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更新日時:2014/02/01 21:58:00 印刷日時:14/02/01 21:58

四 半 期 報 告 書(2013年度第３四半期)
自 2013年10月１日
至 2013年12月31日

更新日時:2014/02/07 17:09:00 印刷日時:14/02/07 17:09

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目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………12
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………34
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………34
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………35
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………37
２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………118
第二部【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………119
第１【保証会社情報】……………………………………………………………………………………119
１ 【保証の対象となっている社債】 ……………………………………………………………119２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ………………………………………………119３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ……………………………………120
第２【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………217
第３【指数等の情報】……………………………………………………………………………………217
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第34期第３四半期(自 平成25年10月１日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 兼 内部統制室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 兼 内部統制室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至 平成25年12月31日)

孫 正義(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

君和田 和子君和田 和子第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2012年12月31日に終了した９カ月間

2013年12月31日に終了した９カ月間

2013年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2012年４月１日
2012年12月31日

2013年４月１日
2013年12月31日

2012年４月１日
2013年３月31日

売上高(12月31日に終了した３カ月間)(百万円)

2,346,972(842,328)

4,561,703(1,963,091)

3,202,536

営業利益

(百万円)

631,522924,228

799,399

親会社の所有者に帰属する
純利益(12月31日に終了した３カ月間)(百万円)

308,790(94,231)488,231(93,315)

372,481

親会社の所有者に帰属する
包括利益

(百万円)

380,517

482,464

575,142

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,172,240

1,986,529

1,612,756

総資産額

(百万円)

5,928,980

16,464,158

7,216,809

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益(12月31日に終了した３カ月間)(円)

280.48(85.22)409.80(78.36)332.51

親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益(円)

276.30409.04328.08

親会社所有者帰属持分比率

(％)

19.8

12.1

22.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

521,296497,657

813,025

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△767,639△2,376,501△874,144

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

284,118

2,447,322

471,477

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

1,063,639

2,046,636

1,439,057(注) １．ソフトバンク㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
４．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間
は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

2

２ 【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
ソフトバンクグループ（ソフトバンク㈱および関係会社、以下「当社グループ」）は、2013年７月10日にSprint Corporation（旧Sprint Nextel Corporation、以下「スプリント」）の買収を完了し、子会社化しました。また、スプリントの子会社化に伴い、新たな報告セグメント「スプリント事業」を2013年９月30日に終了した３カ月間（以下「第２四半期」）に新設しました。
スプリント事業の概要については、以下の通りです。
セグメント名称
スプリント事業

主な事業の内容・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供

主な会社
Sprint Corporation

・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供（２）主要な関係会社の異動
2013年12月31日に終了した９カ月間（以下「当第３四半期累計期間」）における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（移動通信事業）
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（以下「ガンホー」）は、2013年４月１日付で関連会
社から子会社となりました。これに伴い、同社の子会社であるGRAVITY Co., Ltd.も新たに子会社となりました。
ガンホーの子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（１）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。
当社グループが発行済株式の100％を保有する㈱ウィルコムは、2013年７月１日付で東京地方裁判所より会社更生手続終結の決定の通知を受領し、当社グループの子会社となりました。
㈱ウィルコムの子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
Supercell Oy（以下「スーパーセル」）は、当社グループが2013年10月31日付で議決権付株式の約51％（希薄化後）を取得したことにより、当社グループの子会社となりました。
スーパーセルの子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（４）スーパーセル」をご参照ください。
Brightstar Corp.（以下「ブライトスター」）は、当社グループが2013年12月31日までに普通株式に転換可能な優先株式を取得したことにより、当社グループの関連会社となりました。なお、2014年１月30日付で普通株式および優先株式を追加取得したため子会社となっています。
ブライトスターの子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期
連結財務諸表注記 17．重要な後発事象」をご参照ください。
（スプリント事業）
当社グループは、2013年７月10日にスプリントの事業に対して216億米ドルの投資を行いました。この過程において、Sprint Nextel Corporationと当社の子会社であったStarburst III, Inc.は、Sprint
Nextel Corporation を存続会社とする合併を行い、Sprint Communications, Inc.に社名を変更しました。そのため、Sprint Communications, Inc.を連結の範囲に含めました。また、Starburst III, Inc.の完全親会社であったStarburst II, Inc.は、スプリントの事業を承継しSprint Corporationに社名を変更しています。
連結の範囲に含めたSprint Communications, Inc.の資本金の額は、ソフトバンク㈱の資本金の額の百分の十以上であるため、連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動に該当します。スプリントの子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業
結合（２）スプリント」をご参照ください。

3

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。当第３四半期累計期間において、2013年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更がありました。以下の内容は変更が生じた事項を含めて、2013年12月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクを一括して記載したものです。これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、2013年12月31日現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みます
が、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本および米国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替の変動について
当社グループは、2013年７月10日より、スプリントを連結しました。当社は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。したがって、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、
当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後
何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4

(５) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(６) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グル
ープの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 周波数について
当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注１）などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保す
ることが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内においてはオークション制度の導入などにより、米国においてはオークションでの落札額の高騰などにより新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電
話基地局や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）１

LTE：第３世代携帯電話（３Ｇ）方式を発展させた無線通信規格。３Ｇ方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

(８) 他社経営資源への依存について
a．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料（米国におけるスペシャルアクセスレート（詳細は「（19）米国における規制などについて」をご参照ください。）を含みますが、これに限りません。）などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5c．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、ディーラーは当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該ディーラーの信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該ディーラーにおいて法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
d．Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータ
イ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(９) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃など
により、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下した
り、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または
各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中
断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) サービスの不適切利用について
当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。

6

(12) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻などの自然災害、
火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(13) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について
携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
携 帯 端 末 と 携 帯 電 話 基 地 局 か ら 発 す る 電 波 の 強 さ に つ い て は、国 際 非 電 離 放 射 線 防 護 委 員 会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。
(14) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、自然エネルギーなどによる発電事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グループは、スプリントやスーパーセルへの投資を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメー
ジが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
当社グループは、必要と判断した場合、投資先に対し融資や債務保証などの支援を行うことがありますが、当社グループの期待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、スプリントについては、当社グループが投資時点においてその想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、同社に対し融資などの支援を行う可能性があります。

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新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されており、当該コベナンツに抵触した場合、金融機関などから繰
り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グル
ープの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内事業のキャッシュ・
フローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内事業でキャッシュ・フローを創出できな
い場合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。
(16) カントリーリスクについて
当社グループは、米国や中国をはじめとする海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を展開できない可能性があります。なお、米国固有の規制については、「(19)米国における規制などについて」および「(20)米国の国家安全保障を確保するための方策について」をご参照ください。
このほか、これらの国や地域における、政治・社会情勢、その他さまざまな環境の変化により、当社
グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(17) 法令について
当社グループは、通信事業における日本の電気通信事業法や電波法、および米国のこれらに相当する
法令などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法令（環境、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から罰金などの処分を受けたり、取
引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

8

(18) 日本における規制などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
a． NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制
b． 指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、移動通信事業者へのドミナント規制ルールなど）
c． ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度
d． NTT 東 日 本（東 日 本 電 信 電 話 ㈱）・NTT 西 日 本（西 日 本 電 信 電 話 ㈱）の 次 世 代 ネ ッ ト ワ ー ク（NGN）などに関する接続ルール
e． 大規模災害などの緊急時における通信確保のためのトラフィック対策などに関する規制・ルール
f． 移動通信サービスの接続料の算定方法に関する規制
g． 移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注２）に関する規制、仮想移動通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）
h． 電波利用料制度
i. オークション制度の導入などの周波数割当制度
j． 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入
k． 個人情報・顧客情報に関する規制
l． 消費者保護に関する規制・ルール
m． 電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制
n． 迷惑メールに対する規制
o． インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制
p． 携帯端末の不正利用に対する規制（注）２

SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(19) 米国における規制などについて
FCCおよび連邦・州・地元当局などの行政機関はスプリントの事業に対する監督権を有しており、スプリントの事業見通しや実績に影響を及ぼしうる規制を導入する、あるいはその他の政策を実施する可能性があります。主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、スプリントの、ひいては当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
a．移動通信免許など
移動通信システムの許認可、構築、運用、販売、相互接続協定などはFCCおよび州当局、地元当局な
どの行政機関の規制を受けます。中でもFCCは周波数帯の被許諾者に対して、当該周波数帯の使用方法
やサービスの提供方法など、重要な規制を被許諾者に課しています。
当社グループの米国の移動通信事業会社は、FCCから10年間有効でその後の更新が見込まれる移動通信免許を交付されており、取消処分を受ける場合または免許が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、FCCなどの行政機関の定める規制にしたがったことによってネットワーク性能が低下すると、顧客の獲得・維持が困難になり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、FCCなどの行政機関の定める規制にしたがったことにより追加のコストが発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．通信事業者間精算制度など
通信事業者を含む法人向けに提供される高速大容量回線サービス（スペシャルアクセスサービス）に関して通信事業者などが他の通信事業者に支払う料金（スペシャルアクセスレート）の規則に関する
FCCにおける手続きの結果によっては、将来、当社グループが支払うスペシャルアクセスレートが影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9

また、VoIPサービス（注３）の規制上の分類に関する手続きや、現在複数の団体がFCCに対して申立を行い、係争中（なお、スプリントは申立を行っておらず、本申立に反対の立場を表明しています。）である高コスト地域に対するユニバーサルサービス制度や通信事業者間精算制度の改革に関するFCCの2011年提案の結果によっては、当社グループが支払う通信事業者間精算料金やユニバーサルサービス基金に対する拠出の水準が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）３

VoIPサービス：音声をパケットという細切れのデジタルデータに変換し、インターネット経由で伝送する技術を利用した通話サービス。

c．サービス条件
サービス条件については、多くの州において連邦法とは別個の規制を課すことが検討されています。
こうした規制が課されると、現在の戦略の実施が困難になり、または想定以上のコストが生じ、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d．ライフライン・アシスタンス・プログラム
ライフライン・アシスタンス・プログラムとは、米国において、通信事業会社が政府関連基金からの補助金を受け、低所得顧客向けに割引サービスを提供するプログラムをいいます。スプリントの子会社
は当該プログラムを実行していますが、最近、より厳格な管理を課すために当局において当該プログラ
ムが変更され、また、さらなる変更が議論されています。当該プログラムの変更により、当社グループの顧客の獲得・維持がより困難になる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 米国の国家安全保障を確保するための方策について
当社、Starburst II, Inc.（現Sprint Corporation）およびSprint Nextel Corporation（現Sprint
Communications Inc.）（本（20）において「両スプリント」）は、米国国防総省、米国国土安全保障
省および米国司法省との間で国家安全保障契約を締結しました。この国家安全保障契約に基づき、当社と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これ
ら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(22) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

11

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期累計期間におけるソフトバンク㈱および子会社（以下「当社」）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
IFRSの適用
ソフトバンク㈱は、2013年６月30日に終了した３カ月間から国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しています（移行日：2012年４月１日）。また、2012年12月31日に終了した９カ月間（以下「前年同期」）および前年度についても、IFRSに準拠して表示しています。
日本基準からIFRSへの調整項目の主なものは、以下の通りです。
・連結範囲の差異- 日本基準において関連会社であったイー・アクセス㈱およびWireless City Planning㈱は、IFRSにおいては子会社としています。
・連結財政状態計算書関係- 日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた一部の債権流動化取引は、IFRSにおいては認識の中止の要件を満たさないため、対象となる債権および有利子負債を連結財政状態計算書へ計上しています。
- 子会社が発行した優先出資証券は、日本基準において資本取引として処理し、少数株主持分に計上していますが、IFRSにおいては有利子負債として連結財政状態計算書へ計上しています。
・連結損益計算書関係- のれんは、日本基準においては規則的に償却しますが、IFRSにおいては規則的な償却は行わず、少なくとも年に１度減損テストを実施しています。
- 携帯端末販売に関する手数料は、日本基準においては発生時に費用処理しますが、IFRSにおいては手数料の将来発生見込額を収益から控除しています。
これらの調整の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表
注記 18．IFRS初度適用」をご参照ください。
スプリントの子会社化について
当社は、2013年７月10日に、スプリントの買収を完了し、子会社化しました。これに伴い第２四半期から、新たな報告セグメントとして「スプリント事業」を設けました。
スプリントの子会社化に関する詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期
連結財務諸表注記 ５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
(１) 連結経営成績に関する定性的情報
a．連結経営成績の概況
当社の当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期と比較して2,214,731百万円（94.4％）増加の
4,561,703 百 万 円、営 業 利 益 は 同 292,706 百 万 円（46.3％）増 加 の 924,228 百 万 円、税 引 前 利 益 は 同
217,815百万円（37.5％）増加の798,141百万円、純利益は同171,316百万円（48.3％）増加の526,122百万円、親会社の所有者に帰属する純利益は同179,441百万円（58.1％）増加の488,231百万円となりました。
当第３四半期累計期間の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。

12

(a) 売上高
売上高は4,561,703百万円となり、前年同期と比較して2,214,731百万円（94.4％）増加しました。
これは主に、第２四半期より新たに加わったスプリント事業で、1,684,439百万円の売上高を計上したことによるものです。さらに移動通信事業の売上高が、前年同期と比較して485,813百万円増加しました。これは、2013年１月にイー・アクセス㈱、同年４月にガンホー (注１)、同年７月に㈱ウィルコム（注２）、同年10月31日にスーパーセル（注３）を子会社化したことによる影響に加えて、ソフトバンク

モバイル㈱の携帯電話契約数と携帯端末の販売数（注４）が増加し、サービス売上（主に従来の通信料
売上）と物販売上（主に従来の携帯端末売上）がいずれも増加したことなどによるものです。
（注）１

ガンホーは2013年４月に当社の関連会社から子会社となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１
要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（１）ガンホー・オンライ
ン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。
２ ㈱ウィルコムは2013年７月に当社の子会社となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
３ スーパーセルは2013年10月31日に当社の子会社となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約
四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（４）スーパーセル」をご参照く
ださい。
４ 販売数：新規契約数と機種変更数の合計値。

(b) 売上原価
売上原価は2,650,642百万円となり、前年同期と比較して1,484,247百万円（127.3％）増加しました。これは主に、スプリント事業が新たに加わったことによるものです。さらに移動通信事業において、イー・アクセス㈱、ガンホー、㈱ウィルコムおよびスーパーセルを子会社化したほか、ソフトバ
ンクモバイル㈱において、iPhone（注５）をはじめとしたスマートフォンの販売数が伸びたことで、商品原価が増加し、売上原価が増加しました。
（注）５

iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

(c) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,235,391百万円となり、前年同期と比較して684,558百万円（124.3％）増加しました。これは主に、スプリント事業が新たに加わったことによるものです。さらに移動通信事業において、イー・アクセス㈱、ガンホー、㈱ウィルコムおよびスーパーセルを子会社化したほか、ソフトバンクモバイル㈱において販売手数料が増加し、販売費及び一般管理費が増加しました。
(d) 企業結合に伴う再測定による利益
企業結合に伴う再測定による利益は253,886百万円となり、前年同期と比較して252,108百万円増加しました。ガンホーおよび㈱ウィルコムの支配獲得時に、当社が既に保有していた両社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、150,120百万円と103,766百万円をそれぞれ計上しました。
詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（１）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」および「同注記（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
(e) その他の営業損益
その他の営業損益は5,328百万円（前年同期は計上なし）の損失となりました。

13

(f) 営業利益(a)～(e)の結果、営業利益は924,228百万円となり、前年同期と比較して292,706百万円（46.3％）
増加しました。
(g) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は前年同期から97,665百万円悪化し、146,049百万円のマイナスとなりました。金融収益及び金融費用の主なものは、以下の通りです。なおデリバティブ関連損益と受取利息に関する詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 14．
金融収益及び金融費用」をご参照ください。
i. 支払利息は前年同期から147,065百万円増加し、186,632百万円となりました。これは主に、スプリントの支払利息が加わったほか、ソフトバンク㈱の社債および借入金の支払利息が増加したことによるものです。
ii. 関連会社株式売却益は前年同期から26,408百万円増加し、26,701百万円となりました。これは主に、2013年12月にPPLive Corporationの株式を売却したことによるものです。
iii. 受取利息は前年同期から18,519百万円増加し、20,044百万円となりました。2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債については当
初、償却原価計算の予想残存期間を当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、当該予想残存期間の見積りを買収完了時までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、受取利息16,219百万円を計上しました。
iv. デリバティブ関連損益は前年同期から17,673百万円悪化し、15,057百万円の損失となりました。
・ Starburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債のうち新株予約権については、デリバティブとして公正価値測定していましたが、当該新株予約権を行使したことにより、デリバティブの認識を中止したため、16,356百万円の損失を計上しました。
・ スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘ
ッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、13,186百万円の損失を計上しました。なお、ヘッジ会計を適用した170億米ドルについては、スプリントの買収金額を311,659百万円減少させる効果がありました。
(h) 持分法による投資損益持分法による投資損益は19,962百万円の利益となり、前年同期から22,774百万円（前年同期は2,812
百万円の投資損失）改善しました。これは主にAlibaba Group Holding Limitedに係る投資利益22,897
百万円を計上したことによるものです。
(i) 税引前利益(f) ～ (h) の 結 果、税 引 前 利 益 は 798,141 百 万 円 と な り、前 年 同 期 と 比 較 し て 217,815 百 万 円（37.5％）増加しました。
(j) 法人所得税
法人所得税は272,019百万円となり、前年同期と比較して46,499百万円（20.6％）増加しました。

14

(k) 純利益(i)～(j)の結果、純利益は526,122百万円となり、前年同期と比較して171,316百万円（48.3％）増加しました。
(l) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱、スプリント、ガンホーなど子会社の非支配持分に帰属する純損益を(k)から控除した結果、当第３四半期累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は488,231百万円となり、前年同期と比較して179,441百万円（58.1％）増加しました。
(m) 包括利益
包括利益合計は545,586百万円となり、前年同期と比較して118,684百万円（27.8％）増加しました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は482,464百万円（前年同期比101,947百万円（26.8％）増加）となりました。

15

b．セグメントの業績概況
当社の報告セグメント（注６）は、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つで構成されています。
第２四半期において、従来の「国内移動通信事業」、「国内固定通信事業」を、それぞれ「移動通信事業」、「固定通信事業」に名称を変更しました。また、スプリントの子会社化に伴い、「スプリント事業」を第２四半期に新設しました。
「移動通信事業」においては、主にソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントによる米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては、主にソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデー
タ通信などの通信サービスを、ソフトバンクＢＢ㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービ
スを提供しています。
「インターネット事業」においては、主にヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
各報告セグメントの主な事業および主な会社については、下表をご参照ください。
セグメント名称

主な事業の内容
・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売

移動通信事業

・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
・スマートフォンなどを対象としたオンラ
インゲームの製作・配信

報告セグ
スプリント事業
メン
ト

固定通信事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供
・同サービスに付随する携帯端末やアクセ
サリー類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サー
ビスの提供
・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供
・これらに付随するサービスの提供
・インターネット上の広告事業

主な会社
ソフトバンクモバイル㈱イー・アクセス㈱㈱ウィルコムWireless City Planning㈱ソフトバンクＢＢ㈱ソフトバンクテレコム㈱ガンホー・オンライン・エン
ターテイメント㈱Supercell Oy
Sprint Corporation

ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクＢＢ㈱イー・アクセス㈱ヤフー㈱ヤフー㈱インターネット事業 ・「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」など各種電子商取引サイトの運営
・会員サービス事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業
そ の 他

福岡ソフトバンクホークス㈱福岡ソフトバンクホークス
マーケティング㈱（注）６７

前年同期の業績は、上記の報告セグメントに基づき記載しています。
セグメント利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－売上原価－販売費及び一般管理費）
８ 連結営業利益は、セグメント利益の合計に「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を加算または減算したものとなります。

16

(a) 移動通信事業（単位：百万円）
2012年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）

2013年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

売 上 高

1,718,015

2,203,828

485,81328.3％

セグメント利益

419,267

514,579

95,312

22.7％

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して485,813百万円（28.3％）増加の2,203,828百万円となりました。これは主に、イー・アクセス㈱、ガンホー、㈱ウィルコムおよびスーパーセルを子会社化したことに加えて、ソフトバンクモバイル㈱において携帯電話契約数と携帯端末の販売数が増加
し、サービス売上（主に従来の通信料売上）と物販売上（主に従来の携帯端末売上）がいずれも増加したことによるものです。
営業費用は、前年同期と比較して390,501百万円（30.1％）増加の1,689,249百万円となりました。これは主に、イー・アクセス㈱、ガンホー、㈱ウィルコムおよびスーパーセルを子会社化した
ほか、ソフトバンクモバイル㈱の営業費用が増加したことによるものです。ソフトバンクモバイル㈱においては、iPhoneをはじめとしたスマートフォンの拡販により商品原価と販売手数料が増加しました。
これらの結果、セグメント利益は、前年同期と比較して95,312百万円（22.7％）増加の514,579百万円となりました。
＜当事業の営業概況＞
・契約数
当第３四半期累計期間における、ソフトバンクモバイル㈱の純増契約数（注９）（新規契約数
から解約数を差し引いた契約数）は、2,280千件となりました。これは主に、iPhoneを対象とした各種販売促進策（注10）などの実施により、iPhoneをはじめとするスマートフォンや通信モジ
ュールなどの販売が好調に推移したことによるものです。この結果、2013年12月末時点のソフ
トバンクモバイル㈱の累計契約数（注９）は34,760千件となりました。
（注）９ プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
10 新規および既存顧客向けの料金割引や、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金が割り引かれるなどの販売促進策。

・ARPU
2013年12月31日に終了した３カ月間（以下「当第３四半期」）のソフトバンクモバイル㈱のARPU（通信モジュールを除く）（注11）は、前年同四半期から140円減少の4,490円となり、そのうちデータARPUは前年同四半期から160円増加の2,960円となりました。ARPUの減少は、データ
ARPUの高いスマートフォンの契約数が引き続き増加しデータARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末が増加したことに加え、音声端末における通話の利用が減少したことなどによるもの
です。
（注）11

ソフトバンクモバイル㈱のARPU、解約率および機種変更率の定義および算出方法については、「（参考 ソフトバンクモバイル㈱のARPU等の定義および算出方法）」をご参照ください。

17

・販売数
当第３四半期累計期間におけるソフトバンクモバイル㈱の販売数は、前年同期と比較して460
千件増加の9,886千件となりました。これは主に、iPhoneを対象とした各種販売促進策が引き続き好調に推移したことによるものです。
・解約率および機種変更率
当第３四半期におけるソフトバンクモバイル㈱の解約率（注11）は1.28％となり、前年同期と比較して0.16ポイント上昇しました。これは主に、２年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約が増加したことによるものです。また、機種変更率（注11）は1.64％となり、前年同期と比較
して0.46ポイント低下しました。

(参考

ソフトバンクモバイル㈱のARPU等の定義および算出方法)

i. ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。
ARPU(通信モジュール除く)＝（データ関連収入（通信モジュール除く）＋基本料・音声関連収入など（通信モジュール除く））÷稼働契約数（通信モジュール除く）
データARPU(通信モジュール除く)＝データ関連収入（通信モジュール除く）÷稼働契約数（通信モジュール除く）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数)÷２）の合計値。
プリペイド式携帯電話や通話機能のない端末を含む、ソフトバンクモバイル㈱の全契約数（通信モジュールを除く）で算出。
データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など。
基本料・音声関連収入など：基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など。
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイ
ル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。

18

ii. 解約率
解 約 率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
解 約 数＝当該期間における解約総数。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンク
モバイル㈱の全契約数で算出。ポストペイドの解約率の算定における稼働契約数からは、プリペイド式携帯電話を除く。
iii. 機種変更率
機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
機種変更数＝当該期間における機種変更総数。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数)÷２）の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンク
モバイル㈱の全契約数で算出。
(b) スプリント事業（単位：百万円）
2012年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）
売上

2013年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

増減

増減率

高

1,684,439

1,684,439－％

セグメント利益（△損失）△58,178△58,178－％（注）12

スプリント事業において、スプリントの業績は2013年７月11日から反映されています。

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は1,684,439百万円となりました。これには主に、スプリント・プラットフォーム（注13）に係るサービス売上や、物販売上が含まれています。なお、2013年６月30日のネクステル・プラットフォーム（注14）の停止に伴い、同サービスに係る売上高は当第３四半期累計期間には計上されていません。
営業費用は1,742,617百万円となりました。営業費用には、スプリントの子会社化に伴い計上した顧客基盤（級数法により償却）の償却費87,094百万円が含まれています。
これらの結果、セグメント損失は58,178百万円となりました。
（注）13

スプリントの運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。ネクステル・プラットフ
ォーム（（注14）参照）の通信サービス、ならびにU.S. Cellular Corporation（以下「U.S.セルラー」）およびClearwire Corporation（以下「クリアワイヤ」）の買収により継承した通信サービスを含まない。
14 Integrated Digital Enhanced Network (iDEN)と呼ばれる無線技術に基づくネットワークにおける通信サービス。2005年、Nextel Corporationの買収によりスプリントが同社から継承。

19

・スプリントの人員削減計画に係る費用の計上についてスプリントは2014年１月16日に、人員削減計画を開始しました。同社は米国基準に基づき、退職金などの関連費用165百万米ドル（17,389百万円 ※当第３四半期末日の為替レート１米ドル=105.39円で換算）を2013年12月期の同社の連結財務諸表に計上しました。なお、これに加えて翌四半期以降も、当該計画に係る費用が追加で計上される見込みです。一方IFRSにおいては、スプリントが2013年12月期に計上した165百万米ドルは、2013年12月31日時点で費用計上の要件を満たさないため、当第３四半期累計期間の当社の連結財務諸表に計上していません。翌四半期以降に、当該計画に係る費用が当社の連結財務諸表に計上される場合には、その他の営業損益として計上される見込みです。
＜当事業の営業概況＞
2013年７月１日から12月31日の間におけるスプリントの純増契約数は164千件となり、当第３四半期末における累計契約数は55,354千件となりました。このうちスプリント・プラットフォームにおいては587千件の純増となり、当第３四半期末における累計契約数は53,934千件となりました。
当第３四半期において、スプリント・プラットフォームのARPU（注15）はポストペイドで64.11米ド
ルおよびプリペイドで26.78米ドルとなり、同プラットフォームの解約率（注15）は、ポストペイドで2.07％およびプリペイドで3.01％となりました。
（注）15

(参考

スプリント・プラットフォームのARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考ント・プラットフォームのARPU等の定義および算出方法）」をご参照ください。

スプリ

スプリント・プラットフォームのARPU等の定義および算出方法)

i. ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示しています）。
ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。
通信モジュールや通話機能のない端末を含む契約数で算出。
ii. 解約率
解 約 率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
解 約 数＝当該期間における解約総数。通信モジュールや通話機能のない端末を含む契約数で算出。ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。

