＜様式 1＞

平成24 年6 月7 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

北海道外断熱長期優良住宅

グループの名称：

北海道ネオマリーダーズクラブ（グループ代表者）

代表者名：

渡邉 正美

代表者所属先：株式会社 太平ホーム北海道

代表者住所：

北海道札幌市西区発寒５条２丁目

電話番号：011－671－1801

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 旭化成建材 株式会社
事務局担当者名： 新家谷 幹彦
事務局住所：

北海道札幌市中央区北２条西１丁目１

事務局電話番号： 011－261－5550
事務局ＦＡＸ：011－221－2371

事務局担当者E-mail： sinkeya.mb@om.asahi-kasei.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北海道外断熱長期優良住宅

北海道(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 北海道ネオマリーダーズクラブ(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

カラマツ、トドマツ、他認証材 北海道、その他地域（国内外問わず）

平成21年4月（認証制度等）

木材産地証明制度、合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）渡邉 正美
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱太平ホーム北海道
６．グループ事務局事業者名（必須） 旭化成建材㈱７．グループ事務局事業者所在地（必須） 札幌市中央区北２条西１丁目１マルイト札幌ビル
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 011-261-5550
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 011-221-2371
１０．グループ事務局担当者名（必須） 新家谷 幹彦
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） sinkeya.mb@om.asahi-kasei.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 9282,000 ㎥
Ⅰ- 1
物林株式会社
0 札幌市中央区北３条西２丁目１０－２
50,898 ㎥
Ⅰ- 2
株式会社高橋木工場
0 帯広市東２条南１４丁目１２
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 14180,000 ㎥
180000 ㎥
Ⅱ- 1
丸玉産業株式会社
0 網走郡津別町字新町７
69,700 ㎥
308 ㎥
Ⅱ- 2
株式会社宮盛0 秋田県秋田郡五城目町大川大川字沖面195
北見市ひかり野５丁目１－４
15,300 ㎥13600 ㎥
Ⅱ- 3
扶桑林業株式会社
0
株式会社マルニ西木材店
8,875 ㎥
8875 ㎥Ⅱ- 40 北見市東相内町１４番地の１５
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 17
ジャパン建材株式会社
140,000 ㎥
134,500 ㎥
Ⅲ- 1
0 札幌市白石区中央１条２丁目１－３４
26,600 ㎥
6,700 ㎥
Ⅲ- 2
西條産業株式会社
0 小樽市有幌町２番１６
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 13佐藤木材工業株式会社
960 戸
30 戸
Ⅳ- 1
0 北斗市追分３丁目１－５
759 戸
40 戸
Ⅳ- 2
株式会社ニッショウ
0 赤平市字赤平５８１
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 13
有限会社オーピーエス設計
230 戸
2戸
Ⅴ- 1
0 札幌市東区北37条東16丁目２－３５
株式会社太平ホーム北海道１級建築士事務所
札幌市西区発寒５条２丁目３－３６
85 戸
21 戸
Ⅴ- 2
0
82 戸
28 戸
Ⅴ- 3
堀建築設計事務所
0 札幌市西区発寒３条４丁目１０－４７（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
23
の
Ⅵ．施工
Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均株式会社 ジョイフルホーム
0 旭川市永山１４条３丁目４番１３号
0145 戸 164 戸
1 戸
1 戸

株式会社 太平ホーム北海道

道北振興 株式会社株式会社 アートホーム
株式会社 住まいのウチイケ

東陽ハウス 株式会社
アスカホーム 株式会社株式会社 アトリエゼロ
株式会社 コクドホーム
株式会社 こまいホーム株式会社 ファインホーム
カサシマ建設 株式会社
北海道工業大学 建築学科 飯田研究室

00 札幌市西区発寒５条２丁目３番３６号
0
0 旭川市５条通６丁目右１号
0
北見市栄町１丁目３番地６ＣＳビル３Ｆ
0
0
0 室蘭市八丁平５丁目４４－５
0
0 室蘭市宮の森町４丁目２２番２０号 00 札幌市手稲区西宮の沢１条２丁目３－１８ウェーブ手稲ビル１Ｆ
0
0 北見市北央町１１６－２
00 旭川市秋月２条２丁目４番６号
0
0 旭川市東光５条２丁目１番２７号
0
0 旭川市旭町１条２１丁目
00 札幌市東区中沼西1条２丁目２－５0
構成員数： 50 札幌市手稲区前田７条１５丁目４－１３号館３３１０
構成員数： ○○
00

85 戸
85 戸
49 戸
39 戸
33 戸
32 戸
25 戸
18 戸
17 戸
15 戸
12 戸

0 戸
82 戸
47 戸
1 戸
31 戸
25 戸
25 戸
2 戸
18 戸
20 戸
15 戸

21 戸
0 戸
1 戸
31 戸
1 戸
2 戸
0 戸
18 戸
2 戸
2 戸
5 戸

0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
2 戸
2 戸
9 戸
9 戸
4 戸
5 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞
注2

