令和５年11月29日

第104回社会保障審議会医療部会

資料３

2021年4月1日

令和５年度補正予算案について（報告）厚生労働省医政局

令和５年度 厚生労働省補正予算案のポイント

黄色マーカー：医政局関係施策

追加額 1兆4,151億円（うち一般会計1兆4,144億円、労働保険特別会計4.8億円、年金特別会計2.9億円）※一般会計から年金特別会計への繰入があるため、79百万円が重複する。

Ⅰ.医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰等への対応○ 医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援
539億円○ 介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善
374億円○ 医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援

1,016億円○ 医療・介護・障害福祉等分野における食材料費・光熱費高騰への支援（※）
「重点支援地方交付金」の内数○ 生活衛生関係営業者への支援として、物価高騰や賃上げ等への対応に向けた支援、専門家による相談支援、デジタル化推進、資金繰り支援の実施 9.2億円
等

67億円
Ⅱ.三位一体の労働市場改革の推進等
204億円○ 公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成 制度要求
○ 生成ＡＩを含むデジタル人材育成のための「実践の場」を開拓するモデル事業
の実施
18百万円
○ 非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施
74百万円○

キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化
促進
制度要求○ 事業再構築等に必要な人材確保に対する支援の推進
制度要求○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援の促進
180億円○ 人手不足分野における人材確保のためのハローワークの体制拡充
88百万円○ シルバー人材（未就業者・女性高齢者を含む）の活躍促進に向けた支援
15億円○ 「年収の壁」への対応に向けた支援強化パッケージの推進
5.4億円○

育児休業取得時等の業務代替支援による仕事と育児の両立支援

制度要求
等

Ⅲ.次なる感染症に備えた対策等

7,908億円○

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援

6,143億円○

次なる感染症に備えた個人防護具の備蓄や協定締結医療機関への支援の推進
307億円

○

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成に向けた国際機関等への拠出による医薬品研究開発及び保健システムの強化
294億円

○

感染症危機対応医薬品等の開発に向けた支援・体制整備の促進

5.2億円

○

感染症対策の強化のための研究開発や医薬品備蓄等の実施

153億円
等

Ⅳ. ＤＸ・イノベーションの推進○ マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進○ 電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進

1,828億円
887億円
251億円

○

全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と利活用のための基盤等の整備
91億円○ 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化
36億円○ 医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援
21億円
○
○
○
○

ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化
革新的医療機器の創出に必要な人材育成及び企業への伴走支援
生成ＡＩを活用した新規治療薬の開発促進
がん・難病の全ゲノム解析等の推進

2.4億円
7.1億円
5.0億円
95億円
等

Ⅴ. 国民の安全・安心の確保
872億円○ 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行準備に向けた都道府
県・市町村の取組支援
6.3億円
○
○

共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進
5.0億円
アルツハイマー病の疾患修飾薬等の社会実装に伴う効果的な診断・治療方法の確立と普及を目指す研究の実施
50百万円○ 「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築
5.4億円○ 住まい支援システムの構築、自治体・ＮＰＯ等への支援等による生活困窮者自立支援の機能強化
33億円○

自治体・ＮＰＯ等による自殺対策の取組支援、こども・若者の自殺危機対応
チームの立ち上げ支援
21億円○ 水道施設、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等
646億円
等※入院時の食費について、2024年度については、地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に、診療報酬の見直しと合わせ、2024年度予算編成過程において検討。

2

施策名：看護補助者の処遇改善事業

令和５年度補正予算案 49億円

① 施策の目的② 対策の柱との関係• 医療分野では他の産業に賃上げが追いついていない現状を踏まえて、緊急の対応として、他の職種より給与水準が低く、人材確保や定着が困難な看護補助者の処遇改善を行うことを目的とする。

Ⅰ

Ⅱ
○

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要• 病院及び有床診療所に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を引き上げるための措置を実施す
るために必要な経費を都道府県に補助する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等■対象期間

令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）■補助金額

対象施設の看護補助者（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額■対象施設

病院及び有床診療所であって、看護補助者の配置を要件とする診療報酬を算定する医療機関■対象職種

看護補助者（看護補助者として以下の業務に専ら従事する者）であって、診療報酬の算定対象となる者
看護師長及び看護職員の指導の下に行う、原則として療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）、病室内の環境整備やベッド
メーキングのほか、病棟内における看護用品及び消耗品の整理整頓、看護職員が行う書類・伝票の整理及び作成の代行、診療録の準備等の業務② 交付決定、補助金の概算交付（補助率10/10）③ 賃金改善実施期間終了後、報告（処遇改善実績報告書を提出）※要件を満たさない場合は、補助金返還

都道府県

対象医療機関① 申請（処遇改善計画書等を提出）※令和5年度中に賃上げ実施が条件（申請前に用紙提出）※上記のほか、補助金の申請・支払い等の事務に対応するため、国・都道府県の事務費等を確保⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 給与水準の引上げによって看護補助者の確保・定着が促進されることにより、看護職から看護補助者へのタスク・シフト／シェアが円滑化することなどから、現場における効率的かつ質の高い医療の提供が期待される。
3

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】
施策名：看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション促進事業

医政局看護課（内線2654）

令和５年度補正予算案 1.4億円① 施策の目的② 対策の柱との関係

看護師等養成や看護現場のデジタルトランスフォーメーションを促進し、看護業務及び看護師等養成の効率化推進及びその効果を評価することで、看護サービスのさらなる向上を目的とする。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要• 看護師等養成所や看護現場におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を促進するため、看護師等養成所や病院・訪問看護
ステーション等におけるＩＣＴ機器を活用した効率的・効果的な看護業務及び看護師等養成方法の検討等の実施に必要な経費に対する支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等（医療機関）
・ 効率的・効果的な看護業務の実施に向けた調査、分析等

