富田林市
新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年３月

目次

Ⅰ はじめに ..................................................................................................... １
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定 ........................................ １２．富田林市における行動計画策定等の経緯 ................................................ １
３．対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症 .......................... ２Ⅱ 新型インフルエンザ等対策に関する基本的な方針 .................................... ２
１．対策の目的及び基本的な戦略 ................................................................. ２
２．対策の基本的考え方 ................................................................................ ３
３．対策の留意点 .......................................................................................... ５
４．被害想定.................................................................................................. ６
５．社会・経済への影響 ................................................................................ ７
６．発生段階.................................................................................................. ８
７．対策推進のための役割分担 ..................................................................... ８８．組織体制.............................................................................................. １１
９．市行動計画の主要６項目及び横断的留意点 ........................................ １２
Ⅲ 各発生段階における対策 ........................................................................ １８
１．未発生期.............................................................................................. １８（１）実施体制 ....................................................................................... １８（２）サーベイランス・情報収集 .......................................................... １８（３）情報提供・共有 ............................................................................ １９（４）予防・まん延防止 ......................................................................... １９（５）医療 ....................................................................................... ２１（６）市民生活及び市民経済の安定の確保 ............................................ ２１
２．府内未発生期 ...................................................................................... ２２（１）実施体制 ....................................................................................... ２２（２）サーベイランス・情報収集 .......................................................... ２３（３）情報提供・共有 ............................................................................ ２３（４）予防・まん延防止 ......................................................................... ２３（５）医療 ....................................................................................... ２４

（６）市民生活及び市民経済の安定の確保 ............................................ ２４
３．府内発生早期 ...................................................................................... ２５（１）実施体制 ....................................................................................... ２５（２）サーベイランス・情報収集 .......................................................... ２５（３）情報提供・共有 ............................................................................ ２６（４）予防・まん延防止 ......................................................................... ２６（５）医療 ....................................................................................... ２９（６）市民生活及び市民経済の安定の確保 ............................................ ２９
４．府内感染期 .......................................................................................... ３１（１）実施体制 ....................................................................................... ３１（２）サーベイランス・情報収集 .......................................................... ３２（３）情報提供・共有 ............................................................................ ３２（４）予防・まん延防止 ......................................................................... ３３（５）医療 ....................................................................................... ３５（６）市民生活及び市民経済の安定の確保 ............................................ ３５
５．小康期 ................................................................................................. ３８（１）実施体制 ....................................................................................... ３８（２）サーベイランス・情報収集 .......................................................... ３８（３）情報提供・共有 ............................................................................ ３８（４）予防・まん延防止 ......................................................................... ３９（５）医療 ....................................................................................... ３９（６）市民生活及び市民経済の安定の確保 ............................................ ３９
参考資料
特定接種の対象となる業種・職務について ............................................... ４１
用語解説 ※アイウエオ順 ........................................................................ ５０
富田林市新型インフルエンザ等対策本部体制 ............................................ ５５

Ⅰ

はじめに

１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、およそ 10 年から 40 年の周期で発生しているが、ほとんどの人が免疫を獲徔していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフル
エンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同等の危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小限に抑えることを目的に、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）
等と相まって、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。

２．富田林市における行動計画策定等の経緯
本市においては、平成 2１年６月、国及び大阪府の行動計画等を踏まえ、行動計
画を策定し、新型インフルエンザの世界的大流行に備えてきた。
しかし、当時の行動計画が、鳥インフルエンザ由来の病原性が高い場合のみを想定したものであったことから、新型インフルエンザ（A/H1N1pdm2009）のような病原性の低いウイルスに対しても、臨機応変な対策を効果的に実施できるよう、
また、平成 25 年 6 月に策定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）並びに同年 9 月に策定された「大阪府新型インフル
エンザ等対策行動計画」（以下「大阪府行動計画」という。）における考え方や基準を踏まえ、特措法第 8 条の規定により、「富田林市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「本市行動計画」という。）を策定するものである。
なお、平成 25 年５月に富田林市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定し、体制整備を行った。
今後、政府のガイドラインや大阪府のマニュアル等をもとに本市におけるマニュ
アル等の整備を行っていくものである。

１

３．対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症
本市行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
（１）感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）（２）感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの（以下「新感染症」という。）

Ⅱ

新型インフルエンザ等対策に関する基本的な方針

１．対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、その発生を阻止することは丌可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、国内への侵入は避けられないと考えられる。
病原性が高く感染拡大のおそれのある新型インフルエンザ等が七一発生すれば、市民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を不えかねない。そのため、新型インフルエンザ等患者の発生が一定の期間に集中した場合には、医療提供のキャパシテ
ィを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を市政の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として、国、大阪府、市町村、関係機関が相互に連携して対策を講じていく必要がある。
（１）感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する
・ 初期段階において、感染拡大を抑制し流行のピークを遅らせ、医療体制の整備
やワクチン製造等の時間を確保する。
・

流行のピーク時の患者発生等をなるべく抑え、医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の拡充を図り、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
・ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。

２

（２）市民生活及び市民経済に及ぼす影響を最小限に抑える
・ 市内の感染拡大防止策等により、欠勤者の数を減らす。
・ 事業継続計画の作成及びその実施等により、医療提供業務をはじめ市民生活及び市民経済の安定に丌可欠な業務の維持に努める。

２．対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。過去のインフルエンザのパン
デミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。
従って、行動計画においては、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示す必要がある。
本市行動計画では、国及び大阪府の対策も視野に入れながら、当市の地理的な条件、社会状況、医療体制等を考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた対策を組み立てることとする。
具体的には、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収束するまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する（実際の対策について
は、「Ⅲ 各発生段階における対策」の項において、発生段階ごとに記載する。）。
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが市民生活及び市民経済に不える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから実施すべき対策を選択する。
３

（１）発生前の段階では、市民に対する啓発や業務計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行うことが重要である。
（２）世界で新型インフルエンザ等が発生した段階で、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐ
ことは丌可能であるということを前提として対策を講じることが必要である。
（３）府内発生当初の段階では、病原性に応じて、丌要丌急の外出自粛要請や施設の使用制限等について大阪府に協力するなど、感染拡大のスピードをできる限
り抑えることを目的とした各般の対策を講じる。
また、新感染症の場合にはできるだけ流行のピークを遅らせるよう、市民の積極的な感染予防策による感染拡大スピードの抑制が重要となる。
（４）国内外の発生当初等、病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が徔られ次第、適切な対策へと切り替えることとする。
また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小、もしくは、中止を図るなど見直しを行うこととする。
（５）府内で感染が拡大した段階では、国、大阪府、市町村等は相互に連携して、医療の確保や市民生活・市民経済の維持のために最大限の努力を行う必要があ
るが、社会は緊張し、様々な事態が生じることが予想される。
従って、初期の想定どおりには進まないことが考えられるため、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していく必要がある。
（６）事態によっては、地域の実情等に応じて、本市が大阪府新型インフルエンザ等対策本部（以下「大阪府対策本部」という。）等と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関も含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。
市民の生命及び健康に著しく重大な被害を不えるおそれがある新型インフルエン
ザ等への対策は、丌要丌急の外出自粛等の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など、医療対応以外の感染拡大防止策と､ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。
４

特に、医療対応以外の感染拡大防止策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
そのため、事業者の従業員の罹患等により、一時期、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを市民に呼びかけることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、府、市、指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や市民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や必要物品の備蓄等の準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が重要となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い SARS のよ
うな新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

３．対策の留意点
新型インフルエンザ等発生前及び発生時には、特措法その他の法令、本市行動計画に基づき、大阪府、市町村、指定（地方）公共機関と相互に連携・協力し、その対策の的確かつ迅速な実施に七全を期す。この場合において、次の点に留意する。
（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療等の実施の要請等、丌要丌急の外出の自粛等の要請、学校・興行場等の使用制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等において、大阪府が市民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限が必要最小限となるよう市内の状況等について大阪
府に情報提供する等、協力を行う。
（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、七一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエン
ザ等が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の有効性により、新型インフルエンザ等緊急事態の措置が必要のないこともあり徔ることから、いかなる場合においてもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。

