スライド条項に関する説明会
日時：令和５年１月１６日～３０日【開催の目的】・国土交通省において、令和４年７月に単品スライド条項の運用マニュアルが改定されたことに伴い、本県においても令和４年９月に単品スライド条項の運用マニュアルを改定したところです。
・さらに、令和４年１２月に国土交通省より、「インフレスライド条項の適用にあたっては、賃金水準（特例措置）の変更が生じていなくても、建設資材のみ価格変動が生じた場合でも可能である」旨の見解が示されました。
・このため、今回スライド条項に関する説明会を開催することといたしました。

次開第会

１．スライド条項の概要
２．単品スライド条項の改定点①単品スライド額算定の考え方②単品スライド額の算出方法③単品スライド算定表の入力方法（エクセル表）
３．各スライド条項の違い①各スライド条項の特徴②スライド条項の適用にあたっての留意事項
４．質疑応答
閉 会

1

長崎県

スライドの概要とスライド額の算出

Nagasaki Prefectural Government

単品スライド（第26条第5項）

スライドの分類
NO工期まで2か月以上ある

対象（A）

対象外

変動額が対象工事費の１％を超える工事材料

YES

YES

対象外（B）
・部分払完了部分

スライド額（変更額）＝Aの変動額－対象工事費×１％※１

労務費、又は工事材料が変動

工事材料
のみ変動

※1 変動額：調達時点（価格変動後）における対象品目の金額
ー 設計時点（価格変動前）における対象品目の金額※2 対象工事費：最終変更見込み額(※3) ー Ｂ（部分払完了部分）※3 最終変更見込み額（単品スライド変更をする前の契約見込み額）

工期内に県積算単価の改定があった

単品スライド手続きの流れ
工期末

変更契約締結工期が2か月以上YES

・工事材料は、鋼材類、燃料類、アスファルト類、コンクリート類、その他の各材料ごとに対象工事費の１％を超えるか確認。
・対象となる工事材料の購入時期や購入価格を証明する書類（納品書、請求書、領収書等の写し）を全て提出。
・請負代金額が２５０万円以上の工事が対象。

全体スライド

インフレスライド

スライド額確定

契約締結日から１２か月経過

協議開始日

YES
NO

スライド額協議開始日の通知

受注者からの協議の請求

YES

対象外

※２

インフレスライド（第26条第6項）

全体スライド（第26条第１～４項）

対象（A）

対象外

・基準日（※１）以降に施工する部分
・基準日以降に購入する工事材料

対象（A）

対象外

・基準日時点で施工済み部分
・基準日時点で現場搬入済み
工事材料

・基準日（※１）以降に施工する部分
・基準日以降に購入する工事材料

・基準日時点で施工済み部分
・基準日時点で現場搬入済み
工事材料※１ 基準日：受注者がスライド協議を請求した日を基本とし、出来高を確認する日

スライド額（変更額）＝Aの変動額－最新の契約日時点の残工事金額×１％※２※３※２ 変動額：基準日時点（価格変動後）の残工事金額－最新の契約日時点（価格変動前）の残工事金額※３ 官積算による工事価格×落札率

スライド額（変更額）＝Aの変動額－最新の契約日時点の残工事金額×1.5％※２

工期末

変更契約締結スライド額確定基準日

スライド額協議開始日の通知

工期が2か月以上受注者からの協議の請求

契約日から か月経過12・インフレスライド、単品スライドとの併用可能。
・インフレスライド適用後に賃金水準、又は物価水準が変更された場合は、再度請求可能。

※３※２ 変動額：基準日時点（価格変動後）の残工事金額－最新の契約日時点（価格変動前）の残工事金額※３ 官積算による工事価格×落札率
手続きの流れ

工期末

変更契約締結スライド額確定基準日

受注者からの協議の請求

契約日スライド額協議
開始日の通知手続きの流れ※１ 基準日：受注者がスライド協議を請求した日を基本とし、出来高を確認する日

工期が2か月以上
・全体スライド、単品スライドとの併用可能。
・協議の請求は、契約日から12か月経過後に可能。
・全体スライド適用後に賃金水準、又は物価水準が変更された場合は、再度請求可能。（適用後から12ヵ月経過後に適用可能）