補助
調査協力
研修参加

委託

厚生労働省

補助

報告

②病院等

①シンクタンク等（看護師等養成所）
・課題の整理及びDX計画作成支援
・情報技術支援員の派遣
・看護師等養成所DX必携作成 等

調査等協力③看護師等養成所⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
看護現場での看護師の業務の効率化を図ることにより、看護サービスの質の向上を推進する。また、看護師等養成所においても、効果的な教育を行うことにより、質の高い看護師等の養成を図る。

4

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

施策名：看護補助者の確保・定着支援事業

医政局看護課（内線2654）

令和５年度補正予算案 69百万円① 施策の目的② 対策の柱との関係

看護補助者の確保・定着に困難が生じている病院等において、看護補助者の確保・定着のための取組を総合的に推進することにより、病院の人材マネジメント力の向上を支援することを目的とする。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

○

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
看護補助者の確保・定着に困難が生じている病院等において、看護補助者の確保・定着に向けた取組の実践を支援する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

委託報告

シンクタンク等
取組支援
・病院等の課題の整理支援
・病院等への職員派遣
・看護補助者確保・定着計画の策定支援
・取組実践まとめ（好事例の評価）
・報告書作成、周知 等

調査協力

病院等
・看護補助者の確保・定着に困難を抱える病院等において、課題の整理を行う（検討会議の開催等）。
・問題解決に向けた取組の実践。
・課題の整理や取組の実践を通じ、看護補助者確保・定着計画の策定を行う。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
看護補助者の確保・定着に困難が生じている病院等において、看護補助者の確保・定着のための取組を総合的に推進することにより、病院の人材マネジメント力が向上し、看護補助者の確保・定着に繋がる。
5

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

施策名：中央ナースセンター事業（看護補助者の就業支援等経費部分）

医政局看護課（内線2654）

令和５年度補正予算案 52百万円① 施策の目的② 対策の柱との関係

病院等における看護補助者の確保・定着が困難となっていることから、質の高い看護補助者を養成するとともに、看護補助者の就業支援を行うことを目的とする。

Ⅰ

Ⅱ
○

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要①看護補助者として就業を希望する者に対する研修、②効率的に看護補助者の職業紹介を実施するためのナースセンター・コン
ピュータ・システム（NCCS）の改修等、③求人施設・求職者への看護補助者業務に係る広報を実施するために必要な経費を日本看護協会（中央ナースセンター）に補助する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
事業イメージ
保健師
助産師
看護師

ＮＣＣＳ

准看護師

日本看護協会（中央ナースセンター）

補助

改修
（追加）

看護補助者

システム利用

厚生労働省

求職

日本看護協会（中央ナースセンター）

求人
マッチングの実施

研修・広報
求職者（看護補助者）

広報

都道府県看護協会（都道府県ナースセンター）

求人施設
（病院等）

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
都道府県ナースセンターが効率的に看護補助者の職業紹介等を実施することで、看護補助者の確保・定着が促進される。これにより看護職員から看護補助者へのタスク・シフト／シェアが円滑化することで、病院等における看護師等の勤務環境が改善し、看護師等の離職防止等の効果が期待される。

6

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

施策名：新人看護職員等の就業継続支援事業

医政局看護課（内線2654）

令和５年度補正予算案 28百万円① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ

新人看護職員等の離職防止・就労の継続を支援することを目的とする。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
新人看護職員等向けのポータルサイトの設置、運営及び管理や、当該サイト内にコミュニケーションをとれる場や専門家によるカウン
セリング、リアリティのある研修を受けられる場等のコンテンツを作成するために必要な経費に対する支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
各種研修コンテンツの配信
リアリティのある研修

管理・運営
コンテンツの提供等

補助

厚生労働省

新人看護職員支援
ポータルサイト関係団体等○ 新人看護職員が基礎教育では経験できない内容（看取り、急変時対応等）を中心としたリアリティのある研修コンテンツの提供。
○ 人間関係を形成する力が未熟で、チームになじめない世代が、安心してコミュニケーションをとりながら、思いを共有し、学び合える場の提供。
○ メンタルヘルスに関する専門家の支援を受けることができる体制構築。

思いの共有広場等

専門家支援

オンラインによるカウンセリング

サービス
利用

新人看護職員等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
新型コロナウイルス感染症の影響等により臨地実習を経験できなかった学生の離職率が上昇しているところ、本事業の実施により離職率の低下が見込まれる。
7

【○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援】

施策名：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金

医政局総務課（内線4183、2609）

令和５年度補正予算案 6,143億円① 施策の目的② 対策の柱との関係• 都道府県が行う新型コロナウイルス感染症対応について、医療機関の病床確保や患者の医療費などを支援し、医療提供体制等の維持を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
○

③ 施策の概要• 冬の感染拡大への対応や通常医療との両立をするため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への病床確保料などの支援、新規に新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる医療機関に対する設備の補助、新型コロナウイルス感染症患者の医療費の自己負担の軽減、など重点的・集中的な支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

市町村
厚生労働省

都道府県

H

【主な事業】
・ 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床の確保、院内感染が起きた医療機関への支援
・ 外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の整備の補助
・ 新型コロナウイルス感染症治療薬や入院医療費の自己負担分に係る公費支援
・ 発熱時の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談を対象とした地方自治体における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置
・DMAT･DPAT等の医療チームの派遣 など⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・令和６年４月からは、幅広い医療機関による自律的な通常の医療提供体制の中で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる体制に移行する。
8

