品質確保法手続きの手引き（ダイジェスト版）
令和３年９月
九州経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課（目次）
１． 品質確保法について（「登録」とは、を附記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（「石油関連規制と規制改革の推移」出所：石油連盟「今日の石油産業２０１６」を掲載）
２． 品質確保法のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．手続き先及び提出部数について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４． 品質確保法による揮発油販売業者の申請・届出に必要な添付書類一覧（備蓄法の手続きを右欄に附記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
５．諸手続きに関する必要書類、記載例、解説について・・・・・・・・・・・・・・２２○揮発油販売業登録、変更登録、諸届出に関する手続き（２ページと３ページを参照）○揮発油の分析に関する手続き（４ページと５ページを参照）○各様式のアドレス（６ページと７ページを参照）
６．特定加工業等について（簡略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
７．備畜法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２㉑（特定）石油販売業開始届出書（記入例）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８㉒（特定）石油販売業変更届出書（記入例）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９㉓（特定）石油販売業廃止届出書（記入例）
８．商業登記簿謄本（登記事項証明書）について・・・・・・・・・・・・・・・・１００＊上記「品質確保法」の正式名称は、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」です。
＊上記「備蓄法」の正式名称は、「石油の備蓄の確保等に関する法律」です。

1

品質確保法の手続きフローシート（1）をする（新規登録、運営者交替での登録を含む）

揮発油販売業者としての登録

→①P22
→②P33

登録申請

をしている

様式１

揮発油販売業者に関する変更相続、全部譲渡、合併、分割

→③P34
→④P39
→⑤P41

承継届

様式３

廃止する
（運営者交替の廃止を含む

廃止届

→⑥P42
様式８

代表者を
変更する

業
務
担
当
役
員
？

である

変更登録申請 →⑦P44
様式６

でない

氏名等変更届 →⑧P47
様式７

会社組織を変更する、法人化※各申請・届出には,それぞれに応じた添付書類が必要となります。

法人の氏名・名称、
住所の変更

廃止届
承継届
→⑨P49
変更登録申請
氏名等変更届

氏名等変更届 →⑩P51
様式７新設、追加、移設、廃止

給油所に関する
変更→⑪P52
変更登録申請

→⑫P54
→⑬P55

様式６

設備規模、住居表示、名称の変更

氏名等変更届 →⑭P57
様式７

品質管理者の変更（選任・解任）

品質管理者
選任・解任届→⑮P60

様式９

品質確保法の手続きフローシート（2）へ

2

○揮発油販売業者としての登録（新規登録）①給油所を新設する（初めて給油所を持つ）場合・・・・・・・・・・・・・・・・２２②給油所の運営者を交代する（初めて給油所を持つ）場合・・・・・・・・・・・・３３○揮発油販売業者に関する変更③個人相続する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４④事業を全部譲渡する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９⑤法人の合併を行う場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１⑥給油所を廃止する（全てを廃止する）場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２⑦代表者（業務担当役員）を変更する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４⑧代表者を変更する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７⑨会社組織を変更する及び法人化の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９⑩個人事業者または法人等の氏名・名称・住所を変更する場合・・・・・・・・・・・５１○給油所に関する変更⑪給油所を新設する（給油所を追加する）場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２⑫給油所の運営者を交代する（既登録業者が給油所を追加する）場合・・・・・・・・５４⑬給油所を廃止する（一部を廃止する）場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５⑭給油所の設備規模・住居表示・名称を変更する場合・・・・・・・・・・・・・・・５７⑮品質管理者の変更（選任・解任）を行う場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

3

品質確保法の手続きフローシート（2）
品質確保法の手続きフローシート（1）より揮発油の分析
に関する手続き

揮
発
油
品
質
維
持
計
画
認
定

（
軽
減
認
定
）

新規に認定申請をする

揮発油
品質維持計画
認定申請

→⑯P62

様式10

揮発油品質維持計画を変更する

揮発油
品質維持計画
変更届出

→⑰P70

様式11

揮発油品質維持計画終了日を変更（延長）する

揮発油
品質維持計画
終了日変更
認定申請

→⑱P72

様式12

10
日
毎
の
分
析

分析の委託、委託廃止を届け出る

（
通
年
分
析
）

分析委託
（委託廃止）
届出

→⑲P80

様式13

揮発油販売業者及び給油所の「登録証明」を受ける※各申請・届出には,それぞれに応じた添付書類が必要となります。

4

登録証明願い

→⑳P83

○揮発油の分析に関する手続き＊揮発油品質維持計画認定（軽減認定）⑯揮発油品質維持計画を新規に認定申請する場合・・・・・・・・・・・・・・・・６２⑰揮発油品質維持計画を変更する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０⑱揮発油品質維持計画終了日を変更（延長）する場合・・・・・・・・・・・・・・・７２＊１０日毎の分析（通年分析）⑲分析委託（委託廃止）を届出る場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０○登録証明⑳揮発油販売業者、給油所の登録証明が必要な場合・・・・・・・・・・・・・・・・８３

5

ホームページのご案内 1
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/sekiyu/sinsei.html

備蓄法の開始届出の様式㉑

備蓄法の変更届出の様式㉒

備蓄法の廃止届出の様式㉓

品質確保法手続きの手引き（ダイジェスト版）
品質確保法の様式(⑲を含む)

①の様式
⑪の様式
②の様式
⑫の様式
⑬の様式
⑥の様式
⑨の様式
⑤の様式
④の様式
③の様式
⑦の様式
⑧の様式
⑩の様式
⑭の様式
⑮の様式
⑳の様式

6

ホームページのご案内 2
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/sekiyu/sinsei.html

品質維持計画認定申請
様式集（⑯、⑱）
品質維持計画
変更届出様式（⑰）

機密性○

（豆知識）
（体系）
（法律）・・・国会で制定。
・揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和５１年１１月２５日法律第８８号）｜（政令）・・・内閣で制定。
・揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令（昭和５２年５月１７日政令１５２号）｜（省令）・・・省で制定。
・揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則｜ （昭和５２年５月１７日通商産業省令２４号）｜（告示・通達）・・・省内部署で制定。
（解説書）
・品質確保法の解説 １９９６年版 資源エネルギー庁石油部流通課・精製課編
・「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の解説 2010 年 10 月 社団法人全国石油協会

7

１．品質確保法について※上記の「品質確保法」の正式名称は、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」です。
（「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の解説（２０１０年１０月版）から抜粋）～はじめに～「揮発油等の品質の確保等に関する法律」は、平成８年３月末で「特定石油製品輸入暫定措置法（略称：特石法）」が廃止され、石油製品の輸入が自由化されたことに伴い、国内で流通する石油製品の適正な品質を確保し、以て消費者利益の保護・増進を図るため、従前の「揮発油販売業法」を抜本的に改正したもので、平成８年４月に施行されました。
以来、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」は、経済社会情勢の変化に対応して、高濃度アル
コール含有燃料の流通を踏まえた揮発油強制規格項目の追加、揮発油の自主検査に係る「指定分析機関」から「登録分析機関」への移行、バイオマス燃料（ＥＴＢＥ含有ガソリン、Ｅ３含有ガソリン、ＢＤＦ）の流通に係る基盤整備等、累次の改正を経て今日に至っております。
このように、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」は、国民生活に密着した石油製品の品質を適正に維持するための法律であり、石油製品の生産業者から末端流通を担う販売業者に至るまで、関係者各位が法の趣旨を十分に理解され、法令順守に努めていただくことが重要です。
（目的）
第一条

この法律は、国民生活との関連性が高い石油製品である揮発油、軽油及び灯油について適

正な品質のものを安定的に供給するため、その販売等について必要な措置を講じ、もつて消費者の利益の保護に資するとともに、重油について海洋汚染等の防止に関する国際約束の適確な実施を確保するために必要な措置を講ずることを目的とする。
（解説）
一

本法は、国民生活との関連性の高い石油製品である揮発油、軽油及び灯油について、特に品質確保及び安定供給が必要であることから、その対象としているところである。

二特石法廃止後においては、石油製品輸入主体の拡大により、第一次供給段階での品質確保が従来のように担保されないため、揮発油、軽油及び灯油について、精製業者、輸入業者及び輸入加工業者等の第一次供給段階での品質確認を義務づけるとともに、給油所等の小売段階での粗悪品販
売禁止、更に揮発油販売業者にあっては分析を義務づけた。第一次供給段階と小売段階でそれぞれ一定の品質管理を義務づけ、その中間の段階に関して、何らの義務を課していないのは、規制は必要最小限度であるべきという考え方に基づいている。

三

国民生活に密接に関連を持つ揮発油、軽油及び灯油の安定供給の確保については、石油製品が原油を精製することにより生産される連産品であるという特定に鑑みても、石油全体の安定供給と一体不可分のものであり、我が国の国家的要請である。本法においては、これらの油種の消費者への販売の多くがいわゆるガソリンスタンドを拠点として流通していることに着目し、揮発油販売業者の登録制度を設けている。この目的の一つは国があらかじめ揮発油販売業者を把握しておくことにより、緊急時に対応し、安定供給を確保することである。

8

四

消費者利益の保護は、安定供給と品質の確保という直接の目的に対応した間接的かつ究極的な目的である。揮発油、軽油及び灯油等の欠乏によって国民の生活及び産業活動に支障をきたさな
いようにすること、粗悪品によって自動車のエンジントラブル等の被害の発生を防止するとともに石油製品の品質に関しては可視性がないことから消費者に製品の品質について適切な情報提供を行うことにより、消費者の利益の保護が図られることとなる。

五船舶汚染防止国際条約・１９９７年議定書（マルポール条約）の批准に伴い、船舶を発生源とす
る大気汚染等の防止を図るため、船舶用燃料である重油の販売規制等を導入する必要があったた
め、重油について、海洋汚染等の防止に関する国際約束の適確な実施を確保するため、本法の目的に重油が追加された。
（平成１６年４月２１日公布、平成１７年５月１９日施行）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（豆知識）※法令類似用語辞典―まぎらわしい用語の読み方・使い方（著者：小島 和夫、発行所：株式会社ぎょうせい） から引用、抜粋。
・登記・登録「登記」というのは、一定の事項を広く公示するために、登記所に備える公簿（登記簿とよばれる）に記載することである。
これに対して、「登録」とは、一定の法律事実または法律関係を行政庁などに備える特定の帳簿に記載することである。その主たる効果が、これらの事実または法律関係の存否を公に表示し、または証明することにある点で、「登記」と性質を同じくするといえる。
しかし、登記所に備える登記簿に記載するのが「登記」であり、登記所以外の公的機関に備える帳簿に記載するのが「登録」である点で異なり、また、「登記」は、実質的には、それが主として権利の保護や取引の安全などを図るための、いわば私法上の効力または第三者に対する対抗力を発生させるために行われるものであるが、「登録」の方は、このような効果とは別の、特別の効果を附着させている場合が少なくない。
たとえば、医師になろうとする者は、医師国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならな
いが、この免許は、厚生省に備えられた医籍に登録することによって、これをなすとされ（医師法第二条、第五条、第六条第一項）、建設業法では、同法の登録を受けなければ建設業を営んではならないとされ（第四条）、実用新案権、意匠権および商標権は、それぞれ登録することによって発生するし（実用新案法第一四条第一項、意匠法第二〇条第一項、商標法第一八条第一項）、また、船舶は、登録をして船舶国籍証書の交付を受けなければ航行させてはならない（船舶法第五条、第六条）とされている。
もっとも、住民登録法による登録のように、「登録」それ自体には別に何の効果を発生しないものもある。
これに対して、「登記」の方は、「登記」によって、一定の事項を第三者に対して主張しうるための要件、つまり対抗要件としているものと、さらに一定の事項の効力発生の要件としているものがある。前者の側としては、不動産に関する権利の得喪および変更の登記（民法第一七七条）や民法法人の設立の登記（民法第四五条）などがあり、後者の例としては、会社の設立の登記（商法第五七条）などがある。
（以下、省略）910

２.品質確保法のポイント

給油所の運営にあたって『揮発油等の品質の確保等に関する法律』のポイント

1 規格に適合しない石油製品の販売禁止

POINT

2 揮発油販売業者の登録

POINT

3 揮発油の分析義務

POINT

4 品質管理者の選任

POINT

5 分析結果等の帳簿の備付

POINT

6 登録内容等に関する表示義務

POINT

7 SQ マークの表示

POINT

九州経済産業局

資源エネルギー環境部 石油課
11

POINT1

規格に適合しない石油製品の販売禁止（法第13条、17条の7、17条の9関係）●環境、健康、安全の面から、下表の『強制規格』の項目に適合しない「揮発油」
「軽油」
「灯油」
の販売は、法により禁止されています。
※SQ マークの表示をする場合は、下表の『標準規格』の項目に適合していることが必要です。
揮発油（ガソリン）規格一覧

強制規格

項 目
鉛
硫黄分
MTBE
※含酸素率
ベンゼン
灯油混入
メタノール
※エタノール
実在ガム
色
オクタン価

標準規格

密度（15℃）
蒸留性状

銅板腐食（50℃,3h）
蒸気圧（37.8℃）
酸化安定度

基
準
検出されないこと0.001 質量％（10ppm）以下
7 体積％以下
1.3 質量％以下
1 体積％以下
4 体積％以下
検出されないこと
3 体積％以下
5mg/100ml 以下
オレンジ色
1 号（ハイオク）…96 以上
2 号（レギュラー）89 以上
0.783g/c㎥以下
10％留出温度･70℃以下
50％留出温度･75℃以上 110℃以下
90％留出温度･180℃以下
終点…220℃以下
残油量…2 体積％以下
1 以下
44 〜 78kPa（夏季用は上限 65kPa､寒候用は上限 93kPa）
240min 以上※この規格と基準により、E3 対応ガソリン車の使用が可能となっているところです。
※E10 対応ガソリン車の燃料として用いるガソリンを販売又は消費しようとする場合における基準は、それぞれ以下のとおりとする。
含 酸 素 率：3.7 質量％以下
エタノール：10 体積％以下

軽油規格一覧
基 準
基 準（B5）（脂肪酸メチルエステルを混合しないもの）（脂肪酸メチルエステルを 5%まで混合するもの）
0.001 質量％(10ppm) 以下
硫黄分0.001 質量％（10ppm）以下
45 以上
セタン指数
45 以上
360℃以下蒸留性状（90％留出温度）
360℃以下0.01 質量％以下
トリグリセリド
0.01 質量％以下
0.1 質量％を超え 5.0 質量％以下※脂肪酸メチルエステル
0.1 質量％以下−
0.01 質量％以下
メタノール−
0.13mgKOH/g 以下
酸価−
合計が 0.003 質量％以下
ぎ酸､酢酸､プロピオン酸−
65 分以上酸化安定度（注）
45℃以上
45℃以上
引火点
−7.5℃以下（1〜2月）5℃以下（3〜12月）−7.5℃以下（1〜2月）5℃以下（3〜12月）
流動点−5℃以下（1 〜 2 月のみ）
−5℃以下（1 〜 2 月のみ）
目詰まり点
0.1 質量％以下
0.1 質量％以下
10％残油の残留炭素分
1.7m㎡ /S 以上
1.7m㎡ /S 以上
動粘度（30℃）
項

目

強制規格

標準規格

※脂肪酸メチルエステル（FAME）は、植物油等の油脂をメチルエステル化などの化学処理によって軽油に近い物性にしたものでバイオディーゼル燃料（BDF）として利用されている。
（注）当分の間、酸価の増加の測定方法において測定した数値が 0.12mgKOH/g 以下である軽油は、酸化安定度の基準を満たすものとみなす。

灯油規格一覧
強制規格

標準規格

項 目
硫黄分
引火点
色
蒸留性状（95％留出温度）
煙点
銅板腐食（50℃,3h）

基0.008 質量％（80ppm）以下
40℃以上
セーボルト色が＋25 以上
270℃以下23mm 以上（寒候用は 21mm 以上）
1 以下

準

重油規格一覧
強制

規格

❶

項
硫黄分
無機酸

目

0.5 質量％以下

検出されないこと12

基準

POINT2

揮発油販売業者の登録（法第3条、8条関係）●揮発油（ガソリン）販売業を行おうとする場合は、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」
により、事前に経済産業大臣（九州経済産業局長）の登録が必要です。
●また、登録された事項に変更が生じた場合は変更登録が必要になります。
※『揮発油等の品質の確保等に関する法律』は一般的に『品確法』と呼ばれています。
登 録 事 項

⑴
⑵

POINT

3

個人の場合…………氏名、住所
法人の場合…………社名、住所、代表者名、業務担当役員（ガソリン販売担当）の氏名
給油所名及び所在地、給油設備の規模（ガソリンのタンク容量、計量器数）

