瑞穂町企業誘致促進条例
（目的）
第１条

この条例は、町の指定地域内に事業所を新設する企業に対し、奨励措置を講ずることにより、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の発展及び住民生活の向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）指定地域

瑞穂町の区域内（以下「町内」という。）における都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する用途地域のうち、第一種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。
（２）企業

営利事業を目的とする法人又は個人をいう。

（３）事業所

統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のう
ち、別表で定める業種の事業の用に供するために企業が設置する施設をいう。
（４）新設

町内に事業所を有しない企業が町内において所有権又は借地権を有する土地に新たに建設により事業所を設置して事業を開始することをいう。
（５）事業開始日

企業が新設する事業所において、事業を開始する日をいう。
（６）固定資産税

地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４１条に規定する土地、家屋及び償却資産に賦課される税をいう。
（７）都市計画税

地方税法第７０２条に規定する土地及び家屋に賦課される税をいう。
（８）奨励措置

町内に事業所を新設する企業に第６条に規定する事業所設置奨励金（以下「奨励金」という。）を交付することをいう。
（９）常用雇用者

企業が事業所において常時雇用する労働者（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者をいう。）であって、当該事業所において継続して１年以上雇用され、又は雇用されることが見込まれている者をいう。
（奨励措置の対象者）
第３条

奨励措置の対象となる企業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）新設する事業所の用に供する土地又は店舗の面積が別表で定める面積を満たしていること。
（２）当該事業所における常用雇用者の数が別表で定める数を満たしていること。
（３）業績の安定性、信頼性等が優良又は優良であることが見込まれること。
（４）地域の特性に適合し、事業に関し環境の保全に必要な措置が講じられていること。
（ ５ ）事 業 所 の 事 業 内 容 が 立 地 場 所 に ふ さ わ し い も の で あ り 、か つ 、産業の振興に寄与するものであると町長が認めるものであること。
（６）新設する事業所の構造及び設備並びに事業内容が当該事業所に適用される法令等の規定に適合していること。
（７）国税、都道府県税及び市町村税又は特別区税を滞納していないこと。
（指定の申請等）
第４条

前条各号の要件に該当し、奨励措置を受けようとする企業

は 、規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り 、町 長 に 申 請 し な け れ ば な ら な い 。
２

町長は、前項の規定による申請を受け付けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、奨励措置を講じる企業として指定する。
（指定企業の責務）

第５条

前条第２項の規定により指定を受けた企業（以下「指定企業」という。）は、町内に住所を有する者を積極的に雇用するよう努めなければならない。
（奨励金の交付等）

第６条

町長は、指定企業に対し、新設した事業所に係る各年度に納付すべき固定資産税及び都市計画税（指定企業が納税義務者となるものに限る。）に相当する額の合計額に、次の各号に掲げる奨励金の交付年次に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を予算の範囲内で交付することができる。
（１）１年次１００分の１００の範囲内で町長が定める割合（２）２年次１００分の７５の範囲内で町長が定める割合（３）３年次１００分の５０の範囲内で町長が定める割合

２

奨励金を交付する期間は、事業開始日の属する年の翌年の４月１日から起算して３年を限度とする。

３第１項の規定による奨励金の交付を受けようとする指定企業は、規則で定めるところにより、町長に対し、奨励金の交付を申請しなければならない。

４

町長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、奨励金の交付を決定をするものとする。この場合において、町長は、この条例の目的を達成するために必要な範囲内で条件を付すことができる。

５

奨励金の各年度の交付時期は、第３項の規定による申請があった年度の翌年度とする。
（指定内容の変更等）

第７条

指定企業は、第４条第２項の規定により指定を受けた内容

を 変 更 し 、又 は 事 業 を 廃 止 し 、若 し く は 休 止 し よ う と す る と き は 、規則で定めるところにより、町長に変更事項等を届け出なければならない。
２

町長は、前項の規定による届出があった場合で、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

３

第１項の規定による指定内容の変更等の届出その他必要な事項は、規則で定める。
（指定の取消し等）

第８条

町 長 は 、指 定 企 業 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、当該指定企業の指定又は奨励金の交付の決定を取り消すことができる。

（１）第３条各号の指定要件に該当しなくなったとき（前条に規定する届出の内容が適当でないとき、又は次条の規定により指定企業の地位の承継を承認できないときを含む。）。
（２）当該指定に係る事業所の事業開始日から６年以内に事業を廃
止 し 、若 し く は 休 止 し 、又 は こ れ ら と 同 様 の 状 態 に 至 っ た と き 。
（３）事業所を指定の対象となる事業以外の用途に供したとき。
（４）偽りその他不正な手段により、指定を受け、又は奨励金の交付を受け、若しくは受けようとしたとき。
（５）この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
２

町長は、前項の規定により奨励金の交付の決定を取り消した場
合において、既に交付した奨励金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。
（地位の承継）第９条

合併、営業譲渡その他の理由により指定企業の事業所を承継した者は、指定に係る事業を継続する場合に限り、規則で定めるところにより、町長の承認を得て、指定企業の地位を承継することができる。
（報告等）
第１０条

町長は、この条例の施行に必要な限度において、指定企業に対し、必要な報告を求め、若しくは書類を提出させ、又は職員に当該指定企業の事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、必要な調査を行わせることができる。
２

前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３

第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（委任）

第１１条

この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成２３年４月１日から施行する。

（失効）
２

この条例は、令和１３年３月３１日限り、その効力を失う。

３

この条例の失効前に第４条に規定する申請をした企業についてのこの条例の規定は、前項の規定による失効後も、なおその効力を有する。

別表（第２条、第３条関係）
大分類
Ｅ－製造業

中分類

土地又は店舗常用雇用者の面積の数

０９－食料品製土地

造業から３２－５００平方メ

その他の製造業

－トル

２０人

まで
Ｆ － 電 気 ・ ガ ３３－電気業か

土地

ス・熱供給・水ら３５－熱供給

５００平方メ

道業

業まで

－トル

Ｇ－情報通信業

３７－通信業か土地

ら４１－映像・５００平方メ

音声・文字情報

－トル

２０人

５人

制作業まで
Ｈ－運輸業、郵４２－鉄道業か土地

便業

ら４８－運輸に１，０００平

附帯するサ－ビ

方メ－トル

２０人

ス業まで
Ｉ－卸売業、小５６－各種商品

店舗

売業

小売業から６０５００平方メ－その他の小売

－トル

５人

業まで
Ｌ－学術研究、

７１－学術・開土地

専門・技術サ－

発研究機関

５００平方メ

ビス業

－トル

５人

附則（施行期日）１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の瑞穂町企業誘致促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に指定の申請がされた奨励金の交付について適用し、施行の日前に指定の申請がされた奨励金の交付については、なお従前の例による。