新旧対照条文目次

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関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（第一条関係）

関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令○

関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（第二条関係）

１○

とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号）（第三条関係）

５○

特別とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十九号）（第四条関係）

８○

関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（第五条関係）

９

11

○

-

関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）（第六条関係）-

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）（第七条関係）
○

30

○

42

○

正

案

関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（第一条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）（申告の特例を適用しない貨物）（申告の特例を適用しない貨物）
第四条の三 法第七条の二第四項（申告の特例）に規定する政令で 第四条の三 法第七条の二第四項（申告の特例）に規定する政令で定める貨物は、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）
定める貨物は、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）
第七条の六第一項（豚肉等に係る特別緊急関税）に規定する豚肉
第七条の五第一項（生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措等（同法第七条の八第一項（経済連携協定に基づく特定の貨物に置）に規定する生鮮等牛肉及び冷凍牛肉（同法第七条の八第一項
係る関税の譲許の修正）に規定する修正対象物品であるものを除（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正）にく。）及び同項に規定する修正対象物品（同法別表第一の六に掲規定する修正対象物品であるものを除く。）、同法第七条の六第げる物品を除く。）とする。
一項（生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置）に規定す
る生きて いる豚及び豚肉等並びに同法第七条の八第一項に規定する修正対象物品（同法別表第一の六に掲げる物品を除く。）とする。

（入港届の提出を要しない外国往来船等）（入港届の提出を要しない外国往来船等）
第十三条の三 法第十五条の三第一項（特殊船舶等の入港手続）に 第十三条の三 法第十五条の三第一項（特殊船舶等の入港手続）に規定する政令で定める船舶及び航空機は、外国の軍艦及び軍用機規定する政令で定める船舶及び航空機は、外国の軍艦及び軍用機、海上における保安取締り及び海難救助に従事する公用船及び公並びに海上における保安取締り及び海難救助に従事する公用船と用機並びに自衛隊の船舶及び航空機とする。
する。

附 則
附 則
１・２ （省 略）
１・２
同 上
３ 法附則第七項の規定による書面の提出は、とん税法附則第六項 ３ 法の施行前に保税倉庫又は保税工場に入れられた外国貨物につに規定する外国貿易船が同項に規定する国際戦略港湾に入港した
いての帳簿の記載については、第四十三条又は第五十条の規定にときに、法第十五条第三項（入港手続）の入港届の提出に併せてかかわらず、なお従前の例による。
行うものとする。
法附則第七項に規定する政令で定める事項は、前項に規定する ４ 噸税法施行規則（明治三十二年勅令第三百二十号）の一部を次
４

- 1 -

外国貿易船が同項に規定する国際戦略港湾に入港する日前百二十のように改正する。
日以内に出港した北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く。
第二条中「又ハ代理店」を「又ハ代理店（歳入代理店ヲ含ム））又はヨーロッパ大陸（ロシア（ベーリング海、オホーツク海及」に改める。
び日本海を含む太平洋に面する地域を除く。）を含む。）の港（第五条中「関税法施行規則」を「関税法施行令」に改める。
以下この項において「特定港」という。）のうち最後に出港した
第五条の次に次の一条を加える。
特定港及び当該特定港を出港してから当該国際戦略港湾に入港す
第六条 噸税法第八条ニ規定スル地域ハ左ニ掲グル地域トス
るまでの間に寄港した港の港名とし、当該外国貿易船が当該国際
一 硫黄鳥島及伊平屋島並ニ北緯二十七度以南ノ南西諸島（大戦略港湾に入港する日前百二十日以内に特定港を出港しない場合
東諸島ヲ含ム）には、当該国際戦略港湾を出港してから最初に入港しようとする
二 孀婦岩ノ南ノ南方諸島（小笠原群島、西之島及火山列島ヲ
特定港及びその入港前に寄港しようとする港の港名とする。
含ム）
三 沖ノ鳥島及南鳥島
５ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十五号）の一部を次のように改正する。
、ん、数 」 を 「 純 ト ン 数 」 に 改 め 、 同 条 第第二条第一項中「登簿と二項中「関税法（明治三十二年法律第六十一号）第十条」を「関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第十五条第一項」に改める。
第三条第四項中「税関官吏」を「税関職員」に改める。
第六条中「税関官吏」を「税関職員」に改める。
第八条第二項第二号中「免許」を「許可」に、「輸入免状番号」を「輸入の許可書の番号」に改め、同項第六号中「税関官吏」
を「税関職員」に改める。
第十条第一号中「免許」を「許可」に、「輸入免状番号」を「輸入の許可書の番号」に改める。
第十二条中「免許」を「許可」に改める。
第十三条第一項中「関税法第三十一条」を「関税法第六十七条」に改める。
６ 奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和二十八年政令第四百七号）の一部を次のように改正
する。

- 2 -

第三十二条第二項第一号中「関税法（明治三十二年法律第六十一号）第三十九条」を「関税法（昭和二十九年法律第六十一号）
第六十三条」に改める。
第三十八条中「関税法第四十条」を「関税法第六十六条」に改める。
第四十一条第二項中「同法第三十一条」を「同法第六十七条」に、「関税法施行規則（明治三十二年勅令第三百十九号）第三十七条本文」を「関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第五十九条第一項本文」に改める。
第四十五条第一項中「関税法第三十二条」を「関税法第六十八条」に改め、同条第二項中「関税法施行規則第三十四条第一項及び第三十七条」を「関税法施行令第五十八条本文及び第五十九条
第一項本文」に改める。
第四十六条を次のように改める。
第四十六条 削除
第四十七条第二項中「関税法第十八条第一項の特許」を「関税法第二十条第一項の許可」に改める。
第四十八条中第一項を削り、第二項の項番号を削り、同条中「関税法第十条、第十一条、第十三条、第十四条、第十七条から第十九条まで、第二十一条及び第四十条」を「関税法第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条、第十八条第一項、第十九条から第二十一条まで、第二十三条及び第六十六条」に改める。
第五十条中第三号及び第四号を削り、第五号を第三号とし、以下二号ずつ繰り上げる。
７ 砂糖消費税法施行規則（明治三十四年勅令第百六十九号）の一
部を次のように改正する。
第十八条第一項中「輸出免状」を「輸出ノ許可書」に改める。
第二十四条中「関税法施行規則第三十四条第一項」を「関税法施行令第五十八条」に改める。
第二十五条第一項第一号及び第二号中「輸出免状」を「輸出ノ許可書」に改める。

- 3 -８ 骨牌税法施行規則（明治三十五年勅令第百五十四号）の一部を
次のように改正する。
第九条ノ二第一項中「輸出免状」を「輸出ノ許可書」に改める。
９ 税関に於ける内国税賦課徴収に関する件（明治三十八年勅令第五十六号）の一部を次のように改正する。
「税関官吏」を「税関職員」に、「関税法施行規則第三条及第五条」を「関税法施行令第三条及第四条」に改める。
物品税法施行規則（昭和十五年勅令第百五十号）の一部を次のように改正する。
第二十八条ノ三第一項中「輸出免状」を「輸出ノ許可書」に改める。
揮発油税法施行規則（昭和二十四年政令第八十四号）の一部を
次のように改正する。
第九条第二項中「輸出免状」を「輸出の許可書」に改める。
酒税法施行令（昭和二十八年政令第二十七号）の一部を次のように改正する。
第二十二条第二項中「輸出免状」を「輸出の許可書」に改める。
大蔵省組織令（昭和二十七年政令第三百八十六号）の一部を次のように改正する。
第十八条第四号及び第五号を次のように改める。
四 指定保税地域、保税上屋、保税倉庫及び保税工場に関すること。
輸出に伴う還付金及びもどし税に関すること。
五

- 4 -

10

11

12

13

○

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

目次
第一章～第十二章の二 同 上
第十三章 雑則（第六十二条―第七十七条）
附則

関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（第二条関係）

改目次
第一章～第十二章の二 （省 略）第十三章 雑則（第六十二条―第七十八条）
附則（軽減税率の適用について手続を要する貨物の指定）（軽減税率の適用について手続を要する貨物の指定）第五十七条 法第二十条の二第一項（軽減税率適用貨物の用途外使 第五十七条 同 上用の制限等）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。
一～九 （省 略）
一～九 同 上十 法の別表第三六○三・○○号の一に掲げるイグナイター
十一 （省 略）
十 同 上
十二 （省 略）十一 同 上十三 法の別表第七六○六・一二号の一及び第七六○六・九二号
十二 法の別表第七六○六・一二号の一及び第七六○六・九二号の一に掲げるアルミニウムの板、シート及びストリップ（大型の一に掲げるアルミニウムの板、シート及びストリップ（大型のコンテナ（第七十八条で定める規格のものに限る。）の屋根のコンテナ（第七十七条で定める規格のものに限る。）の屋根板として使用するもの（幅が二・三メートル以上のものに限る
板として使用するもの（幅が二・三メートル以上のものに限る。）に限る。）。）に限る。）
十四 （省 略）十三 同 上（軽減税率の適用についての手続）（軽減税率の適用についての手続）
第五十八条 前条各号に掲げる貨物について 、法第二十条の二第一 第五十八条 同 上項（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等）の軽減税率の適用を受けようとする者は、当該貨物の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、次に掲げる事項を記載した書面を税- 5 -関長に提出しなければならない。
一・二 （省 略）
一・二 同 上
三 当該貨物（前条第七号から第九号まで 、第十一号及び第十二三 当該貨物（前条第七号から第十一号までに掲げるものを除く号に掲げるものを除く。）から製造される製品の品名及びその。）から製造される製品の品名及びその予定数量並びにその製予定数量並びにその製造の予定期間
造の予定期間２・３ （省 略）
２・３ 同 上