揮発油の分析義務

（法第16条関係）●給油所は、揮発油の品質について各給油所毎に 10 日毎に分析 をしなければなりません。
●ただし、揮発油の生産業者等から給油所に至る主たる流通経路を予め定め、揮発油の品質について、その全ての者が連帯保証を行った上、九州経済産業局長へ『生産（確認）揮発油品質維
持計画認定申請書』を提出し、認定を受けたときは、1 年に 1 回の軽減分析 とすることがで
きます。
注 意

⑴

⑵

認定された主たる流通経路と異なる仕入れを行った場合、認定は失効となり、その変更をしたことを届け出なければなりません。
ただし、「主たる流通経路」（メインの流通経路）があり、時々別のルートから購入しても「主たる流通経路」を構成する者が、品質に責任を持つ場合には、軽減認定は、認められています。
失効すると、改めて認定を受けるか 10 日毎に分析 を行わなければなりません。

●分析方法
給油所で分析装置を使い自ら分析する方法と経済産業省が登録する分析機関に委託する方法があります。［登録分析機関については、裏表紙の関係機関一覧表を参照下さい。］【認定申請及び更新手続きフロー図】
注 意

認定申請
●認定申請書を九州経済産業局へ提出

認●申請に際しては、連帯保証者（元売、特約店等）とご相談下さい。
●申請前 1 ヶ月間の 10 日毎の分析が 3
回終了した時点で『揮発油分析結果証明書』を添付し申請します。

定※局からの認定書を交付認定された維持計画の開始

分析

※年 1 回の軽減分析へ

更新：品質維持計画終了日
変 更 認 定 申 請認定された維持計画の終了

13

失

効

※10 日毎の分析へ❷

POINT

4

品質管理者の選任（法第14条、15条関係）●各給油所毎に有資格者（危険物取扱者免状取得者等）の中から品質管理者を選任し、届け出なければなりません。（複数給油所の兼務は認められません。）●人事異動等により品質管理者が交替したときにも、選任（解任）の届け出が必要になります。
●品質管理者は、維持計画の作成及び実施、帳簿の記載、SQ マークの表示についての監督等を行わなければなりません。

POINT

5

分析結果等の帳簿の備付（法第19条関係）●揮発油販売業者は、揮発油の分析に関する事項として、給油所毎に帳簿を備え付け、２年間保存しなければなりません。
●この帳簿は、登録分析機関発行の『揮発油分析結果通知書』への追加記載により代用することができます。
分析結果通知書（記載例）
平成○年○月○日○○県○市○町○−○㈱○○石油○○給油所○○分析機関所 在 地
揮発油等の品質の確保等に関する法律第16条の2の規定に基づき、委託を受けた揮発油の分析結果を下記のとおりご通知します。
1．サンプル番号
00−000
2．回 収 年 月 日
平成○年○月○日
3．受 付 年 月 日
平成○年○月○日
4．分 析 年 月 日
平成○年○月○日
5．分 析 員 氏 名
6．分 析 結 果
項
①

目

分析結果

揮発油規格

分 析 設 備 及 び 試 験 方 法

検出されない検出されない鉛分析装置（JIS K2255）

適合

②硫黄分

0.002質量％0.005質量％硫黄分析装置（JIS K2541）

適合

③MTBE

５体積％

７体積％以下ガスクロマトグラフ（JIS K2536）

適合

④酸素分

0.0質量％

1.3質量％以下

〃

適合

⑤ベンゼン

0.5質量％

１質量％以下

〃

適合

⑥灯油混入

１体積％

４体積％以下〃適合⑦メタノール

検出されない検出されない

〃適台⑧エタノール

0.0体積％

３体積％以下

〃

適合

⑨実在ガム

5 mg/100ml以下

5 mg/100ml以下

実在ガム試験装置（JIS K2261）

適合

⑩

オレンジ色

オレンジ系色色※揮 発 油 の 種 類 レギュラー・ハイオク※揮発油の購入先 ○○石油（株）※購 入 し た 日 平成○年○月○日

適合

⇦
⇦
⇦

分析油種を囲む回収直前の仕入先を記入して下さい
回収直前の仕人日を記入して下さい

この分析結果通知書は※欄を追記した後2年間保存しなければなりません。

❸

判定

鉛

14

POINT

6

登録内容等に関する表示義務（法第17条関係）●給油所の見やすい箇所に登録番号等を表示しなければなりません。
●生産（確認）揮発油等品質維持計画の認定を受けている場合は、その表示も必要です。
揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく揮発油の品質管理等に関する表示○○株式会社
平成○年○月○日
８−０ ０ ０ ０ ０ 号○○給油所
石 油 一 郎
一般社団法人 全国石油協会

氏 名 又 は 名 称
登 録 年 月 日
登 録 番 号
給 油 所 の 名 称
品質管理者の氏名使用する分析設備の種類又は登録分析機関の名称

40cm
以上

60cm 以上
揮発

油品

質 維 持 計 画
経 済 産 業 省 認 定 店
計 画 終 了 日 平成○年○月○日

10cm
以上

注 意

●流通経路外の仕入れを行った場合、認定は失効となりますので、認定表示及び連帯損害賠
償約款表示は撤去しなければなりません。

POINT

7

SQ マークの表示（法第17条の6関係）●元売り等が発行する品質保証書により標準規格に適合することを確認し「揮発油」「軽油」「灯油」を販売する場合には、計量器等に SQ マークを表示することができます。
●表示場所は各計量器に貼ります。ただし、全ての計量器（揮発油・軽油・灯油）に表示している場合は、セールスルーム等にも表示できます。
注 意① SＱマークを表示している給油所が、標準規格に適合しない製品を販売したときは、SＱマークを撤去しなければなりません。
② SＱマークに関する帳簿を備え、2 年間保存しなければなりません。
③ 品質保証書と品質維持計画認定書（写）を帳簿と一緒に保存して下さい。

レギュラー
ハイオク
軽 油
灯 油

④ 品質保証書の有効期間は 10 月 30 日までです。その後も表示を継続するときは改めて品質保証を受け、品質を確認して下さい。
帳 簿 の
作 成 例

SQマークに関する帳簿
記載年月日：平成○年○月○日
記載人氏名：○○ ○○油種の区分

標準揮発油１号（ハイオク）

品質確認年月日

平成○年○月○日

品質の確認の方法

標準規格分析生産業者等の品質保証書による確認

品質確認の結果標準規格に適合している。
（品質保証書、品質維持計画認定書（写）は別添のとおり）

表示の期間（開始年月日）平成○年○月○日

表示の場所

計

量

標準揮発油２号（レギュラー）

標準軽油

標準灯油

器

その他

〈様式はHPから取得できます。〉

15❹

経済産業省（九州経済産業局）では、揮発油等について「品確法」

立
入
検査等

に基づく立入検査を実施しております。また、一般社団法人全国石油協会では、経済産業省の委託を受け揮発油等の「試買分析」を実施しております。
ご協力をお願いします。

関 係 機 関 の 一 覧 表
関 係 省 庁
経済産業省

住資源エネルギー庁

資源・燃料部
石 油 流 通 課
石油精製備蓄課所

電〒100−8931
東京都千代田区霞が関 1−3−1( ホームページ )http://www.meti.go.jp

登 録 分 析 機 関

住

福岡試験センター

電

大阪理化学分析センター
一般財団法人新日本検定協会

SK 阪神分析センター

話( ホームページ )TEL 0120−092−136
TEL 092−632−4411
FAX 092−632−4400〒559−0033
大阪市住之江区南港中 6−2−47

TEL 06−6612−1777
FAX 06−6612−0857〒559−0033
大阪市住之江区南港中 6−2−57

TEL 06−6614−7627
FAX 06−6614−7648

http://www.sekiyu.or.jp/
一般社団法人日本海事検定協会（石油流通課）TEL 03−3501−1320
FAX 03−3501−1837（石油精製備蓄課）
TEL 03−3501−1993
FAX 03−3580−8467

所〒812−0053
福岡市東区箱崎 4−14−11

一般社団法人全国石油協会

話※

このパンフレットは、給油所を運営する方々に是非知っておいていただきたい『揮発油等の品質の確保等に関する法律』のポイントについて、簡潔にまとめたものです。
不明な点については、下記までお問い合わせ下さい。

経済産業省
九州経済産業局［発行

資源エネルギー環境部

平成 28 年８月］

石油課

TEL 092−482−5476〜5478
FAX 092−482−5397
ホームページ http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/sekiyu/index.html〒812−8546

福岡市博多区博多駅東 2−11−1

16

福岡合同庁舎（本館 7 階）

このパンフレットは古紙配合率100％再生紙を使用しています。

３．手続き先及び提出部数について（１）手続き先の規定は、次のとおりです。
①品質確保法
法第３条（揮発油販売業者の登録）、他の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、給油所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該給油所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
（施行令第２項抜粋）＊従って、給油所が複数の経済産業局の管轄区域に跨（また）がる場合は、手続き先は資源エネルギー庁石油流通課となります。
②備蓄法
・石油販売業の開始の届出をしようとする者は、様式第１７による届出書を、その主なる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
（規則第３３条第１項抜粋）
・変更の届出をしようとする者は、様式第１８による届出書を、その主なる事務所の所在地を管轄する
経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。（規則第３３条第５項抜粋）
・石油販売業の廃止の届出をしようとする者は、様式第１９による届出書を、その主なる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
（規則第３３条第６項抜粋）（２）手続き先機関について① 九州経済産業局
・管轄区域・・福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
・住所・・〒８１２－８５４６
福岡県福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎（本館７階）
九州経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課
ＴＥＬ ０９２－４８２－５４７８ ＦＡＸ ０９２－４８２－５３９４② 経済産業省資源エネルギー庁
・管轄区域・・全国（品質確保法に関する手続き先であって、備蓄法に関する手続き先ではない。
）
・住所・・〒１００－８９３１
東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課
ＴＥＬ０３－３５０１－１３２０ ＦＡＸ０３－３５０１－１８３７
又は〃〃石油精製備蓄課

ＴＥＬ０３－３５０１－１９９３ ＦＡＸ０３－３５８０－８４６７17

③ 北海道経済産業局
・管轄区域・・北海道
・住所・・〒０６０－０８０８
札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎
北海道経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課
ＴＥＬ０１１－７０９－２３１１ ＦＡＸ０１１－７０９－４１３８④ 東北経済産業局
・管轄区域・・・青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
・住所・・〒９８０－８４０３
仙台市青葉区本町３－３－１
東北経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課
ＴＥＬ０２２－２２１－４９３４ ＦＡＸ０２２－２１３－０７５７⑤ 関東経済産業局
・管轄区域・・・東京都、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、静岡県
・住所・・〒３３０－９７１５
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１

さいたま新都心合同庁舎１号館

関東経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課
ＴＥＬ０４８－６００－０３７１ ＦＡＸ０４８－６０１－１２９９⑥ 中部経済産業局
・管轄区域・・・岐阜県、愛知県、三重県、富山県、石川県
・住所・・〒４６０－８５１０
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
中部経済産業局資源エネルギー環境部石油課
ＴＥＬ０５２－９５１－２７８１ ＦＡＸ０５２－９５１－９８０１⑦ 近畿経済産業局
・管轄区域・・・滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県
・住所・・・〒５４０－８５３５
大阪市中央区大手前１－５－４４ 大阪合同庁舎１号館
近畿経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課
ＴＥＬ０６－６９６６－６０４４ ＦＡＸ０６－６９６６－６０９０

18

⑧ 中国経済産業局
・管轄区域・・・鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
・住所・・・〒７３０－８５３１
広島市中区上八丁堀６番３０号
中国経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課
ＴＥＬ０８２－２２４－５７２２ ＦＡＸ０８２－２２４－５６４８⑨ 四国経済産業局
・管轄区域・・徳島県、香川県、愛媛県、高知県
・住所・・〒７６０－８５１２
香川県高松市サンポート３－３３
四国経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課
ＴＥＬ０８７－８１１－８５３６ ＦＡＸ０８７－８１１－８５６０⑩ 内閣府沖縄総合事務局
・管轄区域・・・沖縄県
・住所・・〒９００－０００６
沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号

那覇第２地方合同庁舎２号館

内閣府沖縄総合事務局経済産業部石油・ガス課
０９８－８６６－１７５６ ＦＡＸ０９８－８６０－３７１０（３）提出部数は、次のとおりです。
・品質確保法・・・・正本１部
・備蓄法・・・・・・正本２部
ただし、提出書類の控えが必要な場合は、各当該申請書及び各当該届出書（添付書類は除く）の写しを１部並びに返信用封筒（切手貼付）を同封して下さい。
内容を審査した後、各当該申請書及び各当該届出書を受付けた場合には、その写しの右下に受付印を押印した控えを返送します。
大切に保存しておいて下さい。

19

４．品質確保法による揮発油販売業者の申請・届出に必要な添付書類一覧（備時期、様式と添付書類区分と変更の具体的内容

申 様式と必要な書類・資料（行政指導による添付資料を含む。）
商
住 戸
請 様 登 様 様 様 様 様 危 分
業
析
録
式
険
式
式
式
式
式
民 籍
登
・
受
票 謄
届 番 免 ２ ３ ４ ５ ９ 物 託 記
簿
の
免 証
本
謄
出 号 許
明
税
２
状
本
の
原本
写し 原本 原本 原本 原本
時
期 Ａ４ 注２ Ａ４ Ａ４ Ａ４ Ａ４ Ａ４ Ａ４ Ａ４ 定形 定形 定形

新規事業者のＳＳ新設
登録 新規事業者のＳＳ買い受け、借り受け
事前
申 新規事業者の軽灯油・自家用スタンドからのＳＳ転用
請●
1

個人業者の相続
承 法人業者の合併
継届 既登録業者の事業の全部譲渡
新規業者の事業の全部譲渡●●

組織変更（個人→法人、法人→個人）

新設・移設によるＳＳ増変 軽灯油・自家用スタンドからの転用によるＳＳ増更登 ＳＳ買い受け、借り受けによるＳＳ増事前録 ＳＳ売り渡し、貸し渡しによるＳＳ減申請 ＳＳの一部廃棄、軽灯油・自家用スタンドへの転用
代表者等担当役員の変更

●

6

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●
●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
3

又は

●

又は

●

又は

●

又は

●

●
●
●
●

●

※２
又は

事後

●

●

○

○

○

○

●

○

○

●

○

○

ＳＳ設備規模の変更
氏
名 法人名等事業者名称の変更
等
本社（個人事業者の現住所）の移転 事後 7
変
更 ＳＳ・本社・個人住居表示実施・変更※３届
登録ＳＳ名称の変更

●

●

●
●又は ●
●

又は

●

●又は ●

全ＳＳ売り渡し、貸し渡し
廃 組織変更（個人→法人、法人→個人）
事後 8
止届 全ＳＳの廃棄又は軽灯油・自家用スタンドへの転用
事業全部の譲渡
諸 品質管理者の変更
9
事後
届
13
出 品質分析の委託、委託廃止
分 品質維持計画の認定申請
10(選任時のみ) ●析の 品質維持計画で定めた流通経路等の変更 事後 11軽※５ 12
減 計画終了日の変更認定申請<様式１：登録申請書、様式２：事業計画書、様式３：承継届出書、様式３の２：事業全部譲渡証明書、様式４：相<様式６：変更登録申請書、様式７：氏名変更等届出書、様式８：廃止届出書、様式９：品質管理者選任(解任)届(注１)申請書、届出書に押印する印章は、登録された印鑑を用いて下さい。
(注2)登録免許税は、新規登録を受ける場合、最寄りの金融機関から、 ” 博多税務署 ” あて30,000円を納税し(注3)分析受託証明書は、（社）全国石油協会福岡試験センター(電話0120-092-136)又はその他の登録分析機関(注4)揮発油販売業者の事業の全部の譲り受けとは、揮発油販売業の遂行のために必要な契約上の地位等全て(注5)個人業者の法人への組織変更、法人業者の個人への組織変更、ＳＳ譲り受け、事業の全部の譲渡の手続に(注6)経済産業大臣の登録を受けた事業者からのＳＳ譲り受けに係る登録申請・変更登録申請には、ＳＳの譲り渡(注7)業務担当役員を兼ねる法人代表者の変更は、担当役員の変更にも該当し変更登録申請をすべき事項となり(注8)ＳＳ減の変更登録申請又は廃止届出を行ったＳＳについては、品質管理者解任届出と分析委託廃止届出を・自家用スタンドとは、一般消費者への揮発油の販売を行わず、自己所有車のみへ供給するスタンドをいいます。
〈九州経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課〉

20

蓄法の手続きを右欄に附記）様式と必要な書類・資料（行政指導による添付資料を含む。）
経
賠
消
建
分
住
分
誓 全
部
路
償
析
築
析
居
約 譲 防
証
契
結
申
確
委
表
渡
明
約
書
果
請
認
託
示
契
・
・
証
許
通
契
通
約
誓
約
明
可
知
約
知
約
款
書

備

写し 写し 写し 写し 原本 原本 写し 原本
Ａ４ Ａ４ Ａ４ Ａ４ Ａ４ Ａ４ Ａ４ Ａ４ 定形
●

●

●

●

●

●
●

備蓄法
更石 止石
届油 届油
出販 出販
書売 書売
業
業
変
廃

様式サイズ

●

※１

●

考

始石
届油
出販
書売
業
開

注５、注６参照●※１：油種変更届出の写し●

注５：法人←→個人

●

●

●

※１

●

※１：油種変更届出の写し●

注５、注６参照

●
●

注５参照

●
●
●
●
●
●

①原則、品質維持計画の効力は引き続き有効②登録ＳＳであること等を示す表示板を訂正③○は品質管理者に変更がある時、選任届

●
●※１

注７参照

●

※２：承継者以外の全相続権者が各々作成●

吸収合併又は新会社設立●●

注４、注５参照●●

注４、注５参照●●※１：油種変更届出の写しでも可

●
●
●

●

●
※３：他の手続に合わせた届出でも可

●

注５参照

●

注５参照

●
●

注４、注５参照
注８参照、同一人の複数ＳＳでの兼務は不可● (委託届時のみ)
●

●

注８参照、
● ※４：計画開始の１か月前の日まで

揮発油品質維持計画変更届出が必要● ※５：計画終了日の１か月前の日まで
続同意証明書(相続権者が複数の場合)、様式５：相続証明書(相続権者が一人の場合)>●

出書、様式１３：分析委託(委託廃止)届出書>て下さい。 なお、変更登録申請時の納税は不要です。
に揮発油の分析委託申込を行い、交付を受けて下さい。
の債権債務を引き継ぐことで、単なるＳＳ買い受け、借り受けはこれに該当しません。
は、同時にＳＳの譲り渡し業者の手続を行って下さい。
し業者の変更登録申請書・廃止届出書の写し（受付印付き）を添付して下さい。
ます。この場合、代表者変更の氏名変更届出は省略しても差し支えありません。
省略しても差し支えありません。

21●

５．諸手続きに関する必要書類、記載例、解説について① 給油所を新設する（初めて給油所を持つ）場合
新たに給油所を建設し、揮発油販売業に参入する場合の手続きです。
揮発油販売業を行おうとする者は、経済産業大臣（局長）の登録を受けなければならないとなっています。
（法第３条抜粋）
申請の時期は、登録審査・内部決裁の期間として、遅くとも揮発油販売業を開始する１４日前までに申請書を提出してください。
＜必要書類＞
1.

