参考資料２

内閣府 社会的インパクト評価第5回ワーキンググループ

英国における社会的インパクト評価の現状について
2016年3月14日（出所） 本資料の無断転載・利用を禁止します。

I. 調査概要

1

はじめに
 「社会的インパクト評価に関する調査研究」について


内閣府からの委託事業により実施。



社会的インパクトについて、団体自らが把握し、ステークホルダーへの説明力を向上させることを目的に、我が国において求められる事業・活動評価のあり方について調査・研究を行う。

 海外調査について「社会的インパクト評価に関する調査研究」では、英国・米国における事業・活動評価の実態について、現地調査および文献・ウェブ調査により把握を実施。

①英国においては現場の非営利組織を中心に、②米国においては助成財団等資金の提供元を対象に、ヒアリング調査を実施した。

 本日の報告について

本日は、上記調査のうち、主に英国調査の結果について、本WGの現在の議論に資すると考えられる内容を報告させて頂くこととした。

※なお、本資料は委託調査の現時点での報告である。内容については、最終報告書作成の際に修正・変更を行う場合がある。

2英国調査 訪問先一覧
 英国調査について

英国においては、Inspiring Impactなどの民間の非営利セクターが牽引役となり、評価のガイドラインや評価ツールの作成、指標やアウトカム、評価方法等を集めたデータベースの作成が行われている。
※Inspiring Impactは、前述のNPCやボランタリー団体協議会（National Council of Voluntary Organizations）、慈善組織協会（Association of Charitable Foundations）など８つの組織で構成される団体で、内閣府もInspiring Impactの取組を支援している。



これらの民間セクターの動きに加え、英国政府も、事後評価にフォーカスしたガイドラインの作成や、社会的インパクト評価を報告することを義務付けた法人格の導入、公共調達の際に経済性のみでなく社会性も考慮することを義務付ける法律の制定などに取り組んでいる。



本調査では、仕様書で求められた現場の非営利組織に対するヒアリングを通じて、各組織の社会的インパクト評価の実施状況について把握すると共に、このような社会的インパクト評価促進に向けた取り組みを実施している主体にもヒアリングを行うことで、社会的インパクト評価を普及させるための政府、民間の役割についての検討材料を収集し、日本での普及に向けた提案につなげることとした。
訪問先

1

内容

訪問先

Head of Social Investment

6

Business in theCommunity

企業と地域を繋ぐ中間支援組織。
英国上場企業の８割が加盟

Social Value Act

7

North London Cares

地域高齢者の見守り・支え合いを目的とした組織

8

HCT GROUP

コミュニティ・トランスポートサービスを提供する社会的企業

Pathway

ホームレスのヘルスケア環境改善を目的とした組織

10 IntoUniversity

貧困世帯の子供の学習支援。英国内に21のラーニングセンターを開設

Cabinet Office
2

内容

3

Big Society Capital

休眠預金を原資に設立

4

New Philanthropy Capital

チャリティセクターの調査研究を中9心とするシンクタンク

5

INVESTING FOR GOOD

社会的インパクト投資を推進する
中間支援組織3

Ⅱ. 訪問先の詳細（１．社会的インパクト評価実践側）

4

HCTグループ 組織概要1982 年、ロンドン特別区Hackney 地区で設立。コミュニティ・トランスポートを専門とする社会的企業。



傘下にCIC やジョイントベンチャーなど複数の組織を有するチャリティ団体。スタッフ数946人。10地区で477台の車両を運行し、年間の総利用者数は2000万人。

 事業概要

公共交通サービスの提供（ロンドン交通局からの受託による市内路線バスサービスの一部受託、他自治体からの受託）。



ミニバスサービス（Hackneyほか8地区で実施）、スクールバスの運行（学校・大学・特別支援学校向け輸送サービスを実施）、パーク＆ライドサービス、高齢者輸送サービス、自治体からの受託によるdial-a-ride（予約制の輸送サービス）などの各種交通サービスの実施。