（帳簿の備付け）（帳簿の備付け）
第五十九条 第五十七条各号に掲げる貨物（同条第九号に掲げるも 第五十九条 第五十七条各号に掲げる貨物（同条第九号に掲げるものを除く。）について、法第二十条の二第一項（軽減税率適用貨のを除く。）について、法第二十条の二第一項（軽減税率適用貨
物の用途外使用の制限等）の軽減税率の適用を受けた者は、当該物の用途外使用の制限等）の軽減税率の適用を受けた者は、当該貨物につき次に掲げる事項を記載した帳簿をその事業場に備えな貨物につき次に掲げる事項を記載した帳簿をその事業場に備えなければならない。ただし、第五十七条第一号から第三号まで 、第ければならない。ただし、第五十七条第一号から第三号まで、第七号、第八号、第十号、第十三号及び第十四号に掲げる貨物（特七号、第八号、第十二号及び第十三号に掲げる貨物（特例申告貨
例申告貨物を除く。）については、第一号及び第二号に掲げる事物を除く。）については、第一号及び第二号に掲げる事項の記載
項の記載は、当該事業場に当該貨物の輸入の許可書を備える場合
は、当該事業場に当該貨物の輸入の許可書を備える場合には、省には、省略することができる。
略することができる。
一～四 （省 略）
一～四 同 上五 当該貨物（第五十七条第七号から第九号まで 、第十一号及び五 当該貨物（第五十七条第七号から第十一号までに掲げるもの
第十二号に掲げるものを除く。）から製造した製品の品名及びを除く。）から製造した製品の品名及び数量（同条第十二号に数量（同条第十三号に掲げるものに係る場合にあつては、その掲げるものに係る場合にあつては、その製品の品名、寸法、性製品の品名、寸法、性能及び数量）
能及び数量）
（省 略）
２ 同 上
２

（石油の分留性状の試験方法等の指定）（石油の分留性状の試験方法等の指定）
第七十二条 法の別表第二七類の備考１の⒜から⒞までに規定する 第七十二条 法の別表第二七類の備考１の⒜から⒞までに規定する
政令で定める分留性状の試験方法、同表第二七類の備考１の⒞に政令で定める分留性状の試験方法、同表第二七類の備考１の⒞に規定する政令で定める試験方法並びに同表第二七一○・一二号の規定する政令で定める試験方法並びに同表第二七一○・一二号の一の㈠のＢ及び第二七一○・二○号の一の㈠のＢに規定する政令
一の㈠のＢ及び第二七一○・二○号の一の㈠のＢに規定する政令で定める分留性状の試験方法は、それぞれ産業標準化法（昭和二で定める分留性状の試験方法は、それぞれ産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項（日本産業規格）に規十四年法律第百八十五号）第二十条第一項（日本産業規格）に規- 6 -定する日本産業規格（第七十六条から第七十八条までにおいて「
日本産業規格」という。）に定める石油の分留性状の試験方法、
石油製品残留炭素分の試験方法及び化学製品の蒸留試験方法とする。
（自動車の部分品の指定）第七十五条 法の別表第三六○三・○○号の一に規定する政令で定める自動車の部分品は、エアバッグガス発生器、シートベルト引
つ張り固定器用ガス発生器又は歩行者衝撃緩和ボンネット上昇装
置用ガス発生器とする。

定する日本産業規格（第七十五条から第七十七条までにおいて「
日本産業規格」という。）に定める石油の分留性状の試験方法、
石油製品残留炭素分の試験方法及び化学製品の蒸留試験方法とする。

（大型のコンテナの規格の指定）第七十七条 同 上

（細幅織物のうち引張強さ及び難燃性を有するものの指定）第七十六条 同 上

（シェニール織物及びパイル編物のうち難燃性を有するものの指（シェニール織物及びパイル編物のうち難燃性を有するものの指定）
定）
第七十六条 （省 略）
第七十五条 同 上
（細幅織物のうち引張強さ及び難燃性を有するものの指定）第七十七条 （省 略）（大型のコンテナの規格の指定）第七十八条 （省 略）

- 7 -

○

正

案

とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号）（第三条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

附 則
附 則
１～３ （省 略）
１～３ 同 上
４ 法附則第六項に規定する国際基幹航路で政令で定めるものは、 ４ 関税法施行令の一部を次のように改正する。
次項に規定する国際戦略港湾と北アメリカ大陸（メキシコ以南の第十六条第一項中「第十七条」の下に「第一項」を加え、「又地域を除く。）又はヨーロッパ大陸（ロシア（ベーリング海、オは法第十八条第一項但書（入出港の簡易手続）」を削り、同条中
ホーツク海及び日本海を含む太平洋に面する地域を除く。）を含
第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
む。）の港との間の航路とする。
２ 外国貿易船の船長が法第十七条第一項の規定により出港届を提出する場合において、当該外国貿易船の当該出港届に係る開港への入港につきとん税法（昭和三十二年法律第三十七号）の規定により納付すべきとん税の額があるときは、その額が納付済で あることを証する書類又は同法第九条第一項（とん税の納付前に出港する場合の承認及び担保）に規定する担保の提供があつたことを証する書類を税関職員に呈示しなければならない。
５ 法附則第六項に規定する国際戦略港湾で政令で定めるものは、 ５ 国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号）別表第一に掲げる港湾
百三十七号）の一部を次のように改正する。
のうち、京浜、大阪、神戸、名古屋及び四日市とする。
第三条第二号中「噸税法（明治三十二年法律第八十八号）第六条」を「とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第十四条」に
改める。

- 8 -

○

正

案

特別とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十九号）（第四条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

附 則
附 則
１ （省 略）
１ 同 上
２ 法附則第二項に規定する国際基幹航路で政令で定めるものは、 ２ 大蔵省組織令（昭和二十七年政令第三百八十六号）の一部を次次項に規定する国際戦略港湾と北アメリカ大陸（メキシコ以南ののように改正する。
、ん、税 」 を 「 と ん 税 、 特 別 と ん 税 」 に 改 め
地域を除く。）又はヨーロッパ大陸（ロシア（ベーリング海、オ
第十八条第一号中「と、ん、税 」 を 「 、 と ん 税 及 び 特 別 と ん 税 」 に
ホーツク海及び日本海を含む太平洋に面する地域を除く。）を含、同条第二号中「及びとむ。）の港との間の航路とする。
改める。
、ん、税 」 を 「 と ん 税 、 特 別 と ん 税 」 に 改 め
第十九条第一号中「とる。
３ 法附則第二項に規定する国際戦略港湾で政令で定めるものは、 ３ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行
港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号）別表第一に掲げる港湾
政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭のうち、京浜、大阪、神戸、名古屋及び四日市とする。
和二十七年政令第百二十五号）の一部を次のように改正する。
第二条の見出しを「（とん税等の免除手続）」に改め、同条第、ん、税 」 を 「 と ん 税 及 び 特 別 と ん 税 」 に 改 め る 。
一項中「と４ 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百二十八号）の一部を次のように改正する。
第二条の見出しを「（とん税等の免除手続）」に改め、同条中、ん、税 」 を 「 と ん 税 及 び 特 別 と ん 税 」 に 改 め る 。
「と５ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）の一部を次のように改正する。
第十六条第二項中「とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）」の下に「及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）を、「とん税」の下に「及び特別とん税」を加え、「同法第九条第一項（とん税の納付前に出港する場合の承認及び担保）」を「と- 9 -ん税法第九条第一項（とん税の納付前に出港する場合の承認及び担保）及び特別とん税法第七条第一項（担保）」に改める。
６ 奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和二十八年政令第四百七号）の一部を次のように改正する。
、ん、税 」 を 「 関 税 、 と ん 税 及 び 特 別 と ん 税 」
目次中「関税及びとに改める。
、ん、税 」 を 「 関 税 、 と ん 税 及 び 特 別第六章の章名中「関税及びととん税」に改める。
第四十七条の見出しを「（登録船舶に対するとん税等の免除等、ん、税 」 を 「 と ん 税 及 び 特 別 と ん 税）」に改め、同条第一項中「と」に改める。
７ 国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）の一部を次のように改正する。
第三条第二号中「とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第十四条」の下に「及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）第十二条」を加える。

- 10 -

○正案

関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（第五条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）（経済連携協定）（経済連携協定）
第十条の二 法第七条の三第一項ただし書の政令で定める国際約束 第十条の二 同 上
は、次のとおりとする。
一～三 （省 略）
一～三 同 上四 戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の四 戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定（第十条の四第三項及び第四項において「チリ共和国協定
協定」という。）
五～十二 （省 略）
五～十二 同 上
十三 経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
十三 経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定（第十条の四第三項及び第四項において「ペルー共和国協定」という。）
十四～十八 （省 略）
十四～十八 同 上（経済連携協定の規定に基づき経済連携協定の原産品とされるも（経済連携協定の規定に基づき経済連携協定の原産品とされるものの確認方法）のの確認方法）第十条の三 法第七条の三第一項ただし書及び同条第六項において 第十条の三 法第七条の三第一項ただし書、同条第六項において準
読み替えて準用する同条第四項における経済連携協定（同条第一用する同条第四項及び法第七条の五第一項第一号に規定する経済項ただし書に規定する経済連携協定をいう。以下同じ。）の規定
連携協定（法第七条の三第一項ただし書に規定する経済連携協定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることの確をいう。以下同じ。）の規定に基づき当該経済連携協定の原産品
認は、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第六十一条とされるものであることの確認は、関税法施行令（昭和二十九年第一項第二号イ⑴又は⑵（輸出申告又は輸入申告の内容を確認す
政令第百五十号）第六十一条第一項第二号イ⑴又は⑵（輸出申告るための書類等）に掲げる書類（同号ロに規定する場合に該当す又は輸入申告の内容を確認するための書類等）に掲げる書類（同る場合には、同号ロに掲げる書類を含む。）に記載されている事
号ロに規定する場合に該当する場合には、同号ロに掲げる書類を項により行うものとする。
含む。）に記載されている事項により行うものとする。
（省 略）
２ 同 上
２

