エコケミストリー研究会定款

第１章

総平成１０年１月１日

施行

平成１４年１月１日

改訂

平成２６年４月１日

改訂

則

（名称）
第１条

本会は、エコケミストリー研究会という。

（事務所）
第２条

本会は、事務所を横浜市瀬谷区北新２９−１０に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、化学物質及びそれを用いた製品が、製造、副生、輸送、貯蔵、使用、再利用、廃棄されるすべての段階で、環境と調和する社会システム及び技術システムを築くために、それらが人や環境に与える悪影響の可能性（リスク）とその管理方法及び適切な有効利用、循環利用等に関する調査、研究、提案等を行うとともに、所属、立場、専門又は地域などの異なる人々が最新の知識や情報を共有し、意見を交換して理解を深める場と方法を提供し、公益の増進に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

一

機関誌「化学物質と環境」の定期刊行

二化 学 物 質 排 出 ・ 移 動 登 録 ( PRTR )情 報 の 解 析 及 び 公 開 Web サ イ ト の 構 築 ・ 運 営

三

関連する調査、研究の実施及び提案

四

関連する小冊子及び図書等の発行

五

関連する最新の知識、情報の収集と電子媒体等での提供

六

関連するシンポジウム、講習会、討論会等の実施

七

会員相互の交流を図るフォーラム、最新情報懇談会等の運営又は活動支援

八前各号のほか、本会の目的を達するために必要な事業

第３章

会員

（会員の種類と資格）
第５条
一

本会の会員の種類とその資格を有する者は、次のとおりとする。
一般個人会員

本会の目的に賛同する者で、関連した民間団体等に所属していない個人、あるいは一般団体会員又は賛助会員（団体）に所属している個人

二特別個人会員

本会の目的に賛同する者で、関連した社団法人、財団法人等の公 益 団 体 及 び 従 業 員 数 20人 未 満 の 小 企 業 等 に 所 属 し て い る 個 人

三

学生会員

本会の目的に賛同する学生又はこれに準ずる者

四一般団体会員

本会の目的に賛同する企業、社団、財団、共同組合等の法人、地方自治体等の団体で、次号に該当しない団体

五

賛助会員

本会の目的に賛同して活動を支援するため、賛助会費を支払った団体又は個人

六

名誉会員

本会の事業の遂行に協力が不可欠な者又は大きく貢献した者等
で、運営委員が提案し、運営委員会で承認された者

（会費）
第６条

会員は、別に定める年会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員は、この限りではない。
２

既納の会費は、本会が解散した場合以外、いかなる理由があっても返還しない。

（入会等）
第７条

本会に入会しようとする者は、所定の申込書を提出しなければならない。

２

一般団体会員及び賛助会員は、一担当者を定めて届け出るものとする。

３

会員は、次の各号の一に該当する場合にはその資格を失う。
一

退会

二

死亡又は解散三

会費を二年以上滞納したとき

四除名（退会及び除名）
第８条

会員が退会しようとするときは、当該事業年度の会費を納入した後、退会届を提出しなければならない。
２

代表者は、本会と係わりのない営利目的に本会の名前や名簿を利用する等、本会の公共的目的に反する行為を行った会員については、運営委員会の議を経て除名することができる。

第４章

役員等

（役員）
第９条

本会に１名の代表者、２０名以内の運営委員、１０名以内の編集委員及び２名以内の幹事を置く。

（役員の選任）第１０条

代表者は、設立者である浦野紘平氏をもってあてる。ただし、同氏が退任を申し出た場合、健康上の理由等で職務を果たせなくなった場合、又は第１３条によって解任された場合には、本会の目的にあった活動が継続的に行える者を運営委員会が選任する。
２

運営委員は、代表者、幹事、事務局研究員のほか、本会の運営及び事業の企画等に積極的に協力する一般個人会員、特別個人会員、学生会員、あるいは一般団体会員又は賛助会員に所属する個人で、自ら申し出た者、又は役員等から推薦された者のうち、前任の運営委員会がで承認された者を代表者が委嘱する。