注1

注3

県番号
事業者名
代表者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
1
1 物林株式会社
Ⅰ
1
2 株式会社高橋木工場
Ⅰ
13
3 王子木材緑化株式会社
Ⅰ
1
4 下川町森林組合
Ⅰ
1
5 株式会社佐藤製材工場
Ⅰ
1
6 北海林友株式会社
Ⅰ
1
7 株式会社ノムラ
Ⅰ
1
8 扶桑林業株式会社
Ⅰ
1
9 東邦木材工業株式会社
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 丸玉産業株式会社1
Ⅱ ｰ 2 株式会社宮盛1
Ⅱ ｰ 3 扶桑林業株式会社1
Ⅱ ｰ 4 株式会社マルニ西木材店
1
Ⅱ ｰ 5 株式会社ノムラ
1
Ⅱ ｰ 6 井上産業株式会社
1
Ⅱ ｰ 7 協同組合オホーツクウッドピア
1
Ⅱ ｰ 8 株式会社佐藤製材工場
1
Ⅱ ｰ 9 東邦木材工業株式会社1
Ⅱ ｰ 10 麻生木材工業株式会社1
Ⅱ ｰ 11 エム・エイチグルーラム協同組合
1
Ⅱ ｰ 12 中島木材商事株式会社1
Ⅱ ｰ 13 北見第一木材株式会社
1
Ⅱ ｰ 14 協同組合オホーツクウッドテック
1
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
1
1 ジャパン建材株式会社
Ⅲ
1
2 西條産業株式会社
Ⅲ
1
3 株式会社イワクラ
Ⅲ
1
4 岩倉建材株式会社
Ⅲ
1
5 株式会社ノムラ
Ⅲ
1
6 物林株式会社Ⅲ
1
7 小池木材株式会社
Ⅲ
1
8 平和木材有限会社
Ⅲ
1
9 北見第一木材株式会社
Ⅲ
10 株式会社グリーンハウザー札幌支店
1Ⅲ
11 北海広葉木材株式会社
1Ⅲ
12 株式会社中野銘木店
1Ⅲ
13 株式会社佐藤製材工場
1Ⅲ
14 旭建材株式会社
1Ⅲ
15 株式会社近藤銘木店
1Ⅲ
16 征矢野木材株式会社北見営業所
1Ⅲ
17 株式会社光和
1Ⅳ．プレカットⅣ
1
1 佐藤木材工業株式会社
Ⅳ
1
2 株式会社ニッショウ
Ⅳ
1
3 昭和木材株式会社
Ⅳ
1
4 東北木材株式会社
Ⅳ
1
5 株式会社佐藤製材工場
Ⅳ
1
6 株式会社旭川プレカットセンター
Ⅳ
1
7 株式会社よつばハウジング
Ⅳ
13
8 王子木材緑化株式会社
Ⅳ
1
9 北海道プレカットセンター株式会社Ⅳ
10 道東プレカット事業協同組合
1
Ⅳ
11 株式会社ノムラ
1Ⅳ
12 協同組合ウッディハウス置戸
1Ⅳ
13 東邦木材工業株式会社
1
Ⅴ．設計
Ⅴ
1
1 有限会社オーピーエス設計
Ⅴ
1
2
Ⅴ
1
3 堀建築設計事務所
Ⅴ1
4 五十嵐建築設計事務所
Ⅴ
1
5 株式会社ウッド・デコ設計事務所
Ⅴ
1
6 株式会社 アートホーム
Ⅴ
1
7 株式会社旭ヶ丘総合建築Ⅴ
1
8 有限会社アトリエコラム
Ⅴ1
9 株式会社BROS FACTORY
Ⅴ
10 株式会社小西建築工房
1Ⅴ
11 有限会社キューブプランニング1Ⅴ
12 株式会社 ファインホーム
1Ⅴ
13 株式会社大野組
1

郵便番号

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー

株式会社太平ホ ーム 北海道１級建築士事務所

ー
ー
ー
ー
ー
ー

所在地

帯広市東２条南１４丁目１２
東京都中央区銀座４丁目７－５
上川郡下川町南町１３３
斜里郡斜里町字中斜里１８－２９帯広市東２条南１１丁目２０
旭川市神楽３条２丁目２－９
北見市ひかり野５丁目１－４
士別市朝日町中央４０２１
構成員数： 14
網走郡津別町字新町７
秋田県秋田郡五城目町大川大川字沖面195

北見市ひかり野５丁目１－４
北見市東相内町１４番地の１５
旭川市神楽３条２丁目２－９
紋別郡遠軽町学田２丁目１１－３
北見市留辺蕊町旭東１１
斜里郡斜里町字中斜里１８番２９
士別市朝日町中央４０２１
旭川市永山北２条１１丁目３６－２
二海郡八雲町三杉町２６
帯広市西１３条南１６丁目１
北見市東相内町６７５－３
紋別郡遠軽町学田２丁目１１－３
構成員数： 17札幌市白石区中央１条２丁目１－３４
小樽市有幌町２番１６
苫小牧市晴海町２３－１
札幌市豊平区豊平６条８丁目１－１１

旭川市神楽３条２丁目２－９
札幌市中央区北３条西２丁目１０－２
富山市木場町４番２０
旭川市東旭川北３条５丁目３－１０
北見市東相内町６７５－３
札幌市手稲区曙２条４丁目１－７０
札幌市白石区東札幌３条１丁目２－２２

旭川市永山北１条８丁目３７－１
斜里郡斜里町字中斜里１８番２９札幌市白石区東札幌３条１丁目２－２２

北見市卸町２丁目５－３
北見市豊地１－１４
網走市南６条東７丁目５
構成員数： 13北斗市追分３丁目１－５
赤平市字赤平５８１
旭川市２条通２３丁目右１号
旭川市東８条８丁目
斜里郡斜里町字中斜里１８番２９
上川郡東川町北町７丁目１１－１
稚内市声問４丁目３０－１４
東京都中央区銀座４丁目７－５
苫小牧市晴海町４１
旭川市神楽３条２丁目２－９
常呂郡置戸町字中里９－１
士別市朝日町中央４０２１
構成員数： 13札幌市東区北37条東16丁目２－３５
札幌市西区発寒５条２丁目３－３６
札幌市西区発寒３条４丁目１０－４７
旭川市春光台１条４丁目９－５
常呂郡訓子府町栄町７８

