許状取得済の志願者が減少していることにより充足率が低くなっている。平成１８年度から定員を削減したこともあり昨年５３.３％に比べてやや向上した。
○附属学校
収容定員２６８４名に対して収容員数２６５０名で，定員充足率は９８.７％となり，収容定員８５％以上を充足している。

京都教育大学３）経営協議会の外部委員には，教育委員会関係者，私立大学教員，経営コン
サルタント，著名文化人の４名を登用した。
４）平成１８年度の経営協議会は５回開催し，年度計画，点検・評価，組織運
営，予算・決算，職員の給与，関係規程等法人の経営に関する事項を審議した。
５）外部委員からは，社会的状況の変化に対応した計画の見直し，内部監査体
制，附属学校の在り方，給与の決定方法等について，それぞれの立場から貴重な提言・意見が出された。
（７）監査機能の充実について
１）国立大学法人評価委員会から平成１７年度業務実績の評価結果において「内部監査の実施については，内部監査が会計課長統括の下で実施されていることから，監査対象からの独立性・実効性が求められる。」と指摘された。また，監事からは「内部監査と外部監査の連携，監査体制の充実及び効率化を図る
よう一層の努力が必要である。」との指摘を受けた。そのため，平成１９年１月に学長直属の内部監査室を設置し，内部牽制の確保と監査体制の充実に向けた取組を開始した。
２）内部監査は，平成１８年１１月～１２月に附属学校・センターを対象に実施した。【詳細は，資料４－３参照】
３）監事による監査は，監事監査計画を策定し，書面審査及び実地監査を実施するとともに，学長，各理事，各課長から概要聴取等を実施した。
４）労務・財務担当理事，監事，会計監査人及び会計課による四者協議会を実施した。
５）経営協議会に，監事が陪席者として出席した。
６）監査報告として報告書にまとめ学長に提出した。
【詳細は，資料４－３参照】
７）会計監査人による監査は，業務プロセス評価，減損会計への対応，財務諸表等決算関係書類について年間３０日（延べ７２人日）実施された。
（８）従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか
大学運営の質的向上を図るため，国立大学法人評価委員会による平成１７年度
業務実績の評価結果を大学運営に活用し，以下の点について改善を図った。
１）内部監査の実施については，その独立性及び実効性を図るため，学長直属の内部監査室を設置し，監査体制を整備した。
２）外部委託の導入については，学生の授業料の口座振替に関する諸業務について外部委託により任意の金融機関からでも引き落としができるようにし，収納率の向上と業務の効率化を図った。
３）教員の任期制の導入に向けて，「国立大学法人京都教育大学教員の人事等に関する特例規程」を改正し，助教への採用は，「プロジェクト（外部資金，概算要求で認められた期限付き事業で人件費が認められているもの）に伴う期間の採用とする。」との項目を追加した。【詳細は資料９－１－１・２参照】（６）外部有識者の積極的活用について
１）理事３名のうち１名については，私立大学・民間団体の経験者を登用している。
２）監事は，私立大学関係者及び弁護士の２名を登用している。

- 12 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 科学研究費補助金等外部研究資金その他の自己収入の確保及び増額に努める。
期
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【１５】科学研究費補助金等外部資金獲 【１５】外部資金の獲得については，資 Ⅲ ○科学研究費補助金研修会の開催，科研促進経費による支援，競争的資得のための支援，各種研修会等の実施な 金以外に人員・施設・設備提供の受け入金制度一覧・助成団体要覧のホームページへの掲載を通じて外部資金
どの全学的取組みを強化する。
れ等も含めて検討する。
獲得の取り組みを継続実施した。
○平成１８年４月から，外部資金に係る経理業務（旅費，契約，謝金担当等）を一元化したことで担当窓口が一本化され，教員等に対する執行事務が迅速化された。また，リアルタイムで予算執行状況が把握できるようになった。
中期計画

年度計画

【１６】教育研究成果の民間等への公表 【１６】外部研究資金獲得のために学外活動や学外との共同研究を活発化させ， への広報の充実や諸機関との連携を充実
外部資金の獲得に努める。
させる。

Ⅳ○外部からの研究資金獲得を促進するため，教員情報データベースを導入し ，各教員の研究業績や社会活動等を大学ホームページで公開した。
○外部資金の獲得状況については，「資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」に新たに採択された。
○引き続き採択されたＧＰ３件に関する情報をホームページに掲載し，広報の充実に努めた。
ウェイト小計- 13 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

管理的経費等の抑制に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【１７】省エネルギー対策の実施や事務 【１７－１】経費節減計画により，管理の合理化・効率化等により管理的経費の 的経費の節減に努める。
抑制に努める。

Ⅲ○コスト削減のため，平成１９年度からの電力供給契約を一般競争契約に変更したことにより，約６％の経費が削減できる見通しとなった。
○経費節減のうち特に，コピー用紙代の節減を図った。
○水道料金について，京都市水道局減免規程の適用拡大のため，メータ
ーの整備を行い，蒸発分等の減免認定を受け経費節減を図った。

【１７－２】省エネ計画により，省エネ対策を実施する。

Ⅲ○電気料金・ガス料金・水道料金・白灯油・重油等の光熱水料の経費について，前年度比削減が図られた。
○平成１９年度より，夏季一斉休業日を設けることで，期間中の光熱水料の抑制を図ることを決定した。

【１７－３】ペーパーレス化のより一層の推進を図る。

Ⅲ○アニュアルレポートの印刷発行を取り止め，完全Ｗｅｂ化した。
○教授会では報告事項のうち，軽微な事項については，資料の配付を行
なわず，プロジェクターにて提示することでペーパーレス化を図った。
○コピー用紙代の節減を図った。
ウェイト小計- 14 -

ｳｪｲﾄ

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産の効果的・効率的な運用に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【１８】施設設備等の効率的・効果的運 【１８】施設有効利用の改善計画に基づ用を図るための関係規程を整備するとと き，経営的視点から施設整備等の効率的もに，その適切な実施に努める。
・効果的運用に努める。

Ⅲ

ホームページに貸出可能設備の一覧，料金，貸出申請書等を掲載する
等 ，積極的な広報に努め ，施設設備の効率的・効果的運用を行った結果，
平成１７年度３２件であった貸出件数が本年度３９件に増加した。

【１９】総人件費改革の実行計画を踏ま 【１９】総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件 え，概ね１％の人件費を削減する。
費を削減する。

Ⅳ

人件費の推移については，総人件費改革の実行計画による１％削減後の平成１８年度目標額３，３４０（百万円）に対して３，１７２（百万円）と十分に達している。
【「２）財務内容の改善に関する特記事項等」参照】
ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

ｳｪｲﾄ

京都教育大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項
４）財務内容改善に向けた課題
本年度の活動の特徴として，競争的資金の積極的獲得を目指し，その一環とし 平成１８年度に実施したガス空調機器の導入のように，導入経費（イニシャルコて各種のＧＰへの積極的申請を進め，現在「大学・大学院における教員養成推進 スト）の投下が必要となることから，長期的な課題としている項目も多い。今後もプログラム」（教員養成ＧＰ平成17年度採択分 16,000千円（平成18年度継続分）），経費の確保・捻出に努め，長期的な観点をふまえた改善の取組を進めていく必要が「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代ＧＰ平成17年度採択分 12,000 ある。
千円（平成18年度継続分））に加え本年度新たに「資質の高い教員養成推進プログラム」（教員養成ＧＰ：19,700千円）が採択された交付を受けた。
（２）人件費削減に向けた取組について【詳細は，教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項参照】
本学の財政構造を見ると支出の約８割を人件費が占めることとなる。一方，収入面で多寡を占める運営費交付金は教員標準給与を除き，毎年１％の削減をされてい２．共通事項に係る取組状況
る。このような厳しい状況に対応し，また，中期計画で定めた「平成２１年度まで（１）財務内容の改善・充実についてに概ね４％の人件費の削減を図る」を実現するため，講座構成や教育・研究等の質
１）管理的経費削減に向けてのアクションプログラム
的水準の維持を図りつつ，人事運営・管理を次の基本方針に従い，実施することとこれまでも経費節減に向けて，様々な取組みを行ってきたが，平成１８年度は した。
これまでに策定したアクションプログラム及び省エネルギー基本計画に基づき， １）教員については，退職後は原則不補充。専修必須人数より不足する等，必要全部署で削減に向けての更なる取組みを実践した。光熱水料については，省エネ
な場合は若手採用により補充する。
への対応も含め啓蒙活動に取組み，夏季については室温２８度以下にしないよう ２）事務系職員については，定年退職者の再雇用により人材活用・経費節減の両
冷房温度を設定し，あわせて軽装の励行を行い，冬季については室温２０度以上立を図る。
にしないよう暖房温度を設定した。これらの地道な取組みや気象条件が幸いし， これにより，中期目標・計画の達成に目途をつけることができた。
次のとおり光熱水料の削減が図られた。
平成１７年度
平成１８年度
増減額
人件費削減計画と実施状況（千円）
数量 金額（円）
数量
金額（円） 数量金額（円）
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
電 気 3,457,151Kw/h
64,539,667 3,387,052Kw/h 62,870,475 △70,099Kw/h △1,669,192
人件費積算
3,373,363 3,339,629 3,305,896 3,272,162 3,238,428
ガス
131,226㎥
12,852,357
129,766㎥ 12,808,576△1,460㎥△43,781
減額計画△ 33,734△ 67,467 △ 101,201 △ 134,935
水道
115,146㎥
28,606,109
101,670㎥ 24,469,901 △13,476㎥△4,136,208
実施状況
3,177,232 3,172,114
－－－－
－－－－
－－－－
白灯油

205,000 L

11,386,725

148,000 L

8,811,180△57,000 L△2,575,545

２）アクションプログラム以外の取組
平成１８年度においては電力供給契約の一般競争入札に変更したことにより， （３）従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか
平成１９年度使用分より約６％，約３８０万円の経費削減ができる見通しとなっ 平成１７年度の業績評価の際に課題とされていた，ペーパーレス化の促進についた。
ては，教授会配付資料の簡略化や，お知らせ等の印刷配付を取りやめ一層ペーパー
３）施設等有効活用による収入増対策
レス化を促進した。【詳細は，資料９－２－１参照】
これまでも収入増につなげるため，様々な取組を行ってきた。平成１８年度も引き続きホームページでの広報等の実施を行ったほか，大学開放・地域との連携を踏まえた取組を行い，地域スポーツクラブの設立等，単なる施設開放・収入確
保にとどまらない発展性を持った取組をスタートさせることができた。
貸付件数（件）貸付料（千円）
平成１７年度
３２件
２,８９９
平成１８年度３９件
２,３９２- 16 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中 自己点検・評価制度を充実し，大学運営の改善に活用できるような体制を整える。
期
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【２０】各委員会・組織における定期的 【２０】大学評価室を中心に，全学的な Ⅲ ○学外委員による外部評価制度を導入するため「国立大学法人京都教育
な自己点検と全学的評価の体制を定着さ 自己点検・評価を行う体制を確立し，充大学外部評価規則」を策定した。
せるとともに，評価結果を踏まえた改善 実を図る。
○大学評価室では，中期目標・計画を見通しての平成１８年度計画の推計画を作成し，さらにその実施状況を点
進及び平成１９年度計画の立案について，企画調整室や教学支援室と検・評価するシステムを構築する。
の合同会議を持ちながら，自己点検・評価システム作りを進めた。
○平成１８年度に大学評価・学位授与機構の認証評価を受けるにあたり，
大学評価室では，教学支援室・企画調整室・情報化推進室の法人室をはじめ，学内の各委員会等と連携協力の下に自己点検・評価を行った。
中期計画

年度計画

【２１】平成１３年度に大学基準協会の 【２１】平成１７年度に大学基準協会へ評価を受けた結果を踏まえ，大学院にお 提出した改善報告書に基づき，引き続きける現職教員の確保の改善，身障者のた 大学運営の改善を図る。
めのバリアフリーキャンパスの実現，大学院学生用の研究室の確保等，教育環境の充実などについての改善報告書を提出
し，引き続き大学運営の改善を図る。

Ⅲ

引き続き大学運営の改善を図り，大学院における現職教員の確保のための取組や，身障者のためのバリアフリーの拡充等を推進している。

【２２】大学評価・学位授与機構の評価 【２２】自己点検結果を評価報告書としを受け，その結果を，教育内容の一層の てとりまとめ，大学評価・学位授与機構
高度化と教員の研究活動の活性化に反映 による評価を受ける。
させる。

Ⅳ○平成１８年度に大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価を受け，「大学評価基準を満たしている」との認定を受けた。
○大学評価・学位授与機構の認証評価を受けるにあたり自己点検・評価を実施し，その結果を今後の教育研究活動に生かすため「今後の検討
課題」として大学評価室にてとりまとめ，役員会に提出した。
ウェイト小計- 17 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 大学の教育・研究及び組織・運営等に関する情報を学外に積極的に提供する。
期
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【２３】広報活動を一元的かつ効率的に 【２３－１】学外との連携体制及び広報 Ⅲ ○事務組織の見直しを行い，平成１８年８月１日からグループ制を中心行うための広報組織を整備するととも のための体制をさらに強化する。
とした事務体制とする改革の一つとして，法人化後，総務課に置いてに，大学全体の情報発信計画を策定する。
いた「企画広報室」を「企画広報課」とし，広報体制の充実を図った。
○京都府教育委員会所管の公立学校との広報体制作りを行い，平成１７
年度と合わせ京都府・市教育委員会との広報体制を確立した。
○大学教員の情報発信を拡大するため，大学コンソーシアム京都のホームページと研究者情報のページをリンクした。
中期計画

年度計画

【２３－２】大学ホームページのより一層の充実を図る。

Ⅲ○アニュアルレポートの完全Ｗｅｂ化を行った。
○教員情報データベースの稼動に伴い，「研究者総覧」のＷｅｂ公開を開始した。
○平成１８年度に新たに採択された「連合大学院による教員養成高度化
京都モデル（教員養成ＧＰ）」のページを作成し，公開した。

【２４】大学情報のデータベース化推進 【２４】大学情報の一環として「教員情計画を策定し，その実現を図る。
報データベース」(仮称)を公開する。他の統計情報の見直しを行う。

Ⅲ○大学情報のデータベースとして「教員情報データベース」を構築し，
平成１９年１月より「研究者総覧」の公開を開始した。
○平成１９年度からの導入を決定した教育支援システムデータベースにおいて教務情報関連のデータベース化を充実させることとした。
○独立行政法人大学評価・学位授与機構の大学情報データベースへの入力に向け，各種統計資料について検討を行っている。
ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -

京都教育大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項
自己点検・評価について
平成１８年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構の実施する大学機関別認証評価を受けるにあたり，大学評価室では，企画調整室・教学支援室・情報化推進室の法人室をはじめ，学内の各委員会等と連携協力の下に自己点検・評価を実施した。その結果，大学評価・学位授与機構から大学機関別認証評価において「基準を満たしている」との認定を受けた。特に，以下の３点について，本学の優れた点として評価された。

