【評価の概要】
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人住宅金融支援機構

評価対象事業年
度

年度評価

令和４年度

中期目標期間

令和３～令和６年度（第四期中期目標期間）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

住宅局

担当課、責任者

住宅経済・法制課住宅金融室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

渋武

容

主務大臣

室長

榎本

考暁

財務大臣

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課

課長

芹生

太郎

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室

室長

阪井

聡至

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下のとおり。
（１）外部有識者意見聴取
・機構の評価等に係る外部有識者として、下記５名に意見聴取を実施。
＜機構の評価等に係る外部有識者（敬称略。五十音順。）＞
角紀 代 恵
立教大学名誉教授
川 口 有 一 郎
早稲田大学大学院経営管理研究科教授
中 村
里 佳
公認会計士
村 本
孜
成城大学名誉教授
家 森
信 善
神戸大学経済経営研究所教授・同地域共創研究推進センター長
・意見聴取の方法としては、以下の２種類を実施。
① 事前ヒアリング（令和５年５月 31 日(水)、令和５年６月１日(木)）ＷＥＢ会議形式で実施。各外部有識者より個別に、機構の自己評価（案）を中心に意見を聴取。
② 外部有識者会議（令和５年６月 20 日(火)）対面会議・ＷＥＢ会議形式の併用で実施。外部有識者に参集いただき、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。
・上記①、②については、本資料において主な外部有識者意見を記載するとともに、その意見聴取概要を国土交通省のホームページにおいて公表することにより透明性の確保を図っている。
（２）理事長ヒアリング（令和５年６月 20 日(火)）・上記外部有識者会議の場において、毛利信二機構理事長より、機構の業務実績及び自己評価についてヒアリングを実施。
（３）監事意見聴取（令和５年６月 13 日(火)）・機構監事３名（木村 誠、大塚 弘美及び鈴木 恭人。敬称略。）より、機構の業務実績等について意見聴取を実施。
４．その他評価に関する重要事項
特になし1

【総合評定】１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）第四期中期目標期間における過年度の総合評定の状況
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

Ｂ
評定に至った理由「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮した項目別評定の算術平均（以下算定式のとおり。）に最も近い評定が「Ｂ」評定であること、及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術平均】（Ａ４点×１項目＋Ｂ３点×４項目＋Ｂ３点×１項目×２）÷（６項目＋１項目）＝3.14･･･⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定に当たっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い１項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定のとおり、評価項目全６項目のうち１項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、５項目について「中期計画における所期の目標を達成している」と認められる業務運営を行っており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、安定的な経営が実現できていることから、法人全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で特に 特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命令を 該当なし
検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

・証券化支援事業の定量目標のうち、「フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストック」に関しては、長短金利差拡大等の厳しい外部環境において、フラット３５の事業量が大幅に減少した中、目標達成は困難であった。かかる状況の中で、長期優良住宅についてはフラット３５申請件数の中での適合率を、フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）についてはフラット３５Ｓの中での利用率を、それぞれ伸長させた点は評価できる。
・会計検査院指摘対応を含む、フラット３５不適正利用対応について、全体として網羅的であり深度も充分であると評価できる。
・住宅融資保険等事業の定量目標の達成については、高く評価したい。リバースモーゲージ型住宅ローンの認知度の高まりを利用実績の伸びに持続的に繋げていくために、令和４年度から令和５年度にかけては、取扱金融機関への業務支援を強化し、当該金融機関での取組姿勢を積極化させていくことを最重要と認識し、計画的に実施している。また、定量目標を達成したことに加え、地方公共団体・地域金融機関の繋ぎ役となる活動や、抵当権移転登記を電子化するといったインフラ整備等、機構に求められるオーガナイザーとしての役割を適切に果たした。
・令和３年度に立ち上げたデジタル化推進本部での取組については、理事長以下、フラット３５の業績低迷の要因に対し、手続面での商品性の改善により対応する観点から、令和３年度の時点で計画されていたデジタル化の取組が、令和４年度に相当程度進んだものと認識している。もう１つの柱として、ＡＰＩ連携による金融機関との2

連携深化がデジタル化推進本部にて議論され、開発が進んできている。
その他特記事項

外部有識者より、法人全体に対する評価として以下の意見があった。
・一部の定量目標について未達があるが、外的要因によるところが大きいと評価でき、機構だけの責任ではないと思われる。その他の多くの定量目標については、目標を大きく上回る実績を上げているほか、デジタル化も各事業・各業務で進んでいる。機構の取組や提供価値の理解を促進するため令和３年度より発行を開始した「統合報告書」や、機構らしさと機構の存在意義を表す「パーパス」を通じて、機構の経営者だけではなく全職員に機構の経営戦略が共有され、各自の日常の活動が有機的に連携されていることが確認できた。
・今後、証券化支援事業の他に、柱となる事業は何なのか、職員の仕事のやりがいという意味からも、機構は、今後の大きな将来像を考える時期に来ているのではないか。

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

Ⅰ

年度評価

中期計画（中期目標）

令和

令和

令和

令和

３年度

４年度

５年度

６年度

項目別
調書№

備考

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
証券化支援事業

Ⅱ

Ｂ○重

Ｂ○重

Ⅰ－１

住宅融資保険等事業

Ａ

Ａ

Ⅰ－２

住宅資金融通等事業

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－３

令和

令和

令和

３年度

４年度

５年度

６年度

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項※ 重要度を「高」と設定されている項目については、評語の横に「○」を付している。
※ 重点化の対象とされた項目については、各評語の横に「重」を付している。
※ 住宅融資保険等事業に係る定量目標のうち、「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入」については、困難度が「高」とされている。
※ 住宅資金融通等事業に係る定量目標のうち、「マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数」については、困難度が「高」とされている。

4

項目別
調書№

令和

業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ

年度評価
備考

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

証券化支援事業【重点化項目】

業務に関連する政策・ 政策目標：Ⅰ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条第１項第施策
び向上の促進別法条文など）１号及び第２号並びに第２項第１号
施策目標：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：Ⅱ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３ 総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：Ⅲ 地球環境の保全
施策目標：９ 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
政策目標：Ⅻ 国際協力、連携等の推進
施策目標：43 国際協力、連携等を推進する
当該項目の重要度、困 重要度：「高」（住生活基本計画等の政府方針において、独立行 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（令和４年度）国交省４－①、②
難度
政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に対して長 レビュー
令和４年度行政事業レビューシート 事業番号：2022-国交-21-0003
期固定金利の住宅ローンの安定的な供給支援や長期優良住宅を
事業番号：2022-国交-21-0014
はじめとする良質な住宅の供給促進、既存住宅流通・リフォー
ム市場の活性化等が求められており、これらの施策の実現に向けて証券化支援事業は主要な役割を果たすことから、重要度は高い。）
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

令和３年度

令和４年度

23.7万戸25.2万戸23.4万戸24.7万戸

－

98.7％

97.8％

－

23.5％

24.0％

27.3％

28.8％

116.2％

120.0％（前中期目標期間
最終年度値等）

フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストック
定量
フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合
目標（計画値） 中期目標期間の最終年度までに30万戸以上
（実績値）
（達成度）

21.9万戸

－（令和２年度）－（計画値） 中期目標期間の最終年度までに25％以上（
可能な限り28％）
（実績値）
（達成度）

－

25.8％

－

（令和２年度）

－

－
5

令和５年度

令和６年度

フラット３５地域連携型に新たに連携して取り組む地方公共団体数
買取審査に係る標準処理期間（３日）内の処理率（計画値） 中期目標期間中に100団体以上

－

20団体

24団体

（実績値）

－

－

77団体

57団体

（達成度）

－

－

385.0％

237.5％

－

80％

80％

94.4％

91.4％

118.0％

114.3％

80,845件

56,741件

907億円～
1,931億円

704億円～
1,607億円

0.26％
～
0.31％

0.25％
～
0.59％

９機関

９機関

13,860件

10,412件

1,153件

864件

552件

843件

28回

28回

（計画値） 各年度８割以上
（実績値）

93.7％

－

（達成度）

（令和２年度）－

フラット３５（買取型）の申請件数－
94,941件－（令和２年度）

ＭＢＳの毎月の発行額

1,020億円～
2,195億円－（令和２年度）

ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッ
ド

0.31％
～
0.34％

－

指
標 フラット３５（保証型）の取扱金融機関数（令和２年度）

８機関－フラット３５（保証型）の申請件数（令和２年度）

14,772件－

フラット３５リノベの申請件数（令和２年度）

409件－

フラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数（令和２年度）

683件－

国内外の機関との情報交換や支援の回数（令和２年度）

14回－（令和２年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和３年度

令和４年度

予算額（百万円）

3,943,645

4,236,575

決算額（百万円）

3,633,037

3,496,332

経常費用（百万円）

196,959

194,552

経常利益（百万円）

82,62086,736

行政コスト（百万円）

196,959

194,552472

497

従事人員数（人）

令和５年度

令和６年度

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

長期固定金利の住宅資金を全国あまね
く安定的に供給できるようにするとともに、住宅循環システ
ムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援す
る次の取組を行うこと。

長期固定金利の住宅資金を全国あまね
く安定的に供給できるようにするとともに、住宅循環システ
ムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援す
る次の取組を行う。

①

民間金融機関の ① フラット３５（
円滑な資金調達を買取型）を的確に実現できるフラッ
実施するため、国ト３５（買取型）
民がその利用を希を的確に実施する
望する際に関連情とともに、住宅金報にアクセスでき
融証券化市場の整るよう、住宅ロー
備・育成のため、ン利用予定者、住安定的な資産担保宅関連事業者、民証券（以下「ＭＢ
間金融機関等に対Ｓ」という。）のする周知活動を行
発行やＭＢＳのベう。
ンチマーク性の向 （指標：フラット３上に向けた取組を５（買取型）の申継続して行うこと請件数）。
債券発行等に当たっては、グリー
ンボンドの発行等

年度計画

長期固定金利の住 ＜評価の観点＞
宅資金を全国あまね ・長期固定金利のく安定的に供給でき
住宅資 金を全国るようにするととも
あまね く安定 的に、住宅循環システに供給 できる よムの構築、良質な住
うにす るとと も宅ストックの形成等に、住 宅循環 シに資するよう、証券
ステム の構築 、化支援事業を通じ民
良質な 住宅ス ト
間金融機関による長ックの 形成等 に期固定金利の住宅ロ
資する よう、 証
ーンの供給を支援す
券化支 援事業 をる次の取組を行う。
通じ民 間金融 機
関によ る長期 固
定金利 の住宅 ロ① 住宅ローン利用
ーンの 供給を 支予定者がフラット
援する 取組を 行
３５の関連情報にっているか。
容易にアクセスできるように広告、セミナー等の周知活動を行うとともに、住宅関連事業者等に対しては顧客のニーズに応じてフラット３５の制度改正を含めた関連情報を適切に提供できるように業界団体を通じたセミナー等の周知活動を行い、民間金融機関に対しては顧客のニーズに法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主要な業務実績＞

次のとおり、住宅ローン利用予定者、住宅関連事業者等及び民間金融機関の３チャ
ンネルに対して、フラット３５の周知活動
や手続のサポートを行った。その結果、指標「フラット３５（買取型）の申請件数」＜定量目標＞
は「２．主要な経年データ」表記載のとお・フラット３５の りとなった。
申請件 数のう ち
長期優 良住宅 の （住宅ローン利用予定者に対する取組）
技術基 準を満 た ○ 広告代理店と連携し、Ｗｅｂ、新聞、
す住宅 に係る もテレビＣＭ（地上波及びＢＳ放送）を活ののストック
用した広域広告による周知を行い、全期・フラット３５の間固定金利の安心を訴求した。
申請件 数に占 め ○ 維持保全・維持管理に配慮した住宅やる既存 住宅の 割
既存住宅の流通促進を図るため、これら合の住宅に対して金利引下げを実施するフ・フラット３５地
ラット３５維持保全型を令和４年４月に域連携 型に新 た
創設し、その制度内容をＷｅｂ広告、新に連携 して取 り
聞広告、フラット３５サイト、チラシ及組む地 方公共 団
びパンフレットを通じて周知を行った。
体数○ 令和４年10月に適用する制度改正（ポにより、ＥＳＧ投
資ニーズのある投応じてフラット３
５を提供できるよ

資家の参入を図ること。

うに制度内容や手 ・買取審査に係る標準処 理期間 （続に関する情報を中心に周知活動をイント制の創設等）が大規模であることを踏まえ、通常の制度改正時よりも早期にフラット３５サイトを通じて住宅ロー
7

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：次のとおり、長期固
定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援事業
を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する取組を実施しており、金融環境の影
響はありながらも所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○

定量目標のうち「フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストック」について
は、コロナ災禍を契機に
フラット３５の利用率が低下し、その後の長期金利の上昇に伴う民間金融機関の変動金利型住宅ロ
ーン借入金利とフラット
３５借入金利の金利差拡
大等の影響により令和３
年度に引き続き令和４年度においてもフラット３
５の受理数が回復しなかったこと等により目標値に及ばなかった。しかしながら、令和５年度での着実な目標達成に向け、住宅ローン利用予定者、
住宅関連事業者等、民間

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
年度計画で定めた数値目標については、以下のとおりおおむね所期の目標を達成していると認められる。
（１）

長短金利差拡大を主な要因として、市場におけるフラット３５の利用率（※）
が低下（令和４年度10.2%（令和３年度13.2%））したこと等により、令和４年度におけるフラット３５の
申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストックは24.7万戸となり、年度計画に定める目標値を下回る実績（達成率97.8％）となった。フラット３５の利用率低下の要因をよく分析し、民間金融機関等とも対話を深めることで、引き続き、制度・運用の改善に努める
必要がある。
一方で、令和４年４月に、長期優良住宅等を取得する場合に金利を引き下げる「フラット３５維持保全型」を創設するとともに、税制等の他の支援措置と併せて紹介することで長期優良住宅の訴求活動を強化し、フラット３５の申請件数に占める長期優良住宅割合は上昇（注文住宅：令和４年
度42.6％（令和３年度

民間金融機関による証券化を支援するフラット３５（保証型）が有する課題を解決するための取組を行うとともに、取り扱
う民間金融機関等のニーズに対応して、適宜適切な業
務の見直しに努めること。
（指標）・フラット３５（買取型）の申請件数
・ＭＢＳの毎月の発行う。また、民間
３日） 内の処 理
ン利用予定者への周知を行う等、十分な金融機関又は適合率周知を行った。
証明検査機関のニ○ 省エネルギー性能に優れた住宅の普及
ーズに応じて、手 ＜指標＞
を促進し、2050年カーボンニュートラル
続等のサポートを ・フラット３５（の実現に向けた取組を加速させるため、行う。
買取型 ）の申 請
令和４年10月に制度を創設したＺＥＨ水（指標：フラット３
件数
準の住宅に対して金利引下げを実施する
５（買取型）の申 ・ＭＢＳの毎月のフラット３５Ｓ（ＺＥＨ）について、長
請件数）
発行額
期優良住宅に適用することでフラット３
・ＭＢＳ発行時の５における金利引下げ幅が最大となるこ
ベンチ マーク （とをＷｅｂ広告、新聞広告、フラット３
10年国債の流通
５サイト、チラシ及びパンフレットを通利回り ）との ス
じて周知を行った。
プレッド○ 省エネルギー性能に優れた住宅の取得
・フラット３５（又は省エネルギー性能に優れた住宅への保証型 ）の取 扱改修を行うことへの需要を喚起するため金融機関等に対し、令和４年度に創設したフラット３５維持保全型に関する制度周知を実施することに加え、ＺＥＨ水準の住宅に対して金利引下げを実施するフラット３５
Ｓ（ＺＥＨ）について、
長期優良住宅に適用することでフラット３５における金利引下げ幅が最大となることについて周知を行う等の取組を機構本支店一体となって実施している。
なお、注文住宅及び建

行額・ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド・フラット３５（保証型）の取扱金融
機関数
・フラット３５（保証型）の申請件数

金融機関数、日経電子版オンラインセミナー「カー・フラット３５（
ボンニュートラルの実現」を開催すると保証型 ）の申 請
ともに、後日、当該セミナーの様子の再件数録記事と併せてフラット３５Ｓ（ＺＥＨ・フラット３５リ）及び長期優良住宅のメリット等を記載
ノベの申請件数した新聞広告を掲載し、周知を行った。
・フラット３５地 ○ 住宅ローンの利用目的（新築戸建て、域連携 型のう ち
新築マンション若しくは既存住宅の取得
子育て 支援に 資又は既存住宅の取得と併せたリフォームするものの件数の実施）にそれぞれ対応するフラット３
・国内外の機関と５の商品性等について理解が深まるようの情報 交換や 支、利用目的別のフラット３５商品説明動
援の回数画を作成し、令和４年11月にフラット３
５サイトにおいて公開した。また、利用
目的別のチラシを作成し、フラット３５
取扱金融機関に提供するとともに、フラット３５サイトへの掲載を通じて周知を行った。
○ フラット３５の金利引下げの種類を住宅ローン利用予定者に分かりやすくすることを目的に令和４年10月に導入したポイント制について、フラット３５サイト
及びパンフレットにおいて図を用いて説売住宅におけるフラット
３５申請数に占める長期優良住宅の割合は令和３
年度比でいずれも上昇（
注文住宅3.2％増、建売
住宅3.8％増）している。
○ 定量目標のうち「フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合」については、フラット３５
維持保全型及びフラット
３５リノベの制度について、住宅ローン利用予定者、業界団体等への周知を行う等の取組を実施し、目標24.0％に対して実績は28.8％（達成率120.
0％）となった。
○ 定量目標のうち「フラット３５地域連携型に新たに連携して取り組む地
方公共団体数」について（３） 令和４年度におけるフラット３５地域連携型に新たに連携して取り組む地方公

明するとともに、希望する利用目的に適した金利引下げメニューが表示されるツールをフラット３５サイトに掲載した。

は、高い省エネルギー性能を有する住宅の取得支援等を目的とした地方公共団体数は57団体となり、年度計画に定める目標を達成した（達成率237.5％）。

8

39.4%）、建売住宅：令和
４年度9.3%（令和３年度
5.5%））した。
省エネルギー性能の高い住宅の取得を支援するため、令和４年10月に「フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）」を創設するとともにその利用を促進し、ＺＥＨの普及を図った。
（※）フラット３５申請
戸数（新築戸建て） ÷ 住
宅着工戸数（持家、分譲戸
建て）。
（２）

令和４年度におけるフラット３５申請件数のうち、既存住宅の割合は28.8％となり、年度計画に定める目
標を達成した（達成率120.0％）。本数値目標に関連する取組として、機構は以下の取組を実施した。
既存住宅流通・リフォー
ム市場の活性化を図るため、令和４年４月に一定の既存住宅の金利を引き下げる「フラット３５維持保全型」を創設し、消費者向けに制度紹介動画を作成・公開するとともに、住宅事業者向けに手厚い周知を行い、「フラット３５維持保全型」を通じた既存住宅流通を促進した。

また、当該ツールをスマートフォン用ア
プリ「【フラット３５】住宅ローンシミ
ュレーター」として開発し、無償公開した。
○ ＬＧＢＴＱに関する社会的関心の高まりを踏まえ、住宅ローン利用予定者の幅広いニーズに対応するため、令和５年１月からフラット３５の連帯債務の申込対
象に同性パートナーを含める制度改正を行い、フラット３５取扱金融機関に対して丁寧な周知活動に取り組むとともに、住宅ローン利用予定者に制度改正事項を説明できるようにサポートを行った。また、機構ホームページのトピックスに掲載することで周知を行った。
○ 広告の実施に際しては、フラット３５

共団体の独自の取組を支援するため、フラット３
５地域連携型（地域活性化）の類型に「グリーン化」を追加することを決定したほか、国土交通省
が主催する公営住宅整備事業等担当者会議において、フラット３５地域連携型の周知を行う等の取組により、目標24団体に対して57団体との連携を行い、達成率は237.5％となった。これによりフラット３５地域連携型に関する連携協定締結済地

不適正利用防止に係る注意喚起を併せて行った。
（住宅関連事業者等に対する取組）○ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネルギー性能の向上を加速させるため、国に先立って、令和５年４月からフラット３５を新築住宅に利用する場合に一定の省エネルギー性能基準への適合を必須とする「省エネ基準要件化」を決定した。
○ 省エネ基準要件化に当たり、当該省エネ基準への対応ができていない住宅事業者に対する支援を行うため、適合証明検査機関を通じて住宅事業者へ周知チラシを配布した。また、省エネルギー基準ポータルサイトを開設して説明動画を作成・公開し、省エネ基準要件化サポートダ
イヤルを設置した。加えて、国土交通省
開催の改正建築物省エネ法オンライン講
習会及び適合証明検査機関主催のセミナーへの講師参加並びに住宅事業者への訪問を通じて省エネ基準要件化に関する周方公共団体数は累計637団体となった。
○ 定量目標のうち「買取審査に係る標準処理期間（３日）内の処理率」についても着実に達成している。
○ 各指標については、変動金利型住宅ローンとの金利差拡大等の金融環境の影響を受け、フラット
３５買取型の申請件数等
は前年度を下回る実績となったものの、住宅ローン利用予定者に対して全期間固定金利の安心等について広告等で分かりやすく訴求することを通じて正しい住宅ローン選択を行っていただけるよう尽力しているほか、フラット３５の各金利引下げ
メニューの政策意義等に知を行った。
○ 次に掲げる団体、会議等において、令和４年度予算事項や制度改正事項を含めついて広く周知を行う等、政策実施機能を最大限発揮するべく、本支店一9

本数値目標に関連する取組として、機構は以下の取組を実施した。
地方公共団体等が行う子育て支援等の住生活に関わる施策分野における課題解決に向けた取組を支援する
ため、令和４年４月より、「フラット３５地域連携型（子育て支援）」の金利引下げ期間を当初５年から10年に拡大するとともに、制度周知に取り組み、令和４
年度の申請件数は843件（対前年度比152.7 ％）となった。
（４） 買取審査に係る標準処理
期間（３日）内の処理率は91.4%となり、年度計画に定める目標（８割以上）を達成した（達成率:114.3%）。
また、上記（１）～（４）に加え、機構は以下の取組を実施した。
（５） 脱炭素社会の実現に向けて、住宅の省エネ性能の底上げを図るため、省エネ基準適合の義務化に先行して、令和５年４月以降の新築住宅向けのフラット３５利
用に省エネ基準適合を要件化することとなった。これを受けて、省エネ基準への対応ができていない主に中小の住宅事業者等に対する技術支援のため、プロジェ
クトチームを発足し、ポー
タルサイト開設、解説動画
作成、サポートダイヤル設たフラット３５に関する周知とフラット
３５の利用状況等についての意見交換を行った。
・（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会
・（一社）全国住宅産業協会
・（一社）住宅生産団体連合会
・（一社）不動産流通経営協会
・不動産業20業界団体が会する関連団体
連絡会議
・（一社）日本木造住宅産業協会
・硝子繊維協会
・ロックウール工業会○ 仕様書サポートダイヤルにおいて住宅
技術関係の照会に対応し、住宅関連事業者等の住宅技術に関する理解度向上に寄与した。

体となって取組を推進している。このほかＭＢＳに関する指標についても、世界的な金融引締めの影響を受けて国債利回りが上昇傾向にあった中、投資家との丁寧な対話及び発行額の平準化による柔軟な起債運営を行い、安定的な資金調達を実現
し、住宅金融証券化市場の整備・育成に貢献している。
○ 2050年カーボンニュ
ートラルの実現に寄与するため、令和７年４月に（６） 政府保証付きグリーンボンドの発行について、令和
４年度第２次補正予算にて200億円の追加発行を行うとともに、新たな年限（15年
債、20年債）の発行を行い、幅広いＥＳＧ投資ニーズの喚起を図ることで、ＥＳ
Ｇ投資の拡大普及に貢献した。

○

予定されている国の新築住宅への省エネルギー性
基準適合義務化に２年先駆けて令和５年４月から
フラット３５を新築住宅で利用する条件として導入することについて、当該基準に未対応の住宅関連事業者に対して基準の内容を説明するための動画を作成し機構ホームページに掲載するとともに、住宅関連事業者向けの
省エネルギー性基準に関するサポートダイヤルを新設する等の住宅関連事業者に対する支援を行い、住宅の省エネルギー化の推進に寄与するべく取組を実施している。
○ フラット３５取扱金融機関が行う事務手続に係る負担軽減等を図り、ひや、融資要件不適合の予防及び融資後の調査・是正措置を以下のとおり実施。
○令和３年度決算検査報
告により処置要求のあった、融資後に融資要件不適合となっている56件について、検査院が求める是正内容に沿って調査・対応を実施したほか、融資後の状況把握等を確実に行うため、債務者が調査に応じない場合の対応等に関する規定を整備。
○融資要件不適合を予防するため、令和４年度より機構YouTubeチャンネルでの注意喚起動画を掲載
する等、発信媒体を拡充
しローン利用予定者等に向けた周知徹底を実施。
○融資後の調査・是正取組として、郵送による居いては住宅ローン利用予
定者の利便性向上につなげるため、フラット３５

住実態調査の継続実施に加え、令和４年度よりＲ
ＰＡを活用したインター

機構職員が住宅関連事業者等への説明や照会に十分に対応できるサポート体制を整備するため、機構本支店で「住まいのテクニカルサポーター」を選定し、改正される技術基準や物件検査方法等についての研修を実施した。
○ 適合証明検査機関の新任者に対して音声付きの研修資料を提供した。また、適合証明検査機関及び適合証明技術者に対して令和４年10月及び令和５年４月の制度改正についてマニュアル等を早期に提供した。
○ 広く住宅ローン利用予定者等への有益な情報提供となるように、ファイナンシ
ャルプランナー向けのメールマガジンを毎月発行し、情報提供を行った。
○ 住宅関連事業者の上部団体に対して、融資手続等の改善について丁寧な説明を行うとともに、住宅関連事業者向けに当該改善事項を簡潔にまとめたチラシを作成し、周知した。
（民間金融機関に対する取組）○

マイナポータルＡＰＩ連携による収入証明書取得開始に向け、サービス内容や取得手順等についての説明会を開催し、
10

立、工務店向けの技術基準説明等を実施した。

（７） 会計検査院からの指摘も踏まえ、指摘事項への対応

丁寧に説明した。また、フラット３５取扱金融機関がお客さまにご案内できるよう、専用のホームページを開設し、取得手順の説明動画等を掲載する等のサポートを行った。
○ 令和４年10月に適用する制度改正（ポイント制の創設等）が大規模であることを踏まえ、通常の制度改正時よりも早期にフラット３５取扱金融機関向け説明会を開催した。開催に当たっては、フラッ
ト３５取扱金融機関に対する事前の説明
資料送付、Ｑ＆Ａ集の提供及び説明動画の配信を行うとともに、全フラット３５
取扱金融機関に広く説明を行う観点から
Ｗｅｂ会議形式とした。また、開催に先立って（一社）全国銀行協会等のフラッ取扱金融機関から寄せられたニーズと課題を整理した上で、借入申込時の書式に関する押印の廃止や事務手続の合理化、廃止等を行う等の取組を実施している。
○ 省エネルギー性に優れた新築住宅を対象とした住宅ローン債権の買取代
金を資金使途とするグリーンボンドを令和４年度も継続してＳＢで発行した。また、2050年カーボ
ンニュートラルの実現に向けた取組として、令和

ト３５取扱金融機関の上部団体に対しても説明を行う等、十分な周知と丁寧な説明に努めた。
○ 上記説明会後に行ったアンケートで「非対面での実施」へのニーズが引き続き高かったことを踏まえ、令和５年２月に実施したフラット３５取扱金融機関向け説明会では、事前に資料を送付し、質問事項を回収した上で、改正のポイントや質問への回答を盛り込んだ動画を撮影し、Ｗｅｂ会議形式で説明会を開催した。
更に、Ｑ＆Ａ集の提供を行う等、フラット３５取扱金融機関への丁寧な周知活動
を通じて、住宅ローン利用予定者に分かりやすく制度改正事項を説明できるようサポートを行った。
○ 令和５年４月の制度改正等に伴い金銭消費貸借契約証書等各種書式改正が多数あったため、フラット３５取扱金融機関に対して施行の３か月前に改正の内容を反映した書式の提供を行った。
○ フラット３５の融資手続を「より手軽に、より分かりやすく、より速く」する

３年度に引き続き令和４
年度においても政府保証付きグリーンボンド（住宅金融機構グリーンボン
ド（政府保証債））を発行したことに加え、更なる普及促進のため、令和４年度第二次補正予算において200億円の政府保証枠の追加を受け、第４四半期に20年債を発行す
る等、ＥＳＧ投資ニーズのある新規投資家の更なる取り込みを図るとともに、脱炭素社会への実現に貢献する取組を行った。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大に関しては、令和３年度に引き続き返済
期間の延長等のメニューを用意する等、債務者に寄り添った丁寧な対応を紹介することで長期優良住宅の訴求活動を強化し、フラット３５の申請件数に占める長期優良住宅割合は上昇した。以上のことと、（
５）～（７）に記載した取組も踏
まえ、総合的に勘案して全体としては所期の目標を達成していると認め、「Ｂ」評定とする。

ことを目的として「申込書類の押印廃止」「書式の統合」「保留地・転借地の覚書廃止」等の融資手続の改善を行い、令心がけ、債務者の返済継続を支援する取組を引き続き行っている。

報を提供することや、住宅販売
事業者や工務店等の知識の醸成を図ることなど、長期優良住宅

11

ネット調査を開始し、対策を強化。
○居住実態調査の結果、居住実態が確認できなかった債務者については、
全額繰上償還請求等の厳格な対応を実施。
フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす
住宅に係るもののストックは目標を下回る実績となったものの、長期優良住宅等を取得する場合に金利を引き下げる「フラット３５維
持保全型」等を創設するとともに、税制等の他の支援措置と併せて＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・

今後も、消費者に対して長期優良住宅が選好されるような情和５年２月のフラット３５取扱金融機関
向け説明会等で丁寧に説明を行った。
○ フラット３５の制度改正に伴うフラット３５取扱金融機関向け業務マニュアルの改正に当たっては、フラット３５取扱
金融機関の業務負荷軽減のため、施行の１か月前に改正内容を反映した業務マニ
ュアルの提供を行った。
○ 住宅ローンの利用目的（新築戸建て、
新築マンション若しくは既存住宅の取得
又は既存住宅の取得と併せたリフォームの実施）にそれぞれ対応するフラット３５の商品性等について理解が深まるよう、利用目的別のフラット３５商品説明動画を作成し、令和４年11月にフラット３
５サイトにおいて公開した。また、利用
目的別のチラシを作成し、フラット３５
取扱金融機関に提供するとともに、フラット３５サイトへの掲載を通じて周知を行った。【再掲】②

資産担保証券（ ② 資産担保証券（
以下「ＭＢＳ」と
以下「ＭＢＳ」という。）の安定的いう。）市場に参な発行には証券会
入する投資家の維社の協力や投資家
持拡大及びリレーへの周知が欠かせ
ションの深化を図ないことを踏まえるため、積極的に、積極的に証券会
証券会社と情報共
社と情報共有や意有や意見交換を行
見交換を行いつつ
いつつ、対象とす、投資家の維持拡る投資家の重点化
大を目的とする効及びＩＲの質向上
果的なＩＲの企画を企図した取組に・運営実施（ＩＲよるＩＲ活動を実活動）を継続して施するとともに、行うことで、毎月ＭＢＳ市場におけ
着実に所要額を調る投資判断等のベ
達できるよう、Ｍ
ンチマーク性の向ＢＳを発行すると上に資するため、（ＩＲ活動）○ 新型コロナウイルス感染拡大防止策として定着した電話会議やＷｅｂ会議による非対面形式でのＩＲのほか、希望する投資家に対しては対面形式でのＩＲを行い、新型コロナウイルス感染状況を踏まえながら適切かつ効果的なＩＲ活動を展開した。
○ 投資家における商品の認知度及び理解度の向上の観点から、資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）と一般担保債券（以下「ＳＢ」という。）それぞれの特性を踏まえ、債券の特性に応じてＩＲ対象とする投資家を区分けすることにより、戦略的かつ効率的なＩＲ活動を行った。
○ ＩＲ活動の質向上のため、ＩＲ実施者に係る取組として機構における新任のＩ
Ｒ実施者向けの育成プログラムを行い、ともに、住宅金融証券化市場の整備
・育成を図る観点

ＩＲ実施者の知識の向上に努めた。
○ 令和４年７月に、令和４年度における機構の取組及び令和３年度決算の概要等

投資家の需要を十分に把握した上で必要に応じＭＢＳ12○

フラット３５の不適正利用事案について、会計検査院の指摘を重く受け止め、是正の処置が要求された案件（56件）のうち、37件について処置済とし、19件については是正に取り組んでいる。また、意見表示に対しても調査等に応じない債務者への措置方法及びセカン
ドハウスの調査方法等を定めた居住実態調査の内部規定を新たに整備する等、着実な対応を行った。加えて、令和５年２月に新規開設した機構ＹｏｕＴｕｂｅ公式チャンネ
ルや広告媒体を活用した住宅ローン利用予定者に対する注意喚起の実施、不適正未然防止のための融資手続の新設等の取組を実施している。
○ そのほか、地方公共団
体や住宅関連事業者等からの要望を踏まえた制度
見直しを実施する等、各取組を着実に実施した。

が更に普及するための取組を期待する。
・

令和４年４月より、フラット
３５地域連携型(子育て支援)の金利引下げ期間を当初５年から10年に拡大した。今後も、地方公共団体のニーズを踏まえた商品・運用の改善に取り組むことを期待する。

・

フラット３５の利用率の低下については、機構の基幹事業に関わるので十分な検討と対応が必要である。長短金利差の拡大の問題もあるが、金融機関との対話等も深めてほしい。

・

会計検査院からの指摘、不適
正利用案件が生じたことは残念であるが、処置要求を受けた56件について是正がなされ、不適正利用事案の発生予防措置がとられており、迅速・適切な事後対応がなされていると評価できる。今後も、不適正利用事案の発生防止については、利用者への啓発活動をはじめとして、着実に取り組んで欲しい。他方、いたずらに監視を強化するとコストがかかり、かえって多数の利用者の負担を増やすことになることから、効率的な調査体制を実現してほしい。

から、ＭＢＳのベ
発行額の平準化等
ンチマーク性を高による柔軟な起債
めるため、市場環運営を行いつつ、境等に応じ、発行
住宅ローン債権の額を平準化するよ
買取りに必要な資うに努める。
金を安定的かつ効（指標：ＭＢＳの毎率的に調達する。
月の発行額／ＭＢ （指標：ＭＢＳの毎Ｓ発行時のベンチ
月の発行額／ＭＢ
マーク（10年国債
Ｓ発行時のベンチの流通利回り）とマーク（10年国債のスプレッド）の流通利回り）とのスプレッド）に関する「投資家向け説明資料」を「補足説明付き資料」と併せて公表した。より効果的なＩＲのため、令和４年度は新たに理事長メッセージを加えることで機構のビジョンを経営層から幅広く投資家に伝える等、的確に情報発信を行った。
また、証券会社が主催するＷｅｂセミナ
ーを通じた合同形式でのＩＲ、担当役員の投資家訪問によるＩＲ等に取り組み、
ＭＢＳ及びＳＢの発行状況、決算等の情報を投資家に効率的かつ効果的に提供した。
（ＭＢＳ）○ 市場環境、主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定や、丁寧かつ柔軟な起債運営を行った。世界的な金融引締めの影響を受けて国内においても金利ボラティリティが高まる中、日本銀行のイールドカーブコントロールによりＭＢＳがベンチマークとする10年ゾー
ンで逆イールドが発生する非常に不安定な起債環境だったため、指標「ＭＢＳ発
行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりワイド化する傾向にあった。このような起債環境においても、投資家需要を十分に把握し、必要に応じ発行額の平準化を行うことで安定的な資金調達を実現することができた。
これにより指標「ＭＢＳの毎月の発行額」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
（ＳＢ）○ ５年から30年までの多様な年限での発行を行った。市場環境、主要な経済イベ
ント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、年限ごとで需要の異なる投資家層を把握し、各年限においてターゲットを明確にしたＩＲを実施した
13

。また、需要状況に応じて発行額の増額を行う等、柔軟な起債運営を実施することにより、金利変動の大きい環境下においても累計で2,070億円の発行を安定的に行った。
○ クーポン及びスプレッドは、年度を通じて全年限で他の財投機関債と同水準を堅持した。また、丁寧な起債運営及び目的意識を持ったＩＲを通じて安定した債
券発行を行い、必要な資金を調達することができた。
（財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢのシェア）○ 令和４年度の財投機関債市場における機構ＭＢＳ・ＳＢのシェアは56.7％（対前年度比▲10％）となった。
③

