大学番号

平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成

2 5 年 ６ 月

国 立 大 学 法 人
奈良先端科学技術大学院大学８６

奈良先端科学技術大学院大学

○

大学の概要

（１）現況

（２）大学の基本的な目標等① 大学名
国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学（中期目標の前文）○使命・国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学は、世界に認知された教育研究拠点として、世界に開かれた教育研究環境の下で、次代に貢献する最先端の科
学技術研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩と持続的で健全な社会の形成に貢献することを使命とする。そのため、学部を持たない大学院大学に要請されている、従来の教育研究の枠組みにとらわれない機動的な教育研究活動を展開する。

② 所在地
奈良県生駒市③ 役員の状況学長
磯貝 彰（平成 21 年４月１日～平成 25 年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名○基本的目標・その使命を果たすため、本学の基本的な目標を以下のように定める。
１．基盤的かつ社会との関わりの深い学問領域「情報科学」、「バイオサイエンス」及び「物質創成科学」の深化・拡大を図るとともに、３研究科の連携の下、次代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓し、世界をリードする研究活動を展開する。
２．持続的で健全な社会の形成のために要請される課題に積極的に取り組み、次代の社会を創造する研究成果を創出する。
３．日本全国からの多様な学生に加えて、世界から積極的に学生を受け入れ、最先端の研究成果を取り入れた教育プログラムと世界水準の研究活動を通じて、科学技術の高度化と活用のために国際社会で活躍する人材を養成する。
４．研究成果を世界に発信することにより、知の創造に貢献するとともに、研究成果の社会的展開により、イノベーションの創出を図り、持続的で健全な社会の形成に資する。
５．学長のリーダーシップのもと、構成員が本学の使命・目標を共有し、戦略的な大学経営・運営を行う。

④ 学部等の構成
情報科学研究科
バイオサイエンス研究科
物質創成科学研究科⑤ 学生数及び教職員数（平成 24 年５月１日現在）
・学生数 1,075 名
内訳[（ ）は外国人留学生数で内数]
情報科学研究科 422 名（ 66 名）
バイオサイエンス研究科 372 名（ 30 名）
物質創成科学研究科 281 名（ 21 名）
・教員数 198 名
・職員数 150 名－

1 －奈良先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図

奈良先端科学技術大学院大学組織図監事

学長

理事・副学長

理事・副学長

理事・事務局長

理事

学長補佐

監査室

企画室
副学長

事務局

副学長

総合情報基盤センター（附属図書館）

教育研究支援部

経営企画部

企画総務課

人事課

学生課

会計課

研究協力課

施設課

先端科学技術研究推進センター
保健管理センター

学術情報課

産官学連携推進本部
国際連携推進本部
環境安全衛生管理室
男女共同参画室
情報科学研究科

バイオサイエンス研究科

情報科学専攻バイオサイエンス専攻

物質創成科学研究科
物質創成科学専攻

遺伝子教育研究センター－

2 －

物質科学教育研究センター

奈良先端科学技術大学院大学○

全体的な状況

奈良先端科学技術大学院大学は、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学という次代に貢献する最先端の研究を推進し、その成果に基づき、我が国の科学技術の推進を担う人材を養成し、社会に貢献することを使命としている。その使命を果たすため、①先端科学技術分野及びその融合領域において世界をリードする研究の展開、②社会から要請される課題への取り組みにおける優れた成果の創
出、③多様な学生を対象とした国際社会で活躍する人材の養成、④研究成果の発
信と社会的展開によるイノベーションの創出、⑤学長のリーダーシップの下での戦略的な大学運営の展開の５項目の基本的目標を掲げている。

して、大学群「統合型（ライフ系／非ライフ系）」において、年間 250 件以
上 500 件未満を生産している大学で、論文数に占める世界上位 10％補正論
文数の割合が 12%以上であったのは本学のみであった。また、化学分野では、当該分野の世界シェア 0.05％以上 0.1％未満の論文を生産している大学において、論文に占める世界上位 10％補正論文数の割合が 12％以上であったのは本学のみであり、基礎生命科学分野では、論文に占める世界上位
10%補正論文数の割合が 12％以上であったのは本学を含む２大学のみであった。総合型（ライフ系／非ライフ系）において、本学は質は最高レベルに位置しており、研究水準の高さが裏付けられている。
○ 若手教員に独立した研究室を主宰させることができ、優れた先端的な研究を育む柔軟な組織のもと、若手研究者の養成に力を入れてきた本学において、在籍時にｉＰＳ細胞研究の基礎を築いた山中伸弥本学栄誉教授が、ノーベル生理学・医学賞を受賞した。また、植物分野における優れた成果をあげ、発展に大きく貢献した功績が認められたことにより、本学バイオサイエンス研究科教授島本功教授が紫綬褒章を、山田康之元学長が文化勲章を受章した。
○ グローバルＣＯＥプログラム「フロンティア生命科学グローバルプログ
ラム」において、総合的に優れた国際競争力のある特徴的な教育研究拠点
形成が実現できたと評価されるなど、総括評価において、設定された目的は十分達成されたとの最高評価を得た。

平成 24 年度においては、学長を室長とする企画室及び個別の課題について検討するプロジェクトチームを中心に、運営上の諸課題について企画立案し、総合企画会議における全学的視点からの検討、教育研究評議会及び経営協議会での審議を経て、役員会において正式決定する、学長のリーダーシップによる機動的か
つ戦略的な大学経営・運営体制の下で、以下に示すとおり、中期目標・計画の達成に向けて年度計画を着実に実施し成果を上げた。

１．教育研究等の質の向上の状況【先端科学技術分野及びその融合領域において世界をリードする研究の展開】
・ 多様な研究者スタッフと優れた研究体制・研究環境の下、世界をリードする以下のような研究活動を展開し、2012 年においても、304 報の英文学術論
文を国際学術誌に発表した。
・ 学内措置として、学際・融合領域研究の組織的な取組の一つとして、次世○ 光を感じるタンパク質の原子の動きを世界最高のレベルで可視化する
代を先取りする新たな研究領域の開拓を行う 11 件の「次世代融合領域研究ことに成功
推進プロジェクト」を推進した。このうち２つのプロジェクトをもとに、新○ 神経細胞の軸索を正しい場所へ伸ばすナビゲーションの仕組みを発見
たに脳神経活動モニタリング技術とエコデバイスシステムの融合研究とし○ コンピュータを使い超高速で生体高分子構造の謎に迫り、RNA の複雑なて、概算要求により、特別経費プロジェクト分として「ヒューマノフィリッ
構造予測のための超高速・高精度ウェブツールを開発
ク科学技術創出研究推進事業」が認められた。
○ 大腸粘膜を保護するムチン産生にストレス応答因子が重要な役割があることを発見し、潰瘍性大腸炎と小胞体ストレス応答との接点が明らかに【社会から要請される課題への取り組みにおける優れた成果の創出】なった。
・ 本学と民間企業等が、将来を見据えた社会的な課題の発掘から、個々の課
題解決に向けた挑戦的な研究活動まで連続的に連携し、異分野融合型の研究
・ こうした世界をリードする研究活動を展開した結果、以下のとおり高い評を展開する試みとして、全国に先駆け、新たな産学連携の在り方として、課価を得た。
題創出連携研究事業を開始した。これにより、新技術の開発や新ビジネスを○ 文部科学省科学技術政策研究所「研究論文に着目した日本の大学ベンチ開拓し、社会に貢献できる新たな産学連携のスキームが創設された。
マーキング 2011」によると、2007 年から 2011 年の５年間の論文を対象と－