様式第１

2.

登録免許税３万円の領収書

3.

様式第２

4.

誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

5.

揮発油分析受託証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

6.

商業登記簿謄本（抄本）｛法人の場合｝ 住民票｛個人の場合｝

7.

消防許可申請等（写）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８8.

建築確認通知等（写）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９9.

様式第９品質管理者選任届出書及び乙種４類免許証（表・裏）のコピー・３０、３１

揮発油販売業登録申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３1 の裏面に貼付

領収証書（原本）・・・・・２４

事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

10. その他 「石油販売業開始届出書」 ３部（１部写し可）・・・・・・・・・・９２※１ 登録免許税は、新規登録を受ける場合、最寄りの金融機関又は郵便局から、「博多税務署」あて３万円を納税して下さい。 領収証書の様式の見本を、２４ページに例示しています。これは見本ですので、異なる様式の場合もあります。税目番号は、「２２１」、税務署名は、「ハカタ税務署」、
税務署番号は、「０００４９０５４」、税目は、「トウロクメンキョ税」、です。
（登録免許税法第二条、別表第一 九十九（一）による）※２ 揮発油分析受託証明書は、登録分析機関（Ｐ１６）に当該証明書発行の申込を行い、交付を受けてください。
見本として、一般社団法人全国石油協会発行の揮発油分析受託証明書を２７ページに例示しています。もちろん、その他の登録分析機関発行のものでも可です。
※３ 消防許可申請等（写し）は、消防法に基づく手続きが適切に行われているかを確認するものです。
※４ 建設確認通知等（写し）は、建築基準法に基づく手続きが適切に行われているかを確認するものです。
※５

本件により揮発油販売業者として、登録簿に登録した場合には、規定に従い揮発油販売業者登録通知書（Ｐ３２、見本（例））を交付、通知します。
大切に保存しておいて下さい。

22

(記載例)
様式第１ (第３条関係)
× 整理番号<法人の場合>登記上の名称・住所を記載。登記簿謄本(抄本)により確認を行うため正確に記載。

× 審査結果× 受理年月日
× 登録番号<個人の場合>住所・氏名を記載。

揮発油販売業登録申請書

年

月

日

提出年月日

○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

住所

揮発油等の品質の確保等に関する法律第３条の登録を受けたいので、同法第４条第１項の規定により、次のとおり申請します。
１ 給油所の名称及び所在地

タンクの容量及び計量器の基数は、○○給油所○○県○○市○○町○○番地
２ 給油所ごとの給油設備の規模
タンクの容量 ○ＫＬ

ハイオクガソリンとレギュラーガソリンの合計。
（危険物設置許可申請書の第 4 類 第 1 石油類の数量）※ダブル計量器など複数のノズルの付いたものについては、
同時に独立して給油が可能なノズルの数を計量器の数とする。

計量器の個数 ○基
３ 法人にあっては、その業務を行う役員の氏名
代表取締役 ○○ ○○

、

△△ △△

(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。
業務を行う役員とは、揮発油販売業を担当する役員（代表者含む）を指す。
取締役等役員であっても、この業務を担当されない場合は記載不要。

※様式第１(申請書)の裏面 登録免許税３万円を当該申請書提出先の所在地を管轄する
税務署（博多税務署あ て）に納付し、当該納付に係る「領収証書」(正本)を貼付
のこと。

23

24

様式第２

(記載例)

事 業 計 画 書
給

油

所

名

○○給油所

平成
事

業

開

始

予

定

年

月

○

年

申請書と同じ給油所名を記載。

○

月

○

日

日
登録申請者が実際に事業開始を予定している年月日を記入。

○○石油株式会社
揮

発

油

の

購

入

直近上位の仕入先(三者の場合は二者の名称を、二者の場合は元売りの名称を、系統農協の場合は○○経済連など)を記載。
なお、仕入先が、複数の場合は、複数記載。

先

○○
品

質

管

理

者

の

氏

所
要
資
金
の
額

いる者の氏名を記載。なお、一人の品質管理者が二以上の給油所の品質管理者として選任することはできない。

名分 析 設 備 の 種 類 又 は
登 録 分 析 機 関 の 名 称（社）全国石油協会
分析作業を登録している分析機関に委託する場合は、その登録分析機関の名称を記入してください。

金
内
借

部

資
入

額

(

千

円

金

１０，０００

金

５，０００

)

１５，０００計(備考)○○ 当該申請給油所において、選任を予定して

１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 揮発油の分析を行う者にあっては、分析設備の種類又は登録分析機関の名称の欄に分析設備の製造者名及び型式を記載すること。

申請給油所の所要資金の額及び調達方法については、各々の項目に分けて記入のこと。

25

誓約書
(記載例)

誓

約

提出年月日

書

○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
登録申請者
名

称

○○株式会社

代表者の氏名○○ ○○住○○県○○市○○町○○番地

所

当社は、揮発油等の品質確保等に関する法律第６条第１項第１号から第４号までに該当しないものであることを誓約いたします。
＜個人の場合＞
誓約書は文面の一部を次のように置き換えること。
・「当社は」→「私は」・第１号から「第４号」まで→第１号から「第３号」まで

26

見 本
（例は、一般社団法人全国石油協会発行、その他の登録分析機関発行も可）揮 発 油 分 析 受 託 証 明 書
平成○○年○○月○ ○日○○○○○ 御中

一般社団法人 全国石油協会
会
長
○○ ○○

平成○○年○○月○○日付けをもって申込みのあった件について、下記により揮発油等の品質の確保等に関する法律第１６条の２第１項の規定に基づき、揮発油の分析を受託することを証明いたします。
記

揮発油等の品質の確保等に関する法律登録番号

給

給

油

油

所

所

所

在

名

○○○○○○ 給油所

地○○○○○○○○○○○○○

受 託 開 始 予 定 日

平成○○年○○月○○日分

一般社団法人 全国石油協会 ○○○センター

析

事

業

所

名

27

28

見

本

（

例

）

第五号様式（第二条、第二条の二、第三条関係）
建築基準法第６条第１項の規定による

確 認 済 証第H○○確認建築○○市内○○○○○号
平 成 ○ ○ 年
○ 月
○ 日
○○

○○

様

○○市建築主事○○○○

下記による確認申請書に記載の計画は、建築基準法第６条第１項（建築基準法第６条の４
第１項の規定により読み替えて適用される同法第６条第１項）の建築基準関係規定に適合していることを証明する。

記
１．申請年月日

平成 ○○ 年

○ 月

○ 日

２．建築場所、設置場所又は築造場所○○市○○区○○ ○丁目○○-○○
３．建築物、建築設備若しくは工作物又はその部分の概要（建築物）（１）建築物の名称○○○○○○○○（２）主要用途○○（３）工事種別■ 新築 □ 増築 □ 改築 □ 移転 □ 用途変更 □ 大規模の修繕（４）延べ面積（建築物全体）

a. 申請部分の面積
b. 申請以外の部分の面積
c. 合
計の面積

（５）申請棟数□ 大規模の模様替○○○.○○ ㎡○○○.○○ ㎡○○○.○○ ㎡○棟（６）建築物の構造

鉄骨造（７）建築物の階数

地階を除く階数(地上階数)
地階の階数（８）天空率適用□ 有□ 道路高さ制限不適用■ 無□ 隣地高さ制限不適用

４．適合判定通知書の番号
第○○○○○○号
５．適合判定通知書の交付年月日
平成 ○○ 年 ○ 月 ○ 日
６．適合判定通知書の交付者
○○ ○○
他の建築主
○名
（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

29

○階
○階
□ 北側高さ制限不適用

印

(記載例) ※選任する者の危険物取扱責任者の免状の写しを添付のこと。
様式第９(第１２条関係)<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。
<個人の場合>住所・氏名を記載。

× 整理番号
× 受理年月日

年

月

提出年月日

日

品質管理者選任（解任）届出書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿

揮発油販売業登録を行っていない場合は記入不要。

氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住

所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質確保等に関する法律第１４条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号○年○月○日・選任の届出をする場合は、「（解任）」に傍線。

○―○○○○○

・解任の届出をする場合は、「選任」に傍線。

２ 給油所の名称及び所在地○○給油所○○県○○市○○町○○

３ 品質管理者の氏名(選任)○○ ○○・選任と解任とを同時に提出する場合は、傍線を入れない。

(解任)○○ ○○４ 選任（解任）の年月日○年○月○日
５ 解任の場合にあっては、その理由「人事異動のため」、「退職のため」など(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

30

見

本（例）

○○県知事印※免状の写真の書き換え期間が切れている場合、受理できませんのでご注意ください。

31

見

本（例）
○○○○○九州第○○号

揮発油販売業者登録通知書
氏名又は名称及びＥ販売業株式会社

法人にあってはその代表者の氏名

代表取締役

住福岡県福岡市
博多区博多駅東２丁目１１－１

所

福岡

次郎

上記の者について、下記により揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和５１年法律第８８号）第３条の登録をしたので、同法第５条第２項に基づき通知する。

平成○○年○○月○○日

九州経済産業局長 九州 太郎記
１．登録年月日２．登 録 番 号

平成○○年○○月○○日
８－○○○○○号

32印

② 給油所の運営者を交代する（初めて給油所を持つ）場合
未登録業者が他人の営業している給油所を買い受け、借り受け等により揮発油販売業を行う（いわゆる運営者交代）場合の手続きです。
申請の時期は、登録審査・内部決裁の期間として、遅くとも揮発油販売業を開始する１４日前までに申請書を提出してください。
＜必要書類＞
1.

様式第１

2.

登録免許税３万円の領収書

3.

様式第２

4.

誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

5.

揮発油分析受託証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

6.

商業登記簿謄本（抄本）｛法人の場合｝ 住民票｛個人の場合｝

7.

前運営者の廃止届出書又は変更登録申請書のコピー（受領印があるもの）

8.

様式第９品質管理者選任届出書及び乙種４類免許証（表・裏）のコピー・３０、３１

9.

その他 「石油販売業開始届出書」 ３部（１部写し可）・・・・・・・・・９２

揮発油販売業登録申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・２３1 の裏面に貼付

領収証書（原本） ・・・２４事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５※１ 登録免許税は、新規登録を受ける場合、最寄りの金融機関又は郵便局から、「博多税務署」あて３万円を納税して下さい。領収証書の様式の見本を、２４ページに例示しています。
これは見本ですので、異なる様式の場合もあります。税目番号は、「２２１」、税務署名は、
「ハカタ
税務署」
、税務署番号は、「０００４９０５４」、税目は、「トウロクメンキョ税」、です。
（登録免許税法第二条、別表第一 九十九（一）による）※２ 揮発油分析受託証明書は、登録分析機関（Ｐ１６）に当該証明書発行の申込を行い、交付を受けてください。
見本として、一般社団法人全国石油協会発行の揮発油分析受託証明書を２７ページに例示しています。もちろんその他の登録分析機関発行のものでも可です。
※３

給油所の運営者を交替するに当たり、設備を新設、更新等した場合は、消防許可申請等（写し）、
建設確認通知等（写し）を添付する必要があります。

※４

本件により揮発油販売業者として、登録簿に登録した場合には、規定に従い揮発油販売業者登録通知書（Ｐ３２、見本（例））を交付、通知します。
大切に保存しておいて下さい。

33

③ 個人相続する場合
・個人事業者が相続する場合であって相続人の中から承継者が選定される場合の手続きです。
① 相続権者が一人の場合② 揮発油販売業者の地位を承継した相続人であって、全員の同意により選定された場合
遅滞なく届けることが義務づけられています。
＊この場合、生産（確認）揮発油品質維持計画の認定を受けた揮発油販売業者（以下、「認定
揮発油販売業者」という。
）について相続があったときは、相続人は、その認定揮発油販売業者の地位を承継する。
（施行規則第１４条の４から抜粋）＜必要書類＞
1.

様式第３

2.

誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

3.

様式第５

揮発油販売業相続証明書（①の場合）
・・・・・・・・・・・・・３６

様式第４揮発油販売業相続同意証明書（②の場合）・・・・・・・・・・・３７

揮発油販売業承継届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５※承継者以外の全相続権者が各々作成
4.

戸籍謄本
死亡した本人のもの。これは相続の状況を確認するためのものであり、相続人である子が新戸籍編成につき被相続人の戸籍から除籍されている場合は被相続人・相続人の両方の戸籍謄本が必要

5.

相続権者・被相続人関係図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８6.

承継者・相続権者全員の住民票

7.

様式第９品質管理者選任届出書及び乙種４類免許証（表・裏）のコピー・３０、３１

8.

