自己評価報告書
第 6 号

令和元 （2019）年 11月
学校法人 三島学園

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１－１．使命・目的及び教育目的の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－２．使命・目的及び教育目的の反映・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
１０

基準２．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

２－１．学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－６．学生の意見・要望への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６
２３
２６
３１
３４
３６

基準３．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

３－１．単位認定、卒業認定、修了認定・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－３．学修成果の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９
４３
４９

基準４．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

４－１．教学マネジメントの機能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４－４．研究支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２
５３
５４
５５

基準５．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６

５－１．経営の規律と誠実性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５－４．財政基盤と収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６
５８
６０
６２

５－５．会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３

基準６．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

６－１．内部質保証の組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４
６６
６８

２－２．学修支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－３．キャリア支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－４．学生サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－５．学修環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３－２．教育課程及び教授方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４－２．教員の配置・職能開発等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－３．職員の研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５－２．理事会の機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－３．管理運営の円滑化と相互チェック・・・・・・・・・・・・・・・・・

６－２．内部質保証のための自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・
６－３．内部質保証の機能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

６９

基準 A．人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４

１．地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４
７４

２．伝統と継続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等＜建学の精神・大学の基本理念＞
東北生活文化大学（以下「本学」という。）は、昭和 33(1958)年､東北地区における女子教育の最高学府を謳い､家政学科 1 学科で三島学園女子大学家政学部として発足した。この創設時に、建学の精神を「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する
清く、正しく、健全な人間の育成」としている。
本学は、明治 36(1903)年に「実学教育」が「東北文化の発展に通じる」という理念のもとに創設された東北女子職業学校の流れを受けて、第二次世界大戦後の学制改革時に設置された三島学園女子短期大学の教育研究体制を基盤に設立された。昭和40(1965)年には、文化都市仙台にとって芸術系の教育も必要であるということから生活美術学科を増設した。そして、昭和 62(1987)年に男女共学制を取り入れ、東北生活文化大学と改称して現在に至っている。
このように、本学の教育研究は、東北女子職業学校の被服学を教育の中心とした「実学教育」から始まり、今日では「家政学科」と「生活美術学科」の 2 学科からなる家政学部として、生活と文化に関する教育研究の活動を行っている。「高い知識と技掚を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成」という建学の精神に基づいて「美しい人間生活の在り方を総合的見地から科学的に考え、解決していくことのできる確かな実践力を備える人材の教育に当る」ことを教育の基本理念としており、建学の精神は、この百年以上にわたってゆるぎなく堅持されている。
平成 24 年には、本学に脈々と流れている建学時からの理念を深く認識するとともに、現代の社会背景を基にして再検証し、さらに平成 27 年には学生・教職員及び訪問者に「高い知識と技掚を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成」との建学の精神に日頃から親しんでもらうことを目的に本学の全ての建物に掲額している。
＜本学の校訓＞
東北女子職業学校の創設以来、三島学園（以下、「本学園」という。）には、“励み、謹み、慈み”という百年以上の歴史を支えてきた校訓があり、「生徒一人ひとりの心に迫る学校づくりで、調和のとれた、愛情豊かで、実践力のある人を育てます」と謳っている。この校訓は、創設者の教えとして、第二次世界大戦後、後裔の佐藤兊理事長が語句を整えたものであるが、本学園の歴史を通じての校訓であり、現在の校歌にも謳われ、また本学園キャンパス内の石碑にも刻まれて、全ての在学生・卒業生に周知され、大学、短期大学部、高等学校を通じて守られてきている。
＜本学の使命・目的＞
上記の建学の精神を踏まえ、本学の使命・目的を、学則第 1 条に、本学は「三島学
園建学の精神に基づいて、我が国の生活文化の向上を図るため、学術の中心として、幅広い教養を授けるとともに、深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成す-1-

ることを目的とし、使命とする」と掲げている。
＜本学の個性・特色＞
本学は、建学の精神を柱に「わが国の生活文化の向上を図る」という使命目的を達成すべく教学の歴史を重ねてきた。本学の個性特色は、その歴史の中で培われてきたもので、「実践的教育の展開」、「少人数教育の重視」及び、「生活と美の融合」に集約される。すなわち、各学科の専門分野はいずれも実践的教育を必要とする領域であり、教育課程に実験・演習・実習を多く取り入れ、社会の変化に応じてその内容の見直しと刷新とに努めてきた。このような実験・演習・実習の多い教育課程の特徴を、より効果的なものとすることが、少人数教育を重視する結果に繋がり、建学の精神に依拠した本学の伝統や校風にも共通する個性となっている。これらの教育上の趣旨と特徴を活かしつつ、平成 15 年度に開設した健康栄養学専攻では栄養士及び管理栄養士を養成し、地域の食文化と食生活の向上を担う人材の育成を進めてきている。平 19 年に家政学科家政学専攻から名称変更した服飾文化専攻では、服飾産業で求められている知識と技術の習得を中心にした実学教育を進めている。さらに同専攻は個性を明らかにするために平成 30 年度から２コース制を始めた。
また、日常生活に密着した家政学分野の実学教育と並行して、感性を養う美術教育
は新しい文化の創造・発展に貢献するものである。生活と美の融合を目指して家政学分野に美術教育課程を設置している大学は全国的にも数少なく、本学の生活美術学科
は宮城県で唯一の私立美術教育機関として、地域文化の発展と地域の美術・芸術の普及・発展に中心的役割を果たしてきている。さらに美術教育の専門性を一層向上させるために平成 25 年度から生活美術学科を美術学部に昇格する準備を始め、平成 30 年
度に文科省へ届出設置申請する予定である。
Ⅱ．沿革と現況＜本学の沿革＞
東北生活文化大学は、前述のように昭和 33（1958）年に設置された三島学園女子大学を昭和 62（1987）年に改称し、男女共学制を取り入れて今日に至っている。その歴史は古く明治にさかのぼることが出来る。沿革の概略は以下のとおりである。
三島学園の歴史は、明治 33（1900）年、岩手県江刺郡米里村（現 岩手県奥州市江刺区米里）出身で東京法学院及び明治法律学校を卒業した三島駒治氏が、東北地方における法律学普及のための教育機関として夜間開講の東北法律学校を設立し､続いて 3 年
後の明治 36（1903）年、東京裁縫女学校及び和洋裁縫女学校洋裁科を卒業した妻よし氏を設立者として昼間制の東北女子職業学校を開学したときに始まる。この東北法律学校の設立趣意書には「国運の進捗と人文の発達に伴って、法律思想の普及のための教育機関が重要なのに、東北地方が特に遅れている。そこで東北法律学校を創設し、東北文化の開発に寄与したい」と述べられており、また、東北女子職業学校の設立は「女子青年を対象とした実学教育の必要性を痛感した」ためであるとされている。いずれも、東北地方が時運に遅れをとることに強い危惧の念を抱き、東北文化の発展に
は「教育」が重要であるという信念に基づいた三島夫妻の「教育」への情熱が、本学-2-

園の開学を導いたものであった。その後、女子職業学校の生徒が増加する一方で、法律学校は、幾多の優れた人材を世に送りながらも、大正 11（1922）年、東北大学に法文学部が設置されたのを契機に廃校となった。
第二次世界大戦後、学校制度が大きく改革されたことにより、昭和 23 年(1948)に三島学園女子高等学校が設立された。これに伴い東北女子実業学校昭和 19（1944）年に
東北女子職業学校から改称）は廃止された。
昭和 22(1947)年に旧制度の下、三島学園女子専門学校（被服科）が創設されたが、新制度では専門学校は存続できなくなった。そのため、短期大学制度が作られたことに伴って同専門学校を母体にして昭和 26(1951)年、三島学園女子短期大学（被服科はのちに家政科と改称）が設立された。
この短期大学の教育研究体制を基盤に、昭和 33（1958）年、三島学園女子大学が家
政学部家政学科の 1 学科編成で東北地区における女子教育の最高学府を謳って新設された。昭和 40（1965）年には、「理科教育振興法」を背景に女子の理科教員養成を主目的とした生活理学科と、東北地方に美術系の大学が少なく、文化都市仙台にとって美術教育を目的とする大学が必要であるとのことから、生活美術学科の二つの学科を増設した。その後、昭和 51（1976）年に生活理学科は廃止となり、三島学園女子大学は家政学科と生活美術学科の 2 学科で構成されることになった。その後、女性の社会参加の促進、固定的な性別役割分業の見直しなどの議論がなされるようになったことを背景に、家庭生活を中心とした人間生活の研究、向上を目的とする家政学を男子も積極的に学ぶべきであるとの立場から、昭和 62（1987）年に私立大学の家政学系ではいち早く男女共学制を取り入れ、東北生活文化大学と改称した。平成 15（2003）年には家政学科に家政学専攻と健康栄養学専攻を設置し、栄養士と管理栄養士の養成施設としての認可を得た。さらに、平成 19（2007）年には家政学科家政学専攻を服飾文化専
攻に改称した。平成 30(2018)年に美術学部美術表現学科の設置を文科省へ申請した。
なお現在、三島学園は東北生活文化大学、東北生活文化大学短期大学部、東北生活文化大学高等学校、東北生活文化大学短期大学部附属ますみ幼稚園及びますみ保育園の五つの教育機関を擁する総合学園として発展しており、大学は併設の機関との連携を密にして運営されている。