- 11 -

（輸入数量の算出に係る政令で定める日）（輸入数量の算出に係る政令で定める日）
第十条の四 （省 略）
第十条の四 同 上
２ （省 略）
２ 同 上
３ 法第七条の五第一項第一号に規定する政令で定める日は、同項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉であつて次に掲げる経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量につき、それぞれ当該経済連携協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。
一 環太平洋包括的及び先進的協定
二 欧州連合協定
三 アメリカ合衆国協定
３ 法第七条の六第一項ただし書に規定する政令で定める日は、同 ４ 法第七条の六第一項第一号に規定する政令で定める日は、同項項に規定する豚肉等であつて 次に掲げる経済連携協定の我が国以に規定する豚肉等であつて 次に掲げる経済連携協定の我が国以外外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量につき、それぞれの締約国を原産地とするものに係る輸入数量につき、それぞれ当当該経済連携協定が当該締約国について効力を生ずる日（当該経該経済連携協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。
済連携協定のうち二以上の経済連携協定が当該締約国について効力を生ずるときは、当該日のうち最も遅い日）とする。
一 チリ共和国協定
二 ペルー共和国協定
三 （省 略）四 （省 略）五 （省 略）

一 同 上
二 同 上
三 同 上
５ 法第七条の六第二項ただし書に規定する政令で定める日は、同項に規定する生きている豚又は豚肉等であつて 次に掲げる経済連
携協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量につき、それぞれ当該経済連携協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。
一 環太平洋包括的及び先進的協定
二 欧州連合協定
三 アメリカ合衆国協定- 12 -

４ 法第七条の六第三項において読み替えて準用する法第七条の三 ６ 法第七条の六第五項において読み替えて準用する法第七条の三第四項に規定する政令で定める日は、法第七条の六第一項に規定
第四項に規定する政令で定める日は、法第七条の六第二項に規定する豚肉等で あつて 次に掲げる経済連携協定の我が国以外の締約
する生きて いる豚又は豚肉等であつて次に掲げる経済連携協定の国を原産地とするものに係る輸入数量につき、それぞれ当該経済我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量につき、連携協定が当該締約国について効力を生ずる日（当該経済連携協
それぞれ当該経済連携協定が当該締約国について効力を生ずる日定のうち二以上の経済連携協定が当該締約国について効力を生ずとする。
るときは、当該日のうち最も遅い日）とする。
一 チリ共和国協定
二 ペルー共和国協定
三 （省 略）
一 同 上
四 （省 略）
二 同 上
五 （省 略）
三 同 上（発動日前において本邦に向けて送り出された物品の確認方法）（発動日前において本邦に向けて送り出された物品の確認方法）
第十三条 法第七条の三第二項第六号に規定する発動日前において 第十三条 法第七条の三第二項第六号に規定する発動日前において本邦に向けて送り出された物品であること又は法第七条の六第二本邦に向けて送り出された物品で あること又は法第七条の六第四項第一号に規定する発動日前において本邦に向けて送り出された項第一号に規定する第二項に係る発動日若しくは重複期間の開始
豚肉等であることの確認は、当該物品又は当該豚肉等に係る船荷の日前において本邦に向けて送り出された生きている豚及び豚肉証券その他これに類する書類に記載されている事項により行うも等であることの確認は、当該物品又は当該生きている豚及び豚肉のとする。
等に係る船荷証券その他これに類する書類に記載されている事項により行うものとする。

（輸入数量の算出方法）（輸入数量の算出方法）
第十四条 法第七条の三第七項の規定により算出する同条第一項に 第十四条 法第七条の三第七項の規定により算出する同条第一項に規定する輸入数量は、法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告規定する輸入数量は、法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告（関税法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（（関税法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（
同法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は第六十同法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の承認の申請（以下こ二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の承認の申請（以下この項及び第二十八条において「蔵入れ申請等」という。）がされの項及び第二十八条において「蔵入れ申請等」という。）がされた物品にあつては当該蔵入れ申請等とし、同法第七十六条第一項
た物品にあつては当該蔵入れ申請等とし、同法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物にあつては同条（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物にあつては同条- 13 -

第三項の規定による提示とする。第十九条の三の表、第二十五条
第三項の規定による提示とする。第十九条の三の表、第二十五条
第四項の表及び別表第一において同じ。）に係る数量として、関第四項の表及び別表第一において同じ。）に係る数量として、関税法第百二条第一項第一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）
税法第百二条第一項第一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の統計（以下「貿易統計」という。）に計上される数量（法の別の統計（以下「貿易統計」という。）に計上される数量（法の別表第一の六の一三の項から一四の二の項まで及び二一の項に掲げ
表第一の六の一三の項から一四の二の項まで及び二一の項に掲げる物品にあつては、当該物品に係る数量を財務省令で定めるとこる物品に あ つて は、当該物品に係る数量を財務省令で 定めるところにより換算して得た数量。以下この条、第十六条第二項及び第ろにより換算して得た数量。以下この条、第十六条第二項及び第十九条の八第四項において「統計計上数量」という。）を、統計
十九条の八第四項において「統計計上数量」という。）を、統計
計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し、計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて 月ごとに集計し、これを順次加算する方法により算出した数量とする。ただし、令これを順次加算する方法により算出した数量とする。ただし、令和二年度における法第七条の三第一項に規定する輸入数量を算出
和元年度における法第七条の三第一項に規定する輸入数量を算出する場合において 、当該年度の 前年度において 同表に 掲げる物品する場合において、当該年度の前年度において同表に掲げる物品のうち同条第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をのうち同条第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたものがあるときは、当該適用をしなかつたもの（平成
しなかつたものがあるときは、当該適用をしなかつたもの（平成七年度から令和元年度までの各年度の初日から当該各年度の発動
七年度から平成三十年度までの各年度の初日から当該各年度の発日（同項に規定する発動日をいう。）が属する月の前々月の末日動日（同項に規定する発動日をいう。）が属する月の前々月の末までに関税法第四十三条の三第一項（同法第六十一条の四におい日までに関税法第四十三条の三第一項（同法第六十一条の四におて準用する場合を含む。）又は第六十二条の十の規定による承認
いて準用する場合を含む。）又は第六十二条の十の規定による承（第十九条の八第二項第二号において「蔵入れ承認等」という。
認（第十九条の八第二項第二号において「蔵入れ承認等」という）を受けたものを除く。）の統計計上数量を令和二年度における。）を受けたものを除く。）の統計計上数量を令和元年度におけ
法第七条の三第一項に規定する輸入数量に加算するものとする。
る法第七条の三第一項に規定する輸入数量に加算するものとする。
２ （省 略）
２ 同 上
３ 前項の規定は、法第七条の三第七項の規定により同条第六項に ３ 前項の規定は、法第七条の三第七項の規定により同条第六項において読み替えて準用する同条第四項に規定する輸入数量を算出
おいて準用する同条第四項に規定する輸入数量を算出する場合にする場合について準用する。
ついて準用する。
４ 第一項又は前項の場合において、第十条の四第一項又は第二項 ４ 第一項又は前項の場合において、第十条の四第一項又は第二項に定める日が月の初日以外の日であるときは、それぞれ同日の属に定める日が月の初日以外の日であるときは、それぞれ同日の属する月における法の別表第一の六に掲げる物品であつて 環太平洋する月における法の別表第一の六に掲げる物品であつて環太平洋
包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの
包括的及び先進的協定又はアメリカ合衆国協定の我が国以外の締に係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太- 14 -

定が当該締約国について効力を生ずる日の前日までの期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。

平洋包括的及び先進的協定又はアメリカ合衆国協定がそれぞれ当該締約国について効力を生ずる日の前日まで の期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。

（国内消費量の統計）（国内消費量の統計）
第十五条 法第七条の三第七項（法第七条の六第四項において準用 第十五条 法第七条の三第七項（法第七条の六第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める統計は、統計法（平する場合を含む。）に規定する政令で定める統計は、統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計、貿成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計、貿易統計又は財務省令で定める統計とする。
易統計又は財務省令で定める統計とする。

削除（国内消費量の算出方法）（国内消費量の算出方法）
第十六条 （省 略）第十六条 同 上
２ 前項の場合において、法第七条の三第六項において読み替えて ２ 前項の場合において、法第七条の三第六項において読み替えて準用する同条第四項に規定する国内消費量を同条第七項の規定に準用する同条第四項に規定する国内消費量を同条第七項の規定により算出するときであつて、第十条の四第二項に定める日が月のより算出 すると きで あ つて 、第十条の四第二 項に定める日が月の初日以外の日であるときは、同日の属する月における法の別表第初日以外の日であるときは、同日の属する月における法の別表第一の六に掲げる物品であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我一の六に掲げる物品であつて 環太平洋包括的及び先進的協定又はが国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月のアメリカ合衆国協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに初日から環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効
係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定
力を生ずる日の前日まで の期間に相当する分として日割により計又はアメリカ合衆国協定がそれぞれ当該締約国について効力を生算した統計計上数量とする。
ずる日の前日まで の期間に相当する分として 日割により計算した統計計上数量とする。

第十八条（生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量の算出方法）
第十八条 第十四条第一項本文の規定は、法第七条の五第一項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の同項各号に規定する当該年度中における輸入数量を、同条第二項において準用する法第七条の三
第七項の規定により算出する場合について準用する。
２ 法第七条の五第二項において準用する法第七条の三第七項の規定により算出する法第七条の五第一項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の同項各号に規定する当該年度の前年度中における輸入- 15 -

数量は、同項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の貿易統計に計上された月ごとの数量を順次加算する方法により算出した数量とする。ただし、同項第一号の経済連携協定の我が国以外の締約国に当該締約国を原産地とする同項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍
牛肉について当該数量により難い特別の事情がある国又は地域を含む場合には、同項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の貿易統計に計上される数量（以下この項及び次項において「統計計上数量」という。）を、統計計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し、これを順次加算する方法により算出した数量とする。
３ 前二項の場合において、第十条の四第三項に定める日が月の初日以外の日であるときは、同日の属する月における法第七条の五第一項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉で あつて環太平洋包括的及び先進的協定又はアメリカ合衆国協定の我が国以外の締約国
を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋
包括的及び先進的協定又はアメリカ合衆国協定がそれぞれ当該締約国について効力を生ずる日の前日までの期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。

