中国商務部によるドローン及びその関連品目の輸出規制について
2023.8.3
CISTEC 事務局
中国商務部は、輸出管理法、対外貿易法、関税法に基づき、2023 年 7 月 31 日、ドローン
及びその関連品目（エンジン等）を輸出許可対象とする旨発表した（※１）
。9 月 1 日より実施予定。
※1：公告は以下の２件。CISTEC 仮訳：別添１①商務部・海関総署・国家国防科工局・中央軍事委員会装備発展部公告 2023 年第 27 号
無人機関連品目に輸出管理を実施することに関する公告②商務部・海関総署・国家国防科工局・中央軍事委員会装備発展部公告 2023 年第 28 号
一部の無人機に臨時輸出管理を実施することに関する公告■規制措置の内容○リスト規制第一は、無人ドローン本体に関する臨時的な輸出管理規制（公告第 28 号）。
これは、輸出管理法第 9 条に基づき、2 年を超えない範囲での臨時管理のリスト規制として行われる。実施期限が満了前に評価した結果、取消、延長、リスト規制品目追加のいずれにするかが決定される。臨時管理品目が公告される初めての事例となる。
第二は、無人ドローンの関連品目に関するもので（公告第 27 号）、これはドローン本体とは異なり、本来の管理品目のリスト規制として行われる。
〇キャッチオール規制
輸出管理法第 12 条では、本来のリスト規制の管理品目及び臨時管理品目以外の品目について、キャッチオール規制対象としている。その場合、大量破壊兵器拡散及びテロ目的に限られ、（通常兵器関連の）軍事目的は含まれない。
他方、今回のドローン本体についての臨時管理規制の公告をみると、（通常兵器関連の）軍事目的も含めてキャッチオール規制の対象とし、それらの目的に使用されることを明らかに知っている、あるいは知らなければならない場合は、（許可申請以前に）輸出禁止とされている（※2）
。
※2：商務部公告 2023 年第 28 号（抜粋）1

二、臨時管理期間において、指標が既存の管理指標と第一条に規定した指標を満たしていないすべての無人操縦航空飛行機について、輸出者は輸出が大量破壊兵器の拡散、テロ
活動あるいは軍事目的に使用されることを明らかに知っている、あるいは知らなければならない場合は、輸出してはならない。
〇規制対象
・今回の措置は、ドローン及びその関連製品として、エンジンや赤外線画像機器等が対象。
対象ドローンは航続時間や重量に加え、投擲機を装備していることや、一定の性能要件を満たすハイパースペクトルカメラや赤外線カメラ等を備えていることを要件としていることから、リスト規制品は、本格的に軍事利用が可能なものを許可対象としたものと考えられる（FT23.7.31 等）。
・なお、中国は、ドローンの輸出規制を 2015 年より実施（※3）しているが、今回の措置
は、既存の規制に当たらないものを対象としており、規制内容を拡大したもの。
・具体的には、目視範囲を越えて手動で操縦できるドローンは、従来の 1 時間以内から 30分以内に輸出規制が適用されるようになった。ドローンの最大離陸重量は 7kg（15.4 ポンド）未満に制限されている。禁止されているその他の機能には、国際的に認証された
民生用電力制限を超える無線機器、発射または錘を落下させる装置、ハイパースペクト
ル、マルチスペクトル、精密赤外線カメラ、高出力レーザー探知機などが含まれる（SCMP23.8.1）。
・また、前述の通り、既存の規制及び今回のリスト規制の対象とならないドローンの輸出であっても、臨時管理期間中は、輸出者が大量破壊兵器の拡散、テロ活動に加えて、（通常
兵器関連の）軍事目的も含めて、それらに使用されることを明らかに知っている場合等は（許可対象になる以前に）輸出を禁止される。
本格的に軍事利用が可能なものだけでなく、市販品の改造品等が軍事目的で利用されることが分かっている等の場合には、輸出禁止対象となってくる。
※3：2015 年の措置内容
・商務部、海関総署、国家国防科工局、中央軍事委員会装備発展部公告 2015 年第 20 号（
《軍民両用無人操縦航空飛行器に臨時輸出管理を実施することに関する公告》）
http://www.mofcom.gov.cn/article/b/c/201506/20150601028468.shtml
・商務部・海関総署公告 2015 年第 31 号（
《一部のデュアルユース品目の輸出管理を強化することに関する公告》）
http://www.mofcom.gov.cn/article/b/e/201507/20150701067575.shtml■規制の背景、趣旨2