20

(c) 固定通信事業（単位：百万円）
2012年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）

2013年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

高391,438

407,425

15,9874.1％

セグメント利益

89,43887,678△1,760

△2.0％

売

上

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して15,987百万円（4.1％）増加の407,425百万円となりました。ADSLサービスの契約数の減少により個人顧客を対象としたブロードバンド事業で減収となった
ものの、イー・アクセス㈱の子会社化により同社の固定通信部門の売上が寄与し、売上高が増加しました。
セグメント利益は、前年同期と比較して1,760百万円（2.0％）減少の87,678百万円となりました。これは、個人顧客を対象としたブロードバンド事業の減収によるものです。
(d) インターネット事業（単位：百万円）
2012年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）

2013年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

高255,144

297,976

42,83216.8％

セグメント利益

130,499

143,088

12,589

9.6％

売

上

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して42,832百万円（16.8％）増加の297,976百万円となりました。これはヤフー㈱において、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」(注16)への広告出稿が大幅に増加したことによりディスプレイ広告(注17)の売上が増加したほか、スマートフォン経由をはじめとする検索連動型広告の売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期と比較して12,589百万円（9.6％）増加の143,088百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものです。
（注）16

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21

(２) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第３四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）
前年度末（2013年３月31日）

当第３四半期末（2013年12月31日）

増減

増減率

資

産

合

計

7,216,809

16,464,158

9,247,349

128.1％

負債

合計5,286,381

13,580,785

8,294,404

156.9％

資本

合計1,930,428

2,883,373

952,94549.4％(a) 流動資産（単位：百万円）
スプリント
支配獲得日
前年度末
の開始残高（注18） その他の増減(2013年３月31日) (2013年７月10日)
A
B
C

科目名

当第３四半期末(2013年12月31日)
D=A+B+C

増減
E=B+C

現
金
及
び
現 金 同 等 物

1,439,057

447,873

159,706

2,046,636

607,579

営 業 債 権 及 び
そ の 他 の 債 権

936,307327,211

178,373

1,441,891

505,584

そ
金

の
融

他
資

の
産

229,239

111,764△134,482

206,521△22,718

棚

卸

資

産

54,268105,318

74,623

234,209179,941

そ
流

の
動

他
資

の
産

127,148

42,65529,993

199,796

72,648

流
合

動

資

産
計

2,786,019

1,034,821

308,213

4,129,053

1,343,034（注）18

スプリント支配獲得日の開始残高については、当第３四半期に追加的な情報が新たに得られたため、遡及修正しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（２）スプリント f.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん」をご参照ください。

流 動 資 産 合 計 は 4,129,053 百 万 円 と な り、2013 年 ３ 月 31 日（以 下「前 年 度 末」）と 比 較 し て
1,343,034百万円（48.2％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は2,046,636百万円となり、前年度末から607,579百万円増加しました。
・ スプリントの子会社化により同社の支配獲得時点で447,873百万円を計上しました。
・ スプリントが2013年９月に65億米ドル(638,300百万円)、また同年12月に25億米ドル（252,550
百万円）の普通社債を発行しました。
・ クリアワイヤが社債32.63億米ドル（328,507百万円）を期限前償還しました。

22

ii. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は1,441,891百万円となり、前年度末から505,584百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により同社の支配獲得時点で327,211百万円計上したことによるものです。
iii. その他の金融資産
その他の金融資産は206,521百万円となり、前年度末から22,718百万円減少しました。その他の金融資産には、デリバティブ金融資産、定期預金、有価証券などが含まれています。
・ スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で111,764百万円を計上しました。
・ 前年度末はスプリント買収資金に関して170億米ドルの為替予約を締結しており、為替予約の公正価値をデリバティブ金融資産として189,357百万円計上していましたが、同社の買収完了に伴う為替取引の決済により、当該デリバティブ金融資産の認識を中止し、残高が零となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注
記 14．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

23

(b) 非流動資産（単位：百万円）
スプリント
支配獲得日
前年度末
の開始残高（注18） その他の増減(2013年３月31日) (2013年７月10日)
A
B
C

科目名

有 形 固 定 資 産

当第３四半期末(2013年12月31日)
D=A+B+C

増減
E=B+C

1,830,615

1,291,364

435,5113,557,490

1,726,875

ん

927,399282,205

301,697

1,511,301

583,902

産

524,8935,301,283

400,2396,226,415

5,701,522－

3,612,994

169,347

3,782,341

3,782,341

83,876700,192△56,208

727,860

643,984

411,285

138,330

78,367

627,982

216,697－

600,266

25,224625,490

625,490－－

181,937

181,937

181,937

他

29,732249,501

1,572

280,805

251,073

持分法で会計処理されている投資208,664－

104,902

313,566

104,902そ金の産

634,647

23,938△294,135

364,450△270,197

繰 延 税 金 資 産

175,390－△19,914

155,476△19,914その他の
非 流 動 資 産

129,182

12,39464,831

206,407

77,2254,430,790

6,911,184

993,131

12,335,105

7,904,315

の
無

れ
形

資

FCC ライセンス（注19）
顧

客

基

盤

ソ フ ト ウ エ ア
耐 用 年 数 を確定できない商標権
ゲ ー ム タ イ ト ル
そ

非
合

の

の
融

流

他
資

動

（注）19

資

産
計

米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。

非流動資産合計は12,335,105百万円となり、前年度末と比較して7,904,315百万円（178.4％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有形固定資産
有形固定資産は3,557,490百万円となり、前年度末から1,726,875百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で1,291,364百万円計上したことによるものです。このほか、主に移動通信事業とスプリント事業における設備投資と、当第３四半期末の為替レートがスプリントの支配獲得時点よりも円安となったことにより、有形固定資産
が435,511百万円増加しました。
ii. のれんのれんは1,511,301百万円となり、前年度末から583,902百万円増加しました。

24

・ スプリントの支配獲得時点で同社に関するのれん282,205百万円を計上しました。
なお、スプリント買収に関連して締結した為替予約のうち170億米ドルについてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日の為替予約の公正価値311,659百万円を、同社の子会社化に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（２）スプリント f. 支配獲得
日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注６）ベーシス・アジャスト
メント」をご参照ください。
・ ガンホー、㈱ウィルコムおよびスーパーセルの子会社化に伴い、支配獲得時点でのれんをそれぞれ146,032百万円、21,469百万円および98,803百万円計上しました。
iii. 無形資産
無形資産は6,226,415百万円となり、前年度末から5,701,522百万円増加しました。
・ FCCライセンスを3,782,341百万円計上（前年度末は計上なし）しました。これは主に、スプリ
ントの支配獲得時点で3,612,994百万円計上したほか、当第３四半期末の為替レートがスプリ
ントの支配獲得時点よりも円安となったことによるものです。なお、FCCライセンスは会計上は非償却資産です。
・ 顧客基盤は727,860百万円となり、前年度末から643,984百万円増加しました。これは主に、スプリントの支配獲得時点で同社の顧客基盤700,192百万円を計上したことによるものです。当
第３四半期累計期間においてスプリント、イー・アクセス㈱および㈱ウィルコムなどの顧客基盤を総額105,558百万円償却しました。
・ ソフトウエアは627,982百万円となり、前年度末から216,697百万円増加しました。スプリントの支配獲得時点で138,330百万円計上したほか、主に移動通信事業とスプリント事業における設備投資に伴い78,367百万円増加しました。
・ 耐用年数を確定できない商標権を625,490百万円計上（前年度末は計上なし）しました。これは主に、スプリントの保有する商標権を支配獲得時点で600,266百万円計上したほか、当第３四半期末の為替レートがスプリントの支配獲得時点よりも円安となったことにより、増加しました。なお、耐用年数を確定できない商標権は非償却資産です。
・ ゲームタイトルを181,937百万円計上（前年度末は計上なし）しました。これは、2013年４月のガンホーの子会社化により77,796百万円、また同年10月31日のスーパーセルの子会社化により119,099百万円それぞれ認識し、当第３四半期累計期間において総額23,423百万円償却したことによるものです。
iv. 持分法で会計処理されている投資持分法で会計処理されている投資は313,566百万円となり、前年度末から104,902百万円増加しました。これは主に、当第３四半期末までに当社がブライトスターの優先株式の一部を既存株主から6.6億米ドル（66,630百万円）で取得したことによるものです。詳細は、「第４ 経理の状況、
１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 17．重要な後発事象

Brightstar

Corp.の子会社化について」をご参照ください。
v. その他の金融資産
その他の金融資産は364,450百万円となり、前年度末から270,197百万円減少しました。これは主に、前年度末は当社が保有するスプリントの新株予約権付社債および㈱ウィルコムの株式を投資有価証券として計上していましたが、第２四半期に両社を子会社化したことにより、投資有価証
券の残高がそれぞれ零となったことによるものです。

25

(c) 流動負債（単位：百万円）
スプリント
支配獲得日
前年度末
の開始残高（注18） その他の増減(2013年３月31日) (2013年７月10日)
A
B
C

科目名

当第３四半期末(2013年12月31日)
D=A+B+C

増減
E=B+C

1,534,128

86,961△429,578

1,191,511△342,617

金

458,313－△125,500

332,813△125,500

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

631,232

13,380△276,295

368,317△262,915

１年内償還予定の社
債

204,837

63,317△107,296

160,858△43,979

１年内返済予定の
リ ー ス 債 務

192,658

10,26446,737

249,659

57,001

そ

47,088－32,776

79,864

32,776

972,669

647,524△81,623

1,538,570

565,901

有

利

短 期

子

負

借 入

の

債

他

営 業 債 務 及 び
そ の 他 の 債 務
そ
金

の
融

他
負

の
債

4,833

－

35

4,868

35

未
所

払

法
得

人
税

182,050

4,553

5,826

192,429

10,379

当

金

1,602

94,025

10,857

106,484

104,882

引
そ
流

の
動

他
負

の
債

142,634

286,160

18,922447,716305,082

流
合

動

負

債
計

2,837,916

1,119,223△475,561

3,481,578

643,662

流動負債合計は3,481,578百万円となり、前年度末と比較して643,662百万円（22.7％）増加しま
した。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債
有利子負債は1,191,511百万円となり、前年度末から342,617百万円減少しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えに伴い、当社が2013年９月に既存借入金の一部を返済したことにより、１年内返済予定の長期借入金が262,915
百万円、短期借入金が125,500百万円それぞれ減少したことによるものです。
ii. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は1,538,570百万円となり、前年度末から565,901百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で647,524百万円計上したことによるものです。
iii. その他の流動負債
その他の流動負債は447,716百万円となり、前年度末から305,082百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で286,160百万円計上したことによる
ものです。

26

(d) 非流動負債（単位：百万円）
スプリント
支配獲得日
前年度末
の開始残高（注18） その他の増減(2013年３月31日) (2013年７月10日)
A
B
C

科目名

有

利

増減
E=B+C

負

債

2,173,725

2,668,163

3,186,698

8,028,586

5,854,861

借 入

金

510,856

34,854

1,668,381

2,214,091

1,703,235

債

791,919

2,590,208

1,416,053

4,798,180

4,006,261

子

長 期

当第３四半期末(2013年12月31日)
D=A+B+C

社

リ ー

ス 債

務

564,077

43,101

114,017721,195

157,118

その他

306,873－△11,753

295,120△11,753の債

38,654

6,677

12,49057,821

19,167

確 定 給 付 負 債

14,506

65,763△15,541

64,72850,222

引

金21,765

148,731△32,328

138,168

116,403

繰 延 税 金 負 債

119,628

1,410,344

16,535

1,546,507

1,426,879

そ
非

の
他
流 動 負

の
債

80,187

184,107△897

263,397

183,210

非
合

流

債
計

2,448,465

4,483,785

3,166,957

10,099,207

7,650,742

そ
金

の
融

他
負

当

動

負

非流動負債合計は10,099,207百万円となり、前年度末と比較して7,650,742百万円（312.5％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債
有利子負債は8,028,586百万円となり、前年度末から5,854,861百万円増加しました。有利子負債の増減の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ９．有利子負債」をご参照ください。
・ 社債は4,798,180百万円となり、前年度末から4,006,261百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により同社の支配獲得時点で2,590,208百万円計上したほか、スプリントの総額90億米ドル(890,850百万円)の普通社債と、ソフトバンク㈱の無担保普通社債450,000百万円および外貨建普通社債324,382百万円の発行によるものです。また、当第３四半期末の為替レートがスプリントの支配獲得時点およびソフトバンク㈱の外貨建普通社債発行時点と比較
していずれも円安となったことも、増加要因となりました。この一方でクリアワイヤが社債
32.63億米ドル（328,507百万円）を期限前償還しました。
・ 長期借入金は2,214,091百万円となり、前年度末から1,703,235百万円増加しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えを目的として、当社が2013年９月に１兆9,800億円を借り入れるとともに、既存借入金の一部を返済したことによるものです。

27

ii. 繰延税金負債
繰延税金負債は1,546,507百万円となり、前年度末から1,426,879百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化に伴い、FCCライセンス、顧客基盤、および商標権に関する一時差
異に対して認識したものです。

(e) 資本（単位：百万円）
前年度末（2013年３月31日）
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分
非
資

支

配

本

持
合

当第３四半期末（2013年12月31日）

増減

1,612,756

1,986,529

373,773分

317,672

896,844579,172

計

1,930,428

2,883,373

952,945

資本合計は2,883,373百万円となり、前年度末と比較して952,945百万円（49.4％）増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は373,773百万円（23.2％）、非支配持分は579,172
百万円（182.3％）、それぞれ増加しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前年度末から10.2ポイント減少の12.1％となりました。これは親会社の所有者に帰属する持分は増加したものの、スプリントの子会社化などに伴い資産および負債が増加したためです。
（親会社の所有者に帰属する持分）（単位：百万円）
前年度末（2013年３月31日）

科目名
資

本

当第３四半期末（2013年12月31日）

増減

金

238,772

238,772

－

資

本

剰

余

金

436,704

405,030△31,674

利

益

剰

余

金

712,088

1,165,778

453,690式△22,834△51,599△28,765

そ の 他 の 包 括 利 益
累計額

248,026

228,548△19,478

売 却 可 能 金 融 資 産

50,70013,286△37,414キャッシュ・フロー・
ヘッジ

114,158△22,934△137,092

在 外 営 業 活 動 体 の為 替 換 算 差 額

83,168238,196

155,028

1,612,756

1,986,529

373,773

自己株

親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分 合 計

親会社の所有者に帰属する持分合計は1,986,529百万円となり、前年度末から373,773百万円（23.2％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

28

i. 利益剰余金は1,165,778百万円となり、前年度末から453,690百万円増加しました。これは主に、2013年３月期の期末配当金と2014年３月期の中間配当金として総額47,669百万円を計上した一方で、当第３四半期累計期間における親会社の所有者に帰属する純利益を488,231百万円計上したことによるものです。
ii. その他の包括利益累計額は228,548百万円となり、前年度末から19,478百万円減少しました。
・ 売却可能金融資産は13,286百万円となり、前年度末から37,414百万円減少しました。これは主に、前年度末において売却可能金融資産として分類した㈱ウィルコムの株式は、公正価値で測定し、取得原価との差額について税効果考慮後の金額をその他の包括利益累計額に計上していましたが、第２四半期に㈱ウィルコムを子会社化したことに伴い、同社株式に関する
その他の包括利益累計額を全額取り崩し、連結損益計算書に企業結合に伴う再測定による利益として計上したことによるものです。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジは22,934百万円のマイナスとなり、前年度末から137,092百万円
減少しました。これは主に、スプリント買収に関連して締結した為替予約のうち、170億米ドルについてヘッジ会計を適用していましたが、170億米ドルの為替予約から生じたその他の包括利益累計額を第２四半期に取り崩し、同社の買収に伴い発生したのれんの当初認識額から控除したことによるものです。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、
要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合（２）スプリント f. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注６）ベーシス・アジャストメント」をご参照ください。
・ 在外営業活動体の為替換算差額は238,196百万円となり、前年度末から155,028百万円増加しました。これは主に、当第３四半期末における為替レートがスプリントの支配獲得時点から円安となったことによるものです。
（非支配持分）非支配持分は、896,844百万円となり、前年度末から579,172百万円（182.3％）増加しました。
これは主にスプリント、ガンホーおよびスーパーセルの子会社化によるものです。

29

b. キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から607,579百万円増加して、2,046,636百万円となりました。
（単位：百万円）
2012年12月31日に終了した９カ月間（前年同期）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー増減

521,296497,657△23,639△767,639△2,376,501△1,608,862

284,118

2,447,322

2,163,204

62,814△498,007△560,821（参考）
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 設備投資額（注20）（注）20

2013年12月31日に終了した９カ月間（当第３四半期
累計期間）

有形固定資産及び無形資産の取得による支出額(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、497,657百万円のプラスとなりました（前年同期は521,296百万円のプラス）。このうち、スプリントの営業活動によるキャッシュ・フロー（2013年
７月11日から12月31日までの期間）は27,267百万円のマイナスです。
キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を526,122百万円計上しました。
ii. 純利益からの加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費623,986百万円、法人所得税
272,019百万円、金融収益及び金融費用147,918百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、企業結合に伴う再測定による利益253,886百万円を計上しました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務
諸表注記 ５．企業結合（１）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」および「（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
iv. 利息の支払額は225,388百万円となりました。スプリントの支払利息が加わったほか、ソフトバ
ンク㈱の社債および借入金の支払利息が増加し、前年同期と比較して173,682百万円増加しました。
v. 法人所得税の支払額は267,029百万円となりました。

30

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,376,501百万円のマイナスとなりました（前年同期は
767,639百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 子会社の支配獲得による支出1,568,582百万円を計上しました。これは主に、スプリント、ガンホーおよびスーパーセルを子会社化したことによるものです。
(参考 スプリント買収に関する投資総額)
スプリント買収に関する投資総額の内訳および支払時期は以下の通りです。
投資額
米ドル建て
新株予約権付社債の支払時期

円建て（百万円）

31億米ドル249,333

2012年10月

185億米ドル

1,875,149

2013年７月-

310,104－

５億米ドル

49,5352013年８月～９月

合計 E=A+B-C+D

221億米ドル

1,863,913

支配獲得時にスプリントが保有していた現金及び現金同等物の額 F

44億米ドル

447,873

取得額（注21） A
現金出資額 B
為替予約の決済による収入額（注22） C
株式の追加取得額（注23） D（注）21 2013年７月10日にスプリント株式に転換しています。
22 スプリント買収に関連して締結した185億米ドルの為替予約取引を決済したことによる収入です。
23 当社は2013年７月10日にスプリントを子会社化した後、2013年８月１日から９月16日の間にスプリント株式の約２％を追加取得しています。なお、この取得は支配獲得後に行ったため、当該追加取得額は財務活動によるキャッシュ・フローに計上しています。
24 当第３四半期累計期間における「子会社の支配獲得による支出」のうち、スプリントの支配獲得による支出は1,427,276百万円です。これは185億米ドルの現金出資額(B)から支配獲得時にスプリント
が保有していた現金及び現金同等物(F)を差し引いた金額（(B)－(F)）です。

ii. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出995,664百万円を計上しました。このうち、スプリ
ントの有形固定資産及び無形資産の取得による支出（2013年７月11日から12月31日までの期間）は395,622百万円です。

31

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,447,322百万円のプラスとなりました（前年同期は284,118百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
i. 長期有利子負債の収入4,380,354百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ 長期借入れによる収入2,378,670百万円を計上しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えに伴い、当社が2013年９月に１兆9,800億円の借り入れを実行したことによるものです。
・ 社債の発行による収入1,665,232百万円を計上しました。これは、スプリントが普通社債総額90億米ドル（890,850百万円）、ソフトバンク㈱が無担保普通社債450,000百万円および外貨建普通社債324,382百万円を発行したことによるものです。
・ 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入336,452百万円を計上しました。
（キャッシュ・フローの減少項目）
i. 長期有利子負債の支出1,678,922百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ 長期借入金の返済による支出971,600百万円を計上しました。これは主に、スプリント買収
に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えに伴い、当社が2013年９月に既存借入金の一部を返済したことによるものです。
・ 社債の償還による支出483,528百万円を計上しました。これは主に、クリアワイヤが社債
32.63億米ドル（328,507百万円）を期限前償還したことによるものです。
ii. 短期有利子負債の収支は、101,431百万円の支出となりました。
iii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出71,869百万円を計上しました。これは主に、2013
年７月10日にスプリントを子会社化した後、2013年８月１日から2013年９月16日の期間に、当社がスプリント株式の約２％を49,535百万円で追加取得したことに加え、ヤフー㈱が自己株式
21,424百万円を取得したことによるものです。

（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は2,822百万円です。

32

（４）従業員数
a. 連結会社の状況
2013年７月10日に当社はスプリントを子会社化しました。その結果、当第３四半期累計期間において新設したスプリント事業セグメントの従業員数が37,135名増加しており、従業員数は2013年12月31日現在において66,279名となりました。
なお、2013年12月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。
(2013年12月31日現在)
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)移動通信事業

13,705(4,208)スプリント事業37,135(固定通信事業6,661(1,156)

インターネット事業

6,118

(

2,473

(1,493)

その他
全社(共通)

187
合計

(注)

66,279

(

511)

369)

12)

(7,749)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

b. 提出会社の状況
該当事項はありません。
（５）主要な設備
a. 当第３四半期累計期間においてスプリントを買収したことに伴い、主要な設備が著しく変動しました。2013年12月31日現在における当該設備の状況は以下の通りです。
(2013年12月31日現在)
事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

会社名

SprintCorporation

(注)

設備の
内容

米国の基
地局、ネ
スプリント 基地局、
ットワー
事業
交換機他
クセンタ
ー他

帳簿価額(百万米ドル)
建物及び
構築物

通信設備

1,314

10,031

土地
建設仮勘定(面積千㎡)

181(2,696)

2,273

ソフト
ウエア

その他

合計

従業
員数
(名)

1,972

382

16,15337,135

帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、通信設備、土地および建設仮勘定以外の有形固定資産の合計です。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれています。

b. 当第３四半期累計期間においてスプリントを買収したことにより、前年度末に計画していた設備投資計画に下記のスプリントの設備投資計画が新たに加わりました。
(a)スプリント買収完了時(2013年７月時点)の計画
セグメント
の名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

投資予定額
(総額)

資金調達方法

着手年月

完了予定年月スプリント事業

米国の基地局、ネットワー
クセンター他

基地局、ネットワーク
設備の増強他

3,864百万米ドル

自己資金および社債等

2013年７月

2013年12月

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

自己資金および社債等

2014年１月

2014年12月(注)2013年12月末までの設備投資実績額は、3,734百万米ドルです。

(b) 2014年１月以降の計画
セグメント
の名称

事業所名
(所在地)

スプリン
ト事業

米国の基地局、ネットワー
クセンター他

設備の内容

投資予定額
(総額)

基地局、ネットワーク
8,000百万米ドル
設備の増強他

33

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

2013年12月31日現在
発行数(株)

提出日現在
発行数(株)(2014年２月13日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンク㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
-

普通株式

1,200,660,365

1,200,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,200,660,365

1,200,660,365-(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2014年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

-

1,200,660

2013年10月１日～
2013年12月31日

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
-

238,772

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

472,079(６) 【大株主の状況】
当四半期は第３四半期（12月31日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

34

(７) 【議決権の状況】
2013年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2013年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2013年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

11,909,348

-

-

-

(自己保有株式)
普通株式
8,720,200
普通株式
1,190,934,800
普通株式
1,005,365

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

1,200,660,365--

総株主の議決権-

11,909,348-(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンク㈱所有の自己株式58株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に80,300株(議決権803個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

8,720,200-

8,720,200

0.73-

8,720,200-

8,720,200

0.73

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2013年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンク㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,700株(議決権27個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は以下の通りです。
退任役員

(注)

役名

職名

取締役

-

氏名
笠井

2013年10月21日逝去により退任しました。

35

和彦

退任年月日
2013年10月21日

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
（２）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号)等の改正(2009年12月11日 内閣府令第73号)に伴い、国際会計基準（以下「IFRS」）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、2013年６月30日に終了した３カ月間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務
諸表を開示しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
IFRS移行日：2012年４月１日

前第３四半期連結会計期間：2012年12月31日、2012年12月31日に終了した３カ月間
前第３四半期連結累計期間：2012年12月31日に終了した９カ月間
前連結会計年度：2013年３月31日、2013年３月31日に終了した１年間

当第３四半期連結会計期間：2013年12月31日、2013年12月31日に終了した３カ月間
当第３四半期連結累計期間：2013年12月31日に終了した９カ月間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2013年10月１日から2013年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2013年４月１日から2013年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みおよびIFRSに基づいて四半期連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みおよびIFRSに基づいて四半期連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下の通りです。
（１）会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。
（２）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な四半期連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

36

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

2012年４月１日

2013年３月31日（単位：百万円）
2013年12月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

1,021,113

1,439,057

2,046,636

営業債権及びその他の債権

10

786,902936,307

1,441,891

その他の金融資産

1010,399229,239

206,521

棚卸資産

55,68354,268234,209

その他の流動資産85,014

127,148

199,796

1,959,111

2,786,019

4,129,053

1,377,185

1,830,615

3,557,490

777,911927,399

1,511,301

340,323

524,8936,226,415

208,526

208,664

313,566

318,599

634,647

364,450

繰延税金資産183,409

175,390

155,476

その他の非流動資産

85,490129,182

206,407

非流動資産合計

3,291,443

4,430,790

12,335,105

資産合計

5,250,554

7,216,809

16,464,158

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

７

のれん
無形資産

８

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

10

37

注記

2012年４月１日

2013年３月31日（単位：百万円）
2013年12月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

９,10

926,671

1,534,128

1,191,511

営業債務及びその他の債務

10

975,832

972,669

1,538,570

その他の金融負債

10

1,206

4,833

4,868

123,213

182,050

192,429

引当金

1,456

1,602

106,484

その他の流動負債

94,155

142,634

447,716

2,122,533

2,837,916

3,481,578

1,763,273

2,173,725

8,028,586

37,17038,65457,821

確定給付負債

14,953

14,50664,728

引当金20,643

21,765

138,168繰延税金負債

45,351

119,628

1,546,507

その他の非流動負債

79,58580,187

263,397

非流動負債合計

1,960,975

2,448,465

10,099,207

負債合計

4,083,508

5,286,381

13,580,785

資本金

213,798

238,772

238,772

資本剰余金

250,767

436,704

405,030

利益剰余金

405,584

712,088

1,165,778

自己株式△22,947△22,834△51,599

45,433

248,026

228,548

親会社の所有者に帰属する持分合計

892,635

1,612,756

1,986,529

非支配持分274,411317,672

896,844

資本合計

1,167,046

1,930,428

2,883,373

負債及び資本合計

5,250,554

7,216,809

16,464,158

未払法人所得税

流動負債合計非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

９,10
10

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額

1238（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【12月31日に終了した９カ月間】【要約四半期連結損益計算書】
2012年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間

2,346,972

4,561,703

売上原価△1,166,395△2,650,642

売上総利益

1,180,577

1,911,061△550,833△1,235,391

1,778

253,886-△5,328631,522924,228△48,384△146,049△2,812

19,962580,326

798,141△225,520△272,019

354,806

526,122

親会社の所有者

308,790488,231

非支配持分

46,01637,891

354,806

526,122

注記
売上高

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益

５

その他の営業損益
営業利益
金融収益及び金融費用

10,14

持分法による投資損益
税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)15280.48409.80

希薄化後１株当たり純利益(円)15276.30409.0439

【要約四半期連結包括利益計算書】
2012年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2013年12月31日に終了した９カ月間

354,806

526,122△1

17,174△1

17,174△2,407△42,514

37,133△136,892

29,099163,309

8,272

18,38772,0972,290

その他の包括利益(税引後)合計

72,096

19,464

包括利益合計426,902545,586

親会社の所有者

380,517

482,464

非支配持分46,385

63,122426,902545,586

注記
純利益
その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

10キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額

10

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属40

【12月31日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】
2012年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した３カ月間

842,328

1,963,091

売上原価△448,127△1,225,734

売上総利益

394,201

737,357△193,586△527,746

1,778

-

-

△453

202,393

209,158

金融収益及び金融費用△11,007△41,026

持分法による投資損益△1,532

23,742

189,854

191,874△77,576△94,625

112,278

97,249

親会社の所有者

94,231

93,315

非支配持分

18,047

3,934

112,278

97,249

注記
売上高

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益
営業利益

税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)

15

85.22

78.36

希薄化後１株当たり純利益(円)

15

84.27

78.08

41

【要約四半期連結包括利益計算書】
2012年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2013年12月31日に終了した３カ月間

112,278

97,249△2

17,185△2

17,185

売却可能金融資産

2,878

4,693

キャッシュ・フロー・ヘッジ

36,962

3,340

在外営業活動体の為替換算差額

37,630220,717

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

8,985

11,49286,455240,242

その他の包括利益(税引後)合計

86,453

257,427

包括利益合計198,731354,676

親会社の所有者

180,513309,662

非支配持分

18,21845,014

198,731354,676

注記
純利益
その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属

42

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2012年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

213,798

250,767

405,584△22,947

45,433

892,635

274,411

1,167,046

純利益

-

-

308,790--308,790

46,016354,806

その他の包括利益

-

-

-

-

71,72771,727369

72,096--

308,790-

71,727

380,517

46,385426,902--△ 66,045--△ 66,045△11,832△77,877

-

-

△1

-

1

-

-

-

8,405

15,521---

23,926-23,926

自己株式の取得及び処分

-

5

-

73

-

78

-

78

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

2,250

2,250

-

△303

-

-

-

△303

△14

△317

-

△51,223---△51,223-△51,223-△7,395---△7,395-△7,395

-

50

-

-

-

50

-

50

注記
2012年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当13

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
新株の発行

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会
社に対する持分変動
新株予約権行使による減少
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2012年12月31日

12

-

-

-

-

-

-

△933

△933

8,405

△43,345△66,04673

1△100,912△10,529△111,441

222,203

207,422648,328△22,874

117,161

1,172,240

310,267

1,482,507

43

2013年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2013年４月１日

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

436,704

712,088△22,834

248,026

1,612,756

317,672

1,930,428

包括利益
純利益

-

-

488,231--488,231

37,891

526,122

その他の包括利益

-

-

-

-

△5,767△5,767

25,231

19,464--

488,231-△5,767482,464

63,122545,586

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当--△47,669--△47,669△13,641△61,310

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替--

13,711-△13,711---

自己株式の取得及び処分

-

△13

△583

△28,765-△29,361-△29,361

５

-

-

-

-

-

-

568,326

568,326

12-△10,323---△10,323-△10,323-△21,635---△21,635△46,087△67,722

-

297

-

-

-

297

6,428

6,725

企業結合による変動
子会社株式転換オプショ
ンの取得
支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2013年12月31日

13

-

-

-

-

-

-

1,024

1,024

-

△31,674△34,541△28,765△13,711△108,691

516,050

407,359

238,772

405,030

1,165,778△51,599

228,548

1,986,529

896,8442,883,373

44

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2012年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間

354,806

526,122244,339

623,986

持分法による投資損益(△は益)2,812△19,962

金融収益及び金融費用(△は益)47,651

147,918

企業結合に伴う再測定による利益△1,778△253,886

法人所得税

225,520

272,019

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)△34,335△84,517

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)△9,964△43,446

その他△42,137△184,391

786,914983,843

1,932

6,231

利息の支払額△51,706△225,388

法人所得税の支払額△215,844△267,029

521,296497,657△458,482△995,664△314,114△181,004

16,339172,929

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

16

投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支(△は支出)

５△2,040△1,568,582

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入

16-

310,104△9,342△114,284△767,639△2,376,501

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出)

９348,196△101,431

長期有利子負債の収入

９,16

788,497

4,380,354

長期有利子負債の支出

９△575,230△1,678,922△369△71,869

配当金の支払額△65,206△47,195

非支配持分への配当金の支払額
子会社の優先株式、新株予約権及び長期借入金の買戻しに
よる支出
その他

△12,512△13,533△200,444-

1,186△20,082

284,118

2,447,322

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,751

39,101

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

42,526

607,579

現金及び現金同等物の期首残高

1,021,113

1,439,057

現金及び現金同等物の期末残高

1,063,639

2,046,636

非支配持分からの子会社持分取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

4516

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社（以下「当社」）より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。なお、2013年９月30日に終了した３カ月間において、以下の企業結合取引により、新たにスプリント事業が加わりました。
当 社 は、2013 年 ７ 月 10 日 に Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation、以 下「ス プ リ ント」）の株式の約78％を保有することになり、スプリントは当社の子会社になりました。加えて、当社は2013年８月１日から９月16日の間に、スプリント株式の約２％を追加取得した結果、2013年12月31日
におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合は約80％となっています。
詳細は、「注記５．企業結合（２）スプリント」および「注記６．セグメント情報（１）報告セグメ
ントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨および初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社は、2014年３月31日に終了する１年間の第１四半期である2013年６月30日に終了した３カ月間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しており、IFRSへの移行日は、2012年４月１日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローの状況に与える影響は、「注記18．IFRS初度適用」をご参照ください。

（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2013年12月31日現在で強制適用されていないもの（IFRS第９号「金融商品」を含む）については、
当社は早期適用していません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはで
きません。

46

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2014年３月期第２四半期（2013年９月30日に終了した６カ月間）に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するSupercell
Oy（以下「スーパーセル」）を子会社化した結果、無形資産のゲームタイトルを認識しました。当該ゲームタイトルの償却費は、見積耐用年数である５年にわたって定額法により算定しています。この企業
結合取引の内容は、「注記５．企業結合（４）スーパーセル」をご参照ください。
当社が採用する会計方針は、要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しています。

４. 重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、
その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、2014年３月期第２四半期（2013年９月30日に終了した６カ月間）と同一です。

47

５．企業結合
2013年12月31日に終了した９カ月間（１）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（以下「ガンホー」）の代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である㈱ハーティス（議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年４月１日から2013年４月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37％（買付
代金：24,976百万円）を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合わせて、ガンホー株式の議決権の過半数（議決権所有比率：58.50％）を占めることになり、ガンホーは関連会社から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマー
トフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
(ガンホーの事業内容)（a）インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信（b）モバイルコンテンツの企画・開発・販売（c）キャラクター商品の企画・開発・販売（d）その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信(支配獲得日)2013年４月１日

b．取得対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2013年４月１日）
24,976支払現金
支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値

153,620

取得対価の合計

178,596

A

48

企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半
期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2013年４月１日）
36,903

流動資産
無形資産

80,8144,511

その他の非流動資産
資産合計

122,228

流動負債

10,897

非流動負債

29,949

負債合計

40,846

純資産

B81,382

非支配持分（注１）C

48,818A-(B-C)

146,032

のれん（注２）（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

d．子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2013年４月１日）△24,976

現金による取得対価
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

11,025△13,951

e．被取得企業の売上高および純利益
2013年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は132,156百万円、純利益は29,839百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

49

（２）スプリントa．企業結合の概要
当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下、本（２）において「本取引」）について合意しました。その後、両者間の協議を経て2013
年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に米国の100％子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、ス
プリントに対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けた
Sprint Nextel Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II, Inc.
が保有する本社債は株式に転換されました。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。
本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78％を保有することになり、スプリン
トはソフトバンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社である
Clearwire Corporation（以下「クリアワイヤ」）を完全子会社化しています。
また、ソフトバンク㈱は、2013年８月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社である
Galaxy Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：５億米ドル）を追加取得しました。その結果、2013年12月31日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。

本取引完了後のストラクチャー図50

b．子会社化の目的(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大級（注）になります。
(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在す
る成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
（注）2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。

c．スプリントの概要
名称

Sprint Corporation

所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas

代表者の役職・氏名
事業内容

備考

連結売上高

Chief Executive Officer and Director
Dan Hesse
持株会社
事業子会社を通じて通信サービスを提供
ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫 正義が取締役会長（Chairman of the Board）を、ソフトバンク㈱の取締役のロナル
ド・フィッシャーが取締役副会長（Vice Chairman of theBoard）を務めています。また、米軍統合参謀本部の前議長である
マイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。
35,345百万米ドル（2012年12月期・米国基準）

d．支配獲得日2013年７月10日

e．取得対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
1,875,149

支払現金

313,534

支配獲得時に保有していた新株予約権付社債の転換取得対価の合計

A

2,188,683

当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年３月31日に終了した１年間に3,751百万円、2013年12月31日に終了した９カ月間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。

51

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
流動資産
現金及び現金同等物

447,873

営業債権及びその他の債権（注１）
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計327,211
111,764
105,318
42,655
1,034,821

非流動資産
有形固定資産（注２）
無形資産（注２）
その他の金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

1,291,364
5,301,283
23,93812,394
6,628,979
7,663,800

流動負債
有利子負債（注２）
営業債務及びその他の債務未払法人所得税
引当金（注３）
その他の流動負債
流動負債合計86,961
647,524
4,553
94,025286,160
1,119,223

非流動負債
有利子負債（注２）
その他の金融負債
確定給付負債
引当金（注３）
繰延税金負債（注４）
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

2,668,163
6,677
65,763
148,7311,410,344
184,107
4,483,785
5,603,008

純資産

B

2,060,792

非支配持分（注５）C465,973

D
A-(B-C)-D

282,205

ベーシス・アジャストメント（注６）
のれん（注７）

311,659

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

52

2013年12月31日に終了した３カ月間において、支配獲得日における資産、負債および非支配持分の暫定的な金額を修正しました。主な修正内容は次の通りです。FCCライセンス（注８）の公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が25,660百万円増加しました。繰延税金負債が主としてFCCライセンスに関連した調整により12,742百万円減少しました。また、非支配持分が28,267百万円増加しました。その結果、のれんが12,213百万円減少しました。
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝101.14円）により換算しています。
（注１）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値327,211百万円について、契約金額の総額は342,787百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは15,576百万円です。
（注２）有形固定資産、無形資産および有利子負債
内訳についてはそれぞれ「注記７.有形固定資産」、「注記８.無形資産」および「注記９.有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
（注３）引当金
当該企業結合により、主として資産除去債務、2013年６月30日のネクステル・プラットフォームの利用停止に伴うリース物件の閉鎖に関連する費用、クリアワイヤとの統合に伴う事務所や基地局などのリース物件の閉鎖および人員の削減に関連する費用、ならびに、今後利用しない大容量回線へのアクセス契約に関連する費用を引当金として認識しています。
（注４）繰延税金負債
当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標権に関する一時差異に対するものです。
（注５）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注６）ベーシス・アジャストメント
当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注７）のれんのれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
（注８）FCCライセンス
米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンスです。

53

g．子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）△1,875,149

現金による取得対価
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

447,873△1,427,276

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
子会社の支配獲得による現金支払額（純額）

310,104△1,117,172

h．購入コミットメント
当該企業結合により増加した支配獲得日時点の購入コミットメントは2,555,706百万円です。これは主に、通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。
i．被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降
における内部取引消去前の被取得企業の売上高は1,684,439百万円、純損失は157,947百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

54

（３）㈱ウィルコム
a．企業結合の概要
当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100％を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。
㈱ウィルコムは、2013年６月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年７月１日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。
（㈱ウィルコムの事業内容）
電気通信事業（支配獲得日）2013年７月１日

b．取得対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月１日）
支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

104,070A

104,070

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計
算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月１日）
80,843流動資産
有形固定資産46,026

無形資産

40,025

その他の非流動資産

14,883

資産合計

181,777

流動負債

83,958

非流動負債

14,996

負債合計

98,954

純資産

B82,823

非支配持分（注１）C

222

A-(B-C)

21,469のれん（注２）

55

（注１）非支配持分
非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社（持分割合80％）である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

d．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。
また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・
フローの支配獲得日時点の見積りは289百万円です。

e． 子会社の支配獲得による収入

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金受入額（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月１日）
14,043
14,043f．被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は82,293百万円、純損失は2,907百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

56

（４）スーパーセル
a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が12.24億米ドル（出資比率約80％）、ガ
ンホーが3.06億米ドル（出資比率約20％）を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立した特別目的会社のKahon 3 Oy（以下「Kahon 3」）を通じて、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバ
イル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付株式の約51％（希薄化後）を総額15.3億米ドル（150,720百万円）で取得し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子会社となりました。

b．子会社化の目的
スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。ソフト
バ ン ク㈱ お よ び ガ ンホ ー と の 戦 略 的パ ー ト ナ ーシ ッ プ の下、「The first truly global games
company」という目標に向かって成長を加速させていきます。
ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケティング力と同社の「AppStore」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニ
ングを生かし、ガンホーの世界展開をさらに強化していきます。
c．スーパーセルの概要
名称

Supercell Oy

所在地

Itämerenkatu 11-13 00180 Helsinki Finland

代表者の役職・氏名

CEO Ilkka Paananen

事業内容

モバイル/ソーシャル インタラクティブ・エンターテインメント

資本金2,500ユーロ設立年月日

2010年５月14日

連結売上高78,358千ユーロ（2012年12月期・フィンランド基準）

57

d．支配獲得日
2013年10月31日

e．取得対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2013年10月31日）
140,397

支払現金
取得対価の合計A

140,397

企業結合に係る取得関連費用3,074百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

Kahon 3は、スーパーセルの普通株式、優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下「転換オプション」）を総額150,720百万円で取得しました。当該企業結合の取得対価
は、スーパーセルの取得総額150,720百万円から優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を控除した140,397百万円です。
なお、優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円は、要約四半期連結持分変動計算書
上、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2013年10月31日）
22,123

流動資産
無形資産

119,20473

その他の非流動資産
資産合計

141,400

流動負債

22,518

非流動負債

23,993

負債合計

46,511

純資産
非支配持分（注１）
のれん（注２）

B

94,889C

53,295A-(B-C)98,803

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

58

（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

g．子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2013年10月31日）△140,397

現金による取得対価
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

2,495△137,902h．被取得企業の売上高および純損失
2013年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は17,044百万円、純損失は123百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

（５）企業結合が2013年４月１日に完了したと仮定した場合の、2013年12月31日に終了した９カ月間における連結売上高および連結純利益

スプリント、㈱ウィルコムおよびスーパーセルの企業結合について支配獲得日が2013年４月１日であったと仮定した場合の、2013年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフ
ォーマ情報（非レビュー情報）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間
5,614,723

当社の連結売上高（プロフォーマ情報）
当社の連結純利益（プロフォーマ情報）

425,033

59

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデー
タ通信などの通信サービスを、ソフトバンクＢＢ㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービ
スを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。

「スプリント事業」は、スプリントを2013年７月に子会社化したことに伴い、2013年９月30日に終了
した３カ月間より新設しました。
また、当社は、2013年３月31日に終了した１年間までは、「移動体通信事業」、「固定通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」および「インターネット・カルチャー事業」の４つを報告セグメン
トとしていましたが、2013年１月にイー・アクセス㈱を、2013年４月にガンホーを、2013年７月にはスプリントを子会社化したことにより、今後の当社の事業規模、事業地域が大きく変わるため、2013年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの変更をしています。
2013年６月30日に終了した３カ月間において、従来の「ブロードバンド・インフラ事業」と「固定通信事業」については統合の上、「国内固定通信事業」としました。また、「移動体通信事業」について
は「国内移動通信事業」に、「インターネット・カルチャー事業」については「インターネット事業」にそれぞれ名称を変更しました。さらに、ソフトバンクＢＢ㈱が営む流通事業については、従来「その他」に含めていましたが、移動通信事業との結びつきがより強くなってきていることから、「国内移動通信事業」に含めました。
2013年９月30日に終了した３カ月間において、セグメント名称の見直しを行い、「国内移動通信事業」を「移動通信事業」に、「国内固定通信事業」を「固定通信事業」にそれぞれ名称を変更しました。この変更はセグメント区分の名称のみを見直したものであり、事業区分の方法に変更はありません。
なお、2012年12月31日に終了した９カ月間および2012年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに準じて表示しています。

60

（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）
セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

61

2012年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
インター
移動
スプリント
固定
ネット
通信事業
事業
通信事業
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益

1,707,056-

324,973

10,959-66,465

1,718,015-

391,438

255,144 2,364,597

89,200 △106,825 2,346,972

610,286-

127,481

139,579

877,346

11,275△14,538- △38,043△9,080 △238,142△4,776△1,421 △244,339-

130,499△191,019
419,267

89,438

252,790 2,284,819
2,354

79,778639,204

62,153- 2,346,972

27,047 △106,825

6,499△15,959

企業結合に伴う再測定
による利益

-

874,083

629,7441,778-

その他の営業損益
営業利益

631,522

金融収益及び金融費用△48,384

持分法による投資損益△2,812

税引前利益

580,3262013年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
スプリント
インター
移動
固定
事業
ネット
通信事業
通信事業
（注３）
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益（△損失）2,188,230 1,684,244
15,598

328,744295,932 4,497,150

78,6812,203,828 1,684,439

407,425

297,976 4,593,668

93,393 △125,358 4,561,703

132,807

153,227 1,304,837

11,306△16,487 1,299,656△275,800 △286,602 △45,129 △10,139 △617,670△5,278△1,038 △623,986

514,579

228,424△58,178

87,678143,088

96,518- 4,561,703

195

790,379

2,044

64,553

687,167

28,840 △125,358

6,028△17,525-675,670

企業結合に伴う再測定による利益

253,886

その他の営業損益△5,328

営業利益

924,228

金融収益及び金融費用△146,049

持分法による投資損益

19,962

税引前利益

798,141（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（注３） スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。

62

2012年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
インター
移動
スプリント
固定
ネット
通信事業
事業
通信事業
事業

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益

626,067-

106,030

91,448

823,545

18,783-842,328

3,985-

23,344635

27,9649,136 △37,100-

630,052-

129,374

92,083

851,509

27,919 △37,100

842,328

197,094-

42,38752,220291,701

2,317

286,310△67,778- △12,798△2,992△83,568△1,643

129,316-

49,228208,133

674

29,589△7,708△484 △85,695△8,192

企業結合に伴う再測定による利益

200,6151,778-

その他の営業損益
営業利益

202,393

金融収益及び金融費用△11,007

持分法による投資損益△1,532

税引前利益

189,854

2013年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
インター
移動
スプリント
固定
ネット
通信事業
事業
通信事業
事業

合計

その他
調整額
（注１） （注２）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益（△損失）810,930

923,386

110,076

6,371

112

26,980817,301

923,498

137,056

101,686 1,979,541

28,620 △45,070 1,963,091

275,233

116,537

43,96452,205487,939

1,875△3,700 △271,718△1,942△100,205 △152,411 △15,402
175,028△35,874

28,562

企業結合に伴う再測定による利益

100,772 1,945,164
914

48,50534,377

216,221

17,927- 1,963,091

10,693 △45,070△67△6,156-483,658△387 △274,047△6,543

209,611△453

その他の営業損益
営業利益

209,158

金融収益及び金融費用△41,026

持分法による投資損益

23,742

税引前利益

191,874（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

63

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日
建物及び構築物（単位：百万円）
2013年12月31日

2013年３月31日

110,811

118,284

260,858

1,039,699

1,412,580

2,720,046

土地

72,53673,93093,077

建設仮勘定

91,945

153,266

349,988

その他

62,19472,555133,521

合計

1,377,185

1,830,615

3,557,490

通信設備

当社が2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した有形固定資産の帳簿価額の内訳
は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照く
ださい。
（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
建物及び構築物

140,270

通信設備

794,524

土地

18,362

建設仮勘定

298,928

その他

39,280

合計

1,291,364

８．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日（単位：百万円）
2013年12月31日

2013年３月31日

耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア

310,755

411,285

627,982

顧客基盤-

83,876

727,860

有利なリース契約--

147,521

ゲームタイトル--

181,937

商標権

201

178

54,171

その他

29,36729,554

79,113

FCCライセンス--

3,782,341

商標権

-

-

625,490

合計

340,323

524,8936,226,415

耐用年数を確定できない無形資産64当社は、2013年１月にイー・アクセス㈱を子会社化した結果、顧客基盤84,684百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記18．IFRS初度適用（９）連結範囲の差異に関する注記」をご参照ください。

当社は、2013年４月にガンホーを子会社化した結果、ゲームタイトル77,796百万円を認識しました。
この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（１）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。

当社が2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア138,330

顧客基盤

700,192

有利なリース契約

148,979

商標権

52,593

その他

47,929耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

3,612,994

商標権

600,266

合計

5,301,283

当社は、2013年７月に㈱ウィルコムを子会社化した結果、顧客基盤25,004百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。

当社は、2013年10月にスーパーセルを子会社化した結果、ゲームタイトル119,099百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（４）スーパーセル」をご参照ください。

65

９．有利子負債（１）有利子負債の内訳
要約四半期連結財政状態計算書上の「有利子負債」の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日（単位：百万円）
2013年12月31日

2013年３月31日

流動
短期借入金

114,625

458,313332,813--32,000

１年内返済予定の長期借入金

496,073

631,232

368,317

１年内償還予定の社債

142,686

204,837

160,858

１年内返済予定のリース債務

157,302

192,658

249,659

１年内支払予定の割賦購入による未払金

15,98547,08847,864

926,671

1,534,128

1,191,511

長期借入金

619,517

510,8562,214,091

社債

458,520

791,919

4,798,180

リース債務

431,722564,077

721,195

優先出資証券

195,920

197,468

198,734

割賦購入による未払金

57,594

109,405

96,386

1,763,273

2,173,725

8,028,586

コマーシャル・ペーパー

合計
非流動

合計

（注１）ソフトバンク㈱は、スプリントの子会社化に係るブリッジローンおよび既存借入金などのリファイナンス
を目的として、借入総額１兆9,800億円の借入契約（以下「パーマネントローン」）を2013年９月13日に金融機関と締結し、2013年９月27日および2013年９月30日に借入を実行しました。
なお、パーマネントローンの概要は下記の通りです。
パーマネントローンの概要
借入人

ソフトバンク㈱㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行

貸付人㈱三菱東京UFJ銀行
ドイツ銀行
クレディ・アグリコル銀行
ほか合計19金融機関

契約締結日

2013年９月13日
借入総額１兆9,800億円

借入総額および最終返済日（内訳）
ファシリティーA：１兆1,000億円（最終返済日：2018年９月13日）
ファシリティーB：

借入実行日および借入額

8,800億円（最終返済日：2020年９月14日）

2013年９月27日：１兆8,500億円
2013年９月30日：

1,300億円

スプリント子会社化に係るブリッジローンの返済
主な資金使途

ソフトバンク㈱の一部既存借入金の返済
イー・アクセス㈱の一部既存債務の返済

担保

なし

66

連帯保証人ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクテレコム㈱パーマネントローンには財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a)事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(b)連結会計年度末におけるソフトバンク㈱の連結財政状態計算書およびＢＢモバイル㈱の連結貸借対照表、ならびにソフトバンクモ
バイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱各社の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(c)ソフトバンク㈱の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。

財務制限条項(d)借入契約で定める調整後純有利子負債（※１）またはレバレッジ
レシオ（※２）が、各事業年度末日および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。
※１ 調整後純有利子負債：
連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
※２ レバレッジレシオ：
調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（※３）※３ 調整後EBITDA：
スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

（注２）2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した有利子負債の内訳は、以下の通りです。この
企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
（単位：百万円）
支配獲得日（2013年７月10日）
流動
１年内返済予定の長期借入金

13,380

１年内償還予定の社債

63,317

１年内返済予定のリース債務

10,264

合計

86,961

非流動
長期借入金
社債

34,8542,590,208
43,101

リース債務
合計

2,668,16367

（注３）スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されていますが、主なものは次の通りです。
a.スプリントの発行している社債の一部である201億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。また、クリアワイヤの発行している社債の一部である３億米ドルについては、支配権の異動が発生した場合、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。
b.毎四半期末日においてスプリントの調整後債務(※)をスプリントのEBITDAで除した値が、契約で定められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求められる可能性があります。なお、2013年12月31日における上限値は6.25です。
※調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
スプリントは、2013年９月11日に発行総額22.5億米ドルの社債「7.25% Notes due 2021」および発行総額42.5億米ドルの社債「7.875% Notes due 2023」を発行しました。これらの社債を発行したことにより、2013年９月30日時点において、スプリントの調整後債務をスプリントのEBITDAで除した値が契約で定められた上限値を大幅に超えることが想定されたため、スプリントは各金融機関に財務制限条
項の緩和を求めました。各金融機関から2013年12月31日までの間において、財務制限条項を緩和することにつき同意を得ましたが、その条件として、クリアワイヤの債務のうち一定の金額を返済するま
での間、もしくは財務制限条項の緩和の期限である2013年12月31日までの間において、スプリントは35億米ドルを拘束性預金として分別管理することを求められました。2013年12月31日に終了した３カ月間においてクリアワイヤの債務のうち一定の金額を返済したため、2013年12月31日における拘束性
預金の残高は零となりました。

（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

短期借入金の純増減額（△は減少額）（注）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2012年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間

348,196△133,431-

32,000348,196△101,431（注）当社は、2013年９月にパーマネントローンを実行し、スプリント子会社化のために調達したブリッジローンのリファイナンスを行いました。2013年12月31日に終了した９カ月間における短期借入金の純増減額には、
2013年７月10日にブリッジローンにより調達した１兆349億円の借入金の増加額とそのリファイナンスにより返済した１兆2,849億円（2012年12月21日に実行した借入の返済額2,500億円を含む）の借入金の減少額が含まれています。

