ベトナムニュース

2023 年 3 月号
公益社団法人ベトナム協会

ホーチミン市の工業団地、環境に優しい方向へ転換＝環境リスク企業には移転の波不動産会社に解雇の波＝市場低迷で給与カットもロンタイン国際空港旅客ターミナル、完成予定の延期を提案＝２６年に―ベトナム空港会社
コーヒー輸出、３０年までに６０億ドル目標＝高品質品種の研究推進など必要
持続可能な医療システム構築で協力覚書＝アストラゼネカと保健省
東南アジア有数の観光地目指す＝３０年までの戦略
独ＤＭＫ、ベトナム駐在員事務所を開設＝乳業市場、競争激化
モバイルワールド、Ｆ８８との提携を停止＝警察の家宅捜査受け労働者の大量解雇、社会の不安定要因に＝ホーチミン市警察
ベトナムの銀行、女性の上級管理職３分の１未満＝ＩＦＣと中銀の調査
肥料生産の副産物４４５万トンの処理で苦心＝ハイフォン市
ハノイに地震監視システム必要＝小さい揺れでも劣化集合住宅に倒壊リスク
持続可能な循環経済への移行に支援を＝国際ＮＧＯなどに要請―ホーチミン市
１～２月の航空貨物輸送、２８．２％減＝世界的な景気減退など影響
ホーチミン市警察、質チェーン「Ｆ８８」本社を家宅捜索＝債務者への脅迫容疑～経済・投資・開発～

ホーチミン市の工業団地、環境に優しい方向へ転換＝環境リスク企業には移転の波
ホーチミン市の輸出加工区と工業団地は、企業の変化する要求を満たすため、環境や生態に優しい方向へ転換を進めている。技術力が低く、環境汚染を引き起こすリスクの高い労働集約型企業の間では、他の地域へ移転する大きな波が進行している。
ホーチミン市靴・皮革協会（ＳＬＡ）のグエン・バン・カイン副会長は、靴・皮革部門の多くの企業がチャビン、アンザン、キエンザン各省など市近隣の地域に移転しており、工業団地にとどまっているのは主に外国の企業だと話した。
企業の移転の流れは、工業団地・輸出加工区に変化を促している。ヒエップフオック工業団
地は、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の支援を受け、運営に「産業共生」の概念を取り入れ、企業から排出される廃棄物を他への投入材料に変えている。タントゥアン工業団地では、同団地内で事業展開する企業２４０社のうち、労働集約型企業が５０％まで減少。その傾向が続いている。

ホーチミン市は現在、「２０４５年を見据えた２５～３０年期の工業団地・輸出加工区開発プロジェクト」を作成している。工業団地・輸出加工区の転換プロセスの基準、メカニズム、ロードマップ作りにも取り組んでおり、まもなく企業や投資家に通知される見込みとなっている。
ホーチミン市工業団地・輸出加工区管理委員会（ＨＥＰＺＡ）のフア・クオック・フン委員長は、時代遅れの技術を使用している企業の移転や技術改善を促す措置を模索していると話した。
また当局が今月、工業団地・輸出加工区に関する市の方針の公式情報を発表すると明らかにした。
ホーチミン市は、２３の工業団地・輸出加工区（約６０００ヘクタール）を計画しており、これまでに１９カ所が建設された。このうち１７カ所が稼動し、入居率は約８０％となっている。市の工業団
地・輸出加工区は、１６６５件のプロジェクトで１２５億ドルの投資を呼び込んだ。工業団地・輸出加工区で活動する企業の毎年の輸出額は約８０億ドルで、原油を除いた市の総輸出額の約２１%を占めている。（国営ベトナム通信など）不動産会社に解雇の波＝市場低迷で給与カットもベトナムの不動産会社で、不動産市場の低迷を背景に、従業員の一時解雇が増加している。
ホーチミン市の不動産会社で法務を担当するホアン氏は「５人に４人が会社を辞めたため、法務関連の業務をすべてやっているが、給料は半減した」と話した。同社は２０２２年末から人員を削減していたが、２３年１～２月にさらに多くの従業員が解雇され、他に多くの人が給料の大幅な減少で辞職したという。ホアン氏は、「投資と販売活動の停滞により、会社のすべての部門で人員が５０～７０％削減された。特に、アフターセールス部門は従業員の大半が解雇されたか辞職した」と話した。
また、多くの不動産会社が１～２月の給与が未払いとなっているため、従業員らは会社を離れたいと考えている。証券取引所に上場している、ある不動産会社の会長は、２２年１２月末に人員削減と給与の支払い遅延を発表すると従業員が半分に減ったと明かした。１～２月には数百人が解雇または退職したという。同会長は「今年上半期は依然多くの困難があるため、３月以降も退職者が増える可能性がある」と述べた。
不動産開発業者ダットサイン・グループの２２年第４四半期の財務報告によると、同社は３１９１人の従業員を解雇した。
バオベト証券は、不動産会社は２３年、困難な時期に生き残るために従業員の解雇を余儀なくされるだろうと述べた。２３～２４年が不動産市場にとって非常に厳しい時期となると予想。
市場が直面している法的な問題が解消されるまで、企業はローンと製品のポートフォリオを再構築する必要があると指摘した。
２２年１２月末、ＶＮエクスプレスがホーチミン市および南部各省で事業展開している１０社以上の不動産会社で実施した調査によると、２２年第３、第４四半期に数千人が職場を離れていた。大半が販売、マーケティング、法務部門だった。不動産仲介業者や仲介部門を持つ不動

産開発業者は、従業員の少なくとも５０％を解雇していた。
アジア・ジェム不動産投資のグエン・ロック・ハイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、不動産部門の人員削減が今後６カ月に急増すると予想。２３年第２，第３四半期に不動産業界で多くの人が転職するとみている。（ＶＮエクスプレスなど）

ロンタイン国際空港旅客ターミナル、完成予定の延期を提案＝２６年に―ベトナム空港会社
ベトナム空港会社（ＡＣＶ）は、ドンナイ省で建設が進むロンタイン国際空港の旅客ターミナルの完成予定時期を従来の２０２５年から２６年に延期するよう運輸省に提案した。
ＡＣＶは運輸省に提出した文書で、入札に失敗した教訓と建設業者からの提案に基づいて建設期間を慎重に見直すよう技術設計コンサルタントに要請したと述べた。技術設計コンサル
タントは、第１期の旅客ターミナルの建設期間を工期が３６カ月と試験運用が３カ月の計３９カ月とする案を提示し、ベトナム国家建設コンサルタント公社と建設経済研究所が検証し、承認。
プロジェクト管理委員会は、３９カ月が実現可能で適切だと判断した。
ロンタイン国際空港はドンナイ省ロンタイン県の５５８０ヘクタール超に建設される。総投資額は３３６兆６３００億ドン（約１兆９０００億円）で、工事は３段階で進められる。第１段階では１０９兆１０００億ドンを投じて滑走路と旅客ターミナルなどを建設する。年間の処理能力は旅客が２５００万人と貨物は１２０万トンを見込んでいる。
すべて完成すれば、年間１億人の旅客と５００万トンの貨物を処理できるようになり、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港の負担を軽減すると期待される。（ベトナム・ニュース電子版など）

