更新日時:2015/05/27 16:58:00

ファイル名:【2014年度】表紙.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E02778)

事業年度

自2014年４月１日(2014年度)

至

2015年３月31日

印刷日時:15/05/27 16:58

更新日時:2015/06/16 17:38:00

ファイル名:【2014年度】目次（印刷用）

目

印刷日時:15/06/16 17:43

次頁

2014年度 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】………………………………………………………………………………
２ 【生産、受注および販売の状況】……………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】……………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】…………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………
第１

1
2
3
3
6
7
8
14
15
15
33
33
34
41
41
41
42
42
43
44
45
45
55
56
56
57
61
72
73
209
227
228
228
228
230

【保証会社情報】………………………………………………………………………………… 230
１ 【保証の対象となっている社債】 …………………………………………………………… 230
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ……………………………………………… 230
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 …………………………………… 231

第２【保証会社以外の会社の情報】…………………………………………………………………… 383
第３【指数等の情報】…………………………………………………………………………………… 383
監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月19日【事業年度】

第35期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

君和田

孫

君和田

至

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

平成27年３月31日)

第一部 【企業情報】
本有価証券報告書における社名または略称
本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンク㈱」ソフトバンク㈱（単体）「当社」

ソフトバンク㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation）「ブライトスター」

Brightstar Corp.

「Brightstar Global Group」

Brightstar Global Group Inc.

「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited「WCP」

Wireless City Planning㈱2

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

会計期間

移行日

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

2012年
４月１日

自2012年４月１日
至2013年３月31日

自2013年４月１日
至2014年３月31日

自2014年４月１日
至2015年３月31日

売上高

(百万円)

-

3,202,536

6,666,651

8,670,221

営業利益

(百万円)

-

799,399

1,077,044

982,703(百万円)-

372,481520,250

668,361(百万円)-

575,142444,615

991,671(百万円)

892,635

1,612,756

1,930,441

2,846,306(百万円)

5,250,554

7,218,172

16,690,127

21,034,169(円)

812.581,353.55

1,624.33

2,393.47(円)-

332.51436.95562.20

親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり純利益(円)-

328.08434.68558.75

親会社所有者帰属持分比率

(％)

17.0

22.3

11.6

13.5

親会社所有者帰属持分
純利益率

(％)

-

29.7

29.5

28.0

株価収益率

(倍)

-

13.1

17.6

12.4

(百万円)

-

813,025

860,245

1,155,174

(百万円)

-

△874,144△2,718,188△1,667,271

(百万円)

-

471,477

2,359,375

1,719,923(百万円)

1,021,113

1,439,057

1,963,490

3,258,653

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する包括利益
親会社の所有者に帰属する持分総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

４22,80425,891
70,336
66,154(3,523)(6,971)(7,630)(6,824)
売上高には、消費税等は含まれていません。
本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013年３月31日に終了した１年間およびIFRS移行日である2012年４月１日におけるIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。
百万円未満を四捨五入して記載しています。

５

従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(６

IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、2014年３月31日に終了した１年間については遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ４．会計方針の変更」をご参照ください。

従業員数
(注) １
２
３

(名)

3

)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

日本基準
回次

2011年３月31日に 2012年３月31日に 2013年３月31日に 2014年３月31日に終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間
自2010年４月１日 自2011年４月１日 自2012年４月１日 自2013年４月１日
至2011年３月31日 至2012年３月31日 至2013年３月31日 至2014年３月31日

会計期間
売上高

(百万円)

3,004,640

3,202,435

3,378,365

6,712,189

経常利益

(百万円)

520,414573,651

653,214530,310

当期純利益

(百万円)

189,712313,752

289,404

398,418

包括利益

(百万円)

219,942356,988554,234

461,596

純資産額

(百万円)

879,618

1,435,640

2,106,459

2,976,318

総資産額

(百万円)

4,655,725

4,899,705

6,524,886

16,004,793

１株当たり純資産額(円)

572.14852.691,316.90

1,567.25

１株当たり当期純利益金額(円)

175.28285.78258.35

334.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

168.57278.75254.12332.50

自己資本比率

(％)

13.3

19.1

24.0

11.6

自己資本利益率

(％)

34.8

40.3

23.1

23.2

株価収益率

(倍)

18.9

8.6

16.8

23.3

(百万円)

825,837

740,227

894,460

930,372(百万円)△264,447△375,655△919,770△2,769,986(百万円)△397,728△196,667

365,494

2,399,631(百万円)

847,155

1,014,558

1,364,630

1,944,869

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

21,79922,71024,59869,067(3,952)(3,522)(6,642)(7,196)
売上高には、消費税等は含まれていません。
2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2013年３月31日に終了した１年間より、百万円未
満を四捨五入して記載しています。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
(名)4

(２) 提出会社の経営指標等回次

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

売上高

(百万円)

35,161

43,70046,02049,58647,423

経常利益

(百万円)

24,65336,634

113,897245,941

40,482

当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)△2,29625,33975,999243,049

3,272

資本金

(百万円)

188,775

213,797

238,772

238,772

238,772

発行済株式総数(株)

1,082,530,408 1,107,728,781 1,200,660,365 1,200,660,365 1,200,660,365

純資産額

(百万円)

419,752

493,002885,635

936,019894,693

総資産額

(百万円)

2,185,506

2,985,073

3,873,731

5,709,742

7,172,905

１株当たり純資産額(円)

387.72448.70743.21787.26752.04

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

5.00

40.00

40.00

40.00

40.00

(円)

(-)

(-)

(20.00)(20.00)(20.00)

(円)

△2.12

23.08

67.84

204.13

2.75

(円)

-

22.89

66.86

203.852.75

自己資本比率

(％)

19.2

16.5

22.9

16.4

12.5

自己資本利益率

(％)

△0.5

5.6

11.0

26.7

0.4

株価収益率

(倍)

-

106.0

64.0

38.2

2,536.2

配当性向

(％)

-

173.3

59.0

19.6

1,453.4

従業員数

(名)

151
(9)

175
(12)

187
(13)

185
(12)

202
(11)

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれていません。
従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2012年度より、百万円未満を四捨五入して記載しています。
2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

5

２ 【沿革】
1981年９月
1982年５月
1990年７月
1994年３月
７月
1996年１月
４月
５月
1997年11月
1998年１月
1999年10月
2001年９月
2004年７月
2005年１月
３月
2006年４月
2010年６月
2013年１月
４月
７月
10月
2014年１月
９月
2015年４月
６月
(注) １
２
３

４
５

㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケー
ジソフトの流通業を開始。
月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入。
「ソフトバンク㈱」に商号を変更。
米国SoftBank Holdings Inc.(以下「SBH」)設立。
株式を日本証券業協会に登録。
ヤフー㈱設立。
SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注１）。
本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転。
子会社であるヤフー㈱株式を株式店頭市場(現 東京証券取引所JASDAQ)に登録（注２）。
東京証券取引所市場第一部へ上場。
純粋持ち株会社へ移行。
ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱）「Yahoo! BB」の商用サービスを開始。
日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱）を子会社化。
㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化。
本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転。
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)を子会社化。
「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表。
イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱）を株式交換により子会社化（注３）。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱を子会社化。
㈱ウィルコムの更生手続き終結により、同社を子会社化（注４）。
米国の携帯電話事業者であるSprint Corporationを子会社化。
フィンランドのゲーム会社であるSupercell Oyを子会社化。
米国の携帯端末卸売会社であるBrightstar Corp.を子会社化。
関連会社のAlibaba Group Holding Limitedが米国ニューヨーク証券取引所に上場。
ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイ
ル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱が子会社から外れ、新たに関連会社に。

2015年３月末時点における同社株式の保有割合は、0.1％未満です。
同社株式は2003年10月に東京証券取引所市場第一部に上場しています。また2007年２月から2013年７月までの間、JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ）にも上場していました。
同社の子会社化完了後にソフトバンク㈱は、同社の議決権付き株式の一部をグループ外の他社に譲渡しました。これにより同社は、日本基準では持分法適用関連会社となっていましたが、国際会計基準では、同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
2014年６月１日に㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱（当時）に吸収合併されました。
2015年７月１日付で、ソフトバンク㈱は「ソフトバンクグループ㈱」に、ソフトバンクモバイル㈱は「ソフトバンク㈱」に、それぞれ商号を変更する予定です。

6

３ 【事業の内容】
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つで構成されています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセ
サリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端
末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
各報告セグメントの主な事業の内容および主な関係会社は、次の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な関係会社・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売
・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信

ソフトバンクモバイル㈱（注）ワイモバイル㈱（注）Wireless City Planning㈱Brightstar Corp.
ソフトバンクテレコム㈱（注）ガ ン ホ ー・オ ン ラ イ ン・エ ン
ターテイメント㈱Supercell Oy
Sprint Corporation

スプリント事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供
・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリ
ー類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供

固定通信事業・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供
・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供
・これらに付随するサービスの提供

ソフトバンクテレコム㈱（注）ソフトバンクBB㈱（注）ワイモバイル㈱（注）ヤフー㈱・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱インターネット事業

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱移動通信事業

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

その他

（注）2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテ
レコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。
なお、ソフトバンク㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

7４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
又は出資金

ソフトバンクモバイル㈱（注１）３，８
（注２）１

東京都港区

177,251
百万円

BBモバイル㈱
（注１）３

東京都港区

315,155
百万円

名称

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

移動通信事業(子会社)

ワイモバイル㈱（注１）３（注２）１, ２

東京都港区

43,436
百万円

ガンホー・オンライン・エ
ンターテイメント㈱（注１）４, ５（注２）３

東京都千代田区

5,339
百万円

Wireless City Planning㈱
（注１）５

東京都港区

18,899百万円

ソフトバンクコマース＆サ
ービス㈱
（注２）４

東京都港区

500
百万円

Brightstar Global GroupInc.

米国
デラウェア州

２
千米ドル

Brightstar Corp.
（注１）９

米国
デラウェア州GRAVITY Co., Ltd.
（注２）５

韓国
ソウル

Supercell Oy（注２）６フィンランド

０
千米ドル

354
百万円
３
千ユーロ

当社へ貸付を行っ
移動通信サービス
100％の提供、携帯端末 （100％） ている。
役員兼務…４名の販売
当社より資金援助
100％
持ち株会社を受けている。
（100％）
役員兼務…４名
モバイルブロードバンド通信サービスの提供、通信端
当社より資金援助
末 の 開 発・販 売、99.7％を受けている。
ADSLサービスの提役員兼務…２名
供、PHSによる移動通信サービスの提供スマートフォンな40.2％
どを対象としたオ （6.4％）
ンラインゲームの [18.6％]
製作・配信
モバイルブロード
33.3％
役員兼務…３名
バンド通信サービ
スの企画・提供
IT 関 連 製 品 の 製
当社より資金援助
100％
造・流 通・販 売、を受けている。
IT関連サービスの （100％） 役員兼務…２名
提供
持ち株会社

100％

役員兼務…３名

携帯端末の卸売、携帯端末の物流・
当社より資金援助
在庫管理、携帯端を受けている。
末に係る保険、買100％
戻 し、下 取 り、マ （100％） 当社より債務保証を受けている。
ルチチャネル販売
役員兼務…３名
およびエンドユー
ザー向けファイナンス
オンラインゲーム
59.3％の 企 画・開 発・運 （59.3％）
営
モバイル端末向け
53.7％
ゲームアプリケー
役員兼務…１名
ションの製作・配 （53.7％）
信その他178社（子会社169社、関連会社９社）
スプリント事業(子会社)
Sprint Corporation（注１）３,10
Sprint Communications,
Inc.
（注１）３

米国
デラウェア州

米国
カンザス州

39,674
千米ドル

持ち株会社

1,180,954
千米ドル

移動通信サービスの提供、携帯端末
100％
および付属品の販 （100％）
売、固定通信サー
ビスの提供

その他347社（子会社347社）

8

79.5％
役員兼務…２名（79.5％）

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

ソフトバンクBB㈱
（注１）３
（注２）１

東京都港区

100,000
百万円

ADSLサービスの提供、IP 電話 サ ービ
スの提供

100％

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…３名

ソフトバンクテレコム㈱
（注１）３
（注２）１

東京都港区

100
百万円

固定電話サービスの 提 供、デ ー タ 伝
送・専 用線 サ ービ
スの提供

100％

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…３名

名称
固定通信事業(子会社)

その他23社（子会社20社、関連会社３社）
インターネット事業
(子会社)

ヤフー㈱
（注１）３，４，５

東京都港区

8,281
百万円

ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」の
運 営、イ ン タ ー ネ
43.0％
ット広告の販売、 （6.6％） 役員兼務…４名
イーコマースサイ
ト の 運 営、会 員 サービスの提供㈱IDCフロンティア

東京都新宿区

100
百万円

データセンター事
100％
業（100％）

東京都港区

1,728
百万円

アフィリエイトマーケティングサー
50.6％
ビ ス 事 業、ス ト ア （50.6％）
マッチサービス事
業

アスクル㈱
（注１）４

東京都江東区

20,941百万円

文房具等およびサ
41.9％
ービスにおける通 （41.9％）
信販売事業㈱ジャパンネット銀行

東京都新宿区

37,250
百万円

銀行業

3,652
百万円

オ ー ク シ ョ ン、リ
15.0％
ユース事業
（15.0％）

バリューコマース㈱（注１）４(関連会社)

ブックオフコーポレーショ
神奈川県
ン㈱
相模原市
（注１）４,６
その他60社（子会社43社、関連会社17社）

9

41.2％
（41.2％）

住所

資本金
又は出資金

モバイルテック㈱
（注１）３

東京都港区

315,966
百万円

持ち株会社

100％

SBエナジー㈱

東京都港区

746
百万円

自然エネルギーによ る 発 電、電 気 の供給および販売

100％

ソフトバンク・ペイメン
ト・サービス㈱

東京都港区

450
百万円

決 済 サ ー ビ ス、カードサービス等の
提供

100％

100％

当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…２名

名称

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

その他
(子会社)
当社へ貸付を行っている。
役員兼務…３名
当社より資金援助を受けている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…１名
当社へ貸付を行っている。
役員兼務…１名

福岡ソフトバンクホークス㈱

福岡県福岡市100
百万円

プロ野球球団の保有、野 球 競 技 の 運営、野 球 な ど の ス
ポーツ施設の経営・管 理、各 種 メ
ディアを利用した
映 像・音 声・デ ー
タなどのコンテン
ツ配信サービス

ソフトバンクロボティクス
ホールディングス㈱

東京都港区

10
百万円

ロボット事業の企
画、開発、販売100％

役員兼務…１名

SBBM㈱

東京都港区

10
百万円

持ち株会社

100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

アイティメディア㈱
（注１）４

東京都港区

1,670
百万円

ソフトバンク・テクノロジ
ー㈱
（注１）４

東京都新宿区

645
百万円

㈱ベクター
（注１）４

東京都新宿区

1,007
百万円

SFJ Capital Limited（注１）３，４

ケイマン

200,000
百万円

SB Group US Inc.

米国
デラウェア州

０
千米ドル

持ち株会社

100％

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD

シンガポール

46
千米ドル

持ち株会社

100％

SoftBank Ventures Korea
Corp.

韓国
ソウル

18,000
百万ウォン

持ち株会社

100％
（100％）SoftBank Korea Corp.

韓国
ソウル

2,200
百万ウォン

持ち株会社

100％
役員兼務…１名（100％）

10

IT総合情報サイト
57.9％「ITmedia」等の運 （57.9％）
営
オンラインビジネ
スのソリューショ
55.4％
役員兼務…１名ンおよびサービスの提供
オンラインゲームの 運 営・販 売・マ
52.4％
ー ケ テ ィ ン グ、パ
ソコン用ソフトウ （9.8％）
エアのダウンロー
ド販売、広告販売
議決権制限優先出
当社より債務保資証券の発行によ100％
証を受けてい
る資金調達
る。

名称
その他
（子会社）
Starburst I, Inc.
（注１）３
SoftBank Holdings Inc.

SoftBank America Inc.
SoftBank Ranger Venture
Investment Partnership
SoftBank CapitalFund '10 L.P.
STARFISH I PTE. LTD.
（注１）３
SB Pan PacificCorporation（注１）３
Hayate Corporation（注１）３(関連会社)

住所

資本金
又は出資金

米国
デラウェア州

216
千米ドル

米国
デラウェア州

８
千米ドル

米国
０
マサチューセ千米ドル
ッツ州
韓国
18,366
ソウル
百万ウォン
米国
122,449
マサチューセ千米ドル
ッツ州
76,994
シンガポール
百万円

議決権の
所有割合

関係内容

持ち株会社

100％

役員兼務…２名

持ち株会社

100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

主要な事業の内容

持ち株会社

100％
役員兼務…２名（100％）

ベンチャーファン
ド

100％
（１％）

ベンチャーファン98.0％
ド（98.0％）
持ち株会社

100％

ミクロネシア

48,248
百万円

持ち株会社

100％

ミクロネシア35,960
百万円

持ち株会社

100％

東京都港区

766
百万円

EC 事 業 者 及 び 小 売
業向けのパーソナ
ラ イ ズ・エ ン ジ ン
33.2％「デ ク ワ ス」を 利用 し た イ ン タ ー ネ （1.3％）
ットマーケティン
グ支援サービスを提供

米国
デラウェア州

626,881千米ドル

ベンチャーファンド

米国
マサチューセッツ州

232,750
千米ドル

ベンチャーファン56.3％
ド（56.3％）

シンガポール

63,096千米ドル

持ち株会社

Renren Inc.

ケイマン

1,025
千米ドル

Alibaba Group Holding
Limited

ケイマン

1,000
千人民元

InMobi Pte. Ltd.

シンガポール703
千米ドル

サイジニア㈱（注１）４

SoftBank US Ventures VI
L.P.
（注１）７
SoftBank Capital
Technology Fund III L.P.
（注１）７
Bharti SoftBank Holdings
Pte. Ltd.

その他232社（子会社151社、関連会社81社）

11

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…１名

97％
（97％）

50.0％

中 国 の SNS サ イ ト「人 人（レ ン レ
43.0％ン）」を 運 営 す る （43.0％）
会社 な ど に出資 している会社
電子商取引サイト「Alibaba.com」
31.9％「Taobao.com」
役員兼務…２名「Tmall.com」を 運 （13.2％）
営する 会 社など に出資している会社
携帯端末向け広告
35.2％
配信サービスの提（35.2％）
供(注１)
１

議決権の所有割合の( )は間接所有割合を、[ ]は緊密な関係にある者等の所有割合を表記しており、間接所有割合は内数、緊密な関係にある者等の所有割合は外数です。
２ 子会社および関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対するソフトバンクの保有割合を記載しています。
３ 特定子会社に該当します。なお、米国所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関す
る内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない米国子会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号および第３号のみにより特定関係の有無を判断しています。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
５ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
６ 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が影響力をもっていると判断し、関連会社としました。
７ ファンド規模に対するソフトバンクの保有割合は100分の50を超えていますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としていません。
８ ソフトバンクモバイル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
＜主要な損益情報等（日本基準、個別）＞(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間（１）

売上高

2,535,729

（２）

経常利益

492,893

（３）

当期純利益

320,509（４）

純資産額

1,896,667

（５）

総資産額

3,616,670

９Brightstar Corp.の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
＜主要な損益情報等（連結）＞(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間（１）

売上高

1,227,412

（２）

当期純利益

△27,500（３）

純資産額

140,247（４）

総資産額

742,409

なお上記は「第５経理の状況、１

連結財務諸表等」に反映されているBrightstar Corp.連結の数値であり、経常利益は記載していません。
10

スプリントの連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
＜主要な損益情報等（米国基準、連結）＞(単位：百万米ドル)
2015年３月31日に終了した１年間（１）

売上高

34,532（２）

当期純利益△3,345（３）

純資産額21,710（４）

総資産額

83,030

なお、米国基準によるものであるため、経常利益は記載していません。

12

(注２)
１
２
３

４

５
６

2015年４月１日付でソフトバンクモバイル㈱は、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバ
イル㈱を吸収合併しました。
2014年６月１日付でイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムを吸収合併しました。また、2014年７月１日付でイー・アクセス㈱は社名をワイモバイル㈱へ変更しました。
2015年４月28日付のガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱の取締役会決議による自己株式の公開
買付けを行った結果、本有価証券報告書の提出日現在の同社に対する議決権の所有割合は28.4％[緊密な関係にある者等の所有割合：11.8％（外数）]となり、関連会社に該当します。
2014年４月１日付で旧ソフトバンクBB㈱はC&S事業を分割し、ソフトバンクコマース＆サービス㈱を新設しました。また当社は、当社が保有するソフトバンクコマース＆サービス㈱の全株式をブライトスターの100％子会社に譲渡しました。
（注２）３に記載通り、同社の親会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱が関連会社に該当するため、本有価証券報告書の提出日現在で同社は当社の子会社に該当しません。
2015年５月29日付で当社は、Supercell Oyの株式を追加取得することについて、同社の既存株主と合意しました。本取引後の当社の同社株式持分は77.8％となります。

13

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2015年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。
2015年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)移動通信事業

20,537(3,833)

スプリント事業29,670(

固定通信事業6,083(1,212)

インターネット事業

6,932

(

458)

2,730

(

729)

202

(

11)

その他
全社(共通)
合計(注)

66,154581)(6,824)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
2015年３月31日現在
従業員数(名)(注３)
202
(注) １
２
３

( 11 )

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39.5

平均年間給与(円)7.3

11,007,184

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
全社(共通)の就業人員数です。

(３) 労働組合の状況
ソフトバンク㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

14

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(１) 経営方針＜会社の経営の基本方針＞
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
＜目標とする経営指標＞
当社は、EBITDA（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費 ＋ 減価償却費及び償却費）の中長期的な成長を重視しています。
＜中長期的な会社の経営戦略＞
a．モバイルインターネット分野への集中
情報通信市場では、スマートフォンが急速に普及し(注１)、インターネットにアクセスするための手段がパソコン
中心からモバイル端末中心へと移行しています。当社は、この変化に伴い拡大する「モバイルインターネット」の分野で、集中的に事業展開を行うことを戦略の一つとしています。
この戦略に基づき、ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフォンやタブレットの品揃
えの充実、モバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービスのモバイル端末への最適化、クラウドサー
ビスの拡充などに取り組んでいます。当社全体で、モバイルインターネットの利用を促進することで、データ通信料やサービス・コンテンツ利用料などの収入を増加させていきます。
(注) １

GSMA Intelligenceb．戦略的シナジーグループの形成・拡大
技術やビジネスモデル、市場ニーズの変化が早い情報産業で、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技術やビジネスモデルに固執せず、時代の変遷とともに自己変革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。
当社は、グループ内において新サービスや新規事業を立ち上げることに加えて、優れた技術やビジネスモデルを持つ企業への出資や合弁会社の設立を行い、「戦略的シナジーグループ」をグローバル規模で形成・拡大していきます。
戦略的シナジーグループにおいては、各社が自律的に経営の意思決定を行いつつも、それぞれが有する強みを有機的に組み合わせることでシナジー（相乗効果）を創出し、グループ全体として持続的な成長を実現していきます。

15

(２) 業績＜業績全般＞（単位：百万円）
2014年３月31日に終了した１年間（前期）（注２）
売

増減

増減率

高

6,666,651

8,670,221

2,003,570

30.1％

益

1,077,044

982,703△94,341

△8.8％

（うち）
企業結合に伴う再測定による利益

253,886―△253,886―

税 引 前 利 益

924,049

1,277,045

352,996

38.2％

（うち）
持分変動利益3,633

599,815596,182―益

578,251

763,682

185,43132.1％

親会社の所有者に帰属する純利益

520,250

668,361

148,111

28.5％

営

上

2015年３月31日に終了した１年間
（当期）

業

純

利

利

（注）２ IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については「第５経理の状況、１

連

結財務諸表等、連結財務諸表注記 ４．会計方針の変更」をご参照ください。

当期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
(売上高)
売上高は8,670,221百万円となり、前期と比較して2,003,570百万円（30.1％）増加しました。移動通信事業とスプリント事業の売上高が増加したことによるものです。
移 動 通 信 事 業 の 売 上 高（外 部 顧 客 へ の 売 上 高）は、4,143,653 百 万 円 と な り、前 期 か ら 1,000,990 百 万 円（31.9％）増加しました。これは主に、ブライトスター(注３)とスーパーセルの売上高が増加したことによるものです。ブライトスターの売上高は、前期においては２カ月分のみ計上されていたのに対し、当期においては全期間にわたり計上されたことにより増加しました。スーパーセルの売上高の増加は、主に事業が順調に成長したことによるものです。
スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は3,594,167百万円となり、前期から993,424百万円（38.2％）
増加しました。これは主に、前期においては、スプリントの売上高は買収後の2013年７月11日から計上されていたのに対し、当期においては、同社の売上高が全期間にわたり計上されたことによるものです。
（注）３ 【業績等の概要】におけるブライトスターの業績には、2014年４月１日に同社の子会社となったソフトバンクコマース＆サービス㈱の業績は含まれていません。なお、ソフトバンクコマース＆サービス㈱の業績およびその前身であるソフトバンク
BB㈱のコマース＆サービス事業の業績は、従前より移動通信事業に含まれています。

（営業利益）
営業利益は982,703百万円となり、前期と比較して94,341百万円（8.8％）減少しました。移動通信事業において89,442百万円、スプリント事業において80,007百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したほか、その他の営業損益が27,762百万円改善したものの、前期に企業結合に伴う再測定による利益を253,886百万円計上していたことなどによるものです。
その他の営業損益は27,668百万円の損失となり、前期から27,762百万円改善しました（前期は55,430百万円の損失）。これは主に、ソフトバンクテレコム㈱における受注損失引当金繰入21,271百万円などを計上した一方、当期は減損損失の計上がなかった（前期は32,090百万円を計上）ことに加えて、スプリントにおける退職給付制度一部
清算に伴う利益18,726百万円を計上したことによるものです。その他の営業損益についての詳細は「第５状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記 36. その他の営業損益」をご参照ください。

16

経理の

企業結合に伴う再測定による利益は、前期に、ガンホーおよび㈱ウィルコム(注４)の支配獲得時に当社が既に保有していた両社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、253,886百万円を計上していました（当期は計
上なし）。
（注）４ 2014年６月１日に㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱（当時）に吸収合併されました。

（財務費用）
財務費用は366,505百万円となり、前期と比較して95,027百万円（35.0％）増加しました。これは主に、当期においては、スプリントの支払利息が全期間にわたり計上されたことによるものです。
（単位：百万円）
2014年３月31日に終了した１年間
（前期）
財

務

費

用

（うち）スプリント

2015年３月31日に終了した１年間
（当期）

増減

増減率

271,478

366,505

95,02735.0％

154,117

236,776

82,65953.6％(持分法による投資損益)
持分法による投資損益は76,614百万円の利益となり、前期と比較して2,212百万円増加しました（前期は74,402百万円の利益）。このうち、アリババに係る投資利益は67,460百万円でした（前期は66,780百万円の利益）。
アリババは順調に成長を続けているにもかかわらず、同社に係る投資利益が微増に留まったのは、同社が発行した転換優先株（Convertible Preference Shares）の公正価値の増加に伴い、2014年１月１日から2014年９月18日（同社がニューヨーク証券取引所に上場する前日）までの間、398,716百万円（3,882百万米ドル）の損失が認識され、同社の純利益を押し下げたことによるものです。
なお、アリババが2014年９月19日に上場したことに伴い、当該転換優先株は普通株式に転換され、それまで転換
優先株の公正価値増加に伴い発生した損失のうち当社帰属分については、持分変動利益として計上されました。
（単位：百万円）
2014年３月31日に終了した１年間（前期）

2015年３月31日に終了した１年間
（当期）

増減

増減率

持分法による
投 資 損 益74,402

76,614

2,212

3.0％

（うち）アリババ

66,78067,460680

1.0％（持分変動利益）
持分変動利益は599,815百万円となり、前期と比較して596,182百万円増加しました。これは主に、アリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株が普通株式に転換されたことなどにより、同社に係る持分変動利益599,668百万円を計上したことによるものです。
（その他の営業外損益）
その他の営業外損益は15,582百万円の損失となり、前期から56,030百万円悪化しました（前期は40,448百万円の利益）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
i. 持分法投資の減損損失を35,261百万円計上しました（前期は計上なし）。これは主に、Renren Inc.への投資を減損処理したことによるものです。
ii. 関連会社株式売却損益は前期から31,176百万円悪化し、1,882百万円の利益となりました。これは主に、前期にPPLive Corporation株式の売却に伴い26,109百万円の関連会社株式売却益を計上していたことによるものです。

17

その他の営業外損益についての詳細は「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記 39．その他の営業外損益」をご参照ください。
(税引前利益)
税引前利益は1,277,045百万円となり、前期と比較して352,996百万円（38.2％）増加しました。
(法人所得税)
法人所得税は513,363百万円となり、前期と比較して167,565百万円（48.5％）増加しました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による利益および持分変動利益については、原則として税効果を認識しています。
(純利益)
純利益は763,682百万円となり、前期と比較して185,431百万円（32.1％）増加しました。
(親会社の所有者に帰属する純利益)
ヤフー㈱、スプリント、スーパーセルおよびガンホーなどの子会社の非支配持分に帰属する純損益を純利益から控 除 し た 結 果、親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 純 利 益 は 668,361 百 万 円 と な り、前 期 と 比 較 し て 148,111 百 万 円（28.5％）増加しました。
(包括利益)
包括利益合計は1,128,262百万円となり、前期と比較して610,295百万円（117.8％）増加しました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は991,671百万円（前期比547,056百万円（123.0％）増加）となりました。

18

＜セグメントの業績＞
a．移動通信事業(単位：百万円)

売上高

2014年３月31日に終了した１年間（前期）

2015年３月31日に終了した１年間（当期）

3,165,518

4,189,513

1,023,995

32.3％

605,845695,287

89,44214.8％

セグメント利益増減増減率＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期と比較して1,023,995百万円（32.3％）増加の4,189,513百万円となりました。これは主に、ブライトスター、スーパーセルおよびソフトバンクモバイル㈱の売上高が増加したことによるものです。
ブライトスターの売上高は、前期と比較して799,118百万円増加の936,652百万円となりました。これは主に、前期においては同社の売上高は２カ月分のみ計上されていたのに対し、当期においては、全期間にわたり計上されたことによるものです。スーパーセルの売上高は、前期と比較して197,729百万円増加の252,570百万円となりました。同社の売上高の増加は、事業が順調に成長していることに加えて、前期においては同社の売上高は買収後の2013年10月31日から計上されていたのに対し、当期においては全期間にわたり計上されたことによるものです。ソフトバンクモバイル㈱の売上高は、主に累計契約数の増加に伴うサービス売上の増加により、前期と比較して31,077百万円増加の2,269,260百万円となりました。
セグメント利益は、前期と比較して89,442百万円（14.8％）増加の695,287百万円となりました。これは主に、
スーパーセルおよびソフトバンクモバイル㈱のセグメント利益が増加したことによるものです。スーパーセルのセグメント利益は、同社の売上高が増加したことにより、前期と比較して50,070百万円増加の55,908百万円となりました。ソフトバンクモバイル㈱においては、減価償却費が増加したものの、上記の売上高の増加に加え販売手数料などが減少したことにより、セグメント利益が前期と比較して30,115百万円増加の547,388百万円となりました。
＜当事業の営業概況＞
以下はソフトバンクモバイル㈱の主要事業データです。
(契約数)
2015年３月31日（以下「当期末」）におけるソフトバンクモバイル㈱の累計契約数は37,766千件となりました。なお、当期におけるソフトバンクモバイル㈱の純増契約数（新規契約数から解約数を差し引いた契約数）
は、1,841千件となりました。これは主に、スマートフォンおよびタブレットや、通信モジュールなどの契約数が堅調に推移したことによるものです。
(ARPU）
当期におけるソフトバンクモバイル㈱のARPU(注５)は、前期から220円減少の4,230円となりました。3G契約と比較してデータ通信利用料が高いLTE契約数の増加などがARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末が増加したことなどにより、ARPUが減少しました。
(注) ５ ソフトバンクモバイル㈱のARPU、解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「（参考㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

19

ソフトバンクモバイル

(販売数）
当期におけるソフトバンクモバイル㈱の販売数(注６)は、前期と比較して820千件減少の13,355千件となりました。これは主に、2015年３月31日に終了した３カ月間（以下「当第４四半期」）における新規契約数が、2014年
３月31日に終了した３カ月間（以下「前年同四半期」）と比較して減少したことによるものです。
(注) ６ 販売数：新規契約数と機種変更数の合計値。

(解約率および機種変更率)
当期におけるソフトバンクモバイル㈱の解約率(注５)は1.33％となり、前期と比較して0.06ポイント上昇しました。これは主に、２年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約数が増加したことによるものです。
機種変更率(注５)は1.27％となり、前期と比較して0.09ポイント下落しました。前期と比較して機種変更数は増加したものの、機種変更率が低い非音声端末の契約数が増加したことから、機種変更率が微減となりました。
(参考

ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)

i. ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）
ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入など）÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など
基本料・音声関連収入など：基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料（ARPUの算出には、通信モジュールに係る収入および契約数は含みません）
ii. 解約率
解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
解約率＝解約数÷稼働契約数
解約数：当該期間における解約総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
iii. 機種変更率
機種変更率：月間平均機種変更率（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数
機種変更数：当該期間における機種変更総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

20

b．スプリント事業（単位：百万円）
2014年３月31日に終了した１年間（前期）

2015年３月31日に終了した１年間
（当期）

売 上 高

2,601,031

3,800,021

1,198,990

46.1％

セグメント利益△6,11973,88880,007―

増減

増減率（参考：スプリントに係るその他の営業損益）
スプリントにおける
人員削減関連費用△23,645△27,129△3,484―

退職給付制度一部
清算に伴う利益―

18,726

18,726―(注) ７ スプリント事業には2013年７月11日以降のスプリントの業績が含まれています。

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は前期と比較して1,198,990百万円（46.1％）増加し、3,800,021百万円となりました。これは主に、前期においてはスプリントの売上高が2013年７月11日から計上されていたのに対し、当期においては同社の売上高が全期間にわたり計上されたことによるものです。
セグメント利益は、前期の6,119百万円のセグメント損失から80,007百万円改善し、73,888百万円となりました。これは主に、不要となった一部の旧式の通信設備の償却が2013年12月までに終了したため、減価償却費が減少したことによるものです。また、ネットワークの強化・改善が進んだことなどに伴いネットワーク費用やロー
ミング費用が減少したことに加えて、当期において、スプリントが販売奨励金として携帯端末代金の一部を負担する従来の販売方式から割賦販売方式などへの移行が進んだことに伴い、販売奨励金が減少したことも、損益の改善に寄与しました。
スプリントにおける人員削減関連費用および退職給付制度一部清算に伴う利益は、当社の連結損益計算書上、その他の営業損益に計上されており、セグメント利益には影響を与えていません。詳細は「第５１経理の状況、

連結財務諸表等、連結財務諸表注記 36．その他の営業損益」をご参照ください。

＜当事業の営業概況＞（契約数）
当期におけるスプリント・プラットフォーム(注８)の純増契約数は2,586千件となりました。これは、携帯電話
契約数の減少などに伴いポストペイド契約数が212千件の純減となった一方、自動車向けモジュール契約数の増加などによりホールセール契約数が2,349千件、プリペイド契約数が449千件の純増となったことによるものです。
この結果、当期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は56,137千件となりました。
（注）８ スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。

21

（ABPU）
スプリントは、主要経営指標としてARPU(注９)に加えてARPUと１契約当たりの月間平均端末代金請求額(注10)を合計したABPU(注９)（Average Billings Per User、１契約当たりの月間平均請求額）を開示しています。
当第４四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイドABPUは、前年同四半期から2.42米ドル減少の61.71米ドルとなりました。これは主に、割賦やリースによる携帯端末の販売方式の普及に伴い端末代金請求額が増加した一方で、これらの販売方式と組み合わせた低料金プランや、携帯電話と比べてARPUの低いタブレッ
トの契約数が増加したことによるものです。
（注）９ スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考 スプリント・プラット
フォームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。
（注）10 端末代金請求額：割賦販売方式における分割支払金とリース販売方式におけるリース料の合計値。

（解約率）
当第４四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率(注９)は1.84％となり、前年同四半期と比較して0.27ポイント減少しました。これは主に、ネットワークの通信品質の改善が解約抑止につながり、解約数が減少したことによるものです。
（参考

スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）

i. ABPU/ARPU
ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額（１セント未満を四捨五入して開示しています）
ABPU＝（通信サービス売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数
端末代金請求額：割賦販売方式における分割支払金とリース販売方式におけるリース料の合計値
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示しています）
ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
ii. 解約率
解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
解約率＝解約数÷稼働契約数
解約数：当該期間における解約総数。
ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

22

c．固定通信事業（単位：百万円）
2014年３月31日に終了した１年間（前期）

2015年３月31日に終了した１年間
（当期）

売 上 高

548,090541,056△7,034△1.3％

セグメント利益

108,302100,263△8,039△7.4％△21,271－（参考：ソフトバンクテレコム㈱に係るその他の営業損益）
受注損失△21,271
－
引当金繰入

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期と比較して7,034百万円（1.3％）減少の541,056百万円となりました。これは主に、ワ
イモバイル㈱においてADSLサービスの売上が減少したことに加えて、ソフトバンクテレコム㈱において売上高が減少したことによるものです。ソフトバンクテレコム㈱の減収は、前期に一時的な事業者間接続料収入があった
影響などによるものです。
セグメント利益は、前期と比較して8,039百万円（7.4％）減少の100,263百万円となりました。これは主に、売上高の減少に加えて、ソフトバンクテレコム㈱において、法人顧客向け通信サービスのネットワークに係る業務
委託費および通信設備使用料が増加したことによるものです。
ソフトバンクテレコム㈱の通信サービスに係る受注損失引当金繰入は、当社の連結損益計算書上、その他の営業損益に計上されており、セグメント利益には影響を与えていません。詳細は「第５経理の状況、１

連結財

務諸表等、連結財務諸表注記 36．その他の営業損益」をご参照ください。
d．インターネット事業（単位：百万円）
2014年３月31日に終了した１年間（前期）

2015年３月31日に終了した１年間
（当期）

売 上 高

399,869

419,134

19,2654.8％

セグメント利益

188,949

187,001△1,948

△1.0％

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期と比較して19,265百万円（4.8％）増加の419,134百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱において、月額ストア出店料無料化をはじめとするイーコマース事業の新戦略により同事業の売上が減少した一方で、ディスプレイ広告(注11)をはじめとする広告事業の売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前期と比較して1,948百万円（1.0％）減少の187,001百万円となりました。
（注）11 一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネ
ル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含む。

23

(３) 財政状態に関する分析＜資産、負債および資本の状況＞
当期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）
2014年３月31日

2015年３月31日（当期末）（前期末）（注12）

増減

増減率

資 産 合 計16,690,127

21,034,169

4,344,042

26.0％

負 債 合 計13,859,745

17,180,992

3,321,247

24.0％

資 本 合 計2,830,382

3,853,177

1,022,795

36.1％

102.92円

120.17円

17.25円

16.8％

（参考）
為替レート
１米ドル

（注）12 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については「第５経理の状況、１

連

結財務諸表等、連結財務諸表注記 ４．会計方針の変更」をご参照ください。

a．資産の状況(流動資産)（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
現金及び現金同等物

2015年３月31日
（当期末）

増減

1,963,490

3,258,653

1,295,163

スプリント

511,562

481,891△29,671

営業債権及びその他の債権

1,669,545

1,895,648

226,103

スプリント

370,564

433,01362,449その他の金融資産

164,727

197,068

32,341

棚産

251,677

351,152

99,475

その他の流動資産281,535

255,399△26,136

流動資産合計4,330,974

5,957,920

1,626,946

卸

資

流動 資産合 計は5,957,920 百万 円となり、2014年３月31日（以下「前期末」）と比較して1,626,946百万円（37.6％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 現金及び現金同等物は前期末から1,295,163百万円増加しました。
ii. 営業債権及びその他の債権は前期末から226,103百万円増加しました。これは主に、スプリントにおける携帯端末の割賦販売方式の普及に伴い割賦売掛金が増加したほか、ブライトスターにおいて売掛金が増加したことによるものです。
iii. 棚卸資産は前期末から99,475百万円増加しました。これは主に、スプリントにおいて、当期より携帯端末の商流を一部変更したことに伴い、円滑な携帯端末の供給のために在庫を積み増したことなどに加えて、当期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことによるものです。

24

(非流動資産)（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
有 形 固 定 資 産

2015年３月31日
（当期末）

増減

3,586,327

4,317,448

731,121

1,472,679

2,141,120

668,441

1,539,607

1,663,363

123,756

286,258

353,867

67,6096,177,701

6,903,582

725,8815,303,382

5,993,034

689,652

3,709,526

4,320,296

610,7703,709,526

4,320,296

610,770

675,450

786,834

111,384

663,150

772,433

109,283

677,494582,223△95,271

579,885496,594△83,291

ソ フ ト ウ エ ア

647,386

757,866

110,480

ゲームタイトル

166,522

109,211△57,311そ他

301,323

347,152

45,829

持分法で会計処理されている投資304,318

1,102,456

798,138

その他の金融資産

401,693

662,463

260,770

繰 延 税 金 資 産

182,246

235,488

53,242

その他の非流動資産

167,261

191,449

24,18812,359,153

15,076,249

2,717,096

スプリント

の

れ

ん
スプリント

無

形

資

産
スプリント

FCCライセンス（注13）
スプリント

商

標

権
スプリント

顧

客

基

盤
スプリント

の

非流動資産合計（注）13 米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。

非流動資産合計は15,076,249百万円となり、前期末と比較して2,717,096百万円（22.0％）増加しました。主な
科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 持分法で会計処理されている投資は前期末から798,138百万円増加しました。これは主に、アリババに係る持分変動利益を計上したことによるものです。
ii. 有形固定資産は前期末から731,121百万円増加しました。これは主に、スプリントにおいて、ネットワーク強化のために通信設備を新規に取得したことや、携帯端末のリース販売を開始したことに加えて、当期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどにより、有形固定資産が668,441百万円増加したことによるものです。
iii. 無形資産は前期末から725,881百万円増加しました。これは主に、当期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどによりFCCライセンス（会計上は非償却資産）が610,770百万円、商標権が111,384
百万円それぞれ増加したことによるものです。一方、規則的な償却などにより顧客基盤が95,271百万円、ゲームタイトルが57,311百万円、それぞれ減少しました。

25

b．負債の状況（流動負債）（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
有 利 子 負 債

2015年３月31日
（当期末）

増減

1,147,899

1,817,415

669,516

101,977

216,247

114,270

270,529

413,846

143,317393,566

525,898

132,332

139,300

183,557

44,25764,433

113,491

49,058264,295

411,453

147,158―

200,000

200,000

80,20982,661

2,452

1,705,956

1,863,480

157,524

529,465

741,549

212,084

その他の金融負債

5,847

12,9177,070

未払法人所得税

246,013

184,175△61,838

引

金93,11554,998△38,117

その他の流動負債

568,366

739,501

171,135

流動負債合計3,767,196

4,672,486

905,290

スプリント

短 期 借 入 金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
１年内償還予定の社
債
スプリント

１年内返済予定の
リ ー ス 債 務
１年内償還予定の
優 先 出 資 証 券
その他

営業債務及びその他の債務
スプリント

当

流動負債合計は4,672,486百万円となり、前期末と比較して905,290百万円（24.0％）増加しました。主な科目
別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債は前期末から669,516百万円増加しました。
・ １年 内償還 予定 の優先 出資証 券が前期末から 200,000百万 円増加しました。子会社のSFJ Capital
Limitedが2011年９月に発行した議決権制限優先出資証券について、2015年５月以降所持人の選択に基づく現金償還が可能になることから、当該優先出資証券を非流動負債から振り替えたことによるものです。なお、SFJ Capital Limitedは当該優先出資証券を2015年５月に全額償還する予定です。
・ 福岡 ヤフオク!ドームを対象とするリース契約が2015年７月に終了予定であることから、当該リース契約に基づく債務を非流動負債から振り替えたことなどにより、１年内返済予定のリース債務が前期末から147,158百万円増加しました。
・ ブライトスターにおいて短期借入金が増加したことや、スプリントにおいて営業債権（移動通信サービ
スに係る通信債権）の流動化を行ったことなどにより、短期借入金が前期末から143,317百万円増加しました。
ii. 営業債務及びその他の債務は前期末から157,524百万円増加しました。これは主に、スプリントにおいて、携帯端末の仕入れが増加したことや一部の通信機器および携帯端末メーカーへの支払いサイトが変更されたことなどにより、買掛金が190,636百万円増加したことによるものです。

26

（非流動負債）（単位：百万円）
2014年３月31日
（前期末）

科目名
有 利 子 負 債

2015年３月31日
（当期末）

増減

8,022,154

9,789,829

1,767,675

3,257,182

3,886,597

629,415

長 期 借 入 金

2,243,855

2,116,498△127,357

社

4,743,073

6,825,868

2,082,795

3,164,192

3,813,511

649,319

リ ー ス 債 務

730,915

744,911

13,996

優 先 出 資 証 券

199,156―△199,156

他

105,155

102,552△2,603

その他の金融負債

41,151

27,142△14,009

確 定 給 付 負 債

77,041

128,282

51,241

136,920

155,705

18,785

1,533,021

2,052,615

519,594

1,448,264

1,748,273

300,009282,262354,933

72,671

10,092,549

12,508,506

2,415,957

スプリント

債
スプリント

そ

引

の

当

金

繰 延 税 金 負 債
スプリント

その他の非流動負債
非流動負債合計

非流動負債合計は12,508,506百万円となり、前期末と比較して2,415,957百万円（23.9％）増加しました。主な
科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債は前期末から1,767,675百万円増加しました。
・ 社債が前期末から2,082,795百万円増加しました。これは主に、ソフトバンク㈱が劣後特約付無担保社
債850,000百万円および無担保普通社債700,000百万円を、スプリントが普通社債15億米ドル（180,255
百万円）をそれぞれ発行したことによるものです。当期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったこともスプリントの社債の増加に影響しました。一方、ワイモバイル㈱が外貨建普通社債４億1,962万米ドルおよび２億ユーロの早期償還（償還日：2015年４月１日）に伴い償還資金の全額を償還日前にトラスティーに送金したことにより、金融負債の消滅要件が満たされ、当該社債の認識を中止しました。
・ SFJ Capital Limitedの議決権制限優先出資証券を流動負債に振り替えたことにより、優先出資証券が199,156百万円減少しました。
ii. 繰延税金負債は前期末から519,594百万円増加しました。これは主に、当期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどにより、スプリントの繰延税金負債が300,009百万円増加したことによるものです。また、アリババに係る持分変動利益の計上により増加した同社に対する連結上の簿価と税務上の簿価との差額に、税効果を認識したことも影響しました。

27

c．資本の状況(単位：百万円)
2014年３月31日（前期末）2015年３月31日
（当期末）

増減

親会社の所有者に帰 属 す る 持 分

1,930,441

2,846,306

915,865

非 支 配 持 分

899,941

1,006,871

106,930

2,830,382

3,853,177

1,022,795

資

本

合

計

資本合計は3,853,177百万円となり、前期末と比較して1,022,795百万円（36.1％）増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は915,865百万円（47.4％）、非支配持分は106,930百万円（11.9％）、それぞれ増加しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から1.9ポイント増加の13.5％となりました。
（親会社の所有者に帰属する持分）(単位：百万円)
2014年３月31日
（前期末）

科目名

2015年３月31日
（当期末）

増減

238,772

238,772―

資 本 剰 余 金

405,045374,845△30,200

利 益 剰 余 金

1,168,266

1,740,686

572,420

自式△51,492△48,383

3,109

その他の包括利益
累 計 額

169,850

540,386

370,536

14,122

14,524402

キャッシュ・フロー・ヘッジ△19,942△7,345

12,597

在外営業活動体の為 替 換 算 差 額

175,670

533,207357,537

1,930,441

2,846,306

915,865

資

本

己

金

株

売 却 可 能 金 融 資 産

親会社の所有者に帰属する持分合計

親会社の所有者に帰属する持分合計は2,846,306百万円となり、前期末から915,865百万円（47.4％）増加しました。これは主に、利益剰余金が572,420百万円、その他の包括利益累計額が370,536百万円、それぞれ前期末から増加したことによるものです。利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する純利益を668,361百万円計上したことなどにより増加しました。その他の包括利益累計額の増加は主に、当期末における対米ドルの為替が前期末から円安となったことにより、在外営業活動体の為替換算差額が増加したことによるものです。
（非支配持分）非支配持分は1,006,871百万円となり、前期末から106,930百万円（11.9％）増加しました。

28

＜キャッシュ・フローの状況＞
当期におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から1,295,163百万円増加し、3,258,653百万円となりました。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間（前期）（注14）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2015年３月31日に終了した１年間（当期）

増減

860,245

1,155,174

294,929△2,718,188△1,667,271

1,050,917

2,359,375

1,719,923△639,452△511,155△242,682

268,473（参考）
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 設備投資額（注15）(注) 14 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については「第５経理の状況、１

連結

財務諸表等、連結財務諸表注記 ４．会計方針の変更」をご参照ください。
(注) 15 有形固定資産及び無形資産の取得による支出額（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,155,174百万円のプラスとなりました（前期は860,245百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を763,682百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費1,122,531百万円、法人所得税513,363百万円、財務費用366,505百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分変動利益599,815百万円を計上しました。
iv. 利息の支払額は407,665百万円となりました。
v. 法人所得税の支払額は405,674百万円となりました。

29

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,667,271百万円のマイナスとなりました（前期は2,718,188百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,397,856百万円を計上しました。
ii. 投 資 の 取 得 に よ る 支 出 287,801 百 万 円 を 計 上 し ま し た。こ れ は 主 に、イ ン ド の イ ー コ マ ー ス サ イ ト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedや、中国においてタクシー配車アプリを提供するTravice Inc.（現Xiaoju Kuaizhi Inc.）などの投資有価証券を取得したことによるものです。
iii. 短期運用有価証券の取得による支出281,620百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入280,661
百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,719,923百万円のプラスとなりました（前期は2,359,375百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
i. 長期有利子負債の収入2,715,501百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。
・ 社債の発行による収入1,763,657百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が劣後特約付無担保社債および無担保普通社債を、スプリントが普通社債をそれぞれ発行したことによるものです。
・ 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入508,118百万円を計上しました。
・ 長期借入れによる収入443,726百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債
権流動化による借り入れを行ったことによるものです。
ii. 短期有利子負債の収支は108,541百万円の収入となりました。
(キャッシュ・フローの減少項目)
i. 長期有利子負債の支出984,783百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ 長期借入金の返済による支出459,852百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったこと、およびソフトバンク㈱が借入金の返済を行ったことによるものです。
・ リース債務の返済による支出306,156百万円を計上しました。
・ 社債の償還による支出170,181百万円を計上しました。これは主に、ワイモバイル㈱が外貨建普通社債の早期償還（償還日：2015年４月１日）の償還資金76,722百万円をトラスティーに支払ったこと、およびソフトバンク㈱が無担保普通社債合計74,900百万円を償還したことによるものです。
ii. 非支配 持分 からの 子会社持 分取得 による支出52,883百 万円を計上しました。これは主に、Brightstar
Global Group Inc.の株式を追加取得したことによるものです。なお、同社はブライトスターの完全親会社です。

30

(４) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
2014年３月31日に終了した１年間
a. 連結の範囲
WCPについては、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していますが、IFRSの適用にあたり、当社はWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
また、イー・アクセス㈱については、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法適用会社としていますが、IFRSの適用にあたり、当社はイー・アクセス㈱の経済的持分比率の99.5%を保有しており、議決権比率（33.3％）と比較して著しく大きな割合を占めています。また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、および当社とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、当社がイー・アクセス㈱の取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、当社がイー・アクセス㈱を支配していると判断し、連結しています。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が241,826百万円増加、負債合計が270,974百万円増加、資本合計が29,148百万円減少しています。また、売上高が159,977百万円増加、営業利益が1,428百万円減少、親会社の所有者に帰属する純利益が7,395百万円減少しています。なお、当該金額はWCPとイー・アクセス㈱にIFRSを適用した影響を含みます。
b. 収益認識
当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していますが、IFRSでは収益から控除しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が193,021百万円減少しています。
c. のれん（関連会社に対する投資を含む）
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは
規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が108,670百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が132,731百万円増加しています。
d. 表示の組替
IFRSの規定に準拠するための表示の組替を行っていますが、主なものは以下の通りです。
ガンホーおよび㈱ウィルコムの連結子会社化により生じた企業結合に伴う再測定による利益について、日本基準
では特別利益に計上していますが、IFRSでは営業利益に含めています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が253,886百万円増加しています。

31

2015年３月31日に終了した１年間
a. 連結の範囲
WCPついては、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していますが、IFRSにおいては、当社はWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が134,516百万円増加、負債合計が147,475百万円増加、資本合計が12,959百万円減少しています。また、売上高が5,550百万円減少、営業利益が17,208百万円増加、親会社の所有者に帰属する純利益が123百万円減少しています。なお、当該金額はWCPにIFRSを適用した影響を含みます。
ワイモバイル㈱（旧イー・アクセス㈱）については、2015年２月24日付で当社が保有するワイモバイル㈱のA種種類株式（議決権なし）342,777株すべての取得をワイモバイル㈱に請求し、これと引き換えに当社はワイモバイル㈱のB種種類株式（議決権あり）342,777株をワイモバイル㈱から取得したため、当社のワイモバイル㈱に対する議決権の所有割合が33.3%から99.7%になりました。この結果、ワイモバイル㈱は、従来日本基準において持分法適用関連会社、IFRSでは連結子会社としていましたが、2015年３月31日において、日本基準においても当社の連結子会社となり、IFRSと日本基準との差異は解消しました。
この影響による資産合計、負債合計および資本合計のIFRSと日本基準との差異の金額は僅少です。また、IFRSでは日本基準に比べて売上高が238,507百万円増加、営業利益が17,673百万円減少、親会社の所有者に帰属する純利益
が2,402百万円増加しています。なお、当該金額はワイモバイル㈱にIFRSを適用した影響を含みます。
b. 収益認識
当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していますが、IFRSでは収益から控除しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が139,356百万円減少しています。
c. のれん（関連会社に対する投資を含む）
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは
規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が139,667百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が133,207百万円増加しています。

32

２ 【生産、受注および販売の状況】
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績＜セグメントの業績＞」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

３ 【対処すべき課題】
a．国内の通信事業の着実な利益成長
国内の移動通信サービス契約数は１億5,512万件(注１)、人口普及率は122.1％(注２)になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。こうした状況下でも国内の通信事業の利益を着実に成長させていくため、従来のように移動通信サービス全体の純増契約数を追求するのではなく、利益の源泉であるスマートフォンユーザーの獲得と維持に重点的に取り組んでいます。あわせて、2015年４月に実施したソフトバンクモバイ
ル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱の合併により、移動通信サービスと固定通信サービスの連携を一段と強化するとともに、さらなる業務の効率化とコストの削減を進めていきます。
(注) １ 電気通信事業者協会が公表した㈱NTTドコモ、KDDI㈱、ソフトバンクモバイル㈱の2014年12月末現在の携帯電話契約数にワイモバ
イル㈱の2014年12月末現在の携帯電話およびPHS契約数を加えたもの。
２

上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計（2015年１月１日概算値）で除したもの。

ｂ．スプリント事業の改善
スプリント事業は、当期のポストペイド契約数(注３)が212千件の純減となり、セグメント利益も73,888百万円に留まるなど苦戦が続いています。こうした状況を改善するため、(a)ネットワークの改善、(b)既存顧客の維持
および新規顧客獲得の強化、(c)コストの削減に取り組んでいます。
ネットワークの改善については、3GおよびLTEネットワークの最適化、広範囲のエリアをカバーできる800MHzと通信容量の大きい2.5GHzに対応した基地局の増設、ならびに複数の周波数に対応した基地局の増設によるネット
ワークの高密度化を進めています。既存顧客の維持および新規顧客獲得の強化については、競争力のある料金プ
ランの導入や販売網の拡充などを行っています。コストの削減については、すべての業務をゼロベースで精査し、人員の合理化やブライトスターを活用した携帯端末の調達の最適化などに取り組んでいます。
(注) ３ スプリント・プラットフォームのポストペイド契約数。

33

４ 【事業等のリスク】
ソフトバンク㈱および子会社・関連会社（以下「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンク㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本
における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替の変動について
ソフトバンク㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービ
ス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事
由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンク㈱代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(６) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

34

(７) 周波数について
当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注１）などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内においてはオークション制度の導入などにより、米国においてはオークションでの落札額の高騰などにより新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １ 第３世代携帯電話（3G）方式を発展させた無線通信規格。3G方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

(８) 当社グループの提供するオンラインゲームについて
当社グループのオンラインゲーム関連事業については、売上の大部分を特定のタイトルに依存しています。当該
タイトルに対する既存顧客の興味・関心を維持できない場合、または競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイ
トルを市場に投入するなどして、当社グループのタイトルの競争力が低下した場合、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果として、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 他社経営資源への依存について
a．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料（米国におけるスペシャルアクセスレート（詳細は「（22）米国における規制などについて」をご参照ください。）を含みますが、これに限りません。）などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができな
い場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

35

d．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用
当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Y!mobile」、「Yahoo!ケータ
イ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
e．他社のコンテンツ配信サービスの利用
当社グループは、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」（注２）、Google Inc.の「Google Play」（注３）を含みますが、これらに限りません。）を利用して、オンラインゲームをはじめとするコ
ンテンツを顧客に提供するとともに、課金を行っています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた
場合、または為替の変動などを理由として販売価格を改定した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) ２ Appleは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
(注) ３

Google、Google PlayはGoogle Inc.の商標または登録商標です。

(10) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グルー
プの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュ
リティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) サービスの不適切利用について
当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(13) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災
害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報シス
テムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性が
あります。

36

(14) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について
携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
携帯端末と携帯電話基地局から発する電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイド
ラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。
(15) 自然エネルギー事業について
自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があるほか、自然災害などによる設備の損傷や設備の不具合などが生じた場合、発電量が大幅に低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、ロボット事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グループは、インドのイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedなどへの投資を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資
産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グル
ープの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。

37

(17) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンク㈱および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境やソフトバンク㈱および当社グループ会社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内通信事業のキャッシュ・フロー
を充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内通信事業でキャッシュ・フローを創出できない場合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 子会社などに対する支援について
当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例
えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) カントリーリスクについて
当社グループは、米国、中国、インド、ラテンアメリカ諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または
期待通りに戦略を実行できない可能性があります。なお、米国固有の規制については、「(22)米国における規制などについて」および「(23)米国の国家安全保障を確保するための方策について」をご参照ください。
このほか、これらの国や地域における、政治・社会情勢、その他さまざまな環境の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(20) 法令について
当社グループは、通信事業における日本の電気通信事業法や電波法、および米国のこれらに相当する法令などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法令（環境、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場
合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

38

(21) 日本における規制などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの国内通信事業やインターネット事業の、ひいては当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
a．NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制
b．NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の第一種指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール、接続料の算定方法など）および光回線のサービス卸に関する規制
c．ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度
d．第二種指定電気通信設備制度（移動通信事業者へのドミナント規制、接続料の算定方法など）
e．移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注４）に関する規制、仮想移動通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）
f．電波利用料制度
g．オークション制度の導入や周波数再編などの周波数割当制度
h．新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入
i．個人情報・顧客情報に関する規制
j．消費者保護に関する規制・ルール
k．電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制
l．迷惑メールに対する規制
m．インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制
n．携帯端末の不正利用に対する規制
o．大規模通信障害の防止および報告に対する規制(注) ４ 携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないよ
うに制限すること。

(22) 米国における規制などについて
FCCおよび連邦・州・地元当局などの行政機関はスプリントの事業に対する監督権を有しており、スプリントの事
業見通しや実績に影響を及ぼしうる規制を導入する、あるいはその他の政策を実施する可能性があります。主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、スプリントの、ひいては当社
グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
a．移動通信免許など
移動通信システムの許認可、構築、運用、販売、相互接続協定などはFCCおよび州当局、地元当局などの行政機関の規制を受けます。中でもFCCは周波数帯の被許諾者に対して、当該周波数帯の使用方法やサービスの提供方法など、重要な規制を課しています。
スプリントは、FCCから10年間有効でその後の更新が見込まれる移動通信免許を交付されており、取消処分を受ける場合または免許が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことによってネットワーク性能が低下すると、顧客の獲得・維持が困難になり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことにより追加のコストが発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．通信事業者間精算制度など
通信事業者を含む法人向けに提供される高速大容量回線サービス（スペシャルアクセスサービス）に関して通信事業者などが他の通信事業者に支払う料金（スペシャルアクセスレート）の規則に関するFCCにおける手続きの結果
によっては、将来、スプリントが支払うスペシャルアクセスレートが影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

39

また、高コスト地域のユニバーサルサービス制度や通信事業者間精算制度の改革に関するFCCの2011年指令に対して発生し得る追加的な申立の結果によっては、スプリントが支払う通信事業者間精算料金やユニバーサルサービス
基金に対する拠出の水準が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c．サービス条件
サービス条件については、多くの州において連邦法とは別個の規制を課すことが検討されています。こうした規制が課されると、現在の戦略の実行が困難になり、または想定以上のコストが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d．ライフライン・アシスタンス・プログラム
ライフライン・アシスタンス・プログラムとは、米国において、通信事業会社が政府関連基金からの補助金を受け、低所得顧客向けに割引サービスを提供するプログラムをいいます。スプリントの子会社は当該プログラムを実行していますが、より厳格な管理を課すために、また監督を強化するために、当局が当該プログラムを変更しました。当該プログラムの変更により、罰金のリスクが高まる可能性や、当社グループの顧客の獲得・維持がより困難になる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 米国の国家安全保障を確保するための方策について
ソフトバンク㈱、Starburst II, Inc.（現Sprint Corporation）およびSprint Nextel Corporation（現Sprint
Communications, Inc.）（本（23）において「両スプリント」）は、米国国防総省、米国国土安全保障省および米
国司法省との間で国家安全保障契約を締結しました。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンク㈱と両スプリ
ントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。
その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(25) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(26) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場
合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

40

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当期における研究開発費は10,775百万円です。
主に移動通信事業、スプリント事業および報告セグメントに含まれないその他の事業において研究開発活動を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の当期の業績は、売上高が前期から2,003,570百万円増加の8,670,221百万円、営業利益が同94,341百万円減少の982,703百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が同148,111百万円増加の668,361百万円となりました。
当期末の財政状態は、流動資産が前期末から1,626,946百万円増加の5,957,920百万円、非流動資産が同2,717,096百万円増加の15,076,249百万円、流動負債が同905,290百万円増加の4,672,486百万円、非流動負債が同2,415,957百万円
増加の12,508,506百万円、資本が同1,022,795百万円増加の3,853,177百万円となりました。
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,155,174百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが1,667,271百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが1,719,923百万円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から1,295,163百万円増加して、3,258,653百万円となりました。
詳細は、「１ 業績等の概要」をご参照ください。

41

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、2015年３月31日に終了した１年間において、移動通信事業、スプリント事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資の内訳は、次の通りです。
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

設備投資額(百万円)

移動通信事業536,762

スプリント事業

699,849

固定通信事業

61,982

インターネット事業

30,068

その他

25,172

全社(共通)

1,006
合計

(注) １
２
３

1,354,839

資産の受入金額です。
設備投資額には消費税等は含まれていません。
設備投資額は有形固定資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

(移動通信事業)
・

基地局設備

・

交換機設備

(スプリント事業）
・

基地局設備

・

ネットワーク設備(固定通信事業)・

アクセスネットワーク設備

・

データ・音声等サービス設備(インターネット事業)
・

サーバーおよびネットワーク関連機器

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２42

主要な設備の状況」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社(東京都港区)
他-

本社事務所他

建物及び
構築物

建設仮勘定

ソフト
ウエア

その他

8,151

2

440

1,463

合計

従業
員数
(名)

10,056202(２) 国内子会社

会社名

ソフトバン
クモバイル
㈱

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

国内の基地局、
移 動 通 信 事 基 地 局、ネットワークセ
業
交換機他
ンター他

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
通信設備
構築物

建設仮
勘定

周波数
移行費用

ソフト
ウエア

その他

34,179 1,257,589

43,668104,170

430,236

83,489 1,953,331

8,588

その他

従業
員数
(名)

合計

(３) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

スプリント

(注) １

２
３

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

基 地 局、
米国の基地局、スプリント ネットワ
ネットワークセ
事業
ーク設備
ンター他
他

建物及び
通信設備
構築物

建設仮
FCC
勘定 ライセンスソフト
ウエア

138,300 1,514,327

210,338 4,320,296

251,849 278,155 6,713,265

合計

29,670

帳簿価額のうち「その他」には、器具備品などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数移行費用」には周波数移行費用仮勘定が含まれています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
上記の他、オペレーティングリースにより使用している主な設備は次の通りです。
国内子会社および在外子会社
設備の内容

従業
員数
（名）

年間リース料(百万円)

移動通信事業

基 地 局 リ ー ス、電 気
通信設備・サービス

8,588

47,827

米 国 の 基 地 局、ネ ッ
トワークセンター他

スプリント事業

基 地 局 リ ー ス、周 波
数帯リース

29,670284,701

国 内 の 局 舎、ネ ッ ト
ワークセンター他

主に固定通信事業

電 気 通 信 設 備・サ ー
ビス

5,794

51,585

会社名

事業所名
(所在地)

ソフトバンクモバイル㈱

国 内 の 基 地 局、ネ ッ
トワークセンター他

スプリント

ソフトバンクテレコム㈱セグメントの名称43

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
各報告セグメントにおける設備投資計画は次の通りです。
投資予定額

セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

移動通信事業

全国の基地局、ネットワー
クセンター他

基地局設備、交換機設
備の増強他

3,723億円

自 己 資 金、ファイナンスリースおよび借入金等

スプリント事業

米国の基地局、ネットワー
クセンター他

基地局設備、ネットワ
ーク設備の増強他

約５十億米ドル（リース携帯端末の取得を除く）自己資金および借入金等

全国の局舎、ネットワーク
センター他

アクセスネットワーク
設 備、デ ー タ・音 声 等
サービス設備の増強他

565億円

自 己 資 金、ファイナンスリースおよび借入金等

ネットワーク関連設
インターネット ヤフー㈱本社（東京都港区） 備、データセンター設
事業
他
備の増強およびソフト
ウエア開発他

334億円

自己資金

固定通信事業

総額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

2015年４月

2016年３月（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。
移動通信事業および固定通信事業に属する、ソフトバンクモバイル㈱、ワイモバイル㈱、WCP、ソフトバンクテレコム㈱、ソフトバンクBB㈱の2016年３月期および2017年３月期の設備投資予定総額（リース携帯端末の取得を除く）
は、いずれも3,900億円です。
なお、2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。
(２) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

44

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2015年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2015年６月19日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

1,200,660,365

1,200,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフ
トバンク㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,200,660,365

1,200,660,365

-

-

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

45

(２) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）
2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議
事業年度末現在(2015年３月31日)

提出日の前月末現在(2015年５月31日)

12,68011,843--

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の
普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,268,000

1,184,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

2,625

同左

2012年７月１日～2017年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間

発行価格
2,625
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に新株予約権の行使により株式を発行する場合 従い算出される資本金等増加限度額の２分のの株式の発行価格及び資本組入額(円)１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者（以下、本「第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）」に お い て「本 新 株 予 約 権 者」と いう。）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件が全て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ａ ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年３月期、2011年３月期及び2012年３月期の連結キャッシュ・フロ
ー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ｂ ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円
未満であること。
新株予約権の行使の条件
ｃ ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年３月期及び2012年３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
② 本新株予約権者が以下のａ乃至ｄに掲げる
時期に行使可能な本新株予約権の数は、当
該ａ乃至ｄの規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ 2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ 2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記ａに掲げる期間に行使した
本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

46

同左

同左

ｃ

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記ａ及びｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ｄ 2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記ａ乃至ｃに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで③ 本新株予約権者は、ソフトバンク㈱または
ソフトバンク㈱子会社の取締役または使用
人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
④ その他の条件は「ソフトバンク株式会社
平成22年度インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

同左

ソフトバンク㈱取締役会の承認を要する。

同左

-

-

代用払込みに関する事項

ソフトバンク㈱が、合併（ソフトバンク㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分
割、新設分割、株式交換または株式移転（以上 を 総 称 し て 以 下、「組 織 再 編 行 為」と いう。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以 下、「残 存 新 株 予 約 権」と い う。）の
新 株 予 約 権 者 に 対 し、そ れ ぞ れ の 場 合 に つ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関同左き、会社法第236条第１項第８号のイからホまする事項
で に 掲 げ る 株 式 会 社（以 下、「再 編 対 象 会社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交 付 す る 旨 を、吸 収 合 併 契 約、新 設 合 併 契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) ソフトバンク㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンク㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前
１株あたりの時価
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンク㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバ
ンク㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンク㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

47

第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）
2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議
事業年度末現在(2015年３月31日)

提出日の前月末現在(2015年５月31日)

102,275

102,163--

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の
普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)10,227,500

10,216,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,750

同左

2016年７月１日～2021年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間

発行価格
4,750
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に新株予約権の行使により株式を発行する場合 従い算出される資本金等増加限度額の２分のの株式の発行価格及び資本組入額(円)１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本 新 株 予 約 権 の 新 株 予 約 権 者（以 下、本「第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）」に お い て「本 新 株 予 約 権 者」と いう。）は、ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき2016年６月に提出する2016年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額（以 下「目 標 指 標」と い う。）が、1.2兆円（以下「目標金額」という。）を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標金額の変更が必要な場合には、ソフトバンク㈱は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
② 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株
式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生新株予約権の行使の条件
じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a 2016年７月１日から2017年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
b 2017年７月１日から2018年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した
本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
c 2018年７月１日から2021年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで③ 本新株予約権者は、ソフトバンク㈱または
ソフトバンク㈱子会社の取締役、監査役また は 使 用 人（執 行 役 員 を 含 む。）の 地 位（以下、「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
④ その 他の 条件 は「ソ フト バン ク株 式会社
平成25年度インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

48

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

ソフトバンク㈱取締役会の承認を要する。

同左

-

-

代用払込みに関する事項

ソフトバンク㈱が、合併（ソフトバンク㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分
割、新設分割、株式交換または株式移転（以上 を 総 称 し て 以 下、「組 織 再 編 行 為」と いう。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以 下、「残 存 新 株 予 約 権」と い う。）の
新 株 予 約 権 者 に 対 し、そ れ ぞ れ の 場 合 に つ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関同左き、会社法第236条第１項第８号のイからホまする事項
で に 掲 げ る 株 式 会 社（以 下、「再 編 対 象 会社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交 付 す る 旨 を、吸 収 合 併 契 約、新 設 合 併 契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) ソフトバンク㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンク㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前
１株あたりの時価
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンク㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバ
ンク㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンク㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

49

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2011年４月１日～
2012年３月31日（注１）
2012年４月１日～
2012年12月31日（注１）
2013年１月１日
（注２）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

25,198

1,107,729

25,022

213,798

24,980227,744

7,761

1,115,489

8,405

222,203

8,393

236,137

69,871

1,185,361-

222,203219,396455,533

2013年１月１日～
2013年３月31日
15,3001,200,660
16,569238,772
16,547472,079（注１）(注) １ 新株予約権の権利行使による増加
２ 旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）との株式交換による増加
なお、当該株式交換により、旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の普通株式１株に対してソ
フトバンク㈱普通株式20.09株を交付しました。
(６) 【所有者別状況】
2015年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
78
101
1,860
975
335
235,540
238,889(人)
所有株式数- 2,092,305
368,247
572,497 5,307,935
2,359 3,654,598 11,997,941
864,165
(単元)
所有株式数
17.44
3.07
4.77
44.24
0.02
30.46
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式11,463,275株は、「個人その他」に114,632単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ787単元および92株含まれています。

50

(７) 【大株主の状況】
所有株式数
(千株)

2015年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区231,205

19.26

JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA(東京都中央区月島４丁目16-13)

84,662

7.05

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11-３

61,3895.11

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

44,578

3.71

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋３丁目11-１)

25,144

2.09

THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部)

13,861

1.15

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171,U.S.A.
(東京都中央区月島４丁目16-13)

12,6581.05

ソフトバンク㈱東京都港区東新橋１丁目９-１

11,463

0.95

CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)

５TH FLOOR, TRINITY TOWER ９, THOMAS
MORE STREET LONDON, E１W
１YT, UNITED KINGDOM(東京都中央区月島４丁目16-13)

11,4450.95

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行㈱)

388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10013 USA
(東京都新宿区新宿６丁目27-30)

11,2260.93

計-507,63142.28

氏名又は名称
孫

正義

(注)１
２

住所

上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
大株主について、ソフトバンク㈱として実質所有を確認できた孫正義の所有株式数については、信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載してい
ます。

51

３

2015年３月６日付（報告義務発生日2015年２月27日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、
ソフトバンク㈱として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・ア
ンド・マネージメント・カ
ンパニーほか２社

アメリカ合衆国カリフォル
ニ ア 州、ロ ス ア ン ジ ェ ルス、サウスホープ・ストリ
ート333ほか

保有株券等の数（千株）
105,29352

株券等保有割合(％)
8.77

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2015年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

11,883,330

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
11,463,200
普通株式
1,188,333,000
普通株式
864,165

発行済株式総数

1,200,660,365--

総株主の議決権-

11,883,330

-

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンク㈱所有の自己株式75株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2015年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

11,463,200-

11,463,200

0.95

-

11,463,200-

11,463,200

0.95

上記のほか、株主名簿上はソフトバンク㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,100株(議決権21個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

53

(９) 【ストックオプション制度の内容】
ソフトバンク㈱は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき取締役会で決議されたもの
第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）
決議年月日

2010年７月29日および2010年８月26日

付与対象者の区分および人数

ソフトバンク㈱従業員28名、子会社取締役および執行役員11名、子会
社従業員194名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,449,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)「（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）
決議年月日

2013年５月７日および2013年７月25日

付与対象者の区分および人数

ソフトバンク㈱取締役３名、ソフトバンク㈱執行役員および従業員123
名、子会社取締役32名、子会社執行役員および従業員13,895名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)10,375,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)「（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上54

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)5,649

42,363,202

628

4,587,303

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

会社法第155条第13号に該当する取得区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

―

―

2,600

18,012,800

旧汐留ＤＮＥＴ管理㈱との吸収合併に関する、会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求によるものです。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

-

-

-

-

746,900

1,960,612,500

83,700219,712,500

11,463,275-

11,382,803-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよびストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

55

３ 【配当政策】
ソフトバンク㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。
当期の期末配当は、2015年６月19日開催の定時株主総会にて、１株当たり20円00銭（配当金の総額23,784百万円）とすることを決定しました。なお、ソフトバンク㈱では、2014年12月15日を効力発生日とする中間配当（１株当たり20円00銭（配当金の総額23,778百万円））を行っており、年間を通じた配当金は、前期同様、１株当たり40円00銭（配当金の総額47,562百万円）となります。
なお、ソフトバンク㈱では中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

最高(円)

3,515

3,470

4,420

9,320

8,760

最低(円)

1,997

2,050

2,200

4,175

6,683

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2014年
10月

11月

12月

2015年
１月

２月

３月

最高(円)

8,000

8,400

8,015

7,488

7,467

7,428

最低(円)

6,744

7,681

7,012

6,770

6,926

6,852

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

56

５ 【役員の状況】
男性14名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月

代表取締役
社長

-

孫

正

義

1957年
８月11日生1996年１月
1996年７月
2006年４月

2007年６月
2013年７月
2015年４月
2015年６月
1992年５月
1997年４月
2000年４月
2001年７月
2004年12月
2011年１月
代表取締役
副社長

ニケシュ・
アローラ

-

1968年
２月９日生

2013年２月
2014年６月
2014年９月
2014年９月
2014年11月
2015年６月
2015年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
2006年４月
2007年６月

取締役

-

宮

内

謙

1949年
11月１日生2012年６月
2013年４月
2013年６月
2014年１月
2015年４月
2015年６月

57

任期㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンク㈱）設立、代表取締役社長㈱日本ソフトバンク代表取締役会長㈱日本ソフトバンク代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役会議長、代表執行役社 (注３)長 兼 CEO
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社
長 兼 CEO
Sprint Corporation, Chairman of
the Board(現任)
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役会
長（現任）
ヤフー㈱取締役（現任）
Fidelity Investments, VP, FinancePutnam Investments, VP
T-Motion, PLC, CEO
T-Mobile Europe, Chief Marketing
Officer
Google Inc., President EMEA Sales,
Marketing & Partnerships
同社Senior Vice President & Chief
Business Officer
The Harlem Children's Zone, Board(注３)
Member（現任）Tipping Point Community, Board
Member（現任）
ソフトバンク㈱バイスチェアマン
SoftBank Internet and Media, Inc.
(現SB Group US, Inc.), CEO（現任）
Sprint Corporation, Director（現任）
ヤフー㈱取締役会長（現任）
ソフトバンク㈱代表取締役副社長（現任）
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンク㈱）入社㈱日本ソフトバンク取締役
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役、執行役副社長 兼 COO
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役副社長 兼 COO(注３)
ヤフー㈱取締役(現任)
ソフトバンク㈱代表取締役専務
ソフトバンク㈱代表取締役副社長
Brightstar Global Group Inc.,
Director（現任）
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社
長 兼 CEO（現任）
ソフトバンク㈱取締役（現任）

所有株式数
(千株)

231,205

-

1,100

役名

職名

氏名

生年月日
1984年７月
1990年１月
1995年10月

取締役

-

ロナルド・
フィッシャー

1947年
11月１日生1997年６月
2013年７月
2014年１月
2014年８月
1995年２月
1998年１月
1999年７月
1999年11月

取締役

-

ユン・マー

1964年
９月10日生2004年２月
2007年６月
2007年10月
2013年５月

取締役

-

宮

坂

学

1967年
11月11日生

1991年４月
1997年６月
2002年１月
2009年４月
2012年４月
2012年６月
2013年６月
1972年８月

取締役

-

柳

井

正

1949年
２月７日生

任期

所有株式数
(千株)

Interactive
Systems
Corp.,
President
Phoenix Technologies Ltd., CEO
SoftBank Holdings Inc.,
Director and President(現任)
ソフトバンク㈱取締役(現任)(注３)
Sprint Corporation, Vice Chairmanof the Board(現任)Brightstar Global Group Inc.,
Director
Brightstar Global Group Inc.,
Chairman (現任)-China Pages設立、President
MOFTEC EDI Centre, President
Alibaba.com Corporation(現Alibaba
Group Holding Limited), Director
同社Director, Chairman of theBoard and CEO
同社Chairman and CEO
ソフトバンク㈱取締役(現任)Alibaba.com Limited, Non-Exective
Director, Chairman
Alibaba Group Holding Limited,
Exective Chairman（現任）

(注３)

-

㈱ユー・ピー・ユー入社
ヤフー㈱入社
同社メディア事業部事業部長
同社コンシューマ事業統括本部長 執(注３)
行役員
同社最高経営責任者 執行役員
同社代表取締役社長（現任）
ソフトバンク㈱取締役（現任）-

小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリ
ング)入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役(現任)㈱ファーストリテイリング代表取締役 (注３)会長
同社代表取締役会長兼社長(現任)㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長(現任)㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）
取締役会長(現任)120

略歴1972年９月
1973年８月
1984年９月
2001年６月
2002年11月
2005年９月
2005年11月
2008年９月

58

役名

職名

氏名

生年月日
1979年７月

取締役

マーク・
シュワルツ

-

1954年
６月15日生1988年11月
1996年11月
1997年６月
1999年７月
2001年６月
2003年１月
2004年６月
2006年１月
2006年６月
2012年６月
2012年６月
1973年７月
1997年３月
2004年９月

取締役

-

永

守

重 信

1944年
８月28日生2009年６月
2013年６月
2014年６月
2014年10月
1975年４月
2001年４月

常勤監査役

-

村

田

龍 宏

1952年
４月７日生

2007年１月
2012年４月
2014年６月
2015年６月
1977年９月

常勤監査役

-

遠

山

篤

1955年
４月28日生1981年８月
2006年６月
2015年６月
1988年４月

監査役

-

宇

野

総一郎

1963年
１月14日生

任期

所有株式数
(千株)

Goldman, Sachs & Co.投資銀行部門入社
同社パートナー
同社マネージング・ディレクター
ゴールドマン・サックス証券会社社長
Goldman Sachs Asia会長
ソフトバンク㈱取締役
Soros Fund Management LLC,
(注３)
President and CEO
ソフトバンク㈱取締役退任
MissionPoint
CapitalPartners,
LLC, Chairman
ソフトバンク㈱取締役(現任)
The Goldman Sachs Group, Inc.,
Vice Chairman（現任）Goldman Sachs Asia Pacific,
Chairman（現任）-

日本電産㈱を創業と同時に代表取締役
社長 最高経営責任者㈱リードエレクトロニクス（現日本電産リード㈱）取締役会長（現任）
日本電産コパル電子㈱取締役会長（現任）(注３)
日本電産サンキョー㈱取締役会長（現任）
日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）
ソフトバンク㈱取締役（現任）
日本電産㈱代表取締役会長兼社長 CEO（最高経営責任者）(現任)35㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行本店法人営業部成長企業支援室室長
ソフトバンク㈱入社(注４)
ソフトバンク㈱業務監査室室長
イー・アクセス㈱（現ソフトバンクモ
バイル㈱）監査役（現任）
ソフトバンク㈱常勤監査役（現任）-

プライスウォーターハウス （現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入所(注５)
米国カリフォルニア州公認会計士登録
あらた監査法人パートナー
ソフトバンク㈱常勤監査役（現任）-

長 島・大 野 法 律 事 務 所 ( 現 長 島・大野・常松法律事務所)入所
弁護士登録
米国ニューヨーク州司法試験合格(注４)
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士(現任)
ソフトバンク㈱監査役(現任)-

略歴

1993年11月
2000年１月
2004年６月

59

役名

職名

氏名

生年月日
1960年４月
1966年10月

監査役

-

柴

山

高

一

1936年
10月２日生1970年３月
1983年８月
1997年７月
2002年７月

2003年６月
1976年11月
1980年８月
1986年７月

監査役

-

窪

川

秀

一

1953年
２月20日生

任期

所有株式数
(千株)

山一證券㈱入社
プライスウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)入所
公認会計士登録
税理士登録
プライスウォーターハウス青山コンサ (注４)
ルティング㈱顧問
税理士法人中央青山(現税理士法人プ
ライスウォーターハウスクーパース)
顧問(現任)
ソフトバンク㈱監査役(現任)-

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
窪川公認会計士事務所(現四谷パート
ナーズ会計事務所)開業、代表パート
ナー(現任)
税理士登録(注４)㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンク㈱）監査役(現任)㈱カスミ監査役(現任)㈱ テ イ ク ア ン ド ギ ヴ・ニ ー ズ 監 査 役(現任)
共立印刷㈱監査役(現任)51

略歴1987年３月
1989年２月
2003年５月
2004年６月
2005年６月
計

(注) １
２
３
４
５

232,510

取締役柳井 正、マーク・シュワルツおよび永守 重信は社外取締役です。
監査役遠山 篤、宇野 総一郎、柴山 高一および窪川 秀一は社外監査役です。
2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

60

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
グループの持ち株会社であるソフトバンク㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ
憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループ会社管理規程」
を定めるとともに、グループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則などを定め、グループ内のガバナンスを強化しています。
ソフトバンク㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役９名のうち３名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、監査役５名のうち４名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。
＜コーポレート・ガバナンスの体制＞①

取締役会
ソフトバンク㈱の取締役会は社外取締役３名を含む計９名で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。３名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。
取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、定例取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関す
る一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各部門長が決裁を行います。
取締役の選任に当たっては、ソフトバンク㈱の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。
社外取締役の選任理由および2015年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名

柳井

正

マーク・シュワルツ

永守

重信

選任理由・活動状況
世界有数のアパレル製造小売企業の経営者として、企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しています。ソフトバンク㈱の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2001年６月に社外取締役に選任しています。
2014年度に開催された取締役会８回中７回出席。
世界有数の投資銀行の経営に携わっており、企業経営・金融に関する豊富な知識と経験を有しています。ソフトバンク㈱の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2006年６月に社外取締役に選任しています。なお、これ以前にも2001年６月から2004年６月までの間、ソフトバンク㈱の社外取締役を務めていました。
2014年度に開催された取締役会８回すべてに出席。
世界有数の総合モーターメーカーの経営者として、企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しています。ソフトバンク㈱の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2014年６月に社外取締役に選任しています。
2014年６月20日就任以降に開催された取締役会６回中５回出席。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。

61

②

投融資委員会
投融資委員会は、投融資などに関する権限を取締役会から委譲された意思決定機関で、取締役会で選任された取締役などで構成されています。
投融資委員会付議事項は投融資委員会規程に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。
同委員会の決裁を得るためには全メンバーの賛成が必要で、１名でも反対した場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

③

監査役および監査役会
監査役会は、社外監査役４名を含む計５名で構成されています（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）。監
査役５名のうち１名は、金融機関における長年の業務経験と、ソフトバンク㈱の業務監査室（現内部監査室）の室長を務めた経験から、財務的な知見と当社の経営や事業に対する深い理解を有しています。社外監査役４
名は独立性が十分に確保されている上、弁護士または公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役や従業員、主要な子会社の監査役らからの定期的な聴取などを通じて、取締役の業務執行について監査しています。
監査役会は原則として月１回開催され、監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。また
必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。
社外監査役の選任理由および2015年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名

遠山

篤

宇野

総一郎

柴山

高一

窪川

秀一

選任理由・活動状況
米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外監査役に選任しています。
弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年６月に社外監査役に選任しています。
2014年度に開催された取締役会８回すべてに出席。
2014年度に開催された監査役会11回中10回出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2003年６月に社外監査役に選任しています。
2014年度に開催された取締役会８回すべてに出席。
2014年度に開催された監査役会11回すべてに出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、1989年２月に社外監査役に選任しています。
2014年度に開催された取締役会８回すべてに出席。
2014年度に開催された監査役会11回すべてに出席。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。

62

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ
５．（３）の２）を参考にしています。 ソフトバンク㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。なお、監査役 遠山 篤氏が過去パートナーを務めていたあらた監査法人とソフトバンク㈱との間にはコンサルティング業務に関する取引があります。また監査役 柴山 高一氏が顧問を務める税理士法人プライスウォーターハウスクーパースとソフトバンク㈱との間には、税務コンサルティング業務などに関する取引があります。いずれもその取引額は当社の「販売費及び一般管理費」の0.1％未満であり、極めて僅少です。そのほかには、社外取締役および社外監査役とソフトバンク㈱との間に、人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
ソフトバンク㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに監査役の過半数を超える４名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。
＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞
ソフトバンク㈱が取締役会決議により定めた、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針の内容は、次の通りです。
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ソフトバンク㈱は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、「ソフトバンクグループ役職員・コン
プライアンスコード」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
１ チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンク㈱のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。
２ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンク㈱は、「ソフトバンクグル
ープコンプライアンス規則」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
３ 内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長、担当取締役に報告する。また、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ソフトバンク㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
１ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ
保存・管理する。
２ 情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOは情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

63

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ソフトバンク㈱は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
１ 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
２ 総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
３ 内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ソフトバンク㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
１ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
２ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
３ 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
４ 「業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ソフトバンク㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその取締役・使用人が遵守すべき各種規則等を定め、グループ会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。
１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）
を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンク㈱は、「ソフトバンクグループコ
ンプライアンス規則」において、グループホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
２ 当社グループの情報セキュリティの総責任者であるグループ・チーフ・インフォメーション・セキュリ
ティ・オフィサー（GCISO)を選任し、GCISOはグループ全体の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。
３ グループ各社の代表者からのソフトバンク㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
４ 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して監査を行う。
５ グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事
態発生時においては、ソフトバンク㈱に対するエスカレーションフローに則り、ソフトバンク㈱の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
反社会的勢力排除に向けた体制
ソフトバンク㈱は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

64

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ソフトバンク㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。
監査役への報告体制
ソフトバンク㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
１ ソフトバンク㈱および当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
２ コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況
３ 内部統制システムの整備状況
４ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
５ 法令・定款違反事項
６ 内部監査部門による監査結果
７ その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１ ソフトバンク㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る。
２ ソフトバンク㈱は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、監査役に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
３ 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンク㈱が負担する。
＜内部監査および監査役監査＞①

内部監査の体制
内部監査室は、子会社であるソフトバンクモバイル㈱の内部監査室と一体的な組織運営を行っており、室長
以下37名全員が、両社の職務を兼任し、内部監査の業務にあたっています（2015年５月31日現在）。同室は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を社長、担当取締役に報告するとともに、監査役に説明しています。

②

監査役のサポート体制
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

③

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査役と会計監査人との連携状況）
監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、ソフトバンク㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（会計監査人と内部監査部門の連携状況）
会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

65

＜役員の報酬等＞①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金

基本報酬

株式報酬

205

183

-

22

-

5

42

42

-

-

-

1

57

57

-

-

-

6

社外役員

②

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

賞与

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等
の総額 役員区分(百万円)

連結報酬等の種類別の額(百万円)
会社区分
基本報酬

株式報酬

108

-

22

-

-

福岡ソフトバンクホークス
㈱

-

-

-

-

1

提出会社

16

-

-

-

-

39

-

20

-

-

14

-

13

-

-

37

-

18

-

-

1

-

-

-

-

220

433

11

-

4

-

1,005

-

-

-

70

48

-

-

-

提出会社
孫

正義

宮内

謙

ロナルド・
フィッシャー

131

158

1,791

取締役

取締役

取締役

ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクBB㈱ソフトバンクテレコム㈱ワイモバイル㈱
SOFTBANKInc.
GalaxyInvestment
Holdings,
Inc.
SprintCorporation

賞与

退職慰労金

その他

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
③

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

④

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議によって決定しています。

66

＜株式の保有状況＞
提出会社については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
4 銘柄
482 百万円

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的(前事業年度)
特定投資株式およびみなし保有株式はありません。
(当事業年度)
特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外
の株式

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益 減損処理額

1,474

3,324

43

-

540

3

191

201

6

-

104

-

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるHayate Corporationについては以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額
（注）

受取配当金
の合計額

含み損益 減損処理額

非上場株式

-

35,857----

非上場株式以外
の株式

-

-

-

-

-

-

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるヤフー㈱については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

16 銘柄
12,746 百万円

67②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄
CRITEO SA

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

出資を通じた協業によりヤフー
2,591 のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため

620,844㈱セプテーニ・ホールディングス

1,400,000

1,848

同上

㈱オールアバウト

2,669,400

1,449

同上

㈱アイスタイル

1,461,600

864

同上㈱セブン＆アイ・ホール
ディングス

203,130

801

同上㈱サイネックス

648,000

416

同上

㈱クレオ

1,100,000

366

同上㈱ブロードバンドタワー

1,304,500

211

同上㈱Eストアー

122,800

123

同上

オリコン㈱

169,10071

同上みなし保有株式はありません。

68

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄
CRITEO SA

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

出資を通じた協業によりヤフー
2,947 のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため

620,844㈱オールアバウト

2,669,400

1,925

同上

㈱セプテーニ・ホールディングス

1,400,000

1,407

同上

㈱サイネックス

648,000

1,248

同上㈱アイスタイル

1,461,600

1,180

同上

203,130

1,026

同上

㈱クレオ

1,100,000

413

同上㈱ブロードバンドタワー

1,304,500

327

同上

87,90028

同上㈱セブン＆アイ・ホール
ディングス

オリコン㈱

みなし保有株式はありません。
③

保有目的

保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

69

＜会計監査の状況＞
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査に関与している会計期間、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
①

業務を執行した公認会計士の氏名②

監査業務等に係る補助者の構成

指定有限責任社員

業務執行社員：望月

明美、芳賀

保彦、竹内

聡

公認会計士 20名、会計士補等 26名＜自己株式取得の決定機関＞
ソフトバンク㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
＜剰余金の配当(中間配当)の決定機関＞
ソフトバンク㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
＜取締役の定数＞
ソフトバンク㈱は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
ソフトバンク㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
ソフトバンク㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
ソフトバンク㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

70

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

358

69

319

131

連結子会社

978

84

1,100

70

計

1,336

153

1,419

201

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ
トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。監査証明業務に基づく報酬としてSprint Corporation等が1,605百万円、非監査業務に基づく報酬としてSprint Corporation
およびBrightstar Corp.等が2,331百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ
ト ーマ ツの メン バー に対 して、監 査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。Sprint
CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として2,972百万円、非監査業務に基づく報酬として1,235百万円を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査です。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

71

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」) に基づいて作成しています。
本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前連結会計年度：2014年３月31日、：2014年３月31日に終了した１年間

当連結会計年度：2015年３月31日、：2015年３月31日に終了した１年間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)および事業年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

72

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】
a.【連結財政状態計算書】
注記

2014年３月31日（注）(単位：百万円)
2015年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

８1,963,490

3,258,653

営業債権及びその他の債権

９,26

1,669,545

1,895,648

その他の金融資産

10,26

164,727

197,068

棚卸資産

11

251,677

351,152

その他の流動資産

12281,535

255,399

4,330,974

5,957,920

流動資産合計非流動資産
有形固定資産133,586,327

4,317,448

のれん

14

1,539,607

1,663,363

無形資産

14

6,177,701

6,903,582

持分法で会計処理されている投資17

304,318

1,102,456

10,26

401,693

662,46319

182,246

235,48812

167,261

191,449

非流動資産合計

12,359,153

15,076,249

資産合計

16,690,127

21,034,169

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．
会計方針の変更」をご参照ください。

73

注記

2014年３月31日（注）(単位：百万円)
2015年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

20,26

1,147,899

1,817,415

営業債務及びその他の債務

21,26

1,705,956

1,863,480

その他の金融負債

22,26

5,847

12,917246,013

184,175

未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

24

93,11554,99823

568,366

739,501

3,767,196

4,672,486

流動負債合計
非流動負債
有利子負債

20,26

8,022,154

9,789,829

その他の金融負債

22,26

41,151

27,142

確定給付負債

25

77,041

128,282

引当金

24136,920

155,705

繰延税金負債19

1,533,021

2,052,615

その他の非流動負債

23

282,262354,933

非流動負債合計

10,092,549

12,508,506

負債合計

13,859,745

17,180,992

238,772

238,772

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

31

資本剰余金

31

405,045374,845

利益剰余金

311,168,266

1,740,686

自己株式

31

△51,492△48,383

その他の包括利益累計額

31

169,850

540,386

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,930,441

2,846,306

非支配持分899,941

1,006,871

資本合計

2,830,382

3,853,177

負債及び資本合計

16,690,127

21,034,169（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．
会計方針の変更」をご参照ください。

74

b.【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)

34

2014年３月31日に終了した１年間（注）
6,666,651

35△3,961,496△5,327,224

2,705,155

3,342,997△1,826,567△2,332,626

注記
売上高
売上原価
売上総利益

2015年３月31日に終了した１年間
8,670,221

販売費及び一般管理費

35

企業結合に伴う再測定による利益

６

253,886-

その他の営業損益

36△55,430△27,668

1,077,044

982,703△366,505

営業利益
財務費用

37

△271,478

持分法による投資損益

17

74,402

76,614

持分変動利益38

3,633

599,815

その他の営業外損益

39

40,448△15,582924,049

1,277,045△345,798△513,363

578,251

763,682

親会社の所有者

520,250

668,361

非支配持分58,001

95,321

578,251

763,682

税引前利益
法人所得税

19

純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）41436.95562.20

希薄化後１株当たり純利益（円）41434.68558.75（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．
会計方針の変更」をご参照ください。

75

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記
純利益

2014年３月31日に終了した１年間（注１）
578,251

2015年３月31日に終了した１年間
763,682

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

25,40

純損益に振り替えられることのない項目合計

3,214△59,3773,214△59,377

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

26,40△38,767

3,726

キャッシュ・フロー・ヘッジ

26,40△134,002

12,862

在外営業活動体の為替換算差額

30,40

90,683

409,596

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

17,40

18,588△2,227△63,498

423,957

その他の包括利益（税引後）合計△60,284

364,580

包括利益合計517,967

1,128,262

親会社の所有者

444,615

991,671

非支配持分

73,352

136,591

517,967

1,128,262

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属（注１）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．会計方針の変更」をご参照ください。
（注２）その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記40．その他の包括利益」をご参照ください。

76

c.【連結持分変動計算書】
2014年３月31日に終了した１年間 （注）(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

436,704

712,088△22,834

248,026--△18,315-

238,772

436,704

693,773

純利益--

その他の包括利益

-

非支配持分

資本合計

1,612,756

317,684

1,930,440-△18,315△654△18,969△22,834

248,026

1,594,441

317,030

1,911,471

520,250--

520,250

58,001

578,251---△75,635△75,635

15,351△60,284--

520,250-△75,635

444,615

73,352517,967--△47,669--△47,669△15,365△63,034

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

-

-

2,541

-

△2,541---

自己株式の取得及び処分

-

△13

△629

△28,658-△29,300-△29,300

６

-

-

-

-

-

-

571,758

571,75831-△10,323---△10,323-△10,323-△21,619---△21,619△57,184△78,803

株式に基づく報酬取引

-

296

-

-

-

296

11,21911,515

その他

-

-

-

-

-

-

△869

△869

-

△31,659△45,757△28,658△2,541△108,615

509,559

400,944

238,772

405,045

1,168,266△51,492

169,850

1,930,441

899,941

2,830,382

注記

2013年４月１日
遡及修正の影響額
2013年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当企業結合による変動
子会社株式転換オプショ
ンの取得
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計
2014年３月31日

32（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．会計方針の変更」をご参照ください。

772015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

405,111

1,193,366△51,492

169,617-△66△25,100-

233

238,772

405,045

1,168,266△51,492

純利益--

668,361

その他の包括利益

-

-

-

-

-

-

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

非支配持分

資本合計

1,955,374

903,2962,858,670△24,933△3,355△28,288

169,850

1,930,441

899,941

2,830,382--

668,361

95,321

763,682-

323,310323,310

41,270364,580

668,361-

323,310

991,671

136,591

1,128,262-△47,547--△47,547△37,612△85,159--△47,226-

47,226---

自己株式の取得及び処分--△1,168

3,109

-

1,941

-

1,941

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

4,218

4,218

-

△33,162---△33,162

11,110△22,052

株式に基づく報酬取引

-

2,962

-

-

-

2,962

△7,094△4,132

その他

-

-

-

-

-

-

△283

△283

-

△30,200△95,941

3,109

47,226△75,806△29,661△105,467

238,772

374,845

1,740,686△48,383

540,386

2,846,306

1,006,871

3,853,177

注記
資本金
2014年４月１日
遡及修正の影響額（注）2014年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計
2015年３月31日

3231（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．会計方針の変更」をご参照ください。

78

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記

2014年３月31日に終了した１年間（注）2015年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益

578,251

763,682

899,904

1,122,531△253,886-

財務費用

271,478

366,505

持分法による投資損益（△は益）△74,402△76,614

持分変動利益△3,633△599,815

その他の営業外損益（△は益）△40,448

15,582

法人所得税345,798

513,363

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）△106,055△85,357

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）

21,37527,809△163,609△84,815

1,474,773

1,962,871

減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益

その他
小計
利息及び配当金の受取額

7,546

5,642

利息の支払額△306,697△407,665

法人所得税の支払額△315,377△405,674

860,245

1,155,174△1,371,400△1,397,856△36,193△287,801

81,244

133,888

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

42

投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）

６△1,663,539△47,862

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入

42

310,104-△172,129△281,620

179,545

280,661

短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△45,820△66,681△2,718,188△1,667,271△201,794

108,541

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）20

長期有利子負債の収入

20,42

4,698,294

2,715,501

長期有利子負債の支出

20△1,971,594△984,783

非支配持分からの子会社持分取得による支出△83,232△52,883

配当金の支払額△47,600△47,519

非支配持分への配当金の支払額△14,747△37,834

その他△19,952

18,9002,359,375

1,719,923

23,00187,337

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

524,433

1,295,163

現金及び現金同等物の期首残高

８

1,439,057

1,963,490

現金及び現金同等物の期末残高

８1,963,490

3,258,653（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．会計方針の変更」をご参照ください。

79【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社（以下「当社」）より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業
を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記７．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．連結財務諸表作成の基礎(１) 連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(４)表示方法の変更（連結損益計算書）
a.

2014年３月31日に終了した１年間において、「その他の営業外損益」に含めていた「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、2015年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において「その他の営業外損益」に含めていた3,633百万円は、「持分変動利益」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
a.

2014年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、2015年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・
フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた3,633百万
円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」として組み替えています。

b.

2014年３月31日に終了した１年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」に含めていた「短期運用有価証券の取得による支出」と、「投資の売却または償還による収入」に含めていた「短期運用有価証券の売却または償還による収入」は、金額的重要性が増したため、2015年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年３月31日に終了した１
年間の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」に含めていた△172,129百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期運用有価証券の取得による支出」として組み替えています。また、「投資の売却または償還による収入」に含めていた179,545百万円
は、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期運用有価証券の売却または償還による収入」として組み替え
ています。

80

(５) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は
現在算定中です。
基準書

基準名

IFRS第９号

金融商品

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益強制適用時期(以降開始年度)
2018年１月１日

当社適用
予定年度
未定

2017年１月１日

未定

81

新設・改訂の概要
IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容の一部を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱いに関する改訂・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂
・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定アプローチに関する改訂
IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのステップで行うアプローチを要求す
る改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務
への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識
・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大

(６) 本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンク㈱」ソフトバンク㈱（単体）「当社」

ソフトバンク㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation）「スプリント・コミュニケーションズ」

Sprint Communications, Inc.

「クリアワイヤ」

Clearwire Corporation「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱「スーパーセル」

Supercell Oy「Kahon 3」

Kahon 3 Oy

「ブライトスター」

Brightstar Corp.

「Brightstar Global Group」

Brightstar Global Group Inc.

「ソフトバンクC&S」

ソフトバンクコマース＆サービス㈱「WCP」

Wireless City Planning㈱82

３．重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(１) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、ソフトバンク㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンク㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b．関連会社
関連会社とは、ソフトバンク㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記３．重要な会計方
針 (４) 金融商品」をご参照ください。
関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する
場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

83

(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価
値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
(３) 外貨換算
a．外貨建取引グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨
幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

84b．在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記30. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
(４) 金融商品
a．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) FVTPLの金融資産
金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、「FVTPLの金融資産」に分類しています。
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した金融資産を分類しています。
FVTPLの金融資産には、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産を指定しています。また、組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない金融資産について、その混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定しています。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記27．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
(b) 満期保有投資支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実
効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

85

(c) 貸付金及び債権支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。
実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記27．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエ
ラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・
フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合
は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積
将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場
合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少
し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

86

c．非デリバティブ金融負債
当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認
識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d．デリバティブおよびヘッジ会計(a) デリバティブ
当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップな
どのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない
またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融
資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリ
バティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリ
バティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定し会計処理しています。

87

e．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物

30～50年

その他

５～15年

通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備

３～30年

通信用鉄塔

15～42年

その他

５～40年

器具備品
リース携帯端末

２～３年

その他

４～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。
(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれん
は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

88なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。
(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費
は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア

５～10年

その他

３～５年

顧客基盤

４～24年

有利なリース契約

３～23年

ゲームタイトル

３～５年

商標権（耐用年数を確定できるもの）

34年

周波数移行費用

18年

その他

４～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。
周波数移行費用は、ソフトバンクモバイル㈱が割り当てを受けた900MHｚ帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）
・商標権（耐用年数を確定できないもの）
FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

89

(10) リース
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リ
ース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場
合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間
は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a．ファイナンス・リース取引(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
b．オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a．有形固定資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位
は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

90

b．のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債
務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b．確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込
まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

91

(13) 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、資産除去債務、リストラクチャリング引当金、利息返還損失引当金および受注損失引当金を認識しています。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。
リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。引当金の内容は、「注記24．引当金」をご参照ください。
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるた
め、将来における返還見込額を計上しています。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted
Stock Unit）制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(16) 収益
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。

92

(a) 間接販売
携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識しています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
(b) 直接販売
直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられる
ため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末
売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス
収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
当社は、2014年７月より、従前の自社で運営するポイントプログラムから、第三者が運営するポイントプロ
グラムに移行しています。
従前の自社で運営するポイントプログラムでは、間接販売、直接販売いずれの場合も、移動通信サービス収入の請求額に応じて契約者へポイントを付与しています。契約者にサービスを提供した時点では、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰り延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益として認識しています。
第三者が運営するポイントプログラムでは、間接販売、直接販売いずれの場合も、契約者にサービスを提供
した時点ではポイントの公正価値を繰り延べ 、移動通信サービス収入の入金時に移動通信サービス収入に応じて契約者へポイントを付与し、収益として認識しています。
b．ゲーム内アイテムの販売
当社は、主に携帯端末を対象に配信しているゲームにおいて、ゲーム内で利用可能なアイテムの販売を行っています。当該アイテムの販売に係る収入は、アイテムを販売した時点では繰り延べ、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間に、収益として認識しています。
c．固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイ
ダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

93

d．インターネットサービス
インターネットサービスにおける収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、eコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。
検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなります。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。また、会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
(17) 販売手数料
当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現され
るまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) １株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

94

４．会計方針の変更
当社は、2015年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。
基準書

新設・改訂の概要

IAS第32号（改訂）金融商品：表示

金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化

IFRIC第21号 賦課金

賦課金の支払いに係る負債の認識時期の明確化

IFRIC第21号については経過措置に従って遡及適用を行い、2014年３月31日に終了した１年間および2014年３月31日について、遡及適用後の連結財務諸表を表示しています。
上記の適用に伴う連結財務諸表への影響は、以下の通りです。
（連結財政状態計算書）(単位：百万円)
その他の流動資産の減少

2014年３月31日

2015年３月31日△11,686△7,308

のれんの増加

7,302

8,343

繰延税金資産の増加

9,514

8,681

資産合計の増加

5,130

9,716

その他の流動負債の増加

33,41838,009

負債合計の増加

33,41838,009

資本剰余金の減少△66△66

利益剰余金の減少△25,100△23,433233△403

非支配持分の減少△3,355△4,391

資本合計の減少△28,288△28,293

2014年３月31日に終了した１年間△8,326(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間
1,997

8

△8

その他の包括利益累計額の増減（△は減少額）（連結損益計算書）

売上原価の増減（△は増加額）
販売費及び一般管理費の増減（△は増加額）

420

△833

△7,8981,156

基本的１株当たり純利益(円)の増減（△は減少額）

△5.69

1.40

希薄化後１株当たり純利益(円)の増減（△は減少額）

△5.69

1.40

法人所得税の増減（△は増加額）
純利益の増減（△は減少額）

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益

95

（連結包括利益計算書）

純利益の増減（△は減少額）

2014年３月31日に終了した１年間△7,898(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間
1,156

295

△885

△7,603271

2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間△7,8981,156

法人所得税の増減（△は減少額）

△420

833

その他の増減（△は減少額）

8,318△1,989--

在外営業活動体の為替換算差額の増減（△は減少額）
包括利益合計の増減（△は減少額）（連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益の増減（△は減少額）

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。

96

５．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記16．主要な子会社」）
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記39．その他の営業外損益」）
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（ 「注記３．重要な会計方針」(２)、「注記６．企業結合」）
・FVTPLの金融資産および売却可能金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記27．金融商
品の公正価値」(１)(２)）
・ヘッジ会計における予定取引の判断（「注記３．重要な会計方針」(４)）
・償却原価で測定する金融資産の償却期間および減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記39．その他の営業外損益」）
・デリバティブ（組込デリバティブを含む）の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記27．金融商品の公正価値」(１)(２)、「注記39．その他の営業外損益」）
・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(10)、「注記15．リース」）
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11)、「注記14．のれんおよび無形資産」、「注記36．その他の営業損益」）
・確定給付制度債務の測定（「注記３．重要な会計方針」(12)、「注記25．退職給付」(２)）
・引当金の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(13)、「注記24．引当金」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(18)」、「注記19．法人所得税」(４)）
スプリントでは返品された携帯端末について、様々な要因を勘案の上、中古携帯端末の見積価値および携帯端末の利用期間に関して信頼性のある情報を収集し、価値を測定しています。
近年、携帯端末の陳腐化が緩やかとなり、利用期間が延びていることから、返品された携帯端末の見積価値が増加していることが認められました。このことからスプリントでは、価値の測定に使用する評価技法および仮定を変更しました。当該見積りの変更は2014年10月1日より将来に向かって認識しています。
これにより、2015年３月31日に終了する１年間において、連結損益計算書上の「売上原価」が約9,048百万円（約80百万米ドル）減少し、2015年３月31日における連結財政状態計算書上の「棚卸資産」が約9,614百万円（約80百万米ド
ル）増加しました。

97

６．企業結合(１) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス（議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年４月１日から2013年４月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37％（買付代金：24,976百万円）を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合
わせて、ガンホー株式の議決権の過半数（議決権所有比率：58.50％）を占めることになり、ガンホーは関連会社
から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲー
ムにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
（ガンホーの事業内容）(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売(c) キャラクター商品の企画・開発・販売(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信（支配獲得日）2013年４月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
支払現金

24,976

支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値

153,620

取得対価の合計

A

178,596

2014年３月31日に終了した１年間に、企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。また、当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書
上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

98

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
流動資産

36,903

無形資産（注１）

80,814

その他の非流動資産

4,511

資産合計

122,228

流動負債

10,897

非流動負債

29,949

負債合計

40,846

純資産

B81,382

非支配持分（注２）C

48,818A-(B-C)

146,032

のれん（注３）（注１）無形資産
内訳については、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
現金による取得対価△24,976

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

11,025△13,951

e．被取得企業の売上高および純利益
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は181,056百万円、純利益は42,857百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

99

(２) スプリント
a．企業結合の概要
当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うことについて合意しました。その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に米国の100％子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、スプリントに対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額
216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II, Inc.が保有する本社債は株式に転換されました。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。
本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78％を保有することになり、スプリントはソフトバ
ンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。
また、ソ フト バン ク㈱は、2013 年８ 月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社であるGalaxy
Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：５億米ドル）を追加取得しました。
その結果、2014年３月31日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。
本取引完了後のストラクチャー図b．子会社化の目的(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模（注）になります。
(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
(注) 2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。

100

c．スプリントの概要
名称

Sprint Corporation

所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas

代表者の役職・氏名
事業内容

備考

連結売上高

Chief Executive Officer and Director
Marcelo Claure（2014年８月11日に就任）
持株会社
事業子会社を通じて通信サービスを提供
ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫 正義が取締役会長（Chairman of
the Board）を、ソフトバンク㈱の取締役のロナルド・フィッシャーが取締役副会長（Vice Chairman of the Board）を務めています。また、
米軍統合参謀本部の前議長であるマイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。
35,493百万米ドル（2013年12月31日に終了する１年間・米国基準）

d．支配獲得日2013年７月10日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
支払現金

1,875,149
313,534

支配獲得時に保有していた新株予約権付社債の転換取得対価の合計

A

2,188,683

当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年３月31日に終了した１年間に3,751百万円、2014年３月31日に終了した１年間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。

101

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
流動資産
現金及び現金同等物

447,873

営業債権及びその他の債権（注２）332,553

その他の金融資産

111,764

棚卸資産

105,318

その他の流動資産

43,236

流動資産合計

1,040,744

非流動資産
有形固定資産（注３）

1,291,364

無形資産（注３）

5,305,965

その他の金融資産

23,938

その他の非流動資産

14,139非流動資産合計

6,635,406

資産合計

7,676,150

流動負債
有利子負債（注４）86,961

営業債務及びその他の債務

634,371

未払法人所得税

4,553

引当金（注５）

101,404

その他の流動負債

291,398

流動負債合計

1,118,687

非流動負債
有利子負債（注４）2,668,163

その他の金融負債

5,662

確定給付負債

65,763

引当金（注５）

146,492

繰延税金負債（注６）

1,422,965
184,107

その他の非流動負債
非流動負債合計

4,493,152

負債合計

5,611,839

純資産

B

2,064,311

非支配持分（注７）C466,735

D

311,659

A-(B-C)-D

279,448

ベーシス・アジャストメント（注８）
のれん（注９）

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝101.14円）により換算しています。

102

（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2014年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。FCCライセンスの公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が30,342百万円増加しました。また、非支配持分が29,029百万円増加しました。その結果、のれんが14,970百万円減少しました。
（注２）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値332,553百万円について、契約金額の総額は353,388百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは20,835百万円です。
（注３）有形固定資産および無形資産
内訳については、それぞれ「注記13.有形固定資産」、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
（注４）有利子負債
内訳については、以下の通りです。
(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）（有利子負債）
流動
１年内返済予定の長期借入金

13,380

１年内償還予定の社債

63,317

１年内返済予定のリース債務

10,264

合計

86,961

非流動
長期借入金

34,854社債

2,590,208
43,101

リース債務
合計

2,668,163

103

（注５）引当金
当該企業結合により、主として資産除去債務、ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約
関連費用および今後経済的便益の流入が見込まれないバックホール回線接続契約の支払いに関連する費用について、引当金として認識しています。
なおバックホール回線とは、無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網です。
（注６）繰延税金負債
当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標権に関する一時差異に対するものです。
（注７）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注８）ベーシス・アジャストメント
当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注９）のれんのれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
現金による取得対価△1,875,149
447,873

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額△1,427,276
310,104

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
子会社の支配獲得による現金支払額（純額）△1,117,172

h．購入コミットメント
当該企業結合により増加した支配獲得日時点の購入コミットメントは2,555,706百万円です。これは主に、通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。
i．被取得企業の売上高および純損失
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は2,601,031百万円、純損失は193,299百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

104

(３) ㈱ウィルコム
a．企業結合の概要
当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。
㈱ウィルコムは、2013年６月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年７月１日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。
なお、2014年６月１日付で㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱と、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコム
を消滅会社とする吸収合併方式による合併を行い、同年７月１日付で社名をワイモバイル㈱に変更しました。
（㈱ウィルコムの事業内容）
電気通信事業（支配獲得日）2013年７月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

104,070A

104,070

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2014年３月31日に終了した１年間に103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
流動資産

79,754

有形固定資産46,026

無形資産（注１）

43,639

その他の非流動資産

14,883

資産合計

184,302

流動負債

83,958

非流動負債

16,284

負債合計

100,242

純資産

B

84,060

非支配持分 （注２）C

222

A-(B-C)

20,232のれん（注３）

105

（注１）無形資産
内訳については、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
（注２）非支配持分
非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社（持分割合80%）である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現
在の見積りは289百万円です。
e．子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

14,043

子会社の支配獲得による現金受入額

14,043f．被取得企業の売上高および純損失
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は124,068百万円、純損失は4,316百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

106

(４) スーパーセル
a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が12.24億米ドル（出資比率約80％）、ガンホーが3.06億米ドル（出資比率約20％）を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立した特別目的会社のKahon 3を通じて、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付
株式の約51％（希薄化後）を総額15.3億米ドル（150,720百万円）で取得し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子会社となりました。
なお、2014年８月26日付でソフトバンク㈱はガンホーが間接的に保有するKahon 3の全持分を取得しました。
2013年10月31日時点のストラクチャー図b．子会社化の目的
スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。ソフトバンク㈱およびガンホーとの戦略的パートナーシップの下、「The first truly global games company」という目標に向かって成長を加速させていきます。
ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノ
ウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケテ
ィング力と同社の「App Store」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニングを生かし、ガンホーの世界展開をさらに強化していきます。
c．スーパーセルの概要
名称

Supercell Oy

所在地

Itämerenkatu 11-13 00180 Helsinki Finland

代表者の役職・氏名

CEO Ilkka Paananen

事業内容

モバイル/ソーシャル インタラクティブ・エンターテインメント

資本金2,500ユーロ設立年月日

2010年５月14日

連結売上高519,093千ユーロ（2013年12月31日に終了する１年間・フィンランド基準）

107

d．支配獲得日
2013年10月31日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
支払現金

140,397

取得対価の合計A

140,397

2014年３月31日に終了した１年間に、企業結合に係る取得関連費用3,114百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
Kahon 3は、スーパーセルの普通株式、優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下「転換オプション」）を総額150,720百万円で取得しました。当該企業結合の取得対価は、スーパーセルの取得総額150,720百万円から優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を控除した140,397百万円です。
なお、優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円は、連結持分変動計算書上、「子会社株式転換
オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。
f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
流動資産

22,123

無形資産 （注１）

119,204

その他の非流動資産

73

資産合計

141,400

流動負債

22,518

非流動負債

23,993

負債合計

46,511

純資産
非支配持分（注２）
のれん（注３）108

B94,889C

53,295A-(B-C)98,803

（注１）無形資産
内訳については、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
現金による取得対価△140,397

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

2,495△137,902h．被取得企業の売上高および純利益
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は54,841百万円、純利益は3,799百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

109

(５) ブライトスター
a．企業結合の概要
当社は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターのすべての普通株式および優先株式の取得、ならびに本取引に関連する組織構築を2014年１月30日に完了し、同社を子会社化しました。本取引完了時において、当社が保有する、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権は約57％です。
本取引では、ソフトバンク㈱は、ソフトバンク㈱が持分の100％を所有するBrightstar Global Groupに対し、総額12.6億米ドル（1,284億円）の投資を行い、Brightstar Global Groupが新規に発行した普通株式および無議決権優先株式（総額8.6億米ドルの優先残余財産分配請求権を有する。）、ならびに普通株式を僅少な金額で取得する権利（以下「本ワラント」）を取得しました。Brightstar Global Groupは、11.1億米ドルの現金およびBrightstar Global Groupの持分の約43％に相当する新規発行の普通株式を対価として、ブライトスターのすべての普通株式および優先株式（優先株式の取得に関連する未払配当金の支払いを含む。）を既存の株主から取得しました。
その結果、ソフトバンク㈱は、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権および普通株式の約57％を所有し、約43％をブライトスターの前Chairman and CEOであるマルセロ・クラウレ（2014年８月11日退任）が所有することになり、ブライトスターはソフトバンク㈱の子会社になりました（下記図（a）参照）。なお当社は、Brightstar Global Groupを被取得企業として会計処理しています。
当社は投資総額12.6億米ドルのうち11.1億米ドルをブライトスター株式の取得に用い、残りの1.5億米ドルについては、ブライトスターの継続的な事業活動等のために資金供与を行いました。
なお、2014年４月１日付で、子会社のソフトバンクBB㈱はコマース＆サービス事業を分割し、ソフトバンクC&S
を新設しました。またソフトバンク㈱は、同日にソフトバンク㈱が保有するソフトバンクC&Sの全株式を、ブライ
トスターの100％子会社であるSB C&Sホールディングスに譲渡し、Brightstar Global Groupの普通株式を追加取得しました。その結果、2014年４月１日における当社のBrightstar Global Groupに対する議決権および普通株式の所有割合は、約62％になりました（下記図（b）参照）。
また、2014年８月６日付でソフトバンク㈱はマルセロ・クラウレが保有するBrightstar Global Groupの全持分を取得しました。これによりBrightstar Global Groupはソフトバンク㈱の完全子会社になりました（下記図（c）参照）。
（a）2014年３月31日時点のストラクチャー図110

（b）2014年４月１日時点のストラクチャー図（c）2014年８月６日時点のストラクチャー図b．子会社化の目的
ブライトスターは、移動通信分野に特化した世界最大規模の卸売会社です。携帯端末メーカーやキャリア、小売業者など、移動通信分野の主要企業に対して多彩なサービスを提供しています。その主な提供サービスは、携帯端末やアクセサリー類の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチ
ャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス等です。現在、同社は50カ国以上に拠点を構え、125カ国以上でサービスを提供しています。
当社は2013年７月に米国のスプリントの子会社化を完了し、事業基盤を日本から米国へと拡大させました。ブライトスターを子会社化することにより、携帯端末の調達規模を拡大し、日米において競争力をさらに高めてい
きます。

111

c．ブライトスターの概要
名称

Brightstar Corp.

所在地9725 NW 117th Ave, #300 Miami, Florida, U.S.A.

代表者の役職・氏名

President and Chief Executive Officer
Jaymin Patel（2015年３月30日に就任）

事業内容

携帯端末の卸売

資本金

２千米ドル

設立年月日

1997年９月23日

連結売上高7,227,879千米ドル（2013年12月31日に終了する１年間・米国基準）

d．支配獲得日2014年１月30日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2014年１月30日）
支払現金

128,378

取得対価の合計

A

128,378

2014年３月31日に終了した１年間に、企業結合に係る取得関連費用1,190百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）(単位：百万円)
支配獲得日（2014年１月30日）
308,188

流動資産
非流動資産

67,962

資産合計

376,150

流動負債

248,198

非流動負債

75,134

負債合計

323,332

純資産

B

52,818

非支配持分（注２）

C

4,901

A-(B-C)80,461のれん（注３）

112

（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2015年３月31日に終了した１年間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。ブライトスターの経営陣による追加的な分析を行ったことにより、流動資産が32,456百万円減少し、また流動負債が12,320百万円減少しました。その結果、のれんが20,604百万円増加しました。
（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値156,897百万円について、契約金額の総額は159,633百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,736百万円です。
h．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2014年１月30日）
現金による取得対価△128,378

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

41,428△86,950

i．被取得企業の売上高および純損失
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は137,534百万円、純損失は1,704百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

113

(６) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益
2014年３月31日に終了した１年間
スプリント、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターの企業結合について、支配獲得日が2013年４月１日であったと仮定した場合の、2014年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォー
マ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

売上高（プロフォーマ情報）(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間
8,291,358

純利益（プロフォーマ情報）

460,446114

７．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報
告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲー
ムの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

115

2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注２）

調整額
（注３）

6,582,112

84,539-6,666,651

3,315

132,396

39,914△172,310-

548,090399,869

6,714,508

124,453△172,310

6,666,651

412,342

170,379

204,318

1,787,868

13,592△22,968

1,778,492△394,984△418,461△62,077△15,369△890,891△7,551△1,462△899,904

605,845△6,119108,302

188,949

896,977

6,041△24,430

878,588

移動
通信事業

スプリント
事業
（注１）

固定
通信事業

インター
ネット事業

合計

外部顧客への売上高

3,142,663

2,600,743

442,152

396,554

セグメント間の内部売上高または振替高

22,855288

105,938

3,165,518

2,601,031

1,000,829

減価償却費及び償却費
セグメント利益（△損失）

連結

売上高

合計
EBITDA

企業結合に伴う再測定による利益

253,886

その他の営業損益△55,430

営業利益

1,077,044

財務費用△271,478

持分法による投資損益

74,402

持分変動利益3,633

その他の営業外損益

40,448

税引前利益

924,049

2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注２）

調整額
（注３）

8,589,356

80,865-8,670,221

3,613

360,368

30,319△390,687-

541,056

419,134

8,949,724

111,184△390,687

8,670,221

653,040

160,335

204,898

2,167,883△10,504△24,477

2,132,902△454,323△579,152△60,072△17,897△1,111,444△9,912△1,175△1,122,531

695,287

73,888100,263

187,001

1,056,439△20,416△25,652

1,010,371

移動
通信事業

スプリント
事業

固定
通信事業

インター
ネット事業

合計

外部顧客への売上高

4,143,653

3,594,167

436,015

415,521セグメント間の内部売上高または振替高

45,860205,854

105,041

4,189,513

3,800,021

1,149,610

連結

売上高

合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益
企業結合に伴う再測定による利益△27,668

その他の営業損益
営業利益

982,703

財務費用△366,505

持分法による投資損益

76,614

持分変動利益599,815

その他の営業外損益△15,582

税引前利益

1,277,045（注１）スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。
（注２）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注３）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

116

(３) 地域ごとの情報
a．外部顧客への売上高(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

日本

3,828,104

3,848,752

米国

2,680,486

4,050,716

その他

158,061

770,753

合計

6,666,651

8,670,221

売上高は 外部顧客の所在地に基づき分類しています。
b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

日本

4,042,550

4,174,037

米国

7,159,492

8,661,261

その他

268,854240,544

合計

11,470,896

13,075,842

117

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日
現金および要求払預金

1,203,146

2015年３月31日
2,214,440

定期預金（預入期間が３カ月以内）

509,115

850,899

MMF

193,104

130,054

その他

58,12563,260

合計

1,963,490

3,258,653

アルゼンチン政府は、アルゼンチン国内での外貨購入および外貨による海外送金に対し、中央銀行の事前承認を必要とする外国為替規制を実施しています。アルゼンチンに所在する子会社が保有する現金及び現金同等物の2015年３月31日の残高は6,781百万円です（2014年３月31日は8,874百万円）。
有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記20．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

営業債権

1,176,453

1,355,325

割賦債権

438,521473,945

その他

94,533

128,996

貸倒引当金△39,962△62,618

合計

1,669,545

1,895,648

割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は24カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。

118

10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

流動
有価証券

109,935

124,520

定期預金(預入期間が３カ月超）等

37,342

41,254

デリバティブ金融資産

13,975

17,341

その他

3,475

13,953

合計

164,727

197,068

割賦債権

147,355

169,408

投資有価証券108,171319,758

デリバティブ金融資産

28,87656,892

その他

127,815

135,972

貸倒引当金△10,524△19,567

合計

401,693

662,463

非流動割賦債権については、「注記９．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

119

11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日
商品及び製品

2015年３月31日

243,864

329,688

その他

7,813

21,464

合計

251,677

351,152

有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記20．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

11,144

14,579

棚卸資産の評価減の金額

12．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

流動
前払費用

133,444

173,463

未収消費税等

98,374

44,660その他

49,71737,276

合計

281,535

255,399

152,080

177,192

非流動
長期前払費用その他

15,181

14,257

合計

167,261

191,449120

13．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
取得原価
2013年４月１日

建物及び
構築物

通信設備

207,389

2,626,654

器具備品

土地

180,900

建設仮勘定

73,936

その他

合計

153,538

8,151

3,250,568

6,237

31,786

6,565-

918,906

5,761

969,255

企業結合

141,548

833,751

38,97818,369305,734

6,233

1,344,613

処分△4,890△179,404△31,926△111△12,825△5,869△235,025

科目振替

16,507

1,009,932

71,26334 △1,100,586

2,337

△513

取得

為替換算差額2,499

26,200

915

323

2,363

299

32,599その他

1,806△1,653△3,772

-

△607

△186

△4,412371,096

4,347,266

262,923

92,551

266,523

16,726

5,357,085

取得

5,864

20,572

91,123-885,005

9,663

1,012,227

処分△2,436△145,492△33,061△300△5,593△6,077△192,959

科目振替19,161

759,610

207,622162△868,725

3,887

121,717

為替換算差額25,728249,613

17,023

3,118

40,8481,860

338,190

その他△6,870

377

1,192

1,817

674

△1,056△3,866

2015年３月31日

412,543

5,231,946

546,822

97,348318,732

25,003

6,632,394

2014年３月31日

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

通信設備

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2013年４月１日△89,105 △1,214,074△113,482

△6

減価償却費

△27,896△444,070△56,559--△2,337△530,862-△3,961--△5,594-△9,555

処分

4,532

148,963

31,653

-

5,611

1,027

191,786

為替換算差額△312△4,321

△302

-

-

△92

△5,027

322

297

2,853

減損損失

△272

△3,014 △1,419,953△2,739

5,105

-

△132

2014年３月31日△112,459 △1,520,202△133,585

△6

△387

減価償却費

△30,067△538,826△84,510--△4,822△658,225

2,202

133,599

32,542

-

8

1,176

169,527△4,713△51,989△3,872--△414△60,988

127△2,855

7,908

-

△8

326

5,498

△144,910 △1,980,273△181,517

△6

△387

その他

処分
為替換算差額その他
2015年３月31日△4,119 △1,770,758△7,853 △2,314,946

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び
構築物

通信設備

2014年３月31日

258,637

2,827,064

129,338

92,545

266,136

12,607

3,586,327

2015年３月31日

267,633

3,251,673

365,305

97,342

318,345

17,1504,317,448

帳簿価額

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2014年３月31日に終了した１年間において、「その他」に含めていた「器具備品」は、スプリントが2014年９月
より携帯端末のリース取引を開始したことにより、金額的重要性が高まったため個別掲記しています。携帯端末のリース取引については、「注記15.リース（２）オペレーティング・リース」をご参照ください。

121なお、「器具備品」に含まれるリース携帯端末の2014年３月31日および2015年３月31日における取得原価は62,544百万円および313,667百万円、減価償却累計額及び減損損失累計額は△29,224百万円および△57,000百万円です。また、器具備品の「科目振替」の金額は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
2014年３月31日に終了した１年間の「企業結合」による増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。当社が2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記６．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
建物及び構築物

140,270

通信設備

794,524

土地

18,362

建設仮勘定

298,928

その他

39,280

合計

1,291,364

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記36．その他の営業損益」をご参照ください。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

建物及び構築物

41,36743,401

通信設備

731,858

909,126

器具備品

43,82057,991

土地

49,36049,360

建設仮勘定

1,569

862

その他

432

89

合計

868,406

1,060,829

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記20．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記20．有利子負債（５）所有権が制限された資産」をご参照ください。

122

14．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
のれん
取得原価
2013年４月１日

FCC
ライセンス

耐用年数を確定できる無形資産

商標権

ソフト
ウエア

顧客基盤

有利な
リース
契約

ゲーム
タイトル

商標権

周波数
移行費用

無形資産
合計

その他

928,516-

3,790

760,646

89,394

-

-

536

-

42,403896,769

取得-

30,146-46,081

-

-

-

41

-

227,591

303,859

内部開発

-

-

-

3,838

-

-

-

-

-

15,537

19,375

企業結合

609,6933,612,994

616,000

154,536

747,689

148,979

196,895

52,605-53,829 5,583,527

-

処分

-

△47

-

△40,415

-

-

-

△6

科目振替

-

2,430

-

182,529

-

△64

-

2

△1,699△42,167- △162,274

22,623

為替換算差額11,31564,003

10,5894,163

12,370

2,620

5,617

926

-

1,650

101,938

その他

△129

-

-

△281

-

-

-

△3

-

△184

△468

2014年３月31日 1,549,395

3,709,526

630,379 1,111,097

849,453

151,535

202,512

54,101-

176,853 6,885,456

取得-

17,923-77,893

4,650

-

-

42

-

223,384

323,892

内部開発

-

-

-

3,820

-

-

-

-

-

16,05919,879

企業結合

30,090

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

処分

-

△30,641-△69,967

-

-

-

△123

科目振替

-

-

-

195,210

-

-

-

1

為替換算差額56,539618,769

104,21742,703

122,650

25,398△9,976

8,986

-

7,606

920,353

その他

37,127

4,719

59

3,184

3,107

-

-

203

-

△1,406

9,866

2015年３月31日 1,673,151

4,320,296

734,655 1,363,940

979,860

176,933

192,536

63,21054,569-△1,515 △102,246

54,569 △252,596△2,816

168,385 8,054,384

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
償却累計額及び減損損失累計額

のれん

FCC
ライセンス

耐用年数を確定できる無形資産

商標権

ソフト
ウエア

顧客基盤

有利な
リース
契約

ゲーム
タイトル

商標権

周波数
移行費用

無形資産
合計

その他

2013年４月１日 △3,543-- △349,361△5,518

-

-

△358

償却費

-

-

- △152,269 △155,017-△35,880△1,219△5,822-△7,404△654△8,655

-

-

-

-

-

-

39,165

-

-

-

6

△552

-

-

△869

△2,769

△227

△110

△24

129

-

-

277

-

△11,091-△31

2014年３月31日 △9,788-△7,404 △463,711 △171,959△11,318△35,990△1,626

償却費--- △196,838 △187,557-△49,647△1,767△1,019△3,833△440,661

処分

-

-

-

67,706

-

-

-

122

-

105

67,933

為替換算差額---△12,197△38,121△3,406

2,312

△357

-

△322

△52,091

その他

-

-

-

△1,034-△17,018

-

1

-

△177

△18,2282015年３月31日 △9,788-△7,404 △606,074 △397,637△31,742△83,325△3,627

減損損失
処分
為替換算差額その他

123- △12,849△368,086-△2,295△346,680--△16,713-248

39,419-△280△4,279-△571△11,416- △15,747△707,755△1,019 △19,974 △1,150,802

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
のれん

耐用年数を確定できる無形資産

無形資産
合計

帳簿価額

FCC
ライセンス

商標権

ソフト
ウエア

顧客基盤

有利な
リース
契約

ゲーム
タイトル

商標権

周波数
移行費用

2014年３月31日 1,539,607

3,709,526

622,975

647,386

677,494140,217

166,52252,475-

161,106 6,177,701

2015年３月31日 1,663,363

4,320,296

727,251

757,866

582,223

145,191

109,21159,58353,550148,411 6,903,582

その他

2014年３月31日に終了した１年間の「企業結合」による主な増加は以下の通りです。
・2013年４月にガンホーを子会社化した結果、ゲームタイトル77,796百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記６．企業結合（１）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。
・2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
この企業結合取引の内容は、「注記６．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア138,330

顧客基盤

700,192

有利なリース契約

148,979

商標権

52,593

その他

47,928

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

3,617,677

商標権

600,266

合計

5,305,965

・2013年７月に㈱ウィルコムを子会社化した結果、顧客基盤25,004百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記６．企業結合（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
・2013年10月にスーパーセルを子会社化した結果、ゲームタイトル119,099百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記６．企業結合（４）スーパーセル」をご参照ください。
・2014年１月にブライトスターを子会社化した結果、顧客基盤22,493百万円および商標権（耐用年数を確定できない無形資産）12,120百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記６．企業結合（５）ブライトスター」をご参照ください。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会（FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライ
センスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。

124

商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な
将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日
時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
ゲームタイトルは、被取得企業の企業結合時に存在したゲームタイトルから期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンクモバイル㈱が割り当てを受けた900MHｚ帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記36．その他の営業損益」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日
ソフトウエア47,6042015年３月31日
57,488

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日
ソフトウエア

207,7132015年３月31日
226,407

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている無形資産の金額については、「注記20．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記20．有利子負債（５）所有権が制限された資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。

研究開発費

2014年３月31日に終了した１年間
3,507

125(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間
10,775

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
のれん
報告セグメント

資金生成単位または資金生成単位グループ

2014年３月31日

2015年３月31日

ソフトバンクモバイルほか（注）883,485

883,485

ガンホー

146,032

146,032

スーパーセル

103,463

95,187Brightstar Global Group

59,97996,537

合計

1,192,959

1,221,241

スプリント事業スプリント

286,258

353,867

固定通信事業

ソフトバンクテレコム㈱27,92027,920インターネット事業

ヤフー

31,05047,245

-

その他

1,420

13,0901,539,607

1,663,363

移動通信事業

合計

耐用年数が確定できない無形資産
資金生成単位

2014年３月31日

2015年３月31日

ブライトスター米国・カナダ

2,779

3,245

ブライトスター中南米
ブライトスター
アジア・アフリカ・オセアニア
ブライトスター欧州

4,528

5,230

4,323

4,989

515

578

12,145

14,042

4,320,356

5,033,505

4,332,501

5,047,547

報告セグメント
移動通信事業合計
スプリント事業

スプリント

合計（注）ソフトバンクモバイルほかは、ソフトバンクモバイル㈱、ワイモバイル㈱およびWCPから構成されています。

126

各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下の通りです。
使用価値：ソフトバンクモバイルほか、スーパーセル、Brightstar Global Group、ソフトバンクテレコム㈱、ヤフー
処分コスト控除後の公正価値：ガンホー、スプリント
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト
5.03％～21.08％（2014年３月31日に終了した１年間は6.77％～23.56％）により現在価値に割引いて算定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、0％～2.43％の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの結果、2015年３月31日に終了した１年間において、減損損失を認識していません（2014年３月31日に終了した１年間においては、その他の資金生成単位または資金生成
単位グループに配分されたのれんについて5,822百万円の減損損失を認識しました）。
また、Brightstar Global Groupに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが、仮に約3.1％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

127

15．リース(１) ファイナンス・リース（借手側）
当社は、福岡ヤフオク！ドーム、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設備などについて、ファイナンス・
リース取引を実施しています。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

最低支払リース料総額
１年以内

281,641

431,271

１年超５年以内

742,615

761,440

５年超

15,715

11,572

合計

1,039,971

1,204,283

控除-将来財務費用△44,761△47,919

ファイナンス・リース債務の現在価値

995,210

1,156,364

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

１年以内

264,295

411,453１年超５年以内

716,679

734,085

５年超

14,236

10,826

合計

995,210

1,156,364

ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記26．金融商品（２）財務リスク管理 c．流動性リスク」をご参照ください。
一部のリース契約については、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記20．有利子負債（２）財務制限条項」をご参照ください。

128

(２) オペレーティング・リース（借手側）
当社は、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための鉄塔、土地および建物、ならびに周波数帯、伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションおよびエ
スカレーション条項が付されています。
当社では、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。また、エスカレーション条項が付されている、またはリース期間の一部に無償期間が含まれているオペレーティング・リース取引については、リース期間における支払リース料総額を、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
基地局リース
米国の基地局リース取引は、主に通信設備等を設置するための鉄塔や土地を提供する移動通信用鉄塔運営会社との取引です。当該リース取引の契約期間は、５年から12年であり、さらに５年間の更新オプションを５回まで行使することが可能です。基地局設置時において、契約期間が10年未満の場合は、少なくとも１回更新オプションを行使することを見込んでいます。
日本の基地局リース取引は、基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引です。当該リース取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
周波数帯リース（米国）
米国の周波数帯リース取引の契約には、更新オプションが付されています。当該取引については、取引開始時において全ての更新オプションを行使することを合理的に確実視しており、更新オプションの行使期間を含めたリース期間は最長30年です。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日
１年以内

2015年３月31日

339,417376,134

１年超５年以内

1,098,640

1,259,983

５年超

1,413,650

1,435,562

合計

2,851,707

3,071,679

2015年３月31日に終了した１年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は431,238百万円（2014年３月31日に終了した１年間は339,961百万円）です。

129

（貸手側）
スプリントは2014年９月より、条件を満たした契約者に対して携帯端末のリースプログラムを開始しました。
2015年３月期末においては、従来よりソフトバンクテレコム㈱が提供している法人向けの携帯端末レンタルサービ
スとともに、ほぼ全ての取引をオペレーティング・リース取引として処理しています。
スプリントにおける当該リース取引のリース期間は通常２年であり、リース期間終了後、契約者は使用端末について、返却するか、そのままリースとして使用し続けるか、購入するかを選択できます。
携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に区分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

１年以内

14,140104,551１年超５年以内

11,41874,074

５年超

1,957

2,470

合計

27,515

181,095130

16．主要な子会社(１) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。
議決権所有割合（単位：％）
会社名

報告セグメント所在地

2014年３月31日

2015年３月31日

ソフトバンクモバイル㈱（注１）

移動通信事業

東京都

100

100

BBモバイル㈱移動通信事業

東京都

100

100

ワイモバイル㈱（注１、注２）

移動通信事業

東京都

33.3

99.7

㈱ウィルコム（注２）

移動通信事業

東京都

100

-

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（注３）

移動通信事業

東京都

40.2

40.2

Wireless City Planning㈱（注４）

移動通信事業

東京都

33.3

33.3

ソフトバンクコマース＆サービス㈱（注５）

移動通信事業

東京都

-

100

Brightstar Global Group Inc.（注６）

移動通信事業

米国

57.2

100

Brightstar Corp.

移動通信事業

米国

100

100

GRAVITY Co., Ltd.

移動通信事業

韓国

59.3

59.3

Supercell Oy

移動通信事業

フィンランド

54.9

53.7

Sprint Corporation

スプリント事業

米国

79.9

79.5

Sprint Communications, Inc.

スプリント事業

米国

100

100

ソフトバンクBB㈱（注１）

固定通信事業

東京都

100

100

ソフトバンクテレコム㈱（注１）

固定通信事業

東京都

100

100

ヤフー㈱（注７）

インターネット事業

東京都

42.9

43.0

㈱IDCフロンティア

インターネット事業

東京都

100

100

バリューコマース㈱インターネット事業

東京都

50.6

50.6

モバイルテック㈱

その他

東京都

100

100

SBエナジー㈱

その他

東京都

100

100

ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱

その他

東京都

100

100

福岡ソフトバンクホークス㈱

その他

福岡県

100

100

ソフトバンクロボティクスホールディングス㈱（旧アミューズスリー㈱）（注８）

その他

東京都

100

100

SBBM㈱

その他

東京都

100

100

アイティメディア㈱

その他

東京都

59.1

57.9

ソフトバンク・テクノロジー㈱

その他

東京都

55.5

55.4

㈱ベクター

その他

東京都

52.4

52.4

SFJ Capital Limited

その他

ケイマン

100

100

SB Group US Inc.

その他

米国

-

100

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD

その他

シンガポール

100

100

SoftBank Ventures Korea Corp.

その他

韓国

100

100

SoftBank Korea Corp.

その他

韓国

100

100

Starburst I, Inc.

その他

米国

100

100

SoftBank Holdings Inc.

その他

米国

100

100

SoftBank America Inc.

その他

米国

100

100

SoftBank Ranger Venture Investment Partnership

その他

韓国

100

100

SoftBank Capital Fund '10 L.P.

その他

米国

98.0

98.0

STARFISH I PTE. LTD.

その他

シンガポール-

100

SB Pan Pacific Corporation

その他

ミクロネシア100

100

Hayate Corporation

その他

ミクロネシア

-

100

131

（注１）ソフトバンクモバイル㈱、ワイモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱およびソフトバンクテレコム㈱は、2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。
（注２）イー・アクセス㈱は2014年６月１日に㈱ウィルコムを吸収合併し、同年７月１日付で社名をワイモバイル㈱に変更しました。また、2015年２月24日に、ソフトバンク㈱は保有するワイモバイル㈱のA種種類株式（議決権なし）342,777株すべての取得をワイモバイル㈱に請求し、これと引き換えにワイモバイル㈱のB種種類株
式（議決権あり）342,777株をワイモバイル㈱から取得し、議決権比率99.7％を所有することになりました。
（注３）当社はガンホーの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、2013年４月１日付でガンホーの議決権比率18.50％を所有するハーティスは当社の代表取締役社長である孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨に合意しています。当社とハーティスを合わせたガンホー株式の議決権は過半数を占めています。よって、当社がガンホーを支配していると判断し、連結しています。
なお、2015年４月28日付のガンホーの取締役会決議による自己株式の公開買付けを行った結果、本有価証券
報告書の提出日現在の同社に対する議決権の所有割合は23.7％となり、持分法適用関連会社に該当します。
（注４）当社はWCPの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンク㈱の取締役がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
（注５）2014年４月１日付で旧ソフトバンクBB㈱はC&S事業を分割し、ソフトバンクコマース＆サービス㈱を新設しました。またソフトバンク㈱は、保有するソフトバンクコマース＆サービス㈱の全株式をブライトスターの100％子会社に譲渡しました。
（注６）当社は、2014年８月６日にブライトスターの前Chairman and CEOであるマルセロ・クラウレが保有する
Brightstar Global Groupの全普通株式（発行済普通株式の37.7％）を取得し、Brightstar Global Groupを
当社の完全子会社にしました。
（注７）当社はヤフー㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はヤフー㈱の議決権の43.0％を所有し、ソフトバンク㈱の取締役がヤフー㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社がヤフー㈱を支配していると判断し、連結しています。
（注８）2014年８月27日付でアミューズスリー㈱は社名をソフトバンクロボティクスホールディングス㈱へ変更しま
した。

132

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
a．スプリント（Sprint Corporationおよびその傘下の会社）(a) 一般的情報
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

2014年３月31日

2015年３月31日

20.1

20.5

403,115415,887(単位：百万円)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間△39,564△37,285(b) 要約連結財務情報(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

流動資産1,178,581

1,229,754

非流動資産

7,139,707

8,592,854

流動負債

1,031,865

1,406,378

非流動負債

5,084,260

6,098,000

資本

2,202,163

2,318,230

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

売上高2,601,031

3,800,021

純利益△192,371△183,237

包括利益△187,239△127,653(単位：百万円)

2014年３月31日に終了した１年間は、スプリントの支配獲得日以降の売上高、純利益および包括利益です。
スプリントの支配獲得日以降、スプリントから非支配持分に支払われた配当金はありません。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)24,999191,167

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△564,880△517,815

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)586,912229,807

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,65867,170

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

63,689△29,671

2014年３月31日に終了した１年間は、スプリントの支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。

133

b．ヤフー（ヤフー㈱およびその傘下の会社）(a) 一般的情報

非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

2014年３月31日

2015年３月31日

57.1

57.0

356,740

416,4022014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

73,31876,768(単位：百万円)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益(b) 要約連結財務情報(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

流動資産658,706

741,828

非流動資産

210,890

284,355

流動負債

218,335

239,772

非流動負債

3,934

27,276647,327

759,135

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

売上高

408,515

428,487

純利益

129,566

133,933

包括利益

135,030

135,877

資本(単位：百万円)

2015年３月31日に終了した１年間において、ヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、
14,371百万円（2014年３月31日に終了した１年間は13,229百万円）です。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

134,572

127,627

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）△9,053△69,252

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）△53,129△37,166

359

391

72,74921,600

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

134

17．持分法で会計処理されている投資(１) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
Alibaba Group Holding Limiteda．一般的情報
アリババ（所在地： ケイマン）は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
b．要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても３カ月相違した同社の要
約連結財務情報を開示しています。なお、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

流動資産1,178,723

3,294,995

非流動資産672,785

1,840,071

流動負債

680,910

1,221,616

非流動負債

790,289

1,112,290

親会社の所有者に帰属する持分

363,226

2,720,661

非支配持分

17,08380,499

資本(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

売上高

801,093

1,281,836

純利益

323,923

191,607

その他の包括利益（税引後）22,433820

包括利益合計346,356

192,4272014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

親会社の所有者に帰属する純利益

323,306

188,906

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益（税引後）22,183708

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

345,489

189,614(単位：百万円)

2014年３月31日に終了した１年間および2015年３月31日に終了した１年間において、アリババから受取った
配当金はありません。

135

また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日
親会社の所有者に帰属する持分

2015年３月31日

363,226

2,720,661

36.26

32.54

当社に帰属する持分

131,706

885,303のれん

58,521

63,533

IFRS移行日ののれんの償却累計額(注１)△8,624△8,878

その他（注２）△50,485△70,141

アリババに対する持分の帳簿価額（注３）131,118

869,817

持分割合（％）（注１）IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
（注２）2005年のTaoBao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
（注３）2015年３月31日に終了した１年間に当社は、アリババに係る持分変動利益を599,668百万円計上しました。詳細は、「注記38.持分変動利益」をご参照ください。
c.

投資の公正価値
アリババは、2014年９月19日にニューヨーク証券取引所に上場しました。2015年３月31日における、アリバ
バに対する投資の市場価格に基づく公正価値は7,979,784百万円です。

(２) 重要性のない関連会社に対する投資の合算情報
上記「（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日
関連会社に係る持分の帳簿価額

2015年３月31日

173,200

232,639

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

純利益

7,622

9,154

その他の包括利益（税引後）

9,108△4,841

包括利益合計16,7304,313(単位：百万円)

136

18．ストラクチャード・エンティティ(１) 連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンド
は、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(２) 非連結のストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファン
ドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

359,396452,567

非連結のストラクチャード・
エンティティの総資産（合算額）
当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額

63,352

71,707

追加投資のコミットメント契約

16,445

16,502

79,797

88,209合計

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「その他の金融資
産（非流動）」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している
負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

137

19．法人所得税(１) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

当期税金費用△343,333△351,279

繰延税金費用

△2,465△162,084△345,798△513,363

合計

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の増減額は、2015年３月31日に終了した１年間は61,568百万円の減少（2014年３月31日に終了した１年間は3,957百万円の増加）です。
また、日本において、所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）および地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、2015年３月31日に終了した１年間の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が2016年３月31日までのものは33.3％、2016年４月１日以降のものについては32.4％にそれぞれ変更されています。本税率変更に伴う重要な影響はありません。
(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
(単位：％)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

38.0

35.6

11.7

2.9

持分法投資の減損損失-

0.9

持分法による投資損益

△2.7

△0.1

企業結合に伴う再測定による利益

法定実効税率繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

△10.4

-

その他

0.8

0.9

実際負担税率37.4

40.2

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2015年
３月31日に終了した１年間の法定実効税率は35.6％（2014年３月31日に終了した１年間は38.0％）となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
なお、日本において、所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、法定実効税率が変更されています。

138

(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2013年
３月31日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

企業結合
（注）

為替
換算差額

2014年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産81,434△25,124-

37,411

557-

94,278

未払費用及びその他の負債

87,206△68,57971

244,384

3,409

△69

266,422

繰越欠損金及び繰越税額控除

7,467

20,340-46,232741-

74,780その他

43,1683,494△148,698925

428

96,712

合計

219,275△69,86970

376,725

5,632

359

532,192

繰延税金負債FCCライセンス-△16,305-△1,213,820△21,636-△1,251,761

顧客基盤△30,753

62,683-△286,213△3,664-△257,947

商標権△1,351

1,739-△255,266△4,380-△259,258-△5,483

-

-

△92

△300

△5,875

売却可能金融資産△27,886-

22,381

-

△0

△395

△5,900キャッシュ・フロー・ヘッジ△72,059-

72,029

-

-

-

△30

その他

△24,388

24,770-△101,071△2,092585△102,196

合計△156,437

67,404

94,410△1,856,370△31,864△110△1,882,967

62,838△2,465

94,480△1,479,645△26,232249△1,350,775

子会社および関連会社への投資に関する一時差異純額（注）「企業結合」による増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容
は、「注記６．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2014年
３月31日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

為替
換算差額

企業結合

2015年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産94,278△20,632

-

176

710

△1,90872,624

未払費用及びその他の負債

266,422△36,626

83

10,15629,242△2,048267,229

繰越欠損金及び繰越税額控除（注１）74,78040,651-

14

12,106△3

127,548

その他

96,712△5,917

△64

1,088

8,862

4,275

104,956

合計

532,192△22,524

19

11,43450,920316

572,357△1,251,761△3,174--△218,321△35,630△1,508,886

顧客基盤△257,947

71,746-△1,678△31,748

3,389△216,238

商標権△259,258

2,599

-

-

△43,232

1,097△298,794

子会社および関連会社への投資に関する一時差異（注２）△5,875△222,111△28,649

-

△58

263

△256,430

売却可能金融資産△5,900

-

239

△61

△56

△5

△5,783

△30

-

△210

-

-

-

△240

その他

△102,196

11,380-△3,702△8,68388△103,113

合計△1,882,967△139,560△28,620△5,441△302,098△30,798△2,389,484△1,350,775△162,084△28,601

5,993△251,178△30,482△1,817,127

繰延税金負債FCCライセンスキャッシュ・フロー・ヘッジ

純額

139

（注１）当社は、2014年３月31日に終了した１年間または2015年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2015年３月31日に繰延税金資産を53,046百万円（2014年３月31日は1,976百万円）認識しています。これは主に2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンク
テレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併することに伴い、2015年３月31日にワイモバイル㈱の繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識したことによるものです。
（注２）「子会社および関連会社への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加は、主にアリババに係る持分変動利益および持分法による投資損益を計上したことに伴い、同社への投資に関する一時差異に対して税効果を認識したことによるものです。2015年３月31日に認識した繰延税金負債は238,448百万円です。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

繰延税金資産182,246

235,488

繰延税金負債△1,533,021△2,052,615△1,350,775△1,817,127

純額(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、
将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

将来減算一時差異187,687

180,647

繰越欠損金783,219

1,001,667

繰越税額控除26,58434,850997,490

1,217,164

合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。
繰越欠損金（税額ベース）(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

8,520

10,097

１年目
２年目

4,218

19,902３年目

16,26815,835４年目

23,566

9,542

５年目以降および失効期限なし

730,647

946,291

783,219

1,001,667

2014年３月31日

2015年３月31日

１年目

861

2,284

２年目

36

255

３年目

210

8,635

合計

繰越税額控除（税額ベース）(単位：百万円)

４年目

7,388

1,268

５年目以降および失効期限なし

18,08922,40826,58434,850合計

140上記に加えて、2015年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は600,209百万円（2014年３月31日は115,338百万円）です。
(５) 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2015年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は1,303,644百万円（2014年３月31日は642,305百万円）です。
20．有利子負債(１) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

平均
2015年３月31日 利率
（％）

返済期限

流動
短期借入金

270,529

413,846

1.53-

コマーシャル・ペーパー

32,00032,0000.14-

１年内返済予定の長期借入金

393,566

525,8980.84-

１年内償還予定の社債

139,300

183,557

4.26-

１年内返済予定のリース債務

264,295

411,453

2.14-

１年内償還予定の優先出資証券-

200,000

2.04-

１年内支払予定の割賦購入による未払金

48,20950,661

1.71-

1,147,899

1,817,415

長期借入金

2,243,855

2,116,498

1.31

2016年４月～2020年12月

社債

4,743,073

6,825,868

5.24

2016年６月～2040年12月

リース債務730,915

744,9112.15

2016年４月～2023年９月

優先出資証券

199,156--

割賦購入による未払金

105,155

102,552

1.92

8,022,154

9,789,829

合計
非流動

合計

2016年４月～2020年３月（注１）平均利率は、2015年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）返済期限は、2015年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。

141

（注３）社債の発行条件の要約は、以下の通りです。
発行
年月日

発行残高

2014年３月31日(単位：百万円)

2015年３月31日(単位：百万円)

利率
（％）

償還期限

第36回無担保
普通社債

2011年
６月17日

100,000百万円

99,772

99,877

1.00

2016年
６月17日

第39回無担保
普通社債

2012年
９月24日

100,000百万円

99,644

99,748

0.74

2017年
９月22日

第41回無担保
普通社債

2013年
３月12日

300,000百万円

296,681

297,818

1.47

2017年
３月10日

第42回無担保
普通社債

2013年
３月１日

70,000百万円

69,801

69,870

1.47

2017年
３月１日

第43回無担保
普通社債

2013年
６月20日

400,000百万円

395,759

396,777

1.74

2018年
６月20日

第45回無担保
普通社債

2014年
５月30日

300,000百万円-

296,833

1.45

2019年
５月30日

第46回無担保
普通社債

2014年
９月12日

400,000百万円-

395,472

1.26

2019年
９月12日

2020年満期ドル建
普通社債

2013年
４月23日

2,485百万米ドル

252,084

295,050

4.50

2020年
４月15日

2020年満期ユーロ建
普通社債

2013年
４月23日

625百万ユーロ

87,09880,351

4.63

2020年
４月15日

第１回無担保社債（劣後特約付）

2014年
12月19日400,000百万円-

392,696

2.50

2021年
12月17日

第２回無担保社債（劣後特約付）

2015年
２月９日

450,000百万円-

441,578

2.50

2022年
２月９日

その他の社債

2007年
６月19日～2013年11月29日140,000百万円

214,497(74,867)

139,743(69,967)

0.65
～4.36

2014年
６月10日
～2020年11月27日1,515,336(74,867)

3,005,813(69,967)

会社名・銘柄ソフトバンク㈱小計
Sprint Corporation
7.25% Notes
due 2021

2013年
９月11日

2,250百万米ドル

228,195

266,940

7.25

2021年
９月15日

7.875% Notes
due 2023

2013年
９月11日

4,250百万米ドル

430,955

503,926

7.88

2023年
９月15日

7.125% Notes
due 2024

2013年
12月12日2,500百万米ドル

253,422

296,307

7.13

2024年
６月15日

7.625% Notes
due 2025

2015年
２月24日

1,500百万米ドル-

177,896

7.63

2025年
２月15日

912,572

1,245,069

小計
Sprint Communications,Inc.（注６）
Export Development
Canada Facility(Tranche 2)(注７)
Export Development
Canada Facility(Tranche 3)(注７)
6% Senior Notes
due 2016

2011年
１月20日

500百万米ドル

51,46060,085(60,085)

4.15

2015年
12月15日2014年
12月19日300百万米ドル-

35,8793.65

2019年
12月17日2006年
11月15日2,000百万米ドル

215,742

247,714

6.00

2016年
12月１日

9.125% Senior Notes
due 2017

2012年
３月１日

1,000百万米ドル

115,388

129,958

9.13

2017年
３月１日

8.375% Senior Notes
due 2017

2009年
８月10日

1,300百万米ドル

147,300

167,589

8.38

2017年
８月15日

9% Guaranteed Notes
due 2018

2011年
11月９日

3,000百万米ドル

354,443

403,390

9.00

2018年
11月15日7% Guaranteed Notes
due 2020

2012年
３月１日

1,000百万米ドル

110,415

127,634

7.00

2020年
３月１日

7% Senior Notes
due 2020

2012年
８月14日

1,500百万米ドル

160,153

186,106

7.00

2020年
８月15日

11.5% Senior Notes
due 2021

2011年
11月９日

1,000百万米ドル

135,715

154,394

11.50

2021年
11月15日9.25% Debenturesdue 2022

1992年
４月15日

200百万米ドル

24,54028,194

9.25

2022年
４月15日

6% Senior Notes
due 2022

2012年
11月14日2,280百万米ドル

231,467

270,600

6.00

2022年
11月15日1,546,623

1,811,543(60,085)小計

142

2014年３月31日(単位：百万円)

2015年３月31日(単位：百万円)

利率
（％）

償還期限

1,729百万米ドル

183,292

212,943

6.90

2019年
５月１日

1998年
11月16日2,475百万米ドル

236,768

277,268

6.88

2028年
11月15日

2002年
３月14日

2,000百万米ドル

220,542

257,052

8.75

2032年
３月15日

640,602747,263

発行
年月日

発行残高

6.9% Senior Notes
due 2019

1999年
５月６日

6.875% Senior Notes
due 2028
8.75% Senior Notes
due 2032

会社名・銘柄Sprint Capital Corporation(注６)

小計
Clearwire Communications
LLC(注６)14.75%First-Priority
Senior Secured Notes
due 2016（注８）8.25% Exchangeable Notes
due 2040

2012年
１月27日

300百万米ドル

39,95742,785

14.75

2016年
12月１日

2010年
12月８日

629百万米ドル

70,171(45,736)

80,338(53,402)

8.25

2040年
12月１日

110,128(45,736)

123,123(53,402)

小計
ワイモバイル㈱2018年満期米ドル建
普通社債

2011年
４月１日

-

42,819

-

8.25

2018年
４月１日

2018年満期ユーロ建
普通社債

2011年
４月１日

-

28,132

-

8.38

2018年
４月１日

70,951-

小計
Brightstar Corp.
9.50%
2016

senior

notes

due

2010年
11月30日350百万米ドル

39,81644,828

9.50

2016年
12月１日

7.25%
2018

senior

notes

due

2013年
７月26日

250百万米ドル

27,44531,583

7.25

2018年
８月１日

67,261

76,411

小計
その他の会社

円建普通社債

2012年
５月25日

200百万円

200

200
(100)

0.60
～0.70

米ドル建普通社債（注８）

1999年
５月31日
～2007年
４月23日

0百万米ドル

18,700(18,697)

3
(3)

3.49
～6.99

小計

18,900(18,697)

203
(103)

合計

4,882,373(139,300)

7,009,425(183,557)

2015年
５月25日
～2017年
５月25日
2014年
５月１日
～2015年４月１日（注４）2014年３月31日および2015年３月31日の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
（注５）発行残高は、2015年３月31日における発行残高です。
（注６）Sprint Communications, Inc.、Sprint Capital CorporationおよびClearwire Communications LLCは、スプ
リントの子会社です。
（注７）同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、2015年３月31日時点の利率を記載しています。
（注８）当該社債には、担保付社債が含まれています。差入担保の内容については、「（４）担保差入資産」をご参照ください。

143

(２) 財務制限条項
a．ソフトバンク㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(b) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびBBモバイル㈱の連結貸借対照表、ならびにソフ
トバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱各社の事業年度末における貸借対照表
において債務超過とならないこと。
(c) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならな
いこと。
(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各連結会計年度末および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。ただし、ソフトバンク㈱の現預金残高および当社が保有する特定の上場株式時価がそれぞれ一定の金額を上回る場合には、調整
後純有利子負債の上限金額およびレバレッジレシオの上限数値が緩和される。
（注１）調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
（注２）レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）（注３）調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。
b．スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) スプリントの発行している社債の一部である216億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債
券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。また、
クリアワイヤの発行している社債の一部である３億米ドルについては、支配権の異動が発生した場合、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。
(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務(注１)を調整後EBITDA（注２）で除した値が、契約で定められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求められる可能性があります。なお、2015年３月31日における上限値は6.5です。
（注１）調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
（注２）調整後EBITDA：直近４四半期のEBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

(３) 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、受け入れた現金は、短期借入金
198,450百万円（2014年３月31日は150,000百万円）として認識し有利子負債に含めて表示しています。

144

(４) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

現金及び現金同等物

2,644

327

営業債権及びその他の債権

18,256

13,765

棚卸資産

5,020

5,214

有形固定資産93,35365,738625221

その他（流動）4,695-

124,593

85,265

その他（非流動）合計

これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

短期借入金

12,9387,454

１年内返済予定の長期借入金

26,26331,738

44

4

長期借入金

52,307

41,585社債

18,658-110,21080,781

有利子負債

１年内償還予定の社債

合計

上記のほかに、2015年３月31日においては、子会社であるClearwire Communications LLCが発行する社債３億米ドル（2014年３月31日は３億米ドル）に対して同社の資産約140億米ドル（2014年３月31日は146億米ドル）（連結消去前）を担保に供しています。
また、ブライトスターの借入金３億米ドル（2014年３月31日は１億米ドル）に対して同社の資産約29億米ドル（2014年３月31日は16億米ドル）（連結消去前）を担保に供しています。

145

(５) 所有権が制限された資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

有形固定資産119,089

131,452

無形資産

37,783

43,761

251

124

157,123

175,337

その他の非流動資産
合計

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

１年内支払予定の割賦購入による未払金

41,74650,320

割賦購入による未払金

104,813

102,552

合計

146,559

152,872

有利子負債

上記のほか、ファイナンス・リース債務において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。詳細は、「注記13．有形固定資産」、「注記14．のれんおよび無形資産」および「注記15．リース」をご参照ください。
(６) 短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

短期借入金の純増減額（△は減少額）（注）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計(注)2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間△233,794

108,541

32,000-△201,794

108,541

当社は、2013年９月に、スプリント子会社化のために調達したブリッジローンおよび既存借入金等のリファイナンスを目的とした借入契約（以下、「パーマネントローン」）を締結しました。2014年３月31日に終了した１年間における短期借入金の純増減額には、2013年７月10日にブリッジローンにより調達した１兆349億円の借入金の増加額とそのリファイナンスにより返済した１兆2,849億円（2012年12月21日に実行した借入の返済額2,500億円を含む）の借入金の減少額が含まれています。

(７) 長期有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

長期借入れによる収入

2,587,755

443,726

社債の発行による収入

1,665,232

1,763,657

445,307508,118

4,698,294

2,715,501

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
合計146

(８) 長期有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間△1,133,313△459,852

社債の償還による支出△533,538△170,181

リース債務の返済による支出△253,283△306,156

割賦購入による未払金の支払いによる支出△51,460△48,594△1,971,594△984,783

長期借入金の返済による支出

合計

21．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

営業債務1,602,803

1,740,403

その他

103,153

123,077

合計

1,705,956

1,863,480

2014年３月31日

2015年３月31日

5,847

12,917

24,716

15,238

その他

16,435

11,904

合計

41,151

27,14222．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
流動デリバティブ金融負債
非流動
長期未払金

147

23．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

流動
前受収益

130,848

158,509

未払従業員給付100,594

141,580

未払利息

66,78983,461

未払消費税等

95,213

143,405

繰延収益

61,461

128,354

預り源泉税

60,711

16,569

その他

52,75067,623

合計

568,366

739,501

不利なリース契約

129,434

124,551

非流動繰延収益102,273

132,331

その他

50,55598,051

合計

282,262354,933

不利なリース契約とは、スプリントの企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件
が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて不利である場合、その将来キャッシュ・フローの不利な差異に係る公正価値を見積り、負債として認識しているものです。不利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料から減額しています。

148

24．引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
リストラ
資産除去債務 クチャリング
引当金
2014年４月１日
繰入利息返還損失
引当金

受注損失
引当金

その他

合計

115,599

88,670--25,766230,035

3,422

29,007-

21,271

5,679

59,379372-

24,081--

24,453

7,654

2,735

-

-

534

10,923

使用△29,084△58,643△724△1,996△13,156△103,603

戻入-△25,191

-

-

△506

△25,697

企業結合
時の経過による増加

為替換算差額12,185

10,385

-

-

3,306

25,876

その他△7,129△3,280--△254△10,663

2015年３月31日

103,019

43,68323,357

19,27521,369210,703

流動負債

11,717

19,530

3,240

5,157

15,35454,998

非流動負債

91,302

24,153

20,117

14,118

6,015

155,705

合計

103,019

43,68323,357

19,27521,369210,703149

資産除去債務
主として基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去に係る費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
リストラクチャリング引当金
主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線（注）接続契約引当金です。
(ネットワーク閉鎖引当金)
ネクステル・プラットフォームおよびクリアワイヤ・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用、ならびにスプリントによるUnited States Cellular Corporationからの事業買収に関連した、一部のネットワーク閉鎖の関連費用に対し引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、５年から７年の間に使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(バックホール回線接続契約引当金)
今後経済的便益の流入が見込まれなくなったバックホール回線接続契約の支払関連費用に対し引当金を認識しています。当該引当金の大部分は、スプリントのネットワーク近代化に関連するものです。
当該引当金の大部分は、2016年３月31日までに使用されると見込まれていますが、これら金額や支払時期の見積は、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
（注）無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網
利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。
受注損失引当金
固定通信事業において、ソフトバンクテレコム㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額に対して引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、2019年３月31日までに使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、将来発生すると見込まれる費用により、今後変更される可能性があります。

150

25．退職給付
当社は主として確定拠出型年金制度を採用しています。
(１) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

7,895

10,878

確定拠出制度に係る退職給付費用(２) 確定給付制度(日本)
ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。
凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、受給者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。
凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付
負債として認識しています。
(米国)
スプリントは、従業員を対象に確定給付型年金制度を提供しています。当該確定給付型年金制度は、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

151

a．確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動は、以下の通りです。
2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
日本

米国

合計

確定給付負債の純額の残高
14,506-

14,506

14,506-

14,506

企業結合

81

235,358

235,439

勤務費用

17

9

26

利息費用

166

9,036

9,202

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

-

498

498

財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

198

11,617

11,8150△1,582△1,582△923△5,284△6,2072013年４月１日
確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2013年４月１日

再測定

実績による修正
給付支払額
為替換算差額

-

4,134

4,134

その他

51

△201

△150

14,096

253,585

267,6812013年４月１日

-

-

-

企業結合

-

△169,595△169,595

利息収益-△6,601△6,601-△13,874△13,874

給付支払額

-

4,545

4,545

会社拠出額

-

△1,787△1,787

為替換算差額-△3,328△3,3282014年３月31日-△190,640△190,640

14,096

62,94577,041

2014年３月31日
制度資産の公正価値に係る変動再測定
制度資産に係る収益

確定給付負債の純額の残高
2014年３月31日

1522015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
日本

米国

合計

確定給付負債の純額の残高
14,096

62,94577,041

14,096

253,585

267,681

勤務費用

80

35

115

利息費用

111

12,02012,131

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異（注１）-25,74025,740

財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

333

33,16133,494

実績による修正

△1

1,044

1,043

△874

△8,419△9,293

退職給付制度一部清算（注２）-△82,777△82,777

為替換算差額-41,456

41,456

△78

△384

△462

13,667

275,461

289,1282014年４月１日-△190,640△190,640

利息収益-△8,710△8,710

-

△817

△817

給付支払額

-

7,365

7,365

会社拠出額

-

△2,290△2,2902014年４月１日
確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2014年４月１日

再測定

給付支払額

その他
2015年３月31日
制度資産の公正価値に係る変動再測定
制度資産に係る収益

退職給付制度一部清算（注２）-64,05164,051

為替換算差額-△29,805△29,805

2015年３月31日-△160,846△160,846

13,667

114,615

128,282

確定給付負債の純額の残高
2015年３月31日（注１）スプリントは、2015年３月31日に終了した１年間において、米国で公表されたRP-2014 Mortality Tablesに基づき、人口統計上の仮定の見積りを変更しています。
（注２）スプリントは、確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度
加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益
18,726百万円を、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に認識しています。

153

b．制度資産の公正価値
制度資産の公正価値は、以下の通りです。
2014年３月31日（米国）(単位：百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（米国）

55,433-55,433株式（米国以外）

29,618-29,618固定利率の投資-60,25860,258

不動産投資-

13,185

13,185

5,945

26,20132,14690,996

99,644

190,640

その他
合計

合計

2015年３月31日（米国）(単位：百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（米国）

40,376

46

40,422株式（米国以外）

合計

24,20598

24,303

固定利率の投資-52,50452,504

不動産投資-

14,425

14,425

11,71917,47329,19276,30084,546

160,846

その他
合計

制度資産の投資ポートフォリオは、制度資産の積立目的の長期期待収益率を上回る長期の名目的収益率（手数料控除後）を達成することを目標としており、アセット・アロケーション・ポリシーに基づき、目標分散投資比率が定められています。
2015年３月31日における制度資産の積立目的の長期期待収益率は7.75％（2014年３月31日は7.75％）であり、
目標分散投資比率は以下の通りです。なお、実際の分散投資比率は、目標分散投資比率からスプリントの投資方
針で各資産分類ごとに定められた範囲内で乖離することが許容されています。
2014年３月31日

2015年３月31日

株式（米国）38

38

株式（米国以外）

1616

固定利率の投資

28

28

不動産投資

9

9

その他

9

9

目標分散投資比率（％）

c．数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。
2014年３月31日
日本
割引率（％）

2015年３月31日

米国
1.0

日本
4.9

154

米国
0.8

4.2

d．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。
2014年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響
米国

合計

0.5％の上昇672百万円の減少

日本

18,320百万円の減少

18,992百万円の減少

0.5％の低下712百万円の増加

20,790百万円の増加

21,502百万円の増加

2015年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響
日本

米国

合計

0.5％の上昇632百万円の減少

19,948百万円の減少

20,580百万円の減少

0.5％の低下669百万円の増加

22,712百万円の増加

23,381百万円の増加

e．将来キャッシュ・フローに与える影響(a) 制度資産の積立方針および翌期における制度資産への予想拠出額(米国)
関連する規制にもとづき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。
2016年３月31日に終了する１年間における制度資産への拠出予定額は961百万円です。
(b) 確定給付制度債務に係る満期分析(日本)
2015年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは9.6年です。
(米国)
2015年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは16.7年です。

155

26．金融商品(１) 資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額・自己資本比率(注)

自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2014年３月31日
自己資本額（百万円）
自己資本比率（％）

2015年３月31日

1,930,441

2,846,306

11.6

13.5

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

156

(２) 財務リスク管理
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定
し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
a．市場リスク(a) 為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。また、海外子会社との外貨建貸付および借入れや、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル
およびインドルピーのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。
ⅰ．為替感応度分析
主要な外貨である米ドルおよびインドルピーに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

14,85981,604

その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

28,54826,083米ドル(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）-

89,918

その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）--

インドルピー

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品（内部取引を含む）および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する売却可能金融資産および予定取引に係るデリバティブ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）から生じる為替リスク・
エクスポージャーです。

157

上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記30．為替レート」をご参照ください。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間税引前利益への影響額（△は減少額）

△149

△816

その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

△285

△261

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間税引前利益への影響額（△は減少額）

-

△899

その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

-

-

米ドル

(単位：百万円)
インドルピー

ⅱ．為替契約
外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替契約を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約(単位：百万円)
2014年３月31日

為替予約
通貨スワップ合計

契約額等(うち１年超)2,756(-)
324,382(324,382)
327,138(324,382)

2015年３月31日

公正価値
85
4,566
4,651

契約額等
(うち１年超)(-)
324,382(324,382)
324,382(324,382)

公正価値
55,74855,748

上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約(単位：百万円)
2014年３月31日

為替予約
通貨スワップ
外国為替証拠金取引（注）合計

契約額等(うち１年超)79,025(-)
87,055(56,957)
600,663(-)
766,743(56,957)

2015年３月31日

公正価値
818
20,741
7,205
28,764

契約額等(うち１年超)130,618(-)
20,150(-)
962,604(-)
1,113,372(-)(注)子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。

158

公正価値
△2,395
69
6,817
4,491

(b) 価格リスク
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
ⅰ．価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間△2,753△4,673

その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

ⅱ．オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約(単位：百万円)
2014年３月31日
契約額等(うち１年超)新株予約権

2015年３月31日

公正価値

2,106
(2,106)

719

159

契約額等
(うち１年超)99,933(99,933)

公正価値
1,144

(c) 金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リ
スクに晒されています。
当社は、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合
わせを維持し、一部の変動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ．金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバテ
ィブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間△24,631△26,018

税引前利益への影響額（△は減少額）

ⅱ．金利契約金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約(単位：百万円)
2014年３月31日
契約額等(うち１年超)金利スワップ2015年３月31日

公正価値10,000
(-)

△24

契約額等
(うち１年超)10,000(10,000)

上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。

160

公正価値
△67

b．信用リスク
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産（預金、株式、債権およびデリ
バティブなど）において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理
および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントおよび保証
債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およ
びその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記44．偶発事象（１）貸出コミットメント、および同注記（２）保証債務」をご参照ください。
2014年３月31日に終了した１年間および2015年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a) 個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
2014年３月31日(単位：百万円)
期日経過後

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計

期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

1,468,458

109,005

67,72632,64221,006

7,887

1,706,724

264,187

1,652

203

197

272

623

267,134

1,732,645

110,657

67,92932,83921,2788,510

1,973,858

合計

１年超

貸倒引当金

△37,686

合計

1,936,172

2015年３月31日(単位：百万円)
期日経過後

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計

期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

1,717,328

132,999

63,971

16,369

10,165

１年超
8,057

合計
1,948,889

297,289

1,818

280

274

472

2,728

302,861

2,014,617

134,817

64,251

16,643

10,637

10,7852,251,750

貸倒引当金△58,873

合計

2,192,877

161

(b) 個別に減損した金融資産
個別に減損した金融資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

2,783

9,377

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
貸倒引当金
合計

10,16916,093△12,800△23,312

152

2,158

(c) 貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権を対象にしたものです。
2014年３月31日に終了した１年間
32,524(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間
50,486

繰入48,726

115,120

使用△30,103△91,037

その他

△661

7,616

期末残高

50,48682,185

期首残高

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業外損益」に計上されています。
c．流動性リスク
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達
手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リ
スクの低減を図っています。当社が保有する信用枠は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

信用枠

2,880,885

3,218,963

借入実行残高2,453,368

2,373,383

未実行残高

427,517845,580（注）上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記20．有利子負債（２）財務制限条項」をご参照ください。

162

(b) 金融負債の期日別残高
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2014年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

270,529

270,633

270,633

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

32,00032,00032,000

-

-

-

-

-

2,637,421

2,671,481

394,645286,319

353,374

483,593441,350712,200

4,882,373

4,740,165

139,333

121,564

845,658

253,896806,0072,573,707

995,210995,210264,295

304,726

188,319

146,537

77,097

14,236

優先出資証券

199,156

200,000-

200,000

-

-

-

-

割賦購入による未払金

153,364

153,647

48,36041,11531,744

26,5795,849-

営業債務及びその他の債務

1,705,956

1,705,956

1,701,034

2,235

762

14

10

1,901

38,25838,258-17,401

8,627

249

133

11,848

10,914,267

10,807,350

2,850,300

973,360

1,428,484

910,868

1,330,446

3,313,892

8,716

8,716

2,347

△3,416△3,213△2,884△2,556

18,438５年超非デリバティブ金融負債
有利子負債

長期借入金
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)
リース債務

その他の金融負債
合計
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約(注)
金利スワップ契約
合計

24

24

24

-

-

-

-

-

8,740

8,740

2,371

△3,416△3,213△2,884△2,556

18,438163

2015年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

413,846

415,397415,397

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

32,00032,00032,000

-

-

-

-

-

2,642,396

2,673,276

526,021481,340

506,064444,285

459,183

256,383

7,009,425

6,867,718

183,591

908,621276,321790,553

1,064,044

3,644,588

1,156,364

1,156,364

411,453285,712

227,885

159,70960,77910,826

優先出資証券

200,000

200,000

200,000

-

-

-

-

-

割賦購入による未払金

153,213

153,346

50,74841,59336,641

16,1308,234-

営業債務及びその他の債務

1,863,480

1,863,480

1,855,455

2,534

2,793

808

759

1,131

27,142

27,142-

13,873

1,264

868

112

11,025

13,497,866

13,388,723

3,674,665

1,733,673

1,050,968

1,412,353

1,593,111

3,923,953

12,85012,85012,850

-

-

-

-

-

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債

長期借入金
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)
リース債務

その他の金融負債
合計
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約(注)
金利スワップ契約
合計

(注)

67

67

67

-

-

-

-

-

12,917

12,917

12,917

-

-

-

-

-

為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、契約上のキャッシュ・フローおよび期日別残高を割引後
将来キャッシュ・フローにて表示しています。
上記のほか、当社は貸出コミットメントを有しています。詳細は、「注記44．偶発事象（１）貸出コミット
メント」をご参照ください。
有利子負債の平均利率は、「注記20. 有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

164

(３) 金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2014年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有投資

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

-

-

-

-

1,669,545

1,669,545

13,89085

5,109

104,827

40,816

164,727

21,5607,459

109,210-

263,464

401,693

35,450

7,544

114,319

104,827

1,973,825

2,235,965

非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債--

1,147,899

1,147,899--

1,705,956

1,705,956

5,823

24

-

5,847

-

-

8,022,154

8,022,154

-

2,893

38,25841,151

5,823

2,917

10,914,267

10,923,007

非流動負債
有利子負債
その他の金融負債
合計

165

2015年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産（注）

ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有投資

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

-

-

-

-

1,895,648

1,895,648

75,091-

46,86819,90355,206

197,068

148,81755,748172,186100

285,612662,463

223,908

55,748219,054

20,003

2,236,466

2,755,179

非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

1,817,415

1,817,415

営業債務及びその他の債務--

1,863,480

1,863,480

12,85067-

12,917

有利子負債

-

-

9,789,829

9,789,829

その他の金融負債--

27,142

27,142

12,85067

13,497,866

13,510,783

その他の金融負債
非流動負債

合計（注）FVTPLの金融資産のうち、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、147,673百万円です。

166

27．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2014年３月31日に終了した１年間および2015年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2014年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

27,530-62,572

90,102

債券

-

6,769

1,476

8,245

為替契約

-

42,131-

42,131

新株予約権

-

-

719

719

デリバティブ金融資産

-

5,038

11,078

16,116

27,53053,93875,845

157,313

為替契約

-

8,716

-

8,716

金利スワップ契約

-

24

-

24

-

8,740

-

8,740

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

167

2015年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

46,729-（注）242,754

289,483

債券-

14,542

3,258

17,800

為替契約-

73,089-73,089

新株予約権

-

-

1,144

1,144

デリバティブ金融資産-

104,666

12,528117,194

46,729192,297259,684

498,710

為替契約-

12,850-12,850金利スワップ契約

-

67

-

67

-

12,917-

12,917

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計（注）普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式146,926百万円が含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定されています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類して
います。

168

b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。
測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である
場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りで
す。
株式
評価技法
割引キャッシュ・フロー法（注１）

モンテカルロ・シミュレーション

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2014年３月31日

2015年３月31日

資本コスト

7.9％

15.0％

永久成長率

1.2％

3.5％

営業利益の正規分布の期待値-

1,500百万円（注１）評価対象の株式は、2014年３月31日においては日本、2015年３月31日においては海外における投資に関するものです。
（注２）上表の評価技法以外に、類似企業比較法および類似取引比較法を使用している銘柄があります。
b．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率が上昇した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。一方、資本コストが上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。
c．評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

169

d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
株式2013年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

112,966

276,131

15,706

8,174

96,800（注１）16,243（注１）△16,338△140

利得または損失
純損益
その他の包括利益
支配獲得による振替（注２）
新株予約権の行使（注３）購入△63,542

21,221650

2,879△104,070

-

-

-

-

△313,534--

23,849

1,415

701

585

売却

△3,529--△956

レベル３からの振替（注４）△1,599

-

-

-

その他

1,697

-

-

536

2014年３月31日

62,572

1,476

719

11,0782014年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△7,144--△91（注１）Starburst II, Inc.が保有していたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債から生じたものです。詳細は「注記39．その他の営業外損益」をご参照ください。
（注２）当社が2013年７月に㈱ウィルコムを子会社化したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記６．企業結合（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
（注３）Sprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債を、2013年７月に株式に転換したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記６．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
（注４）保有銘柄の上場によるレベル１への振替です。
純損益に認識した利得または損失のうち株式については、当社が㈱ウィルコムの子会社化にあたり支配獲得時に既に保有していた資本持分を公正価値で再測定した結果、認識した103,766百万円の利益を含めています。当該
再測定により認識した利益は、連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含め、それ以外の利得または損失は連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

170

2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
株式2014年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

62,572

その他

1,476

719

11,078利得または損失
1,439

75

119

△159

その他の包括利益△1,794

254

-

1,126

持分法適用に伴う振替△29,266

-

-

-

購入

215,597

1,453

306

2,093

売却

△1,845--△1,610

△905

-

-

-

その他

△3,044---2015年３月31日

242,754

3,258

1,144

12,5282015年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△2,607

-

119

△14

純損益

レベル３からの振替（注）（注）保有銘柄の上場によるレベル１への振替です。
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

171

(３) 金融商品の帳簿価額と公正価値金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

2,243,855

2,286,161

2,116,498

2,160,920

社債

4,743,073

4,960,113

6,825,868

6,862,785

リース債務

730,915

736,836

744,911748,068

優先出資証券

199,156

199,444--

割賦購入による未払金

105,155

105,528

102,552

102,673

8,022,154

8,288,082

9,789,829

9,874,446

有利子負債（非流動）合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．長期借入金
１年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。１年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引
キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。
b．社債
１年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル１またはレベル２に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル１に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場
価格により測定した場合はレベル２に分類しています。なお、レベル３に分類された社債の公正価値は僅少です。
c．リース債務
１年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。
d．優先出資証券
優先出資証券の公正価値は、同一の残存期間で同条件の優先出資証券を発行する場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。
e．割賦購入による未払金
１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。

172

28．金融資産の譲渡
当社は、営業債権および割賦債権の流動化取引を行っています。
流動化取引の主なものは、ソフトバンクモバイル㈱が携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
また、スプリントにおいても営業債権の譲渡契約を締結し、2015年３月より流動化取引を開始しました。流動化した営業債権の内容は、スプリントが携帯通信サービスとして顧客に請求した短期の通信債権です。
ソフトバンクモバイル㈱およびスプリントはそれぞれの取引において、当該資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しました。当該取引においては、ソフトバンクモバイル㈱およびスプリントが劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関連する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

428,828

751,468△354,622△515,839

譲渡資産の帳簿価額
関連する負債の帳簿価額（譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値

428,828

751,468

関連する負債の公正価値△354,112△515,270

正味ポジション（純額）

74,716236,198

譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。

173

29．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
2014年３月31日
金融資産営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計(単位：百万円)
金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

122,040△82,356

39,684△4,273

その他の金融負債
合計

35,411

6,833

-

6,833

△2,804

4,029

128,873△82,356

46,517△7,07739,440

金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

152,758△82,356

70,402△4,166

金融負債

営業債務及びその他の債務

純額(単位：百万円)
純額
66,236

3,606

-

3,606

△2,911

695

156,364△82,356

74,008△7,077

66,931

2015年３月31日
金融資産(単位：百万円)
金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

営業債権及びその他の債権

114,892△72,251

42,641△12,518

30,123

その他の金融資産

55,998-55,998△1,29654,702

170,890△72,251

98,639△13,81484,825

合計

金融負債

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
合計

純額(単位：百万円)
金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

166,246△72,251

93,995△12,367

81,628

2,671

-

2,671

△1,447

1,224

168,917△72,251

96,666△13,81482,852174

純額

30．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2014年３月31日

2015年３月31日

102.92120.17米ドル(２) 期中平均レート
2014年３月31日に終了した１年間(単位：円)
2013年６月30日に終了した３カ月間

2013年９月30日に終了した３カ月間

2013年12月31日に終了した３カ月間

2014年３月31日に終了した３カ月間

97.94

98.20

101.02103.28米ドル
2015年３月31日に終了した１年間(単位：円)

米ドル

2014年６月30日に終了した３カ月間

2014年９月30日に終了した３カ月間

2014年12月31日に終了した３カ月間

2015年３月31日に終了した３カ月間

102.14104.35114.39119.56(３) 在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析
在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドルに対して１％高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)

在外営業活動体の為替換算差額への影響額（△は資本の減少額）

175

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間△25,023△27,10831．資本(１) 資本金
a． 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位：千株)2014年３月31日

2015年３月31日

3,600,000

3,600,000

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

1,200,660

1,200,660

普通株式数
b． 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

(単位：千株)

期首残高
期中増加

-

-

期末残高

1,200,660

1,200,660（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
(２) 資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンク㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2014年３月31日に終了した１年間
当社は、スーパーセルの子会社化に関連して、同社の優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下「転換オプション」）を取得しました。当該優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。詳細は、「注記６．企業
結合（４）スーパーセル」をご参照ください。

2015年３月31日に終了した１年間
当社は、ブライトスターの前Chairman and CEOであるマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar
Global Groupの全株式を取得し、当社のBrightstar Global Groupに対する所有割合は100％になりました。この取引に伴い30,509百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(３) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンク㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

176

(４) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

9,160

12,205

期首残高

4,287

6

期中減少

△1,242△748

期末残高

12,205

11,463

期中増加（注）（注）会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得4,272千株、および単元未満株式の買取等によるものです。

(５) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
確定給付制度の再測定
2013年４月１日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
利益剰余金への振替2014年３月31日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
利益剰余金への振替2015年３月31日

売却可能
金融資産

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

在外営業活動体の為替換算差額合計-

50,700114,158

83,168248,026

2,541△36,578△134,100

92,502△75,635△2,541---△2,541-

14,122△19,942

175,670

169,850△47,226402

12,597357,537

323,31047,226---47,226-

14,524△7,345533,207

540,386

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記40．その他の包括利益」をご参照ください。

177

32．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2014年３月31日に終了した１年間
決議
2013年６月21日
定時株主総会
2013年11月15日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

普通株式

基準日

効力発生日

23,8302013年３月31日

2013年６月24日

20

23,8392013年９月30日

2013年12月16日

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

20

23,7692014年３月31日

2014年６月23日

普通株式

20

23,7782014年９月30日

2014年12月15日

2015年３月31日に終了した１年間
決議
2014年６月20日
定時株主総会
2014年10月23日
取締役会

配当の効力発生が、2016年３月31日に終了する１年間となるものは、以下の通りです。
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

2015年６月19日
定時株主総会

普通株式20

23,784

178

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月22日

33．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度およびファントム・ストック制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員、その他のサービス提供者に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用（単位：百万円）

持分決済型

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

11,193

13,073-

2,861

11,193

15,934

現金決済型
合計
株式に基づく報酬から生じた負債（単位：百万円）
2014年３月31日

2015年３月31日

負債の帳簿価額-

2,861

うち権利確定した負債

-

-

179

(１) ストック・オプション制度
a．ストック・オプション制度の内容
当社は持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
2014年３月31日に終了した１年間および2015年３月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。
(a) ソフトバンク㈱ソフトバンク㈱は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンク㈱が発行する株式です。
発行年度・名称付与日

行使期限2010年度第６回予約権（注１）

2010年８月27日

2017年６月30日

2013年度第７回予約権（注２）2013年７月31日

2021年６月30日（注１）権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件がすべて満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ａ．ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年３月期、2011年３月期および2012年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ｂ．ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
ｃ．ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年３月期および2012年３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のa乃至dの規定に定める数に限られる。
ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ．2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ．2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ｃ．2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ｄ．2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

180

（注２）権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき2016年６月に提出する2016年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という。）が、1.2兆円（以下「目標金額」という。）を超えた場
合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標
または目標金額の変更が必要な場合には、ソフトバンク㈱は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
また、当初割り当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が、以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ．2016年７月１日から2017年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ．2017年７月１日から2018年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ｃ．2018年７月１日から2021年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

181

(b) スプリント
スプリントは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Sprint Corporationが発行する株式です。
発行年度・名称

付与日

行使期限

Nextel Incentive Equity Plan

自2004年５月24日
至2005年５月26日

自2014年５月24日
至2015年５月26日

1997 Long-Term Incentive Program

自2005年２月８日
至2007年２月27日

自2015年２月８日
至2017年２月27日

2007 Omnibus Incentive Plan

自2007年７月９日
至2014年12月８日

自2017年７月９日
至2024年12月８日（注）権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は通常３年間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。

(c) スーパーセル
スーパーセルは従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Supercell Oyが発行する株式です。
発行年度・名称
Supercell Oy Share option program

付与日

行使期限

自2011年３月31日
至2014年４月１日

2021年３月31日（注）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は４年間であり、株式報酬契約の締結
後１年または勤務開始後１年で全体の25％の権利が確定し、残余については、その後３年間にわたり毎月均等に権利が確定します。

182

(d) ブライトスター
ブライトスターは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Brightstar Global Group Inc.が発行する株式です。
発行年度・名称
Brightstar Global Group
Stock Incentive Plan

Inc.

2006

付与日

行使期限

自2006年７月12日
至2014年１月21日

自2016年７月12日
至2024年１月21日（注１）権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は４年間までの期間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。
（注２）ストック・オプションの行使においては、Brightstar Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する
選択権をブライトスターが保有しており、当該ストック・オプションは持分決済型として会計処理しています。
(e) ヤフー㈱ヤフー㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ヤフー㈱が発行する株式です。
なお、ヤフー㈱は、2013年９月30日を基準日、2013年10月１日を効力発生日として、株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しています。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整後の数値を記載しています。
発行年度・名称付与日

行使期限2005年度（注１）

2006年５月２日

2015年６月17日

2006年度（注１）

自2006年９月６日
至2007年２月７日

自2016年８月23日
至2017年１月24日

2007年度（注１）

自2007年５月８日
至2008年２月13日

自2017年４月24日
至2018年１月30日

2008年度（注１）

自2008年５月９日
至2009年２月10日

自2018年４月25日
至2019年１月27日

2009年度（注１）

自2009年５月12日
至2010年２月10日

自2019年４月28日
至2020年１月27日

2010年度（注１）

自2010年５月11日
至2011年２月８日

自2020年４月27日
至2021年１月25日

2011年度（注１）

自2011年６月３日
至2012年２月17日

自2021年５月20日
至2022年２月３日

2012年度
第１回（注１）
第２回（注２）

2012年５月16日
2013年３月１日

2022年５月２日
2023年２月28日

2013年度
第１回（注３）
第２回（注４）2013年５月17日
2013年11月19日

2023年５月16日
2023年11月18日

2014年度
第１回（注４）2014年５月26日

2024年５月25日

183

（注１）権利確定条件
主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で各年毎に全体の付与数４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注２）権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（i）または（ii）に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。
（i）営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：20％
達成期：2017年３月期

行使可能割合：14％

達成期：2018年３月期

行使可能割合：８％

達成期：2019年３月期

行使可能割合：２％（ii）営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：80％
達成期：2017年３月期

行使可能割合：56％

達成期：2018年３月期

行使可能割合：32％

達成期：2019年３月期

行使可能割合：８％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注３）権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（i）または（ii）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。
（i）営業利益が2,500億円を超過した場合行使可能割合：20％（ii）営業利益が3,300億円を超過した場合行使可能割合：80％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注４）権利確定条件
2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

184

b．期中に付与したストック・オプションの公正価値期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
(a) スプリント
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は3.09米ドルです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。
2015年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

2007 Omnibus Incentive Plan

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価6.04米ドル

加重平均行使価格

6.04米ドル

株価変動性（注）54.39％

予想残存期間6年-

予想配当
無リスク利子率1.9％（注）測定日のSprint Corporation株式の株価とオプション価格から算定されるインプライド・ボラティリ
ティに基づき決定しています。

(b) スーパーセル
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は38.20ユーロです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。
2015年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

Supercell Oy Share option program

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価43.39ユーロ

加重平均行使価格

8.39ユーロ

株価変動性（注）48.70％

予想残存期間

7.25年

予想配当

-

無リスク利子率

1.62％（注）複数の類似会社のボラティリティに基づき算定しています。

185

(c) ヤフー㈱期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は195円です。
公正価値の測定方法は以下の通りです。
2015年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

2014年度第１回

使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション

主な基礎数値および見積方法：
株価

492円
492円

行使価格
株価変動性（注）36.90％

満期までの期間10年
配当利回り0.90％

予想配当
無リスク利子率0.612％（注）満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。

186

c．期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
(a) ソフトバンク㈱2014年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

2015年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

期首未行使残高

3,281,100

2,625

12,371,100

期中付与

10,375,800

4,750

-

-

期中失効

△43,100

4,183△128,700

4,552

期中行使

△1,242,700

2,625△746,900

2,625

期末未行使残高

12,371,100

4,402

11,495,500

4,516

359,800

2,625

432,900

2,625

期末行使可能残高

なお、2015年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯
（円）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
残存契約年数（年）

2,625

1,268,000

2,625

3.3

4,750

10,227,500

4,750

7.3

合計

11,495,500

4,516

6.8

187

4,402

(b) スプリント
2014年３月31日に終了した１年間（注）
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）
期首未行使残高2015年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）

-

-

42,525,692

6.68

企業結合

53,098,794

6.51

-

-

期中付与

1,733,102

6.38

22,949,074

6.04

期中失効

△224,914

3.01△2,634,619

6.18

期中行使

△9,728,414

3.65△13,837,721

3.40

期中満期到来△2,352,876

15.50△9,140,599

16.02

期末未行使残高

42,525,692

6.68

39,861,827

5.34

期末行使可能残高

36,691,227

7.21

19,257,431

4.68（注）スプリントの支配獲得日以降におけるストック・オプションの増減です。
なお、2015年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均
行使価格
（米ドル）

加重平均
残存契約年数
（年）

行使価格帯
（米ドル）

株式数
（株）

0.00～ 3.00

5,561,249

2.00

6.90

3.01～ 4.00

6,734,485

3.36

4.75

4.01～ 5.00

15,843,003

4.62

8.73

5.01～ 6.00

4,159,916

5.68

7.52

7.01～10.00

5,947,649

8.89

8.47

15.01～20.00

1,615,525

18.20

1.66

合計

39,861,827

5.34

7.35

188

(c) スーパーセル
2014年３月31日に終了した１年間（注）
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（ユーロ）
期首未行使残高2015年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（ユーロ）

-

-

2,328,431

2.16

企業結合

1,494,719

1.17

-

-

期中付与

921,000

3.59

210,250

29.39

期中失効

△39,350

0.54△102,352

5.44

期中行使

△47,9380.02△581,628

1.62

期末未行使残高

2,328,431

2.16

1,854,701

5.24

期末行使可能残高

123,1800.14

344,371

3.13（注）スーパーセルの支配獲得日以降におけるストック・オプションの増減です。
なお、2015年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯
（ユーロ）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（ユーロ）

加重平均
残存契約年数（年）

0.01～1.64

729,462

0.65

6.00

3.59

924,690

3.59

6.00

29.39

200,549

29.39

6.00

合計

1,854,701

5.22

6.00

189

(d) ブライトスター
2014年３月31日に終了した１年間（注）
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）
期首未行使残高2015年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）

-

-

2,365,388

27.53

企業結合

2,365,388

27.53

-

-

期中付与

-

-

-

-

期中失効

-

-

△900,395

27.57

期中行使

-

-

-

-

期中満期到来----期末未行使残高

2,365,388

27.53

1,464,993

27.51

期末行使可能残高

730,400

22.54

711,666

24.29（注）ブライトスターの支配獲得日以降におけるストック・オプションの増減です。
なお、2015年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯
（米ドル）
10.00～15.00

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（米ドル）

加重平均
残存契約年数（年）

234,500

14.89

3.69

15.01～20.00

17,000

20.00

2.40

25.01～30.00

918,493

29.03

7.54

30.01～35.00

295,000

33.25

9.06

合計

1,464,993

27.51

7.17

190

(e) ヤフー㈱2014年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

2015年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

期首未行使残高30,850,500

329

64,012,500

427

期中付与

35,676,000

508

1,950,000

492

期中失効

△1,761,300

370△331,400

475

期中行使

△752,700

339△44,400325

期末未行使残高

64,012,500

427

65,586,700429

期末行使可能残高

3,130,100

377

3,583,700

366

なお、2015年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
（円）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
残存契約年数（年）

201～300

1,081,100

271

6.4

301～400

26,027,400

324

7.8

401～500

12,797,900

486

7.7

501～600

25,674,200

514

8.6

6,100

680

0.2

65,586,700

429

8.1

601～700
合計

191

d．期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
(a) ソフトバンク㈱2014年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称
2010年度
第６回予約権行使株数（株）

2015年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

発行年度・名称

7,021

2010年度
第６回予約権

1,242,700

行使株数
（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

746,900

7,487(b) スプリント
2014年３月31日に終了した１年間
権利行使時の行使株数
加重平均株価発行年度・名称
（株）
（米ドル）
（注）
2007 Omnibus
Incentive
9,728,414
8.04
Plan

2015年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称
2007 Omnibus
Incentive
Plan

行使株数
（株）

権利行使時の加重平均株価（米ドル）

13,837,721

6.46（注）2014年３月31日に終了した１年間はスプリントの支配獲得日以降に権利が行使されたストック・オプショ
ンの加重平均株価です。
(c) ヤフー㈱2014年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

2015年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価
（円）

行使株数
（株）

発行年度・名称

行使株数（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

2006年度

12,500519

2006年度

200

436

2007年度

100,100528

2007年度

7,600

465

2008年度

130,400516

2008年度

3,000

458

2009年度

283,400515

2009年度

15,500455

2010年度

113,200506

2010年度

8,200

441

2011年度

113,100533

2011年度

9,400

448

2012年度--

2012年度500

446（注）スーパーセルのストックオプションについては、Supercell Oy株式が非上場のため、権利行使時の加重平
均株価を算定していません。

192

(２) 制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度
当社は、権利確定時までに譲渡制限のある株式により報酬を付与する制限付株式報酬（Restricted stock
unit、以下「RSU」）制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
2014年３月31日に終了した１年間および2015年３月31日に終了した１年間において存在する当社のRSU制度の内容は、以下の通りです。
a.スプリント
スプリントは、役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、Sprint Corporation株式を対象とした
RSUを付与しています。
2015年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは6,351,418ユニットです。RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しており、2015年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニッ
トあたり7.39米ドルです。
RSUは、通常、業績目標および勤務条件、または勤務条件のみの要件を満たすことにより、権利が確定します。勤務期間の要件は、原則１年から３年にわたります。譲渡制限が解除されるまで従業員または役員である必要があり、その期間は、従業員の場合は通常３年、役員の場合は通常１年です。
b．Galaxy Investment Holdings, Inc
Galaxy Investment Holdings, Incは、同社の役員に対し、同社が保有するSprint Corporation株式を対象とした現金選択権付きのRSUを付与しています。RSUの決済においては、Sprint Corporation株式に代えて、現金で決済する選択権をGalaxy Investment Holdings, Incが保有しており、当該RSU制度は持分決済型として会計処理しています。RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しています。
RSUは、４年に渡り全体の付与数の４分の１ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
c．スーパーセル
スーパーセルは、同社の従業員に対し、Supercell Oy株式を対象としたRSUを付与しています。2015年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは198,500ユニットです。RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しており、2015年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニットあたり38.87ユーロです。
RSUは、４年に渡り全体の付与数の４分の１ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。

193

(３) ファントム・ストック制度
a．現金決済型ファントム・ストック制度
当社は報酬の付与において、権利確定時の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
2015年３月31日に終了した１年間において存在する当社の現金決済型のファントム・ストック制度の内容は、以下の通りです。
SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.
SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.は、同社の役員および従業員に対し、ソフトバンク㈱が発行する株式を対象としたファントム・ストックを付与しています。
当該ファントム・ストックは、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、権利確定条
件は以下の通りです。
2015年３月31日（ユニット）
3,278,641

権利確定条件
勤務提供開始日から４年目を初回の権利確定日とし、以降２年ごとの計４回に渡って、各回に全体の付与数の４分の１ずつが確定

740,691

勤務提供開始日から５年目で全ての権利が確定

370,345

勤務提供開始日から２年目を初回の権利確定日とし、以降２年ごとの計３回に渡って、各回に全体の付与数の３分の１ずつが確定

85,994

勤務提供開始日から１年目を初回の権利確定日とし、以降毎年の計４回に渡って、各回に全体の付与数の４分の１ずつが確定

b．持分決済型ファントム・ストック制度
当社は報酬の付与において、権利確定時の株価を基礎とした金額による現金決済に加え、譲渡制限付株式の付与による決済を当社が選択できるファントム・ストック制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
2015年３月31日に終了した１年間において存在する当社の持分決済型のファントム・ストック制度の内容は、以下の通りです。
SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.
SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.は、同社の役員および従業員に対し、ソフトバンク㈱が発行した株式を対象としたファントム・ストックを付与しています。ファントム・ストックの公正価値は、付与日における株価により測定しており、2015年３月31日に終了した１年間に付与したファントム・ストックは184,235
ユニットで、加重平均公正価値は、１ユニットあたり7,210円です。
当該ファントム・ストックは、付与日から１年目を初回の権利確定日とし、以降４年に渡り各四半期ごとに全体の付与数の16分の１ずつ権利が確定します。付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められ
ます。

194

34．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間（注）2015年３月31日に終了した１年間

移動通信事業
サービスの提供

2,096,259

2,315,992

物品の販売

1,046,404

1,827,661

合計

3,142,663

4,143,653

スプリント事業
2,317,820

3,041,402

物品の販売

282,923552,765

合計

2,600,743

3,594,167

固定通信事業442,152

436,015

インターネット事業

396,554415,521

その他

84,53980,865

6,666,651

8,670,221

サービスの提供

合計（注）スプリント事業には、企業結合により子会社化したスプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。
この企業結合取引の内容は、「注記６．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。

35．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間△1,696,049△2,510,996△899,904△1,122,531

販売手数料及び販売促進費△897,710△1,080,363

従業員および役員に対する給付費用△510,525△670,744

通信設備使用料△438,108△509,938

オペレーティング・リース料△339,961△431,238

業務委託費△237,550△279,882

その他△768,256△1,054,158△5,788,063△7,659,850

商品売上原価
減価償却費及び償却費

合計「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

195

36．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間-

18,726△23,645△27,129-△21,271

ADSLサービスに係る資産（注３）△11,210-

スプリント事業に係る資産（注４）△7,654-

商標権（注５）△7,404-のれん△5,822

-

305

2,006

△55,430△27,668

退職給付制度一部清算に伴う利益（注１）
スプリントにおける人員削減関連費用
受注損失引当金繰入（注２）
減損損失

その他
合計

（注１）スプリントでは確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度
加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益です。
（注２）固定通信事業において、ソフトバンクテレコム㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額を引当てたことによる損失を認識しました。
（注３）固定通信事業におけるイー・アクセス㈱のADSLサービスの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、ADSLサービスに関連する資産の帳簿価額を使用価値まで減額しました。減損損失の内訳は、顧客基盤が8,655百万円、通信設備およびソフトウエアが2,555百万円です。
なお、使用価値は4,410百万円であり、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト9.24％で割り引いて算定しています。
（注４）スプリント事業において、通信設備の在庫のうち将来の使用見込みがなくなった資産を減損しました。
（注５）2014年３月31日に終了する１年間に、移動通信事業において、イー・アクセス㈱および㈱ウィルコムの移動通信サービスのブランド名として使用していた「EM」「EMOBILE」「WILLCOM」などの商標権の全額を減損しました。これは、2014年６月１日付でイー・アクセス㈱と㈱ウィルコムは、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行う予定であったため、2014年３月31日
において、これらの商標権に将来の使用見込みがなくなったことによるものです。なお、同年７月１日付
で社名をワイモバイル㈱に変更し、その後、同年８月１日よりブランド名を「Y!mobile」に変更してサービス展開しています。

37．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間△271,478△366,505

支払利息（注）（注）支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。
38．持分変動利益
2015年３月31日に終了した１年間

関連会社のアリババに係る持分変動利益を599,668百万円計上しました。これは主に、同社が2014年９月19日にニュ ー ヨ ー ク 証 券 取 引 所 に 上 場 し た こ と に 伴 い、同 社 が 新 株 発 行 を 行 っ た ほ か、同 社 が 発 行 す る 転 換 優 先 株（Convertible Preference Shares）が普通株式に転換されたことによるものです。

196

39．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

受取利息（注１）

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

21,015

4,257

為替差損益

△7,068

11,050デリバティブ関連損益（注１、２）△19,588△8,257

有価証券売却損益（注３）12,325△2,443

有価証券減損損失（注３）△9,168△15,170

関連会社株式売却損益

33,0581,882

持分法投資の減損損失（注４）-△35,261

持分法適用に伴う再測定による利益（注５）-

11,177

FVTPLの金融資産から生じる損益（注６）
その他
合計

-

11,209

9,874

5,974

40,448△15,582（注１）2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定
し連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2014年３月31日に終了した１年間にデリバティブ関連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、2013年６月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2014年３月31日に終了した１年間に受取利息を16,219百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。
（注２）スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2014年３月31日に終了した１年間にデリバティブ関連損失を13,186
百万円計上しました。なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注３）有価証券売却益および有価証券減損損失は、主に売却可能金融資産から生じています。
（注４）持分法で会計処理されている投資について、公正価値が長期にわたり下落したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2015年３月31日に終了した1年間に減損損失を35,261百万円計上しました。
（注５）議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
（注６）FVTPLの金融資産から生じる損益のうち、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産から生じる損益は、5,814百万円です。

197

40. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果
考慮後

税効果

純損益に振り替えられることにない項目
3,143

-

3,143

71

3,214

3,143

-

3,143

71

3,214

売却可能金融資産

45,904△107,053△61,149

22,382△38,767

キャッシュ・フロー・ヘッジ

126,739(注) △332,768△206,029

72,027△134,002

在外営業活動体の為替換算差額

92,143△1,46090,683-90,683

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

19,076△488

18,588-18,588283,862△441,769△157,907

94,409△63,498

287,005△441,769△154,764

94,480△60,284

確定給付制度の再測定
合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

合計
その他包括利益合計（注）スプリントの子会社化に関連して、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定したヘッジ手段から生じたその他の包括利益累計額311,659百万円を、子会社化に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。詳細は、「注記６．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。

2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果
考慮後

税効果

純損益に振り替えられることにない項目△59,460-△59,460

83△59,377△59,460-△59,460

83△59,377

売却可能金融資産

6,093△2,606

3,487

239

3,726

キャッシュ・フロー・ヘッジ

49,197△36,125

13,072△210

12,862

在外営業活動体の為替換算差額

438,309-438,309△28,713409,596△877△1,350△2,227-△2,227492,722△40,081452,641△28,684

423,957

433,262△40,081393,181△28,601

364,580

確定給付制度の再測定
合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
合計
その他包括利益合計

198

41. １株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

親会社の所有者に帰属する純利益（百万円）

520,250

668,361

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,190,650

1,188,830

436.95562.202014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

520,250

668,361△1,992△3,509518,258

664,852

1,190,650

1,188,830

1,622

1,061

1,192,272

1,189,891

434.68558.75

基本的１株当たり純利益（円）(２) 希薄化後１株当たり純利益

親会社の所有者に帰属する純利益（百万円）
調整
子会社および関連会社の
潜在株式に係る利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整
新株予約権および新株予約権付社債（千株）
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり純利益（円）199

42．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(１) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(２) ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(３) 子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
2014年３月31日に終了した１年間
スプリントの買収に係る185億米ドルの為替予約を決済したことによる収入です。
(４) 重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

ファイナンス・リース取引に係る資産の取得

51,93758,909

割賦購入による資産の取得

47,356

46,397-144,030

携帯端末のリース取引による棚卸資産から有形固定資産への振替200

43．関連当事者(１) 関連当事者間取引
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
2014年３月31日（単位：百万円）

会社等の名称または氏名

関連当事者
との関係

孫 正義
（孫アセットマネージメン
ト合同会社他２社）

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会社

孫 泰蔵（合同会社ハーティス他９社（注２））

2014年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日

取引金額

未決済残高

取引の内容
ソフトバンク㈱からの配当金の支払
経費の一時立替
設備使用料の受取（注１）
預り保証金の受取（注１）
ソフトバンク㈱からの配当金の支払子会社からの配当金の支払（注３）
業務委託費の支払（注４）

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有
している会社-

10,021
266

38

45
１

178

204
751
80

9

（注１）設備使用料および預り保証金については、利用割合に応じて決定しています。
（注２）当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
（注３）上場子会社であるガンホーからの配当金の支払です。
（注４）取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。

2015年３月31日
当社は、2014年８月６日にマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar Global Groupの全普通株式（発行済普通株式の37.7％）を取得し、当社のBrightstar Global Groupに対する所有割合は100％になりました。
Brightstar Global Groupは、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターの完全親会社で、マルセロ・クラウレは、Brightstar Global GroupおよびブライトスターのPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社の各役職を務めていました。マルセロ・クラウレは、2014年８月11日にスプリントの新たなPresident and
CEOに就任し、その直前にBrightstar Global GroupおよびブライトスターのPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社における各役職を退任しました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の名称または氏名
マ ル セ ロ・ク ラウレ（注１）

関連当事者との関係

子会社の役員

取引の内容

2015年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日

取引金額

未決済残高

Brightstar
Global Groupの株式取得（注２）30,509（注１）マルセロ・クラウレが100％保有する会社を通じて取引をしています。
（注２）株式の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。

201-

上記以外の当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
（単位：百万円）

会社等の名称または氏名

関連当事者
との関係

取引の内容
ソフトバンク㈱からの配当金の支払孫 正義（孫アセットマネージメン
ト合同会社他３社）

孫 泰蔵（合同会社ハーティス他８社（注３））
後藤

芳光（注６）

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会
社

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有
している会社
役員

経費の一時立替
設備使用料の受取（注１）
預り保証金の受取（注１）
有形固定資産の取得（注２）
ソフトバンク㈱からの配当金の支払子会社からの配当金の支払（注４）
業務委託費の支払（注５）
新株予約権の行使

2015年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日

取引金額

未決済残高

10,061

-

264
42

22

0

178

4,506

4,506

268

-

901

-

91

13

197

-

（注１）設備使用料および預り金については、利用割合に応じて決定しています。
（注２）有形固定資産の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、交渉の上決定しています。
（注３）当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
（注４）上場子会社であるガンホーからの配当金の支払です。
（注５）取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。
（注６）2015年６月19日付で役員を退任しました。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

短期報酬724

15,804

株式報酬

77

4,137

退職給付

-

8

合計

801

19,949(注１) 主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンク㈱の取締役（社外取締役を含む）および重要な子会社役員に対する報酬です。
ソフトバンク㈱のバイスチェアマンであり、子会社であるSB Group US, Inc.のCEOであるニケシュ・アロー
ラおよびスプリントのCEOであるマルセロ・クラウレが重要な子会社役員です。なお、ニケシュ・アローラ
は2015年６月19日付でソフトバンク㈱の代表取締役副社長に就任しました。
(注２) 2015年３月31日に終了した１年間には、ニケシュ・アローラへの報酬、16,556百万円（短期報酬14,561百万円、株式報酬1,995百万円）が含まれています。

202

44．偶発事象（１）貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。主にクレジットカード業務に附帯するキャッシング業
務を行っています。
(単位：百万円)
2014年３月31日

2015年３月31日

貸出コミットメント

8,867

262,315

貸出実行残高

1,325

9,922

未実行残高

7,542

252,393（２）保証債務
当社における保証債務は以下の通りです。主に第三者に対する信用保証業務として、金融機関からの借入債務に対する保証を行っています。
2014年３月31日（単位：百万円）
金融保証契約その他の保証

合計

保証契約の総額

-

450

450

保証残高

-

450

450

2015年３月31日（単位：百万円）
金融保証契約その他の保証

合計

保証契約の総額

13,446

1,252

14,698

保証残高

10,427

1,252

11,679（３） 訴訟
ソフトバンク㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a. ソフトバンクモバイル㈱を当事者とする訴訟（a） ソフトバンクモバイル㈱は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンクモバイル㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンクモバイル㈱は、この追加業務に関する報酬等（約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

203

（b） ソフトバンクモバイル㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンクモバイル㈱および株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンクモバイル㈱およびNRIに対し、上記(a)に記載の５次PNETへ移行
するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害（161.5億円）が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
ソフトバンクモバイル㈱は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
b. スプリントおよびその子会社を当事者とする訴訟等（a）2009年３月に、カンザス州連邦地方裁判所において、スプリントに対し株主により訴訟（Bennett v.
Sprint Nextel Corp.、以下「Bennett訴訟」）が提起されました。当該訴訟において、株主側は、スプリン
ト・コミュニケーションズおよび同社を退任した役員３名が、旧スプリントと旧ネクステルの合併後における一定の事業上の問題を適切に開示しなかったこと並びにのれんの減損に関して虚偽の記載及び誤解を生じさせる記載を故意に公表したことは、米国証券取引所法第10条（b）項および10b-5ルールに違反するという主張を行いました。原告である株主は、2006年10月26日から2008年２月27日までの間にスプリント・コミュ

ニケーションズの普通株式を取得した者が参加できる、クラス・アクションの形式を取ることを求めていました。2011年１月６日に、裁判所は、原告の訴えを却下すべきであるとのスプリントによる申立てを却下
し、当該却下決定に対する意見確認のためのスプリントによる中間上訴（interlocutory appeal）の申立ても却下されました。2014年３月27日に、裁判所は、株主に加えて社債権者についても、クラス・アクションの原告としての適格を認めました。2014年４月11日に、スプリントは、意見確認を求める上訴申立てを第10巡回上訴裁判所（the Tenth Circuit Court of Appeals）に提起しましたが、2014年５月23日に、当該申立ては却下されました。調停の後、両当事者は、本件事案を解決するための原則的な合意に達しました。そして、和解金額は、実質的には保険会社によって支払われることが見込まれています。なお、提案された和解案は連邦地方裁判所の暫定的な承認を2015年４月10日に得ており、最終承認のための審理が2015年８月５日に予定されています。
これに関連して、株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその特定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が５件提起されました。第１の訴訟（Murphy v. Forsee）は、2009年４月８日にカンザス州裁判所に提起され、その後、連邦裁判所に移送され、Bennett訴訟の訴え却下の申立てに対する係属決定に合わせ停止されております。第２の訴訟（Randolph v. Forsee）は、2010年７月15日にカンザス州裁判所に提起された後、連邦裁判所に移送され、州裁判所に差し戻されました。第３の訴訟（RossWilliams v. Bennett等）は、2011年２月１日にカンザス州裁判所に提起されました。第４の訴訟（Pricev. Forsee 等）は、2011 年 ４ 月 15 日に カ ン ザ ス 州 裁 判 所 に 提 起 さ れ ま し た。第 ５ の 訴訟（Hartleib v.
Forsee等）は、2011年７月14日にカンザス州連邦裁判所に提起されました。Bennett訴訟が解決に向かっている一方で、これらの訴訟は、実質的に停止されています。
（b）

2012年４月19日に、ニューヨーク州司法長官は、スプリント・コミュニケーションズが、2005年７月以
来、無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に１億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求状は罰金および利息とともに損害額の３倍の賠償を求めるものです。2012年６月14日に、 スプリント・コミュ
ニケーションズは、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年７月１日、裁判所は、同社による却下申立ての大部分を却下しましたが、訴追請求における一定の訴因又は一定の訴因の一部については却下し
ま し た。ス プ リ ン ト・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ は 当 該 決 定 に 対 し 上 訴 し ま し た が、中 間 上 訴 裁 判 所（intermediate appellate court）は原裁判所による決定を維持しました。スプリントのニューヨーク州最高裁判所に対する中間上訴の申立ては認められ、2015年１月に、上訴に係る準備書面の提出が完了しています。スプリントは、当該訴追は実体的な根拠がないと考え、本件訴追については全面的に争うことを予定し
ています。

204

株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその一定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が８件提起されました。いずれの訴訟においても、概して、各被告がニューヨーク州司法長官
によって提起された訴訟において主張された行為を許可したこと又は開示しなかったことが、スプリント・
コミュニケーションズ及びその株主に対する信認義務違反に該当するという主張がなされました。このうちの１件の訴訟は、ルイジアナ州地方警察退職者システム（the Louisiana Municipal Police Employees
Retirement System）によって提起され、連邦裁判所によって却下されました。２件の訴訟は、カンザス州
ジョンソン郡の州裁判所に提起され、そのうちの１件は争訟性を欠くものとして却下されました。そして、残りの５件の訴訟はカンザス州の連邦裁判所で係属しています。カンザス州における係属中の訴訟は、停止しています。
（c）

スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュ
ニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告でもあります。ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年４月26日にデラウェア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に提起されました。ACP Master, LTD等による訴えを却下するべきとのスプリントの申立ては認められず、ディスカバリー（証拠開示手続）が開始されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴えも提起しており、ディスカバリ
ーが行われています。スプリント・コミュニケーションズはこの訴訟において全面的に抗弁を行っています。

（d）

現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。
これらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。これらのうち少数の訴訟は製品を販売している会社から提起され、金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められています。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限り、審判（trial）に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた場合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくされる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた金銭的損害について
は、スプリントは賠償を受けることができるものと考えています。

（e）2013年10月、FCCの執行部局は、他のライフライン・プロバイダーに対して、明白な責任に関する通知（notices of apparent liability、以下「NAL」）を発行し、政府による監査において発見されたキャリア
内重複アカウント発行に関する罰金を科しました。これらの監査では、潜在的にキャリア内で重複発行されているアカウントで、スプリントのアシュアランス・ワイヤレス事業に関連しているものも、少数ではありますが発見されました。スプリントに関しては未だにNALは発行されておらず、NALが発行されるか否かは不明です。また、処罰がなされた場合の請求額をスプリントが合理的に見積もることも不可能です。

（f）

その他の複数の訴訟、調査、手続及び請求は、現状、実際に主張されているものであるか否かを問わず、また、大企業特有といわれるクラス・アクションや知的財産の問題を含めて、スプリント又はその子会社に対して行われる可能性があるもの、又は行われようとしているものです。たとえば、販売、使用又は資産に関する税や手数料のような、国家又は州に関わる数々の問題を含めて、法律又は規制の解釈を誤った場合、スプリントは支払いを余儀なくされる可能性があります。

c. ブライトスターおよびその子会社を当事者とする訴訟等
ブライトスターおよびその子会社は、ラテンアメリカ諸国を中心とする世界各地において、税務紛争、労働紛争、契約紛争その他現在係争中の複数の紛争の当事者となっています。主なものとして、ブラジルの税務当局からブライトスターの子会社に対し、４件の行政手続を提起され、税務当局との認識の違い等により同会社が本来支払うべきであった税金の一部等として、合計約7,000万米ドルの支払い等を求められています。

205

45．購入コミットメント
2015年３月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは2,190,404百万円（2014年３月31日は2,796,962百万円）です。
主として通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。

46．重要な後発事象
ガンホーの支配喪失に伴う子会社から関連会社への異動について
ソフトバンク㈱の子会社であるガンホーは、2015年４月28日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）の成立、および合同会社ハーティス（以下「ハーティス」）の保有するガンホー普通株式についての質権解除に関する㈲孫ホールディングス（以下「孫ホールディングス」）との質権解除合意（以下に定義します）の履践に伴い、ソフトバンク㈱の子会社に該当しないこととなり、新たにソフトバンク㈱の関連会社となりました。当該支配喪失に伴う2016年３月期の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
(１) 支配喪失の概要
ソフトバンク㈱は、子会社であるガンホーが実施する本公開買付けに応募することを決定し、ソフトバンク㈱が保有するガンホー普通株式の一部を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約をガンホーと締結しました。
また、ハーティスおよび孫ホールディングスは、2015年４月21日付で、2015年５月末日までにハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権を解除することを概ね合意（以下「質権解除合意」）しており、2015年６月１日付で質権解除合意が履践され、当該100,000,000株についての議決権行使合意（注）が終了しました。
以上の結果、ガンホーは、本公開買付け成立、および質権解除合意の履践に伴い、ソフトバンク㈱の子会社に該当しないこととなり、新たにソフトバンク㈱の関連会社となりました。
（注）ハーティスは、ガンホー普通株式を223,080,000株（保有割合：19.36％）保有していますが、ハーティス
は、2013年４月１日付で、ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガ
ンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち
213,080,000株（保有割合：18.50％）に係る議決権を行使することが合意されていました。なお、本公開買付けへの応募前における当社および（孫正義が議決権行使について指図権を有する）ハーティスが保有する
ガンホーの議決権の数の合計は、6,739,200個（ガンホーの2015年５月８日提出の第19期第１四半期の四半期
報告書に記載の2014年12月31日現在のガンホーの総株主の議決権数11,476,886個に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しています。）：58.72％）です。
(２) 本公開買付けへの応募の概要（a）応募株式数

ガンホー普通株式

188,235,200株（保有割合 16.34％（注））（b）買付価額

１株当たり 425円（c）公開買付期間

2015年４月30日～2015年６月１日（d）決済開始日

2015年６月24日（注）2015年４月28日現在のガンホーの発行済株式総数1,152,010,000株に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しています。以下保有割合の計算において同じです。

206

(３) 本公開買付けへの応募の理由
ガンホーの2015年４月28日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に記載の通り、
2015年４月、ガンホーより、経営の自由度を高め、よりスピーディーな意思決定と実行を行う体制を整えるために、ソフトバンク㈱が保有するガンホー普通株式の一部を自己株式として取得したい旨の申し入れを受けました。
その後、ガンホーと協議を重ねた結果、ソフトバンク㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株（保有割合：16.34％）を本公開買付けに応募することについてガンホーと合意に至りました。
(４) 本公開買付けへの応募前後の保有株式の状況（a）応募前の保有株式数

460,840,000株（間接保有含む）（議決権の数：4,608,400個）（議決権保有割合：40.15％）（b）本公開買付けへの応募株式数

188,235,200株（c）応募後の保有株式数

272,604,800株（間接保有含む）（議決権の数：2,726,048個）（議決権保有割合：28.41％）（注）（注）ガンホーの2015年５月８日提出の第19期第１四半期の四半期報告書に記載の2014年12月31日現在のガンホーの総株主の議決権数11,476,886個から本公開買付けへの応募株式数188,235,200株に係る議決権数1,882,352
個を差し引いた議決権数9,594,534個に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しています。）です。なお、質権解除合意の履践後の当社およびハーティスの議決権保有割合は、40.20％です。
(５) ガンホーの概要（a）名称

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（b）所在地東京都千代田区丸の内三丁目８番１号（c）代表者の役職・氏名

代表取締役社長CEO（d）事業内容

PCオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信
コンシューマゲームの企画・開発・販売（e）資本金5,338百万円（2015年３月末日現在）（f）設立年月日

1998年７月１日

森下 一喜(６) 今後の業績に与える影響
2016年３月期の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
47．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2015年６月19日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。

207

(２) 【その他】
2015年３月31日に終了した１年間における四半期情報等
2014年６月30日に終了した３カ月間

2014年９月30日に終了した６カ月間

2014年12月31日に終了した９カ月間

2015年３月31日に終了した１年間

売上高

(百万円)

1,992,216

4,104,364

6,431,167

8,670,221

税引前利益

(百万円)

199,471995,781

1,117,242

1,277,045

親会社の所有者に帰属する
純利益

(百万円)

77,574

560,710579,446

668,361

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益

(円)

65.27

471.74487.45562.202014年６月30日に終了した３カ月間
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益(円)

2014年９月30日に終了した３カ月間

65.27

406.44208

2014年12月31日に終了した３カ月間

15.76

2015年3月31日に終了した３カ月間

74.77

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）※1

建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式※2

その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

209

当事業年度
(2015年３月31日)

682,094
52,037
158
155,01475,894

1,672,027※1
51,052
326
165,628
25,261

965,198

1,914,293

12,357△5,01812,757△6,051

7,339

6,706

5,154
△2,701

5,506△3,005

2,453

2,502

330
△257

325
△266

74

59

337
52
△36

337
51
△39

16
10,218

13
9,616

70
251
133

63
296
200

454

559

12,592
3,931,770※2

14,064
4,348,455

30,982
388
736,582
13,258△5,41032,734453
818,744
13,353△13,0224,720,163
4,730,835

5,214,781
5,224,956

158
13,551

62
33,593

13,7095,709,742

33,655
7,172,905

(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債※1,※2,※5
※5

※5

当事業年度
(2015年３月31日)

771,349
91,26032,00074,9003,493
10,6885467
7,547※1,※2,※5※5※5991,709※5※5

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

210

1,434,382
2,052,800
256,733
16,421

936,389
359,400
32,00070,0007,111
16,2835467
5,763

1,427,419※5※5

2,914,382
1,903,400
14,873

5,155
16,524

5,243
12,895

3,782,014
4,773,723

4,850,793
6,278,212

238,772

238,772

472,079-

472,079-

472,079

472,079

1,414

1,414

274,726

229,282

276,140△51,492
935,500

230,696△48,383
893,164

153
△24

1,232
△67

129
390
936,019
5,709,742

1,165
364
894,693
7,172,905

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社貸付金利息
受取配当金
関係会社受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債利息

前事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)※149,586※1,※2

為替差損
株式交付費償却
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

211

49,58615,18434,402(単位：百万円)
当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)※147,423※1,※2

47,42321,022
26,402376
20,42845
303,047
7,498

274
25,48550
86,2693,779

331,394

115,857

25,5086,471
27,42930,2925,900
39,285

13,847161
3,396
43,043

978
95
5,259
19,966

119,855
245,941

101,776
40,482

418
4,616
-

1,844

5,034

1,844

578
4,415
7,556

1
3,964
32,047

12,549238,426

36,0126,314

5△4,6285
3,038△4,623
243,049

3,043
3,272

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益

資本金

自己株式

株主資本
合計

△22,834

769,421

剰余金
当期首残高

238,772

472,079

13

472,092

1,414

79,976

81,390

剰余金の配当△47,669△47,669

当期純利益

243,049

243,049

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△13△13△47,669
243,049△32,599△32,599

△629

△629

3,941

3,298

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△13

△13

-

194,751

194,751△28,658

166,079

238,772

472,079-

472,079

1,414

274,726

276,140△51,492

935,500

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

△748

116,868

116,12095

885,635

当期変動額
剰余金の配当△47,669

当期純利益

243,049

自己株式の取得△32,599

自己株式の処分3,298

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

901△116,891△115,991295

当期変動額合計

901△116,891△115,991

295

50,383

当期末残高

153

△24

129

390

936,019

212△115,696

当事業年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益

自己株式

株主資本
合計

△51,492

935,500

剰余金
当期首残高

238,772

472,079-

472,079

1,414

274,726

276,140△47,547△47,547△47,547

3,272

3,272

3,272
△42

△42

△1,169△1,169

3,152

1,982

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△45,445△45,445

3,109△42,335

238,772

472,079-

472,079

1,414

229,282

230,696△48,383

893,164

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

153

△24

129

390

936,019

当期変動額
剰余金の配当△47,547

当期純利益

3,272

自己株式の取得△42

自己株式の処分1,982

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,079

△43

1,035

△26

1,010

当期変動額合計

1,079

△43

1,035

△26

△41,326

当期末残高

1,232

△67

1,165

364

894,693213

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
a． 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b． 時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法としています。
(２) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

４繰延資産の処理方法(１) 株式交付費は、３年間で月割償却しています。
(２) 社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンク㈱所定の計算方法による支給見込額を計上していま
す。

214

７

ヘッジ会計の方法(１) 金利スワップ
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
(２) 通貨スワップ
a．ヘッジ会計の方法
振当処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 通貨スワップ
ヘッジ対象 ： 外貨建社債および外貨建社債の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

215

(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記していた流動資産の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「繰延税金資産」に含めていた5,000百万円は、流動資産の「その他」として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記していた営業外費用の「借入関連手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「借入関連手数料」に含めていた38,139百万円は、営業外費用の「その他」
として組み替えています。

216

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。

売掛金
短期借入金
※２

前事業年度
(2014年３月31日)
52,037百万円

当事業年度(2015年３月31日)
51,052百万円

536,649

686,489

株式等貸借取引契約による借入金
関係会社株式のうち、1,384百万円(前事業年度906百万円)については株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。

短期借入金

前事業年度
(2014年３月31日)
150,000百万円

217

当事業年度
(2015年３月31日)
200,000百万円

３

保証債務
前事業年度(2014年３月31日)
被保証者(被保証債務の内容)

保証金額[保証債務]SFJ Capital Limited(優先出資証券)

200,000百万円

汐留エステート㈱(リース取引および信託受益権取得契約)(注１)
Kahon 2 Oy(借入金)

Brightstar Corp.(社債)

福岡ソフトバンクホークス㈱(借入金)(注２)
計81,354
77,190(750,000千米ドル)
61,752(600,000
千米ドル)
120
420,416(注) １

２

ソフトバンク㈱は、福岡 ヤフオク!ドームに関するリース取引および2015年７月の信託受益権取得について保証しています。
なお、汐留エステート㈱は信託受益権の取得後、福岡ソフトバンクホークス㈱に譲渡します。
2014年３月１日付で福岡ソフトバンクホークス㈱は福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱を吸収合併しました。

[経営指導念書等]
SBエナジー㈱ (スポンサーサポート契約)

1,900百万円

ソフトバンクBB㈱(リース取引)

1,437

計

3,337

合計

423,753

当事業年度(2015年３月31日)
被保証者(被保証債務の内容)

保証金額[保証債務]SFJ Capital Limited(優先出資証券)
Kahon 2 Oy(借入金)

汐留エステート㈱(リース取引および信託受益権取得契約)(注)Brightstar Corp.(社債)

福岡ソフトバンクホークス㈱(借入金)計(注)200,000百万円
90,128(750,000千米ドル)
77,204
72,102(600,000千米ドル)
25
439,458

ソフトバンク㈱は、福岡 ヤフオク!ドームに関するリース取引および2015年７月の信託受益権取得について保証しています。
なお、汐留エステート㈱は信託受益権の取得後、福岡ソフトバンクホークス㈱に譲渡します。

[経営指導念書等]
SBエナジー㈱ (スポンサーサポート契約)

1,599百万円

計

1,599

合計

441,057218

４

貸出コミットメント契約

未実行残高
※５

前事業年度
(2014年３月31日)
627,642百万円

当事業年度(2015年３月31日)
800,403百万円

財務制限条項
ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(１) 事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(２) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびBBモバイル㈱の連結貸借対照表、ならびにソフトバ
ンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱各社の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(３) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。
(４) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各事業年度末日および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。ただし、ソフトバンク㈱の現金及び預金の残高および当社が保有する特定の上場株式時価がそれぞれ一定の金額を上回る場合には、調整後純有利子負債の上限金額およびレバレッジレシオの上限数値が緩和される。
(注) １
２
３

調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）
調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

219

(損益計算書関係)※１

関係会社に対する事項
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

売上高49,586百万円

47,423百万円

広告宣伝費(注)

3,600

3,600

(注)
※２

福岡ソフトバンクホークス㈱に対する費用です。

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用はありません。
主要な費目および金額は次の通りです。
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

従業員給与および賞与

2,017百万円

2,082百万円

広告宣伝費

4,072

4,199

支払手数料および支払報酬

3,626

9,143

273

240

減価償却費

220

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2014年３月31日)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

10,433

差額(百万円)

1,277,725

1,267,292(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

3,598,604

関連会社株式322,734
計

3,921,338

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2015年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

10,433

1,219,994

1,209,562

関連会社株式36,824

4,676,403

4,639,580

47,256

5,896,398

5,849,142

計(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
4,241,507

関連会社株式59,692
計

4,301,199

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

221

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式前事業年度(2014年３月31日)
28,970百万円

当事業年度(2015年３月31日)
36,599百万円

繰越欠損金

17,64733,429

繰延資産12,434

10,303

関係会社株式売却価格調整損

10,447

9,480

その他

12,53911,245

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

82,036

101,056△77,036△101,056

5,000-(繰延税金負債)
前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)△11,644△10,566

グループ法人税制に基づく関係
会社株式売却益の税務上の繰延
その他有価証券評価差額金

△471

△886

△4,305△3,421

繰延税金負債合計△16,421△14,873

繰延税金負債の純額△11,421△14,873

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2014年３月31日)
38.01％

当事業年度(2015年３月31日)
35.64％(調整)
受取配当金等永久差異△54.44△475.68

評価性引当額13.07

380.91

税率変更による影響
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.02

138.85-△31.19

0.40

△0.35

△1.94

48.18

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「税率変更による影響」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」として表示していた1.43％は、「税率変更による影響」1.02％、「その他」0.40％として組替えています。
３

法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収または支払が見込まれる期間が2015年４月１日から
2016年３月31日までのものは33.10％、2016年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されています。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。
(企業結合等関係)「１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ６．企業結合」をご参照ください。

222

(重要な後発事象)
ガンホーによる自己株式の公開買付けへの応募および公開買付の成立について
ソフトバンク㈱は、関係会社であるガンホーが2015年４月28日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に応募し、2015年６月１日付で成立しました。
1.本公開買付けへの応募の概要(1) 応募株式数

ガンホー普通株式

188,235,200株（保有割合 16.34％（注））(2) 買付価額

１株当たり 425円

(3) 公開買付期間

2015年４月30日～2015年６月１日(4) 決済開始日

2015年６月24日(注)2015年４月28日現在のガンホーの発行済株式総数1,152,010,000株に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しています。以下保有割合の計算において同じです。
2.本公開買付けへの応募の理由
ガンホーの2015年４月28日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に記載の通り、2015年
４月、ガンホーより、経営の自由度を高め、よりスピーディーな意思決定と実行を行う体制を整えるために、ソフトバ
ンク㈱が保有するガンホー普通株式の一部を自己株式として取得したい旨の申し入れを受けました。その後、ガンホーと協議を重ねた結果、ソフトバンク㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株（保有割合：16.34％）
を本公開買付けに応募することについてガンホーと合意に至りました。
3.本公開買付けへの応募前後の保有株式の状況(1) 応募前の保有株式数(2) 本公開買付けへの応募株式数(3) 応募後の保有株式数

460,840,000株（間接保有含む）（議決権の数：4,608,400個）（議決権保有割合：40.15％）
188,235,200株
272,604,800株（間接保有含む）（議決権の数：2,726,048個）（議決権保有割合：28.41％）（注）(注)ガンホーの2015年５月８日提出の第19期第１四半期の四半期報告書に記載の2014年12月31日現在のガンホーの総株主の議決権数11,476,886個から本公開買付けへの応募株式数188,235,200株に係る議決権数1,882,352個を差し引いた議決権数9,594,534個に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しています。）です。
4.ガンホーの概要(1) 名 称

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(2) 所在地

東京都千代田区丸の内三丁目８番１号(3) 代表者の役職・氏名(5) 資本金代表取締役社長CEO 森下 一喜
PCオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信
コンシューマゲームの企画・開発・販売
5,338百万円（2015年３月末日現在）(6) 設立年月日

1998年７月１日(4) 事業内容

5.今後の業績に与える影響
本取引に伴い、2016年３月期において、関係会社株式売却益780億円を特別利益に計上する見込みです。

223

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
貸与資産

-

-

-

12,757

6,051

984

6,706

建物

-

-

-

5,506

3,005

364

2,502

工具、器具及び備品

-

-

-

325

266

20

59

土地

-

-

-

337

-

-

337

その他

-

-

-

51

39

2

13

-

-

-

18,977

9,361

1,370

9,616

商標権

-

-

-

125

62

23

63

ソフトウエア

-

-

-

520

224

101

296

その他

-

-

-

211

10

13

200

-

-

-

855

296

138

559

4

1

2

4

-

-

4

株式交付費

482

-

-

482

420

95

62

社債発行費

17,56525,301-42,865

9,272

5,259

33,59318,04725,301-

43,347

9,692

5,354

33,655有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

繰延資産計
(注) １
２

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
貸与資産とは、関係会社等が使用するソフトバンク㈱保有のビル内設備です。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

5,410

7,969

-

358

13,022

賞与引当金

467

467

467

-

467

(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収に伴う戻入額です。

224

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

225

(３) 【その他】
該当事項はありません。

226

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

４月１日から翌年３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱(注)１ 2009年６月25日を効力発生日とする旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンクモバイ
ル㈱）と旧㈱アッカ・ネットワークスとの合併に伴い、旧㈱アッカ・ネットワークスが開設した特別口座に係る地位を旧イー・アクセス㈱が承継していまし
たが、2013年１月１日を効力発生日とする当社と旧イー・アクセス㈱との株式交換に伴い、当該特別口座に係る地位を、当社が旧イー・アクセス㈱より承継しています。

買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典

無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softbank.jp/
2015年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）以上を保有する株主さまご本人またはそのご家族を対象に、以下の通り株主優待を実施する。
■ソフトバンク携帯電話株主優待
ソフトバンク携帯電話／タブレット端末の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■インターネット株主優待
インターネット（光、ADSLサービス等）の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■ご利用条件「ソフトバンク携帯電話株主優待」と「インターネット株主優待」は併用が可能です。
■その他
株主優待の手続き等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト http://www.softbank.jp/(注)

当社定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利227

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書およびその添付書類(２) 確認書(３) 内部統制報告書(４) 臨時報告書(５) 四半期報告書(６) 確認書(７) 有価証券報告書の訂正
報告書

事業年度
(第34期)

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

事業年度(第34期)の有価証券報告書に係る確認書です。
事業年度(第34期)

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月20日
関東財務局長に提出
平成26年６月20日
関東財務局長に提出
平成26年６月20日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
第35期第１四半期
自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

平成26年６月23日
関東財務局長に提出

第35期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成26年８月11日
関東財務局長に提出

自
至

事業年度
(第34期)

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年８月11日
関東財務局長に提出

平成26年８月19日
関東財務局長に提出(８) 確認書

第34期の有価証券報告書の訂正報告書に係る確認書です。

平成26年８月19日
関東財務局長に提出(９) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
第35期第２四半期
自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

平成26年11月５日
関東財務局長に提出(11) 確認書

第35期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成26年11月13日
関東財務局長に提出(12) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成27年１月23日
関東財務局長に提出(13) 四半期報告書

第35期第３四半期

平成27年２月13日
関東財務局長に提出(14) 確認書

第35期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成27年２月13日
関東財務局長に提出(15) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成27年２月26日
関東財務局長に提出(10) 四半期報告書(16) 臨時報告書

自
至

228

平成26年10月１日
平成26年12月31日

平成26年11月13日
関東財務局長に提出

平成27年３月４日
関東財務局長に提出

(17) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成27年５月12日
関東財務局長に提出

平成27年５月20日
関東財務局長に提出(18) 発 行 登 録 書（株 券、社債券等）およびそ の添付書類(19) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成27年５月20日
関東財務局長に提出(20) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成27年６月２日
関東財務局長に提出(21) 訂正発行登録書(22) 発行登録追補 書類（株券、社 債 券 等）お よ び
その添付書類

平成27年６月２日
関東財務局長に提出
平成27年６月３日
関東財務局長に提出229

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

社債の名称

発行年月日

券面総額
(百万円)

当事業年度の末日現在の未償還額
(百万円)

償還額
(百万円)

上場金融商品取引所
または登録認可金融
商品取引業会名

ソフトバンク㈱第32回無担保普通社債

2010年
６月2日

25,000-25,000-

ソフトバンク㈱第34回無担保普通社債

2011年
１月25日

45,000-45,000-

ソフトバンク㈱第35回無担保普通社債

2011年
１月25日

10,000-10,000-

ソフトバンク㈱第36回無担保普通社債

2011年
６月17日

100,000-

100,000-

ソフトバンク㈱第39回無担保普通社債

2012年
９月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンク㈱第40回無担保普通社債

2012年
９月14日

10,000-10,000-

ソフトバンク㈱第41回無担保普通社債

2013年
３月12日

300,000-

300,000-

ソフトバンク㈱第42回無担保普通社債

2013年
３月1日

70,000-70,000-

ソフトバンク㈱第43回無担保普通社債

2013年
６月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンク㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンク㈱第45回無担保普通社債

2014年
５月30日

300,000-

300,000-

ソフトバンク㈱第46回無担保普通社債

2014年
９月12日

400,000-

400,000-（注）保証会社はソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱であり、上記の表に記載したもの以外に、
ソフトバンク㈱が発行した外貨建社債24.85億米ドル及び6.25億ユーロについても両社が保証を行っています。
なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。なお、2015 年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンク BB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフト
バンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

230

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクモバイル株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

宮内

謙

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフト
バンクモバイル株式会社を指します 。

(２) 企業の概況
a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

営業収益

(百万円)

1,971,169

2,172,029

2,315,088

2,517,589

2,536,623

経常利益

(百万円)

336,527

383,365

463,910

464,965

493,171

当期純利益

(百万円)

174,625

432,160

291,207286,428

320,657

包括利益

(百万円)

174,486

432,188291,421297,159

316,923

純資産額

(百万円)

1,235,383

1,667,572

1,433,990

1,679,629

1,896,457

総資産額

(百万円)

3,490,612

3,024,082

3,169,670

3,457,425

3,615,120

１株当たり純資産額(円)

301,893

407,507350,427

307,817426,800

１株当たり当期純利益(円)

42,673

105,607

71,162

57,40477,719潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.39

55.14

45.24

48.58

52.46

自己資本利益率

(％)

15.21

29.77

18.78

18.40

17.93

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

従業員数
6,728
6,953
7,474
8,022
8,765
(ほか、平均臨時雇用(名)(1,308)(590)(2,971)(3,236)(2,709)者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

231

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

営業収益

(百万円)

1,972,947

2,173,151

2,315,416

2,517,489

2,535,729

経常利益

(百万円)

336,360

383,231463,668

464,789

492,893

当期純利益

(百万円)

174,488432,117

291,093286,339

320,508

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251

発行済株式総数

(株)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
4,092,122
4,092,122
4,092,122
4,092,122
4,443,429
第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

1,335,771

1,335,771

1,335,771

1,335,771

―

純資産額

(百万円)

1,235,987

1,668,132

1,434,437

1,679,987

1,896,667

総資産額

(百万円)

3,490,420

3,023,492

3,169,208

3,455,898

3,616,669(円)

302,040

407,644

350,536

307,905

426,847

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)

普通株式
普通株式
128,296(円)―― 第一種優先株式

(円)

(―)

(―)

―

第一種優先株式―

普通株式
372,638
第一種優先株式38,570―(普通株式―) (普通株式―) (普通株式―)(第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―)

１株当たり当期純利益(円)

42,640105,597

71,13557,383

77,683

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.41

55.17

45.26

48.61

52.44

自己資本利益率

(％)

15.19

29.76

18.76

18.39

17.92

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

180.36―479.69

従業員数
6,602
6,839
7,377
7,910
8,588
(ほか、平均臨時雇用(名)(1,179)(480)(2,846)(3,129)(2,443)者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

232

b. 沿革
1986年12月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立

1987年３月

第一種電気通信事業許可を取得

1987年４月

日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始

1989年５月(旧)日本テレコム㈱と合併、日本テレコム㈱に商号変更(注１)

1991年７月㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入

1994年４月㈱東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始

1994年９月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年２月㈱デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了

1997年10月

日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併

1998年11月

次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社)を設立

1999年４月

ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(ＢＴ)、ＡＴ＆Ｔ CORP.(ＡＴ＆Ｔ)と包括的提携契約を締結

1999年10月㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社
が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)(注２)

2000年２月㈱アイエムティ二千企画を子会社化

2000年５月

Ｊ－フォン９社を子会社化

2000年10月

Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱(子会社)、ジェイフォン東海㈱(子会社)、ジェイフォン西日本㈱(子会社)に合併再編

2001年７月

ＢＴ、ＡＴ＆Ｔとの包括的提携契約を解消

2001年10月

ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる

2001年11月

ジェイフォン㈱(子会社)、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱(連結子会社)に合併再編

2002年７月

会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継

2002年８月

持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)を設立(注３)2003年６月

委員会(等)設置会社に移行

2003年10月

ジェイフォン㈱が(旧)ボーダフォン㈱に商号変更

2003年11月

日本テレコム㈱の全株式を売却

2003年12月

ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる

2004年10月(旧)ボーダフォン㈱と合併、ボーダフォン㈱に商号変更(注４)2005年８月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月

ソフトバンク㈱の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる

2006年８月

BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる

2006年10月

ソフトバンクモバイル㈱に商号変更

2007年６月

委員会設置会社から監査役(会)設置会社にガバナンス体制を変更

233

2010年４月㈱ジャパン・システム・ソリューション(連結子会社)、他２社(子会社)と合併

2015年４月

ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱と合併(注)１

合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得

２

３

４

ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォ
ン四国㈱日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年
10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

234

c. 事業の内容
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、その事業内容は携帯電話サービスおよび同サービスに付随する携帯電話端末等の販売です。また、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、セグメントに関する記載を省
略しています。
2015年３月31日現在の連結子会社は２社で持分法適用関連会社は２社です。
事業系統図は次の通りです。(2015年３月31日現在)

235

当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
(a) 登録電気通信事業に係る規制
i. 電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ii. 登録の拒否（第12条）
総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事
実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
二．第14条第１項（登録の取消し）の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
四．その電気通信事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。
iii. 変更登録等（第13条）
第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更について
は、この限りでない。
iv. 登録の取消し（第14条）
総務大臣は、第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
一．当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法又は電気通信事業法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
二．不正の手段により第９条（電気通信事業の登録）の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。
三．第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
v. 承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあつたとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人
若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vi. 事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）
１. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。
vii. 電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信
回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
一．電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
二．当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
三．前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
viii. 外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

236

(b) 認定電気通信事業に係る規制
i. 事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ii. 欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
二．第125条（認定の執行）第１号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
iii. 変更の認定等（第122条）
１. 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２. 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
iv. 承継（第123条）
１. 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
２. 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
v. 事業の休止及び廃止（第124条）
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vi. 認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一．第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
二．第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。
三．前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

237

(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
i. 禁止行為等（第30条）
１. 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
２. 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

二

その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

三

他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。

３. 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
４. 指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他
会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。
ii. 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
１. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２. 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
一第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。

二

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていな
いとき。

三

電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。

四

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき。

五

他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき。

六

特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

３. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。
４. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。
５. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気
通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

238

(d) その他
東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)と西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

239

d. 関係会社の状況
資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

名称

住所

関係内容

ソフトバンク株式会社(注)２、４

東京都港区238,772 純粋持株会社(100.0)〔100.0〕

役員の兼任 ４名

モバイルテック株式会社
東京都港区
(注)４

315,966 純粋持株会社(100.0)〔100.0〕

役員の兼任 ５名

BBモバイル株式会社(注)４

315,155 純粋持株会社(100.0)

役員の兼任 ６名

100.0

役員の兼任 １名
役員の出向 ３名

(親会社)

東京都港区

(連結子会社)
株式会社テレコム・エク
東京都中央区
スプレス
その他１社

100

―

携帯電話端末の
販売代理店

―

―

―

―

20.0

―

17.5

―

(持分法適用関連会社)
バディ携帯プロジェクト
東京都中央区
有限責任事業組合
株式会社Tポイント・ジ
ャパン
（注） １
２
３
４

1,396 番組製作管理

東京都渋谷区

100 ポイント管理事業「議決権所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合です。
有価証券報告書の提出会社です。
特定子会社に該当する会社はありません。
ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はBBモバイル株式会社の議決権を100％所有しています。

e. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2015年３月31日現在
従業員数(名)(注) １
２

8,765 (2,709)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグ
メントごとの従業員数は記載していません。

(b) 保証会社の状況
2015年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8,588 (2,443)

35.0

7.3

6,524

(注) １
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
当社は移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

(c) 労働組合の状況
該当事項はありません。

240

(３) 事業の状況
a. 業績等の概要(a) 全般の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げによる個人消費等への影響が一部に見られたものの、引き続き雇用環境の改善や企業の設備投資の増加が見込まれており、概ね景気は回復基調を維持いたしました。
この間、移動体通信業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及に加え、各種キャンペーンによる料金施策が実施されるなど、事業者間競争はますます激化してまいりました。
このような情勢のなか、当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、ネットワークの増強、高速データ通信サービスの提供および携帯端末の充実等に取り組んでまいりました。
(b) 営業の状況
当社は、主としてブロードバンド・インフラ事業を担うソフトバンクＢＢ株式会社、固定通信事業を担うソフト
バンクテレコム株式会社および移動体通信事業を担うワイモバイル株式会社とのより一層の連携を図るとともに、
ソフトバンクグループ各社とのシナジーを活かした付加価値の高いサービスの提供に努め、お客さまの獲得に積極的に取り組んでまいりました。
［契約数］
2015年３月末日現在の当社の携帯電話累計契約数は、37,766千件、当連結会計年度における年間純増契約数（新規契約数から解約数を差し引いた契約数）は、1,841千件となりました。これは主に、スマートフォンおよびタブレ
ット端末や、通信モジュールなどの契約数が堅調に推移したことによるものです。
［ARPU］
当連結会計年度における当社のARPU（Average Revenue Per User）（注 １）は、前連結会計年度から220円減少の4,230円となりました。3G契約と比較してデータ通信利用料が高いLTE契約数の増加などがARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末が増加したことなどにより、ARPUが減少しました。
［販売数］
当連結会計年度における当社の販売数（注２）は、前連結会計年度と比較して820千件減少の13,355千件となりました。これは主に、2015年３月31日に終了した３カ月間における新規契約数が、2014年３月31日に終了した３カ月間と比較して減少したことによるものです。
［解約率および機種変更率］
当連結会計年度における当社の解約率（注３）は1.33％となり、前連結会計年度と比較して0.06ポイント上昇しました。これは主に、２年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約が増加したことによるものです。
機種変更率（注４）は1.27％となり、前連結会計年度と比較して0.09ポイント下落しました。これは主に、前連結会計年度と比較して機種変更数は増加したものの、機種変更率が低い非音声端末の契約数が増加したことから、機種変更率が微減となりました。
以上の結果、当社グループの営業収益は、前連結会計年度比0.8％増の2,536,623百万円、経常利益につきまして
は、前連結会計年度比6.1％増の493,171百万円、当期純利益につきましては、前連結会計年度比12.0％増の320,657
百万円となりました。累計契約数の増加に伴う電気通信事業営業収益が微増にとどまったものの、前連結会計年度と比較して顧客獲得競争が落ち着き、電気通信事業営業費用が減少したため、経常利益および当期純利益も増加いたしました。

241

（注）１．１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）
ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入など）÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など
基本料・音声関連収入など：基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、当社が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料（ARPUの算出には、通信モジュールに係る収入および契約数は含みません）
２．新規契約数と機種変更数の合計値
３．解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
解約数：当該期間における解約総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
４．機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
機種変更数：当該期間における機種変更総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

b. 生産、受注および販売の状況
当社グループは、移動体通信事業を営んでおり、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしてません。
なお、販売の状況については、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

c. 対処すべき課題
移動体通信業界における事業者間競争が加速するなか、当社グループを取り巻く環境は、一層厳しさを増すものと考えられます。
このような情勢のもと、当社グループは、「モバイルインターネット」の分野に狙いを定め、集中的に事業展開を行うことを中長期的な戦略の一つとするソフトバンクグループの中核として、この戦略に基づき、高速データ通信サービスの提供や、スマートフォンおよびタブレット型多機能端末の販売に注力してまいります。
また、国内の移動通信サービス契約数は１億5,512万件（注１） 、人口普及率は122.1％ （注２）になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。こうした状況下でも国内の移動体通信事業の利益を着実に成長させていくため、従来のように移動通信サービス全体の純増契約数を追求するのではなく、利益の源泉であるスマートフォンおよびフィーチャーフォン（従来型携帯電話端末）ユーザーの獲得と維持に重点的に取り組んでいます。あわせて、2015年４月に実施した当社とソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社およびワ
イモバイル株式会社の合併により、移動通信サービスと固定通信サービスの連携を一段と強化するとともに、さらなる業務の効率化とコストの削減を進めていきます。
（注）１．電気通信事業者協会が公表した株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、当社の2014年12月末現在の携帯電話契約
数にワイモバイル株式会社の2014年12月末現在の携帯電話およびPHS契約数を加えたもの。
２．上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計（2015年1月1日概算値）で除したもの。

242

d. 事業等のリスク
当社は、ソフトバンク株式会社を親会社とするソフトバンクグループに属しています。なお、親会社との取引につきましては「（６）経理の状況

ａ．連結財務諸表等(a)連結財務諸表

注記事項（関連当事者情報）」に記載しています。
当社グループは、事業の遂行にさまざまなリスクを伴います。本報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本報告書の提出日現在において判断したものです。
(a) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りに
サービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役会長である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グル
ープの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(e) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

243

(f) 周波数について
当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い
移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注１）などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オークション制度の導入などにより、新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）１．第３世代携帯電話（3G）方式を発展させた無線通信規格。3G方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。
(g) 他社経営資源への依存について
ⅰ．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含み
ますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場
合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託者は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託者の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託者において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用
当社グループは、「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

244

ⅴ．他社のコンテンツ配信サービスの利用
当社グループは、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」（注２）、Google Inc.の「Google Play」（注３）を含みますが、これらに限りません。）を利用して、オンラインゲームをはじめとするコンテンツを顧客に提供するとともに、課金を行っています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた
場合、または為替の変動などを理由として販売価格を改定した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）２．Appleは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
３．Google、Google PlayはGoogle Inc.の商標または登録商標です。
(h) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(i) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品
質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(j) サービスの不適切利用について
当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(k) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然
災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

245

(l) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について
携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
携帯端末と携帯電話基地局から発する電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイ
ドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれ
ば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。
(m) 資金調達およびリースについて
当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(n) 法令について
当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法
令（環境、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もし
くは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(o) 規制などについて
主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事
業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ. NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制
ⅱ．NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の第一種指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール、接続料の算定方法）
ⅲ．ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度
ⅳ．第二種指定電気通信設備制度（移動通信事業者へのドミナント規制、接続料の算定方法など）
ⅴ．移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注４）に関する規制、仮想移動通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）
ⅵ．電波利用料制度
ⅶ. オークション制度の導入や周波数再編などの周波数割当制度
ⅷ. 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入
ⅸ. 個人情報・顧客情報に関する規制
ⅹ．消費者保護に関する規制・ルール
ⅺ．電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制
ⅻ. 迷惑メールに対する規制
ⅹⅲ．インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制
ⅹⅳ．携帯端末の不正利用に対する規制

246

ⅹⅴ.大規模通信障害の防止および報告に対する規制（注）４．携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。
(p) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ソフトバンク株式会社が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(q) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(r) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた
場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e. 経営上の重要な契約等（合併契約の締結）
当社は、2015年１月23日開催の臨時取締役会において、2015年４月１日をもって、当社を存続会社として、ソフ
トバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約の締結を行いました。
当該合併に関する詳細は「（６）経理の状況

a.連結財務諸表等(a)連結財務諸表

注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りです 。

f. 研究開発活動
当社では、LTE（Long Term Evolution）の後継システムとして期待されるLTE-Advancedの要素技術の検証に取り組んでいます。これに加えて、電波資源拡大のための研究開発として、移動通信システムにおける三次元稠密セル
構成および階層セル構成技術の開発と実証評価を行っています。また、地震などの災害対策の一環として、通信障害が発生した通信エリアを迅速に復旧させるために開発した「係留気球無線中継システム」の改良を行い、実証評価を実施しています。
これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良く安定したサービスの実現を目指します。

247

g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（a）財政状態の分析
当連結会計年度の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイ
ルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、携帯電話ネットワークの増強、携帯電話端末の充実、モバイルコンテンツの強化および営業体制の強化等に取り組んでまいりました。
このような活動の成果として、当連結会計年度末の自己資本比率は52.5％になりました。総資産は、前連結会計
年度末の3,457,425百万円から157,694百万円増加して、3,615,120百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,896,457百万円になりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、2,424,245百万円となり、50,167百万円増加しました。この増加は、主として通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したものによるものです。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,190,874百万円となり、107,527百万円増加しました。この増加は、主として短期貸付金の増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、636,489百万円となり、29,927百万円増加しました。この増加は、主として通信設備の取得に係るリース債務の増加によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,082,172百万円となり、89,061百万円減少しました。この減少は、主として未払金の減少によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、1,896,457百万円となり、216,828百万円増加しました。この増加は、主として純利益による利益剰余金の増加によるものです。
（b）経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は2,536,623百万円（前年同期比0.8％増）で19,033百万円の増加になりました。累計
契約数の増加に伴う電気通信事業営業収益が微増にとどまったものの、前連結会計年度と比較して顧客獲得競争が落ち着き、電気通信事業営業費用が減少したため、営業利益は33,828百万円増加し、505,877百万円（前年同期比7.2％増）となり、当期純利益は34,229百万円増加の320,657百万円（前年同期比12.0％増）になりました。
（注）連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

248

(４) 設備の状況
a. 設備投資等の概要
当連結会計年度も、4G対応端末の増加に伴い急増するデータトラフィック（通信量）に対応するため、ここ数年来継続している無線・伝送・交換機の高度化・増強のための投資を行いました。しかしながら、エリア構築投資が減少したことにより、当連結会計年度における設備投資総額は374,252百万円となりました。

b. 主要な設備の状況(a) 保証会社
2015年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

全国の携帯
基地局、ネ
ットワーク
センター他

携帯電話ネ
ットワーク
設備等

機械設備

空中線設備

建物及び
構築物

912,771395,232

37,894

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

ソフトウェ
ア

その他

合計

15,0689,681(365,362)

413,397

66,1061,850,152

従業員数
(名)

8,588
[2,443](注) １．帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。
２．従業員数の[ ]は平均臨時雇用者数で、外書きです。
(b) 国内子会社
連結子会社２社は、資産が少額であるため記載はしていません。
(c) 海外子会社
該当事項はありません。

c. 設備の新設、除却等の計画
当社グループの設備投資は、主としてサービスの需要増、サービスエリア整備、通話品質の向上のための設備投資です。
翌連結会計年度の設備投資(新設・拡充)計画は以下の通りです。
基地局、ネットワーク設備等：3,830億円(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。
２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却の計画はありません。
３．上記、取得ベースの投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。
４．当社は、当社を存続会社として2015年４月１日付で、ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム
株式会社およびワイモバイル株式会社を吸収合併しており、上記は合併後の投資予定額としています。

249

(５) 保証会社の状況
a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,444,229

第一種優先株式

1,335,771

計

12,780,000（注）2015年２月25日実施の臨時株主総会において2015年４月１日を効力発生日とする定款の一部変更が決議され、発行可能株式数は2015年４月１日より11,444,229株となっています。
ii. 発行済株式

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2015年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2015年６月19日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,443,429

5,861,389

非上場

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
なお、当社は単元株制度は採用していません。

計4,443,429

5,861,389――(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(d) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(e) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
資本金残高
資本準備金
資本準備金
総数増減数
総数残高
増減額
残高
(株)
(株)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
普通株式
351,307 普通株式
2015年2月25日―
177,251―
297,898
第一種優先株式
4,443,429(注１)△1,335,771（注１）株式取得請求権の行使による普通株式の増加および自己株式消却による第一種優先株式の減少（注２）2015年４月１日付の合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,417,960株増加しています。
年月日

250

(f) 所有者別状況
2015年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満株
式の状況
(株)

計

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 4,443,429

―

―

―

4,443,429

―

―

―

―

―

―

―

100.00―100.00(g) 大株主の状況
氏名又は名称住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号

BBモバイル㈱
計

―

所有株式数
(株)

2015年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

4,443,429

100.004,443,429

100.00(h) 議決権の状況
i. 発行済株式
2015年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
4,443,429

4,443,429

―

―

―

―

発行済株式総数

4,443,429――

総株主の議決権―

4,443,429―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式ii. 自己株式等該当事項はありません。
(i) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

b. 自己株式の取得等の状況
株式の種類等

会社法第155条第４号による第一種優先株式の取得(a) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(b) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。

251

(c) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
区分

株式数（数）

当事業年度における取得自己株式

第一種優先株式価額の総額（千円）
1,335,771―――

当期間における取得自己株式（注）取得請求権の行使により取得した自己株式（第一種優先株式）であり、対価としてソフトバンクモバイル㈱の普通株式351,307株を交付しています。
(d) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
当事業年度
区分

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取
得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

当期間
処分価額の総額（千円）

株式数（株）――――

1,335,771

―

―

―

―

―

―

―

その他 （―）

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

―

―

c. 配当政策
当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
当社における第一種優先株式についての第一種優先配当金につきましては、定款の定めにより、普通株式についての配当金および回数につきましては、当社が締結している契約上の範囲内で、普通株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤の強化に活用してまいりたいと考えています。
(注)2015年２月25日実施の臨時株主総会において2015年４月１日を効力発生日とする定款の一部変更が決議され、第一種優先株式は2015年４月１日をもって廃止されています。

(注)

基準日が2015年３月期（以下、「当事業年度」という。）に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2015年３月20日
臨時取締役会決議
2015年６月18日
臨時取締役会決議

１株当たり配当額(円)100,00322,506

1,555,786

350,132d. 株価の推移(a) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所（市場第一部）上場廃止となりましたので、該当事項はありま
せん。
(b) 最近６月間の月別最高・最低株価
該当事項はありません。

252

e. 役員の状況
男性12名
役名

女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
職名

氏名

生年月日
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
会長

―

孫

正

義

1957年
８月11日生

任期

所有株式数
(株)

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ(注２)
イル㈱)取締役会議長
BBモバイル㈱代表取締役社長
当社取締役会議長、代表執行役社長
兼 CEO
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)代表取締役社長 兼CEO
当社代表取締役社長 兼 CEO
Wireless City Planning㈱代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）―

略歴

2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年10月

2007年６月
2010年６月
2015年４月

253

役名

職名

氏名

生年月日
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年10月

2006年10月

2007年３月
代表取締役
社長 兼 CEO

―

宮

内

謙

1949年
11月１日生

任期

所有株式数
(株)

社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
㈱)入社
同社取締役
同社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフト
バンクモバイル㈱)代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)取締役副社長 兼 COO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役
BBモバイル㈱取締役
当社取締役、執行役副社長 兼 COO 営
業・マーケティング統括本部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)代表取締役副社長 兼
COO
当社取締役、執行役副社長 兼 COO 営
業・マーケティング統括マーケティン
グ担当
当 社 取 締 役、代 表 執 行 役 副 社 長 兼
COO 営業・マーケティング統括マーケ
ティング担当(注２)
当社代表取締役副社長 兼 COO 営業・
マーケティング統括
ソフトバンクBB㈱代表取締役副社長
兼 COO
当社代表取締役副社長 兼 COO マーケ
ティング統括当社代表取締役副社長 兼 COO㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)管財人
同社代表取締役社長
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO
BBモバイル㈱代表取締役副社長
ソフトバンク㈱代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱代表取締役副社長
Wireless City Planning㈱代表取締役
副社長
ソフトバンクコマース＆サービス株式
会社代表取締役会長（現任）
当社代表取締役社長 兼 CEO（現任）
Wireless City Planning㈱代表取締役社長(現任)
ソフトバンク㈱取締役(現任)―

略歴

2007年６月
2007年６月
2009年５月
2010年５月
2010年８月
2010年11月
2012年４月
2013年３月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2013年６月
2014年４月
2015年４月
2015年５月
2015年６月

254

役名

職名

氏名

生年月日
1982年４月
2000年４月
2004年12月
2007年７月
2007年10月
2008年４月

2008年４月
2008年４月
2008年４月
プロダクト
＆マーケテ
専務取締役
今
ィング統括
兼 技術統括

井

康

之

1958年
８月15日生2008年７月
2008年７月

2009年５月
2009年５月
2009年５月
2009年６月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2013年７月
2014年４月
1985年４月
1999年４月
1999年10月

2001年１月
2003年１月
2003年６月

専務取締役

法人事業
統括

榛

葉

淳

1962年
11月15日生

任期

所有株式数
(株)

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)パートナー営業本部 本部長
同社執行役員 パートナー営業本部 本部長
当社執行役員 営業第三本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)常務執行役員 パート
ナー営業本部 本部長
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 パー
トナー営業本部 本部長
当社常務執行役員 営業第三本部 本部長
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱代表取締役社長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員(注２)
営業統括副統括担当
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 ビジ
ネスパートナー営業統括 副統括担当
パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員
営業統括
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 パー
トナー営業本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括
ソフトバンクテレコム㈱取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括
当社取締役専務執行役員 営業第三統
括
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)
当社専務取締役 プロダクト＆マーケ
ティング統括 兼 技術統括(現任)―㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)
同社ソフト・ネットワークカンパニー
コーポレート営業本部 本部長
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフト
バンクモバイル㈱)コーポレートチャ
ネル営業本部 本部長
同社取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)流通営業本部 本部長
同社コンシューマ第２営業本部 本部長
同社コンシューマ営業統括
同社取締役
(注２)
当社常務執行役 事業推進本部 本部長
当社常務執行役 営業第二本部 本部長
当社常務執行役 営業・マーケティン
グ副統括 兼 営業第二本部 本部長
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第二本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括 兼マーケティング統括
当社取締役専務執行役員 営業第二統
括 兼 マーケティング統括
当社専務取締役 法人事業統括(現任)―略歴

2004年11月
2005年６月
2006年４月
2006年７月
2007年１月
2007年６月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2015年４月

255

役名

職名

氏名

生年月日
1987年４月
1999年12月
2004年３月
2004年４月
2004年６月
2004年12月

専務取締役

コンシュー
マ営業統括

久木田

修一

1964年
３月12日生2006年４月
2006年７月
2007年６月
2007年６月
2007年10月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2015年４月
1991年12月
2000年６月
2001年10月
2002年１月
2002年１月
2002年４月

2002年８月
2003年８月
専務取締役

技術統括付
海外通信事 宮
業担当

川

潤

一

1965年
12月１日生

任期

所有株式数
(株)

日本アイ・ビー・エム㈱入社㈱光通信 専務取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)入社
同社ビジネスパートナー営業統括 ビ
ジネスパートナー営業本部 本部長
同社ビジネスパートナー営業統括 統
括担当
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)おとくライン事業統括本部付
営業担当 上席執行役員
当社執行役 事業推進本部 副本部長
当社執行役 営業第三本部 本部長
当社常務執行役員 営業・マーケティ(注２)
ング副統括 兼 営業第三本部 本部長
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 ビジ
ネスパートナー営業統括
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第一本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括 兼
営業推進統括当社取締役専務執行役員 営業第一統
括 兼 営業推進統括
当社専務取締役 コンシューマ営業統
括(現任)

―

㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)代表取締役社長
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)社長室長
東京めたりっく通信㈱(現ソフトバン
クモバイル㈱)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現ソフトバン
クモバイル㈱)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現ソフトバンクモバイル㈱)代表取締役社長
ヴォックスネット㈱(現モバイルテッ
ク㈱)代表取締役社長(現任)
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)取締役
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ(注２)
イル㈱)取締役常務執行役
BBモバイル㈱取締役
当社取締役専務執行役 技術統括本部長(CTO)
当社取締役専務執行役 技術副統括ネットワーク統括本部長(CTO)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術
統括
ソフトバンクBB㈱取締役
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術
総合統括
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 技術統括付海外通信事業担当（現任）―

略歴

2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年11月
2007年６月
2007年６月
2007年６月
2010年11月
2013年６月
2014年11月
2015年４月

256

役名

職名

氏名

生年月日
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年６月
2004年４月
2004年11月
2005年５月

専務取締役
兼 CFO

財務統括

藤

原

和

彦

1959年
11月２日生2006年４月
2007年６月
2007年６月
2011年11月
2012年６月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
1993年10月

1999年11月
2000年１月
2003年２月
2005年１月

専務取締役

事業開発統
括 兼 ワイエリック・ガン
モバイル事
業担当

1963年
９月６日生

任期

所有株式数
(株)

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社関連事業室長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)出向 経営企画本部 本部長
同社管理部門統括CFO
同社取締役CFO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役
当社常務執行役 財務本部長(CFO)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務(注２)
統括
ソフトバンクBB㈱取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 兼 CFO 財務
統括
ソフトバンク㈱常務執行役員 経営企
画、海外シナジー推進統括
ソフトバンク㈱取締役
当社専務取締役 兼 CFO 財務統括（現任）BBモバイル㈱取締役(現任)―

ゴールドマンサックス証券株式会社シニアアナリストおよびヴァイス・プレジデント
同社通信担当マネージング・ディレクター
イー・アクセス株式会社(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)代表取締役
同社代表取締役 兼 CFO
同社代表取締役副社長 兼 CFO
イー・モバイル株式会社(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)代表取締役
同社代表取締役副社長 兼 CFO
イー・アクセス株式会社代表取締役副(注２)
社長
イー・モバイル株式会社代表取締役社
長 兼 COO
イー・アクセス株式会社取締役
同社代表取締役社長
イー・モバイル株式会社代表取締役社
長
ソフトバンク株式会社常務執行役員投資企画統括
イー・アクセス株式会社代表取締役社
長 兼 CEO
当社取締役専務執行役員 戦略担当
当社専務取締役 事業開発統括 兼 ワ
イモバイル事業担当（現任）―略歴

2005年６月
2007年５月

2007年６月
2010年６月

2014年４月
2014年６月
2014年11月
2015年４月

257

役名

職名

氏名

生年月日
1987年４月
2000年６月
2000年10月
2004年９月
2006年１月
2006年４月
2009年５月
2010年６月
2010年11月

専務取締役

―

後

藤

芳

光

1963年
２月15日

2012年７月
2013年10月
2013年10月
2013年11月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
1973年４月
2002年４月
2007年４月
2008年４月
2008年４月
2008年４月

常勤監査役

―

松

山

彰

1949年
10月17日生

任期

所有株式数
(株)

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社財務部長BBモバイル㈱監査役
ソフトバンク㈱財務部長 兼 関連事業室長
当社取締役
ソフトバンク㈱財務部長
Wireless City Planning㈱監査役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)監査役(注２)
ソフトバンク㈱常務執行役員財務部長
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 オーナー代行(現任)
福岡ソフトバンクホークスマーケティ
ング㈱代表取締役社長
BBモバイル㈱取締役（現任）
ソフトバンク㈱常務執行役員 財務、広報、IR、ブランド推進統括
ソフトバンク㈱取締役
当社専務取締役(現任)
ソフトバンク㈱常務執行役員 財務、広報、IR、ブランド推進統括(現任)―日産自動車㈱入社
当社情報システム本部 スタッフオペ
レーション部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)総務統括部 統括部長
当社出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクテレコム㈱ 総務本部 副
本部長
当社出向 総務本部 担当部長
ソフトバンクBB㈱出向 総務本部 担当 (注３)
部長
ソフトバンクテレコム㈱総務本部 担
当部長
当社監査役
ソフトバンクBB㈱監査役
ソフトバンクテレコム㈱常勤監査役
ソフトバンクBB㈱常勤監査役
ソフトバンクテレコム㈱監査役
BBモバイル㈱監査役
当社常勤監査役(現任)BBモバイル㈱常勤監査役(現任)―

略歴

2010年４月
2010年４月
2010年４月
2011年６月
2011年６月
2011年６月
2014年６月
2014年６月
2014年６月
2015年４月
2015年６月

258

役名

職名

氏名

1994年４月
1999年４月
2000年６月

2002年６月

―

甲

田

修 三

1958年
６月14日生2004年４月
2006年４月
2006年４月
2007年７月
2008年４月
2008年７月

2015年４月
2015年６月
1975年４月
2001年４月

監査役

―

村

田

龍 宏

1952年
４月７日生

2007年１月
2012年４月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
2015年６月
2015年６月
1982年９月
1983年４月

1986年８月
1995年４月
1996年２月
1999年４月
監査役

―

君和田

和子

1960年
５月16日生2000年10月
2003年６月
2012年７月
2014年４月

2014年６月
2015年６月
計

(注) １
２
３
４

所有株式数
(株)

㈱ベスト電器入社㈱日本ソフトバンク（現 ソフトバンク㈱）入社
同社ソフト・ネットワーク事業推進本部ＭＳ事業推進部 部長
同社ソフト・ネットワークカンパニー
総合企画室 室長
ソフトバンク・イーシーホールディン
グ ス ㈱（現 ソ フ ト バ ン ク モ バ イ ル㈱）取締役
ソフトバンク・コマース㈱（現 ソフ
トバンクモバイル㈱）取締役 経営企
画本部長
(注３)
ソフトバンクBB㈱（現 ソフトバンク
モバイル㈱）人事本部 本部長
同社人事本部 本部長 兼 総務本部
本部長
ソフトバンク㈱総務部 部長
ソフトバンクBB㈱執行役員 人事本部本部長
当社執行役員 人事本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱（現 ソフト
バンクモバイル㈱）執行役員人事本部本部長
当社監査役付
当社常勤監査役(現任)―㈱ 富 士 銀 行（現 株 式 会 社 み ず ほ 銀行）入行
同行 本店 法人営業部成長企業支援室室長
ソフトバンク㈱ 業務監査室担当部長
同社 業務監査室 室長
同社 業務監査室 室付(注４)
イー・アクセス㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)監査役
当社常勤監査役
当社監査役(現任)BBモバイル㈱監査役(現任)
ソフトバンク㈱常勤監査役(現任)―

公認会計士２次試験合格
デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士共同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）
公認会計士３次試験合格 公認会計士
登録
マリンクロットメディカル㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンク・アカウンティング㈱へ
転籍(注３)
ソフトバンク㈱経理部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)監査役
ソフトバンク㈱執行役員 経理部長 兼内部統制室長ソ フ ト バ ン ク ㈱ 執 行 役 員 経 理、税務、内 部 統 制、情 報 シ ス テ ム 統 括（現任）
当社監査役(現任)BBモバイル㈱監査役(現任)―

略歴
1982年４月
1987年２月

常勤監査役

任期

生年月日

監査役村田龍宏および君和田和子は社外監査役です。
2015年６月18日の定時株主総会の終結の時から１年間
2015年６月18日の定時株主総会の終結の時から４年間
2019年３月期に係わる定時株主総会終結の時まで

259―

f. コーポレート・ガバナンスの状況等(a) コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社は、2006年４月にソフトバンクグループの一員となり、ソフトバンク㈱が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神のもと経営活動を行っています。また、ソフトバンク㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社とのガバナンス体制の統一を図るため、2007年６月に監査役(会)設置会社に機関変更したほか、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコー
ド」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプライアンスの強化を推進しました。
提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、取締役９名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。
また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
i. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職
員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(iii) 調査委員会を設置し、調査委員会はコンプライアンス違反またはその疑義のある行為に関する事実の調査、是正処置および再発防止案について、CCOに助言等を行う。
(iv) 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。
(v) 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
(vi) 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。
ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置
き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

260

iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ii) リスクマネジメント部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
v. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グルー
プ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備する。
(i)

CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グルー
プ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(ii) セキュリティ本部は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（GCISO）
を長とする、委員会に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。
(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(iv) 内部監査部門は、過去の業務監査実績のほか、現在の事業の状況を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して監査を行う。
(ⅴ) 当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、当社の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
vi. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」の適用により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当要求等を受けた場
合は、コーポレートセキュリティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として
拒否する。

261

vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができる。また、当社は当該使用人の任命については、監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は、監査役会の同意を得るとともに、当該使用
人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保する。
viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告する。
(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(vi) 内部統制の整備状況(vii) 外部不正調査に対する職務の状況(viii) 法令・定款違反事項(ix) 内部監査部門による監査結果(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(i) 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、監査役は重要な会議に出席する。
(ii) 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。
(iii) 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
・内部監査室は、親会社であるソフトバンク㈱の内部監査室と一体的な組織運営を行っており、室長以下37名全員が、両社の職務を兼任し、内部監査の業務にあたっています（2015年５月31日現在）。同室は、社内各部門および親会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を社長、担当取締役に報告するとともに、監査役に説明しています。
・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。さらに、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
＜会計監査の状況＞
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、芳賀保彦、孫延生、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士補等３名、その他９名、合計24名です。

262

＜社外監査役との関係＞
監査役村田龍宏氏はソフトバンク㈱の常勤監査役およびBBモバイル㈱の社外監査役を兼任しています。
監査役君和田和子氏はソフトバンク㈱執行役員 経理、税務、内部統制、情報システム統括およびBBモバイル㈱の社外監査役を兼任しています。
ソフトバンク㈱は当社の間接親会社であり、BBモバイル㈱は当社の直接親会社です。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「リスクマネジメント部」を設置し、社内全体の内部統制の体制整備に取り組んでいます。また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などにあたっています。
i. コンプライアンス
親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想、理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホッ
トライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。
ii. 情報セキュリティ・情報資産の管理
当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)
を任命しています。
iii. ネットワークの障害・故障への対応体制
当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制となっており、全国のネット
ワークセンターと連携して障害に対応する体制を整えています。
iv. 防災対策
災害発生時においても、当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化(注)、建物・設備の耐災害性の高度化および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注)

伝送路を複数の異なるルートで設置すること。

v. 事故・災害時の対応体制
万一の事故・災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復旧、およびお客様への的
確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。
＜役員報酬＞
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
役員報酬
取締役に支払った報酬

394百万円監査役に支払った報酬

10百万円(うち社外監査役

８百万円)＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

263

＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものです。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(b) 監査報酬の内容等
i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

保証会社

144

4

152

9

連結子会社

―

―

―

―

計

144

4

152

9

ii. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する社内研修の委託です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティングの委託です。
iv. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

264

(６) 経理の状況
a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

b. 監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
ただし、当連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監
査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

265

a. 連結財務諸表等(a) 連結財務諸表
i. 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計

当連結会計年度(2015年３月31日)

1,561,672△637,110※2
924,561
576,152△198,598※2
377,554
73,437△41,414※2
32,02352,601△35,122※2
17,4798,979※251,70523,469△13,486
9,983
1,422,286
379,694
94,612474,307
1,896,593

1,643,233△730,462※2
912,771616,731△221,499※2395,232
82,076△43,999※2
38,077
49,957△34,872※2
15,084
8,989
43,63923,749△14,012
9,736
1,423,532

※2

※4

※4

43,237
349,044
22,345※1，※2
72,895△10,037
477,484
2,374,078

48,310314,789
24,352※1，※2
93,781△20,878
460,355
2,424,245

50,315518,587
42,45432,572352,042
110,287△22,9121,083,346
3,457,425

50,708498,626
40,97036,634
491,769
98,593△26,428
1,190,874
3,615,120※1

266

413,398
126,959
540,357
1,963,890

※2

※2

※1

(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
ポイント引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

488,112
15,3692,945
100,135
606,562

555,818
11,8452,867※265,958636,489

139,475
199,527※2
762,296
32,1158,227
29,591
1,171,234
1,777,796

88,499251,919※2
629,813
36,682
8,643
66,614
1,082,172
1,718,662

177,251
387,475
1,103,644
1,668,371

177,251
387,475
1,324,206
1,888,933

11,257
11,257
1,679,629
3,457,425

7,523
7,523
1,896,457
3,615,120※2267

当連結会計年度(2015年３月31日)

ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※1

1,682,360
1,314,681

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)※1

1,720,708
1,298,320

367,679

422,388835,228
730,859

815,914732,425

104,369

83,489472,048505,877

11,861
5,830

10,515
4,344

17,692

14,86012,26010,764
1,750

13,582
12,051
1,932

24,77527,566

経常利益

464,965

493,171

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計464,965
178,300
236

493,171
175,945△3,431

178,537

172,514

少数株主損益調整前当期純利益

286,428

320,657

当期純利益

286,428

320,657

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

286,428

320,657

10,731
※1

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

268

10,731△3,733※1△3,733

297,159

316,923

297,159―

316,923―

iii. 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

387,475

株主資本合計868,737

1,433,464

剰余金の配当△51,520△51,520

当期純利益

286,428

286,428

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

234,907234,907177,251

387,475

1,103,644

1,668,371

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

526

526

純資産合計
1,433,990

当期変動額
剰余金の配当△51,520

当期純利益

286,428

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)10,731

10,731

10,731

当期変動額合計

10,731

10,731

245,638

当期末残高

11,257

11,257

1,679,629

269

当連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
387,475

株主資本合計

1,103,644

1,668,371

△91

△91

1,103,553

1,668,280

剰余金の配当△100,003△100,003

当期純利益

320,657

320,657

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

177,251

利益剰余金

177,251

387,475

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

220,653

220,653

177,251

387,475

1,324,206

1,888,933

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

11,257

11,257

純資産合計
1,679,629△91

11,257

11,257

1,679,537

当期変動額
剰余金の配当△100,003

当期純利益

320,657

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△3,733△3,733△3,733△3,733△3,733

216,919

7,523

7,523

1,896,457

270

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
前連結会計年度(2014年３月31日)
２社

連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

当連結会計年度(2015年３月31日)
２社

株式会社テレコム・エクスプレス

非連結子会社の数

前連結会計年度(2014年３月31日)
３社

当連結会計年度(2015年３月31日)
２社

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。なお、非連結子会社１社の減少は、清算によるものです。
２

持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の数

前連結会計年度(2014年３月31日)―

持分法適用の関連会社の数
持分法を適用した主要な関連会社の名称

１社

当連結会計年度(2015年３月31日)―
２社

株式会社Ｔポイント・ジャパン

なお、持分法適用の関連会社１社の増加は、新たに株式を取得したことによるものです。

持分法適用外の非連結子会社の数

前連結会計年度(2014年３月31日)
３社

持分法適用外の関連会社の数―

当連結会計年度(2015年３月31日)
２社―

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。なお、持分法適用外の非連結子会社１社の減少
は、清算によるものです。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)271

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

建物及び構築物

８～50年

工具、器具及び備品

３～12年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用
均等償却しています。
(３) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
c. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。
(５) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
b. 連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。
なお、当社および連結子会社は、2015年４月１日より、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱する予定です。

272

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、
当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が91百万円増加し、利益剰余金が91百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および１株当たり情報に与える影響は
軽微です。

273

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券(株式)
その他の投資及びその他の資産
(出資金)
※２

前連結会計年度(2014年３月31日)
450百万円

当連結会計年度(2015年３月31日)
11,895百万円

751百万円

750百万円

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前連結会計年度(2014年３月31日)
93,152百万円

当連結会計年度(2015年３月31日)
80,285百万円

空中線設備

9,606

8,801

150

142

3

1

建物及び構築物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア

162－

34,06929,338

その他の無形固定資産

0

－

251

123

137,396百万円

118,692百万円

前連結会計年度(2014年３月31日)
91,245百万円

当連結会計年度(2015年３月31日)
54,036百万円

未払金

37,20837,208

計

128,453百万円

91,245百万円

その他の投資及びその他の資産
計
未払金残高

その他の固定負債３

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンク株式会社

前連結会計年度(2014年３月31日)
3,865,326百万円

当連結会計年度(2015年３月31日)
4,349,513百万円

上記保証につきましては、当連結会計年度末において、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証をしています。
※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前連結会計年度(2014年３月31日)
807百万円274

当連結会計年度(2015年３月31日)
733百万円

５

貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度(2014年３月31日)
1,400,000百万円

当連結会計年度(2015年３月31日)
1,200,000百万円

貸出実行残高701,086

806,558

差引額

698,913百万円

393,441百万円

前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

営業費696,387百万円

607,901百万円

施設保全費

152,996

175,781

貸出コミットメントの総額(連結損益計算書関係)※１

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。

管理費

25,08232,819

減価償却費

239,070

262,216

固定資産除却費

24,01028,379

通信設備使用料

147,562

160,319

租税公課

29,57230,902(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当期発生額16,674百万円△6,371百万円

組替調整額

－

－

税効果調整前

16,674△6,371

税効果額

その他有価証券評価差額金△5,9422,637

その他有価証券評価差額金

10,731△3,733

その他の包括利益合計

10,731△3,733275

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2013年４月１日

至

2014年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)4,092,122－－

4,092,122

第一種優先株式(株)1,335,771－－

1,335,771

合計(株)5,427,893－－

5,427,893

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

－

2014年３月26日

２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
(百万円)

決議

株式の種類

2014年３月25日
取締役会

第一種優先株式

当連結会計年度(自2014年４月１日

１

51,520

至38,5702015年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)4,092,122

351,307－4,443,429

第一種優先株式(株)1,335,771－

1,335,771

－

合計(株)

5,427,893

351,307

1,335,771

4,443,429(変動事由の概要)
株式取得請求権の行使による普通株式の増加

351,307株

株式取得請求権の行使による第一種優先株式の減少
２

1,335,771株

自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

第一種優先株式(株)

－

増加

減少

1,335,771

1,335,771(変動事由の概要)

３

株式取得請求権の行使による自己株式の増加

1,335,771株

自己株式の償却による減少

1,335,771株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

276

当連結会計年度末－

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2015年３月20日
臨時取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

100,00322,506

基準日

効力発生日

－

2015年３月23日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2015年６月18日
臨時取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,555,786

350,132

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月19日(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

3,027百万円

3,370百万円

１年超

7,040

7,522

合計

10,068百万円

10,893百万円

277

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバ
ック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。
(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リ
スクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的に
モニタリングしています。
長期貸付金は当社の親会社であるＢＢモバイル株式会社に対する貸付金です。
短期貸付金は当社の親会社であるソフトバンク株式会社に対する貸付金です。
営業債権である売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避
しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね１年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は行っていません。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

278

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)
前連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１) 投資有価証券
その他有価証券(２) 関係会社長期貸付金(３) 現金及び預金(４) 売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)(５) 短期貸付金

時価差額

42,764
349,044
50,315518,587△22,887

42,764
349,044
50,315－－－495,700

495,700－

352,042352,042－

資産計

1,289,867

1,289,867－(６) リース債務(固定負債)(７) 買掛金(８) リース債務(流動負債)

488,112
139,475
199,527

486,426
139,475
199,527△1,685－－762,296
32,115
1,621,527

762,296
32,115
1,619,842－－△1,685(９) 未払金(10) 未払法人税等
負債計(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１) 投資有価証券
その他有価証券(２) 関係会社長期貸付金(３) 現金及び預金(４) 売掛金

時価

差額

36,392
314,789
50,708498,626△26,396

36,392
314,789
50,708－－－472,229472,229－

491,769

491,769－

資産計

1,365,889

1,365,889－(６) リース債務(固定負債)(７) 買掛金(８) リース債務(流動負債)(９) 未払金(10) 未払法人税等
負債計555,818
88,499251,919
629,813
36,682
1,562,734

553,689
88,499251,919
629,813
36,682
1,560,605△2,129－－－－△2,129

貸倒引当金(流動資産)(※1)(５) 短期貸付金(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

279

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(２) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、貸付先の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 現金及び預金、(５) 短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 売掛金
割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(７) 買掛金、(９) 未払金および(10) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務について
は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2014年３月31日)

非上場株式

当連結会計年度(2015年３月31日)

472

11,918

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証券」には含めていません。

280

(注４) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金
売掛金
合計50,315
460,996
511,312

５年超
10年以内

－
57,59057,590

10年超
－
－
－

－
－
－

当連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金
売掛金
合計50,708432,247
482,955

５年超
10年以内

－
66,37866,378

10年超
－
－
－

－
－
－

(注５)リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年超
５年以内

１年以内
199,527
37,208
236,735

５年超

488,112
91,245579,357－－－

当連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年超
５年以内

１年以内
251,919
37,208289,127281

555,818
54,036
609,855

５年超－－－

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

42,76325,271

17,4920

1△042,76425,272

17,491

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額472百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式36,391

25,162

11,2281

1△036,392

25,163

11,228

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,918百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
該当事項はありません。

282

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2014年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2015年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自１2013年４月１日

至

2014年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２

確定給付制度(１)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,773百万円

勤務費用

5

利息費用

49

数理計算上の差異の発生額

194

退職給付の支払額△78

退職給付債務の期末残高(２)2,945百万円

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債

2,945百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(３)2,945百万円

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

5百万円

利息費用

49

数理計算上の差異の当期の費用処理額194

確定給付制度に係る退職給付費用(４)249百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

1.1％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、708百万円です。

283

当連結会計年度(自１

2014年４月１日

至

2015年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２

確定給付制度(１)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,945百万円

会計方針の変更による累積的影響額91

会計方針の変更を反映した期首残高

3,037

勤務費用

4

利息費用

23

数理計算上の差異の発生額

1

退職給付の支払額△200

退職給付債務の期末残高(２)2,867百万円

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債

2,867百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(３)2,867百万円

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

4百万円

利息費用

23

数理計算上の差異の当期の費用処理額

1

確定給付制度に係る退職給付費用
(４)

30百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.8％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、728百万円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2014年４月１日

該当事項はありません。

284

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(2014年３月31日)
5,806百万円

当連結会計年度(2015年３月31日)
13,754百万円

減価償却超過額等

15,697

12,242

棚卸資産等

7,206

10,273

未払事業税

6,987

7,408

未払金および未払費用

8,343

5,054

貸倒引当金

ポイント引当金

5,477

4,832

その他

12,354

11,91961,872百万円

65,485百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△2△21061,869百万円

65,274百万円

前連結会計年度(2014年３月31日)△6,234百万円

当連結会計年度(2015年３月31日)△3,596百万円

資産除去債務

△687

△691

その他

△30

－

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金２

繰延税金負債合計△6,951百万円△4,287百万円

繰延税金資産の純額

54,918百万円

60,987百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税
金負債の計算（ただし、2015年４月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは33.10%、
2016年４月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,965百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,332百万円、その他有価証券評価差額金額が366百万円それぞれ増加しています。

285

(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略し
ています。
関連情報
前連結会計年度(自１2013年４月１日

至

2014年３月31日)

製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。

286

当連結会計年度(自１

2014年４月１日

至

2015年３月31日)

製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2014年４月１日

該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2014年４月１日

該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2014年４月１日

該当事項はありません。

287

(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(１) 保証会社と関連当事者の取引
a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称または氏名

2013年４月１日

資本金
または
所在地
出資金
(百万円)

至

2014年３月31日)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付
ソフトバンク株式会社

親会社

ＢＢモバイル
株式会社

親会社

東京都
港区

東京都
港区

資金の貸借
(被所有) 債務保証
間接100.0 役員の兼任
２名

238,772 持株会社

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
６名

315,155 持株会社

取引金額
(百万円)

科目

36,618 短期貸付金

利息の受取

718

ブランド使
用料の支払

39,774

債務保証

3,865,326

－
未払金
－

期末残高
(百万円)
352,042－
41,763
－

貸付金の
回収

関係会社
104,719
長期貸付金

利息の受取

11,134－

法人税支払122,443

未払金

123,588

科目

期末残高
(百万円)

349,044－

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
３ ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称または氏名

2014年４月１日

資本金
または
所在地
出資金
(百万円)

至

2015年３月31日)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付

親会社

親会社

ソフトバンク株式会社

ＢＢモバイル
株式会社

東京都
港区

東京都
港区

238,772 持株会社

315,155 持株会社

資金の貸借(被所有) 債務保証
間接100.0 役員の兼任
４名

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
６名

取引金額
(百万円)

139,726 短期貸付金

利息の受取

826

ブランド使
用料の支払

38,198

債務保証

4,349,513

前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2014年４月１日

該当事項はありません。

288

未払金
－

貸付金の
回収

関係会社
34,255
長期貸付金

利息の受取

9,678

－

法人税支払

114,771

未払金

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
３ ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
b. 保証会社の子会社および関連会社等－

491,769－
41,247－314,789－
69,987

c. 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2014年４月１日

該当事項はありません。
d. 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2014年４月１日

該当事項はありません。
(２) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
モバイルテック株式会社(非上場)
ＢＢモバイル株式会社（非上場）(注) ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はＢＢモバイル株式会社の議決権を100％所有しています。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

１株当たり純資産額

307,817円

426,800円

１株当たり当期純利益金額

57,404円

77,719円(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

286,428

320,657

普通株主に帰属しない金額(百万円)

51,520－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

234,907

320,657

4,092,122

4,125,808

普通株式の期中平均株式数(株)289

(重要な後発事象)(ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社との合併)
当社は、2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日をもって、当社を存続会社として、ソフトバンクＢＢ株式会社(以下「ソフトバンクＢＢ」)、ソフトバンクテレコム株式会社(以下、「ソフトバンクテレコ
ム」)、ワイモバイル株式会社(以下、「ワイモバイル」)を吸収合併しています。
１

取引の概要(１) 結合当事事業の名称およびその事業の内容
a. 結合企業（吸収合併存続会社）
名称

ソフトバンクモバイル株式会社

b. 被結合企業（吸収合併消滅会社）（2015年３月31日現在）
相手会社(1) 商号

ソフトバンクＢＢ株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社

ワイモバイル株式会社(2) 所在地

東京都港区東新橋一丁目９番１号

東京都港区東新橋一丁目９番２号

代表取締役社長 兼 CEO
孫 正義

代表取締役社長 兼 CEO
エリック・ガン(3) 代表者役職
・氏名(4) 事業内容ADSL サ ー ビ ス の 提 供、IP
電話サービスの提供

固定電話サービスの提供、データ伝送・専用線サービスの提供

移 動 通 信 サ ー ビ ス の 提 供、携
帯 端 末 の 販 売、ADSL 回 線 の 卸
売、ADSLサービスの提供

100,000百万円

100百万円

43,286百万円

普通株式
6,227,041株

普通株式
3,132,100株

Ｂ種種類株式344,426株

ソフトバンク株式会社
100％

ソフトバンク株式会社
100％

ソフトバンク株式会社
99.68％

３月31日

３月31日

３月31日

(5) 資本金(6) 発行済株式数(7) 株主及び議決権所有割合(8) 決算期(２) 企業結合日2015年４月１日(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムおよびワイモバイルは解散しました。
(４) 合併に係る割当ての内容

本合併に係る割当ての内容(合併比率)

当社(存続会社)

ソフトバンクＢＢ(消滅会社)

ソフトバンクテレコム(消滅会社)

ワイモバイル(消滅会社)

普通株式
1

普通株式
0.0468

普通株式
0.2761

Ｂ種種類株式0.7600(５) 結合後企業の名称
ソフトバンクモバイル株式会社

290

(６) その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む。）
当社を含む４社は、ソフトバンクグループにおいて国内の通信事業を担っており、当社は「ソフトバンク」ブランドで移動通信サービスを、ソフトバンクＢＢは「Yahoo! BB」ブランドでブロードバンドサービスを、ソフト
バンクテレコムは固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ワイモバイルは「Y!mobile」ブランドで移動通信サービスをそれぞれ提供しています。４社は、従来から通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化に取り組んできました。
本合併により、４社が有する通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図っていきます。また「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、革新的なサービスの創出に取り組むとともに、構造改革を通じて経営効率を高めていきます。さらにソフトバンクグル
ープ各社とともに、IoT（インターネット・オブ・シングス）やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大させていきます。
２

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

(訴訟の提起)当社は、現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
１

当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

２

当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および株式会社野村総合研究所(以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記１に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円）が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。

(資本準備金および利益準備金の取崩し)
当社は、2015年６月８日開催の臨時取締役会において、2015年６月18日開催の定時株主総会に、資本準備金および利益準備金の取崩しについて付議することを決議し、同総会において承認されました。
１

資本準備金および利益準備金の取崩しの目的
分配可能剰余金の充実を図るとともに今後の機動的な資本政策に備えることを目的とするものです。

291

２

資本準備金および利益準備金の取崩しの要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金および利益準備金を取り崩し、資本準備金についてはその他資本剰余金に振り替え、利益準備金については繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(１) 取崩す資本準備金および利益準備金の額
2015年３月31日現在の資本準備金の額297,898,528,050円のうち、253,585,528,050円を取り崩し、取崩し後の資本準備金を44,313,000,000円とします。
2015年３月31日現在の利益準備金の額8,302,370,981円の全額を取崩し、繰越利益剰余金に振り替えます。
(２) 増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
繰越利益剰余金

３

253,585,528,050円
8,302,370,981円

資本準備金および利益準備金の取崩しの日程
取締役会決議日
株主総会決議日
債権者異議申述公告日
債権者異議申述最終期日
効力発生日

2015年６月８日
2015年６月18日
2015年６月30日（予定）2015年７月31日（予定）2015年８月７日（予定）292

iv. 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

488,112555,818

1.8

2016年から2020年

１年以内に返済予定のリース債務

199,527

251,919

1.8―

割賦購入による未払金(１年超)91,24554,036

1.75

2016年から2018年

割賦購入による未払金(１年内返済)

37,20837,2081.55―

816,092

898,982

―

―

区分

平均利率
(％)

返済期限

その他有利子負債

合計(注) １．平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債(１年超)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

リース債務

227,765

169,838

109,366

48,848

その他有利子負債

28,284

23,1262,625－

資産除去債務明細表
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
(b) その他
該当事項はありません。

293

b. 財務諸表等(a) 財務諸表
i. 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)

当事業年度(2015年３月31日)

1,561,735△637,173※2
924,561
576,198△198,643
377,554※2

市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備
減価償却累計額
土木設備(純額)
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両
減価償却累計額
車両(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア
借地権
周波数移行費用
建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

1,643,296△730,525※2
912,771616,777△221,544※2

4,429△1,995
2,433

11,642△8,217
3,425

11,565△7,9983,567

3,944△1,791
2,153

4,265△1,902
2,362

41,807△18,171※2
23,63650,028△19,935※2
30,092

31,259△23,074※2
8,185

31,698△23,897
※2
7,801

655
△25
630

660
△58
602

2,755
△1,614
1,140

2,828△2,057770

53,002△35,545※2
17,45750,367△35,298※2
15,0689,670
51,705
1,422,755

9,681
43,6391,424,024※2

446
379,69466―※2
94,04553474,307※4
1,897,062※2

294

395,232

4,471△1,837
2,634

※2

※4

395
413,39766
55,86570,58842
540,357
1,964,381

(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

295

当事業年度
(2015年３月31日)

42,786
2,496
0
751
※5
349,044※2
50,36922,321
21,529△ 10,037
479,261
2,376,323

36,414
13,9410750※5314,789※2
60,34924,33432,461△20,878
462,164
2,426,545

50,180515,362
47,25541,728
9,003
3,191
17,13932,452※1, ※5352,042
34,116△ 22,897
1,079,575
3,455,898

50,490498,42247,74640,2783,155―
15,232
36,489※1, ※5
491,769
32,961△26,422
1,190,123
3,616,669

(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
資産除去債務
長期未払金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計488,112
2,904
15,3693,702※291,613
4,716

555,818
2,827
11,8453,912※254,822
7,123

606,417636,349

139,361476
199,527
765,154
3,410
32,098
9,388
10,900
932
8,198
24
18

88,5181,090
251,919662,3523,534
36,6338,860
20,834
1,271
8,523
108
6

※1, ※2

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(2015年３月31日)※1, ※2

1,169,492

1,083,652

1,775,910

1,720,002

177,251

177,251

297,898
89,586

297,898
89,586

387,485

387,485

8,302

8,302

1,095,691

1,316,104

1,103,993

1,324,407

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,668,730

1,889,143

11,257

7,523

11,257

7,523

純資産合計

1,679,987

1,896,667

負債純資産合計

3,455,898

3,616,669

296

ii. 損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収入
営業収益合計
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益615,134
1,067,203
1,682,338

549,251
1,171,373
1,720,624

698,106
152,995
24,861
239,034
24,003
147,562
29,564
1,316,128

609,087
175,780
32,357262,183
28,371
160,319
30,898
1,298,999

366,209421,625

835,151
729,404

815,104
731,108

105,747
471,956

83,996505,621

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)※1

11,8615,755※110,515
4,334

17,617

14,850

営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

12,264
10,764
1,755

13,587
12,051
1,940

24,78427,578

経常利益

464,789

492,893

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計464,789
178,232
217

492,893
175,796△3,412

178,450

172,384

当期純利益

286,339

320,508297

電気通信事業営業費用明細表(単位：百万円)
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

区分
事業費

管理費

当事業年度
(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
計

事業費

管理費

計

人件費

54,228

9,346

63,57551,448

9,787

61,235

経費

747,708

15,514

763,223

648,425

22,570670,995

消耗品費

8,613

873

9,487

6,359

1,432

7,791

借料・損料

36,644

7,992

44,63737,2297,848

45,077

保険料

280

140

420

237

134

372

光熱水道料

23,5801,290

24,871

27,5101,441

28,952

修繕費

12,913△4

12,90915,474△31

15,442

旅費交通費

2,419

1,351

3,770

2,475

656

3,132

通信運搬費

8,532

276

8,808

8,134

△89

8,044

広告宣伝費

23,7308

23,73822,706

7

22,714

交際費

98

33

131

137

36

174

厚生費

49

833

883

45

995

1,040

作業委託費

57,47048

57,51844,697

7,485

52,182

雑費

573,376

2,670

576,046

483,4152,653

486,069

回線使用料

35,727―35,72755,587―55,587

貸倒損失

13,437―

13,437

29,406―

29,406

小計

851,102

24,861

875,963784,867

32,357817,225

減価償却費

239,034

262,183

固定資産除却費

24,00328,371

通信設備使用料

147,562

160,319

租税公課

29,564

合計
1,316,128(注) １ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。
２ 「人件費」には、退職給付費用が含まれています。
３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

