社会経済研究 №57 2009.6

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ステークホルダの空間的な広がりが意思決定プロセスに及ぼす影響－施設立地に対する市民の態度形成の分析－
Influence of Stakeholders' Spatial Extent on Decision Making Process- From an Analysis on Citizen's Attitudes towards Facility Siting キーワード：市民参加、合意形成、公共政策、地域コミュニティ
馬

場

健

司

市町村合併が進み、より広域での政策課題の解決が求められるケースが多くなっている。本稿は、施設立地問題を題材としてステークホルダの空間的な広がりに着目し、環境論争が発生し得る公共政策の実施に際しての意思決定プロセスに対する市民の態度形成を分析することにより、今後の地
域コミュニティにおける公共政策の実施において留意すべき点について論考を加えた。仮想的な施設
立地に対する市民の態度形成に係るデータ分析の結果、まず、個人属性の影響が最も大きく、新聞を詳しく購読し、環境団体などの情報誌を購読し、国政や地域環境問題に対して関心を持つ人ほど高い
関与意向を持つ傾向が観察された。また、地域コミュニティとの高い関係性を持つこと、例えば自治会へ積極的に参加することや人づきあいの幅が広いことなどが、当該問題についてのリアリティや態度を形成し、関与意向を高めている。さらに、しがらみや世間に対する一般的な価値観は、ステークホル
ダの空間的な範囲には依存せず関与意向を低め、合意形成の方法ひいては政治や政策決定に対する価値観は、ステークホルダの空間的な範囲が広域的であるほど関与意向が高くなる傾向が観察された。以上を踏まえると、広域化の進む地域コミュニティにおける公共政策の留意点の 1 つとして、しがらみに配慮しつつもパターナリスティックな介入による問題解決、そしてそれを可能にするための自治会などの地縁的集団と、地縁に依存しない専門性や職能性を中心とする NPO などの集団の双方を視野に入れたソーシャル・キャピタルの醸成と維持が挙げられよう。
１．はじめに
２．既往研究と分析の視点
2.1 しがらみと世間
2.2 根回しと全会一致の原則
2.3 市民の態度形成に係る仮説

３．実証分析と考察
3.1 使用データ
3.2 集計・分析結果
3.3 考察
４．おわりに１．はじめに1970 年の NEPA(国家環境政策法)の施行以降、既に膨大な蓄積があり、エネルギー政策の形

公共政策の実施プロセスなどにおいて環境論

成・実施の様々な局面において PI や CB が実争が発生し、様々なステークホルダの参加によ施されている(例えば Creighton, 2002; Raab,

る合意形成が必要となる局面は多い。一般的に1994)。

環境論争の解決手段として、パブリック・イン

日本では、まちづくりなどの分野では参加型

ボルブメント(PI)、コンセンサス・ビルディン手法の経験は豊富といえる。しかし、NIMBYグ(CB)などの手法が実施されている。このよう(Not In My Back Yard)現象が発生し得る施設に多様な立場や利害関心を持つアクターを意思の立地に係る意思決定プロセスにおいては必ず決定プロセスに関与させるための「場」や手続しも蓄積が豊富とはいえない。一般廃棄物処理

きなどの環境を整える種々の取り組みを「参加施設については、1970～80 年代の武蔵野市(寄型手法」と呼ぶことにしよう。例えば米国では、

本, 1989)、最近では長野市(原科, 2003)や名古

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ステークホルダの空間的な広がりが意思決定プロセスに及ぼす影響－施設立地に対する市民の態度形成の分析－

屋市(柳下他, 2004)などでの事例が少しずつ蓄２．１

しがらみと世間積されつつある。また、道路についても、1996
年に道路審議会が新道路整備五ヵ年計画策定のステークホルダの空間的な範囲が広域的であ際に出したキックオフレポートにおいて初めてった施設立地への反対運動や住民投票運動など