ラーニングセンターの開設、ミニバスドライバーの養成など、ジョブトレーニングも積極的に実施。

社会的インパクト評価に関する取り組み ソーシャルインパクトレポートの発行


2009年以降、ソーシャルインパクトレポートを定期的に発行。Communication担当セクションが中心に作成に取り組む。



2015年のレポートからは、Big Society Capitalが提供するOutcome Matrixを使い、社会的インパクト評価を実施。



またTheory of Changeを作成、レポートに掲載。

 社会的インパクト投資についてCity Bridge Trust、London Development Agency、Big Issue Investmentから長期貸付金を受ける。

Bridges Ventuersからは長期貸付金のほか、Quasi-equity social loanを受ける。

Cleary Soからは、Cash flow loan（運転資金の提供）、資産担保証券貸出、準株式の提供を受ける。
5Pathway 組織概要

2009年設立。ロンドンのUniversity College Hospitalで取り組みが導入されて以来、イングランド内の5地域10病院に展開するまでに拡大している。



各地域では看護師、ケアナビゲーター（個別ケースのサポートを行うホームレス経験者）、家庭医等から成るチームとして活動しており、5～10人程度が1チームに参画。各チームは年間300～500件程度のホームレス状態の人の入院を担当。

 事業概要

ホームレス状態の人と病院スタッフの双方に働きかけ、それぞれの行動変容を促す「Pathwayモデル」の普及。
– ホームレス状態の人は定期的な健診や医療機関受診を行わないため、傷病が悪化してから急性期病院に入院し、多くの医療コストを必要としていることに着目。チームの看護師やケアナビゲーターによる介入によって、ホームレス状態の人には受診習慣の改善を、病院スタッフにはホームレス状態の人の受入れ方法（入院時のケア、退院支援、他機関との連携等）の改善を求める。

今後、国営医療サービス（NHS）からホームレス状態の人の転帰に関する8年分のデータ供与を受け、研究を行う予定。

社会的インパクト評価に関する取り組み

 経年変化調査及びランダム化比較試験（RCT）の実施


University College HospitalにおいてNational Institute for Health Researchからの資金提供を受け、2年間の経年変化の調査を実施（介入群と対照群（介入を行わなかった患者）を比較）。また、他の地域ではRCTを企画・実施中。
– Pathwayモデルをロジックモデルの形で整理した上で、患者（ホームレス状態の人）、病院スタッフ、医療機関、ヘルスケアシステムのそれぞれにどのような便益があったかについて、アウトカムレベルの指標を複数設定し評価（予定外の退院、再入院、コスト等）。
– RCTでは、チームが関わるケースと関わらないケースを分けて、厳密に評価しエビデンスを明示。
– 長期予後については、上記のNHSとの研究において明らかにできるよう、研究者との協働体制を構築。
6

North London Cares 組織概要2011年設立。ロンドン北部において、地域の高齢者を若者がサポートするプログラムを展開。

プログラムに参加する若者は総計で840人。 CamdenとIslingtonエリアにおいて、約1000人の高齢者をサポート。

 事業概要

メインプログラムは以下の2つ。この他季節ごとの特別プログラムを展開。
– Social Club・・・コミュニティセンターやカフェ、パブ、公園、商店等様々な場所で開催される談話機会。1回あたり４～6時間、映画鑑賞や談話、IT技術について知るワークショップ、ティーパーティなど様々。若者と高齢者が出会い、コミュニケーションを取ることを重視。
2013年8月～2014年9月の開催回数は266回。
– Love Your Neighbour・・・若者が高齢者の自宅を訪問する１対１のプログラム。家事サポートやガーデニング、ショッピングなどのサポートや、電話でのコミュニケーション等により高齢者の孤独感を減らし若者が地域社会とコミュニケーションすることを重視。

社会的インパクト評価に関する取り組み

 Impact Evaluation Reportの発行
Esmee Fairbairn Foundationからの支援を受け、社会的インパクト評価を実施。レポートをウェブサイトに掲載した。