ー
ー

14

Ⅴ

ー

15

1 株式会社 ジョイフルホーム
2 株式会社 太平ホーム北海道
Ⅵ - 3 道北振興 株式会社Ⅵ - 4 株式会社 アートホーム
Ⅵ - 5 株式会社 住まいのウチイケ
Ⅵ - 6 東陽ハウス 株式会社Ⅵ - 7 アスカホーム 株式会社
Ⅵ - 8 株式会社 アトリエゼロ
Ⅵ - 9 株式会社 コクドホーム- 10 株式会社 こまいホーム
Ⅵ - 11 株式会社 ファインホーム
Ⅵ

Ⅵ- 12 カサシマ建設 株式会社Ⅵ

- 13 有限会社 晟北建設
- 14 株式会社 優建設工業

Ⅵ

Ⅵ- 15 北海道住宅生協- 16 株式会社 eハウジングⅥ- 17 株式会社 スカイウォール

Ⅵ- 18 株式会社 ホームメイド北海道

Ⅵ

構成員数： 23旭川市永山１４条３丁目４番１３号
札幌市西区発寒５条２丁目３番３６号

旭川市５条通６丁目右１号
北見市栄町１丁目３番地６ＣＳビル３Ｆ

室蘭市八丁平５丁目４４－５
室蘭市宮の森町４丁目２２番２０号
札幌市手稲区西宮の沢１条２丁目３－１８ウェーブ手稲ビル１Ｆ

北見市北央町１１６－２
旭川市秋月２条２丁目４番６号
旭川市東光５条２丁目１番２７号
旭川市旭町１条２１丁目
札幌市東区中沼西1条２丁目２－５
旭川市神楽５条１２丁目１－１１
苫小牧市末広町１丁目５番３号
札幌市中央区北４条東２丁目７番地６住宅生協ビル

北見市青葉町２番３４号
釧路郡釧路町桂３丁目１番地９
旭川市神楽５条１２丁目１－１１

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
1
1
1
1
1
Ⅶ．
1
1
1
1
13
Ⅷ．

- 19 株式会社 大野組
Ⅵ - 20 有限会社 リフォームハウス創Ⅵ - 21 有限会社黄倉工業所
Ⅵ

Ⅵ
Ⅵ- 22 有限会社 三邦工務店- 23 株式会社 太平流通販売

木材供給量

名寄市西４条南９丁目 大野ビル
北見市無加川町４０９‐２６札幌市白石区本郷通８丁目南５－７
江別市緑ヶ丘９－１９札幌市西区発寒５条２丁目３番３６号

180000 ㎥308 ㎥13600 ㎥
8875 ㎥
8630 ㎥
6700 ㎥
5641 ㎥
6222 ㎥
6000 ㎥
5232 ㎥
5200 ㎥
3078 ㎥
2500 ㎥
1800 ㎥
うち該当地域材

140,000 ㎥
26,600 ㎥
15,000 ㎥
14,635 ㎥
10,303 ㎥
8,800 ㎥
6,600 ㎥
6,100 ㎥
5,000 ㎥
4,350 ㎥
2,470 ㎥
1,500 ㎥
1,391 ㎥
1,000 ㎥
792 ㎥
350 ㎥
115 ㎥
プレカット戸数134,500 ㎥
6,700 ㎥
1,000 ㎥
2,339 ㎥583 ㎥
8,630 ㎥0 ㎥
100 ㎥
2,500 ㎥
1,350 ㎥
2,470 ㎥
1,500 ㎥556 ㎥
1,000 ㎥
792 ㎥
350 ㎥
115 ㎥
うち長期優良住宅

960 戸
759 戸
750 戸
690 戸
482 戸
450 戸
430 戸
400 戸
400 戸
300 戸
250 戸
116 戸
100 戸
木造住宅設計戸数

30 戸
40 戸
50 戸
25 戸
12 戸
20 戸
4 戸
7 戸
0 戸
0
5 戸
0
0 戸
うち長期優良住宅

230 戸
85 戸
82 戸
70 戸
51 戸
49 戸
44 戸
34 戸
30 戸
16 戸
16 戸
15 戸
6 戸
戸
戸

旭川市旭町１条２１丁目
名寄市西４条南９丁目（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ -うち該当地域材

180,000 ㎥
69,700 ㎥15300 ㎥
8,875 ㎥
8,800 ㎥
7,300 ㎥
6,765 ㎥
6,222 ㎥
6,000 ㎥
5,232 ㎥
5,200 ㎥
3,268 ㎥
5,000 ㎥
1,800 ㎥

札幌市清田区平岡２条６丁目４－３０
旭川市旭町１条１８丁目２９８５－１３８

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ

生産量

札幌市中央区南１１条西２２丁目２－２６
札幌市北区あいの里３条９丁目５番地９号

Ⅴ

282,000 ㎥
50,898 ㎥
37,000 ㎥
17,000 ㎥
16,890 ㎥
10,000 ㎥
8,800 ㎥
7,500 ㎥
500 ㎥

北見市栄町１丁目３番地６ＣＳビル３Ｆ

旭川市５条通１４丁目１３６６－１ 大成5.14 303号室

ー

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

河東郡士幌町字中士幌幹線１０２－１

ー

ー

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

電話番号
構成員数： 9札幌市中央区北３条西２丁目１０－２

ーー＜様式 2-1-2＞

注4

2 戸
21 戸
28 戸
3 戸
7 戸
1 戸
10 戸
13 戸
20 戸
9 戸
16 戸
5 戸
4 戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

145 戸 164 戸
85 戸
戸
85 戸 82 戸
49 戸 47 戸
39 戸
1 戸
33 戸 31 戸
32 戸 25 戸
25 戸 25 戸
18 戸
2 戸
17 戸 18 戸
15 戸 20 戸
12 戸 15 戸
10 戸
7 戸
10 戸 10 戸
10 戸
0 戸
8 戸
6 戸
8 戸
8 戸
6 戸
6 戸