68

（３）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
2012年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間

長期借入れによる収入

390,435

2,378,670

社債の発行による収入（注１）

110,000

1,665,232

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

288,062

336,452

788,497

4,380,354

合計（注１）2013年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2020年満期米ドル建
普通社債

2013年４月23日

2,485百万米ドル（注２）244,176百万円

4.50％(注３)3.29％

2020年４月15日

2020年満期ユーロ建
普通社債

2013年４月23日

625百万ユーロ（注２）80,206百万円

4.63％(注３)4.05％

2020年４月15日

第43回無担保普通社債

2013年６月20日

400,000百万円

1.74％

2018年６月20日

第44回無担保普通社債

2013年11月29日

50,000百万円

1.69％

2020年11月27日

7.25% Notes due 2021

2013年９月11日

2,250百万米ドル
220,950百万円

7.25％

2021年９月15日

7.875% Notes due 2023

2013年９月11日

4,250百万米ドル
417,350百万円

7.88％

2023年９月15日

7.125% Notes due 2024

2013年12月12日

2,500百万米ドル
252,550百万円

7.13％

2024年６月15日

ソフトバンク㈱Sprint Corporation（注４）（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウト・フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
（注４）スプリントの支配獲得日以降に発行した社債です。

69

（４）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

2012年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間

長期借入金の返済による支出△327,176△971,600

社債の償還による支出（注１）△95,000△483,528

リース債務の返済による支出△140,423△180,032

割賦購入による未払金の支払いによる支出△12,631△43,762△575,230△1,678,922

合計（注１）2013年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンク㈱第31回無担保普通社債

2010年６月２日

25,000百万円

1.17％

2013年５月31日

第33回無担保普通社債

2010年９月17日

130,000百万円

1.24％

2013年９月17日

Clearwire Communications LLC（注２）
12% Senior Secured
Notes due 2015

2009年11月24日

2,763百万米ドル
277,997百万円

12.00％

2013年９月11日～2013年12月１日

12% Second-Priority
Secured Notes due 20172010年12月９日

500百万米ドル
50,510百万円

12.00％

2013年10月30日
2013年12月１日（注２）スプリントの支配獲得日以降に償還した社債です。なお、Clearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。

70

10．金融商品（１）金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2012年４月１日
FVTPLの金融資産（注１）

売却可能
金融資産

（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

満期保有
投資

金融資産
流動資産
営業債権及びその
他の債権
その他の金融資産---

786,902786,902

1,896

3,595

200

4,708

10,399126

158,652492

159,329

318,599

2,022

162,247

692

950,939

1,115,900

FVTPLのヘッジ指定した金融負債（注１） デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

非流動資産
その他の金融資産
合計

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債--

926,671926,671--975,832

975,832

213

993

-

1,206

有利子負債

-

-

1,763,273

1,763,273

その他の金融負債--

37,17037,170213

993

3,702,946

3,704,152

非流動負債

合計

（注１）「FVTPLの金融資産」は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。また、「FVTPLの金融負債」
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
（注２） FVTPLの金融資産、FVTPLの金融負債、ヘッジ指定したデリバティブおよび売却可能金融資産の公正価値ヒエ
ラルキーのレベル別分類は、「（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

712013年３月31日

FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有
投資

（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

金融資産
流動資産
営業債権及びその
他の債権
その他の金融資産

-

-

-

-

936,307936,307

14,249189,580

3,973

400

21,037229,239

27,978-438,298-

168,371

634,647

42,227

189,580

442,271400

1,125,715

1,800,193

非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債--

1,534,128

1,534,128--

972,669

972,669

4,315

518

-

4,833

有利子負債

-

-

2,173,725

2,173,725

その他の金融負債--

38,65438,6544,315

518

4,719,176

4,724,009

非流動負債

合計

（注）FVTPLの金融資産、FVTPLの金融負債、ヘッジ指定したデリバティブおよび売却可能金融資産の公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別分類は、「（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

72

2013年12月31日
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有
投資

（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

金融資産
流動資産
営業債権及びその
他の債権
その他の金融資産

-

-

-

-

1,441,891

1,441,891

18,343140

5,371

82,574

100,093

206,521

23,683

8,808

107,856

196

223,907364,450

42,026

8,948

113,227

82,7701,765,891

2,012,862

非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債--

1,191,511

1,191,511--

1,538,570

1,538,570

4,804

64

-

4,868

有利子負債

-

-

8,028,586

8,028,586

その他の金融負債--

57,821

57,8214,804

64

10,816,488

10,821,356

非流動負債

合計

（注）FVTPLの金融資産、FVTPLの金融負債、ヘッジ指定したデリバティブおよび売却可能金融資産の公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別分類は、「（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

73

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価
値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な
最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2012年12月31日に終了した９カ月間および2013年12月31日に終了した９カ月間において、レベ
ル１とレベル２の間における振替はありません。

74

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2012年４月１日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

54,706-96,805

151,511

債券

-

1,233

-

1,233

-

1,896

-

1,896

-

2,802

6,827

9,629

54,706

5,931

103,632

164,269

為替契約

-

213

-

213

金利スワップ契約

-

993

-

993

-

1,206

-

1,206

デリバティブ金融資産
為替契約
その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

2013年３月31日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

35,114-112,966

148,080-

6,261

276,131282,392

為替契約-

203,829-

203,829

通貨スワップ契約-

12,141-

12,141

新株予約権（注）--15,706

15,706

-

3,756

8,174

11,93035,114225,987

412,977

674,078

為替契約

-

4,318

-

4,318

金利スワップ契約

-

515

-

515

-

4,833

-

4,833

債券（注）
デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計（注）新株予約権は、Sprint Nextel Corporationが発行した新株予約権付社債に関して認識された組込デリバティブです。また主契約である社債は「債券」のレベル３に含めています。

75

2013年12月31日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

29,381-

61,21790,598

債券

-

6,914

2,223

9,137

為替契約

-

18,483-18,483

通貨スワップ契約-

32,344-32,344

-

4,969

8,670

13,63929,381

62,71072,110164,201

為替契約

-

4,804

-

4,804

金利スワップ契約

-

64

-

64

-

4,868

-

4,868

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのイ
ンプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

76

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
重要な観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、
以下の通りです。
株 式
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

類似会社の相場価格

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2012年４月１日

2013年３月31日

2013年12月31日

資本コスト

9.5 - 9.9％

8.8 - 9.4％

9.0％

永久成長率

0.0 - 1.2％

0.0 - 1.2％

1.2％

EBITDA倍率

5.3 - 5.8

5.2 - 6.1

5.5 - 6.0

EBIT倍率

6.4 - 8.8

7.0 - 8.6

7.0 - 7.7

PER倍率

13.7 - 14.4

14.3 - 18.3

17.7 - 21.9

観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、EBIT倍率、PER倍率および永久成長率が上昇した
場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。一方、資本コストが上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。
債券および新株予約権
2013年３月31日においてStarburst II, Inc.が保有していたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債をレベル３に分類しています。主契約である社債と組込デリバティブである新株予約権の公正価値は、外部の評価専門家による評価に基づき、割引キャッシュ・フロー法および二項モデルを含む評価技法により測定しています。当該公正価値測定には、観察可能な市場データから取得した重要なインプットとともに、観察可能でないインプットも使用しています。主契約である社債と組込デリバティブである新株予約権の公正価値測定に使用した重要な観察可能なインプットおよび観察可能でないインプットには、Sprint Nextel Corporationの株価、ボラティリティ、信用スプレッド
および子会社化に関連するその他の仮定などが含まれています。なお、当該新株予約権付社債は、2013年７月にスプリント株式に転換しています。
b. 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分
析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

77

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2012年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
株式2012年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

96,805

-

-

6,827

純損益

△1,645

360

△80

-

その他の包括利益

10,31418,056

1,076

2,340

購入

5,644

235,177

14,156708

売却△5,883

-

-

△960

△93

-

-

△727

2012年12月31日

105,142

253,593

15,152

8,188

2012年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△1,885-△80-

利得または損失

その他

2013年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
株式2013年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

112,966

276,131

15,7068,174

純損益

102,364（注１）16,219（注１）△16,356△133

その他の包括利益△67,684

21,291

650

762△104,070

-

-

-

-

△313,534--

購入

20,629

2,116

-

301

売却

△3,359--△898

レベル３からの振替（注４）△1,422

-

-

-

その他

1,793

-

-

464

2013年12月31日

61,217

2,223

-

8,670

2013年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△1,834--△91

利得または損失

支配獲得による振替（注２）
新株予約権の行使（注３）（注１）Starburst II, Inc.が保有していたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債から生じたものです。詳細は「注記14．金融収益及び金融費用」をご参照ください。
（注２）当社が2013年７月に㈱ウィルコムを子会社化したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）㈱ウィルコム」をご参照ください。
（注３）Sprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債を、2013年７月に株式に転換したことによる減少です。
この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。
（注４）保有銘柄の上場による振替です。

78

純損益に認識した利得または損失のうち株式については、当社が㈱ウィルコム株式の子会社化にあたり支配獲得時に既に保有していた資本持分を公正価値で再測定した結果、認識した103,766百万円の利益を含めています。当該再測定により認識した利益は、要約四半期連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含め、それ以外の利得または損失は要約四半期連結損益計算書の「金融収益及び金融費用」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、下表には含
めていません。
2012年４月１日(単位：百万円)
2013年12月31日

2013年３月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

619,517

631,545

510,856

515,8142,214,091

2,270,293

社債

458,520

466,837

791,919804,451

4,798,180

4,951,707

リース債務

431,722435,876

564,077

566,965

721,195

734,619

優先出資証券

195,920

202,342

197,468

194,185

198,734

201,636

割賦購入による未払金

57,59459,983

109,405

110,302

96,386

96,595

1,763,273

1,796,583

2,173,725

2,191,717

8,028,586

8,254,850

有利子負債(非流動)合計

11．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート
2012年４月１日
米ドル

2013年３月31日（単位：円）
2013年12月31日

82.19

94.05

105.392012年６月30日に終了した３カ月間

2012年９月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2012年12月31日に終了した３カ月間

80.40

78.42

81.49

2013年６月30日に終了した３カ月間

2013年９月30日に終了した３カ月間

2013年12月31日に終了した３カ月間

97.94

98.20

101.02（２）期中平均レート
2012年12月31日に終了した９カ月間米ドル

2013年12月31日に終了した９カ月間

米ドル

79

12．資本（１）資本剰余金
2012年12月31日に終了した９カ月間
関連会社であるAlibaba Group Holding Limitedは、同社の子会社であるAlibaba.com Limitedの株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化しました。当該取引について、Alibaba Group
Holding Limitedが支配継続子会社に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理した結果、当社の資本剰余金が51,208百万円減少しました。
2013年12月31日に終了した９カ月間
当社は、スーパーセルの子会社化に関連して、同社の優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下「転換オプション」）を取得しました。当該優先株式および転換オプションの
公正価値10,323百万円を、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。詳細は、「注記５．企業結合（４）スーパーセル」をご参照ください。
（２）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日

2013年３月31日（単位：百万円）
2013年12月31日

売却可能金融資産

46,42750,70013,286キャッシュ・フロー・ヘッジ（注）△994

114,158△22,934-

83,168238,196

45,433

248,026

228,548

在外営業活動体の為替換算差額
合計（注）スプリントの子会社化に関連して、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定したヘッジ手段から生じたその他の包括利益累計額を、子会社化に伴い発生したのれんの当初認識額から控除するため、2013年12月31日に終了
した９カ月間に取り崩しています。詳細は、「注記５．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。

80

13．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2012年12月31日に終了した９カ月間

決議
2012年６月22日
定時株主総会
2012年11月15日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

40

普通株式

20

基準日

効力発生日

43,941

2012年３月31日

2012年６月25日

22,1042012年９月30日

2012年12月14日

2012年３月31日に終了した年度の配当については、期末配当のみ実施しています。

2013年12月31日に終了した９カ月間

決議
2013年６月21日
定時株主総会
2013年11月15日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

普通株式

20

81

基準日

効力発生日

23,8302013年３月31日

2013年６月24日

23,8392013年９月30日

2013年12月16日

14．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下の通りです。
2012年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2013年12月31日に終了した９カ月間

1,525

20,044△39,567△186,632

デリバティブ関連損益（注１、２、３）

2,616△15,057

有価証券売却益

2,464

11,565

293

26,701

持分法投資の減損損失（注４）△11,061-

その他△4,654△2,670△48,384△146,049

受取利息（注１）
支払利息

関連会社株式売却益

合計（注１）2012年10月22日にStarburst II,Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定
し要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2013年12月31日に終了した９カ月間にデリバティブ関連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、2013年６月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2013年12月31日に終了した９カ月間に受取利息を16,219百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。
（注２）スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2013年12月31日に終了した９カ月間にデリバティブ関連損失を
13,186百万円計上しました。
なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。

82

（注３）スプリント買収の一連の取引に係るデリバティブは、以下の通りです。なお、デリバティブ金融資産は、
要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に含めています。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

2012年４月１日
契約額等(うち１年超)2013年３月31日

公正価値

契約額等
(うち１年超)公正価値(単位：百万円)
2013年12月31日
契約額等(うち１年超)

公正価値

為替契約
買建
米ドル

-

-

合計

-

-

1,411,990(-)
1,411,990(-)

189,357--

189,357--

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

2012年４月１日
契約額等(うち１年超)2013年３月31日

公正価値

契約額等
(うち１年超)公正価値(単位：百万円)
2013年12月31日
契約額等(うち１年超)公正価値

組込デリバティブ
新株予約権

-

-

合計

-

-

291,555(291,555)
291,555(291,555)

15,706--

15,706--（注４）持分法で会計処理されている投資について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、2012年12月31日に終了した９カ月間に減損損失を11,061百万円計上しました。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正
価値です。

83

15． １株当たり純利益
12月31日に終了した９カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2012年12月31日に終了した９カ月間

2013年12月31日に終了した９カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)

308,790488,231

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)1,100,942

1,191,374

280.48409.802012年12月31日に終了した９カ月間

2013年12月31日に終了した９カ月間

308,790488,231

社債の支払利息(税額相当額控除後)(百万円)

1,231

-

子会社および関連会社の
潜在株式に係る利益調整額(百万円)

△59

△214

309,962

488,017

1,100,942

1,191,374

20,9001,694

1,121,842

1,193,068

276.30409.04

基本的１株当たり純利益(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)
調整

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円)

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)調整
新株予約権および新株予約権付社債(千株)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化後１株当たり純利益(円)8412月31日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年12月31日に終了した３カ月間

94,231

93,315

1,105,693

1,190,803

85.22

78.36

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年12月31日に終了した３カ月間

94,231

93,315社債の支払利息(税額相当額控除後)(百万円)317-

子会社および関連会社の
潜在株式に係る利益調整額(百万円)

△1

△202

94,547

93,113

1,105,693

1,190,803

16,237

1,656

1,121,930

1,192,459

84.27

78.08

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり純利益(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)
調整

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円)

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)調整
新株予約権および新株予約権付社債(千株)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化後１株当たり純利益(円)85

16． 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。

（３）子会社の優先株式、新株予約権及び長期借入金の買戻しによる支出
2012年12月31日に終了した９カ月間
当社によるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引として、2006年４月にＢＢモバイル㈱はVodafone International Holdings B.V.へ第一回第一種優先株式および新株予約権を発行し、Vodafone Overseas Finance Limitedから劣後ローンを借り入れました。2006年11月に、当該買収資金のリファイナンスを実施し、ソフトバンクモバイル㈱はＢＢモバイル㈱の劣後ローンを引き受けました。
当社は2010年12月に、上記のVodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイル㈱の発行した第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance Limited
がソフトバンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権の元利金全額を、総額412,500百万円で取得しました。そのうち212,500百万円を2010年12月に、残額の200,000百万円を2012年４月に、それぞれ取得時に発生した諸費用と合わせて支払いました。

（４）子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
2013年12月31日に終了した９カ月間
スプリントの買収に係る185億米ドルの為替予約を決済したことによる収入です。

8617．重要な後発事象
2013年12月31日に終了した９カ月間
Brightstar Corp.の子会社化について（１）子会社化の概要
当社は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のBrightstar Corp.（以下「ブライトスター」）のすべての普通株式および優先株式の取得（以下「本取引」）、ならびに本取引に関連する組織構築を2014年１月30日に完了し、同社を子会社化しました。本取引完了時において、当社が保有する、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Group Inc.（以下「米国子会社」）の議決
権は約57％です。
本取引では、ソフトバンク㈱は、ソフトバンク㈱が持分の100％を所有する米国子会社に対し、総額12.6億米ドル（1,285億円（注１））の投資を行いました。ソフトバンク㈱は、投資総額のうち４億米ドルを対価として、米国子会社が新規に発行した普通株式を取得（ストラクチャー図（i）参照）するとともに、残りの8.6億米ドルを対価として、米国子会社が新規に発行した無議決権優先株式（総額8.6億米ドルの優先残余財産分配請求権を有する。）および普通株式を僅少な金額で取得する権利（以下「本ワラント」）を取得（ストラクチャー図（ii）参照）しました。本ワラントは、５年間にわたりソフトバンク㈱が所有する米国子会社の普通株式所有割合を約70％に引き上げることとなる株式数に相当する数の普通株式を取得する権利です。米国子会社は、11.1億米ドル（1,132億円（注１））の現金および米国子会社の持分の約43％に相当する新規発行の普通株式を対価として、ブライトスターのすべての普通株式および優先株式（優先株式の取得に関連する未払配当金の支払いを含む。）を既存の株主から取得しました。
その結果、ソフトバンク㈱は、ブライトスターの完全親会社になる米国子会社の議決権および普通株式の約57％を所有し、約43％をブライトスターのChairman and CEOであるマルセロ・クラウレ氏が所有することになり、ブライトスターは当社の子会社になりました。
当社は投資総額12.6億米ドルのうち11.1億米ドルをブライトスター株式の取得に用い、残りの1.5億米ドルについては、ブライトスターの継続的な事業活動等のために資金供与を行う予定です。
また、本ワラントを段階的に行使することにより、ブライトスターの子会社化後の5年間で米国子会社の議決権および普通株式の所有割合を約70％まで引き上げる予定です。
なお、当社は、ブライトスターの優先株式の一部を2013年12月31日までに既存株主から6.6億米ドルで取得しています。当該優先株式は、普通株式に転換可能な無議決権優先株式で、優先株式から普通株式への転換条件に制限はありません。当社が保有するすべての優先株式を普通株式に転換した場合、当社の議決権比率は約44％になるため、当社はブライトスターに対して重要な影響力を有しています。したがって、2013年12月31日においてブライトスターは当社の関連会社です。
（注１）１米ドル=102円で換算しています。

87

ブライトスター子会社化後のストラクチャー図（２）本取引の理由
ブライトスターは、移動通信分野に特化した世界最大級の卸売会社です。携帯端末メーカーやキャリア、小売業者など、移動通信分野の主要企業に対して多彩なサービスを提供しています。その主な提供サービスは、携帯端末やアクセサリー類の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス等です。
現在、同社は50カ国以上に拠点を構え、125カ国以上でサービスを提供しています。
ソフトバンク㈱は2013年７月に米国のスプリントの子会社化を完了し、事業基盤を日本から米国へと拡大させました。ブライトスターを子会社化することにより、携帯端末の調達規模を拡大し、
日米において競争力をさらに高めていきます。

（３）ブライトスターの概要
名称

Brightstar Corp.

所在地9725 NW 117th Ave, #300 Miami, Florida, U.S.A.

代表者の役職・氏名

Chairman and Chief Executive Officer
Marcelo Claure

事業内容

携帯端末の卸売

資本金

２千米ドル

設立年月日

1997年９月23日

連結売上高6,312,914千米ドル（2012年12月期・米国基準）88

（４）ブライトスターの取得株式数、取得対価および所有株式の状況
2013年12月31日における所有株式数
2014年１月以降の取得株式数

取得対価

本取引完了後の所有株式数

優先株式 16,555,786株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）
普通株式 18,322,308株
優先株式 2,993,828株
現金支払額 11.1億米ドル※上記金額のほか、ブライトスター株式取得の対価として、米国子会社は持分の約43％（米国子会社を通じたブライトスター株式の取得後の発行済株式総数に占める割合）に相当する数の普通株式を発行しています。
取得関連費用：約13億円（注）普通株式 18,322,308株
優先株式 19,549,614株（議決権の数：18,322,308個）（議決権所有割合：100％）（注）取得関連費用は、「販売費及び一般管理費」に計上します。

（５）支配獲得日
2014年１月30日（６）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
支配獲得日における、取得した資産および引き受けた負債の公正価値算定に必要な評価手続き
は、現時点では完了していません。

89

18．IFRS初度適用（１）IFRSに基づく財務報告への移行
当社は、2014年３月31日に終了する１年間の第１四半期である2013年６月30日に終了した３カ月間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2013年３月31日に終了した１年間に関するものであり、IFRSへの移行日は2012年４月１日です。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。
ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社に該当する項目は、以下の通りです。
a．会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映していません。
b．非支配持分
IFRS第10号「連結財務諸表」で求められる規定のうち以下の項目については、IFRS移行日から将来に向かって適用しています。
・非支配持分が負の残高であっても包括利益の総額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分とに配分する定め・支配喪失を伴わない、子会社の持分変動に係る会計処理の定め

また、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社は以下の項目について当該免除規定を採用しています。
a．企業結合IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用していません。
b．在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
c．株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用していません。
d．複合金融商品
IFRS移行日現在、負債残高のない複合金融商品については、IAS第32号「金融商品：表示」を適用していません。

90当社は、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りです。
調整表上の「表示の組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
なお、2013年３月31日までの日本基準に準拠して作成された連結財務諸表の金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示していましたが、2013年６月30日に終了した３カ月間のIFRS要約四半期連結財務諸表
より同端数を四捨五入して表示しているため、調整表における日本基準上の金額についても同端数を四捨五入して表示しています。

91

（２）2012年４月１日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金1,016,252△1,6936,554-

受取手形及び売掛金

661,288△35,571△2,560163,745

4,575△4,575---

10,399--10,399その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

1,021,113
E

786,902

商品及び製品42,61813,065--55,683

繰延税金資産56,469△56,469

-

-

-

その他

168,265△93,391

2,690

7,450

貸倒引当金

△39,015

39,015---流動資産合計

1,910,452△129,2206,684

171,195

1,959,111

D

85,014

固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,296,393-

22,07658,716B,I1,377,185

有形固定資産のれん

780,243-

1,211△3,543

A

777,911

ソフトウエア

310,151△310,151

-

-

-

その他

36,121

310,151641△6,590340,323

338,198△338,198---

201,465

7,292

△231

G

208,526

185,040△22,081

155,640E

318,599

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

183,409繰延税金資産85,490その他の非流動資産

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産104,327

56,469-22,613

その他

134,077△64,264

77

15,600

貸倒引当金△15,957

15,957---2,983,553

56,4699,216

242,205

3,291,443

繰延資産

5,700

-

21

△5,721-

資産合計

4,899,705△72,751

15,921

407,679

5,250,554

固定資産合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

92

D,I

非流動資産合計

資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（負債の部）（負債及び資本の部）

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

流動負債
716,824-

209,847E,I

926,671

有利子負債

190,533

747,461

22,65015,188D

975,832

営業債務及び
その他の債務403,168△403,168---

144,988△144,988---

835,053△835,053

-

-

-

1,206

-

-

1,206

その他の金融負債
未払法人所得税

未払法人税等

125,116△2,614

5

706

123,213

リース債務

152,683△152,683

-

-

-

1,456

-

-

1,456

引当金

72,184△1,191

174

22,98894,155

その他の流動負債

1,923,725△72,750

22,829248,729

その他
流動負債合計

D,F

2,122,533

固定負債

流動負債合計非流動負債
1,425,264-

338,009E,I

1,763,273

有利子負債

社債

459,900△459,900

-

-

-

長期借入金

560,070△560,070

-

-

-

9,711

26,0691,390

37,170その他の金融負債---

14,953

確定給付負債

20,60340-

20,643

引当金
繰延税金負債

退職給付引当金

14,953

繰延税金負債

20,370-△313

25,29445,351

ポイント引当金

32,074△32,074

-

-

-

リース債務

347,700△347,700

-

-

-

その他

105,273△55,835△9,99940,146

固定負債合計

1,540,340△1

15,797

404,839

1,960,975

非流動負債合計

負債合計

3,464,065△72,751

38,626

653,568

4,083,508

負債合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

93

D,F

79,585

その他の非流動負債

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（純資産の部）

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金213,798

-

-

-

資本剰余金

236,563898-

13,306

利益剰余金

530,534-△3,335

自己株式△22,947-

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

213,798

資本金250,767

資本剰余金△121,615 （10）405,584

利益剰余金

-

-

△22,947

自己株式△21,253-

66,686

10,567△10,567

-

-

-

△993

993

-

-

-

△30,827

30,827

-

-

-

E

C,E

45,433

892,635
新株予約権

898

△898

-

-

少数株主持分

498,047-△19,370△204,266

純資産合計

1,435,640-△22,705

負債純資産合計

4,899,705△72,751

15,921

その他の包括
利益累計額

親会社の所有者に帰属する持分合計

A,B,
E,F

274,411

非支配持分△245,889

1,167,046

資本合計

407,679

5,250,554

負債及び資本合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

94

（３）2012年12月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金1,061,805

161

1,673

-

受取手形及び売掛金

618,924△7,113△1,494

213,698

6,591△6,591---

82,299--82,299その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

1,063,639
E

824,015

商品及び製品50,427

7,598

-

-

58,025

繰延税金資産35,497△35,497

-

-

-

その他

285,137△169,806

3,773

3,610

貸倒引当金

△31,980

31,980---流動資産合計2,026,401△96,969

3,952

217,308

2,150,692

D

122,714固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,547,296-

47,502△34,570B,I

1,560,228

有形固定資産のれん

735,868-

1,211

44,080A

781,159

ソフトウエア

365,976△365,976

-

-

-

その他

28,540365,976

1,432△5,676390,272

575,655△575,655---

192,039

9,404

7,561

G

209,004

持分法で会計処理されている投資435,567△20,472

162,152E

577,247

その他の金融資産

28,320167,028

繰延税金資産22,297 D,H,I

93,350その他の非流動資産

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産103,21135,497-

その他

139,388△67,342

△993

貸倒引当金

△15,391

15,391---3,480,543

35,49738,084

224,164

3,778,288

繰延資産

4,607

-

12

△4,619-

資産合計

5,511,551△61,472

42,048436,853

5,928,980

固定資産合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

95

非流動資産合計

資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（負債の部）（負債及び資本の部）

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

流動負債
1,110,258-

226,758

E,I

1,337,016

有利子負債

169,198

540,052

25,85817,186

D

752,294

営業債務及び
その他の債務708,640△708,640---

188,190△188,190---

625,153△625,153

-

-

-

680

-

-

680

その他の金融負債

未払法人税等

114,986△1,99910934

113,931

リース債務

186,310△186,310

-

-

-

1,375

-

-

1,375

引当金

88,736△26,112103

25,02187,748

その他の流動負債

2,081,213△84,039

25,971

269,899

その他
流動負債合計

D,F

2,293,044

固定負債

未払法人所得税

流動負債合計非流動負債
1,648,624

29,134

262,645E,I

1,940,403

有利子負債

社債

414,900△414,900

-

-

-

長期借入金

623,766△623,766---

12,873

26,036△305

38,604

その他の金融負債---

14,734

確定給付負債

21,22551-

21,276

引当金
繰延税金負債

退職給付引当金

14,734

繰延税金負債

16,672

22,567△297

22,64861,590

ポイント引当金

25,606△25,606

-

-

-

リース債務

521,095△521,095

-

-

-

その他

140,158△97,355△11,223

45,242

固定負債合計

1,756,931

22,56743,701

330,230

2,153,429

非流動負債合計

負債合計

3,838,144△61,472

69,672600,129

4,446,473

負債合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

96

D,F

76,822

その他の非流動負債

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（純資産の部）

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金222,203---

222,203

資本金

資本剰余金

193,739945-

12,738207,422

資本剰余金

利益剰余金

699,697-△6,974△44,395 （10）648,328

利益剰余金

自己株式

△22,874---△22,874

自己株式

44,091-73,070 C,E,G

117,161

その他の包括利益
累計額

1,256

△1,256---

繰延ヘッジ損益

36,143△36,143---

為替換算調整勘定

6,692△6,692---

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金

E

1,172,240
新株予約権

945

△945

-

-

少数株主持分

535,606-△20,650△204,689

純資産合計

1,673,407-△27,624

負債純資産合計

5,511,551△61,472

42,048

親会社の所有者に帰属する持分合計

A,B,
E,F

310,267

非支配持分△163,276

1,482,507

資本合計

436,853

5,928,980

負債及び資本合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

97

（４）2013年３月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金1,369,135△4,50574,427-

