2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅰ．エネルギー価格高騰への対応／エネルギー安全保障・資源の安定供給の確保）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

1

小売価格低減に資する石油ガス設
備導入促進補助金

2

3

小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

公募終了

2023年3月23日（木曜日）～未定

LPガス小売価格低減に資するため、需要家側のLPガスタンクの大型化等による購入コストの低減や燃料備蓄を推進する観点か 資源・燃料課
16億円
ら、LPガスタンク等の導入支援を行い、LP 022-221-4934
ガス事業者のコスト低減を図ることを目的と
する。

公募終了

第1次締切
2023年2月28日(火曜日)～
2023年3月13日(月曜日)
第2次締切
2023年3月13日(月曜日)～
2023年3月31日(金曜日)
第3次締切
2023年8月21日（月曜日）～
2023年9月7日（木曜日）
第4次締切
2023年9月20日（水曜日）～
2023年9月29日（金曜日）

LPガスの小売価格低減に資するLPガス事
業者の人手不足解消、配送業務の効率化を図るため、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔
資源・燃料課
138億円 検針が可能なスマートメーター、配送車両
022-221-4934
等の導入、充てん所の自動化等に資する設
備導入を支援することで、LPガス事業者の経営体質の強化を図ることを目的とする。

一般財団法人エルピーガス振興センター

https://www.haisougourika.net/lp2022/index.html

公募中

2023年3月27日（月曜日）～
2023年4月24日（月曜日）
二次公募(終了)
2023年5月25日（木曜日）～
2023年6月30日（金曜日）
三次公募（終了）
2023年7月10日（月曜日）～
2023年8月25日（金曜日）(A)(B)(D)のみ四次公募
2023年9月8日（金曜日）～
2023年11月2日（木曜日）

産業・業務部門における性能の優れた省エ
ネ設備への更新に係る費用の一部を補助
エネルギー対策課
500億円 することで、需要側における燃料・電力の消022-221-4932
費抑制に資する取組を促してエネルギーコ
ストの節減を目指す。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

https://sii.or.jp/

新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導エネルギー対策課
13億円（12億円） 入、更にはエネルギーマネジメントシステム
022-221-4932
導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給を行う。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

https://sii.or.jp/

一般財団法人エルピーガス振興センター

https://www.setsubidounyu.com/

指定金融機関公募期間
2023年4月7日（金曜日）～
2023年10月31日（火曜日）17時

4

省エネルギー設備投資に係る利子補
給金助成事業費
補助金

公募中

第2回受付（終了）2023年6月30日（金曜日）～2023年8月10日（木曜日）
第3回受付（終了）2023年8月18日（金曜日）～2023年9月29日（金曜日）
第4回受付
2023年10月6日（金曜日）～2023年11月10日（金曜日）

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅰ．エネルギー価格高騰への対応／エネルギー安全保障・資源の安定供給の確保）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

5

6

事業名

中小企業等に向けた省エネルギー
診断拡充事業

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事
業費補助金

7

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー
電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金8

需要家主導による太陽光発電導入
促進補助金

公募状況

公募中

受付・公募期間2023年1月13日（金曜日）～
2023年9月29日（金曜日）（予算なくなり次第終了）
2024年1月上旬まで※変更となる可能性あり。

公募終了

公募終了

公募終了

2023年4月18日（火曜日）～一次公募
終了
二次公募期間2023年5月25日(木曜日)～
2023年6月30日(金曜日)17時00分必
着 （予算なくなり次第終了）

2023年2月3日（金曜日）～
2023年3月31日（金曜日）
二次公募期間：2023年4月10日（月曜日）～
2023年6月2日（金曜日）
三次公募機関：2023年6月5日（月曜日）～
2023年7月14日（金曜日）

二次公募期間2023年4月3日（月曜日）～
2023年5月26日（金曜日）

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

エネルギー価格高騰等の影響を受ける中
小企業等の工場・ビル等のエネルギー管
エネルギー対策課
20億円 理状況の診断を実施し、運用改善や設備投
022-221-4932
資等の提案に係る経費及び専門人材育成に係る経費を支援。

（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業
中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管
理状況の診断、AI・IoT等を活用した運用改善や再エネ導入等提案に係る経費の一部を国が支援。また、診断事例の横展開、関連セミナーへの講師派遣も実施。
8.0億円（8.0億円）（２）地域のエネルギー利用最適化取組支
援事業
省エネのみならず再エネ導入等も含むエネ
ルギー利用最適化に向け、中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る相談窓口や支援施策などをポータルサイトに公開。

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

一般社団法人環境共創イニシアチブ

公募情報等ＵＲＬ

https://sii.or.jp/shindan04r/（１）一般財団法人省エネルギーセンター
https://www.eccj.or.jp/

エネルギー対策課
022-221-4932（１）
一般財団法人省エネルギーセンター（２）
一般社団法人環境共創イニシアチブ（２）一般社団法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/

発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に エネルギー対策課
255億円
発電事業者と連携して行う太陽光発電設備 022-221-4932の導入を補助。

一般社団法人
太陽光発電協会

https://jp-pc-info.jp/

発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に エネルギー対策課
105億円（125億円）
発電事業者と連携して行う太陽光発電設備 022-221-4932の導入を補助。

一般社団法人
太陽光発電協会

https://jp-pc-info.jp/

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅰ．エネルギー価格高騰への対応／エネルギー安全保障・資源の安定供給の確保）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

9

系統用蓄電池等の導入及び配電
網合理化等を通じた再生可能エネル
ギー導入加速化事業10

洋上風力発電人材育成事業11

再エネ調達市場
価格変動保険加入支援事業費補助金

12ＳＳ（サービスス
テーション）の事業
再構築・経営力強化事業のうち設備
導入等支援事業
に係るもの

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

公募終了（２）計画策定・実証支援
配電事業へ参入検討を行う事業者に対し必要な検討に係る費用を補助。また、再生可
カーボンニュートラル推進室
40億円（新規） 能エネルギーをより多く電力系統に接続す
022-221-4927
るにあたり、系統増強等の代わりに大型蓄電池や水電解装置を導入するといった実証についても係る費用を補助。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

https://sii.or.jp/chikudenchi05/public_jisyou.html

公募終了

学生や社会人等に対して洋上風力関連ス
キルの習得やスキル転換を図っていくために、カリキュラム等を開発する取組及びカリキュラムの高度化を図る取組に対し、関連
カーボンニュートラル推進室
6.5億（6.5億） 費用を支援。【補助率2/3】
022-221-4927
また、作成したカリキュラムの実施に必要な、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備費用についても支援。【補助率 2/3】