1 戸
21 戸
0 戸
1 戸
31 戸
1 戸
2 戸
0 戸
18 戸
2 戸
2 戸
5 戸
5 戸
0 戸
7 戸
4 戸
1 戸
5 戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

6 戸
4 戸
4
戸
3 戸
10 戸
戸

5 戸
7 戸
1 戸6
3 戸
1 戸
戸

4 戸
0 戸
戸
1 戸
0 戸
戸

構成員数： 51
2 株式会社日本住宅保証検査機構
3 株式会社札幌工業検査
4 財団法人北海道建築指導センター
Ⅶ - 5 日本ERI株式会社
Ⅶ Ⅶ Ⅶ

北海道工業大学 建築学科 飯田研究室

Ⅶ

札幌市手稲区前田７条１５丁目４－１３号館３３１０
札幌市中央区南１条東２丁目６大通ﾊﾞｽｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ２号館３階

札幌市中央区南１条東２丁目６大通ﾊﾞｽｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ２号館9階

札幌市中央区北３条西３丁目１札幌北三条ﾋﾞﾙ８階

東京都港区赤坂８丁目５－２６赤坂DSビル

構成員数： ○○Ⅷ-

1

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

1 戸
戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
2 戸
2 戸
9 戸
9 戸
4 戸
5 戸
2 戸
0 戸
0 戸
3 戸
1 戸
5 戸

4 戸
0 戸
5 戸
1 戸
0 戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北海道外断熱長期優良住宅

北海道（グループの名称）（結成年月）

北海道ネオマリーダーズクラブ

平成21年4月(名称）（認証制度等）（産地）

カラマツ、トドマツ、他認証材 北海道、その他地域（国内外問わず） 木材産地証明制度、合法木材証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

北海道外断熱長期優良住宅【取組の概要】・北海道全域の外断熱工法を採用する工務店を中心とした連携体制を構築・外断熱による躯体の高断熱性能、高耐久性能を活かした
省エネ住宅への取組み
・地域の工務店の横のつながりを重視し維持管理体制、施主への信頼感を醸成
・これまで通り定期的に研修会を開催し技術、知識、最新情⇒ つながり

中小工務店
チェック

工務店A
工務店C 工務店B

北海道工業大学飯田教授
研修会・技術サポート・長期の実務支援

第三者機関（性能確認）
つながり

相互チェック体制
・共通ルール、仕様、長期の取組み（Q値、C値、外断熱納まり等・・・）
チェック

設計

連携体制＝連繋体制

つながり

チェック
情報共有化

・構造計算
・申請実務
（サポート的役割・指導的役割）
・温熱環境アドバイス つながり

原木供給者
製材工場
プレカット工場

チェック

建材木材流通・工務店の住宅部資材の安定供給・コストの抑制
・工務店への情報提供、知識付けにより受注競争・経営ををサポート・安定的な地域材の供給
つながり事務局の役割同業・異業の「つながり」を醸成し続ける

地域材供給の流れ

Ⅰ．原木供給業
合法証明された木材
カラマツ・トドマツ
製品認証検査北海道産材認証制度
認証機関

認証

製品認証申請
工場認証申請（北海道木材産業協同

Ⅱ．製材・集成材・合板製造業者
北海道産材 製材・加工 認証工場

認証

賃加工

工場認証検査北海道産認証材
製材品・集成材・合板

Ⅳ．プレカット工場
Ⅲ．建材流通業者

Ⅴ．建築士事務所

設計・工事監理

Ⅵ．中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北海道外断熱長期優良住宅

北海道（グループの名称）（結成年月）

北海道ネオマリーダーズクラブ

平成21年4月(名称）（認証制度等）（産地）

カラマツ、トドマツ、他認証材 北海道、その他地域（国内外問わず） 木材産地証明制度、合法木材証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■当グループの地域材の定義について
・地域材 ： 合法証明されたＪＡＳに適合した一般製材等
・地場材 ： 合法証明されたＪＡＳに適合した北海道産の一般製材・製品■地域材は以下の理由から、上記の地域材及び地場材とする。
・北海道における地場材はカラマツ・トドマツであり、樹齢４０年程度を経過し大径化してきたこれら道内の森林資源を積極的に活用することができれば地域の生産率も向上し活性化に繋がるものと思われる。ただ建築用材として市場に広く普及するためには、造林・造材時の材寸法や製材時の加工歩留り、無垢材の乾燥技術、適宜出荷の供給体制などに未だ課題を抱えているのが現状である。
・木造軸組工法では、プレカット率が８割を超える中、カラマツの集成材やトドマツの小割材などが構造材・羽柄材として流通しており、道産材の利用促進が可能な段階にある。
・一方で、北海道の新築戸建住宅は、枠組壁（２×４）工法が新設住宅着工数の約２６％を占め全国都道府県と比べ大きな違いがある。当グループもグループ代表者を初め施工事業者の数者が枠組壁工法を標準としている。この枠組壁工法に対しては、道産材の縦枠材（スタッド）の製造が試みられてはいるが、輸入材との価格的な開きは大きく一般材として流通していない。
・従って枠組壁工法では、縦枠材（スタッド）への道産材の利用は、住宅一次取得層の購買価格の低下傾向に反しており、輸入材
からの置き換えに可能な部位（まぐさ、合板、内装材など）への道産材の活用が、地域の供給体制を活性化する上で有効と判断する。
・「地域材」を合法証明されたＪＡＳに適合した一般製材等としたのは、上記の理由からであるが、当グループではこの地域型ブランド化事業をきっかけに地場材をできる限り活用し流通量を増やし供給面の問題や価格面の問題が解決され道産材が建築用材

