第 95回 定時株主総会

招集ご通知
2024年６月25日(火曜日)
午前10時

日時

岐阜県高山市西之一色町二丁目180番地

場所

高山グリーンホテル
桜凛閣１階「瑞祥」

決議事項

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与支給の件
第５号議案 監査等委員である取締役に対する役員賞与支給の件
第１号議案
第２号議案

書面またはインターネットによる議決権行使期限2024年６月24日（月曜日）
午後５時まで株式会社和井田製作所
証券コード：6158

証券コード 6158
2024年６月３日(電子提供措置の開始日2024年６月３日)

株 主 各 位岐 阜 県 高 山 市 片 野 町 2121 番 地
株式会社
和 井 田 製 作 所
代表取締役会長

和井田

光生

第95回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第95回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.waida.co.jp/ir/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、書面またはインターネットによる議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.日
2.場

時
所

2024年６月25日（火曜日）午前10時
岐阜県高山市西之一色町二丁目180番地
高山グリーンホテル 桜凛閣１階「瑞祥」― 1 ―3.目的事項
報告事項

1. 第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与支給の件
第５号議案 監査等委員である取締役に対する役員賞与支給の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。また、議事資料としてこの「招集通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議 決 権 行 使 についてのご案内

電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

事前にご行使いただける場合● 書面による議決権行使 ●●「スマート行使」
によるご行使 ●● パソコン等によるご行使 ●

行使期限

行使期限

行使期限

2024年６月24日(月曜日)
午後５時到着分まで

2024年６月24日(月曜日)
午後５時行使分まで

2024年６月24日(月曜日)
午後５時行使分まで議決権行使書

議決権

議決権行使ウェブサイト

行使書

https://www.web54.net

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。議決権行
使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただ
きます。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインQRコード」をスマー
トフォンかタブレット端末で読み取ります。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

詳細につきましては次頁をご覧ください。

詳細につきましては次頁をご覧ください。

当日ご出席いただく場合● 株主総会へ出席 ●使書

株主総会開催日時

2024年６月25日(火曜日)

議決権行同封の議決権行使書用紙をご持参い
ただき、会場受付にご提出ください。

午前10時

重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）
によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット（「スマート行使」を含む。）により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について
その他のご照会

0120-652-031（9:00 〜 21:00）
0120-782-031（平日9:00 〜 17:00）― 3 ―●「スマート行使」
によるご行使 ●● パソコン等によるご行使 ●①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

議決権行使書クリック※QRコード®は、
株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

②議決権行使ウェブサイトを開く②ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

xx xx

④
③
③各議案について個別に指示する④すべての 会 社 提 案 議 案
について
「賛成」
する

xx xx

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

確認画面で問題なければ「この内 容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙に記 載の「 議 決 権 行 使コード「」パスワード」をご 入 力いただく
必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」をご入力ください。

③パスワードを入力する

同封の議決権行
使書用紙に記載の「パスワード」
をご入力ください。
パスワード

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

― 4 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当政策につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
以上に基づき、当期の期末配当金につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき20円
総額
129,741,320円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

本総会終結の時をもって、現在の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（６名）が任期満了となりますので、新たに取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。

― 5 ―

候補者
番 号

1

わ

い

だ

みつ

再

お

和 井 田 光 生 （1947年２月11日生）

任

所有する当社の株式数
437,777株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971 年 ６ 月
1991 年 ８ 月
1995 年 ９ 月
1996 年 １ 月
1999 年 ５ 月
2006 年 ９ 月
2009 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2022 年 ６ 月

当社入社
営業部長
取締役営業部長
取締役営業本部長兼貿易部長
取締役国際部長
代表取締役社長
代表取締役会長
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長（現任）

取締役の候補者とした理由
経営者および代表取締役としての見識と当社事業における豊富な経験と実績を有することから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

2

もり

した

森下

再

ひろし

博 （1961年７月12日生）

任

所有する当社の株式数
18,671株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月

株式会社十六銀行入行
2012 年 ６ 月 当社経理部長
2016 年 ６ 月 取締役経営企画部長
2019 年 ６ 月 常務取締役経営企画部長
2021 年 ６ 月 専務取締役
2022 年 ６ 月 代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
WAIDA Europe GmbH取締役
取締役の候補者とした理由
代表取締役としての見識と管理・経営企画部門における豊富な経験と実績を有することから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

― 6 ―

候補者
番 号

3

く

ぼ

あさ

再

よし

久 保 朝 義 （1949年７月５日生）

任

所有する当社の株式数
28,470株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976 年 11月 当社入社
1996 年 12月 営業部長
2000 年 ９ 月 取締役営業部長
2009 年 12月 常務取締役営業本部長
2010 年 ９ 月 専務取締役
2014 年 ６ 月 専務取締役営業本部長
2016 年 ６ 月 取締役副社長
2018 年 ６ 月 代表取締役副社長
2022 年 ６ 月 代表取締役副会長（現任）（重要な兼職の状況）
和井田精機股份有限公司董事長
取締役の候補者とした理由
代表取締役としての見識と営業部門における豊富な経験と実績を有することから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

4

ひ

ら

けん

再

ご

比 良 謙 吾 （1969年10月22日生）

任

所有する当社の株式数
8,959株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998 年 １ 月

当社入社
2014 年 ６ 月 営業部長
2018 年 ６ 月 執行役員営業部長
2021 年 ６ 月 取締役営業部長（現任）（重要な兼職の状況）
WAIDA Europe GmbH取締役
取締役の候補者とした理由
取締役としての見識と営業部門における豊富な経験と実績を有することから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

