空間・社会・地理思想 24 号，51-69 頁，2021 年
Space, Society and Geographical Thought

技術と文化的選択（『稲と流氷―北海道の植民地化と文化変容』所収、第 8 章部分）

オギュスタン・ベルク *（荒又 美陽 ** 訳）
Augustin BerqueLa rizière et la banquise : Colonisation et changement culturel à Hokkaidô ,Publications Orientalistes de France (Paris, 1980) 訳注 1 より Chapitre huit: Techniques et choix culturelsの一部を著者の了承を得て訳出。
〔 〕内は訳注。

空間の構成
総空間と実空間
環境に対する日本社会の伝統的な支配を特徴づける原則―その強弱は非連続的である―は北海道でも見出せるだろうか。それとも、内部空間（集中的に人間の手を入れている）を囲いこみ、それを外部空間（自然に任せる）と見分けている道外の枠組みは、〔北
海道では〕明確さを失ったのだろうか。
まず、北海道では道外に比べて「内部空間」に人間の手が入っている度合いが低いことに気付く。居住可能なところに限定すると日本全体の平均人口密度が1㎢当たり千人を超えているのに対し、北海道では170人／㎢でしかなく、フランス（127人／㎢）とイギリス（248人／㎢）のそれの中間ぐらいである。つ
まりこの視点から、北海道では土地の占有がヨーロッパ型だと言える。もっとも、この平均が示すものを特定しなければならない。北海道では、技術的に居住可能な空間全てに人間の手が入ってはいない（ほかの日本についても同じことはあるが、よりわずかである）。しかし森林や原野を除いても、人口密度は236人／㎢までしか上がらず、つまりヨーロッ
パの幅の範囲にとどまっている。北海道で人口密度
が他の地域とかけ離れて少ないことは、三つの要素で説明される。植民地化からそれほど時を経ていないこと。植物の成長、つまり土壌の生産性を減少させる気候。そして、可能性に比べてそれほど集約的ではない農業体系である。
それでも、北海道と日本の他の地域の人口密度の対比は、そう見えるほど著しくはない。集約の程度が低くなっただけでは体系の変化には相当しない。
実は北海道では、人間の影響力は多くの場合、伝統的な空間の枠組みの中にとどまっているようである。こうして、北海道では斜面はほとんど利用されていないのだが、畜産の展開を考えれば、平地にこだわる必要はなかったのだ。
次のようなことがある。
北海道では、5度以上の斜面を水田が占める割合
は1％に過ぎず、道外では6％に達する。畑について
は、北海道と道外のそれぞれの割合は、3度未満が63％と38％、3度から8度は24％と25％、8度から15
度は12％と17％、15度から20度は1％と11％である。
1975年に、北海道では、20度以上の斜面にある畑は600ha、つまり微小の割合（0.08％）でしかないのに対し、道外ではやはりそれはほとんど10haにつき１haに近い（9％）。牧草地について比較する統計はな
い。しかし、以下に示すように、牧畜による斜面の利用はあまり進歩しないままである。
つまり北海道は、山岳が農村空間に組み込まれた牧畜民の伝統がある国々とも異なっていれば、ある種の高地の副次的な利用形態（斜面の只中における低木の耕作、焼畑、そしてもちろん棚田）が存在しているか、存在していた道外―特に南西部―とも異なっており、伝統的なコミュニティの枠組みの中で実践されてきた森林の開発（薪の収集や、採炭など）（入会）ももちろん存在していない。
最も耕作しやすい空間を超えて人間の支配が広がるには時間が足りなかったというだけなのだろうか。
歴史的な証左は、確かに、植民地化は最もよい土地、最も平地で、最も低いところから始められたということである。しかし、ある段階を過ぎると、開拓は古くから人間が存在することが何も決定的ではない道を辿ったこともまた明らかである。泥炭や湿地からなる土地の征服にどのような努力と資源が投入されたかを評価することができる一方、すでに利用できる技術や資本の観点のみから見れば、より簡
単に植民可能な傾斜地や高地が、何十万ヘクタール
も未利用のままであった（そしてそのままであり続＊

Directeur dʼétudes en retraite à lʼÉcole des hautes études en sciences sociales

＊＊

明治大学

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けている）。

こう。もちろん、農地と森林の間の不均等や分離を出たものは、空間の構成の特殊な様式である。それ

ここまで植民地化の制度的な文脈を叙述してきた。あとは土地利用の構造がこの植民地化を決定的な型へと導いたという事実を強調するのみである。
つまり低地における農業である。
伝統的に斜面が（畜
産を通じて）農業に使用されている外国のモデルか
ら農業政策が刺激を受けたのと同じ時期なのにもかかわらずである。実際のところ、農民が北海道の森林で採集や薪の伐採をする権利を得るために行使した圧力は、植民地化を通じて常に、国家（と大企業）の領域の法的な壁にぶつかっていた。しかも、〔北海道では〕伝統的な型の農村共同体がなく、また基本的に個人所有が農業と同時に生まれた地域である
ために共同使用という概念が弱かったことから、この圧力自体が次第に弱体化した。
この条件は、国家が畜産を促進しようとしていたにもかかわらず、とくに畜産の飛躍を妨げたのだった。ここで目的と構造の間の矛盾は明らかである。
国家の土地において放牧入会の権利があれば、間違いなく農民が家畜を増やすのに役立っただろう。そしてそこから、植民地化自体がさらに堅固になった
だろう。
しかし、
この権利は明治からはもうなくなっていた（以前はそれが有効になりうるような人びと
にとっては農民層が足りなかった）。北海道にはもはや、自由放牧の非常に特殊な型しか存在しなかった。国家や皇室の未開墾地、とくに根釧台地における軍馬の放牧である。この制度も戦後、跡形もなく消えた。
国有林が農民を排除した、そして現在も排除し続けている壁は、自由な放牧を禁止することにとどまってはいない。それは場合によっては耕作された土地の拡張をも妨害している。開墾政策が絶えず続いているのに、奇妙な矛盾である！この観点から見れば、猿払の事例は重要である。宗谷岬に近い
この自治体では、大企業（王子製紙と三井木材）の所
有森は、戦争の直後に、緊急性という理由で収用され、部分的に開墾された。問題の開墾（じゃがいも
栽培その他）は水の流れに沿って手袋の指の形に広がった。1960年から、他の天北と同様に、この地域
は酪農を始めた。他方、区画の狭さは、酪農と対になった機械化をかなり妨げている。非常に起伏が極めて少ない河間地の開墾が必要であった。しかしそこは王子と三井の森林によって覆われたままであった。開拓者も行政も、購入に必要な資本を持っていなかった。そこで人びとは国に―酪農を絶えず推最初の開墾の段階を過ぎたとき、このように現れは沖積層の土地を欲し、高地を嫌悪する、基本的に稲作の社会の様式である。
他方この傾向は、道外と比較すると、北海道でより広がったもののようである。実際、他のところでは、山岳空間が〔稲作文化によって〕受けた捨象は二重の意味で緩和された。〔一つは〕文化要素の残存によって。たとえば、焼き畑は縄文文化から引き継がれた伝統であり、おそらく列島の政治的統合が少しずつ消していった民族的混交性の遺産である。そして〔もう一つは〕制度の重複によって。たとえば、森が畑を耕す人々自身によって利用される「村」という共同体の制度と、私的財産の表明が森林空間を農村
空間から分離した近代国家の制度の重複である。北海道の植民地化は、上澄みを掬う作業を伴っていた。
混交した伝統の多くは再生産されなかった。伝統はこうして、支配的な傾向に行動の自由を与えた。この意味において、北海道は、いくつかの側面においては、他の日本より日本的な模範である。これはどのように可能になったのだろうか。
決定的な要素は、明治の国家が植民地化以前に「無主地国有」の原則を用いて、北海道の全ての土地の所有権を独占したことである。植民地化も、その後の売却も、元となったこの特性を廃止しなかった。
1975年には、北海道の面積の42.4％が国有であるのに対し、道外では16％が国有、言い換えれば北海道
は78,000㎢のうち33,300㎢が国有、道外は294,000㎢のうち47,400㎢が国有である。耕作のための開拓は国有地の漸進的な流用によってなされ、特定の制度的枠組みの中で私的所有者に分配された。
そこから、一方で農業地―私的財産と同一視される―と、他方で森林―国有地と同一視される―の間で際立たされた二分法が生まれた。この二分法は、道外とは全く異なるレベルである。道外では、山林放牧の集合的な権利が残っており、また私有林も豊富である（しばしば以前の共有地の私有化
による）。北海道では、森林である560万ヘクタール（北海道の面積の72％、道外では67％）のうち57％が国有地、11％が道有地、5％が市町村有地、そして27％のみが個人や民間企業の所有である。道外と対応させると、24.4％〔の国有地〕、2.5％〔の都府県有地〕、6％〔の市町村有地〕、67.1％〔の私有地〕となる。北海道では私有林の39％を会社が所有していること、そしてその財産の平均的な広さは他の都府県で平均的な広さの9倍であることを付け加えておはっきり窺わせるものである。

進して、開墾者に特に国有林や未開墾地を低価格か

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無償で譲渡している―二つの企業に隣接する国有忘却されたり改変されたりするにつれて、弥生時代譲りうけるように依頼した。ところが、数年前から断絶した〔空間〕占有の型が優位に立つことになる。

林の一部を譲渡し、代わりに企業の土地を自治体が始められたこの事業は、そういった類の前例がないという理由で阻まれた。こうして猿払では、最高傾
斜が15度を超えない森林の丘と、谷底の耕作地との間に、それを分離する手つかずのフロンティアが広がっている…。
国民の食糧上の必要性と、牧畜を通じた林野権の構造との不一致は、しばしば森林放牧―高地放牧
でない環境に存在しうる自由放牧の唯一あるいは唯一同然の形態―の信奉者たちによって非難されてきた。現在まで、その動きは大樹（十勝）や白老（胆振）、長万部（渡島）といったいくつかの小さな経験にとどまっており、そこでは最大勾配が35度程度に達する森林の斜面で牛が放牧されている。国は、北海道の外では8か所で同様の経験を進めている。60年代以降、日本の広大な森林の中で、下草の手入れをいつもより不確実にしている、非常に深刻な労働力不足を解決するかもしれないだけに、企業は非常に関心を持っている。動物は笹や自然の牧草によく適応している。自然の牧草は、カロリーは高いがた
んぱく質が少ない通常の飼い葉をうまく補っている。実際のところ、動物が樹木に与える損害（この計画に反対する森林管理者の決定的論拠）は、無料の下草刈りに代表される利益と比較すれば微細である。森林放牧技術が普及するときには、いつかは日
本の空間構成を根本から変えうるだろうが、まだ遠い先のことである…。
北海道の畜産は、こうして、一方では部分的に輸入された人工的な飼い葉の消費のほうへ、他方では天北のように公的な経営の大放牧のほうへ向かった。これらの畜産は、森林や原野を耕地にすることにほかならない。費用がそれを物語っている。広大ではあるが、それは森と耕地、山と田園の二項対立を消すものではない。
こうして北海道では、日本において人間の手が入った空間と自然空間を伝統的に分ける区分の法的な構造を近代国家が複製したのみならず、それをより強めたのだ。そしてそれは政府の本来の目的とは矛盾していた。この法的な境界は心理的な境界より効果的でさえあった。日本では、むかし人間の領域（田園）と神々の領域（森）を分けており、その遺産が現在でも見られる―例えば「宮の森」（聖なる森）〔という表現〕、あるいは東北のマタギの方言においては、森に行く時に話す言葉から田園で話す言葉を分ける置換―。道外においては、利用する技術がの稲作に先行する諸民族に固有の空間から、集中ししかしこの型は、日本の歴史において、いくつかの点では北海道ほど純粋に実現されることはなかった。それは北海道での空間の構成は、国家によって一様に構想されたためである。他の日本のように、本来は混交した型が何世紀も交流してできあがったものではなかった。
このように植民地化は、植民者社会のある傾向を繁栄させることを可能にし、他方で他の地域ではそれに釣り合いを持たせているような傾向が弱まるという規則が強化されているのを見ることができる。

