学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年７月
政策研究大学院大学

目
１．政策研究科次１－１

政策研究大学院大学・政策研究科

１．政策研究科（１）政策研究科の研究目的と特徴（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・

１-２

・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-６【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-７- 1-1 -政策研究大学院大学・政策研究科（１）政策研究科の研究目的と特徴
１. 政策研究科の研究目的は、政策研究を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することである。本研究科は、学際性・実学性・国際性・中立性という際だった特徴を有する政策研究を推進するため、次のような特色を備えている。
２. 本学を中核として、国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築することで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策研 究の開発、実践を可能としている。
３. 多様なバックグラウンドを有する優れた政策研究者を幅広い分野から確保するとともに、顕著な実績をあげた各界の実務経験者を教授陣として積極的に登用することで、卓越した研究拠点を創出し、公共政策に関する研究水準の向上を図っている。
４. 社会の政策的要請に柔軟に対応するため、政策研究センターにおいて時限性のリサーチ・ プロジェクトを推進している。

- 1-2 -

政策研究大学院大学・政策研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１ 研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 8301-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 8301-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
教員の自由な研究活動を支援するため個人研究費として年間 45 万円を措置している。このほか、外部資金の獲得に対するインセンティブ制度として科学研究費助成事業等の外部資金の採択に応じて加算する措置を講じている。2018 年度にインセンティブの配分を含む個人研究費の配分方針を改訂し、科研費採択に対する一律の加算や配分を廃止し、すべての科研費や外部資金に対し間接経費の 15％に相当する額を配分する運用とした。また、上記配分方針の改正によりこれまで科研費が不採択となった場
合に行っていた個人研究費の機械的な加算配分を改め、本学政策研究センターにおいて実施する外部研究資金（科研費を含む）の獲得を目指すプロジェクトへの支援制度の積極的な活用を促すことで、教員の科研費獲得のための実質的な支援を行うこととした。さらに、政策研究センターにおいて実施しているリサーチ・プロジェクトについては、2018 年度は２回実施していたものを、2019 年度は４回実施し、必要な研究資金にアクセスしやすいよう工夫している。科研費の採択率は常に全国平均以上で、高い水準を維持している。〔1.1]
科研費採択率の推移
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

本学の科研費採択率

33.3％

41.2％

33.3％

40.7％

全国平均採択率※

26.0％

24.7％

24.9％

28.4％

※文部科学省研究振興局公表の各年度「科学研究費助成事業の配分について」より作成- 1-3 -政策研究大学院大学・政策研究科

研究活動の状況＜必須記載項目２ 研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 8301-i2-1～9）・ 研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 8301-i2-10）
・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学内公募による研究プロジェクトの推進
研究プロジェクトの研究費支援の取組として、学内公募制度の実施を継続した。2018年度から持続可能な開発目標（SDGs）に関連する研究・事業を推奨することとし、SDGsの達成に資する研究を優先的に支援事業として採択した。2016～2019 年度までに政策研究センターが支援するリサーチ・プロジェクト延べ 81 件(2016 年度：18 件、2017 年度：13 件、2018 年度 16 件、2019 年度：34 件)、学術会議支援事業延べ 35 件(2016 年度：7 件、2017 年度：9 件、2018 年度：10 件、2019 年度：9 件)を採択・実施した。
実施しているリサーチ・プロジェクトと SDGs との関連性については本学 SDGs 特設ウェブサイトにて公開を行っている。（別添資料 8301-i2-11）
また、リサーチ・プロジェクトにおいて、応募代表者以外の参加者として、海外の研究者、ポストドクトラルフェロー等の若手研究者（博士課程学生を含む）を含む研究について推奨しており、2016～2019 年度までに実施されたリサーチ・プロジェクト
81 件のうち、49 件が海外の研究者との共同研究により実施した。 [2.1]〇政策研究センターにおける若手研究者支援の取組
政策研究センターにおけるリサーチ・プロジェクトについては、ポストドクトラルフェロー・博士課程学生等の若手研究者を含むプロジェクトを奨励している。2016年度からは年度途中に第２回公募として次年度の外部資金獲得を目指す研究を公募しており、新規採用教員や若手研究者（博士号取得後８年未満の研究者、もしくは 39歳以下の博士号未取得の研究者等）の応募によるプロジェクトを推奨している。これにより、研究資金の確保が難しい若手研究者が積極的に研究を推進できる環境を確保しており、この枠組みにより、2016 年度から 2019 年度までに２件の若手研究者によるプロジェクトを採択・支援した。うち１件については本プロジェクトの研究成果を元に翌年度に科研費に申請し、採択された。
加えて、優れた著作物を出版する教員に対して、書籍の出版に係る経費を助成する出版助成制度の公募を実施している。若手研究者の博士論文出版支援の取組として、2016 年度から、申請資格に「ポストドクトラルフェロー」を加え、公募しており、2019年度までにポストドクトラルフェローによる応募１件を採択した。また 2017 年度からは募集対象に、本学博士課程修了者による博士論文の出版を新たに追加し、2018 年- 1-4 -