【中国からロシア向けドローン供給についての報道、批判】〇中国からのロシア向けのドローン供給については、以前より西側諸国から問題視する動きが続いていた。
本年 2 月時点で、独紙シュピーゲルは、ロシアがドローン 100 機の購入について中国企業と協議しており、納入時期は４月が想定されていると報じていた。西安冰果智能航
空科技の無人機で、これは 35-50 キロの弾頭を搭載可能で、イランの無人機「シャヘド
１３６」に類似しており、輸出だけでなく、月産 100 機の生産施設をロシア国内に設置する支援も計画していると報じた（ロイター2023.2.23 付）。
〇また 3 月には、ニューヨーク・タイムズ（NYT）（23.3.21 付）が、中国 26 社が生産したドローンが中国輸出業者 70 社を通じてロシアに販売されたと報じた。これはロシア
公式税関資料を確認したもので、輸出規模は約 1200 万ドルにのぼり、半分以上は、世界最大のドローンメーカーである中国 DJI（大疆創新）の製品だったという。
続いて、米政治メディア「ポリティコ」（2023.3.16 付）も「DJI が昨 22 年 11-12 月にバッテリーやカメラなどドローン関連部品を UAE を経由してロシアの流通業者に送った」と報じた。DJI の次に輸出規模が大きいのは、Autel 社で、今年２月まで約 200万ドルに達するドローンをロシアに輸出したという。また、これらは中国がロシアに直接輸出したものだけを集計しており、カザフスタン・パキスタン・ベラルーシなどロシアに友好的な他国に流れて行った非公式の輸出まで含めれば輸出規模はさらに大きくなり得るという。
（以上、中央日報 2023.3.22 付）。
※深圳ドローン協会によると、この業界には約 15,000 社の企業があり、そのうち 1,300
社が深圳に拠点を置いているとのこと（SCMP2023.8.2 付）。
「中国がロシアに〇米国家情報長官室（ODNI）は 7 月 27 日に公表した報告書において、よる欧米の制裁逃れに加担し、ウクライナで使用する軍事やデュアルユースの技術をロシアに提供している可能性が高い。
」と指摘。中国の国有防衛企業が航法装置や電波妨
害技術、戦闘機部品を制裁対象のロシア政府系防衛企業に出荷していることが税関記録に示されているとした（ロイター2023.7.28 付）。日経新聞が、侵攻後のロシア通関デー
タを分析したところ「特別軍事作戦用」と明記された 37 機の輸入記録が見つかった（日経新聞 2023.7.1 付）。
〇これらの報道、批判について、DJI は 7 月末に、「中国の輸出規制要件を含め、事業展開
国の法規制を厳格に順守している実施している」「軍事用の製品や機器を設計・製造したことはなく、いかなる国でも軍事紛争や戦争での使用向けに製品を売り込んだり販売したりしたことはない」と述べた。中国商務省は４月、ウクライナの戦場に中国がドローンを輸出しているとの「根拠のない非難」を米欧のメディアが広め、中国企業を「中傷」しようとしていると批判していた（ロイター2023.7.31 付）。
3【G７等での中国のロシア制裁逃れ批判と制裁の動き】〇本年 5 月に行われた G7（広島サミット）では、ロシアが第三国を介して武器や物資の提供を受けて制裁を逃れる動きに連携して対応していく旨が共同声明に盛り込まれていた。
◎G7 首脳声明抜粋（２０２３年５月１９日）「第三者に対してロシアの侵略への物的支援を直ちに停止するよう求め、そうしなけ
れば深刻なコストに直面することとなることを改めて表明。
」◎ウクライナに関するＧ７首脳声明抜粋（同）「我々は、第三者に対してロシアの侵略への物的支援を直ちに停止するよう求め、そうしなければ深刻なコストに直面することとなることを、改めて表明する。我々は、ロシアに対して武器を供給している第三者を阻止し、これに対応するための連携を強化し、ロシアの戦争を物的に支援する第三国の主体に対し、引き続き行動を取る。
」〇これを受け、米国及び EU は、ロシア制裁逃れに関連する個人や団体に対し、追加制裁を科した。
他方、EU は、当初の制裁案において、多くの中国企業が対象候補に挙がっていたが、中国政府が企業に是正を促すと約束したことで（日経新聞 2023.6.24 付）、結果的に香港を拠点とする企業のみが対象となった。EU は、かかる制裁において、ロシアへの迂回リスクの高いと考えられる第三国向けの制裁対象品についても輸出を制限できるよ
うにした。
◎EU の対ロシア制裁(輸出入等規制を含む)第 13 弾（※EU の呼称は「第 11弾」）の概要(6 月 23 日)⇒ロシアへの迂回輸出リスク品目及びロシアへの迂回輸出国を認定し、同国への同品目の輸出等を禁止する規定の新設＜品目要件＞
Annex XXXIII 規則において規制されている機微度の高い品目、ロシアの軍事、技術若しくは産業上の能力の強化又はロシアの防衛・セキュリティ・セクターの発展に貢献しうる品目であって、EU からの輸出後に第三国からロシアに輸出される継続的な高リスクがあるもの。
＜第三国要件＞
EU が当該国へのアウトリーチ及び支援を行ったにもかかわらず、EU から輸出された上記規定品目のロシアへの輸出の防止を組織的かつ継続的に怠った国。
＜制裁概要＞
当該品目のその第三国への輸出、技術支援・仲介サービス、金融サービス、知財・トレードシークレット等の販売・許諾・移転等の禁止

