ロックウール製品の特性と取扱い

2024 年

3月

改訂版

「ロックウール製品の特性と取扱い」目次

第１章 ロックウールの基礎知識
1.1 ロックウールとは
1.2 ロックウールの製造方法
1.3 ロックウールの諸性質
1.4 ロックウールの出荷量
1.5 ロックウールによる健康への影響について
1.6 ロックウールの作業環境基準第２章 ロックウール製品の労働衛生管理と環境管理
2.1 ロックウール製品の労働衛生管理
2.2 ロックウール製品の環境管理
2.3 ロックウール製品の廃棄物処理第３章 ロックウール製品の個別の環境対応
3.1 吹付けロックウール
3.2 住宅用ロックウール断熱材
3.3 ロックウール化粧吸音板（吸音天井板）
3.4 ロックウール保温材
3.5 ロックウール吸音材
3.6 農業用ロックウール
付録１ ロックウールの歴史
付録２ ロックウールによる健康影響に関する情報の概要
付録３ ロックウール製品の種類と用途
付録４ ロックウールと石綿(アスベスト)の関係
付録５ ロックウール粉じんの測定方法
付録６ 用語の解説、文献

1

第１章 ロックウールの基礎知識
1.1 ロックウールとは
ロックウールとは、高炉スラグや、玄武岩その他の天然鉱物などを主原料として製造した人造鉱物
繊維です。 以前は天然鉱物から製造したものを「ロックウール（岩綿）」、高炉スラグから製造しものを「スラグウール（鉱さい綿）」と区別していました。
現在、国内では高炉スラグなどを主原料として製造するケースが主流となり、これに伴って、名前も「ロックウール」、「スラグウール」を総称して「ロックウール」と呼ぶようになりました。 欧米は「ミネラルウール」、「ストーンウール」とも呼ばれています。
なお、ロックウールの歴史については、付録 1 を参照ください。

1.2 ロックウールの製造方法
高炉スラグや玄武岩などの原料をキュポラや電気炉で 1,500～1,600℃の高温で溶融するか、又は高炉から出たのち、同程度の高温に保温した溶融スラグを炉底から流出させ、遠心力などで吹き飛ばして繊維状にします。こうして生成されたロックウールは集綿され、用途に応じて解繊・粒状化して「粒状綿」に、バインダーを添加し硬化炉で固めたのち、一定の密度および厚さに調整して、ボード状、
住宅用のマット状などの「成形品」に加工されます。

1.3 ロックウールの諸性質
1.3.1 ロックウールの化学組成
ロックウールは溶融反応生成物の単一物質であり、複数の物質の混合物ではありません。酸化物と仮定した場合、一般的なロックウールの化学組成は表 1.1 に示すような範囲にあります。
表 1.1 ロックウール化学組成（重量％）
成分
含有量

SiO2
35～45

Al2O3
10～20

Fe2O3
0～3

MgO
4～8

CaO
30～40

MnO
0～1

1.3.2 ロックウール繊維の品質
ロックウールの品質について、JIS A 9504（人造鉱物繊維保温材）では表 1.2 に示すように規定しています。また、その他の性質については表 1.3 のようなことが知られています。
表 1.2 ロックウール原綿の特性項目
ホルムアルデヒド放散速度
熱伝導率 W／（m・K）（平均温度 70℃）
熱間収縮温度 ℃
繊維の平均太さ μm
粒子の含有率 ％表 1.3 その他の性質

特性なし(F☆☆☆☆)
0.044 以下
650 以上
7 以下
4 以下

項目
単繊維引張り強さ
真比重
溶出 pH*
結晶構造

代表特性
490～980MPa
2.5～3.0
9.6～10.1
結晶構造を持たない*ロックウール工業会実測データ

2

1.4

ロックウールの出荷量
ロックウール製品の品種別出荷量の推移を図 1.1 に示します。
(万㌧)

図 1.1 ロックウール製品の品種別出荷量（単位:万㌧/年度）

1.5 ロックウールによる健康への影響について
石綿（アスベスト）による健康影響が社会問題化し、それに伴い石綿と外観や用途が似通っている
ロックウールや、その他の繊維状物質の健康影響が議論されるようになってきました。
そこで、現在まで判明しているロックウールによる健康影響について、以下に要約することにします。
詳細については、付録 2 を参照ください。
1.5.1 吸入性繊維と健康影響の関係について
一般に、繊維状物質が呼吸器系に取り込まれる吸入性繊維のサイズは、直径（幅）が 3μm 未満で、アスペクト比（長さ／直径の比）が 3 以上であり、この吸入性繊維の内、発がん性に関与するサイズ
は、直径が 1μm 未満で、アスペクト比が 5 以上といわれています。ロックウールの原綿（バルク）
繊維の平均直径は 3～6μm の範囲ですので、呼吸器系に取り込まれる吸入性繊維は極めて少ないといえます。
従って、ロックウールを取り扱う作業場において、換気や保護具の着用等により、繊維の吸入に注意して取り扱えば、健康影響に対するリスクは極めて小さいといえるでしょう。
1.5.2 ロックウールの発がん性について
現時点で、国内において、ロックウールを取り扱った人からロックウールによって肺がんが発生したという報告はありません。また、欧州において、ロックウールを取り扱った人と取り扱わなかった人の疫学調査を行った結果、ロックウール取扱いによる肺がん増加は認められていません。
3

これらの結果を受けて、2001 年（平成 13 年）10 月に、IARC（国際がん研究機関）では、
従来製造のロックウール、グラスウールに関し、従来のグループ 2B（発がん性があるかもしれない）から、各種証拠に基づき、グループ 3（発がん性の分類ができない）に変更になりました。
また、欧州では、従来製造していたロックウールと化学組成の異なる生体溶解性ロックウールが現在、製造・販売されており、これは欧州の発がん性分類では「発がん性なし」となっております。
そこで、この生体溶解性ロックウールと国内製造のロックウールが同程度かを判断する為に、2004 年（平成 16 年）北里大学医学部で委託研究を行い、国内で製造しているロックウールは、
欧州の生体溶解性ロックウールと同等の溶解性があることを確認しています。
なお、国際機関等によるロックウールの発がん性分類は表 1.4 に示すとおりです。
表 1.4 ロックウールの発がん性の分類
Proven
発がん性ありIARC 分類１（国際がん研究機関） （石綿）EU 分類１ａ
（欧州連合)（石綿）

Probable
確率的に発がん性あり
２Ａ

Possible
発がん性の可能性あ
り
２Ｂ

１ｂ

２
※1 ﾛｯｸｳｰﾙ／ｽﾗｸﾞｳｰﾙ

Innocent
発がん性なしか分類できず
３又は４
ﾛｯｸｳｰﾙ／ｽﾗｸﾞｳｰﾙ
生体溶解性ﾛｯｸｳｰﾙ／
生体溶解性ｽﾗｸﾞｳｰﾙ※1.欧州で過去製造されていたもので、日本のロックウールと化学組成が異なります。
1.5.3 ロックウールによる健康影響について
1.5.1，1.5.2 で述べましたように、現段階ではロックウールは発がん性に分類できないとされていますが、ヒトに対する他の健康影響については、次のことがいわれております。
(1)呼吸器疾患
国内でロックウールを製造して以来、80 年以上経過していますが、現在まで、ロックウールによって健康障害（じん肺）を起こしたとの報告はありません。
また、海外においても、われわれが知る限り、呼吸器疾患は報告されていません。
(2)皮膚障害
ロックウールは比較的太い繊維ですので、皮膚に対しての刺激はありますが、一過性の刺激です。
ちなみに、ロックウール工業会が北里大学医学部に委託した皮膚刺激試験注）の結果では、ウサギの皮膚に対して何らの変化もありませんでした。
また、ロックウールがＧＨＳ分類の皮膚腐食性／刺激性に該当するか否かを調査するため、一般財団法人化学物質評価研究機構に依頼し、皮膚刺激性試験（OECD テストガイドライン 439 を実施した。その結果、非刺激性と判断されたため、安全データシート（ＳＤＳ）等の皮膚腐食性／
刺激性は、区分外となりました。
注）ウサギの背中に 0.5ml のごま油で湿らせたロックウールをパッチ（2.5×2.5cm）で張付けし、4 時間の曝露後、パッチを除去する。曝露終了から 1、24、48、72 時間後、7 および 14 日
かひ

後に皮膚反応（紅斑および痂皮形成）を評価する。

4

1.6 ロックウールの作業環境基準
1.6.1 日本における基準
現在、国内でロックウール、グラスウールなどの人造鉱物繊維から発生する吸入性繊維についの一般的な基準はありませんが、適用するのが妥当と考えられる粉じんの作業環境基準値を次に示します。
1)労働安全衛生法に基づく管理濃度（作業環境評価基準）
質量濃度(吸入性粉じん)：3mg／m3（遊離けい酸含有率ゼロが適用）
2)日本産業衛生学会１）の許容濃度勧告値（2023 年）
ロックウール…1 繊維／cm3（上気道の一時的な機械的炎症に対して）
1.6.2 海外における基準
人造鉱物繊維における海外の職業的ばく露基準の主なものを次に示します。
・ACGIH２）（2023 年）：ロックウール…1 繊維／cm3（8 時間・時間荷重平均）（計数繊維の定義：長さ 5μm 以上、アスペクト比 3 以上）
・OSHA３） （2017 年）：不活性又は不快性粉じん
吸入性粉じん… 5mg／m3（8 時間・時間荷重平均）
総粉じん………15mg／m3（8 時間・時間荷重平均）
・NAIMA４）（2022 年）：ロックウール繊維…1 繊維／cm3（8 時間・時間荷重平均）調査
・HSE 5)（2020 年）：総粉じん………5mg／m3（8 時間・時間荷重平均）
人造鉱物繊維…2 繊維／cm3（8 時間・時間荷重平均）

注）1)日本産業衛生学会 ：oel.pdf(sanei.or.jp)
2) ACGIH：米国産業衛生専門家会議…職業上及び環境上のヒトに対する健康について、管理及び技術的な指導を行う。
3) OSHA：米国労働安全衛生局…米国の労働省に属する局で、労働安全衛生法を所管している。

4) NAIMA：北米断熱ウール製造者協会…ロックウール及びグラスウール製造の業界。

Insulation Institute Health and Safetv
5) HSE：英国の健康安全局…許容濃度や化学物質の届出を所管している。

EH40/2005 Workplace exposure limits (hse.gov.uk)

5

第２章 ロックウール製品の労働衛生管理と環境管理
本章で定義するロックウール製品とは、ロックウールをその重量の 50％を超えて含有するものとし、具体的には付録 3 に示します。

2.1 ロックウール製品の労働衛生管理
2.1.1 作業環境濃度の実態
国内で行われてきた実態調査などで得られた測定データを表 2.1 に示します。
表 2.1 ロックウール製品取扱いにおけるロックウールばく露状況

製品名

作業環境
繊維数濃度
吸入性粉じん（繊維／
濃度(mg／
cm3）
m3）
0.09～1.10
0.28～3.63
0.46～17.0
1.48～5.98

作業内容

吹付け RW*
吹付け RW
RW 化粧吸音板（吸音天井板）RW 化粧吸音板（吸音天井板）RW 化粧吸音板（吸音天井板）配合作業
吹付け作業
捨て張り工法（切断、取付）
シ ステム工 法（はめ 込
み、金具取付、切断）施工模擬実験ﾃﾞｰﾀ（横持ち、取付、切断）
施工模擬実験ﾃﾞｰﾀ（横持RW 保温板
ち、取付、切断）
住宅用 RW 断熱 施工作業（戸建住宅：横材
持ち、切断、壁内充てん）
育苗マット
育苗箱への充填作業等

個人ばく露
繊維数濃度
（繊維／
cm3）
－
－

－

－

0.04～0.41

0.01～0.22－

0.03～0.12

0.01～0.11
0.01～0.12

0.15（切断時の総粉じん）
0.09（切断時の総粉じん）

0.02～0.09
0.03～0.12

0.02～0.27－

0.14～0.26

0.03～0.13－

0.14～0.49*表中の RW:ロックウール(Rock Wool)の略。
備考 1)吹付け RW は、1988 年（昭和 63 年）（財）ヘルス・サイエンス・センターに、RW 化粧吸音
板は、（有）環境技術研究所に、委託測定したデータ。
2)施工模擬実験データは、1992 年（平成 4 年）（財）ヘルス・サイエンス・センターが実施。
（容積 8 ㎥の測定用チャンバー内での測定）
3)育苗マットは、2012 年(平成 24 年)に（株）エフアンドエーテクノロジー研究所に、委託測定したデータ。
4) RW 化粧吸音板（システム工法）の作業環境の繊維数濃度は、2017 年（平成 29 年）に、
（株）エフアンドエーテクノロジー研究所に、委託測定したデータ。
（グリッド天井現場で測定）
5) 住宅用 RW 断熱材の作業環境の繊維数濃度は、2020 年(令和 2 年)、2021 年(令和 3 年)に、
（株）エフアンドエーテクノロジー研究所に、委託測定したデータ。
（新築戸建住宅現場で測定）
前述 1.5 及び 1.6 に示したように、ロックウール製品の現場加工作業(吹付け作業を除く)についは各作業内容における作業環境及び個人ばく露とも、日本産業衛生学会及び ACGIH が勧告している
許容濃度 1 繊維／cm３以下です。
6

2.1.2 ロックウール製品取扱いに関する労働衛生管理
1979 年(昭和 54 年)、粉じんによる健康障害を防止するために、「粉じん障害防止規則（略称 粉じん則）」が制定されました。ロックウールは、この粉じん則の定義によると、人工鉱物に該当し、次の作業に該当する場合は、粉じん則の適用を受けることになります。
① 鉱物を裁断し、彫り、または仕上げする場所における作業（粉じん則別表 1 の 6 号）
② 鉱物を動力により破砕、粉砕し、またはふるい分ける場所における作業（粉じん則別表 1 の 8 号）
上記の作業に該当した場合は、作業内容により、①呼吸用保護具の着用、②局所排気装置・除じん装置の設置及び点検、③特別教育、④粉じん測定などを行う必要があります。
1993 年（平成 5 年）1 月に、上記粉じん則に加えて、労働省（現 厚生労働省）から「ガラス繊維
及びロックウールの労働衛生に関する指針について」が示されました。ロックウール工業会では、
これに基づき、ロックウールを取り扱う作業について、確実に実施でき、かつ具体的にどのようなことを行えばよいかを「ロックウールの労働衛生に関する指針マニュアル」（1993 年 7 月）にまとめました。なお、昨今国内外で化学物質規制が強化されていますが、ロックウールの発がん性分はIARC グループ 3 と評価されていること（詳細は 4 頁参照）から、規制強化の対象外です。
工業会では、1.5 に述べましたように、最近の健康影響の評価を受け、ロックウール製品を取上での労働衛生管理の対応を表 2.2 に示すように見直しを行いました。
表 2.2 ロックウールの労働衛生管理に関する各作業別実施事項
作業
項目

吹付
RW*

施工現場
RW 化粧
保
吸音板
温
材
捨張 ｼｽﾃﾑ

除去
RW 化粧
吸音板

住宅用
吹付
RW 断
RW
熱材
捨張

ｼｽﾃﾑ

⑨清掃の実施

△
〇
〇
〇
〇
－
〇
〇
〇
〇

－
－
－
－
〇
－
－
△
△
△

－
－
－
－
－
△
－
△
△
△

－
－
－
－
△
－
－
△
△
△

－
－
－
－
－
△
－
－
－
△

△
〇
〇
〇
〇
－
〇
〇
〇
〇

－
△
△
△
〇
－
△
△
△
〇

－
－
－
－
－
△
－
△
△
〇

⑩SDS の周知徹底
リスクアセスメント

〇
○

〇
○

〇
○

〇
○

〇
○

○
○

○
○

○
○

①作業環境測定②RW 飛散抑制措置③健康診断の実施④作業の記録⑤呼吸用保護具:取替式:使捨式⑥作業衣･保護眼鏡着用⑦労働衛生教育の実施⑧皮膚の防護措置*表中の RW:ロックウール(Rock Wool)の略。
注）○は実施、△は必要に応じて実施(1) 飛散抑制措置
作業から発生するロックウールの拡散を防止するために、ブルーシート等で作業場周辺を養生すること。特に吹付けロックウールの除去作業において、ロックウールの飛散が著しい場合は、湿潤化を行うこと。可能であれば、除じん装置を設置することが望ましい。

7

(2) 健康診断の実施と作業の記録
吹付け作業の健康診断は、毎年実施している一般健康診断の際、胸部間接 X 線写真撮影の代わりに胸部直接 X 線写真撮影により行うこと。この際、健康診断結果に作業概要、喫煙状況、呼吸用保護具（防じんマスク）の着用状況を記録し、これを保存すること。
解体・除去作業の健康診断は、少なくとも 3 年に 1 回程度は、毎年実施している一般健康診断の際、胸部間接 X 線写真撮影の代わりに胸部直接 X 線写真撮影を行うことが望ましい。
(3) 呼吸用保護具（防じんマスク）の着用
・国家検定の取替え式防じんマスクを使用すること。
・防じんマスク着用者は、作業前に防じんマスクの点検・密着性試験を行うこと。
(4) その他の保護具
・皮膚の保護として、長袖の作業衣、手袋、保護クリームを使用すると良い。
・眼の保護として、保護メガネを使用すると良い。但し、保護メガネを使用する場合は、視野が狭くなることに注意すること。
・吹付けロックウールの作業者については、長袖の作業衣、手袋、ヤッケも着用し、ゴーグルも着用すること。
(5) 労働衛生教育
粉じん則の規定により、従来行ってきた教育に準じて行えばよい。なお、労働衛生教育は定期的に反復することが望ましい。
(6) その他の措置
・休憩施設は、作業場の外部に設置、作業場の関係者以外の立ち入り禁止
・作業場内での喫煙、飲食禁止
・作業後に身体（皮膚、眼、咽喉部）及び作業衣に付着した繊維を洗い落とせるよう、身体等の洗浄・入浴施設や作業衣の洗濯設備
・清掃のための真空掃除機、湿潤化
2.1.3 ホルムアルデヒド対策
ロックウール製品（吹付けロックウールとロックウール化粧吸音板は除く）は、ロックウールにバインダーとして数%程度のフェノール樹脂を使用して製造されますが、
このフェノール樹脂に 0.1～数%の遊離したホルムアルデヒドを含みます。
2008 年（平成 20 年）に特定化学物質障害予防規則が改正され、ホルムアルデヒドは、第三類物質から特定第二類物質となり、ホルムアルデヒド含有率 1%を超えて含有するものを取り扱う場合
は、この規則の適用を受けることになります。
ロックウール製品製造工場においては、フェノール樹脂そのものを直接取り扱う作業は、この規則の適用を受けますが、ロックウール製品は、ホルムアルデヒドを最大で 0.01%程度しか含みませんので、その取扱いにおいては、この規則の適用は受けません。 なお、ホルムアルデヒドの環境対応については、後述 2.2 を参照ください。
2.1.4 VOC（揮発性有機化合物）について
2.1.3 で述べたように、ロックウール製品には、フェノール樹脂を使用する関係上、VOC（揮発性有機化合物）を含む可能性がありますが、工業会で調査した結果、後述 2.2 で示すように、検知されませんので、特に対応の必要はありません。
8

2.1.5 労働安全衛生法に基づく表示について
ロックウールは、労働安全衛生法施行令別表第９記載の「314 人造鉱物繊維」に該当するため、ロックウール及びロックウールが 1wt％以上含有している製品（以下、ロックウール製品）には、
2016 年(平成 28 年)6 月 1 日より労働安全衛生法でラベル表示が義務付けられています。
労働安全衛生法では、バインダー等で処理されたものは、ラベル表示の適用除外となりますが、
以下に示す通り、ロックウール工業会では、自主的にラベル表示しております。
なお、吹付けロックウールに関しては、2023 年(令和 5 年)の改正により、ポルトランドセメント
は表示の対象外となりましたが、ポルトランドセメントの有害性を加味して、ラベルを作成しております。
① ロックウール原綿（バルク）の場合【ラベル表示対象】[表示内容 1]

注
内
容

回
避
手
段

意

① 多量に、長時間ロックウールを吸入すると、呼吸器系に障害を生じる
おそれがあります。
② 皮膚に対して、一時的に炎症を生じることがあります。
① 切断は、カッターナイフ等の手動工具を使用してください。
なお、電動工具による切断を行う場合は、局所排気装置・除じん装置を設置してください。
② 取扱いに際しては防じんマスクを着用してください。
③ 長袖の作業衣及び保護手袋を着用してください。
また、必要に応じて保護眼鏡を使用してください。
④ 廃棄する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い「がれき類」又は「ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず」として処理してください。

【会社名】
【住所】
【電話番号】

9

② バインダー使用の保温材関係製品の場合【自主的ラベル表示】[表示内容 2]

注内容意

① 多量に、長時間ロックウールを吸入すると、呼吸器系に障害を生じる
おそれがあります。
② 皮膚に対して、一時的に炎症を生じることがあります。
③ 有機バインダーを使用しているため、高温下で初期使用する場合は、
一時的に有機性ガスが発生する恐れがあります。
① 切断は、カッターナイフ等の手動工具を使用してください。
なお、電動工具による切断を行う場合は、局所排気装置・除じん装置を設置してください。
② 取扱いに際しては防じんマスクを着用してください。
③ 長袖の作業衣及び保護手袋を着用してください。
また、必要に応じて保護眼鏡を使用してください。
④ 高温で初期運転する場合は、必ず換気を行ってください。
⑤ 廃棄する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い「がれき類」又は「ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず」として処理してください。

回
避
手
段

③ 保温材以外の製品(化粧吸音板、住宅用断熱材、農材など)の場合【自主的ラベル表示】[表示内容３]

注
内
容

回
避
手
段

意

① 多量に、長時間ロックウールを吸入すると、呼吸器系に障害を生じる
おそれがあります。
② 皮膚に対して、一時的に炎症を生じることがあります。
① 切断は、カッターナイフ等の手動工具を使用してください。
なお、電動工具による切断を行う場合は、局所排気装置・除じん装置を設置してください。
② 取扱いに際しては防じんマスクを着用してください。
③ 長袖の作業衣及び保護手袋を着用してください。
また、必要に応じて保護眼鏡を使用してください。
④ 廃棄する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い「がれき類」又は「ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず」として処理してください。

10

④ 吹付けロックウールの場合【ラベル表示対象】[表示内容 4]

危険有害性情報

注意書き【安全対策】【応急処置】

【保管】
【廃棄】

危険
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
呼吸器への刺激のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸引しないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
取扱後は汚染箇所をよく洗うこと。
保護手袋、保護衣、防塵マスク等を着用すること。
保護眼鏡／保護面を着用すること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
特別な処置が必要である。
気分が悪いときは、直ちに医師の診断／手当てを受けること。
吸引した場合は空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚(又は髪)に付着した場合は、直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワ
ーで洗うこと。
眼に入った場合、眼をこすってはならない。
皮膚に付着した場合、外観に変化が見られたり、痛みが続く場合は、直ちに医師の手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
眼に入った場合は、直ちに清浄な水で最低１５分以上洗眼する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。速やかに眼科医の診断を受けること。
飲み込んだ場合は、口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
部外者が触れないよう措置をし、保管すること。
内容物／容器を、国／都道府県／市町村の規則に従って廃棄すること。

【会社名】
【住所】
【電話番号】

2.1.6 労働安全衛生法に基づく文書（ＳＤＳ）交付、周知、リスクアセスメント実施について
ロックウールは、労働安全衛生法施行令別表第 9 記載の「314 人造鉱物繊維」に該当するため、ロックウール製品販売時には、安全データシート（ＳＤＳ）の交付が必要となります。また、製品を購入して取り扱う場合は、作業者にＳＤＳの内容を周知するとともに、化学物質のリスクアセス
メントの実施が義務付けられました。
(1) ＳＤＳ交付
ロックウール製品は、労働安全衛生法により、初回販売時のＳＤＳ交付が義務付けられています。
(2) ＳＤＳ内容の周知とリスクアセスメントの実施
ロックウール製品を取扱う場合には、ＳＤＳの内容を作業者に周知することが義務付けられています。また、使用にあたり化学物質のリスクアセスメントの実施が 2016 年(平成 28 年)6 月 1 日より義務付けられています。
化学物質リスクアセスメントとは、当該化学物質の有害性、使用状況（量、頻度）、及び、ばく露
状況から、将来的な健康障害の可能性を評価するものです。健康障害の可能性が高いと見積もられた場合には、必要な措置を講じることが努力義務となります。
化学物質のリスクアセスメントの詳細は、中央労働災害防止協会のホームページを参照ください。
https://www.jisha.or.jp/chemicals/management/about02.html
11

2.2 ロックウール製品の環境管理
2.2.1 ホルムアルデヒド
住宅等において、化学物質による室内空気汚染等により、居住者等に様々な健康影響が生じることがシックハウス症候群等として広く認識されるようになり、国や業界等がこの問題に取り組んできました。
厚生労働省は、室内空気汚染等の原因となるホルムアルデヒドなど 13 の化学物質について室内空
気濃度に関する指針値（ガイドライン）を定めました。
国土交通省は、国民的関心の高まりを背景にシックハウスに対応するため、2003 年(平成 15 年)に
建築基準法を改正し、ホルムアルデヒドとクロルピリホスの使用制限など化学物質に関する規制を強化しました。
この基準法改正により、ホルムアルデヒドを発散する建築材料が告示に定められ、内装等に使用する材料の面積に制限がかけられました。
建築材料のうち告示対象外材料とＪＩＳ、ＪＡＳ、または国土交通大臣認定のＦ☆☆☆☆等の等級
区分であれば、この使用制限の規制を受けません。
ロックウール製品では保温材、保温筒、断熱材が規制の対象となっていますが、ロックウール工業会の会員メーカーが製造するロックウール製品（高密度保温板は除く）は、ホルムアルデヒドの放散量がもっとも小さい、使用面積に制限がないＦ☆☆☆☆に該当します。また、告示対象外建材である
ロックウール化粧吸音板（吸音天井板）および吹付けロックウールは、規制の対象ではありません。
2.2.2 VOC（揮発性有機化合物）
建築基準法改正によるホルムアルデヒド規制以後、ホルムアルデヒド以外の VOC について、建材メーカー、施工者、居住者等から建築材料からの放散レベルについて基準化を望む声が多くあり、その要望に応える形で学識経験者、業界関係者からなる「建材からの VOC 放散速度基準化研究会」（委員長村上周三慶応義塾大学教授;当時）が発足し、2008 年(平成 20 年)4 月 1 日に「建材からの VOC
放散速度基準」が同研究会により制定され、公表されました。
この基準は、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを対象 VOC（以下 4VOC）とし、関係者が共通の認識で材料を選択・判断できるものさしとして同研究会が自主的に定めたものです。
この基準における放散速度基準値は、通常想定される使用状態において、対象 4VOC の室内濃度が厚生労働省の定めた室内空気濃度指針値を下回るレベルとなるよう定められています。
表 2.3

放散速度基準値（2019 年改定）

化学物質名
トルエン
キシレン
エチルベンゼン
スチレン

放散速度（μg/（m2・
h））
38
29
550
32

（建材からの VOC 放散速度基準化研究会）
ロックウール工業会では、会員各社におけるロックウール製品の 4VOC の放散量を測定しましたが、いずれの物質とも、表 2.4 に示しますように、定量下限値以下であり、ロックウール製品からの放散は極めて低いことが確認できました。
12

なお、（一社）日本建材・住宅設備産業協会（ロックウール工業会は団体正会員）では、4VOC 放散
に関する自主表示制度があり、この制度において「建材からの VOC 放散速度基準に関する表示制度
運用に関わる基本的事項」中、別記（「4VOC 放散速度が基準値以下である」ことが確認された資材一覧）にロックウールの記述がなされています。
表 2.4 ロックウール製品中の 4VOC
化学物質名

保温板

トルエン
キシレン
エチルベンゼン
スチレン

－
－
－
－

吸音
天井板
－
－
－
－

粒状綿
－
－
－
－

注１）－は定量下限値以下
注２）捕集方法：ThrmoExtrzctor ﾁｭｰﾌﾞに試料を充填、N2 ガスを 0.1ℓ/分
温度 90℃で流し、流出ガスを Tenax-TA に 30 分間捕集
2.2.3 グリーン購入法「国等による環境物品等の調達等に関する法律」（グリーン購入法）により、国等が率先して環境物品等の調達を推進するよう義務づけられ、地方公共団体や事業者、国民もグリーン購入に努めるよう求められています。
環境物品等の中に公共工事が特定調達品目として含まれています。公共工事に使用する品目（資材）には、判断基準が定められていて、調達、使用の指針として示されています。
ロックウール断熱材は、グリーン購入法の対象材料です。
なお、公共工事「断熱材」の判断基準は下記のようになっています。[2016 年(平成 28 年)2 月]
断熱材[判断基準]○建築物の外壁等を通しての熱の損失を防止するものであって、次の要件を満たすものとする。
①フロン類が使用されていないこと。
②再生資源を使用している又は使用後に再生資源として使用できること。
[配慮事項]
押出発泡ポリスチレンフォーム断熱材、グラスウール断熱材及びロックウール
断熱材については、可能な限り熱損失防止性能の数値が小さいものであること。

備考）1.「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成 13 年法律第 64 号) 第 2 条第 1 項に定める物質をいう。
2.「熱損失防止性能」の定義及び測定方法は、「断熱材の性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等」[2013 年(平成 25 年)12 月経済産業省告示第 270 号]による。

13

2.2.4 欧州 RoHS 指令
欧州では、廃棄された電気・電子機器から有害物質が流出し、自然環境が汚染されることを防止する
ため、電気・電子機器の製造段階で特定有害物質の使用を制限する RoHS 指令を制定しています。
RoHS 指令では、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、および臭素系難燃剤であるポリ臭化ビフェニール（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の 6 物質を使用することを原則禁止としています。また、2019 年 7 月からは、フタル酸ジ（2‐エチルヘキシル）（DEHP）、フタル酸ジブチル（DBP）、
フタル酸ベンジルブチル（BBP）、およびフタル酸ジイソブチル（DIBP）の 4 種類が禁止されます。
ロックウー ル工業会では、会員各社のロックウール中の重金属、バインダーが塗布されたロック
ウール断熱材中の臭素系難燃剤、およびフタル酸エステルの分析を実施しました。
その結果、表 2.5、表 2.6、表 2.7 に示す通り、RoHS 指令対象物質の含有は認められませんでした。
なお、RoHS 指令対象物質中、難燃剤であるポリ臭化ビフェニール（PBB）、およびポリ臭化ジフェニ
ルエーテルについては、ロックウールは不燃材であるため、使用しておりません。
表 2.5 ロックウール中の重金属分析結果
Cd

