２ ０ １ ９ 年 度

安全保障輸出管理調査報告書
制度・手続編

2020年 ３ 月

一般財団法人安全保障貿易情報センター

CISTEC

はじめに
世界の安全保障情勢は、この数年で大きく動いております。特に米中間の緊張は、単に貿易面の問題だけでなく、ハイテク技術面、軍事面の問題まで含めたものとなっており、企業活動にも大きな影響を与えるものとなっています。
米国では国防権限法 2019 で中国企業製の通信・監視関連製品等の米国政府調達の禁止規定などが実施されました。また、輸出管理改革法での「エマージング技術」と「基盤的技術」の規制概念の下、規制内容の一部が明らかにされましたが、今後規制品目が追加されていくものと思われます。
一方、中国では輸出管理法草案が公表され、再輸出規制・みなし輸出規制等の機微な規制項目も含まれるため、日欧・日米の関連団体と共同意見書を提出しましたが、米中の経済・技術の覇権にかかわる中国の動向を注視する必要があります。
なお、北朝鮮に関しては米朝会談で非核化が進展するのでは、と期待されましたが、昨年
２月、６月の首脳会談は不調のまま進展しておらず、状況は混沌としています。
国内に目を転ずると、産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会や統合イノベーション戦略推進会議により輸出管理や機微技術流出防止に係る検討課題が提示され、エマージング技
術・みなし輸出や技術流出防止等に対応する制度の在り方についての検討の必要性が提言されています。また、韓国に対する日本の輸出管理強化に関しても大きなインパクトがありました。
このような予見が難しい国際情勢でありますので一層、我が国産業界としては、注意深く輸出管理の実効性維持に取り組んでいく必要があります。
一方、輸出者に対し負担のより少ない合理的制度運用を引き続き要請していく必要があり
ますが、中でもアジア地域での輸出管理制度導入が進む中、世界の事実上のスタンダードになっている規制番号体系の EU 準拠（国際化）に関しては、産業界としてその早期実現を強く期待するところです。
また、企業活動のグローバル化の中で、欧米に加えて、制度整備やその検討が進みつつあるアジア諸国についての情報収集や、政府当局、産業界との交流も重要となっていますが、本年度も訪米、訪アジアミッションは実りある成果を挙げることができました。
本報告書は１年間にわたるこれらの活動内容をまとめたものであり、各企業の輸出管理の参考となれば幸いです。今後も輸出管理を取り巻く国内外の環境の変化を踏まえ、官民の適切な役割分担の下に、我が国産業界のニーズを反映した部会活動を積極的に推進していく所存です。
最後に部会活動にご尽力頂いた総合部会及び専門委員会、分科会の委員並びに我々の活動にご指導とご協力を頂いた経済産業省の皆様に対して厚く御礼申し上げます。

２０２０年 ３月 ５日
安全保障輸出管理委員会
総合部会 部会長 加藤 恒

- 1 -

第1章

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総括

1．総合部会の活動方針
総合部会の今年度活動方針および主要課題は、２０１９年６月３日に開催された第１回会合において、以下のように合意された。

１．１

基本方針

世界の安全保障情勢は、この１、２年で米中を中心に、アジア、中東、ロシア等で大きく動いており、予断を許さない状況が続いている。特に米中間の緊張は、経済面の問題に留まらず、ハイテク技術面、更には軍事面など、広く安全保障に関わっており、我が国の企業活動にも大きな影響を与えるものとなっている。
米国国家安全保障戦略で、中国とロシアに関して厳しい位置付けがなされているが、国防権限法 2019 では、輸出管理改革法、外国投資リスク審査現代化法による新たな輸出・投資規制や、中国企業製の通信・監視関連製品等やその利用企業の製品の米国
政府調達の禁止規定などが盛り込まれたほか、現在まで追加の規制が打ち出されている。米中関係の緊張は、安全保障にも大きく影響するため、今後の展開が注視される
ところである。
また、輸出管理改革法では、「新興技術」と「基盤的技術」という新たな類型の分野を規制の対象とし、国際輸出管理レジームにも提案がなされることとされているため、我が国としても新たな対応が必要となってくると思われる。
一方アジアに目を転じると、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっては、2 月末の第2 回米朝首脳会談が不調に終わり、さらに 5 月初旬にミサイルと思われる飛翔体を発射するなどの北朝鮮の挑発があった。他方、米国によるイラン制裁の全面再開後のイラン情勢も懸念含みであり、いずれも目が離せない状況となっている。
このような予見が難しい国際情勢ではあるが、我が国産業界としては、緊張下にある諸情勢を十分にフォローしながら、地道に輸出管理の実効性確保に取り組んでいく必要があることには変わりはない。外為法に基づく規制のみならず、米国の新規制や制裁等に対しても、間違いがないように対応していく必要がある。
また、輸出者に対し負担のより少ない合理的制度運用を引き続き要請していく必要があるが、2006 年に要請を始めて以来の悲願であった規制番号体系の国際化に関して
は、経済産業省において EU 準拠に向けて精力的に検討を進めていただき、政府内での調整も図られつつあると聞いている。その早期実現が強く期待されるところである。
これらの状況を踏まえて、昨年度の当部会の成果等に基づき、以下の主要課題に積極的に取り組む。

