独立行政法人住宅金融支援機構平成 19 年度年度計画
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。
）は、独立行政法人通則法（平成11 年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けた平成 19 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの期間における機構の中期目標を達成するための計画に基づいた平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日までの期間における業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を以下のとおり定める。
Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．組織運営の効率化
組織の効率化の観点から、平成 19 年度においては、以下のとおり取り組むとともに、継続的に事務や組織のあり方について点検を行い、機動的に見直しを実施する。
(１) 意思決定の迅速化を図るため、主要事業を中心とした各機能別組織とし、グループ制の導入及び本店次長制の廃止により、フラットで柔軟な組織体制を構築する。
(２) 生産性の高い効率的な業務運営が行えるよう、電話相談及び買取等審査業務を支店から本店へ集約化する。
２．一般管理費等の低減(１) 一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）については、独立行政法人移行を機に行う効率化を含め、業務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図ることにより、中期目標の達成に向け削減する。
(２) 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。
① 業務の効率化を図るため、個人向けの住宅ローン債権のうち全額繰上償還請求を行ったものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託する。
② 債権回収会社については、信用力、実績、回収能力、コスト等を総合的に勘案して透明性の高い選定を行うとともに、効率的な業務遂行ができる委託体制を整える。
③ 旅費事務手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化及び体制の合理化を推進する。
(３) 証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、
中期目標期間の最終年度において 0.30％以下とすることを目指して取り組む。
(４) 直接融資業務(既住債権管理勘定の既融資を除く。)に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において 0.35％以下とする
1

ことを目指して取り組む。
３．業務・システム最適化(１) 「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成 17 年６月 29 日各府
省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を実施するとともに、業務・システムに関する最適化計
画（以下「最適化計画」という。）を策定する。
(２) 業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を通じ、総合オンラインシステムのダウンサイジングやサーバへの機能移転等のシステム構成を見直すため、その設計及び開発への着手並びに競争性の高い調達方式の採用等を行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
(３) 最適化計画については、業務運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値により明らかにし、外部の専門的知見を有する者の意見も踏まえ、原則として平成 19
年度末までのできる限り早期に策定・公表する。
(４) 内部人材のレベルアップを図るため、ＩＴ企画人材を育成する人材育成プログラ
ムを構築する。また、内部人材をプロジェクトマネージャとして育成するために、外部の専門的知見を有する者を受け入れ、職場内研修（ＯＪＴ）を実施する。
４．入札及び契約の適正化(１) 随意契約によらざるを得ないものを除き、原則として適正な手続による一般競争入札（総合評価方式を含む。）により物品、役務等を調達する。
(２) 随意契約の基準を定め、ホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつ
つ、一定額以上の随意契約についてホームページ上で公表する。
５．業務の点検新たに経営企画部を設置し、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、経営層へ報告する。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図る。
６.

積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、機構の業務内容や財務内容等を紹介するディスク

ロージャー誌については、日本語版のみならず、海外の機関投資家等を対象とした英語版も作成するとともに、勘定ごとの財務情報の解説等ホームページの内容の充実を図る
こと等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。
Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため
2

