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市民の安全優先
再稼働は認められない30

２０１４年は、安倍内閣のせ、さらにはＴＰＰ・原発推「暮らしを守れ」「憲進、「社会保障プログラム法」 暴走と、によって、医療・介護・年金・ 法を守れ」と願う国民のたた福祉など、あらゆる分野で国 かいが、真正面からぶつかり国の悪政を正し、市政に民に負担増と給付削減を押 合う年になりそうです。
日本共産党は、どんな問題 おいても、みなさんの切実し付けるなどの政治をすすめでも「対案」を示し、「国民 な願いのために、全力をつています。
これには自民党支持者す が主人公」の政治に変えるた くします。ご協力をよろしらも「暴走の先に未来はない」 めに、幅広い方々との「共同」 くお願いします。とのべ、内閣支持率も急落し の輪を広げて奮闘していま
市議会議員 山形由美子
す。ています。

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原発事故が起これば住民の生命、財産は守れない旨の回答があったが、私たちが求めている安全協定の見直しを実行する意志が全く感じられず大変遺憾だ。
また日本原電は、重要事項の避難に要する時間は 時 ともいえる防潮堤やフィルタ不安が広がっています。
東海第二原発の キロ 間と推定される」というこ ー付ベントの工事着手につ圏内には 万人が暮らして とでした。これではみんな いても、事前に説明のないまいますが、前回９月議会の 被爆してしまいます。
ま進めており、このような姿
こうした状況を知れば知 答弁では「 キロ圏内の住山形議員は、本間市長に 勢では、地元市民との信頼関るほど、住民の生命・財産 民が一斉避難するケースの 改めて再稼働中止を求める 係を築き上げていくことは到を守るために原発は再稼働 試算では、ひたちなか市民 ことを質問しました。
底できない。
させてはならないことが明
福島第一原発事故の原因白です。
究明が十分なされていない、本市の本間市長も参加す
地下水汚染の処理も一向にる県央地域首長懇話会、原目途がつかない、未だに子力所在地域首長懇談会で 【市長】東海第二原発から 「地元住民との信頼関係が 万人を超える避難者が故郷は、原発の再稼働等についキロ以内の自治体が等 なければ再稼動の議論は決 に戻れない、等を考えれば、て周辺市町村の同意も義務 しく原発の安全対策、再稼 して進まない」とはっきり 再稼働については住民の安付けるよう、原子力安全協 動等の協議に参加できるよ 申し上げてきた。日本原電 全確保を最優先に、極めて慎定の見直しを日本原電に求 う日本原子力発電株式会社 からは 月 日付で「安 重に判断すべき問題である。
めていましたが、浜田社長 に対して、再三にわたって 全協定外の取り組みにより私としては市民の安全がは判断を先送りしました。 原子力安全協定の見直しを 対応することとし、その取 確保されない限り、再稼動は東海第二原発周辺では、 要求してきた。去る９月
り決め案を年内に提示する」 認めることきはできない。
再稼働と受け取れる工事も 日には本店を訪れ、直接社すすめられており、市民の 長に対し要請書を手渡し、
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避難計画の策定について、県とどんな調整をしているのか、また 万７、０００人の避難が具体的に可能かを質問しました。
【答弁】避難計画について、県では今年度末の策定に向けて、平成 年９月から２週間に１回の割合で広域避難に関わる勉強会を開催し、市町村ごとの避難先やその避難ルートをはじめ、バス等の調達方法、在宅要援護者や福祉施設入居者、また病院入14院患者の避難方法等について意見交換をしている。
本市周辺には もの原
子力事業所が立地しており、大規模な事故が発生した場合の防護対策なる避難計画を検討する必要があると判断。現在、県や周辺市町村と連携をとっているが、住民の段階的な避難や十分な移動手段の確保、避難先の運営等、課題が山積しており、現状では実行性のある避難計画の策定は難しい。

課題山積
避難計画むずかしい11

東海原発の再稼働中止を
福島第一原発では、阿武隈山系から流れ出る地下水によって、高濃度に汚染された放射能汚染水が毎日４００トン発生し続けています。急ごしらえの貯蔵タン
クからは高濃度の放射能汚染水があふれ、海に流れ出ていることが確認されました。また依然として約 万７、０００人が福島県内外で避難生活を送っており、避難先で体調不良等によって亡くなった方々は１、５３９人にのぼります。多くは原発事故の避難者であると言われています。

暮 らしの切 実 な願 い実 現 に全 力

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質問１
質問１

今年 も よろ しく お 願 いし ます
今年も昨年おこなわれた参院選
挙では、日本共産党は野党の中でただ一つ躍進して８議席を獲得。非改選と合わせて 議席になり、議案提案権を得ることができました。ご支援に心から感謝を申し上げます。
安倍自民党政権は、数の力にものを言わせて消費税増税、秘密保護法を成立さ

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対討論をおこないました。
しかし賛成多数で採択されました。
一般質問をおこなったのは９人の議員です。山形議員は、改めて東海原発の再稼働中止を求める質問など５項目について市の考えを問いました。
また、常任委員会の再編もおこなわれ、山形議員は 文教・福祉委員となりました。
１２月議会は５日から１９日までおこな
われ、１４の議案と５つの請願・陳情が話し合われました。
市提出議案のなかに、４月からの消費税増税を前提とした条例改正（上水道・下水道、農業集落排水）があり、山形議員は「消費税増税分を値上げすれば、市民生活と地域経済に大きな影響を与えてしまう」と反11第25号（発行 2014年1月20日）【民主ひたちなか】2013年ひたちなか市議会 12月定例会＜達絡先＞
ひたちなか市高野 536-5
電話：029-285-3774（自宅）携帯：090-2528-6163

yamagatayumiko＠ybb.ne.jp

秘密保護法が成立した。日本共産党のみが反対討論◆日本はかつて、政府の「秘密」が報じられないもとで、中国への侵略戦争、アメリカやイギリスをはじめ世界を相手にした戦争をおこない、日本で３１０万人、アジアで２０００万人以上の犠牲者を出した。大敗北の真実は秘密にされ、厳しい報道管制のもとでの結果だった ◆１９５９年、日本は核兵器を搭載した米艦船・軍用機の自由な入出国を認めた。歴代自民党政権
は、こうした国民の安全にかかわる重大な問題を隠し続ける一方で、非核３原則を掲げ、「核は持ち込ませない」と国民をあざむき続
けてきた ◆米兵犯罪に対する裁判権放棄や米軍基地からの自由出撃を認める密約など、米軍の運用を優先させるため、情報を一貫して国民に隠し続けてきた。いまなぜ秘密保護法？
◆秘密保護法の狙いは、アメリカとともに海外で戦争できる国づくりにあり、憲法９条改悪を先取りしようとするもの ◆外交や防衛、原発情報など、政府にとって都合の悪い情報を秘密の対象とし、国民の目や耳、口をふさいでしまおうとするのは、戦争への危険なみち ◆秘密保護法は廃止するしかない。

↘をおこない、また相談者から保護申請の意志が確認された場合には、速やかに保護申請の手続きをおこなっている。今後も適正な生活保護の相談、申請事務に努めや日曜日、夜など緊急にサービスが必要になった場合の対応について質問しました。
また放課後等デイサービ
ス利用の要望に答えられるよう、指導員増員のための助成をおこない、放課後、障害のある児童が安心して過ごせる場所を確保するよう求めました。
【答弁】利用者は障害に応じて市内外の複数の事業所を利用するなど、不足のない数が確保できているものとるとともに、保護開始後、早期自立へ向けて適切な支援をおこなう。

考える。
緊急に支援を必要とする
場合には、市や相談支援事業所が調整をおこない、短期入所のサービスを活用するな
ど、障害をもつ方が安心して過ごせるような場所の確保に取り組んでいるので、事業所の施設・整備等に対する助成は考えていない。
★利用者や事業所の現場で働く人たちの実態を、全く把握していない答弁だと、山形議員は語っています。