分析データ（ppm）
Pb
Hg

総 Cr

ロックウール

<5

<5

<5

<50

ELV 指令基準
RoHS 指令基準

100
100

1000
1000

1000
1000

1000
1000

分析方法

会員各社名

ニチアス、
ICP 発光 日本ロックウール、
分析方法 太平洋マテリアル、JFE ロックファイバークロムの基準は 6 価クロム
クロムの基準は 6 価クロム

注 1)定量下限は前処理法及び分析機関により異なる。
注 2)分析機関は、会員各社及び㈱三井化学分析センターである。
注 3)欧州における ELV 指令は廃自動車指令、RoHS 指令は有害物使用制限指令を指す。
表 2.6 ロックウール断熱材中の臭素系難燃剤分析結果
分析データ（ppm）
PBB
PBDE

分析方法

会員各社名

ロックウール断熱材<5<5

ｿｯｸｽﾚｰ抽出
GC/MS

ニチアス、
JFE ロックファイバー

RoHS 指令基準

1000

1000

表 2.7 ロックウール断熱材中のフタル酸エステル分析結果
分析データ（ppm）
DEHP
DBP
BBP

DIBP

ロックウール断熱材

<10

<10

<10

<10

RoHS 指令基準

100

1000

1000

1000

分析方法

会員各社名

ｿｯｸｽﾚｰ抽出
GC/MS

ニチアス、
JFE ロックファイバー

2.3 ロックウール製品の廃棄物処理
2.3.1 ロックウール製品の廃棄物処理
建物等の新築、改修･解体等により、不要となったロックウール製品は、産業廃棄物として、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（略称：廃棄物処理法）に従って、排出事業者が適切に処理することが必要です。
14

排出事業者は、当該作業の元請企業が該当します。排出事業者は、この処理を適正に行うために、
産業廃棄物処理業者にその処理を委託するとともに、廃棄物管理票（マニフェスト伝票）を発行し、廃棄物が適正に処理されたかどうか最後まで確認することが義務付けられています。
処理の主なステップは次のとおりです。
①産業廃棄物処理委託契約を結ぶ。（許可を受けた収集運搬業者と処分業者）②マニフェスト伝票を発行する。
③処理完了を示すマニフェスト伝票を受取り、5 年間保管する。
④排出事業者は、毎年産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書を所管の都道府県知事等に報告する。
（電子マニフェスト利用者は除く）
ロックウール製品の廃棄物には、ロックウール表面にポリエチレン等の外被がある製品と外被がない製品(以下、”ロックウール製品（外被なし）”と呼ぶ）があります。
表 2.8 に示すように、廃棄物処理法における産業廃棄物の種類が、ロックウール製品（外被なし）と外被とで異なる場合があるため、廃棄物を委託処理する場合、それぞれの該当産業廃棄物の種類に対応する許可を受けた産業廃棄物処理業者（収集運搬業者と処分業者）に委託する必要があります。
従って、ロックウール製品の廃棄物は、外被がある場合にはロックウール製品（外被なし）と外被の分別を行い、それぞれの該当産業廃棄物の種類にしたがって適切な処分をお願いします。
因みに、ロックウール製品(外被なし）の産業廃棄物の種類は、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず”に該当し、埋立て処分する場合には、安定型処分場での処分になります。
表 2.8 ロックウール製品の産業廃棄物種類と処分例(

製品／外被種類
吹付けロックウール
ロックウール化粧吸音板
農業ロックウール)

上記以外の外被なし
もしくは取除いたもの

ロ製
ッ品
ク外
ウ被
ーな
ルし
ロ製
ッ品
クの
ウ外
ー被
ル

メタルラス、亀甲金網
ポリエチレンフィルム
ガラスクロス、
アルミガラスクロス
クラフトペーパー、
アルミクラフトペーパー

産業廃棄物の種類

ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず処分例:埋立て処分の場合

安定型処分場金属くず
廃プラスチック類
ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず

安定型処分場

紙くず

管理型処分場

なお、廃棄物は、新築又は改修・解体工事に伴い発生しますが、建築物の改修・解体に伴って発生する場合は、“がれき類”に該当するとみなされることがありますので、最寄りの行政に確認してくだ
さい。
また、表 2.9 に参考情報として、”産業廃棄物の埋立て処分に係る判定基準”にしたがった吹付け
ロックウール廃材とロックウール原綿における溶出試験結果を示します。

15

表 2.9 吹付けロックウール廃材とロックウール原綿の溶出試験結果（単位: mg/L）

吹付けロックウール＊1

ロックウール原綿
判定基準

＊2

鉛

カドミウム

ひ素

６価クロム

水銀

セレン

及び

及び

及び

及び

及び

及び

その化合物

その化合物

その化合物

その化合物

その化合物

その化合物

0.03 未満

0.009 未満

0.03 未満

0.15 未満

0.0005 未満

0.03 未満

0.03 未満

0.009 未満

0.03 未満

0.15 未満

0.0005 未満

0.03 未満

0.3 以下0.09 以下

0.3 以下

1.5 以下0.005 以下

0.3 以下＊1 吹付けロックウールは、ロックウール原綿 6 割で、セメントが 4 割の配合のものです。
＊2 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令（第一条：産業廃棄物の埋立処分に係る判定基準）2.3.2 ロックウール製品廃棄物のリサイクル
ロックウール製品の廃材は、以前は、埋立て処分するしか方法がない、「処理困難物」として位置付けられていましたが、現在では、当該製品製造の会員各社の工場においてリサイクル（再生利用）することが可能となっています。
リサイクルを行う方法としては、産業廃棄物処分業許可「中間処理」を取得する方法と、リサイク
ルを目的とした「広域認定制度」による認定を環境大臣より受ける 2 つの方法が有ります。
ロックウール工業会では、リサイクルを目的とする「広域認定制度」による対応が有効な方法としてとらえ、会員各社でその取得に取り組んできました。現在、表 2.10 に示すように、リサイクルが行えるようになっており、ゼネコンや各ユーザーからの依頼実績も増えてきています。
表 2.10 会員各社の広域認定取得一覧
会 社 名
ニチアス（株）
ニチアスセラテック（株）（株）堺ニチアス（株）君津ロックウール
日本ロックウール（株）
大建工業（株）太平洋マテリアル（株）

取得番号

認定 第 213 号

認定 第 94 号
認定 第 108 号

JFE ロックファイバー（株）

認定 第 180 号

日本ソーラトン（株）

認定 第 231 号

このシステムでは、会員各社の再生利用工場に搬入された廃棄物は、原料として再生利用（マテリアルリサイクル）する事が義務付けられており、良好なリサイクル作業を推進するためには、作業現場において、リサイクルできる物とできない物に分別することが重要なポイントとなります。
表 2.11 に示すように、ロックウール製品に外被がある場合は、原則としてリサイクルできるロックウール製品(外被なし)と外被を分別することが必要です。分別された外被は、それぞれの該当する産業廃棄物の種類にしたがって適切に処分することになります。
なお、実施に際してのリサイクル条件等については、会員各社へお問い合わせください。

16

表 2.11 ロックウール製品の産業廃棄物種類と再生利用等
(
)

ロ外
ッ被
クな
ウし
ー
ル
製
品
ロの
ッ外
ク被
ウ
ー
ル
製
品

製品の種類

産業廃棄物の種類

再生利用

吹付けロックウール
ロックウール化粧吸音板
農業ロックウール
上記以外の外被なし
もしくは取除いたもの
外被の種類

ガラスくず・コンクリートくず 会員各社の工場にて、ロッ及び陶磁器くずクウール再生原料としてリサイクル

産業廃棄物の種類

メタルラス、亀甲金網

金属くず

ポリエチレンフィルム
ガラスクロス、
アルミガラスクロス
クラフトペーパー、
アルミクラフトペーパー

廃プラスチック類
ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず紙くず

処分例：埋立て処分の場合

安定型処分場

管理型処分場【参考】
広域認定制度とは：当該廃棄物の処理を、当該製品を製造、加工、販売等の事業を行う者（製造事業者等）が広域的に行うことにより、当該廃棄物の減量その他の適正な処理が確保されることを目的として、廃棄物処理業に関する法制度の基本である地方公共団体毎の許可を不要とする特例制度。製造事業者等が処理を担うことにより、製品の性状・構造を熟知していることで高度な再生処理等が期待できる等の第三者には無い適正処理のためのメリットが得られる
場合が対象となります。

17

第３章 ロックウール製品の個別の環境対応
3.1 吹付けロックウール
3.1.1 構成材料と工法
吹付けロックウールは、ロックウール 60±5%とセメント 40±5%から構成される吹付け材で、工場配合(プレミックス品)と現場配合があります。
工法は、現場で、工場配合の乾式材料と水を別々に圧送して吹き付ける乾式工法と、現場で、ロックウールと水にセメントを混ぜたセメントスラリーを別々に圧送して、吹き付ける半乾式工法があります。
3.1.2 用途
建物の鉄骨柱、鉄骨梁、外壁の非耐力壁（アルミニウム、建築用不燃ボード、ステンレス、
スチール）、屋根（瓦棒、折板、長尺鉄板）、床（デッキプレート、キーストンプレート）などの耐火構造用として用いられると共に、屋根裏、内壁などに吹き付けて、断熱・防音・防耐火用としても使用されます。
3.1.3 取扱い時および施工時(1)取扱い時の注意
取扱い時の労働衛生上の注意については、第 2 章 2.1 を参照してください。なお、作業時には防じんマスクを着用してください。
(2)施工時の周辺環境
施工時の吹付けロックウールによる周辺環境については、1991 年(平成 3 年)に、ロックウール工業会が（財）ヘルス・サイエンス・センターに委託して「吹付けロックウール作業現場周辺」のロックウールの飛散状況を調査しました。
その結果、作業現場の状況、気象条件によって異なりますが、おおよそ 0.0002～0.0289 繊維／
cm3 の範囲で、日本産業衛生学会の許容濃度（1 繊維／cm3）に比べて約 1／50 でしたので、施工時における一般環境への影響（飛散）は極めて小さいものと考えます｡
3.1.4 使用中
耐火被覆用吹付けロックウールは、建築火災発生時の火炎より鉄骨柱、鉄骨梁、外壁を保護し、建築物の崩壊を防止します。また、断熱用吹付けロックウールはエネルギー使用量ならびに CO2
排出量の削減に大きく寄与しています。
健康への影響は、施工部位、用途によって異なりますが、通常は特に注意することはありません。特に鉄骨に施工されている吹付けロックウールが、空調ライン（オープンダクトとして）の構成の一部として使用されている場合は、気流の影響、経年劣化によって、ロックウールが飛散することが考えられますが、ロックウール工業会が（社）日本作業環境測定協会に委託して、1995 年（平成 7 年）に行った調査では、一般大気中の繊維数濃度と変化がなく、ロックウールの飛散はほとんどないと思われます。
なお、原料のロックウール粒状綿は JIS A 9504 のＦ☆☆☆☆に該当し、セメントにもホルムア
ルデヒドを含んでいません。したがって、製品としての吹付けロックウールはホルムアルデヒドを発散しませんので、使用中も問題はありません。詳細は第 2 章 2.2 を参照してください。