とるべき措置
１．証券化支援業務(１) 総論① 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
② 住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）第 13 条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。
以下同じ。）に関し、制度の目的を踏まえた技術基準を策定し、適切な工事審査の実施を確保する。
③ 優良住宅取得支援制度の概要及び手続については、金融機関や住宅展示場等への協力依頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活動を行う。また、優良住宅取得支援制度の技術基準解説等について、施工マニュアル及びパンフレットを作成し、セミナーの開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用してパンフレットの内容の周知を行う。
④ 住宅性能表示制度における住宅型式性能認定等の活用により、工事審査の時期を弾力化するなど、手続を効率化することにより、住宅ローン利用者の負担を軽減しつつ業務運営の効率化を図る。
⑤ 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラット３５利用者調査、住宅ローンに関する顧客アンケート調査、
民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデータを収集する。
また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集を行う。
(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
① ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権のうち超過担保部分に相当するものについて満期一括償還による住宅金融支援機構債券等で調達することにより、現行の超過担保による信用補完方式を継続し、効率的・安定的な資金調達に努める。
マスタートラスト方式などの新たな信用補完方式について、改正信託法における自己信託に関する規制の公表時期や内容等を踏まえつつ、可能な限り早期3の実現を目指し、スキームの構築の検討、超過担保率の数値的検証等を進める。
② 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
③ 比較的短い返済期間を希望する住宅ローン利用者のニーズを踏まえ、返済期間に応じた金利設定を導入する。また、金利確定時期の早期化に向けて、事業者団体等と対応手法に関する意見交換を行いつつ検討する。
④ ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、ＣＭＯ及びスワッププログラムについて、外部有識者へのヒアリングを通じて市場のニーズ等を把握しつつ検討を進める。また、これらの前提となるＭＢＳの流動性向上を図るため、ＭＢＳの標準化（クーポンの規格化等）の実現に向けて、パー発行（額面価格で発行）以外の方式
により発行した場合における需要の積み上がり状況の推計やスプレッドへの影
響をシミュレーションすることにより投資家の対応状況を把握する等、準備を進める。
⑤ ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、ホームページ及び情報ベンダーを通じ、ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権に関する融資種別
等の属性分析の更新情報等を定期的に情報提供するとともに、起債ごとのＰＳ
Ｊ値等の情報を拡充する等情報の充実を図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図るために、投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねる。
⑥ 事前審査サイト等の開発に向けて金融機関と協議をするなど、電子申請による事前審査の実施に向けた準備を進める。
(３) 保証型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、特定債務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進する。
① 住宅ローンの証券化に取り組む金融機関による特定債務保証の利用を促進する
ため、金融機関の要望する様々な証券化の枠組みに対応できるよう、信託受益権を特定債務保証の対象にするとともに、複数の金融機関の住宅ローン債権を一括して証券化するマルチセラー方式の導入に向けたスキームの構築等について検討を進める。
② 住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、保証型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンについて、借換融資を対象とするとともに、融資率上限の見直しを行う。また、これらの制度改正を踏まえて、金融機関の参入を促進する。

4

２．住宅融資保険業務(１) 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を 30 日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
(２) 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関からの各債権別の回
収状況報告に基づき、債務者との分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、平成 18 年度に支払った保険金について、平成 19 年度末までの回
収実績率が 40％を達成するよう努める。）(３) 各金融機関ごとの保険料収入額、保険金支払額等に応じた実績反映型保険料の的
確な運営並びに保険料率のモニタリングシステムの開発及びモニタリング態勢の整備を通じ、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。
(４) 住宅の建設の場合に限り設けていた住宅ローン利用者や住宅事業者による住宅の質の確認手続の対象を住宅の購入についても拡大し、住宅融資保険による住宅の質の確保・向上に配慮する。
３．住情報提供業務(１) 業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用するとともに、良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラインの策定やホームページのコンテンツ及びセミナ
ー内容の充実を行うことにより、消費者、住宅関連事業者等に対して、以下の情報提供を積極的に行う。
① ホームページの住宅取得支援サイトやファイナンシャルプランナーを講師としたセミナーなどを通じて行う、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンを理解するために必要な知識や各種住宅ローン商品に関する消費者向けの情報提供② ホームページ、ガイドブック、技術セミナー及び技術相談等を通じて行う、良質な住宅の設計・建設等に資する、住宅の仕様や施工等に関する技術やマンシ
ョンの維持管理等に関する消費者及び住宅関連事業者等向けの情報提供(２) 国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策に協力し、耐震改修等の促進及び小規模・老朽マンションの適正な管理等を支援する。
また、耐震改修等支援のための情報提供を目的として、これまでの住宅の標準的仕様を体系的に整理する。
(３) 消費者等からの住宅に関する相談に適切に対処するため、全国の電話相談をお客様コールセンターに一元化し、的確かつきめ細やかに対応するなど、消費者等へのサービスの充実を図る。
また、消費者等の意見、要望等の把握に努め、業務の改善に反映する。
5