債券発行等に当 ③ 住宅金融機構グ
たっては、グリーリーンボンドを継
ンボンドの発行等
続的に発行し、Ｅにより、ＥＳＧ投
ＳＧ投資ニーズの
資ニーズのある投ある投資家の参入
資家の参入を図るを図る。
。

（住宅金融機構グリーンボンドの継続的発行）○ 令和３年度に引き続き、令和４年度においても住宅金融機構グリーンボンドを継続的に発行した。令和４年度は10回発行し、うち政府保証債として2,400億円、ＳＢとして150億円を調達した。
○ 投資表明を行った投資家の件数は累計233件となり、住宅金融機構グリーンボ
ンドを継続的に発行することで、ＥＳＧ
投資ニーズのある多数の投資家を取り込
むことができている。
（政府保証付きグリーンボンドの継続発行）○ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組として、令和３年度に引き続き令和４年度においても政府保証付きグ
リーンボンド（住宅金融機構グリーンボ
ンド（政府保証債））を発行した。
○ 省エネルギー性に優れた住宅の普及を促進するため政府保証（2,200億円）の措置を受けていたところ、更なる普及促進のため、令和４年度第二次補正予算において200億円の政府保証枠の追加を受
14

けたことから、令和４年度第４四半期に20年債を発行した。
○ 令和４年度は令和３年度に発行した５
年債及び12年債に加え、新たに15年債及び20年債を発行した。多様な年限を発行することで幅広い投資家のＥＳＧ投資ニーズを喚起し、資金調達の幅の拡大に貢献した。
○ 住宅金融機構グリーンボンド（ＳＢ）とは異なる投資家層（海外投資家等）からも政府保証付きグリーンボンドに対する需要が寄せられ、ＥＳＧ投資ニーズを喚起することができた。
④

民間金融機関に ④ 民間金融機関等よる証券化を支援の市場関係者とのするフラット３５
意見交換等を行う（保証型）が有すことでフラット３
る課題を解決する
５（保証型）が有ための取組を行う
する課題を明らかとともに、取り扱にするとともに、う民間金融機関等取り扱う民間金融のニーズに対応し機関等のニーズのて、適宜適切な業把握に努め、当該務の見直しに努め
ニーズに対応したる。
制度・運用の見直（指標：フラット３しを適宜適切に行
５（保証型）の取う。
扱金融機関数／フ （指標：フラット３
ラット３５（保証５（保証型）の取型）の申請件数）
扱金融機関数／フ
ラット３５（保証型）の申請件数）（フラット３５（保証型）の課題等の検討）○ 民間コンサルタント（（株）みずほ銀行）を活用し、民間金融機関、信託銀行、投資家等の市場関係者にヒアリングを実施し、フラット３５（保証型）及びリ
バースモーゲージ型住宅ローンが有する課題の把握・対応策の方向性に係る検討結果について報告書をとりまとめるとともに、国土交通省及び機構担当役員向けに報告会を実施した。
（制度・運用の見直し）○ 民間金融機関の年度途中での商品改定
ニーズに対応し、保険料率設定を実施した。
○ 民間金融機関のニーズ把握に努めた結果、自己信託の活用ニーズが確認されたため、自己信託を活用した証券化手法の導入について、市場関係者及び顧問弁護
士とリスク整理や対応策の検討を行った
上で、自己信託により発行された信託受益権に対して特定債務保証を付保する仕組みを構築した。これにより、令和４年４月から自己信託を活用したＭＢＳが発行され、住宅金融証券化市場の整備・育成に寄与している。
○ これらの取組及び①のフラット３５の周知活動の結果、指標「フラット３５（15保証型）の申請件数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
②

災害リスクを踏 ⑤ 災害リスクを踏 ⑤ 災害リスクを踏
まえた適切な立地
まえた適切な立地
まえた適切な立地
への良質な住宅スへの良質な住宅スへの良質な住宅ス
トックの形成の観トックの形成の観トックの形成の観点に留意しつつ、点に留意しつつ、点に留意しつつ、
新技術開発の動向
新技術開発の動向
新技術開発の動向等も踏まえ、省エ等も踏まえ、省エ等も踏まえ、省エ
ネルギー性能の高
ネルギー性能の高
ネルギー性能の高い住宅・長期優良い住宅・長期優良い住宅・長期優良住宅等の良質な住住宅等の良質な住住宅等の良質な住宅の取得を支援す宅の取得を支援し宅の取得を支援するとともに、既存、中期目標期間のるフラット３５Ｓ
住宅流通・リフォ
最終年度までに、及びフラット３５
ーム市場の活性化
フラット３５の申維持保全型についに配慮し、安心Ｒ
請件数のうち長期て、住宅ローン利住宅等の基礎的な優良住宅の技術基用予定者に対して情報が提供される
準を満たす住宅に税制等各種支援措等の既存住宅の取係るもののストッ置と併せて周知活得を支援すること
クを30万戸以上と動を行うとともに。
する。
、住宅関連事業者（定量目標）（定量目標）
等に対して業界団
イ 中期目標期間の体等と連携したセ
最終年度までに、ミナー等を通じた
フラット３５の申技術支援等を行う
請件数のうち長期。また、フラット
優良住宅の技術基
３５Ｓの制度改正
準を満たす住宅にについて、円滑な係るもののストッ制度移行を図るた
クを30万戸以上とめ、計画的に周知する。（令和２年活動を行う。これ
度までの累計実績
らの取組により、（見込み）：21.9
フラット３５の申万戸）
請件数のうち長期
ロ 中期目標期間の優良住宅の技術基
最終年度までに、準を満たす住宅に
フラット３５の申係るもののストッ
請件数に占める既クを25.2万戸以上
存住宅の割合を25％以上（可能な限り28％）とする。

とする。
（定量目標）

次のとおり、住宅ローン利用予定者に対するフラット３５Ｓ等の周知活動や住宅関連事業者等への技術支援等を行う等により、定量目標「フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストック」の達成に尽力したものの、実績値は「２．主要な経年データ」
表記載のとおりとなり、年度計画に定める
目標値を下回った。
なお、次の取組等を通じて長期優良住宅のメリット等に関する訴求に努めた結果、注文住宅及び建売住宅におけるフラット３
５申請件数に占める長期優良住宅の割合は
令和３年度比でいずれも上昇（注文住宅
3.2％増、建売住宅3.8％増）している。
（住宅ローン利用予定者に対する取組）○ 住宅ローン利用予定者向けの説明資料「フラット３５を知ろう」により、長期優良住宅の税制面における優遇措置を訴求した。
○ 維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通促進を図るため、これらの住宅に対して金利引下げを実施するフ
ラット３５維持保全型を令和４年４月に創設し、その制度内容をＷｅｂ広告、新聞広告、フラット３５サイト、チラシ及びパンフレットを通じて周知を行った。
【再掲】○ 省エネルギー性能に優れた住宅の普及を促進し、2050年カーボンニュートラル
の実現に向けた取組を加速させるため、
令和４年10月に制度を創設したＺＥＨ水準の住宅に対して金利引下げを実施する
フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）について、長期優良住宅に適用することでフラット３
５における金利引下げ幅が最大となることをＷｅｂ広告、新聞広告、フラット３
５サイト、チラシ及びパンフレットを通じて周知を行った。【再掲】16

（令和２年度実績（見込み）：22.5％）（指標）・フラット３５リノ
ベの申請件数○省エネルギー性能に優れた住宅の取得
又は省エネルギー性能に優れた住宅への改修を行うことへの需要を喚起するため、日経電子版オンラインセミナー「カーボンニュートラルの実現」を開催するとともに、後日、当該セミナーの様子の再録記事と併せてフラット３５Ｓ（ＺＥＨ）及び長期優良住宅のメリット等を記載
した新聞広告を掲載し、周知を行った。
【再掲】○ 長期優良住宅は、フラット３５Ｓと令和４年４月に創設したフラット３５維持保全型又は同年10月に創設したフラット
３５Ｓ（ＺＥＨ）を併用することができ、これによりフラット３５の金利引下げ
幅が拡充される等のメリットがあることを分かりやすく説明するチラシを作成し、周知を行った。また、フラット３５のパンフレットにおける長期優良住宅の特集ページにおいても同様の内容を盛り込
み、幅広く周知を行った。
○ 住宅ローンの利用目的（新築戸建て、
新築マンション若しくは既存住宅の取得
又は既存住宅の取得と併せたリフォームの実施）にそれぞれ対応するフラット３５の商品性等について理解が深まるよう、利用目的別のフラット３５商品説明動画を作成し、令和４年11月にフラット３
５サイトにおいて公開した。また、利用
目的別のチラシを作成し、フラット３５
取扱金融機関に提供するとともに、フラット３５サイトへの掲載を通じて周知を行った。【再掲】（住宅関連事業者等に対する取組）○ 次に掲げる団体、会議等において、令和４年度予算事項や制度改正事項を含めたフラット３５に関する周知とフラット
３５の利用状況等についての意見交換を行った。
・（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会
・（一社）全国住宅産業協会
17

・（一社）住宅生産団体連合会
・（一社）不動産流通経営協会
・不動産業20業界団体が会する関連団体
連絡会議
・（一社）日本木造住宅産業協会
・硝子繊維協会
・ロックウール工業会【再掲】⑥

安心Ｒ住宅等の ⑥ 既存住宅流通・基礎的な情報が提リフォーム市場の供される等の既存活性化を図るため住宅の取得を支援、フラット３５にし、中期目標期間おける既存住宅のの最終年度までに取扱いについて、、フラット３５の住宅ローン利用予申請件数に占める定者に対してフラ
既存住宅の割合をット３５リノベ及25％以上（可能なびフラット３５維
限り28％）とする
持保全型と併せてとともに、既存住周知活動を行うと宅取得と併せて行ともに、住宅関連
うリフォームを支事業者等に対して援するフラット３
業界団体等と連携
５リノベの利用促
したセミナー等を進に努めることで通じた技術支援等、既存住宅流通・を行う。また、民リフォーム市場の間金融機関等のニ活性化を図る。
ーズや要望を踏ま（定量目標）
えつつ、適宜適切（指標：フラット３
な制度・運用の見５リノベの申請件
直し等を行う。こ数）
れらの取組により、フラット３５の申請件数に占める
既存住宅の割合を24.0％以上とする。
（定量目標）（指標：フラット３５リノベの申請件数）

次のとおり、住宅ローン利用予定者に対するフラット３５リノベ等の周知活動や住宅関連事業者等への技術支援等、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえた制度・運用の見直し等を行う等、定量目標「フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合」の達成に尽力した結果、実績値は「２．
主要な経年データ」表記載のとおりとなり、定量目標を達成した。また、指標「フラット３５リノベの申請件数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
（住宅ローン利用予定者に対する取組）○ 維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通促進を図るため、これらの住宅に対して金利引下げを実施するフ
ラット３５維持保全型を令和４年４月に創設し、その制度内容をＷｅｂ広告、新聞広告、フラット３５サイト、チラシ及びパンフレットを通じて周知を行った。
【再掲】○ 住宅ローンの利用目的（新築戸建て、
新築マンション若しくは既存住宅の取得
又は既存住宅の取得と併せたリフォームの実施）にそれぞれ対応するフラット３５の商品性等について理解が深まるよう、利用目的別のフラット３５商品説明動画を作成し、令和４年11月にフラット３
５サイトにおいて公開した。また、利用
目的別のチラシを作成し、フラット３５
取扱金融機関に提供するとともに、フラット３５サイトへの掲載を通じて周知を行った。【再掲】（住宅関連事業者等に対する取組）
18

○

既存住宅を取り扱う住宅事業者向けに
フラット３５の説明動画を作成し、（公社）全日本不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会及び（一社）優良ストッ
ク住宅推進協議会の本部に提供した。
○ リノベ技術サポートダイヤルにおいて
フラット３５リノベの技術関係の照会に対応し、住宅関連事業者等の住宅技術の理解度向上に寄与した。
○ フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）のうち、中古タイプ基準のバリアフリー性（
手すり設置及び段差解消）を令和４年10月に廃止したことに伴い、既存住宅を取り扱う住宅関連事業者向けに新たな基準を解説するためのチラシを作成し、フラット３５サイトへの掲載を通じて周知を行った。
○ （一社）不動産流通経営協会を訪問し、フラット３５維持保全型及びフラット
３５リノベの制度周知を行うとともに、制度等に関する意見交換を実施した。
○ （一社）リノベーション協議会を訪問
し、フラット３５リノベの制度周知を行った。
（制度・運用の見直し）○ 住宅政策上の必要性及び民間金融機関等のニーズや要望を踏まえ、次の制度見直しを実施した。
① 既存住宅市場を活性化するため、維
持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する
場合にフラット３５の借入金利を一定期間引き下げるフラット３５維持保全型を創設した（令和４年４月）。
② 省エネルギー性能に優れた住宅の普及を促進し、2050年カーボンニュート
ラルの実現に向けた取組を加速させる
ため、ＺＥＨ水準の住宅を対象として金利の引下げ内容を拡充したフラット
３５Ｓ（ＺＥＨ）を創設するとともに19

、フラット３５Ｓ及びフラット３５リノベにおける省エネルギー性の基準を強化した（令和４年10月）。
③ より高い水準のバリアフリー性能確保の観点から、既存住宅のフラット３
５Ｓ（金利Ｂプラン）のバリアフリー
基準を強化した（令和４年10月）。
④ 既存住宅流通市場における妥当な住宅の水準として、既存住宅のフラット
３５Ｓ（金利Ａプラン）及びリノベ（
金利Ａプラン）の技術基準を新築住宅のフラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）と同等の水準に見直した（令和４年10月）。
③

二地域居住・移 ⑦ 中期目標期間中 ⑦ 情報交換、会議
住・子育て等の地におけるフラットの開催等を通じて域における政策課
３５地域連携型に地方公共団体とよ
題の解決に向けた
新たに連携して取り連携を深め、フ取組について、地り組む地方公共団
ラット３５地域連
方公共団体とより
体数を 100団体以携型に新たに連携連携を深めるとと上とすることに加して取り組む地方
もに、他府省、政
えて情報交換、会
公共団体数を24団
府関係機関、地域
議の開催等を通じ体以上とするとと
金融機関、住生活て地方公共団体ともに、官公庁、地産業を担う民間事より連携を深める
域金融機関等のス業者、地域住民のとともに、官公庁
テークホルダーと団体、ＮＰＯ等と、政府関係機関、の連携及び協力のの連携及び協力を
地域金融機関、住強化に努めること
強化すること。
生活産業を担う民
で、地方公共団体（定量目標）
間事業者、地域住等が行う地方移住・中期目標期間中に民の団体、ＮＰＯの推進や子育て支おけるフラット３
等との連携及び協援等の住生活に関５地域連携型に新力の強化に努める
わる施策分野におたに連携して取りことで、地方公共ける課題解決に向組む地方公共団体
団体等が行う二地けた取組を支援す数 を 100 団 体 以 上
域居住・地方移住る。
とする。（令和２の推進や子育て支 （定量目標）
年度までの累計実
援等の住生活に関 （指標：フラット３
績（見込み）：
わる施策分野にお５地域連携型のう507 団体）（指標）

ける課題解決に向けた取組を支援する。

ち子育て支援に資するものの件数）

次のとおり、情報交換、会議の開催等を通じた地方公共団体との連携深化等、定量
目標「フラット３５地域連携型に新たに連携して取り組む地方公共団体数」の達成に尽力した結果、実績値は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなり、定量目標を達成した。また、指標「フラット３５地
域連携型のうち子育て支援に資するものの件数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
（フラット３５地域連携型に関する地方公共団体との連携深化）○ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、断熱等性能等級６又は７相当の性能の住宅に対する取得支援等を目的とした地方公共団体の独自の取組を支援するため、フラット３５地域連携型（地域活性化）の類型に「グリーン化」を追加することを決定した（令和５年４月から実施）。また、制度内容について、チラシを作成しフラット３５サイトへの掲載を通じて周知を行った。
○ 国土交通省が主催する「公営住宅整備事業等担当者会議」において、フラット
３５地域連携型の周知を行った。
（ステークホルダーとの連携・協力強化）20

・フラット３５地域 （定量目標）
連携型のうち子育 （指標：フラット３て支援に資するも
５地域連携型のうのの件数
ち子育て支援に資するものの件数）○

国土交通省と連携し、同省が実施する住宅調整官等会議において、本省担当者
から地方整備局に対してフラット３５地
域連携型等の地域課題に対する機構の支
援体制について説明がなされた。また、機構支店においても地方整備局を訪問し説明を実施することで、重層的な周知活動を実施した。
○ （一社）全国地方銀行協会と「住宅ローンの受理動向・既融資債権の状況」をテーマに機構保有データを活用した意見
交換会を実施した。また、「住宅ローン
手続のデジタル化の取組」をテーマにした意見交換会も実施した。
○ （一社）第二地方銀行協会と「住宅ローン手続のデジタル化の取組」をテーマに意見交換会を実施した。
○ 内閣府地方創生推進室と連携し、全国８ブロックに設置された各府省庁の支分部局が連絡員となる地方連絡室のうち、
北海道、東北、北陸・中部、近畿及び中国ブロックの連絡室員会議において、フラット３５地域連携型の制度概要や地方公共団体との取組事例を共有するとともにフラット３５利用者調査等のデータ提供を行った。
○ 住宅・建築の技術的な専門知識を有す
る国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所と、住宅の省エネルギー性能や住宅の省エネリフ
ォームについて意見交換会を実施した。
また、同建築研究所から講師を招き、Ｂ
ＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍ
ａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）に関する勉強会を実施した。
（地域の政策課題解決に向けた取組）○ 機構四国支店において、中小住宅事業者が供給する住宅のＺＥＨ対応化を促す
観点から、高知県、香川県及び徳島県において中小住宅事業者向けに「ＺＥＨセミナー」を開催した。セミナーの事後ア21

ンケートにおいて、今までＺＥＨ住宅に取り組んでいなかった事業者の96.7％が「ＺＥＨにこれから取り組んでいきたい」と回答した。
○ 「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、ＺＥＨ水準を上回る「北方型住宅２０
２０」に適合する住宅の普及を促進している北海道庁に対し、機構北海道支店が政策実現のために地域金融機関の協力が必要不可欠であるとして北洋銀行と連携することを提案した結果、同庁担当者が北洋銀行に訪問し、同行が取り扱うフラット３５Ｓ（ＺＥＨ）の融資手数料引下げが実現した。結果、北海道議会において知事が本事例について言及し、他金融機関との協議も進めるとの発言があった。
○

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、断熱等性能等級６又は７相当の性能の住宅に対する取得支援等を目的とした地方公共団体の独自の取組を支援するため、フラット３５地域連携型（地域活性化）の類型に「グリーン化」を追加することを決定した（令和５年４月から実施）。また、制度内容について、チラシを作成しフラット３５サイトへの掲載を通じて周知を行った。【再掲】○ 地方公共団体が抱える住まいとまちづ
くりの政策課題対応を支援するため、金融の手法を活用して解決する手法を学ぶ
地方公共団体職員、地域金融機関職員等を対象とした研修を政策研究大学院大学において実施した。研修後のアンケート
では受講者の93％が研修に満足と回答したほか、「広く金融・まちづくりの施策等を知ることができた」等の声をいただ
いた。
○ 国土交通省と連携し、同省が実施する住宅調整官等会議において、本省担当者
から地方整備局に対してフラット３５地
域連携型等の地域課題に対する機構の支
援体制について説明がなされた。また、
22

機構支店においても地方整備局を訪問し説明を実施することで、重層的な周知活動を実施した。【再掲】④

信用リスクを的 ⑧ 信用リスクを的 ⑧ 信用リスクを的確に管理した上で確に管理した上で確に管理した上で、国民に対して提、国民に対して提、国民に対して提供するサービスの供するサービスの供するサービスの質を向上させるた
質を向上させるた
質を向上させるた
め審査の迅速化及め審査の迅速化及め審査の迅速化及び高度化に努める
び高度化に努め、び高度化に努め、とともに、フラッ民間金融機関から
民間金融機関から
ト３５の不適正利
住宅ローン債権の住宅ローン債権の用事案を踏まえ、買取申請を受けた買取申請を受けた適切に対応するこ
日から仮承認の決日から仮承認の決と。
定をするまでの標定をするまでの標
社会経済情勢に
準処理期間を３日
準処理期間を３日対応した調査研究とし、当該期間内とし、当該期間内を行い、民間金融に８割以上を処理に８割以上を処理
機関等のニーズやする。
する。
要望を踏まえつつ （中期計画上の定量 （中期計画上の定量、制度・運用の見目標）
目標）
直し等を行うこと ⑨ フラット３５の ⑨ フラット３５の。
不適正利用事案を不適正利用事案を自然災害、新型
踏まえ、的確な審踏まえ、的確な審コロナウイルス感査を行うとともに査を行うとともに染症の拡大等によ、利用予定者への、利用予定者へのる経済事情の変動
注意喚起、融資実
注意喚起、融資実に対応し、返済方
行後のモニタリン
行後のモニタリン法の変更等によりグ等の必要な措置
グ等の必要な措置、住宅ローン利用を行う。
を行う。
者の継続的な返済を支援すること。

次のとおり、審査の迅速化、高度化等により、定量目標「買取審査に係る標準処理
期間（３日）内の処理率」の達成に尽力した結果、実績値は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなり、定量目標を達成した。
（信用リスクの的確な管理）○ 仮承認案件の信用コスト及び審査スピードについて、毎月モニタリングを行い、信用リスクを的確に管理した。
（審査の迅速化及び高度化）○ フラット３５の不適正利用事案の発生を受けて審査に時間を要している中においてもＲＰＡを安定的に稼働させ、審査事務処理の効率化を図った。
（的確な審査の実施）○ フラット３５の不適正利用事案の特徴等に該当する申込事案に対して、より慎重な審査を実施した。
（フラット３５利用予定者への注意喚起）○ フラット３５利用予定者が不適正利用に巻き込まれることを未然に防止するため、令和５年２月に開設した機構Ｙｏｕ
Ｔｕｂｅ公式チャンネルにおいて、不適正利用に対する注意喚起を行う動画を配信した。
○ 広告の実施に際しては、フラット３５
不適正利用防止に係る注意喚起を併せて行った。【再掲】○ フラット３５取扱金融機関向け業務マ
ニュアル（令和４年４月版）において、
フラット３５利用予定者がフラット３５の不適正利用に巻き込まれないよう、必要に応じて売買価格等の申込内容を確認

23

する手続及び残高証明書発行希望がない
場合における理由の申出手続を定めた。
○ 令和４年度のフラット３５パンフレッ
トにおいて、フラット３５の不適正利用
注意喚起のページを新たに作成した。
○ フラット３５の不適正利用への対応として、令和５年度版のフラット３５顧客
説明書式に「融資住宅を無断用途変更した場合の損害の補償」についての注意事
項を追加した。
（融資実行後のモニタリング等）○ フラット３５の不適正利用事案の発生を受け、融資実行後の債務者が融資物件に居住していることの調査（居住実態調査）を令和元年度から継続して実施している。
○ 居住実態調査に関して、不適正利用目的によらず無届けで住所変更を行った債
務者に対しては、投資利用目的ではない
旨の表明保証を求める「表明保証付住所
変更届」の提出要請を行った。また、居住実態が確認できなかった債務者については、全額繰上償還請求等の厳格な対応を行った。
（証券化支援事業における住宅ローン債権に係る融資対象住宅の融資後の状況の把握等に関する会計検査院からの是正処置要求
及び意見表示への対応）○ 会計検査院から、平成29・30年度に融資が実行されたフラット３５に係る買取債権のうち中古マンションに係るものについて、債務者が自ら居住していない等要件に適合していない債権（56件）が見受けられたため、これらの債権について
債務者に対して融資要件に適合するよう必要な対応を執らせ、債務者が必要な対応を執ることができない場合には全額繰
上償還の請求等の必要な措置を講ずるよう是正の処置が要求された。また、買取債権について融資後の状況調査を行う内24

部規定がないことや債務者が正当な理由なく機構の実施する調査等に応じない場
合の措置の規定がないことにより、必要な措置を講じることが難しい状況となっていたことから、融資対象住宅の融資後の状況の把握が適切に実施され、買取債権が継続して要件に適合したものとなる
ように、融資後の状況調査を行うことの規定化及び体制の整備に加えて、セカン
ドハウスについてはその特質を踏まえた調査をするための方策等を講じるべきとの意見表示がなされた。
機構は、会計検査院からの是正処置要求及び意見表示を重く受け止め、次の措置を講じた。
ア 是正処置要求に対する措置
是正の処置が要求された56件のうち、37件について処置済とし、19件については、処置済となるよう是正に取り組んでいる。
イ 意見表示に対する措置・調査等に応じない債務者への措置方
法、セカンドハウスの調査方法等を定めた居住実態調査に係る内部規定を新たに整備した（令和４年９月30日施行）。
・調査等の実施に当たっては、担当者の増員（令和４年７月以降）、ＲＰＡの活用（令和４年12月より運用開始）、外部委託の活用（令和５年10月予定）等により体制整備を進めている。
⑩

社会経済情勢に ⑩ 社会経済情勢に対応した調査研究
対応した調査研究を行い、民間金融を行い、民間金融機関等のニーズや機関等のニーズや要望を踏まえつつ
要望を踏まえつつ、制度・運用の見、制度・運用の見直し等を行う。
直し等を行う。

（調査・研究）○ 証券化支援事業に係る制度・運用の見直し等に資するため、次のとおりフラッ
ト３５利用者、住宅ローン利用者等及び民間金融機関等への調査を実施し、集計分析を行った。調査結果はプレスリリー
ス等により広く周知を行い、政府機関、
シンクタンク等の研究機関、市場関係者、マスメディア等に広く活用されている。また、公表した資料のほか、フラット25

３５利用者に対する調査及び住宅ローン
利用者に対する調査について、税制等の検討のため、国土交通省の要請に応じデータを作成した上で提供を行った。
① 住宅ローン利用者等の実態調査
住宅ローン利用者の属性・ニーズ等
需要実態を把握するため、フラット３
５を含む住宅ローンの利用者、利用予定者及び借換えでの利用者に対して、利用した住宅ローンの金利タイプや住宅ローン選び等に関する事項についての調査を実施した。
② フラット３５利用者調査
フラット３５利用者の属性、住宅の概要等について集計分析を実施した。
③ 業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移
日本銀行や業界団体、民間金融機関等の協力の下、民間金融機関等の業態
別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移について調査を実施した。
④ 高齢者等の住宅に対する意識調査
外部有識者として大学教授に意見を伺いながら、高齢者の住宅に関する意
識等の調査を実施した。
⑤ 住宅ローン貸出動向調査
住宅ローンを取り扱う金融機関に対し、住宅ローンの取組姿勢、営業戦略、取扱商品、審査、リスク、証券化の動向等についてアンケート調査を実施した。
○ 調査結果等を活用し、機構が発行する季報「住宅金融」（春号）への寄稿のほか、ＲＥＴＩＯ（冬号）、木材情報（令和４年度６月号、９月号、12月号及び３月号）への寄稿等を通じて、調査結果等について広く周知を行うことで、住宅市
場、高齢者等の住宅事情の動向等について、国民の理解・認識の向上に寄与した
。

26

○

（株）日本総合研究所が主催する産業
景気検討会等で住宅・金融市場の動向等について有識者との意見交換を行った。
○ 日本不動産学会・資産評価政策学会令和４年度秋季全国大会（第38回学術講演会）において、「年齢階級別人口動態の変化と住宅市場への影響について」をテーマに機構職員が発表を行った。
○ 足下の住宅市場等の動向について、調査分析を行いとりまとめた「住宅市場ウォッチ」を原則として毎週発行し、不動産関連業界団体への提供を行ったほか、機構経営層向け説明会を複数回実施した。
（制度・運用の見直し）○

住宅政策上の必要性及び民間金融機関等のニーズや要望を踏まえ、次の制度・運用の見直しを実施し、又は実施を決定した。
① 既存住宅市場を活性化するため、維
持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する
場合にフラット３５の借入金利を一定期間引き下げるフラット３５維持保全型を創設した（令和４年４月）。【再掲】② 子育て世代の住宅取得の支援を行う
観点から、フラット３５地域連携型のうち「子育て支援に関する事業」に該当するものについて、借入金利を引き下げる期間を拡大した（令和４年４月）。
③ 省エネルギー性能に優れた住宅の普及を促進し、2050年カーボンニュート
ラルの実現に向けた取組を加速させる
ため、ＺＥＨ水準の住宅を対象として金利の引下げ内容を拡充したフラット
３５Ｓ（ＺＥＨ）を創設するとともに、フラット３５Ｓ及びフラット３５リノベにおける省エネルギー性の基準を強化した（令和４年10月）。【再掲】27

④

商品ごとの金利パターンの組合せを利用者に分かりやすくするため、金利引下げメニューごとにポイントを定め、合計ポイント数に応じて金利引下げ
内容を決定する「ポイント制」を導入した（令和４年10月）。
⑤ より高い水準のバリアフリー性能確保の観点から、既存住宅のフラット３
５Ｓ（金利Ｂプラン）のバリアフリー
基準を強化した（令和４年10月）。【
再掲】⑥ 地震保険における取扱等を踏まえ、免震住宅をフラット３５Ｓ（Ｂプラン）から（Ａプラン）の対象に変更した（令和４年10月）。
⑦ 既存住宅流通市場における妥当な住宅水準として、既存住宅のフラット３
５Ｓ（金利Ａプラン）及びリノベ（金利Ａプラン）の技術基準を新築住宅の
フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）と同等の水準に見直した（令和４年10月）。【再掲】⑧ ＬＧＢＴＱに関する社会的関心の高まりを踏まえ、住宅ローン利用予定者の幅広いニーズに対応するため、令和５年１月からフラット３５の連帯債務の申込対象に同性パートナーを含める制度改正を行い、フラット３５取扱金融機関に対して丁寧な周知活動に取り組むとともに、住宅ローン利用予定者に制度改正事項を説明できるようにサ
ポートを行った。また、機構ホームページのトピックスに掲載することで周知を行った。【再掲】⑨ 日本初の取組として、マイナンバー
カード認証により取得した収入情報を
フラット３５、災害復興住宅融資等の申込みに活用できるサービスを令和４年10月から開始した。
⑩

空き家の利活用を一層推進するため、フラット３５地域連携型（空き家対策）について、借入金利の当初引下げ
28

期間を拡充することを決定した（令和５年４月から実施）。
⑪ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、断熱等性能等級６又は７相当の性能の住宅に対する取得支援等を目的とした地方公共団体の独自の取組を支援するため、フラット３５地域連携型（地域活性化）の類型に「グリーン化」を追加することを決定した（令和５年４月から実施）。また、制度内容について、チラシを作成しフラット
３５サイトで周知を行った。【再掲】⑫ 省エネ化等に伴って重量が増加している住宅の安全性確保の観点から、Ｚ
ＥＨ水準（断熱等性能等級５及び一次エネルギー消費量等級６）の住宅性能を要件とするフラット３５Ｓ（ＺＥ
Ｈ）等について、令和７年４月に施行が予定される建築基準法施行令等に基づく見直し後の壁量基準を住宅技術基
準とすることを決定した（令和６年４月から実施予定）。
○ フラット３５の融資手続について、よ
り手軽に、より分かりやすく、より速くすることを目的として、申込書類の押印
廃止、書式の統合等の融資手続の改善を行った。
○ フラット３５を転借地及び保留地で利用する場合は、事前に事業者と施工者と機構３者間での覚書を締結していたが、利便性を考慮し、令和５年４月から廃止することとした。
⑪

自然災害、新型 ⑪ 自然災害、新型
コロナウイルス感
コロナウイルス感
染症の拡大等によ染症の拡大等による経済事情の変動
る経済事情の変動に対応し、返済方に対応し、返済方法の変更等により法の変更等により、住宅ローン利用、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する。

者の継続的な返済を支援する。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた債務者の住宅ローン返済継続支援）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困

29

難となった債務者の返済継続を支援する取組を行った。
○ 上記の取組については、機構ホームページ等を通じて周知するとともに、お客さまコールセンター、支店等の窓口において返済が困難となった債務者の相談に丁寧に対応している。
○ この結果、令和２年３月から令和５年３月までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする買取債権の返済
方法変更承認件数（累計）は8,720件、団体信用生命保険特約料の払込期限猶予
承認件数（累計）は1,247件となった。
（自然災害により被災した債務者の住宅ロ
ーン返済継続支援）○

これまでに発生した自然災害によって被災した債務者に対して、フラット３５
取扱金融機関、地方公共団体をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談の案内等を行った。加えて、自然災害を理由とする返済方法変更（以下「災害特例」という。）や自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（
平成27年12月自然災害による被災者の債
務整理に関するガイドライン研究会作成。以下「自然災害ガイドライン」という。）等の概要の周知を行った。

⑤

海外社会資本事 ⑫ 海外社会資本事 ⑫ 海外社会資本事
業への我が国事業
業への我が国事業
業への我が国事業者の参入の促進を者の参入の促進を者の参入の促進を図るため、関係府図るため、関係府図るための基本的省、我が国事業者
省、我が国事業者な方針（平成30年
等と相互に連携を等と相互に連携を
国土交通省告示第図り、住宅ローン
図り、住宅ローン
1066号）に従い、制度の構築・支援制度の構築・支援関係府省、我が国に関する協力や相に関する協力や相事業者等と連携・
手国の人材育成支
手国の人材育成支協力を図りながら援等のコンサルテ
援等のコンサルテ、外国政府に対し
ィング業務等を行うとともに、証券化支援事業等を通ィング業務等を行うとともに、証券化支援事業等を通て住宅融資の審査方法やリスク管理の提案、融資対象

次のとおり、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（平成30年国土交通省告示第1066号）等に従い、外国政府機関、関係省庁、我が国事業者等との情報交換等を行った。その結果、指標「国内外の機関との情報交換や支援の回数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
（外国政府に対する各種提案等）○ インドネシア共和国第二次抵当公社（
ＳＭＦ)からの要請を受けて、インドネ
シア共和国財務省主催の証券化サミット
２０２２にオンラインで参加し、機構に30じて得た知見を活用し、国内外の機関との情報交換や支援に努めること。
（指標）
・国内外の機関との情報交換や支援の回数じて得た知見を活用し、国内外の機関との情報交換や支援に努める。
（指標：国内外の機関との情報交換や支援の回数）

住宅の技術基準の提案、住宅金融に関する人材育成支
援等のコンサルテ
ィング業務等を行うとともに、証券化支援事業等を通じて得た知見を活用し、米国政府抵
当金庫をはじめとする国内外の機関との情報交換や支援に努める。
（指標：国内外の機関との情報交換や支援の回数）

よる住宅ローン証券化の取組、グリーンボンドの発行等について講演を行った。
パネルディスカッションでは、他国のパネリストとともに証券化やグリーン住宅
金融の取組について意見交換を行った。
○ インドネシア共和国公共事業・住宅省（ＰＵＰＲ）主催のグリーン及びアフォーダブル住宅に関する会議にオンラインで参加し、住宅金融を通じた住宅の質向上の取組等について講演を行った。
○ マレーシアで開催されたアジアグリー
ン住宅会議において、グリーン住宅金融の取組、グリーンボンドの発行等について講演を行った。
○ イタリアで開催されたＥＥＭＩ（Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｍｏｒ
ｔｇａｇｅｓ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）のサステナブル住宅金融シンポジウムにおいて、機構による住宅の省エネルギー化促進の取組等について講演を行った。
○ 世界銀行主催の都市開発実務者向け対話型研修にオンラインで参加し、機構の融資制度等について説明を行った。
○ アメリカで開催された米国政府抵当金庫（ジニーメイ）のジニーメイ投資家サ
ミット２０２２において、理事長が基調講演を行った。また、同会議で開催された多国間円卓会議とＥＳＧパネルに参加
し、日本の住宅金融市場の動向や機構のグリーンボンドに関する取組について講演を行った。
○ アジア開発銀行（ＡＤＢ）が主催した
アジア・太平洋住宅会議２０２２にオンラインで参加し、住宅金融公庫及び機構による低所得者層に対する住宅ローン供給及び供給支援の取組について講演を行った。
（国内外の機関との情報交換や支援）○

