政令第二百六十七号

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令

内閣は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二条第二号の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）の一部を次のように改正する。

第一条第一項第二号中「、通知」の下に「、交付」を加え、同号ホ中「第二九号」の下に「、第二九号の三、第二九号の四、第三〇号」を、「第四〇号まで」の下に「、第四二号の二」を加え、「第五八号から第六〇号まで」を「第五一号の三、第五三号の二、第五四号の二から第五五号の二まで 、第五七号から第六一号の二まで」に、「第六五号まで」を「第六三号の二まで、第六四号、第六五号」に、「から第七五号まで」を「、第七四号、第七五号」に改め、「第九〇号」の下に「、第九〇号の二、第九一号の二、第九一号の別表第一七号に規定する届出に基づいて 行われる関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第三 」を加 え 、同 号 ホ を 同 号ト と し 、同 号 ニ を 同 号 ホ と し 、 そ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。
ヘ一頁

二十三条第二項（船舶等の資格の変更の届出）の規定による資格の変更を証する書類の交付

別表第二号の二に規定する請求に対する関税法第七条の十五第二項（更正の請求）の規定による更第一条第一項第二号ハの次に次のように加える。
ニ

正を すべき理由がない旨の通知又は別表第八六号の二に規定する請求に対する国税通則法（昭和三十七 年法律第六十六 号）第 二十三条第 四項（ 更 正の請求）の規定に よる更正を すべき 理 由がない旨の通知

第一条第一項第五号中「許可を 受けて 保税地域外に置く外国貨物」を「外国貨物を置く場所の制限」に改め、同項第六号中「通関業務の料金、」を削り、同項第七号を削り、同項第八号を同項第七号とし、同項第九号を同項第八号とし、同条第二項中「であつて 船舶 に係るもの」を 削り、同条第三項第三号及び第四号中「（船舶に係るも のに限る。）」を 削り、同項第五号及び第六号中「船舶の長に対する」を 削る。

第三条第二項中「第二五号」の下に「（同法第四十三 条の三第一項（外国貨 物を 置くことの承認）の規定による承認の申請に係る部分に限る。）」を加え、「（外国貨物を置くことの承認）」を 削り、「第四六号」の下に「（同法第七十五条（外国貨物の積戻し）において準用する同法第六十七条（輸出又は輸入の許可二頁）の規定による申告（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号。以下「輸徴法施 行令」と いう。 ）第十 二条（ 積戻しの場合の免税の手続）の規定による課 税物品の品名及び 数量等の付記を含む 。）に係る部分に限る。）」を加える。

別表第一号中「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号）」を「輸徴法施行令」に改める。

関税法第七条の十五第一項（更正の請求）の規定による請求

別表第二号の次に次の一号を加える。
二の二

別表第三 号中「又は第三項」を 「から第三項まで 」に改める。

別表第七号中「提出」の下に「又は書面の提出（外国貿易機の旅客及び乗組員に関する事項に限る。）」を加える。

別表第一二号中「第二十条の二第三項」を「第二十条の二第一項」に改め、「規定による」の下に「報告、同条第二項の規定による書面の提出又は同条第三項の規定による」を加える。

別表第一五号中「同項後段の規定による一括した承認を受ける場合に限り、輸入品に対する内国消費税の三頁

徴収等に関する法律施行令」を「輸徴法施行令」に改め、「含む。）」の下に「、同法第二十三条第二項の規定による申告（同令第四十五条の二第一項ただし書の規定による承認の申請をする旨及び同項第三号に掲げる事項の付記を含む。）又は同法第二十三条第六項ただし書の規定による承認の申請（輸徴法施行令第十一条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）」を加える。

別表第一六号中「又は第二項」を「、第二項又は第四項」に改め、「（同条第一項の規定による許可の申請については貨物の積卸しに係るものに限り、同条第二項の規定による許可の申 請については関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第二十二条の二第二項（貨物の授受を目的とする船舶等への交通の許可の申請等）の規定に係るものに限る。）」を削る。
別表第一九号中「（海上運送貨物に係るものに限る。）」を削る。