18

3.1.5 改修／解体時
改修／解体時は、粉じんの飛散防止に留意するとともに、作業をされる方は、必ず防じんマスクを着用してください。詳細は第 2 章 2.1 を参照ください｡
3.1.6 廃棄時
吹付けロックウールの廃材は、「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず」に該当し、安定型処分場で廃棄物として処分することができます。詳細は第 2 章 2.3 を参照してください｡
また、「広域認定制度」を使って再生利用することにより、廃棄物量を削減し、環境負荷を軽減することが可能です。詳細は会員各社にお問合わせください。

3.2 住宅用ロックウール断熱材
3.2.1 構成原料と製造方法
住宅用ロックウール断熱材は、ロックウール繊維に少量の熱硬化性樹脂の接着剤（バインダー）を添加し、弾力性のあるマット状あるいはフェルト状に成形したものです。また、保護又は防湿を目的に断熱材の周囲または片面は、ポリエチレンシートなどの外被で覆われています。
3.2.2 用 途
住宅用ロックウール断熱材は、主に戸建住宅の天井や壁、床などに使用されます。
3.2.3 取扱い時および施工時取扱いに際して、切断等の加工を行わない限り、特に注意する必要はありません。
切断等の加工を行う場合は、次の注意事項を守ってください。
詳細は第 2 章 2.1 を参照ください。
①切断は、カッターナイフ等の手動の工具を使用する。
②取扱いに際して、防じんマスクを着用する。
3.2.4 使用中
優れた断熱性能によりエネルギー使用量削減に効果を発揮します。エネルギー消費性能計算
プログラム住宅版を用いて計算すると、断熱等級 4 仕様で施工した場合には断熱等級 3 仕様と比較して年間 3～4 割、断熱等級 5 仕様で施工した場合には断熱等級 4 仕様と比較して年間
約 2 割の省エネ効果があるというシミュレーション結果が得られます。
また、室内外で発生する騒音の反響や透過を抑える吸音・遮音性、無機質繊維による高い耐熱性などの性能も兼ね備え、安心で快適な住宅環境を提供する断熱材と言えます。
住宅用ロックウール断熱材は、JIS A 9521 で定められたホルムアルデヒド放散特性のＦ☆☆☆☆
（5μg／(m2・h）以下）に相当し、使用中の注意は特にありません。
3.2.5 改修／解体時
改修／解体時は、粉じんの発生が予想されるため、周辺への粉じん飛散防止のための養生を十分に実施し、作業される方は、防じんマスクを着用してください。詳細は第 2 章 2.1 を参照ください。
3.2.6 廃棄時
ポリエチレンシートなどの外被廃材は「廃プラスチック類」等、ロックウール廃材は「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず」に該当し、各々処分方法が異なるので分別して廃棄を行う必要があります。詳細は第 2 章 2.3 を参照してください。
また、「広域認定制度」を使って再生利用することにより、廃棄物量を削減し、環境負荷を軽減することが可能です。詳細は会員各社にお問合わせください。
19

3.3 ロックウール化粧吸音板（吸音天井板）
3.3.1 構成原料と製造方法
ロックウール化粧吸音板は、ロックウールを主原料に、結合材、混和材などを加えて板状に成型し、それを基材にして、表面を加工、塗装仕上げしたものです。
ロックウール化粧吸音板の製造の際には、ホルムアルデヒドを含む原材料は一切使用しておらず、建築基準法では告示対象外材料としてホルムアルデヒドに関する規制の対象外材料になっています。
3.3.2 用途
ロックウール化粧吸音板は、吸音性、不燃性、断熱性や調湿性に優れ、住宅、オフィス、学校、店舗、ホテル、病院、スポーツ施設などの天井に最適な材料として広く使用されます。
3.3.3 取扱い時および施工時
ロックウール化粧吸音板を取り扱う場合、切断等の加工をしない限り、特に注意することはありませんが、切断等を行う場合は次の注意事項を守ってください。
詳細は第 2 章 2.1 を参照ください。
①切断は、カッターナイフ等の手動の工具を使用する。
②取扱いに際しては、防じんマスクを着用し、必要に応じて、局所排気装置･除じん装置を設置する。
3.3.4 使用中
使用中の注意は、特にありません。
住宅用のロックウール化粧吸音板では、シックハウス症候群の一因とされるホルムアルデヒドを吸着・分解する製品もあり、ホルムアルデヒドを発散しないことと合わせて室内空気環境のホルムアルデヒド低減化が図れます。
3.3.5 改修／解体時
改修／解体時においては、窓などの開口部から粉じんが飛散しないように養生するとともに、粉じん等が発生しないよう、出来るだけ粉砕しないように注意する事が必要です。特に石綿含有時期の製品の場合は付録 4 を参照し取り扱いに十分注意してください。
又、ロックウール化粧吸音板は再生利用ができます。この場合、本製品とそれ以外の物に分別することが必要です。詳細は会員各社にお問合せください。
3.3.6 廃棄時
ロックウール化粧吸音板を廃棄する場合は、周辺環境中に粉じんが飛散しない様に注意してください。
なお、本製品から発生する廃棄物は、「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず」に該当
し、一般の産業廃棄物として取り扱うことができます。詳細は第 2 章 2.3 を参照してください。
また、「広域認定制度」を使って再生利用することにより、廃棄量を削減し、環境負荷を軽減することが可能です。詳細は会員各社にお問合わせください。

20

3.4 ロックウール保温材
3.4.1 構成原料と製造方法
ロックウール保温材は、ロックウール繊維に熱硬化性樹脂（一般的にはフェノール樹脂）のバインダーを数％添加し、所定の厚み、密度、形状に成形加工されたものです。
また、製品によっては、各種の外被材を張りつけた物があり、外被材としては、メタルラス、
亀甲金網、寒冷紗、ガラスクロス、アルミガラスクロス、アルミクラフト紙、プラスチックフィル
ムなどがあります。
3.4.2 用途
ロックウール保温材には、ボード状、フェルト状、ブランケット状、ベルト状、パイプ状等、色々な形態の製品があり、安全性、信頼性が重視されるプラント・ビル建築物・船舶等の断熱・保温・耐火材として使用されます。
3.4.3 取扱い時および施工時
ロックウール保温材を取り扱う場合、切断等の加工をしない限り、特に注意することはありませんが、切断等を行う場合は次の注意事項を守ってください。詳細は第 2 章 2.1 を参照してください。
①切断は、カッターナイフ等の手動の工具を使用する。
②取扱いに際しては、防じんマスクを着用し、必要に応じて、局所排気装置･除じん装置を設置する。
3.4.4 使用中
ロックウール保温材は、優れた断熱・保温・耐火・吸音性能を持ち、多様な用途に応える製品として、安全で快適な産業と住まいの環境づくりに貢献しています。
ロックウール保温材に含まれているバインダー（フェノール樹脂またはその変性物）は、それを製造するメーカーにより若干の未反応の遊離したホルムアルデヒドを含有していることがあります。そこで、常温使用時におけるホルムアルデヒドの発生及び加熱時における熱分解生成物について、以下に述べます。
(1) 常温使用時におけるホルムアルデヒドの発散について
ロックウール保温材のホルムアルデヒド放散特性は、製品により差があるため、建築物内装（壁、天井、床）及び天井裏に使用する場合は、使用部位に応じて、JIS A 9504 で定められた区分を確認して、適切な使用条件を決定してください。プラント用途等、建築基準法に準拠しな
い使用の場合は、この規制は該当しません。
(2) 加熱時におけるバインダーの熱分解生成物について
ロックウール工業会では 2013 年（平成 25 年）7 月に（株）東レリサーチセンターに委託して、バインダーを含んでいるロックウールボードについて、疑似空気およびヘリウム雰囲気下で室温から 600℃まで加熱昇温させ、その際に発生したガスの分析を実施しました。
その結果、疑似空気下では一酸化炭素、二酸化炭素以外のガスの発生はほとんど認められませんでしたが、ヘリウム雰囲気下の測定で、クレゾール、ジメチルフェノール等が微量発生していることが確認されました。ロックウールが鉄板等で覆われ、酸素が供給されない状態で使用されている場合には、初期加熱時には微量とはいえ、条件によってはこのような物質が含まれる可能21

性がありますので、必ず換気を行ってください。また、200℃以上になると、種々の熱分解生成物が発生し、煙等となって拡散します。したがって、半導体分野等の炉に使用する場合は、この煙がクリーン度に影響を与える可能性がありますので、ご注意ください。
(3) ロックウール保温材中の遊離フェノールについて
ロックウール保温材中の遊離フェノールについて分析した結果、0.01%未満（測定下限値以下）でした。詳細は、当工業会ホームページに掲載しております。
3.4.5 改修／解体時
改修／解体時は、粉じんの発生が予想されるため、周辺への粉じん飛散防止のための養生を充分に実施し、作業される方は、防じんマスクを着用してください。詳細は第 2 章 2.1 を参照してください｡
3.4.6 廃棄時
外被がついている場合は、分別して廃棄をする必要がありますので、ご注意をお願いします。
詳細は第 2 章 2.3 を参照してください｡
また、「広域認定制度」を使って再生利用することにより、廃棄量を削減し、環境負荷を軽減することが可能です。詳細は会員各社にお問合わせください。

