自治体名

香川県

区分

キーワード

県単位のネットワーク、中核機関機能の県・市町分担整備

都道府県

香川県・香川県社協・専門職の連携による広域支援Ⅰ． 概

要１．都道府県概要
17カ所

管内市町村数人

口982,230人

65歳以上の者の人数

301,394人

療育手帳の所持者数

7,725人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

6,386人

成年後見制度の利用者数について
後見の人数

1,367人

保佐の人数

382人

補助の人数

103人

任意後見の人数8人

日常生活自立支援事業の利用者数

651人

市民後見人の養成をしている市町村数

4カ所

養成者数

62人

受任者数

9人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数

51人

県内で法人後見を実施している法人数

16カ所

っかけとなり、かがわ後見ネットワークが発足。現在は専門職団体や県内市町社協が参画し、香川県社協が事務局となって、専門職の地域担当制による講師派遣や連絡会議の取組を実施。
○中核機関の整備については、住民に近い市町が「基礎中核」として相談等の機能を担い、県単位のネットワークを活用した「支える中核」が、専門性が必要となる支援等を補完・拡充する考え方で推進。
○市町への支援については、香川県内17
成年後見制度を必要とする人が制度を利用できる仕組みづくりに向け、市町が着計183名

市町村長申立数（平成30年度実績）○香川県が始めた市民後見人養成事業がきある市町ごとに異なるアプローチを実施。

担い手の状況（受任可能な専門職数等）

弁護士、司法書士、社会福祉士

事例のポイント

手しやすいポイントを探り、何から始め68件るかを市町と一緒に考える支援スタイル
で実施。

（2019年10月１日時点、一部2019年の別時点における統計を含みます。
）

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２．県から始まり専門職の地区担当制につながったネットワークの構築プロセス
香川県における成年後見制度利用促進の体制とが専門職に対し、身近に相談できないと意味がなしては、香川県弁護士会、リーガルサポート香川い。」という提案がありました。この提案が契機

県支部、香川県社会福祉士会、香川県社会福祉協となり、複数の市町を圏域に分け、その圏域ごと議会、県内市町の社会福祉協議会で構成されるに専門職の担当を配置し、研修会への講師派遣や、「かがわ後見ネットワーク」による連携が基盤に相談、ケース会議、申立ての場面で専門的な助言あります。しかし、現在は強固である連携も始めを行う「地域担当制」を導入することになりました。

から充実していたわけではありませんでした。

さらに、「地域担当制で専門職を配置しても、香川県では、平成19年度から市民後見人養成事

名前しか分からなければ、関係機関も相談しにく業を開始しました。（香川県社会福祉士会に委託）い。この状況を解消するために、担当圏域ごとでしかし、当時は、市民後見人を養成することが事顔合わせの場を作ろう。」という意見があり、市業の中心で、その後の活動支援まで取り組めてい町行政と地域包括支援センター、市町社協、地域なかったため、市民後見人を養成したものの、誰担当の専門職が集まる連絡会議が開催されるようも受任できていない状況が続いていました。になりました。

そこで、香川県では、平成21年度にワーキンググループを設置し、市民後見人が活動するためのバックアップ体制の整備について、具体的に協議図表

かがわ後見ネットワークの体制図し始めました。その結果、香川県社協を事務局とし、実務を担う専門職団体、市町社協が参画する「かがわ後見ネットワーク」が構築されました。
かがわ後見ネットワークでは、まず住民等が気軽に相談できる環境を提供するために、専門職による無料相談会を開始しました。そして、無料相談会での経験から、専門職から「県で集約的に、住民等からの相談を受ける仕組みには限界を感じる。ご本人が生活している市町や地域を圏域として、住民や地域包括支援センターなど様々な機関（出典：香川県提供資料を一部簡略化）

３．
「基礎中核」と「支える中核」の考え方
香川県では、成年後見制度利用促進法の施行前

どの場面では、専門的な知見が必要になることもより、「かがわ後見ネットワーク」の取組を進め多く、専門職から支援を受ける仕組みが必要になてきました。そこで、香川県では、このネットワります。しかし、専門職団体と個別に調整し、専ークを活用し、各市町における中核機関の整備を門職による支援の仕組みを新規に作ることは、各支援しています。