５年近く空席となっていたジニーメイの新総裁を訪問し、協力関係を再確認す31

るとともに、住宅金融に関する意見交換等を行った。
○ インドネシア共和国の公共住宅貯蓄管理庁（ＢＰ Ｔａｐｅｒａ)及び会計検査院（ＢＰＫ）より機構を訪問しての情報交換の申し出があり、機構より組織概
要、事業内容、ガバナンス体制等について説明を行った。
○ ＳＭＦとリバースモーゲージについて、オンラインで情報交換を実施した。
○ マレーシアのラジオ番組の要請を受け、日本の住宅事情等について説明を行い、放送された。
○ 国土交通省住宅局の住宅建築技術国際展開支援事業（補助事業）として、フィリピン共和国国立住宅金融抵当公社（ＮＨＭＦＣ）及びフィリピン共和国住宅開発相互基金（ＨＤＭＦ)向けに住宅金融に関する研修をオンラインで実施し、各機関との連携の強化及び人材育成を図った。また、ＰＵＰＲ、ＳＭＦ及びＢＰ
Ｔａｐｅｒａ向けに研修をオンラインで実施した。このほか、インドネシア共和国における住宅市場及び住宅金融に関する基礎的調査を実施した。
○ ＢＰ Ｔａｐｅｒａからの要請を受け、研修のフォローアップをオンラインで行った。
○ （一社）国際建築住宅産業協会（ＪＩ
ＢＨ）、（一社）海外エコシティプロジ
ェクト協議会（Ｊ－ＣＯＤＥ）、海外不動産業官民ネットワーク（Ｊ－ＮＯＲＥ）、日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネッ
トワーク官民協議会（ＪＡＳＣＡ）、国
土交通省の会議等にオンラインで参加し、情報交換等を行った。また、国内事業者向けにフィリピン共和国及びインドネ
シア共和国の住宅金融等の情報提供を行った。
○

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ)の要請を受けて、インドの住宅金融について説明を行った。
32

○ＮＨＭＦＣ向けに住宅金融に関する研修のフォローアップをオンラインで行い、ＮＨＭＦＣの課題に対する機構のスキーム、取組等の説明を行った。
○ ＰＵＰＲ、ＳＭＦ及びＢＰ Ｔａｐｅｒａ向けにインドネシア共和国における住宅市場及び住宅金融に関する調査結果の報告会を行った。
○ 工業化住宅のさらなる推進に取り組んでいる米国官民調査団向けに機構の質の高い住宅の取得支援策、住宅金融公庫時
代から現代までの工業化住宅の推進の取組の説明を行った。
○ 国際住宅金融連合（ＩＵＨＦ）の要請を受け、世界的なインフレに対する日本の住宅及び金融市場についてのレポートを寄稿し、｢ＨＯＵＳＩＮＧ ＦＩＮＡ
ＮＣＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｓｐｒｉｎｇ２０２３｣に掲載された。
４．その他参考情報
・令和４年度の証券化支援事業における支出額（決算額）は、予算額の範囲内であるが、買取債権の取得による支出が当初想定に比べて減少したこと等の理由により、予算額からの乖離が生じた（予算額に対する決算額の増減：▲17.5％）。

33

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

住宅融資保険等事業

業務に関連する政策・ 政策目標：Ⅰ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第３号及び第２項第４号
施策
び向上の促進別法条文など）施策目標：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：Ⅱ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３ 総合的なバリアフリー化を推進する
当該項目の重要度、困 困難度：「高」（住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型 関連する政策評価・行政事業 該当なし
難度
住宅ローンの取扱金融機関の新規参入）
レビュー
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

最終年度値等）

リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数

定
量
住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ロー
目ンの取扱金融機関の新規参入
標（計画値） 中期目標期間中に400回以上

－

60回

80回

（実績値）

－

－

105回

128回

（達成度）

－

－

175.0％

160.0％

－

７機関

５機関

11機関

５機関

157.1％

100％

17,612件

12,572件

40,889件

27,290件

1,630件

1,777件

10.0％

12.2％

165件

186件

（計画値） 中期目標期間中に20機関以上
（実績値）
（達成度）

フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件数
パッケージ融資への付保申請件数
指リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数
標
リ・バース６０の認知度
買取再販事業者向け融資への付保申請件数

７機関－（令和２年度）－－
19,229件－（令和２年度）

52,051件－（令和２年度）

1,162件－（令和２年度）

－

－
187件

－

（令和２年度）

34

令和５年度

令和６年度

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

予算額（百万円）

16,297

28,840

決算額（百万円）

33,192

25,747

経常費用（百万円）

4,150

4,512

経常利益（百万円）

8,016

7,750

行政コスト（百万円）

4,150

4,512

63

62

従事人員数（人）令和６年度注）住宅融資保険勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給で民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給で民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給で＜評価の視点＞
・民間金融機関が住宅の建設等にきるようにするとと
もに、住宅確保要配
慮者が家賃債務保証
業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行うこと。

きるようにするとと
もに、住宅確保要配
慮者が家賃債務保証
業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

きるようにするとと
もに、住宅確保要配
慮者が家賃債務保証
業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取
組を行う。

①

①

①

必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保
要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する取組を行っているか。

証券化支援事業等と連動して必要となる資金の供給を支援すること。
（指標）
・フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件数・パッケージ融資への付保申請件数

民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケー
ジ融資）に対する付保を継続して行う。
（指標：フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件
数／パッケージ融法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケー
ジ融資）に対する付保を継続して行う。
（指標：フラット３＜定量目標＞
・リバースモーゲ
ージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数
・住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型（つなぎ融資・パッケージ融資への継続的な付保）○ 住宅融資保険利用金融機関の希望額に応じて住宅融資保険契約を締結するとともに、年度途中における増額申請に対しても迅速に対応し、フラット３５及び災
害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケージ融資に係る住宅融資保険の付保を継続的かつ円滑に行った。その結果、指標「フラット３５に係るつなぎ融資
への付保申請件数」及び「パッケージ融資への付保申請件数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
○ ＬＧＢＴＱに関する社会的関心の高ま５に係るつなぎ融資への付保申請件
数／パッケージ融

住宅ローンの取扱金融機関の新規参入りを踏まえ、住宅ローン利用予定者の幅広いニーズに対応するため、令和５年１月からフラット３５の連帯債務の申込対35

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：次のとおり、民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する取組を実施して
おり、所期の目標を上回る成果が得られていると判断し、「Ａ」とした。
○

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
年度計画で定めた数値目標については、以下のとおり困難度の高い所期の数値目標を達成していることに加え、（３）～（５）の取組により所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
（１） リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数は128回となり、年度計画に定める目標を達成した（達成率160.0％）。

定量目標のうち「リバースモーゲージ型住宅ロ
ーン制度の普及に関する啓発活動の実施回数」については、民間金融機関等と連携したエンドユー
ザー向けの説明会を実施すること等により、定量目標を大きく上回る128回（達成率160.0％）で（２） 住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅
ローンの取扱金融機関の新規参入は５機関となり、年度計画に定める目標を達成
した（達成率100.0％）。
なお、この目標については、前中期目標期間に困難度が高い目標水準として設定
した定量目標（70機関）か達成した。その結果、指標の「リ・バース６０の認知度」についても徐々ら更なる上積みを図る、特に困難度が高いものであり、評価できる。

資への付保申請件数）②

リバースモーゲ
ージ型住宅ローンによる高齢者の住生活関連資金の供給を支援するとと
もに、リバースモ
ーゲージ型住宅ロ
ーン制度の普及のため、啓発活動を行うこと。
（定量目標）
イ 中期目標期間中におけるリバース
モーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数を400回以上とする。（
前中期目標期間実績（見込み）：346回）
ロ 中期目標期間中における住宅融資
保険を活用したリ
バースモーゲージ
型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入を20機関以上とする。（令和２
年度実績（見込み）：５機関）（指標）
・リバースモーゲー
ジ型住宅ローンへの付保申請件数

資への付保申請件数）②

リバースモーゲ ② リバースモーゲ
ージ型住宅ローン
ージ型住宅ローン制度の普及を図る
制度の普及を図る
ため、中期目標期
ため、住宅ローン
間の最終年度まで
利用予定者等に対に、住宅ローン利するリバースモー
用予定者等に対す
ゲージ型住宅ロー
るリバースモーゲ
ン制度の普及に関ージ型住宅ローンする啓発活動の実制度の普及に関す
施回数を80回以上る啓発活動の実施とするとともに、
回数を 400回以上
民間金融機関に新とするとともに、
たにリバースモー
住宅融資保険を活ゲージ型住宅ロー
用したリバースモンの取扱いを働きーゲージ型住宅ロ
かけ、参入に向けーンの取扱金融機た取組を支援し、関の新規参入を20
住宅融資保険を活機関以上とするこ用したリバースモと等により、リバーゲージ型住宅ロースモーゲージ型
ーンの取扱金融機
住宅ローンを利用
関の新規参入を５しやすい環境を整機関以上とするこ
備し、高齢者の住と等により、リバ
生活関連資金の供ースモーゲージ型
給を支援する。
住宅ローンを利用（定量目標）
しやすい環境を整（指標：リバースモ
備し、高齢者の住ーゲージ型住宅ロ
生活関連資金の供ーンへの付保申請給を支援する。
件数／リ・バース （定量目標）
６０の認知度）（指標：リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請＜指標＞
・フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件
数・パッケージ融資への付保申請件
数・リバースモーゲ
ージ型住宅ローンへの付保申請件数
・リ・バース６０の認知度
・買取再販事業者向け融資への付
保申請件数

象に同性パートナーを含める制度改正を行い、フラット３５取扱金融機関に対して丁寧な周知活動に取り組むとともに、住宅ローン利用者に制度改正事項を説明できるようにサポートを行った。また、機構ホームページのトピックスに掲載することで周知を行った。【再掲】次のとおり、リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及を図るため、定量目標「リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数」の達成に尽力した結果、実績値は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなり、定量目標を上回った。加えて、次のとおり、民間金融機関に新たにリバースモーゲージ型住宅
ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取組を支援し、定量目標「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入」の達成に尽力した結果、定量目標を達成した。

に上昇しており、リバー
スモーゲージ型住宅ローン制度の普及に寄与している。
○ 定量目標のうち「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入」については、困難度が高い目標でありな
がら、個別事情に応じた
丁寧な支援を実施した結果、着実に達成（実績５機関、達成率100.0％）
した。
○ 各指標については、フ（リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動・認知度向上の取組）○ 機構支店において、地方公共団体に対し、地域課題における解決策としてリ・
バース６０の活用提案やリ・バース６０
取扱金融機関へ勉強会等を行った。
○ テレビＣＭ（地上波及びＢＳ放送）、
新聞、Ｗｅｂ等を活用した広域広告による周知を行った。テレビＣＭにおいては、30秒ＣＭ（巨大文字編）の放送を新たに開始した。
○ 新聞広告ではリ・バース６０取扱金融機関の周知を併せて行うことで、住宅ロ
ーン利用予定者がリバースモーゲージ型
住宅ローンについて取扱金融機関へ相談しやすい環境の整備に努めた。
○ リ・バース６０の特徴をわかりやすく

ラット３５の受理減少等の影響を受け、「パッケージ融資への付保申請件数」等において前年度を下回る実績に留まったものの、「リバースモーゲ
ージ型住宅ローンへの付
保申請件数」の申請件数は1,777件（対前年度比
109.0％）と増加している。
○ 上記のとおり、リ・バ
ース６０に関して、年度
計画の定量目標をいずれも達成し、令和４年度末におけるリバースモーゲ
ージ型住宅ローンの取扱
金融機関数は85機関とな
り、リ・バース６０を取り扱う金融機関の裾野が着実に広がっている。未参入金融機関に対する働きかけや提案、参入希望

解説したマンガ小冊子を作成した。当該小冊子は、高齢者向けの定期購読雑誌に同梱することで、直接かつ効率的にリ・の金融機関に対する円滑な業務開始に向けたサポート、取扱金融機関に対36

また、上記（１）・（２）に加え、機構は以下の取組を実施した。
（３） 保険金支払審査に係る機構内事務手続のペーパーレ
ス化等により、支払請求から支払決定までの平均日数を令和３年度比で3.1日短縮するとともに、支払決定後に金融機関あてに送付する必要書類のペーパーレス
化により、保険金支払いまでの所要日数を１～２日程
度短縮し、保険金支払業務の効率性を向上させた。
（４） 機構各支店において、地方公共団体における課題解決に向けた支援を実施。例
えば、ヒートショック対策等に関する県民への訴求方
法に課題を抱える県からの要望の元、リ・バース６０のリフォーム活用事例等について講演を行い、高齢者の断熱改修促進に向けた資金確保面での支援を実施した結果、継続的な講演の要請を受けるなど、複数の地
方公共団体から高評価を得ている。
（５） 令和３年度に明確化した、リフォーム工事による物
件の担保価値上昇分の評価
手法について、令和４年度
は金融機関への周知・普及に取り組み、本担保評価手法の適用を表明した金融機関が７機関（令和３年度）

・リ・バース６０の認知度

件数／リ・バース６０の認知度）

バース６０の利用対象である主に60歳以するフォローアップ等、上の方に配布した（年度内２回、計40万
各民間金融機関の状況や部）。
ニーズを踏まえた取組を○ 顧客から寄せられた声を踏まえ、リ・本支店一体で実施したこ
バース６０サイトの見直しを行い、掲載とが成果につながってい
内容を充実させた。
る。
＜主な見直し＞○ 保険金の支払審査及び・リ・バース６０取扱金融機関を地域別保険に係る債権回収を的に表示確に行うため、住宅融資
・利用中や死亡後の手続を明示
保険取扱金融機関からの○ リ・バース６０利用者に住まいに関す
ニーズを踏まえ、保険金
るエピソードや利用後の感想等のアンケ支払に関する事務手続のートを実施し、お客さまの声としてリ・
うち、抵当権一部移転登
バース６０サイトに掲載した。
記のために機構から住宅○ 次のとおり、住宅ローン利用予定者向融資保険利用金融機関あけのセミナーに参加し、リ・バース６０て送付する委任状についの制度周知を行った（（）内は機構担当
支店）。
＜主なセミナー＞
・（株）七十七銀行との共催「リバースモーゲージセミナー」（機構東北支店）
・大阪府茨木市主催「住民を対象とした空き家（予防）セミナー」（機構近畿支店）
・京都市が事務局を務める洛西ニュータ
ウン住宅ワーキングにおける「住宅に関するミニセミナー」（機構近畿支店）
・広島市、（株）広島銀行及び機構主催「空き家対策セミナー」（機構中国支店）○ これらの取組の結果、指標「リ・バー
ス６０の認知度」は、10.3％（令和４年４月）、12.2％（令和４年10月）と徐々に向上している。

から45機関（令和４年度）に増加。従来の担保評価では融資可能額が融資希望額に満たなかった案件へ、本評価手法を適用することにより、希望額の融資が可能となった地方部の事例も確認され、担保評価額が低くなりがちな地方部におけるリフォーム工事や空き家予防を促進する観点で、金融機関から高評価を得ている。
全体として、定められた数値目
標を達成している。特に（２）については、前中期目標期間に難易度が高い目標水準として設定した定量目標（70機関）から、更なる上積みを図る特に困難度が高いものであり、評価できる。令和４年度におけるリ・バース６０の認知度は12.2％（前年度比＋2.2％）となったほか、令和４年度のリバー
スモーゲージ型住宅ローンへの付
保申請件数は、1,777件（対前年度比:109.0%）となり過去最高を記録。これらを総合的に勘案し、「Ａ」評定とする。

（住宅融資保険を活用したリバースモーゲ
ージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参て、法務省と調整を重ねて電子化の取扱いを実現し、当該取扱を認めることについて法務省本省から全国の法務局及び地方法務局に対して通知がなされたほか、登記実務の専門書において当該取扱いの解説が掲載される等、登記実務の電子化推進への寄与が期待される取組を行った。また、保険金支払に係る機構事務手
続のペーパーレス化等を実施し、支払請求から機構内部における支払決定までの平均日数を令和３
年度比で3.1日短縮（8.9
日→5.8日）する等の成果を挙げている。
○ 地方公共団体が抱える
課題やニーズを踏まえ、地方公共団体、地域金融入に向けた取組）○ 未参入の地域金融機関等に対して、機構各支店等が商品特性、高齢者ニーズ、機関等との連携のもと、
リ・バース６０を活用した地域課題解決のための外部有識者からの主な意見は以
下の通り。

37

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

活用事例、リ・バース６０取扱金融機関の取組状況等を示すことで参入の働きかけを行った。関心を示した地域金融機関等に対しては、機構本支店で連携し、詳細な商品内容説明や当該地域金融機関等からの照会対応等の継続した取組を行った。
○ 参入希望のあった地域金融機関等に対して、住宅融資保険契約に必要な手続を案内するとともに、商品設計や運用体制整備に当たっての課題事項の相談、先行事例を基に作成したひな形の提供、地域金融機関等ごとの事務処要領の作成における調整、住宅融資保険契約申請書類の確認等、円滑な業務開始を支援した。
○ 枚方信用金庫の新規参入に際して、職取組を機構の各支店において実施する等、機構の強みであるステークホル
ダーとのネットワークを活用した取組を深化させ、住宅ローン利用予定者、地方公共団体、地域金融機関等から機構の取組について感謝の声が寄せられている。
○ 調査研究に関しては、
令和３年度から取り組んでいる金融ジェロントロ
ジーの観点に立った調査について、当該調査の結果を活用した大学、シン員向けの勉強会を実施した。
○ これらの取組の結果、次の地域金融機
関が新規にリ・バース６０の取扱開始を決定した（契約日順及び同日の場合は金融機関コード順）。
① （株）四国銀行② （株）北海道銀行③ 大分県信用組合④ 枚方信用金庫⑤ 足立成和信用金庫（リバースモーゲージ型住宅ローンを利用しやすい環境整備に向けた取組）○ （株）北海道銀行及び北海道信用金庫と連携し、両社の店舗内のモニターでリ・バース６０のＰＲ動画を放映した。
○ リ・バース６０取扱金融機関の希望額に応じて住宅融資保険契約を締結するとともに、年度途中における増額申請に対しても迅速に対応し、リ・バース６０に係る住宅融資保険の付保を円滑に行った。
○ リ・バース６０取扱金融機関の営業店

クタンク等（計17団体）との意見交換を行うこと
で情報発信と知見獲得に努めた。また、当該調査の結果について日本ＦＰ
学会第23回大会において発表を行った結果、パー
ソナルファイナンスに関する独創的で優れた研究として評価され、「日本ＦＰ協会奨励賞」を受賞している。さらに、高齢者の住環境改善への更なる寄与のため、新たにアンケート調査及び分析を開始する等、調査研究を一層深化させる取組を実施している。
○ 令和３年度に明確化したリ・バース６０に関するリフォーム工事による担保価値上昇分の評価手法については、当該評価に対する勉強会等の実施や日々の推進における疑問点等について丁寧に対応する手法が広く活用されることで、一般に担保評価額38・

定量目標を上回る成果は十分に評価される。令和５年度においても、効果的な普及啓発活動を実施し、リバースモーゲージ型住宅ローン制度について消費者の認知が促進されることを期待する。

・

今後、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの増加が見込まれると思われるが、金融機関のモラル・ハ
ザードには気を付けていただきたい。

・

今後も、空き家対策等の地方公共団体の政策ニーズを捉え、各地で行っている取組が全国に展開されることを期待する。

・

リフォーム工事による資産価値上昇分を評価する制度改正が導入されたことは重要かつ評価できる。以前から金融実務の課題であるとされていたところであり、この機構の取組が民間金融機関の行動変容の大きなきっかけになることを期待したい。

・

高齢者の意識調査等を行い、その成果を日本ＦＰ学会第23回
大会で発表し、「日本ＦＰ協会奨励賞」を受けたことは、評価される。

等、リ・バース６０の活用に向けた支援が低い地方部におけるリを行った。
フォーム工事が促進され○ リ・バース６０取扱金融機関における、住宅の老朽化、空き家
相談受付時の対応強化及び実績伸長を目発生等の予防につなげる的として、リ・バース６０取扱金融機関ことができるといった意
等から機構に寄せられた照会内容をまと義を踏まえ、リ・バース
めた「リ・バース６０Ｑ＆Ａ集」を作成
６０取扱金融機関に対しし、リ・バース６０取扱金融機関向けのて当該担保評価手法の周事務処理マニュアルである「特定一括返知を行った。その結果、
済ローン保険（リ・バース６０）の手引
リフォーム工事に関する」の補助ツールとして新規参入を含む全担保価値評価を行うことてのリ・バース６０取扱金融機関に配付ができる金融機関は７機した。
関から45機関へ大幅に増○ 中国支店管内のリ・バース６０取扱金加した。
融機関が一堂に会する意見交換会を開催 ○ そのほか、買取再販事し、足下の取組状況や運用面の課題等に業者向け融資への着実なついて情報交換を行った。機構からは、参加金融機関におけるリ・バース６０販
売戦略とともに、広島市、（株）広島銀
行及び機構中国支店の連携による同市の空き家対策セミナーの取組の紹介等を行
い、リ・バース６０の浸透を通じた地域
課題解決の促進を図った。
○ これらの取組の結果、指標「リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件
数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
○ 民間金融機関におけるリバースモーゲ
ージは、利用エリアを都市部及び当該民間金融機関の営業エリアに限定している商品もあるが、リ・バース６０は取扱金融機関の増加により全国で利用可能となっている。令和４年度におけるリ・バー
ス６０の付保申請件数のうち、大都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県及び大阪府）以外の申込みは46.1％となり、都市部以外でも利用されている。
③

既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化等を図るた
めに、買取再販事③

既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化等を図るた
めに、買取再販事③

既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化等を図るた
めに、買取再販事（買取再販事業者向け融資に係る取組）○

住宅融資保険利用金融機関からの制度及び手続に関する照会について迅速に対応した。
39

付保の実施や家賃債務保証保険業務の実施を通じて、住宅政策上の必要性やニーズを踏まえた制度
改正、新型コロナウイル
ス感染症の影響を踏まえた丁寧・迅速な対応、手続の合理化・改善に向けた運用の見直し等、各取組を着実に実施した。

業者向け融資等による住宅政策上必要な資金の供給を支援すること。
（指標）
・買取再販事業者向け融資への付保申
請件数

業者向け融資等に業者向け融資等に係る住宅融資保険
係る住宅融資保険の付保を着実に実の付保を着実に実施する。
施する。
（指標：買取再販事 （指標：買取再販事
業者向け融資への業者向け融資への付保申請件数）
付保申請件数）

○

④

④

④

（家賃債務保証保険業務に係る取組）○ 家賃債務保証保険業務について、参入を検討している事業者からの照会に対して、資料提供等に迅速に対応し、新規参入を希望する事業者２社と新たに契約を締結した。
○ 大阪府、ＮＰＯ法人等により構成される「Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会」が主催する居住支援研修会に機構近畿支店職員が講師として参加し、家賃債
務保証保険制度について説明し、機構制度の周知を行った。
○ （一社）居住支援全国ネットワークとの意見交換会を行い、家賃債務保証保険制度の周知を行った。

⑤

⑤

⑤

（的確な保険金支払審査）○ 保険金の支払審査を迅速かつ的確に行うため、次のとおり取組を行った。
① 保険金支払審査項目について事前にチェックするシートを活用した迅速な審査の実施② 保険金支払請求後の進捗管理データ
ベースの活用により、進捗管理を徹底③ 円滑な支払審査を行うため、保険金支払請求前の金融機関からの照会に対して必要書類・手続を案内④ 保険金支払に係る機構内部における伝票起票等の事務手続のペーパーレス化を実施○ これらの取組の結果、住宅融資保険利用金融機関から保険金支払請求を受理し住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつ
つ、家賃債務保証
保険業務を的確に行うこと。

保険金の支払審
査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については民間金融機関と連携しながら的確な回収に努めること。
地域における政策課題の解決に向けた取組について、地方公共団体とより連携を深めるとともに、他府省、政府関係機関、
地域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつ
つ、家賃債務保証
保険業務を的確に行う。

保険金の支払審
査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については民間金融機関と連携して的確な回収に取り組む。

住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつ
つ、家賃債務保証
保険業務を的確に行う。

保険金の支払審
査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については民間金融機関と連携して的確な回収に取り組む。

円滑な審査事務と手続日数の短縮に資するため、住宅融資保険利用金融機関と機構（審査部門）との間で必要書類や審査上の目線合わせを定期的に実施した。
○ これらの取組の結果、指標「買取再販事業者向け融資への付保申請件数」は「
２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。

てから機構内部における支払決定までの平均日数は令和３年度比で3.1日短縮さ40

民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力を強化すること。
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行うこと。

れた（令和３年度：8.9日→令和４年度：5.8日）。
○ 住宅融資保険利用金融機関のニーズを踏まえ、次のとおり運用の見直しを行った。
① 保険金支払に関する事務手続のうち、抵当権一部移転登記のために機構から住宅融資保険利用金融機関あて送付する委任状について、法務省と調整を重ねて電子化の取扱いを実現した。また、委任状の電子化の円滑な執行及び促進を目的に、当該取扱いを認めることについて、法務省本省から全国の法務局及び地方法務局に対して通知がなされた（令和４年６月13日付け住機保発第5206号独立行政法人住宅金融支援機構理事長照会、令和４年６月17日付
け法務省民二第638号法務省民事局長
回答、同日付け法務省民二第639号法
務局長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）ほか、登記実務の専門書において当該取扱いの解説が掲載された。
② 保険金支払に際して必要となる住宅融資保険利用金融機関から機構への抵当権移転について、金融機関からの要望がある場合は、抵当権の一部ではな
く全部の移転を認める取扱いを令和５年４月から開始することを決定した。
抵当権全部移転についても、上記①と同様に法務省と調整を重ね、電子化の取扱いを実現し、円滑な執行及び促進を目的に、当該取扱いを認めることについて、法務省本省から全国の法務局及び地方法務局に対して通知がなされた（令和５年１月30日付け住機保発第576号独立行政法人住宅金融支援機構
理事長照会、令和５年２月13日付け法
務省民二第273号法務省民事局長回答、同日付け法務省民二第274号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）。
41

（的確な回収）○ 保険に係る債権回収に利用しているシ
ステムについて、住宅融資保険利用金融機関及び共同受託サービサーからの要望を踏まえ、金融機関及び共同受託サービ
サーが債務者ごとの措置状況を迅速かつ効率的に把握できるようメンテナンスを実施した。
○ コロナ災禍にあることを踏まえ、住宅融資保険利用金融機関と連携し、債務者に対して丁寧な回収に努めた。
○ 事故化した債務者に対する物件処分方
法等の意向確認を迅速に行い、一般的に競売よりも債務圧縮効果が高い任意売却を希望される場合は、住宅融資保険利用
金融機関と連携し、希望に沿う方針で迅速に対応した。
⑥

情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、政府関係機関、地域金融機関、住生
活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団
体等が行う住生活に関わる施策分野
における課題解決に向けた取組を支援する。

⑥

情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、
地域金融機関等の
ステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団
体等が行う住生活に関わる施策分野
における課題解決に向けた取組を支援する。

（地方公共団体等のステークホルダーとの連携・協力強化）○ 兵庫県三木市・㈱みなと銀行及び機構
近畿支店の三者間で締結した「三木市における空家等の利活用及び発生抑制に関する連携協定」に基づき、三木市が主催する講座「三木市高齢者大学」において機構職員が講師を務め、住民に対して分
かりやすくリ・バース６０の制度案内を実施した。
当該講座には実際に空き家を所有している参加者もあり、「相続人が残債務を返済する必要がないノンリコース型は大変良い制度である」等の声が寄せられた。
○ ヒートショック対策等の課題を有する青森県からの要請を受け、同県が開催し県内全市町村担当者が出席する地域住宅
協議会の研修会において、機構東北支店
職員がリ・バース６０の制度内容や活用方法について説明を実施した。その結果、同県の担当者からは、「リフォーム等が必要であるもののまとまった資金の捻出が困難な層への訴求が有効」との評価
42

を受けた。また、上記説明を受け、窓口
において住民に対するリ・バース６０の案内を開始した市町もあった。
○ 京都市が事務局を務める洛西ニュータ
ウン住宅ワーキングと機構近畿支店との連携により、開発後50年が経過し居住者の高齢化や住まいの老朽化への対応が課題となっている同ニュータウン住民に対するセミナーを開催し、リ・バース６０の制度周知を実施した。セミナーに参加した住民からは「住宅の点検について考える良い機会となった」といった声が寄せられたほか、事務局である京都市からも「高齢者でも利用できる融資の紹介はとてもありがたい」といった声が寄せられた。
○

広島市における空き家対策の促進のため、同市、（株）広島銀行及び機構中国支店の連携により、市民向けのリ・バー
ス６０セミナーを開催し、リ・バース６０の制度説明を行い、空き家への活用方
法を紹介した。その結果、セミナーの事
後アンケートにおいて、セミナー参加者の８割以上から「参考になった」と回答をいただいた。また、広島市担当者から
は「機構がセミナーを開催してくれるおかげで市が主催する個別相談会の集客も増え、とても助かっている」といった声が寄せられた。
○ 機構中国支店管内のリ・バース６０取
扱金融機関が一堂に会する意見交換会を開催し、空き家対策にリ・バース６０が有用であることやリフォーム事例の紹介を行うとともに、運用面の課題等について情報交換を行った。機構からは、リ・
バース６０の推進戦略例の紹介や機構が12月から２月にかけて実施した利用者ア
ンケートの結果を紹介した。参加者全員
から「参考になった」との回答をいただ
いた。
なお、本意見交換会は４回目の開催であり、中国支店管内の付保申請件数は着43

実に伸びている（Ｒ４年度:108件、Ｒ３
年度:90件、Ｒ２年度:87件）。
⑦

社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

⑦

社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

（調査・研究）○ 高齢者等の住宅に対する意識調査（令和４年４月20日公表）に関して、大学教授と共同で当該調査の研究成果をまとめた「高齢者の健康と住宅サービスニーズの実証分析」が、パーソナルファイナン
スに関する独創性で優れた研究として令和４年９月に「日本ＦＰ協会奨励賞」を受賞した。
○ 情報発信及び知見獲得を目的に、高齢者等の住宅に対する意識調査の結果を活用しつつ、大学、シンクタンク、住宅メ
ディア、住宅関連事業者等（計17団体）と幅広く意見交換を行った。
○ 高齢者等の住宅に対する意識調査において判明した高齢者の住宅に関するニーズについて、高齢者が当該ニーズに基づいて行動を起こす際の阻害要因について深掘りし、高齢者の住環境改善に寄与するため、大学教授とともに、上記各団体との意見交換で得た情報等を踏まえながら、新たにアンケート調査及び分析を開始した。
○ （一財）高齢者住宅財団と（一社）高齢者住宅協会で構成する高齢者の住宅資産の循環活用に関する検討委員会にオブザーバーとして参加し、同委員会が国土交通省補助事業の採択を受けて実施した
高齢者の住宅資産の循環活用に関する意
識調査について、高齢者等の住宅に対する意識調査で得られた知見を基に同委員会との意見交換を行った。
（制度・運用の見直し）○ 令和３年度に明確化したリ・バース６０に関するリフォーム工事による資産価値上昇分の担保評価手法について、当該評価手法が広く活用されることで、一般に担保評価額が低い地方部におけるリフ
44ォーム工事が促進され、住宅の老朽化、空き家発生等の予防につなげることができるといった意義を踏まえ、リ・バース
６０取扱金融機関に対して当該担保評価
手法の周知を行った。その結果、リフォーム工事に関する担保価値評価を行うことができる金融機関は７機関から45機関へ大幅に増加した。
なお、当該担保評価手法については、
令和５年４月から機構直接融資（高齢者向け返済特例）に応用することを決定した。
○ ＬＧＢＴＱに関する社会的関心の高まりを踏まえ、住宅ローン利用予定者の幅広いニーズに対応するため、令和５年４月からリ・バース６０の連帯債務の申込対象に同性パートナーを含める制度改正を行った。
○ リ・バース６０について、フラット３
５等と同様にマイナンバーカード認証により取得した収入情報を申込みに活用できるサービスを令和５年４月から導入した。
○ 民間コンサルタント（（株）みずほ銀行）を活用し、民間金融機関、信託銀行、投資家等の市場関係者にヒアリングを実施し、フラット３５（保証型）及びリ
バースモーゲージ型住宅ローンが有する課題の把握・対応策の方向性に係る検討結果について報告書をとりまとめるとともに、国土交通省及び機構担当役員向けに報告会を実施した。【再掲】４．その他参考情報
・令和４年度の住宅融資保険等事業における支出額（決算額）は、予算額の範囲内であるが、他勘定長期貸付金が当初想定に比べて減少したこと等の理由により、予算額からの乖離が生じた（予算額に対する決算額の増減：＋10.7％）。

45

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

住宅資金融通等事業業務に関連する政策・ 政策目標：Ⅰ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第５号から第11号まで、第２項
施策
び向上の促進別法条文など）第２号、第３号、第５号及び第６号並びに附則第７条第１項第１号及び第２項
施策目標：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：Ⅱ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３ 総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：Ⅳ 水害等災害による被害の軽減
施策目標：11 住宅・市街地の防災性を向上する
当該項目の重要度、困 困難度：「高」（マンションすまい・る債を活用するマンション 関連する政策評価・行政事業 該当なし
難度
管理組合数）
レビュー
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

1,650組合

1,750組合

1,704組合

1,841組合

103.3％

105.2％

3,991件2,014件

917件

465件

842件

430件

16件

－

288件

52件

576件

94件

最終年度値等）

定 マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数
量目標（計画値） 中期目標期間中に7,200組合以上
（実績値）

－

（達成率）

－

国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数
注－

基準値は令和３年度に相談等があった国が災害対策本部を設置する規模の災害に係る令和２年度の実績値

東日本大震災－平成28年熊本地震
指標－

平成29年７月九州北部豪雨－

平成30年７月豪雨－

令和元年台風第15号及び台風第19号

－

46

－
6,966組合（前中期目標期間）－
8,213件（令和２年度）1,505件（令和２年度）2,707件（令和２年度）32件（令和２年度）

978件（令和２年度）2,014件（令和２年度）

令和５年度

令和６年度

令和２年７月豪雨

977件－（令和２年度）

1,325件

891件

令和３年７月１日からの大雨

－

－

27件

６件

令和４年台風第14号

－

－

－

76件

12件

３件

サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数

24件－（令和２年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

予算額（百万円）

1,919,374

1,617,069

決算額（百万円）

1,612,234

1,520,513

経常費用（百万円）

167,189

152,523

経常利益（百万円）

135,782

115,617

行政コスト（百万円）

167,189

152,523356

347

従事人員数（人）令和６年度

注）財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する
ため、丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公共団体、民間金融機関等のステークホルダーとのネットワークを活かし、協働して次の取組を行うこと。
なお、取組に当たっては、民間金融機
関等との適切な役割分担に留意すること。

住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する
住宅資金融通事業については、丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公共団体、民間金融機関
等のステークホルダ
ーとのネットワークを活かし、協働して被災した住宅の再建、老朽化したマンシ
ョンの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資を着実に実施する住宅政策上重要でありながら民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するた
め、住宅資金融通事業においては丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公
共団体、民間金融機
関等のステークホル
ダーとのネットワー
クを活かし、協働して被災した住宅の再
建、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資を行うとともに。併せて、これらの 、民間金融機関等の融資に関しては、民 業務状況を検証する間金融機関等の業務 。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
・住宅政策上重要
でありながら民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するための取組を行っているか。
＜定量目標＞
・マンションすま
い・る債を活用するマンション
管理組合数＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：住宅政策上重要でありながら、民間金融機関
だけでは対応が困難な分
野への資金の融通を補完するための取組を実施しており、所期の目標を達成していると判断し、「
Ｂ」とした。
○＜指標＞
・国が災害対策本部を設置する規定量目標である「マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数」については、困難
度が高い目標でありながら、マンション管理会社
等に対して制度周知・活用促進の取組を行うとと模の災害が起きた際の相談等の件数

もに、取組を通じて集めたニーズを制度改善につなげる等の取組を行った
47

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
年度計画で定めた数値目標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。
（１）

マンションすまい・る債を活用するマンション管理
組 合 数 は 1,841 組 合 と な り、年度計画に定める目標を達 成 し た （ 達 成 率 105.2 ％）。なお、この目標については、マンションすまい・る債を活用するマンション
管理組合数が低減傾向にあった中で、前中期目標期間の実績を大きく上回る水準として設定したものであり、困難度が高い目標。申込手続の簡素化を行うとともに、マンション管理会社へ

状況を不断に検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融
通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用
生命保険業務、既往
債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。
①

また、証券化支援 ・サービス付き高事業及び住宅資金融
齢者向け賃貸住通等事業を通じて供宅融資の融資承給される住宅ローン
認件数に付随する団体信用
生命保険業務、既往
債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。

