【資料１】

生涯学習の現状と課題
１ 社会状況の変化⑴

人口減少社会の到来

少子高齢化の進行に伴い、本市においても、平成12（2000）年頃から人口が減少しており、人口構造（年齢構成）も変容しています。
本市の平成27（2015）年の人口は、40,866人となっており、平成22（2010）年の人口の42,802人からわずか５年間で、 1,936人減少しており、10年後の平成37（2025）年の推計人口においては、約37,000人で約 3,900人の減少が推計されています。
一方、人口構造の比率を見てみると、平成27（2015）年では、年少人口（０歳から14歳）は、13％、生産年齢人口は、56％、高齢者人口は、31％に対し、平成
37（2025）年の推計では、年少人口は、12％、生産年齢人口は、54％、高齢者人
口は、34％と年少人口と生産年齢人口が減少し、高齢者人口が増加すると予想されています。

人口

平成22（2010）年

平成27（2015）年

平成37（2025）年（推計）

42,802人

40,866人

約37,000人

年少人口（０～14歳）

14％

13％

12％

生産年齢人口（15～64歳）

58％

56％

54％

高齢者人口
（65歳～）

28％

31％

34％

※平成27（2015）年以前：国勢調査、平成37年（2025）年「日本の地域別将来推計人口」（平成30（2018）年推計）
国立社会保障・人口問題研究所⑵

市内の小中学校における児童生徒数の減少

少子化に伴い、当然のことながら市内の小中学校に在籍する児童生徒も減少しています。
平成25（2013）年度の児童生徒数は、小学生は、 2,228人、中学生は、 1,292人であわせて 3,520人でしたが、令和元（2019）年度では、小学生は、 1,967人、中学生は、 1,026人であわせて 2,993人となっており、小学生は、 261人、中学生は、266人、あわせて 527人減少しています。
学年平均児童生徒数では、平成25（2013）年度は、 392人であり、令和元（2019）年度では、 333人であり、59人の減少となっています。

⑶地方自治を取り巻く環境

本市の産業・雇用を各種統計データで見てみると、事業所数・従業者数では、平成21（2009）年は、 2,677事業所・19,433人でしたが、平成28（2016）年は、2,245事業所・15,638人とそれぞれ 432事業所・3,795人が減少しています。
また、製造業では、製造品出荷額等が、平成21（2009）年は、11,679,531千円でしたが、平成28（2016）年は、 8,979,772千円に下がっています。
統計データでみた地域経済をめぐる状況は、非常に厳しく、今後、人口減少社会の進行などで、ますます縮小していくことが予想されます。
さらに、本市の財政データを見てみると、一般会計の決算では、平成18（2006）年度の市税収入が約57億円でしたが、平成30（2018）年度は、約47億円となり約10億円の減収となっています。
これら近年の市税収入の減収傾向や市町合併に伴う特例制度の終了などにより歳入が厳しい状況となっています。
一方で、歳出決算額が平成18（2006）年度は、約 162億円でありましたが、平成30（2018）年度は、約 187億円となり、約25億円の増額となっています。
増額の要因としては、高齢化に伴う医療・福祉・介護や子育て世代に対する支援など社会保障費が増加していること、また、学校施設を含む公共施設等の老朽化に伴う更新・維持費用などが考えられます。
これらのことから、今後、ますますの財政の硬直化が予想され、効果的で効率的な行財政運営により一層の財政健全化を進めていく必要があります。
※事業所数・従業者数：経済センサス、製造品出荷額：工業統計調査⑷

情報・科学技術の発展

近年のＩｏＴの進展や会員制交流サイト（ＳＮＳ）や情報端末の飛躍的な普及などにみられる情報・科学技術の発展は、地方にも影響を与えており、本市においても、市内のほぼ全域で携帯電話の利用環境やインターネットの通信環境が整っているなど、本市においても、今後の情報・科学技術の発展に伴い、様々な技術を享受できることが期待できます。
⑸

経済構造の変化
情報通信技術の進展などによって、消費者や企業の物理的・地理的な障壁を低くし、市民生活や産業の姿を大きく変えています。
また、労働者人口の減少に伴う人手不足や人工知能の活用による企業経営などもあり、今後、経済構造へも大きく影響を与えることが予想されており、本市においても、地元企業等へその対応を促す支援を進めていく必要があります。