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【中国の対応について見方】〇中国は今回の措置について、中国商務部は、「ハイスペックかつ高性能な商業用ドローンの一部が軍事用に転用されるリスクは高まり続けている」と発表し、ドローンの主要生産国であり「責任ある大国」である中国は、無人航空機の輸出規制を拡大することを決定した、と述べた（FT2023.7.31 付）。
〇北京を拠点とする軍事科学技術シンクタンク、Yuan Wan の研究者である周氏は、「北京は、戦争がエスカレートするのを防ぐために何もしなければ、間違っていることに気づい
たのだ。
・・・」
「
（ロシアの生産者が、第三国を通じて調達した中国製部品でドローンを軍事用に改造していることはよく知られていて）例えば、ロシアのランセット無人機の約80％は中国製の部品であることが知られている。」「中国の商業用ドローン開発者は、軍事用に 再調整さ れないように 製品に変 更を加える可 能性が高 い」と述べた とのこ と（SCMP2023.8.1 付）。
〇これまで西側からの批判に対して反発していた中での今回の中国の対応についての評価
としては、「EU 当局者が中国に対し、ロシアへの軍事技術やデュアルユース技術の供給を制限するよう繰り返し訴えてきたことを受けたもの」（FT2023.7.31 付）、西側からの批
判・圧力、制裁の動き等を踏まえたものとのアナリストの分析に言及しつつ、「ロシア・ウクライナ戦争に中立であるという西側へのシグナルかもしれない」（SCMP2023.8.1 付）
等の見方が報じられている。

■民生用途への影響〇前掲の通り、今回のドローン本体のリスト規制は、本格的に軍事利用が可能なスペックのものが対象となっており、それ以外の低スペックのものも大量破壊兵器、テロ、軍事用途のものに限られるため、一般民生用途のものに大きな影響を与えるとの見方を伝える報道はあまりみられない。
〇他方、次のような指摘も見られる（FT2023.7.31 付）。
・業界幹部は、この規則は商業用ドローンにも影響を与えることが予想されると述べた。
「規制の焦点はデュアルユースの部品である」と DJI のセールスマネージャーは述べ、通常の DJI 製品は影響を受けないが、部品や一部の高性能モデルは制限される可能性があると付け加えた。
「これらの新たな規制が当社の事業に与える具体的な影響を評価中だが、ドローン
やドローン関連機器は、合法的な民間目的に使用される限り、関連するコンプライア
ンス基準を満たした上で、通常通り輸出できることを指摘したい」と DJI は述べた。
・DJI 製ドローンが広く使用されていることから、新たな規制は多くの西側諸国における国内警備（公安用）や農業用途などのドローンの販売を混乱させる可能性があるとアナリストは見ている。
（以上 FT2023.7.31 付）
5■レジーム合意品目との関係〇既存の規制（2015 年）において、ドローンは WA 及び MTCR の規制内容と同様の規制を実施している。今回の措置内容は、これらの規制に当たらないものを対象としており、レジーム合意品目より広範な規制。
〇他方、ドローンの関連製品は、既存の規制（2015 年）にはなく、今回、新たに規制対象としている。既存の規制（2015 年）における WA の規制内容と同様の要件を満たすドローン用の関連製品等を対象としている。WA 対象品目と重複するものもあるが、ＷA対象品目にはない製品が含まれているなど、概して対象範囲が広い。
〇WA 合意品目との関係は別添２のとおり。