3 －奈良先端科学技術大学院大学
及び全学共通教育を学生が本学で学ぶことの付加価値の一つとして位置づ【多様な学生を対象とした国際社会で活躍する人材の養成】
け、本学のブランド化を図ることを目的とし、全学教育委員会の下に、全学共通科目検討専門部会を設置した。また、同専門部会において、これまでの・ 留学生特別推薦選抜制度により、学術交流協定を締結している海外の大学
全学共通科目を見直し、平成 25 年度の開講科目を編成するとともに、平成から優秀な外国人留学生を受け入れるとともに、文部科学省の平成 24 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に、情報科学研究科
26 年度以降の実施内容等について検討を行った。
のプログラム「コースワークと実践教育を重視した情報科学国際コース」が採択され、平成 25 年度から優秀な外国人留学生の受け入れが一層促進され 【研究成果の発信と社会的展開によるイノベーションの創出】
ることとなった。
・ 大学改革に取り組む本学の姿勢を発信するため、ＮＡＩＳＴ東京フォーラ
ム「グローバル社会における人材」を開催し、山中伸弥本学栄誉教授に見られる独創的な研究者を育てるための大学や企業の関わり方について議論し・ 留学生交流支援制度(ショートステイ事業)を通じて、アジア諸国の協定校の学部生、修士課程学生を短期間受入れするインターンシップ等を実施し、た。
優秀な留学生の確保を図った。
・ 文部科学省の大学等産官学連携自立化促進プログラムの一環として国際ベンチャーシンポジウム「アカデミア発イノベーション創出のカギ～人・環・ 「技術ベンチャー論」を受講した研究科の枠を超えた留学生を含む学生グ
境・志～」を開催し、国内外から 110 名の参加を得た。産官の講師による講ループが、一般財団法人 学生サポートセンター主催の平成 24 年度「学生ビジネスプランコンテスト」で優秀賞を受賞した。
演、その後、引き続いてパネルディスカッションが行われ、イノベーションを志す人材と必要な資質、人材を生み出す背景となる日本社会・大学の環境・ 文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム」で、物質創成科学をどう創っていけば良いのか、そのために大学人は何をすべきか等について研究科が実施してきたプログラム「新領域を切り拓く光ナノ研究者の養成」
議論した。
が、学生の自主性を重んじた独自の自学自修プログラムを実施している点、学生がその有効性、実効性を実感していると推察され、うまく管理運営され・ 本学を事務局とする大学植物科学研究者ネットワーク「2012 年植物科学シンポジウム」を開催した。
（独）理化学研究所、（独）産業技術総合研究所とている点、提案公募型国際セミナー開催支援、競争的研究支援、分野横断型の共催により、明日の日本のための植物科学の応用化学研究開発を担う研究研究会の開催、複数指導教員制、中間審査制度、ウェブによる評価支援シス
者の情報交換の場を提供した。
テムの整備、キャリアパス支援室の整備など多くの新しい試みを実施し、成功に導いている点等が認められ、４段階中最高の評価を獲得した。
２．業務運営・財務内容等の状況
・ 博士課程の学生が学修研究に専念する環境を整備するために必要な経費を 【学長のリーダーシップのもとでの戦略的な大学運営の展開】支援する文部科学省平成 24 年度「卓越した大学院拠点形成支援補助金」を・ 学長のリーダーシップのもと設置した教育戦略プロジェクトチームによる活用し、優秀な学生をひきつけ、世界で活躍できる研究者を輩出する環境づ提言を受け、全学的な立場から学生及び博士研究員等の就職支援の方策を企
くりを推進した。
画立案及び調整するとともに、キャリア教育の充実を図ることを目的として、
キャリア支援室を設置することを決定した。このことにより、全学的な立場からのキャリア支援の質向上につなげることができる。
・ 学内公募のもと、若手研究者が自ら企画し、国内外の研究者を招へいし、オープンなシンポジウム等を行う「奈良先端未来開拓コロキウム」（５件採
・ 学長をはじめとする役員、副学長が学生と日頃のキャンパス内での出来事
択）を実施し、国内外の若手研究者との新たなネットワークを構築した。
や大学に対する要望等を率直に話しあう機会を設けることにより、教育環
境・学生生活環境の改善に資することを目的とし、学長と学生との懇談会を
・ 教育戦略プロジェクトチームによる提言を受け、全学共通科目を各研究科４回開催し、日本人学生 34 名及び留学生 12 名が参加した。学生から出されのカリキュラムに実質的に組み込むことにより専門教育の充実を図ること、－

4 －奈良先端科学技術大学院大学
た要望については対応策等を検討し、学生に対し公表した。また、学生からの要望を受け、研究設備、学生宿舎や福利厚生のための設備について改善を行った。
・ テニュアトラック制について、学長のリーダーシップのもと、制度の再確
認及び検証を実施し、将来有望な教員を採用するため、公正で透明性の高い
選考の徹底につながる改善を行った。
【東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等】
・ 大学ＩＣＴ推進協議会が取り組んでいる「東日本大震災 被災中小企業復興支援 再生ＰＣ寄贈プロジェクト」により、16 台のＰＣ及びモニターを被災地へ寄贈した。その取組に対して、日本商工会議所会頭から学長宛に感謝状が贈られた。
・ 宮城大学が取り組まれている震災復興プロジェクト「みちのく震災文庫」への支援として、支援物品（書籍 43 冊、玩具１点、文房具少々）を提供し
た。

－

5 －

奈良先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標
中期目標

・大学の使命及び中期目標達成に向け、学長のリーダーシップのもと、先端科学技術分野に特化した大学院大学として、機動的かつ戦略的な大学経営・運営を行う。
・構成員が本学の使命・目標を共有し、一体となった大学運営を行うために、教職協働体制を確立する。
・教育研究のより一層の活性化及び運営体制の質の向上のため、人事制度の改善、監査機能の充実を進める。また、大学経営に学外の意見を反映させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【１】総合企画会議において機動的かつ戦 【１－１】機動的かつ戦略的な大学運営等
・平成 24 年度においては、人事戦略ＰＴ、研究戦略ＰＴ、危機管略的な大学経営・運営の検討を行う。その の検討を行うため、引き続き、学長を室長
理ＰＴ、教育研究組織見直しＰＴ、教育戦略ＰＴ、研究業績ＰＴ、ため、企画室及び必要な課題に応じたプロ とする企画室を中心に必要に応じて企画室
共同学位ＰＴの７ＰＴを設置し、大学運営の諸課題に迅速に対応Ⅲ
ジェクトチームを設置する。
にプロジェクトチームを設置するなど、大した。
学運営等の諸課題について迅速に対応する。
【１－２】総合企画会議は、引き続き、企画室や課題に応じたプロジェクトチーム、各種委員会等で企画立案された方策等について、全学的・長期的な視点から検討する。

－

6 －・学生募集・全学教育システム・就職等の教育に関する問題点の把握、改善等の検討、企画立案を行う教育戦略ＰＴなど課題に応じて教職員で構成するＰＴを設置し、本学の教育に関する問題点の改善策として「教育に関する諸課題とその改善策について（提言）」を提示するなど様々な課題について検討を行った。
・現在までに、企画室（企画室プロジェクトチーム）や各種委員
Ⅲ会等で企画立案され、総合企画会議において検討が行われた主な施策等は、以下のとおり。
○諸公募申請書の事例に関する学内公開について
・第２回総合企画会議（平成 24 年５月８日）○平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書について
・第３回総合企画会議（平成 24 年６月５日）○課題創出連携研究事業の実施についてｳｪｲﾄ奈良先端科学技術大学院大学
・第４回総合企画会議（平成 24 年９月４日）○旧学際融合領域研究棟３号館（事務局別館）改修工事の内容変更について・第４回総合企画会議（平成 24 年９月４日）○「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング 2011」についての考察・第５回総合企画会議（平成 24 年 10 月２日）
○教育戦略プロジェクトチーム（ＰＴ）からの提言について
・第６回総合企画会議（平成 24 年 12 月４日）
○ポスドクのキャリアアップ支援について
・第６回総合企画会議（平成 24 年 12 月４日）
○奈良先端科学技術大学院大学グローバル化戦略プラン２０１
１アクションプランについて
・第６回総合企画会議（平成 24 年 12 月４日）
○平成２５年度年度計画について
・第７回総合企画会議（平成 25 年２月５日）
・第８回総合企画会議（平成 25 年３月５日）○労働契約法の一部を改正する法律（改正労働契約法）施行にかかる本学の助教の採用方針について
・第７回総合企画会議（平成 25 年２月５日）○テニュア・トラック制の改善について
・第７回総合企画会議（平成 25 年２月５日）○危機管理委員会（仮称）の設置の提言について
・第７回総合企画会議（平成 25 年２月５日）○研究戦略の策定について
・第８回総合企画会議（平成 25 年３月５日）【２】教育研究に関する目標を達成するた 【２－１】教育研究組織見直しプロジェク
・大学改革実行プランに基づく国立大学のミッションの再定義（工めに、従来の体制にとらわれず見直しを行 トチームにおいて、教育研究組織や運営組
学分野）に向けた事業に関連し、教育研究担当理事を筆頭とする
い、柔軟かつ機動的な教育研究組織を編成 織の在り方について継続的に検討する。
ミッション検討会において、本学のミッションについて検討を行Ⅲする。また、運営組織の在り方も不断に見った。これによって、本学の強みや特色、社会的な役割を再確認
直し、適確な改革を行う。
するとともに、本学が養成する人材像、研究推進の方針といった教育研究組織や運営組織の在り方について、検討を行った。
【３】財務、人事、施設・設備に係る中長 【３－１】財務、人事、施設・設備に係る・施設検討委員会において、施設整備枠の実施計画及び設備マス
期的な計画を策定し、戦略的な学内資源配 中長期的な財務計画をもとに、引き続き、
タープランを策定した。
Ⅲ分を行う。
戦略的な資源配分を実施する。
・上記計画等に基づき、重点戦略経費で「施設整備枠」176,897千円（債務繰越分 76,897 千円含む。）及び「設備整備枠」60,000－