― 7 ―

候補者
番 号

5

ひき

だ

とし

再

ひさ

疋 田 寿 久 （1964年８月11日生）

任

所有する当社の株式数
3,832株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 10月 当社入社
2020 年 ５ 月 技術部長
2021 年 ６ 月 執行役員技術部長
2022 年 ６ 月 取締役技術部長（現任）
取締役の候補者とした理由
取締役としての見識と設計開発部門における豊富な経験と実績を有することから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

（注） １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は2024年６月に更新される予定です。

― 8 ―第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

2024年２月29日に監査等委員である取締役 田村孝至氏が逝去により退任したことに伴い、監査等委員である取締役に欠員が生じたため、2024年４月12日に岐阜地方裁判所高山支部において、仮監査等委員である取締役として中屋利洋氏が選任され就任いたしました。仮監査等委員である取締役の任期は、本総会で後任の監査等委員である取締役が選任されるまでとなっております。つきましては、監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本総会にて選任された監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。また、本議案につきまして
は、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

1

まつ

むら

ただ

のり

新

松 村 忠 典 （1959年２月20日生）

任

所有する当社の株式数
8,629株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月
2011 年 ７ 月
2018 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

株式会社岐阜相互銀行入行
当社総務部長
執行役員総務部長
取締役総務部長（現任）

監査等委員である取締役の候補者とした理由
取締役としての見識と管理部門における豊富な経験と実績を有することから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、監査等委員である取締役候補者として選任をお願いするものであります。

（注） １．監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．本議案が承認された場合、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、候補者との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が定める額（最低責任限度額）となります。
３．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は2024年６月に更新される予定です。

― 9 ―（ご参考）取締役候補者及び取締役のスキルマトリックス
企業経営 グローバル
1
2
3
4
5

和井田

光生

代表取締役会長
森下博

代表取締役社長
久保朝義

代表取締役副会長
比良

謙吾

取締役
疋田
取締役

寿久

●

●

●

営業
研究開発
法務
財務会計
人事労務
マーケティング
製造
ガバナンス
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

松村 忠典
●
●
取締役
（監査等委員）渡邊 一
7 取締役（監査等委員）
山下 英一
8 取締役
●
（監査等委員）（注）上記一覧表は、候補者の有するすべての知見を表すものではありません。
6― 10 ―

ICT

●

●

●

●

●

●

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与支給の件

当期の業績等を勘案して、当期末時点の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）６名に対し、役員賞与総額63,930,000円を支給することといたしたいと存じます。取締役に対する賞与支給は、取締役の報酬等に関する基本方針を踏まえ、世間水準、従業員とのバランス、当社の業績等を考慮した上で適切な水準であり、また、
その算出は基本方針に基づく社内規程に沿った方法で行われていることから、相当であります。
なお、各取締役に対する具体的金額、支給の時期につきましては、取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。
第5号議案

監査等委員である取締役に対する役員賞与支給の件

当期の業績等を勘案して、当期末時点の監査等委員である取締役２名（うち社外取締役２名）に対し、役員賞与総額4,860,000円を支給することといたしたいと存じます。監査等委員である取締役に対する賞与支給は、取締役の報酬等に関する基本方針を踏まえ、世間水準、従業員とのバランス、当社の業績等を考慮した上で適切な水準であり、また、その算出は基本方針に基づく社内規程に沿った方法で行われていることから、相当であります。
なお、監査等委員である各取締役に対する具体的金額、支給の時期等につきましては、監査等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。

以― 11 ―

上

事

(

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31 日まで)

１. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における工作機械業界は、受注総額が前年度比14.8％減の１兆4,531億円、うち、内需は前年度比21.3％減の4,575億円、外需は前年度比11.4％減の9,956億円と、内外需ともに減少傾向が続いております。
このような経済環境下、当社は主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」「APX-105」やインサート研削盤のハイエンドモデルである「APX-F50」を中心に受注販売活動を行い、特に欧米等の地域においてAPX-F50等の売上が増加いたしました。

SPG-X

UJG-35i

APX-105

APX-F50

製造につきましては、本社工場における生産設備の更新を前期に引き続き当期も継続して実施しており、生産体制の見直しや改善活動と合わせ、さらなる製品品質と生産効率の向上を図っております。研究開発につきましては、金型関連研削盤及び切削工具関連研削盤の新機種等の開発を継続するほか、新分野製品の開発に向けた取り組みを行っております。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店に当社製品を展示し北米のお客様に向けた受注活動を行っております。欧州地域においては、前期ドイツに設立した連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを活用した欧州向けの受注販売活動を進める
ほか、アフターサービス担当者を配置し、現地でのアフターサービスの拡充を図っており、
当連結会計年度の欧州向けの売り上げ増加に寄与しました。アジア地域においては、台湾の連結子会社である和井田精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。

― 12 ―

この結果、当連結会計年度における売上高は7,538百万円（前年同期比0.6％減）、とほぼ
横ばいとなりましたが、設備投資や欧州子会社に係る費用の増加により、営業利益は969百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益は1,090百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
売上高の内容は、次のとおりであります。
区（品