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

北海道外断熱長期優良住宅

北海道（グループの名称）（結成年月）

北海道ネオマリーダーズクラブ

平成２１年４月
平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

カラマツ、トドマツ、他認証材 北海道、その他地域（国内外問わず） 木材産地証明制度、合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像●北海道は、温帯気候の北限であると同時に、亜寒帯気候の南限に位置している。年平均気温は6～10℃程
度、年平均降水量は700～1,700mm程度である。冷涼低湿で積雪が多く、梅雨はなく、台風の影響もほとんどない。【年平均気温、年間降水量】：全国47位 【年間雪日数】：1位（108日）(1) 地域の気候・風土、歴史、 ●土地面積が広大な北海道は、地形、海流、季節風等の影響で地域ごとの気候の違いが大きく、日本海側は文化、街並み景観等の特徴 強風で降雪量も多く、オホーツク海側は晴天が多く降雪量が少なく、太平洋側東部は夏も冷涼で降雪量が少ない。また内陸部では夏(30℃以上)と冬(-20℃～-30℃)の寒暖差が約60℃に達する地域もある。
（必須）●厳しい寒さを凌ぐための住宅は特に断熱・気密性能が重要で、近年は北方型住宅に代表される高性能住宅が普及してきている。屋根は積雪対策で金属が多く、札幌など住宅密集地では無落雪屋根も多い。また室内の熱的快適性が向上したため吹抜けや開放的な平面形態等が可能となり総二階建てに近い住宅が多い。
●北方建築総合研究所の調査※では、外壁の断熱性能について2010年段階で新築住宅の72%がH11年省エ
ネ基準を超えている。断熱方法でみると外断熱（24%）と外＋充填付加断熱（以下付加断熱）（32%）が合計で56%の戸数を占める。軸組みでは繊維系充填断熱（105mm）ではH11年基準の性能も充たさないため今後ます
ます外断熱及び付加断熱が増えることが予想される。※調査数は約4200戸。道内新築住宅戸数の約4割。
●北海道の木材は主にカラマツ・トドマツである。これらの道産材は人工林材として増加しつつあるが、建築用材としては材寸法 や加工歩留り、乾燥技術、供給体制などの課題が未だ多い。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ●木造軸組工法では主に強度があり加工が難しいカラマツの集成材が構造材として利用され、トドマツは小割材などが羽柄材として流通し利用促進が可能である。
給の現状（必須）●北海道で持家新設着工の約25%を占める枠組工法ではトドマツの縦枠材が少量ながら供給されてはいるが輸入材との価格差が大きく一般材として流通していない。

●暖かさと躯体の耐久性が持続する外（付加）断熱の家。ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系断熱材で躯体を外から保護することで熱橋がなくなり内部結露の発生を抑制し、木材が呼吸でき外気温と室温の寒暖差のストレスも受けないため、室内の温熱環境と躯体強度の維持向上を同時に実現できる。また施工面においても、まず外から躯体を囲うため降雪時等の冬場でも繊維系断熱材と違い水分や湿気を特に(3) 上記を踏まえた地域型住 気にすることなく工事ができる。
宅の特徴、具体像等（必須） ●より薄く、長期性能維持に優れた断熱材【高性能フェノールフォーム（ネオマフォーム）】を利用した外（付加）断熱で躯体と施工に与える負荷を抑制しつつ、国の省エネ基準を超える北海道基準の高断熱・高気密の住宅。
●省エネ住宅の推進によりエネルギーの消費を抑制し、道産材を活用した北海道の森林資源の保護に寄与する住宅。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・高性能フェノールフォーム断熱材（ネオマフォーム）50ｍｍ厚以
上による外壁の外（付加）断熱工法 ※壁以外は任意

設計図書及び第三者機関の確認及びBIS
資格者によるグループ内確認書を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様
設計図書及び第三者機関の確認及びBIS
・熱損失係数（Q値） 1.3W/㎡・K以下 （換気回数0.5回/ｈ）
資格者によるグループ内確認書を添付に関する共通ルール（必須）
気密測定技能士による気密測定試験結果
・隙間相当面積（C値） 0.7c㎡/㎡以下の添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
住宅の木拾い表、JAS認定書、木材産地の供給・加工・利用に関する共通 ・合法性証明されたＪＡＳ製材等を構造材の50％以上に使用する 証明書、合法木材証明書等及びグループ
ルール（必須）内確認書を添付
主要構造材（柱・梁・桁・土・合法性証明されたＪＡＳ製材等を主要構造材（柱・梁・桁・土台）
台）における地域材使用の同上の50％以上に使用するルール（必須）主要構造材以外の部材にお ・合法性証明されたＪＡＳ製材等の地場材を２次部材（羽柄材・下地材・合板及び内外装材等）の50％以上に使用するける地域材使用のルール
同上（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す ・標準設計図書及び（(1)の共通ルールに基づく）標準見積書の作 標準設計図書及び標準見積書を添付するとともに、その住宅への適用に関するグ
成及び施主への提示
る共通ルール（任意）ループ内確認書を添付(4) 地域型住宅で用いる資材・構成員（建材流通）へ働きかけて外断熱用部材（断熱材、断熱（地域材を除く）の調達に関す
パネルビス、気密テープ）の価格的スケールメリットを出す
る共通ルール（任意）・外断熱工法の施工標準（標準納まり集）に基づき適切な施工を(5) 地域型住宅の施工に関す 行う
る共通ルール（任意）・外断熱施工用の推奨ビスを使用し外壁保持力を考慮した適切なビスピッチによる施工に努める
・引渡後30年後までの独自の維持保全計画書の作成(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・住宅履歴情報サービスを活用し点検時期の通知を行い維持保全計画書に基づき点検を実施する