受取手形及び売掛金

662,187

26,174

26,516

221,430

4,704△4,704---

227,235

2,004-

229,239

その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

1,439,057
D,E

936,307

商品及び製品43,846

8,021

2,401

-

54,268

繰延税金資産50,580△50,580

-

-

-

その他

490,964△370,795

747

6,232

貸倒引当金

△30,219

30,219---流動資産合計

2,591,197△138,935

106,095

227,6622,786,019

D

127,148

固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,657,640-

208,596△35,621B,I1,830,615

有形固定資産のれん

734,407-

138,978

54,014

A

927,399

ソフトウエア383,733△383,733

-

-

-

その他

36,805

383,733

109,844△5,489524,893

870,608△870,608---

458,823△259,022

8,863

G

208,664

持分法で会計処理されている投資464,151△2,197

172,693E

634,647

その他の金融資産

24,864

175,390

繰延税金資産25,996 D,H,I

129,182

その他の非流動資産

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産99,96750,580△21

その他

158,558△69,274

13,902

貸倒引当金△16,909

16,909---3,924,809

50,581

210,080

245,320

4,430,790

繰延資産

8,880

-

9

△8,889-

資産合計

6,524,886△88,354

316,184

464,093

7,216,809

固定資産合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

98

非流動資産合計

資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（負債の部）（負債及び資本の部）

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

流動負債
1,243,412

52,424

238,292

E,I

1,534,128

有利子負債

194,654696,218

63,70518,092

D

972,669

営業債務及び
その他の債務813,491△813,491---

205,000△205,000---

751,690△751,690

-

-

-

4,833

-

-

4,833

その他の金融負債
未払法人所得税

未払法人税等

179,559△3,0964,653

934

182,050

繰延税金負債

71,975△71,975

-

-

-

リース債務

192,603△192,603

-

-

-

1,252

350

-

1,602

その他

181,212△68,189

4,299

25,312

流動負債合計2,590,184△160,329

125,431282,630

D,F

142,634
2,837,916

固定負債

引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
1,721,366

188,231

264,128E,I

2,173,725

有利子負債

社債

734,900△734,900

-

-

-

長期借入金

354,291△354,291---

12,981

25,673-38,654

その他の金融負債---

14,506

確定給付負債

20,847918-

21,765

引当金
繰延税金負債

退職給付引当金

14,506

繰延税金負債

17,94071,975

5,879

23,834

119,628

ポイント引当金

22,548△22,548

-

-

-

リース債務

526,739△526,739

-

-

-

その他

157,319△116,716△8,552

48,136

固定負債合計

1,828,243

71,975

212,149

336,098

2,448,465

非流動負債合計

負債合計

4,418,427△88,354

337,580

618,7285,286,381

負債合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

99

D,F

80,187

その他の非流動負債

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（純資産の部）

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金238,772---

238,772

資本金

資本剰余金

429,689

736

△125

6,404

436,704

資本剰余金

利益剰余金

753,616-△6,037△35,491 （10）712,088

利益剰余金

自己株式

△22,834---△22,834

自己株式

169,842△1

78,185 C,E,G

248,026

その他の包括利益
累計額

4,164

△4,164---

繰延ヘッジ損益

114,158△114,158---

為替換算調整勘定

51,520△51,520---

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金

E

1,612,756
新株予約権

736

△736

-

-

少数株主持分

536,638-△15,233△203,733

純資産合計

2,106,459-△21,396

負債純資産合計

6,524,886△88,354

316,184

親会社の所有者に帰属する持分合計

A,B,
E,F

317,672

非支配持分△154,635

1,930,428

資本合計

464,093

7,216,809

負債及び資本合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

100

（５）2012年12月31日に終了した９カ月間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目（単位：百万円）
表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

△167,277

2,346,972 売上高

日本基準表示科目

日本基準

売上高

2,509,790

7,925△3,466

売上原価△1,163,227△7,236△3,412

売上総利益

1,346,563

689△6,878△159,797

販売費及び
一般管理費

△746,414

840△1,685

196,426

営業利益

600,149
1,778

-

-

-

D
B,D,
7,480
F,I

IFRS表示科目△1,166,395

売上原価

1,180,577 売上総利益
A,B,D,
E,F,H,I△550,833

販売費及び一般管理費

-

1,778

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

その他の営業損益

631,522 営業利益
△65,788700

16,704 E,G,I△48,384

金融収益及び金融費用△11,938

1,620

7,506

△2,812

持分法による投資損益

G

営業外収益

11,653△11,653

-

-

-

営業外費用

△82,382

82,382

-

-

-

経常利益

529,420

特別利益

10,256△10,256

-

-

-

特別損失

△13,946

13,946---

税金等調整前四半期純利益525,730-△6,243

法人税等合計△236,432-

12

10,900289,298-△6,231

71,739少数株主損益調整
前四半期純利益

60,839 （10）（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

101

580,326 税引前利益△225,520

法人所得税

354,806 純利益

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

少数株主損益調整前
四半期純利益289,298

-

連結範囲
の差異

認識・測定 注記の差異
（注）△6,231

71,739IFRS

IFRS表示科目

354,806

純利益
その他の包括利益(税引後)

その他の包括利益

-

-

△1

△1

△1

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他有価証券
評価差額金△9,288

-

-

6,881

繰延ヘッジ損益

37,133--

為替換算調整勘定

29,119-

持分法適用会社に対する持分相当額

7,971

-

E

△2,407

売却可能金融資産-

37,133キャッシュ・
フロー・ヘッジ-△20

29,099

-

301

8,272

72,097

在外営業活動体の為替換算差額持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

その他の包括利益
合計

64,935

-

-

7,161

72,096

その他の包括利益(税引後)合計

四半期包括利益

354,233-△6,231

78,900426,902

包括利益合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

102

（６）2012年12月31日に終了した３カ月間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

売上高

923,680

2,489△1,392

売上原価△450,756△2,237180

売上総利益

472,924

252△1,212

販売費及び
一般管理費

△275,537

249△1,193

営業利益

197,387
1,778

-

-

-

△82,449

D
B,D,
4,686
F,I

△77,763
A,B,D,
82,895 E,F,H,
I

IFRS

IFRS表示科目

842,328△448,127

売上原価

394,201

売上総利益△193,586

販売費及び一般管理費

-

1,778

企業結合に伴う再測定
による利益

-

202,393

その他の営業損益
営業利益△27,765536

16,222 E,G,I△11,007

金融収益及び金融費用△4,836373

2,931△1,532

持分法による投資損益

G

営業外収益

5,062

△5,062

-

-

-

営業外費用

△36,039

36,039

-

-

-

経常利益

166,410

特別利益

2,904

△2,904

-

-

-

特別損失

△2,249

2,249

-

-

-

税金等調整前四半期純利益167,065-△1,496

法人税等合計△80,614-86,451-

少数株主損益調整
前四半期純利益

売上高

24,285 （10）

189,854△1

3,039△77,576△1,49727,324112,278（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

103

税引前利益
法人所得税
純利益

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

少数株主損益調整前
四半期純利益86,451

-

連結範囲
の差異

認識・測定 注記の差異
（注）△1,49727,324IFRS

IFRS表示科目

112,278

純利益
その他の包括利益(税引後)

その他の包括利益

-

-

-

△2

△2

△2

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他有価証券
評価差額金

1,445

-

-

1,433

繰延ヘッジ損益

36,962--

為替換算調整勘定

37,678-

持分法適用会社に対する持分相当額

8,645

-

E

2,878

売却可能金融資産-

36,962キャッシュ・
フロー・ヘッジ-△48

37,630

-

340

8,985

86,455

在外営業活動体の為替換算差額持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

その他の包括利益
合計

84,730

-

-

1,723

86,453

その他の包括利益(税引後)合計

四半期包括利益

171,181-△1,49729,047

198,731

包括利益合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

104

（７）2013年３月31日に終了した１年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目（単位：百万円）
表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

△224,843

3,202,536

日本基準表示科目

日本基準

売上高

3,378,365

10,191

38,823

売上原価△1,590,740△9,522△22,918

売上総利益

1,787,625

669

15,905△212,505

販売費及び
一般管理費

△1,042,625

2,574△24,757

270,735

1,778

-

-

-

営業利益

D
B,D,
12,338
F,I
A,B,D,E,F,
H,I

IFRS表示科目△1,610,842

売上原価

1,591,694

売上総利益△794,073

販売費及び一般管理費

-

1,778

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

745,000

799,399

その他の営業損益
営業利益△88,477

1,386

6,859 E,G,I△80,232

金融収益及び金融費用△11,050

△908

8,295

△3,663

持分法による投資損益

G

営業外収益

19,779△19,779

-

-

-

営業外費用

△111,565

111,565

-

-

-

経常利益

653,214

特別利益

11,383△11,383

-

-

-

特別損失

△14,103

14,103---

税金等調整前
当期純利益

650,494-△8,374

法人税等合計△287,174

-

1,543

7,964

△277,667

363,320-△6,831

81,348437,837

少数株主損益調整
前当期純利益売上高

73,384 （10）（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

105

715,504

税引前利益
法人所得税
純利益

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

少数株主損益調整前
当期純利益

363,320

-

連結範囲
の差異

認識・測定 注記の差異
（注）△6,831

81,348IFRS

IFRS表示科目

437,837

純利益
その他の包括利益(税引後)

その他の包括利益

-

-

68

68

68

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他有価証券
評価差額金△8,121-

1

12,609繰延ヘッジ損益

117,859-△2,723

為替換算調整勘定

65,906-

持分法適用会社に対する持分相当額

15,270

-

E

4,489

売却可能金融資産-

115,136

キャッシュ・
フロー・ヘッジ-△50

65,8562,710

821

18,801

204,282

在外営業活動体の為替換算差額持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

その他の包括利益
合計

190,914-△12

13,448204,350

その他の包括利益(税引後)合計

包括利益

554,234-△6,843

94,796642,187

包括利益合計（注）「（10）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

106

（８）表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金および包括利益に影響を及ぼしません。
a．日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
b．日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内償還予定の社債、リース債務（流動）な
らびに未払金及び未払費用に含めて表示していた割賦購入による未払金は、IFRSでは有利子負債（流動）として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入金、リース債務（固定負債）ならびにその他（固定負債）に含めて表示していた割賦購入に係る長期未払金は、IFRSでは有利子負債（非流動）として表示しています。
c．日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用に含めて表示していた未払金（割賦購入による未払金を除く）、その他（流動負債）に含めて表示していた預り金などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しています。
d．日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産および負債は、IFRSでは非流動項目として表示しています。
e．IFRS適用において、本人として関与している取引は売上高および売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しています。
f．日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益ならびに特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目について、IFRS上では金融収益及び金融費用として表示しています。
g．その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしています。

（９）連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は独立掲記しています。
AXGP技術を使って無線通信ネットワークを運営しているWireless City Planning㈱（以下「WCP」）
については、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していましたが、IFRSの適用にあたり、当社はWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、実質的に支配していると判定し、連結しています。
当社は、2013年１月１日付でイー・アクセス㈱を完全子会社とし、その一部株式を2013年１月17日付
でグループ外の他社(11社)に譲渡しました。
日本基準上では、本株式譲渡に伴い所有議決権が33.3%に減少したため、イー・アクセス㈱を持分法適用会社としていましたが、IFRSでは、経済的持分比率が99.5%と議決権比率と比較して著しく大きく、また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいことから、実質的に支配していると判断し、連結しています。

107

2013年１月１日付のイー・アクセス㈱の連結処理において、IFRS第３号「企業結合」に基づく取得対価、資産・負債の公正価値、非支配持分、のれんおよび子会社の支配獲得による収入は、以下の通りです。

a．支配獲得日における取得対価、資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

取得対価（注１）

A（単位：百万円）
支配獲得日（2013年１月１日）
218,296

流動資産

84,069有形固定資産147,886

無形資産

109,317

その他の非流動資産

38,311

資産合計

379,583

流動負債

108,073

非流動負債

190,576

負債合計

298,649

純資産

B

80,934

非支配持分（注２）C404

A-(B-C)

137,766

のれん（注１）取得対価はイー・アクセス㈱との株式交換により発行したソフトバンク株式です。
（注２）非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しています。

b．子会社の支配獲得による収入

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物（単位：百万円）
支配獲得日（2013年１月１日）
29,796

イー・アクセス㈱B種種類株式売却による収入

1,100

子会社の支配獲得による現金受入額

30,896108

（10）認識・測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。
2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年12月31日

日本基準の利益剰余金

530,534

699,697753,616

連結範囲の差異△3,335△6,974△6,037

認識・測定の差異
A

のれん△2,75044,58060,798B

有形固定資産△49,256△51,023△50,914CIFRS移行日の累積為替換算差額△30,827△30,827△30,827

D

収益認識△19,919△23,911△17,048

E

金融商品△20,370△3,039△14,517F

従業員給付△14,404△14,404△14,338

G

関連会社に対する投資

△231

7,262

8,042

H

企業結合に係る取得関連費用-△3,061△3,801I

リース△4,203△3,194△2,850その他△6,590△4,808△5,094

各種調整仕訳の税効果およびその他税効果26,93538,03035,058△121,615△44,395△35,491

405,584

648,328712,088

認識・測定の差異合計
IFRSの利益剰余金※上表のA～Iおよび「その他」は税効果考慮前の金額を表示しています。

税引前利益に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。
2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2013年３月31日に終了した１年間

日本基準の税金等調整前四半期(当期)純利益

525,730

167,065

650,494

連結範囲の差異△6,243△1,496△8,374

認識・測定の差異
A

のれん

47,65615,99564,022

B

有形固定資産△1,591△306△1,307CIFRS移行日の累積為替換算差額

-

-

-

D

収益認識

△3,992△6,543

2,871

E

金融商品

12,571

14,591

1,093

F

従業員給付

1

3

△90

G

関連会社に対する投資

7,493

2,924

8,273

H

企業結合に係る取得関連費用△3,061△3,061△3,801

I

リース

1,009

320

1,353

その他

753

362

970

60,83924,28573,384580,326

189,854715,504

認識・測定の差異合計
IFRSの税引前利益

109

主要な差異の内容は、以下の通りです。
A のれん
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却をしていましたが、IFRSでは規則的な償却はしないため、2012年12月31日に終了した９カ月間および2013
年３月31日に終了した1年間については、のれんの残高が増加し、販売費及び一般管理費が減少しています。
なお、2012年４月１日時点において、のれんの減損テストを実施しています。その結果、2012年４月１日時点で、のれんの減損損失3,543百万円を認識し、親会社の所有者に帰属する金額を利益剰余金から減額しています。当該のれんは、主に固定通信事業およびインターネット事業に関連するものです。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)
のれんの増加(△は減少)

2012年４月１日

2012年12月31日（単位：百万円）
2013年３月31日△3,54344,38660,751

793

194

47

△2,75044,58060,798

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間販売費及び一般管理費の減少

47,65615,99564,022

税引前利益の増加

47,65615,99564,022

非支配持分の減少
利益剰余金の増加(△は減少)(連結損益計算書)

B 有形固定資産
IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額および減価償却方法に係る見積りを見直しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

2012年12月31日（単位：百万円）
2013年３月31日

有形固定資産の減少△46,257△47,849△47,564

非支配持分の増加△2,999△3,174△3,350

利益剰余金の減少△49,256△51,023△50,914(連結損益計算書)

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間△1,895△482△1,917

304

176

610

△1,591△306△1,307

売上原価の増加
販売費及び一般管理費の減少
税引前利益の減少

110

C IFRS移行日の累積為替換算差額
IFRSでは前述の初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日（2012年４月１日）現在の在外営業活動
体に係る累積為替換算差額の全額を利益剰余金に振り替えた結果、利益剰余金が30,827百万円減少しています。

D 収益認識a．当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは手数料の将来発生見込額を収益から控除しています。
b．契約事務手数料収入および機種変更手数料収入について、日本基準では受領時に一括で収益認識していましたが、IFRSでは見積平均契約期間および見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更
手数料収入を限度として繰延べられ、同期間にわたって償却しています。
c．日本基準においては、顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担額をポイント引当金として見積計上し、当該引当金の繰入額を販売費及び一般管理費に計上していました。IFRSではポイントサービスを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の公正価値を収益から繰延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益認識しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

営業債権及びその他の債権の増加（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年12月31日
-

-

1,226

その他の流動資産の増加

10,00912,744

14,462

その他の非流動資産の増加

38,94243,45945,990

営業債務及びその他の債務の増加△19,919△23,911△18,274

その他の流動負債の増加△10,009△12,744△14,462

その他の非流動負債の増加△38,942△43,459△45,990

利益剰余金の減少△19,919△23,911△17,048(連結損益計算書)

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間△167,277△82,449△224,843

7,252

4,529

11,501

販売費及び一般管理費の減少

156,033

71,377

216,213

税引前利益の増加（△は減少）△3,992△6,543

2,871

売上高の減少売上原価の減少111

E 金融商品a．新株予約権付社債について、日本基準では、社債と新株予約権を一体として処理し、負債として表示していましたが、IFRSでは両者を区分処理し、新株予約権は資本剰余金として表示しています。その際、新株予約権は、新株予約権付社債全体の公正価値と、新株予約権が付与されていない類似した社債の公正価値との差額により測定しています。また、社債発行費について日本基準
では資産計上し、償還期間にわたって償却していましたが、IFRSでは社債部分と新株予約権部分の帳簿価額に比例的に配分しています。社債部分に関連する取引費用は、社債の償却原価測定に含めて、社債償還までの期間にわたって費用処理し、新株予約権部分に関連する取引費用は資本から控除しています。
b．借入金に関連する手数料について、日本基準では一括費用処理していましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しています。
c．債権流動化取引について、日本基準では、金融資産を構成する財務的要素に対する支配が第三者に移転した時に金融資産の認識が中止されますが、IFRSでは金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
このため、日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた一部の債権流動化取引について、IFRSでは金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、遡及的に流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しています。
d．日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しています。
e．ディーラーへの携帯端末の割賦代金の立替払いについて、日本基準では契約者の割賦契約金額を売掛金として計上し、貸倒リスクについて貸倒引当金を見積計上していましたが、IFRSでは、ディーラーへ立替払いしたことにより生じた債権を、営業債権及びその他の債権またはその他の金融資産（非流動）として計上し、貸倒リスク、回収業務に係るコストや時の経過による利息相当額などからなる回収手数料を費用処理しています。
f．子会社が発行した優先出資証券は、日本基準では資本取引として処理していましたが、IFRSでは、将来現金を優先出資証券の保有者に引き渡す義務を負っているため有利子負債として処理
し、実効金利法を使用した償却原価法により測定しています。

112

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

2012年12月31日（単位：百万円）
2013年３月31日

営業債権及びその他の債権の増加

163,745

213,698

220,204

その他の金融資産(非流動)の増加

155,640

162,152

172,693

有利子負債(流動)の増加△205,229△226,582△238,245

有利子負債(非流動)の増加△253,987△262,596△264,087

資本剰余金（税引前）の増加△22,366△21,979△22,035

その他の包括利益累計額（税引前）の増加△56,170△65,150△71,529

非支配持分の減少

204,413204,270

204,135

その他△6,416△6,852△15,653

利益剰余金の減少△20,370△3,039△14,517(連結損益計算書)

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間販売費及び一般管理費の増加△3,943△1,580△5,463

金融費用の減少

16,514

16,1716,556

税引前利益の増加

12,571

14,591

1,093

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間売却可能金融資産の増加

6,881

1,433

12,609その他の包括利益（税引後）の増加

6,881

1,433

12,609(連結包括利益計算書)

F 従業員給付
a．IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇ならびに長期未払従業員給付を負債として認識しています。
b．確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異は、日本基準では主として発生時に費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振り替えています。

113

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年12月31日

その他の流動負債の増加△12,002△12,002△11,817

その他の非流動負債の増加△3,783△3,783△3,952

非支配持分の減少

1,381

1,381

1,431

利益剰余金の減少△14,404△14,404△14,338(連結損益計算書)

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間

0

0

△9

1

3

△81

1

3

△90

売上原価の増加
販売費及び一般管理費の減少(△は増加)
税引前利益の増加(△は減少)

G 関連会社に対する投資持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却していましたが、IFRSでは規則的な償却はしないため、2012年12月31日に終了した９カ月間および2013年３月31日に終了した１年間については、持分法で会計処理されている投資が増加しています。なお、2012年４月１日時点において、のれんを含む関連会社に対する投資全体の減損テストを実施しています。その結果、2012年４月１日時点で、減損損失231百万円を認識し、利益剰余金から減額しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

持分法で会計処理されている投資の増加(△は減少)2012年12月31日（単位：百万円）
2013年３月31日

△231

7,561

8,863

-

△299

△821

△231

7,262

8,042

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間金融費用の増加

△13

△7

△22

持分法による投資利益の増加

7,506

2,931

8,295

税引前利益の増加

7,493

2,924

8,273

その他の包括利益累計額（税引前）の増加
利益剰余金の増加（△は減少）(連結損益計算書)

114

H 企業結合に係る取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは資産計上していますが、IFRSでは企業結合に直接起因する取引コストとして発生時点またはサービスの提供を受けた時
点で費用処理しているため、その他の非流動資産が減少しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年12月31日

その他の非流動資産の減少-△3,061△3,801

利益剰余金の減少-△3,061△3,801(連結損益計算書)

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間販売費及び一般管理費の増加△3,061△3,061△3,801

税引前利益の減少△3,061△3,061△3,801

I リース
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、日
本基準では例外的に認められた賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっていましたが、IFRSではリース資産およびリース債務を認識しています。それに伴い、日本基準では、その他（固定負債）に含まれていたリース資産に対する減損引当勘定について有形固定資産と相殺し、長期前払賃借料についてリース債務と相殺しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

(連結財政状態計算書)

2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年12月31日

有形固定資産の増加

104,973

13,278

11,943

その他の非流動資産の減少△22,676△17,799△16,059

有利子負債（流動）の増加△4,619△176△47

有利子負債（非流動）の増加△84,023

△49

△41

2,142

1,552

1,354

利益剰余金の減少△4,203△3,194△2,850(連結損益計算書)

2012年12月31日に終了した９カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間売上原価の減少

786

263

1,066

販売費及び一般管理費の減少

12

0

12

金融費用の減少

211

57

275

税引前利益の増加

1,009

320

1,353

その他

115

（11）キャッシュ・フローの調整に関する注記
2012年12月31日に終了した９カ月間のキャッシュ・フローの調整
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー

日本基準595,379△746,093

191,148

連結範囲の差異△6,004△27,298

29,134a．債権流動化取引△42,404-

42,404b．金融負債の償却原価による測定△18,573-

18,573△7,102

5,752

2,859

△68,079

5,752

63,836521,296△767,639

284,118

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー

894,460△919,770

365,494

5,687

41,725

20,667a．債権流動化取引△51,081-

51,081

b．金融負債の償却原価による測定△23,571-

23,571△12,470

3,901

10,664△87,122

3,901

85,316

813,025△874,144

471,477（連結キャッシュ・フロー計算書）

認識・測定の差異

その他
認識・測定の差異合計
IFRS

2013年３月31日に終了した１年間のキャッシュ・フローの調整（連結キャッシュ・フロー計算書）
日本基準
連結範囲の差異
認識・測定の差異

その他
認識・測定の差異合計
IFRS

認識・測定の主要な差異の内容は、以下の通りです。
a．債権流動化取引
日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた債権流動化取引については、営業活動に伴うキャッシュ・フローに含めて表示しています。IFRSでは、このうち金融資産の認識の中止要件を満たさない取引について、流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として処理したことに伴い、借入金の増減を財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。

b．金融負債の償却原価による測定
日本基準において借入金および社債に関連する手数料については、財務活動によるキャッシュ・フ
ローに含めて表示しています。IFRSでは、借入金および社債は償却原価で測定するため、手数料は利息の支払いとして営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。

116

19．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2014年２月12日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。

117

２ 【その他】
該当事項はありません。

118

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

当四半期会計期間の 上場金融商品取引所
償還額
末日現在の未償還額 または登録認可金融
(百万円)
(百万円)
商品取引業会名

社債の名称

発行年月日

券面総額
(百万円)

