GRI スタンダード翻訳お披露目シンポジウム 2017
‘サステナビリティと情報開示の可能性’ のその先へプログラム
シンポジウム

14：00 ～ 17：00

あいおいニッセイ同和損保新宿ビル・B1F ホール
14:00 ～ 14:05■ 開会 総合司会：フリ―アナウンサー 櫻田 彩子

14:05 ～ 14:10■ 主催者挨拶 サステナビリティ日本フォーラム 代表理事 後藤 敏彦

14:10 ～ 14:15■ ビデオメッセージ GRI CEO Tim Mohin 氏

14:15 ～ 14:35■ 基調講演 1 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

14:35 ～ 15:15■ 基調講演 2

15:15 ～ 15:35■ 基調講演 3 ロイドレジスタージャパン株式会社

市場運用部次長 兼 スチュワードシップ推進課長 小森 博司 氏
「インベストメントチェーンにおける Win-Win 環境の構築を目指して～スチュワードシップ責任と ESG の観点から～」

Director of Standards,GRI Bastian Buck
「Introducing the GRI Standards」

取締役 事業開発部門長冨田秀実氏氏「GRI スタンダードでの重要な概念とその⽇本語訳について」～休憩（20 分）～※質問票を係りのものにお渡しください

15:55 ～ 16:55■ パネルディスカッション
パネリスト：（五十音順）
・後藤 敏彦（サステナビリティ日本フォーラム 代表理事 ）「日本における情報開示基盤整備と環境報告ガイドライン改定に向けた調査・研究」
・冨田 秀実 氏（ロイドレジスタージャパン株式会社取締役 事業開発部門長）
・長村 政明 氏（東京海上ホールディングス㈱ 事業戦略部部長 兼 CSR 室長
東京海上日動火災保険㈱ 経営企画部部長 兼 CSR 室長）「気候関連財務情報開示に関する国際的論議動向」
コーディネーター：
黒田 かをり 氏（一般財団法人 CSO ネットワーク事務局長・理事）

17:00■ 閉会 サステナビリティ日本フォーラム 事務局長 薗田 綾子
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GRI スタンダード翻訳お披露目シンポジウム 2017『‘ サステナビリティと情報開示の可能性 ’ のその先へ』
昨 2016 年、GRI は第 4 版までのガイドラインの形式からスタンダードに衣替えをいたしました。
欧州等での非財務情報開示の義務化や全世界での ESG 投資のメインストリーム化を背景に、この流れは後戻りすることはないと言われています。
社会と企業の持続性を高めるための非財務情報開示が企業にとっての規定ルールとなってきたことを改めて、認識するとともにサステナビリティ日本フォーラムが主体となって実施した
GRI スタンダード翻訳のお披露目の会として本日、「GRI スタンダード翻訳お披露目シンポジウム 2017『‘ サステナビリティと情報開示の可能性 ’ のその先へ』」を開催いたします。
また、日本語版の翻訳に際しては、多くの皆様のご賛同・ご支援をいただきましたこと、この場をお借りして御礼申し上げます。
本シンポジウムの開催が、課題の山積する将来に少しでも役立つよう、皆様と議論を深めたいと考えています。
特定非営利活動法人

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サステナビリティ日本フォーラム

シンポジウム第 1 部

14:00-15:35

GRI スタンダード翻訳お披露目シンポジウム 2017『‘ サステナビリティと情報開示の可能性 ’ のその先へ』
基調講演者 1：
小森

基調講演者 2：博司（こもり ひろし）氏

Bastian Buck 氏

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
市場運用部次長 兼スチュワードシップ推進課長

Director of Standards,GRI

1979 年 株式会社埼玉銀行（現 株式会社りそなﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ）入行
1986 年 国際大学大学院修士課程（国際関係学専攻）修了
1990 年 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社
2015 年 同 証券代行コンサルティング部 理事
同年 12 月 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）採用
2016 年 10 月より現職

Bastian is the Director Standards and responsible
for the all standard setting activities at GRI.
Bastian has extensive experience with the developmentof the GRI Reporting guidance,
the ins and outs of global multi-stakeholder processes,
having been with GRI for more than a decade.