以上

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別添１
■発表全文 (仮訳：CISTEC）〇発表サイト
商務部・海関総署・国家国防科工局・中央軍事委員会装備発展部公告 2023 年第 27 号
無人機関連品目に輸出管理を実施することに関する公告 1【発布団体】安全与管制局【発布文書番号】商務部公告 2023 年第 27 号
【発布期日】2023 年 7 月 31 日
《中華人民共和国輸出管理法》《中華人民共和国対外貿易法》《中華人民共和国海関法》（税関法）の関連規定に基づき、国の安全と利益を守るため、国務院・中央軍事委員会の承認を経て、特定の無人操縦航空飛行機または無人操縦飛行船関連品目に対して輸出管理を実施することを決定した。関連事項を以下の通り公告する：
一、以下の特性を満たす品目は、許可なく輸出してはならない。
（一）最大連続出力が 16 キロワット（kW）を超える特定の無人操縦航空飛行機または無 人 操 縦 飛 行 船 に 用 い る 専 用 の 航 空 エ ン ジ ン （ 参 考 海 関 商 品 番 号 8501200010 、
8501320010、8501330010、8501340010、8501400010、8501520010、8501530010、8407101010、8407102010、8408909230、8408909320、8411111010、8411119010、8411121010、8411129020、8411210010、8411221010、8411222010、8411223010、8411810002）。
（二）一定の技術指標を満たす特定の無人操縦航空飛行機あるいは無人操縦飛行船に用いる専用のペイロード、赤外イメージング設備、合成開口レーダーと目標指示に用いるレーザ。
１．以下のいずれかの特性を備えた赤外イメージング設備（参考海関商品番号：
8525891110、8525892110、8525893110）：（１）波長範囲が 780 ナノメートル（nm）から 30000 ナノメートル（nm）の間にある。
；（２）瞬間視野角（IFOV）が 2.5 ミリラジアン（mrad）より小さい。
２．作動距離が 5 キロメートル（km）より大きく、かつ以下のいずれかの特性を備え「商务部 海关总署 国家国防科工局 中央军委装备发展部公告 2023 年第 27 号 关于对无
人机相关物项实施出口管制的公告」（中華人民共和国商務部サイト政策発布 2023 年 7 月
31 日）http://www.mofcom.gov.cn/article/zcfb/zczxzc/202307/20230703424598.shtml