標準価格と実際の仕入価格を確認し、両方を添付
・設計図書及び施工標準を添付
・ビスピッチ計算書と施工写真の添付
維持保全計画書の添付管理する住宅履歴情報の写しを添付(7) 地域型住宅に関するその ・札幌市内に建築する物件に関しては、札幌版次世代住宅基準 札幌版次世代住宅基準適合認定書の添の適合に努め、適合認定を取得する
他の共通ルール（任意）付
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北海道外断熱長期優良住宅

北海道（グループの名称）（結成年月）

北海道ネオマリーダーズクラブ

平成21年4月(名称）（認証制度等）（産地）

カラマツ、トドマツ、他認証材 北海道、その他地域（国内外問わず） 木材産地証明制度、合法木材証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

省エネと耐久性にいい家「北海道外断熱長期優良住宅」は、ネオマフォーム（高性能フェノールフォーム断熱材）を活用した外断熱（付加断熱）で

北海道ネオマリーダーズクラブ
役員会

ブランド連絡会 （新設）

総会

会長

相談役

総務

ｱﾄﾞﾊﾞｲ

事務局

ブランド委員会 （新設）
プレカット加工 設計

高断熱・高耐久・省エネの家

会員

北海道ＮＬＣ会員

賛助会員

ブランド事業参加メンバー

研修会・特別研修会
会員

賛助会員

・原木供給
・製材・集成材・合板製造
・プレカット加工
・建材木材流通・設計
・施工

特別ゲスト※※旭化成建材・会員の持つ人的ネットワークを活用。道内外問わず・相互チェック
・いい取組を共有化

第三者機関
・北海道建築指導センター
・札幌工業検査

検査等

共通仕様●熱損失係数： １．３Ｗ/ｍ2ｋ 以下●隙間相当面積 ： ０．７cm2／m2 以下●断熱仕様： 外壁外断熱ネオマフォーム５０mm以上

作り手（工務店・設計）
コミュニケーション

住まい手

木が丈夫に長持ちする家●外から躯体を包み込むことで、室内外の温度差のストレスもなく呼吸を促進し、さらに内部結露、湿気に強い構造により、高耐久の躯体性能を長期に維持します。

積雪と地震に強い家

お施主さんが興味をもつ家●暖房エネルギー消費量のシミュレーションと実態
エネルギー消費量のデータをチェックし、データから省エネの住まい方をアドバイスします。

●木が長持ちするから、毎年の積雪荷重にも負けません。
●耐力面材と組み合わせた外断熱の壁構造について、耐力試験を行ったところ、強度が増していることが確認されました。（北方建築総合研究所研究発表より）維持管理が容易な家
世界最高ランクの断熱材を使っている家●使用する断熱材（ﾈｵﾏﾌｫｰﾑ）は、世界最高ランクの性能（熱伝導率0.020W/mk）を誇り、さらにその性能を長期に維持します。つまり住宅の長期に渡る高い省エネ性能を確保します。そしてﾌﾟﾗｽﾁｯｸでありながら高い耐燃焼性を誇り、災害に強い社会基盤作り、良好な
まちなみの形成・維持に貢献します。

大工さんが育つ家●外部から断熱・気密層の連続が確認でき、外皮の施工管理・維持管理が容易。大工さんの仕事の質が目視で確認できます。
●断熱材が構造躯体に干渉し難く、筋違・金物等の耐震・制震部材の施工・点検・補強が容易です。
●断熱材が柱間の配管・配線スペースに干渉しないため、設備の維持管理が容易で、インフィルの可変性も向上します。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

