大学番号 ４２

平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 25年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
岐
阜
大
学

岐阜大学

目

次

○

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

②

○

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・ 22○

項目別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(4)Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・ 12①

組織運営の改善に関する目標

その他の業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23①

施設設備の整備・活用等に関する目標

・・・・・・・・・・・・

23②

安全管理に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24③

法令遵守に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

その他の業務運営に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 事務等の効率化・合理化に関する目標

・・・・・・・・・・・・ 13

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・ 14

情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・ 21

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

Ⅲ

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・ 16

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ 29②

経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17Ⅴ

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29③

資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・ 18

Ⅵ

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30(2)

財務内容の改善に関する目標

財務内容の改善に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

・・・・

28

１

施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32(3)

自己点検・評価及び情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

２①

評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・

33

岐阜大学

○ 大学の概要(2) 大学の基本的な目標等【理念】
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能とする場、その成果を社会に発信し、有為な人材を社会に送り出す場となることによって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献する。
【目標】
１）岐阜大学は、人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い、豊かな教養と確かな専門的知識・技能、広い視野と総合的な判断力、優れたコミュニケーション能力に加え、自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出する。
２）岐阜大学は、優れた教育を実践するための研究基盤を維持するとともに、生命科学及び環境科学分野をはじめとする独創的、先進的研究の拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３）岐阜大学は、多角的な教育力及び研究力により、地域の諸課題に取り組
み、地域社会において存在感のある大学として、地域社会の活性化に貢献する。
４）岐阜大学は、教育と研究の特性を生かした大学の国際化を推進し、学生や教職員の国際的通用性を高め、地域社会の活性化に貢献する。

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人岐阜大学②

所在地
岐阜県岐阜市柳戸１番１

③

役員の状況
学長名 森 秀樹（平成20年４月１日～平成26年３月31日）
理事数 ５人
監事数 ２人④

学部等の構成【学 部】
教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部【研究科】
教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、応用生物科学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、
連合創薬医療情報研究科【研究推進・社会連携機構】
研究推進・社会連携機構【共同教育研究支援施設等】
教養教育推進センター、流域圏科学研究センター、
生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター、
留学生センター、保健管理センター、キャリアセンター、
イノベーション創出若手人材養成センター【全国共同利用施設】
医学教育開発研究センター※(3) 大学の機構図
次頁参照※は、全国共同利用の機能を有する附置研究所等を示す。

⑤

学生数及び教職員数(平成24年５月１日現在)【学部学生数】
5,760人（うち留学生数53人）【大学院学生数】 1,638人（うち留学生数 244人）
【教員数】
835人
【職員数】
1,076人- 1 -(平成24年8月1日現在)

監事

岐阜大学
大学本部
特定課題対応組織

学長戦略室
総務課
総合企画部 企
画課
人事給与課

財政課
経理課

人材開発部 職員育成課
財務部
環境企画課
施設環境部 施
設整備課

教務課
学生支援課
入試課

学術国際部

学務部
総務課
人事労務課

研究支援課
社会連携課
情報戦略課
情報サービス課
国際企画課

総務部
経営企画課
経営企画部 評価調査課

情報戦略本部
国際戦略本部
男女共同参画推進室
環境対策室
広報企画室
評価室
施設マネジメント推進室
教職課程支援室
外部資金戦略推進室
プロジェクト研究推進室
地域連携室
公正研究推進室
監査室

学部
大学院

教育学部
事務部
事務部

地域科学部
医学部
事務部

工学部
事務部

応用生物科学部
事務部

附属特別支援教育
センター
附属小学校
附属中学校
附属病院
事務部
総務課
経営企画課
医事課
医療支援課
管理課
医療サービス課

附属地域医療医学センター
附属動物病院
附属野生動物管理学研究センター

教育学研究科
附属比較がん
センター
地域科学研究科附属岐阜フィール
医学系研究科
ド科学教育研究
工学研究科
センター
応用生物科学研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
図書館
産官学融合本部
研究推進・
社会連携機構教養教育推進センター
流域圏科学研究センター
生命科学総合研究支援センター
総合情報メディアセンター
留学生センター
保健管理センター
キャリアセンター
イノベーション創出若手人材養成センター
金型創成技術研究センター
未来型太陽光発電システム研究センター
社会資本アセットマネジメント技術
研究センター
人間医工学研究開発センター
複合材料研究センター
医学教育開発研究センター- 2 -改組に伴い廃止(平成24年4月1日～平成24年8月1日)

学長
理事 副学長

改組に伴い「研究推進・社会連携機構」に移行(平成24年8月1日)

国立大学法人岐阜大学

改組に伴い設置(平成24年4月1日～平成24年8月1日)

平成24年度「大学の機構図」

岐阜大学

○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育・研究・社会貢献に関する取組○教育の質向上に関する取組
・基盤的能力・専門的能力の修得に向けた取組
平成22年度に基盤的能力として策定した「３つの力・９つの要素」を普及定着させるため、新たに基盤的能力のロゴマークを策定し、全学共通教育のシラバスに明記した。このロゴマークを使って、各授業において重点的に育成しようとする要素が一目で分かるようにし、学生と教員が授業で育成する能力を共有できるようにした。また、全学的に基盤的能力・専門的能力に関するFDを開催するとともに、修得した基盤的能力・専門的能力を学生・教員双方が確認できるポートフォリオの導入などを推進した。
・教育の質向上を目指した教育力の設定及びリフレクションペーパーの導入
教員の資質向上及び教育活動の質向上のため、大学教員にふさわしい教育力を「設計する力」「促進する力」「対応する力」「向上する力」の４つの要素として定めるとともに、それぞれの要素において授業・科目、カリキュラム、組織における具体的な取組例を明示した。また、教育力向上に資するため、担当する授業の工夫した点や今後考えられる改善方策などを記す「リフレクションペーパー」を新たに導入し、教員自らが自身の授業を振り返るとともに、その内容を集約し、組織的な授業改善のための活用を推進した。
○教育環境の整備に関する取組
・教育支援システム(AIMS-Gifu)を活用した有機的な授業の構築
教員と学生による有機的な授業の構築のため、AIMS-Gifuにおける教員と学生または学生間の情報共有及び相互コミュニケーション機能を充実させ、日々の学習の記録や授業の振り返りを行うことができるようにした。また、これらの機能を充分に活用できるよう、学生スタッフ６人が参画したAIMS-Gifuヘルプデスクを設置し、マニュアルの作成や広報活動等を実施した。さらに、AIMS-Gifu運用ワーキンググ
ループにおいて、授業におけるAIMS-Gifuの活用状況の検証や利用者意識調査を行い、学生の主体的学習活動に資するAIMS-Gifuの活用方法についてFD等で検討を行った。

備した。ラーニング･コモンズでは、授業や自習による学生の利用の他、学生・職員の英語能力向上を図る「イングリッシュ･ラウンジ」や、学内競争的資金である
大学活性化経費の成果報告会などを行った。また、サテライトキャンパスのラーニ
ング･コモンズでは、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜で開設された講義での利用等もあり、他大学の者にも活用された。
・図書館機能の充実を通じた教育研究活動の推進
平成23年度に図書館に整備したラーニング・コモンズ及びプレゼンルームについて、講義での活用や研修会の開催などを通じて学生の活用を推進するとともに、利便性向上を目指した検討を行った。その結果、さらなる教育活動の推進を図るため、新たなラーニング・コモンズの整備も含めた図書館の増築及び改修を決定した。また、所蔵の資料を画像データに変換しweb上で提供するサービス（e-DDS（Electronic
Document Delivery Service））を新たに開始し、研究室から図書館に来館することなく文献を入手することが可能となり、図書館の利便性を高めるとともに研究活動の推進を図った。
○キャンパスの国際化推進に関する取組
・英語学習への意欲増進のための環境整備
学生の英語学習への意欲増進のため、語学学習システム（NetAcademy2）やTOEIC-IP、TOEFL-ITP試験の無料受験環境、英語担当教員による英語学習相談室の整備を行った。また、到達目標値を段階的に設定できるよう、TOEIC、TOEFL等の点数による単位認定制度の成績基準を細分化した。その結果、平成24年度の同制度による単位認定者数が、平成23年度比でTOEICは125%、TOEFLは50%増加した。
・学生の海外留学促進のための体制整備
学生の海外留学を促進し国際性をもった人材養成を推進するため、学術交流協定
校の情報や留学の段取りなどが書かれた「岐阜大学留学ガイドブック2012」を新たに作成し、新入生全員に配付した。また、総合海外実習科目や海外インターンシッ
プ科目の配置、ダブル・ディグリープログラムや優秀学生海外派遣プログラムなどを実施するとともに、各種留学プログラムの説明会として「海外留学フェア」を開催し、98人の参加があった。さらに、学生及び職員の海外渡航に関する危機管理体制の検討を行い、専門業者との契約など体制整備を行った。

・ラーニング･コモンズを活用した主体的学習活動の促進
学生の主体的学習活動を促進するため、図書館及び総合情報メディアセンターに加え、新たに開設したサテライトキャンパスにおいてもラーニング･コモンズを整

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岐阜大学
・キャンパスの国際化に向けた国際週間の実施
キャンパスの国際化を推進するため、５月23日から６月３日を「春の国際週間」と定め、留学生や外国人研究者及びその家族に向けた交通安全・防犯指導の講習会や在留管理制度の説明会などを実施した。また、11月９日から24日を「秋の国際週間」と定め、Special English Lounge、Potluck Party、地元の企業や国際交流支
援団体と留学生との交流会、学術交流協定大学教員による講演会、国際会議、国際
ワークショップ、留学生を交えた防災訓練などを実施した。さらに、「秋の国際週間」中は、図書館にて学術交流協定校や留学生の出身国に関するパネル展示を行った。

・教育委員会と連携した理数系教員(コア・サイエンス・ティーチャー)の養成
小・中学校教員の理数教育における指導力向上のため、岐阜県教育委員会と連携して地域の理数教育において中核的な役割を担う小・中学校教員（コア・サイエン
ス・ティーチャー:CST）を養成することを目指し、独立行政法人科学技術振興機構の支援により「理数系教員(コア・サイエンス・ティーチャー)養成拠点構築事業」を実施した。平成21年度からの４年間で岐阜県内に60人のCST認定者を養成するとともに、教員養成から教員研修へと連続した評価観点・達成目標の策定や大学と教育委員会が連携してプログラムを運用する体制づくりを行い、教員養成システムの充実を図った。

・アジア地域の農学博士教育の連携コンソーシアム形成を目指した取組
博士課程教育における海外大学との連携を図るため、大学院連合農学研究科を中心として東南アジア・南アジア地域(中国、インド、インドネシア等)の６カ国９大学とともに、”The 1st UGASA Roundtable & Symposium 2012”を開催した。各大学が博士課程プログラムの実施状況や将来計画などを発表するとともに、今後の連携について議論した結果、アジア地域の産官学で活躍できる高度専門職業人を共同して育成するためのコンソーシアム「アジア地域の農学博士教育の連携コンソーシ
アム」形成について合意し、今後検討を進めていくこととした。

・イノベーション創出若手人材養成センターにおける若手研究人材の養成
岐阜・尾張地域の産業の牽引に必要なマネジメント力やコミュニケーション力、国際的な広い視野、実社会のニーズを踏まえた発想などを身につけた若手研究人材の養成のため、イノベーション創出若手人材養成センターでは、企業組織論や研究
開発手法を修得するためのエンライトメント・レクチャー（啓発講義）や企業における研究開発の実践手技を企業の現場で学ぶ産学連携教育研究プログラムなどを実施した。これらの取組により、平成22年度以降、博士後期課程30人、ポストドク
ター９人の人材養成を行い、参加学生、指導教員、参画企業それぞれから本プログ
ラムに対し高い評価を得た。また、独立行政法人科学技術振興機構による中間評価
においてA評価を獲得するとともに、同時期採択課題で唯一「イノベーション人材養成システム改革状況」「実践プログラムの開発・運用状況」においてS評価を獲得した。

○特色ある人材養成に関する取組
・流域圏科学研究センターにおける流域水環境リーダーの養成
流域圏科学研究センターでは、水環境に関する様々な問題を多角的な視野で的確に理解し戦略的な解決策と発生防止策を設計・施行する環境リーダーを育成するため、「流域水環境リーダー育成拠点形成事業」を実施した。海外大学との人的交流
や国際共同セミナー、国内外のインターンシップを行うとともに、NPO団体が参加したワークショップの開催や高等学校におけるサイエンスパートナーシッププロ
グラムへの協力を行うなど、研究活動のみならず、学生のリーダーシップの養成に資する取組を行い、平成24年度は31人の修了生（うち、留学生20人）を輩出した。
・大学院連合創薬医療情報研究科における高度専門職業人の養成
大学院連合創薬医療情報研究科では、医療デバイスの開発分野において国内の大学として初めて締結した独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協定に基づき、PMDAから客員教授を招聘して講義を開講した。さらに、国立健康・栄養研究所との協定締結や民間企業との連携を実施するとともに、韓国の２大学（建国大学、ソウル国立大学）の研究者、学生を招き”Korea-Japan Collaboration Research
Program in Japan”を開催するなど、広く他機関と連携した高度専門職業人養成を実施した。