（豚肉等の輸入数量等の算出方法）（豚肉等の輸入数量等の算出方法）
第十九条 第十四条第一項の規定は、法第七条の六第一項に規定す 第十九条 第十四条第一項の規定は、法第七条の六第一項又は第二る豚肉等（次項及び第四項において「豚肉等」という。）の同条項に規定する生きている豚又は豚肉等のこれらの規定に規定する第一項に規定する当該年度中における輸入数量を、同条第四項に
当該年度中における輸入数量を、同条第六項において準用する法
おいて準用する法第七条の三第七項の規定により算出する場合に第七条の三第七項の規定により算出する場合について準用する。
ついて準用する。この場合において、第十四条第一項中「法の別
この場合において、第十四条第一項中「法の別表第一の六の一三
表第一の六に掲げる物品」とあるのは「法第七条の六第一項に規の項から一四の二の項まで及び二一の項に掲げる物品」とあるの定する豚肉等」と、「法の別表第一の六の一三の項から一四の二は「法第七条の六第一項又は第二項に規定する生きている豚」との項まで及び二一の項に掲げる物品」とあるのは「関税定率法別、「物品に係る数量」とあるのは「生きている豚に係る数量」と表第○一○三・九二号に掲げる豚（生きているものに限る。）（、「法第七条の三第一項に規定する輸入数量」とあるのは「法第以下この項において「生きている豚」という。）」と、「物品に七条の六第二項に規定する輸入数量」と、「同表に掲げる物品の係る数量」とあるのは「生きている豚に係る数量」と、「同表にうち同条第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をし- 16 -

掲げる物品のうち同条第二項第六号の規定により同条第一項の規
なかつたもの」とあるのは「同条第四項第一号の規定により同条定の適用をしなかつたもの」とあるのは「法第七条の六第二項第第二項又は第三項の規定の適用をしなかつたもの」と、「同項に一号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたもの」と規定する発動日」とあるのは「同条第二項に規定する第二項に係読み替えるものとする。
る発動日又は同条第四項第一号に規定する重複期間の開始の日」と読み替えるものとする。
２ 法第七条の六第四項において準用する法第七条の三第七項の規 ２ 法第七条の六第六項において準用する法第七条の三第七項の規定により算出する豚肉等の法第七条の六第一項に規定する当該年定により算出する法第七条の六第一項又は第二項に規定する生き度の初日の属する年の前年まで の過去三年における輸入数量は、ている豚又は豚肉等のこれらの規定に規定する当該年度の前年度
豚肉等の貿易統計に計上された年ごとの数量（関税定率法（明治までの過去三年度又は当該年度の初日の属する年の前年までの過四十三年法律第五十四号）別表（以下「関税率表」という。）第去三年における輸入数量は、同条第一項又は第二項に規定する生○一○三・九二号に掲げる豚（生きているものに限る。）（以下きている豚又は豚肉等の貿易統計に計上された月ごとの数量（当この項において「生きて いる豚」という。）にあつては、当該生該生きている豚にあつては、当該豚に係る数量を財務省令で定めきている豚に係る数量を財務省令で定めるところにより換算してるところにより換算して得た数量。以下この項において同じ。）
得た数量。以下この項において同じ。）とする。ただし、同条第を順次加算する方法により算出した数量又は貿易統計に計上され一項ただし書の経済連携協定の我が国以外の締約国に当該締約国た年ごとの数量とする。ただし、同条第一項第一号の経済連携協を原産地とする豚肉等について当該数量により難い特別の事情が定の我が国以外の締約国に当該締約国を原産地とする同項又は同ある国又は地域を含む場合には、豚肉等の貿易統計に計上される
条第二項に規定する生きている豚又は豚肉等についてこれらの数
数量（以下この項及び第四項において「統計計上数量」という。
量により難い特別の事情がある国又は地域を含む場合には、同条）を、統計計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて年ごと
第一項又は第二項に規定する生きている豚又は豚肉等の貿易統計に集計した数量とする。
に計上される数量（以下この項及び第四項において「統計計上数量」という。）を、統計計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し、これを順次加算する方法により算出した数量又は統計計上数量を、統計計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて年ごとに集計した数量とする。
３ 第十六条第一項の規定は、法第七条の六第三項において読み替 ３ 第十六条第一項の規定は、法第七条の六第五項において読み替
えて準用する法第七条の三第四項に規定する国内消費量を、法第えて準用する法第七条の三第四項に規定する国内消費量を、法第七条の六第四項において準用する法第七条の三第七項の規定によ
七条の六第六項において準用する法第七条の三第七項の規定により算出する場合について準用する。
り算出する場合について準用する。
４ 前三項の場合において、第十条の四第三項又は第四項に定める ４ 前三項の場合において、第十条の四第四項から第六項までに定日が月の初日以外の日であるときは、それぞれ同日の属する月にめる日が月の初日以外の日で あるときは、それぞれ同日の属するおける豚肉等であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以月における法第七条の六第一項又は第二項に規定する生きている- 17 -

外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効力を生ずる日の前日までの期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。

豚又は豚肉等で あつて環太平洋包括的及び先進的協定又はアメリ
カ合衆国協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定又はアメリカ合衆国協定がそれぞれ当該締約国について効力を生ずる日の前日まで の期間に相当する分として日割により計算した統計計
上数量とする。

（法第七条の八第一項に規定する政令で定める物品）（法第七条の八第一項に規定する政令で定める物品）
第十九条の二 法第七条の八第一項に規定する政令で定める物品は 第十九条の二 法第七条の八第一項に規定する政令で定める物品は、別表第一の各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関
、別表第一の各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける当該各項の下欄に掲げる物品とす
税の譲許の便益の適用を受ける当該各項の下欄に掲げる物品とする。ただし、令和四年四月一日以後においては、同表の四の項かる。ただし、環太平洋包括的及び先進的協定が日本国について効
ら十三の項まで、三十八の項及び四十五の項の下欄に掲げる物品
力を生ずる日の属する年度（以下「環太平洋包括的及び先進的協にあつては、課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物
定発効年度」という。）の初日から起算して四年を経過した日以にあつては、関税定率法第四条から第四条の九までの規定に準じ後においては、同表の四の項から十三の項までの下欄に掲げる物て算出した価格。以下同じ。）が基準価格（関税率表第○二○三
品にあつては、課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨・一一号の二及び第○二○三・二一号の二に掲げる物品にあつて物にあつては、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第四は一キログラムにつき二百九十九円二十五銭とし、関税率表第○条から第四条の九までの規定に準じて算出した価格。以下同じ。
二○三・一二号の二、第○二○三・一九号の二、第○二○三・二）が基準価格（関税定率法別表（以下「関税率表」という。）第二号の二、第○二○三・二九号の二、第○二○六・三○号の二の○二○三・一一号の二及び第○二○三・二一号の二に掲げる物品㈡及び第○二○六・四九号の二の㈡に掲げる物品にあつては一キにあつては一キログラムにつき二百九十九円二十五銭とし、関税
ログラムにつき三百九十九円とする。別表第一の三十六の項、四率表第○二○三・一二号の二、第○二○三・一九号の二、第○二十三の項及び五十の項において同じ。）以上のものに限るものと○三・二二号の二、第○二○三・二九号の二、第○二○六・三○する。
号の二の㈡及び第○二○六・四九号の二の㈡に掲げる物品にあつては一キログラムにつき三百九十九円とする。以下この条並びに別表第一の三十六の項、四十三の項及び五十の項において同じ。
）以上のものに限るものとし、欧州連合協定の効力発生の日の属する年度（以下「欧州連合協定発効年度」という。）の初日から起算して四年を経過した日以後においては、同表の三十八の項の下欄に掲げる物品にあつては、課税価格が基準価格以上のものに限るものとし、アメリカ合衆国協定の効力発生の日の属する年度- 18 -

別表第一の二十五の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（第十九条の七第二号において「環太平洋包括的及び先進的協定適用ホエイ」という。）の輸入数量及びア
メリカ合衆国協定適用ホエイ（以下「アメリカ合衆国協定発効年度」という。）の初日から起算して三年を経過した日以後においては、同表の四十五の項の下欄に掲げる物品にあつては、課税価格が基準価格以上のものに限るものとする。

物品
同 上
別表第一の四十七の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下この表において「アメリカ合衆国協定適用
ホエイ粉」という。）であつて、アメリカ合衆国協定発効
年度の初日から起算して四年を経過した日以後に輸入申告がされるもの別表第一の四十八の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下この表及び第十九条の七第四号において「
アメリカ合衆国協定適用ホエイ」という。）であつて、ア
メリカ合衆国協定発効年度の同上（法第七条の八第一項に規定する政令で定める輸入数量）（法第七条の八第一項に規定する政令で定める輸入数量）
第十九条の三 法第七条の八第一項に規定する政令で定める輸入数 第十九条の三 同 上
量は、次の表の上欄に掲げる物品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
物品
輸 入 数 量
輸 入 数 量
（省 略）
（省 略）
同 上
別表第一の四十七の項の中欄 別表第一の二十四の項の中欄同 上に掲げる経済連携協定の規定 に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲 適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下この表におい げる物品の輸入数量及びアメて「アメリカ合衆国協定適用 リカ合衆国協定適用ホエイ粉
ホエイ粉」という。）であつ の輸入数量の合計数量て、令和五年四月一日以後に輸入申告がされるもの

別表第一の四十八の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下この表及び第十九条の七第四号において「
アメリカ合衆国協定適用ホエイ」という。）で あつて、令和五年四月一日以後に輸入申- 19 -

略）

告がされるもの（省略）の輸入数量の合計数量（省

初日から起算して四年を経過した日以後に輸入申告がされ
るもの
同 上

同

上

（法第七条の八第一項に規定する政令で定める期間）（法第七条の八第一項に規定する政令で定める期間）
第十九条の四 （省 略）
第十九条の四 同 上
２ 前項の規定にかかわらず、令和十年度から令和十四年度までの ２ 前項の規定にかかわらず、環太平洋包括的及び先進的協定発効
各年度において、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉につい年度の初日から起算して十年を経過した日から環太平洋包括的及て、法第七条の八第一項に規定する輸入数量が同項に規定する輸び先進的協定発効年度の初日から起算して十五年を経過する日ま入基準数量を超えた場合には、同項に規定する政令で定める期間での間においては、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉に係は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間
る法第七条の八第一項に規定する政令で定める期間は、次の各号とする。ただし、第一号に掲げる場合に該当することとなつた旬に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただと第四号に掲げる場合に該当することとなつた旬が同じ旬である
し、第一号に掲げる場合に該当することとなつた旬と第四号に掲場合にあつては当該各号に定める期間のうちいずれか長い期間とげる場合に該当することとなつた旬が同じ旬である場合にあつてし、第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなつた旬とは当該各号に定める期間のうちいずれか長い期間とし、第二号又第四号に掲げる場合に該当することとなつた旬が同じ旬である場
は第三号に掲げる場合に該当することとなつた旬と第四号に掲げ
合にあつては同号に定める期間とする。
る場合に該当することとなつた旬が同じ旬である場合にあつては同号に定める期間とする。
一～四 （省 略）
一～四 同 上
３ 前二項の規定は、別表第一の三十七の項の中欄に掲げる経済連 ３ 前二項の規定は、別表第一の三十七の項の中欄に掲げる経済連
携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下「欧州連合協定適用牛肉」という。）又は欄に掲げる物品（以下「欧州連合協定適用牛肉」という。）又は同表の四十四の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関同表の四十四の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下「
税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下「
アメリカ合衆国協定適用牛肉」という。）に係る法第七条の八第アメリカ合衆国協定適用牛肉」という。）に係る法第七条の八第一項に規定する政令で定める期間について 準用する。この場合に一項に規定する政令で定める期間について準用する。この場合に
おいて 、欧州連合協定適用牛肉に係る同項に規定する政令で 定め
おいて、欧州連合協定適用牛肉に係る同項に規定する政令で定める期間について準用するときは、第一項第一号中「合計輸入数量る期間に ついて 準用するときは、第一項第一号中「合計輸入数量」とあるのは「別表第一の三十七の項の中欄に掲げる経済連携協」とあるのは「別表第一の三十七の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に- 20 -

掲げる物品（以下この項及び次項第四号において「欧州連合協定
適用牛肉」という。）の輸入数量」と、同項第二号及び第三号並
びに前項第四号中「合計輸入数量」とあるのは「欧州連合協定適用牛肉の輸入数量」と、アメリカ合衆国協定適用牛肉に係る同条第一項に規定する政令で定める期間について準用するときは、第一項第一号中「合計輸入数量」とあるのは「別表第一の四十四の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下この項及び次項第四号において「アメリカ合衆国協定適用牛肉」という。）の輸入数量」と、同項第二号及び第三号並びに前項第四号中「合計輸入数量」とあるのは「アメリカ合衆国協定適用牛肉の輸入数量」とそれぞれ読み替えるものとする。

掲げる物品（以下この項及び次項第四号において「欧州連合協定
適用牛肉」という。）の輸入数量」と、同項第二号及び第三号中「合計輸入数量」とあるのは「欧州連合協定適用牛肉の輸入数量」と、前項中「環太平洋包括的及び先進的協定発効年度」とあるのは「欧州連合協定発効年度」と、同項第四号中「合計輸入数量」とあるのは「欧州連合協定適用牛肉の輸入数量」と、アメリカ
合衆国協定適用牛肉に係る同条第一項に規定する政令で定める期間について準用するときは、第一項第一号中「合計輸入数量」とあるのは「別表第一の四十四の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下この項及び次項第四号において「アメリカ合衆国協
定適用牛肉」という。）の輸入数量」と、同項第二号及び第三号
中「合計輸入数量」とあるのは「アメリカ合衆国協定適用牛肉の輸入数量」と、前項中「環太平洋包括的及び先進的協定発効年度」とあるのは「アメリカ合衆国協定発効年度」と、「十年」とあるのは「九年」と、「十五年」とあるのは「十四年」と、同項第四号中「合計輸入数量」とあるのは「アメリカ合衆国協定適用牛肉の輸入数量」とそれぞれ読み替えるものとする。

（修正対象物品の輸入数量の算出方法）（修正対象物品の輸入数量の算出方法）
第十九条の八 （省 略）
第十九条の八 同 上
２ 前項の場合において、その年度（以下この項において「算出対 ２ 同 上
象年度」という。）の前年度においてオーストラリア協定適用牛肉の輸入数量がオーストラリア協定適用牛肉に係る同年度における法第七条の八第一項に規定する輸入基準数量を超えた場合には、次の各号に定める数量の合計数量を算出対象年度におけるオーストラリア協定適用牛肉の輸入数量に加算するものとする。
一 （省 略）
一 同 上
二 算出対象年度の前年度において 法第七条の八第二項の規定に二 同 上より同条第一項の規定の適用をしなかつたオーストラリア協定
適用牛肉（次に掲げるものを除く。）の数量- 21 -

イ 平成二十六年度から算出対象年度の前年度までの各年度のイ オーストラリア協定の効力発生の日（以下この号において初日（平成二十六年度においては、平成二十七年一月十五日「オーストラリア協定発効日」という。）の属する年度（以）から当該各年度の発動日の前日までに蔵入れ承認等を受け下この号において「オーストラリア協定発効年度」という。
たもの）から算出対象年度の前年度までの各年度の初日（オースト
ラリア協定発効年度においては、オーストラリア協定発効日）から当該各年度の発動日の前日までに蔵入れ承認等を受けたもの
ロ 平成二十六年度から算出対象年度の前々年度までの各年度
ロ オーストラリア協定発効年度から算出対象年度の前々年度の初日（平成二十六年度においては、平成二十七年一月十五までの各年度の初日（オーストラリア協定発効年度において日）から当該各年度の末日までに蔵入れ承認等を受けたもの
は、オーストラリア協定発効日）から当該各年度の末日まで（当該各年度においてオーストラリア協定適用牛肉の輸入数に蔵入れ承認等を受けたもの（当該各年度においてオースト
量がオーストラリア協定適用牛肉に係る当該各年度におけるラリア協定適用牛肉の輸入数量がオーストラリア協定適用牛法第七条の八第一項に規定する輸入基準数量を当該各年度の肉に係る当該各年度における法第七条の八第一項に規定する
二月一日以後において超えた場合に限る。）
輸入基準数量を当該各年度の二月一日以後において超えた場合に限る。）
３ （省 略）
３ 同 上
４ 前項の場合において、環太平洋包括的及び先進的協定が環太平 ４ 前項の場合において、環太平洋包括的及び先進的協定又はアメ
洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国について月の初日
リカ合衆国協定が環太平洋包括的及び先進的協定又はアメリカ合以外の日に効力を生ずるときは、当該効力を生ずる日の属する月
衆国協定の我が国以外の締約国について月の初日以外の日に効力における別表第一の四の項から二十三の項までの下欄に掲げる物を生ずるときは、それぞれ当該効力を生ずる日の属する月におけ品で あつて当該締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同る別表第一の四の項から二十三の項まで 、四十五の項及び四十六月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国についの項の下欄に掲げる物品であつてそれぞれ当該締約国を原産地とて効力を生ずる日の前日まで の期間に相当する分として日割によするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及びり計算した統計計上数量とする。
先進的協定又はアメリカ合衆国協定がそれぞれ当該締約国について効力を生ずる日の前日までの期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。

（法第七条の八第五項に規定する政令で定める修正対象物品及び（法第七条の八第五項に規定する政令で定める修正対象物品及び同条第四項の規定の適用に関する技術的読替え）
同条第四項の規定の適用に関する技術的読替え）
第十九条の十 （省 略）
第十九条の十 同 上
２ （省 略）２ 同 上- 22 -

略）

（省

品
略）

名

上

同

名
同

上

品

同

別表第一（第十九条の二関係）
項名
経済連携協定一三四関税率表第○二○三・一一号の二、第○二○三・一二号の二、第○二○三・一九号の二、第○二○三・二一
号の二、第○二○三・二二号の二、第○二○三・二九号の二、第○二○六・三○号の二の㈡及び第○二○六・四九号の二の㈡に掲げる物品（以下この表において「豚肉」という。

上

３ 前項の規定にかかわらず、令和十年度から令和十四年度までの ３ 前項の規定にかかわらず、環太平洋包括的及び先進的協定適用
各年度において、法第七条の八第五項の規定による技術的読替え
牛肉については、環太平洋包括的及び先進的協定発効年度の初日
は、次の表のとおりとする。
から起算して十年を経過した日から環太平洋包括的及び先進的協定発効年度の初日から起算して十五年を経過する日までの間は、法第七条の八第五項の規定による技術的読替えは、次の表のとお
りとする。
読み替える
読み替える
読み替えられる字句
読み替えられる字句
読み替える字句
読み替える字句
法の規定
法の規定（省 略） （省 略）
（省 略）
同 上
同 上
同 上
４ 前項の規定は、欧州連合協定適用牛肉及びアメリカ合衆国協定
適用牛肉について準用する。この場合において、欧州連合協定適用牛肉について準用するときは、同項中「環太平洋包括的及び先進的協定発効年度」とあるのは、「欧州連合協定発効年度」と、アメリカ合衆国協定適用牛肉について準用するときは、同項中「環太平洋包括的及び先進的協定発効年度」とあるのは「アメリカ合衆国協定発効年度」と、「十年」とあるのは「九年」と、「十五年」とあるのは「十四年」とそれぞれ読み替えるものとする。

（省
環太平洋包括的及び先進的協定

関税率表第○二○三・一一号の二、第○二○三・一二号の二、第○二○三・一九号の二、第○二○三・二一
号の二、第○二○三・二二号の二、第○二○三・二九号の二、第○二○六・三○号の二の㈡及び第○二○六・四九号の二の㈡に掲げる物品（以下この表において「豚肉」という。

～

別表第一（第十九条の二関係）
項名
経済連携協定一三四～- 23 -

豚肉であつて、カナダを原産地とす
るもの

五

同

上

）で あつて 、オーストラリアを原産地とするもの五環太平洋包括的及び先進的協定

上
上

上

同
同

上
上

同

七
八

同
同

六

（省 略）
豚肉であつて、ニュージーランドを原産地とするもの

九
十

六

（省 略）
環太平洋包括的及び先進的協定（省 略）
豚肉であつて、ベトナムを原産地と豚肉で あつて 、シンガポールを原産地とするもの

七八（省 略）
環太平洋包括的環太平洋包括的及び先進的協定九
十）で あつて 、オーストラリアを原産地とするもの（環太平洋包括的及び先進的協定がオーストラリアについて効力を生ずる日（十四の項において「オーストラリア発効日」という。）以後に輸入申告がされるものに限る。）
豚肉で あつて 、カナダを原産地とするもの（環太平洋包括的及び先進的協定がカナダについて効力を生ずる日（以下この表において「カナダ発効日」という。）以後に輸入申告がされるものに限る。）
豚肉で あつて 、シンガポールを原産地とするもの（環太平洋包括的及び先進的協定がシンガポールについて効力を生ずる日（十六の項において「シンガポール発効日」という。）
以後に輸入申告がされるものに限る。）
同 上
豚肉で あつて 、ニュージーランドを原産地とするもの（環太平洋包括的及び先進的協定がニュージーランド
について効力を生ずる日（十八の項、二十八の項及び三十五の項において「ニュージーランド発効日」という。）以後に輸入申告がされるもの
に限る。）
同 上
豚肉で あつて 、ベトナムを原産地と- 24 -

及び先進的協定

するもの

略）

同

するもの（環太平洋包括的及び先進的協定がベトナムについて効力を生ずる日（二十の項及び三十一の項において「ベトナム発効日」という。
）以後に輸入申告がされるものに限
る。）
上

上

同

（省

略）

上

（省

同

豚肉であつて、メキシコを原産地と
するもの

十一
・
十二
十三

環太平洋包括的及び先進的協定

上

十一
・
十二
十三

同

上

関税率表第○二一○・一一号から第○二一○・一九号まで 、第○二一○・九九号の一、第一六○二・四一号の一、第一六○二・四二号の一及び第一六○二・四九号の二の㈠に掲げる物品（以下この表において「豚肉調製品」という。）で あつて 、オーストラリアを原産地とするもの

十五

上

同

環太平洋包括的及び先進的協定

豚肉調製品であつて、カナダを原産地とするもの

同十四

十五

環太平洋包括的及び先進的協定

十六

十四

十六

豚肉調製品であつて、シンガポール
を原産地とするもの

豚肉で あつて 、メキシコを原産地とするもの（環太平洋包括的及び先進的協定がメキシコについて効力を生ずる日（二十三の項において「メキシコ発効日」という。）以後に輸入申告がされるものに限る。）
関税率表第○二一○・一一号から第○二一○・一九号まで、第○二一○・九九号の一、第一六○二・四一号の一、第一六○二・四二号の一及び第一六○二・四九号の二の㈠に掲げる物品（以下この表において「豚肉調製品」という。）で あつて、オーストラリアを原産地とするもの（オーストラリア発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）
豚肉調製品で あつて 、カナダを原産地とするもの（カナダ発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）
豚肉調製品であつて、シンガポール
を原産地とするもの（シンガポール
発効日以後に輸入申告がされるもの
環太平洋包括的及び先進的協定- 25 -

十七
十八

（省 略）
豚肉調製品であつて、ニュージーラ
ンドを原産地とするもの

十七
十八

同
同

上
上

同

（省 略）
環太平洋包括的及び先進的協定上

豚肉調製品であつて、メキシコを原産地とするもの（メキシコ発効日以後に輸入申告がされるものに限る。
）

上
上

同

上

同

に限る。）
同 上
豚肉調製品で あつて 、ニュージーラ
ンドを原産地とするもの（ニュージーランド発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）
同 上
豚肉調製品で あつて 、ベトナムを原産地とするもの（ベトナム発効日以後に輸入申告がされるものに限る。
）

同

上

上

同

上

上

同

関税率表第四四○七・一一号の一及び第四四○七・一二号の一に掲げる物品であつて、カナダを原産地とするもの（カナダ発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）
関税率表第四四一○・一一号の一に

同
同

二十
一
・
二十
二
二十
三

二十
四
二十
六
二十
七

二十

上

十九
二十

略）

（省

略）

（省

豚肉調製品であつて、メキシコを原産地とするもの略）

環太平洋包括的及び先進的協定（省

関税率表第四四○七・一一号の一及び第四四○七・一二号の一に掲げる物品であつて、カナダを原産地とするもの略）

環太平洋包括的及び先進的協定

関税率表第四四一○・一一号の一に（省

環太平洋包括的

同

十九
二十

二十
一
・
二十
二
二十
三

二十
四
二十
六
二十
七

二十

- 26 -（省 略）
豚肉調製品であつて、ベトナムを原産地とするもの～（省 略）
環太平洋包括的及び先進的協定

～

八

二十
九

三十
三十
一

（省 略）
環太平洋包括的及び先進的協定

環太平洋包括的及び先進的協定

及び先進的協定（省 略）
関税率表第四四一二・三一号に掲げる物品（少なくとも一の外面の単板が財務省令で定めるものにあつては、同号の二の㈡に掲げるもののうち少なくとも一の外面の単板がダーク
レッドメランチ、ライトレッドメラ
ンチ、ホワイトラワン、シポ、リンバ、オクメ、オベチェ、アカジョア
フリカ、サペリ、バイロラ、マホガ
ニー（スウィエテニア属のもの）、
パリッサンドルパラ、パリッサンド
ルリオ又はパリッサンドルロゼのもの以外のもので、厚さが六ミリメー
トル以上十二ミリメートル未満のものに限る。）並びに関税率表第四四
一二・三三号、第四四一二・三四号

関税率表第四四一○・一一号の一に掲げる物品のうち加工してないもの
又はやすりがけを超える加工をしてないもの及び関税率表第四四一○・一二号に掲げる物品であつて、カナダを原産地とするもの

掲げる物品のうち加工してないもの
又はやすりがけを超える加工をしてないものであつて、ニュージーラン
ドを原産地とするもの

三十
三十
一

二十
九

八

同
同

同

上
上

上

掲げる物品のうち加工してないもの
又はやすりがけを超える加工をしてないものであつて、ニュージーラン
ドを原産地とするもの（ニュージー
ランド発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）
関税率表第四四一○・一一号の一に掲げる物品のうち加工してないもの
又はやすりがけを超える加工をしてないもの及び関税率表第四四一○・一二号に掲げる物品であつて、カナダを原産地とするもの（カナダ発効
日以後に輸入申告がされるものに限る。）
同 上
関税率表第四四一二・三一号に掲げる物品（少なくとも一の外面の単板が財務省令で定めるものにあつては、同号の二の㈡に掲げるもののうち少なくとも一の外面の単板がダーク
レッドメランチ、ライトレッドメラ
ンチ、ホワイトラワン、シポ、リンバ、オクメ、オベチェ、アカジョア
フリカ、サペリ、バイロラ、マホガ
ニー（スウィエテニア属のもの）、
パリッサンドルパラ、パリッサンド
ルリオ又はパリッサンドルロゼのもの以外のもので、厚さが六ミリメー
トル以上十二ミリメートル未満のものに限る。）並びに関税率表第四四
一二・三三号、第四四一二・三四号- 27 -

及び第四四一二・三九号の二の㈡に掲げる物品であつて、ベトナムを原産地とするもの

（省

略）

（省

略）

環太平洋包括的及び先進的協定

関税率表第四四一二・三九号に掲げる物品であつて、カナダを原産地と
するもの
（省

略）

（省

略）

環太平洋包括的及び先進的協定（省略）

課税価格が基準価格未満の豚肉のうち令和四年四月一日以後に輸入申告がされるもの関税率表第四四一二・三九号に掲げる物品であつて、ニュージーランド
を原産地とするもの略）

環太平洋包括的及び先進的協定（省

欧州連合協定課税価格が基準価格未満の豚肉のうち令和四年四月一日以後に輸入申告がされるもの

三十
二
三十
三

三十
四
三十
五

三十
六

三十
七
四十
二
四十
三

同

同

同

同

上

上

上

上

上

及び第四四一二・三九号の二の㈡に掲げる物品で あつて 、ベトナムを原産地とするもの（ベトナム発効日以後に輸入申告がされるものに限る。
）
同 上

関税率表第四四一二・三九号に掲げる物品であつて、カナダを原産地とするもの（カナダ発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）
同 上

同

同

上

関税率表第四四一二・三九号に掲げる物品であつて、ニュージーランド
を原産地とするもの（ニュージーラ
ンド発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）
課税価格が基準価格未満の豚肉のうち環太平洋包括的及び先進的協定発
効年度の初日から起算して四年を経過した日以後に輸入申告がされるも
の

同

上

上

同

課税価格が基準価格未満の豚肉のうち欧州連合協定発効年度の初日から起算して四年を経過した日以後に輸- 28 -

三十
二
三十
三

三十
四
三十
五

三十
六

三十
七
四十
二
四十
三

～

～

（省

略）

アメリカ合衆国協定（省略）

課税価格が基準価格未満の豚肉のうち令和四年四月一日以後に輸入申告がされるもの

四十
四
四十
九
五十

上

同

入申告がされるもの

同

上

上

同

課税価格が基準価格未満の豚肉のう
ちアメリカ合衆国協定発効年度の初日から起算して三年を経過した日以後に輸入申告がされるもの- 29 -

四十
四
四十
九
五十

～

～

○

正

案

期

間

令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

数

量

一三三、九
四○トン（
全乳換算数
量とし、当
該物品の全
重量のうち
に占める乳
脂肪分の割
合に一五・
一二を乗じ
て得た数に
当該物品の
全重量のう
ちに占める
無脂乳固形
分の割合に
六・五九を
乗じて得た
数を加えて
得た数を当
該物品の全
重量に乗じ

