地域再生計画

１地域再生計画の名称
鹿島市まち・ひと・しごと創生推進計画

２地域再生計画の作成主体の名称
佐賀県鹿島市

３地域再生計画の区域
佐賀県鹿島市の全域

４地域再生計画の目標【現状と課題】
本市の人口は、高度経済成長期とともに人口減少が始まり、現在まで一定を維持することなく減少が続いている。高度経済成長期間のおよそ20年間［（昭和30年（1955年）～昭和50年（1975年）］で約５千人が減少している。（約４万人→約3.5万人）その後のバブル期ではゆるやかな減少にとどまっているが、バブル期の終わりからは５年間で約１千人ペースの減少が続いており、平成12年(2000年)で約3.3万人の人口が、平成27年(2015年)では約３万人となっている。住民基本台帳によると、令和２年（2020年）７月末現在の総人口は28,719人となっている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には16,746人（2010年人口対比で約55％）となる見込みである。
人口の減少は社会減と自然減の要因がある。社会増減は、転入・転出ともに年による変動はあるものの、ほぼ一貫して転出超過である「社会減」が続いている（令和元年には191人の社会減）。社会減の要因としては15～19歳から20～24歳になるときの減少が顕著であり、背景として、大学等の進学や就職に伴う転出の影響であると推察される。自然増減は、出生率低下・母親世代人口の減少で一貫して出生数が減り続けたが、平成14年(2002年)までは平均余命の伸びの影響で死亡数が増えず「自然増」の状態であり、それ以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」となっている（令和元年には189人の自然減）。自然減については、本市
1

は全国、佐賀県に比べ高い出生率（2013年1.81％、佐賀県（同年）1.59％、全国（同年）1.43％）で推移しているものの、人口を維持していくために必要な水準（人口置換水準=2.07）に比べて低い水準となっている。これは、前述のとおり10代～20代の転出が多いことから出生数へ影響があること、性別年齢別未婚率をみると男女とも20歳代後半から30歳代は年々増加しており、晩婚化、未婚化の進行が顕著になっていることが要因と考えられる。
このまま人口減少が進むと、地域産業の衰退や税収減による行政サービスの低下、地域公共交通の撤退・縮小、空き家等の増加による治安の悪化、地域コミュニティの衰退による共助機能の低下と地域防災能力の低下、担い手不足等といった課題が生じる恐れがある。
本市の人口減少の背景にあるのは、地域産業や地域経済の停滞による働く場の減少がある。基幹産業である農漁業などの一次産業の停滞や郊外大型店による商店街の衰退など地域経済全体として低迷の状況にあり、中小零細企業は非常に厳しい経営環境にさらされ、後を継ぐこともなく、やむなく都市圏に就職を求めるケースも少なくない状況である。このため雇用に関しては、雇用の安定と就業場所の確保に向けて、交通条件が不利な地域という状況を踏まえ、地場企業の活性化等の推進に全力を傾けて、若者の転出を極力抑えるためのしごとづくりが課題となっている。
さらに、未婚化、晩婚化による出生数と出生率の低下を抑えるため、特に子ども・子育て支援事業計画に基づく手厚い教育・保育サービスの充実を図る必要がある。
また、本市には多くの参拝者が訪れる祐徳稲荷神社を核として、酒蔵が立ち並ぶ肥前浜宿や道の駅鹿島（ガタリンピック会場）等の誇れる観光資源があり、それらを活かした交流人口の拡大を図り、地場産業の活性化に繋げるなど、本市の強みをより一層強化していく。
これらの取組を推進していくため、次の４つの項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
基本目標１