○教育研究活動等の推進に向けた支援に関する取組
・若手研究者への支援の充実
個性的な研究課題として発展が期待できる若手研究者への支援を充実するため、学内競争的資金である大学活性化経費(研究:若手研究支援)制度について、支援経費を平成23年度比2,000千円増の12,000千円とし、学内から研究課題を募った。その結果、６件の研究課題に資金援助を行った。
・分野横断的な研究グループ形成への支援の充実
研究グループ形成を支援し挑戦的研究の萌芽や学際的な研究プロジェクトを発展させるため、学内競争的資金である大学活性化経費(研究:研究グループ形成支援)制度を実施した。平成23年度に比べ、支援総額を13,800千円増の20,900千円とするとともに、幅広く支援経費を活用できるよう経費使用可能範囲を変更し、学内から研究課題を募った。その結果、５グループに20,000千円を配分し、学際的な研究の推進を図った。

- 4 -

岐阜大学
・社会の要請や地域課題に応える研究への支援の充実
社会の要請や地域課題に応える研究を推進しその成果を地域社会に積極的に発信するために、学内競争的資金として、地域社会やNPOと連携し地域の抱える課題解決を図る研究・実践を支援する大学活性化経費（地域連携：一般・NPO・学生）制度を実施した。平成24年度は14件の研究・実践に対し、総額7,533千円(平成23年
度比533千円増)を支援し、市町村の教育振興や地域活性化プログラム、NPOとの連携による教育プログラムの開発など、地域の活性化につながる研究を推進した。
○獣医学に関する教育研究の推進に関する取組
・応用生物科学部共同獣医学科の設置
モデル・コア・カリキュラムに準拠した標準的獣医学教育を行う体制を確立し、より高度な専門的獣医学教育を実施するとともに、複雑化・高度化する獣医療にも対応する強固な獣医学教育研究体制を構築するため、平成25年度から鳥取大学農学部との間に共同獣医学科を設置することとした。それに先立ち、共同獣医学科を安定的かつ継続的に運営することを目的とし、鳥取大学と共同獣医学科に関する協定を締結した。
・応用生物科学部附属共同獣医学教育開発推進センターの設置
鳥取大学農学部との共同獣医学科の設置に伴い、より効果的な遠隔共同教育の開発や連携教育のマネジメントを行うため、平成25年度から新たに「応用生物科学部
附属共同獣医学教育開発推進センター」設置を決定した。本センターでは、鳥取大学に設置された同様のセンターと協働して、共同獣医学科で行われる教育内容や科目間の連動性について検証を行い、共同獣医学科における獣医学教育機能の強化･充実を図ることとした。
・鳥獣害対策に関する寄附研究部門の設置
岐阜県内におけるシカやイノシシなどの野生動物による農作物などへの被害に対し、鳥獣被害の対策を研究しこれまでの鳥獣捕獲対策の検証や新たな施策提言を行うため、岐阜県からの寄附を受け、応用生物科学部附属野生動物管理学研究セン
ターの中に寄附研究部門「鳥獣対策研究部門」を設置した。同部門には２人の専任教員を配置し、野生動物保護管理体制及び被害対策の課題と解決に関する調査研究を行うとともに、地域の野生動物保護管理・被害対策を担う人材の育成に関する研究と実践を通じ、より効果的な野生動物保護管理施策の実現に向けた助言を行い、施策提言を行うシンクタンク機関としての役割を果たすことを目指す。
・獣医公衆衛生学分野に関する岐阜県との連携
狂犬病の診断や学生の実習など獣医公衆衛生学分野で有する知的、人的、物的資源について連携協力するため、応用生物科学部と岐阜県健康福祉部生活衛生課との間で連携協力に関する覚書を締結した。公衆衛生学分野全体としての覚書締結は、獣医学系大学のある都道府県では初めての取組であり、締結した覚書を基に、学生の職業体験や実習のより一層の充実・発展を行うこととした。
○研究資源、人的資源を活用した地域貢献へ向けた取組
・中部地方整備局との包括協定の締結
地域における防災機能の向上及び地域社会の持続的発展に貢献するため、本学と国土交通省中部地方整備局との連携協力に関する協定を締結した。すでに連携協定を締結している社会資本アセットマネジメント技術研究センターと中部地方整備局管内７事務所との取組と併せて、組織的な連携・協力の推進・強化を図った。
・地域活性化を担うまちづくりリーダーの養成
地域活性化やまちづくり施策の実施の際に中心的な役割を果たす人材を養成す
るため、岐阜県と連携して、学生と社会人を対象とした「地域活性化システム論～
まちづくりリーダー養成講座～」を全学共通教育科目及びネットワーク大学コンソーシアム岐阜の社会人公開授業として開講した。社会人の修了者には、認定試験を課して能力の習得を判定し、「ぎふまちづくりリーダー」の称号を岐阜大学と岐阜県との連名で付与した。平成24年度における学生受講生数は97人、社会人受講生数は33人であり、21人を「ぎふまちづくりリーダー」に認定した。
・地域社会に貢献する地域イノベーターの養成
岐阜地域産業の発展に貢献する人材を育成するため、近隣各市と連携協定を締結するとともに、岐阜市、高山市及び郡上市から地域イノベーター３人を受け入れ、連携協定を基にした実質的な取組を実施した。その結果、平成21年度に包括連携協定を締結した高山市とは、市が取り組む廃校利用事業について、事業計画策定支援
及び関係機関との調整を行い、市の事業推進に貢献した。また、平成23年度に包括連携協定を締結した郡上市とは、平成24年度に「郡上発酵食品研究会」を立ち上げ、地域固有の乳酸菌を活用した食品開発を共同で実施した。
・特別支援学校との連携
障がいのある生徒の自立と社会参加を支援するとともに、適応分野や支援の在り方などの研究を行うため、岐阜県及び岐阜市教育委員会と連携し、岐阜県立可茂特別支援学校及び岐阜市立岐阜特別支援学校の生徒を、応用生物科学部附属フィール
ド科学教育研究センターにて農作業実習で受け入れた。また、食農リーダーとなる人材を育成するとともに、特別支援学校生徒の農作業能力の把握及び就労支援への理解を深めるため、JAぎふと岐阜市立岐阜特別支援学校に対して、合同の農業体験
プログラムを実施した。

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岐阜大学
○学生の社会的・職業的自立を目指したキャリア形成支援に関する取組
・充実したキャリア教育の実施のための体制整備
学生のキャリア形成に資する教育体制の構築のため、キャリアセンターに設置したキャリア形成科目検討委員会において、既存のキャリア形成科目10科目を検証するとともに、新規４科目を平成25年度以降の全学共通教育カリキュラムに組み入れ、新たにそれら科目の一部を担当する特任教員を配置した。また、学生の自主的活動の支援として、「第２回リアル熟議＠岐大」、「第11回岐阜大学学生企業展」、「基盤的能力を育成する学生支援プロジェクト」など、学生自身が企画した事業への支援・援助を実施した。
・ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワークの取組
学生のボランティア活動・地域活動への参加を促進するため、岐阜県及びぎふNPO
センターと連携して、「ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク」（学生ボラネット）を立ち上げ、同ネットワークに登録した学生にボランティア活動等の情報を随時提供した。また、岐阜大学キャリアセンター内に専門相談員を配置し、学生からのボランティア活動等に関する相談対応や助言、学生の参加を希望する団体とのマッチングなどのコーディネートを行うことで、学生のボランティア活動等への参加促進を図った。これらの取組もあり、平成24年度は153人の学生がボランテ
ィア活動等へ参加した。
・長期インターンシッププログラム実施に向けた検討
卒業生に対し各分野における地域リーダーとしての活躍を期待する産業界のニーズに応えるため、地域リーダーに要求されるリーダーシップ等を長期にわたる実
践型のインターンシッププログラム教育を通じて身につけさせることを目的として、「岐阜大学長期インターンシッププログラム（Gifu University Long-term
Internship Program：GULIP）」の実施を検討した。プログラムの実施について、
地元企業・自治体と本学で組織する「岐阜大学地域交流協力会」に協力を要請するとともに、岐阜県商工労働部や岐阜県インターンシップ推進協議会及び各NPO等の協力も得ながら、平成25年度からの実施に向けて参画企業の拡充を図った。
○研究活動の質向上のための研究推進・社会連携機構の設置
研究の入口から出口まで一貫した研究支援を行うため、新たに「研究推進・社会連携機構」を設置した。この機構は、これまで研究成果を社会に還元する役割を担ってきた産官学融合本部と社会連携の実績を重ねてきた地域連携室の機能を部門化するとともに、新設した研究推進部門を加えた４部門で構成する。また、既存の専任教員や産学連携コーディネーター、知的財産マネージャー、地域イノベーターに加え、リサーチアドミニストレーター２人を新たに配置し、支援体制の強化を図った。さらに、同機構には、特色ある研究を推進するプロジェクト研究センター及び特色ある研究の成果を教育に反映させる組織として学術院を設置し、教育研究の実施部門と支援部門を同一の組織に置くことで、より一層の研究活動の活性化を図った。
○特色ある研究を推進するプロジェクト研究センターに関する取組
・複合材料研究センターの設置
愛知・岐阜地域が航空宇宙産業に関する国際戦略総合特区に指定されたことを受け、炭素繊維強化プラスチックをはじめとする複合材料への期待が高まるなか、知的クラスター創成事業の実績を発展させ、新たに「複合材料研究センター」を設置した。地域産学官共同研究拠点であるぎふ技術革新センターと連携して、地域産業界のニーズに応える複合材料の研究を実施するため、専任研究員を配置し同センターのもつ技術シーズを広く公表するとともに、研究会やシンポジウムを開催し、地域産業界に向けた研究成果等の情報発信を実施した。
・みず再生技術研究推進センターの設置より高度な知識と技能を有した人材の育成を通じた社会貢献を実現するため、財
団法人岐阜県環境管理技術センターと連携協定を締結した。この協定のもと、水環
境の保全、特に浄化槽整備区域の水質環境の改善につながる研究を推進するため、同法人からの寄附を受け、平成25年度から新たに「みず再生技術研究推進センター」を設置することとした。同センターは、財団法人岐阜県環境管理技術センターとの連携のもと、関連企業から８人の研究員を受け入れ、水環境の保全に関する研究を推進する。
・社会資本アセットマネジメント技術研究センターにおける地域貢献に資する人材の養成
岐阜県との連携のもと、社会資本を管理する人材の養成を通じた安心・安全な県土の保全と地域の活性化を目的とし、社会資本アセットマネジメント技術研究センターで実施した「社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座」では、平成24年度までの５年間で172人の修了者を輩出した。この成果は岐阜県や関係団体から高く評価されており、文部科学省科学技術戦略推進費実施期間が終了する平成25年度以
降も、岐阜県や関連団体からの強い要望を受け、履修証明プログラムとして継続することとした。また、これらの取組を基盤として、東海地域の６国立大学法人の防災・減災関連の研究組織が設置する「東海圏減災研究コンソーシアム」に参画し、防災・減災に関する教育・研究を他大学と連携して推進することとした。

- 6 -

岐阜大学
・金型創成技術研究センターにおける高度専門職業人の養成
金型創成技術研究センターでは、金型技術の伝承・高度化を行う創造的・意欲的
な若手技術者を育成するため、地元産業界のバックアップのもと、技術開発能力や生産管理等マネジメント能力などの修得を目指した人材養成を行った。地元商工会
議所や市協議会と協力した人材養成講座や高等学校と連携した体験講座などを実施し地域社会との連携を推進するともに、海外の大学からの視察受入や国際ワークショップの開催など、学術的な国際交流を実施した。これらの取組もあり、国際的な金型競技会において、所属学生が作製・出展した作品がプレス金型部門で第１位に選ばれた。
・未来型太陽光発電システム研究センターによる「清流の国ぎふエネルギー・環境
科学ネットワーク事業」の実施
未来型太陽光発電システム研究センターでは、エネルギーや環境などの課題について地域住民への啓発・普及に貢献するため、独立行政法人科学技術振興機構科学技術コミュニティー推進事業「清流の国ぎふエネルギー・環境ネットワーク」を実施した。岐阜県や県内各市町村、金融機関、市民団体等と連携し、公開講座、セミナー、見学会などを企画、実施するとともに、技術科学分野の理解促進の役割を担うサイエンスコミュニケーターの育成を行い、研究成果の普及と啓発活動を推進した。
○その他、特徴的な教育・研究・社会貢献に関する取組
・教養教育推進センターにおけるスチューデント・アシスタントの活用
学生相互の成長と基盤的能力の向上を図るため、教育補助業務等を担当する「スチューデント・アシスタント(SA)」を12人採用し、新入生ガイダンスの運営補助、履修登録期間中の履修相談業務や体育の授業における教務作業補助に活用した。また、SAとの意見交換会の結果を基に新入生ガイダンスの見直しを行うとともに、平成25年度から新たに「初年次セミナー」における図書館オリエンテーションをSAの業務に加え、SA採用者の基盤的能力の育成を推進することとした。
・健康管理を通じた学生生活支援
各大学で実施されている学校保健安全法の必須項目に加え、新入生全員に心電図、採血検査、感染症抗体検査を含む質の高い健康診断を実施した。診断結果は、
指導コメントとデータの理解の説明文書とともに全学生に配信するとともに、診断結果に基づいた健康指導を804人に行った(保健指導355人、医師による結果説明371
人、栄養指導・相談78人など)。また、メンタルスクリーニング検査を実施し、結果に応じて精神科医と臨床心理士による診断あるいは相談を行うとともに、学生が気軽に健康相談や健康指導に訪れるようわかりやすい利用案内を作成し全員に配布した。その結果、学生へのメンタルサポート件数は延べ542件となった。さらに、留学生に対しても、健康管理のガイダンス、レクチャーを英語で実施するとともに、保健管理センター英語版ホームページやセンターニュースを日本語版と全く同様に作成して、健康管理の重要性を発信した。これらの取組は、米国及び英国の大学
保健管理協会会長の視察訪問の際に高い評価を得た。
（２）附属病院に関する取組○教育研究活動の充実に向けた取組
・医師、医療スタッフへの研修の実施
内視鏡外科手術トレーニングセンターでは、若手医師の手術手技の効率的修得及び外科手術手技向上のため、岐阜内視鏡下縫合結紮講習会、岐阜泌尿器腹腔鏡教育プログラムを開催した。また、地域医療人を対象とした緩和ケア研修会、難病ケア
コーディネーター研修会や院内スタッフを対象とした子ども虐待に関する研修会、がん医療従事者研修会、呼吸療法勉強会などを開催し、医療の質向上を図った。さらに、院外で行われる研修への参加を促すため、研修医や各種医療スタッフの学会や研修会参加に係る旅費を予算化し、研修への支援体制を整備した。
・高校生に対する啓発活動の実施
医師不足が深刻化している外科医療に関心を持ってもらい将来の外科医志望者を増やすことを目的として、岐阜県内の高校生を対象に高校生外科手術体験セミナ
ーを８月と２月に開催した。岐阜県内の高校生約80人が参加し、腹腔鏡手術トレー
ニングシステムでの手術の練習など外科に対する体験実習を行った。
・医師育成推進センターの設置
卒前・卒後の一連の医学教育の重要性を鑑み、組織的な関与方法を検討した結果、地域医療に貢献できる医師の育成を推進することを目的として、既存の卒後臨床研修センターを発展的に解消し、平成25年度から新たに「医師育成推進センター」を設置することとした。本センターは新設した北診療棟内に設置し、研修医室や内視鏡外科手術トレーニングセンターを併設するなど、より快適な施設環境を整備するとともに、各研修段階に応じた研修プログラムの実施など、卒前（主に５、６年の臨床実習、院外実習）から専門研修・生涯教育という長いスパンで医師を支援する体制を構築した。
・他機関と連携した研究活動の推進
岐阜薬科大学との連携による臨床研究を推進するため、両大学が有するシーズを活用する研究へ支援を行う臨床研究推進支援経費制度の公募を実施した。審査の結果、８件の研究課題に対し総額6,000千円の支援を実施した。また、社会のニーズに応えた新たな医療技術や医療機器を迅速に開発し社会へ提供することを目的として、中部地方で病院を持つ７大学間で「中部先端医療開発円環コンソーシアム」
を結成し、臨床研究情報の集約化などで連携を図った。