ランドブレイン株式会社

https://www.offshore-wind-power.jp/

再エネの地産地消に取り組む地域新電力等に対し、市場価格変動リスクに備えた民 カーボンニュートラル推進室
3.0億円（新規）間保険に加入した場合に、保険料の３分の 022-221-4927
２を補助。

一般社団法人低炭素投資促進機構

https://www.teitanso.or.jp/

一般財団法人全国石油協会https://www.sekiyu.or.jp/pages/103/

2023年7月7日（金曜日）～
2023年7月27日（木曜日）18時00分

公募未定

未定

公募終了

【一次公募】
2023年3月22日(水曜日)～
2023年4月28日(金曜日)（協会到着日）【二次公募】
2023年5月22日（月曜日）～
2023年6月23日(金曜日)（協会到着日）【三次公募】
2023年7月14日（金曜日）～
2023年8月18日（金曜日）（協会到着日）【四次公募】
2023年9月4日（月曜日）～
2023年10月6日（金曜日）（協会到着日）

2035年乗用車新車販売の電動車100％化
目標を受け、国内ガソリン需要の減少が一層加速するとともに、人手不足の深刻化が資源・燃料課
167億円 見込まれることから、SS（サービスステー
022-221-4934
ション）の供給継続に資する設備の導入や人材育成を支援することで、SSの事業再構
築・経営力強化を推し進める。

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅰ．エネルギー価格高騰への対応／エネルギー安全保障・資源の安定供給の確保）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

13

ＳＳ（サービスス
テーション）の事業
再構築・経営力強化事業のうち中核
SSにおける自家発電設備の入換
に係るもの

公募状況

公募終了

受付・公募期間2023年3月22日(水曜日)～
2023年4月28日(金曜日)（協会到着日）

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

2035年乗用車新車販売の電動車100％化
目標を受け、国内ガソリン需要の減少が一層加速するとともに、人手不足の深刻化が資源・燃料課
6.1億円 見込まれることから、SS（サービスステー
022-221-4934
ション）の供給継続に資する設備の導入や人材育成を支援することで、SSの事業再構
築・経営力強化を推し進める。

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

一般財団法人全国石油協会【離島のガソリン流通コスト対策事業】
随時【環境対応型石油販売支援事業】
公募終了

14

15

離島・ＳＳ過疎地
等における石油製品の流通合理化
支援事業費

地域における新たな燃料供給体制
構築支援事業費

公募中

公募終了【過疎地等における石油製品の流通体制整備事業】
・地下埋設物等の撤去工事
・漏えい防止工事
・地下タンク効率化等工事（過疎地域限定）・簡易計量器設置工事（過疎地域限定）
2023年9月29日（金曜日）～
2023年10月30日（月曜日）（到着日）【自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業】
・燃料供給に関する計画策定事業
・燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業
2023年5月17日（水曜日）～2023年9月29日（金曜日）17時
1次締切：2023年6月30日（金曜日）17時00分
2次締切：2023年7月31日（月曜日）17時00分
3次締切：2023年8月31日（木曜日）17時00分
4次締切：2023年9月29日（金曜日）17時00分

公募情報等ＵＲＬ

https://www.sekiyu.or.jp/pages/102/【離島のガソリン流通コスト対策事業】
http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0107

SS過疎地等における石油製品の安定供給体制維持のため、離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分の補助、地域の関係者による石油製品の流通合理化策や 資源・燃料課
44.1億円(47.0億円)
安定供給体制を構築 する取組等を支援、 022-221-4934
SS過疎地のSSの地下タンク等の補強工事・点検・撤去・効率化や簡易計量器の設置等を支援。

【離島のガソリン流通コスト対策
事業】【環境対応型石油製品販売業支
援事業】【環境対応型石油製品販売業支援事業】
全国石油商業組合連合会

http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0101【過疎地等における石油製品の流通体制整備事業】
一般社団法人全国石油協会【過疎地等における石油製品の流通体制整備事業】
https://www.sekiyu.or.jp/pages/104/

地域の燃料供給体制については、2050年
カーボンニュートラルに向けて生じる更なる石油製品の需要減や後継者・人手不足等により供給体制が脆弱になる地域が増加し 資源・燃料課
6.1億円(6.4億円)ていくことが懸念されるため、 石油製品需 022-221-4934
要が少ない地域や後継者・人手不足が発生している地域においても、持続可能な燃料供給体制を構築することを目的とする。

全国石油商業組合連合会

http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0110

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅱ．中小企業・小規模事業者等の事業継続・生産性向上・転嫁円滑化）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

1

2

事業名

中小企業等事業
再構築促進事業

中小企業生産性
革命推進事業【ものづくり補助金】

公募状況

受付・公募期間

公募終了【第11回公募】
2023年8月10日（木曜日）～2023年10月6日（金）18時00分

公募中

通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル
市場開拓枠
16次締切
2023年7月28日（金曜日）17時00分～
2023年11月7日（火曜日）17時00分

申請受付開始：2023年3月10日（金曜日）3

中小企業生産性
革命推進事業【持続化補助金】

公募中

第13回締切：2023年9月7日（木曜日）
第14回締切：2023年12月12日（火曜日）

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロ
ナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に
企業成長支援課5,800億円 対応した、感染症等の危機に強い事業への022-221-4807
大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とする。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、産業技術革新課（産業技術・産インボイス導入等）等に対応するため、中小2,000億円の内数学官連携担当）企業・小規模事業者等が取り組む革新的
022-221-4897
サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援。