ソフトバンク㈱第26回無担保普通社債

2007年
６月19日

15,000△100

14,900-

ソフトバンク㈱第30回無担保普通社債

2010年
３月11日

30,000-30,000-

ソフトバンク㈱第32回無担保普通社債

2010年
６月２日

25,000-25,000-

ソフトバンク㈱第34回無担保普通社債

2011年
１月25日

45,000-45,000-

ソフトバンク㈱第35回無担保普通社債

2011年
１月25日

10,000-10,000-

ソフトバンク㈱第36回無担保普通社債

2011年
６月17日

100,000-

100,000-

ソフトバンク㈱第37回無担保普通社債

2011年
６月10日

30,000-30,000-

ソフトバンク㈱第38回無担保普通社債

2012年
１月27日

50,000-50,000-

ソフトバンク㈱第39回無担保普通社債

2012年
９月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンク㈱第40回無担保普通社債

2012年
９月14日

10,000-10,000-

ソフトバンク㈱第41回無担保普通社債

2013年
３月12日

300,000-

300,000-

ソフトバンク㈱第42回無担保普通社債

2013年
３月１日

70,000-70,000-

ソフトバンク㈱第43回無担保普通社債

2013年
６月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンク㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-（注）保証会社はソフトバンクモバイル㈱及びソフトバンクテレコム㈱であり、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンク㈱が発行した外貨建社債24.85億米ドル及び6.25億ユーロについても両社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

119

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクモバイル株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

孫

正義

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフト
バンクモバイル株式会社を指します 。

保証会社であるソフトバンクモバイル株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の四半期報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会
社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」に記載しています。
自 平成25年７月１日
平成25年11月13日
四半期報告書
第34期第２四半期
至 平成25年９月30日
関東財務局長に提出(２) 企業の概況
a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

会計期間

第26期中

第27期中

第28期中

自

自

自

至

2011年
４月１日
2011年
９月30日

至

2012年
４月１日
2012年
９月30日

至

第26期

2013年
４月１日
2013年
９月30日

第27期

自

2011年
４月１日
至 2012年
３月31日

自

2012年
４月１日
至 2013年
３月31日

営業収益

(百万円)

1,033,706

1,065,545

1,187,372

2,172,029

2,315,088

経常利益

(百万円)

212,005

264,957

269,567

383,365

463,910中間(当期)純利益(百万円)

114,826

167,230

167,819432,160

291,207

中間包括利益又は包括利益(百万円)

114,796

167,271

187,931

432,188291,421

純資産額

(百万円)

1,350,179

1,459,841

1,621,921

1,667,572

1,433,990

総資産額

(百万円)

3,045,477

3,218,288

3,261,498

3,024,082

3,169,670(円)

329,946

356,744396,352

407,507350,427(円)

28,06040,86641,010105,607

71,162

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

44.33

45.36

49.73

55.14

45.24

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

6,804
〔576〕

7,351
〔2,295〕8,111〔3,413〕

6,953
〔590〕

7,474
〔2,971〕

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の〔〕は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

120

(b) 保証会社の経営指標等
回次

会計期間

第26期中

第27期中

第28期中

自

自

自

至

2011年
４月１日
2011年
９月30日

至

2012年
４月１日
2012年
９月30日

至

第26期

2013年
４月１日
2013年
９月30日

自
至

第27期

2011年
４月１日
2012年
３月31日

自
至

2012年
４月１日
2013年
３月31日

営業収益

(百万円)

1,033,969

1,065,419

1,187,660

2,173,151

2,315,416

経常利益

(百万円)

211,849

264,851

269,527

383,231463,668

中間(当期)純利益(百万円)

114,745

167,184

167,804

432,117

291,093

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251

発行済株式総数

(株)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
4,092,122
4,092,122
4,092,122
4,092,122
4,092,122
第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式
1,335,771
1,335,771
1,335,771
1,335,771
1,335,771

純資産額

(百万円)

1,350,702

1,460,357

1,622,354

1,668,132

1,434,437

総資産額

(百万円)

3,045,174

3,218,192

3,260,815

3,023,492

3,169,208(円)

330,073

356,870

396,458

407,644

350,536(円)

28,04040,85541,006

105,597

71,135

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額(円)―

91,640――128,296

自己資本比率

(％)

44.36

45.38

49.75

55.17

45.26

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

6,682
〔455〕

7,244
〔2,188〕

8,028〔3,312〕

6,839
〔480〕

7,377
〔2,846〕

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の〔〕は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

121

b. 事業の内容
2013年９月期(以下、「当中間連結会計期間」という。)において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

c. 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

d. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2013年９月30日現在
従業員数(名)8,111 (3,413)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

(b) 保証会社の状況
2013年９月30日現在
従業員数(名)

8,028 (3,312)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 当社は移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

(c) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

122

(３) 事業の状況
a. 業績等の概要(a) 業績
当中間連結会計期間における携帯電話契約数の純増数は1,588千件となりました。これは主に、
iPhoneを対象とした各種販売促進策などの実施により、iPhoneをはじめとするスマートフォンやみ
まもりケータイ(防犯ブザー付き携帯電話)、フォトビジョン(通信機能付きデジタルフォトフレー
ム)の販売が好調に推移したことによるものです。この結果、当中間期末の累計契約数は34,068千
件となりました。
当中間連結会計期間における販売数は、前年同期と比較して590千件増加の6,173千件となりました。これは主に、iPhoneを対象とした各種販売促進策が引き続き好調に推移し、新規契約数および機種変更数の増加に貢献したことによるものです。
当中間連結会計期間の損益状況につきましては、営業収益は電気通信事業において829,234百万円(前年同期比7.8％増)、附帯事業において358,137百万円(前年同期比20.9％増)となり、営業収益
合計は1,187,372百万円(前年同期比11.4％増)となりました。営業利益は10,575百万円増加の272,269百万円(前年同期比4.0％増)、経常利益は269,567百万円(前年同期比1.7％増)、中間純利益
は167,819百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
携帯電話契約数の増加に伴い電気通信事業営業収益が増加したことに加えて、携帯電話端末の販売台数が増加して附帯事業営業収益も増加したため営業収益の総額は大きく増加しました。一方、設備投資に伴う営業費用の増加により営業利益は微増となりました。経常利益、中間純利益もそれ
ぞれ前年同期比で増加しました。

b. 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、移動体通信事業以外に事業の種類がない単一セグメントです。また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「(３)事業の状況、a. 業績等の概要、(a) 業績」に示しています。

c. 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

d. 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、提出会社の第34期第２四半期報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証
会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

123

e. 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

f. 研究開発活動
当社では、LTE(Long Term Evolution)の後継システムとして期待されるLTE-Advancedの要素技術の検証に取り組んでいます。
これに加えて、電波資源拡大のための研究開発として、ネットワーク技術の活用により屋内の極小
セルと屋外マクロセル間の同一周波数干渉を抑圧する制御技術の研究開発にも取り組んでいます。
また、信頼性向上の一環として、大きなイベント等で見られる高負荷な通信環境でも通信の品質を維持するため、電波の干渉が少なく利用周波数帯域の広い5.6GHz帯Wi-Fiを用いた「5.6GHz帯空間分
割マルチチャネルWi-Fiシステム」を開発し、フィールド実証実験でその有効性を確認しました。
これらの技術の確立により、周波数利用効率の向上、通信技術の発展による社会貢献、ならびに信頼性の高いネットワーク構築と、より良いサービスの実現を目指します。

g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(a) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、ネットワ
ークの増強、高速データ通信サービスの提供、携帯端末の充実およびモバイルコンテンツの強化等に取り組んでまいりました。
このような活動の成果として、当中間連結会計期間末の自己資本比率は49.7％になりました。総資産は、前連結会計年度末の3,169,670百万円から91,828百万円増加して、3,261,498百万円になりました。また、当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,621,921百万円になりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産残高は、通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したため、80,101百万円増加し、2,249,830百万円となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、1,011,667百万円となり、11,726百万円増加しました。この増加は、主として商品の増加によるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は、594,837百万円となり、51,610百万円増加しました。この増加は主として通信設備の取得にかかるリース債務の増加によるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、1,044,739百万円となり、147,713百万円減少しました。この減少は主として配当に伴う預り源泉税の支払によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、当中間連結会計期間末の利益剰余金が純利益により増加したため、187,931百万円増加し、1,621,921百万円となりました。

124

(b) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の営業収益は1,187,372百万円(前年同期比11.4％増)で121,827百万円の増加になりました。営業利益は10,575百万円増加して272,269百万円(前年同期比4.0％増)となりました。貸付金の回収により受取利息が減少したため経常利益は4,610百万円増加にとどまり、269,567
百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
中間純利益は588百万円増の167,819百万円(前年同期比0.4％増)になりました。

(注) 中間連結キャッシュ・フローの記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析については記載を省略しています。

(４) 設備の状況
a. 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

b. 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度に引き続き、主としてサービスの需要増、サービスエリア整備、通話品質の向上のための設備の増強を、当連結会計年度において行うものとしています。それら設備の増強を加速するため、当連結会計年度における新設の計画は、ネットワーク設備等について5,500億円（取得ベース）を予定しています。
(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。
２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却の計画はありません。
３．上記、取得ベースの投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。

125

(５) 保証会社の状況
a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,444,229

第一種優先株式

1,335,771

計

12,780,000

ii. 発行済株式種類

中間会計期間末現在
発行数(株)(2013年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2014年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

4,092,122

4,092,122

非上場

第一種優先株式

1,335,771

1,335,771

非上場

計

5,427,893

5,427,893―

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
なお、当社は単元株制度は採用していません。
（注）
当社は単元株制度を採用していません。
―(注) 第一種優先株式の内容につきましては、次の通りです。
(i) 種類株式の名称
ソフトバンクモバイル株式会社第一種優先株式（以下「第一種優先株式」という。）(ii) 第一種優先配当金(１) 第一種優先配当金
当社は、定款第40条第１項に定める期末配当をするときは、毎年６月30日までに、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主(以下「第一種優先株主」という。)または第一種優先株式の登録株式質権者(以下「第一種優先登録株式質権者」という。)に対し、同年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第一種優先株式１株につき下記(２)に定める額の配当金(以下「第一種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該事業年度において、下記(５)に定める第一種優先中間配当金の全部もしくは一部が支払われたときは、その支払額の総額を控除した額とする。

(２) 第一種優先配当金の額
第一種優先配当金の額は、314,426円に、0.12に当該事業年度に係る基準金利を加えた率(以下「優先配当率」という。）を乗じて算出した額とする。基準金利とは、各事業年度につき、当該事業年度の開始日の２営業日前の日における東京時間午前11時現在のレートとしてロイター・スクリーンのイズダ日本円ベンチマークレート（ISDAFIX）１ページに表示される、期間５年の円スワップレート（百分率で表現される。）を意味する（当該ページが置き換えられもしくは当該サービスが利用可能でなくなった場合は、当社は、適切なレートを表示する他のページまたはサービスを合理的に定めることができる。）。ただし、期間５年の円スワップレートを定めることができないときは、当社に126

対して参照銀行の全部または一部が当該事業年度の開始日の２営業日前の日における東京時間正午までに提示する代替金利を基準として当社が定める率をもって、当該事業年度に係る基準金利とする。
なお、本(２)において、参照銀行とは、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行もしくは㈱三菱東京UFJ銀行または当社が合理 的 に 決 定 す る そ の 他 の 銀 行 を 意 味 し、代 替 金利とは、国際 スワップ 派生商品 協会(International Swaps andDerivatives Association Inc.）発 行 の 2000 イ ズダ 定義集 (2000 ISDA Definitions ）（2000年 ６月版）の 別紙(Annex）における「日本円ティーエスアール参照銀行」(”JPY-TSR-Reference Banks”）という語の定義において言及されている「ミッドマーケット セミアニュアル スワップレート」(”mid-market semi-annual swap rate”）を意味する。
(３) 累積条項ある事業年度において、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「第一種優先累積未払配当金」という。）については、翌事業年度以降第一種優先配当金および普通株主または普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う。
(４) 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金を超えて配当を行わない。
(５) 第一種優先中間配当金の支払い
当社は、定款第40条第２項に定める中間配当を行うときは、毎年12月末日までに、同年の９月末日の最終の株主名
簿に記載または記録された第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、同年の９月末日の最終の株主名
簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき当該事業年度における第一種優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下「第一種優先中間配当金」という。）を支払う。
(iii) 残余財産の分配(１) 残余財産分配額
当社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通
登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過配当金相当額を加えた額を支払う。第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該残余財産の分配が行われる日（本(２)において「残余財産分配日」という)の属する事業年度の初日(または、残余財産の分配が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から残余財産分配日までの経過日数を乗じ、365で除して算出した額をいう。

(ⅳ) 議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(ⅴ) 強制償還(１) 強制償還事由及び償還額
当社は、取締役会が別に定める日をもって、会社法第461条第２項に定める分配可能額(以下「分配可能額」という)を限度として、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者の意思にかかわらず第一種優先株式の全部または一127

部を取得するのと引換えに金銭を交付すること(以下「強制償還」という)ができる。かかる強制償還を行う場合、当社は、法令で定める日または当該強制償還を行う日の45日前の日のいずれか早く到来する日までに、第一種優先株主
または第一種優先登録株式質権者に対し、強制償還を行う旨を通知するものとする。
一部償還(「償還」とは、取得と引換えに金銭を交付することを意味する。以下、同じ。)の場合は、株主名簿に記載された所有株式数による比例配分により償還される株式を決定する。償還価額は、第一種優先株式１株につき、314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過配当金相当額を加えた額とする。
(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該強制償還が行われる日(本(２)において「強制償還日」という)の属す
る事業年度の初日(または、当該強制償還が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から強制償還日までの経過日数を乗
じ、365で除して算出した額をいう。
(ⅵ) 償還請求権(１) 償還請求権の行使条件及び償還額
第一種優先株主は、下記a.乃至g.所定の事由（以下「償還事由」という)のいずれかが生じたときは、分配可能額を限度として、第一種優先株式の全部または一部の償還請求をすることができ、当社はかかる償還請求がなされてから45日(ただし、最終日が営業日でない場合には、翌営業日とする)以内に、法令の定めに従い償還手続を行うものとする。ただし、償還事由の発生に伴い第一種優先株式の償還義務が発生した場合であっても、これにかかる償還金の支払は、当該償還事由が下記d.に定めるものである場合を除き、優先借入債務（下記c.に定義する。)の全額につき当社
およびその関連会社が免責（優先借入債務の元利金の返済、優先借入債務の取消し、優先借入債務のオフバランス
化、優先借入債務の借換え、その他その免責の原因を問わないが、下記d.所定の借換えまたはオフバランス化に該当しない優先借入債務の借換えまたはオフバランス化による免責を除く)されるまで延期され、優先借入債務の弁済に劣後する。
償還価額は、第一種優先株式１株につき、314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過
配当金相当額を加えた額とする。
分配可能額が、償還請求のあった第一種優先株式の数に償還価額を乗じた額に満たず、償還請求のあった第一種優先株式をすべて償還することができないときは、株主名簿に記載された所有株式数による比例配分により償還される株式を決定する。
a. 以下のいずれかの事態が発生すること(ただし、①「エスビーエム担保」（”SBM Security”)（当社、保証人としての当社の子会社および信託受託者としてのみずほ信託銀行㈱(以下「本件貸主」という。)との間の2006年11月
28日付「エスビーエムローンアグリーメント」(”SBM LOAN AGREEMENT”)(当社、ＢＢモバイル㈱（以下「ＢＢモバイル」という。)およびVODAFONE INTERNATIONAL HOLDINGS B.V.との間の2006年11月28日付「デットアサンプシ
ョン、アメンドメント、リステートメントアグリーメント」(”Debt Assumption,Amendment and Restatement
Agreement”)第２条に基づき交付された同契約の内容による。以下「本件ローン契約」という。)において定義される。)の設定、および/または②エスビーエム担保の実行（本件ローン契約に基づきエスビーエム担保の担保権者が当社またはＢＢモバイルの株主名簿に株主として記載されまたは記録されることを含むが、これに限られない。)または本件貸主による「条件付の貸主の権利」(”Conditional Lender Rights ”)(本件ローン契約において定義される)の本件ローン契約に従った行使による場合を除く。)(a) ソフトバンク㈱が直接的に保有する同社の100%子会社であるモバイルテック㈱株式に係る議決権の数がモバイ
ルテック㈱の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはソフトバンク㈱がモバイルテ128

ック㈱の取締役の過半数を直接的に指名する権利を失うこと(b) ソフトバンク㈱が間接的に保有するＢＢモバイルに係る議決権の数が当社の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはソフトバンク㈱が間接的にＢＢモバイルの取締役の過半数を指名する権利を失うこと(c) ソフトバンク㈱が間接的に保有する当社の株式に係る議決権の数が、当社の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはソフトバンク㈱が間接的に当社の取締役の過半数を指名する権利を失うこと(d) モバイルテック㈱が直接的に保有するＢＢモバイル株式に係る議決権の数が、ＢＢモバイル株式の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはモバイルテック㈱がＢＢモバイルの取締役の過半数を指名する権利を失うこと(e) ＢＢモバイルが直接的に保有する当社の株式に係る議決権の数が、当社のすべての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはＢＢモバイルが当社の取締役の過半数を指名する権利を失うこと
b. 一般的に認知された証券取引所における、ＢＢモバイルの普通株式もしくはその他の株式、モバイルテック㈱の株式または当社の株式の上場（当該株式の証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場への登録その他証券取引所での取引に類似する形態で取引される状態に至ること(外国においてかかる状態に至ることを含む。)を含む。)
c. 優先借入債務（当社およびその関連会社が①「エスビーエムファンディングドキュメンツ」(”SBM Funding
Documents”)(本件ローン契約において定義される)に関して「ファイナンス当事者」(”Finance Parties”)(本件ローン契約において定義される)に対して負担する一切の債務（注）、または②後発資金調達に関して当該後発資金調達における貸主その他関係当事者との間で締結するローン契約その他の文書に関して、当該後発資金調達における貸主その他関係当事者に対して負担する一切の債務をいう。）の全額につき当社およびその関連会社が免責されること(優先借入債務の元利金の返済、優先借入債務の取消し、優先借入債務のオフバランス化、優先借入債務の借換え、その他その免責の原因を問わないが、下記d.所定の借換えまたはオフバランス化に該当しない優先借入
債務の借換えによる免責を除く。)。なお、「後発資金調達」とは、当社またはその子会社による債務性の資金調達(ただし、①当社の子会社、②ソフトバンク㈱、または③当社もしくはその子会社またはソフトバンク㈱の関連会社からの資金調達を除く。以下、本c.において「新資金調達」という。)であって、当該新資金調達に係る手取金を①本件ローン契約に基づく借入債務（または本c.における後発資金調達の定義に該当する他の資金調達に基づく債務)の全部または一部の借換えもしくはオフバランス化、または②かかる借換えもしくはオフバランス化に関連する手数料、期限前弁済に係るプレミアム、ヘッジコスト(ヘッジ取引の解消に関連するコストを含む)またはその他かかる借換えもしくはオフバランス化のためにもしくはこれに起因して発生する費用または支出(以下「関連費用」という。)の支払いに充てるためのものをいう。ただし、当該新資金調達の直後において、当該新資金調達に基づく当社およびその子会社の負担する債務の総額が、本件ローン契約に基づく債務および本c.における後発資金調達の定義に該当する他の資金調達に基づく債務と合わせて、下記の金額の合計を超える場合には、当該新資金調達は後発資金調達を構成しない。
(a) 当該資金調達の直前において、当社およびその子会社が、本件ローン契約および本c.における後発資金調達の定義に該当する資金調達に基づき負担する債務の総額(b) VODAFONE INTERNATIONAL HOLDINGS B.V.、ヤフー㈱、当社、ソフトバンク㈱との間の2006年11月28日付「ヴイエフアイエイチサボーディネーションアグリーメント」（”VFIH Subordination Agreement”)において「シニアヘッドルームアマウント」（”Senior Headroom Amount”)として定義される金額(c) 関連費用の金額(注)2011年10月に全額返済しています。

129

d. 本件ローン契約に基づく借入債務または後発資金調達に基づく債務の全部または一部の借換えまたはオフバランス化であって、①当該借換えまたはオフバランス化に基づく債務の弁済期が2019年11月10日(東京、ロンドンおよび
ニューヨーク所在の民間銀行が同日において決済業務を行っていない場合には、翌日以降の日であって東京、ロンドンおよびニューヨーク所在の民間銀行が同日において決済業務を行う最初の日。以下「最終償還日」という。)（または、当該借換えまたはオフバランス化の対象である本件ローン契約もしくは後発資金調達に基づく債務の最終償還期日が最終償還日よりも前に到来する日である場合には、当該最終償還期日)よりも遅く到来するもの、または②その他ＢＢモバイルの第一種優先株式を保有するＢＢモバイル株主の利益を害すると合計でＢＢモバイルの第一種優先株式の過半数を有する単数または複数のＢＢモバイル株主が合理的に判断する条件によるもの
e. ①第一種優先配当金または第一種優先中間配当金の支払いが株主総会または取締役会の決議により承認されたにもかかわらず、その支払いがその支払期日(第一種優先配当金については当該株主総会決議直後の６月末日とし、第一種優先中間配当金については当該取締役会決議直後の12月末日とする)から30日以内になされないこと、または②当社が第一種優先株主に対して行うべき支払いであって、第一種優先配当金または第一種優先中間配当金以外の支払いが、その支払期日から30日以内になされないこと
f. ①ＢＢモバイルの第一回第一種優先株式に係る第一回第一種優先配当金または第一回第一種優先中間配当金の支払
いがＢＢモバイルの株主総会または取締役会の決議により承認されたにもかかわらず、その支払いがその支払期日(第一回第一種優先配当金については当該株主総会決議直後の６月末日とし、第一回第一種優先中間配当金については当該取締役会決議直後の12月末日とする)から30日以内になされないこと、または ②ＢＢモバイルが同社の第一回第一種優先株主に対して行うべき支払いであって、第一回第一種優先配当金または第一回第一種優先中間配当
金以外の支払いが、その支払期日から30日以内になされないこと
g. 第一種優先株主がその保有する第一種優先株式に関して追加的な税金を支払うことを要求され、またはそのように要求される実質的な可能性がある、当社またはＢＢモバイルが当事者となる合併、株式交換、株式移転、営業の全部もしくは実質的に全部の譲渡、または当社またはＢＢモバイルの資産の全部のもしくは実質的に全部の譲渡、その他当社またはＢＢモバイルを当事者とする組織再編行為(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該償還が行われる日(本(２) において「償還日」という)の属する事業年度の初日(または、当該償還が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配
当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から償還日までの経過日数を乗じ、365で除して算出した額をいう。

(ⅶ) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(ⅷ) 議決権を有しないこととしている理由
既存の株主様の意向によるものです。

130

(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。

(d) ライツプランの内容
該当事項はありません。

(e) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

2013年４月１日～
2013年９月30日

―

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(株)
(百万円)
普通株式
4,092,122―
第一種優先株式
1,335,771

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

297,898

177,251(f) 大株主の状況

氏名又は名称

ＢＢモバイル㈱計

住所

東京都港区東新橋一丁目９番１号―

2013年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)
5,427,893

100.005,427,893

100.00

なお、所有株式に係る議決権は、以下の通りです。

氏名又は名称
ＢＢモバイル㈱計

住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号―

131

2013年９月30日現在
総株主の所有議決権数 議決権に対する(個)所有議決権数の割合(％)
4,092,122

100.004,092,122

100.00(g) 議決権の状況
i. 発行済株式
2013年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第一種優先株式
1,335,771―(注)

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

4,092,122―

無議決権株式

完全議決権株式(その他)

普通株式
4,092,122

単元未満株式―――発行済株式総数

5,427,893――

総株主の議決権―

4,092,122―(注)第一種優先株式の内容は、「a.株式等の状況 (a)株式の総数等 ⅱ.発行済株式」の注記に記載しています。

ii. 自己株式等該当事項はありません。

b. 株価の推移(a) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所（市場第一部）上場廃止となりましたので、該当事項はありません。

(b) 最近６月間の月別最高・最低株価
該当事項はありません。

c. 役員の状況
提出会社の第34期第２四半期報告書提出日後、当報告書提出日までの役員の異動は、次の通りです。

退任役員
役名

職名

取締役

―

氏名
笠

132

井

和

退任年月日
彦

2013年10月21日

(６) 経理の状況
a. 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(a) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

(b) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵
政省令第26号)に基づいて作成しています。

b. 監査証明について
当社の中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
く中間監査を受けていません。

133

a. 中間連結財務諸表等(a) 中間連結財務諸表
ⅰ. 中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

839,141
263,430※2
157,972※1 1,260,544

886,345
323,216※2 143,588※1 1,353,150

343,466
11,151
354,617
1,615,161

360,935
7,669
368,604※4 1,721,755

1,019
453,763※2 110,439△10,654554,568
2,169,729

57,363
349,044※2 131,088△9,422
528,075
2,249,830

52,301
485,970
31,675
315,423
139,046△24,475
999,941
3,169,670

50,299456,10380,267
320,514
126,522△22,038
1,011,667
3,261,498

※2
※2

※2

※2

※4

134

当中間連結会計期間(2013年９月30日)

※2
※2

※2

※2

(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計135

当中間連結会計期間(2013年９月30日)

407,483
2,773
22,548※2 110,421
543,227456,345
2,742
19,572※2 116,178
594,837

123,730
152,337※2 752,685
32,686
7,236
123,776
1,192,453
1,735,680

195,397
176,110※2 619,827
32,058
5,392
15,952
1,044,739
1,639,576

177,251
387,475
868,737
1,433,464

177,251
387,475
1,036,556
1,601,283

526
526
1,433,990
3,169,670

20,63820,638
1,621,921
3,261,498

ⅱ. 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※1

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
中間純利益

136

769,287
539,996

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)※1829,234
607,068

229,290

222,165

296,258
263,854
32,403
261,694358,137
308,033
50,103
272,269

11,411
2,502
13,914

6,599
2,831
9,431

5,047
4,619
984
10,651
264,957
264,957
97,617
109
97,726167,230
167,230

5,931
4,709
1,492
12,133
269,567
269,567
93,681
8,066
101,748
167,819
167,819中間連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
167,230

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
167,81941
41
167,271

20,112
20,112
187,931

167,271―

187,931―137

ⅲ. 中間連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高138

177,251

177,251――

177,251

177,251

387,475

387,475――

387,475

387,475

1,102,532

868,737△375,002
167,230△207,771
894,760―
167,819
167,819
1,036,556

1,667,259

1,433,464△375,002
167,230△207,771
1,459,487―
167,819
167,819
1,601,283

312

526

41
41
353

20,112
20,112
20,638

312

526

41
41
353

20,112
20,112
20,638

1,667,572

1,433,990△375,002
167,23041△207,730
1,459,841―
167,819
20,112
187,931
1,621,921

注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

前連結会計年度(2013年３月31日)
１社

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
１社

連結子会社の名称 株式会社テレコム・エクスプレス

非連結子会社の数

前連結会計年度(2013年３月31日)
１社

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
１社

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しています。

２ 持分法の適用に関する事項
前連結会計年度(2013年３月31日)
持分法適用の関連会社の数

１社

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
１社

持分法を適用した関連会社の名称 バディ携帯プロジェクト有限責任事業組合

持分法適用外の関連会社の数

前連結会計年度(2013年３月31日)―

当中間連結会計期間(2013年９月30日)―

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)139

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～16年

空中線設備

９～42年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用
均等償却しています。

(3) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間において発生していると認められる額を計上しています。また、数理計算上の差異
および過去勤務債務については、発生年度において費用処理しています。なお、退職一時金制度を変更し、支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
c. ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき下期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
d. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しています。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
b. 連結納税制度の適用
当社グループはＢＢモバイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