⑹

ライフスタイル・価値観の多様化
単身者世帯や高齢者世帯の増加など家族の状況や社会環境の変化によりライフスタイルが多様化しています。
また、国は、多様で柔軟な働き方を選択できる社会づくりとして「働き方改革」を進めており、今後、ますますライフスタイルが多様化していくことが予想され、ライフスタイルの変化に伴い、価値観の多様化も進んでいくものと思われます。
本市においても、地方ならではのライフスタイルや価値観の多様化が進んでいくことが予想されます。

２ 第２期西脇市教育振興基本計画における生涯学習に係る主な取組み⑴ 活力に満ちた魅力ある学校園づくり
ア 地域貢献活動や地域連携推進活動の継続実施(ｱ) 児童生徒の社会貢献活動への意識の高揚
イ ブックママによる読書活動推進ウ ＮＰＯ法人による各種支援、長期休業中の学習支援
エ 学校支援グループ活動の支援(ｱ) 各地区見守り隊による登下校指導など⑵ 豊かな心と生きる力を育む青少年健全育成活動の推進
ア 「子ども会」活動の支援(ｱ) 組織再編
イ ガキ大将教室の開催(ｱ) 運営方法の見直し等の実施(ｲ) 指導者の確保、指導方法の改善の実施
ウ ネットトラブルの未然防止(ｱ) 専門家による「ネット見守り活動」(ｲ) 児童生徒・保護者向け研修会の定期開催による⑶

学校園・家庭・地域が連携した教育の推進
アイウ

トライやる・ウィーク等校外学習の実施
読書活動やソーシャルボンド・マイプランの奨励
地域教育力向上３プランの推進(ｱ) すてきな言葉発するプラン(ｲ) すてきなふるさと知っとくプラン(ｳ) わたしのふるさと役立ちプラン
エ 地域学校協働本部事業の推進(ｱ) ボランティアへの人材登録の促進、登録者の充実、事業推進⑷

生き方の基本を育てる家庭教育の充実支援

ア 就学前教育段階における保護者の家庭教育力向上の促進(ｱ) おやこ交流教室(ｲ) ３世代パパ育て事業等の実施⑸
ア

生涯学習社会における学びの機会の充実
図書館の移転・開館及び蔵書の充実

イ

読書活動の環境整備の推進(ｱ) 読書通帳・ＩＣタグ・児童貸出機の導入(ｲ) ブックスタート事業等、
ウ 子育てに関する情報発信及び情報提供(ｱ) 広報にしわき、子育て新聞「ことのは」等による子育てに関する情報発信(ｲ) 子育てコンシェルジュによる情報提供
エ 市民主体の生涯学習活動の推進(ｱ) 公民館講座の一部自主運営化
オ 社会貢献活動の実施(ｱ) 高齢者大学講座生の学習成果を活用⑹

豊かな生きがいを育む文化・スポーツ環境づくりの推進

ア 芸術・文化に関わる潜在的活動希望者に向けた情報発信
イ 子ども芸術祭、文芸まつり、美術展等の実施(ｱ) 実施方法等の見直し、検討
ウ 郷土資料館の事業の実施
郷土資料館の企画展・特別展の充実(ｲ) 体験教室・講座等の展開
エ 古窯陶芸館の利用促進(ｱ) 子ども陶芸教室や自主グループの活動等⑺

自他の大切さを認め、共に生きる心を育む人権教育の推進

ア 人権教育の推進(ｱ) 人権文化を進める市民運動推進強調月間講演会の開催(ｲ) 人権教育推進リーダーを対象とした合同研修会、指導者講座の開催(ｳ) 小中学生向け愛犬学習の実施(ｴ) 西脇市人権教育協議会と連携した人権教育の推進
イ 人権教育指導者講座等への参画者の拡充(ｱ) 学校園における人権教育担当者研修会の定期開催(ｲ) 教職員人権教育研修(ｳ) 中学校ブロック別人権教育研修の開催
ウ 茜が丘複合施設（Miraie）内に男女共同参画センターを開設(ｱ) 女性就労支援等の実施⑻