7 －奈良先端科学技術大学院大学千円（債務繰越分 30,000 千円含む。）を配分し、次年度へ繰越も認めることで、中長期的に施設・設備の計画的な更新・改修整備を実現するため、戦略的に資源配分を行った。
・職員定員及び人件費の管理計画に基づき、人員管理を適切に実施した。
【４】教育研究の成果を社会へ向けて積極 【４－１】広報委員会は、広報戦略プラン
・広報委員会において、昨年度策定した広報戦略の概略に基づき、的にアピールし、世界水準の教育研究拠点 に基づいた具体的な広報活動に関する方策「広報戦略実行プラン」を策定した。また、本学を現状把握し、としての大学の知名度及び存在感の向上を について検討する。
ブランディング並びに具体的広報活動に結びつけるための内部調Ⅲ図るために、戦略的な広報活動を行う。
査を実施した。
・広報委員会において、ソーシャルメディア導入に向け、検討を開始した。
【４－２】マスメディアやホームページ等
・本学の研究成果等について、記者発表 10 件、プレスへの投げ込を活用し、引き続き、教育研究成果を国内
み 15 件の積極的なプレスリリースにより情報発信を行った。その外へ向けて効果的に発信する。
Ⅲ 結果、今年度、山中伸弥栄誉教授関連記事を含む本学の研究成果等に係る新聞記事が 246 件掲載され、テレビで 13 件放送されるな
ど、メディアを通した研究成果等を発信した。
【５】法人運営に関する諸情報の周知を図 【５－１】学長の方針、会議等の活動状況、り、大学の方針に対する構成員の共通理解 学外の動向など法人運営に関する諸情報をを進め、教職員の大学運営への積極的な参 引き続き周知し、大学の運営方針に対する加を促進する。
構成員の共通理解を進める。

・年度当初に学長から教職員に対して大学の運営体制や今後の課
題等の所感に関する説明会を実施した。
（約 160 名参加）
・学長通信を学内外に、年度の主要行事・会議等予定表を学内にその都度、配信し、構成員の大学運営に対する共通理解を促進している。
・役員会、経営協議会、教育研究評議会及び総合企画会議の議事
Ⅲ
要旨・会議資料について、学内専用ウェブサイト（イントラネッ
ト）に公表している。
・役員会等の学内主要会議や教授会、学内委員会等の審議事項等について、教育研究評議会及び教授会に報告している。
・徽章を創設し、広報の充実を図るとともに、職員に対して 大学の構成員としての責任感、一体感、愛校心の向上を図った。

【５－２】大学運営に対する教職員の提案や意見を様々な機会を通じて集約し、大学運営に反映させる。

・大学ウェブサイトにコラム欄「学長通信」を設け、定期的に学長からのメッセージを配信しているとともに、学長への意見・提言欄を設け、教職員からの意見等を得られる仕組みを引き続き実施している。
Ⅲ・各課・室で各種意見集約の取り組みを実施した。ＮＡＩＳＴ安
全衛生週間（10 月１日～７日）において、本学の教育研究活動における安全衛生上の問題点について、構成員に対して意見、提案を募集した。特に意見等は出てこなかった。

－

8 －奈良先端科学技術大学院大学【６】教職員の実務及び企画立案能力を高 【６－１】教職員の意識改革や実務・企画
めるための取り組みを積極的に行い、原則 立案能力を向上させるため、引き続き、SDとして各種委員会に教員及び職員の双方を 活動をはじめとした研修を実施する。
配置するとともに、横断的な取り組みが必要なテーマについては、プロジェクトチー
ムにより機動的に取り組む。

・平成 24 年 10 月 25 日から 26 日の間、教職員の意識改革や実務・企画立案能力の向上を図るため、係長級全員を対象に職員研修を実施した（対象者 44 名中、受講者 41 名）。
・事務職員の国際的な素養、総合的な企画力の向上のため、ハワ
イ東海インターナショナルカレッジ（参加者２名、平成 24 年 11月 26 日～12 月 9 日）並びにカルフォルニア大学デービス校（参Ⅲ
加者１名、平成 25 年 1 月 3 日～1 月 20 日）において海外ＳＤ研修を実施した。
・大阪大学にて実施された実践型・短期集中研修コース「ボストン発・成功する研究開発の事業化」にコーディネータ１名及び研究協力課の事務職員１名を派遣した（平成 24 年８月 20 日～25日）。

【６－２】横断的な取り組みが必要なテー・平成 24 年度においては、人事戦略ＰＴ、研究戦略ＰＴ、危機管マについて、その課題に応じた教員や職員
理ＰＴ、教育研究組織見直しＰＴ、教育戦略ＰＴ、研究業績ＰＴ、Ⅲで構成したプロジェクトチーム体制を編成
共同学位ＰＴの７ＰＴにおいて、課題に応じた教員と職員の協働し、機動的に取り組む。
体制を編成した。
【７】教員のテニュアトラック制の導入や 【７－１】教員のテニュアトラック制を構
職員の採用方法及び能力養成プログラムの 築するとともに、引き続き、職員の採用方改善等、人事制度の改善を検討・実施する。法及び能力を養成するプログラムの見直しなどを含め検討する。

・テニュアトラック制について、学長のリーダーシップのもと、制度の再確認及び検証を実施し、将来有望な教員を採用するため、公正で透明性の高い選考の徹底につながる改善を行った。
・平成 24 年 10 月 25 日から 26 日の間、階層別研修として、係長Ⅲ級全員を対象とした研修を実施した（受講者 41 名）。また、能力を養成するプログラムを見直し、新たに実務研修として、「Ｅメー
ル・報告書の書き方研修」を実施し（受講者 21 名）、実践的な演
習により実務能力の向上を図った。

【８】教職員の業務実績の評価方法を改善 【８－１】教職員の業務実績の評価方法等
し、それを対象者に示すとともに、評価結 について、引き続き検討する。
果を処遇に反映させる。

・役員懇談会において、学長のリーダーシップのもと、教職員の業務実績の評価方法等について引き続き検討した。その結果、学長裁定（９月 27 日）により、学内における献身的又は労を惜しまない主体的な活動等の観点から評価する職員表彰制度を創設し、Ⅳ本年度から実施した。３名が受賞し、その内、２名が昇任した。
・平成 24 年度財務貢献者報奨授与式を 10 月 10 日に開催し、財務貢献者に賞状を授与するとともに、10 月 25 日に報奨金を支給した。（財務貢献者 43 名）【９】独立した内部監査体制の下、大学運 【９－１】事務局から独立した監査室によ・内部監査基本方針及び年次計画書に基づき、以下の項目につい
営にかかる業務の遂行についての適法性・ る内部監査を継続的に実施し、監査結果のて書類監査及びヒアリングを実施し、監査結果を監査報告書としⅢ
効率性の評価及び内部統制の評価を行い、 効果的な活用に努め、大学運営に反映させて学長に提出するとともに、被監査部局に対して是正改善通知を運営に反映させる。
る。
行い、大学の運営体制及び内部統制の改善を図った。
－

9 －奈良先端科学技術大学院大学（本年度実施監査）○科学研究費補助金を含む外部資金の執行に係る適法性及び妥当性○研究費の不正使用防止のモニタリング○大学運営経費の執行に係る違法性及び妥当性○職務発明に係る承継手続の合理性及び妥当性○目的積立金及び業務達成基準により繰り越した運営費交付金の執行状況について○教員等個人宛て寄附金の経理について○資産の有効活用について○契約事務等の適正化等【10】監事の職務遂行を補助する体制の整 【10－１】監事の職務遂行体制として、監
備や内部監査部門との連携等、監事の監査 査室等との連携による効率的・効果的な監環境をさらに整備し、監査結果を適切に運 査環境等の維持・刷新に努めるとともに、営に反映させる。
継続的に監事監査を実施し、監査結果を大学運営に反映させる。

・監事監査年度計画に基づき、以下の項目について監査を実施するとともに、監査結果を学長に報告し、各々の項目について運営
体制の改善を図った。
（本年度実施監査）○学内規約の制定及び改廃状況の状況について○法人文書の管理状況についてⅢ○役員会及びその他重要会議の運営状況について○訴訟及びその他重要な事項に係る体制の整備及び実施状況について○効率化の視点から見た組織の経営状況について○財務諸表、決算報告書及び事業報告書について○業務実施報告書について○危機管理体制の整備及び実施状況について【11】学外委員への情報提供を充実させる 【11－１】法人運営に関する資料を送付すなど、経営協議会の運営を一層改善し、そ るなど、引き続き、経営協議会の学外委員の意見を大学経営に反映させる。
に積極的に情報提供を行う。

・経営協議会資料として、毎回「奈良先端大の概要と特色」を作成し、学生の入学・在籍・就職状況、運営費交付金や外部資金等の財務情報、国際交流状況等の最新情報をその都度、学外委員に提供し、本学に対する理解を深めた。
（平成 24 年６月 21 日第１回
経営協議会、平成 24 年 10 月 23 日第２回経営協議会、平成 25 年
１月 24 日第４回経営協議会、平成 25 年３月 18 日第５回経営協議
Ⅲ会）
・経営協議会資料として「本学の主な動き」を作成し、イベントの開催状況、学生・教職員の受賞状況、プレスリリースの概要等の最新動向を学外委員に報告した。
（平成 24 年６月 21 日第１回経営協議会、平成 24 年 10 月 23 日第２回経営協議会、平成 25 年１
月 24 日第４回経営協議会、平成 25 年３月 18 日第５回経営協議会）