北海道の格子配置（碁盤の目）
関連する文献の大多数が、この配置をあるモデル、
アメリカのタウンシップの配置の模倣から来たとしている。
日本政府が西洋の事例を知っていたこと（そしてそれを通じてある影響を受けたこと）は否定できな
い。アメリカ合衆国その他への研究出張や、開拓使による外国人専門家の介入は、この観点においては疑いない。提示すべき課題は、この影響を測ることである。それは外国の型の導入とまで言えるのだろうか、それとも参考の範囲にとどまっていたのだろうか。前者なら、日本の伝統との断絶があったはずである。後者なら、継続があったはずである。
二つ目の解釈は、
有効には反論されえないようだ。
道外の農地の形態を大まかに検討すると、実際のところ、多くの景観が北海道の平原のそれと比較しうる仕方で格子状になっているのが見て取れる。これらの景観は西洋には何も負っていない。
というのも、それらが作られたのは明治以前、いくつかの事例では徳川以前にさかのぼるからである。ここでは条里制を考慮していない。たとえ所によっては散村の居住地と折り合いをつけているにせよ、それは何世紀もたつにつれて、タウンシップとは同一視できない
景観へと変わっている。しかし、近代に実施された
開墾（新田）
は、地勢がそれに適しているなら、しばしば全体的に格子を採用した。そして散村は、どこにでも当てはまる規則でないとしても、より古い田園よりもいずれにせよ広く見られる。
岡山のそばの児島湾の干拓は、私たちに素晴らしい事例を提供している。16世紀にはじまる開拓は、様々な組織によって、戦国時代や徳川治世などを通じ、今日まで追求されてきた。18世紀から行われてきた干拓において、景観の大きな特徴は、石狩平野

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オギュスタン・ベルク

や上川平野の特徴と見間違うほど似通っている。道路や水路の単調な方眼、水田の間にばらまかれた農家。もちろん住居の形式と地割のサイズが異なってはいて、北海道よりもだいぶん小さいのだが、それを除けばである。
北海道の大平原の中でそこここに見ることができる、より集合した、整列した並びの住居についても同様である。時には、屯田兵という軍事的入植者によって、コサックやプロシアの型が移植されたとみなされたことがあった。しかし、いくつかの地方では、特に東京の入り口、武蔵野台地の所沢で、地理学者がそれに与えた呼称のほかは西洋とは何の関係もない、あのヴァルトフーフェンドルフの例を見る
ことができる。
児島や所沢などの例は、日本の書き手たちになじみがある。それでも、北海道の碁盤の目はタウンシッ
プのクウォーター・セクションの適用だと考えるのにためらいのない人々もいる。偶然の一致しかなく
とも、真似だというのである。この形式における偶然の一致の体系的な変換は、明らかに、開拓使以来の北海道という主題において入念に作られた西洋化の神話から引き出されている。
思うに、北海道の農村景観の生成をより詳細に検討することが必要である。それは不均等な期間を持
つ、また時には重なり合う、5つの段階に分けられる。
ａ）明治以前の時期、このころは農業が漁業の副次的な役割しかもっていない。
ｂ）貴族の移住ｃ）軍隊の小作農
ｄ）碁盤の目の時代ｅ）その後から現在までの植民地化
ａ）明治以前の時代には、大きな居住地は漁業の村々から成り立っており、（使用可能な空間の狭さ
よりは）その機能が村々を線形にしていることが最も多い。家々はそこではほとんど似通っている。この時代にさかのぼれる沿岸部でない集落は珍しく、そこでは道沿いに村が作られる型である（函館平野）。家々は小さな庭によって分離されている。この事例には三つの影響力が読み取れる。1）北海道に
その時既に存在していた型の影響、それ自体本州の日本海側の多くの村に非常によく似たものが見られる。2）流通の影響（函館―森、函館―江差という当時もっとも重要なコースをたどっている）。3）開拓のプロセスの影響（所沢の例）。そこから、新田開発
は以前の畑（とはいえ規則的な秩序の中に配置されていたようには見えなかった）のすべての跡を消し去り、家々は街道に沿って点々と並び、だんだん増えていった。そこでは当然、居住の型は、その変化と同様にまさに日本的である。

ｂ）明治の初めにおける貴族的な移民〔旧藩士〕の場合には、逆に、定着に先立って、決然と組織化す
る意志がある。それは道外における江戸時代の新田（開墾）との強い類似を示している。事実、この移住に関連する旧藩のいくつかは、もとの地方における最近の開墾や干拓を自らの利点として持っていた。
初期には、彼らはその方法をそのまま北海道に移植したようである。そこから不適応があれば次第に修正された。
たとえば伊達邦成によって連れてこられたグルー
プは、亘理（仙台の少し南）の出身であり、そこでは住居は二つの型で配置されている。一つは仙台相馬街道に沿って伸びた集落で、海と並行した丘のふもとにある。そして海のほうには、阿武隈川の河口近
くに、昔の干拓を喚起する地名がふんだんにある低い平野があり、そこでは住居は10戸程度の緩やかな集落にまとまっており、区画がしばしば直交している。北海道では、このグループはいじましい型で居を構えようとしている。住居と付属物と菜園に600坪（1980㎡）であり、残りは最初は決まっていなかったが、次第に1万坪（3.3ha）に固められた。それは非常に集中した居住地を結果し、集村の型である現在の伊達市になった。植民地化が進むと、次には、居住地は畑の中に緩やかに広がるようになり、今度は離れすぎていった。しかし、この二番目の方眼のス
ケールは今も維持されている。そこでは主要なセク
ションの一辺が300メートルである。それは限定された数の農家しか含んでおらず、また住居はしばしば線上、あるいは群れとして集まる傾向がある。つまりそれはまだ碁盤の目ではなく、亘理と同じ配置でもない。伊達市では、北海道全体にみられる変化を読み取れる。まずは集まり、そして次第にゆったりと離れていくのだ。
別の藩による入植は、より古い居住地と比較して、当初からかなりゆったりとしている。当別や白石では、区画のもともとの間隔が40間（72m）であり、奥行きは150から250間（270から450m）、面積は1.9から
3.2haである。1878年に創設された余市では、区画は最初から1万坪（3.3ha）で、4万坪（13.2ha）ずつの小自治区にまとめられている。人々は少しずつ、碁盤の目のスケールと配置に（まだそれには達していな
いものの）
近づいている。
すべての事例において、移民の状況から見て、おそらく外国の型の採択を考えることは受け入れられないだろう。むしろ起こったのは、国内の型の段階

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的な適応なのだろう。

開拓使に推奨しており、彼によれば、それはもう一てしばしば外国の事例の採択とみなされてきた。既とができないのだった。しかし、この影響力は推奨ｃ）軍事的植民者は、それ自体、他の西洋人によっに見たように、この見方は日本の伝統を軽視している。同じ考えから、屯田兵の居住地の形態はコサッ
クかドイツの型（居住地が集合的であるときには）、あるいはアメリカの型（そうではないときには）の模倣だと説明されている。どう考えたらよいのか。開拓使やのちの道庁がいくつかの外国の事例を研究していたのは、そのとおりである。それは因果関係を打ち立てるのに十分なのだろうか。
屯田兵の居住地の型を叙述するのに、私たちはその分散的な傾向―琴似の道に沿って集まったもの

から滝川のゆったりとした型まで―、そもそも首尾一貫しているとは言えないままの傾向を示してきた（例えば野付牛村）。平均して、屯田兵の居住地は当時の民間住宅よりは集合的であり続けている。
「兵村」（屯田兵の村）が無から決まった計画を基にして、結局（常に直線状に、そして直角に作られたとはいえ）全体としてかなり多様な計画をもって作られたという限りでは、これらの計画のいくつかは意図的に外国の事例から模倣されたものだと考えうる。しかし、目立つのは、全体としてそこに民間住宅と同じ変遷―分散的な傾向―が表れていることである。最初の兵村の計画、琴似の計画は、伊達の計画とあまり違わなかった。道に家が並び、裏には畑がある。似た事例が江戸時代の新田にはたくさんある。
同様に、全体の中で最も分散した兵村の配置、滝川の例は、児島湾の干拓地のものと非常によく似ている。残っている違いは、兵村が当時の民間住宅、あるいは道外における分散した居住新田よりも空間において封じ込められていることである。しかし、それは単にその軍事的組織に由来するものである。そうであるなら、なぜ外国の型について語るのだろうか。偶然はある、あらゆる準備図面の中に、よくある型との一致はある。しかし模倣はない。
ｄ）碁盤の目、つまり道路で四角く区画して住居を配置すること、これははっきりと法（植民区画法）
によって体系化されたものであり、1889年に新十津川で適用が始まった。このような組織化は北海道の農村景観の大部分の誕生を取り仕切った。特に碁盤の目の形態において、人々は外国モデルを再発見したがる。つまりアメリカのタウンシップによるクウォーター・セクションである。
この分野において、ある程度アメリカの影響力が発揮されたことは否定できない。ケプロンは名前を挙げてクウォーター・セクションを採用するように方で彼が強く推奨していた大規模農業と切り離すこの段階を超えることはなかったようだ。実際のところ、大規模農業も、クウォーター・セクション
も、開拓使の下で日の目を見ることはなかった。後で見るように、大規模農業は、少なくともケプロンが考えていた形では、北海道にはとうとう根付かな
かった。クウォーター・セクションは、少なくとも、1889年には実現したのではなかったか？次の理由により、それはありそうにない。1889年には、状況はもはや西洋主義にそれほど好意的ではない。碁盤の目の方向は東西南北ではなく、起伏や水圏によって変わっている。その構造はタウンシップのものとは異なる。タウンシップの基礎的な単位は正方形の四つの区画を含む正方形であるのに対し、碁盤の目の単位は長方形の六つの区画を含む正方形で、それ自体が九つを一単位とする正方形の部分をなすようになっている（全部で54区画）。特にスケールは比較しえない。タウンシップの各区画は160エー
カー（64.6ha）であるのに対し、碁盤の目の各区画
は15,000坪（4.95ha）であり、13分の1である。理論的には1ヘクタール当たりの人口密度は一人か二人となるが、アメリカのプレーリーでは0.07から0.15人に過ぎない！このような状況では、唯一の共通点は直角を利用していることのみである…。
より確からしいのは、碁盤の目が日本の国と同じくらい古い伝統から生じたということである。条里制から始まり、
この伝統は何世紀もの間に発達して、児島湾のように、北海道の風景と近い風景を生み出している。北海道自体でも、もともとの開拓条件の多彩さが農村の風景にある種の多様性を生み出している。
しかしその多様性は少しずつ落ち着いてきて、植民地化が最も飛躍するときには、碁盤の目に達するのである。それは20年にわたって繰り広げられた適応過程の最終段階である。
ｅ）この制度の後発的な発展もまた、アメリカの型よりも日本の型により近いようである。
〔北海道〕
中西部の平野において、人口密度は稲作の始まりと分益小作の普及によって倍増した。こうして、居住地は街道の両脇に非常によく整った形で構成されるようになった。集落ごとに点在するその全体はプ
レーリーの集落よりも細長く伸びている。稲作が不可能であった地、つまり実態として最後に植民地化された地域においても、居住地はもともとの型により近いままである。十勝がそうである。根釧台地のようなより新しい開拓地では、単位は厳格さを失っ

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オギュスタン・ベルクていき、方眼がぼやけている。「パイロット農場」やいる。軍事的な植民者（屯田兵）には、単位は最初は置ではなく、逆である。道路は起伏と折り合いをつして1889年からは1万5千坪（4.95ha）に変わる。

新酪農村では、植民地化を制するのはもはや道路配けるように配置された農家につながっている。もはや、直角はその存在意義を失っている。
農家の単位
偶然によって、今日、根室の新酪農村の植民者た
ちは60ヘクタールの区画に移り住んでおり、つまりアメリカのプレーリーの植民者が当初受領した区画とほぼ同じ大きさになっている。そこに達するには一世紀以上が必要であり、その間に日本経済は良く知られるような変化を経験した。この変化において、日本内部の状況は、土地利用の方法における公式概
念の漸進的な適応によって、継続的に単位の拡張を迫られた。
実際の農家の規模に反して、計画者による単位は
社会経済的であるよりも社会文化的な兆候がある。
それはまずイデオロギー的な考えで位置づけられており、〔計画者によって〕思考された空間（espaceconçu）の単位である。大部分、この兆候は古い土地においては農業構造が急に変化するのを防止し、新しい土地においてはその構造を再生産しがちとなる
束縛とは別のものである。要するに、農家の基準となる単位は、世界の見方の具体的な表明なのである。
そんなことはすべて明らかなようだが、実際にはあまりにもそうでないので、今日でも誤った推論な
しにこれこれの社会に「ふさわしい」単位というのは定義しかねる。実際には、考慮される要素が、技術的なことや資本、労働力、土地、土壌の肥沃さにとどまっていないということにはすぐに気づく。これ
らのすべての要素の背後に選択があり、意識的にせよ（何かしらの照準）、無意識的にせよ（何かしらの習慣）、予測不能な要素を引き出してくる。この選
択は北海道においてどのように決定づけられたのだ
ろうか。
植民地化の初期には、開拓に先立つ様々な権力によって選択された、非常に異なる種類の単位がみられる。幕府の終わりごろ、木古内の御手作場の植民者に割り当てられた区画は、1町5反（1.48ha）である。同じころ、松前の植民者は5町3反（5.25ha）受け取っていた。別の場所では、単位はこの両極端の間でさまざまであった。同じ多様性が明治以降にもある。（伊達邦直に率いられた藩士のグループが入った）当別では、当初の区画は4千坪（1.32ha）である。
しかし、すぐに二倍となる。会津藩から逃れてきた
人々は、余市で、1万坪（3.3ha）の区画を受け取って5千坪（1.67ha）であり、1878年から二倍となり、そ碁盤の目が体系化したのちの計画策定が守ったのは、この最後の単位である。確かに、大資本の持ち主はそれよりずっと広い土地を取得したし、小作人は場合によってそれよりずっと小さい借地を経営していたのだが、そういうことは社会経済的事実であり、行政の狙いではなかった。長い間、北海道の開拓における農家の単位は決まって1万5千坪、つまり5町（4.95ha）にとどまった。
この5町の単位は内地の従来の新田のそれと比べると決して法外なものではなかった。確かに、それは特に北海道において征服すべき土地の広大さと不毛さへの適応から生まれている。しかし同時に、畑作の「新田」
において既に試された経験的なスケールに一致している（児島湾でそうであったように、干拓地を稲作に供することができたときは、しばしば単位はより小規模であった）。1650年ごろには、例
えば、武蔵野において幕府から割り当てられる区画
は5町ちょうどであった。続いて、技術の進歩によって収穫高が上がり、区画は少しずつ削減されることになった。それは18世紀の初めには1町7反（1.68ha）
でしかなかった。それでも、この時代の農家の平均の倍に相当する。武蔵野における普通の作物は、陸稲を例外として、北海道の最初の畑の作物と同じであった。そば、キビ、ヒエ、大豆、麦、大麦など。
ここから、
（何より）
開拓使が最初、北海道における法的な区画を1.5haに決めようと考えたのは不思議ではない。江戸時代の初めの収量に対応する単位に戻すためには、20年の試行錯誤が必要だったのだ…。
こうして、開拓使はケプロンの意見（彼はいきな
り20ヘクタールの単位を採用するように意見したのである。それでもそれはタウンシップで採用された単位の3分の1に過ぎなかった）に従ったのではない
だけではなく、北海道で先行した日本人の経験を考慮したのでもなかった。
（松前では、数年先だって、
5.25haの単位が採用されたのを見ることができる。）
無知のせいか？ある意味ではそうだ。しかし、1870
年の日本の技術に比した論理である。
開拓使はまず、
北海道の植民地化すべき空間を、日本社会がその固有の空間を思い浮かべるのと同じように思考したのである。
この不適合は続いて何度か現れることとなった。
こうして、戦間期の間に根釧で得られた経験にもかかわらず ―そこでは10町単位で分割されていた―、戦後の緊急の植民地化のために選択されたの

技術と文化的選択

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は、再び5町という単位であった。そこから、あるたのと同じ時に、農民には新たな土地の占有を17世

りうるかを見て取れる。なぜなら、結局、1945年のである。ここには日本とアメリカ合衆国の間の根本

社会の空間的な仕組みの惰性はどのようなものであ

根釧と1650年の武蔵野台地は、技術も、社会も、環境も同じではなかったのだから！緊急の植民地化の惨めな結果は、大部分、この根本的な不適合からきている。
伝統的な仕組みが最終的にひっくり返されるには、本州への出移民が北海道への入移民に対して優位を占めるまでかかった。しかし、1970年代になるまで、この再構築は慎重なものであり、実態よりも常に後れを取っていた。1955年には、根釧の「パイロット・ファーム」では、30ha必要であったのに対し、企画されたのは19haの区画である。30haは10年後に承認されるが、分離した区画となってしまっただけに、その時には全く十分ではなくなっていた…。
計画者が大規模化を考えたのは、根室の新酪農村
が初めてであったといえる。実際のところ、日本の農家平均の53倍を超える、北海道平均の9倍を超える、60haという単位が採用されたのである。しかし既に見たとおり、問題はもはや植民地化ではなく、地方農業のエリート的な再構築だったのである。
まとめると、将来にありうる開拓を別にして、北海道のすべての植民地化は、空間的な出し惜しみの兆候の下でなされたということである。ここでは、モンゴルや満州における中華系の植民のフロンティ
アにおいてみられるものが確認できる。別な社会が空間単位を広大で粗放的に見がちな場合でさえ、極東の農耕社会はそれを微細で集約的なものにするわけである。
しかしこれはすべてではない。支配するイデオロ
ギーによって、同じ国家が分配する土地の単位の規模が、それぞれの事例や関連する社会層との関係でおおいに変わりうるのである。明治においては、そしてまた戦争〔第二次大戦〕直後においては、公式の目標は、適切な方法で空間を征服すること（つまり大農場）よりも、人々をどこかに住まわせることであった。ところがこの政策は、実際には、図らずも何度も逆効果をもたらした。多くの植民者が明治下で失敗したのはまさに土地の不足によるものであり、同じ時代に、大人物たちはもっぱら火事を起こすことによって森林を焼き払い、行政の了解を得て何千ヘクタールもの農場を作ったのだ…。
ここにあるのは、現代日本の多くの「二重構造」の一つである。国家による（直接的・間接的な）決定的な支援が、日本の資本主義に、今はアメリカ合衆国にしか劣らないレベルで自由を認め、開発させてい紀以来変化のない出し惜しみでしか認めなかったの的な対照性がある。アメリカ合衆国では、最初（1785年）から、タウンシップは当時大農場に相当する規模の土地を個々の植民者に分配していた。
この対照性の起源は、二つの社会それぞれの理想―計画者によって意識的・無意識的に受け止められている理想―の本質的な撞着にあるのであり、一方で北海道、他方で北アメリカにおいて征服すべ
き土地の不均等にあるのではない。北海道の新しい
大地が、いつにあっても、民衆層を受け入れる手段として使われるのではなく、逆に農業以外の収入を投資することに適合する大「地主」（土地の所有者）の支配を強固にするために提供され、今日の日本においては大開発のエリートの自由に任せることにつながっているのは、実際のところ、日本社会の規範の特質だったのである。
「少年よ、大志を抱け！」ク
ラーク博士は学生に厳命した。それぞれのキャリアに関していえば、その若者の大部分には実際に広い視野があった。しかし明らかに、それはジェファー
ソン式の「標準的な土地所有者の民主主義（standard
landowners democracy）」の流れにあるのではない…。

農業の進展
当初のジレンマ
札幌から少し離れた、千歳への街道上、島松村のそばに、隣り合った二つの石碑を見ることができる。
一つは、日本の農民である中山久蔵の記念碑であり、もう一つはアメリカの農学者ウィリアム・S・クラークのものである。前者は、1873年に石狩平野において最初の稲の順化に成功したのがそこであったことを記念するためのものである。後者は、クラーク博
士が自分の学生に別れを告げた地を記念しており、学生たちは1877年の春、彼の出立の日にそこまで彼を見送ったのである。
このほとんど偶然の隣接（二つの出来事の隣接は偶然で、二つの石碑の隣接は故意である）は北海道
開拓の二つの要素を示している。一方に民衆的な伝統があり、他方で西洋の技術がある。二つの要素の間の選択は、明治時代にジレンマとなっており、現在でもそうであり続けているが、表現は全く異なっている。1870年ごろには、その表現は下記の通りであった。
「日本の技術と西洋の技術は、どちらが58