現
別表（第一条、第二条関係）
暫定法別表
品
第一の番号
同 上
同 上

関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）（第六条関係）

改別表（第一条、第二条関係）
暫定法別表
品
名
第一の番号
○四○一・ ミルク及びクリーム一○（濃縮若しくは乾燥○四○一・ をし又は砂糖その他
二○の甘味料を加えたも○四○一・ のを除く。）、バタ
四○ーミルク、凝固した○四○一・ ミルク及びクリーム
五○、ヨーグルト、ケフ○四○三・ ィアその他発酵させ一○又は酸性化したミル○四○三・ ク及びクリーム（濃九○縮若しくは乾燥をし○四○四・ てあるかないか又は九○
砂糖その他の甘味料
一八○六・ 、香味料、果実、ナ
二○ット若しくはココア
一八○六・ を加えてあるかない
九○
かを問わない。）、
一九○一・ ミルクの天然の組成
一○分から成る物品、関一九○一・ 税定率法別表（以下二○「関税率表」という

名

行

期

数

同

上

量

（傍線部分は改正部分）

間

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

- 30 -

一九○一・
九○
二一○一・
一二
二一○一・
二○
二一○六・
一○
二一○六・
九○

○四○二・

。）第○四・○一項から第○四・○四項までの物品の調製食料品（ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三○％以上のものに限る。
）、コーヒー、茶又
はマテをもととした調製品（ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三○％以上のものに限る。）並びに調製食料品（関税率表第二一・○六項以外の項に該当するもの及び調製食用脂（関税率表
第○四・○五項の物
品の含有量が全重量の三○％を超え七○％以下のものに限る。）を除くものとし、ミルクの天然の組成分の含有量の合計
が乾燥状態において全重量の三○％以上のものに限る。）
粉状、粒状その他の
令和二年四

て得た数量
とする。）

七四、九七

同

上

同

上

平成三一年

同

上

- 31 -

一○
○四○二・
二一
○四○二・
二九

○四○二・
一○
○四○二・
二一

○四○二・
九一

○四○四・
一○

固形状のミルク及びクリーム（濃縮若し
くは乾燥をし又は砂糖その他の甘味料を加えたものに限る。
）のうち学校等給食用のもの以外のもの
粉状、粒状その他の固形状のミルク及びクリーム（濃縮若し
くは乾燥をし又は砂糖その他の甘味料を加えたものに限る。
）のうち学校等給食用のもの
ミルク及びクリーム（濃縮又は乾燥をしたものに限るものとし、粉状、粒状その他の固形状のもの以外のもので、砂糖その他の甘味料を加えてないものに限る。
）
無機質を濃縮したホエイ

ホエイ及び調製ホエ
イのうち無機質を濃

月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で
令和二年四
月一日から

三トン

七、二六四
トン

一、五○○
トン

一四、○○
○トン

四五、○○
○トン

同

同

同

上

上

上

同

上

上

四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

上

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

同

同

上

同

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

上

上

同

同

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで
平成三一年
四月一日か

上

上

同

同

- 32 -

○四○四・
一○
○四○四・
九○

○四○五・
一○
○四○五・
九○
○四○六・
一○
○四○六・
四○
○四○六・
九○
○七一三・
一○
○七一三・
三二
○七一三・
三三
○七一三・

縮したホエイ以外のもので、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第一条に規定する配合飼料の製造に使用するものホエイ及びミルクの天然の組成分から成る物品のうち乳幼児用の調製粉乳又は調製液状乳の製造に使用するもの
ミルクから得たバタ
ーその他の油脂

チーズ及びカードのうちプロセスチーズの原料として使用するもの

乾燥した豆（さやを除いたものに限るものとし、皮を除いてあるかないか又は割つて あるかないかを問わない。）のうち、ひよこ豆、緑豆及

令和三年三
月三一日ま
で

令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で
令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で
令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で
令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

二五、○○
○トン

五八一トン

四八、一○
○トン

一二○、○
○○トン

同

同

同

同

上

上

上

上

同

同

同

同

上

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

ら令和二年
三月三一日
まで

上

上

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで
平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで
上

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

同

同

上

上

上

四六、二○
○トン

同

- 33 -

三四
○七一三・
三五
○七一三・
三九
○七一三・
五○
○七一三・
六○
○七一三・
九○
一○○五・
九○

びひら豆以外のもの

とうもろこしのうち
コーンスターチの製造に使用するもの

とうもろこしのうち
関税暫定措置法施行
令第三条に規定するところにより飼料用に供するもの
とうもろこしのうち
コーンフレーク、エチルアルコール又は蒸留酒の製造に使用するもの
とうもろこしのうち
その他のもの

令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で
令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で
令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で
令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

四、一九五
、四○○ト
ン

同

上

同

上

上

上

同

上

同

一○六、六
○○トン

同

三六五、二
○○トン

一○○、八
○○トン

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで
平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで
平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで
平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

四、一七七
、六○○ト
ン

三七七、一
○○トン

一二四、四
○○トン

九一、一○
○トン

- 34 -

一一○七・
一○
一一○七・
二○
一一○八・
一二
一一○八・
一三
一一○八・
一四
一一○八・
一九
一一○八・
二○
一九○一・
二○
一九○一・
九○

一二○二・
三○
一二○二・

麦芽（いつてあるかないかを問わない。
）

令和二年四
月一日から
同年九月三
○日まで

二六八、八
○○トン

同

上

同

上

上

上

同

同

上

上

同

同

一五七、○
○○トン

七五、○○
○トン（む
きみ換算数

令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

令和二年四
月一日から
令和三年三

でん粉（小麦でん粉を除く。）及びイヌリン並びに穀粉、ミール又はでん粉の調製食料品（米、小麦、ライ小麦、大麦若
しくは裸麦の粉、ひき割りしたもの、ミール若しくはペレッ
ト又はでん粉の一以上を含有するもので、これらの物品の含有量の合計が全重量の八五％を超えるものに限るものとし、
ケーキミックス及び乳幼児用又は食餌療法用のものを除く。
）のうちでん粉が最大の重量を占めるもの（小麦でん粉を含有するものを除く。
）
落花生（煎つて ないものその他の加熱による調理をしてない

令和元年一
○月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで
平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

平成三一年
四月一日か
ら令和二年

上

上

二四二、九
○○トン

同

同

- 35 -

一二一二・
九九

四一
一二○二・
四二

ものに限るものとし、殻を除いてあるかないか又は割つて あ
るかないかを問わな
い。）

令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

月三一日ま
で

令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

こんにやく芋（アモルフォファルス）（
切り、乾燥し又は粉状にしたものである
かないかを問わない
。）

一八○六・
二○

ココアを含有する調製食料品（塊状、板状又は棒状のもので、その重量が二キログラムを超えるもの
及び液状、ペースト状、粉状、粒状その他これらに類する形状のもので、正味重量が二キログラムを

量とし、殻
付きのもの
一トンは、
殻を除いた
もの○・七
五トンに換
算するもの
とする。）
二六七トン
（荒粉換算
数量とし、
生芋一トン
は、荒粉○
・一五八ト
ンに、精粉
一トンは、
荒粉一・七
六一トンに
それぞれ換
算するもの
とする。）
八、五○○
トン
同

同

上

上

同

同

上

上

三月三一日
まで

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

同

上

一一、○○
○トン

- 36 -

二○○二・
九○

二○○八・
二○

二一○六・
九○

超える容器入り又は直接包装にしたものに限るものとし、砂糖を加えたものを除く。）のうち、チョ
コレートの製造用のものトマトピューレー及びトマトペーストの
うち、トマトケチャップその他のトマト
ソースの製造に使用するもの
パイナップルのうち、気密容器入りのもので、容器ともの一個の重量が一○キロ
グラム以下のもの（
細片にし、破砕し又はパルプ状にしたものを除く。）
調製食用脂（関税率
表第○四・○五項の物品の含有量が全重量の三○％を超え七○％以下のものに限る。以下この項において同じ。）のうち
ニュージーランドを原産地とするもの
調製食用脂のうちそ
令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で
令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

令和二年四

三七、○○
○トン

三八、二○
○トン

一一、五五
○トン

七、四二七

同

同

同

上

上

上

同

同

同

同

上

上

上

上

平成三一年

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

同

同

上

上

三八、八○
○トン

三七、八○
○トン

- 37 -

四一○一・
二○
四一○一・
五○
四一○一・
九○
四一○四・
一一
四一○四・
一九
四一○四・
四一
四一○四・
四九
四一○七・
一一
四一○七・
一二
四一○七・
一九
四一○七・
九一
四一○七・
九二
四一○七・
九九

の他のもの

牛（水牛を含む。以下この項において同じ。）又は馬類の動物の原皮（生鮮のもの及び塩蔵、乾燥、
石灰漬け、酸漬けその他の保存に適する処理をしたもので、
なめし、パーチメン
ト仕上げ又はこれら以上の加工をしてないものに限るものとし、脱毛してあるかないか又はスプリットしてあるかないかを問わない。）のうち、クロムなめしのもの（なめし過程（
前なめしを含む。）
中のもののうちなめしを終えてないもの）及びなめし過程にないもの以外のもの、牛又は馬類の動物のなめした皮（なめしたもの及びクラス
トにしたもので、こ

月一日から
令和三年三
月三一日ま
で
令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

トン

二一四、○
○○平方メ
ートル

同

上

同

上

四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで
平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

同

上

- 38 -

れらを超える加工をしておらず、毛が付いていないものに限るものとし、スプリ
ットしてあるかない
かを問わない。以下
この項において同じ。）のうち、染着色したもの以外のもの（クロムなめしのものを除く。）及び牛又は馬類の動物の革（なめした又はクラストにした後これらを超える加工をしたもの（パーチメント
仕上げをしたものを除く。）で、毛が付いていないものに限るものとし、スプリ
ットしてあるかない
かを問わず、関税率
表第四一・一四項の革を除く。以下この項において同じ。）のうち、染着色し又は模様付けしたもの
以外のもの
牛又は馬類の動物のなめした皮のうち、染着色したもの及び
令和二年四
月一日から
令和三年三

一、四六六
、○○○平
方メートル

同

上

平成三一年
四月一日か
ら令和二年

同

上

- 39 -

四一○五・
三○
四一○六・
二二
四一一二・
○○
四一一三・
一○

五○○一・

牛又は馬類の動物の革のうち、染着色し又は模様付けしたもの
羊及びやぎのなめした皮（なめしたもの
及びクラストにしたもので、これらを超える加工をしておらず、毛が付いていな
いものに限るものとし、スプリットしてあるかないかを問わない。）のうち、染着色したもの並びに羊革及びやぎ革（なめした又はクラストにした後これらを超える加工をしたもの（パーチメント仕上
げをしたものを除く。）で、毛が付いていないものに限るものとし、スプリット
してあるかないかを問わず、関税率表第四一・一四項の革を除く。）のうち、染着色し又は模様付けしたもの
繭（繰糸に適するも