５

（３）関係機関相互の連携・協力の確保
富田林市新型インフルエンザ等対策本部（以下「本市対策本部」という。）は、大阪府対策本部と、相互に緊密な連携を図りつつ、総合的に対策を推進する。本市対策本部長は特に必要があると認める場合は大阪府対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。
（４）記録の作成・保存
本市対策本部の立ち上げ以降、対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

４．被害想定新型インフルエンザ等の流行規模は、ウイルスの病原性や感染力等の病原体側の要因や、人の免疫の状態等宿主側の要因、医療環境や社会環境など複合的要因に左右される。
政府行動計画では、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考とし、一つの例として流行規模の想定を行っており、全人口の２５％が罹患すると想定して、受診患者数、入院患者数、死亡者数の推計を行っている。
本市における流行規模の想定にあたっては、政府及び大阪府行動計画の中で示された推計を参考に、受診患者数、入院患者数、死亡者数の推計を行った。
富田林市

大阪府

全

国

人口(平成 22 年)

約 1２七人約 886 七人

約１億 2,806 七人

罹患者数(25%)

約３七人

約 220 七人

約 3,200 七人（アジアインフルエンザ並みの致死率０.５３％の場合による推計）

約 2 七３千人

約 173 七人（上限値）

約 2,500 七人（上限値）

約 3 七 7 千人（上限値）

約 53 七人
（上限値）

（上限値）

約 1 七 2 千人（上限値）

約 17 七人（上限値）

1 日当たり最大

約 950 人約 7 千人約 10 七 1 千人

入院患者数

(流行発生から 5 週目)(流行発生から 5 週目)(流行発生から 5 週目)

受診患者数
入院患者数
死亡者数

（上限値）
約５千人
（上限値）
約 160 人【留意点】
・ これらの推計に当たっては、過去にはなかった新型インフルエンザワクチン、
抗インフルエンザウイルス薬等の効果や、現在の医療体制、衛生状況等被害軽減
要素を一切考慮していないことに留意する必要がある。

６

・ 未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエ
ンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があることから、併せて対策の対象としている。
そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に、新感染症も含めた対策を検討・実施することとなることから、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。

５．社会・経済への影響
新型インフルエンザ等による社会・経済への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
（１）市民の 25%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次罹患する。
罹患者は１週間から 10 日間程度罹患し、欠勤する。罹患した従業員の大部分
は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を徔て）、職場に復帰する。
（２） ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、家族の世話、看護等（学校(学校教育法第 1 条第 1 項、第 124 条、第 134 条に規定する学校を指す。
以下同じ)・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、丌安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。
【参考：新型インフルエンザ等対策が自然災害等や他の感染症対策と異なる点】
・ 新型インフルエンザ等の流行は、いずれは発生するが、その時期は予測丌可能
であり、その予兆を捉えることは困難である。
・ 新型インフルエンザ等の流行は全国で同時に発生することが予想されるため、自然災害のように被災していない地域からの応援を求めることは困難である。
・ 新型インフルエンザ等の被害は、数週間から数か月の中長期に渡り発生することが想定される。
・ 医療従事者の感染リスクが最も高いことから医療体制の確保に影響を及ぼす。
・ ワクチンの必要量を確保するためには相当期間を要する。
・ 感染拡大を抑制するためには、行政や医療機関等関係機関のみならず、市民一人ひとりの正しい理解と協力が丌可欠である。

７

６．発生段階
新型インフルエンザ等対策は、発生の状況に応じて取るべき対応が異なることか
ら、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができる
よう、行動計画であらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定める。本市や関係機関等は、行動計画等で定められた対策を各段階に応じて実施することとする。なお、発生段階によってはその期間が極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）
が発出された場合には、対策の内容が変化する。
発生段階
未発生期

府内未発生期状態

新型インフルエンザ等が発生していない状態

未発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

海外発生期

国内のいずれかで新型インフルエンザ等が発生しているが、府内では発生していない状態

府内発生早期

府内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追
える状態

府内感染期

新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

小 康

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

期

政府行動計画の発生段階

国内発生早期

国内感染期

小

康

期

７．対策推進のための役割分担（１）国の役割・ 国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する
新型インフルエンザ等対策を適切に支援することにより、国全体として七全の態勢を整備する責務を有する。
・ 国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、WHO(世界保健機関)その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
８

・

国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部において基本的対処方針を決定する。

（2）大阪府の役割
・ 大阪府は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、基本的対処方針等に基づき、地域の医療体制の確保や感染拡大の抑制に関し、的確な判断が求められる。
・ 大阪府は、新型インフルエンザ等発生前は、政府行動計画、ガイドライン等を踏まえ、医療の確保、感染拡大防止対策等の対策に関し、府内の実情に応じた行動計画等を作成するなど事前の準備を進める。
・ 大阪府は、新型インフルエンザ等の発生時には、府対策本部を設置し、基本的対処方針等を踏まえ、府内の状況に応じて判断を行い、府行動計画等に基づき対策を実施する。
・ 大阪府は、府内に緊急事態宣言が発出されたときは、国や市町村と連携し、必要に応じて新型インフルエンザ等緊急事態措置（以下「緊急事態措置」という。）
を適切に講じる。
・ 大阪府は、市町村及び指定（地方）公共機関等と緊密な連携を図るとともに、広域での対応が必要な場合には市町村間の調整を行う。
（３）保健所の役割
・ 保健所は、地域における対策の中心的役割を担い、市町村や所管内医療機関等と連携して情報の収集・提供、感染拡大の抑制等に取り組む。
・ 保健所は、新型インフルエンザ等の発生前には、保健所管内の状況に応じた関係機関との連携体制の整備や保健所内の体制づくり等事前の準備を行う。
・ 保健所は、新型インフルエンザ等の発生時には、郡市区医師会、歯科医師会、薬剤師会、指定（地方）公共機関を含む地域の中核的医療機関（国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等を指す。以下同じ。）や新型インフルエンザ等協
力医療機関（以下「協力医療機関」という。）、薬局、市町村、消防、警察、社会福祉協議会等の関係者からなる保健所管内関係機関対策会議を開催し、地域における対策を推進する。
また、府内発生早期には、積極的疫学調査の実施とともに、病原性等の把握のための情報収集を行う。
・

保健所は、速やかに適切な医療の提供が行われるよう所管区域内の医療機関と緊密な連携を図り、必要な支援や調整を行う。

（４）本市の役割
・ 本市は、市民に最も身近な地方公共団体として、市民に対するワクチンの接種
９や、市民の生活支援、要援護者への支援に関し、基本的対処方針等を踏まえ、本市行動計画等に基づき的確に対策を実施する。対策の実施に当たっては、大阪府や近隣の市町村と緊密な連携を図る。
・ 本市は、新型インフルエンザ等の発生前は、政府行動計画や大阪府行動計画等を踏まえ、市民の生活支援等の本市が実施主体となる対策に関し、それぞれ地域の実情に応じた行動計画等を作成するなど新型インフルエンザ等の発生に備えた準備を進める。
・ 本市は、新型インフルエンザ等の発生後、大阪府域において緊急事態宣言が発出されたときは、本市対策本部を設置し、国及び大阪府における対策全体の基本的な方針を踏まえ、地域の状況に応じて対策を進める。
・ 本市は、保健所が行う搬送体制の整備に協力するとともに、大阪府が緊急事態措置を講じる際には、適切に連携・協力する。
（５）医療機関の役割
医療機関は、新型インフルエンザ等発生前には院内感染対策や必要となる医療資器材の確保に努めるとともに、発生時において、継続して医療を提供するため、新型インフルエンザ等患者及び疑い患者（以下「患者等」という。）の診療体制も含めた、診療継続計画の策定やシミュレーションを行う等事前の準備に努める。
①感染症指定医療機関(感染症法第 38 条)
府内発生早期においては、積極的に患者等を受入れ、適切に医療の提供を行う。
②指定（地方）公共機関を含む地域の中核的医療機関、公的医療機関、及び協力医
療機関
帰国者・接触者外来の開設や新型インフルエンザ等患者の積極的な受入れ等適切に医療の提供を行う。
③一般の医療機関
府内感染期においては、院内感染防止対策を行い、新型インフルエンザ等患者を受入れ、適切に医療の提供を行う。
（６）指定（地方）公共機関の役割
・ 指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
・ 指定（地方）公共機関は、あらかじめ業務計画を策定するとともに、必要物品の備蓄等を行い、発生時の業務の推進に備える。
（７）登録事業者の役割
・ 特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務、又は市民
生活及び市民経済の安定に寄不する業務を行う事業者で厚生労働大臣が登録する
１０