1

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ている合成開口レーダー（SAR）（参考海関商品番号：8526109011）：（１）ストリップマップモードの分解能が 0.3 メートル（m）より高い；（２）スポットライトモードの分解能が 0.1 メートル（m）より高い。
３．摂氏 55 度（℃）より高い環境の中で安定して作動し、かつ以下のいずれかの特性を備えている目標指示に用いるレーザ（参考海関商品番号：9013200093）：（１）温度制御不要型；（２）エネルギーが 80 ミリジュール（mJ）より大きい；（３）安定度が 15%より優れている；（４）ビーム拡がり角が 0.3 ミリラジアン（mrad）より小さい。
（三）特定の無人操縦航空飛行機あるいは無人操縦飛行船専用で、かつ以下のいずれかの特性を備えた無線通信設備（参考海関商品番号：8517629910、8517691002、8526920010）：
１．無線視程伝送距離が 50 キロメートル（km）より大きい；
２．1 設備で複数機を制御する能力が 10 機より多い。
（四）民生用対無人機システム
１．妨害範囲が 5 キロメートル（km）より大きい対無人機電子妨害設備（参考海関番号：8543709960）；
２．対無人機システムに用いる出力が 1.5 キロワット（kW）より大きい専用の高出力レーザ（参考海関番号：9013200093）。
技術説明：“特定の無人操縦航空機あるいは無人操縦飛行船”とは、商務部・海関総署公告 2015 年第 31 号（《一部のデュアルユース品目の輸出管理強化に関する公告》）中の 1.1
項に記載する条件を満たす無人操縦航空飛行機あるいは無人操縦飛行船を指す。
【補足】《一部のデュアルユース品目の輸出管理強化に関する公告》1.1 項には、
1 無人操縦航空飛行機と無人操縦飛行船
1.1 操作人員の自然視程を超えて、飛行制御でき、かつ以下のいずれかの特性を持つ
無人操縦航空飛行機または無人操縦飛行船（海関商品番号：8802200011、8801009010）
1.1.1 最大航続時間が 30 分以上、1 時間より短く、また 46.3 キロメートル/時（25 ノット）以上の突風条件下で、離陸能力と安定した飛行制御能力を持つ；
1.1.2 最大航続時間が 1 時間以上。
技術説明：“操作人員”とは無人操縦航空機、無人操縦飛行船の飛行を制御する人員を指す。
“航続時間”とは、国際標準の大気環境条件（ISO2533：1975）下の海水面での無風状態における飛行持続時間に換算した時間を指す。
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“自然視程”とは、いかなる補助手段も使わない、あるいは視力矯正のない状況下における人の視程を指す。
二、輸出事業者は関連規定に基づいて輸出許可を申請し、省商務主管部門を通じて商務部に申請し、デュアルユース品目・技術輸出申請書に記入し、以下の書類を提出しなければならない：(一) 輸出契約書または同意書の原本、または原本と一致するコピーまたはスキャンした
コピー；(二) 輸出品目の技術説明書または試験報告書；(三) 最終使用者及び最終用途を証明するもの；(四) 輸入者及び最終使用者の説明；(五)申請者の法定代理人、主な事業責任者及び担当者の身元。
三、商務部は輸出申請書類を受理した日から、または関連部門と連携して審査を行い、法定期限内に許可・不許可の決定を行う。
本公告に記載された品目のうち、国家安全保障に重大な影響を与える品目の輸出については、商務部は関連部門と連携して国務院に報告し、承認を得るものとする。
四、商務部は、審査の結果、許可が下りた場合、デュアルユース品目・技術の輸出許可証（以下、輸出許可証）を発行する。
五、輸出許可証の申請・発給手続き、特例案件の処理、書類・情報の保存期間は、商務部
及び税関総署が発布した 2005 年政令第 29 号（デュアルユース品目・技術の輸出入許可
管理弁法）の関連規定に基づき実施する。
六、輸出事業者は、「中華人民共和国関税法」の規定に従い、税関に輸出許可証を発行し、税関の手続きを経て、税関の監督を受けなければならない。 税関は商務部と検査とリリース手続きのための輸出ライセンスによって発行された。
七、商務部または税関や関連法規に従って他の部門による輸出事業者無許可輸出、ライセ
ンスまたはその他の違法な状況の範囲を超えて輸出は、行政罰を与えなければならない。
犯罪に該当する場合は、法律に基づいて刑事責任を追及する。
八、2023 年 9 月 1 日から施行する。
9商務部 税関総署 国家国防科学技術総局 中央軍事委員会国防装備開発部
2023 年 7 月 31 日
〇発表サイト
商務部・海関総署・国家国防科工局・中央軍事委員会装備発展部公告 2023 年第 28 号
一部の無人機に臨時輸出管理を実施することにかんする公告 2【発布団体】安全与管制局【発布文書番号】商務部公告 2023 年第 28 号
【発布期日】2023 年 7 月 31 日
《中華人民共和国輸出管理法》《中華人民共和国対外貿易法》《中華人民共和国海関法》（税関法）の関連規定に基づき、国の安全と利益を守るため、国務院・中央軍事委員会の承認を経て、特定の無人操縦航空飛行機または無人操縦飛行船関連品目に対して臨時輸出管理を実施することを決定した。関連事項を以下の通り公告する：
一、性能指標が既存の管理指標に達していないが、すでに以下の指標に達している無人操
縦航空飛行機（参考海関商品番号：8806100010、8806221011、8806229010、8806231011、8806239010、8806241011、8806249010、8806291011、8806299010、8806921011、8806929010、8806931011、8806939010、8806941011、8806949010、8806990010）は許可なく輸出してはならない。
操作人員の自然視程を超えて飛行を制御することができ、最大航続時間が 30 分より大きく、かつ最大離陸重量が 7 キログラム（kg）あるいは空重量が 4 キログラム（kg）より大きく、かつ以下のいずれかの特性を備えている無人操縦航空飛行機あるいは無人操縦飛行船：（一）搭載無線設備の出力が国際民生用無線製品の承認・認証の出力制限値を超える；（二）投擲機能を備えたペイロードを携帯している、あるいは投擲機を装備している。
、（三）ハイパースペクトルカメラを携帯している、あるいは 560 ナノメートル（nm）
650 ナノメートル（nm）、730 ナノメートル（nm）、860 ナノメートル（nm）以外の波長域をサポートするマルチスペクトルカメラを携帯している；（四）携帯している赤外カメラの雑音等価温度差（NETD）が 40 ミリケルビン（mK）
より小さい；（五）携帯しているレーザ測距測位モジュールが以下のいずれかの要求に一致するもの：「商务部 海关总署 国家国防科工局 中央军委装备发展部公告 2023 年第 28 号 关于对部
分无人机实施临时出口管制的公告」（中華人民共和国商務部サイト政策発布 2023 年 7 月
31 日）http://www.mofcom.gov.cn/article/zcfb/zczxzc/202307/20230703424616.shtml

