広域計画

Ⅰ

広域計画の概要

Ⅱ

広域連合の基本方針

Ⅲ

広域連合及び市町村が行う事務

Ⅳ

広域計画の期間及び改定

埼玉県後期高齢者医療広域連合
平成２４年３月

Ⅰ

広域計画の概要

１

はじめに

後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高確法」という。）に基づき、県内全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を運営主体（保険者）とする医療制度で、平成 20 年 4 月にスタートしました。市町村と連携して広域（都道府県域）で制度運営することにより、財政運営の安定化及び市町村間の保険料負担の平準化が図られています。
埼玉県後期高齢者医療広域連合は、平成 19 年 3 月 1 日に設立され、制度開始当初被保険者数は 512,683 人（平成 20 年 4 月末現在 ）、平成 20 年度 の医療給付 費は 3,454 億円 （ ※、被保険者一人当たり医 療給付費 （ ※ ２ ） は、722,000 円でし た。その後、高 齢化の 進展と１）

医療費の増加が顕著な状況となっており、被保険者数は年間 30,300 人の 増加 （ ※ ３ ） で 、平成 23 年 12 月末現在では 617,088 人（伸び率 20.36％）となっています。また、医療給付費は年間 442 億円増加 （ ※ ３ ） しており、平成 23 年度の医療給付費が 4,780 億円、被保険者一人当たりの医療給付費は 782,000 円（伸び率 8.31％）を見込んでいます。
このような現状において、制度を維持し、かつ、適正な運営をするためには、以下の取り組むべき課題があると考えられます。
第１に、医療費の適正化を図ることです。被保険者が必要なときに適切な医療を受けられるようにするため、保健事業その他の取組みを充実・強化し、もって医療費を適正化するものです。
第２として、保険財政の健全化を目指すことです。この制度の財源は、被保険者が納付した保険料と現役世代からの支援金及び公費で賄われており、国民全体で支える制度となっています。そのため、滞納等による被保険者間の不公平の解消と制度の安定的な運営を図るため、保険料の収納対策の強化に努める必要があります。
そして第３は、広報の強化を図ることです。円滑な制度運営をするために、資格取得年齢の前後を問わず広く制度を周知していく必要があり、各種広報媒体の活用・工夫により広報を行うことが重要です。
現在、国において、新たな高齢者医療制度の創設に向けて検討がなされていますが、新制度への移行の行方は不透明な状況が続いています。このような中であっても、現行の後期高齢者医療制度が継続している間は、安定した運営を続けていくことが当広域連合の責務です。
今般、当初定めた広域計画の実施期間（平成 19 年度から平成 23 年度まで）の満了に伴って内容の見直しを行った結果、現状に合わせた修正が必要となったため、計画内容の一部を改めるとともに新たな内容を加え、ここに広域計画の変更を行います。これにより、広域連合と市町村の役割分担をより明確なものとし、ともに連携して後期高齢者医療制度の適正かつ安定的な運営を図り、もって高齢者の健康の保持増進を図り、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう努力いたします。
平成 24 年 3 月1

※ 1 平 成 20 年 4 月 診 療 分 か ら 平 成 21 年 2 月 診 療 分 ま で の 11 ヶ 月 分 。た だ し 現 金 給 付 分 は 平 成 21 年3 月支給分まで算入。
※ 2 一 人 当 た り 医 療 給 付 費 ＝ 医 療 給 付 費 ÷被 保 険 者 数 （ 3 月 か ら 翌 年 ２ 月 の 平 均 被 保 険 者 数 ）。 平 成
20 年 度 は 12 ヶ 月 分 に 換 算 。
※ 3 平 成 20 年 度 か ら 平 成 23 年 度 の 年 度 間 平 均 。

被保険者数と医療給付費の推移

被保険者数（年度内平均）

被保険者数（千人）
700

医療給付費医療給付費
（億円）
6,000
5,500
617

600
580
548
523
500

5,000

4,780
4,500

4,416

4,077

4,000
3,500

3,454

3,000

400

2,500300
平成20年度

２平成21年度

平成22年度

2,000
平成23年度（見込）
被保険者数は H23.12 末現在

広域計画の目的

広域連合は、後期高齢者医療制度の事務について、その一部を広域的かつ総合的に処理するために設立されました。広域計画は、広域連合が市町村と連絡調整を図りながら相互に役割分担を行うことにより、事務処理を円滑に行うための指針として定めるものです。
市町村は、広域連合が作成する広域計画に基づいて事務を処理しなければなりません。
一方、広域計画に定める内容の範囲は、市町村議会の議決を経て制定された規約に、あらかじめ定められています（地方自治法第 291 条の 4、第 291 条の 7 ほか）。
広域計画は、規約第 5 条の規定に基づき、以下の項目について記載します。
（１）後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（２）広域計画の期間及び改定に関すること

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Ⅱ

広域連合の基本方針

広域連合は、高確法に基づき、高齢者世代と若年者世代の費用負担の明確化と公平化を通じて、将来にわたり持続可能な医療保険制度の実現と高齢者の健康の保持増進を図るため、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう制度運営を行います。

Ⅲ

広域連合及び市町村が行う事務（後期高齢者医療制度にかかる広域連合と市町村の事務分掌）

広域連合及び市町村は、高確法に定める事務のうち次の事務を分担して行います。この役割分担を通じてそれぞれの責任を果たすと同時に、連絡調整を密に図り、協力・連携して効率的・効果的な制度運営を実現します。

（１）被保険者の資格の管理に関する事務
被保険者の資格管理の事務は、被保険者台帳により資格情報を管理するとともに、被保険者証の交付及び引渡し、また、各種届出等の受付及び受理の事務があります。
【広域連合】
市町村から提出された資格に関する情報を被保険者台帳により管理し、被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認）、被保険者証の交付を行います。さらに、一定の障がいがある方に対する被保険者資格の認定等を行います。
【市町村】
被保険者からの資格の取得、喪失、異動の届出の受付、被保険者証の引渡しや回収等を行います。
（２）医療給付等に関する事務
医療給付は、療養の給付、療養費、高額療養費、葬祭費の支給等があり、これらの請求（申請）に対する審査・支払い等の事務があります。また、医療費の適正化を推進するため、レセプト点検や第三者行為にかかる求償事務を行います。
【広域連合】
医療給付にかかる請求（申請）に対し、審査・支払いを行うとともに、給付履歴等の管理を行います。また、レセプト点検や第三者行為により要した費用について、求償を行います。
【市町村】
支給申請その他の申請等の受付及び相談業務等を行います。
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（３）保険料の賦課及び徴収に関する事務
保険料は、均等割額と所得割額からなり、原則として広域連合内均一の保険料率に基づき算定されます。
【広域連合】
保険料率の決定、保険料の賦課決定、また減免及び徴収猶予の決定を行います。
さらに、負担の公平性の確保と収納率の向上を目的として、市町村と共に収納対策に努めます。
【市町村】
保険料の徴収に関する事務を行います。また、減免及び徴収猶予の申請受付等を行います。
（４）保健事業に関する事務
保健事業には、被保険者の健康の保持増進を図る目的で、健康教育、健康相談、健康診査等の各種事業があります。この保健事業を充実させることにより、疾病の予防又は早期発見等を図り、もって医療費の適正化を推進します。
【広域連合】
健康診査事業、健康相談等訪問指導事業等を行います。また、市町村が行う各種保健事業に対して財政支援を行うとともに、その原資となる費用について国に補助金の交付申請等を行います。
【市町村】
広域連合から受託した健康診査事業を行います。また、人間ドック費用等の助成、スポーツクラブ・保養施設利用の助成、健康教育事業等、市町村の特性に応じた各種保健事業を展開します。
（５）電算処理に関する事務
後期高齢者医療制度の事務を効率的に行うため、広域連合と市町村を専用回線でネットワーク化し、共通の電算処理システムの運用を行います。
【広域連合】
電算処理システムの機器類を調達し適正な配置を行うとともに、それらの維持、管理を行います。また、セキュリティポリシーの周知徹底を図り、情報の適正な管理を推進します。
【市町村】
電算処理システムを利用して正確かつ迅速な事務処理を行います。
（６）審査請求に関する事務
後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料等の徴収金（市町村及び後期高齢者医療広域連合が徴収するものに限る。）に関する処分に対して不服がある被保険者等は、県が設置する「埼玉県後期高齢者医療審査会」に審査請求することができます。その際には、手続の説
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明その他の相談、また、各種の事務処理が発生します。
【広域連合】
医療給付に関する処分、保険料の賦課その他広域連合が行った処分に対する審査請求について、事前相談その他の対応を行い、また、審査会からの求めに応じて弁明書の作成及び資料の開示等を行います。
【市町村】
保険料の徴収、滞納処分その他市町村が行った処分に対する審査請求について、事前相談その他の対応、また、審査会からの求めに応じて弁明書の作成及び資料の開示等を行います。
（７）情報公開に関する事務
情報公開制度は、公文書の開示を請求する住民等の権利を保障し、住民等の的確な理解と批判の下に公正で透明な広域行政の推進に資するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に定められた制度です。
【広域連合】
制度や開示手続の説明、開示請求書の受理及び開示決定を行います。
【市町村】
制度や開示手続の説明、開示請求書の受付を行います。
（８）個人情報保護に関する事務
個人情報保護制度は、広域連合が保有する個人情報について、適正な管理及び利用を確保するとともに、その開示、訂正及び利用の停止を請求する権利を当該個人に保障するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例に定められた制度です。
【広域連合】
条例に基づき個人情報の適正な管理及び利用を行います。また、制度や開示手続の説明、開示請求書の受理及び開示決定等を行います。
【市町村】
制度や開示手続の説明、開示請求書等の受付を行います。
（９）広報に関する事務
円滑な制度運営をするためには、被保険者及びその家族、資格取得年齢到達前の高齢者、医療従事者その他多くの住民等に後期高齢者医療制度を周知し、制度運営に協力いただく必要があります。
【広域連合】
ホームページにおいて制度に関する情報を提供します。また、ポスター、小冊子等を作成し、配布します。
【市町村】
窓口等において制度の説明を行います。また、必要に応じて広報紙等に制度に関5する情報を掲載します。
（１０）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
被保険者その他住民等からの相談や苦情その他の対応について、広域連合と市町村双方が緊密に協力して行います。

Ⅳ

広域計画の期間及び改定

この広域計画の期間は、平成 24 年度から平成 28 年度までの 5 年間とします。ただし、この期間内であっても広域連合長が必要と認めたときは、議会の議決を経て改定（変更）を行います。

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広域計画（平成２４年度～平成２８年度）
平成 24 年 3 月発行（沿革）
広域計画作成（平成 19 年 7 月）
第１期計画期間（平成 19 年 7 月～平成 24 年 3 月）
広域計画変更（平成 24 年 3 月）
発行者

埼玉県後期高齢者医療広域連合

住埼玉県さいたま市浦和区北浦和５丁目６番５号

所

埼玉県浦和合同庁舎４階
連絡先総務課総務企画担当
TEL 048-833-3222 / FAX 048-833-3471
E-mail soumu@saitama-koukikourei.jp
URL https://www.saitama-koukikourei.org/