PI 手法が言及されて以来(石田, 1997)、各地でに伴う、地域コミュニティにおける合意形成と経験が蓄積されつつある。

意思決定の方法について、いくつかの観察結果

施設立地問題について論じるときに、その施をみると、「しがらみ」への配慮が指摘され得る。

設の性格を、受益者と受忍者の範囲や重なり度

例えば、岐阜県のある町における長良川河口堰

合いなど、ステークホルダの空間的な広がりは

建設反対運動では、「町衆」と呼ばれる長老 6

重要である。NIMBY 現象を発生させ得る施設

人より構成された組織により、運動に関与してのうち、受益者と受忍者の範囲が比較的狭く多

いない住民との「近接(身近な複数の住民との談

くの場合概ね一致するものとしては、一般廃棄笑のなかで自らの運動の方向性を語り、それに物処理施設などが挙げられよう。また、範囲がついて意見を聴くことの積み重ね)」を通じて住広域的であり必ずしも一致しない場合が多いも民の総意が推し量られている(山室, 1998)。また、のとしては、エネルギー施設や幹線道路、産業

新潟県巻町における原子力発電所建設計画につ廃棄物処理施設などが挙げられる。特にエネル

いての住民投票運動では、地元の保守層によりギー施設の場合は、道路などと比べて、しばし構成された組織が、建設に対して賛成でも反対ば直接的な受益の機会がほとんどない(施設立でもなく、かつ町民皆で決めるというフレーミ

地地域に施設から直接的にエネルギーが供給さングを示し、建設計画に対する意見をあからされるわけではない)ことなどが特徴といえる。

まに表明できない葛藤状態を抱えるという「ね市町村合併が進み、より広域での政策課題のじれ」を持った住民に、意思表示の機会をもた解決が求められる昨今、公共政策の実施に際しらしたことが指摘されている(足立, 1999)。

て、ステークホルダの空間的な広がりの相違が、

つまり、意思決定プロセスにおけるフレーミ

参加型手法の適用や合意形成に及ぼす影響につングの設定と参加(意思表明)方法について、「しいて検討することが重要となるだろう。そこでがらみ」へ入念な配慮を行っている。なぜこの

本稿は、ステークホルダの空間的な広がりに着ように「しがらみ」への配慮が重要となるのだ

目し、環境論争が発生し得る公共政策の実施にろうか? 前出の山室(1998)は、「しがらみ」とは、際しての意思決定プロセスに対する市民の態度

日常的な社会関係の累積を基盤に形成され、自形成を分析することにより、今後の地域コミュらの意思や立場をあからさまに表明することをニティにおける公共政策の実施において留意す

抑制する生活規範、としている。しかしこれは、べき点について論考を加える。

地域コミュニティだけでなく、我々が生活、活動する様々な空間や組織で観察、経験されるも２．既往研究と分析の視点のといえる。阿部ら(2002)は、贈与・互酬の原則が主たる構造をなす、顔見知りの人間関係を

まず、公共政策の実施に際しての意思決定プ「世間」と指摘している。上記の議論と併せる

ロセスに対する市民の態度形成について、文献と、「世間」とは、このような「しがらみ」が機調査より論点を整理し、分析の視点を設定する。

能する、或いは配慮せざるを得ない範囲や空間であるといえる。つまり、「しがらみ」への配慮が必要となる空間や組織として、地域コミュニ
ティや町内会だけでなく、学校や同窓会、会社、

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官庁、政党、学会といった「世間」が重層的にシステムは、「稟議」という形で、中央省庁の政存在するといえる。

策形成プロセスにおいても、民間企業の事業実
施プロセスに際してもよく用いられる。このシ

２．２

根回しと全会一致の原則

ステムは、関連部署との根回しを必須の要件とした、実行過程までをも事前に考慮に入れた事

このような「世間」における意思決定の特徴

業のアセスメントであり、事業のフィージビリ

として、「根回し」と「全会一致」の原則が挙げ

ティを高める高次の意思決定といえる。しかしられる。前述したとおり、地域コミュニティにながら、それが必要とされる背景には、個人のおいて町衆の近接により住民の総意が推し量ら権限と責任を明確にしない専決権限の割当構造れるというプロセスには、もちろんそれが本当があり、これが積み上げ的に多くの関係者の関に総意であることの担保は必ずしも十分になさ与を求める組織的基礎となっている(西尾,