子育てを支える環境づくりと就学前教育・保育の充実

ア 子育てに係る包括的な支援体制の確立(ｱ) 茜が丘複合施設（Miraie）内にこどもプラザを開設

３ 課題を踏まえた今後の方向性
我が国は、世界でも有数の長寿国となっており、人生 100年時代とも呼ばれる社会においては、全ての人が生涯を通じて自らの人生を設計し、学び続け、学んだことを生かして活躍できることが期待されます。
本市においては、生涯にわたって「いつでも、どこでも、だれでも」学習できる環境を整え、そこで得られた成果を地域づくりにつなげる生涯学習社会の実現を目指して取組を進めています。今後ますます進行する少子高齢化や人口減少を念頭に、高齢者などの生きがいづくりとともに、地域社会の課題解決に向けた学びと活動の好循環を創出していくため、生涯学習の推進体制を確立していくことが必要です。
そのために学びへの関心を高め、学習活動の実践へとつながるよう、生涯学習講座や団体活動に関する情報発信を行い学習のきっかけづくりを行うとともに、学習で身に付けた知識や経験などを、まちづくり活動やボランティア活動などを通じて社会に還元できる仕組みを作る必要があります。
⑴

講座・教室の開催
本市では、各種講座の充実や公民館講座の自主運営化などを進めており、多くの市民が生涯学習活動に参加していますが、一部では講座内容や受講生の固定化が懸念されています。社会環境や人々の価値観が変化し、学びに対するニーズが多様化する中，適切な市民意向の把握や市民が主体となった講座の運営などにより、多様な学習機会を提供していく必要があります。

⑵

スポーツの振興
スポーツは次世代を担う青少年の体力の向上のほか、健康寿命の延伸や多様な交流の促進、地域の活力情勢などより多面的な役割が期待されております。
本市では、体育協会を中心に様々な団体が活発に活動していますが、少子化の進行や娯楽の多様化などにより競技人口の減少が見られます。また、指導者の高齢化や人材不足などによりスポーツ活動への参加促進を図るための基盤が揺らいでいます。このため、スポーツを支える人材の育成やいつでもどこでも気軽にスポーツを楽しめる環境の整備、スポーツ施設の維持・整備など時代の変化に対応した推進体制を構築する必要があります。

⑶

文化・芸術の振興
本市では、市民会館を拠点として、多彩な文化・芸術活動が活発に展開され、文化度の高いまちとして評価を受けてきました。一方で、価値観や娯楽性の多様化、ライフスタイルの変化などに伴って文化芸術活動に時間を費やすことが少なくなっていますが、創造性を育み、人生にゆとりと潤いをもたらす文化・芸術は、大きな価値を持っています。このため、西脇市文化連盟をはじめとした文化団体の活動や多様な文化・芸術の担い手の育成などを支援するとともに、子どもから高齢者まで、多くの市民が文化・芸術に触れる機会を確保し、活動につなげていく必要があります。
⑷

文化財や伝統文化の保存・継承
人口減少や地域コミュニティの希薄化に伴い、文化財や伝統文化などの保存・継承が危ぶまれています。地域特有の財産である文化財や伝統文化を適切に保護し、後世に伝えていく必要があります。

⑸

人権文化を創造する
人権教育・啓発の指導者の育成や人権感覚を磨くための体験活動なども実施し市民が主体となって人権意識の高揚を図っている一方で、社会環境の変化に伴い、個人情報に関する問題やインターネット上での人権侵害、特定人種や民族に対する差別、性的マイノリティへの人権問題など新たな課題も発生しており、その対応が求められます。
⑹

図書館の充実読書は生きる力を身につける上で重要なものであり、生涯学習社会の実現に欠かすことができないものです。本市では、平成27（2015）年度に図書館を移転・新築し、読書環境や蔵書の充実などを進めてきましたが、引き続き、読書活動や調査研究活動など地域の知の拠点として、利用者の学習ニーズに応じた機能強化を図っていくとともに、子どもの読書習慣の定着や知的好奇心の向上などに向けた取組を推進していく必要があります。