当連結会計年度

分
目

別）

金

額

前連結会計年度

構成比

金

額

前期比増減

構成比

金

額

増減率

千円

％

千円

％

千円

％

金 型 関 連 研 削 盤

1,757,894

23.3

2,131,372

28.1△373,477△17.5

切削工具関連研削盤

4,401,362

58.4

4,091,645

54.0

309,716

7.6

そ の 他 の 機 械

270,850

3.6

353,883

4.7△83,033△23.5

アフターサービス

1,108,881

14.7

1,004,493

13.2

104,387

10.4

7,538,988

100.0

7,581,394

100.0△42,406

△0.6

合

計

区
（地

当連結会計年度分

前連結会計年度

前期比増減

別）

金

千円

％

千円

％

千円

％

日

本

2,738,267

36.3

3,973,152

52.4△1,234,884

△31.1

中

国

1,416,744

18.8

1,815,225

23.9△398,480△22.0

域

1,583,144

21.0

1,262,572

16.7

320,572

25.4

欧 米 等 の 地 域

1,800,831

23.9

530,4447.0

1,270,386

239.5

7,538,988

100.0

7,581,394

100.0△42,406

△0.6

ア

域

ジ

合

ア

地

計

額

構成比

金

売上高（品目別）
アフターサービス
14.7%
その他の機械
3.6%

額

構成比

金

額

増減率

売上高（地域別）
金型関連研削盤
23.3%

欧米等の地域
23.9%

アジア地域
21.0%

切削工具関連研削盤
58.4%― 13 ―

日本
36.3%

中国
18.8%

（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は720百万円であり、その主なものは、本社工場における生産設備の更新による機械装置の増加及び継続中の基幹業務システムの更新によるものであります。
（3）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（4）対処すべき課題
当社は、ニッチ市場におけるシェアを維持することにより、経営基盤と収益力を確保してまいりました。このため、ニッチ市場に特有のものとして、市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されることや、販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいことを課題として抱えています。また、当社グループを取り巻く経営環境として、
少子高齢化等による人手不足、原材料や燃料費の高騰、中国やロシア等の政治情勢などのリスク要因が挙げられます。
こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。
①

グローバルニッチトップをめざした海外市場展開
国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。中国、アジア、欧州、アメリカに設置した各拠点を活用しニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。なお、欧州については、子会社であるWAIDA Europe GmbHを拠点に、欧州地域における販売
促進や販売後のサポートの強化を図っております。
また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努め、引き続き重点課題として厳正に対応してまいります。

アメリカノースカロライナ支店 外観― 14 ―

欧州の展示機の様子

②

戦略製品の開発と新製品の投入
主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。当連結会計年度においては、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」
等の市場投入を進めており、2023年10月開催の展示会MECT2023(メカトロテックジャパン）にSPG-XVを出展し、お客様から高い評価をいただきました。

メカトロテックジャパンの様子③

SPG-XV

新分野への製品展開
特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みてまいります。

④

経営基盤の強化
急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、利益体質の強化、業務システムの改
善、サプライチェーンの確保、スキル保有者の雇用継続と次世代への継承等の施策を継続的に進めております。特に少子高齢化等による人手不足は深刻なリスク要因となっていることから、雇用条件の改善や地域連携型のインターンシップ等による積極的な人材確保を行っており、2024年１月には従業員の働きがいを高めるため過去最高額となる１万6,700円のベースアップ及び初任給の引き上げを行いました。
また、製品品質の向上やアフターサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、何卒より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 15 ―

（5）財産及び損益の状況の推移
第92期

第93期

第95期
（当連結会計年度）

第94期

区

分

上

高（千円）

4,206,558

6,485,168

7,581,394

7,538,988

経 常 利 益（千円）

325,719

1,042,451

1,210,391

1,090,869

親会社株主に帰属する（千円）
当 期 純 利 益

222,308

694,096

868,114

727,454

１株当たり当期純利益 （円）34.53

107.62134.30112.24

売

2021 年４月 １ 日から
2022 年４月 １ 日から
年４月 １ 日から2023 年４月 １ 日から(2020
2021 年３月31日まで ) ( 2022 年３月31日まで ) ( 2023 年３月31日まで ) (2024 年３月31日まで )

総

資

産（千円）

10,634,419

11,921,512

11,698,691

12,148,183

純

資

産（千円）

8,239,890

8,794,809

9,512,314

10,157,234

１株当たり純資産額 （円）1,268.48

1,351.01

1,457.03

1,550.52（注）1．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。なお、期中平均株式数につきましては、自己株式数を控除しております。
2．第93期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第93期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載して
おります。
売上高
経常利益
（千円）
9,000,000（千円）
1,500,000

7,581,394 7,538,988

1,210,391

6,485,168
6,000,000

1,090,869

1,042,451

1,000,000
4,206,558

3,000,000

500,000
325,719

0

第92期

第93期

第94期

0

第95期

第92期

第93期

第94期

第95期

（6）主要な事業内容
当社グループは工作機械・産業用機械(金型関連研削盤及び切削工具関連研削盤等)の開発、製造、販売及び修理を行っております。
― 16 ―

（7）主要な営業所及び工場
① 当 社
名

称

所

在

本 社 ・ 本 社 工 場

岐阜県高山市片野町2121番地

岐
浜

阜
松

東

工
事

業

京

支

地

場

岐阜県各務原市金属団地191番地

所

静岡県浜松市中央区豊岡町300番１

店

東京都港区西新橋二丁目18番2号

中

部

営

業

所

岐阜県各務原市金属団地191番地

大

阪

営

業

所

大阪府大阪市淀川区西中島四丁目11番21号

アメリカノースカロライナ支店

アメリカ合衆国ノースカロライナ州シャーロット市

② 子会社
名

称

所

和 井 田 精 機 股份 有限 公司

在地

中華民国台中市

WAIDA Europe GmbHドイツ フランクフルト市（注）和井田友嘉精機股份有限公司は2024年4月1日付けで和井田精機股份有限公司に社名変更しております。

（8）従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
名

186

平

均

年

齢

名

9（増）

平均勤続年数
歳

42.8

年

15.5

（注）1．従業員数には、名誉会長１名、顧問３名を含めております。
2．従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、臨時契約社員及び派遣社員の期中平均人員24名）を含
めておりません。
3．平均年齢及び平均勤続年数は、名誉会長、顧問を除外して算出しております。

