証券経済研究第101号（2018.３）

金融危機後の米国金融規制および監督の取組み

1）―FDIC（米国連邦預金保険公社）を例に―
鈴

要

木

誠

旨

本論文は，米国の連邦預金保険公社（以下，FDIC）における主要業務となる，保険業務，管財業務，規制・監督業務のうちで規制および監督業務に焦点を当て，米国金融危機（リーマンショック）後の米国金融市場の安定化の枠組み作りの経過を観察したものである。
FDIC の規制および監督は概ねバーゼル規制に起因する部分と国内要因に起因する部分とに区分することができる。特に，金融危機以前はこれらの両者はある意味で独自のポリシーに基づいていた。しかし，金融危機が生じると，金融破綻を事前に予防する目的のバーゼル規制は後手に回り，米国内での規制，監督，そして金融再生の制度設計が優先することとなった。さらに，金融危機後の恒久的な施策においては，バーゼルⅢにおける予防的な措置とドッド－フランク法の規制する内容には同じ方向性を見ることができる。
バーゼルⅢでは金融機関およびノンバンク金融会社における倒産リスクを計数化し，必要とされる自己資本を常に確認するだけでなく，リスク基準の最低自己資本に加えて Tier 1 自己資本に特定されたバッファーを加えて保持しない場合
は，銀行グループの資本配分と特定の変動賞与支払いに制限を設けるようにするなどペナルティーを導入した。
一方，ドッド－フランク法およびボルカールールでは，金融安定化と金融機関の破綻処理，そして金融業務の規制が中心とされる。金融安定化のために金融安
定化評議会が設置され縦割り行政の問題を解消する措置がとられ，同法第Ⅱ編では FDIC による金融会社の破綻処理が定められている。ボルカールールは IDI（保険加入金融機関）を対象として自己勘定取引の禁止やヘジファンド・プライ
ベートエクイティーへの出資を禁止した。こうしたバーゼルⅢとドッド－フラン
ク法・ボルカールールの導入により，金融危機の芽を摘むと同時に，仮に危機が生じた場合においては，自らの Living will によって破綻処理を行うことが求め29

金融危機後の米国金融規制および監督の取組みられるようになったのである。
Keywords: FDIC，金融危機，バーゼル規制，ボルカールール，ドッド－フランク法

目Ｉ．はじめに次Ⅳ．大規模複合金融機関ならびに複合金融機関

Ⅱ．バーゼル規制

１．FDIC の複合金融機関（CFI）プログラム

１．先進的手法に関する取組み

２．複合金融機関室の活動

２．バーゼルⅡの標準的手法に関する取組み

３．システミックリスク上重要な金融機関に関すⅢ．自己資本に関する規制制定と指針
１．規制上の自己資本－先進的手法によるリスク

るリスクモニタリング活動
Ⅴ．リスク変化への対応

基準の資本規則の対象となる銀行グループに適

１．リスク管理用される修正案

２．法令等遵守検査

２．特定銀行持ち株会社とその子会社の保険加入金融機関に対する補足的レバレッジ比率基準の強化

３．流動性に関する規則制定
Ⅵ．ドット－フランク法とボルカールール
１．ドッド－フランク法とボルカールール概説

３．自己資本に関する最終規則に基づく規制上の報告

２．金融安定化評議会（FSOC）
３．事前リスクの抑制と対策

４．改定自己資本規則

Ⅶ．結語

ステムにおける安定性と国民の金融に対する信I．はじめに頼性を担保する重要な役割を担っている。
具体的には FDIC の監督プログラムは FDIC

米国連邦預金保険公社（以下，FDIC）は主

監督下の IDI（保険加入金融機関）の安全性及として預金者にセーフティーネットを提供してび健全性を促進し，消費者の権利を保護していいる。すなわち，預金を受け入れる金融機関にる。FDIC の年次報告書によれば，FDIC の強おいて，経営不振に陥り，預金払い戻しが不可

力な銀行検査プログラムは FDIC の監督業務の能となった場合，当該銀行に代わり，預金者へ中核となっている。FDIC はリスク管理（安全の預金払い戻し業務を行いというものである。

性，健全性）検査，消費者法令遵守検査，およこうしたセーフティーネットの提供は，わが国

びその他の特別検査によって，金融機関の業務の預金保険機構においても見ることが出来る。

状況，経営上の慣行や方針，適用法・規則の遵し か し， わ が 国 の 預 金 保 険 機 構 と 比 較 し て守を監督している。

FDIC の業務範囲は広く，金融業界における規FDIC の ホ ー ム ペ ー ジ に お け る Key

制および監督も実施する主体で，米国の金融シ

Statistics によれば，図表 １ のように FDIC が30

証券経済研究
図表 1

米国における金融規制機関の監督対象とその規模
FDIC

銀行数

第101号（2018.３）

OCC

FRB

合計

3,332

904

784

5,020

（全資産，Mil$）2,434,688

10,800,821

2,557,950

15,793,459（預金額，Mil$）

1,946,426

8,148,435

2,059,554

12,154,415

382

362

38

782

（全資産，Mil$）385,550

759,955

26,1001,171,605（預金額，Mil$）

292,039

616,058

20,675

928,772

全銀行・貯蓄機関数

3,714

1,266

822

5,802

貯蓄機関数

外銀米国支店数

10〔出所〕 FDIC Key Statistics FDIC Insured Institutions as of 6/22/2017

第一義的監督権限を有する州法銀行は3,332行

立つと，金融機関に対する規制や対応も暫定的と米国の国法・州法銀行の66％を占めている。

な措置から恒久的なものへと枠組みの再構築が

ただし，州法銀行を監督対象としていることか行われることとなった。ボルカールールに代表

ら銀行の資産規模や預金規模は国法銀行やされるドッド－フランク法はつとに有名である

FRB に加盟する州法銀行や銀行持ち株会社にが，本規則は金融混乱の直後であったこともあ

比較して，相対的に小さい。米国の普通銀行のり，銀行の勝手な振る舞いをどのように抑え込

資産総額に占める割合は15.7％，預金総額に占むかを念頭に制度が作られている。さらに，こめる割合は16％に過ぎない。また，貯蓄機関にうした金融規制強化の流れは，米国内に留まら

ついては，382機関で OCC（通貨監督庁）やずバーゼル規制を通して全世界の金融機関に影FRB に監督される連邦免許貯蓄機関や貯蓄機

響を与えることとなった。

関持株会社を含めた総数782社のほぼ半数に及

本論文の構成は以下のようである。第Ⅰ章はぶ。ただし，FDIC が監督する州免許貯蓄機関

FDIC と本論文の概要を示している。第Ⅱ章での場合，監督対象銀行同様に小規模であるたは，金融危機後のバーゼル規制との関連についめ，監督貯蓄機関の資産総額は全体の33％，預て述べる，第Ⅲ章では米国における自己資本規金総額は31％と 3 割程度に過ぎない。なお，制の制定とその指針について取り上げる，第Ⅳ2017年 6 月21日現在，FDIC による保険加入機