れていない可能性もあるものの、ある種の根回

1993)。したがって、このような「世間」で何しによる全会一致が目指されていることが見てらかの紛争が発生した際には、無責任、或いは取れる。このことは、地域コミュニティや町内責任の所在が不明瞭になる可能性が指摘され得会だけでなく、重層的に存在する様々な「世間」る。井上(2001)は、このことについて、国家にでも同様に観察される。

明確な支配の責任主体が存在しない状態を、「マ

例えば、自民党総務会についてみてみよう。

ターナリズム」国家と表現している。保護客体

その位置づけは今後の政局の推移によっては大である中間集団は、支配主体としての自覚と責きく変化することが考えられるとはいえ、これ任意識はなく、国家も絶えず彼らに干渉しながまで国家予算や組閣人事、外交案件をはじめ、らも、依存されることに依存するという「共依あらゆる案件を決定する自民党の最高意思決定

存」の関係に陥っており、この点は、西欧諸国機関であったことは間違いない。ここでの意思が「パターナリズム(父権干渉主義)」国家、つ決定は、党則では多数決が明示されているもの

まり保護する代わりに支配を貫徹する国家であの、党内に亀裂を残さないために全会一致を原ることと対照的としている。

則とすることが慣例化されており、議題に反対

このような無責任な事態を回避するため、「世するメンバーがいても反対意見を述べた上で退間」では非常に詳細なローカル・ルールやサン席し、形式的に全会一致としていた。つまり、クションが存在する。河合(2001)によれば、様々採決という民主主義制度のルールや手続きは実な中間集団では微細なところまでローカル・ル

質上回避され、全会一致を守ることが最優先さールが決まっており、例えば談合システムなどれる。そしてこの原則を支える重要な要素の 1

は実に綿密に創られている。そして、内部的につが「玉虫色の文書」である。それぞれの利害はほとんど逃れることが不可能なサンクション

関係を調整し、「顔」をたつようにすることが国の仕組みが存在する。ローカル・ルールを破る

対族議員の手腕であり、いち早く「落とし所」

ことで発生する紛争解決の方法としては、以下を見極め、そこに向けて粘り強く「根回し」すの 2 つが挙げられている。第 1 は、他のメンバる能力と、そのため「損得勘定」を熟知していー全員から非難が浴びせられるなどのサンクシることが求められる。こういった調整能力がョンが与えられ、その者が再び正当なメンバー「和」を重視する日本の政治における最高の規として認められるように「謝罪」すること、第範、価値観の中では、指導者に求められる最重

2 に、価値観に争いがない以上は感情的になる要の資質であるという(岸井, 1994)。

ことさえ注意を払えば争いは収まるため「仲直このように、文書により根回しと調整を図る

り」することである。これらは「話し合い」に

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ステークホルダの空間的な広がりが意思決定プロセスに及ぼす影響－施設立地に対する市民の態度形成の分析－よる紛争解決の方法といえる。ただし、ここでたがって根回しと全会一致の原則が通用しない、問題となり得ることとして、サンクションが過価値観や利害を異にする集団(ステークホルダ)

度に働くことが考えられる。前出の井上(2001)

間で合意形成が必要となる。したがって、Fisher

が指摘するように、「世間」における村八分やい& Ury(1991)などの交渉理論や利害ベースアプ

じめなどの非公式な社会的圧力が、負担の共有

ローチに基づいて Susskind ら(1999)が実践すと責任の分散という擬似的な公共性によって合るコンセンサス・ビルディング手法、ハイブリ

理化されてしまう点であろう。

ッド型市民参加において Renn(2000)が指摘する要素1 を持つようなルールに則った理性的議

２．３

市民の態度形成に係る仮説論が重視され、それが困難な場合は、権力が介入してパターナリスティックな紛争解決がなさ

公共政策の実施に際しての意思決定プロセス

れるものと考えられる。

に対する市民の態度形成についてまとめると、このように、ステークホルダの空間的な広が以下が指摘されよう。まず、「世間」という顔のりの相違は、参加型手法の適用や合意形成への見える範囲内での合意形成や意思決定のために、影響を異ならしめる要素や背景を持つといえる「しがらみ」への配慮が入念になされることがだろう。これまで、環境論争が発生し得る公共挙げられる。そして、その手段として、事前の政策の実施に際して、その意思決定プロセスへ「根回し」や稟議などの文書が活用され、「全会市民が関与する意向を分析した研究はあまり蓄一致」が目指される。こういったプロセスを経積がないが、人々の政治参加行動の文脈においることにより、ボトムアップによる柔軟性の高て分析を行った池田(2001)や、環境配慮行動のい意思決定が可能となり、負担の共有と責任の文脈において分析を行った馬場・田頭(2007)な