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１．２

主要課題

（１）わが国の輸出管理制度・手続きの適正化、合理化のための調査、検討及び提言
１） より明確で適切な輸出管理を行うための調査・提言等
２）輸出規制品目番号の国際化対応の活動推進
日本貿易会、日本機械輸出組合と協調し、経済産業省と密に連携をとって推進していく。実現・推進にあたって利用者に極力負担がかからない形で実現されるよう、特に、所謂一覧表通達及び十分な準備期間の確保等を継続して要請し、実現に向け鋭意取り組む。
３） 各種制度見直しに関する検討及び経済産業省に対する窓口としての活動
米中新冷戦の様相など安全保障貿易管理を取り巻く環境の変化を踏まえ、活動を推進していく。
（２）適正な自主管理のあり方の検討と自主管理に関する経済産業省の方針や考え方の明確化
適正な自主管理のあり方を検討すると共に、自主管理に関する経済産業省の方針や考え方について明確化を図る。
１）有識者・経験者による自主管理のポイントの解説、もしくは優良会社のベスト
プラクティスの共有を推進する活動を行う。
２）海外の当局が発信する自主管理のための指針をモニターし、必要であれば、ガイダンスに反映させる活動を行う。
３）当局の指針に変更がない場合でも、安全保障貿易管理を取り巻く環境が変わり、自主的に対応した方が良いと思われる事項について検討を行い、経済産業省安
全保障貿易検査官室との対話を行う。また、必要であればガイダンスへ反映させる活動を行う。
（３） 企業の自主管理に真に役立つ安全保障貿易情報及びそのあり方の検討と提言
企業の自主管理に真に役立つ安全保障貿易情報及びそのあり方について検討するとともに、CISTEC や政府機関が行っている安全保障貿易情報提供サービスが一層役立つものとなるように様々な観点から検討し、改善策を提言・推進していく。
１）該非判定、取引審査等自主管理に必要な情報とそのあり方の検討
２）CISTEC総合データベース等にかかわる改善
３）CISTECチェイサー情報にかかわる改善（４）輸出管理制度、手続の合理化、簡素化のための調査、検討、要望
１）経済産業省への提言
・期初アンケートの意見について検討を行い、必要に応じ提言を行う。
２）法令等の合理化の検討・要望- 4 -

・技術の定義等の明確化
３）経済産業省へ提出済み要望書のフォロー
・ 経済産業省へ提出した要望書「通達類の見直しについて」のフォローを行う。
・経済産業省に提出した要望書「旧誓約書の取り扱いに関する要望｣及び「誓約書見直しに関する見解と質問への回答等」のフォローを行う。
４）委員間での情報共有及び課題・問題の掘り起こしと明確化
５）ガイダンス、マニュアル等の法令改正への対応及び整備・充実
今年度実施される法令改正等について検討を行い、必要に応じ、改正内容を反映した改訂版を発行する。
６）その他（CISTEC主催事業への協力）（５）国際交流の推進、および海外法制度の調査・分析
米、欧、アジア主要国をはじめとする海外各国が制定している輸出管理法制度
は、海外事業を展開している日本の企業の事業活動に少なからず影響を与える。
これら海外各国が制定している輸出管理法制度は、懸念国による大量破壊兵器の開発、テロ組織による破壊活動、地域紛争の拡大、あるいは製品・技術の急速なハイテク化などの影響を直接、間接に受けて随時改正される。
海外各国の企業と日々熾烈な競合を行っている日本の企業においては、随時改正される各国の輸出管理法制度とその動向・運用をタイムリーに把握しておくことが必要である。
また、日本の企業が実施している輸出管理システムの競争力・遵法性の強化、さらに輸出管理の国際ハーモナイゼーションを高めるために、海外政府機関・国際機関・企業等との情報・意見交換により新たな知見を得て、それらを日本企業の輸出管理システムの改善や、経済産業省をはじめとする日本の輸出管理当局への提案に活用していくことが重要である。
これらの対応として、２つの分科会（国際交流分科会・海外法制度分科会）にて、以下のとおり活動を行なう。
１）国際交流分科会
輸出管理制度に関する多国間協調が進む中、国際交流分科会活動を行う目的
は、米・欧・アジア主要国をはじめとする海外各国の輸出管理当局、産業団体、企業、研究機関等との交流を図り、輸出管理制度に関する相互理解を深め、延いては輸出管理制度の国際的ハーモナイゼーションの促進に貢献することにあ
る。