章は大規模複合金融機関や複合金融機関に関す関数はこれら国内銀行と国内貯蓄機関の合計る取組みを，第Ⅴ章は金融システムの安定を図5,802機関に外国銀行の米国内支店10行を加えるためのリスクへの対応について述べる，第Ⅵ

た5,812機関である。

章はドッド－フランク法とボルカールールの制

本論文は，金融危機（リーマンショック）後の FDIC による金融規制および監督について，

定と FDIC による実務対応を取り上げる。最後の第Ⅶ章は結語である。

特に，金融市場の混乱を収拾し，復興のために，どのように対応を図っていったかをできるだけ時を追って観察することを目的としている。金融危機が最悪の時期から脱する見通しが31

金融危機後の米国金融規制および監督の取組み
図表 2
区分

米国の金融を取り巻く出来事と規制・監督の流れ金融に関する出来事

1988年
1996年
1999年
2005年
2006年
ベアスターンズ傘下のヘッジファ
ンドに対して，資金支援を発表

2007年
金
融
危
機
前

FDIC関連

米国内

グラムリーチ−ブライリー法
大規模銀行監督課と国際大規模銀行政策課の設置
リスク管理合同調査チーム
金融サービス規制緩和法
JET設置

サブプライムローン商品格付け 住宅ローンの借り手との協調に引下げ関する声明の発出

2009年

不良資産救済プログラム（TARP)の導入

リーマンブラザーズ破綻
メリルリンチ，バンカメにより新リスク準拠保険料発効
買収される
ゴールドマン，モルガンスタンレー
銀行持ち株会社に転じ，FRBによる監督下に入る
ワシントンミューチュアル破綻
ウエルズファーゴ，ワコビア買収
官民投資プログラム（PPIP）
発表
GMとクライスラーが経営破たん 各種の指針の発表
FRBがストレステストの実施
バーゼル規則に対応した規則
バンカメ，公的資金全額返済
改定の実施
ウエルズファーゴが公的資金全額
中小企業向け融資拡大策発表
返済

2010年

2011年

バーゼルⅠ（BIS）発効
バーゼルⅠ改訂

バーゼルⅡ発効

サブプライムモーゲージの借り手を対象とした 5 年間の金利凍結案を発表

ノーザンロック（英）経営破綻
モノライン保険会社格付け
引下げ
カーライルキャピタル破綻
ベアスターンズ破綻し，JP
モルガン救済ノーザンロック（英）国有化

金
融
危
機

信用保証を柱としたサブプラ
プライムローン問題への対策が公表される

国際連携（バーゼル，FSB等）

カントリーワイドの救済策としてバ サブプライム住宅ローンに関する
ンカメは優先株で出資
声明の発出
BNPパリバ傘下ファンド解約
停止

2008年

政府

金
融
危
機
後

ファニーメイとフレディマック
救済発表
金融安定化法案可決
AIGに最大850億ドルの融資実施を発表
公的資金注入を柱とする金融安定化策を発表

による報告書公表「市場と制度の強靭性に関する報告書」

バーゼル銀行監督委員会「健全な流動性リスク管理と監督のための諸原則」を公表，監督カレッジの設置

G20サミットにより討議
第 2 次金融安定化策を発表
金融規制改革案公表

FSFは危機管理における国際連携に関する原則
を発表

TARPの延長を公表
サミットにてTo Big too Failの検討がFSBに諮問された

法定準備金比率引き上げ
ボルカールール発表
預金保険料徴収基準の変更
大規模銀行保険料システムに
ドッド−フランク法
対する変更
複合金融機関室の設置
SIFIに特定した破綻処理計画
策定
破綻処理計画の事前準備（生前遺言）の導入ドッド−フランク法に基づく，無利息の決済口座への無制限
填補終了

バーゼルⅡ強化策公表（BIS2.5）
バーゼルⅢ公表〔出所〕 FDIC 年報等各種データより著者作成体制となる。FDIC などの金融規制当局はバーⅡ．バーゼル規制（自己資本比率
規制）

ゼル銀行監督委員会や英国をはじめとする規制機関と緊密な連絡を取り，恒久的な対策を協議した。

金融危機の原因は米国にあるが，その影響は具体的には FDIC は，中央銀行総裁・監督当

全世界に波及していく。今回の出来事を教訓と局長官グループ，BCBS（バーゼル銀行監督委

して，将来の金融危機の波及をいかに食い止め員会）との会合を持ち，支援するワーク・スト

るか，この鍵となるのは金融規制当局間の協力

リーム検討チームや特別委員会，及びバーゼル32

証券経済研究第101号（2018.３）

銀行監督委員会の下部組織である政策企画部会

的手法の規則は連結総資産が2,500億ドル以上に参画した。これらは BCBS によるバーゼルの金融機関，ないし，海外エクスポージャーがⅢの実施を調整する作業や新たなレバレッジ比

100億ドル以上の金融機関に対して適用される率と流動性基準を監視する作業，カウンターが，市場リスク自己資本規制はトレーディング

パーティーの信用リスクやグローバルにシステ活動が著しい貯蓄貸付組合持ち株会社に対して

ミックリスク上重要な銀行（G-SIB）の課徴金適用することとした。

の判定に対する取組みを完了する作業に対処するものだった。BCBS は2010年12月に自己資本

2．バーゼルⅡの標準的手法に関する取組み

および流動性改革の最終版を公表し，併せて，強化された自己資本要件，流動性要件に移行す

この規則はリスク感応度を高め，過去数年にる上での定量的な影響の包括的調査結果とマク

明らかとなった弱点に対処するため，リスクウ

ロ経済への影響に対する評価結果を公表した。

エイト付けした資産を算定するための諸規則をこれらの自己資本と流動性における改革を加修正し，調和させるものである。この取組みでえ，FDIC は BCBS に お け る「 監 視 基 準， 報

は，ドッド－フランク法第939A 条と見合った

酬，監督関係者グループ，オペレーションリス

信用格付の代替策も提案している。この修正に

ク，会計の一貫性，コーポレートガバナンス」

は住宅ローン資産のリスクウエイト付け，証券に関する構想に参加した。以下はそのうちの化エクスポージャーおよびカウンターパー

2012年 6 月に公示された FDIC の規制および監ティーの信用リスクを測定する手法が含まれ督に関する一例である。

る。また，総資産500億ドル以上の国内銀行グ

1．先進的手法に関する取組み

ループに適用される開示要件を導入することになった。

この取組みは先進的手法によるリスク基準の自己資本規制をバーゼルⅢやその他のバーゼル委員会の自己資本比率基準の変更に適合させる

Ⅲ．自己資本に関する規則制定と指針ように修正するものである。また，先進的手法によるリスク基準の自己資本規制をドッド－フ

従来，自己資本規制はバーゼル規制を基としランク法第939A 条および第171条にも適合さて米国内での基準が制定され，適用されてきせるよう修正した。加えて，通貨監督局（OCC）た。しかし，今般の金融危機にいては，米国内と FDIC は市場リスク自己資本規制が連邦およ

