様式１－２－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人工業所有権情報・研修館

評価対象事業年度

中期目標期間実績評価

第四期中期目標期間

中期目標期間

平成２８～令和元年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

特許庁

担当課、責任者

総務課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長 横島 直彦

３．評価の実施に関する事項
令和２年６月３０日（火）監事ヒアリング
令和２年７月１日（水）理事長ヒアリング
令和２年６月２９日（月）～令和２年７月３日（金）有識者からの意見聴取

４．その他評価に関する重要事項
なし

片岡 隆一

様式１－２－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 総合評定様式
１．全体の評定評定（参考）（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ） Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成したと認められる。

評定に至った理由

本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目別評定は、「産業財産権情報の提供」業務がＢ、「知的財産の権利取得・活用支援」業務がＢ、「知的財産関連人材の育成」業務がＢ、業務運営の効率化がＢ、財務内容の改善がＢ、その他業務運営がＢとなり、全体の評定をＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項＜産業財産権情報の提供＞
第四期中期目標及び中期計画に掲げる定量的指標は、最終年度である令和元年度までに達成し、質的にも所期の目標を達成していると認められることから、「Ｂ」評価とした。
・基幹指標である特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の検索回数について、全国各地において J-PlatPat 講習会等を目標の２４回を上回る２５回を開催したほか、講習会テキストを受講者が後で他者に対しても説明できる資料となるように改訂し、講師用ノート付きテキストのダウンロードサービスを実施する等の利用促進策を積極的に実施した。その結果、実績値は１億６，４００万回であり、目標値（１億２，
５００万回以上）を大きく上回った（中期目標値比１３１．２％）。
・画像意匠公報検索支援ツールの検索回数については、利用方法の紹介動画をホームページに掲載するなど利用拡大に向けた取組を行い、毎年度１０％程度の検索回数の増加が図られ、令和元年度の検索回数は、
３６，５３６回と、中期目標の当期間初年度の１２０％以上の成果を達成した。

＜知的財産の権利取得・活用の支援＞
第四期中期目標及び中期計画に掲げる定量的指標は、最終年度である令和元年度までにほぼ達成した。一部指標は目標未達となったが、以下の成果を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成していると認められることから、「Ｂ」評価とした。
・重点的な支援を受けた中堅・中小・ベンチャー企業のうち、事業成長が認められた事例については、第四期中期目標において重要度、難易度とも「高」と設定している項目であり、令和元年度までに５６件と中期目標（２０件以上）を大きく上回った。また、重点的支援を行った中小企業等も１５４社となり、引き続き支援を実施していることから、さらに事業成長が認められる事例の増加が期待できる。アウトカムとして、新商品の上市、売上増など事業成長が認められた事例を多数出した点を高く評価。
・基幹指標以外の指標のうち、「知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口での新規相談者及び新規支援者数」について、実績値は１９，４４４件であり、目標値（２３，４０２件以上）を下回った（中期目標値比８３．１％）。この点については、「新規相談支援」とトレードオフの関係にある「継続支援」にも INPIT は重点を置いており、近畿統括本部（平成２９年７月設立）による成果や、よろず支援拠点等において経営相談に応じる専門人材との連携活動を強化したことで、年々高いパフォーマンスを発揮し続けている点を高く評価した。

＜知的財産関連人材の育成＞
第四期中期目標及び中期計画に掲げるほぼ全ての定量的指標を令和元年度までに達成し、目標未達となった指標についても中期目標期間を通して見れば目標値を上回っており、所期の目標を達成していると認められるため、「Ｂ」評価とした。
・調査業務実施者の育成研修については、特許庁等の関係機関との意見交換等を行い、特許審査官のニーズに応えるため研修内容の見直しを行うとともに面接試験に対する助言を積極的に行い、中期目標値７５％の修了率を毎年度上回っており、最終年度においても目標を達成した。
・グローバル知財マネジメント人材育成用教材については、講師用教材等のダウンロードサービスの提供により、民間企業、コンサルティング事業者、金融機関等が自ら研修・セミナーを実施しており、ＩＮＰＩＴ主催のセミナー受講者やブックレット教材の利用者を合わせると、令和元年度までに１３，２９６名が利用し、中期目標（１，５００名）を大きく上回った。
・パテントコンテスト、デザインパテントコンテストの参加校数については、周知活動（学校訪問）が過年度に比べ相対的に少なかったことから、実績値は１２２校であり、年度計画目標値（１２３校）を下回ったものの、中期目標期間全体を通して見れば各年度の平均値（１３３校）は目標値を上回っている。
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項及びⅢ．財務内容の改善に関する事項
それぞれにおいて総合的に勘案し、所期の目標を達成していると認められため、「Ｂ」評価とした。

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
近畿統括本部については、「まち・ひと・しごと創生本部会合」の決定を踏まえ、平成２９年７月に INPIT として初めての支部の開設であり、設置にあたっては、近畿経済産業局、大阪府、商工会議所等と設置場所等も含め調整を図り、設置後もこれら機関と積極的に意見交換や連携を行い、近畿地域の知的財産権に関する中核機関として、中小企業支援に多大に貢献（近畿統括本部を開設した平成２９年度の近畿地域における海外展開知財支援企業数は、近畿統括本部開設前の前年度比で７５％増）。平成３０年度、令和元年度においても、関係機関との連携もさらに進展が図られるとともに新たな機関との連携も進められており、所期の目標を達成していると認められるため、「Ｂ」評価とした。

全体の評価を行う上なし

で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘し

J-PlatPat は、引き続き迅速かつ安定的に情報を提供するとともに利用者の更なる利便性の向上を図る。

た課題、改善事項



多くの成功事例を積極的に公表し、経営者等の関心や INPIT の認識を高め、新たな中小企業等の利用拡大を図る効果的な公表方法等について検討し実施する。



中堅・中小・ベンチャーのそれぞれの企業の成長に合った総合的かつ効果的な支援を質・量ともに拡大し、中小企業等が事業拡大、収益向上など稼ぐ仕組みを支援するための体制を整備し実施する。



多数あるｅラーニングコンテンツを利用者が視聴しやすいように業務に適したモデルコンテンツを紹介するなどし、企業内の職員研修等での利用を図るための取り組みが必要である。



経営層に対する研修カリキュラムの開発・提供など一層強化するとともに、幅広いユーザーニーズに即したきめ細やかな研修カリキュラムの開発を行う。



近畿統括本部の取り組みをモデルケースとして、その活動状況及び活動成果を分析し、INPIT 本部及び他地域での活用を検討する。



パテントコンテスト、デザインパテントコンテストの参加校数については、第五期中期目標では、「パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの延べ応募校数について、中期目標期間終了時までに、累計５５０校以上を達成する。
」という高い目標を掲げている。この達成に向けて、大学・学校等への訴求力をこれまで以上に高めるべく、従来の訪問型による周知活動のみならず、ソーシャルメディアの活用等により戦略的に情報発信を行うなど新たな手法を用いた広報活動の強化を図る必要がある。

その他改善事項なし

主務大臣による改善なし

命令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見○全体を通して・第４期中期計画及び年度計画に従い適正に実施され、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと判断。
○組織運営に対する指摘・監事から「独立行政法人の経理処理は、企業会計のように月毎の実績を踏まえたキャッシュフローマネジメントができず、業務の性質や運営実態を十分に把握した人材でなければ全体のマネジメントが困難である」との指摘があった。指摘を受けて INPIT において当該業務に関わる職員の拡充、及び、業務処理マニュアルの作成等、業務ノウハウの標準化に向けた取組を図った。
・監事から「役員会での意思決定の方法」について指摘した結果、ＩＮＰＩＴにおいて、内部規定の改正に至り、役員内での意見が対立した場合には、監事の意見を踏まえ理事長が最終決定することとした。
○その他
・e-ラーニングの教材、現状は特許庁向けからスタートしているので、専門性が高く民間では使いにくいものになっている。民間が欲しいものが足りていない状況。各企業では新入社員、エンジニア、中堅社員に対し、知財教育の一端として、研修を実施している。そういった場面で利用できる e-ラーニングがあるとよい。大企業でこそ自前で用意しているものの、その他では手が回っていないのが現状。今後の取組の中で検討いただきたい。
・情報セキュリティへの対応について、本部は大きな問題がないものの、地域の窓口まで対応が行き届いているか、懸念があったため、内部でも点検を実施。政府統一基準に到達するレベルでの対応は確認できた。
・スタートアップ支援について、INPIT でもさらに取り組むべき。スタートアップ企業は若いため政策の効果が浸透しやすく、限られたリソースの中でも成果が期待できる分野。

その他特記事項

平成 27 年度末に中（長）期目標期間が終了する法人の業務及び組織の見直しについての意見（H27.11.17）に係る取組状況については、以下のとおり。

○第１

世界最速・最高品質の特許審査の実現に向けた人材育成業務の見直し（前略）本法人の限りある人的及び物的資源の有効活用を図る観点から、今後の人材育成業務の実施に当たっては、以下の取組を実施することとする。
① 特許庁職員に対する能力向上のための研修内容を見直し、「世界最速・最高品質」の審査の実現に真に必要な研修に重点化を図ること② 「調査業務実施者の育成研修」における修了率など、研修ごとに「世界最速・最高品質」の審査の実現を図るできる限り定量的な目標を設定すること【取組状況】
・①世界最速・最高品質」の審査の実現のために必要な研修に重点化を図るため、審査とは直接関わらない一部の研修を INPIT では実施しないこととし、審査実務に資する研修の新設や実習科目の強化及び外国語研修の充実化を図った。
・②第四期中期目標において、「調査業務実施者育成研修」の各年度の修了者数を修了者と未了者の総数で除した修了率を、成果指標（アウトプット）として設定した（第四期中期目標期間中毎年度 75％以上）。また、特許庁が登録調査機関に対して外注している先行技術文献調査の総件数のうち、外国特許文献調査件数の占める割合を、効果指標（アウトカム）として設定した（第四期中期目標期間の最終年度までに第三期中期目
標期間最終年度の実績の 120％以上）。
○第２

知的財産権の取得・活用にかかる相談支援の強化

特許庁が設置する「知財総合支援窓口」は中小企業等の知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と協同して解決を図るものであるが、「知的財産推進計画 2015」（平成 27 年 6 月知的財産戦略本部決定）に基づき平成 28 年度に特許庁から本法人へ実施主体が移管されることとなっている。
「知財総合支援窓口」の移管に当たっては、中小企業庁が開設している「よろず支援拠点」や中小企業基盤整備機構が開設している「中小企業海外展開ワンストップ相談窓口」との連携を強化し、中小企業者の利便性向上を図るものとする。
【取組状況】
・知財総合支援窓口とよろず支援拠点との連携件数について目標件数を定め、いずれも大幅に超過達成した（平成 29 年度連携件数：2141 件（対年度計画目標値 214％）、平成 30 年度連携件数：2342 件（対年度計画
目標値 156％）、令和元年度連携件数：2,615 件（対年度計画目標値 174％）。
・また、INPIT の海外展開知財支援窓口では、中小企業基盤整備機構との間でのセミナー等における講師等の相互派遣や同機構と連携した企業等の支援を実施した。（平成 28 年度連携件数：30 件、平成 29 年度 8
件、平成 30 年度：17 件、令和元年度：６件）○第３

特許情報プラットフォームに関する体制整備（前略）特許情報プラットフォームは、将来的に、より幅広く充実したサービスを提供すべく、 情報提供の迅速化、パテントファミリー情報の活用、 諸外国特許庁サービスとの連携等の可能性も視野に入れて、更なる検討を進めていくこととなっており、運用のみならず、システムの開発やセキュリティ対策の強化が重要な課題となることから、①情報セキュリティ対策等に精通した人材を外部から常勤職員として登用し、併せて、②プロパー常勤職員の情報システムに関する能力の計画的な育成を進めていくものとする。
【取組状況】
・①平成 28 年度に 1 名、平成 29 年度に 1 名、情報システムに精通した人材を正規職員への登用を前提とした契約職員として採用し、育成計画にしたがって一定期間の業務経験を積ませながら、能力・業績評価を実施し、その結果を踏まえ総合的に判断した上で、それぞれ 29 年 4 月及び 30 年 4 月に正規職員として登用した。また、平成 29 年 5 月に、情報システムに精通した外部人材 2 名をシステムアドバイザーとして採用
し、特許情報プラットフォームの運用、開発にあたらせた。
・②正規職員に登用された職員については、育成計画にしたがって OJT により業務経験を積ませつつ育成を進めた結果、各自、配置された部署において大きな役割を果たしている。例えば、INPIT 独自の業務基盤
システムの運用、31 年 4 月に運用開始した新たな INPIT イントラ系情報システムの導入、INPIT 各業務における AI 活用に向けた検討等において、大きな役割を果たした。
経営に関する有識者からの意見
・全体を通して、中期計画や年度計画の目標値に向けて、着実に実績を積み上げており、Ｂ評価の結果に特段異論はなく賛成。ただし、数字だけにとらわれず、プロセスを踏まえて評価することも重要である。
（産業財産権情報提供）
・実績値には表れにくいが、業務執行後に、付加価値を分析することが重要。それが将来のアウトカムに繋がることもある。
・コロナの影響により、オンラインによる J-PlatPat アクセス件数が今後増えてくると思うが、サイバーセキュリティの観点からシステムの構築は引き続き重要な観点になる。
（知的財産の権利取得・活用の支援）
・近畿地域における海外展開等知財支援件数が対前年度８％増となるなど、平成２９年７月に開設した近畿統括本部の成果が毎年出ている。高いパフォーマンスを発揮し続けていることは高く評価。
・知財総合支援窓口等の新規相談者及び新規支援者数は達成度８３％とやや低いが、トレードオフの関係にある「継続支援」にも INPIT は重点を置いているため、一概にこの数字が低いとは言えない。

（知的財産関連人材の育成）
・E ラーニング用のコンテンツ教材は充実している印象。知財活用を初めて学ぶための学習教材（動画、テキスト）がカテゴリー別に細かく整理されているので扱いやすい。これが底上げに繋がっている。

様式１－２－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価

中期目標期間評

項目別

価

調書

平成

平成

平成

令和

見込評

期間実

28 年

29 年

30 年

元年度

価

績評価

度

度

度

備考

中期計画（中期目標）

No

Ｉ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１

項目別

価

調書
No

平成

平成

令和

見込評

期間実

28 年

29 年

30 年

元年度

価

績評価

度

度

度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ⅳ．その他業務運営に関する事項

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事

Ｂ

中期目標期間評

平成項
１．産業財産権情報の提供

年度評価

一部の
業務に
２．知的財産の権利取得・活用
の支援

Ｂ○

Ｂ○

Ａ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

２

重要
度・難
易度を
設定

３．知的財産関連人材の育成

Ｂ

Ｂ

Ｂ

C

Ｂ

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

Ｂ

３

備考

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
１

産業財産権情報の提供

関連する政策・施策

・知的財産政策に関する基本方針（Ｈ２５．６．７閣議決定）

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人工業所有権情報・研修館法・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）（個別法条など）

一第１１条

・「日本再興戦略」改訂２０１５（Ｈ２７．６．３０閣議決定）

発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。

・知的財産推進計画２０１４（Ｈ２６．７．４知的財産戦略本部決定）

二・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）

審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。

・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）

四・知的財産推進計画２０１７（H２９．５．１６知的財産戦略本部決定）前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。

・知的財産推進計画２０１８（H３０．６．１２知的財産戦略本部決定）

六工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。

・知的財産推進計画２０１９（R 元．６．２１知的財産戦略本部決定）
・工業所有権保護等に関する条約（パリ条約）第１２条
・特許協力条約第１２条
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート番号

0383

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）トカム）情報指標等

中期目標等における
達成目標

基準値

平成

平成

平成

令和

平成

平成

平成

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

予算額（千円）

5,044,498

4,889,493

4,299,717

4,233,787

決算額（千円）

4,859,338

4,549,574

4,072,483

4,069,764

経常費用（千円）

4,890,798

4,554,373

4,323,715

4,332,835

経常利益（千円）

183,459

338,127

244,392

29,882

中小企業等への産業財産権情第四期中期目標期間

２４回

２０回

２２回

２４回

２５回

報提供サービス利用促進に関

最終年度に第三期中※第三期中期

（８３％）

（９２％）

（１００％）（１０４％）するセミナー【中期目標】

期目標期間の平均値

目標期間の平の１２０％以上

均値の１２
０％

特 許 情 報 ﾌ ﾟ ﾗ ｯ ﾄ ﾌ ｫ ｰ ﾑ （ J-

第四期中期目標期間

１２，５００

PlatPat）検索回数（実績値） 最終年度に第三期中万回【中期目標】

期目標期間の平均値※三期中期目の１２０％以上

標期間の平均１０，５８７

１３，６５７万

１３，８３４万

１６，４００

万回

回

回

万回

（８５％）

（１０９％）（１１１％）（１３１％）

値の１２０％
画像意匠公報検索支援ツール

第四期中期目標期間

３４，６２６

２８，８５５

３１，７９５回

３３，９４８回

３６，５３６

検索回数【中期目標】

最終年度に同期間初

回

回

（９２％）

（９８％）

回

年度実績値の１２※第四期中期

（８３％）

０％以上

目標期間初年（１０６％）

度実績値の１
２０％
閲覧室ユーザーアンケート調

サービス水準が十分

９０％

９８％(高度閲

査【中期目標】に維持されていると

覧用機器等のいう回答数が全回答

端末満足度調

９８％

９３％

９８％

数の９０％以上
閲覧請求【中期目標】

閲覧請求に対して３

査)
全件

開館日以内に閲覧サ

全件

全件

全件

全件

（５８１件）（４２２件）（５５４件）（６７２件）

ービスに供する
検索指導員による高度検索閲

公報閲覧室にて原則

原則毎月１回

１２回

１２回

１３回

１２回

覧機器の利用講習会開催回数

毎月１回開催する。

開催（月１回の頻（月１回の頻度（概ね月 1 回の（概ね月 1 回

度で開催）

で開催）

頻度で開催）の頻度で開【中期計画】

催）※一部、新型
コロナウイル
ス感染防止の
ため非開催
引用文献のデータベース蓄積

引用文献を特許庁か【中期目標】

全件

全件

全件

全件

全件

ら受け入れてから３（６７，８５（６８，２３５（６７，２７１（６７，６５

開館日以内に電子化

３件）

件）

件）

９件）

全件

全件

全件

全件

し、データベースに蓄積
出願書類(包袋)貸し出し【中出願書類(包袋)貸し

期目標】

出し請求から２開館（３，２０３（３，１１６（３，０３９（２，９６２

日以内に貸し出し

件）

件）

件）

件）

※予算額、決算額は支出額を記載。
※行政サービス実施コスト：令和元年度は行政コストを記載。
※従業員数：平成３１年４月時点の数字。

全件

行政サービス
実施コスト（千円）

従事人員数

4,944,595

4,069,205

4,366,420

4,332,835

25 人

22 人

23 人

26 人

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標１．産業財産権情報の提供

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．産業財産権情報の提供

自己評価〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及 Ａ．産業財産権情報の普及及び内容の充実
及び内容の充実イノベーション創出の重要な鍵となる知的財産の戦略的権利化と秘匿化及び活用を円滑に実施できるよう、特許等の産業財産権情報がイ
ンターネット回線を通じて何
時でも何処でも検索・閲覧できる特許情報プラットフォー
ム（J-PlatPat）を的確に運用するとともに、日・米・欧・中の最新の産業財産権情報を収集・加工し、それらの情報をユーザーに提供し、全国各地の中堅・中小・ベンチャ
ー企業等での利用促進を図る 。また、我が国の公報情報及び審査経過情報等を他
国特許庁に提供し、他国特許庁での審査において我が国出願人の権利保護が円滑になされるようにする。
これらの産業財産権情報提供事業は、グローバル時
代のイノベーション創出において効果的とさ れる グロ ー
バルな事業化出口を見据えた研究開発と知財戦略を策〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）中小企業等への産業財 ① 産業財産権情報提供サービス利用促進に関するセミナーの開催回数を、最終年度に第三期中期目標期間の平均値の１２０％以上（２４回以上）とした目
産権情報提供サービス利標に向けて、毎年度、以下のように年度目標に定められた回数を実施してい用促進に関するセミナー
る。令和元年度実績は２５回開催となり、第四期中期目標値比１０４％を達成
の開催回数
した。
［指標］第四期中期目標
期間の最終年度に第三
平成２８年度 ２０回
期中 期目 標期 間 の平 均
平成２９年度 ２２回
値の１２０％以上

平成３０年度 ２４回

令和元年度 ２５回効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）（２）J-PlatPat 利用者の検索回数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度に第三期中 期目 標期 間 の平 均
値の１２０％以上（１２，５
００万回/年度以上）② J-PlatPat 利用者の検索回数の平成２９年度の実績値 136,567,958 回及び平成３０年度の実績値 138,339,594 回は、すでに前倒しで第四期中期目標の目標値を上回る水準（対中期目標値比１０９．３％及び１１０．７％）を達成しており、最終年度の実績値 164,004,865 回においても、対中期目標値比１３
１．２％と目標を大きく上回る水準を達成した。

主務大臣による評価
見込評価
期間実績評価評定
B
評定
B＜評価に至った理由＞
第四期中期目標及び中期計画に掲げる定量的指標を当期間中に達○定量的指標については、 成する見込みであるもの
国民に対するサービスと と 認 めら れる と と も に 、いう観点からは最も重要 質的にも所期の目標をと考えられる効果指標Ａ 達成していると認められ（２）で特筆すべき成果を るため、B 評価とする。
上げたほか、全ての指標について中期目標の水準 ・特許情報プラットフォー
ム（J-PlatPat）の検索を達成した。
回 数 に つ い て は 、 Jまた、質的にも以下の各
PlatPat の利用促進と項目別の自己評価に示
利用者の検索操作のすように国民に対する重向上等を目的に開催
要なサービスである「産する講習会を毎年度
業財産権情報の普及及実施し、開催数も増やび内容の充実」を中心にしているほか、団体・十分な成果を実現した。
企業等からの要請に以上を総合的に評価する
よ る 個 別 説明 会 も 実と、「B」に相当する。
施した。さらに講師用ノート付きテキストのダウンロードサービス
Ａ．産業財産権情報の普及の提供を当中期より及び内容の充実開始する など普及活動を積極的に行った。
〈自己評価の根拠〉
また、J-PlatPat の機
能改善も毎年度実施
成果指標（アウトプット）達成
しており、特に令和元の観点
年５月には、システムの全面改修により、情（１）産業財産権情報提供サ
報更新の迅速化と今ービス利用促進に関するまで提供されていなかセミナーを全国各地で開催った経過情報の提供
し、平成２８年度～令和元が開始された。こうし
年度は年度目標に定めらた取組により、検索回
れた回数を実施し、中期目数も毎年度増加して標値比１０４％を達成した。
おり、平成３０年度では、１３，８３４万回の検索回数となり、中期目標の１２，５００万回
を大きく上回ってお効果指標（アウトカム）達成
り、高く評価する。
の観点・ 画像意匠公報検索 支援ツールの検索回数（２）J-PlatPat 利用者の検については、利用方
索回数の平成２９年度の法の紹介動画をホー
実績値 136,567,958 回及ム ペー ジ に 掲 載する
び平成３０年度の実績値など利用拡大に向け
138,339,594 回は、すでにた取組を行い、毎年前倒しで第四期中期目
度１０％程度の検索
標の 目標 値を上 回る 水
回数の増加が図ら
準（対中期目標値比１０
れ、平成３０年度で９．３％及び１１０．７％）＜評価に至った理由＞
第四期中期目標及び中期計画に掲げる 定量的指標は、最終年度である令和元年度までに達成し、質的にも所期の目標を達成していると認められることから、B 評価とする。
・特許情報プラットフォー
ム（J-PlatPat）の検索
回 数 に つ い て は 、 JPlatPat の利用促進と利用者の検索操作の向上 等を 目的 に開 催する講習会を毎年度実施し、開催数も増やしているほか、団体・企業等からの要請による個別説明会も実施した。さらに講師用ノート付きテ キストのダ ウ
ンロードサービスの提供を当中期より開始するなど普及活動を積極的に行った。また、JPlatPat の機能改善も毎年度実施しており、特に令和元年５月には、システムの全面改修により、情報更新の迅速化と今まで提供されていなかった経過情
報 の 提 供 が 開 始さ れた。こうした取組により、検索回数も毎年度増加しており、令和元
年度では、１億６，４００万回の検索回数となり、中期目標の１億２，
５００万回を大きく上回っており、高く評価する。
・画像意匠公報検索支援
ツ ー ル の 検 索回 数 については、利用方法の紹介動画をホームページに掲載するなど利用拡大 に向 けた 取 組を行い、毎年度１０％程度の検索回数の増加が図られ、令和元年
度の検索回数は、３

定する上で重要な情報提供
インフラであると同時に、出願内容の質の向上と出願の厳選を促す機能を果たし、結果として、特許庁の審査・審判業務のリソースを質の高い出願等へ集約することによる質の向上、さらには登録査定率の向上につながるものである。

（３）画像意匠公報検索支援
ツール利用者の検索回数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度に第四期中 期目 標期 間 の初 年度年間実績値の１２０％以上（34,626 回以上）

【産業財産権情報提供サービス利用者の検索回数実績】③ 画像意匠公報検索支援ツール利用者の検索回数の中期目標値（34,626 回以上）を達成するために、講習会等で普及活動の実施を行ったことにより、
令和元年度の実績値 36,536 回となり、対中期目標値比１０５．５％を達成した。
【画像意匠公報検索支援ツール利用者の検索回数実績】

を達成しており、最終年度においても対中期目標値比１３１．２％を達成した。

は、当期間初年度の
６，５３６回と、中期目
実績値の１１８％とな標の当期間初年度のり、中期目標の当期
１２０％以上の成果を
間初年度の１２０％を達成した。
最終年度に達成する ・その他、審査官が審査（３）画像意匠公報検索支援
ことが見込まれる。
に利用した文献の電ツール利用者の検索回 ・その他、審査官が審査
子化やユーザーから数の令和元年度の実績に利用した 文献の電の資料閲覧請求等の値 36,536 回は、第四期
子化やユーザーからサービスについては、
中期 目標 値を上 回る 水の資料閲覧請求等の当期間を通じて、定め準となっており、対中期
サービスについては、られた期間内に全件
目標値比１０５．５％を達
当期間を通じて、定め処理を行っており、最成した。
なられた 期 間内 に全
終年度においても目標
件処理を行っており、を達成した。
最 終年 度 に お い ても ・産業財産権情報の提供
目標を達成することがの基盤を担う INPIT と見込まれる。
して、安定的かつ継続
・ 産業財産権情報の 提
的に情報提供を行った
供の基盤を担う INPIT
こ と 、 さ ら に Jとして、安定的かつ継PlatPat 、 画 像 意 匠 公
続的に情報提供を行報検索支援ツールにっ た こ と 、 さ ら に J関する講習会、セミナ
PlatPat、 画像意 匠公ーの実施とシステムの報検索支援ツールに機能改善等の取組に関する講習会、セミナ
より、検索回数が毎年ーの実施とシステム度増加したことを評の機能改善等の取組価。
により、検索回数が毎年度増加していること ＜今後の課題＞を評価。
J-PlatPat は、引き続き迅速かつ安定的に情報を提供するとともに利用＜今後の課題＞
J-PlatPat は、引き続き 者の更なる 利便性の向迅速かつ安定的に情報 上を図る。
を提供するとともに利用者の更なる利便性の向上を図る。

Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供

Ｂ．中央資料館としての産 Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供
業財産権情報の提供

Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供

公報等の閲覧におけるユー
ザーの利便性向上を図るた
め、「工業所有権の保護に関するパリ条約」（以下「パリ条約」という）に基づく「中央資料館」としての業務を安定的に維持・運用する。

〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）閲覧室ユーザーを対象 ① 閲覧室の利用満足度について、閲覧室利用者を対象とするアンケート調査とするユーザーアンケーを行った結果によると、全回答者数の９９％の者から、サービス水準は維持
ト調査結果されているとの回答が得られ、成果指標に掲げた全回答者数の９０％以上を［指標］サービス水準が維超える結果となった。
持されていると回答する
者を全回答者の９０％以
満足度は、「非常に満足」「満足」及び「普通」と回答した割合の合計。
上（１）閲覧室の利用満足度について、閲覧室利用者を対象と するア ンケート調査を行った結果によると、全回答者数の９８．６％の者から、サービス水準は維持されているとの回答が得られ、成果指標に掲
げた全回答者数の９０％以上を超える結果となった。

Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等

Ｃ．審査・審判関係資料の Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等
収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等審査に必要な技術文献等の審査・審判関係資料の収集・管理を一層充実させ、また、これらの情報を国内ユーザ
ーに閲覧等サービスを通じて安 定的 に 提 供する 。さ らに、審査・審判に必要な情報の提供、データの作成等が遅滞なく行われるよう、更なる業務改善を図りながら、安定的な運用を行う。

〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）収集した技術文献等の ① 中期目標期間を通じて、これまで収集した技術文献等の閲覧請求に対して閲覧請求に対して閲覧サ
閲覧サービスに供するまでに要する日数については、全件、成果指標に掲
ービスに供するまでに要げた請求から３開館日以内に提供した。
する日数。
［指標］請求から３開館日 ② 中期目標期間を通じて、これまで審査官・審判官が引用した非特許文献につ以内
いては、全件、成果指標に掲げた特許庁から受け入れてから３開館日以内に電子文書化して、特許庁の特許文献データベースに蓄積した。
（２）審査官・審判官が起案した通知書において引用 ③ 中期目標期間を通じて、これまで出願書類（包袋）の貸し出し請求に対してした非特許文献のうち電は、全件、成果指標に掲げた請求から２開館日以内に貸し出した。
子データとし て提供さ れていない非特許文献について、電子文書化して文献データベースに蓄積するまでに要する日数。
［指標］特許庁から受け入れてから３開館日以内（３）出願書類（包袋）の貸し
出し 請求 に対し て、 貸し出すまでに要する日数［指標］請求から２開館日以内

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実（１）中期目標期間を通じて、収集した技術文献等の閲覧請求に対して閲覧サービスに供するまでに要する日数については、
全件、成果指標に掲げた請求から３開館日以内に提供した。
（２）中期目標期間を通じて、審査官・審判官が引用した非特許文献については、全件、成果指標に掲げた特許庁から受け入れてから３開館日以内に電子文書化して、特許庁の特許文献データベースに蓄積した。
（３）中期目標期間を通じて、出願書類（包袋）の貸し出し請求に対しては、全件、成果指標に掲げた請求から２開館日以内に貸し出した。

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実（１）ユーザーに対する産業 （１）ユーザーに対する産業
財産権情報の普及・提供
財産権情報の普及・提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉＜ 世 界 最高 水準 の 産業 財 ＜ 世 界 最高 水 準の 産 業財
産権情報提供サービスの実 産権情報提供サービスの実
現＞
現＞＜世界最高水準の産業財 ＜世界最高水準の産業財産権情報提供サービスの実現＞
産権情報提供サービスの実現＞

経済産業省産業構造審議 ① 特許情報プラットフォーム （１）特許情報プラットフォー ① 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）、文献等の一括ダウンロードサービ
ス、画像意匠公報検索支援ツールは、定期メンテナンス期間を除き、原則２
会知的財産分科会とりまと（ J-PlatPat ） 、 文 献 等 のム （ J-PlatPat ） 、 文 献 等
４時間体制で運用した。特に、年間稼働率に影響を与えかねないシステム
め（平成２６年２月２４日分科
一括ダウンロードサービの一括ダウンロードサー
への不正アクセス等を監視・アクセス制限し、年間稼働率実績値は J会決定）の指摘に基づいてス、画像意匠公報検索支
ビス、画像意匠公報検索
PlatPat、文献等の一括ダウンロードサービス、画像意匠公報検索支援ツー
開 発 し 運 用 を 開 始 し た J援 ツ ー ル の 安 定的 な 運
支援ツールについて、原ルについて概ね１００％となり、安定的な運用を行った。なお、J-PlatPat で
PlatPat、文献の一括ダウン用を行う。
則２４時間体制で安定的頻繁に発生したロボットアクセスによる大量データの照会とダウンロード行
ロードサービス、画像意匠公な運用を行ったか。
為については、一般の利用者の利便性を低下させる原因になることから、随報検索支援ツール（Graphic ② 上記サービスを担うシス
時アクセス制限を実施した。
Image Park）といった産業財
テムの稼働状況を常時モ （２）サービス中断の恐れがJ-PlatPat は、平成２９年３月９日に発生した外部からの攻撃に対処するため
産権情報提供サービスの安ニタリングし、サービス中
ある イン シデントの発生〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ａ
根拠は以下のとおり＜世界最高水準の産業財
産権情報提供サービスの実現＞（１）J-PlatPat、文献等の一括ダウンロードサービスについて、平成２９年３月９日に発生した外部からの攻撃検知に対応した
緊急停止を実施したた
め、２８年度の稼働率は９９％を若干下回ったものの、他の事業年度や画像意匠公報検索支援

定的な運用を行う。その際、情報セキュリティに関する最
新情報と最新技術を用いて、サイバー攻撃によるサービス中断を防止する。

断の恐れがあるインシデ
ントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じると同時に、
サイバー攻撃などの重大なインシデントに対しても適切に対応する。

件数、インシデントへの対処件数等を活動モニタリ
ング指標とし 、安定的なシステム稼働の目標を達成するように適切な業務管理を行ったか。
また、重大なインシデント
に対しては、速やかに障害拡大を防ぐ措置をとるなどの対応を行ったか②③ 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する
情報システムの脆弱性等に関する最新情報をチ （３）独立行政法人情報処理
ェ ックし 、産業財産権情推進機構が提供するシス
報提供サービスを提供す
テムやソフトウェアの脆弱る情報システムに関連す
性に関する最新情報を常る情報を得た場合は、速時チェックしたか。特許情やかに適切な対策を講じ
報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム （ Jる。
PlatPat）等のシステムに関係する情報を得たときには、速やかに適切な対策を講じたか。

③＜特許庁業務・システム最 ＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して 適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞実施する機能向上＞実施した緊急サービス停止により、２８年度の年間稼働率は９８％に留まったが、それ以降は計画目標の稼働率概ね１００％を毎年度達成した。
【年間稼働率実績】
平成２８年度 J-PlatPat ９８％、画像意匠公報検索支援ツール １００％
平成２９年度 J-PlatPat １００％、画像意匠公報検索支援ツール １００％
平成３０年度 J-PlatPat １００％、画像意匠公報検索支援ツール １００％
令和元年度 J-PlatPat １００％、画像意匠公報検索支援ツール １００％

（２）サービス中断の恐れがあるインシデントの発生
件数、インシ デントへのサービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、インシデントへの対処
対処件数等を活動モニタ件数等を常時モニタリングする体制を構築し、軽微なインシデントに対して
リング指標とし、安定的は迅速に対応することにより、安定的なサービス提供を行った。
なシステム稼働の目標を
また、重大なセキュリティインシデント発生時の対応マニュアルを作成するな
達成するように適切な業
ど、インシデント発生時に速やかに障害拡大を防ぐための措置を講じた。
務管理を行った。
・平成２９年３月９日に発生した Apache Strats2 の脆弱性を突く J-PlatPat に
また、平成２９年３月及び対する外部からの攻撃は、極めて重大なインシデントであったため、同サー
令和元年５月に発生したビスを提供するシステムを緊急停止して速やかに障害拡大を防ぐ措置をと重大なインシデントに対った後に、システムの安全性を確認する作業を迅速に実施することによっしては、速やかに障害拡て、サービス停止期間を８日間に留めた。なお、サービス停止期間のユーザ大を防ぐ措置をとるなど
ーからの問い合わせは、１日数百件に及ぶことがあったが、その内容はサの対応を行った。（主要ービス再開時期に関するものがほとんどであり、ユーザーの PC 等への二次な業務実績の項番②に被害に関する問い合わせはなかった。
記載）・令和元年５月２９日に発生した J-PlatPat のヘルプデスクに対するサイバー攻撃（フィッシングメール）により、ID,パスワードの搾取があり、なりすましの不正なメール送信がなされたため、速やかなパスワード変更、多要素認 （３）独立行政法人情報処理
推進機 構が 提供す る シ
証の追加及びヘルプデスク担当者に教育を行うとともに、独立行政法人情
ステ ム やソ フト ウェ ア の報処理推進機構等の関係機関と連携し迅速かつ適切な対策を実施し再発脆弱性に関する 最新情防止を行った。また、当時メールアカウントに保有していた受信メールの閲報を常時チェックし、関係覧が可能であったため、個人情報漏洩の可能性が否定できないとして、外する情報を得た際には、部公表、お詫びメール送付を行った。なお、このインシデントによるサービス
迅速 かつ 適 切な 対策をの中断はなかった。
講じた。（主要な業務実績の項番③に記載）
独立行政法人情報処理推進機構やシステム関係機関が提供する情報シス
テムやソフトウェアの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックする体制を構築し、速やかに適切な対策を講じた。
・なお、平成２９年３月９日に外部からの攻撃の対象となった J-PlatPat の
Apache Strats2 の脆弱性に関しては、各機関からの情報開示及び警告ののち、間をおかず外部からの攻撃を検知したため、緊急対策の措置が実施できず、緊急サービス停止を実施することとなった。（なお、J-PlatPat には公開情報のみが蓄積されており、個人情報の流出はなかった。）＜特許庁業務・システム最 ＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞
適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞「特許庁業務・システム最 ① 同一 発 明 に つ いて 外 国 （１）「ワン・ポータル・ドシエ」 ①
適化計画」の進ちょく状況もの工 業 所 有権 庁 にも 出を平成２８年度末までに、
踏 ま え つ つ 、 J-PlatPat の願された出願・審査書類「 公報等の固定ア ドレス
機能向上を図る。具体的に情報（パテント・ファミリー
サービスの提供」を平成２
は、同一発明について海外
情報）が表示できる「ワ
９年度末までに、「外国公の工業所有権庁にも出願さン・ポータル・ドシエ」を平報の英語テキスト検索等
れた出願・審査書類情報（パ
成２８年度末までに、公を含む「 特許・ 実用新案
テント・ファミリー情報）が表
報等の固定アドレスサー
検索機能」 の刷新」 を平示できる「ワン・ポータル・ドビスの提供を平成２９年
成３０年度末までにサーシエ」を平成２８年度末まで
度末までに、さらに、ユービスを提供できたか。
②に、公報等の固定アドレスサ
ザーからのニーズが高い
ービスの提供を平成２９年度
検索機能の向上を平成３ （２）上記以外の J-PlatPat
末までに、さらに、ユーザー
０年度末までに、それぞの機能改善については、

ツールについては、定期
メンテナンス等に必要な期間を 除 いた 年 間稼働率は概ね１００％を毎年度達成した。（主要な業
務実績の項番①に記載）

J-PlatPat の機能向上については、開発の進捗管理（マイルストーン管理）を適切に行うことによって、以下に示すように、年度計画に示された期限よりも前倒しでサービス提供を開始した。
 「ワン・ポータル・ドシエ」の機能： 平成２８年７月提供開始（５ヶ月前倒し） 「公報等の固定アドレスサービスの提供」： 平成２８年１２月提供開始（３ヶ月前倒し） 「外国公報の英語テキスト検索等を含む「特許・実用新案検索機能」の刷新」：平成３０年３月提供開始（１２ヶ月前倒し）＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞（１） パテントファミリー審査
書類情報を一括表示できる「ワン・ポータル・ドシエ（OPD）サービス」の提供、「公報等の固定アド
レスサービ ス」 の提供、
「外国公報の英語テキス
ト検索等を含む「特許・実用新案検索機能」の刷新」の提供については年
J-PlatPat の機能改善については、ユーザーの要望と費用対効果を勘案し、度計画に示された期限よ
開発の進捗管理を適切に行うことによって、以下に示すようなサービス提供
りそれぞれ、５ヶ月、３ヶを開始した。なお、一部機能については年度計画に示された期限よりも前倒
月、１２ヶ月前倒してサーれサービス提供を開始でからのニーズが高い検索機きるよう、開発の進捗管能の向上を平成３０年度末理を行う。
までにユーザーへ提供する等、産業財産権情報提供の基礎インフラとして備えるべ ② 上記以外の産業財産権
情報提供の基礎インフラ
き機能の強化を計画的に実として必要とされる機能
施し、ユーザーの利便性向改善については、費用対上を図る。
効果を精査した上で計画的に実施し、ユーザーの利便性向上を図る。

制度改正等に伴って速やかにサービス提供を行うことが必要な項目に限って実施することとし、遅滞なくサービス提供ができるように適切な進捗管理を行ったか。

しでサービス提供を開始した。
ビの提供を開始した。（主 J-PlatPat 検索結果の印刷機能改善： 平成２９年３月から提供開始
要な業務実績の項番①
 審査経過情報のハーグ条約対応： 平成２９年３月から提供開始に記載）
 特許・実用新案のユーザーインターフェイスの改善： 平成２９年３月から提供開始（２）上記以外の J-PlatPat
 パテントマップガイダンスの分類情報への直接リンク機能付加： 平成２の機能改善については、９年３月から提供開始
制度改正等に伴って速 J-PlatPat トップページのレイアウト変更： 平成２８年１２月から提供開やかにサービス提供を行始うことが必要な項目に限 商標国際分類１１．１版対応： 平成２９年１２月から提供開始って実施することとし、遅 経過情報の「標章の詳細な説明（任意）」欄追加対応： 平成２９年１２月
滞なくサービス提供がでから提供開始きるように適切な進捗管 米国特許桁数変更対応： 平成３０年６月から提供開始
理を行った 。（ 主要な業
 商標国際分類１１．２版対応： 平成３０年１２月から提供開始
務実績の項番②に記載）
 元号対応： 令和元年５月から提供開始


J-PlatPat の刷新（参照書類のタイムラグ短縮等）：令和元年５月から提
供開始




＜ 産 業 財産 権情 報 提供 サ ＜ 産 業 財産 権 情報 提 供サービスの利用者拡大＞
ービスの利用者拡大＞

意匠法等の法令改正対応： 令和２年３月から提供開始
公報の選択ダウンロード機能等の機能改善対応： 令和２年３月から提供開始＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞＜産業財産権情報提供サ ＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞
ービスの利用者拡大＞

全国の中堅・中小・ベンチ ① J-PlatPat 等の利用者拡 （１）J-PlatPat 等の利用者 ① J-PlatPat の利用者が同サービスを円滑に利用できるよう、機能と操作方法 （１）適切な業務管理を実施することにより、毎年度、に関する講習会について、毎年度、経済産業局や知財総合支援窓口の協力
ャー企業等の産業財産権情大のため、利用者のニー
拡大のため、経済産業局
J-PlatPat 等利用促進講を得て年間開催スケジュールを４月末までに確定し、全国各地で年度目標に報提供サービスの活用を促
ズを踏まえたセミナー等
等や知財総合支援窓口
習会を全国各地で年度目
定めた回数を実施した。うち年度数回については特許・実用新案・意匠・商標
すため、全国各地でのセミナの開催計画を各年度の４等の協力を得つつ、地方標に定めた回数を開催すのそれぞれのサービス内容に特化した講習会とした。講習会参加者の第四ー等の開催の充実を図る。
月までに策定し、必要にの主要都市で開催するセるとともに、団体・企業等
期中期目標期間（平成２８年度から令和元年度）の総数は４，１０６人であっ応じ 経 済産 業局 や知 財ミナー等の年間スケジュの要請に応えた個別説明
た。また、団体や企業等の要請に応えて講師として出向いて説明する個別説
総合支援窓口等の協力
ールを４月末までに策定会を実施した。また、講師
明会も実施した。
を得つつ、全国各地で計し、参加者数、セミナー等
用ノート付きテキストをダ画に則って実施する。
資料の大学・企業内等で  さらに、テキスト内容について、誰でも理解しやすい内容とし受講者が後で他
ウンロードした者による説者に対しても説明できる資料となるように改訂するとともに、講師用ノート付きの利用回数等を活動モニ
明会の実施など、利用者
テキストをユーザーがダウンロードできるサービスを平成２８年５月から提供② セミナー等の円滑な実施
タリング指標とし、適切な拡大に向けた普及策を実し、企業内研修等での利用を目的とするダウンロードが第四期中期目標期間のため、知財情報調査に
業務管理を実施したか。
施し た 。これら の取組 を（平成２８年度から令和元年度）の総計３，３２４者あった。
精通した人材を確保する
精力的に実施したことに計画を策定し、同人材も （２）知財情報の検索・調査  J-PlatPat 利用ガイドブックや利用マニュアル等を各年度改訂し、経済産業
より、効果指標（アウトカ局知的財産室及び全国の知財総合支援窓口を通じて広くユーザーに頒布し活用しつつ、セミナー等に精通した人材を確保すム）の目標に掲げられた
普及することによって、利用者拡大を図った。また、特許・情報フェア、グローを実施する。
る具体的計画の策定し、J-PlatPat 利用者検索回
バル知財戦略フォーラム等の展示会でデモンストレーション及びマニュアル
同人材も活用しつつ、セミ
数が、平成２９年度、平成等の配布等の周知活動を実施した。
ナー等を実施したか。
３０年度及び令和元年度
において第四期中期目標の目標値を大きく上回る＜J-PlatPat 普及活動実績＞
水準 にな って い る と いう
 全国各地で開催した説明会実績「特筆すべき成果」を生み出した。（主要な業務実績
J-PlatPat
H28 年度
H29 年度
H30 年度R 元年度の項番①に記載）
セミナー等
年度目標回
数
J-PlatPat
講習会等
団体・企業
等の要請に
応えた個別
説明会

20 回

20 回

22 回

24 回

20 回
（581 名）

22 回（1,159 名）

24 回(1,214 名)

25 回(1,152 名)

6回(約 230 名)

6回（約 180 名）

5回(約 140 名)

2回(約 202 名（２）知財情報調査に精通した人材を確保する計画を策定し、モデル地域を関西として人材を確保し、３０年度から同人材による講習会やミニセミナー等を開催した（主要な業務

実績の項番②に記載）。
 利用マニュアル・ガイドブック・パンフレット配布実績
J-PlatPat
H28 年度 H29 年度 H30 年度 R 元年度
利用マニュアル
17,000 部
8,355 部
9,930 部 23,213 部
ガイドブック50,500 部 4,300 部
なし
なし
パンフレットなし 30,000 部 14,950 部 41,034 部
各経済産業局知的財産室及び全国の知財総合支援窓口を通じて広く利用者へ配布。さらに、各展示会等でも配布して周知。
 講師用ノート付きテキストのダウンロード利用実績
J-PlatPat

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

ダウンロード利用者数

1,416 者

717 者

504 者

687 者

 展示会等でのデモンストレーション
 「特許・情報フェア」を始め各種展示会等でデモを実施
 「グローバル知財戦略フォーラム」でも実演ブースを設置
 「巡回特許庁」でも実演ブースを設置
 これらの利用促進取組を実施した結果、J-PlatPat 利用者検索回数の平成２
９年度、平成３０年度、令和元年度の実績値 136,567,958 回、138,339,594
回、164,004,865 回は、第四期中期目標において効果指標（アウトカム）として掲げた第四期中期目標値である第三期中期目標期間の平均値の１２０％以上（12,500 万回／年度以上）に対して１０９．３％、１１０．７％、１３１．２％となっており、第四期中期目標の目標値を上回る水準となった。
② 知財情報調査に精通した人材を確保する計画を平成２９年７月に策定し、モデル地域を関西とした。平成３０年２月開催の大阪での講習会において同人
材による講師サポート業務等を実施し、平成３０年度は６月大阪（５６名）、８
月大阪（５６名）、９月京都（３０名）、１０月大阪（５４名）、令和元年度は８月大阪（５８名）、１０月福井（２７名）、１１月大阪（５８名）、１月大阪（５６名）の講習会を実施した。

＜整理標準化データ作成・ ＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞
提供事業の段階的廃止＞＜整理標準化データ作成・ ＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞
提供事業の段階的廃止＞＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞

民間の産業財産権情報提 ① 整 理 標 準 化 デ ー タ の 作 （１）整理標準化データを作 ① 整理標準化データの作成・提供では、毎週１回のデータ作成・提供ができる （１）中期目標期間を通じて体制を維持し、不正データを除き、特許庁が更新するデータの全件につい整理標準化データを作成
供サービス事業者向けに提成・提供が必要とされる成し、特許庁のデータ更て、データ更新日から１７日以内に民間の事業者等に提供した。平成２８年
し、特許庁のデータ更新
供してきた整理標準化デー
事業年度においては、確新日から原則１１日～１７度から令和元年９月末に提供されたデータは、特許情報提供事業者等によ日から１７日以内に民間
タの作成事業については、
実に同データを提供す日で民間 の特許 情報 提る付加価値が付けられ、ユーザーに提供された。
の特許情報提供事業者「独立行政法人整理合理化る。
供事業者等に提供した等に提供してきており、デ計画」（平成１９年１２月２４
か。
【整理標準化データの作成及び提供実績】
ータ提供が終了する令和日閣議決定）及び、「特許庁 ② 整 理 標 準 化 デ ー タ 作 成
元年９月末までにおいて
業務・システム最適化計画」
事業を廃止した場合の影 （２）整理標準化データ作成
平成２８年度 19,812,361 件、全件１７日以内提供
も１７日以内に提供した。
（平成２５年３月１５日改定）
響に関する調査を行い、事業を廃止した場合の影
平成２９年度 18,741,468 件、全件１７日以内提供（主要な業務実績の項番の進捗状況を踏まえつつ、「 特許 庁業 務・ シ ステ ム
響に関する調査を行い、平成３０年度 16,622,141 件、全件１７日以内提供①に記載）。
利用者の利便性を損なうこ
最適化計画」（平成２５年「特許庁業務・システム最
令和元年度
8,119,264 件、全件１７日以内提供とのないよう第四期中期目
３月１５日改定）の進捗状
適化計画」（平成２５年３（２）整理標準化データ作成
標期間中に段階的に廃止を況を踏まえつつ、利用者
月１５日改定） の進捗状
事業の廃止について、廃進める。
の利便性が損なわれるこ況を踏まえつつ、利用者 ② 整理標準化データ作成事業の廃止については、廃止後の特許情報提供事
業者への影響等を勘案し、特許庁との協議の上、策定した段階的廃止のス
止後の特許情報提供事とがないよう、第四期中の利便性が損なわれるこ
ケジュールに則って、令和元年５月より開始される特許庁からの TSV 形式の業 者へ の 影 響 等を 勘 案
期目標期間中に同事業と がないよ う 、第四期中「新たなデータ」の提供に加え、この「新たなデータ」に基づき整理標準化デし、段階的廃止のスケジの段階的廃止を進める。
期目標期間中に同事業ータと同じ形式の XML/SGML 形式に変換された「XML/SGML 変換データ」
ュールを策定し、平成３０の段階的廃止を進めたの提供を行うこととし、特許庁保有の各種マスタデータに基づく「整理標準化
年４月 に公 開する と と もか。

データ」の作成は終了した。
・平成 30 年 4 月 27 日：段階的廃止のスケジュールの公開
・平成 30 年 7 月 31 日：書誌・経過情報に関する新たなデータの仕様書の公開・平成 30 年 9 月 7 日：書誌・経過情報に関する新たなデータのサンプルデー
タの提供
・平成 30 年 11 月 9 日：XML/SGML 変換データの仕様書の公開
・平成 30 年 12 月 28 日：書誌・経過情報に関する新たなデータのサンプルデータ（日次差分）の提供
・平成 31 年 4 月 8 日：XML/SGML 変換データのサンプルデータ提供
・令和元年 5 月 7 日：書誌・経過情報に関する新たなデータ（特許情報標準データ）の提供及び XML/SGML 変換データの提供
・令和元年 9 月 26 日：整理標準化データの最終データ提供〈評価の視点〉
中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

に、同年７月以降、関連する仕様書の公開やサン
プルデータ 、本番データの提供を順次行い、整理標準化データ作成事業は廃止・終了した。（主要な業務実績の項番②に記載）〈特筆すべき取組または成果〉


民間事業者が提供する特許情報検索用 DB サービスの J-PlatPat トップページでの紹介や、情報・研修館主催のセミナーで紹介パンフレットの配布に加え、講師用ノート付きテキストをユーザーがダウンロードできるサービスを新たに提供し、J-PlatPat の基礎知識を情報・研修館ホームページに掲載する等の利用促進策に精力的に取り組んだことにより、第四期中期目標において効果指標（アウトカム）として掲げた J-PlatPat 利用者の検索回数
は、平成２９年度（136,567,958 回、対中期目標値比１０９．３％）、平成３０年
度（138,339,594 回、対中期目標値比１１０．７％）と前倒しで目標値を上回る成果を達成しており、さらに、最終年度である令和元年度の実績（164,004,865 回、対中期目標値比１３１．２％）は、目標値を大きく上回る水準を達成した。なお、上記の利用促進策に加え、ユーザーの利便性向上のための機能改善を着実に実施したことも、目標達成に大きく寄与している。

（２）外国の工業所有権庁と （２）外国の工業所有権庁との 産 業 財産 権情 報 の交 換 の 産 業 財産 権 情報 の 交換
及び情報の活用
及び情報の活用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉＜ 我 が 国出 願人 へ の外 国 ＜ 我 が 国出 願 人へ の 外国
知財情報の提供＞
知財情報の提供＞＜我が国出願人への外国 ＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
知財情報の提供＞〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞

諸外国の産業財産権情報 ① 外国の工業所有権庁か （１）外国の工業所有権庁か ① 外国の工業所有権庁から産業財産権情報データを我が国特許庁クラウドサ （１）外国の工業所有権庁かービスである「FOPISER」経由で収集し、適切に保管管理した。
ら、産業財産権情報デー
ら、産業財産権情報デーの収集、保管及び管理を行ら産業財産権情報データ
最終年度においても、引き続き、安定的に運用することになっており、適切にタを我が国特許庁経由でタを我が国特許庁経由でうとともに、ユーザーの要請を確実に収集し、適切に保管管理した。
確実に収集し、収集した
確実に収集し、適切に保が強い産業財産権情報につ保管管理する。
データを適切に保管管理管管理した。（主要な業務
いては、和文抄録を作成し、② ユーザーニーズが高い米国公開特許公報、米国特許公報及び欧州公開公したか。
実績の項番①に記載）
J-PlatPat を 通 じ て 一 般 に ② ユ ー ザ ー か ら の 要 請 が報について、第四期中期目標期間累計約１６１．３万件の和文抄録を作成し提供する。
高い米国、欧州等の産業た。作成した和文抄録は、特許庁に審査用資料として提供するとともに、特 （２）欧米の公報の和文抄録
財産権情報の和文抄録 （２）米国公開公報、米国特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に掲載して一般の利用に供した。
許公報、欧州公開公報にを作成し、J-PlatPat を通を 作 成 し 、 J-PlatPat をついて、人手翻訳によりじてユーザーに提供し通じてユーザーに提供す【欧米和文抄録作成実績】
和 文 抄 録 を 作 成 し 、 Jた。（主要な業務実績のる。
PlatPat を 通 じ て ユ ー ザ
項番②に記載）R
元年度
H28 年度
H29 年度
H30 年度ーに提供したか。
米国公開
450,112 件 260,265 件 362,937 件 302,054 件
米国特許
31,712 件
23,242 件
31,888 件
24,951 件
欧州公開
38,644 件
24,392 件
34,564 件
27,924 件
合計520,468 件 307,899 件 429,389 件 354,929 件＜ 我 が 国出 願人 の 権利 保 ＜ 我 が 国出 願 人の 権 利保
護に資する公開特許公報の 護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
英文抄録作成＞＜我が国出願人の権利保 ＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
護 に 資 する 公開 特 許公 報の英文抄録作成＞＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞

外国における我が国出願 ① 我が国の公開特許公報 （１）特許庁が発行する公開 ① 外国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、特許庁が公報発行計画に基づいて発行した公開特許公報について、その全件の英文抄
人の権利保護に資するたの 英 文 抄 録 （ Patent
特許公報の英文抄録
録（PAJ）を作成した。また、他国における我が国出願人の権利を的確に保め、公開特許公報の英文抄
Abstracts of Japan）を全（PAJ）を全件作成し、依護するため、PAJ（CD-ROM/CD-R）の提供依頼のあった国・機関の工業所
録 （ Patent Abstracts of
件作成し、外国の工業所頼のあった外国の工業所
有権庁等に PAJ（CD-ROM/CD-R）を提供するとともに、英文検索を希望す
有権庁に提供するととも有権庁に提供したか。まJapan）を全件作成し、外国る一般ユーザーが PAJ を閲覧できるよう、特許情報プラットフォーム（Jに、J-PlatPat の英語版
た 、J-PlatPat の英語版の工業所有権庁に提供する
PlatPat）の英語版に掲載した。
において諸外国のユーから諸外国のユーザー等
とともに、J-PlatPat に掲載
ザー等が利用できるようが利用で きる よ う にし たする。また、Ｆターム解説等【英文抄録（PAJ）の作成実績】にする。
か。
の分類に関する解説情報を
英 訳 し 、 J-PlatPat の 英 語版を通じて諸外国のユーザ ② Ｆターム解説等の特許分 （２）Ｆターム解説（新設８テ
H28 年度 H29 年度 H30 年度 R 元年度
類に関する解説情報を英ー マ ） を 英 訳 し 、 Jーに対しても閲覧可能とす
PAJ
訳し 、J-PlatPat の英 語
PlatPat の英語版を通じてる。
210,407229,241
207,786
221,136
作成件数
版を通じて諸外国のユー
外国の工業所有権庁のザーに対しても閲覧可能
審 査 官 及 び ユ ー ザー が【英文抄録（PAJ）の外国の工業所有権庁等への CD-ROM/CD-R 提供実績】とする。
オンラインで検索・参照で 平成２８年度 ８０（年度初） →令和元年度 ６７カ国・機関（年度末）
きるようにしたか。
※J-PlatPat で検索できること等の事情により CD-ROM/CD-R の提供③ 日米欧の特許庁間で定また、ＦＩハンドブックの英を依頼してくる国・機関は若干減少の傾向にある。
めた「三極データ交換」の語訳を新たに作成し、J取り決めに基づいて、公PlatPat の英語版に実装② Ｆターム解説（付与マニュアル）について、新設されたテーマについて英訳を
報書誌データ等を作成ししたか。
作成した。また、英訳されたＦターム解説のデータを、J-PlatPat の英語版に提供する。
実装し、諸外国のユーザーが利用できるようにした。
（３）日米欧の特許庁間が定めた「三極データ交換」の【新設されたテーマ作成実績】
取り決めに基づくフォーマ
平成２８年度 １６テーマ
ットに則って加工・編集し平成２９年度 ８テーマ
た公報書誌データ等を作
平成３０年度 ７テーマ
成し、我が国特許庁を経
令和元年度
９テーマ
由して外国の工業所有権庁に提供したか。
・ＦＩを解説したＦＩハンドブックの英語訳を新たに作成し、J-PlatPat の英語版から諸外国のユーザーが利用できるようにした。
③

三極データ交換の取り決めに基づく公報書誌データ等について、特許庁が発行する公報（公開、公表、登録）全件の書誌データを加工・編集し、加工した書誌データは、欧州特許庁（ＥＰＯ）、韓国特許庁（ＫＩＰＯ）、中国国家知識産権局（CNIPA）、ロシア特許庁(Ｒｏｓｐａｔｅｎｔ)、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）、ドイツ特許商標庁（ＤＰＭＡ）、台湾智慧財産局（ＴＩＰＯ）へ提供した。
【特許公報等の書誌データの加工・編集実績】〈評価の視点〉
中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
中期計画で掲げる取組以公報
種別

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

公開
公表
登録
実用

243,161 件
40,080 件
210,597 件
6,482 件216,410 件
39,284 件
201,487 件
6,027 件

211,098 件

218,809 件

39,407 件
189,380 件
5,229 件

38,381 件
178,779 件
5,052 件合計

500,320 件

463,208 件

445,114 件

441,021 件〈特筆すべき取組または成果〉（１）英文抄録（PAJ）を全件作成し、毎年度、提供依頼のあった工業所有権
庁に提供すると ともに、
J-PlatPat の英語版から
諸外国のユーザーが利用できるようにした。（主要な業務実績の項番①に記載）。
（２）Ｆターム解説について新設されたテーマについて 英 訳 を 作 成 し 、 JPlatPat の英語版から諸外国のユーザーが利用できるようにした。
・ＦＩハンドブックの英語訳を新たに作成し、J-PlatPatの英語版から諸外国のユーザーが利用できるようにした。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）三極データ交換の取り決めに基づく公報書誌データ等を作成し、外国の工業 所有 権 庁に 提 供した（主要な業務実績の項
番③に記載）。

（３）審査結果等情報の提供
システムの的確な運用（３）審査結果等情報の提供
システムの的確な運用＜ 特許 等の審 査結果 に 関する情報の的確な提供＞＜ 特許 等の 審査結 果に 関する情報の的確な提供＞

特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁の審査官等に提供するシステム
について、サービスを切れ
目なく提供するため、システ
ムを安定的に運用する。

外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞① 特許 庁 によ る 審査 の結果と出願書類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁の審査官等 に 提供 する 情報シ
ステムを安定的に運用する こと によ り、外国の工業所有権庁の審査官等に向けたサービスを切れ
目なく提供する。

（１）我が国特許庁による審査 の結 果 と 出 願 書 類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳して提供する情報システム（ＡＩＰＮ）を、外国の工業所有権庁の審査官等に向けて安定的に切れ
目なくサービス提供したか。

①

平成２９年３月９日から８日間、J-PlatPat への不正アクセスのためにサービスを停止した期間を除いて、日本国特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁（６８機関）に提供するＡＩＰＮシステムを２４時間体制で運用した。

（１）ＡＩＰＮについて、安定的に切れ目なくサービス提供し た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）②

ＡＩＰＮシステムを適時モニタリングし、外国の工業所有権庁の審査官ニーズの変化等を調査し、情報システムの増強の必要性やサービス内容改善を検討し、最大のニーズである翻訳の精度を向上するための語彙登録（訳語の追加）を平成３０年度まで毎年度実施し、令和元年度にはルールベースの機械翻訳から AI を活用したニューラル機械翻訳を組み込んだ。

② 上記 の 情報シ ステ ムの利用状況を適時モニタリ
ングし、外国の工業所有権庁の審査官ニーズの変化等を調査し、情報システ ムの増強の必要性
やサービス内容改善を検討・実施する。

（２）上記の情報システムの利用状況を適時モニタリ
ングし、外国の工業所有権庁の審査官ニ ーズの変化等を調査し、情報システ ム の 増強 の 必 要性
やサービス内容改善を検討・実施したか。

（２）ＡＩＰＮシステムを適時モ
ニタリングし、外国の工業所有権庁の審査官ニー
ズの変化等を調査し、情報システムの増強の必要性やサービス内容改善を検討し、最大のニーズである翻訳の精度を向上するための語彙登録（訳語の追加）を毎年度実施した。（主要な業務実績の項番②に記載）＜システムの機能改善＞＜システムの機能改善＞＜システムの機能改善＞＜システムの機能改善＞＜システムの機能改善＞

外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を継続的に増強する。

① 外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる 辞書の語彙等を継続的に増強することとし、概ね５，０００語／年の増強を図る。

（ １） 機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を概ね５０００語／年の増強をしたか。

①（１）ＡＩＰＮの機械翻訳シス
テムに第四期中期目標としている辞書の語彙等を概ね各年度５，０００語以上追加し、増強を図った。
（主要な業務実績の項番①に記載）。

【辞書データの追加登録実績】

平成２８年度 ５，０００語

平成２９年度 ５，０３６語

平成３０年度 ５，０３８語

令和元年度 １３，６５９語〈評価の視点〉
中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

Ｂ ．中央資料館と し ての産業財産権情報の提供

Ｂ ．中央資 料館と し ての産業財産権情報の提供

ＡＩＰＮシステムの基本機能である機械翻訳の精度向上を図るため、平成３０
年度までは、機械翻訳辞書の辞書データの追加登録を実施し、令和元年度にはルールベースの機械翻訳から AI を活用したニューラル機械翻訳を組み込んだ。

〈特筆すべき取組または成果〉

（１）中央資料館としての情報提供（１）中央資料館としての情報提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜情報の確実な提供＞＜情報の確実な提供＞＜情報の確実な提供＞＜情報の確実な提供＞＜情報の確実な提供＞

パリ条約に定められた中央資料館として、内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権に係る情報の確実な提供を行う。我が国の公報については、公報発行日
即日に全件閲覧可能とする。

① 「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた「中央資料館」の機能を果たすため、国内外の産業財産権情報に関する文献を確実に収集し、管理する。

（１）「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた 「 中央資料館」 の機能を果たすため、国内外の産業財産権情報に関する文献を確実に収集し、管理したか。

①「工業所有権の保護に関するパリ条約」に基づいて「中央資料館」として、国内外の産業財産権情報に関する文献を収集・管理し、我が国の公報情報の提供については、DVD-ROM 等により公報発行日に中期目標期間を通じて、これまで、全件、即日閲覧に供した。また、国内公報のうち特に古い紙
公報について中性紙袋に収納するなど保存方法を改善した。国外の CDROM 公報については、順次、サーバーに蓄積するなどの整理をした。

②

収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献について、行政機関の休日に関する法律で指定する日以外の全日、「工業書有権の保護に関するパリ条約」に定められた「中央資料館」の機能を担う公報閲覧室を通じて利用者へ閲覧に供した。

（１）国内外の公報を確実に収集し管理した。日本国
特許庁の発 行する 公報については、公報発行日に全件閲覧可能にした。
国内公報のうち特に古い紙公報について、中性紙袋に収納するなど保存方法を改善し 、国外のＣＤ－ＲＯＭ公報はサーバーに蓄積する整理をした。
（主要な業務実績の項番①に記載）② 収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、中央資料館の閲覧機能を担う公報閲
覧室において、閲覧に供する。

（２）収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、中央資料館の閲覧機能を担う公報閲
覧室において、閲覧に供したか。

③ 公報閲覧室には、高度な検索が可能な高度検索用 閲 覧 機 器 、 CD-ROM
や DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる
PC 等を設置するとともに、検索指導員を配置して利用者ニーズに応える。

（３）公報閲覧室には、高度な検索 が可 能な高 度検索閲覧用機器、CD-ROM
や DVD-ROM に記録された資料等を閲覧できる
PC 等 を設 置す る と と もに、公報閲覧室利用者の文献調査等が円滑に実施できるよう、検索指導員を配置して利用者ニーズに応えたか。

④ 検索 指導 員 によ る 高度
検索用閲覧機器の利用講習会を公報閲覧室にて原則毎月１回開催する。

【閲覧可能な内国公報と外国公報の総数】
紙
CD/DVD
内国公報
約 12 万冊
5,941 枚外国公報
約 24 万冊
38,397 枚【公報閲覧室の利用者実績】
H28 年度
利用者数③

8,467 人ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ
14,469 巻
9,700 巻H29 年度

H30 年度

R 元年度

7,733 人6,872 人6,418 人（４）検索指導員による高度検索閲覧用機器の利用講習 会を 公報 閲覧 室にて原則毎月１回開催したか。

高度検索閲覧用機器は、常に、特許庁特許審査官端末と同等な高度な検索が可能な状態でユーザーに先行技術文献調査サービスを提供した。CDROM、DVD-ROM 公報閲覧については、令和元年度末時点で最新の公報仕様に合わせた検索ソフトを４台の CD/DVD 閲覧用機器に実装しユーザーに提供した。また、公報閲覧室利用者の文献調査等が円滑に実施できるよう、中期目標期間を通して、検索指導員３名体制で利用者に対する検索方法や調査範囲の分類相談等に関する支援及び指導を実施し利用者ニーズに応えた。
【高度検索閲覧用機器の利用者実績】
H28 年度
H29 年度
高度検索閲覧用機
3,989 人3,625 人器利用者数
【CD/DVD 公報閲覧用機器の利用者実績】
H28 年度
H29 年度
CD/DVD 公報閲覧1,662 人1,576 人用機器利用者数④

H30 年度

R 元年度

3,178 人3,376 人

H30 年度

R 元年度

1,362 人1,284 人

閲覧室利用者の検索技能の向上を図るため、検索指導員による「高度検索
閲覧用機器」の利用講習会を公報閲覧室で、毎年度１２回（月１回の頻度）開催した。また、令和元年度は６月に臨時講習会を１回開催した。なお、令和 2 年 3 月においては、コロナウィルスの感染拡大防止のため開催を中止した。
講習会受講者へのアンケート調査を講習会開催ごとに実施し、９４％の受講者から講習内容が「非常に有意義」「有意義」との評価を受けた。アンケート
結果は、検索指導員にもフィードバックすることで、受講者の意見・要望を次回の講習会に反映し、更なる質の向上を図った。

（２）収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、公報閲覧室
において、確実に閲覧に供し た 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）。
（３）公報閲覧室に高度検索
閲覧用機器、CD/DVD 閲
覧機器を設置して公報閲
覧室利用者に提供するとともに、公報閲覧室利用者の文献調査等が円滑に実施できるよう、３名の検索指導員を配置して利用者ニーズに応えた。
（主要な業務実績の項番③に記載）（４）検索指導員による高度検索閲覧用機器の利用講習 会を 公報 閲覧 室にて毎月１回開催した。また、講習会開催毎に講習会受講者へのアンケート調査を実施しており、９４％の受講者から講習内
容が「非常に有意義」「有意義」と評価を受けた。
（主要な業務実績の項番④に記載）

＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞中央資料館の機能の１つである産業財産権情報・文献の高度検索が可能な閲覧機能を担う高度検索用閲覧機器（特許庁審査官が使う端末と同等な性能を有する
機器）については、ユーザーを対象にサービス水準に関するアンケート調査を行うな
ど利用状況等の実態を踏まえ、平成２９年度中の設置
台数の削減を視野に見直しを行う。

① 中央資料館の高度検索
閲覧機器については、利用状況等の推移等を踏
まえつつ、平成２９年度
中の設置台数の削減も視野に見直しを行う。

（1）中央資料館の高度検索
閲覧機器については、利用状況等の推移等を踏
まえつつ、平 成２９年度
中の設 置台 数の 削減も視野に見直しを行ったか。

① 高度検索閲覧用機器について、平成２８年度に利用状況と利用満足度のア
ンケート調査を実施し、その結果を踏まえつつ、平成２９年度に３４→３２台（▲２）へ設置台数を削減し、さらに検討した結果、平成３０年度に３２→３０台（▲２）へと設置台数を削減した。

（ １） 中央資料館の高度検索閲覧用機器について
は、平成２８年度に利用状況と利用満足度のアン
ケート調査を実施し 、その結果を踏まえ設置台数の見直しを行い、平成２９
年度に２台削減した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 高度検索閲覧機器の設
置台数の見直し 等の検討を行う前に、閲覧室利用者を対象にサービス内
容とサービス水準に関するアンケート調査を行う。
③ 高度検索閲覧機器の設
置台数の見直しの後に、閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を行い、利用者に対するサービス水準が維持できているかを確認する。

（ ２） 高度検索閲覧機器の設 置台 数 の 見 直し 等の検討を行う前に、閲覧室
利用者を対象にサービス
内容とサービス水準に関するアンケート調査を行ったか。

② 平成２８年度に閲覧室利用者を対象に、高度検索閲覧機器の設置台数の見直し等の検討を行う前のサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を行った。その結果、端末利用満足度が「非常に満足」、「満足」及び「普通」との回答が９８％であることを確認した。
③ 高度検索閲覧機器の設置台数の見直しにより、平成２９年度に３４→３２台（▲２）、平成３０年度に３２→３０台（▲２）へと設置台数を削減したことを踏まえて、サービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を行った結果、
平成２９年度は９９％、平成３０年度は９６％の「問題ない」（端末利用満足度
が「非常に満足」、「満足」及び「普通」）との回答を得ており、高度検索閲覧
機器の台数減後のサービス水準が維持できていることを確認した。

（ ３） 高度検索閲覧機器の設 置台 数 の 見 直し の後に、閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービ
ス水準に関するアンケー
ト調査を行い、利用者に対するサービス水準が維持できているかを確認したか。

〈評価の視点〉（ ２） 高度検索閲覧用機器の 設置 台 数 見 直し 等の検討を行う前に、閲覧室
利用者を対象にアンケー
ト調査を実施した。（主要な業務実績の項番②及び③に記載）（ ３） 高度検索閲覧用機器の設置台数見直し後にアン ケー ト調 査を 実 施し 、
サービス水準が維持できているとの評価を得た。
（主要な業務実績の項番②及び③に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

（２）インターネット公報への （２）インターネット公報への転換にともなう中央資料館 転換にともなう中央資料館の機能の検討・見直しの機能の検討・見直し＜公報のインターネット化等 ＜公報のインターネット化等を踏まえた中央資料館の機 を踏まえた中央資料館の機
能の再検討＞
能の再検討＞

中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉＜公 報のイン タ ーネット 化 ＜公報のインターネット化等を踏まえた中央資料館の機能の再検討＞等を踏まえた中央資料館の機能の再検討＞

我が国の全種別の公報の ① 公報のイン タ ーネット化 （１）公報のインターネット化 ①
発行形態が平成２７年度以等を踏 まえ、 平成２８ 年
等を踏まえ、平成２８年度
降はインターネット公報にな
度末を目途 に中央資 料末を目途に中央資料館にっていること等を勘案し、中館における閲覧サービス
おける閲覧サービス機能
央資料館における今後の閲機能のあり方について抜のあり方について抜本的覧サービス機能のあり方に本的な検討を行い、平成な検討を行い、平成２９年
ついて抜本的な検討を行
２９年度以降の年度計画
度以 降の 年度 計画 に おい、必要に応じ速やかなサにおいて必要なサービス
いて必要なサービス機能

公報のインターネット化及び外国の工業所有権庁との公報交換のメディアレス化が進んできている状況等を踏まえ、公報閲覧室利用者への公報等の閲覧サービスの改善を始めとする閲覧サービス機能の今後のあり方について検討を進め、平成２９年度に基本計画案を策定した。
基本計画案に基づき、国内公報については、収集、保管及び閲覧について
令和元年度よりメディアレス化を実施した。
また、国内 CD-ROM 公報等については、配架していたものを外部保管し、高度検索閲覧機器または J-PlatPat 等インターネットを通じたサービスを利〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜公 報のイン タ ーネット 化
等を踏まえた中央資料館の機能の再検討＞
公報のインターネット化
等の状況を踏まえ、中央
資料館の閲覧サービス
機能の今後のあり方について検討を進め、基本計画案を策定した。基本計
画案に基づき、公報の閲覧方法などの改善を実ービス機能の改善を実施する。

機 能の 改 善 を定 め て 実
施する。

＜ 中 央 資料 館の 機 能の 再 ＜ 中 央 資料 館 の機 能 の再検討・見直しとユーザーへの 検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞
サービス水準維持＞の改善を定めて実施したか。

用する閲覧方法に変更するなどの改善を実施した。
外国公報については、順次サーバーに蓄積し、メディアレスによる利便性向
上など、サービス機能の改善をした。
更に、古い紙公報の老朽化による破損への対策及び外部倉庫に保管されている紙公報利用の利便性向上のため、平成３０年度に特許目録公報、令和元年度に実用新案目録公報の電子化を行った。

＜中央資料館の機能の再 ＜中央資料館の機能の再検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞
検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞施した。（主要な業務実績の項番①に記載）＜中央資料館の機能の再検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞

中央資料館の機能の再検 ① 公報のイン タ ーネット化 （１）公報のインターネット化 ① 中央資料館の機能の再検討を行い、配架していた紙公報、CD-ROM 公報な （１）公報閲覧室利用者に対討とサービス内容の変更に
以降の中央資料館の機以降の中央資料館の機
どの媒体は利用が少なくなってきていることから配架を止め、外部倉庫に保するアンケートを実施し、ついては、ユーザーを対象
能の抜本的な検討結果
能の抜本的な検討結果を管し公報閲覧室を縮小した。平成３０年度にユーザーを対象にしたサービス
閲覧室のサービス水準ににしたサービス水準に関すを踏まえつつ、サービス踏まえつつ、サービス水水準に関するアンケート調査を行い、公報閲覧室の縮小に伴うレイアウト変
ついて維持がなされているアンケート調査を行い、ユ水準 に つ い て 閲覧 室 利
準について閲覧室利用者
更については９２％が、紙公報等の配架が無くなったことについては９８％がるか確認した結果、全回ーザー利便性の維持・向上
用者を対象にアンケートを対象にアンケート調査「問題なし」と回答した。
答者の９０％以上からサが担保される見直しとする。
調査を行い、利用者の利を行い、利用者の利便性
また、中央資料館の機能の再検討とサービス内容の変更を行った前後で、ービス水準が維持されて便性の維持・向上が担保の維持・向上が担保されサービス水準に関するアンケートを実施し、中期計画期間中において利用者いると回答があった。（主される見直しを行う。
る見直しを行ったか。
の利便性の維持・向上が担保されていることを確認した。
要な業務 実績の 項番 ①に記載）。
※満足度は、「非常に満足」、「満足」及び「普通」を回答した割合の合計。
＜平成２８年度＞
期 間：平成２８年１２月１９日（月）～平成２９年１月３１日（火）場 所：公報閲覧室
対象者：公報閲覧室利用者
回答数：１３２（回収率９２．３％）
端末利用満足度：９８％からサービス水準が維持されていると回答
閲覧室満足度：アンケート未実施＜平成２９年度＞
期 間：平成２９年１２月２６日（火）～平成３０年２月２日（金）場 所：公報閲覧室
対象者：公報閲覧室利用者
回答数：９０（回収率８４．９％）
端末利用満足度：９３％からサービス水準が維持されていると回答
閲覧室満足度：９８％からサービス水準が維持されていると回答＜平成３０年度＞
期 間：平成３０年１１月１２日（月）～平成３０年１２月２８日（金）場 所：公報閲覧室
対象者：公報閲覧室利用者
回答数：１０４（回収率９０．５％）
端末利用満足度：９６％からサービス水準が維持されていると回答
閲覧室満足度：９３％からサービス水準が維持されていると回答＜令和元年度＞
期 間：令和元年１１月１１日（月）～令和元年１２月２７日（金）場 所：公報閲覧室
対象者：公報閲覧室利用者
回答数：１８５（回収率８０．４％）
端末利用満足度：９４％からサービス水準が維持されていると回答
閲覧室満足度：９８％からサービス水準が維持されていると回答

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等（１）審査・審判に関する技
術文 献等の収 集及び閲 覧サービスの提供（１）審査・審判に関する技
術 文献等の 収集及び閲 覧サービスの提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞

国 内外 の 最 新の 技 術水準を適時に把握できるよう、
特許協力条約に規定する国
際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許
公報以外の技術等に関する文献に加え、意匠審査において必要となる商品カタログ
等の公知資料についても最新の資料を収集し、特許庁
審査・審判関係部署に提供する。

① 特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメン
ト）や非特許文献等を確実に収集・管理し、特許庁審査・審判部に提供する。
② 非特許文献等について
は、特許庁の審査官等を含めた図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供する。

（１）ミニマムドキュメントや
非特 許文 献等 を確 実に収集・管理し、特許庁審査・審判部に提供したか。

① 特許庁の審査・審判において国内外の最新の技術水準を把握できるよう、技
術文献、ミニマムドキュメント、カタログの最新の文献及び資料を収集し、特許庁の審査・審判部に提供した。

（１）ミニマムドキュメントや非特許文献等を確実に収集・管理し、特許庁審査・審判部に提供した（主要な業務実績の項番①に記載）。

③ 非特許文献等の収集・管理に際し、インターネットを介した有料閲覧が可能
な文 献 に つ い て は 有料
閲覧に移行することによって、収集・管理業務の効率化を図る。
④ 意匠審査において必要となる商品カタログ等の公知資料について最新の資料を収集し、特許庁審査部に提供する。

（２）非特許文献等について
は、特許庁の審査官等を含めた 図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供したか。
（３）非特許文献等の収集において、インターネットサ
ービスへの移行の可否を担当審査官等に確認し、可能なものは有料閲覧に移行することによって、収集・管理業務の効率化を図ったか。
（４）意匠審査において必要となる公知資料を確実に収集し、特許庁審査部に提供したか。

② 特許庁の審査官等を含めた図書選定の担当者会議（年４回）を実施し、審査・審判で必要となる国内外の図書・雑誌等を選定した。図書選定の担当者
会議にて決定されたタイトルは全て収集し、以下のとおり特許庁の審査・審判部に提供した。
【内外国図書・雑誌の収集と特許庁への提供実績】 （３月末現在）
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
内国
図書
内国
雑誌
外国
図書
外国
雑誌

１６４冊

２１７冊

１１３冊

１０，２４７冊（449 タイトル）

１０，０２８冊（449 タイトル）

１０，２５５冊（447 タイトル）

２２冊

３２冊

１１冊

２，８５１冊（208 タイトル）

２，３４９冊（173 タイトル）

２，２７９冊（166 タイトル）

１７４冊
１０，２０４冊（437 タイトル）
１冊
１，９６３冊（152 タイトル）③ 非特許文献の収集にあたっては、特許協力条約（PCT）で規定されているミニ
マムドキュメント、特許庁の審査に用いる技術文献等を収集するとともに、電子化されて提供されている技術文献（学術論文等）は、インターネットによる文献提供サービスを使うこととして、重複調達を避け、業務効率化及びコスト削減を図った。
④ 特許庁意匠課からのカタログ収集要請に応じて新製品カタログを収集し、以下のとおり特許庁審査部に提供した。
【意匠審査に用いる内外国の意匠カタログの収集と特許庁への提供実績】
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
令和元年度
内国カタログ 12,000 件
12,000 件
12,000 件
12,000 件
外国カタログ
3,000 件
3,000 件
3,000 件
3,000 件

＜出願人等に対する技術文＜出願人等に対する技術文＜出願人等に対する 技術＜出願人等に対する技術文献等の閲覧サービス＞（ ２） 図書等選定担当者会
議で決定された非特許
文献等のタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供した。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）インターネットサービスへの移行が可能な非特許文献等について全て
有料閲覧に移行すること
により、収集・管理業務の効率化を図った。（主要な業務実績の項番③に記載）。
（４）意匠審査において必要となる国内外の最新のデザインが掲載された商品
カタログ・パンフレット等（公知資料）を確実に収集し、特許庁審査部に提供した。（主要な業務実績の項番④に記載）＜出願人等に対する 技術

献等の閲覧サービス＞

献等の閲覧サービス＞

文献等の閲覧サービス＞

収集した技術文献等は、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。

① 収集した技術文献等を蔵
書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。

（１）収集した技術文献等をＯＰＡＣに登録し、出願人等からの閲覧請求に対しては、３開館日以内に図書閲覧室にて閲覧可能としたか。

② 出願人等のＯＰＡＣ利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行う。

（２）出願人等のＯＰＡＣ利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行ったか。

〈評価の視点〉

文献等の閲覧サービス＞①

収集した技術文献等をＯＰＡＣに登録し、閲覧申請のあった閲覧請求に対して全件３開館日以内に図書閲覧室にて閲覧に供するサービスを維持した。
中期目標期間の閲覧申請利用者数・閲覧件数は以下のとおり。

【技術文献資料の閲覧申請利用者数及び閲覧件数の実績】
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
利用者数
閲覧件数
②

２５５名
５８１件

１９４名
４２２件

２２１名
５５４件

令和元年度
２５５名
６７２件

情報・研修館主催の特許情報プラットフォーム講習会においてＯＰＡＣの広報を行った。

（１）収集した技術文献等をＯＰＡＣに登録し、出願人等からの閲覧請求に対しては、３開館日以内に図書閲覧室にて閲覧可能にした（主要な業務実績の項番①に記載）。
（２）情報・研修館主催の特許情報プラットフォーム講
習会において OPAC の広報を行った（主要な業務
実績の項番②に記載）。

〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し＜技術文献の電子化と文献
データベースシステムへの蓄積＞＜技術文献の電子化と文献
データベースシステムへの蓄積＞

紙資料として収集された技術文献のうち、審査・審判で引用した技術文献については、証拠資料として管理するため、電子化して文献
データベースシステムに蓄積する。

① 審査・審判で引用した技
術文献のうち紙媒体で提供されている資料については、証拠資料として管理するため、電子文書化
して文献データベースシ
ステムに蓄積する。

中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜技術文献の電子化と文献データベースシステムへの蓄積＞＜技術文献の電子化と文献データベースシステムへの蓄積＞＜技術文献の電子化と文献データベースシステム
への蓄積＞（１）審査官・審判官が起案した拒絶理由通知等において、引用した非特許文
献のうち 電子データとして提供されていない非特許文献については、出願人等に通知書とともに送付するため、受入から３開館日以内に電子文書化して文献データベース
システムに蓄積したか。

①（１）中期目標期間を通じて、審査官・審判官が起案した通知書において引用した非特許文献のうち
電子データとして提供されていない非特許文献について、適切な業務管理を行い、全件、受入から３開館日以内に電子文書化して特許庁の特許文献
データベースシステムに蓄積し た 。（ 主要な業務
実績の項番①に記載）

中期目標期間を通じて、特許庁審査官・審判官が起案した通知書（拒絶理由通知等）において引用した非特許文献及び特許庁の調査員が抽出した論文について電子文書化して、全件、適切に業務管理を実施し、受入から３開館日以内に特許庁の特許文献データベースシステムに蓄積した。
【非特許文献等イメージデータの作成と特許庁への提供実績】

拒絶理由通
知書引用文
献等
無効審判請
求書引用文
献
付与後異議
引用文献
国際調査報
告書(引用文
献)
調査員抽出
論文
合計

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

54,170 件

54,868 件

56,207 件

57,377 件

1,104 件

1,099 件

1,376 件

668 件

261 件

539 件

285 件

181 件

11,606 件

11,053 件

8,831 件8,884 件

712 件

676 件

572 件

549 件

67,853 件

68,235 件

67,271 件

67,659 件

＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞＜審査・審判に必要な出願書類（包袋）の管理と貸し出し＞

出願書類（包袋）について確実に保管し、貸し出しの請求に迅速に対応する。

① 出願書類（包袋）を確実に保管し、貸し出し請求に対しては、請求から２
開館日以内に貸し出す。

（１）出願書類（包袋）を確実 ①に保管し、貸し出し請求に対し て、請求から２開館日以内に貸し出したか。

＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞中期目標期間を通じて、特許庁から出願書類（包袋等）を受入れ、保管・管理を確実に実施した。また、特許庁職員からの包袋等の貸し出し請求に対しては、全件、請求から２開館日以内に貸し出した。廃棄のための当該包袋等の引き渡し依頼についても、迅速に対応した。
【出願書類（包袋）等の出納・保管実績】〈評価の視点〉

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

受入件数

１９，７０５件

２１，４５３件

１９，９５４件

１８，５２５件

出納件数

３，２０３件３，１１６件３，０３９件２，９６２件

保管総数

約２３２万件

約２３４万件

約２３２万件

約２０８万件＊廃棄件数

４４，６２１件（平成３０年度）
２９８，３６９件（令和元年度）（１）第四期中期目標期間を通じて、出願書類（包袋）
を特許庁から確実に受入・保管するとともに、包袋の貸し出し請求に対して、全件 、請求 から２開館日以内に貸し出しを行った（主要な業務実績の項番①に記載）。

〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

（３）電子出願ソフトの利用
支援（３）電子出願ソフトの利用
支援＜電子出願ソフトサポートセ
ンターの管理・運用と業務移管＞＜電子出願ソフトサポートセ
ンターの管理・運用及び業
務移管＞

特許庁への電子出願を行う際に利用者が使う電子出
願ソフトに係る運用支援（サポートセンター）業務は、平
成２９年末まで確実に管理・運用した後、業務を特許庁に移管する。

中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜電子出願ソフトサポート
センターの管理・運用及び業務移管＞＜電子出願ソフトサポートセンターの管理・運用及び業務移管＞＜電子出願ソフトサポート
センターの管理・運用及び業務移管＞① 電子出願ソフトの利用者を支援 する 問 合せ 窓口（サポートセンター）を平
成２９年末まで確実に管理・運用する。

（１）電子出願ソフトの利用者を支援する問合せ窓口（サポートセンター）を平
成２９年末まで確実に管理・運用したか。

①② サポートセンターの管理・運用業務が平成２９
年末をもって特許庁に移管されるため、同業務についてこれまでに蓄積された資料と運営ノウハウ等も整理し、特許庁に移管する。

（２）サポートセンターの管理・運用業務が平成２９
年末をもって特許庁に移管されるため、同業務についてこれまでに蓄積された資料と運営ノウハウ等も整理し、特許庁に移管したか。

（１）平成２９年末まで、電子出願ソフトサポートセンタ
ーにおいて、電子出願ソフト利用者からの全ての問い合わせに対して迅速・的確に対応するとともに、定期的に整理し、特許庁の電子出願ソフト担当者にフィードバックした。（主要な業務実績の項番①に記載）平成２９年末まで、「電子出願ソフトサポートセンター」を通じ、電子出願ソフトの設定、操作方法に関する利用者からの質問に特許庁の電子出願ソフト担当部署と連携して迅速・的確に回答するとともに、サポートセンターに寄せられる問い合わせや要望を特許庁担当者にフィードバックを行った。またこれらの相談内容は、定期的に整理され、回答内容の精査を経たのち、電子出願ソフトサポートサイトの「よくある Q&A」に反映させるなど、サービス向
上を継続的に行った。
【電子出願サポートセンターの相談対応実績】
平成２８年度：９，４１８件
平成２９年度：７，３４５件（１２月末まで）②

平成２９年１２月末をもって、電子出願ソフトに係る運用支援業務を特許庁に業務移管するため、関係部署と連携して移管計画に則って作業を進め、ホームページの移管やコンテンツの変更等遅滞なく円滑に業務移管を完了
した（ ２） 特許庁への業務移管
計画に則って、平成２９
年１２月末に業務移管を遅滞なく円滑に完了した。（主要な業務実績の項番②に記載）。

〈評価の視点〉
中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報〈特筆すべき取組または成果〉

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
２

知的財産の権利取得・活用の支援

関連する政策・施策

・「日本再興戦略」改訂 2014（Ｈ26．6．24 閣議決定）

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人工業所有権情報・研修館法

・知的財産推進計画 2014（Ｈ26．7．4 知的財産戦略本部決定）（個別法条など）

三

工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。

五

工業所有権に関する相談に関すること。

・知的財産推進計画 2015（Ｈ27．6．19 知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画 2016（Ｈ28．5．9 知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画 2017（H29．5．16 知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画 2018（H30．6．12 知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画 2019（R 元．6．21 知的財産戦略本部決定）
当該項目の重要度、難易度

【重要度：

高】

Ａ．相談サービスの充実


政府の日本再興戦略における中堅・中小・ベンチャー企業の「稼ぐ力」の徹底強化、イノベーション・ベンチャーの創出等に、中堅・中小・ベンチ
ャー企業等に対する知的財産の戦略的活用支援の強化と知財マネジメン
ト体制の確立支援等を通じて貢献するため、国等の中堅・中小・ベンチャ
ー企業支援組織と連携して成功事例を創出・拡大していくことが重要であるため。

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援


政府の日本再興戦略における科学技術イノベーションの推進に貢献する
ため、知的財産の戦略的権利化と産業活用を見据えたマネジメントを支援
し、成功事例を創出・拡大していくことが重要であるため。

Ｃ．営業秘密のタイムスタンプ保管システム、知財関連情報を提供するデータ
ベースシステムの整備と運用「知的財産推進計画 2015」において、「企業、大学、研究機関等の開放特許をインターネット上で一括して検索できる開放特許情報データベース
を充実させる」とされたことを踏まえ、重要度を高く設定する。

【難易度：

高】

Ａ．相談サービスの充実

効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、重点的な支援によって事業成長が認められた中堅・中小・ベンチャー企業の事例を、4 年間という限られた期間内で創出するには、支援の効果のタイムラグに加え、支援企業
における事業構想の質、人材の水準、資金調達等の要素が影響を及ぼすた
め、難易度が高い。

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

効果指標の目標として掲げた「研究開発した技術を利用した商品プロトタ
イプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトを 10 件以上」とするには、より優れた競合技術の出現、顧客が製品等に求めるコストまたは性能スペックの変更等の環境変化に影響を受けるため、難易度が高い。

関連する政策評価・行政事
業レビューシート

行政事業レビューシート番号

0383

第 11 条

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値

地方創生に資するモデル的な第四期中期目標期間で4 年間で 100

中堅・中小・ベンチャー企業

約 100 社選定し、その社への重点支援【中期目標】

知財活動を重点的に支

平成

平成

平成

令和

平成

平成

平成

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

24 社

累計 65 社

累計 130 社

累計 154 社

（24％）

（65％）

（130％）（154％）
予算額（千円）

5,546,838

5,838,858

5,644,932

5,742,395

決算額（千円）

4,960,076

5,564,414

5,425,278

5,439,190

経常費用（千円）

4,960,076

5,488,171

5,729,362

5,713,687

経常利益（千円）

586,762

274,444

102,696

343,072

4,984,649

5,513,122

5,747,552

5,713,687

28 人

32 人

31 人

27 人

援

知財総合支援窓口、営業秘密・ 第四期中期目標期間の23,402 件

19,638 件

19,108 件

20,474 件

19,444 件

（84％）

（82％）

（87％）

（83％）

知財戦略相談窓口、海外展開

最終年度に、第三期中※第三期中期

知財支援窓口での新規相談者

期目標期間の最終年度

目標期間の最及び新規支援者の合計実績値

実績値の 120％以上【中終年度実績値【中期目標】

期目標】の 120％

特に、ベンチャー企業の合計

第四期中期目標期間の4,458 件2,229 件2,332 件3,519 件

5,251 件実績値【中期目標】

最終年度に、第四期中※第四期中期※基準年となる

（52％）

（79％）

（118％）

期目標期間の初年度実

目標期間の初

ため達成率なし

績値の 200％以上

年度実績値の200％

知財総合支援窓口、産業財産

第四期中期目標期間の513,712 件

502,783 件

484,816 件

612,322 件

631,358 件

権相談窓口に寄せられる相談

最終年度に、第三期中※第三期中期

（98％）

（94％）

（119％）（123％）

支援件数、相談ポータルサイ

期目標期間の最終年度

目標期間の最トの FAQ 検索利用件数の合実績値の 120％以上【中終年度実績値

計数【中期目標】

期目標】の 120％

職務発明取扱規程や規則、営

職務発明取扱規程や規業秘密管理規程や規則整備状

則、営業秘密管理規程

況【中期目標】54％

職務発明取扱

職務発明取扱（108％）

規程：70％

規程：70％

や規則の整備を目指す（140％）（140％）

行政サービス

中堅・中小企業等の相営業秘密管理営業秘密管理実施コスト（千円）

談のうち、50％以上が

規程：48％

規程：60％

規程等の整備を完了。

（96％）（120％）

国内特許出願全体に占める中

国内特許出願全体に占

小企業の割合【中期目標】

める中小企業の割合を

－

－

－

15.2％

15.3％

14.9％

16.1％

（101％）（102％）（99％）（107％）

15％
重点的な支援を受けた中堅・第四期中期目標期間中

中小・ベンチャーのうち、事20 件以上【中期目標】

20 件

1件

29 件（累計） 43 件（累計）累計 56 件（5％）（145％）（215％）（280％）

 知財ＰＤ：・知財ＰＤ：

・知財ＰＤ：

・知財ＰＤ：

業成長が認められた事例【中期目標】「派遣先選定・評価委員会」「活動・取組が順調に

70％

従事人員数

進捗している」
「活動・

92％

100％

100％

100％

取組がおおむね順調に（131％）（143％）（143％）（143％）

進捗している」と評価

 産学連携知財

・産学連携知・産学連携知・産学連携知される事例を、毎年度

ＡＤ：100％

財ＡＤ：

財ＡＤ：

財ＡＤ：

評価対象案件の 70％以

（143％）

100％

100％

100％

（143％）（143％）（143％）

1件

累積 11 件累積 17 件

累積 23 件（知財ＰＤ：1（知財ＰＤ：（知財 PD：（知財 PD：件）

1 件、産学連

6 件、産学連

10 件、産学（10％）

携ＡＤ：10

携 AD：11

連携 AD：13

件）

件）

件）

（110％）（170％）（230％）

14 件

累積 21 件

累積 28 件

累積 32 件（知財ＰＤ：7（知財ＰＤ：（知財ＰＤ：（知財ＰＤ：のうち、研究開発した技術を件、産学連携Ａ11 件、産学連

15 件、産学連

16 件、産学連

利用した商品プロトタイプのＤ：7 件）

携 Ａ Ｄ ： 10

携 Ａ Ｄ ： 13

携 Ａ Ｄ ： 16

件）

件）

件）

（210％）（280％）（320％）の活動評価【中期目標】

上
知財 PD 及び産学連携知財

第四期中期目標期間のAD が支援したプロジェクト期末までに 10 件以上をの う ち 公開 可 能な 成 果事例

公開

10 件

【中期目標】

知財 PD 及び産学連携知財

第四期中期目標期間のAD が支援したプロジェクト期末までに 10 件以上

10 件（140％）

製作まで到達したプロジェク
ト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクト【中期目標】
開放特許情報 DB へのアクセ

第四期中期目標期間の316,462 件

199,263 件

299,705 件

303,860 件

318,326 件

ス件数【中期目標】

最終年度に、第三期中※第三期中期

（63％）

（95％）

（96％）

（101％）

期目標期間最終年度実

目標期間最終績値の 120％以上

年度実績値の
120％

開放特許情報 DB への新規登

第四期中期目標期間の2,230 件

2,103 件2,507 件2,458 件

2,640 件

録件数【中期目標】

最終年度に、第三期中※第三期中期（94％）（112％）（110％）（118％）

期目標期間最終年度実

目標期間最終績値の 120％以上

年度実績値の
1回

2回

1回

1回

（100％）（200％）（100％）（100％）－

17 件

累計 36 件

累計 52 件

（43％）

（90％）

（130％）

120％
グローバル知財戦略フォーラ

毎年度 1 回以上

1回

ムの開催実績【中期目標】
40 件

特に顕著な効果が認められる

2 年ごとにホームページ

事例等を編纂した知財活用事等で公開し、第四期中※28 年度目標無例(電子版)【中期目標】

期目標期間中に 40 件以し上作成※予算額、決算額は支出額を記載。
※行政サービス実施コスト：令和元年度は行政コストを記載。
※従業員数：平成 31 年 4 月時点の数字。

3．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

見込評価
評価

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり○定量的指標については、
難易度が高く、重要なアウトカムである A（6）、B（2）などにおいて特筆すべき成果を上げたほか、
概ね全ての指標において中期目標を達成した。
また、質的にも以下の各
項目別の自己評価に示すように顕著な成果を実現した。
以上を総合的に評価すると、「B」に相当する。

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

相談支援機能の強化、事業化支援機能の強化、海外展開時の知的財産の的確な保護と活用に関する支援の強化、新たな職務発明制度の導入に関連した諸規定類の整備や営業秘密の保護・活用に関する相談支援機能の強化、中小企業等を支援する諸機関との連携強化を進めることにより、知的財産の戦略的な権利化と活用に関する普及啓発と相談支援
を 展 開 し 、 全国 の 中 堅・ 中
小・ベンチャー企業の成長を促す取組を推進する。特に、日本再興戦略におけるローカル・アベノミクスの推進のため、経済産業局等との連携を強化して支援メニ
ューの多様化と拡大を進め、地域発イノベーションを目指す中堅・中小・ベンチャ
ー企業を対象に重点支援を行う。

〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓
口での新規相談者及び新規支援者数の合計値［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の最終
年度実績値の 120％以上① 知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口の新規相談者及び新規支援者数
年度
目標（中期目標）
実績
達成率
H27 年度
19,502 件
R 元年度
23,402 件
19,444 件
83.1％（１）知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓
口での新規相談者及び新規支援者数の目標値
23,402 件（第三期中期目
標期間の最終年度実績値の 120％以上）に対し、
令和元年度の実績値は19,444 件（対中期目標の達成率 83.1％）であった。
各窓口において新規相談者及び新規支援者の開拓に向けた各種取組を行ってきたが、相談支援
件 数や 他 の 支 援機 関との連携件数の増加、重点的な支援への取組、支援
メニューの多様化に伴うリソースの不足から、最終年度において目標に未達となった。

（２）サービス産業分野を含むベンチャー企業への支援［指標］第四期中期目標
期間の最終年度に第四期中期目標期間の初年
度実績値の 200％以上（３）知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口に寄せられる相談支援件数、相談ポータルサイトのFAQ 検索利用件数の合計値［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の最終

知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口
での新規相談者及び新規支援者数の目標値 23,402 件（第三期中期目標期間の最終年度実績値の 120％以上）に対し、令和元年度の実績値は 19,444 件（対中期目標の達成率 83.1％）であった。各窓口において新規相談者及び新規支援者の開拓に向けた各種取組を行ってきたが、相談支援件数や他の支援機関との連携件数の増加、重点的な支援への取組、支援メニューの多様化に伴うリソースの不足から、最終年度において目標に未達となった。第五期中期目標期間においては、知財総合支援窓口の周知活動担当者を増員し体制面の強化を図り、さらに周知活動による企業等への訪問数をモニタリングすることで、引き続き新規相談支援者数の増加に努めたい。
② サービス産業分野を含むベンチャー企業への新規相談支援者数
年度
目標（中期目標）
実績
達成率
H28 年度2,229 件R 元年度
4,458 件
5,251 件117.8％
ベンチャー企業の支援は、平成 28 年度の 2,229 件に比べ、令和元年度の実
績値は、5,251 件の支援（対中期目標の達成率 117.8％）を実施しており、目標を達成することができた。
③ 知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、（２）ベンチャー企業の支援
は、平成 28 年度の 2,229件に比べ、令和元年度
は、5,251 件の支援（対中期間実績評価B＜評価に至った理由＞
第四期中期目標及び中期計画に掲げる定量的指標を平成３０年度までに達成している又は当期間中に達成する見込みであるものと認められるとともに、質的にも所期の目標を達成していると認められるため、B 評価とする。
・重点的な支援を受けた
中堅・中小・ベンチャ
ーのうち、事業成長が認められた事例については、第四期中 期
目標において重要度、難易度とも「高」と設定している項目であり、平成３０年度までに４３件と中期目標（２０件以上）を既に大きく上回った。また、重点的支援を行った
中小企業等も１３０社となり、引き続き支援を実施していることから、さらに事業成長が認められる事例が期待できる。アウトカム
として、新商品の上
市 、売 上 増 な ど事 業
成長が認められた事
例を多数出した点を高く評価する。
・知財総合支援窓口等の相談支援件数及びポータルサイトの FAQの閲覧利用件数については、平成３０年度に６１２，３２２件と中期目標を大きく上回っており、最終年度において も目 標を 達 成することが見込まれる。
これら成果を達成するため新規相談者の開拓やポータルサイトの更改などの取組みと INPIT の質の高い相談対応によ り達成
できたことを評価す

評価

B＜評価に至った理由＞
第四期中期目標及び中期計画に掲げる定量的指標は、最終年度である令和元年度までにほぼ達成した。一部指標
は目標未達となったが、以下の成果を踏まえ、中期目標における 所期の目標を達成していると認
められることから、B 評価とする。
・重点的な支援を受けた
中堅・中小・ベンチャー
企業のうち、事業成長が認められた事例については、第四期中期
目標において重要度、難易度とも「高」と設定している項目であり、令和元年度までに５６件と 中期目標（ ２０件以上） を 大き く 上回っ
た。また、重点的支援を行った中小企業等も１５４社となり、引き続き支援を実施していることから、さらに事業成長が認められる事
例の増加が期待できる。アウトカムとして、新商品の上市、売上増など事業成長が認められた事例を多数出した点を高く評価する。
・知財総合支援窓口等の相談支援件数及びポータルサイトの FAQの閲覧利用件数については、令和元年度に
６３１，３５８件となり、中期目標の５１３，７１
２件を大きく上回っており、高く評価する。こ
れら成果を達成するた
め新規相談者の開拓やポータルサイトの更改などの取組みとINPIT の質の高い相談対応により達成できた
ことを評価する。

年度実績値の 120％以上（ ４） 職務発明取扱規程や規則、営業秘密管理規程や規則の 整備を 目指す
中堅・中小・ベンチャー企
業等の相談のうち、50％以上が規程等の整備を完了する。

海外展開知財支援窓口の相談支援件数及び知財総合支援窓口ポータルサ
イト、産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータルサイト、海外知的財産活用ポータルサイトに掲載されている FAQ の閲覧利用件数の総計
年度
目標（中期目標）
実績
達成率
H27 年度
428,093 件
R 元年度
513,712 件
631,358 件
122.9％
知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口に寄せられる相談支援件数、相談
ポータルサイトの FAQ 検索利用件数の合計値についての令和元年度実績値
は 631,358 件（対中期目標の達成率 122.9％）で、目標を達成することができた。
④ 相談企業における整備状況は以下のとおり。
【職務発明取扱規程・規則】
令和 2 年 1 月時点で、職務発明取扱規程や規則の整備を目指す中堅・中
小・ベンチャー企業等の相談のうち、73％が規程等の整備完了に至っており、最終年度において目標（50％）を達成することができた。
【営業秘密管理規程・規則】
令和 2 年 1 月時点で、営業秘密管理規程や規則の整備を目指す中堅・中
小・ベンチャー企業等の相談のうち、60％が規程等の整備完了に至っており、最終年度において目標（50％）を達成することができた。

職務発明取扱規程や規則の整備完了割合
営業秘密管理規程や規則の整備完了割合

H29 年 7 月
51.8％

H30 年 1 月
62.1％

H31 年 1 月
69.7％

R2 年 1 月
73.2％

35.0％

44.8％

48.4％

60.5％

期 目 標 の 達 成 率
117.8％）を実施しており、目標を達成することができた。
（３）知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口に寄せられる相談支援件数、相談ポータルサイトのFAQ 検索利用件数の合計値についての令和元
年度実績値は 631,358 件
で、目標を達成することができた。
（４）令和 2 年 1 月時点において社内規程等の整備を目指す中堅・中小・ベン
チャー企業等の相談のう
ち、50％以上が規程等の整備を完了する目標に対し、職務発明取扱規程については 73％、営業秘密管理規程については
60 ％の企業等が整備を完了しており、最終年度において目標を達成することができた。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）達成の観点（５）国内特許出願全体に占める中小企業の割合［指標］第四期中期目標
期間の期末までに 15％以上⑤ 知財総合支援窓口における出願相談企業の掘り起しと中小企業からの出願
相談件数の増加等を反映して、国内特許出願全体に占める中小企業の割合は、以下のとおりとなった。
H28 年度
H29 年度
H30 年度
R 元年度
国 内 特 許 出 願 全 体 に 15.2％
15.3％
14.9％
16.1％
占める中小企業の割合（５）中期目標期間中における 国内特 許出 願全 体に占める 中小企業の割合
は、全ての年度において第四期中期目標期間の期末までの目標値（15％以 上 ） の 水 準 付 近（ 14.9 ％ ～ 15.3 ％ ） に あり、最終年度においては16.1％と目標値を達成することができた。

