岡さんのいえTOMOの会
第１章 総定款

2019.3.17

則（名 称）
第１条 この団体は、岡さんのいえTOMOの会という。
（事務所）
第２条 この団体は、主たる事務所を東京都世田谷区上北沢３丁目に置く。
（目 的）
第３条 この団体は、地域の子どもたちの居場所になっていた家の記憶を受け継ぎ、みんなの「まちのお茶の間」をつくる活動を通じて、多様な個性を思いやる社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業の種類）第４条 この団体は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 日常的な交流の場づくり事業(2) 支援が必要な人々のための居場所づくり事業(3) 地域の多様な活動を支える事業(4) 「まちのお茶の間」普及啓発事業(5) その他この団体の目的を達成するために必要な事業

第２章 会員（種 別）
第５条 この団体の会員は、団体の趣旨に賛同する者とし、次の２種とする。
(1) 正会員
この団体の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この団体の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体（入 会）
第６条 会員の入会については、理事会で承認する。
２ 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により団体への賛同の意思を表明し、理事長に申し込むものとする。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 除名されたとき。

（退 会）
第９条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第10条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章 役員（種別及び定数）
第11条 この団体に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上７人以内(2) 監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、１人以上２人以内を副理事長とする。
（選任等）
第12条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 副理事長は理事会において選任する。
３ 正会員の資格をもつ者から理事及び副理事長を選任する。
（職 務）
第13条 理事長は、この団体を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この団体の業務を執行する。
４ 監事は、この団体の業務および財産の状況を監査する。
（任期等）
第14条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ ２項の規定に関わらず、任期満了前に総会において後任の役員が選任された場合は当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が専任されていない場合は、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第15条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第16条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第17条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章 会議（種 別）第18条 この団体の会議は、総会及び理事会を設けることができる。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
３ 総会及び理事会の運営等については別途定めることができる。
（総会の構成）
第19条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第20条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業計画及び予算(5) 事業報告及び決算(6) 役員の選任及び解任(7) 役員の職務及び報酬(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第21条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（総会の招集）第22条 総会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３ 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ、電話又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第23条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第24条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第25条 総会における議決事項は、第22条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第26条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ、電話若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第27条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面、ファクシミリ、電話若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）第28条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第29条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

第５章 資産（資産の構成）
第30条 この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第31条 この団体の資産は、目的を達成するための事業に関する資産とする。
（資産の管理）第32条 この団体の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章 会

計

（会計の原則）第33条 この団体の会計は、真実性及び明瞭性の原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第34条 この団体の会計は、目的を達成するための事業会計として事業ごとに管理する。
（事業年度）
第35条 この団体の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月31日に終わる。
（事業計画及び予算）第36条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第37条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第38条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第39条 この団体の事業報告書、収支報告書を年に１回、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第40条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第41条 この団体が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。
（解散）

第42条
２

この団体は、総会の決議により解散する。
前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産の帰属）
第43条

この団体が解散したときに残存する財産は、理事会において議決したものに譲渡するものとする。

第８章 事務局（事務局の設置）第44条 この団体の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
（職員の任免）第45条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第46条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第９章 雑則（細 則）
第47条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附
１
２３

則
この定款は、この団体の成立の日から施行する。
この団体の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
この団体の設立当初の役員の任期は、第14条の規定にかかわらず、この団体の成立の日から平成31年６月30日までとする。
４ この団体の設立当初の事業年度は、第35条の規定にかかわらず、この団体の成立の日から平成30年３月31日までとする。
５ この団体の設立当初の事業計画及び予算は、第36条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第７条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 年会費 正会員（個人・団体） 5,000円(2) 年会費 賛助会員（個人・団体）1口3,000円（1口以上）