月三一日ま
で

令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

令和二年四

一、○七○
、○○○平
方メートル

七九八トン

同

同

上

上

同

同

上

上

三月三一日
まで

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

平成三一年

同

同

上

上

- 40 -

六四○三・
二○
六四○三・
四○
六四○三・
五一
六四○三・
五九
六四○三・
九一
六四○三・
九九
六四○四・
一九
六四○四・
二○
六四○五・
一○
六四○五・
九○

○○
五○○二・
○○

履物（本底がゴム製、プラスチック製、革製又はコンポジシ
ョンレザー製のものに限る。）のうち甲が革製のもの及び甲に毛皮を使用したもの並びにこれら以外のもので本底が革製のもの（スポーツ用のもの、体操用、競技用その他これらに類する用途に供するもの及びスリッパを除くものとし、甲が革製のもの以外のものにあつては、甲の一部に革を使用したものに限る。）のに限る。）及び生糸（よつてないものに限るものとし、野蚕のものを除く。）

令和二年四
月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

月一日から
令和三年三
月三一日ま
で

（生糸換算
数量とし、
繭一トンは
、生糸○・
四トンに換
算するもの
とする。）
一二、○一
九、○○○
足
同

上

同

上

四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

平成三一年
四月一日か
ら令和二年
三月三一日
まで

同

上

- 41 -

○

正

案

現

行

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）（第七条関係）（傍線部分は改正部分）
改（輸出入等関連業務の範囲）（輸出入等関連業務の範囲）
第一条 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関す 第一条 同 上る法律（以下「法」という。）第二条第二号イ（定義）に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一 （省 略）
一 同 上
二 次に掲げる教示、通知、交付又は諾否の応答に関する業務
二 同 上
イ～ヘ （省 略）
イ～ヘ 同 上ト 別表第三号、第六号、第一一号、第一五号、第一六号、第ト 別表第三号、第六号、第一一号、第一五号、第一六号、第一八号、第一九号、第二一号から第二五号まで、第二七号、一八号、第一九号、第二一号から第二五号まで、第二七号、第二九号、第二九号の五、第二九号の七、第三○号、第三一第二九号、第二九号の五、第二九号の七、第三○号、第三一号、第三二号、第三三号、第三四号、第三五号、第三七号か号、第三二号、第三三号、第三四号、第三五号、第三七号から第四○号まで、第四○号の三、第四二号の二、第四五号、
ら第四○号まで、第四二号の二、第四五号、第四六号、第五第四六号、第五○号、第五一号の三、第五三号の二、第五四○号、第五一号の三、第五三号の二、第五四号の七、第五五
号の七、第五五号、第五五号の七、第五七号、第五七号の一号、第五五号の七、第五七号、第五七号の一○、第五八号か○、第五八号から第六一号の二まで、第六二号から第六三号
ら第六一号の二まで、第六二号から第六三号の二まで、第六の二まで、第六四号、第七一号から第七一号の三まで、第七四号、第七一号から第七一号の三まで、第七二号の四、第七二号の四、第七四号、第七五号、第七八号から第八五号まで四号、第七五号、第七八号から第八五号まで、第八五号の四、第八五号の四、第八七号、第九○号、第九○号の二、第九、第八七号、第九○号、第九○号の二、第九一号の二又は第一号の二、第九三号、第一○○号、第一○五号、第一○七号
九三号に規定する申請若しくは申請書の提出又は申告に対す又は第一一一号（日本国における国際連合の軍隊の地位に関る諾否の応答する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（
昭和二十九年法律第百四十九号。以下「国連軍協定特例法」という。）第四条において準用する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の- 42 -

別表（第一条、第三条、第四条関係）
番 号
手
一
同 上

実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年
法律第百十二号。以下「地位協定特例法」という。）第十一条第一項の規定による申告に係る部分に限る。）に規定する
申請若しくは申請書の提出又は申告に対する諾否の応答
三～九 （省 略）
三～九 同 上２～７ （省 略）
２～７ 同 上
別表（第一条、第三条、第四条関係）
番 号
手
続
一
（省 略）
四七の
二
四七の 関税法附則第七項の規定による書面の提出
三
四八
（省 略）
九八
九九 地位 協 定特例 法第 五条第 一 項ただ し 書（ 入出港 手続の免除）の規定による関税法第十五条第三項及び第十一項に規定する入港届の提出（同条第一項及び第九項の規定により報告すべき事項のうち積荷に関するものを記載した書面を含む。）並びに同法第十七条第一項に規定する出港届の提出又は地位協定特例法第五条第三項の規定による旅客氏名表若しくは乗組員氏名表の提
出

四七の
二

続

四八
同 上
九八
九九 日 本 国 と ア メ リ カ 合 衆 国 と の 間の 相 互 協 力 及 び 安 全 保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号。以下「地位協定特例法」という。）第五条第一項ただし書（入出港手続の免除）の規定による関税法第十五条第三項に規定する入港届の提出（同条第一項の規定により報告すべき事項のうち積荷に関するものを記載した書面を含む。）及び同法第十七条第一項に規定する出港届の提出（公用船に係るものに限る。
）又は地位協定特例法第五条第三項の規定による旅客
氏名表若しくは乗組員氏名表の提出（公用船に係るものに限る。）- 43 -～～～～

一○○ 地 位 協 定 特 例 法第 十 一 条第 一 項 （ 関 税 免 除 物 品 の 譲 渡の制限）の規定による申告
一○一 地 位 協 定 特 例 法 第 十 二 条 第 一 項（ 免 税 物 品 の 譲受 の 際の関税の徴収等）の規定により適用される関税法第六十七条の規定による申告
一○二 日 本 国 と ア メ リ カ 合衆 国と の 間の 相 互協 力 及び 安 全 保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十五号。以下「地位協定特例法施行令」という。）第二条第二項（とん税等の免除手続）の規定による証明書の添付
一○三 地 位 協 定 特 例 法 施 行 令 第 三 条 第 四 項（ 関 税 の 免 除 手 続）の規定による証明書の提出又は契約書の写し若しく
は書類の添付

一○四 地 位協 定 特 例法施 行令 第 四 条第 二 項 （合 衆国軍 隊へ の引渡し等の証明）の規定による証明書の提出
一○五 地 位 協 定 特 例 法 施 行 令 第 五 条 （ 免 税 物 品 の 滅 失 の 承 認の申請手続）の規定による申請書の提出
一○六 地位 協 定 特 例法施 行令 第六 条（検 査 免除 の手続 ）の 規定による船荷証券の提示又は書類の提出
一○七 地 位 協 定 特 例 法 施 行 令 第 七 条 第 一 項 （ 手 入 等 の た め の倉庫等の承認の申請手続等）の規定による申請書の提出並びに同条第二項の規定による契約書の写し又は書類及び図面の添付
一○八 地 位 協 定 特 例 法 施 行令 第 八 条 第 一 項 （ 製 品 等の 検 査 ）の規定による申告又は同条第三項の規定による製品検

一○○ 日 本国とアメ リ カ合衆国と の間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十五号）第三条第四項（関税の免除手続）の規定による証明書の提出又は契約書の写し若しくは書類の添付- 44 -

査書の添付
一○九 地位協 定特 例法施 行令 第 九条（ 製品 等の 搬出 入の届出）の規定による文書の届出
一一○ 地 位 協 定 特 例 法 施 行 令 第 十 三 条第 二 項（ 免 税 物 品 の 譲
受手続）の規定による契約書又は書類の添付
一一一 国連軍 協定 特例法第四 条（ 関税法 等の特 例）に おいて準用する地位協定特例法第五条第一項ただし書の規定による関税法第十五条第三項及び第十一項に規定する入港届の提出（同条第一項及び第九項の規定により報告すべき事項のうち積荷に関するものを記載した書面を含む。）並びに同法第十七条第一項に規定する出港
届の提出、国連軍協定特例法第四条において準用する地位協定特例法第五条第三項の規定による旅客氏名表若しくは乗組員氏名表の提出、国連軍協定特例法第四条において準用する地位協定特例法第十一条第一項の規定による申告又は国連軍協定特例法第四条において準用する地位協定特例法第十二条第一項の規定により適用される関税法第六十七条の規定による申告
一一二 日 本 国 に お け る 国 際 連 合 の 軍 隊 の 地 位 に 関 す る 協 定 の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百二十八号。以下「国連軍協定
特例法施行令」という。）第二条（とん税等の免除手
続）において準用する地位協定特例法施行令第二条第二項の規定による証明書の添付
一一三 国連軍 協定特例法施行令第三条（関税の 免除 手続等）
において準用する地位協定特例法施行令第三条第四項（後段を除く。）の規定による証明書の提出若しくは契約書の写し若しくは書類の添付、国連軍協定特例法
施行令第三条において準用する地位協定特例法施行令
第六条の規定による船荷証券の提示若しくは書類の提出又は国連軍協定特例法施行令第三条において準用す

一○一 日 本 国 に おけ る 国 際 連 合 の 軍 隊の 地 位 に 関 す る 協 定 の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第四条（関税法等の特例）において準用する地位協定特例法第五条第一項ただし書の規定による関税法第十五条第三項に規定する入港届の提出（同条第一項の規定により報告すべき事項のうち積荷に関するものを記載した書面を含む。）及び同法第十七条第一項に規定する出港届の提出（船舶に係るものに限る。）又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する地位協定
特例法第五条第三項の規定による旅客氏名表若しくは乗組員氏名表の提出（船舶に係るものに限る。）- 45 -

る地位協定特例法施行令第十三条第二項の規定による契約書若しくは書類の添付
一一四 外 国為 替 及 び 外 国貿 易 法 第 十 九 条第 三 項 （ 支 払 手 段 等の輸出入）の規定による届出
一○二 同

上

- 46 -