四半期報告書（第75期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

トーイン株式会社(E00713)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

３

第３

提出会社の状況１４(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

４(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

４(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

４(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

６

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

７(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

９

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第75期第３四半期（自【会社名】

トーイン株式会社【英訳名】

TOIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【電話番号】

04(7131)2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経営企画統括【最寄りの連絡場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【電話番号】

04(7131)2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経営企画統括【縦覧に供する場所】

トーイン株式会社

2022年10月１日

高橋至

2022年12月31日）

太

坂戸

正朗

坂戸

正朗

東京本社

（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第３四半期
連結累計期間

第75期
第３四半期
連結累計期間

第74期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

8,541,337

9,570,972

11,518,726

経常利益又は経常損失（△）（千円）

23,906

108,845△57,574

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）

△10,115

81,191△62,935期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,754

279,021△13,200

純資産額

（千円）

9,221,137

9,425,797

9,209,691

総資産額

（千円）

18,050,408

18,226,786

17,900,623

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△2.01

16.13

△12.50

（円）

－

－

－

（％）

50.9

51.5

51.2

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第74期
第３四半期
連結会計期間

第75期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△8.85

△0.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第74期第３四半期連結累計期間および第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産は18,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が243百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が274百万円、電子記録債権が111百万円、棚卸資産が214百万円増加したことなどによるものであります。
負債は8,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主に、借入金が340百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が150百万円、電子記録債務が377百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は9,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調
整勘定が226百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、入国制限が大幅に緩和され、インバウンド需要の本格的な回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染者数が再び増加に転じ、本格的な収束が見通せない状況となったこと、加えて資源・エネルギー価格高騰による物価上昇、不安定な為替相場や金利上昇圧力の高まりもあり、あらためて景気の不透明感が増す動きとなりました。
包装資材業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の本格的な回復にあと一歩といった状況の中で、エネルギー・諸資材価格の想定以上の高騰や、相次ぐ物価上昇により消費者の節約志向が一層高まるなど、引き続き厳しい事業環境にて推移しました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、新型コロナウイルス感染防止対策に継続的に取り組むとともに、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発等に注力したほか、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,570百万円（前年同期比12.1％増）、営業利
益は35百万円（前年同期営業損失12百万円）、経常利益は108百万円（前年同期比355.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（包装資材事業）売上高に関しては、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企
画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。
その結果、国内の売上高は、食品、化粧品、日用品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。海外においては、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）とも、
新型コロナウイルス感染症流行や資材高による落ち込みから持ち直しつつあり、売上高は8,574百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
利益面については、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、採算性を重視した営業活動
や工場運営の効率化等を推進した結果、前年同期比で増益となりました。
（精密塗工事業）
半導体関連部材の安定した受注と新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進すること等で新規分野・新規客先の需要先の開拓に注力するとともに、生産面では、高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を図っており、売上高は629百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
利益面については、フレキシブルな生産体制の取り組みや製造コスト管理の徹底に努めたものの、エネルギー
コスト上昇等による製造原価の増加により、前年同期比で減益となりました。

- 2 -（その他事業）
許認可を生かした化粧品分野の新規受託などが伸びたことにより、売上高は366百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
利益面については、受注増に対して引き続き柔軟性のある生産体制の編成を行うこと等で採算性の確保に努めましたが、諸経費等の増加により、前年同期比で減益となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,850,000
計

21,850,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月10日）

普通株式

6,377,500

6,377,500

計

6,377,500

6,377,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

6,377,500―

2,244,500―

2,901,800（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,344,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,032,100

単元未満株式

普通株式

1,200

－

－

発行済株式総数

6,377,500－－

総株主の議決権－（注）１
２

50,321－50,321－「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

トーイン株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

千葉県柏市新十余二
16番地１

1,344,200－

1,344,200

21.08

－

1,344,200－

1,344,200

21.08

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名
代表取締役会長兼CEO

氏名
春

退任年月日

公明

2022年７月20日(2）役職の異動
新役職名
代表取締役社長

旧役職名

氏名

代表取締役社長兼COO高橋(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）

- 5 -

太

異動年月日
2022年８月26日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

2,328,032
2,660,191
1,307,048
448,726
340,515
277,117
222,156△1,0007,582,788

2,409,942※ 2,934,881※ 1,418,855

491,562452,195
337,111
271,421△1,0008,314,971

2,124,495
2,605,387
2,502,499
117,865
7,350,248
18,3382,117,071
2,303,588
2,502,499
183,760
7,106,919
15,9062,401,173
551,125△3,0502,949,248
10,317,835
17,900,623