(４) 住宅ローンの特性、良質な住宅の設計・建設等、住宅の技術や管理等に関する情報を分かりやすくかつ的確に提供するため、ローンシミュレーション機能の拡充
等コンテンツの充実を図ることにより、住情報提供業務に関するホームページのアクセス件数について、年間 390 万件以上を目指す。
(５) セミナー内容の充実を図ることにより、セミナー等の参加者へのアンケート調査
において、80％以上の者から肯定的な評価を得る。
４．住宅資金融通業務(１) 民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要度の高いものについて、次のとおり業務を行う。
① 災害発生時において、迅速な情報収集により、災害復興住宅融資の実施を決定
し、相談窓口を設置するとともに、記者発表やホームページによりその旨を速やかに周知する。
また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を行う地方公共団体と適切に連携する。
さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行う。
② 都市居住の再生・改善を図るため、合理的土地利用建築物の建設等及びマンシ
ョンの共用部分の改良に必要な資金の融資を行う。
③ 子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るため、一定の居住面積やバリ
アフリー性能を有することや、高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度を活用することなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資を行う。
④ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年
法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資を行う。
(２) 住宅の質の確保・向上を図るためにバリアフリー性能等に係る技術基準を策定するとともに、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力する。また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施するとともに、返済期間や調達方法に応じた金利設定とする。
なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。
(３) 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
① マンション共用部分改良融資

13 日② 子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資
645 日

③ 高齢者住宅改良融資④ 財形住宅融資

14 日

14 日

(４) 平成 19 年３月 31 日までに住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第 156 号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施する。
５．団体信用生命保険等業務(１) 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した
場合等に相続人等に債務充当・弁済の負担を負わせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行う。
当該業務を実施するに当たっては、団体信用生命保険等に係る統計帳票の整理を実施すること等により業務運営の一層の効率化に努める。
(２) 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ保険料の料率の見直し等を行う。
また、買取型の証券化支援業務については、三大疾病保障特約を導入する。
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．収支改善(１) 既往債権管理勘定については、中期目標の達成に向け、平成 19 年度において、既
往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して、2.7 兆円の財政融資資金の繰上償還を行う。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディスクロージ
ャー誌等を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権、事業の実施状況等に関す
る情報を随時公開するとともに、財政融資資金の繰上償還に関する情報を官報により公表するよう措置する。
(２) 既往債権管理勘定以外の勘定については、証券化支援業務等の適切な実施、業務
運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化の達成を目指して取り組む。
(３) 証券会社との折衝等を通じ、ＭＢＳの発行に要する引受手数料等の経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。
２．繰越損失金の低減
繰越損失金が発生している勘定については、その発生要因、処理方策及びスケジュールをディスクロージャー誌等に掲載して公開するとともに、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指し、着実に業務を執行する。
３．リスク管理の徹底(１) 機構で発生するリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショ
7ナルリスク等に分類し、機構内に設置するリスク管理委員会において各リスクの特性に応じた管理を行うとともに、新たにリスク統括部を設置し、モニタリング
を通じて適切な個別リスク管理を行い、統合的リスク管理の実施に向けた体制整備を行う。
(２) 信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の高度化を図りつつ、将来の損
失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測し、証券化ローン等の金利水準の見直しの仕組みを確立する。また、当該仕組みの確立後は、当該仕組みに則り、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。
(３) 金利リスク及び流動性リスクに適切に対応するために、証券化、金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ及び多様な年限の住宅金融支援機構債券(一般担保)の組み合わせによる発行等により適切なＡＬＭ(資産・負債総合管理）を実施する。
(４) 既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会社の委託等により、回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行う。
(５) 個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。特に長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。また、返済が困難になった借入者に対して、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、その借入者の返済継続の意思及び返済能力を見極め、的確に返済条件の変更を実施する。
(６) 事業者向け債権については、延滞債権及び貸出条件緩和債権の債務者の財務内容を把握するとともに、大口貸出先債権については、正常償還中であっても債務者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。
(７) 既往債権管理業務については、平成 18 年度末の住宅金融公庫のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、中期目標期間の最終年度までに 20％以上削減することを目指して取り組む。
(８) 証券化支援業務については、的確な債権管理を行い、中期目標期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 1.5％以内に抑制することを目指して取り組む。
(９) 賃貸住宅融資業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施し、中期目標期間の最終年度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 0.1％以内に抑制することを目指して取り組む。
(１０) 住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、社会的信用、業務
8

遂行能力等について適切な審査を行う。万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキームの整備を行う等の体制構築を図る。
(１１) 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に処理する。
４．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画(１) 予算別表１のとおり(２) 収支計画
別表２のとおり(３) 資金計画
別表３のとおりⅣ