金融機関の自己資本規制の枠組みの策定を進め

び州の貯蓄組合にも適用されることを提案し，つつ，バーゼル規制との調和を図る政策当局の連邦準備制度理事会は米国内に所在する最上層

努力が随所に垣間見られる。以下は，当時，米の貯蓄貸付組合持ち株会社についても，トレー

国内金融機関向けに発出された規制と指針であディング活動があらかじめ定められた閾値に達る。

している場合，先進的手法と市場リスク自己資
本規制を適用することを提案した。通常，先進33

金融危機後の米国金融規制および監督の取組み

1．規制上の自己資本－先進的手法によるリスク基準の資本規則の対象となる銀行グループに適用される修正案のとなっている。

3．自己資本に関する最終規則に基づく規制上の報告2014年11月，連邦銀行規制機関は先進的手法

2014年 3 月，FDIC と他の連邦銀行規制機関の枠組みの使用に関し，米国の自己資本規制のは「連結収支・財務報告書（コールレポート）」国際基準と整合性を強化するために，先進的手改訂の第 1 段階を実施した。すなわち，規制上法によるリスク基準の自己資本規則に関するいの自己資本明細表の一部である規制上の自己資

くつかの技術的修正について規則制定案を発出

本の構成要素と比率をバーゼルⅢで改訂された

した。

規制上の自己資本の定義と一致させる目的であ

2．特定銀行持ち株会社とその子会社の保険加入金融機関に対する補足的レバレッジ比率基準の強化

る。規制機関はまた，先進的手法による規制上の自己資本規則への変更を実施するため，対象となる金融機関についての「規則上の自己資本規則への変更を実施するため，先進的手法の金連邦銀行規制機関は2014年 4 月，最大規模か

融機関検査協議会101報告書」を改訂した。こつシステミックリスク上，最も重要な銀行グれらの規制上の自己資本報告の変更は先進的手

ループとその子会社の保険加入金融機関（IDI）

法による金融機関の報告日である2014年 3 月末

に対し，補足的レバレッジ要件を引き上げる最日に発効した。コールレポートの改定は2015年

終規則を発出した。新たな要件が適用されるの3 月31日報告から，その他すべての金融機関には最上層の BHC（銀行持ち株会社）における適用されるようになった。

連結総資産7,000億ドル以上のもの，ないし，2014年 9 月，FDIC と他の連邦銀行規制機関

親会社の支配下にある資産が10兆ドル以上のもは「規制上の自己資本に関する連邦金融機関検のと，これら銀行持ち株会社の子会社 IDI（以査協議会102市場リスクに関する規制上の報告

下，対象 IDI という）すべてからなる。対象書」案を発出した。この新しい四半期報告書はIDI に対しては，規則は早期是正措置に関する

バーゼルⅢの市場リスク自己資本規則の対象と資本充実の閾値として， 6 ％の補足的レバレッ

なる一定数の金融機関からこれらの規則の下で

ジ比率を設定した。対象 BHC に対しては，規の市場リスクの測定方法や計測方法について重則は全体のレバレッジエクスポージャー合計の要な情報を収集し，報告される。この報告は行2 ％相当の Tier 1 自己資本からなる資本保全

政管理予算局によって認可され，2015年 3 月31

バッファーを設定した。したがって，これら

日報告分から発効した。

BHC が資本配分における制限を回避するためには 5 ％の補足的レバレッジ比率を維持する必4．改定自己資本規則要がある。これらの水準はバーゼルⅢの要件で2015年 1 月，バーゼルⅢの国際自己資本基準

ある先進的手法の銀行グループすべてに適用さを全般的に実施し，信用力の基準として外部のれる 3 ％の補足的レバレッジ比率を上回ったも信用格付けを参照することの禁止に対処する改34

証券経済研究第101号（2018.３）

定自己資本規則がコミュニティー銀行に発効さの現場駐在員を増加させて対応した。標準化された。FDIC およびその他の連邦銀行規制機関

れた流動性手順，および報告手順は大規模かつは，規制上の報告の最終化，規則への技術的な問題ある金融機関に現在も適用されている。現

修正，および2015年を通じた指針の発出を含場での監視活動は総資産50億ドル以上を持つ危む，改定自己資本規則実施のために努力を続け

険度の高い銀行に対して実施され，毎週報告をた。

求めることにより強化さている。

Ⅳ．大規模複合金融機関および複合金融機関

2．複合金融機関室の活動
ドッド－フランク法により最大規模のシステ
ミックリスク上重要な金融機関におけるリスク

米国における金融行政を所管する金融機関の評価に関して FDIC の責任において実施する目

分類は法律に基づいて縦割りとなっている。し的で2010年複合金融機関室（OCFI）が設置さかし，法律の制定時より時代が進み取り扱う金れた。OCFI は大規模なシステミックリスク上

融商品が変化することや規制緩和の影響などに重要な金融機関（SIFI）の監督，監視に責任をより，所管する行政機関では十分な金融機関の持つ。具体的には資産1,000億ドル超のすべて

行動の監視が困難となる。そこで，金融システの IDI と銀行持ち株会社，および金融安定化評

ムに大きな影響を及ぼす金融機関に対応した行議会（FSOC）によってシステミックリスク上政プログラムや組織が設置された。

重要であると指定された会社における業務とリ

1．FDIC の複合金融機関（CFI）プログラム

スクプロファイルに対し，OCFI は現場監督および現場監視の双方を通じて理解を深めた。
さらに，OCFI は連邦準備制度とともに SIFI

FDIC の複合金融機関（CFI）プログラムはによって作成された生前遺言とよばれる破綻処

大規模／複合的な被保険金融機関の監督，保理と再建プランの作成，承認，監視に関する規険，および破綻処理の可能性に関わる特有の課制を策定した。OCFI は指定された金融機関の題に対応している。これらの金融機関は銀行業

細部にわたる破綻処理の計画と戦略策定に対界の資産のかなりの部分を占めているため，そし，責任を有することになった。

こにおけるリスクを分析し，対応する能力は極2010年には OCFI は上級幹部職を設置し，めて重要である。このプログラムは大規模銀行

SIFI に対する破綻処理戦略を策定するとともの監督に対して一貫した取組みを提供し，個別に，SIFI の現行のリスク評価に関する手順，

基準および相対基準での金融機関のリスク分析

戦略，データの必要性などについての調査も開を可能とし，この結果，発見されたリスクに対始した。その後，破綻処理計画の策定と実行にして速やかに対応することが可能となった。

ついての OCFI の能力の開発には，大きな進歩

プログラムは当初 FDIC 理事会によって指定が あ っ た。2011年 7 月，FDIC は SIFI の 破 綻

され 8 つの大規模複合金融機関のリスク評価と処理権限を規定する秩序だった清算権限の実施

流動性を監視するもので，FDIC はオンサイト

に関する最終規則を承認した。2011年にはドッ

35金融危機後の米国金融規制および監督の取組み

ド－フランク法第Ⅱ編の下での SIFI 破綻処理

バンク金融会社に対する継続的なリスクモニタ

に関する枠組みを完成させるとともに，このよリングが求められることになった。FDIC はうな破綻処理実施に必要な対策を開始した。例SIFI についてのリスクの測定および経営管理