22

3.5 ロックウール吸音材
3.5.1 構成原料と製造方法
ロックウール吸音材は、前述 3.4 のロックウール保温材と同様な製造方法です。
3.5.2 用途
ロックウール吸音材には、ボード状、フェルト状、ブランケット状等、色々な形態の製品があり、工場、住宅、学校、体育館、劇場等の吸音を目的に使用されます。
3.5.3 取扱い時および施工時
ロックウール吸音材を取り扱う場合、切断等の加工をしない限り、特に注意することはありませんが、切断等を行う場合は次の注意事項を守ってください。詳細は第 2 章 2.1 を参照してください。
①切断は、カッターナイフ等の手動の工具を使用する。
②取扱いに際しては、防じんマスクを着用し、必要に応じて、局所排気装置･除じん装置を設置する。
3.5.4 使用中
使用中の注意は、特にありません。
なお、ロックウール吸音材のホルムアルデヒド放散特性は、製品により等級区分に差があるため、建築物内装（壁、天井、床）及び天井裏に使用する場合は、使用部位に応じて、JIS A 9504 で定められた等級区分を確認して、適切な使用条件を決定してください。
3.5.5 改修／解体時
改修／解体時は、粉じんの発生が予想されるため、周辺への粉じん飛散防止のための養生を充分に実施し、作業される方は、防じんマスクを着用してください。詳細は第 2 章 2.1 を参照してください｡
3.5.6 廃棄時
外被がついている場合は、分別して廃棄をする必要がありますので、ご注意をお願いします。
詳細は第 2 章 2.3 を参照してください｡
また、「広域認定制度」を使って再生利用することにより、廃棄量を削減し、環境負荷を軽減することが可能です。詳細は会員各社にお問合わせください。

23

3.6 農業用ロックウール
農業用ロックウールには、水稲育苗用マット、ベッド、ポット、ブロック、水耕栽培用マット、細粒綿、微粒綿等があります。
3.6.1 構成原料等
農業用ロックウールの構成原料等は表 3.6.1 のとおりです。
表 3.6.1 農業用ロックウールの構成原料等
製品の種類

構成原料
ﾛｯｸｳｰﾙ、ﾌｪﾉｰﾙ樹脂、肥料
ﾛｯｸｳｰﾙ、ﾌｪﾉｰﾙ樹脂、
ﾎﾟﾘﾌｨﾙﾑ

製品の特長
マット状に加工し、肥料
水稲育苗用マットを塗布したもの
ベッド状（スラブ状）にベッド（スラブ）
加工したもの育苗用培地として加工
ﾛｯｸｳｰﾙ、ﾌｪﾉｰﾙ樹脂、
ポット（キューブ）したもので、４面をポリ
ﾎﾟﾘﾌｨﾙﾑ
フィルムで巻いたもの
播種用培地として加工
ﾛｯｸｳｰﾙ、ﾌｪﾉｰﾙ樹脂
ブロック（ミニポット）したもので、数個以上つながったものマット状に加工したもﾛｯｸｳｰﾙ、ﾌｪﾉｰﾙ樹脂
水耕栽培用マットの綿状ロックウールで、繊維品（粒状綿、細粒
加工後の大きさによりﾛｯｸｳｰﾙ
綿、微粒綿）
分類されたもの。

用途
水稲育苗用
システム栽培に利用（トマト・バラ等）
システム用育苗、
トマト、バラの育苗の他鉢花にも使用
は しゅ

野菜の播種、苗木の挿し木
ネギ等の種苗用ば いち

土壌改良、培地素材、イチゴの高段ベンチ
のりめん

栽培、法面緑化

3.6.2 取扱い時
上記の表 3.6.1 から繊維品を除いた製品の取扱いについては、一過性の皮膚刺激が考えられます
ので、作業時には保護手袋の着用を推奨します。また、繊維品の取扱いについては、下記の注意を守ってください。
①ロックウール粉じんの飛散に留意する。
②ロックウール粉じんの飛散が著しい場合は、必要に応じ、防じんマスク、保護手袋、保護眼鏡等を着用する。
3.6.3 使用中
使用中の注意は、特にありません。
3.6.4 取替え時
農業用ロックウールを取替えする時の回収については、会員各社にお問合せください。
分別は徹底し、農業用ビニルなどロックウール以外の資材類の混入を避けることが必要です。
また、なるべく水分を含まないことが望まれます。作業の際は、前述の 3.6.2 に準じて対応してください。
3.6.5 廃棄時
ロックウール廃材は「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず」に、ポリフィルム廃材
は「廃プラスチック類」等、に該当し、各々処分方法が異なるので分別して廃棄を行う必要があります。詳細は第 2 章 2.3 を参照してください。
また、「広域認定制度」を使って再生利用することにより、廃棄量を削減し、環境負荷を軽減することが可能です。詳細は会員各社にお問合わせください。
24

付録１

ロックウールの歴史

1.ロックウールの発祥について
ハワイ島マウナロア火山の斜面でウール状の繊維が発見され、それをヒントに欧州、米国で、ロックウールの繊維化技術の開発・研究が始まったとされる。
世界におけるロックウールの生産時期は、 IARC のモノグラフ vol.81「人造非晶質繊維」によると、欧州は 1880 年代に、米国は 1900-1930 年に生産・販売され、主に住宅用断熱材等の用途に使用された。
2.ロックウール及び工業会の歴史
1935 年:ロックウール繊維化の基礎研究が始まる。電気炉で溶融し、長繊維化。
次にガス炉で溶融し、溶体を圧縮空気や高速回転の円板に落として吹き飛ばし、短繊維化。
1937 年:｢玄武岩或いは安山岩より成るウール」の特許を出願し、翌年 4 月に公告された。
1938 年:｢岩綿繊維｣特許登録第 125575 号、日東紡と日本アスベスト（現ニチアス）の 2 社が工業化の実施権を得て、生産の基礎研究に取り組み、日産 200 トン規模の生産を開始する。
1939 年:量産化が本格し、保温板や鉄道用の断熱材、ブランケット、保温筒や日本独自の保温帯などの製品開発が進められた。
1940 年:ロックウール製品が「海軍暫定規格」に定められ、初めて海軍艦船用に保温材、保温筒が採用された。
「日本岩綿製造同業会」が誕生し、これが現工業会のルーツとなる。
1944 年:ロックウール４社、スラッグウール 3 社、マンガンスラッグウール 6 社の計 13 社の人造鉱物繊維メーカーにより、「日本鉱物繊維製品統制組合」が創立される。
1946 年:戦後進駐軍により、飛行場、兵舎、宿舎等の施設工事が急ピッチで進み、暖冷房設備、カマボコ兵舎用及び冷蔵庫車両に保温断熱材が大量に使われ、ロックウールの増産につながり、現在のロックウール事業の基礎となる。
1947 年:熱管理法が制定され、ロックウールの保温断熱性の品質が認められる。
1948 年～1949 年:進駐軍需要も縮小し、業界は最悪の年となった。ただ、進駐軍に多量に採用された実績から、ロックウールの用途・需要拡大に貢献する。
1948 年: NHK 技研の測定結果から、一般放送スタジオの音環境の主要材料としてロックウールが優れていることが立証され、吸音用途として展望が開ける。
1949 年:同年の民間放送、1953 年のテレビ放送の開始により、音響需要は増大する。
なお、当工業会の前身「日本岩綿工業会」が発足し、機関紙「ロックウール」が発行される。
1950 年:朝鮮戦争が勃発し、基地建設等にロックウール保温帯や保温筒が大量に使用される特需が起きた。また産業向けなど様々な分野に用途が拡大する。
1951 年:NHK、大学の無響室における吸音材料として、また、飛行場等の防衛施設周辺の騒音対策としての防音・吸音材料としても使用された。ロックウールは、防音・吸音材料としての地位を築く。JIS A 9504「岩綿保温材および鉱さい綿保温材」が制定される。
1953 年:音響関連メーカー・測定機関などにより「日本音響材料協会」が設立される。
25

1954 年:建設省営繕局が暖房・給湯設備に初めてロックウールを採用した。官公庁で正式採用されるきっかけとなる。
1960 年:吹付けロックウールが開発される。
1964 年:官公庁需要の開拓、用途もダクト・配管・機器類の保温断熱から、防音・防露など新しい需要が開ける。また同年に抄造法による「ロックウール化粧吸音板」が販売され、斬新な柄、優れた吸音性能などの品質が評価され、ビルオフィス等の天井板として需要が拡大する。また、「住宅用の断熱材」が発売され、住宅の省エネルギー材料の基礎となる。
1974 年:同年以降、第 1 次オイルショック、第 2 次オイルショックを経て、日本は省エネルギー化
及び脱石油化が進められ、ロックウールが省エネルギーに貢献する材料として市場に認知される。
1975 年:吹付けロックウール、ロックウール化粧吸音板の無石綿化の開発が進められ、ロックウー
ル化粧吸音板は 1988 年に、吹付けロックウールは 1989 年に、無石綿組成の製品が確立される。
1985 年:農業用ロックウールが販売され、農業向けの新用途開発が始まる。
1986 年:電気炉を使用したダイレクト溶融のモルトン法が確立され、鉄鋼メーカーのロックウール事業への参入が始まる。
吹付けロックウールは「吹付けロックウール被覆耐火構造・施工品質管理指針」を制定する。
1990 年:成形品の製造に欧州の「ペンデュラム方式」での生産が始まり、品質が大幅に向上する。
1992 年:ロックウールの日(6 月 9 日)を制定し、商標「孫悟空」の使用が始まる。
1995 年: 第 1 回日欧会議を開催し、以降年 1 回開催する。(参加メンバー:EURIMA(欧州断熱材製
造協会)、NAIMA（北米断熱ウール製造者協会）、ロックウール工業会、硝子繊維協会)
1996 年:吹付けロックウール施工に関する「施工管理担当者証」制度が始まる。
1998 年:JIS A 6321「浮床用ロックウール緩衝材」が公示される。
「耐熱ロックウール(巻付け耐火被覆材)」が開発される。
2002 年:準耐火 45 分床構造大臣認定（QF45FL-0005）及びロックウール吸音板等の不燃認定を取得（NM-8599, 8600,8601,8602）する。
2004 年:防火 30 分大臣認定取得（PC030BE-0579,0580）する。
2005 年:ロックウールの溶解性試験など、健康・安全性に関する研究を北里大学に委託する。
2006 年:地球環境対策省エネセミナー及びロックウール複合断熱住宅(超省エネパッシブハウス)の見学会を開催する。
準耐火 60 分及び 45 分の大臣認定取得（QF060FL-0011,QF45BE-0380～0383）した。
「ロックウールの耐熱・防火性能を活かした防耐火工法の開発」北海道立北方総合建築研究所と、3 ヶ年計画で、共同研究を開始する。
2007 年:吹付けロックウールの施工品質の維持・向上を図るため、耐火被覆施工に関する講習会を5 年毎に実施し、合格者に「施工管理担当者証」を発行する制度が発足する。
2008 年:｢システム天井新耐震基準」を作成し、ホームページへ掲載する。
2009 年:巻付け耐火部会を設置し、「施工管理講習会修了者証」の制度を巻付耐火材協会から引き継ぐ。
26