分散がなされ、「世間」という集団としての有効どが挙げられる。これらの知見を本稿の文脈に性が向上することもある。しかし一方で、紛争

おいて踏まえると、市民の態度形成について以が発生した際には、無責任、或いは責任の所在

下のメカニズムが考えられる。

が不明瞭になる可能性が指摘され得る。これをまず、しがらみや世間に対する一般的な価値回避するため、非常に詳細なローカル・ルール

観や、合意形成の方法ひいては政治や政策決定

やサンクションが存在し、それを踏まえた上でのあり方に係る一般的な価値観が、市民の態度の「話し合い」による紛争解決がなされる。

形成に影響を及ぼす。しがらみについては、前しかしながら、ステークホルダの空間的な広述のとおり、これに対する配慮が十分でない限がりとの係りについて検討を加えると、以上のりは人々の関与意向が高まることはないと考えことは実は、ステークホルダの空間的な範囲がられる。つまり、しがらみを重視する人々の関狭い場合に成立するものである可能性が指摘さ

与意向が高くなることはあまりないと考えられれよう。つまり、価値観や利害を共有する内輪る。そしてこのことは、ステークホルダの空間の集団内部において、ローカル・ルールやサン的な範囲が狭い意思決定プロセスにおいてより

クション、紛争解決方法をつくりあげ、時間を強く発生する可能性があるだろう。以下ではこかけた根回しによって合意する方法が有効に機能してきたと考えられる。本章の冒頭で触れた
河口堰や原子力発電所のケースでも、しがらみが作用する範囲内に限定されている。一方で、
ステークホルダの空間的な範囲が広域である場
合には、しがらみが作用する範囲を超えた、し1

ルールの設定(参加者が最終的な決定に至るために従っても良いと思う手続きについて合意すること)、証拠提示(最新の科学的知識や他の形式の適格な知識による事実に基づいた主張をすること)、論証(形式論理学の方法論や論
証的推論方法に従って、事実に基づいて証拠を解釈すること)、価値観の公開(各関係者の価値観や選好を公開し、戦略的なゲームを回避すること)、公平な交渉(価値観や選好に対立が発生するときに、補償などの公平な解決策を見つけようとすること)、である。

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れを「しがらみに対する価値観」と表記する。

つの都市に居住する一般市民を対象に訪問留め

また、根回しや全会一致の原則が通用しない集置きで実施された。調査票は 2 種類用意され、団間の合意形成では、理性的議論や権力が介入回答者の年齢と性別がほぼ等しくなるよう同数するパターナリスティックな紛争解決が有効でずつ配布された。回収結果は各々602 票、597あり、こういったことを政治や政策決定の方法票であり、総数で 1,199 票であった。調査では、として重視する人々は、特にステークホルダのある施設の建設を想定し、それに対してどのよ

空間的な範囲が広域的である意思決定プロセス

うな意識、行動をとるかについて尋ねており、においては関与意向が高まる可能性がある。以

2 種類の調査票で異なる点は、想定する施設が下ではこれを「政治・政策決定に対する価値観」

一般廃棄物焼却場であるか、産業廃棄物処分場としよう。

であるかということである。これは、地域内でまた、地域コミュニティとの高い関係性を持意思決定が可能な施設と周辺市町村や都道府県

つこと、例えば自治会へ積極的に参加すること

レベルでの調整が必要な施設という性格の違い

や人づきあいの幅が広いことなどが、当該問題による被験者の反応の違いをみることを意図しについてのリアリティや態度を形成し、関与意ている。もちろん、現実には一般廃棄物焼却場向を高めると考えられる。このことは地域コミ

でも広域連合や一部事務組合といった複数の地

ュニティにおいて価値観が共有されている場合

方自治体を包含する行政単位により設置・管理により顕著に発生する。例えば何らかの施設立されている事例は多いが、調査ではステークホ

地がリスクをもたらし得るものと地域コミュニ

ルダの空間的な範囲が広域的であるか否かの違ティにおいて共有されている場合、自治会へ積いを持つものとして両施設は次のように提示さ極的に参加することや人づきあいの幅が広いこれている。一般廃棄物焼却場については、「あなとが、当該問題に係る話題に触れる機会を多くたの市でゴミ焼却場の建設計画が検討されていさせ、関与意向を高める。以下ではこれを「地るとお考えください。建設するかどうかや建設

域コミュニティとの関係性」と表記する。

地はまだ決定していません。ゴミ焼却場は市が最後に、個人属性や当該施設に対するリスク

建設・運営するものです。」であり、産業廃棄物

認知も態度形成を規定し得る。そして、以上の処分場については、「あなたがお住まいの都道府

要素は、当該施設の持つステークホルダの空間

県で、有害産業廃棄物処分場の建設計画が検討的な範囲によって異なるものと考えられる。

されているとお考えください。建設地はまだ決定していません。有害産業廃棄物処分場は、あ３．実証分析

なたの市だけでなく、他の市町村で発生した産業廃棄物を処分するために必要とされていま

３．１

使用データ

以下では、前章で構築した市民の態度形成にす。」である。
３．２

集計・分析結果

係るメカニズムの妥当性について検証していく。
使用するデータは、(財)電力中央研究所が 2002

分析に用いた変数の一覧は表 1 に示すとおり

年 2 月に実施したものである2。調査は、東京都である。このうち価値観の計測指標などについ狛江市、愛知県知多市、千葉県君津市、福井県ての集計結果を表 2 に示す。関与意向について

武生市、千葉県印西市という 6～9 万人程度の 5は、馬場(2003)などで用いられた 4 つのカテゴリーを用いている。すなわち、一般論としても、

2

調査は、著者と(財)電力中央研究所の土屋智子氏、小杉素子氏と共同で実施したものである。

仮に当該施設の立地が自宅の近隣である場合で

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ステークホルダの空間的な広がりが意思決定プロセスに及ぼす影響－施設立地に対する市民の態度形成の分析－も強い関与意向を持つ「活動的参加」、一般論とせざるを得ないという意図が働いたものと考えしては積極的な関与意向は持たないが仮想的なられる。意思決定を巡る施設の性格の違いが明近隣立地の場合は関与意向を持つ「潜在的参加」、

確に示されたものと考えられる。

一般論として積極的な関与意向を持つにも拘らこの関与意向に対して各指標がどの程度影響ず近隣立地の場合に関与意向を持たない「観察」、を及ぼしているか、共分散構造分析を適用した

いずれの場合でも関与意向を持たない「無関心」

結果を示したのが図 1～2 である。図の楕円でである。

囲まれた変数は、直接には観測されない潜在変表 3 は、関与意向についての集計結果を示し数であり、それぞれの潜在変数は表 2～3 で示たものである。独立性の検定結果では、一般廃された観測変数の共通の原因として捉えられる

棄物焼却場と産業廃棄物処分場とで各カテゴリものである。例えば、「しがらみに対する価値観」

ーのシェアが 1%以上の水準で有意に異なるこは、「政治家が義理や人情で動くのは仕方がなとが示された。つまり、無関心は両施設でほぼい」、及び「人間関係がぎくしゃくするくらいな

同じシェアであるが、潜在的参加と観察が特にら黙っていた方がよい」の 2 変数によって観測大きく異なる。産業廃棄物処分場で潜在的参加されていることを意味している。いくつもの変が少ないのは、地域内で意思決定が可能なわけ

数や因果関係の組み合わせの中から、より強いではない施設に対して、自宅の近隣であるから相関関係を持つ変数間の因果を残していき、モといって関与することに意味を見出せず、観察

デル全体の当てはまりのよさが最も良好と考え

表 1 分析に用いた変数の一覧
変数
し が ら み に 対する価値観
政 治 ・ 政 策 決定
に対する価値観地 域 コ ミ ュ ニテ
ィの関係性
個人属性
リスク認知

設問
政治家が義理や人情で動くのは仕方がない(5 件法)
人間関係がぎくしゃくするくらいなら黙っていた方がよい(5 件法)
政治や行政は法律や規則に従って厳格に行なうべきだ(5 件法)
政府が介入すれば多くの問題は解決できる(5 件法)地域の人と何かをすることは楽しい(5 件法)地域の人と親しくつきあっている(5 件法)
新聞購読状況(4 件法)、環境団体などの情報誌購読状況(5 件法)、国政への関心(4 件法)、
地域環境問題への関心(4 件法)
施設の安全性(5 件法)、施設の近隣居住への考え(5 件法)

表 2 価値観の計測指標などについての集計結果(%)
政治家が義理や人情で動くのは仕方がない人間関係がぎくしゃくするく
らいなら黙っていた方がよい
政治や行政は法律や規則に従って厳格に行なうべきだ
政府が介入すれば多くの問題は解決できる
地域の人と何かをすることは楽しい
地域の人と親しくつきあって
いる

そう思う

ややそう どちらとも あまりそう そう思わ
思う
いえない
思わない
ない

合計(N)

0.7

6.3

19.3

22.9

51.0

1199

12.2

24.4

48.1

10.7

4.7

1199

14.9

15.6

67.1

2.3

0.1

1199

0.7

5.2

40.9

33.5

19.8

1197

29.6

30.0

39.0

1.2

0.3

1196

41.3

34.1

22.9

1.5

0.3

1195

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られる現段階での推定結果である。表 3 と同様るものの、有意に正に影響を及ぼしている。具

に、こちらのモデルについても一般廃棄物焼却

体的には、「地域の人と何かをすることは楽し

場と産業廃棄物処分場を想定した場合それぞれい」、「地域の人と親しくつきあっている」ことで推定している。GFI/AGFI 値は必ずしも良好に肯定的な評価を持つ人ほど関与意向は高い。

とはいえず、また、有意でない変数が含まれてしたがって、前章で指摘した仮説は支持された

いるなど、今後更なるモデルの改良が必要となといえる。また、関与意向には、多くの人口統るが、現段階では以下が指摘できる。

計属性においても有意差がみられている。顕著

第 1 に、いずれの施設の意思決定プロセスへな傾向としては、活動的参加意向を持つ人は男の関与意向についても、個人属性の影響が最も性、50 歳代で農林水産業や商工自営業、居住年大きい。具体的には、新聞を詳しく購読し、環数が 20 年以上で継続居住意向を持つ人が多く、境団体などの情報誌を購読し、国政や地域環境

無関心の意向を持つ人は、女性や 20～30 歳代、問題に対して関心を持つ人ほど高い関与意向を

主婦やパート、無職、居住年数が 5 年未満で継持っている。

続居住意向を持たない人が多い。このことは、第 2 に、「地域コミュニティとの関係性」は、「地域コミュニティとの関係性」が正の影響をいずれの施設の意思決定プロセスへの関与意向

及ぼしている結果を裏付けるものといえる。

についても、その影響の度合いはかなり低くな

第 3 に、個人属性に次いで「しがらみに対する価値観」による影響が大きい。すなわち、「政

表 3 各施設の意思決定プロセスに対する市民の関与
意向の集計結果
(%)
活動的参加
潜在的参加
観察
無関心
合計(N)

一般廃棄
物焼却場
23.0
19.0
14.4
43.6
599

産業廃棄
物処分場
17.0
7.8
31.7
43.5
589

治家が義理や人情で動くのは仕方がない」、「人間関係がぎくしゃくするくらいなら黙っていた方がよい」ことに対して肯定的な考え方を持つ人ほど関与意向が低い。換言すれば、地域コミ
ュニティにおけるしがらみや集団内の行動規範などの「和」を重視する人ほど関与意向が低いといえる。したがって、前章で述べた仮説は支持されたといえる。ただしこの傾向は、施設のしがらみに対する価値観
政治・政策決定に対する価値観

しがらみに対する価値観-1.550*-.169

地域コミュニティと .626*の関係性*

政治・政策決定に対する価値観
関与意向

.504*

地域コミュニティと .698*の関係性

1.864**

個人属性-1.889*関与意向

2.021**
個人属性

.350*
リスク認知

.184
リスク認知

モデルの適合度; GFI = .904 / AGFI = .857** は t 値が 1%、*は t 値が 5%有意であることを示す。

モデルの適合度; GFI = .888 / AGFI = .833** は t 値が 1%、*は t 値が 5%有意であることを示す。

図 1 関与意向へ影響を及ぼす要因の推定結果(一般廃棄物焼却場)