鹿島のものづくりをさらに磨きあげて鹿島ならではのしごとを生み出す

基本目標２

定住促進と交流人口の拡大
2

基本目標３

若者の定住を促し、安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりの推進

基本目標４

安全安心の確かな暮らしを営むずっと住み続けたいまちの実現【数値目標】
５－２

達成に寄与の①に現状値

目標値

する地方版

ＫＰＩ
掲げる

（計画開始時点） （R６年度）

事業総合戦略の政策目標

製造業従業者数（従業者４人以上）

ア
5％増 ／人ア2,2052,315

政策目標１

1,991

2,091

政策目標１4,667,233

4,900,594

政策目標１５５

政策目標１－２組/年

政策目標１60％75％

政策目標１－５件/年

政策目標１－20頭/年

政策目標１

※１

商業従事者数 5％増 ／人※１

製造品出荷額(４人以上) 5％増 ／

ア万円

※１

新規就農者、農業後継者への支援施

ア
策による新規就農者/（人/年）※１
トレーニングファームなどによる新ア
規就農者の支援ア※２

担い手への集積率※２

さが園芸生産888億円推進事業を活ア用した生産設備導入※２

優良素牛導入助成による肥育農家のア
経営安定※２

かしまビジネスサポートセンターによる事業者への支援体制の整備

※

８件/年
ア

－

２

政策目標１
５件/年

・創業者件数・経営課題の解決

3

商店街の通行量（車・バイク・自転車・歩行者）5％増※２

2,217人2,300人

424人

440人

－

２社

政策目標１65.2％

73.2％

政策目標１－10品/年

政策目標１－

24

政策目標２3,2563,418

政策目標２0％40％

政策目標２－

２回/年

政策目標２－４回/年

政策目標２30億円

31億円

政策目標２－

４

政策目標２

ア

政策目標１
・中心商店街・門前商店街

ア

誘致企業数

※２

企業説明会の実施による県内の就職

ア
率10％向上ア※２

商品化に向けた加工品の開発※２

空き家バンク制度や地方創生移住支イ

援事業等を活用して転入してきた世
帯数/世帯

※１

交流人口の増加（観光客入込数）5

イ％増／千人※１

祐徳門前地区まちなみ環境整備計画

イに基づく進捗率※２

かしま仕事めぐりツアーの開催

※

イ
２

イ

商談会への出展支援

イ

観光消費額10％増

イ

体験型観光メニューの提案

イ

道の駅鹿島の来場者数※２－50万人/年

政策目標２

イ

干潟交流館の来場者数※２－６万人/年

政策目標２

※２

※２

※２

4

多言語表記の案内マップや看板の新イ
設・更新

－

８箇所

政策目標２－４コース

政策目標２－

４人

政策目標２－

24件

政策目標２7,000人

9,400人政策目標２－

４件

政策目標２－

延32団体

政策目標２－

１人/年

政策目標２291

305

政策目標３

45.4

55.4

政策目標３493人

535人

政策目標３3,911人

4,450人政策目標３－４人

政策目標３

※２

周辺市町と連携した広域観光ルート

イの提案

※２

観光振興を担う指導者や実践者の要

イ
請

※２

空家バンク制度に基づく空き家物件

イ
新規登録件数※２

干潟を守る活動に関する各種イベン

イ
ト参加者数

※２

空き家となっている建造物の住居やイ店舗などへの有効活用※２

スポーツイベントの誘致・スポーツ

イ
合宿団体

※２

地方創生移住支援事業を活用した移

イ
住者

ウ

※２

出生数 （5％増） ／人 ※１
市民アンケート（総合計画）で「児童福祉・子育て支援の充実」に「満ウ足、どちらかといえば満足」と回答した市民の割合（5ポイント増） ／％※１
福祉活動を支援するボランティア登ウ
録者数