2

単品スライド額算定の考え方(概略フロー）長崎県

Nagasaki Prefectural Government

受注者❏ 単品スライドの請求（必要な事項、提出資料）
・対象品目、対象材料※対象品目の全て材料を対象としなくてもよい）
・請求様式（様式１）（スクラップ・燃料油は、以下の資料が不要）
・単品スライド算定表 → 発注者が指定するＥｘｃｅｌの様式
・材料毎に対象数量、搬入・購入等の時期、購入先、単価・購入価格及び、それが証明できる全ての資料（納品書、請求書、領収書の写し）
発注者❏ 「県積算単価」と「購入単価」を比較（※変動額算定フロー図の[A]～[Ｉ]に該当）
 品目毎の合計金額で比較する（材料毎の比較は行わない）Ｐ５．１１参照① 県積算単価（品目毎の合計金額）※県基本単価及び物価資料の掲載単価② 購入単価（品目毎の合計金額）「① 県積算単価」が安価となる品目
発注者「 ② 購入単価」が安価となる品目
発注者❏ 県積算単価にて品目毎の変動額を算出❏ 購入単価にて品目毎の変動額を算出

発注者❏ 品目毎の変動額が対象工事費※の１％を超えるかを確認※対象工事費：最終変更見込み額（価格変動前の単価での精算額）
変動額が対象工事費※の１％を超える品目

発注者❏ 県積算単価にてスライド額を算定

変動額が対象工事費※の１％を超えない品目は単品スライドの対象外❏ 品目毎の変動額が対象工事費※の１％を超えるかを確認
変動額が対象工事費※の１％を超える品目
発注者

受注者から実際の購入金額でスライド額を算出することを希望する旨の申し出があった場合（※変動額算定フロー図の[A]～[Ｅ]に該当）❏ 申し出のあった材料毎にスライド額を「購入単価」にて算出するか、「県積算単価」にて算出するかを確認

発注者❏ 購入単価にてスライド額を算定

 具体的なフローは次ページ参照

変動額が対象工事費※の１％を超えない品目は単品スライドの対象外

3

実際の購入金額の確認フロー長崎県

Nagasaki Prefectural Government

受注者❏ 購入単価でのスライド額算定を希望した場合
・対象品目及び対象材料を申出※
・実購入先を含まない２社以上の見積り提出（原則発注機関（局）管内業者）※
「購入単価」が「変動後の県積算単価（落札率を乗じた額）」以上となることを受注者にて確認※単品スライドの請求時にあわせて提出

第１段階
発注者
❏ 「受注者から提出された２社以上の見積りと実際の購入単価との比較」と「地域の材料価格の傾向」により妥当性を確認＜チェック項目＞❏ 対象材料ごとに以下を確認
・「現場に搬入された月もしくは購入した月」のうち、代表的な月（１ヶ月以上）の単価で確認
 「購入単価」と２社以上の「見積り単価」を比較し、「購入単価」 が最も安価となる「購入単価」が最も安価とならない材料
県積算単価にて算出❏ 実購入先の当該材料の価格変動は社会（もしくは地域）全体としてのものではない。

第２段階

発注者
❏ 「購入単価」の「県積算単価」からの乖離の程度を確認＜チェック項目＞❏ ①が②以内であるかを確認①「購入単価」②「県積算単価（落札率を乗じた額）＋３０％」

購入単価の妥当性が確認できない
県積算単価にて算出❏ ①が②を上回る場合、特別に考慮すべき価格変動要因がないかを確認＜確認方法＞ 各発注者の判断による
１）発注者による見積り徴収
２）近隣工事における材料調達状況
３）特別調査で設定した単価の場合、調査機関へのヒアリング（建設企画課で実施）
購入単価の妥当性が確認できる
購入単価にて算出

4スライド条項の取り扱いについて

長崎県

Nagasaki Prefectural Government

単品スライド条項の運用
単品スライド条項の運用改正（令和４年９月）
適用対象工事

下記①②の全てに該当する工事①請負代金額（税込み）が２５０万円以上の工事②工期末の６０日前までに単品スライド条項に基づく請負代金額変更の請求がなされた工事
条項の主旨

特定の資材価格の急激な変動に対する措置
鋼材類（鉄筋・形鋼・鋼板等）

対象品目

燃料油（ガソリン・軽油・重油）

アスファルト類（合材・乳剤・ストレートアスファルト等）

コンクリート類（生コン・セメント・モルタル・コンクリート２次製品等）
その他（受発注者間の個別協議において指定した資材）

請負額変
更の方法

残工事費の１．０％

受注者の負担 （但し、全体スライドまたはインフレスライドと併用の場合、全体スライド又はインフレス
ライド適用期間における負担はなし）

再スライドなし（部分払いを行った出来高部分を除いた工期内全ての特定資材が対象のため、再スライドの必要がない）

適用品目と対象品目の決定方法
・契約工事毎に下記の対象資材の変動額が、対象工事費（最終変更見込み額）の１％を上回る適用品目のみ対象とする。
・対象資材については、請求があった資材の中から受発注者協議の上決定するものであり、請求が無い資材については対象としない。
各資材での変動率（変動額÷対象工事費）①鋼材類での変動率

1%以下１%超〇②燃料油での変動率〇③アスファルト類での変動率〇④コンクリート類での変動率⑤その他※この場合は②、③、⑤が単品スライド額算定の対象〇〇※その他は、①～④の資材を除いた合計ではない。

5長崎県

変動額算定について

Nagasaki Prefectural Government

変動額算定について
１．
調達時点の単価を県積算単価とする場合
適用品目の変動額 ＝ Ｍ' － Ｍ
Ｍ：設計時点における「適用品目」の価格
消費税率
Ｍ ＝（ｐ1 ×Ｄ1＋ｐ2 ×Ｄ2＋ｐ3 ×Ｄ3＋･････＋ｐm ×Ｄm）×ｋ×110／100

Ｍ’：調達時点における「適用品目」の価格
消費税率
Ｍ'＝（ｐ'1×Ｄ1＋ｐ'2×Ｄ2＋ｐ'3×Ｄ3＋･････＋ｐ'm×Ｄm）×ｋ×110／100
ｐ ：設計時点における各対象資材の単価
ｐ’：調達時点における各対象資材の単価（変動後の県積算単価）
Ｄ ：対象工事部分における各対象資材の数量
ｋ ：落札率
県積算単価：基本単価及び物価資料に掲載がある資材価格
２．
調達時点の単価を購入単価とする場合
適用品目の変動額 ＝ Ｍ''－ Ｍ
Ｍ：設計時点における「適用品目」の価格
消費税率
Ｍ ＝（ｐ1 ×Ｄ1＋ｐ2 ×Ｄ2＋ｐ3 ×Ｄ3＋･････＋ｐm ×Ｄm）×ｋ×110／100

Ｍ''：調達時点における「適用品目」の価格
消費税率
Ｍ''＝（ｐ''1×Ｄ1＋ｐ''2×Ｄ2＋ｐ''3×Ｄ3＋･････＋ｐ''m×Ｄm）×110／100
ｐ ：設計時点における各対象資材の単価
Ｐ'' ：調達時点における各対象資材の単価（購入単価）
Ｄ ：対象工事部分における各対象資材の数量
ｋ ：落札率
購入単価：受注者より提出された証明資料にある単価

購入単価に落札率を乗じないのは、既に落札率が乗じられた請負代金額の範囲内で受注者が購入したものにまで落札率を乗じるのは適切でないため。

6

単品スライド条項の対象数量について

長崎県

Nagasaki Prefectural Government

対象数量について（増額変更の場合）①スクラップ・燃料油以外
 設計数量≦証明数量→ 設計数量が対象数量

 設計数量＞証明数量→ 証明数量が対象数量

証明数量・・・・・受注者から証明された数量
設計数量・・・・・設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量）※市場単価においてに含まれる対象資材の数量についてはも、材料費が分離できるものは設計数量として扱う。
※諸経費率や諸雑費率等に含まれる建設資材の数量は対象としない。
※施工パッケージ型積算を資料している場合の設計数量は次のとおりとする。
例１：コンクリートの場合
設計図書の数量 ×（標準単価×コンクリート構成比率/コンクリート東京単価）