― 17 ―

（9）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

千NTドル

和井田精機股份有限公司

54,545

WAIDA

50,000Europe

％

67.0

EUR

GmbH

％

100.0

主要な事業内容
工作機械の生産及び販売
工作機械の販売促進及び販売後のサポート（10）主要な借入先
借

入

先

借入金残高
千円

株

式

株

式

会

社

株

式

会

社

岐

会

阜

社

信

十

六

銀

行

133,348

三

菱

UFJ

銀

行

100,030

名

古

屋

銀

行

110,009

庫

53,040用金― 18 ―

２. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

24,000,000株（2）発行済株式の総数

7,028,000株 (自己株式 540,934株を含む)（3）株主数

3,835名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

％

和

井

田

光

生

437,777

6.74

和

井

田

俶

生

326,060

5.02

株

式

会

株

式

十

六

銀

行

321,300

4.95

菱

UFJ

銀

行

256,000

3.94

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

214,400

3.30

和

子

196,800

3.03

和 井 田 製 作 所 従 業 員 持 株 会

187,816

2.89

福

也

121,500

1.87

会

井

社
社

三

田

井

叔

夕

起

和

井

田

克

子

121,200

1.86

和

井

田

雅

生

120,800

1.86（注） 持株比率については、自己株式(540,934株)を控除して算出しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役員区分

株式数（株）

取締役（監査等委員を除く）
監査等委員である取締役― 19 ―

交付対象者数（人）16,963６――

３. 会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役会長

和井田

代表取締役社長

森

下代表取締役副会長

久

保

朝

義

取

締

役

松

村

忠

典

取

締

役

比

良

謙

吾

取

締

役

疋

田

寿

久

技術担当技術部長

渡

邊

一

弁護士

山

下

一

税理士

取
締
役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）

光

担当及び重要な兼職の状況

生
博

英

生産担当兼企画担当
WAIDA Europe GmbH取締役
台湾関連協業担当
和井田精機股份有限公司董事長
管理担当総務部長
兼安全保障輸出管理担当
営業担当営業部長
WAIDA Europe GmbH取締役（注）1．取締役(監査等委員)渡邊一氏及び山下英一氏の両名は、社外取締役であります。
2．取締役(監査等委員)山下英一氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3．当社は、取締役(監査等委員)渡邊一氏及び山下英一氏の両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。

（2）当事業年度中の取締役の異動①退任
取締役(監査等委員) 田村孝至氏は、2024年２月29日に逝去されたことにより退任いたしました。
②当事業年度末日後の取締役の異動
2024年２月29日に監査等委員である取締役 田村孝至氏が逝去により退任したことに伴い、監査等委員である取締役に欠員が生じたため、2024年４月12日に岐阜地方裁判所
高山支部において、仮監査等委員である取締役として中屋利洋氏が選任され就任いたしました。
（注）当社は、退任した田村孝至氏を常勤監査等委員として選定しておりました。常勤監査等委員は、その職務として日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告徴収、現場の実査等を行い、これらの情報を
監査等委員全員で共有化することを通じて、監査等委員会の実効的な審議が可能となっております。
田村 孝至氏の退任後は社外から仮監査等委員である取締役を選任したため常勤監査等委員はおりません
が、第95回定時株主総会にて決議予定の候補者（松村忠典氏）が監査等委員である取締役に就任した場― 20 ―

合は、常勤監査等委員として選定される予定です。

（3）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外取締役でない非業務執行取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
（4）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（5）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について、保険料を当社が全額負担することとしております。
（6）当事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ア）基本方針
当社は、経営方針である「継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えること」に基づき、当社の役員報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、業績との連動性を確保する制度設計とし、また、企業価値向上に資する優秀な人材を確保・維持可能な水準とすることを基本方針として、取締役会で定めております。
上記方針に基づき、当社の役員報酬は、株主総会で決議する報酬限度額の範囲内において、業績連動報酬である「役員賞与」と、固定報酬である「役員報酬」、非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」により構成しており、これらの支給割合については、役位及び業績等を総合的に勘案し、バランスを考慮するものとしております。
なお、当社の取締役の報酬につきましては、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役とを区別して、株主総会の決議により、報酬額の最高限度額を決定しており、こ― 21 ―

の点で株主の監視が働く仕組みとなっております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、世間水準、従業員とのバランス、当社の業績等を考慮した水準となっており、その算出は基本方針に基づく社内規定に沿った方法で行われていることから、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
（イ）固定報酬
取締役の個人別の報酬等（固定報酬）については、基本方針に基づき、世間水準、従業員とのバランス及び当社の業績等を考慮して適切な水準を設定しております。
監査等委員以外の各取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、当社の定める基準に基づき取締役会で決定しております。監査等委員である各取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、当社の定める基準に基づき監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、役員報酬は報酬月額を毎月支給するものであります。
（ウ）業績連動報酬
業績連動報酬（役員賞与）については、基本方針に基づき、役員賞与総額を事業年度末の当期純利益を指標として、役員関係内規にて定める方法により算出しております。算出の基となる基準値については、世間水準、従業員とのバランス及び当社の業績等を考慮して、妥当な水準を設定しております。
監査等委員以外の取締役については、当期純利益を元に算出した役員賞与総額から、当社の定める基準に基づき、各個人の役員賞与額を算出し、取締役会の議を経て、代表取締役社長が決定いたします。
監査等委員である取締役については、当期純利益を元に算出した役員賞与総額から、当社の定める基準に基づき、各個人の役員賞与額を算出し、取締役会の議を経て、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。役員賞与は株主総会の議を経て支給しております。
なお、業績連動報酬に係る指標として当期純利益を選択している理由は、当期純利益が客観的で恣意的な評価が介在する余地がないことと、その数値が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している適切な指標と考えられるためであります。当
事業年度において指標として用いられた当期純利益の実績値は709,072千円であります。