2,361,499
430,539△3,0502,788,988
9,911,814
18,226,786

1,152,593
1,638,153
350,000
1,013,400
23,736116,000
799,892
5,093,775
2,536,300
266,125
255,630
539,100
3,597,156
8,690,932- 7 -当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,303,433※ 2,015,994

350,000
960,900
38,87842,849771,754
5,483,811
2,248,400
270,817274,666
523,294
3,317,177
8,800,988

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,244,500
2,901,824
3,605,872△711,990
8,040,207

2,244,500
2,901,824
3,624,148△711,990
8,058,482

1,092,575
136,058△100,157
1,128,475
41,0099,209,691
17,900,623

1,048,474
362,094△87,223
1,323,344
43,9709,425,797
18,226,786

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

8,541,337
7,152,778
1,388,558
1,401,079△12,5219,570,972
8,059,336
1,511,636
1,475,680
35,9552,613
30,181
3,579
30,054
7,414
73,8442,238
43,291
12,80340,396
7,955
106,685

37,201
214
37,41623,90633,72174
33,796
108,845

517
150
667

25,60027,98053,580

2,702
1,686
4,388
20,185
9,907
21,776
31,684△11,499△1,383

7,939
20,00011,1245,500
44,563
117,862
32,624
5,659
38,284
79,578△1,612△10,115

81,191

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金
弔慰金
お別れの会関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△11,499

79,578△65,84172
65,957
16,695△7,1399,744△1,754△44,100
211,124
12,933
19,486
199,443
279,021

1,422△3,177

276,060
2,961

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期

間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

受取手形

－千円

71,803千円

電子記録債権
電子記録債務

－－19,074
16,367（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

639,925千円

637,219千円

減価償却費

Ⅰ

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2021年６月29日
定時株主総会2021年10月29日
取締役会
Ⅱ

議）

2022年６月29日
定時株主総会2022年10月31日
取締役会

至

2021年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

25,166

普通株式

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決

2021年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金25,1665.0

2021年９月30日

2021年11月30日

利益剰余金

2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

37,7497.5

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

普通株式

25,166

5.0

2022年９月30日

2022年11月29日

利益剰余金- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

包装資材

精密塗工

計

その他
（注）１

7,641,284

586,558

8,227,842

313,494

8,541,337-

8,541,337

-

-

-

-

-

-

-

7,641,284

586,558

8,227,842

313,494

8,541,337-

8,541,337

320,480

177,438

497,918

40,225538,144△550,665△12,521

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△550,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

包装資材

精密塗工

計

その他
（注）１

8,574,299

629,790

9,204,090

366,882

9,570,972-

9,570,972

-

-

-

-

-

-

-

8,574,299

629,790

9,204,090

366,882

9,570,972-

9,570,972

389,413

163,982553,395

37,162590,557△554,601

35,955

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△554,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
包装資材
紙器・樹脂パッケージ

精密塗工

その他
（注）

計

合計

6,492,729－

6,492,729－

6,492,729－

586,558

586,558－

586,558

その他

1,148,554－

1,148,554

313,494

1,462,049

顧客との契約から生じる収益

7,641,284

586,558

8,227,842

313,494

8,541,337

－

－

－

－

－

7,641,284

586,558

8,227,842

313,494

8,541,337

塗工

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
包装資材
紙器・樹脂パッケージ

精密塗工

その他
（注）

計

合計

7,175,460－

7,175,460－

7,175,460－

629,790629,790－629,790

その他

1,398,839－

1,398,839

366,882

1,765,722

顧客との契約から生じる収益

8,574,299

629,790

9,204,090

366,882

9,570,972

－

－

－

－

－

8,574,299

629,790

9,204,090

366,882

9,570,972

塗工

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）△2円01銭16円13銭△10,115

81,191――△10,115

81,191

5,033,247

5,033,247

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………25,166千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月29日（注）

2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日

トーイン株式会社
取締役会

御中
興亜監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柿原

佳孝

指定社員
業務執行社員

公認会計士

倉谷

祐治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【会社名】

トーイン株式会社【英訳名】

TOIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【縦覧に供する場所】

トーイン株式会社

高橋

太

東京本社

（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長である高橋太は、当社の第75期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。