例２：アスファルトの場合
アスファルト混合物の重量：面積 × 厚さ × 締め固め後の密度 × （１＋ロス率）
アスファルト乳剤の散布量：面積 × 散布量②スクラップの場合
 発注者が積算上想定する数量を対象数量とする。

③燃料油の場合
 その現場で使用した燃料油の数量を証明することが困難なことから、設計数量内の数量を対象数量とする。

7

長崎県

対象資材に関する証明資料

Nagasaki Prefectural Government

対象数量の証明資料①スクラップ・燃料油以外①単品スライド算定表、品目別計算表 P10,11参照→ 発注者が指定するＥｘｃｅｌの様式※（長崎県建設企画課ＨＰよりダウンロード）②上記①の根拠が証明できる全ての資料（「納品書」「請求書」「領収書」等の写し）※スクラップと燃料油を除き、設計数量の全ての証明資料が提出されなかった対象資材については、スライド算定の対象としない。

②スクラップの場合・作業工程上、スクラップの売却時期が明らかな場合は、売却時期がわかる資料を提出すること。
・作業工程上、スクラップの売却時期が明らかでない場合は、発注者が積算上想定する数量とするため、受注者はスクラップに関する証明資料の提出を不要とする。

③燃料油の場合
・設計数量に工期の平均単価を乗じる方法を用いることにより、発注者のみでのスライド額の算出が可能であるため、受注者は燃料油に関する証明資料の提出は不要とする。

8

長崎県

スライド額の算出方法（単品スライド）

Nagasaki Prefectural Government

ア 当初設計金額（予定価格）：55,000千円（税抜50,000千円）
当初単価期：Ｒ4年4月
生コン単価（県基本単価）：12,400円／m3 ・・・①
生コン数量（設計）：900m3
イ 請負額：49,500千円（税抜45,000千円）
落札率：90％ ・・・②
工期：Ｒ4年5月～12月
ウ 価格変動後の単価期：Ｒ4年8月
生コン単価（県基本単価）：15,400円／m3 ・・・③
エ スライド請求日：Ｒ4年8月※請求日が工期末の60日以上前であれば協議可能。
生コン購入単価：13,900円／m3・・・④
オ 最終変更見込み額※：52,800千円（税抜48,000千円）・・・⑤※ 単品スライド変更をする前の契約見込み額
生コン数量（変更）：1,000m3 ・・・⑥

価格変動後

Ａ
（(Ｃ)×⑥）Ｂ（①×⑥×②）Ｃ（Ａ－Ｂ）

Ｄ

価格変動前の金額

差額
（税込み）

⑤×１％

Ｅ
（Ｃ－Ｄ）

（⑤＋Ｅ）

スライド判定結果
(Ｃ＜Ｄ)