別表第二一号中「（海上運 送貨物に係るものに限る。 ）」を「、同項において準用する同法第三十四条の規定に よる届出」に 改める。
別表第二二号中「（海上運送貨物に係るものに限る。）」を削る。
別表第二五号中「規定による」の下に「指定の申請又は」を加える。

四頁

関税法第五十八条（保税作業の届出）の規定による届出

別表第二九号中「（海上運 送貨物に係るものに限る。）」を 削り、同号の次に次の四号を加える。
二九の二

関税法第五十八条の二（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）の規定による許可

関税法第六十一条の二第二項（指定保税工場の簡易手続）の規定による報告書の提出

物品の品名及び数量等の付記を含む。）

法施行令第八条第一項（保税工場外等における保税作業の場合の手続）の規定による課税

関税法第六十一条第一項（保税工場外におけ る保税作業）の規定による許可の申請（ 輸徴の申請

二九の三二九の四二九の五

別表第三四号中「又は同法」を「、同法」に改め、「第四十六条の規定による届出」の下に「、同 法第六十二条の十五において 準用する同法第五十八条の二の規定による許可の申 請、同法第六十二条の十五において準用する同法第六十一条第一項の規定による許可の申請（輸徴法施行令第八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）又は同法第六十二条の十五において準用する同法第六十一条の二第二項の規定による報告書の提出」を加える。

五頁

別表第三五号及び第三七号中「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令」を「輸徴法施行令」に改める。
別 表第 三 八 号 中 「 （ 海 上運 送 貨 物 に 係 る も のに 限 る 。 ） 」 を 削 る 。

関税法第六十九条第二項（貨物の検査場所）の規定による許可の申請

別表第四二号の次に次の一 号を加える。
四二の二

別表第四五号中「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令」を「輸徴法施行令」に改める。

別表第四六号中「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令」を「輸徴法施行令」に改め、「含む。）」の下に「又は同法第七十五条において 準用する同法第六十九条第二項の規定による許可の申請」を加える。

関税法第百二条第一項（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の規定による請求

別表第四七号の次に次の一号を加える。
四七の二

関税法施行令第四条の五第五項（特例輸入者の承認の申請の手続等）の規定による届出

別表第四九号の次に次の一号を加える。
四九の二六頁

五一の二

関税法施行令第二十一条の四（積込みの期間の延長の手続）の規定による申請書の提出（

関税法施 行令第十二条第五項（ 外国貿易船の入港手続）の規定による陳述書の提出

別表第五一号の次に次の二号を加える。

五一の三輸徴法施行令第十一条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）

別表第五二号中「提出」の下に「（輸徴法施 行令第十一条第三 項の規定による課 税物品の品名及び 数量等の付記を含む 。）」を加える。

関税法施行令第三十六条第一項（保税蔵置場の許可の期間の更新の手続）の規定による申別表第五三号の次に次の一号を加える。
五三の二
請書の提出

関税法施行令第四十九条第三項（ 保税工場外における保税作業の許可の手続）の規定によ別表第五四号の次に次の一号を加える。
五四の二る申 請（ 輸徴法施 行令第八条第 二項において 準用する同条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）

七頁

別表第五五号中「準用する」の下に「同令第三十六条第一項の規定による申請書の提出又は同令第五十条

関税法施行令第五十一条の六第二項（保税展示場外における使用の許可の手続）においての二において 準用する」を加え、同号の次に次の一号を加える。
五五の二準用する同令第四十九条第三項の規定による申請

別表第五七号中「準用する」の下に「同令第三十六条第一項の規定による申請書の提出、同令第五十一条の十五において 準用する」を 、「届出」の下に「、同令第五十一条の十五において 準用する同令第四十九条第三 項の規定による申請（輸徴法施 行令第八条第 二項において準用する同条第一項の規定による課税物品の品 名 及 び 数 量 等 の 付 記 を 含む 。 ） 又 は 関 税 法 施 行 令 第 五 十 一 条 の 十 五 に お いて 準 用 す る 同 令 第 五 十 一 条 の 六
第二項において 準用する同令第四十九条第三項の規定による申請」を加える。