2010 年:新規参入のロックウール化粧吸音板取扱いメーカー2 社が加入し、15 正会員となる。
また、準会員制度が発足し、4 社が準会員として入会する。
住宅エコポイント制度が始まり、JIS A 9521 等のロックウール断熱材が対象となる。
2011 年:復興支援・住宅エコポイント制度の名称で再開される。
2013 年:農業用ロックウール!! 宇宙ステーション補給機「こうのとり 4 号」で国際宇宙ステーシ
ョンへ飛び立ち、実験棟「きぼう」で、ロックウールに埋めた小豆 18 粒の芽生えの様子が観察される。
建材のトップランナー制度が告示され、ロックウールやグラスウール、押出発泡ポリスチ
レンの住宅用断熱材が対象となる。
2014 年:ロックウール及びグラスウール断熱材を対象としていた JIS A 9521 が改正され、発泡系
プラスチックや有機繊維断熱材が追加され、名称が住宅用人造鉱物繊維断熱材から建築用断熱材となる。
2015 年:省エネ住宅ポイント制度が 3 月から始まり、10 月に終了する。
吸音材料 JIS A 6301-2015 改正版が公示される。
2016 年: 吹込み用繊維質断熱材 JIS A 9523-2016 改正版が公示される。
ZEH(ゼロ・エネ・ハウス)ビルダー登録制度が始まる。
2017 年: 建築物省エネ法により、2000 ㎡以上の非住宅大規模建築物の省エネ基準適合が義務化される。
2019 年: 建築物省エネ法により、省エネ基準適合義務化に延床面積 300 ㎡以上の中規模のオフィスビル等が追加される。
戸建住宅等は、設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度が創設される。
消費税 10%の支援策として、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、次世代
住宅エコポイント制度が始まる。
2020 年: 吸音材料 JIS A 6301-2020 改正版が公示され、ロックウール化粧吸音板の立体(凸凹)加工
品と熱伝導率が規格化される。
次世代住宅ポイント制度の申請期限が、新型コロナ感染症拡大により、6 月 30 日まで延長される。
北方建築総合研究所木外装付加断熱北海道仕様防火 30 分が合格する。

27

付録２

ロックウールによる健康影響に関する情報の概要

ロックウール等人造鉱物繊維の健康影響に関する研究報告は、IARC（国際がん研究機関）、
ILO（国際労働機関）の国際諸機関等で発表されている。この内容を短く要約すると、下記のようになるが、正確な内容を把握するためには、巻末掲載の文献を参照のこと。
１．国内の健康影響調査
国内では、人によるロックウールの健康影響調査は下記２件あるのみです。
尚、現段階では、国内において、ロックウールに長期間ばく露した者から肺がんが発生したという症例報告もありません。
① 1990 年（平成 2 年）
、労働省（現厚生労働省）委託石綿代替品委員会で、ロックウール製造事業
所の製造従事者の胸部Ｘ線読影による健康影響調査を行ったが、胸膜肥厚斑（プラーク）、じん肺、
肺がんの所見は確認できなかった。
② 1995 年（平成 7 年）
、ロックウール工業会が帝京大学医学部矢野教授に委託した、ロックウール
原綿製造事業所の従業員についての調査結果では、石綿ばく露歴のあるものを除けば、ロックウール作業者には、自覚症状、呼吸器の影響も認められなかった。
２．海外の健康影響調査
海外では、動物実験、疫学調査等が多く行われて、IARC においても結論がでています。
2.1 動物実験
動物による吸入実験では、肺線維症（じん肺）の証拠を示しているが、腫瘍（がん）の発生の証拠及び肺がんの増大は認められていない。
また、胸腔及び腹腔への投与で、ラットに中皮腫を生じた研究報告があるが、これらは高い
投与量、投与率、肺の防衛システムを考慮していない研究であり、信頼性に乏しい。
2.2 欧米における疫学調査
欧州において、2000 年末に「欧州のロックウール・スラグウール製造作業者における肺がんの患者―対照研究（ケース―コントロールスタディ）最終報告書」がまとめられた。
この研究では、現在の欧州のロックウール・スラグウール製造業の作業者に対して、発がん性があるという考え方を裏付けることはできないとなっている。
注:

患者―対照研究:ロックウールにばく露した人とまったくばく露していない人に関し、性、年齢等を調整して、比較検討する研究である。これはロックウールにばく露していない人でも、自然にがんが発生する可能性があるからである。

28

2.3 IARC によるがん分類について
しんぴょうせい1988 年に IARC は、世界各国の研究論文の 信憑性 等を検討し、その結果を「ヒトのがんリス
ク評価における IARC モノグラフ人造鉱物繊維とラドン」で公表している。
これによると、ロックウール・スラグウールは、グラスウール、コーヒーと同様なグループ
2B（ヒトに対して発がん性があるかもしれない）に分類された。 しかし、前述 2.2 に示されたような新しい知見等が得られたこともあり、2001 年 10 月、ロックウール・スラグウールの発がん性に関するグループの見直しが行われ、従来のグループ 2B からグループ 3(発がん性に分類できない)に変更となった。
2.4 ILO 作業実施要綱「人造非晶質断熱ウール安全使用」について
ILOでは、1988年のIARCの発がん性分類を受けて、2000年に「人造非晶質断熱ウール安全使用」の実施要綱を公表している。
しかし、2001年10月に行われたIARC発がん性分類の見直し結果を反映していないため、この実施要綱の見直しが、今後、行われることになると思われる。
【参考】 鉱物繊維の健康影響の程度を支配する要素
繊維の吸入量が健康影響に対して一番大きな要素であるが、これ以外に次の三つの要素が健康影響の程度を支配するといわれている。
（1） 形状（サイズ）・・・・径と長さ：ロックウールの平均繊維径は3～6μm程度あり石綿繊維に比較して、呼吸器系内部に入る繊維は非常に少ない。
（2） 耐久性（Durability）・・体内で存続する期間：ロックウールの耐久性は角せん
石系石綿と比較して著しく小さい。
（3） 表面の形状・・・・・・・生理的な活性：上記の二つの要素だけでは説明出来ない部分があるため、この要素を考慮する必要があるが、まだ明らかでない部分が多い。

29

付録 3

ロックウール製品の種類と用途
製品の種類

製品の仕様

用

途

規格、国土交通大臣認定など

ロックウール粒状綿、セメント、水を混ぜて鉄構造物に吹付け機で吹付け、一定の厚さと、かさ密度の被覆層を造って、耐火構造とする。

鉄骨柱･はり、外壁(非耐力壁)、
鉄板屋根、鉄板床の耐火用途に使用。

柱：FP060CN-9460
FP180CN-9466
はり：FP060BM-9408
FP180BM-9414
外壁：FP030NE-9304
床：FP060FL-9128
屋根：FP030RF-9324

ALC 壁パネル(75mm 厚以上)と鉄骨
柱・はり及びはりの取合部の吹付け
ロックウールによる耐火被覆構造とする。

ALC 壁付き鉄骨柱、鉄骨はりの合成被覆耐火用途に使用。

柱：FP060CN-9458 FP120CN9461
FP180CN-9464
はり：FP060BM-9406 FP120BM-9409
FP180BM-9412

プレキャストコンクリート板(130㎜以上)吹付けと鉄骨柱･はり及びはりの取合部の吹付けロックウー
ルによる耐火被覆構造とする。

プレキャストコンクリート板付
鉄骨柱、鉄骨はりの合成被覆耐火用途に使用。

ロックウール粒状綿にセメントを結合材として混ぜ、吹付け機で吹付け、一定の厚さと、かさ密度の被覆層とする。

ビル、機械室などの天井、壁など NM-8601(不燃)に施工し、断熱・吸音用途に使用。

マット状にしたロックウールの六面にポリエチレンシートなどで覆い、片面を防湿層としたもの。
フェルトの片面に外被張りしたものもある。

主に住宅の天井、壁、床などに施工し、断熱用途として使用。

JIS A 9521 建築用断熱材
NM-3387(不燃)ロックウール化粧吸音板(天井板)

ロックウールを主材料に、混和材、結合材を加えて板状に成形し、表面を灰華石模様、凹凸状にして、塗装などを施し、表面化粧をしたもの。

オフィス、講堂、病院などの天井に施工し、吸音・不燃用途として使用。

JIS A 6301 吸音材料
NM-8599(不燃)QM-9817(準不燃)