-3-

＜沿革＞
明治 33(1900)年 10 月

東北法律学校を創設

明治 36(1903)年 10 月

東北女子職業学校を創設

大正 2(1913)年

9月

東三番町より清水小路へ校舎を移転

大正 11(1922)年3月

東北法律学校を廃止

大正 15(1926)年

3月

東北女子職業学校に高等師範科を設置

昭和 19(1944)年

4月

東北女子職業学校を東北女子実業学校に改称

昭和 22(1947)年3月

三島学園女子専門学校を設立

昭和 23(1948)年3月

東北女子実業学校を廃止

昭和 26(1951)年2月

三島学園女子短期大学を設立

昭和 26(1951)年3月

三島学園女子専門学校を廃止

昭和 29(1954)年4月

三島学園女子短期大学に二部（夜間部）を増設

昭和 30(1955)年4月

三島学園女子短期大学に専攻科を設置

昭和 33(1958)年1月

三島学園女子大学（家政学部家政学科）を設置

昭和 40(1965)年4月

昭和 49(1974)年 12 月

三島学園女子大学家政学部に生活理学科及び生活美術学
科を増設
清水小路より泉市上谷刈（現在仙台市泉区虹の丘）に移転

昭和 51(1976)年3月

三島学園女子大学家政学部生活理学科を廃止

昭和 55(1980)年4月

三島学園創立 80 周年記念式典を挙行

昭和 61(1986)年 12 月

大学࡮短大新図書館が落成

昭和 62(1987)年4月

平成 12(2000)年9月

三島学園女子大学に男女共学制を導入、校名を東北生活文化大学と改称
三島学園創立 100 周年記念式典を挙行

平成 14(2002)年

6月

情報処理教育セン夕―を設置

平成 15(2003)年4月

平成 18(2006)年

4月

東北生活文化大学家政学部家政学科に家政学専攻と健康栄養学専攻を設置
子育て・家庭支援センターを設置

平成 19(2007)年4月

平成 20(2008)年

3月
8月

平成 26(2014)年

3月

東北生活文化大学家政学部家政学科家政学専攻を服飾文化専攻に改称
東北生活文化大学は、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている」と認定される
東北生活文化大学創立 50 周年記念式典を挙行
東北生活文化大学は、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している」と認定される-4-

＜本学の現況＞
・大学名:東北生活文化大学
・所在地:宮城県仙台市泉区虹の丘 1 丁目 18 番地の 2
・学部の構成家政学部
家政学科

服飾文化専攻健康栄養学専攻

生活美術学科・学生数、教員数、職入学定員 3 年次編入学定員・収容定員 在籍学生数(平成 30 年度)
平成 30 年 5 月 1 日現在（人）
学部

入学

学科

定員

3年
次編
入学
定員

在籍学生数

収容
定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

現員

家政学科

68

2

276

52

44

46

53

195

生活美術学科

40

－

160

44

26

22

37

129

合計

108

2

436

96

70

68

90

324

家政学部

教員数(平成 30 年度)
平成 30 年 5 月 1 日現在（人）
学部

学科

教授

准教授

講師

助教

助手

計

副手

家政学科

7

5

5

0

5

22

2

生活美術学科

5

0

5

0

0

10

3

12

5

10

0

5

32

5

家政学部
合計

職員数(平成 30 年度)
平成 30 年 5 月 1 日現在（人）
事務局

図書館

法人事務局

計

8

1

3

12

-5-

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（１）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（２）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人三島学園寄附行為には、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、時世の求める理想的な教育を施し、設立者である三島駒治及び三島よしの教育精神を体し、わが国教育の振興改善と人材育成に寄与することを目的とする」（第 3 条）と記されており、東北生活文化大学の建学の精神は、本学園設立者である三島駒治・よし夫妻の教育精神を堅持して「高い知識と技掚を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成」とされている。この建学の精神に掲げている「文化創造」
は、いつの時代でも人間生活にとって重要なテーマであり、大学創立以来 60 年以上を経た今日まで、その意義を失うことなく継承してきている。
本学教育の理念は、この建学の精神を踏まえて、「美しい人間生活の在り方を総合的見
地から科学的に考え、解決していくことのできる確かな実践力を備える人材の教育に当る」としており、「実学」と「美術」の教育研究活動を通じて、「文化」を継承し、創造することを掲げている。
世界と日本の社会構造・経済構造が大きく変動し、エネルギー問題と環境問題、そして人口の高齢化と経済格差の拡大などの問題を抱える現代において、有為の人材の育成は変わらない社会的要望である。特に資源が乏しい我が国において、大学入学者
が 50%を超える状況を見渡せば、いかに大学教育を通しての人材育成への期待が大きいかを理解しなければならない。このような環境下で、本学教育の理念と使命を体現化
して、特色を活かした教育を進めることが、本学の果たすべき大きな役割である。平成 24 年には、建学時からの理念を深く認識するとともに、現代の社会背景を基にして再検証し、「高い知識と技掚を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成」との建学の精神を、全学的に確認した。また、平成 25 年 4 月には本学の教育方針を端的に示すために、次のような 4 点を掲げた。①本学が伝統的に重視している、きめ細かな少人数教育を通して、自律性を持って行動する知恵と実践力を備えた
人間性豊かな人を育成します。②基幹・教養科目や専攻科目の教育を通して、学生生
活と社会生活を豊かにする倫理観・教養力・論理的思考力・コミュニケーション力を育みます。③多様な実験・実習・演習で構成する実践的教育を通して、生活と文化に関する専門的素養と技能を身につけ、社会で中核的に活動できる人を育成します。④-6-

学生・教職員・地域住民との交流と「暮らしワクワク設計チーム」での活動により、創造性を持って地域社会を豊かにできる人を育成します。
以上のような本学の建学の精神及び基本理念は、「学園要覧」、「大学要覧」、「大学案
内」、「学園紹介ビデオ」、「学生便覧」などの各種出版物や本学のホームページ、オー
プンキャンパスや高校訪問における配布資料や口頭説明などを通して学内外に明示している。また、学内においては入学式、新入生オリエンテーション、初年次教育における授業、新任教職員説明会、新入教職員辞令交付式等の行事や各会合における理事長、学長、学部長の講話によって、大学の成立経緯を含む建学の精神やそれに基づいた大学の基本理念、並びに今日的な意義などが明確に伝わるように、直接的な伝達が行われている。
表 1-1 に、建学の精神・基本理念を踏まえた本学の使命・目的及び各学科・専攻の教育目標の概要を示した。これらの使命と目的は建学の精神の再確認をもとに、平成
24 年に将来構想検討委員会で検討・作成し、教授会で決定したものである。本学の使命・目的は、本学学則第 1 条に「我が国の生活文化の向上を図る」ことを掲げており、それに基づき家政学分野の「実践教育」と美術教育による「生活と美の融合」を目指すことが教育目標となっている。

表 1-1

大学の使命・目的学

三島学園建学の精神に基づいて、我が国の生活文化の向上を図るため、学術の中心として、幅広い教養を授けるとともに、深
く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とし、使命とする 。

家政学部

広く教養を培い、生活文化形成の要素としての家政学と生活美術について、実際の生活様式という視野から深く学習し、その向上を目指して探求することを教学の指針とする。

家政学科

本学の伝統的な家政学の修学を基本とし、その科学的追求と実験、実習を通して、生活科学への探求心を備えた人材を育成す
ることを目的とする。

服飾文化専攻服飾と生活に関して科学と文化の両面から追求し、服飾産業の発展と生活文化の向上に寄与する人材を育成することを目的とする。

健康栄養学専攻

栄養士と管理栄養士の養成を目的とした教育課程により、医療、福祉、保健分野等において、食生活の面から健康を守る人材を育成することを目的とする。

生活美術学科

生活と美の融合を追求し、専門教育を通して独創性豊かな創造
者と指導者を育成することを目的とする。

大

使
命・目
的

以上、本学は様々な方法でその使命・目的及び教育目的を具体的に明文化している
と言える。
1-1-②

簡潔な文章化本学の建学の精神と使命・目的の再確認を平成 23～24 年度に行い、建学の精神は「高-7-

い知識と技掚を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成」とし、使命と目的について本学は「三島学園建学の精神に基づいて、我が国の生活文化の向上を図るため、学術の中心として、幅広い教養を授けるとともに、深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とし、使命とする」ことが全学的に決定され、共有された。
以上、本学の使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化していると言える。
1-1-③

個性・特色の明示

平成 23 年度より本学教育の使命・目的の再確認作業と並行して、本学教育研究の特色の明確化を図ってきた。本学の個性・特色は、その歴史の中で培われてきたもので、1－1 に示したように「実践的教育の展開」、「少人数教育の重視」及び「生活と美の融合」に集約される。
本学の各学科の専門分野はいずれも実践的教育を必要とする領域であり、教育課程に実験・演習・実習を多く取り入れ、社会の変化に応じてその内容の見直しと刷新とに努めてきた。教授会での検討を経て、本学は、地域の暮らしをデザインする力を培うために実践的な知識・スキルを学ぶ大学、そして学生と教職員が力を合わせて地域
生活の向上を目指した活動を作り出し発信する大学として、特色を明確化して諸活動を行うことを決定した。すなわち、本学教育の特色は端的に表現すると、「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」と教職員間で確認した。この教育特色は、各種方法を用いて内外に広報し、学内でも認識を深めて共有するとともに、その活動の一環として「ワクワク 100 ぷろじぇくと」を学生及び教職員が一体となって進めている。
また、上記のように実験・演習・実習の多い教育課程の特徴を、より効果的なものとすることが、少人数教育を重視する結果に繋がり、建学の精神に依拠した本学の伝統や校風にも共通する個性となっている。また、規模の小さい大学で学生定員が教員数に比べて少ないことも少人数教育を本学の大きな特色としている。クラス担任二人制を徹底し、アットホームで学生一人一人の顔が見える教育を実践している。
本学の個性・特色は本学のホームページ、学園要覧、大学要覧、大学案内、学生便
覧に明示されており、毎年の入学式、卒業式、各種イベントでも紹介されている。またオープンキャンパスや高校訪問においても高校生や高校教員に配布資料や口頭説明によって紹介されている。
以上、使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示していると言え
る。
1-1-④

変化への対応建学の精神や教育の基本理念、使命・目的は長期的視野に立つものであるが、これを踏まえた教育指針は、時代の変化に対応させていく必要がある。本学においても、
設立当時の教育精神である「東北文化の向上・発展に寄与する」ことは現在でも教育理念として継承しているが、その教育目標は社会や時代の変化に対応して少しずつ変化してきた。このような観点を踏まえながら、平成 23 年度より建学の精神について、その基本精神を保持しながらも、現代の社会状況で活かされるようにすべく再検証し、-8-

確定した。それ以後の本学における変化の主なものを上げると以下のようになる。
＜ワクワク 100 ぷろじぇくと(平成 24 年度から平成 26 年度の間に 100 件の到達目標を設定)＞
本学は設立時より地域社会への貢献を重視する教育を進めてきたが、平成 23 年の東日本大震災は地域貢献の重要性をあらためて認識させた。また、近年、中央教育審議会が COC（Center of Community）の重要性を提言したことも相俟って、地域活性化を今日的な重要課題と捉えている。本学はこのような社会的要請に応えるための教育を行っているが、地域連携委員会を中心に検討を進め、教員と学生が共同して行う「ワクワク 100 ぷろじぇくと」などの地域連携活動を活性化して対応している。
＜家政学科服飾文化専攻のコース制＞
本学の家政学科服飾文化専攻は専門学校との競合が厳しくなる一方で、志願者確保が極めて困難な状況にある。本学の将来構想検討委員会で平成 27 年度より検討の上、同専攻の教育内容と進路を一層分かりやすくするためにコース制を導入する案が出され、平成 30 年度からは同専攻に服飾ビジネスコース及び服飾生活コースの二つのコースを設けることとした。
＜家政学部生活美術学科の美術学部への昇格＞
本学の生活美術学科は生活と美の融合を目指して昭和 40 年 4 月に家政学部の中に設置され、東北・北海道唯一の美術系学科として教育を行い、東北地方の中学校、高校の美術系教員の育成に貢献してきた。
その後秋田市に秋田公立美術工芸短期大学、山形市に東北芸術工科大学が設置され、本学の生活美術学科への志願者が減少し始め、本学も美術を専門に教育する学部の設置を検討し始めた。その結果、平成 25 年度 5 月の理事会で家政学部生活美術
学科を美術学部へ昇格させる案が承認され、以後、本学将来構想検討委員会と生活美術学科が中心となって美術学部構想を検討し始めた。
その結果平成 30 年 4 月に文科省へ美術学部設置の届出を行い、平成 30 年 6 月に文科省から届出が受理された。
＜他大学との連携＞
本学の地域連携活動を一層充実させるために本学を含む仙台市内の国・公・私大
12 校が連携して平成 27 年度に文科省の COC+事業に応募して採択された。本学はこのように活動しており、他大学との連携を深めながら、本学の教育方法の高度化を図っている。
また、これまで本学の生活美術学科卒業生が上越教育大学大学院に進学してきた実績を基に、平成 31 年度からの美術学部設置で美術教育の高度化を目指している本学にとっては卒業生の大学院進学は重要なので、連携には今後も一層力を入れていく予定である。
＜自治体教育委員会との連携協定締結＞
平成 24 年度から平成 26 年度までの「ワクワク 100 ぷろじぇくと」及び平成 27 年度からの「ワクワクぷろじぇくと」の様々な活動を通して本学の地域連携委員会が今後の活動を検討した結果、地域との連携を一層発展させるためには自治体との連-9-

携が必要であるとの結論に達した。その結果、平成 29 年に宮城県唯一の村である大衡村教育委員会と連携協定を締結した。同教育委員会から寄せられる情報や依頼を本学が検討した上で、本学が得意とする専門分野において本学の教員と学生が共同で自治体の教育活動に参加するもので、本学の教育の向上が大いに期待される。
以上の改革は本学の使命と目的に基づいて本学の教育目的を社会や時代の変化に対応させて実現していったものである。
また、平成 24 年に再確認された建学の精神の下で検討・作成された使命・目的である学則第 1 条に「我が国の生活文化の向上」を図ることを掲げ、それを基に本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを作成した。これら三つのポリシーについては文科省より平成 29 年度内に相互に整合性を持たせるよう指導があり、将来構想検討委員会で 1 年間にわたって検討して整合性を高め、更に細かな字句修正を行い社会情勢の変化に対応してきている。
以上、社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っていると言える。
（３）1－1 の改善・向上策（将来計画）
前述のように平成 23 年度より本学教育の使命・目的の再確認作業を行って、意味・内容を具体的に明文化し、簡潔に文章化した。また、使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し明示した。さらに本学の使命・目的を時代や社会の変化に対応させて＜ワクワク 100 ぷろじぇくと＞＜家政学科服飾文化専攻のコース制＞＜家政学
部生活美術学科の美術学部への昇格＞＜他大学との連携＞＜自治体教育委員会との連携＞を進めてきた。そして三つのポリシーについても社会の変化へ対応して見直した。
今後、本学の個性・特色を一層明らかにするために教育課程を随時検証し、適切な改善作業を積み重ねていく。これらの体制により、基礎教養と専門的知識とスキルを備え、我が国の生活文化の向上に貢献できる人材を育成する方向を進めていく。また、本学の使命・目的などの学外での発信・公表について効率的な広報活動を工夫する。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（１）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（２）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

三島学園の長い歴史の中で、“励み、謹み、慈み”の校訓は脈々と受け継がれ、在校- 10 -

生・卒業生・教職員・役員に浸透している。また、学則第 1 条に掲げた本学の使命・目的の策定に当たっては、従前の使命・目的に謳われたコンセプトと内容に準拠しながらも、現代の社会状況にも適合できる表現にしたものである。教授会の議題及び内容は教授会構成員（教授、准教授、講師）のみならず、非常勤講師、助手、副手、事務職員にも随時周知されており、したがって本学の使命・目的についても全学の教職員の理解と協力のもとに承認決定されたものである。
教授会には理事会役員のうち、法人事務局長、学長、学部長が構成員として出席しており､教授会の審議内容は随時これらの役員を通して理事会等に周知されている｡
また、大学の運営状況、特に全学的な課題については学長報告として書面で毎月の運営会議、教授会、学内理事会に報告され、重要な事項については理事会等へ報告されている。本学の使命・目的の再確認においても理事会に付議し、役員の意見も聴取し、承認された。
以上、使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画していると
言える。
1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的の周知方法については、表 1-2 に取りまとめて示した。本学のホーム ぺージにおいて、広く学内外に周知している他、「学園要覧」、「大学要覧」、「広報
TSB」、「大学案内」などの印刷物にも記載し、各関係者・機関に配布している。また学募広報課を中心に毎年入学志願者獲得を目的に行われているオープンキャンパスと高校訪問も本学の使命・目的を学外に周知する有効な方法と考えている。オープンキャ
ンパスでは本学の全体的な説明に加えて多くの教員・学生の協力で訪問高校生にキャンパスや授業の見学をきめ細かく案内している。高校訪問は全ての教員が手分けして東北地方の多くの高校を訪問し、各種の広報用資料を配布し説明している。
建学の精神などを周知させる対象としては、学内(学生、教職員)、学外に分けられるが、その方法については、学内では「学生便覧」やホームページでの公開、各種出版物と各会合・行事における「口頭による説明や講話」が用いられており、概ね一般的な周知方法を利用している。また、平成 10 年の本学園創立 100 周年を機に建学の精神や校訓を盛り込んだビデオを作成し、学内外で紹介したことなどは、学内外への公表の一形態である。
しかし、これらの周知方法では一方的な伝達に留まり、建学の精神や大学の基本理念の意義について、必ずしも十分な理解が行き渡っているとは言えない状況が散見された。そこで、平成 24 年に建学の精神、本学の基本理念と使命、教育方針、教職員の使命などを記述した「教職員リーフレット」を作成し、教職員の諸活動における必携のリーフレットと位置付け、本学の使命・目的を再確認する場面でも活用するように図っている。また、新規採用教職員には初任者研修会を開催して、大学の建学の精神と使命の周知を確実にするよう努めている。

- 11 -

表 1-2
対象

大学の使命・目的の周知方法
方法

手段

口頭

ホームページ
facebook
twitter
学園要覧、大学要覧、
大学案内、広報 TSB、
教職員リーフレット

Web 上で公開
学内外へ

学生へ

出版物
高校訪問
オープンキャンパス
入学式

理事長・学長式辞

オリエンテーションキャンプ

学部長講話

スタディスキルズ授業

学長講話

印刷物

教職員へ

印刷 Web

学生便覧

卒業式

理事長・学長式辞

新入教職員辞令交付式

理事長式辞

新任教職員説明会

学長講話

非常勤講師説明会

学長講話

教職員年頭の挨拶

理事長式辞
学園要覧、大学要覧，
大学案内

出版物

学生に対しては、入学式、オリエンテーション時の講話、「スタディスキルズ」の授業、卒業式などを通じて口頭で説明し、「学生便覧」などの印刷物にも記載して配布している が、十分周知されているかについては検証が必要である。入学前の時期には、本学のホームページや「大学案内」などを見る機会が比較的多くあると考えられるが、在学生にとっては、入学式や入学直後のオリエンテーション以外には大学の使命・目的などを再認識するような機会が多いとは言えなかった。平成 24 年度からは 1 年生に対する「スタディスキルズ」の授業の中で大学の使命・目的を伝える講義を始めたが、その効果についての明確な評価は現在なされていない。学業を進めながらも、このような重要な事項に触れる機会を増やし、教育の目的・目標がどこにあるかを意識できるよう、周知方法を改善する。
地域と連携した教育研究活動の公開や教員の研究成果の公表を積極的に行うことは、間接的に本学の使命・目的等を学外に周知させることに繋がると考えられ、平成
29 年度には宮城県唯一の村である大衡村教育委員会と包括連携協定を締結し、本学の使命・目的を広く周知することが出来た。
以上、使命・目的及び教育目的を様々な方法で学内・外へ周知していると言える。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の短中期的将来構想は将来構想検討委員会で検討され、長期的将来構想については平成 25 年度に学長の諮問を受け設置した TSB ビジョン懇談会で検討され、平成 26- 12 -

年度に「TSB 長期ビジョン」として作成された。その後社会情勢や学内組織の変革などを踏まえ、新規に平成 32 年度を目途に作成する予定である。いずれにおいても本学の使命・目的を常に念頭に置き、将来的にも本学の使命が遂行される方向で検討が進められている。
将来構想検討委員会では従来の PDCA ヒアリングを土台とした短中期計画をまとめる
構想が提案され、平成 31 年度完成を目指して作成中である。各学部・学科、各種委員会ごとに短中期計画を立てて PDCA を進め、これまで同様、毎年学長・学部長・（自己点検評価委員長）・事務部長によるヒアリングで進捗状況をチェックする計画である。
今後、本学の特色を具現化するように教育課程を随時検証し、適切な改善作業を積み重ねていく。これらの体制により我が国の生活文化の向上に貢献できる人材を育成する方向を進めていく。
以上、使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させていると言える。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の使命・目的の再構成・再確認は平成 24 年 12 月の教授会で決定され、これを基に、平成 24 年度にはこれまでのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの再検討を行った。これらの方針は、本学の使命を遂行す
る上での具体的な目標になる観点で重要視され、約 1 年にわたって検討を進めた結果、
平成 25 年 3 月にこれらの 3 つの方針が新たに決定された。さらに平成 28 年度に文科省より 3 ポリシーの整合性をとるようにとの指導があり、本学では将来構想検討委員会が中心になって検討し、平成 29 年度には新しく改訂された 3 ポリシーを基に教学が実施されている。3 ポリシーの整合性を改善しつつ本学の使命・目的及び教育目的がディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに色濃く反映されており、今後はさらに教育課程や教育方法の改善にも反映させる。
以上、本学の使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させていると言える。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の学部や学科は、学園の経営方針や教育理念、高校生の志望状況、そして本学の施設的・人的資源を総合的に判断して歴史的に構成されてきたものである。また、本学の使命・目的と教育目的は、本学の資源を有効活用しながら、社会から要請される教育に応えられるように設定したものである。
生活美術学科は昭和 40 年に家政学部に生活と美の融合を目指して、東北・北海道唯一の美術系学科として設置され、美術の高等教育として、また美術系教員の育成に大いに貢献してきた。しかしその後、秋田に秋田公立美術短大が山形県に東北芸術工科大学が、開設され、本学においても美術の専門教育に力を入れるべきとの考えに達した。平成 25 年 5 月の理事会で家政学部生活美術学科を美術学部に昇格する構想（以下美術学部構想）が承認された。以後、将来構想検討委員会と生活美術学科が中心になって検討を始め、平成 30 年 1 月に文科省により届出設置が承認され、同 4 月に美術学
部構想を文科省に届け出た。
美術学部構想と並行して平成 27 年度より将来構想検討委員会で、家政学部家政学科- 13 -

の教育研究組織の検討を始め、家政学科服飾文化専攻の教育内容を分かりやすくする
ためにコース制を施行し、平成 30 年 4 月より始めた。同専攻は本学創設時の東北女子職業学校が裁縫を中心とした家政学の伝統を引き継いできた専攻であるが、近年志願者の減少に伴って、平成 20 年に家政学科服飾文化専攻と名称を変更し、今回のコース
制の施行は専攻の内容をよりわかり易くするためのものである。
これらは従前からの本学の使命・目的を現代のニーズに合わせより明確に執行するための組織改革である。
平成 31 年度から新しく始まる 2 学部 2 学科体制は、平成 23 年度に始まった本学の運営体制（総務、将来構想、評価、広報入試、学務、学生支援の各室）のもとに運営され、PDCA サイクルをまわしながら向上発展させていく計画である。
以上、本学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されていると言える。
（３）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学における教育・研究・社会貢献活動は、大学の建学の精神に基づいて、大学の使命・目的を遂行するように運営されなければならない。建学の精神は長い年月にわたって継承されるべきものであるが、使命・目的は社会や時代の状況に応じて反映させていく必要がある。そのためには本学教育の使命と目的を明示して周知するとともに、社会の要請するところを客観的に受け入れることも重要となる。もとより、短期的には本学の使命・目的を社会に明確に発信し、「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」として、活動を展開することが重要な課題となる。
本学の建学の精神・使命・目的の学内・学外への周知については、広報課を中心とした広報活動の活性化、周知方法の多様化などを通して、大きく改善されていると判断している。学外への周知についてはホームページや「大学案内」「広報ＴＳＢ」などの冊子が主体であり、より積極的な改善を進めていく必要がある。現在まで、フェイスブックなどの SNS の活用、オープンキャンパス時における高校生・保護者への広報、
高校訪問時における高校教員への広報などを進めているが、今後は「ワクワクぷろじぇくと」の活動、各種の作品展示会、高校生との共同活動（ファッションカレッジやデッサンセミナー等)、地域小・中・高校生対象の催事などでの広報を検討し、進めていく必要がある。ただ、本学のような小規模大学では学内外への広報活動に従事できるマンパワーは限られているので、広報の効率化は焦眉の急である。
中長期的な計画への反映についても改善の余地はある。これまでも本学はファッシ
ョン産業の興隆、食に対する消費者の意識向上などの社会状況の変遷に、部分的にではあるが呼応しながら本学の使命を重視しつつ、教育を行ってきた。また、中学校、高等学校での美術教育の振興や、東北地域（特に宮城県）における美術の高等教育の充実を念頭に、家政学部生活美術学科の美術学部昇格構想が平成 25 年度の理事会で正式に承認され、以後、学内の将来構想検討委員会で検討を続け、平成 30 年度に文科省より届出設置が認められ、平成 31 年度に発足する予定である。このような美術学部の構想から設置への流れに見るように大学の教育目的を実現するためには堅実な中長期計画を立てる必要がある。現在、本学では将来構想検討委員会が中心になって短中期- 14 -

計画や中長期計画を立てているが、全学の各委員会、学部・学科との連携を強化して計画の堅実性を上げていく必要がある。
三つのポリシーへの反映についても改善の余地はある。これまでは PDCA とそのヒア
リングは委員会だけが対象で、学部・学科は対象ではなかった。平成 30 年度から学部・学科も対象となるので、学部・学科を縦の糸に、各委員会を横の糸に、本学の教育目的の一層の充実を図る必要がある。
［基準１の自己評価］
三島学園は、一世紀以上にわたって仙台市を地盤として教育研究に携わってきた歴史と伝統があり、建学の精神や使命・目的を踏まえつつ、時代や社会の変化に対応した教育目的を明確にし、教育・研究・社会貢献活動を遂行することが求められている。
この視点で、平成 23 年度より本学の使命・目的の再確認作業を行い具体的で明確な使命・目的及び教育目的を設定した。これらは簡潔な文章で表現されており、個性・特色も明示されている。また、使命・目的をもとに教育目的を時代や社会の変化へ対応させた結果、平成 23 年度より地域連携活動を一層進めるために＜ワクワク 100 ぷろ
じぇくと＞を、平成 27 年度より同じく＜他大学との連携協定締結＞を、平成 29 年度
より専攻の教育内容と卒業後の進路を一層明確にするために＜家政学科服飾文化専攻のコース制＞を、地域の初等・中等教育との連携を深めるために＜自治体教育委員会との連携協定締結＞を実現している。
さらに、本学の使命・目的及び教育目的は、本学の役員、教職員の理解と支持を得たもので、様々な広報活動を通して学内外へ周知されている。ただ、小規模大学である本学は全教員が広報活動に当たっており、今後は一層効率的な広報活動を工夫する必要がある。
全学的に理解されている使命・目的及び教育目的は主として将来構想検討委員会での検討を通して中長期的な計画の作成に反映されている。またこれら使命・目的及び教育目的は三つのポリシーそれぞれを担当する委員会を通してポリシーに反映されている。また、平成 30 年度の家政学科服飾文化専攻のコース制の設置は、専攻の教育内
容のわかり易さの向上を目的としたもので、本学の使命・目的を念頭に教育目的を時代や社会の要請に対応させたものである。
以上、基準 1 について本学は要件を十分に満たしているものと判断される。

- 15 -

基準２．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（１）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（２）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐1‐①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では学則第一章の「目的及び使命」、第 5 条にある各学部、専攻の目的、さらには「建学の精神」、「本学の教育の方針と特徴」等を踏まえ、平成 25 年度に三つのポリシーを策定し、その後数回の改定を経て現在に至っている。アドミッション・ポリシ
ーについては各学部の前文に、学則の「深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研
究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成すること」を受けて、「文化の継承と創造に積極的に参加する意思を持ち、地域社会に貢献できる人材を養成するため、自らの力で考え行動することのできる多様な人
材を以下の方針により受け入れます。」とある。また、学科、専攻ごとのアドミッショ
ン・ポリシーでは特に学力の 3 要素を念頭に置き、平成 28 年度の中教審からのガイド
ラインに照らし不足の無い内容を修文してある（表 2‐1）。
アドミッション・ポリシーの周知としては、現在「入学試験要項」、「Seibon」（大学案内）、大学ホームページ、大学ポートレート、大学要覧に掲載するとともに、これらの資料を、各種の進学・入試説明会、高校訪問、オープンキャンパス等において配布しその都度説明を行っている。また、アドミッション・ポリシーに基づいて「入試ガイド」を作成し、入学者選抜種類別の志願者・受験者・合格者・入学者などの入試データを公表している。

- 16 -

表 2‐1

本学のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針)
アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

学部・学科等

本学は、生活及び文化の継承と創造に積極的に参加する意志をもち、地域社会に貢献できる人材を育成するため、自らの力で考え行動することのできる多様な人材を以下の方針により受け入れます。

家政学部

服飾文化専攻は、アパレル・ファッション産業を視野に入れた教育を通家政学科

して、この分野の様々な業種で幅広く活躍できる人材を育成することを目

服飾文化専攻的とします。このため、次のような人を求めます。
【知識・技能】
・アパレル・ファッション分野で幅広く活躍できる人材をめざす際に必要な基礎的な学力（特に国語・数学・英語・社会）を身につけている人【思考力・判断力・表現力】
・学修する事項に関する情報を自発的に調べ、調べたことやそれに基づく
自分の考えを表現する能力を身につけている人【態度・志向性】
・アパレル・ファッションやライフスタイル全般に強い関心をもち、衣料管理士の資格取得をめざし、将来、アパレル・ファッション産業の諸分野や家庭科教諭等の教育分野で活躍することを望んでいる人
・他者と意思の疎通を図り、学修活動等ができるコミュニケーション能力を身につけている人

家政学部

健康栄養学専攻は、食生活の面から、医療・保健・教育・福祉・食品産

家政学科

業の分野で、人の健康的な生活を支援する高度な専門性を備えた人材を育

健康栄養学専攻

成することを目的とします。このため、次のような人を求めます。
【知識・技能】
・管理栄養士や栄養教諭をめざす際に必要な基礎学力（特に国語・英語・
数学・化学・生物）を身につけている人【思考力・判断力・表現力】
・学修する事項に関する情報を自発的に調べ、調べたことやそれに基づく
自分の考えを表現する能力を身につけている人【態度・志向性】
・「食と健康」の分野に興味があり、将来は医療・保健・教育・福祉・食品産業の分野で専門性を活かし、地域社会に貢献しようとする意欲をもち、管理栄養士の免許取得をめざしている人
・他者と意思の疎通を図り、学修活動等ができるコミュニケーション能力を身につけている人

家政学部

入学者選抜の基本方針

家政学科

・AO 入学試験（服飾文化専攻のみで実施）
AO 入学試験では、高い主体性をもって学修に取り組める人を選抜します。

- 17 -

家政学部

志願理由書並びに面接試験により「思考力・判断力・表現力」及び「態家政学科

度・志向性」を重点的に評価し、調査書により「知識・技能」及び「態度・志向性」を評価します。
・学校推薦入学試験
学校推薦入学試験では、学修への取り組みの主体性と高等学校段階での多様な能力・関心を重視し、それらを表現できる人を選抜します。
小論文並びに面接試験により「思考力・判断力・表現力」及び「態度・志向性」を重点的に評価し、調査書により「知識・技能」及び「態度・志向性」を評価します。
・一般入学試験 A 日程
一般入学試験 A 日程では、より深い知識をもち、それを基に深く考え判断し、表現できる人を選抜します。
学力試験により「知識・技能」を重点的に評価し、調査書並びに学力試験により「思考力・判断力・表現力」及び「態度・志向性」を評価します。
・一般入学試験 B 日程
一般入学試験 B 日程では、知識に裏付けられた思考・判断を表現できる能力と学修への取り組みの主体性をもつ人を選抜します。
学力試験により「知識・技能」を、面接試験により「態度・志向性」
を重点的に評価し、面接・学力試験により「思考力・判断力・表現力」
を評価します。
・一般入学試験 C 日程
［服飾文化専攻］
一般入学試験 C 日程では、高等学校段階での多様な能力・関心を重視
し、学修への取り組みの主体性をもつ人を選抜します。
面接試験により「態度・志向性」及び「思考力・判断力・表現力」を、調査書により「知識・技能」を評価します。
［健康栄養学専攻］
一般入学試験 C 日程では、学修への取り組みの主体性と高等学校段階
での多様な能力・関心を重視し、それらを表現できる人を選抜します。
小論文により「思考力・判断力・表現力」を、面接試験により「態度・志向性」を重点的に評価し、調査書により「知識・技能」を評価します。
・大学入試センター試験利用入学試験
大学入試センター試験利用入学試験では、より深い知識を持ち、それを基に深く考え判断し、表現できる人を選抜します。
大学入試センター試験により「知識・技能」及び「思考力・判断力・表現力」を重点的に評価し、調査書により「態度・志向性」を評価します。

- 18 -

家政学部
生活美術学科

生活美術学科は、生活と美の融合をめざし、広く、深く、高度な専門教育を通して、美術・工芸・デザインに関する職業や創造活動に貢献できる人材を育成することを目的とします。このため、次のような人を求めます。
【知識・技能】
・美術に関する分野に関心をもち、学修に対応する基礎的な知識・技
能をもつ人【思考力・判断力・表現力】
・文化・自然・社会に関する自己の考えをまとめるための思考力・判断力・表現力を身につけ、地域社会に貢献する意欲をもつ人【態度・志向性】
・主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度をもち、作品制作・研究に取り組む意欲をもつ人
多様な人々と意思の疎通を図り、学修活動におけるコミュニケーショ
ンの体験をもつ人・AO 入学試験
AO 入学試験では、高い主体性をもって学修に取り組める人を選抜します。
調査書により「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価します。志願理由書により「思考力・判断力・
表現力」、「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」及び「美術に対する「知識」及び「意欲」」を評価します。面接試験により「多様な個性」を評価します。
・セミナー入学試験
セミナー入学試験では、専門的な知識・技術への関心、学修への意
欲と主体的に学ぶ態度を示せる人を選抜します。
セミナーレポートにより「思考力・判断力・表現力」、「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」、「集中力」及び「意欲・関心」
を評価します。調査書により「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価します。
・学校推薦入学試験
学校推薦入学試験では、学修への取り組みの主体性と高等学校段階
での多様な能力・関心を重視しそれらを表現できる人を選抜します。
持参作品により、「知識・技能」及び美術に関する「意欲・関心」
を、調査書により「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価します。面接試験により「思考力・判断力・表現力」及び美術に対する「意欲・関心」を評価します。
・芸術系指導者推薦入学試験
芸術系指導者推薦入学試験では、芸術分野で特に活躍し、美術に対- 19 -

家政学部
生活美術学科する強い関心と学修する意欲のある人を選抜します。
持参作品により、「知識・技能」及び美術に関する「意欲・関心」
を、調査書により「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価します。面接試験により「思考力・判断力・表現力」及び芸術に対する「意欲・関心」を評価します。
・一般入学試験 A 日程
一般入学試験 A 日程では、より深い知識をもち、それを基に深く考え判断し、表現できる人を選抜します。
学力試験により「知識」及び「思考力・判断力・表現力」を評価します。実技試験により「技能」及び「思考力・判断力・表現力」を重点的に評価します。調査書により「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価します。
・一般入学試験 B 日程
一般入学試験 B 日程では、知識に裏付けられた思考・判断を表現できる能力と学修への取り組みの主体性をもつ人を選抜します。
実技試験により、「技能」及び「思考力・判断力・表現力」を、調査書により「知識・技能」及び主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価します。面接試験により「思考力・判断力・表現力」
及び美術全般に対する「意欲・関心」を評価します。
・一般入学試験 C 日程
一般入学試験 C 日程では、高等学校段階での多様な能力・関心を重視し、それらを表現できる人を選抜します。
実技試験により、「技能」及び「思考力・判断力・表現力」を、調査書により「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価します。面接試験により「思考力・判断力・表現力」
及び美術全般に対する「意欲・関心」を評価します。
・大学入試センター試験利用入学試験 A 日程
大学入試センター試験利用入学試験 A 日程では、より深い知識をもち、それを基に深く考え判断し、表現できる人を選抜します。
大学入試センター試験により「知識」及び「思考力・判断力・表現力」を評価します。実技試験により「技能」及び「思考力・判断力・表現力」を重点的に評価します。調査書により「知識・技能」及び「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価します。
・大学入試センター試験利用入学試験 B 日程
大学入試センター試験利用入学試験 B 日程では、知識に裏付けられた思考・判断を表現できる能力と学修への取り組みの主体性をもつ人を選抜します。
大学入試センター試験により「知識」及び「思考力・判断力・表現力」を評価します。調査書により「知識・技能」及び「主体性をもっ- 20 -

て多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価します。面接試験により「思考力・判断力・表現力」及び美術全般に対する「意欲・関心」を評価
します。

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れの実施とその検証

本学ではアドミッション・ポリシーに沿って多様な人材を受け入れるため、様々な評価尺度（様々な評価・判定のための材料）により 6 種類の入学者選抜の区分が設けられている（表 2‐2）。 基準 2．2‐1 で示した通りアドミッション・ポリシー自体に具体的な区分が明記されており、学力の 3 要素を踏まえたポリシーと、区分すなわち入学者選抜の方法との整合性は保たれている。
表 2‐2

学部・学科・専攻別の入学者選抜の区分及び評価・判定のための材料
セミナー
入試

学校推薦
入試

࡮志願理由書
࡮面接試験
࡮調査書

実施せず

࡮小論文
࡮面接試験

家政学部
家政学科
健康栄養学専攻

実施せず

実施せず

家政学部
生活美術学科

࡮調査書
࡮志願理由書࡮面接試験

学部・学科・専攻

AO 入試

家政学部
家政学科
服飾文化専攻

芸術系
指導者
推薦入試
実施せず

࡮調査書

࡮調査書
࡮セミナー
レポート

࡮小論文
࡮調査書

一般入試
࡮学力試験
࡮調査書
࡮面接試験

実施せず

࡮調査書
࡮持参作品

࡮調査書
࡮持参作品

࡮面接試験

࡮面接試験

センター
試験利用
入試
࡮センター
試験
࡮調査書

࡮学力試験
࡮調査書
࡮面接試験
࡮小論文

࡮センター

࡮調査書
࡮学力試験
࡮実技試験
࡮面接試験

࡮センター
試験
࡮調査書
࡮実技試験

試験
࡮調査書

࡮面接試験

※学校推薦入試の小論文、一般入試の学力試験及、小論文、実技試験、センター試験利用入試の実技試験は何れも問題作成を本学が行っている。
※表中入学者選抜を「入試」と標記

入学者選抜は、中立・公平に実施することを旨とし、様々な入学者選抜における事故の防止等入学者選抜の信頼性を損なうことの無いように、教職員が一体となり業務を行っている。入試管理者以下、入試課及び入試委員会を中心として、適正な運営を行うことができる体制を整え、毎年入試委員会では PDCA サイクルにより検証している。
また、年間及び各入学者選抜の具体的な計画、試験監督要領のほか、各種の実施マニ
ュアルの作成等は、随時教授会、学科会議等で十分に協議・報告され全学的に情報が共有されている。尚、入試問題の作成に当たっては、入試問題検討委員会を設置し、不断のチェックを行っている。
入学者選抜の方法の妥当性については、アドミッションセンターで各学科から提出された「学科・専攻内における入試採点に関する報告」を確認するとともに、入学者の入学者選抜の区分と退学率及び GPA を関連付けた追跡調査を IR で行い、その結果を- 21 -

検証している。
また、大学に 2 年以上在籍し 62 単位以上修得した者または修得見込みの者、および短期大学卒業者または卒業見込みの者等を対象に編入学試験を行い、多様な学生を受入れている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 28～30 年度の入学者数と学生数、定員充足率は、表 2‐3 の通りである。ここ
数年大学全体の収容定員充足率は 70％前半で推移している。この充足率は平成 24 年度の 93％以降徐々に減少し続け、平成 29 年度の 72％が近年では最低値であったが、平成 30 年度は僅かに上昇した。本来大学の収容定員は大学の規模、施設設備はもとより大学各々の個性・特色を活かして教育活動を行う上で最も適正な人数を設定している。
従って 70％強の充足率が学生の教育環境に与える影響については考慮しなければならない。具体的にはグループワークや学生相互のコミュニケーション・刺激等に係る教育効果が良好な状態で発揮されているかについて確認する必要はあるが、一方で少人数教育によるきめ細かい指導は実施できている。
在学生を対象に実施したアンケートでは、学修満足度を問う設問に対して「とても満足」及び「ある程度満足」と回答した学生が平成 29 年度は 59％であった。また、本学は当然のこととして施設設備及び教員体制等に係る設置基準を充分に満たしている。
これらのことから、今以上に入試広報を強化し、本学のアドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生を確保して適切な学生数を維持するよう努力する。
表 2‐3
年度

学科・専攻

収容
定員

学生数

収容定員
充足率
（％）

6

116

47

41

健康栄養学専攻

40

39

164

162

99

生活美術学科

40

23

160

116

73

計

108

68

440

325

74

服飾文化専攻

28

10

114

44

39

健康栄養学専攻

40

34

164

159

97

生活美術学科

40

26

160

110

69

計

108

70

438

313

72

服飾文化専攻

28

9

112

37

33

健康栄養学専攻

40

43

164

158

96

生活美術学科

40

44

160

129

81

計

108

96

436

324

74

家政学科
平成 30 年度

入学
者数

28

家政学科
平成 29 年度

入学
定員

服飾文化専攻家政学科
平成 28 年度

入学定員、入学者数等の推移※収容定員の変動は平成 27 年度から健康栄養学専攻に 3 年次編入学定員を 2 名設定したことによる。

- 22 -

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- 23 -

実を図るため、各学科・専攻の学年ごとに 2 名のクラス担任を置き、ホームルームによるクラス指導に加え、各学期ごとに面談を実施して学生一人一人の目標に合わせた学修指導や生活面でのアドバイスを細やかに個別指導している（「学生修学支援対応マ
ニュアル」および「担任による指導・支援の指針」参照）。
新入生に対しては、教職員も参加する 1 泊 2 日のオリエンテーションキャンプにより新入生の研修を実施するとともに相互親睦を深めている。これには 2～4 年次学生から選ばれたオリエンテーションヘルパーも参加して学生企画を実施しており、学修・
学生生活についての支援や学生間の友達づくりに効果的である。基礎教育としての 1
年次必修のスタディスキルズやライフデザインの授業は、そこで行われる学習ポートフォ
リオの作成などを通して、今後の学習目標や将来の指針となり、科目の選択の仕方、授業への取組み方、学習の進め方など学修への意欲向上へと繋がっている。
少人数教育ときめ細かな実践教育を特色としている本学においては、少人数での実
験・実習・実技・演習では担当教員と学生の個別の接点が多くなり、より密接な指導が図られている。さらに平成 27 年度よりオフィスアワーを全学的に実施しており、学生支援体制の充実を図っている。
また、各学科・専攻の助手・副手は教員の授業の補佐のみならず、教員と学生とを繋ぐ役割を務め、学修、授業支援、学生生活支援の重要な役割を担っている。学生の状況や教員への質問・意見等を的確に把握でき、学生にとっても気軽に相談できる立場にある。助手・副手は毎月開催される学科会議にも出席し、教員と情報を共有するとともに、教員よりも学生に近い立場での情報提供・意見の提示により、学生指導や学科運営において大きく機能している。さらに家政学科健康栄養学専攻においては、
平成 25 年度より管理栄養士国家試験対策において、公的資格取得支援センターの指揮下で助手による学生の個別指導を実施しており合格率の向上に大きく貢献している。
障がいのある学生への支援については、学生本人及び家族からの支援の依頼に基づいて障がい学生支援センターで対応を検討後教授会で情報を共有し、必要な支援を行っている。
本学には大学院が無いため TA 制度は実施できないが、それに代わるものとして学修
支援学生制度を試行している。これは 4 年次の学生より募集した「学習支援員」が特定の授業において教員の指示の下に 1 年次の学生の指導にあたるもので、家政学科健康栄養学専攻 1 年次での「キャリア開発Ⅰ」（化学Ⅰ・Ⅱの補習授業）、生活美術学科 1
年次での「彫刻Ⅰ」、「陶芸Ⅰ」において実施されている。この方法の導入によりそれぞれの授業での教育効果に大きな向上が見られており、学生アンケートにおいても学習指導員の指導は極めて好評である。また、主に 1 年次学生を対象として、文章能力向上を図る支援活動が実施されている。これは教養科目の「日本語基礎」、「国語表現法」を担当する教員により、放課後に毎週 2 コマ程度実施されているもので、授業と連携した形で課題を提示して演習を行い、多数の学生が参加して成果が見られている。
欠席が連続して 3 回続いた時には、科目担当教員が欠席連絡票を作成して担任に提出することになっている。この連絡票により学生の欠席状況を把握し、場合によっては保護者へ連絡をして、留年、休学および退学を事前に回避するための方策としている。
- 24 -

また、学生からクラス担任に申し出があった場合は、クラス担任および学科長・専攻主任が当該学生および保護者と面談して事情確認した上で善後策を協議し、学業継続を促すための各種の対応に努力している。その結果、退学・休学がやむを得ない、と判断された場合には学生・保護者より退学・休学願の提出を受け、クラス担任の所見書を添えて学科会議で協議する。そして学科としてそれを認める判断をした場合、教授会の協議を経て学長により退学・休学が認定される、という段階を踏んでいる。
留年者に対してはクラス担任が随時、学生への面談指導・保護者と相談し、学業継続への障害を取り除くべく対応している。
また、平成 27 年度より長期履修制度を設けている。この制度は就労、育児や家族の介護その他の事情で通常の履修に制約がある者に対して就学の道を開くもので、4 年分の学納金で最長 8 年間の在学を認める制度であり、平成 30 年度現在で 2 名の制度利用者がいる。
退学者の存在は、私学である本学としても経営上、学生数確保の上で大きな問題であると共に、教育効果や、学生支援上、そして本学の対外的評価の点で大きな問題点として捉えている。入学する学生にいかに学修への関心と意欲を持たせ将来の目的へとつなげさせられるかが、退学者や留年者を減らす鍵であると認識している。
本学では開講するすべての授業について、FD 委員会の企画する授業アンケートの実施を義務付けている。学生からの授業評価や改善意見は委員会により集計・集約され、その結果は各担当教員に送付され、各教員はその結果を踏まえて各自の授業改善を検討する、というフィードバックが行われている。さらに教員には検討を踏まえた報告書の提出が義務付けられ、大学全体で集約した報告書集を毎年発行して各教員および学生がそれを自由に閲覧できる、という仕組みにより各授業の内容向上を常に図っている。
大学生活に関しての学生の意見は、クラス担任との話し合い、学友会総会での要望聴取および学生生活実態調査などを通して把握されている。これらは個別の要望をくみ上げる機能を果たしていると考えられるが、今後は全体的な意見くみ上げ体制の検討が必要となる。
保護者に大学の状況を周知する機会として、年１回 6 月に後援会総会が開催されている。総会終了後には学科・専攻単位で、学科・専攻および各クラスの概況説明と質疑応答を実施している。さらにクラス担任による保護者との個別面談で、各学生の大学生活の状況を説明すると同時に、保護者から家庭での学生の生活の様子や、大学側への要望を聴取している。また、年度末には各学生の成績通知書をクラス担任のコメントを付け保護者へ送付している。
（３）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
オリエンテーション内容の充実を図るため、新入生オリエンテーションキャンプの見直しを検討しており、研修時間を増やし、個別指導体制による履修指導の大幅な強化を図る予定である。

- 25 -

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（１）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（２）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するキャリア形成教育は、単に卒業時での就職支援に留まるのではなく、生涯におけるキャリア形成の意欲を持ち続けるための力を養成することにある。
平成 24 年度よりキャリア形成科目群を作り、ライフデザイン、キャリア開発、キャ
リアサポートなどの授業科目を体系的に設定した（表 2-4）。
次にキャリア形成教育に関する科目の概要について記す。「スタディスキルズ」は、基礎教育の強化が将来のキャリア形成、就職に結びつくとの観点から、高校教育から大学教育へのスムーズな移行をめざして、授業で必要とされる一般的学習方法や大学生として身につけたい基礎知識を習得させる。「ライフデザイン」は、自分の将来設計を描く際に確かな勤労観を持ち、有為な社会人として活躍できる基本的な資質・能力を育成することを目的にしている。これらの科目では、学習ポートフォリオを作成
して自己の歩みを振り返り、また、クラス担任のアドバイスも受けられるような仕組みとなっている。「キャリア開発」は学科ごとにⅠ、Ⅱ、Ⅲと段階的に基礎的なもの
から始まり、キャリア形成と実施により就業を意識して学習の意欲付けをし、社会人としての基礎力を養う内容になっている。
家政学科服飾文化専攻の「キャリア開発Ⅰ」では、商品の表示の問題や食の安全に関する身近な課題を取り扱う。消費者力を高めて充実した生活を送ることができるよ
うに、消費生活に関わる各分野の基礎を学ぶとともに、消費者力検定の資格取得を目指している。また、「キャリア開発Ⅱ」では将来のキャリア形成に向けて、履歴書(エントリーシート)の作成に不可欠な言語表現力の指導を通じて社会人基礎力のひとつ「考え抜く力」の修得を目指している。
家政学科健康栄養学専攻の「キャリア開発Ⅰ」では栄養学・食品学の基礎となる化学Ⅰ、Ⅱの基礎を学び、「キャリア開発Ⅱ」では自分の食生活の現状と自分の体に合う食事について考え、栄養士、管理栄養士としての必要な知識の取得を身につけることを目的とする。
生活美術学科の「キャリア開発Ⅰ」は、具体的な就業体験の講話から、キャリアに対する意識を高め主体的に自身の進路を選択・決定できるようにするため、美術関係者や卒業生が専門分野で活躍する人物や美術教員などを講師に招き、社会人としての経験等の講義によって学生の将来の意欲づけを目的にしたものである。「キャリア開発Ⅱ」は教員の紹介した企業・作業所等で、夏季休業、冬季休業に 3 日から 1 週間程
度のインターンシップ実習を行っている（表 2-5-1、表 2-5-2）。
また、服飾文化専攻では、ファッションビジネス実務実習の中で地元企業の職場見学及び就業体験（インターンシップ）を１週間程度行っている（表 2-6）。
なお、就職には資格取得が重要である。管理栄養士の国家試験対策は、公的資格取- 26 -