別表第五九号中「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令」を「輸徴法施行令」に改め、関税定率法第十三条第五項（製造用原料品の減税又は免税）の規定による届出、同条第六同号の次に次の一号を加える。
五九の二項ただし書の規定による承認の申請又は同条第七項ただし書の規定による承認の申請

八頁

別 表 第 六 ○ 号中 「 又は 同 条 第 三 項」を 「 、同 条 第 三 項」 に 改 め 、 「 届 出 」 の下 に 「 又 は 同 条 第 五 項 に お いて 準用する同法第十三条第七項ただし書の規定による承認 の申 請（輸徴法施 行令第十四条第一 項（変質品等の用途外使用の場合の軽減又は免除の手続）の規定による課税物品の品名及び 数量等の付記を含む 。 ）」を加える。

別 表 第 六 一 号中 「 第 十 八 条 第 四 項（ 再 輸 出 減 税 ） 」を 「 第 十 八 条 第 三 項（ 再 輸 出 減 税 ） に お いて 準 用 す る

同法第十七条第五項において準用する同法第十三条第七項ただし書 の規定による承認の申 請（輸徴法施 行令第十九条の五第一項（再輸出される課税物品の消費税の軽減の手続）の規定による消費税の軽減を 受けようと す る旨並 び に 課 税 物 品 の品 名及 び 数 量 等 の 付記を 含む 。 ） 又 は 同 法 第 十 八 条 第 四 項 」 に 改 め 、 同 号 の 次 に関税定率法第十九条第二項（輸出貨物の製造用原 料品の減税、免税又は戻し税等 ）におい次の二号を加える。
六一の二て準用する同法第十三条第五項の規定による届出、同法第十九条第二項において 準用する

同法第十三条第六項ただし書の規定による承認の申請又は同法第十九条第四項において準用する同法第十三条第七項ただし書の規定による承認の申請

九頁

六一の三

関税定率法第十九条の二第五項（課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等）において 準用する関税法第五十八条の規定による届出

別表第六 二号中「輸入品に対する内国消費 税の徴収等に関する法律施 行令」を「輸徴法施 行令」に改める。

別表第六三号中「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令」を「輸徴法施行令」に、「同関税定率法施 行令第三条第一項（変質又は損傷による減税の手続）の規定による書面の添びその証明の手続）の規定による書面の提出

価 格 が 特 殊 関 係 に よ り 影 響 を 受け て い な いこ と の証 明 を す る 場 合 に お け る価格 差 の 調 整 及関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第一条の六第三項（輸入貨物の取引する同法第十三条第七項ただし書の規定による承認の申請

関税定率法第二十条の二第三項（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等）において準用令」を「輸徴法施 行令」に改め、同 号の次に次の三号を加える。
六三の二

六 三 の三六三の四付（輸徴法施行令第十七条第一項（変質又は損傷による軽減の手続）の規定による課税物

品の品名及び数量等並びに軽減を受けようとする内国消費税の額及びその計算の基礎とな一〇頁

るべき事項の付記を含む 。）

別表第六四号中「（昭和二十九年政令第百五十五号）」を削り、「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関税定率法施行令第十一条の二（製造用原料品の譲渡の場合の届出）の規定による届出書の提出

関税定率法施 行令第七条第一項（製造用原料品の減税又は免税の手続）の規定による書面

名 及 び 数 量 等 並 び に 消 費 税 の 軽 減 を 受 け よ う と す る 額 及 び そ の 計 算 の 基 礎 の 付 記 を 含む 。 ）の規定による明細書の添付（輸徴法施行令第十九条の四第二項の規定による課税物品の品

関税定率法施行令第五条の二第一項（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の手続）関する法律施行令」を「輸徴法施行令」に改め、同号の次に次の三 号を加える。
六四の二六四の三六四の四の提出

関税定率法施行令第十六条の七第三項（水産物加工製品の指定等）の規定による明細書の別表第六五号の次に次の十七号を加える。
六五の二提出

一一頁

六五の三六五の四六五の五六五の六六五の七

関税定 率法施 行令第十九条第一 項（標本、参 考品及び学術研究用品の免 税の手続）の規定による書面の提出（輸徴法施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び 数量等の付記を含む 。）

関税定率法施行令第二十条第一項（寄贈物品の免税の手続）の規定による書面の提出（輸徴法施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び 数量等の付記を含む 。）

関 税 定 率 法 施 行 令 第 二十 一 条 の 二 第 一 項（ 博覧 会 等 に お い て 使用 され る 物 品 の 免 税 の 手 続）の規定による書面の提出（輸徴法施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品 名及び 数量等 の 付記を 含む 。 ）関税定率法施行令第二十四条第一項（航空機の発着等を安全にする免税機械等の免税の手続）の規定による書面の提出

関税定率法施 行令第二十五条の三第一項（条約の規定による特定用途免税貨 物の免税の手続）の規定による書面の提出（輸徴法施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）

一二頁

六五の八

関税定 率法施 行令第 二十六条第一 項（ 特定用途免 税貨 物の用途外使用の届出等 ）の規定による届出書の提出（輸徴法施行令第十三条第四項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む 。 ）又は関税定 率法施 行令第 二十六条第三 項の規定による届出

関税定率法施行令第三十四条第一項（再輸出貨物の免税の手続）の規定による書面の提出

関税定率法施行令第三十七条第一項（再輸出免税貨物の用途外使用等の届出）の規定によ六五の九六五の一る届出書の提出（輸徴法施行令第十三条第四項の規定による課税物品の品名及び 数量等の（輸徴法施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び 数量等の付記を含む 。）

〇

六五の一

令第三十四条第一項の規定による書面の提出（輸徴法施行令第十九条の五第一項の規定に関税定率法施行令第四十一条（再輸出免税貨物に関する規定の準用）において 準用する同付記を含む。）

一

六 五 の一

第七条第一項の規定による書面の提出又は同令第四十九条において 準用する同令第十一条

関税定率法施行令第四十九条（製造用原料品に関する規定 の準用）において 準用する同令よる 消費 税 の 軽減を 受け ようと す る 旨並 びに 課 税 物 品 の 品 名及び 数 量等 の 付記を 含む 。 ）

二一三頁

六五の一

四六五の一三六五の一）の規定による書面の提出（輸徴法施行令第二十一条（課税済内貨原材料による製品の輸関税定率法施行令第五十四条の三第一項（内貨原料品による製品の輸出に係る免税の手続定による申請書の提出及び貨物製造報告書の添付

関税定率法施行令第五十四条第二項（輸出貨物の製造用原料品に係る控除の手続等）の規の規定による申請書の提出及び貨物製造報告書の添付

関税定率法施行令第五十三条の四第一項（輸出貨物の製造用原料品に係る減額の手続等）の二の規定による届出書の提出

五関税定率法施行令第五十四条の九（承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻出に係る免税の手続）の規定による課税物品の品 名及び数量等の付記を含む 。）
六五の一

し税の手続）の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第二十三条第一項（課税済原材料関税定率法施行令第五十四条の十（承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻記を 含む 。 ）による製品を輸出した場合の還付等の手続）の規定による課税物品の品名及び数量等 の付

六六五の一一四頁

し税の手続等についての規定の準用）において 準用する同令第五十四条の九の規定による

関 税定 率 法 施 行 令 第 五十 四 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 同 令 第 五十 四 条 の 九 の 規定 に よ る 申

七

申請書の提出（輸徴法施行令第二十三条の三第一項（課税済原材料による製品を輸出した場合の還付の手続等についての規定の準用）において 準用する輸徴法施行令第二十三条第六五の一

請書の提出（輸徴法施行令第二十三条の三第二項において準用する輸徴法施行令第二十三一項の規定による課税物品の品 名及び数量等 の付記を 含む 。）

八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）

別表第六六号中「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令」を「輸徴法施 行令」に改め、

関 税定 率 法 施 行 令 第 五 十 四 条 の 十 六 （ 輸 入 時 と 同 一 状態 で 再 輸 出 され る 場 合 の 払 戻 し の 手

同号の次に次の一号を加える。
六六の二続）の規定に よる申 請書 の提出（ 輸徴法施行令第二十六条の七第一項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の還付の手続）の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）