えば，対象金融機関が準備を義務付けられる破の実務に関する理解を深めるとともに，金融の綻処理計画（生前遺言）に関して ２ つの規則が安定性に対し懸念を引き起こす潜在的リスクを採択された。第 1 の規則とはドッド－フランク

評価するため，他の連邦規制機関と密接に協力

法の要件を実施するもので，2011年11月に連邦し，FDIC の破綻処理計画策定担当者により各準備制度理事会と合同で公表された。ドッド－

金融機関のリスクプロファイル，再建計画，早フランク法は連結総資産500億ドル以上の銀行期警戒信号や破綻の引き金となるもの，および持ち株会社，あるいは金融安定監督評議会によ

引き金となる事態が生じた際にとられるべき是り連邦準備制度の監督対象と指定される機関，

正措置に関する情報を定期的に収集されてい特定ノンバンク金融会社において重大な財務上る。

の困難に見舞われた場合，破産法の下で迅速にこのリスクモニタリングは FDIC の二次的監秩序だった処理をあらかじめ策定し，保持し，督活動により強化されたものである。FDI 法

定期的に当局に提出することを求めたものであ

第 ８ 条，第１０条および連邦準備法第23A 条，る。第 2 の規則は資産が500億ドル超の IDI が及び第23B 条に概要が規定されているとおり，

連邦預金保険法の下で，破綻処理に関する計画

FDIC は二次的監督機能の中で経営資源を拡充を提出するよう義務付けたものである。

し，二次的監督活動を導くための方針・手順を

OCFI は連邦準備制度と協調関係を維持しつ作成，実施してきた。こうした活動には監督業

つ，ドッド－フランク法の規則による生前遺言

務への他の規制機関との共同参画，業界の状況の提出内容が完全であり規則要件を遵守するた分析とその動向分析の実施，検査権限の行使，めの仕組みと指針を設けたのである。

および必要があれば強制力を有する執行権限の3．システミックリスク上重要な金融機関に関するリスクモニタリング活動

行使が含まれている。FDIC が PER（第一次連邦監督機関）ではない金融機関においては，他の規制機関と密接に連携し，大規模複合金融機

ドッド－フランク法は最大規模で最も複合的関における新たに発生するリスクを明らかとすな金融持ち株会社および連邦準備制度の監督対るとともに，全体のリスクプロファイルを評価

象として金融安定監督評議会（FSOC）から指するものとされる。FDIC，FRB，OCC はそれ定されたノンバンクのシステミックリスク上重ぞれの責務を遂行する上での調整と協力に対す

要な大規模金融機関（SIFI）に対する FDIC のるガイドラインを規定する覚書（MOU）に基監督とモニタリングの責任範囲を拡大した。

づいて業務を行うことが求められるが，FDIC

2014年，FDIC の CFI（複合金融機関プログラはこの合意に基づき，システミックリスク上重ム）活動は，最大規模かつ複合的な銀行グルー

要かつ地方に位置する大規模・複合銀行グループに対する継続的なリスクモニタリングと，

プに対し，専門の職員を配属し，リスク発見能IDI に対する 2 次的監督に加えて，特定のノン力を向上し，監督上の情報伝達を円滑化してい36

証券経済研究る。

第101号（2018.３）

1．リスク管理

さらに，FDIC は FRB の包括自己資本分析・点検プログラムと包括的流動性分析・点検プロ

安全性および健全性における問題金融機関2）グラムにおける，検査および分析のための人員として指定された機関は2009年末時点で702のを毎年振り向けているほか，2014年には金融機

被保険金融機関（総資産4,028億ドル）であっ

関の破綻処理実現可能性に向けた計画策定と体たのに対して，2014年12月末では651金融機関制に関する能力評価のための取組みの一環とし（総資産2,327億ドル）であった。これは問題金て，FRB の再建および破綻処理勢の監督評価

融機関の数で7.3％減，資産総額では42.2％減プログラムに参加している。

であった。劇的に問題金融機関の抱える総資産が減少していることが判るが，これら問題金融

Ⅴ．リスク変化への対応

機関のほとんどは小規模金融機関であった。ただし，誤解してはいけないのは，2009年当時のここで扱うリスクとは金融機関におけるリス問題金融機関702社が減少して2012年末に651社

ク管理ではない。金融サービスを受ける消費者となったわけではない。例えば，2011年末813が金融機関から被るリスクを意味しており，規社が問題金融機関とされたが，このうち256社

制当局はこれらのリスクについても管理するこ（総資産941億ドル）が問題金融機関のリストかとが求められている。

ら外れ，問題無しに転じたが，新たに94社（総図表 3

問題金融機関数と総資産額の推移

2009年

2010年

2011年

2012年

問題金融機関数（社）

702

884

813

651

総資産（億ドル）

4,028

3,900

3,194

2,327

2011年

2012年

〔出所〕 FDIC 年次報告書より作成

図表 4
2009年

公式・略式の是正措置件数
2010年

同意命令（件）

285

300

146

104

了解覚書（件）

425

424

297

224

（注） なお，2009年の同意命令件数は業務停止命令件数と一時的業務停止命令数の合計件数である。
〔出所〕 FDIC 年次報告書より作成

図表 5

法令等遵守に関する不適当機関数と対応

2009年

2010年

2011年

2012年

格付け ４ ，５ の社数と
総資産

35社

54社

51社

29社

NA

364億ドル

370億ドル

540億ドル

同意命令

18件

23件

38件

23件

了解覚書

50件

122件

111件

92件

〔出所〕 FDIC 年次報告書より作成

37

金融危機後の米国金融規制および監督の取組み

資産343億ドル）が問題金融機関のリストに加動を十分な監視を継続せずに，第三者であるこわったのである。

れらの業者を通じて新商品市場に参入した結果

FDIC は安全性と健全性の問題に対処するたであった。また，上記の同意命令の対象とされめに，毎年，公式・略式の是正措置として同意る金融機関から消費者への返還金は主として，

命令と了解覚書（MOU）を発出している。金金融機関による不公正ないし詐欺的な慣行に関融危機時の2009年当時から2012年の間で比較す係したもので，その多くが種々のクレジット

るならば，同意命令で64％減少，了解覚書はほカードプログラムに関係していることが明らか

ぼ半減しており，金融機関の安全性や健全性はとなっている。

着実に回復傾向にあることを確認することができる。

2．法令等遵守検査

3．流動性に関する規則制定
FDIC は2013年10月，OCC と FRB と も に 流
動性カバレッジ比率（LCR）を規制指標に導入

FDIC は法律上義務付けられている法令等遵するための規制機関間規則案を発出した。規則

守検査を毎年実施しており，問題のある金融機

案はバーゼル銀行監督委員会の制定する LCR

関は CAMELS 総合格付けが ４ ないし ５ に分類に整合した，定量的な流動性要件を実施するこされている。例年，非加盟州法金融機関の約とであった。この要件は大規模かつ国際的に活1 ％に相当する金融機関がこの格付けに分類さ動する銀行グループとその連結子会社である預れている。FDIC は以下の図表 5 のように法令金取り扱い金融機関で100億ドル以上の連結総等遵守問題に対処するために同意命令や了解覚