― 22 ―

（エ）非金銭報酬等
当社は、非金銭報酬として「譲渡制限付株式報酬」を導入しており、概要は以下の通りです。
対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。
本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額40,000千
円以内とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年35,000株以内（ただし、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から取締役を退任する日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。
なお、各取締役へ交付する報酬の基準額は、基本方針に基づき、世間水準、従業員とのバランス及び当社の業績等を考慮して、妥当な水準を設定し、取締役会にて決定いたしま
す。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第86回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名であります。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月18日開催の第90回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

― 23 ―

また、2020年６月23日開催の第91回定時株主総会において取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、上記の報酬枠とは別枠で、年額40,000千円を上限とする、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されております。当該
定時株主総会終結時点の当該決議に係る取締役の員数は４名であります。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、全て取締役会を経て決定しております。
④取締役の報酬等の総額等
役員区分
取締役（監査等委員を除く）
監査等委員である取締役（うち、社外取締役）

報酬等の総額（千円）

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

17,216６

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

170,906

89,76063,93024,650（15,300）

19,790（10,440）

4,860（4,860）―３（２）（注）1．業績連動報酬として、取締役に対して役員賞与を支給しております。上記業績連動報酬の額には、2024年６月25日開催の第95回定時株主総会において決議予定の役員賞与68,790千円（取締役（監
査等委員を除く）63,930千円、取締役（監査等委員）4,860千円）を含めております。
2．非金銭報酬等として、取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。
3．上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)を含めておりません。
4．上記報酬等の額には、2024年２月29日に逝去により退任した取締役（監査等委員）１名に支給した報酬等を含んでおります。

（7）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
特記すべき重要な事項はありません。
②

他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
特記すべき重要な事項はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況― 24 ―

区

分

氏

名

取 締 役
（監 査 等 委 員）

渡

邊

取 締 役
（監 査 等 委 員）

山

下

一

英

一

主 な 活 動 状 況
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、また、当事
業年度開催の監査等委員会13回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門性に基づいた発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、また、当事
業年度開催の監査等委員会13回のうち13回に出席し、主に税理士としての専門性に基づいた発言を行っております。

（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

（イ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役である渡邊一氏は、弁護士として培われたコンプライアンス等に関する専門的な知識・経験を有しており、取締役会及び監査等委員会において、それらの専門性に基づき議案の審議や、取締役の職務執行の監査を行っております。
社外取締役である山下英一氏は、税理士として培われた財務及び会計等に関する専門的な知識・経験を有しており、取締役会及び監査等委員会において、それらの専門性に基づき議案の審議や、取締役の職務執行の監査を行っております。

― 25 ―

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
そ の 他 の 財 産 上 の 利 益 の 合 計 額

千円

千円

22,00022,000（注）1．当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額で記載
しております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）責任限定契約及び補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

― 26 ―

５. 業務の適正を確保するための体制（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、企業経営に求められる倫理観、価値観及び遵法精神に基づき誠実に行動し、社会から信頼を得て公正かつ適切な経営を実現するとともに、当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）全体におけるコンプライアンスの実践、浸透を率先垂範して行う。
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、各取締役は業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
③ 代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。
④ 取締役の職務執行状況は、監査等委員会の監査を受ける。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報、文書の取り扱いは、法令及び社内規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存及び管理を行う。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 損失の危険に係る規程を制定し、リスク管理に関する方針、体制及び施策等を定め、関係会社を含めたリスク管理を行う。
② リスクが現実化し重大な損失の発生が予見される場合は、代表取締役社長から全社に示達し、すみやかに責任者を定め会社全体として対応にあたる。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く。）及び部門長等で構成する経営会議
において、重要事項の審議、業務及び予算執行状況の確認等を行うことにより、迅速かつ円滑な経営を行う。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、社内規程に準拠した適切な付議により施策を決定し、「組織規程」等に基づいて組織的、効率的な会社運営を行う。
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営理念を機軸として策定する中期経
営計画・年度計画に沿って、計画的、効率的に業務を遂行するとともに、報告を通じて計画の進捗状況、業績の達成度合等を確認する。

― 27 ―

（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、使用人の職務執行に関する管理運営状況、
業務執行状況を監査し、法令及び定款への適合の確保を行う。
② 当社は、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、使用人に対し必要な教育及び啓発を行う。
③ 使用人の職務の執行が法令又は定款に抵触する事態が発生した場合に適切な報告及び対処等が行われる体制を徹底する。
（6）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 子会社の経営管理は、関係会社すべてに適用される「関係会社管理規程」に基づいて業務の適正と効率性を確保する。
② 内部監査室は、社内規程に基づき当社グループの経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況及びリスク管理状況を監査し、業務の適正、正確性及び信頼性を確保する。
③ 当社グループの取締役等により構成される会議を定期的に開催し、当社グループの業務の適正と効率性を確保する。
④ 子会社の取締役等は、子会社の経営計画、決算内容及び当社が報告を求めた事項について当社の取締役会に報告する。
（7）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会の職務を補助すべき取締役については、これを置かない。監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、監査等委員会は代表取締役社長と協議する。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととした場合は、当該使用人の任命又は異動については監査等委員会の同意を要し、その評価については監査等委員会の意見を聴取する。
③ 当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役は当該使用人の職務の執行を不当に妨げない。
（8）取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 当社グループの取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時業務の執行状況の報告を行う。
― 28 ―

② 当社グループの取締役、監査役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項については、すみやかに監査等委員会に報告し、監査等委員会が事業の報告を求めた場合
又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速に対応する。
③ 当社グループの取締役は、監査体制と内部統制システム体制との調整を図り、監査等委
員会の意見を十分に尊重し、監査体制の実効性を高める。
（9）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を確保する。
（10）監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が、その職務の執行について費用の前払等の請求をした際には、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応ずる。
（11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、また内部監査室と連携を図り、監査の実効性を確保する。
（12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で挑み、不当・不正な要求を断固拒否するとともに、一切関係を持たず、経済的利益の供与を行わないことを基本方針とする。また、不当・不正な要求に備えて組織体制を整備するとともに、外部専門機関等との緊密な提携関係を構築する。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、2015年６月23日開催の第86回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員の監査及び内部監査部門を活用した監査の実施により内部統制の実効性の向上を図りました。
当事業年度における業務の適正性を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、以下のとおりであります。
― 29 ―

（1）コンプライアンス体制に関する運用状況
部門ごとにコンプライアンスについて研修を行い、法令を遵守するための取組みを継続的に行っております。
内部通報規程により相談・通報体制を設けており、迅速な対応とコンプライアンスの実効性向上に努めております。
（2）リスクマネジメント体制に関する運用状況
品質及び安全衛生等に関する各種委員会を定期的に開催し状況の確認を行うとともに、事故発生時における対応策及び再発防止策等の整備を行っております。
情報セキュリティについては、情報の適切な保存管理等に関する社内規程を整備し、不適切な情報管理及び情報漏えいの未然防止に努めております。
内部監査室による各部門のモニタリングにより、問題点の把握に努めるとともに、その改善についての勧告・提案を行っております。
（3）業務執行の効率性の向上に関する運用状況
取締役会を13回開催し、法令や定款に定める事項及び経営上重要な事項に関する意思決定のほか、取締役の職務執行の監督等を行いました。
取締役会において、当社グループの計画の進捗状況、重要な経営課題及び月次経営成績を報告・協議し、当社グループ全体の経営効率の向上を図りました。
（4）監査等委員会に関する運用状況
監査等委員会を13回開催し、監査等委員である各取締役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、社内稟議等の閲覧及び実地調査等を通じて、取締役及び従業員の職務の執行状況の監督を行っております。
また、内部監査室から監査の計画及び結果の報告を受けるとともに、外部の会計監査人を含めて相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めました。

― 30 ―

７. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当政策につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（注） 記載金額は、表示単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
― 31 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資
産
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他

の

部
金
額
8,611,873
4,337,682
10,089106,120
1,383,020
272,234
78,4391,401,206
776,991
246,088固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

3,536,309
2,691,725
497,082

機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
建
設
仮
勘
定

903,386
853,090102,125
156,908
179,131

無 形 固 定 資 産

285,635

投 資 そ の 他 の資 産
投 資 有 価 証
繰 延 税 金 資
そ
の

券
産
他

558,949
410,017
108,568
40,363

資

計12,148,183

産

合

負
債
科
目
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
未 払 法 人 税 等
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
長 期 リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
製 品 保 証 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
負
債
合
計
純
資
産
科
目
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
非支配株主持分純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計― 32 ―の部
金額
1,453,412
416,987
266,737
13,31968,79010,060113,948563,569
537,536
129,690
49,030100,095
237,302

20,1091,309
1,990,949の部
金
額
9,806,666
843,300
899,319
8,431,203△367,155
251,647
204,148
47,49998,91910,157,234
12,148,183

連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売
売

上

原

上

総

金

額

高

7,538,988

価4,583,889

利益

2,955,098

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

1,985,771
益収取

969,327益息

14,787

受

取

配

当

金

11,333

受

取

賃

貸

料

11,584

益

69,129他

24,390

息

3,300

価

6,385

為

替

そ
営

差
の

業

外

支
不

利

費

払
動

経

産

利
賃

常

特

別
固

特

定
別

固

定

減

貸

原

利

益

利
資

産
産

損

1,090,869

売

却

益

587

除

却

損

損

1,448

失

50,823

人
期

税

等
純

調

整
利

52,271
1,039,185

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

587

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

9,685

益

損
資

131,227用

279,837

額

25,313

305,151

益

734,033

非支配株主に帰属する当期純利益

6,579

親会社株主に帰属する当期純利益

727,454― 33 ―

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
株
資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計843,300

893,615

7,962,892△378,669

9,321,137

剰 余 金 の 配 当△259,143△259,143

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

727,454

727,454

自 己 株 式 の 処 分

5,703

11,513

17,217

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

5,703

468,311

11,513

485,529

843,300

899,319

8,431,203△367,155

9,806,666（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益 非支配株主持分 純 資 産 合 計
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

74,29031,733106,023

85,1529,512,314

剰 余 金 の 配 当△259,143

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

727,454

自 己 株 式 の 処 分

17,217

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

129,857

15,766145,624

13,767

159,391

当 期 変 動 額 合 計

129,857

15,766145,624

13,767644,920

当204,148

47,499251,647

98,91910,157,234

期

末

残

高

― 34 ―

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
和井田精機股份有限公司
WAIDA Europe GmbH
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である和井田精機股份有限公司及びWAIDA Europe GmbHの決算日は12月31日ですが、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
株式等以外のもの
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない

移動平均法による原価法

株式
等② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製
品
個別法
原
材
料
移動平均法
仕
掛
品
機械は個別法
部品は移動平均法
貯蔵

品

最終仕入原価法― 35 ―

（2）重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
31年〜38年
機械装置
９ 年〜10年② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの履行義務と収益の認識時点について① 製品の引渡
金型関連研削盤及び切削工具研削盤等を製造及び販売しており、主に、国内においては顧客による検収完了時点で収益を認識し、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。
― 36 ―

②

据付作業
海外向けの製品販売については、その性質上、製品の引渡と現地での据付作業を区分しており、現地での据付作業が完了した時点で収益を認識しております。取引対価への配分は、製品の引渡については直接観察可能な独立販売価格に、据付作業については予想コストに利益相当額を加算するアプローチにて算定した独立販売価格に値引き額を配分する方法で行っております。
③ アフターサービス
各種研削盤及び付属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売、当社製品のオーバーホール等を行っております。有償修理及びオーバーホールについては顧客による検収完了時点で収益を認識し、部品の販売については国内においては顧客に到着した
時点で、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
108,568千円（繰延税金負債との相殺前の金額は134,747千円）― 37 ―

