第1回推進委員会でのご意見と対応方針【資料第1号】【推進委員会でのご意見】
NO

団体名
㈱岩手銀行
野田支店

普代村地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に関する意見・提言
回収率が低く、地球温暖化に関する意識・関心が低い印象を持った。意識啓発などの取組が必要と考える。

学校法人追手門学院

高齢者が多く、築年数が長い住宅が多いため太陽光発電設備の設置が容易ではないという 追加の分析を行い、施策検討の参考とさせていただく。
分析は概ねその通りと思うが、30～50代の若い世代について導入意向や住居形態を詳細分析し、30～50代の若い世代を対象とした導入促進の施策を検討してはどうか。

プラグインハイブリッド車、ZEH、家庭用蓄電池、家庭用燃料電池システ
ム、太陽熱利用システムは他の年代と比較して50代の導入意向が高くなっています。（20代、30代はそれぞれ回答者が2名、４名のため分析対象外とした）。年代別の施策は現状想定していませんが、一定の導入が見込めるとして、今後の施策検討の参考とします。

久慈地方森林組合

普代村はブルークレジット取引の実績があるが、ブルーカーボンによる吸収量は算定しないのか。

ブルーカーボンの有用性は国においても認められ、二酸化炭素吸収量の試算結果が公表されているが、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）においての算出方法は確立されておらず、算定対象にはなっていな
い。今後手法が確立した際には推計する可能性はある。

同左

学校法人
追手門学院

「横浜市とのブルーカーボン・グリーンカーボンオフセット制度の推進に取り組む」と記載している ご認識の通りであり、今後の事業・連携については検討しているところであが、令和4年度で事業は終了しているのではないか。
る。

同左

久慈地方森林組合

脱炭素先行地域に指定されている久慈市山形町では、太陽光発電システムについて、補助 施策検討の参考にさせていただく。
率2/3（補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額）の補助金を交付しているが、町内の高齢化が進んでいる背景もあり補助件数が伸びていない。普代村においても、年齢層なども考慮した上で、促進していく再エネの種類を精査した方が良いのではないか。

普代村においてもH24年度より太陽光発電の補助事業（5万円/kW20万円を限度）を実施しており、毎年3～5件程度の交付実績があります。
蓄電池については令和2年度から毎年1～2件の交付実績があります。
（導入経費の1/3 20万円を限度）補助事業については、補助事業の交付件数や国の補助事業、アンケート結果等を踏まえて見直していきます。
再エネ導入目標についても、普代村で導入が見込まれるものについて設定しました。

久慈地方森林組合

今後は余剰電力の有効利用が重要となる。域内で有効利用し、域内で経済的なメリットが出るような仕組み、枠組みづくりについて記載してほしい。

施策検討の参考とさせていただく。過去に、村有未利用地への太陽光発 同左
電導入を検討したが系統連系等の点で断念した経緯もあり、どの程度具体化して落とし込めるかは事務局や関係課と調整して検討する。

7

東北電力㈱
岩手支店

事業を具体化する際に弊社グループ会社の送配電事業者に相談してもらえれば、お力になれるのではないか。

施策検討の参考にさせていただく。

同左

公共施設が率先して再エネ導入や脱炭素化を進め、家庭や事業者に広がっていく。PPA等の新たな導入方法の促進など、上手く家庭や事業者の導入につながるような施策としてほしい。

施策検討の参考にさせていただく。

8

東北電力㈱
岩手支店

施策の展開として「PPAについての情報提供、促進」について記載しました。

学校法人
追手門学院

重点施策①は村の役割が分かりやすいが、重点施策②、重点施策③についてもそれぞれ村 地球温暖化対策は村（行政）のみが取り組むのではなく、地域一体とし 施策の展開では、基本方針ごとに村民・事業者の取組を記載しました。の役割があり、事業者、村民の役割がある。それぞれの主体の取組・役割が分かりやすいよう て取り組むものであり、地域一体として取り組めるような計画とする。
重点施策についても、取組ごとに村民・事業者の取組を記載しました。に記載してほしい。