資産を有する場合に適用されるものである。規書を発出して対応している。

則案は銀行が流動性における不測の事態を支え

法令等遵守検査により対象となる金融機関はるための流動資産の最低水準を保持することを異なるが，その内容はほぼ同一のものであるこ

義務付けるとともに，利害関係者や監督機関にとが年報から読み取ることができる。FDIC に銀行の貸借対照表上の流動性ポジションを示す

よる法令等遵守検査で浮かび上がった消費者保標準的方法を規定している。提案ではバーゼル

護についての最も重要な点は，第三者サービス

委員会の基準設定よりも早く，2017年 1 月まで

提供業者への適切な監視が銀行にできなかったに対象会社が最低限の LCR を完全に達成することが挙げられている。その結果，不公正ないよう義務付けられた。

し詐欺的行為や慣行をはじめとする違反行為が見いだされ，消費者への賠償金や民事制裁金につながっているのである。違反行為には提供しⅥ．ドッド－フランク法とボルカー
ルールた新商品についての重大な情報開示を怠っていたこと，詐欺的な営業慣行を行っていたころ，商品のコストについて不当表示を行ったことな
ど多様な問題が含まれている。多くの事例において違反行為は，銀行がサービス提供業者の行

38

1．ドッド－フランク法とボルカールー
ル概説
ドッド－フランク法とは2010年 7 月21日に発証券経済研究第101号（2018.３）

効した金融危機後の新たな秩序を目指した包括ハ） デリバティブ市場改革：店頭デリバ的な金融制度改革法の名称である。米国上院銀ティブの規制強化を進め，清算における行委員会クリストファー・ドッド委員長と下院集中化を図ることが求められている。

金融サービス委員会バニー・フランク委員長のニ） ヘッジファンドの投資顧問規制： 1 億下で作成されたことに起因している。本金融制

ドル以上のヘッジファンドを SEC に，そ度改革法は全16編で構成され，金融危機からのれ以外は州当局に登録させる。さらに，回復と同時に新たな規制による金融危機再発予

システミックリスク評価の目的で情報提防を目的としている。本法律において特に重要供を求める。

とされる点として，イ）金融安定監督委員会のホ） 格付け機関規制：格付け機関のガバナ

設置，ロ）事前のリスクの抑制と対策，ハ）デンス強化，格付けにかかる情報の開示，

リバティブ市場改革，ニ）ヘッジファンド規ビジネスモデルに関する利益相反問題な制，ホ）格付け機関規制，ヘ）証券化商品に関どについて規制強化や改革が進められた。

する規制，ト）投資家保護，が挙げられる。ボヘ） 証券化商品に関する規制：証券化を行ルカールールは金融制度改革法の中核に見られう事業者に対して，組成した資産担保証がちであるが，ドッド－フランク法を構成する券の信用リスクの 5 ％を保有すること，

規則の一部で，金融機関における事前のリスク証券化した担保資産に関する情報の開示抑制と対策に関する規制である。以下に簡単にを進めること，組成した証券の保証など

これらの概要を述べる。

について新たに規定された。

イ） 金融安定化評議会の設置：米国におけト） 投資家保護：FRB に消費者保護局を設るこれまでの縦割りの金融行政の弊害を置し，金融関連の事案における消費者を排除することを目的に設置され，財務長

一元的に保護するとされた。

官を議長として，FRB，OCC，FDIC など関係組織によって構成される。金融シ
ステム上重要とみられる金融持ち株会社

2．金融安定化評議会（FSOC）
金融安定化評議会は主として規制上の監督にやノンバンクなどを対象としている。

おける隙間を埋めることを通じて，システミッロ） 事前のリスクの抑制と対策：金融シス

クリスクを監視し，軽減するためにドッド－フ

テム上重要とみられる金融持ち株会社やランク法によって2010年 7 月に創設された。

ノンバンクについて，厳格なプルーデン

FSOC は FDIC を含め投票権のある10会員と投スを適用し，FDIC による秩序だった清票権のない 5 会員で構成され，以下の事項につ

算 手 続 き を 導 入 す る。 ま た， ボ ル カ ーいて，監督責任を持つことになった。

ルールと言われる，銀行や銀行持ち株会イ） 金融の安定性に対するリスクを明らか社， お よ び 関 連 会 社 に よ る 自 己 ト レ ーにし，金融システムに新たに発生する脅

ディングの禁止，ヘッジファンドおよび威に対応し，市場規律を促進すること。

プライベートエクイティーへの投資が定ロ） 特定のノンバンク金融会社が連邦準備められている。

制度理事会の監督を受けるべきか否か，

39

金融危機後の米国金融規制および監督の取組み

および厳格化された健全性基準に従うべ
きかどうかを指定すること。

ドッド－フランク法第Ⅰ編では，連結総資産
500億ドル以上の各銀行持ち株会社と FSOC がハ） システミックリスク上重要な金融市場決定した各ノンバンク金融会社は以下に示す事

ユーティリティと支払・清算・決済業務

項に従うことが求められる。すなわち，FRBを指定すること。

の監督下に入ること，破綻処理計画（生前遺ニ） 政策策定，規則策定，監督上の情報お言）を作成すること，FRB と FDIC に対してよび報告要件についての規制上の連携とその計画を定期的に提出しなければならないこ

情報の共有を進めること。

となどが規定されている。ドッド－フランク法ホ） 金融安定年次報告書の作成と FSOC が第165条（d）では，それらの金融機関の破綻

システミックリスクを軽減するための合発生時に破産法の下での迅速かつ秩序だった破理的な措置をとっていると考えるかどう

綻処理に備えるものであることを義務付けていかを示すこと，投票権のある各会員に対るからである。

する署名付き意見書の提出要求を行うこと。

さらに，第165条（d）規則に加えて，FDIC
は資産500億ドル超のすべての IDI が FDIC に

上記以外の対応として，FSOC は2012年，ノ対して破綻処理計画を提出することも義務付け

ンバンク金融会社で FRB による監督の対象とる個別の規則を発出した（IDI 規則）。IDI の破なるもの，および改善された健全性基準に従う

綻処理計画によって管財人となる FDIC は連邦

ものを指定する最終規則を発出した。加えてい保険法の下で伝統的な破綻処理権限を用いて，

くつかのノンバンク金融会社をシステミックリ

IDI を破綻処理することが可能となり，その破スク上重要な金融会社として指定する可能性に綻処理は IDI の破綻から通常 1 営業日以内に預向けて見直しを段階的に進めた。また，FSOC

金者が付保預金にアクセスできるようにするとは支払，清算・決済機関の 8 社をシステミック

ともに，IDI の処分資産から回収される正味現リス上重要な金融市場ユーティリティとして指在価値を最大化し，債権者のあらゆる実現損失定した。近年における FSOC の会合で取り上を最小化する方法で行われるものである。第

げられたテーマは，金融危機対応は後退し，米165条（d） 規 則 は2011年11月30日 に 発 効 し た

国財政問題，金利リスク，信用リスク，サイ

もので，対象金融機関の破綻処理計画に関する

バーセキュリティ，ノンバンク金融会社の指定調整後の提出日は以下のよう定められた。

が議論されるなど，同じ事案が継続して議論さ・2012年 7 月 １ 日 : 第一陣の金融機関れる傾向にある。

3．事前のリスクの抑制と対策（ 1 ） ドッドフランク法第Ⅰ編における破綻処理計画（ⅰ） 金融持ち株会社およびノンバンク金融会社を対象とする場合

40

非 銀行資本が2,500億ドル以上の対象金融機関
・2013年 7 月 1 日：第二陣の金融機関
非 銀行資産が1,000億ドル以上の対象金融機関
・2013年12月31日：第三陣の金融機関
非 銀行資産が1,000億ドル未満のすべての

証券経済研究

対象金融機関

第101号（2018.３）

応することで合意した。また，両規制機関は仮第一陣の金融機関11社は2012年 ７ 月に第165に，第一陣の金融機関が明らかになった不備に条（d）規則に基づく初回の破綻処理計画を提対処する計画を2015年 7 月以前に提出しなかっ出した。FDIC と FRB は破綻処理計画の点検た場合，ドッド－フランク法第165条（d）のに基づいて，代替的な破綻処理戦略を容認する権限を行使して，当該金融機関の破綻処理計画

ため，および2013年破綻処理計画の提出に含まがドッド－フランク法の要件を満たしていないれるべき項目を明らかにするための指針を策定と判定する，という点でも合意したのだった。

した。この指針には，FDIC と FRB は迅速でそして，FDIC と FRB の両規制機関は第一秩序だった破綻処理を達成する上で第一陣の各陣の金融機関各社に対して，連名のフィード

金融機関が自らの計画の中で対処すべき当初のバック書簡を発出したのであるが，同書簡にお重要な障害事項を明らかにした。その計画にはいて，各金融機関が提出した当初計画からは一各社がそれぞれの障害事項を是正するか，さも定の改善があったと評価されているものの，各なければ軽減するためにとってきた計画や手順

金融機関の計画に固有な問題点と2015年提出計が含まれている。両規制機関は破綻処理計画の画に対する規制機関の期待事項が詳述されたの2 度目の提出を2013年10月 1 日に延期し，指針である。

に従って破綻処理計画を策定するための時間的

第一陣の金融機関全体にわたり計画上の問題

猶予を与えている。第一陣の各金融機関は果た

点は異なるものの，規制機関は計画上の問題点

して最終期限となる10月 1 日までに， 2 度目のに共通の特徴をいくつか特定した。その特徴は破綻処理計画を提出した。また，第二陣の金融

具体的には以下の点が含まれている。

機関 4 社は2013年 7 月 1 日の提出日まで，そし・現実的な，もしくは十分な裏付けがないとて，第三陣の金融機関116社と第三陣の IDI22

規制機関が見なされる前提がある。

社は2013年12月末までに初回の破綻処理計画を

 （ た と え ば， 顧 客 の カ ウ ン タ ー パ ー

提出した。

ティー，投資家，中央清算機関，規制機関

2014年 8 月，FDIC と FRB は 第 一 陣 の 金 融機関が提出した2013年10月の破綻処理計画の点
検 を 終 え た。2013年 計 画 の 点 検 に よ れ ば，などに期待する行動は裏付けのない前提である。）
・不十分な金融機関内部での破綻処理への対FDIC 理事会はこれらの計画の信頼性が乏し応。

く，ドッド－フランク法第165条（d）が義務

 （秩序だった破綻処理の実現可能性を高付ける米国破産法の下での秩序だった破綻処理めるために必要となる金融機関の組織や実を円滑に進めることはできないと判断した。こ務の変更，もしくは特定がなされていなの判断は FDIC と FRB が合同で行ったものでい。）

はないが，2013年破綻処理計画における各金融

そこで，FDIC と FRB の両機関は対象とな

機関固有の不備を明らかにした。さらに，第一る金融機関が2015年に提出する年次計画におい陣の金融機関がその破綻処理実現可能性の改善て，これまで明らかとなった問題点においてすと2015年計画における改善点の反映に向けて対べてに対応し，米国破産法の下での破綻処理実

41

金融危機後の米国金融規制および監督の取組み

現可能性の改善に向けた行動がとられていることを示すように要求した。

焦点を当てることを求めた。
・2014年 8 月，FDIC と FRB は 第 三 陣 の 会

2014年 7 月，第一陣と第二陣の金融機関のう社における2014年計画に対し，個別対応型

ち 2 社が改定済破綻処理計画を提出し，FSOC

破綻処理計画の書式を公開した。この書式により指定されたノンバンク金融機関（第四陣は任意であるが，個別対応型破綻処理計画

金融機関とよばれる） 3 社が，初回の破綻処理の円滑な作成を意図したものであり，会社計画を提出した。FRB と FDIC は第二陣の金の非銀行業務運営，及び，非銀行業務運営

融機関 2 社について提出期限の延長請求を認と銀行業務運営の間の相互連結性と相互依

め，この 2 社は2014年10月までに規制機関に計存性に焦点があてられた。

画を提出した。さらに，FDIC と FRB は2014

FRB と FDIC による規制・監督先の金融機

年 7 月と10月に第一陣および第二陣の金融機関

関とのやり取りは一方的なものではない。相互から提出された処理計画について，2014年11の理解をはかるためのツールとして非公式な形

月，破綻処理計画の点検完了を発表するとともでのコミュニケーションが存在している。そのに，両規制機関は2013年に提出された当初計画

取組みとして2014年 8 月に行った個別フィード

から内容に改善があっと評価している。

バックのフォローアップとして，2015年 7 月 1

第三陣の金融機関については，2013年12月末

日提出の破綻処理計画における規制機関の期待までに116社が初回の破綻処理計画の提出を完事項について，各社とのコミュニケーションの了した。それらを点検したのち，2014年 8 月，

改善を図る取組みが開始された。具体的には，FDIC と FRB は第三陣の金融機関に対して，2014年第 4 四半期，対象となる12社に対して，米国内の業務運営における相対的な規模と活動

各社の2015年 7 月提出予定の第Ⅰ編破綻処理計

範囲に基づき， 2 度目の処理計画提出について画の主要な部分についての草案提出の機会を

以下の指針を提示し，2014年年末までに120社作った。これらのうちで大半の金融機関が2014が計画を提出している。

年12月末までに草案を規制機関に提出し， 2 月

・複合度の高い金融機関は，破綻処理の実現

各社へのフィードバックが行われた。さらに，可能性に対する「障害」となりうる事項を両機関は2015年 2 月25日に各社との合同会議を考慮し，完備された破綻処理計画の提出を開催し，破綻処理計画に関する業界全体の問題求める。ただし，「障害」には国際的な問について討議した。次いで，FDIC と FRB は