その他

「石油販売業変更届出書」 ３部（１部写し可）
・・・・・・・・９８34

(記載例)
様式第３(第６条関係)<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。

× 整理番号
× 受理年月日<個人の場合>住所・氏名を記載。

届出する日

日

揮発油販売業者承継届出書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿<承継者>
氏名又は名称及び法人に○○商事株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住

所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第７条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。

承継者の登録年月日及び登録番号○○商事株式会社○年○月○日 ○―○○○○○

被承継者の登録年月日及び登録番号

株式会社○○石油○年○月○日 ○―○○○○○

承

継

の

原

因

承継者が被承継者の事業のすべてを○年○月○日に譲受※(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

○登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入。
○承継者が揮発油販売業の未登録業者の場合、承継者の登録年月日
及び登録番号は記載しないこと。

※承継の原因については、以下例をご参照ください。
③個人相続の場合：「被承継者〇〇〇〇の死亡による」④事業を全部譲渡する場合：「承継者が被承継者の事業のすべてを○年○月○日に譲受」⑤法人の合併を行う場合：「承継者が被承継者を〇年〇月〇日に吸収合併」

35

相続権者が一人の場合(記載例)
様式第５ (第６条関係)
× 整理番号証明者は、叔父等二名以上（本人を除く）の者が各々提出し、相続人と叔父等の関係図を添付。

× 受理年月日

月

作成した日

揮発油販売業者相続証明書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
証明者の氏名○○ ○○住○○県○○市○○町○○番地

所

次のとおり揮発油販売業者について相続がありましたことを証明します。
１ 被相続人の氏名及び住所○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

２ 被相続人の登録年月日及び登録番号○年○月○日○―○○○○○

３ 揮発油販売業者の地位を承継した者の氏名及び住所○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

４ 相続開始の年月日○年○月○日(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

被相続人の死亡年月日を記載。

被相続人の登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付された「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日
及び登録番号を記入。

36

相続権者が二人以上であって、全員の同意により、承継者が揮発油販売業者の地位を相続した場合は、承継者を除く、全相続人それぞれの提出が必要。
(記載例)
様式第４(第６条関係)
証明者は、揮発油販売業者の地位の相続に同意する者の、住民票どおりの氏名・住所を記載。

× 整理番号
× 受理年月日

作成した日

揮発油販売業者相続同意証明書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
証明者の氏名○○ ○○住○○県○○市○○町○○番地

所

次のとおり揮発油販売業者について相続がありましたことを証明します。
１ 被相続人の氏名及び住所○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

２ 被相続人の登録年月日及び登録番号○年○月○日○―○○○○○

３ 揮発油販売業者の地位を承継する者として選定された者の氏名及び住所○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

４ 相続開始の年月日○年○月○日(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

被相続人の死亡年月日を記載。

被相続人の登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付された「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入。

37

相続権者・被相続人の関係図(記載例１)

相続権者が複数の場合

相続権者・被相続人関係図
夫婦

田中 元郎

花子

S2.3.5死亡

S16.5.13死亡

被承継者

相続権者
夫婦

田中 父郎

海子

S54.10.8死亡

長男

二男

三男

長女

一郎

健次郎

幸三郎

恭子

S52.7.7死亡

承継者

相続権者

S40.3.5死亡

大島 冬樹

大島 美代子
相続権者(記載例２)

相続権者が一人の場合相続権者・被相続人関係図
田中 元郎

夫婦

花子

S2.3.5死亡被承継者

時子
S50.1.3死亡

夫婦

田中 太郎
S54.10.8死亡

S16.5.13死亡

叔父 証明者

叔母 証明者

田中 次郎

大竹 昌子

田中 洋平
承継者

38

④事業を全部譲渡する場合
揮発油販売業者がその事業の全部を譲り渡した場合、揮発油販売業者の地位の承継が認められるた
め、承継届出を提出することになります。
ここでいう事業の全部譲渡とは、土地・建物を含む揮発油販売業の遂行のために必要なあらゆる債務
債権関係(買掛債務、売掛金、契約上の地位としてのガソリン調達契約、登録分析機関との分析委託契約、品質管理者の雇用契約、特約店契約、賃貸借契約等)を移転させることをいいます。
なお、給油所の一部譲渡は、事業の全部譲渡に該当しないので、運営者交代の手続 (変更登録申請)が必要です。
①既登録者が未登録者へ全部譲渡する場合②既登録者が既登録者へ全部譲渡する場合
この届出は、遅滞無く提出してください。
＊この場合、生産（確認）揮発油品質維持計画の認定を受けた揮発油販売業者（以下、「認定揮
発油販売業者」という。
）がその事業の全部を譲り渡しがあったときは、その事業の全部を譲り受けた者は、その認定揮発油販売業者の地位を承継する。（施行規則第１４条の４から抜粋）＜必要書類＞
1.

様式第３

2.

様式第３の２ 事業譲渡証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０3.

誓約書 （上記②の場合は除く）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

4.

商業登記簿謄本（抄本）｛法人｝、住民票｛個人｝（上記②の場合は除く）

5.

全部譲渡契約書（写）

6.

その他

揮発油販売業承継届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

・譲渡した側の「石油販売業廃止届出書」 ３部（１部写し可）
・・・・・・・９９
・譲渡された側の「石油販売業開始届出書」 ３部（１部写し可）・・・・・・９２※全部譲渡に伴って品質管理者の変更がある場合は、様式第９品質管理者選任届出書及び乙種４類免許証（表・裏）のコピーを提出してください。

39

(記載例)
様式３の２(第６条関係)<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。

× 整理番号
× 受理年月日<個人の場合>住所・氏名を記載。

年

月

作成した日

日

揮発油販売業事業譲渡証明書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿譲り渡した者

氏名又は名称及び法人に株式会社○○石油

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住
譲り受けた者

所○○県○○市○○町○○番地

氏名又は名称及び法人に○○商事株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住

所

○○県○○市○○町○○番地

次のとおり揮発油販売業者の事業の全部の譲り渡しがありましたことを証明します。
１ 譲り渡した者の登録年月日及び登録番号○年 ○月 ○日

登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入。

○―○○○○○

２ 譲り渡しの年月日○年 ○月 ○日

(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

譲り渡しの年月日欄には、営業譲渡契約書に基づく譲渡日を記載。

40

⑤法人の合併を行う場合
・法人が吸収合併する場合①法人（未登録）が法人（既登録）を吸収合併②法人（既登録）が法人（既登録）を吸収合併
・法人が新設合併する場合
Ａ社とＢ社が合併し、Ｃ社を新たに設立する場合は、Ｃ社が承継届出書を提出する必要があります。
本届出は、遅滞無くご提出ください。
＊この場合、生産（確認）揮発油品質維持計画の認定を受けた揮発油販売業者（以下、「認定
揮発油販売業者」という。
）について合併があったときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その認定揮発油販売業者の地位を承継する。（施行規則第１４条の４から抜粋）＜必要書類＞
1.

様式第３

2.

誓約書 （①の場合）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

3.

商業登記簿謄本（抄本）4.

合併契約書の写し

5.

その他

揮発油販売業承継届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

・吸収される側の「石油販売業廃止届出書」 ３部（１部写し可）・・・・・９９
・吸収する側の「石油販売業開始届出書」 ３部（１部写し可）
・・・・・・９２※合併に伴って品質管理者の変更がある場合は、様式第９品質管理者選任届出書及び乙種４類免許証（表・裏）のコピーを提出してください。

41

⑥給油所を廃止する（全てを廃止する）場合
新たに当該給油所を運営する方がいる場合は、事前に申請してください。
すべての給油所を廃棄または譲渡することによって給油所運営を一切行わなくなった場合の手続きです。当該届出は揮発油販売業から完全に撤退する場合の手続きであり、給油所を一部でも残す場合は、変更登録申請書を用いて給油所の一部廃止の申請を行ってください。

＜必要書類＞
1.

様式第８

2.

その他 「石油販売業廃止届出書」 ３部（１部写し可）・・・・・・・・・ ９９※ＳＳ減の変更登録申請又は廃止届出を行ったＳＳについては、品質管理者解任届出と分析委託廃止

揮発油販売業廃止届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

届出を省略しても差し支えありません。

42

(記載例)
様式第８(第９条関係)<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。
<個人の場合>住所・氏名を記載。

× 整理番号
× 受理年月日

年

月

提出年月日

日

揮発油販売業廃止届出書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住

所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第９条の規定により、次のとおり届け出ます。
登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年
月日及び登録番号を記入。

１ 登録年月日及び登録番号○年○月○日○―○○○○○

２ 事業を廃止した年月日○年○月○日
３ 事業を廃止した理由
揮発油販売業から撤退(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

43

⑦代表者（業務担当役員）を変更する場合

・法人の代表取締役（業務担当役員）が交代する場合の手続きです。
登録原簿に記載してある代表取締役（業務担当役員）が退任・死亡等により辞めた場合は、変更登録申請が必要となります。

遅くとも変更する１０日前までに申請書を提出してください。
＜必要書類＞

※

1.

様式第６

2.

誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

3.

商業登記簿謄本（抄本）4.

役員会議事録の写し（農協等のみ）

5.

その他

揮発油販売業変更登録申請書・・・・・・・・・・・・・・・・４５「石油販売業変更届出書」 ３部（１部写し可）
・・・・・・・・・９８

業務担当役員を兼ねる法人代表者の変更は、担当役員の変更にも該当し変更登録申請をすべき事項となります。この場合、代表者変更の氏名変更届出は省略しても差し支えありません。

※

本件により登録簿の登録内容を変更した場合は、規定に従い揮発油販売業者変更登録通知書（Ｐ４６、見本（例））を交付、通知します。
大切に保存しておいて下さい。

44

(記載例)
様式第６ (第７条関係)<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。

× 整理番号<個人の場合>住所・氏名を記載。

× 受理年月日× 審査結果
提出年月日

揮発油販売業変更登録申請書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住

所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。
登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年
月日及び登録番号を記入。

１ 登録年月日及び登録番号○年○月○日○―○○○○○

２ 変更の内容
代表者及び業務を行う役員の変更
従 前 の 内 容変 更 後 の 内 容
代表取締役 田中 父郎
業務担当役員 田中 父郎〃
田中 花子
３ 変更の年月日○年○月○日代表取締役 田中 一郎
業務担当役員 田中 一郎〃
田中 花子

変更箇所を記載。
記載にあたっては、引き続き担当役員である者も記入。

４ 変更の理由
取締役会の決議による。

(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

変更の年月日には、
商業登記簿謄本上の就任日付を記載。

変更の理由は、具体的に記載。

45

見

本（例）

○○○○○九州第○○号

揮発油販売業者変更登録通知書
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名

Ｅ販売業株式会社代表取締役 福岡

住福岡県福岡市
博多区博多駅東２丁目１１－１

所次郎

上記の者からの平成○○年○○月○○日付けの揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和５１年法律第８８号）第８条第１項の変更登録申請については、
下記により申請どおり変更登録をしたので、同条第２項において準用する第５条第２項に基づき通知する。

平成○○年○○月○○日

九州経済産業局長 九州 太郎記
１．変更登録年月日
２．登 録 番 号

平成○○年○○月○○日
８－○○○○○号

46印

⑧代表者を変更する場合・業務担当役員を兼務していない代表者が変更になった場合の手続き
代表者と業務担当役員が別々で登録されており、その代表者が退任・死亡等により辞めた場合は、揮発油販売業者氏名等変更届出書での手続きが必要となります。
※業務を担当している役員の変更は、「⑦代表者（業務を行う役員）を変更する場合（Ｐ４４）」をご覧ください。
遅滞なく届けることが義務づけられています。
＜必要書類＞
1.

様式第７

2.

商業登記簿謄本（抄本）

3.

その他

揮発油販売業者氏名等変更届出書・・・・・・・・・・・・・・４８「石油販売業変更届出書」 ３部（１部写し可）
・・・・・・・・・９８47

(記載例)
様式第７(第８条関係)<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。
<個人の場合>住所・氏名を記載。

× 整理番号
× 受理年月日

提出年月日

揮発油販売業者氏名等変更届出書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住

所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。
登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年
月日及び登録番号を記入。

１ 登録年月日及び登録番号○年○月○日○―○○○○○

２ 変更の内容○○○○○○
従 前 の 内 容○○○○○○

変 更 後 の 内 容●●●●●●

３ 変更の年月日○年○月○日

変更箇所を記載。

４ 変更の理由○○○○○○(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

理由を具体的に記載のこと。

48

⑨会社組織を変更する及び法人化の場合（ａ）会社組織を変更する場合
変更前

変更後

株式会社

株式会社

有限会社

合資会社

合資会社

合名会社

合名会社

変更前組織の廃止届出と変更後組織の新規登録が必要※ 「①給油所を新設する（初めて給油所を持つ）場合（Ｐ２２）」及び「⑥給油所を廃止する（全てを廃止する）場合（Ｐ４２）」の手引きをご参照ください。
揮発油販売業者氏名等変更届出書での手続きが必要※ 添付頂く商業登記簿謄本は、「登記記録に関する事項」の欄に“平成○○年○○月△△△を組織変更
し設立”等の文言が登記されているものを提出してください。
※

有限会社法の廃止（交付日：平成１７年７月２６日、施行日：平成１８年５月１日）により、変更後の有限会社は、除いています。

＜必要書類＞
1.

様式第７

揮発油販売業者氏名等変更届出書・・・・・・・・・・・・・・・・４８

2.

商業登記簿謄本

「登記記録に関する事項」の欄に“平成○○年○○月△△△を組織変更し設立”等の文言があるもの

3.

その他

「石油販売業変更届出書」 ３部（１部写し可）
・・・・・・・・・・９８49

（ｂ） -

1

（

法人⇔個人

）

事業の全部譲渡に該当しない場合

事業の全部譲渡に該当しない法人⇔個人への変更手続きは、法律上での法人と個人の人格が異なることから、変更前組織（既登録）の廃止届出の手続きと、変更後組織の新規登録の手続きが必要です。
※ 「①給油所を新設する（初めて給油所を持つ）場合（Ｐ２２）」及び「⑥給油所を廃止する（全てを廃止する）場合（Ｐ４２）」の手引きをご参照ください。

（ｂ） -

２

（

法人⇔個人

）

事業の全部譲渡に該当する場合

既に登録業者である個人事業者が法人化（株式会社、有限会社などへ）する場合、揮発油販売業の遂行に必要なあらゆる債権債務関係等に変更がない場合は、事業の全部譲渡に該当するので承継届出書を提出する必要があります。また、法人事業者が個人事業者にかわる場合、揮発油販売業の遂行に必要なあらゆる債権債務関係等に変更がない場合は、事業の全部譲渡に該当するので同様の手続きになります。
＊この場合、生産（確認）揮発油品質維持計画の認定を受けた揮発油販売業者（以下、「認定揮発油販売業者」という。
）がその事業の全部を譲り渡しがあったときは、その事業の全部を譲り受けた者は、その認定揮発油販売業者の地位を承継する。（施行規則第１４条の４から抜粋）＜必要書類＞
1.

様式第３

揮発油販売業承継届出書・・・・・・・・・・・・・・・・３５

2.

様式第３の２

揮発油販売業事業譲渡証明書・・・・・・・・・・・・・・４０

3.

誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

4.

商業登記簿謄本（抄本）｛ 個人→法人 ｝
住民票｛ 法人→個人 ｝

5

全部譲渡契約書（写）.

6, その他

譲渡した側「石油販売業廃止届出書」 ３部（１部写し可）
・・・・９９
譲渡される側「石油販売業開始届出書」

50

３部（１部写し可）・・・９２

⑩個人事業者または法人等の氏名・名称・住所を変更する場合①

個人事業者が養子縁組等により氏名が変更になった場合の手続き②

法人の名称が変更になった場合の手続き③ 個人事業者または法人等の所在地が変更になった場合の手続き（住居表示変更の場合は、住居表示通知を添付ください）
遅滞なく届けることが義務づけられています。
＜必要書類＞
2.

様式第７

3.

戸籍簿謄本（抄本）または住民票等

4.

商業登記簿謄本（抄本）

5.

その他

揮発油販売業者氏名等変更届出書・・・・・・・・・・・・・・４８（①、③の場合）（②、③の場合）「石油販売業変更届出書」 ３部（１部写し可）
・・・・・・・・・９８51

⑪ 給油所を新設する（給油所を追加する）場合
揮発油登録業者が給油所を新設する場合の手続きです。
申請の時期は、登録審査・内部決裁の期間として、遅くとも揮発油販売業を開始する１０日前までに申請書を提出してください。
次の変更内容によって、次ページの様式第６の ２ 変更の内容の次に記載する語句は次による。
（ａ）追加して給油所を新設する場合、「給油所１カ所の新設」（ｂ）追加して他人（他法人）が営業としている給油所を買い受け、又は借り受けて営業する
場合、「給油所１カ所の追加」（ｃ）同一販売事業者が既存の給油所を廃止して他地点に移設する場合、「給油所の１カ所の廃止及び１カ所の追加（移設）」＜必要書類＞
1.

様式第６

揮発油販売業変更登録申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

2.

様式第２

事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

3.

揮発油分析受託証明書（原本） １部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

4.

消防許可申請等（写）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

5.

建築確認通知等（写）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９6.

様式第９品質管理者選任届出書及び乙種４類免許証（表・裏）のコピー・３０、３１

7.

その他
・
「石油販売業開始届出書」

３部（１部写し可）・・・・・・・・・・・・・・・９２

・「石油販売業廃止届出書」

３部（１部写し可）（移設の場合）・・・・・・・・９９※１ 揮発油分析受託証明書は、登録分析機関（Ｐ１６）に当該証明書発行の申込を行い、交付を受けてください。
見本として、一般社団法人全国石油協会発行の揮発油分析受託証明書を２７ページに例示しています。もちろんその他の登録分析機関発行のものでも可です。
※２ 消防許可申請等（写し）は、消防法に基づく手続きが適切に行われているかを確認するものです。
※４ 建設確認通知等（写し）は、建築基準法に基づく手続きが適切に行われているかを確認するものです。
※５ 本件により登録簿の登録内容を変更した場合には、規定に従い揮発油販売業者変更登録通知書（Ｐ４６、見本（例））を交付、通知します。
大切に保存しておいて下さい。

52

(記載例)
様式第６ (第７条関係)
× 整理番号× 審査結果<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。
<個人の場合>住所・氏名を記載。

× 受理年月日

提出年月日

揮発油販売業変更登録申請書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住

所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。
登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年
月日及び登録番号を記入。

１ 登録年月日及び登録番号○年○月○日○―○○○○○

２ 変更の内容
給油所１ヶ所の追加
従 前 の 内 容

３ 変更の年月日○年○月○日変 更 後 の 内 容
給油所の名称○○給油所
給油所の所在地 ○○○○○○
タンクの容量
○○ＫＬ
計量器の数
○○基

変更の理由は、給油所の新設目的を具体的かつ簡単
明瞭に記載。

４ 変更の理由
経営規模拡大のため、給油所を新設する(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

変更の年月日は、
変更登録申請者が実際に事業開始を予定している年月日を記入。ただし、事業開始の日をもって変更登録を行うため、原則として、事業開始予
定日の遅くとも１０日前に提出。

タンクの容量及び計量器の基数は、ハイオクガソリンとレギュラーガソリンの合計を記入。
なお、ダブル計量器など複数のノズルの付いたものについては、同時に独立して給油が可能なノズルの数を計量器の
数とする。

53

⑫ 給油所の運営者を交代する（揮発油登録業者が給油所を追加する）場合
揮発油登録業者が他人の営業している給油所を買い受け、借り受け等により営業する（いわゆる運営者
交代）場合の手続きです。
旧運営者の廃止日と新運営者の事業開始日の間に日付のずれがないよう手続きを進める必要があり、特に運営の期間が重複することのないよう注意してください。
申請の時期は、登録審査・内部決裁の期間として、遅くとも揮発油販売業を開始する１０日前までに申請書を提出してください。

＜必要書類＞
1.