（６）重点的な支援を受けた
中堅・中小・ベンチャー企
業のフォローアップ調査
において、事業成長上の効果、が認められた事例［指標］第四期中期目標
期間中 100 社選定［指標］第四期中期目標
期間中 20 件以上※【難易度： 高】効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、重点的な支援によって事業成長が認められた中堅・中小・ベンチャー企業の事
例を、4 年間という限られた期間内で創出するには、支援の効果のタイム⑥ 重点的な支援については、平成 28 年度から試行的に実施し、平成 29 年度
から支援対象を拡大してきており、その結果、第四期中期目標期間中に 154社を支援した。
また、当該支援を受けた支援企業において、事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向上、雇用拡大等）が認められた事例の数は、以下のとおり。
平成 28 年度実績： 1 件
平成 29 年度実績： 28 件
平成 30 年度実績： 14 件
令和 元年度実績： 13 件(平成 28～令和元年度累計 56 件)
第四期中期目標に掲げられている効果指標（アウトカム）の目標値（20 件以上）を達成することができた。

（６）重点的な支援について
は、平成 28 年度から試行的に実施し、平成 29 年度から支援対象を拡大してきており、その結果、第四期中期目標期間中に154 社を支援した。また、重点的な支援等を受けた支援企業において、事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向
上、雇用拡大等）が認める。
・知的財産プロデューサ
ー及び産学連携知的財産アドバイザーにつ いて は 、公 開可 能な成果事例を平成３０
年度までに１７件と中期目標（１０件以上）を既に大きく上回った。
また 、商品プロ トタ イプの製作又は受注可
能な水準までのプロジェクトも平成３０年度までに２８件と中期目標（１０件以上）を既に大きく上回った。
＜今後の課題＞
・多くの成功事例を積極的に公表し、経営者等の関心や INPIT の認識を高め、新たな中小企業等の利用拡大を図る効果的な公表方法等について検討し実施する。
・中堅・中小・ベンチャーのそれぞれの企業の成長に合った総合的かつ効果的な支援を質・量ともに拡大し、中小企業等が事業拡大、収益向上など稼ぐ仕組みを支援するための体制を整備し実施する。

・知的財産プロデューサ
ー及び産学連携知的財産アドバイザーについては、公開可能な成果事例を令和元年度
までに２３件と中期目標（１０件以上）を大きく上回った。また、商品
プロトタイプの製作又は受注可能な水準までのプロジェクトも令和元年度までに３２件と 中期目標（ １０件以上）を大きく上回っており、高く評価する。
・他方で、基幹指標以外の指標のうち、知財総合支援窓口、営業秘
密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支
援窓口での新規相談者及び新規支援者数
ついて、実績値は１
９，４４４件であり、目標値（ ２３，４０２件以上）を下回った。「新規相談支援」 のトレード
オフの関係にある「継続支援」にも INPIT は重点を置いており、近畿統括本部（平成２９年７月設立）による成果や、よろず支援拠点
等にお いて経 営相談に応じる専門人材との連携活動を強化したことで、年々高いパフォ
ーマンスを発揮し続けていることを高く評価。
＜今後の課題＞
・多くの成功事例を積極的に公表し、経営者等の関心や INPIT の認識を高め、新たな中小企業等の利用拡大を図る 効果的な公表方
法等について検討し実施する。
・中堅・中小・ベンチャー
企業のそれぞれの企
業の成長に合った総合的かつ効果的な支援を質・量ともに拡大し、中小企業等が事
業拡 大 、 収益 向 上な
ど 稼ぐ 仕 組 み を 支援する た め の 体制 を整備し実施する。

ラグに加え、支援企業における事業構想の質、人材の水準、資金調達等の要素が影響を及ぼす
ため、難易度が高い。

られた事例の数は、第四期中期目標期間累計 56件であり、第四期中期目
標に掲げられている効果指標（アウトカム）の目標値（20 件以上）を達成することができた。

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

公的資金が投入された産学官等研究開発プロジェクトに専門人材を派遣し、知的財産等 の成果 が円 滑に 産
業化につながるように、的確な権利化と事業化戦略の構築を支援する。
また、地方創生等の観点から、地方の中小規模大学において事業化を目指す産学連携プロジェクトの知的財
産マネジメントを支援し、その事業化を促進し、また、複数の大学からなるネットワー
ク等の連携活動を進めてきた大学等に対し、事業化を目指すプロジェクトの形成支援を行い、産学連携プロジェ
クト発の事業を創出する。

〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標(アウトプット)

成果指標(アウトプット)

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）外部有識者から構成される 委 員 会で の 活 動評価において、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調 に 進捗し て いる 」 と評価される事例［指標］毎年度評価対象
案件の 70％以上① 知的財産プロデューサー（以下「知財 PD」という。）をプロジェクトへ派遣し、研修を年度内に毎年 3 回以上実施して知財 PD の支援の質の向上を図った
結果、外部有識者委員から構成される知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会（以下「事業推進委員会」という。）による知財 PD の活動評価では、平成 28 年度においては評価対象プロジェクトの 92％が、平成 29 年度
以降は評価対象プロジェクトの全て（100％）が「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価された。

（１）外部有識者委員から構成される知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会（以下「事業推進委員会」という。）において支援活動の評価を実施し た と ころ、各年度計画で掲げた目標値（70％以上） を大幅に越える評価であった。

（２）知財 PD 及び産学連携
知財 AD 事業が支援した
プロジェクトのうち、公開可能な成果事例［指標］第四期中期目標
期間の期末までに 10 以
上公開

平成 28 年度知財 PD 活動評価結果
活動・取組が順調に進捗している
8 プロジェクト
活動・取組がおおむね順調に進捗している
3 プロジェクト
改善すべき事項がある
1 プロジェクト

67％
25％
8％

平成 29 年度知財 PD 活動評価結果
活動・取組が順調に進捗している
5 プロジェクト
活動・取組がおおむね順調に進捗している
4 プロジェクト
活動・取組の一部改善が求められる
0 プロジェクト
活動・取組の大幅改善または派遣中止が必要
0 プロジェクト

56％
44％
0％
0％

平成 30 年度知財 PD 活動評価結果
活動・取組が順調に進捗している
12 プロジェクト
活動・取組がおおむね順調に進捗している
1 プロジェクト
活動・取組の一部改善が求められる
0 プロジェクト
活動・取組の大幅改善または派遣中止が必要
0 プロジェクト
令和元年度知財 PD 活動評価結果
活動・取組が順調に進捗している
5 プロジェクト
活動・取組がおおむね順調に進捗している
1 プロジェクト
活動・取組の一部改善が求められる
0 プロジェクト
活動・取組の大幅改善または派遣中止が必要
0 プロジェクト

92％
8％
0％
0％

83％
17％
0％
0％

産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財 AD」という。）の活動
評価においても、評価対象の全て（100％）が「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」との評価を得た。
平成 28 年度産学連携知財 AD 活動評価結果
活動・取組が順調に進捗
4 大学
活動・取組が概ね順調に進捗
7 大学
改善すべき事項がある
0 大学

37％
63％
0％

（２）第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標（成果事例を10 以上公開）に対し、平成 28～令和元年度に関係者等へ配布の成果事
例は計 23 件（知財 PD 派
遣事業 10 事例、産学連
携知財 AD 派遣事業 13事例）となり、第四期中期目標の目標値を達成することができた。

平成 29 年度産学連携知財 AD 活動評価結果
活動・取組が順調に進捗している
4 大学
活動・取組がおおむね順調に進捗している
0 大学
活動・取組の一部改善が求められる
0 大学
活動・取組の大幅改善または派遣中止が必要
0 大学

100％
0％
0％
0％

平成 30 年度産学連携知財 AD 活動評価結果
活動・取組が順調に進捗している
7 大学
活動・取組がおおむね順調に進捗している
0 大学
活動・取組の一部改善が求められる
0 大学
活動・取組の大幅改善または派遣中止が必要
0 大学

100％
0％
0％
0％

令和元年度産学連携知財 AD 活動評価結果
活動・取組が順調に進捗している
4 大学
活動・取組がおおむね順調に進捗している
1 大学
活動・取組の一部改善が求められる
0 大学
活動・取組の大幅改善または派遣中止が必要
0 大学

80％
20％
0％
0％

② 知財 PD 派遣事業では、公開可能な成果事例として受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクト（（注）企業において経済効果（売り上げ等）が生まれ始めたもの）8 事例、研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト 2 事例の計 10 事例を選定し、関係者等に配布した。
成果事例の段階
公開した事例数
28FY 29FY 30FY R1FY
受注可能な水準まで開発を終えたプ
1件
0件
3件
4件
ロジェクト（（注）企業において経済効
果（売り上げ等）が生まれ始めたもの）
研究開発した技術を利用した商品プ
0件
0件
2件
0件
ロトタイプの製作まで到達したプロジェ
クト
産学連携知財 AD 派遣事業については、公開可能な成果事例として、受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクト（（注）企業において経済効果（売り上げ等）が生まれ始めたもの）4 事例、研究開発した技術を利用した商品プ
ロトタイプの製作まで到達したプロジェクト 9 事例の計 13 事例を選定し、関係者等に配布した。
成果事例の段階
公開した事例数
28FY 29FY 30FY R1FY
受注可能な水準まで開発を終えたプ
0件
2件
1件
1件
ロジェクト（（注）企業において経済効
果（売り上げ等）が生まれ始めたもの）
研究開発した技術を利用した商品プ
0件
8件
0件
1件
ロトタイプの製作まで到達したプロジェ
クト
以上をまとめると、平成 28 年度から令和元年度において、企業等において経済効果（売り上げ等）が生まれた支援プロジェクト 12 事例（知財 PD 派遣事業
8 事例、産学連携知財 AD 派遣事業 4 事例）、商品等の試作、試作品の顧客
評価の段階に至った 11 事例（知財 PD 派遣事業 2 事例、産学連携知財 AD 派
遣事業 9 事例）の計 23 事例について関係者等に配布しており、第四期中期目
標の目標値（10 件以上）を達成することができた。
効果指標(アウトカム)（ ３） 第四期中期目標期間

効果指標(アウトカム)

効果指標（アウトカム）達成の観点（３）知財 PD の支援活動によ

の期末までに、知財 PD
及び産学連携知財 AD が支援したプロジェクトのうち、研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作まで到達したプロ
ジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプ
ロジェクト［指標］10 件以上※【難易度：高】効果指標の目標として掲
げた「研究開発した技術を利用した商品プロトタイ
プの製作まで到達したプ
ロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えた
プロジェクトを 10 件以上」と する には、より優れた競合技術の出現、顧客が製品等に求めるコスト
または性能スペックの変
更等の環境変化に影響を受けるため、難易度が高い。

③ 知財 PD の支援活動により、4 年間で、受注可能な水準まで開発を終えたプ
ロジェクト（（注）企業において経済効果（売り上げ等）が生まれ始めたもの）
が 7 件、研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作まで到達した
プロジェクトが 9 件生み出された。
事業化に向けた段階を分析・評価
該当数するために定めた指標
28FY 29FY 30FY R1FY
受注可能な水準まで開発を終えたプ
ロジェクト（（注）企業において経済効
果（売り上げ等）が生まれ始めたもの）
研究開発した技術を利用した商品プ
ロトタイプの製作まで到達したプロジェ
クト

1件

4件

2件

2件

6件

7件

7件

6件

産学連携知財 AD の支援活動により、4 年間で、受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクト（（注）企業において経済効果（売り上げ等）が生まれ始めたもの）が 9 件、研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクトが 7 件生み出された。
事業化に向けた段階を分析・評価
該当数するために定めた指標
28FY 29FY 30FY R1FY
受注可能な水準まで開発を終えたプ
ロジェクト（（注）企業において経済効
果（売り上げ等）が生まれ始めたもの）
研究開発した技術を利用した商品プ
ロトタイプの製作まで到達したプロジェ
クト

2件

2件

7件

2件

5件

8件

6件

2件

以上をまとめると、商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトは、中期目標期間（4 年間）の最終年度となる令和元年度までに、知財 PD 派遣事業で 16 件、産学連携知財 AD 派
遣事業で 16 件、総計では 32 件となり、効果指標（アウトカム）の目標値（10 件以上）を達成することができた。

り、4 年間で、受注可能な水準まで開発を終えたプ
ロジェクトが 7 件、商品プ
ロトタ イプの製作まで到達したプロジェクトが 9 件生み出された。
産学連携知財 AD の支援活動により、4 年間で、受注可能な水準まで開発を終えた プロ ジ ェ クトが 9件、商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェ
クトが 7 件生み出された。
以上をまと めると、商品
プロ トタ イ プ の製作 まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクト
は、中期目標期間（4 年間）の最終年度となる令和元年度までに、知財PD 派遣事業で 16 件、産学連携知財 AD 派遣事業
で 16 件、総計では 32 件となり、効果指標（アウトカム）の目標値（10 以上）を達成することができた。
うち、売り上げ等の経済効果にまで到達した案件
が計 16 件となった。

（注）なお、上記の 2 つの表中の各年度の件数には、下の指標から上の指標に移行したものを含め、重複はある。また、支援が終了した以降は、件数から除外している。
Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、開放特許
情報データベースや新興国等知財情報データバンク等の情報サービスインフラの整備と運用を行う。その際、サイバー攻撃に対して堅固なシステムとするとともに、ユーザーの利便性を向上させる。

〈主な定量的指標〉

Ｃ．営業秘密のタイムスタンプ保管システム、知財関連情報を提供するデータベ
ースシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用〈自己評価の根拠〉〈主な業務実績〉
成果指標（アウトプット）達成の観点

成果指標(アウトプット)
成果指標(アウトプット)（１）開放特許情報データベースへのアクセス件数及び新規登録件数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度に、第三期中期目標期間の最終
年度実績値の 120％以上① 開放特許情報データベースへのアクセス件数及び新規登録件数
アクセス件数年度

実績

対平成 27 年度比

H27 年度
H28 年度
H29 年度
H30 年度
令和元年度

263,781 件
199,263 件
299,705 件
303,860 件
318,326 件

75.5％
113.6％
115.2％
120.6％（１）開放特許情報データベースへのアクセス件数は
令和元年度において第三期中期目標期間の最終年度実績値の 120.6％となっており、最終年度において目標（第三期中期
目標期間の最終年度実
績値の 120％以上）を達成することができた。また、新規登録件数も、令和元年度において、第三新規登録件数年度
H27 年度
H28 年度
H29 年度
H30 年度
令和元年度

実績
1,858 件
2,103 件2,507 件2,458 件
2,640 件対平成 27 年度比113.2％
134.9％
132.3％
142％

期中期目標期間の最終
年度実績の 142％となっており、目標（第三期中期目標期間の最終年度
実績値の 120％以上）を達成した。

開放特許情報データベースへのアクセス件数は令和元年度において、第三期
中期目標期間の最終年度実績値の 120.6％以上となっており、目標を達成することができた。また、新規登録件数も、令和元年度において、第三期中期目
標期間の最終年度実績の 142％となっており、目標を達成した。
Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

我が国の企業等における
知財活 用戦略 の高 度化 に資する情報提供を進めるた
め、フォーラムの開催、特に顕著な効果が認められた知財活用事例の普及等を行う。

〈主な定量的指標〉
成果指標（アウトプット）

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供
Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供〈自己評価の根拠〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）達成の観点

成果指標（アウトプット）（１）グローバル知財戦略フ
ォーラムの開催回数［指標］各年度 1 回開催（２）特に顕著な効果が認められる事例等を編纂した
活用事例（電子版）［指標］2 年毎にホームページ等で公開し、第四期
中期目標期間中に 40 件以上作成する。

①

グローバル知財戦略フォーラムを各年度１回開催し、参加者は以下のとおりであった。
年度
日程
参加者数
平成 28 年度
平成 29 年 2 月 13 日、14
1,538 名日
（1 日目：1,034 名、2 日目：
504 名）
平成 29 年度
平成 30 年 1 月 22 日、23
1,485 名（1 日目：1,022 名、2日
日目：463 名）
平成 30 年度
平成 31 年 1 月 28 日、29
1,562 名（1 日目：1,063 名、2日
日目：499 名）
令和元年度
令和 2 年 1 月 28 日
1,117 名また、各年度において特別講演やパネルセッション等のプログラムを設けたところ、全てのプログラムにおいて、アンケート回答者の 90％以上から「有意義な考え方や情報が多く得られた」「有意義な考え方や情報がある程度はあった」との回答があった。

②（１）グローバル知財戦略フ
ォーラムを各年度 1 回着
実に実施した。
（２）中小企業等における知財活用事例及び産学連携の成果活用事例については、情報・研修館が管理する知財ポータルサ
イト等に令和元年度末時
点で 800 件を超える事例を掲載し、中小企業等の参考に供した。そのうち、特に顕著な効果が認められた事例は計 50 件であり、中期目標の目標（40件以上）を達成することができた。

中小企業等における知財活用事例及び産学連携の成果活用事例について
は、情報・研修館が管理する知財ポータルサイト等に令和元年度末時点で800 件を超える事例を掲載し、中小企業等の参考に供した。そのうち、特に顕著な効果が認められた事例は計 52 であり、中期目標の目標（40 件以上）を達成することができた。

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実（１）相談窓口の設置・運用
等（１）相談窓口の設置・運用等〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支
援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支
援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合
支援窓口＞

地域の知財相談の拠点として、全国４７都道府県に知的財産についてのワンストッ
プサービスを提供する知財① 全国４７都道府県にワン
ストップサービスを提供する知財総合支援窓口を設置する。

（１）全国 47 都道府県にワンストップサービスを提供する知財総合支援窓口を設置したか。

①（ １） 地域の知的財産の相談拠点とする、知財総合支援窓口を全国 47 都道
府県に設置したことに加

公募・選定のプロセスを経て、平成 28 年 4 月から全国 47 都道府県に知財総合支援窓口を設置し、各都道府県の地域中小企業等からの相談及び支援要請に対し、切れ目のない支援サービスを提供できる支援体制を整備した。

総合支援窓口を平成２８年４月から設け、地域の中堅・中小・ベンチャー企業等からの知財相談を受け付け、的確な回答を提供する。

② 知財総合支援窓口に、中堅・中小・ベンチャー企業等からの多様な相談と支援に対応できる基本能
力と基本知識をもつ相談支援担当者を複数名配置する。

（２）知財総合支援窓口に、中堅・中小・ベンチャー企業等からの多様な相談と支援に対応できる基本能
力と基本知識をもつ相談支援担当者を複数名配置したか。

③ 相談支援担当者の相談対応力を向上するため、最新の知識、情報セキュ
リティポリシーに則った秘密情 報 管理 、相 談 支援
実務に役立つ柔軟な対応力等 を育 成する 研修会（２回／年度） への参加を義務づけ、ワンストッ
プサービスの提供機能を強化する。

（ ３） 相談支援担当者の相談対応力を向上するため、最新の知識、情報セ
キュリティポリシーに則った秘密情報管理、相談支
援実 務に 役立 つ柔 軟な
対応力等を育成する研修会（2 回／年度）への参加を義務づけ、ワンストップ
サービスの提供機能を強
化したか。



設置にあたっては、利用者の交通アクセスの利便性や他の支援機関の集積等を考慮し、また、来訪が困難な利用者に対し、臨時窓口やサテライト窓口を設置した。

◆臨時窓口設置箇所数
年度
のべ設置箇

（４）これらの取組により、毎年度目標として定めた相談件数、専門人材による支援件数、よろず拠点との連携件数は、それぞれ達成したか。

え、また、窓口利用者の利便性を考慮した、臨時窓口やサテライト窓口を設置し た 。（ 主要な業務
実績の項番①に記載）

所数

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

311 箇所

347 箇所

356 箇所

370 箇所◆サテライト窓口設置数②

年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

箇所数

16 箇所

16 箇所

12 箇所

12 箇所

知財総合支援窓口には、全国公募で採用した相談支援担当者（各窓口に 2名）を配置（94 名）するとともに、相談の量的拡大に対応するため、各窓口が独自に採用する窓口担当者について平成 30 年度に増員を図った。実績については以下のとおり。

（２）知財総合支援窓口に中堅・中小・ベンチャー企業等からの多様な相談と支援に対応できるよう､相談支援担当者（各窓口に２名）、窓口担当者、弁理士・弁護士による配置専門家などを配置し、平成
30 年度は窓口担当者の増員を図った。
さらに、情報・研修館に地域ブロック担当を配置し、全国の知財総合支援窓口の運営をサポートした。（主要な業務実績の項番②に記載）◆相談支援担当者を含む相談対応者数の推移
年度
人数

H29 年度

H30 年度

H31 年度

（4 月）

(4 月)

(4 月)

184 名

222 名

234 名

また、相談内容の水準に応じて専門家の支援を仰げるよう、全国の知財総合支援窓口に弁理士を月 4 回以上、弁護士を月 1 回以上配置するとともに、必要に応じて情報・研修館の登録専門家（弁理士、弁護士、中小企業診断士、デザイン専門家等）を東京から各窓口に派遣することにより、地域中小企業等の支援を行った。
さらに、知財総合支援窓口の相談支援力を強化するため、情報・研修館が直接雇用する地域ブロック担当者を 8 つの地域（北海道、東北、関東、中部、
近畿、中国、四国、九州沖縄）に各 1 名配置して、地域ブロック担当者連絡会
議を情報・研修館本部（東京）で開催し、知財総合支援窓口の運営に関する横断的な課題及び各窓口個別の課題に関する改善方策を検討・策定すると同時に、定期的に知財総合支援窓口の相談支援活動をモニタリングし、都道府県に設置されている「よろず支援拠点」や「中小企業支援センター」等の経営等支援の支援窓口との連携についても、適宜、適切な助言や指導を行った。
③

知財総合支援窓口のサービス水準を質・量の両面にわたって向上させるた
め、事業責任者との連絡会議を実施したほか、窓口支援担当者に対し、最新の知識、情報セキュリティポリシーに則った秘密情報管理等をはじめとした、相談実務に役立つ柔軟な対応力等を育成するプログラムを企画し、各年数回研修を実施した。

◆事業責任者連絡会議
・各年度において１回開催
・主な講義テーマは以下のとおり。

（３）窓口支援担当者に対する研修を各年 2 回実施したほか、新たに担当となった者に対する研修を別途行うなど、担当者のレベルに応じた研修を行う
こと により、知財総合支
援窓口のサービス水準を
質・量の両面にわたって向上させた（主要な業務
実績の項番③に記載）。
（４）各相談窓口における相談件数等は各年度における目標を確実に達成し、最終年度目標についても達成した。（主要な業
務実績の項番④に記載）

◆窓口支援担当者新任研修・各年度において 1 回開催
・主な講義テーマは以下のとおり。

◆窓口支援担当者研修
・各年度において上期／下期に分けて 2 回開催
・主な講義テーマは以下のとおり。

④

これらの取組により第４期中期目標期間における各年度の目標値は以下のとおり達成された。

◆知財総合支援窓口における相談支援実績
年度
平成 28 年度 平成 29 年度
年度目標件数70,000 件
83,000 件
実績件数
86,135 件
95,257 件

平成 30 年度
89,759 件
102,551 件

令和元年度
95,000 件
107,067 件

年度目標に 対
する達成率

123％

114％

114％

113％

◆専門人材による支援件数
年度
平成 28 年度
年度目標件数－
実績件数
14,314 件
年度目標に 対－する達成率

平成 29 年度
13,000 件
16,661 件
128%

平成 30 年度
14,034 件
17,475 件
125%

令和元年度
15,000 件
16,898 件
113％◆よろず支援拠点との連携件数
年度
平成 28 年度
年度目標件数－
実績件数
1,642 件
年度目標に 対－する達成率

平成 29 年度
1,000 件
2,141 件214%

平成 30 年度
1,500 件2,342 件156%

令和元年度
1,500 件2,615 件174％

＜ 専門性 の高 い相 談や 支
援要請に対応する窓口＞＜ 専門 性の高 い 相談や 支援要請に対応する窓口＞＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞

専門性の高い相談や支援要請に応じる窓口として、「産業財産権相談窓口」（出願・権利化手続等の相談に対応）、「営業秘密・知財戦略相談窓口」（営業秘密管理と営業秘密流出・漏えい事案に対応）、「海外展開知財支援窓口」（海外展開における知的財産の保護と活用に関する事案に対応）を設置し、的確な回答や支援を提供する。

① 情報・研修館に、産業財
産権 相 談窓 口、 営 業秘密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口を設置する。

（１）情報・研修館に、産業財産権相談窓口、営業秘
密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口を設置したか。

①

情報・研修館に従来から設置している「産業財産権相談窓口」、「営業秘密・
知財戦略相談窓口」及び「海外展開知財支援窓口」に加え、平成 29 年度に近畿統括本部に設置された「関西知財戦略支援専門窓口」等を通じ、経営問題と深く関連する知的財産に関する専門性の高い各種相談への対応や高度な支援を実施した。

② 情報・研修館に設置する
上記窓口に、高度な知
識、豊富な経験、柔軟な対応力をもつ相談担当
者、知的財産戦略アドバ
イザー、海外知的財産プ
ロデューサー、さらには弁護士等の専門家を配置する。

（２）情報・研修館に設置する上記窓口に、高度な知
識、豊富な経験、柔軟な対応力をもつ相談担当
者、知的財産戦略アドバ
イザー、海外知的財産プロ デューサー、さ らには弁護士等の専門家を配
置したか。

②

各専門窓口における企業等からの相談件数、支援実施件数等に関する過去数年間の推移を参考にして専門性の高い相談支援人材の数について検討し、令和元年度末時点で下に示すような人数の専門人材を配置して支援を行った。

（１）情報・研修館に従来から設置している専門性が高い相談や支援要請に応じる窓口（営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展
開知財支援窓口）に加え、平成 29 年 7 月に開設した近畿統括本部（大阪） に お いても 、知 財戦
略支援、営業秘密管理支
援、海外展開支援等を担当する専門人材を配置した「関西知財戦略支援専門窓口」を開設し 、近畿
地域企業の海外展開支援、営業秘密管理支援、
知 財戦 略 支 援 に 関する
各種支援サービスを行った。（主要な業務実績の項番①に記載）＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネ
ジメント＞＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネ
ジメント＞＜各窓口がもつユーザー
サービス機能の総合的なマ
ネジメント＞

専門窓口の名称（設置場所）
産業財産権相談窓口（東京）

相談支援の形態専門人材の配置数
対面、電話、文書、
常勤者
FAX、電子メールによる
11 名
相談等
(相談員)
営業秘密・知財戦略相談窓口 電話相談、窓口での対常勤者（東京）
面相談、出張訪問支援
5 名（※）
等(知的財産戦略アドバイザー)
海外展開知財支援窓口
出張訪問支援、電話相
常勤者
（東京）
談等
6名
(海外知的財産プ
ロデューサー)
関西知財戦略支援専門窓口 出張訪問支援、電話相
常勤者
（大阪）
談等
4名
(知財戦略エキスパート)
計 25 名※ 非常勤者であるが、必要なときに支援をする弁理士 1 名、弁護士 1 名を配置し、専門性の高い相談支援案件にも対応できる体制としている。

＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネジメント＞（２）各専門窓口に配置する専門人材の必要数を検討し、適正な数の専門人材を配置するとともに、弁理士や弁護士による支援が受けられる体制も維持
し、専門性の高い相談支
援案件にも対応できるようにした。（主要な業務実績の項番②に記載）＜ 各 窓 口 が も つ ユ ー ザー
サービス機能の総合的なマ
ネジメント＞

情報・研修館はこれらの複数の窓口を総合的かつ一体的に管理し、個別の利用者の要望・要請へきめ細かく対応する等により、サービス水準の向上を図る。

① 情報・研修館の知財活用支援センターは、知財総合支 援 窓口 、産 業 財産権相談窓口、営業秘密・
知財 戦 略相 談窓 口 、海外展開知財支援窓口の統括的なマネジメントを実施し、利用者に対するサービス水準の向上を図る。

（１）知財活用支援センター
は、知財総合支援窓口、
産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓
口及び関西知財戦略支援専門窓口の統括的なマネジメントを実施し、利用者に対するサービス水
準の向上を図ったか。

② 知財活用支援センター
は、情報・研修館が定める情報セキュリティポリシーに則って、全ての窓口にお ける 相 談又は 支援の記録等を適切に管理する。

（２）知財活用支援センター
は、情報・研修館が定める情報セキュリティポリシーに則って、全ての窓口
における相談又は支援の記録等を適切に管理したか。

③ 知財活用支援センター
は、各窓口に対する相談状況に関する月次報告
等をもとに、各窓口のパフォーマンスを把握し、各窓口に対する改善策の提言あるいは指導を行う
等の PDCA マネジメントを実施する。
④ 知財活用支援センター
は、各窓口における相談
受付データ等を分析し、相談内容の動向等についての分 析結果等 を特許庁や経済産業局と共有するとともに、相談が効果的な結果につながった事例を抽出し 、フォロ
ーアップ調査の対象候補とする。
⑤ 知財活用支援センター
は、全ての窓口が行う利用者アンケートの調査結果を分析し、随時、改善策を提示することにより、各窓口の機能改善等を促す。
⑥ 知財活用支援センター
は、各地域に配置する地域ブロック担当者と経済産業 局と の 密 接な 情報
交換にもとづき、地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口のマネ
ジメントを効果的かつ効（３）知財活用支援センター
は、各窓口に対する相談状 況 に関 する 月 次 報告
等をもとに、各窓口のパフォーマンスを把握し、各窓 口 に対 する 改 善 策の提言あるいは指導を行う
等の PDCA マネジメントを実施したか。
（４）知財活用支援センター
は、各窓口における相談
受付データ等を分析し、相談内容の動向等についての分析結果等を特許 庁や 経 済 産 業局 と 共有する とと もに、相談が効果的な結果につながった事例を抽出し、フォロー
アップ調査の対象候補としたか。
（５）知財活用支援センター
は、全ての窓口が行う利用者アンケートの調査結果を分析し、随時、改善策を提示することにより、各窓口の機能改善等を促したか。
（６）知財活用支援センター
は、各地域に配置する地域ブロック担当者と経済産業局との密接な情報交
換にもとづき、地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口のマネジメ
ントを効果的かつ効率的に実施したか。

①

知財活用支援センターは、47 都道府県に設置した知財総合支援窓口と東京本部に設置した各専門相談支援窓口との間の相互シナジー効果を創出するため、平成 28 年度から窓口間の相互案件紹介を促し、ユーザーサービ
スの質の向上を図った。加えて、平成 29 年 7 月に近畿統括本部に設置した
関西知財戦略支援専門窓口との間でも連携を円滑に進めるための環境整
備をした。

②

知財総合支援窓口では、平成 28 年度より、企業からの相談を受けた際、企業が未公開技術情報や営業秘密に関する情報を開示するケースがあるた
め、相談内容の要点を記録するデータベースを、日常的な業務（メール、資料作成等）に使うネットワークと完全に分離して、インターネット接続しない
閉域ネットワークに移行し、情報の適切な管理を行った。
また、産業財産権相談窓口、営業秘密･知財戦略支援窓口、海外展開知財支援窓口、関西知財戦略支援専門窓口では、相談内容票（電子版も含む）
は施錠できる書庫に保管する等の措置をとっている。
さらに、令和元年度においては、情報・研修館が構築した閉域ネットワークを導入し、全ての窓口における相談および支援の記録等を適切に管理できる体制を一層整備した。

知財総合支
援窓口

H28 年度
88％
98％

H29 年度
88％
97％

H30 年度
91％
99％

R 元年度
93％
98％

産 業 財 産 権 93％
93％
94％
93％
相談窓口
営業秘密･知
－
100％
100％
99％
財戦略支援
－
100％
100％
99％
窓口
海 外 展 開 知 100％
99％
100％
100％
財支援窓口
100％
99％
100％
100％
加えて、産業財産権相談窓口、営業秘密･知財戦略支援窓口、海外展開知財支援窓口において、情報管理が適切に実施されているかを、知財活用支援センター内で定期的に点検し、適正に管理されていることを確認した。
③

知財活用支援センターは、各窓口の相談支援件数及び FAQ 閲覧件数の目標値を設定し、月次データをモニタリングしてデータを共有することによって、目標達成型の PDCA マネジメントを実施した。

④

情報・研修館からは役員、センター長、窓口担当者が、特許庁からは中小企業戦略支援総合調整官、普及支援課長、関係担当者が参加する「地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会」（原則、毎月開催）において、相談支援の動向及び四半期ごとに行う分析結果も特許庁と共有した。地域経済産業局の知的財産室長には、「知財室長会議」を通じて、特許庁から情報共有された。また、相談が効率的な結果につながった事例を抽出しフォローアップ調査の対象候補とした。

⑤

各窓口がそれぞれ実施する機能改善等に資するための利用者アンケートの調査分析を実施したところ、結果（満足度等）は以下のとおりとなった。
※産業財産権相談窓口以外は、数字上段は「満足」または「有益」、下段は「やや満足」含む。
※産業財産権相談窓口の数字は、「的確に回答してもらえた」「分かりやすい説明だった」「有益な情報が得られた」の合計値
また、各窓口の PDCA マネジメントが実施できるよう、アンケート結果の分析と課題等の抽出・把握を行った⑥

知財活用支援センターは、情報・研修館が各地域ブロックに配置する地域
ブロック担当者を集めた連絡会議（月１回程度）を開催し、地域ブロック担当
者から知財総合支援窓口の活動状況・課題等に関する報告を受け、改善課（１）知財活用支援センター
は、知財総合支援窓口業
務、産業財産権相談窓口
業務、営業秘密・知財戦略相談窓口業務及び海外展開知財支援窓口業
務等の間の連携強化を図り、また、平成 29 年 7月以降は関西知財戦略支援専門窓口との間でも円滑な連携を図り、ユー
ザーサービスの質の向上を図った。（主要な業務
実績の項番①に記載）（ ２） 知財 総 合支 援 窓口では、平成 28 年度より、企業からの相談を受けた
際、企業が未公開技術情報 や営 業 秘 密 に 関する情報を開示するケースがあるため、相談内容の要点を記録するデータベー
スを、日常的な業務（メール、資料作成等） に使う
ネットワークと 完全 に分離して、インターネット接続しない閉域ネットワークに移行し、情報の適切な管理を行った。
また、産業財産権相談窓
口、営業秘密･知財戦略支援窓口、海外展開知財支援窓口、関西知財戦略支援専門窓口では、相談内容票（電子版も含
む）は施錠できる書庫に保管する等の措置をとっている。
さらに、令和元年度においては、情報・研修館が構築した閉域ネットワー
クを導入し、全ての窓口
における相談および支援の記録等を適切に管理できる体制を一層整備した。
加えて、産業財産権相談窓口、営業秘密･知財戦略支援窓口、海外展開
知財支援窓口において、情報管理が適切に実施されているかを、知財活用支援センター内で定期的に点検し、適正に管理さ れている こと を 確認した。（主要な業務実績の項番②に記載）率的に実施する。

題については、地域ブロック担当者を通じて、知財総合支援窓口に示す等のマネジメントを実施した。
また、特許庁が策定した「地域知財活性化行動計画」に基づく「地域・中小企業の知財支援に係る連絡会議」を経済産業局と連携して年 2 回（第 1 回
目は東京で、第 2 回目は地域ブロックごとにそれぞれ）開催し、地域における知財の取組状況や先進的な優れた先進事例を共有するとともに、地域レベル（経済産業局及び知財総合支援窓口（47 都道府県））の目標達成状
況、課題、解決策等について検証するなど、知財総合支援窓口のマネジメ
ントを効果的かつ効率的に実施した。

（３）知財活用支援センター
は、各窓口の相談支援件
数及び FAQ 閲覧件数の目標値を設定し、月次データをモニタリングしてデータを共有することによって、目標達成型の PDCA
マネジメントを実施した。
（主要な業務実績の項番③に記載）（４）「地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会」（原則、毎月開催）において、相談支援の動向等につ いて特許庁等と分析結果等を共 有し た 。また 、 相談が効果的な結果につながった事例を抽出し、フォローアップ調査の対象候補とした。（主要な業務実績の項番④に記載）（５）各窓口の機能改善等を促すため、利用者アンケートの調査分析、各窓口の現状と課題の抽出・把握・改善等の提示を行った。（主要な業務実績の項番⑤に記載）（６）知財活用支援センター
は、情報・研修館が各地
域ブロックに配置する地域ブロック担当者を集めた連絡会議（月 1 回程度）
を開催し、地域ブロック担
当者か ら知財 総合 支援
窓口の活動状況・課題等
に関する報告を受け、改善課題については、地域
ブロック担当者を通じて、知財総合支援窓口に示す等のマネジ メン トを実施した。
また、特許庁が策定した「地域知財活性化行動計画」に基づく「地域・中小企業の知財支援に係る連絡会議」を経済産業局と連携して年 2 回（第 1 回
目は東京で、第 2 回目は地域ブロックごとにそれぞれ）開催し 、地域における 知財の取組状況や先進的な優れた 先進事
例を共有するとともに、地域レベル（経済産業局及

び知財総合支援窓口（47都道府県））の目標達成
状況、課題、解決策等について検証するなど、知財総合支援窓口のマネ
ジメントを効果的かつ効率的に実施した。（主要な業務実績の項番⑥に記載）〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。



中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組としては、知財総合支援窓口の活動に関連する統計データと情報・研修館での分析結果等を活用した窓口事業責任者連絡会議の開催、窓口支援担当者のスキルアップ研修の開催、情報・研修館による 47 都道府県の知財総合支援窓口に対する定期的なマネジメント、情報・研修館が各地域ブロックに配置する地域ブロック担当者による窓口への助言や有用情報の提供、情報・研修館が設置する 4 つの専門窓口との連携強化等の取組みを強化したこと等が挙げられる。

 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

これらの取組を的確に実施したことにより、特許庁が定めた｢地域知財活性化行動計画｣の中央レベル KPI（令和元年度までの達成目標）について、平成 29 年度、平成 30 年度に引き続き、令和元年度においても、大きく上回る水準で達成した。
項

目

相談支援件
数
専門人材に
よる支援件数
よろず支援拠点との連携件数

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

KRI
（目標）

86,135 件

95,257 件

102,551 件

107,067 件

95,000 件

14,314 件

16,661 件

17,475 件

16,898 件

15,000 件

1,642 件

2,141 件2,342 件2,615 件1,500 件

これらの取組は、相談支援の量的拡大（相談支援件数）のみならず、「専門的な支援（専門人材による支援件数）、知財を切り口とした経営的な支援（よろず支援拠点との連携件数）」による、企業等へのサービスの質的向上にもつながった。

（２）窓口等の相談支援機能の強化（２）窓口等の相談支援機能の強化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業 のすそ
野を拡大するた めの機能強化＞

＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞

情報・研修館の各窓口が軸となって、経済産業局をはじめとする地域の各種機
関、団体の協力を得て、地域のニーズを踏まえた知的財産に関する各種レベルのセミナーを開催するととも① 知財活用支援センター
は、各窓口と経済産業局との連携、さらには地方
自治体、商工団体、金融機関等の協力を得て、知的財産活用に関するセミナーを開催する。

（１）各窓口と経済産業局との連携、さらには地方自治体、商工団体、金融機
関等の協力を得て、知的財産活用に関するセミナーを開催したか。

①（１）知財活用支援センター
は、経済産業局との連携、地方自治体、商工会・商工会議所、各工業
会、金融機関、政府関係機関等の協力も得て、情報・研修館主催セミナー

知財活用支援センターは、経済産業局との連携、地方自治体、商工会・商工会議所、各工業会、金融機関、政府関係機関等の協力も得て、情報・研修館主催セミナー等の計画を策定し、全国の主要都市で以下のとおり実施
した。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構や独立行政法人日本貿易振興機構等が主催するセミナーへの講師派遣依頼に対し、営業秘密・知財戦略

に、ポータルサイトの充実や成功事例等の公表、及び訪問型の活動の強化等によって、知的財産の権利取得や活用に新たに取り組もうとす
る中堅・中小・ベンチャー企
業の掘り起こしを行う。その際、特許庁及び経済産業局と相談支援に関する現状などを相互に情報共有しつ
つ、効果的かつ効率的なすそ野拡大活動を実現する。

② 知財活用支援センター
は、ポータルサイト等の充実 、 成功 事例 等 の公表と普及活動等によって、知的財産の権利化や活用に新たに取り組む
中堅・中小・ベンチャー企
業の掘り起こしを行う。
③ 知財総合支援窓口においては、企業訪問による御用聞き等を実施することにより、知的財産の権利化や活用に新たに取り組む中堅・中小・ベンチャ
ー企業の掘り起こしを行う。

（２）ポータルサイト等の充実、成功事例等の公表と普及活動等によって、知的財産の権利化や活用に新たに取り組む中堅・中小・ベンチャー企業の掘り起こしを行ったか。

相談窓口の専門家（知的財産戦略アドバイザー）や海外展開知財支援窓口の専門家（海外知的財産プロデューサー）を講師として以下のとおり派遣し
た。

知財戦
略 AD

 知的財産権制度の概要を中心に、各種支援策や地域におけるサービス等
を分かりやすく丁寧に説明する初心者向け説明会を特許庁等と共催で全
国 47 都道府県において開催したか。
（３）知財総合支援窓口においては、企業訪問による御用聞き等を実施することにより、知的財産の権利化や活用に新たに取り組む中堅・中小・ベンチャ
ー企業の掘り起こしを行
ったか。

海外知
財 PD

②

情 報・ 研 修館
主催セミナー
回数
他機関主催セミナーへの講師派遣回数
情 報・ 研 修館
主催セミナー
回数
他機関主催セミナーへの講
師派遣回数

H29fy

H30fy

R1fy

累計

38 回

16 回

16 回

18 回

88 回

13 回

28 回

30 回

17 回

88 回

34 回

15 回

18 回

18 回

85 回

60 回

47 回

61 回

50 回

218 回

知的財産相談・支援ポータルサイト
産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータルサイト、海外知的財産
活用ポータルサイトにおけるＦＡＱ等の掲載内容の見直し・改訂・充実プランを策定し、実施した。営業秘密・知財戦略相談窓口では支援事例（21 件）
等、海外展開知財支援窓口では支援事例（5 件）等を抽出し、とりまとめた。
また、これらにより知的財産の権利化や活用に新たに取り組む中堅・中小・ベンチャー企業の掘り起こしを行った。

サイト名
知的財産相談・支援ポータルサイト（産業財産権）
知的財産相談・支援ポータルサイト（営業秘密・
知財戦略）

知的財産相談・支援ポータルサイト（海外展開知
財支援）


H28fy

年度
H28
H29
H30

支援事例の公開

教材・FAQ 等の公開

12 件（新規） 、3 件
（更新）
10 件（新規）

R元
H28
H29

12 件

H30
R元

4件
5件

H28
H29
H30
R元

2件
2件
1件

e ラーニング 2 件
解説記事 1 件
FAQ 33 件
FAQ 4 件e ラーニング 1 件(更新)FAQ 記載修正(全件)
35 件
23 件
e ラーニング 2 件

平成 28 年度まで、特許庁が実施してきた「知的財産権制度説明会（初心者向け）」について、平成 29 年度より特許庁と共催で全国 47 都道府県において開催した。実績は以下のとおり。
年度

期間

開催回数

平成 29 年度

7 月 4 日～10 月 3 日

59 回

7,982 名平成 30 年度

6 月 11 日～10 月 29 日

56 回

7,478 名

令和元年度

5 月 29 日～ 9 月 1 日

61 回※情報・研修館での事業としては平成 29 年度より実施。

参加者数8,331 名等の計画を策定し、全国の主要都市で計 173 回実施した。
また、他機関主催の、知的財産活用に関するセミ
ナーや講演会等に、知的財産戦略アドバイザーを
88 回、海外知的財産プロ
デューサーを 218 回、講師として派遣した。(主要な業務実績の項番①に記載)（２）産業財産権相談サイト、営業秘密・ 知財戦略
ポータルサイト、海外知的財産活用ポータルサイ
トにおけるＦＡＱ等の掲載
内容の見直し ・改訂・ 充
実プランを策定し、実施した。営業秘密・知財戦略相談窓口では支援事例（16 件）等、海外展開知財支援窓口では支援事
例（5 件）等を抽出し、とりまとめた。
また、これらにより知的財
産の権利化や活用に新
たに取り組む中堅・中小・ベンチャー企業の掘り起こしを行った。
・「知的財産権制度説明会（初心者向け）」を特許庁等と共催で、全国 47 都道
府県において平成 29 年度から毎年度開催し、累計 23,791 名の参加者があった。(主要な業務実績の項番②に記載)（３）新たに知的財産の権利取得と活用に取り組む中
小企業等を拡大するため、知財活用支援センタ
ーか ら 知 財総 合 支 援窓
口への様々な企業リストなどの情報提供を行った
ほか、窓口支援担当者等
による個別企業訪問をはじめとした周知活動に取り組んだ 。また 、知 財ポータルの支援事例を充実し、中堅・中小・ベンチャ
ー企業の掘り起こしに活用した。（主要業務実績の項番③に記載。）

③

新たに知的財産の権利取得と活用に取り組む中小企業等を拡大するため、
知財活用支援センターから知財総合支援窓口への様々な企業リストなどの情報提供を行ったほか、窓口支援担当者等による個別企業訪問をはじめとした周知活動に取り組んだ。また、知財ポータルの支援事例を充実し、中堅・中小・ベンチャー企業の掘り起こしに活用した。

◆知財活用支援センターから知財総合支援窓口への情報提供
主なもの
・特許出願、商標出願企業リスト
過去に出願を行った中小企業のリストを提供。
窓口未利用企業をピックアップし、アプローチするための情報として活用するよう各窓口へ展開。
・地域未来牽引企業選定企業リスト
経済産業省が選定した地域未来牽引企業選定企業リストをアプローチするための情報として各窓口へ展開。
◆知財総合支援窓口における周知活動実績
・周知活動件数年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

周知活動件数

12,588 件

12,947 件

14,635 件

11,911 件

うち企業訪問回数

8,835 回

9,420 回

9,680 回

7,327 回◆知財ポータル記事の充実
・支援事例掲載総数
年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

掲載数

279 件

516 件

702 件

821 件

年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

掲載数

41 件

44 件

47 件

47 件

・ＦＡＱ掲載件数※主な掲載内容：職務発明規程の整備に関する記事 等◆知財総合支援窓口における新規相談件数＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力
強化＞＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力
強化＞＜産業財産権の出願・権利化に関する 相談への対応
力強化＞

先行文献調査等に関する相談に対しては、調査方法
や調査結果の分析法に関する指導を適切に実施し、相談者の知的財産に関する基本的な知識と能力を高める
ように努める。
出願手続等に関する相談に対しては、相談回答例を
随時データベースに蓄積して相談担当者が共有できる体制にするとともに、相談担
当者の知識・能力水準を不断に向上させるための研修
やＣＳ研修等を実施する。対

① 先行文献調査等に関する相談に対しては、相談者とともに J-PlatPat を用いた調査、調査方法や調査結果の分析法に関する指導を適切に行うことにより、相談者の知的財産 に 関する 基本 的な知識と能力を高めるように努めつつ、適切な助言を行う。

（１）先行文献調査等に関する 相 談 に 対 し て は 、 JPlatPat を 用 いた 調 査、
調査方法や調査・分析結
果 の利 用 法 に 関す る 回
答例や経験等を相談担
当者間で共有することにより、全ての相談担当者
が適切な助言を行ったか。

② 出願手続等に関する相談に対しては、迅速かつ的確な回答が求められる

年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

実績件数

19,004 件

18,572 件

19,665 件

18,763 件＜産業財産権の出願・権利化に関する 相談への対応
力強化＞＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力強化＞①

先行文献調査等に関する相談に対して、J-PlatPat を用いた調査、調査方
法や調査・分析結果の利用法に関する回答例や経験等を相談担当者間で共有して、全ての相談担当者が適切な助言・指導ができるようにした。

②

出願・権利化の手続等に関する相談内容と回答要旨は、相談データベースに蓄積し、全ての相談担当者が相談回答例を共有して、迅速かつ的確な回答ができるようにした。なお、産業財産権相談窓口に寄せられた相談の件数は以下のとおり。
個別相談件数（２）出願手続等に関する相談に対して迅速かつ的確に回答するため、相談回
答例を随時データベース

年度

対面

電話

文書

FAX

H28

5,959

19,131

268

1,987

メール
904

合計
28,249（１）先行文献調査等に関する 相 談 に 対 し て 、 JPlatPat を 用 いた 調 査、
調査方法や調査・分析結
果 の利 用 法 に 関す る 回
答例や経験等を相談担
当者間で共有して、全ての相談担当者が適切な助言・指導ができるようにし た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）（２）出願手続等に関する相談に対して迅速かつ的確に回答するため、相談回

面又は電話によるものはその場で、電子メール等の文書によるものに対しては原則１開館日以内に、的確な回答を提供する。

ため、相談回答例を随時
データベースに蓄積して産業財産権相談窓口の各相談担当者が共有するとともに、相談担当者の知識・能力水準を不断に向上させるための研修や CS 研修等を実施する。
③ 出願手続等に関する対
面又 は電 話 によ る 相談に対してはその場で、電子メール等の文書による相談に対しては受信後
原則１開館日以内に的確な回答を提供し、顧客満足度の向上を図る。

に蓄積して産業財産権相談窓口の各相談担当者が共有する とと もに、相談担当者の知識・能力水準を不断に向上させるための研修や CS 研修等を実施したか。
（３）出願手続等に関する対面又は電話による相談に対してはその場で、電子メール等の文書による相談に対しては受信後原則
１開館日以内に的確な回答を提供し、顧客満足度の向上を図ったか。

H29

6,093

21,058

354

3,217

696

31,418H30

6,014

20,340

379

2,851

783

30,367

R元

5,523

18,927

329

2,709

866

28,354

また、相談担当者を情報・研修館が実施するＣＳ研修に出席させるとともに、相談担当者勉強会を以下のとおり多数開催して相談対応力の向上を図った。
年度

H28

H29

H30

R元

勉強会件数

28

89

122

86

特に、令和元年度においては、電話応対力に特化した CS 研修を実施し、電話応対 力向上を図った。
③

出願と権利化の手続き等に関する相談を受け付ける「産業財産権相談窓口」では、対面相談と電話、文書、FAX、メールによる相談のそれぞれに対し、第四期中期目標期間（平成 28～令和元年度）を通して以下のような対応を行った。
・対面相談と電話による相談については、中期期間中の総件数：103,045に対して、折り返しを除き、原則、即座に的確な回答を提供した。
・電子メール、FAX、封書等文書による問い合わせについては、中期期間中の総件数：15,343 に対して、１開館日以内に的確な回答を提供した。

答例を随時データベースに蓄積して産業財産権相談窓口の各相談担当者が共有する とと もに、相談担当者の知識・能力水準を普段に向上させるための CS 研修会のほか、多数の相談担当者勉強会を開催した。（主要な業
務実績の項番②に記載）（３）出願手続等に関する対面又は電話による相談に対してはその場で、電子メール等の文書による相談に対しては受信後原則
１開館日以内に的確な回答を提供した。
その結果、相談者の満足度については、高い水準を維持した。（主要な業務
実績の項番③に記載）

これらの取組によって、以下のように、顧客満足度は高い水準を維持した。
顧客アンケート調査結果の概要
年度＜ 知 的 財 産の 戦 略的 な 活
用 等 の 専 門的 な 相談 へ の対応力強化＞＜ 知 的 財 産の 戦 略 的な 活
用 等 の 専 門的 な 相 談へ の対応力強化＞＜知的財産の戦略的な活用等の専門的な相談への対応力強化＞

知 的財 産 分 野や 中 小企
業の知財支援に精通した弁理士、弁護士等やデザイン専門家等の各種専門家を知財総合支援窓口や中小企業等に派遣する体制を整備
し、全国の知財総合支援窓
口に寄せられる高度な相談や支援要請に対応する。

① 知財総合支援窓口に寄せら れる 知 的 財産 の戦
略的 な活 用等 に 関する相談に対応するため、当該分野に精通した専門家（弁理士、弁護士、中小企業診断士等）を派遣するなど、窓口の相談対応力を補強する。

（１）知財総合支援窓口に寄せられる知的財産の戦略的な活用等に関する相談に対応するため、当該分野に精通した専門家（弁理士、弁護士、中小企業診断士等）を派遣するな
ど、窓口の相談対応力を補強したか。

接客態度

言葉遣い

応対内容

H28

92.9%

90.0%

91.1%

H29

93.8%

91.9%

91.5%

H30

91.0%

90.1%

89.7%

R元

98.6%

98.1%

97.6%

※数値は「良い」と「やや良い」の合計値＜知的財産の戦略的な活用等の専門的な相談への対応力強化＞＜知的財産の戦略的な活用等の専門的な相談への対応力強化＞①

中堅・中小・ベンチャー企業等から寄せられる専門性の高い相談や、知的財産の戦略的な活用等の高度な支援要請に対しワンストップサービス機能を提供するため、各知財総合支援窓口に弁理士を月４回以上、弁護士を月１回以上配置する体制、さらに中小企業診断士等の専門家を派遣できる体制を構築し、窓口の相談対応力の補強を行った。

◆専門人材による支援全体件数② 意匠活用方針、ブランド構築方針等のデザイン・
ブランド戦略に関する相談に対しては、デザイン
専門家 等を 派遣 する 体制を構築・運用し、全国各地の中堅・中小・ベン
チャー企業からの相談への対応力を強化する。

（２）意匠活用方針、ブランド構築方針等のデザイン・
ブランド戦略に関する相談に対しては、デザイン専門家等を派遣する体制を構築・ 運用し 、全国各地の中堅・中小・ベンチャ
ー企 業 か らの 相 談 への年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

実績件数

14,314 件

16,661 件

17,475 件

16,898 件◆業種別専門家支援実績
年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

弁理士

11,844 件

13,023 件

13,138 件

12,471 件（１）高度・専門的な相談や多様な相談に対応するため、知財総合支援窓口に弁理士を月 4 回以上、弁護士を月 4 回以上配置するほか、中小企業診断士
等の専門家を派遣できる体制を構築し、窓口の相談対応力の補強を行った。
専門家の支援件数について は特 許庁 が定 めた「地域知財活性化行動計画」において令和元年度の目標が 15,000 件とされたところ、上記のとおり体制強化を図ったことにより、平成 29 年度、平成 30
年度に引き続き、令和元

対応力を強化したか。

弁護士

1,531 件1,763 件

1,852 件

1,793 件

中小企業診断士

141 件

266 件

401 件

372 件

デザイン専門家

128 件

259 件

366 件

310 件

ブランド専門家

187 件

459 件

432 件

460 件

その他専門家

483 件

891 件

1,286 件

1,492 件

◆支援全体件数のうち配置専門家及び派遣専門家支援実績②

年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

配置専門家

8,515 件

8,611 件

9,121 件

8,505 件

派遣専門家

5,460 件7,343 件

7,605 件

7,328 件

年度においても、目標を大きく上回る水準で達成した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）知財総合支援窓口に意
匠活用方針や、ブランド構築についての専門家を派遣する体制を構築・運用し、全国各地の中堅・中小・ベンチャー企業からの相談への対応力を強化し た 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）

各知財総合支援窓口に意匠活用方針や、ブランド構築についての専門家を派遣する体制を構築・運用し、全国各地の中堅・中小・ベンチャー企業からのデザイン・ブランド戦略に関する相談への対応力の強化を行った。

◆デザイン・ブランド専門家支援実績
年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

デザイン専門家

128 件

259 件

366 件

310 件

ブランド専門家

187 件

459 件

432 件

460 件

◆ 意匠法・商標法関連の支援件数
年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度R 元年度

意匠法10895 件

9,336 件9,349 件

10,054 件

商標法39162 件

52,641 件

57,696 件

59,492 件◆ デザイン戦略ブランド戦略支援件数（平成２９年度以降集計開始）＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜新たな職務発明制度の導入に関連する 社内規程の整備等に関する 専門的な相談への対応力強化＞

新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する相談に対しては、知財総合支援窓口で相談を受け付け、弁護士等の専門家派遣体制を構築・運用する等の機能強化を図り、適切な回答や支援を提供する。

① 知財総合支援窓口で受け付ける新たな職務発
明制度に関連する 社内規程の整備等に関する相談に対しては、弁護士
等の専 門家 を派 遣する等により適切な回答等を提供し、支援強化を図る。

（１）知財総合支援窓口で受け付ける新たな職務発明
制 度 に関 連 する 社 内規
程 の整 備 等 に 関す る 相談に対しては、弁護士等の専門家を派遣する等により適切な回答等を提供
し、支援強化を図ったか。

② 職務発明取扱規程の整備に関する相談について
は、フォローアップ調査によって規程等の整備状
況を把握する。

（ ２） 職務発明取扱規程の整備に関する相談については、フォローアップ調査
によって規程等の整備状
況を把握したか。

年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

デザイン戦略

563 件

662 件

698 件

ブランド戦略

4,007 件4,558 件4,469 件＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞①

各県知財総合支援窓口で受け付ける新たな職務発明制度に関する社内規
程等の整備に関する相談に対しては、弁護士等の専門家派遣を行い、適切な回答を提供した。また職務発明規程整備に至るまでの継続的な支援を実施する体制についても構築を行った。
主な実績については以下のとおり。

◆各県知財総合支援窓口における職務発明規程整備に関する実績
・職務発明規程整備にかかる相談数
年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

実績件数

567 件

497 件

513 件

＜新たな職務発明制度の導入に関連する 社内規程の整備等に関する 専門的な相談への対応力強化＞（１）新たな職務発明制度の導 入 に関 連 する 社 内規
程 の整 備 等 に 対す る 相談対応力強化のため、弁護士等の専門家派遣する体制を構築した。（主要な業務実績の項番①に記載）（ ２） 職務発明取扱規程の整備に関する相談については、平成 29 年度に 2 回
フォロ ーアップ調査を実施し、社内規程等の整備状況を把握した。また 30
年度以降についてもフォローアップ調査及び整備に向けた相談支援を継続

して実施した。（主要な業
務実績の項番②に記載）

・職務発明規程整備にかかる専門家派遣実績②＜営業秘密の管理体制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜営業秘密の管理体制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜営業秘密の管理体制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する 専 門的な相談 への対応力強化＞

営業秘密情報の保護・活用体制の構築に関する相談、特許化／秘匿化等の知財戦略に関する相談等に対しては、営業秘密・知財戦略相談窓口で相談を受け付け、知的財産戦略アドバイ
ザー、弁護士、弁理士が的確な回答や支援を提供する。
また、営業秘密流出・漏えい事案に関する相談に対しては、営業秘密・知財戦略相談窓口の専 門人材及 び
弁護士が対応し、事案によっては、独立行政法人情報処理推進機構又は警察庁と連携する。同窓口の活動状
況等については、営業秘密
官民フォーラム等を通じて公開し、営業秘密の流出や漏えいの再発防止を図る。

① 営業秘密の管理体制整
備と営業秘密流出・漏えい事案等 に関する 専門的な相談については、営業秘密・知財戦略相談窓
口で受け付け、「企業における秘密情報の保護・活用ハンドブック」（経済産業省）等を利活用しながら、同窓口の知的財産
戦略アドバイザーと弁護士、弁理士が的確な回答を提供する。

（ １） 営業秘密の管理体制整備 と 営 業 秘密 流 出・漏えい事案等に関する専門的な相談について
は、営業秘密・知財戦略相談窓口で受け付け、「企業における秘密情報の保護・活用ハンドブック」（経済産業省）等を利活用しながら、同窓口の知的財産戦略アドバ
イザーと弁護士、弁理士が的確な回答を提供したか。
また、営業秘密管理に対する地域の企業からのニーズにきめ細かな対応を行う体制を構築
したか。

② 営業秘密流出・漏えい事
案に関する相談について
は、事案の内容によっては相談者の意向を踏まえ、独立行政法人情報処理推進機構又は警察庁へ必要な情報を取り次ぎ、相談者が独立行政法人情報処理推進機構／警察庁への相談を行
いやすくなるように支援する。
③ 営業秘密・知財戦略相談
窓口での相談受付動向等については、営業秘密
官民フォーラム等において情報を提供し、最新情報を業界団体等と共有する こと に よ って 、 企業
等に おける 営業秘 密漏
えいの未然防止に役立てる。

年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

配置専門家

50 件

25 件

22 件

派遣専門家

101 件

51 件

60 件

知財総合支援窓口における相談実績から、職務発明に関する規程や規則の整備を目指す企業を抽出し、各窓口を通じたフォローアップ調査を毎年実施するとともに、各窓口に対しその後の継続的な相談支援の実施を促した。
なお、フォローアップについては平成 29 年度に各窓口を通じて、支援先企業に対しアンケート調査を実施、職務発明取扱規程の整備を目指す企業
277 社中、172 社の規程整備を確認した。平成 30 年度以降においても引き続きフォローアップを実施したところ、平成 30 年度においては、366 社中、255 社、令和元年度においては、475 社中、348 社の規程整備を確認した。

＜営業秘密の管理体制整備や営業秘密流出・漏えい事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞①

営業秘密等に関する相談には知的財産戦略アドバイザーと弁護士、弁理士が回答する体制とし、「企業における秘密情報の保護・活用ハンドブック」等を利活用しつつ窓口対面相談、電話相談、出張訪問相談の３つの形態にて対応した。
年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

窓口対面
相談件数
43 件
49 件
33 件
55 件
76 件

電話相談
件数
158 件
111 件
98 件
72 件
101 件

出張相談
件数
49 件
290 件
299 件
539 件
648 件

総件数
250 件
450 件
430 件
666 件
825 件



また、平成 29 年 7 月に開設した近畿統括本部に関西知財戦略支援専門窓口を設置し、知財戦略エキスパート 4 名を配置し、近畿地域の企業の営業
秘密管理体制構築支援は、関西知財戦略支援専門窓口にも当たらせることとした。

（２）営業秘密流出・漏えい事案に関する相談については、事案の内容によっては相談者の意向を踏まえ、独 立行政 法
人情報処理推進機構又は警察庁へ必要な情報を取り次ぎ、相談者が独立行政法人情報処理推進機構／警察庁への相談を行いやすくなるように支援したか。



営業秘密・知財戦略相談窓口では、知財総合支援窓口と協力しつつ、全国各地でセミナーを複数回開催し、セミナー終了後に参加者からの個別相談も受け付けるなど、きめ細かな対応も行った。



営業秘密・知財戦略相談窓口では、知的財産の権利化と秘匿化の組み合
わせなどの知財戦略に関する相談も受け付けるとともに、中小企業等における営業秘密管理規程の整備から営業秘密管理体制の構築・運用に関するハンズオン支援を、平成 28 年度下期から本格的に開始した。

（３）営業秘密・知財戦略相談窓口での相談受付動向等については、営業
秘密官民フォーラム等

知財総合支援窓口との連携活動を進めるため、知財総合支援窓口での啓発活動で利用する資料を提供するとともに、知財総合支援窓口の全ての相談支援担当者を対象に、営業秘密管理等に関する研修を行った。そうした
取組等の結果、営業秘密・知財戦略相談窓口における相談支援活動でのセミナー回数
営業秘密・知財
戦略相談窓口

H28 年度
38 回

H29 年度
16 回

H30 年度
16 回

R 元年度
18 回

＜営業秘密の管理体制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する 専 門的な相談 への対応力強化＞（１）営業秘密・知財戦略相談窓口は、「企業における秘密情報の保護・活用
ハンドブック」に加えて営業 秘密 に 関 する 相 談の掘り起こし等に役立つ資料を作成して、知財総合支援窓口とも協力して営業秘密管理についての普及啓発や体制整備支援を進めつつ、営業秘密に関する専門性の高い相談に的確に対応した。
また、29 年 7 月に開設した近畿統括本部にも専門家を配置し、近畿地域の企業ニーズに対してもき
め細やかな対応が取れる体制を構築した。
さらに、全国 47 都道府県に設置した知財総合支援
窓口を通じた普及啓発や同窓口でも営業秘密に関する 相談 に対応 が行
えるよう、資料提供や研修を行った。
そうした取組により、営業
秘密管理 に関する 支援
件数は増加傾向にあり、また、知財総合支援窓口との連携も増加してきた。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）営業秘密情報の窃取を目的とする国内外からのサイバー攻撃、営業秘密

において情報を提供し、最新情報を業界団体等と共有することによって、 企 業 等に お け る 営
業秘密漏えいの未然防止に役立てたか。

＜海外展開における知財戦
略及び課題に関する専門的な支援の強化＞＜海外展開における知財戦
略及び課題に関する専門的な支援の強化＞＜ 海 外展 開に お ける 知財
戦 略及び課題 に関する 専
門的な支援の強化＞

海外展開に伴って生じる知的財産に関連する課題への支援要請に対しては、海外展開知財支援窓口の海
外知的財産プロデューサー等の専門人材による支援を提供する。
また、海外知的財産プロ
デューサーを増員するなど支援体制を強化するととともに、海外展開に伴う知的財産に関連した事案等を紹介するセミナー等の開催、ポータルサイト等の充実等を通じて、海外展開に関心を持つ
中堅・中小・ベンチャー企業等への支援の拡大にも努める。

① 国内とは異なる法制度と商慣行をもつ新興国等
へ海外展開を目指す中
堅・中小・ベンチャー企業
等からの支援要請に対し、海外での豊富な知財経験をもつ海外知的財
産プロデューサーを派遣
し、支援を行う。

（１）新興国等へ海外展開を目指す中堅・中小・ベン
チャー企業等からの支援要 請 に 対し 、海 外での豊富な知財経験をもつ海外知的財産プロデューサーを派遣し、支援を行ったか。

② 海外知的財産プロデューサーを増員し、同プロデューサーを補佐する海外
知的財産アドバイザーとともに、個々の中堅・中小・ベンチャー企業等の海外展開 に おける 知財戦略策定、知財契約、秘密管 理 、模 倣品 対 策等の支援を強化する。
③ 海外展開知財セミナー等の開催、ポータルサイト
での情報提供の充実、
海外展開支援施策の普及等により、海外展開支援のすそ野拡大を図る。

（２）海外知的財産プロデューサーを増員し、個々の中堅・中小・ベンチャ
ー企業等の海外展開における知財戦略策定、
知財契約、秘 密管理、模倣品対策等の支援を強化したか。
（３）海外展開知財セミナー等の開催、ポータルサイ
トでの情報提供の充実、海外展開支援施策の普及等により、海外展開支援のすそ野拡大を図ったか。

知財総合支援窓口との連携が急増するなど、効果が現れた。
②

営業情報の窃取については、警察庁主催の研修会への参加、情報・研修
館主催のセミナー等への警察庁からの講師招聘、情報処理推進機構からの講師招聘も含め、連携強化を進めた。また、警察と連携を行った営業秘
密の窃取事案（従業者や外部者による窃取等）の相談は 3 件あり、いずれも適切に対応した。

③

毎年 6 月に開催される営業秘密官民フォーラムに参加し、相談事例や窓口
相談案件の分析結果等の情報共有を実施した。

＜海外展開における知財戦略及び課題に関する専門的な支援の強化＞①

海外展開知財支援窓口には海外での豊富な知財活動経験をもつ海外知的財産プロデューサーを配置し、全国各地の海外展開を目指す中小企業等の知的財産権活用、海外ビジネスにおける知財面のリスク低減等を含む戦略面の支援を実施した。相談窓口で「受け」のサービス提供をするだけではな
く、海外展開を目指す中小企業等に対して知財の観点での支援ニーズの積極的な掘り起こしも実施した。
平成 29 年 7 月に開設した近畿統括本部に関西知財戦略支援専門窓口を設置し、近畿地域の海外展開を目指す中小企業等に対する支援は、関西
知財戦略支援専門窓口に移管し、両窓口が分担・協力して全国の海外展開を目指す中小企業等の支援を展開した。
平成 28 年度～令和元年度の地域別の支援企業数と支援回数は以下のとおり。
平成 28 年度
企業所在地域
北海道地域
東北地域
関東・甲信越地域
中部地域
近畿地域
中国地域
四国地域
九州・沖縄地域
計

支援企業数
19 社
21 社
90 社
43 社
57 社
28 社
14 社
47 社
319 社

複数回支援を行った企業数
8社
4社
27 社
12 社
14 社
10 社
3社
19 社
97 社

支援回数
26 回
25 回
132 回
60 回
75 回
40 回
19 回
75 回
452 回

平成 29 年度
企業所在地域
北海道地域
東北地域
関東・甲信越地域
中部地域
近畿地域

支援企業数
10 社
19 社
85 社
35 社
100 社

複数回支援を行った企業数
4社
9社
31 社
13 社
29 社

支援回数
12 回
27 回
131 回
55 回
145 回

情報の窃取被害等に関する相談については、独立行政法人情報処理推進機構、警察庁との連携を強化し、的確かつ迅速な相談対応を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）毎年 6 月に開催される
営業秘密官民フォーラムに参加し、相談事例や窓口相談案件の分析結果
等の情報共有を実施した。（主要な業務実績の項番③に記載）＜ 海 外展 開に お ける 知財
戦 略及び課題 に関する 専
門的な支援の強化＞（１）海外展開を目指す中
堅・中小・ベンチャー企業
等からの支援要請に対し、海外での豊富な知財経験をもつ海外知的財産
プロデューサーを派遣
し、支援を行った。潜在的な支援へのニーズの掘り起こし も実施し た 結 果、
第四期中期目標期間中、支援件数は、年々増加傾向にある 。（主要な業務
実績の項番①に記載）（２）中小企業等からの支援
ニーズに対応すべく、支援体制の強化も実施し、
結果、（１）のとおり支援件数も増加した。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）セミナー開催、ポータル
サイトでの情報提供の充実等によりすそ野の拡大を図った結果、新規の支援企業数は増加傾向となった。（ 主要な業務実績の項番③に記載）

中国地域
四国地域
九州・沖縄地域
計

21 社
31 社
36 社
337 社

11 社
8社
16 社
121 社

41 回
42 回
73 回
526 回

平成 30 年度
企業所在地域
北海道地域
東北地域
関東・甲信越地域
中部地域
近畿地域
中国地域
四国地域
九州・沖縄地域
計

支援企業数
13 社
21 社
122 社
39 社
145 社
42 社
30 社
45 社
457 社

複数回支援を行った企業数
3社
4社
28 社
14 社
52 社
10 社
9社
19 社
139 社

支援回数
17 回
28 回
177 回
65 回
262 回
63 回
53 回
99 回
764 回

令和元年度
企業所在地域
北海道地域
東北地域
関東・甲信越地域
中部地域
近畿地域
中国地域
四国地域
九州・沖縄地域
計

支援企業数
10 社
23 社
90 社
32 社
127 社
49 社
25 社
24 社
380 社

複数回支援を行った企業数
2社
3社
25 社
6社
49 社
14 社
4社
8社
111 社

支援回数
15 回
29 回
139 回
44 回
230 回
80 回
31 回
51 回
619 回

②

平成 29 年度に､海外展開支援を担当する専門人材を 4 名増員し､計 10 名
(海外展開知財支援窓口に 6 名､平成 29 年 7 月に設置した関西知財戦略支援専門窓口に 4 名)の専門人材による支援体制を構築し、企業集積が高い関東・甲信越地域、近畿地域を中心に全国各地の中堅・中小・ベンチャー企業等の海外展開に係る知財面の支援を強化した。

③

平成 28 年度～令和元年度の地域別のセミナー回数は以下のとおり。
平成 28 年度
開催地
北海道地域
東北地域
関東・甲信越地域
中部地域
近畿地域
中国地域
四国地域
九州・沖縄地域計

情報・研修館主催
セミナーの開催回数
1回
3回
10 回
4回
6回
3回
2回
5回
34 回

他機関主催セミナー
への講師派遣回数
0回
0回
17 回
8回
10 回
6回
5回
14 回
60 回

情報・研修館主催
セミナーの開催回数
1回

他機関主催セミナー
への講師派遣回数
2回

計
1回
3回
27 回
12 回
16 回
9回
7回
19 回
94 回

平成 29 年度
開催地
北海道地域

計
3回

東北地域
関東・甲信越地域
中部地域
近畿地域
中国地域
四国地域
九州・沖縄地域
計

2回
4回
2回
3回
1回
0回
2回
15 回

0回
17 回
6回
3回
2回
7回
10 回
47 回

情報・研修館主催
セミナーの開催回数
1回
2回
7回
2回
2回
1回
1回
2回
18 回

他機関主催セミナー
への講師派遣回数
2回
8回
21 回
7回
0回
5回
7回
11 回
61 回

情報・研修館主催
セミナーの開催回数
1回
2回
7回
1回
2回
1回
2回
2回
18 回

他機関主催セミナー
への講師派遣回数
2回
6回
10 回
7回
0回
5回
11 回
9回
50 回

2回
21 回
8回
6回
3回
7回
12 回
62 回

平成 30 年度
開催地
北海道地域
東北地域
関東・甲信越地域
中部地域
近畿地域
中国地域
四国地域
九州・沖縄地域
計

計
3回
10 回
28 回
9回
2回
6回
8回
13 回
79 回

令和元年度
開催地
北海道地域
東北地域
関東・甲信越地域
中部地域
近畿地域
中国地域
四国地域
九州・沖縄地域
計

計
3回
8回
17 回
8回
2回
6回
13 回
11 回
68 回

さらに、知的財産相談・支援ポータルサイト（海外展開の知財支援）における情報提供の充実、知財総合支援窓口等との連携強化を進め、海外展開支援のすそ野拡大を図った結果、新規の支援企業は令和元年度に 280 社（前年度比 79％）となった。


平成 28～令和元年度の新規支援企業数は以下のとおり。
年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

新規支援企業数
274 社
271 社
353 社
280 社

なお、平成 28～令和元年度における、地域の経済産業局、自治体及びその関連機関、地域金融機関との連携活動（セミナー講師派遣と企業支援における連携回数）は、それぞれ以下の件数となり、各地域で海外展開支援を必要としている中堅・中小・ベンチャー企業等の発掘に貢献した。

年度
平成 28 年度
平成 29 年度

経済産業局
42 件
18 件

自治体及び
その関連機関10 件
13 件

地域金融機関5件
3件

平成 30 年度
令和元年度＜中小企業等支援機関との連携強化＞＜中小企業等支援機関との連携強化＞＜中小企業等支援機関との連携強化＞

情報・研修館の各窓口
は、他の中小企業等の支援拠点、特に中小企業庁が各都道府県に設置している「よろず支援拠点」や独立行政法人中小企業基盤整備機
構が設置している「中小企業海外展開ワンストップ相談窓口」との連携を強化する。具体的には、各窓口の専門性を横断的に必要とする場合には、各窓口が連携・相互補完して顧客を“つなぐ”ことにより、顧客ニーズに即したサービスを提供するとともに、よろず支援拠点と各窓口がそれぞれ実施している担当者研修に相互に講師を派遣する等の連携も強化する。
また、独立行政法人日本貿易振興機構など海外進出企業の支援を行う諸機関と相互に機能補完ができる支援を行う等の連携を強化するとともに、日本弁理士会や弁護士知財ネット等の知的財産に関する専門家組織とも連携を強化する。

① 中堅・中小・ベンチャー企業等の経営相談窓口として中小企業庁が各都道府県に設置する「よろず支援拠点」、海外展開の総合相談窓口として独立
行政法人中小企業基盤整備機構が全国に設置する「中小企業海外展開
ワンストップ相談窓口」との連携を強化するため、セミナー等での講師の相互派遣等を一層推進するとともに、相談対応における 各窓口の相互利用を推進する。

（１）中堅・中小・ベンチャー
企業等の経営相談窓口
として中小企業庁が各都道府県に設置する「よろず支援拠点」、海外展開の総合相談窓口として独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国に設置する相談窓口との連携を強化するた め、セミナー等での講師の相互派
遣等を一層推進するとともに、相談対応における各窓口の相互利用を推進したか。

② 海外展開知財支援窓口と在外日系企業支援等を行う独立行政法人日本貿易振興機構の機能は相互補完関係にあり、そ れぞれの特徴を活かす連携を強め、中堅・中
小・ベンチャー企業等の事業発展に資する 支援を行うとともに、地域の農政局の知的財産総合相
談窓口との連携を進める。
③ 事業戦略にリンクした効
果的な知財戦略、知的財産権や営業秘密の効
果的な活用、デザイン・
ブランド戦略の効果的な展開等の支援には、日本弁理士会や弁護士知財ネット等の知的財産に関する専門家組織との協力が効果的であるため、これら組織との連携強化のための意見交換等を定期的に実施する。

（ ２） 海外展開知財支援窓
口と 独 立 行政 法 人 日本
貿易振興機構と、それぞれの特徴を活かす連携を強め、中堅・中小・ベンチ
ャー 企 業 等の 事 業 発展に資する支援を行ったか。また、地域の農政局の知的財産総合相談窓口との連携を進めたか。
（３）事業戦略にリンクした
効果的な知財戦略、知的財産権や営業秘密の効
果的な活用、デザイン・ブ
ランド戦略の効果的な展開等の支援を行うために、日本弁理士会や弁護
士知財ネット等の知的財産に関する専門家組織と連携強化のた めの意見交換等を定期的に実施し
たか。

33 件
22 件

17 件
20 件

14 件
1件
＜中小企業等支援機関との連携強化＞＜中小企業等支援機関との連携強化＞① 中小企業庁が各都道府県に設置する「よろず支援拠点」、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国に設置する相談窓口との連携を強化するため、セミナー等での講師の相互派遣、相談対応における各窓口の相互利用を推進した。主な業務実績等は以下のとおり。
◆知財総合支援窓口におけるよろず支援拠点との連携件数
年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

実績件数

1,642 件

2,141 件2,342 件2,615 件

また、よろず支援拠点のチーフコーディネーターに変更があった 17 県を直接訪問し、窓口の事業概要や連携強化について説明を実施した。


海外展開知財支援窓口と独立行政法人中小企業基盤機構との間では、セミナー等における講師等の相互派遣及び企業支援での協力を通じ、継続的に連携した。
◆海外展開知財支援窓口における独立行政法人中小企業基盤機構との連携
件数
年度
実績件数

H28 年度

H29 年度30

H30 年度
8

R 元年度

17

6

② 海外展開知財支援窓口では、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が主催するセミナー等への講師派遣等（計 55 件）を行った。また、JETRO が事務局を務める「新輸出大国コンソーシアム」に参加する機関として同コンソー
シアムのコンシェルジュ等から紹介された企業（計 21 社）に対し支援を行った。
◆海外展開知財支援窓口における JETRO との連携件数
年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

講師派遣

7

4

11

12

企業支援

7

1

7

6

また、農林水産分野の知財活用（地理的表示・品種登録）に向けた連携強化のため、農林水産省との意見交換を行ったほか、各地域農政局と知財総合支
援窓口との連携推進に向けた研修等での講師の相互派遣等を行った。
◆研修等での講師の相互派遣実績
・平成 28 年度
窓口支援担当者研修において農林水産省から講師を招聘し、「農林水産分
野における知的財産（地理的表示、品種登録）」を開催。
・平成 29 年度
各ブロックにて開催された農林水産分野における知的財産研修に関する講義に窓口支援担当者が出席（農林水産省主催 全 14 回）。
・平成 30 年度
窓口担当者研修、または農林水産省主催の普及指導員研修の場
において相互の事業紹介及び知的財産保護に関する説明を実施した。
・窓口支援担当者研修（上期及び下期）
・農水省普及指導員研修（１）セミナー等における講師の相互派遣、各都道府
県レベルでの関係強化を図り、よろず支援拠点との連携 件数 に係る 都道府県ごとの実績値を各四半期末にモニターして適
切なマネジメントを行った
結果、よろず支援拠点との連携件数が大きく増加した。
独立行政法人中小企業基盤機構が設置する海外展開の総合支援窓口と 知財総合 支援窓 口及び海外展開知財支援窓口との連携支援の拡大を目指し て、セミナー等における講師の相互派遣を進めた。（主要な業務実績の項番①に記載）（ ２） 海外展開知財支援窓
口では、独立行政法人日本 貿 易 振 興 機 構（JETRO）主催セミナーへの講師派遣を毎年度実施した。
また、JETRO が事務局を務める「新輸出大国コン
ソーシアム」のコンシェル
ジュから紹介された企業に対し毎年度支援を行った。
さらに、地域の農商工分
野における協力・連携体制の構築を進めた。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）日本弁理士会、弁護士
知財ネットとの意見交換
会を定期的に行い、窓口の支援内容の改善・向上を図った。（主要な業務実績の項番③に記載）

・水産業普及指導員研修
・林業関係試験研究機関場・所長会議
・水産普及指導員研修
・林業普及指導員研修・令和元年度
農林水産省主催の普及指導員研修等の場において事業紹介及び知的財
産保護に関する説明を実施した
・農業普及指導員研修・水産業普及指導員研修
・林業普及指導員研修
・水産普及指導員研修
・林業関係試験研究機関場・所長会議
・埼玉県農業技術センター◆打ち合わせ等実績
平成 28 年度：農林水産省との意見交換を３回実施。
※地域ブロック担当者がすべての農政局に訪問
平成 30 年度：農業経営相談所と知財総合支援窓口の連携について、
農林水産省担当者と意見交換を１回実施。
令和元年度：地方農政局（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国四国）
及び農業経営相談所（北海道）と知財総合支援窓口の連携について、意見交換を８回実施。
③

日本弁理士会及び弁護士知財ネット等の専門家組織との連携強化に向け、定期的な意見交換や情報提供を行った。

（日本弁理士会）◆配置専門家にかかる推薦依頼
各知財総合支援窓口に寄せられる多様な相談と支援に対応したワンストッ
プサービス機能の提供のため、各知財総合支援窓口に弁理士を月 4 回以上、弁護士を月 1 回以上配置する体制を平成 28 年度から構築している。この配置専門家の推薦は日本弁理士会に依頼しているところであるが、その際には各知財総合支援窓口から寄せられた専門家に対するニーズ等を適宜情報共有し、連携の強化と配置専門家の推薦について協力を行った。
◆毎年各ブロックにおいて新規で配置される専門家（弁理士）への講習会を実施した。
◆打ち合わせ等実績
平成 28 年度：定例会議 5 回開催（その他、弁理士会支部サミット参加、近畿支部との INPIT 近畿統括拠点にかかる意見交換実施）
平成 29 年度：定例会議 4 回開催（その他、弁理士会支部サミット参加）
平成 30 年度：定例会議 3 回開催
令和元年度：定例会議 5 回開催（その他、弁理士会支部サミット参加）（弁護士知財ネット）◆配置専門家にかかる推薦依頼
日本弁理士会と同様、配置専門家の推薦は弁護士知財ネットに依頼しているところであるが、その際においては各知財総合支援窓口から寄せられた専門家に対するニーズ等を適宜情報共有し、連携の強化と配置専門家の推薦について協力を行った。
◆打ち合わせ等実績
平成 28 年度：定期打ち合わせ 3 回開催
平成 29 年度：定期打ち合わせ 2 回開催
平成 30 年度：定期打ち合わせ 1 回開催
令和元年度：定期打ち合わせ１回開催＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞

統合的な相談ポータルサ
イトを構築・提供し、その利用促進のための広報等の取組を進める。また、ポータル
サイト中に「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」を設け、掲載
項目数を逐次増加させる。

① 中堅・中小・ベンチャー企
業等の相談者の課題に応える手段として、相談
ポータルサイトを平成 29
年度中に刷新して新たな
ポータルサイトを構築し、利用者に対する 情報提供サービスを拡充する。

（１）中堅・中小・ベンチャー
企業等の相談者の課題に応える 手段と して、相談ポータルサイトを平成
29 年度中に刷新して新たなポータルサイトを構築
し、利用者に対する情報提供サービスを拡充したか。

② 相談ポータルサイトでは、利用者がいつでもどこでも検索して適切な回答が得られるように、
FAQ の掲載項目数を逐次増やす。
③ 相談ポータルサイトの利用状況を定期的に把握
し 、相談 ポータ ルサ イトの利用促進のための広報等の取組も進め、利用者と相談窓口の両者にとって効率的な課題解決手段を提供する。
④ 相談ポータルサイトに対するサイバー攻撃を監視し、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じると同時に、重大なイ
ン シ デン トに対し ても適切に対応する。
⑤ 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、相談ポータルサ
イトに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。

＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促
進＞①

産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータルサイト、海外知的財産
活用ポータルサイトを統合した知的財産相談・支援ポータルサイトを平成 29
年 4 月からリリースし、以降、順次コンテンツの充実を進めた。

サイト名
知的財産相談・支援ポータルサイト（産業財産権）（２）相談ポータルサイトでは、利用者がいつでもどこでも検索して適切な回答が得られるように、
FAQ の掲載項目数を逐次増やしたか。

知的財産相談・支援ポータルサイト（営業秘密・知財戦略）（３）相談ポータルサイトの利用 状況 を定 期的 に把握し、相談ポータルサイトの利用促進のた めの広報等の取組も進め、利用者と相談窓口の両者にとって効率的な課題解決手段を提供したか。

知的財産相談・支援ポータルサイト（海外展開知財支援）（４）相談ポータルサイトに対するサイバー攻撃を監視し、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じると同時に、重大なインシデントに対しても適切に対応したか。
（ ５） 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報をチェックし、相談ポータルサ
イトに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じたか。

＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集 め た 事 例集 の 編 纂と 普
及＞

②

年度
H28
H29
H30

支援事例の公開

12 件(新規) ､3 件(更新)10 件（新規）

R元
H28
H29

12 件

H30
R元

4件
5件

H28
H29
H30
R元

教材・ＦＡＱ等の公開

2件
2件
1件

e ラーニング 2 件
解説記事 1 件
FAQ 33 件
FAQ 4 件e ラーニング 1 件(更新)FAQ 記載修正(全件)
35 件
23 件
e ラーニングﾞ 2 件

知的財産相談・支援ポータルサイトに掲載されてきた FAQ について、情報の更新が必要と認知された FAQ は、適宜、情報の更新をするとともに、最近増えている相談の中から利用者にとって役立つものは、新たな FAQ として追加した。

③

知的財産相談・支援ポータルサイトのアクセスログデータ等にもとづき、効果的な周知方法、効率的な課題解決手段の提供方法等に関する検討を行
い、平成 30 年 1 月に、それら検討を踏まえたサイトの一部改善を行った。

④

サイバー攻撃への監視を継続的に行うとともに、重大インシデント発生のシ
ミュレーションを行い、インシデント発生時の対応シナリオをシステムの管理運営事業者に共有した。なお、実際に重大インシデントは発生していない。

⑤

システムの管理運営事業者に、独立行政法人情報処理推進機構が提供する情報セキュリティに関する情報を常時閲覧させ、情報を的確に把握したう
えで迅速に対応するよう指示を徹底した。

＜窓口利用者のフォローアップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞（１）産業財産権相談サイト、営業秘密・ 知財戦略
ポータルサイト、海外知的財産活用ポータルサイ
トを統合した知的財産相
談・支援ポータルサイトを
平成 29 年 4 月からリリースし、以降、順次コンテンツの充実を進めた 。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）情報の更新が必要と認知された FAQ は、適宜、情報の更新をするとともに、新たな FAQ も追加した。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）知的財産相談・支援ポータルサイトのアクセスロ
グデータ等を使って検討した結果にもとづき、平成
30 年 1 月にサイトの一部改善を行った。（主要な業
務実績の項番③に記載）（４）サイバー攻撃への監視を継続的に行うとともに、重大インシデント発生のシミュレーションを行い、インシデント発生時の対応シナリオをシステムの管理運営事業者に共有した。なお、実際に重大インシデントは発生していない。（主要な業務実績の項番④に記載）（５）システムの管理運営事
業者に、独立行政法人情報処理推進機構が提供する 情報セキュリテ ィに関する情報を常時閲覧させ、情報を的確に把握したうえで迅速に対応する
よう指示を徹底した。（主要な業務実績の項番⑤に記載）＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集 め た 事 例集 の 編 纂と 普及＞

情報・研修館の各窓口の利用者のフォローアップ調査を実施し、窓口の利用によって事業展開上の効果が認められた事例を収集・公開し、中堅・中小・ベンチャ
ー企業が知財活動に関心を持つ契機として利用する。また、中堅・中小・ベンチャー企業の窓口利用による事業成長への効果も調査する。

① 窓口利用者のフォローア
ップ調査を実施し、窓口の利用によって事業展開上の効果が認 められた事例を調査する。

（１）窓口利用者のフォロー
アップ調査を実施し 、窓口の利用によって事業展
開上 の 効果 が認 め られた事例を調査したか。

② 特に効果的な事例については、窓口利用者の了解の下に事例集として編纂し、中堅・中小・ベンチ
ャー企業の知財活動促進の普及に利用する。

（２）特に効果的な事例については、窓口利用者の了解の下に公開し、中堅・中小・ベンチャー企業の知財活動促進の普及に利用したか。

①

各窓口において利用者のフォローアップ調査を行い、窓口サービスが利用者にとって効果的に機能した事例を調査・抽出した。

②

事業展開上の効果が認められた事案については企業ヒヤリングやインタビ
ューを行い、公開可能な事案については事例を公開した。

【公開した事例の件数】
窓口の名称
H28 年度知財総合支援209 件
窓口
営業秘密・知財
9件
戦略相談窓口
海外展開知財
1件
支援窓口
総計
219 件

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

H29 年度
17 件

H30 年度
7件

R 元年度
10 件

12 件

4件

5件

2件

2件

1件

31 件

13 件

16 件

（１）各窓口において利用者のフォローア ップ調査を行い、窓口サービスが利用者にとって効果的に機能した事例を調査・抽出し た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）（ ２） 事業展開上の効果が認められた具体的な事案について、企業へのヒヤ
リングを実施し、効果的な事例のうち、企業が公開可とした事案を公開し、他企業の参考になるようにした。（主要な業務
実績の項番②に記載）

知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口の相談支援件数及び知財総合支援窓口ポータル
サイト、産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータルサイト、海外
知的財産活用ポータルサイトに掲載されている FAQ の閲覧利用件数の総計
年度
目標（中期目標）
実績
達成率
H27 年度
428,093 件
R 元年度
513,712 件
631,358 件
122.9％
知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口に寄せられる相談支援件数、相談ポータルサイトの FAQ 検索利用件数の合計値について、令和元年度実
績値は 631,358 件で、中期目標の目標値（513,712 件）を大きく上回って（対中期目標値 122.9％）達成した。

（３）地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援（３）地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等と の密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等と の密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞

全国８カ所の各地域ブロ
ックに情報・研修館の地域ブロック担当者等を配置し、経済産業局及び知 財総合 支
援窓口と密接な情報共有と連携強化を図り、他の支援機関とも連携し、地方創生に資するモデル的な中堅・中小・ベンチャー企業を第四期中期目標期間で約１００① 各地域ブロックでの情報・研修館の企業等支援体制を強化するため、経済産 業局と の 密接 な情報交換と連携強化を図る。

（１）各地域ブロックでの情報・研修館の企業等支援体制を強化するため、経済産業局との密接な情報交換と連携強化を図ったか。

①（１）重点支援の多様化と拡大を進めるため、経済産
業局・自治体及び関連支
援 団体 等 と の 意 見 交換等を積極的に実施した。
（主要な業務実績①に記載）② 地域において地方創生に資する 中堅・中小・ベンチャー企業の知財活動（２）地域において地方創生に資する中堅・中小・ベン
チャー企業の知財活動を地方創生に資する中堅・中小・ベンチャー企業に対する重点的な支援メニュ
ーの多様化と拡大を図るため、平成 28 年度に経済産業局長連絡会議で協力要請を行うなど、経済産業局との支援ニーズ等に関する情報交換を重ねるとともに、複数の企業から現状や事業成長シナリオ等を聴取し、平成 28
年度から重点的な支援を試行的に開始した。また、平成 29 年度及び平成
30 年度は知財室長会議や知財担当部長会議等で意見交換を行う等、経済産業局・自治体及び関連支援団体等との意見交換等を行い、重点的な支援を受けることを希望する企業の拡大を進めた。

② 重点的な支援は、(A)支援対象候補企業掘り起しと実情把握、(B)経営層の（２）重点的な支援は、(A)支援対象候補企業掘り起し

社選定し、その知財活動を重点的に支援する。

を重点的に支援する。

重点的に支援したか。

③ 重点的な支援を受ける
地域の中堅・中小・ベンチ ャー企 業の 支援 内容
に対する満足度調査を行う。

（３）重点的な支援を受ける
地域の中堅・ 中小・ ベン
チャー企業の支援内容に対する満足度調査を行ったか。

抱く事業成長シナリオ及び支援ニーズ等の聴取・把握、(C)当該事業成長シ
ナリオの実現に資する戦略策定支援及び知財調査・分析の実施体制の検討等に関する現地ヒアリングを行ったうえで、支援を進めた。
例えば、海外展開知財支援窓口では、これまでの支援企業の中で、重点的な支援を必要とする案件を抽出し、知財競争力分析、ハンズオン支援、フォローアップ支援等を組み合わせた重点的な支援を展開した。
③ 重点的な支援を受けている企業に対して、年度ごとに支援内容等に関する満足度調査を実施し、支援メニューの改善・拡大等に関するニーズを収集し、重点的な支援のあり方について検討した。平成 30 年度においては、知的財産戦略のみにとどまらず、事業戦略や研究開発戦略策定支援も対象範囲に含め、支援の拡充を図ることで、重点支援候補案件の増大に繋げた。また、選定に係る手続の簡素化を進め申請から支援の開始までの迅速化を図った。
さらに、令和元年度においては、「特許情報分析を活用したスタートアップ支援」を 2 社に対して試行的に実施し、本格実施に向けて支援スキーム等を検証した。

と実情把握、(B)経営層の抱く事業成長シナリオ及び支援ニーズ等の聴取・把握、(C)当該事業成長
シナリオの実現に資する戦略策定支援及び知財調査・分析の実施体制の検討等に関する現地ヒア
リングを行ったうえで、支援を進めた 。（主要な業
務実績②に記載）（３）重点的な支援を受ける
企業の満足度調査を実施し、支援メニューの改善・拡大等に関するニーズを収集し、重点的な支援のあり方について検討した。平成 30 年度においては、知的財産戦略のみにとどまらず、事業戦略や研究開発戦略策定支援も対象範囲に含め、支援の拡充を図ること
で、重点支援候補案件の増大に繋げた。また、選定に係る手続の簡素化を進め申請から支援の開始までの迅速化を図った。
さらに、令和元年度においては、「特許情報分析を活用したスタートアップ
支援」を 2 社に対して試行的に実施し、本格実施に向けて支援スキーム等を検証した。

＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞

知的資産経営力強化による中堅・中小・ベンチャー企
業の持続的成長を支援する
ため、事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企
業を重点支援する際の支援
メニューの多様化を図り、その効果を検証しながら、より一層 の支 援の 充 実に 努 める。

① 事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企業に対する 知財関連支
援メニューの多様化、例
えば、事業競争力を高める標準化等の知財戦略策定のための知財調査、SWOT 分析をはじめとする知財競争力分析等の支援メニューに対する企業ニーズを調査・把握する。

（１）重点的な支援の支援メ
ニューをはじめ、特許庁
や情報・研修館が提供する各種支援メニューについて、全国各地で情報・研修館が開 催する 各種
セミナー等において説明する機会を設けたか。
また、説明会等において企業が 拡充 ある い は新
たに実施を求める支援メ
ニューについてアンケー
ト調査を行い、今後の支援メニューの拡充と多様化に係る企業ニーズを収①（１）支援メニューの多様化を図るため、全国各地で情報・研修館が開催する説明会やセミナー等において各種支援メニューの説明または説明資料の配布を行った。アンケート調査も実施し、企業ニー
ズ収集を行った。（主要な業務実績①に記載）② 企業等のニ ーズが高い
支援メニューについては

中堅・中小・ベンチャー企業に対する支援メニューの多様化を図るため、中期目標期間を通じて全国各地で情報・研修館が開催するセミナー等において、特許庁及び情報・研修館が提供する中堅・中小・ベンチャー企業向けの各種支援メニューについての説明または説明資料の配布を行った。
説明会等の名称
知的財産権制度説明会（初心者向け）

営業秘密管理・知財戦略セミナー
海外知的財産活用講座
グローバル知財戦略フォーラム

場所・回数
全国 47 都道府
県
176 回開催
全国主要都市
88 回開催全国主要都市
85 回開催東京 4 回開催

実施時期
毎年 5 月～9 月
毎年 5 月～3 月
毎年 5 月～3 月
毎年 1 月～2 月（２）企業ニーズが高い支援
メニューの検討を行った
結果、平成 29 年度から
新たな支援として、知財平成 28 年度下期から支援体制の構築を進め、平成 29 年度から新たな支援メニューを順次拡大
し、重点的な支援を強化
する。

集したか。
（２）企業等のニーズが極めて高い支援メニューについては平成 28 年度下期
から支援体制の構築を進め、平成 29 年度から新たな支援メニューを順次拡
大し、重点的な支援を強化したか。

上記の説明会等では、アンケート調査も行い、企業ニーズ等を収集し今後の支援メニューの拡充に関する検討用資料として活用した。
②

企業ニーズが高い支援メニューの検討を行った結果、平成 29 年度から新
たな支援として、知財情報にもとづく競合者の調査・分析、知財クリアランスのための競合技術特許の調査・分析などを支援メニューに加えた。
この新規支援については、支援申請の受付、採択審査の仕組みの整備を進め、外部有識者からなる「調査分析推進委員会」を平成 29 年度から設置
し、同委員会において調査手法の妥当性の検討を含め採択の審査を行った。
【重点的な支援に係る調査分析推進委員会】
平成 29 年度 3 回開催： 6 案件採択
平成 30 年度 3 回開催： 6 案件採択
令和 元年度 2 回開催： 3 案件採択

情報にもとづく競合者の調査・分析、知財クリアラ
ンスのための競合技術特許の調査・分析などを支
援メニューに加えた。
この新規支援について
は、支援申請の受付、採択審査の仕組みの整備を進め、外部有識者からなる「調査分析推進委員会」を平成 29 年度から設置し、同委員会において調査手法の妥当性の検討を含め採択の審査を行った。（主要な業務実績②に記載）

こうした新たな調査分析を支援メニューに加えた結果、企業の事業投資や製品開発活動における客観的かつ効果的な意思決定のための判断材料を企業に対して提供できた。

＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞

重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を調査する。

① 重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を調査する。

（１）重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォロ ーアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を調査したか。

② 調査結果に基づき、企業等の 了解 が 得ら れる 事例については、ヒヤリン
グ調査を踏まえて事例集として取りまとめ、多くの中堅・中小・ベンチャー企
業の参考になるよう、普及する。

（２）調査結果に基づき、企業等の了解が得られる事例については、ヒ ヤリン
グ調査等を踏まえて事例として取りまとめ、企業等に対して普及をしたか。

＜重点的な支援を受ける企業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞①（１）重点的な支援が完了した企業へのフォローアッ
プ調査を実施し、事業成
長上 の 効果 が認 め られた事例として 56 社の事例を抽出した。（主要な業務
実績の項番①に記載）

重点的な支援を受けた中小企業等を中心に、フォローアップ調査及びヒヤリ
ング調査等を平成 28 年度第 4 四半期から開始し、事業成長上の効果（例
えば、国内売上額の増加、海外売上額の増加、または設備投資額の増加等）が認められた事例として合計 56 社の事例を抽出した。抽出した事例の概要は以下のとおり。

事業拡大＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞（具体的な効果）

28fy

29fy

30fy

R1fy

事業拡大、従業員規模拡大

0社

5社

3社

0社

売り上げ増、利益拡大

0社

3社

4社

6社

新規事業化

0社

2社

1社

0社

売上増、新工場設備投資

0社

1社

1社

0社

共同開発、上市、売上・販路拡大開始

0社

1社

0社

1社

製造委託、特許実施許諾契約

0社

1社

2社

1社

ブランド戦略に伴う販売促進活動

0社

1社

0社

2社

大手取引

0社

1社

0社

1社

0社

15 社

11 社

11 社

（具体的な効果）

28fy

29fy

30fy

R1fy

売り上げ増

1社

5社

2社

1社

増産のため新工場建設と雇用創出

0社

1社

0社

0社

合弁会社設立、フランチャイズ事業

0社

1社

0社

0社

大手からの引き合い

0社

1社

0社

1社

現地法人との大型取引締結､利益向上

0社

1社

1社

0社

ライセンス契約、海外出店

0社

1社

0社

0社

商品化、新工場稼働、担当者増員

0社

1社

0社

0社

大手企業と特許権実施許諾契約締結

0社

1社

0社

0社

総計

（２）フォローアップ結果にもとづいて、企業等の了解が得られる事例については、一部公開を行った。
今後についても、企業の承諾を得られた事例について順次 HP 上に公開する予定。（主要な業務実績の項番②に記載）

海外展開

中国圏へ販売展開
総計
②

1社

0社

0社

1社

13 社

3社

2社

フォローアップ調査及びヒヤリング調査の結果から抽出した事例のうち、企業等の了解が得られる事例として 16 件を掲載した。今後についても、企業の承諾を得られた事例について順次 HP 上に公開する予定である。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組
はあるか。

0社

重点的な支援については、平成 28 年度から試行的に実施し、平成 29 年度
から支援対象を拡大してきており、当該支援を受けた支援企業において、事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向上、雇用拡大等）が認められた事例の数は、以下のとおり。
平成 28 年度実績： 1 件
平成 29 年度実績： 28 件
平成 30 年度実績： 14 件
令和 元年度実績： 13 件(平成 28～令和元年度累計 56 件)
このように、効果指標（アウトカム）の目標値（20 件以上）を大きく上回る（対中期目標値 280％）水準となった。

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援（１）知的財産プロデューサ
ー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援（１）知的財産プロデューサ
ー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェク
トに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェク
トに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞研究開発プロジェクトの成果が産業化につながるよう、
研究開発の早い段階から産業化の出口を見据えた知的財産の管理・権利化等を実現する知的財産戦略を構築・展開するため、知的財産
プロデューサー（以下「知財PD」という。）を研究開発機
関等に派遣する。

① 公的資金が投入される大型の産学官研究開発
プロジェクトに知的財産
プロデューサー（以下「知財 PD」と いう 。）を派遣し、知財戦略策定等を支援する。

（１）公的資金が投入される大型の産学官研究開発
プロジェクトに知的財産プ
ロデューサー（以下「知財PD」という。）を派遣し、知財戦略策定等を支援したか。

①公的資金が投入される大型の産学官研究開発プロジェクトに知的財産プロデューサー（以下「知財 PD」という。）を派遣し、知財戦略策定等を支援した。

② 知財 PD の活動を統括する統括知的財産プロデューサーを置き、知財 PDが提出する月次活動報
告を通じてその活動状況を把握する と と もに、派
遣先プロジェクトへ訪問する こと に よ って 、 知財PD の活動に関する派遣
先プロジェクトのリーダー
等の評価 や要望を 聞き取り、知財 PD の活動改
善のための指導・助言を（２）知財 PD の活動を統括する統括知的財産プロデューサーを置き、知財 PDが提出する 月次活 動報
告を通じてその活動状況を把握するとともに、派遣
先プロジェクトへ訪問することによって、知財 PD の活動に関する派遣先プロ
ジ ェ クト のリ ーダ ー 等の評価や要望を聞き取り、
知財 PD の活動改善のための指導・助言を行った（１）中期目標・中期計画で掲げる取組を全て的確に実施してきたところ、各年度の目標を上回る件数のプロ ジェ クトに知的財
産プロデューサー（以下「知財 PD」という。）を派遣して支援を行った。（主要な業務実績の項番①に記載）◆知財 PD を派遣した研究開発プロジェクトの数
支援年度
支援件数
うち新規支援件数
平成 28 年度
42 件
15 件
平成 29 年度
45 件
8件
平成 30 年度
34 件
5件
令和元年度
39 件
11 件
◆期中に派遣支援したプロジェクト総数
資金提供機関国等のプログラムの名称
内閣府
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)等JST
戦略的創造研究推進事業（CREST、
ERATO）等
NEDO
次世代人工知能・ロボット中核技術開
発等
AMED
医工連携事業化推進事業等
その他
経産省、文科省等の各種プログラム

目標件数
30 件以上30 件以上30 件以上30 件以上知財 PD 派遣件数
7件
30 件
11 件
12 件
6件

（２）知財 PD の活動を統括する統括知的財産プロデューサーは知財 PD が提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握する とと もに、各年度の目標数を上回る件数の派遣先プロジェクトへ訪問することによって、知財PD の活動に関する派遣

行う。

か。

③ 複数年にわたって知財
PD を派遣しているプロジ
ェ クトのリーダ ー等を対象に、知財 PD の支援活動や要望等に関するアン
ケート調査を実施する。

（３）複数年にわたって知財
PD を派遣しているプロジ
ェクトのリーダー等を対象に、知財 PD の支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施したか。

④ 知財 PD の派遣支援を終了したプロジェクトのうち、有望な成果が生まれそうなものに対しては、フォローアップ支援を行う。

（４）知財 PD の派遣支援を終了したプロジェクトのうち、有望な成果が生まれそうなものに対しては、フォローア ップ支援を行ったか。

◆知財 PD の支援メニュー
・フォアグラウンド IP（研究開発プロジェクトにより創出された成果）の取扱い等
知的財産ポリシーや発明届のルール等の各種取り決めの策定及び周知・研究開発プロジェクトの研究開発戦略や事業戦略又は事業化シナリオの把握・知的財産委員会の設置等、研究開発プロジェクトの知的財産管理体制の充実
・研究開発プロジェクトが属する分野の特許情報の分析
・研究開発戦略・事業化戦略と整合する知的財産戦略の策定を支援（知的財産ポートフォリオの出口イメージとそれに至るロードマップ）
・創出された発明の網羅的な抽出を支援
・発明の知的財産ポートフォリオ中の位置付けの把握を支援
・頑強な特許網を形成するための出願手続等の支援
・頑強な特許網を形成するための周辺技術・応用技術への展開をアドバイス
・研究開発プロジェクト全体で獲得した知的財産成果の総括と情報共有の支援・研究開発プロジェクト終了後の知的財産管理・活用方法の確認・共有化を支援・研究開発プロジェクト終了後の知的財産成果の取扱いの調整◆知財 PD による研究開発プロジェクト支援の形態
・準備支援（原則、半年～1 年）
・通常支援（原則、3 年間）・フォローアップ支援（本支援終了後、原則 1 年）
②知財 PD の活動を統括する統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財 PD」とする。）を置き、知財 PD が提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握するとともに、派遣先プロジェクトへ訪問することによって、知財 PD の活動に関する派遣先プロジェクトのリーダー等の評価や要望を聞き取り、知財PD の活動改善のための指導・助言を行った。
◆統括知財 PD 活動内容・実績
・プロジェクトに派遣された知財 PD の活動内容等をモニタリング（毎月）（年間支援活動計画と月次報告のチェック、計画達成度のチェック等）
・知財 PD 派遣先の関係者ヒヤリング
統括知財 PD の派遣先訪問実績（各年度 15 件を目標）
平成 28 年度 16 件
平成 29 年度 38 件
平成 30 年度 28 件
令和元年度 15 件
③複数年にわたって知財 PD を派遣しているプロジェクトのリーダー等を対象に、知財 PD の支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施した。
◆各年度アンケート結果
平成 28 年度アンケート
結果（概要）

非常に有益だった。
有益だった。
あまり有益ではなかった。
有益ではなかった。

44.1％
50.5％
5.1％
0.3％

平成 29 年度アンケート
結果（概要）

大いに役に立っている。
役に立っている。
役に立っていない。

49.0％
50.0％
1.0％

平成 30 年度アンケート
結果（概要）

大いに役に立っている。
役に立っている。

53.6％
46.4％

先プロジェクトのリーダー等の評価や要望を聞き取り、知財 PD の活動改
善のための指導・助言を行った 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）（３）複数年にわたって知財
PD を派遣しているプロジ
ェクトのリーダー等を対象に、知財 PD の支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施した。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）知財 PD の派遣支援を終了したプロジェクトのうち、有望な成果が生まれそうなものに対しては、フォローア ップ支援を行った。（主要な業務実績の項番④に記載）役に立っていない。
令和元年度アン ケート
結果（概要）

0％

大いに役に立っている。
役に立っている。
役に立っていない。

68.4％
31.6％
0％

（アンケート回答例）
・プロデューサーの助言により、技組内や共同研究契約先である複数の大学と知財合意書を交わすことができた。
・知財ポートフォリオ及び出口イメージを含めた特許マップを基に出願も含めた研究開発戦略について有益な助言をもらっている。
・プロジェクト終了後の知財管理団体の設立について多くのアドバイスを頂いている。
・知財セミナーや発明相談などを通じて、知財研修・知財人材育成に尽力してい
ただいている。
④知財 PD の派遣支援を終了したプロジェクトのうち、有望な成果が生まれそうなものに対しては、フォローアップ支援を行った。

◆フォローアップ支援を行った研究開発プロジェクトの数
支援年度
支援件数
平成 28 年度
7件
平成 29 年度
10 件
平成 30 年度
8件
令和元年度
17 件
＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支
援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞

産学連携プロジェクトに対し、特許情報の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を行う、産学連
携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財 AD」という。）を大学に派遣し、事業化等を支援する。

① 産学連携プロジェ クトを創出し、推進する大学に
産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財 AD」という。）を派
遣し、事業化のための知財戦略策定又は産学連
携プロジェクトの創出（知財管理体制整備等も含む）を支援する。

（１）産学連携プロジェクトを創出し、推進する大学に
産学連携知的財産アドバ
イザー（以下「 産学連携
知財 AD」という。）を派遣
し、事業化のための知財戦略策定又は産学連携
プロジェクトの創出（知財管理体制整備等も含む）を支援したか。

①産学連携プロジェクトを創出し、推進する大学に産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財 AD」という。）を派遣し、事業化のための知財戦略策定
又は産学連携プロジェクトの創出（知財管理体制整備等も含む）を支援した。

（１）産学連携プロジェクトを創出し、推進する大学に
産学連携知財 AD を派遣し、事業化のための知財戦略策定又は産学連携
プロジェクトの創出（知財管理体制整備等も含む）を支援した。（主要な業務
実績の項番①に記載）② 産学連携知財 AD の活動を統括 する 統 括産 学連
携知的財産アドバイザーを置き、産学連携知財
AD が提出する月次活動
報告を通じてその活動状
況を把握する と と もに、
派遣先大学へ訪問することによって、産学連携
知財 AD の活動に関する
派遣先大学の責任者等の評価や 要望を聞 き取り、産学連携知財 AD の
活動改善のための指導・（２）産学連携知財 AD の活動を統括する統括産学連
携知的財産アドバイザーを置き、産学連携知財
AD が提出する月次活動
報告を通じてその活動状
況を把握するとともに、派
遣先大学へ訪問することによって、産学連携知財
AD の活動に関する派遣先大学の責任者等の評
価や要望を聞き取り、産学連携知財 AD の活動改
善のための指導・助言を◆産学連携知財 AD を派遣した大学の数
支援年度
プロジェクト支援型（A 型）
平成 28 年度
7校
平成 29 年度
8校
平成 30 年度
11 校
令和元年度
11 校

プロジェクト形成支援型（B 型）
4校
4校
10 校
11 校

◆産学連携知財 AD の支援メニュー
・技術シーズ等の発掘・評価・事業性確認に関するアドバイス・パートナー企業候補の探索に関するアドバイス・プロジェクト創出に関するアドバイス
・ビジネスモデルを念頭においたプロジェクトの研究開発戦略、事業戦略、事業化シナリオ策定等に関するアドバイス・プロジェクトが属する分野の特許情報・市場情報の分析
・パートナー企業との産学連携活動の支援
・研究開発戦略・事業化戦略と整合する知的財産戦略の策定等に関するアドバイス（知的財産ポートフォリオの出口イメージとそれに至るロードマップ）
・研究開発活動の成果の中から事業化に必要な発明の抽出、権利化、知的財
産ポートフォリオ中の位置づけ等に関するアドバイス
・事業化を見据えた意匠、商標の権利化や営業秘密（技術ノウハウ等）の秘匿（２）産学連携知財 AD の活動を統括する統括産学連
携知的財産アドバイザー
が、産学連携知財 AD が提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握する とと もに、各年度
支援の全ての派遣先大学へ訪問することによって、産学連携知財 AD の活 動 に関 する 派 遣 先大学の責任者等の評価や要望を聞き取り、産学連
携知財 AD の活動改善のための指導・助言を行っ

助言を行う。

行ったか。

③ 複数年にわたって産学連携知財 AD を派遣している派遣先大学の責任者等を対象に、産学連携
知財 AD の支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施する。

（３）複数年にわたって産学連携知財 AD を派遣している 派 遣先 大学の 責任者等を対象に、産学連携
知財 AD の支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施したか。

④ 産学連携知財 AD の派遣
支援を終了した派遣先大学のうち、有望な成果が生まれそうなプロジェクトに対しては、フォローアッ
プ支援を行う。

（４）産学連携知財 AD の派
遣支援を終了した派遣先大学のうち、有望な成果が生まれそうなプロジェク
トに対しては、フォローア
ップ支援を行ったか。

管理に関するアドバイス
・強い知的財産権網を形成するための出願手続き、周辺技術・応用技術の開発に関するアドバイス
・特許等侵害のクリアランスに関する支援
・地域の知的財産を活用した事業育成を支援する組織・団体等との連携強化に関するアドバイス◆産学連携知財 AD による産学連携プロジェクト支援の形態
・プロジェクト支援 A 型（プロジェクト支援型）（原則、3 年間）
・プロジェクト支援 B 型（プロジェクト形成支援型）（原則、3 年間）②産学連携知財 AD の活動を統括する統括産学連携知的財産アドバイザー（以下「統括産学連携知財 AD」という。）を置き、産学連携知財 AD が提出する月
次活動報告を通じてその活動状況を把握するとともに、派遣先大学へ訪問することによって、産学連携知財 AD の活動に関する派遣先大学の責任者等の評価や要望を聞き取り、産学連携知財 AD の活動改善のための指導・助言を行った◆統括産学連携知財 AD 活動内容・実績
・派遣された産学連携知財 AD の活動内容等のモニタリング（毎月）（年間支援活動計画と月次報告のチェック、計画達成度のチェック等）
・産学連携知財 AD 派遣先の関係者ヒヤリング
産学連携知財 AD の派遣先訪問実績（各年度全ての派遣先大学訪問を目標）
期中の各年度において、全ての派遣先大学を訪問た。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）複数年にわたって産学連携知財 AD を派遣している 派 遣先 大学の 責任者等を対象に、産学連携
知財 AD の支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施した。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）産学連携知財 AD の派
遣支援は原則 3 年間なので、令和元年度までにフォローア ップ支援を行った実績はない。（主要な業務実績の項番④に記載）③複数年にわたって産学連携知財 AD を派遣している派遣先大学の責任者等を対象に、産学連携知財 AD の支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施した。
◆各年度アンケート結果
平成 29 年度アンケート
結果（概要）

大いに役に立っている。
役に立っている。
役に立っていない。

34.0％
59.0％
7.0％

平成 30 年度アンケート
結果（概要）

大いに役に立っている。
役に立っている。
役に立っていない。

43.8％
43.1％
13.1％

令和元年度アン ケート
結果（概要）

大いに役に立っている。
役に立っている。
役に立っていない。

39.9％
60.1％
0％

（アンケート回答例）
・AD のこれまでの経験を元に、技術動向も踏まえ、プロジェクト候補の選定や知財の権利化のためのアドバイスを受けており大変ありがたい。
・大学と企業によるプロジェクト会議において、ビジネスモデルキャンバスを用いて、ビジネスモデル案を説明してもらい、企業から理解を得ることができた。今後も積極的に活用してもらいたい。
・国内外の侵害予防調査は、ライセンシーと安心して事業を進めるためにも必要である。
・共同研究契約等の約款や文言について、長い経験と広い知見から大学に資する助言をいただいている。
④産学連携知財 AD の派遣支援は原則 3 年間なので、令和元年度までにフォローアップ支援を行った実績はない。

＜知的財産プロデューサー＜知的財産プロデューサー＜知的財産プロデューサー＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー

等に対する研修の充実＞等に対する研修の充実＞等に対する研修の充実＞

知財 PD 及び産学連携知
財 AD の能力向上のため、研究開発戦略、知的財産戦
略、事業戦略等の研修を実施する。当該研修は、情報・研修館事業における質の向上を図るためのものであり、特に事業化を確実に進める
ために必要な知識と手法を身に付けさせる。

① 知財 PD と産学連携知財
AD に対する研修会を毎
年度 2 回以上開催する。
研修会の研修テーマは、
情報・研修館の情報セキュリティポリシーに則った情報の適切な管理のほか、事業化を確実に進めるために必要な研究開
発戦略、知的財産戦略、事業戦略に関する知識と手法に関するものを含むこととする。

(1)知財 PD と産学連携知財
AD に対する研修会を毎
年度 2 回以上開催したか。
また、研修会の研修テー
マは、情報・研修館の情報セキュリティポリシーに則った情報の適切な管理のほか、事業化を確実に進めるために必要な研究
開発戦略、知的財産戦
略、事業戦略に関する知識と手法に関するものを含むこととしたか。

等に対する研修の充実＞①知財 PD と産学連携知財 AD に対する研修会を毎年度 3 回以上開催した。
研修会の開催実績は以下のとおり。
◆研修会開催実績
平成 28 年度 年 4 回開催

平成 29 年度 年 4 回開催

平成 30 年度 年 4 回開催

令和元年度 年 3 回開催
研修会の研修テーマは、情報・研修館の情報セキュリティポリシーに則った情報の適切な管理のほか、事業化を確実に進めるために必要な研究開発戦
略、知的財産戦略、事業戦略に関する知識と手法に関するものを含むこととした。
研修会の具体的な研修テーマは以下のとおり。

（１）知財 PD と産学連携知
財 AD に対する研修会を
毎年度 3 回以上開催した。
また、情報・研修館の情報セキュリティポリシーに則った情報の適切な管理のほか、事業化を確実に進めるために必要な研究
開発戦略、知的財産戦
略、事業戦略に関する知識と手法に関するものを含む研修テーマを実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）◆研修会の研修テーマ＜平成 28 年度の研修テーマ＞
・ベンチャー・キャピタルからみた知的財産事業化の課題について
・国プロにおける知財マネジメントの現状・問題点・対応
・ｉＰＳ細胞技術の事業化への取り組み
・国の研究開発プロジェクトに係るデータ等の取扱いの在り方について
・営業秘密の保護・活用、タイムスタンプ保管サービスについて
・大学知財の活用、四国地域における産学連携活動 等＜平成 29 年度の研修テーマ＞
・情報セキュリティについて・ベンチャー・キャピタルからみた知的財産事業化の課題について・ビックデータの法務課題と対応の方向性
・ライフサイエンス分野の研究開発動向・ビジネスモデルから知財を語る～事業開発の罠に陥らないために・事業プロデューサーの活動について 等＜平成 30 年度の研修テーマ＞
・情報セキュリティについて
・国プロ発ベンチャー企業のシームレスな設立手続における検討事項
・国の委託研究開発におけるデータマネジメント
・大学発ベンチャーの出口戦略について
・知財推進計画 2018 の概要と知的財産戦略ビジョン
・不正競争防止法 平成 30 年改正の概要 等＜令和元年度の研修テーマ＞
・情報セキュリティについて
・知財の創出と活用、中小企業の支援
・知財推進計画 2019 の概要と知的財産戦略ビジョン
・産学連携で成功する大学の知財マネジメント
・AI 関連技術に関する特許審査事例について
また、知財 PD 等の支援の質を向上するため、「知財 PD 等連絡会議」を毎年４回開催し、各知財 PD 等が担当するプロジェクトの支援活動の概要、特筆すべき取組、現場における課題等を基に討議を行い、支援内容の質を向上する
取組を実施した。研修では、グループ討議による実効性の高い研修とするな
ど、研修効果の向上に留意した。

＜有識者委員会による選＜有識者委員会による選＜ 有 識 者 委員 会 によ る 選＜有識者委員会による選定・評価と事業の PDCＡマネジメント＞＜ 有 識 者 委員 会 によ る 選

定・評価と事業の PDCＡマ
ネジメント＞

定・評価と事業の PDCＡマ
ネジメント＞

定・評価と事業の PDCＡマ
ネジメント＞

有識者から構成さ れる「 派遣先選定・評価委員会」を開
催し、知財 PD 及び産学連携
知財 AD の派遣先選定、派
遣効果の検証、派遣継続や中断の判断基準の改訂、活動に関するヒ ヤリン グ等を行い、PDCＡマネジメントを有効に機能させる。

① 知財 PD と産学連携知財
AD の派遣先は、外部有識者委員から構成される「派遣先選定・評価委員会」における審議結果を踏まえて決定する。

（１）知財 PD と産学連携知
財 AD の派遣先は、外部有識者委員から構成される「派遣先選定・評価委
員会」における審議結果を踏まえて決定したか。

② 「派遣先選定・評価委員
会」は、派遣効果の検証
等の評価を行い、プロジ
ェクト等に対する知財 PDと産学連携知財 AD の派
遣継続の可否判断等を行う。

（２）「派遣先選定・評価委
員会」は、派遣効果の検証等の評価を行い、プロ
ジェクト等に対する知財PD と産学連携知財 ADの派遣継続の可否判断等を行ったか。

定・評価と事業の PDCＡマ
ネジメント＞①知財 PD と産学連携知財 AD の派遣先は、外部有識者委員から構成される「派遣先選定・評価委員会」における審議結果を踏まえて決定した。
②「派遣先選定・評価委員会」は、派遣効果の検証等の評価を行い、プロジェクト等に対する知財 PD と産学連携知財 AD の派遣継続の可否判断等を行った（２）「派遣先選定・評価委
員会」において、派遣効
果の検証等の評価を行い、プロジェクト等に対する知財 PD と産学連携知
財 AD の派遣継続の可否判断等を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

知財 PD をプロジェクトへ派遣し、研修を年度内に毎年 3 回以上実施して知財 PD の支援の質の向上を図った結果、外部有識者委員から構成される知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会による知財 PD の活動評価
では、平成 28 年度においては評価対象プロジェクトの 92％が、平成 29 年
度以降は評価対象プロジェクトの全て（100％）が「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価された。
産学連携知財 AD の活動評価においても、全ての年度において評価対象の全て（100％）が「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」との評価を得た。
このように、第四期中期目標の目標値（70％以上）を大きく上回る水準となった。

平成 28 年度から令和元年度において、企業等において経済効果（売り上げ等）が生まれた支援プロジェクト 12 事例（知財 PD 派遣事業 8 事例、産学連
携知財 AD 派遣事業 4 事例）、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至った 11 事例（知財 PD 派遣事業 2 事例、産学連携知財 AD 派遣事業 9 事例）の計 23 事例について関係者等に配布しており、第四期中期目標の目標値（10 件以上）を大きく上回る成果となった。



商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトは、中期目標期間（4 年間）の最終年度となる令和元年度までに、知財 PD 派遣事業で 16 件、産学連携知財 AD 派遣事業で16 件、総計では 32 件となり、効果指標（アウトプット）の目標値（10 以上）を
年 22 件上回る結果となった。

 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用（１）知財 PD と産学連携知
財 AD の派遣先は、外部有識者委員から構成される「派遣先選定・評価委
員会」における審議結果を踏まえて決定した。（主要な業務実績の項番①に記載）

（１）営業秘密のタイムスタン
プ保管システムの開発・整
備・運用（１）営業秘密のタイムスタン
プ保管システムの開発・整
備・運用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果： Ｂ
根拠は以下のとおり＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発・整備・運用＞＜システムの開発と運用開始＞

営業秘密のタイムスタン
プ保管システムを開発し、平成２８年度末までに利用者へのサービ ス提供を行う 。
本システムの開発に際しては、サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限とするよう、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入する。

① 営業秘密として管理されている電子文書に付与されたタイムスタンプ情報（タイムスタンプ・トークン）の受入・保管及び預入者の要求に応じて預入日の証明書を発給するシステムを、平成２８年
度末までに開発し、利用者へのサービスを開始する。

（１）営業秘密として管理されている電子文書に付与されたタイムスタンプ情報（タイムスタンプ・トークン）の受入・ 保管及び預入者の要求に応じて預入日の証明書を発給するシステムを、平成 28 年度末までに開発し、利用者へのサービスを開始したか。

①

営業秘密のタイムスタンプ保管システムの開発を行い、平成 29 年 3 月に利用者へのサービスを開始した。

②

営業秘密のタイムスタンプ保管システムにおいては、利用者情報を複数段のファイアウォールで守る構成とし、侵入防止システムの導入も行った。シ
ステムに関するインシデント情報については、ベンダーとの契約に基づき常に監視を行い、脆弱性が発見された際は重要度に応じて速やかに措置を講じることとしている。なお、現在までサイバー攻撃による機密性・完全性への被害は生じていない。

（１）営業秘密のタイムスタ
ンプ保管システムを開発
し、平成 29 年 3 月にサービス開始した。（主要な業
務実績の項番①に記載）② 本システムの開発に際しては、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入し、サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限にする。

（２）本システムの開発に際しては、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入
し、サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限にしたか。

＜システムの安定的な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞

営業秘密のタイムスタン
プ保管システムに対するサイバー攻撃を監視し、攻撃によるシステムの障害発生を最小化する。企業等で営業秘密の管理に従事する者に本システムの周知活動を行い、その利用促進を図る。

① タイムスタンプ保管シス
テ ムの稼働状況を常時モニタリングし、サービス中断の恐れがあるインシ
デントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じ ると 同時に、サイバー攻撃などの重大なインシデントに対しても適切に対応する。

（１）タイムスタンプ保管シス
テムの稼働状況を常時モ
ニタリングし、サービス中断の恐れがあるインシデ
ントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じると同時に、
サイバー攻撃などの重大なインシデントに対しても適切に対応する。

①

営業秘密のタイムスタンプ保管システムにおいては、システムを管理・運用する事業者との契約にもとづき、稼働状況とアクセス状況の監視を常に行
い、インシデント発生時の対応については障害管理マニュアルに基づき体制構築した。なお、現在までサービス中断の恐れがある重大インシデントは発生していない。

②② 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、タイムスタンプ
保管システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。

（ ２） 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報をチェックし 、タ イムスタン プ
保管システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。

タイムスタンプ保管システムにおいては、独立行政法人情報処理推進機構
等の専門機関が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、適切な対応ができる体制を整えている。また、サイバー攻撃等の不正アクセスの有無を監視し、毎月、理事長、理事（CIO）、情報統括監に報告している。なお、2019 年 6 月に大量の不正アクセスがあったが、攻撃遮断を行ったためシステムへの影響がなかった旨を報告した。

（１）タイムスタンプ保管シス
テムにおいて、稼働状況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃
等のインシデントの有無を常時モニタリングし、重大インシデントに対しては適切に対応する体制を構築し た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）③ 企業等の営業秘密管理（ ３） 企業等の営業秘密管③ タイムスタンプ保管システムの利用者の拡大を図るべく、以下の取組を実施した。
利用者の拡大のための取組
ア．情報・研修館主催タイムスタンプセミナーを主要都市で複数回実施。他に営業秘密・知財戦略セミナーにおける事業説明、及び関係機関が主催するセミナー講師として事業説明を実施。
イ．タイムスタンプ及びタイムスタンプ保管サービスの活用事例収集及び（２）営業秘密のタイムスタ
ンプ保管システムにおいては、利用者情報を複数段のファイアウォールで守る構成とし、侵入防止システムの導入も行った。システムに関する イ
ンシデント情報について
は、ベンダーとの契約に基づき常に監視を行い、脆弱性が発見された際は重要度に応じて速やかに措置を講じることとしている。なお、現在までサイバー攻撃による機密性・完全性への被害は生じていない。（主要な業務実績の項番②に記載）（２）専門機関が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、適切な対応ができる体制を整え、タイムスタンプ保管システムに対する不正アクセスの有無を常時監視し、毎月、情報・研修館の役員等にも報告し た 。（ 主要な業務
実績の項番②に記載）

者に対する広報を展開することにより、タイムスタンプ保管システムの利
用促進を図る。

理者に対する広報を展開することにより、タイムスタンプ保管システムの利
用促進を図る。

〈評価の視点〉

事業周知のための企業ヒヤリングを実施。また、事業周知のための記
事を広報紙に掲載。
ウ．同サービスのチラシ・簡易マニュアルを作成、企業 6,000 社以上にＤＭ送付（平成 29 年 4 月）。
エ．同サービスのパンフレットを作成、タイムスタンプ事業者等を通じて配布（平成 29 年 8 月）

（３）タイムスタンプ保管シス
テムに関する各種広報を順次拡大し、企業等に対する周知活動を展開して、タイムスタンプ保管シ
ステム利用促進を図った。（主要な業務実績の項番③に記載）〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベースシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞

利用者の意見等も踏まえ、開放特許情報データベ
ースシステムの検索機能等のユーザーインターフェース
を平成２８年度末までに改善し、利用者の利便性を向上させるとともに利用促進に向けた周知活動を強化する。リサーチツール特許デー
タ ベースシ ステ ムに 関し ては、予算の制約も勘案し、必要最低限の改善を行う。両システムに対するサイバー
攻撃を監視し、安定的なシステム運用を行う。

① 平成 28 年度末までに開放特許情報データベース
システムのユーザーイン
ターフェースを改善し、利用者の利便性を向上する。

（１）平成 28 年度末までに開放特許情報データベース
システムのユーザーイン
ターフェースを改善し、利用者の利便性を向上させたか。

① 利用者の利便性を向上させるため、平成 28 年度に画面表示・操作の改善を行い、平成 29 年度には本システム内でのＩＰＣ検索、類義語検索等を可能にするなどの機能追加を行った。

② リサーチツール特許デー
タベースシステムに関しては、必要最低限の改善を行う。

（２）リサーチツール特許データベースシステムに関しては、必要最低限の改善を行ったか。

③ 開 放 特 許 情 報 デ ータ ベ
ースシステム等に対するサイバー攻撃を監視し、サービ ス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じると同時に、重大なインシデントに対しても適切に対応する。

（３）開放特許情報データベ
ースシステム等に対するサイバー攻撃を監視し、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した
場合は、その記録を正確にとり、対策を講じると同時に、重大なインシデント
に対しても適切に対応したか。

③ 本データベース等に対するサイバー攻撃に対応するためのシステム構築を行い、不正アクセスに対して常時監視を行った。システム・運用について、定期的な会議を行って、外部からのアクセス状況等を確認した。インシデント発
生時には正確に記録をとり、速やかに報告する等を記載したマニュアルを作
成しインシデント発生に備えた。なお、現在まで重大インシデントの発生はない。

（１）利用者の利便性を向上させるため、平成 28 年度に画面表示・操作の改善を行い、平成 29 年度には本システム内でのＩＰＣ検索、類義語検索等を可能にするなどの機能追加を行った 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）④ 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、開放特許情報（ ４） 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報をチェックし、開放特許情報デ② リサーチツール特許データベースシステムについては画面デザインを刷新
し、利便性の向上を図った。

④ 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常に収集し、開放特許情報データベースシステムに関連するものについて、更新の要否を十分検討した上で、必要な更新を行った。
⑤ パンフレットや操作マニュアルを作成し、全国に設置した知財総合支援窓口
及び自治体、関係機関に配布するとともにイベントに出展して、刷新した開放特許情報データベース等の周知活動を強化した。
窓口の名称
パンフレット作成部数
訪問による周知活動

H28 年度
56,000 部

H29 年度
30,000 部
109 回

H30 年度
－
138 回

R 元年度
－
127 回

（２）リサーチツール特許データベースシステムについては画面デザインを刷新し、利便性の向上を図った。（ 主要な業務実績の項番②に記載）（３）本データベース等に対するサイバー攻撃に対応するためのシステム構築を行い、不正アクセスに対して常時監視を行った。システム・運用について、定期的な会議を行って、外部からのアクセス状況等を確認した。イン
シデント発生時には正確に記録をとり、速やかにデータベースシステムに関連する情報を得た場
合は、速やかに適切な対策を講じる。

ータベースシステムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じたか。

⑤ 知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を強化する。

（５）知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を強化したか。

報告する等を記載したマニュアルを作成し インシ
デント発生に備えた。（主要な業務実績の項番③に記載）（ ４） 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常に収集し、開放特許情報
データベースシステムに関連するものについて、更新の要否を十分検討した上で、必要な更新を行った。（ 主要な業務実績の項番④に記載）（５）パンフレットや操作マニ
ュアルを作成し、全国に設置した知財総合支援
窓口及び自治体、関係機関に配布するとともにイ
ベントに出展して、刷新した開放特許情報データベース等の周知活動を強化し た 。（ 主要な業務実績の項番⑤に記載）＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞

開放特許情報データベースへの新規登録件数及びア
クセス回数を増加させ、開放特許のライセンス契約成立促進に取り組む。また、自治体等に所属する専門人材等を対象に、開放特許の利用促進に資する研修等を実施する。

① 開 放 特 許 情 報 デ ータ ベースに掲載可能な 開放
特許の収集活動を強化する。

（１）開放特許情報データベースに掲載可能な開放
特許の収集活動を強化したか。

① 平成 29 年度からは、専門調査員 1 名を採用して、大学、公的試験研究機
関、大手企業、中小企業等に個別訪問を行い、情報収集するとともに、新規登録を促した。

② 自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、開放特許等の利用を促す研修を実施する。

（２）自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、開放特許等の利用を促す研修を実施した
か。

訪問回数

（１）平成 29 年度からは、専門調査員 1 名を採用して、大学、公的試験研究機関、大手企業、中小企業等に個別訪問を行い、情報収集する とと もに、
新規登 録を 促し た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）

平成 28 年度

新規登録件数

2,103 件

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

109 回

138 回

127 回

2,507 件2,458 件

2,640 件

② 平成 28 年度から平成 30 年度に、自治体等に所属する「自治体特許流通コーディネーター」が一堂に会する「自治体等特許流通コーディネーター会議」を開催して、知財活用の最新情報を提供し、自治体特許流通コーディネータ
ーによる取組事例の発表や自治体特許流通コーディネーター同士による討議を行うなど、開放特許等の利用を促す研修を実施した。令和元年度については、実施に向けて企画・運営案の作成を遅滞なく進めたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から非開催とした。

年度
平成 28 年度

平成 29 年度

各年度の主なテーマ
・自治体コーディネーター、自治体担当者が地域経済活性化に期待される役割
・自治体等での知財活用の取組事例
・開放特許情報データベースと自治体コーディネーターの連携について
・開放特許を活用した中小企業の新ビジネス創生（２）平成 28 年度から平成
30 年度に、自治体等に所属する「自治体特許流通コーディネーター」が一堂に会する「自治体等特許
流通コーディネーター会議」 を 開催し て 、知 財活用の最新情報を提供し、自治体特許流通コーディ
ネーターによる取組事例の発表や自治体特許流通コーディネーター同士による討議を行うなど、開放特許等 の利用 を促す
研修を実施した。令和元平成 30 年度

・地域共生型知財活用の取組み
・大学のシーズを活用する

年度については、実施に向けて準備を行ったが、新型コロナウイルス感染
拡大の 防止 の観 点から非開催とした。（主要な業
務実績の項番②に記載）＜新興国等知財情報データ
バンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報データ
バンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報デー
タバンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報データバンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報デー
タバンクの整備と運用＞

新興国等知財情報データ
バンクを通して、新興国等の知財関連情報を提供する。
また、我が国企業の海外での権利取得・事業展開の促進に寄与するため、利用者のニーズを踏まえたデータ
バンク掲載国、掲載情報の拡充やデータバンクの利便性の向上を実現するとともに、データバン クの周知活動を行い、利用の促進を図る。

① 新興国等の知財関連情報を提 供する 新興 国等
知財情報データバンクについては、平成 28 年度
から情報・研修館において運用等を行うこととし、利用者のニーズを踏まえて掲載国や掲載情報を充実する。

（ １） 新興国等の知財関連情報を提供する新興国等
知財情報データバンクについては、平成 28 年度
から情報・研修館において運用等を行うこととし、利用者のニーズを踏まえて掲載国や掲載情報を充実したか。

①② 同データバンクの利便性を向上させるとともに、周知活動を強化する。

（２）同データバンクの利便性を向上させるとともに、周知活動を強化したか。

（１）平成 28 年 10 月から情報・研修館において新興国等知財情報データバンクの運用を行い、その利便性を向上させるため、利用者のニーズが高い
最新の情報を毎年度掲載した。また、掲載情報の正確性を担保するため、掲載時期の古いコン
テンツの記事内容については精査した上で最新の情報に更新した。（主要な業務実績の項番①に記載）

平成 28 年 10 月から情報・研修館において新興国等知財情報データバンクの運用を行い、その利便性を向上させるため、利用者のニーズが高い最新の情報を毎年度掲載した。
また、掲載情報の正確性を担保するため、掲載時期の古いコンテンツの記
事内容については精査した上で最新の情報に更新した。
年度
新規掲載件数
更新件数
総件数
平成 28 年度
28 件
0件
28 件
平成 29 年度
184 件
89 件
273 件
平成 30 年度
245 件
62 件
307 件
令和元年度
203 件
106 件
309 件
※平成 28 年度は、特許庁から移管されて以降（10 月～）の実績
平成 28 年度から令和元年度にかけての地域別の掲載件数は、以下のとお
り。
アジア

欧州

720

中南米

オセアニア

73

6

64

中東

アフリカ

48

4

※令和 2 年 3 月末時点の実績
特にアジアについては､内訳は以下のとおり｡
中国
109

香港

韓国

24

台湾

129

インド

73

ASEAN

45

340

※令和 2 年 3 月末時点の実績②〈評価の視点〉
 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあ

利用促進のための広報を展開し、ツイッター等の SNS を介した広報、各種
ポータルサイトでの紹介、情報・研修館の主催する海外知的財産活用講座
等での紹介等を行った。
また、令和元年度は今後の掲載国や掲載情報を検討するため、現在登録されている情報の利用頻度分析を行い、第４四半期には掲載するコンテンツのプライオリティを定め、適宜、コンテンツの充実を図り、令和 2 年度の「情報収集と掲載方針に関する基本計画案」も策定した。
こうした多面的な取組を実施したことにより、中期目標期間において新興国等知財情報データバンクの利用件数は増加した。令和元年度には、平成
28 年度の実績値の 197％に増加した。

年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
〈特筆すべき取組または成果〉

アクセス件数
3,144,196 件
4,797,971 件
6,208,999 件
6,180,193 件

新規掲載件数
28 件
184 件
245 件
203 件

（２）利用促進のための広報を展開し、ツイッター等のSNS を介した広報、各種
ポータルサイトでの紹介、情報・研修館の主催する海外知的財産活用講座等での紹介等を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）るか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供（１）フォーラムの開催（１）フォーラムの開催〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞

我が国の企業、大学、研究機関等の知財戦略・知財活動の高度化に資するテーマを掲げたフォーラムを開催する。

① 知財戦略・知財活動に資するテーマを掲げたフォーラムを開催する。

（１）知財戦略・知財活動に資するテーマを掲げたフォーラムを開催したか。

①② フォーラムでは、特許庁と協力し、国内外の知的財産を巡る情勢の変化、
例えば、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ等を踏まえた企画を行う。

（２）フォーラムでは、特許庁と協力し、国内外の知的財産を巡る情勢の変化、
例えば、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ等を踏まえた企画を行ったか。

（１）毎年度、特許庁と情報・研修館の共催により、グローバル知財戦略フォー
ラムを開催した。（主要な業務実績の項番①に記
載）

各年度において、企画・運営案の作成を遅滞なく進め、特許庁と情報・研修館の共催により、グローバル知財戦略フォーラムを開催した。
年度
日程
参加者数
平成 28 年度
平成 29 年 2 月 13 日､14
1,538 名日
(1 日目:1,034 名､2 日目:504
名)平成 29 年度
平成 30 年 1 月 22 日､23
1,485 名(1 日目:1,022 名､2日
日目:463 名)
平成 30 年度
平成 31 年 1 月 28 日､29
1,563 名(1 日目:1,063 名､2日
日目:499 名)
令和元年度
令和元年 1 月 28 日
1,117 名②

フォーラムの企画・運営案の作成段階において、情報・研修館及び共催者である特許庁関係者間で国内外の知的財産を巡る情勢の変化、例えば、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ等を踏まえ、年度ごとにタスクフォースを設置してプログラム構成の骨子案を作成した後、有識者の意見を聴取しつつ、最終プログラムを決定した。
＜平成 28 年度グローバル知財戦略フォーラムの概要＞〔テーマ〕 新たなビジネス・知財戦略と地方創生に向けて〔プログラム〕
第 1 日目
特別講演 【第四次産業革命がもたらす「超スマート社会」と経営革新】
講演者： 志賀 俊之氏（日産自動車株式会社 取締役副会長
株式会社 産業革新機構 代表取締役会長（CEO）
公益社団法人 経済同友会 副代表幹事）
パネルディスカッション【A1】データを含む知的財産のオー 【B1】超スマート社会に向けた既存事業における価値創出マネジメ
プン＆クローズ戦略による事
ント
業進化（モデレータ：延岡 健太郎氏）（モデレータ：渡部 俊也氏）
【A2】グローバル企業におけるオー 【B2】中小・ベンチャー企業におけるプン＆クローズ戦略の本質
経営資源の好循環形成に向け（モデレータ：小林 誠氏）て（モデレータ：肥塚 直人氏）
【A3】新興フロンティア分野で「社会 【B3】新規事業創出に向けたデザイ
ン思考とシステム思考の導入
価値」「経済価値」を高めるビ（モデレータ：白坂 成功氏）
ジネスと知財活用（モデレータ：松田 修一氏）
第 2 日目（２）フォーラムでは、特許庁と協力し、国内外の知的財産を巡る情勢の変化、
例えば、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ等を踏まえた企画を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）特別セッション【中堅・中小企業の経営者に聞く地域発イノベーションの興し方】
司会 兼 聞き手： 鮫島 正洋氏 （弁護士法人内田・鮫島法律事務所）
話し手： 雜賀 慶二氏 （東洋ライス株式会社 代表取締役社長）
話し手： 永井 則吉氏 （永井酒造株式会社 代表取締役社長）
パネルディスカッション
セミナー【企業の事例から学びあう、新しい【A4】中小企業の事業成長と地域発イノベーションにおけるオー 教材によるアクティブラーニング知財経営セミナー】
プン＆クローズ戦略（モデレータ：岩渕 明氏）【A5】地方創生につながる地域の中小企業の海外への事業展
開（モデレータ：久保 浩三氏）
＜平成 29 年度グローバル知財戦略フォーラムの概要＞〔テーマ〕 ビジネスと知財の統合的なマネジメント ―変革期に求められる
新たな視点を取り込んで顧客価値創造を―〔プログラム〕
第 1 日目
特別講演： データが価値を生み出す時代における、ビジネス変革とそれを支える知財・データ戦略
講演者： 上野 剛士氏（日本アイ・ビー・エム株式会社 理事・知的財産部長）
パネルディスカッション【A1】データとＡＩの利活用を全社で 【B1】ビジネス成長のための知的財
産権と営業秘密の有効活用進めるために～目的別の処（モデレータ：髙倉 成男氏）
方箋と知財の貢献を考える～（モデレータ：渡部 俊也氏）
【A2】エコシステムとプラットフォー【B2】グローバルシェアトップ企業のムビジネス
経営戦略～ニッチマーケットで（モデレータ：立本 博文氏）
世界のトップシェアを握る～（モデレータ：鮫島 正洋氏）
【A3】つながる時代の知財【B3】市場を創り、市場を育てる中小（モデレータ：林 千晶氏）
企業の標準化戦略（モデレータ：上條 由紀子氏）
第 2 日目
特別講演： 変革のためのスタートアップ思考
講演者： 馬田 隆明氏
パネルディスカッション【A4】ライフ・医療・創薬系分野のス 【B4】既存企業と海外スタートアップ
タートアップの挑戦的取組との競争の課題と今後の在り方（モデレータ：森下 竜一氏）
（長谷川 博和氏）【A5】テック・IT・その他成長分野の 【B5】スタートアップエコシステムのスタートアップと既存企業との 好循環に資する知財マインドセット（増島 雅和氏）
連携（モデレータ：江戸川泰路氏）＜平成 30 年度グローバル知財戦略フォーラムの概要＞〔テーマ〕 新しい時代と価値をデザインするビジネス×知財戦略〔プログラム〕
第 1 日目
特別講演： 顧客価値をデザインするためのオープンイノベーションと知財戦略
講演者： 宇佐見 正士氏（KDDI 株式会社 理事 技術統括本部 新技術企画担当）
パネルディスカッション【A1】第四次産業革命「データ×知 【B1】グローバルな中小企業の海外

財」グローバル戦略に向けて：
実践と課題（モデレータ：渡部 俊也氏）
【A2】サーキュラーエコノミー時代のビジネスとそれを支える知財（モデレータ：妹尾 堅一郎氏）【A3】デザイン経営とその実践（モデレータ：田川 欣哉氏）

への事業展開（モデレータ：内藤 浩樹氏）
【B2】ビジネスに活かす営業秘密戦
略（モデレータ：後藤 昇氏）【B3】中小企業・ベンチャー企業のIoT 活用と知的財産の重要性（モデレータ：高梨 千賀子氏）

第 2 日目
特別講演： イノベーションを起こす７つのポイント
講演者： 田所 雅之氏
パネルディスカッション【A4】知財でグローバルにステップアップ！
スタートアップがグローバルで活躍するために（モデレータ：菅谷 常三郞氏）【A5】地球儀で考えるスタートアップエコシステムと知財（モデレータ：合田 ジョージ氏）＜令和元年度グローバル知財戦略フォーラムの概要＞〔テーマ〕 世界で戦うためのビジネス戦略〔プログラム〕
特別講演 1： 変革の時代に向き合う知財戦略とは？
講演者： 加藤 恒氏（三菱電機株式会社 専務執行役）
特別講演 2： ESG 経営を加速する共創イノベーションと知財戦略
講演者： 長谷部 佳宏氏（花王株式会社 代表取締役 専務執行役員
研究開発部門 統括 先端技術戦略室 統括）
意匠法改正セミナー
講演者： 久保田 大輔(特許庁 意匠課 意匠制度企画室 室長)
パネルディスカッション【A1】ＩＰランドスケープ®を活用して 【B1】2020 年のサブスクリプションビ
成功させるグローバル展開
ジネスと知財 各社の動向（モデレータ：渋谷 高弘氏）
（モデレータ：杉山 拓也氏）
【A2】知的財産を活用したグローバ 【B2】地域中小企業の知的財産を活ルブランディング戦略
用した海外戦略 ～地域発の技（モデレータ：林 靖人氏）
術を世界に届ける！～（モデレータ：肥塚 直人氏）
【A3】経営に貢献するオープンイノ【B3】グローバルな中小企業が牽引
ベーションとそのマネジメントする地域イノベーション（モデレータ：渡部 俊也氏）
（モデレータ：鮫島 正洋氏）

参加聴講者を対象に実施したアンケート調査では、「有意義な情報を得られた」と回答した者の割合は以下のとおりであり、内容面でも高い評価であった。
・平成 28 年度 88％～97％
・平成 29 年度 83％～96％
・平成 30 年度 89％～98％
・令和元年度 90％～96％〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。



中期計画で掲げる取組以外の取組としては、東京都で開催するグローバル
知財戦略フォーラム以外に、地方創生と知的財産をテーマとしたフォーラム
を、平成 29 年度に大阪で開催した。
平成 29 年度ビジネス×知財フォーラム in KANSAI のプログラム（概要）〔テーマ〕 新しいビジネスの流れを近畿から～これからの“知の協創”を考える～〔開催日〕 平成 29 年 10 月 11 日
〔プログラム〕
特別講演： 将来を見据えた事業戦略と知財～ビジネスの更なる発展に向けた戦略的な知財の創造と活用～
講 演 者： 山本 雅史氏 （ダイキン工業株式会社 執行役員）
パネルディスカッション A
事業成長に役立つビジネス×知財戦略とは？
～成長する企業は何を考えているか～
モデレータ： 久保 浩三氏
パネルディスカッション B
新しい成長分野を切り開くスタートアップ～既存企業等との協創と知財戦略～
モデレータ： 山崎 寿郎氏



また、令和元年度には、中部圏企業の事業戦略の推進に資する高度な知財戦略をテーマとしたフォーラムを、名古屋市で開催した。
令和元年度ビジネス×知財フォーラムのプログラム（概要）〔テーマ〕 新しいビジネスの流れを名古屋から〔開催日〕 令和元年 9 月 25 日
〔プログラム〕
基調講演： オープン＆クローズの知財思想を必要とする時代の到来～ IoT・データ利活用時代の
知財マネジメントをどう方向付けるか ～講 演 者： 小川 紘一氏（東京大学未来ビジョン研究センター シニア・リサーチャー）
講
演： コニカミノルタにおける
デジタルトランスフォーメーション（DX）×知的財産戦略
講 演 者： 松枝 哲也氏（コニカミノルタ株式会社 執行役 法務部長 兼 知的財産、
コンプライアンス、危機管理担当）
パネルディスカッション
産業構造が大きく変わる時代の知的財産戦略
モデレータ：加藤 浩一郎氏

 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

アンケート調査を実施したところ、上記の両地域フォーラムはグローバル知財戦略フォーラムと同じ水準の高い評価であった。
（２）知財活用事例等の情報提供（２）知財活用事例等の情報提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜中小企業等における活用
事例、産学連携の成果活用
事例等の普及＞＜中小企業等における活用
事例、産学連携の成果活用
事例等の普及＞＜ 中 小企 業等 に お ける 活
用 事 例 、 産 学連 携 の 成果
活用事例等の普及＞＜中小企業等における活用事例、産学連携の成果活用事例等の普及＞＜ 中 小企 業等 に お ける 活
用 事 例 、 産 学連 携 の 成果
活用事例等の普及＞

相談窓口等で支援を継続的又は重点的に行った中小企業等における知財活用事
例、産学連携研究開発プロ
ジェクト等における知財活用
事例の中から、特に顕著な窓口等で支援を継続的又は重点的に行った中小企業等における知財活用事例、産学連携研究開発プロジェクト等における知財活用事例を普及する。

（１）窓口等で支援を継続的又は重点的に行った中小企業等における知財活
用事例、産学連携研究開発プロジェクト等における知財活用事例を普及した①（１）中小企業等における知財活用事例及び産学連携の成果活用事例については、情報・研修館が管理する知財ポータルサ
イト等に令和元年度末時

中小企業等における知財活用事例及び産学連携の成果活用事例について
は、情報・研修館が管理する知財ポータルサイト等に令和元年度末時点で800 件を超える事例を掲載した。掲載した事例は、都道府県別に検索することもでき、地域の中小企業者は身近な事業者の取組を容易にアクセスできるようにしている。そのうち、特に顕著な効果が認められた事例は計 52 件であった。

効果が認められる事例を事例集として２年毎に編集・作成し、事例集を普及して利活用を促す。

４．その他参考情報か。
中小企業等での特に顕著な知財活用事例は、グローバル知財戦略フォー
ラムにおいても発表してもらうこととし、これらの発表では、ビジネス上の効果にまで至る考え方、取組プロセスにおける工夫点等も述べてもらうことにより、実効性が高い利活用を促した。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組
はあるか。





中小企業等における知財活用事例及び産学連携の成果活用事例について
は、情報・研修館が管理する知財ポータルサイト等に令和元年度末時点で800 件を超える事例を掲載し、中小企業等の参考に供した。そのうち、特に顕著な効果が認められた事例は計 52 件であり、中期目標の目標（40 件以上）を達成した。
中小企業等での特に顕著な知財活用事例は、グローバル知財戦略フォー
ラムにおいても発表してもらうこととし、これらの発表では、ビジネス上の効果にまで至る考え方、取組プロセスにおける工夫点等も述べてもらうことにより、実効性が高い利活用を促した。

点で 800 件を超える事例を掲載した。
また、中小企業等での特に顕著な知財活用事例
は、グローバル知財戦略フォーラムにおいても発表してもらうこととし、これらの発表では、ビジネス上の効果にまで至る考え方、取組プロセスにおける工夫点等も述べてもらうことにより、実効性が高い利 活用 を促し た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載。）

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
３

知的財産関連人材の育成

関連する政策・施策

・知的財産政策に関する基本方針（Ｈ２５．６．７閣議決定）

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人工業所有権情報・研修館法・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）（個別法条など）

七

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート番号：0383

第１１条

特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。

・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１７（H２９．５．１６知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１８（H３０．６．１２知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１９（R 元．６．２１知的財産戦略本部決定）
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条
・特許法施行令第１２条、第１３条、第１３条の２
当該項目の重要度、難易度

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

調査業務実施者育成研修の修

第四期中期目標期間中了率（実績値）【中期目標】

毎年度７５％以上

調査業務実施者育成研修の年間実施回数【中期計画】

定員１２０人程度の研②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

７５％

４回

修を毎年度４回実施

平成

平成

平成

令和

平成

平成

平成

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

７８％

８１％

７９％

７７％

（１０４％）（１０８％）（１０５％）（１０３％）

予算額（千円）

1,041,255

1,018,362

818,025895,202４回（平均受講４回（平均受講４回（平均受講４回（平均受者数１２９人）者数１３３人）者数１１２人）

講者数１２３決算額（千円）

904,011917,084689.068

730,177

経常費用（千円）

911,518

882,865

906,659

956,258

経常利益（千円）

127,51288,009152,962

169,514853,038

828,391

838,976

956,258

19 人

19 人

20 人

22 人

人）
特許庁の先行技術文献調査外

第四期中期目標期間の第三期中期目

１０５％

１１１％

１１４％

１２１％

注件数のうち外国特許文献調

最終年度までに第三期標期間最終年

（８８％）

（９３％）

（９５％）

（１０１％）

査件数の占める割合【中期目

中期目標期間最終年度

度の実績の１標】の実績の１２０％以上

２０％ｅ ラ ー ニン グ コン テ ンツ数

・第四期中期目標期間

９２コンテン

７４コンテンツ

８３コンテンツ

８８コンテンツ

９２コンテン【中期目標】

最終年度の教材コンテ

ツ

（８０％）

（９０％）

（９６％）

ツ

ンツ数を第三期中期目※第三期中期

標期間の最終年度実績

目標期間の最（６１コンテンツ）の

終年度実績

１．５倍以上【中期目（６１コンテ標】ンツ）の１．

（１００％）

５倍
ｅラーニング教育コース利用

第四期中期目標期間内者数【中期目標】に６０００人以上

グローバル知財人財育成用教

第四期中期目標期間内材を用いた研修受講生数及びに１５００人以上

自己啓発用簡易教材の利用者

６，０００人

１，５００人

４，９０７人

５，０６８人

５，３４３人

６，６５５人

行政サービス

（８１％）

（８４％）

（８９％）

（１１１％）

実施コスト（千円）

１６９人（集合

累積２，００５

累積１０，１５

累積１３，２

研修受講：１２人（集合研修受

９人（集合研修９６人（集合

６名、Ｗｅｂサ

講：１，０８４

受講：７，３４

研修受講：１

従事人員数

数合計【中期目標】

イトからのＤ人、Web サイト

２人、Web サイ

１，１０７

Ｌ：４３人）からの DL：９

トからの DL：人、Web サイ

２１人）

８１２人）

トからの DL：（１７％）（１３３％）（６７７％）

２，１８９人）（８８６％）

パテント・コンテスト、デザ

第四期中期目標期間最

１２３校

１１９校

１３５校

１５７校

１２２校

イン・パテントコンテスト参

終年度の参加校数を、※第三期中期（９７％）（１１０％）（１２８％）（９９％）

加校数【中期目標】

第三期中期目標期間最

目標期間最終終年度実績の１２０％

年度実績の１

４回

３回

４回

６回

以上【中期目標】

２０％

海外の知財人材育成機関との連携セミナー回数を、３回

連携・協力【中期目標】

第四期中期目標期間の最終年度には年間３回以上※予算額、決算額は支出額を記載。
※行政サービス実施コスト：令和元年度は行政コストを記載。
※従業員数：平成３1 年４月時点の数字。

３.中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標３.知的財産関連人材の育成法人の業務実績・自己評価
業務実績

３.知的財産関連人材の育成

自己評価〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり○定量的指標については、B（３）、Ｂ（５）の指標で特筆すべき成果を上げたほか、概ね全ての指標において中期目標を達成した。
また、質的にも以下の各
項目別の自己評価に示すように、着実な実績を上げている。
以上を総合的に評価すると、「Ｂ」に相当する。

Ａ.審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施

Ａ.審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施

情報・研修館は、特許庁の審査官及び審 判官の 法
定研修を実施する機関、調査業務実施者の法定研修を実施する機関とされており、特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け真に必要な研修に重点化を図りつつ、研修を実施する。
情報・研修館が実施してきた民間や行政機関等の知財関連人材の育成研修においては、真に必要なものに限定し、その研修内容の改善等を図るとともに、電子化して提供が可能な教材については、e ラーニングシステ
ムへの登録、デジタルアー
カイブ等への掲載により、広く利用できるようにする。新
たな課題となっているグロー
バル知財人財の育成のためのケース教材等について
は、継続的に開発を行い、広く一般に利活用できるようにする。

Ｂ.民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実

Ｂ.民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実

Ａ.審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施

Ａ.審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施

Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する 研修等業務の着実な実施〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）調査業務実施者の育成
研修における各年度の修了者数を修了者と未了者の総数で除した修了率［指標］第四期中期目標
期間の全ての年度に おいて７５％以上①（１）平成２８年度から令和元年度の全年度で修了率の目標値７５％以上を達成した。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）達成の観点（２） 特許庁が登録調査機
関に対して外注している
先行技術文献調査の総件数のうち、外国特許文献調査件数の占める 割合［指標］第四期中期目標
期間 の 最終 年度 まで に
第三期中期目標期間最終年度の実績の１２０％
以上②（２）令和元年度末時点で、特許庁が登録調査機関
に対して外注している先行技術文献調査における外国特許文献調査件
数の占める割合が、第三期中期目標期間最終年度の実績の１２１％となっており、目標（１２０％以上）を達成した。

Ｂ.民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実

Ｂ.民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施

平成２８年度から令和元年度まで毎年度ともに修了率の目標値７５％以上を上回る修了率（７７～８１％）を達成した。

平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

修了率
７８％
８１％
７９％
７７％

令和元年度は、特許庁が登録調査機関に対して外注している先行技術文
献調査における外国特許文献調査件数の占める割合が、第三期中期目標
期間最終年度の実績の１２１％となっており目標（１２０％以上）を達成した。