【○次なる感染症に備えた個人防護具の備蓄や協定締結医療機関への支援の推進】

施策名：感染症法改正に伴う対応（新興感染症対応力強化事業）

令和５年度補正予算案 148億円

医政局
地域医療計画課（内線4479､4480）
医薬産業振興・医療情報企画課（内線8294）① 施策の目的
改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する
医療機関の感染症への対応力を強化する。

② 対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
○

③ 施策の概要
都道府県と協定を締結する医療機関における感染症の対応に適した個室病床、病棟のゾーニング、個人防護具の保管庫等の施設・設備整備に対する支援、都道府県における感染対策等に関する医療従事者等の研修に対する支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
国(厚生労働省)
補
助
都道府県
補
助
協定締結
医療機関

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
今後の新興感染症の発生に備え、医療機関における感染症への対応力を強化することで、国民の安全・安心の確保が図られる。
9

【○次なる感染症に備えた個人防護具の備蓄や協定締結医療機関への支援の推進】

令和５年度補正予算案

施策名：感染症法改正に伴う対応（個人防護具の備蓄等事業）

158億円① 施策の目的

医政局
医薬産業振興・医療情報企画課（内線8294）② 対策の柱との関係

次の感染症危機に適切に備えるため、国の個人防護具の備蓄について、これまでのコロナ対応を踏まえた
備蓄量の見直しを行い、新たな備蓄量の積み上げ・形成に着実に取り組むこととする。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
○

③ 施策の概要
国の個人防護具の備蓄についても、改正感染症法を踏まえ、次の感染症危機に対処するため、これまでのコロナ対応を踏まえた備
蓄量の見直しを行い、新たな備蓄量の形成に着実に取り組むとともに、これまでのコロナ対応で整備してきた備蓄物資の売却等を実施する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○ 感染症法改正において､協定締結による医療機関備蓄の確保も､ 都道府県の予防計画の記載事項に追加。PPE備蓄の計画的な積み上げを行うため､予防計画で具体的な目標（協定締結医療機関の8割以上が2ヶ月分以上を備蓄）を定める。
○ 国においても個人防護具（PPE)を確保・備蓄し、使用期限が来たら廃棄するのではなく､回転型で備蓄を運営。

協定締結
都道府県備蓄医療機関

平時からの計画的な備蓄体制の確保に向けた枠組み

保管施設整備国備蓄
158.5億円※新興感染症対応力強化事業の一部として補助を要求中医療機関が購入し保管。使用期限が来たら廃棄するのではなく､回転型で備蓄を運営。

○ 国及び都道府県による備蓄

PPE（個人防護具）については､新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）
10条で､指定行政機関､地公体等に対し､政府行動計画に定めるところによる備蓄義務が規定されている。※感染症法改正で個人防護具の備蓄義務を明記。

○ 医療機関による備蓄

改正感染症法による協定締結医療機関の枠組みの中で、計画的な備蓄を推進。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
これまでのコロナ対応を踏まえた備蓄量の見直しを行い、新たな備蓄水準に基づく国・都道府県・協定締結医療機関等での備蓄により、次の感染症発生時にも安定的な個人防護具の供給が可能となる。
10

【○感染症危機対応医薬品等の開発に向けた支援・体制整備の促進】
施策名：重点感染症のMCM（感染症危機対応医薬品等）開発支援事業①

医政局特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室（内線4682）

令和５年度補正予算案 4.8億円

②

施策の目的

対策の柱との関係
Ⅰ• パンデミックに対処するMCMを国内で迅速に開発できる体制を構築する。これによって国民の健康を守るだけでなく社会経済活動を維持するとともに、外交や安全保障上の脅威を回避する。
③

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

○

Ⅴ
○

施策の概要

• 有事に備える医薬品は収益目処がたたず企業投資を期待できない状況にある。ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき企業の開発経験を蓄積させるとともに、新たな感染症への迅速な開発着手を促すため重点感染症に対する治療薬等の薬事申請に必要な検証試験等の実施費用を支援する。
④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
事業の概要
スキーム

評価依頼

専門家会議

支援先決定

応募
国内製薬企業

・開発状況報告・パンデミック時の迅速な開発協力

重点感染症暫定リスト

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/iyakuhin/
dai8/siryou1-3.pdfに対処する治療薬・診断薬のうち、重要性、
市場性や実現可能性等の高いものを補助対象
とする。

支援

厚生労働省

迅速な応用開発
能力の向上

開発経験の蓄積
AMED（新興・再興感染症事業）

治療薬

非臨床

第Ⅱ相

海外既承認薬
非臨床

体外診断用医薬品

第Ⅰ相
第Ⅰ相

第Ⅱ相

AMED（新興・再興感染症事業）
検出技術・感度向上・仕様検討

第Ⅲ相（国内・国際共同試験等）
国内追加
第Ⅲ相
試験
臨床性能評価試験等（検体収集等）

薬
事
申
請

承認
国内MCM
利用可能性の確保⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 重点感染症の治療薬等の開発を支援することで我が国のMCM利用可能性の確保が促進されるとともに、国内企業が当該領域での開発経験を積むことで次のパンデミックにおける迅速な応用開発を期待する。加えて感染症治療薬のグローバ
ル市場規模約90兆円における日本企業のシェア（現在約７％）向上が期待できる。