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一 経営支援課
2,000億円の内数部を補助することにより、地域の雇用や産 022-221-4806
業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

事業再構築補助金事務局（独立行政法人中小企業基盤整
備機構、株式会社パソナ）
コールセンター
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/＜ナビダイヤル＞
0570-012-088＜ IP電話用 ＞
03-4216-4080

全国中小企業団体中央会
ものづくり補助金事務局サポート https://portal.monodukuri-hojo.jp/
センター
050-8880-4053〈商工会地区〉
各県商工会連合会（お問い合わせ先は所在地によって異なるため、商工会地区
HPを御参照ください。）〈商工会議所地区〉
商工会議所地区補助金
事務局
03-6632-1502〈商工会地区〉
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/〈商工会議所地区〉
https://r3.jizokukahojokin.info/

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅱ．中小企業・小規模事業者等の事業継続・生産性向上・転嫁円滑化）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

申請受付開始：2023年3月28日（火曜日）①通常枠・セキュリティ対策推進枠
8次締切：2023年11月27日(月曜日)17時00分

4

中小企業生産性
革命推進事業【IT導入補助金】②デジタル化基盤導入類型
13次締切：2023年11月27日(月曜日)17時00分
公募中③商流一括インボイス対応類型
5次締切：2023年11月27日(月曜日)17時00分

新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む 製造産業・情報政策課 （デジタ2,000億円の内数 中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導 ル政策担当）
入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎ 022-221-4895
を補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援するもの。

独立行政法人
中小企業基盤整備機構
コールセンタｰ＜ナビダイヤル＞
0570-666-376＜IP電話用＞
050-3133-3272

https://it-shien.smrj.go.jp/④複数社連携IT導入類型
4次締切：2023年11月27日(月曜日)17時00分
※いずれの枠・類型においても締切以降も継続して公募実施予定

事業承継・引継ぎ補助金事務局

5

中小企業生産性
革命推進事業【事業承継・引継
ぎ補助金】

公募中

7次公募 申請受付期間2023年9月15日（金曜日）～
2023年11月17日（金曜日）17時00分

事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな2,000 億円の内数 取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用
中小企業課（※国庫債務負担含め 等を支援。
022-221-4922
総額 4,000 億円） また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費
用等についても支援。

＜経営革新事業＞
050-3000-3550＜専門家活用事業／
廃業・再チャレンジ事業＞
050-3000-3551

https://jsh.go.jp/r5h/2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅱ．中小企業・小規模事業者等の事業継続・生産性向上・転嫁円滑化）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

6

7

事業名

成長型中小企業
等研究開発支援事業（Go-Tech事
業)

面的地域価値の向上・消費創出事
業

公募状況

公募終了

公募終了

受付・公募期間

第2回公募
2023年6月6日（火曜日）～
2023年7月24日（月曜日）17時00分【4次公募】
2023年8月15日（月曜日）～
2023年9月15日（水曜日）15時00分

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

特定のものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援
し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際
産業技術革新課（産業技術・産競争力の強化を図ることを目的とする。
133億円（105億円）
学官連携担当）中小企業が大学・公設試等の研究機関等と022-221-4897
連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援する。特に、本事業で取り組む研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者から出資を受けることが見込まれる場合には、重点的に支援を行う（出資獲得枠）。

コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援 商業・流通サービス産業課
10億円する。その際、地域活性化等の知見を有す 022-221-4914
る専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイ
ス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げることを目指す。

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

局執行

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230904sa
itaku.html

局執行https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2023/k23
0308001.html

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅱ．中小企業・小規模事業者等の事業継続・生産性向上・転嫁円滑化）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

8

9

10

事業名

中小企業・小規模
事業者人材対策
事業

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）

地域の持続的発展のための中小商業者等の機能
活性化事業

公募状況

公募終了

公募終了

受付・公募期間

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

2023年2月17日（金曜日）～
2023年3月10日（金曜日）12時00分

中小企業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の解決に向け、兼業・副業、人材育成を含む多様な形態や、女性、高齢者、就職氷河期世代を含む多様な人材の確保・活用・定着等を図るためのセミナー・マッチ 産業人材政策室
8.2億円(8.4億円）の内数ング等を実施。加えて、地域の経営支援機 022-221-4881
関間の連携強化等を通じた中核人材確保支援の担い手育成を実施。特に、地域の特色に応じた支援機関ネットワークのモデルを
創出する。

局執行

https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi_jinza/index_sanjin.html

2023年2月27日（月曜日）～
2023年3月8日（水曜日）

中小企業・小規模事業者等が抱える様々な
経営課題に対応するワンストップ相談窓口
として、各都道府県に「よろず支援拠点」を
37.0億円（40.0億円）
設置する。
の内数
経営支援課
併せて、外部環境の変化に伴う経営課題に+令和4年度補正予算額
022-221-4806
対応するため、支援機関に対する専門家派
113 億円の内数
遣や指導員向けの講習、よろず支援拠点におけるコーディネーターの増員等を通じて、相談体制強化を図る。

局執行https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2023/k230227001.htm
l局執行

https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2023/k23
0224001.html

1.消費動向等分析・テナントミックス構築事
業（ソフト事業）
商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナント
ミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業を支援する。
公募終了

公募期間：2023年7月14日（金曜日）～
2023年8月31日（木曜日）15時00分

商業・流通サービス産業課
3.5億円（4.6億円） 2.商店街等新機能導入促進事業（ハード事
022-221-4914
業）
商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづ
くり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業を支援する。

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅲ．経済社会課題解決への大胆な官民投資）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

1

クリーンエネルギー自動車導入
促進補助金

公募状況

公募中

受付・公募期間2023年3月23日（木曜日）～
2024年1月下旬から2月中旬目処

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

導入初期段階にある電気自動車や燃料電製造産業・情報政策課（モビリ
池自動車等について、購入費用の一部補
700億円
ティ担当）
助を通じて初期需要の創出・量産効果によ022-221-4803
る価格低減を促進する。