140

(中間連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2013年３月31日)
863,676百万円

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
900,816百万円※２ 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前連結会計年度(2013年３月31日)
90,500百万円

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
99,720百万円

空中線設備

5,700

9,841

有形固定資産(その他)
ソフトウェア355

893

34,60136,334

その他の無形固定資産

3843

その他の投資及びその他の資産

234

185

131,430百万円

147,018百万円

前連結会計年度(2013年３月31日)
104,828百万円

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
109,849百万円

計

未払金残高

その他の固定負債
未払金

31,95837,208

計136,787百万円

147,057百万円

３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンク㈱前連結会計年度(2013年３月31日)―

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
3,795,168百万円

上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証しています。

※４ 附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産

前連結会計年度(2013年３月31日)
175百万円

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
735百万円

５ 貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度(2013年３月31日)
1,400,000百万円

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
1,400,000百万円

貸出実行残高769,187

669,558

差引額

630,812730,441

貸出コミットメントの総額141(中間連結損益計算書関係)※１ 電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

営業費

262,014百万円

315,086百万円

施設保全費

66,05673,479

管理費

11,491

11,881

減価償却費

111,802116,239

固定資産除却費

6,194

6,444

通信設備使用料

69,016

69,250

租税公課

13,42014,686142

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日 至 2012年９月30日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類

増加
(株)

減少
(株)

当中間連結会計期間末
(株)

普通株式

4,092,122－－

4,092,122

第一種優先株式

1,335,771－－

1,335,771

5,427,893－－

5,427,893

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

－

2012年９月26日

合計

２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2012年９月25日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)
375,002

91,640当中間連結会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当中間連結会計期間末
(株)

普通株式

4,092,122－－

4,092,122

第一種優先株式

1,335,771－－

1,335,771

5,427,893－－

5,427,893

合計

２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

143

(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (２) 重要

な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2013年３月31日)

当中間連結会計期間(2013年９月30日)

１年以内

3,013百万円

3,021百万円

１年超

7,646

7,247

合計

10,659百万円

10,268百万円

144

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注２)
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 関係会社長期貸付金(3) 現金及び預金(4) 売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

時価

差額

1,005
453,763
52,301
485,970△24,458

1,005
453,763
52,301－－－

461,511

461,511－315,423

315,423－

資産計1,284,006

1,284,006－(6) リース債務(固定負債)(7) 買掛金(8) リース債務(流動負債)(9) 未払金(10) 未払法人税等
負債計407,483
123,730
152,337
752,685
32,686
1,468,923

408,606
123,730
152,337
752,685
32,686
1,470,046

1,122
－
－
－
－
1,122

(5) 短期貸付金(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

当中間連結会計期間(2013年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 関係会社長期貸付金(3) 現金及び預金(4) 売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)(5) 短期貸付金

時価差額

57,340349,044
50,299456,103△22,01457,340349,044
50,299－－－434,088434,088－

320,514

320,514－

資産計

1,211,286

1,211,286－(6) リース債務(固定負債)(7) 買掛金(8) リース債務(流動負債)(9) 未払金(10) 未払法人税等
負債計456,345
195,397
176,110
619,827
32,0581,479,739

455,390
195,397
176,110
619,827
32,0581,478,785

△954
－
－
－
－
△954

(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

145

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(２) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、貸付先の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
(３) 現金及び預金、(５) 短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 売掛金
割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(７) 買掛金、(９) 未払金および(10) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）(単位：百万円)

区分
非上場株式
合計

前連結会計年度(2013年３月31日)

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
13
13

23
23

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１)投資有価証券」には含めていません。

146

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

966

139

826

39

48

△8

1,005

187

817

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当中間連結会計期間(2013年９月30日)(単位：百万円)
区分

中間連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式57,33925,271

32,06701△057,34025,272

32,067

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 22百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

147

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2013年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2013年９月30日)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日 至 2012年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至

2013年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

148

(セグメント情報等)
セグメント情報
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日 至 2012年９月30日)
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日 至 2012年９月30日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間連結会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日 至 2012年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)
該当事項はありません。

149

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日 至 2012年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日 至 2012年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)
該当事項はありません。

150

(１株当たり情報)
前連結会計年度（2013年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（2013年９月30日)

350,427円

項目

前中間連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

１株当たり中間純利益金額

396,352円

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

40,866円

41,010円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
項目

前中間連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

中間連結損益計算書上の中間純利益(百万円)

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

167,230

167,819

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る中間純利益(百万円)

167,230

167,819

4,092,122

4,092,122

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
ソフトバンク株式会社が負担する債務に対する連帯保証について
当社は、「注記事項 （中間連結貸借対照表関係） ３ 保証債務」に記載のとおり、当社の親会社であるソフトバンク株式会社の債務保証を行っていますが、中間連結決算日後、ソフトバンク株式会
社が負担する借入・社債等の債務125,000百万円および750百万米ドルに対し、追加で保証を行っています。
提出日現在、ソフトバンク株式会社の債務に対する保証額は3,995,628百万円です。
なお、当該保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社と共に連帯保証しています。

(b) その他
該当事項はありません。

151

b. 中間財務諸表等(a) 中間財務諸表
ⅰ. 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産関係会社長期貸付金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

839,141
263,430※2
158,433※1
1,261,005※2※2

343,465
11,151
354,616
1,615,622

当中間会計期間(2013年９月30日)

886,345
323,216※2
144,074※1
1,353,637※2※2

360,935
7,669
368,604
1,722,241

※2

※2

※2

※4

※2

453,763
113,260△10,654556,370
2,171,992

52,202483,80230,929315,423
139,316△24,459
997,215
3,169,208

152

※2

※4

349,044
190,266△9,422529,889
2,252,131※2

50,194453,851
79,415
320,514
126,728△22,019
1,008,684
3,260,815

(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2153

当中間会計期間(2013年９月30日)

407,483
2,730
22,548110,313543,075※2456,345
2,698
19,572116,074594,689

123,773912
152,337※2，※6
753,582
32,6587,206
121,224
1,191,694
1,734,770

195,285944
176,110※2，※6
619,300
32,0295,362
14,737
1,043,770
1,638,460

177,251

177,251

297,898
89,586
387,485

297,898
89,586
387,485

8,302

8,302

860,872
869,174
1,433,911

1,028,677
1,036,979
1,601,716

526
526
1,434,437
3,169,208

20,63820,638
1,622,354
3,260,815

ⅱ. 中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

※3

154

769,256
540,513228,743

当中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)※3829,221607,863
221,358

296,163
263,293
32,869261,612※1
13,893※2
10,654
264,851
264,851
97,58086
97,666358,439※3
307,530
50,908272,267※1
9,396※2
12,136
269,527
269,527
93,624
8,098
101,722167,184

167,804

ⅲ. 中間株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高155

当中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

177,251

177,251－
177,251－
177,251

297,898

297,898－
297,898－
297,898

89,58689,586－89,586－89,586

387,485

387,485－
387,485－
387,485

8,302

8,302

－
8,302

－
8,302

1,094,781

860,872△375,002
167,184△207,817
886,964－
167,804
167,804
1,028,677

1,103,083

869,174△375,002
167,184△207,817
895,266－
167,804
167,804
1,036,979

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高156

当中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

1,667,820

1,433,911△375,002
167,184△207,817
1,460,003－
167,804
167,804
1,601,716

312

526

41
41
353

20,112
20,112
20,638

312

526

41
41
353

20,112
20,112
20,638

1,668,132

1,434,437△375,002
167,184
41△207,775
1,460,357－
167,804
20,112
187,917
1,622,354

注記事項（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券
a. 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b. その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法(２) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～16年

空中線設備

９～42年

(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年(利用可能期間)(３) 長期前払費用
均等償却

３ 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる金額を計上しています。また、数理計算上の差異および過去勤務債務については、発生年度において費用処理しています。なお、退職一時金制度を変更し、支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

157

(３) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき下期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しています。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の適用
ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

158

(中間貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2013年３月31日)
864,033百万円

当中間会計期間(2013年９月30日)
901,186百万円

機械設備

前事業年度
(2013年３月31日)
90,500百万円

当中間会計期間(2013年９月30日)
99,720百万円

空中線設備

5,700

9,841

有形固定資産の減価償却累計額※２ 割賦払いによる所有権留保資産
所有権が留保されている資産

有形固定資産（その他）
ソフトウェア355

893

34,60136,334

その他の無形固定資産

3843

その他の投資及びその他の資産

234

185

131,430百万円

147,018百万円

前事業年度(2013年３月31日)
104,828百万円

当中間会計期間(2013年９月30日)
109,849百万円

未払金

31,95837,208

合計

136,787百万円

147,057百万円

合計

未払金残高

その他の固定負債

３ 保証債務下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

ソフトバンク株式会社

前事業年度(2013年３月31日)－百万円

当中間会計期間(2013年９月30日)
3,795,168百万円

上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証しています。
※４ 附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産

前事業年度(2013年３月31日)
175百万円

当中間会計期間(2013年９月30日)
735百万円

５ 貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度(2013年３月31日)
1,400,500百万円

当中間会計期間(2013年９月30日)
1,400,500百万円

貸出実行残高769,187

669,558

差引額

631,312730,941

貸出コミットメントの総額※６ 消費税等の取扱い
仮受消費税等から仮払消費税等を控除した残高が未払金に含まれています。

159

(中間損益計算書関係)※１ 営業外収益の主要項目は、次の通りです。
前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

当中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

11,411百万円

6,599百万円

前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

当中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

受取利息※２ 営業外費用の主要項目は、次の通りです。

支払利息

5,049百万円

5,933百万円

債権売却損

4,619

4,709

前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

当中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

有形固定資産81,305百万円

81,081百万円

無形固定資産30,47235,164※３ 減価償却実施額は、次の通りです。

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2012年４月１日 至

2012年９月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2013年４月１日 至

2013年９月30日)

該当事項はありません。

160

(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。

b. リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(2013年３月31日)
3,000百万円

１年以内

当中間会計期間(2013年９月30日)
3,009百万円

１年超

7,605

7,212

合計

10,606百万円

10,221百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
区分
子会社株式

前事業年度
(2013年３月31日)
2,026

2,026

－

－

2,026

2,026

関連会社株式
計(単位：百万円)
当中間会計期間(2013年９月30日)

161

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
１株当たり中間純利益金額

当中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

40,855円

41,006円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
項目

前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

中間損益計算書上の中間純利益(百万円)

当中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

167,184

167,804

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る中間純利益(百万円)

167,184

167,804

4,092,122

4,092,122

普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。

(重要な後発事象)
ソフトバンク株式会社が負担する債務に対する連帯保証について
当社は、「注記事項 （中間貸借対照表関係） ３ 保証債務」に記載のとおり、当社の親会社であるソフトバンク株式会社の債務保証を行っていますが、中間貸借対照表日後、ソフトバンク株式会社が負担する借入・社債等の債務125,000百万円および750百万米ドルに対し、追加で保証を行っています。
提出日現在、ソフトバンク株式会社の債務に対する保証額は3,995,628百万円です。
なお、当該保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社と共に連帯保証しています。

(b) その他
該当事項はありません。

162

(ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名および本店の所在地
会社名

ソフトバンクテレコム株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

孫

正義

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」 においては、「当社」とは保証会社であるソフト
バンクテレコム株式会社を指します。

保証会社であるソフトバンクテレコム株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の四半期報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」に記載しています。
四半期報告書(２)

第34期第２四半期

自 平成25年７月１日

平成25年11月13日

至 平成25年９月30日

関東財務局長に提出

企業の概況

a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第14期中

第15期中

第16期中

自

自

自

2011年
４月１日
至 2011年
９月30日

会計期間

2012年
４月１日
至 2012年
９月30日

第14期

2013年
４月１日
至 2013年
９月30日

第15期

自

2011年
４月１日
至 2012年
３月31日

自

2012年
４月１日
至 2013年
３月31日

営業収益

(百万円)

203,019

220,201

232,987

418,493447,028

経常利益

(百万円)

29,57838,39440,841

62,08575,886中間(当期)純利益(百万円)

35,501

22,51524,086

72,82945,124

中間包括利益又は
包括利益

(百万円)

35,472

23,222

23,97972,88745,617

純資産額

(百万円)

314,862

303,007349,382352,277

325,402

総資産額

(百万円)

577,685

531,726

522,790509,687

541,153(円)

100,527.46

96,742.54

111,548.82

112,473.12

103,892.77(円)

11,334.85

7,188.65

7,690.09

23,252.57

14,407.18

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.5

57.0

66.8

69.1

60.1

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

4,741
〔357〕

5,384
〔429〕

5,855
〔473〕

4,995
〔403〕

5,498
〔442〕

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
３ 従業員数につきましては、出向者の出向比率を考慮して算出しています。

163

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第14期中

第15期中

第16期中

自

自

自

2011年
４月１日
至 2011年
９月30日

会計期間

2012年
４月１日
至 2012年
９月30日

第14期

2013年
４月１日
至 2013年
９月30日

第15期

自

2011年
４月１日
至 2012年
３月31日

自

2012年
４月１日
至 2013年
３月31日

営業収益

(百万円)

196,896

214,465

227,392

406,368

435,669

経常利益

(百万円)

27,83936,731

39,18359,217

72,776中間(当期)純利益(百万円)

34,96521,94823,524

72,207

44,120

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

(株)

3,132,100

3,132,100

3,132,100

3,132,100

3,132,100

純資産額

(百万円)

301,523

289,016

334,392

338,852

310,974

総資産額

(百万円)

581,503538,242531,052

515,219548,316(円)

96,268.81

92,275.61

106,763.00

108,187.13

99,286.29(円)

11,163.55

7,007.72

7,510.75

23,053.92

14,086.70

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額(円)

4,310.00

23,145.00―

4,310.00

23,145.00

自己資本比率

(％)

51.9

53.7

63.0

65.8

56.7

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

4,609
〔347〕

5,249
〔418〕

5,730
〔461〕

4,862
〔394〕

5,375
〔431〕

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
３ 従業員数は、出向者の出向比率を考慮して算出しています。

164

b. 事業の内容
当社は、ソフトバンク㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しており、主に固定通信事業を営んでいます。
同時に、当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、主として電気通信事業法に基づく電気通信事業を営んでいます。そのほか非連結子会社が14社、関連会社が１社あります。
2013年９月期(以下、「当中間連結会計期間」という。)における、当社グループの主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

当社グループ(非連結子会社・関連会社を含む)の事業系統図は次の通りです。(2013年９月30日現在）(注)１ ○は連結子会社です。
２ 軟銀通信科技(上海)有限公司の英文社名は、SoftBank Telecom China Co.,Ltd.です。

165

c. 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

d. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2013年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)音声伝送サービス事業
データ伝送・専用サービス事業
移動体代理店事業

5,855

(473)

5,855

(473)

その他の事業合計(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間平均雇用人員を外数で記載しています。
なお、臨時従業員には、嘱託社員、準社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでいます。
２．より実態に近い従業員数にするため、出向者数は出向比率を考慮して算出しています。
３．当社グループでは、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、従業員数を一区分で表示しています。

(b) 保証会社の状況
2013年９月30日現在
従業員数(名)

5,730

(461)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は( )内に当中間会計期間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、嘱託社
員、準社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでいます。
２．より実態に近い従業員数にするため、出向者数は出向比率を考慮して算出しています。
３．当社では、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、従業員数を一区分で表示しています。

(c) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、ソフトバンクテレコム労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

166

(３)
a.

事業の状況
業績等の概要(a) 業績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、海外経済の持ち直しによる輸出の改善や国内景気に焦点を絞った経済・金融政策の着手を背景とし、企業収益の改善、家計所得や投資の増加等、景気の緩やかな回復がみられています。
移動体通信市場においては、スマートフォン・タブレットの急速な利用拡大や、様々なコンテンツ提供等のサービス多様化が進みました。固定通信市場においても、高速・大容量のデータ通信サービス
や、クラウドコンピューティングなどの、サービスの多様化による事業者間競争が品質面、価格面ともに進展しています。
このような情勢のもと、当社グループは引き続き収益性の高い法人向けサービスへ経営資源を集中させるとともに、業務の効率化を実施してきました。音声伝送サービスにつきましては、法人向けに直収型電話サービス「おとくライン」の事業拡大を、データ伝送・専用サービスにつきましては、同じくクラウドとの親和性の高いＶＰＮサービス「ホワイトクラウドＳｍａｒｔＶＰＮ」の事業拡大を、また、移動体代理店事業につきましては、法人向けにソフトバンクモバイル㈱の携帯電話販売および㈱ウィル
コムのＰＨＳ販売に注力してきました。その他事業につきましては、サーバサービスやストレージサー
ビス等のハードウェアの導入を足がかりにネットワークとアプリケーションの統合提供をそれぞれ推進しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は232,987百万円(前年同期比5.8%増)、経常利益は40,841
百万円(前年同期比6.4%増)、中間純利益は24,086百万円(対前期比7.0%増)となりました。

セグメントの状況(音声伝送サービス事業)
本事業につきましては、引き続き重点サービスである「おとくライン」の積極的な拡販により、収益性の高い法人顧客の獲得が進みました。また、「おとくライン」の総代理店であるソフトバンクテレコ
ムパートナーズ㈱による中小企業の顧客獲得にも力を入れました。
この結果、音声伝送サービスの営業収益は96,978百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

(データ伝送・専用サービス事業)
データ伝送・専用サービス事業につきましては、引続き「ホワイトクラウドＳｍａｒｔＶＰＮ」サー
ビスの拡販を進めるとともに、クラウドコンピューティングサービスの需要に対応すべくソフトバンク
グループが提供するクラウドサービス「ホワイトクラウド」のサービスラインナップを拡充しました。
この結果、データ伝送・専用サービスの営業収益は69,619百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
以上により、電気通信事業全体の営業収益は166,597百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

(移動体代理店事業)
移動体代理店事業につきましては、ソフトバンクグループであるソフトバンクモバイル㈱の販売代理店として携帯電話の販売を拡大しました。また、㈱ウィルコムの販売代理店としてＰＨＳの販売を拡大しました。
この結果、移動体代理店事業の営業収益は39,057百万円(対前期比32.8%増)となりました。

167

(その他事業)
その他事業につきましては、クラウドコンピューティングサービスの需要に対応すべく、サーバサー
ビスやストレージサービスの販売を拡充しました。
この結果、その他事業の営業収益は27,332百万円(対前期比4.1%減)となりました。

168

b. 営業の実績
当中間連結会計期間における当社グループの販売の実績を、セグメントごとに示すと次の通りです。

セグメントの名称

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

営業種目

営業収益(百万円)

前期比(％)

音声伝送サービス事業

国内電話サービス、国際電話サービス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス、直収型電話サービス等

96,978102.8

データ伝送・専用サービス事業

デジタルデータサービス、インターネット接続
サービス、ＩＰ－ＶＰＮサービス、データ通信
網サービス、広域イーサネットサービス、専用
サービス、国際専用回線サービス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等

69,619102.4

移動体代理店事業

携帯電話端末の販売・レンタル等、ＰＨＳ端末の販売・レンタル等

39,057132.8

その他の事業

電気通信コンサルティング・工事、電気通信設
備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター
事業、通信機器の販売・レンタル等

27,33295.9

232,987105.8

合計(注) １．上記の金額には消費税等は含まれていません。
２．セグメント毎の営業収益には、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでいません。

最近２中間連結会計期間の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りです。
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

相手先金額
ソフトバンクモバイル㈱

(百万円)

割合

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)(％)

60,187

27.3

金額

(百万円)
73,502

割合

(％)
31.5

(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。

c. 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については、重要な変更はありません。

d. 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または提出会社の第34期第２四半期報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

169

e. 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次の通りです。

(１) 連結子会社の吸収合併について
当社は、2013年12月24日開催の取締役会において、2014年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併することを決議しました。
詳細は、「(６) 経理の状況

a. 中間連結財務諸表等 (a) 中間連結財務諸表 注記事項

(重要な後発事象)」をご参照ください。

f. 研究開発活動
特記事項はありません。

g. 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期
間末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(a) 重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループは、特に以下の重要な会計基準が、当社グループの中間連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。
ⅰ. 固定資産の減価償却耐用年数
当社グループは、固定資産の取得時に適正な見積りを行い、耐用年数等を設定していますが、予見していない環境の変化等の事態が生じた場合、または、技術革新による新商品・サービスが出現した場
合、適正な見積もりを実施した上で耐用年数および償却方法を変更する可能性があります。
ⅱ. 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等の将来にわたる税金負担額の軽減効果を見積り、回収可能見込額を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、慎重に見積もられた将来の課
税所得および慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画に基づいて評価しますが、予見していない外部経営環境の変化、新規事業の影響、経営方針の変更等により、回収可能見込額が変動し、繰延税金資
産の減額または増額が生じる可能性があります。
ⅲ. 退職給付引当金
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため退職給付債務見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。当該引当金の根拠となる退職給付債務等は、各種の予測数値を用いた数理計算により算出されます。この数理計算に用いられる予測数値には、割引率、退職率、直近の統計数値に基づき算出される死亡率等が含まれます。予測数値に基づく数理計算額と実際の結果が異なる場合、または予測数値が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として発生年度の費用として一括計上されます。また、それに伴い将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

170

(b) 当中間連結会計期間の財政状態および経営成績の分析
ⅰ. 財政状態
当中間連結会計期間の総資産は522,790百万円と、2013年３月期(以下、「前連結会計年度」)に比べて18,362百万円、3.4％の減少となりました。また、負債は173,408百万円となり、前連結会計年度に比べて42,342百万円、19.6％の減少となりました。
ⅱ. 経営成績
営業収益
当中間連結会計期間における営業収益は、音声伝送サービス事業の営業収益が96,978百万円、データ伝送・専用サービス事業の営業収益は69,619百万円、移動体代理店事業の営業収益は39,057百万円、その他の事業の営業収益が27,332百万円、合計で232,987百万円となりました。
営業費用
当中間連結会計期間における営業費用は、191,962百万円となりました。
営業損益
以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は、41,024百万円となりました。
営業外損益
当中間連結会計期間の純額は、183百万円の損失となりました。
経常損益
以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は、40,841百万円となりました。
特別損益
当中間連結会計期間の特別損益の純額は、4百万円の利益となりました。
中間純損益
以上の結果、法人税等の影響等を加えて、当中間連結会計期間における中間純利益は24,086百万円となりました。
なお、詳細については「(３) 事業の状況 a. 業績等の概要」を併せてご参照ください。
(c) 資本の財源および資金の流動性の分析
ⅰ. 流動性
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、現金等)の残高は、期首の4,246百万円より
2,384百万円増加して、6,631百万円となりました。
ⅱ. 財政政策
資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよびリース等により対処しています。
ⅲ. リース
主要品目である音声サービス「おとくライン」に係る通信設備および、移動体代理店事業におけるレ
ンタル用携帯電話端末等の一部を調達するリース契約を締結しています。今後も継続して複数のリース
会社との契約を通じ、通信設備等の調達を実施する予定です。
(注)中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

171

(４)

設備の状況

a. 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

b. 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設については、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。
また、当中間連結会計期間において、重要な設備の除却等の計画はありません。

172

(５)

保証会社の状況

a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
ⅰ.

株式の総数
種類

ⅱ.

発行可能株式総数(株)普通株式

12,528,400

計

12,528,400

発行済株式
中間会計期間末
現在発行数(株)(2013年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(2014年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

3,132,100

3,132,100

非上場

当社は単元株制度は採用していません。

計

3,132,100

3,132,100――(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。

(d) ライツプランの内容
該当事項はありません。

(e) 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

3,132,100―

2013年９月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

13,195100(f) 大株主の状況
2013年９月30日現在
氏名または名称

所有株式数
(株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ソフトバンク㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号

2,557,918

81.67

ＳＢＢＭ㈱

東京都港区東新橋一丁目９番１号

574,182

18.33

3,132,100

100.00計―

173

(g) 議決権の状況
ⅰ.

発行済株式
2013年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,132,100―

単元未満株式発行済株式総数

3,132,100

―

―

―

―

―

―

総株主の議決権ⅱ.

3,132,100

3,132,100―

自己株式等
該当事項はありません。

b. 株価の推移
当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

c. 役員の状況
提出会社の第34期第２四半期報告書提出後、当報告書提出日までの役員の異動は、次の通りです。

退任役員
役名

職名

取締役

―

氏名
笠井

174

和彦

退任年月日
2013年10月21日

(６)

経理の状況

a. 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法(a)

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985
年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

(b)

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省
令第26号)に基づいて作成しています。

b. 監査証明について
当社の中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けていません。

175

a. 中間連結財務諸表等(a) 中間連結財務諸表
ⅰ. 中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備(純額)
土木設備(純額)
建物及び構築物(純額)
その他の有形固定資産(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計※1,※2

附帯事業固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品(純額)
その他の有形固定資産(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産附帯事業固定資産合計※1

投資その他の資産
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

176

96,38032,821
29,39351,016
209,612当中間連結会計期間(2013年９月30日)※1,※2

98,17031,29828,76853,507
211,745

14,81021,21836,028245,640

13,11021,122
34,233245,978

36,324
15,47551,8001,230
53,03145,405
11,99857,403
1,422
58,825※1

59,992△1,611
58,381
357,052

59,460△1,617
57,843362,647

4,246
83,573※4
73,32523,634△679
184,100
541,153

6,631
76,552※4
53,221
24,238△500
160,143
522,790(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務リース資産減損勘定
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債・純資産合計

177

当中間連結会計期間(2013年９月30日)

22,74911,704
8,399
1,806
5,079
49,74024,202
11,289
8,585
1,420
3,839
49,337

8,884
29,00747,87025,773
7,475
47,000166,010215,750

7,604
33,03038,54915,8595,243
23,782
124,071
173,408100
127,702
197,331
325,133

100
127,702
221,417349,219

269
269
325,402541,153

162
162
349,382
522,790

ⅱ. 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※1

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
支障移転補償金
投資事業組合運用益
賃貸料収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
未稼働リース料
賃貸借契約解約損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
中間純利益

162,278
131,266
31,012※1

166,597
134,931
31,66657,922
51,1306,792
37,804

66,39057,031
9,358
41,024

132
399
372
95
292
1,291

98
―
242
79
233
654

378
193
―
129
701
38,394

403
193
85
155
838
40,841※2178

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

1
29
30

※2

1
2
4

13
0
13

―
―
―

38,411
7,056
8,839
15,896
22,51522,51540,845
15,437
1,322
16,75924,08624,086中間連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
22,515

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
24,086707
707
23,222△106△106
23,97923,222―

23,979―179

ⅲ.