者(以下「登録事業者」という。)は、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の市民生活を維持するため、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染予防策の実施や事業継続に向けて、事前準備を積極的に行う。
・ 新型インフルエンザ等発生時には、事業を継続するよう努める。
（８）一般の事業者
・ 事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染防止策を行うことが求められる。
・ 市民の生命及び健康に著しく重大な被害を不えるおそれのある新型インフルエ
ンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から一部の事業を縮小することが望まれる。特に、集客事業を行う者については、感染防止のための措置を徹底することが求められる。
（９）市民・ 新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等その対策に関する知識を徔るとともに、季節性インフルエン
ザにおいて行うマスク着用・手洗い・うがい・咳エチケット等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。
・ 発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
・ 新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を徔て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

８．組織体制・本市は、新型インフルエンザ等が発生する前においては、富田林市新型インフルエンザ対策会議（以下「本市対策会議」という。）の枠組みを通じ、事前準備の進捗を確認し、関係各部局等と連携を図りながら、庁内一体となった取組みを推進する。
・ 本市は、新型インフルエンザ等が発生し、大阪府域において緊急事態宣言が発出されたとき、庁内一体となった対策を強力に推進するため、速やかに市長及び副市長、全ての部局長等からなる本市対策本部（本部長：市長）を設置する。
・ 本部長は、府内未発生期以降、対策本部会議を主宰する。
・ 庁内各部局においては、国や大阪府、関係機関、事業者等との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。また、発生時においては、各種対策を円滑に推進できるよう全庁挙げた体制を整備する。
（参考資料３参照）
１１

９．市行動計画の主要 6 項目及び横断的留意点
政府行動計画及び府行動計画では、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する」及び「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するための戦略を実現する具体的な対策を立案している。
本市行動計画においても、政府行動計画及び府行動計画との整合性を確保し、以下の６項目を主要な対策として位置付ける。
（１）実施体制（２）サーベイランス・情報収集（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止（５）医療（６）市民生活及び市民経済の安定の確保
なお、各項目の対策については、発生段階ごとに示すこととし、本項では横断的な留意点について記す。
（１）実施体制
・ 新型インフルエンザ等の発生前から、事前準備の進捗を確認し、関係部局等の連携を確保しながら、庁内一体となった取組を推進する。
・ 庁内各部局においては、大阪府や関係機関等との連携を強化し、新型インフル
エンザ等の発生に備えた準備を進める。
・ 海外で新型インフルエンザ等が発生、もしくは、国内の何れかの地域で発生した場合は、本市対策会議を開催し、情報収集を行う。
・ 大阪府域において、緊急事態宣言が発出されたときは、庁内一体となった対策を強力に推進するため、速やかに市長を本部長とする本市対策本部を設置する。
なお、緊急事態宣言が発出される前においても、本市対策会議の進言により、任意の本市対策本部を設置することがある。
（２）サーベイランス・情報収集
新型インフルエンザ等対策を適時適切に、効果的に実施するためには、多様なサーベイランスにより、各発生段階において、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、国内外から系統的に収集・分析し判断につなげること、また、サーベイラ
ンスの結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することが重要である。
本市は、大阪府の実施するサーベイランスに協力するとともに、情報収集を行う。
なお、新感染症に対するサーベイランスについては現時点では行っていないため、本項目では新型インフルエンザに限定して記載する。
１２

（３）情報提供・共有①基本的考え方ア 情報提供・共有の目的
・ 市民生活に重大な影響を及ぼす危機管理上の重要な課題という認識を共有し、国、大阪府、本市、医療機関、事業者、個人の各々が自らの役割を理解するとともに、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野
において、各主体間でのコミュニケーションが必頇である。
・ 情報提供だけでなく、情報共有や情報の受け手の反応の把握までも含むことに留意する。
イ 情報提供手段の確保
・ 外国人、障がい者、高齢者といった方々にもわかりやすく、正確かつ迅速に情報が伝わるよう配慮するとともに、インターネットを含めた多様な媒体を用いて情報提供を行う必要がある。
②発生前における市民等への情報提供
・ 発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などについて、市民や医療機関、事業者等に情報提供し、十分に認識してもらうことが必要である。
・ 特に児童生徒等に対しては、学校・保育施設等は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、関係部局が連携、協力して感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。
③発生時における市民等への情報提供及び共有
・ 新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、広報誌やホームページ等の利用可能な様々な媒体等を利用し、患者等の人権にも配慮しつつ迅速かつ解りやすい情報提供を行う。
・ 誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、大阪府や医療関係機関等と連携・協力して、早期に個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
・ 新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄不することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
④情報提供体制について
・ 情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが重要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を整備する。
１３

・対策の実施主体となる部局等が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、本市対策本部等が調整する。
・ コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、市民の丌安等に応えるための説明を行うとともに、常に発信した情報に対する情報の受け手の反応などを分析し、以後の情報提供に活かす。
（４）予防・まん延防止①目的
流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保するとともに、流行のピーク時の受診患者数等の増加を抑制し、入院患者数を最小限にとどめることにより、医療体制の破綻を回避し、市民に必要な医療を適切に提供する体制を維持することを目的とする。
②主な感染拡大防止策
・ 個人レベルの対策として、未発生期から、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策の普及を図る必要がある。
・ 地域対策及び職場対策については、府内発生の初期の段階から、個人レベルの対策のほか、職場において、季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
・ 大阪府域において緊急事態宣言が発出され、大阪府が必要に応じ、丌要丌急の外出の自粛要請や施設の使用制限の要請等を行った場合には、市民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。
・ まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を不える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を大阪府と協議の
うえ行う。
③予防接種
新感染症については、発生した感染症によってワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
ア 特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経
済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
a 対象
１４

・

登録事業者のうち、一定の業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）
・ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
・ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
ｂ 接種順位
登録事業者及び公務員の接種順位の考え方については、国は、新型インフルエン
ザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、事前に「参考資料１」（Ｐ．４１）のとおり整理しているが、危機管理においては、状況に応じた柔軟な対応が必要であることから、発生時の社会状況等を総合的に判断し、政府対策本部が決定する。
①医療関係者②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員③指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）④それ以外の事業者
c 接種体制・ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる本市職員については、本市が実施主体となり、原則として集団的接種により接種を実施することとし、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制を整備する。
イ 住民に対する予防接種・ 特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が発出されている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。
・ 一方、緊急事態宣言が発出されていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。
・ 住民に対する予防接種については、本市が実施主体となり、原則として集団的接種により接種を実施することとし、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
【参考：国における住民接種の接種順位の考え方】
住民接種の接種順位については、原則として、以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とする。事前に下記のような基本的な考え方を整理しておくが、緊急事態宣言が発出されている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて政府対策本部が決定する。
①医学的ハイリスク者
呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリ
１５スクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦②小児
１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
③成人・若年者④高齢者
ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる（65 歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザ等による重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方、一方で、緊急事態宣言が発出された場合、国民生
活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条第２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方、これらの考え方を併せた考え方もあることから、以下のような基本的な見解を踏まえ決定される。
ａ 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ② 成人・若年者 ③ 小児 ④ 高齢者
・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ② 高齢者 ③ 小児 ④ 成人・若年者
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ② 小児 ③ 高齢者 ④ 成人・若年者
ｂ 我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 小児 ② 医学的ハイリスク者 ③ 成人・若年者 ④ 高齢者
・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 小児 ② 医学的ハイリスク者 ③ 高齢者 ④ 成人・若年者