Ｂ.民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実主務大臣による評価
見込評価
期間業績評価評定
B
評定
B＜評価に至った理由＞
第四期中期目標及び中期計画に掲げる定量的指標を平成３０年度までに達成している又は当期間中に達成する見込みであるものと認められるとともに、質的にも所期の目標を達成していると認められるため、Ｂ評価とする。
・調査業務実施者の育成研修については、
特許庁等の関係機関との意見交換等を行い、 特許 審査 官ニ ーズに応えるた め研修
内容の見直しを行うとと も に面 接 試 験に 対する助言を積極的に行い、中期目標 ７
５％の修了率を毎年度上回っており、最終年度においても目標を達成することが見込まれる。こうした取組によ り特許庁審査官が求める調査業務実
務者のスキル向上及び人的リソースの供給に成果を上げた点を評価する。
・ｅラーニングコンテンツ
数及び利用者数については、毎年度、コン
テンツ数及び利用者数は増加しており、最終年度に達成する ことが見込まれる。
・グローバル知財マネジ
メント人材育成用教材については、講師用
教材等のダウンロード
サービ スの提供により、民間企業、コンサ
ルティング事業者、金融機関等が自ら研修・セミナーを実施しており、平成３０年度には、７，２２７名が受講した。ＩＮＰＩＴ主催のセミナー受講者やブッ
クレット教材の利用者＜評価に至った理由＞
第四期中期目標及び中期計画に掲げるほぼ全ての定量的指標を令和元年度までに達成し、目標未達となった
指標についても中期目標期
間を通して見れば目標値を上回っており、所期の目標を達成していると認められるため、Ｂ評価とする。
・調査業務実施者の育成研修については、特許庁等の関係機関との意見交換等を行い、特許審査官のニーズに応えるため研修
内容の見直しを行うとともに面接試験に対する助言を積極的に行い、中期目
標値７５％の修了率を毎年度上回っており、最終年度においても目標を達成した。こうした取組により特許庁審査官が求める調査業務実務者のスキル向上及び人的リソースの供給に成果を上げた点を評価する。
・ｅラーニングコンテンツ数及び利用者数については、
いずれも毎年度増加しており、最終年度においても目標を達成した。
・グローバル知財マネジメン
ト人材育成用教材については、講師用教材等のダウンロードサービスの提供により、民間企業、コン
サルテ ィン グ事業者、金融機関等が自ら研修・セミナーを実施しており、ＩＮＰＩＴ主催のセミナー受講者
やブックレット教材の利用者を合わせると、令和元年度までに１３，２９６名が利用し、中期目標（１，５００名）を大きく上回った。こうした教材提供により、民間企業等で自主的に研修等が実施されることは、研修テーマ及び教材の質等がニーズに合ったものであり、その成果は高く評価
する。

な実施

な実施

な実施

な実施

〈主な定量的指標 〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）知財デジタル教材の新開発、映像化したｅラーニ
ング教材の改訂と新開発による教材コンテンツ数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間の最終年度の教材コンテンツ
数の 1.5 倍以上①ｅラーニング教材の改訂と新開発を行った実績は以下のとおり。第四期中期計
画の目標（27 年度末実績値（61 科目）の 1.5 倍（92 科目））に対して、令和元
年度末時点で 92 科目であり、第三期中期目標期間の最終年度の教材数比
150.8％となっており、最終年度に目標（150％）を達成した。

（ １） 第四期中期計画の目標（27 年度末実績値（61科目）の 1.5 倍（92 科目））に対して、令和元年度末時点で第三期中期目標
期間の最終年度の教材
数比 150.8％となっており、目標を達成した。

（２）ｅラーニング教育コースの利用者数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに6,000 名以上
（３）「グローバル知財人財育成用教材」の利用者数（研修受講生数と自己啓発用簡易教材の利用者数の合計値）［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに累積で 1,500 名以上（４）パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストへの参加校数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間の最終年度実績値の 120％以上（ ５） 海外の知的財産人材育成機関との新たな連携・協力関係を構築する
国の数、連携セミナーの開催回数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までにＡ
ＳＥＡＮ等の 2 カ国以上
［指標］連携セミナーについては第四期中期目標
期間の最終年度までに年間 3 回以上【各年度末時点での e ラーニング教材数】
H28
年度

H29
年度

H30
年度

R元
年度

改訂数

1 科目

2 科目

2 科目

9 科目

新開発数

13 科目

10 科目

5 科目

6 科目

作成数合計

14 科目

12 科目

7 科目

15 科目

74 科目
84 科目
88 科目
92 科目
（120.3%）（137.7%）（144.3%）（150.8%）※（ ）内は第三期中期目標期間の最終年度の教材数比※Ｒ元年度に改訂・開発した教材のうち改訂１科目・新規１科目は、特許庁からの要請により、Ｒ２年４月に公開
年度末教材数②ｅラーニング教育コースの利用者数の実績は以下のとおり。
平成 28 年度は、12 月に新たなサービスを開始するとともに、新しいサービス
では、パソコン以外にスマートフォンやタブレットでも利用可能とした。令和元年
度には、第三期中期目標期間の最終年度の利用者数 4,642 名から 6,655 名に増加し目標を達成した。
【各年度末時点でのｅラーニング教育コースの利用者数の実績】

利用者数H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

4,907 名（81.8％）

5,068 名（84.5％）

5,343 名（89.1％）

6,655 名（110.9％）※（ ）内は対第四期中期計画目標値③「グローバル知財人財育成用教材」の利用者数（本教材を使用した講義・セミ
ナーの受講生数と自己啓発用簡易教材であるブックレット教材の利用者数（ダウンロード数）の合計値）は以下のとおり。平成 29 年度末において、第四期中期目標で掲げられた目標（1,500 名以上）を達成し、さらに、令和元年度末には利用者数が 13,296 名まで増加し、第四期中期目標で掲げられた目標（1,500
名以上）に対して大幅に上回る水準となった（対中期目標値 886.4％）。
【「グローバル知財人財育成用教材」の利用者数】
H28 年度

H29 年度

H30 年度

Ｒ元年度

合 計

講義・セミナー
の受講者数

126 名

958 名

7,342 名2,681 名11,107 名

ブックレットのダウンロード数

43 名

878 名

812 名

456 名

2,189 名

年度計

169 名

1,836 名

8,154 名

3,137 名

13,296 名（２）令和元年度のｅラーニ
ング教育コースを利用した者は、6,655 名（第四期
中期目標で掲げられた目
標 （ 6,000 名 以 上 ） の
109.9 ％） であり、目標を達成した。
（３）「グローバル知財人財育成用教材」の利用者数
は、平成 29 年度に中期目標の目標（1,500 名以上）を達成し、さらに、令和元年度末には利用者数が 13,296 名まで増加
し、目標に対して大幅に上回る 水準と なった （ 対
中期目標値 886.4％）。
（４）パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストへの参加校数は、平成 29
年度及び平成 30 年度に
おいて、第四期中期目標
で 掲 げ ら れ た 目 標（ H27
年度実績値（102 校）の120％以上）を大きく上回る水準（それぞれ対 H27
年 度 実 績 値 132. ％ 、
153.9％）を達成し、令和元年度においても、
119.6 ％と 概 ね 目 標 を 達成した。
（５）平成 30 年度までに、新たにＡＳＥＡＮのベトナム
及びシンガポールの 2 カ
国の知的財産人材育成
機関と連携・協力関係を構築し、第四期中期目標
で掲げられた目標（ＡＳＥ
ＡＮ等の 2 カ国以上）を前倒しで達成した。また、すを合わせると、平成３０年度までに１０，１５
９名が利用しており、中期目標（１，５００
名）を既に大きく上回って いる 。 こう し た 教
材提供により、民間企業等で自主的に研修等が実施されること
は、研修テーマ及び教材の質等がニーズに合ったものであり、そ の成果は高く評価する。
・パテントコンテスト等の参加校については、
学校訪問や地域メデ
ィア 等への広報活動などの取組みにより、毎年度参加校が増えており、前中期目標期
間最終年度の実績が１０２校であったが、平成３０年度には１５７校と大幅に増やした
成果は評価する。
＜今後の課題＞
・多数あるｅラーニングコ
ンテンツを利用者が視聴しやすいように業務に適したモデルコン
テンツを紹介するなどし、企業内の職員研
修等での利用を図るための取り組みが必要である。
・経営層に対する研修カ
リキュラムの開発・提供など一層強化するとともに 、 幅広 い ユ ー ザーニ
ーズに 即し た き め 細やかな研修カリキュラムの開発を行う。

・他方で、パテントコンテス
ト、デザインパテントコンテ
ストの参加校数について、周知活動（学校訪問）
が過年度に比べ相対的に少なかったことから、実績
値は１２２校であり、年度
計画目標値（１２３校）を下回ったものの、中期目標
期間全体を通して見れば各年度の平均値（１３３校）は目標値を上回っている。
＜今後の課題＞
・多数あるｅラーニングコンテ
ンツを利用者が視聴しやすいように業務に適した
モ デルコン テ ンツ を紹介するなどし 、企業内の職員研修等での利用を図る
ための取り組みが必要である。
・経営層に対する研修カリキ
ュラムの開発・ 提供など一層強化するとともに、幅広いユーザーニーズに即したきめ細やかな研修カ
リキュラムの開発を行う。
・パテント・コンテスト、デザイン・パテントコンテストの参加校数については、第五期中期目標では、「パテントコンテスト・デザイン
パテントコンテストの延べ応募校数について、中期目標期間終了時までに、
累計５５０校以上を達成する。」という高い目標を掲げている。この達成に向けて、大学・学校等への訴求力をこれまで以上に高めるべく、従来の訪問型による周知活動のみ
ならず、ソーシャルメディ
アの活用等により戦略的に情報発信を行うなど新たな手法を用いた広報活
動の強化を図る必要がある。

④パテントコンテスト・デザインパテントコンテストへの参加校数は以下のとおり。
第四期中期目標で掲げられた目標（H27 年度実績値（102 校）の 120％以上）に対して、平成 29 年度及び平成 30 年度ではこれを大きく上回る水準となり、
令和元年度においても、119.6％と概ね目標を達成した。なお、対前年度比で減少した要因については、周知活動（学校訪問）が過年度に比べ相対的に少なかったことが考えられる。
【パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト参加校数】
H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

119 校
135 校
157 校
（116.7%）（132.4%）（153.9%）※（ ）内は対第三期中期目標期間の最終年度実績値

122 校（119.6%）

参加校数

でに連携・協力関係を構築している中国及び韓国を含めた海外の知的財
産 人材 育 成 機 関と の連携セミナーの開催回数
は、最大 6 回であり、第四期中期目標で掲げられた目標（年間 3 回以上）を達成した（目標比 200%）と共に、同目標を毎年度達成した。

⑤平成 30 年度までに、新たにＡＳＥＡＮのベトナム及びシンガポールの 2 カ国の知的財産人材育成機関と連携・協力関係を構築し、第四期中期目標で掲げられた目標（ＡＳＥＡＮ等の 2 カ国以上）に対し 100%の実績を前倒しで達成した。
さらに、平成 30 年度は新たにＡＳＥＡＮのマレーシアの知的財産人材育成機
関との連携・協力関係の構築に向け意見交換を開始し、令和元年度はミャン
マー及びカンボジアと連携してセミナーを開催した。すでに連携・協力関係を構築している中国及び韓国を含めた海外の知的財産人材育成機関との連携セミナーの開催回数は以下のとおりであり、令和元年度実績は 6 回となり、第四期中期目標で掲げられた目標（年間 3 回以上）に対し 200％を達成したと共に、同目標（年間 3 回以上）を毎年度達成した。
【連携セミナー開催回数】

セミナー開催数

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

4回

3回

4回

6回

Ａ.審査の迅速化と質の向上 Ａ.審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実 に資する研修等業務の着実な実施
な実施

Ａ.審査の迅速化と質の向上 Ａ.審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施に資する研修等業務の着実な実施

Ａ.審査の迅速化と質の向上に 資 する 研 修等 業 務の 着
実な実施

（１）特許庁職員に対する研 （１）特許庁職員に対する研修
修〈評価の視点〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり〈主要な業務実績〉

特許庁の業務を円滑に遂行するため、知的財産政策を取り巻く環境の変化に的確に対応しつつ、特許庁職員の育成研修を着実に実施する。また、研修受講生に対するアンケート及びヒヤリン
グ調査に基づき、研修内容の改善を行う。

＜特許庁の審査・審判の迅 ＜特許庁の審査・審判の迅
速化と質の向上を目指す研 速化と質の向上を目指す研
修の実施＞
修の実施＞

＜特許庁の審査・審判の迅 ＜特許庁の審査・審判の迅速化と質の向上を目指す研修の実施＞
速化と質の向上を目指す研修の実施＞＜特許庁の審査・審判の迅
速化と質の向上を目指す研修の実施＞

特許庁の目標である「世 ① 特許庁の目標である「世 （ １ ） 特 許 庁 の 目 標 で あ る ① 中期目標期間を通じて、特許庁が定めた研修計画に則り、研修実施要領を （１）特許庁と連携しつつ、英語による出願に対する界最速・最高品質」の審査の界最速・最高品質」の審「世界最速・最高品質」の研修ごとに定め、特許庁職員に対する研修を確実に実施した。加えて、特許対応力向上を含む研修実現に貢献するため、特許査の実現に貢献するた審査の実現に貢献するた庁が受講を指定する者及び受講を希望する者全員を受け入れるとともに、研等、審査官・審判官等の庁と緊密に連携しつつ、審め、特許庁と連携しつめ、特許庁と連携しつつ、修内容の充実、教室の確保、研修講師の手配、教材の準備、出席及び成績
特許庁職員に対する研修
査・審判官等特許庁職員に
つ、英語による出願に対英語による出願に対するの管理、受講生及び講師からの評価結果分析並びに修了認定等の一連のを実施計画に則って確実対する研修内容を「世界最する対応力向上を含む対応力向上を含む研修業務を確実に遂行した。

等、審査官・審判官等の速・最高品質」の審査の実現
研修等、審査官・審判官
特許庁職員に対する研修に真に必要な研修に重点化
等の特許庁職員に対すを実施計画に則って確実を図るため、英語による出願る研修を実施計画に則っに実施したか。
に対する対応力向上を含むて確実に実施する。
研修について、研修計画に則って実施するとともに、研 ② 研修カリキュラム等の改 （２）研修カリキュラム等の改善を図るため、受講生
修効果等について評価し、善を図るため、受講生にに対するアンケート調査
適宜、研修内容の見直し等対するアンケート調査ととヒヤリング調査を実施を行う。
ヒヤリング調査を実施し、し、研修効果等に関する研修 効果 等に 関する 評
評価用データ等を収集す
価用データ等を収集するるとともに、収集した情報と と も に 、 収 集し た 情 報
は 、特 許 庁 の 研 修企 画
は、特許庁の研修企画
専門官等と共有し、研修専門官等と共有し、研修内容の見直し等に反映し内容の見直し等に反映たか。
する。

○特許庁職員向け研修の実施
特許庁の定める「研修計画」に則り、職員に対し実施している研修は、以下の１０の大分類に分けられる。
受講生総数
大分類
（平成２８年度～令和元年度）
１．審査官等研修
２，０５８名２．審判官研修
５８４名
３．事務系職員研修
５１２名
４．先端技術研修
１５０名
５．語学研修（※）
２，０６２名６．情報化対応研修
３９７名
７．現場実習２，４４９名８．知的財産関連研修
１３，５０３名
９．派遣研修３，７７７名１０．管理者研修
５１０名
特許庁に業務移管した研修
２８３名
計
２４，６２８５名

研修カリキュラム等の改善を図るための評価データ等を収集し、特許庁の研修企画専門官等と共有して研修内容の見直し等に反映させながら、特許庁の研修計画に基づく研修を着実に実施。
↓
特許庁の審査・審判能力及び事務処理能力の向上、知財政策を取り巻く環境の変化に対応可能な人材育成への貢献○受講生からの評価結果
・平成２８年度は、研修全体で９０％以上の満足度を目標に対し、科目全体の満足度は「９８％」であった。
・平成２９年度は、研修全体で９２％以上の満足度を目標に対し、科目全体の満足度は「９８％」であった。
・平成３０年度は、研修全体で９３％以上の満足度を目標に対し、科目全体の満足度は「９８％」であった。
・令和元年度は、研修全体で９３％以上の満足度を目標に対し、科目全体の満足度は「９９％」であった。
↓
平成２８年度から令和元年度まで各年度で掲げた数値目標を達成※ 英語による出願に対する対応力向上を含む研修の実施について
最高品質の審査の実現における外国文献調査の重要度の更なる高まりに加え、海外知財庁との連携や新興国の知財制度・運用整備支援など、様々なニーズに対応していくため、コース別語学研修を実施した。
特に、業務多忙者や育児中の者等が受講し易いようオンライン英会話の新設、海外勤務者向けチェコ語、タイ語、アラビア語などのマイナーな外国語
研修の新設、提供、第二外国語研修受講者の研修効果を確認するための外国語検定試験の受験を義務化したほか、審査官による英語起案文例の作成に関する研修を実施した。

に実施した。 (主要な業
務実績の項番①に記載)（２）研修効果等に関する評
価用データ等を収集して特許庁の研修企画専門官等と共有し、研修内容の見直し等を実施した。
（主要な業務実績の項番②に記載）

② 研修カリキュラム等の改善を図るため、受講生に対するアンケート調査とヒ
ヤリング調査を実施し、研修効果等に関する評価用データ等を収集するとともに、収集した情報は、特許庁の研修企画専門官等と共有し、研修内容の見直し等に反映した。主なものは以下のとおり。
事例１＜より効率的かつ効果的な ＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容 研修とするための研修内容
の見直し＞
の見直し＞

事例２

十分な審査経験を有する審査官向け研修の新設
研修科目及び時間数の見直し

事例３

コース別語学研修の充実

特許審査実務
研究審査官コース前期・後期研修語学研修＜より効率的かつ効果的な ＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞
研修とするための研修内容の見直し＞

全ての研修カリキュラムに ① 全ての研修カリキュラム （１）全ての研修カリキュラム ① 全ての研修カリキュラムについて、内容の重複の有無、受講生の研修受講について、内容の重複ののタイミングの妥当性等を精査し、より効率的かつ効果的な研修となるようついて、内容の重複の有について、内容の重複の有無、受講生の研修受講に、研修の総チェックを実施した。
無、受講生の研修受講のタ有無、受講生の研修受のタイミングの妥当性等
イミングの妥当性等を精査
講のタイミングの妥当性を精査し 、より効率的か ② 総チェックで得られた情報等は特許庁の研修企画専門官会議等と共有し、し、より効率的かつ効果的な等を精査し、より効率的
つ効果的な研修となるよ
必要に応じて研修内容等の見直しを実施した。以下に研修の総チェックを実研修となるよう見直しを行
かつ効果的な研修となる
うに、研修の総チェックを施して研修内容の見直しを実施した代表的な例を示す。
い、必要に応じ改善を進ように、研修の総チェック
行ったか。
める。
を行う。
○研修内容等の見直しを実施した例② 総チェックで得られた情 （２）総チェックで得られた情報等は、特許庁の研修企・審査官を育成する一連の階層別研修の中に、審査の品質監査等の審査関
報等は、特許庁の研修
画専門官等と共有し、必連業務に必要な能力の滋養を図るため、平成２９年度から「特許審査実務
企画専門官等と共有し、要に応じて研修の改善を研究」の研修を新設した。
必要に応じて研修の改善
進めたか。
を進める。
・特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に貢献するため、審査官補コース研修や任期付職員初任研修において実務実習を充実させる等の改善を実施した。（※）
・研修内容の重複の有無等の精査を実施し、前回研修時に研修内容の重複があったと受講生から指摘を受けた研修科目について、講義内容の重複を避けるためにこれらの科目の講師に各講義のテキストの共有を行い、研修内容の重複を解消した。また、PC を利用した演習の促進や、一部の研修科
目の統合などの見直しを実施した。

＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞（１）全ての研修カリキュラムについて、内容の重複の有無、受講生の研修受講のタイミングの妥当性等を精査し 、より効率的かつ効果的な研修となるよ
うに、研修の総チェックを実施した。(主要な業務実績の項番①に記載)（２）総チェックで得られた情報等は、特許庁の研修企
画専門官等と共有し、必要に応じて研修の改善を実施した。(主要な業務実績の項番②に記載)

※ 実務実習の実施時間（令和元年度）〈評価の視点〉

研修名

実務実習の実施時間数

審査官補コース研修

特許 32時間、意匠 20時間、商標 4時間

任期付職員初任研修

特許 32時間

審査官コース前期研修

特許 16時間、意匠 20時間、商標 12時間

審査官コース後期研修

特許 6時間、意匠 12時間、商標 16時間、合議傍聴実習

審判官コース研修

全系統 6時間＋審判実務研修、口頭弁論傍聴

審査応用能力研修２

特許 7時間、意匠 8時間、商標 8時間

審査系マネジメント能力研修

特許 4時間特許審査実務研究特許 8時間

サーチ実務研修

特許 5時間、審判5時間〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）調査業務実施者の育成
研修（２）調査業務実施者の育成
研修〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確保＞＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確
保＞＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確保＞＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確保＞＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確保＞

特許庁が外注する先行技
術文献の調査を実施する登録調査機関の調査業務実施者を育成する法定研修
は、登録調査機関が必要とする人員数を勘案して実施する。

① 登録調査機関の調査業
務実施 者を 育成 する 法
定研修については、登録調査機関が必要とする
人員数を勘案して、定員１２０名程度の法定研修を各年度４回ずつ開催することを原則とする。

（１）調査業務実施者数の確保のため、調査業務実
施者を年度内に４回開催したか。受講生修了率（修了者数を修了者と未了者の総数で除した値）の目標値７５％以上を達成したか。

① 特許庁が定める調査業務実施者育成研修方針に基づき、法定研修である調査業務実施者の育成研修を実施した。また、近年の外国語特許文献の重要性の高まりを踏まえ、外国文献調査能力等を高めるための改善の取組を実施した。

② 登録調査機関の必要とする人員数に変化が生じた場合、設備等の制約
条件を踏まえつつ、実施可能な範囲において柔軟に対応する。

・また、調査業務実施者ス
キルアップ研修を中期目
標期間中、毎年度内に１回開催したか。

（１）平成２８年度から令和元年度まで、設備等を有効に活用して登録調査機
関の必要とする人員数で調査業務実施者を育成する研修を毎年度４回実施し、延べ１，５６６名の調査業務実施者を輩出した。また、中期目標の成果指標である受講生修
了率の目標値７５％以上について、２８年度から令和元年度まで７５％を上回る水準を達成している。

（２）登録調査機関の必要とする人員数に変化が生じた場合、設備等の制約条
件を踏まえつつ、実施可
能な範囲において柔軟に対応したか。

【調査業務実施者育成研修の着実な実施】
・平成２８年度から令和元年度まで毎年度目標となる年４回の研修を実施。
また、設備等を有効に活用して登録調査機関の必要とする人員数で研修を実施した。
・受講生は１，９８８名の受講生を受け入れ、１，５６６名の修了者を輩出した。
○修了率の実績（単位：人、％）受講者数
平成２８年度 第１回
１２２
第２回
１１０
第３回
１６６
第４回
１１８
平成２９年度 第１回
１５２
第２回
１０７
第３回
１６２
第４回
１１１
平成３０年度 第１回
１１９
第２回
９２
第３回
１３０
第４回
１０８

修了者数
９４
８９
１２９
８９
１２８
８０
１３７
８８
９７
７３
１０４
８１

修了率
７８

８１

７９

・ また、平成２８年度から
平成３０年度まで、スキルアップ研修を年に１回実施し、９５名の受講生を受け入れた 。 (主要な 業務
実績の項番①に記載)（２）登録調査機関の必要とする人員数で研修を実施したため、登録調査機関

令和元年度

第１回
第２回
第３回
第４回

１４７
１２１
１０８
１１５

１２０
９１
８０
８６

７７

側の需要に応えることができた。(主要な業務実績の項番②に記載)

毎年度とも目標値（７５％）を大きく上回る高い修了率(７７～８１％)を維持↓
質の高い調査業務実施者の輩出に貢献

また、調査業務実施機関の指導者的立場の者に、審査官の検索の進め方
や不適切な検索報告書を校閲・指導する手法を学ばせることを目的とした調査業務実施者スキルアップ研修を実施した。
【調査業務実施者スキルアップ研修の着実な実施】
・平成２８年度から平成３０年度まで毎年度研修を年１回実施した。
・受講生の実績：９５名受講（平成２８年度：３２名、平成２９年度３３名、平成３０年度３０名）
調査業務実施者スキルアップ研修は当初の目的を達成できたことから平成
30 年度をもって終了した。
令和元年度は新たな調査業務指導者育成支援研修を 3/17～3/18 に実施予定であったが、新型コロナウイルスの影響により中止した。

② 登録調査機関の必要とする人員数で研修を実施したため、登録調査機関側の需要に応えることができた。

＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞＜調査業務実施者の能力
育 成 を 担保 する 研 修 内容の改善＞

特許庁の審査官ニーズに応えられる文献調査能力を向上させるため、審査官による受講者の能力評価を適宜組み込むことにより受講生に自らの課題を認識させて、その後の受講における能力育成効果を上げることを重視しつつ、研修カリキュ
ラム等の改善を適宜行い、審査官ニーズに応えられる人材を育成する。

① 特許庁の審査官ニーズに応えられる調査業務実施者を育成するため、研修内容等を適宜改善する。

（１）特許庁の審査官ニーズに応えられる調査業務実施者を育成するため、研修内容等を適宜改善したか。

① 調査業務実施者育成研修評価委員会の場や、登録調査機関への結果報告の機会を利用して、特許庁や登録調査機関の関係者から意見要望等を聴取するともに、登録調査機関と意見交換を実施した。また、受講生のアンケート調査等や、登録調査機関で指導する立場にある者の評価結果等を踏まえて研修の改善を実施した。

（１）特許庁の審査官ニーズに応えられる調査業務実施者を育成するため、研修内容等を適宜改善した。(主要な業務実績の項番①に記載)② 特許 庁の 審 査官 によ る
受講者の能力評価を研修の中に組み込むことによって受講生に自らの課題を認識させることにより、その後の研修効果を高めること を重視し 、特許庁の審査官のニーズに応えられる知識と能力をもつ人材を修了者として認定する。

（２）特許庁の審査官による受講者の能力評価を研修の中に組み込むことによって受講生に自らの課題を認識させることにより、その後の研修効果を
高 める こと を 重視し 、特許庁の審査官のニ ーズに応えられる知識と能力をもつ人材を修了者として認定できたか。

○研修内容等の見直しを実施した例
・特許実務系講義（特許法概論・審査基準）の講義内容について、先行技術調査に関する事項により注力する内容とした。
・検索実務系講義（分類の概論及び検索の考え方と検索報告書の作成）は、講義の主要部分を一人の講師に集約することで、講義の一貫性を高めた。
・研修生の理解を高めるため、検索の考え方と検索報告書の作成の講義の一部において、高度検索端末の操作方法を示しながら講義を実施した。
・「特許法概論」、「審査基準」という２科目を「特許法概論・審査基準」として一本化し、ｅラーニング受講をメインとする内容とし、研修を短縮化し、また、講義を繰り返し聞けるようにすることにより、研修生の理解を高めた。

② 面接評価第一（第１回の面接試験）を受けた受講生１，２６８名のうち、面接
評価第二（第２回の面接試験）に向け改善が必要なことが明らかとなった５００名に対し、面接審査の試験官である特許庁審査官からの改善を促す助言の伝達（受講者への課題のフィードバック）を行った結果、そのうちの３７０名が研修修了に至るなど、修了率の向上に寄与した。

（２）特許庁の審査官による受講者の能力評価を研修の中に組み込む（受講者への課題のフィードバック）ことによって受講生に自らの課題を認識させることにより、その後の研修効果を高める取組を行った結果、修了率向上に寄与した。(主要な業務実績の項番②に記載)

平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

面接評価第一を受けた受講生総数
３２６
２８８
３１３
３４１

うち助言を得た
人数
１９１
１１５
９０
１０４

助言を得た者のうち修了した人数
１３２
９３
６７
７８

＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞＜グローバル化に対応でき ＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞
る調査業務実施者の育成＞＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞

特許審査では急増する外
国文献の調査の必要性が高まり、調査業務実施者の
外国文献の調査能力を向上する必要性が高まっている
ため、外国文献調査能力の向上に資する研修科目を適宜組み込むことにより、特許庁のニーズに応えられる人材を育成する。

① 特許審査では、急増する
外国文献の調査の必要性が高まっているため、研修に外国文献の調査能力育成に資する 研修科目を適宜組み込み、特許庁の審査官のニーズに応えられる人材を育成する。

（１）特許審査では、急増す
る 外国文献の調査の必要性が高まっていることを踏まえ、研修に外国文献の調査能力育成に資する研修科目を適宜組み込み、特許庁の審査官のニーズに応えられる人材を育成できたか。

（１）研修に外国文献の調査
能 力育 成 に 資 する 研修科目を適宜組み込むとともに、研修内容の改善の取組を行い、特許庁のニーズに応えられる人材育成に貢献している。（主要な業務実績の項目①に記載）① 調査業務実施者の外国文献調査能力を高めるため、外国文献の調査能力育成に資する研修科目として、検索実務や外国特許文献検索（演習）の科目を設けるとともに、受講生に対するアンケート調査等から外国文献調査に伴う課題を抽出し、改善に向けて対応した。
○外国文献調査能力を高めるための改善例
科目名

改善内容

特許法の概論・審査 実践能力を高めるため、先行技術文献調査に関連する事
基準
項に、より注力する内容とした

外国特許文献検索（実習）

ワンポータルドシエ（OPD）の操作内容を実習テキストに追加する修正を行い、これにより、外国特許文献検索の業
務報告書作成に必要なOPD調査について、実習を通じて円滑に学習可能となった。

「分類の概論」及び「検索の考え方と検索報告書の作成」
分類の概論、検索の の講義のうち検索実務関連部分を一人の講師に集約して考え方と検索報告書 一貫性を高め、検索インデックスの知識から検索報告書のまとめ方まで検索実務に関する内容が一貫性をもっての作成学べるように変更した。

〈評価の視点〉
 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
Ｂ.民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修

Ｂ.民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修＜研修の実施、ニーズに応じた研修内容の改善＞
経済のグローバル化を背景〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞① 民間企業・行政機関等の（１）民間企業・行政機関等①民間企業・行政機関等の人材を対象とする研修では、知財戦略を中心とする（１）民間企業・行政機関等

に、オープン＆クローズ知財戦略、IoT やインダストリー
4.0 に対する我が国企業における関心の高まり等を背景に、従来から実施してきた研修についても、新たなニーズに応えるように研修内容の改善を図る。
なお、民間企業・行政機関等の人材に対する対面型研修に関しては、民間で実施可能な研修について、研修
実施主体を民間機関に移行
していくこと等により順次縮小する。

人材を対象とする対面型の研修は、オープン＆ク
ローズ知財戦略、ＩｏＴ、インダストリー4.0 等に対する我が国企業における関心の高まりを踏まえ、新
たなニーズに応えるように研修内容の改善を図りつつ、確実に実施する。
② 全ての研修において、研修受講生を対象に、研修
内容 の 評価 、改 善 要望
等のアンケート調査を実施する。
③ 民間で実施可能な研修については、研修実施主
体を民間機関に移行するための検討、準備を行
い、可能なものから民間機関に移行し、順次縮小する。

の人材を対象とする対面型の研修は、オープン＆クローズ知財戦略、ＩｏＴ、インダ
ストリー4.0 等に対する我が国企業における関心の高まりを踏まえ、新たなニーズに応えるように研修内容の改善を図りつつ、確実に実施したか。
（２）全ての研修において、研修受講生を対象に、研修
内容の評価、改善要望等のアンケート調査を実施したか。
（３）民間で実施可能な研修については、研修実施主体
を民間機関に移行するための検討、準備を行い、可能なものから民間機関に移行
し、順次縮小したか。

戦略思考力の育成を目的とする内容を既存の一部研修に組み込む等の改善を行いつつ、平成 28 年度から平成 30 年度は、各年度計画の掲げられた目標の研修を確実に実施した。令和元年度は、新型コロナウィルスの影響を受けて、検索エキスパート研修［特許］第 3 回が中止となったが、その他は確実に実施した。
【各年度末時点での民間企業・行政機関等の人材を対象とする研修の実績】
H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

実績

検索エキスパート研修
［特許］

4

4

3

3

3

3

3

2

検索エキスパート研修
［意匠］

1

1

1

1

1

1

1

1

特許調査実践研修

1

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

2

2

1

1

研修の名称

知的財産活用研修［検索コース］
知的財産活用研修［活用検討コース］

4

知的財産権研修［産学
官連携］

1
1

1

1

1

1

1

1

平成 29 年度に、一部を知的財産活用研
修［活用検討コース］に統合して廃止

知的財産権研修［初級］

4

4

3

3

3

3

3

3

合計回数

14

14

10

10

11

11

10

9

②民間企業・行政機関等の人材に対する研修については、受講者からの要望を把握し、年度内に複数回実施する研修では、年度内においても受講者からの要望と講師からの意見等にもとづいて、適宜、研修内容の見直し等を実施した。そうした取組の結果、全ての研修において、受講者アンケートで「非常に有意義だった」「有意義だった」と回答する者の割合が増加し、令和元年度では全回答者の 99％となった。
【民間企業・行政機関等の人材を対象とする研修の各年度の評価】
H28 年度
H29 年度
H30 年度
R 元年度
受講者アンケートで「非常に有意義だっ
94％
97％
99％
99％
た」「有意義だった」と回答した者の割合③平成 28 年度に、民間機関での研修実施状況を踏まえて、研修の改廃・移管に関する基本計画の骨子案を策定し、平成 29 年度は、当該骨子案に基づき、民間に移行可能である知的財産権研修［産学官連携］の一部を知的財産活用研
修［活用検討コース］に統合し、知的財産権研修［産学官連携］を廃止した。また、名古屋市内で毎年度開催してきた知的財産活用研修［検索コース］を隔年開催とし、平成 30 年度には開催した。さらに、令和元年度に知的財産活用研
修［活用検討コース］及び平成 29 年度より隔年開催となっている知的財産活用研修［検索コース］〔名古屋〕について、令和 2 年度以降のあり方について検討し、知的財産活用研修［検索コース］〔名古屋〕は令和 2 年度から廃止とし、知的財産活用研修［活用検討コース］は令和 2 年度限りで廃止することとした。

の人材を対象とする研修
では、知財戦略を中心とする戦略思考力の育成を目的とする内容を既存の一部研修に組み込む等の改善を行いつつ、平成
28 年度から平成 30 年度
は、各年度計画の掲げられた 目標 の 研修 を 確実に実施した。令和元年度
は、新型コロ ナウィルスの影響を受けて、検索エ
キスパート研修［特許］第3 回が中止となったが、その他は確実に実施した。
( 主要な 業務 実績 の項番①に記載)（２）全ての研修において、研修受講生を対象に、研修内容の評価、改善要望
等のアンケート調査を実施し、「非常に有意義だった」「有意義だった」と回答する者の割合が、平成
28 年度では全回答者の94％、平成 29 年度では全回答者の 97％、平成
30 年度では全回答者の99％、令和元年度では全回答者の 99％となった。
(主要な業務実績の項番②に記載)（３）平成 28 年度に、民間機関での研修実施状況を踏まえて、研修の改廃・
移 管 に関 する 基 本 計画の骨子案を策定し、平成
29 年度は、当該骨子案に基づき、民間に移行可能である知的財産権研修［産学官連携］の一部を知的財産活用研修［活用検討コース］に統合し、知的財産権研修［産学官連携］を廃止した。また、
名古屋市内で毎年度開催してきた知的財産活用
研修［検索コース］を隔年開催とし、平成 30 年度には開催した。さらに、令和元年度に知的財産活用
研修［活用検討コース］及び平成 29 年度より隔年開催となっている知的財
産活用研修［検索コース］〔名古屋〕について、令和
2 年度以降のあり方について検討し、知的財産活用研修［検索コース］〔名古屋〕は令和 2 年度から廃止とし、知的財産活用
研修［活用検討コース］は
令和 2 年度限りで廃止す
ることとした。
( 主要な 業務 実績 の項番③に記載)＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜ 政 策 課 題 に 掲 げ ら れた
新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜ 政 策 課 題 に 掲 げ ら れた
新たな研修教材の開発と利活用の推進＞

人材育成の政策課題として掲げられた研修、例えば、グローバル知財人財の育成等については、情報・研修館が開発中のケース教材等を活用した研修を民間機関等と共催で実施するなど、民間機関が主体的に実施できる環境を整えながら、研修機会の拡大を図る取組を展開する。

① グロ ーバル知財人財の育成等については、情報・研修館が開発中の研修プログラム及び教材等を確実に開発する。

（１）グローバル知財人財の育成等については、情報・研修館が開発中の研修プ
ログラム及び教材等を確実に開発したか。

（１）情報・研修館が開発中の グロ ー バル 知 財 人財の育成等に関する研修プ
ログラム及び教材等を確実に開発した。(主要な業
務実績の項番①に記載)② 開発する研修プログラム
及 び 教 材 等 を 活 用す る
研修を民間機関等と共催で実施するなど、民間機関が主体的に実施できる環境を整えながら、
研修機会の拡大を図る。

（２）開発する研修プログラ
ム及び教材等を活用する研修を民間機関等と共催で実施するなど、民間機関が主体的に実施できる環境を整えながら、研修機会の拡大を図ったか。

①平成 28 年度までに、「知的財産政策に関する基本方針」（平成 25 年 6 月 7 日
閣議決定）において掲げられたグローバル化を進める中小企業の経営層や経営支援層等の人材育成を目的として、以下の研修プログラム及び教材等の開発を行った。
・ブックレット（Q&A 形式の教材として編纂した自学自習用の教材）
・ケーススタディ集（実際の事例をベースにしたケースと設問から構成した教材）
・研修テキスト（学習者の手助けとなる情報を掲載した教材）
・企業事例集（ケースのもとになった企業の事例を掲載）
・ティーチングノート（指導者のためのケースメソッド指南書）
・チェックリスト（学習者が自社事業や経営面をチェックするためのリスト）
・考察用紙（学習時に考察したことを記録する用紙）③ 開発した教材等を用いる
研修では、研修受講生を対象に、研修内容の評
価、改善要望等のアンケート調査を実施する。

（３）開発した教材等を用いる研修では、研修受講生を対象に、研修内容の評価、改善要望等のアンケート調査を実施したか。

②平成 28 年度には、開発したケース教材を使った効果検証研修を計 6 回実施
するとともに、普及セミナーを開催した。平成 29 年度から令和元年度には、ケース教材の利活用促進活動の一環として、中小企業の集積度が高い首都圏
近畿圏を中心に年 4 回の活用促進セミナーを開催し、セミナー開催と並行して、開催地域の中小企業支援機関等に対しケース教材の利活用の検討を促した。加えて、令和元年度には経済産業局全国 8 カ所を訪問し、中小企業支援機関等 60 者に対し利活用を促した。また、平成 28 年度末にケーススタディ集とブックレットをホームページ上で公開し、利用者がダウンロードできるようにした。さらに、平成 29 年度に特設ダウンロードサイトを開設するとともに、研修テキスト、ティーチングノート等の教材を加えて提供を開始した。
③ケース教材の普及や今後の改訂等に役立てるため、上記の活用促進セミナー
等では、受講者を対象にアンケート調査等を実施した。その結果概要は下記のとおり。

（２）開発した研修プログラ
ム及び教材等を活用したセミナーを、平成 28 年度に 1 回、平成 29 年度から
令和元年度に 4 回開催するとともに、セミナー開催
地の中小企業支援機関
等に対しケース教材の利活用の検討を促した。加えて、令和元年度には経済産業局全国 8 カ所を訪問し、中小企業支援機関
等 60 者に対し利活用を促した。また、民間機関
が自 主的 に研 修等 を開催可能と なるよ う 、各教
材について特設ダウンロ
ードサイトから提供を開始した。(主要な業務実績の項番②に記載)（３）開発した教材等を用いる研修では、研修受講生を対象にアンケート調査
を、研修内容の評価、改善要望等のアンケート調査を実施した。(主要な業
務実績の項番③に記載)

【活用促進セミナーアンケート結果】
アンケート回答項目

H28
年度

H29
年度

H30
年度

Ｒ元
年度

大変参考になった（大変有益であった）

44.9％

63.3％

62.7％

51.6％

参考になった（有益であっ
た）

51.0％

29.0％

34.5％

42.1％

あまり参考にならなかった（あまり有益ではなかった）

0.0％

0.6％

2.7％

1.1％

ほとんど参考にならなかった（有益でなかった）

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

未回答

4.1％

7.1％

0.0％

5.3％

※（ ）内は、平成 28 年度のアンケート回答項目
また、令和元年度のアンケート調査に記載されたケース教材に関する主なコメ
ントは、以下のとおり。
【ケース教材に関するコメント】
属性

コメント

企業の経営
者・経営幹
部・管理職

 海外への展開を考える際に非常に参考になりそうなので使ってみたい。
 実例をもとしたテーマなので参考ポイントが整理され、理解し易かったと思います。
 もっと正解がわからないアンビバレンツなケースも見てみたいです。
 実際に対応したことはないが今後の企業参考になりました。
 読みやすくケーススタディになっているので考察しやすい。
 実例に基づいた内容で効果がありそう。
 以前に展示会での落とし穴を聞いたことがあったので理解しやすくて良かった。
 展示会は利用するので、大変参考になりました。
 社内研修に活かしたいと思える内容でした。
 海外進出の段階で早めの準備が必要であることがよくわかりました。
 自社ではまだ起こっていない事案についても考える機会になり良かったです。
 復習/ケースステディ（事例）は大変参考になる。
 国内外に限らず、事業を展開していくうえで知財でどんなア
テンションができるのか分かった。
 事例が分かり易く、なぜ問題なのかが明確にイメージできた。
 リスクマネジメントとして参考になりました。
 具体的に事例に基づいた研修であったので、参考になっ
た。

企業の担当
者

民間のコン
サル事業者
中小企業支
援者

 テキスト事例が分かりやすかったため。
 事例と参照する資料が別冊になっていて使いやすかったです。
 内容が実践的だったので使ってみたい。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

 「グローバル知財人財育成用教材」の利用者数（本教材を使用した講義・セミ
ナーの受講生数と自己啓発用簡易教材であるブックレット教材の利用者数（ダウンロード数）の合計値）は以下のとおり。すでに平成 29 年度末において、第四期中期目標で掲げられた目標（1,500 名以上）を達成しており、さらに、令和元年度末には利用者数が 13,296 名まで増加し、第四期中期目標で掲げられた目標（1,500 名以上）に対して大幅に上回る水準となっている（対第四期中期目標値比 886.4％）。

 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

【「グローバル知財人財育成用教材」の利用者数】
H28 年度

H29 年度

H30 年度

Ｒ元年度

合 計

講義・セミナー
の受講者数

126 名

958 名

7,342 名2,681 名11,107 名

ブックレットのダウンロード数

43 名

878 名

812 名

456 名

2,189 名

年度計

169 名

1,836 名

8,154 名

3,137 名

13,296 名（2）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学習機会の拡大（2）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学習機会の拡大〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞

特許庁職員、民間企業職員
等の社会人を対象とする知財人材の育成においては、
対面型の集合研修のみでは学習時間を十分に確保できないため、予習・復習ニーズ
や自己研鑽型学習機会の拡大ニーズに応えるｅラーニ
ング教材の利用がますます効果的かつ効率的となっている。そこで、情報・研修館
はこれまで開発・提供してきた多くのｅラーニング教材について、新教材の開発と既存教材の改訂を進め、これらニーズに応えていく。

① 特許 庁 職員 、民 間 企業
職員等の社会人を対象とする知財人材の育成においては、予習・復習ニーズや自己研鑽型学習
機会の拡大ニーズに応えるｅラーニング教材の利活用を推進する。

（１）特許庁職員、民間企業
職員等の社会人を対象とす
る知財人材の育成においては、予習・復習ニーズや自己研鑽型学習機会の拡大
ニーズに応えるｅラーニング
教材の利活用を推進したか。

①平成 28 年 12 月から、新たにスマートフォンやタブレット端末等でも教材コンテ
ンツ等の視聴を可能としたｅラーニング提供システムの提供を開始し、社会人や学校等向けの各種知財関連イベントでの広報資料の配布等、社会人の自己研鑽型学習機会の拡大や学校等における知財学習での利用促進に努めた。このことにより、ｅラーニング教育コースの利用者数の実績は以下のとおり増加した。令和元年度末時点では 6,655 名であり、第四期中期目標に掲げられた目標（6,000 名以上）の 110.9%に達した。

② これまで開発・提供してきた多くのｅラーニング教
材について、新教材の開発と既存教材の改訂を計画的に進める。

（２）これまで開発・提供してきた多くのｅラーニング教材について、新教材の開発と既存教材の改訂を計画的に進めたか。

（１）社会人や学校等向けの各種知財関連イベントでの広報資料の配布等、社
会人の自己研鑽型学習
機会の拡大や学校等における知財学習での利用促進に努めた。ｅラーニン
グ教育コースの利用者数
は、令和元年度末において、第四期中期目標に掲げられた目標（6,000 名以上）に対して 110.9%に達した。(主要な業務実績の項番①に記載)③ ｅラーニング教材の利用
者ア ン ケート を実 施し 、
回答内容を整理・分析することにより、さらなる教材改善の方向性を探る。

（３）ｅラーニング教材の利
用者アンケートを実施し、回答内容を整理・分析することにより、さらなる教材改善の方向性を探ったか。

【各年度末時点での IP・e ラーニング登録ユーザー数】

利用者数

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

4,907 名（81.8%）

5,068 名（84.5%）

5,343 名（89.1%）

6,655 名（110.9%）※（ ）内は対第四期中期目標値比②最新のトピックであり、かつユーザーの関心も高いｅラーニング教材を中心に開発することを考慮し、下表のように各年度において新教材の開発と既存教材の改訂を行い、ユーザーの利用に供した。
【各年度における教材改訂・開発数】
H28
年度

H29
年度

H30
年度

R元
年度

改訂数

1 科目

2 科目

2 科目

9 科目

新開発数

13 科目

10 科目

5 科目

6 科目

作成数合計

14 科目

12 科目

7 科目

15 科目

（２）特許庁との調整の結
果、最新のトピックをｅラーニング教材コンテンツとして開発し、さらに法改正等の動きを反映して、
教材コンテンツを改訂し、最新の内容の教材コンテンツを供した。(主要な業
務実績の項番②に記載)（３）各年度においてｅラーニ
ング教材の利用者アンケートを実施した 。今年度においても、アンケートの74 科目
84 科目
88 科目
92 科目
（120.3%）（137.7%%）（144.3%）（150.8%）※（ ）内は対第三期中期目標期間の最終年度の教材数比※Ｒ元年度に改訂・開発した教材のうち改訂１科目・新規１科目は、特許庁からの要請により、R２年４月に公開
年度末教材数結 果 に よ り 、テ ス ト の 正
答、教材の内容等を改善した。(主要な業務実績の項番③に記載)【第四期中期計画期間中に作成した教材の例】
開発年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

教材名
 海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント
 営業秘密管理の実践 ～企業価値向上に向けて～
 職務発明制度の概要 ～平成 27 年度特許法改正を踏まえて～
 産業財産権をめぐる国内外の情勢と課題
 「特許訴訟における証拠収集～日欧の模擬裁判～」について
 ハーグ協定のジュネーブ改正協定（手続編）
 プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査運用について 特許異議申立制度の概要と手続の留意点
 ＩｏＴ関連技術の審査基準等について
 海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント 2
 海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント 3
 国際知財司法シンポジウム 2017 ～日中韓・ASEAN 諸国における知的財産紛争解決～
 国際知財司法シンポジウム 2018～知財紛争解決の国際的連携に向けて～ 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat) 機能改善のご紹介 海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント 4
 国際知財司法シンポジウム 2019①～③③各年度においてｅラーニング教材の利用者アンケートを実施した。アンケートの結果により、近年の判例を盛り込んで教材を改訂し、法改正、IPC(国際特許分類)の改正内容を反映して、問題の正答、教材の内容等を改善した。さらに平成 30 年度には、「e ラーニングに係る公開された教材コンテンツの網羅的調査
及びシステム実装機能と使用性向上との関係に関する調査研究」を実施。新
たなｅラーニングサービスの提供方法等について検討を行い、検討の結果を反映して、令和元年度に新システムを開発した(令和 2 年 4 月より公開)。

＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞

新たに開発中のグローバル
知財人財の育成教材については、その一部を電子化してアーカイブサービスによって提供するなど、ＩＣＴ技術の普及を踏まえた教材の提供と自己研鑽型学習機会の拡大を推進する。

① ＩＣＴの普及を踏まえた教材の提供と 自己研鑽型
学習機会の拡大を推進するため、グローバル知財人財の育成教材等については、その必要部分を電子化し て、アーカイ
ブサービ スによって広く提供する。

（1）ＩＣＴの普及を踏まえた教材の提供と 自己研鑽型
学習機会の拡大を推進する
ため、グローバル知財人財の育成教材等については、
その必要部分を電子化して、アーカイブサービスによって広く提供したか。

①情報通信技術（ＩＣＴ）の普及を踏まえ、グローバル知財マネジメント人財育成
教材について、受講生用のケーススタディ集（電子版）、受講生用の研修テキスト（電子版）、自己研鑽型学習に利用できるブックレット教材（電子版）、講師用のティーチングノート等の教材（電子版）について、特設ダウンロードサイト
から広く提供した。

（1）情報通信技術（ＩＣＴ）の普及を踏まえ、グローバ
ル知財マネジメント人財育成教材について、受講生用のケーススタディ集（電子版）、受講生用の研修テキスト（電子版）、自己研鑽型学習に利用できるブックレット教材（電子版）、講師用のティーチ
ングノート等の教材（電子版）について、特設ダウン
ロードサイトから広く提供した。
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の講習会等② アーカイブサービスの利用者ニーズを把握するため、利用者アンケートを実施する。

（2）アーカイブサービスの利用者ニーズを把握するため、利用者アンケートを実施したか。

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の講習会等で使うスライド教材を、企業の社内研修資料としても使えるように、講師用ノートも付した電子版資料に編纂し直し、専用のダウンロードサイトでユーザーが利用できるようにした。
民間企業・行政機関等の人材に対する研修にて用いる教材や説明資料のうち、著作者等の了解が得られた 12 件を電子化し、ウェブサイトに掲載して広く一般に提供した。

【一般に提供している教材の一覧】
研修科目名
テキスト名
知的財産権制度の概要
2019 年知的財産権制度説明会（初心者向け）テキスト
知的財産と標準化
知的財産と標準化（令和元年
度知的財産権研修［初級］（第 3 回））テキスト
権利侵害について権利侵害について知的財産に関する契約につ (1)知的財産に関する契約にいてついて～基礎的知識の側面
から～(2)知的財産に関する契約について～基礎的知識の側面～
知財管理について
知財管理について
産学連携の推進と知的財産 産学連携の推進と知的財産
先行技術文献検索理論・先特許文献検索実務（理論と演
行技術調査演習習）［第四版］
中小企業における
ゼロから学べる知的財産
知財への取り組み～あなたの会社を元気にする
知的財産の活用術～
検索
国際特許分類、FI、F ターム
インデックスの概要とそれらを用いた先行
技術調査
調査実務 1
先行技術文献調査実務［第
五版］
意匠法概論
意匠法概論
意匠の類否判断と創作非容 (1)意匠の類否判断（事例研
易性判断について（事例研
究）
究）(2)意匠の創作非容易性判断（事例研究）
先行意匠調査実務の基本
先行意匠調査実務の基本
意匠の類否判断と先行意匠 意匠の類否判断と先行意匠
調査
調査

新たに掲載

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇

②グローバル知財マネジメント人財育成教材のダウンロードサービスでは、教材の改善や改訂の要望等について、平成 29 年度に 1 回、平成 30 年度に 2 回、
令和元年度に 2 回アンケートを実施した。
アンケートに記載された主なコメントは、以下のとおり。
【ダウンロードサービスにおけるアンケートのコメント】
 海外事業と知財の関係についての知識が乏しい中小企業経営者にとって好適な教材だと考えている。
 ケーススタディの活用とその効用を考えると、「海外展開」に限定する必要は全くないと思います。オープンイノベーション、アライアンス、オープンクロー
ズ等、様々な切り口で多様なケースを作成していただくことを希望します。
 ケースに図や表があると受講生がイメージしやすく、ケースに入り込みやすいと思う。
 大学院の講義「知的財産マネジメント」の演習用として。学生にとって理解しやすい。
 産学連携におけるライセンス教材（契約のみならず事例紹介も）があるとう
れしい。

で使うスライド教材を、企業の社内研修資料としても使えるように、講師用ノートも付した電子版資料に編纂し直し、専用のダウンロードサイトでユー
ザーが利用できるようにした。また、令和元年度には、民間企業・行政機関等の人材に対する研修にて用いる教材や説
明資料のうち、著作者等の了解が得られた 12 件
を電子化し、ウェブサイト
に掲載して広く一般に提供した。
(主要な業務実績の項番①に記載)（２）グローバル知財マネジ
メント人財育成教材のダ
ウンロードサービスでは、教材の改善や改訂の要望等について、平成 29 年度に 1 回、平成 30 年度に 2 回、令和元年度に 2回アンケートを実施した。
(主要な業務実績の項番②に記載)

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

（３）明日の産業人材への知財啓発（３）明日の産業人材への知
財啓発〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞

明日の産業人材として知財学習に取り組む人材の支援のため、初心者用教材を提供して、学習者の知的財産に関する創造力・実践力・活用力の向上を図る。

① 知財 学習 に 取り 組 む人
材を支援するため、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業を実施する。

(ア) 知財学習に取り組む人
材を支援するため、知的財産に関する創造力・ 実 践力・ 活 用力 開発事業を実施したか。

①② 高校生の学習成果の発表機会を設け、企業等で知財関連業務に従事する者を審査委員とする審査会での選定によって、優れた取組を行った高校生を顕彰する。

(イ) 高 校 生 の 学 習 成 果 の発表機会を設け、企業等で知財関連業務に従事する者を審査委員とする審査会での選定によ って、 優れた 取組 を行った高校生を顕彰したか。

（１）知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発
事業については、各年度計画に記載された全ての事業を確実に実施した。
（主要な業務実績の項番①に記載）

高等学校（専門学科）の生徒及び高等専門学校の学生を対象とする知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業では、導入・定着型と展開
型との 2 種目に分けて公募し、外部有識者で構成される推進委員会（以下「推進委員会」という。）で採択候補を選定し、採択となった学校で行われる
知財学習活動を支援した。
また、展開型の参加校については、年度末に提出される中間取組状況報
告書にもとづき、推進委員会において、中間評価及び最終評価を行った。
各年度における参加校数は以下のとおり。

【各年度別参加校数】
タイプ

校

種

Ｈ29

Ｈ30

R元

年度

年度

年度

年度

導入・定着型
展開型

工業高校

33 校

32 校

20 校

16 校

商業高校

17 校

19 校

9校

8校

農業高校

11 校

7校

3校

1校

水産高校

3校

6校

3校

3校

高等専門学校

6校

4校

3校

2校

計

70 校

68 校

38 校

30 校

工業高校

6校

4校

5校

6校

商業高校

3校

2校

3校

2校

農業高校

4校

2校

0校

0校

水産高校

2校

2校

2校

2校

高等専門学校

4校

4校

4校

2校

計

19 校

14 校

14 校

12 校

89 校

82 校

52 校

42 校

参加校数の合計②

Ｈ28

各年度において、以下のとおり高校生の学習成果の発表機会を設けるとともに、企業等で知財関連業務に従事する者を審査委員とする審査会での選定によって、優れた取組を行った学校を顕彰した。

（２）各年度において、高校生の学習成果の発表機会を設けるとともに、企業等で知財関連業務に従事する者を審査委員とする審査会での選定によって、優れた取組を行った学校を顕彰した。（主要な業務実績の項番②に記載）

【発表会開催日・顕彰校数】
H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

開催日時

H28.11.5-6

H29.10.21-22

H30.8.8

R2.1.21

開催地

石川県

秋田県

東京都

東京都

参加校数

22 校

13 校

19 校

7校

顕彰校数

6校

6校

15 校

3校

※平成 28 年度及び平成 29 年度は、全国産業教育フェアの中で展示・発表会を開催した。

＜パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの開
催＞

知財学習に取り組む全国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストについて、共催団体と協力しながら、運営事務局としてコンテ
ストの企画・運営を担う。

① 知財 学習 に 取り 組 む全
国各地の大学生・高等専
門学校生・高校生の発明や意匠の創作を対象に、優れた発明や創作の顕彰と出願支援を行うパテ
ントコンテスト・デザイン
パテントコンテストを、共催団体と協力しながら運営する。

（１）知財学習に取り組む全
国各地の大学生・高等専門
学校生・高校生の発明や意匠の創作を対象に、優れた発明や創作の顕彰と 出願支援を行うパテントコンテス
ト・デザインパテントコンテス
トを、共催団体と協力しながら運営したか。

①パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト（文部科学省、特許庁、日本弁理士会、情報・研修館の共催）の事務局として、情報・研修館が企画、公募、選考委員会の運営、表彰式の運営等の業務を確実に実施した。なお、新型コロナウィルスの影響を踏まえ、令和元年度の表彰式は中止となった。各年度における応募数及び応募学校数は以下のとおり。

（１）パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの事務局として、情報・研修館が企画、公募、選考委
員会の運営、表彰式の運営等 の業 務を 確実 に実施した。(主要な業務実績の項番①に記載)② 同コンテストへの応募に取り組む学校を拡大する
ため、広報活動を強化する。

（２）同コンテストへの応募に取り組む学校を拡大する
ため、広報活動を強化したか。

【応募作品数・応募学校数】
H28 年度

パテントコンテスト

H29 年度

H30 年度

R 元年度

応募

学校

応募

学校

応募

学校

応募

学校

340

76

525

81

538

83

724

74

318

43

506

54

650

74

651

48

658

119

1,031

135

1,188

157

1,375

122

デザイン
パテント
コンテスト
合 計

②広報の拡大、学校訪問による直接的な働きかけ等の結果、パテントコンテス
ト・デザインパテントコンテストの応募に取り組む学校数は、下表のとおり平成
29 年度及び平成 30 年度において、第四期中期目標で掲げられた目標（27 年度実績値（102 校）の 120％以上）を上回る水準となり、令和元年度においても、119.6％と概ね目標を達成した。なお、対前年比で減少した要因については、周知活動（学校訪問）が過年度に比べ相対的に少なかったことが考えられる。
【パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト参加校数】
H28 年度

H30 年度

R 元年度

119 校
135 校
157 校
（116.7％）（132.4％）（153.9％）※（ ）内は対第三期中期目標期間の最終年度実績値

122 校（119.6%）

参加校数〈評価の視点〉
 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するため〈特筆すべき取組または成果〉

H29 年度（２）広報の拡大、学校訪問
による直接的な働きかけ
等によって、パテントコン
テスト・デザインパテント
コン テストの応募に取り組む学校数が拡大した。
(主要な業務実績の項番②に記載)

に行った特筆すべき取組はあるか。

（4）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進（4）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり＜国内の知的財産人材育成機関との協力事業の推進＞
我が国の知的財産人材育成機関が参加する知的財産
人材育成推進協議会の事
務局として、機関間の連携強化を図り、協議会主催のセミナー等を実施する。

＜国内の知的財産人材育成機関との協力事業の推進＞① 知的財産人材育成推進協議会の事務局として、
機関 間 の連 携強 化 、協議会主催のセミナーの企
画・参加者募集・開催運営等を行う。

＜国内の知財人材育成機
関との協力事業の推進＞＜国内の知財人材育成機関との協力事業の推進＞＜国内の知財人材育成機
関との協力事業の推進＞（１）知的財産人材育成推進協議会の事務局として、機関間の連携強化、協議会主催のセミナーの企画・参加者募集・開催
運営等を行ったか。

①知的財産人材育成推進協議会の事務局として、機関間の情報交換と意見交
換の場の提供、協議会が主催するオープンセミナーの企画・運営、知財人材育成に関する協議会としての提言の取りまとめ作業等を行った。加えて、知的財産人材育成推進協議会の解散について、機関間の意見調整を行うなど、解散に伴う事務局としての業務を実施した（令和元年 10 月 16 日付けで解散）。
また、知的財産人材育成推進協議会が主催するオープンセミナーについて、企画・参加者募集・開催運営等を行い、以下のとおり開催した。

（ １） 知的財産人材育成推進協議会の事務局として、機関間の情報交換と意見交換の場の提供、協議会が主催するオープン
セミナーの企画・運営、知財 人材 育 成 に 関す る 協
議会としての提言の取りまとめ作業等を行った。
また、協議会解散に伴う事務局としての業務を実施した(主要な業務実績の項番①に記載)。

【オープンセミナー開催実績】
開催
テーマ
回数
進化する産業生態系と「データ主導時代」における新
たな知財マネジメントとその人材育成
第 1 回：データ主導イノベーション時代における知財H28 年度 3 回戦略と組織・人材第 2 回：コグニティブ・コンピューティングと知的財産
第 3 回：東レのグローバル経営と知財戦略
パイプラインからプラットフォームへ ～イノベーションの新動向と知財マネジメント～
第 1 回：プラットフォーム化とサービス化：加速的に変容するビジネスモデルと知財マネジメント
H29 年度 3 回
第 2 回：ビジネスエコシステムとプラットフォームビジネス
第 3 回：イノベーション政策と知財政策 ～大きな変革
で日本を再生する～
産業パラダイムチェンジの 3 つの背景
第 1 回：技術（ＣＰＳ：サイバーフィジカルシステム）
H30 年度 3 回 第 2 回：制度（ＳＤＧｓ：持続可能な開発目標）
第 3 回：文化（ＳＳＣ：サービス化、シェアリング化、サーキュラー化）＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞

民間企業職員等の社会人向けに、中国、韓国の知的財産人材育成機関と協力して連携セミナーを開催することを含め、中国、韓国の知的財産人材育成機関とお互いが実施している研修等について相互協力を進める。

① 中国 、 韓国 の知 的 財産
人材育成機関と協力して、民間企業等の社会人向けにセミナーを開催する。

（１）中国、韓国の知的財産
人材育成機関と協力して、民間企業等の社会人向けにセミナーを開催したか。

② 定期的に実施する 日中韓の知的財産人材育成
機関の定期会合において、教材の相互交換、セミナー講師の派遣等について協議し、合意にした（２）定期的に実施する日中韓の知的財産人材育成
機関の定期会合 にお いて、教材の相互交換、セミナー講師の派遣等について協議し、合意にした①中国知識産権トレーニングセンター及び韓国国際知識財産研修院との協力事業として、以下のとおり、それぞれの国で民間企業等の社会人向けにセミナーを開催した。
【日中韓連携セミナー開催実績】
セミナー名
開催地
テーマ
韓国知的財産権法改正の最新事情
日韓人材育成機関
東京～特許法、商標法及びデザイン保護
連携セミナー
法について～
H28
日中人材育成機関 四川省
日本特許法の最近の法改正
年度
連携セミナー成都
日中韓人材育成機
ソウル 日中韓 Patent Database 紹介
関連携セミナー（１）中国知識産権トレーニ
ングセンター及び韓国国
際 知識 財 産 研 修院 と の協力事業として、それぞれの機関と連携して民間企業等の社会人向けにセミナーを開催した。(主要な業務実績の項番①に記載)（２）中国知識産権トレーニ
ングセンターや韓国国際がって相互協力を行う。

がって相互協力を行った
か。
H29
年度

H30
年度

R元
年度

韓国国際知識財産
研修院 30 周年記
念シンポジウムソウル

日中韓人材育成機
関連携セミナー大阪

日韓人材育成機関
連携セミナー
中国知的財産法セ
ミナー

ソウル
大阪

日中人材育成機関
連携セミナー

北京

日中人材育成機関
連携セミナー
日韓人材育成機関
連携セミナー

東京

第四次産業革命に対応したＪＰＯの特許審査
内外知財データベース紹介～J-PlatPat, PSS-system, KIPRIS,PATENTSCOPE について～
AI に関連した技術の審査基準について
中国専利法第四次改正案、模倣品問
題、標準必須特許等の最新状況
コンピューターソフトウエア関連発明の特許審査基準と AI 関連発明の審査について

知 識財 産 研 修 院と の間
で、定期会合を開催し、知的財産人材育成に係る 各機関の最新の取組等について情報交換と意見交換を行い、合意にしたがって相互協力を行った。(主要な業務実績の項番②に記載)AI 関連発明の保護②中国知識産権トレーニングセンターや韓国国際知識財産研修院との間で、下記の定期会合を開催し、知的財産人材育成に係る各機関の最新の取組等について情報交換と意見交換を行った。なお、令和元年度の日韓人材育成機関
会合は、日韓関係を踏まえ中止となった。
【日中韓会合開催実績】
H28
年度

H29
年度

H30
年度

R元
年度

日韓人材育成機関会合

東京

大阪

ソウル

中止

日中人材育成機関会合

四川省
成都

大阪

武漢

東京

日中韓人材育成機関会合

ソウル

大阪

武漢

江陵

・ また、各国で実施されるセミナーへの講師の相互派遣等について協議し、合意された事項については着実に実施した。
実施した合意事項は以下のとおり。
・各国で実施されるセミナーへの講師の相互派遣
・日韓間で研修教材リストの相互交換
・日中韓間でｅ-ラーニング教材リストの相互交換＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞

ＡＳＥＡＮ諸国等の知的財産
人材育成機関との連携構築を行い、我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成に関する協力事業を企
画・実施する。

① ベトナム等との協議を進め、人材育成に関する協力事業を企画・実施することを第一歩に、ＡＳＥＡ
Ｎ諸国等の知財人材育成機関との関係を強化する。

（１）ベトナム等との協議を進め、人材育成に関する協力事業を企画・実施することを第一歩に、ＡＳＥＡＮ諸国等の知財人材育成機関との関係を強化したか。

①平成 27 年度から協議を重ねてきたベトナムの知的財産人材育成機関とお互いの国で開催する知財人材育成セミナー等への講師派遣等を行い、また、IPアカデミーシンガポールとの間で知財人材育成分野における協力覚書を締結するなど、ＡＳＥＡＮ諸国知財人材育成機関との関係を強化した。

（１）ベトナムの知的財産人
材育成機関とお互いの国で開催する知財人材育成セミナー等への講師派遣等を行い、また、IP アカ
デミーシンガポールとの間で知財人材育成分野
における協力覚書を締結
し、連携セミナー開催に協力するなど、ＡＳＥＡＮ
諸国知財人材育成機関との関係を強化した。(主要な業務実績の項番①に記載)【ベトナム及びシンガポールの人材育成機関との協力事業実績】
機関名

協力事業の内容

ベトナム知的財
産研究所
IP アカデミーシ
ンガポール

知財人材育成に関する情報や経験の共有、セミナーの共同開催など
知財人材育成に関する情報や経験の共有、両国の知財人材の交流、セミナーの共同開催など

さらに、平成 30 年度から、ベトナム、シンガポール以外のＡＳＥＡＮ諸国である
マレーシアの IP アカデミーとの間でも意見交換を行っている。また令和元年度

は、ミャンマー、カンボジアにおいてもセミナーを開催した。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

・平成 30 年度までに、新たにＡＳＥＡＮのベトナム及びシンガポールの 2 カ国の知的財産人材育成機関と連携・協力関係を構築し、第四期中期目標で掲げられた目標（ＡＳＥＡＮ等の 2 カ国以上）を前倒しで達成した。さらに、平成 30 年度から、ベトナム、シンガポール以外のＡＳＥＡＮ諸国であるマレーシアの IP ア
カデミーとの間でも意見交換を行っている。また令和元年度は、ミャンマー、カンボジアにおいてもセミナーを開催した。

 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

4.その他参考情報

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート番号

0383

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

第四期中期目標期間中に正規職員の１０％程度を総合職－

人材または専門職人材として新規採用【中期目標】

正規職員に登用

正規職員に登用さ正規職員に登用さ正規職員に登用さされた者：２９れた者：３０年４

れた者：３１年４れた者：令和２年

年４月１日時点

月１日時点で累計

月１日時点で累計

４月１日時点で累

で計３人

６人

１０人

計９人
（１０．０％）

職員休暇取得率を第四期中期目標期間最終年度までに第７８．４％

三期中期目標最終年度に比べて１２０％以上【中期目標】※第三期中期目標

６９．６％

７３．３％

７５．７％

８０．３％

２件

１件

３件

１件

最終年度の１２
０％
第四期中期目標期間中に業務改革計画策定件数４件以上

中期目標期間中に【中期目標】

４件「特許庁業務・システム最適化計画」進捗状況と連動し進

－

－

－

５８．７％

－

－

▲５．７％

▲４．２１％▲４．９７％▲５．４８％の費用総額に対して新規追加・拡充分を除き、４％以上（毎（対２７年度（対２８年度比）（対２８年度比）（対２８年度比）

年度前期比１．３％程度（新規追加・拡充分除く）の効率

比）

める情報・研修館の業務システム合理化により、関連事業
経費を合理化前の８０％以下【中期目標】
第四期中期目標期間最終年度までに中期目標期間初年度化の達成【中期目標】

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり○定量的指標については、
すべての指標について中期目標を上回る水準を達成した。また、質的にも、以下の各項目別の自己評価に示すように着実な実績を上げている。
以上を総合的に評価すると、「B」に相当する。

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施〈主な定量的指標〉

１．業務の効果的な実施〈主要な業務実績〉

１．業務の効果的な実施成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）全正規職員に占める新規採用するプロパー職員の割合［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに１０％程度①

全正規職員に占めるプロパー職員割合
H28.4.1
H29.4.1
H30.4.1
プロパー職
0人
3人
6人
員（A）
全職員数
88 人
86 人
93 人
（B）
割合（A／B） 0％
3.49％
6.45％

H31.4.1
10 人

R2.4.1
9人

95 人

90 人

10.5％

10.0％

（１）令和２年４月１日時点
で、全正規職員に占める
プロパー職員の割合は、
１０．０％であるため、中期目標を達成した。

令和２年４月１日時点で全正規職員に占めるプロパー職員の割合は１０．０％であるため、中期目標を達成した。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）（２）業務の効率化とワーク
ライフバランスの推進等による職員の休暇取得率［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間の最終年度の実績値の１２
０％以上②

職員の休暇取得率
中期目標（第 3期中期目標最終
年度実績値の120％以上）月 1 休暇68 人（55.6 人の
取得人数
120％）
月１休暇
78.4％（65.3％の
取得率
120％）
対年度目
－
標値比
対中期目
－
標値比

効果指標（アウトカム）達成
の観点
28 年度
平均

29 年度
平均

30 年度
平均

令和元
年度平
均

60.8 人64.9 人

68.6 人73.2 人

69.6％

73.3％

75.7％

80.3％

101.3％

104.7％

105.5％

102.4％

88.8％

93.5％

96.6％

102.4％（２）業務の IT 化を含めた効率化とワークバランスの推進等を進めた結果、職員の休暇取得率は令和
元年度平均で８０．３％（対中期目標値１０２．
４％）であったため、最終
年度に中期目標を達成した（対中期目標値比）。

〈その他の指標〉〈その他の指標に係る業務実績〉〈その他の指標の達成の観点〉（３）目標管理と進捗管理に③（３）役員会は原則月１回、定例会は原則週１回、重目標管理と進捗管理に基づく業務マネジメントを実施する諸会議の開催頻主務大臣による評価
見込評価
期間業績評価評定
B
評定
B＜評価に至った理由＞＜評価に至った理由＞
第四期中期目標及び第四期中期目標及び中期計画に掲げる定量 中期計画に掲げる定量的指標を当期間中に達 的指標は最終年度であ
成 す る 見 込 みで あ る も る 令 和元 年 度ま でに 達の と 認 め ら れ る と と も 成しているとともに、質的に 、質 的 にも 所 期 の目 にも所期の目標を達成し標を達成していると認め ていると認められることられるため、Ｂ評価とす から、B 評価とする。
る。
・正規職員の１０％程度
・正規職員の１０％程度 を新規採用することにつを新規採用することにつ いては、テニュアトラック
いては、テニュアトラック 制度を活用し、計画的に制度を活用し、計画的に 採用を行い、令和元年度採用を行い、平成３１年 ４ 月 １ 日 現 在 で 、 １ ０ ．
度４月１日現在で、１０． ０％を達成した。
・一般管理費及び業務経５％を達成した。
・一般管理費及び業務 費の効率化については、経費の効率化について 平成３０年度実績で、△は 、 平 成 ３ ０ 年 度 実 績 ５．４８％であり、中期目
で、△４．９７％であり、 標（△４％以上）を上回る
中期目標（△４％以上） 効率化を実現している。
を上回る効率化を実現 ・情報・研修館の給与関係規程について、人事院している。
勧 告 等 を 踏 ま えた 給 与改定を行い、情報・研修＜今後の課題＞
館の給与水準は、国家
特になし
公務員の給与水準（東京都特別区に在勤する国家公務員との比較）で毎年度、同程度の水準を維持した。
＜今後の課題＞
特になし

基づく業務マネジメントを実施する 諸会議の 開催
頻度［指標］役員会は原則月１回［指標］定例の運営会議
は原則毎週１回［指標］重要・新規案件検討会、調達検討会は必要に応じて随時２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化〈主な定量的指標〉

度
ア．役員会（理事長、理事のほか、監事、人材開発統括監、情報統括監、センタ
ー長、各部部長等が出席）は、原則月１回開催した。

要・新規案件検討会、調達検討会は必要に応じて随時開催しており、中期目標に定められたとおりに実施している。

イ．定例の運営会議（理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括監、セン
ター長、各部部長が出席)は、原則週 1 回開催した。
ウ．調達検討会を随時実施するとともに、第四期中期目標期間における以下の重要案件を中心に検討会議を随時開催した。
 平成２９年７月に開設した近畿統括本部開設に向けた検討会（２８年度及び２９年度第 1 四半期に随時開催）
 平成３０年７月に実施した情報・研修館本部の外部借室への移転に向けた検討会（２９年度、３０年度、令和元年度に随時開催）
 知財 PD・産学連携知財 AD 派遣事業内容の見直しに向けた検討会（２９年度、３０年度、令和元年度に随時開催）
 知財総合支援窓口運営業務の調達に向けた検討会（２９年度、３０年度、
令和元年度に随時開催）

２．業務運営の合理化〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）業務プロセスの可視化、リスク因子の分析、リ
スク対応マネジメント体制の検討によって策定した
業務改革計画の件数［指標］第四期中期目標
期間を通じて４件以上①


２．業務運営の合理化
成果指標（アウトプット）達成の観点

業務改革計画中期目標期間を通じて以下のとおり、計７件の業務改革を実施し、中期目標を達成した。

２８年度（２）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗状況と 連動し て進める 情報・
研修館の業務・システムの合理化による関連事業の経費［指標］合理化前の８０％
以下

名称
出張旅費に関する業務の見
直し

近畿統括本部設置に関する
業務見直し

２９年
度

情報研修館情報・基盤シ ステムの運用開始３０年度

リスク対応計画の策定

AI を活用した自動応答チャット
ボットの導入内容
出張旅費に関する業務の現状を把握するため、総務部から各事業部に対して出張旅費業務に要する時間及び業務フローの分析調査を実施し、その結果を踏まえ、出張業務プロセスを可視化し、時間を多く費やしている作業や冗長的な業務プロセス等、効率化の可能な部分等を検討
して改善の方向性案を作成した。（２９年７月から旅費手続簡素化の運用開始）
２９年７月に近畿統括本部が大阪市内に設置されることを踏まえ、近畿統括本部での業務が円滑に行えるよう、必要な検討事項の洗い出し、
近畿統括本部と東京本部間の手続の流れ、書類の流れ等についての検討等を実施した。（２９年７月から本運用開始）
業務基盤システムには、最新のＩＴツールを導入
し、役員会、連絡会等の会議は完全に電子資料
ベースの会議に移行し、紙資料の配付を全廃したこと、ビデオ会議システムを使い、遠隔地に設置している事務所（近畿統括本部等）との連絡や調整業務を効率化した等、ＩＴツールを使った業務改革を図った。（３０年１月から本運用開始）
リスク管理委員会を開催し、情報・研修館のリス
ク因子の洗い出しを実施した上で、優先・重点的に対応すべきリスクの選定を実施し、それらの結果を情報・研修館リスク対応計画として取りまとめた。
情報・研修館の各業務について AI の活用可能性を検討した結果、産業財産権相談窓口業務について、AI を活用した自動応答チャットボットの（１）中期目標期間を通じて計７件の業務改革に着手
し、中期目標を達成した。
（２）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗状況と連動して進め令和元年
５ 月 に リ リ ー ス し た JPlatPat の開発・運用経費は合理化前の５８．
７％であり、中期目標（８０％以下）を大きく上回る
合理化を達成した。

イン トラ系情 報
システムの導入

令 和
元 年
度

②

３．業務の適正化

AI を活用した自動応答チャット
ボットの本格的運用

実証実験を行ったうえで、令和元年度からの本運用に向けて開発した。
知財総合支援窓口や他の専門窓口のセキュリ
ティの一層の強化を目的として、イントラ系情報システムの調達を実施し、３１年４月より各窓口に配備するための準備を実施した。（３１年４月から本運用開始）
産業財産権相談窓口業務について、AI を活用した商標相談チャットボットの試行的なサービスの提供（実証実験）を４月から開始し、令和元年８月６日から、本格運用のサービスの提供を開始した。

「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗により新たに構築された情報提供サーバに対応し、令和元年５月にリリースした現行 J-PlatPat の開発・運用経費（契約額約３６．６億円）は、旧システムの開発・運用経費（契約額約６２．４億円）の５８．７％となり、合理化前の８０％以下という中期目標を大きく上回る合理化を達成した。

〈その他の指標〉〈その他の指標に係る業務実績〉〈その他の指標の達成の観点〉（３）情報・研修館の次期業
務基盤システムの調達計
画、次期知財総合支援窓
口の業務改革の推進計
画のそれぞれについて、
マイルストーンを設定した
ロードマップを定め、進捗状況のマイルストーン管理を的確に実施したか。

③（３）情報・研修館の次期情報基盤システムの調達計
画、次期知財総合支援窓
口の業務改革の推進計
画のそれぞれについて、
マイルストーンを設定した
ロードマップを定め、進捗状況のマイルストーン管理を的確に実施した。

３．業務の適正化〈主な定量的指標〉

３．業務の適正化〈主要な業務実績〉

情報・研修館の次期情報基盤システムの調達計画、次期知財総合支援窓
口の業務改革の推進計画のそれぞれについて、マイルストーンを設定した
ロードマップを定め、進捗状況のマイルストーン管理を的確に実施した。
（次期情報基盤システムについては平成３０年 1 月に導入している。）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）一般管理費及び業務経費（新たな実施が求められた新規業務及び拡充・強化が求められた継続業務に係る 経費を除く）
における効率化［指標］第四期中期計画
期間の最終年度までに中期計画初年度の費用総額に対して４％以上①

３．業務の適正化
成果指標（アウトプット）達成の観点

一般管理費と業務経費の効率化については、新規追加及び拡充分を除くと△５．４８％（平成２８年度 9,205,617,497 円→令和元年度 8,701,184,818 円）となり、中期目標の指標値（△４％以上）を上回る効率化を達成した。

【新規、拡充・強化を除く費用額比較表】（単位：円）区

分

H28Fｙ（G）

H29Fｙ（H'）

H30Fｙ（H"）

R01Fｙ（H）

8,907,375,789

8,513,439,489

8,435,193,217

8,377,175,794▲ 530,199,995▲ 5.95

産業財産権情報の提供事業

3,235,746,471

2,747,360,857

2,461,143,098

2,287,201,963▲ 948,544,508▲ 29.31

知的財産の権利取得・活用の支援事業

4,775,822,170

4,904,791,912

5,126,233,757

5,135,229,886

359,407,716

7.53

895,807,148

861,286,720

847,816,362

954,743,945

58,936,797

6.58

業務経費

知的財産関連人材の育成事業(H)-(G)

増減率（１）一般管理費と業務経費の効率化については、新規追加及び拡充分を除くと△５．４８％（平成２８年度 9,205,617,497 円→令和 元 年 度 8,701,184,818円）となり、中期目標の指標値（△４％以上）を上回る効率化を達成した。

一般管理費
法人共通
計（C）-(F)298,241,708

304,895,851

312,490,311

324,009,024

25,767,316

8.64

9,205,617,497

8,818,335,340

8,747,683,528

8,701,184,818▲ 504,432,679▲ 5.48

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジ
メント（１）目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジ
メント〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

業 務担 当 部 長等 は 各業

① 中期目標に定める 成果（１）中期目標に定める成果①（１）中期目標に定める成果

中期目標に定める成果指標と効果指標に掲げられた目標を達成するため、

務の進捗状況を反映する活動モニタリング指標を活用しつつ、目標管理と進捗管理を踏まえた業務マネジメントを実施する。役員は、月１回開催する役員会、随時開催
する重要・新規案件検討会、調達検討会等を通じて、業務遂行状況、予算執行状
況、新た な課題と 対応、調達方針等を把握、業務担当
部長等と協議し、指示・決定することにより組織及び業務のマネジメントを行う。
こう し た 目標管理と 進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡ
マネジメントの実施によって、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務を遂行し、成果
指標や効果指標に係る目標を達成する。

指標と効果指標に掲げられた目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマ
ネジ メントの実施によって、個々の事業の特性や政策課題に応じて効果的に業務を遂行する。

指標と効果指標に掲げられた目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマ
ネジ メ ン ト の 実 施 によ って、個々の事業の特性や政策課題に応じて効果的に業務を遂行したか。

② 役員は、組織及び業務の統括的なマネジメントを行うため、原則月１回開催する役員会、原則週１回開催する定例の運営
会議、随時開催する重要・新規案件検討会、調達検討会等を通じて業務執行 状 況、 予算 執 行状
況、新たな課題の発生状
況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じ実効性のある 改 善策等 について業務担当部長等と協議し、適切な指示を与える。

（２）役員は、組織及び業務の統括的なマネジメントを行うた め、原則月１回開催する役員会、原則週１回開催する定例の運営
会議、随時開催する重要・新規案件検討会、調達検討会等を通じて業務執行状況、予算執行状
況、新たな課題の発生状
況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じ実効性のある改善策等について業務担当部長等と協議し、適切な指示を与えたか。

③ 業務 担 当部 長等 は 、所掌する業務の進捗状況等を反映する活動モニタ
リング指標とマイルストー
ンを定め、それらに基づいて適切な業務マネジメントを行う。

（３）業務担当部長等は、所掌する 業務の進捗 状況等を反映する活動モニタ
リング指標とマイルストー
ンを定め、それらに基づいて適切な業務マネジメ
ントを行ったか。

④ 業務 担 当部 長等 は 、所掌する業務において業務遂行過程で重大な問題が発生したときは、直ちに役員等に報告し、役員は適切な対応策等を指示する。

（４）業務担当部長等は、所掌する業務において業務遂行過 程で 重大な 問題が発生したと きは、直ちに役員等に報告し、役員は適切な対応策等を指示したか。

⑤ 個々の業務の担当責任者は、定められた活動モ
ニタリング指標やマイル
ストー ン を 参照 し て 、担
当業務の円滑な遂行を図る。

（ ５） 個々の業務の担当責
任者は、定められた活動
モニタリング指標やマイルストーンを参照して、担当業務の円滑な遂行を図ったか。

毎年度、業務遂行ロードマップを定め、活動モニタリング指標やマイルストーン等を活用して、個々の事業の特性や政策課題に応じて効果的で質の高い業務遂行のために、連絡会や定例の運営会議等の各種会議も活用しつ
つ、PDCA マネジメントを実施した。


特に、近畿統括本部の設置については、「まち・ひと・しごと創生本部決定」
において平成２９年７～９月の設置が目標として掲げられたところ、鋭意、役
員の指揮の下、近畿統括本部準備室を中心に、関係省庁、近畿地域の行
政機関、知財団体、商工団体、金融機関等との調整を行いながら開設準備活動を進め、９月末までの設置期限を２ヶ月ほど前倒しで、２９年７月１日に事務所設置し、７月３１日に開所式挙行、８月１日から本格的なサービス提供を開始した。

②

中期目標期間を通じて、以下の会議により、各事業の年度計画の実施状況の可視化、PDCA サイクルの実現、契約手続の適正化等を実施した。

ア．連絡会
 原則、毎週月曜日（令和元年度は火曜日）に開催した。理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、総括担当部長代理の幹部が出席し、情報・研修館の重要案件等について、役員、幹部の意識統一を図った。
イ．役員会
 原則、月１回（月末）開催した。役員会メンバー（理事長、理事）のほか、監事も出席し、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、各部担当
部長等から業務実施状況報告（モニタリング指標に定められた指標値の状
況も含む）、予算執行状況報告を受け、審議事項の審議・決定を行った。
 役員会では、理事長、理事から適宜、業務改善に係る指摘・指示等が発出された。
ウ．定例運営会議
 原則、週１回開催した。理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括
監、センター長、各部部長等が出席し、直近２週間の業務スケジュールの確認、重要案件の報告等が行われた。
 適宜役員から発出される指示は業務に反映した。
エ．重要・新規案件検討会
 第四期中期目標における以下の重要案件を中心に随時開催した。
 平成２９年７月に開設した近畿統括本部開設に向けた検討会（２８年度及び２９年度第 1 四半期に随時開催）
 平成３０年７月に実施した情報・研修館本部の外部借室への移転に向けた検討会（２９年度、３０年度に随時開催）
 知財 PD・産学連携知財 AD 派遣事業の見直しに向けた検討会（２９年度、３０年度に随時開催）
 知財総合支援窓口運営業務の調達に向けた検討会（２９年度、３０年度、
令和元年度に随時開催）
オ．契約審査委員会
 理事長（委員長）、理事、人材開発統括監、情報統括監、センター長、各部部長等を委員とし、予定価格等が１０００万円以上の契約予定案件ごとに、契約
方針や契約方法が適正か等について審査した。
③

中期目標期間を通じて、センター長、業務担当部長は、センター内、部内での議論を踏まえて、事業ごとのロードマップを作成して活動モニタリング指標とマイルストーンを定め、業務管理を行った。また、予定に変更が生じた
場合には随時、ロードマップとマイルストーンの見直し・修正を行い、毎月開催される役員会において報告した。

④

中期目標期間を通じて、業務担当部長等は、所掌する業務に重大な問題が指標と効果指標に掲げられた目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマ
ネジ メ ン ト の 実 施 によ って、個々の事業の特性や政策課題に応じて効果的に業務を遂行した。
特に、近畿統括本部の設置については、「まち・ひと・しごと創生本部決定」
において平成２９年７～９月の設置が目標として掲げられたところ、鋭意、役
員の指揮の下、近畿統括本部準備室を中心に、関係省庁、近畿地域の行政機関、知財団体、商工団体、金融機関等との調整を行いながら開設準備活動を進め、９月末までの設置期限を２ヶ月ほど前倒しで、２９年７月１日に事務所設置し、７月３１日に 開所 式挙行 、８月１日から本格的なサービス提供を開始した。
（主要な業務実績の項番①に記載）（２）理事長及び理事は、中期目標期間を通じて、毎月開催の役員会をはじめとした各種会議を通じて、
情報・研修館の組織及び業務運営、業務計画等に関する重要事項について、可視化された業務執行状況及び予算執行状
況並びに監事及び各部長からの意見を踏まえて、適切に目標管理及び業務進捗管理を行った。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）業務担当部長等は、中期目標期間を通じて、業務の進捗状況等を反映する活動モニタリング指標とマイルストーンをあらかじめ定めて、業務執行
状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況等を適確に把握し、適切な業
務マネジメントを実施した。（主要な業務実績の項番③に記載）あった場合、事案発生後直ちに役員等に報告し対応を協議し、適確な対応を行った。
⑤

中期目標期間を通じて、個々の業務の担当責任者は、ロードマップやマイルストーンを踏まえて、個々の業務を実施した。作業の過程で生じた課題や作業の遅れについては、速やかに業務担当部長等と共有して遅延を最小限に留める方針等の検討を行った。重大な遅延が起こった場合は、業務担
当部長等から定例会・役員会等を通じて役員に報告し、役員も交えて影響を最小限に留める方針等の検討を行った。

（４）業務担当部長等は、中期目標期間を通じて、重大な問題が発生した場合には、直ちに役員等に報告し、役員からの指示を踏まえて、迅速・ 適確な対応を行った。（主要な業
務実績の項番④に記載）（ ５） 個々の業務の担当責
任者は、中期目標期間
中、毎年度、年間作業予定表及び調 達予定 表を作成し、業務担当部長及び役員とも共有した上で、担当業務を円滑に遂行し た 。（ 主要な業務実績の項番⑤に記載）（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウ等を活用することによって業務の効果的な実施が可能となることが予見される事業においては、外部有識者へのヒヤリ
ング等を活用し、業務の効果的な実施を図る。
また、異なる分野の知識とノウハウ等を活用すること
によって業務の効果的実施が可能となることが予見される事業においては、機動的にタスクフォースチームを編成して企画から実行までを一気通貫で実施する。

① 業務をより効果的に実施するため、外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウを活用することとし、ヒヤリングによる意見聴取等を積極的に取り入れ、業務改善に反映する。

（１）業務をより効果的に実施するため、外部有識者等の人材がもつ知見とノ
ウハウを活用することとし、ヒヤリングによる意見聴取等を積極的に取り入れ、業務改善に反映したか。

①（１）中期目標期間中、業務をより効果的に実施する
ため、外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウを積極的に活用し、業務改善を実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 複数部署の協力・連携によって効果的かつ効率的な業務遂行が可能な業務においては、タスクフォースチームを構築して企
画から実行までを一気通貫で実施する。

（２）複数部署の協力・連携
によって効果的かつ効率的な業 務遂 行が可 能な業務においては、タスクフ
ォースチームを構築して企画から実行までを一気通貫で実施したか。

中期目標期間中、外部有識者等が持つ知見とノウハウを活用するため、以下の委員会等を開催した。
名称
グローバル知財マネジメント人材育成プログラム
開発事業
知的財産に関す
る創造力・実践力・活用力開発
事業推進委員会

知的財産プロデューサー等派遣
事業推進委員会

近畿統括本部設
置場所の選定客員フェローの活用

情報・研修館外

内容
研修プログラム及び教材等の開発にあたり、外部有識者から有益な意見を聴取し業務改善に反映するため、アドバイザリーボードを設置した。
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産に関する創造力・
実践力・活用力開発事業の募集要項等の審議、採択校の選定、採択校の取組の評価に関する審議を行うとともに、事業内容の見直し方針
等の審議を実施した。
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産プロデューサー等派遣事業における派遣先の選定、知的財産プロデューサー等の活動に関する評価、事業内容の見直し方
針等の審議を実施した。
平成２９年７月に開設した近畿統括
本部の設置場所の選定にあたっては、外部情報提供依頼のホームページ掲載のほか、外部専門家へのヒアリングを実施した。
我が国及び外国の知的財産に関する制度、環境及び企業における知財戦略等に関する調査分析を行うとともに、役員等からの求めに応じ、情報・研修館の業務に関する事項の企画立案に必要な助言・提言を行った。
外部有識者からなる意見聴取会を実施時期
２８年度（３回）

２８年度（４回）
２９年度（５回）
３０年度（５回）
元年度（４回）

２８年度（前身の委員会を３回）
２９年度（５回）
３０年度（６回）
元年度（６回）
２８年度

２８年度
２９年度

３０年度（３回）（２）中期目標期間中、複数部署の協力・連携によって効果的かつ効率的な業務遂行が可能な業務において、タスクフォース等を構築し企画から実行までを一気通貫で実施した。（主要な業務実績の項番②に記載）部有識者意見聴取会②

設置し、情報・研修館が中期的に取り組むべき課題や、各業務部を横断する課題等について、意見を聴取した。

元年度（１回）

中期目標期間中、複数部署の協力・連携によって効果的かつ効率的な業務遂行が可能な業務において、以下のタスクフォース等の取組を実施した。
事業
グローバル知財
戦略フォーラム
の開催

タスクフォース等の内容「グローバル知財戦略フォーラム」の企画にあたっては、知財活用支援センターが中心となり、特許庁企画調査課と連携を図りながら、昨今の経済情勢を踏まえた政策課題を踏まえてプログラム案を企画し、開催した。
平成２８年１０月に、総務部、センター等の関係職員を構成員とする近畿統括本部準備室を設置し、近畿統括本部の設置のために必要なオ
フィスインフラ整備、知財戦略エキスパートをはじめとした職員の採用、東京本部と近畿統括本部の業務フ
ローの見直し等の様々な作業を実施するとともに、近畿統括本部開所
式を２９年７月３１日に適切に実施した（同開所式には経済産業大臣政務官、大阪府副知事等１８０名以上
が参加）。

実施時期
２８年度
２９年度
３０年度
元年度
※各１回ずつビジネス×知財フォーラムの開催

知財活用支援センターが中心とな
り、平成２９年１０月１１日に大阪で開催した「ビジネス×知財フォーラム
in KANSAI」の企画にあたっては、近畿統括本部と連携を図りながら、また、令和元年９月２５日に名古屋で開催した「ビジネス×知財フォーラム」の企画にあたっては、経済産業
省中部経済産業局と連携を図りながら、昨今の経済情勢を踏まえた政策
課題を踏まえてプログラム案を企画し、開催した。

２９年度、元年度

情報・研修館の外部借室への移転

平成３０年７月に実施した情報・研修館本部の外部借室への移転のため、情報・研修館本部の各部調整担
当等を構成員とするタスクフォースを立ち上げ、移転に向けた各種検討・作業を実施した。
近年、人工知能（ＡＩ）を活用した改革
例が社会的に急増している状況にかんがみて、情報・研修館にＡＩ導入
検討チームを設置し、情報・研修館の各業務におけるＡＩの活用について検討を開始した。なお、平成３０年度には、産業財産権相談窓口業務において AI を活用した自動応答チャットボット（商標相談に対応）の開発を実施し、平成３１年４月から試行

２９年度
３０年度

近畿統括本部準備室の設置

AI 導入に向けた
検討

２８年度
２９年度

２９年度、
３０年度
元年度

INPIT-KANSAI
一周年記念フォーラムの開催的なサービス提供（実証実験）を開
始、令和元年８月６日から、本格的なサービス提供を開始した。
平成３０年９月に実施した「INPITKANSAI 一周年記念フォーラム」の企画にあたっては、事業推進部が中心となり、知財活用支援センター及び知財戦略部と協力しながら、昨今の経済情勢を踏まえた政策課題を踏まえてプログラム案を企画し、開
催した。

３０年度

（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人
材の採用と育成（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人
材の採用と育成〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

情報・研修館内に蓄積される業務ノウハウの蓄積と継承を円滑に行うとともに、
今後引き続き増大が見込まれるユーザー向けの情報サービスシステムのセキュリテ
ィ確保等のため、新たにプロパー職員として総合職人材
及び専門職人材を採用し、育成する。

① プロパー職員として総合
職人材及び専門職人材を採用し、育成する。

（１） 増大する情報提供サービスシステムの開発・整備・運用業務に対応できる専門職人材、多様化する業務に的確に対応できる総合職人材を計画的に採用し、育成計画を策定し実施したか。

①（１）中期目標期間中、増大する情報提供サービスシ
ステムの開発・整備・運用業務に対応するための専門人材等を適切に採用し、一定期間の業務経験を踏ませながら評価を適切に実施し、評価結果を踏まえ正規職員として登用した。（主要な業務
実績の項番①②に記載）② 増大する 情報提供サー
ビスシステムの開発・整備・運用業務に対応できる専門職人材、多様化する業務に的確に対応でき
る 総合職人材を計画的に採用し、育成計画を策定し実施する。

中期目標期間中、以下のとおり総合職人材及び専門職人材を採用した。

契約職員採
用
正規職員へ
の登用数
正規職員合
計数
②

H28.4.1
４人

H29.4.1
５人

H30.4.1
４人

H31.4.1
２人

R2.4.1
６人

０人

３人

４人

４人

２人

０人

３人

６人

１０人

９人

専門職人材、総合職人材を計画的に採用し、採用された職員については、育成計画にしたがって一定期間の業務経験を積ませながら、毎年度、能力・業績評価を２回実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、正規職員として登用した。
適切な採用及び育成計画の実施の結果、正規職員に登用された職員は、各自、配置された部署において過去の民間企業等での経験を活かして大きな役割を果たしている。例えば、情報・研修館独自の業務基盤システムの運用、新 e ラーニングシステムの導入や運用、情報・研修館の各業務における AI の活用に向けた検討並びに知財総合支援窓口事業の業務改革において、大きな役割を果たした。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

①

 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

全正規職員に占めるプロパー職員割合
H28.4.1
H29.4.1
H30.4.1
プロパー職
0人
3人
6人
員（A）
全職員数
88 人
86 人
93 人
（B）
割合（A／B） ０％
3.49％
6.45％

H31.4.1
10 人

R2.4.1
9人

95 人

90 人

10.5％

10.0％

令和２年４月１日時点で全正規職員に占めるプロパー職員の割合は１０．０％であるため、中期目標を達成した。
② 近畿統括本部の設置平成 28 年 9 月の「まち・ひと・しごと創生本部会合」決定を踏まえて設置した
近畿統括本部については、特許庁、近畿経済産業局をはじめ、大阪府等の自治体、大阪商工会議所等の商工会議所、関西経済連合会、日本弁理士会近畿支部及び金融機関などの地域関係機関と意見交換を重ねつつ、ユーザーニーズの把握に努め、地域の要望に応えるイベントやセミナーの開催、知財戦略エキスパートによる企業等支援を行っている。

その結果、令和元年度においては、全国の出張面接審査件数の約 5 割が同本部で実施されたほか、セミナー開催件数及び近畿地域における海外展
開等知財支援件数は、8％増の 471 件と開所来 3 期連続の高水準で推移するなど、地域拠点として当初の期待を上回る高いパフォーマンスを発揮した。

２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化（１）業務改革の推進（１）業務改革の推進〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり「国の行政の業務改革に関する取組方針（行政のＩＣ
Ｔ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて）」（平成２６
年７月２５日総務大臣決定；
平成２７年７月２４日改定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進する。
具体的には、ユーザー向
けのサービス業務の改革を推進する目的で、主要な業
務について、業務遂行プロ
セスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジメン ト体制の検討等を経て、業務改革計画を策定する。
また、全国４７都道府県にて設置・運用する知財総合支援窓口の業務を効果的かつ合理的にマネジメントする
ため、ＷＥＢ会議システムの導入等、ＩＣＴの利活用を図る。

① 業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進するため、業務遂行プロ
セスの可視化、業務プロ
セスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジメント
体制の検討等を経て、業
務改革計画を策定する。

（１）業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進するため、業務遂行プロ
セスの可視化、業務プロ
セスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジメント
体制の検討等を経て、業
務改革計画を策定したか。

①（ １） 第四期中期目標期間
中、業務遂行プロセスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析等を実施した上で、計７件の業務改革案を策定し、実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 業務改革の諸条件が揃っている業務については
業務プロセスの再構築を行うこととする。
③ 既に業務改革の基本方
針が定まっている、情報・研修館による知財総合支援窓口の効果的マ
ネジ メン トを実現するた
め、ＷＥＢ会議システムの導入と利活用を進める。

第四期中期目標期間中、業務遂行プロセスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析等を実施した上で、以下のとおり、計７件の業務改革計画を策定し、実施した。

２８年度（ ２） 業務改革の諸条件が揃っている業務について
は業務プロセスの再構築を行ったか。
（３）既に業務改革の基本方
針が定まっている、情報・研修館による知財総合支
援窓口の効果的マネジメントを実現するため、ＷＥ
Ｂ会議システムの導入と利活用を進めたか。

名称
出張旅費に関する業務の見
直し

近畿統括本部設置に関する
業務見直し

２９年
度

情報研修館情報・基盤シ ステムの運用開始３０年度

リスク対応計画の策定

ＡＩを活用した自動応答チャット
ボットの導入イン トラ系情 報
システムの導入

令 和
元 年
度

AI を活用した自動応答チャット
ボットの本格的内容
出張旅費に関する業務の現状を把握するため、総務部から各事業部に対して出張旅費業務に要する時間及び業務フローの分析調査を実施し、その結果を踏まえ、出張業務プロセスを可視化し、時間を多く費やしている作業や冗長的な業務プロセス等、効率化の可能な部分等を検討
して改善の方向性案を作成した。（平成２９年７月から旅費手続簡素化の運用開始）
平成２９年７月に近畿統括本部が大阪市内に設置されることを踏まえ、近畿統括本部での業務が円滑に行えるよう、必要な検討事項の洗い出
し、近畿統括本部と東京本部間の手続の流れ、書類の流れ等についての検討等を実施した。
（平成２９年７月から本運用開始）
業務基盤システムには、最新のＩＴツールを導入
し、役員会、連絡会等の会議は完全に電子資料
ベースの会議に移行し、紙資料の配付を全廃したこと、ビデオ会議システムを使い、遠隔地に設置している事務所（近畿統括本部等）との連絡や調整業務を効率化した等、ＩＴツールを使った業務改革を図った。（平成３０年１月から本運用開始）
リスク管理委員会を開催し、情報・研修館のリス
ク因子の洗い出しを実施した上で、優先・重点的に対応すべきリスクの選定を実施し、それらの結果を情報・研修館リスク対応計画として取りまとめた。
情報・研修館の各業務についてＡＩの活用可能性を検討した結果、産業財産権相談窓口業務について、ＡＩを活用した自動応答チャットボットの実証実験を行ったうえで、令和元年度からの本運用に向けて開発した。
知財総合支援窓口や他の専門窓口のセキュリ
ティの一層の強化を目的として、イントラ系情報システムの調達を実施し、平成３１年４月より各窓口に配備するための準備を実施した。（平成３１年４月から本運用開始）
情報・研修館の各業務についてＡＩの活用可能性を検討した結果、産業財産権相談窓口業務について、平成３１年４月から、ＡＩを活用した商標（２）業務実績①のリスク対応計画以外については、
業務プロセスの再構築を実施し た 。（ 主要な業務
実績の項番②に記載）（３）全国４７都道府県の知財総合支援窓口及び地域ブロック担当者執務室に WEB 会議システムを有す る PC 端 末 を 導 入 した。 当該 WEB 会議機能を活用し、適宜知財総合支援窓口の運営改善に活用するとともに、地域ブロック担当者と当館東京本部間で同システムを用いた WEB 会議や、各都道府県窓口担当者に対して知財総合支援窓口イ
ントラネット移行に伴うＷ
ＥＢ研修を開催した。これにより、地域知財活性化
行 動計 画 に 関 する 連絡調整等、緊急性を要する事業を迅速に討議する等、業務の効率化を実現し た 。（ 主要な業務実績の項番③に記載）

運用の問い合わせに対する自動応答チャットボットの試行的なサービスの提供（実証実験）開始し、令和元年８月６日から、本格運用のサービスの提供を開始した。

②

上記①のうち「リスク対応計画の策定」以外については、業務プロセスの再構築を実施した。

③

全国４７都道府県の知財総合支援窓口及び地域ブロック担当者執務室にWEB 会議システムを有する PC 端末を導入し、地域ブロック担当者と当館東京本部間で同システムを用いた WEB 会議や、各都道府県窓口担当者に対して知財総合支援窓口イントラネット移行に伴うＷＥＢ研修を開催し、平成３１年４月から運用を開始した。

【地域ブロック担当者ＷＥＢ会議開催数】
平成２８年度
６回
平成２９年度
２回
平成３０年度
４回
令和元年度
４回【知財総合支援窓口イントラネット移行に伴うＷＥＢ研修開催数】

３０年度：５回〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計
画」と連動する業務の合理化（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計
画」と連動する業務の合理化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり「特許庁業務・システム最適化計画」（改定版：平成２５
年３月１５日）の進捗と連動しながら、情報・研修館の業
務・システムの合理化を進める。

① 「特許庁業務・ システム
最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めるため、特許庁から提供される情報の内容を吟味・検討する。

① 「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めるため、特許庁から提供される情報の内容を精査・検討し、情報・研修館の業務・シス
テムの合理化したか。

① 「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗状況を勘案しつつ、特許情報プ
ラットフォームの合理化（システム開発）にあたっては、特許庁担当者と適切に連携して基本設計工程・詳細設計工程を進めるとともに、特許庁側で構築するシステム（情報提供サーバ等）の担当部署との間でプロジェクトマネージ
ャー会議の実施等を通じて、双方の開発状況を把握し、特許庁から提供される情報の内容を吟味・検討しつつ、適切な進捗管理を行った結果、新たに構築された情報提供サーバに対応し、令和元年５月にリリースした現行 JPlatPat の開発・運用経費（契約額約３６．６億円）は、旧システムの開発・運用経費（契約額約６２．４億円）の５８．７％となり、中期目標（８０％以下）を大きく上回る合理化をすることができた。

（１）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗にあ
わせて、特許庁から提供される情報の内容を吟味・検討しつつ、令和元年５月にリリースした 特
許情報プラットフォームを開発す る こと によ り、 中期目標を大きく上回る合理化をすることができた。
（主要な業務実績の項番①に記載）

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

新たに構築された情報提供サーバに対応した次期 J-PlatPat の開発・運用経費（契約額約３６．６億円）は、現行システムの開発・運用経費（契約額約６２．４億円）の５８．７％となり、中期目標（８０％以下）を大きく上回る合理化をすることができた。

 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
３．業務の適正化

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化（１）一般管理費と業務経費の効率化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

運営費交付金を充当して行う業務については、組織の見直し、一部事業の廃止
又は移管、競争的調達の推進等の業務の適正化を進めることによって、新規・拡充
業務を除いた一般管理費及び業務経費の効率化を図る。

① 組織の見直し、一部事業の廃 止 又は 移管 、 競争的調達の推進等を適切に実施することにより、業務の適正化を図る。

① 組織の見直し、一部事業の廃止又は移管、競争的調達の推進等を適切に実施することにより、業務の適正化を図ったか。

①（１）中期目標期間中、組織の見直し、一部事業の廃止又は移管、競争的調達の推 進等 を適 切に 実施することにより、業務の適正化を図った。（主要な業
務実績の項番①に記載）② 一般管理費及び業務経費の効率化について、新
たな実施が求められた新規業務及び拡充・強化が求 めら れた 継 続 業 務に係る経費を除き、第四期
中期計画期間の最終年度までに中期計画初年
度の費用総額に対して４％以上（毎年度で前年度比１．３％程度（新規追加・拡充分を除く））の効率化を図る。

② 一般管理費及び業務経費の効率化について、
新たな実施が求められた新規業務及び拡充・強化が求められた継続業務に係る経費を除き、第四期中期計画期間の最終年度までに中期計画初年度の費用総額に対して４％以上（毎年度で前年度比１．３％程度（新規追加・拡充分を除く））の効率化を図ったか。