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○診療活動の充実に向けた取組
・地域との医療連携の推進
病院とかかりつけ医が協力し５大がんに対する治療や経過観察を行う体制を構築するため、他の医療機関と連携して「岐阜県地域連携パス」の県内統一運用を開始した。また、かかりつけ医と専門医との間で多くの情報を正確に共有し、糖尿病の診療連携を飛躍的に向上させるため、現在救急医療で活用されている「MEDICA カード（医療用IC カード）」を発展させた「糖尿病の病診連携システム」を開発し、岐阜市を中心とした医療機関（専門医）と医院（かかりつけ医）との間で試験運用を開始した。
・岐阜県がん・生殖医療ネットワークの設立
若年期にがん治療を受ける患者に対し、がん生殖医療カウンセリングや不妊治療のサポートなどの支援を行うため、岐阜県の主導のもと、本学医学部附属病院がんセンターを拠点とした「岐阜県がん・生殖医療ネットワーク」を設立した。本ネットワークでは、生殖医療をはじめ、乳腺外科や小児科など幅広い分野から医師が参加し、患者に最も適した治療法を選択するため、病院の垣根を越えて連携を行う。
ネットワーク設立に際し、岐阜県内のがん診療連携拠点病院や診療所の医師約110人が参加した発足会を開催し、ネットワークの役割や今後の連携について発表を行った。
・病院機能の強化に向けた施設整備
ドクターヘリ出動件数が年々増加していることもあり、岐阜県ドクターヘリ事業の基地病院として本格的運用を推進し円滑な運用を図るため、病院敷地内にヘリ格納庫及び地上ヘリポートを設置した。この施設整備もあり、平成24年度はドクター
ヘリ稼動件数が346件、本院への搬送件数が117件となり、現場救急及び重症患者の転院搬送に活躍した。また、診療科間の連携を強化し、拠点病院、特定機能病院として機能充実を推進するため、がん化学療法室、光学医療診療部などを移転拡充し、北診療棟を新設した。
○健全な病院運営に向けた取組
・自己収入の改善
新たに新生児集中治療部を立ち上げ、新生児集中治療病床（NICU）６床、新生児回復期病床（GCU）６床を設置し病院機能を拡充するとともに、診療科キャラバンの実施、クリニカルパスの精査などにより、効率的な病院運営を図った結果、平均在院日数が平成23年度比0.78日減の12.54日に短縮した。また、手術部の合理化、効率化により手術件数が平成23年度比で190件増加した。これらの取組により、入院診療単価は年度当初の69千円から73千円まで上昇し、病院収益も平成23年度比705百万円増の17,842百万円となった。
・経費の節約薬価改定があった平成22年度の薬価を目標として交渉を実施した結果、医薬品値引率の目標が達成でき貢献利益率が向上した。また、補助金の有効活用により、ドクターカー、ドクターヘリのヘリポート及び格納庫を整備し病院の財源確保に努めた。さらに、随意契約での医療機器の更新において、限られた予算で高度な医療を提供できるよう価格交渉しオプションの充実を図るとともに、後発医薬品の採用品
目を80品目から105品目に拡大し医薬品費の削減を図った。
・岐阜大学関連病院間の相互支援に関する協定の締結
地震や台風などの災害時に医薬品の援助や医師の人員派遣など協力体制を構築するため、岐阜大学関連病院である岐阜県内外の41病院間で災害相互支援協定を締結した。本学医学部附属病院が調整役となり、災害発生から２週間程度の初期対応において、協定に参加した各病院は相互に医療機器や医薬品、食料など応急物資の援助、医師や看護師ら医療スタッフの人員派遣、患者の移送や引き受けを行うこととした。
（３）附属学校に関する取組○質の高い教員養成に向けた取組
教育学部附属学校では、質の高い教育実習を提供する場として、教育学部１年生
264人の教職トライアル、３年生の教職プラクティス（教育実習、中学校42人、小学校48人）を実施した。地域の教育力の向上を図るため、中間研究発表会を企画・開催し、約1,000人の教員、教育関係者の参加を得た。また、岐阜県教育委員会の現職教員研修として、免許状更新講習を実施し428人が受講した。さらに、岐阜県教育委員会・教育学部と連携したコア・サイエンス・ティーチャー養成の実習（小学校２人、中学校３人）を実施した。
（４）医学教育共同利用拠点に関する取組○医学教育開発研究センターにおける多職種連携教育の推進
医学教育開発研究センターでは、医学教育に関する全国共同利用拠点として、医学教育セミナーとワークショップ、教務事務職員研修や模擬患者団体の指導を実施
し、職員や関係者の能力向上を図った。また、岐阜県医師育成・確保コンソーシア
ムと連携して指導医育成を図るとともに、日本医学教育学会と連携して医学教育専
門家制度の構築を検討した。さらに、大学院教育（医学教育学分野）を充実させ、大学院生６人、研究生１人を指導して、多職種連携教育に関する独創的な研究を推進した。
○医学教育開発研究センターにおける医学教育の国際化の推進
これからの医学・医療を担う人材養成のため、カナダMcGill大学より客員教授を２か月間招聘して国際的な教育・研究を推進し、学部生の医療英語教育充実と海外臨床実習促進を図るとともに、海外協定大学からの臨床実習生を受け入れ、国際交流を推進した。

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岐阜大学
２．業務運営・財務内容等の状況○学長のリーダーシップを発揮した大学運営の取組
・学長戦略室による全学的な視点からの企画立案
学長のリーダーシップによる戦略的な大学運営を実現するため、教育研究の将来構想や大学改革、資源の重点配分等に関する企画立案を行う「学長戦略室」において、長期インターンシップ導入による地域リーダー養成プログラムや各学部･研究
科のミッションの再定義、大学の将来像について検討を行うとともに、不採択となった公募課題について不採択要因の分析検証を実施した。また、テニュアトラック
制度の充実・普及を目的とし、新たに学長戦略室付け特任教員を１人採用し、学長
戦略室の機能強化を図った。
○教育研究の質向上及び効果的な大学経営に向けた組織の検討に関する取組
・教育研究の質向上に向けた教育研究組織の改組
教育研究の質向上に向け、教育研究組織の改組を検討した結果、工学部の改組、鳥取大学農学部との共同獣医学科の設置、大学院教育学研究科の改組、大学院応用生物科学研究科の専攻名称変更を平成25年度に行うこととした。また、共同獣医学科設置に伴い、共同教育の推進を図るため、共同獣医学教育開発センターを設置することとした。
・効果的な大学経営に向けた事務組織の改組
効果的な大学経営のため、大学経営戦略検討会議における平成23年度の検討結果を受け、事務の企画立案部門と制度実施部門の有機的な統合を目的とした総合企画
部及び人員の確保、育成、評価の強化を目的とした人材開発部を設置した。また、本学の現在位置を示す様々なデータを分析し戦略的な大学経営の実現に資する情報提供を行うため、総合企画部内にIR推進室を設置し、大学改革実行プランに関する情報収集や本学の現状分析、教育職員個人評価の結果の分析等を行い、学長戦略室などへ情報提供を行った。
○岐阜大学男女共同参画宣言に基づいた男女共同参画社会実現に向けた取組
・女性研究者への教育研究活動の支援
女性研究者の教育研究活動支援のため、研究補助員（研究支援者）配置制度を実施し、のべ７人の研究者に研究支援者を配置するとともに、同制度の充実を図り、新たに介護中の女性研究者への適用について試験的な運用を開始した。また、補助員登録先である「女性研究者支援のための岐阜大学人財バンク」の登録者数増加のため、地域情報誌に広告を掲載したところ、６人の登録があり、そのうち１人について、学内女性研究者の研究補助員として採用した。さらに、女性研究者の裾野拡大を目指して、女子大学院生が小中高校へ赴き、これまでの進路選択の経緯や研究
内容について出前講義を行う「サイエンス夢追い人育成プロジェクト」を５小中高校780人を対象として行うとともに、新たに研究室見学会を行い１高校25人の参加

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があった。
・女性教員比率向上のための取組
平成23年度に設定した女性教員比率の目標数値である「2015年までに17%以上」を目指し、大学全体及び各部局において年度毎の女性教員比率の目標値を設定し、取組を推進した。その結果、女性教員比率は平成23年度比0.8%増の14.9%になり、
平成24年度目標値(14.9%)を達成した。
○同窓生等との連携による大学運営の活性化に向けた取組
・教育の質向上に向けた同窓会との連携
同窓会との関係性を強化するため、同窓会連合会総会及び学部同窓会支部総会等
へ学長及び理事が参加して、大学の現状と課題を説明し意見交換を実施した。さらに、岐阜大学広報誌「岐大のいぶき」を同窓会連合会を通じて、各学部同窓会に送付し、大学情報の提供を行った。これらの取組もあり、キャリア形成科目での同窓会員の講演や、学生のキャリア形成と就職活動を支援する「先輩社会人アドバイス
事業」への同窓会員のアドバイザー登録が行われるなど、同窓会員による教育への参画機会の拡充により、教育の質向上を図った。
・教育研究の質向上に向けた帰国留学生との連携の強化
帰国留学生とのネットワークを構築し将来的な教育研究の質向上に資するため、
上海オフィスに設立された同窓会において帰国留学生を含む同窓生の情報を収集し、帰国留学生名簿を作成した。また、帰国留学生との交流会を、北京、上海、ハノイで開催し、本学の情報を発信するとともに帰国留学生の情報を把握し、ネットワーク構築の一助とした。
・学外有識者等との連携を通じた大学運営の活性化
学外の有識者を学長特別参与に任命し役員等との意見交換を行うことで、学外有識者の意見を大学運営に反映させ、教育・研究・社会貢献活動の活性化を図った。
また、各部局においても同窓生や関係者などと定期的に意見交換を行う場を設けており、特に工学部では新たに「工学部オピニオン委員会」を設置するとともに卒業
生や地方公共団体と意見交換を行い、運営改善を図った。