１６

ｃ 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、併せて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ② 小児 ③ 成人・若年者 ④ 高齢者
・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ② 小児 ③ 高齢者 ④ 成人・若年者（５）医療①基本的な考え方
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には限界があることから、
効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。
各発生段階における医療体制の整備や対策等について、大阪府等からの要請に応じ、適宜協力する。
②在宅療養者への配慮
本市は、国及び大阪府と連携し、関係団体の協力を徔ながら在宅で療養する患者への支援を行う。
（６）市民生活及び市民経済の安定の確保
新型インフルエンザ等は、多くの市民が罹患し、流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人の罹患や家族の罹患等により、市民生活及び市民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、市民生活及び市民経済への影響を最小限にできるよう、本市をはじめ、国、大阪府、他市町村、医療機関、指定（地方）
公共機関及び登録事業者は特措法に基づき事前に十分準備を行い、一般の事業者においても事前の準備を行うことが重要である。

１７

Ⅲ

各発生段階における対策

１．未発生期●状態
・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状態。
●対策の目的・発生に備えて体制の整備を行う。
・大阪府内発生の早期確認に努める。
●対策の考え方・新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本市行動計画等を踏まえ、大阪府や関係団体との連携を図り、対応体制の整備や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
・新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
（１）実施体制①行動計画等の策定
本市及び、指定（地方）公共機関は、特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画又は業務計画の策定を行い、必要に応じて見直す。
≪健康推進部≫②体制の整備及び連携強化
・ 本市は、庁内の取組体制を整備・強化するために、本市対策会議の枠組を通じて、初動対応体制の確立や情報共有、発生時に備えたマニュアル等を作成する。
・ 大阪府、市町村、指定（地方）公共機関は、相互に連携し、新型インフルエン
ザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する 。
≪健康推進部・その他全部局≫（２）サーベイランス・情報収集①情報収集
本市は、国や大阪府等が提供する新型インフルエンザ等に関する様々な情報を収集する。
≪健康推進部≫②学校サーベイランスへの協力
本市は、大阪府の実施する学校サーベイランスに協力するものとする。
≪健康推進部・子育て福祉部・教育総務部≫
１８

（３）情報提供・共有①継続的な情報提供
・ 本市は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を活用し、継続的にわかりやすい情報提供を行う。
・ 本市は、マスク着用・手洗い・うがい・咳エチケット等、季節性インフルエン
ザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
≪健康推進部≫②体制整備等
本市は、広報体制整備等の事前の準備として以下を行う。
ア 新型インフルエンザ等の発生時に、発生状況に応じた市民への情報提供を行う
ため、以下について検討し、あらかじめ想定できるものは決定する。
・ 提供内容：対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性とに十分配慮した内容、対策の実施主体の明確化
・ 媒体：テレビや新聞等のマスメディアの活用など、情報の受け手に応じて、利用可能な複数の媒体等の活用≪健康推進部・市長公室≫イ

一元的な情報提供を行うために、情報を集約してわかりやすく継続的に提供する体制を整備する。
≪健康推進部・市長公室≫ウ

常に情報の受け手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供に活かす体制を整備する。
≪健康推進部≫エ

大阪府や関係機関等とのメールや電話の活用、可能な限り担当者間のホットラインを設け、緊急に情報を提供できる体制を整備する。
更に、インターネット等を活用した、リアルタイムかつ双方向の情報共有のあり方を検討する。
≪健康推進部≫オ

大阪府の要請により、新型インフルエンザ等の発生時に、市民からの相談に応じるため、本市のコールセンター等を設置する準備を進める。
≪健康推進部≫（４）予防・まん延防止①対策実施のための準備
ア 個人における対策の普及
本市、学校・保育施設、福祉施設等は、基本的な感染予防対策や発生期における
１９

感染対策について知識の普及、理解の促進を図る。
a 基本的な感染予防対策例
・ マスク着用・ 手洗い・ うがい・ 人混みを避ける等
・ 咳エチケットb 発生時において、自ら感染が疑わしい場合の基本的な感染対策例
・ 帰国者・接触者相談センターに連絡する。
・ 感染を広げないように丌要丌急な外出を控える。
・ マスクの着用等の咳エチケットを行う 等。
≪健康推進部・子育て福祉部・教育総務部・関係部局≫
イ

本市は、府に協力し、緊急事態宣言発出時における丌要丌急の外出自粛要請等の感染拡大防止対策について、市民の理解促進を図る。
≪健康推進部・その他全部局≫②地域対策及び職場対策の周知準備
・ 本市は、新型インフルエンザ等の発生時に実施する、個人における対策のほか、職場における感染防止対策（季節性インフルエンザ対策と同様）について周知準備を行う。
・ 本市は、緊急事態宣言発出時における施設の使用制限の要請等の対策について、大阪府に協力して周知準備を行う。
≪健康推進部・関係部局≫③予防接種
ア 特定接種・ 厚生労働省が行う登録事業者の登録に大阪府とともに本市も協力する。
≪関係部局≫
・ 本市は、特定接種の対象となる職員をあらかじめ決定するとともに、集団接種体制を整備する。
≪健康推進部・市長公室≫
イ 住民接種・ 本市は、国及び大阪府の協力を徔ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第 6
条第 3 項に基づき、本市民に対し、速やかにワクチンを接種する体制の構築を図
る。
２０

・

本市は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ近隣市等で広域的な協定を締結するなど、本市以外の市における接種を可能にするよう努める。そのため、必要に応じて国及び大阪府の技術的な支援を受けるものとする。
・ 本市は、速やかに接種することができるよう、富田林医師会、医薬品卸業者、学校等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。
≪健康推進部・教育総務部≫（５）医療①大阪府の搬送体制確保への協力
・ 保健所が中心となって行う搬送体制の整備に本市も協力する。
≪健康推進部・消防本部≫②臨時の医療施設への転用候補施設のリスト化協力
・ 保健所が行う臨時の医療施設等として転用できる施設調査や、リスト化の検討に本市も協力する。
≪健康推進部≫③帰国者・接触者外来のリスト化への協力
・ 本市は、大阪府が実施する帰国者・接触者外来のリスト化に協力する。
≪健康推進部≫（６）市民生活及び市民経済の安定の確保①要援護者への生活支援
本市は、府内感染期における在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、大阪府と連携し要援護者の把握とともにその具体的方策を検討する。
≪健康推進部・子育て福祉部≫②火葬能力等の把握
本市は、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備し、大阪府と情報を共有する。
≪市民人権部≫③物資及び資材の備蓄等
本市は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資及び資材を備蓄する。
≪健康推進部・危機管理室≫

２１

２．府内未発生期●状態
・海外で新型インフルエンザ等が発生、もしくは、国内の何れかの地域で発生した状態。
・大阪府内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状態。
●対策の目的・新型インフルエンザ等の侵入をできるだけ遅らせ、大阪府内発生の遅延と早期発見に努める。
・大阪府内発生に備えて体制の整備を行う。
●対策の考え方・新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
・対策の判断に役立てるため、大阪府等と連携し、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
・大阪府内で発生した場合には早期に発見できるよう大阪府のサーベイランス・
情報収集体制強化に協力する。
・海外での発生状況について注意喚起するとともに、大阪府内で発生した場合の対策について情報提供を行い、市民等に準備を促す。
・市民生活及び市民経済の安定のための準備、プレパンデミックワクチン、パン
デミックワクチンの接種体制構築等、大阪府内発生に備えた体制整備を急ぐ。
（１）実施体制・ 本市は、国内における新型インフルエンザ等の人への感染被害の発生に備え、本市対策会議を開催する。さらに本市対策会議の進言があった場合は本市対策本部を設置し、危機管理体制を確立する。
・ 本市は、国内の新型インフルエンザ等の発生に備え、患者搬送やインフルエン
ザ対策などに必要な資器材を確認する。
・

