（共通様式第３号） 記載例（環境保全型農業直接支払交付金に取り組む場合）
提出年月日又は農業者団体で計画書を合意形成した年月日を記載してください。
計画書の変更を行った場合は、変更した年月日を記載してください。

令和〇年○月○日
令和□年○月○日

変更

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書（環境保全型農業直接支払に係る営農活動計画書）
他の支払も合わせて取り組む場合は、多面的機能支払については「多面的機能支払に係る活動計画書」、中山間地域等直接支払については「中山間地域等直接支払に係る集落協定」を記載してください。

（フリガナ）（カンキョウエイノウクミアイ

組織名（フリガナ）

環境営農組合（ノウリン タロウ

代表者氏名（フリガナ）））

農林 太郎
（所在地

トウキョウトチヨダクカスミガセキ）

東京都千代田区霞が関1-2-1

農業者団体等の代表者の住所又は農業者団体等が所在する地区を記載してください。

Ⅰ． 地区の概要（共通）＜活動の計画＞□ Ⅱ． １号事業（多面的機能支払）□ Ⅲ． ２号事業（中山間地域等直接支払）

別紙○
環境直払の欄に、チェックしてください。
※チェックは■又は☑にしてください。

別紙○■ Ⅳ． ３号事業（環境保全型農業直接支払）

別紙□ Ⅴ． その他多面的機能の発揮の促進に資する事業に係る計画書別紙○（注）該当する活動にチェックし、取り組む活動の別紙のみ添付すること

環境直払のみに取り組む場合は、「別紙」としてください。
他の支払も併せて取り組む場合は、取り組む支払に応じて別紙１、別紙２等と記載してください。

【提出期限について】
営農活動計画書は、「多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請について（共通様式第１号）」、「事業計画（共通様式第２号）」とともに令和６年６月末までに対象活動を実施しようとする農地が所在する市町村に提出してください。
また、原則として対象活動が開始される前までに提出してください。

Ⅰ．地区の概要（注） 以下、（多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払）をそれぞれ（多面支払、中山間直払、環境直払）と一部で表示

１．活動期間活動開始年度（計画認定年度）

交付金の交付年数

活動終了年度

計画変更

計画変更計画の変更を行った場合に記入してください。

□農地維持支払□資源向上支払（共同）□資源向上支払（長寿命化）□■

年度

また、計画変更が３回以上となった場合は、
年
年度
年度

年度

１つの枠に複数年記載してください。

環境直払の欄にチェックしてくださ
年度
年度
環境直払の欄にチェックしてください。
い。
※チェックは■又は☑にしてください。
※チェックは■又は☑にしてくださ

年

年度

年度

年

年度

年度

中山間地域等
直接支払

活動開始から終了年度までは原則５年にしてください。
年度
年度
年

年度

年度

環境保全型農業
直接支払

令和６年度

年度

年度

年度

年度

令和10年度

５年

２．実施区域内の農用地、施設協定農用地面積
又は認定農用地

田

※１

畑

草地

採草放牧地

遊休農地
面積

計

年当たり交付金額
上限

Ⅳの４の交付金額の年当たり交付金額上限の合計を記載してください。
aaaaa・年度によって年当たり交付金額上限の合計が異なる場合は最大の金額を記載してください。

□ 多面支払aaaaa□ 中山間直払円

a円

1,300 a884,000 円

Ⅳの４の交付金額の取組面積（取組拡大加算を除く）の合計を記載してください。
傾斜
傾斜
傾斜・年度によって取組面積の合計が異なる場合は最大の面積を記載してください。

傾斜
取組面積

■ 環境直払 ※２※１ 多面支払の認定農用地は、集落が管理する農用地を記載する。
※２ 環境保全型農業直接支払に取り組む場合は、Ⅳの４の交付金額の取組面積の合計及び年当たり交付金額上限の合計を記載するものとする。

