【社会福祉法人静岡市しみず社会福祉事業団】
別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針⑴有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品売価還元原価法による原価法によっている②商品、原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法によっている⑶固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑷引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期において発生していると認められる額を計上している。
⑸消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設等退職手当共済制度及び一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。
５．法人が作成する計算書類とサービス区分
当法人が作成する計算書類は以下の通りになっている。
⑴法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）⑵事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）⑶社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）⑷公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人では、拠点が一つであるため作成していない。
⑸収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
⑹各拠点区分におけるサービス区分の内容①法人本部拠点区分（社会福祉事業）
ア 本部②みなとふれあいセンター拠点区分（社会福祉事業）
ア 身体障害者福祉センター③ひびきワーク拠点区分（社会福祉事業）
ア 生活介護④うしおワーク拠点区分（社会福祉事業）
ア 生活介護イ 就労継続Ｂ型⑤うなばら学園拠点区分（社会福祉事業）
ア 生活介護⑥なぎさホーム拠点区分（社会福祉事業）
ア 生活介護⑦わだつみ拠点区分（社会福祉事業）
ア 相談支援イ 特定相談ウ 障害児相談⑧うみのこセンター拠点区分（公益事業）
ア 母子療育訓練センター

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位；円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

定期預金

3,000,000

003,000,000

合計

3,000,000

00

3,000,000

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額
建

減価償却累計額

当期末残高

物

549,882549,878

4

構 築 物

1,410,120

1,036,546

373,574

車輌運搬具

28,833,185

26,843,925

1,989,260

器具及び備品27,642,109

21,372,009

6,270,100

合58,435,296

49,802,358

8,632,938

計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２.関連当事者との取引の内容
該当なし
１３.重要な偶発債務該当なし
１４.重要な後発事象
該当なし

１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記【法人本部拠点区分用】
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑶ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
⑴法人本部拠点区分計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)⑵ 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は省略している。
⑶ 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位；円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

定期預金

3,000,000

00

3,000,000

合計

3,000,000

003,000,000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額
建減価償却累計額

当期末残高

物138,500

138,4991

器具及び備品1,679,370

1,147,924

531,446

1,817,870

1,286,423

531,447

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記【みなとふれあいセンター拠点区分用】
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑶ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
⑴ みなとふれあいセンター拠点区分計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)⑵ 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は省略している。
⑶ 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

118,450

118,449

1

構築物

1,101,420

727,847

373,573

車輌運搬具3,933,775

3,933,774

1

器具及び備品7,158,165

5,767,943

1,390,222

12,311,810

10,548,013

1,763,797

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記【ひびきワーク拠点区分用】

１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑶ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式よっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。

⑴ ひびきワーク拠点区分計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)⑵ 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は省略している。
⑶ 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

車輌運搬具

2,474,610

2,474,609

1

器具及び備品2,616,398

2,091,978524,420

5,091,008

4,566,587

524,421

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記【うしおワーク拠点区分用】

１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法によっている。
⑶ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑷ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑸消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
⑴ うしおワーク拠点区分計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)⑵ 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））①生活介護②就労継続Ｂ型⑶ 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額
建物

減価償却累計額

当期末残高100,940

100,939

1車輌運搬具2,761,260

2,761,2573

器具及び備品5,748,874

4,927,878

820,996

8,611,074

7,790,074

821,000

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記【うなばら学園拠点区分用】

１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑶ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。

⑴ うなばら学園拠点区分計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)⑵ 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は省略している。
⑶ 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額
建物

減価償却累計額

当期末残高

191,992

191,9911

車両運搬具

3,322,800

1,430,650

1,892,150

器具及び備品4,211,772

2,927,181

1,284,591

7,726,564

4,549,822

3,176,742

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記【なぎさホーム拠点区分用】

１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑶ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。

⑴ なぎさホーム拠点区分計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)⑵ 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は省略している。
⑶ 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額

減価償却累計額

車輌運搬具

13,767,460

13,670,357

97,103

器具及び備品2,077,855

1,716,212

361,643

15,845,315

15,386,569

458,746

合計

当期末残高

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし

別紙２

計算書類に対する注記【わだつみ拠点区分用】

１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑶ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。

⑴ わだつみ拠点区分計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)⑵ 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
①相談支援
②特定相談
③障害児相談⑶ 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額
構築物

減価償却累計額

当期末残高308,700

308,6991

車輌運搬具1,239,780

1,239,779

1

器具及び備品2,051,785

1,585,237

466,5483,600,265

3,133,715

466,550合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記【うみのこセンター拠点区分用】
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑶ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
⑴ うみのこセンター拠点区分計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号

第４様式)⑵ 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は省略している。
⑶ 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

車輌運搬具

1,333,500

1,333,499

1

器具及び備品2,097,890

1,207,656

890,234

3,431,390

2,541,155

890,235

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし