特定非営利活動促進法施行令等の一部を改正する政令 新旧対照条文

正○特定非営利活動促進法施行令（平成二十三年政令第三百十九号）

改現（傍線の部分は改正部分）

行

２ 前項に規定する場合において、当該特定非営利活動法人の合併前第六条 （略）の期間につき法第四十五条第一項第一号、第二号、第四号ハ及びニ

２ 前項に規定する場合において、当該特定非営利活動法人の合併前第六条（合併特定非営利活動法人に関する法第四十四条及び第四十五条のの期間につき法第四十五条第一項第一号、第二号、第四号ハ及びニ並びに第九号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に（合併特定非営利活動法人に関する法第四十四条及び第四十五条の並びに第九号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする

規定の適用）

掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

規定の適用）。

一・二 （略）（略）

一・二 （略）三四条第一項の認定又は法第五十八条第一項の特例認定を受けていした各特定非営利活動法人（いずれも実績判定期間中に法第四十）に掲げる基準 当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅期間が含まれるものに限る。）のそれぞれについて判定すること

四条第一項の認定又は法第五十八条第一項の仮認定を受けていたした各特定非営利活動法人（いずれも実績判定期間中に法第四十）に掲げる基準 当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分に限る。

三 法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分に限る。

た期間が含まれるものに限る。）のそれぞれについて判定するこ

。
（略）と。
３

（仮認定特定非営利活動法人に関する法第五十八条及び第五十九条

３ （略）（特例認定特定非営利活動法人に関する法第五十八条及び第五十九

法第五十八条第一項の仮認定を受けようとする特定非営利活の規定の適用）
第八条

条の規定の適用）
第八条 法第五十八条第一項の特例認定を受けようとする特定非営利- 1 -て準用する法第四十四条第二項の申請書を提出しようとする事業年

活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で同条第二項においの初日においてその合併の日以後一年を超える期間が経過していな

準用する法第四十四条第二項の申請書を提出しようとする事業年度

動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で同条第二項において

２・３ （略）度の初日においてその合併の日以後一年を超える期間が経過してい

２・３

４ 前三項の規定は、法第五十八条第一項の仮認定を受けようとするいものである場合における法第五十八条の規定の適用については、

４ 前三項の規定は、法第五十八条第一項の特例認定を受けようとす

特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人でないものである場合における法第五十八条の規定の適用については

る特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人

同条第二項において準用する法第四十四条第二項の申請書を提出し同条第二項中「五年」とあるのは「以前五年」と、「二年）」とあで同条第二項において準用する法第四十四条第二項の申請書を提出ようとする事業年度の初日においてその設立の日以後一年を超える、同条第二項中「五年」とあるのは「以前五年」と、「二年）」としようとする事業年度の初日においてその設立の日以後一年を超え期間が経過していないものである場合における法第五十八条及び第るのは「二年）内に終了した」と、「「二年」とあるのは「「（当る期間が経過していないものである場合における法第五十八条及び五十九条の規定の適用について準用する。この場合において、第一あるのは「二年）内に終了した」と、「「二年」とあるのは「「（第五十九条の規定の適用について準用する。この場合において、第項中「当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の一項中「当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その併」とあるのは「第五十八条第二項において準用する前項の申請書当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日合併」とあるのは「第五十八条第二項において準用する前項の申請を提出しようとする日の前日において、設立後最初の事業年度が終前日。以下この項において同じ。）以前二年内に終了した当該特定書を提出しようとする日の前日において、設立後最初の事業年度が了していない場合にあっては、その設立」と、同項中「当該特定非の前日。以下この項において同じ。）以前二年内に終了した当該特終了していない場合にあっては、その設立」と、同項中「当該特定営利活動法人又は合併」とあり、第二項各号中「当該特定非営利活非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の非営利活動法人又は合併」とあり、第二項各号中「当該特定非営利動法人及び合併」とあり、及び前項中「当該申請に係る特定非営利定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人活動法人及び合併」とあり、及び前項中「当該申請に係る特定非営活動法人又は合併」とあるのは「合併」と、第二項中「合併前」と」とする。

利活動法人又は合併」とあるのは「合併」と、第二項中「合併前」あるのは「設立前」と、それぞれ読み替えるものとする。の」とする。

とあるのは「設立前」と、それぞれ読み替えるものとする。

（認定特定非営利活動法人等の合併についての認定に関する技術的（略）（認定特定非営利活動法人等の合併についての認定に関する技術的- 2 -読替え等）

読替え等）

合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日」とあるのは「営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第八号中「前条第二号イ中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第一号ロ及びるのは「第六十三条第一項の認定の申請に係る合併後存続する特定と、法第四十五条第一項中「前条第一項の認定の申請をした」とあ