住友信託銀行証券代行部では、証券代行機関として初の IR グ
ループ立ち上げ、海外・国内機関投資家向け議案・情報発信サイトの運営、企業向けコンサルティング業務等に携わった
他、対外活動として、全米機関投資家協議会 国際会員兼日本照会窓口担当、2015 年 2 月には同協議会春期総会にて「日本企業および日本の会社法等の最近の動向について」の講演等、国内外において講演多数。

基調講演者 3：
冨田秀実（とみた ひでみ）氏

ロイドレジスタージャパン株式会社
取締役 事業開発部門長

東京大学工学部物理工学科卒
プリンストン大学工学部化学工学修士修了
ソニー株式会社で、中央研究所で材料物性、環境技術の研究に携わる。その後、欧州環境センター勤務、環境戦略室長を経て、2003 年の CSR 部発足当初から統括部長を約 10 年務める。その間、ソニーグループへの CSR マネジメントの導入、レポーティング、投資家や NGO 等とのステークホルダーエンゲージメント、NGO との連携プロジェクト、サプライチェーンマネジメントなど CSR 全般の統括責任者を務める。2013
年 2 月より、ロイドレジスター クオリティアシュアランス(LRQA) に所属。
社外役職等：GRI (Global Reporting Initiative) GSSB (Global Sustainability
Standards Board) メンバー、ISO26000 策定ワーキンググルー
プにてコミュニケーション・タスクグループ議長を務める。
現在、ISO26000 PPO ステークホルダーアドバイザリーグルー
プ委員、ISO20400「持続可能な調達」日本代表エキスパート、
東京 2020 オリンピック・パラリンピック 持続可能な調達
WG メンバー、サステナビリティ日本フォーラム理事
CSO ネットワーク評議員、WICI 統合報告表彰 2015 審査員、他。
環境省の環境コミュニケーション規格に関する研究会、経済産業省・JETRO ビジネスと人権研究会委員、企業活力研
究所 CSR 委員会委員、CDP アドバイザリーボード等も歴任。

3シンポジウム第 2 部

15:55-17:00

GRI スタンダード翻訳お披露目シンポジウム 2017『‘ サステナビリティと情報開示の可能性 ’ のその先へ』
パネルディスカッション
パネリスト：（左から五十音順）
長村政明（ながむら まさあき）氏

後藤

東京海上ホールディングス㈱ 事業戦略部部長 兼 CSR 室長
東京海上日動火災保険㈱ 経営企画部部長 兼 CSR 室長

サステナビリティ日本フォーラム 代表理事

サステナビリティ・コミュニケーションネットワーク代表幹事、日本サステナブル投資フォーラム最高顧問、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事、環境監査研究会代表幹事、環境経営学会会長、一社 EPC 理事、一社グリーンファイナンス推進機構理事、アースウォッチジャパン理事、など。
東京大学法学部卒業。

1997 ～ 2004 年、米イリノイ州・シカゴに米中西部企業顧客のアカウントエグゼクティブとして駐在後、2004 年 10 月より東京海上日動火災保険・経営企画部にて国際規制イシューを担当、2011 年 8 月より現職。
2012 年 6 月、国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEPFI）の下で発足された「持続可能な保険原則」（PSI）の起草に関与。
2016 年 1 月より金融安定理事会（FSB）気候関連財務ディスクロージャー タスクフォースメンバー。

冨田敏彦（ごとう としひこ）

環境管理規格審議委員会 EPE 小委員会委員、環境省環境コミュニケーション大賞審査委員会委員、
環境省環境情報開示基盤整備事業 WG 座長など。
著書に「環境監査入門」（共著）ほか、講演多数。

秀実（とみた ひでみ）氏●コーディネーター：
黒田

ロイドレジスタージャパン株式会社
取締役 事業開発部門長かをり（くろだ かをり）氏

一般財団法人 CSO ネットワーク事務局長・理事

GRI (Global Reporting Initiative) GSSB (Global SustainabilityStandards Board) メンバー他。
詳細なプロフィールは本冊子の P3 を参照。