一般社団法人
次世代自動車振興センター

https://www.cev-pc.or.jp/

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、 V2H 製造産業・情報政策課（モビリ
200億円の内数充放電設備の購入費及び工事費、外部給 ティ担当）
電器の購入費を補助。
022-221-4803

一般社団法人
次世代自動車振興センター

https://www.cev-pc.or.jp/＜充電インフラ導入補助＞
2023年3月31日（金曜日）～
2023年7月8日（土曜日）【公募終了】

2

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた
充電・充てんイン
フラ等導入促進補助金【充電インフラ整備
事業等】

公募終了

＜V2H充放電設備／外部給電器導入
補助＞
2023年3月31日（金曜日）～
2023年5月22日（月曜日）【公募終了】＜予備分＞
・急速充電器2023年8月28日（月曜日）～2023年9月3日（日曜日）・普通充電器2023年9月4日（月曜日）～2023年9月15日（金曜日）＜燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業＞
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/suiso_index_r04hosei.html

3

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた
充電・充てんイン
フラ等導入促進補
助金【水素充てんイン
フラ整備事業】＜燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業＞
未定
公募中＜燃料電池自動車等新規需要創出活動補助＞
2023年3月31日（金曜日）～
2023年12月22日（金曜日）

200億円の内数

燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素 カーボンニュートラル推進室
ステーションの整備費及び運営費を補助。 022-221-4927

一般社団法人
次世代自動車振興センター＜燃料電池自動車等新規需要創出活動補助＞
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/suiso_index_juyo_r04hosei.html

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅲ．経済社会課題解決への大胆な官民投資）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

4

クリーンエネルギー自動車導入
促進補助金

5

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた
充電・充てんイン
フラ等導入促進補助金【充電インフラ整備事業等】

6

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた
充電・充てんイン
フラ等導入促進補
助金【水素充てんイン
フラ整備事業】

公募状況

公募中

公募終了

公募未定

受付・公募期間2023年4月1日（土曜日）～
2024年1月下旬から2月中旬目処

2023年4月18日（火曜日）～一次公募
終了
二次公募期間2023年5月25日(木曜日)～
2023年6月30日(金曜日) 17時00分必
着 （予算なくなり次第終了）＜燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業＞
一次公募
2023年4月17日（月曜日）～
2023年5月10日（水曜日）
二次公募
2023年7月10日（月曜日）～
2023年8月4日（金曜日）

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

導入初期段階にある電気自動車や燃料電
池自動車等について、購入費用の一部補製造産業・情報政策課（モビリ助を通じて初期需要の創出や量産効果によ200億円（新規）ティ担当）
る価格低減を促進するとともに、需要の拡
022-221-4803
大を見越した企業の生産設備投資・研究開
発投資を促進。

一般社団法人
次世代自動車振興センター

https://www.cev-pc.or.jp/

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車
製造産業・情報政策課（モビリの充電設備の購入費及び工事費や、 V2H
100億円（新規）の内数
ティ担当）
充放電設備の購入費及び工事費、外部給022-221-4803
電器の購入費を補助。

一般社団法人
次世代自動車振興センター

https://www.cev-pc.or.jp/＜燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業＞
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/suiso_index_r05.html

100億円（新規）の内数

燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素 カーボンニュートラル推進室
ステーションの整備費及び運営費を補助。 022-221-4927

一般社団法人
次世代自動車振興センター＜燃料電池自動車等新規需要創出活動補助＞未定＜燃料電池自動車等新規需要創出活動補助＞
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/suiso_index_juyo_r05.html

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅲ．経済社会課題解決への大胆な官民投資）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

7

8

事業名

カーボンニュートラ
ルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業

無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事
業【MaaS(Mobility
as a Service)の社
会実装加速に向けた実証事業】

公募状況

公募終了

公募終了

受付・公募期間2023年2月1日（水曜日）～2023年2月24日（金曜日）

2023年4月5日（水曜日）～2023年5月10日（水曜日）12時00分
まで

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

自動車産業集積地域をはじめ全国に設置する支援拠点に相談窓口を開設し、経営課
題分析、事業転換に向けた戦略策定、技術開発、販路開拓・マッチング、設備投資など、中堅・中小サプライヤーが「攻めの業態
製造産業・情報政策課（モビリ
転換・事業再構築」を進めるにあたって抱え
6億円（4.1億円）
ティ担当）
る経営課題を分析。
022-221-4803
それぞれの経営課題を踏まえ、実地研修による人材育成やセミナー等を通じた啓発活
動、課題を解決できる適切な専門家の派遣など、サプライヤーの状況に応じた適切な支援につなげる。

本省執行-

運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、着実にCO2排出削減に取り組む必要がある中で、コネクテッド(Connected)、自動運転(Automated)、サービス化(Shared＆Service)、電動化(Electrified)という「CASE」の技術の早期社 製造産業・情報政策課（モビリ
65億円（58億円）の内数 会実装を促すことにより、運輸分野のCO2 ティ担当）
削減に貢献することを目的とする。
022-221-4803【事業概要】
地域・社会課題の解決につながる高度なMaaS実証等を地域単位で実施するとともに、人手不足等の課題が深刻化する物流分野において、標準的なデータ利活用のための環境整備等を実施。

本省執行

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/
k230405001.html【目的】
バイオものづくりの中核を担う微生物等改変プラットフォーマーと素材等事業者との共同開発を促進し、我が国の未利用資源・不要物を原料に、素材や食品など多様なバイオ由来製品を生産することによって、資源自律や化石資源の依存から脱却することを目的とします。

9

バイオものづくり
革命推進事業

公募終了

公募期間：2023年4月24日（月曜日）～
2023年5月23日（火曜日）17時00分【概要】
バイオものづくりにおける原料の多様化・製製造産業・情報政策課
3,000億円 品の社会実装を進めるため、以下の取組を
022-221-4903
行います。
（１）未利用資源等の原料調達・製品利用のための実証（委託・補助）（２）微生物等改変プラットフォーム技術を高度化するための基盤整備（委託）（３）微生物等の組成・改良技術の開発（委託、補助）（４）微生物等による目的物質の製造技術の開発・実証等（補助）（５）バイオものづくり製品の社会実装のための調査（LCA評価、製品表示等）（委託）(研）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開 https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100206.html
発機構（NEDO）

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅲ．経済社会課題解決への大胆な官民投資）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00045.html

10

官民による若手研
究者発掘支援事
業＜NEDO＞【公募終了】
2023年4月11日（火曜日） 12時00分
公募終了＜AMED＞【公募終了】
2023年1月23日（月曜日）～
2023年2月22日（水曜日） 12時00分

実用化に向けた目的指向型の創造的な基
礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として産業技術革新課
13億円（13億円） 実施。
022-221-4882※NEDOの場合、若手研究者：事業の開始
年度（2023年度）の4月1日時点において、博士号の学位を取得している者で、かつ45歳未満の研究者※AMEDの場合、若手研究者：2023年4月1日時点において、年齢が満45歳未満の者で原則博士号を取得している者(研）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）（研）日本医療研究開発機構(AMED)

https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00047.html

11

新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム

公募終了＜NEDO＞
2022年12月27日（火曜日）～
2023年2月15日（水曜日）12時00分

新たな産業の創出を目指す課題や困難な社会課題、研究現場・産業界が抱える課題の解決に向け、従来の発想に依らない革新
的かつインパクトある技術シーズや解決策
産業技術革新課（産業技術・産を発掘・育成するとともに、重要な技術分野
19億円（ 9.1 億円）
学官連携担当）の見通しを俯瞰し、当該分野を取り巻く国内
022-221-4897
外の環境や市場等を把握することを通じ、国家プロジェクトの立ち上げの円滑化・洗練化や、より早い社会実装に結び付く共同研
究等に繋げることを目的とします。

(研）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開 https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00030.html
発機構（NEDO）

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅲ．経済社会課題解決への大胆な官民投資）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

12

事業名

ムーンショット型研
究開発事業

13

中小企業知的財
産活動支援事業費補助金

14

ヘルスケア産業基盤高度化推進事
業

公募状況

公募終了

受付・公募期間＜NEDO＞
2023年1月11日（水曜日）～
2023年2月20日（月曜日）12時00分

公募終了

2023年4月7日（金曜日）～
2023年5月8日（月曜日）

公募終了＜地域ヘルスケアビジネス水平展開等推進事業＞
2023年4月12日（水曜日）～
2023年5月12日（金曜日）12時00分

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定し産業技術革新課（産業技術・産3.8 億円（ 4.8 億円） た、より挑戦的な研究開発が推進できるよ 学官連携担当）
う、制度運営の透明性や競争性の確保、
022-221-4897
ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進。

中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財
産支援の先導的な取組を定着させる事業の 知的財産室
0.9億円（0.9億円）
実施に要する経費を補助することにより、中 022-221-4819
小企業等による知的財産の保護・活用を促進する。

コロナ禍において、人々に予防・健康づくりの価値が再認識される中、ウィズ／ポストコ
ロナに向け、社会全体の健康投資の更なる 商業・流通サービス産業課
9.5億円（新規）促進とともに、適切なヘルスケアサービスが 022-221-4914
創出され、活用される環境（社会実装の仕組み）の整備を行う。

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ(研）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開 https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00042.html
発機構（NEDO）

局執行

https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2023/
k230407001.html

株式会社日本総合研究所

https://www.jri.co.jp/seminar/230430_606/detail/2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅲ．経済社会課題解決への大胆な官民投資）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ【目的】
医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現することを目的とする。特に、国際競争力のある日本発の高度管理医療機器等の開発やベンチャー企業の参入を促進し、医療機器産業のイノベーション
を推進。

15

16

医工連携イノベーション推進事業

エネルギー・環境分野の中長期的
課題解決に資する
新技術先導研究
プログラム

公募終了

公募終了

2022年12月26日（月曜日）～
2023年1月26日（木曜日）【自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業】
・燃料供給に関する計画策定事業
・燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業
2023年5月17日（水曜日）～2023年9月29日（金曜日）17時
1次締切：2023年6月30日（金曜日）17時00分
2次締切：2023年7月31日（月曜日）17時00分
3次締切：2023年8月31日（木曜日）17時00分
4次締切：2023年9月30日（金曜日）17
時00分

【概要】
１．医療機器開発・事業化の支援
製造産業・情報政策課
19億円（19億円）
ものづくり企業、ベンチャー企業、医療機関 022-221-4903
等の連携により行う、医療現場ニーズに応える医療機器の開発・事業化を支援。
２．医療機器開発支援ネットワークの充実
医療機器の開発に際し、知財・法務等の課
題や、異業種からの新規参入、国際展開に関する課題に対応するための伴走コンサル等の支援を実施。
３．地域連携拠点の自立化推進
医療機器開発における専門的知識を有する
事業化人材等を配置し、地域におけるシーズとニーズのマッチングの推進や事業化の促進を図る。
（１）先導研究：（エネ環）2040年頃の実用化を目指す事業。
産業界・アカデミアからの技術シーズ及び社
会・産業ニーズを元にした研究開発課題を設定し、３事業年度を上限に研究開発を実施。
（国際連携）G20を中心とした諸外国の研究機関との国際共同研究を実施。
事業開始から４事業年度を上限に実施。
産業技術革新課（産業技術・産（２）未踏チャレンジ2050：2050年頃の実用48億円（53億円）
学官連携担当）化を目指す事業。5事業年度を上限に研究
022-221-4897
開発を実施。
以上の事業は、中間評価において継続の判断を実施。
（３）技術戦略策定調査、情報発信事業：国として実施すべき技術分野を優先順位付け
し、各技術について技術戦略を策定する。
また、先導研究の成果等をWeb等を通じて国内外に発信し、全世界に向けて投資を促
進。

（研）日本医療研究開発機構（AMED）

https://www.amed.go.jp/program/list/12/01/007.html(研）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開 https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00030.html
発機構（NEDO）

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅲ．経済社会課題解決への大胆な官民投資）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

17

18

事業名

エネルギー・環境分野の官民による
若手研究者発掘支援事業

中小企業等海外
出願・侵害対策支
援事業

公募状況

公募終了

受付・公募期間2023年4月11日（火曜日）12時00分〆切

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

実用化に向けた目的指向型の創造的な基
礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施。
※若手研究者：事業の開始年度（2023年度）の4月1日時点において、博士号の学位を取得している者で、かつ45歳未満の研究
産業技術革新課
9.6億円（9.0億円） 者
022-221-4882

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ(研）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開 https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00045.html
発機構（NEDO）【共同研究フェーズ】
1テーマあたり最大3年、60百万円以内/年※NEDOからの助成金は企業から支払われる共同研究等費と同額以下とし、1テーマあたり30百万円以内／年【マッチングサポートフェーズ】
1テーマあたり最大2年、2023年度及び2024
年度の合計で10百万円以内※マッチングサポートフェーズ、共同研究
フェーズを合わせて最大5年

公募終了＜地域実施機関＞
・（一社）青森県発明協会
2023年8月25日（金曜日）～10月6日（金曜日） ※公募終了
・（公財）いわて産業振興センター
2023年7月28日（金曜日）～9月4日（月曜日）16時00分 ※公募終了
・（公財）山形県産業技術振興機構
2023年8月30日（水曜日）～9月20日（水曜日） ※公募終了
・（公財）みやぎ産業振興機構
2023年5月10日（水曜日）～10月6日（木曜日） ※公募終了
・（公財）あきた企業活性化センター
2023年9月1日（金曜日）～9月9日（金）※公募終了
・（公財）福島県産業振興センター
2023年7月18日（火曜日）～8月4日（金曜日）17時00分 ※公募終了＜全国実施機関＞
JETRO
第1回 2023年5月8日（月曜日）～ 5月19日（金曜日）17時00分 ※公募終了
第2回 2023年7月3日（月曜日）～ 7月14日（金曜日）17時00分 ※公募終了
第3回 2023年9月4日（月曜日）～ 9月15日（金曜日）17時00分 ※公募終了

https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2023/k23
0512001.html

8.0億円（7.2億円）

中小企業の戦略的な外国出願を促進する
ため、外国への事業展開等を計画している
中小企業等に対して、外国出願にかかる費用を助成する。

知的財産室
022-221-4819

各県中小企業支援センター等（公財）山形県産業技術振興機構
http://www.ypoint.jp/R05_ckgssj230809.htm

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅳ．挑戦を後押しする基盤の整備）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

1

2

3

4

事業名

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

副業・兼業支援補
助金

高等教育機関における共同講座創造支援事業

大企業等人材による新規事業創造
促進事業

公募状況

公募中

公募中

公募終了

公募終了

受付・公募期間

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

3次公募
公募期間：2023年9月15日（金曜日）～
2023年10月27日（金曜日）12時00分

構造的な賃上げの実現に向けて、企業間・産業間の労働移動の円滑化及びデジタル分野等のリスキリングに向けた投資を進め、持続的な成長と分配の好循環の達成を
産業人材政策室
753億円 目指すことが必要。
022-221-4881
本事業では、個人が民間の専門家に相談し、リスキリング・転職までを一気通貫で支援する仕組みを整備すべく、これらに要する費用を民間事業者等に対して支援する。

4次公募
公募期間：2023年10月6日（金曜日）～
2023年10月31日（火曜日）18時00分

構造的な賃上げの実現に向けて、企業間・産業間の労働移動の円滑化等を進めることが必要。こうした観点から、副業促進に向け
産業人材政策室
43億円 た支援を実施。
022-221-4881
本事業では、副業に人材を送り出す企業または副業の人材を受け入れる企業へ、これらに要する費用の一部を補助する。

ランドブレイン株式会社

https://www.fukugyo-kengyo-hojo.jp/

2次公募
公募期間：2023年6月29日（木曜日）～
2023年8月22日（火曜日）17時00分「人への投資」の抜本強化のため、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した人材育成の加速化を図ることを目指し、本事業では、企業等が、大学・高等専 産業人材政策室
3.6億円
門学校等の高等教育機関において、自社 022-221-4881
が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための共同講座を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を補助する。

一般社団法人社会実装推進センター

https://jissui.or.jp/project/project013/

2次公募
2023年7月14日（金曜日）～
2023年9月28日（木曜日）17時00分

日本では、ヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中している一方、大企業では既存事業を多く抱えており、新規事業創造やそれに必要な創造性を有する人材の活用に十分なリソースを投入し難い環境にある。本事業により、大企業等に埋もれている人材に対する創造性等を磨くためのリカレント教育 産業技術革新課
6.0億円（6.5億円）
や、出向等の形で自ら起業して行う新規事 022-221-4882
業創出等を支援するとともに、こうした人材を活かせる企業組織への変革を促し、更にフェムテック等の活用により、創造性の源泉となる人材多様性を確保することにより、「個」・「組織」の両面から、新規事業創造を促進する。

基金設置法人：
一般社団法人環境パートナーシップ会議

https://careerup.reskilling.go.jp/

事務局：
株式会社野村総合研究所

一般社団法人社会実装推進セン
https://jissui.or.jp/project/project014/
ター2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅳ．挑戦を後押しする基盤の整備）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

5

6

事業名

研究開発型スター
トアップの起業・経営人材確保等支
援事業

ディープテック・ス
タートアップ支援
事業

公募状況

公募終了

受付・公募期間①
2023年3月20日（月曜日）～
2023年5月9日（火曜日）12時00分※開拓コース及び躍進コース共通【公募終了】②
2023年4月18日（火曜日）～
2023年5月29日（月曜日）12時00分【公募終了】

公募は通年で実施。年4回程度、提案受付期間を設定し、その都度審査実
施予定。
公募予定

第3回公募
2023年11月27日（月曜日）10時00分～
2023年12月7日（木曜日）12時00分
アップロード完了

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）①研究開発型スタートアップの起業・経営人
材確保等支援事業／ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）
NEDOで行う、ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEDO
Entrepreneurs Program：以下「NEP」という）の公募。本公募では、「開拓コース」と「躍進コース」を実施。なお、躍進コースにおいては、応募要件、支援内容に応じて3タイプ（躍進A、躍進B、躍進C）を設けている。
産業技術革新課
20億円（26億円） ②大学発スタートアップにおける経営人材 022-221-4882
確保支援事業（MPM）
自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材（以下、「経営人材」とする。）を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップとのマッチング等を実施することで、大学発スタートアップの経営人材獲得ルートを多様化し、その創出・成長を目指す「大学発スタートアップ
における経営人材確保支援事業（Management Personnel Matching
program：以下「MPM」という。）」の公募。
技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき
経済社会課題の解決にも資すると考えられ
る革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象とし、VC等との協調やステージゲート審査の活用を制度上盛り込み、長期的視野でもって、実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行う。
〔1〕STSフェーズ（実用化研究開発（前期））
要素技術の研究開発や試作品の開発等に
産業技術革新課
1,000億円（新規） 加え、事業化に向けた技術開発の方向性を
022-221-4882
決めるための事業化可能性調査の実施等を支援する。
〔2〕PCAフェーズ（実用化研究開発（後期））試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。
〔3〕DMPフェーズ（量産化実証）
量産技術の確立・実証に係る研究開発やそのために必要な生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な量産化実証の実施を支援する。

公募情報等ＵＲＬ①
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100393.html(研）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）②
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100400.html(研）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開 https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100429.html
発機構（NEDO）

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅳ．挑戦を後押しする基盤の整備）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

7

8

事業名

若手研究者によるスタートアップ課題
解決支援事業

地域DX促進環境整備事業

9

地域・企業共生型
ビジネス導入・創業促進事業【地域・社会課題解決】

10

地域・企業共生型
ビジネス導入・創業促進事業【地域戦略人材確
保】

公募状況

受付・公募期間＜NEDO＞
2023年2月6日（月曜日）～
2023年4月11日（火曜日） 12時00分
公募終了＜AMED＞
2023年3月8日（水曜日）～
2023年4月13日（木曜日）12時00分

公募終了

公募終了

公募終了

予算額
※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

研究開発型スタートアップ等が抱えている事業推進のための課題や、新事業創出に向けた課題を解決するために、スタートアップの抱える課題とそれに取り組む若手研究者とのマッチングを行い、初期的な共同研究等を支援することで、スタートアップの成長を加速させることを目的とする。
※NEDOの場合、若手研究者：事業の開始
年度（2023年度）の4月1日時点において、 産業技術革新課
10億円（新規）
博士号の学位を取得している者で、かつ45 022-221-4882
歳未満の研究者※AMEDの場合、若手研究者：2023年4月1日時点において、年齢が満45歳未満の者で原則博士号を取得している者＜NEDO＞
1テーマあたり最大20百万円以内/年＜AMED＞
1テーマあたり最大110百万円/年執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ〈NEDO〉
https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00046.html(研）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）〈AMED〉
https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00142.html

公募期間：2023年4月28日（金曜日）～
6月16日（金曜日）13時00分

地域ぐるみで企業のDXを促進するため、産学官金が参画する支援コミュニティが行う、
サイバーセキュリティ対策を含むDX戦略策 製造産業・情報政策課（デジタルデロイトトーマツファイナンシャ https://www.regional-dx-r5.jp/
15億円（16億円）の内数 定に向けた伴走型支援やマッチング等に要 政策担当）
ルアドバイザリー合同会社
する経費を補助。また、地域の特性や強み 022-221-4895とデジタル技術を掛け合わせ、地域企業等が行う新事業創出の実証事業を補助。

公募期間：2023年4月24日（月曜日）～
2023年5月23日（火曜日）17時00分

単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業
企画調査課
7.7億円（6.5億円）の内数 （実証プロジェクト）を支援し、中小企業者等
022-221-4861の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とする。

株式会社ソーシャル・エックス

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2
023/20230424kobo.html

公募期間：2023年4月17日（月曜日）～
2023年5月19日（金曜日）17時00分

民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、金融機関等の地域の関係機
関と連携しつつ、地域の企業群を一体とし 産業人材政策室
7.7億円（6.5億円）の内数て、将来の経営戦略実現を担う人材等の確 022-221-4881
保・域内でキャリアステップの構築等の総合的な取組を行うことを支援する。

一般財団法人大阪労働協会

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k2304
17002.html

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅳ．挑戦を後押しする基盤の整備）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

事業名

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ(1)ライブエンタメ産業の基盤強化や新たなコンテンツ創出等の支援「基盤強化枠」
第4回
2023年8月18日（金曜日）～
2023年9月8日（金曜日）【公募終了】

公募中(1)ライブエンタメ産業の先進的ビジネ
スモデルへの転換支援「先進的ビジネスモデル」
第3回
2023年10月7日（土曜日）～
2023年10月31日（火曜日）(2)映像制作等支援を行う事業「国内制作会社等による映像制作支
援」
第2回
2023年10月20日（金曜日）～
2023年11月2日（木曜日）11

コンテンツ海外展開促進・基盤強化
事業「地域ブランディング等を行うための映像（ブランデッドコンテンツ）の制作・発信を行う事業の支援」
第2回
2023年10月1日（日曜日）～
2023年10月20日（金曜日）「海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援」
2023年9月15日（金曜日）～
2023年9月29日（金曜日）【公募終了】「コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証を行う事業」
第2回
2023年10月14日（土曜日）～
2023年11月10日（金曜日）(3)海外向けのローカライゼーション＆プロモーションを行う事業の支援
2023年9月22日（金曜日）～
2024年1月19日（金曜日）【原則、隔週金曜日に締切】(1)基盤強化枠
https://jlox.jp/

