№４
平成２６年第１回定例会

議 案 参 考 資 料

平成２６年２月２６日

議案参考資料目次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金
条例の一部を改正する条例の制定について ·················································· １議案第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について····································································· ３

議案第３号

平成２５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） ·········································································· 別冊

議案第４号

平成２６年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算··············· 別冊

議案第５号

平成２６年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計予算 ········································································································· 別冊

議案第１号参考資料
件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について
地方自治法第２４１条等【 趣 旨 】
所得の少ない被保険者及び被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料賦課額の軽減について、平成２６年度も実施されることとなり、その財源として当該基金を処分することから、条例の失効期限を延長する必要があるため、条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
（１） 失効期限
この条例の失効期限を「平成２６年３月３１日」から「平成２７年３月３１日」に変更する。

施 行

日

公布の日

【その他参考事項】- 1-

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例新旧対照表

新附 則
第１条 （略）（この条例の失効）
第２条

この条例は、平成２７年３月３１日限り、その効力

旧附 則
第１条 （略）（この条例の失効）
第２条

この条例は、平成２６年３月３１日限り、その効力- 2-を失う。この場合において、基金に残額があるときは、当を失う。この場合において、基金に残額があるときは、当該残額を後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出予算に計上

該残額を後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出予算に計上して、国庫に納付するものとする。

して、国庫に納付するものとする。

議案第２号参考資料

件

名根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）【 趣 旨 】
平成２６年度及び平成２７年度の保険料に関し、所得割率及び被保険者均等割額を定めるとともに、保険料の賦課限度額及び被保険者均等割額の軽減の判定基準を変更するため、条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
(１) 平成２６年度及び平成２７年度の保険料の所得割率は、0.0829 とすること。
(２) 平成２６年度及び平成２７年度の被保険者均等割額は、42,440 円とすること。
(３) 保険料の賦課限度額は、５７万円とすること。
(４) 保険料の被保険者均等割額の５割軽減について、軽減対象となる所得基準額を算出するための「被保険者（当該世帯主を除く。）の数」の（当該世帯主を除く。）を削除し「被保険者の数」とすること。
(５) 保険料の被保険者均等割額の２割軽減について、軽減対象となる所得基準額を算出するための被保険者の数に乗じる金額を４５万円とすること。
（６） 改正後の条例の規定は、平成２６年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２５年度分までの保険料については、なお従前の例によること。

施行日

平成２６年４月１日【その他参考事項】- 3-

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例新旧対照表

新（所得割率）第９条 平成２６年度及び平成２７年度の所得割率は、０．０

旧（所得割率）第９条

平成２４年度及び平成２５年度の所得割率は、０．０８２９とする。

８２５とする。

（被保険者均等割額）（被保険者均等割額）

第１０条

平成２６年度及び平成２７年度の被保険者均等割額 第１０条

平成２４年度及び平成２５年度の被保険者均等割額- 4-は、４２，４４０円とする。

は、４１，８６０円とする。

（保険料の賦課限度額）（保険料の賦課限度額）

第１１条

第５条の賦課額は、５７万円を超えることができな 第１１条

第５条の賦課額は、５５万円を超えることができな

い。

い。

（所得の少ない者に係る保険料の減額）（所得の少ない者に係る保険料の減額）

第１４条

所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等 第１４条

所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とす

者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

る。

(１)・(１)の２ （略）(１)・(１)の２ （略）

(２)

(２)

当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減

当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減- 5-

額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地

方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金

林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に２４万５千円する金額に当該世帯に属する被保険者（当該世帯主を除を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属するく。）の数に２４万５千円を乗じて得た金額を加算した金

被保険者額を超えない世帯に属する被保険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額(３)

当該年度の賦課期日において、前３号の規定による減当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額(３)

当該年度の賦課期日において、前３号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地

方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金

林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に４５万円を乗する金額に当該世帯に属する被保険者の数に３５万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者

険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額
２～４ （略）

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額
２～４ （略）- 6-