民間企業に勤務後、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所、アジア財団日本の勤務を経て、2004 年より現職。
2010 年よりアジア財団のジャパン・ディレクターを兼任。
日本の NGO 代表として ISO26000（社会的責任）の策定に参加。
Global Reporting Initiative（GRI）のイベント・オーガナイザーのための補足基準の WG メンバーを務めた。
現在、ISO20400（持続可能な調達）国内 WG 委員、
2020 年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会「持続可能な調達コード」WG 委員、持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）Japan 理事、SDGs 推進円卓会議構成員、国際開発学会理事、日本サッカー協会社会貢献委員会委員などを務める。米国公認会計士協会会員。
共著に「公共経営学入門」（2015、大阪大学出版会）、「Corporate Social Responsibility and the Three Sectors inAsia」(2017 発行予定、Springer)

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GRIスタンダード翻訳お披露目シンポジウム
日本における情報開示基盤整備と環境報告ガイドライン改定に向けた調査・研究

日時場所

2017年4月19日 (14:00～17:00)
あいおいニッセイ同和損賠保険株式会社
新宿ビル地下ホール
主催 サステナビリティ日本フォーラム
後援 環境省、経済産業省、GCNJ
後藤 敏彦
サステナビリティ日本フォーラム代表理事

CSR相関図・企業の社会的責任 (信頼度)・CSR

・目的・方針・戦略・概念
・活動・報告・評価(守りのCSR
プラス 攻めのCSR≒CSVs)

・Sustainability

・(社会・企業の) 持続可能性(・SDGs 17 Goals)(・コーポレートガバナンス・コード 5章)(・スチュワードシップ・コード７章)

・Triple Bottom line

・経済・環境・社会・ESG

・環境・社会・ガバナンス

・ISO26000
・GRI Guideline(Standards)
・SDGs 169 Targets・社会的責任の手引き
・CSR報告ガイドライン
・持続可能な開発のための2030アジェンダの 軸
・活動・報告・評価の 指標(・コーポレートガバナンス・ コード 73項目)(・スチュワードシップコード21指針)( この3つの対比表あり)
2

後藤敏彦の解釈(作成)

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地球温暖化対策計画2016.5.13 閣議決定①
2. 分野横断的な施策(2) その他の関連する分野横断的な施策(d) 事業活動における環境への配慮の促進(前段略)環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）に基づく事業者の環境報告書の公表等を通じ、事業者や国民による環境情報の利用の促進を図り、環境に配慮した事業活動や環境配慮型製品が社会や市場から高く評価されるための条件整備等を行う。そのために、例えば、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量を把握・管理するための基盤整備、カーボンフットプリントの普及・促進、ＩＣＴを利用した情報開示の基盤整備、比較可能性や信頼性の向上などを進めていく。
5地球温暖化対策計画2016.5.13 閣議決定②(g) 金融のグリーン化(前段略)投融資先の企業の活動を財務面のみならず環境面からも評価し、その結果を投融資活動に反映することで、環境配慮行動へのインセンティブを付与する環境格付融資や環境・社会・ガバナンスに配慮するＥＳＧ投資、機関投資家等によるＥＳＧの取組に関する方針の公表など温室効果ガス排出削減に貢献する環境配慮行動を金融面から促進するための取組を進めていく。
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丸川プラン 環境省2016年3月29日

パリ協定から始めるアクション50-80 地球の未来のための11の取組

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平成 28 年度環境報告ガイドライン
及び環境会計ガイドライン改定に向けた調査・研究業務報告書
環境省2017年4月18日 報道資料