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１．携帯しているレーザ測距測位モジュールが GB7247.1-2012 に規定する 3R 類、3B類あるいは 4 類レーザ製品に該当する；
２．携帯しているレーザ測距測位モジュールが GB7247.1-2012 に規定する 1 類レーザ
製品に該当し、同時に被ばく放出限界（AEL）が 263.89 ナノジュール（nJ）以上で、参考口径が 22 ミリメートル（mm）より多きく、5 ナノ秒以内のレーザパルスの最大放出
出力が 52.78 ワット（W）より大きい；
３．携帯しているレーザ測距測位モジュールが GB7247.1-2012 に規定する 1M 類レー
ザ製品に該当し、同時に被ばく放出限界（AEL）が 339.03 ナノジュール（nJ）以上で、参考口径が 19 ミリメートル（mm）より大きく、5 ナノ秒以内のレーザパルスの最大放出出力が 67.81 ワット（W）より大きい。
【補足】GB7247.1-2012《レーザ製品の安全 第 1 部分：設備の分類・要求 Safty oflaser products ― Part1:Equipment classification and requirments 》（ IEC 608251:2007,IDT）によれば 3、上記規定に見える 1 類、1M 類、3R 類、3B 類、4 類レーザ
製品の定義は以下の通り（基本的に IEC 60825-1 の規定に同じ）。
1 類レーザ製品（Class1 laser products）：運転中に、該当する波長及び放出持続時間に人員の接触するレーザ放射が 1 類（クラス 1）の被ばく放出限界（AEL）を超えないレーザ製品。
1M 類レーザ製品（Class1M laser products）：302.5nm～4000nm の波長域内で、運転中に、該当する波長及び放出持続時間に、人員の接触するレーザ放射が 1 類の被ばく放出限界（AEL）を超えないレーザ製品。
3R・3B 類レーザ製品（Class3R and Class 3B laser product）：運転中に、人員の接触するレーザ放射が 1 類と 2 類の被ばく放出限界（AEL）を超えるが、いかなる放出持続時間と波長においても、人員の接触するレーザ放出が 3R 類（Class3R）と 3B 類（Class
3B）の被ばく放出限界（AEL）を超えないレーザ製品。
4 類レーザ製品（Class4 laser product）：人員の接触するレーザ放射が 3B 類の被ばく放出限界（AEL）を超えるレーザ製品。
（六）非認証ペイロードをサポートできる。
“既存の管理指標”とは商務部、海関総署、国家国防科工局、中央軍事委員会装備発展部《軍民両用無人操縦航空飛行器に臨時輸出管理を実施することにか
公告 2015 年第 20 号（
んする公告》）で規定する技術指標、および商務部・海関総署公告 2015 年第 31 号（《一部のデュアルユース品目の輸出管理を強化することにかんする公告》）で規定する技術指3https://ehs.shanghaitech.edu.cn/_upload/article/files/89/5e/ddfd44ae4d1e81e476ebe05ed
a86/2184cfcf-e1d9-4b2c-bf0c-47a1543ffc88.pdf
11標を指す。これら 2 つの指標を満たす無人機の輸出は上述の公告の要求に従って輸出許可を取得しなければならない。
【補足】
商務部・海関総署・国防科工局・総装備部公告 2015 年第 20 号
軍民両用無人操縦航空飛行機に臨時輸出管理措置を実施することにかんする公告 4【発布団体】安全与管制局【発布文書番号】公告 2015 年第 20 号
【発布期日】2015 年 6 月 25 日
《中華人民共和国ミサイルおよび関連品目と技術輸出管理条例》第 17 条に基づき、国務院、中央軍事委員会の承認を経て、今ここに以下の 3 種類の軍民両用無人操縦航空機に対して臨時輸出管理を実施することを決定した：
一、射程/航程が 300 千キロメートル以上の無人操縦航空飛行機システム。
二、以下のいずれかの特徴をもつ、独自の飛行制御と航法能力を備えた無人操縦航
空飛行機システム：
１．容量が 20 リットル以上の噴霧剤散布システム/装置を含む；あるいは
２．設計あるいは改良後に容量 20 リットル以上の噴霧剤散布システム/装置を装備することができる。
三、以下のいずれかの特徴を持つ、操作員の視程を超える飛行制御能力を備えた無人操縦航空飛行機システム：
１．容量が 20 リットル以上の噴霧剤散布システム/装置を含む；あるいは
２．設計あるいは改良後に容量 20 リットル以上の噴霧剤散布システム/装置を装備することができる。
注：娯楽あるいは競技専用に設計された模型飛行機は上述の 3 種類の管理の範囲には含まない。
上 述 の 3 種 類 の 無 人 操 縦 航 空 飛 行 機 の 海 関 商 品 番 号 は 8802110010 と8802200011。
《中華人民共和国ミサイルおよび関連品目と技術輸出管理条理》の規定に従って、上述の無人操縦航空飛行機は許可取得後に輸出することができ、海関は商務部が発行した《デュアルユース品目と技術輸出許可証》に基づいて通関手続きを行う。