1

2

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4

当日回答
対応と計画への反映
他のアンケート調査事例などを踏まえて40％の回収率を目標としていた計画書の6-2進行管理の中で、「必要に応じてアンケートを実施し、計が、高い回収率ではなく、分析と対策が必要である。また、村民アンケート 画の見直しを図る」旨を記載しました。
として全世帯に配布し、2週間後に事業所アンケートを配布したが、個人 意識啓発についても施策の展開の中に記載しています。
事業主の場合は重複したアンケートだと認識された可能性がある。

569【推進委員会後 追加提出】
NO

団体名
JA新いわて普代村地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に関する意見・提言
回答及び対応農業施設・農業関連への対策については充分な準備と協議の上取り組むことが必要と考えま 承知いたしました。今回策定する計画は、目標年度において村がどのように地域全体で脱炭素化を推進し、国の掲げる削減目標を達成していくかす。まずは第一段階として、公的施設等の整備から行う方向でいいかと思われます。
を示すもので、具体的な取組については村民や事業者との連携を図りながら、脱炭素化への理解を深めていただくよう取り組んでまいります。

㈱岩手銀行
野田支店

事業者アンケートより、「温室効果ガス削減計画・削減目標」にて「検討する予定がない」との 国は脱炭素社会の実現に向けて、企業や地方自治体への支援を拡充す回答が9割を占める中、実際に地球温暖化への取り組みを行う場合、経済的負担、事務的 ると公表しています。脱炭素と経済成長の両立を図るため、国県と連携し負担をどのように軽減させていくのか、事業者がメリットを実感できるような検討が必要と思われ ながら、村民や事業者がメリットを実感できるよう取り組んでまいります。まます。EV自動車や省エネ設備導入は利子補給等の支援が得られるとは言え、中小零細企 た、具体的提案をいただきありがとうございました。ご提案いただいた内容に業が多い村内において、負担が伴うことであり、杓子定規な計画では、実効性が伴わない計 つきましては、産業分野の施策案として検討させていただきます。
画として終わってしまう可能性があります。例えばですが、漁業従事者が多い村内において、再生可能エネルギーにて賄う巨大冷凍庫を建設。格安で共同利用することにより、事業者の経済的負担を減らすなど、温暖化対策と同時にメリットを感じるような取り組みにより、意識が浸透していくのではないかと思っております。

㈱岩手銀行
野田支店

省エネルギー・再生可能エネルギーの導入については、村が率先して行うべきではあるが、資金 エネルギーの地産地消は脱炭素化を推進するための重要な施策と考えま面のことを考え民間の資金の導入や広域で連携した取り組みが必要と思われる。例えば、野 す。特にPPA事業の構築については、既存の地域エネルギー、新たなエネ田バイオパワー発電所や㈱久慈広域エネルギーと連携したPPA事業の構築よるエネルギーの ルギー管理会社の設立などを含め、その実現に向けた仕組みづくりを検討
地産地消の取り組みや、新たにエネルギーの管理会社を設立させ、ノウハウのある会社と連携 してまいります。
し太陽光パネル等で得た再生可能エネルギーを、村内で循環させる仕組み作るなど、地域に また、先進的な近隣自治体の事例についてはコラムとして記載します。
根差した仕組みづくりをすることが、理解を得られやすいのではと考えられます。

㈱岩手銀行
野田支店

計画策定にあたり、「波力発電」導入可能性の検討や地球温暖化問題等に対する意識高 ご提案ありがとうございました。再生可能エネルギーの導入については、村の揚へのプロセスなどにおいて、普代村らしい地域の特性、独自色を出せるような計画にしていく 持つポテンシャルを最大限活用できるよう検討してまいります。また、普代よう、検討を重ねるべきと思われます。
村らしさについては、地域の特性を活かし、地域の魅力向上につながる施策を検討してまいります。

10111213

第1回推進委員会でのご意見と対応方針【資料第1号】