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改 定の スタ ン ス （基本 コン セプ ト）
� 国際的には環境報告から ESG 報告に実務動向が変化しているが、｢環境報告ガイドライン（2012 年版） ｣及び｢環 境会計ガイドライン 2005 年版｣は共に、 当初から環境情報の開示スキームとして設計されており、その立場は今 回の改定においても変更しない。
� 適切に機能する ESG 報告全体の枠組み作りを前提として、 ESG 報告に親和性の高い環境報告の枠組みを設計する。
� 環境と経済の好循環を促進するために、 環境報告の普及を一層加速させて、先進的な事業者だけでなく、中規模 以下の事業者も利用しやすいガイドライン作りを目指す。その実現手段として、ガイドラインをよりコンパクト化し、重要な記載事項の決定原則、 “comply or explain”アプローチ、標準的に記載する事項の関係を更に明確にして、 利用者の利便性向上を図る。
� 事業者が気候変動や資源制約のような重要な環境課題への対応を適切に伝えられるように、 開示する情報内容の 質を向上させるとともにバリューチェーン3への拡大に焦点をあてて、 これまでは多くの事業者にとって開示が 困難であった詳細な情報の収集方法や計算・加工方法についても具体的な指針を提供する。
� 新たに、 長期ビジョン等の将来見通し情報の開示を促し、報告バウンダリの考え方についても一層明確にできる よう工夫する。また、環境報告ガイドラインに環境会計スキームを組み込む方策や、統合報告
的な環境情報と財務 情報の関連づけ手法を導入する方策についても検討し、 将来的にそれらの微調整が可能になるように、 ガイドラインのモジュール化を試みる。

改定ガイドラインに盛り込まれる内容 （例）改定にあたって、ガイドラインは、 ステークホルダーの関心が高く、業種業態事業規模を問わずどの事業者においても共通して開示する項目（標準的な情報）をまとめたガイドラ
イン本体と、重要性に応じて事業者が情報開示を取捨選択できる項目などをまとめた付録とに分割する。
ガイドライン本体に含める標準的な情報の例として、以下が想定される。
ガバナンス
リスク管理及び機会獲得のためのガバナンス
マネジメントアプローチ（事業環境）
気候変動への対応マネジメントアプローチ、温室効果ガス排出（・エネルギー消費） に関するリスク・機会認識、対応戦略、対応状況
資源制約への対応
マネジメントアプローチ、資源消費・廃棄物排出に関するリスク・機会認識、対応戦略、対応状況
水ストレスへの対応
マネジメントアプローチ、取水の水量・水質に関するリスク・機会認識、対応戦略、対応状況
生物多様性への対応
マネジメントアプローチ、バリューチェーン（主に最上流の原材料の採取部分を想定）
に関するリスク・機会認識、 対応戦略、対応状況
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フェーズI（2017年度）：戦略情報の改定
フェーズIでは、環境情報の最も根幹を成す、営戦略（総括）に関する環境情報を改定する。同時に、緊急性の高い戦術（個別（戦略を実現するための施策）情報）についても可能な限り改定を実施する【戦略（総括）パートで取り上げる項目の例】
� マネジメント情報（長期ビジョン、目標）
� リスク（機会）の認識とそのマテリアリティ
� 緊急性の高い戦術情報－気候変動、水ストレス、生物多様性、－各情報に相応しいバウンダリ及び会計情報

フェーズII（2018年度）：戦術情報の改定
フェーズIIでは、主として戦術情報を改訂する。
また、ガイドライン本文とは切り離して、付録で取り扱う情報の拡充も進める。
� 戦術情報－資源循環、化学物質管理、廃棄物排出・管理、土壌汚染、その他資源等－各情報に相応しいバウンダリ及び会計情報
� 付録の情報（記載事例等）の充実
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フェーズIII（2019年度）：
環境情報の信頼性向上に向けた取組
フェーズIIIでは、ESG投資の広がりを背景に、環境情報の信頼性に関する実務上の必要性が高まることが想定される。同時に、将来の環境情報の信頼性向上に向けたあり方を検討する。
� 「環境報告書に係る信頼性向上の手引き（第2版）」41の改定
� ESG情報としての環境情報の信頼性向上のあ
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り方の検討

環境情報開示基盤整備事業との関係
 環境省が現在進めている環境情報開示基盤整備事業

は、環境情報を公表する全ての企業を対象に、ESG情報の分析と直接対話を提供するプラットフォームであるが、準拠すべき開示基準は特段示さない方針である。
 本ガイドラインが、とく特に中規模以下の事業者が利用しやすいガイドライン作りを目指すことで、国際的な開示基準等への準拠が困難な企業のESG情報の公表を支援し、同プラットフォームへ参加する企業と投資家等の増加へとつなげることが可能となる。
 従って、同プラットフォームとの関連をリファレンス等で明示し、企業と投資家等の費用対効果を最大化するよう、ガイドラインの設計を考慮することが必要である。
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ご清聴ありがとうございました。

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