報データベースは，平成１７年度の決定を受けて平成１８年度導入し，９月に３回の大学教員に対する説明会を持ち，稼働を開始した。このデータベースをもとに，これまで重複していた「アニュアルレポート第Ⅱ部教員個人別教育研究活動」「教育実践に関する研究成果広報誌」「地域支援データベース」等の各教員の研究
業績や社会活動に関する情報を，統合して「研究者総覧」とし，平成１９年１月
よりホームページで公開している。また，これに合わせてアニュアルレポートは「第Ⅰ部大学概要」もＷｅｂ化を行い，これまでの冊子での刊行を取りやめた。
情報発信の取組としては，上記の「研究者総覧」や「アニュアルレポート」に加え，「平成１６・１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書」とその評価結
１）京都府・市教育委員会と包括協定を結び，教育現場で経験を積んだ人材を 果，平成１８年度に受けた大学機関別認証評価の「自己評価書」「自己評価資料集」
特任教員として採用するなど，大学の教育研究に必要な知識・能力を有する 及び「評価報告書」をＷｅｂ上で公開している。また，平成１９年度に行う，大人材を確保するための積極的な取組みが行われていること。
学評価・学位授与機構の大学情報データベースの入力に向け，本学の各種統計資２）学校教育教員養成課程のカリキュラムに，附属学校を場とする「学校教育 料について検討を行っているところである。
視察・参加研究」や，公立学校との連携による「教育課題研究実習」「学校インターンシップ研修」，「教職キャリア実践論」などの科目が設置され，教 （２）従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか
員養成大学としての特色ある取組みが見られること。
平成１６年度業務実績において「大学情報データベースについては，情報公開
３）平成１７年度に「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」が文部科 や自己点検・評価の基礎として活用できることから，その構築に向けて検討を進学省現代ＧＰに採択されたこと。また，平成１７年度に，「魅力ある教職生 めることが望まれる。」の評価を受けていたが，平成１８年度より教員情報データ
涯支援プロジェクト in 京都」，平成１８年度に「連合大学院による教員養成 ベースを稼働させ，そのデータに基づき「研究者総覧」の公開を平成１９年１月
高度化京都モデル」が文部科学省教員養成ＧＰに採択されていること。
より実施した。

さらに，自己点検・評価をより充実させるため，中期目標・計画を見通して，
平成１８年計画の推進及び平成１９年度年度計画の立案については，企画調整室，教学支援室及び大学評価室が合同会議を持ちながら，自己点検・評価のシステム作りを進めた。あわせて，学外委員による外部評価制度についても，他大学の現状を訪問調査し検討を進め，「国立大学法人京都教育大学外部評価規則」を制定した。
２．共通事項に係る取組状況（１）大学情報データベース構築及び情報発信に向けた取組について
本学の大学情報のデータベース化推進は，学生の学籍と成績を管理する教務シ
ステムデータベースと教員の研究活動等を蓄積管理する教員情報データベースを軸として進められており，大学はこれらをもとにして自己点検・評価や情報発信を行っている。
教務システムデータベースは，平成１９年１０月にＷｅｂを利用した，より機能的な「教育支援システムデータベース」へ更新を予定している。その際，学生の入学から卒業までの情報を蓄積し追跡調査等に資するよう，入試や就職に関するデータベースとの統合を視野に入れたシステムの導入を検討している。教員情- 19 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備等に関する目標
中 総合的かつ長期的視点から，教育研究活動等に対応した適切な施設整備計画を策定し，その実施に努める。また，施設設備の点検・評価を行い，全学的観点からの期 施設設備の有効活用と機能の適切な確保に努める。
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【２５】施設マネジメントを進めるため 【２５ 】「国立大学法人京都教育大学施 Ⅲ ○平成１８年８月１日事務組織改革に伴い，施設課では，「中期・年度計の体制を整備するとともに，その効果的 設マネジメント規程」の具体化を促進す
画推進プログラム」の作業効率化のため，①施設マネジメント②有効実施に努める。
るため，効果的な作業プログラムに引き活用③維持管理④整備計画・事業実施関連業務の担当を明確にし，教続き取り組む。
育・研究施設の利用調査を行った。
○平成１８年度補正予算で措置された校舎改修事業にあわせて，全学規
模での共同利用スペースの確保及び研究室の再配置計画案を作成した。
中期計画

年度計画

【２６】施設の老朽度や耐震性及び省エ 【２６－１】引き続き，既存施設の老朽ネを考慮し，かつ全学的長期的視点から 度調査を実施し，改善に努めていく。
の教育研究目標等を踏まえた施設設備の整備計画を策定し，その実施に努める。
その際，外部資金等の活用も検討する。

Ⅲ○建物の耐震化を主軸とした「第二次緊急整備五ヵ年計画」を策定し，緊急度ランクの高い主要な教育研究用建物から優先的に整備を行うこととした。
○耐震診断（Ｉｓ値）については，小規模建物も含みすべて終了した。
○平成１７年度に作成した基礎資料の優先順位を①戦略性，②耐震性能③改修履歴の有無，に修正し施設整備事業計画を見直した。

【２６－２】エネルギー供給等インフラ関係の整備計画等に引き続き取り組んでいく。

Ⅲ

情報通信設備の経年配置図（ＣＡＤ化）を作成するとともに，ガス設
備基幹配管図・給排水基幹配管図等の現況把握とデータの一元化（ＣＡＤ化）を図った。

【２６－３】引き続き，長期的な施設整備計画に関する検討を行うとともに，整備計画に基づいた事業の実施に努める。

Ⅲ○「第二次緊急整備五ヵ年計画」に基づき施設整備費を要求したものについて，大学１号館・２号館・体育館・附属京都中学校・附属桃山小
学校・附属幼稚園・附属養護学校が耐震対策事業として平成１８年度補正予算で措置された。
○当該整備計画に基づき藤森団地の平成１８年度版キャンパス・マスタ
ープランを作成した。
○附属桃山中学校校舎改修及び附属高校本館改修の２事業を完了した。
○教育環境の改善については，１号館大講義室の空調設備工事を完了した。
○労働安全衛生法改正に伴いアスベストの現況調査を行い，暴露のおそれのある箇所について対策工事を行った。
○平成１７年度に引き続き，バリアフリー対策工事を行った。

【２６－４】キャンパス・マスタープランの推進を行うとともに，改訂を行っていく。

Ⅲ「第二次緊急整備五ヵ年計画」に基づき，安全で快適なキャンパス環
境を確保するため，藤森団地の平成１８年度版キャンパス・マスタープ
ランを作成した。

- 20 -

京都教育大学【２７】施設設備の利用状況等について 【２７－１】引き続き，既存施設の使用の調査・点検を行い，その結果に基づい 実態等に関する調査を実施するとともて施設の有効活用に努める。また，プ に，効果的な評価方法の検討を行う。
リメンテナンス等の効果的な実施により，施設設備の適切な維持管理に努める。

Ⅲ○引き続き，学生，院生研究室等の自主的学習室の確保のため，各学科等の研究室，演習室，実験室等の使用実態調査を行い，施設有効活用の一層の推進を図った。
○平成１８年度補正予算で措置された校舎改修事業にあわせて全学規模での共同利用スペースの確保のため研究室の再配置計画案を作成した。

【２７－２】実態調査結果を活用した既存施設の有効活用に，引き続き努める。

Ⅲ

共同利用スペースの確保のため校舎改修検討ワーキンググループを置
き，再配置計画案を作成した。

【２７－３】日常点検の結果に基づくプ Ⅲ
リメンテナンスを実施するとともに，より効果的な日常点検を行うための方法等について，引き続き検討を行う。

「施設メンテナンス体制」に基づき，日常点検マニュアルを充実させ，
１号館・２号館の点検を実施した。

【２８】バリアフリーや安全・防災，環 【２８－１】要改善箇所を把握し，改善境などに配慮したキャンパスづくりの観 に取り組んでいく。
点からの点検・評価を行い，その結果に基づき必要な改善に努める。
【２８－２】引き続き，施設安全点検を行うとともに，改善整備に努めて行く。

Ⅲ

点検調査時に要改善箇所を把握し，改善に取り組み，あわせてホーム
ページ上のバリアフリーマップを更新した。

Ⅲ引き続き，附属学校を含め，施設安全点検調査を実施し，附属学校では危険箇所の改善を行った。
ウェイト小計- 21 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標

中 学内の安全・衛生を確保するために必要な体制を整備し，適切な安全管理に努める。
期
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【２９】安全・衛生管理体制等について 【２９】安全・衛生管理体制を全学的な Ⅳ ○災害，事件・事故等の総合的な危機管理体制の確立を目的とし「国立全学的に点検を行い，その結果に基づき 見地から検討する。
大学法人京都教育大学危機管理規程」を定めた。
必要な改善策を講じる。
○大学地区の安全衛生委員会は毎月１回開催，各附属学校では保健衛生委員会を随時開催，また，３月末に大学・各附属学校合同の拡大安全衛生委員会を開催した。
○安全衛生委員会メンバーによる全学職場巡視を３回実施した。また，
特定化学物質及び有機溶剤にかかる作業環境測定を行った。
○幼稚園を除く附属学校６校にＡＥＤを設置し，児童・生徒の緊急時の安全対策を講じた。
中期計画

年度計画

【３０】安全・衛生に関する講習会や防 【３０－１】防火・防災訓練等を実施す
火・防災等に関する訓練を定期的に実施 る。
し，教職員・学生の安全管理に関する意
識啓発に努める。

Ⅲ【３０－２】安全衛生委員会ホームペー
ジを充実させる。

Ⅲ【３０－３】健康教育に関する教職員研
修の充実を図る。

Ⅲ- 22 -○防火・防災訓練を，消防署の協力を得て，全学を挙げて実施した。
○学生を対象に食中毒予防に関する衛生講習会を実施した。
○附属学校では，地元警察の協力を得て，防犯訓練や交通安全教室を実施した。
安全衛生委員会ホームページを改善・充実させた。
○教職員安全衛生研修会「からだの健康講座（感染症とその対策）」及びＡＥＤ使用説明会を実施した。
○第２回職員安全衛生研修会「心の健康講座（ストレス対策）」及び学生を主に対象としたＡＥＤ使用説明会を実施した。
○教職員と学生の健康相談（平成１８年度相談６４０件，身体の相談６２４人）を，年間を通じ保健管理センターにおいて実施した。
○教職員全員に「長時間労働に伴う産業医との面談について」の文書を配付し，周知を図った。
○民間企業の産業医を講師として招き，講演会「長時間労働と健康」を
拡大安全衛生委員会開催に先立ち実施した。委員以外の管理職等多くの教職員も参加できるように周知に努めた。

京都教育大学【３０－４】禁煙対策の充実を図る。

Ⅲ○毎月末日に「構内完全禁煙デー」を実施して，禁煙に対する意識を高めるべく普及啓発活動を行った。
○「構内完全禁煙デー」実施に加え，特定月については，月末の複数日を強化週間とした。
○附属学校では，敷地内全面禁煙を開始した。
○受動喫煙防止を図るため，喫煙場所を縮減した。
○教職員及び学生の禁煙相談を実施した。

ウェイト小計
ウェイト総計- 23 -

京都教育大学（４）その他の業務運営に関する重要事項に係る特記事項等

１．特記事項
施設整備において老朽化や耐震性の問題を解決すべく積極的な概算要求の結果，桃山中学校本館改修工事・高等学校本館改修工事を実施し，更に１８年度補正予算において，耐震対策事業として藤森団地（大学）１号館・２号館・体育館，京都中学校特別教室北棟・体育館・本館，桃山小学校本館，幼稚園保育室，また，
バリアフリー化事業として養護学校体育館が措置された。
また，運営費交付金により藤森団地（大学）武道場・職員会館・養護学校体育館の耐震化改修を行った。
２．共通事項に係る取組状況（１）施設マネジメント等について
施設マネジメントの着実な推進のため，「中期計画・年度計画推進プログラム」
を策定し，その方針に基づき，整備計画，有効活用，維持管理，安全対策等についてフォローアップを行っている。平成１８年度の実施状況は下記のとおりである。
１）整備計画・事業実施について①キャンパス・マスタープランの推進
第二次京都教育大学緊急整備五カ年計画整備方針を定めた。
本学施設の耐震診断は小規模なものを含め，１８年１２月にすべて完了した。施設補助金及び運営費交付金による施設耐震化順位の策定を行った。
②文部科学省への施設費要求
第二次京都教育大学緊急整備五カ年計画整備方針に基づき要求を行い，藤森団地の１号館・２号館・体育館，附属京都中学校・附属桃山小学校・附属幼稚園・附属養護学校の耐震対策事業として平成１８年度補正予算が措置された。
③営繕計画の策定と実施
施設費交付金により，営繕事業として附属高等学校の屋上防水工事を行った。また，営繕計画策定のため，トイレ現状調査を行い，トイレ改善計画を立案し，教育実践総合センターの便所改修を行った。
④耐震化対策としての施設整備
施設整備補助金により，附属桃山中学校本館改修工事・附属高等学校本館
改修工事の耐震補強工事を完了した。
運営費交付金により，附属養護学校体育館･武道場・職員会館耐震化改修工事を行った。
⑤講義室空調設備設置計画等の施設整備
運営費交付金により，１号館Ｃ棟大講義室の空調設置工事を行った。
その他一般修繕工事１０７件を行った。

２）有効活用・維持管理の推進について①既存施設の使用実態調査を行った。
②退職・転出時の教員研究室等の取扱いの明確化に勉めた。
③教育研究スペースの再配置計画の検討案を作成した。
④プリメンテナンス及び小修繕計画を立案した。
３）安全・安心な教育研究環境等の確保について①バリアフリー化推進整備として，藤森団地（大学）の身障者用駐車場表示の更新，講義棟スロープ・体育館多目的便所の設置を行い，マップの更新，ホームページの更新を行った。また，養護学校体育館にスロープ・身障者用便所を設置した。
②本学施設全体の耐震化率は平成１７年度末の約４７％から５４％に向上した。
③附属学校の遊具の安全点検を行い，危険箇所は改善を図った。
４）施設維持管理業務のコスト削減の可能性について①本学の保全業務は小規模であるため集約化し，コスト縮減のため，一括契約又は複数年契約の検討を行った。
②平成１９年度より空調設備等点検保全業務の一括複数年契約，及び自家用電
気工作物保全・消防設備点検・ボイラー圧力容器設備点検・自動扉保全点検業務等の一括契約を継続し，更に昇降機設備点検業務の複数年契約を実施することとした。
５）アスベストが含まれている建物の保全①平成１７年度におけるアスベスト含有率１％以上のアスベストの撤去に続
き，吹き付け材のアスベスト含有率１％未満のものの再分析調査を行った。
②許容限度の含有率０．１％を超え，暴露の恐れのあった図書館機械室，附属高等学校階段室のアスベスト撤去を行った。
③今後，０．１％を超えるものは積極的に撤去する。
④教育機関であることを考慮し０．１％未満でも積極的に撤去を検討する。