市町の負担が大きいので、かがわ後見ネットワー

具体的には、相談やケース検討、後見人支援な

2 74

クの地域担当制を活用することができ、その費用は香川県からの委託料で賄えることを、各市町にーク」では、「支える中核」として、専門職の知対して示しています。

見が必要となる相談時の助言や人材育成など、各各市町は住民に身近な存在であることから、市町の機能を補完・拡充させる役割を担います。

「基礎中核」として、相談窓口などの対応可能な「基礎中核」を「支える中核」が支援することで、取組を進めます。一方で、「かがわ後見ネットワ充実した中核機関の整備が図られます。

図表

香川県における県・各市町の中核機関の機能（「基礎中核」と「支える中核」のイメージ）（出典：香川県社会福祉協議会提供資料を一部簡略化）

４．香川県社協の取り組み方（１）各市町へのアプローチているのか把握して、関心事項への支援を実施し香川県には市町が17つあり、市町ごとにアプロています。例えば、成年後見制度利用支援事業のーチの仕方を変えています。その理由として、香場合もありますし、市民後見人の育成や、専門職

川県社協では、17市町が体制整備に取り組むきっの派遣を受ける事業に興味がある市町もあります。

かけは17通りすべて違うと考えているからです。

さらに、アプローチ先は市町行政だけでなく、市町それぞれで状況が異なるので、着手しやす市町社協に行うこともあります。香川県社協ではい取組は異なります。そのため、全市町一律の進人材育成事業を実施しているので、まずは法人後め方ではなく、その市町が何に興味、関心を持っ見の支援員を養成する取組から始める市町もあり

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ます。

成年後見制度による権利擁護支援が必要な人のこのように、それぞれの市町で取り組みやすい中には、虐待やセルフネグレクトなど法律専門職ポイントが異なるので、押し付けにならないよう、と福祉専門職、社協の福祉職、地元の市町社協とあまり県社協から市町に対して、「こうしましょがペアで動く必要のあるケースがあります。このう」と誘導的に進めないことにしています。

ようなケースに迅速に対応していくため、香川県また、中核機関を作ることを目的として伝える

社協は、単独で法人後見を行うのではなく、専門のではなく、国基本計画の考え方である「成年後職と連携しながら全体を調整する役（＝事務局）見制度が必要な人に届く仕組みを作る」ことを重を担うという仕組みをつくったのです。

視して、市町として何の仕組みづくりから進める

法人後見実施のための財源は、後見人等の報酬、のがいいのかという問いかけや検討を、市町社協香川県からの法人後見支援の事業委託、寄付等でと一緒に進めていくスタイルでアプローチを図っ賄われています。ています。

なお、現在、家庭裁判所が地元の市町社協や専（２）県単位での法人後見の仕組みづくり

門職に打診しても、調整が難しかった事案につい（NPO法人後見ネットかがわ）て、家庭裁判所からの依頼により、このNPO法香川県には、法人後見の仕組みもあります。成人が受任するという流れが多くなっています。今年後見制度に関する専門職が団体としてではなく、後は、この受任の流れについて、事前調整の仕組個人として参画するNPO法人があり、このNPOみを充実させていくことが必要であると考えてい法人から委託を受けて香川県社協が事務局を担い、ます。

法人後見を実施しています。地元の市町社協では図表

NPO法人後見ネットかがわ

受任状況

受けにくい事案や、簡易な法的課題があるものの継続的な専門職の受任は必要ない事案などを、このNPO法人で受任して、その会員である専門職と地元の市町社協が連携し、法律と福祉の両方の支援を行っています。

（出典：香川県社会福祉協議会提供資料を一部簡略化）

担当者より
県内では取組が進んでいる市町も、これからという市町もあります。支援の必要な市町に対してサポートする、押し上げていくという取組をしっかり進めていきます。
香川県は専門職団体の協力に助けられています。
その県の特色、強みを打ち出していくことが大切だと思います。
香川県内の中核機関は、「基礎中核」と「支える中核」の考え方でスタートしていますが、いつまでもこの形に固執するのではなく、どうやったらもっと良くなるのかを他県の方と話していきたいです。

2 76■参考URL

連絡先

香川県健康福祉部長寿社会対策課
TEL：087-832-3270

香川県社会福祉協議会地域福祉課
TEL：087-861-0546