－

10 －

奈良先端科学技術大学院大学○経営協議会以外における学外委員への情報提供
・広報刊行物「ガイドブック」や「せんたん」「財務報告書」等を送付するなど、本学の教育研究の現況等の運営情報を学外委員に提供した。
【11－２】経営協議会の学外委員との懇談など意見交換を行う機会を継続的に設け、学外委員の意見を大学経営に反映させるために活用する。

○意見交換・情報交換の実施
・経営協議会の開催時に学外委員との意見交換・情報交換を行う
機会を設定した。
①平成 24 年６月 21 日第１回経営協議会、キーワード：大学改
革実行プラン②平成 24 年 10 月 23 日第２回経営協議会、キーワード：山中伸
弥本学栄誉教授のノーベル生理学・医学賞受賞③平成 25 年１月 24 日第４回経営協議会、キーワード：工学分
野等のミッションの再定義④平成 25 年３月 18 日第５回経営協議会、キーワード：本学の将来構想、運営構想
Ⅲ ○学外委員による意見等の報告
・これまでに開催された経営協議会における学外委員の意見等について、教育研究評議会や各研究科教授会において報告している。
○学外委員による講演
・創立記念日記念講演会（平成 24 年９月 27 日）において、経営協議会学外委員の矢嶋英敏氏による講演を実施した。
・ＮＡＩＳＴ東京フォーラム（平成 24 年 10 月 18 日）において、経営協議会学外委員の井上礼之氏による講演を実施した。
・著名な科学者等を招き、科学技術に対する考え方や今後の方向についての講義を行う「科学技術論・科学技術者論」（全学共通科目）（平成 24 年４月 20 日）において、経営協議会学外委員の小出五郎氏による講義を実施した。
ウェイト小計－11 －奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標②事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

・教育研究活動を効率良くサポートし、かつ事務処理の更なる効率化・合理化を進めるために、恒常的に事務処理システムと事務組織の在り方を見直す。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【12】更なる IT の活用、ペーパレス化や 【12－１】IT の活用、ペーパレス化や適適切なアウトソーシング等により、教育研 切なアウトソーシングなど、業務フローの究支援機能の強化を図りつつ、事務処理の 見直しも含めた事務の効率化や合理化等
効率化・合理化を組織的な取り組みとして に関する取り組みについて継続的に検討 Ⅲ推進する。また、業務フローの見直しも行 し、実施する。
い、必要に応じて事務組織の機能・編成を改善する。

判断理由（計画の実施状況等）
・業務フロー見直し等の事務効率化の実施を日々進めた結果、設計
図書の 26.0％、設備台帳の 31.3％を電子化した。
・紙媒体資料を可能な限り簡略化し、ＰＤＦ等の電子媒体で保管・整理を行い、情報の機密性、完全性、可用性の確保に努めた。

ウェイト小計

－

12 －

ｳｪｲ
ﾄ

奈良先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項【機動的・戦略的な大学経営・運営】
・ 学生募集・全学教育システム・就職等の教育に関する問題点の把握、改善等の検討、企画立案を行う教育戦略ＰＴなど課題に応じて教職員で構成するＰＴを設置し、本学の教育に関する問題点の改善策として「教育に関する諸課題とその改善策について（提言）」を提示するなど課題への対応策を明確にした。
（計
画番号１－１）【教職員の人事制度、及び評価方法の改善】
・ テニュアトラック制について、学長のリーダーシップのもと、制度の再確認
及び検証を実施し、将来有望な教員を採用するため、公正で透明性の高い選考の徹底につながる改善を行った。
（計画番号７－１）
・ 役員懇談会において、学長のリーダーシップのもと、教職員の業務実績の評
価方法等について引き続き検討した。その結果、学長裁定（９月 27 日）により、学内における献身的又は労を惜しまない主体的な活動等の観点から評価する職員表彰制度を創設し、本年度から実施した。３名が受賞し、その内、２名が昇任した。（計画番号８－１）

拠点の形成に係る経費を中心に資源配分をするなど、教育研究活動を戦略的に支援することができた。さらに、重点戦略経費に「施設整備枠」及び「設備整備枠」を設け、次年度への繰越も認めることで、中長期的に施設・設備の計画的な更新・改修整備を行うことができる制度を導入し、戦略的な資源配分を充実させた。
・各研究科の独自性、研究科長のリーダーシップを発揮するための経費として、研究科長特別経費を３年間で 5.5 億円を配分し、各研究科の特色を一層発揮す
ることができた。
・学長を室長とする企画室及び個別の課題について検討するプロジェクトチー
ムを中心に、運営上の課題や組織の見直しについて企画立案を行い、総合企画
会議において全学的視点から検討し、教育研究評議会及び経営協議会での審議を経て、役員会において正式な意思決定を行う体制のもと、機動的・戦略的な大学経営・運営を行った。
・原則として全ての主要会議と委員会に教員と職員の双方を配置するとともに、横断的な取組が必要なテーマについては個別の課題に応じて教職員で構成する
プロジェクトチームを設置するなど、教職協働体制を確立した。

【大学運営への教職員の参加促進】
・ 大学ウェブサイトにコラム欄「学長通信」を設け、定期的に学長からのメッ ○ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
セージを配信しているとともに、学長への意見・提言欄を設け、教職員からの・原則として経営協議会を年４回開催し、大学経営に関する提言を学外委員に意見等を得られる仕組みを実施している。（計画番号５－２）
求めるとともに、教育研究活動についても自由な意見交換を行うため、研究科長を交えた意見交換会を開催するなど学外者の意見を積極的に反映する取組を
２．「共通の観点」に係る取組状況
行った。さらに、平成 23 年度には、役員、教育研究評議員等を対象に、経営協（業務運営の改善及び効率化の観点）
議会の学外委員による講演会「教育・研究・産学連携を通じて時代を貫く人材○ 戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
育成」を実施し、意見交換を行った。平成 24 年度には、教職員等を対象に、経・各研究科に教員選考会議を常設するとともに、教員に関する選考規程等を整営協議会の学外委員による経営と科学技術に関する講演会を実施した。また、備し、学長方針の下、既存分野の継続にとらわれず、大学の将来を見据え、将役員等も参加した「グローバル社会における人材」と題したフォーラムにおい来性ある優秀な人材を積極的に採用した。
て、経営協議会の学外委員による基調講演「企業のグローバル展開と人材」や文部科学省高等教育局長による特別講演「グローバル人材育成と教育の国際化」
・学長のリーダーシップを発揮するため、３年間で重点戦略経費を約 22.7 億円
及びパネルディスカッション「未来型サイエンスの開拓者を育てる」を実施し確保し、キャンパスマスタープランや設備マスタープランに基づく教育研究環
た。
境の整備など、大学の将来を見据えた投資的経費や国際的に卓越した教育研究－

13 －奈良先端科学技術大学院大学
・監事監査については、「監事監査規程」に基づき、年間の監査計画に沿って学内規約の制定・改廃状況や法人文書の管理状況等について監査を実施し、監査結果を学長に報告・意見し、運営体制の改善を図った。
・内部監査については、「内部監査規程」に基づき、事務組織から独立した監査室を設置し、厳格な内部監査体制の下、会計伝票監査や会計検査院の指摘事項に係る調査等を実施し、監査結果を監査報告書として学長に提出するとともに、被監査部局に対して是正改善通知を行い、運営体制の改善を図った。
・会計監査人による監査については、期中監査及び期末監査が実施され、会計処理、財務諸表等の適法性等について指導・助言が行われ、改善を図った。

－

14 －

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の安定的確保に関する目標
中期目標

・将来を見据えた財務運営を進めるとともに、外部資金、科学研究費補助金等の組織的な獲得等、自己収入の安定的確保への取り組みを行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【13】教育研究システム改革、重点プロジェ 【13－１】教育研究システム改革、重点プロ
・外部資金の獲得を審査基準とする「次世代融合領域研究推
クト推進、新研究分野の開拓等のための外部 ジェクト推進、新研究分野の開拓等のための進プロジェクト」や外部資金を活用した教育システム改革に資金の獲得を組織的に進める。
外部資金に関する公募情報の収集や提供等 Ⅲ 向けた検討など組織的な取組を行った。
を継続的に行い、その獲得に向けて組織的に取り組む。
【14】科学研究費補助金等の教員個人の外部 【14－１】外部研究資金や科学研究費補助金
研究資金獲得を促進するため、申請書作成の 等の獲得を促進するための組織体制を継続
支援・助言等、その支援体制の整備に取り組 的に整備する。
む。