（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法将来の利益計画に基づいて課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積もりは主に将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は機種ごとの販売台数であります。機種ごとの販売台数については、業界動向、営業部門にて収集した情報、当連結会計年度末時点の引合及び受注の状況等を基に計画を立てております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である機種ごとの販売台数は、見積もりの不確実性が高く、販売台数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,664,875千円

２．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関５社と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
2,854,050千円
借入実行残高―千円
差引額
2,854,050千円
3．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
電子記録債権6,759 千円

― 38 ―

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

岐阜県高山市

遊休資産

機械装置

減損損失
50,823千円

事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個
別物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産について、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50,823千円を減損損失として特別損失に計上しております。回
収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該資産については第２四半期
連結会計期間に廃棄することを決定し、第３四半期連結会計期間に廃棄したため、0円で評価しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

7,028,000株

増

加

減

少

― 株

当連結会計年度末― 株7,028,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式557,897株

増

加

減
―

少

株

16,963株

１株あたり配当額（円）

基準日

当連結会計年度末
540,934株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

129,402― 39 ―

効力発生日

20.00 2023年３月31日 2023年６月28日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2023年11月８日
取締役会

普通株式

129,741

１株あたり配当額（円）

基準日

効力発生日

20.00 2023年９月30日 2023年12月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの決議
2024年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の
１株あたり
総額（千円） 配当額（円）129,741

基準日

効力発生日

20.00 2024年３月31日 2024年６月26日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、営業部の各責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

― 40 ―

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、総務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません（（注１）を参照ください。）。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、全て短期間で決済されることから、時価は帳簿価格と近似しているため、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）（1）投資有価証券

時価（千円）

差額（千円）

409,987

409,987―

409,987

409,987―（1）長期借入金（※1）

396,427

393,778△2,648（2）長期リース債務（※2）

113,415

110,514△2,900（3）長期未払金

49,03048,910△119

558,872

553,203△5,668

資産計

負債計（※1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※2）１年内返済予定の長期リース債務を含めております。

（注１）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

30

― 41 ―

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

4,334,235

―

―

―

受取手形

10,089―――電子記録債権106,120―――

1,383,020―――

5,833,465

―

―

―

預金

売掛金
合計

10年超
（千円）

（注３）長期借入金、長期リース債務、長期未払金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金（※1）

266,737

103,006

26,684―――

長期リース債務（※2）

13,31913,597

13,881

14,172

14,47043,972―44,080

―

―

―

4,950

280,056

160,683

40,565

14,172

14,47048,922

長期未払金
合計（※1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※2）１年内返済予定の長期リース債務を含めております。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 42 ―

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式
資産計

409,987――

409,987

409,987――

409,987（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（※1）―

393,778―

393,778

長期リース債務（※2）―

110,514―

110,514

長期未払金―

48,910―48,910―553,203―553,203

負債計（※1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※2）１年内返済予定の長期リース債務を含めております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産（1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負債（1）長期借入金及び長期リース債務
自己信用リスクを算定し、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の平均利
回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 43 ―

（2）長期未払金
長期未払金の時価の算定は、見積りした支払予定時期に基づき、対応する期間の国債の平均利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（1）製品及びサービスごとの売上高
金型関連
研削盤
売上高
（千円）

1,757,894

切削工具関連
研削盤

その他の
機械

4,401,362

270,850

アフターサービス
1,108,881

合計
7,538,988（2）地域ごとの売上高

売上高
（千円）

アジア地域
（中国を除く）日本

中国

2,738,267

1,416,744

1,583,144

欧米等の地域1,800,831

合計
7,538,988（注）国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
（2）各区分に属する主な国または地域
中国……………………………中国
アジア地域（中国を除く）…台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
欧米等の地域…………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等

２．収益を理解するための基礎となる情報（1）当社グループの履行義務と収益の認識時点について「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

― 44 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

2,054,322千円

1,499,230千円

契約資産37,170千円

272,234千円

契約負債

81,275千円

158,139千円

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,275千円であります。
（2）未充足の履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内

29,272千円
合計

29,272千円

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,550円52銭
112円24銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他
記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)
資
産
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他

の
金

部
額
8,335,605
4,215,271
116,210
1,343,454
272,234
73,243
1,351,243
712,173
66,212
185,561固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
リ
ー
ス
資
産
土
地
建
設
仮
勘
定

3,463,922
2,546,337
460,21334,830773,449
12,784
130,712102,125
853,090
179,131

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他

285,497
25,795
256,772
2,928

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金繰 延 税 金 資 産
その他

632,088
410,01785,723
4,164
104,745
27,437

資産

合

計11,799,527

負
科
動

流

債
目
債

（単位：千円）部
金額
1,320,710
291,801
266,737
13,319199,498
113,948
177,605
68,79010,060178,949の負買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未払
費用役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他

固

定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
退 職 給 付 引 当 金
長 期 リ ー ス 債 務
製 品 保 証 引 当 金

債
合
計
純
資
産
科
目
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

536,227
129,690
49,030237,302
100,095
20,109負― 46 ―の1,856,938
部
金
額
9,738,441
843,300
902,823881,244
21,5788,359,473
100,000
8,259,473
2,600,000
5,659,473△367,155
204,148
204,148
9,942,589
11,799,527