様式第６

揮発油販売業変更登録申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

2.

様式第２

事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

3.

揮発油分析受託証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

4.

前運営者の廃止届出書又は変更登録申請書のコピー（受領印があるもの）

5.

様式第９品質管理者選任届出書及び乙種４類免許証（表・裏）のコピー・３０、３１

6.

その他 「石油販売業開始届出書」 ３部（１部写し可）
・・・・・・・・・・・９２※１ 揮発油分析受託証明書は、登録分析機関（Ｐ１６）に当該証明書発行の申込を行い、交付を受けてください。
見本として、一般社団法人全国石油協会発行の揮発油分析受託証明書を２７ページに例示しています。もちろんその他の登録分析機関発行のものでも可です。
※２

給油所の運営者を交替するに当たり、設備を新設、更新等した場合は、消防許可申請等（写し）、
建設確認通知等（写し）を添付する必要があります。

※５ 本件により登録簿の登録内容を変更した場合には、規定に従い揮発油販売業者変更登録通知書（Ｐ４６、見本（例））を交付、通知します。
大切に保存しておいて下さい。

54

⑬ 給油所を廃止する（一部を廃止する）場合
新たに当該給油所を運営する方がいる場合は、事前に申請してください。
複数の給油所を所有しているがそのうちの一部だけを廃止するか、その一部を他社に譲渡又は貸与する場合の手続きです。
申請の時期は、登録審査・内部決裁の期間として、遅くとも揮発油販売業を開始する１０日前までに申請書を提出してください。

＜必要書類＞
1.

様式第６

2.

その他 「石油販売業変更届出書」 ３部（１部写し可）・・・・・・・・・ ９９※ＳＳ減の変更登録申請又は廃止届出を行ったＳＳについては、品質管理者解任届出と分析委託廃止

揮発油販売業変更登録申請書・・・・・・・・・・・・・・・・５６

届出を省略しても差し支えありません。
※５ 本件により登録簿の登録内容を変更した場合は、規定に従い揮発油販売業者変更登録通知書（Ｐ４６、見本（例））を交付、通知します。
大切に保存しておいて下さい。

55

(記載例)
様式第６ (第７条関係)
× 整理番号<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。

× 審査結果× 受理年月日

提出年月日<個人の場合>住所・氏名を記載。

揮発油販売業変更登録申請書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住

所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。
登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年
月日及び登録番号を記入。

１ 登録年月日及び登録番号○年○月○日○―○○○○○

２ 変更の内容
給油所１カ所の減少
従 前 の 内 容
給油所の名称○○給油所
給油所の所在地 ○○○○○○
タンクの容量
○○ＫＬ
計量器の数
○○基
３ 変更の年月日○年○月○日変 更 後 の 内 容
同左給油所を廃止する

タンクの容量及び計量器の基数は、ハイオクガソリンとレギュラーガソリンの合計を記入。
なお、ダブル計量器など複数のノズルの付いたものについては、同時に独立して給油が可能なノズルの数を計量器の数とする。

４ 変更の理由
経営合理化のため、上記給油所を株式会社○○石油(登録番号○―○○○○○)に売却する。
(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

変更の年月日は、
変更登録申請者が実際に給油所廃止を予定している年月日を記入。
ただし、運営者の交代等により、新たに当該給油所を運営する方がいる場合、申請日は、原則として、新運営者の給油所開始予定日の遅くとも２週間前に提出。

変更の理由は、 給油所の新設目的を具体的かつ簡単明瞭に記載。
（記載例）
・当該給油所を廃止する場合、「経営合理化のため、上記の給油所を廃止する。」
・他者に譲渡・貸与・返却する場合、「経営合理化のため、上記の給油所を株
式会社○○石油(登録番号○―○○○○○)に貸与する。」(注)なお、譲渡又は貸与により、新たに当該給油所を運営する事業者がある場合、控え１部を提出のこと。この控えに、受付印を押印し返却するので、返却された控えは、譲り受け又は借り受ける事業者の申請書に添付すること。

56

⑭給油所の設備規模・住居表示・名称を変更する場合①

給油所の設備規模（タンク容量・計量器数※）を変更する場合の手続き。
※この場合タンク容量・計量器のノズルの数とは、＜タンク容量＞
揮発油（レギュラーガソリン、ハイオクガソリン）のみのタンク容量（ＫＬ）＜計量器数＞
揮発油（レギュラーガソリン、ハイオクガソリン）を同時給油できるノズルの数（器）②

給油所の住居表示を変更する場合の手続き。
※給油所の移設を行う場合（実質的な地点の変更）については、変更登録の手続きが必要となりますので、本手続とは異なります。

③ 給油所の名称を変更する場合の手続き。
※必要な添付書類は特になく、他の届出等がある際に併せて届出を行っても構いません。
遅滞なく届けることが義務づけられています。
＜必要書類＞
1.

様式第７

2.

消防の設置許可書・申請書（写）（①の場合）
・・・・・・・・２８3.

市町村等の発行する住居表示変更の証明書（②の場合）
・・・・・・・・５９

4.

その他

揮発油販売業者氏名等変更届出書・・・・・・・・・・・・・・５８「石油販売業変更届出書」 ３部（１部写し可）
・・・・・・・・９８57

給油所の揮発油タンク容量や計量器数を変更する場合(記載例)
様式第７(第８条関係)<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。
<個人の場合>住所・氏名を記載。

× 整理番号
× 受理年月日

年

月

提出年月日

日

揮発油販売業者氏名等変更届出書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住

所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号○年○月○日○―○○○○○

登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年
月日及び登録番号を記入。

２ 変更の内容
給油所の設備変更
従 前 の 内 容
給油所の名称
タンクの容量
計量器の数

○○給油所
○○ＫＬ
○○基

３ 変更の年月日○年○月○日変 更 後 の 内 容
給油所の名称
タンクの容量
計量器の数

○○給油所
●●ＫＬ
●●基

変更箇所を記載。

４ 変更の理由
地下タンクを取替えたため(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

変更の理由は、具体的に記載。

タンクの容量及び計量器の基数は、いわゆるハイオクガソリンとレギュラーガソリンの合計を記入。
なお、ダブル計量器など複数のノズルの付いたものについては、同時に独立して給油が可能なノズルの数を計量器の数とする。

58

59

⑮品質管理者の変更（選任・解任）を行う場合
粗悪な揮発油の販売を防止するためには、人的面において法令を遵守する体制の整備が必要不可欠であるという考えの下、揮発油の品質管理の中核として「品質管理者」の制度が設けられています。
※ 同一人の複数給油所での品質管理者の兼務は不可能。
品質管理者の選任・解任をした場合、遅滞なく届けることが義務づけられています。
※免状の写真の書き換え期間が切れている場合、受理できませんのでご注意ください。
＜必要書類＞
1.

様式第９

2.

乙種４類免許証（表・裏）のコピー

注１

ＳＳ減の変更登録申請又は廃止届出を行ったＳＳについては、品質管理者解任届出と分析委託廃

品質管理者選任（解任）届出書・・・・・・・・・・・・・・・・６１（解任を届出る場合は除く）
・・・・・３１止届出を省略しても差し支えありません。

60

なお、複数の給油所の品質管理者を一括に変更したい場合は次のように記載。
(記載例) ※選任する者の危険物取扱責任者の免状の写しを添付のこと。
様式第９(第１２条関係)<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。

× 整理番号
× 受理年月日<個人の場合>住所・氏名を記載。

提出年月日

品質管理者選任（解任）届出書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住

所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質確保等に関する法律第１４条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号○年○月○日○―○○○○○

２ 給油所の名称及び所在地
別紙のとおり３ 品質管理者の氏名(選任)別紙のとおり(解任)別紙のとおり

４ 選任（解任）の年月日
別紙のとおり５ 解任の場合にあっては、その理由「人事異動のため」、「退職のため」など(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

※別紙として、以下の項目が入ったものを添付のこと。（様式は任意）
別
給油所名
Ａ給油所
Ｆ給油所
・
・
・

所 在 地
○○市○○町○○番地○△△市△△町△△番地
・・・

選任(解任)した日

紙

品質管理者
解任者

選任者

○年 ○月 ○日

○○ ○○

△△ △△

○年 ○月 ○日

△△ △△

□□ □□

・
・
・

・
・
・

・
・
・

61

⑯揮発油品質維持計画を新規に認定申請する場合
品質確保法は揮発油販売業者に、揮発油の品質について、各給油所ごとに揮発油の分析を行う義務を課しています。
この揮発油の分析については下記２種類の方法があり、揮発油販売業者はこのいずれかを選択することができます。
（１）各給油所において、１０日ごとに分析を行う方法（本則）（規則第１４条第１号抜粋）（２）揮発油販売業者が各給油所ごとに「揮発油品質維持計画」を作成し、経済産業局の認定を受けることで、概ね１年に１回分析を行う方法（特則）（規則第１４条の３抜粋）
以下は、揮発油販売業者が上記（２）を選択し、各給油所ごとに揮発油品質維持計画の認定を申請する場合の手続きについてです。
生産揮発油品質維持計画とは、原油又は石油製品を精製して揮発油を生産する事業を行う者（以下「揮発油生産業者」という。
）（法第１７条の３第１項抜粋）による揮発油品質維持計画の事であります。
確認揮発油品質維持計画とは、揮発油規格に適合する揮発油を供給する者として経済産業大臣が別に定める方法によって登録分析機関の確認を定期的に受けている者（以下「確認供給者」という。）（規則第１４条の２第２号イ抜粋）による揮発油品質維持計画の事であります。
揮発油品質維持計画の認定を申請するに当たっては、まず次の事項を定める必要があります。
① 主たる揮発油流通経路② 揮発油品質維持計画開始日及び揮発油品質維持計画終了日③ その揮発油品質維持計画開始日の二ヶ月前から実施する揮発油品質維持計画認定申請のための揮
発油分析期間また、揮発油品質維持計画認定申請書の提出日は、揮発油品質維持計画開始日の一ヶ月前までに申請しなければならないと規定されています。
（規則第１４条の２第６項抜粋）
更に、揮発油品質維持計画の認定は、揮発油品質維持計画開始日までに必ず認定を受けなければなりません。
揮発油品質維持計画の計画開始日から計画終了日までの期間は１年を超えることはできないとなっています。
（規則第１４条の２第５項抜粋）
慣習として、生産（確認）揮発油品質維持計画終了日は、原則１０月３０日にする事となっています。
ただし、生産（確認）揮発油品質維持計画の新規認定を受けようとするものの、次に提出する生産62

（確認）揮発油品質維持計画終了日変更認定申請書を作成する時間が無い、又は当該生産（確認）揮発油品質維持計画終了日変更認定申請書の提出が難しい場合（九州局は、当該生産（確認）揮発油品質維
持計画終了日変更認定申請書の申請日は、例年９月上旬となっています。）、特別に生産（確認）揮発油
品質維持計画の終了日を翌年の３月３１日にすることが出来ることとなっています。
生産（確認）品質維持計画の新規認定申請の申請日等の一例は、次のとおりです。
（計画開始日の二ヶ月前） （計画開始日の一ヶ月前）
分析開始日（４月１日）（分析期間）

申請日（計画開始日）（分析期間）（５月１日）（計画終了日）揮発油品質維持計画（６月１日）（当年１０月３０日）

生産（確認）揮発油品質維持計画は、次の３パターンがあります。
（例）① 揮発油品質維持計画終了日が、当年１０月３０日の場合（計画開始日）（計画終了日）揮発油品質維持計画（当年６月１日）（当年１０月３０日）② 揮発油品質維持計画終了日が翌年３月３１日の場合（計画開始日）（計画終了日）揮発油品質維持計画（当年９月１日）（翌年３月３１日）③ 揮発油品質維持計画終了日が翌年１０月３０日の場合（計画開始日）（計画終了日）揮発油品質維持計画（当年１２月１日）（翌年１０月３０日）＊上記パターンの境目については、当局資源・燃料課に事前に問い合わせ下さい。
生産（確認）揮発油品質維持計画認定申請にあたっての申請前流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書を作成し、その原本を添付する必要があります。
連帯損害賠償契約書及び連帯損害賠償約款を作成し、その写しを添付する必要があります。

63

＜必要書類＞
１．様式第１０生産（確認）揮発油品質維持計画認定申請書・・・・・・・・・６５

２．様式

生産（確認）揮発油品質維持計画認定申請にあたっての申請前
流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書・・・６６

３．様式

確認揮発油品質維持計画認定申請にあたっての
品質確認証明書（確認のみ）・・・・・・・・・・・・・・・・６７

４． 揮発油分析結果証明書（計画認定申請用）（原本）・・・・・・・・・・・・６８
５．連帯損害賠償契約書の写し及び連帯損害賠償約款の写し＊揮発油分析結果証明書（計画認定申請用）は、登録分析機関（Ｐ１６）に、当該証明書発行の申込みを行い、交付を受けて下さい。
見本として、一般社団法人全国石油協会発行の揮発油分析結果証明書（計画認定申請用）を６８ペー
ジに例示しています。もちろんその他の登録分析機関発行のものでも可です。
＊本件により生産（確認）揮発油品質維持計画を認定した場合には、生産（確認）揮発油品質維持計画
認定書（Ｐ６９、見本（例））を交付、通知します。
大切に保存しておいて下さい。

64

様式第１０× 整理番号
× 受理年月日年

月日

生産（確認）揮発油品質維持計画認定申請書
平成○年○月○日
九州経済産業局長 殿
Ｄ販売業株式会社代表取締役社長 経済太郎
東京都千代田区霞が関１－３－１
下記の生産（確認）揮発油品質維持計画について揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１４条の２第１項（第２項）の認定を受けたいので申請します。
記
１ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
Ｄ販売業㈱、東京都千代田区霞が関１－３－１、代表取締役社長 経済太郎
２ 登録年月日及び登録番号
昭和（平成）○年○月○日、○－第○○○○○号
３ 申請給油所の名称及び所在地
Ｅ給油所 東京都千代田区霞が関１－３－１
４ 計画開始日及び計画終了日
平成○年○月○日及び平成○年○月○日
５ 申請前流通経路及び申請後流通経路（申請前及び申請後の主たる生産又は確認揮発油流通経路。以下同じ。）
申請前流通経路
Ａ生産業者等（Ｂ確認供給者）－（Ｔ共同油槽所経由）－Ｃ特約店－
Ｄ販売業㈱・Ｅ給油所
申請後流通経路
同上
６ 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１４条の２第４項第６号の措置
上記５に掲げる申請前流通経路を構成する者が、申請の日前一月間申請給油所を用いて法
律第１３条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを確実にするため、申請の日前一月間に申請給油所を用いて販売した揮発油について分析し、法律第１３条の規格に適合していることについて、自主分析結果を記載した帳簿の写しを作成又は登録分析機関の分析
結果証明を受けている。
７ 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１４条の２第４項第７号の措置
上記５に掲げる申請後流通経路を構成する者が、申請の日から計画終了日までの間に申請
給油所を用いて法律第１３条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを確実にするため、申請後流通経路にあるすべての者が、申請給油所を用いて法律第１３条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを誓約するとともに、連帯損害賠償契約の締結及び消費者に対する連帯損害賠償約款を作成している。
８ 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１４条の２第４項第８号に関すること
Ｂ確認供給者が確認計画期間中において有効な登録分析機関との分析委託契約を締結し、供給する揮発油の品質について確認を受けることとしている。
（備考）１ 不用な字句は消して使用すること。
２ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
３ ×印の項は、記載しないこと。
４ ８は確認揮発油品質維持計画の場合のみ記載すること。