11

【○感染症危機対応医薬品等の開発に向けた支援・体制整備の促進】

施策名：治験待機等費用調査事業①

医政局特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室（内線4682）

令和５年度補正予算案 41百万円

②

施策の目的

Ⅰ

• 重点感染症に対するワクチン等の開発においては、流行発生時の速やかな第Ⅲ相試験開始が必要である。治験薬の準備に係る費用を調査し、企業開発支援の適正化を図る。
③

対策の柱との関係
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
○

施策の概要

• 重点感染症には流行を待って第Ⅲ相試験を実施する必要のある病原体が含まれる。流行発生時の速やかな試験開始には治験薬を備蓄又は製造体制として保持する必要があり、これらに係る費用をモダリティ毎に調査する。
④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
ワクチン開発・生産体制強化関係閣僚会議

流行がない病原体のワクチン等開発の流れ（想定）内閣官房健康・医療戦略室室会
SCARDA

審査・承認

SCARDAによる支援

第３相試験
多(数で実施）治験薬の製造？ 体制の保持

流行
発生

待機期間

治験薬を薬剤として備蓄

第２相試験
少(数で実施）製造体制の保持経費

製造期間
製造効率
製造コスト
必要な人員
技術維持に必要な製造サイクル 等

非臨床試験

原材料の入手経路
製造コスト
有効期限
保管方法
保管コスト 等基礎研究

治験薬としての備蓄経費

開発支援内容の適正化～モダリティ別～
必要な治験薬を確実・迅速に提供するための待機経費

第１相試験
少(数で実施）（先進的研究開発戦略センター）

臨床試験※ワクチン開発・生産体制強化戦略における「重点感染症」として開発を支援すべきワクチン

厚生労働省による支援

速やかな第Ⅲ相試験開始⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 将来の感染症危機に備えるためには、平時から国内におけるワクチン・治療薬等の開発及び製造能力を確保しておくことが必要である。重点感染症に対する医薬品等（MCM）の開発は予見性が低く経済合理性のない領域であり、適切な支援が必要とされる。当該分野への投資促進により、現在シェア7%程度（グローバル市場は90兆円規模）の日本企業のシェア拡大が期待される。
12

【○全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と利活用のための基盤等の整備】

令和５年度補正予算案 69億円

施策名：全国医療情報プラットフォーム開発事業
①

施策の目的

• 国民の健康増進及び質の高い医療の提供に向けて、健康・医療分野のデジタル化を推進する。

医政局特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室（内線4490）②対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③

施策の概要

• オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。具体的には、電子カルテ情報等を共有・交換する電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築する。
④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 医療機関の電子カルテ情報が共有されることによって国民がマイナポータルを通じて自身のデータを直接把握し、健康増進に役立てられるとともに、その情報の利活用によりヘルスケア産業の振興にも繋がる。さらに、医療ＤＸが進むことによって、医療機関のみならず自治体や介護事業者等の業務の効率化や、医療・介護現場でより多くの情報が共有・活用されることで、切れ目のない質の高い医療・介護サービスの提供が可能となる。

13

【○全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と利活用のための基盤等の整備】

施策名：保健医療情報拡充システム開発事業

医政局特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室（内線4491）①②

令和５年度補正予算案 3.4億円

施策の目的• 患者の保健医療情報を受診医療機関等に提供することにより、迅速かつ的確な診断・治療とともに、事故防止につなげて医療等の質を向上させ、緊急事態においてもより適切な医療を提供する。
③

対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

施策の概要

• 保健医療情報を患者本人や医療機関等で確認できる情報ネットワークを拡充し、救急時等において患者が意識障害等で、本人確認・同意取得が困難な状況においても、一定の条件の下で、救急搬送された患者の医療情報を医師等が閲覧可能とする仕組みを構築する。
④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 医療機関に救急搬送された意識障害等の患者の医療情報を、医師等が閲覧可能とする仕組みを構築し、データに基づく
効率的かつ効果的な医療の提供により、診療の質の向上や治療等の最適化を推進する。
14

【○医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化】
施策名：医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業①

令和５年度補正予算案 36億円

施策の目的

• 医療機関の医療情報システムがランサムウェアに感染すると、診療の一部を長時間休止せざるを得なくなることから、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の充実は喫緊の課題となっている。
• そのため、医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保を行う。

医政局特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室（内線4497）②対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要• 厚生労働省では、全ての外部ネットワーク接続点を確認することを求めているが、中・大規模病院は多数の部門システムで構成されているため、各システムを提供する事業者と個別に連携しても、全てのネットワーク接続を俯瞰的に把握することは困難である可能性がある。
• また、ランサムウェア対策にはオフライン・バックアップが有効であることを踏まえ、厚生労働省ではオフライン・バック
アップ整備を求めている。
• 医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライ
ン・バックアップ体制の整備を支援する。
④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 医療機関が平時から外部ネットワークとの接続の把握とオフライン・バックアップ体制の整備を行い、サイバーセキュリ
ティの更なる確保を行う事で、医療DXの推進に繋がる。

15

【○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援】

医政局
医薬産業振興・医療情報企画課（内線2530）

令和５年度補正予算案 14億円

施策名：医薬品安定供給体制緊急整備補助金① 施策の目的② 対策の柱との関係

現下で発生している大規模な供給不安に対して医療上の必要性の高い医薬品の増産等必要な人件費及び設備整備の補助を行い、製造体制の強化を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

○

Ⅴ
○

③ 施策の概要①現在供給停止や限定出荷状態等となっている医療上必要性の高い医薬品について、その供給不安の解消に向けた増産又は製造再開に係る生産計画を策定して申請をした製造業者等に対し、当該生産計画の実施に当たって必要な製造設備の整備や、②感染症等の拡大に伴い供給不安を引き起こしている医薬品の増産等に現に注力している企業のうち、さらに国からの増産要請を受けて対応する企業への人件費の支援について
緊急的かつ特例的に補助を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等製造設備を支援