題，金融市場ユーティリティの相互連結12社から提出された2015年計画について点検を

生，資金調達と流動性が含まれていた。

実施したのである。

・米国内における業務運営の複合度が低い金7 月提出会社12社

融機関は，個別対応型破綻処理計画の提出を認めた。

バンク・オブ・アメリカ，バンク・オブ・
ニューヨークメロン，バークレイズ，シティー

・米 国内での業務運営が限定的な金融機関

グループ，クレディスイスグループ，ドイチェ

は，当初提出計画に対する実質的な変更点

バンク，ゴールドマンサックスグループ，JPと併せ，当初計画の有効性を高める活動にモルガンチェイス，モルガンスタンレー，ステ42

証券経済研究

イトストリート，UBS，ウェルスファーゴ

第101号（2018.３）の提出を求める。

なお，FDIC は2014年12月に2014年以前に提・米国での業務活動が限定的な90社について出された IDI 計画の点検に基づき，IDI 規則には，2014年破綻処理計画から重要な変更

より義務付けられた破綻処理計画に関する指針

点3）に焦点を当てた計画書の提出が認めらを発出した。同指針の下では対象金融機関は広れた。

範囲な現実的破綻処理戦略について，熟慮され両規制機関は2015年 7 月に12月提出機関の個た議論と分析を示さなければならない。指針に別対応型破綻処理計画の標準書式を例示し，は各金融機関の計画書策定を支援するため，十2015年12月末までに12月提出の122社が提出を分に練られた破綻処理戦略において考慮すべき完了した。

諸要素と費用分析に関する指示，計画で用いら

次に，ノンバンク金融機関に対する対応としれる前提条件についての説明，及び金融機関がて，2015年 7 月28日，FDIC と FRB は ア メ リ

対処すべき秩序だった破綻処理への費用の最小

カ・インターナショナル・グループ（AIG），

化の障害となる事項のリスト化に関する指示がジェネラル・エレクトリック・キャピタル・

含まれていた。この指針は IDI 規則の対象金融

コーポレーション（GECC），プルデンシャル

機関36社および新たな閾値を満たすあらゆる金の各社に対して，当初の破綻処理計画書，およ融機関に対して適用され，2015年の破綻処理計

び2015年末の提出書に関する指針について，各画提出から開始されるものであった。さらに，金融機関における独自の事業，組織，業務運営

FDIC は2015年 9 月 1 日までに提出された金融を考慮に入れたフィードバックを実施した。

機関10社の破綻処理計画を点検し，2015年12月

フィードバックでは各金融機関に共通する項

31までに提出された残りの金融機関26社の破綻

目，国際的協調，相互連結性，十分な資金調達処理計画について点検した。

と流動性や破綻処理の障害に関するより詳細な

第 2 回目の破綻処理計画の提出については，

情報と分析が含まれていた。さらに，破綻処理

2014年12月までに12月提出に該当する金融機関

計画の中で現在の進捗状況や破綻処理の円滑化が 提 出 を 完 了 し た。2015年 7 月，FDIC とに向けた残された課題への取り組みについても

FRB はそれらの計画書の点検を終え，各社の記載が求められた。2015年12月，ノンバンク会

米国業務活動の相対的な規模と範囲に基づい社 3 社は年次破綻処理計画を提出した。

て，これらの119社に対する2015年の計画書の提出に向けた指針，説明，方向性を提示した。

（ⅱ）ストレステストの実施計画に対する要求は複合度に応じて段階的に2011年 6 月 FDIC は，他の連邦銀行規制機関

なっており，より複合度の低い企業に対してとともに連結総資産100億ドル超の銀行グルー

は，以下の通り簡素化された計画書を提出する

プによるストレステストの実施についての指針ことで構わないとされた。

案を発出した。FDIC は受領したパブリックコ

・複 合度のより高い29社については完全版

メントを検討した後，2012年10月にドッド－フか，または両規制機関の指示した指針を反ランク法第165（ⅰ）条の要件を実施する最終

映した個別対応型破綻処理計画のいずれか

規則を発出した。

43

金融危機後の米国金融規制および監督の取組み

この規則は銀行グループが将来を見据えて，自らのリスクを評価することを支援するもの（ 2 ） ドッド－フランク法第Ⅱ編における破綻処理戦略の作成

で，継続的なリスク管理慣行として効果的なス

ドッド－フランク法第Ⅱ編では，特定のシス

トレステストの実施の策定を促すものであっテミックリスク上重要な銀行持ち株会社とそのた。規則では連結後総資産100～500億ドルの金

他の金融会社について，仮に，金融機関の破綻

融機関について，年次ストレス要件の実施をが米国の金融市場の安定性を損なう場合には，2013年 9 月30日までに求めた。これは金融機関

当該金融機関を破綻処理する権限が FDIC に与が質の高いストレステストの実施プログラムをえられている。2012年に FDIC は国内金融会社

開発するために十分な時間を確保できるように

各社の特徴を見直し，これまでの金融危機の際配慮したものであった。

のシステミックリスク上の影響とその伝達経路

2012年 5 月，FDIC は他の連邦銀行規制機関を研究するとともに，破綻処理の主要な方策とと合同で声明を発出し，大規模銀行グループに

選択肢について，外部の弁護士や専門家と協議適用されるストレステストの実施における期待した。この結果，FDIC は広範な大規模金融機

事項は総資産100億ドル以下の金融機関には当関のすべての領域に適用できる基本的な概念的てはまらないことを確認した。その代り，コ手法を作成したのである。

ミュニティー銀行は，金利リスク管理，商業用

大規模複合金融会社の破綻処理のための望ま

不動産投資への集中，および資金調達と流動性しい手法は，破綻したあらゆる会社と同様に，管理を対象とする既存の指針に含まれるストレ

当該会社に対し米国破産法の下での会社更生あステスト実施上の規定事項に従うことを規制機

るいは清算を申し立てることである。しかしな関は求めている。

がら，一定の環境の下では，破産法に基づく破2014年 3 月に FDIC はドッド－フランク法第綻処理は米国の金融安定性に深刻な悪影響をも165条（ⅰ）（ 2 ）を実施するための上位原則のたらす可能性がある。そのような場合，迅速な概要を示す最終指針を発出した。同条では連結

司法審査手続きとも相まって，ドッド－フラン

資産100～500億ドルの金融会社に対するストレク法第Ⅱ編に規定された秩序だった清算の権限

ステストを義務付けることが明記されている。

（OLA）が潜在的な代替手段として機能するこ

また，指針では，ドッド－フランク法によるスとが期待されている。

トレステストの実務に関する監督上の期待事項

リーマンショックの前までは，FDIC の管財が論じられており，対象機関が採用すべき方法

業務上の権限は IDI に集中していた。システについて付加的な細目が提供されている。指針

ミックリスク上の重大な結果を避けるために銀では，将来を見据えた金融機関のリスクを自身行持ち株会社や IDI の子会社，あるいはその他が評価することを支援するとともに，マクロ経