・科学研究費補助金に関する公募、申請に関する情報を専用のウェブサイトに掲載した。
・「科学研究費補助金及び研究活動と研究者の責任に関する説
明会」（参加者 107 名）を開催し、科学研究費補助金の審査側の視点による効果的な計画調書の作成についての講演等を行
い、科学研究費補助金の採択に役立てた。
Ⅲ
・科学研究費補助金多数獲得実績者（本学教員及び名誉教授）
による研究計画調書の事前確認を制度化し、若手研究者の支援を行った。
・先端科学技術研究推進センターにおいて、競争的資金採択率の向上に向けた支援として、これまでに採択された競争的資金の研究計画等を申請者に公開する試みを開始した。

【15】大学の研究成果としての知的財産の活 【15－１】産官学連携推進本部を中心に、引用により産官学連携を組織的に推進する。 き続き、知的財産の活用による技術移転及び共同研究等を組織的に推進する。

・産官学連携推進本部において、専門のコーディネータが日常的に各研究室を訪問するなど（60 件）、教員と密接に連携をした。発明相談、評価を行い、教員からの発明届出件数 32 件
Ⅲのうち、予定件数含む出願件数は 25 件であった。また、各種展示会への出展等を行い研究成果の活用を進めるとともに、企業等からの問い合わせや企業等と教員との面談設定を行う

－

15 －

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学など、積極的に研究成果の活用に向けた取組を行った。
ウェイト小計－16 －奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中期目標

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
・業務運営の効率化・合理化を行い、経費の削減を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【16】「簡素で効率的な政府を実現するため 【16－１】中長期的な視点に立った適正な人
・職員定員及び人件費の管理計画に基づき、人員管理を適切の行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年 員管理を推進し、人件費を効率的に運用すに実施した。人件費削減については、平成 23 年度に、基準年
法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じ る。
度（平成 17 年度）比で△17.2％を達成した。
た人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減
Ⅲを行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日
閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
【17】契約における競争性・透明性の確保、【17－１】契約内容や契約方法を検証しつ
管理業務の簡素・合理化等を図り、経費の削 つ、競争性や透明性が確保された契約方法を減を推進する。
継続的に実施するとともに、引き続き、管理業務の簡素化や合理化等を行い、経費の削減を推進する。

・複写機の賃貸借・保守及び運用支援サービスについて、今までメーカー及び契約形態の異なる複数の契約として行っていたものを「情報入出力運用支援サービス」として統合し、４年間の複数年契約を締結した。
・2,500 千円以上の工事契約については全て、一般競争・総合
評価・電子入札により行った。
（24 年度中契約締結案件 17 件）
Ⅲ ・夏期節電期間中（平成 24 年７月２日～９月７日）において、
平成 22 年度同期間ピーク比で平均△15.6％の節電を達成し、削減電力は 75.3 万 Kwh、金額ベースでは 828 万円削減となり、また、冬期節電期間中（平成 24 年 12 月３日～平成 25 年３月29 日）において、平成 22 年度同期間ピーク比で平均△6.0％の節電を達成し、削減電力量は 65 万 Kwh、金額ベースでは 547万円削減となった。
ウェイト小計

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奈良先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項千円（76 件）
、その他の競争的研究資金 362,890 千円（10 件）となり、高い外【知的財産の活用による技術移転の推進】
部資金比率を実現し、安定した財政基盤を実現した。（計画番号 13－１、14－・ 産官学連携推進本部において、専門のコーディネータが日常的に各研究室を１）
訪問するなど（60 件）、教員と密接に連携をした。発明相談、評価を行い、教員からの発明届出件数 32 件のうち、予定件数含む出願件数は 25 件であった。 ２．「共通の観点」に係る取組状況（財務内容の改善の観点）（計画番号 15－１）○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
【管理業務の簡素・合理化】
・複写等業務運用支援サービス、公用車運転管理等業務、派遣契約等における・ 複写機の賃貸借・保守及び運用支援サービスについて、今までメーカー及び一般競争入札の複数年契約、宿舎等維持管理業務における奈良地区の機関との契約形態の異なる複数の契約として行っていたものを「情報入出力運用支援サ
共同調達等を実施し、経費の節減を図った。
ービス」として統合し、４年間の複数年契約を締結した。（計画番号 17－１）
・教育研究活動を推進するため、引き続き外部資金の獲得に努め、３年間で外【経費の削減】
部資金約 97 億円（うち間接経費として約 13 億円）を獲得した。
・ 夏期節電期間中（平成 24 年７月２日～９月７日）において、平成 22 年度同期間ピーク比で平均△15.6％の節電を達成し、削減電力は 75.3 万 Kwh、金額ベ
・産官学連携推進本部のコーディネータが、大学の知的財産の把握に努め、発ースでは 828 万円削減となり、また、冬期節電期間中（平成 24 年 12 月３日～
明の承継に関する判断を迅速に行い、大学が承継することになった知的財産の平成 25 年３月 29 日）において、平成 22 年度同期間ピーク比で平均△6.0％の速やかな権利化を図った。さらに、市場開拓を行って製品化を目指すことによ
節電を達成し、削減電力量は 65 万 Kwh、金額ベースでは 547 万円削減となった。 り、産業界への大学の研究成果の還元を行った。これらの取組により、３年間（計画 17－１）
でライセンス等契約 109 件、約 127,280 千円の契約実績をあげた。
【外部資金の獲得】
・ 外部資金の獲得を促進すべく、以下のような取組を着実に実施した。（計画番号 13－１、14－１）○ 外部資金の獲得を選考基準とした「次世代融合領域研究推進プロジェクト」の実施○ 外部資金の間接経費等の獲得を通じた財務上の貢献を評価する報奨制度の実施○ 組織的な科学研究費補助金・競争的資金・民間の研究助成に係る公募情報の情報提供○ 先端科学技術研究推進センターにおける競争的資金採択率向上に向けた支援

・資金運用については、大口定期預金及び譲渡性預金による短期運用を行うとともに、国債による長期運用を行った。その結果、３年間で資金運用全体においては、6,098 千円の収益を確保した。
・決算時において、当該年度の財務指標を算出して過年度との比較を行うとともに、国立大学法人の中での本学の位置付けを導き出すことにより、本学の特性の把握に努め、これを取りまとめた財務報告書を作成し、公表した。

・ 外部資金の獲得については、科学研究費補助金 1,348,812 千円（239 件）、共同研究 181,473 千円（121 件）、受託研究 1,154,418 千円（87 件）、寄附金 139,327－

18 －奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中期目標

・教育研究の質の向上及び大学運営の改善のための自己点検・評価及び外部評価を組織的に行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲ
ﾄ【18】大学の活動状況を効率的に集約するシ 【18－１】大学評価に関する実施計画に基づ
・大学評価に関する実施計画に基づき、自己点検・評価及び外ステムを整備し、多様な視点から評価を実施 き、自己点検・評価及び外部評価を効率的に部評価を効率的に行うため、大学の基礎情報として、毎月１日
Ⅲ
し、教育研究の質と大学運営機能の向上にフ 行うため、引き続き、大学の諸活動に関する
現在の学生数、留学生数、教職員数、外部資金獲得状況等の情ィードバックする。特に教育研究に関して データを蓄積する。
報を収集・蓄積した。
は、海外研究者を含む評価者による評価を実 【18－２】業績データベースシステムを用い・業績データベースシステムの入力機能改善への取組として、施し、国際的通用性を検証する。
て、必要とするデータを効率的、着実に収集
平成 24 年 11 月に開催した研究業績ＰＴ及びその会議で選出しⅢし、業績評価及び教育研究活動に活用する。
た委員による仕様策定委員会で、各研究科からの要望を取りま
とめ、新たな入力機能の仕様書を作成し、新機能導入を図った。
ウェイト小計－19 －奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

・公的資金が投入されている国立大学法人として、社会に対する説明責任を果たすため、情報公開・情報発信を進め、経営の透明性を確保する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲ
ﾄ【19】経営の透明性を確保するため、国民・ 【19－１】経営の透明性を確保するため、引・大学ウェブサイトに、①自己点検・評価結果、外部評価結果、社会に対して、自己点検評価結果をはじめ、き続き、国民・社会に対して、自己点検・評
国立大学法人評価結果などの評価情報、②財務報告書、財務諸情報公開・情報発信を推進する。
価の結果をはじめ、経営状況や教育研究活動
表などの経営状況、③各研究科・学内施設の概要、教育研究プ
Ⅲ
状況等について、情報公開・情報発信を実施
ログラム、産官学連携、国際交流、地域連携等の取組の紹介なする。
ど教育研究活動に係る情報を掲載し、国民・社会に対して情報発信を行った。
ウェイト小計－20 －