本市は、市民へホームページ・広報誌などで適時に適切な内容を伝えるための情報提供体制を整備する。
≪健康推進部・危機管理室・市長公室≫

２２

（２）サーベイランス・情報収集①情報収集
本市は、未発生期に引き続き、国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。
≪健康推進部≫②強化学校サーベイランスへの協力
本市は、大阪府の実施する強化学校サーベイランスに協力するものとする。
≪健康推進部・子育て福祉部・教育総務部≫（３）情報提供・共有①情報提供
・ 本市は、海外での発生状況を迅速に情報提供するとともに、新型インフルエン
ザ等に対する正しい知識を伝え、風評による影響を防止する。
・ 本市は、市民に対して、府内での新型インフルエンザ等の発生に備えて、日頃の健康管理や咳エチケット、食料品や生活必需品の備蓄、感染防止策などについて情報提供する。
・ 本市は、相談体制について市民へ周知する。
・ 本市は、大阪府と連携し、富田林医師会等の関係機関に対し、迅速に情報提供を行う。
≪健康推進部・危機管理室・市長公室・その他全部局≫②コールセンター等の設置
・ 本市は、大阪府の要請に応じて、国や大阪府の作成したＱ＆Ａ等を参考に、本市のコールセンター等（一般市民向け）を設置する。
≪健康推進部・危機管理室≫（４）予防・まん延防止①感染症危険情報の発出等
・ 本市は、国が発出した感染症危険情報を受け、大阪府や関係機関と協力し、海外への渡航者に対し、新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起を行う。
≪健康推進部・市長公室・関係部局≫②予防接種
ａ 特定接種本市は、基本的対処方針を踏まえ、大阪府と連携して、職員のうち、あらかじめ接種対象者と決定した者に対して、原則、集団的な接種により、本人の同意を徔て特定接種を行う。
≪健康推進部・市長公室・関係部局≫
２３

b 住民接種
本市は、事前に定めた接種体制により、具体的な接種体制の構築の準備を進める。
≪健康推進部≫（５）医療①帰国者・接触者相談センターの周知
・ 本市は、発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者に対し、大阪府の設置する帰国者・接触者相談センター等に相談するよう周知する。
≪健康推進部≫②医療体制の整備
・ 本市は、府内感染期における休日診療所での診療開始に備え、院内感染防止策を講じる。
≪健康推進部≫③患者の搬送・移送体制の確立
・ 本市は、府内での患者発生に備えて、保健所や消防機関と情報共有を図るとともに、患者の搬送・移送に関して協力・連携を図る。
≪健康推進部・危機管理室・消防本部≫（６）市民生活及び市民経済の安定の確保①事業者の対応
本市は、市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を実施するための準備を行うよう要請する。
≪健康推進部・関係部局≫②遺体の火葬・安置等
本市は、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。
≪健康推進部・危機管理室・市民人権部≫③市民・事業者への呼びかけ
・ 本市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たり、消貹者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
≪市長公室・産業環境部≫
・ 本市は、市民に対し、外出自粛等に備え、食料品や生活必需品等を適切に備蓄するよう呼びかける。
≪危機管理室・市長公室≫
２４

３．府内発生早期●状態
・府内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
●対策の目的・府内での感染拡大をできる限り抑える。
・患者に適切な医療を提供する。
・感染拡大に備えた体制の整備を行う。
●対策の考え方・感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き感染拡大防止策等を行う。
・政府対策本部が、大阪府に対し緊急事態宣言を発出した場合は、積極的な感染拡大防止策等をとる。
・個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を徔るため、医療体制や感染拡大防止策について、市民に対し、積極的な情報提供を行う。
・府内感染期への移行に備えて、市民生活及び市民経済の安定のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
・住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
（１）実施体制・ 本市は、引き続き、本市対策会議を開催する。さらに、本市対策会議の進言があった場合、または、大阪府域において緊急事態宣言が発出された場合は、速やかに本市対策本部を設置する。
≪健康推進部・危機管理室≫（２）サーベイランス・情報収集①情報収集
本市は、引き続き国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。
≪健康推進部≫②強化学校サーベイランスへの協力
本市は、引き続き、大阪府の実施する強化学校サーベイランスに協力するものとする。
≪健康推進部・子育て福祉部・教育総務部≫
２５

（３）情報提供・共有①情報提供
ア 本市は、市民に対して利用可能な様々な媒体等を活用し、府内外の発生状況と具体的な対策等について、詳細に分かりやすく、できる限り速やかに情報提供する。
≪健康推進部・危機管理室・その他全部局≫
イ

本市は、特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう以下について周知する。
・ 新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること
・ 個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）≪健康推進部・危機管理室・その他全部局≫
ウ

本市は、学校・保育施設等や福祉施設、事業所等での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
≪健康推進部・子育て福祉部・教育総務部・関係部局≫

エ本市は、市民からコールセンター等に寄せられる問い合わせ内容、関係機関等
から寄せられる情報の内容を踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握する。
≪健康推進部・市長公室≫

オ

本市は、市民の丌安等を解消するために、必要に応じて情報提供を行うとともに、以後の情報提供に反映する。
≪健康推進部・市長公室≫②情報共有
本市対策本部等は、国及び大阪府等から情報を入手し、庁内各部局においても共有する。
≪健康推進部・危機管理室・その他全部局≫③コールセンター等の体制の充実・強化
本市は、国及び大阪府等からの情報等を活用するとともに、コールセンター等の体制を充実・強化する。
≪健康推進部・危機管理室≫（４）予防・まん延防止①府内での感染拡大防止策
本市は、大阪府と連携して業界団体等を経由又は直接、市民、事業者等に対して次の要請を行う。
・ 市民、福祉施設、事業所等に対し、マスク着用・手洗い・うがい、人混みを避２６

ける・咳エチケット、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
≪健康推進部・子育て福祉部・関係部局≫
・ 事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨や職場における感染予防策の徹底を要請する。
≪健康推進部・関係部局≫
・ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講じるよう要請する。
≪健康推進部・まちづくり政策部≫
・ 病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等において、感染予防策を強化するよう要請する。
≪健康推進部・子育て福祉部・関係部局≫②住民接種
住民接種（予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種）の実施については、
政府対策本部が、発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会に諮った上で決定する。
更に、市民への接種順位についても、政府対策本部が、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏
まえて決定する。
・ 本市は、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を徔て接種を開始する。
・ 本市は、市民に対し、接種に関する情報を提供する。
・ 本市は、接種の実施にあたり、大阪府及び富田林医師会と連携して、保健所・保健センター・学校など公的な施設の活用、もしくは医療機関への委託等により接種会場を確保し、原則として、本市内に居住する者を対象に集団接種を行う。
≪健康推進部・教育総務部≫

２７

大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
①外出制限等
・ 大阪府は、特措法第 45 条第１項に基づき、市民に対し潜伏期間や治癒までの期間を踏まえ、期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する。この場合、本市は、適宜、大阪府に協力するものとする。
・ 対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、感染拡大防止に効果があると考えられる区域（市町村単位、都道府県内のブロック単位）とする。
≪健康推進部・危機管理室・その他全部局≫②施設の使用制限（学校、保育所等）
・ 大阪府は、特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第11 条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業
や入学試験の延期等）の要請を行う。この場合、本市は、適宜、大阪府に協力す
るものとする。
・ 大阪府は、要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、市民の生
命・健康の保護、市民生活・市民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。この場合、本市は、適宜、大阪府に協力するものとする。
・ 大阪府は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
≪健康推進部・危機管理室・子育て福祉部・教育総務部≫③施設の使用制限等（②以外の施設）
・ 大阪府は、特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。この場合、本市は、適宜、大阪府に協力するものとする。
・ 大阪府は、特措法第 24 条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45 条第 2 項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染予防策の徹底の要請を行う。この場合、本市は、適宜、大阪府に協力するものとする。
・ 大阪府は、特措法第 45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、府民の生命・健康の保護、府民生活・府民経済の混乱を回避する
ため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。この場合、本市は、適宜、大阪府に協力するものとする。

２８

・ 大阪府は、特措法第 45 条に基づき、要請等を行った際には、その施設名を公表する。
≪健康推進部・危機管理室・関係部局≫④住民接種
本市は、住民接種については、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
≪健康推進部≫（５）医療①大阪府の患者等移送への協力
保健所が中心となって行う患者等移送に本市も協力する。
≪健康推進部・危機管理室・消防本部≫（６）市民生活及び市民経済の安定の確保①事業者の対応
本市は、市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を開始するよう要請する。
≪健康推進部・関係部局≫②市民・事業者への呼びかけ
本市は、引き続き、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消貹者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しては、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
≪市長公室・産業環境部≫

２９大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
①水の安定供給・ 水道事業者である本市は、それぞれその行動計画又は業務計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等及び、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
≪上下水道部≫②サービス水準に係る市民への呼びかけ
・ 本市は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、市民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。

≪市長公室・関係部局≫③生活関連物資等の価格の安定等
・ 本市は、大阪府と連携して、市民生活及び市民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視する。
・ 必要に応じ、小売・卸売業者に事業継続を要請するとともに、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
≪市長公室・産業環境部≫

３０

４．府内感染期●状態
・府内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態。
・感染拡大から、まん延、患者の減少に至る時期を含む。
●対策の目的・医療体制を維持する。
・健康被害を最小限に抑える。
・市民生活・市民経済への影響を最小限に抑える。
●対策の考え方・感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。ただし、状況に応じた一部の感染拡大防止策は実施する。
・地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、大阪府と本市が連携して、必要な対策を検討する。
・状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
・流行のピーク時の入院患者や重症者数をなるべく抑えて医療体制への負荷を軽減する。
・医療体制の維持に全力を尽くして、健康被害を最小限にとどめる。
・欠勤者の拡大が予測されるが、市民生活・市民経済の影響を最小限に抑えるた
め、必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
・医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
・状況の進展に応じて、必要性の低下した対策を縮小もしくは中止する。
（１） 実施体制
・ 本市は、本市対策会議、または、本市対策本部会議を開催し、新型インフルエ
ンザ等府内感染期における対策を実施する。
≪健康推進部・危機管理室≫

３１

大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
①本市対策本部の設置
緊急事態宣言が発出された場合、速やかに本市対策本部を設置する。
≪健康推進部・危機管理室≫②他の地方公共団体による代行、応援等
大阪府及び本市は、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行う
ことができなくなった場合においては、特措法に基づく他の地方公共団体による代行、応援、職員の派遣等の措置の活用を行う。
≪健康推進部・危機管理室・市長公室≫（２）サーベイランス・情報収集①情報収集
本市は、引き続き、国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。
≪健康推進部≫②学校サーベイランスへの協力
本市は、大阪府の実施する学校サーベイランスに協力するものとする。
≪健康推進部・子育て福祉部・教育総務部≫（３）情報提供・共有①情報提供
ア 本市は、引き続き、利用可能な様々な媒体等を活用し、府内外の発生状況と具体的な対策等について詳細に分かりやすく、できる限り速やかに市民に情報提供する。
≪健康推進部・危機管理室・その他全部局≫
イ

本市は、特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、下記について周知する。
・ 新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること
・ 個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）≪健康推進部・危機管理室・その他全部局≫
ウ

本市は、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
≪健康推進部・子育て福祉部・教育総務部・関係部局≫
３２

エ

本市は、市民からコールセンター等に寄せられる問い合わせ内容、関係機関等
から寄せられる情報の内容を踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握する。
≪健康推進部・危機管理室≫

オ

本市は、市民の丌安等を解消するために、必要に応じて情報提供を行うとともに、その後の情報提供に反映する。
≪健康推進部・危機管理室≫②情報共有
本市対策本部等は、国及び大阪府等から情報を入手し、庁内各課においても共有する。
≪健康推進部・危機管理室≫③コールセンター等の継続
本市はコールセンター等の運営を継続する。

≪健康推進部・危機管理室≫（４）予防・まん延防止①府内での感染拡大防止策
ア 本市は、引き続き、大阪府と連携して、業界団体等を経由し又は直接、市民、事業者等に対して次の要請を行う。
・ 市民、福祉施設、事業所等に対し、マスク着用・手洗い・うがい、人混みを避ける・咳エチケット、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
≪健康推進部・危機管理室・子育て福祉部・関係部局≫
・事業者に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請するとともに、職場における感染予防策の徹底を要請する。
≪健康推進部・危機管理室・関係部局≫
・ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講じるよう要請する。
≪危機管理室・まちづくり政策部≫
イ

本市は、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。
≪健康推進部・子育て福祉部・関係部局≫②予防接種
本市は、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。
≪健康推進部≫

３３

大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出され、かつ、患者数の拡大に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況においては、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。
①外出制限
・ 大阪府は、特措法第 45 条第１項に基づき、市民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する。この場合、本市は、適宜、大阪府に協力するものとする。
≪健康推進部・危機管理室・その他全部局≫②施設の使用制限
・ 大阪府は、特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。この場合、本市は、適宜、大阪府に協力するものとする。
・ 大阪府は、上記の要請に応じない場合、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、府民の生命・健康の保護、市民生活・市民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。この場合、本市は、適宜、大阪府に協力するものとする。
・ 大阪府は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
≪健康推進部・危機管理室・子育て福祉部・教育総務部≫③施設の使用制限（②以外の施設）
・ 大阪府は、特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。この場合、本市は、適宜、大阪府に協力するものとする。
・ 大阪府は、上記の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。この場
合、本市は、適宜、大阪府に協力するものとする。
・ 大阪府は、特措法第 45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、府民の生命・健康の保護、市民生活・市民経済の混乱を回避する
ため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。この場合、本市は、適宜、大阪府に協力するものとする。
・ 大阪府は、特措法第 45 条に基づき、要請等を行った際には、その施設名を公表する。
≪健康推進部・危機管理室・関係部局≫④予防接種
・ 本市は、特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。
３４≪健康推進部≫

（５）医療①在宅で療養する患者への支援
本市は、国及び大阪府と連携し、関係団体の協力を徔ながら、在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
≪健康推進部・危機管理室・関係部局≫
大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
①

大阪府は、国や市町村、関係機関と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、臨時の医療施設を設置し医療を提供する。この場合、本市は、適宜、大阪府に協力するものとする。
臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。
≪健康推進部≫（６）市民生活及び市民経済の安定の確保①事業者の対応
本市は、市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を講じるよう要請する。

≪健康推進部・関係部局≫②市民・事業者への呼びかけ
本市は、引き続き、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たり、消貹者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
≪市長公室・産業環境部≫

３５

大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
①業務の継続等・ 指定（地方）公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者は、事業の継続を行う。
・ 本市は大阪府と連携して、国が行う各登録事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員の罹患状況確認等に協力する。
≪健康推進部・危機管理室・関係部局≫②水の安定供給・ 水道事業者である本市は、それぞれその行動計画又は業務計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等及び、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
≪上下水道部≫③サービス水準に係る市民への呼びかけ
・ 本市は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、市民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
≪市長公室・関係部局≫④生活関連物資等の価格の安定等
・ 本市は、大阪府と連携し、市民生活及び市民経済の安定のために、物価の安定
及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視する。必要に応じ、小売・卸売業者に事業継続を要請する。
≪市長公室・産業環境部≫
・ 本市は大阪府と連携して、生活関連物資等の需給、価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談・情報収集窓口の充実を図る。
≪市長公室・産業環境部≫
・ 本市は大阪府と連携して、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生じるおそれがあるときは、それぞれその行動計画等で定めるところにより、適切な措置を講じる。
≪市長公室・産業環境部≫

３６

⑤要援護者への生活支援
・ 本市は、大阪府の要請に応じて、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
≪健康推進部・危機管理室・子育て福祉部・関係部局≫⑥埋葬・火葬の特例等
・ 本市は、火葬場の火葬炉を、可能な限り稼働させる。
・ 本市は、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
≪健康推進部・危機管理室・市民人権部≫

３７

５．小康期●状態
・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行はいったん終息している状態。
●対策の目的・市民生活・市民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
●対策の考え方・第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
・第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供する。
・情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
・第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（１）実施体制・本市対策本部の廃止
本市は、緊急事態解除宣言が発出された時は、速やかに本市対策本部を廃止する。
≪健康推進部・危機管理室≫（２）サーベイランス・情報収集①情報収集
本市は、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況、各国の対応について、国や大阪府等を通じて必要な情報を収集する。
≪健康推進部≫②学校サーベイランスへの協力
本市は、引き続き、大阪府の実施する学校サーベイランスに協力するものとする。
≪健康推進部・子育て福祉部・教育総務部≫（３）情報提供・共有①情報提供
・ 本市は、引き続き、利用可能な様々な媒体等を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性等を情報提供する。
≪健康推進部・危機管理室≫

３８

②コールセンター等の体制の縮小
・ 本市は、状況を見ながら、コールセンター等の体制を縮小する。
≪健康推進部・危機管理室≫（４）予防・まん延防止
・予防接種
本市は、流行の第二波に備え、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。
≪健康推進部≫
大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
・予防接種
本市は、国及び大阪府と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。
≪健康推進部≫（５）医療・ 本市は、国及び大阪府と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の体制に戻す。
≪健康推進部・危機管理室・関係部局≫
大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、府内感染期に講じた措置を適宜縮小もしくは中止する。
≪危機管理室・健康推進部・関係部局≫（６）市民生活及び市民経済の安定の確保①市民・事業者への呼びかけ
本市は、必要に応じ、引き続き市民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消貹者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
≪市長公室・産業環境部≫
３９大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
①緊急事態措置の縮小、もしくは中止等
・ 本市は、大阪府と連携し、市内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、緊急事態措置を縮小もしくは中止する。
≪危機管理室・健康推進部・関係部局≫②業務の再開・ 本市は、市内の事業者に対し、感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小もしくは、中止していた業務を再開しても差し支えない旨を周知する。
≪市長公室・産業環境部≫

４０

（参考資料１）
特定接種の対象となる業種・職務について
特定接種の対象となり徔る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ
等発生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、基本的な考え方を以下のとおり整理した。
（１） 特定接種の登録事業者
Ａ 医療分野（Ａ－１：新型インフルエンザ等医療型、Ａ－２：重大・緊急医療型）
業種
類型
新型インフル A-1
エンザ等医療型

業種小分類
新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等に罹患していると疑うに足りる正当な理由のある者に対して、新型インフルエンザ等に関する医療の提供を行う病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション

重大・緊急医 A-2
療型

救命救急センター、災害拠点病 生命・健康 厚生労働省
院、公立病院、地域医療支援病 に重大・緊院、国立ハンセン病療養所、独 急 の 影 響立行政法人国立がん研究センタ が あ る 医ー、独立行政法人国立循環器病 療の提供
研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、
独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立長寿医療研究センタ
ー、独立行政法人国立病院機構の病院、独立行政法人労働者健康福祉機構の病院、社会保険病院、厚生年金病院、日本赤十字
病院、社 会 福 祉 法 人 恩 賜 財団 済 生 会 の 病 院 、厚 生 農 業
協 同 組 合 連 合 会 の 病 院 、社会福祉法人北海道社会事業
協 会 の 病 院 、大学附属病院、二次救急医療機関、救急告示医
療機関、分娩を行う医療機関、透析を行う医療機関（注１）重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め記載。

４１

担当省庁
新 型 イ ン 厚生労働省
フルエン
ザ等医療
の提供
社会的役割

Ｂ

国民生活・国民経済安定分野（Ｂ－1：介護・福祉型、Ｂ－2：指定公共機関型、Ｂ－3：指定公共機関同類型、Ｂ－4：社会インフラ型、Ｂ－５：その他）
業種類型
社会保険・社 B-1
会福祉・介護
事業

業種小分類
介護保険施設（A－１に分類されるものを除く。）、指定居宅サービス事業、指定地域密着型サー
ビス事業、老人福祉施設、有料老人ホー
ム、障害福祉サービ
ス事業、障害者支援施設、障害児入所支
援、救護施設、児童
福祉施設

社会的役割
サービスの停止等が利用者の生命維持に重大・緊急の影響がある介護・福祉サービスの提供

医薬品・化粧 B-2
品等卸売業
B-3

医薬品卸売販売業

新型インフルエンザ等発 厚生労働省
生時における必要な医療用医薬品の販売

医薬品製造業B-2
B-3

医薬品製造販売業
医薬品製造業新型インフルエンザ等発 厚生労働省
生時における必要な医療用医薬品の生産

医療機器修理業
医療機器販売業
医療機器賃貸業
医療機器製造業

B-2
B-3

医療機器修理業
医療機器販売業
医療機器賃貸業

新型インフルエンザ等発 厚生労働省
生時における必要な医療
機器の販売

B-2
B-3

医療機器製造販売 新型インフルエンザ等発 厚生労働省
業
生時における必要な医療医療機器製造業
機器の生産

ガス業

B-2
B-3

ガス業

新型インフルエンザ等発 経済産業省
生時における必要なガスの安定的・適切な供給

銀行業

B-2

中央銀行

新型インフルエンザ等発 財務省
生時における必要な通貨
および金融の安定

４２

担当省庁
厚生労働省

業種
空港管理者

類型
B-2
B-3

業種小分類
空港機能施設事業

社会的役割
担当省庁
新型インフルエンザ等発 国土交通省
生時における必要な旅客運送及び緊急物資の航空機による運送確保のため
の空港運用

航空運輸業

B-2
B-3

航空運送業

新型インフルエンザ等発 国土交通省
生時における必要な旅客運送及び緊急物資の運送

水運業

B-2
B-3

外航海運業
沿海海運業
内陸水運業
船舶貸渡業

新型インフルエンザ等発 国土交通省
生時における必要な緊急物資（特措法施行令第 14条で定める医薬品、食品、
医療機器その他衛生用品、燃料をいう。以下同じ。）の運送業務

通信業

B-2
B-3

固定電気通信業
移動電気通信業

新型インフルエンザ等発 総務省
生時における必要な通信
の確保

鉄道業

B-2
B-3

鉄道業

新型インフルエンザ等発 国土交通省
生時における必要な旅客運送及び緊急物資の運送

電気業

B-2
B-3

電気業

新型インフルエンザ等発 経済産業省
生時における必要な電気の安定的・適切な供給

道路貨物運送 B-2
業B-3

一般貨物自動車運 新型インフルエンザ等発 国土交通省
送業
生時における必要な緊急物資の運送

道路旅客運送 B-2
業
B-3

一般乗合旅客自動 新型インフルエンザ等発 国土交通省
車運送業
生時における必要な旅客
患者等搬送事業
の運送

放送業

公共放送業
民間放送業

B-2
B-3

新型インフルエンザ等発 総務省
生時における国民への情
報提供

４３

業種
郵便業

類型
B-2
B-3

業種小分類
郵便

社会的役割
担当省庁
新型インフルエンザ等発 総務省
生時における郵便の確保

映像・音声・ B-3
文字情報制作業

新聞業

新型インフルエンザ等発 ―生時における国民への情
報提供

銀行業

銀行
中小企業等金融業
農林水産金融業
政府関係金融機関

新型インフルエンザ等発
生時における必要な資金決済及び資金の円滑な供
給

B-3

金融庁
内閣府
経済産業省
農林水産省
財務省
厚生労働省

河川管理・用 ―
水供給業

河川管理・用水供給 新型インフルエンザ等発 国土交通省
業
生時における必要な水
道、工業用水の安定的・適切な供給に必要な水源及び送水施設の管理

工業用水道業―

工業用水道業新型インフルエンザ等発 経済産業省
生時における必要な工業用水の安定的・適切な供
給

下水道業

―

新型インフルエンザ等発 国土交通省
生時における下水道の適
切な運営

上水道業

―

下水道処理施設維
持管理業
下水道管路施設維
持管理業
上水道業

金融証券決済 B-4
事業者

新型インフルエンザ等発 厚生労働省
生時における必要な水道
水の安定的・適切な供給

全国銀行資金決済 新型インフルエンザ等発 金融庁
ネットワーク
生時における金融システ
金融決済システム
ムの維持
金融商品取引所等
金融商品取引清算
機関
振替機関
４４

業種
類型
石油・鉱物卸 B-4
売業

業種小分類
石油卸売業

社会的役割
担当省庁
新型インフルエンザ等発 経済産業省
生時における石油製品（ＬＰガスを含む）の供
給

石油製品・石 B-4
炭製品製造業

石油精製業

新型インフルエンザ等発 経済産業省
生時における石油製品の
製造

熱供給業

熱供給業

新型インフルエンザ等発 経済産業省
生時における熱供給

飲食料品小売 B-5
業

各種食料品小売業
食料品スーパーコンビニエンスス
トア

新型インフルエンザ等発 農林水産省
生時における最低限の食 経済産業省
料品（缶詰・農産保存食
料品、精穀・精粉、パン・菓子、レトルト食品、冷凍食品、めん類、育児用
調整粉乳をいう。以下同じ。）の販売各種商品小売 B-5
業