政策研究大学院大学・政策研究科

研究活動の状況度には本学の博士課程修了者による応募 1 件を採択した。（8301-i2-12）[2.2]〇若手研究者養成のためのポストドクトラルフェロー制度の運用
博士の学位を取得後６年未満の者をポストドクトラルフェローとして採用している。
2016-2019 年度まで延べ 13 名を採用した。このうち、６名が本学における任期終了
後大学等で教員として勤務しており、７名については研究員等の職種にある。また、ポストドクトラルフェローについては、科学研究費助成事業や政策研究センターのリサーチ・プロジェクトへの応募資格を付与するとともに、学内に専用ブースを提供しており、研究に専念できる環境を整備している。[2.2]〇国際的な成果発信を行う教員等への支援措置
本学の学術水準の向上とプレゼンスの強化に努めるとともに、研究成果の国際的な発信を奨励する取組として、国際的に影響力のある学術雑誌に論文を掲載した教員や、著名な出版社から学術書籍を出版した教員に対して研究費を追加配分する、国際学術雑誌掲載奨励制度及び学術書籍出版奨励制度を実施しており、2016～2019 年度までに学術雑誌掲載受賞件数延べ 56 件、書籍出版受賞件数延べ 11 件の奨励を行った。（別添資料 8301-i2-13）〇科研費による学際的研究の推進2013 年から 2017 年までを事業期間として実施した新学術領域研究「新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明」においては、政治学、経済学、歴史学、地域研究が連携し、ミクロ、マクロ、グローバルな視点から新興国を包括的・徹底的に理解する新たな研究領域として開始し、実証分析、比較歴史分析、政治経済分析という３つのアプローチを、現場からのミクロな視点、国家レベルのマクロな視点、そしてグローバルな視点と組み合わせて研究を推進した。この成果として、2019 年に４冊の英文書籍のセット Emerging State and Economy がオープンアクセスで出版された。上記の書籍の作成をきっかけとし、世界的な学術出版社 Springer Nature から、出版社の新シリーズとして「Emerging-Economy State and InternationalPolicy Studies」が誕生した。（別添資料 8301-i2-14） [2.1]
また、新しい研究領域の発展をリードする若手の研究者も本研究領域で育成されており、事業期間中に延べ 84 名の若手研究者が参画した。領域全体で取り組んだ英文
書籍４巻についても、２名の若手研究者を共編者とした。こうした育成の取組の結果、16 名が常勤研究者として、２名が非常勤研究職として採用された。さらに、２名の若手研究者が学術賞を受賞した。[2.2]＜必須記載項目３ 論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（社会科学系）（別添資料 8301-i3-1 ）- 1-5 -政策研究大学院大学・政策研究科
・