北海道外断熱長期優良住宅

北海道（グループの名称）（結成年月）

北海道ネオマリーダーズクラブ

平成21年4月(名称）（認証制度等）（産地）

カラマツ、トドマツ、他認証材 北海道、その他地域（国内外問わず） 木材産地証明制度、合法木材証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）平成19年頃～□外断熱の先進普及エリアである旭川地区の工務店３社（㈱こまいホーム、㈱太平ホーム北海道、道北振興㈱）が北海道工業大学飯田教授や建材流通を通じ、外断熱による高断熱・高耐久の住宅作りを積極推進するための情報交換を不定期に行い始める
平成20年10月□旭川の建材流通主催で断熱材（高性能ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ断熱材「ﾈｵﾏﾌｫｰﾑ」）の勉強会を実施。これを機に連携を強め平成21年4月に外断熱を採用しでﾈｵﾏﾌｫｰﾑを継続的に使用していることを基本的な会員要件（賛助会員はﾈｵﾏﾌｫｰﾑを販売する販売店）とする工務店グループの組織化を決定。主目的は会員各社が研鑽と経営力の向上及びネオマフォームの外断熱住宅のさらなる普及促進。
平成21年1月□発足に向けて他エリアの工務店や販売店の誘致及び技術的サポート、情報提供のため旭化成建材㈱の協力を得る。
平成21年4月30日 □北海道ネオマリーダーズクラブ（以下北海道NLC）設立総会（３６社４５名参加）
・会長：㈱こまいホーム駒井社長、副会長：㈱太平ホーム北海道渡邉社長。
・構成：会員（工務店）22社・賛助会員（販売店）8社・特別会員（事務局）1社（旭化成建材）・アドバイザー（北海道工業大学飯田教授）。役員会は会長、副会長、飯田教授、事務局で組織□研修会 ・北海道工業大学の飯田教授と北方建築総合研究所の福島部長（現副所長）の講演会
平成21年10月9日 □研修会（２５者４３名参加）
・テーマ：「地震について」名古屋大学 福和教授
・21年度の会の共同研究：飯田教授ご協力の下「新築住宅居住者の住宅選択意識等に関するアンケート調査」を実施。対象は会員のOB施主約１５０世帯
・築７年の外断熱物件の断熱材（ﾈｵﾏﾌｫｰﾑ）、と外壁の一部を抽出し性能劣化、吸水、木材の状態を調査。断熱材、外壁、木材
ともに健全な状態を維持。木材は内部結露の跡等も見受けられず。
平成21年12月14日 □個別勉強会 ・旭川の㈱こまいホームと道北振興㈱の営業マン向け共同勉強会。事務局の旭化成建材㈱浜名氏による講演
平成22年4月22日 □平成22年度総会・研修会（２５社４８名参加）
・「アンケート調査結果について」飯田教授、・「工務店の営業戦略セミナー」㈱明徳大野専務□事務局（旭化成建材）のWEBページ内に北海道NLCの紹介WEBページを設置□会員からの要望で「外断熱とネオマフォーム」に関する説明ツール(施主向けパンフ)を作成し会員に配布□事務局の協力を得て、前年に行った「新築住宅居住者の住宅選択意識調査」を全国の工務店（約５０社）に対して実施
平成22年8月19日 □研修会（２４社５５名参加）
・「性能向上リフォームと長期優良住宅のマーケティングをめぐって」北海道R住宅代表志田社長（㈲ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｷｬﾋﾞﾝ代表）
・太平ホーム北海道による札幌市内の40年前の外断熱物件のﾌﾙﾘﾌｫｰﾑ事例紹介。構造躯体は内部結露の跡もなく健全な状態
平成23年1月19日 □研修会（２６社５５名参加）
・「最新技術報告」事務局（旭化成建材㈱断熱材事業部）、・「受注競争に勝ち抜くために」旭化成ホームズ㈱の現役ﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽﾏﾝ
平成23年5月26日 □平成23年度総会・研修会（２６社５０名）
・役員改選。新会長：㈱太平ホーム北海道渡邉社長、相談役：㈱こまいホーム駒井社長、総務：道北振興㈱佐々木建設部長、
総務：㈱アートホーム鈴木副社長。役員会は２社増の４社＋北海道工業大学飯田教授・事務局体制に
・「全国版新築住宅居住者の住宅選択意識の調査結果」飯田教授、「トップを目指して学んだこと」元旭化成柔道部監督中村佳央
・「新築住宅の実態エネルギー消費量に関する調査」を実施。対象は会員１５社の２～３年以内のOB施主約３０世帯。熱損失係数
シミュレーションと実態消費量を比較分析
平成23年9月6日□研修会（２７社５９名参加）
・「これからの住宅性能を考える―世界の基準と札幌版次世代住宅基準―」北方建築総合研究所福島部長
平成23年11月14日 □特別研修会（１１社２１名参加）－15日
・鹿児島の有力ビルダー㈱シンケン（ﾈｵﾏﾌｫｰﾑﾕｰｻﾞｰ）を訪問。一泊二日でﾓﾃﾞﾙﾊｳｽ・現場見学、社長講演会、ｼﾛｱﾘｾﾐﾅｰ等
平成23年12月14日 □技術研修会（１７社２９名参加）
・「札幌版次世代住宅基準についての対策と北海道NLCでの目標について」飯田教授
・ネオマフォーム100㎜外断熱（札幌版次世代住宅基準スタンダートレベル）施工事例の紹介□終了後の役員会にて地域型住宅ブランド化事業について情報共有（第一回検討会）
平成24年2月8日□役員会（第二回検討会）
・北海道NLCの現体制（会員・賛助会員）、会則を活かす形で事業提案を決定。会員向けに事業に関するアンケート調査実施
平成24年2月29日 □役員会（第三回検討会）
・会員向けアンケート調査結果の報告。構成員について協議開始。共通ルールの骨子について協議
平成24年3月26日 □役員会（第四回検討会）
・4月11日の総会について。総会で正式に事業への提案を報告
・北海道NLCの地域型住宅の検討。共通仕様の軸は外断熱による高断熱躯体と気密性能。地域型住宅の普及促進策の協議
平成24年4月11日 □平成24年度総会・研修会（２６社５０名）
・北海道住宅通信社野島社長の講演
・地域型ブランド化事業提案骨子の発表
平成24年5月10日～ □グループ構成員の正式募集開始
平成24年5月21日 □役員会（第五回検討会・ブランド化協議会（仮））・ブランド化協議会（仮）（通常役員＋設計事務所＋プレカット業者）での協議。地域材の選定と共通ルールについて
・提案書骨子のまとめ（共通仕様、検査体制、維持管理、地域材活用について）、構成員の再募集について
平成24年6月5日□役員会（第六回検討会・ブランド化用協議会（仮））５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
北海道NLCの地域型住宅は、札幌市が今年５月から制度化した札幌版次世代住宅基準（国の省エネルギー基準を超える札幌市独自の断熱基準）の、Q値1.3以下（ベーシックレベル）を標準仕様とするものである。昨年当会で行った調査結果によると、会員の施工物件の平均的Q値（２～３年前のもの）は1.4弱であることが確認されており、現状から約10％Q値性能を高めることでベーシックレベルをクリア可能である。当会の取組みは札幌市の取組みと合致しており、今後会員各社にも積極的な活用と一般ユーザーへのアピールを推進していく。

各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北海道外断熱長期優良住宅

北海道（グループの名称）（結成年月）

北海道ネオマリーダーズクラブ

平成21年4月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） カラマツ、トドマツ、他認証材 北海道、その他地域（国内外問わず）

木材産地証明制度、合法木材証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・地域型住宅に関する研修会、技術研修会を随時開催し構成員の知識、技術力向上に努める。特に外断熱における省エネ性、耐久性分野につい ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ての内容を重点的に実施(1) 地域型住宅の信頼性を確 ・地域型住宅の居住前のエネルギー消費量シミュレーションと居住後の実保するための具体的取組（必 態エネルギー消費量を施主に開示し、住まい方のアドバイスなどを施工者が行う。そのデータをホームページで公開する。データを蓄積し賢い省
須）