活動規模の小さなチャリティ団体であり、調査対象数も右表の通り少ないが、活動成果のアウトプットを提示しようという前向きな姿勢を持つ。



NPCやBSC等の社会的インパクト評価に関する取り組みは認識。しかし「自分たちには使いこなせない」という率直な意見を述べる。

GroupMethod

Number

ボランティア（若者）Online Survey

138

In-depth Interview

4

Focus Group

6

Case Studies

2

Face-to-Face Survey

139

Focus Group

20

Case study

6

高齢者

7

IntoUniversity 組織概要

2002年に設立されたチャリティ。イングランド内で21箇所のラーニングセンター（学習施設）を運営。

本部スタッフは20人。4つのセンター毎にマネジャーが付いているクラスター型の組織。



助成財団、企業からそれぞれ約1/3の資金を得ている。

 事業概要

貧困層や中間層の7～18歳の生徒たちが、学習機会がないがゆえに進学できない状況を改善するため、主に以下の3つの事業を実施。
– 放課後学習・・・毎週平日に実施。のべ参加者数は小学生が約8,000人、中学生が約9,000人、高校生が約2,5000人。
– メンタリング・・・大学生が学習している子どもに対してメンターとして関与。参加者は約400人。
– FOCUS（集中学習プログラム）・・・休日に実施する学習教室。約1,000人の生徒が利用。

社会的インパクト評価に関する取り組み

 Impact Reportの発行


2年に一度発行。主目的は資金調達だが、一部は内部での運営改善にも活用。
– 資金提供者のうち、企業は数値への関心が強いが、個人はケーススタディに興味を持つことが多いため、レポート内ではインパクトを量的に示すだけでなく、具体的なケースを詳細に取り上げるよう工夫。
– アウトプットレベルの指標は、異なる職種同士の議論の土台として、シニアチーム（本部の役員や幹部クラス）の月例会でも報告。
– 2014年にはSROIを測定しており（1ポンドの投資につき4.2ポンドの社会的リターン）、レポートには結果のみ掲載。
– 大学の成績のデータベースと情報共有し、長期のアウトカムを測定できるよう体制構築中。
8

Ⅱ. 訪問先の詳細（2．社会的インパクト評価推進側）

9

Big Society Capital 組織概要

2012年 休眠預金の活用推進と社会的投資市場の形成を目的に設立。社会的インパクト投資を行う中間支援団体（Social Investment
Financial Intermidiaires;SIFIsへの投融資、投資対効果の計測を実施



原資のうち4億ポンドは休眠預金から、2億ポンドをBarclays, HSBC, Lloyds Banking Group , RBSから得ている。

インベストメントチーム在籍者数は2014年時点で11名。他、シニアマネージャー2名、企画部門4名、広報部門3名など合計33名が勤務。
内部には、投資家エンゲージメントチームと、チャリティやソーシャルエンタプライズのエンゲージメントチームの双方が存在。

 事業概要

現在までに34の資金仲介組織（SIFIｓ）に投資を行っている。 BSCからSIFIｓへの投資実行額は最低でも25万ポンド。

9つの注力分野を設定。住宅、コミュニティ支援、健康、メンタルヘルスと福祉、教育・雇用・雇用訓練、金融包摂、家族関係・友人関係づくり支援、など。投資の際には、社会的利益、経済的利益、社会的投資市場発展に向けた可能性の3点を考慮して投資を実行。

社会的インパクト評価に関する取り組み

 Outcome Matrixの開発・提供


社会的インパクト評価実施に向けたツールとして、Outcome Matrixを提供。SROI networkとSocial Value International、Investingfor Good、 Triangle Consultingが開発に協力した。BSCから資金提供を受けるSIFIｓ等の投資側と、活動団体の双方の利用を想定。



BSCから資金を得たSIFIsは、Outcome Matrixを使って現場団体への投資効果を計測することが求められる。

 SIFIｓ育成に向けた取り組み


またSIFIｓ成長支援のための各種ワークショップや情報共有等も実施。新規SIFIｓに対する導入研修も。



SIFIｓ相互のピアラーニングにも取り組み始めており、どのような形で投資を行い、どう評価をすることが適切かを相互に学ぶ機会を設けることで、Outcome Matrixを意味あるものにしようと試行錯誤を続けている。
10

New Philanthropy Capital 組織概要Effective measurement
framework developed

Map yourtheory ofchange

Prioritise
what youmeasure

Chooseyour levelof evidence

2002年 設立。チャリティセクターの調査研究を中心とするシンクタンク。



NPC やNCVOなど８つの組織で構成される団体「INSPIRING IMPACT」の事務局も務める。内閣府もこれを支援。

7年前にリサーチチームと評価チームが設立。評価チームには6名が在籍しているが、その他のスタッフも評価業務に関わっている。

Select yoursources andtools

Strategic vision
Leadership
Case for impact measurement

 事業概要

コンサルティング業務・・・チャリティ団体、財団、企業、行政へのアドバイスやコンサルティング。2013年度のプロジェクト数は64件。社会的インパクト評価の実施に向けて戦略立案やスタッフ向け研修を行う。



シンクタンク業務・・・同分野の知見やノウハウを集約し、ウェブサイト等で提供。ワークショップやカンファレンスの開催等。

社会的インパクト評価に関する取り組み 個別コンサルティングによる優良事例の創出

協働相手は慎重に選定。大きな社会変化を起こす意欲を強く持つパートナーを選びコンサルティング業務を遂行している。単にサポートを必要とするのではなく、自ら変わろうと意図する組織に対してコンサルティングを実施。

 サブセクターアプローチ

今後3年間で、9つのサブセクター・アプローチを実行する予定。これは、NPCのパートナーとなる非営利組織（多くの場合はネットワーク組織）を選び、リソース提供を行うと共に、必要であれば協力してファンドレイジングを実施、力量形成に繋げる試みである。



現在２つの分野について、パートナー選定が進行している。サブセクタアプローチを導入することで、プロセスを共有し現場に近い中間支援組織が力量形成を行うことを目指している。

 Theory of Changeの重視


ToCを通じて団体内部の変化を促進。外形的な評価や、過度な外部化への警鐘を鳴らし、投資家のための評価に留まらない組織の力量形成機会としての社会的インパクト評価を主張している。またRCTやSROIなどの評価手法は、団体にとって適切なものを選ぶべきと主張。

 政府組織とのコラボレーション


政府はInspiring Impactを金銭的にも支援。Social Value Actを通じてNPCの知見を政府側も活用している。

11

Investing for Good
 組織概要

2004年に設立された、金融監督機構（Financial Conduct Authority）の規制を受ける業態としては初めてのSocial Enterprise。スタッフ数は10人。

「資金提供者（投資家）と活動団体の中間に立ち、それぞれのニーズやモチベーション、制約、言語を理解している『社会的インパクト投資の中間支援組織』である」と自らを表現。

 事業概要ターゲットとするクライアントは、基金や機関投資家などのアセットマネージャーであり、個人投資家ではない。

「The Good Investor」、「The Good Analyst」等、社会的インパクト投資に関する投資家向けガイドラインや社会的インパクト評価手法を示したレポートを刊行。これらの知見に基づき、主に機関投資家を対象としたアドバイザリー業務を手掛ける。



また、活動団体からの依頼を受けて自ら社会的インパクト評価を実施することもある。英国でもユニークなポジションを取っている。

「社債発行のコンサルティング」に強みを持ち、Charity Bondsを手掛ける。社会的インパクト投資の商品設計の際には、「投資家がシンプルに判断できる商品をつくること」を重視している。

「ソーシャルインパクトボンドのような、アウトカムに基づいた複雑で難しい金融商品は扱っていない。」と話す。債券計画の手配や投資アドバイス、社会的インパクトの評価から収入を得ている。

社会的インパクト評価に関する取り組み

 ガイドラインや評価手法に関する知見の提供


社会的インパクト評価のガイドライン「Methodology for Impact Analysis and Assessment」では、コンサルテーションのプロセスとして一定期間をかけて、資金の出し手と受け手の双方に最適な評価の方法論を構築。

Methodology for Impact Analysis and Assessmentの結果を受けて、レーティングシートの作成を行っている。



レーティング自体は必ずしも科学的ではないが、投資方針の決定の議論には有用、と考えている。
12

Business in the Community
 組織概要

1982年に設立された民間企業を会員とするネットワーク型のチャリティ。チャールズ皇太子が総裁として活動。

「ビジネスが社会課題解決に寄与する」との理念の下、5つのE（Environment:環境、Employees:従業員、Education:教育、Employment:雇用、Enterprise:企業）の状況改善のために会員企業とアクションを起こすことをミッションに掲げる。

 事業概要Business Class（企業が学校や自治体と連携する）やBusiness Connector（フルタイムのスタッフが地域内の協働をコーディネートする）といった方法論により、会員企業による「コミュニティ・インベストメント」（CSR活動）を促進。



事業所の所在地や顧客・従業員の居住地域のコミュニティに対し、教育プログラムや就労訓練プログラムを提供。こうした主には非金銭的なCSR活動の実践により、コミュニティ開発や活性化を図る。



他にもプロジェクトベースでの事業を並行して実施。例えば、「arc」というプログラムでは、オリンピック後の雇用創出を目的として、社会的企業にプロボノのメンターを派遣し、無料広告枠の提供等を組み合わせることで、企業の成長と雇用創出を実現した。

社会的インパクト評価に関する取り組み
 会員企業のCSR活動の社会的インパクト評価

コミュニティ・インベストメントの評価ツールとして、大企業向けには『CR Index』、中小企業向けには簡易版の『Check Up』というオンラインのマネジメントツールを会員企業向けに提供。どちらも構造は同じだが、企業規模によって作業負荷の許容範囲が異なることに配慮し2種類の評価ツールを整備している。



標準化された尺度で評価できるCSR評価ツールの提供により、会員企業は自社が相対的にどのような評価を得ているのか理解できる。
また、他社に評価結果の公表を求めることで、例えばサプライチェーンの環境負荷軽減のマネジメントツールとして役立てることが可能。

 個別プロジェクトの社会的インパクト評価


BITC自体は活動規模が大きくプロジェクトの種類も多いため、1つの指標で組織の生み出したインパクトを測ることはしていない。代わりに個別のプロジェクトごとに社会的インパクト評価を実施。例えば、arcではインパクトレポートを作成し、雇用創出効果等のアウトカム13を評価。

Cabinet Office 組織概要

イギリス内閣府。ヒアリングでは、Office for Civil Society and InnovationのHead, Social investmentにSocial Investmentの施策全般を、Social Value Act担当者に関連事項をヒアリングすることとした。

社会的インパクト評価に関する取り組み

 社会的投資の推進における社会的インパクト評価


社会的投資による社会的課題の解決促進を大方針とし、市場形成を政府主導で行うのではなく、官民の協調により行うことを意図。
– 政府がドライビングフォースとしての役割を一手に引き受けるのは困難であり、他セクターとの協働によるアプローチが有用と判断。
– ファイナンスを中心とした新たなモデルであるため、チャリティセクターは当初批判的だったが、徐々に理解が浸透しているところ、という認識が示された。



社会的投資においても金融市場のようなエコシステムを形成し、メインストリームの商業的な資本が流入するかをみている。
– 政府出資のファンド（Investment Readiness FundやImpact Investment and Contract Readiness Fundなど）や投資減税などと組み合わせて呼び込みを図っており、現在も試行錯誤の途上。

 Public Services (Social Value) Act（公共サービス（社会的価値）法）における社会的インパクト評価


SVAは、政府・自治体・国営医療サービス等の公共調達の際、社会的インパクト評価の結果を採択の判断基準に含めることを定めた法律。
–

単純な価格競争に陥らないよう、社会的リターンを勘案することを行政に求める。

–現在は法施行3年目で、対話を促している段階。

社会的インパクト評価の結果をどのように反映させるかは各主体の判断に委ねられており、導入方法は様々。
– 内閣府はより踏み込んだ評価結果の活用を促すため、ユニットコストのデータベース作成や政府所有データの公開促進などのトップダウンと、グッドプラクティスの普及やInspiring Impactなど民間団体との協働といったボトムアップの両面アプローチで促進中。
14

Ⅲ.英国における社会的インパクト評価の状況

15

活動団体における評価の取組状況
 評価方法と評価結果の活用方法

大規模な事業を展開し、投資も受けているHCTグループでは、広報部門のスタッフが評価を専門に行う。それ以外の団体は、外部の助成を得て、必要に応じ外部機関と協働で評価を実施。



評価手法は、評価の目的により様々。対照群を置いた厳密な評価手法や、アウトカムレベルの指標による評価は、行政やインパクト志向の資金提供者がいる場合に好まれる。ただし、アウトプットレベルの指標による評価も、主に内部向けとして幅広く用いられている。



行政や大学との共同研究体制により、データ収集及び長期のアウトカム測定の課題を解決する試みがみられる。
各活動団体の評価方法と評価結果の活用方法
HCTグループ 内部スタッフが実施

Pathway

 団体内部（医師）で、公的研究機関から助成を受け実施
 Outcome Matrixを用いて、サ 2年間の経年変化、及びランービス提供地域におけるア評価
ダム化比較試験
ウトプットとアウトカムを経年方法
で測定 いずれも対照群の設定あり
 社会、経済、環境面における影響を定量化

IntoUniversity

North London Care

 民間財団の助成を受け、内部のスタッフが実施

 民間財団の助成を受け、外部評価者と協働で実施

 テーマが教育であり、主にアウトプットを指標としつつ、長期のアウトカムは研究として評価する体制を構築中

 アウトプットレベルの指標を設定し、地域の統計を併記

 過去にはSROIも測定 「スコアカード」として対外公  医療サービスを提供する国  資金提供者（民間財団、企業）へのアピールに活用
及び医療機関に対して、評表するほか、資金提供者（投活用価で得られたエビデンスを基  内部的にも、幹部の月例会
資家、寄付者、自治体）別に方法にスケールアウトを働きかけレポートを3種類作成
で進捗確認に利用 「データは重要だが、データありきではない」とのスタンス
で、ケーススタディを重視
 基本的に内部向け
 事業環境や人口構成をスタッフと共有し、スケールアウトに活用することが主な目的
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社会的インパクト評価推進機関の取組状況
 活動の狙い、利用者イメージ、普及に向けた取組


政府、SIFIs、民間投資家（金融機関・個人投資家・財団等）、民間企業など、資金提供/仲介を担う主体が社会的インパクト評価を実践できるよう、標準化された尺度で団体の活動を評価するための各種ガイドラインやツールが開発・提供されている。



またその一方で、現場の活動団体における評価負担の軽減のため、中間支援組織が中心となった活動（Inspiring Impact）も展開されている。
各推進機関の活動の狙い、利用者イメージ、普及に向けた取組
Bi g Society Capital

狙い利用者イメージ普及に向けた取組

New Philanthropy CapitalInvesting for Good

Business in the Community

 休眠預金の活用推進、利用 社会的インパクト評価に関心をにおける透明性と説明責任の持つ現場団体の直接的支援確保
 知見共有による社会的インパク
ト評価の普及・高度化 SIFIｓの育成と機能強化、それによる民間投資の誘引

 社会的インパクト投資に関心を持つ民間投資家の行動変容

 民間企業によるCSRプログラムの活性化 インパクト志向の資金フローと実際の社会的インパクトがつながるよう橋渡し

 民間企業によるコミュニティへの投資（各種プログラムの提供）の促進

 BSCから資金提供を受けている/受ける可能性があるSIFIｓ

 社会的インパクト投資に関心を持つ民間投資家（金融機関・個人投資家・財団等）

 BITCに加盟する各種民間企業（大企業だけでなく、中小企業も含む）

 経済的リターンと社会的リターンをセットで評価できる投資家向けガイドラインの提供

 民間企業のCSRプログラムの評
価・マネジメントツール提供

 主にインパクト志向の機関投資家に対するアドバイザー業務

 会員企業間のオンライン上の情報共有プラットフォーム運営

 現場団体 一部の現場団体

 Inspiring Impactを通じた関連団
体 Outcome MatrixのSIFIｓへの利用促進強化

 サブセクター・アプローチによる知見共有・拡散・浸透 それを通じた現場団体への社  Inspiring Impactの設立・運営によるセクター内協働と共通化
会的インパクト評価の普及促
進 政府組織とのコラボレーション