ウ

※２

認知症サポーター数※２

福祉施設から一般就労への移行

※ウ
２

5

ファミリーサポートセンターへの登91人

175人

・依頼会員

59人

90人

・援助会員

30件/年100件/年

６人

０人

政策目標３

－

１箇所

政策目標３

延138件/年

延185件/年

政策目標３

延278件/年

延295件/年

政策目標３

－10件

政策目標３

98％

99％

政策目標３

２校

８校

政策目標３

18％

100％

政策目標３

78.3

83.3

政策目標４

46.4

56.4

政策目標４

録・利用

ウ

※２

政策目標３・利用件数
・放課後児童クラブの待機児童数

ウ※２
病後児保育の実施（市内開設）※

ウ２
保育施設等訪問（乳幼児健診後の個

ウ別支援）

※２

訪問等支援（妊娠・出産に関する支ウ援）※２

自立実績（生活保護受給者就労支援）

ウ※２4か月児健診・1歳6か月児健診・3歳

ウ
児健診の受診率（把握率）※２

市内小中学校に学校運営協議会を設

ウ
置

※２

学習用パソコンの1人1台の整備※ウ２
市民アンケートでの「住みやすいまエ

ちと感じている」市民の割合（5ポイント増）／％※１

市民アンケートでの「防災対策の推進」で「満足、またはどちらかといエ
えば満足」と回答した市民の割合(10ポイント増) ／％ ※１

6

市民アンケートでの「道路網の整備」
で「満足、またはどちらかといえばエ

44.2

50.0

政策目標４64.3

70.0

政策目標４65.9

70.0

政策目標４58.2

63.2

政策目標４－

R５年度完成

政策目標４

10.2％

14％

政策目標４

1,168人

1,248人

政策目標４41.4％

44.7％

政策目標４－

R６年度完了政策目標４－

１路線/年

政策目標４

満足」と回答した市民の割合 (約５ポイント増) ／％※１

市民アンケートでの「生涯学習の充実」で「満足、またはどちらかといエえば満足」と回答した市民の割合(約５ポイント増) ／％ ※１
市民アンケートでの「歴史・文化財・伝統行事の保存活用」で「満足、まエたはどちらかといえば満足」と回答した市民の割合(約５ポイント増)／％※１

市民アンケートでの「環境対策の充実」で「満足、またはどちらかといエえば満足」と回答した市民の割合(５ポイント増) ／％ ※１エ黒岩ため池耐震工事※２

生活保護受給者の健康増進法に基づエ
く健康診査の受診率※２エ

子宮がん検診の受診者数

エ

特定健診受診率※２※２

混雑軽減を目的とする西牟田地区

エ（商業地）の道路整備

エ

カラー舗装等

※２

※２

7

エ

橋梁補修

※２－

４橋/年

政策目標４309便

340便

政策目標４

予約型のりあいタクシー年間運行便

エ数

※２

県との協力
エ

肥前鹿島駅周辺整備－※２

政策目標４体制の構築

エ

住宅等の耐震化※２－

８件

政策目標４－

８件

政策目標４－

1,000m/年

政策目標４4,632世帯5,350世帯政策目標４

住宅セーフティネット制度を活用しエ

た住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録※２エ

水道配水管の更新

エ

下水道供用開始世帯数※２※２

R３年度：実施設計
エ浄化センターの改築・更新

※２

－

政策目標４
R４年度～：改築工事

エ

合併処理浄化槽の設置

※２

－

230基

政策目標４

84団体

90団体

政策目標４

肥前鹿島干潟SDGs推進パートナー登エ録※２

積極的に導入する地域

公共施設への再生エネルギー導入

エ－

政策目標４のゾーニン※２

グ
出資企業のエ

脱炭素市民会社の設立－※２

政策目標４募集

8

さが西部クリーンセンターへ出すご

エ
みの減量化

約10％減量7,880t7,200t

政策目標４－

６回/年

政策目標４※２

ペットの適正な飼い方に関する出前

エ講座

※２

調査データ

市内海域の保全および干潟を中心に

エ

－の蓄積

・市内小中学校での実施

・７校

・８校

・干潟交流館での修学旅行生を対象

・０校

・５校

生息する生物の生息状況に関する調査研究の実施政策目標４※２

環境教育プログラムの実施※２

エ

政策目標４とした環境教室の実施

・R２～R５年度

・南舟津雨水ポンプ場更新

エ－・中村雨水ポンプ場改築

政策目標４
・Ｒ５年度

※２

～
自主防災組織等の地域を主体とした

エ

－

20回/年

政策目標４－

８箇所

政策目標４

27品目

37品目

政策目標４

ばそう思う」と回答した児童制度の・62.1％

・65％

割合

・49.0％

・55％

防災研修および防災訓練の実施※

２
子どもの通学路や遊び場等への防犯エ
カメラの設置※２

災害時想定避難者数（人口の5％）のエ
備蓄品の整備※２「鹿島市の文化や歴史に興味がある」に「そう思う」「どちらかといえエ

政策目標４
※２

・小学校5年生
・中学1・2年生

9エイブル倶楽部（講座・事業など）

エの他団体との連携・共催事業

７事業

９事業

政策目標４－

６回/年

政策目標４

2,904冊3,100冊政策目標４－

２回/年

政策目標４－

15,000人/年

政策目標４651人

730人

政策目標４27.1％

36.6％

政策目標４０件

40件

政策目標４

※２

ふるさとの豊かな自然や地域資源なエどを活かした体験活動の実施

エ巡回図書館貸出冊数※２※２

文化財パンフレットを活用した講座

エ等の開催

※２

エ

新市民会館年間利用者数

エ

スポーツライフ・鹿島会員数※２※２

各種委員会・協議会委員の女性の割エ合※２

デジタルで申請できる行政手続

※

エ
２

※１

2022 年度までに実施する事業の効果検証に活用。

※２2023 年度以降に実施する事業の効果検証に活用。

５地域再生を図るために行う事業
５－１全体の概要
５－２のとおり。

５－２第５章の特別の措置を適用して行う事業○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①事業の名称
鹿島市まち・ひと・しごと創生推進事業
10