スライド額

最終変更
契約額

ケース

(ａ)県積算単価(ｂ)購入単価

採用単価の決定方法(Ｃ)採用単価

価格変動後の金額

ケース１15,400円（13,860円)※１13,900円(a)(b)のどちらか安価な
方

13,860円

13,860,000円

11,160,000円

2,970,000円

528,000円〇

2,442,000円

55,242,000円

ケース２15,400円（13,860円)※１13,400円(a)(b)のどちらか安価な
方

13,400円

13,400,000円

11,160,000円

2,464,000円

528,000円〇

1,936,000円

54,736,000円

16,000円

本来は(a)(b)のどちらか安価な方であるが、受注者より、申し出があった
場合は、協議により採用が可能 ※２

16,000円

16,000,000円

11,160,000円

5,324,000円

528,000円〇

4,796,000円

57,596,000円

20,000円

本来は(a)(b)のどちらか安価な方であるが、受注者より、申し出があった
場合は、協議により採用が可能 ※２と※３による20,000円

20,000,000円

11,160,000円

9,724,000円

528,000円〇

9,196,000円

61,996,000円

20,000円

下記ⅰ)ⅱ)により、妥当性が認められた場合は、採用が可能。
ⅰ)当該地域の見積り２社より安価なこと。
ⅱ）発注者による購入単価の妥当性について確認する。

20,000円

20,000,000円

11,160,000円

9,724,000円

528,000円〇

9,196,000円

61,996,000円

15,400円
ケース３（13,860円)※１

ケース４

ケース５

15,400円（13,860円)※１

価格変動無し※１：表内(）は、スライド額の算出時に用いる単価＝価格変動後の県積算単価(15,400円)×落札率(0.9)※２：当該地域の見積り２社より安価なこと、かつ、価格変動後の県積算単価(15,400円)×落札率(0.9)×1.3を下回ること。
※３：購入単価が※２の単価を上回る場合は、発注者による購入単価の妥当性について確認する。
妥当性が認められる場合は購入単価、認められない場合は変動後の県積算単価となる。

9長崎県

単品スライド算定表の入力方法

Nagasaki Prefectural Government

単品スライド算定表
単品スライド金額=(鋼材類計 + 燃料油計 + その他①計 + その他② + …

=（3,525,445 ++0=

43,879,535≒

43,879,000+0+

31,219,265 +0+0

工事諸元表
項目

入力欄

計算式

a 最新設計金額（税抜）100,000,000

b 最新設計金額（税込）

110,000,000 a×1.1

c 最新契約金額

100,912,345d

最新契約金額の内、既済部分検査完了している金額

e 最新契約金額（既済検査部除）f eの1%（比率判定用）

70,000,000 c-d
700,000 e×0.01
91.7% c/b

h 全体スライド

未適用

インフレスライド

9,834,825 +0+0+0)

0ー0+700,000

黄色枠に 入力し て く だ さ い 。
白枠は自動計算で す 。

※最終変更見込み額（価格変動前の単価での精算額）

30,912,345g 請負率i+＋その他⑩ ) ー 受注者負担額※対象工事費：単品スライドを考慮する前の請負代金額（価格変動前の単価）

未適用①対象品目毎に対象工事費（単品スライドを考慮する前の請負代金額） の１％を超えていれば、単品スライド条項の対象品目となります。
②単品スライド条項の対象品目の合計額から対象工事費の１％を控除した額が単品スライド額となります。

10長崎県

単品スライド品目別算定表の入力方法
ロ ス 率を 考慮し た 設計数量（ 積算シ ス
テ ム で 計上さ れる 数量） を 記入し て くださ い。

購入数量は設計数量以下と な る こ と を確認し て く だ さ い 。
※購入が複数月に 跨る 品は特に 注意。

受注者入力

受注者入力

受注者受注者入力
受注者入力
発注者入力

A

B

CDE

FG

計算式

品目H

F×E

規格単位

設計

購入

当初単価

数量

数量（税抜）

単品スライド

当初金額

(税抜)

(税込)

発注者入力

発注者入力

発注者入力

IJK

L

年月

(請負率考慮無) (請負率考慮)

基本単価
積算資料

or
特調単価

〇鋼

D13ｔ

55130,000

650,000

655,655 R4.7〇鋼

D16ｔ

84140,000

560,000

564,872 R4.7240,000

〇鋼

D16ｔ

84140,000

560,000

564,872 R4.8

260,000〇鋼D19ｔ

99160,000

1,440,000

1,452,528 R4.7〇鋼

D21ｔ

77170,000

1,190,000

1,200,353 R4.70

建設物価200,000N

290,000
300,000

0O

Ｐ
N×E/ｇ

またはまたは(K+L)/2

M×E

変更単価ⅰ

変更単価ⅱ

(実勢価格)(購入価格)(税抜)(税抜)

購入単価の妥当性確認

91.7%

鋼材類計0S

P×1.1(税)×ｇ Q-H

変更金額

変更金額

(税抜)

(税込)

(請負率考慮無)(請負率考慮)T

70,000,000 受発注者どちらでも入力可UV対象の判定 積算計上欄

備考

Q/e

スライド額

請負費に対する(税込)