別表第六七号中「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令」を「輸徴法施行令」に、「同一五頁

令第二十六条の四」を「輸徴法施行令第二十六条の四」に改め、「含む 。）」の下に「又は関税定 率法施行令第五十四条の十七において 準用する同令第五十四条 の十六の規定による申 請書の提出（輸徴法施 行令第 二十六条の八において 準用する輸徴法施行令第二十六条の七第一項の規定による課税物品の品名及び 数量等の付 記 を 含む 。 ） 」 を 加 え る 。

別表第六八号中「 又は第二項」を「 若しくは第二項」に改め、「届出」の下 に「、同条第一項の規定による申 請書 の提出（輸徴法施 行令第 二十七条第一 項の規定による課 税物品の品名及び 数量等 の付記を含む 。 ）又は関税定 率法施 行令第五十六条第三 項の規定による申 請書 の提出（輸徴法施 行令第 二十七条第 二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）」を加える。

別表第六九号中「 又は第二項」を「若しくは第二項」に改め、「届出」の下 に「、同令第五十六条の三 において 準用する同令第五十六条第一項の規定による申請書の提出（輸徴法施行令第二十八条の三第一項において 準 用 す る 輸 徴 法 施 行 令 第 二十 七 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 課 税 物 品 の 品 名 及 び 数 量等 の 付 記 を 含 む 。 ）又 は関税定率法施行令第五十六条の三において準用する同令第五十六条第三項の規定による申 請書 の提出（輸徴法施行令第二十八条の三第一項において 準用する輸徴法施行令第二十七条第二項の規定による課税物品の品一六頁

名及び数量等の付記を含む。）」を加える。

別表第七〇号中「又は第二項」を「若しくは第二項」に改め、「届出」の下に「、同令第五十六条の四にお いて 準 用 す る 同 令 第 五十 六 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 申 請 書 の 提 出 （ 輸 徴 法 施 行 令 第 二十 八 条 の 三 第 二 項 に おいて 準用する輸徴法施 行令第二十七条第一 項の規定に よる課税物品の品名及び 数量等 の付記を含む 。 ）又は関税定率法施行令第五十六条の四において準用する同令第五十六条第三項の規定による申請書の提出（輸徴法 施 行 令 第 二十 八 条 の 三 第 三 項 に お いて 準 用 す る 輸 徴 法 施 行 令 第 二十 七 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 課 税物 品 の 品

関税定 率法施 行令第六十九条（小 売用の容器入りのも のにすることの証明の手続）の規定の提出

関税定率法施行令第五十八条第一項（軽減税率の適用について の手続）の規定による書面

名及び 数量等 の付記を含む 。 ）」を加え 、同 号の次に次の二号を加える。
七〇の二七〇の三による書面の提出

関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第八条第一項（航空機部分品等の別表第七一号の次に次の一号を加える。
七一の二一七頁

免税手続）の規定による書面の提出

関税暫定措置法施行令第二十三条第一項（加工又は組立てに係る製品の減税の手続）の規

別表第七二号中「（昭和三十五年政令第六十九号 ）」を 削り、同号の次に次の一号を加える。
七二の二定による明細書の添付

関 税 暫定 措 置 法 施 行 令 第 三十 五 条 第 一 項（ 軽減 税 率等 の 適 用 に つ いて の 手 続等 ） の 規定 に別表第七三号の次に次の一号を加える。
七三の二

よる書面の提出又は同条第六項、第八項、第十三項若しくは第十五項の規定による報告書の提出

別表第八〇号中「第五十一条第一項又は第三項」を「第五十一条各項」に改める。

国税通則法第 二十三条第一項（更正の請求）の規定による請求（税関長に対するものに限別表第八六号中「（昭和三十七年法律第六十六号）」を削り、同号の次に次の一 号を加える。
八六の二る。）

別 表 第 九 〇 号 中 「 次 号 に お いて 」 を 「 以 下 」 に 、 「 第 四条 （ 免 税 コ ン テナ ー 等 の 用 途 外 使 用 の 制 限 ） 本 文

一八頁

コ ン テナ ー 特 例 法第 五 条 第 二項（ 用 途 外 使 用等 の場合 の 輸 入 税 の 徴 収）に お いて 準 用 す る」を「第四条（免税コンテナー等の用途外使用の制限）」に改め、同号の次に次の一号を加える。
九〇の二