岐阜大学○教育研究等の質向上に向けた資産の取得、活用に関する取組
・サテライトキャンパスの設置
教育研究の推進、学生の活動、地域貢献、情報発信のための本学の新たな活動拠点とするため、JR岐阜駅前に新たに「岐阜大学サテライトキャンパス」を開設した。
多目的講義室２室、ミーティングルーム２室、ラーニング・コモンズを整備するとともに、対面講義や遠隔講義などを実施し、本学の教育活動の充実を図った。また、
シンポジウムや学会など学術集会の開催やネットワーク大学コンソーシアム岐阜に加盟する教育機関の活動拠点としての利用など、本学のみならず他機関の者にも活用された。
・岐阜大学旧早野邸セミナーハウスの設置
早野第７代学長の遺族のご厚志を受け、生家「早野邸」の寄附を受け入れた。平
成25年度の本格活用に向け、新たに旧早野邸セミナーハウス運営委員会を設け活用方策について検討した結果、ミーティング室や郷土資料の展示室を備えた「岐阜大学旧早野邸セミナーハウス」として、学術研究のフィールドワークの活動拠点や歴史的資料等の展示、地域へのサービスの提供・交流の場として活用することとした。
○資産の効率的な運用に関する取組
・財務経営検討会による経営状況の情報収集・分析
大学全体の経営状況に関する情報等を収集・分析し業務運営の改善等のための情報提供を行うため、新たに財務担当理事を会長とした「財務経営検討会」を設置した。本会では、大学全体の財務情報の収集・分析を行い、第２期中期目標期間中の財務経営に関する見通しを把握するとともに役員等に情報提供し、今後の大学運営に向けた検討材料とした。
・ポートフォリオによる着実な資金運用
着実な資金運用を行い安定的な大学経営に資するため、余裕資金運用のポートフ
ォリオを作成し、「資金運用委員会」において運用実績、資金量の推移を報告するとともに、運用の方針（金融商品等）を決定し、堅実かつ効果的な運用を実施した。
この結果、資金運用収益は平成23年度とほぼ同額の19.8百万円となった。
○効率的な大学経営に向けた業務効率化に関する取組
・グループウェア導入による効率的な業務の推進
業務効率化及び業務情報共有のため、新たに全学的なグループウェアG-groupを導入した。スケジュール管理機能や掲示板機能などを備えており、これまでメールの一斉送信等で対応していた業務をグループウェア上で行うなど、効率的な業務運営を行った。また、業務改善の取組事例報告会においても、グループウェアを用いた事例が多く発表されるなど、グループウェアを活用した業務効率化を推進した。

・契約方法の見直しや共同調達の実施による効率的な業務の推進
業務の効率化や経費の節減のため、平成23年度に引き続き複数年契約の締結や自動更新条項の付加などを検討し、学生と職員を別々で契約していた健康診断業務及び医学部附属病院と医学系関連施設を別々で契約していた建物清掃業務をそれぞれ一元化して複数年契約を締結するなど、契約業務の合理化・効率化を実施した。
また、平成25年度の衛生用具賃貸借契約では、仕様書の見直しによりコスト削減を図った。さらに、東海地区国立大学法人間の事務連携の取組として東海地区８大学と岡崎統合事務センターでPPC用紙の共同調達を実施するとともに、平成25年度の岐阜大学と鳥取大学との共同獣医学科設置に向けた遠隔教育システムの調達についても本学において一元的に契約する共同調達を実施し、業務の効率化を推進した。
○ブランドイメージ向上に向けた広報活動の活性化に関する取組
・大学のブランドイメージ向上に向けた情報発信
本学のブランドイメージ向上のため、学生団体と協力して、各学部学生のキャン
パスライフを紹介するビデオを制作した。大学ホームページに掲載するとともに、オープンキャンパスでの放映や高校等へのDVD配付を行い、本学の特色・ブランド
イメージを社会に発信した。
・広報活動の効果検証に関する取組
これまでの広報活動の実績を明らかにし、広報活動の改善に資するため、報道発
表や新聞掲載などの広報活動の状況に関する広報活動検証調査を実施した。この調査結果を踏まえ、広報企画室会議において大学情報の発信状況と効果について改善策を検討した。
○教育研究活動の活性化に向けた人材育成の取組
・優秀な若手研究者の確保に向けたテニュアトラック制度の実施
国内外の優秀な若手研究者を確保し研究主宰者として育成するとともに、生命科
学、環境科学分野の特色ある研究を推進するため、テニュアトラック制度の普及・定着を推進した。平成23年度に採用した３人の助教（うち１人は外国人教員）に加え、平成24年度は新たに１人の助教を採用するとともに、制度の普及・定着に向けて新たに学長戦略室付け特任教員を１人採用し、テニュアトラック制度の推進体制を強化した。
・教育職員個人評価に係る関門評価の実施
活力のある教育研究環境を構築するために、一定年齢に達した教育職員に対し、６年間の個人の実績・評価の結果に基づき、関門評価を実施した。平成24年度対象
者98人中「格段に優れている」と評価された４人に対しては、シニア教授（Senior
Professor）の称号を付与する等のインセンティブを与えた。

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岐阜大学○岐阜大学「環境ユニバーシティ」宣言に基づいた環境への取組
・全学的な環境マネジメントシステムの運用及びISO14001認証範囲の拡大
全学的な環境マネジメントシステム（EMS）を効果的に運用するため、各部局のEMS実施責任者が環境対策室に参加する形態にするとともに、環境対策室の下に環境関係の委員会を統合するなど、EMS推進組織の改編を実施した。また、各部局においてEMSに関する研修会や学生に対するISOに関する講義などを実施し、学内の環
境意識向上へ取り組んだ。このような取組もあり、ISO14001認証範囲を医学系研究科･医学部、応用生物科学部に拡大した。
・環境対策に関する取組
温室効果ガスの削減のため、照明設備や空調設備等の改修を実施した結果、二酸化炭素排出量を平成23年度比54t削減した。また、節電対策活動を推進するため、夏期の使用電力量のグラフを学内ホームページに掲載することにより消費電力量の見える化を図るとともに、地元金融機関と締結した「環境保全における連携に関する覚書」に基づき省エネポスターの公募などを連携して実施した結果、平成22年
度比５％以上の削減という節電目標に対し、平成24年７月～９月末で10％の節電を達成した。これらの取組により、環境教育や環境に関する研究・開発が地域社会に大きく貢献したと認められ、「岐阜市環境活動顕彰」を受賞した。

・応用生物科学部附属動物病院の機能強化
応用生物科学部附属動物病院において、専任助教を１人増員するとともに、新たにMRIを稼働し、診療体制を充実した。その結果、平成23年度比22百万円（9.3％）の増収となった。また、中部地区の高度先進医療を提供する役割を果たす中核動物
医療施設として、地域の獣医師を対象とした「獣医臨床セミナー」を開催するなど、地域の獣医師に最先端医療の情報を提供した。
・岐阜大学基金事業の拡充
岐阜大学基金を活用した奨学金事業など継続的な教育研究活動の充実を図るた
め、入学式での保護者への基金案内の配布や各学部同窓会会報送付の際に基金案内を同封するなど、広く岐阜大学基金事業への協力を依頼した。また、岐阜大学基金
事業の一環として、人物及び学業成績において優れ他の学生の模範となる学生に奨学金を支給することにより学業を応援し優れた人材を育成するため、応援奨学生制度を実施した。平成24年度は平成23年度比３人増の18人に奨学金を支給するとともに、今後の制度改善のため、これまで奨学金を支給した51人に対しアンケート調査を実施した。さらに、平成24年度は、世界の高校生や大学生が実際の国際連合の会
議と形式を同じようにして議論する「模擬国連」に参加する学生へ、海外渡航費用を支援した。

○安定的な大学運営のためのリスク管理に向けた取組
・法令遵守に関する取組
法令遵守体制の強化のため、教育研究活動に必要な法令遵守事項の整理を行い、それらをまとめた法令遵守マニュアルを新たに作成し、全職員へ配付するとともに、顧問弁護士を講師とした説明会を開催し、96人の参加があった。
・災害対策に関する取組
職員の危機管理意識の向上のため、大規模災害を想定した全学的な防災訓練を実施し、260人の参加があった。防災訓練で確認した課題等については、改善策を検討し、大規模災害対策マニュアルを改訂した。また、全学的な危機管理事項に対応するため、新たに常置の「危機管理委員会」を設置し、危機管理体制の強化を図った。
○その他、業務運営に関する特色ある取組
・教育研究等活動情報の積極的な公表を通じた社会への情報発信の強化
平成23年度に導入した教育研究活動情報システム(ARIS-Gifu)について、学生論
文の検索・参照機能や外部論文データベースのインポート機能、管理者によるデー
タの一括出力機能など一層の機能充実を行い、情報発信力の強化と情報入力・管理の効率化を図った。

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岐阜大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期 ①学長のリーダーシップに基づき、教育研究の向上に資する大学経営・組織運営を推進する。
目 ②学長を中心としたリスク・マネジメント体制を整備する。
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

【1】
教育研究組織及び人事制度の在り方等
を全学的観点から恒常的に検討を行う。

【1-1】
教育研究組織及び人事制度を検証し、
改善する。

Ⅳ

【2】
大学全体の経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改善を行う。

【2-1】
経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営を改善する。

Ⅲ【3】
男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。

【3-1】
男女共同参画行動計画を推進するとともに、実施状況を検証する。

Ⅲ【4】
後援会、同窓会、地域住民等との関係性を強化する。

【4-1】
後援会、同窓会、地域住民等との定期的な意見交換を行い、大学の教育研究、管理運営を改善する。

Ⅲ【5】
経営的な観点から幅広くリスクに対応することができる内部統制システムを整
備する。

【5-1】
大学経営に関するリスクマップに沿った対応方針に基づくリスク管理を行う。

Ⅲ【6】
リスク・マネジメントに対応した広報体制等を整備する。

【6-1】
リスク・マネジメントに対応した広報体制、公表内容及び方法の点検結果を踏
まえ、ルールを制定する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
学長戦略室にて組織再編の検討を行い、平成25年4月の学部・研究科の改組や平成24年８月の研究推進・社会連携機構の設置などを決定した。さらに、テニュアトラック制度の充実・普及を目的とし、新たに学長戦略室
付け特任教員を１名採用し、学長戦略室の機能強化を図った。(参照：P14)
IR推進室にて本学の現状や経営状況に関する情報等を収集・分析し、分析結果を各種会議等へ提供し業務運営に活用した。さらに、財務面においては、新たに財務経営検討会を発足させ、財務情報の収集・分析を行い、第２期中期目標期間中の予算見通しについて役員等へ情報を提供した。
(参照：P14)岐阜大学男女共同参画行動計画に基づき、研究補助員配置制度などの事業を実施した。さらに、平成23年度に決定した本学女性教員比率の数値目
標に基づき、女性教員採用に向けての取組を推進した。その結果、女性教員比率は平成23年度比0.8%増の14.9%になり、年度目標値(14.9%)を達成した。(参照:P14)
同窓会連合会総会及び学部同窓会支部総会等へ学長及び理事が参加して、大学の現状と課題を説明し意見交換を行った。また、各学部では後援会との連携事業や意見交換を行い、特に工学部では外部意見を積極的に聴取するため新たに「オピニオン委員会」を立ち上げた。これらの取組もあり、キャリア形成科目での同窓会員の講演や、学生のキャリア形成と就職活動を支援する「先輩社会人アドバイス事業」への同窓会員のアドバイ
ザー登録を行うなど、同窓会員による教育への参画機会を拡充した。
リスクマップに基づき、優先的に取り組むべきリスクの選定を行い、それらのリスクの対応方針及び対応策を策定し、それらに基づきリスク管理を行っている。特に、会計事務に関するリスク管理については、監査体制の強化とともに、不適切な経理につながるリスクについて、情報収集を行った。(参照:P14)
リスク分類と対応部局等の一覧の点検・整理を行い、各部局において概ねルールを整備した。さらに、大規模災害時における広報体制について、情報収集から発表までの流れを検討し、フローチャートを作成するとともに、「大規模災害対策マニュアル」に収載し、周知を図った。
ウェイト小計- 12 -

ｳｪｲﾄ岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期①恒常的に事務組織の見直し、事務の改善等を行うとともに、事務職員の資質を向上させる。
目
標
中期計画
【7】
事務組織の見直し、事務の改善等を検討する恒常的な体制を整備する。

年度計画
【7-1】
事務組織の再編を実施する。

【7-2】
業務改善の検討に若手職員を積極的に参画させる。

【8】
事務職員の雇用形態の多様化、研修機会の充実、人事評価制度を確立する。

【8-1】
事務職員の雇用形態の多様化を図る。

【8-2】
事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上を目的とした研修を実施する。
【8-3】
人事評価制度を見直し、新たな評価制度を実施する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
企画立案機能と制度化機能のより円滑な連携及び人材開発部門の強化充実を進めるため、総務部と経営企画部を再編し、総合企画部と人材開発部を設置するなど、事務組織の再編を実施した。
業務改善の取組に若手職員を積極的に参画させるとともに、業務改善の成果を他部局において参考とするため、若手職員による成果発表会を開催した。成果発表会には、役員、事務系幹部職員、若手職員等93名が参加し、様々な業務改善の成果を発表するとともに、活発な意見交換を行った。
東海北陸地区国立大学法人等職員採用試験による事務職員採用を基本としつつ、専門性の高い診療情報管理士、社会福祉士、動物看護補助等の職種について、個別選考により４名を採用した
平成24年度研修実施計画に沿って共通研修、階層別研修、専門分野別研修を実施した。

人事評価制度を見直し、新たな評価制度についての要項を取りまとめ、試行を行った。新たな評価制度では、評価期間を半年程度とし、評価の結果を半年ごとの勤勉手当の算定へ活用することとした。
ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

