2021 年度

改訂 2020.10.1 制定 1990.12.1

研究助成 募集要項

住関係分野における研究の発展や研究者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の本年度（2021 年度）から「助成金額」及び「件数」を拡大します！ ■助成金額：従来の 100 万円（上限）/件
向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待から 130 万円（上限）/件に拡大。■件数：従来の 20 件程度から 25 件程度拡大。
（2021 年度から当面 5 年間の予定）

住関連分野における研究の発展や研究者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「未発表」の「研究活動」に対して助成します。
Ａ．研究助成※注意 申請は、Ａ.研究助成、Ｂ.実践助成どちらか一方の応募とし、1 グループにつき 1 件までとします。
また、同じ主査が 2 件以上応募することは不可とします。
（但し、委員の重複応募は可とします。
）Ａ-１．助成概要について
1.1 助成テーマ「住生活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、未発表のものを助成します。助成対象は、「重点テーマに係わる研究」、「自由なテーマでの研究」のいずれでも可とします。
「重点テーマ」とは、その年度の住総研の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。
詳細については、以下Ａ-４．
「重点テーマ」
・「要旨」
・「キーワード」を参照してください。

1.2 応募資格<重点テーマ><自由テーマ>多様化する住まい－環境価値の伝え方

任意にテーマを設定

1)当該研究のためのグループ（2 名以上で構成：以下当該委員会と表記。
）とし、既存の団体・組織としての応募は出来ません。
（各自の所属は問いません。応募グループは、複数の団体・組織・機関等にまたがっても構いません。
）
2)英語での応募の場合は、日本語サマリー（申請書／A4 版 1 枚程度）を追加で提出してください。

1.3 助成件数

研究助成及び実践助成あわせて 25 件程度（今年度(2021 年度)募集から、従来の 20 件程度から、25 件程度に拡大します。2021 年度から当面5 年間の予定。
）

1.4 助成内容(1)金 額

１件当り 130 万円を上限とします。
（但し、助成金額は、申請額からの減額調整を行う場合があります。
）（今年度(2021 年度)募集から、従来の 100 万円/件から、130 万円/件に拡大します。2021 年度から
当面 5 年間の予定。
）(2)費 目

謝金/会議費/資料・印刷・複写費/交通費/出張旅費/機器・備品費・損料/雑費(3)期 間2021 年 7 月～2022 年 10 月末までの 16 か月間(4)提出物

中間時（2022 年 2 月末日）：
「中間報告書（PDF 形式）」及び「研究・活動計画書（PDF 形式）」
完了時（2022 年 10 月末日）：
「成果物（研究論文-版下原稿の PDF 形式）」及び「会計報告書（システム入力）」(5)主な注意点 1)実質的に研究をされる方を「主査」とし、申請してください。
2)助成応募時点では、他団体の助成を申請している場合を含め、いかなる機関に対しても「未発表」が条件です。
3)他団体の助成を申請しているまたは受けている場合は、研究の全体を示し、その中で他団体の助1

成範囲および、当財団の助成範囲及び助成金の使途を明示して申請してください。
また、他団体からの助成金を併用している場合、他団体との関係調整は責任を持って対応願います。
4) 当財団の成果物は、「未発表」の論文･報告集に助成するものであるため、①『住総研 研究論文集・実践研究報告集』発刊の 2023 年 3 月 31 日「前」に、他機関等で一部を発表･投稿する場合は、事前に財団へ連絡してください。当財団へ提出する成果物は、査読論文であるため、その中の「新たな知見」部分は、事前に発表しないでください。②『住総研 研究論文集・実践研究報告集』発刊「後」の発表にあたっては、財団への連絡は不要です。また、①②いずれの場合も住総研の助成を受けている旨のクレジットを明示してください。
5)助成金は、当該委員会の助成金専用口座（新たに口座開設が必要となります）へ直接送金します。
原則、機関等への直接送金は出来ません。
6)助成金の会計処理は、当該委員会で経理を管理するか、機関等に経理を委託するかは主査の判断に一任します。
但し、機関等に委託した場合の管理費を経費に計上することは出来ません。
7)提出期限から最長 2 年を超えて成果物が提出されない場合は、承認を得ない限り、その後提出されても受理いたしません。また、その後の助成対象から除外するとともに、助成金の全額返還等を求めます。
8)上記以外の助成実施における詳細は、昨年度の「助成実施の手引き（2020年度）」を参考までにご覧ください。
「助成実施の手引き」は、年度ごとに改訂されます。
1.5 発刊・公開提出された成果物は、選考委員会で査読し、内容を確認後、当財団発行の『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に収録し、全国の主要研究機関等にも寄贈する他、当財団 HP や J-STAGE･WEB 等で公開します。