人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度」と、「各事業年度」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法定を受けようとする場合にあっては、二年）」とあるのは「二年」

年（同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人が同項の認法人。以下この項において同じ。）の各事業年度のうち」と、「五設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人をあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消三項中「第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の」と動法人が次条第一項第一号ハに掲げる基準に適合する」と、同条第続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活適合する特定非営利活動法人が申請をする」とあるのは「合併後存第四十四条第二項ただし書中「次条第一項第一号ハに掲げる基準に三項、第四十五条並びに第四十九条の規定を準用する場合には、法定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場

合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日」とあるのは「営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第八号中「前条第二号イ中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第一号ロ及びるのは「第六十三条第一項の認定の申請に係る合併後存続する特定と、法第四十五条第一項中「前条第一項の認定の申請をした」とあ人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度」と、「各事業年度」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法定を受けようとする場合にあっては、二年）」とあるのは「二年」

年（同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人が同項の認法人。以下この項において同じ。）の各事業年度のうち」と、「五設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人をあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消三項中「第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の」と動法人が次条第一項第一号ハに掲げる基準に適合する」と、同条第続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活適合する特定非営利活動法人が申請をする」とあるのは「合併後存第四十四条第二項ただし書中「次条第一項第一号ハに掲げる基準に三項、第四十五条並びに第四十九条の規定を準用する場合には、法法第六十三条第五項の規定により法第四十四条第二項及び第定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場

合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）の各第九条

合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日」と、「その法第六十三条第五項の規定により法第四十四条第二項及び第事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日」と、「その設立」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併に第九条設立」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併に- 3 -る」と、「政令で定める小規模な特定非営利活動法人が同項の認定に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立すの認定の申請をした」とあるのは「第六十三条第一項の認定の申請非営利活動法人でないものの設立」と、同条第二項中「前条第一項営利活動法人）であって認定特定非営利活動法人又は特例認定特定動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非よって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活申請をした」とあるのは「同項の認定の申請に係る合併後存続する」と、「政令で定める小規模な特定非営利活動法人が同項の認定の係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する認定の申請をした」とあるのは「第六十三条第一項の認定の申請に営利活動法人でないものの設立」と、同条第二項中「前条第一項の営利活動法人）であって認定特定非営利活動法人又は仮認定特定非動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非よって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活２ 法第六十三条第五項の規定により法第五十八条第二項において準の申請をした」とあるのは「同項の認定の申請に係る合併後存続す２ 法第六十三条第五項の規定により法第五十八条第二項において準用する法第四十四条第三項、法第五十九条及び法第六十二条におい特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人用する法第四十四条第三項、法第五十九条及び法第六十二条において準用する法第四十九条の規定を準用する場合には、法第五十八条

る特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法て準用する法第四十九条の規定を準用する場合には、法第五十八条第二項において準用する法第四十四条第三項中「第一項の認定を受が政令で定める小規模な特定非営利活動法人となる」と、法第四十第二項において準用する法第四十四条第三項中「第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の」とあるのは「合併後存続する人が政令で定める小規模な特定非営利活動法人となる」と、法第四けようとする特定非営利活動法人の」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法

九条第二項及び第三項中「当該認定に係る認定特定非営利活動法人特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、十九条第二項及び第三項中「当該認定に係る認定特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によっ合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の各事業年度のうち」と、「各事業年度」とあるのは「合人」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によ同じ。）の各事業年度のうち」と、「各事業年度」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定て設立した特定非営利活動法人」と、それぞれ読み替えるものとす

併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度」と、法第五十九条中「前条第一項のって設立した特定非営利活動法人」と、それぞれ読み替えるものと非営利活動法人の各事業年度」と、法第五十九条中「前条第一項の仮認定の申請をした」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動る。

特例認定の申請をした」とあるのは「合併後存続する特定非営利活法人又は合併によって設立した」と、同条第二号中「その設立の日する。

動法人又は合併によって設立した」と、同条第二号中「その設立の- 4 -替えるものとする。

又は合併によって設立した特定非営利活動法人」と、それぞれ読み非営利活動法人」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人用する法第四十九条第二項及び第三項中「当該認定に係る認定特定人でないものが、第四十四条第一項」と、法第六十二条において準滅する各特定非営利活動法人）であって特例認定特定非営利活動法て特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によっ「第四十四条第一項」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動定非営利活動法人でないものが、その設立の日」と、同条第三号中合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって特例認定特人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法法人の設立の日のうち最も早い日）」とあるのは「合併後存続するである場合にあってはその合併によって消滅した各特定非営利活動該特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人て消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日、当である場合にあっては当該特定非営利活動法人又はその合併によっ日（当該特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人ものとする。

併によって設立した特定非営利活動法人」と、それぞれ読み替える活動法人」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合法第四十九条第二項及び第三項中「当該認定に係る認定特定非営利いものが、第四十四条第一項」と、法第六十二条において準用するる各特定非営利活動法人）であって仮認定特定非営利活動法人でな定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅す及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特四十四条第一項」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人営利活動法人でないものが、その設立の日」と、同条第三号中「第併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって仮認定特定非（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人人の設立の日のうち最も早い日）」とあるのは「合併後存続する特ある場合にあってはその合併によって消滅した各特定非営利活動法

特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人で消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日、当該ある場合にあっては当該特定非営利活動法人又はその合併によって（当該特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で非営利活動法人。以下この項において同じ。）の実績判定期間につ活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利用する場合において、合併後存続する特定非営利活動法人及び合併き法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号非営利活動法人。以下この項において同じ。）の実績判定期間につ活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利用する場合において、合併後存続する特定非営利活動法人及び合併

３ 法第六十三条第五項の規定により法第四十四条第三項の規定を準き法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第一号、第二号、第四号ハ及びニ並びに第九号に掲げる基準に適合するか

法第六十三条第五項の規定により法第四十四条第三項の規定を準、第二号、第四号ハ及びニ並びに第九号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めると３否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めると- 5 -ころにより行うものとする。

ころにより行うものとする。

法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第九

一・二 （略）三一・二 （略）法第六十三条第五項において準用する法第四十五条第一項第九により法第四十五条第一項第二号及び第八号に掲げる基準に適合す

４ 法第六十三条第五項において準用する法第五十九条第一号の規定るか否かを判定する場合においては、同項第二号イ中「当該申請ににより法第四十五条第一項第二号及び第八号に掲げる基準に適合す

４ 法第六十三条第五項において準用する法第五十九条第一号の規定三るか否かを判定する場合においては、同項第二号イ中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併に号（同項第五号ロに係る部分に限る。）に掲げる基準 合併後存係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第八号中「前条第二項の申請書を提出し号（同項第五号ロに係る部分に限る。）に掲げる基準 合併後存よって設立した」と、同項第八号中「前条第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日」とあるのは「合併後存続する特定非営続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営た日を含む事業年度の初日」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によ利活動法人（いずれも実績判定期間中に法第四十四条第一項の認によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）の各事業年度のうち直前に終利活動法人（いずれも実績判定期間中に法第四十四条第一項の認って消滅する各特定非営利活動法人）の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日」と、「その設立」とあるのは「合併定又は法第五十八条第一項の仮認定を受けていた期間が含まれる了した事業年度の末日の翌日」と、「その設立」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非定又は法第五十八条第一項の特例認定を受けていた期間が含まれ後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にものに限る。）のそれぞれについて判定すること。

営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であってるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。

あっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって５ 法第六十三条第五項の規定により法第五十八条第二項において準仮認定特定非営利活動法人でないものの設立」と、それぞれ読み替

５ 法第六十三条第五項の規定により法第五十八条第二項において準用する法第四十四条第三項の規定を準用する場合において、法第六特例認定特定非営利活動法人でないものの設立」と、それぞれ読み用する法第四十四条第三項の規定を準用する場合において、法第六十三条第五項において準用する法第五十九条第一号の規定による合えるものとする。

十三条第五項において準用する法第五十九条第一号の規定による合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定替えるものとする。

併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定- 6 -一・二 （略）により行うものとする。の判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところ二号、第四号ハ及びニ並びに第九号に掲げる基準に適合するか否かの項において同じ。）の実績判定期間につき法第四十五条第一項第にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下こ非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合一・二 （略）により行うものとする。の判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところ二号、第四号ハ及びニ並びに第九号に掲げる基準に適合するか否かの項において同じ。）の実績判定期間につき法第四十五条第一項第にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下こ非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合）に掲げる基準よって消滅する各特定非営利活動法人（いずれも仮認定特定非営）に掲げる基準

三 法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分に限る。

よって消滅する各特定非営利活動法人（いずれも特例認定特定非利活動法人であるものに限る。）のそれぞれについて判定するこ

法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分に限る。

営利活動法人であるものに限る。）のそれぞれについて判定すると。

合併後存続する特定非営利活動法人及び合併にこと。

６ （略）

合併後存続する特定非営利活動法人及び合併に（略）三６- 7 -