百貨店・総合スーパ 新型インフルエンザ等発 経済産業省
ー
生時における最低限の食料品、生活必需品（石けん、洗剤、トイレットペ―パー、ティッシュペー
パー、シャンプー、ごみ
ビニール袋、衛生用品をいう。以下同じ。）の販売

食料品製造業

缶詰・農産保存食料 新型インフルエンザ等発 農林水産省
品製造業
生時における最低限の食
精穀・製粉業
料の供給
パン・菓子製造業
レトルト食品製造業
冷凍食品製造業
めん類製造業
処理牛乳・乳飲料製造業（育児用調整粉

B-4

B-5

４５

業種

類型

業種小分類
乳に限る）

社会的役割

担当省庁

飲食料品卸売 B-5
業

食料・飲料卸売業
卸売市場関係者

石油事業者

燃料小売業（ＬＰガ 新型インフルエンザ等発 経済産業省
ス、ガソリンスタン 生時における LP ガス、
ド）
石油製品の供給

B-5

新型インフルエンザ等発 農林水産省
生時における最低限の食料及び食料を製造するための原材料の供給

その他の生活 B-5
関連サービス業
その他の生活 B-5
関連サービス
業
その他小売業 B-5

火葬・墓地管理業

火葬の実施

厚生労働省

冠婚葬祭業

遺体の死後処置

経済産業省

ドラッグストア

新型インフルエンザ等発 経済産業省
生時における最低限の生
活必需品の販売

廃棄物処理業

産業廃棄物処理業

医療廃棄物の処理

B-5

環境省（注２）業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
（注３）上記の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社会絵的役割を担う事業所については同様の社会的役割を担っている日本標準産業分類に該当する事業所として整理とする。

４６

（２） 特定接種の対象となり徔る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり徔る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特定接種の対象となる職務

区分

担当省庁

政府対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１

内閣官房

政府対策本部の事務

区分１

内閣官房

政府が行う意思決定・重要政策の企画立案に関わる業務、閣
議関係事務

区分１

内閣官房

政府対策本部の意思決定に必要な専門的知見の提供

区分１

内閣官房

各府省庁の意思決定・総合調整に関する事務（秘書業務を含
む）

区分１

各府省庁

各府省庁の新型インフルエンザ等対策の中核を担う本部事
務
具体的な本部業務の考え方は、以下の通り
・対策本部構成員、幹事会構成員、事務局員のみを対象
・事務局員については、新型インフルエンザ等対策事務局事務に専従する者のみ

区分１

各府省庁

諸外国との連絡調整、在外邦人支援

区分１

外務省

検疫・動物検疫・入国管理・税関の強化（検疫実施空港・港における水際対策・検疫事務）

区分１

厚生労働省
農林水産省

４７

法務省
財務省

特定接種の対象となる職務

区分

担当省庁

国内外の情報収集・検査体制の整備・ワクチン製造株の開
発・作製

区分１

厚生労働省

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（行政府）

区分１

内閣法制局

都道府県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１―

都道府県対策本部の事務

区分１―

市町村対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１―

市町村対策本部の事務

区分１―

新型インフルエンザウイルス性状況解析、抗原解析、遺伝子
解析、発生流行状況の把握

区分１―

住民への予防接種、帰国者・接触者外来の運営、疫学的調査、 区分１
検体の採取

―

新型インフルエンザ等対策に必要な法律の制定・改正、予算の議決、国会報告に係る審議（秘書業務を含む）

区分１―

新型インフルエンザ等対策に必要な都道府県、市町村の予算の議決、議会への報告

区分１

―

国会の運営

区分１

―

地方議会の運営

区分１―

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（立法府）

区分１

―

４８

区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
特定接種の対象となる職務

区分

担当省庁

令状発付に関する事務

区分２―

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分２

法務省

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所）の保安警備

区分２

法務省

医療施設等の周辺における警戒活動等

区分１
区分２

警察庁

区分１
区分２

消防庁

海上保安庁

艇・航空機等の運用、船舶交通のための信号等の維持

区分１
区分２

防衛医科大学校病院及び各自衛隊病院等における診断・治

区分１

防衛省

療

区分２

犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活動
救急
消火、救助等事件・事敀等への対応及びそれらを未然に防止するため船家きんに対する防疫対策、在外邦人の輸送、医官等による検疫支援、緊急物資等の輸送
その他、第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処する事務自衛隊の指揮監督

区分２

国家の危機管理に関する事務

内閣官房
各府省庁

区分３：民間の登録事業者と同様の業務（１）の新型インフルエンザ等医療、重大緊急医療系、社会保険・社会福祉・介護事業、電気業、ガス業、鉄道業、道路旅客運送業、航空運送業若しくは空港管理者（管制業務を含む。）、火葬・墓地管理業、産業廃棄物処理業、上水道業、河川管理・用水供給業、工業用水道業、下水道処理施設維持管理業及び下水道管路施設維持管理業と同様の社会的役割を担う職務

４９

（参考資料２）
用語解説●ア※アイウエオ順
行○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆる A/H1N1、A/H3N2というのは、これらの亜型を指している。）

●カ

行

○ 家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、
鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び丂面鳥が指定されている。
○ 感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関
新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエ
ンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関
一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関
二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関
結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）
又は薬局。
○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸５０

器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者
外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった
場合等には、一般の医療機関で診療する体制に切り替える。
○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来を案内する。
○ 緊急事態宣言
新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民
生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものとして要件に該当する事態が発生したと政府が認めた時に発する宣言のこと。
○ 緊急事態措置
生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないこと（丌要丌急の外出の自粛等）や学校、社会福祉施設、興行場等多数の者が利用する施設等の使用の制限等
を上記宣言の際に告示した期間（最大３年）や区域において実施するもの。
○空気感染（飛沫核感染）
空気感染とは、飛沫の水分が蒸発して乾燥し、さらに小さな粒子(５ミクロン以下)
である飛沫核となって、空気中を漂い、離れた場所にいる人がこれを吸い込むことによって感染する経路である。飛沫核は空気中に長時間浮遊するため、対策としては特殊な換気システム（陰圧室など）やフィルターが必要になる。
○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエン
ザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○ コールセンター
本計画では、大阪府の要請に応じ、市民向けに設置するお問い合わせ窓口のこと。

●サ行○ サーベイランス
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感５１

染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析を示すこともある。
○ 新型インフルエンザ
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲徔していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を不えるおそれがあると認められるものとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲徔していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○ 新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）20092009 年（平成 21 年）
4 月にメキシコで確認され世界的大流行となった H1N1
亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011 年（平成 23 年）3 月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲徔したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009 」としている。
○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、
当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を不えるおそれがあると認められるものをいう。
○ 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。

●タ行○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウ
５２

イルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。

●ナ

行○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
●ハ行○ パンデミック
感染症の世界的大流行のこと。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○ 飛沫感染飛沫感染とは感染した人が咳やくしゃみをすることで排泄する、ウイルスを含む飛沫（５ミクロン以上の水滴）が飛散し、これを健康な人が鼻や口から吸い込み、ウ
イルスを含んだ飛沫が粘膜に接触することによって感染する経路を指す。なお、咳
やくしゃみ等の飛沫は、空気中で１～２メートル以内しか到達しない。
○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。

５３

○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。

５４

（参考資料３）

富田林市新型インフルエンザ等対策本部体制

富田林市新型インフルエンザ等対策本部体制

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 本 部

本

部

長【市

長】
事 務 局

副本部長【副市長、教育長】

危機

本 部 員【危機管理官・各部局長など】

管
理
室

全

部

局

５５

健
康
づ
く
り
推
進
課

富
新 田
型 林
イ 市
ン
フ
ル
エ
ン
ザ
対
策
会
議