東日本大震災を ① 自然災害からの ① 自然災害からのはじめとして全国復興を支援するた復興を支援するた
各地で頻発する自め、発災時には地め、発災時には地然災害からの復興
方公共団体等と連方公共団体等と連を支援するため、携して電話、面談携して被災地にお発災時には災害復等による相談等のける出張相談のほ
興住宅融資等を実
被災者支援の業務
か電話、インター
施するとともに、実施態勢を機動的
ネットその他の通返済方法の変更等に構築し、災害復信手段を活用したにより、被災者の興住宅融資等を実相談等の被災者支
継続的な返済を支施するとともに、援の業務実施態勢
援すること。
返済方法の変更等を機動的に構築し（指標）により被災者の継た上で災害復興住・国が災害対策本部
続的な返済を支援
宅融資等を実施すを設置する規模のする。
る。
災害が起きた際の （指標：国が災害対 （指標：国が災害対相談等の件数策本部を設置する
策本部を設置する
規模の災害が起き規模の災害が起きた際の相談等の件た際の相談等の件
数）
数）（災害復興住宅融資等に関する相談対応）○ これまでに発生した自然災害による被災者に対して、受託金融機関、地方公共団体をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら現地相談会等の開催等により、相談対応を実施した。
○ 令和４年台風第14号等発災時は、機構支店等において地方公共団体等に対して状況のヒアリング及び連携について意見交換を実施した。
○ 機構お客さまコールセンターでは、被災者の状況を丁寧に聴き取り、それぞれの状況に応じた相談対応を実施した。
○ 令和５年４月に特定復興再生拠点区域である福島県富岡町の避難指示が解除されることから同町において住宅再建相談会を実施した。相談会の開催について同
町の広報誌（避難者へは郵送で送付）への掲載及び周辺の地方公共団体（大熊町、双葉町及び浪江町）のホームページにおいて周知した結果、県外や隣町の方からの相談も寄せられ、各町と連携した相談体制を構築することができた。
○ これらの取組の結果、指標「国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
（災害復興住宅融資の申込受付）○ 災害復興住宅融資の申込みを270件受48

ことにより、達成率105.
の定期的な訪問による関係
2％で達成している。
強化、管理会社の担当者向
○ 「国が災害対策本部をけの勉強会の実施、マンシ
設置する規模の災害が起ョン管理組合向けのチラシ
きた際の相談等の件数」
作成・配布、修繕積立金のについては、東日本大震
運用の有用性を盛り込んだ
災や平成28年熊本地震に「大規模修繕の手引き」等
係る相談等の件数が発災を用いた啓蒙活動等を実施後の経過とともに減少しし、年度計画に定める目標ており、全体としては対を達成した。
前年度比50.5％となった
ものの、いまだ相談等がまた、上記（１）に加え、機構寄せられており、被災者 は以下の取組を実施した。
に寄り添った丁寧な対応に継続して取り組んでい （２） 令和４年10月より取扱いる。また、「サービス付を開始した「グリーンリフ
き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数」については、地域の需要等を踏まえた対応を行っているものの、対前年度比25.0％と減少している一方で、令和７年４月に義務化が予定されている国の省エネルギー性基準を令和５年10月（予定）から利用要件として導入することを決定する等、政策実施機能を最大限発揮す
るための取組を実施している。
○ 住宅のエネルギー消費性能の向上を図るため、断熱改修工事や太陽光発電設備設置工事等、省エ
ネ・創エネに資するリフ
ォーム工事を行う場合に利用できる住宅の省エネ改修に係る個人向け融資

ォームローン」について、周知活動や制度利用環境の整備を以下のとおり実施。
○周知活動として、制度内容だけでなく、活用事
例イメージや補助事業との併用等について記載したチラシを作成し、機構
本支店合わせて計623回
周知活動を行った。特に、技術支援の必要な中小工務店等に対し、各業界団体向けの説明会等を通じて、技術基準の内容や物件検査の手法に関する詳細について情報提供を行った。
○工事検査の相談・申請窓口となる適合証明検査機関の事務所が存在しな
い県の数は、省エネ改修の政策的意義の啓蒙や、今後の省エネリフォーム制度であるグリーンリフ
ォームローンを令和４年10月に創設した。制度周市場拡大に伴う取扱いの伸長等を訴求することにけ付け、適切に対応を行った。
②

住宅ローン利用者である被災者の継続的な返済を支援するため、当該被災者の状況に応じた災害特例等による柔軟な条件変更等を行うとともに、必要に応じて自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（平成27年12月
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会）等の適用を勧奨する等、
適切な措置を講ずる。

（返済相談の実施）○ 機構直接融資を利用している被災者に対して、受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談を行った。返済相談においては、被災者の状況に応じて、災害特例や自然災害ガイ
ドライン等の概要を説明し、適用の勧奨を行った。

大規模な自然災 ② 大規模な自然災 ③ 大規模な自然災
害への予防を支援
害への予防を支援
害への予防を支援するため、地すべするため、地すべするため、地すべり等関連住宅融資
り等関連住宅融資
り等関連住宅融資等を実施するとと及び宅地防災工事
及び宅地防災工事
もに、地方公共団
資金融資を行うと資金融資について体、地域金融機関
ともに、機構の災、国、地方公共団
等に対し、自然災
害復興支援の経験
体との連携等によ害発生に備えた体やステークホルダ
る周知を行うとと制整備について的ーとのネットワー
もに、機構の災害確に支援すること
クを活かし、地方復興支援の経験や。
公共団体、地域金
ステークホルダー
安全な住宅・住融機関等に対し、とのネットワーク
宅地の形成等の施
発災時における初を活かし、地方公策の実現に資する期対応の情報提供
共団体、地域金融
よう、耐震改修工を行う等、自然災機関等に対し、発事等に対するリフ
害発生に備えた体災時における初期
ォーム融資を行う
制整備について的
対応の情報提供を（自然災害発生に備えた体制整備支援）○ 災害発生時に連携が必要不可欠な地方公共団体の担当者に機構の災害復興支援の取組や災害復興住宅融資について周知するため、機構本店及び支店等において、全国の都道府県及び政令指定都市の担当者向けに説明を行った。
○ 熊本県と機構九州支店が連携し、土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域（以下「レッドゾーン」という。）等の移転対象者を支援するため、地
すべり等関連住宅融資及び同県が実施する土砂災害危険住宅移転促進事業について周知するチラシを作成し、同県内45市
町村窓口や同県が実施する相談会等の場
において配布した。

②

こと。また、住宅のエネルギー消費確に支援する。

（返済方法変更等の実施）○ 令和４年度中に自然災害ガイドライン
適用の申出があった債権数は２件となった（新型コロナウイルス感染症を理由とするものを除く。）。

知に当たっては、専用ホ
より、６県から４県へ２ームページの作成、よく県減少した。
ある質問の公開、説明資料の作成等を行うととも
なお、令和４年度の「グに、グリーンリフォーム
リーンリフォームローン」
ローンを取り扱う予定のの申請件数は18件であった金融機関、住宅事業者関。
連団体、各地域の有力リフォーム事業者等を訪問 （３） マンション管理計画認定
し制度周知を実施する等
制度の普及促進のため、制の取組を実施した。また
度変更等を以下のとおり実、名古屋市におけるグリ施。
ーンリフォームローンＳ○令和４年４月に、管理の利用者に対する利子補計画認定マンションを取給制度の創設に当たって得する場合に借入金利をの支援を行う等、地方公優遇する「フラット３５
共団体とも連携しながら既存住宅の省エネルギー化の促進に寄与するべく取組を実施している。
○ 災害復興支援に関して、発災からの経過に伴い相談件数が逓減する中においても、東日本大震災
や平成28年熊本地震からの復興支援に継続的に取り組んだ。また、災害復興住宅融資をお申込みいただく住宅ローン利用予
定者等の利便性向上、記入負担軽減及び記入漏れ防止を目的に、機構ホームページ内で借入申込書を入力画面に沿って作成ができる「借入申込書作成支援ツール」の運用を
令和４年10月から開始する等、被災者の生活再建を支援する取組を実施し維持保全型」を創設。
○令和４年10月に、管理計画認定マンションがマ
ンション共用部分リフォーム融資を利用する場合に借入金利を優遇する制
度変更を実施。
サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数減少（令和４年度３件（対前年度比▲75.0％））については、その原因や社会的ニーズを分析した上で適切な対応に努める必要があるものの、（
１）のとおり定められた数値目標は達成しており、（２）・（３）の各取組において、政策実施機関としての役割を果たしている。これらを総合的に勘案して全体としては所期の目標を達成していると認め、「Ｂ」評定とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及ている。
び改善方策＞○ 制度改善の取組につい該当なし

行う等、自然災害発生に備えた体制

49

性能の向上に資す
整備について的確るよう省エネ改修に支援する。
工事に対するリフ ③ 地震に対する安 ④ 地震に対する安ォーム融資を行う
全性の向上を図る
全性の向上を図る
こと。
ため、耐震改修工
ため、耐震改修工事に対するリフォ
事に対するリフォーム融資を行う。
ーム融資を行う。

（耐震改修リフォーム融資の周知）○ 機構四国支店と高知県が連携し、耐震リフォームに関する資金計画及び融資制
度のセミナーを実施した。
○ （特非）耐震総合安全機構が開催するマンション耐震セミナーにおいて、マンション・まちづくり支援部職員が講師として参加し、耐震リフォームを行う場合に金利引下げを実施しているマンション
共用部分リフォーム融資の制度説明を実施した。
（耐震改修リフォーム融資の申込受付）○ これらの取組の結果、耐震改修リフォ
ーム融資の申込みを11件受け付け、適切に対応を行った。

④

住宅のエネルギ ⑤ 住宅のエネルギ
ー消費性能の向上
ー消費性能の向上を図るため、省エを図るため、省エ
ネ改修工事に対す
ネ改修工事に対す
るリフォーム融資
るリフォーム融資を行う。
を行う。

（グリーンリフォームローンの創設）○ 断熱改修工事や太陽光発電設備設置工事など、省エネ・創エネに資するリフォーム工事を行う場合に利用できる住宅の省エネ改修に係る個人向け融資制度「グリーンリフォームローン」を創設した（
令和４年10月）。
（グリーンリフォームローンの周知）○ グリーンリフォームローンの制度周知について、次のとおり取り組んだ。
ア 広報・広告の取組
・グリーンリフォームローン専用のホームページを新たに作成し、商品概要のほか「よくある質問」も併せて公開するとともに、住宅関連事業者
及び住宅ローン利用予定者向けに制度内容を周知するための説明資料を作成し、説明を行った。
・グリーンリフォームローンの商標登録を行うとともに、職員投票によって決定したロゴマーク、キャッチコ
ピー及びキービジュアルを活用した

50ては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、令和４年10月に子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資の利用要件の省エ
ネルギー性能基準を強化したほか、令和７年４月に義務化が予定されている国の省エネルギー性基
準をまちづくり融資（長期事業資金）及びサービ
ス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資に令和５年10月（予定）から導入すること並びに融資対象住宅が長期優良住宅又はＺＥ＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・ 「困難度高」である「マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数」の定量目標を達成した。
・

熊本県人吉市の事例では、理事長が出掛け、直接要望を聴取し、Ｈに該当する場合に利用対応策を講じたことも評価できるできる金利引下げ制度の。
創設すること等の取組を実施している。
・ 令和５年度は、省エネ改修の必○ 適切な管理計画を有す
要性やメリットについて、消費者
るマンションの普及を促の理解が深まるような周知活動等進するため、管理計画認を実施し、一層の実績に結びつく定を取得した場合に現行ことを期待する。
のマンションすまい・る
債に利率を上乗せする制 ・ サービス付き高齢者向け賃貸住度の創設を決定した。ま
宅融資の融資承認件数減少（令和
た、関係団体及び地方公４年度３件（対前年度比▲75.0％
共団体に対してマンショ））について、その原因を分析しン管理適正化推進計画等
た上で、適切な対応に努められたの状況・課題をヒアリンい。
グするとともに、（一社）マンション管理業協会の地方支部におけるセミナーで制度周知を実施す
る等、管理計画認定制度の利用促進に寄与するべ
く取組を実施している。
○ 旧公庫賃貸住宅融資の賃貸条件制限違反に関す
る会計検査院不当事項指チラシ及びポスターを作成し、住宅関連事業者等に配付した。
・グリーンリフォームローンの制度開始を周知するため、新聞広告を実施するとともに、技術基準、利用手続、Ｑ＆Ａ、融資を利用するに当たってのポイント等を記載した周知チラシを作成した。また、グリーンリフ
ォームローンの借入金利を、グルー
プコミュニケーションサービス「ＬＩＮＥ」を用いて毎月配信した。
イ 金融機関、住宅関連事業者及び地方公共団体に対する制度周知・受託金融機関に対して事務取扱いの周知を行うため、金融機関上部団体
向け会議において制度の説明を実施した。また、機構支店において、グ
リーンリフォームローンを取り扱う
予定の金融機関及び各地域の有力リフォーム事業者へ訪問し制度周知を実施した。
・工事検査の相談・申請窓口となる適合証明検査機関の事務所が存在しな
い県（令和４年10月の制度開始時点
で６県）を減少させるため、適合証
明検査機関へ訪問、電話連絡等を行った結果、４県まで減少させることができた。
・全国建設労働組合総連合、（一社）
日本ツーバイフォー建築協会、（一社）日本木造住宅産業協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）住宅生産団体連合会、（一社）発泡プラ
スチック建築技術協会、（一社）プ
レハブ建築協会、（一社）不動産流
通経営協会及び関係団体連絡会議において制度の説明を実施した。
・（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会及び外張断熱耐震改修工法委員会に対しては、上記取組に加えてこれ

51

摘については、その指摘を重く受け止め、実態調査と是正措置に着実に取り組んだ結果、違反が判明した案件39件全件の是正等の対応が令和４年度末に完了した。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、令和
３年度に引き続き返済期間の延長等のメニューを用意する等、債務者に寄り添った丁寧な対応を心がけ、債務者の返済継続を支援する取組を行った。

らの団体に所属している会員向けにも制度説明会を実施した。
・住宅ローンアドバイザー向けに制度説明動画を配信した。
・（一社）全国住宅産業協会の全国大会において制度紹介を実施した。
・大手設備メーカーを通じ、当該メーカーの協力工務店に対する制度説明のためのセミナーを実施した。
・名古屋市と機構東海支店が連携し、名古屋市においてグリーンリフォー
ムローンＳを利用する場合に対象となる利子補給制度が令和５年４月に創設されることが決定した。
（グリーンリフォームローンの申込受付）○

機構支店において融資相談等を実施す
る体制とするとともに、機構支店の担当者向けに研修を実施し、受付体制の整備を行った。
○ 借入申込書の記載項目を削減するとともに、書式の統合・簡素化を行い、住宅ローン利用予定者の借入申込書等作成に係る負担軽減を図った。また、令和４年度から機構ホームページにおいて提供を開始した「借入申込書作成支援ツール」
をグリーンリフォームローンにも活用できるようメンテナンスを実施した。
○ これらの取組の結果、グリーンリフォ
ームローンの申込みを18件受け付け、適切に対応した。
⑤

高齢者がバリア ⑥ 高齢者がバリアフリー工事、省エ
フリー工事、省エ
ネ改修工事、ヒーネ改修工事、ヒートショック対策工
トショック対策工
事又は耐震改修工
事又は耐震改修工事を行う際に住宅事を行う際に住宅ローンが利用できローンが利用できるよう高齢者向け
るよう高齢者向け
返済特例制度の周知を図り、同制度

返済特例制度の周知を図り、同制度（高齢者向け返済特例制度の周知）○ （一社）マンションリフォーム推進協
議会（ＲＥＰＣＯ）をはじめとする住宅関連団体や住宅関連事業者等に対し、高齢者向け返済特例制度概要の説明を実施した。
○ （一財）高齢者住宅財団と共同で制度
概要チラシを作成し、機構ホームページ
への掲載等による周知を実施した。

52

の活用を促進する。
また、住宅確保
要配慮者の居住の安定の確保を図る
ため、住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を行う。

の活用を促進する。
また、住宅確保
要配慮者の居住の安定の確保を図る
ため、住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を行う。

（賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の周知）○ 令和４年10月22日に開催された賃貸オーナー向けイベントにて、東京都住宅政策本部と連携し、賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の周知チラ
シを配布した。

マンションの適 ⑥ マンションの適 ⑦ マンションの適切な維持管理や建切な維持管理や建切な維持管理や建替え・改修の促進
替え・改修の促進
替え・改修の促進のため、機構がこのため、機構がこのため、機構がこれまで培ってきたれまで培ってきたれまで培ってきたノウハウを活かしノウハウを活かしノウハウを活かし、地方公共団体、、地方公共団体、、地方公共団体、
民間金融機関、マ
民間金融機関、マ
民間金融機関、マ
ンション管理業界
ンション管理業界
ンション管理業界団体等と連携した団体等と連携した団体等と連携した取組を行うととも取組を行う。
取組を行う。
に、マンション管理組合向け債券であるマンションす
まい・る債の発行
を通じて修繕積立
金の計画的な積立てを支援するほか、マンション共用
部分リフォーム融資、まちづくり融資等による建替え等の支援を行うこと。
（定量目標）
・中期目標期間中に（マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会の取組）○ 機構が事務局として主導し設立した、マンション管理等関係団体、民間金融機
関、国・地方公共団体等で構成されるマ
ンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会の全体会及び分科会を開催した。協議会では、令和４年度に開始されたマンション管理計画認定制度の運用状
況等について、参加団体から情報共有が行われたほか、高経年マンションの長期的な資金計画のあり方について議論を実施し、取組内容についてプレスリリースを行った。
○ 「マンション大規模修繕の手引き」のダイジェスト版を作成し、マンション関係団体及び機構支店に配布した。当該ダイジェスト版は、機構ホームページからも入手できるよう資料請求フォームを作成した。また、「マンション大規模修繕の手引き」の詳細版については、セミナー等で参加者に対して配布した。

③

おけるマンション
すまい・る債を活用するマンション（賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の申込受付）○ この取組の結果、賃貸住宅リフォーム
融資（住宅セーフティネット）の申込みを１件受け付け、適切に対応を行った。

（地方公共団体等と連携した取組）○ 国土交通省と連携し、同省による地方公共団体向けの管理計画認定制度に関する通知において、管理計画認定取得マン
ション向けの機構制度チラシが併せて周知された。また、同省が主催するマンシ
53

管 理 組 合 数 を
7,200 組 合 以 上 とする。（前中期目
標 期 間 実 績 ：6,966組合）

ョン政策検討会にオブザーバーとして機構職員が参加し、制度周知を実施した。
○ 機構各支店において、（一社）マンシ
ョン管理士会等の関係団体及び地方公共団体に対し、マンション管理適正化推進
計画等の状況・課題をヒアリングするとともに、（一社）マンション管理業協会の地方支部におけるセミナー等で制度周知を実施した。
○ 地方公共団体の要請に応じ、セミナー
等で機構制度の説明を実施した。
○ 地方紙（大分合同新聞、京都新聞、読売新聞（大阪）及び神戸新聞）、地方公共団体の広報誌（福岡市政だより、広報
さっぽろ）、会報誌（東北マンション管理組合連合会機関誌）等でタイアップ記
事等を掲載する等、機構制度と併せて地方公共団体のマンション施策の周知を行った。
○ （一社）マンション管理業協会、（一社）日本マンション管理士会連合会等の全国組織の本部を訪問等により機構制度の周知を実施した。また、（一社）マン
ションリフォーム推進協議会（ＲＥＰＣＯ）のセミナー、（特非）耐震総合安全機構のセミナー、（公財）マンション管理センター主催のマンション管理技術研究会及び（一社）日本マンション管理士会連合会のセミナーで機構制度の説明を実施した。
○ 名古屋市等からのマンション共用部分
リフォーム融資の金利引下げに関する要望を受け、マンションの省エネルギー性能の向上促進及び適正な管理計画を有す
るマンションの普及促進のため、「断熱改修工事」若しくは「省エネ設備等設置工事」を実施する場合又はマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく管理計画認定マンションに該当する場
合は、マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げの対象とした。

54

⑦

マンションすま ⑧ 修繕積立金の計
い・る債の発行を画的な積立てを支通じて修繕積立金援するためマンシの計画的な積立てョンすまい・る債を支援し、中期目を発行し、マンシ
標期間中におけるョンすまい・る債
マンションすまいを活用するマンシ・る債を活用する
ョン管理組合数を
マンション管理組
1,750 組 合 以 上 と合数を 7,200組合
するとともに、マ以上とするととも
ンション共用部分に、大規模修繕工
リフォーム融資を事等に対するマン行うことで、マンション共用部分リションの適切な維フォーム融資を行持管理や改修の促うことで、マンシ進を図る。

ョンの適切な維持 （定量目標）
管理や改修の促進を図る。
（定量目標）

次のとおり、マンションすまい・る債の周知等により、定量目標「マンションすま
い・る債を活用するマンション管理組合数」の達成に尽力した結果、実績値は「２．
主要な経年データ」表記載のとおりとなり、定量目標を達成した。
（マンションすまい・る債の推進）○ 主要なマンション管理会社及び地方管理会社に個別訪問を行い、マンションす
まい・る債の募集概要及び制度改正事項を周知するとともに、さらなる利用向上に向けたニーズをヒアリングした。
○ 令和３年度以前において応募が募集期間の後半に集中している特徴があるマン
ション管理会社を改めて訪問し、応募手続に漏れがないよう注意喚起を行うとともに、その他の主要マンション管理会社、地方のマンション管理会社、（一社）
マンション管理業協会及び（一社）日本
マンション管理士会連合会に対しても、メールで注意喚起を行った。
○ 応募終了後は、在京の主要マンション管理会社のうちマンションすまい・る債
利用実績が多い10社に対して個別訪問又はＷｅｂ会議により積立手続における改正事項の周知及び積立手続漏れ防止の注
意喚起を行った。
○ マンション管理会社担当者のマンショ
ンすまい・る債に対する理解を促進する
ため、勉強会を実施した（10社）。また、勉強会の様子を撮影した動画が、勉強会に参加したマンション管理会社のイン
トラネットにおいて機構のマンション管
理会社向けハンドブックとともに掲載された。
○ マンションすまい・る債周知のため、マンション管理組合に対するダイレクト
メールの配信、ラジオ広告・チラシ等のツール作成及びインターネット広告の配信を実施した。また、令和４年度の応募結果等のプレスリリースを実施した結果
55

、複数のメディアにおいて記事が掲載された。
○ マンションすまい・る債に関する事務を委託している（株）みずほ銀行と機構の関係各部で連携し、マンション管理会
社等からのニーズを踏まえ手続書類への押印の一部廃止、署名から記名への変更
等の事務手続の改善を行った。
○ 令和５年度の募集に向け、マンション
管理組合及びマンション管理会社に管理計画認定マンション向けマンションすま
い・る債の取扱開始等を周知するとともに、よりわかりやすくレイアウトやフォントを工夫した応募書類の作成等を行った。
（マンション共用部分リフォーム融資の申込受付）○ これらの取組の結果、マンション共用
部分リフォーム融資の申込みを422件受け付け、適切に対応を行った。
○ マンション共用部分リフォーム融資のプレゼンス向上につなげるため、長寿命
化及び省エネルギー化に取り組んだ１事業について、機構理事長名の感謝状を贈呈した。
⑧

マンションの建替え等の円滑化を図るため、関係権
利者の合意形成や資金計画の策定等の事業支援を行うとともに、民間金融機関では融資が困難な事業初期段
階等の局面において、マンション建替え等のプロジェ
クトに対するまちづくり融資を行う。

⑨

マンションの建替え等の円滑化を図るため、関係権
利者の合意形成、資金計画の策定等に関する初期段階からの支援を行うとともに、民間金融機関では融資が困難な事業初期段
階等の局面において、マンション建替え等のプロジェ（マンションの建替え等の円滑化に係る支援）○ 高経年マンションの建替えの促進等の政策を実現するため、事業の初動期段階から支援するまちづくり融資（短期事業資金）及びマンション建替後の高齢者の再取得資金の調達を支援するまちづくり
融資（高齢者向け返済特例）について、コンサルタント、デベロッパー、マンション管理組合等に対して周知するとともに、現地相談対応等を行った。
○ まちづくり融資のプレゼンス向上につなげるため、政策貢献度の高い１事業（

クトに対するまちづくり融資を行う。

第一種市街地再開発事業）について、機構理事長名の感謝状を贈呈した。
○ 高齢の住宅ローン利用予定者がまちづ
56

くり融資（高齢者向け返済特例）に係る申込書を作成することは負担がかかることが想定されるため、負担軽減の観点からマンション建替予定の団地に居住している融資希望者に申込書の書き方の資料を配付するとともに、現地で申込会を実施し、高齢の住宅ローン利用予定者の申込書作成をサポートした。
○ 令和４年度上半期にまちづくり融資（
高齢者向け返済特例）の概要やよくある
質問、申込書の書き方について、文字を大きくするなど高齢者の方向けの資料として整備した。また、住宅ローン利用予
定者やコンサルタント向け勉強会において当該資料を使用した。
○ まちづくり融資（短期事業資金）に関するマンション管理組合等向けの事前相談のご案内資料を作成し、円滑な融資手続を実現した。
○ 独立行政法人都市再生機構が主催する
街みちネットコア会議に参加し、機構制度の周知を実施した。
（まちづくり融資の申込受付）○ これらの取組の結果、まちづくり融資の申込みを次のとおり受け付け、適切に対応を行った。
・まちづくり融資（短期事業資金）11件
・まちづくり融資（高齢者向け返済特例）49件④

子どもを産み育 ⑨ 子どもを産み育 ⑩ 子どもを産み育てやすく良質な住てやすく良質な住てやすく良質な住宅や高齢者が健康宅や高齢者が健康宅や高齢者が健康で安心して暮らせ
で安心して暮らせ
で安心して暮らせる住宅の整備等のる住宅の整備等のる住宅の整備等の施策の実現に資す施策の実現に資す施策の実現に資す
るよう、災害リス
るよう、災害リス
るよう、災害リス
ク等を踏まえた適
ク等を踏まえた適
ク等を踏まえた適切な立地への良質切な立地への良質切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点に留意しつつ、新技術開な住宅ストックの形成の観点に留意しつつ、新技術開な住宅ストックの形成の観点に留意しつつ、新技術開（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の推進）○ 子育て世帯向け賃貸住宅の省エネルギ
ー性能の向上を促進するため、子育て世帯向け賃貸住宅融資の省エネルギー性の基準を強化するとともに、金利引下げ制
度を創設した（令和４年10月）。
○ 令和４年10月の制度改正に当たり、（一社）全国住宅産業協会意見交換会及び（一社）住宅生産団体連合会意見交換会
を通じて、制度改正内容を周知した。また、（一社）プレハブ建築協会、（特非57

発の動向等も踏ま発の動向等も踏ま発の動向等も踏まえ、省エネルギー
え、省エネルギー
え、省エネルギー
性能の高い子育て
性能の高い子育て
性能の高い子育て世帯向け賃貸住宅
世帯向け賃貸住宅
世帯向け賃貸住宅融資を行うととも融資を行うととも融資を行うとともにサービス付き高にサービス付き高に、サービス付き
齢者向け賃貸住宅
齢者向け賃貸住宅
高齢者向け賃貸住融資を地域の需要融資を地域の需要宅融資を地域の需や医療・介護サーや医療・介護サー
要や医療・介護サ
ビスの提供体制をビスの提供体制をービスの提供体制踏まえて行うこと踏まえて行う。
を踏まえて行う。
。
（指標：サービス付 （指標：サービス付（指標）
き高齢者向け賃貸
き高齢者向け賃貸・サービス付き高齢住宅融資の融資承住宅融資の融資承者向け賃貸住宅融
認件数）
認件数）
資の融資承認件数）日本地主家主協会が発行する誌面にそれぞれ機構担当役員等との対談記事を掲載し、広く周知を行った。
（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の申込受付）○ これらの取組の結果、子育て世帯向け
省エネルギー賃貸住宅融資の申込みを43
1件受け付け、適切に対応を行った。
（地域の需要等を踏まえたサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の実施）○ 災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点から、
特定都市河川浸水被害対策法（平成15年
法律第77号）に基づく浸水被害防止区域内におけるサービス付き高齢者向け賃貸
住宅は融資対象から除外する等の制度改正を実施した。
○ 融資物件の運営状況を把握し、経営破
たんや返済不能の防止を図るため、施設開設から融資完済までの間、事業のモニ
タリングを毎年実施している。
○ サービス付き高齢者向け賃貸住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の省エネルギー性の基準を強化するとともに、金利引下げ制度の創設を決定した（
令和５年10月から実施予定）。
（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数）○ これらの取組の結果、指標「サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数」は「２．主要な経年データ」表記
載のとおりとなった。

⑤

証券化支援事業 ⑩ 証券化支援事業 ⑪ 証券化支援事業
及び住宅資金融通及び住宅資金融通及び住宅資金融通等事業の対象とな等事業の対象とな等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場
合等に相続人に弁る住宅ローンの利用者が死亡した場
合等に相続人に弁る住宅ローンの利用者が死亡した場
合等に相続人に弁（団体信用生命保険業務の的確な実施）○ 加入者に対する加入継続の取組及び弁済について、次のとおり的確に実施した。
① 新型コロナウイルス感染症の影響により団体信用生命保険特約料の支払い
58

済の負担をさせる
ことのないよう、
団体信用生命保険業務を的確に行うこと。

済の負担をさせる
ことのないよう、
団体信用生命保険業務を的確に行う。

済の負担をさせる
ことのないよう、
団体信用生命保険業務を的確に行う。

が一時的に困難となった方に対して、払込期限の猶予を行った（令和２年３月から令和５年３月までにおける件数（累計）は1,247件）。
② 団体信用生命保険特約料の支払が遅延している加入者及び団体信用生命保険からの脱退を希望する加入者に対して、加入継続の必要性の案内等を行い、加入継続を勧奨した。
③ 保険事故発生に伴う保険金弁済を遅滞なく実施した。
（制度・運用の見直し）○ 令和５年10月開始予定の団体信用生命
保険加入申込みのＷｅｂ化に向けて、取扱金融機関の意向を確認しながら、シス
テムの仕様について生命保険会社と調整を行った。また、取扱金融機関に対して、導入に向けた具体的な説明や利用意向調査を行った。
○ ＬＧＢＴＱに関する社会的関心の高まりを踏まえ、住宅ローン利用予定者の幅広いニーズに対応するため、同性パートナーで夫婦連生団信を利用できるようにする取扱いを令和５年１月から開始し、取扱金融機関への通知、機構ホームペー
ジのトピックスへの掲載等の周知活動を行った。

⑥

既往債権管理業 ⑪ 既往債権管理業 ⑫ 既往債権管理業
務においては、返務においては、返務においては、返済困難者に対する済困難者に対する済困難者に対して返済条件の変更等
返済条件の変更等積極的にきめ細やのきめ細やかな対のきめ細やかな対
かな返済相談を行
応により新規の延応により新規の延い返済条件の変更
滞発生の抑制を図
滞発生の抑制を図に的確かつ柔軟にるなど、債権管理るなど、債権管理対応する等により・回収を的確かつ・回収を的確かつ
新規の延滞発生の効率的に行うこと効率的に行う。
抑制に努めるとと。
もに、長期延滞債（個人系直接融資債権に係る管理回収）○ きめ細やかな返済相談等を通じて債務者の実情を把握した上で、個別に返済計
画の策定等を行い、返済継続につなげる
ことで新規の延滞発生を抑制した。
○ 延滞中の債務者に対しては、丁寧なカ
ウンセリングを通じて、延滞の原因や生活状況を詳細に把握した上で、必要に応じて家計の見直しの提案や返済方法変更の適用により、返済の正常化を支援した。

廃止前の住宅金融公庫法（昭和25
年 法 律 第 156 号 ）○権等については、
担保不動産の任意売却等により、そ返済困難者に対しては、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号
59

等に基づく賃貸住宅融資については、借受者等に賃貸条件の制限を遵守させるための取組を継続的に実施すること。

の削減に取り組む。

）の期限後も、法の趣旨を踏まえ、丁寧な対応に努めた。
○ 高齢の債務者の住宅維持・生活維持支援を目的としたリバースモーゲージ型の返済方法変更（シルバー返済特例）について、機構職員自らがきめ細かなカウン
セリングを行うことにより、的確かつ柔軟に対応した。
○ カウンセリングの結果、返済方法変更等を行っても返済継続が困難である債務者に対しては、競売と比較して一般的に債務圧縮効果の高い任意売却を提案し、生活再建を支援した。
（事業系債権に係る管理回収）○ 期日延滞の段階から個別債権ごとに実態の把握に努め、その内容を元に、措置方針の策定、進捗状況の管理を行い、返済継続が困難な債務者に対する対応等を行った。
○ 自己査定業務の詳細査定対象債権については、物件状況や債務者の財務内容等を詳細に把握することによって、よりき
め細かな対応を実施した。
○ 中小企業活性化協議会等が関与した事
業再生計画への対応、経営者保証ガイド
ラインに基づく個人保証に頼らない与信管理等の新たな課題にも対応し、延滞削減に努めた。

⑫

廃止前の住宅金 ⑬ 廃止前の住宅金融公庫法（昭和25
融公庫法（昭和25年法律第 156号）
年法律第 156号）
等に基づく賃貸住等に基づく賃貸住宅融資については宅融資について、、借受者等に賃貸
借受者等に賃貸条
条件の制限を遵守
件の制限を遵守ささせるための取組せるため、借受者を継続的に実施すに対する賃貸条件る。
の周知を行うとと廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）に基づき貸し付けた賃貸住宅融資に関し、借受者であるオーナーが賃借人
から礼金や一定以上の敷金を受領しない等の法令上の制限（以下「賃貸条件制限」という。）に違反する状況を会計検査院から指摘されたことを重く受け止め、次のとおり是正等の取組を実施した結果、違反が判明した案件39件全件の是正等の対応が令和４年度末に完了した。

もに実態調査を実施し、違反が確認された場合は、そ（借受者に対する賃貸条件制限の周知）○ 業界団体（（一社）全国賃貸不動産管60の是正を働きかける等必要な対応を行う。

理業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会及び（公社）全日本不動産協会）に対しての会員あて賃貸条件制限の周知依頼や旧公庫融資借受者あてダイレ
クトメール発出を行うことにより効果的な周知を実施した。
○ 令和３年度に機構ホームページにおける重要なお知らせ欄に掲載した賃貸条件
制限の内容について、借受者に対する賃貸条件制限を継続的に周知する観点から、令和４年度のトピックス欄に再掲した。
（賃貸条件制限違反の実態調査）○ 令和４年度の実態調査が適正に行うことができるよう、調査実施前に機構支店担当者向け説明会を複数回に分けて丁寧に実施した。
○ 機構本支店間で実態調査に係る情報共有を行うとともに、問合せの多い事項等について適時、機構本店が周知・補足を行う等、工夫しながら機構支店への支援
策を適時講じ、機構本支店が連携して実態調査が行うことができる環境を整備した。
○ 令和４年度においては、30件の実態調査を実施し、実態調査の結果、違反が判明した場合は、直ちに借受者又は不動産管理会社に是正を依頼する等、必要な措置を講じた。
（経営層への報告）○ 機構支店における実態調査の実施状況のモニタリングを適時行い、半期ごとに取組状況をとりまとめ、役員会に報告を行った。
なお、当該取組状況は主務省にも報告を行っている。

⑦

勤労者の計画的 ⑬ 勤労者の計画的な財産形成を促進
な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行うこと。

するため、財形住宅融資を的確に行う。

⑭

勤労者の計画的な財産形成を促進（財形住宅融資の実施）○ 子育て世帯及び中小企業の勤労者に対するため、財形住宅融資を的確に行う。

する金利引下げ措置の延長を受け、申込案内に反映した上で、機構ホームページ
等で周知を行った。
61

⑧

地域における政 ⑭ 情報交換、会議 ⑮ 情報交換、会議
策課題の解決に向の開催等を通じての開催等を通じてけた取組について
地方公共団体とよ地方公共団体とよ、地方公共団体とり連携を深めるとり連携を深めるとより連携を深める
ともに、官公庁、ともに、官公庁、とともに、他府省
政府関係機関、地
地域金融機関等の、政府関係機関、
域金融機関、住生
ステークホルダー
地域金融機関、住活産業を担う民間との連携及び協力
生活産業を担う民事業者、地域住民の強化に努めるこ
間事業者、地域住の団体、ＮＰＯ等とで、地方公共団
民の団体、ＮＰＯとの連携及び協力体等が行う住生活等との連携及び協の強化に努めるこに関わる施策分野力を強化することとで、地方公共団
における課題解決。
体等が行う住生活に向けた取組を支
社会経済情勢にに関わる施策分野援する。
対応した調査研究における課題解決を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行うこと。
新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援すること。