ｳｪｲﾄ岐阜大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項
・学長のリーダーシップによる教育研究組織、事務組織及び支援組織の改組・設置
本学の理念である「『学び、究め、貢献する』地域に根ざした国立大学」の達成を目的として、教育研究活動の活性化や事務の効率化を目指し、学長のリーダーシップの下、学長戦略室での検討を経て、教育研究組織、事務組織及び教育研究支援
組織の改組及び設置を下記のとおり実施した。
1. 地域教育界のニーズを踏まえ、高度な実践的指導力を備えた教員養成を目的とした教育学研究科の改組（平成 25 年４月改組）
2. 社会が求める高度専門職業人養成を目的として、幅広い専門教育の実施を目指した工学部の改組（平成 25 年４月改組）
3. 高度で実践的な知識・技能を有する獣医師の養成を目的とした鳥取大学農学部と本学応用生物科学部との共同獣医学科の設置（平成 25 年４月設置）
4. 共同教育課程の遠隔教育に資する共同獣医学科設置に伴う共同獣医学教育開発センターの設置（平成 25 年４月設置）
5. 本学の特色である環境科学分野及び生命科学分野の部局横断的な研究活動の促進を目的とした学術院の設置（平成 24 年４月設置）
6. 事務の企画立案部門と制度実施部門の有機的な統合を目的とした総合企画部の設置（平成 24 年４月設置）
7. 学長戦略室を支える組織として、大学経営の基礎となる情報の分析や先行事例の調査等を行う IR 推進室の設置（平成 24 年４月）
8. 職員の確保、育成及び評価の強化を目的とした人材開発部の設置（平成 24 年
４月設置）
9. 研究活動の推進、研究成果の社会発信、地域貢献活動、知的財産の管理及び研究活動のコンプライアンス確保を一元的に行い、研究・社会貢献活動の促進を目的とした研究推進・社会連携機構の設置（平成 24 年８月設置）
10. 教育・学生支援に関わる組織を一元化し、教学ガバナンスを確立することで教学の企画、実施、評価及び改善の強化を目指した教育推進・学生支援機構設置に向けた検討バランス応援ハンドブック」を新たに発行し、職員のワークライフバランス向上を目指した情報発信を実施した。また、「男女共同参画ニューズレター」を毎月発行するとともに、男女共同参画に関する意識調査の実施、FD の開催、全学共通教育での講義など、学生、職員の男女共同参画の意識向上のための取組を実施した。
・大学運営に関するリスクに対応できる内部統制システムの整備に関する取組
大学運営に関するリスクを整理し、リスクマップを作成するとともに、優先度の高いものからリスク管理の方策について検討した。また、これらのリスク管理を円
滑・系統的に進めるため、新たに常置の「危機管理委員会」を設置し、危機管理体
制の強化を図った。

・男女共同参画計画に基づく職員のワークライフバランス向上に関する取組
業務と家庭生活との両立支援のため、若手職員のライフプランニング、子育て、介護をテーマにした冊子ロールモデル集「自分らしく、いきいきと 岐阜大学 Happy
Life 応援 Book」や「働く親のための夏休みこどもガイド 2012」、「ワーク･ライフ･- 14 -

２．「共通の観点」に係る取組状況○ 戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
・戦略的・効果的な資源配分に関する取組
機動的・弾力的な事業展開を可能にする戦略的な予算として「政策経費」を設け、中期目標・中期計画における重点施策など戦略的・重点的な取組を推進する重点施策推進経費、教育研究活動の基盤である施設・設備の老朽化・陳腐化に対応する教育研究基盤環境整備費を計上した。本経費は、組織的な評価を踏まえた上で、学長・役員会主導型と公募型という２つの方法により配分を決定し、各事業の実施部局等に予算措置を行った。また、予算措置を行った各事業には成果目標を設定し、事業の成果を評価することでさらなる質の向上を図った。
・業務運営の効率化に関する取組
本学の理念である「『学び、究め、貢献する』地域に根ざした国立大学」の実現を目指して、学長のリーダーシップの下、平成 22 年 10 月に、学長を議長とする大学経営戦略検討会議を設置した。本会議において、全学的見地から大胆な予算の重点化及び効率化を実施し、健全な大学運営を継続していくための重要な方策を検討した。また、学部・研究科の組織見直し、教養教育推進センター等の教育関連組織、
プロジェクト研究センター等の研究関連組織、事務組織、財務運営及び附属病院について「検討結果のまとめ」を学長に提出した。
さらに、大学経営戦略検討会議を発展的に解消し、平成 24 年１月から新たに設置した学長戦略室での検討を経て、学長のリーダーシップの下、教育研究組織、事務組織及び教育研究支援組織の改組及び設置等を学内コンセンサスに配慮し、下記のとおり実施した。
1. 地域教育界のニーズを踏まえ、高度な実践的指導力を備えた教員養成を目的とした教育学研究科の改組（平成 25 年４月改組）
2. 社会が求める高度専門職業人養成を目的として、幅広い専門教育の実施を目指した工学部の改組（平成 25 年４月改組）
3. 高度で実践的な知識・技能を有する獣医師の養成を目的とした鳥取大学農学部と本学応用生物科学部との共同獣医学科の設置（平成 25 年４月設置）
4. 共同教育課程の遠隔教育に資する 共同獣医学科設置に伴う共同獣医学教育開発推進センターの設置（平成 25 年４月設置）
5. 本学の特色である環境科学分野及び生命科学分野の部局横断的な研究活動の促進を目的とした学術院の設置（平成 24 年４月設置）
6. 事務の企画立案部門と制度実施部門の有機的な統合を目的とした総合企画部の設置（平成 24 年４月設置）

岐阜大学
7. 学長戦略室を支える組織として、大学経営の基礎となる情報の分析や先行事例の調査等を行う IR 推進室の設置（平成 24 年４月）
8. 職員の確保、育成及び評価の強化を目的とした人材開発部の設置（平成 24 年
４月設置）
9. 研究活動の推進、研究成果の社会発信、地域貢献活動、知的財産の管理及び研究活動のコンプライアンス確保を一元的に行い、研究・社会貢献活動の促進を目的とした研究推進・社会連携機構の設置（平成 24 年８月設置）
10. 教育・学生支援に関わる組織を一元化し、教学ガバナンスを確立することで教学の企画、実施、評価及び改善の強化を目指した教育推進・学生支援機構設置に向けた検討また、大学改革実行プランに基づくミッションの再定義と国立大学改革プラン、
それを踏まえた組織再編等について検討を行った。
○ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
・外部有識者の活用に関する取組
経営協議会における学外委員に加え、平成 23 年度から経済産業省、岐阜県商工労働部長経験者を新たに学長特別参与として委嘱し、学内会議への参加要請及び大学運営への意見具申を求めた。これら外部有識者からの意見もあり、教育組織の改組や長期実践型インターンシップ制度の検討が行われ、大学運営の活性化を図った。
・監査機能の充実に関する取組
平成 16 年度に学長直属の組織である「監査室」を設置し、教員２人と外部有識者１人を監査室員に任命した。
平成 22 年度からは監査支援室を監査室と一体化し、事務主幹を配置した。この教職協働体制の充実・強化のもと、内部監査計画に基づいて計画的に監査を実施し、改善指示・改善提案を行った。監査室からの過年度の指摘事項等については、その改善状況に対するフォローアップ監査も実施した。さらに、会計監査（公的研究費の執行状況及び寄附金の経理）においては、専門知識のある財務部職員、学術国際部職員を監査員として監査に従事させ、監査体制の強化を図った。
また、業務の重複を避けてそれぞれの監査業務の有効性を高めるため、会計監査人、監事、監査室の三者による監査情報の意見交換会等により三様監査体制の連携強化を行うとともに、会計監査人の学長報告の際には、理事（財務担当）、監事、監査室も同席し、内部統制等の状況についての情報の共有を図り、各者の監査結果をより効果的に運営に反映させる会計監査人、監事、監査室、理事（財務担当）による四者協議体制を構築した。

- 15 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中①教育研究活動の活性化と水準を向上させるため、科学研究費をはじめとする外部資金を充実させる。
期②医学部附属病院と応用生物科学部附属動物病院の一層の財務改善を進め、収入を増加させる。
目③「岐阜大学基金」事業を充実させる。
標
中期計画

年度計画

【9】
若手教員の科学研究費獲得率のさらなる向上、及び大型の競争的資金の獲得を支援するための体制を強化する。

【9-1】
科学研究費補助金獲得の向上を図るた
め、支援体制を強化する。

【9-2】
科学研究費補助金以外の競争的研究資金獲得に向けて、体制を強化する。

【10】
医学部附属病院の経営改善の推進と応用生物科学部附属動物病院の経営的自立性を高める。

【10-1】
医学部附属病院において、拠点病院としての機能の更新・充実を図るとともに、安定した運営財源を確保する。
【10-2】
動物病院の診療業績に努力目標値を設定し、中部地区における拠点病院としての機能を強化する。

【11】「岐阜大学基金」事業を岐阜大学独自の特徴ある恒常的事業として充実させる。

【11-1】
地域社会、卒業生等との結びつきを強め、「岐阜大学基金」事業を充実させ
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

科学研究費補助金の採択によって大きく発展する可能性のある研究課題に対し、大学活性化経費(科研採択支援)として研究費支援を行い、14名に6,780万円を配分した。また、申請書作成に際し、マニュアルの作成や研究課題の設定・内容等についての面談指導、計画調書の書き方についての指導を行う体制を整備した。

Ⅲ

研究活動、社会連携活動を横断的、一元的に支援することを目的として、既存の産官学融合本部などを発展的に解消し、新たに研究推進・社会連携機構を設置した。特に、体制強化を図るため、機構内の研究推進部門に新たにリサーチアドミニストレーター２名を配置し、競争的資金の公募
情報の発信や申請書作成支援等を実施した結果、独立行政法人科学技術振興機構A-STEPなどの競争的資金獲得につながった。

Ⅳ

診療棟やヘリポートの新設とともに、関連する40病院と災害時における相互支援に関する協定を締結し、拠点病院としての機能の充実を図った。
さらに、輸血管理料の施設基準届出など増収策に努めた結果、入院診療単価は年度当初の69千円から73千円まで増加し、病院収益も平成23年度比705百万円の増加となった。

Ⅳ

専任教員を１名増員するとともに、高エネルギー型放射線治療器やMRIなどを活用した高度先進医療を行った結果、病院収益は平成23年度比22百万円(9.3%)の増加となった。さらに、中部地区の中核動物医療施設として、セミナー等の勉強会を通して地域の獣医師に最先端医療の情報を提供した。

Ⅳ

同窓会や岐阜大学地域交流協力会会員、県内の各経済団体などに基金事
業への協力依頼を行い、基金の充実を図った。また、基金による学生支援
事業として、「応援奨学生」「岐阜大学水環境リーダー育成拠点形成事業に関する私費外国人留学生学習奨学金」を実施した。特に、「応援奨学生」事業については、前年度比４人増の計19名に経済的支援を行うとともに、今後の制度改善のため、平成22年度の制度開始以降に奨学金を支給した51人に対しアンケート調査を実施した。(参照:P19)
ウェイト小計- 16 -

ｳｪｲﾄ岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標(1)人件費の削減
中 ①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏期
まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
目
標 (2)人件費以外の経費の削減①財政面から教育・研究の水準を維持・向上させるために、固定的経費の定期的な見直しを行い、管理的経費等を抑制する。
中期計画

年度計画

【12】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成１８年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。

【12-1】
法令等に基づく人件費削減を着実に実
行する。

【13】
事務・管理業務の合理化、効率化と事務組織の見直しを行い、人件費を抑制する。

【13-1】
事務組織の再編や業務改善により、人件費を抑制する。

【14】
教員、技術職員及び非常勤講師の適正な配置を行うなどの人員配置の効率的運用を推進する。

【14-1】
教員、技術職員及び非常勤講師の適正な配置を行う。

【15】
定期的に経費や契約の見直しを行い、管理的経費を抑制する。

【15-1】
業務の合理化や効率化等により、経費の有効利用を進める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
これまでの人件費改革に係る閣議決定を踏まえ、従前と同等の人件費の削減を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

事務職員の超過勤務削減について、各部局において年度当初に、平成22
年度・23年度の超過勤務の状況分析を行うとともに、平成24年度の縮減目
標並びに具体的な方策を定めた。それに基づき四半期ごとに超過勤務の状
況を事務連絡協議会で報告し、成果のあった方策を共有すること及び業務改善により、前年度比で約20％削減することができた。

Ⅲ

教員配置については、ポイント制を活用して、各学部の特色に合わせた
適切な教員配置が行われた。さらに、英語教育体制については、各学部の特性に合わせた英語カリキュラムに合わせ、非常勤講師の配置を行った。

Ⅲ

建物清掃業務契約や衛生用具賃貸借契約、健康診断業務契約などの見直し、一本化や複数年度契約化など、契約業務の効率化を通じ、経費の有効利用を図った。
ウェイト小計- 17 -

ｳｪｲﾄ岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期①土地、建物、大型研究施設設備等の現有資産の効果的、効率的な運用を積極的に行う。
目
標
中期計画
【16】
土地、建物の利用状況の点検・評価に基づく有効かつ堅実な活用と学内大型研究設備等の共同利用を推進する。

年度計画【16-1】
長良団地の土地を売却する。

進捗
状況
Ⅲ

【16-2】
大型設備の学内共同利用を推進する。

【16-3】
利用可能な施設情報を外部へ発信する。
【17】
有価証券・預貯金などの堅実な運用により、収益を政策経費化の財源として充てる。

【17-1】
資金運用のポートフォリオを作成し、堅実な運用による収益の確保及びその活用に努める。

判断理由（計画の実施状況等）
長良団地の土地について、入札公告を経て売却を行った。また、一部未入札だった部分は再入札を行い、落札者が決定した。

Ⅳ

大型設備の学内共同利用について、設備や機器のマスタープランを更新するとともに、共同利用設備に関する利用者講習会を実施した。また、平成23年度に締結した「生命科学総合研究支援センターの利用に関する覚書」に基づき、岐阜薬科大学から利用者を受け入れた。さらに、新たに本学学生を対象に教育コース（NMRベーシックコース（前期）、タンパク質研究ベーシックコース（後期））を開催(参加人数14人)し、共同利用を推進した。(参照:P19)