○○◎◎◎

エネ住まい方ハンドブック（仮称）を作成しツールとして活用する。

・構成員がBIS（気密断熱施工技術者）資格を取得し、共通仕様やルールの相互チェックを全構成員（施工者・設計者）が行える体制を早期に構築
する

○○◎◎

・引渡し後30年までの独自の維持保全計画書を作成する○○(2) 地域型住宅の適切な維持 ・住宅履歴情報サービスを活用し、グループで保存履歴を管理し定期的管理のための具体的取組（必 に点検時期の通知を行う。ブランド委員会を設置し委員会がグループの維持管理に関する検討を行う
須）
・築１０年、２０年でサンプル物件を抽出し定期点検とともに断熱材の性
能、柱等の躯体の状態（含水率、内部結露の有無の目視確認等）を実施
・旭化成建材の全国のビルダーネットワークを活用し、北海道NLCと各地のビルダーのネットワークを構築しつつ、木造住宅の省エネ化と耐久性向
上をポイントとする北海道外断熱長期優良住宅の普及促進活動を積極(3) 地域型住宅の普及を促進 的に行う。

するための具体的取組（必須）・一般施主向けのチラシを作成し、完成見学会、構造見学会を開催する。

・独自のホームページを立上げ、地域型住宅の説明、物件情報、実績、見学会の開催情報等を公開する。
(4) 地域の住宅生産技術の継 ・木造住宅の省エネ化、耐久性向上のための外断熱の知識、技術研修会等の実施

承に関する具体的取組(任
意）

○◎
○○○◎○
○

◎◎○

○

○◎
○○

○○○○

・長期優良住宅の構造計算、申請実務等の研修会の実施
・北海道工業大学飯田教授の協力の下外断熱の通常施工方法や合理化(5) 新しい住宅生産技術の導手法等の技術研修を実施する入に関する具体的取組（任・旭化成建材を通じて北方建築総合研究所と断熱業界（PIC）の共同研究
意）
内容等の情報を把握し、積極的に新技術等を取り入れる○◎○○○

・構成員の現場で出るゴミ（ペットボトル、缶）を回収（缶についてはさらに(6) 資源の循環利用に関する リングプルを回収）し、リサイクル品として社会福祉協議会に提供し、車椅子等の資金に充てていただく
具体的取組（任意）・ネオマフォームを活用した災害時用簡易パネルハウス（仮称）について(7) 災害時の応急仮設住宅の
北海道工業大学飯田教授と共同で検討中
供給に関する具体的取組（任・道内全域をカバーするグループのため、ある地域が災害が発生した際
意）は別の地域の構成員が速やかに活動に移れるよう体制作りをしている(8) 地域型住宅の生産に関す ・新人大工及び学生等向けの研修会、現場見学会等の実施
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○○○○○○○○○○○○◎◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅に積極的に取り組み、長期優良630 戸
70 戸 住宅の供給予定戸数を平成２３年実績の１割増しと設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

11,340 ㎥

地域型住宅には戸当たり約18m3以上の地域材を使用することとしている

1,260 ㎥ ことから左記地域材使用予定量を設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しない場合は なし「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店 補助事業への参加を希望する工務店全者に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅へ
毎の、補助対象戸数の配分ルール（必須） の取組み実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北海道外断熱長期優良住宅

北海道（グループの名称）（結成年月）

北海道ネオマリーダーズクラブ

平成21年4月(名称）（認証制度等）（産地）

カラマツ、トドマツ、他認証材 北海道、その他地域（国内外問わず） 木材産地証明制度、合法木材証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
会員

具体的取組

潜在

顕在ユーザー

ユーザー

構想～設計

設計～契約

着工～完了

完了～入居

入居～維持管理（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）
ブランド委員会を設置し、共通ルールの総合的チェックシステ
ムに関する内部検査体制及び第三者機関による外部検査体（２）地域型住宅の適切な維持管理

会員の
技術等
向上の
ための
研修会
や連絡
会を随
時実施

内部検査員、第三者機関による審査・検査

エンドユーザー対象の勉強会の開催
エンドユーザー対象の交流会・勉強会等の開催
維持管理研修会の実施と定期点検の実施のための具体的取組（必須）
会員及びエンドユーザー同士の交流会・勉強会の開催（３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組
役員会で、有効で効率的な広報・広告活動システムを構築し、広く活動を展開

エンドユーザーを対象に、完成物件をモデル住宅とする見学会を開催。
また、構造見学会も開催し、特に外断熱に関する構造の説明会を実施し、外断熱構造の特長を理解を促し普及に

事務局のビルダーネットワーク
を通じ、道外のビルダー・工務店を対象に、北海道外断熱長期優良住宅の説明会や見学会を随時開催し、普及に努めるとともに、ビルダー同士の「つながり」を構築（４）地域の住宅生産技術の継承
及び人材育成に関する具体的
取組

会員及び事務局が技術指導等を実施
会員及び北海道工業大学飯田教授のネットワーク等を活用し、新人大工や建築を目指す
学生を対象に工事中現場見学や完成物件をモデル住宅とする勉強会を開催（５）新しい住宅生産技術の導入
役員会で従来から行ってきたように、新しい技術、施工方法に関して北海道工業大に関する具体的取組
学飯田教授の監修の下、研修会の開催や試験施工を積極的に実施
北方建築総合研究所と情報共有化し、省エネ、断熱全般や外断熱に関する新しい技術等を積極的に勉強し、導入に向けての検討を役員会が中心となり実施
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。