298

30,898
1,298,999

iii. 株主資本等変動計算書
前事業年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本準備金

資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

8,302

株主資本合計860,872

869,174

1,433,911

剰余金の配当△51,520△51,520△51,520

当期純利益

286,339

286,339

286,339―

234,818

234,818

234,818

8,302

1,095,691

1,103,993

1,668,730

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

526

526

純資産合計
1,434,437

当期変動額
剰余金の配当△51,520

当期純利益

286,339

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)10,731

10,731

10,731

当期変動額合計

10,731

10,731

245,550

当期末残高

11,257

11,257

1,679,987

299

当事業年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本準備金

資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

1,095,691

1,103,993

1,668,730

△91

△91

△91

1,095,599

1,103,902

1,668,638

剰余金の配当△100,003△100,003△100,003

当期純利益

320,508

320,508

320,508―

220,504

220,504

220,504

8,302

1,316,104

1,324,407

1,889,143

利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

8,302

8,302

株主資本合計

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

11,257

11,257

純資産合計
1,679,987△91

11,257

11,257

1,679,896

当期変動額
剰余金の配当△100,003

当期純利益

320,508

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△3,733△3,733△3,733△3,733△3,733

216,770

7,523

7,523

1,896,667

300

注記事項
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

建物

８～50年

構築物

10～50年

工具、器具及び備品

３～12年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年(利用可能期間)(３) 長期前払費用
均等償却
４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

301

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(３) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の適用
当社は、ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。なお、当社は2015年４月1日より連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱する予定です。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が91百万円増加し、繰越利益剰余金が91百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益および１株当たり情報に与える影響は軽微です。

302

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。

短期貸付金
未払金
※２

前事業年度
(2014年３月31日)
352,042百万円

当事業年度(2015年３月31日)
491,769百万円

173,129

121,918

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前事業年度
(2014年３月31日)
93,152百万円

当事業年度(2015年３月31日)
80,285百万円

空中線設備

9,606

8,801

建物

53

46

構築物

97

95

工具、器具及び備品

3

1

建設仮勘定（有形固定資産）
ソフトウェア

162―

34,06929,338

建設仮勘定（無形固定資産）

0

―

251

123

137,396百万円

118,692百万円

前事業年度(2014年３月31日)
91,245百万円

当事業年度(2015年３月31日)
54,036百万円

未払金

37,20837,208

合計

128,453百万円

91,245百万円

長期前払費用
合計
未払金残高

長期未払金

３

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンク株式会社

前事業年度(2014年３月31日)
3,865,326百万円

当事業年度(2015年３月31日)
4,349,513百万円

上記保証につきましては、当事業年度末において、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証をしています。
※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前事業年度(2014年３月31日)
807百万円303

当事業年度(2015年３月31日)
733百万円

※５

貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度(2014年３月31日)
1,400,500百万円

当事業年度(2015年３月31日)
1,200,500百万円

貸出実行残高701,086

806,558

差引額

699,413百万円

393,941百万円

貸出コミットメントの総額(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次の通りです。

受取利息

前事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

11,853百万円

10,505百万円(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
通りです。

子会社株式

前事業年度
(2014年３月31日)
2,496百万円

当事業年度(2015年３月31日)
2,495百万円

関連会社株式―11,445

区分

合計

2,496百万円

304

13,941百万円

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2014年３月31日)
5,800百万円

当事業年度(2015年３月31日)
13,752百万円

減価償却超過額

15,696

12,242

棚卸資産等

7,108

10,188

未払事業税

6,984

7,399

未払金および未払費用

8,342

5,049

貸倒引当金

ポイント引当金

5,477

3,868

その他

12,30912,80961,719百万円

65,309百万円

繰延税金資産小計―

評価性引当額繰延税金資産合計△207

61,719百万円

65,101百万円

前事業年度(2014年３月31日)△6,234百万円

当事業年度(2015年３月31日)△3,596百万円

資産除去債務

△680

△681

その他

△30

―

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金２

繰延税金負債合計△6,945百万円△4,277百万円

繰延税金資産の純額

54,774百万円

60,824百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、2015年４月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは33.10%、2016年４月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,961百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,328百万円、その他有価証券評価差額金額が366百万円それぞれ増加しています。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(重要な後発事象)(ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社との合併)
当社は、2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日をもって、当社を存続会社として、
ソフトバンクＢＢ株式会社(以下「ソフトバンクＢＢ」)、ソフトバンクテレコム株式会社(以下、「ソフトバンクテレコム」)、ワイモバイル株式会社(以下、「ワイモバイル」)を吸収合併しています。
当該合併に関する詳細は「a. 連結財務諸表等 (a) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。

305

(訴訟の提起)
当社は、現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
１

当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

２

当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および株式会社野村総合研究所(以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記１に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円）が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
(資本準備金および利益準備金の取崩し)
当社は、2015年６月８日開催の臨時取締役会において、2015年６月18日開催の定時株主総会に、資本準備金および利益準備金の取崩しについて付議することを決議し、同総会において承認されました。
１

資本準備金および利益準備金の取崩しの目的
分配可能剰余金の充実を図るとともに今後の機動的な資本政策に備えることを目的とするものです。

２

資本準備金および利益準備金の取崩しの要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金および利益準備金を取り崩し、資本準備金についてはその他資本剰余金に振り替え、利益準備金については繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(１) 取崩す資本準備金および利益準備金の額
2015年３月31日現在の資本準備金の額297,898,528,050円のうち、253,585,528,050円を取り崩し、取崩し後の資本準備金を44,313,000,000円とします。
2015年３月31日現在の利益準備金の額8,302,370,981円の全額を取崩し、繰越利益剰余金に振り替えます。
(２) 増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
繰越利益剰余金

３

253,585,528,050円
8,302,370,981円

資本準備金および利益準備金の取崩しの日程
取締役会決議日
株主総会決議日
債権者異議申述公告日
債権者異議申述最終期日
効力発生日

2015年６月８日
2015年６月18日
2015年６月30日（予定）2015年７月31日（予定）2015年８月７日（予定）306

iv. 附属明細表
固定資産等明細表

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

機械設備

1,561,735

151,130

69,5691,643,296

730,525

142,378

912,771

空中線設備

576,198

44,3393,760

616,777

221,544

25,507395,232

市内線路設備

4,471

14

57

4,429

1,995

185

2,433

市外線路設備

11,642478

555

11,565

7,998

155

3,567

土木設備

3,944

390

70

4,265

1,902

145

2,362

建物

41,807

9,483

1,262

50,02819,9352,713

30,092

構築物

31,259542

102

31,69823,897

908

7,801

655

5

0

660

58

33

602

車両

2,755

107

34

2,828

2,057

472

770

工具、器具及び備品

53,002

4,424

7,059

50,36735,2986,487

15,068

土地

9,670

18

7

9,681

―

―

9,681

建設仮勘定

51,705

182,306

190,371

43,639――43,6392,348,849

393,242

272,852

2,469,239

1,045,215

178,987

1,424,024

施設利用権

2,456

0

71

2,384

1,988

49

395

ソフトウェア722,941

126,491

47,028802,404

389,006

82,148413,397

借地権

66

―

―

66

―

―

66

周波数移行費用―

56,928―56,928

1,062

1,062

55,865

94,04586,266

109,723

70,588――70,588

297

―

4

292

250

11

42

819,807269,686

156,828

932,664

392,307

83,271

540,357

91,47334,78923,513

102,749

42,39910,41560,349

資産の種類

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産電気通信事業固定資産

建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．機械設備、空中線設備およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備え、無線
基地局および交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。
２．機械設備およびソフトウェアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
３．有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
４．無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウェア等の各固定資産への投資額です。
５．周波数移行費用の増加は、900MHz帯の周波数においてサービスを提供開始したことによるものです。

307

有価証券明細表
株式銘柄

株式数(株)

ガンホー・オンライン・エンターテイ
メント株式会社

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

73,400,000

34,498

株式会社ぐるなび

400,000938

株式会社ベルパーク

238,500618

株式会社エスケーアイ

450,000166

その他(11銘柄)

182,700

192

74,671,200

36,41474,671,200

36,414小計
計

引当金明細表（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期減少額
（目的使用）

当期増加額

当期減少額
（その他）

当期末残高

貸倒引当金

32,93530,002

15,637―47,301

ポイント引当金

15,3698,187

11,711―

11,845

賞与引当金

8,198

8,523

8,198

―

8,523

(b) 主な資産および負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(c) その他
該当事項はありません。

308

(ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクモバイル株式会社(旧会社名 ソフトバンクテレコム株式会社)

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

宮内

謙

(注) １

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社
に関する事項 (ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」 においては、「当社」とは保証会社であるソ
フトバンクテレコム㈱を指します。
２ 当社は、2015年４月１日をもって、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社として合併し、解散しました。従いまして、提出日現在においては、ソフトバンクモバイル㈱となっています。

(２) 企業の概況
a.主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

営業収益

(百万円)

400,775

418,493447,028

479,446

―

経常利益

(百万円)

37,49362,08575,886

77,737

―

当期純利益

(百万円)

47,422

72,82945,12444,712

―

包括利益

(百万円)

47,35072,88745,61744,703

―

純資産額

(百万円)

292,888352,277

325,402

325,987

―

総資産額

(百万円)

565,039

509,687

541,153

542,481―(円)

93,511.84

112,473.12

103,892.77

104,079.46―(円)

15,140.81

23,252.57

14,407.18

14,275.41―

普通株式１株当たり純資産額
普通株式１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(円)

―

―

―

―

―

(％)

51.8

69.1

60.1

60.1

―

自己資本利益率

(％)

16.2

22.6

13.3

13.7

―

株価収益率
(倍)
―
―
―
―
―
従業員数
4,626
4,995
5,498
5,846
―
(名)
(外、平均臨時従業員数)
(376)
(403)
(442)
(496)
(―)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 株価収益率につきましては、当社株式は非上場であり記載していません。
４ 従業員数につきましては、出向者の出向比率を考慮して算出しています。
５ 第17期より連結財務諸表を作成していないため、第17期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

309

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

営業収益

(百万円)

388,267

406,368

435,669

468,480

487,459

経常利益

(百万円)

34,492

59,217

72,776

74,60077,417

当期純利益

(百万円)

44,653

72,207

44,12043,71153,676

持分法を適用した場合の投資
利益

(百万円)

―

―

―

―

―

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

(株)

3,132,100

3,132,100

3,132,100

3,132,100

3,132,100

純資産額

(百万円)

280,086

338,852

310,974

310,558

320,734

総資産額

(百万円)

566,169

515,219548,316552,045572,986(円)

89,424.49

108,187.13

99,286.29

99,153.44

102,402.48(円)―

4,310.00

23,145.00

14,086.00

13,956.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

14,256.57

23,053.92

14,086.70

13,955.87

17,137.58

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.5

65.8

56.7

56.3

56.0

自己資本利益率

(％)

15.9

23.3

13.6

14.1

17.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

18.7

164.3

100.9

81.4

発行済普通株式総数

普通株式１株当たり純資産額
普通株式１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
普通株式１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
4,488
4,862
5,375
5,727
5,794
(名)
(外、平均臨時従業員数)
(365)
(394)
(431)
(484)
(646)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 株価収益率につきましては、当社株式は非上場であり記載していません。
４ 従業員数は、出向者の出向比率を考慮して算出しています。
５ 第16期まで連結財務諸表を作成しているため、第16期までの持分法を適用した場合の投資利益は記載していません。また、第17期の「持分法を適用した場合の投資利益」につきましては、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載していません。

310

b.沿革
2007年２月１日を合併期日とする吸収合併における実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の沿革(一部、形式上の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱の沿革を含み、該当部分を下線で表記しています。)
年月事項

1999年 ３月 ソフトバンク㈱が、同社の金融関連分野における事業活動を統括する全額出資子会社として、現物出資によりソフトバンク・ファイナンス㈱を設立。
2002年 ８月 (旧)日本テレコム㈱の一部の関係会社投資等を除く固定通信事業を含む営業の全部を承継させる
新設分割により日本テレコム㈱を新設。(旧)日本テレコムは日本テレコムホールディングス㈱に商号変更。(注)２、３
2003年 ３月 日本テレコム㈱の子会社であるテレコムサービス㈱は、2003年３月31日付で日本テレコムホール
ディングス㈱の子会社である旭テレコム㈱から営業譲渡を受ける。
４月 日本テレコム㈱は、2003年４月１日付で日本テレコムデータ㈱と日本テレコムネットワークス㈱を吸収合併。
2003年 11月 日本テレコム㈱の株主であった日本テレコムホールディングス㈱は、ソラ・ホールディングス
L.P.に日本テレコム㈱普通株式の100％を譲渡。(注)４2004年 ７月 日本テレコム㈱の株主であるジャパン・テレコム・ホールディングスL.P.を含む計６社からソフトバンク㈱へ2004年７月30日付で日本テレコム㈱普通株式の100％を譲渡。ソフトバンクグループ傘下となる。
９月 日本テレコム㈱は、2004年９月27日付で子会社であるテレコムサービス㈱の普通株式約34.6％を取得。同社は100％子会社となる。
11月 日本テレコム㈱は、2004年11月29日および30日付で子会社である㈱デジタルファンデーションズの普通株式約29.5％を取得。同社は100％子会社となる。
12月 日本テレコム㈱は、2004年12月１日付で100％子会社としてJTOS㈱を設立。
直収型固定電話「おとくライン」の商用サービスを開始。
2005年 ２月 日本テレコム㈱は、2005年２月21日付で100％子会社テレコムエンジニアリング㈱を設立。
４月 日本テレコム㈱は、2005年４月１日付でテレコムサービス㈱、ジェンズ㈱および㈱デジタルファ
ンデーションズを吸収合併。
５月 日本テレコム㈱は、2005年５月９日付でソフトバンク・アイディーシー㈱((旧)日本テレコム・ア
イディーシー㈱)と新設分割により設立された日本テレコム・アイディーシー㈱の株式に係る売買契約を締結し、同社普通株式100％を取得。同社は100％子会社となる。(注)５６月 ソフトバンク・ファイナンス㈱は、ソフトバンク・エーエム㈱に商号変更。
７月 日本テレコム㈱は2005年７月１日付で日本テレコム・アイディーシー㈱を吸収合併。(注)５
日本テレコム㈱は、新設分割により2005年７月１日付で日本テレコム㈱の100％子会社としてテレコムサービス㈱(以下、(新)テレコムサービス㈱)を新設し、同日付で同社を㈱ハンディホンに売却。
2006年 ２月 日本テレコム㈱は、2006年２月24日付で100％子会社として日本テレコムネットワークシステムズ㈱を設立。
３月 日本テレコム㈱は、2006年３月28日付で100％子会社である日本テレコムネットワークシステムズ㈱に対して㈱ネットマークスと共同増資(出資比率は当社66％、㈱ネットマークス34％)。
2006年 ４月 日本テレコム㈱は、2006年１月31日付でソフトバンクBB㈱と同社法人向けサービスに関する営業を承継する分割契約書を締結し、同営業を2006年４月１日に吸収分割により承継。また、同契約に基づき㈱アイ・ピー・レボルーションの普通株式100％を取得。同社は100％子会社となる。
日本テレコム㈱は、2006年４月１日付で日本テレコムネットワーク情報サービス㈱を吸収合併。
2006年 ６月 日本テレコム㈱は、2006年６月７日付で平成電電㈱の破産管財人と事業譲受契約を締結し、同年６月16日を事業譲受日として、同社の電気通信サービス等(直収電話サービス事業、ADSL事業、事業者間伝送事業、ＩＳＰ事業等)を譲受。
日本テレコム㈱は、2006年６月７日付で、ドリームテクノロジーズ㈱および同社全額出資子会社である平成電電コミュニケーションズ㈱との間で事業譲受契約を締結し、同子会社の電気通信サービス等(マイライン、中継電話サービス事業等)および同社の電気通信サービス(ＩＳＰ事業)を
譲受。

311

2006年 10月 日本テレコム㈱が(旧)ソフトバンクテレコム㈱へ、ソフトバンク・エーエム㈱がソフトバンクテ
レコム販売㈱にそれぞれ商号変更。
2007年 １月 ソフトバンクテレコム販売㈱は、総務大臣より電気通信事業法123条第３項に基づき合併による電気認定通信事業者の地位の承継を認可される。
2007年 ２月 (旧)ソフトバンクテレコム㈱はソフトバンクテレコム販売㈱と合併し解散。合併後の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱はソフトバンクテレコム㈱に商号変更。(注)１
2007年 10月 2007年10月1日付で、当社連結子会社である㈱アイ・ピー・レボルーションを吸収合併。
2008年 ４月 ㈱インボイスが保有する日本テレコムインボイス㈱(現 ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱)の全株式を買い取り、同社を100％子会社化。
2014年 ４月 2014年４月１日付で、当社連結子会社であるソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併。
2015年 ４月 2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社として合併し解散。
(注)

１ 形式上の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱は、2007年２月１日を合併期日として、(旧)ソフ
トバンクテレコム㈱を吸収合併し、商号をソフトバンクテレコム販売㈱からソフトバンクテレコム㈱に変更しました。合併後の当社は電気通信事業等を行い、実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の事業・資産を全面的に承継しています。以上のような経緯から、実質上の存続会社は被合併会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱になるため、会社設立時、商号変更時など、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しています。
２ 会社分割・商号変更前の日本テレコム㈱の会社名には、(旧)ソフトバンクテレコム㈱への名称変更前の実質上の存続会社である日本テレコム㈱との区別を明確にするため、()の文字を付しています。
３ 日本テレコムホールディングス㈱は、2003年12月10日にボーダフォンホールディングス㈱に商号変更しました。また、同社は、2004年10月１日にボーダフォン㈱と合併し、ボーダフォン㈱に商号変更しました。
４ ソラ・ホールディングスL.P.は、リップルウッド・ホールディングスL.L.C.が運営管理しているケイマ
ンのリミテッドパートナーシップであり、2004年２月24日にジャパン・テレコム・ホールディングス
L.P.に名称変更しました。
５ 日本テレコム㈱は、2005年５月９日に日本テレコム・アイディーシー㈱の株式に係る売買契約を締結
し、同社を子会社としました。また、同社とは同年５月12日に、同年７月１日を合併期日とする合併契約を締結し、同社は、同年７月１日付で日本テレコム㈱と合併し、消滅しました。
日本テレコム・アイディーシー㈱の会社の沿革は次の通りです。
1986年11月 国際デジタル通信企画を設立
1987年９月 国際デジタル通信企画を国際デジタル通信㈱に移行
1987年11月 第一種電気通信事業許可を取得
1989年５月 国際専用線サービスの営業開始
1989年10月 国際電話サービスの営業開始
1999年９月 ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー㈱に社名変更
2000年12月 国内長距離電話サービスの営業開始
2005年２月 日本テレコム・アイディーシー㈱((旧)日本テレコム・アイディーシー㈱)に社名変
更2005年５月 ソフトバンク・アイディーシー㈱((旧)日本テレコム・アイディーシー㈱)からネッ
トワークサービス事業を承継する新設分割により設立
６ 当社は、2015年４月１日をもって、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社として合併し、解散しました。

312

参考：実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の前身である(旧)日本テレコム㈱の沿革
年月事項

1986年 12月 日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立
1987年 ３月 第一種電気通信事業許可を取得
４月 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス(現ＪＲ電話サービス)・専用サービスの営業開始
1989年 ５月 (旧々)日本テレコム㈱と合併、(旧)日本テレコム㈱に商号変更(注)１
1991年 ７月 ㈱東京デジタルホン(関連会社、現 ソフトバンクモバイル㈱)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入
1992年 11月 市外電話サービス・専用サービスの全国ネットワーク完成
1994年 ４月 ㈱東京デジタルホン、携帯・自動車電話サービスの営業開始
９月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
11月 デジタルデータ伝送サービス(現データ伝送サービス)の営業開始
1996年 ４月 特別第二種電気通信事業者であるテレコムサービス㈱を子会社化
９月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年 ２月 関連会社である㈱デジタルツーカー四国(現 ソフトバンクモバイル㈱)の開業をもって、携帯・自動車電話サービスの全国展開完了
４月 ODN(オープン・データ・ネットワーク)の営業開始
10月 日本国際通信㈱(ITJ)と合併(注)２12月 情報通信研究所を設立
1998年 10月 次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会
社、現 ソフトバンクモバイル㈱)を設立
1999年 ４月 ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(BT)、AT&T CORP.(AT&T)と包括的提携契約を締結８月 ビーティー・コミュニケーションズ・サービス㈱(子会社化に伴い日本テレコムコミュニケーショ
ンズサービス㈱に社名変更後、2000年５月に日本テレコム㈱との合併に伴い解散)、ビーティーネ
ットワーク情報サービス㈱(1999年８月 日本テレコムネットワーク情報サービス㈱に商号変更)、
エイ・ティ・アンド・ティ・ジェンズ㈱(1999年９月 ジェンズ㈱に商号変更)を子会社化
1999年 10月 ㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社が商号を「J－フォン＜地域名＞」に変更、９社のブランド名を「J－フォン」に統一
2000年 ２月 ㈱アイエムティ二千企画を子会社化(2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更)
４月 Solteria(次世代IP-VPNサービス)の営業開始
５月 J－フォン９社を子会社化
10月 J－フォン９社をジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年 ７月 BT、AT&Tとの包括的提携契約を解消
10月 子会社であるテレコムサービス㈱、インテリジェント・テレコム㈱、日本テレコム関西販売㈱および日本テレコム国際販売㈱の４社を、テレコムサービス㈱に合併再編
11月 ジェイフォン㈱、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱に合併再編
2002年 ７月 会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューションを設立し、同社が移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。同じく会社分割により㈱テレコム・エクスプレスを設立し、同社が携帯電話端末の販売代理店事業を承継
８月 持ち株会社体制に移行。日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱を新設
2003年 12月 日本テレコムホールディングス㈱はボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

313

(注)

１ 合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱との合併に伴い、合併期日(1989年５月１日)において、社名を「(旧)日本テレコム㈱」に変更しました。
(旧々)日本テレコム㈱の会社の沿革は次の通りです。
なお、会社名につきまして、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「(旧)日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧々)の文字を付しています。
1984年10月 (旧々)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
1986年８月 専用サービス営業開始
1986年９月 テレコムサービス㈱(関連会社)を設立
1987年９月 市外電話サービスの営業開始
２ 日本国際通信㈱の会社の沿革は次の通りです。
1986年７月 日本国際通信企画㈱を設立
1987年８月 日本国際通信㈱に商号変更、事業会社化
1987年11月 第一種電気通信事業許可を取得
1989年４月 国際専用回線サービスの営業開始
1989年10月 国際電話サービスの営業開始
1996年２月 ITJ AMERICA INC.(子会社、現社名SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.)を設立
当社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム㈱(実質上の存続会社で以下(旧)ソフトバンクテレコ
ム㈱）と合併し、商号をソフトバンクテレコム㈱に変更しましたが、文中における会社名表記につきましては、下記図表に示す通りに、各時点での社名を使い分けて表記しています。

当社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム㈱(実質上の存続会社で以下(旧)ソフトバンクテレコム㈱)と合併し、商号をソフトバンクテレコム㈱に変更しましたが、文中における会社名表記につきましては、下記図表に示す通りに、各時点での社名を使い分けて表記しています。
(参考)ソフトバンクテレコム販売㈱と(旧)ソフトバンクテレコム㈱との合併要領(２社の関係だけを抜粋し要約した
もの)

(注)

１ ２段書きされた会社名記載の上段は、会社の商号を記載しています。
２ ２段書き会社名の下段に下線書きされた名称は、以後の文中において用いられている称号を記載しています。
従いまして、特段の記述のない限り、「当社」と表記された場合、2007年２月以降のソフトバンクテ
レコム㈱を指し、同時点以前における合併により消滅した同社は、(旧)ソフトバンクテレコム㈱と表記して両社を区別しています。
３ 図中の「＊」マークは、商号変更を示しています。

314

c.事業の内容
当社は、ソフトバンク㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しており、主として電気通信事業法に基づく電気通信事業を営んでいます。また、当社の非連結子会社が13社、関連会社が２社あります。
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、音声伝送サービス事業、データ伝送・専用サービス事業、移動体代理店事業およびその他の事業です。セグメント毎の主要な営業種目は次の通りです。
(a)

音声伝送サービス事業
当社は、法人向けおよび個人向けに音声伝送サービスの提供を行っています。主要な営業種目は、国内電話サー

ビス、国際電話サービス、直収型電話サービス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス等です。また、2014年４月
１日付で連結子会社であったソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併しました。
(b)

データ伝送・専用サービス事業
当社は、主に法人向けにデータ伝送・専用サービスの提供を行っています。主要な営業種目は、デジタルデータ

サービス、インターネット接続サービス、IP-VPNサービス、データ通信網サービス、広域イーサネットサービス、
専用サービス、国際専用回線サービス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等であります。このうち、インターネット接続サービスについては、個人向けサービスも含まれます。
(c)

移動体代理店事業
当社は、主に法人向けに携帯電話端末の販売・レンタル等、ＰＨＳ端末の販売・レンタル等を行っています。

(d)

その他の事業
当社は通信事業者および一般事業法人向けに電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等を行っています。

315

当社グループ(非連結子会社・関連会社を含む)の事業系統図は次の通りです。(2015年３月31日現在）(注)１

軟銀通信科技（上海）有限公司の英文社名は、SoftBank Telecom China Co.,Ltd.です。

２

当社は、2014年６月 ㈱ジェネレイトを設立しました。

３

当社は、2014年６月 ヴィエムウェアヴィクラウドサービス(同)を設立しました。

４

JTOS㈱は2015年３月に清算しました。

５

日本テレコムネットワークシステムズ㈱は2015年３月に清算しました。

６

SBBM㈱は、2014年12月にその保有する当社株式を全てソフトバンク㈱に現物配当しました。

７

当社は、2015年４月１日をもって、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社として合併し、解散しました。

316

なお、事業に関連する法律事項として当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である
為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
i. 電気通信事業の登録等(i) 電気通信事業の登録(第９条)
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
(ii) 登録の拒否(第12条)
総務大臣は、第10条第12項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
・電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
・その電気通信事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者(iii) 変更登録等(第13条)
第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更については、
この限りでない。
(iv) 登録の取消し(第14条)
総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき・不正の手段により第９条(電気通信事業の登録)の登録又は前条第１項の変更登録を受けたとき・第12条(登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき(v) 承継(第17条)
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったと
きは、若しくは相続があったときは、電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。
電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(vi) 事業の休止及び廃止並びに法人の解散(第18条)
・電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
・電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。
(vii) 基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、規定により届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されております。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。

317

(viii) 電気通信回線設備との接続(第32条)
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信
回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき・前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき(ix) 第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、その設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する接続料及び接続条件であって、第3項(接続料及び接続条件)の総務省令で定めるものについて接続約款を定め、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注) 当社は、提出日現在、第一種指定電気通信設備設置事業者に該当しておりません。
(x) 外国政府等との協定等の認可(第40条)
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
(xi) 事業の認定(第117条)
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
(xii) 欠格事由(第118条)
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
・この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・第125条(認定の執行)第１号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条(認定の取消し)第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの(xiii) 変更の認定等(第122条)
認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。
認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(xiv) 承継(第123条)
認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(xv) 事業の休止及び廃止(第124条)
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

318

(xvi) 認定の取消し(第126条)
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
・第118条(欠格事由)第１号又は第３号に該当するに至ったとき・第120条(事業の開始の義務)第1項の規定により指定した期間(同条第３項の規定による延長があったときは、
延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき・前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき
ii. 東日本電信電話㈱(以下、NTT東日本)と西日本電信電話㈱(以下、NTT西日本)の第一種指定電気通信設備との接続
料算定方法
NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2014年度および2015年度に適用される音声通話等接続料につきましては、それぞれ2014年４月９日および2015年４月10日にNTT東日本およびNTT西日本の接続約款変更が認可されま
した。

319

d.関係会社の状況
親会社は次の通りです。
関係内容
名称

住所

(親会社)
ソフトバンク㈱

東京都港区

議決権の
資本金 主要な事業
所有割合
(百万円)
の内容
役員の
(％)
資金貸借
兼任
(百万円)
(人)
238,772

純粋持ち
株会社

100.0

2

44,916

債務保証(百万円)

営業上の 設備の取引
賃貸借

4,349,513

―

建物の
賃借

(注) １ 有価証券報告書を提出しています。
２ 資金貸借44,916百万円の内訳は、短期貸付金44,916百万円です。

e.従業員の状況(a) 保証会社の状況
2015年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

5,794 (646)

39.8

12.5

7,733

2015年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)音声伝送サービス事業
データ伝送・専用サービス事業
5,794

(646)

5,794

(646)

移動体代理店事業
その他の事業合計(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、嘱託社員、準社員、契約
社員、アルバイト社員および派遣社員を含んでいます。
２ より実態に近い従業員数にするため、出向者数は出向比率を考慮して算出しています。
３ 当社では、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、従業員数を一区分で表示しています。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(b) 労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンクテレコム労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

320

(３) 事業の状況
a.業績等の概要(a) 業績
当事業年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、国内景気に焦点を絞った経済・金融政策の着手を背景とし、景気の緩やかな回復がみられています。
情報通信産業においての当事業年度の年間動向につきましては、利用者の需要に応じたより付加価値の高いサービス競争が進んでいます。移動体通信市場においては、スマートフォン・タブレットの急速な利用拡大や、様々なコンテンツ提供等のサービス多様化が進みました。固定通信市場においても、高速・大容量のデータ通信サービス
や、クラウドコンピューティングなどの、サービスの多様化による事業者間競争が品質面、価格面ともに進展しています。
このような情勢のもと、当社グループは引き続き収益性の高い法人向けサービスへ経営資源を集中させるとともに、業務の効率化を実施してきました。音声伝送サービスにつきましては、法人向けに直収型電話サービス「おとくライン」の事業拡大を、データ伝送・専用サービスにつきましては、同じくクラウドとの親和性の高いＶＰＮサービス「ホワイトクラウドSmartVPN」の事業拡大を、また、移動体代理店事業につきましては、法人向けにソフト
バンクモバイル㈱の携帯電話販売およびワイモバイル㈱のＰＨＳ販売に注力してまいりました。その他事業につきましては、サーバサービスやストレージサービス等のハードウェアの導入を足がかりにネットワークとアプリケー
ションの統合提供をそれぞれ推進しました。
特別利益として、当社は、2014年４月１日付で連結子会社であったソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収
合併し、これに伴い抱合せ株式消滅差益15,370百万円を計上しました。
特別損失として、当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上したことに伴い、受注損失引当金繰入額18,751百万円を計上しました。
この結果、当事業年度の営業収益は487,459百万円(対前期比4.1％増)となり、経常利益は77,417百万円(対前期比3.8％増)、当期純利益は53,676百万円(対前期比22.8％増)となりました。
セグメントの状況(音声伝送サービス事業)
本事業につきましては、引き続き重点サービスである「おとくライン」の積極的な拡販により、収益性の高い
法人顧客の獲得が進みました。また、中小企業の顧客獲得にも力を入れてきました。
この結果、音声伝送サービスの営業収益は187,419百万円(対前期比2.6％増)となりました。
(データ伝送・専用サービス事業)
データ伝送・専用サービス事業につきましては、引き続き「ホワイトクラウドSmartVPN」サービスの拡販を進めるとともに、クラウドコンピューティングサービスの需要に対応すべくソフトバンクグループが提供するクラウドサービス「ホワイトクラウド」のサービスラインナップを拡充してまいりました。
この結果、データ伝送・専用サービスの営業収益は143,040百万円(対前期比1.6％増)となりました。
以上により、電気通信事業全体の営業収益は330,459百万円(対前期比2.1％増)となりました。
(移動体代理店事業)
移動体代理店事業につきましては、ソフトバンクモバイル㈱の販売代理店として携帯電話の販売を拡大してまいりました。また、ワイモバイル㈱の販売代理店としてＰＨＳの販売を拡大しました。
この結果、移動体代理店事業の営業収益は94,417百万円(対前期比14.8％増)となりました。
(その他の事業)
その他事業につきましては、クラウドコンピューティングサービスの需要に対応すべく、サーバサービスやス
トレージサービスの販売を拡充しました。
この結果、その他事業の営業収益は62,583百万円(対前期比0.2％減)となりました。

321

b.生産、受注及び販売の状況
当事業年度における当社の販売の実績を、セグメント毎に示すと次の通りです。

セグメントの名称

音声伝送サービス事業

(自
至

営業種目

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日)

営業収益(百万円)

前期比(％)

187,419102.6

143,040

101.6

94,417114.8

62,583

99.8

487,459104.1

国内電話サービス、国際電話サービ
ス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス、直収型電話サービス等

データ伝送・専用サービス事業

デジタルデータサービス、インターネット接続サービス、IP-VPNサービ
ス、データ通信網サービス、広域イ
ーサネットサービス、専用サービ
ス、国際専用回線サービス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス
等

移動体代理店事業

携帯電話端末の販売・レンタル等、
ＰＨＳ端末の販売・レンタル等

その他の事業

電気通信コンサルティング・工事、
電気通信設備の賃貸・保守、ハウジ
ング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等
合計(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ セグメント毎の営業収益には、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでいません。
最近２事業年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りです。
前事業年度
販売先

ソフトバンクモバイル㈱

販売金額
(百万円)

当事業年度
販売金額
(百万円)

割合(％)

147,240

31.4

151,683

割合(％)
31.1

c.対処すべき課題
対処すべき課題については、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」 に記載しています。

d.事業等のリスク事業等のリスクについては、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」 に記載しています。

322

e.経営上の重要な契約等(a) ＪＲ７社との設備賃貸借契約について
当社と東日本旅客鉄道㈱をはじめとするＪＲ７社との間で光ケーブルを敷設する管路等を借用するために複数の賃貸借契約を締結しています。なお、光ケーブルに関連する機器室、中継所等の一部もＪＲ７社から借用しています。
(b) グループ会社との資金貸借契約
2015年３月31日を期限として、親会社であるソフトバンク㈱との間で締結していた2008年３月31日付極度貸付契約(極度額140,000百万円)につきましては、契約期限を2016年３月31日まで延長しました。
(c) ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ワイモバイル㈱との合併契約締結について
当社は、2015年１月23日開催の臨時取締役会において、2015年４月１日をもって、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社として、当社およびソフトバンクＢＢ㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併することを決議し、合併契約の締結を行いました。この結果、2015年４月１日付で、当社は解散しています。
詳細は、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項) (６)
務諸表

経理の状況

a. 連結財務諸表等(a) 連結財

注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

f.研究開発活動
特記事項はありません。

g.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(a) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社は、特に以下の重要な会計基準が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。
i.

固定資産の減価償却耐用年数
当社は、固定資産の取得時に適正な見積りを行い、耐用年数等を設定していますが、予見していない環境の変化等の事態が生じた場合、または、技術革新による新商品・サービスが出現した場合、適正な見積もりを実施した上で耐用年数および償却方法を変更する可能性があります。

ii.

繰延税金資産当社は、将来減算一時差異等の将来にわたる税金負担額の軽減効果を見積り、回収可能見込額を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、慎重に見積もられた将来の課税所得および慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画に基づいて評価しますが、予見していない外部経営環境の変化、新規事業の影
響、経営方針の変更等により、回収可能見込額が変動し、繰延税金資産の減額または増額が生じる可能性があり
ます。
iii.

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため退職給付債務見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。当該

引当金の根拠となる退職給付債務等は、各種の予測数値を用いた数理計算により算出されます。この数理計算に用いられる予測数値には、割引率、退職率、直近の統計数値に基づき算出される死亡率等が含まれます。予測数
値に基づく数理計算額と実際の結果が異なる場合、または予測数値が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として発生年度の費用として一括計上されます。また、それに伴い将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

323

(b) 当事業年度の財政状態および経営成績の分析
i.

財政状態
当事業年度末の総資産は572,986百万円と、2014年３月期(以下、「前事業年度」という。)に比べて20,940百万円、3.8％の増加となりました。また、負債は252,251百万円となり、前事業年度に比べて10,764百万円、4.5％の増加となりました。
ii.

経営成績
営業収益
当事業年度における営業収益は、音声伝送サービス事業の営業収益が187,419百万円、データ伝送・専用サービ

ス事業の営業収益は143,040百万円、移動体代理店事業の営業収益は94,417百万円、その他の事業の営業収益が62,583百万円、合計で487,459百万円となりました。
営業費用
当事業年度における営業費用は、409,875百万円となりました。
営業損益
以上の結果、当事業年度における営業利益は、77,584百万円となりました。
営業外損益
当事業年度の営業外収益は、1,419百万円となりました。一方、営業外費用は1,587百万円となりました。
経常損益
以上の結果、当事業年度における経常利益は、77,417百万円となりました。
特別損益
当事業年度の特別利益は15,459百万円となりました。一方、特別損失は19,207百万円となりました。
当期純損益
以上の結果、法人税等の影響等を加えて、当事業年度における当期純利益は53,676百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(３)事業の状況

a. 業績等の概要」をご参照下さい。

(c) 資本の財源および資金の流動性についての分析
i.

流動性
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、現金等)の残高は、期首の3,282百万円より271百万円減少して、3,010百万円となりました。

ii.

財政政策
資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよびリース等により対処しています。

iii.

リース
主要品目である音声サービス「おとくライン」に係る通信設備および、移動体代理店事業におけるレンタル用

携帯電話端末等の一部を調達するリース契約を締結しています。
(注)キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略
しています。

324

(４) 設備の状況
a.設備投資等の概要
音声伝送サービス事業においては、交換網の次世代化を進めるための基盤整備を実施しました。データ伝送・専用
サービス事業においては、自社アクセス網の設備増強に加え、モバイル基地局回線提供用の設備増設を行いました。
移動体代理店事業においては、法人向け携帯電話レンタル用に携帯電話端末の調達を行いました。
また、ネットワーク基盤全体の設備更改および増強を中心とした整備を引き続き行いました。
これらの設備投資において個別案件の採算性をチェックし、標準価格設定による調達費用の削減に積極的に取り組んだ結果、当事業年度に実施した設備投資金額は、106,863百万円となりました。
セグメント毎の投資金額の内訳は、以下の通りです。
セグメントの名称

投資金額(百万円)

音声伝送サービス事業

8,291

データ伝送・専用サービス事業

29,713

移動体代理店事業

65,183

その他の事業

3,674
合計

(注) １
２
３
４
５

106,863

上記の金額には消費税等は含まれていません。
設備投資に係る資金は、手許資金の一部、およびリース等により調達しました。
設備投資には無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。
投資金額には所有権移転ファイナンス・リースによる設備投資額(59,773百万円・取得価格相当額)を含んでいます。
音声伝送サービス事業の投資金額には「おとくライン」回線開通費用のうち、無形固定資産に計上した
1,300百万円を含んでいます。

また、設備の稼働状況から当事業年度に実施した重要な設備の除却はありません。

325

b.主要な設備の状況
当社における主要な設備は、以下の通りです。
2015年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
地域名

セグメントの
名称

有形固定資産
無形
固定資産

従業
員数
(人)

空中線
設備

線路
設備

土木
設備

海底線
設備

建物
及び
構築物

工具、
器具及
び備品

土地
(面積㎡)

その他

3,453

18

628

2,245

－

1,407

32

98
(16,458)

3

7,888

7

7,896

66

4,713

21

659

3,212

120

1,722

37

580
(30,657)

9

11,07632

11,10981

74,504833 19,189

7,289

1,994

15,75588,2393,021(77,642)542

211,368

19,632231,001

4,815

5,567

285

900

1,089

－

2,424

69

482
(8,668)

4

10,823

5

10,829158

16,452

18

1,421

4,900

－

3,448

146

1,146
(25,122)

13

27,548117

27,666444

中四国 その他の
事業

6,106

132

1,237

5,213

40

3,498

55

810
(114,457)

31

17,1252

17,127

77

九州

5,500

565

915

3,048

148

1,997

34

551
(41,423)

6

12,767

7

12,775152

1,874 24,952 26,999

2,303

30,25388,616

6,691(314,431)

610

298,599

19,807

318,407

5,794

北海道

東北

関東

音声伝送
サービス
事業

東海

データ伝送
・専 用 サ ー
ビス事業

関西

移動体
代理店事業

機械
設備

合計

合計

―

(注) １
２

上記帳簿価額には建設仮勘定およびのれんは含んでいません。
空中線設備、線路設備、土木設備のうち、附帯事業に関する資産は貸借対照表上構築物に含めて表示しています。また、機械設備のうち附帯事業に関する資産は貸借対照表上機械及び装置に含めて表示しています。
機械設備は伝送設備、交換設備等です。
線路設備は市内線路設備と市外線路設備が含まれており、主に陸上光ファイバーケーブル等です。
土木設備はケーブルを収容する管路等です。
海底線設備は海底ケーブル等です。
上記以外の主要な設備として、ＪＲ７社等からセンター設備、センター用土地およびケーブルを収容する管路等を賃借している他、ソフトバンク㈱から本社ビルを賃借しています。

３
４
５
６
７

116,298

小計

c.設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設、除却等については、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示
会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」 に記載しています。

326

(５) 保証会社の状況
a.株式等の状況(a)

株式の総数等

i.

株式の総数
種類

ii.

発行可能株式総数(株)普通株式

12,528,400

計

12,528,400

発行済株式

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2015年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2015年６月19日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,132,100―

非上場

当社は単元株制度は採用していません。

計

3,132,100

―

―

―

(注)

当社は、2015年４月１日をもって、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社として合併し、解散しました。従って、提出日現在の発行数は記載していません。

(b)

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(c)

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。

(d)ライツプランの内容
該当事項はありません。

327

(e)

発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2007年１月19日(注) １

345,500

1,171,800―

2007年２月１日(注) ２

1,960,300

3,132,100

―

年月日

(注)

１

２

３
(f)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

100

―

13,195100―

13,195

ソフトバンクテレコム販売㈱は、2007年１月18日開催の取締役会において、会社法第185条に定める株式無償割当てにつきまして以下の通り決定し、2007年１月19日付で効力発生日前日における最終の株主名簿に記載または記録された株主であるソフトバンク㈱に対し全株式を割当交付しています。
イ 株主に割り当てる株式の数
普通株式 345,500株
次項に定める効力発生日前日における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その保有する普通株式826,300株につき普通株式345,500株の割合をもって割当交付する。
ロ 当該株式無償割当てがその効力を生ずる日
2007年１月19日
ソフトバンクテレコム販売㈱は、(旧)ソフトバンクテレコム㈱の吸収合併に際し株式1,960,300株を発行し、効力発生日前日における最終の(旧)ソフトバンクテレコム㈱の株主名簿に記載または記録された株主であるソフトバンク㈱に対し、その保有する(旧)ソフトバンクテレコム㈱の普通株式169,455,424株につきソフトバンクテレコム販売㈱の普通株式1,076,200株、(旧)ソフトバンクテレコム㈱の優先株式
139,200,000株につきソフトバンクテレコム販売㈱の普通株式884,100株の割合をもって割当交付しています。
当社は、2015年４月１日をもって、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社として合併し、解散しました。

所有者別状況
2015年３月31日現在
株式の状況
区分

政府およ
金融商品
び地方公 金融機関
取引業者
共団体

株主数(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(g)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 3,132,100

―

―

―

3,132,100

―

―

―

―

―

―

―

100.00―100.00

大株主の状況
氏名または名称

ソフトバンク㈱計

住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号
―

328

所有株式数
(株)

2015年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

3,132,100

100.003,132,100

100.00(h)

議決権の状況

i.

発行済株式
2015年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 3,132,100

3,132,100

―

―

―

―

発行済株式総数

3,132,100――

総株主の議決権―

3,132,100―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式ii.