Ⅲ

学内施設の効果的、効率的な運用に向けて、大学ホームページに学外者向けの施設利用案内を掲載し、対象施設の面積、収容人数に加えて料金の条件、工学部工事等の学内施設整備に伴う新情報を発信し、利用者の利便性を高めた。

Ⅲ

余裕資金運用のポートフォリオを作成し、四半期ごとに開催される資金運用委員会において、運用実績、資金量の推移を確認するとともに、運用の方針（金融商品等）を決定し、堅実かつ効率的な資金運用を実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -

ｳｪｲﾄ岐阜大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項
・岐阜大学基金事業の拡充
岐阜大学基金を活用した奨学金事業など継続的な教育研究活動の充実を図るため、入学式での保護者への基金案内の配布や各学部同窓会会報送付の際に基金案内を同封するなど、広く岐阜大学基金事業への協力を依頼した。また、岐阜大学地域交流協力会に加盟する企業並びに県内の各経済団体に財務担当理事が出向き、基金の説明を行うとともに協力を依頼した。これらの取組の結果、平成 24 年度は 547 件約 25 百万円の基金への寄附があった。
・科学研究費補助金の申請支援に関する取組
科学研究費補助金の採択を目指し、支援希望者が作成した科学研究費補助金研究計画調書について、プロジェクト・ディレクターが研究課題の設定や内容等について面談指導や計画調書の書き方の指導を行う制度を実施した。平成 24 年度は 21 人の支援希望者があり、そのうち 11 人が平成 25 年度科学研究補助金に新規採択された(採択率 47.8％)。
併せて、採択された研究課題の申請書が掲載された「申請書作成支援マニュアル」やそれを基にした公募要領等説明会を開催し、科学研究費補助金の申請に関する支援体制を整備した。
・大型設備の学内外共同利用推進に関する取組
平成 23 年度に締結した岐阜薬科大学との本学生命科学総合研究支援センターの利用に関する覚書に基づき、同センターの大型機器や動物実験施設等の共同利用を実施した。
また、学内における大型機器の共同利用を推進するため、講習会等を開催し利用の促進を図ったほか、平成 24 年度から新たに学生を対象とした共同利用機器の教育コース「NMR
ベーシックコース」「タンパク質研究ベーシックコース」を開催した。
２．
「共通の観点」に係る取組状況○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
・経費の節減に関する取組
平成 22 年度に大学経営戦略検討会議財務経営検討部会において、財務会計業務の合理化・効率化の一つとして複数年契約や一元化が可能と思われる事項を洗い出し、その実施の可否を関係者間で協議した。その結果、平成 22 年度には、医学部附属病院材料部等
業務の複数年化、柳戸団地における設備等保全業務の一元化など、平成 23 年度には、ス
クールバス運行業務の複数年化、病院における洗濯業務、寝具・病衣賃貸借・ベッドメ
ーキング及びベッド清掃業務を一元化し複数年化など、平成 24 年度には、学生と職員を別々で契約していた健康診断業務と、医学部附属病院と医学系関連施設を別々で契約していた建物清掃業務をそれぞれ一元化し複数年での契約を締結し、契約業務の合理化・効率化を推進した。また、平成 24 年度からは東海地区国立大学法人間の事務連携の取組として東海地区８大学と岡崎統合事務センターで PPC 用紙の共同調達を行い、経費の節減を図った。

・自己収入の増加に関する取組
岐阜大学基金の拡充を目指し、同窓会や岐阜大学地域交流協力会会員、県内の各経済団体などに財務担当理事による基金事業への協力依頼を実施した。また、入学式においても、保護者へ基金事業の案内を配付し、知名度を高める取組を実施した。これらの取組もあり、平成 24 年度は 547 件、約 25 百万円の寄附があり、これまでに 2,634 件、総額約 211 百万円の寄附となった。さらに、本基金による学生支援事業として、平成 22
年度から開始した「応援奨学生」事業ではこれまでに 51 人、「岐阜大学水環境リーダー
育成拠点形成事業に関する私費外国人留学生学習奨学金」事業では 40 人に奨学金を給付した。
・資金運用収益の増加に関する取組
平成 22 年度に資金の運用に関するポートフォリオを作成し、四半期ごとに開催した「資金運用委員会」において、運用実績、資金量の推移を確認するとともに、運用の方針を決定し、堅実かつ効果的な資金運用を実施した。また、平成 23 年度には、新たな金融商品として電力債、金融債を購入し、収益向上に努めた。さらに、平成 24 年度には、東海地区の国立大学法人において事務連携の一環として実施している資金の共同運用に対応するため、資金運用方針の見直しを実施した。
・財務分析に関する取組「国立大学法人の財務分析上の分類」を基にした比較対象大学(25 大学)の財務数値の平均値を算定し、レーダーチャートに示した各分析数値を学内会議において確認した。
また、分析数値は、本学の財務状況を広く国民に伝えることを目的として毎年度作成している「岐阜大学財務レポート」にも記載し、本学の財務状況等を分かりやすく公開している。また、これらの財務分析に関する取組を発展させるため、平成 24 年度から財務担当理事を会長とする「財務経営検討会」を設置し、第２期中期目標期間の予算見通し
や大学運営のための情報提供などを検討した。
・継続的・安定的な附属病院運営のために必要な取組
経営分析ツールを活用した各診療科の診療内容分析などを行い、附属病院の財務経営状況を把握するとともに、病院長ヒアリングなどを通じ病床稼働率などの改善を行った。
また、拠点病院としての機能を強化するために新生児特定集中治療室等の設置や診療棟、
ドクターヘリのヘリポートの新設等を行った。これらの取組もあり、平成 24 年度の収益額は平成 22 年度比 1,138 百万円(6.8%)増となった。
・継続的・安定的な附属動物病院運営のために必要な取組
中部地方唯一の大学附属動物病院として、地域の拠点動物病院の機能を充実させるため、平成 22 年度には国立大学附属動物病院では初めてとなる高エネルギー型放射線治療器を導入し、また平成 23 年度には MRI を新たに導入した。また、これら機器を運用しより高度な診療を行うため、新たに専任教員を採用し、診療体制の強化を図った。これらの取組もあり、平成 24 年度の収入額は平成 23 年度比 22 百万円（9.3％）増加した。

- 19 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標中期①岐阜大学への各部局と教員の貢献度を評価するための岐阜大学評価システムをより信頼と実効あるものにし、岐阜大学の活力とブランド力を高める。
目
標
中期計画

年度計画

【18】
岐阜大学評価システムの信頼性をより一層高めるための検討と改善を行い、その実効性を高め、評価を教育研究の質向上につなげる。

【18-1】
岐阜大学評価システムを運用する。

【19】
自己点検・評価のなかに、関係者の意
見のみならず、広く社会の視点を取り入れ、ブランド力向上につながる評価を行う。

【19-1】
関係者（入学希望者、学生、卒業生、父兄、採用企業等）及び関係者以外の社会の視点（他大学、地域住民、他府県住民等）に対するアンケート調査等の実施及び調査結果の分析を行う。

【20】
総合評価と組織評価の一体的運用によって教育・研究等の改善・充実につながる仕組みを構築し、総体としての岐阜大学の活力を高める。

【20-1】
教育職員個人評価と組織評価（組織目標）を一体的に運用する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【20-2】
関門評価制度を運用する。
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
質保証に関するFDや研修会の開催、年度計画進捗管理のためのヒアリン
グの実施、自己点検評価システムの更新などを通じ、岐阜大学評価システ
ムを運用・改善した。(参照:P22)

広報誌「岐大のいぶき」に封入したアンケート結果や岐阜大学フェア参加者へのアンケート結果の分析を行った。また、平成23年度に実施した岐阜県下の企業を対象とした岐阜大学に対するニーズ調査の報告書「岐阜県内企業が持つ岐阜大学に対するニーズについて(産学連携編)」に基づき、サポートインダストリー事業などを推進した。
教育職員個人評価と組織評価（組織目標）の一体的な運用のため、各教員が所属する部局の組織目標と関連付けた個人の重点目標を設定し、その達成状況及び成果に基づき教育職員個人評価(年度評価)を実施した。
平成23年度から開始した関門評価について、教育職員個人評価のシステ
ムを新たに導入することにより事務処理期間が大幅に短縮され、サバティ
カル休暇の取得に向けた準備期間の確保などインセンティブ付与の実質化が行われた。平成24年度は、４名の教員を「格段に優れている」と評価
し、シニア教授等の称号を付与した。平成23年度に「格段に優れている」と評価した者へは、賞与への反映などのインセンティブ付与を実施した。
(参照:P22)
ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期①適時適切な情報公開や情報発信等を国内外に積極的に行う。
目
標
中期計画

年度計画

【21】
自己点検・評価及び外部評価の結果
を、ホームページ等を通じて適時適切に公表する。

【21-1】
教育研究活動情報システム（ARISGifu）の利便性を向上させるとともに、情報発信に活用する。

【22】
評価を通じて明らかになった岐阜大学の特色やブランドイメージを広く社会に発信する。

【22-1】
外国語版ホームページの充実を図る。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

【22-2】
岐阜大学紹介ビデオの制作・活用により、特色・ブランドイメージを社会に発信する。
【22-3】
社会が求める大学情報の発信状況と効果に対する検証を行う。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）に、学生論文の検索・参照機
能やPubMedデータの取り込み機能などを新たに実装し、情報発信能力や利便性の向上を行った。システムへのデータ入力についても、教育職員個人
評価の調査票である貢献度実績・自己評価表への出力機能を新たに実装
し、教員の入力負担を減少させるととも、各種会議を通じて各教員へ入力を呼びかけた。
広報企画室及び国際戦略本部にて、公式ホームページの刷新に合わせた
外国語版ホームページの構成やコンテンツに関して検討した。また、既存の外国語版ホームページについても、国際週間など各種イベントや新たな学術交流協定校の締結などに合わせ公式ホームページの更新を行うとともに、各部局ホームページにおいてもコンテンツを更新した。
岐阜大学紹介ビデオを作成し、ホームページにて閲覧できるようにするとともに、DVDを高校等へ配布することにより、本学の特色・ブランドイ
メージを広く社会に発信した。
広報活動の実績を明らかにし、広報活動の改善に資するため、報道発表
や新聞掲載などの広報実施状況に関する広報活動検証調査を実施した。この調査結果を踏まえ、広報企画室会議において大学情報の発信状況と効果について改善策を検討した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -ｳｪｲﾄ岐阜大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項・中期目標・中期計画・年度計画の着実な実施に向けた取組
中期目標・中期計画・年度計画の着実な実施のために、各部局の年度計画進捗状
況ヒアリングを従前の１月から 11 月に前倒しして実施した。各部局の進捗状況を把握するとともに、各部局で行われている特色ある取組の全学的な推進や課題解決のための検討を行った。また、ヒアリングにおいて十分に進捗状況が把握できなかった取組については、担当役員間での意見交換により今後の方針を確認し、円滑な年度計画の実施を図った。
・教育職員個人評価に係る関門評価に関する取組
活力のある教育研究環境を構築するために、一定年齢に達した教育職員に対し、６年間の個人の実績・評価の結果に基づき「関門評価」を実施した。平成 24 年度
対象者 98 人中「格段に優れている」と評価された４人に対しては、「シニア教授（Senior Professor）」の称号を付与する等のインセンティブを与えた。また、平成 24 年度から新たに教育職員個人評価システムを導入したことにより、評価結果
が２か月早く決定し、サバティカル研修などの取得がこれまでに比べて容易になるなど、インセンティブの実質化を図った。
・岐阜大学フェアの開催を通じた教育研究等活動の情報発信に関する取組
本学の教育研究等活動を広く一般に発信することにより、地域における存在感を高めるとともに地域との連携を促進するため、大学祭との共同実施により、11 月２日、３日の２日間にわたり「岐阜大学フェア」を開催した。当日は延べ 1,400 人程度の参加者があり、地域住民や小中高校生を対象としたパネル展示や模擬授業、研究室見学などとともに、外部講演者を招へいした講演会、シンポジウムの実施を通じ、本学の活動を広く地域社会へ発信した。
２．「共通の観点」に係る取組状況○ 中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
中期目標・中期計画を着実に達成するため、第２期中期目標期間終了までの各年度に取り組む内容を「年次スケジュール」として設定するとともに、学長及び担当
理事・副学長は、各年度計画の実施状況を踏まえ、随時「年次スケジュール」の見直しを行い、中期計画の計画的な進捗管理を行った。年度計画の進捗状況について
は、平成 24 年度から Excel を利用した汎用パッケージシステムを導入し、各部局の取組を収集した。さらに、「年度計画ヒアリング」（平成 24 年度は実施時期を１
月から 11 月へ前倒し）を通じて、年度内に実施すべき事項について全学的な情報共有及びフォローアップを行った。
以上の中期目標・中期計画の進捗管理及び年度ごとの達成状況を踏まえた全学的な自己点検・評価を実施した。また、評価室において各部局が実施した自己点検・評価の結果を検証し、全学としての特記事項及び課題を抽出し、「自己点検評価報
告書」及び部局ごとの検証結果を取りまとめた「自己点検評価結果検証資料」を作成し、各部局の状況を全学的に共有した。このような取組において課題として指摘した事項は、翌年度の年度計画に反映するなど、効率的で柔軟な法人運営を図った。
○ 情報公開の促進が図られているか。
・教育研究活動等情報の公開に関する取組
学校教育法施行規則等の一部改正による教育研究活動等の情報公開の義務化に対応するため、平成 22 年度に「岐阜大学における教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関する規程」を制定するとともに、平成 23 年度から大学公式ホームページに「教育情報の公表」ページを設置し、法令に対応した情報公開を実施した。
特に、教育職員の業績等の公表については、教育・研究活動及び社会活動等の状況を学内外に広く発信するため、それまでのシステムを刷新し、平成 23 年度から「岐阜大学教育研究活動情報システム(ARIS-Gifu)」を導入した。各教員単位での情報公開の促進を図るため、本システムでは、学内の他システムや学外の論文情報デー
タベースと連携するとともに、データ入力者の負荷軽減につながる仕組みを実装することにより、効率的な情報公開が可能となるシステム運用を行った。
・広報活動の促進に関する取組
本学が行う広報活動について、大学公式ホームページの更新や広報誌「岐大のいぶき」の発行などに加え、平成 23 年度から、学内外の関係者に大学の現状をタイムリーに伝える媒体として、学生・職員が当事者の視点から情報発信できるブログ「Ｇ－ｐｒｏｊｅｃｔ！」サイトを開設するとともに、学部等のポスターの展示やパンフレットを配布する「広報プラザ」を正門近くに設置し、情報発信力の向上を図った。平成 24 年度には、広報活動検証調査を実施し、過去４年間の広報活動の状況を検証するとともに、改善を要する点について検討し、今後の広報活動をさらに充実させていくための一助となった。