 優良事例のベンチマーキング

17団体側からみた社会的インパクト評価の現状
 景気後退と緊縮財政、及び社会的投資推進政策（投資減税制度、休眠預金の活用等）やSocial Value Actの施行によって、各資金提供/仲介者のインパクト志向が強化されてきた。こうした資金提供/仲介者側の行動変容が、社会的インパクト評価推進の主な誘因だと考えられる。
 いずれの団体も自身の活動にポジティブな効果があることを示したいという本質的なニーズを有している。ただし、評価の手法やレベル感は様々であり、「なぜ評価を行うか」を重視して選択されている。
 活動規模を拡大するためには、活動の真の効果を示す必要がある、と認識されている。
1. 資金提供/仲介者側のインパク
ト志向の浸透と、それによる社会的インパクト評価の普及・定着

2. 個々の目的に応じた評価方法
選択の柔軟性 主な資金提供/仲介者である助成財団、寄付者、行政のいずれもが、資金の効果的活用を求めるインパクト志向に舵を切ったことで、団体にとっては評価をする強力なインセンティブとなっている。
 団体規模によらず、（既存の/潜在的な）資金提供/仲介者に対して社会的インパクト評価の結果を公表することは当然だという機運が形成されている。社会的インパクトレポートも定期的に発行するものと認識。
 評価方法について各団体に共通性はみられない。「なぜ評価を行うか」（評価結果の活用方法）によって、団体は自身に最適な手法を選択。
 評価方法の選択の柔軟性を支えているのが、推進側のエコシステム（ツールの豊富さ、支援者の多様さ、等）

3. 規模拡大期におけるエビデンスの重要性

 社会的インパクト投資を受けてスケールアップする場合や、他地域・他団体にスケールアウトする場
合の双方において、団体の活動が真に効果があるか（エビデンス）を示すことが重視されている。
 ただし、データ収集は今後の課題。長期的なアウトカム（インパクト）を示すデータは、行政など団体以外の主体が保有している場合が多く、オープンデータの推進が求められる。

活動団体に社会的インパクト評価を浸透・定着させ、事業改善を通じ社会的課題の解決促進を加速化するには、資金提供者のインパクト志向を強化する官民の政策パッケージの実施と、評価結果の活用方法に関するセクター全体のリテラシー向上が重要
18推進側からみた社会的インパクト評価の現状
 英国においては過去5年間にわたり社会的投資が強力に推進された。休眠預金の活用はそのドライバーになっているが、それに留まらず民間投資をどう誘引するかが焦眉となっている。
 社会的インパクト評価はそのために必要なパーツの一つとして考えられている。標準化に向けた努力は行われているが、必ずしも一つに集約されているわけではない。但し例えばBSCとNPCなど、相互に取り組んでいる内容については理解し協力している関係にある。
 インフラ整備のための資金は必ずしも十分ではないが、政府支援の影響もあり一定以上の成果は表れている。
 社会的インパクト投資を推進する上でのBig Pictureが存在しており、そのためのエコシステムの確立が目指されている。
1. Big Pictureの存在

 BSCの存在も社会的インパクト投資を推進する上での一つのパーツという認識（そして社会的インパクト投資はより良い社会サービスの提供のための方法論の一つという認識）。社会的インパクト評価はさらにその中のパーツの一つ。
 （これ以上ツールを増やすのではなく）ツールをどう活用するのか試行し具体化するフェーズに突入。

2. 資金仲介組織と現場団体の力量形成の必要性

 そのためには①サブセクターアプローチ（分野ごと→地域ごと）、②Good Practiceの共有、③意思ある個別団体のチャレンジの応援が重要だという認識のもと、推進側の知見共有に向けた努力が進められている状況。

3. 政府-ソーシャルセクター、およびソーシャルセクター内の協力関係構築の必要性

 ツール開発の過程に政府および社会的インパクト投資を推進する上で重要な民間のアクターを巻き込む必要性がある。政府セクター、チャリティセクター、金融セクター、コンサルティング・リサーチセ
クターのリソース（知見と資金）のミックスが重要。

社会的課題のより良い解決を可能とする社会的インパクト投資の推進と、社会的インパクト評価の実現のためには、サブセクターアプローチにより仲介側の機能強化を行うこと、その過程をマルチセクターのリソース（知見と資金）を活用しながら進めることが重要
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