コーヒー輸出、３０年までに６０億ドル目標＝高品質品種の研究推進など必要
ベトナムは、２０３０年までにコーヒー輸出額を６０億ドルにする目標を掲げている。２２年の輸出は１７０万トンで３９ドルだった。農業・地方開発省は目標達成に向け、コーヒー産業の持続可能な発展継続のために、高収量で高品質なコーヒー品種の研究などを推進する必要がある。
ベトナム・コーヒー・ココア協会（ＶＩＣＯＦＡ）の副会長で、農産物輸出大手インティメックス･グループのドー・ハー・ナム会長によると、２２～２３年度のコーヒー生産量は前年比１０～１５%減の１４７万トンと予想される。経済効率の高いドリアンやアボカドなどの作物への切り替えやコーヒー園での間作により、コーヒーの栽培面が減少傾向にあるという。輸出量も前年度に比べて大幅に減少すると見込まれる。ベトナム通貨ドンと米ドルの為替レートの変動が輸出価格に影響する可能性もある。さらに、コーヒー業界は労働力、特に若い労働者の不足に直面しており、収穫を機械化する必要がある。
ただ、ナム氏によると、ベトナムのコーヒーは現在、特に欧州連合が厳格に取り組んでいる除草剤「グリホサート」の使用基準を満たしていることが評価され、ブラジルのロブスタ種に対抗する利点の一つとなっている。欧米向けの運賃が大幅に下がっていることも、今年のベトナム

のコーヒー輸出にとって好材料となると見込まれる。
農業・地方開発省は今後、コーヒー産業の持続可能な発展のため、開発規模の見直しに焦点を当てる。高収量で高品質のコーヒー品種の研究を推進し、高品質のコーヒーを栽培するための技術パッケージを展開。炭素排出量の削減や人材訓練の改善なども進める。コーヒー
加工産業への投資の呼びかけを促進する他、ベトナムのコーヒー文化やブランドを宣伝し、中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の潜在的な市場を開発するとともに、欧州連合（ＥＵ）、米国、日本、韓国といった伝統的なコーヒー輸出市場を強化する。
一方、国内のコーヒー消費量は今後数年間で５～１０％増加すると予想されている。そのため、多くのインスタントコーヒー工場が毎年建設や拡張されている。新型コロナウイルス禍後のカフェチェーンの再開や新規開業が消費の回復を後押しすると期待される。
インティメックスのナム会長によると、コーヒー産業の持続可能な発展を支援するために、国は生産、加工、輸出に対する銀行の資金支出を確保する必要がある。コーヒー栽培の可能な地域でのコーヒーの再植え付け促進や、コーヒー品質プログラムの推進も求められる。既存のコーヒー産地だけでなく、北西部や北中部などの適格な地域でアラビカコーヒー産地の開発が高品質コーヒーの生産と輸出の増加に寄与すると見込まれる。
西高地農業・林業科学研究所のチャン・ビン氏によると、コーヒー業界は加工コーヒー製品の割合をベトナムの全アラビカ種コーヒーの１５～２０%に引き上げる必要がある。（ベトナム・ニュース電子版など）～政治・政策～
持続可能な医療システム構築で協力覚書＝アストラゼネカと保健省
保健省と英系製薬会社アストラゼネカ・ベトナムは８日、ベトナムの持続可能な医療システムの構築を目指した協力の覚書に署名した。覚書の下、両者は病気、予防、早期発見に対する社会の意識を向上させるため、新規および進行中のプログラムの実施を促進する。
両者は特に、（１）喘息、慢性閉塞性肺疾患、肺がんの診断や治療の改善を目的とした「健康な肺のために」などのプログラム（２）若者が非感染性疾患を予防するために健康的なライフスタイルを取り入れるのを支援するプログラム（３）心血管や腎臓、代謝疾患の治療システムの統合を目的とする「ケアミー（Ｃａｒｅ Ｍｅ）」（４） 医療システムの持続可能性と回復力のための協力プログラム（第２段階）（５）臨床研究・検査システムの能力強化－で協力する。
保健省のグエン・ティ・リエン・フオン次官はハノイで行われた調印式で、ベトナムの医療システムが新型コロナウイルス流行の波をいくつも乗り越えて感染を封じ込め、安全かつ柔軟に適応する対応力と回復力を証明したと述べた。ただ、ベトナムの医療は非感染性疾患や人口の高齢化、草の根医療機関の能力不足の限界、医療従事者の不足といった課題も抱えている。