65

生産（確認）揮発油品質維持計画認定申請にあたっての申請前
流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書
Ｅ給油所の生産（確認）揮発油品質維持計画認定申請にあたっての申請前流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書は、下記のとおりです。
記
申請前流通経路にある下記の者すべてが、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの間、法律第１３条の規格に適合しない揮発油を販売しないことが確実であり、平成○年○月○日までの間、申請後流通経路にある下記の者すべてが、法律第１３条の規格に適合しない
揮発油を販売しないことを確実にするため、下記の者すべてが法律第１３条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを誓約するとともに、平成○年○月○日までの間において有効
な連帯損害賠償契約の締結及び消費者に対する連帯損害賠償約款を作成していることを証明します。

平成○年○月○日（生産業者等）
申
請
前
及
び

申
請
後
流
通
経
路

又は
（確認供給者）（特 約 店）（揮発油販売業者）

Ａ生産会社
代表者の氏名
住所
Ｂ確認会社
代表者の氏名
住所
Ｃ特約店
代表者の氏名住所
Ｄ揮発油販売業者
代表者の氏名
住所

㊞

㊞

㊞

㊞

（注）１ 代表者から本様式に係る証明等に係る権限を文書をもって委任されている者（例
えば支店長等）は代表者に代わって行うことができる。
２ 流通経路の実態に応じて適宜記入する欄の数を増減できることとし、左端のカッ
コ欄についても適宜実態に即した呼称（特約店、経済連等）を用いること。

66

確認揮発油品質維持計画認定申請にあたっての品質確認証明書
Ｅ給油所の確認揮発油品質維持計画認定申請にあたっての品質確認証明書は、下記のとおりです。

記
Ｂ確認供給者が供給する揮発油の品質について、揮発油等の品質の確保等に関する法律施行
規則第１４条の２第１項第２号イに規定する登録分析機関の確認を定期的に受けるための措置として、Ｂ確認供給者とＧ登録分析機関が平成○○年○○月○○日までの間において有効な分
析委託契約を締結していることを証明します。

平成○○年○○月○○日（確認供給者） Ｂ確認供給者
代表者の氏名
住所

67

㊞

見 本
（例は、一般社団法人全国石油協会発行、その他の登録分析機関発行も可）

揮発油分析結果証明書（計画認定申請用）
平成○○年○○月○○日
九州経済産業局長

殿

一般社団法人会

長

全国石油協会○○○○

揮発油等の品質の確保等に関する法律第１６条の２の規定に基づき、下記の揮発油販売業者と揮発油分析委託契約を締結した下記給油所の揮発油について 、
平成○○年○○月○○日より平成○○年○○月○○日までの１か月間に３回の分析を実施しましたが、その結果は同法施行規則第１０条に規定する揮発油規格に適合していることをここに証明いたします。

記

１．揮発油販売業者の氏名又は名称○○○○○○○○
２．登録番号

8－第○○○○○号
３．給油所の名称○○○○○○○

給油所

４．給油所の所在地○○○○○○○○○○○○

68

見

本（例）

○○○○○九州第○○号
平成○○年○○月○○日
Ｅ販売業株式会社代表取締役 福岡 次郎

殿

九州経済産業局長 九州 太郎

印

生産（確認）揮発油品質維持計画認定書

平成○○年○○月○○日付けをもって申請がありました下記の給油所に係る
上記の件については、揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１４条の２第１項の規定に基づき、認定します。
記
１．給油所の名称○○○給油所

２．給油所の所在地○○○○○○○○○○○○○○○○○○

３．認定番号

８－○○○○○－○○○○

４．生産（確認）計画開始日

平成○○年○○月○○日

５．生産（確認）計画終了日

平成○○年○○月○○日

69

⑰揮発油品質維持計画を変更する場合
揮発油販売業者が、認定された揮発油品質維持計画の主たる流通経路と異なる仕入れを行った場合は、認定は失効となります。
ただし、「主たる流通経路」（メインの流通経路）があり、時々別のルートから購入しても「主たる流通経路」を構成する者が、品質に責任を持つ場合には、軽減特例は、認められています。
失効すると、改めて揮発油品質維持計画の認定を受けるか、１０日毎の分析を行わなければなりません。
揮発油販売業者が、認定された揮発油品質維持計画の主たる流通経路を変更した場合（変更例は、元売りの変更、ルートの追加、特約店の変更又は追加など。
）は、変更した事項を、次の生産（確認）揮発油
品質維持計画変更届出書にて届出なければなりません。
なお、当該生産（確認）揮発油品質維持計画変更届出書を提出しても失効するものは、失効です。
ただし、いわゆる中抜け（例、Ａ（元売り）→Ｂ（特約店）→Ｃ（給油所）からＡ（元売り）→Ｃ（給油所）への変更）の場合は、認定が失効することはありません。
＜必要書類＞
１．様式第１１生産（確認）揮発油品質維持計画変更届出書・・・・・・・・７１

70

様式第１１
×整 理 番 号
×受理年月日平成 年 月 日

生産（確認）揮発油品質維持計画変更届出書
平成○○年○○月○○日
九州経済産業局長

殿

氏名又は名称及び法人に Ｅ販売業株式会社
あってはその代表者の氏名
住

所

代表取締役

福岡 太郎

福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１１－１

揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１４条の６第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

１ 登録年月日及び登録番号
登録年月日；昭和,平成○○年 ○○月○○日、登録番号；８ －○○○○○号○○年○○日、認定番号；８ － ○○○○○号 －○○○○

２ 認定年月日及び認定番号
認定年月日；昭和,平成○○月

３ 変更の内容 ○○○○
従

前

の

内

容

変 更 後 の 内 容○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

４ 変更の年月日

平成

○○年

○○月

５ 変更の理由○○○○○○○○○○（備考）１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．×印の項は、記載しないこと。

71

○○日

⑱生産（確認）揮発油品質維持計画終了日を変更（延長）する場合
揮発油販売業者が、認定を受けた生産（確認）揮発油品質維持計画の終了日を変更（延長）する場合は、次の生産（確認）揮発油品質維持計画終了日変更認定申請書を、経済産業局に申請し、変更認定を受けなければなりません。
また、当該申請書は、認定を受けた生産（確認）揮発油品質維持計画の終了日を変更（延長）するものであり、当該申請書により①「申請揮発油販売業者の氏名又は名称」及び「住所」並びに法人にあっては、「その代表者の氏名」 ②申請給油所の名称及び所在地 ③流通経路などを変更することは出来ません。
よって、これらを変更する場合は、事前に、所定の手続きを行って下さい。
生産（確認）揮発油品質維持計画終了日変更認定申請書は、計画終了日の３ｹ月前から１ｹ月前までに、経済産業局に提出しなければならないとなっています。
（規則第１４条の７第２項抜粋）
延長する期間は、変更される前の計画終了日から変更される後の計画終了日までの間（以下「計画期間」という。
）は、１年を超えることはできない。
ただし、延長認定を連続して２回以上受けた場合にあっては、計画期間は、２年を超えることができないものとするとなっています。
（規則第１４条の７第３項抜粋）
生産（確認）揮発油品質維持計画終了日の変更は、次の７パターンがあります。
（１） 既認定計画終了日が、１０月３０日の場合（既認定期間→計画期間）（流通経路証明書並びに品質維持誓約書の下記の前文の日付け）① ２年→２年（記載する日付け）→（２年前の延長申請日）（今回の申請日）（既延長認定期間２年間）（２年後の１０月３０日）（計画期間２年）② ２年→１年（記載する日付け）→（２年前の延長申請日）（今回の申請日）（１年後の１０月３０日）（既延長認定期間２年間）

72（計画期間１年）

③ １年→２年（記載する日付け）→（１年前の延長申請日） （今回の申請日）（既延長認定期間１年間）（２年後の１０月３０日）（計画期間２年）④ １年→１年（記載する日付け）→（１年前の延長申請日）（今回の申請日）（１年後の１０月３０日）（既延長認定期間１年間） （計画期間１年）⑤７ケ月→１年（記載する日付け）→（前回の延長申請日）（今回の申請日）（１年後の１０月３０日）（既延長認定期間７ケ月間）（計画期間１年）⑥新規認定期間→１年（記載する日付け）→（新規認定申請日）（今回の申請日）（１年後の１０月３０日）（既認定期間） （計画期間１年）（２） 既認定計画終了日が、３月３１日の場合⑦ 新規認定期間→７ケ月（記載する日付け）→（新規認定申請日）（今回の申請日）（当年１０月３０日）（既認定期間） （計画期間７ケ月）
生産（確認）揮発油品質維持計画終了日変更認定申請にあたっての申請前流通経路及び申請後流通経路
証明書並びに品質維持誓約書を作成し、原本を添付する必要があります。

73

＜必要書類＞
１．様式第１２ 生産（確認）揮発油品質維持計画終了日変更認定申請書・・・・・７５
２．様式

生産（確認）揮発油品質維持計画終了日変更認定申請にあたっての
申請前流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書・７６

３．様式

確認揮発油品質維持計画終了日変更認定申請にあたっての
品質確認証明書（確認のみ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７

４．揮発油分析結果証明書（計画終了日変更認定申請用）（原本）・・・・・・・・・７８＊揮発油分析結果証明書（計画終了日変更認定申請用）は、登録分析機関（Ｐ１６）に、当該証明書発行の申込みを行い、交付を受けて下さい。
見本として、一般社団法人全国石油協会発行の揮発油分析結果証明書（計画終了日変更認定申請用）
を７８ページに例示しています。もちろんその他の登録分析機関発行のものでも可です。
＊本件により生産（確認）揮発油品質維持計画終了日の変更認定した場合には、生産（確認）揮発油品
質維持計画終了日変更認定書（Ｐ７９、見本（例））を交付、通知します。
大切に保存しておいて下さい。

74

様式第１２
× 整理番号
× 受理年月日年

月日

生産（確認）揮発油品質維持計画終了日変更認定申請書
平成○年○月○日
九州経済産業局長 殿
Ｄ販売業株式会社代表取締役社長 経済太郎
東京都千代田区霞が関１－３－１
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１４条の７第１項の認定を受けたいので下記のとおり申請します。
記
１ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
Ｄ販売業㈱、東京都千代田区霞が関１－３－１、代表取締役社長 経済太郎
２ 認定年月日及び認定番号
平成○年○月○日、○－第○○○○○号－○○○
３ 登録年月日及び登録番号
昭和（平成）○年○月○日、○－第○○○○○号
４ 認定計画に係る給油所の名称及び所在地
Ｅ給油所 東京都千代田区霞が関１－３－１
５ 変更前の計画終了日及び変更後の計画終了日
平成○年○月○日及び平成○年○月○日
６ 申請前流通経路及び申請後流通経路（申請前及び申請後の主たる生産又は確認揮発油
流通経路。以下同じ。）
申請前流通経路
Ａ生産業者等（Ｂ確認供給者）－（Ｔ共同油槽所経由）－Ｃ特約店－Ｄ販売業㈱・Ｅ給油所
申請後流通経路
同上
７ 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１４条の２第４項第６号の措置
上記６に掲げる申請前流通経路を構成する者が、計画の認定の申請の日（変更された計
画終了日の変更の認定にあつては最後に受けた第十四条の七第一項の認定の申請の日。
以下同じ。）から第十四条の七第一項の認定の申請の日までの間申請給油所を用いて法
律第１３条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを確実にするため、申請前流通経路にあるすべての者が、第十四条の七第一項の認定の申請の日まで有効な連帯損害賠償契約を締結しているとともに、延長前の生産（確認）揮発油品質維持計画に基づく揮発油分析のための登録分析機関の分析結果証明を受けるなどの品質管理を実施している。
８ 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１４条の２第４項第７号の措置
上記６に掲げる申請後流通経路を構成する者が、申請の日から計画終了日までの間に申請給油所を用いて法律第１３条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを確実にするため、申請後流通経路にあるすべての者が、申請給油所を用いて法律第１３条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを誓約するとともに、連帯損害賠償契約の締結及び消費者に対する連帯損害賠償約款を作成している。
９ 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１４条の２第４項第８号に関すること
Ｂ確認供給者が確認計画期間中において有効な登録分析機関との分析委託契約を締結し、供給する揮発油の品質について確認を受けることとしている。
（備考）１
２
３
４

不用な字句は消して使用すること。
この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は、記載しないこと。
８は確認揮発油品質維持計画の場合のみ記載すること。

75

生産（確認）揮発油品質維持計画終了日変更認定申請にあたっての
申請前流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書
Ｅ給油所の生産（確認）揮発油品質維持計画終了日変更認定申請にあたっての申請前流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書は、下記のとおりです。
記
申請前流通経路にある下記の者すべてが、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの間、法律第１３条の規格に適合しない揮発油を販売していないことが確実であり、平成○年○月○日までの間、申請後流通経路にある下記の者すべてが、法律第１３条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを確実にするため、下記の者すべてが法律第１３条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを誓約するとともに、平成○年○月○日までの間において有効な連帯損害賠償契約の締結及び消費者に対する連帯損害賠償約款を作成していることを証明します。

平成○年○月○日（生産業者等）
申
請
前
及
び

申
請
後
流
通
経
路

又は
（確認供給者）（特 約 店）（揮発油販売業者）

Ａ生産会社
代表者の氏名
住所
Ｂ確認会社
代表者の氏名
住所
Ｃ特約店
代表者の氏名住所
Ｄ揮発油販売業者
代表者の氏名
住所

㊞

㊞

㊞

㊞

（注）１ 代表者から本様式に係る証明等に係る権限を文書をもって委任されている者（例
えば支店長等）は代表者に代わって行うことができる。
２ 流通経路の実態に応じて適宜記入する欄の数を増減できることとし、左端のカッ
コ欄についても適宜実態に即した呼称（特約店、経済連等）を用いること。

76確認揮発油品質維持計画終了日変更認定申請にあたっての品質確認証明書
別紙に掲げる申請給油所の確認揮発油品質維持計画終了日変更認定申請にあたっての品
質確認証明書は、下記のとおりです。

記
Ｂ確認供給者が供給する揮発油の品質について、揮発油等の品質の確保等に関する法律施行
規則第１４条の２第１項第２号イに規定する登録分析機関の確認を定期的に受けるための措置として、Ｂ確認供給者とＧ登録分析機関が平成○○年１０月３０日までの間において有効な分
析委託契約を締結していることを証明します。

平成○○年○○月○○日（確認供給者） Ｂ確認供給者
代表者の氏名住所（別紙）
Ｂ確認供給者が揮発油を供給している申請給油所

給油所

住所

・

・

・

・

・

・

77

㊞

見 本
（例は、一般社団法人全国石油協会発行、その他の登録分析機関発行も可）

揮発油分析結果証明書（計画終了日変更認定申請用）
平成○○年○○月○○日

九州経済産業局長

殿

一般社団法人会

長

全国石油協会○○○○

揮発油等の品質の確保等に関する法律第１６条の２の規定に基づき、下記の揮発油販売業者と揮発油分析委託契約を締結した下記給油所の揮発油について、
平成○ ○年 ○○ 月 ○ ○ 日 に 分 析 を 実 施 し ま し た が 、 そ の 結 果 は 同 法 施 行
規 則 第１０条に規 定する揮発油規格 に適合しているこ とをここに証明い たします。

記

１．揮発油販売業者の氏名又は名称○○○○○○○○

２．登録番号
８－第○○○○○号－○○○

３．給油所の名称○○○○○○

給油所

４．給油所の所在地○○○○○○○○○○
78

見

本（例）

経 済 産 業 省○○○○○九州第○○号
平成○○年○○月○○日
Ｅ販売業株式会社代表取締役 福岡次郎

殿

九州経済産業局長 九州 太郎

印

生産（確認）揮発油品質維持計画終了日変更認定書
平成○○年○○月○○日付けをもって申請がありました下記の給油所に係る
上記の件については、揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１４条の７第１項の規定に基づき、認定します。

記

１．給油所の名称○○○○○給油所

２．認定番号

８－○○○○○－○○○○

３．変更後の生産（確認）計画終了日

平成○○年○○月○○日

79

⑲分析委託（委託廃止）を届出る場合
品質確保法は揮発油販売業者に、揮発油の品質について、各給油所ごとに揮発油の分析を行う義務を課しています。
この揮発油の分析については下記の２種類の方法があり、揮発油販売業者はこのいずれかを選択することができます。
（１）各給油所において、１０日ごとに分析を行う方法（本則）（規則第１４条第１号抜粋）（２）揮発油販売業者が、各給油所ごとに「揮発油品質維持計画」を作成し、経済産業局の認定を受けることで、概ね１年に１回分析を行う方法（特則）（規則第１４条の３抜粋）
以下は、揮発油販売業者が上記（１）を選択し、各給油所ごとに分析委託（委託廃止）届出書を提出する場合の手続きについてです。
＜必要書類＞
１．様式第１３