水路

農業用施設
（多面支払）
うち、施設の長寿命化の対象施設

農道
km

km

箇所

km

km箇所

３．実施区域位置図

別添１「実施区域位置図」のとおり

４．組織構成員一覧

別添２「構成員一覧」のとおり※

ため池

多面支払のみに取り組む場合は、多面的機能支払交付金実施要領（平成26年４月１日付け25農振2255号）別記6-1に係る「参加同意書」に代えることができる。

５．多面的機能支払と中山間地域等直接支払交付金との重複面積
重複面積（多面支払・中山間直接支払）a※

多面的機能支払及び中山間地域等直接支払に取り組む場合に記載してください。
（環境直払のみに取り組む場合は記載不要です。）

多面支払の活動計画書及び中山間直払の集落協定に位置づけられている施設等については、多面支払の活動組織により活動を実施し、また、多面支払の交付金を充てることとする。

＜施行注意＞
計画書の変更の際には、容易に比較対照できるよう変更部分を二段書きとし、変更前を（ ）書で上段に記載するものとする。

（別添１）
実施区域位置図□

１号事業（多面支払）

組織名称：□2号事業（中山間直払）■３号事業（環境直払）

環境営農組合環境直払の欄に、チェックしてください。
※チェックは■又は☑にしてください。

・ 環境直払に取り組む区域を囲んだ位置図を作成してください。
環境直払に取り組む区域を囲んだ地図等を添付することも可能です。
※市町村において環境直払に取り組む区域が確認できれば縮尺等に定めはありません。
・ 位置図に代えて地番の一覧にすることも可能です。

別添２

構成員一覧
令和６年〇月〇日変更
年 月 日
多面的機能支払氏名（代表者名、団体名）

役職名

住所

対象活動に取り組む場合に「○」を記入してください。

中山間地域等
直接支払

環境保全型農業直接支払

年齢
分類
分類番号
記号

分類
番号

他の市町村で環境保全型農業直接支払を実施している場合
は、その市町村名を全て記載

ＡＡＡ市、ＢＢＢ町

農林 一郎

東京都千代田区霞が関〇 ＣＣＣ町農林 二郎

東京都千代田区霞が関〇 ＡＡＡ市、ＢＢＢ町

農林 三郎

東京都千代田区霞が関〇

株式会社環境（代表 環境花代）

東京都千代田区霞が関〇

NPO法人環境保全（代表 環境花代）

東京都千代田区霞が関

代表

地域住民、ＮＰＯ法人等の環境直払の対象活動を行わない者は、役職、氏名、住所のみを記載してください（環境直払の欄に「○」は記載不要です）。
本申請書を提出する市町村以外においても、環境保全型農業直接支払を実施している方についてはその市町村を全て記載して下さい。

多面的機能支払分類番号リスト
個人として
農業
者

1

農業者個人

2

農事組合法人

3

営農組合

4

その他の農業者団体

5

農業者以外個人

6

自治会

7

女性会

8

子供会

団体として

9

土地改良区

参加

10

JA

11

学校・PTA

12

NPO

13

その他の農業者以外団体

参加
団体として
参加
個人として
参加

農業
者
以外

中山間地域等直接支払分類記号リスト

年齢分類記号リスト

農業者

A

交付農用地を持つ農業者（人）

B

交付農用地を持たない農業者

ア 39歳以下

C

農地所有適格法人

イ 40～44歳

D

特定農業法人ウ 45～49歳

その他法人

エ 50～54歳

法人

E
F（NPO法人、公益法人等）
機械・施設共同利用組織

オ 55～59歳

農業生産G

農作業受委託組織

カ 60～64歳

組織

H

栽培協定

キ 65～69歳

I

その他の組織

J

土地改良区

K水利組合

ケ 75～79歳

L

非農業者（人）コ 80歳以上

M

その他

その他

ク 70～74歳

注１： 「多面的機能支払」及び「環境保全型農業直接支払」の欄は、各支払に取り組む者に○印を記入。「中山間地域等直接支払」の欄は、署名。
注２：多面的機能支払に取り組む場合は、「分類番号」を分類番号リストの１～１３から選択。
注３： 「農業者」とは、協定に位置付けられている農用地において農業生産活動等（多面的機能支払においては、耕作又は養畜）を実施する農業者又は団体である。
注４： 中山間地域等直接支払の場合には、「分類番号」を分類記号リストのＡ～Ｍから選択するとともに、「年齢分類記号」を年齢分類記号リストのア～コから選択。
注５： 他の市町村で環境保全型農業直接支払を実施している場合は、その市町村名を全て記載すること。