ウィズコロナに対応した経済社会や激変する世界のコンテンツ市場など、新たな事業環境を見据え、コンテンツ産業の輸出拡大・
海外展開や新市場開拓を促すことを目的とします。
具体的には、ライブエンタメ産業の新たなビ
ジネスモデルへの転換に向けた事業基盤 商業・流通サービス産業課
200億円の強化や、web3.0やメタバース等の次世代 022-221-4914
ビジネス環境に対応したコンテンツ創出の支援を進めると共に、世界で強い競争力を持ち、輸出拡大にも繋がる映像制作環境を確立するために、ロケ誘致等を含む映像制
作支援、海外展開におけるローカライゼー
ション・プロモーション支援を推進します。

(1)基盤強化枠
株式会社読売広告社（1）先進的ビジネスモデル、(2)、(3)
特定非営利活動法人映像産業振興機構(1)先進的ビジネスモデル、(2)、(3)
https://j-lox.jp/

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅴ．国際経済秩序の再編における主体的な対外政策）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

1

2

事業名

中堅・中小企業輸
出ビジネスモデル
調査・実証事業

技術協力活用型・新興国市場開拓
事業

公募状況

公募終了

公募中

受付・公募期間

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

公募情報等ＵＲＬ

2023年3月23日（木曜日）～未定

中堅・中小企業が自ら海外展開を行うにあたっては、販売先の確保等の様々な課題があることに加え、EC市場の拡大など中堅・中小企業を取り巻く環境の変化への対応が求められています。このような課題や環境の変化に対応する、民間事業者による新たな輸出支援ビジネスを育成し、中堅・中小企 国際課
2.4億円（2.5億円）
業の海外展開が自律的に拡大する仕組み 022-221-4907の構築を目指します。
特に、実証事業では、中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルについて、有望な事例を公募し、ECサイト構築費、プロモーション経費、商談会経費等について実証的に支援します。

【実証事業】
独立行政法人
日本貿易振興機構（JETRO）【研修・専門家派遣・寄付講座開設事
業】
随時（詳細は、右記URLを御確認ください）

新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図ることを目的とします。
国際課
39億円（41億円）
特に、「研修・専門家派遣・寄附講座開設事 022-221-4907
業」では、海外進出先での事業を担う現地人材の育成のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助します。

【研修・専門家派遣・寄付講座開
設事業】
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/
一般財団法人
海外産業人材育成協会（AOTS）

https://www.jetro.go.jp/services/businessmodel.html

2023年10月12日現在

令和5年度予算・令和4年度補正予算事業一覧（Ⅵ．東京電力福島第一原発の廃炉や福島の復興/防災・減災、国土強靱化の推進）※灰地が令和５年度予算、白地が令和４年度補正予算事業です。

Ｎｏ．

1

2

3

4

事業名

自立・帰還支援雇用創出企業立地
補助金【復興】

災害時に備えた社
会的重要インフラ
への自衛的な燃料備蓄の推進事
業費補助金

災害時に備えた地
域におけるエネル
ギー供給拠点の整備事業費

中小企業組合等
共同施設等災害復旧事業【復興】

公募状況

受付・公募期間

予算額※令和5年度予算は（）内に前年度の予算額を記載

事業目的・概要

東北経済産業局
担当窓口

執行・交付機関（申請提出・支援機関）

事務局（みずほリサーチ&テクノ
ロジーズ株式会社）

公募終了

2023年3月23日（木曜日）～未定

東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた浜通り地域等において、工場等の新増設を支援し企業立地を促進するこ
東日本大震災復興推進室
140.9億（140.9億） とにより、被災者の「働く場」を確保し、雇用
022-221-4813の創出及び産業集積を図り、自立・帰還を加速させる。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。

公募終了【石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入】
2023年9月15日（金曜日）【石油ガス災害バルク等の導入】（当初予算）
2023年5月31日（水曜日）～
2023年6月30日（金曜日）（補正予算）
2023年2月28日(火曜日)～
2023年4月14日(金曜日)

災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充てん所やサービスステーション（当初予算）（SS）などの供給側の強靱かだけでは燃料54.0億円(37.5億円)
供給が滞る可能性があることから、需要家 資源・燃料課
側においても自家発電設備等を稼働させる 022-221-4934（補正予算）
ため、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、災20億円
害時における施設機能の継続を目的とする。

【地下埋設物等の入換工事】
2023年9月11日（月曜日）～
2023年10月10日（火曜日）【ベーパー回収機整備事業】
2023年9月19日（火曜日）～
2023年10月20日（金曜日）【中核ＳＳにおける自家発電設備の入換事業】
2023年9月19日（火曜日）～
2023年10月20日（金曜日）

災害時には、住民生活や復旧活動を支える
ガソリン・軽油等の燃料供給拠点となるサ－
ビスステ－ション（ＳＳ）の機能を確保するこ 資源・燃料課
7.9億円(6.7億円)とが重要。そのため、近年頻発する災害等 022-221-4934
を踏まえ、ＳＳの災害対応能力を更に強化することを目的とする。

公募終了

第31次公募：【公募終了】
2023年4月24日（月曜日）～
2023年6月13日（火曜日）
公募終了
第32次公募：【公募終了】
2023年9月1日（金曜日）～
2023年10月初旬予定

東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グ
ループの復興事業計画に基づきグループに 東日本大震災復興推進室
27.1億（22.5億）
参加する事業者が行う施設復旧等の費用 022-221-4813の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助。
また、商業機能回復のため、共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費用も補助（補助率は上記と同様）。

公募情報等ＵＲＬ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/psjiritsuhojyokin.html【石油製品（石油ガスを除く）タン 【石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入】
http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0106
ク等の導入】
全国石油商業組合連合会【石油ガス災害バルク等の導入】
一般財団法人エルピーガス振興【石油ガス災害バルク等の導入】
センター
https://saigaibulk.net/

一般社団法人全国石油協会

https://www.sekiyu.or.jp/pages/113/

局執行https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2023/230403g※間接補助のため、事業者の申 roup.html
請先は岩手県、宮城県、福島県