分析委託（委託廃止）届出書・・・・・・・・・・・・・・・・８１

２．委託契約申込書又は委託契約変更届出書（写）・・・・・・・・・・・・・・・・８２＊委託契約申込書又は委託契約変更届出書（写）は、登録分析機関（Ｐ１６）に、当該申込書又は当該変更届出書発行の申込を行って下さい。その後、受け付けた事を証明するものとして、当該申込書又は当該変更届出書の右下の受付欄に受付印が捺印されますので、その写しを添付して提出して下さい。
見本として、一般社団法人全国石油協会発行の委託契約申込書（写し）を８２ページに例示しています。もちろん、その他の登録分析機関発行のものでも可です。

80

(記載例)

様式第１３（第１５条の２関係）<法人の場合> 登記上の名
称、住所を記載。
<個人の場合> 住所・氏名を記載。

× 受理年月

年
月
提出年月日

日

分析委託（委託廃止）届出書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名○○ ○○○○県○○市○○町○○番地

住所

揮発油等の品質確保等に関する法律第１６条の２第２項の規定により、次のとおり届け出ます。

・委託の届出をする場合は、
１ 登録年月日及び登録番号「（委託廃止）」に傍線。
○年○月○日 ○―○○○○○
・委託廃止の届出をする場合は、
２ 委託（委託廃止）に係る給油所の名称及び所在地 「委託」に傍線。
○○給油所○○県○○市○○町○○
３ 委託先（委託廃止先）の指定分析機関の名称○○○○分析機関
４ 委託（委託廃止）の年月日○年○月○日(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

81

82

⑳ 揮発油販売業者の登録証明が必要な場合【記載例】（注意事項）
・「揮発油販売業者登録簿」に登録されている内容に則して証明を行います。
・証明書の発行には受付後 10 日程度を要します。余裕をもって申請してください。
・切手を貼った返信用封筒（住所、会社名又は氏名、担当者名を明記)を同封してください。

郵便投函の日付を記入→ 平成○○年○○月○○日

九州経済産業局長 殿（申請者）↓法人事業者の場合
氏名又は名称及び法人に株式会社経産石油
あってはその代表者の氏名 代表取締役 山田 太郎
住 所
福岡県福岡市博多区博多駅東 2-11-1 ←本社住所（申請者）↓個人事業主の場合
氏名又は名称及び法人に
山田 太郎
あってはその代表者の氏名
住 所
福岡県福岡市博多区博多駅東 2-11-1←氏名←事業主の現住所

揮発油販売業者の登録証明願いについて↓不要な一方を削除
当社（ 私 ）が、下記のとおり揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づき登録を受けている揮発油販売業者であることを証明願います。
記
1.登録番号
2.登録年月日
3.氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
4.揮発油販売業者の住所
5.給油所の登録状況

８－○○○○○
昭和５５年４月１日
株式会社経産石油
代表取締役 山田 太郎
福岡県福岡市博多区博多駅東 2-11-1←初期登録の際の通知書に記載←初期登録の際の通知書に記載←（申請者）欄に同じ←（申請者）欄に同じ(1)給油所番号001004(2)給油所の名称

博多駅東 給油所

天神町 給油所(3)給油所の所在地

福岡県福岡市博多区博多駅東 2-11-1

福岡県福岡市中央区天神 10-1-1（注：給油所の証明が不要な場合は 5.の欄を削除。3 ケ所以上の給油所の証明が必要な場合は適宜欄を追加。
）（連絡先）
担当者氏名： 山田 花子 、TEL： 092-123-4567

83

６．特定加工業等について（簡略）（１）特定加工業者の登録の義務
揮発油特定加工業、軽油特定加工業を行おうとする者は、事業を開始する前に、経済産業大臣（経済産業局長）の登録を受ける必要があります。
（法第１２条の２抜粋、法第１２条の９抜粋）【登録が必要となる者】① 揮発油にエタノールを混和して揮発油（バイオエタノール混合ガソリン）を生産する事業者（揮発油特定加工業者）② 揮発油にＥＴＢＥ（エチルーターシャリーブチルエーテル）を混和して揮発油（バイオＥＴＢＥ混合ガソリン）を生産する事業者（揮発油特定加工業者）③

軽油に脂肪酸メチルエステルを混和して軽油（バイオディーゼル混合軽油）を生産する事業者（軽油特定加工業者）【用語説明】「特定加工」
・・・石油製品に石油製品以外のもの（以下「混和対象物」という。
）を混和することにより、石油製品の品質を調整することをいう。
（法第２条第６項抜粋）「揮発油特定加工業」
・・特定加工して揮発油を生産する事業をいう。
（法第２条第７項抜粋）「軽油特定加工業」
・・・特定加工して軽油を生産する事業をいう。
（法第２条第１０項抜粋）【留意点】
・登録義務の対象は「事業者」であることから、営利目的の有無にかかわらず、バイオ燃料混合ガソリ
ン・軽油を反復継続して生産する者が登録の対象となる。他方、ごく少量を反復継続性なく生産する場
合などは、事業者に該当しないこととなるため、対象とならない。
・生産の目的が販売であるか自家消費であるかにかかわらず登録が必要。
＊この場合の登録免許税は、９万円となります。（登録免許税法第二条、別表第一九十九（二）及び（三）による）※申請に係る手続き、登録要件（混合設備の要件）等詳細につきましては、「特定加工業の手引き 平
成２１年揮発油等品質確保法改正関係 平成２０年１１月 経済産業省資源エネルギー庁」 の「第２章 特定加工業を行う場合の手続きについて（８ページ以降）」をご覧下さい。
＊当該手引きのアドレスは、次のとおりです。
資源エネルギー庁ＴＯＰ￥政策について￥資源・燃料￥石油流通・ＬＰガス政策について￥石油製
品の品質確保について・品確法のご案内（法律の概要）￥特定加工業の手引き
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources and fuel/distribution/hinnkakuhou/data/cont23 shiryou1.pdf

84

・【Ｈ２０年度改正品確法パンフレット】 バイオ燃料とガソリン・軽油を自動車用に混合する方へ-改正揮発油等の品質の確保等に関する法律のご案内-（PDF 形式：4.06MB）（２）特定加工業者の品質確認の義務【揮発油特定加工業者の場合】
揮発油特定加工業者は、特定加工して生産した揮発油を自動車の燃料として販売又は消費するときは、販売・消費するバイオエタノール混合ガソリン・バイオＥＴＢＥ混合ガソリンが揮発油の強制規格に適合しているか確認する義務が課されます。
この場合の燃料の規格と基準は次のとおりです。
＊Ｅ３対応ガソリン車の燃料の規格の基準は、エタノール：３体積％以下及び含酸素率：１．３質量％以下（ＥＴＢＥに換算すると約８．３質量％以下）であると共に他の規格と基準に適合したものでなけ
ればなりません。
＊Ｅ１０対応ガソリン車の燃料の規格の基準は、エタノール：１０体積％以下及び含酸素率：３．７％
質量以下（ＥＴＢＥに換算すると約２２．０質量％以下）であると共に他の規格と基準に適合したもの
でなければなりません。
また、品質確認の頻度については下記の２種類の方法があり、特定加工業者はこのいずれかを選択することができます。
① 特定加工業者による品質確認の頻度は、原則ロットごととするとなっています。
「ロットごと」とは、特定加工する供給設備ごとに、当該供給設備からその容量と同量の揮発油又は軽油が出荷されるごと、ということであります。つまり、特定加工設備において、揮発油又は軽油が生産されたタンク等が一回転する度に一度、品質確認を行う必要があるということであります。
（原則、規則第１７条第１項第５号抜粋）② 上記のように、特定加工業者による品質確認の頻度は、ロットごとに行うのが原則であるとなっています。ただし、特定加工業者においては基準に適合した混合設備の使用が義務づけられることに鑑み、特定加工業者が「特定加工品質確認計画」を作成して経済産業省（局）に申請し、認定を受けることにより、品質確認の頻度を３ヶ月以内に１回の頻度（最低年４回）とすることができるとなっています。
（特則、規則第１７条の２第１項第５号抜粋）【軽油特定加工業者の場合】
軽油特定加工業者は、特定加工して生産した軽油を自動車の燃料として販売又は消費するときは、販売・消費するバイオディーゼル混合軽油が軽油の強制規格に適合しているか確認する義務が課されます。
この場合、Ｂ５対応軽油車の燃料の規格と基準は、脂肪酸メチルエステルを５．０質量％以下まで混合するものであると共に他の規格と基準に適合したものでなければならない。
また、品質確認の頻度については、上記（２）の また、以降に記載のとおりです。

85

【留意点】・バイオ燃料混合ガソリン・軽油を販売せずに自分で消費する場合（自家消費）でも、この品質確認義
務は課されます。
※品質確認の方法、頻度等詳細につきましては、「特定加工業の手引き

平成２１年揮発油等品質確

保法改正関係 平成２０年１１月 経済産業省資源エネルギー庁」 の「第３章 特定加工業者による品質確認及び特定加工品質確認計画について（３１ページ以降）」をご覧下さい。
（３）その他留意事項①高濃度使用の問題点
エタノール、ＥＴＢＥ、脂肪酸メチルエステルをガソリン・軽油と強制規格を超えて高濃度で混合し自動車燃料として販売、消費することは、品質確保法違反となります。
脂肪酸メチルエステルを軽油と混合せずに使用する場合（いわゆる「Ｂ１００」）の安全性、排ガス性状は確認されておらず、不具合事例も見られますので、品質確保法の軽油の強制規格に適合した混合燃料（Ｂ５）での使用をお願いします。
やむを得ず、Ｂ１００での使用を行う場合には、国土交通省が定める「高濃度バイオディーゼル燃料等の使用による車両不具合等防止のためのガイドライン」を遵守して下さい。
（以下、当該ガイドラインのパンフレットから抜粋）
・高濃度バイオディーゼル燃料等の使用による車両不具合等防止のために廃食用油や菜種油、大豆油などの植物油を原料として生成されるバイオディーゼル燃料（脂肪酸メ
チルエステル）を軽油の代替燃料として既販のディーゼル自動車に使用する事例が見受けられます。
・混合率５％までは軽油と同じ品質確保法の改正により、自家消費の場合もバイオディーゼル燃料を軽油に混合する場合の混合率
は５％までに制限されます。混合率５％までは通常の自動車燃料の軽油として使用が可能ですが、品質確保法に定める軽油の強制規格を満たしていることが前提となります。
・５％超は不具合発生リスクが高まります
バイオディーゼル１００％燃料や混合率５％を超える高濃度バイオディーゼル混合軽油は通常の軽油と燃料性状が異なります。
バイオディーゼル燃料の特性に対応した車両対策を行わなかった場合の不具合も報告されています。
・高濃度で利用する時には！
地産地消の取組などでバイオディーゼル１００％燃料を利用する場合や、試験研究のための特例措
置（軽油は規則第２２条の３に規定、揮発油は規則第１０条の３に規定、手続き先は資源エネルギー庁
石油流通課）により混合率５％超の規格外バイオ混合軽油を使用する場合には、使用する車両の管理を徹底し、適切な燃料品質の確保、車両対策や特別な点検整備を行い、車両不具合の発生や排出ガス性能の悪化の防止に留意する必要があります。
・バイオディーゼル燃料使用に関するお問い合わせ窓口は、次のとおりです。
国土交通省
自動車交通局技術安全部環境課 ０３－５２５３－８１１１（内線）４２５２３86九州運輸局 自動車技術安全部 ０９２－４７２－２５４６＊当該ガイドラインのアドレスは、次のとおりです。
ホーム￥報道・広報￥報道発表資料￥「高濃度バイオディーゼル燃料等の使用による車両不具合等防止のためのガイドライン」を制定しました。
￥ガイドライン周知用パンフレット「高濃度バイオディーゼル燃料等を使用する皆様へ」￥高濃度バイオディーゼル燃料等の使用による車両不具合等防止のためのガイドライン（指導要領）
・http://www.mlit.go.jp/common/000032567.pdf
・http://www.mlit.go.jp/common/000032568.pdf② 製造・利用に当たっての関係法律手続き
バイオ燃料の製造や自動車燃料への利用に当たっては、品質確保法のほか、関連する法律手続きの必要性の有無を確認し、適切な対応をお願いします。
・危険物の取扱いに当たっての手続き（消防法、市町村の火災予防条例）
・税法上の手続き（揮発油税、軽油引取税）等手続きに関する詳しい内容は、所管の消防署、税事務所などにお問い合わせ下さい。

87

７．備蓄法について＊上記の「備蓄法」の正式名称は、「石油の備蓄の確保等に関する法律」です。
（目的）
第一条

この法律は、石油の備蓄を確保するとともに、備蓄に係る石油の適切な供給を図るための措置を講ずることにより、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じた場合において石油の安定的な供給を確保し、もつて国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする。
このような目的の中で、石油販売事業者が、石油の供給に関し、直接消費者に接触する事業であることにかんがみ、常時その事業活動の実情について把握する必要から、石油の販売の事業を行おうとする者は、あらかじめ経済産業大臣に届け出ること、および届け出た事項を変更又は廃止する場合にも同様に届け出ることが法律により義務づけられています。
さらに、その事業に関しての報告徴収、立入検査に従うことが義務付けられています。
なお、開始の届出をせず、又は虚偽の届出をすると５０万円以下の罰金、変更及び廃止の届出をせず、又は虚偽の届出をすると２０万円以下の過料に処せられることになっています。
ただし、既に「旧石油業法」に基づく石油製品販売業開始届出書の提出をしている者については、改めて開始届出書を提出する必要はありませんが、届け出した事項に変更がある場合、石油販売業を廃止した場合は、「備蓄法」に基づき、変更届出又は廃止届出が必要になります。
（注意事項）＊「石油販売業者」とは、営利目的であるか否かを問わず、自己の名義により継続反復して石油を有償で他人に譲渡することを目的として事業活動を行う者を指しています。
（自家用は対象となりません。
）＊複数の営業所（給油所、支店、支所、油槽所、貯蔵所など）で販売を行う場合は、開始届において全ての営業所を届け出るとともに、営業所が増減する毎に開始届出が必要です。
＊給油所（ＳＳ）を運営する場合、品質確保法律による登録を受ければこと足りるとして、備蓄法による届出を怠るケースが見受けられますのでご注意して下さい。ただし、品質確保法の登録を受けた者で、揮発油（ガソリン）の販売のみを行う営業所は、当該営業所についての備蓄法による届出は不要となっています。
＊法の対象となる者は、個人・法人を問わず届出を要します。
＊主たる事務所の所在地とは、原則として、次のとおりです。
・法人にあっては、本社の所在地

・個人にあっては、本人の住民票上の住所88

『石油の備蓄の確保等に関する法律』に基づく石油販売業の届出について（R6 年 1 月版）

１．届出を必要とする者とは
石油：この法律でいう『石油』とは、原油、指定石油製品（揮発油、灯油（ジェット燃油）、
軽油、重油）及びプロパン、ブタンを主成分とする石油ガス（液化したものを含む）をいいます。
従って、潤滑油、アスファルト、グリース等については対象外のため届出は不要です。

石油販売業：以下（１）①～③のいずれかに該当する者は届出を必要とします。
『石油の販売を行う事業 』とは営利目的であるか否かを問わず、自己の名義により継続
反復して有償で他人に譲渡することを目的として事業活動を行う者を指しています。
（卸売業者も含みます。
）＊ 自家用は届出対象外です。 但し、一般販売も行う場合には届出が必要になります。

（１）届出を必要とする販売業者①原油又は指定石油製品の販売を行う事業にあっては、消防法第９条の３に規定する指定数量を超える場合（★貯蔵タンク等の施設を有する場合）（参考：消防法に規定する指定数量）
第４類

第１石油類 （ガソリン他）

２００ リットル

第２石油類 （灯油・軽油他） １，０００ リットル
第３石油類 （重油他）

２，０００ リットル

②石油ガスの販売を行う事業にあっては、使用するタンクの容量が５トンを超える場合③上記①・②に掲げるもののほか、「当該年度の販売予定量」又は「前年度の販売量」のいずれか大きい数量が、次の数量を超える場合（★施設を有しない場合等）( ｲ) 原油( ﾛ) 揮 発 油( ﾊ) 灯油( ﾆ) 軽 油

１，０００ キロリットル
２，４００ キロリットル
６０ キロリットル
１，８００キロリットル( ﾎ) 重 油

１２０キロリットル( ﾍ) 石油ガス

３６０トン（２）注意事項
・「揮発油等の品質の確保等に関する法律」( 品質確保法) の登録を受けた者（ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ）
で、揮発油のみを販売している場合については、当該届出は不要です。
・ 複数の事業所（給油所）で販売を行う場合は、事業所毎に届出が必要です。
1/4