- 22 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期①大学の教育研究等の目標の実現や経営的観点を踏まえたキャンパス全体の整備構想に基づき、良好なキャンパス環境を形成する。
目
標
中期計画
【23】
キャンパス全体の整備構想を策定し、教育研究施設・設備の安全性の確保と計画的な整備、活用を行う。

年度計画【23-1】
キャンパス全体の整備計画（案）を策定し、教育研究施設・設備の整備を
推進する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

施設マネジメント推進室において新たなキャンパスマスタープランを策定するとともに、工学部棟改修工事や附属病院診療棟、ドクターヘリ格納庫の新営工事などを行い、教育研究施設・設備の整備を推進した。(参照:P26)

Ⅲ

施設利用調査の結果を考慮し、学生の主体的学習活動スペース及び書庫スペースの確保のため、図書館の増築及び既存改修を立案し、施設整備要求を行い予算化された。さらに、プロジェクト研究スペースの不足と既存センターの狭隘化に対応するため、共同利用スペース及び今後の施設整備時の待避スペースとしての工学系実験研究棟を立案し、施設整備要求を行い予算化された。

【23-2】
施設活用状況を点検し、改善策を立
案する。

【24】
環境マネジメント計画を着実に推進する。

【25】
ＰＦＩ事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。

【24-1】
教育研究施設・設備に関する環境マ
ネジメントに係る計画を着実に実施
し、見直しを図る。

【25-1】
PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を推進する。

Ⅳ

Ⅲ「岐阜大学環境方針」に基づき、教育研究施設・設備に関する環境マネ
ジメントとして、CO2排出量の削減(約54t削減)や省エネルギーの推進(夏期電力量平成22年度比10%削減)などを行った。これらの取組もあり、ISO14001の認証範囲を医学系研究科・医学部、応用生物科学部に拡大した。さらに、長年にわたる環境教育や環境に関する研究・開発が、地域社会に大きく貢献したと認められ、「岐阜市環境活動顕彰」を受賞した。
年間計画に基づく維持管理業務の実施について、契約事業者に月ごとの報告書を作成して提出させ、大学がモニタリングを実施し維持管理業務の良好な実施を確認した。
ウェイト小計- 23 -

ｳｪｲﾄ岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営② 安全管理に関する目標
中期①安全教育等予防的措置も含めた安全衛生管理体制を整備する。
目
標
中期計画

年度計画

【26】
災害、事件・事故等や日常業務に関する安全衛生教育等を推進する。

【26-1】
安全衛生管理計画を見直し、安全管理及び衛生管理の業務を実施するとともに、職員に対する安全衛生教育等を推進
する。

【27】
危機管理体制の見直しを常に行う。

【27-1】
危機管理体制の点検・見直しを行うとともに、危機管理に関する年次報告を作成する。
【27-2】
職員の危機管理意識を向上させるた
め、教育・訓練等を実施する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
年度当初に安全衛生管理計画を見直し、基本方針を「作業（職場）環境を良くして、健全な職場にしよう！」として、同計画に基づき、寒剤・高圧ガス取扱講習会や救命講習など安全衛生教育等を実施した。さらに、衛生管理者や産業医による職場巡視の実施に加え、総括安全衛生管理者による安全衛生パトロールを実施した。安全衛生パトロールにおいては、改善の指摘を行った際に今年度から新たに改善の優先度の判定を行い、試行的にリスクアセスメントの取組を行った。
事故・事件に関する報告を取りまとめ、危機管理年次報告書を作成した。また、危機管理体制の点検・見直しを行った。その結果、全学的な危機管理に関する重要事項等を審議するため新たに危機管理委員会を設置することとし、危機管理体制の強化を図った。
危機管理意識の向上を目指し、大規模災害に係る防災訓練を全学的に実施し、約260人が参加した。また、各学部や附属病院、附属学校においても、防災訓練や消防訓練等を行った。
ウェイト小計- 24 -

ｳｪｲﾄ岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営③ 法令遵守に関する目標
中期 ①経理の適正化等、法令に基づく適正な法人運営を行う。
目 ②情報管理の徹底を図り、情報セキュリティを高める。
標
中期計画

年度計画

【28】
法令違反を未然に防止するための体制
整備、ルールの策定・見直し、研修等を一層強化する。

【28-1】
法令遵守に関する説明会を開催する。

【29】
内部監査体制を強化する。

【29-1】
監査体制の強化を図る。

【30】
個人情報保護、情報セキュリティ及びコンプライアンスに関する教育等を推進
する。

進捗
状況

Ⅲ

【30-1】
情報セキュリティ体制の点検・見直しを行うとともに、教育・啓発活動を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）「法令遵守の推進について-法令遵守マニュアル-」を作成し、全職員へ冊子を配付するとともに、学内ホームページに掲載し、遵守事項等について周知を図った。さらに、法令等及び学内諸規則等の法令遵守に関する説明会を開催し、96人の参加があった。

Ⅲ

会計監査人、監事及び監査室の三者において、意見交換や互いの監査情報を共有し、監査における連携体制の強化を行った。さらに、監査の実施に際し、職員から監査員を任命し監査人員の増員をしたことから、競争的資金の監査について平成23年度比２倍程度の実施数となり、監査体制の強化を図った。(参照:P26)

Ⅲ

情報セキュリティ体制の見直しとして、新たに情報セキュリティー管理規程の策定や個人情報の取り扱いに関する点検、包括ライセンス契約の仕様策定等を行うとともに、個人情報保護と情報セキュリティーに関する教育研修会を実施し83人の参加があった。
ウェイト小計
ウェイト総計- 25 -ｳｪｲﾄ岐阜大学(4) その他の業務運営に関する特記事項等
１．特記事項・サテライトキャンパスの設置及びその活用
教育研究の推進、学生の活動、地域貢献、情報発信のための本学の新たな活動拠点とするため、平成 24 年 10 月に JR 岐阜駅前に新たに「岐阜大学サテライトキャ
ンパス」を設置した。平成 24 年度は、対面での講義や TV 会議システムを利用した遠隔講義など、学部講義 12 科目、大学院講義３科目、集中講義 21 回、博士課程論
文公聴会・審査会３回、夜間開講のネットワーク大学コンソーシアム岐阜共同プロ
グラム３事業、シンポジウムや学会などを実施し、学内外約 8,000 人の利用者があった。また、学生の主体的学習活動の場としてラーニング・コモンズを設置し、教育活動の推進を図った。さらに、本学の臨床心理士による地域に開かれたカウンセ
リングの場として「こころの相談室」を設置するとともに、県内 22 の高等教育機
関及び岐阜県により構成するネットワーク大学コンソーシアム岐阜の活動拠点になるなど、本学のみならず他機関の者や地域住民にも活用された。
・工学部棟の大規模改修
良好な教育研究環境を提供するため、平成 24 年度からの４期計画の１期工事として工学部棟の大規模な改修工事を開始した。工事にあたっては、教育研究への影
響を最小限に抑えるため、工学部棟改修工事推進本部を設置し関係職員間の連携推進体制を構築するとともに、対象範囲を縦割り３分割としたことによる工期短縮や、全学的な協力体制による待避場所、倉庫スペースの確保を行った。
・監査体制の強化
会計監査人、監事及び監査室の三者において、より効果的な監査を行うため、三様監査意見交換会を開催し、互いの監査情報を共有して連携体制を強化した。また、会計監査人の学長報告の際に理事（財務担当）、監事、監査室も参加し、四者協議の場として内部統制等の状況についての情報共有を図り、監査結果をより効果的に運営に反映させる体制を構築した。さらに、監査室による内部監査の実施に際しては、専門知識のある職員に監査員を任命して監査人員の増員をしたことから、競争的資金の監査は平成23年度比２倍程度の実施数となり、より実質的な監査体制の強化につながった。
・公的研究費の不正使用防止について
学内で開催した科学研究費補助金公募要領等説明会の際に公的研究費の不正使用防止について説明を行うとともに、公的研究費に係る適正な経理の徹底について学内へ通知を行い、不正使用防止に向けた取組について周知徹底を図った。

２．「共通の観点」に係る取組状況○ 法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
・法令遵守に関する体制及び規程等の整備・運用状況
平成 22 年度に「国立大学法人岐阜大学における公益通報者の保護等に関する規程」を制定するとともに、大学公式ホームページに公益通報に関するフローチャー
トや公益通報窓口の連絡先などを掲載し、公益通報に関する適切な運用を図った。
また、平成 24 年度に、教育研究活動に必要な法令等及び学内諸規則等法令遵守事
項をまとめた「法令遵守マニュアル」を作成し構成員に配付するとともに、顧問弁護士を講師とした説明会を開催した。
・災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
平成 22 年度に「国立大学法人岐阜大学防災管理規程」を制定するとともに、岐阜大学危機管理総合マニュアル及び各部局が定める危機管理マニュアル等に従い、防災訓練などを実施した。特に、平成 23 年度及び平成 24 年度には、岐阜大学大規
模災害マニュアルに従い、大規模災害に係る全学的な防災訓練を実施するとともに、訓練で明らかになった課題について検討し、大規模災害マニュアルの改訂を行った。
さらに、これら危機管理を円滑・系統的に進めるため、平成 25 年度から新たに対応組織として常置の「危機管理委員会」を設置することとし、危機管理体制の強化を図った。
・薬品管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
平成 19 年度に制定した「国立大学法人岐阜大学薬品等管理規程」に基づき、薬品管理システムを用いた薬品管理に関する体制を整備した。薬品管理システムは、
年度当初に３回、職員や学生に対し取扱説明会を行っている。平成 22 年度からの３年間でのべ 765 人が参加し、適切な管理体制の運用を図った。
・教員等個人に対して寄附された寄附金の取扱いについて
平成 16 年度に「国立大学法人岐阜大学寄附金受入規程」を制定し、教員等が職務上の教育・研究に対し外部機関から個人あてに助成金等を受け入れたときは、これを改めて本学に寄附するよう取扱いを定めている。平成 24 年度は、内部監査の結果に基づき、より一層管理体制を強化するため、助成団体等からの助成金（寄附金）の取扱いについて学内へ通知を行い、寄附金の適正な管理について周知徹底を図った。

- 26 -

岐阜大学
・研究費の不正使用防止に関する体制及び規程等の整備・運用状況
平成 19 年度に制定した「岐阜大学における競争的資金等による公正な研究遂行に関する規程」に基づき、平成 22 年度に本学の公正研究を推進する運営組織として「公正研究推進室」を設置し、公的研究費の不正使用防止計画を策定するとともに、これら研究費の不正使用防止に関する体制や各種フロー図、相談・通報窓口などを大学公式ホームページに公表した。また、研究費の適正な運営・管理活動に向けた納品検収体制の整備として、平成 19 年度に「国立大学法人岐阜大学契約実施規程」を改正し、現物確認を含めた納品検収を徹底する体制へ移行するとと・ライフサイエンスにおける生命倫理及び安全の確保に関する体制及び規程等の整備・運用状況
ライフサイエンスにおける生命倫理及び安全の確保として、RI、X 線、組換え DNA
実験、ヒトを対象とする研究、ヒト ES 細胞やヒト iPS 細胞に関する研究、病原体
安全管理、動物実験に関して、それぞれ管理規程を制定するとともに、管理する委
員会を設け、法令遵守の体制を整備した。また、それぞれ講習会及び教育訓練を実施し、ライフサイエンスにおける生命倫理及び安全の確保に関する法令遵守について周知徹底を図った。

もに、平成 22 年度にさらに検収体制を一層強化するため、「検査職員の補助者に関する委任簿」の様式を一部改定するとともに、それに併せ「会計事務の適正な執行のための取組の徹底について（通知）」を学内に発出し、不正防止体制の一層の徹底を図った。さらに、これらの体制を円滑に運用するため、平成 22 年度に競争的資金の公正な執行に関する研修会を開催し、また、平成 23 年度以降は学内で行う
科学研究費補助金公募要領等説明会の際に公的研究費の不正使用防止について説明し、学内への周知徹底を図った。