（別紙）

環境保全型農業直接支払に係る営農活動計画書（３号事業様式）

用語の説明【対象活動について】「化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動」（堆肥の施用の取組、カバークロップの取組、リビングマルチの取組、草生栽培の取組、不耕起播種の取組、⾧期中干しの取組、秋耕の取組、有機農業の取組、地域特認取組のこと）をいいます。
【推進活動について】「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進」するための活動をいいます。

Ⅳ.３号事業（環境保全型農業直接支払）
１ 自然環境の保全に資する農業の生産方式
区域内の農地において以下の取組を行う。

構成員が取り組む全ての対象活動にチェックしてください。
※チェックは■又は☑にしてください。

■ 化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として５割以上低減する取組と炭素貯留効果の高い堆肥の施用を組み合わせた取組（堆肥の施用の取組）■ 化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として５割以上低減する取組とカバークロップを組み合わせた取組（カバークロップの取組）■ 化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として５割以上低減する取組とリビングマルチを組み合わせた取組（リビングマルチの取組）■ 化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として５割以上低減する取組と草生栽培を組み合わせた取組（草生栽培の取組）■ 化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として５割以上低減する取組と不耕起播種を組み合わせた取組（不耕起播種の取組）■ 化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として５割以上低減する取組と長期中干しを組み合わせた取組（長期中干しの取組）■ 化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として５割以上低減する取組と秋耕を組み合わせた取組（秋耕の取組）■ 有機農業の取組（化学肥料及び農薬を使用しない農業）■ 冬期湛水管理■ ＩＰＭの取組

地域特認取組に取り組む場合は、取組名を記載してください。
取組名が⾧い場合は、略称で記載することも可能です。
（例）総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の実践 → ＩＰＭの取組（注１）該当する取組内容の□に■を入れる。
（注２）複数の地域特認取組に取り組む場合は行を追加すること。

・ ５年間の計画において、年度によって対象活動が異なる場合は、年度別に表を作成してください。

２ 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施時期（１）令和６年度～令和10年度
化学肥料及び化学合成農薬を５割以上低減する活動

対象取組
取組の内容

実施時期

作物名

栽培時期

堆肥の施用

９月

たまねぎ

９月～翌年３月

カバークロップ

12月～翌年３月

水稲

５月～10月リビングマルチ

５月～７月

カボチャ

５月～７月

草生栽培

５月～12月りんご

11月～翌年10月

不耕起播種

６月

大豆

６月～12月

長期中干し

６月～７月

水稲

５月～10月

秋耕１０月

水稲

５月～９月

有機農業

９月～翌年２月

ほうれん草

９月～翌年２月

有機農業

５月～10月水稲

５月～10月有機農業

５月～10月水稲

５月～10月（炭素貯留効果の高い有機農業）

炭素貯留効果の高い有機農業（14,000円）であることが分かるように記載して下さい。
冬期湛水管理（有機質肥料未施用、畦補強等実施）

ＩＰＭの取組備考

化学肥料・化学合成農薬の低減
割合の特例を活用する場合は、備考に記入してください。

３割低減、年度跨ぎの取組

取組拡大加算を実施する場合には、備考に記入してください。

取組拡大加算実施
指導を受ける農業者：農林 太郎

カバークロップ
１２月～翌年３月

作物名は、「水稲、飼料作物、麦・豆類、いも・野菜類、果樹・茶、花き・その他」程度の分類で記載することも可能です。

５月～10月水稲

５月～10月

５月～10月水稲

５月～10月堆肥の施用・カバークロッ
プ・草生栽培・リビングマル
チのいずれか実施する取組名と実施時期を備考に記入してください。

・ 構成員が取り組む対象活動についてまとめて記載してください。
・ 実施時期欄には、対象取組の開始から終了までの実施時期の予定を記載してください。

堆肥の施用:堆肥の施用時期
カバークロップ（緑肥）:播種から土壌に還元するまでの時期
リビングマルチの取組:播種から土壌に還元するまでの時期
草生栽培の取組:播種から土壌に還元するまでの時期
不耕起播種の取組:播種の時期
⾧期中干しの取組:中干しの実施時期
秋耕の取組:秋耕の時期
有機農業:播種（又は定植）から収穫までの時期（果樹等の永年性作物については、前作の収穫から今年の収穫までの時期）(注１） 備考欄は、化学肥料及び化学合成農薬の低減割合の特例を活用する場合、その低減割合を記入すること。
地域特認取組:都道府県や市町村の指示に従ってください。