ア

鹿島のものづくりをさらに磨きあげて鹿島ならではのしごとを生み出す
事業

イ

定住促進と交流人口の拡大事業

ウ

若者の定住を促し、安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりの推進事業

エ

安全安心の確かな暮らしを営むずっと住み続けたいまちの実現事業②事業の内容ア

鹿島のものづくりをさらに磨きあげて鹿島ならではのしごとを生み出す事業
鹿島市は昔から多良岳や有明海の豊かな自然により育まれた産物とものづくりの技術で、様々な魅力ある産業を創出し、地域の経済を支えてきた。
現在でも世界的に優れた技術により業界をリードしている企業をはじめ、昔ながらの技法をいまに受け継ぐ伝統工芸など多種多様な技術が受け継がれている。このように長い歴史の中で磨いてきた「ものづくり」をさらに磨きあげ、地域資源を組み合わせて付加価値の高いものづくりを推進することによって、足腰の強い地域産業の構築と就業機会の拡大を目指す。
【具体的な事業】
・新規就農者、農業後継者への支援
・雇用の拡大・創出に係る地元高校・大学との連携（地元高校生を対象に、ふるさと教育や地元企業説明会実施による地元企業への就業推進）
等

イ

定住促進と交流人口の拡大事業
新規転入者及び市外在住の若い夫婦の生活拠点としての住宅を整備する
ことにより人口増につなげるほか、本市における空き家・空き地の有効活用を通して定住促進を図る。 また、交流人口の増加を図るために、鹿島らしさのキーワードを基に市内での回遊性を高め、長時間滞在してもらえるような観光施策などを行う。
【具体的な事業】
・祐徳稲荷神社を核として市内回遊の仕掛けづくり（歴史的風致維持向上施設の整備事業）
11

・道の駅をはじめとした観光関連施設の整備・充実
・スポーツイベントの誘致及びスポーツ合宿（関東学連所属の大学陸上部等）の推進（蟻尾山公園整備事業）
ウ等

若者の定住を促し、安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりの推進事業
本市では、母親世代（20代～40代）の人口も年々減少しているなど、「結婚・出産・子育て」という人生のライフステージそれぞれにおいて、安心して子供を産み育てられる環境をつくる必要があり、そのために、一貫した切れ目ない支援と個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に取り組み、地域や社会で子育てを支える環境づくりを推進する。
【具体的な事業】
・多様な保育ニーズに対応した子育てサービスの環境整備
・ICT（情報通信技術）利活用教育の推進（小・中学校ＧＩＧＡスクール構想環境整備事業） 等エ

安全安心の確かな暮らしを営むずっと住み続けたいまちの実現事業
まず安全で安心に暮らせるという最も基本的なまちづくりの土台作りのため、行政と住民が一体となった防災・減災体制の強化と防災情報の迅速な伝達システムを構築する。さらに、市民の暮らしを豊かにしていくために都市基盤の整備を図っていくことでまちの利便性を高める。持続可能な開発目標（SDGs）を推進し、環境・経済・社会三側面をつなぐ総合的取り組みを積極的に推進し、地球温暖化防止のための脱炭素社会を構築する。
また、郷土愛を育むふるさと教育や生涯学習の充実、地域の民俗芸能などの文化継承を通じて、「地域に愛着が持てる」「このまちに住んでよかった」と市民が思えるような取り組みを行っていく。
暮らしにおける課題の解消、市民サービスの向上と行政事務の効率化のためのＤＸを推進し市民の誰もが暮らしやすいまちを目指す。
【具体的な事業】
・肥前鹿島駅周辺整備の推進
・自然共生社会の形成（ラムサール条約に基づく海域環境整備）
・広域連携SDGsモデル事業及び脱炭素社会の推進
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・デジタルの活用によって、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会の構築のためのDXの普及と推進
・新しい市民会館の整備による生涯学習施設（エイブル）との連動した市民文化交流の場の提供等※なお、詳細は鹿島市デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・
しごと創生総合戦略のとおり。
③事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。
④寄附の金額の目安
600,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。
⑥事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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