次官は、「持続可能な開発目標の一つであるユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するた
めに、ベトナムの医療システムはすべての人々の医療需要を満たす平等で効率的、質の高い持続可能なシステムに向けて包括的に強化される必要がある」と強調した。
フオン次官はまた、特に新型コロナウイルスワクチン戦略の実施におけるアストラゼネカの支援に謝意を表明し、今回の覚書署名が２国間協力における重要な出来事だと述べ、目標の達成に向けて各関係者が効果的に協力するよう期待した。アストラゼネカの国際市場担当のレオン・ワン氏は、「新型コロナウイルス流行と気候変動は持続可能で回復力のある医療システム構築の重要性を示している」と話した。（国営ベトナム通信など）

東南アジア有数の観光地目指す＝３０年までの戦略
文化・スポーツ・観光省は、２０３０年までに東南アジア有数の観光地になることを目指した新たな戦略を発行した。ベトナム全体の観光開発戦略をサポートしつつ、観光ブランドを強化し、競争力を高めることを目的としており、旅行者にとっての最初の選択肢としての地位を確立したいと考えている。
戦略はまた、世界経済フォーラムの観光開発能力指数の下で、観光マーケティング関連の指標、特に観光サービスにおけるＩＴ対応と価格競争力でベトナムのランキング順位の改善にも言及した。
同戦略の下、ベトナム観光部門は２０２５年までに新型コロナウイルス流行の影響から完全に回復し、１８００万人の外国人観光客を歓迎するとともに、１億３０００万人の国内旅行者にサービスを提供すると期待している。３０年までに、外国人旅行者３５００万人、国内旅行者１億６０００万人を目指す。
国際市場の方向性については、２２～２５年は北東アジア、欧州、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、北米、ロシア、オセアニアなどの伝統的な市場の完全な回復と、インドや中東などの新しい市場からの観光客誘致を目指す。２６～３０年は、伝統市場の規模の維持および拡大、支出力の高い市場の拡大を目指すとともに、持続可能な開発に向けて市場を多様化する。
国内市場については、２２～２５年は成長の勢いを維持すると予想。２６～３０年はファミリー、若者、教育ツーリズム、法人、ＭＩＣＥ（報奨旅行、会議、展示会)など、市場の多様化を図る。
観光商品は、海と島の観光、カルチャーツーリズム、エコツーリズム、都市観光（ハロン、ニャチャン、ファンティエット、フーコック、ダラット、サパなどの主要な観光都市を含む）や、観光とナイトタイムエコノミー開発との結びつけに焦点を当てる。また、医療・ヘルスケア、農業、スポーツ、教育、美容などと組み合わせたツーリズムなど、観光客の多様なニーズに応える新たな観光商品の開発にも力を入れる。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～

独ＤＭＫ、ベトナム駐在員事務所を開設＝乳業市場、競争激化
ドイツの乳業大手ＤＭＫグループが先月２３日、ベトナムに駐在員事務所を開設し、ベトナム乳業市場の競争が激化している。
ＤＭＫグループは、２０１８年以前からベトナムの各代理店を通じてベトナム市場に進出。これまでに多くの消費者の支持を獲得し、今回の駐在員事務所開設となった。開所式には、ＤＭＫの幹部の他、在ホーチミン市のドイツ総領事館やドイツ商工会議所も出席し、盛大に行われた。
ＤＭＫグループのインゴ・ミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、人口が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で３番目、世界でも１５番目に多く、３５歳未満が５７％を占める若いベトナム市場に期待。ベトナムでの存在感を高めたいと強調した。同社の国際事業部門のミハエル・フェラ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、ＤＭＫ・デイリー・ベトナムがＡＳＥＡＮにおけるＤＭＫインターナショナルの新たな開発拠点になることを期待していると話した。
同社はベトナムで、「オルデンバーガー」ブランドの製品を展開する。チーズ、バター、ヨーグルト、離乳食、ホイップクリーム、ビーガン製品などさまざま製品を導入する計画で、ＤＭＫデイ
リー・ベトナムのダン・レ・ヒエン・ホアＣＥＯは、ドイツ品質のオルデンバーガー製品がベトナムの中産階級の需要と購買力を満たすだろうと語った。
リサーチアンドマーケッツによると、ベトナムの１人あたりの平均牛乳消費量は２０２１の２８リットルから３０年には４０リットルに増加する見込みで、チーズやバターの需要も洋食の影響により、都市部を中心に急増している。ベトナム統計総局によれば、２０１８～２１年の牛乳輸入額は毎年１０億ドル、２１～２２年は約１２億ドルだった。多くはニュージーランドとオーストラリアからとなっている。（サイゴン・タイムズ電子版など）

