外国人技能実習生のみなさんへ〜日本における労働基準関係法令について〜
外国人技能実習生のみなさんにも労働基準関係法令が適用され、労働者として日本人と同様に労働条件が守られます。
以下のような事案は日本の労働基準関係法令に違反するおそれがあります。

①会社の備品を壊したら、罰金として５万円支払うことになっています。
→１（４）へ③賃金支払日を過ぎても賃金が支払われていません。
→１（８）へ

⑤寄宿舎から外出する際、使 用 者 の 承 認 を受けなければならず、不自由です。
→１
（１４）へ

⑦技能実習生として働き始めて１年以上経ちましたが、健康診断を受診していません。
→３（４）へ

②賃金の一部を強制的に貯蓄させられ、預金通帳は事業主が持っています。
→１（５）へ④１日８時間を超えて労働 し ま し た が、その分の賃金が時給３５０円しか支払われません。
→１（１１）
へ⑥最低と決められた賃金額は時間額７００円なのですが、実際には時間額５００円で計算して賃金が支払われています。
→２へ⑧仕事中にケガをしたのですが、治療費や休業の補償がなされません。
→４へ

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

日本の労働基準関係法令には以下のようなものがあります ( 抜粋 )1. 労働基準法（1）中間搾取の禁止（第6条）
何人も、法律で許される場合の外、他人の就業に介入して利益を得ることは禁止されています。

違反例
監理団体が自ら管理する口座に、事業主に技能実習生の賃金の一部を振り込ませて着服していた。

（2）労働基準法違反の契約の無効（第13条）
労働基準法に定める基準に満たない労働条件は無効であり、無効となった部分は、労働基準法に定める基準によることとなります。

（3）労働条件の明示（第15条）
労働契約の締結に際し、労働者に対して、次の事項について労働条件通知書を交付する等により、労働条件を明示しなければならないことになっています。
①労働契約期間②就業場所及び従事すべき業務③労働時間（始業・終業時間、休憩時間、休日等）④賃金（賃金額、支払の方法、賃金の締切り及び支払日）⑤退職に関する事項（定年の有無、解雇事由等）※なお、実習実施機関には、当該書面は日本語に加えて、技能実習生の母国語によっても作成するなど、内容が技能実習生に十分に理解できるようにすることが求められています。

違反例
実習実施機関との間で労働契約を結ぶに当たり、労働条件を書面で渡されなかった。

（4）賠償予定の禁止（第16条）
労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約は禁止されています。
（あらかじめ損害賠償金額を決めておくことは禁止されていますが、現実に労働者の責任により発生した損害について賠償請求することは禁止されていません。）

違反例
会社の備品を壊したら罰金として 5 万円支払う契約をあらかじめさせられた。

（5）強制貯金の禁止（第18条）
労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約は禁止されています。
※労働者の任意の委託を受けて貯蓄金を管理することまで禁止したものではありません
が、実習実施機関に対しては技能実習生からの要望があっても預金通帳等を預からないよう求めています。

違反例
事業主が労働者名義の銀行口座に賃金の一部を預け入れ、その通帳を事業主が保管していた。

（6）解雇の制限（第19条）
業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間、並びに産前産後休業期間及びその後30日間の解雇は禁止されています。

違反例
業務上の負傷が原因で休業し、働ける状態になって出勤したところ、即時解雇された。
※なお、1年契約等、期間の定めのある労働契約は、やむを得ない事由がない限り、契約期間内に解雇することはできません。（労働契約法第17条第1項）（7）解雇の予告（第20条、第21条）
労働者を解雇する場合には、原則として30日以上前に予告することとされています。予告が行われない場合には、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当（予告期間が30日に満たない場合には、その不足する期間の平均賃金）の支払いを受けることができます。

違反例
予告なく即時解雇されたにもかかわらず、解雇予告手当が支払われなかった。

（8）賃金の支払い（第24条）
賃金は、①通貨で、②労働者に対し直接、③全額を、④各月に1回以上、⑤一定期日を定めて、支払われなければなりません。
（法令で定められているもの（税金、社会保険料等）や労使協定で定められたもの（寮費、食費等の実費）は、賃金から控除できることとされています。ただし、具体的な使途を明らかにしていないものを控除することはできません。）

違反例
賃金支払日を過ぎても賃金が支払われなかった。

（9）休業手当（第26条）
使用者の責に帰すべき事由により、労働者を休業させる場合には、休業手当（平均賃金の60%以上）の支払いが必要とされています。

違反例「仕事がない」という理由で数日間休業させられたが、その分の休業手当が賃金支払日に支払われなかった。

（10）労働時間（第32条、第34条、第35条）（農業、畜産・水産業については、この規定が適用されません。）
原則として、週40時間、1日8時間を超えて労働させることは禁止されています。
労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は60分以上の休憩が与えられなければなりません。
少なくとも毎週1日か、4週間を通じて4日以上の休日が与えられなければなりません。
ただし、使用者が「時間外労働・休日労働に関する協定届」を所轄労働基準監督署へ届け出た場合、その範囲内で時間外労働又は休日労働を行うことができます。

違反例「時間外労働・休日労働に関する協定届」で定める時間数を超えて、時間外労働を行わされた。

（11）時間外、休日及び深夜の割増賃金（第37条）（農業、畜産・水産業については、時間外、休日労働に関する割増賃金の規定は適用されません。ただし、労働契約で時間外、休日労働をした場合に割増賃金を支払うこととしている場合には、その支払いが必要です。)
時間外、深夜（午後10時〜午前5時）、法定休日に労働させる場合には、以下の割増率による割増賃金が支払われなければなりません。
・時間外労働割増賃金：25%以上の率（1ヶ月60時間を超える時間外労働については50%になります。ただし、中小企業は当分の間、適用が猶予されます。）
・深夜労働割増賃金：25%以上の率
・休日労働割増賃金：35%以上の率※技能実習生自身の合意があっても、法定の割増率で計算した額を下回ることは労働基準法違反となります。

違反例
1 日 8 時間の契約だが、8 時間を超えて労働させられても、その時間外労働に対して25% 以上の率で割増賃金が支払われなかった。

（12）年次有給休暇（第39条)
6 ヶ月継続勤務し、全労働日の 8 割以上出勤した労働者に対しては、年次有給休暇が与えられます。
勤続勤務年数6 か月

1 年 6 か月2 年 6 か月

付与日数101112

違反例
年次有給休暇を使って休むと事業主に申請して休んだにもかかわらず、賃金支払日にその分の賃金が支払われなかった。

（13）制裁規定の制限（第91条)
労働者に対する減給の制裁は、1 回の額が平均賃金の 1 日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の 10 分の 1 を超えることはできません。

違反例
1時間仕事に遅刻したら、罰金として1日分の賃金額が減額された。

（14）寄宿舎（第96条等)
寄宿舎に労働者が居住する場合において、例えば、外出の際に使用者の承認を必要とするな
ど、労働者の生活の自由が制限されるようなことは禁止されています。また、避難用階段や消火設備などの定められた設備が設置されてる等の措置が必要とされています。
※ここでいう「寄宿舎」とは、用意した宿舎に居住させ、共同生活（便所、炊事場、浴室等が共同で、一緒に食事する等）を行っている場合が該当します。各自に個室が与えられ、各部屋に便所、炊事場、浴室等が備わっている場合には、共同生活とは見なされず、寄宿舎には該当しません。

違反例
寄宿している技能実習生が外出や外泊する際、使用者の承認を受けなければならなかった。

2. 最低賃金法
賃金額は、最低賃金額以上でなければなりません。（第4条）
たとえ、最低賃金額を下回る賃金を定めた労働契約を締結しても、その賃金額は無効となり、支払われる賃金額は最低賃金額となります。
※最低賃金は以下の 2 種類があり、同時に適用される場合は、どちらか高い方の金額が適用されます。
（第 6 条）①地域別最低賃金（都道府県ごとに 1 つずつ定められている最低賃金）②特定（産業別）最低賃金（特定の産業ごとの基幹的労働者を対象に定められている最低賃金）