あらゆるノンバンク金融会社を FDIC の管財業

済・金融上の帰結に当該機関が対処するための務下に置く権限はいかなる規制機関にもなかっ

さらなる備えとなる継続的なリスク管理慣行とた。OLA はその限界に対処するとともに破綻

してのストレステスト実施の重要性が強調され目前の BHC やその他の SIFI を秩序だった方ている。

法，すなわち，破綻した会社の株主や債権者，

44

証券経済研究第101号（2018.３）

経営陣に責任を負わせる一方，システミックリ

この結果，米国証券市場は，インターネットのスクを軽減し，納税者への負担を回避し破綻処拡大やエンロンに代表される新規産業の登場な理できるようにするために必要な二次的な権限どと相まって，大きく拡大の時期を迎えた。

を FDIC に与えた。

2006年のヘッジファンドバブルがはじけた後にこれにより，FDIC はドッド－フランク法第も，サブプライム・ローンと呼ばれる資産担保Ⅱ編の下での責務遂行に必要な，中核的規制を証券を利用した投資が拡大し，不動産を中心と概ね完了したといえる。さらに，それらに加えしたバブルに再び遭遇した時期が金融危機の前て FDIC は秩序だった清算の権限を遂行するた夜であった。

めに，シングル・ポイント・オブ・エントリー

金融規制当局は，従来のフレームワークでの4）と呼ばれる戦略的手法を策定した。
（SPOE）

金融機関の規制では明らかに不十分であること

FDIC は，これまで国内のその他政府機関，業を認識していた。その結果，バーゼル規制Ⅱが界 団 体， 学 会， お よ び 国 際 金 融 規 制 機 関 と2007年より導入されることとなる。しかし，導SPOE の概念について議論を積み重ねてきたの入されたバーゼルⅡは2004年に合意された規則である。

であって，2007年当時において，金融機関の抱えるリスクを適切に評価し，規制するものとし

Ⅶ．結語て十分とは言えなかった。
一方，国内においては，金融リスクの原因とFDIC の規制および監督はバーゼル規制に起して問題視されていたサブプライム・ハイブ

因する部分と国内要因に起因する部分とに区分

リッド型変動金利住宅ローンへの規制が検討さすることができる。特に，金融危機以前はこれれ，導入された。ただし，サブプライム・ローらの両者はある意味で独自のポリシーにしたンの監視の中心は消費者保護であって，ローン

がっていた。しかし，金融危機が生じると，金に基づく資産担保証券と金融機関との関係を規

融破綻を予防する意味でのバーゼル規制は後手制するものではなかった。むしろ，2006年に署に回り，米国内での規制，監督，そして金融再名された金融サービス規制緩和法に見られるよ生の制度設計が優先することとなった。さらうに，従来の銀行業に証券ブローカーとしてのに，金融危機後の恒久的な施策においては，機能を認める規制緩和が促進される状況にあっバーゼルⅢにおける予防的な措置とドッド－フたため，資産担保証券市場は大きく拡大していランク法の規制する内容には同じ方向性を見る

くこととなった。その結果，金融市場の拡大のことができる。

一方で，金融機関への監視や規制という面では停滞した時期であったということができる。

金融危機以前の規制・監督活動
1999年11月，グラムリーチ－ブライリー法が危機後の規制・監督動向

制定され，1933年銀行法，いわゆる銀行業と証金融危機を引き起こさない状況を作るための券業を分離したグラス－スティーガル法が無効

恒久的な施策として，バーゼルⅢの施行とドッとなり，銀行による証券業務が可能となった。

ド－フランク法の制定，ボルカールールの導入

45

金融危機後の米国金融規制および監督の取組みが挙げられる。バーゼルⅢでは，金融機関およたり文教大学言語文化研究所から研究助成を頂いた。関

びノンバンク金融会社における倒産リスクを計

2） CAMELS 総合格付けが ４ あるいは ５ の金融機関が該数化し，必要とされる自己資本を常に確認するだけでなく，リスク基準の最低自己資本に加え係各位に謝意を表したい。
当する。
3） 変更点とはそれらの計画の効果を高めるためにとられた措置，および該当する機関の子会社であるすべての保険加入金融機関が，ノンバンク関連子会社の活動によって Tier 1 自己資本に特定されたバッファーを加えて保持しない場合は，銀行グループの資本配分と特定の変動賞与支払いに制限を設けるよてもたらされるリスクから適切に保護されていることをより確実にするための措置についてである。
4） グループの頂点にある持ち株会社だけを清算して，資産は承継会社に移転し，グループ内子会社は可能な限り生かし続ける破綻処理のこと。

うにするなどペナルティーを導入した。資本バッファーには①資本保全バッファー，②シス
テム上の重要度に応じたバッファー，③カウン

参

ターシクリカルバッファーの ３ つに区分されており，①の資本保全バッファーは一律2.5％，②はシステム上の重要度に応じたバッファーは澤井

上乗せとされている。

文献豊・米井道代［2013］「ドッド＝フランク法による新たな破綻処理制度」，『預金保険研究』15

1 から3.5％上乗せ，そして③では，プロシク
リカリティーの抑制が目的とされ 0 から2.5％

考号
杉原正之［2010］「米国における金融機関破綻処理の最近の動向について」，『預金保険研究』12号

一方，ドッド－フランク法およびボルカー
ルールは，金融安定化と金融機関の破綻処理，
そして金融業務の規制が中心とされる。金融安定化のために金融安定化評議会が設置され縦割り行政の問題を解消する措置がとられ，同法第Ⅱ編では FDIC による金融会社の破綻処理が定められている。ボルカールールは IDI を対象として自己勘定取引の禁止やヘジファンド・プラ
イベートエクイティーへの出資を禁止した。こうしたバーゼルⅢとドッド－フランク法・ボルカールールの導入により，金融危機の芽を摘むと同時に，仮に危機が生じた場合であっても，自らの Living will によって破綻処理を行うことが求められるようになったのである。

原

和明［2009］「米国における銀行破綻処理」，『預金保険研究』10号

農村金融研究会［2005］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』，農村金融研究会編
農村金融研究会［2006］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』，農村金融研究会編
農村金融研究会［2007］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』，農村金融研究会編
農村金融研究会［2008］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』，農村金融研究会編
農村金融研究会［2009］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』，農村金融研究会編
農村金融研究会［2010］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』，農村金融研究会編
農村金融研究会［2011］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』，農村金融研究会編
農村金融研究会［2012］『FDIC（米国預金保険公社）

注1） 本論文は，一般財団法人農村金融研究会（平成29年 9月30日解散）主催の研究会による FDIC の年次報告の翻訳書ならびに『リーマンショックと預金保険公社』（報告書）の成果の一部を基礎としている。また，本研究にあ46

年次報告書』，農村金融研究会編
農村金融研究会［2013］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』，農村金融研究会編

証券経済研究
農村金融研究会［2014］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』，農村金融研究会編
農村金融研究会［2015］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』，農村金融研究会編
農村金融研究会［2017］『リーマンショックと預金保険公社』，農村金融研究会編

第101号（2018.３）

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（文教大学経営学部経営学科准教授）

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