損

(

益

計

算

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31 日まで

書)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

額

高
原

上

金

7,252,806

価

総利

4,402,227

益2,850,578

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利
外

受

1,887,725
益収

962,852

益

取

利

息

14,500

受

取

配

当

金

11,333

受

取

賃

貸

料

11,584

益

64,148

他

4,569

息

3,299

価

6,385

為

替

差

そ
営

の
業

外

支

費

払

不

動

賃

貸

常

特

定

固

定

特

税

資

産

資

産

前

売

却

期

益

587

損

1,448

失

50,823却純

利益
18,712

当279,837

法

期

税

等
純

調

整

利

益

52,271
1,007,623

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

587

失
除
損

当

9,684
1,059,306

益

損
損

引

益

利

別
減

原

利

別
固

用
利

産

経

106,138

額

298,550
709,072― 47 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

本
利

剰

余

金

その他利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

881,244

15,874

100,000

843,300

益

別途積立金

繰
越
利益剰余金

2,600,000

5,209,544

剰 余 金 の 配 当△259,143

当 期 純 利 益

709,072

自己株式の処分5,703

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

5,703

―

―

449,929

843,300

881,244

21,578100,000

2,600,000

5,659,473（単位：千円）

株
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

株

主

資

式

その他有価証券
株主資本合計評 価 差 額 金△378,669

本

評価・換算差額等

9,271,294

74,290評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
差 額 等 合 計74,2909,345,584

剰 余 金 の 配 当△259,143△259,143

当 期 純 利 益

709,072

709,072

17,217

17,217

自己株式の処分

11,513

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

129,857

129,857

129,857

11,513

467,146

129,857

129,857

597,004△367,155

9,738,441

204,148

204,148

9,942,589― 48 ―

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
株式等以外のもの
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式
等（2）棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製
品
個別法
原
材
料
移動平均法
仕
掛
品
機械は個別法
部品は移動平均法
貯蔵
品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
31年〜38年
機械装置
９ 年〜10年
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づく定額法
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
― 49 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（3）製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の履行義務と収益の認識時点について（1）製品の引渡
金型関連研削盤及び切削工具研削盤を製造及び販売しており、主に、国内においては顧客による検収完了時点で収益を認識し、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。
（2）据付作業
海外向けの製品販売については、その性質上、製品の引渡と現地での据付作業を区分しており、現地での据付作業が完了した時点で収益を認識しております。取引対価への配分
は、製品の引渡については直接観察可能な独立販売価格に、据付作業については予想コストに利益相当額を加算するアプローチにて算定した独立販売価格に値引き額を配分する方法で行っております。
（3）アフターサービス
各種研削盤及び付属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売、当社製品のオーバーホール等を行っております。有償修理及びオーバーホールについては顧客による検収完了時点で収益を認識し、部品の販売については国内においては顧客に到着した時点
で、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。
― 50 ―

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）（繰延税金負債との相殺前の金額は104,745千円
130,329千円）（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法将来の利益計画に基づいて課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積もりは主に将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は機種ごとの販売台数であります。機種ごとの販売台数については、業界動向、営業部門にて収集した情報、当事業年度末時点の引合及び受注の状況等を基に計画を立てております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である機種ごとの販売台数は、見積もりの不確実性が高く、販売台数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

― 51 ―

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,542,189千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
短期金銭債権―千円
短期金銭債務
27,862千円
３．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結
しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
当座貸越極度額の総額2,700,000千円
借入実行残高―千円
差引額
2,700,000千円
4．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
電子記録債権6,759 千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費―千円
252,845千円
137,447千円

２．減損損失「連結注記表連結損益計算書に関する注記」に記載の通りであります。

― 52 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増

加

557,897株

減―株

少

当事業年度末16,963株

540,934株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
減価償却累計額
53,665千円
退職給付引当金
71,000千円
投資有価証券評価損
58,322千円
未払費用
44,699千円
関係会社株式
14,964千円
長期未払金
14,669千円
その他
156,016千円△283,009千円
評価性引当額繰延税金負債との相殺△25,583千円
繰延税金資産合計
104,745千円
関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
議決権等の所有割合（被所有）
割合（％）
（所有）
―
役員及び
和井田俶生 （被所有）その近親者
直接 5.02
間接 ―
種類

氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社名誉会長

報酬の支払

14,400――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）報酬額については、名誉会長としての経営全般に関する助言等の対価として協議の上決定しております。

― 53 ―

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報（1）当社の履行義務と収益の認識時点について「重要な会計方針に係る事項 ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,532円68銭
109円41銭

その他
記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 54 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
202４年５月21日
株式会社 和井田製作所

取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

正明

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松岡

和雄

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社和井田製作所の２０２３年４月１日
から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 55 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 56 ―

上会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
202４年５月21日
株式会社 和井田製作所

取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

正明

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松岡

和雄

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社和井田製作所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第９５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 57 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 58 ―

上監査等委員会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第９５期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条
各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
202４年５月24日
株式会社 和井田製作所 監査等委員会
監査等委員 渡邊一㊞
監査等委員 山下 英一㊞
監査等委員 中屋 利洋㊞(注1）監査等委員渡邊一、山下英一及び中屋利洋は、会社法第２条第１５号及び第３３１条第６項に規定する社外取締役であります。
(注2) 監査等委員中屋利洋は、監査等委員田村孝至の逝去に伴い、2024年4月12日付で岐阜地方裁判所高山支部の決定により監査等委員である職務を一時行う者として選任されております。

以― 59 ―

上株 主 総 会 会 場 の ご 案 内会場

岐阜県高山市西之一色町二丁目180番地
高山グリーンホテル 桜凛閣１階「瑞祥」
電 話 (0577) 33-5500

Ｎ

駅前通

高山グリーン
ホテル

高山駅

ＪＲ

国分寺通

国分寺

国道158号線

号線
国道

41

交通機関

ＪＲ高山本線

高山駅 白山口(西口) 徒歩６分