短期借入金の限度額(１) 短期借入金の限度額
13,000 億円(２) 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
北五条宿舎（札幌市）、額新第二宿舎（金沢市）の処分を進める。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画
該当なし
２．人事に関する計画(１) 中期目標に設定している数値目標を達成するため、業務運営の効率化により計画
的に人員の抑制を図る。
(２) 人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）を踏まえ、中期計
9

画の達成に向け、削減を行う。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。
(３) 職場内研修（ＯＪＴ）や職場外研修の計画的な実施と併せて、民間金融機関への研修派遣により多様な業務を経験させ、証券化市場等に通じた専門性を有する人
材を育成するとともに、業務の質・量に対応し、適正な人員配置を機動的に行う。
(４) 証券化ローンの商品企画・マーケティング、高度なＡＬＭ（資産・負債総合管理）
やＩＴ等、高度な専門性が求められる分野について、定期の新卒採用にこだわらない多様な採用の実施や、多様な雇用形態等の活用により外部専門家を確保する。
３．積立金の使途
財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法
人住宅金融支援機構法施行令（平成 19 年政令第 30 号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

10

年度計画の予算等（平成19年度）【法人単位】
別表１

予算
区

収

-11-

支

別表２
分

（単位：百万円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

227,700
47,30066,00030,000254,772
3,733,900
164,711
118,355
187,109
4,976,746
1,468,738
280,845
11,556,177

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

237,293
34,154
3,919
1,932
145,469
51,8192,200,000
410,700
7,777,421
1,467,850
5,510
12,061
349,623
12,460,457【人件費の見積り】
期間中総額9,106百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

収支計画
区

分

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）

別表３（単位：百万円）
金
額
1,739,947
1,739,947
1,407,446
141,883
35,64924,03843,48587,446
1,623,287
1,623,287
1,344,518
124,175
4,407
150,000
188△ 116,660
19,616△ 97,043（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
4,494,091
買取債権取得による支出
2,200,000
貸付けによる支出
410,700
人件費支出
12,061
その他業務支出
399,835
その他支出
1,471,494
投資活動による支出
165,099
財務活動による支出
7,777,421
民間長期借入金の返済による支出
246,485
債券の償還による支出
802,614
財政融資資金借入金の返済による支出
6,662,525
65,797
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
923,989
資金収入
業務活動による収入
6,987,184
買取債権の回収による収入
187,109
貸付金の回収による収入
4,976,746
買取債権利息収入108,104
貸付金利息収入1,234,505
その他業務収入196,735
政府補給金収入227,700
未収財源措置予定額収入
77,700その他の政府補給金収入
150,000
政府交付金収入47,300
その他収入
8,986
投資活動による収入
201,255
財務活動による収入
4,343,891
民間短期借入金の純増額
11,400
民間長期借入金の借入れによる収入
243,372債券の発行による収入
3,993,119
財政融資資金借入金の借入れによる収入
30,000
政府出資金収入66,000
前年度よりの繰越金
1,828,269（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがあ年度計画の予算等（平成19年度）【証券化支援勘定】
別表１

予算
区

収

-12-

支

別表２
分

（単位：百万円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

66,00011,4002,188,600
187,109110,145
11,5582,574,811

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

36,86936,8692,200,000
209,11075,5591,974
4,358
58,6822,586,552【人件費の見積り】
期間中総額3,290百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

収支計画
区

分

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）

別表３（単位：百万円）
金
額
127,708
127,708
78,512502
15,676
16,612
12,588
3,818
115,692
115,692
113,640919
306
827△ 12,016△ 12,016（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
2,305,054
買取債権取得による支出
2,200,000
貸付けによる支出
人件費支出
4,358
その他業務支出25,138
その他支出
75,559
投資活動による支出
58,682
財務活動による支出
209,110
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
209,110
財政融資資金借入金の返済による支出
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
32,561
資金収入
業務活動による収入
300,367
買取債権の回収による収入
187,109
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入108,104
貸付金利息収入その他業務収入2,041
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
その他収入
3,113
投資活動による収入
8,444
財務活動による収入
2,252,294
民間短期借入金の純増額
11,400
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
2,174,894
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入66,000
前年度よりの繰越金
44,302（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがあ年度計画の予算等（平成19年度）【住宅融資保険勘定】
別表１