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当分科会は過去 10 年を超える長きにわたり、米・欧へ調査団を派遣し、さらに、2018 年度は、アジア主要国中心に第 4 回目の調査団を派遣し、実地での対話と意見交換を重ねてきた。結果、今や CISTEC の存在が国際的にも認知され、米・欧・アジアに貴重な交流基盤を築き上げるに至っている。昨年度の欧州訪問調査では、欧州委員会（EC）及び欧州対外行動庁（EEAS）、英国政府（ 輸 出 管 理 共 同 ユ ニ ッ ト (ECJU)/ 輸 出 管 理 機 構 (ECO) 及 び 財 務 省 （ HM
Treasury）、ドイツ連邦経済輸出管理局（BAFA）、フランス・デュアルユース
品目管理局(SBDU) などの官公庁に加え、民間の欧州産業団体であるビジネス
ヨ ー ロ ッ パ (BusinessEurope) 、 英 国 宇 宙 - 防 衛 - 汎 用 品 目 輸 出 産 業 団 体(EGADD)、ドイツ産業連盟(BDI)、フランス戦略物質産業輸出連合 (SIEPS)、
ロンドン大学キングスカレッジ、プロジェクト・アルファ、エアバス社等にも訪問して面談を行うことが出来た。
主要テーマは、EU 輸出管理規則の改正案の審議と状況、EU 及び加盟国の対イラン、ロシア・ウクライナ制裁の今後の運用及び制裁内容を強化する米国との距離感と連携、BREXIT に関する動向、2016 年 11 月（前回訪問）以降の主な輸出管理法令の改正、外国からの投資に関する規制と中国の動向への対応、各国の輸出管理の状況、企業及び業界団体との交流であった。
また 2017 年 6 月にパブリックコメントが実施された中国の新輸出管理法令案に対する考え方についても有意義な情報交換を行なうことが出来た。
当分科会としては、これら交流基盤を最大限活かすことによって、国際的ハーモナイゼーションの実現並びに日本の輸出管理制度改善に貢献しなければならない。その為には、活動の継続性が極めて重要となることから、昨年同様、国際対話ＷＧ及びアジア対話ＷＧを設置し、米国・欧州・アジア訪問を継続する。それらを通じて国際交流を更に深化させることを当分科会における活動の基本とする。