関税定率法第十三条第七項ただし書の規定による承認の申 請

九一の二

コ ン テナ ー 特 例 法第 十 五 条第 二 項（ 設 計 型式 により承認 され た コ ンテナ ー へ の 条 約等 の適

コ ン テナ ー 特 例 法第 十 四 条 第 一 項（コ ン テナ ー の承 認 手 続 ） の規定 に よ る 申 請書 の提出

別表第九一号の次に次の二号を加える。

九一の三用等 ）において 準用するコンテナー特例法第十四条第一項の規定による申請書の提出

コンテナー特例法施行令第七条（亡失等の場合の関税定率法施行令の準用）において準用

面の提出

コンテナー特例法施行令第三条（コンテナー修理用部分品の輸入の手続）の規定による書

別表第九二号中「次号において 」を「以下」に改め、同号の次に次の二号を加える。
九二の二

九二の三

する関税定率法施行令第十一条第一項（製造用原料品等の亡失又は滅却の場合の手続）の規定による届出書の提出又はコンテナー特例法施行令第七条において 準用する関税定率法

一九頁

施行令第十一条第三項の規定による申請書の提出

九八

九七九六

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域

通関業法第三十一条第一項（確認）の規定による届出

通関業法第三十条（省令への委任）の規定による通関士試験の受験の手続

通関業法第二十四条（試験科目の一部免除）の規定による免除の申請

別表第九五号の次に次の六号を加える。

九九

並びに日本国における合衆国軍 隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号。以下「地位協定特例法」という。）第五条第一項ただし書（入出港手続の免除）の規定による関税法第十五条第三項に規定する入港届の提出（同条第一項の規定により報告すべき事項のうち積荷に関するものを記載した書面を含む。）及び同法第十七条第一項に規定する出港届の提出（公用船に係るものに限る。

）又は地位協定特例法第五条第三項の規定による旅客氏名表若しくは乗組員氏名表の提出（公用船に係るものに限る。）

二〇頁

一○○

則一○一
附

日 本国におけ る国 際連合 の軍 隊の地位に関する協定 の実施に 伴う所 得税法等の臨時 特例に

関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 百 四 十 九 号 ） 第 四 条 （ 関 税法 等 の 特 例 ） に お いて 準 用 する地位協定特例法第五条第一項ただし書の規定による関税法第十五条第三項に規定する入港届の提出（同条第一項の規定により報告すべき事項のうち積荷に関するものを 記載した書面を含む。）及び同法第十七条第一項に規定する出港届の提出（船舶に係るものに限る。 ） 又は日 本 国 におけ る 国 際連合 の軍 隊 の 地 位 に 関 す る 協定 の実 施 に 伴う 所 得税法等 の 臨

時特例に関する法律第四条において 準用する地位協定特例法第五条第三項の規定による旅客氏名表若しくは乗組員氏名表の提出（船舶に係るものに限る。）

外国為替及び外国貿易法第十九条第三項（支払手段等の輸出入）の規定による届出

この政令は、平成二十二年二月二十一日から施行する。

（施行期日）
第一条（税関関係手数料令の一部改正）

二一頁

第二条

税関関係手数料令（昭和二十九年政令第百六十四号）の一部を次のように改正する。

第二条第一項第二号中「者が」の下に「電子情報処理組織（」を加え、「又は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。）第三条第一項（電子情報処理組織による申請等）」を 削り、「規定する電子情報処理組織」の下に「を いう。以下同じ。）」を加え、同条第四項中「（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第一号に規定する電子情報処理組織をいう。次条第三項において同じ。）」を削る。

第五条ただし書及び第七条第一項ただし書中「情報通信技術利用法第三条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により同項に規定する」を削る。

次に掲げ る政令の規定中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法（通関業法施 行令等の一部改正）第三条

律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項」を「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理通関業法施行令（昭和四十二年政令第二百三十七号）第十二条ただし書等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二条第一号（定義）」に改める。
一二二頁

二

コンテナーに関する通関条約及び国際道路運 送手帳に よる担保の下で行なう貨物の国際運 送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百五十七号）第十八条第一項第一号

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