に向けた取組を支援する。

（地方公共団体等のステークホルダーとの連携・協力強化）○ 災害に関する取組① 災害発生時に連携が必要不可欠な地
方公共団体の担当者に対し、機構の災害復興支援の取組や災害復興住宅融資について周知するため、機構本支店において、地方公共団体に訪問等を行い、担当者向けに説明を実施した。
② 機構本店から支店担当者向けの研修を実施し、災害発生時の初動対応、地方公共団体との連携、過去の大規模災害における機構の対応等の事例の共有等を行った。
③ 機構が政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）に業務委託して実施した地方公共団体及び金融機関職員を対象とする短期研修「地域が抱える住まいとまちづくりの政策課題に対する金融の活用方法」において、受講者である地方公共団体の担当者に対し、岡山県倉敷市の担当者から平成30年７月豪雨災害における災害復興住宅融資（高齢者向け
返済特例）を活用した住宅再建の講義をいただいた。また、機構からは、災害復興住宅融資の制度について説明を実施した。
④ 国土交通省が主催する「公営住宅整備事業等担当者会議」において、令和５年度制度改正事項（宅地防災工事融資の対象追加等）について説明を実施した。
⑤ 内閣府（防災・被災者生活再建担当）と連携し、内閣府主催の災害救助法等担当者全国会議にて災害復興住宅融資等の周知を行うとともに、大規模な災害における災害復興住宅融資の受理件数等のデータ提供を行った。また、内閣府が作成した被災者向けリーフレ
ットに災害復興住宅融資の概要を掲載
し、被災者への取組を支援した。

62

⑥

住宅・建築の技術的な専門知識を有する国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所と、住宅の省エネルギー性能や住宅の省
エネリフォームについて意見交換会を実施した。また、同建築研究所から講師を招き、ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）に関する勉強会を実施した。【再掲】○ 高経年マンション対応に係る取組① 国土交通省と連携し、同省による地方公共団体向けの管理計画認定制度に関する通知において、管理計画認定取得マンション向けの機構制度チラシが併せて周知された。また、同省が主催するマンション政策検討会にオブザーバーとして機構職員が参加し、制度周知を実施した。【再掲】② 機構各支店において、（一社）マン
ション管理士会等の関係団体及び地方公共団体に対し、マンション管理適正化推進計画等の状況・課題をヒアリン
グするとともに、（一社）マンション管理業協会の地方支部におけるセミナ
ー等で制度周知を実施した。【再掲】③ 地方公共団体の要請に応じ、セミナー等で機構制度の説明を実施した。【再掲】④ 地方紙（大分合同新聞、京都新聞、
読売新聞（大阪）及び神戸新聞）、地方公共団体の広報誌（福岡市政だより、広報さっぽろ）、会報誌（東北マンション管理組合連合会機関誌）等でタ
イアップ記事等を掲載する等、機構制度と併せて地方公共団体のマンション施策の周知を行った。【再掲】⑤ （一社）マンション管理業協会、（
一社）日本マンション管理士会連合会
等の全国組織の本部を訪問等により機構制度の周知を実施した。また、（一63

社）マンションリフォーム推進協議会（ＲＥＰＣＯ）のセミナー、（特非）耐震総合安全機構のセミナー、（公財）マンション管理センター主催のマンション管理技術研究会及び（一社）日本マンション管理士会連合会のセミナ
ーで機構制度の説明を実施した。【再掲】⑮

社会経済情勢に ⑯ 社会経済情勢に対応した調査研究
対応した調査研究を行い、地方公共を行い、地方公共団体等のニーズや団体等のニーズや要望を踏まえつつ
要望を踏まえつつ、制度・運用の見、制度・運用の見直し等を行う。
直し等を行う。

（調査・研究）○ 住宅リフォーム市場、サービス付き高齢者向け住宅市場、セーフティネット賃
貸住宅市場の実態・課題を把握するため、大学、シンクタンク、住宅メディア及び住宅関連事業者と幅広く意見交換を行った。
（災害復興住宅融資等に関する制度・運用の見直し）○ 近年の激甚化・多頻度化する災害に対応するため、地すべり等関連住宅融資の融資対象に特定都市河川浸水被害対策法に基づく浸水被害防止区域からの移転等の勧告を受けた場合等を追加した（令和４年10月）。
○ 危険な盛土等を包括的に規制し、盛土等による災害を防止する観点から宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）が改正され、地方公共団体による勧告等の対象区域に特定盛土等規制区域が追加されたことを受けて、当該区域を宅地防災工事融資の対象に追加することとした（
令和５年５月から実施）。
（リフォーム融資に関する制度・運用の見直し）○ 賃貸住宅のリフォームによる省エネル
ギー性能の向上を促進するため、賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）の対象となる工事の要件を見直した（令和４年10月）。
○ 断熱改修工事や太陽光発電設備設置工事など、省エネ・創エネに資するリフォ
64

ーム工事を行う場合に利用できる住宅の省エネ改修に係る個人向け融資制度「グリーンリフォームローン」を創設した（
令和４年10月）。【再掲】（マンション共用部分リフォーム融資に関する制度・運用の見直し）○ 名古屋市等からのマンション共用部分
リフォーム融資の金利引下げに関する要望を受け、マンションの省エネルギー性能の向上促進及び適正な管理計画を有す
るマンションの普及促進のため、「断熱改修工事」若しくは「省エネ設備等設置工事」を実施する場合又はマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく管理計画認定マンションに該当する場
合は、マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げの対象とした。【再掲】（マンションすまい・る債に関する制度・運用の見直し）○ 適切な管理計画を有するマンションの普及を促進するため、管理計画認定を取得した場合は、現行のマンションすまい
・る債に利率を上乗せすることとした（
令和５年度募集分から実施）。
（まちづくり融資に関する制度・運用の見直し）○ まちづくり融資（長期事業資金）について、マンションの省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネルギー性の基準を強化するとともに、金利引下げ制
度を創設することとした（令和５年10月から実施予定）。
（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資に関する制度・運用の見直し）○ 子育て世帯向け賃貸住宅の省エネルギ
ー性能の向上を促進するため、子育て世帯向け賃貸住宅融資の省エネルギー性の基準を強化するとともに、金利引下げ制
65

度を創設した（令和４年10月）。【再掲】（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に関する制度・運用の見直し）○ サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資
はプロジェクトファイナンスであり、介護保険サービスの種類、要介護度別の保険限度額等の介護に関する専門知識も必要となることを踏まえ、段階的な業務の機構本店集約を行い、組織としてノウハウを蓄積し、より適確な業務実施体制を整備した。
○ サービス付き高齢者向け賃貸住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の省エネルギー性の基準を強化するとともに、金利引下げ制度の創設を決定した（
令和５年10月から実施予定）。【再掲】（その他）○ ＬＧＢＴＱに関する社会的関心の高まりを踏まえ、住宅ローン利用予定者の幅広いニーズに対応するため、令和５年１月から災害復興住宅融資、グリーンリフ
ォームローン等の個人向け機構融資の連
帯債務の申込対象に同性パートナーを含める制度改正を行った。また、機構ホームページのトピックスに掲載することで周知を行った。
○ 日本初の取組として、マイナンバーカ
ード認証により取得した収入情報をフラット３５、災害復興住宅融資等の申込みに活用できるサービスを令和４年10月から開始した。【再掲】○ 災害復興住宅融資等の機構直接融資について、住宅ローン利用予定者の利便性向上並びに借入申込書に関する記入負担軽減及び記入漏れの防止を目的に、機構
ホームページ内の借入申込書作成ページ
より借入申込書を作成できる「借入申込書作成支援ツール」を提供した。
66

⑯

新型コロナウイ ⑰ 新型コロナウイ
ルス感染症の拡大
ルス感染症の拡大等による経済事情
等による経済事情の変動に対応し、の変動に対応し、返済方法の変更等
返済方法の変更等により、住宅ロー
により、住宅ローン利用者の継続的ン利用者の継続的な返済を支援するな返済を支援する。
。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた債務者の住宅ローン返済継続支援）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となった債務者の返済継続を支援する取組を行った。
○ 上記の取組については、機構ホームページ等を通じて周知するとともに、お客さまコールセンター、支店等の窓口において返済が困難となった債務者の相談に丁寧に対応している。
○

この結果、令和２年３月から令和５年３月までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする個人系直接融資
債権の返済方法変更承認件数（累計）は9,779件、事業系融資債権の返済方法変
更承認件数（累計）は42件、団体信用生
命保険特約料の払込期限猶予承認件数（累計）は1,247件となった。
○ 令和２年12月１日に開始された新型コ
ロナウイルス感染症の影響で返済が困難となった方に対する自然災害ガイドラインについて、令和５年３月末時点における適用の申出の件数は180件、うち弁済計画が確定した件数は11件（いずれも累計）となった。
４．その他参考情報
・令和４年度の住宅資金融通等事業における支出額（決算額）は、予算額の範囲内であるが、貸付けによる支出が当初想定に比べ減少したこと等の理由により、予算額からの乖離が生じた（予算額に対する決算額の増減：▲6.0％）。

67

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困 該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間（参考情報）

令和３年度

令和４年度

化が困難であると認められるものに限る。）及び特殊要因に基づく経費を除く。）
証券化支援業務に係る毎年度
の経費率

（計画値）

中期目標期間の最終年度までに令和２年
度比2.5％以上削減

－

－

－

（実績値）

－

－

▲0.64％

1.26％

－

－

－

－

－

－

0.11％

0.10％

0.11％

0.11％

－

－

－

－

－

－

0.34％

0.35％

0.34％

0.35％

－

－

－
（達成度）
（計画値）

中期目標期間の平均0.15％以下

（実績値）

0.11％

上段：単年度（令和２年度）下段：中期目標期

－

間平均値

（達成度）
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率

（計画値）

0.12％
（前中期目標期間）－
中期目標期間の平均0.52％以下

（実績値）

0.34％

上段：単年度（令和２年度）下段：中期目標期

－

間平均値

（達成度）

0.39％
（前中期目標期間）

－

－

68

令和６年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

一般管理費（人件費、公租公課、デジタル化関連経費、業
務運営上の義務的経費（効率

令和５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（１）業務改善の取組「３．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項」に示した目標を達成するに当たり、独立行政法人会計基準（
令和２年３月26日改訂）を踏まえ、ＰＤ
ＣＡサイクルによる取組等を通じて、業
務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業
務の効率化に取り組
むこと。

１．業務改善の取組
機構は、「Ⅰ 国民に対して提供する
サービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するに当たり、独立行政法人会計基準（令和２年３月26日改訂）を踏まえ、
ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

１．業務改善の取組
機構は、「Ⅰ 国民に対して提供する
サービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するに当たり、独立行政法人会計基準（令和３年９月21日改訂）を踏まえ、
ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

＜評価の視点＞
・ＰＤＣＡサイク
ルによる取組等
を通じて、業務
実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取組を行っているか。
・目標の達成に向けて事業を実施するため、適切な経営資源の配分に努めているか。
・調達等合理化計画に基づく取組が着実に実施できているか。
・「独立行政法人改革等に関する
基本的な方針」に示された考え方の下、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげているか。
・ＩＴ技術の高度化に対応し、金融市場で業務を行う機関として必要な水準を確保したＩＴ基盤①

一般管理費（人 ① 一般管理費（人 ① 一般管理費（人件費、公租公課、件費、公租公課、件費、公租公課、デジタル化関連経デジタル化関連経デジタル化関連経費、業務運営上の費、業務運営上の費、業務運営上の義務的経費（効率
義務的経費（効率
義務的経費（効率化が困難であると化が困難であると化が困難であると認められるものに認められるものに認められるものに限る。）及び特殊限る。）及び特殊限る。）及び特殊要因に基づく経費
要因に基づく経費
要因に基づく経費を除く。）についを除く。）についを除く。）について、令和２年度にて、令和２年度にて、令和２年度に比べ、中期目標期
比べ、中期目標期
比べ、中期目標期
間の最終年度まで間の最終年度まで間の最終年度までに 2.5％以上削減に 2.5％以上削減に 2.5 ％ 以 上 削 減
すること。
する。
するように業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

②

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費②

証券化支援業務 ②に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（一般管理費の削減の取組）○ 一般管理費について、第四期中期目標
期間中に必要となる経費の執行見通しを考慮しつつ、支出実行時の当該支出に係る調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底した経費の執行に努めた。
しかしながら、電力価格高騰の影響を受け、令和４年度の評価対象となる指標「一般管理費」は「２．主要な経年データ」表記載のとおり、令和２年度比で1.26％増加した。
○ 中期目標期間の最終年度における目標
達成に向け、事務費等の削減を進めていく。

（証券化支援業務に係る経費率の低減の取の整備を行って 組）いるか。
○ 証券化支援業務に係る経費率について、支出実行時の当該支出に係る調達の必69

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：次のとおり、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に対応しつつ、ＰＤＣＡ
サイクルによる取組等を通じた業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に向けた取組、適切な経営資源の配分、調達等合理化計画に基づく取組、役職員の士気を向上させる取組、デジタル化を推進する取組、機構
保有データの活用したサービス提供等を実施して
おり、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
年度計画で定めた数値目標については、以下のとおりおおむね所期の目標を達成していると認められる。
（一般管理費）
達成目標「中期目標期間の最終年度までに令和２年度比2.5％以上削減」に対し、令和４年度末時点
で、令和２年度比1.26%増加。
なお、電力価格高騰の影響を除いた場合、令和４年度末時点で、
令和２年度比2.5%削減であり、達成水準。

（証券化支援業務に係る経費率）
達成目標「中期目標期間の平均
0.15%以下」に対し、令和４年度末時点で、中期目標期間の平均○ 評価対象となる指標で 0.11%。
ある一般管理費（人件費、公租公課、デジタル化 （直接融資業務に係る経費率）
関連経費、業務運営上の達成目標「中期目標期間の平均
義務的経費（効率化が困 0.52%以下」に対し、令和４年度末
難であると認められるも 時点で、中期目標期間の平均0.35%のに限る。）及び特殊要 。
因に基づく経費を除く。
）については、電力価格
その他の実績についても自己評
高騰の影響を受けたこと 価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
により令和２年度比でであると確認できた。
1.26％増加している現状○引き続き全社横断的なデジタルを踏まえ、中期目標期間化を推進。令和４年10月から、の最終年度における目標
マイナンバーカード認証により達成に向け、事務費等の取得した収入情報をフラット３削減を進めていく。
なお、証券化支援業務
及び直接融資業務（既往５等の申込みに活用できるサービスを開始（日本初）。

等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.15％以下とするように努めること。

等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.15％以下とするように努める。

等の年度合計額の ・デジタル化の計
要性、実施内容及び数量等の精査等を徹買い取った住宅ロ
画的な推進、金底した経費の執行に努めた。
ーン等の年間平均融機関として十 ○ これらの取組の結果、評価対象となる買取債権等残高に分なセキュリテ
指標「証券化支援業務に係る毎年度の経対する割合をいう
ィ対策を講じた費率」における令和４年度の実績値は「。）について、中上での保有デー
２．主要な経年データ」表記載のとおり
期目標期間の平均タを活用したサとなった。
を0.15％以下とすービス提供等にるように努める。
努めているか。

直接融資業務（ ③ 直接融資業務（ ③ 直接融資業務（ ＜評価対象となる （直接融資業務に係る経費率の低減の取組
指標＞
既往債権管理勘定
既往債権管理勘定
既往債権管理勘定）の既融資を除く。
の既融資を除く。
の既融資を除く。 ・一般管理費（人 ○ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既件費、公租公課）に係る毎年度の）に係る毎年度の）に係る毎年度の融資を除く。）に係る経費率について、、デジタル化関
経費率（事務関係
経費率（事務関係
経費率（事務関係
支出実行時の当該支出に係る調達の必要
連経費、業務運費、債券発行関係費、債券発行関係費、債券発行関係性、実施内容及び数量等の精査等を徹底営上の義務的経費等の年度合計額
費等の年度合計額
費等の年度合計額
した経費の執行に努めた。
費（効率化が困 ○ これらの取組の結果、評価対象となるの融資した住宅ロの融資した住宅ロの融資した住宅ロ
難であると認めーンの年間平均貸ーンの年間平均貸ーンの年間平均貸指標「直接融資業務（既往債権管理勘定
られるものに限
出債権残高に対す出債権残高に対す出債権残高に対すの既融資を除く。）に係る毎年度の経費
る。）及び特殊る割合をいう。）
る割合をいう。）
る割合をいう。）
率」における令和４年度の実績値は「２要因に基づく経について、中期目について、中期目について、中期目．主要な経年データ」表記載のとおりと費を除く。）
標期間の平均を標期間の平均を標期間の平均をなった。
0.52％以下とする
0.52％以下とする
0.52％以下とする ・証券化支援業務に係る毎年度のように努めることように努める。
ように努める。
経費率。
（２）適切な経営資 ２．適切な経営資源 ２．適切な経営資源 ・直接融資業務（ （効果的な組織体制の整備）
既往債権管理勘 ○ 第四期中期目標達成に向けての取組を
源の配分
の配分
の配分
定の既融資を除「３．国民に対し「Ⅰ 国民に対し「Ⅰ 国民に対し
着実に進捗させるため、第四期中期目標
く）に係る毎年て提供するサービス て提供するサービス て提供するサービス
期間の折り返しの年度である令和４年度
度の経費率
その他の業務の質の その他の業務の質の その他の業務の質のの取組状況を勘案した組織体制の強化を③

向上に関する事項」に示した目標の達成に向けて事業を実施するため、より効果的な組織体制の整備が行われるよう、適切な経営資源の配分に努めること。

向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置」を実施する
ため、適切な経営資源の配分に努め、より効果的な組織体制の整備を行う。

向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置」を実施する
ため、適切な経営資源の配分に努め、より効果的な組織体制の整備を行う。

図るとともに、機構がパーパスとして掲げる「住まいのしあわせを、ともにつくる。」存在でありつづけるための経営基盤及び業務基盤の強化に向けた次の組織
体制の整備を検討した（令和５年度再編）。
① フラット３５不適正利用事案に関して、公的金融機関としてより一層的確に対応し続けるため、「フラット３５
適正利用推進室」を新設

70

債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率については、いずれも第四期中期目標の達成に向け着実に進捗している。
○ 定性的な取組においても、次のとおり着実な成果を挙げている。
① 第四期中期目標達成に向けての取組を着実に進捗させるため、令和４年度の取組状況を勘案した組織体制の強化を図るとともに、機構がパーパスとして掲げる「住まいのしあわ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・

一般管理費の目標未達は、電力価格高騰による経費率の上昇という特殊要因であり、致し方
ないところである。

せを、ともにつくる。
」存在でありつづける ・ デジタル化の推進に当たってはための経営基盤及び業、今後もセキュリティ対策、個人
務基盤の強化に向けた情報保護に万全を期されたい。
組織体制の整備を検討した。
② 政府方針に基づく調達等合理化計画を策定
し、その計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約する等の取組を行うとともに、令和３年度の同計画について、実施状況の自己評価を行い、契約監視委員会による点検を受けて公表した。
③ 役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため導入した業績連動型賞与制度を実施した。
④

令和３年度の役職員の給与水準及びその合②

民間金融機関の営業店における顧客接点の減少等が進められていることを踏まえ、持続可能な機構業務の委託体
制の再構築に取り組むための体制を強化③ このほかフラット３５の制度周知、地域における脱炭素の推進支援等の取組の強化を要する業務に係る体制を強化（３）調達方法の見直し
独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日
総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施するとともに、その趣旨を踏まえ、契約等の公正性・透明性を確保するよう努
めること。

３．調達方法の見直 ３．調達方法の見直しし独立行政法人にお ① 独立行政法人にける調達等合理化のおける調達等合理取組の推進について化の取組の推進に（平成27年５月25日
ついて（平成27年
総務大臣決定）に基
５月25日総務大臣
づく取組を着実に実決定）に基づき、
施するとともに、そ調達等合理化計画の趣旨を踏まえ、契を監事及び外部有
約等の公正性・透明識者で構成される性を確保するよう努
契約監視委員会のめる。
点検を受けた上で策定・公表する。
また、前年度調達等合理化計画に関して、実施状況の自己評価を行い、契約監視委員会の点検を受けた上で公表する。
②（令和４年度調達等合理化計画の策定）○ 令和４年度調達等合理化計画について、契約監視委員会の点検を受けた上で策定し、公表を行った。
（令和３年度調達等合理化計画の自己評価）○ 令和３年度調達等合理化計画に係る実施状況の自己評価を行い、契約監視委員
会の点検を受け、公表を行った。

これまで契約監
視委員会で点検を受けたことがない
類型の競争性のない随意契約について、機構内部に設置する契約審査委
員会において随意契約によらざるを（競争性のない随意契約に係る公正性・透明性確保に向けた取組）○ 令和４年度調達等合理化計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約した。
○ 公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進する観点から、これまでに契約監視委員会で点検を受けたことのない類型の競争性のない随意契約を締結する得ない理由の事前点検を行うとともに、契約後にその場合は、契約締結前に機構内部に設置する契約審査委員会で契約の妥当性の審査
を行った。
71

理性・妥当性について公表した。
⑤ デジタル化の推進に向けて副理事長をトップとする組織横断的なデジタル化推進本部において、国民、事業者等の負担軽減・利便性向上等に資するデジタル化を推進しており、日本初の取組として、
マイナンバーカード認証により取得した収入
情報をフラット３５、
災害復興住宅融資等の申込みに活用できるサービスを令和４年10月から開始する等の成果を挙げている。
⑥ 機構が保有するデータを基に作成した、マンションライフサイク
ルシミュレーション～
長期修繕ナビ～（以下「ＭＬＳ」という。）
について、物価変動や地域特性等による補正
値を最新の外部データを基に更新したほか、ＭＬＳの活用促進を目的として地方公共団体が主催する相談会等で周知を実施する等の取組を行った。
⑦ 効率的かつ効果的な業務運営を行うために不断の見直しを行うべ
く、組織として重点的に取り組むテーマを定め、全社的にカイゼン活動を実施した。

妥当性について契約監視委員会の点検を受ける。
一者応札・応募となった調達案件
について、入札に参加しなかった事
業者に対するヒア
リング等を行った
上で改善策を策定し、その妥当性について契約監視委
員会の点検を受ける。

○

上記の契約については、契約締結後に契約監視委員会の点検を受け、全件において妥当である旨の評価を得た。

③（一者応札等に係る公正性・透明性確保に向けた取組）○ 一者応札・応募案件について、公告期間の延長、事業者ヒアリング結果の可能な範囲での反映等、公正性・透明性を確保した上で競争性を保つための改善方策を実施した。
○ 一者応札・応募案件に係る改善方策については、契約監視委員会の点検を受け、機構の取組は妥当である旨の評価を得た。

④（公正性・透明性を確保した合理的な調達）○ 次のとおり、公正性・透明性を確保した合理的な調達のための取組を行った。
① 予定価格が10万ＳＤＲ以上の調達案
件（新規の競争性のない随意契約については、10万ＳＤＲ未満の案件を含む。）は、契約審査委員会において随意契約の理由の妥当性・参加要件の点検等を実施した。
② 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）等に基づく諸施策を踏まえた取組方針等を調達担当部署の職員に周知した。
③ 随意契約に関する内部統制の取組として、新規の競争性のない随意契約は契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた。
④ 不祥事発生の未然防止の取組として、契約担当部署があらかじめ全ての調達案件を点検するとともに、事務処理マニュアル及びＱ＆Ａの継続的な更新等により周知徹底を行った。

随意契約について、独立行政法人の随意契約に係る事務について（平成26年10月１日総管査第 284号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保
しつつ、合理的な調達を実施する。

72

（４）人件費管理の ４．人件費管理の適 ４．人件費管理の適
適正化
正化
正化
専門的な金融技術 ① 専門的な金融技 ① 専門的な金融技等、多様な金融サー術等、多様な金融術等、多様な金融
ビスを適切に提供すサービスを適切にサービスを適切にるために必要な能力提供するために必提供するために必を有する人材を確保
要な能力を有する
要な能力を有する
し、定着させ、その人材を確保し、定人材を確保し、定能力を十分に発揮さ着させ、その能力
着させ、その能力せることが必要であを十分に発揮させを十分に発揮させることに鑑み、国家ることが必要であることが必要であ
公務員、民間企業、ることに鑑み、国ることに鑑み、国他の政策金融機関の家公務員、民間企
家公務員、民間企
給与水準等を考慮し業、他の政策金融業、他の政策金融つつ独立行政法人改機関の給与水準等
機関の給与水準等革等に関する基本的を考慮しつつ独立を考慮しつつ独立な方針（平成25年12
行政法人改革等に
行政法人改革等に
月24日閣議決定）に関する基本的な方関する基本的な方示された信賞必罰の針（平成25年12月
針（平成25年12月
考え方の下、法人の24日閣議決定）に
24日閣議決定）に業務実績や役職員の示された信賞必罰示された信賞必罰
勤務成績を給与等にの考え方の下、法の考え方の下、法反映することにより人の業務実績や役
人の業務実績や役、役職員の士気を向職員の勤務成績を職員の勤務成績を上させ、より効率的
給与等に反映する
給与等に反映するな業務の実施につなことにより、役職ことにより、役職げること。
員の士気を向上さ
員の士気を向上さ
また、国民の理解
せ、より効率的なせ、より効率的なと納得が得られるよ業務の実施につな
業務の実施につなう給与水準及びそのげる。
げる。
合理性・妥当性を対 ② 国民の理解と納 ② 国民の理解と納外的に公表すること得が得られるよう得が得られるよう
により、透明性の向
給与水準及びその給与水準及びその上に努めること。
合理性・妥当性を合理性・妥当性を対外的に公表する
対外的に公表する
ことにより、透明
ことにより、透明性の向上に努める
性の向上に努める。
。

（業績連動型賞与制度等の実施）○ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）の趣旨を踏まえ、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため、業績連動型賞与制度及び勤務成績に応じた勤勉手当の支給を実施した。

（給与水準等の公表）○ 令和３年度の役職員の給与水準及びその合理性・妥当性について、機構ホーム
ページで公表を行った。

（５）デジタル化の ５．デジタル化の推 ５．デジタル化の推（ＩＴ基盤の整備）推進
進進機構、委託機関等
機構、委託機関等 ① ＩＴ技術の高度の業務運営の合理化 の業務運営の合理化化に対応し、金融○

ＩＴ基盤の整備について、中長期的な情報戦略である第四期情報体系整備計画
に従い、実行した。
73

及び効率化に資する
ＩＴ基盤の整備を引き続き図るとともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を目指した取組として、デジタル化を計画的に推進すること。また、金融機関として十分なセキュリティ対策を講じた上で、保有デー
タを活用したサービ
ス提供等に努めること。
なお、ＩＴ基盤の及び効率化を図るた
め、ＩＴ技術の高度化に対応し、金融市場で業務を行う機関として必要な水準を確保したＩＴ基盤の整備を行うとともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を目指して、
書面・押印・対面手続の見直しに向けたデジタル化の計画的な推進、金融機関として十分なセキュリ
ティ対策を講じた上整備に当たっては、ＩＴ技術の高度化に対応し、金融市場で業務を行う機関として必要な水準の確保に努めること。
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基
本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うこと。

での保有データを活用したサービス提供等に努める。
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基
本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

市場で業務を行う機関として必要な水準を確保したＩ
Ｔ基盤の整備を行うとともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を図る書面・押印・対面手続の見直しに向けたデジタル化を推進するための計画等に基づき、着実に実施する。

○

借入申込みのＷｅｂ化に関して、機構基幹システムと外部サービスをつなぐＡ
ＰＩ公開基盤及びＷｅｂ申請共通基盤の構築について、調達手続を経て契約を締結し、開発に着手した。
○ システム更改対応について、Ｗｉｔｈ－Ｃｌｏｕｄ（部門システム共通基盤）の構築及び部門システムの移行を完了した。
○ 総合オンラインシステム基盤更改（令和５年12月更改予定）について、役員会等における審議・決定後、調達手続を経て契約を締結し、開発に着手した。
（デジタル化の推進）○ 副理事長をトップとする組織横断的なデジタル化推進本部において、国民・事業者等の負担の軽減・利便性の向上等を目的としたデジタル化の推進のため、テーマ１（融資手続）・テーマ２（事務のＩＴ化）・テーマ３（債権管理）の分科
会ごとに、第四期情報体系整備計画等を前提とする取組方針及び線表に基づき、要件定義等調達手続やシステム開発等を進めた。また、各分科会における取組内
容をデジタル化推進本部全体で議論するとともに、役員会へ報告を行った。
○ フラット３５取扱金融機関の意見等を踏まえ、フラット３５におけるＷｅｂ申請及び電子契約に係るシステムのインフ
ラ整備について方向性を整理し、要件定義等に着手した。
○ 災害復興住宅融資及びマンション共用
部分リフォーム融資のＷｅｂ申請フォー
ム及び電子契約システムの構築について、ベンダー調達手続を経て契約を締結し、開発に着手した。
○ グリーンリフォームローンのＷｅｂ申請フォーム及び電子契約システムの構築について、方向性を整理し、要件定義等に着手した。

74○

リ・バース６０に係る付保承認申請手続のシステム化について、方向性を整理し、取組方針及び線表を定めた。
○ 日本初の取組として、マイナンバーカ
ード認証により取得した収入情報をフラット３５、災害復興住宅融資等の申込みに活用できるサービスを令和４年10月から開始した。【再掲】○ 災害復興住宅融資、グリーンリフォー
ムローン等の機構直接融資について利用可能な借入申込書作成支援ツールを作成
し、令和４年10月より取扱いを開始した。
○ 住宅ローン返済中の手続について、Ｗ
ｅｂ申請や電子契約等の導入に向けて受託金融機関と意見交換を実施するとともに、外部コンサルタントと協働でデジタル化に向けた業務フローの整流化等を実施した上で、要件定義書の詳細化に取り組んだ。
○ デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）を踏まえ、中期計画及び令和４年度年度計画を変更した。
○ 令和３年度に運用を開始した一部のモーゲージバンク、サービサー及び機構間での債権管理業務におけるファイル授受のためのオンラインストレージについて、新たに９機関が利用を開始した。
○ 令和３年度に試行的に利用を開始した、金融機関と機構の契約（住宅ローン債
権売買基本契約、住宅融資保険契約、特定住宅融資保険契約等）に関する電子契約について規定化を行うとともに、新たに12事案の電子契約を締結した。
②

金融機関として十分なセキュリテ
ィ対策を講じつつ（機構が保有するデータを活用したサービ
ス提供等）○ 機構が保有するデータを基に作成した、機構が保有するデータを活用した、建物規模、築年数等に応じたマンショ
ンの平均的な大規模修繕工事費用や今後40年間の修繕積立金負担額等を試算する
75

サービス提供等に努める。

ことのできるマンションライフサイクル
シミュレーション～長期修繕ナビ～（以下「ＭＬＳ」という。）に関して、物価変動や地域特性等による補正値を最新の外部データを基に更新した。また、ＭＬ
Ｓの活用促進を目的として地方公共団体が主催する相談会等で周知を実施した。
○ （一社）全国地方銀行協会と「住宅ローンの受理動向・既融資債権の状況」をテーマに機構保有データを活用した意見
交換会を実施した。【再掲】○ 内閣府（防災・被災者生活再建担当）と連携し、内閣府主催の災害救助法等担当者全国会議にて災害復興住宅融資等の周知を行うとともに、大規模な災害における災害復興住宅融資の受理件数等のデータ提供を行った。【再掲】○ 内閣府地方創生推進室と連携し、全国８ブロックに設置された各府省庁の支分部局が連絡員となる地方連絡室のうち、
北海道、東北、北陸・中部、近畿及び中国ブロックの連絡室員会議において、フラット３５地域連携型の制度概要や地方公共団体との取組事例を共有するとともにフラット３５利用者調査等のデータ提供を行った。【再掲】○ 情報発信及び知見獲得を目的に、高齢者等の住宅に対する意識調査の結果を活用しつつ、大学、シンクタンク、住宅メ
ディア、住宅関連事業者等（計17団体）と幅広く意見交換を行った。【再掲】○ フラット３５利用者に対する調査及び住宅ローン利用者に対する調査について、税制等の検討のため、国土交通省の要請に応じデータを作成した上で提供を行った。【再掲】③

デジタル庁が策定した「情報シス
テムの整備及び管（情報システムの適切な整備及び管理）○ デジタル庁事務連絡「『デジタル社会の実現に向けた重点計画』に基づく独立

理の基本的な方針」（令和３年12月
24日デジタル大臣

行政法人の情報システムの整備・管理に係る棚卸しについて」に基づき、機構内

76

６．カイゼン活動の実施機構が効率的かつ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイゼン活動を引き続き奨励する。

決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

の情報システムについて棚卸し調査を実施した。
○ ＰＭＯが開発中プロジェクトの進捗状
況等をモニタリングするとともに、担当
ＰＭに対して助言する等の支援を行った。また、対象プロジェクトの進捗状況等について役員会に報告した。

６．カイゼン活動の実施
機構が効率的かつ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイゼン活動を引き続き奨励する。

（カイゼン活動の実施）○ 効率的かつ効果的な業務運営を行うた
めに不断の見直しを行うべく、職員のカ
イゼン活動を奨励し、次の取組を実施した。
① 各部署に設置したカイゼン活動リー
ダーとともに活動の推進に取り組んだ。
② カイゼン大会を実施し、職員の意識向上を図った。
○ 令和４年度は、令和３年度に引き続き
事務ミス防止及び事務効率向上を目的として、事務プロセスの自動化、情報管理の向上及び情報共有に有効な情報のデジタル化を推進する取組を奨励した。
○ カイゼンの好事例を横展開する観点か
ら、次の取組を実施した。
① 全カイゼン事例を掲載したデータベースを共有② カイゼン活動の定期レポートを発行
及び好事例の全社向け周知を実施③ カイゼン大会における優秀事例を紹介

４．その他参考情報
・特になし

77

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困 該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標（参考情報）（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

必要な情報

最終年度値等）

証券化支援事業における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率
指標 既往債権管理業務におけるリスク管理債権の残高

1.54％（令和２年度）5,227.3億円（令和２年度）

当該年度までの累積値等、

1.67％

1.75％

4,561.3億円

4,021.7億円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画
等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入すること。
リスク管理を徹底し、財務上の必要な措置を講じつつ国庫納付を適切に行うよ
う努めるとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、
収支計画及び資金計
画
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画
等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入する。
リスク管理を徹底し、財務上の必要な措置を講じつつ国庫納付を適切に行うよ
う努めるとともに、各業務を効果的かつⅢ 予算（人件費の見積りを含む。）、
収支計画及び資金計
画
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画
等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入する。
令和３年度決算において証券化支援勘定及び既往債権管理
勘定に利益が生じる
場合には、令和４年
度に適切に繰り越し＜評価の視点＞
・健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるた
め、必要な経営
資源を機動的に投入すること及び政策実施機関として求められる業務への有効活用に努めているか。
・ＭＢＳやＳＢの発行方針等を積＜主要な業務実績＞（健全な財務内容の維持）○ 令和３年度決算において生じた利益については、証券化支援勘定及び既往債権管理勘定について、将来のリスク等に備えるために必要な額を積み立てた。また、残余の発生した既往債権管理勘定では、174億円の国庫納付を行った。

済情勢の変化に対応 効率的に行い、その 、残余があれば期限した業務を試行的に 結果として利益が生 内に国庫納付を適切実施するなど、政策 ずる場合は、その利 に行う。また、リス

極的に開示するとともに、安定的かつ効率的な盤及び業務基盤の強化に向けた次の組織
体制の整備を検討した（令和５年度再編）。【再掲】

業務実績（政策的な期待・要請に対する経営資源の機動的投入）○ 第四期中期目標達成に向けての取組を着実に進捗させるため、第四期中期目標
期間の折り返しの年度である令和４年度の取組状況を勘案した組織体制の強化を図るとともに、機構がパーパスとして掲げる「住まいのしあわせを、ともにつくる。」存在でありつづけるための経営基