自己株式等
該当事項はありません。

(i)

ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

b.自己株式の取得等の状況
株式の種類等(a)

該当事項はありません。

株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。

(b)

取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。

(c)

株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。

(d)取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。

329

c.配当政策
当社は、2015年４月１日をもって、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社として合併し、解散しました。
当社は、機動的な決定を行うことを目的として、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
当社の配当金および回数につきましては、株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に備えて財務体質および経営基盤の強化に活用し、事業の拡大に努めます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2015年２月25日取締役会決議

１株当たり配当額(円)43,711d.株価の推移
当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

330

13,956

e.役員の状況
2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社として、当社、ソフトバンクＢＢ㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併し、当社は解散しました。存続会社であるソフトバンクモバイル㈱の提出日現在における役員の状況は、以下の
通りです。
男性12名
役名

女性１名(役員のうち女性の比率7.7％)
職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
会長

―

孫

正

義

2004年２月
1957年
2004年７月
８月11日生2004年９月
2006年４月
2006年10月
2007年６月
2010年６月
2015年４月

任期㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長(現任)
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO
日本テレコム㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)取 (注２)
締役会議長
BBモバイル㈱代表取締役社長(現任)
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役会議長 代表執行役社長 兼 CEO
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)代表取締役社長 兼 CEO
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社長 兼 CEO
Wireless City Planning㈱代表取締役社長(現任)
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役会長(現任)

331

所有株式数
(株)

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月

2006年10月
2006年10月

2007年３月
代表取締役
社長 兼
CEO

―

宮

内

謙

2007年６月
1949年
11月１日生2007年６月
2009年５月
2010年５月
2010年８月
2010年11月
2012年４月
2012年６月
2013年３月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2013年６月
2014年４月
2015年４月
2015年５月
2015年６月

任期

社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)入社
同社取締役
同社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役副社長 兼 COO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役
BBモバイル㈱取締役
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役、執行役副社長 兼 COO 営業・マーケティング
統括本部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)代表取締役副社長 兼 COO
ソフトバンクモバイル㈱取締役、執行役副社長兼COO 営業・マーケティング統括マーケティング担当
同社取締役、代表執行役副社長 兼 COO 営業・マーケティング統括マーケティング担当
同社代表取締役副社長 兼 COO 営業・マーケティ
(注２)
ング統括
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)代
表取締役副社長 兼 COO
ソフ トバンク モバイル ㈱代表取締役副 社長 兼
COO マーケティング統括
同社代表取締役副社長 兼 COO㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイル㈱)管財人
同社代表取締役社長
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO
ヤフー㈱取締役(現任)BBモバイル㈱代表取締役副社長(現任)
ソフトバンク㈱代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱代表取締役副社長(現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役副社長(現任)
ソフトバンクコマース＆サービス㈱代表取締役会長(現任)
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役社長(現任)
ソフトバンク㈱取締役(現任)

332

所有株式数
(株)

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2000年４月
2004年12月
2007年７月
2007年10月
2008年４月
2008年４月
2008年４月
2008年４月

プロダクト
＆マーケテ
専務取締役
今
ィング統括
兼 技術統括2008年７月
井

康 之

1958年
2008年７月
８月15日生2009年５月
2009年５月
2009年５月
2009年６月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2013年７月
2014年４月
1985年４月
1999年４月
1999年10月
2001年１月
2003年１月

専務取締役

法人事業統
榛
括

葉

淳

1962年
11月15日生

2003年６月
2004年11月
2005年６月
2006年４月
2006年７月
2007年１月
2007年６月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2015年４月

任期

所有株式数
(株)

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンクBB㈱ (現ソフトバンクモバイル㈱)パートナー営業本部 本部長
同社執行役員 パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクモバイル㈱執行役員 営業第三本部
本部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)常務執行役員 パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)常務執行役員 パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクモバイル㈱常務執行役員 営業第三
本部 本部長ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱代表取締役
社長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)常務執行役員 営業統括副統括担当
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)常 (注２)
務執行役員 ビジネスパートナー営業統括 副統括担当 パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)常務執行役員 営業統括
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)常務執行役員 パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクモバイル㈱常務執行役員 営業統括
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役
ソフトバンクモバイル㈱取締役専務執行役員 営
業統括
同社取締役専務執行役員 営業第三統括
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)
ソフトバンクモバイル㈱専務取締役 プロダクト＆マーケティング統括 兼 技術統括(現任)―㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)同社ソフト・ネットワークカンパニーコーポレー
ト営業本部 本部長
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)コーポレートチャネル営業本部 本部長
同社取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)流通営業本部 本部長
同社コンシューマ第２営業本部 本部長
同社コンシューマ営業統括
同社取締役
ソフトバンクモバイル㈱常務執行役 事業推進本
(注２)
部 本部長
同社常務執行役 営業第二本部 本部長
同社常務執行役 営業・マーケティング副統括 兼
営業第二本部 本部長
同社常務執行役員 営業・マーケティング副統括
兼 営業第二本部 本部長
同社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役
ソフトバンクモバイル㈱取締役専務執行役員 営
業統括 兼 マーケティング統括
同社取締役専務執行役員 営業第二統括 兼 マー
ケティング統括
同社専務取締役 法人事業統括(現任)

―

333

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
1999年12月
2004年３月
2004年４月
2004年６月
2004年12月
2006年４月

専務取締役

コンシュー
マ営業統括

久木田

修一

2006年７月
1964年
2007年６月
３月12日生2007年６月
2007年10月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2015年４月
1991年12月
2000年６月
2001年10月
2002年１月
2002年１月
2002年４月
2002年８月
2003年８月

技術統括付
海外通信事 宮
専務取締役
業担当

川

潤

一

1965年
12月１日生2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年11月
2007年６月
2007年６月
2007年６月
2010年11月
2013年６月
2014年11月
2015年４月

任期

所有株式数
(株)

日本アイ・ビー・エム㈱入社㈱光通信 専務取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)入社
同社ビジネスパートナー営業統括 ビジネスパー
トナー営業本部 本部長
同社ビジネスパートナー営業統括 統括担当
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)おとくライン事業統括本部付営業担当 上席執行役員
ソフトバンクモバイル㈱執行役 事業推進本部 副
本部長
同社執行役 営業第三本部 本部長
同社常務執行役員 営業・マーケティング副統括 (注２)
兼 営業第三本部 本部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)常務執行役員 ビジネスパートナー営業統括
ソフトバンクモバイル㈱常務執行役員 営業・マーケティング副統括 兼 営業第一本部 本部長
同社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役
ソフトバンクモバイル㈱取締役専務執行役員 営
業統括 兼 営業推進統括
同社取締役専務執行役員 営業第一統括 兼 営業推進統括
同社専務取締役 コンシューマ営業統括(現任)―㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)代表取締役社長
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)社長室長
東京めたりっく通信㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現ソフト
バンクモバイル㈱)代表取締役社長
ヴォックスネット㈱(現モバイルテック㈱)代表取締役社長(現任)
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)取締(注２)
役常務執行役
BBモバイル㈱取締役(現任)
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役専務執行役 技術統括本部長(CTO)
ソフトバンクモバイル㈱取締役専務執行役 技術
副統括ネットワーク統括本部長(CTO)
同社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術統括
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役
ソフトバンクモバイル㈱取締役専務執行役員 兼
CTO 技術総合統括
同社取締役専務執行役員
同社専務取締役 技術統括付海外通信事業担当(現
任)

―

334

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年６月
2004年４月
2004年11月
2005年５月
2006年４月

専務取締役
兼 CFO

財務統括

藤

原

和

彦

1959年
2007年６月
11月２日生2007年６月
2011年11月
2012年６月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
1993年10月
1999年11月
2000年１月
2003年２月
2005年１月

2005年６月
2007年５月
事業開発統
1963年
括 兼 ワイエリック・ガン
専務取締役
モバイル事
９月６日生
業担当
2007年６月
2010年６月

2014年４月
2014年６月
2014年11月
2015年４月

任期

所有株式数
(株)

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社関連事業室長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)出
向 経営企画本部 本部長
同社管理部門統括CFO
同社取締役CFO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)常務
執行役 財務本部長(CFO)
ソフトバンクモバイル㈱取締役常務執行役員 兼(注２)
CFO 財務統括
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役
ソフトバンクモバイル㈱取締役専務執行役員 兼
CFO 財務統括
ソフトバンク㈱常務執行役員 経営企画、海外シナジー推進統括
同社取締役(現任)
ソフトバンクモバイル㈱専務取締役 兼 CFO 財務統
括(現任)
BBモバイル㈱取締役(現任)―

ゴールドマンサックス証券株式会社シニアアナリ
ストおよびヴァイス・プレジデント
同社通信担当マネージング・ディレクター
イー・アクセス株式会社(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)代表取締役
同社代表取締役 兼 CFO
同社代表取締役副社長 兼 CFO
イー・モバイル株式会社(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)代表取締役
同社代表取締役副社長 兼 CFO
イー・アクセス株式会社(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)代表取締役副社長
イー・モバイル株式会社(現ソフトバンクモバイ(注２)ル㈱)代表取締役社長 兼 COO
イー・アクセス株式会社(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
同社代表取締役社長
イー・モバイル株式会社(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)代表取締役社長
ソフトバンク㈱常務執行役員投資企画統括
イー・アクセス株式会社(現ソフトバンクモバイ
ル㈱) 代表取締役社長 兼 CEO
ソフトバンクモバイル㈱取締役専務執行役員 戦
略担当
同社専務取締役 事業開発統括 兼 ワイモバイル
事業担当(現任)

―

335

役名

専務取締役

職名

―

氏名

後 藤

芳

生年月日

光

1963年
２月15日

略歴
1987年４月
2000年６月
2000年10月
2004年９月
2006年１月
2006年４月
2009年５月
2010年６月
2010年11月
2012年７月
2013年10月
2013年10月
2013年11月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
1973年４月
2002年４月
2007年４月
2008年４月
2008年４月
2008年４月
2010年４月
2010年４月

常勤監査役

―

松 山

彰

1949年
2010年４月
10月17日生
2011年６月
2011年６月
2011年６月
2014年６月
2014年６月
2014年６月
2015年４月
2015年６月

任期

所有株式数
(株)

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社財務部長BBモバイル㈱監査役
ソフトバンク㈱財務部長 兼 関連事業室長
ソフトバンクモバイル㈱取締役
ソフトバンク㈱財務部長
Wireless City Planning㈱監査役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイル㈱)監査役
ソフトバンク㈱常務執行役員財務部長
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 (注２)オーナー代行(現任)
福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱代表取締役社長
BBモバイル㈱取締役(現任)
ソフトバンク㈱常務執行役員 財務、広報、IR、
ブランド推進統括
ソフトバンク㈱取締役(現任)
ソフトバンクモバイル㈱専務取締役(現任)
ソフトバンク㈱常務執行役員 財務、広報、IR、
ブランド推進統括(現任)―日産自動車㈱入社
ソフトバンクモバイル㈱情報システム本部 スタ
ッフオペレーション部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)総務統括部 統括部長
ソフトバンクモバイル㈱出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)出
向 総務本部 副本部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)総務本部 副本部長
ソフトバンクモバイル㈱出向 総務本部 担当部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)出
向 総務本部 担当部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンクモバイ (注３)
ル㈱)総務本部 担当部長
ソフトバンクモバイル㈱監査役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)監
査役
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)常勤監査役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)常勤監査役
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)監査役
BBモバイル㈱監査役
ソフトバンクモバイル㈱常勤監査役(現任)BBモバイル㈱常勤監査役(現任)

―

336

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
1987年２月
1994年４月
1999年４月
2000年６月
2002年６月

常勤監査役

―

甲

田

修

三

1958年
2004年４月
６月14日生2006年４月
2006年７月
2007年７月
2008年４月
2008年７月
2015年４月
2015年６月

監査役

―

村

田

龍

1975年４月
2001年４月
2007年１月
2012年４月
2014年４月
1952年
宏 ４月７日生 2014年６月
2015年４月
2015年６月
2015年６月
2015年６月
1982年９月
1983年４月

監査役

―

君和田

和子

1960年
５月16日

1986年８月
1995年４月
1996年２月
1999年４月
2000年10月
2003年６月
2012年７月
2014年４月
2014年６月
2015年６月

所有株式数(株)㈱ベスト電器入社㈱日本ソフトバンク(現 ソフトバンク㈱)入社
同社ソフト・ネットワーク事業推進本部ＭＳ事業推進部 部長
同社ソフト・ネットワークカンパニー総合企画室
室長
ソフトバンク・イーシーホールディングス㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現 ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役 経営企画本部長
ソフトバンクBB㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱) (注３)
人事本部 本部長
同社人事本部 本部長 兼 総務本部 本部長
ソフトバンク㈱総務部 部長
ソフトバンクBB㈱執行役員 人事本部 本部長
ソフトバンクモバイル㈱執行役員 人事本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱(現 ソフトバンクモバイ
ル㈱)執行役員人事本部 本部長
ソフトバンクモバイル㈱監査役付
同社常勤監査役(現任)―㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行 本店 法人営業部成長企業支援室室長
ソフトバンク㈱ 業務監査室担当部長
同社 業務監査室 室長
同社 業務監査室 室付
イー・アクセス㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)監 (注４)
査役
ソフトバンクモバイル㈱常勤監査役
同社監査役(現任)BBモバイル㈱監査役(現任)
ソフトバンク㈱常勤監査役(現任)―

公認会計士２次試験合格
デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)
公認会計士３次試験合格 公認会計士登録
マリンクロットメディカル㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンク・アカウンティング㈱へ転籍
ソフトバンク㈱経理部長(注３)
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)監
査役
ソフトバンク㈱執行役員 経理部長 兼 内部統制室長
ソ フ ト バ ン ク ㈱ 執 行 役 員 経 理、税 務、内 部 統制、情報システム統括(現任)
ソフトバンクモバイル㈱監査役(現任)BBモバイル㈱監査役(現任)

―

―

計

(注)

任期

１ 監査役村田龍宏、君和田和子は社外監査役です。
２ 2015年６月18日の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2015年６月18日の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2019年３月期に係わる定時株主総会終結の時まで

337

f.コーポレート・ガバナンスの状況等
2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社として、当社、ソフトバンクＢＢ㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併し、当社は解散しました。当事業年度末における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下の通りです。
(a)コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社につきましては、2002年８月の日本テレコム㈱設立当初から取締役の任期を１年とするとともに執行役員制
度を導入、2003年６月からは「委員会(等)設置会社」を採用し、積極的に経営機構改革を進めました。
また、ソフトバンクグループの一員となった2004年７月からは、グループの基本思想や理念の共有を図るとともに、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、当社のガバナンス体制とコンプライアンスの強化を進めました。さらに、2006年５月の会社法施行を機に、「監査役会設置会社」に移行し、取締役会の権限の強化と常勤監査役を設置しました。
当社は2007年２月の合併とともにこれらの体制を継承し、迅速な業務執行の確保とより透明性の高いコーポレー
ト・ガバナンスの実現を図るとともに、企業価値の向上を推進しました。
当社の機関設計の概要につきましては、以下の通りです。
・取締役会は、取締役６名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
・監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成しています。
なお、会社法の定める上記の機関のほか、代表取締役、取締役および執行役員等で構成される経営会議および拡大経営会議を設置し、経営に関する重要な事項等の諮問および報告を行っています。

＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制につきまして、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
i.

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職員・
コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(iii) 調査委員会を設置し、調査委員会はコンプライアンス違反またはその疑義のある行為に関する事実の調査、是正処置および再発防止案について、CCOに助言等を行う。
(iv) 各本部にコンプライアンス部門責任者を、各部署にコンプライアンス管理者を置きコンプライアンスの徹底を図る。
(v) 取締役および使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(vi) 監査役および監査役会は、法令および定款の順守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

338

ii.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報につきまして、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ
保存・管理する。
(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメー
ション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。
iii.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備しています。
(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ii) リスクマネジメント部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
iv.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」
等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。

v.

当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備しています。
(i) CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(ii) セキュリティ本部は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を長とする、委員会に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。
(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ
全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(iv) 内部監査室は、過去の業務監査実績のほか、現在の事業の状況を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して業務監査を実施する。

vi.

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」の適用により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュリティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否します。

339

vii.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができます。また、当該使用人の任命につきましては、監査役会へ通知し、懲戒・異動につきましては、監査役会の同意を得ます。
viii.

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項につきましては直ちに)次の事項を報告します。
(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(vi) 内部統制の整備状況(vii) 外部不正調査に対する職務の状況(viii) 法令・定款違反事項(ix) 内部監査室による監査結果(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ix.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設けます。また、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、監査役は重要な会議に出席します。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
内部監査に関しては、業務執行から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、リスク分析に基づいて各業務プロ
セスの監査を行い、内部統制の有効性について検討・評価し、経営陣に報告しています。当該活動に加えて、親会
社およびグループ各社の内部監査部門との情報共有や、会計監査人および監査役(会)との連携を通じて、内部統制を一層強固なものにしています。なお、2015年３月31日時点の内部監査の要員数は27名(注)で構成されています。
一方、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた３名(内、常勤監査役１名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。更に、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人につきましては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
(注) 当社の内部監査室の要員は、ソフトバンクグループの中核を成す通信事業者であるソフトバンクＢＢ㈱、ソフ
トバンクモバイル㈱、ワイモバイル㈱およびWireless City Planning㈱の内部監査部門を兼務しています。
＜社外取締役および社外監査役との関係＞
監査役齋藤隆嘉氏は、ソフトバンクモバイル㈱の社外監査役およびソフトバンクＢＢ㈱の社外監査役を兼任しています。
監査役笠原諄一氏は、ソフトバンクモバイル㈱の社外監査役およびソフトバンクＢＢ㈱の社外監査役を兼任しています。
当社とソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクＢＢ㈱との間には、事務所の賃貸借、出向および業務委託等の取引関係があります。

340

＜リスク管理体制＞
当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「リスクマネジメント部」を設置し、社内全体の内部統制の体制整備に取り組んでいます。 また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などに当たっています。
i.

コンプライアンス
親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想、理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホッ
トライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。

ii.

情報セキュリティ・情報資産の管理
当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)

を任命しています。
iii.

ネットワークの障害や故障への対応体制
当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制を敷き、全国のネットワーク

センターと連携して障害に対応する体制を整えています。
iv. 防災対策
災害発生時においても当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート
化、建物・設備の耐災害性の高度化、および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注)伝送路の異ルート化：伝送路を複数の異なるルートで設置すること。
v. 事故・災害時の対応体制
万一の事故や災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、災害対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復旧、およ
びお客様への的確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。
＜役員報酬等の内容＞
取締役および監査役に支払った報酬等の総額
取締役

177百万円

監査役

15百万円(うち社外監査役６百万円)

i.

上記の取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与51百万円を含めています。

ii.

取締役の報酬限度額は、2007年６月26日の株主総会において年額500百万円以内と決議いただいています。

iii.

監査役の報酬限度額は、2007年６月26日の株主総会において年額20百万円以内と決議いただいています。

＜会計監査の状況＞
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、孫延生、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はいません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士補等5名、その他10名、合計21名です。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

341

＜取締役選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任につきましては累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的としています。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第423条第１項に定める取締役および監査役(取締役および監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、その職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的としています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。
(b) 監査報酬の内容等
i.

監査公認会計士等に対する報酬の内容

保証会社
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

101

14

99

9

ii.

その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、米国保証業務基準書第16号に基づく内部統制の検証業務、およびFISC安全対策基準に基づく調査業務についての対価を支払っています。
当事業年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、米国保証業務基準書第16号に基づく内部統制の検証業務の対価を支払っています。
iv.

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査役会の同意のもと決定しています。

342

(６) 経理の状況
a.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

b.監査証明について
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、事業年度(自2014年４月１日 至2015年３月31日)の財務諸表の作成の基礎とした計算書類等につきまして、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

c.連結財務諸表等について
当社は、2014年４月１日付で連結子会社であるソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成していません。

d.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

343

a.財務諸表等(a) 財務諸表
i.

貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)
端末設備減価償却累計額
端末設備(純額)
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備
減価償却累計額
土木設備(純額)
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備(純額)
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両
減価償却累計額
車両(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計

438,929
332,880
106,048
7,712
5,625
2,086
3,143
2,882
260
17,8539,238
8,615
89,354
81,7997,555
92,73562,87429,86030,031
27,642
2,388
69,13941,591
27,548
4,429
3,392
1,037
100
94
5
24
22
1
22,087
15,332
6,754
6,956
17,972※1 217,092

344

当事業年度
(2015年３月31日)

454,343
341,664
112,678
6,142
4,273
1,869
2,697
2,469
227
27,853
10,65017,20389,381
81,714
7,667
92,81065,86926,94030,132
27,8282,303
67,752
41,05926,693
3,982
2,972
1,009
99
94
5
24
22
1
22,055
15,573
6,481
6,691
15,171※1 224,945(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェアのれん
回線開通費用その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金(貸方)

当事業年度(2015年３月31日)

956
76
14,232
2,580
3,307
2,067
23,221817
62
14,479
8,012
3,198
1,035
27,605

240,313

252,551

3,793
1,243

3,959
1,443

2,550
376
180

2,515
338
158

195
6,087
2,383

180
6,512
2,856

3,703
110,465
57,031

3,656
154,509
72,03553,434
9,636
69,5201,485
71,00682,473
11,222100,048
1,385
101,433

4,087
33,1510369
151
17,003
6,298
20,5183,048△1,258

4,476
3,538
0
804
151
10,861
5,916
25,6983,131△1,449

投資その他の資産合計

83,37053,128

固定資産合計394,690

407,113345

(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金(貸方)
流動資産合計
資産合計

346

当事業年度
(2015年３月31日)

3,282―※2 83,399
6,062
452
1,479
373
0
3,198
※2,4 52,840
5,635
1,017
△386
157,355

3,010
46※2 89,961
5,053
320
2,150
402
1
9,251
※2,4 45,074
9,515
1,440
△358
165,873552,045572,986(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
リース資産減損勘定
資産除去債務
受注損失引当金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務
受注損失引当金その他の流動負債
流動負債合計当事業年度(2015年３月31日)

25,974
10,981
1,033
8,605
―
3,979

32,170
10,634260
9,975
14,117
6,947

50,573

74,106

8,608
29,88739,182
26,269※2 46,043
18,628
1,117
577
9,797
1,884
7,792
―
―
1,124

8,619
380
50,38527,864※2 47,147
14,165
3,396
390
9,660
2,107
7,827
33
5,156
1,010

190,913

178,145

241,487

252,251

100

100

13,195
114,506

13,195
114,506

127,702

127,7025

5

182,490

192,304

※2

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計※2

182,495

192,310

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

310,297

320,112

260

622

260

622

純資産合計

310,558

320,734

負債純資産合計

552,045572,986

347

ii.

損益計算書
(単位：百万円)
当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収入
専用収入
営業収益合計
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益

182,688
80,026
60,798323,512

187,419
79,50563,534
330,459

53,78759,392
17,09430,062
3,585
103,396
1,881
269,200
54,311

61,25762,606
18,23032,9303,447
103,130
2,060
283,664
46,795

144,968
124,165

157,000
126,211

附帯事業営業利益20,80230,788

営業利益
営業外収益
支障移転補償金
受取利息
賃貸料収入
投資事業組合運用益
補助金収入
受取配当金
雑収入
営業外収益合計

75,114

77,584

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

126
220
154
145
142
32
459
1,282

629
193
148
―
―
80
367
1,419

※1

営業外費用
支払利息
未稼働リース料
雑支出
営業外費用合計※1 900

※1

387
508
1,796

1,093
387
105
1,587

74,60077,417―4
2―
715,370※2 68
1
1715,459―0―018,751※3 0455
19,207

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計74,60729,2801,616

73,66828,801△8,80930,89619,991

当期純利益

43,71153,676

経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益
投資有価証券評価益
その他
特別利益合計※2

特別損失
受注損失引当金繰入額
固定資産売却損
その他
特別損失合計

※3

348

※1

(損益計算書の欄外注記)(注)営業費用勘定の各科目の内容は次の通りです。
１ 営業費とは、電気通信役務の提供に関する申込の受理、電気通信役務の料金の収納および電気通信役務の販売活動ならびにこれらに関連する業務に直接必要な費用です。
２

施設保全費とは、電気通信設備の保全のために直接必要な費用です。

３

管理費とは、本社等管理部門において必要な費用です。

４

通信設備使用料とは、他の電気通信事業者に対してその設備を使用する対価として支払う費用です。

(電気通信事業営業費用明細表)
当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
区分
事業費
(百万円)
人件費
経費
消耗品費
借料・損料
保険料
光熱水道料
修繕費
旅費交通費
通信運搬費
広告宣伝費
交際費
厚生費
作業委託費
雑費
業務委託費
海底線支払費
衛星支払費
回線使用料
受注損失引当金
繰入額
貸倒損失
小計
減価償却費

管理費
(百万円)

計
(百万円)

管理費
(百万円)

計
(百万円)

22,99068,008544
23,374
32
2,582
1,238
942
1,098
364
81
184
18,936
18,628364
551
1721,108

4,826
12,257
156
3,284
8
551
1
88
368
47
4
406
2,488
4,851
－
－
－
－

27,81680,266700
26,659
40
3,133
1,239
1,031
1,467
411
86
591
21,42523,479364
551
1721,10824,63870,548868
22,366
63
2,799
907
1,065
1,022
368
72
137
22,08818,786382
616
1725,104

4,891
13,339
90
3,786
12
610
1
69
484
34
4
482
2,773
4,989
－
－
－
－

29,52983,887958
26,152
75
3,410
909
1,135
1,507
402
76
620
24,862
23,776382
616
1725,104

－

－

－

2,520

－

2,520

149
113,190－
17,084

149
130,27435
123,863－
18,23035
142,094

30,062
3,585
103,396
1,881
269,200

固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
合計
(注)１

事業費
(百万円)

32,9303,447
103,130
2,060
283,664「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。

２

人件費には、退職給付費用が441百万円および賞与引当金繰入額が3,593百万円含まれています。

３

雑費には、販売手数料が含まれています。

４

貸倒損失は、貸倒引当金繰入額です。

349

iii.

株主資本等変動計算書

前事業年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

資本金

資

余

資本剰
余金
合計

13,195 114,506

127,702(単位：百万円)
本
利 益 剰 余 金
その他
株主資本
利益準 利益剰余金 利益剰余
合計
備金
金合計
繰越利益
剰余金
資

182,903

310,705－－

182,897

182,903

310,705

剰余金の配当△44,118△44,118△44,118

当期純利益

43,711

43,711

43,711

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

100

剰

主

その他
資本剰
余金

資本準
備金
当期首残高

本

株
金

100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

当期末残高

100

13,195 114,506－

5

127,702

5

－

－

－

△407

△407

△407

13,195 114,506

127,7025

182,490

182,495

310,297

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

269

269

310,974
－

269

269

310,974

剰余金の配当△44,118

当期純利益

43,711

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

182,897

△8

△8

△8

△8

△8

△416

260

260

310,558350

当事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

資本金

資

本

資本剰
余金
合計

13,195 114,506

127,702

資
利

利益準
備金

182,495

310,297

△150

△150

△150

182,339

182,345

310,147

剰余金の配当△43,711△43,711△43,711

当期純利益

53,67653,67653,676100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

当期末残高

100

13,195 114,506－

127,702

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

－

－

9,965

9,965

9,965

13,195 114,506

127,7025

192,304

192,310

320,112

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

260

260

310,558
△150

260

260

310,408

剰余金の配当△43,711

当期純利益

53,676

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5

－

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期首残高

5

(単位：百万円)
本
益 剰 余 金
その他
株主資本
利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
繰越利益
剰余金
182,490

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

100

剰

主

その他
資本剰
余金

資本準
備金
当期首残高

株
余 金

361

361

361

361

361

10,326

622

622

320,734351

注記事項(重要な会計方針)
１

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

９～10年

土木設備

27年

建物及び構築物

13～38年

工具、器具及び備品

３～20年(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５年(利用可能期間)

回線開通費用

５年

のれん

10年

(３) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(４) 長期前払費用
均等償却しています。
２

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を適用しています。
(２) その他有価証券a.

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価
は移動平均法により算定)によっています。

b.

時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につきましては、当社に帰属する持分相当額を投資有価証券に加減して処理しています。

３

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。

４

たな卸資産の評価基準および評価方法(１)

商品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(２)

仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ています。

352

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しています。
(３) 賞与引当金
役員および従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(４) 受注損失引当金
当事業年度末において、当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費
用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。）を、当事業
年度より適用し、退職給付債務の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した
年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事
業年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が239百万円増加し、繰越利益剰余金が150百万円減少しています。なお、当事業年度の損益（ならびに１株当たり当期純利益金額）に与える影響は軽微です。
また、１株当たり純資産額に与える影響は当該箇所に記載しています。

353

(貸借対照表関係)※１

国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前事業年度
(2014年３月31日)
6,493百万円

当事業年度(2015年３月31日)
6,397百万円

空中線設備

94

94

端末設備

16

16

市内線路設備

284

284

市外線路設備

434

434

建物

2,012

1,828

構築物

3

3

機械及び装置00

工具、器具及び備品

229,342百万円

9,062百万円

前事業年度(2014年３月31日)
10,246百万円

当事業年度(2015年３月31日)
110百万円

短期貸付金

52,83545,074

短期借入金

29,887

380

未払費用

7,430

7,233

計
※２

関係会社に対する資産および負債

売掛金

３

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンク㈱前事業年度(2014年３月31日)
3,865,326百万円

当事業年度(2015年３月31日)
4,349,513百万円

上記保証につきましては、ソフトバンクモバイル㈱とともに連帯保証しています。
※４

貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱および非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度(2014年３月31日)
140,000百万円

当事業年度(2015年３月31日)
140,158百万円

貸出実行残高52,83545,074

差引額

87,164百万円

95,083百万円

貸出コミットメントの総額354

(損益計算書関係)
※１

※２

※３

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

受取利息

215百万円

182百万円

支払利息

68

0

固定資産売却益の内容は、次の通りです。
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

土地

―百万円

65百万円

会員権

―

2

その他

4

0

計

4百万円

68百万円

前事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

機械設備

―百万円

0百万円

空中線設備

―

0

工具、器具および備品

―

0

その他

0

―

計

0百万円

0百万円

固定資産売却損の内容は、次の通りです。

355

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2013年４月１日

至

2014年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)
普通株式

当事業年度増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)――3,132,100２

自己株式の種類および株式数に関する事項

３

新株予約権等に関する事項

当事業年度末株式数(株)
3,132,100

該当事項はありません。
該当事項はありません。
４

配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
2014年３月25日
取締役会
当事業年度(自１

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式44,11814,086

2014年４月１日

至

基準日

効力発生日

―

2014年３月26日

2015年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)
普通株式

当事業年度増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)――3,132,100２

自己株式の種類および株式数に関する事項

３

新株予約権等に関する事項

当事業年度末株式数(株)
3,132,100

該当事項はありません。
該当事項はありません。
４

配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
2015年２月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式43,711

13,956

356

基準日

効力発生日

―

2015年２月26日

(リース取引関係)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(１) リース資産の内容
有形固定資産は主として、音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業における通信設備であり、無形固定資産はソフトウェアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１ 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものにつきましては以下の通りです。
a. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
前事業年度(2014年３月31日)
機械設備

工具、器具及び備品

ソフトウェア

合計

取得価額相当額

50,043 百万円

857 百万円

18 百万円

50,919 百万円

減価償却累計額相当額

38,411642

16

39,070

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

期末残高相当額

5,736 百万円

214 百万円

2 百万円

5,952 百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リ
ース料8,450百万円を貸借対照表上の「その他の投資及びその他の資産」に計上しています。

当事業年度(2015年３月31日)
機械設備

工具、器具及び備品

ソフトウェア

合計

取得価額相当額

28,812 百万円

830 百万円

18 百万円

29,661 百万円

減価償却累計額相当額

21,108701

1821,829

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

期末残高相当額

1,808 百万円

128 百万円

0 百万円

1,936 百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リ
ース料2,654百万円を貸借対照表上の「その他の投資及びその他の資産」に計上しています。

b. 未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度(2014年３月31日)
１年以内

5,389

１年超

2,495

合計

7,885

百万円

2,495

百万円

リース資産減損勘定の残高

1,033

百万円

260

百万円

357

百万円

当事業年度(2015年３月31日)
2,066

百万円

429

c．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
前事業年度(自2013年４月１日
至2014年３月31日)
支払リース料6,557

リース資産減損勘定の取崩額

当事業年度(自2014年４月１日
至2015年３月31日)
百万円

5,551

772

772

減価償却費相当額

4,886

4,016

支払利息相当額

367

161

百万円

d．減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
前事業年度(2014年３月31日)
１年以内

4,892

１年超

10,978

合計

15,871

百万円

当事業年度(2015年３月31日)
4,579

百万円

6,926
百万円

11,506

百万円

３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前事業年度(2014年３月31日)
１年以内

2,252

１年超

2,293

合計

4,546

358

百万円

当事業年度(2015年３月31日)
2,971

百万円

2,623
百万円

5,594

百万円

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては主に短期的な預金もしくは貸付に限定し、また、資金調達につきましては、主に借入金、リースによる調達を行っています。
(２) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金および未払費用は、概ね1年以内の支払期日です。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されています。また、外貨建投資有価証券につきましては、為替変動リスクに晒されています。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
一般債権による顧客の信用リスクにつきましては、社内の与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を常に把握しています。また、一定金額以上の取引を新規で行う場合、既存取引の有無に関わらず予め経理部門の与信審査を受ける体制をとることで管理しています。
短期貸付金は主に親会社向けであり、限度額を設けています。
b.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に市場価格の確認および財務状況の確認を行い、社内ルールに基づく株式減損判定を行っています。
c.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部門で資金繰り計画を作成・更新するとともに適正な手元流動性を維持することにより、流動性
リスクを管理しています。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

359

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注)２．参照)
前事業年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
貸借対照表
計上額(１) 投資有価証券
その他有価証券(２) 敷金及び保証金(３) 現金及び預金(４) 売掛金
貸倒引当金(※１)
売掛金(純額)(５) 未収入金
貸倒引当金(※２)
未収入金(純額)(６) 短期貸付金

時価

差額

1,621
6,298
3,282
83,399
△367

1,621
6,053
3,282

―
△244
―

83,0326,062△1483,032―

6,047
52,8406,047
52,840――

資産計

153,123

152,878△244(７) リース債務(長期)(８) 買掛金(９) 短期借入金(10) リース債務(短期)(11) 未払金(12) 未払費用(13) 未払法人税等(14) 預り金
負債計25,974
8,608
29,88739,182
26,26946,043
18,6289,797
204,390

25,9898,608
29,88739,182
26,26946,043
18,6289,797
204,405

15
―
―
―
―
―
―
―
15

※１
※２

売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

360

当事業年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 投資有価証券
その他有価証券(２) 敷金及び保証金(３) 現金及び預金(４) 売掛金
貸倒引当金(※１)
売掛金(純額)(５) 未収入金
貸倒引当金(※２)
未収入金(純額)(６) 短期貸付金

2,070
5,916
3,010
89,961
△345

2,070
5,775
3,010

―
△140
―

89,615
5,053
△7
5,045
45,074

89,615－

5,045
45,074－－

資産計150,733

150,592△140(７) リース債務(長期)(８) 買掛金(９) 短期借入金(10) リース債務(短期)(11) 未払金(12) 未払費用(13) 未払法人税等(14) 預り金
負債計

32,1708,619
380
50,38527,864
47,147
14,165
9,660
190,393

32,1858,619
380
50,38527,864
47,147
14,165
9,660
190,407

14
－
－
－
－
－
－
－
14

※１
※２

売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産(１) 投資有価証券
その他有価証券の時価につきましては、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(２) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価につきましては、主として実質的な見積り残存賃借期間に対応する安全性の高い利率を用いて割り引いた額に、過去の貸倒実績を考慮して算定しています。
(３) 現金及び預金、(４) 売掛金、(５) 未収入金、(６) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。

361

負債
(７) リース債務(長期)リース債務の時価につきましては、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて割り引く方法によっています。
(８) 買掛金、(９)短期借入金、(10)リース債務(短期)、(11) 未払金、(12) 未払費用、(13) 未払法人税等、(14) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
(2014年３月31日)

投資有価証券
非上場株式
出資証券
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
関係会社株式
非上場株式
合計(単位：百万円)
当事業年度(2015年３月31日)

2,019
50

2,019
50

396

335

33,15135,617

3,538
5,943

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには、過大なコストを要すると見込まれます。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めていません。
保証債務
保証債務につきましては、発生可能性が低く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。

362

(注３) 金銭債権の決算日後の回収予定額
前事業年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年以内

敷金及び保証金
現金及び預金
売掛金
未収入金
短期貸付金

１年超
５年以内

386
3,282
83,3996,062
52,840145,971

合計

５年超
―
―
―
―
―
―

5,911
―
―
―
―
5,911

当事業年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年以内

敷金及び保証金
現金及び預金
売掛金
未収入金
短期貸付金

―
3,010
89,961
5,053
45,074
143,100

合計

１年超
５年以内

５年超
―
―
―
―
―
―

5,916
―
―
―
―
5,916

(注４) リース債務、短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

リース債務
短期借入金
合計

39,182
29,88769,06919,541－
19,541

3,588
－
3,588

2,182
－
2,182

662
－
662

５年超
－
－
－

当事業年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

リース債務
短期借入金
合計

50,385380
50,76523,536－23,536

4,409
－
4,409

2,936
－
2,936

1,287
－
1,287

363

５年超
－
－
－

(有価証券関係)
１

その他有価証券前事業年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,597

883

713

1,597

883

713

24

32

△8

小計

24

32

△8

合計

1,621

916

705

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当事業年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,050

890

1,160

2,050

890

1,160

20

26

△6

小計

20

26

△6

合計

2,070

916

1,153

売却益の合計額(単位：百万円)
売却損の合計額

3

2

―

3

2

―

売却益の合計額(単位：百万円)
売却損の合計額

1

1

―

1

1

―

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式２

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
種類

売却額

株式
合計

当事業年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
種類

売却額

株式
合計

３

減損処理を行った有価証券
前事業年度および当事業年度において、有価証券の減損処理を行っていません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行っています。

364

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。なお、確定給付制度につきましては2006年３月末日を以って凍結し、それまでのポイント制確定給付型退職一時金制度の累積ポイントに基づいた退職一時金を将来の退職時に支払うこととしています。

２

確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前事業年度(2014年３月31日)
11,704百万円

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当事業年度(2015年３月31日)
10,981百万円―

239

11,704

11,220

117

87

3

△0

△843

△672

10,981百万円

10,634百万円(２) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務

前事業年度(2014年３月31日)
10,981百万円

当事業年度(2015年３月31日)
10,634百万円

貸借対照表に計上された負債

10,981

10,634

退職給付引当金

10,981百万円

10,634百万円

前事業年度(2014年３月31日)
117百万円

当事業年度(2015年３月31日)
87百万円(３) 退職給付に関連する損益

利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額3

確定給付制度に係る退職給付費用

120百万円△086百万円(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率
３

前事業年度
(2014年３月31日)
1.00％

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前事業年度877百万円、当事業年度892百万円でした。

365

当事業年度
(2015年３月31日)
0.78％

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2014年３月31日)
18,847百万円

当事業年度(2015年３月31日)
17,859百万円

―

6,815

未払費用

3,761

3,802

退職給付引当金

4,075

3,760

資産除去債務

3,193

3,538

賞与引当金

3,257

3,407

未払事業税

1,553

1,342

投資有価証券評価損

844

766

貸倒引当金

657

684

その他

994

1,078

減価償却超過額および減損損失等
受注損失引当金

繰延税金資産小計

37,186百万円

43,056百万円

評価性引当額△8,692△5,169繰延税金資産合計

28,493百万円

37,887百万円

前事業年度(2014年３月31日)△1,858百万円

当事業年度(2015年３月31日)△2,059百万円(繰延税金負債)

資産除去債務に対応する除去費用

△481

その他

２

△2,339百万円△2,673百万円

繰延税金資産の純額

26,153百万円

35,214百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2014年３月31日)
39.43％

当事業年度(2015年３月31日)
37.11％

0.13

0.21

0.12

0.12

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割
評価性引当額３△613

繰延税金負債合計

0.58

△4.48

抱合せ株式消滅差益

―

△7.74

のれん償却
税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
税額控除

―

1.27

1.34

2.39

―

△1.48

その他

△0.19

△0.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.41％

27.14％

法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第9号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年
法律第2号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の37.11%から、2015年４月１日に開始する事業年度から解消が見込まれる一時差異については35.36%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,761百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

366

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2013年12月24日開催の取締役会において、2014年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併することを決議し、2014年４月１日にこれを実行しました。
１．取引の概要(１) 対象となった事業の名称及びその事業内容
名称

ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱事業内容 当社が提供する直収型固定通信サービス「おとくライン」の販売ならびに電話サービス(「おとくライン」および「マイライン」)に係る料金の請求および回収業務(２) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併(３) 結合後企業の名称
ソフトバンクテレコム㈱(４) その他取引の概要に関する事項
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は、2005年８月に当社の戦略的合弁会社(旧 日本テレコムインボイス㈱)として設立され、当社が提供する固定電話サービス「おとくライン」を中心とした音声通信サービスの販売および料金請求、回収を担ってきました。2008年４月には当社の100％子会社となり、「おとくライン」などの販売における連携強化を図ってきました。当社は、このたび、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併し、経営体質の強化と効率的な業務運営を図り、さらに、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱が培ってきた請求サー
ビスや、販売代理店・顧客への対応のノウハウを集結することによって、顧客のニーズにかなうサービスの提供と顧客満足度のより一層の向上を図るものです。
２．実施した会計処理の内容
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2008年12月26日公表分)および「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
この結果、当社の損益計算書においては、抱合せ株式消滅差益15,370百万円が特別利益に計上され、税引前当期
純利益は同額増加しています。

367

(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 事務所および流動化したネットワークセンターにつきましては、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年～30年、割引率は1.35%～2.29%を採用しています。
(２) 電気通信役務を提供するために顧客宅内に設置した通信ケーブル設備につきましてはサービス約款に伴う原状回復義務に基づき、当該設備に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から４年～21年、割引率は0.12%～2.20%を採用しています。
(３) 直収型電話サービス(おとくライン)を提供するために賃借している一部の通信設備につきましては、リース契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借資産に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年、割引率は0.53%を採用しています。
当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高

前事業年度
2013年４月１日
2014年３月31日)
8,399百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

603

時の経過による調整額

(自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日)
8,605百万円
1,686

140

139

資産除去債務の履行による減少額

△538

△423

期末残高

8,605百万円

10,008百万円

２ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は伝送路設備、他通信事業者の局舎内に設置した通信設備およびネットワークセンターの一部につきましては、資産除去債務に係る債務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去の蓋然性が極めて低いため、当事業年度末においては資産除去債務を計上していません。

368

(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「音声伝送サービス事業」、「データ伝送・専用サービス事業」、「移動体代理店事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしています。
「音声伝送サービス事業」は、法人向けおよび個人向けに国内電話サービス、国際電話サービス、直収型電話
サービス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス等の提供を行っています。
「データ伝送・専用サービス事業」は、主に法人向けにデジタルデータサービス、インターネット接続サービ
ス、IP-VPNサービス、データ通信網サービス、広域イーサネットサービス、専用サービス、国際専用回線サービ
ス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等の提供を行っています。このうち、インターネット接続サービ
スにつきましては、個人向けサービスも含まれます。
「移動体代理店事業」は、ソフトバンクグループであるソフトバンクモバイル㈱の販売代理店として主に法人向けに携帯電話端末の販売・レンタル等を行っています。また、ワイモバイル㈱の販売代理店としてＰＨＳ等の販売・レンタル等を行っています。
「その他の事業」は、主に法人向けに電気通信コンサルティング・工事、電通通信設備の賃貸・保守、ハウジ
ング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の提供を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

369

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
計

損益
計算書
計上額

62,712

468,480

468,480

―

―

―

―

―

140,824

82,25562,712

468,480―

468,480

30,86423,447

12,6968,106

75,114―

75,114

16,652

19,69430,213

2,857

69,418―69,418

音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
専用サービス
事業

移動体代理店事業

182,688

140,824

82,255――

182,688

その他の
事業

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
当事業年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

音声伝送
サービス
事業

損益
計算書
計上額

データ伝送・
専用サービス
事業

移動体代理店事業

187,419

143,040

94,41762,583

487,459

―

―

―

―

―

―

―

187,419

143,040

94,41762,583

487,459―

487,459

34,483

12,312

26,877

3,910

77,584―

77,58415,30521,05234,801

3,007

74,167―

74,167

その他の
事業

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益

487,459

その他の項目
減価償却費(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。

370

関連情報
前事業年度(自１2013年４月１日

至

2014年３月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名

ソフトバンクモバイル㈱当事業年度(自１2014年４月１日(単位：百万円)
関連するセグメント

売上高147,240

至移動体代理店事業

2015年３月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名(単位：百万円)
関連するセグメント

売上高

ソフトバンクモバイル㈱151,683

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

371

移動体代理店事業

報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前事業年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
移動体
代理店
事業

全社・消去

合計

音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
専用サービス
事業

当期償却額

1,190

―

―

―

1,190

―

1,190

当期末残高

2,580

―

―

―

2,580

―

2,580

当事業年度(自2014年４月１日

至

その他の
事業

計

2015年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
移動体
代理店
事業

全社・消去

合計

音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
専用サービス
事業

当期償却額

3,398

―

―

―

3,398

―

3,398

当期末残高

8,012

―

―

―

8,012

―

8,012

その他の
事業

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

372

計(関連当事者情報)
前事業年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

主要
株主

ソフトバン
ク㈱

ＳＢＢＭ㈱

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

東京都
港区

238,772

東京都
港区

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

純粋持ち株 直接 81.7
会社
間接 18.3

11 持ち株会社 直接 18.3

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任

資金の貸付
資金の回収
利息の受取
配当金の支払ブランド使用料の支払
債務保証

3,865,326――

配当金の支払

8,087

―

―

役員の兼任

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

298,800
319,500
215
36,030
6,139

短期貸付金
―
―
―
未払費用

52,835―――
6,641(注)１ 貸付金の貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保の受け入れはしていません。
２ 主な貸付金につきましては、2008年10月より発生する受取利息を貸付金へ充当する契約を締結しています。
この結果、利息の受取215百万円と同額の貸付金が増加しています。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

同一の
親会社を
持つ会社
同一の
親会社を
持つ会社

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

ソフトバン
クモバイル
㈱

東京都
港区

177,251

移動体
通信事業

―

ソフトバン
クBB㈱

東京都
港区

ブロード
100,000 バンド
通信事業

―

関連当事者
との関係
営業上の
取引
役員の兼任
営業上の
取引
役員の兼任

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

売上高
固定資産の
購入

147,240
2,750

売掛金
未払金

18,401688

回線使用料等

24,047

未払費用

5,850

取引の内容

(注)１ 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

373

当事業年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

ソフトバン
ク㈱

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

東京都
港区

238,772

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

純粋持ち株
直接 100.0 役員の兼任
会社

資金の貸付
資金の回収
利息の受取
配当金の
支払
ブランド使用
料の支払
債務保証

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

328,100
336,200
181
43,711
6,215

短期貸付金
―
―
―
未払費用

44,916―――
6,860

4,349,513――(注)１ 貸付金の貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保の受け入れはしていません。
２ 主な貸付金につきましては、2008年10月より発生する受取利息を貸付金へ充当する契約を締結しています。
この結果、利息の受取181百万円と同額の貸付金が増加しています。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

同一の
親会社を
持つ会社
同一の
親会社を
持つ会社

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

ソフトバン
クモバイル
㈱

東京都
港区

177,251

移動体
通信事業

―

ソフトバン
クBB㈱

東京都
港区

ブロード
100,000 バンド
通信事業

―

関連当事者
との関係
営業上の
取引
役員の兼任
営業上の
取引
役員の兼任

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

売上高
固定資産の
購入

151,683
6,026

売掛金
未払金

18,4191,758

回線使用料等

25,003

未払費用

5,655

取引の内容

(注)１ 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

374

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

１株当たり純資産額

99,153.44円

102,402.48円

１株当たり当期純利益金額

13,955.87円

17,137.58円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

前事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

43,71153,676

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)――

3,132,100

3,132,100

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度(2014年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

当事業年度(2015年３月31日)

310,558

320,734

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)――(うち新株予約権)――

310,558

320,734

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,132,100
3,132,100の数(株)(注)４．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が48.04円減少しています。
(重要な後発事象)(ソフトバンクモバイル㈱との合併)
当社は、2015年４月１日をもって、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社として合併し、解散しました。

375

v

附属明細表
固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産
機械設備

438,929

23,4188,004

454,343

341,664

15,678112,678

空中線設備

7,712

3

1,572

6,142

4,273

93

1,869

端末設備

3,143

37

482

2,697

2,469

43

227

市内線路設備

17,853

11,671

1,671

27,853

10,6501,779

17,203

市外線路設備

89,354369

341

89,381

81,714

196

7,667

土木設備

92,735211

136

92,81065,8693,090

26,940

海底線設備

30,031100

030,132

27,828

185

2,303

建物

69,139

1,371

2,757

67,752

41,0592,034

26,693

構築物

4,429

49

497

3,982

2,972

67

1,009

機械及び装置

100

―

0

99

94

0

5

車両

24

―

―

24

22

―

1

工具、器具及び備品

22,087

1,421

1,453

22,055

15,573

1,570

6,481

土地

6,956

27

292

6,691

―

―

6,691

建設仮勘定

17,972

36,11838,91915,171――

15,171

計

800,469

74,79956,130819,138

594,192

24,740224,945

建物

3,793

170

4

3,959

1,443

204

2,515

構築物

376

3

41

338

158

16

180

6,087

518

93

6,512

2,856

529

3,656

110,465

64,833

20,790154,509

72,03534,52882,473

建設仮勘定

9,636

67,13065,543

11,222――

11,222

計

130,359

132,657

86,473

176,543

76,49435,278100,048

有形固定資産計

930,829

207,456

142,604

995,681670,687

60,018324,994

附帯事業固定資産

機械及び装置工具、器具及び備品(注) １．電気通信事業 機械設備の主な増加は、交換網の基盤整備、データ回線設備、自社アクセス回線およびモバ
イル基地局回線提供等による交換・伝送設備の取得によるものです。
２．電気通信事業 機械設備の主な減少は、除却によるものです。
３．電気通信事業 建設仮勘定の主な増加は、交換網の基盤整備、データ回線設備、自社アクセス回線およびモ
バイル基地局回線提供等による交換・伝送設備の取得によるものです。
４．電気通信事業 市内線路設備の主な増加は、自社アクセス回線提供等による設備の取得によるものです。
５．附帯事業 工具器具及び備品の主な増加は、ソフトバンクモバイル㈱携帯端末の法人向け販売サービス事業に伴う取得によるものです。
６．附帯事業 工具器具及び備品の主な減少は、除却によるものです。
７．附帯事業 建設仮勘定の主な増加は、ソフトバンクモバイル㈱携帯端末の法人向け販売サービス事業に伴う取得によるものです。
８．附帯事業 構築物には、空中線設備および市内線路設備、市外線路設備ならびに土木設備が含まれています。
９．附帯事業 機械及び装置には、機械設備が含まれています。
10. 附帯事業 工具、器具及び備品には、端末設備が含まれています。
11. 電気通信事業 建設仮勘定および附帯事業 建設仮勘定の減少は、一部費用や貯蔵品への振替も含まれています。

376

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

無形固定資産電気通信事業固定資産
海底線使用権

3,195

―

0

3,195

2,378

139

817

施設利用権

912

1

47

867

805

14

62

ソフトウェア57,618

5,596

5,866

57,34842,8695,220

14,479のれん

12,0098,831―

20,84012,828

3,398

8,012

回線開通費用

6,565

1,900

2,517

5,948

2,750

1,136

3,198

その他の無形固定資産

2,148

4,803

5,836

1,116

81

0

1,035

計

82,451

21,132

14,26789,31761,711

9,910

27,605

4,050

960

737

4,274

2,888

497

1,385

計

4,050

960

737

4,274

2,888

497

1,385

無形固定資産計

86,50222,09315,004

93,59164,60010,40828,99053,156

1,927

487

54,59743,736

7,912

10,861

53,156

1,927

487

54,59743,736

7,912

10,861

附帯事業固定資産

長期前払費用
長期前払費用計(注) １．電気通信事業
２．電気通信事業
３．電気通信事業

ソフトウェアの主な減少は、自社業務システムの除却によるものです。
のれんの主な増加は、2014年４月に当社子会社を吸収合併したことによるものです。
その他無形固定資産の減少は、電気通信事業 ソフトウェア等への振替によるものです。

377

有価証券明細表
株式銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
Guidewire Software Inc.

241,089

1,525

1,350,000

1,240

9,790

598

㈱スカパーJSATホールディングス

142,000

105㈱山善

100,000

98

24,00094㈱ジャックス

100,00062

ゼビオ㈱25,50053

関西高速鉄道㈱

1,000

45

600

43

8,040,627

222

10,034,606

4,090

東邦電気工業㈱テレコムサービス㈱パナソニックインフォメーションシステムズ㈱日本インターネットエクスチェンジ㈱
その他

28銘柄
計

その他
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
Bay Partners X,LP

4.39％

335

独立行政法人5,000口50―385

情報通信研究機構
計

社債明細表
該当事項はありません。

378

借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

387

380

0.25

―

１年以内に返済予定のリース債務

39,18250,385

1.58

―

リース債務
(１年以内に返済予定のものを除く。)

25,97432,1701.69

2016年～2020年

―

―

―

―

65,54382,935――

その他有利子負債
合計
(注) １
２

平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次の通りです。
１年超２年以内
(百万円)

区分
リース債務

２年超３年以内(百万円)

23,536

３年超４年以内
(百万円)

4,409

４年超５年以内
(百万円)

2,936

1,287

引当金明細表
当期首残高
(百万円)

区分

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,644

1,807

259

1,385

1,807

賞与引当金

7,792

7,827

7,792

―

7,827

―

21,271

1,996―

19,274

受注損失引当金(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額です。
資産除去債務明細表
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

5,347

112

―

5,459

サービス約款に基づく原状回復義務

3,224

1,714

423

4,515

32

0

―

33

リース契約に基づく原状回復義務379

(b) 主な資産および負債の内容
i. 資産の部(i)

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金
当座預金

12

普通預金

1,918

郵便振替預金

72

定期預金

1,006

(ⅱ)

預金計

3,010

合計

3,010

売掛金
売掛金滞留状況および回収状況
前期繰越高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

内訳
(A)

(B)

(D)

(C)

回収率(％)(C)(A)+(B)

滞留期間(日)(A) + (D)
２

× 100
(B)
365

一

般

73,294510,183

504,438

79,039

86.45

54.49

国際計算料金10,105

14,282

13,466

10,92155.22

268.6883,399524,465

517,904

89,961

85.20

60.32

合

計

(iii)

商品
品目

金額(百万円)

音声用ターミナルアダプタ

165

移動体端末機

155
合計

(iv)

320

仕掛品
品目

金額(百万円)

材料費

1,118

外注費

1,032
合計

2,150

380

(v)

貯蔵品
品目

金額(百万円)

伝送設備等

213

販促物

69

その他

119
合計

(vi)

402

短期貸付金
相手先

金額(百万円)ソフトバンク㈱44,916SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.

98

軟銀通信科技(上海)有限公司

60
合計

45,074ⅱ. 負債の部
(i)

買掛金
相手先

金額(百万円)古河電気工業㈱1,149

日本電設工業㈱1,090

ソフトバンクモバイル㈱893

ユニアデックス㈱813

ソフトバンクコマース＆サービス㈱

736

その他

3,936
合計

(ⅱ)

8,619

未払費用
相手先

金額(百万円)ソフトバンク㈱6,860

ソフトバンクＢＢ㈱5,655

東日本電信電話㈱3,690

西日本電信電話㈱3,385

ソフトバンクモバイル㈱

2,401

その他

25,153
合計

47,147381

(ⅲ)

リース債務(流動負債)
品目

金額(百万円)

レンタル用端末

42,542

その他

7,842
合計

(ⅳ)

50,385

リース債務(固定負債)品目

金額(百万円)

レンタル用端末

17,765

その他

14,404
合計

32,170(c) その他
該当事項はありません。

382

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

383【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月19日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫正義(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

孫

正義は、当社の第35期(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。