一般社団法人愛知県猟友会定款
第1章

総則

(名称)
第1条

この法人は、一般社団法人愛知県猟友会と称する。

(事務所)
第2条

この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第2章

目的及び事業(目的)第3条

この法人は、狩猟知識の普及及び狩猟道徳の向上により、有益鳥獣の保護及び鳥獣資源の確保並びに生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて狩猟の適正化を図ることを目的とする。
(事業)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

狩猟関係法規の周知徹底に関する事業(2)

有益鳥獣の保護増殖に関する事業(3)

有害鳥獣の駆除に関する事業(4)

講習会 射撃大会等による安全狩猟対策事業(5)

狩猟行政への協力に関する事業(6)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

前項の事業は、愛知県内において行うものとする。

第3章

会員

(法人の構成員)
第5 条

この法人は、愛知県内の狩猟者又は狩猟愛好者10 人以上で構成する団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
2

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第48 号。以下「法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条

この法人の会員として入会しようとする者は、申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2

申込書には、会則その他団体の実態を明らかにする書類を添付しなければならない。

(経費の負担)第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

2

既に納めた会費は、退会したとき又は除名されたときには返金しない。

(退会)
第8条

会員が退会しようとするときは、30 日前までに別に定める様式によって会長に届け出なければならない。
(除名)
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対しては、総会で弁明する機会を与えなければならない。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第 7 条の支払義務を履行しなかったとき。

(2)

総会員が同意したとき。

(3)

当該会員が解散したとき。

(4)

10 人未満の団体となったとき。

第4章

総会

(構成)
第 11 条2

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事(以下「役員」という。)の選任及び解任(3)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(4)

定款の変更

(5)

解散及び残余財産の処分(6)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
(招集)
第 14 条する。

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集

2

総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

総会の招集は 1 週間前までに書面で通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が、書面によって議決権を行使できることができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。

(議長)
第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)
第 16 条総会における議決権は、次の表のとおりとする。ただし、会員の行使できる議決権の数は、議決権総数の 4 分の 1 までとする。
団体を構成する者

議決数

団体を構成する者

議決数20 人以内

1個

121 人以上 140 人以内

7個

21 人以上 40 人以内

2個

141 人以上 160 人以内

8個

41 人以上 60 人以内

3個

161 人以上 180 人以内

9個

61 人以上 80 人以内

4個

181 人以上 200 人以内

10 個

81 人以上 100 人以内

5個
6個

201 人以上 220 以内
221 人以上

11 個

101 人以上 120 人以内

12 個

(決議)
第 17 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。この場合において議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。可否同数の時は議長の決するところによる。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の4 分の 3 以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

理事の解任

(3)

監事の解任

(4)

定款の変更

(5)

解散

(6)

その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

4

やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、委任状をもって議決権を行使することができる。この場合において、前項の規定の適用については、その会員は、出席した者とみなす。

(決議の省略)第 18 条会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき会員

の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第 19 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及びその総会において選任された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員

(役員の設置)
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事 12 名以上 18 名以内(2)

監事 2 名2

理事のうち 1 名を会長、若干名を副会長とする。

3

前項の会長をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号に規定する代表理事とし、副会長をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

(役員の選任)第 21 条理事及び監事は、会員が構成する団体の長（会長）の中から、総会の決議によって選任する。
2

会長及び副会長は理事会の決議によって理事の中から選任する。

3

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特別の関係がある者の合計数は理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。

5

法人の監事には、法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む）及び法人の使用人が含まれてはならない。また各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(理事の職務及び権限)
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

4

会長及び副会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
3

財産の状況又は業務の執行につき不正な事実があると思料するときは、これを総会又は主務官庁に報告すること。

(役員の任期)
第 24 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

3

理事又は監事が第 20 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任より退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任等)
第 25 条役員が、本会の名誉をきそんし、又は本会の目的に反する行為をしたときは、総会の決議によって解任することができる。この場合、当該役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
2

役員が、第１０条各号に該当した場合には資格を喪失したものとする。

(報酬等)
第 26 条2

役員は、無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

(顧問及び相談役)
第 27 条

この法人に、顧問又は相談役を若千名を置くことができる。

2

顧問及び相談役は、理事会の推薦によって会長が委嘱する。

3

顧問は、重要な会務について、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。

4

相談役は、この法人の運営について、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。

第6章

理事会(構成)第 28 条2

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長及び副会長の選定及び解職(招集)
第 30 条2

理事会は会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

3

理事会の招集は 5 日前までに通知を発しなければならない。

4

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議長)
第 31 条2

理事会の議長は、会長とする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。

(決議)
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

3

理事、監事が理事又は監事の全員に対して 理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

4 前項の規定は、第 22 条第 4 項に規定する報告については適用しない。
(議事録)
第 33 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計(事業年度)
第 34 条

この法人の事業年度は、毎年 5 月 1 日に始まり、翌年 4 月 30 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 35 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第 36 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第8章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 37 条2

この定款は総会の決議によって変更することができる。

前項に規定する決議は総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 4 分の 3 以上に当たる多数をもって行う。

(解散)
第 38 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第 39 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余金の処分制限)
第 40 条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

第9章

公告の方法

(公告)
第 41 条2

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故やその他やむを得ない事由によって 前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章職員(職員)
第 42 条2

本会に、職員を置くことができる。

職員の任免及び労働条件に関する事項は、理事会の議を経て会長が定める。

第 11 章雑則(規約)
第 43 条

この定款に定めるもののほか、法人の運営に必要な事項は、理事会で定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。) 第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記から施行する。
2

この法人の最初の代表理事である会長は、佐藤勝彦とし、業務執行理事である副会長は、野々川和明及び三輪 剛とする。

3

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行つたときは第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則
この定款は、平成２７年６月１５日から施行する。