オギュスタン・ベルク

北海道の自然環境により「適合して」いるのだろう

システムが勝っている分は、土地の生産性という観か「適合して」いないとしばしばみられている。1976

る。どちらのシステムも高度な生活レベルに適応しか？」100年たって、北海道の農業はまだ不完全にし年の冷夏によって稲に与えられた損害はそれを証明するものであり（とはいえ北海道だけではなかったのだが）、酪農は望ましいスピードで広がるところ
からは程遠く、畑作は技術的な観点からは重大な構造的欠陥を示しているとする。
しかし、北海道は日本の穀倉地帯の一つであり、農業収入は国の中で最も高い。
では、「適合」ということによって何を言わんとしているのか。何への「適応」「適合」なのか？
北海道農業は、多かれ少なかれ自然条件を考える必要があっために、そういった技術への適合という質的な発展を見分けることができる。しかし、それは様々な技術の中からの選択の展開と不可分である。いずれにせよ、北海道の農業は与えられた状況に絶え間なく適応してきた。社会文化的な条件のめ
ぐりあわせは、いつも、知覚された環境条件との関係において、技術の選択を決定してきた。
もともとのジレンマの二つの表現を簡潔に位置づけてみよう。1870年ごろの状態において、一方に日本の技術があり、他方に西洋の技術があった。日本の農業（「在来農法」）と西洋の農業（「西洋農法」）は根本的に矛盾していた。異なる自然条件において、対抗する二つの農業の型が展開していたのである。在来農法は、労働集約的で、小さな面積にかなりの量の肥料を使用することに基盤を置いている。西洋農法では、人間の労働は非常に大きな部分を動物の使役で補っており、肥沃さはたい肥の使用と同時にローテーションで維持されており、家畜とローテー
ションは大きな面積の必要性につながっており、一般に飼料となるマメ科植物の栽培は、人間のためにはあまり、あるいはまったく、食料としての価値をもたなかった。
空間性（社会の空間に対する関係）が、双方のシス
テムで逆であったのに気づく。日本では、構造化因
子は土地の生産性である。西洋では、労働生産性である。我々は西洋のシステムをより近代的（あるいは唯一近代的）だと考えるのに慣らされてきた。それというのも、歴史的には、西洋社会はより早い工業化のおかげで、農業により多くの資本を注入する
ことができたし、結果として農家当たりの余剰をより多く生み出すことができたからである。しかし、資本が注入される限り（機械や肥料など）、日本のシステムもかなりの余剰を生み出すことができる。同
じ資本であれば、労働生産性という観点から西洋の点から日本のシステムが勝っている分で補われていており、どちらのシステムも固有の論理と、時代遅れであったり近代的であったりする固有の指標を持っている。しかし、西洋の工業化がより速かった
ことは、西洋の農業に威信を与え、西洋化と近代化を混同することにつながっているのである。
1870年の日本では、この混乱は次のような仕方で表現された。
国の農業の伝統は時代遅れとみなされ、国の外にある西洋の型において科学的で近代的な農業が確立したというのである。農業の実態と科学的な理想の間のこの分断は、世界においてよくある事実である。フランスでは、例えば、F.シゴー（Etudes

rurales , 59, p.108）訳注2が最近、農業教育において民衆的な技術に打撃を与えたこの「本当の禁止事項」を指摘した。明治の日本において、この分断は、支配層の中で民衆的な現実に比して外国の型（昔は中国、そして西洋）を優位におく、ア・プリオリな文化的決定性のようなものと二重写しになっていた。
明治の指導者たちの西洋という選択は道外の農業に関しても目立ったのだが、北海道については急進的であった。黒田清隆の最初の考え―アメリカ人顧問であるホレス・ケプロンを通じて―は、実際のところ北海道では日本タイプの農業は不可能であり、結果として西洋の農業を採択しなければならな
いというものであった。この選択の詳細と結果は、
後程見ることにしよう。ここではそれを正当化したものについて問うていきたい。
北海道の自然条件は、アメリカ人専門家によれば
日本の農業技術（何よりも稲作）の導入を不可能にするものであったが、その意見は彼ら固有の文化モデルの論理に安易に組み込まれたものである。彼らの指示対象（彼らがそれを通じて問題を認識するプリズム）は、ニューイングランドの田舎であった。しかし、説明を後押しするのはそこしかなかった。というのも、彼らの方針に有利な選択は、最初の選択から生じているのだ。北海道で日本の技術を試す前に西洋の専門家と雇用契約を結ぶよう黒田をたきつけた選択である。さらにいえばこの最初の選択は幕
府の選択に追随しただけである。幕府は既にプロシ
ア人のガルトナーによる実験を進めていたのだった。
この最初の選択は次の類推から生じている。日本
人が北海道で農業を行わない（あるいはほとんど行
わない）なら、それはこの環境で彼らの技術が機能しないからである。だから比較可能な環境で証明さ

技術と文化的選択

59

れた技術を導入しなければならない。その技術は近含む日本の農業世界の現実を、よりその世界観から応と近代化―体制の二つの目的―を果たすこと期に創設された最初の農業学校、東京近郊の駒場の

代国家（西洋の国）のものなので、同時に環境への適になる。この論法は開拓使の最初の政策を決定づけただけでなく、開拓使の後は札幌農学校の教育もまた支配することになる。今日、それはどう考えられるのか。
伝統の主要作物、米の生産は、北海道では当時ほぼ不可能だったことは疑い得ない。たとえば、1866
年には、冷夏が収穫を無に帰せしめた。そこで別の類推が確立し、それは日本の農業を稲作と同一視す
ること、少なくとも伝統的な他の耕作の実践を無に近いものとみなすことである。この論法は、農民によって生産され、藩の行政によって取り立てられた
米が、富の主な源泉、領土のすべての強さの尺度（石高）となっていた、徳川時代の社会システムから直接生じたものである。他方で農民たちは、ふだんは雑穀（ヒエなど）を食べていた。この雑穀は畑作の産物であり、それは非常にうまく実践されうるものであり、アイヌによっても、日本人によっても、明治以前の蝦夷で実践されていたものである。逆に、稲作はそこではごくわずかなものであり、それは気候と同時に、社会経済的な機構の結果であった。ところが、稲作を不必要なものにしたこの機構―松前
藩の機構―は、江戸時代においてそうであったのと同様、東京ではほとんど知られていなかった。
こうして、函館奉行の西洋主義的な選択と、それに続く黒田清隆の選択は、二重の決定から生じている。一般的には徳川体制の決定であり、そして特に松前体制の決定である。存在する農民は、幕府の高官の目には、国に米で税金を納めるという制度の中におり、この制度下では農業をその機能において別のものとは考えさせなかった。米の税金、それは稲作という形態でしかなかった。農民の食事に供されるもの（伝統的な畑作）については、エリートたちの心理空間では、容易に捨象されていたのである。
このように図式化することは戯画的だと思われるかもしれない。しかし、外国のシステムに置き換えることで、既存の農業知識をすべて捨て去るという決定が示したのは、エリートたちの考えにおける農民世界の捨象である。そのように見放された農業で、それによって、それのために生きていたのは農民であるのに、彼らは考慮されなかったのだ。
伝統の畑作は捨象されたのに対し、西洋の物質的な優位というあらゆる威信で飾り立てられた西洋の農業の型においては、明らかに畑作の捨象はなされなかった。全く逆に、西洋モデルの威信は、稲作を捨象するようにエリートたちを突き動かした。明治
学校は、5人のイギリス人と日本人ただ一人からなる教授陣からなっていた。イギリスの農学者たちによる教育は、当然英語で提供されており、イギリス
農業の原則を学生に浸透させようとしていた。稲作
の講義は、それが国の主要な富であった国において、なされることはなかった。学校を出たとき、若い学卒者たちは自分の国の農業についてはほとんど何も知らなかった。結局のところ、彼らのなかに畑での労働を行う気がある者がほとんどいなかったのは事実である。士族の子弟であった大部分の者、そして国家官僚の威信ある集団に入ることが決まっていた者にとって、農民大衆との共通点はほとんどなかったのだ。
黒田が北海道の農業開発の原則を決めたのはこのような環境においてであった。松前藩の下で、日本風の田舎を生む余地があったような流れからはあえて距離がとられた北海道は、こうして明治期に日本の農業世界の現実を捨象した実験農場となろうとしていた。
適応の最初の波
ここでは、明治維新から1920年代の農業再構築への尽力までの植民地化の半世紀を「適応の最初の波」と名付けたい。この半世紀の間に、組み合わさった一つのプロセスが完遂する。最初は西洋の技術が大量に持ち込まれた文化変容の時期。次は日本的な反動の時期。そして統合の時期。すべてが北海道固有の農業の型を生み出していく。この三つの時期は、三つのらせん状の円環として描きうるものであり、公式な考え方の進展を特徴づけている。
それは、
もっと長く持続的なプロセスに符合しており、そこでは輸入されたある種の技術が民衆的な技術体系に段階的に浸透する。この二番目のプロセスは、むしろ漸近的な曲線を想像してみてもよい。最初と二番目のプロセスの間に、それぞれの集団や社会層（軍事的植民者、援助を受けたか受けていない民間植民者、貴族、資本主義の会社など）に応じて、またそれぞれの技術の型によって固有の様々な二次的プロセスが結合している。
この進展は、
たとえば稲作や酪農の事例のように、時にほとんど矛盾した流れを含んでいる。ここでは三つの主要な観点で考察していく。ａ）エリートたちによって推奨された西洋式の大規模耕作。ｂ）民衆の思潮にそのエリートたちの理論を伝えた組織。

60

オギュスタン・ベルクｃ）純粋に伝統的な形で始まり、次第に北海道の自最後に、西洋で一般的な家畜が導入された。使役

然社会環境に特に特徴づけられるようになった畑のためでもあれば、食用のため（牛乳、肉）でもある。

る。
ａ）西洋式の農業の理論は、開拓使の政策によって受容された。北海道の気候と労働力不足に対応した作物（小麦、てんさいなど）、構造（大農家）、そして設備（機械化と動物の使役）の導入が課題であった。将来の畑作物が日本人の実際の必要に適合していないことに自覚的であった黒田にとっては、それは―ケプロンの意見に従って―住民の食習慣その一種である。
要するに、北海道に西洋農業の総合体を移植しようとしていた。壮大な試みであった。それが不可能であると明らかになるにはほとんど時間がかからなかった。制度としては、大規模農業は国の試験場やいくつかの大農場の範囲を超えることはなかった。
それでも個別の要素としては、西洋の多くの技術が急激に採用された。まもなく、札幌農学校は、西洋式の農業、
この「概念的農業」（「理念的経営」）「生、
態学的に適応した農業」（「適地適作」）
を定着させる
努力を縮小せざるを得なくなり、在来の技術を補っていくことに、より力を注ぐようになった。開拓使は、農学の教授たちとは異なり、植民地化の社会
経済的現実に直接ぶつかっていく中で、最初からその政策の原則にまさに反する措置を取らざるを得なかった。移民たちは伝統的な設備と種子を受け取っており、それだけが入手可能で、また実践されたものだった。この実践的な必要性という結論をまもなく引き出してくると、黒田は1875年から七飯の農業試験場で、翌年に札幌の試験場でも、伝統的な畑作の植物の試験栽培を始めた。ヒエ、キビ、大豆、そば、豆類、イモ類などである。それらは開墾区域にすぐに収穫をもたらした。米さえ取り入れた。養蚕も試み、それは屯田兵の得意とするところの一つとなった。
まとめるなら、移民政策は農業政策に優先した。
この進展は、国家の第一目的がロシアに対抗して北海道を日本化するということだとするなら、論理的なものである。しかし、予想される通り、この政策はケプロンにひどく批判された。ケプロンは自身の助言が実質的に黒田に無視されたことを激高せずに受け止めることはなく、二人の男の関係はしばしば荒れ狂うものであった。1870年代を過ぎると、在来の技術が決定的に不十分であるとして実験に取り組
む外国人顧問は幾人かしか残っていなかった。エドウィン・ダンは畜産についてそう言っていた残り少ない一人である。西洋の型が北海道開拓全体を統御するなどもはや問題外となっていたのだ。
ｂ）移民の大半が、当然ながら、彼らが知る技術で満足しているとするなら、どうやって西洋式に教育された農学者たちと彼らを分ける溝を埋めたのか。この溝は深く、北海道だけのことでもなかった。
近代日本の農学の形成は、その溝を埋めるにはだいぶん時間がかかった。その証拠に、公式の農学機関