違反例
地域別最低賃金が時間額700円であるにもかかわらず、技能実習生との間に時間額500円とする労働契約を締結し、その額しか支払わなかった。

3. 労働安全衛生法（1）危険等の防止（第20条等）
事業者は、労働者の危険又は健康障害等を防止するために、労働安全衛生法で定められた措置を講じなければならないこととされています。

違反例
2m以上の高所で作業を行う際、手すりが設けられておらず、安全帯も使用していなかった。
プレス機械に安全装置が取り付けられていなかった。
屋内でアーク溶接を行う際、排気装置が設けられておらず、防じんマスクも使用していなかった。

（2）安全衛生教育（第59条）
事業者は、労働者を雇い入れ又は労働者の作業内容を変更した場合には、従事する業務に関する必要な安全衛生教育を実施しなければならないこととされています。
また、危険有害業務で、法令に定めるものに労働者を従事させる場合には、特別教育を実施しなければならないこととされています。

違反例
特別教育を受けていないのに、クレーンの運転（つり上げ荷重5トン未満のもの）、移動式クレーンの運転（つり上げ荷重1トン未満のもの）、玉掛け作業（つり上げ荷重1トン未満のクレーン、移動式クレーンに係るもの）、動力プレスの金型等の取付け・取外し、アーク溶接等の作業を行わされた。

（3）就業制限（第61条）
事業者は、特定の危険業務には、免許など資格を有する労働者以外を従事させてはならないこととされています。

違反例
必要な資格を有していないのに、クレーンの運転（つり上げ荷重 5 トン以上のもの）、移動式クレーンの運転（つり上げ荷重 1 トン以上のもの）、玉掛け作業（つり上げ荷重1 トン以上のクレーン、移動式クレーンに係るもの）、フォークリフトの運転（最大荷重1 トン以上のもの）、ガス溶接、建設機械（機体重量が 3 トン以上のもの）の運転等の作業を行わされた。

（4）健康診断（第66条）
事業者は、労働者を雇い入れた時及び一定期間（1年又は6月以内）ごとに健康診断を実施しなければならないこととされています。

違反例
技能実習生として働き始めて1年以上経過したが、健康診断を受診させられなかった。

4. 労働者災害補償保険法
労働者が業務上の事由又は通勤により負傷等を被った場合等に、被災した労働者や遺族の請求に基づき、主に次のような給付が受給できます。
①療養が必要な場合、無償での治療又は療養の費用：療養（補償）給付②療養のため労働することができないため賃金を受けることができない場合、その4日目からの給付基礎日額の80%：休業（補償）給付③傷病等が治った後もその障害が一定の程度にある場合、障害の程度に応じ年金又は一時金：障害（補償）給付④死亡した場合、遺族の数等に応じ年金又は一時金：遺族（補償）給付※このほかにも、療養開始後、一定期間経過しても治ゆ（症状固定）しておらず、障害の程度が重い場合に支給される傷病（補償）年金や、重い障害により、家族や介護サービスなどから介護を受けた場合に支給される介護（補償）給付など、一定の要件を満たせば受給できる保険給付等もあります。

外国人労働者相談コーナー設置箇所御案内
外国人労働者相談コーナーは、以下の都道府県労働局労働基準部監督課又は労働基準監督署に設けられ、外国語による労働条件に関する相談を受け付けています。開設日等詳細については、それぞれの連絡先にお問い合わせください。
なお、外国人労働者相談コーナーが設置されていない労働基準監督署においても労働条件に関する相談を受け付けていますが、できるだけ通訳できる方と御一緒に来署されるようお願いします。
都道府県