製薬企業

補助率１／２増産
供給不安や限定出荷状態となっている医療上必要性の高い医薬品の増産

国

増産

製薬企業

供給不安の解消

増産要請
感染症等の拡大に伴い安定供給に支障が生じ、またはその恐れのある医薬品の増産

人件費を支援補助率１／２⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
医薬品企業の製造設備を増強することにより、現在約4,000品目が出荷制限または限定出荷となっている医薬品の供給不安の解消を図るとともに、医薬品企業に対して設備投資を促すことができる。

16

【○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援】

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線4466、4159）

令和５年度補正予算案 51百万円

施策名：医療機器等安定供給確保事業① 施策の目的•② 対策の柱との関係
Ⅰ

安定供給に課題のある製品の供給状況を把握し、供給不安を生じた医療機器ごとに必要な対応及び代替製品を取り扱う製造販売業者等の協力を得ながら供給継続を行い、医療機器の安定供給を図る。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
○

③ 施策の概要• 供給不安を生じる要因を分析し、課題解決策を検討する• 関連学会、業界団体、代替製品を取り扱う製造販売業者の協力を得ながら、個別の事案ごとに、代替製品の在庫状況や生産状
況等を把握し、必要に応じて代替製品の増産に取り組みながら対応する④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等①安定供給に課題のある②供給不安が生じた製品の対応フォロー及び代替製品による供給継続への対応

製品の供給状況把握

製販A

厚生労働省
事務局

生産量
出荷量
在庫量報告

製販D

医療機関

①供給不安報告➁供給不安の情報と代替製品を案内

製販B

生産量、在庫量等
収集・集計

関係学会
製販C

・協議の場の事務局、・(代替品含)生産量、在庫量収集・集計➂供給不安の情報と代替製品での対応を相談

厚生労働省
事務局

製造量●％減在庫 ２ヶ月分④必要に応じて代替可能品の製販と協議➄必要に応じて生産見込み量
在庫量等報告③サプライチェーン及びリスク調査/評価
サプライチェーン
及び供給不安要因分析調査

製販E

α国から

×

医療機器A

製販F

製販G

部品A

滅菌工場が施設老朽化により停止

他の医療機器への影響有無を確認

医療機器団体⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）•

代替製品を取り扱う製造販売業者等の協力を得ながら、供給不安が生じた製品への対応及び代替製品による供給継続を行い、医療機器の安定供給実現を図る。
17

【○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援】

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線4471、4472）

令和５年度補正予算案 13百万円

施策名：医薬品安定供給支援事業① 施策の目的② 対策の柱との関係

・医療上必要不可欠な医薬品のうち、海外依存度の高い原薬等について、医療提供体制の確保に支障が生じることがないよう、国内における医薬品の安定供給体制を強化する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
○

③ 施策の概要
・海外依存度の高い医療上必要不可欠な医薬品の原薬等について、国内での安定供給を確保するため、供給リスクの低減に取り組
む製薬企業等を支援する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○支援対象

供給リスクの低減に取り組む製薬企業等
供給リスク低減ㇸの取組を支援
原薬・原材料等の製造

取組支援

製剤化、包装代替供給源の探索経費※補助率：代替供給源の探索経費の１／２（国１／２、事業者１／２）⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・海外依存度の高い原薬等について、供給リスク低減に取り組む製薬企業等を支援することにより、国内での医薬品の安定供給体
制強化を実現できる。
18

【○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援】
施策名：医薬品供給情報の報告・収集・整理・分析・提供等に係る体制整備のための調査研究事業

令和５年度補正予算案 50百万円① 施策の目的
外部の専門機関に調査・検討を委託し、その結果を踏まえ、医薬品供給の各流通段階における情報の収集・整理・分析・提供を行うための最適な体制や方法が何かを調査・検討する。

医政局医薬産業振興・
医療情報課（内線2535）② 対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
○

③ 施策の概要
医薬品の供給情報は、現在、十分な情報が提供されているとは言えない状況であり、卸売販売業や医療機関・薬局においては、供給・在庫量情報を把握するための手段がない。そこで、医薬品の供給情報等を把握するための方法などについて、最適なものとは何かを、外部の専門機関に調査・検討を委託し、明らかにするものである。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

医薬品供給の各段階における情報の収集・整理・分析・提供等を行う体制の最適化について外部の専門機関に委託して検討を行う。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 医薬品供給の各流通段階における情報の収集・整理・分析・提供を行うことにより、医薬品の供給不足等リスク発生予測や偏在状況の把握ができるようになるとともに、供給不足が生じたとしても情報を共有することにより、医療現場等の供給不安の拡がりを抑えることができる。

19

【○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援】

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線2657、4472）

令和５年度補正予算案 81百万円

施策名：医薬品供給リスク等調査及び分析事業① 施策の目的② 対策の柱との関係

・医療上必要不可欠な安定確保医薬品について、変化するサプライチェーンの潜在的供給不安の継続的な監視、脆弱なサプライチェーン構造に起因する供給リスクに応じた対応、関係者間の情報共有と連携により、安定供給確保を実現する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
○

③ 施策の概要
・各製造販売企業による個別医薬品の供給リスク管理の推進に加え、医薬品供給を俯瞰的にとらえた場合に想定されるリスクシナリ
オについて、医薬品の安 定供給確保実現に向けた具体的な手順や役割分担を明確化することにより、構造的な課題も含めた医薬品供給リスク管理体制を構築する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