予算
区

収

-13-

支

別表２
分

（単位：百万円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

7,621
282
7,903

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

3,919
3,919
191
489
4,599

【人件費の見積り】
期間中総額369百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

収支計画
区

分

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）

別表３（単位：百万円）
金
額
8,531
8,531
7,794
6
730
8,985
8,985
282
8,696
8
454
454

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
4,599
買取債権取得による支出貸付けによる支出
人件費支出489
その他業務支出
4,109
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
27,408
資金収入
業務活動による収入
7,903
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入7,621
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
その他収入
282
投資活動による収入
財務活動による収入
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金
24,104（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがあ年度計画の予算等（平成19年度）【財形住宅資金貸付勘定】
別表１

予算
区

収

-14-

支

別表２
分

（単位：百万円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

243,372
164,711
106,446
18,991
1
533,521

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

1,932
1,932
47,400470,985
12,431278
501
533,526【人件費の見積り】
期間中総額378百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

収支計画
区

分

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）

別表３（単位：百万円）
金
額
15,80415,804
12,920
785
58
1,652
390
19,026
19,026
18,967
51
8
3,221
3,221

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
62,483
買取債権取得による支出貸付けによる支出
47,400
人件費支出
501
その他業務支出2,151
その他支出
12,431
投資活動による支出
財務活動による支出
470,985
民間長期借入金の返済による支出
246,485
債券の償還による支出
224,500
財政融資資金借入金の返済による支出
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
5,998
資金収入
業務活動による収入
125,438
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
106,446
買取債権利息収入
貸付金利息収入18,934
その他業務収入57
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
その他収入
1
投資活動による収入
財務活動による収入
408,025
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
243,372債券の発行による収入
164,653
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金
6,003（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがあ年度計画の予算等（平成19年度）【住宅資金貸付等勘定】
別表１

予算
区

収

-15-

支

別表２
分

（単位：百万円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

30,000345,300
66,09028,600245,515
267,383
982,889

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

265,040
265,040
340,719
15,960
9,992
1,544
2,480
287,296923,033【人件費の見積り】
期間中総額1,873百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

収支計画
区

分

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）

別表３（単位：百万円）
金
額
284,579
284,579
11,702
252,836
3,314
2,444
9,644
4,638
254,860
254,860
19,364
232,163
3,295
39△ 29,718
19,616△ 10,102（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
798,389
買取債権取得による支出貸付けによる支出
340,719
人件費支出
2,480
その他業務支出
445,198
その他支出
9,992
投資活動による支出
106,416
財務活動による支出
15,960
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
15,687
財政融資資金借入金の返済による支出
273
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
195,601
資金収入
業務活動による収入
348,688
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
28,600
買取債権利息収入
貸付金利息収入
11,395
その他業務収入304,725
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
その他収入
3,968
投資活動による収入
192,811
財務活動による収入
439,123
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
409,123
財政融資資金借入金の借入れによる収入
30,000
政府出資金収入
前年度よりの繰越金
135,744（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがあ年度計画の予算等（平成19年度）【既往債権管理勘定】
別表１

予算
区

収

-16-

支

別表２
分

（単位：百万円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

227,700
47,3001,200,000
52,265
4,841,700
1,209,512
1,622
7,580,098

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

51,81951,81922,581
7,081,366
1,369,868
2,282
4,233
3,645
8,535,793【人件費の見積り】
期間中総額3,196百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

収支計画
区

分

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）

別表３（単位：百万円）
金
額
1,426,226
1,426,226
1,304,312
15,868
7,816
19,63078,6001,347,626
1,347,626
1,193,912
756
150,000
2,958△ 78,600△ 78,600（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
1,446,611
買取債権取得による支出貸付けによる支出
22,581
人件費支出
4,233
その他業務支出
46,285
その他支出
1,373,513
投資活動による支出
財務活動による支出
7,081,366
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
353,317
財政融資資金借入金の返済による支出
6,662,252
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
65,797
次年度への繰越金
662,421
資金収入
業務活動による収入
6,327,833
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
4,841,700
買取債権利息収入
貸付金利息収入1,205,808
その他業務収入3,703
政府補給金収入227,700
未収財源措置予定額収入
77,700その他の政府補給金収入
150,000
政府交付金収入47,300
その他収入
1,622
投資活動による収入
財務活動による収入
1,244,449
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
1,244,449
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金
1,618,115（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがあ