＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域限定 かしわの家

グループの名称：

柏きづかい研究会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

須田 康二

代表者所属先：有限会社須田材木店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-5,Ⅵ-5

代表者住所：

千葉県柏市柏5丁目1番2号

電話番号：0471646572（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社須田材木店
事務局構成員番号： Ⅲ-5,Ⅵ-5

事務局担当者名： 五十嵐 実

印

事務局郵便番号： 277-0005
事務局住所：

千葉県柏市柏5丁目1番2号

事務局電話番号： 0471318419
事務局ＦＡＸ：

0471311271

事務局担当者E-mail： suda-zaimoku10@io.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域限定 かしわの家

２．グループの名称(必須）柏きづかい研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

旧東葛飾郡（柏市内及び隣接地域）

４．結成年月（必須）平成26年4月

５．グループ代表者名（必須）須田 康二

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社須田材木店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-5,Ⅵ-5

８．グループ代表者所在地（必須）千葉県柏市柏5丁目1番2号

９．グループ代表者電話番号（必須）0471646572

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社須田材木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-5,Ⅵ-5

１２．グループ事務局担当者名（必須）五十嵐 実

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

277-0005

１４．グループ事務局所在地（必須）千葉県柏市柏5丁目1番2号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0471318419

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0471311271

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）suda-zaimoku10@io.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

岩手県産証明材

岩手県

岩手県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと
長期優良住宅る長期優良住宅とし、長期優良住宅の供給予定戸数を地域型住宅の半分とした。

0 戸

7 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には構造体に50%以上の地域材を使用することとしている
700 ㎥
350 ㎥ ことから左記地域材使用予定量を設定した。
本事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取り組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
一部の原木供給業者が海外であるため、原木供給業者の登録を行っていない。そのため、街頭事業者の原木出荷が合法木材に適合していることを「構成員による合法性の証明」及び「原木の産出国がわかる書類」の添付をもって示す。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材株式会社

江東区東陽5-30-13 東京原木会館

3

Ⅰ - 2 有限会社二和木材

滝沢市後268-56

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

13

Ⅱ - 2 協和木材株式会社

江東区東陽5-30-13 東京原木会館

3

Ⅱ - 3 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米田谷14番2

3

Ⅱ - 4 有限会社二和木材

滝沢市後268-56

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

13

Ⅲ - 2 ジャパン建材株式会社

江東区新木場1-7-22

13

Ⅲ - 3 日本製紙木材株式会社

千代田区神田駿河台4-6

12

Ⅲ - 4 株式会社佐川商店

柏市高田1280

12

Ⅲ - 5 有限会社須田材木店

柏市柏5丁目1番2号

12

Ⅲ - 6 株式会社ジューテック

港区芝大門1-3-2

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

越谷市七左町2-79Ⅳ - 2 テクノウッドワークス株式会社

鹿沼市さつき町16-1

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
12

Ⅴ - 1 株式会社トキタ工務店一級建築士事務所 柏市中央2-3-4

13

Ⅴ - 2 ジャパン建材株式会社

2

江東区新木場1-7-22

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

12

Ⅵ - 1 株式会社トキタ工務店

277-0023 柏市中央2-3-40471672929

12

Ⅵ - 2 藤田建築

277-0805 柏市大青田1131

0471310326

12

Ⅵ - 3 佐々木工務店

270-0162 流山市木227

0471586031

12

Ⅵ - 4

277-0872 柏市十余二276番地201

0471356772

12

Ⅵ - 5 有限会社須田材木店

277-0005 柏市柏5丁目1番2号

0471646572

12

Ⅵ - 6 株式会社千田工務店

277-0825 柏市布施248-5

0471325138

12

Ⅵ - 7 梅田建設

277-0813 柏市大室180-1

0471317966

トヨフタ青木工務店株式会社

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

0

6

2

5

○

○

○

○

○

12

Ⅵ - 1 株式会社トキタ工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 2 藤田建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 3 佐々木工務店

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 4 トヨフタ青木工務店株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 5 有限会社須田材木店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 6 株式会社千田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 7 梅田建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域限定 かしわの家

旧東葛飾郡（柏市内及び隣接地域）(グループの名称）（結成年月）

柏きづかい研究会－

平成26年4月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.目指す地域型住宅の特徴とその背景
地域型住宅供給対象地域である柏市は国道16号線と国道6号線の交差する呼塚交差点を擁する物流の要所のため消費地となっている。また、JR常磐線と東武野田線に加え平成15年につくばエクスプレスが開業し、東京のベットタウンとしても機能している。したがって、お施主様の趣向も多種多様であり、情報も多岐にわたるため、『柏きづかい研究会』では家づくりの基本理念を住宅の性能にかかわる構
造躯体、断熱性能等をルールの中心とし、外観やインテリアはお施主様の要望に合わせた家づくりとしている。
気候風土としては、比較的温暖で降雨量が少ない。そのため、外部環境を取り入れたパッシブ設計を心掛ける。また、日照時間が長い
ため、太陽光発電システムの導入を推奨し、2020年のゼロエネルギー住宅標準化へ向け準備を行うこととする。
また、柏市豊四季団地では公共公営団地の福祉拠点化へ向けた動きがあり、高齢者への対応にも関心が高まっている。そのため、『地域限定 かしわの家』ではバリアフリーに配慮した設計とする。さらに、高齢者に配慮し、住宅履歴情報の管理と維持保全については工務店が主体的に提案するものとする。
【具体的な取り組み】①主要構造材の50%以上に地域材を利用し、耐震等級３取得を推奨する。
②平成25年省エネ基準に基づき、断熱性能・一次エネルギー消費量を計算し、認定低炭素住宅取得を目指す。
③『いえかるて』登録機関による住宅履歴情報の蓄積、もしくはこれに準ずる住宅履歴情報の蓄積を行う。
④太陽光発電システムの設置を推奨し、ゼロエネルギー住宅の推進を図る。
⑤高齢者配慮対策等級4以上を推奨する。
⑥HEMS導入を推奨する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

エネルギーの使用の合理化等に関する法
外皮平均熱還流率及び外皮平均日射取得量の計算律の規定に基づく建築物に係る届出様式と、一次エネルギー消費量の計算を行う。
を添付し、事務局にて確認する。
耐震等級3取得を推奨する。

長期優良住宅技術的適合書を添付し、事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅生産の合理化・効率化に資する取り組みとその供給体制を安定して長期にわたり維持できる体制
設計図書の一部共有化を図り、標準仕様書を作成することにより、効率的な施工と使用建材の性能の担保に努める。また、標準仕様建材については共同購入等により、コストダウンに努めることとする。
また、準会員制度を利用し、若手施工従事者の入会を促進する。準会員は建設業許可取得後に正会員とすることによって、『柏きづかい研究会』の継続的な発展を図っている。継続的なグループを構成することによって、地域型住宅供給対象地域へ安定的な供給体制の維持に努める。

b. 住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組『柏きづかい研究会』の構成員は日ごろから、お施主様と密なコミュニケーションをとりながら施工を進めている。そのため、今後も密なコミュニケーションをしながらも、さらなる信頼性の担保のため、施工写真を充実させ、お施主へ写真台帳を公開する。これにより、引き渡し後に見えなくなってしまう部分に関しても丁寧な施工をしていたことが把握できるようにする。
また、上棟式を執り行うことで、周辺住人へ会のPRを行う。上棟式では散餅の儀までを推奨し、認定長期優良住宅の構造躯体見学会を兼ねることとする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 標準仕様書の作成と標準仕様建材の選定を行い、する取組、安定供給の長期維持体制、 仕入れ価格の交渉を行う。
グループの信頼向上に資する取組におお施主様へ施工写真を公開する
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ内での商品選定及び単価交渉を進める。
写真台帳を作成する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域限定 かしわの家

旧東葛飾郡（柏市内及び隣接地域）(グループの名称）

柏きづかい研究会
0 0 － 0 0

（結成年月）

0

0 － 0

0

0

平成26年4月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 住まいの長期維持管理に関する取組
住宅履歴情報の蓄積を行うと同時に、維持保全計画に沿ったメンテナンスを工務店が主体的に提案する。認定長期優良住宅における３０年間の維持保全計画ではお施主様の高齢化を勘案し、工務店及びグループでの維持保全に努める。また、維持保全計画書はグループ共通の書式を利用し、グループ内での共有化を進める。
引き渡し後のリフォームに対応するため、長期優良住宅化リフォーム・インスペクションの勉強会、研修会を積極的に行っていく。

b. グループとして万が一に備えた体制
グループ事務局により『地域限定 かしわの家』に対して、瑕疵保険の斡旋や請負契約物件の把握を行うことにより、構成員の廃業・倒産等の緊急事態においては他の構成員により維持管理の引継ぎを行い、対応する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ共通の維持管理計画書を使用し管理、点維持管理計画書の写しの提出。
検を実施する。また、メンテナンスの報告を義務化す
メンテナンス実施報告書の提出。
る。
『いえかるて』登録機関による住宅履歴情報の蓄
住宅履歴情報蓄積機関等発行の預かり
積、またはこれに準ずる蓄積を行う。
証の写しを提出する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 実務的な研修会や勉強会等の定期的な開催『柏きづかい研究会』では長期優良住宅施工実績のない工務店が大半を占めるため、長期優良住宅の技術基準の勉強会と現場見学会を早急に実施する。
隔月ごとの定期勉強会を開き、工務店技術力の維持・向上に努める。また、座談会により、各工務店の情報交換、共有化を図る。

b. 省エネ施工技術向上に関する取組
省エネルギー技術講習会の受講を必須とし、左記に加え断熱メーカー、設備メーカーによる講習を検討している。

ｃ. 新たな技術の導入・開発に関する取組
パッシブ設計、HEMS、ゼロエネルギー住宅、LCCM住宅等の新技術に関する勉強会を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段『地域限定 かしわの家』の標準仕様説明会、長期事務局による説明会、研修会参加状況を
優良住宅・平成25年省エネ基準研修会の参加を義管理し、名簿を作成する。
務付ける。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域限定 かしわの家

２．グループの名称・結成年月（必須）旧東葛飾郡（柏市内及び隣接地域）(グループの名称）

柏きづかい研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0

（結成年月）

0

0 － 0

0

平成26年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材の具体的な使用部位、使用量・割合について①千葉県を産地とした木材は、まとまった数の木造住宅の建築に安定して材料を供給できる生産体制に乏しい。そのため、一般消費者へ安定供給が可能な生産体制の整った合法木材を使用する。
②主要構造材（土台・柱・梁・桁）に合法木材を50%以上使用する。
③被災地である岩手県産証明材の主要構造材への利用を推奨する。
④劣化対策の観点から、土台は桧（合法木材）の利用を推奨する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材の50%以上に地域材を利用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木拾い表・合法証明や納入伝票を添付する。

b. 地域材情報の共有方法
事務局が中心となり、工務店の受注状況などを供給グループ（原木供給・製材・流通等）へ情報を提供するとともに、地域材の出荷状
況を工務店へ提供し、構成員全体が情報共有できるように努める。

c. 地元の伝統的素材の活用
該当なし

d. 地域の住文化・伝統的な景観に寄与する取組。又、和の住まいの推進に関する取組①真壁和室の施工を推奨し、国産材による柱の利用を促進する。
②上棟式を執り行うことを推奨し、日本の伝統的住文化の維持に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 真壁和室の施工を推奨し、国産材による柱の利用を 真壁和室の施工写真と産地証明書等の添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 促進する。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す
上棟式を執り行う
上棟式時の写真を添付する。
る共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）『地域限定 かしわの家』の地域材供給体制
地域材の供給体制を左記の図によって示す。
また、地域材供給に当たっては各建材流通において地域材の特性、狂い、曲り等を目視により仕分け、適材適所の利用を推進する。

原木供給（注）

Ⅰ.原木供給事業者

製品供給

Ⅱ.製材、集成材・合板製造事業者（注）一部の原木業者が海外であるため、原木供給事業者の登録を行っていない。そのため、該当事業者の原木出荷が合法木材に適合していることを「構成員による合法性の証明」
及び「原木の産出国がわかる書類」の添付をもって示す。

Ⅲ.建材流通事業者

住宅供給

Ⅳ.プレカット
事業者

Ⅵ.施工事業者

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。