図 2 関与意向へ影響を及ぼす要因の推定結果(産業廃棄物処分場)

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ステークホルダの空間的な広がりが意思決定プロセスに及ぼす影響－施設立地に対する市民の態度形成の分析－持つステークホルダの空間的な範囲には依存し前出の Creighton(2002)によれば、沈黙は賛成ない。

であるとの仮説のもとに、何もしなくても少な

第 4 に、「政治・政策決定に対する価値観」

くとも反対はされない、といった認識が持たれは、その影響力はあまり大きくはないものの、がちであるが、彼らに対しても参加するか否か

一般廃棄物焼却場では負に影響し、産業廃棄物を情報に基づいて選択する機会を提供する義務処分場では正に影響している(ただし、前者につを持つ、としている。こういった人々は、意見いては有意ではないため、頑健な傾向として取を形成していないものの、何らかの事故やアクりあげるには注意を要する)。これは、両施設のシデントが一度発生すると、政策や事業の実施

性格の違いが反映されたものと考えられる。すに反対の立場を取る可能性があり、こういった

なわち、「政治や行政は法律や規則に従って厳格層とコミュニケーションをいかに図るかが重要に行なうべきだ」、「政府が介入すれば多くの問になってくると考えられる。したがって、知識題は解決できる」といった考え方を肯定的に捉が不足しているために感情的な反応にならないえる人ほど、ステークホルダの空間的な範囲がよう、意見を形成するための機会を、しがらみ

広域的である施設については関与意向が高くなや世間に配慮しながら提供する必要がある。そる。したがって、注意を要するものの、前章でのための仕掛けとしては、例えば、結果の扱わ述べた仮説は支持されたといえる。

れ方を明確にし、「話し合い」の場を保証した上

ただし、以上の分析結果については、適合度

で代表性をはじめとするいくつかの手続き上のの点などからみて、観測変数の吟味や因果関係

公正さを確保すること(馬場, 2002)などが重要のより詳細な検討など、今後さらなるモデルのとなろう。

改良が必要と考えられる。

しがらみを重視する人々の関与意向が高くな
い傾向が、施設の持つステークホルダの空間的

３．３

考察

な範囲には依存せずみられたのは、しがらみが機能する範囲である、或いは配慮せざるを得な

以下では、ステークホルダの空間的な範囲のい範囲や空間としての世間として、地域コミュ

相違が合意形成へ及ぼす影響について、若干のニティや町内会がベースとして存在するためと考察を加えておきたい。

いえる。そして、ステークホルダの空間的な範

しがらみや世間に対する一般的な価値観は、

囲が広域的である意思決定プロセスにおいては施設の持つステークホルダの空間的な範囲にはなおさら、地域コミュニティや町内会以外にも依存せず関与意向を低め、合意形成の方法ひい様々な世間が重層的に存在し、しがらみが累積ては政治や政策決定に対する価値観は、ステーされることを意味する。そこで重要となるのが、クホルダの空間的な範囲が広域的である施設にこのような意思決定プロセスにおいて、合意形

ついては関与意向が高くなる傾向が観察された。

成の方法ひいては政治や政策決定に対する価値

しがらみを重視する人々の関与意向が高くな観が、関与意向を高める傾向である。つまり、

いのは、価値観や利害を共有する内輪の集団内

根回しや全会一致の原則が通用しない集団間の部において、根回しや全会一致の原則、ローカ

合意形成では、理性的議論や権力が介入するパル・ルールや話し合いにより紛争解決がなされターナリスティックな紛争解決が有効であり、るため、様子をみよう、或いは長老や権限を持こういったことを政治や政策決定の方法として

つしかるべき人に委ねよう、という心理が働く重視する人々は、特にステークホルダの空間的ものと考えられる。彼らは、サイレントマジョな範囲が広域的である意思決定プロセスにおいリティと呼ばれる人々に相当すると考えられる。