・安全保障貿易管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
平成 22 年度に「国立大学法人岐阜大学安全保障貿易管理規程」を制定するとともに、大学公式ホームページに安全保障貿易管理に関するフローチャートやよくある質問とその回答などを掲載し、安全保障貿易管理体制を整備した。また、外部講師による安全保障貿易管理の研修会を毎年度開催し、適切な管理体制の運用を図るとともに、同制度に関する法令遵守について周知徹底を図った。

・個人情報の保護及び管理、情報セキュリティの管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
平成 22 年度に、情報化の推進及び情報セキュリティ対策を図るため、「情報戦略本部」を設置するとともに、情報基盤の整備・情報資産の有効活用・情報セキュリ
ティ確保のため「岐阜大学情報セキュリティポリシー」を策定した。また、当該ポ
リシーを実質化するため、個人情報保護や情報セキュリティに関する研修会を平成
22 年度以降毎年度実施した。
・ハラスメントの防止に関する体制及び規程等の整備・運用状況
平成 19 年度に制定した「国立大学法人岐阜大学ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、ハラスメント防止や相談対応の際に留意する指針を定めるとともに、各部局にハラスメント相談員を配置し、学内へのハラスメント防止やその対応について体制を整備した。また、これら体制を円滑に運用しハラスメントを防止するため、ハラスメント防止に関する講演会を毎年度開催し、特に平成 23 年度以降は新
任職員研修内に実施することで、より効果的にハラスメント防止の働きかけを実施した。

- 27 -

岐阜大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ 短期借入金の限度額
中
１

期

計 画

短期借入金の限度額
34億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
34億円
２ 想定される理由

実
該当なし- 28 -

績岐阜大学
Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

年

度

計

画

実

績

１ 重要な財産を譲渡する計画（１）医学部及び医学部附属病院の土地（岐阜県 ・福江町圃場（１）の土地（岐阜県岐阜市長良
岐阜市司町40 30,860.41㎡）を譲渡する。
福江町３－19、約995.99㎡）を譲渡する。

・福江町圃場（１）の土地（岐阜県岐阜市長良福江町３－19、約995.99㎡）を譲渡した。

（２）長良団地福江町圃場（１）（岐阜県岐阜市
長良福江町３－19 995.99㎡）を譲渡する。

・応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター位
山演習林の土地の一部（岐阜県下呂市萩原町山之口字曲り木
1795－５、約319.35㎡）を譲渡した。

（３）長良団地福江町圃場（２）（岐阜県岐阜市
長良福江町３－34 824.83㎡）を譲渡する。
（４）応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教
育研究センター位山演習林の土地の一部（ 岐 阜 県 下 呂 市 萩 原 町山之 口 字 曲 り 木
1797－５、319.35㎡）を譲渡する。
（５）正木宿舎の土地の一部（岐阜県岐阜市大字正木字古川1980－５外２筆、391.35㎡）を譲渡する。

・福江町圃場（２）の土地（岐阜県岐阜市長良福江町３－34、約824.83㎡）を譲渡する。
・応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育
研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県
下呂市萩原町山之口字曲り木 1795－５、約319.35㎡）を譲渡する。

・司町５番地の土地（岐阜県岐阜市司町５、約238.71㎡）を譲渡した。

・正木宿舎の土地の一部（岐阜県岐阜市大字正木字古川1980－５外２筆、約391.35㎡）を譲渡する。
・司町５番地の土地（岐阜県岐阜市司町５、約238.71㎡）を譲渡する。

（６）司町団地の土地（岐阜県岐阜市司町５、238.71㎡）を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。
Ⅴ 剰余金の使途
中期

計 画・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

年

度

計

画

実

績

・決算において剰余金が発生した場合は、教育 ・平成23年度に生じた剰余金（10,310,581円）の使途について
研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充 文部科学大臣に承認申請書を提出したが、承認日が平成25年３てる。
月15日であったため、平成24年度内には使用していない。

- 29 -

岐阜大学

Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中

施設・設備の内容

計 画

予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業（PFI）
・小規模改修

期

1,128

年
財

源（百万円）

施設整備費補助金（900）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（228）

施設・設備の内容

計

予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業(PFI)
・岐阜大学(柳戸)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生 (RI排
水設備)

度

画

実
財 源（百万円）

施設整備費補助金（1,373）
1,419
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ 46）

施設・設備の内容

・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修(工学系)

・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修(工学系)

・大動物臨床教育実
習設備・岐阜大学（柳戸）総合研究棟改修
Ⅱ(工学系)

・小規模改修・岐阜大学(医病)
自家発電設備整
備・大動物臨床教育実習設備・小規模改修(注１) 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目
標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設、設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２) 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事
業年度の予算編成過程等において決定される。

- 30 -

予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業(PFI)
・岐阜大学(柳戸)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生 (RI排
水設備)

績

1,413

財

源（百万円）

施設整備費補助金（1,367）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（ 46）

岐阜大学
○ 計画の実施状況
・岐阜大学総合研究棟施設整備事業(PFI)・岐阜大学(柳戸)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(RI排水設備)
・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修(工学系)
・大動物臨床教育実習設備
・小規模改修：平成24年度の施設整備費相当額を支払った。（148百万円）：岐阜大学(柳戸)基幹・環境整備(RI排水処理設備改修)工事を完成した。
（124百万円）：岐阜大学工学部校舎（A・D棟）改修その他工事を完了した。
（1,013百万円）：大動物臨床教育実習設備を整備した。（51百万円）：応用生物科学部及び美術・技術棟等の便所改修工事を完成した。（46百万円）

・施設・設備の内容の差異の理由
平成24年度追加予算が交付され、新たに事業を実施したため。
事業名：岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅱ（工学系）
実 績：岐阜大学工学部校舎（A・D棟）Ⅱ期改修設計業務を完了した。
（27百万円）
事業名：岐阜大学(医病)自家発電設備整備
実 績：岐阜大学（柳戸）基幹・環境整備（自家発電設備）設計業務を完了した。（４百万円）
・予定額の差異(６百万円)の理由
平成24年度追加予算の交付があったため及び当初の計画より安価に事業目的達成に必要な整備を実施できたため。
事業名：岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修（工学系）
実 績：岐阜大学工学部校舎（A・D棟）改修その他工事を完成した。
（計画との差異：△27百万円）
事業名：岐阜大学(柳戸)ライフライン再生（RI排水設備）
実 績：岐阜大学(柳戸)基幹・環境整備(RI排水処理設備改修)工事を完成した。
（計画との差異：△９百万円）- 31 -

岐阜大学

Ⅶ そ の 他

２ 人事に関する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

（１） 男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。

・男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。

（１）岐阜大学男女共同参画行動計画に基づき、研究補助員配置制度などの事業を実施した。また、平成23年度に決定した本学
女性教員比率の数値目標に基づき、女性教員採用に向けての取組を推進した結果、女性教員比率は平成23年度比0.8%増の14.9%になり、年度目標値(14.9%)を達成した。

（２） 透明性と信頼性の高い関門制度の実施方法・体制に対する検討を行い運用する。

・透明性と信頼性の高い関門評価制度の実施方法・体制に対する検討を行い運用する。

（２）平成23年度から開始した関門評価について、教育職員個人
評価のシステムを新たに導入することにより事務処理期間が大幅に短縮され、サバティカル休暇の取得に向けた準備期間の確保などインセンティブ付与の実質化が行われた。
平成24年度は、４人の教員を「格段に優れている」と評価し、シニア教授
等の称号を付与した。平成23年度に「格段に優れている」と評
価した者へは、賞与への反映などのインセンティブ付与を実施した。

（３） 民間企業からの登用を図るなど、事務職員の雇用
形態の多様化を推進する。

・民間企業から登用を図るなど、事務職員の雇用形態の多様化を推進する。

（３）東海北陸地区国立大学法人等職員採用試験による事務職員
採用を基本としつつ、専門性の高い診療情報管理士、社会福祉士、動物看護補助等の職種について、個別選考により４人を採用した。

（４） 事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。

・事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。

（４）平成24年度研修実施計画に沿って共通研修、階層別研修、専門分野別研修を実施した。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
94,290百万円（退職手当除く）（参考１）平成24年度の常勤職員数 1,460人
また、任期付職員数の見込みを 443人とする。
（参考２）平成24年度の人件費総額見込み
16,670百万円（退職手当を除く）- 32 -

岐阜大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学士課程

修士課程

学部の学科、研究科の専攻等名

教育学部

学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
生涯教育課程

地域科学部

医学部

工学部

地域科学科(廃止)
１～２年次(学科分属前)
３年次(学科分属前)地域政策学科
地域文化学科
医学科
看護学科

昼間コース
社会基盤工学科
機械システム工学科
応用化学科
電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科（各学科共通）夜間主コース
機械システム工学科(廃止)
人間情報システム工学科(廃止)

応用生物科学部

食品生命科学課程
応用生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程

学士課程

計

収容定員
(a)
（人）
860
70
70

収容数
(b)
（人）
933
74
75

定員充足率
(b)/(a)
（％）
108.5
105.7
107.1

―
―
―
210
210

1
217
1
120
130

―

420

469

111.7

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)
（人）

収容数
(b)
（人）

定員充足率
(b)/(a)（％）

教育学研究科
心理発達支援専攻
カリキュラム開発専攻
教科教育専攻

18
20
60

25
18
65

138.9
90.0
108.3

地域科学研究科
地域政策専攻地域文化専攻

24
16

19
34

79.2
212.5

591
340

586
329

99.2
96.8

医学系研究科
再生医科学専攻
看護学専攻

22
16

20
28

90.9
175.0

240
260
220
240
240
280
220
200
140
(60)

298
305
249
277
262
329
263
256
164
―

124.2
117.3
113.2
115.4
109.2
117.5
119.5
128.0
117.1
―

工学研究科
社会基盤工学専攻
機械システム工学専攻
応用化学専攻電気電子工学専攻
生命工学専攻応用情報学専攻
機能材料工学専攻
人間情報システム工学専攻
数理デザイン工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

58
68
52
58
58
66
52
48
26
64

59
87
72
54
61
88
67
61
32
70

101.7
127.9
138.5
93.1
105.2
133.3
128.8
127.1
123.1
109.4

―
―

1
1

―
―

応用生物科学研究科
資源生命科学専攻
生物環境科学専攻

90
88

99
106

110.0
120.5

170
160
330
170

184
164
347
194

108.2
102.5
105.2
114.1

5,281

5,760

109.1

904

1,065

117.8

修士課程

- 33 -

計

岐阜大学
博士課程

○

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)
（人）

収容数
(b)
（人）

定員充足率
(b)/(a)（％）

医学研究科
医科学専攻(廃止)―3―

医学系研究科医科学専攻
再生医科学専攻

188
18

185
17

98.4
94.4

工学研究科
生産開発システム工学専攻
物質工学専攻電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

21
9
12
39

42
14
20
13

200.0
155.6
166.7
33.3

連合農学研究科
生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

21
15
24

21
34
42

100.0
226.7
175.0

連合獣医学研究科
獣医学専攻

80

122

152.5

連合創薬医療情報研究科
創薬科学専攻
医療情報学専攻

9
9

9
12

100.0
133.3

445

534

120.0

収容定員

収容数

定員充足率

40

39

97.5

40

39

97.5

博士課程

計

専門職学位課程
学部の学科、研究科の専攻等名
教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程

計

計画の実施状況等◆ 定員充足率が90％未満の主な理由(1) 地域科学研究科地域政策専攻（修士課程）
公務員志望の学生からの出願者が多い学部卒業予定者が公務員試験に合格し、大学院への出願ないしは入学を辞退したこと、また、日本経済を学ぼうとする留学生の出願者が減少したこと等、ここ数年の傾向が継続しているためと考えられる。
これらに対しては、指導教員の個人的勧誘、複数回の大学院概要及び入試説明会の実施、地域科学研究科修士課程入学者選抜（第３次募集）の実施により、地域政策専攻の充足率が平成23年度の58.9％から、平成24年度の79.2％と上昇
してきており、こうした努力を更に強化することにより、定員充足率をより一層向上させたい。
(2) 工学研究科環境エネルギーシステム専攻（博士後期課程）
漸減化傾向が続く中で要因分析を実施した結果は、以下のとおりである。
① 教員組織の弱体化（１協力講座の減少）。
② 本専攻の主力メンバーが定年により順次退職し、学生を確保できる教授の後任補充が不十分であったこと及び民間企業研究者を任期付き教員制度により採用した結果、一定期間を見通した学生確保に繋がらなかったこと。
③ 環境エネルギーに特化した多分野の教員を集積し、各分野の先鋭的な教員が集まった半面、学生から見て大半の分野は専門外となり、専門性を高める魅力に欠けることとなったこと。
このため、改善の方向性として、以下のとおり検討するとともに、一部については既に実施している。
① Ｔ字型教育（横軸の多分野教員の参加から、縦軸の本独立専攻へ繋げる）の良さを残しつつ、Ｔ字の足の部分を太くしてカリキュラムを編成すべく、独立専攻の目指す分野の教員組織を強化し、人員増とともに学生を確保できる優秀な教授採用を目指す。
② これまでも独立専攻としてポテンシャルの高い研究グループを集積していたところであるが、これをさらに強化するため、本学初のテニュアトラッ
ク制度を本専攻に導入した。今後、本制度を基にした若手で研究意欲の高
い教員の採用及び研究者の養成に繋げていくとともに、学生の進学意欲を増進させていく。
③ 特定分野からの教員参加でなく、工学研究科全分野からの本専攻への参加を促す。
これらの取組の結果、定員充足率は平成23年度比5.1%増の33.3%に上昇した。

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