1.6 顕彰・発表･公開提出された成果物の中から、B.実践助成と合わせて毎年 3～4 編程度を採択し、「住総研 研究・実践選奨」及び「奨励賞」として表彰します。また表彰式後、記念講演会で発表していただき、当財団 HP で、受賞者リストと記念講演会の動画等を公開します。

1.7 知的財産権等の取り扱い（※以下の内容の許諾について予め、ご了承いただきます。）

1)助成を受けた成果物の著作権は、著者に帰属するものとしますが、当財団が、助成の成果を公開する為に、必要な範囲で、『住総研 研究論文集・実践研究報告集』を複製・編集出版すること。
2)助成の成果として得られた工業所有権は発明者に帰属するものとしますが、当財団に対して、無償の通常実施権について許諾すること。
3)必要に応じて当財団に提出される個人情報については、当財団が、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用すること。
4)当該成果物に掲載された文章・写真・図版等で引用・転載されているものがある場合は、原作者からの許諾もしくは、論文中への許諾同等の表記を行うこと。
5)当該成果物に記載された個人情報については、当該委員会の責任において対処するものとし、当該委員会は別途「助成の個人情報取扱いに関する誓約書」を当財団に提出すること。
6)その他、別途「助成 実施の手引き」に基づき、遵守する事項の誓約書「助成の受給及び成果物の取扱い等に関する誓約書」を当財団に提出すること。

Ａ-２．選考について
2.1 基準目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達すること、新たな知見が存在すること、が期待され、かつ以下の一つ以上の項目に該当すると判断されるものとします。
21)学術的に質の高い研究成果
2)公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み
3)先見性･独創性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み
4)社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み
5)将来の成長が期待できる若手研究者による取組み
2.2 方法

選考委員会（研究運営委員会）で選考し、理事会・評議員会を経て、決定します。

2.3 選考結果

2021 年 6 月下旬までに応募者（主査及び主査代理人）宛にメールで通知する予定です。
当財団の E-mail アドレス（kenkyu★jusoken.or.jp）が、確実に届くよう（迷惑メールとして、認識されないよう）お願い致します。
（★を＠にかえてください）
それまでにメールが届かない場合は、お手数ですが、助成担当までお問合せください。

2.4 選考委員会（研究運営委員会）（2020 年 4 月現在 / 委員五十音順）

Ａ-３．応募について
3.1 応募方法

委員長

岡部 明子（東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授）

委 員

秋元 孝之（芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授）

委 員

蟹澤 宏剛（芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授）

委 員

小伊藤 亜希子（大阪市立大学 生活科学研究科 教授）

委 員

後藤 治 （工学院大学 総合研究所 教授）

委 員齊藤 広子（横浜市立大学 国際教養学部 教授）※申請方法が電子申請に変わりました
応募（電子申請）ページから、ログイン ID とパスワードを登録後、申請画面に従って入力してご応募ください。申請書を受信後、「申請登録通知」（申請書受理通知）メールが自動送信されます。

3.2 応募期間

2020 年 10 月 1 日～2021 年 1 月 31 日

3.3 応募締切

2021 年 1 月 31 日 24:00 データ送信締切

3.4 注意点・「電子システム」による申請受付となります。申請には、事前登録（ﾛｸﾞｲﾝ ID・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ）が必要となります。
・ID･パスワード使用上限数に伴い、過去に本申請システムで使用された「ID」と「パスワード」は、使用できませんので、ご注意ください。
・応募（電子申請）画面のページで、「内容･予算内訳登録」の項目にある「委員会名」は、原則、「主査」の「フルネーム＋委員会」としてください。
（例：山本一郎委員会）
・24 時間を過ぎても「申請登録通知」メールが届かない場合は、申請書が当財団宛に受信されていませんので、以下、研究・実践助成担当宛にお問い合わせの上、必ずご確認ください。
・締切後の受付は、いたしかねます。応募締切間際の応募（データ送信）は、応募が集中し、データが送信されない場合があります。時間に余裕をもってご応募をお願い致します。