(注２) 有機農業の取組の場合、対象取組の実施時期は主作物の栽培時期を記入すること。
(注３) 有機農業の取組を実施するにあたり、併せて取組拡大加算を実施する場合は、備考欄に「取組拡大加算実施：指導を受ける農業者氏名」を記載すること(注４) 実施年度によって対象取組等が異なる場合は、年度別に作成すること。
(注５） 必要に応じて欄を追加すること。

３ 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動の内容（いずれか1項目以上を実施）
活動内容

実施時期

○ 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の技術向上に関する活動

４月、12月■ ① 技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布□ ② 実証圃の設置等による自然環境の保全に資する農業の生産方式の実証・調査□ ③ 先駆的農業者等による技術指導
取り組む予定の推進活動について、①から⑪の中からチェックしてください。
□（１つ以上取り組む必要があります）。また、実施する予定の時期を記載してください。
④ 自然環境の保全に資する農業の生産方式に係る共通技術の導入や共同防除※チェックは■又は☑にしてください。
等の実施□ ⑤ ICTやロボット技術等を活用した環境負荷低減の取組○ 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の理解増進や普及に関する活動

10月■ ⑥ 地域住民との交流会（田植えや収穫等の農作業体験等）の開催□ ⑦ 土壌診断や生き物調査等環境保全効果の測定○ その他自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動□■⑧ 耕作放棄地を復旧し、当該農地において自然環境の保全に資する
農業生産活動の実施⑨ 中山間地及び指定棚田地域における自然環境の保全に資する農業生産活動を実施（農業者団体等の取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域の場合に限る。）

令和６年～10年度□ ⑩ 農業生産活動に伴う環境負荷低減の取組や地域資源の循環利用□⑪ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第21条第１項に規定する特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている場合又は当該年度までに認定を受ける見込みがある場合□ ⑫ その他（）（注）該当する活動内容の□に■を入れる。

⑨ に取り組む場合には、取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域であることを確認の上、「４ 交付金額」の「□ 取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域」に取組面積を記載し、チェックしてください。
※チェックは■又は☑にしてください。

４ 交付金額（１） 令和６年度～令和10年度
対象活動・ 年度によって取組面積、交付金額が異なる場合は、年度ごとに作成してください。
取組面積

交付単価

年当たり交付金額上限

堆肥の施用の取組

100 a

4,400 円/10a44,000 円

カバークロップの取組

100 a

6,000 円/10a60,000 円

リビングマルチの取組

100 a

5,400 円/10a54,000 円

草生栽培の取組

100 a

5,000 円/10a50,000 円

不耕起播種の取組

100 a

3,000 円/10a30,000 円

長期中干しの取組

100 a

800 円/10a8,000 円

秋耕の取組

100 a

800 円/10a8,000 円有機農業の取組

300 a

12,000 円/10a360,000 円

有機農業の取組（炭素貯留効果の高い有機農業）

100 a

14,000 円/10a140,000 円

ＩＰＭの取組

100 a

4,000 円/10a40,000 円

構成員が対象活動に取り組む予定の面積を合計して記載してください。
堆肥の施用、リビングマルチ、有機農業において、以下の場合は行を追加してください。
・ 堆肥の施用の取組において、施用量に応じた10a当たりの交付単価の設定をしている場合
・ リビングマルチの取組において、「小麦、大麦等」に取り組む場合
・ 有機農業の取組において、「そば、あわ、ひえ、きび及び飼料作物」に取り組む場合、「炭素貯留効果の高い有機農業」に取り組む場合堆肥の施用の取組（水稲0.5t/10a）a2,200 円/10a円