- 24 -

京都教育大学（２）危機管理への対応策について
１）危機管理体制の整備
本学の危機管理に関しては，国立大学法人化後，安全衛生委員会において「安全と健康の手引き2005」及び「同（追補版）」を発行し，安全と健康に係る全学的・総合的なマニュアル・体制を整備しているほか，大規模災害・防火管
理・薬品管理・毒物及び劇物取扱・電気工作物保全・個人情報保護・教員データベースに係る情報保護等，分野毎に規程等を設け，全学的な対応策を講じてきている。今後，さらに，法人全体としてリスクマネジメントに関する適切な対応体制を整備するとともに，危機事象が発生した場合の法人としての対処方針を明確にするため，「国立大学法人京都教育大学危機管理規程」を制定し，全学的・総合的な観点から危機管理体制の一層の充実を図ることとした。
２）研究費の不正使用防止平成１８年度に文部科学省から示された研究活動の不正行為への対応のガイ
ドラインに基づき，告発等の窓口の設置，調査委員会等を設置する体制づく
りと内部規程の整備を行う予定である。研究者へは，教授会での注意喚起及びホームページへの掲載を行い，更に科学研究費については，交付申請書の提出時に「誓約文書」を徴収し保管している。
（３）従前の業務実績の評価結果について運営に反映しているか
平成１７年度業務実績の評価結果を大学運営に活用し，既存施設の有効活用については，大学が管理している空き室の一部を大学院生等の共通スペースとして活用するとともに，平成１８年度補正予算で措置された校舎改修事業にあわせて全学規模での共同利用スペースの確保のため研究室の再配置計画案を作成した。

- 25 -

京都教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標

中 学校教育のみならず，社会教育，生涯学習等の広い分野で教育に貢献しうる実践的指導力と問題解決能力を兼ね備えた人材の育成を行う。
期 ［学士課程］ 教育学部は，教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，社会教育，生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養目成することを目指す。
標 ［大学院課程］大学院教育学研究科修士課程は，学士課程における教養あるいは教職経験の上に，広い視野に立って精深な学識を授け，教育関係諸科学の研究を深めさせることにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者を養成することを教育目的とする。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【３１】学校教育教員養成課程は，広い 【３１－１】学部を改組して学校教育教総合科学課程の募集を止め，学校教育教員養成課程に一本化し，それを実施する
教養・学識及び柔軟な教育実践力を修得 員養成課程として一本化したが，検討課 ためのカリキュラム変更を行った。実践力のある教員を養成するために，実地教育させることにより，学校教育に貢献でき 題として残された実地教育関係の課題の 運営委員会に ，教育実習見直しワーキンググループを設置し，主として介護等体験，る教育者を養成する。
検討を進める。具体的には，介護等体験 主免実習，副免実習に関して検討を行った。
また，総合科学課程は，広い教育的視 の２年次実施への移行，主免実習，副免 ・介護等体験の２年次実施への移行については，受入施設側の条件等を考慮し，現野を持ち，情報化，国際化や環境問題な 実習の実施形態である。また実践力のあ
行の実施形態で行なうこととした。
どの社会の当面する諸問題に積極的に対 る教員を養成するための授業改善につい ・平成２０年度の教育実習より，小学校主免実習については，６月及び９月の二期応できる人材を養成する。
ての検証をする。
に分けて実施する分割方式をとることとした。
なお、教員需要の増減等の社会情勢の・実践力のある教員を養成するための授業改善に関しては，平成１８年度に新設し変化に適切に対応するため教育組織の見た「公立学校等訪問研究」について，授業担当者にアンケートを実施し，問題点直しを適宜行い、課程間の学生定員の移の整理を行った。
動を含む学部組織の改編を的確に進める。
また、学校教育教員養成課程について
は卒業者の教員就職率の向上に努めるとともに、総合科学課程は、様々な分野で活躍しうる人材の輩出を図り、企業、公務員や教員等への就職を推進する。

- 26 -

京都教育大学【３１－２】学校教育教員養成課程につ ○教採セミナーにおいて，受講生全員から志望教育委員会，校種等を記した個人カ
いては，改組に伴い平成１８年度入学生
ルテを作成し，これをもとに個別指導を行った。特に，４月から実施した教採セ
からは全員が学校教育教員養成課程とな
ミナーの担当者を，従前からの特任教員２名に客員教授２名を加えた，４名体制ることから，数年先の状況を見据え，「教で実施し，よりきめ細やかな指導ができる体制を整備した。さらに，平成１７年
採セミナー」を中心とした，教員就職支度に設置した「教職キャリア実践論」と教採セミナー，直前ゼミ等の連続性を高援体制の充実を目指す。とくに ，「教育めた。
課題研究実地演習」，「学校インターンシ ○就職対策連絡会議を，定期的に開催し，各専攻等の就職指導担当教員に情報提供
ップ研修」，「学生ボランティア・スクー
を図り，指導体制の充実・強化を図った。
ルサポート事業」等や「教職キャリア実 ○学生向けに，１年次からの４年間を見通した，就職に向けた活動等の全体像がわ
践論」との連携及び教員就職への目的意
かる，「就職支援年間計画表」を作成し，全学生に配付した。
識を持った取り組みを促すとともに，個 ○「就職の手引」を改訂し３，４回生に配付した。
別相談体制の更なる充実を図る。総合科 ○就職情報の閲覧や学習を行い，あわせて就職に関する相談もできる，就職活動支
学課程については企業，公務員や教員等援のためのスペース「就職・キャリア支援センター」を設置し，１０月より運用への就職状況のデータに基づき，就職率を開始した。
向上のための指導・支援体制の充実に向 ○総合科学課程については，「企業就職セミナー」の開催を早め，７月に，「夏休みけた取り組みを続ける。
中の就職への取組」をテーマに実施し，１０月～１２月に延べ８回のセミナー・ガイダンスを実施した。さらに１月にも，ビジネスマナー及び個人面接対応のセ
ミナーを追加実施した。
○教員，企業への就職内定者等を対象に，就職に向けての心構えの再確認やパソコンの技能向上を図る目的で，教員，企業向けに異なった内容のフォローアップセ
ミナーを実施した。
【３２】大学院教育学研究科修士課程は，【 ３２】修了生の教育職への就職状況（ 現 ○就職対策連絡会議を，定期的に開催し，各専修の就職指導担当教員に情報提供を
新しい時代の教育を創造しうる高度な教 職者の復帰率も含む。）を的確に把握で図り，指導体制の充実・強化を図った。就職状況については，各専修の就職指導
育の専門性の修得と教育実践に関わるこ きる調査体制を整えるとともに，ストレ担当教員が修了生の就職状況を把握する体制とした。
とを通じた実践的教育能力の向上を図る ートマスターと現職では異なる指導体制 ○次年度から，新入生オリエンテーション時に，院生の就職に向けたガイダンスをとともに，現職教員の再教育の場として， が必要であることから，それぞれのあり
実施し，その際に，進路希望調書の提出を求め，それに沿った指導を行うことと学校教育において指導的立場に立ちうる 方について検討する。
した。
人材の養成を行う。なお，特に学校教育に関わる就職率の向上を図る。

- 27 -

京都教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 ［学士課程］
期 ○教育学部の入学者選抜は，学校教育教員養成課程においては強い教員志望と教育者としての適性，資質，情熱をもつ人材，また総合科学課程においては教育へ
目の志向とともに広い視野とそれぞれの分野への積極的な関心をもつ人材を得ることを基本方針とする。また，現代社会の多様なニーズに適切に対応しうる入学者
標
選抜を行う。
○幅広い見識及び総合的な判断力とともに，高度な専門性を備えた人材を養成するための体系的な教育課程のより一層の充実を図る。
○教育効果を高めるため，教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに，授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し，また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
○授業の到達目標や成績評価方法，成績評価基準等を明確に示すことにより，学生の学習への積極的な取組を促進する。
［大学院課程］○教育学研究科の入学者選抜は，教育に関する高度な専門性と教育実践力を修得しようとする意欲と資質，能力を有する人材，及び学校教育に関する高度な実践的能力の修得を目指す現職教員を受入れることを基本方針とする。
○教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための体系的な教育課程を編成する。
○教育効果を高めるため，教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに，授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し，また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
○授業の到達目標や成績評価方法，成績評価基準等を明確に示すことにより，学生の学修への積極的な取組を促進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【３３】入学者選抜の基本方針に照らし 【３３－１】平成１８年度入試の実施状 ○平成１８年度入試の実施状況から，平成１９年度募集要項の表現の適正化，整理て，多元的な入学者選抜を行う。とくに， 況について，分析するとともに，平成２等の見直しを行った。また，一部の専攻では，教職への適性を多面的に評価する
学校教育教員養成課程への編入生の受け ０年度入試を目処に必要な見直しについために，前期入試において「面接」を取り入れ，平成２１年度より実施すること
入れを平成１６年度から実施する。
て検討する。附属高校との連携により，にした。
高大連携教員養成プログラムの開発を行 ○附属高等学校との高大連携プログラムについては，学ぶことの意味や背景を考えう。
る取組として，総合的な学習の時間に，一つのテーマとして｢学びを学ぶ｣を設定
し，附属高等学校でプログラムを開始した。
【３３－２】学校教育教員養成課程への学校教育教員養成課程への編入学の受入を，Ａ区分（教育学・幼児教育・発達障
編入学の受け入れを実施する。
害教育専攻）及びＢ区分（教科教育領域専攻）に分けて行った。
【３４】入学者選抜の基本方針を学外に 【３４－１】大学ホームページ，大学案 ○平成１９年度募集要項等で，アドミッション･ポリシーの前に「本学がめざすも積極的に周知・公表する。
内等を使って入学者選抜方針の積極的なの」を掲げることにより，入学者選抜の基本方針がよりわかりやすくなるよう工公表を促進する。携帯サイトもあわせて
夫した。
活用する。
○大学案内を改訂し，携帯サイトの活用も含め，入学志願者が必要な情報をより理解しやすくなるよう改善した。
【３４－２】夏・秋のオープンキャンパ
引き続き実行委員会を設置して，夏・秋のオープンキャンパスを実施した結果，スを実施するとともに，その充実のため 夏には１６００名，秋には３８０名の参加があった。また，次年度以降の運営方法の実行委員会を引き続き設置する。
・開催時期について検討し，内容の一層の充実を図ることとした。

- 28 -

京都教育大学【３５】入学者の履修状況及び卒業後の 【３５】選抜方法改善のために入学者の ○引き続き入学者に対するアンケート調査を実施した。
進路状況等の追跡調査の結果等をもと 統一的な追跡調査を実施する。平成１８ ○入学者選抜方法の研究や改善方策を検討するため，入学試験委員会の専門部会にに，選抜方法の改善を図る。
年度学部改組に伴う入試方法変更の効果
おいて，平成１４年度以降の教員養成課程入学者について，選抜方法と進路（特を検証するため，入学者の追跡調査の作に教員就職）の関係についての調査分析を実施し，その内容を含む入学者選抜方業部会を設置する。
法研究調査報告書を作成中である。
【３６】学士課程の全ての学生に共通し 【３６】平成１８年度においては，改組改組によって刷新された授業科目，教育課題対応科目，複合的課題対応パッケーて求められる諸能力の育成を図るため共 によって刷新された授業科目の内容，及 ジ科目，教職科目，小学校教科内容論１０４科目について，後期に授業アンケート
通教育科目を置くとともに，各課程に専 び共通教育科目，教職科目，専攻専門科 を実施した。授業担当教員にアンケート結果を通知し，教育成果を確認するととも門教育への導入としての基礎的教養を育 目，教育課題対応科目などの相互の連携 に授業改善の資料とした。
成するための専門基礎科目を置く。そし について，進展状況を見ながら，課題のて，これらの基礎的な教育の上に各課程 把握に努める。
・コース・専攻の専門的な教育を配置
し，両者を有機的に連結させた教育課程を編成する。
【３７】共通教育科目の教育課程の編成 【３７】平成１８年度においては，刷新 ○外国語科目「コミュニケーションのための英文法」の統一教科書，統一試験につ及び教育内容や学習指導法等に関して， された教育課程で，共通教育科目の在りいて検証し，後期のクラス分け等の授業改善を行った。
教育目標に照らした改善を行う。また共 方及び６単位必修とした外国語科目の実 ○学生の要望に基づき，ドイツ語とフランス語双方を履修できるようにカリキュラ
通教育・外国語科目の修得単位数や教育 施状況を把握し，必要であれば，課題のムやクラス指定を改善した。
内容等については，平成１７年度までに 克服に努める。
必要な見直しを行う。
【３８】大学コンソーシアム京都や他大 【３８】大学が集積する京都の「地の利」 平成１８年度は，大学コンソーシアム京都では４１科目を提供し，２４３名を受学との単位互換を積極的に推進する。
を最大限に活用し，大学コンソーシアム 入れ，京都工芸繊維大学との単位互換では，１科目２名を受入れた。近畿地区の４
京都を媒介とした単位互換の一層の充実 教育大学間の単位互換については，今後のありかたを検討した。
を図る。また，近畿地区の４教育大学の単位互換についても充実を目指す。
【３９】近畿の四教育大学が共同して， 【３９】前年度の実施準備を踏まえて，
ｅラーニングを活用した共同授業として，「中等情報科教育Ⅱ」において，奈良
教員養成のためのカリキュラム開発，ｅ ｅラーニングの試験的運用を実施する。 教育大学とオンライン双方向授業を講義の一環として３回実施した。
ラーニングを活用した教育内容・方法の改善に積極的に取り組む。
【４０】教育内容や学習の目的・意義等 【４０－１】前年度に得られた改善点を ○新入生ガイダンスを充実させるため，例年より１日多い日程で実施し，カリキュ
を学生に明確に周知する。
整理し，履修ガイダンスの充実を図る。
ラムの周知徹底を図った。
○後期の履修登録時に，教務委員及び教務課職員による個別相談を行った。
○年度末成績返還時には回生別に全体と専攻毎の履修指導を実施した。
○平成１９年度履修案内に共通教育科目及び外国語を学ぶ意義や複合的課題対応パッケージの概要について説明を加えることとした。
【４０－２】平成１７年度に実施した授 ○ＦＤ委員会と教務委員会の合同会議を開催し，授業の改善を図る方策について検業科目実施報告書の成果を踏まえ，大学討を行った。
評価室及びＦＤ委員会と連携しつつ，授 ○授業の到達目標，成績評価方法を明示し，ＣＤ版シラバスを作成・配付するとと業内容，方法の改善に資するより効果的
もに，Ｗｅｂにて公開した。
な方策を講じる。