Ａ-４．
「重点テーマ」
・「要旨」
・「キーワード」について
4.1 重点テーマ「多様化する住まい－環境価値の伝え方」

4.2 要旨

今回の重点テーマは「多様化する住まい－環境価値の伝え方」であるが「住まいの環境」はいろいろ考えられる。
「省エネ化・低炭素化」に関しては、パリ協定（COP21）において日本が提出した約束草案があり、
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CO2排出量を2030年までに2013年比で26%削減するという野心的な水準の目標が掲げられ、その実現のために、民生部門で 2030 年までに約 4 割削減することが求められ、住宅を含む建築物の省エネ化・低炭素化が推進されてきている。
分譲賃貸を問わず、戸建て住宅・集合住宅の ZEH 化は、良質なストックの形成の観点からも重要となる。中古住宅の改修においても地域の特性に合わせた断熱化、高気密化が推進されていくべきであろう。
改正建築物省エネ法による「建築士が建築主に対して行う省エネ技術の選択肢説明」の制度運用が開始される。
その際には建築士が省エネ住宅ソムリエとして、光熱費削減等の効果のほか、高断熱化による健康・快適性の向上や、創蓄連携設備の導入による防災・減災性能の向上等といったコベネフィット（相乗便益）について、しっかりとわかりやすく紹介することが求められる。
建築士だけではなく、販売や仲介の不動産業者から環境価値やその便益の情報発信・伝達をすることが重要だが、今後はさらにその普及拡大を目指すために、意思決定者である建築主や入居を検討する人に正しく認知・理解されるよう教宣していく方法を探ることが不可欠である。海外における先進的な取り組みに関する現状調査・分析も必要である。
現在、日本では BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）による住宅用途の評価書交付数は 9 万件を超えているが、住まい手への情報提供のボリュームとしてはまだ十分とは言えないし、不動産仲介の現場でも認知されることがまだ少ない。
住宅の室内環境には「空気質・換気」の問題や「光・音環境」「視環境」などがある。また、住戸間や外部の環境もあれば、まちレベルでの「住環境」もあり、いろいろな面からその生活環境価値を向上させる手法やステップが考えられる。いま、こうした情報をいかに一般の人々に伝えていくかが問われている。
現在、図らずも働き方改革が進みつつある。これを新たな働き方、生活の行動変容を読み解き、住まいやまちづくりのあり方を考える好機であると前向きに捉えたい。
今回の重点テーマでは、多様化する住まいの様々な環境価値を研究することによって議論を深めたい。
4.3 キーワード （※参考例です。キーワードは、この限りではありません。）
・省エネルギー/ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
・健康・快適性と住宅・環境情報の発信・伝達
・住生活の行動変容
・光熱費・高断熱・高気密・不動産情報
・まちづくりの環境向上

4Ａ-５．今後のスケジュール
実施時期
当年度
次年度

次々年度

内容

10 月 1 日

助成 応募開始（電子申請）

翌年 1 月末日

助成 応募終了

4 月上旬

選考委員会による選考

6 月中旬

理事会・評議員会（採択決定）

6 月下旬

選考結果通知（主査及び主査代理宛）

7 月～翌年 10 月末日

助成活動期間

7月

助成金交付（第 1 回目/助成金の 70%）

翌年 2 月末日

中間報告書提出

3 月上旬

選考委員会による中間報告査読

5 月中旬

中間報告に対する選考委員会からのコメントを主査へ送付

5月

助成金交付（第 2 回目/助成金の 30%）

10 月末日

成果物提出
成果物の修正期間（修正はない場合もある）

翌年 1 月末～2 月下旬※左記の実施時期は、修正の「期間」であり、修正成果物の提出日とは異なります。

3 月末日『住総研 研究論文集・実践研究報告集』発刊

応募・お問い合わせ一般財団法人 住総研 研究・実践助成担当宛〒103-0027 東京都中央区区日本橋 3 丁目 12 番 2 号 朝日ビルヂング 2 階TEL 03-3275-3078 FAX 03-3275-3079
E-mail：kenkyu★jusoken.or.jp （★を@にかえてください）※注意E-mail の kenkyu★jusoken.or.jp（★を@にかえてください）にお問い合わせの際は、迷惑メール防止のため、必ず件名の頭に「住総研」とつけて送信してください。

応募申請書から得た個人情報は、選考・審査及び統計資料作成、本人への連絡等の事務作業、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で使用します。
また、法令で認める場合を除き、本人の同意なく上記目的以外に使用することはありません。

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