奈良先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
１．特記事項・ 大学ウェブサイトに、①自己点検・評価結果、外部評価結果、国立大学法人
評価結果などの評価情報、②財務報告書、財務諸表などの経営状況、③各研究科・学内施設の概要、教育研究プログラム、産官学連携、国際交流、地域連携等の取組の紹介など教育研究活動に係る情報を掲載し、国民・社会に対して情報発信を行った。（計画番号 19－１）
２．「共通の観点」に係る取組状況（自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供の観点）○ 中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
・年度計画の実施状況をウェブサイト上で入力・閲覧できるシステムを用いて、計画の実施状況に応じて各担当部署が随時入力することにより、役員が各計画の進捗状況を随時把握し、遅滞している計画については適宜対処を促す等の進
捗状況の管理を行った。さらに、年度途中に各年度計画を実施するための事業計画及び実施状況をとりまとめて役員会に報告することで進捗状況を共有し、実施上の課題や取組が遅れている計画に対する対応を検討した。

ネルディスカッションを行った。
・奈良先端大産学連携フォーラムの開催やイノベーション・ジャパン等の各種イベント等への出展により、最新の研究成果を社会に発信した。
・地元の高山地区で開催される「高山サイエンスフェスティバル」に参画し、一般市民向けに、実機を用いた技術展示、体験プログラムやパネル展示等により、研究成果を分かりやすく発信した。
・本学の教育研究活動等の状況を大学ウェブサイトの「NAIST の活動」ページ
において、「研究教育紹介」「産官学連携」「国際交流」「地域との交流」のカテ
ゴリーに分けて分かりやすく紹介するとともに、本学の研究成果のプレスリリース、学術賞等の受賞情報やイベントの開催情報・実施報告等の情報について、
大学ウェブサイトのトップページに最新情報を掲載することにより社会に発信した。また、平成 22 年度には、英語版ウェブサイトをリニューアルし、本学からプレスリリースした研究成果を紹介するページを新たに設け、海外に向けて本学の教育研究成果の情報発信を行った。

・中期計画・年度計画の自己点検・評価結果については、教育研究評議会及び経営協議会での報告や大学ウェブサイトへの掲載により構成員間で情報を共有
し、次年度の年度計画の策定に活用した。
○ 情報公開の促進が図られているか。
・学校教育法施行規則第 172 条の２に示されている教育情報については、特設ページを設け、取りまとめて大学ウェブサイトに掲載し公表した。トップペー
ジにバナーを設け、教育情報を掲載していることが視認しやすいよう配慮した。
・研究成果等を報道機関に積極的に情報提供することにより、メディアを通して効果的に社会へ情報発信を行った。（３年間 記者発表 45 件、プレスへの情
報提供 41 件、新聞 712 件、テレビ・ラジオ 73 件）
・大学院改革に取り組む本学の姿勢を社会に発信するため、毎年「ＮＡＩＳＴ
東京フォーラム」を開催し、人材の育成を使命の一つとする大学における現状の成果と諸課題並びに今後の展望や本学のこれからの使命について講演及びパ－21 －奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標

・最先端の教育研究に必要な環境を維持するため、戦略的な施設マネジメントを行うとともに、構成員が心身ともに健康で働きやすいキャンパス環境の形成を進める。また、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を進める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【20】施設マネジメントにより、スペースの 【20－１】施設・設備に関する保全・改修計
有効活用、計画的な施設・設備の保全・改善 画に基づく施設マネジメントを継続的に実等、大学施設の経済的かつ適切な管理を進め 施し、最先端の教育研究に必要な環境を維持る。
する。

判断理由（計画の実施状況等）

・平成 24 年度については、重点戦略経費（施設整備枠）による重点工事の中で、バイオ棟・物質棟間屋外交流広場（第１期）を整備したほか、学生宿舎のガス給湯器及び電力量計、学生宿
舎及び職員宿舎の量水器、電子図書館計算機室の空調機、中央監視装置、物質 E 棟の局所ファン、特高受変電設備機器、バイオ・物質棟実験室ガス漏れ警報器を更新し、非常放送設備・入退室管理システムの改修を行った。また、バイオ棟・物質棟間
屋外交流広場（第２期）の整備工事及び屋上防水の改修に着手した。
・平成 25 年度の重点工事計画については、平成 25 年３月の施Ⅲ 設検討委員会において、審議・決定された。
・平成 25 年２月に、新たな研究スペース（プロジェクトスペース）の確保のため、キャリア支援室のスペースの整備を含めた、事務局配置計画を以下のとおり策定した。
○事務局機能の一部について、平成 25 年５月から順次事務局
別館（旧学際融合領域研究棟３号館）へ移転する。
○上記に伴い、空いたスペースの一つ（旧施設課）をキャリ
ア支援室及び男女共用参画室スペースとして、平成 25 年８月に使用開始予定。また、学際融合領域研究棟２号館の空いたスペースについては平成 25 年度中に、新たなプロジェク
トスペースとして整備を完了する予定である。

【21】キャンパスマスタープランに基づき、【21－１】キャンパスマスタープランに基づ・第１期工事に続き、快適性の高いキャンパス整備に向け、そ
生活環境の充実、キャンパス緑化の推進等、き、快適性の高いキャンパスの整備を引き続 Ⅲ の面積を拡大するバイオ棟・物質棟間屋外交流広場（第２期）
キャンパスの快適性を向上させる。
き推進する。
の整備工事に着手した。
－

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ﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
また、構内メインストリートのケヤキ並木については、土壌改良による活性化を行った。
・構内交通対策では、外周道路の狭さくの設置範囲を拡大し、通行車両の減速を促すとともに、横断歩道の増設を行うことにより、歩行者等の安全確保に努めた。
【22】地球環境の保全に貢献するため、省エ 【22－１】省エネルギー・温室効果ガス排出
ネルギー・温室効果ガス排出量削減に積極的 量の削減に引き続き取り組み、地球環境の保に取り組み、その達成状況を公開する。
全に取り組むとともに、その達成状況を環境報告書等により公開する。

・夏期節電期間中（平成 24 年７月２日～９月７日）において、
平成 22 年度同期間ピーク比で平均△15.6％の節電を達成し、削減電力は 75.3 万 Kwh、金額ベースでは 828 万円削減となり、また、冬期節電期間中（平成 24 年 12 月３日～平成 25 年３月 29日）において、平成 22 年度同期間ピーク比で平均△6.0％の節電を達成し、削減電力量は 65 万 Kwh、金額ベースでは 547 万円
削減となった。
・温室効果ガスの削減に取り組むため、附属図書館電子計算機
Ⅳ 室の空調機を更新するなど省エネ型機器を導入した。
・特に、夏季・冬季においては、教職員・学生に節電を呼びかけ、また、大学ウェブサイト上で、電力使用量の表示「電力使用量の見える化」を行い、節電への意識を高めた。
・平成 23 年度の省エネルギー・温室効果ガスの削減への取り組みを紹介した「環境報告書 2012」を、大学ウェブサイト上にて発行した。
・上記の取組により、温室効果ガスの排出量を対前年度比で、6.4％削減を達成した。
ウェイト小計－23 －奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標②安全管理及び危機管理に関する目標
中期目標

・教育研究・職場環境の安全性の確保及び情報セキュリティ対策を含めた危機管理のための体制を充実させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲ
ﾄ【23】全学的な安全管理体制の下、各種安全 【23－１】地震等を想定した災害用備蓄品な・危機管理プロジェクトチームの下に４つのワーキンググルー
教育、施設・設備・機器の安全管理、教育研 どの調達を計画的に進めていく。また、危機プ（ＷＧ）を設置し、危機事象に対応する個別マニュアルの検究・職場環境の保全、毒物劇物・放射線同位 管理体制の充実に関するプロジェクトチー
討・整備を進めた。平成 23 年度に先行作成済みの個別マニュア
元素や組み換え生物の管理等を、引き続き法 ムにおいて、危機事象に対応する個別マニュル（自然災害編）に加え、平成 24 年度は第１ＷＧにおいて「構令に従って行う。また、自然災害等を含め、アルの検討・整備を進めていく。
内の犯罪等について」、第２ＷＧにおいて「研究活動等につい大学の活動における様々な危険性を評価し、
Ⅲ て」、第３ＷＧにおいて「感染症等について」、第４ＷＧにおい
それに対する対応策を明確にした危機管理て「管理活動等について」それぞれの個別マニュアルの検討・体制を整備する。
整備を進めた。
・災害用備蓄品（保存食・保存水）を計画的に調達した。また、非常時に備え、マンホール直結型簡易トイレやデジタル簡易無線機を購入した。
【23－２】有害業務従事者の安全性向上のため、安全教育を継続的に実施する。また、構成員間での事故・作業障害事例の情報の共有化を継続して実施する。さらに、規制対象設
備などに関する情報集約に取り組む。

－

24 －

・安全教育として以下の取組を実施した。
○ＲＩ・Ｘ線業務従事者（新規・継続）に対する安全教育を
４～７月、10 月に実施した。また、外国人対象のＲＩ・Ｘ線
講習会を５月に実施した。
○新入学生・教職員対象の全学共通安全教育を４月に実施
し、385 人が参加した。
Ⅲ ・事故・作業障害事例の情報共有化として以下の取組を実施した。
○前年度の事例一覧を６月の各研究科教授会で報告した。事例については、安全衛生委員会への報告後、逐次、構成員にメールで周知した。
・規制対象設備などに関する情報集約について、以下の取組を実施した。