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京都教育大学【４０－３】指導教員の履修指導を一層
授業科目登録時に指導教員による履修指導の徹底を図った。留年の可能性がある
きめ細やかなものとし，学生の勉学意欲 取得単位僅少者について，指導教員による履修指導を行った。
の向上に資する。
【４０－４】平成１７年度に開設した「教 ○平成１７年度に設置した「教職キャリア実践論」と教採セミナー，直前ゼミ等の職キャリア実践論」や「教育課題研究実連続性を高めた。
地演習」等の実地教育科目との連携を図 ○１年次から４年間を見通して，就職に向けた活動等の全体像や，キャリア教育プ
り，段階的なキャリア形成支援に向けて
ログラム，教員養成実地教育プログラム及び就職支援プログラムの位置づけがわ
セミナーの体系化を目指す。
かる，「就職支援年間計画表」を作成し，全学生に配付した。
【４１】学校教育教員養成課程において 【４１－１】教職に向けたキャリア教育 ○実地教育プログラムの充実を図るため，教職への導入・基礎的内容の必修科目「公は，附属学校等における観察・参加，教 の体系化を図る。新入生（１回生）につ立学校等訪問研究」を平成１８年度後期に開講した。実施にあたり，テキストを育実習等の実践的指導力の育成を目指し いては ，「公立学校等訪問研究」を導入編集し，担当教員が訪問校を訪問し事前相談を進めた。
た授業内容・方法を充実する。総合科学 する。
○総合科学課程においては，学校の国際化に対応する科目として｢国際教育体験実課程においては，広い視野を持ち現代社
習｣を新設することとした。
会の諸問題に対応できるような授業内容
・方法を充実する。
【４１－２】現代ＧＰ等を通して，地域 ○知的財産ＧＰで，京都府・市公立小学校４校と連携し，小学校における知的財産
社会等との関連を重視した教育内容・方教育の教材化モデル及び授業パッケージの開発に取り組んだ。
法の検討を進める。
○フレンドシップ事業「子どもふれあい教室」は引き続き１・２回生科目「実地教育Ａ」として継続し，履修登録した学生１３１名と地域の子どもたち約２００名が参加した。
○実地教育科目３科目（実地教育Ｂ，学校インターンシップ研修，教育課題研究実地演習）に平成１８年度は８７名の学生が参加した。また，「教育課題研究実地演習」では演習校に新たに公立中学校が加わった。
【４２】授業外での学習指導を充実する 【４２－１】オフィス・アワーをより充 ○各教員によるオフィス・アワーを継続的に実施するとともに，本制度が有効活用
とともに，自主的学習のための施設・設 実させるとともに授業外での学習指導のされるように，学生への周知方法や時間設定について検討を行った。
備の充実に努める。
ための新たな方法を検討する。
○学生生活実態調査によると，オフィス・アワーの利用率は１０～１５％程度であった。その理由の分析を継続して行っている。
【４２－２】施設利用実態調査を継続す
施設利用実態調査や演習室・研究室設置状況調査に基づき，基準面積算出表を勘るとともに，教職大学院設置構想を考慮 案の上，教職大学院設置を念頭に置いた共同利用スペース捻出のため，校舎改修検しつつ，可能なところから学生の自主的 討委員会を設け，全学的な規模で検討を行い，自主的学習スペースを含めた再配置
学習のための施設を拡充する。
計画案を作成した。

- 30 -

京都教育大学【４３】附属教育実践総合センターは， 【４３－１】近畿四教育大学で昨年度開ＷＢＴ教材のコンテンツを作成した。公開に向けて著作物利用権等の問題を整理
遠隔メディアやｅラーニングを積極的に 発した外国人留学生向け日本語学習ＷＢ し，学内を対象にしたＷｅｂ公開を目指し，条件整備の検討を開始した。
活用して教育実践を充実する。
Ｔ（Web-based Training：Ｗｅｂ上での自主学習）教材及び学部学生向け講義補
習用ＷＢＴ教材のコンテンツを活用しつ
つ，新たな開発を行う。
【４３－２】ＳＣＳ・遠隔講義システム
ＳＣＳ大学間遠隔共同講義３科目に参画して関連科目を開講・共同受講し，各大による単位互換を実現するため，同シス 学の講義担当者で各大学の受講者に単位を与えた。大学間単位互換の可能性についテムによる共同講義の推進を継続して図 ては継続して検討している。
る。
【４４】附属環境教育実践センターは， 【４４－１ 】「栽培学習園」を利用した授業及び公開講座に加え，地域の学校園の生徒等を対象として，「栽培学習園」
栽培学習園等を利用した環境教育の実践 環境教育の実践的研究を引き続き推進す での植物栽培体験を通した環境教育を継続的に実施している。
的研究を推進する。
る。
【４４－２】環境教育リサイクルシステ ○授業や公開講座等において環境教育有機物リサイクルシステムを利用した体験実
ムの有効活用を図るとともに ，「環境共習を実施し，あわせて堆肥の質や量と植物栽培についての研究を行った。また新生園」の整備を継続して実施する。
たに，地域のホテルから補助金を受け，ホテルの食品生ごみをリサイクルした堆肥でハーブを有機栽培し，提供している。
○「環境共生園」については，環境教育の実地学習の場として，大学，附属学校の授業と関連づけて継続的に整備している。
【４５】統一的な成績評価指針に基づく 【４５－１】平成１７年度に行った成績 ○成績評価方法をシラバス等に明示することを徹底するよう授業担当教員に要請し成績評価を全学的に実施するとともに， 評価の現状調査の結果などを踏まえ，評た。
全ての授業科目において授業の到達目標 定に関する全学的な基準若しくは申合せ ○統一基準の策定の最初として，共通教育科目外国語「コミュニケーションのためや成績評価方法をシラバス等により明示 の策定を図る。
の英文法」において各クラス間の評価基準の統一を図る試行を始めた。
する。また成績評価における形成的評価○教務システムデータベースを活用して，全授業科目についての成績評価の現状をや多元的評価の導入を促進する。
分析し，成績評価基準検討のための基礎資料の整備を図った。
【４５－２】授業科目実施報告書の作成 ○教務委員会は，各教員に対して平成１８年度も前期及び後期の授業終了時に，授等を契機として，厳密な成績評価に向け
業実施報告書の提出を求めた。
一層の努力をする。
○ＦＤ委員会は，改組によって刷新された授業科目，「教育課題対応科目」「複合的課題対応パッケージ科目」「教職科目」「小学校教科内容論」１０４科目について，
後期に授業アンケートを実施した。
○ＦＤ委員会と教務委員会の合同会議を開催し，授業の改善を図る方策について検討を行った。
【４６】履修登録単位数の上限設定を見 【４６】新しい教育課程の施行に係るＧ
ＧＰＡ導入の効果と問題点について検討し，平成１９年度の後期から稼働を予定
直すとともに，ＧＰＡ制度を平成１９年 ＰＡ導入の効果と問題点について検討す している教育支援システムデータベースにＧＰＡを導入することとした。
度までに導入する。
る。

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京都教育大学【４７】教育学研究科の入学者選抜の基 【４７－１】教職大学院設置の方針を考
学士課程卒業者を対象としたＡ型入試，現職教員等を対象としたＢ型入試を実施
本方針に照らし，学士課程卒業者を対象 慮して，学士課程卒業者を対象としたＡ した。
とした入学者の選抜と現職教員等を対象 型入試と現職教員等を対象としたＢ型入とした入学者選抜とを行う。
試を継続して実施し，あわせてその改善に向けた検討を行う。
【４７－２】入学機会の拡大を図るため， 入学機会の拡大を図るため，２月中旬に二次募集を実施した。平成１８年度から，
募集時期及び方法などに関する平成１７ 現職教員が入学定員の１／３に達していない場合は，原則として二次募集を行うよ
年度の検討を踏まえ，二次募集を実施す うにした。
る。
【４８】高度な学力と日本語能力を備え， 【４８】外国人留学生特別選抜を実施す
教育に関する高い研究意欲と明確な研究 る。
目的を持つ留学生を選抜するための大学
院外国人留学生特別選抜を行う。

外国人留学生特別選抜を実施した。

【４９】入学者選抜の基本方針を学外に 【４９－１】大学ホームページ，大学案
積極的に周知・公表する。
内等において入学者受入方針を公表する。

大学ホームページ，募集要項等にアドミッションポリシーを掲載した。

【４９－２】大学院入試説明会を実施し， ○大学院入試説明会を実施した （参加者：１９０名） 。
その充実のための検討を行うとともに， ○教員養成ＧＰを通して，現職教員への周知を図った。
現職教員への周知方法についても検討する。
【５０】現職教員の再教育という教育学 【５０－１】教職大学院の設置に向け，現職教員の再教育に関しては，連合教職大学院の設置を視野に入れ，次のように研究科の使命に鑑み，入試方法，教育課 設置準備委員会で検討を行う。また，こ 取り組んでいる。
程や教育内容，教育指導体制，授業開講 れと並行して既存大学院の教育課程等の ・教育学研究科では，既存大学院改革ワーキンググループにおいて，教育課程等の形態，修学期間等の改善を積極的に図る 充実に向けた検討も行う。
充実に向けた検討を行った。
ことにより，中期目標終了時までに現職
・連合教職大学院設置準備委員会では，平成１８年度教員養成ＧＰを獲得し，関係教員の入学定員に対する割合が１／３以機関との協議を踏まえて検討を行った。
上となるよう努力する。
【５０－２】引き続き現職教員の割合（１
京都府・市教育委員会を訪問するなどの積極的な働きかけを行った。さらに，入／３）を確保するため，京都府・京都市 学定員に対する現職教員の割合１／３を確保出来ていない全ての専修・コースで二教育委員会及び卒業生への働きかけを積 次募集を行った。
極的に行う。
【５１】教育学研究科の教育目的を達成 【５１－１】教職大学院の設置に向け， ○教育学研究科では ，教育課程等の充実に向けた検討を行ない，平成１８年度より，するため，各専攻・専修における専門的 設置準備委員会を立ち上げ検討を行う。
教科横断的な視点からの「実践教育学講座」，新任または教育経験２～３年の教な研究を深めるとともに，教育に関する また，これと並行して既存大学院の教育員を対象とする「ベーシック講座」，１０年前後の経験を有する教員を対象とす
広い視野と実践的な研究能力を養成する 課程等の充実に向けた検討を行う。
る「エキスパート講座」を開講した。
教育課程の再編成を平成１８年度までに○連合教職大学院平成２０年度開設に向け，設置準備委員会では，平成１８年度教行う。
員養成ＧＰを獲得し，関係機関との協議を踏まえて計画を立案している。

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京都教育大学【５１－２】昨年度京都府・京都市教育平成１８年度より「学校経営改善講座」を３クラス制（北部サテライト教室１ク
委員会の連携のもとに実施した「学校経 ラスを含む）で開講し，９１名が受講した。
営改善講座」を本格的に実施する。
【５２】教育課程の体系的編成に関する 【５２－１】特に実践的な研究能力の養 ○実践的な研究能力養成のための授業「教員インターン実習」等を新設し教育課程
全学的な見直しと改善を行う。特に実践 成のための教育課程の充実を図る。
の改善を行った。
的な研究能力の養成のための教育課程の○教員養成ＧＰに関する授業を従前の開設科目に比べ，より実践的内容にした。
充実を図る。
○新たに採択された教員養成ＧＰ「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」を活用して，新設科目「教育相談・特別支援教育の理論と実際」等を取り入れた教育課程とした。
【５２－２】臨床心理士第１種の指定を教育臨床心理分野の志願者増加に伴い，平成１８年度より，教育臨床心理学コー受けている臨床心理学コースを，社会の スの定員を５名増やした。
要請に応え得るよう改善する。
【５３】近畿の四教育大学が共同して， 【５３】前年度の実施準備を踏まえて，
ｅラーニングを活用した近畿４教育大学の共同授業の実施について，平成１８年
教員養成のためのカリキュラム開発，ｅ eラーニングの試験的運用を実施する。 度は試験運用のためのコンテンツを整備した。今後のタイムスケジュールを明確にラーニングを活用した教育内容・方法のする必要がある。
改善に積極的に取り組む。
【５４】現職教員等の履修に配慮するた 【５４－１】現職教員や教員就職内定者 ○現職教員等の履修に配慮するため，夜間・土曜・休業時等に授業を開講している
め，夜間・土曜・休業時等の多様な授業 に長期履修制度の存在を積極的に広報ことや長期履修制度による学生の受入れを実施していることを，大学院説明会や開講形態を拡充するとともに，柔軟な修 し，多様な大学院生が履修できる環境の大学ホームページを通じて積極的に広報した。
了年限制を導入し，長期履修学生の受け 創出を図る。
○本学大学院規則に基づく在学１年での修了を，平成１８年度は１名について認め
入れを平成１６年度から開始する。
た。
【５４－２】教職大学院設置準備委員会
既存大学院改革ワーキンググループにおいて，現職教員の修士論文の在り方に関での議論を踏まえ，修士論文の在り方を して課題を整理し，具体策の実施について検討している。
検討する。
【５４－３】京都駅前サテライト教室にすでに開設している京都駅前サテライト教室に加え，綾部市にある京都府教育総加え，北部サテライト教室を開設し，現 合教育センター北部研修所内に北部サテライト教室を開設し，現職教員等を対象と職教員等の修学条件の充実を図る。
した「学校経営改善講座」等を，土曜・日曜・休業時に開講した。
【５５】授業形態や授業内容・方法の改 【５５】附属学校及び公立学校等と連携 ○公立学校等と連携した実践的な授業「公立学校等訪問研究」を開設した。
善を促進する。特に附属学校及び公立学 した実践的な授業内容・方法の改善を図 ○大学院の授業として，平成１８年度より，公立学校における｢教員インターン実校等と連携した実践的な授業や研究指導 る。教員インターン実習を実施する。
習｣を新設した。
を拡充する。

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京都教育大学【５６】統一的な成績評価指針に基づく 【５６－１】授業科目実施報告書の作成 ○平成１８年度ＣＤ版シラバスに各教員の評価基準を明示した。授業科目実施報告
成績評価を全学的に実施するとともに， 等を契機として，厳密な成績評価に向け書を資料とし，厳密な成績評価方法についての統一指針の検討を行なった。
全ての授業科目において授業の到達目標 一層の努力をする。
○教務システムデータベースを活用して，全授業科目についての成績評価の現状をや成績評価方法をシラバス等によって明分析し，成績評価基準検討のための基礎資料の整備を図った。
示する。統一指針に基づく成績評価については，指針の策定を平成１６年度から 【５６－２】平成１７年度に実施した授業実施報告書と授業評価アンケートの有機的な連携を図り厳格な成績評価及び行い平成１８年度からの実施を目指す。 授業科目実施報告書の成果を踏まえ，大 授業内容・方法の改善を図るため検討を開始した。大学院授業の充実に向け，シラ
学評価室及びＦＤ委員会と連携しつつ， バスの改善を図った。
授業内容，方法の改善に資するより効果的な方策を講じる。

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京都教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標