中間連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高100

その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

180

100

―

―

100

100

127,702

127,702――

127,702

127,702224,698

197,331△72,492
22,515△49,976
174,721―24,08624,086
221,417352,500

325,133△72,492
22,515△49,976
302,523―
24,08624,086349,219

△223

269

707
707
483

△106
△106
162

△223

269

707
707
483

△106
△106
162

352,277

325,402△72,492
22,515707△49,269
303,007―
24,086△106
23,979349,382

注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
テレコムエンジニアリング㈱SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２ 持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した非連結子会社の数および名称
該当事項はありません。
(２) 持分法を適用した関連会社の数および名称
該当事項はありません。
(３) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
主要な会社等の名称
SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
テレコムエンジニアリング㈱SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)
等が中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。

181

４ 会計処理基準に関する事項(１) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

９～10年

土木設備

27年

建物・構築物

13～38年

工具、器具及び備品

２～20年(会計上の見積りの変更)
移動体代理店事業のレンタル用携帯電話端末は、従来より「附帯事業固定資産」の「工具、器具及び備品」に計上し、レンタル契約年数に合わせ２年で減価償却を行っていましたが、レンタル契約の主流が当中間連結会計期間より３年契約になったことならびにお客様の端末利用期間が従来より長くなってきていること等の状況を鑑み、当中間連結会計期間契約した分より耐用年数を従来の２年から３年に変更しています。
この結果、従来の方法と比較して当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中
間純利益はそれぞれ1,124百万円増加しています。

b. 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５年(利用可能期間)

回線開通費用

５年

c. リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
d. 長期前払費用
均等償却しています。

(２) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(中間連結会計期間末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)によっています。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につきましては、当社に帰182

属する持分相当額を投資有価証券に加減して処理しています。
b. デリバティブ取引
時価法によっています。
c. たな卸資産の評価基準および評価方法(a) 商品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(b) 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(３) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差異は、発生時の中間連結会計期間に費用処理しています。
c. 賞与引当金
役員および従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しています。

(４) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却につきましては、10年間の定額法により償却を行っています。

(５) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

（表示方法の変更）(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外収益の「雑収入」に含めていた「賃貸料収入」は、当中間連
結会計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた95百万円は、営業外収益の「賃貸料収入」として組み替えています。

183

(中間連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2013年３月31日)

当中間連結会計期間(2013年９月30日)

623,894百万円

641,976百万円

有形固定資産の減価償却累計額※２ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度(2013年３月31日)

当中間連結会計期間(2013年９月30日)

9,645百万円

9,645百万円

圧縮記帳累計額

３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。
前連結会計年度(2013年３月31日)
ソフトバンク㈱当中間連結会計期間(2013年９月30日)― 百万円

3,795,169百万円

上記保証につきましては、ソフトバンクモバイル株式会社とともに連帯保証しています。
※４ 貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行
残高は次の通りです。
前連結会計年度(2013年３月31日)
貸出コミットメントの総額

140,000百万円

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
140,000百万円

貸出実行残高73,32053,216

差引額

66,679百万円

86,783百万円

184

(中間連結損益計算書関係)※１ 電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
28,379百万円

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
29,127百万円

施設保全費

26,784

28,348

管理費

8,139

8,359

減価償却費

営業費

14,664

14,805

固定資産除却費

906

811

通信設備使用料

51,412

52,464

979

1,014

租税公課

※２ 固定資産売却益の内容は、次の通りです。
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

機械設備

1百万円

―百万円

工具、器具及び備品―

0

その他の無形固定資産

―

0

計

1百万円

1百万円

185

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日 至 2012年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,132,100減少

当中間連結会計期間末――

3,132,100

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2012年９月25日
取締役会

普通株式

72,492

23,145―

2012年９月26日

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,132,100減少―

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
該当事項はありません。

186

当中間連結会計期間末―

3,132,100(リース取引関係)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１) リース資産の内容
有形固定資産は主として、音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業における通信設備であり、無形固定資産はソフトウェアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (１)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載の通りです。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものにつきましては以下の通りです。

a. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末(期末)
残高相当額
前連結会計年度(2013年３月31日)
機械設備

工具、器具及び備品

無形固定資産(ソフトウェア)合計

取得価額相当額

50,202百万円

881百万円

34百万円

51,118百万円

減価償却累計額相当額

33,776578

28

34,383

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

期末残高相当額

10,530百万円

302百万円

6百万円

10,839百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リース料15,281百万円を連結貸借対照表上の「その他の投資及びその他の資産」に計上しています。

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
機械設備

工具、器具及び備品

無形固定資産(ソフトウェア)合計

取得価額相当額

50,043百万円

857百万円

34百万円

50,935百万円

減価償却累計額相当額

36,021598

30

36,650

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

中間期末残高相当額

8,126百万円

258百万円

3百万円

8,388百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リース料11,865百万円を中間連結貸借対照表上の「その他の投資及びその他の資産」に計上しています。

187

b. 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(2013年３月31日)

当中間連結会計期間(2013年９月30日)

１年以内

6,190百万円

6,277百万円

１年超

7,885

4,721

合計

14,075百万円

10,998百万円

1,806百万円

1,420百万円

リース資産減損勘定の残高

c. 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

3,412百万円

3,286百万円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

386

386

減価償却費相当額

2,529

2,450

支払利息相当額

312

209

d. 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっています。

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
前連結会計年度(2013年３月31日)

当中間連結会計期間(2013年９月30日)

１年以内

5,322百万円

5,243百万円

１年超

14,88012,724

合計

20,202百万円

17,967百万円(貸主側)
未経過リース料
前連結会計年度(2013年３月31日)

当中間連結会計期間(2013年９月30日)

１年以内

1,649百万円

1,535百万円

１年超

2,552

2,217

合計

4,201百万円

3,753百万円

188(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額につきましては次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注)２．参照)

前連結会計年度(2013年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,000

1,000

―

(2) 現金及び預金

4,246

4,246

―

(3) 受取手形及び売掛金

83,573

貸倒引当金(※)△486

受取手形及び売掛金(純額)

83,08783,087―73,32573,325―

資産計161,660

161,660―(5) リース債務(長期)22,74922,964214(6) 買掛金

8,884

8,884

―

(7) リース債務(短期)29,00729,007―(8) 未払費用

47,87047,870―(9) 未払法人税等

25,77325,773―

134,284

134,499

214(4) 短期貸付金

負債計(※)

売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

189

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
1,506

1,506

―

(2) 現金及び預金

6,631

6,631

―

(3) 受取手形及び売掛金

76,552

その他有価証券

貸倒引当金(※)△430

受取手形及び売掛金(純額)76,122

76,122―53,22153,221―

資産計

137,481

137,481―(5) リース債務(長期)24,202

24,28279(6) 買掛金

7,604

7,604

―

(7) リース債務(短期)33,03033,030―(8) 未払費用

38,54938,549―(9) 未払法人税等

15,85915,859―119,247

119,32779(4) 短期貸付金

負債計(※)

売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産(１) 投資有価証券
その他有価証券の時価につきましては、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(２) 現金及び預金、(３) 受取手形及び売掛金、(４) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債(５) リース債務(長期)リース債務の時価につきましては、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて割り引く方法によっています。
(６) 買掛金、(７) リース債務(短期)、(８) 未払費用、(９) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

190

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)(単位：百万円)
前連結会計年度
中間連結連結会計期間
区分(2013年３月31日)(2013年９月30日)
投資有価証券
非上場株式

2,019

2,019

出資証券

50

50

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

777

468

3,148

3,148

5,996

5,686

関係会社株式
非上場株式
合計

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには、過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めて
いません。

191

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2013年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
株式

974

604

370

974

604

370

25

35

△10

小計

25

35

△10

合計

1,000

639

360

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
区分

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式

1,480

880

599

1,480

880

599

26

35

△9

小計

26

35

△9

合計

1,506

916

590

小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式

２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券につきましては13百万円(その他有価証券の株式13百万円)減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、減損処理を行っていません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行っています。

192

(デリバティブ取引関係)
１ 通貨関連前連結会計年度(2013年３月31日)
当連結会計年度中に終了しており、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2013年９月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)

１ 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの(１) 事務所および流動化したネットワークセンターにつきましては、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年～30年、割引率は1.35%～2.29%を採用しています。
(２) 電気通信役務を提供するために顧客宅内に設置した通信ケーブル設備につきましてはサービス約款に伴う原状回復義務に基づき、当該設備に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から４年～21年、割引率は0.12%～2.20%を採用しています。
(３) 直収型電話サービス(おとくライン)を提供するために賃借している一部の通信設備につきましては、リース契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借資産に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年、割引率は0.53%を採用しています。
当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

8,131百万円

8,399百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

462

269

時の経過による調整額

138

69

資産除去債務の履行による減少額

△332

△154

中間期末(期末)残高

8,399百万円

8,585百万円

193

２ 中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は伝送路設備、他通信事業者の局舎内に設置した通信設備およびネットワークセンターの一部につきましては、資産除去債務に係る債務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去の蓋然性が極めて低いため、当中間連結会計期間末においては資産除去債務を計上していません。

(賃貸等不動産関係)
当中間連結会計期間(自2013年４月１日

至2013年９月30日)および前連結会計年度(自2012年４月１日 至2013年９月30日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

194

(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱うサービス等につきまして包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「音声伝送サービス事業」、「データ伝送・専用サービス事業」、「移動体代理店事業」および「その他の事業」の４つを報
告セグメントとしています。
「音声伝送サービス事業」は、法人向けおよび個人向けに国内電話サービス、国際電話サービス、直収型電話サービス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス等の提供を行っています。
「データ伝送・専用サービス事業」は、主に法人向けにデジタルデータサービス、インターネット接続サービス、ＩＰ－ＶＰＮサービス、データ通信網サービス、広域イーサネットサービス、専用サービ
ス、国際専用回線サービス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等の提供を行っています。この
うち、インターネット接続サービスにつきましては、個人向けサービスも含まれます。
「移動体代理店事業」は、ソフトバンクグループであるソフトバンクモバイル㈱の販売代理店として
主に法人向けに携帯電話端末の販売・レンタル等を行っています。また、㈱ウィルコムの販売代理店としてＰＨＳの販売・レンタル等を行っています。
「その他の事業」は、主に法人向けに電気通信コンサルティング・工事、電通通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の提供を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメン
ト間の内部売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

195

３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日 至 2012年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
移動体代理店
専用サービス
事業
事業

その他の
事業

計

調整額
(注２)

中間連結損益
計算書
計上額
(注３)

220,201

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高また
は振替高

94,31967,95829,42028,501

220,201

－

－

－

－

29

29

△29

計

94,31967,95829,42028,531

220,231△29

220,201

セグメント利益

14,154

16,827

3,048

3,773

37,804－37,804

8,220

9,154

11,357

1,299

30,030－30,030その他の項目
減価償却費(注) １ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
２ セグメント間の内部売上高または振替高の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
移動体代理店
専用サービス
事業
事業

その他の
事業

計

調整額
(注２)

中間連結損益
計算書
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高また
は振替高
計
セグメント利益

96,97869,61939,057

27,332

232,987－

232,987

－

－

－

66

66

△66

－

96,97869,61939,05727,399233,053△66

232,987

17,19914,400

4,721

4,703

41,024－41,024

8,470

9,405

14,705

1,359

33,940－33,940その他の項目
減価償却費(注) １ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
２ セグメント間の内部売上高または振替高の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項(会計上の見積りの変更)
移動体代理店事業のレンタル用携帯電話端末は、従来より「附帯事業固定資産」の「工具、器具及び備品」に計上し、レンタル契約年数に合わせ２年で減価償却を行っていましたが、レンタル契約の主流が当中間連結会計期間より３年契約になったことならびにお客様の端末利用期間が従来より長くなってきていること等の状況を鑑み、当中間連結会計期間契約した分より耐用年数を従来の２年から３年に変更しています。
この結果、従来の方法と比較して当中間連結会計期間のセグメント利益が、「移動体代理店事業」で1,124百万円増加しています。

196

関連情報
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日 至 2012年９月30日)
１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称または氏名

売上高

ソフトバンクモバイル(株)関連するセグメント
60,187

移動体代理店事業

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)
１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称または氏名

売上高

ソフトバンクモバイル(株)関連するセグメント
73,502197

移動体代理店事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間(自 2012年４月１日 至 2012年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
移動体代理店
専用サービス
事業
事業

その他の
事業

計

全社・消去

合計

前中間期償却額

1,699

―

―

―

1,699

―

1,699

前中間期末残高

16,509―――16,509―16,509(注)

2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
移動体代理店
専用サービス
事業
事業

その他の
事業

計

全社・消去

合計

当中間期償却額

1,699

―

―

―

1,699

―

1,699

当中間期末残高

13,110―――13,110―13,110(注)2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

198

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度(2013年３月31日)

項目(１) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2013年９月30日)

103,892.77円

111,548.82円

325,402349,382

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)――(うち新株予約権(百万円))――(うち少数株主持分(百万円))――

325,402349,382

3,132,100

3,132,100――

3,132,100

3,132,100(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)前中間連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

項目(２) １株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

7,188.65円

7,690.09円

22,51524,086――

22,51524,086

3,132,100

3,132,100(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載していません。

(重要な後発事象)
１ ソフトバンク㈱が負担する債務に対する連帯保証について
当社は、「注記事項(中間連結貸借対照表関係)

３ 保証債務」に記載の通り、当社の親会社であるソフトバンク㈱の債務保証を行っていますが、中間連結決算日後、ソフトバンク㈱が負担す
る借入・社債等の債務125,000百万円および750百万米ドルに対し、追加で保証を行っています。
提出日現在、ソフトバンク㈱の債務に対する保証額は3,995,628百万円です。
なお、当該保証につきましては、ソフトバンクモバイル㈱と共に連帯保証しています。

199

２ 連結子会社の吸収合併について
当社は、2013年12月24日開催の取締役会において、2014年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併することを決議しました。
(１) 合併の目的
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は、2005年８月にソフトバンクテレコム㈱の戦略的合弁会社(旧日本テレコムインボイス株式会社)として設立され、ソフトバンクテレコム㈱が提供する固定電話サービス「おとくライン」を中心とした音声通信サービスの販売および料金請求、回収を担ってきました。2008年４月にはソフトバンクテレコム㈱の100％子会社となり、「おとくライン」などの販売における連携強化を図ってきました。
ソフトバンクテレコム㈱は、このたび、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併し、経営体質の強化と効率的な業務運営を図り、さらに、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱が培ってきた請求サービスや、販売代理店・顧客への対応のノウハウを集結することによって、顧客のニーズにかなうサービスの提供と顧客満足度のより一層の向上を図るものです。
(２) 合併の方法
合併形式はソフトバンクテレコム㈱を存続会社とし、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は解散する。
(３) 合併期日
2014年４月１日(４) 合併に際して発行する株式及び割当
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は、当社の100％子会社であるため、本合併による株式の割当および金銭その他の財産の交付は行いません。
(５) 被合併法人の概要
代表者の氏名今井 康之

本店の所在地

東京都港区東新橋１丁目９番１号

資本金の額

100百万円

事業の内容

ソフトバンクテレコム㈱が提供する直収型固定通信サービス「おとくライン」の販売ならびに電話サービス（「おとくライン」および「マイライン」）にかかる料金の請求および回収業務(６) 合併後の状況
本合併に際して、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(７) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

2008年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
2008年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。

(b) その他
該当事項はありません。

200

b. 中間財務諸表等(a) 中間財務諸表
ⅰ. 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備(純額)
土木設備(純額)
建設仮勘定
その他の有形固定資産(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品(純額)
その他の有形固定資産(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金（貸方）
投資その他の資産合計
固定資産合計96,38032,821
17,127
63,277※1, ※2 209,612
24,988234,600

98,17031,29818,48063,791※1, ※2 211,744
24,927
236,041

36,324
15,47351,8001,230
53,03145,405
11,99757,403
1,422
58,825※1

流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）
流動資産合計
資産合計

201

当中間会計期間(2013年９月30日)※133,151
56,449△1,39588,204
375,835

33,15155,937△1,40987,678382,546

3,982
78,008※4 73,325
17,592△428
172,480
548,316

6,280
70,940※4
53,221
18,441△378
148,506
531,052(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務リース資産減損勘定
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計202

当中間会計期間(2013年９月30日)

22,74911,704
8,399
1,806
5,079
49,74024,202
11,289
8,585
1,420
3,860
49,358

6,847
27,23729,007
26,37446,94423,9577,393※519,839187,602237,342

5,377
27,59633,03018,331
37,837
14,972
5,211
※5
4,944
147,302
196,660

100

100

13,195
114,506
127,702

13,195
114,506
127,7025

5

182,897
182,903
310,705

206,422
206,427
334,229

269
269
310,974
548,316162
162
334,392
531,052

ⅱ.

中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益

157,024
127,599
29,425

161,464
131,435
30,02857,44050,671
6,769
36,19465,92856,5389,390
39,418

1,271
733
36,731※330※4
1336,7486,054
8,744
14,79921,948631
867
39,183※3
4※4―
39,187
14,5501,112
15,663
23,524

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

※1
※2

中間純利益

203

当中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

※1
※2

ⅲ.

中間株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

100

当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

204

100

―

―

100

100

13,195

13,195―
13,195―
13,195

114,506

114,506――

114,506

114,506

127,702

127,702――

127,702

127,702

5

5

―

―

5

5

211,269

182,897△72,492
21,948△50,543
160,725―
23,524
23,524
206,422

211,274

182,903△72,492
21,948△50,543
160,731―
23,524
23,524
206,427(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高205

当中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

339,076

310,705△72,492
21,948△50,543
288,533―
23,524
23,524334,229

△223

269

707

△106

707
483

△106
162

△223

269

707

△106

707
483

△106
162

338,852

310,974△72,492
21,948707△49,836
289,016―
23,524△106
23,417334,392

注記事項（重要な会計方針）
１ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

９～10年

土木設備

27年

建物・構築物

13～38年

工具、器具及び備品

２～20年(会計上の見積りの変更)
移動体代理店事業のレンタル用携帯電話端末は、従来より「附帯事業固定資産」の「工具、器具及び備品」に計上し、レンタル契約年数に合わせ２年で減価償却を行っていましたが、レンタル契約の主流が当中間会計期間より３年契約になったことならびにお客様の端末利用期間が従来より長くなってきていること等の状況を鑑み、当中間会計期間契約した分より耐用年数を従来の２年から３年に変更しています。
この結果、従来の方法と比較して当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ1,124百万円増加しています。

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５年(利用可能期間)

回線開通費用

５年

のれん

10年

(３) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(４) 長期前払費用
均等償却しています。

206

２ 有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を適用しています。
(２) その他有価証券
a. 時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(中間会計期間末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)によっています。
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につきましては、当社に帰属する持分相当額を投資有価証券に加減して処理しています。

３ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。

４ たな卸資産の評価基準および評価方法(１) 商品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(２) 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

５ 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差異は、発生時の中間会計期間に費用処理しています。
(３) 賞与引当金
役員および従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しています。

６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

207

（表示方法の変更）(中間損益計算書関係)
前中間会計期間において(中間損益計算書関係)の営業外収益の主要項目に記載していなかった「賃貸料収入」は、当中間会計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間会計期間より注記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間において表示していなかった「賃貸料収入」95百万円は、営業外収益の主要項目として記載することとしています。

208

(中間貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度(2013年３月31日)

当中間会計期間(2013年９月30日)

623,892百万円

641,974百万円※２ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

圧縮記帳累計額

前事業年度(2013年３月31日)

当中間会計期間(2013年９月30日)

9,645百万円

9,645百万円

３ 保証債務下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンク㈱前事業年度(2013年３月31日)

当中間会計期間(2013年９月30日)― 百万円

3,795,169百万円

上記保証につきましては、ソフトバンクモバイル株式会社とともに連帯保証しています。

※４ 貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行
残高は次の通りです。
前事業年度(2013年３月31日)

当中間会計期間(2013年９月30日)

貸出コミットメントの総額

140,000百万円

140,000百万円

貸出実行残高73,32053,216

差引額

66,679百万円

86,783百万円※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しています。

209

(中間損益計算書関係)※１ 営業外収益の主要項目は、次の通りです。
前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
受取利息

当中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)(自至132百万円

98百万円

受取配当金

22

28

投資事業組合運用益

372

242

支障移転補償金

399

―

賃貸料収入

95

79

※２ 営業外費用の主要項目は、次の通りです。
前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

当中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)

(自
至

支払利息

410百万円

436百万円

未稼働リース料193

193※３ 特別利益の主要項目は、次の通りです。
前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

当中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)(自至投資有価証券売却益

29百万円

2百万円

固定資産売却益1

1※４ 特別損失の主要項目は、次の通りです。
前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)
投資有価証券評価損

当中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)

(自
至

13百万円

―百万円

５ 減価償却実施額は、次の通りです。
前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

当中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)(自至有形固定資産23,322百万円

26,683百万円

無形固定資産

3,786

4,034

210

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2012年４月１日 至 2012年９月30日)
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

211

(リース取引関係)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１) リース資産の内容
有形固定資産は主として、音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業における通信設備であり、無形固定資産はソフトウェアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１ 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。なお、リース取引開始日が2008
年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものにつきましては以下の通りです。

a. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末(期末)
残高相当額
前事業年度(2013年３月31日)
機械設備

工具、器具及び備品

無形固定資産(ソフトウェア)合計

取得価額相当額

50,202百万円

881百万円

34百万円

51,118百万円

減価償却累計額相当額

33,776578

28

34,383

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

期末残高相当額

10,530百万円

302百万円

6百万円

10,839百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リース料15,281百万円を貸借対照表上の「その他の投資及びその他の資産」に計上しています。

当中間会計期間(2013年９月30日)
機械設備

工具、器具及び備品

無形固定資産(ソフトウェア)合計

取得価額相当額

50,043百万円

857百万円

34百万円

50,935百万円

減価償却累計額相当額

36,021598

30

36,650

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

中間期末残高相当額

8,126百万円

258百万円

3百万円

8,388百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リース料11,865百万円を中間貸借対照表上の「その他の投資及びその他の資産」に計上して
います。

212

b. 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前事業年度(2013年３月31日)

当中間会計期間(2013年９月30日)

１年以内

6,190百万円

6,277百万円

１年超

7,885

4,721

合計

14,075百万円

10,998百万円

1,806百万円

1,420百万円

リース資産減損勘定の残高

c. 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

当中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

3,412百万円

3,286百万円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

386

386

減価償却費相当額

2,529

2,450

支払利息相当額

312

209

d. 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっています。

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
前事業年度(2013年３月31日)

当中間会計期間(2013年９月30日)

１年以内

5,322百万円

5,243百万円

１年超

14,88012,724

合計

20,202百万円

17,967百万円(貸主側)
未経過リース料
前事業年度(2013年３月31日)

当中間会計期間(2013年９月30日)

１年以内

1,649百万円

1,535百万円

１年超

2,552

2,217

合計

4,201百万円

3,753百万円

213

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は、子会社株式31,898百万円、関連会社株式1,252百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式31,898百万円、関連会
社株式1,252百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

(資産除去債務関係)

１ 資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの(１) 事務所および流動化したネットワークセンターにつきましては、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年～30年、割引率は1.35%～2.29%を採用しています。
(２) 電気通信役務を提供するために顧客宅内に設置した通信ケーブル設備につきましてはサービス約款に伴う原状回復義務に基づき、当該設備に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から４年～21年、割引率は0.12%～2.20%を採用しています。
(３) 直収型電話サービス(おとくライン)を提供するために賃借している一部の通信設備につきましては、リース契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借資産に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年、割引率は0.53%を採用しています。
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

8,131百万円
462

当中間会計期間2013年４月１日
2013年９月30日)(自至8,399百万円
269

138

69

資産除去債務の履行による減少額

△332

△154

中間期末(期末)残高

8,399百万円

8,585百万円

２ 中間貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は伝送路設備、他通信事業者の局舎内に設置した通信設備およびネットワークセンターの一部につきましては、資産除去債務に係る債務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去の蓋然性が極めて低いため、当中間会計期間末においては資産除去債務を計上していません。

214

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度(2013年３月31日)

項目(１) １株当たり純資産額

当中間会計期間(2013年９月30日)

99,286.29円

106,763.00円

310,974

334,392

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)――(うち新株予約権(百万円))――

310,974

334,392

3,132,100

3,132,100――

3,132,100

3,132,100(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)前中間会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

項目(２) １株当たり中間純利益金額

当中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

7,007.72円

7,510.75円

21,94823,524――21,94823,524

3,132,100

3,132,100(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載していません。

(重要な後発事象)
１ ソフトバンク㈱が負担する債務に対する連帯保証について
当社は、「注記事項(中間貸借対照表関係)

３ 保証債務」に記載の通り、当社の親会社であるソフトバンク㈱の債務保証を行っていますが、中間決算日後、ソフトバンク㈱が負担する借入・社債等の債務125,000百万円および750百万米ドルに対し、追加で保証を行っています。
提出日現在、ソフトバンク㈱の債務に対する保証額は3,995,628百万円です。
なお、当該保証につきましては、ソフトバンクモバイル㈱と共に連帯保証しています。

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２ 連結子会社の吸収合併について
当社は、2013年12月24日開催の取締役会において、2014年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併することを決議しました。
(１) 合併の目的
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は、2005年８月にソフトバンクテレコム㈱の戦略的合弁会社(旧日本テレコムインボイス株式会社)として設立され、ソフトバンクテレコム㈱が提供する固定電話サービス「おとくライン」を中心とした音声通信サービスの販売および料金請求、回収を担ってきました。2008年４月にはソフトバンクテレコム㈱の100％子会社となり、「おとくライン」などの販売における連携強化を図ってきました。
ソフトバンクテレコム㈱は、このたび、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併し、経営体質の強化と効率的な業務運営を図り、さらに、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱が培ってきた請求サービスや、販売代理店・顧客への対応のノウハウを集結することによって、顧客のニーズにかなうサービスの提供と顧客満足度のより一層の向上を図るものです。
(２) 合併の方法
合併形式はソフトバンクテレコム㈱を存続会社とし、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は解散する。
(３) 合併期日
2014年４月１日(４) 合併に際して発行する株式及び割当
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は、当社の100％子会社であるため、本合併による株式の割当および金銭その他の財産の交付は行いません。
(５) 被合併法人の概要
代表者の氏名今井 康之

本店の所在地

東京都港区東新橋１丁目９番１号

資本金の額

100百万円

事業の内容

ソフトバンクテレコム㈱が提供する直収型固定通信サービス「おとくライン」の販売ならびに電話サービス（「おとくライン」および「マイライン」）にかかる料金の請求および回収業務(６) 合併後の状況
本合併に際して、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(７) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

2008年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
2008年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。

(b) その他
該当事項はありません。

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第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

217【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫 正義（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫正義は、当社の第34期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。