リビングマルチの取組（小麦、大麦等）

a

3,200 円/10a円

有機農業の取組（そば）a

3,000 円/10a円

有機農業の取組（飼料作物）

a3,000 円/10a円

有機農業の取組（炭素貯留効果の高い有機農業）a

14,000 円/10a円

a
地域特認取組のうち、冬期湛水管理、江の設置については、以下のとおり記載してください。

円

冬期湛水管理（有機質肥料施用、畦補強等実施）

a8,000 円/10a円

冬期湛水管理（有機質肥料施用、畦補強等未実施）a7,000 円/10a円

冬期湛水管理（有機質肥料未施用、畦補強等実施）

100 a

5,000 円/10a50,000 円

冬期湛水管理（有機質肥料未施用、畦補強等未実施）

a4,000 円/10a

円江の設置（作溝実施）

a

4,000 円/10a

円江の設置（作溝未実施）a

3,000 円/10a円

合計

1,300 a

対象活動

取組面積100 a

取組拡大加算844,000 円
交付単価

4,000 円/10a

年当たり交付金額上限

40,000 円■ 取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域推進活動で⑨を選択した場合は、取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域であることを確認の上、チェックを入れてください。※チェックは■又は☑にしてください。

（注1）「３ 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動の内容」において、「⑨ 中山間地及び指定棚田地域において自然環境の保全に資する農業生産活動を実施」に取り組む場合は、取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域であることを確認の上、□に■を入れること（実施年度によって取組面積が異なる場合は、年度別に記載すること。）。
（注２）実施面積は、対象活動別（同一の対象活動であっても、単価毎）に構成員の実施面積を合計して、a未満を切り捨てた値を記載すること。
（注３）市町村域をこえて取り組む組織の場合は、市町村別に作成すること。
（注４）実施年度によって取組面積が異なる場合は、年度別に作成すること。
（注５）必要に応じて行を追加すること。

＜添付書類＞（１）農業者の組織する団体の場合
・規約（２）実施要領第１の２の（２）農業者の場合単独で事業を実施しようとする農業者（個人、法人）の場合です。

・複数の農業者で構成されていることが分かる書類
複数の農業者で構成される法人の場合です。

※ 年度によって対象活動、取組面積、交付金額が異なる場合の記載例です。
「２ 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施時期」、「４ 交付金額」を年度別に作成してください。（注:令和８～10年度の記載も必要ですが、記載例ですので省略しています）

Ⅳ.３号事業（環境保全型農業直接支払）
・ 年度によって対象活動が異なる場合は、年度ごとに表を作成してください。

２ 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施時期（１）令和６年度
化学肥料及び化学合成農薬を５割以上低減する活動

対象取組
取組の内容

備考

実施時期

作物名

栽培時期

リビングマルチ

令和６年５月～７月

カボチャ

令和６年５月～７月

不耕起播種

令和６年６月

大豆

令和６年６月～12月

有機農業

令和６年９月～７年２月

ほうれん草

令和６年９月～７年２月

堆肥の施用・カバークロップ・草生栽
培・リビングマルチのいずれか実施する
取組名と実施時期を備考に記入し作物名は、「水稲、飼料作物、麦・豆類、いも・野菜類、果樹・茶、花き・その他」程度の分類で記載することも
有機農業（炭素貯留効 令和６年５月～
果の高い有機農業）
10月

水稲

令和６年５月～10月 カバークロップ

令和６年５月～10月

水稲

令和６年５月～10月

IPMの取組

令和６年12月～令和７年３月

地域特認取組に取り組む場合は、取組名を記載してください。
取組名が⾧い場合は、略称で記載することも可能です。
（例）総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の実践 → ＩＰＭの取組（２）令和７年度
化学肥料及び化学合成農薬を５割以上低減する活動