中 ○教育目標の実現を図るための教育体制を充実する。
期 ○教育や自主的学習の充実のために必要な施設・設備，情報機器や情報ネットワーク等の整備に努め，その積極的な活用を図る。
目 ○全学的な連携の下に，教育の質の向上と改善のための組織的な取組みを積極的に進める。
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【５７】教育内容に関する組織的な検討 【５７－１】教学支援室を中心に，全学 ○学校教育教員養成課程の入学定員を３００名とする学部改組を行い，教育内容やと 改善を積極的に進める。特に共通教 的な教育体制の充実を図る。
全学的な教育体制の充実を図った。
育科目等に関する全学的な運営体制の整○本学では，平成２０年度設置に向け，教職大学院の検討を行っている。それに対備を平成１８年度までに行う。また教育
応して，教育学研究科においては，既存大学院改革ワーキンググループを設置し，学研究科については，教育課程，教育内
教育内容や教育研究指導方法等に関する検討を行った。
容，教育研究指導方法等に関する組織的○教育学研究科の組織的な運営体制としては，教授会選出委員会である教務委員会
な運営体制の整備を平成１８年度までにと法人室である教学支援室が連携してこれにあたることとした。
行う。
【５７－２】共通教育科目及び全学的に ○共通教育科目及び全学的に実施する授業科目に関する全学的な運営体制として実施する授業科目に関する全学的な運営
は，教務委員会の中の共通教育「外国語」検討専門委員会と，教学支援室内に立体制を整備する。
ち上がる教員養成カリキュラム専門委員会（仮称）が連携してこれにあたることとした。
○教務委員会は「複合的課題対応パッケージ科目」の授業計画を検討するため，責任者会議を開催した。
【５８】系・コース・専攻等の学生教育 【５８】平成１８年度改組により一体化 ○総合科学課程の学生募集を停止し，学校教育教員養成課程のみとする学部改組を組織と教員組織とのあり方に関する見直 した学生教育組織と教員組織の実効性に行った 。これにより ，学生教育組織（専攻）と教員組織（学科）が一体となった。
しを行い，平成１９年度までに新しい体 ついて自己点検・評価を行う。
○一体化した学生教育組織と教員組織の実効性についての自己点検・評価に関して制に移行する。
は，平成１９年度に立ち上がる教員養成カリキュラム専門委員会の所掌事項であることを，その準備会において確認した。
○教務ガイダンスを実施し，改組によるカリキュラム上の誤解が生じないよう配慮
した。
○総合科学課程では，指導教員を配置して引き続き学生の教学支援にあたっている。
また，廃止科目の読み替えなどで学生の不利益が生じないよう留意し，学生の要
望とその必要性を勘案して非常勤講師配当を行った。

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京都教育大学【５９】授業に必要な施設・設備の充実 【５９－１】施設利用実態調査を継続す ○全学的教育・研究施設再配置計画策定のため，校舎改修検討ワーキンググループと活用に努めるとともに，図書館，演習 るとともに，教職大学院設置構想を考慮を設置し ，施設利用実態調査結果及び演習室・研究室設置状況調査結果をもとに，室・資料室等の自主的学習のための施設 しつつ，可能なところから大学院生の自共同利用スペースの確保，教職大学院のスペース確保に向け検討を行った。
・設備の充実に努める。また情報機器や 主的学習のための施設を拡充する。
○一部の専修では，教育研究面での効果に配慮して，学部学生と共通でスペースを情報ネットワークの整備・拡充に努め，確保している。
授業での積極的な活用を図る。
○大学が管理している空き室の一部を大学院生等の共通スペースとして活用した。
【５９－２】学内に無線 LAN 装置を配置し授業等への活用に寄与する。

共通講義棟及び講義室（１号館 C 棟など）に無線ＬＡＮ装置を配置した。

【５９－３】資料の有効活用を図るため， ○閲覧室の書架更新８年次計画の第２年次計画を実施し，一部の書架の再配置を行
附属図書館内の最適化の検討を行うととった。
もに，施設・設備の改善に努める。
○従来「教員閲覧室」としていた閲覧室を「コレクションの森」と改め，現代ＧＰ
等各種プロジェクトで収集した図書資料等を学生も閲覧できるように整備し，資料の有効活用を図ることとした。
【６０】情報処理センターは，情報導入 【６０－１】新入生全員に対する情報導 ○新入生全員に対し，情報処理センターの利用法や，インターネット利用の危険性
教育及び教養教育としての情報教育の推 入教育を前期の授業開始までに行う。まについての講習会を前期授業開始前に実施した。
進に積極的に取り組む。
た，在学生に対しても情報倫理やインタ ○在学生に対し，センター利用のマナー，ウィルスメールやスパムメールの問題等
ーネット上の危険などについて啓発活動
を館内掲示や配布物などで周知した。
を行う。
【６０－２】教養教育としての全学的な前年度に更新された情報処理センターのシステムに関して，教職員向け利用手引
情報教育を推進するため，情報処理セン き，一般向け利用手引き，インターネット・電子メールの利用手引き等の冊子を発
ター施設内の装置やソフトウェアの利用 行した。また，Ｗｅｂ上にも手引きを掲載するとともにＱ＆Ａのページを拡充した。
方法などについて情報公開や提案などを行う。
【６１】教育に関する定期的な自己点検 【６１－１】教育の在り方に関する自己 ○大学評価・学位授与機構の認証評価を受けるため，教育に関する自己点検・評価
評価を実施するとともに，教育内容・方 点検・評価を行うとともに，授業改善にを行い「自己評価書」を作成した。
法等のあり方に関する調査と分析及び教 関する一貫したシステムを確立するため ○授業改善に関する一貫したシステムを確立するため，前年度の決定により，ＦＤ育の質の向上のための取組を積極的に行 に，組織体制を見直す。
委員会を教務委員会所掌の教学担当理事の下に位置づけ，組織体制を見直した。
う。
【６１－２】教育内容・方法等に関する ○教員から提出された授業科目実施報告書をもとに，教務委員会でその分析と報告
調査・分析を行うとともに，教育の質的書の作成を行った。
向上のための取組を実施する。
○教学支援体制の中に位置づけられたＦＤ委員会は後期より授業アンケートを再開
し，ＦＤ研修会の開催やＦＤニュースの刊行等を継続して行った。

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京都教育大学【６２】授業改善のための学生による授 【６２－１】学部における授業評価の実 ○ＦＤ委員会，教務委員会，教学支援室の合同会議を開き，学生による授業アンケ
業評価を実施するとともに，その実施形 施形態・調査項目等の改善に向けて検討
ートと，教員による授業科目実施報告書の結果を生かす方法を検討した。その結態，評価項目等の充実を図る。また教育 を行い，授業評価を実施する。
果，実地教育関連科目の系統化，教職科目等のクラスサイズの適正化，視聴覚設学研究科においても，授業改善のための備の整備等を行なった。
学生による授業評価を導入する。
○授業アンケートの実施においては，科目群を特定し「教職科目」「小学校教科内容論」「教育課題対応科目」「複合的課題対応パッケージ科目」について行った。
【６２－２】大学院における授業評価の導入に向けて，効果的な授業アンケートの実施方法を検討し実施する。

大学院においては教員養成ＧＰ関連科目で授業アンケートを実施した。

【６３】教員の教育業績を含めた評価に 【６３－１】教育研究活性化経費による教育の質的向上と活性化という目的が一層明確になるように，評価項目と評価基もとづく教育研究活性化経費の配分を行 教育研究費の傾斜配分を継続して実施す 準に改良を加え，教育研究活性化経費による教育研究費の傾斜配分を継続して実施
うとともに 、教育業績の評価方法に関する る。
した。
改善を進めるための検討を１６年度から行う。
【６３－２】平成１７年度に導入した， ○教員の採用・昇任時における教育業績の評価基準に関しては【９】を参照。

教員の採用・昇任時における教育業績の ○教育研究活性化経費による教育研究費を傾斜配分する際に，評価項目ごとの教員評価基準及び教育研究費傾斜配分のための自己申告の内容を検討し，全体として教育業績が向上する傾向であることを認の教育業績の評価基準を継続して適用
め，評価基準の有効性を確認した。
し，それらの有効性を評価するとともに，教育業績の評価基準の改善をさらに進める。

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京都教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標

中 ○学生が自主的・主体的に勉学に取組むことができるようにするために学習支援体制の充実に努める。
期 ○大学生活に対する学生の多様なニーズの把握に努め，支援体制を充実する。
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【６４】指導教員制やオフィスアワー等 【６４－１】学生の大学生活の充実に資 ○学生へのサービスを充実するため，教務・厚生補導経費，入試関係経費等の充実の学習指導・相談体制を充実するととも するため，課外活動への支援を引き続きを図った。
に，学習情報の積極的な提供に努める。 行う。
○学生団体からの要望を踏まえ，物品援助，設備改修（大学会館の網戸設置，テニ
スコート支柱の改修，グランド用ベンチの更新，陸上競技場フィールドへの土入
れ及びゴールポストの更新）を引き続き行った。
○課外活動活性化を目的として，クラブやサークル等学生団体の活動状況をホームページに引き続き掲載した。また，学生団体に対する表彰制度の検討も継続している。
【６４－２】e-Project@kyokyoを学生の学生生活実態調査で，「e-Project@kyokyo」の認知度が１回生で低いことがわか研究活動に対する全学的な支援としてさ った。関心を高める方策として，「e-Project@kyokyo」の説明やこれまで３月に行らに活性化させることにより，学生の自 っていた優秀なプロジェクトの表彰を新入生オリエンテーション時に行うこととし主的な学習への取組をより一層促す。
た。
【６４－３】図書館利用ガイダンスなど ○図書館ツアー，論文検索・収集法講座等の講習会等について，学部学生・大学院の説明会を継続して行う。Ｗｅｂを利用
生への便宜を図るため，これまでの時間帯に加え１７：３０から実施した。
した学習支援に努め，また，現代ＧＰな ○引き続き，全新入生に対して「基礎セミナー」において図書館ツアーを実施した。
どで収集される資料を活用するための学 ○上記各種講習会等を実施したことにより，学生の利用者が増加した。
習支援体制を整備していく。
○電子メールによるレファレンスサービス，意見・要望の受付を行い，要望のあった書籍については資料選択委員会で検討し，要望に応えた。
○図書館ニュース，図書館概要，よくある質問Ｑ＆Ａなどをホームページに掲載した。
○従来「教員閲覧室」としていた閲覧室を「コレクションの森」と改め，現代ＧＰ
等各種プロジェクトで収集した図書資料等を学生も閲覧できるよう整備した。

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京都教育大学【６５】学生の抱える生活上の問題を的 【６５】学生生活上の問題を把握するた ○年度末の在学生オリエンテーションで，１，２，３回生を対象に学生生活実態調
確に把握するための学生相談体制等を充 め学生生活実態調査を実施する。また，査を実施した。
実する。
これまでの学生生活実態調査の結果をも ○学生生活実態調査等の結果については，公表し指導等に役立てるとともに，要望とに，学生支援体制を検討する。
等についても検討し改善（大学会館の網戸設置，喫煙場所の変更及び灰皿設置数の減，大講義室の冷房設備整備等）を行った。
○障害のある学生への支援については，大学としての基本方針を明確にすべく，障がい学生の支援に関する要項の策定について，検討を行った。
【６６】学生の健康管理やメンタルヘル 【６６】学生相談の内容に基づき相談担 ○学生相談協議会において，学生生活・就職対策委員会と保健管理センター，学生
スに適切に対処できる体制を整備する。 当教職員，学生生活・就職対策委員会，相談担当教員の連携体制のあり方や，指導教員制やオフィスアワーでの学生から
保健管理センター及び指導教員等との連の相談内容による対処方法，情報共有等の，具体的な方策についての検討を行っ
携体制について検討し整備を図る。またた。これらに加え，教員向けに，学生の心的な異変に気づくための研修会等を開
保健管理センターでは定期健康診断に加催して，保健管理センターや学生相談へ相談に来ない，潜在的なサポート対象者
え，新入学生と運動部学生に対する心電の発見につとめるとともにサポートを行う体制を検討した。
図検査，特別検診，こころの健康相談な ○新入生及び運動部所属学生について心電図検査を実施した。心電図検査の結果，どを一層充実させる。
健康上注意すべき所見があった学生に対して「指示書」を交付するとともに，当該学生から指導教員にも事由を伝え，適切な配慮を求めることとした。
○食中毒予防の講習会を全学生対象に開催した。
○安全衛生委員会との共催で，学生向けにＡＥＤ使用説明会を開催した。
○昨年度作成し，新入生に配付した，「安全な学生生活のために」の内容を，新入生のみならず全学生向けに改訂し，学部生全員に配付した。
【６７】学生の進路選択のための相談・ 【６７－１】学生の進路選択のための相 ○各教員によるオフィスアワーを継続的に実施するとともに，本制度が有効活用さ指導体制の整備，情報提供等の充実を図 談・指導体制の充実に向けた検討を行れるように，学生への周知方法や時間設定について検討を行った。
るとともに，インターンシップ制度の活 う。とくに，教員の学生指導に対する意 ○指導教員については，進路選択のための重要な役割を担うものであることから，用や教員採用試験，就職活動等への支援 識の向上を図るとともに，オフィスアワ
就職関係業務及び年間スケジュール等を明示する等して，相談に対処できるようを強化する。
ーの積極的な活用の促進に努める。
情報の提供を行った。
【６７－２】就職支援や相談業務の充実 ○就職情報の閲覧や学習を行い，あわせて就職に関する相談もできる，就職活動支等による就職支援体制の整備に向け，引援のためのスペース「就職・キャリア支援センター」を１０月より開設した。
き続き検討を行うとともに，早期の実現 ○インターンシップへの参加を促すための説明会を実施した。
を目指す。
○学生向けに，１年次からの４年間を見通した，就職に向けた活動等の全体像がわかる，「就職支援年間計画表」を作成し，全学生に配付した。
○「就職の手引」を改訂し３，４回生に配付した。
【６８】セクシュアル・ハラスメント等 【６８】実態調査を踏まえ，セクシュア ○学生生活実態調査を踏まえてセクシュアル・ハラスメントのリーフレットを改訂の学生の人権に関わる問題についての相 ル・ハラスメント相談窓口相談員制度のし，全学生に配付した。
談・対応の体制を整備・充実する。
周知を図る。
○アカデミック・ハラスメントに対応するために組織の見直しを行い，規程の作成にとりかかっている。
【６９】外国人留学生の学習・生活支援 【６９】外国人留学生へのこれまでの支 ○留学生への学習・生活支援を継続して実施した。
のための体制や施設を充実する。
援体制を点検評価し，今後の改善に資す ○外国人留学生・研究員に対する学習・生活実態調査を実施した。
るため，学習・生活に関する実態調査を実施する。

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京都教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(２) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

中 ○教育の総合大学としての質的充実のため，高度で広範な研究を行う。特に教育の理論と実践に関する研究活動の推進を図る。
期 ○研究活動の成果を積極的に社会に還元する。
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【７０】大学と附属学校，教育委員会等 【７０】教育委員会との連携・協力体制 ○教員養成ＧＰ「魅力ある教職生涯支援プロジェクト in 京都」では，教育委員会ととの幅広い研究面での連携・協力を推進 の現状を把握し，取り組みの充実を図る。 連携して運営協議会を組織し，大学院で新たなデマンドサイドの意向を入れた実する。
践的な授業を開発し，科目等履修生の受け入れを行った。
○平成１８年度に新たに採択された教員養成ＧＰ「資質の高い教員養成推進プログ
ラム」では，京都府・市教育委員会及び共同申請した私学とともに運営協議会及び専門委員会を設置し，教職大学院において全国のモデルとなるような運営シス
テムとカリキュラムを検討した。既にその一部の科目は開設されている。
○研究面での附属学校との連携については，教育実践総合センターが取りまとめる
教育研究交流会議において，所掌している。
○大学と附属学校の各教員の研究テーマや関心あるテーマを記載した冊子「学内連携のための基礎資料・附属学校からみる京都教育大学」を附属学校部で作成し，全教員に配付した。
【７１】附属教育実践総合センターは， 【７１】教育委員会や地域の教育機関へ
本学に対するニーズを，教育・研究の側面から明らかにするための調査「地域と京都府・京都市等の教育委員会や地域の のアンケート調査などを踏まえて，共同 連携した教育の総合大学としてのあり方に関する研究調査」を踏まえて，その結果
諸教育機関との共同研究や研究協力，学 研究プロジェクトに関する企画・調整機 の詳細な分析を進めた。これらの作業を通して，今後の課題を整理した。
内外の研究プロジェクトを企画・調整 能の充実を図る。
し，その推進を図る。
【７２】学校教育における教育内容・方 【７２】教育研究交流会議のもとに，附 ○教育研究交流会議の分科会毎の附属学校との共同研究では，「家庭科における大法等の開発研究を推進する。
属学校園との連携を一層深め，教育内容
学と附属との連携による教員養成プログラムの開発」，「帰国・外国人生徒教育に・方法の開発を進める。
おける附属学校と大学及び地域との連携のあり方に関する研究」，「いのちの造形－障害を持つ人のアート－」等のプロジェクトに取り組んだ。
○大学と附属学校の各教員の教育研究交流会議での所属分科会，専門分野，研究テーマ等を記載した冊子「学内連携のための基礎資料・附属学校からみる京都教育大学」を附属学校部で作成し，全教員に配付した。