奈良先端科学技術大学院大学○危機管理ＰＴ・第２ＷＧにおいて、各研究室に対しての特殊装置等の調査を行い、それらの情報を基に危険度マップを作成した。
○研究室の長に対して、新規採用教員等が研究用設備や試薬等を本学に持込む場合、情報提供するように文書で依頼した。
・教育研究・職場環境の保全のため、以下の取組を実施した。
○オートクレーブ、遠心分離器、高圧ガスの法定・自主点検を実施した。
○火元責任者による自主点検、防災管理点検を６、７月に実施した。
○消防訓練を 10 月に実施した。
○産業医・衛生管理者による巡視を実施した（頻度：週１回～月１回）。
【24】大学の情報セキュリティポリシーの 【24－１】学生を含めた構成員の情報セキュ
下、情報及び情報ネットワークの適正な使 リティ意識を向上させるため、継続して、情Ⅲ用、データの確実な保全、不正侵入の防止な 報セキュリティに関する研修等を実施する。
ど、情報セキュリティ対策に恒常的に取り組む。
【24－２】情報セキュリティの向上に向け・継続して、新入生・新任教職員全員を対象にした情報セキュ
リティ講習会を実施した。
・職員向けの、e-Learning による情報セキュリティ研修を実施
した（９月１日～11 月 30 日、参加者数 30 名）。

・６月及び 11 月にファイアウォールが適切に導入・設定されてて、継続して、情報システムに対するセキュいることを確認するセキュリティ診断を実施した。
Ⅲ
リティ診断を実施する。
・セキュリティ対策ソフトについて、年間更新を行い、適用した。
ウェイト小計－25 －奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標③法令遵守に関する目標
中期目標

・国立大学法人として、各種法令を遵守した適切な法人運営を行うためのコンプライアンスマネジメントシステムを構築する

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲ
ﾄ【25】研究活動上の不正行為やハラスメント 【25－１】研究活動上の不正行為や研究費の・「新任教職員オリエンテーション」において、研究活動上の不の防止、法令遵守に加え、社会的規範・倫理 不正使用の防止について啓発する説明会を正行為防止等について説明を行うとともに、「科学研究費補助金を守った大学運営を行うために、大学運営の 継続的に実施する。
Ⅲ 及び研究活動と研究者の責任に関する説明会」（参加者 107 名）
透明化と監査機能の充実等、不正防止のためを開催し、最高管理責任者（学長）による講演を行うなど啓発の環境の整備を行うとともに、大学で定めた活動を実施した。
行動規範を全構成員に周知するなど、コンプ 【25－２】ハラスメントの防止に関する研修
・新任教職員オリエンテーション時において、「本学の服務規
ライアンスマネジメントを充実させる。
を継続的に実施するとともに、引き続き、オ
律」、「研究活動上の不正行為の防止等」及び「ハラスメント防リエンテーションを利用するなど教職員行
止ガイドライン」についての周知を行った（４月３日：参加者
動規範について周知徹底を行う。
22 名）。
・アカデミック・ハラスメント防止についての意識をより一層向上させることを目的としたアカデミックハラスメント防止講
習会を教職員を対象に実施した（８月 24 日：参加者 42 名）。
Ⅲ ・科学研究費補助金制度と公募及び研究活動における不正の防止を図ることを目的とした「科学研究費助成事業（科研費）及び研究活動と研究者の責任に関する説明会」を開催した（９月
20 日：参加者 107 名）・パワー・ハラスメント防止についての意識をより一層向上させることを目的としたパワーハラスメント防止講習会を管理職
員（課長補佐以上）を対象に実施した（12 月 12 日：参加者 17名）。
【25－３】コンプライアンスを総合的にマネジメントするシステムを構築する。

－

26 －

・危機管理ＰＴに設置された第４ＷＧ（管理活動等関係ＷＧ)
において、コンプライアンス等に関する危機管理について検討
Ⅲ
し、個別危機管理マニュアル（Ｑ＆Ａ）を作成した。
・コンプライアンスを含めた危機管理体制を更に充実・強化し、

奈良先端科学技術大学院大学
総合的にマネジメントするシステムを構築するため、危機管理
ＰＴを発展的に解消し、危機管理委員会を設置することを決定した。
ウェイト小計－27 －奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標④その他の重要目標
中期目標

・男女共同参画を推進する
・教職員の心身の健康維持のための体制を向上させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【26】男女共同参画室を中心として、学生・ 【26－１】男女共同参画室は、女性研究者のポスドクを含む女性研究者のキャリア教育、キャリアアップを支援する取り組み、女性研
女性研究者・女性職員が活躍できる環境整 究者や女性職員が活躍できる環境の整備及備、けいはんな地区の女性研究者ネットワー び女性研究者のネットワークの形成等につク形成等に取り組み、男女共同参画を推進す いて継続的に実施する。
る。

－

28 －

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲ
ﾄ・科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」（先端科学
技術を担う女性研究者の育成）の取組について（補助事業期間
平成 21 年度～23 年度）、事業成果報告書としてまとめ、事業評
価ヒアリングを受け、最高の総合評価「Ｓ」（所期の計画を超えた取組が行われている）の評価を得るとともに、全ての事業を継続して実施している。
・アカデミックアシスタント（研究技術員）を３名の女性研究者に配置した。
・遠隔実験支援システムを維持し、ニュースレター第 15 号（2013年２月発行）により同システム使用方法等について学内広報を行った。
・一時託児室「託児室せんたん」の運用を行い、プラスα保育
Ⅲ（通常の保育時間外等）の試行を継続して行った。他機関の保育支援取組事業との連携、本学主催イベント時の一時託児支援を実施、一部教員への出張時保育支援の試行を継続して行った。
・ＷＬＢ相談窓口を維持し、ワークライフバランスに関する種々の情報提供を行った。
・第５回男女共同参画推進シンポジウム「時代を翔ける女性研
究者たち～その軌跡とキャリア展望～」と題した国際シンポジ
ウムを 2012 年 12 月７日に開催（出席者 81 名）し、Samiha Mourad
氏（Santa Clara University, USA）、大隅典子氏（東北大学教授）、和田浩美氏（パナソニック株式会社）の３名による講演等を行い、女性研究者支援、男女共同参画に係る意識啓発、及び、学生・若手研究者へのロールモデルの提示を行った。

奈良先端科学技術大学院大学
・優秀な女性教員の採用促進を図るため、新規採用女性教員の研究立ち上げに対して、研究費助成として１年間で 150 万円を支給する「女性研究者スタートアップ研究費」支援を平成 21
年度から実施しており、助成期間終了後には、研究成果の報告会を行っている。
今年度は、前年度までに研究費支援を受けた３名の教員の研究費報告会を２月 25 日に実施し、新たに２名の女性教員に同研
究費支援を行った。
・ウェブサイトの更新、ニュースレターの発行、ロールモデル集の配布等による、主に学内に向けた男女共同参画及び女性研究者支援に係る情報提供、意識啓発を行った。
・けいはんな女性研究者ネットワーク（参加機関・企業数 26
社、参加人数 68 名）の維持発展に努め、５月 26 日と 11 月８日には交流会を開催した。
【27】学生のみならず教職員・ポスドク等に 【27－１】保健管理センターは、教職員やポついても、心身の健康維持のための健康診断 スドク等の心身の健康維持のため、健康診断とカウンセリング体制を維持し、その質の向 を継続的に実施するとともに、高い受検率を上に取り組む。また、構成員の意見を教育研 維持する。
究環境、職場環境の改善に反映させる。

・６月に実施した一般定期健康診断において、教職員等の受検率が 78％となり、おおむね高い受検率を維持した。
なお、人間ドック受検者を考慮すると、教職員等の受検率は、
例年同様 95％近くとなった。
・特殊健康診断受診対象者調査を５月及び 11 月に実施し、受検
Ⅲ対象者及び所要の検査項目を特定し、６月及び 12 月に実施した
特殊健康診断において、教職員等受検者が６月 335 名、12 月 326
名となった。
・本学の献血推進協力に対し、奈良県知事から「奈良県献血推進協議会会長表彰状」が贈呈された。

【27－２】保健管理センターを中心に、カウ・保健管理センターにおいて、教職員等に対するカウンセリン
ンセリング体制を維持し、必要に応じ、質の Ⅲ グ体制（学外カウンセラー）を維持した。
向上に向けた検討を行う。
【27－３】教育研究環境や職場環境を向上させるため、教職員やポスドク等の意見を集約し、必要な改善を行う。