作。稲作の飛躍については、個別の詳説の対象とすのものを適合させることにほかならなかった。
したがって、選択肢は次のようなものである。社
会を技術に合わせること、その逆ではない。
七飯や札幌の試験場で導入された耕作設備は、西洋、特にアメリカ合衆国の技術的な広がりをほぼ踏襲していた。開拓使は、日本が同等のものを持っていない設備（たとえば馬犂）を輸入するにとどまらず、身近でささいな細部においては、しばしば既存のカテゴリー（たとえば鍬）と二重の採用になってしまうような技術全体を導入した。このような行動の仕方は、本質的に日本的である。それは一方では、どんな有利な点も逃させないために、すべての技術の価値について事情を完璧に心得て判断するための慎重さ―それは日本の大きな力の一つである―を示している。他方で、それはまた―日本において対になっている―与えられた型への象徴的な信奉も示している。そこでは、その型が生まれた文脈、
そしてそれが適用された文脈を分離してしまいがちである。この象徴的な信奉を説明づけるように、農業試験場のスタッフは、日常的な作業でも、特別な機会にも、アメリカ風の装いであった。こうして、
フロックコートを着た耕作中の農夫の写真が残っている。想像するに、司祭服を着た日本人（あるいはセネガル人）神父の写真があっても何の不思議もないだろう。しかし、象徴性の一定程度の取り込みがより制度的な技術の移転を実行するために必要でないかどうか、ついでに問うこともできるのではないか。
開拓使は、西洋で栽培されている多種多様な植物の全体を同様に導入した。その中には、日本ではまだ知られていないか、少なくとも栽培されていないものもあったが、しばしば在来種と重なり合っていた。その中で、それまでの日本において栽培されていなかった植物は、北海道が非常に大きな生産地となっていくものである。除虫菊、ジャガイモ、ライ
ムギ、カラスムギ、ホップ、キャベツなど。

この分野では唯一、重要な貢献を中国に頼った。羊技術と文化的選択61である大日本農会によって遂行された農業コンテス

は「北海道農会」となる。この協会は混合経済的であ農学が常に西洋的な着想による革新に比べ、日本的札幌農学校出身の農学者であった。しかし、92人のトの受賞者リストを見ると、明治下において、このな着想による革新を好まなかったことを示している。
しかし、初期の農学の徹底した西洋主義は、当然ながら、まもなく無能さのつけを払うことになる。
1870年代に急増していた農業学校は西洋式の農業教
育を振りまいていたが、続く10年の間に次々に閉校となった。同様に、農業試験場の大部分も、西洋の農業技術を導入するというのが最初の使命であったため、閉鎖されることとなった。1885年以降、東京の駒場と、札幌農学校、そしてその他三つの施設の試験場という主要センター以外はほとんど残らなかった。
明治10年代から20年代（1877-1897）は、日本性に価値を置くイデオロギー的なテーマが力を持つような、回帰によって特徴づけられる。農業においては、「老農」の栄光の時代であり、その豊かな「古い農民たち」が農業の学卒者たちの抽象的な理論に反対することによって伝統的な知識を体現する。他よりもその必要性が感じられていた北海道で、特に指導者層と農民大衆の連鎖反応が起きてくるのは、この老農を通してのことである。一方で産業資本主義を発展させることに執着していた体制の中で、何よりも土地所有制に重きを置くようになる構図をそこに読み取っていくことにしよう。
老農は、実際には、二つの流れの蝶番となっていた。移民団の深部の流れと、農業研究の上部の流れである。彼らの多くは、移民グループのリーダーであり、だからこそ、一般の植民者とも、行政とも、
直接の接触を持つことができた。彼らの物質的な豊かさ―彼らはしばしば豊かな農民である「豪農」と呼ばれるカテゴリーに入っていた―は、新しい技術に適応するのに必要な余裕をもたらしていた。ただし、豊かな農民は概して彼ら自身は変革者ではなかった。
（例えば中山久蔵は、典型的な老農ではあったが、特に豊かではなかった。）また、技術的な改善の特権的な導入者たちでもなかった。この分野においては、士族や屯田兵、その他の人々の役割がより大きかった。豊かな農民のかけがえのない役割は、農民層の中における彼らの威信にあった。彼らは、農村社会全体に深く入りこんだ普及機関となったのである。
新しい技術の普及は、1878年からは、会合を通じて行われた。特に1881年からは、農業協会である「勧農協会」の会合がそれを担い、1893年にはこの機関り、半官半民であった。その主要な推進者たちは、メンバー中、34人は単に豊かな移民であった。こうして、勧農協会は農学の研究と老農の経験を緊密に結びつけていた。その月刊誌『勧農協会報告』（1881年創刊）からは、伝統主義者と西洋主義者、米派と小麦派などの見方がお互いに戦い、結合するのを読み取れる。1887年の時のように大規模になることもある定例会（「農話会」）は、議論を公にする機会であった。勧農協会（そして北海道農会）
は、農業協会（「農会」）
を下部組織に持ち、そこでは農民層と行政の間を統合するという同じ役割を地方レベルで担っていた。
並行して、学問としての農学と農民の経験の融合
は、ある程度までは、札幌農学校を通じて実現していた。当時、そこは稲作、養蚕などの分野で研究を展開していたため、ニューイングランドの型なしで済ませなければならなかった。得られた成果は、一方では、現在の普及センターの元となった巡回指導員によって普及されたが、他方では、行政でのキャリアなどを選択する代わりに農業の方に進んだ農学校卒業生たちによって実践された。この観点から、
札幌農学校の「生産性」
は、駒場農学校より優れていた。おそらく、北海道の田舎が農学の若い卒業生たちにとって道外の田舎よりも魅力を提供していたのだろう。
実際のところ、多くが大農場の所有者となった。
（稲作ではなく）畑作においては、彼らは北海道において老農が道外で演じていた役割を果たしたのだった。
要するに北海道では、農業技術の効果的な進展は、村の構造の次元における伝統的なエリートの威信と同時に、行政の装置であるエリートの次元における西洋科学の威信の両方から利益を得た。この連鎖反応は日本の社会組織の特徴である。実際のところ、徳川時代には、村の長（「名主」）
は領主の家来でありながら、農民共同体の代表でもあった。現代では、
「親分」
と
「子分」
の関係の様式として地方と国家の圏域を関係づける、比較可能な型の連動がある。
ｃ）1900年ごろまで、移民が実践していた農業は、それぞれの出身の地方での実践とあまり見分けがつかないものであった。耕作の設備は、鍬と鎌を中心としていた。それは道外の地方の多様性を反映していた。それでも外から持ち込まれたものなので、北海道においては道外より〔農業の〕方法はずっと洗練されていなかった。土地を肥えさせることはなく、行ったとしても、最初のころは開墾の灰の散布によ62

オギュスタン・ベルク

るのみであった。肥料の使用が一般的になるのは、
1890年代になってからである。にもかかわらず、西洋の恩恵とは別に、技術的革新のいくつかは少しず

つ伝統的な方法に付け加えられていった。こうして、明治の終わりごろ、「島田ぐわ」と呼ばれる、徳川時代にすでに用いられていた「窓ぐわ」の改良品が広まり始める。そのひし形の鉄は開墾（根を切るため）に適しており、窓のように空いた穴は北海道に特徴的な重い土（「重粘土」）での作業を容易にした。
しかし、革新の大部分は、西洋技術の影響のもとにあった。明治の終わりから、馬にひかれた前駆の西洋犂の使用が、北海道の農村でしっかりと確立された。まず屯田兵に採用され、それは少しずつ他の植民者によって模倣された。そこには馬の種の向上が必要であった。実際のところ、北海道で一般的な馬、道産子は、使役にはあまりに小さく、あまりにすばしこかった。開拓使の下で実施されたアメリカのトロッター種、そして道庁の下で実施されたペルシュロン種との交配のおかげで、一つの種（「農業用速足馬」を意味する「農トロ」と呼ばれた）が生まれ、それは西洋式の犂を引くのに適していた。動物のサイズが大きくなったので、犂を大きくすることもでき、効果も上がった。一般的には一頭立てだったが、大地主は二頭立てを所有していた。明治の終わりには、北海道には2万頭近くの馬がおり、農家平均1.3頭というのは、日本の農村には前代未聞の数字であった。
伝統的な植物の総体 ―大麦（hexastichon 種〔六条大麦〕）に、大豆、小豆、ヒエ（すなわちPanicum
Crusgalli〔イヌビエ〕）、雑穀（「粟」すなわちSataria
italica〔オオアワ〕やPanicum italicum〔アワ〕や「キビ」
すなわちPanicum miliaceum〔キビ〕）など―に、小麦やジャガイモ、ビール用大麦（distichon〔二条大麦〕）、てんさい、玉ねぎ、グリーンピース、亜麻、
ミント、除虫菊、リンゴなどが徐々に加わった。この新しい作物のいくつかは北海道でしか作付けされていなかった（たとえば除虫菊）。その他のものは、耕作の総量において道外に比して北海道を明確に重要なものとした（このようなものとしてリンゴ、ビー
ル用大麦など）。
この北海道の畑作は、日本の型とは異なっていたが、それほど西洋の型と同系統でもなかった。そこ
では、ローテーションはほとんど全般的に行われなかった。開拓者型の略奪的な農業の時代の後は、化学肥料―とくに日本が1889年に生産し始めた過リ
ン酸肥料―の恩恵によって、たい肥や「金肥」（魚粉など）を総量削減して、どうにかこうにか肥沃さを維持していた。この複数年かけたローテーションの軽視は、非常に日本的である。
稲作によって「内地」（「内部」の意、日本のほかの地域）で許容され、正当化されたものだが、農地の削減された規模や家畜の希少さから、北海道ではそれは失敗であった。それは畜産の失敗であり、馬を除き、期待された飛躍をしていなかったことである。肉や乳製品の消費はとるに足らない量のままであり、土地は人間の食べ物の耕作に限定されたままであった。それは、帰結として、必要な〔農地〕
面積を削減し、畜産の普及を妨げた。いずれにせよ、共有地の不在と区画の狭苦しさを積み重ねた土地政策が、その普及を不可能にした。
こうして、北海道農業は二つのシステムの折衷であったために、とくに新しい土地の絶え間ない恩恵
が危機を回避する限りにおいて持続性のあるものだった。ところが、明治の終わりごろには、新しい開拓が肥沃さの低下を取り繕うことはもはやなくなった。耕作システム全体を再構成する必要に至ったのだ。北海道農業の「第二の適応の波」としたいのは、この調整の努力である。それに取り掛かる前に、稲作を通じた「北部征服」の段階をたどっておこう。
稲作の飛躍（1870-1930）
稲作による北海道の平原の征服は、適応に逆行しているように見える。というのも、日本の植民者は、
北海道の自然や西洋の農業の指示（？）
に従う代わりに、北方系の森林があるこの地域に、温度において扱いづらい植物を導入することを選んだのだ。そのころまで、米の耕作は熱帯か亜熱帯、あるいはモン
スーンの影響を受けた農村に限定されていた。事実、一世紀の間に達成された技術の進歩があったにせよ、北海道の稲田の一部は今日でも栽培限界の位置にある。複数の地域において、収穫は常に、時折の冷夏の影響で、危険なほど左右される。
それでも、北海道の稲作は存在しており、収穫が日本で最も多い地域の一つであり、一反当たりの収穫高は日本でもかなりのものであり、世界水準で見れば非常に高い。まさに適応の問題である、なぜならこの偉業は技術の向上によってのみ可能となった
のだから。
しかし、
それは民衆的な伝統の流れによってのみ遂行された適応であり、基本的にエリートたちの導入によって西洋の技術が浸透した他のものとは異なっている。
明治の初め、稲作は西洋の顧問によっても、行政によっても、同様に地元の経験によっても見切りがつけられていた。
稲田は北海道の最南端にしかなく、技術と文化的選択

63

さらにそこでの収穫も冷夏によって時折消滅してい自分の風呂水をこの植物に灌漑したのだ…。

おいて稲作が可能であるようなことは全く考えていでなされた。用いられた技術は、内地と全く同じでた。開拓使は中心都市を移したばかりの石狩平野になかった。
ところが日本の農民層は、米、この2千年来の文明の作物が、しばしば禁じられても次第に彼らにとってある種の並外れた喜びをもたらすものとなっていただけに、ますます稲作に執着した。実際のところ、江戸（18世紀に130万人の居住者がいた）や大阪、京都のような巨大都市への供給は米市場にあまりに重くのしかかっていたので、現物税（「年貢」）が上がると、生産者には何も残らなかったのだ…。藩
の多くで、収穫の一部を自分が食べるために横領して捕まった農民は、即刻土地を追われた。少なくとも米は、フランスにおけるビフテキがそうであった
ように、農民にとって贅沢な食べ物であった。農村にはどこにでもあるようになった稲作は、日本の農業の構成原理であり、その到達点の現れだったのである。米に、米の周囲に、民衆の神話世界や「大名」などの庇護、大阪の商人（「問屋」）の資本蓄積といった、非常に多様な社会的次元が確立された。それは他方では土地の税金改革、つまり現実には米の生産性の上に、明治国家は日本の産業が飛躍するための基礎をおいていた。
北海道では稲作は不可能とみなされたという事実
は、同時代の日本人の多くにこの北の島のイメージが与えた嫌悪という意味で、あまりに重要であった。
のちに、米の渇望は、東部や北部の寒冷すぎる地域
における開拓者を、ひっきりなしに責めさいなむ一番の苦痛の一つとなった。「ああ、死ぬまでに一度は米の飯を腹いっぱい！」この苦しみは祭りの時にしか緩和されなかった。
いずれにせよ、植民地化の最初の年月から、多くの移民が石狩平野において稲作を試みていた。この努力は、思いがけない変異によって、東北で栽培さしろれていた「白髭」から、寒さに強い苗の「赤毛」が生まれなければ、おそらく失敗に終わっていただろう。
その偶然の一致は、エリートたちが稲作に見切りをつけるという裏切りをする中で、農民が守っていた米の魂（「稲魂」）の恩恵とみられたほどである。
石狩平野において最初に気候順応させた米を得た
功績は、中山久蔵に帰されるものである。彼が最初の収穫を得たのは1873年であり、札幌から千歳に向かう街道上の、島松のそばに今もある稲田でのことであった。今日では、古くて泥まみれの貯水池にしか見えない。この歴史的な泥土の前で夢想してみよう、島松川の水があまりに冷たかったので、中山は同じころ、別の多かれ少なかれ幸運な実験が近くあった。苗を作って植えることである。
「赤毛」
のほ
じ
かは、苗は本州北部のものであった。「白髭」、「地ごめそうせい つ が る
米」、「早生津軽」、「井越早生」など。その株は、すべて農民によって、新たな選別がなされた。こうししんぺい わ せて1887年に、「新平早生」、「旭」などが出てきた。それでも、これらの苗は脆弱だった。1880年代の初頭には稲田は千ヘクタールを超えたにもかかわらず、収穫は不確かなままだった。
稲作は、それまでよりもずっと丈夫な新しい苗―「坊主」―の普及がなければ本当に発展し始めることはなかった。このひげのない米（ここに僧侶の禿頭との比較がある）は、1895年に琴似の屯田兵、江頭庄三郎によって発見された。―もともとは、屯田兵が米を作ることは規則で禁じられていた。
しかし、民衆の圧力は規律を譲歩させることとなった。―単なる偶然が、この変異をもたらした。ある日、赤毛を植えた彼の稲田に、江頭は突然禿げた穂を見つけたのだ…。
「坊主」の丈夫さにもかかわらず、大きな問題が残っていた。成熟が遅かったのである。秋の初め、収穫が霜害を受ける危険があった。そこで小さい苗の成長を遅らす植え替えをなくすことが検討された。内地では、冬季の耕作は4月か5月まで稲田をふさいでいた。しかし冬季の耕作が不可能だった北海
道では、苗床を作る必要はなかった。70年代の終わりから稲作を支援し始めた行政は、1893年から、上白石や亀田の試験場において、直播の方法を開発するための実験を行わせた。主な障害は、よい籾まき
機
（
「直播機」
ジカマキキあるいはチョクハンキ）
がな
いことであった。
問題は1905年にブリキ業の黒田梅太郎によって解決された。彼が作った籾まき機は非常に特殊な外見をしており、「たこあし」のあだ名で呼ばれるのにふ
さわしいものであった。箱の底に穴があり、そこから扇状にチューブが二本ずつ8か所出ていて、その下端に浮きのついた枠がはめ込まれていた。腰の高さで箱を持ち、自分の前で機材を押すと、一回で完璧にまっすぐな8つの列に籾まきができるのだった。
ひげがないので、「坊主」
は「たこあし」に完全にふ
さわしかった。植え替えの必要性をなくしたこの機
械は、北海道で慢性的に不足していた労働者の生産性を面積においても密度においても倍増させた。
「たこあし」によって、一人の人間が1日で1ヘクタールの籾播きをすることが可能になり、それは手作業の64

オギュスタン・ベルク

10倍であった。それ故に、1911年には、直播田の割合は移植田の割合を超えた。1930年には、全体の5分の4に達した。

同じころ、米生産者は耕作や砕土、播種前の締固
め（「コロ」）のために動物によるけん引を多く使うようになった。
こうして、北海道固有の稲作の型が、畑作と並行して、この島で形成された。この型は、植え替えと（最小限とはいえ）鍬で耕す道外の型と比べると、人間の労働を倹約するものである。
これらの革新によってもたらされた稲作は、以降、社会経済的な文脈がより好転してますます北海道に普及できるようになった。1897年の土地法は、小作農経営をする大土地所有の飛躍を促進するものであり、その意味で決定的な節目となった。実際のところ、畑作よりも稲作のほうが土地使用料の収益が明らかに高かったのだ。それ故に、大土地所有者が熱狂して稲田の整備に乗り出した。特に、1899年の開拓銀行（「北海道拓殖銀行」、「拓銀」と呼ばれる）の創設によって、また公的な助成の恩恵が受けられる灌漑組合（「土功組合」と呼ばれる）の創設を許可する
1902年の法律によって、その手段が彼らには与えられていた。その法律は、北海道だけに効力があった。
他の土地では、国家による援助はそれほど寛大なものではなかった。「土功組合」は行政の責任下で設置され、だからこそ、強制権を享受していた。彼らの権限は公共事業の非常に大きな広がりにかかわるものだった。それはすべて、特に内地の伝統である灌
漑組合（「水利組合」）とはっきり異なるものであった。水利組合は、（少なくとももともとは）慣習に権限の基盤があったのである。土功組合は、日露戦争の後、大きく増加した。1933年には、250を数えた。
最も多く、最も強大なものは―しばしば千ha以上、時には1万ha以上の区画をもち、何千人もの会員を統括していた―中西部の平野にあった。4つのエリアだけがそれを所有していなかった。稲田が実質なかった根室の一部、釧路、宗谷、そして内地で一般的な形の伝統的な小さい組合しかなかった渡島の一部である。
全体的な努力を調整し、管理するために、道庁は1900年に大規模な農業実験センターである「北海道
農事試験場」を創設した。1915年から、米の新たな品種の選別に特別予算が組まれた。まさに科学的となった実験は、もはや耕作者に手の届くものではなかった。「坊主」、そして非常に早生な種である「はしり坊主」は、それでも30年代の終わりまで最も耕作された苗であり続けたことは強調しておこう。

北部や東部への稲田の普及は、30年代初めの惨憺たる夏の前まではとどまることはなかった。この数年続いた冷夏ののち、稲田が見た後退は、北海道開拓の重要な節目となった。稲作前線の抗いえない前進は、北海道全体で米を作れる日が来ると信じさせるものであった。この楽観的な判断は、1930年ごろに出版されたほとんどの著作に記載されている。そこには背後に人民や文明の勝利の陶酔が感じられる。実際のところ、新たな土地を稲田にすることは、畑作よりも決定的な日本化を示していた。畑作は、日本の空間では、米が二回収穫される間の稲田で行われる裏作であるか、土地の周辺に追いやられたものであり、常に二次的な耕作であった。それら
はいつも米に比べ過小評価されていた。本腰を入れて植民地化を始めて50年たっても、日本人が北海道を本土―内部（「内地」）―に比して外部の空間とみることに固執していたのは、稲田が他よりも少なかったという事実と無縁ではなかった。また、畑作を犠牲にして稲田を推進することに表れていたものは、1880年代を通じて西洋化というテーゼに対する反動を示した日本の特質の深層のダイナミズムと同じであった。稲田の拡大は、環境の外部性と輸入技術の外部性に抗する、日本の特質の二重の勝利を意味していたのだ。
ところが、1931年、32年、34年、35年の惨憺たる
夏は、文明の植物がこの島すべてを征服できないことを決定的に証明した。それは後験的に、開拓使の専門家が以前に発した判断が少なくとも一部は正当であったことを示していた。
それはより深層的には、弥生時代から発展してきたという日本の農村の社会文化体系の物理的限界を示すことであった。稲作によって、この体系の深層の動きは、環境の変化にもかかわらず、また国家機構によって着手された改革にもかかわらず、大きな変化なく北海道で広がり、再生産されていた。
それは必要な革新をひねり出し、その進展を可能にする生物学的な変異まで間接的に引き起こしていた。というのも、この社会文化体系の新しい環境との特殊な結合から、ほかでもない北海道で赤毛という米とその後継者の坊主は誕生したのだから。しかし以降、この体系が際限なく空間に再生産されえないことは明らかであった。
適応の第二の波
北海道農業の適応の第二の波は、特に畑作に関しては、三つの点において以前とは異なっている。新
たな土地の獲得よりも肥沃さの保持に力点が置かれるようになったこと。公的な主導よりも私的な主導