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京都教育大学【７３】大学が発刊する年報・紀要・報 【７３】大学紀要のＷｅｂ化を実施する。 ○情報処理センター年報については，引き続きＷｅｂ上で公開するとともに，他の告書をＷｅｂ化して平成１８年度から公センター・附属学校等でも年報等のＷｅｂ化の検討を進めている。
開する。
○大学紀要のＷｅｂ化を実施し，公開を開始した。
【７４】大学の研究成果・研究内容をＷ 【７４】大学の研究成果・研究内容をＷ ○大学教員の研究成果・研究内容については，教員情報データベースを基にした「研ｅｂで公表するシステムを構築する。
ｅｂで公表するシステムを検討する。
究者総覧」をＷｅｂで公表した。
○大学院生の研究成果については，図書館で修士論文の収集を開始した。
【７５】教員のホームページを作成し， 【７５】平成１７年度に作成したアニュ ○教員情報データベースを導入し，これにもとづいて各教員の研究業績や社会活動
研究業績，国内外における社会的活動等 アルレポートをもとに，各教員の研究業
等を大学ホームページで公開した。
の公開を図る。
績や社会活動等を，大学ホームページで ○大学概要を掲載したアニュアルレポートについては冊子での刊行を取りやめ，Ｗ
公開する。また，アニュアルレポートのｅｂ上での公開に一本化した。
完全Ｗｅｂ化を目指す。
【７６】教育実践に関する研究成果の広 【７６】教員の教育実践に関する研究成
教員情報データベースを導入し，これに基づいて各教員の教育実践に関する研究報誌を作成し，広く教育委員会等へ配布 果を，より広くＷｅｂ上で公開すること 成果を含む研究業績や社会活動等を大学ホームページで公開した。
する。
を図る。
【７７】広報活動を担当する企画広報室 平成１６年度に実施済みのため，平成１
平成１８年８月の事務局の再編により「企画広報室」を「企画広報課」とし，広を平成１６年度から設置する。
８年度は年度計画なし。
報活動の促進を図った。

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京都教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(２) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中 ○研究活動等の状況や問題点を把握し，研究の質の向上及び改善を図る。
期 ○大学教員と附属学校教員との研究協力体制の強化を図る。
目 ○研究環境の効果的な整備に努める。
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【７８】教育研究業績を評価し，研究体 【７８】引き続き教員の研究業績の評価制にフィードバックするシステムを確立 方法に関する検討を行う。
する。

引き続き教員の研究業績の評価方法に関する検討を行った。

【７９】競争的環境の下で研究活動をよ 【７９】学内公募研究プロジェクトや教 ○教育研究経費の均等配分については１０％削減を行ない，教育研究活性化経費のり一層推進するため，学内公募研究プロ 育研究活性化経費等を活用し，教育水準
比率を高め，研究活動の活性化を図った。
ジェクトや教育研究活性化経費等を活用 を高めるための研究活動の重点的な推進 ○学長裁量経費によるプロジェクトとして申請を募り，２３件を採択し９００万円する。
を図る。また本学として取り組むべき教を配分した。
育改革のためのプロジェクト等を募集し，実施する。
【８０】大学教育への貢献度を評価した 【８０】教員の教育への貢献度を重視し ○教員の教育への貢献度については，配分基準の見直しを行うことでより客観的に上で，研究時間，研究費，人的支援の適 た研究費の傾斜配分を継続するととも把握できるように改めるとともに，社会的活動への貢献度も重視して，引き続き切な確保の方策を検討する。
に ，「研究時間」と「人的支援」の確保
研究費の傾斜配分を行った。
についてその可否も含めて検討する。
○「研究時間」と「人的支援」の確保については，教育研究・職務実績のある教職員に対する研究休職サバティカル制度などの自己研修制度について，他大学の事例の調査を行い，実施の可能性の検討を始めた。
【８１】研究活動を効果的に促進するた 【８１】本学の目指すところや社会の要
他大学と連合して構想している教職大学院設置と関連して教員配置の見直しを進め，教員の配置の見直しを行う。
請に応える研究活動を促進するため，教 め，新たな教育研究体制づくりに着手した。
職大学院設置構想と関連させて教員配置の検討を進める。

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京都教育大学【８２】大学と附属学校との教育研究交流会議の活動を活発なものとするための方策を講じる。

【８２】教育研究交流会議を定期的に開催し，その一層の充実をはかる。

○教育研究交流会議は，教員養成研究を交流の大きな柱として，その活動をより効
果的かつ活発化することを目指している。教育実践総合センターは，附属学校部と協力して附属学校の研究課題に対して大学教員の連携を組織し，そのスムーズな運営を図った。
○教育研究交流会議の充実のために，センター・プロジェクトに応募申請した分科
会には,審査の上，いくつかの分科会に予算配分した。
○分科会ごとに附属学校と共同研究を行っており，それらのうち１０課題は学長裁
量経費による教育研究改革・改善プロジェクトに採択された。

【８３】研究施設・設備の老朽化，研究 【８３ 】【８４】平成１８年度各部局よ教育･研究棟校舎改修工事が平成１９年度から実施されることになり，その校舎
空間の狭隘化などに早急に対処するた りの営繕工事要求事項等をとりまとめ， 改修実施計画に基づき，研究室の有効活用や共通スペースの確保などを図ることとめ，改善計画を策定し，その推進に努め 経費（運営費交付金等）を確保の上緊急 なった。
る。に対応すべき事項より実施していく。
【８４】施設の使用実態調査の結果等に基づき研究室の有効活用や共通スペースの確保に努める。
【８５】附属図書館は，蔵書データベー 【８５】引き続き蔵書データベースを充
蔵書データベース及び電子ジャーナルの目録については，契約の見直し，利用者スの構築や電子ジャーナルの拡充等によ 実するとともに，電子ジャーナルの目録 説明会の実施等により，引き続き整備・充実を図った。
り，電子図書館機能の整備充実を図る。 整備及び利用の拡大を図る。
【８６】情報インフラの整備をより一層 【８６】大学及び附属学校の建物内の通 ○附属学校を含めた大学キャンパスネットワークについては通信機器を更新し，ギ推進する。
信機器を更新しギガビット級のネットワ
ガビット級の高速通信が可能なネットワーク整備を行った。
ークの整備を行う。
○京都駅前サテライト教室に学内ＬＡＮを整備した。

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京都教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(３) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標

中 ○「教育の総合大学」として，教員養成教育を他大学学生へも提供するとともに，教育委員会との連携を深め，現職教員の研修を組織的に支援する。
期 ○外国人研究者・留学生の積極的な受入れと，学生・教員の海外派遣を進める。
目 ○大学の研究成果や人材を，地域や国際協力に活用するための取組みを充実する。
標 ○地域住民等を対象にした生涯学習の機会を積極的に提供する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【８７】現職教員の研修・研究活動を組 【８７】現職教員研修を支援するため， ○これまで京都府教育委員会主導型の研修事業であったが，京都府からの委託事業
織的に支援するために，教育実践総合ｾﾝ 附属教育実践総合センターを中心にしたとなったことにより，より主体的に取り組め，研修を充実させることができた。
ﾀｰを中心に現職教員研修のための連絡調 連絡調整体制の充実・改善に向けた取り ○現職教員の研修に係る担当事務局を教務課に一本化し，附属教育実践総合センタ
整の体制を充実する。
組みを推進し，組織的に対応できる体制
ーを中心にした連絡調整体制を確立した。
を確立する。
【８８】教育学部及び教育学研究科にお 【８８－１】昨年度採択された教員養成
平成１７年度採択の教員養成ＧＰの推進にあわせ，現職教員向け科目の開設，出いて，現職教員の聴講生としての受入れ ＧＰの推進にあわせ，今年度から現職教 願手続き等の簡素化により，科目等履修制度を充実させた。その結果，平成１８年を進めるとともに，教育に関する公開講 員の履修を促進するために，科目等履修 度には延べ３６５名の現職教員を科目等履修生として受け入れた。
演会等を開催する。
制度の充実として，出願手続，関係書類
および履修申請手続について簡素化を行ったので，その成果を見守りつつ，引き続き現職教員に向けた学部，大学院の科
目等履修制度の充実に関する検討を行う。
【８８－２】現職教員に向けた公開講座
現職教員対象の公開講座「子供の発達を評価する視点と実際」をサテライト教室
等をサテライト教室も活用しながら実施 で開催した。
する。
【８９】京都府教育委員会・京都市教育 【８９－１】京都府教育委員会及び京都 ○京都府・市教育委員会より派遣の特任教員を中心とした両教育委員会や公立学校委員会等との連携を深め，研修センター 市教育委員会より招聘した特任教員を中との連絡調整のもとに，平成１７年度採択された教員養成ＧＰに係わる大学院授等への講師派遣や共同事業を推進する。 心に，両教育委員会と連携したさまざま業を改革の一環として実施した。
な取り組みを行う。昨年度採択された教 ○連合教職大学院の設置を目指し，平成１８年度，２つめの教員養成ＧＰ「連合大員養成ＧＰをデマンドサイドに立った大学院による教員養成高度化京都モデル」が採択されたこともあり，両教育委員会
学院の改革の一環として実施する。
や私立大学等との連携が強化され，事業が進められている。

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京都教育大学【８９－２】教育委員会との連携を深め ○平成１７年度に続き，京都府教育委員会より教育臨床関連の客員教授を招聘し，るための客員教員の招聘については，分
心理教育相談室の充実を図った。
野や役割についての見直しを進めつつ実 ○平成１８年度より就職指導のための客員教授として京都府・市教育委員会より推施する。
薦されたＯＢ１名ずつを採用した。
【８９－３】研修への協力，現職教員研 ○教育委員会派遣の教員研修生を平成１８年度は９名受入れている。
修生の受け入れなどを行い，多様な研修 ○京都府・市教育委員会の総合教育センターへの講師派遣や京都府の１０年期研修の機会を提供する。
を委託事業として大学で実施するなど，共同事業に取り組んでいる。
【９０】附属教育実践総合センターは， 【９０】京都府･京都市等の教育委員会 ○平成１７年度採択された教員養成ＧＰの取組において，教育実践総合センターで
京都府・京都市等の教育委員会と連携し と連携し，教員研修プログラムの充実には，京都府・市教育委員会とも連携し，より実践的な大学院教育のプログラムをて，教員養成プログラムや教員研修プロ ついて検討する。
提供した。
グラムの開発を進め，多様な研修の機会○京都府教育委員会との連携により，１０年期研修の実施に加え，小・中学校の学を提供する。
級経営，教育課程に関する講座やリーダー養成の連続講座を開始した。
【９１】大学コンソーシアム京都の単位 【９１】大学コンソーシアム京都を通じ互換制度を通じて他大学学生に教職科目 た授業提供を実施する。
等を積極的に提供する。

平成１８年度は，４１科目を提供し，２４３名を受け入れた。

【９２】外国人研究者や留学生の受入れ 【９２】外国人研究者，留学生の研究， ○国際交流会館主事・副主事と自治会役員との定期的会合を持ち，会館における共体制を充実する。
学習，厚生面での環境の整備に引き続き同生活に対する共通理解を高めた。
努める。
○留学生を対象に日本の文化，歴史，風土等に関する研修旅行を２回行った。
○外国人留学生，研究者を対象に学習・生活実態調査を実施した。
【９３】外国人留学生を対象とする導入 【９３】外国人留学生向けの導入教育や
学校教育教員養成課程に一本化したことにより，外国人留学生の教育課程につい教育，日本語や日本文化等に関する授業 授業科目の充実に向けた検討を行う。
て検討し，教育実習に係る代替科目２科目４単位を必修科目として設置することを
科目を整備・充実する。
決定した。
【９４】生活支援も含めた留学生支援と 【９４】生活支援も含めた外国人留学生 ○「留学生を支援する会」が経済的援助（行事等への資金援助や生活費等の貸付制
カウンセリングを充実する。
支援とカウンセリングを実施する。
度）を含めた生活支援を引き続き行った。
○留学生にチューターを配置して支援を行っている。
○カウンセリングについては，学生支援グループが中心となり，必要に応じて保健管理センターと連携して対応できる体制を継続した。
【９５】外国人向けのホームページ等を 【９５】外国人向けのホームページ等を ○ホームページは，引き続き英語及び日本語で掲載し，中国語での掲載を平成１９
一層充実する。
充実する。
年度から実施することとした。
○入学案内の冊子は，英語，中国語，韓国語，タイ語で作成し，配布した。
○学部外国人留学研究生募集要項の中国語版を作成し，配布した。
【９６】動機が強く優秀な学生の海外派 【９６】本学学生の海外派遣のための奨海外派遣留学生奨学制度に基づき，上海師範大学（１名），タイＲＵ（１名），タ
遣のための奨学制度を設けるための検討 学制度の効率的活用に努める。
イ・チェラロンコン大学（１名），カナダ・ケベック大学モントリオール校（１名），
を平成１６年度から始める。
韓国・春川教育大学校（１名）へ派遣した。

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京都教育大学【９７】海外の提携校との交流を深める。 【９７－１】海外の大学との交流，提携 ○提携大学との学生交流に重点を置き，日本人のための「留学プログラム募集要項」
を充実させるための情報提供を積極的にを作成・配布するとともに，説明会（約８０名参加）を実施した。
行う。
○上海師範大学中国語研修，タイＲＵ国際教育体験実習に関する説明会をそれぞれ開催した。
○ドイツ・エアランゲン・ニュルンベルグ大学と学術交流協定を締結し，留学説明会において周知した。
○平成１９年度短期留学生推進制度「戦略的コンソーシアム交流プログラム」の一環として，明治大学を代表とする「日加戦略的留学生交流推進プログラム」の申請に参加し，採択され，留学説明会において周知した。
○合計２４名の学生を提携大学に派遣，提携大学からは２３名の学生を受入れた。
【９７－２】海外の既提携大学との，研 ○平成１８年度は，タイＲＵ学生短期研修を６大学（大阪教育大学，奈良教育大学，
究交流も含めた交流の質を高めるための兵庫教育大学，滋賀大学，和歌山大学，本学）で計画し，実地体験学習を実施し検討を行う。
た。また，上海師範大学と交流協定に基づく研究者派遣を，春川教育大学校とは短期学生交流研修を行った。
○国際交流委員会において，提携校との教員レベルでの交流を深めることを検討している。
【９７－３】国際教育協力プログラムヘ
モンゴル国立教育大学と，国際協力を念頭においた交流協定の締結に向け，協議の組織的協力を行う。
を重ねている。
【９８】地方公共団体等の審議会等への 【９８】大学の有する人材を地域の諸教大学の有する人材を地域の諸教育機関が活用できるよう，「教員情報データベー
参画，調査活動等への協力を推進するた 育機関が活用できるよう，「教員情報デ ス」を導入し，稼働を開始した。これをもとに，各教員の教育・研究業績や社会活
め，地方公共団体への人材登録を積極的 ータベース」（仮称）の充実を図る。
動等を「研究者総覧」として，大学ホームページで公開している。
に行う。

【９９】教育委員会等と協力してシンポ 【９９】京都府・京都市教育委員会との ○環境教育実践センターと京都市教育委員会との共催で，現職教員を対象とした環ジウムやフォーラムを開催するととも 共同プロジェクト研究やシンポジウム等
境教育研修会を継続して開催した。
に，現代的な教育課題を解決するための を行い，また研究成果公表の方策に関す ○京都府･市教育委員会の後援を受け，教育実践総合センターでは，現代的な教育
プロジェクト研究を行い，研究成果を一 る検討を行う。
課題をテーマとしたセミナーやシンポジウムを１ 7 回開催し，その成果をセン般に公開する。
ターのホームページで公開した。
【１００】国際共同研究を支援推進する 【１００】国際交流委員会を中心に国際 ○本学を代表とする関西地区６大学コンソーシアムとスアンスナンタ地域総合大学ための制度を充実する。特に，アジア諸 共同研究・国際協力を推進するとともを代表とするタイ４０地域総合大学コンソーシアムにおける教師教育への協力の国との間で教師教育における国際協力を に，その充実の在り方を研究する。
充実を図るため，近隣大学から募集した日本語補助教員１０名をタイに派遣した。
大学として積極的に推進する。
○平成１８年度に８カ国から教員研修留学生８名を受け入れた。また，タイ及びベトナムから現職教員１名を研究留学生として受入れ，中国政府派遣研究員を１名，中国曁南大学から教員１名を研究員として受入れている。
○そのほかに２名の大学院留学生，１０名の研究生を受入れた。
【１０１】研修生の受入れや共同研究を 【１０１】地域企業等との連携や共同研 ○ホテルからの生ゴミの資源化による食料生産など，企業と連携した活動を行って通して企業と連携する方策を検討する。 究の実態を調査しその在り方を検討すいる。
る。
○地域企業等との共同研究の実態調査を行った。

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京都教育大学【１０２】近隣の小中学校の支援に努め， 【１０２－１】実地教育運営委員会や附「教育課題研究実地演習」「学校インターンシップ研修」「教職キャリア実践論」
さらに遠隔地の学校も支援の対象とする 属教育実践総合センターが行っている の単位化に伴い，「学生ボランティア・スクールサポート事業」も含めたこれら実活動に積極的に取組むとともに，教育大 「教育課題研究実地演習」，「学校インタ 地教育科目への参加者が増えた。体験発表会を行うなどの取組により，発展･充実
学としての高大連携の望ましい在り方を ーンシップ研修」，「学生ボランティア・ を図っている。また，新たに「教員インターン実習」の実施により学校教育への支追求し，京都府下及び近隣府県の高等学 スクールサポート事業」の支援を継続し 援活動を行った。
校との連携事業を積極的に推進する。
つつ，新たに実施する「教員インターン
実習」などによる学校教育への支援活動を行うと共に，発展・拡充のための検討を行う。
【１０２－２】大学教員による「高校生
大学教員による「高校生のための特別授業」を引き続き提供した。高校等から依のための特別授業」を引き続き提供して， 頼のあった「模擬授業」や，大学コンソーシアム京都主催の「京都の大学『学びフ高大連携を進める。
ォーラム』」へ授業を提供した。
【１０２－３】学校現場への教育支援シ
特別教育研究経費による教育支援ネットワーク事業として，ワーキンググループ
ステムとして，情報処理センターと協力 を組織し，学校現場への教育支援システムとして，「スクール１１０番」「授業のたし「スクール１１０番」，「授業のたね」 ね」を構築し，ホームページで運用を開始した。
ホームページを構築し運用を開始する。
【１０３】附属教育実践総合センターは， 【１０３】大学の有する人材を地域の諸大学の有する人材を地域の諸教育機関が活用できるように「教員情報データベー
大学の有する人材を地域の諸教育機関が 教育機関が活用できるよう ，「教員情報 ス」を立ち上げ，地域支援のため公開することにした。
活用できるよう，大学とそれら機関との データベース」（仮称）の充実を図る。
連携や調整を行い，教育サービスの拡大を図る。
【１０４】市民向けの公開講座に関する 【１０４－１】地域連携・広報委員会の平成１８年度には ，ホームページでの案内を充実させ，公開講演会を３回実施し，検討を平成１６年度に行い，その拡充を 事業を見直し，生涯学習機会の提供を検 公開講座を１０講座開設した。また，京都府インターネット放送局「生涯学習講座」
図るとともに，大学施設の開放，活用を 討する。に３講座提供した。
積極的に行う。また，そのための学内組織を確立する。年度計画に公開講座・公 【１０４－２】附属図書館の市民への開 ○図書の貸出を希望する市民への「図書館利用カード」の発行を即日発行に改めた。
開講演会等の生涯教育に関わる内容を今 放及び図書の貸出並びに生涯学習への支 ○幼児を対象とする「うたとおはなしの会」を５月（７２名）と１０月（７４名）
後取り立てること。
援を継続して行う。
に実施した。
○教科書展（中等教育用教科書「英語編」）や視覚障がい者用グッズの展示会，紋切り型作品の展示会を行った。

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京都教育大学【１０５】附属教育実践総合センターは， 【１０５－１】留学生と地域住民向けの留学生と地域との交流会を催し，タイ，ロシア，ホンジュラス，メキシコ，パラ
地域への心理教育的援助活動を行う。
交流会などを継続して行う。
グアイ，韓国，中国の文化紹介を行った。
【１０５－２】地域への心理教育的援助 ○全国教育実践総合センター不登校研究会との共催で，「不登校シンポジウム」を活動を継続するとともに，広報活動を積開催した。
極的に行う。
○平日週５回の心理相談室を継続しており，その相談件数（平成１８年８４件）や傾向について，毎年度末に「教育実践研究紀要」に報告している。また，「心理相談室紀要」４号を作成した。
【１０５－３】「カウンセリング研究会」 「カウンセリング研究会」を例年通り，６回実施した。
を通して地域の教員や専門家への支援を継続する。

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京都教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(３) その他の目標② 附属学校に関する目標

中 ○各附属学校の特色を生かした取組みを大学の教育研究活動に積極的に反映させ，大学と連携した「教育の実証的研究」の場としての機能を強化する。
期 ○教育実習を始めとする学生の実践的教育力の養成及び現職教員の再教育の場としての機能を高める。
目 ○大学及び京都府・京都市教育委員会等との連携の下に地域の教育により一層貢献する。
標 ○附属学校の設置目的を踏まえ，大学との連携や入学者選抜等を含め，学校運営等の在り方を見直し，改善に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【１０６】各附属学校において特色ある 【１０６】附属学校の将来構想について， ○全体的な将来構想検討の方策として，附属学校の将来構想に係わる「基本理念と教育活動を推進するとともに，必要な整 多角的に検討する。
基本方針策」や「構想を練る方法・進め方」について，正副校園長会議を中心に備に努める。
して意見を交わすとともに，他大学の動向など関連資料の収集を進めた。
○運営体制の改革としては，附属学校内の運営体制の見直し・改善の一つとして，
学内教頭制を，京都小学校と京都中学校で導入した。
○教員人事システムの改革としては，特色と力量を備えた附属学校教員の採用と養成という観点から，京都府・市教育委員会に「人事交流に係わる要望書」を提出した。また，独自採用制の検討にも着手した。
○学内の情報交流の促進に関しては，各学校園の研究発表会など附属学校の特色ある活動の情報を，インターネット配信に加え，教授会等で繰り返し紹介するようにした。また，附属学校の特色や大学教員・附属教員各々の研究テーマや関心あるテーマを紹介する冊子「学内連携のための基礎資料・附属学校からみる京都教育大学」を作成し，大学及び附属学校の全教員に配付した。

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京都教育大学【１０７】大学と連携して，発達科学， 【１０７－１】取り組まれている附属学 ○各附属学校は大学と連携して，以下の取組を行っている。
教育課程開発等の研究の推進や小中学 校園ごとの研究，及び附属学校にまたが ・高校では，第２期ＳＳＨ（スーパー・サイエンス・ハイスクール）事業の推進と校，養護学校の連携による特別支援教育 る研究を継続するとともに，それらの情して，教育実践総合センター及び理学科，数学科，産業技術科学科等と共同研究の研究の充実を図る。また，帰国・外国 報交換を活発化する条件づくりについてを実施した。また，高大連携事業として「学びを学ぶ」を立ち上げた。
人児童生徒教育，国際理解教育，国際交 検討を進める。
・幼稚園・桃山小学校では，「子ども文化を育む『学びの共同体』づくりプロジェ
流活動等に関する研究成果を大学の国際クト」の継続研究を行った。
教育研究に生かす。
・幼稚園では，４，５歳児における指導形態の多様性とチーム保育の有効性の研究を継続して推進した。
・桃山小・中学校では，「『未来に生きる学力』を育む教育課程づくりプロジェクト」
を継続して研究した。
・桃山中学校では，「帰国・外国人生徒教育における附属学校と大学及び地域との連携のあり方」を継続して研究した。
・京都小・中学校では，平成１５年以来，文部科学省の研究開発指定を受け，小中一貫９年制義務教育学校設立に向けた教育システム構築の研究を，キャリア教育を柱に，教科（サイエンス，ランゲージ，アントレプレナー）の新設も含めて実施して来た。平成１８年度は，さらに３年間の継続指定を受け，研究を継続・発展させた。
・京都中学校では，食教育プロジェクトの継続研究及び研究発表会を実施した。
・養護学校では，特別支援教育のあり方について実践的な研究を開始するとともに「特別支援教育臨床実践センター」設置の計画に参画した。
○大学・附属学校教員相互の交流や学生の参加を促す条件作りに向けた一歩として各学校園の研究発表会の日程が重ならぬよう，開催時期を調整することとした。
【１０７－２】各学校園の海外との交流 ○桃山小学校がオーストラリア・べレア小学校，桃山中学校が英国キングエドワー
や提携を継続･推進する。
ド校，京都中学校がタイ・アユタヤラジャパット校と交流を継続し充実させた。
また高校がマレーシア研修旅行を行い，スリセンパカ高校と交流した。
○これまで桃山中学校の帰国生徒教育を中心に築いてきた「日本語教育の研究」の実績や「地域の公立学校などと連携した国際教育支援」の実績を踏まえ，大学組
織として国際教育を担うことを本学の重要な社会的な役割と位置づけるところから，「国際教育支援センター」設置の計画を立ち上げた。
【１０８】大学及び教育委員会，公立学 【１０８】各学校園は，大学内外の機関 ○各附属学校は，附属教育実践総合センターと連携し，地域及び全国に公開する研校等と連携し，教育内容・方法に関する （教育実践総合センター，教育委員会等） 究発表会等を実施した。また，センターの教育研究交流会議が主催する全体会や研究を推進する。
や諸分野の人々と連携し，教育内容・方分科会において，共同研究を継続的に実施した。
法に関する研究を継続･推進する。
○教育委員会との連携に関しては，１１月と２月に開催した教育実践研究協議会や教育研究発表会において，京都府・市教育委員会の後援を受けた。

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京都教育大学【１０９】教育実習，観察・参加研究等 【１０９】学部改組後の附属学校での教 ○平成１８年度入学者より，学校の教育・学習活動を実際に体験することを通して，の充実を図るとともに，附属学校をフィ 育実習のあり方について，引き続き検討
児童・生徒を理解し，教育実習をより充実したものにするため，「附属学校参加
ールドとして活用した教育を推進する。 を進める。附属学校における教育実習を研究」を開設することとした。
含む実地教育の全体的なあり方について ○附属学校ボランティアによる教育体験学習を幼稚園，養護学校で実施した。
検討を進める。教育実習や「附属学校参 ○平成１８年度改組に伴う，教育実習（主免・副免）・介護等体験の充実のための加研究」以外の実地教育においても，そ検討を行い，事前事後指導や新設される「初等教科教育実践論」との関連を持たのあり方の検討を進める。
せたプログラムの開発を行っている。
【１１０】大学及び教育委員会との連携 【１１０】大学が教育委員会等地域の諸平成１７年度採択された教員養成ＧＰにおける現職教員向け講座において，「図の下に，教員養成・教員再教育プログラ 機関と連携して実施する，教員養成・現 画工作・美術科教育実践総論」「特別支援教育実践総論」の科目に附属学校教員もムの開発研究を行うとともに，大学にお 職教員研修プログラムにおける附属学校 講師として参加した。
ける現職教員の再教育の場としての機能 の役割について，検討を進める。
を充実する。
【１１１】定期的な自己点検・評価を行 【１１１】大学としての，また各附属学 ○学校評議員制度に基づき，評議員会（７附属学校園で計８回開催）を開催し，年うとともに，学校評議員制度を活用し， 校園による自己評価及び外部評価（評議度末に評価を実施した。
学校運営等の改善に努める。
員による評価等）の結果を踏まえ，附属 ○各附属学校では，保護者による評価，教員の自己評価を同時に実施した。
学校園が教育研究活動を推進するための ○附属学校に共通した教員評価の基準と方法について検討の上，平成１９年度から
管理運営のあり方について検討を進めの実施に向けて原案を策定した。
る。
【１１２】連絡進学制度を含めた入学者 【１１２】連絡進学制度の検討を，教育
連絡進学制度を含めた入学者選抜方法については，昨年度からの検討を継続し，選抜方法の見直しを図る。
研究の学校園間連携の視点や附属学校を 京都小・中学校においては９年制義務教育学校設置を視野に入れた進学制度の検討含む本学全体の教員養成システムの改革 を行った。
の視点を入れて進める。
【１１３】京都府・京都市教育委員会と 【１１３】附属学校の教員スタッフ充実 ○京都府・市教育委員会との人事交流協定の趣旨を活かし，人事交流を継続実施しの人事交流を積極的に行う。
の観点から，京都府･京都市との人事交た。
流システムの改善策について検討する。 ○京都府・市教育委員会に「人事交流に係わる要望書」を提出した。また，独自採用制の検討にも着手した。

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京都教育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．学部改組について
３．ＧＰについて現代社会における多様な教育上の課題に応えることのできる，実践的指導力に （１）教員養成ＧＰ「魅力ある教職生涯支援プロジェクトｉｎ京都」による大学
富む義務教育教員を養成するため，平成１８年度入試において総合科学課程の募 院のカリキュラム開発
集を止め，学部学生定員３００名を学校教育教員養成課程に一本化する学部改組 「魅力ある教職生涯支援プロジェクトｉｎ京都」は，平成１７～１８年度にわたを行った。
り，「大学・大学院における教員養成推進プログラム」の一つとして文部科学省に
平成１８年度に実施した特色あるカリキュラムとしては，様々な教育課題に対 採択されたものである。本プロジェクトでは，京都府・市教育委員会との連携・協応するため「教育課題対応科目」群を設け，その中に「公立学校等訪問研究」「特 力のもとで，高度な専門性と実践的指導力を兼ね備えた教員の養成及び現職教員の別支援教育」等の科目を新設し，実地教育関連科目を充実させた。「公立学校等訪 さらなる指導力向上の一助に資するという目的から，大学院教育学研究科で従来設問研究」については，実施に当り，テキストを編集し担当教員が訪問校を事前に 置している授業科目を見直し， 特に現職教員を科目等履修生として広く受入れる
訪ねるとともに，授業実施後には授業改善に向けて授業担当者にアンケート調査 ための新たなカリキュラムを開発した。平成１７年度開設していた「学校経営改善を行い問題点を整理した。
講座」に加え，平成１８年度より「ベーシック講座」「エキスパート講座」「実践教
さらに，改組により刷新された授業科目，「教育課題対応科目」「複合的課題対 育学講座」の４講座４１科目を開設し，４９クラスで延５４９名が受講した。また，
応パッケージ科目 」「教職科目」「小学校教科内容論」等１０４科目について，授 前年度開設した北部サテライト教室（綾部市）でも，「英語科教育実践総論」「理科業アンケートを実施し授業改善の資料とした。改組後全専攻で６単位必修とした 教育実践総論 」「学校経営改善講座」のクラスを設け受講生への便宜を図った。こ
外国語科目については，「コミュニケーションのための英文法」の統一教科書及び の間，平成１９年２月に「教員養成ＧＰフォーラム」を開催し，３月には最終報告
統一試験を導入し，それに基づいて後期のクラス分けを行うことにより授業改善 書を取りまとめ広く配付した。
を図った。
また，実地教育運営委員会に教育実習見直しワーキンググループを設置し，実 （２）教員養成ＧＰ「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」による大学
地教育関係の課題の検討を進めた。介護等体験の２年次実施への移行については， 院のカリキュラム開発
受入施設側の条件等を考慮し，現行の実施形態で行うこととなった。教育実習に 「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」は，平成１８年度に「資質の高ついては，平成２０年度より小学校主免実習を６月及び９月の二期に分けて実施 い教員養成推進プログラム」の一つとして文部科学省に採択されたもので，本学をする分割方式とすることとした。
基幹大学とし京都産業大学，京都女子大学，同志社女子大学，佛教大学，立命館大
学の６大学で推進している。
２．大学院改革について
本プロジェクトは高度専門職としての教員の養成に向け，①大学院協働体制の構
平成１７年度から教職大学院設置に向けて活動を開始したが，平成１８年度は， 築を目的とする大学院システム開発プロジェクトと，②大学院授業開発を目的とす
本学を基幹大学とし，京都において教員養成に係わる私立大学や京都府・京都市 る臨床型授業開発プロジェクトから成る。授業開発としては，平成１８年度後期よと連携した連合教職大学院構想の具体化を推し進めた。その基本構想を見据えた り「教育相談・特別支援教育の理論と実際」「学校経営特論」の２科目を開設した。
教員養成ＧＰ（後述）の一環として，教員養成ＧＰフォーラム「連合大学院によ さらに，７科目を４大学において次年度から開設することとした。この間，平成１
る教員養成高度化京都モデル」の開催などにより社会的にも広く認知されるよう ９年２月に「教員養成ＧＰフォーラム」を開催し，３月には中間報告書を取りまとになった。最終的に７私立大学が連合教職大学院に参加することになり，平成２ め広く配付した。
０年度設置をめざし詳細な具体案が取りまとめられようとしている。
この教職大学院の設置構想と同時に，既存大学院の見直し作業が「既存大学院
改革ワーキング・グループ」を中心に進められ，今後並立する２つの大学院が有機的に連携するための改革案が検討されている。第１回目の改革案提示の後，各専修からの意見聴取を経て，第２回目の改革案が全学的に議論されている。

- 52 -

京都教育大学（３）現代ＧＰ「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」による初等教育
からのキャリア教育，就職支援には，学生生活・就職支援対策委員会を中心にしにおける知的財産教育の研究て教務委員会，実地教育委員会等の連携した有機的組織的取組が不可欠となって
平成１７年度，「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に選定され くる。学生生活・就職対策委員会では，全学的取組のための専門委員会設置を視た「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」は，初等教育段階における知的 野に入れ，委員会規程を改正した。
財産教育の活性化をめざす取組である。本取組では，伝統的に豊かな知的財産を有する京都に位置し，地域と連携して学校教員の養成教育とリカレント教育を担って ５．附属学校の充実についてきた本学の特色を活かし，小学校における知的財産教育の教材及び授業を開発する附属学校７校を統括し，大学と附属学校との連携を推し進めるため附属学校部
とともに，それらを活用した教員養成プログラムを構築し，知的財産創造・活用力 を設けてから３年が経過した。平成１８年度は次のような取組がなされた。
を育成するのに必要な資質能力をもつ教員の養成を目的としている。
・大学と附属学校との連携では，プロジェクト１０件が学長裁量経費による教育
平成１８年度は，前年度に設置された研究組織「知的財産ＧＰ委員会」のもと，研究改革・改善プロジェクトに，３件が教育実践総合センタープロジェクトに
４つの研究分野「民話」「先端技術」「京野菜」「デザイン」で地域の知的財産に関採択された。
する更なる調査と必要な資料・情報の収集を行いつつ，小学校における知的財産創 ・大学と附属学校間の連携を進めるための基礎資料として，附属学校の概要及び造・活用力の育成に貢献するような試案的教材・授業を開発し，それによる実践を
教員紹介を冊子「学内連携のために基礎資料－附属学校から見る京都教育大学行った。一方大学においては，知的財産教育関連授業「知的財産法概論」「初等家－」にまとめた。
庭科教育論」を開始した。また，平成１９年度に開講する「知的財産教育論」につ ・京都府・市教育委員会と附属学校部との懇談会において，上記の資料を提示し，いてその内容を検討し，本学のカリキュラムに位置づけるとともにシラバスを作成
公立学校から附属学校への転入希望者に対する情報提供の徹底化を要望した。
した。さらに，図書館に新設された「コレクションの森」に知的財産コーナーを開 ・附属学校の教員評価における統一的な指針及び評価表様式についての具体案を設し，学生も閲覧できるように資料の有効活用を図った。あわせて，知的財産及びまとめた。
知的財産教育に関する研修会等及び知的財産教育セミナー「学校教育と著作権」「学
校現場における知財教育の実践」を開催した。
４．キャリア教育・就職支援の充実について
教員就職支援については，平成１７年度に実施した京都府・市教育委員会からの２名の特任教員採用によって，これまでの教員採用試験対策セミナーや教員就職相
談は見直され，その年開講された「教職キャリア実践論」とも連動することにより改善が見られた。平成１８年４月にはこれに加えて新たに両教育委員会のＯＢ２名を就職指導担当客員教授として配置し，充実した。また，１０月からは学生の就職活動支援のためのスペース「就職・キャリア支援センター」を開設し，教員就職はもとより企業や公務員就職に関して，客員教授や学生課職員が相談に応じている。
これらの取組によって本学からの公立学校正規教員採用者数は増加している。（学部卒業生：平成１６年度４５名，平成１７年度５５名，平成１８年度７６名）
キャリア教育，就職支援の充実のため，本学では様々な取組を行っているが，平成１８年度にはそれらをまとめた「就職支援年間計画表」を作成し，在学生オリエ
ンテーションや新入生オリエンテーションで配付した。これは就職支援プログラムとキャリア教育プログラム，教員養成実地教育プログラムを４年間を通して図に示したもので，これらのプログラムの有機的な関係がわかるようになっている。これ- 53 -

京都教育大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中 期 計 画１

短期借入金の限度額
１１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される

Ⅴ

年

画

短期借入金の限度額
１１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される

実 績

１

実績なし

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中 期 計 画
該当なし

Ⅵ

度 計

年

度 計

画

該当なし

実 績
実績なし

剰余金の使途中 期 計 画
決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

年

度 計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 54 -

実 績
実績なし

京都教育大学
Ⅶ

そ の他

１ 施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額 １５０年

財

源（百万円）

施設整備費補助金（１５０）
船舶建造費補助金

（

０）

（

０）

長期借入金

予定額（百万円）

画

実

財

源（百万円）

・（ 附桃中）校舎 総額 ５９３改修
・（ 附高）校舎改
修施設整備費補助金

・小規模改修

長期借入金

（５６８）
船舶建造費補助金

（

０）

（

０）

国立大学財務・経営セン

国立大学財務・経営セン

ター施設費補助金

ター施設費補助金（○

施設・設備の内容

度 計

０）

（

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・（ 附桃中）校舎 総額 ５９９改修
・（ 附高）校舎改修・（附桃小）校舎
改修設計業務・小規模改修財

源（百万円）

施設整備費補助金（５７４）
船舶建造費補助金

（

０）

（

０）

長期借入金
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

２５）

（

２５ ）

計画の実施状況等
学習環境を改善整備する事を最優先として下記の事業を執行した。

１）事業名：附属桃山中学校校舎改修
日常の拠点となる普通教室の耐震改修を行うと共に，既設用途の見直しを図り，生徒の自学自習能力向上のための自習スペースを捻出確保した。また便所改修を行い
アメニティの改善を図り，更に屋上緑化による空調ランニングコストの低減，雨水利用システムの導入による環境教育の啓蒙等，環境に配慮した学校を目指した。
２）事業名：附属高等学校校舎改修
附属高等学校本館及び昇降口棟の耐震改修及び便所改修を行い，アメニティの改善を図った。またボイラー設備廃止に伴い不要となったスペースを屋外運動時のための外部便所に用途替えし，スペースの有効活用を図った。更に本館－昇降口棟－特別教室棟間の二足制の導入を図り，清潔な教育環境の確保を目指した。
３）事業名：校舎改修設計業務
１８年度補正の耐震対策事業として，附属桃山小学校校舎，附属幼稚園園舎，附属養護学校体育館の耐震改修設計業務委託を行い，耐震対策事業執行のための準備業務を行った。
４）事業名：小規模改修（国立大学財務・経営センター施設費補助金事業）
附属高等学校校舎改修にあわせて附属高等学校本館の屋上防水改修工事を同時発注し，学校授業の工事の影響を軽減するため合理的発注を行った。
- 55 -

京都教育大学
Ⅶ

そ の他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画

年 度

計 画

【７】教職員の人事については，全学的・長期的視 【７】平成２１年度を目途に人件費の４％削減を実現
点から，適切な人員管理を進めるためのシステムを するための基本方針を策定する。
設ける。

実

績

「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ８，Ｐ９参照【８】教員の採用は原則的に公募によるものとする。 【８－１】平成１７年度の検討を踏まえ，教員の採用，また，職務に応じた任期制の導入と合理的な定年制 昇任の在り方のより一層の改善に向けた検討を行う。
の在り方を検討する。
【８－２】教員の再雇用制度の検討とあわせて特別任用の教員制度について検討する。また任期制の導入について検討する。
【９】教員の資格審査基準を見直し，教育業績や社 【９】平成１７年度に作成した資格審査基準の適用に会貢献の位置付けを明確化する。
ついて問題点を整理し，見直しを含め一層の改善に向けた検討を行う。
【１０】教員の年齢構成の適正化を図るとともに， 【１０－１】多様なキャリアを持った教員の採用に向学校教育経験者，外国人教員等の採用を促進する。 けた検討を引き続き行う。
【１０－２】外国人教員については他の一般の教員と同様とする方向で検討し配置する。
【１１】事務系職員の専門性等の向上のための研修 【１１－１】関係大学等との協議にもとづき，事務系
計画を策定し実施するとともに，他大学との人事交 職員の人事交流を実施する。
流を計画的に行う。
【１１－２】事務系職員の研修を充実し，専門性等の向上を図る。
ウェイト小計- 56 -

京都教育大学○

別表 （学部の学科，研究科の専攻等）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

○ 計画の実施状況等【定員充足率が±１５％を超えた主な理由】

(a)

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

７８０
４２０

１,０４９
５０１

１３４. ５
１１９.３

１，２００

１，５５０

１２９.２

３５
１０
１００

５３
１４
１０５

１５１.４
１４０.０
１０５.０

計

１４５

１７２

１１８.６

特殊教育特別専攻科

３５

２４

６８.６

３５

２４

６８.６

６３９
４５６
３８４
４０５
６００
６０
１４０

５９４
４５５
３８４
４１２
６０１
６５
１３９

９３. ０
９９.８
１００.０
１０１.７
１００. １
１０８. ３
９９.３

２，６８４

２，６５０

９８. ７

教育学部
学校教育教員養成課程
総合科学課程学士課程

計大学院教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻
修士課程

特殊教育特別専攻科 計
附属学校
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属養護学校
附属幼稚園
附属学校 計○教育学部学校教育教員養成課程（定員充足率134.5%）
定員充足率には留年生42人及び編入学生38人が含まれる。留年の理由は，履修単位不足，休学の他転学希望，海外留学などと多様である。留年生と編入
学生を除いた場合の充足率は124.2%になる。このような高い充足率となった
理由としては，入試合格者が他大学と併願している場合を考慮して合格者数
を入学定員より若干多くしたためである。この場合，本課程入学定員は160人（平成18年度は300人）であるが，前期日程，後期日程及び推薦入学（平成18年度からは地域指定推薦も加わる）の入試区分であり，さらに系または専攻としてそれぞれ6～14の区分に小分けされているため，各入試区分ごとの入学者増加分が全体として定員充足率のアップにつながった。ただ，４回生までの充足率124.2%に対し，３回生まででは123.9%，２回生までは120.4%，１回
生のみでは117.7%と年々適正化の方向に進んでいる。
○教育学部総合科学課程（定員充足率119.3%）
定員充足率には留年生41人及び編入学生6人が含まれる。留年生と編入学生を除いた場合の充足率は108.1%になる。
○大学院教育学研究科（修士課程）（定員充足率118.6%）
卒業延期者14人を除いた充足率は112.9%になる。定員を上回っているのは入学定員70人のうち約3分の1を目安として現職者を入学させたこと，及び学校
教育専修における教育臨床心理学分野の入学志願者が比較的多いことに配慮したためである。
○特殊教育特別専攻科（定員充足率68.6%）
障害児教育の充実に資するため，現職教員や教員免許状取得済者を対象に専門教育を行うことを目的としているが，都道府県講習会等で教員免許状（養護学校１種免許，同専修免許）取得可能な機会が拡大していることなどから，
教育委員会からの推薦教員及び教員免許状取得済の志願者が減少していることにより充足率が低くなっている。平成18年度から定員を削減したこともあ
り昨年53.3%に比べてやや向上した。

- 57 -