・大学ウェブサイトにコラム欄「学長通信」を設け、定期的に学長からのメッセージを配信するとともに、学長への意見・提言欄を設け、教職員からの意見等を得られる仕組みを引き続きⅢ 実施した。
・ＮＡＩＳＴ安全衛生週間（10 月１日～７日）において、本学
教育研究活動における安全衛生上の問題点について、構成員に対して意見、提案を募集した。特に意見等は出てこなかった。
ウェイト小計－29 －奈良先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項等
２．「共通の観点」に係る取組状況
１．特記事項【省エネルギー】（その他業務運営の観点）
・ 夏期節電期間中（平成 24 年７月２日～９月７日）において、平成 22 年度同 ○ 法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
期間ピーク比で平均△15.6％の節電を達成し、削減電力は 75.3 万 Kwh、金額ベ
・自然災害等を含め、大学の活動における様々な危険性を評価し、それに対すースでは 828 万円削減となり、また、冬期節電期間中（平成 24 年 12 月３日～
る対応策を明確にした危機管理体制を整備するため、①危機に対して迅速かつ
平成 25 年３月 29 日）において、平成 22 年度同期間ピーク比で平均△6.0％の的確に対処することにより、本学の学生及び職員等の安全確保を図るとともに、節電を達成し、削減電力量は 65 万 Kwh、金額ベースでは 547 万円削減となった。 本学の社会的な責任を果たすことを目的として危機管理の基本となる事項を定（計画番号 22－１）
めた「危機管理規則」、②大学の様々な活動における危機の未然防止を図るとともに、危機の発生した場合にあっては、被害及びその影響を最小限に抑えるこ【地球環境保全の取組】とを目的として、危機管理に関して共通的な事項を定めた「危機管理基本計画」
・ これまでの省エネ型の空調機・照明器具の導入による効果に、夏期及び冬期を大学として正式に制定し、構成員に周知を図った。
における教職員・学生の節電意識の定着による効果が相まって、温室効果ガスの排出量を対前年度比で、6.4％削減を達成した。（計画番号 22－１）
・危機管理ＰＴに設置された第４ＷＧ（管理活動等関係ＷＧ）において、コン
プライアンス等に関する危機管理について検討し、個別危機管理マニュアル（Ｑ・ 環境報告書を発行することにより、教職員・学生に対する省エネルギー・温＆Ａ）を作成した。コンプライアンスを含めた危機管理体制を更に充実・強化
室効果ガス削減活動に対する啓発を行い、節電への意識を高めた。（計画番号
し、総合的にマネジメントするシステムを構築するため、危機管理ＰＴを発展
22－１）
的に解消し、危機管理委員会を設置することを決定した。
【安全管理・危機管理に対する取組】
・ 危機管理プロジェクトチームの下に４つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、危機事象に対応する個別マニュアルの検討・整備を進めた。平成 23 年度に先行作成済みの個別マニュアル（自然災害編）に加え、平成 24 年度は第１Ｗ
Ｇにおいて「構内の犯罪等について」、第２ＷＧにおいて「研究活動等について」、
第３ＷＧにおいて「感染症等について」、第４ＷＧにおいて「管理活動等について」それぞれの個別マニュアルの検討・整備を進めた。（計画番号 23－１）【男女共同参画の取組】
・ 科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」（先端科学技術を担う女性研究者の育成）の取組（補助事業期間平成 21 年度～23 年度）を、事業成果報告書としてまとめ、事業評価ヒアリングを受け、最高の総合評価「Ｓ」（所期の計画を超えた取組が行われている）の評価を得るとともに、全ての事業を継続して実施している。（計画番号 26－１）

－

30 －

奈良先端科学技術大学院大学

Ⅱ※Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額
16 億円

年度計画

実績

１

短期借入金の限度額
16 億円

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入 等により緊急に必要となる対策費として借り入れるれることが想定されるため。
ことが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
該当なし。

Ⅴ

年度計画

実績

該当なし。

該当なし

剰余金の使途

中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育 決算において剰余金が発生した場合は、教育 平成 23 年度に発生した剰余金 39,276 千円を、教育研究の質の向
研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 上を目的として、教育研究改善のための事業に予算配分を行った。

－

31 －

奈良先端科学技術大学院大学

Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中期計画

施設・設備の内容 予定額（百万円）

年度計画

財

源

施設・設備の内容 予定額（百万円）

総額
・小規模改修

実績

財

源

総額
６０ 国立大学財務・経 ・小規模改修
営センター施設費補助金（６０）

２６ 国立大学財務・経 ・小規模改修
営センター施設費補助金（２６）計画の実施状況等

－

財

源

総額

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みで （注）施設・設備の内容、金額については見込みでああり、中期目標を達成するために必要な業務の り、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽 設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加さ 修等が追加されることもある。
れることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成
21 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

施設・設備の内容 決定額（百万円）

32 －

国立大学財務・経２６ 営 セ ン タ ー 施 設
費補助金
（２６）

奈良先端科学技術大学院大学

Ⅶ

その他

２ 人事に関する計画

中期計画

年度計画

実績

（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画○若手研究者が最大限に能力を発揮し、評価されるシ ○優れた教育研究者が最大限に能力を発揮し評価され ○テニュアトラック制について、学長のリーダーシッ
ステムとして、テニュアトラック制等を導入する。 るテニュアトラック制を構築する。
プのもと、制度の再確認及び検証を実施し、将来有○女性教員の採用の促進を図るため、女性教員が活躍 ○教員に係る雇用環境などを含めた人事制度の改善を 望な教員を採用するため、公正で透明性の高い選考できる環境を整備する。
検討する。
の徹底につながる改善を行った。
○大学院教育のグローバル化を推進するため、外国人○「財務貢献者報奨規程」に基づき、財務貢献者報奨
教員を積極的に採用する。
（２）職員の人事に関する計画
として 43 名に賞状を授与するとともに、報奨金を○人材育成に資するとともに組織を活性化させるた 支給した。
（２）職員の人事に関する計画
め、引き続き、他大学等との計画的な人事交流を実○年俸制職員制度を構築し、専門性の高い分野におい 施する。
（２）職員の人事に関する計画て、即戦力となる人材を採用する。
○職員に係る雇用環境などを含めた人事制度の改善を ○職員を育成するため、引き続き、文部科学省、大学○人材育成に資するとともに組織の活性化を図るた 検討する。
評価・学位授与機構及び他国立大学法人へ出向させめ、他大学等との計画的な人事交流を推進する。
た。
○大学を取り巻く大きな変化に対応できる人材の育成 （参考１）平成 24 年度の常勤職員数 331 人○組織の活性化及び職員の育成指導を行わせるため、を図るため、多種多様な研修（階層別、実務、目的
また、任期付職員数の見込みを 64 人とす 近隣の国立大学法人に依頼し、業務経験豊富かつ有別、資格取得など）を実施する。
る。
能な課長補佐級及び係長級職員を３年間、出向契約○国際能力の向上を図るため、海外研修を継続的に実 （参考２）平成 24 度の人件費総額見込み 3,174 百万 に基づき受け入れた。
施する。
円（退職手当は除く）○国際能力の向上を図るため、日本学術振興会国際学術交流研修に事務職員 1 名を派遣した。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み○学内における献身的又は労を惜しまない主体的な
19,317 百万円（退職手当は除く）
活動等の観点から評価し、構成員の意識向上、組織の活性化を図る一環として、２月 20 日に職員表彰式を挙行し、受賞対象者３名に賞状及び記念品の授与を行った。

－

33 －奈良先端科学技術大学院大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 24 年５月１日現在）
収容定員

学部の学科、研究科の専攻等名

収容数

定員充足率

情報科学研究科
うち博士前期課程
博士後期課程情報科学専攻うち博士前期課程
博士後期課程情報処理学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程
情報システム学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程情報生命科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

３９３
２７０
１２３
３５０
２７０
８０
１８
０
１８
１４
０
１４
１１
０
１１

４２２
３０３
１１９
３４８
２８６
６２
３１
７
２４
２８
８
２０
１５
２
１３

(b)/(a)×100
(％)
１０７
１１２
９７
９９
１０６
７８
１７２
―
１３３
２００
―
１４３
１３６
―
１１８

バイオサイエンス研究科
うち博士前期課程
博士後期課程バイオサイエンス専攻
うち博士前期課程
博士後期課程細胞生物学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程分子生物学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

３５８
２５０
１０８
３２４
２５０
７４
１５
０
１５
１９
０
１９

３７２
２６２
１１０
２９９
２４４
５５
４０
８
３２
３３
１０
２３

１０４
１０５
１０２
９３
９８
７４
２６７
―
２１３
１７４
―
１２１

(b)

(a)
(人)

（人）

－

２７０
１８０
９０
２７０
１８０
９０

２８１
２１３
６８
２８１
２１３
６８

１０４
１１８
７６
１０４
１１８
７６

博士前期課程 計

７００

７７８

１１１

博士後期課程 計

３２１

２９７

９３

物質創成科学研究科
うち博士前期課程
博士後期課程
物質創成科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程○34 －計画の実施状況