技術と文化的選択

65によって西洋の技術の導入が行われたこと。そして、ような試験センターの外にはあまり広がっていなな手法の推進者が模倣されるようになっていくこと

行われていた。ここは1907年に東北大学（仙台が本

技術的な型のみならず、社会的な型によって、新たである。植民者が新しい環境に「適応」していったのは、特に粗放化と、土壌学的な可能性の破壊によるものだった。つまりそれは北海道の特殊な気候への適応であるよりは、周辺的であることへの適応だったのである。というのも、1920年代ごろに、全般的な困窮を避けるためにこの第二の適応が必要になったのだ。なぜならばこの時代、周辺への拡張はどんどん難しくなっていた。そこで、適応の問題は、開拓使が手掛けたものとは異なる用語で提示される。
重要なのは、今は技術はあるということだ。足りないのは、それを広めようとする経済構造と精神状態である。
問題となるのは、まさに転換である。伝統的には、
日本では大きな家畜は荷鞍か牽引でしか用いられていなかった。体系的な生産はなされておらず、乳とその派生物の薬学的利用以外の消費もなされていなかった。この薬学的利用自体、おそらく、オランダ人のヘンドリック・ケッセルリンクによって1728年に牛乳の導入がなされるより前にはさかのぼれない。乾燥させた牛乳は、結核や梅毒の薬（「酪」）として使われており、ほとんど上流階級のみのものであった。しかし1854年以降、外国人による牛乳の消費は都市部の周りでの小さな生産につながった。そこに乳製品の生産（「酪農」）の起源がある。現在の語彙にその外来的な性格が読み取れる。牛乳は、飲み物としては「ミルク」、そして「クリーム」、「チーズ」と呼ばれるが、「乳」に対する日本語や漢語系の日本語の言葉は、「乳」、「母乳」、「牛乳」など、現在も固有の意味でよくつかわれ続けている。「チーズ」に対する漢語系の日本語は、奈良時代に中国から来た「醍醐」であり、「醍醐味」という表現の中に（抽象的に）洗練した意味を残しているが、その語源的な「チーズの味」はすっかり忘れられている。仏教だけが動物の生産をやめさせた禁忌の責任を負っているのではないようだ。仏教の導入より前に日本社会において既に見られた傾向を強めただけだったのである。
奈良時代の乳製品の普及の失敗は、もう少しで、明治にも繰り返されるところだった。この時代の終わりごろに、北海道には（1万8千頭の牛のうち）3千頭の乳牛、つまり開拓者一人当たり0.02頭（牛全体でも0.1頭）しかいなかった。北海道では全部で、込
みで、1万9千hlの牛乳を生産しており、それは年間一人当たり1.3リットルであった。酪農は、七飯、真駒内、月寒（羊が中心）、新得、新冠（馬が中心）のかったということである。研究は主に札幌農学校で拠地）の分校としての農学部となり、1918年にようやく北海道大学（北大）の核となっていく。
20世紀の日本の酪農の普及は、広い意味での文化現象であり、そこではその推進者の宗教的な信念の役割が小さくなかった。この推進者たちの多くは、実際のところ、キリスト教徒であった。ある宗教の信奉者が同時に宗教外の実践をする団体の推進者でもあることは、当時の日本社会の文脈を考慮すれば、驚くことではない。キリスト教徒が神を信じることは、実際のところ、かなりの部分、西洋をその価値観と技術において信じることでもあった。実際、公的な牧畜試験場の専門家―多くがエドウィン・
ダン、ウィリアム・ブルックなどの外国人であった―を除けば、酪農の開拓者たちは西洋文化に非常に強く影響を受けた個人あるいは家族であった。彼
らの中から紹介しよう。
町村家原注。町村金弥が雨竜にホルスタイン種を導入した。ホルスタインは1913年には北海道の家畜の5分の1に過ぎなかったが、1926年には3分の2になった。この覇権は、後継者によってさらに際立っていく。金弥の息子の敬貴は、アメリカ合衆国で勉強し、その後も情報を求めて多くの旅行をした（敬貴の弟の金吾は、北海道知事となった）。
宇都宮家。宇都宮仙太郎は、町村農場に以前雇用されていた人物で、戦間期に酪農の飛躍を担う主要な推進者となった。キリスト教徒で、アメリカ合衆
国で勉強し、そこで彼はホルスタイン種の牛乳の質に確信を持った。ホルスタインは、第一次大戦前に北海道の家畜の3分の2を占めていたエアシャー種と比べて、脂肪分は少し少ないものの、より多くの乳が出た。とはいえ、宇都宮がモデルとしていたのはアメリカ合衆国だけではなかった。それはデンマークで、その例から、彼はしっかりした協同組合組織がなければ北海道で畜産を発展させることはできな
いと確信した。アメリカ合衆国から戻ると、彼はすぐに北海道で最初の協同組合を創設した。1921年には、彼は自分の娘婿をデンマークに勉強に行かせた。
この事例は道庁によって追随されることになり、翌年、北海道の4人の畜産家がそこに送られ（その中には、深沢吉平、現在深川の一部となった音江の村長もいた）、さらに1926年にはデンマーク人の専門家を二人招いた。それは―少なくとも宇都宮やその弟子たちの精神としては―デンマークの技術を学ぶだけではなく、社会的なふるまいをすっかり、特66

オギュスタン・ベルク

により民主的に、変えることであった。宇都宮は福

れでもなお存在している文脈に対して主体的な離脱自尊」、つまり農民にとっては、（日本の良き伝統が本的傾向を見ることができる。

沢諭吉の格言を座右の銘の一つにしていた。「独立そう望むように）自分たちの代わりに行政に決定させるのではなく、自分たちの力を信じて自分たちを組織化する必要性であった。様々なことがあるが、特に北海道で最初の飼い葉のサイロは宇都宮がもたらしたものである。
黒沢家。黒沢酉蔵は、やはりキリスト教徒であり、最初は宇都宮の被用者であった。1920年代に深沢吉平とともに協同組合の流れを活性化したのは彼である。彼はまた野幌のキリスト教農業大学〔北海道酪農義塾、現・酪農学園大学〕の学長でもあり、そこは西洋の畜産技術の普及において最も重要な役割を果たした機関の一つである。
これらの主要な人々に、たくさんのもう少し役割の小さい人々、小規模の牧場を推進した北村兄弟や、
遠浅（苫小牧のそば）で1000ヘクタールの牧場を始めるために協力した小塙家、山田家、そして岩井家がある。この二つ目はその後33ヘクタールの区画に分けられ、会員の間に分配されたが、一つにまとまっ
たままである。この地域は今日、札幌への最も大きな生乳供給地となっている。
酪農部門は、当時、少ない産業会社によって支配されており、酪農家はその工場に直接牛乳を売っていた。北海道練乳、極東練乳、森永練乳などである。
協同組合運動が組織されたのは、特にこれらの会社からの支配に対抗するものであった。1925年、当時存在していた協同組合が「北海道製酪販売組合」を創設した。その領域は札幌周辺にとどまっていた。ほどなく、それは連盟となった。「北海道製酪販売組合連合会」、「酪連」の略称でよりよく知られている。
会長は宇都宮であり、重役たちに黒沢、深沢、北村がいる。
すべての人が、「デンマーク式農業」（「デンマーク農法」と呼ばれる）を確信する信奉者であった。それは相互扶助、協同組合、耕作に畜産を入れることによる土壌の肥沃さの向上（堆肥、根菜）などを指す。
また、大事なこととして、乳製品や肉を食養生の中に組み込むことで、食習慣を改革することも問題であった。すでにふれたように、宇都宮とその主要な仲間たちはキリスト教徒であり、中でもピューリタ
ン的な傾向のあるキリスト教徒であった。酪連の規則には、アルコールやたばこ、女性には化粧の禁止があり、男には頭をそることの禁止があった。ここにもまた、進歩の要因（人格のすべてがかかわっているので）と同時に、不安定さの要因（実態的にはそを引き出すので）となる、象徴的な信奉に対する日
当初、石狩川中低流域を中心としていた酪連は、少しずつ北海道全体にその酪農の受け皿を広げることとなった。この拡大は予期せぬ出来事なしに進んだわけではない。それというのも、大企業の保有領域を侵食し始めたからである。例えば森永は、それまで北見において集乳を独占していた。大日本は道
南（渡島半島）
を支配していた。これらの企業は、酪連に対抗するために同盟を結び、協同組合と競争する畜産家の組合、つまり「大日本」を組織するまでになった。これがすべて経済危機の惨憺たる雰囲気の中でおき、これらの企業のいくつかには致命的となった。たとえば大日本は、明治製菓に吸収されることとなった。道庁は真の戦争となったものを調整するために直接介入することを強いられた。
酪連は勝者として危機を抜け出した。集乳だけでなくバターやチーズの生産も独占し、企業と競争して、コンデンスミルク、粉ミルク、アイスクリームなどの生産権をそれほど失うことはなかった。戦争に向かう時代に、酪連は北海道のバターやチーズの生産全体だけでなく、日本の生産の5分の4を確保していた。1941年に、それは株式による会社へと改変された。戦中戦後の幾度かの再編ののち、それは雪印、別名Snow Brand、乳製品の分野で初めての日本企業を誕生させた。その間に、彼らのビジネスは北海道を超えて遠くまで発展し、その資本による畜産家の割合は30％未満まで落ちた。その純粋に農業分
野の活動は、1941年に北海道の協同組合の連合組織
である「北海道信用販売利用組合連合会」
、
つまり
「ホ
クレン」
という期待の星に引き継がれた。
酪農は、戦前にあってもまだ北海道の生産物の中で非常にささやかな地位に過ぎなかった。しかし、その進歩は否定できないものである。1940年に乳牛は（全体で8万頭の牛のうち）4万3千頭であり、1916
年の8倍となっていた。
乳製品の生産は限定的であったが、少なくとも将来の発展への基礎は固められた。
戦争前夜に、7人中1人の農家、2万7千人が牛を育てていた。畜産家一人に対し、平均は3頭であり、農家全体では0.4頭であった。
戦中戦後は、畜産は厳しい時代を過ごした。食糧
不足は、家畜の一部を屠殺することにつながった。
復興できたのはようやく1950年ごろである。1954年には、4万人（農家の6人に1人）の畜産家がおり、9万頭（一人当たり2.2頭）の乳牛がいた。1960年には、6万4千人（農家3.6人に1人）の畜産家、182,810頭（一人

技術と文化的選択

67

当たり2.9頭）の乳牛となっていた。続いて、新しいであると同時に、媒介的（特殊日本的な方向に実施のほうへ向かうことになり、農家の数は減っていっうな活動を引き起こした、ある種の近代化の問題な変化が起き、専門化され、大規模に実践される畜産た。
この転換点までは、逆に、小規模の畜産においては、牛乳を生産するだけではなく、農法全体を改善する機能が問題であった。力点は、畜産の補完性と他の耕作に置かれていた。しかしこの目的は、この時代、非常に部分的にしか達成されなかった。実際のところ、飼料にはトウモロコシのような穀物が多く利用され、肥沃になる作物、てんさいやマメ科植物は提供されなかった。畜産と耕作は、相互に補完するよりは共存していた。別の観点では、すでにみたように、飼い葉の供給は小さな畜産家が共同の牧草地を配備することができないために、取り返しのつかないほど限定されていた。広大な未開墾地は、
私的所有あるいは国家所有によって無駄にされ、小畜産家が使うことは禁じられたままだった。これらの未開墾地の多くが農業改革の際に解放されたが、それは耕作地とするためであった。この条件では、農家のあまりに小さな規模が致命的な欠陥となった。
当然、宇都宮とその弟子たちが望んだ進展はそこではない。他の多くと同様に、この分野においては、
西洋化につながった少数者の信念がどうであったにせよ、結局、西洋化は最初にそう思うほどその度合いが少ない複合にいくつかの技術を接ぎ木することにとどまった。それはこの複合によって起こった変化が無視できるものだということを意味するのではない。しかし、それは必ずしも西洋化につながるものではなかった。日本社会で乳製品の生産と消費が現れたという事実自体、まさに西洋化を構成している。しかし、それが実現された仕方は、ほとんど西洋的ではない。畜産は他の耕作に付け加えられたものであり、統合されたものではない。それは西洋の農村との本質的な違いである。この型は、1960年代に北海道の畜産が経験するだろうことを先取りしている。それは専門化された活動であり、そこでは家
畜、飼い葉、そして他の耕作の（土地という視点における）合理的な補完が、（労働という視点における）合理的な分業に完全に置き換わっていく。
この分業は、大部分の近代農業の型である。北海
道農業は、そこに到達するのに独自の道をたどっていくことになる。労働生産性については西洋に力点を置き、すでにみたように、ローテーションを肥料に置き換えるという日本的な伝統を結合させるのだ。要するに、西洋化が実質的（借用という意味で）された変化を引き起こしたという意味で）であるよのである。この媒介的な作用が「デンマーク農法」の信奉者たちというパイオニアの行動を反映している。というのも、生産技術を除けば、
彼らのメッセージは彼ら自身が行ったこととは異なる形で解釈されたのだ。
稲作の危機と再建（1930-1955）
30年代の〔冷夏という〕
危機は、稲田の余計な部分を削るという意味で一番影響力を持った。1932年に20万ヘクタールであったのが、1947年には13万ヘク
タールとなった。周辺的な稲田はカタツムリの角のように縮められた。20年代に冒険的な試みがあった
天北や根釧では、完全に消え去った（北海道で全く稲田を持ったことがない自治体は根室と別海だけである）。他の地区では、その撤退はそこまで明確ではなかった（北見、十勝、日高、留萌、上川北部など）。渡島半島では、反動は弱かった。そして中西部の大平野では、面積は増加し続けており、それというのも水利の改善がくぼ地で追求されていたからである。
1947年以降、北海道で稲作に用いられる面積の全体は、また増加しているが、緩慢である。50年代に、
それは15万ヘクタールぐらいで落ち着いているようだ。そして、
新たな非常に速い飛躍の時期が始まる。
収量は、年によって非常に不均等なままであるが、それでも十分に規則正しく伸長している。1930
年代には1ヘクタール当たり25キンタル〔１キンタル＝100kg〕
であったのが、50年代には30を超えている。
そのため、収穫の減少は、総面積の減少ほどはっき
りしていない。実際のところ、1930年ごろから、北海道の生産量は需要に十分見合っていた。にもかかわらず、生産量の少ない年には、総収量は良い年の半分しかなく、時には3分の1にしか達しなかった。1955年より前で最もよく穫れた1938年の収穫は、525万キンタルであったが、1941年には180万キ
ンタルであった…。1955年には、580万キンタルを得ている。1956年には270万キンタルで、しかしそれは稲作面積は非常に大きかった年なのである。55
年の15万ヘクタールに対し、56年は17万ヘクタールであった。
1956年以降、事情は変わる。最もひどい年であっても、収量は最も良い年の少なくとも3分の2となっていく。この視点からも、新しい時期が始まったと
いえる。

68

オギュスタン・ベルク

30年代の危機以降の収量の進展は、いくつかの要

1955年以降、油紙は少しずつビニールに置き換えらが良い稲田の割合を上げていく。そのよい稲田自体、用いた播種、続く田植えの利用は、特に直播に比べ素の複合からきている。まず、周辺的な稲田の廃止

排水や導水のいつも非常に大規模な作業によってた
ゆまず改善されている。自作の増大が、1930年ごろからゆっくりと、農業改革以降は決定的に働いている。実際、小作料から解放されて、農家は自分の設備を改善し、いっそう肥料を活用していく。窒素・リン・カリウムの平均使用量は、道外の水準に追い付いている。また、収量の増加の主な理由は、耕作技術の改善と米の新しい品種の選定にある。
戦争の少し前には、新しい苗が「坊主」の君臨に終わりをもたらす。
「富国」である。この「富国」は、「坊主」に庄内の苗である「中生愛国」を掛け合わせたものである。それはより多い収穫をもたらし、またその米ははっきりとよりおいしいものであった。「富国」は戦争中にその栄光の時期を迎えた。その後、それもまた新しい品種、「新雪」、「フクユキ」、「新栄」、「ミマサリ」、「栄光」、「豊光」、「ヤチミノリ」、そして何より、最後に、厳正な「農林20号」（「農林」は「農林省」の略称である）に取って代わられる。これらの苗のそれぞれが、固有の特質を持っており、それぞれの有利な点において優位を占めている。たとえば「農林20号」は、丈夫さと収量の良さにおいて優位であり、安定した収入を保証するものとして農民たちに気に入られる価値を持っている。しかし、その粒に「富国」のおいしさはない。北海道は、こうして、低品質の米の生産にそれまで以上にしっかりと定着してしまった。「農林20号」の君臨は、1965年ごろまで揺るがされることはない。続いて、米余りに向かうようになって、消費者がより多くを要求するようになり、もう少し野暮でない他の苗が「農林20号」を窮地に陥れることになる。
時代を経るにつれ、苗の品種がどんどん増えることに気づくだろう。それは、その選定に割かれる手段の増加からきている。それが非常に高い専門性を持つようになったので、国家が優越的な役割を果たしている（「農林」の用語に表れているように）。改善は次第に下から出てくるものではなくなっている。
とはいえ、「坊主」の発見や「たこ足」の発明以来、最も刮目すべき改革はそれでも下から出てくるものだろう。実際のところ、温床とフレームを用いた播種、「温冷床」と呼ばれる技術を作り上げるのは、一人の農民の久保原ホウジなのである。フレームは、
小さな竹のアーチで支えた油紙でできている。サイズが小さいのでトンネルを思わせ、別の呼び名として「トンネル栽培」がある。のちにそれは大きくなり、れることになる。それだけのことだが、フレームを非常に多くの利点をもたらしている。若い苗は集められているので、管理しやすく、寄生虫や水による冷却のリスクを抑えることができる。温床と温室という二つの効果で、凍害の危険を抑えつつ、より早い成長も促せる。生長期間は他の二つの方法でより早くすることができる。それは直播に比して、3週間から1か月にもなり、伝統的な播種に比して（北海
道の気候条件では）1か月以上稼いだことになる。そのため、収量や、丈夫な種や早稲の種に比べ味という質でも、最後には有利となり得る。最後に、田植えが再度必要とする労働力の問題は、除草の減少で少し抑えられる。そもそも、北海道は東北や北陸からの季節労働者を呼ぶことが長い間必要であり続ける。
行政は、「温冷床」の手法の採択を強く推奨した。
農民の側に慎重な構えがあった時期（1935-40年）の数年ののちは、普及は非常に速かった。終戦時、このように移植する稲田はすでに全体の3分の1に達しており、伝統的な技術（稲田の起伏を利用するもの
で、気温がより暖かい地域で行われており、1935年
以降、少し復活していた）で移植される稲田と同じくらいになっていた。1947年、それは直播の稲田を追い抜き、1952年には全面積の3分の2に達した。少し後退（直播のために）したのち、1954年の冷害がこの方法の優位性を証明したために、新たに飛躍した。1955年以降は、伝統的な播種の割合は無視できるほどになり、1960年からはゼロとなった。直播も、1958年以降、10分の1未満まで落ち、1965年には20分の1未満となった。直播への最後の一撃は、田植えの機械化によってもたらされた。
「温冷床」のフレームは、純粋に民衆的な大きな改
革の最後のものである。その後は、技術的な改善の本質的なものは、国家か企業の成果となる。こうして、農民の技術と発明力が北海道においてその潜在能力を発揮させたのは、ここまで記述してきた時期を通じてのことである。公的な推奨によって利益を得た行動であることを考慮しなければならないにせよ、結果は小さなものではない。こうして、日本の米生産者は、科学的な基礎を持った技術が取るに足らない寄与しかない中、北海道で生計を維持することができたのである。つまり、伝統的な型を持った日本社会は―少し夢想するなら―江戸時代から北海道に入植し、稲作をもって組織化していくことができたはずなのである。明治までその道をふさい

技術と文化的選択だ社会政治的な城壁がなければである。しかし、空想はそのままにしておこう。事実ははっきりしており、北海道に米作りを強制した事態の急変は、エリー

トの西洋主義すべてよりも大きかったので、国家機構がある時代それに反対しようとしたようなすべての強制に打ち勝ったのである。この壮大な出現は、
しかしながら、ほとんど意識されないまま起こった。
というのも、イメージを作り出すのは深層においてではないからである…。
適応の第三の波（1955 年以降）
北海道農業の適応の第三の波は、先行する二回とは異なる性質からなる。第一に、もはや自然環境への適応は問題ではない。実際のところ、この点における研究は特に米作について続いてはいるものの、現実の空間構成への大きな変化をもたらしうるのは、もはや技術の進歩ではない。（昔は逆であり、
たとえば「坊主」の発見からそれが起きた。）おそらくどんどん、特に味については、より良い稲の苗を見つけており、また見つけていくだろうが、耕作における米の割合にはっきりと影響しうるのはこういう発見ではない。
第二に、もはや農村文明のすべてを外国の型に適応させることが問題なのではない。技術の分野では、
近代化は日本文化の枠組みにおいて完全に達成された過程である（思想や振る舞いの分野では事情は同じではない）。日本が西洋の技術を導入し続けていないことを意味するのではなく―乳製品加工において用いられている機材は今もかなりの部分輸入されている―、その時折の供給はもはや日本的な遺産の一部をなしていると知覚されている技術全体に接ぎ木されているにすぎないのである（フランスでそうであるように）。ある見方では、この技術の全体は他の工業国ほど構造的に発展してはいないが、機能的には違いはない。技術の流通は、日本のような科学技術社会の特性であり、もはや革命的な文化的選択を意味しない。逆である。
技術の選択における自然の割合（異なる環境からの強制という意味で）と文化の割合（自国か外国かどちらの型に賛同するかという意味で）は、こうして、取るに足りないこととなる。今日、この選択を決定
するのは政治経済的要因である。すなわち、はっきりとした政治的選択（アメリカ合衆国への従属など）に続いた、1955年以降の日本の非常に急速な工業化と、それを可能にした労働の国際的で地域をまたいだ分業体制である。この体制において、経済的なもの―財政収支という狭い意味で―は、農業者の69

行動をどんどん狭める統治をしている。この決定力を変えうる唯一のてこは、こちらは、政治的なもの―選挙の均衡、圧力団体、パワーゲームという狭い意味で―である。

このメカニズムは先行する二つの時期について定義しようとしてきた動機の在り方を変えている。したがって、「文化的選択」の枠組みにおける分析はしないでおく。にもかかわらず、問題はまさに適応の波なのである。北海道の農村社会への適応、生産技術への適応は、非常に工業化され、都市化された日本という、この変化しやすい文脈への適応なのである。この適応は、先行する波とは逆に、ほとんど、農村社会―個人の主導性を排除せず、それを支持さえすること―が被っている。この第三の適応の波は、その動機が定義からして農村の外にある経済
的政治
（工業化）
と社会の変化（都市化）
によって規定され、喚起され、調整されているのである。

原注
この家族とその子孫についてのモノグラフとしてWatanabe Tadashi (1964) A brief history of the development of thedairy industry in Hokkaidô, Japan（北方資料室で閲覧可能）。

訳注
訳注1

本 書 は 著 者 の 国 家 博 士 論 文Les grandes terres de
Hokkaido: étude de géographie culturelleのダイジェスト版であり、参考文献はほぼ割愛されている。日本では北海道大学に元となる論文のコピーが保管されている。

訳注2

Sigaut, François, 1975, La technologie de lʼagriculture.
Terrain de rencontre entre agronomes et ethnologues. Études

rurales , 59, 103-111