３

編集委員は、運営委員の中から互選し、代表者が委嘱する。

４

幹事は、代表者が選任して委嘱する。

（職務）
第１１条
２

代表者は、本会を代表して会務を総理し、事務局を運営する。

運営委員は、本会の運営、機関誌の発行、事業の企画等に関する重要事項を審議する。

３

編集委員は、本会の機関誌「化学物質と環境」の企画、編集を行う。

４

幹事は、代表者を補佐する。また、代表者が辞任又は職務を果たせなくなった場合等には、次期代表者が決定されるまでその職務を代行する。

（任期）
第１２条
２

役員の任期は３年とする。ただし、再任及び任期途中での辞任を妨げない。

役員が任期途中で辞任した場合又は職務を果たせなくなった場合には、運営委員会は、辞任後２ヶ月以内に辞任役員の後任者を選任するものとする。ただし、運営委員会でその必要がないと判断したときはその限りではない。

３

役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは必要な職務を行わなければならない。

（解任）
第１３条

会員は、代表を含む役員が本会の目的に反する行為等をした疑いがあると判断したときは、運営委員会の開催を請求し、当該役員の解任を求めることができる。

第５章

会議

（運営委員会）
第１４条

運営委員会は、事業年度に１回、定期開催するほか、次の各号の一に該当する場合に開催する。

２

一

５名以上の運営委員から請求があった場合

二

１０分の１以上の会員から請求があった場合

三

代表者が召集した場合
運営委員会は、会合のほか、電子メール会議によって行う。ただし、電子メール会議において議決する場合には、各運営委員は、必ず全運営委員に議決の可否又は委任等を伝達するものとする。

３

運営委員会は委員の過半数の参加をもって成立する。この場合にあって、書面または電子メールで議決権を代表者又は他の委員に委任した者は、これを参加と見なす。

４

運営委員会の議長は、代表者が行う。

５

運営委員会の議決は、参加委員の過半数をもって行う。ただし、役員の解任に関する議決は、会合を開き、出席委員の３分の２以上をもって行う。また、前２項の委任をした者は、委任を受けた者の議決権の行使をもって議決を行ったものと見なす。

（編集委員会及び小委員会等）
第１５条
２

編 集 委 員 会 は 、 本 会 の 機 関 誌 で あ る ｢化 学 物 質 と 環 境 ｣の 企 画 、 編 集 を 行 う 。

運営委員会又は代表者は、調査・研究、行事の開催、情報の解析と公開、図書の出版、会員相互の交流会、その他本会の事業遂行のために必要な小委員会又はフォーラムを設けることができる。

３

編集委員会の委員長は、編集委員のうちから選任し、代表者が委嘱する。

４

各小委員会の委員長は、運営委員のうちから選任し、代表者が委嘱する。

５

フォーラムの委員長は、フォーラムを構成する会員のうちから選任し、代表者が委嘱する。
第６章

事務局

（職員等）
第１６条

本会の事務を行うため事務局を置く。

２

事務局には、研究員その他必要な職員を置く。

３

職員は、常勤又は非常勤とする。

（業務の遂行）第１７条
２

本会の業務のについて、定款の定めるものの他は、運営委員会で定める。

本会の業務のうち、事務局職員及び役員等だけでは遂行できない業務については、本会の目的を理解した他の団体等に委託することができる。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第１８条

本会の資産は、次のとおりとする。

一

会費

二

事業に伴う収入三

個人又は団体からの寄付金品

四資産から生ずる果実

五その他の収入（資産の管理等）
第１９条

本会の資産は、代表者が管理する。

２

本会の事業の遂行に要する費用は、第１８条各号の資産をもって支弁する。

３

本会の資産及び収支決算は、事業年度終了後速やかに会員に通知する。

４

会員は、本会の資産又は収支決算について疑義がある場合には、書面によって代表者に対して回答又は資産の監査を求めることができる。

５

代表者は、前４項の請求に対し、請求があった日から１ヶ月以内に回答又は監査を実施しなければならない。

（事業年度）
第２０条

本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第２１条

この定款の変更は、運営委員会の議決によらなければならない。

（解散、残余財産の処分）
第２２条

本会が次の各号の一に該当した場合に、運営委員会の議決をもって本会は解散する。
一

本会の目的を達成するために、発展的に他の団体に形態を変える場合

二

本会の目的をほぼ達成した場合

三本会が目的に反する活動を行い、過半数の会員から解散を求められた場合

２解散する場合には、少なくとも３ヶ月前に会員に通知することとする。

３

解散後の残余財産は、同様の目的を持つ公益的な団体に引き継ぐものとする。ただし、前１項の三による解散の場合には、会員に分配するものとする。
附

第１条

則

本 会 の 英 語 名 称 は 、 Organization for Research and Communication on Environmental

Risk of Chemicals と し 、 そ の 略 称 は ORCERC と す る 。
第２条

この定款は、平成２６年４月１日から施行する。