供給リスク管理マニュアルの作成

供給途絶時等の行動計画の検討

供給調整等の運用体制検討＜不測の事態への具体的な対応＞整理したリスクシナリオに対応するために必要となる具体的な手順や役割分担を検討する。

リスクシナリオの整理
有識者等による協議会の設置と運営＜コロナ等過去の対応も含めた課題の整理＞各製販企業での供給リスク分析等を踏まえ、供給途絶等の不測の事態を想定した
リスクシナリオの整理を行う。

有識者等による協議会開催
具体的対
応の検討

対応手順等
の見直し・
充実

＜対応手順等の見直し・充実＞
対応手順の実効性等を検証し、必要に応じて見直し、充実を行う。

リスクシナリ
オの整理

継続的な
監視

作成した供給リスク管理マ
ニュアルに基づく運用＜平時からの実態把握、検証等＞
各製販企業が、BCPを策定するとともに、個別医薬品の供給リス
クを継続的に把握、分析する。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・各製造販売企業による個別医薬品の供給リスク管理マニュアルの運用、関係者による医薬品供給リスク管理体制の構築により、医薬品の安定供給確保が実現できる。

20

【○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援】
施策名：後発医薬品の生産効率化促進のための調査事業

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線8463、8485）

令和５年度補正予算案 54百万円① 施策の目的② 対策の柱との関係

・ 後発医薬品を中心とした医薬品の供給不安について、限定的な生産ライン下における少量多品目生産による製造の非効率化、製造工程の複雑化、管理業務の増大等が要因の一つとして指摘されている。
・ 後発医薬品の生産効率化促進に有効な施策を検討するために必要な情報について、業界団体・後発医薬品メーカー等へ調査する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
〇

Ⅳ

Ⅴ
○

③ 施策の概要
・ 後発医薬品の生産効率化促進に有効な施策を検討するため、後発医薬品メーカーにおける製造販売品目や製造能力、製造の委受託状況や生産効率化のための設備投資事例などについて、業界団体や後発医薬品メーカー等に対してアンケートやヒアリング
等により調査を実施する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
委託

生
労
働
省

報告

委
託
事
業
者

調査

業界団体・
後発医薬品
メーカー

厚

回答

調査項目
①製造販売している品目②製造能力③製造の委受託の状況④研究開発の状況⑤情報開示度
⑥海外の状況
⑦生産効率化のための設備投資事例など⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・ 後発医薬品の生産効率化に有効な施策を検討し、後発医薬品産業の生産効率化を促進すことにより、後発医薬品の安定供給を改善することに資することで、国民が広く安心して後発医薬品を使用できるよう取り組むものである。
21

【○ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化】
施策名：医療系ベンチャー海外投資獲得支援事業

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線2530、2545）

令和５年度補正予算案 1.2億円① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ

世界の革新的新薬の創出はベンチャー企業が中心となり、他業種連携によるエコシステムが構築されている。
日本もその潮流に追いつくため、米国エコシステムと連携した企画を実施する。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
米国エコシステムと連携し、米国で起業を目指すアカデミア、海外事業会社と協業等を目指すベンチャー企業を対象に、米国事業会
社等とのネットワーキングイベントを開催。本事業を経て海外資金を呼び込み、将来的に日本のエコシステムの発展を目指す。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

メンタリングベンチャー

米国エコシステム（BIOやBiocom等）と連携し、米国でピッチイベント等を開催

ベンチャー向け
ピッチトレーニング

募集
アカデミア

事業提携

FDA申請

アカデミア向け

カンパニー
クリエーション

資金提供

委託
事業者
米国連携先等による支援

米国大手メーカー・CRO
・薬事コンサル等

米国VC等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
この事業を経て培ったものを日本のベンチャー企業に還元し、ベンチャー企業を育てる好循環（エコシステム）を確立する。
22

【○ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化】
施策名：シーズ実用化可能性調査支援事業

令和５年度補正予算案

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線2530、2545）

50百万円① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ

日本は海外と比較して創薬スタートアップの成功事例は少ない。限られた資源の中では、シーズの実現可能性を見極め効率的に支援を行う必要があり、その実現可能性を調査する事業を実施する。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
アカデミアまたは設立間もないベンチャー企業を対象として、国内向けと国外（米国）向けのプログラムを実施。国内向けでは、研究開発とビジネスにテーマを分け意見交換の場を提供する。海外向けでは、1on1マッチングし意見交換を行うプログラムを提供する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
国内プログラムベンチャー

研究開発に関する意見交換

海外プログラム
米国業界団体等（BIOやBiocom等）

委託事業者

アプローチ先探索依頼
マッチング先紹介

募集
アカデミア

大手企業の研究者等
委託
事業者

大手企業

ビジネスに関する意見交換

支援団体等

渡航費支援
訪問先マッチング

事業会社・VC等

渡米・マッチング先訪問

米国で1 on 1の意見交換
VC等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
実現可能性の高いシーズをもつアカデミア、ベンチャー企業が、VC等から資金調達に成功する。
23

【○ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化】
施策名：小児医薬品開発ネットワーク支援事業

医政局研究開発政策課（内線2542）

令和５年度補正予算案 25百万円① 施策の目的② 対策の柱との関係

・ 「経済財政運営と改革の基本方針 2023 」（令和５年６月16日閣議決定） 等において、深刻化する小児用医薬品のドラッグ・
ラグ／ドラッグ・ロスの問題に対応する必要性が指摘されていることを踏まえ、小児用医薬品の開発を推進する。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○○○

③ 施策の概要
・ 開発を支援すべき小児用医薬品のリストの作成・更新や、リストに基づく製薬企業に対する小児用医薬品の開発依頼及び開発支援（情報提供、専門機関等への紹介、相談への対応、関連学会や小児用医薬品開発に関する国内外のネットワークとの連携の支援、被験者リクルートの支援等）を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
国際共同研究国際共同治験

学会等

海外小児治
験ネットワーク（公募により選定した機関）

補助金

検討会

・開発支援リストの作成・更新（補助率：10/10） ・開発のサポート
厚生労働省

支援事務局

AMED※等による医師主導治験

協力

国内小児治験ネットワーク等
委託○小児治験ネットワーク（全国の小児病院等43施設加盟）他○事務局の経験とノウハウを活用
した支援

支援
製薬企業
※AMED：国立研開発法人 日本医療研究開発機構⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・ 開発を支援するべき小児用医薬品を明確化し、ネットワークの活用により小児治験の被験者の組み入れを加速させることで、小児用医薬品の開発が促進され、小児用医薬品のドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消に寄与する。
24

【○ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化】
施策名：小児医薬品開発支援体制強化事業

令和５年度補正予算案 48百万円① 施策の目的

医政局研究開発政策課（内線2542）② 対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

・ 「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定） 等において、深刻化する小児用医薬品のドラッグ・
ラグ／ドラッグ・ロスの問題に対応する必要性が指摘されていることを踏まえ、小児用医薬品の開発を推進する。

○○③ 施策の概要
・ 国立成育医療研究センターにおけるアカデミア等への小児用医薬品の開発支援（実施可能性・コンセプト・計画等に関する助言、産学官患からなる
小児用医薬品開発推進のためのコンソーシアムの立ち上げ、小児治験に関する普及啓発・研修の実施等）の体制を強化する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
事業の概要・スキーム

実施主体等◆ 実施主体：国立研究開発法人 国立成育医療研究センター◆ 補 助 率 ：定額

相談

補助

支援
厚生労働省

国立成育医療研究センター

研究者

製薬企業

(i)小児医薬品開発支援体制強化(ii)小児医薬品開発支援内容の充実(iii)小児治験ネットワークとの連携・体制強化(iv)小児治験に関する普及啓発・研修の実施⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・ 国立成育医療研究センターにおける小児医薬品開発に関するアカデミア等への支援機能が強化されることにより、 製薬企業による開発が進まない
小児用医薬品のアカデミア等による開発が促進され、小児用医薬品のドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消に寄与する。
25

【○革新的医療機器の創出に必要な人材育成及び企業への伴走支援】

施策名：優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線4467）

令和５年度補正予算案 7.1億円① 施策の目的② 対策の柱との関係

革新的医療機器を我が国において創出できる体制を整備するため、医療機器産業等の人材を育成・リスキリングし、医療機器の創出を一貫して把握した高度人材の創出及び医療機器のスタートアップ企業の振興ができる拠点の整備を進める必要がある。
本事業を通じて、優れた医療機器を創出できるエコシステムを構築するため、優れた医療機器の創出拠点の充実・強化を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
優れた医療機器創出に係る産業振興拠点の整備のため、日本全国から拠点を選定し、当該拠点に研究、薬事承認、保険適用等の医療機器創出の種々のステージにおいて必要となる人材を配置し、医療機器創出に必要な様々な人材の育成・リスキリングを行うとともに、医療機器のスタートアップ企業に対し伴走支援を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
研修の実施
現場見学
等

拠点

医療機関

(15拠点程度を想定)

様々なステージに応じた支援の実施

育成のための人材を配置
学会・業界団体

現場ニーズの把握

連携

事業計画策定企業と臨床家をつなぐことができる人材

保険適用に向けたアドバイスができる人材

薬事関係法規を理解し、企業の薬事申請を支援できる人材事業化を見据えた戦略を練ることができるビジネス人材

企業等の人材の育成・
リスキリング
等
企業等

特許申請
薬事申請
保険適用
国際展開

スタートアップ
企業
等

相談の受付
企業の医療機器創出に向けた伴走支援⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

医療機器創出の一連の流れを理解して、医療機器創出をけん引できる人材

臨床ニーズを具体化し、薬事・保険を見据えた戦略を提案できる人材

補助先：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
補助率：国10/10※AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定

医療機器創出に必要な様々な人材の育成・リスキリングを行うとともに、医療機器のスタートアップに対し伴走支援を行う産業振興拠点を日本全国に整備することで、優れた医療機器を創出できるエコシステムを構築することができる。
26

【○がん・難病の全ゲノム解析等の推進】

施策名：がん・難病の全ゲノム解析等の推進

令和５年度補正予算案 95億円

医政局 研究開発政策課（内線4041,4040）
健康・生活衛生局 がん・疾病対策課（内線3825）
難病対策課（内線2353）① 施策の目的② 対策の柱との関係「全ゲノム解析等実行計画2022」を着実に推進し、がんや難病患者を対象とした全ゲノム解析等を実施することで得られる全ゲノムデータ等を搭載した質の高い情報基盤を構築し、その利活用を促すことにより、新規治療法等の開発、解析結果等の速やかな日常診療への導入、新たな個別化医療の実現を目指す。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
令和７年度からの事業実施組織の発足に向け、「全ゲノム解析等実行計画2022」を更に推進するため、創薬力強化に資する
情報基盤・利活用環境の速やかな構築、利活用の推進及び全ゲノム解析等の結果の患者への還元を加速する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等■がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業■革新的がん医療実用化研究事業/難治性疾患実用化研究事業

国事業実施準備室
AMED
補助金

日本医療研究開発機構（AMED）

研究者
民間事業者 等

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
がんや難病患者の診断、治療に役立つデータが速やかに患者に還元されることで、新たな個別化医療の実現に寄与する。また、産官学の関係者が幅広く分析・活用できる質の高い情報基盤の構築により、新たな診断技術や革新的新薬を開発する民間企業が成長できる環境が整備され、我が国発のイノベーションが促進される。
27

医政局
地域医療計画課（内線2548、2771）【○水道施設、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等】
令和５年度補正予算案 34億円

施策名：医療施設等の耐災害性強化① 施策の目的② 対策の柱との関係「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定）等を踏まえ、災害時における医療提供体制を強化するため、防災・減災対策に関する施設整備等を行う。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要
医療施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震化にともなう改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等の対策を講じる。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
医療施設ブ
ロック塀改修等施設整備事業

医療施設給水設備
強化等促進事業

医療施設等耐震整
備事業

災害拠点精神科病院施設整備事業

災害拠点精神科病院等設備等整備事
業

ハザードマップ等による洪水・雨水出水・高潮の浸水想定区域や津波被害警戒区域に所在している①公的病院・診療所、②救命救急センター、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、地域医療支援
病院、特定機能病院、ほか政策医療実施機関

民間等の病院（災害拠点病院や救命救急センター等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物（Is値0.3未満）を有する病院）

災害拠点精神科病院

災害拠点精神科病院、DPAT先遣隊を有する病院

医療施設浸水対策事業

医療施設非常用自家発電装置施設整
備事業

実施
主体
倒壊の危険性のあるブロック
塀を保有する病院⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
医療施設等の耐震化整備等を支援し、防災・減災、国土強靱化を推進する。
28

【○水道施設､医療施設､社会福祉施設等の耐災害性強化､災害復旧への支援等】

令和５年度補正予算案 47億円

施策名：水道施設、医療施設、社会福祉施設等への災害復旧支援（施設整備）

医政局地域医療計画課（内線2548）
健康・生活衛生局水道課（内線4036、4037）
障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
老健局高齢者支援課（内線3970）② 対策の柱との関係① 施策の目的Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

災害により被害を受けた各施設について、早期の復旧を推進する。

○③ 施策の概要
災害により被害を受けた各施設の速やかな復旧を図るため、各施設における災害復旧事業に要する事業費の一部について、財政支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
水道施設
対象施設

医療施設

・取水、貯水、導水、浄水、送水、配水に必要な施設

・医療機関（公的医療機関、 ・障害者支援施設
政策医療実施機関）
・医療関係者養成施設 等

等

・特別養護老人ホーム、養護老
人ホーム
等

１／２

１／２

①直接補助 国１／２、都道府県等１／２②間接補助 国１／２、都道府県等１／４、設置者１／４

特別養護老人ホーム・養護老人ホーム等の場合：
国１／２、都道府県・政令指定都市・中核市１／４、事業者１／
４２／３

・公的医療機関２／３に引き上げ
・政策医療実施機関
交付対象施設の基準額の上限撤廃

国の補助率１／２＋α

特別養護老人ホーム・養護老人ホームの国庫補助率を国・都
道府県等５／６、事業者１／６
に引き上げ

原則
補
助
率
等
激甚災害として指定された場合等

社会福祉施設等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
災害により被害を受けた各施設を早期に復旧するための財政支援を行うことにより、被災地の復旧・復興を加速させ、国民生活の安
全・安心に貢献する。
29

（参考）物価高関係の記載（出典）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（令和５年１１月２日閣議決定）

第１章 経済の現状認識と経済対策の基本的考え方
２．経済対策の基本的考え方（第１の柱：足元の物価高から国民生活を守る）（略）物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けることとし、物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡
大して、支援を行う。（略）物価高により厳しい状況にある生活者・事業者を引き続きしっかりと支えるため、物価高対策として地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用可能な交付金を追加的に拡大する。（略）（経済対策の早期執行）
本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活者・事業者に対し、一刻も早く支援策をお届けする。このため、全府省庁の連携の下、地方公共団体等への周知を徹底し、国・地方が一体となって、できる限り早期の執行に努めるとともに、生活者・事業者への広報・ＰＲを強化する。また、各施策の執行に当たっては、ＤＸを前提とした簡素かつ迅速な実施を基本とする。
第２章 経済再生に向けた具体的施策
第１節 物価高から国民生活を守る
１．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援（略）物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には、迅速に支援を届ける。多くの地方公共団体において、本年夏以降１世帯当たり３万円を目安に支援を開始してきた物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯１世帯当たり合計10万円を目安に支援を行う。
（中略）
地方創生臨時交付金のうち、2023年３月に措置した、地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」において、生活者には、小中学校等における学校給食費等の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス使用世帯への給付等の支援を、事業者には、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援を行ってきている。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、こうした支援を行うため、同交付金の追加を行う。
執行に当たっては、同交付金が物価高の影響緩和に必要とされる分野に有効に活用されるよう、医療・介護や中小企業といった各行政分野を所管する府省庁が地方公共団体に対して、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施されることが期待される事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供し、これらの分野における重点的な活用を推奨するとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行う。
その際、入院時の食費の基準が、長年据え置かれ、介護保険とも差が生じていることを踏まえ、診療報酬の見直しに向けた検討を行うことと併せ、それまでの間、早急かつ確実に支援※を行う。
※2023年度中については、重点支援地方交付金により対応。2024年度については、地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に、診療報酬の見直しと合わせ、2024年度予算編成過程において検討。

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