対象取組
取組の内容
堆肥の施用
カバークロップ
草生栽培
長期中干し
秋耕
有機農業
冬期湛水管理（有機質肥料未施用、畦補強等実施）

実施時期

作物名

栽培時期

令和６年９月

たまねぎ

令和６年９月～
７年４月

対象取組と主作物の栽培の両方が完了する年度が異なる場合には、「年度跨ぎの取組」と記入してください。

備考

年度跨ぎの取組

令和６年10月～
７年４月
令和６年５月～12月
令和７年６月～
７月

水稲

令和７年５月～10月 年度跨ぎの取組

りんご

令和６年11月～
７年10月

水稲

令和７年５月～10月

令和７年10月

水稲

令和７年５月～９月

化学肥料・化学合成農薬の低減割合の特例を活用する場
合は、備考に記入してください。

令和７年９月～８年２月

取組拡大加算実施
指導を受ける農業者：農林 太郎

令和７年９月～８年２月
令和７年12月～８年２月

ほうれん草
水稲

年度跨ぎの取組、３割低減

令和７年５月～10月

取組拡大加算環境保全型農業直接支払交付金は、対象取組と主作物の栽培の両方が終了した年度に交付を行います。 を実施する場
合には、備考に(注３)
有機農業の取組を実施するにあたり、併せて取組拡大加算を実施する場合は、備考欄に「取組拡大加算実施：指導を受ける農業者
このため、令和６年度から７年度にかけて行われる対象活動（（例）カバークロップ（令和６年10月～
氏名」を記載すること記入してくださ７年４月）＋水稲（令和７年５月～10月）の場合は、対象活動が終了する年度（令和７年度）の表い。に取組面積、年当たり交付金額上限を記載してください。
(注４) 実施年度によって対象取組等が異なる場合は、年度別に作成すること。

(注１） 備考欄は、化学肥料及び化学合成農薬の低減割合の特例を活用する場合、その低減割合を記入すること。
(注２) 有機農業の取組の場合、対象取組の実施時期は主作物の栽培時期を記入すること。

(注５） 必要に応じて欄を追加すること。

４ 交付金額

・ 年度によって取組面積、交付金額が異なる場合は、年度ごとに作成してください。

（１）令和６年度
対象活動

取組面積

交付単価

年当たり交付金額上限

リビングマルチの取組

100 a

5,400 円/10a54,000 円

不耕起播種の取組

100 a

3,000 円/10a30,000 円

有機農業の取組

100 a

12,000 円/10a120,000 円

有機農業の取組（炭素貯留効果の高い有機農業）

100 a

14,000 円/10a140,000 円

ＩＰＭの取組

100 a

4,000 円/10a40,000 円

500 a

合計

384,000 円
構成員が対象活動に取り組む予定の面積を合計して記載してください。

対象活動

取組面積

交付単価

100 a

取組拡大加算年当たり交付金額上限

4,000 円/10a40,000 円■ 取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域推進活動で⑨を選択した場合は、取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域であることを確認の上、チェックを入れてください。※チェックは■又は☑にしてください。

（２）令和７年度
対象活動

取組面積

交付単価

年当たり交付金額上限

堆肥の施用の取組

100 a

4,400 円/10a44,000 円

カバークロップの取組

100 a

6,000 円/10a60,000 円

草生栽培の取組

100 a

5,000 円/10a50,000 円

長期中干しの取組

100 a

800 円/10a8,000 円

秋耕の取組

100 a

800 円/10a8,000 円有機農業の取組

100 a

12,000 円/10a120,000 円

冬期湛水管理（有機質肥料未施用、畦補強等実施）

100 a

5,000 円/10a50,000 円

700 a

合計340,000 円

地域特認取組のうち、冬期湛水管理や江の設置については、交付単価の要件を記載してください。

対象活動

取組面積

取組拡大加算□ 取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域

交付単価a4,000 円/10a

年当たり交付金額上限円

（注１）「３ 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動の内容」において、「⑨ 中山間地及び指定棚田地域において自然環境の保全に資する農業生産活動を実施」に取り組む場合は、取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域であることを確認の上、市町村名及び取組面積を記載し、□に■を入れること（市町村域をこえて取り組む組織の場合は、各市町村の取組面積の合計の過半が中山間地又は指定棚田地域であることを確認の上、各市町村名及び各市町村における取組面積を記載し、□に■を入れること。実施年度によって取組面積が異なる場合は、年度別に記載すること。）。
（注２）実施面積は、対象活動別（同一の対象活動であっても、単価毎）に構成員の実施面積を合計して、a未満を切り捨てた値を記載すること。
（注３）市町村域をこえて取り組む組織の場合は、市町村別に作成すること。
（注４）実施年度によって取組面積が異なる場合は、年度別に作成すること。
（注５）必要に応じて行を追加すること。

＜添付書類＞（１）農業者の組織する団体の場合
・規約（２）実施要領第１の２の（２）農業者の場合単独で事業を実施しようとする農業者（個人、法人）の場合です。

・複数の農業者で構成されていることが分かる書類
複数の農業者で構成される法人の場合です。