78

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：次のとおり、新型コ
自己評価書の「Ｂ」との評価結
ロナウイルス感染症拡 果が妥当であると確認できた。
大に対応しつつ、健全○経費の執行見通しを考慮しつな財務内容の維持に努
つ、支出に係る調達の必要性
めるとともに、必要な、実施内容等の精査を徹底し経営資源の機動的な投、全勘定黒字を達成するとと入及び政策実施機関ともに、国において脱炭素社会
して求められる業務へ実現の方針が表明されたことの有効活用、安定的な等を踏まえ、地域における脱資金調達、ＭＢＳ等の炭素の取組等の支援を図るた
発行方針や決算情報等
め、機構支店の増員等の体制の積極的公開、各種リ整備を行った。
スクの的確な管理、保○将来のリスク等に備えるため有資産等の見直しを実に必要な額を積み立てたうえ
施しており、所期の目、残余の発生した既往債権管標を達成していると判理勘定で174億円を国庫納付断し、「Ｂ」とした。
。また、コロナ禍の継続を踏
まえ、必要な貸倒引当金を引○評価対象となる指標で

実施機関として求め 益を活用して社会経 ク管理を徹底すると資金調達に努め
① フラット３５不適正利用事案に関しられる業務に有効に 済情勢の変化に対応 ともに、各業務を効ているか。
て、公的金融機関としてより一層的確活用すること。
した業務を試行的に 果的かつ効率的に行 ・ 機 構 の 各 種 リ スに対応し続けるため、「フラット３５
実施するなど、政策 い、その結果としてクを的確に管理適正利用推進室」を新設
実施機関として求め 利益が生ずる場合はするとともに、② 民間金融機関の営業店における顧客られる業務に有効に 、その利益を活用しリスク管理債権接点の減少等が進められていることを活用する。
て社会経済情勢の変の削減等に努め
踏まえ、持続可能な機構業務の委託体化に対応した業務をているか。
制の再構築に取り組むための体制を強試行的に実施するな ・ 一 定 の 事 業 等 の化
ど、政策実施機関とまとまりごとに③ このほかフラット３５の制度周知、して求められる業務決算情報等を公地域における脱炭素の推進支援等の取に有効に活用する。
表しているか。
組の強化を要する業務に係る体制を強・保有資産の見直化しについて適切に 取 り 組 ん で い （利益の活用）るか。
○ 令和４年度は、次の項目について新たに自主財源を活用している。
① フラット３５維持保全型の金利引下
げ② フラット３５融資率９割超（平成22～24年度分）の金利引下げ○ 令和３年度に引き続き、次の項目について自主財源を活用している。
① フラット３５リノベ及びフラット３
５地域連携型（子育て支援に資するものを除く。）の金利引下げ② フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン（新築住宅））の金利引下げ③ 住宅融資保険勘定における出資金不足相当額の積立金の活用○ 令和５年度からフラット３５Ｓ（金利Ｂプラン（既存住宅））の金利引下げについて新たに自主財源を活用することとした。
（１）安定的かつ効率的な資金調達
投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニー

１．安定的かつ効率的な資金調達ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。
）の発行方針及び発１．安定的かつ効率的な資金調達ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。
以下同じ。）の発行

ズを踏まえながら、 行計画並びにＭＢＳ 方針及び発行計画、
安定的かつ効率的な の担保となる住宅ロ ＭＢＳの担保となる市場からの資金調達 ーン債権に係る情報 住宅ローン債権に係ある「証券化支援事業における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率」及び「既往債権管理業務におけるリス
ク管理債権の残高」については、その低減のため、延滞中の債務者に対して状況把握、返済方法変更の提案を行うとともに、返済の継続が見込めない債務者に対して任意売却の提案を行う等、回収極大化のための取組を実施している。
なお、新型コロナウイ

き当て、リスク管理を徹底したうえで、令和４年度においては、生じることが見込まれる利益の範囲内で、「フラット３５維持保全型」の金利引下げ等を行った。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以ルス感染症拡大を受けた 下の通り。
金融庁等の政府要請を踏まえ、令和３年度に引き ・ 令和４年度も引き続き努力が続き令和４年度において認められ、課題に的確に対応しも債務者の住宅ローン継ていると判断できる。
続返済を支援するため、柔軟かつ迅速な返済条件 ・ 令和５年度においても、利益変更の対応を行った結果が生じる場合は、住宅政策上求、実績値は「２．主要なめられる施策を検討し、適時適経年データ」表記載のと切に実施することを期待する。
おりとなった。
○ 全勘定で当期総利益を計上する等健全な財務内容の維持に取り組み、令和３年度決算において生じた利益については、証券化支援勘定及び既往債
権管理勘定で将来のリスク等に備えるために必要（投資家への情報発信）
な額を積み立てた。また○ ＭＢＳやＳＢの発行方針及び発行計画、残余の発生した既往債について、ＩＲ活動等を活用し、丁寧な権管理勘定では、174億円
情報発信を行った。
の国庫納付を行った。
○ ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報について、機構ホームページで ○ 第四期中期目標期間に向けて機構に期待される
適切に情報提供を行った。
役割・要請に応えるため○ ＳＢについては、投資家の予見性を高79

に努めるものとし、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外
は財政融資資金に依存しないこと。

を積極的に開示するなど投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興住宅融資
等の災害対応に係る融資以外は財政融資
資金に依存しない。

る情報をホームペー
ジ等で積極的に開示する等、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興住宅
融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

め投資計画へ反映しやすくするため、令、必要な経営資源を機動
和３年度に引き続き、翌四半期に予定し的に投入した。
ているＳＢの発行月及び発行年限を事前 ○ 財務内容の改善の成果に機構ホームページや情報ベンダーに公を政策実施機関として求表した。
められる業務への有効活○ ＭＢＳの未償還残高総額の減少による用に取り組んだ。
繰上償還（クリーンアップコール）につ ○ ＭＢＳやＳＢの発行方
いて、年２回の繰上償還（４月及び10月
針等を積極的に開示する）をマーケットに影響を与えることなくとともに、安定的な資金着実に実施した。また、繰上償還を実施
調達に取り組んだ。
する予定のＭＢＳについては、事前に機 ○ 新型コロナウイルス感
構ホームページで予定回号等を公表する
染症拡大に伴う政府要請とともに、ＩＲ等においても積極的に情に対応した返済継続支援
報発信を行った。
等を実施しながら、モニ○ 令和４年７月に、令和４年度におけるタリングを通じて機構の機構の取組及び令和３年度決算の概要等
各種リスクの的確な管理に関する「投資家向け説明資料」を「補に取り組んだ。
足説明付き資料」と併せて公表した。よ ○ 一定の事業等のまとまり効果的なＩＲのため、令和４年度は新
りごとに決算情報等を公たに理事長メッセージを加えることで機表した。
構のビジョンを経営層から幅広く投資家 ○ 保有資産の必要性を検に伝える等、的確に情報発信を行った。
討し、保有する支店事務
また、証券会社が主催するＷｅｂセミナ
所の処分を決定した。
ーを通じた合同形式でのＩＲ、担当役員の投資家訪問によるＩＲ等に取り組み、
ＭＢＳ及びＳＢの発行状況、決算等の情報を投資家に効率的かつ効果的に提供した。【再掲】（安定的かつ効率的な資金調達）○ ＭＢＳについては、市場環境、主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定や、丁寧かつ柔軟な起債運営を行った。世界的な金融引締めの影響を受けて国内においても金利ボラティリテ
ィが高まる中、日本銀行のイールドカー
ブコントロールによりＭＢＳがベンチマークとする10年ゾーンで逆イールドが発生する非常に不安定な起債環境だったが、投資家需要を十分に把握し、必要に応じ発行額の平準化を行うことで安定的な資金調達を実現することができた。
80

○

ＳＢについては、５年から30年までの多様な年限での発行を行った。市場環境、主要な経済イベント等を考慮した起債
スケジュールの設定を行うとともに、年限ごとで需要の異なる投資家層を把握し、各年限においてターゲットを明確にしたＩＲを実施した。また、需要状況に応じて発行額の増額を行う等、柔軟な起債運営を実施することにより、金利変動の大きい環境下においても累計で2,070億円の発行を安定的に行った。【再掲】（財政融資資金に依存しない資金調達の実
施）○ 災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存することなく安定的に資金を調達した。
（２）リスク管理の ２．リスク管理の徹 ２．リスク管理の徹徹底
底底① 信用リスク、Ａ ① 機構内に設置す ① 機構内に設置すＬＭリスク等を的るリスク管理委員
るリスク管理委員
確に管理すること
会等において、住会等において、住により、民間金融
宅ローン等の事業
宅ローン等の事業機関並みのリスクの特性を踏まえての特性を踏まえて管理の徹底を図る、機構の各種リス、機構の各種リスこと。また、金融
クを的確に管理すクを的確に管理す検査マニュアルのる。
る。
廃止を踏まえ将来
また、各リスク
また、各リスクを見据えたリスクを統合的に管理すを統合的に管理す
管理に取り組むとるために、網羅的るために、網羅的
ともに、外部の知なリスクの洗出しなリスクの洗出し見も活用し、リス、モニタリング指、モニタリング指ク管理の高度化に標の設定等を行う
標の設定等を行う
努めること。
とともに、これにとともに、これになお、既往債権基づくモニタリン
基づくモニタリン
管理勘定においてグを行い、認識さグを行い、認識さは、財政融資資金
れた課題に適切にれた課題に適切にの償還を着実に行
対応する。
対応する。
うため、必要な措置を講ずること。

（各種リスクの管理）○ 機構全体における信用リスク、市場リ
スク、流動性リスク、運用先等信用リス
ク等を的確に管理するために、機構内に設置した信用リスク管理委員会、ＡＬＭ
リスク管理委員会等において各リスク管理のＰＤＣＡを実践した。
（統合的リスク管理に関するモニタリング）○ 各リスクを総体として捉える統合的リスク管理では、統合的リスク管理方針に基づき、個別リスク管理部署と連携しモニタリングを的確に実施し、役員会には、オペレーショナルリスクを含め各モニ
タリング指標の状況を毎月報告した。報告に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等も併せてモニタリング
している。
（リスク量の年次モニタリングの実施）○ 令和３年度末時点で各ポートフォリオが抱えるリスク量を信用リスク、市場リ
スク及びオペレーショナルリスクの別に計測した上で、これらを統合的に把握し81

、各リスク管理委員会及び役員会に報告した。
（気候変動リスクへの対応）○ 機構が保有する住宅ローン債権に係る担保物件が気候変動による洪水の増加により被災し毀損した場合に機構が被る損
失額（物理的リスク）を計測し、信用リ
スク管理委員会及び役員会に報告の上、統合報告書２０２２等に記載・公表した。
○ 移行リスクについて、民間金融機関や不動産事業者の分析手法や影響を調査す
るとともに、二酸化炭素排出価格の引上げ（炭素税の導入）や建築物のＺＥＨ基準の水準への適合義務化等の政策が導入された場合に機構財務等に与える影響を計測し、物理的リスクのデータ・時点更
新と併せて、各リスク管理委員会及び役員会に報告した。
②

金融検査マニュ ② 金融検査マニュ
アルの廃止を踏まアルの廃止を踏まえ将来を見据えた
え将来を見据えた
リスク管理に取りリスク管理に取り組むとともに、外組むとともに、外部の知見も活用し部の知見も活用し、リスク管理の高、リスク管理の高度化に努める。
度化に努める。

③（貸倒引当金の引当方法）○ 貸倒引当金の引当方法について、会計監査人と協議を重ね、令和４年度決算における貸倒引当金の引当方法及び今後の方向性について信用リスク管理委員会及び役員会で審議・決定した。
（リ・バース６０に係る将来収支分析）○ リ・バース６０及び家賃債務保証保険について、令和３年度に開発した手法に基づき、令和４年度に将来収支分析を行い、令和３年度決算における責任準備金の十分性を検証した。

信用リスク等に ③ 信用リスク等に対応するため、将適切に対応するた来のデフォルト発
め、将来のデフォ
生を適正な水準にルト発生を適正な抑えるよう与信審水準に抑えるよう査を的確に行うと与信審査を的確に（モニタリングの実施）○ 信用リスク等に適切に対応するため的確な与信審査を実施するとともに、信用リスク等に係るモニタリングを四半期ごとに行い、その結果を信用リスク管理委
員会及び役員会に報告した。

ともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回○行う。また、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権

令和３年度末時点で各ポートフォリオが抱えるリスク量を信用リスク、市場リ
スク及びオペレーショナルリスクの別に
82

収率等のモニタリ
ングを行う。

の回収率等のモニタリング及び信用リスク等の計量化
手法の充実を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレ
ミアム又は保険引
受リスクプレミア
ムの水準等を計測することにより、必要に応じ、金利
又は保険料率の見直しを行う。

④

ＡＬＭリスクに ④ ＡＬＭリスクについては、住宅ロ
ついては、住宅ロ
ーン債権の証券化
ーン債権の証券化を進めること等に、多様な年限のＳより的確に管理すＢの組合せによるる。
調達に加え、資産
特に、既往債権
及び負債から生じ管理勘定においてるキャッシュフロ
は、財政融資資金
ーの変動に伴う資の償還を着実に行
金需要と新規の資うため、必要な措
金調達を一体的に置を講ずる。
管理すること等により適切に対応する。
なお、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、必要に応じてＳＢ等による資金の再調達を行う。

⑤

住宅ローン債権の回収業務に係る委託機関の破綻リ
スクに対応する。

⑤

計測した上で、これらを統合的に把握し、各リスク管理委員会及び役員会に報告した。【再掲】（信用コスト等の設定等）○ 令和４年度の債権属性、モニタリング
結果等を踏まえ、フラット３５買取型、フラット３５保証型、住宅融資保険及び機構融資に係る令和５年度の信用コスト等を設定し、審査方針を決定した。

（ＡＬＭリスクの管理等）○ ＡＬＭリスクに対応するため、証券化支援勘定及び住宅資金貸付等勘定について、ストックの資産及び負債から生ずる
キャッシュフローの変動に伴い必要となる資金需要と新規の資金調達を一体的に管理するとともに、足下の金利環境や資金繰りの状況等を踏まえ、資金調達計画を策定した。
○ 既往債権管理勘定については、今後の償還計画等を踏まえ資金繰りを見込んだ
結果、資金不足とはならない見通しであることから、再調達を行わないこととした。
（モニタリングの実施）○ 資金調達の状況や市場リスク、流動性
リスク、運用先等信用リスクの状況等について、四半期ごと等にモニタリングを行い、その結果をＡＬＭリスク管理委員
会及び役員会に報告した。

住宅ローン債権の回収業務を新たに委託しようとす（回収業務の委託に係る適切な審査）○ ７機関が新たに住宅ローン債権の回収業務を委託することとなったサービサー

る場合は、当該委託しようとする機関の財務状況、社の財務状況等について審査を行い、受託債権回収会社適合基準等を満たすことを確認した上で、債権管理回収業務委託協
83

会的信用、業務遂
行能力等について
適切な審査を行う。
また、委託機関の経営状況等をモ
ニタリングにより把握し、必要に応じて状況を踏まえた措置を講じる。
万一委託機関が破綻した場合には、
当該委託機関が受託していた業務の引受けが円滑に行
われるよう、引受定を締結した。
（モニタリングの実施）○ モーゲージバンク及び預金金融機関に対して、破たんの兆候がないか等を確認するために経営状況等をモニタリングし、機構内部委員会で審議した。
なお、委託先が破たんする事態は発生していない。

先の選定、移管等の対応を行う。
②

的確な債権管理 ⑥ 新型コロナウイ ⑥ 新型コロナウイ
業務を行うことに
ルス感染症の拡大
ルス感染症の拡大
より、とりわけ機等による経済事情
等による経済事情
構における財務上の変動やこれらにの変動やこれらにの影響が大きい証
関する政府方針等関する政府方針等
券化支援事業及びに十分留意し、債に十分留意し、債既往債権管理業務
務者に寄り添った務者に寄り添ったにおいては、その丁寧な対応を行い丁寧な対応を行い管理を徹底するこつつ的確に債権管つつ的確に債権管と。
理業務を行う。ま理業務を行う。
なお、債権管理た、新型コロナウ （指標：証券化支援業務の実施に当たイルス感染症の拡事業における買取っては、新型コロ大等による経済事
債権残高に対する
ナウイルス感染症
情の変動が収束しリスク管理債権のの拡大等による経、政府方針等の要残高の比率／既往済事情の変動やこ
請による柔軟な条
債権管理業務におれらに関する政府
件変更等を行う必
けるリスク管理債
方針等に十分留意
要がないと認めら権の残高）し、柔軟に条件変れる場合は、年度
更を行うなど債務計画においてリス
者に寄り添って丁ク管理債権に関す
寧に対応すること。また、新型コロ
ナウイルス感染症

る定量目標を設定
し、リスク管理債権の抑制に努める（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた債務者の住宅ローン返済継続支援）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となった債務者の返済継続を支援する取組を行った。
○ 上記の取組については、機構ホームページ等を通じて周知するとともに、お客さまコールセンター、機構支店等の窓口
において返済が困難となった債務者の相談に丁寧に対応している。
○ この結果、令和２年３月から令和５年３月までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする買取債権の返済
方法変更承認件数（累計）は8,720件、個人系直接融資債権の返済方法変更承認件数（累計）は9,779件、事業系直接融資債権の返済方法変更承認件数（累計）は42件、団体信用生命保険特約料の払込
84

の拡大等による経。
済事情の変動が収 （指標：証券化支援
束し、政府方針等
事業における買取の要請による柔軟
債権残高に対するな条件変更等を行
リスク管理債権のう必要がないと認
残高の比率／既往められる場合は、債権管理業務にお
年度計画においてけるリスク管理債
リスク管理債権に権の残高）関する定量目標を設定し、リスク管
理債権の抑制に努めること。
（指標）・ 証券化支援事業
における買取債権

期限猶予承認件数（累計）は1,247件となった。
○ 令和２年12月１日に開始した新型コロ
ナウイルス感染症の影響で返済が困難となった債務者に対する自然災害ガイドラ
インについて、令和５年３月末時点における適用の申出の件数は180件、うち弁済計画が確定した件数は11件（いずれも累計）となった。
○ なお、リスク管理債権については、その低減のため、延滞中の債務者に対して
状況確認及び返済方法変更の提案を行うとともに、返済の継続が見込めない債務者に対しては任意売却の提案を行う等、回収極大化のための取組を実施している。

残高に対するリス
ク管理債権の残高の比率
・ 既往債権管理業
務におけるリスク
管理債権の残高○

これらの取組の結果、指標「証券化支援事業における買取債権残高に対するリ
スク管理債権の残高の比率」及び「既往債権管理業務におけるリスク管理債権の残高」は「２．主要な経年データ」表記
載のとおりとなった。

⑦

旧財団法人公庫 ⑦ 旧財団法人公庫
住宅融資保証協会
住宅融資保証協会
から承継した独立から承継した独立行政法人福祉医療
行政法人福祉医療
機構及び沖縄振興機構及び沖縄振興
開発金融公庫が有
開発金融公庫が有する債権の保証をする債権の保証を的確に行うととも的確に行うとともに、保証債務を履に、保証債務を履行した後の求償権行した後の求償権の管理回収を行うの管理回収を行う。
。

（３）決算情報・セ
グメント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対３．決算情報・セグ
メント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対（旧保証協会業務の実施）○ 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から保証債務履行請求のあった債権について、その履行を適切に行った。また、履行後に取得した求償債権については、債権回収会社への業務委
託等により回収を図った。

３．決算情報・セグ
メント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対（決算情報等の公表）○ 令和３年度の決算情報を勘定別、一定の事業等のまとまりごとに機構ホームページにて公表した。
○ 令和３年度の決算内容を、統合報告書

して分かりやすく示 して分かりやすく示 して分かりやすく示
し、理解促進を図る し、理解促進を図る し、理解促進を図る
観点から、一定の事 観点から、一定の事 観点から、一定の事

２０２２において分かりやすく記載・公
表した。

85

業等のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報を公表すること。

業等のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報を公表する。

業等のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報を公表する。

（４）保有資産の見直し
保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行うこと。

４．保有資産の見直し保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

４．保有資産の見直し保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

（保有資産の見直し）○ 東北支店及び近畿支店について、保有する事務所から賃借ビルに移転した。当該保有する事務所については、売却処分の準備を進めている。また、北海道支店
及び中国支店について、それぞれ令和５年10月及び令和６年２月に保有する事務所から賃借ビルに移転するため、賃借ビルの選定を含む事務所移転作業に着手した。

５．予算（人件費の見積りを含む。）、
収支計画及び資金計
画① 予算
別表１のとおり② 収支計画別表２のとおり③ 資金計画別表３のとおり５．予算（人件費の見積りを含む。）、
収支計画及び資金計
画① 予算
別表１のとおり② 収支計画別表２のとおり③ 資金計画別表３のとおり―Ⅳ 短期借入金の限
度額（１）短期借入金の限度額
15,000億円（２）想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借

Ⅳ 短期借入金の限
度額（１）短期借入金の限度額
15,000億円（２）想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借（短期借入金の実績）○ 令和４年度における短期借入金の実績
はない。

入金

入金

Ⅳ－２ 不要財産又 Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となるこ は不要財産となるこ

該当なし。

86

とが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関す
る計画
該当なし。

とが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関す
る計画
該当なし。

Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画該当なし。

Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画
該当なし。

該当なし。

Ⅵ

Ⅵ

実績なし。

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

４．その他参考情報
・特になし。

87

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困 該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（参考情報）（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

（計画値）

－

－

－

－

（実績値）

－

－

－

－

（達成度）

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

Ⅶ そ の 他 主 務省 令
で 定 め る業 務 運 営 に関する事項
１ ． 施 設及 び 設 備 に
関する計画
該当なし。

Ⅶ その他主務省令 ＜評価の視点＞
で定める業務運営に ・その他業務運関する事項
営に関する重１．施設及び設備に
要事項につい関する計画て、掲げられ該当なし。
た目標達成に努めているか２ ． 人 事に 関 す る 計 ２．人事に関する計。
画
画
住生活基本計画等の 政 府 方針 に 基 づ く
施 策 の 実現 に 貢 献 し、 社 会 から 期 待 さ れる 役 割 を果 た す た め、 適 正 な人 員 の 配 置を行う。

住生活基本計画等の政府方針に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。

３ ． 独 立行 政 法 人 住
宅 金 融 支援 機 構 法 第18 条 第 １項 に 規定 する積立金の使途

３．独立行政法人住宅金融支援機構法第18条第１項に規定する積立金の使途

独立行政法人住宅独立行政法人住宅
金 融 支 援機 構 法 （ 平 金融支援機構法（平成 17 年 法 律 第 82号 ） 成17年法律第82号）

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし。

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：次のとおり、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に対応しつつ、中期目標上指示された事項について、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。

主務大臣による評価
評定

Ｂ（積立金の取扱い）○ 主務大臣の承認を受けた「前中期目標
期間繰越積立金」については、令和４年度においては、団体信用生命保険等業務

内部統制に関しては、
外部有識者で構成された事業運営審議委員会を２回開催し、機構の取組について報告を行うとともに事業運営の妥当性について審議いただき、当該審議の概要を機構ホーム
ページに公表した。また＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価
結果が妥当であると確認できた。
○オペレーショナルリスクの低減を含む内部統制の推進ひいては企業価値の向上について、組織横断的な審議体制を構築するため、理事長を委員長、全役員（監事を除く。）を委員とする「企業価値向上委
員会」を新たに設置。
○気候変動対策等に関する情報開示の取組として、令和４年６月のＴＣＦＤ提言への賛同表明をはじめとする機構の取組について統合報告書及び機構ＨＰで公表を行うとともにの運営や第三期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てるため、同積立金を2,422百万円、理事長を委員長とし、監事を除く全役員等を委員とする企業価値向上委、サステナビリティ情報の開示として、ＳＤＧｓに係る機構の取組について統合報告書（適正な人員の配置）○ 住生活基本計画等に基づく施策の実現への貢献並びに第四期中期目標・中期計
画及び年度計画の着実な達成を目指し、政策実施機能の最大化に向けた対応等の優先課題を中心に適正な人員の配置を行
った。

88

○

（１）内部統制
内部統制の体制は、住宅・金融の両市場で業務を行うためには不可欠なものであることから、理事長のリーダーシップに基づく適切なガバ
ナンスを行うとともに、内部統制システ
ムの的確な整備及び監事機能の実効性の向上に努めること。
また、過去の不適正事案を踏まえたコ
ンプライアンスの取組を徹底すること。

第 18 条 第 １ 項 の規 定に 基 づ き主 務 大 臣 の承 認 を 受け た 積 立 金は 、 同 法第 13 条第 １
項 第 11 号に 規 定す る
団 体 信 用生 命 保 険 等
業 務 の 運営 の 使 途 の
ほ か 、 第三 期 中 期 目
標 期 間 まで に 取 得 した 固 定 資産 の 減 価 償
却 に 要 する 費 用 等 に充てる。

第18条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金
は、同法第13条第１項第11号に規定する
団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第三期中期目
標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

取り崩した。その結果、令和４年度末の同積立金は324,357百万円となった。

４ ． そ の他 中 期 目 標を 達 成 する た め に 必
要な事項（１）内部統制① 独 立 行 政 法人 改革等に関する基本的な方針に基づき機構内部に設置する中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会
である事業運営審
議委員会において事業運営の妥当性を審議するなど、
民間金融機関並みの内部統制システ
ムを整備するとともに、監事機能の実効性の向上に努める。

４．その他中期目標を達成するために必要な事項（１）内部統制① 独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき機構内部に設置する中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会
である事業運営審
議委員会において事業運営の妥当性を審議するなど、
民間金融機関並みの内部統制システ
ムを整備し、業務の適正を確保する。

（事業運営審議委員会の開催）○ 独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）に基
づき、中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会（事業運営審議委員会）を令和４年度は２回開催し、事業運営の妥当性を審議し、審議概要を機構ホームページに公表した。
○ 第18回委員会（令和４年９月１日開催）では、「令和３年度決算及び業務実績の概要等」について説明を行い、委員からご意見をいただいた。また、住宅関連施設の視察を実施した。
○ 第19回委員会（令和５年２月６日開催）では、｢令和４年度の取組等｣及び｢令和５年度予算案の概要｣について説明を行い、委員からご意見をいただいた。
○ いただいたご意見は、機構の業務運営の参考とさせていただいている。

員会（内部統制委員会）
を新たに設置し、内部統制の推進と企業価値の向上を組織横断的に審議するとともに、毎事業年度、内部統制に係る取組計
画の策定・実施・点検・見直しのＰＤＣＡサイク
ルにより内部統制を推進する体制へと見直しを図った。
○ 役員会を開催すること
により、業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項の審議等が適切に実施されている。

（統制環境）○ 理事長を委員長とし、監事を除く全役
員等を委員とする企業価値向上委員会（
内部統制委員会）を新たに設置し、内部統制の推進と企業価値の向上を組織横断的に審議するとともに、毎事業年度、内部統制に係る取組計画の策定・実施・点

コンプライアンスプロ
グラムに基づく職員のコ
ンプライアンス意識向上に資する取組を着実に実施するとともに、ＰＤＣ
Ａサイクルに基づく管理を行うために、四半期ごとにコンプライアンスプ
ログラムの取組状況をコ
ンプライアンス委員会に報告する等、コンプライ
アンスの取組を徹底した。
○ リスク管理に関しては、事務リスクＲＣＳＡの実施等による事務リスク削減に向けた取組を行った。
○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、テレワークの継続推奨、職員が全額機構負担によるＰＣＲ検査が受けら検・見直しのＰＤＣＡサイクルにより内部統制を推進する体制へと見直しを図った。

れる体制の維持等の取組を行った。
○ 広報・情報公開の推進

89○

及び機構ＨＰで公表を行った。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・ 令和３年度に続いて、令和４
年度も引き続きカイゼン活動が達成されている。
・ 女性活躍推進も相応の取組が行われていると評価できる。女性活躍推進の計画はおおむね達成しているため、次の計画設定時においては計画を引き上げる
ことも検討してはどうか。
・ 人手不足が厳しくなっている
中で、組織の持続性を保つためには、意欲ある人材を確保し、職員のやりがいを高めることが必要である。人材育成について問題が生じないように、研修の機会や、処遇・待遇を適切に整えてほしい。

○

年度を通じ、理事長自らの言葉による考えや想いを「理事長メッセージ」等として全職員に向けて５回発信した。
○ 支店長等会議を２回開催し、全国の各拠点所属長と経営層の意見交換と組織方針の伝達の場を設け、経営層の方針を円滑に浸透させた。
②

理事長と監事の定期的な意見交換を行うとともに、
内部監査及び内部
統制担当部署と監事の連携を強化し、監事機能の実効性の向上を図る。

②

業 務 執 行 及び 組 ③ 業務執行及び組織管理・運営に関織管理・運営に関する重要事項につする重要事項について、役員会を開いて、役員会を開
催し、審議・報告
催し、審議・報告する。その結果をする。その結果を機構内に伝達し、機構内に伝達し、役職員で情報を共役職員で情報を共有する。
有する。

（監事機能の実効性の向上）○ 監事は、役員会への参加等により、理事長をはじめとした役員と定期的に意見交換を実施した。
○ 内部監査担当部署の監査部は、監査計
画の策定等に向けた意見交換、監査結果の報告等により、監事との連携を図った。意見交換等を通じて双方の課題認識の共有を図り、監事の問題意識や意見を監
査業務の参考とした。
○ 内部統制担当部署の経営企画部は、業
務実績等に関して必要な都度内容について確認するとともに、業務上の課題についての意見交換等を実施し、監事との連携を図った。
（役員会の開催）○ 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項に関して役員会を開催し、審議等を行った。役員会決定事項等の概要について、部長会等により所属長間で共有するとともに、役員会資料を社内掲示板に掲載（取扱上掲載可能な資料のみ）し、役職員での情報共有を行った。
○ 役員会が開催された都度議事録を作成し、共有した。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を契機としてＢＣＰの観点から整備した
Ｗｅｂ会議形式での役員会について、定期的に同形式により役員会を開催することにより、大規模災害時等における即時性及び双方向性を維持した役員会開催に備えている。
○

役員会で出された重要な提言については、適切に進捗状況の確認を行った。

90については、統合報告書
２０２２を発行し、財務情報だけでなく非財務情報についても情報公開を行う等、積極的な情報公開を行った。また、住宅金融支援機構（ＪＨＦ）
公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを開設し、住宅取得者向け動画及び不適正利用注意喚起動画の配信を開始する等の取組を実施した。
○ 顧客への対応について
は、機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ十分な説明を行うとともに、顧客から寄せられた相談や苦情にも丁寧に対応し、制度・運用の改善につなげた。
○ 情報管理に関して、法人文書及び保有個人情報の開示請求に対して適切に対応するとともに、個
人情報等の管理・保護の徹底のためにｅラーニン
グを活用した職員向けの研修等を実施した。
○ 情報セキュリティに関して、政府機関等の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、
ソフトウェア・ハードウ
ェア両面での情報セキュ
リティ対策を適切に推進するとともに、情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図るための研修等を実施した。
○ 機構が業務を委託して

③

年度途中における目標の達成状況
及び予算の執行状
況を確認し、ＰＤ
ＣＡサイクルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。

④（適切な予算管理）○ 年度計画等の確実な達成を図るため、四半期ごとに実施状況を点検し、点検結果を役員会に報告する等、ＰＤＣＡサイ
クルに基づく管理を適切に実施した。
○ 事務費予算については、支出実行時における調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、効率的に経費を執行するとともに、毎月執行状況を確認し
た。

④

⑤

（コンプライアンスの取組）○ 職員のコンプライアンス意識のより一層の向上、定着等を図るためコンプライ
アンスプログラムを策定し、着実に実施した。
○ コンプライアンスプログラムの実施に当たっては、令和４年５月及び11月を「コンプライアンス月間」と位置付け、経営層による職員向けメッセージの発信、コンプライアンスミーティングの実施とともに、テスト形式のコンプライアンス
ドリル、ｅラーニング、外部有識者による講演会等の取組を重点的に行うことにより、職員のコンプライアンス意識の向上を図った。
○ コンプライアンス・法務部による全部署への実地モニタリング、全職員を対象としたコンプライアンス意識調査等の実施を通じて、コンプライアンス意識の定
着状況やコンプライアンス上の課題を確認した。意識調査では、ほぼ全ての職員
が「コンプライアンスを意識した業務行動ができている」と回答しており、コン
プライアンス意識が向上・定着していることを確認できた。
○ ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を行う
ために、四半期ごとに取組状況を点検し、コンプライアンスプログラムが着実に実施されていることを確認した上で、コ

過去の不適正事案を踏まえた再発防止のためのコン
プライアンスの取組を徹底する。

年度途中における目標の達成状況
及び予算の執行状
況を確認し、ＰＤ
ＣＡサイクルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。
理事長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライア
ンスプログラムを策定し、当該プロ
グラムに策定された取組を的確に実施する。また、定期的に取組状況を点検し、コンプラ
イアンス委員会に報告するとともに、職員のコンプラ
イアンス意識の浸透状況を検証し、取組方策について必要な見直しを行う。

ンプライアンス委員会に報告した。

91

いる金融機関等に対して、融資審査、顧客説明、法令順守等に関するモニ
タリングを実施し、必要な是正措置を講じた。
○ 人事管理に関しては、「独立行政法人住宅金融支援機構人材確保・育成
方針」に基づき、女性活躍推進、職員の専門能力向上に資する取組等を実施した。このうち女性活躍推進については、管理職登用が期待される女性
職員の能力向上等を目的とした外部研修への職員
派遣、内閣府ベビーシッ
ター利用者支援事業を活用した補助制度の導入、
一般定期健康診断受診者における女性特有の病気等に対する検診を無償化する等の取組を実施した。また、テレワーク等を活用・推進することにより、全職員が働きやすい
職場づくりを行っている。

（２）リスク管理『独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備』について（平成26年11月28日総務省
行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実施すること。
また、災害の激甚化・多頻度化や新型
コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ緊急時における業務実（２）リスク管理（２）リスク管理『 独 立 行 政 法 人 の ① 事務リスクＲＣ業 務 の 適正 を 確 保 すＳＡ（リスク・コ
る た め の体 制 等 の 整
ントロール・セル
備 』 に つい て （ 平 成フ・アセスメント
26 年 11 月 28 日 総務 省）の実施、事務リ
行 政 管 理局 長 通 知 ）スクに関する事象に 基 づ き、 業 務 方 法の管理等により事書 に 定 めた 事 項 の 運
務リスク削減等の用 を 確 実に 実 施 す る
適切な対応を行う。
ことで、事務過誤
また、災害の激甚や不正の未然防止
化 ・ 多 頻 度 化 や新 型に資する事務手続
コ ロ ナ ウイ ル ス 感 染体制の構築及び適症 の 拡 大を 踏 ま え 緊
切な事務の執行に
急 時 に おけ る 業 務 実
努める。

施体制やシステム基 施 体 制 やシ ス テ ム 基
盤等の整備を図るこ 盤等の整備を図る。
と。

事務リスクが顕在化した場合は、被害拡大の防止、事務関係の調査及び発生原因の分析
並びに再発防止策の策定を行う。
②

災害の激甚化・多頻度化や新型コ
ロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ緊急時における
業務実施体制やシ
ステム基盤等の整備に向けた検討を行う。

（事務リスクの管理）○ 潜在的なリスクの洗出しのため、事務
リスクＲＣＳＡとして、新規業務、過去に事務ミスが生じた業務等の18業務について、事務リスク所管部署のＣＳ・事務
管理部と各業務所管部署とのレビューワ
ークショップを実施した。また、過年度にレビューワークショップを実施した業務を含めた３業務についてプロセス評価を実施し、事務プロセス及び事務処理の実施体制の分析による事務リスクの特定・評価を行った。
○ 事務リスクが顕在化した事例の傾向分析等を行うことにより、発生件数が多い
月及び時期（夏季休暇時期、年末年始及び年度末）に集中して効果的な注意喚起を行うことにより、事務ミスの未然防止を図った。
○ 内部自主点検及び全役職員のセルフチ
ェックにより、事務ミスの未然防止に資する対応を行った。

（ＢＣＰに対応したシステム基盤等の整備）○ 既に実施が決定しているＷｉｔｈシス
テム（社内ＬＡＮ・グループウェア用のシステムをいう。）の更改（令和５年度中予定）と併せて、各拠点に立入りが困難な場合や停電等により端末に接続できない事態が生じた場合においても事業継続が可能となるよう、テレワーク端末の更改等を行うことを決定した。
（ＢＣＰに対応した業務実施体制の整備）○ 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、次の取組を行った。
① テレワーク活用、休暇取得による出勤抑制等をＢＣＰに基づく感染症対策本部で決定し、周知を行うことにより、職員の感染防止に最善を尽くしつつ92

、事業継続のための勤務体制の維持を図った。
② テレワークによる業務継続を前提とした業務継続マニュアルの実効性について確認を行うため、業務継続上の優先業務を担当する部署を対象に訓練を実施した。
③ 役職員が全額機構負担でＰＣＲ検査を受けられる体制を維持するとともに、全職員に配付している抗原検査キッ
トのうち使用期限を迎えたものについて更新を行った。
○ 災害の激甚化・多頻度化に対応するため、次の取組を行った。
① 自然災害等の発生時に機構本店事務所の機能の全部又は一部が失われた場合を想定し、機構地方支店の事務所を
本店事務所の代替拠点として活用することを決定した。
② 毎年度実施している安否確認訓練及びテレワークの利用可否等の確認訓練
を令和４年度も継続的に行うとともに、自然災害等発生時に公共交通機関等が不通である場合を想定した徒歩参集
訓練を行った。
（３）広報・情報公開の推進機構の業務に対する国民の理解を深めるため、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努めること。また、業務の透明性を確保するため、情報公開を積極的に推進すること。

（ ３ ） 広報 ・ 情 報 公開の推進機構の業務に対する 国 民 の理 解 を 深 め
る た め 、情 報 発 信 や
広 報 活 動の 一 層 の 充
実 に 取 り組 む と と もに 、 そ の効 果 の 検 証に 努 め る。 ま た 、 業
務 の 透 明性 を 確 保 す
る た め 、情 報 公 開 を積極的に推進する。

（３）広報・情報公開の推進機構の業務に対する国民の理解を深めるため、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努める。また、業務の透明性を確保す
るため、情報公開を積極的に推進する。

（各種記者発表等）○ フラット３５、リ・バース６０及び災
害復興住宅融資の申請状況並びに住宅金融に関する調査・研究結果のほか、トピック的なものとして、グリーンリフォー
ムローンの取扱開始、マイナンバーカー
ド認証により取得した収入情報をフラッ
ト３５等の申込みに活用できるサービスの開始、住宅金融支援機構（ＪＨＦ）公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの開設、マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会の報告等について記者発表を
合計23回実施した。また、令和５年３月にはプレスセミナーを開催する等、情報発信の強化を図った。その結果、機構の発信した情報を扱う報道は合計348件となった。
93

（統合報告書の発行）○ 企業の評価においてＥＳＧ（環境・社
会・ガバナンス）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）等の非財務情報が重視される社会情勢を踏まえ、財務・非財務情報を通じステークホルダーの方々に機構の取組や提供する価値をより理解いただく
ため、外部コンサルの知見も活用しつつ、統合報告書２０２２を発行した。また、英語版も併せて発行した。
（その他広報の取組）○ 新たな情報発信基盤を整備し、機構商品のエンドユーザーをはじめとするステークホルダーの方々と機構の取組や商品との接点を広げ、機構のイメージ向上を図るため、公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネ
ルを開設した。また、住宅取得者向け動画及び不適正利用注意喚起動画を制作し、配信を開始した。
○ 機構のサステナビリティ情報開示の充実を図るため、機構の価値創造プロセスとＳＤＧｓの関係を訴求するための専用ページを機構ホームページに開設した。
○ 広報・広告の実施に当たっては、令和３年度に制定したパーパス「住まいのしあわせを、ともにつくる。」を打ち出す
ことで、機構がステークホルダーに提供する価値を広く訴求した。
（フラット３５サイトトップページの更新）○ フラット３５の商品情報の入口である
フラット３５サイトトップページの使いやすさを改善するため、スマートフォンでの利用も想定したデザイン刷新を実施した。
○ グループコミュニケーションサービス「ＬＩＮＥ」の機構公式アカウント登録者に対する情報発信（フラット３５の最新金利情報、グリーンリフォームローン94

の制度・最新金利情報、Ｗｅｂセミナー
開催情報の紹介、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の紹介等）や、機能拡充（機構ホームペー
ジの主要ページへのリンク、ＡＩチャッ
トボット実装によるＱ＆Ａ機能の追加）を行ったほか、周知拡充（フラット３５
パンフレットや季報へのＬＩＮＥ機構公式アカウントへのアクセス案内の掲載等）を行った。
（４）顧客保護
顧客からの相談、苦情等に適切に対応
し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、高齢化等社会経済情勢の変化を踏
まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底すること。

（４）顧客保護
顧客からの相談、
苦 情 等 に適 切 に 対 応
し 、 制 度・ 運 用 の 見
直 し に つな げ る と とも に 、 高齢 化 等 社 会
経 済 情 勢の 変 化 を 踏
ま え 、 適切 に 顧 客 説
明 を 行 うこ と に よ り、 顧 客 保護 を 徹 底 する。

（４）顧客保護
顧客からの相談、苦情等に適切に対応
し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、高齢化等社会経済情勢の変化を踏
まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底する。

○

顧客から寄せられる相談、苦情等に丁寧に対応し、適切に顧客説明を実施するとともに、次のとおり制度・運用の見直しにつなげた。
① お客さまコールセンターに寄せられた顧客や住宅関連事業者等の意見・要望に対して、「よくある質問」等、フ
ラット３５サイトの更新を行った。
② フラット３５の金利引下げの種類を
住宅ローン利用予定者に分かりやすくすることを目的に令和４年10月に導入したポイント制について、フラット３
５サイト及びパンフレットにおいて図を用いて説明するとともに、希望する利用目的に適した金利引下げメニューが表示されるツールをフラット３５サ
イトに掲載した。また、当該ツールをスマートフォン用アプリ「【フラット３５】住宅ローンシミュレーター」として開発し、無償公開した。【再掲】③ ＬＧＢＴＱに関する社会的関心の高まりを踏まえ、住宅ローン利用予定者の幅広いニーズに対応するため、令和５年１月からフラット３５の連帯債務の申込対象に同性パートナーを含める制度改正を行い、フラット３５取扱金融機関に対して丁寧な周知活動に取り組むとともに、住宅ローン利用者に制度改正事項を説明できるようにサポートを行った。また、機構ホームページのトピックスに掲載することで周知を行った。【再掲】

95

④

新型コロナ感染症拡大以後の非対面融資手続のニーズを踏まえ、フラット
３５取扱金融機関が資金実行前までに顧客に説明する必要があるフラット３
５商品概要及び注意事項について、ア
ニメーションと音声を使用した動画を融資種別ごとに計12種類作成し、フラット３５取扱金融機関に提供した。
⑤ フラット３５の不適正利用への対応として、令和５年度版のフラット３５
顧客説明書式に「融資住宅を無断用途変更した場合の損害の補償」についての注意事項を追加した。【再掲】⑥ 機構団信の保障期間満了となる満80歳を迎える顧客に送付するお知らせについて、申込時の業務取扱店が統廃合等により閉店し手続ができない場合の対応に関する金融機関からの要望を踏
まえ、当該お知らせに印字する照会先について業務取扱店と本部等を選択できるように改善した。
⑦ 顧客から寄せられた声を踏まえ、リ・バース６０サイトの見直しを行い、掲載内容を充実させた。【再掲】（５）情報管理（５）情報管理（５）情報管理独立行政法人等の ① 独 立 行 政 法人 等 ① 独立行政法人等保有する情報の公開の保有する情報のの保有する情報のに関する法律（平成
公開に関する法律
公開に関する法律
13年法律第 140号）（ 平 成 13 年 法 律 第（平成13年法律第及び個人情報の保護140号）及び個人情
140 号 ） 、 個 人 情に関する法律（平成報の保護に関する報の保護に関する
15年法律第57号）に
法 律 （ 平 成 15 年 法
法律（平成15年法基づき、適切な対応
律 第 57 号 ） に 基 づ
律第57号）及び行を行うこと。
き、適切な対応を
政手続における特行う。
定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき、（適切な情報公開対応）○ 法人文書開示請求を４件、個人情報開示請求を44件受理し、いずれも適時適切に対応している。
○ 行政機関等匿名加工情報提供制度の運用に関して、提案の募集の公示等、適切に対応した。

安全管理措置の実
施等個人情報の適正な管理等を行う
96とともに、適正かつ円滑な情報公開を行う。
②

個人情報の取扱いについては、役
職員に対する研修や点検を毎年度実
施し、組織内全体での適切な管理の徹底を図る。

②

役職員に対する
研修や点検を実施することにより、
個人情報の保護に関する法律、行政機関等の保有する
個人情報の適切な管理のための措置に関する指針等に基づいた個人情報の管理・保護を組
織内全体で徹底する。

（個人情報取扱方法の周知徹底）○ 個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正な個人情報の取扱方法の周知徹底を行った。
① ｅラーニングを活用した全職員向けの研修② 現場力向上ミーティングにおけるテーマ設定（自部署の事務ミスを振り返る、情報セキュリティ対策）③ 階層別研修④ 個人情報漏えい等防止に関する全社
注意喚起⑤ 管理職向け研修⑥ マイナンバーの取扱いに関する研修⑦ パソコン起動時に実施する一問一答形式のコンプライアンスドリル⑧ 個人情報漏えい防止に関するパソコ
ン起動時の周知（法人文書の適切な管理）○ 全法人文書の点検を実施した結果、顧客情報の記載可能性のある法人文書の紛失等事案がないことを確認した。

（６）情報セキュリ （ ６ ） 情報 セ キ ュ リ （６）情報セキュリティ
ティ
ティ
内閣サイバーセキ ① 内 閣 サ イ バー セ ① 内閣サイバーセュリティセンター（
キュリティセンタ
キュリティセンタ
ＮＩＳＣ）策定の政ー（ＮＩＳＣ）策ー（ＮＩＳＣ）策
府機関等の情報セキ
定の政府機関等の定の政府機関等のュリティ対策のため
情報セキュリティ
情報セキュリティの統一基準群に基づ対策のための統一対策のための統一
き、国、関係機関等
基準群に基づき、基準群に基づき、と脅威情報を共有し国、関係機関等と国、関係機関等とつつ、外部からの不脅威情報を共有し脅威情報を共有し正アクセス等に対しつつ、外部からのつつ、外部からのて、ソフト・ハード
不正アクセス等に不正アクセス等に
ウェア両面での対策を継続して実施すること。

対して、ソフト・
ハードウェア両面での対策を継続し対して、ソフト・
ハードウェア両面での対策を継続し（政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に係る対応）○ 国、関係機関からの脅威情報に基づき、必要に応じてシステム所管部署及び委
託先事業者への情報共有や調査依頼を実施した。
○ 政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、次のとおり
情報セキュリティ確保のための整備等を行った。
① ＮＩＳＣによる監査（マネジメント
監査及びペネトレーションテスト）に適切に対応した。
②

政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の改正を踏まえた
新ルールの取扱いを全社的に周知し、97

また、役職員の情報セキュリティリテ
ラシーの維持・向上を図ること。

て実施する。

②

役職員に対する研修を毎年度実施
し、情報セキュリ
ティリテラシーの維持・向上を図る。

て実施する。

役職員に対する研修を毎年度実施
し、情報セキュリ
ティリテラシーの維持・向上を図るとともに、自己点検等の結果を踏まえ、運用の見直しを行う。

（情報セキュリティリテラシーの維持・向上）○ 情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図る観点から次の取組を行った。
① 全役職員向け情報セキュリティ研修② 階層別研修③ 統一テーマを設定したグループごとの研修④ 情報セキュリティ責任者、ＪＨＦ－
ＣＳＩＲＴ構成員等に対する役割に応じた研修⑤ 内部自主点検及び全役職員のセルフチェック⑥ 全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練⑦ ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ構成員のＮＩＳ
Ｃ、情報通信研究機構等による研修の受講⑧ ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ構成員等向け情報セキュリティインシデント対応訓練⑨ 情報システムの管理に従事する職員向け研修（７）業務実施体制 （ ７ ） 業務 実 施 体 制 （７）業務実施体制
の整備
の整備
の整備
委託機関等が融資 ① 適 切 な 融 資審 査 ① フラット３５取審査、債権管理、顧の実行及び職業、扱金融機関におけ
客保護、情報管理・
性別、地域等による適切な融資審査（証券化支援事業に係る業務実施体制の整
備）○ 融資審査のモニタリングについて、実地点検を16機関に実施し、不備を検出した２機関に対して是正要請を行った。

情報セキュリティ対策、コンプライアンス等の取組を適切に○る画一的な融資選別の防止を図るため、取扱金融機関②

新ルールの定着を図った。また、新ルールのうち大きく変更のあったルール
については、各部署の対応状況を確認し、今後の取組方針を決定した。
③ 外部委託先で発生したインシデント
について、最高情報セキュリティアド
バイザーの意見等を踏まえながら、インシデントが発生した外部委託先の再発防止策等を確認するとともに、他の委託先に対しても注意喚起を行うこと
により、外部委託先も含めた機構全体の情報セキュリティ体制を強化した。

の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別事務手続の業務マニュアル準拠性等に関するモニタリングについて、実地点検を９機関に実施し、不備が検出された２98行うための措置を講ずること。
併せて、将来を見据えた委託機関等を含む効率的かつ効果的な業務実施体制の確保に向けた検討を進めること。

ごとに融資条件を把握し、融資審査に関するモニタリ
ング等を行う。

の防止を図るため、民間金融機関の新規参入に当たっては協定書を締結
するとともに、フラット３５取扱金
融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリング等を行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずる機関に対して是正要請を行った。また、
書面点検を全金融機関に実施した結果、不備を検出した１機関に対して是正要請を行った。
○ 顧客説明モニタリングについて、実地点検を９機関に実施し、不備を検出した
１機関に対して是正要請を行った。また、書面点検を全金融機関に実施した結果、不備事項を検出した２機関に対して是正要請を行った。
○ 本人確認等の事務の委託先の管理体制に関するモニタリングについて、実地点検を８機関に実施した結果、不備は検出されなかった。

よう求める。
②

委 託 機 関 にお い ② 委託機関において、関連法令が遵て、関連法令が遵守され、顧客への守され、顧客への対応が適切になさ対応が適切になされた上で、管理回れた上で、管理回収の最大化が図ら
収の最大化が図られていることに関れていることに関するモニタリングするモニタリング等を行う。
等を行う。その結果、関連法令や事務処理マニュアル
の規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

（債権管理回収業務に係る業務実施体制の整備）○ 債権管理回収業務に係る委託業務に関して関連法令の遵守や顧客への対応等が適切に行われているかについて、新型コ
ロナウイルス感染症拡大下において適切にモニタリングを実施するため、次の取組を実施した。
① 受託金融機関37機関に対して実地モニタリングを実施した。不備を検出した受託金融機関については是正要請を行うとともに、管理回収業務の処理体
制に課題等が確認された受託金融機関に対しては、体制強化等の要請を行う
ことにより、管理回収の最大化が図られるようにした。
② 実地モニタリングを実施しない受託金融機関については、書面モニタリン
グを実施し、不備を検出した受託金融機関については是正要請を行った。
③ 債権回収会社に対するモニタリング
については、実地でモニタリングをすべき項目と書面でモニタリングを行う
ことができる項目を精査することで、
コロナ災禍においても実地モニタリン
99

グを従来と同等の質で効果的に実施した。
③

委 託 業 務 等に 関 ③ 委託契約等に関して、顧客保護対して、顧客保護対策、情報管理に関策、情報管理に関する安全管理措置
する安全管理措置、情報セキュリテ
、情報セキュリテ
ィ対策及びコンプィ対策及びコンプライアンス等の取ライアンス等の取組を行わせ、これ組を行わせ、これらの対策等が適切
らの対策等が適切に行われているこに行われていることに関するモニタとに関するモニタリング等を行う。
リング等を行う。
その結果、機構が定める対策や事務処理マニュアルの規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

（金融機関に対するモニタリング）○ 受託金融機関43機関に対して実地モニタリングを実施した。そのうち２機関は機構の外部委託先である情報セキュリティアドバイザーが同行した。不備を検出した受託金融機関については是正要請を行うとともに、各受託金融機関の実態（
弱み）を踏まえた業務処理体制の課題等に対しても必要な要請等を実施した。
○ 実地モニタリングを実施しない受託金
融機関については、書面モニタリングを実施し、不備を検出した受託金融機関については是正要請を行った。【再掲】④

委 託 業 務 等 に ④ 委託業務等に関関して、将来をして、将来を見据見据えた委託機
えた委託機関等を関等を含む効率含む効率的かつ効的かつ効果的な果的な業務実施体
業務実施体制の制の確保に向けた確保に向けた検検討を進める。
討を進める。

（将来を見据えた委託体制の整備）○ 委託業務の返上等を希望する受託金融機関が生じた場合を想定し、債権管理回収業務を機構で引き揚げ、集金代行会社を活用して口座引落を行う方式の導入（
令和６年度予定）に向け、システムメン
テナンスの準備を進めた。
なお、システムメンテナンス負荷や業
務効率性を勘案し、集金代行会社を利用せず、機構自ら回収金を集金する方法についても並行して検討を進めた。

（８）人事管理（８）人事管理（８）人事管理金融機関として求 ① 金 融 機 関 とし て ① 金融機関としてめられる内部統制や求められる内部統求められる内部統
リスク管理を行う必制やリスク管理を制やリスク管理を要があり、証券化支行う必要があり、行う必要があり、援事業をはじめとす証券化支援事業を証券化支援事業を（外部組織との人材交流、外部人材の活用
等）○ 円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人事交流等を継続した。

る多様な金融サービ
スを適切に実施する
ため、専門的な金融○

はじめとする多様な金融サービスを適切に実施するた

はじめとする多様な金融サービスを適切に実施するた（適合証明技術者に対するモニタリング）○ 適合証明業務システムの入力内容の日
次点検を実施し、一定の条件で選定した適合証明技術者に対して書面調査及び立入調査を実施した。

（人材の確保）円滑な業務の運営及び実施に必要な人員を確保するため、関東・関西における企業説明会に加えて地方都市（名古屋市100技術や金融業務に係る能力を有する人材のほか、民間金融機
関とのネットワーク
基盤等のＩＴ技術、住宅の質向上に資する技術を有する人材等を確保・育成するための「人材の確保
・育成に関する方針」を策定すること。
人材の確保・育成に当たっては、外部組織との人材交流、
外部人材の活用等に努めるとともに、機め、外部組織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保
するとともに、機構の業務に求められる能力・専門性を向上させるための研修等を通じた人材の育成を行う。これらに対応し、戦略的に必要な人材を確保・育成
するために、「人材の確保・育成に関する方針」を策め、「人材の確保
・育成に関する方針」に基づき、外部組織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保すると
ともに、金融、建築、ＩＴ等、機構の業務を行う上で高度な専門性が求められる分野及び
マネジメントについて、ＯＪＴによるノウハウの蓄積、専門研修の実施

・福岡市）で開催される対面型の企業説
明会や理系や建築系の学生を対象とした企業説明会等に参加し、機構業務について説明を行った。また、職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限発揮できる働きやすい職場づくりへの取組について新卒者等に適切に伝えることを目的に、産休・育休を取得した職員の声やワーク・ライフ・バランスの促進に関する情報等を引き続き機構の採用ホームペー
ジや採用パンフレット等に掲載した。
○ 機構への理解深化及び志望度の向上を図るため、学生が参加するグループワー
クの充実を図る等、インターンシップの内容を刷新した。
○ 住宅・建築技術分野の職員の確保に向構の業務に求められる能力・専門性を向上させるための研修等を行うこと。
併せて、多様な人材を確保するため、女性活躍や働き方改革の推進に取り組む
とともに、ライフス
タイルの変化等に対応した役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、
テレワーク等を含めた勤務環境・体制の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行うこと。

定する。

、外部組織への研修派遣、階層別研
修等、職員の能力・資質・専門性を向上させるための研修等を通じた人材の育成を行う。

け、当該分野を専攻する学生を対象としたインターンシップ等において機構業務について説明を行った。また、現職の技術系機構職員が母校等の学生に対して機構における技術系業務に関する説明を行った。
○ 機構業務の専門化・高度化を踏まえ、住宅金融のプロフェッショナルとなり得る優れた理解力や判断力を備えた人材を確保するため、社会人採用におけるダイ
レクトリクルーティング（企業側が条件を指定・抽出し、直接スカウトする方法）を導入した。
（人材の育成）○ 令和４年度人材育成実施計画に基づき、機構人材育成期間（入構１～３年目）
に関する研修及び昇格時における昇格者
研修を実施し、職員の能力・資質の向上を図った。新型コロナウイルスの感染状
況を踏まえながら、研修効果を高めるた
め、可能な限り集合形式で実施した。また、金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野における中長期的な観点での人材育成をより一層進めるため、

101

専門人材育成プログラム制度を次のとおり見直した。
① 専門人材プログラム候補者への年齢要件の緩和② 専門人材プログラム対象者への自己啓発補助限度額の上限撤廃○ 金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野については、人事配置やローテーションに配慮しつつ、ＯＪＴ等を通じた育成を実施した。また、職員の専門性の向上を図るため、外部の金融・証券関連専門講座、国土交通大学校、政策研究大学院大学短期特別研修等に職員を派遣した。
○ 国際対応の中核を担う人材の育成を目的に、専門性の高い知識の習得及び国際
コミュニケーション力の向上を図るため、海外大学院への派遣を実施した。
○ 住宅・建築技術分野の専門能力、考察力及びプレゼン能力の向上を目的として、建築・技術レポート提出型研修を実施した。
②

女 性 活 躍 や働 き ② 女性活躍や働き方改革の推進のた
方改革の推進のため、女性の積極的
め、女性の積極的な採用、就業継続
な採用、就業継続支援、人材の育成
支援、人材の育成
及び職員の理解向及び職員の理解向
上に取り組むとと上に取り組むとと
もに、役職員一人
もに、役職員一人ひとりが働きやす
ひとりが働きやす
い職場づくりを目
い職場づくりを目
指し、テレワーク
指し、テレワーク等を含めた勤務環等を含めた勤務環
境・体制の整備、境・体制の整備、育児・介護等との育児・介護等との両立のための支援
両立のための支援
等を行う。
等を行う。

（育児・介護等との両立支援）○ 育児・介護と仕事の両立支援制度の周知を行うとともに、男性の育児休業・育児参加休暇等の取得促進を本人及び上司に働きかけることにより、育児・介護と仕事の両立支援を行った。
○ 令和４年度の育児休業等の取得実績は、次のとおりとなった。
・男性職員育児休業取得者（目標１名以上）：４名（令和５年３月末時点）
・女性職員育児休業取得率（目標100%）：100％（３名中３名取得（令和５年３月末時点））
・男性の育児参加のための休暇等５日以上取得率（目標80％以上）：100％（13名中13名取得（令和５年３月末時点））（女性活躍推進）102○

多様な人材が活躍できる組織を目指し、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき策定した行動計画（計画期間：令和３年４月２日～令和６年４月１日）における令和５年４月１日時点での実績は次のとおりとなった。
・管理職に占める女性職員の割合（目標５％超）：7.0％
・主任調査役及び調査役に占める女性職員の割合（目標30％以上）：32.6％○ 令和４年度において、採用者に占める女性の割合は51.0％であった。
○ 女性活躍推進のための取組として、次のとおり取り組んだ。
① 30歳前後の女性職員を対象に、今後のライフイベントとキャリアを考える「女性職員向けキャリア研修」を実施した。
② 管理職登用が期待される女性職員の能力向上を目的として、21世紀職業財団が主催する「女性のためのエンパワ
ーメント21世紀塾」に職員２名を派遣した。
③ 女性管理職がより広い視野で活躍するためのスキルの習得を目的とし、21世紀職業財団が主催する「女性管理職
研修」に職員２名を派遣した。
○ 内閣府ベビーシッター利用者支援事業を活用した補助制度を導入し、育児中の職員が働きやすい環境を整備した。また、社内掲示板での周知に加え、女性職員向けキャリア研修において制度の周知を行った。
○ 一般定期健康診断受診者について、胃
がん検診、乳がん検診及び子宮頸がん検
診を自己負担なしで受診可能としている。
（役職員一人ひとりが働きやすい職場づく
り）

103

○

豊富な知識、経験を持つシニア層の活躍を最大限促す観点から、人事・給与制
度を変更し、令和５年度から段階的に定年を65歳に延長することを決定した。
○ テレワーク及び時差勤務を引き続き推進するとともに、勤務地に配慮する取組
として、転勤配慮措置及び出産配慮措置を設けている。
※ 転勤配慮措置とは、職員本人又はその家族等の事情により、特定の勤務地でなければ勤務を継続することが難しい場合に、一定期間当該勤務地で勤務することができる措置※ 出産配慮措置とは、職員又は職員の配偶者が出産をする場合に、一定期間
勤務地の変更が行われない措置
４．その他参考情報
・特になし。

104

【別表１～３】

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【法人単位】

別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

法人単位

証券化支援事業

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

収

112,776
25,403
139,653214,300
10,178,583
74,4006,698,482
2,795,495
1,882,293
401,090
22,522,475

112,776
9,011,392
6,698,482
1,121,360
293,117
17,237,126

25,40338,33142,438106,172

139,653214,300
1,167,192
74,4002,795,495
981,722378,734
5,751,496

114,300
74,40096,115
4,751
1,300
290,866

139,653
667,192
637,825
540,509
72,1572,057,335

100,000
500,000
2,061,555
495,240
533,477
3,690,272△ 58,777△ 228,200△ 286,977△ 259,119△ 313,200△ 572,319

445,348
136,633
19,911
1,564
248,165
39,0759,032,455
828,844
10,377,364
765,892
14,74445,031
1,011,837
22,521,515

137,315
137,315
9,032,455
6,589,303
612,958
8,101
24,943
831,589
17,236,664

19,911
19,911
1,117
2,488
82,274
105,789

419,597
1,564
378,958
39,075
828,8443,788,061
168,890
6,982
17,600521,408
5,751,382

1,564
1,564
8,000
223,700
3,375
318
799
53,073
290,828

437,673437,673
820,844
400,204
48,5093,910
9,997
335,749
2,056,887

39,07539,075
3,164,157
117,006
2,754
6,804
360,849
3,690,644△ 58,715△ 58,715△ 228,262△ 286,977△ 131,474△ 682△ 130,792△ 15,955△ 1,456△ 423,434△ 572,319【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

法人単位

証券化支援事業33,809（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

18,721

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

1,868

13,220

財形住宅資金貸付業務

601

住宅資金貸付等業務
7,506

既往債権管理業務
5,114

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

収益の部
2,079,973
経常収益
2,079,973
資金運用収益1,726,560
保険引受収益161,436
役務取引等収益2,086
補助金等収益181,634
その他業務収益188
その他経常収益
8,069
特別利益
費用の部
1,382,982
経常費用
1,382,982
資金調達費用766,285
保険引受費用243,865
役務取引等費用
103,609
その他業務費用
38,649
営業経費
166,924
その他経常費用
63,649
特別損失
純利益又は純損失（△）
696,991
前中期目標期間繰越積立金取崩額
7,080
総利益又は総損失（△）
704,071（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

1,302,279
1,302,279
1,133,107
2,411
680
163,824188
2,068
1,026,358
1,026,358
615,238
7,588
72,73035,22275,565220,014275,921
4,642
280,563

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

46,80446,804
8,063
38,70040
26,42526,425
15,56175
10,628162
20,378
1,147
21,526

1,036,739
1,036,739
602,238
376,862
1,406
17,80938,424
636,047
636,047
167,002351,957
30,804
3,903
82,381
400,692
1,290
401,982

財形住宅資金貸付業務

4,910
4,910
4,711
0
199
6,639
6,639
3,373
742
75
2,366
84
△ 1,729154△ 1,575

住宅資金貸付等業務
570,798
570,798
110,026
434,361
1,406
17,7987,207
513,503
513,50350,121
409,787
6,207
2,813
43,766809
57,294
1,136
58,431

既往債権管理業務
519,766
519,766
487,894
11
31,860174,639
174,639
113,508
23,854
1,027
36,249345,127
345,127

調整△ 58,735△ 58,735△ 393△ 57,499△ 842△ 58,735△ 58,735△ 57,830
△ 12
△ 892
-

調整
△ 305,849△ 305,849△ 16,848△ 256,537△ 32,464△ 305,849△ 305,849△ 15,955△ 131,240△ 476△ 1,650△ 156,527
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

業務活動によるキャッシュ・フロー
420,729
業務活動による支出△ 11,100,289
買取債権の取得による支出△ 9,032,455
貸付けによる支出△ 828,844
人件費支出△ 45,031
その他業務支出△ 428,067
その他支出△ 765,892
業務活動による収入
11,521,019
買取債権の回収による収入
6,698,482
貸付金の回収による収入
2,795,495
買取債権利息収入
1,117,361
貸付金利息収入591,914
その他業務収入187,849
国庫補助金収入112,776
その他収入
17,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 633,396
投資活動による支出△ 1,002,513
投資活動による収入
369,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
213,627
財務活動による支出△ 10,385,269
民間長期借入金の返済による支出△ 227,850
債券の償還による支出△ 8,452,347
財政融資資金借入金の返済による支出△ 1,697,167
リース債務の支払いによる支出△ 505
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 7,400
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
10,598,896
民間長期借入金の借入れによる収入
214,300
債券の発行による収入
10,219,540
財政融資資金借入金の借入れによる収入
139,653
政府出資金収入25,403
他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額又は減少額（△）
959
資金期首残高729,280
資金期末残高730,239（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

△ 1,968,398△ 9,912,422△ 9,032,455△ 24,943△ 242,066△ 612,958
7,944,024
6,698,482
1,118,313
3,047
112,776
11,406△ 408,939△ 680,649
271,7112,377,799△ 6,614,053△ 6,800△ 6,582,503△ 505△ 7,400△ 16,845
8,991,851
8,981,851
10,000462
370,036
370,498

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

23,172△ 23,515△ 2,488△ 21,027
46,68738,331
8,356△ 48,192△ 82,274
34,082
25,40325,40325,403383
39,09939,4822,365,955△ 1,439,427△ 828,844△ 17,600△ 424,094△ 168,890
3,805,383
2,795,495
591,914404,639
13,334△ 169,421△ 519,990
350,569△ 2,196,420△ 3,788,061△ 221,050△ 1,869,844△ 1,697,167
1,591,641
214,300
1,237,688
139,653
114
320,145
320,259

財形住宅資金貸付業務

86,823△ 14,043△ 8,000△ 799△ 1,869△ 3,375
100,866
96,1154,742
9△ 51,711△ 53,011
1,300△ 35,075△ 223,700△ 120,800△ 102,900
188,625
114,300
74,325
38
5,998
6,035

住宅資金貸付等業務△ 113,507△ 1,319,530△ 820,844△ 9,997△ 440,179△ 48,509
1,206,022
637,825
93,138461,724
13,334△ 289,883△ 334,352
44,469403,839△ 400,204△ 35,000△ 247,069△ 118,135
804,043664,390
139,653448
58,87459,323

既往債権管理業務
2,392,639△ 164,633△ 6,804△ 40,823△ 117,006
2,557,272
2,061,555
494,462
1,255
172,173△ 360,827
533,000△ 2,565,184△ 3,164,157△ 65,250△ 1,519,875△ 1,579,032
598,973
100,000
498,973△ 372
255,273
254,901

調整
58,777
58,777△ 58,777△ 428△ 58,349
228,200△ 228,200-

調整
275,075
259,119
15,955△ 275,075△ 952△ 258,168△ 15,955△ 6,845
280,400△ 287,245
6,845
16,845
16,845△ 10,000△ 10,000-

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【証券化支援事業】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

1,302,279

112,776-

資金運用収益1,133,107

財政融資資金借入金-

保険引受収益

2,411

民間借入金

-

役務取引等収益680

買取債権回収金

188

6,698,482

その他経常収益

2,068

業務収入

1,121,360

その他収入

293,117

買取債権の取得による支出貸付けによる支出額△ 1,968,398△ 9,912,422△ 9,032,455
-

人件費支出

△ 24,943

その他業務支出△ 242,066

その他支出△ 612,958

業務活動による収入
買取債権の回収による収入

7,944,024
6,698,482

買取債権利息収入

資金調達費用615,238

貸付金利息収入-

保険引受費用7,588

その他業務収入

3,047

137,315

役務取引等費用

72,730

国庫補助金収入112,776

137,315

その他業務費用

35,222

その他収入

営業経費

75,565

その他経常費用

220,014

投資活動による支出-

投資活動による収入-

財形住宅資金貸付業務関係経費-

住宅資金貸付等業務関係経費-

既往債権管理業務関係経費

9,032,455

貸付金-

借入金等償還業務活動による支出金1,026,358

17,237,126

6,589,303

費用の部-

業務活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入

住宅融資保険等業務関係経費

買取債権

特別利益

分

1,026,358

出証券化支援業務関係経費

163,824

その他業務収益-

業務経費

1,302,279

-

貸付回収金

計

補助金等収益（単位：百万円）
区

額

政府出資金

9,011,392

経常収益

金

国庫補助金

住宅金融支援機構財形住宅債券

支

分

収益の部

住宅金融支援機構債券

資金計画（単位：百万円）

経常費用

特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

275,9214,642

総利益
280,563（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出

11,406△ 408,939△ 680,649
271,7112,377,799△ 6,614,053△ 6,800△ 6,582,503

支払利息

612,958

一般管理費

8,101

リース債務の支払いによる支出

人件費

24,943

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 7,400

その他支出

831,589

他勘定長期借入金の返済による支出△ 16,845

計17,236,664

財政融資資金借入金の返済による支出

1,118,313

財務活動による収入【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入

期間中総額18,721百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入

財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
資金増加額
資金期首残高△ 505

8,991,851
8,981,851
10,000462
370,036

資金期末残高
370,498（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅融資保険等事業】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入
-

政府出資金

経常収益

金

（単位：百万円）
区

額
46,80446,804分

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出金額23,172△ 23,515

25,403

資金運用収益8,063

買取債権の取得による支出

財政融資資金借入金-

保険引受収益38,700

貸付けによる支出

民間借入金-

役務取引等収益-

人件費支出△ 2,488

住宅金融支援機構債券-

補助金等収益-その他業務支出△ 21,027

住宅金融支援機構財形住宅債券-

その他業務収益-

その他支出

買取債権回収金-

その他経常収益

40

貸付回収金

-

業務収入

38,331

その他収入

42,438
計

支

分

収益の部

国庫補助金

資金計画

（単位：百万円）

106,172

出
業務経費

経常費用

-

46,687

買取債権の回収による収入-

貸付金の回収による収入-

26,425

買取債権利息収入-

資金調達費用-貸付金利息収入-

保険引受費用

15,561

その他業務収入38,331

役務取引等費用75

国庫補助金収入-その他業務費用-

その他収入

19,911-

26,425

19,911

証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費

特別利益
費用の部

業務活動による収入-

営業経費
その他経常費用

10,628

財形住宅資金貸付業務関係経費-

住宅資金貸付等業務関係経費-

既往債権管理業務関係経費-

純利益

20,378

買取債権-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,147

貸付金

-

借入金等償還-総利益
21,526（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

支払利息

-

特別損失

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,356△ 48,192

162

投資活動による支出△ 82,274-

投資活動による収入

34,082

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出

25,403-

民間長期借入金の返済による支出-

債券の償還による支出-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

一般管理費

1,117

リース債務の支払いによる支出

-

人件費

2,488

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

その他支出

82,274

他勘定長期借入金の返済による支出

計105,789

財務活動による収入

25,403【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入-

期間中総額1,868百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入-（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額
資金期首残高

25,403383
39,099

資金期末残高
39,482（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅資金融通等事業】

別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

収139,653214,300
1,167,192
74,4002,795,495
981,722378,734
5,751,496

114,300
74,40096,115
4,751
1,300
290,866

139,653
667,192
637,825
540,509
72,1572,057,335

100,000
500,000
2,061,555
495,240
533,477
3,690,272△ 58,777△ 228,200△ 286,977

419,597
1,564
378,958
39,075
828,8443,788,061
168,890
6,982
17,600521,408
5,751,382

1,564
1,564
8,000
223,700
3,375
318
799
53,073
290,828

437,673437,673
820,844
400,204
48,5093,910
9,997
335,749
2,056,887

39,07539,075
3,164,157
117,006
2,754
6,804
360,849
3,690,644△ 58,715△ 58,715△ 228,262△ 286,977【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

住宅資金融通等事業
13,220（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

財形住宅資金貸付業務
601

住宅資金貸付等業務
7,506

既往債権管理業務
5,114

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

収益の部
1,036,739
経常収益
1,036,739
資金運用収益602,238
保険引受収益376,862
役務取引等収益1,406
補助金等収益17,809
その他業務収益その他経常収益
38,424
特別利益
費用の部
636,047
経常費用
636,047
資金調達費用167,002
保険引受費用351,957
役務取引等費用
30,804
その他業務費用
3,903
営業経費
82,381
その他経常費用
特別損失
純利益又は純損失（△）
400,692
前中期目標期間繰越積立金取崩額
1,290
総利益又は総損失（△）
401,982（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

財形住宅資金貸付業務
4,910
4,910
4,711
0
199
6,639
6,639
3,373
742
75
2,366
84
△ 1,729154△ 1,575