モバイルワールド、Ｆ８８との提携を停止＝警察の家宅捜査受け
デジタル機器販売大手モバイルワールド（ＭＷＧ）は、警察当局が質屋チェーン「Ｆ８８」の本社を捜査したことを受け、同社との少額現金融資に関する提携を停止した。
Ｆ８８は、バイクや自動車、パソコン、スマートフォンなどを担保に消費者ローンを提供している。１２カ月間の融資の場合、金利は月７．５％、年利で９０％となっている。数百人が債権回収担当として働いており、債務者を脅迫、恐喝していた疑いがある。
ＭＷＧは、「ＭＷＧは借り手とＦ８８の接続を仲介しているだけであり、融資手続きや返済条件、債権回収はすべてＦ８８が担当している」と説明した。ＭＷＧは、２０２１年末からＦ８８と提携。
借り手はＭＷＧの店舗でＦ８８からの融資を申し込むことができるようになった。（サイゴン・タイムズ電子版など）～社会～

労働者の大量解雇、社会の不安定要因に＝ホーチミン市警察
ホーチミン市警察は、近隣省・市の企業で多くの労働者が解雇されると、それらの労働者が同市に流入し、市の社会的な不安定を引き起こす可能性があると警告している。レ・ホン・ナ
ム署長は、３日に開催された市の社会経済状況に関する会議で、失業者が仕事を求めて都市に移動することで、治安、秩序、安全が脅かされる可能性があると述べた。
会議で、ホーチミン市開発研究所のチュオン・ミン・フイ・ブー副所長は、テト後、経済の不安定やサプライチェーン（供給網）の問題などで多くの企業が労働者を解雇し、社会の安全に負担となっていると述べた。市人民委員会のファン・バン・マイ委員長は、労働・傷病軍人・社会事業局に対し、解雇された労働者に仕事を紹介するよう指示し、「それは市がさらに発展させたいと考えている産業へ労働者をシフトさせるのにも役立つだろう」と話した。
ナム署長によれば、ホーチミン市ではこの２カ月間に社会秩序違反事案が２８１件発生。６人が死亡、２９人が負傷、約３０億ドン（約１７１９万円）の物的損害があった。３５８人が逮捕され、七つの犯罪組織が摘発された。サイバーセキュリティに関しては、同署長は、警察が最近、特定の中国製スマートフォンが中国のサービスプロバイダーにデータを送信していることを発見したと述べた。また、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」が一部の人によって、虚偽の情報を創作するために使用されていると話した。（ＶＮエクスプレスなど）