ロックウール保温材

ロックウールにバインダーまたは外被を用いて板状、フェルト状、帯状、筒状、ブランケット状などに成形したもの。

ボイラー、タンク、ダクト、ビル
建築物、パネル芯材、壁間・屋根裏などに施工し、保温・断熱・
防火用途として使用。

JIS A 9504 人造鉱物繊維保温材
NM-8600(不燃)ロックウール化粧保温材

ロックウール保温材を基材とし、その表面に化粧材として GC、ALGC、 同上
ALK などの外被を張ったもの。

ロックウール吸音材

ロックウール保温材、ロックウール
化粧保温材と同じもの。

工場、住宅、学校、劇場、放送
スタジオなどの吸音・遮音用途として使用。

浮き床用ロックウール緩衝材

ロックウールにバインダーを用い板状に成形加工したもの。

集合住宅、病院、学校などの床に施工し、床衝撃音の緩衝用途として使用。

農業用ロックウール

粒状綿、細粒綿化したロックウールとマット、ポット、ブロック状に成形したもの。

水稲育苗マット、野菜類、花卉類、緑化樹木類などの育苗・栽培用途として使用。

吹付けロックウール耐火被覆用

吹付けロックウール断熱・吸音用

住宅用ロックウール断熱材

・住宅用ロックウール断熱材：Ｆ☆☆☆☆等級、4VOC 基準適合品
・吹付けロックウール：建築基準法ホルムアルデヒド発散規制告示対象外
・ロックウール化粧吸音板：建築基準法ホルムアルデヒド発散規制告示対象外

30

FP120BM-9411
FP060NE-9305
FP120FL-9129

柱：FP060CN-9459 FP120CN-9462
FP180CN-9465
はり：FP060BM-9407 FP120BM-9410
FP180BM-9413

JIS A 9504 人造鉱物繊維保温材
NM-8602(不燃)かき<<ホルムアルデヒド発散等級等及び 4VOC(トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン)について>>・ロックウール保温材・化粧保温材・吸音材：Ｆ☆☆☆☆等級及び F☆☆☆、4VOC 基準適合品

FP120CN-9463

JIS A 6301 吸音材料
素材は NM-8600(不燃)NM-8602(不燃)写真 1 ロックウール製品と施工例

住宅用断熱材（NM-3387,JIS A 9521,9523）

吹付けロックウール（NM-8601）

ロックウール化粧吸音板（NM-8599,JIS A 6301） ロックウール保温板（NM-8600,JIS A 9504）

ロックウール保温筒（NM-8600,8602,JIS A 9504）

31

農業用ロックウール

付録４

ロックウールと石綿（アスベスト）の関係

ロックウール製品に関して、過去石綿を使用していた製品は、石綿含有吹付けロックウールと石綿含有ロックウール化粧吸音板（吸音天井板）で、保温断熱材・農業用等の製品は発売当初から石綿は原料として一切使用していない。
１．石綿含有吹付けロックウールについて
石綿含有吹付けロックウールは、吹付け石綿の代替として、1961 年（昭和 36 年）頃からビル
鉄骨の耐火被覆材として使用され始めた。当初、石綿は鉄骨材の接着剤、クラック防止のつなぎ材として入れざるを得なかった。1975 年（昭和 50 年）の特定化学物質等障害予防規則により、5 重
量%を超える石綿の吹付けが原則禁止された。その後吹付けロックウールは、『石綿なし』の吹付け工法が開発され、現在に至る無石綿の吹付けロックウールが主流となった。
なお、石綿含有吹付けロックウールの乾式工法は、1980 年（昭和 55 年）、一部のカラー製品は1987 年（昭和 62 年）まで使用、湿式工法は、1989 年（平成元年）まで製品に石綿を使用していた時期がある。
【参考 1】石綿含有吹付けロックウールの主な用途
過去において、ロックウール工業会が取得した「建設省通則指定の石綿含有乾式吹付け
ロックウール」は主に耐火被覆用途に使用され、各社が個別に取得した「建設省個別指定の石綿含有吹付けロックウール」は主に機械室の吸音の用途に使用されていた。
【参考 2】石綿含有吹付けロックウールの解体時の取扱い
石綿含有吹付けロックウールを除去する場合は、石綿障害予防規則及び大気汚染防止法の適用を受け、また、石綿含有吹付けロックウールを含む建築物を増改築する際は、建築基準法の適用を受けるので留意のこと。
【参考 3】石綿含有吹付けロックウール廃材の処理
石綿含有吹付けロックウール廃材は、特別管理産業廃棄物として扱うことになり、専門の処理業者に委託し、環境汚染防止の対策を講じる等、適切に処理を行う。
２．石綿含有ロックウール化粧吸音板（吸音天井板）
石綿含有ロックウール化粧吸音板は、1964 年（昭和 39 年）に米国の技術を導入し湿式抄造法
により生産・販売を開始した。当初、化粧吸音板の品質強度を確保する目的で、数%の石綿を原料として使用せざるを得なかった。1975 年（昭和 50 年）以降、無石綿化の開発が進み、早い時期では 1981 年（昭和 56 年）に、1988 年（昭和 63 年）には全ての製品が無石綿となる。
【参考 1】石綿含有ロックウール化粧吸音板の主な用途
過去において、 石綿含有のロックウール化粧吸音板は、ビルオフィス、公共施設、一般
住宅の天井に不燃で吸音を目的とする用途に使用された。
【参考 2】石綿含有ロックウール化粧吸音板の除去等
石綿含有ロックウール化粧吸音板を除去する場合は、石綿障害予防規則の適用を受けるので、留意のこと。また、廃材は一般産業廃棄物として処理できるが、その際は必ず「石綿含有廃棄物」として廃棄物処理業者に委託すること。
32

付録５

ロックウール粉じんの測定方法

一般粉じんの作業環境管理の指標としては、吸入性粉じん濃度が使用されている。ロックウール
等の繊維状物質を取り扱う作業場の作業環境管理の指標としては、吸入性の繊維数濃度（計数法）を基本として、この補完として総粉じん濃度（質量法）を用いるのがよい。
1.計数法（繊維数濃度測定法）
本方法は空気中に存在する人造鉱物繊維をメンブランフィルタで捕集し、フィルタをスライドグラ
スに固定し透明化処理した後、位相差顕微鏡を使用して、所定の判定基準に従って、繊維数を計測する方法である。本方法の詳細は、1992年（平成4年）8月発行の「人造鉱物繊維（MMMF）繊維数濃度測
定マニュアル」に記載されているので、参照のこと。
2.質量法（粉じん濃度測定法）
作業環境測定ガイドブック1「鉱物性粉じん・石綿・RCF」((一社)日本作業環境測定協会発行)では、吸入性粉じん質量濃度測定方法が示されている。
この吸入性粉じん質量濃度測定方法は、4μm,50％をカットする分粒装置を用いて、空気中に存在する吸入性の人造鉱物繊維をフィルタで捕集し、付着した粉じんの質量を電子天秤で計測する方法である。この方法と同等の測定値が得られている相対濃度指示法を使用するとよいが、相対濃度指示法のうち、デジタル粉じん計及びレーザー粉じん計は相関が低く、β線吸収方式ではよい相関が得られていることが知られている。ただし、前述1.で示した計数法による繊維数濃度と吸入性粉じん濃度との間であまりよい相関は得られていない。
上記の吸入性粉じん質量濃度測定方法の他、総粉じん質量濃度を測る方法として、上記の分粒装置を装着しないでオープンな状態で、空気中に存在する人造鉱物繊維をフィルタで捕集し、付着した粉じんの全質量を電子天秤で計測する方法がある。

33

付録６

用語の解説、文献＜用語の解説＞○吸入試験：鉱物繊維の試料を空気中に浮遊させ、動物の呼吸により呼吸器内に吸入させる試験○疫学調査：疫学とは、「人間集団における健康障害の頻度と分布を規定する諸要因を研究する
医学の1分野」と定義されている。多くの種類の研究手法があるが、例えば、ある物質のばく露を受けた作業者と、受けていない人たちとの間に障害発生等の状況に差がな
いかの比較調査を多人数について行い、統計学的に解析する研究などがある。
○じん肺 ：吸入性粉じんを長期間、多量に吸入することによって肺に生ずる、線維増殖性変化を主体とする疾病であると定義されている。
○総粉じん：日本産業衛生学会では、捕集器入口における流速を50－80cm/secとして捕集した
粉じんを総粉じんと定義している。
○吸入性粉じん：4μm50%カットの分粒特性を有する分粒装置を通過した粒子をいう。
○許容濃度：許容濃度とは、「労働者が有害物質にばく露される場合に、当該物質の空気中濃度がこの値以下であれば、ほとんど全ての労働者に健康上の悪い影響がみられないと判断される濃度である」と定義されている。
○管理濃度：管理濃度とは、「作業場の空気中に含まれる有害物質の濃度を一定以下に保つという作業環境管理を進める際の工学的、つまり設備面での対策または作業方法の改善を行う必要があるか、ないかを判断するときの基準」と定義されている。
○濃度単位：繊維数濃度における単位は、繊維／cm3，f／cm3, 本数／cm3，繊維／ml， f／ml，
本数／mlが使用され、いずれも空気1 cm3またはml中に含まれるロックウールの本数を意味する。

＜文献＞
1） IARC: Monographs on the Evaluation of Carcinogenic Risks to Humans. Vol. 81（2002年）“Man-made vitreous fibers”
2） 硝子繊維協会、セラミックファイバー工業会、ロックウール工業会：「人造鉱物繊維（MMMF）繊維数濃度測定マニュアル」(1992年（平成4年）8月)
3) 中央労働災害防止協会：2006年度(平成18年度)石綿代替繊維の労働衛生対策に関わる報告書（2007年3月）
4) 中央労働災害防止協会：ロックウール製造の職域内ホルムアルデヒドに係るばく露防止対策マニュアル（2008年3月)

34

編 集：ロックウール工業会 環境委員会 (2024年 3月 29日)
委員長
委 員

事務局

ニチアス株式会社
日本ロックウール株式会社
大建工業株式会社
エーアンドエー工事株式会社
太平洋マテリアル株式会社
JFEロックファイバー株式会社
日本ソーラトン株式会社
ロックウール工業会

無

断

転

載

戸塚
岡田
外山
山本
藤田
福永
服部
増田
橋本

禁

優子
公
竜也
千奈津
勉
大輔
雅
忠司
稔

止

「ロックウール製品の特性と取扱いについて」作成

1994年 4月

改訂

1998年10月、 2003年10月、2008年12月、 2010年 4月
2011年12月、 2013年 2月、2014年 3月、 2014年 6月
2015年 3月、 2016年 3月、2017年 3月、 2018年 3月
2019年 4月、 2020年 6月、2022年 2月， 2023年 2月
2024年 3月※「ロックウール製品の特性と取扱いについて」は、1986年以前に発行した「ロックウールの性質と取扱いについて」の冊子を基に、発展的に内容を拡充し、作成したものである。

35