平成 29 年 12 月 5 日
各位
不動産投資信託証券発行者
スターアジア不動産投資法人
代表者名 執行役員

加藤篤志（ コ ー ド 番 号 3468）

資産運用会社ス タ ー ア ジ ア 投 資 顧 問 株式会社
代表者名 代表取締役社長
問合せ先
取締役兼財務管理部長
TEL: 03-5425-1340

加藤篤志

杉 原亨

平成 29 年 7 月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ
スターアジア不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、平成 28 年 9 月 14 日付決算短信にて公表した「２．平成 29 年 1 月期（平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 1 月 31 日）及び平成 29 年7 月期（平成 29 年 2 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日）の運用状況の予想」（以下、「前回発表予想」といいます。）に記載の、平成 29 年 7 月期（第 3 期）（平成 29 年 2 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日）の運用状況及び分配金の予想を修正することとしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、前回発表予想に記載の平成 29 年 1 月期（第 2 期）（平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 1 月 31日）の運用状況及び分配金の予想につきましては、現時点での修正はありません。
記

１． 平成 29 年 7 月期の運用状況及び分配金の予想の修正
営業収益

営業利益

当期

経常利益

純利益

前回発表予想

2,000

1,052

940

939

(A)

百万円

百万円

百万円

百万円

今回修正予想

2,167

1,202

1,076

1,075

(B)

百万円

百万円

百万円

百万円

増減額
(C)=(B)-(A)
増減率(D)=(C)/(A)

167

150

136

136

百万円

百万円

百万円

百万円

8.4％

14.3％14.5％

14.5%

1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）

1 口当たり利益超過分配金

1 口当たり分配金（利益超過分配金を含む）

2,726 円

0円

2,726 円

3,120 円

0円

3,120 円

394 円

0円

394 円

14.5%

－14.5%（注記）
1. 上記予想数値は、別紙「平成 29 年 7 月期 運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の不動産等の取得若しくは売却、不動産市場等の推移、賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用の環境の変化、金利の変動、今後の更なる新投資口の発行、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)及び 1 口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
2. 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
3. 単位未満の数値は切り捨て、比率は小数第 2 位を四捨五入した数値を記載しています。
1２．修正の理由
本日公表の「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ」にてお知らせした資産の取得（以下、「本取得」といいます。）及び譲渡（以下、「本譲渡」といいます。）による影響に加え、現時点における運用資産の運用状況等を勘案した結果、平成 29 年 7 月期（第 3 期）（平成29 年 2 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日）の予想の前提に変更が生じ、平成 29 年 7 月期（第 3 期）の分配金の予想に 5%以上の差異が生じる見込みとなったため、1 口当たり分配金の予想の修正を行うとともに、運用状況の予想の修正もあわせて公表するものです。
本修正の主な要因は、本譲渡に伴い売却益 154 百万円が発生する見込みとなったことによるものです。
３． その他
平成 30 年 1 月期（第 4 期）（平成 29 年 8 月 1 日～平成 30 年 1 月 31 日）の運用状況及び分配金の予想については、平成 29 年 1 月期（第 2 期）（平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 1 月 31 日）決算
短信にて公表する予定です。
以上＊ 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊ 本投資法人のホームページアドレス：http://starasia-reit.com

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【別紙】
平成 29 年 7 月期

運用状況の予想の前提条件

項目

前提条件

計算期間

平成 29 年 7 月期（第 3 期）:平成 29 年 2 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日（181 日）

運用資産本日現在で本投資法人が保有している 18 物件の不動産信託受益権（以下「現保有資産」といいます。）について、本取得及び本譲渡を除き、平成 29 年 7 月期末までの間に運用資産の異動（新規物件の取得、現保有資産の売却等）が生じないことを前提としています。
実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。

営業収益

現保有資産の賃貸事業収益については、本日現在効 を有する賃貸の内を ースに、本取得による取得予定資産の賃貸事業収益については、現 有者より提 を受けた及び取得予定日において効 を有する予定の賃貸の内 を ースに、そ動 等を勘案して算 しています。
営業収益については、による賃料のは不 いがないことを前提としています。
本譲渡による売却益として 154 百万円を見込んでいます。

費用

主たる営業 用である現保有資産の賃貸事業 用のう 、却 以 の 用については、の実等を ースに、 用の変動要 をして算 しています。
定資産 及び計等については、163 百万円の 用計上を見込んでいます。なお、取得予定資産については、取得時に売主と期間 分による 算を行う予定ですが、本投資法人においては当算金 当分が取得原 に算るため、取得予定資産に る平成 29 年 の 定資産 及び計等は平成 29 年7 月期及び平成 30 年 1 月期において 用計上ません。取得予定資産に る
平成 30 年 の 定資産 及び計等については平成 30 年 7 月期より 用計上ることとなり、平成 30 年 7 月期に 1 百万円を、平成 31 年 1 月期に 1 百万円を見込んでいます。
建物の修は、本資産運用会社が 定する修 計 を に、48 百万円を見込んでいます。なお、予想し い要因に建物の等により修がに発生する可能性があること、に年 による金 の差異が き なること及び定期 に発生する金 ではないこと等 ら、予想金 と き 異なる結果となる可能性があります。
却 については、付用等を めて定 法により算 しており、257 百万円を見込んでいます。

力ベ
供容 ベ

情報
れぞれ市場 向テナント費
過去 績値 ベ税 都市 画税

固係

営業

され

度 固

繕費

的減価償 費

NOI
営業外費用

借入金
投資口

税

力
出
滞納又 払

借契約 容所
借契約

ち 減価償 費 外 費費
素 反映
出費
按
精該精 相
価 入され
度 固
税 都市 画税費
され係都市 画税
費

策基づく
一般的 度額
か随費
含難費

繕 画 基
毀損
繕費 緊急額大 く
額 大 く額出ポートフォリオ全体の NOI については、1,515 百万円を見込んでいます。
NOI の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
NOI＝不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用（減価償却費を除く）支払利息及びその他融資関連費用の合計額として、126 百万円を見込んでいます。
本日現在、30,200 百万円の借入残高がありますが、これに加え、本取得と同日付で、600 百万円の追加借入を行うことを前提としています。
本取得及び本譲渡並びに上述の追加借入実施後の LTV は 45.6％程度となる見込みです。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債÷総資産×100
本日現在の発行済投資口の総口数 344,700 口を前提としています。
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項目

前提条件
平成 29 年 7 月期末までに新投資口の発行等による投資口前提としています。

1 口当たり分配金（ 益分配金は まない）利 超過
含1 口当たり
益分配金

利 超過

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
なお、本投資法人は、デリバティブ取引（金利スワップ）を行っていますが、純資産控除項目（投資法人の計算に関する規則第 2 条第 30 号ロに定めるものをいいます。）である繰延ヘッジ損失については、平成 29 年 7 月期において変動が生じず、純資産控除項目の変動による１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）への影響がない前提で算出しています。
運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。また、純資産控除項目の変動により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）が影響を受ける可能性があります。
上記のとおり、純資産控除項目である繰延ヘッジ損失に変動が生じない前提であり、利益超過分配のうち、一時差異等調整引当額に係るものについては、現時点において行う予定はありません。
また、利益超過分配のうち、税法上の出資等減少分配に該当するものについては現時点において行う予定はありません。

その他

数の変動がないことを

令 税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に与える改正が行われないことを前提としています。
一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提
法 、影響をとしています。

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