研究活動の状況

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇高い水準にある研究業績
一専攻の中に、政治・経済・工学等の各分野で高いレベルの研究者と、国や地方公共団体、政府系機関など政策に携わった優秀な人材を、専任教員として配置し、質の高い研究と教育を実施している。（2019 年８月１日時点の実務家教員割合：28％(21人)）
また、科研費採択率は毎年全国平均を上回っており（必須記載項目１「科研費採択率の推移」参照）、国際共著論文率については国立大学平均、日本平均と比較しても高い数値を維持している。
本務教員の英語論文割合は 50％以上を維持することを第３期の目標としており、2016 年度以降常に 50％以上を維持している（2016：53％、2017：58.2％、2018：61.2％、2019：61.5％）。
科研費採択率・国際共著論文率
第２期

第３期

2015

2016

20172018

2019

科研費採GRIPS

43.6％

33.3％

41.2％

33.3％

40.7％

択率

全国平均

26.5％

26.4％

24.7％

24.9％

28.4％

国際共著

GRIPS

38.4％

45.0％

40.3％

39.0％

44.4％

論文率※

国立大学

27.1％

28.5％

28.5％

31.0％

31.9％

日本

26.2％

27.2％

27.8％

29.3％

30.4％

91（36）

93（34）

84（35）

73（31）

73（21）（参考）専任教員数※国際共著論文率は Elsevier SciVal より 2020 年５月 29 日時点のデータを使用＜必須記載項目４ 研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇研究資金の確保
科研費内定率は全国平均を常に上回っており、データ分析集の指標のとおり、指標28「本務教員あたりの科研費内定金額（間接経費含む）」は社会科学系の平均 662を大きく上回り 3,111 となっている。また、指標 30 「 本務教員あたりの競争的資金受入金額」、指標 37「本務教員あたりの受託研究受入金額」、指標 45「本務教員あたりの外部研究資金の金額」については社会科学系で最も高い数値となっている。

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政策研究大学院大学・政策研究科

研究活動の状況＜選択記載項目Ｂ 国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇国際共同研究による高い国際共著論文率
多様な人材を確保しており、外国人教員は 23.9％、外国人教員等（外国籍、外国で学位を取得、又は外国での教育研究経験 1 年以上の教員）※は 73.1％と高い比率を実現している（2019 年５月１日時点）。国外との共同研究の実施も多く、国際共著論文率は 2016年度から 2019 年度までに 39％から 45％で推移しており、日本平均、国立大学平均と比較しても高い水準にある（必須記載項目３「科研費採択率・国際共著論文率」参照）。
[B.1]※スーパーグローバル大学創生支援事業における指標〇国際的な学術交流強化のための取組
2016 年度から 2019 年度までに、外国人ポストドクトラルフェローを延べ８名、客員研究員として延べ 77 名の外国人研究員の受け入れを行った。[B.2]
また、外国の大学・研究機関等との連携の強化のため、2016 年度から 2019 年度までに、新規７件、更新 42 件の交流協定（MOU）の締結を行った。第２期に締結した MOU の合計 50 件（新規 35 件、更新 15 件）のうち、約７割が第３期中に更新又は継続しており、外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関する優れた機関との継続的な連携強化が図られている。
特に、2016 年度に新規締結したオーストラリア国立大学との MOU については、締結後の 2017 年から毎年国家安全保障カレッジ（NSC）の要請により短期研修を受託しており、2019 年度にはオーストラリア政府の中央省庁幹部公務員 24 名及び NSC 教授・職員が参加した。本 MOU により、これまで交流の機会が少なかったオセアニア地域とのネットワークの構築に成功した。また、2013 年から MOU を締結しているフィリピン開発アカデミーから、2018 年に初めて研修を受託し、翌年も引き続いて実施した。ほかにもタイの KPIや OCS からも継続的に研修を受託するなど、多くの海外大学・研究機関との交流を密にし、アジアにおける政策研究の中心としてプレゼンスを高めることができた。

〇サバティカル研修制度を通した国際的な研究活動の推進
2010 年からサバティカル研修制度（教員がその勤続年数、授業、大学運営への貢献度等により、国内外においてサバティカル研修に従事）を導入している。2016 年度から
2019 年度までに延べ 10 名がサバティカル研修に従事しており、全員が国外を研修先と- 1-7 -政策研究大学院大学・政策研究科

研究活動の状況して国際的な研究環境で研修に従事した。（主な研修先例：コロンビア大学、マサチューセッツ工科大学、ウッドローウィルソンセンター、シンガポール国立大学等）[B.2]〇海外有力大学等とのコンソーシアム形成による共同研究の実施
アジア・太平洋地域のリーダー育成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、ASEAN 地域の公共政策関連の大学及び人材養成機関等（マレーシア首相府人事院、ミャンマー連邦人事院等）とコンソーシアムを形成し、共同研究を実施している。2016 年５月に行ったキックオフミーティングを皮切りに、組織開発セミナーや知識共創ワークショップなどのイベントを定期的に開催し、参加者との協働を通じ、行政組織開発の手法などを広く共有し、これらの研究成果は報告書やケース教材としてまとめられ、2019 年度には共同研究機関であるフィリピン開発学院(DAP)が、本研究を通じて作成したカリキュラム・教材を活用して幹部行政官に対するリーダーシップ研修を実施するなど、コンソーシアムに参加した機関における教育・研修の現場の一部で既に活用されている。また、参加国とのミーティングやワークショップにおいて、連携カリキュ
ラムの作成については各協働機関からの基本的合意を得ており、共通教材の開発に関しては、国内外で延べ 20 点の教材が開発された。（日本国内においては、「大都市社会資本整備」と「地域振興」の ２ テーマについて、日本の開発 経験を取りまとめた教材等
計 10 点、海外においては、「ミンダナオの国立大学統合プロセスを通じたコミュニテ
ィ開発」や「ダナン市の都市経営においてリーダーの果たした役割」及び「同市のハイテク工業団地経営」等をテーマに、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、ラオスの６ヵ国から計 10 点）[B.1、B.2]- 1-8 -政策研究大学院大学・政策研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況＜必須記載項目１【基本的な記載事項】
・研究業績＞

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本研究科が、政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行っていくこと、学際的な政策研究を促進することなどを目的としていることから、以下のような判断基準をもって、研究業績を選定した。
・学術的意義のある研究業績については、いずれも国際的に最高水準の学術雑誌に掲載された論文やそれに匹敵する研究業績で一流の出版社から出版されている書籍を選定した。
・社会、経済、文化的意義のある研究業績については、文理融合に関わる研究成果や国内外の関心が高く、社会的に影響力のあるテーマを扱った研究成果を選定した。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇高い水準にある研究業績
一専攻の中に、政治・経済・工学等の各分野で高いレベルの研究者と、国や地方公共団体、政府系機関など政策に携わった優秀な人材を、専任教員として配置し、政策研究の革新に必要な一定規模の教員を確保し、更に質の高い研究と教育を実施している。（平成 31 年８月１日時点の実務家教員割合：28％(21 人)）
特に国際共著論文率については、国立大学平均、日本平均と比較しても高い数値を維持している。（必須記載項目３参照）
国際共著論文比率が高いことは上述のとおりだが、本務教員の英語論文割合は 50％以上を維持することを第３期の目標としており、2016 年度以降常に 50％以上を維持している（2016：53％、2017：58.2％、2018：61.2％、2019：61.5％）。
〇研究成果に基づく社会貢献
上記のとおり学術的に意義の高い研究成果に加え、本学教員は有識者として「総合海洋政策本部参与会議」、「SDGs 推進円卓会議」、「規制改革会議」等政府の会議や、府省庁・地方自治体の審議会・委員会等に多く参画している。このような活動を通して政策提言をすることで、本学独自の社会貢献を行っている。
〇科研費による学際的研究の推進
分析項目Ⅰ：必須記載項目２参照。

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政策研究大学院大学・政策研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許データ指標番号

研究活動の状況

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-10 -