スライド額の比率(請負率考慮)1,145,038

1,155,000

499,345

内訳書

250,000ー

1,000,000

1,008,700

443,828〇号代価表

260,000ー

1,040,000

1,049,048

484,176〇号代価表

290,000ー

2,610,000

2,632,707

1,180,179◎号明細書

300,000ー

2,100,000

2,118,270

917,917

◎号明細書

0ー000

◎号明細書

00

◎号明細書

00◎号明細書00◎号明細書

007,963,725

3,525,445

210,000 不要

000ー0①「県積算単価」or「購入単価」の比較は、品目毎の合計金額で決定する。
000ー
0000ー
0②請求が無い資材については、対象としない。（記入しない）
0請負率に 対す る ス ラ イ ド 額の比率が１ ％以上で 単価ス
ラ イ ド の対象と な り ま す 。
（ 対象と な る 金額は、 別シ ー ト 『 単価ス ラ イ ド 金額算定表』 に 計上さ れま す 。

最新契約金額（既済検査部除）e:RＱJ

200,000
260,000請負率ｇ：

受注者入力

M

変更単価ⅱが入力さ れて い れば購入価格を 元に 変更金額を 算定し ま す 。
な け れば、 実勢価格（ 変更単価ⅰ） を 元に 算定し ま す 。
※変更単価ⅱは、 既に 請負率が加味さ れた 金額と し て 扱い ま す 。

受発注者どちらでも入力可※実勢価格：県積算単価）

受注者入力

資材購入

変更単価ⅱが変更単価ⅰよ り 3割以上高い と き は『 要』 が表示さ れま す 。 （ 妥当性確認が必要で す 。 ）品目別計算表

G×1.1(税)×ｇ

当初金額

Nagasaki Prefectural Government

0ー

04,438,280◎号明細書
5.0% 対象

軽油ℓ

500

500

120

60,00060,522 R4.7～R4.11150150ー

75,00075,653

15,131●号代価表ガソリンℓ800

800

150120,000

121,044 R4.7～R4.11

200200ー

160,000

161,392

40,348△号明細書

0ー0000ー0000ー0000ー0000ー0000ー0000ー0000ー

000237,045

55,4790000000000000000

燃料油計

燃料油の単価は、 工事期間の平均値（ 工期の始期が属す る 月の翌々月から 工期末が属す る 月の前月ま で の各月に お け る 実勢単価の平均） を とるこ と 。
※複数月に 跨る 場合も 、 1種に つ き 、 1行で 計算
し て く ださ い。