住宅資金貸付等業務
570,798
570,798
110,026
434,361
1,406
17,7987,207
513,503
513,50350,121
409,787
6,207
2,813
43,766809
57,294
1,136
58,431

既往債権管理業務
519,766
519,766
487,894
11
31,860174,639
174,639
113,508
23,854
1,027
36,249345,127
345,127

調整△ 58,735△ 58,735△ 393△ 57,499△ 842△ 58,735△ 58,735△ 57,830
△ 12
△ 892
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

業務活動によるキャッシュ・フロー
2,365,955
業務活動による支出△ 1,439,427
買取債権の取得による支出貸付けによる支出△ 828,844
人件費支出△ 17,600
その他業務支出△ 424,094
その他支出△ 168,890
業務活動による収入
3,805,383
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
2,795,495
買取債権利息収入
貸付金利息収入591,914
その他業務収入404,639
国庫補助金収入
その他収入
13,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 169,421
投資活動による支出△ 519,990
投資活動による収入
350,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,196,420
財務活動による支出△ 3,788,061
民間長期借入金の返済による支出△ 221,050
債券の償還による支出△ 1,869,844
財政融資資金借入金の返済による支出△ 1,697,167
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
1,591,641
民間長期借入金の借入れによる収入
214,300
債券の発行による収入
1,237,688
財政融資資金借入金の借入れによる収入
139,653
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額又は減少額（△）
114
資金期首残高320,145
資金期末残高320,259（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

財形住宅資金貸付業務
86,823△ 14,043△ 8,000△ 799△ 1,869△ 3,375
100,866
96,1154,742
9△ 51,711△ 53,011
1,300△ 35,075△ 223,700△ 120,800△ 102,900
188,625
114,300
74,325
38
5,998
6,035

住宅資金貸付等業務△ 113,507△ 1,319,530△ 820,844△ 9,997△ 440,179△ 48,509
1,206,022
637,825
93,138461,724
13,334△ 289,883△ 334,352
44,469403,839△ 400,204△ 35,000△ 247,069△ 118,135
804,043664,390
139,653448
58,87459,323

既往債権管理業務
2,392,639△ 164,633△ 6,804△ 40,823△ 117,006
2,557,272
2,061,555
494,462
1,255
172,173△ 360,827
533,000△ 2,565,184△ 3,164,157△ 65,250△ 1,519,875△ 1,579,032
598,973
100,000
498,973△ 372
255,273
254,901

調整
58,777
58,777△ 58,777△ 428△ 58,349
228,200△ 228,200-

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【財形住宅資金貸付業務】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

分

収益の部

（単位：百万円）
区

額
4,910

業務活動によるキャッシュ・フロー

額
86,823-

資金運用収益4,711

財政融資資金借入金-

保険引受収益-貸付けによる支出

役務取引等収益-

人件費支出

補助金等収益0

その他業務支出△ 1,869

その他支出△ 3,375-

住宅金融支援機構財形住宅債券

74,400

その他業務収益--その他経常収益199

買取債権回収金
貸付回収金

96,115

業務収入

4,751

その他収入

1,300
計

290,866

出

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用-業務活動による支出

金

政府出資金

114,300

4,910

分

-

住宅金融支援機構債券

経常収益

金

国庫補助金

民間借入金

支

資金計画

（単位：百万円）

買取債権の取得による支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入△ 14,043△ 8,000△ 799

100,866-6,639

貸付金の回収による収入

96,1156,639

買取債権利息収入

3,373

貸付金利息収入4,742-

保険引受費用-その他業務収入91,564

役務取引等費用742

国庫補助金収入-証券化支援業務関係経費-

その他業務費用75

その他収入

住宅融資保険等業務関係経費

-

営業経費

業務経費

財形住宅資金貸付業務関係経費

1,564

その他経常費用

住宅資金貸付等業務関係経費-

既往債権管理業務関係経費

-

純損失

-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

買取債権
貸付金

8,000

借入金等償還223,700

支払利息

3,375

一般管理費
人件費
その他支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

84

投資活動による支出-

投資活動による収入△ 1,729154

総損失△ 1,575（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出△ 51,711△ 53,011
1,300△ 35,075△ 223,700

民間長期借入金の返済による支出△ 120,800

債券の償還による支出△ 102,900

財政融資資金借入金の返済による支出-

318

リース債務の支払いによる支出-

799

不要財産に係る国庫納付等による支出-

53,073
計

特別損失

2,366

290,828

他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入

188,625【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入

114,300

期間中総額601百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入

74,325（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入

財政融資資金借入金の借入れによる収入-

政府出資金収入

-

資金増加額

38

資金期首残高5,998
資金期末残高6,035（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅資金貸付等業務】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

分

収益の部

（単位：百万円）
区

額
570,798

業務活動によるキャッシュ・フロー

-資金運用収益110,026

買取債権の取得による支出

139,653

保険引受収益434,361

貸付けによる支出-

住宅金融支援機構債券

667,192

570,798

分

政府出資金
民間借入金

経常収益

金

国庫補助金
財政融資資金借入金

人件費支出
その他業務支出△ 440,179

その他支出△ 48,509

その他業務収益-その他経常収益

7,207

540,509
72,157
計

2,057,335

出

特別利益
費用の部
経常費用

-

業務活動による収入
買取債権の回収による収入

513,503

貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入93,138461,724

409,787

その他業務収入6,207

国庫補助金収入証券化支援業務関係経費-

その他業務費用

2,813

その他収入

住宅融資保険等業務関係経費

-

営業経費

43,766

財形住宅資金貸付業務関係経費-

その他経常費用

既往債権管理業務関係経費
買取債権-

投資活動による収入

57,294-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,136

借入金等償還400,204

支払利息
一般管理費
人件費
計

投資活動による支出

純利益820,844

その他支出

特別損失

投資活動によるキャッシュ・フロー

809

-

貸付金

637,825

50,121

役務取引等費用

437,673

1,206,022

513,503

保険引受費用

住宅資金貸付等業務関係経費△ 9,997

資金調達費用437,673

業務経費△ 820,844

1,406

-

業務収入

△ 1,319,530

17,798637,825

額△ 113,507

補助金等収益

買取債権回収金貸付回収金業務活動による支出金

役務取引等収益

住宅金融支援機構財形住宅債券

その他収入
支

資金計画

（単位：百万円）

財務活動による支出

13,334△ 289,883△ 334,352
44,469403,839△ 400,204

民間長期借入金の返済による支出△ 35,000

債券の償還による支出△ 247,069

48,509

財政融資資金借入金の返済による支出△ 118,135

3,910

リース債務の支払いによる支出

-

9,997

不要財産に係る国庫納付等による支出-

335,749

他勘定長期借入金の返済による支出

2,056,887

総利益
58,431（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

財務活動によるキャッシュ・フロー

-財務活動による収入

804,043【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入

期間中総額7,506百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入

664,390

財政融資資金借入金の借入れによる収入

139,653（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入

政府出資金収入
資金増加額

-

448

資金期首残高58,874
資金期末残高59,323（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【既往債権管理業務】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

分

収益の部
経常収益

金

（単位：百万円）
区

額
519,766
519,766

分

業務活動によるキャッシュ・フロー

国庫補助金

-

政府出資金

-

資金運用収益487,894

財政融資資金借入金-

保険引受収益-貸付けによる支出

業務活動による支出
買取債権の取得による支出

金額
2,392,639△ 164,633-

民間借入金

100,000

役務取引等収益-

人件費支出

住宅金融支援機構債券

500,000

補助金等収益11

その他業務支出△ 40,823

その他業務収益-

その他支出△ 117,006

その他経常収益31,860

住宅金融支援機構財形住宅債券-

買取債権回収金-

貸付回収金

2,061,555

業務収入

495,240

その他収入

533,477
計支

資金計画（単位：百万円）

3,690,272

出

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用-業務活動による収入
買取債権の回収による収入△ 6,804

2,557,272-

174,639

貸付金の回収による収入

2,061,555

174,639

買取債権利息収入

113,508

貸付金利息収入494,462--

その他業務収入

1,255

39,075

役務取引等費用

23,854

国庫補助金収入-証券化支援業務関係経費-

その他業務費用

1,027

その他収入

住宅融資保険等業務関係経費

-

営業経費

36,249

財形住宅資金貸付業務関係経費-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

業務経費

既往債権管理業務関係経費

39,075

その他経常費用
特別損失
純利益

-

投資活動による支出-

投資活動による収入

345,127

買取債権-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

貸付金

-

総利益
345,127（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

借入金等償還3,164,157

投資活動によるキャッシュ・フロー

-財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出

172,173△ 360,827
533,000△ 2,565,184△ 3,164,157△ 65,250

債券の償還による支出△ 1,519,875

財政融資資金借入金の返済による支出△ 1,579,032

支払利息

117,006

一般管理費

2,754

リース債務の支払いによる支出

-

人件費

6,804

不要財産に係る国庫納付等による支出-

360,849

他勘定長期借入金の返済による支出

その他支出
計

3,690,644

財務活動による収入

598,973【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入

100,000

期間中総額5,114百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入

498,973（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入

財政融資資金借入金の借入れによる収入-

政府出資金収入

-

資金減少額

△ 372

資金期首残高255,273

資金期末残高
254,901（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表１

令和４年度予算【法人単位】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

国庫補助金

26,977

26,993

16

政府出資金

1,000

1,000

-

財政融資資金借入金

34,90012,300△ 22,600

民間借入金

126,400

42,600△ 83,800

2,766,741

1,785,158△ 981,583

28,50012,460△ 16,040

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

1,310,109

1,258,342△ 51,767

貸付回収金685,554713,730

28,176

業務収入

465,882454,678△ 11,205

その他収入

108,706

129,90721,201

5,554,769

4,437,168△ 1,117,601

計
支

計

入

出
業務経費

113,466

119,784

6,318

証券化支援業務関係経費

34,89028,788△ 6,102

住宅融資保険等業務関係経費

3,390

3,215

△ 176

財形住宅資金貸付業務関係経費

404

342

△ 62

住宅資金貸付等業務関係経費

64,423

77,994

13,571

既往債権管理業務関係経費

10,358

9,445

△ 913

買取債権

2,296,239

1,551,647△ 744,592

貸付金

195,246

121,523△ 73,723

2,410,802

2,405,240△ 5,562

180,897

152,070△ 28,827

借入金等償還
支払利息
一般管理費

3,544

2,979

△ 564

人件費

10,802

10,833

32

その他支出
計

585,163585,590427

5,796,159

4,949,666△ 846,493（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表１

令和４年度予算【証券化支援勘定】（証券化支援事業）（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

国庫補助金

26,977

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

15,00015,000 ②

1,656,858△ 905,113 ③-

255,795

その他収入

16 ①

-

-

業務収入

26,9932,561,971
1,310,109

貸付回収金

-

-

1,258,342-△ 51,767 ④-

238,594△ 17,201 ⑤

81,748110,398

4,236,600

3,306,185

35,08628,983△ 6,103 ⑦

35,08628,983△ 6,103

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

計
支

計

入

28,650 ⑥△ 930,414

出業務経費
証券化支援業務関係経費

既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金

-

-

2,296,239

1,551,647△ 744,592 ⑧--

1,260,523

1,288,667

28,144 ⑨

支払利息

146,975

119,146△ 27,829 ⑩

一般管理費

1,930

1,638

△ 293 ⑪

人件費

5,889

5,929

40 ⑫

借入金等償還その他支出
計489,933

500,3234,236,575

3,496,332（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 補助金受入の増② 借入金の増③ 債券発行額の減④ 買取債権回収金の減⑤ 買取債権利息の減等⑥ 金銭の信託の減少による収入の増等⑦ 債券発行費用の減等⑧ 買取債権の取得の減⑨ 債券の償還の増⑩ 債券利息の減等⑪ 管理諸費の減等⑫ 人件費の増⑬ 国庫補助金の精算による返還金の増等-

10,390 ⑬△ 740,243

考別表１

令和４年度予算【住宅融資保険勘定】（住宅融資保険等事業）（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

-

-

-

9,381

7,373

19,34919,347△ 1

28,73026,720△ 2,010

3,390

3,215

-

-

-

業務収入
その他収入
計
支

計

△ 2,008 ①

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費△ 176 ②

3,390

3,215

△ 176

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

借入金等償還

-

-

-

支払利息

-

-

-

一般管理費

297

260

△ 37 ③

人件費

759

743

△ 16 ④

24,393

21,529△ 2,864 ⑤

28,84025,747△ 3,093

その他支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 保険料収入の減等② 保険金支出の減等③ 管理諸費の減等④ 人件費の減⑤ 他勘定長期貸付金の減等

考

別表１

令和４年度予算（住宅資金融通等事業）（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府出資金

1,000

1,000

財政融資資金借入金

34,90012,300△ 22,600 ①

民間借入金

126,400

27,600△ 98,800 ②

住宅金融支援機構債券

204,771

128,300△ 76,471 ③

住宅金融支援機構財形住宅債券

28,50012,460△ 16,040 ④

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

685,554713,730

28,176 ⑤

業務収入

261,832

257,768△ 4,064 ⑥

その他収入
計
支

計

32,80744,0301,375,764

1,197,189

107,292

109,209---

11,223 ⑦△ 178,575

出業務経費
証券化支援業務関係経費

1,916 ⑧-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

404

342

△ 62

住宅資金貸付等業務関係経費

96,53099,4222,892

既往債権管理業務関係経費

10,358

9,445

△ 913

-

-

-

買取債権
貸付金

195,246

121,523△ 73,723 ⑨

1,150,279

1,116,572△ 33,706 ⑩

支払利息

37,77536,940△ 835 ⑪

一般管理費

1,637

1,455

△ 182 ⑫

人件費

4,154

4,162

8

借入金等償還その他支出
計120,685

130,653

1,617,069

1,520,513（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

① 借入金の減② 借入金の減③ 債券発行額の減④ 債券発行額の減⑤ 貸付回収金の増⑥ 団信保険金収入の減等⑦ 他勘定長期借入金の増等⑧ 団信保険料支出の増等⑨ 貸付金の減⑩ 債券の償還の減等⑪ 借入金利息の減等⑫ 管理諸費の減等⑬ 他勘定長期貸付金の増等

9,968 ⑬
△ 96,555

考別表１

令和４年度予算【財形住宅資金貸付勘定】（住宅資金融通等事業のうち、財形住宅資金貸付業務）（単位：百万円）
区
収

分

計

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金---

26,40022,600--28,50012,460

-

-

貸付回収金

25,267

24,474

業務収入

1,160

1,142

△ 18 ④

その他収入

800

2

△ 798 ⑤82,12760,679404

342△ 62 ⑥

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

404

342

△ 62

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

計支

画△ 3,800 ①△ 16,040 ②△ 793 ③

△ 21,449

出
業務経費

買取債権

-

-

貸付金

2,000

36

△ 1,964 ⑦

借入金等償還78,70078,600△ 100 ⑧

支払利息

720

453

△ 267 ⑨

一般管理費

69

62

△ 7 ⑩

人件費

167

170

4

その他支出

50

51

1

82,11079,714△ 2,396

計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金の減④ 貸付金利息の減等⑤ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等⑥ 業務諸費の減等⑦ 貸付金の減⑧ 借入金の償還の減⑨ 借入金利息の減等⑩ 管理諸費の減等

-

考

別表１

令和４年度予算【住宅資金貸付等勘定】（住宅資金融通等事業のうち、住宅資金貸付等業務）（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

1,000

1,000

-

財政融資資金借入金

34,90012,300△ 22,600 ①

-

5,000

5,000 ②

154,771

128,300△ 26,471 ③

-

-

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

127,380

120,401

業務収入

143,676

143,952

276 ⑤

その他収入

32,65443,941

11,287 ⑥

494,381454,894

計支

計入△ 6,979 ④△ 39,487

出
業務経費

113,510

124,706

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

113,510

124,706

11,196---

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権

11,196 ⑦

-

-

貸付金

193,246

121,487△ 71,759 ⑧

借入金等償還53,026

48,107△ 4,919 ⑨

支払利息

10,0879,517△ 570 ⑩

一般管理費
人件費
その他支出
計

894

796

△ 98 ⑪

2,265

2,260

△ 6

120,680

172,681493,708

479,553（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 借入金の増③ 債券発行額の減④ 貸付回収金の減⑤ 団信配当金の受取額の増等⑥ 他勘定長期借入金の増等⑦ 団信保険料支出の増等⑧ 貸付金の減⑨ 借入金の償還の減等⑩ 借入金利息の減等⑪ 管理諸費の減等⑫ 他勘定長期貸付金の増等-

52,001 ⑫△ 14,155考別表１

令和４年度予算【既往債権管理勘定】（住宅資金融通等事業のうち、既往債権管理業務）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

100,000-△ 100,000 ①

住宅金融支援機構債券

50,000-△ 50,000 ②--

住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

532,907568,855

35,948 ③

業務収入

133,984

137,958

3,974 ④

その他収入

-

152

60,095817,043766,908

10,3589,445

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

10,358

9,445

△ 913

-

-

-

計
支

実

入

59,942 ⑤△ 50,136

出
業務経費

既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還--1,018,553

989,866

26,96926,971

支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

597

△ 77 ⑧1,732

1017,9281,046,538（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

③ 貸付回収金の増④ 償却債権取立益の増等⑤ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑥ 業務諸費の減等⑦ 債券の償還の減⑧ 管理諸費の減等⑨ 国庫納付金の支払額の増等

2

674
762

② 債券発行額の減△ 28,687 ⑦

1,722
1,059,039① 借入金の減△ 913 ⑥

17,165 ⑨△ 12,500

考別表２

令和４年度収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

533,515507,970△ 25,546

533,515507,970△ 25,546

資金運用収益419,696

395,470△ 24,226

保険引受収益45,907

63,241

17,334

581

502

△ 79

経常収益

役務取引等収益補助金等収益44,63543,511△ 1,124

その他業務収益

55

40

△ 15

その他経常収益22,643

5,206△ 17,436---

315,105

297,867△ 17,238

特別利益
費用の部
経常費用

315,105

297,867△ 17,238

資金調達費用

180,949

150,044△ 30,906

保険引受費用

61,61976,622

15,003

役務取引等費用

26,93925,043△ 1,896

その他業務費用

9,806

6,938

△ 2,868

営業経費

34,36530,567△ 3,798

その他経常費用

1,427

8,653

7,226

特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

-

-

-

218,410210,103△ 8,307

2,282

2,422

140

220,692

212,525△ 8,167（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表２

令和４年度収支計画【証券化支援勘定】（証券化支援事業）（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

305,261

281,288△ 23,973

305,261

281,288△ 23,973

資金運用収益263,793

240,992△ 22,801

保険引受収益111

137

役務取引等収益

153

146

△ 8

40,191

39,466△ 725

補助金等収益26 ①

その他業務収益55

40△ 15 ②

その他経常収益957

506△ 451 ③

特別利益

-

-

-

223,798

194,552△ 29,245

223,798

194,552△ 29,245

資金調達費用

148,066

118,385△ 29,681 ④

保険引受費用

2,381

1,520

△ 861 ⑤

役務取引等費用

18,153

17,283△ 870

その他業務費用

9,155

6,522

△ 2,633 ⑥

営業経費

15,92014,380△ 1,540

その他経常費用

30,12336,462

-

-

-

純利益

81,46386,7365,272

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,180

1,320

140

総利益

82,64388,056

5,413

費用の部
経常費用

特別損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 正味収入保険料の増② 委託解除手数料の減③ 貸倒引当金戻入額の減等④ 債券利息の減等⑤ 正味支払保険金の減等⑥ 債券発行費償却の減等⑦ 貸倒引当金繰入額の増等

6,339 ⑦考

別表２

令和４年度収支計画【住宅融資保険勘定】（住宅融資保険等事業）（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

12,341

12,262△ 79

12,341

12,262△ 79

資金運用収益

1,907

1,880

△ 27

保険引受収益10,421

10,340△ 82

役務取引等収益---補助金等収益---その他業務収益---その他経常収益

13

43

29 ①

-

-

-

4,759

4,512

△ 247

特別利益
費用の部
経常費用

4,759

4,512

△ 247

資金調達費用

---保険引受費用

2,138

2,074

△ 64

44

25

役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

-

-

-

2,578

2,402

△ 176

-

12

② サービサー委託手数料の減等③ 出資金運用益調整金の増等

12 ③

-

-

-

7,582

7,750

168

267

267

0

7,849

8,017

168

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額の増等△ 19 ②

考別表２

令和４年度収支計画（住宅資金融通等事業）（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

281,357

268,141△ 13,217

281,357

268,141△ 13,217

資金運用収益158,095

156,582△ 1,513

保険引受収益5,213

96,044

101,257

役務取引等収益427

356

補助金等収益△ 71 ①

4,443

4,045

△ 399

その他業務収益---その他経常収益22,347

5,900

特別利益
費用の部
経常費用

△ 16,446 ②

-

-

-

151,993

152,523531

151,993

152,523531

資金調達費用

36,73635,612△ 1,124

保険引受費用89,514

94,4904,976

役務取引等費用

8,742

7,735

△ 1,007 ③

その他業務費用

818

558△ 260 ④

16,183

14,123△ 2,060 ⑤

-

5

5 ⑥

-

-

-

129,365

115,617△ 13,747

835

835

△ 0

130,200

116,452△ 13,747

営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 勤退受託手数料の減等② 貸倒引当金戻入額の減等③ 金融機関手数料の減等④ 債券発行費償却の減⑤ 業務諸費の減等⑥ 出資金運用益調整金の増等

考

別表２

令和４年度収支計画【財形住宅資金貸付勘定】（住宅資金融通等事業のうち、財形住宅資金貸付業務）（単位：百万円）
区

分

計

画

収益の部

実

績

差

額

備

1,483

1,223

△ 260

1,483

1,223

△ 260

資金運用収益

1,158

1,125

△ 34

保険引受収益---役務取引等収益-0

0 ①

補助金等収益

0

-

△ 0 ②

その他業務収益---その他経常収益324

98△ 226 ③

-

-

-

1,412

1,077

△ 336

1,412

1,077

△ 336

724

455

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用△ 268 ④

保険引受費用

---役務取引等費用

204

180△ 24 ⑤

その他業務費用

12

12

△ 0

営業経費

463

430

△ 33

その他経常費用

10

0

特別損失
純利益

△ 10 ⑥

-

-

-

71

147

76

前中期目標期間繰越積立金取崩額

44

44

0

総利益

115

191

76

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 信用補完料の増② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 貸倒引当金戻入額の減等④ 借入金利息の減等⑤ 金融機関手数料の減等⑥ 支払団信特約料の減等

考

別表２

令和４年度収支計画【住宅資金貸付等勘定】（住宅資金融通等事業のうち、住宅資金貸付等業務）（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

143,379

155,476

12,097

143,379

155,476

12,097△ 1,695

資金運用収益24,97823,283

保険引受収益112,500

126,273

13,772 ①

役務取引等収益427

356△ 71 ②

補助金等収益

4,442

4,045

△ 398

その他業務収益---その他経常収益

1,031

1,520

-

-

-

127,879

139,415

11,536

特別利益
費用の部
経常費用

489 ③

127,879

139,415

11,536

資金調達費用

10,499

9,695

△ 804

保険引受費用106,089

119,811

13,722 ④

役務取引等費用

1,773

1,254

△ 519 ⑤

その他業務費用

680

547△ 133 ⑥

8,839

7,350

△ 1,489 ⑦

-

759

759 ⑧

営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

-

-

-

15,49916,061

562

791

791

△ 0

16,29016,852562（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 団信配当金の増等② 勤退受託手数料の減等③ 償却債権取立益の増等④ 団信支払保険料の増等⑤ 金融機関手数料の減等⑥ 債券発行費償却の減等⑦ 業務諸費の減等⑧ 貸倒引当金繰入額の増等

考

別表２

令和４年度収支計画【既往債権管理勘定】（住宅資金融通等事業のうち、既往債権管理業務）（単位：百万円）
区

分

計

収益の部
経常収益

画

実

績

差

額

備

153,084

137,560△ 15,524

153,084

137,560△ 15,524

資金運用収益132,085

132,414329

保険引受収益---役務取引等収益-0

0 ①

補助金等収益

1

0

△ 1 ②

その他業務収益--その他経常収益20,998

5,146

特別利益

△ 15,852 ③

-

-

-

39,28938,151△ 1,139

39,28938,151△ 1,139

資金調達費用

25,51425,462△ 52

保険引受費用

---役務取引等費用

6,765

6,301

△ 464

その他業務費用

129

3

6,881

6,344

-

41

41 ⑤

-

-

-

113,795

99,410△ 14,385---

113,795

99,410△ 14,385

費用の部
経常費用

営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 信用補完料の増② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 貸倒引当金戻入額の減等④ 債券発行費償却の減⑤ 勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額の増△ 126 ④
△ 537

考

別表３

令和４年度資金計画【法人単位】（単位：百万円）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー

計

画

実

績

差

額

備

△ 294,840

483,535

778,375△ 2,791,791△ 1,980,001

811,790△ 2,296,239△ 1,551,647

744,592

貸付けによる支出△ 195,246△ 121,523

73,723

人件費支出△ 10,802△ 10,833△32

その他業務支出△ 108,607△ 117,523△8,916△9,005

業務活動による支出
買取債権の取得による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出-△ 9,005△ 180,897△ 169,470

11,4272,496,951

2,463,536△33,415

買取債権の回収による収入

1,310,109

1,258,342△51,767

貸付金の回収による収入

685,554713,730

28,176

買取債権利息収入

254,810

237,698△17,112

貸付金利息収入155,394

153,890△1,503

その他業務収入59,37367,8138,440

国庫補助金収入26,977

26,993

16

その他収入

4,734

5,069

335

その他支出
業務活動による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 484,221△ 433,696

50,525

投資活動による支出△ 584,499△ 553,810

30,688

投資活動による収入

100,277

120,114

19,837

537,671△ 562,337△1,100,008△ 2,410,908△ 2,409,816

1,092△ 32,600△ 32,500100△ 1,777,933△ 1,774,982

2,952△ 600,269△ 597,758

2,511

△ 106

△ 65

41

-

△ 4,511△4,511

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

2,948,579

1,847,479△1,101,100

126,400

42,600△83,800

2,786,279

1,791,579△994,700

財政融資資金借入金の借入れによる収入

34,90012,300△22,600

政府出資金収入

1,000

1,000

-

-

-

-

資金減少額（△）△ 241,390△ 512,498△271,108

資金期首残高1,154,868

1,133,105△21,763

資金期末残高913,479

620,607△292,872

債券の発行による収入

他勘定長期借入金の借入れによる収入（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表３

令和４年度資金計画【証券化支援勘定】（証券化支援事業）（単位：百万円）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー

計

画

実

績

差

額

備

△ 910,408△ 210,640

699,768△ 2,506,478△ 1,738,065

768,413△ 2,296,239△ 1,551,647

744,592 ①

-

-

-

人件費支出

△ 5,889△ 5,929△40

その他業務支出△ 57,376△ 52,351

5,024-△ 8,993△8,993 ②△ 146,975△ 119,146

1,596,070

1,527,425△68,645

1,310,109

1,258,342△51,767---

255,067

237,730△17,338

業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

27,829 ③貸付金利息収入---その他業務収入

728

870

142 ④

国庫補助金収入26,977

26,993

16

その他収入

3,188

3,490

302
16,605

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 381,420△ 364,816

投資活動による支出△ 449,980△ 448,218

投資活動による収入

68,55983,403

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入

1,761
14,843 ⑤

1,291,853

385,309△906,544△ 1,271,973△ 1,304,577△32,603△ 1,700△ 1,700-△ 1,258,823△ 1,286,967△28,144

-

-

△ 106

△ 65

41 ⑥

△4,500 ⑦-△ 4,500△ 11,345△ 11,345-

2,563,826

1,689,886△873,940-

15,00015,000 ⑧

2,553,826

1,651,386△902,440 ⑨

財政融資資金借入金の借入れによる収入--

政府出資金収入--10,00023,500債券の発行による収入

他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額又は減少額（△）

13,500 ⑩25△ 190,146

資金期首残高458,534

565,067

106,533

資金期末残高458,559

374,921△83,638（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

買取債権の取得の減②

国庫補助金の精算による返還金の支出の増③

債券利息の減等④

償却債権取立益の増等⑤

金銭の信託の減少による収入の増⑥

リース債務の支払いによる支出の減⑦

不要財産に係る国庫納付等による支出の増

⑧

借入金の増

⑨

債券発行額の減等⑩

他勘定長期借入金の増△190,171考別表３

令和４年度資金計画【住宅融資保険勘定】（住宅融資保険等事業）（単位：百万円）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出

計

画

実

績

差

額

備

6,909

5,126

△ 1,783△ 4,446△ 4,220226

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

△ 759

△ 743

16

人件費支出
その他業務支出△ 3,687△ 3,477210

国庫補助金の精算による返還金の支出

-

-

-

その他支出

-

-

-

11,356

9,346△2,010

買取債権の回収による収入

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

買取債権利息収入---

貸付金利息収入--その他業務収入

9,381

7,376

業務活動による収入

国庫補助金収入
その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,005 ①

-

-

-

1,975

1,969

△5

△ 7,019△ 4,1462,873

投資活動による支出△ 24,393△ 21,520

2,873 ②

投資活動による収入

17,374

17,374

-

-

△ 7

△7

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出

-

△ 7

△7

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出--

不要財産に係る国庫納付等による支出-△ 7

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

資金増加額又は減少額（△）

△ 110

973

1,083

資金期首残高20,03819,914△124

資金期末残高19,92820,887959

財務活動による収入（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

保険料収入の減等②

他勘定長期貸付金の減等③

不要財産に係る国庫納付等による支出の増

△7 ③

考

別表３

令和４年度資金計画（住宅資金融通等事業）（単位：百万円）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

計

画

実

績

差

額

備

608,659

689,049

80,390△ 345,846△ 290,797

55,049--△ 195,246△ 121,523

73,723 ①△ 4,154△ 4,162△8△ 108,671△ 110,760△2,089

-

△ 13

△13 ②

△ 37,775△ 54,340△16,565 ③

954,505

979,846

25,341---

685,554713,730

28,176---

貸付金利息収入155,394

153,890△1,503

その他業務収入110,133

108,600△1,533

国庫補助金収入

-

-

-

3,423

3,626

202

その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 94,437△ 81,890

12,547

投資活動による支出△ 120,126△ 112,572

7,554

投資活動による収入

25,68930,682△ 755,526△ 930,484△174,958
33,703

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出

4,994 ④

△ 1,150,279△ 1,116,576

民間長期借入金の返済による支出△ 30,900△ 30,800

100

債券の償還による支出△ 519,110△ 488,014

31,096

財政融資資金借入金の返済による支出

2,511△ 600,269△ 597,758

リース債務の支払いによる支出--

不要財産に係る国庫納付等による支出-△ 4

他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入

△4 ⑤

-

-

-

394,753

186,092△208,660

民間長期借入金の借入れによる収入

126,400

27,600△98,800 ⑥債券の発行による収入

232,453

140,192△92,260 ⑦

財政融資資金借入金の借入れによる収入

34,90012,300△22,600 ⑧

政府出資金収入

1,000

1,000

-

-

5,000

5,000 ⑨

他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金減少額（△）△ 241,304△ 323,325△82,020

資金期首残高676,297548,124△128,173

資金期末残高434,992

224,799△210,193（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付金の減

②

国庫補助金の精算による返還金の支出の増③

国庫納付金の増等④

金銭の信託の減少による収入の増等⑤

不要財産に係る国庫納付等による支出の増

⑥

借入金の減

⑦

債券発行額の減等

⑧

借入金の減

⑨

他勘定長期借入金の増

考

別表３

令和４年度資金計画【財形住宅資金貸付勘定】（住宅資金融通等事業のうち、財形住宅資金貸付業務）（単位：百万円）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー

計

画

実

績

差

額

備

23,07324,566

1,493△ 3,355△ 1,053

2,302

-

-

△ 2,000△ 36

1,964 ①

人件費支出

△ 167

△ 170

△4

その他業務支出

△ 469

△ 394

75 ②

-

-

△ 720

△ 453

26,427

25,619---25,267

24,474△793

業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

267 ③
△809

-

-

-

貸付金利息収入

1,158

1,135

△23

その他業務収入297 ④

国庫補助金収入

-

-

-

その他収入

-

0

757

△ 49

投資活動による支出

△ 43

△ 49

△7 ⑥

投資活動による収入

800-△800 ⑦△ 23,812△ 43,552△19,740△ 78,700△ 78,600

100

民間長期借入金の返済による支出△ 30,900△ 30,800

100

債券の償還による支出△ 47,800△ 47,800-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

54,88835,048△19,840

民間長期借入金の借入れによる収入

26,40022,600△3,800 ⑧債券の発行による収入

28,48812,448△16,040 ⑨

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

18

△ 19,035△19,053

資金期首残高5,193

26,148

20,955

資金期末残高

5,211

7,113

1,902

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出

財務活動による収入

資金増加額又は減少額（△）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付金の減

②

業務諸費の減等③

借入金利息の減等④

償却債権取立益の増等⑤

利息及び配当金収入の増⑥

無形固定資産の取得による支出の増⑦

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減

⑧

借入金の減

⑨

債券発行額の減等

0 ⑤
△807

考

別表３

令和４年度資金計画【住宅資金貸付等勘定】（住宅資金融通等事業のうち、住宅資金貸付等業務）（単位：百万円）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

計

画

実

績

差

額

備

△ 41,856

13,74755,603△ 319,878△ 258,865

61,013--△ 193,246△ 121,487

71,759 ①△ 2,265△ 2,260

6△ 114,280△ 125,602△11,322---△ 10,087△ 9,517570

278,022272,612△5,410---127,380

120,401△6,979---

貸付金利息収入20,60918,849△1,760

その他業務収入126,609129,7403,131

国庫補助金収入

-

-

-

3,423

3,622

198

その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 94,439△ 141,343△46,904

投資活動による支出△ 120,128△ 172,025△51,897 ②

投資活動による収入

25,68930,682

136,968

102,937△34,032△ 53,026△ 48,111

4,915

-

-

-

債券の償還による支出△ 25,387△ 22,979

2,408

財政融資資金借入金の返済による支出

2,511

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出△ 27,639△ 25,128

リース債務の支払いによる支出--

不要財産に係る国庫納付等による支出-△ 4

他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入

4,994 ③

△4 ④

-

-

-

189,994

151,047△38,947-

5,000

5,000 ⑤債券の発行による収入

154,094

127,747△26,347 ⑥

財政融資資金借入金の借入れによる収入

34,90012,300△22,600 ⑦

政府出資金収入

1,000

1,000

-

-

5,000

5,000 ⑧

他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額又は減少額（△）

673△ 24,659△25,332

資金期首残高112,371

141,464

29,092

資金期末残高113,045

116,8053,760（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付金の減

②

他勘定長期貸付金の増等③

金銭の信託の減少による収入の増等④

不要財産に係る国庫納付等による支出の増

⑤

借入金の増

⑥

債券発行額の減等

⑦

借入金の減

⑧

他勘定長期借入金の増

考

別表３

令和４年度資金計画【既往債権管理勘定】（住宅資金融通等事業のうち、既往債権管理業務）（単位：百万円）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出

計

画

実

績

差

額

備

627,442

650,736

23,294△ 39,601△ 56,172△ 16,570

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

人件費支出

△ 1,722△ 1,732△10

その他業務支出△ 10,910△ 10,056

-

△ 13

△13 ①

△ 26,969△ 44,371△17,402 ②

667,043

706,908

39,864---532,907568,855

35,948

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

854

-

-

-

貸付金利息収入133,763

134,146383

その他業務収入

374

3,903

3,530 ③

国庫補助金収入

-

-

その他収入

-

4

△ 755

59,502

投資活動による支出

△ 755

△ 498

257 ⑤

投資活動による収入-

60,00060,000 ⑥

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

4 ④60,257△ 868,682△ 989,869△121,187△ 1,018,553△ 989,866

28,687---債券の償還による支出△ 445,923△ 417,236

28,687

財政融資資金借入金の返済による支出

財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出△ 572,630△ 572,630-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

149,871△ 3△149,874

財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入

100,000-△100,000 ⑦債券の発行による収入

49,871△ 3△49,874 ⑧

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

△ 241,995△ 279,631△37,635

資金期首残高558,732

380,513△178,220

資金期末残高316,737

100,882△215,855

資金減少額（△）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

国庫補助金の精算による返還金の支出の増②

国庫納付金の増等③

償却債権取立益の増等④

利息及び配当金収入の増⑤

無形固定資産の取得による支出の減⑥

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増

⑦

借入金の減

⑧

債券発行額の減等考