２．開始届出は、どのような場合に必要か
石油販売業開始届出は、以下の（１）①～⑤に該当する場合に必要です。
（１）開始届出が必要なケース（石油備蓄法第２７条第１項）①はじめて石油販売業を行う場合②事業所（給油所等）を新設・譲受・借用等により追加して販売を行う場合③法人が合併（承継）する場合（新設合併、吸収合併）④石油の販売数量が規則で規定する数量以上になる場合⑤組織を変更する以下の場合（開始届出及び廃止届出の提出が必要）
個 人 ←→ 法人合資・合名会社 ←→ 株式・有限会社など（２）届出に必要な書類
石油販売業開始届出書（様式第１７） （添付書類は不要）

３．廃止届出は、どのような場合に必要か
石油販売業廃止届出は、以下の（１）①～⑤に該当する場合に必要です。
（１）廃止届出が必要なケース（石油備蓄法第２７条第３項で準用する第２６条第３項）①石油販売業をやめる場合②法人を廃棄、譲渡、貸与等する場合③法人を合併（承継）する場合（新設合併、吸収合併）（開始届出書及び廃止届出書の提出が必要）④石油の販売数量が規則で規定する数量未満になる場合⑤組織を変更した以下の場合（開始届出書及び廃止届出書の提出が必要）
個 人 ←→ 法人合資・合名会社 ←→ 株式・有限会社など（２）届出に必要な書類
石油販売業廃止届出書（様式第１９） （添付書類は不要）※「廃止の理由」､「設備の処分に関する事項」欄については、記載漏れのないよう注意。
（例）「廃止の理由」：譲渡（運営者交替）、合併、営業不振、その他（組織変更等）「設備の処分に関する事項」：設備撤去、～へ譲渡、～へ引き継ぐ（運営者交替）
等 を記載して下さい。

４．変更届出は、どのような場合に必要か
石油販売業変更届出は、以下の（１）①～⑩に該当する場合に必要です。
（１）変更届出が必要なケース（石油備蓄法第２７条第２項）①法人の代表者を変更した場合
2/4

②法人の名称を変更した場合③個人事業者が相続（承継）した場合④個人事業者（養子縁組等により）の名称が変わった場合⑤組織を変更した場合（法人格の同一性が維持される以下の場合等）⑥事業者住所（本社）を変更した場合、又は住居表示が変更された場合※市町村合併による住所変更を除く⑦事業所（給油所等）の名称を変更した場合、又は住居表示が変更された場合⑧販売する石油の種類を変更した場合⑨元売業者等主たる仕入先を変更した場合⑩主たる販売施設（タンクの容量、計量器の数）を変更した場合⑪事業所（給油所等）を１～複数箇所（全てではない）廃棄、譲渡、貸与する場合（２）届出に必要な書類
石油販売業変更届出書（様式第１８） （添付書類は不要）※「変更事項」欄には“どこの事業所に係るどのような変更なのか”を記載願います。
※変更事項が多く記載しきれない場合は、「別紙のとおり」として別紙の添付も可。

☆ 届出書の提出にあたって ☆
・原則、下記メールアドレス宛に電子ファイルにてご提出をお願いします。
※なお、手続き完了後、「手続きが完了した」旨を、提出いただいたアドレス宛にメールにてご連絡させていただきますが、届出者用の控え（受付印を押したもの）が必要な場合は、その旨、提出メール本文にご記載いただきますようお願いします。
・届出は、主たる事務所（本社・本店）の所在地を管轄する経済産業局へ提出して下さい。
個人の場合は本人の住所（住民票に記載）が所在地になります。
・紙でご提出いただく場合、２部作成の上、提出願います。
１部－経済産業本省用（正本）、１部－経済産業局用（副本）、※届出者用の控えが必要な場合、返信用封筒と共に更に１部追加して下さい（計３部）。

☆ 届出書の提出先など ☆
・届出者の主たる事務所が以下の所在地の場合

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
提出先：（メール提出の場合）
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
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bzl-sekiyuhannbai-bichiku@meti.go.jp（郵送の場合）〒812- 8546 福岡市博多区博多駅東 2- 11- 1 （福岡合同庁舎本館７階）
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課

・本件に関するお問い合わせ先：
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
E メール：bzl-sekiyuhannbai-bichiku@meti.go.jp TEL：092-482-5476

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㉑（特定）石油販売業開始届出書・・（ 記 入 例 ）様式第１７（第３３条関係）

（第１面）
届出番号
開始届出書の届出番号は未記入です。

（特定）石油販売業開始届出書○○年○○月○○日
開始届出書は、事業開始日よりも前に提出してください。

経済産業大臣 殿「住所」について、法人の場合は謄本などで登記されている住所、個人の場合は住民票上の本人の住所です。

（届出者）

また、
「主たる事務所の所在地」は実際に本社業務を行っている住所です。ほとんどの場合、両社は同じです

商号、名称○○石油株式会社氏代表取締役 ○○ ○○名（法人にあっては、代表者の氏名）が中には異なる場合（ペーパー会社など）もあります。

住届出書の提出先は、「主たる事務所の所在地」を管轄す

所○○県○○市○○町○○番地

る経済産業局です。

（特定）石油販売業を次のとおり行いたいので、石油の備蓄の確保等に関する法律第２７条第１項の規定により、届け出ます。

１ 主たる事務所の所在地（郵便番号○○○―○○○○ ）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○－○○○○○

２ 営業所の所在地
名
○○給油所

○○支店

○○貯蔵所

称

所 在 地
（郵便番号○○○―○○○○）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○－○○○○（郵便番号○○○―○○○○）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○－○○○○（郵便番号 ○○○―○○○○）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○－○○○○「営業所の所在地」欄は、必要に応じ加増又は削減しても構いません。

備考

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２ 「営業所」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、第１面の次に添付すること。

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（ 記 入 例 ）（第２面）

３ 主たる販売施設の概要
営業所の名称○○給油所「タンク基数」は、一つのタンクを中仕切りで区切っているような場合、それぞれの油種を１基とみなします。

貯蔵施設・計量器（可搬式も含む。
） 「計量器数」は、同時給油できるノズルの本数とします。
（油
種）
ａ 揮発油
ｂ 灯 油
ｃ 軽 油
ｄ
ｅ
営業所の名称（タンク総容量）
○○ ＫＬ
○○ ＫＬ
○○ ＫＬ
ＫＬ
ＫＬ
○○支店

（タンク基数）
○ 基
○ 基
○ 基
基
基

計量器数
○
○
○

基
基
基
基
基

貯蔵施設等がない場合は空欄で構いませんが、販売形態（例：

貯蔵施設・計量器（可搬式も含む。
） ペーパー販売等）を空いている箇所に記入して下さい。
（油
種）
ａ 揮発油
ｂ 灯 油
ｃ 軽 油
ｄ
ｅ
営業所の名称（タンク総容量）
ＫＬ
ＫＬ
ＫＬ
ＫＬ
ＫＬ

（タンク基数）
基
基
基
基
基

○○貯蔵所

計量器数
基
基
基
基
基

貯蔵所の場合の「計量器数」はメーターの数となります。

貯蔵施設・計量器（可搬式も含む。
）（油種）（タンク総容量）
ａ 揮発油
○○
ＫＬ
ｂ 灯 油
○○
ＫＬ
ｃ 軽 油
○○
ＫＬ
ｄ
ＫＬ
ｅ
ＫＬ

（タンク基数）
○ 基
○ 基
○ 基
基
基

計量器数
○
○
○

基
基
基
基
基

元売り名、特約店、卸業者名など

４ 主たる仕入先○○株式会社、○○石５ 販売しようとする石油の種類○○、○ する油種を記入して下さい。なお、潤滑油、アスファを記入して下さい。

原油、揮発油、灯油、軽油、重油、ＬＰガスなど販売
ルト、グリース等については届出対象外です。

６ 事業開始予定時期○○年○○月○○日「主たる販売施設の概要」欄は、必要に応じ加増又は削減しても構いません。

備考

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２ 「主たる販売施設の概要」は営業所ごとに記載すること。
３ 「主たる販売施設の概要」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、第２面の次に添付すること。
93

（次の第３面、第４面、第５面は、次に該当する者のみ記載して提出して下さい。）
１．次の第３面は、特定石油販売業者のみ記載して提出して下さい。
＊「特定石油販売業者」とは、法第二条の規定により、石油販売業者（石油精製業者を除く。
）のうち、その石油の年間の販売量が経済産業省令で定める量以上（施行規則第５条第１項に、石油の年間の販売量は、二百五十万キロリットル以上とする、と規定。
）のもので、
かつ、石油精製業者のいずれかと経済産業省令で定める密接な関係（施行規則第５条第２項及び３項に規定。
）を有するものをいう、となっています。
該当する特定石油販売業者の場合は、次の３面に必要事項を記載して提出して下さい。
２．次の第４面は、法第２７条第１項第５号の石油販売業者のみ記載して提出して下さい。
＊「法第２７条第１項第５号の石油販売業者」とは、自動車に直接給油する事業を行う営
業所（給油設備の規模が一定の規模以上であることその他の経済産業省令で定める要件（施行規則第三十三条第２項、更に告示で規定）に該当するものに限る。
）を有する石油販売業者となっています。
所謂「中核給油所」のことです。
「中核給油所」である場合は、次の４面に必要事項を記載して提出して下さい。
「中核給油所」とは、東日本大震災の教訓を踏まえて、２０１２（平成２４）年８月に
石油備畜法を改正したもので、全国的な防災・減災の観点から、地域における石油製品サ
プライチェーンの災害対応能力強化が重要という認識のもと、災害時に地域の石油製品供給の拠点となる、自家発電設備や大型タンク等を備えた給油所のことです。
なお、「中核給油所」は、大規模災害発生時に稼働の可否を政府に報告し、継続して稼働できる場合は緊急車両への優先給油に協力することとなっています。
３．次の第５面は、法第２７条第１項第５号の石油販売業者で、特定石油製品の輸送の用に供するタンクローリーを有している場合のみ記載して提出して下さい。
＊所謂「中核給油所」であって、特定石油製品（施行規則第二条に、揮発油、灯油（ジェット燃料油を含む。
）、軽油及び重油とする、と規定。）の輸送の用に供するタンクローリーを有している場合は、次の５面に必要事項を記載して提出して下さい。

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（ 記 入 例 ）（特定石油販売業者のみ記載）（第３面）

７ 密接な関係を有する石油精製業者の商号、名称又は氏名○○石油株式会社、代表取締役 ○○ ○○８ 石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地
名 称

○○

所在地

○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○－○○○○

石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力
○○
名 称

○○

所在地

○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○－○○○○

石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力○○

備考

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２ 「貯蔵施設」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、第３面の次に添付すること。

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（ 記 入 例 ）（法第２７条第１項第５号の石油販売業者のみ記載）（第４面）

９ 営業所の給油設備の規模
営業所の名称○○給油所

給油設備のレーン数○○

給油設備に用いる自家発電機の容量
営業所の名称

○○

ＫＶＡ

○○給油所

給油設備のレーン数○○

給油設備に用いる自家発電機の容量

○○

ＫＶＡ

10 災害が発生した場合における営業所の状況の確認を受けるための電話番号その他の連絡先
営業所の名称○○給油所

電話番号その他の連絡先

営業所の名称○○給油所

電話番号その他の連絡先

備考

電話番号（○○○）○○―○○○○
ＦＡＸ番号（○○○）○○―○○○○
メールアドレス（○○○）○○―○○○○

電話番号（○○○）○○―○○○○
ＦＡＸ番号（○○○）○○―○○○○
メールアドレス（○○○）○○―○○○○

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２ 「営業所」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、第４面の次に添付すること。
３ 「電話番号その他の連絡先」欄には、電話番号、電子メールアドレス等の事項を複数記載すること。

96

（ 記 入 例 ）（第５面）（法第２７条第１項第５号の石油販売業者で、指定石油製品の輸送の用に供するタンクローリーを有している場合のみ記載）
11 営業所ごとの指定石油製品の輸送の用に供するタンクローリーに関する事項
営業所の名称○○給油所

タンクローリーの数○○

指定石油製品の種類
最大容量
設置場所

台

○○

（

○○
○○
リットル×

○○県○○市○○町○○番地

指定石油製品の種類

○○

最大容量

○○
リットル×

設置場所

（

○○

○○県○○市○○町○○番地

営業所の名称○○

指定石油製品の種類

○○

最大容量

○○
リットル×

（

設置場所
備考

○○

○○県○○市○○町○○番地

指定石油製品の種類
最大容量○○株式会社 ○○給油所

リットル
○○
室）
○○株式会社 ○○給油所○○給油所

タンクローリーの数

設置場所

リットル
○○
室）

台

リットル
○○
室）
○○株式会社 ○○給油所

○○

（

○○
○○
リットル×

○○県○○市○○町○○番地

リットル
○○
室）
○○株式会社 ○○給油所

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２ 「営業所」、「タンクローリー」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、第５面の次に添付すること。

97

㉒（特定）石油販売業変更届出書・・（ 記 入 例 ）様式第１８（第３３条関係）
届出番号 ○○－○○－○○－○○○○○－○○
返送された開始届出書（写）に記入している届出番号を記入して下さい。

（特定）石油販売業変更届出書○○年○○月○○日
変更届出書は、主たる事務所の所在地又は営業所の所

経済産業大臣 殿

在地を変更する場合は、変更日よりも前に提出し、そ（届出者）の他の場合は変更後遅滞なく提出して下さい。

商号、名称○○石油株式会社氏代表取締役 ○○ ○○名（法人にあっては、代表者の氏名）

住所○○県○○市○○町○○番地（電 話） （○○○）○○―○○○○

石油の備蓄の確保等に関する法律第２７条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。
変更事項

○○○○

届出事項の変更例）商号／名称の変更、住所／主たる事務所の所在地の変更、代表者の変更、営業所名称の変更、販売油種の変更、タンク
総容量の変更、計量器数の変更、主たる仕入れ先の変更など

変更前

○○○○

変更後

○○○○

変更（予定）年月日
変更の理由○○年○○月○○日○○○○○○

例）取締役会議の決議による、経営合理化のため、○○から譲受のため、○○へ譲渡のため、○○と合併のため、など具体的に記入して下さい。

設備の処分に関する事項
備考○○○○○○例）○○へ譲渡、設備撤去、など具体的に記入して下さい。

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２ 変更事項の欄には、法第２７条第１項第１号から第６号までのうち、変更する事項を記載すること。
３ 法第２７条第１項第３号から第５号に規定する事項を変更する場合は、「変更年月日」を「変更予定年月日」とすること。
４ 「密接な関係を有する石油精製業者の商号、名称又は氏名」又は「石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地」を変更する場合は、当該変更の明細を記した書面を添付すること。
５ 「設備の処分に関する事項」の欄は、営業所の所在地を変更する場合に限り記載すること。

98

㉓（特定）石油販売業廃止届出書・・（ 記 入 例 ）様式第１９（第３３条関係）
届出番号 ○○－○○－○○－○○○○○－○○
返送された開始届出書（写）又は変更届出書（写）に記入している届出番号を記入して下さい。

（特定）石油販売業廃止届出書○○年○○月○○日
廃止届出書は、事業廃止後遅滞なく提出して下さい。

経済産業大臣 殿
（届出者）
商号、名称

○○石油株式会社氏代表取締役 ○○ ○○名（法人にあっては、代表者の氏名）

住所○○県○○市○○町○○番地（電 話）（○○○）○○－○○○○（特定）石油販売業を廃止したので、石油の備蓄の確保等に関する法律第２７条第３項において準用する第２６条第３項の規定により届け出ます。
廃止年月日
廃止の理由

○○年○○月○○日○○○○○例）○○と合併のため、○○へ経営譲渡のため、営業不振により廃業のため、など具体的に記入して下さい。

(廃止事業所の名称）○○

設備の処分に関する事項(設備の廃止方法）例）設備撤去、運営者交代、○○へ譲渡、など具体的○○○○○○に記入して下さい。

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
廃止の理由、設備の処分に関する事項（設備の廃止方法）の欄には『設備撤去』や『運営者交代』『譲渡』等を記入下さい。

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８．商業登記簿謄本（登記事項証明書）について
登記事項証明書は登記所の窓口、郵送による請求のほか、法務局のＨＰからオンライン
申請で取得することができます。オンラインによる請求は手数料が安く平日は２１時まで可能です。詳細については法務局のＨＰをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

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（組織案内）九州経済産業局は、経済産業省の九州地域７県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県）におけるブロック機関であり、経済産業施策の総合的な窓口機関です。

（周辺地図）（交通案内）
・ＪＲ博多駅筑紫口から徒歩７分
・地下鉄博多駅筑紫口から徒歩７分
・博多駅筑紫口バス停から徒歩５分
・駅東二丁目バス停から徒歩５分

経済産業省
九州経済産業局［発行

資源エネルギー環境部

TEL 092－482－5478

FAX

令和 3 年 9 月］

資源・燃料課

092－482－5394〒812－8546 福岡市博多区博多駅東 2－11－1
ホームページ https://www.kyushu.meti.go.jp/

101

福岡合同庁舎（本館 7 階）