下水道料金がアップ

約2,795万円下水道事業

山形議員が反対討論

約7,830万円

水道料金がアップ

水道事業「扶養義務」は生 活保 護 の 要件 では ない27

考新たな負担増要 な サー ビス が 使 える
必 要な
「 障害 者 ・ 児施 策 」 を

生活保護を申請した人の の要件であると誤認されるお親族に扶養義務の圧力を親族に対して、各地の自治体 それのある表現となってい 課し、保護申請をあきらめさが、親族の援助が保護受給の た」ことを認め、速やかに改 せることのないように、本市要件であるかのように書いた 善を図るよう各自治体に事 においても適正な「生活保平成 年に始まった障害書類を送りつけ、申請をあき 務連絡を出しました。
護」の運用を求め質問しま 者自立支援法は、利用者に応らめさせている実態があり、益負担を持ち込んだこと、生活保護法では「扶養義務 した。
「受給権を侵害するものだ」 者の扶養は、保護に優先して 【答弁】扶養届けの提出は生 食費や入所施設の日常生活と問題視されていました。日 おこなわれる」という規定が 活保護の要件ではないため、 費が実費となったことで、利本共産党の小池晃参議院議 ありますが、これは扶養を保 提出がない場合でも、保護者 用者の負担が増してしまい員が厚生労働委員会でこの 護の前提とするものではな の決定には影響をすることは ました。
問題を取り上げ改善を求め く、仕送りなどがあればその ない。
障害を持つ子どもさんをかた結果、厚労省は 月８日 分を収入と認定して、保護費相談者には親身に対応す かえて働くお母さんにとっに、「各自治体の書類が、扶 を減額すると言う意味のもの るとともに、早急に保護が必 て、子どもの放課後の過ごし養義務が保護を受けるため です。
要な場合には、申請指導 ↗ 方は切実です。施設の数など、利用したい人が利用できる状況にあるか、また土曜日

介護保険制度の見直し【会場】ひたちなか市文化会館
会 議 室 （２階 ）平磯ナキビチ山
平磯ナキビチナキビチ山と周辺の緑地保全
周辺の水戸那珂湊線の平磯中学 くありません。
松枯れ対策と緑地保全に校から阿字ヶ浦にかけて、松の立ち枯れが深刻です。平磯 取り組むよう求めました。
町から磯崎町の海岸線にナ 【答弁】松くい虫の被害を受
キビチ山という一帯がありま けた海岸部については、大半す。これは明治 年に千葉 が民有地となっていることか県沖で４３７人が犠牲となる ら、緑の再生に向けてどのよ
大きな海難事故が発生した うに取り組めばよいか土地所
際に、家族の救済事業として 有者・関係機関と協議検討し松苗を植えました。みんなで ていくことを考えている。
泣きながら苗を植えたので、ナキビチ山と呼ばれるようになったそうです。
そうした歴史と重ねてナキビチ山をみている市民も少な

午後１時３０分 から

質問４
質問４

得ないものと考える。
要支援者に対する介護予防訪問介護サービスおよび介護予防通所介護サービスについて、国は平成 年以降平成 年度内には、市町村を実施主体とする地域支援事業に移行するとしている。
今後ますます高齢化が進む中で、市民力や地域力を活かした取り組みが重要であるが、現状ではサービスを提供するボランティア等の担い手の問題、事業費単価を抑えることによるサービスの質の低下への懸念、事業費の上限が設定されている地域支援事業の財源の問題などが問題となる。
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備事業内容

山形議員の12月議会報告、３月議会予算案についてのみなさんからの要望、意見などを伺います。お気軽にご参加ください。

消費税増税中止を！

市政懇談会

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質問２
質問２
質問３
質問３

消費税大増税と社会保障制度の改悪を一体ですすめるために、その日程や段取りを盛り込んだ「社会保障制度改革プログラム法案」が、月５日に成立しました。消費税率を８％に引き上げる予定の今年４月から、 ～歳の医療費窓口負担を２割に引き上げることを手始めに、介護保険では、要支援１・２を保険給付（予防給付）
これまで「要支援」のサーの対象から外して、ボランティアなどを活用した市町村任 ビスを受けることで、介護度せの事業に移行するというプ がすすむことを防いできた高齢者も少なくありません。こログラムです。
れまでのサービスが受けられなくなり高齢者の重症化を進行させれば、介護保険財政を圧迫する危険すらあります。市の考えを問いました。
【答弁】本来、社会保障制度を担うべき国の責任に疑問を感ずるところもあるが、介護保険制度の持続可能性を高めていくためには、止むを43

その一方で、大企業に向けては、復興特別法人税の廃止などで大農業集落排水約28万円 加入者のみ減税。庶民は景気回復など実感で今議会に、４月から消費税が５％から きません。何よりも働く人の賃金が下が８％になることを前提にした条例の一部 り続けたなかで消費税を増税すれば、市改定案が３件提案されました。
（表参照） 民生活と地域経済に大きな影響を与えて消費税率が８％に引き上げられたら国 しまいます。
山形議員は「市は、市民の暮らしを守民全体で８兆円もの新たな増税、さらに年金・生活保護費の削減に加えて、お年 る立場から、４月からの消費税増税に反「消費税増税分を転嫁寄りの医療費の窓口負担増の影響と合わ 対を表明すべきだ」
せれば、１０兆円もの負担増となります。 する条例案は撤回を」と主張しました。

3 月 8 日 （土 ）

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質問５
質問５

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第25号（発行 2014年1月20日）【民主ひたちなか】2013年ひたちなか市議会 12月定例会