地域別主要課題① 米国
主として、以下の重要動向の把握に努め、米国の政府機関、産業団体、企業との交流において、その状況の確認を行い、また、併せて、日本の産業界としての必要な要望を行う。(1)2018 年から顕著になった、米国の対中国政策の著
しい厳格化方針・政策(例えば、昨年の、中国の主要軍需関連企業集団傘下の
中国 44 拠点、中国 JHICC 社の Entity List 掲載、本年のファーウェイ社及び 68 子会社の Entity List 掲載、国防権限法 2019 における中国 5 社製品等排除規定(本年 8 月 13 日から一部施行、来年 8 月 13 日から完全施行)等)、(2)昨年 8 月 13 日に、EAR(輸出管理規則)の上位法として施行された輸出管理改革
法(ECRA)の EAR への具体的な反映、特に、Emerging Technology(新興技術)
及び Foundational Technology (基盤的技術)について、今後公表される予定のEAR 規制案、(3)対イラン、ロシア、北朝鮮、べネズエラ等制裁の強化、(4)- 6 -米国に対する外国の敵対者の情報通信技術・製品・サービスの米国内の企業・人による購入・利用等の一定の取引を規制する米国大統領令 13873 及び今後発行される予定の下位規則、(5)本年施行予定の国防権限法 2020、(6)上記についての、米国の産業団体、企業の見解、対応等。
② 欧州（EU）
引き続き、2016 年 9 月に公表された EU 輸出管理規則改正案の検討状況及
び今後の見通しのタイムリーな把握が、最大の課題の一つである。また、EU
主要国のイラン、ロシア、中国への対応や BREXIT(英国の EU からの離脱)の進展・影響を注視し、更には、EU がアジアに対するアウトリーチ活動を推進している現状も踏まえて、アジア地域或いは個別の国に対する輸出管理に関しても、意見交換及び情報交換を行えるよう努めていく。
③ アジア
まず、2018 年 12 月にタイのデュアルユース輸出管理新法令の施行日の再延期が発表され、その後、4 月 30 日付でタイ新輸出管理法(TCWMD Act)が公布され、今後の下位規則の発行、2020 年 1 月の全面施行が予定される為、引き続き、その準備状況及び施行後の運用状況の確認が重要である。また、フィリピンは、
昨年 9 月に、IRR(Implementing Rules and Regulations of Republic
Act No.10697)(戦略貿易管理法 STMA の実施細則)が公布され、また、CISTEC
コメントが反映された ICP Set Up Guide 最終版も 2019 年 3 月に公表されたが、輸出管理法制度の段階的な運用開始が、2019 年の 4Q(10 月～12 月)に延期されたので、その状況の把握も必要である。また、ミャンマーは、輸出管理制度導入に向けた取り組み状況の確認に努めていく。さらに、アジア諸国の経済発展に伴い、徐々にではあるが安全保障輸出管理が地域全体に浸透しつつあり、米・欧に加え本地域との連携・交流を深めることが益々重要になってきているので、米・欧と同じく、アジアへの訪問団派遣を定期的な活動として位置づけるようにしていくことが必要である。
２）海外法制度分科会
世界各国の輸出管理法制度は、国際輸出管理レジーム等を通じて国際間のハーモナイゼーションの促進が図られているとはいえ、その国情、歴史的背景、
地域的背景等があり、実際の輸出管理は各国固有の法制度の下で行われている。
更には、それら法制度もその時々の国際政治や安全保障環境等の変化に応じて変化している。
また、我が国産業界にとって、経済活動のグローバル化による世界との結びつきが益々強まる昨今の事業環境においては、海外現地法令の動向をタイムリーに把握し、各国輸出管理法制度の内容と運用の実態を継続して調査する重要性は高まるばかりである。

- 7 -よって、海外法制度分科会では、米国及び欧州・アジア主要各国の輸出管理法制度及び運用実態に関する調査・分析を定期的且つ継続的に実施する。実施に当たっては、必要に応じサブワーキンググループを設置、また、他の専門委
員会・分科会、及び国際交流分科会の協力を得て、効率化を図っていく。また
調査・分析結果をとりまとめのうえ、その成果を「輸出管理ガイダンス」として発行し、我が国産業界の活動に資するものとする。
３）主要課題① 米国輸出管理法制度調査グループ
・米国輸出管理法制度解説の更新を行う。
・EAR（米国輸出管理規則）改正内容の継続調査・分析を行う。
・商務省、財務省、国務省等の輸出管理・ガイダンス・規則の分析を行う。
・EAR 違反制裁事例の継続分析を行う。
・米国輸出管理制度改革の内容・進捗の分析を継続する。
② 欧州輸出管理法制度調査グループ
・現在の調査国の調査・分析を継続し内容の更新を行う。
・EU と調査国の法令の特徴を考慮の上、制度と用語の分析を行う。
・各国ガイダンスは統一した構成を継続し、読者にとっての分かりやすさに配慮する。
・新規調査対象国を検討する③ アジア輸出管理法制度調査グループ
・既調査国の調査・分析を継続し、内容の更新を行う。
・新規調査対象国を検討する。

- 8 -2．総合部会の活動成果
以下は、2019 年度の輸出管理のあり方専門委員会、制度専門委員会、国際関係専門委員
会の活動成果を総括したものである。

2.1 制度検討・提言及びその成果
本年度も各専門委員会において、我が国の規制・手続に関してそれぞれの立場から、各種の合理化・簡素化提言活動を行った。以下に概略を示す。
１）我が国の輸出管理のあり方の検討および提言（輸出管理のあり方専門委員会）(1) より明確で適切な輸出管理を行うための調査・検討2019 年度の活動は、「安全保障貿易管理のあり方の、年度の枠にとらわれない検討」
として、「昨年議論した整理したテーマについて深堀した議論と提言」及び「米中新冷戦や日韓関係などの環境変化への対応の検討」を進めた。
特に、「中国を仕向け地とする場合の輸入者、最終需要者についての懸念情報の確認」について集中的に議論し、CISTEC CHASER 情報の位置付け及び取引審査で求められていることについて再確認を行った。この議論と再確認を通じ、「輸入者、最終需要者についての懸念情報の確認」について官民で意見交換を行う必要性が浮き彫りになった。
「米中新冷戦の様相や日韓関係など安全保障を取り巻く環境変化への対応」については、BIS（米国商務省）への Huawei 向け取引のライセンス申請案件などについて、産業界の対応状況及び課題について確認した。
また、10 月に公表された産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会中間報告に対し、意見集約を柔軟に行い、日本機械輸出組合、日本貿易会など 5 団体の関係委員会連名（CISTEC は輸出管理のあり方専門委員長名）で意見書を 11 月に提出した。
今後は、これまでの議論を事例等で補強しつつ、より具体的な対応について検討し、文書に整理して、今後の経済産業省との勉強会や意見交換につなげたい。
(2) 輸出規制品目番号体系の国際化対応（EU 体系準拠）の活動推進
経済産業省－三団体協議会との意見交換会のフレームで検討を進めており、2019
年度は第 9 回、第 10 回、第 11 回をそれぞれ 2019 年 6 月、7 月、12 月に意見交換会を行い進捗のフォローを行い、下記方針にて国際化対応を進める事となった。
① 経済産業省より、政令に関しては EU のカテゴリに合わせて変える事はせず、省令以下でカテゴリ分けに合致させる方針にしたい旨、提案がなされた。
② 実質的な「実」をとる為、カテゴリ分けは省令以下で進めてゆくこととした。迅速に進めるために、省令以下で一覧表という形で作業を急ぐことになった。
③ 産業界としては一覧表等の実質的な EU 準拠の法体系で、かつ輸出者にとって分
かり易い方式を要望した。
④ アウトリーチ等では本邦のリスト規制は EU 準拠にする旨、経済産業省が発言し- 9 -ていることもあり、また、産業界も EU 準拠体系に移行することが大前提で進んでいる。是非とも速やかに推進していただきたい旨、要望した。
今後具体的な取り組みを加速させるために、多面的に（並行処理的に）各部分の対応を「決めるため」に、識者ベースの会合をセットしていくことを考えたい。
２）自主管理に関する勉強会を開催（輸出管理のあり方専門委員会）

有識者､経験者に解説頂きたいテーマを選定して講演､解説を行った。
講演内容は下記。
(1)｢中国との取引を考える｣について､下記項目を講演頂いた｡①何故中国取引が悩ましいのか｡②米中問題の本質について③米国の政策分析④今後の展開とやるべきこと(2)外部講師 Dr.Stephan Blancke に講演頂いた｡｢Dark Web trade in illicit nuclear material and knowledge｣の題目(3)｢海外拠点の輸出管理を考える｣について､下記項目を講演頂いた｡①改めて必要性を考えてみよう②よくある悩み(2015 年度の自主管理 WG の議論から)③どのように関与すべきか⑤ 子会社に輸出管理体制を構築する場合の考え方

３）ガイダンス改訂について（輸出管理のあり方専門委員会）

2019 年度は､視点を変えて発刊ガイダンスの見直しをしていくこととなった｡
第 1 回自主管理分科会においてもご案内の通り､見直し対象は発刊ガイダンスのうち､その内容が現地法令､日本法令､又は米国法令に照らして乖離が大きいものとし､その条件で､登録委員に対し､作成すべき地域に対するアンケートを実施させて頂いた｡
その結果､発刊から現在に至るまで､レジーム参加､現地法令の変化が大きい「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス

インド編｣の改訂を行うことに決定した｡

項目毎に担当者を決め､現在改訂作業中｡改定内容が膨大であることから､来年度も継続して改訂作業を行う｡
４）経済産業省 検査官室との意見交換会を実施（輸出管理のあり方専門委員会）

活動の大きな柱は､｢経済産業省 検査官室との意見交換会を行う｣こととし､意見交
換会テーマについて､議論を行った｡経済産業省 検査官室とは､2020 年 2 月 3 日に意見交換会を実施｡ 最近の事故事例等について 委員と活発な意見交換会を行った｡- 10 -

５）自主管理に真に役立つ安全保障貿易情報及びそのあり方の検討と提言（輸出管理のあり方専門委員会）(1) マンダラート項目情報の過不足確認／ホームページの構成・操作性確認
2019年度は、2018年度にテーマ「輸出管理を適正に実施するには何をすべきか？」で作成したマンダラートの各項目について、CISTECのホームページ上でこれらの情報が入手可能かどうか、ホームページの構成確認も含めて委員各位へのアンケー
トにより調査を行った。
アンケート結果に基づきCISTECホームページに対する提案事項をまとめ、うち1件について要望書を提出することとした。
(2) 安全保障貿易情報に関するリンク集の見直し
企業の自主管理に役立つと思われる情報を整理した「リンク集」について、新たな情報の追加及び見直しを行った。
(3) 企業の自主管理に真に役立つ情報提供シリーズ
CISTECジャーナルに掲載した下記について、ジャーナル掲載前に事務局より説明した。
①買収した子会社のイラン制裁違反で米国親会社がOFACと和解
2019年3月22日のイラン防衛革新研究機構（SPND）関係者への制裁②米国による初めての北朝鮮貨物船差押え制裁逃れを封じたWise Honest号事件③イノベーションのエコシステムを通じた中国の技術獲得戦略④中国に不正輸出した、カリフォルニア州の中国人女性がDPLに掲載されるまで⑤中国軍民融合の可視化を試みる C4ADS報告書“Open+Arms”の概説⑥豪州で危機感の高まる中国との学術コラボレーション
ASPI報告書”The China Defence Universities Tracker”概説⑦軍民融合、制裁逃れ、二次制裁－メディアをざわつかせたアクターたち
６）CHASER情報およびサービスにかかわる改善、拡充 （輸出管理のあり方専門委員会）(1) CHASERの効率的な利用方法
各委員よりいただいたアンケートを基に、事務局よりCHASER検索の基本事項について説明した。
(2) アンケート回答
各委員よりいただいたアンケートの質問等に対し、事務局より回答を行った。

７）経済産業省への要望（制度専門委員会）(1) 需要者のあり方に関する要望（当初テーマ：費消の定義の明確化）
費消の定義の明確化を討議する中で、経済産業省への要望のあり方として、需要者にスポットあてた内容の方がその趣旨として適切ではないかと判断し、最終的に要望書のテーマを”需要者のあり方に関する要望 ”と変更し、要望書としてまとめ、経済産業省に提出した。

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(2) 防衛装備品（１項）の不具合品の返却における制度面の簡素化（特別返品包括、特別一般包括の一本化等）
本テーマに関する今後のアプローチとして、別途、経済産業省と個別に相談の場を持ち、対応していく方針で進めてきたが、現在 経済産業省との対話の場が持つことが出来ていない。
本件については、提案頂いた企業と今後も相談しながら進めていきたい。
８）CISTEC への要望

（制度専門委員会）(1) 該非判定通知書（紙媒体）への押印の必要性と効率化の検討について
該非判定情報においては、企業のホームページ上などで公表・掲載され、その情報に基づき、そもそも押印のない運用実態もすでに見受けられる状況にある。そして、各種運用等における電子化が推進される傾向にもある。
このような現下の状況にも鑑み、たとえば、該非判定書に押印を、とする自社ルールがあるとしても、少なくとも賛助会員企業間においては、該非判定書を発行する他社（企業）へ、該非判定書への押印を必須として強要・強制しないことを申し合わせ、確認した。
９）包括許可取扱要領の（別表１）等の「許可条件の適用」の改正要望（制度専門委員会）
本件は、2019 年７月１日公布、同年７月４日施行された包括許可取扱要領に関するもので、大韓民国向けの輸出手続を厳格化する趣旨のもと改正された。その改正趣旨は理解できるところであるが、大韓民国が同年８月２８日に輸出貿易管理令別表第３の地域から削除された後も、たとえば（別表１）の「許可の条件（２）」の「許可条件の適用」において、所要の見直しがされずに、そのまま継続して規定されている。今般本来の法令内容との整合を取り、適切なものとする為、経済産業省へ要望書を提出した。
１０）中国軍事四証企業への対応について（制度専門委員会）

期初アンケートで最も要望の多かった中国軍事四証企業への対応に関する調査・検討を採り上げることにした。
中国の軍事四証を取得している企業から引合いがあった場合に、どのような自主管理を行っているかについて WG 内でアンケート調査して結果を集計し、確認・討議の上、資料に纏めた。
１１）「役務取引ガイダンス」掲載に向けた技術提供管理実務の手法のまとめ（制度専門委員会）
実務上の技術提供管理手法について多くの企業の要望を受け、数年に亘りできるだ
け幅広い業種の実務運用事例の紹介等に取り組んできた。これまでの活動を踏まえ、- 12 -

2018 年度の成果物「実務に向けた包括的な技術提供管理の事例」に対する要望・提案など更なる改善を加え、技術提供の大部分を占める非該当貨物に関する技術提供の最適な管理の考え方、手法や事例を「包括的な技術提供管理」としてまとめ、企業における技術提供の最適な管理の実現に貢献することを目的に「役務取引ガイダンス」改訂案へ掲載した。
また、本取り組みに際して、「製品の製造技術と製造設備の使用の技術」のケースス
タディを通じてこれらの技術の切り分けの考え方を共有した。
１２）技術提供管理における具体的な課題共有と意見交換（３件）（制度専門委員会）

役務分科会の活動方針を受け、技術規制検討 WG 内で重要かつ汎用的に参考にできる技術提供管理実務に関する具体的な課題の共有及び意見交換を行った。
(1) 該当及び非該当のバリエーションがある装置の制御プログラム、特に両者に共用されるものの該非判定について、「設計意図」、保有する機能や適用可能な機種などの情報に基づいて慎重に判断、また判断に至った客観的な根拠を残す。
(2) スマホ用アプリソフトをユーザに配信する前提での Google Play や AppStore へのアップロードに対して、公知の技術提供に関する許可不要の適用可否。Google やApple の審査結果により公開に至らずとも、当該アプリソフトを不特定多数の人が入手するためであれば、貿易外省令第 9 条第 2 項第九号ホの特例が適用可能。
(3) 許可を受けて輸出したプログラムのバグ修正プログラムを当初の輸出者と異なる者が提供する場合でも貿易外省令第９条第２項第十四号ニ（特例）の適用可否。当該特例の要件を満たしていれば、適用可能。また、「許可を受けた」には、包括許可、許可不要も含む。
１３）「役務取引ガイダンス」等の改訂、整備（制度専門委員会）

現在の役務取引ガイダンスの発行以降の法令改正（2018 年度、2019 年度分）を反映させた。
より分かりやすいガイダンスとすることを目的に、WG メンバーの視点から記述内
容が古いものや不明瞭ものを洗出し、改訂の必要性を議論した上でガイダンスへ反映させた。
技術規制検討 WG より提案された技術提供の実務に有益な「包括的な技術提供管理」をレビューし、新たに掲載した。
また、役務取引ガイダンスの改訂版ドラフトは、経済産業省に査読依頼（内容ご確認）を実施した。

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2.2 国際交流（国際関係専門委員会）

１）国際対話 WG
2019 年度は、16 名の米国訪問調査・交流団(訪米ミッション)を結成し、商務省・
産業安全保障局(BIS)、財務省・外国資産管理局(OFAC)、国務省・制裁政策・実施部門(OSPI)、国務省・防衛取引管理局(DDTC)、国防総省・国防技術安全保障局(DTSA)、CompTIA (Computer Technology Industry Association) 、 NAM (National
Association of Manufacturers )、IBM 社、国連安保理決議第 1540 号委員会専門家
パネル、国連安保理決議第 1874 号（北朝鮮制裁）委員会専門家パネル、国連安保理
決議第 2231 号（イラン制限措置）担当部門、コビントン＆バーリング法律事務所、及びベーカー＆マッケンジー法律事務所を訪問して面談を行った。各面談内容については、2020 年 1 月 10 日に開催した報告会で、約 120 名の関係委員に対し、成果の全容を説明し、委細にわたる内容は 2020 年 1 月発行の CISTEC ジャーナル所載の報告書として詳述した。
２）アジア対話 WG
2019 年度は、6 名のアジア訪問調査・交流団(アジアミッション)を結成し、タイ商
務省外国貿易局(DFT)、フィリピン貿易産業省(DTI) 戦略取引管理局(STMO)、三菱
電機アジア（タイ）社を訪問して面談を行った。タイは、これまで輸出管理法の施行を継続してウォッチしてきたが、２度の延期を経ていよいよ 2020 年 1 月に施行されるということで、細則、運用スケジュール、規制品リスト、ＩＴシステム等の整備状況について確認することを目的とした。
フィリピンは 2015 年に輸出管理法が制定され、2018 年には細則も発行されているため、今回は運用の具体的なスケジュール、企業との関係などの実態を確認することを目的として決定した。各面談内容については、委細にわたる内容を 2020 年 3 月
発行の CISTEC ジャーナルに報告書として掲載した。また、報告会で関係委員に対し、成果の説明を行う予定である。