ては関与意向が高まる傾向が観察されている。

社会経済研究 №57 2009.6

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したがって、このような場合の合意形成にこそ、双方を視野に入れたソーシャル・キャピタルの交渉理論や利害ベースアプローチに基づいたコ維持が挙げられよう。

ンセンサス・ビルディング手法、ハイブリッド型市民参加といったルールに則った理性的議論

４．おわりにが必要とされる。
以上の議論は、ソーシャル・キャピタル論3と本稿は、市町村合併が進み、より広域での政も密接な関係を持つと考えられる。Woolcock

策課題の解決が求められる昨今、施設立地問題(1998)や Narayan(1999)は、ソーシャル・キャ

を題材としてステークホルダの空間的な広がり

ピタルを、集団内の結束を強化させる働きをすに着目し、環境論争が発生し得る公共政策の実る「結束型」と、他の集団や政府などの公式の施に際しての意思決定プロセスに対する市民の制度、組織との連携を促す「接合型」の 2 つに態度形成を分析することにより、今後の地域コ分け、両者にはトレードオフの関係があること

ミュニティにおける公共政策の実施において留を指摘している。本稿での文脈では、前者は、意すべき点について論考を加えた。

集団内に存在するしがらみや共有された価値観、仮想的な施設立地に対する市民の態度形成に

ローカル・ルール、サンクションなどに類する係るデータ分析の結果、まず、公共政策の実施概念と捉えられる。また後者は、根回しや全会に際しての意思決定プロセスに対する市民の態一致の原則が通用しない集団間の連携を促すた度形成として、個人属性の影響が最も大きく、めの、理性的議論や権力が介入するパターナリ

新聞を詳しく購読し、環境団体などの情報誌をスティックな係わり方などに類する概念と捉え購読し、国政や地域環境問題に対して関心を持られる。結束型ソーシャル・キャピタルの維持

つ人ほど高い関与意向を持つ傾向が観察された。

は、これまで自治会などが担ってきた。このこ

また、地域コミュニティとの高い関係性を持つとは、今後も有効なガバナンスを促進するうえこと、例えば自治会へ積極的に参加することやで重要であり続ける。一方で、接合型ソーシャ

人づきあいの幅が広いことなどが、当該問題にル・キャピタルの維持には、地縁に依存しない

ついてのリアリティや態度を形成し、関与意向

専門性や職能性を中心とする NPO などの集団を高めている。さらに、しがらみや世間に対すが担うことになる。公共政策においてソーシャ

る一般的な価値観は、施設の持つステークホル

ル・キャピタルに着目する動きは、特に社会参ダの空間的な範囲には依存せず関与意向を低め、加の文脈において世界各地でみられる(宮川 ,合意形成の方法ひいては政治や政策決定に対す

2004)。広域化の進む地域コミュニティにおける価値観は、ステークホルダの空間的な範囲がる公共政策の留意点の 1 つとして、しがらみに広域的である施設については関与意向が高くな配慮しつつもパターナリスティックな介入による傾向が観察された。

る問題解決、そしてそれを可能にするための自以上を踏まえると、広域化の進む地域コミュ

治会などの地縁的集団と、地縁に依存しない専

ニティにおける公共政策の留意点の 1 つとして、門性や職能性を中心とする NPO などの集団のしがらみに配慮しつつもパターナリスティックな介入による問題解決、そしてそれを可能にす3

ソーシャル・キャピタルの概念は広範にわたり様々な定義が提唱されている。代表的なものとして、Coleman(1990)
による「個人に協調行動を起こさせる社会の構造や制度」、
Putnam(1993)による「人々の協調行動を促すことによりその社会の効率を高める働きをする社会制度」が挙げられる。
これらが包含するものは、制度や役割、ネットワーク、手続き、慣例、規範、価値観など様々であり、含まれる要素や重視している要素はそれぞれの議論で異なる(国際協力事業団, 2002)。

るための自治会などの地縁的集団と、地縁に依存しない専門性や職能性を中心とする NPO な
どの集団の双方を視野に入れたソーシャル・キ
ャピタルの醸成と維持が挙げられよう。

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ステークホルダの空間的な広がりが意思決定プロセスに及ぼす影響－施設立地に対する市民の態度形成の分析－

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ばば

けんし
電力中央研究所

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