ベトナムの銀行、女性の上級管理職３分の１未満＝ＩＦＣと中銀の調査
世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）がベトナム国家銀行（中央銀行）と実施した調査によると、ベトナムの銀行では女性が新入社員の６０％を占める一方で、上級および最高管理職における女性の割合は３分の１未満だった。
この調査では、銀行部門における男女平等の価値が強く認識されていることを示した。特に、上級職におけるジェンダーの多様性が優秀な人材を引き付けるのにどう役立ち、女性管理職の拡大や生産性と財務パフォーマンスの向上にどう寄与するかを明らかにした。ただ、多くの銀行は、より男女平等な労働力および幹部陣を構築するための努力の方法を知らなかった。
女性は、トレーニングやキャリア開発の機会へのアクセスが少ないと報告し、出産や育児の責任に対する無意識な先入観にも直面しているという証拠もあった。
調査では、８０%の人が職場を安全だと感じていた一方、約５人に１人がいじめを目撃したことがあり、１０人に１人は個人的にいじめを経験したことがあった。これは男女とも同様だった。銀行で働く約４万人を対象とした調査と、上級および中間管理職への対面インタビューからは、女性がワークライフバランスのためのより良いサポートを望んでいることが示された。
ＩＦＣベトナム・カンボジア・ラオス担当カントリーマネージャーのトーマス・ジェイコブスは、「ベトナムは銀行経営における女性の数において、他のいくつかの国より優れているが、この報告書は女性が指導的地位に就けるためにより多くのことを行う必要があることを明確に示した。ジェンダーバランスの取れたリーダーシップは従業員、投資家、企業にとって、より良い利益につながる」と話した。
ＩＦＣは、銀行分野におけるジェンダー格差への取り組みを支援するための最初のステップとして、人材開発や、より柔軟で包括的な職場作りに焦点を当てた特別なイニシアチブを立ち上げている。（ベトナム・ニュース電子版など）

肥料生産の副産物４４５万トンの処理で苦心＝ハイフォン市
ハイフォン市は、地元の肥料工場ＤＡＰディンブーが排出した４４５万トンのリン酸石膏の処分方法を探っている。
同工場は、ベトナム化学グループ（ビナケム）の子会社ＤＡＰビナケムが運営する。ディンブー工業団地で２００９年にＤＡＰ肥料の生産を開始し、０９～２２年に副産物のリン酸石膏を４７０万トン超、排出した。その処理のため、ＤＡＰビナケムは２０１０年、リン酸石膏をセメントの材料に加工する設備や建設資材の設計、施工、加工を専門とするハノイ市のエンジニアリング会社
ソンダー・クオンと契約を結んだ。しかし、建設省建材局によれば、２２年末までに処理されたのはわずか３２万トンにとどまっている。
現在、工場では４４５万トンのリン酸石膏が２０ヘクタール超の面積に２０メートル以上の高さに積み上がり、深刻な環境リスクとなっている。ハイフォン市建設局は、ＤＡＰディンブーが現在のペースで肥料生産を維持すると石膏の処分に１２年かかると試算している。
ディンブー工業団地を管理するハイフォン経済区管理委員会のレ・チュン・キエン委員長は、３日にハイフォン市で開催された会議で、市は２５年までに石膏埋立地を一掃する計画があり、この問題に対処するため多額の資金を投入する用意があると語った。国会の科学・技術・環境委員会のメンバーであるブイ・タイン・トゥン氏は、最近の世界的な研究では石膏は危険でないことが証明されているが、道路プロジェクトで石膏を建築材料として使用するには関係機関の技術的指導とライセンスが必要だと述べた。
石膏廃棄物の処理はハイフォン市だけの喫緊課題ではない。建設省のデータによると、１２７０万トンの石膏廃棄物が排出されており、このうちラオカイ省の二つの工場で計８６０万トンが保管されている。（ＶＮエクスプレスなど）

ハノイに地震監視システム必要＝小さい揺れでも劣化集合住宅に倒壊リスク
ハノイには約１６００棟の古い集合住宅があり、その多くは深刻な劣化が進んでいる。そのため、地震が発生すれば甚大な被害が生じるリスクがあるとして、専門家は地震監視システムを設置するべきだと提言している。建設省建設工事監理局によると、劣化した集合住宅はマグニチュード４～５程度の地震にも耐えられない恐れがある。
ベトナム地球物理学協会の副会長で、応用地球物理学研究所所長のカオ・ディン・チエウ
氏は、ハノイではマグニチュード５．１～５．５の地震が発生したことのあるホン川とチャイ川の断層帯に位置していると指摘し、マグニチュード４以上の地震が起きれば、古い集合住宅は深刻な危険にさらされると話した。ハノイでは、マグニチュード５．３の地震が発生する周期は１１００年で、最後に強い地震が発生したのは７００年以上前の１２８５年だった。
また、ハノイは地盤が悪いため、他の国で起きた大きな地震の振動を感じる可能性がある。
ハノイ市民は最近、ラオスや中国などの近隣諸国で起きた地震の影響で振動があったと報告した。２０２１年１２月２４日には、ハノイの高層ビルで多くの人が強い揺れを感じた。これは、ラオスで発生したマグニチュード５．５の地震の影響と判断されている。近年、ベトナムの多くの地域で地震が報告されており、ディエンビエン盆地では１９３５年にマグニチュード６．９の地震が発生したこともある。
チエウ氏によると、ベトナムには地震を考慮した建築規制がまだないため、水力発電プロジ
ェクトやダム以外、地震監視施設の設置は限られている。安全を確保し、潜在的なリスクを最小限に抑えるため、ハノイだけでなくベトナム全体で、特に高層ビルの耐震性に注意を払う必要がある。最近発生したすべての地震で多くの建物が揺れているからで、ハノイの建物は基礎が弱い可能性がある。（ベトナム・ニュース電子版など）～外交・ODA 関係～
持続可能な循環経済への移行に支援を＝国際ＮＧＯなどに要請―ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のブイ・スアン・クオン副委員長は２日、廃棄プラスチックをなくす国際アライアンス（ＡＥＰＷ）のニコラス・コレシュ副会長とオランダ開発機構（ＳＮＶ）ベトナム事務所のピーター・ローチ所長と会合を行った。クオン副委員長は会合で、ＳＮＶが財政支援するＡＥＰＷのプロジェクト「グリーンベトナムのためのクリーンな都市」を積極的に開始したことを称賛。両者が緊密に連携し、ホーチミン市のプラスチック廃棄物と汚染に対処するとともに、市のプラスチック産業が持続可能な循環経済モデルに移行するのを支援するよう期待した。
クアン副委員長はまた、ＡＥＰＷとＳＮＶに対し、市が「２０３０年までの海洋プラスチック廃棄物管理のための国家行動計画」を実行するのを支援し、カンゾー海岸でのプラスチック廃棄物の収集および処理を「グリーンベトナムのためのクリーンな都市」プロジェクトに組み込むよう提案。ＡＥＰＷとＳＮＶが、廃棄物リサイクルにおける中小企業および新興企業への支援、廃棄物管理インフラの改善、廃棄物分類に対する市民の意識向上で、引き続き市との協力を強化するよう提案した。
ＡＥＰＷは国際的な非営利団体で、世界の国・地域がプラスチック廃棄物に関連する課題に取り組むのを支援している。
ＳＮＶのローチ所長は、「グリーンベトナムのためのクリーンな都市プロジェクトは複数の段階に分けて実施される。２０２３～２６年はハノイとホーチミン市でプラスチック廃棄物による汚染を１５～２０％削減することを目指している」と述べた。（国営ベトナム通信など）

～統計・数字～
１～２月の航空貨物輸送、２８．２％減＝世界的な景気減退など影響
ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）によると、２０２３年１～２月にベトナムの空港を通過した航空貨物輸送量は前年同期比２８．２％減の１６万８０００トンだった。業界関係者は、「世界的な景気減退が影響した。中国は経済を再開したが中国の物資や商品の他の国への輸送はまだ完全には再開されていない」と話した。
ベトジェットエアのドー・スアン・クアン副最高経営責任者（ＣＥＯ）はＶＮエクスプレスに対し、輸送料は下がったが、現在進行中のウクライナ紛争が世界的な配送を制限していると指摘した。同社の貨物輸送量は２０年の約１０万トンから２１年は約６万５０００トンに減少したという。
ベトナム航空グループも、１～２月の輸送量が近年の同時期に比べて減少した。同社は金額を明らかにしていない。ある航空貨物運送会社の関係者は、１～２月のベトナムから日本への輸送が前年同期より２０％減少し、他の路線も新型コロナウイルス禍の影響から回復していないと語った。
ＣＡＡＶのデータによると、１～２月の国内貨物は前年同期比で微増の５万１０００トンとなったが、国際貨物は３７．３％減の１１万７０００トンだった。ベトナムの航空会社の輸送量は、前年同期比１４．２％減の４万２５００トンにとどまった。
ベトナム物流協会（ＶＬＡ）は、ベトナムの航空貨物輸送が今年後半に回復すると予想しているが、世界市場には多くの不確実性があるため、ペースは遅いと見込まれる。これは、国内物流会社の輸送データに示されている。業界には年間１５０万～２００万トンの輸送能力があるが、現在の輸送量は約１００万トンにとどまっている。国内で最も利用が多いホーチミン市－ハノイ路線は、貨物輸送能力の３分の１しか利用されていない。ベトナム航空の広報担当ダン・アイ
ン・トゥアン氏は、高級ハイテク機器の配送など、航空輸送にはまだニッチな市場があると期待している。
ベトナムの貨物輸送市場は外国の航空会社に支配されている。貨物輸送専門の外国の運送業者２９社が市場シェアの８０%以上を占めている。ただ、ベトナム企業はこれを変えようとしている。ベトラベル航空は２２年、ホーチミン市に拠点を置くアセアン・カーゴ・ゲートウェイ社と提携してベトラベル航空カーゴを立ち上げ、バンブー航空は２３年初めにバンブー航空カーゴを設立した。（ＶＮエクスプレスなど）～事件・出来事～ホーチミン市警察、質チェーン「Ｆ８８」本社を家宅捜索＝債務者への脅迫容疑
ホーチミン市で６日、数百人の警察官がゴーバップ区にある質店チェーン「Ｆ８８」の本社を家宅捜索した。ホーチミン市とゴーバップ区の警察官がグエンオアイン通りの一部にバリケードを設置し、Ｆ８８の入るビルの７階と８階を立ち入り捜査した。
当局によれば、Ｆ８８では数百人が債権回収担当として働いており、債務者を脅迫や恐喝していた疑いがある。Ｆ８８は２０１３年に設立された。同社は、ベトナムで最も急成長している金融サービス業者だと自認しており、ベトナム全土に８３０店舗を構えている。
先月には、タインホア省警察がＦ８８の省内の各店舗で違反を摘発した。省警察によると、Ｆ８８の金利はベトナム国家銀行（中央銀行）が許可する範囲内にあるものの、手続きの際に客に複数の料金を要求し、一部の客は月利が５％に上った。タインホア省警察は最近、複数の債権回収組織を摘発したが、当局は数十万人の人が彼らによって恐怖に陥っていたと推定している。
また、警察は２月１４日、ホーチミン市タンビン区にあるファットベト法律事務所を家宅捜索し、債権回収業者として働いていた１３３人を逮捕。数百台のパソコンや携帯電話を押収した。
ハノイ警察は今月５日、違法な債権回収を行う犯罪者集団を統率していた３１人を逮捕した。
この犯罪者集団は、債務者やその家族、同僚などを威嚇あるいは圧力をかけるため、偽造のアダルト写真をソーシャルメディアに投稿したり、脅迫電話をかけるための人員を雇っていた。
（ＶＮエクスプレスなど）