「商务部 海关总署 国防科工局 总装备部公告 2015 年第 20 号 关于对军民两用无人驾驶航空飞行器实施临时出口管制措施的公告」（中華人民共和国商務部サイト政策発布 2015 年
6 月 25 日）http://www.mofcom.gov.cn/article/b/c/201506/20150601028468.shtml

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臨時輸出管理措置は 2015 年 7 月１日より実施する。
二、臨時管理期間において、指標が既存の管理指標と第一条に規定した指標を満たしていないすべての無人操縦航空飛行機について、輸出者は輸出が大量破壊兵器の拡散、テロ活動あるいは軍事目的に使用されることを明らかに知っている、あるいは知らなければな
らない場合は、輸出してはならない。
三、輸出事業者は、関連規定に基づいて輸出許可を申請し、管轄の省商務局を通じて商務部に申請書を提出し、デュアルユース品目・技術の輸出申請書に記入し、以下の書類を提出しなければならない：(一) 輸出契約書または同意書の原本、または原本と一致するコピーまたはスキャン；(二) 輸出品目の技術説明書または試験報告書；(三) エンドユーザーおよび最終用途証明書；(四) 輸入者及び最終使用者の記述；(五)申請者の法定代理人、主な事業責任者及び担当者の身分証明書。
四、商務部は輸出申請書類を受理した日から、または関連部門と連携して審査を行い、法定期限内に許可・不許可の決定を行う。
商務部は、関連部門とともに、本公告に記載された品目のうち、国家安全保障に重大な影響を与える品目の輸出について、国務院に報告し、承認を得るものとする。
五、商務部は、許可証の審査・承認を経て、デュアルユース品目・技術輸出許可証（以下、輸出許可証）を発行する。
六、輸出許可証の申請・発給手続き、特殊ケースの処理、書類・情報の保存期間は、商務部・税関総署が発布した 2005 年政令第 29 号（デュアルユース品目・技術の輸出入許可
管理弁法）の関連規定に基づき実施する。
七、輸出事業者は、税関に輸出許可証を発行し、中華人民共和国税関法の規定に従って税関手続きを行い、税関の監督を受けなければならない。 税関は商務部と輸出許可証を発行し、検査とリリース手続きを行う。
八、輸出事業者は、商務部または税関や関連法規に従って他の部門が行政処罰を科すために、ライセンスまたはその他の違反の範囲を超えて輸出、無許可輸出。 犯罪に該当する
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場合は、法律に基づいて刑事責任を追及する。
九、本公告は 2023 年 9 月 1 日以降、正式に実施される。 臨時管理の実施期間は 2 年を超えないものとする。
商務部 税関総署 国家国防科学技術総局 中央軍事委員会装備開発部
2023 年 7 月 31 日

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別添２
※本資料は、中国における新規制に関連するレジーム原文及び貨物等省令を対比させたもので、対象範囲が須く合致していることを示すものではない。
中国新規制（エンジン等）