設置箇所

対応言語

郵便番号

北海道

北海道労働局 監督課

英060-8566 札幌市北区北八条西 2-1-1 札幌第 1 合同庁舎

茨城茨城労働局 監督課

英、ス、中 310-8511 水戸市宮町 1-8-31029-224-6214

栃木労働局 監督課

ポ320-0845 宇都宮市明保野町 1-4 宇都宮第 2 地方合同庁舎

028-634-9115

大田原労働基準監督署 ポ

324-0041 大田原市本町 2-2828-19

0287-22-2279

栃木労働基準監督署

中328-0042 栃木市沼和田町 20-24

0282-24-7766

群馬

太田労働基準監督署

ポ

373-0817 太田市飯塚町 104-1

0276-45-9920

埼玉

埼玉労働局 監督課

英、中330-6016 さいたま市中央区新都心 11-2 ランドアクシスタワー 15F 048-600-6204

千葉

千葉労働局 監督課

英260-8612 千葉市中央区中央 4-11-1 千葉第 2 地方合同庁舎

043-221-2304

東京

東京労働局 監督課

英、中102-8306 千代田区九段南 1-2-1 九段第 3 合同庁舎

03-3512-1612

神奈川神奈川労働局 監督課

英、ポ、ス 231-8434 横浜市中区北仲通り 5-57 横浜第 2 合同庁舎

045-211-7351

新潟新潟労働局 監督課

英951-8588 新潟市中央区川岸町 1-56

025-234-5922

富山

高岡労働基準監督署

ポ

933-0062 高岡市江尻字村中 1193

0766-23-6446

福井

福井労働局 監督課

ポ、中910-8559 福井市春山 1-1-54 福井春山合同庁舎

0776-22-2652

山梨

甲府労働基準監督署

ポ、ス

400-8579 甲府市下飯田 2-5-51

055-224-5611

長野

長野労働局 監督課

ポ

380-8572 長野市中御所 1-22-1

026-223-0553

岐阜

岐阜労働局 監督課

ポ、ス

500-8723 岐阜市金竜町 5-13 岐阜合同庁舎

058-245-8102

静岡労働局 監督課

英、ポ、ス 420-8639 静岡市葵区追手町 9-50 静岡地方合同庁舎

054-254-6352

浜松労働基準監督署

ポ、ス

430-8639 浜松市中区中央 1-12-4 浜松合同庁舎

053-456-8147

磐田労働基準監督署

ポ

438-8585 磐田市見付 3599-6 磐田地方合同庁舎

0538-32-2205

愛知労働局 監督課

英、ポ460-8507 名古屋市中区三の丸 2-5-1 名古屋合同庁舎第 2 号館

052-972-0253

豊橋労働基準監督署

ポ

栃木

静岡

愛知

所在地

電話番号
011-709-2311

440-8506 豊橋市大国町 111 豊橋地方合同庁舎

0532-54-1192

四日市労働基準監督署 ポ、ス

510-0064 四日市市新正 2-5-23

059-351-1661

津労働基準監督署

ポ、ス

514-0002 津市島崎町 327-2 津第二地方合同庁舎

059-227-1281

彦根労働基準監督署

ポ

522-0054 彦根市西今町 58-3 彦根地方合同庁舎 3 階

0749-22-0654

東近江労働基準監督署 ポ

527-8554 東近江市八日市緑町 8-14

0748-22-0394

京都京都労働局 監督課英、フ

604-0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町 451

075-241-3214

大阪

大阪労働局 監督課

英、ポ、中 540-8527 大阪市中央区大手前 4-1-67 大阪合同庁舎第 2 号館

06-6949-6490

兵庫

兵庫労働局 監督課

中650-0044 神戸市中央区東川崎町 1-1-3 神戸クリスタルタワー 16F

078-367-9151

岡山

岡山労働局 監督課

英、ポ700-8611 岡山市北区下石井 1-4-1 岡山第 2 合同庁舎

086-225-2015

広島労働局 監督課

ポ、中730-8538 広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎第 2 号館

082-221-9242

三重滋賀

広島

福山労働基準監督署

中720-8503 福山市旭町 1-7

084-923-0005

徳島

徳島労働局 監督課

中770-0851 徳島市徳島町城内 6-6 徳島地方合同庁舎 1 階

088-652-9163

福岡福岡労働局 監督課

英812-0013 福岡市博多区博多駅東 2-11-1 福岡合同庁舎新館 4 階

092-411-4862

長崎

長崎労働局 監督課

中850-0033 長崎市万才町 7-1 住友生命長崎ビル

095-801-0030※※

英…英語、ポ…ポルトガル語、ス…スペイン語、中…中国語、フ…フランス語
平成22年5月現在のものであり、変更される可能性があります。

(22.6)