181,566

0.1% 対象外

生コン18 m3

1,000

500

11,0005,500,000

5,547,850 R4.7

20,00020,000ー

10,000,000

10,087,000

4,539,150

∴号代価表

生コン

18 m3

1,000

500

11,0005,500,000

5,547,850 R4.8

21,00021,000ー

10,500,000

10,591,350

5,043,500

∴号代価表

生コン

21 m3

1,500

500

12,0006,000,000

6,052,200 R4.7

24,00025,000ー

12,500,000

12,608,750

6,556,550

∵号明細書

生コン

21 m3

1,500

500

12,0006,000,000

6,052,200 R4.8

26,00026,000ー

13,000,000

13,113,100

7,060,900

∵号明細書

生コン

21 m3

1,500

500

12,0006,000,000

6,052,200 R4.9

27,000ー

13,500,000

13,617,450

7,565,250

∵号明細書

自由勾配

300 m

1,000

500

7,000

3,500,000

3,530,450 R4.7

7,100

7,100

ー

3,550,000

3,580,885

50,435

自由勾配

300 m

1,000

500

7,000

3,500,000

3,530,450 R4.8

7,200

7,200

ー

3,600,000

3,631,320

100,870

落蓋式

400 m

1,000

500

7,500

3,750,000

3,782,625 R4.7

7,600

7,600

ー

3,800,000

3,833,060

50,435

落蓋式

400 m

1,000

500

7,500

3,750,000

3,782,625 R4.8

7,700

7,700

ー

3,850,000

3,883,495

100,870

落蓋式

500 m

500

500

7,500

3,750,000

3,782,625 R4.9

7,800

7,800

ー

3,900,000

コンクリート類計47,661,075

26,00027,0003,933,930

151,305

78,880,340

31,219,265

44.6% 対象

11

長崎県各スライド条項の特徴
スライド名

単品スライド請求の可否

労務単価：×
資材単価：〇

労務＋資材単価：〇
インフレスライド 労務単価のみ：〇
資材単価のみ：〇全体スライド労務＋資材単価：〇
労務単価のみ：〇資材単価のみ：〇積算対象品目

労務単価：×
資材単価：〇
諸経費：×

労務＋資材単価：〇
諸経費：〇

労務＋資材単価：〇
諸経費：〇

Nagasaki Prefectural Government

価格変動後の単価

価格変動の対象期間

再スライド

提出書類

県積算単価：〇
実際の購入単価※：〇※条件を満たせば可能全ての工事期間※部分払い完了部分を除いた工事期間

不可能

・請求様式
・単品スライド算定表
・証明する全ての書類（請求書、領収書、納品書の写し）

県積算単価：〇
実際の購入単価：×

残工事期間※基準日から工期末までの工事期間※基準日時点で施工済
み部分は対象外可能(複数回可能)県積算単価：〇
実際の購入単価：×

残工事期間※契約日から12ヵ月経過後協議が可能
12カ月後可能※基準日から工期末ま請求様式(複数回可能)での工事期間※基準日時点で施工済
み部分は対象外

請求様式

12

長崎県

各スライド条項の特徴（事例）
ケース１（残工事が１０割の場合）

Nagasaki Prefectural Government

ケース２（残工事が5割の場合）①単品スライド額（プラス２百万円）
受注者からの協議請求
工事契約日①単品スライド額（プラス２百万円）(メーカー価格変動月)

工事完了日

R4.7.1R5.3.31R4.6.1

部分払完了
部分なし

Ｒ４．１１．１時点 ５割工事完了
工事契約日

メーカー価格変動月R4.6.1R4.7.1

部分払を除いた部分

部分なし

価格変動後の単価（県積算単価、実際の購入単価（条件を満たせば））

価格変動後の単価（県積算単価、実際の購入単価（条件を満たせば））単品スライド対象期間

単品スライド対象期間②インフレスライド額（プラス３百万円）②インフレスライド額（プラス1.5百万円）

基準日
工事契約日 (県積算単価変動月)R4.7.1R4.6.1
施工済み部分、現場搬入済み工
事材料なし

基準日以降に施工済み部分、基準日以降に購入する工事材料
価格変動後の単価（県積算単価）

インフレスライド対象期間

R5.3.31

R4.11.1

部分払完了

部分払を除いた部分

工事完了日

受注者からの協議請求

工事完了日

工事契約日

R5.3.31R4.6.1

メーカー価格変動月R4.7.1

基準日(県積算単価変動月)

工事完了日

R4.11.1

R5.3.31

施工済み部分、現場搬入済み工事材料あり（５割工事完了）

基準日以降に施工済み部分、基準日以降に購入する工事材料
価格変動後の単価（県積算単価）

インフレスライド対象期間13スライド条項の適用にあたっての留意事項

長崎県

Nagasaki Prefectural Government

１．インフレスライド条項でも物価水準に変動が生じれば、適用が可能。
※県積算単価に変動がなければ、適用できない。
２．スライド条項の請求をする場合は、県基本単価や物価資料にて変動を確認すること。
３．どのスライド条項で請求するかは、受注者が決定すること。
４．受注者は、スライド条項の請求する場合、口頭ではなく請求様式を提出すること。
５．単品スライドは、インフレスライド又は全体スライドと併用可能である。
その場合、インフレスライド又は全体スライドを先に適用すること。
※単品スライドは精算的な変更であり、インフレスライド又は全体スライドを適用後の最終変更見込み額でスライド額を算定するため。
６．スライド条項の請求は、工期末の２か月以上前までに行うこと。

14