中期目標期間中、以下の組織見直し、事業見直し、競争的調達の推進を実施することにより、業務の適正化を図った。

ア．情報・研修館の特許庁庁舎から外部借室への移転に伴う組織見直し
情報・研修館の特許庁庁舎から外部借室への移転に伴い、特許庁庁舎に残る産業財産権相談窓口を所掌する相談部が、同じく庁舎に残った公報閲覧室
についても所掌することとする組織見直し（公報閲覧・相談部に改組）を平成３
０年７月に行った。これにより、産業財産権相談窓口利用者が、引き続き公報
閲覧・相談部職員の助けを得つつ公報閲覧室へ移動し、出願に必要な文献調査を行うといったことが、より一層効率的に実施できるようになった。
イ．情報・研修館独自の情報システムの導入
情報・研修館独自の情報システム導入にあたっては、情報セキュリティ保護の強化に伴う課題な経費増大を招かないよう、取り扱う情報の機密性に応じ、機密性が非常に高い情報を取り扱うシステム（高機密系システム）（平成３１年４月導入）と、それ以外の情報システム（業務基盤システム）（平成３０年１月導入）に分離して導入した。
ウ．近畿地域ブロック担当者オフィスの廃止
平成２９年７月の近畿統括本部設置に伴い、近畿地域ブロック担当者オフィスを廃止し、近畿統括本部内に統合することで、経費を削減した。
エ．民間企業・行政機関等の人材に対する研修の統廃合
平成２８年に実施した民間企業・行政機関等の人材に対する研修の見直しを踏まえて、平成２９年度には以下の統廃合を実施した。
 知的財産権研修［初級］の①「中央省庁職員」と②「地方自治体職員」を統合する新たな研修に、③知的財産権研修[産学官連携]の内容及び対象者（中小・ベンチャー企業等）を含めることにより、①②③の３つの研修を１つに統合した。
 知的財産権研修［産学官連携]の研修内容を知的財産活用研修［活用検討コース]に一部統合し内容の充実を図った。これにより、年４回実施していた知的財産権研修［初級］は年３回に縮減し、知的財産権研修［産学官連携］を廃止した。
 検索エキスパート研修［特許］の開催を年４回の実施から年３回に縮減した。
 知的財産活用研修［検索コース］の名古屋開催については、隔年開催とし、平成２９年度は開催しないこととした。
オ．電子出願ソフトサポートセンター
電子出願ソフトサポートセンターについては、計画通り、平成２９年末に特許庁
へ適切に業務移管した。

（２）一般管理費と業務経費の効率化については、新規追加及び拡充分を除くと△５．４８％（平成２８年度 9,205,617,497 円→令和元年度 8,701,184,818円）となり、中期目標の指標値（△４％以上）を上回る効率化を達成した。（主要な業務実績の項番②に記載）

カ．競争的調達の推進
平成２９年度及び３０年度に企画公募型随契で実施していた中小企業等特許
情報分析活用支援事業について、令和元年度に一般競争入札（総合評価落
札方式）に切り替えた。また、知財総合支援窓口運営業務については、令和元年度に民間競争入札を実施し、４７都道府県のうち２２都道府県で複数応札があり、１５府県において新規事業者が落札した。
キ．知財情報基盤センターの新設
令和元年７月に組織再編を実施し、新たに知財情報基盤センターを設置した。
同センターの下には、既存の知財情報部のほか、新たに情報システム部を新設し、情報システムと情報セキュリティの管理等に関する業務を集約し、当該業務の効率的な実施体制を構築した。
②

一般管理費と業務経費の効率化については、上記①に記載した業務効率化や調達の適正な実施により、下記のとおり、新規追加及び拡充分を除くと△５．４８％（平成２８年度 9,205,617,497 円→令和元年度 8,701,184,818 円）となり、中期目標の指標値（△４％以上）を上回る効率化を達成した。

【新規、拡充・強化を除く費用額比較表】（単位：円）（再掲）
区

分

H28Fｙ（G）

H29Fｙ（H'）

H30Fｙ（H"）

R01Fｙ（H）

8,907,375,789

8,513,439,489

8,435,193,217

8,377,175,794▲ 530,199,995▲ 5.95

産業財産権情報の提供事業

3,235,746,471

2,747,360,857

2,461,143,098

2,287,201,963▲ 948,544,508▲ 29.31

知的財産の権利取得・活用の支援事業

4,775,822,170

4,904,791,912

5,126,233,757

5,135,229,886

359,407,716

7.53

895,807,148

861,286,720

847,816,362

954,743,945

58,936,797

6.58

業務経費

知的財産関連人材の育成事業(H)-(G)

増減率

一般管理費
法人共通
計（C）-(F)〈評価の視点〉

298,241,708

304,895,851

312,490,311

324,009,024

25,767,316

8.64

9,205,617,497

8,818,335,340

8,747,683,528

8,701,184,818▲ 504,432,679▲ 5.48〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）委託等によって実施する業務の適正化（２）委託等によって実施する業務の適正化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉

委託等により実施する業
務については、情報・研修館
が策定した「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、外部委員から構成される契約監視委員会による精査と指示に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進するとともに、外部有識者の活用や調達結果の公表等透明性の確保を図る。

① 委託等により実施する業
務については、競争性のある調達を原則とし、契約における透明性と公平性を確保する。

① 委託等により実施する業務については、競争性のある調達を原則とし、契約における透明性と公平性を確保したか。

①② 「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進する。

② 「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施し 、 契 約監 視 委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進したか。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり

競争性のある調達を原則とし、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等によって、契約における透明性と公平性を確保した。

（１）競争性のある調達を原則とする委託契約及び請
負契約について、調達仕様書の内容の見直し、入（参考）第四期中期目標期間における情報・研修館の調達全体像
札説明会の内容充実又（単位：件、億円）
は意見招請機会の提供
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
等を行うことによって、契
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
約における透明性と公平
競争入札(34.6%)(29.9%)(57.4%)(83.3%)(29.9%)(17.3%)（70.1%）（95.4%）性を確保した。(主要な業
35
91.2
32
73.4
等
36
16.4
10.9
47
務実績の項番①に記載)
企画競(60.6%)(65.3%)(31.1%)(3.2%)(59.8%)(80.5%)（19.4%）（2.2%）
争・公募
競争性の
ある契約
（小計）
競争性の
ない随意
契約

63
(95.2%)
9935.8(95.3%)
52.2

19(88.5%)
54

3.5(86.5%)
94.7

64(89.7%)
9650.8(97.8%)
61.7

13（89.6%）
60(4.8%)
5(4.7%)
2.6(11.5%)
7(13.5%)
14.8(10.3%)
11(2.2%)
1.4（10.4%）
7

1.7（97.7%）
75.1（２）毎年度策定している「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、（2.3%）
契約監視委員会による精1.8
査と指示等に基づいて契合 計（100%)
104(100%）
54.8（100%)
61(100%）
109.5（100%)
107(100%）
63.1（100%）
67（100%）
76.9（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場合
がある。
②



〈評価の視点〉

約の適正化を推進した。
(主要な業務実績の項番②に記載)

毎年度策定している「調達等合理化計画」に基づき、以下の取組を実施し、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進した。
また、毎月の契約状況について、ホームページに公表した。
調達に当たっては、真にやむを得ないものを除き、引き続き競争性等の確保を図るため、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保、一事業としては相乗効果が期待できない事業を複数事業に分割し、複数契約にして実施する等、事業者の入札参加の拡大を図り、全ての案件について競争的手法を取り入れた契約を締結した。

〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
４．給与水準の適正化

給 与水 準 の 適正 化 の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、その検証結果、取組状況を公表する。

４．給与水準の適正化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり① 給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務
員と 同程度の給与水準を維持する。

① 給与水準の適正化の取組を継続するため、
人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持したか。

①
（１）中期目標期間を通じて、国家公務員と同程度の給与水準を維持している。（主要な業務実績の項番①に記載）② 給与水準の検証結果等
は、情報・研修館ホーム
ページに公表する。

② 給与水準の検証結果等
は、情報・研修館ホーム
ページに公表したか。

国家公務員と同程度の給与水準を維持した給与改定の実施
情報・研修館の給与関係規程について、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、情報・研修館の給与水準は、国家公務員の給与水準（東京都特別区に在勤する国家公務員との比較）で毎年度、同程度の水準を維持した。

（参考）ラスパイレス指数の推移（令和２年６月公表）②


給与水準の検証結果の公表
給与水準の検証結果、取組状況を毎年度公表した。

（ ２） 給与水準の検証結果等について、毎年度、情報・研修館ホームページ
において公表した（主要な業務実績の項番②に記載）

〈評価の視点〉
 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報〈特筆すべき取組または成果〉

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート番号

0383

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

特になし

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る見込評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

見込評価
評価

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部専門機関・人材の知見を積極的に活用するとともに、財務諸表は毎
年度、ホームページで公開する。

① 経理事務処理や財務諸表の作成作業において
外部専門機関・人材の知見を積極的に活用する。
② 財務 諸 表は 毎年 度 、情報・研修館のホームペー
ジで公開する。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり〈主な定量的指標〉
特になし〈その他の指標〉
特になし〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉（ １） 経理事務処理や財務諸表の作成作業 にお いて外部専門機関・人材の知見を積極的に活用したか。

①


外部コンサルタントを活用した経理業務の適正な処理
経理事務処理や財務諸表の作成作業にあたっては、顧問契約を締結した
監査法人から適宜必要な助言を得るなど、外部専門機関・人材の知見を積極的に活用した。

②


財務内容の透明性の確保
毎年度作成する財務諸表については、経済産業大臣の承認後遅滞なく官報に公告するとともに、情報・研修館ホームページにも掲載した。

（２）財務諸表は毎年度、情報・研修館のホームペー
ジで公開したか。

（ １） 経理事務処理や財務諸表の作成作業にあたっては、顧問契約を締結した監査法人から適宜必要な助言を得るなど、外部専門機関・人材の知見を積極的に活用した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）毎年度作成する財務諸表については、経済産業大臣の承認後遅滞なく官報に公 告する と と も に、
情報・研修館ホームペー
ジにも掲載し、財務内容の透明性の確保に努めた。（主要な業務実績の項番②に記載）〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

・ 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
・ 中期計画で掲げる取組
以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
２．効率化予算による運営

運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅳ 業
務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を踏まえた

２．効率化予算による運営① 「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて予〈主な定量的指標〉
特になし〈その他の指標〉
特になし〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉（１）「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて予① 「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて予算を編成し、適切な運営を行った。
② 独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基（１）「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて予期間業績評価B

評価

B＜評定に至った理由＞
第四期中期目標及び中期計画における所期の目標を達成していると認められるため、Ｂ評価とする。

＜評価に至った理由＞
第四期中期目標及び中期計画における所期の目標を達成していると認められるため、B 評価とする。

・経理事務処理や財務諸表作成にあたり、監査法人から適宜必要な助言を得るなど適切な処理を図った。また、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化を踏まえ、事業まとまりごとのに予算と実績を管理する 体制を構築した。

・経理事務処理や財務諸表作成にあたり、監査法人から適宜必要な助言を得るなど適切な処理を図った。また、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化を踏まえ、事業まとまりごとのに予算と実績を管理する体制を構築した。

＜今後の課題＞＜今後の課題＞

特になし

特になし

中期計画の予算を作成して運営を行うとともに、毎年度の運営費交付金額の算定
は、運営費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。その際、独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法
人会計基準研究会策定、平成２７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準
による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

算を編成し、適切な運営を行う。

算を編成し、適切な運営を行ったか。

② 毎年度の運営費交付金
額の 算 定は 、運 営 費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。

（ ２） 毎年度の運営費交付
金額の算定は、運営費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行ったか。

〈評価の視点〉
 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、役員、監事及び部長級以上の職員が出席して原則毎月開催する役員会に実績を報告し、厳格な執行管理を行った。

〈特筆すべき取組または成果〉

算を編成し、適切な運営を行った。（主要な業務実績の項番①に記載）（ ２） 独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月
１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成３
０年９月３日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築
し、役員、監事及び部長級以上の職員が出席して原則毎月開 催する 役員会に実績を報告し、厳格な執行管理を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）

３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入

３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入〈主な定量的指標〉
特になし〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり〈その他の指標〉
特になし

事業コストの高い事業に焦点を絞り、管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分析による業務改
善及び競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。

〈評価の視点〉<主要な業務実績>① 管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分析を進め、業務改善に活かす。

（１）管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセ
ス分析を進め、業務改善に活かしたか。

①② 競争的調達等によって業
務コストの削減等を推進する。

（２）競争的調達等によって業務コストの削減等を推進したか。

情報・研修館における出張手続業務の更なる効率化に向けて総務部及び各事業部において出張旅費精算業務に要する時間及び業務フローの分析調査を実施し、その結果を踏まえ、業務フローを可視化した上で業務のボト
ルネックとなっていた箇所を特定し、手続きの簡素化を含めた業務フローの見直しを実施し、平成２９年７月から、簡素化された業務フローにて出張旅
費精算業務を実施した。

②

毎年度策定している「調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進した。
また、知財総合支援窓口運営業務について、令和２年度より官民競争入札を導入するため、必要な準備を実施した。

（１）情報・研修館における出 張手 続 業 務 の更 なる
効率 化に 向 け て総 務部
及び各事業部において
出張旅費精算業務に要する時間及び業務フローの分析調査を実施し、その結果を踏まえ、業務フ
ローを可視化した上で業務のボトルネックとなっていた箇所を特定し、手続きの簡素化を含めた業務フローの見直しを実施し、
平成２９年７月から、簡素化された業務フローにて
出張旅費精算業務を実施し た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）（２）毎年度策定している「調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業
務コストの削減等を推進した。
また、知財総合支援窓口運営業務について、令和２年度より官民競争入札を導入するため、必要な準備を実施した。（主要な業務実績の項番②に記載）〈評価の視点〉
 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保〈主な定量的指標〉
特になし〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり〈その他の指標〉
特になし

受講料を徴収している民間向け研修等については、受益者の負担を適正なものとする観点から、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行い、自己収入の確保・拡大に努める。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉① 受講料を徴収している民間向 け研 修等に つ いては、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行い、適正な受講料とする。

（１）受講料を徴収している
民間 向 け 研修 等 につ いては、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行い、適正な受講料としたか。

①

受講料を徴収している調査業務実施者育成研修をはじめとした民間向け研修等については、各研修の目的を踏まえつつ、複数年の収支を勘案した上で、実費勘案相当の適正な受講料を徴収し自己収入の確保に努めた。また、調査業務実施者育成研修の受講料について、受益者負担の適正化の観点から料金の見直しを行い、令和 2 年度以降の受講料を改定した。

② 自己収入の拡大を図る
ための所要の措置等について検討を行う。

（２）自己収入の拡大を図る
た めの所要の措置等について検討を行ったか。

②

自己収入の拡大を図るための措置等について、多角的な観点から検討を進めた。

（１）受講料を徴収している調査業務実施者育成研
修をはじめとした民間向け研修等については、各研修の目的を踏まえつ
つ、複数年の収支を勘案した上で、実費勘案相当の適正な料金を徴収し自己収入の確保に努めた。
（主要な業務実績の項番①に記載）（２）自己収入の拡大を図る
ための措置等について、多角的な観点から検討を進めた。（主要な業務実績の項番②に記載）〈評価の視点〉
 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報〈特筆すべき取組または成果〉

様式１－２－４－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート番号

0383

業レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

内部統制に関する研修会を年１回以上開催【中期目標】

１回

１回

１回

１回

１回

内部統制に関する研修会におけるアンケート調査結果に

８０％

１００％

９８％

９９％

９９％

「情報・研修館セキュリティポリシー」及び「同ガイドラ

２種の標的型メー

２種の標的型メ２種の標的型メー

２種の標的型メー

２種の標的型メーイン」遵守状況の内部監査及び安易なメール添付ファイル

ル訓練を実施ール訓練を実施

ル訓練を実施ル訓練を実施ル訓練を実施

６７回

８４回

７８回

１５９回

（１３４％）（１６８％）（１５６％）（３１８％）

１回

１回

３回

３回

１回

情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバへの総アク

１，６４５，９５

１，５４６，７

１，７４７，６６

１，６９６，０８

１，７０７，２４

セス回数が、第三期中期目標期間最終年度実績値（１，３

１件

７３回（９

９回

８回

※第三期中期目標

４％）（１０３％）（１０４％）

おいて理解できたと回答した者が中期目標期間を通じて
全役職員の８０％以上【中期目標】

開封等を防止するための模擬演習を年１回以上実施【中期目標】
新たに構築するソーシャルネットワークサービス及びプ

５０回

レスリリースによる情報発信の回数【中期目標】
情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバのアクセス
ログ・データの解析結果に基づき、広報効果の高いコンテ
ンツや広報手段検討など広報改善方針を年１回以上定めて実施【中期目標】

７１，６２６件）の１２０％以上【中期目標】

期間最終年度実績
値の１２０％

４回（１０６％）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ その他業務運営に関す
る重要事項

自己評価
〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり○定量的指標については、
概ね全 ての 指標で 中期
目標を上回る水準を達成した。また、質的にも以下の各項目別の自己評価に示すように、顕著な成果を実現した。
以上を総合的に評価すると、「Ｂ」に相当する。

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）内部統制に関する研修会の受講者の理解度［指標］第四期中期目標
期間を通じ て、理解できた受講者が全役職員の８
０％以上

①
・

４．広報活動の強化「業務におおいに活かせる」「一部活かせる」と回答した者の割合②

成果指標（アウトプット）達成の観点

毎年度、外部講師を招き、全職員を対象に、以下のとおり内部統制研修を実施した。
「業務に多いに活かせる」「一部活かせる」と回答した者の割合は各年度中
期目標（毎年度８０％以上）を大きく上回った。

実施時期（２）情報セキュリティポリシ
ー及び同ガイドラインの遵守状況の内部監査及び安易なメール添付ファ
イル開封等を防止するための模擬演習の回数及び受講者［指標］第四期中期目標
期間中、毎年１回以上［指標］ 受講者は全ての役職員（契約職員含む）

１．内部統制の充実・強化

H28FY
H29.3.13～
15
100％

H29fy
H30.1.31～
2.2
98％

H30fy
H30.11.20～
22
99％

R1fy
R1.11.12、
13、15
99％

情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインの遵守状況の内部監査並びに、全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メール訓練を毎年度実施している。

（１）毎年度、全職員を対象に内 部統 制研 修を 実施
し 、「 業務に多いに活かせる」「一部活かせる」と回答した者の割合は中期目標（毎年度８０％以上）を大きく上回った。
（２）情報セキュリティポリシ
ー及び同ガイドラインの遵守状況の内部監査並
びに、全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メール訓練を毎年度実施している。

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）新たに構築するソーシャルネットワークサービスと、プレスリリースによる情報発信の合計回数［指標］年間５０回以上①（１）ホームページに加えてプレス発表及びソーシャ
ルネットワークサービスを活用して広報活動を実施した。プレス発表回数及び SNS 回数については

ホームページに加えてプレス発表及びソーシャルネットワークサービスを活用して広報活動を実施した。プレス発表回数及び SNS 回数については毎
年度の計画目標を達成するとともに、中期目標（年間５０回以上）も毎年度
大きく上回っている。

４．広報活動の強化

主務大臣による評価
見込評価
期間業績評価評定
B
評定
B＜評価に至った理由＞
第四期中期目標及び中期計画に掲げる定量的指標を当期間中に達成 す る 見 込 みで あ る ものと認められるとともに 、質 的 にも 所 期 の目標を達成していると認められるため、Ｂ評価とする。
・ソーシャルネットワーク
サービス、プレスリリ
ースによ る 情報発信については、積極的に情報発信を行い、中期目標（５０回以上） を毎年度、大きく上回っており、最終年度においても目標を達成することが見込まれる。
・広報効果の高いコンテ
ンツや広報手段の改善については、毎年度、アクセスログを分析し、複数の情報提供サイトの見直しを実施しており、特に平成
３ ０ 年 度 に は 、 INPIT
ホームページのコンテンツを利用者視点の観点で大幅な改善を実施した。
・特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画 」 に お い て 、 INPITの活動についても明記され、特に知財総合支援窓口の事業には、ＫＰＩが設定されており、その達成のための取り組みを行い、設定された目標を大きく上回る成果を出していることは高く評価する。
・近畿統括本部について
は、「まち・ひと・しごと
創生本部会 合」 の決定を踏まえ、平成２９
年７月に INPIT として初めての支部の開設であり、設置にあたっ＜評価に至った理由＞
第四期中期目標及び中期計画に掲げる定量的指標は最終年度である令和元年度までに達成しているとともに、質的にも所期の目標を達成していると認められることから、B 評価とする。
・ソーシャルネットワーク
サービス、プレスリリ
ースによ る 情報発信については、積極的に情報発信を行い、中期目標（５０回以上） を毎年度、大きく上回っており、最終年度においても目標を達成した。
・広報効果の高いコンテ
ンツや広報手段の改善については、毎年度、アクセスログを分析し、複数の情報提供サイトの見直しを実施しており、特に平成
３ ０ 年 度 に は 、 INPIT
ホームページのコンテンツを利用者視点の観点で大幅な改善を実施した。
・特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画 」 に お い て 、 INPITの活動についても明記され、特に知財総合支援窓口の事業には、ＫＰＩが設定されており、その達成のための取り組みを行い、設定された目標を大きく上回る成果を出していることは高く評価する。
・近畿統括本部について
は、「まち・ひと・しごと
創生本部会 合」 の決定を踏まえ、平成２９
年７月に INPIT として初めての支部の開設であり、設置にあたっては、近畿経済産業局、大阪府、商工会

（２）情報・研修館が運用する 複数の情報提 供サー
バのアクセスログ・データの解析結果に基づく広報
効果の高いコンテンツや
広報 手 段の 検討 な ど広報改善方針の検討及び実施回数［指標］年間１回以上

プレス発表
回数及び
SNS 回数
対年度計画
目標値比
対中期目標
値（50 回）比
②

H28FY
67 回

H29fy
84 回

H30fy
78 回

R1ｆｙ
159 回

134％
（年度目標
50 回）
134％

140％
（年度目標
60 回）
168％

130％
（年度目標
60 回）
156％

265％
（年度目標
60 回）
318％

毎年度１回以上、情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバのアクセ
スログ・データの解析結果に基づく広報効果の高いコンテンツや広報手段の検討など、広報活動の改善を図ってきている。（２８年度：１回、２９年度：３回、３０年度：３回、令和元年度：１回）

毎年度の計画目標を達成する とと もに、中期目標の回数も毎年度大きく上回っている。
（２）毎年度１回以上、情報・研修館が運 用する 複数の情報提供サーバのアク
セスロ グ・データの解析
結果に基づく広報効果の高いコンテンツや広報手
段の検討など、広報活動の改善を図ってきている。

【広報活動の改善の例】
 アクセスログ・データを分析し、その結果を踏まえて閲覧数の多いコンテンツ
へのアクセスを容易にするため、また、多くの閲覧者の目に止まるよう、「INPIT アーカイブ」を構築した。【２８年度実施】
 情報・研修館が提供する知的財産相談・支援ポータルサイトや知財ポータル
について、ユーザーからの要望を踏まえ、部分的なリニューアル、及びコンテンツの改訂あるいは追加等を実施した。【２９年度実施】
 情報・研修館が運用するホームページのコンテンツをユーザーファーストの視点で大幅に変更し、目的のサービスに辿り着き易く、また、ユーザーが認知していないサービスの気づきを得やすくなるよう改善を図った。【３０年度実施】
 各都道府県に設置している知財総合支援窓口のホームページについては、
平成２９年度に改善を図った各窓口ホームページの統合管理機能を生かし、災害に関連した特許庁や情報・研修館からの情報の一斉配信を行うなど、ユーザーへの情報提供の迅速化を図った。【３０年度実施】
 多くの事業者に各支援事業の効果について、分かり易く周知するため、また気付きを与えるため、各事業を通じて事業成長上の効果があった事例を紹介するページを作成した。【令和元年度実施】＜今後の課題＞
近畿統括本部の取り組
みをモデルケースとして、そ の活動状況及び活動成果を分析し、INPIT 本部及び他地域での活用を検討する。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）達成の観点（３）情報・研修館が運用する 複数の情報提 供サー
バへの総アクセス回数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間の最終年度の実績値の１２０％以上③（３）情報・研修館が運用する 複数の情報提 供サー
バへの毎年度実施している改善等を反映して、総アクセス回数について
は、中期目標を達成した。（対中期目標値比１０４％）。

情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバへの総アクセス回数については、以下のとおり。

情報提供サ
ーバへの総
アクセス回数対中期目標値（1,645,951
回）比

H28FY
1,546,773 回

H29fy
1,747,664 回

H30fy
1,696,089 回

R1ｆｙ
1,707,248 回

94％

106％

103％

104%

情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバへの毎年度実施している改善等を反映して、総アクセス回数については、中期目標を達成した。（対中期目標値比１０４％）。

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実（１）内部統制の基盤の充実〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉ては、近畿経済産業局、大阪府、商工会
議所等と設置場所等も含め調整を図り、設置後もこれら機関と積極的に意見交換や連携を 行 い 、近 畿地 域の知的財産権に関する中核機関として、中小企業支援に多大な貢献をしている。また関係機関と の連携もさらに進展が図られるとともに新たな機関との連携も進 めら れている点を高く評価する。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり

議所等と設置場所等も含め調整を図り、設置後もこれら機関と積極的に意見交換や連携を 行 い 、近 畿地 域の知的財産権に関する中核機関として、中小企業支援に多大な貢献をしている。また関係機関と の連携もさらに進展が図られるとともに新たな機関との連携も進 めら れている点を高く評価する。
＜今後の課題＞
近畿統括本部の取り組
みをモデルケースとして、そ の活動状況及び活動成果を分析し、INPIT 本部及び他地域での活用を検討する。

「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日付総管査第３２２号総務省行政管理
局長通知）を踏まえ、情報・研修館の全ての役職員が、業務の有効性及び効率性、
財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等、内部統制の機能と役割を理解し、日常の業務に反映する取組を継続的に実施する。

① 内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、
情報と伝達、モニタリン
グ及びＩＣＴへの対応）の理解促進を図る た め、
年間 1 回以上研修会を開催し、受講者の理解度を把握するためのア
ンケート調査を行う。

（１）内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活 動に 関わる 法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びＩ
ＣＴへの対応）の理解促進を図るため、年間 1 回
以上研修会を開催し、受講者の理解度を把握するためのアンケート調査を
行ったか。

①

② 内部統制の４つの目的を達成するため、内部統制の考えを日 常の業 務に反映する 取組 を継 続的に実施する。

（２）内部統制の４つの目的を達成するため、内部統制の考えを日常の業務に反映する取組を継続的に実施したか。

③ 監査室は、業務に関わる諸制度及び業務の遂行
状況を、合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で適法性、妥当性及び有効性を診断し、内部監査報告書を理事長に提出し、理事長
は、監事の意見を聴取した上で必要な措置を指示する。

（３）監査室は、業務に関わる 諸制度及び業務 の遂行状況を、合法性、合理性の観点から公正かつ ②
客観的な立場で適法性、妥当性及び 有効性 を診断し、内部監査報告書を理事長に提出し、理事長
は、監事の意見を聴取した上で必要な措置を指示したか。

毎年度、外部講師を招き、全職員を対象に、以下のとおり内部統制研修を
実施した。

実施時期
アンケートにおいて、「業務におおいに活かせる」「一部活かせる」と回答した者の割合

H28FY
H29.3.13～
15
100％

H29fy
H30.1.31～
2.2
98％

H30fy
H30.11.20～
22
99％

R1fy
R1.11.12,13,
15
99％



令和元年度における具体的研修内容
研修科目
具体的研修内容
内部統制の理解及  内部統制とはびコンプライアンス  内部統制の目的
研修 コンプライアンスとは コンプライアンスが求められる背景（事例紹介含む）
 コンプライアンス体制づくり
情報セキュリティ研  情報の取扱いについて修
 新基盤システムにおける情報セキュリティの取扱い
 近年のセキュリティ攻撃の動向※２８年度、２９年度、３０年度においても概ね同様の内容で実施。

③

中期目標期間を通じて継続的に、内部統制の考えを日常業務に反映するため、幹部連絡会（原則毎週月曜日（令和元年度は火曜日）に開催）、定例の運営会議（原則毎週火曜日に開催）において、業務遂行における内部統制が機能しているかを定期的にチェックした。
特に、２９年７月に開設し、重要案件であった近畿統括本部における事業実
施状況については、毎週の幹部連絡会で確認するとともに、TV 会議システ
ムも活用して随時チェックを行った。さらに、知財総合支援窓口事業、JPlatPat 提供事業といった継続的フォローが必要な重要事業については、中期目標期間を通じて、役員、事業部長、担当者によるミーティングを実施し、進捗管理のみならず、業務リスク低減方針の決定等に関する取組を行った。
監査室は、以下のとおり毎年度、定期内部監査及び特別内部監査を実施
し、それぞれ、理事長に報告した。また、理事長は、監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示した。

【２８年度】

定期内部監査：以下の事業について内部監査を実施した。
① 知財活用支援センター（グローバル知財戦略フォーラム２０１６開
催企画運営業務）② 知財人材部（知財プロデューサー等派遣事業）
特別内部監査：調達手続の内部監査を実施した。
【２９年度】

定期内部監査：以下の事業について内部監査を実施した。
① 知財情報部（画像意匠公報検索支援ツール事業）② 地域支援部（知財総合支援窓口事業）
特別内部監査：以下の２つの情報システムについて、インシデント対応策の妥当性に関する監査を実施した。
① J-Plat-Pat② タイムスタンプ保管サービスシステム（１）毎年度、外部講師を招き、全職員を対象に、内部統制研修を実施した。
また、毎年度のアンケー
ト調査において、「業務に多いに活かせる 」 「 一部
活かせる」との回答割合
が中期目標（８０％以上）
を大きく上回った（９８％～１００％）。（主要な業務
実績の項番①に記載）（２）中期目標期間を通じて継続的に、内部統制の考えを日常業務に反映するため、幹部連絡会（原則毎週月曜日（令和元年度は火曜日）に開催）、定例の運営会議（原則毎週火曜日に開催）において、業務遂行における内部統制が機能しているかを定期的にチェックした。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）監査室は、以下のとお
り毎年度、定期内部監査及び特別内 部監査 を実施し、それぞれ、理事長に報告し た 。また 、理事長は、監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示し た 。（ 主要な業務
実績の項番③に記載）

【３０年度】

定期内部監査：以下の事業について内部監査を実施した。
① 公報閲覧・相談部（産業財産権相談窓口事業）② 知財活用支援センター（専門窓口間の連携）

特別内部監査：以下の２つの情報システムについて、インシデント対応策の妥当性に関する監査を実施した。
① 新興国等知財情報データバンク② 開放特許情報データベース【令和元年度】

定期内部監査：以下の事業について内部監査を実施した。
 知財戦略部（知財プロデューサー等派遣事業）
特別内部監査：以下の情報システムについて、インシデント対応策の妥当性に関する監査を実施した。
 J-PlatPat〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）情報・研修館の業務特性に応じた情報セキュリティ
関係の取組（２）情報・研修館の業務特性に応じた情報セキュリティ
関係の取組〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり「サイバーセキュリティ戦略について」（平成２７年９月
４日閣議決定）を踏まえ、情報・研修館の全ての役職員に情報セキュリティ対策を徹底するとともに、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成２６年
５月１９日、情報セキュリティ
政策会議決定）に基づく「情報・研修館セキュリティポリ
シー」及び「同ガイドライン」
を遵守して業務が適切に実施されているかについて、毎
年度、内部監査を実施する。委託等により外部機関に実施させる業務について
も、情報・研修館による立ち入り監査を適宜実施する。
平成３０年度以降の特許庁庁舎 大規模 改修 時に 特許庁庁舎から移転すること等を踏まえ、情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について、第四期
中期目標期間の初年度か① 情報・研修館の情報セキュリティポリシー及び同ガ
イドラインに基づいて業務を適正に実施する。

（１）情報・研修館の情報セ
キュリティポリシー及び同ガ イド ラ イン に 基 づ いて業務を適正に実施したか。

①

毎年度、契約職員含めた全職員を対象に、情報・研修館の情報セキュリティ
ポリシー及び同ガイドラインの研修を実施した。なお、顧客情報等の情報セ
キュリティ管理を徹底し一層のセキュリティ対策の強化を図るため、平成３０
年度に情報セキュリティポリシーを第６版へ改訂、令和元年度に第７版へ改訂し、同ポリシーの内容についても全職員に研修を実施した。以上のように、中期目標期間を通じて、同ポリシー及びガイドラインに基づいて業務を適正に実施している。

②

毎年度、契約職員含めた全役職員に、独立行政法人情報処理推進機構が提供する情報セキュリティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス感
染リスクが高いとされる安易なメール添付ファイル開封等を防止するため、標的型攻撃メール訓練を実施した。

（１）毎年度、契約職員含めた全職員を対象に、情報・研修館の情報セキュ
リティポリシー及び同ガイ
ドラインの研修を実施す
るなどにより、中期目標
期間を通じ て、同ポリシー及びガ イド ライン に基づいて業務を適正に実施している。（主要な業務実績の項番①に記載）② 全ての役職員に、独立行
政法人情報処理推進機
構が提供する情報セキュ
リティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付
ファイル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等の取組を実施する。
③ 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する
情報・研修館に関連する
情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、情報システムの脆弱性等に関する 情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。

（２）全ての役職員に、独立
行政法人情報処理推進機構が提供する情報セ
キュリティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付
ファイル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等の取組を実施したか。
（ ３） 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報・研修館に関連する情報システムの脆弱性等に関する最新情報をチェックし、情報システムの脆弱性等に関する情報を得た場合は、速やかに適③

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイルスメール情報を定期的にチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、全役職員に対して対策を周知した。

④

平成２９年３月９日に発生した J-PlatPat に対するサイバー攻撃に対しては、利用者への被害拡散防止の観点から速やかにサービス停止を行うとともに、ＩＰＡ等の関係機関と連携し迅速かつ適切な対策を実施し、結果、同月１７日にサービスを再開した。
令和元年５月２９日に発生した J-PlatPat のヘルプデスクに対するサイバー攻撃に対しては、速やかなパスワード変更、多要素認証の追加およびヘル
プデスク担当者の教育を行うとともに、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し迅速かつ適切な対応を実施し再発防止を行った。

（２）毎年度、契約職員含めた全役職員に、独立行政法人情報処理推進機構
が提供する情報セキュリ
ティ対策等を熟知さ せ、
通常業務の中でウイルス
感染リスクが高いとされる安易なメール添付ファ
イル開封等を防止するため、標的型攻撃メール訓練を実施した。（主要な業
務実績の項番②に記載）（ ３） 独立行政法人情報処

ら、調査・検討を開始する。

切な対策を講じたか。
④ 情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃に速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法
人情報処理推進機構等とも連携しながら対応する。
⑤ 監査室は業務において情報セキュリティポリシー
が遵守される仕組みとなっているか等の内部監査
報告書を理事長に提出し、理事長は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置を指示する。
⑥ 特許庁庁舎大規模改修
時に特許庁庁舎から移転すること 等を踏まえ、
情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について、第四期中期目標期間の初年度か
ら、調査・検討を開始する。

（４）情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃に速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行
政法人情報処理推進機
構等とも連携しながら対応したか。
（５）監査室は業務において情報セキュリティポリシー
が遵守される仕組みとなっているか等の内部監査
報告 書を 理事 長に 提出し、理事長は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置を指示したか。
（ ６） 特許庁庁舎大規模改修時に特許庁庁舎から移転すること等を踏まえ、情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について、第四期中期目標期間の初年
度から、調査・検討を行ったか。

以降は、令和元年度末まで、情報・研修館が管理・運用する情報システム
に対する重大インシデントに該当する不正アクセスまたは悪意の攻撃は発生しなかった。
なお、情報セキュリティ強化の取組として、平成２９年度、３０年度及び令和元年度に、複数のシステムについて、インシデント対応訓練を実施し、インシデント対応手順の確認、マニュアルの改訂を行った。また、情報セキュリ
ティポリシーを第６版（３０年度）、第７版（元年度）へ改訂し、その際、組織再編も含め CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を構築し、インシデントレスポンスの体制強化を図った。
⑤ 監査室は、総務部及び外部の監査機関と協力して、規定類の政府統一基準への準拠性に関する監査、情報システムの脆弱性に関する監査及びシステ
ム運用に関する政府統一基準への準拠性に関する監査からなる情報セキュ
リティポリシー監査を、毎年度実施し、理事（CIＳO）に報告を行った。理事は、理事長、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリテ
ィ対策を指示した。また、情報システムについては、外部専門機関と協力して、ペネトレーションテスト等を実施してシステム脆弱性に関する調査を行い、必要に応じ適切な対策を直ちに実施した。
⑥ 情報・研修館独自の情報基盤システムについて、第四期中期目標期間の初年度から調査・検討し、平成３０年１月に導入した。

理推進機構（Ｉ ＰＡ） 等が提供する情報システムの脆 弱性 等 に 関 する 最新情報やウイルスメール情報を定期的にチェックし、
情報システムの脅威となり得る情報を得た場合
は、全役職員に対して対策を周知した。（主要な業
務実績の項番③に記載）（４）平成２９年３月９日及び令和元年５月２９日に発生した J-PlatPat に対するサイバー攻撃に対しては、ＩＰＡ等の関係機関と連携し迅速かつ適切な対策を実施しており、それ以降 元年 度末 まで の間は重大インシデントに該当する不正アクセスまたは悪意の攻撃は発生しなかった。
なお、２９年度、３０年度
及び元年度には複数のシステムについて、インシデント対応訓練を実施
し、インシデント対応手順の確認、マニュアルの改訂を行い、また、情報セ
キュリティポリシーを第６版、第７版へ改訂し 、その際、CSIRT を構築し、イン シ デントレスポン スの体制強化を図った 。（主要な業務実績の項番④に記載）（５）監査室は、規定類の準拠性監査、システムの脆
弱性監査及び運用準拠性監査からなる情報セキュリティポリシー監査を、
毎年度実施し、理事（CISO）に報告を行った。
また、理事は、理事長、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリテ ィ 対策を指示し た 。（ 主要な業務
実績の項番⑤に記載）（６）情報・研修館独自の情報基盤システムについて、第四期中期目標期間の初年度から調査・検討し、平成３０年１月に導入し た 。（ 主要な業務実績の項番⑥に記載）

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組又は成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。



目標達成に貢献した特筆すべき取組としては、監査室が主体となって外部の監査機関や専門機関と協力して毎年度実施した情報セキュリティ監査、ペネ
トレーションテスト等によるシステムの脆弱性に関する調査結果にもとづく対策の実施等が挙げられる。これらの取組は、情報・研修館がユーザーに提供している各種情報サービス事業の安定的な運用に貢献するものである。

 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
２．ユーザーフレンドリーな
事業展開

地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、地方公共団
体や関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大するとともに、必要に応じ、組織の見直し等も行う。

２．ユーザーフレンドリーな
事業展開③ 地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく迅
速に対応するため、地方公共団体や地域の関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大する。
④ 地域におけるサービス体制については、必要に応じ、組織の見直し等も行う。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり（１）地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく迅
速に対応するため、地方公共団体や地域の関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大したか。

①（２）地域におけるサービス
体制については、必要に応じ、組織の見直し等も
行ったか。

②

（１）地域ブロック担当者連
絡会議 によ り、 情報・ 研
修館からの情報発信、ブロック担当者からの情報収集に加えて、実効性のある情報交換・意見交換を行い、知財総合支援窓
口の活動の改善等に活用した。(主要な業務実績の項番①に記載)

各地域ブロックに配置している地域ブロック担当者、情報・研修館役員・担当職員等が一同に会する「地域ブロック担当者連絡会議」を平成 29 年度は13 回、30 年度は 12 回、令和元年度は 11 回開催し、全ての窓口の運営状
況、地方公共団体及び地域支援機関等との連携状況の報告を受け、連携における課題を抽出して、課題解決のための方策等、連携・協力の推進・拡大について検討を行い、知財総合支援窓口の具体活動の改善等に活用した。

平成 28 年 9 月の「まち・ひと・しごと創生本部会合」決定を踏まえて設置した
近畿統括本部については、同決定における開設期限（平成 29 年 9 月末）より 2 か月程度早い 29 年 7 月 31 日に開設し、開設前より特許庁、近畿経済産業局をはじめ、大阪府等の自治体、大阪商工会議所等の商工会議所、
関西経済連合会、日本弁理士会近畿支部及び金融機関などの地域関係機
関と意見交換を重ねつつ、ユーザーニーズの把握に努め、地域の要望に応えるイベントやセミナーの開催、知財戦略エキスパートによる企業等支援を行った。
その結果、下の表に示すように、開設当初より高いパフォーマンスを発揮した。
主なサービス項目
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
実績
実績
実績
※開設以降
48 回（29 年度
42 回（30 年度と地域関係機関との 27 回
実績に対し同等開催。）
協同による知財活77％増）
用と知財リスク低減に関するセミナーの開催（講師派
遣含む）
218 件
424 件
471 件（30 年度
近畿地域の中堅・実績に対し 8％
中小・スタートアッ増）
プ企業に対する海外展開等知財支援
利用者 569 名
利用者 866 名
利用者 919 名
高度検索用端末（30 年度実績に利用室での文献
対し 6％増。）
サーチ・閲覧サービス
近畿統括本部で570（出張面接
508（出張面接512 件（出張面（２）近畿統括本部では、自治 体や 地 域 関 係機 関と意見交換を重ねつつイベ
ントやセミナーの開催、知財戦略エキスパートによる支援等を実施した。その結果、令和元年度の近畿地域におけるセミナー
開催件数及び海外展開
等知財支援件数は、8％増の 471 件と開所来 3 期
連続の高水準で推移する など、地域拠点と し て当初の期待を上回る高い
パフォーマンスを発揮した。（主要な業務実績の項番②に記載）実施した近畿地域の企業と特許庁審査官との面接審査〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

３．特許庁等との連携高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくため、業務遂行・管理における協力、人事交流等、特許庁との密接な連携を図る。
併せて 、全 国４７都 道府
県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地域における効果的な業務運営のため、経済産業局との連携を一層強化する。

558 件、テレビ
面接 12 件）
（全国の約 4割）

473 件、テレビ
面接 35 件）
（全国の約 5割）

接 479 件、テレビ面接 33 件）（全国の約 5割）

平成 28 年 9 月の「まち・ひと・しごと創生本部会合」決定を踏まえて設置した
近畿統括本部については、特許庁、近畿経済産業局をはじめ、大阪府等の自治体、大阪商工会議所等の商工会議所、関西経済連合会、日本弁理士会近畿支部及び金融機関などの地域関係機関と意見交換を重ねつつ、ユーザーニーズの把握に努め、地域の要望に応えるイベントやセミナーの開催、知財戦略エキスパートによる企業等支援を行っている。
その結果、令和年度においては、全国の出張面接審査件数の約 5 割が同本部で実施されたほか、セミナー開催件数及び近畿地域における海外展開
等知財支援件数は、8％増の 471 件と開所来 3 期連続の高水準で推移す
るなど、地域拠点として当初の期待を上回る高いパフォーマンスを発揮した。

３．特許庁等との連携〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり① 特許 庁 への 業務 報 告、特許庁と の人事交流及び業 務 管理 に お け る 協
力等を含め、特許庁との業務連携を強め、情報・研修館の業務水準を維持・向上させる。

（１）特許庁への業務報告、
特 許庁 と の人 事 交 流及び業務管理における協力等を含め、特許庁との業務連携を強め、情報・研修館の業務水準を維持・向上させたか。

①② 全国４７都道府県の知財総合 支援 窓 口に よ る 地
域の中堅・中小・ベンチャ
ー企業の相談対応と 支援を強化するため、さまざまな基盤整備を行いつ
つ、経済産業局等との連携を強化する。

（２）全国４７都道府県の知財総合支援窓口による地域の中堅・中小・ベンチャ
ー企業の相談対応と支援を強化するため、さまざまな基盤整備を行いつ
つ、経済産業局等との連携を強化したか。

（１）中期目標期間を通じて、特許庁との定期的な会議による業務連携として、３ つの会 議・ 連 絡会等が定期的に開催され、ユーザーサービスの水準向上のため、情報・研修
館 業務 と 特許 庁 業 務の連携強化を図った。その結果、各業務の年度目標
を着実に達成したほか、ユーザーアンケートにおいても高い満足度を得ることができたことから、業務水準は維持・向上できたと評価できる。 (主要な業務実績の項番①に記載)

中期目標期間を通じて、特許庁との定期的な会議による業務連携として、
以下の３つの会議・連絡会等が定期的に開催され、ユーザーサービスの水
準向上のため、情報・研修館業務と特許庁業務の連携強化を図った。
会議等の名称J-PlatPat 連絡会（毎週開催）

地域における知財
相談・支援等サー
ビスに関する定期
検討会（毎月開催）

特許庁研修企画専
門官会議

検討内容
1. J-PlatPat の運用上の課題の共有
2. 今後の機能向上に関する検討
3. その他、関連する課題の検討
1. 地域の中小企業等の支
援施策、支援活動に関する情報交換と意見交
換
2. 地域で開催するイベント
での協力・協働3. その他、関連する課題の検討
1. 特許庁職員向け研修等の内容の向上を検討
2. その他、関連する課題の検討

出席者
 （特許庁）特許情報室担当者
 （情報・研修館）知財情報部担当者

 （特許庁）普及支援課
 （情報・研修館）役
員、知財活用支援センター関係者

 特許庁に設置されている会議に、情報・研修館から研修部担
当者が出席② 特許庁及び経済産業局との連携
ア．特許庁、経済産業局等、関係機関との連携活動
 中期目標期間を通じて、特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画」（平成２８年９月２６日）を推進するため、①に記載した「地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会」を毎月開催するとともに、特許庁、経済産業局、都道府県庁、各窓口、情報・研修館により、各地域ブロック（各経済産業局管轄単位）で開催する「地域知財活性化行動計画会議」について、特許庁と事前調整を行ったうえで、会議メンバーとして会議に参加した。

（２）全国４７都道府県の知財総合支援窓口による地域の中堅・中小・ベンチャ
ー企業の相談対応と支援を強化するため、各地
域ブ ロ ック 単 位で「 地域知財活性化行動計画会
議」、全ての都道府県で「連携会議」を開催するな
ど、特許庁、経済産業局
及び関係機関と連携した。これらの取組は、特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画に掲げられた各年度のＫＰＩを大これらの取組は、特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画」に掲げられた各年度のＫＰＩを大きく上回ることとなったことに貢献した。
 また、中期目標期間を通じて、全ての都道府県において、情報・研修館が全国に設置している知財総合支援窓口が主催して、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が全国に設置しているよろず支援拠点、
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が全国に設置しているジェトロ事務所、各地域の中小企業支援組織等が参画する「連携会議」を開催し、他の公的支援機関との連携活動の促進を図った。

きく上回ることとなったことに貢献した。 (主要な業務実績の項番②に記
載)

イ．巡回特許庁における取組「巡回特許庁」は特許庁との共催事業であり、中期目標期間中、以下のように実施した。
平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度
開催都市数・ ６都市（名古 １ ４ 都 市 （ 札 １ ０ 都 市 ( 札 １ ０ 都 市 ( 旭場所
屋、大阪、京 幌、仙台、盛 幌、青森、浜 川、山形、名都、広島、福 岡、高崎、前 松、名古屋、 古屋、大阪、
岡、鹿児島） 橋、名古屋、 大阪、福井、 三条、長崎、金沢、大阪、 山口、高知、 岡山、松山、
和 歌 山 、 神 佐 賀 及 び 那 石垣、うるま)戸、徳島、高 覇)松、熊本、大分）
また、巡回特許庁実施の際に、地域の実情に応じて、併催イベントとして JPlatPat 講習会の開催、臨時相談窓口の開設による相談対応等を行った。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

 中期目標期間を通じて、特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画」（平成２８年９月２６日）を推進するため、①に記載した「地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会」を毎月開催するとともに、特許庁、経済産業局、都道府県庁、各窓口、情報・研修館により、各地域ブロック（各経済産業局管轄単位）で開催する「地域知財活性化行動計画会議」について、特許庁と事前調整を行ったうえで、会議メンバーとして会議に参加した。
 これらの取組は、特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画」に掲げられた各年度のＫＰＩを大きく上回ることとなったことに貢献した。

 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
４．広報活動の強化

知的財産に関する総合的な支援機関としての認知度を高め、より効果的に事業を実施するため、広報を継続的に強化する。
特にマスコミへのプレス発表やソーシャルネットワーク
サービスの活用、広報マインドに関する職場内研修会の実施、情報・研修館が運用する複数の情報提供サー
バのアクセスログ・データの解析結果の活用など、効果的な広報に向けた取組を実

４．広報活動の強化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり①情報・研修館のホームページにユーザー向け事業の情報を掲載することはもとより、広報を継続的に強化するため、適宜、マスコミへのプレス発表やソー
シャルネットワークサービ
スを活用した広報に取り組む。

（１）情報・研修館のホームページにユーザー向け事
業の情報を掲載することはもと よ り 、広 報を 継続的に強化するため、適宜、マスコミへのプレス発表やソーシ ャルネ ットワ
ークサービスを活用した広報に取り組んだか。

①（１）中期目標期間を通じて、ホームページに加えてプレス発表及びソーシャルネットワークサービスを活用して広報活動を実施し、毎年度、年度目標
及び中期目標で定められた回数を大幅に上回った。（主要な業務実績の項番①参照）②情報・研修館が運用する
複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの解析結果等を参考に、広（２）情報・研修館が運用する 複数の情報提 供サー
バのアクセスログ・データの解析結果等を参考に、

中期目標期間を通じて、ホームページに加えてプレス発表及びソーシャル
ネットワークサービスを活用して広報活動を実施した。プレス発表回数及びSNS 回数については毎年度計画の目標を達成するとともに、中期目標の回数も大幅に上回った。

プレス発表
回数及び
SNS 回数
対年度計画
目標値比
対中期目標

H28FY
67 回

H29fy
84 回

H30fy
78 回

R1ｆｙ
159 回

134％
（年度目標
50 回）
134％

140％
（年度目標
60 回）
168％

130％
（年度目標
60 回）
156％

265％
（年度目標
60 回）
318％

（２）毎年度 1 回以上、情報・研修館が運 用する 複数の情報提供サーバのアク施する。

報活動の改善を図る。

広報活動の改善を図ったか。

値（50 回）比②

毎年度 1 回以上、情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバのアク
セスログ・データの解析結果に基づく広報効果の高いコンテンツや広報手段の検討など、広報活動の改善を図った。（２８年度：１回、２９年度：３回、３０
年度：３回、令和元年度：１回）

セスロ グ・データの解析
結果に基づく広報効果の高いコンテンツや広報手
段の検討など、広報活動の改善を図った。（主要な業務実績の項番②参照）【広報活動の改善の例】
 アクセスログ・データを分析し、その結果を踏まえて閲覧数の多いコンテンツ
へのアクセスを容易にするため、また、多くの閲覧者の目に止まるよう、「INPIT アーカイブ」を構築した。【２８年度実施】
 情報・研修館が提供する知的財産相談・支援ポータルサイトや知財ポータル
について、ユーザーからの要望を踏まえ、部分的なリニューアル、及びコンテンツの改訂あるいは追加等を実施した。【２９年度実施】
 情報・研修館が運用するホームページのコンテンツをユーザーファーストの視点で大幅に変更し、目的のサービスに辿り着き易く、また、ユーザーが認知していないサービスの気づきを得やすくなるよう改善を図った。【３０年度実施】
 各都道府県に設置している知財総合支援窓口のホームページについては、
平成２９年度に改善を図った各窓口ホームページの統合管理機能を生かし、災害に関連した特許庁や情報・研修館からの情報の一斉配信を行うなど、ユーザーへの情報提供の迅速化を図った。【３０年度実施】
 多くの事業者に各支援事業の効果について、分かり易く周知するため、また気付きを与えるため、各事業を通じて事業成長上の効果があった事例を紹介するページを作成した。【令和元年度実施】〈評価の視点〉
 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
５．特許庁庁舎の大規模改修への対応

第四期中期期間中に予定されている、情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁 舎の大 規模 改修 に対応するため、業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう、第四期中期目
標期間の初年度から、移転計画の策定等の移転の準備を計画的に進める。

５．特許庁庁舎の大規模改修への対応〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり①特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、特許庁の審査業務に対して情報・研修館が提供するサービスが低下することのないよ
う 、必要に応じ て所要の措置を講じる。

（ １） 特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、特許庁の審査業務に対して情報・研修館が提供するサービスが低下することのないよう、必要に応じて所要の措置を講じたか。

①

特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、特許庁の審査業務に対して情報・研修館が提供するサービスが低下することのないよう、特許庁担当者と調整を実施した。また、平成３０年７月に情報・研修館本部が外部借室へ移転した際にも、情報・研修館の技術文献及び出願書類（包袋）等の提供業務は特許庁舎内にて引き続き実施することとし、それら業務を担当する組織(公報閲覧・相談部)を新設するなど、適切な業務マネジメントを実施した。

②②情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁舎の大規模改修に対応する
ため、第四期中期目標期
間の初年度から移転計画（２）情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁舎の大規模改修に対応するため、第四期中期目
標期間 の初 年度 から移情報・研修館の外部借室への移転については、予定よりも早い、平成３０年７月に完了した。その際、閲覧サービスを提供する閲覧室は特許庁舎に残置する等して、業務・サービスは切れ目なく提供した。

（ １） 特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、特許庁の審査業務に対して情報・研修館が提供するサービスが低下することのない
よう、特許庁担当者と調整を 実 施し た 。 また 、平成３０年７月に情報・研修館本部が外部借室へ移転した際にも、情報・研修
館の技術文献及び出願書類（包袋）等の提供業
務は特許庁舎内にて引を立て、移転準備を計画的に進める。

き続き実施することとし、それら業務を担当する組織(公報閲覧・相談部)を新設するなど、適切な業
務マネジメントを実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）転計画を立て、移転準備を計画的に進めたか。

（２）情報・研修館の外部借室への移転については、
予定よりも早い、平成３０
年７月に完了した。閲覧サービスを提供する閲覧室は特許庁舎に残置する等して、業務・サービスは切れ目なく提供した。
（主要な業務実績の項番②に記載）〈評価の視点〉
 中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
 中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報〈特筆すべき取組または成果〉