WA 関連条文

貨物等省令(一) 特定の無人航空機又は無人飛行船に使用す

十の二 無人航空機又はその部分品若しくは附属装るために特別に設計された最大持続出力 16 キロ

置であって、次のイ又はロに該当するもの

ワット（kW）を超える航空エンジン

イ 無人航空機であって、操縦者の視覚に頼ることなく制御された飛行を行うよう設計したものであって、次のいずれかに該当するもの（一） 次の１及び２に該当するもの
１ 最大航続時間が 30 分以上 1 時間未満のもの
２ 1 時間当たり 46.3 キロメートル（25 ノット）の速度以上の突風の中で離陸し安定した制御飛行が可能なもの（二） 最大航続時間が 1 時間以上のもの
ロ 無人航空機の部分品又は附属装置であって、次のいずれかに該当するもの（一）・（二） （略）（三） 有人航空機をイに該当する無人航空機に変換するように設計したもの（四） （略）(二) 特定の無人航空機又は無人飛行船専用のペイロードであって、赤外線撮像装置、合成開口レ
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ーダー及び目標表示用レーザーを含む一定の技
術仕様を満たすもの。
1.以下のいずれかの特徴を有する赤外線画像機（七） 固体撮像素子を組み込んだビデオカメラで器（税関商品番号：8525891110、8525892110、

あって、一〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメー

8525893110 を参照）：

トル以下の波長範囲で最大感度を有するもののう
ち、次の１から３までのいずれかに該当し、かつ、(1) 780 ナノメートル(nm)から 30000 ナノメー

４から６までのいずれかに該当するもの

トル(nm)までの波長範囲；

１

白黒撮影用のものであって、固体撮像素子の有効画素数が四、〇〇〇、〇〇〇を超えるもの(2) 瞬時視野（IFOV）
が 2.5 ミリラジアン（mrad）

２

三の固体撮像素子を組み込んだカラー撮影用の未満。

ものであって、それぞれの固体撮像素子の有効画素数が四、〇〇〇、〇〇〇を超えるもの
３

一の固体撮像素子を組み込んだカラー撮影用のものであって、当該固体撮像素子の有効画素数が一二、〇〇〇、〇〇〇を超えるもの
４

第九号イに該当する反射鏡を有するもの

５

第九号ニに該当する光学器械又は光学部品の制御装置を有するもの
６

カメラの被写体追跡データを内部処理して画像情報に注記できる機能を有するもの
2.射程距離が 5 キロメートル（km）を超え、以十三 レーダーであって、次のいずれかに該当する

下のいずれかの特性を有する合成開口レーダー

もの又はその部分品（二次監視レーダー、民生用自16

（SAR） （参考税関商品番号：8526109011）：

動車レーダー、気象レーダー、国際民間航空機関の定める標準に準拠した精測進入レーダー及びこれら(1) ストリップモードの分解能が 0.3 メートルの部分品（レーダーの部分品であって航空管制用の（m）より良好なもの；

表示装置を含む。）を除く。）
イ～ハ （略）(2) クラスターモードの分解能が 0.1 メートル以ニ

合成開口レーダー、逆合成開口レーダー又は側上であること。

方監視レーダーとして使用することができるもの
ホ～ヲ （略）

3. 55℃以上の環境下で安定的に動作し、以下の－いずれかの特性を有する目標表示用レーザー（参考通関商品番号：9013200093）：(1)温度制御のないタイプ(2) エネルギーが 80 ミリジュール（mJ）以上であること；(3) 安定性が 15%以上であること；(4) ビーム発散角が 0.3 ミリラジアン（mrad）
未満であること。
－（三）特定の無人航空機または無人飛行船で使用するために特別に設計され、以下のいずれかの特性を有する無線通信機器（税関商品番号：
8517629910、8517691002、8526920010 を参照）：
1.無線見通し伝送距離が 50km を超えるもの；
2.複数の航空機のワンストップ制御が 10 機以上
17であること。
(四) 民間対ドローンシステム：

五の三 無線通信傍受装置若しくは通信妨害装置若1.対ドローン電子妨害装置（参考税関商品番号：

しくはこれらの作動を監視する装置であって、次の8543709960）の干渉範囲が 5 キロメートル（km）

いずれかに該当するもの又はこれらの部分品を超える；

イ・ロ （略）ハ

移動体通信に意図的かつ選択的に干渉し、若し

くはこれを意図的かつ選択的に阻害し、途絶させ、減退させ、若しくは誘引するように設計した通信妨害装置のうち、次のいずれかに該当するもの（一） 無線アクセスネットワークの機能を装うもの（二） 使用されている移動体通信プロトコルを探知し、かつ、これを利用するもの（三） 使用されている移動体通信プロトコルを利用するもの（（二）に該当するものを除く。）
2.特に対無人航空機システムに使用するための－出力 1.5 キロワット（kW）を超える高出力レーザー（参考税関商品番号：9013200093）。

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