2.3 海外法制度の調査・研究活動の成果等（国際関係専門委員会）

１）各国法制度の調査
本年度も米国、欧州、及びアジアの 3 地域に分けて主要各国における法制度の動向を調査した。各委員の努力が実り、各国毎の調査結果を「輸出管理ガイダンス」
として発行する。
「輸出管理ガイダンス」の発行そのものが海外法制度分科会における最大の成果であるが、ここでは各地域に関する特記事項を記載のうえ、その補足
とする。
① 米国
米国については、国際レジームの合意事項の EAR への反映以外にも、2018 年 8- 14 -

月 13 日に施行され、EAR の上位の永続的な輸出管理基本法として位置づけられた
輸 出 管 理 改 革 法 (ECRA) に お い て 規 制 が 義 務 付 け ら れ た 新 興 技 術 (Emerging
Technologies)及び基盤的技術(Foundational Technologies)の規制動向や、イラン、
ロシア、北朝鮮、ベネズエラ、キューバ等への制裁の最新動向を確認、検討した。
その内容を反映した「輸出管理ガイダンス」改訂版を発行する。また、本年度も EAR
違反制裁事例分析や各社の EAR 等への対応の情報共有・分析を行った。
② 欧州
調査対象国／地域については、委員のニーズ等を踏まえ、継続調査を行っている
EU および主要 5 カ国にロシアを加えた計 7 カ国／地域とした。ガイダンスの構成等については、欧州地域諸国の法令の特徴を踏まえた上で、用語集、標準目次等の活用によるガイダンスの構成・用語の統一を継続し、読み手の利便性向上を図った。
③ アジア
アジアグループは昨年度と同様に中国、韓国、シンガポール、マレーシアを含む
14 ヶ国・地域の調査を継続し、最新動向を確認した。その内容を反映した「輸出管理ガイダンス」改訂版を発行する。なお、アジアミッションを行うアジア対話 WGと連携した検討も行った。

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3．総合部会の今後の課題
１）我が国の輸出管理制度・手続の適正化、合理化のための調査、検討及び提言① より明確で適切な輸出管理を行うための調査・提言等② 輸出規制品区分番号の国際化実現の活動推進③ 各種制度見直しに関する検討及び経済産業省に対する窓口としての活動（以上①～③ 輸出管理のあり方専門委員会）④ 経済産業省への提言、要望及びそのフォロー⑤ 委員間での情報共有及び課題・問題の掘り起こしと明確化⑥ ガイダンス、マニュアル等の法令改正への対応及び記載内容の充実⑦ 他の委員会との連携⑧ CISTEC 主催事業への開催協力（以上④～⑧ 制度専門委員会）
２）企業の輸出管理の適正化・効率化のための調査、検討並びに支援（輸出管理のあり方専門委員会）① 適正な自主管理のあり方の検討
３）海外法制度・運用の調査、比較分析、および国際交流の推進（国際関係専門委員会）① 海外主要輸出関連機関との交流の継続・促進② 米欧及びアジアの政府、産業団体、企業との交流・意見交換の継続、協力関係の深化③ 米欧及びアジア主要国の輸出管理法制度の動向調査及び運用実態の調査継続④ 輸出管理制度の国際ハーモナイゼーションの調査・分析及びそれへの貢献⑤ CISTEC 他委員会・分科会活動との連携の強化と効率化
４）企業の自主管理に真に役立つ安全保障貿易情報及びそのあり方の検討と提言（輸出管理のあり方専門委員会）① 自主管理に必要な安全保障貿易情報とそのあり方の検討- 16 -

2019 年度 第 1 回 総合部会 会合- 17 -