得支援センターが所掌して対策セミナーを開催している。服飾文化専攻では、衣料管理士（TA）や繊維製品品質管理士（TES）などの資格取得にむけた講座を開講している。
生活美術学科では、中学校・高等学校教員免許・学芸員の取得に加えて明星大学との提携により、小学校二種免許取得のコースも開設している。
キャリアサポートⅠは、全学科の就職活動を翌年に控えた 3 年生を対象に、自己理
解、職業・業界・企業理解、キャリアプランの立て方、コミュニケ―ションやプレゼ
ンテーションスキル、ビジネスマナー、労働法の基礎知識等の社会的・職業的自立を図るための知識・スキルを習得したうえで、エントリーシートの書き方から面接対策
等までの就職活動の指導を行う。キャリアサポートⅡは就職活動の始まっている 4 年
生を対し、求人動向や他大学学生の動向等の就職環境、グループディスカッション・
小論文対策、学内個別授業説明会といった実践的な支援等を行い、早く就職内定を得て学業に専念できるようサポートしている。
表 2－4
科目名

開設されているキャリア形成科目
必・選

単位

学年

開講時期

スタディスキルズ

必

1

1

前期

ライフデザイン

必

1

1

前期

キャリア開発Ⅰ

キャリア開発Ⅱ

キャリア開発Ⅲ

キャリア開発Ⅳ

選

選

選

選

1

1

1

1

服

2

後期

健

1

前期

美

2

通年

服࡮健

2

美

前期
通年

服

3

後期

健

3

前期

美

2

後期

服

3

後期

健

4

前期

美

3

開講なし

キャリアサポートⅠ

選

1

3

通年

キャリアサポートⅡ

選

1

4

前期

服：家政学科服飾文化専攻

健：家政学科健康栄養学専攻- 27 -

美：生活美術学科

表 2－5－1

生活美術学科キャリア開発Ⅱ（平成 29 年度実績）

施設名

実習人数
（人）

期間
（日間）

A社

1

3

販売、接客

B社

2

3

伝統工芸品制作補助

C社

1

3

催事準備、イベント運営補佐

D社

1

3

観光案内事業補佐、販売補助、接客

E社

2

3

イベント広報・運営補助

F社

1

3

家具製作補助

G社

2

3

販売、接客

H社

2

3

催事準備、イベント運営補佐

I社

1

3

催事準備、イベント運営補佐

J社

1

3

催事準備、イベント運営補佐

K社

2

5

デザイン業務補佐

表 2－5－2

内容

生活美術学科キャリア開発Ⅱ（平成 30 年度実績）

施設名

実習人数
（人）

期間
（日間）

内容・日程

A社

1

3

観光案内事業補佐、販売補助、接客

B社

2

3

イベント広報・運営補助

表 2－6

服飾文化専攻ファシヨンビジネス実務実習（平成 28・29 年度実績）
平成 29 年度

2-3-②

平成 28 年度

企業名

実習人数
（人）

期間
（日間）

実習人数
（人）

期間
（日間）

A社

2

6

1

5

B社

2

5

1

5

C社

2

5

1

5

D社

1

3

1

3

E社

1

4

1

4

就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。

現在、本学で培った確かな実践力で地域社会に貢献できるように、学生が各自の専
門分野の知識と能力を活かし、自己の適性にあった職業の選択ができるように、指導・支援の体制作りを進めている。
就職指導においては、1・2 年次から就職・キャリア形成の意識形成についてクラス
担任や学科教員が指導を行っている。これは前述したキャリア形成科目群の履修を補- 28 -

完するものであり、就職支援センターの取り組みとも協調するものである（図 1－2、
表 2－7）。
3 年次から就職活動が始まるが、学生支援室に集約される求人情報は、学生の希望や適性を考慮して就職指導に用いている。進路決定に重要な時期の 3 年次、就職活動本
番の 4 年次では、「キャリアサポートⅠ・Ⅱ」やクラス担任による意識向上や具体的な指導を行っている。
就職や進学に対する相談・助言体制として、就職支援センター職員、クラス担任が相談を受けるほか、就職支援センター職員が 3 年生全員との面談を就職年の 1 月に実施している。就職相談室には求人情報が常に更新され掲示してあり、自由に閲覧できる。就職支援センター職員は学生の希望に応じて面接やエントリーシートの書き方等の指導を行っている。また、公務員試験対策講座を開設している。
なお、本学では、キャリア形成教育を促進し、学生の社会進出を支援するための「三島学園産学連携協議会」を組織している（図 1－2）。現在、県内を中心に企業約 30社の支援を受けてキャリア形成支援活動を行っている。

図 1－2

学生の就職サポート体制- 29 -

表 2－7

就職活動と就職支援スケジュール（平成 30 年度）

▼
間

８月

短大１年次

２月

↓

３月

▼

９月

応募開始 ↓◎自己分析の開始◎業界・企業࡮職種研究の開始◎就職試験対策の開始◎就職情報サイトへの登録◎各種研究セミナーへの参加◎ＳＰＩ試験対策の開始

↓

３月

期

７月

４月

備

↓

・

準

大３年次

キャリア教育（1 年次～）

就職支援スケジュール《就職支援センター》
４月

学生の就職活動スケジュール◎インターンシップへの参加◎民間企業就職試験対策の深化◎公務員試験対策の深化◎ 自 己 分 析 お よ び 業 界 ࡮企 業 ࡮職 種 研
究の深化◎志望先の絞り込み

活
動
期

４月

間

大学

◎合同企業説明会への参加◎エントリー並びに個別会社説明会
への参加◎エントリーシート等応募書類の提出と書類選考◎筆記試験・グループディスカッショ
ン・面接試験等の選考試験受験◎地方公務員試験Ａ日程・Ｂ日程・Ｃ
日程の受験

９月

↓

年次

４

・

就職試験

10

◎10 月１日正式内定

月

10

月

▼

短大２年次

面接
内々定

整
11

告

↓

月

理・報

３月

↓

３月

◎未内定者は就職活動継続
就職支援センター及びハローワー
ク等による個別フォロー- 30 -■キャリアサポートⅠ（年間 30 コマ）
・スタートアップセミナー
・社会と職業理解セミナー
・自己分析セミナー・キャリアプランセミナー
・ＳＰＩ模擬試験࡮対策セミナー（基礎編・応用編）
・業界・企業研究セミナー・・コミュニケーションセミナー
・ビジネスマナーセミナー
・プレゼンテーションセミナー
・履歴書・ＥＳ書き方セミナー
・面接対策セミナー・人事採用担
当者セミナー・就活直前マナーチェック
・合同業界・企業研究セミナー
・内定者報告会■公務員・教員採用試験セミナー■公務員試験対策講座 60 コマ■夏期 SPI 非言語対策集中セミナー■夏期ＷＥＢ模擬試験■就活直前総括セミナー■その他支援・個別進路面談
・履歴書・ＥＳ添削・模擬面接等の個別指導
・東京就活バスツアー
・求人情報メール送信サービス■キャリアサポートⅡ（前期 15 コマ）
・学内企業セミナー
・グループディスカッションセミナー
・小論文・作文対策セミナー■公務員二次試験対策セミナー ７コマ■その他支援・個別フォロー(進路相談࡮添削࡮面接指導等）
・求人情報メール送信サービス
・新卒応援ハローワークによるキャリア
カウンセリング■キャリアサポートⅡ（臨時）・未内定者対策セミナー■その他支援・個別フォロー（進路相談࡮添削࡮面接指導等）
・学内企業セミナー
・新卒応援ハローワークによるキャリア
カウンセリング

（３）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生のキャリア形成支援は大学における教育及び学生支援の柱の一つであるとの認識で、教員と職員の協働作業で対応している。教員の学生対応については、「担任による指導・支援の指針」中で就職意識を 1 年次から養うことの重要性を示し、教員による就職支援活動の充実を図っている。
就職に関する本学の傾向として、学生の就職活動の取り組みの開始が比較的遅いこと、就職活動を躊躇する学生がいること、活動の継続をあきらめる学生がいること、保護者との意思疎通の欠如などが挙げられる。これらの傾向に関して、学生支援委員
会及び就職支援委員会などで協議し、各学生の実情に応じて対策を講じている。さらに、教員と就職センター職員との情報交換を定期的に行うことにより学生の状況を把握して指導の充実を図るとともに、就職セミナーの実施や校内企業合同説明会の開催などを一層推進していく。また、保護者については後援会をとおして「学生の就職活動への保護者の関わり方について」講話等を実施及び本学広報紙「広報 TSB」とおして就職動向等について情報提供を行ってく。
また、就職試験で問われる一般教養知識を強化するため、基礎教育検討委員会や教務委員会の主導で入学前教育や初年次教育を重視した教育体制をとっている。これらの体制をさらに学生個人の状況を加味して実施していくために、新たに「学習支援センター」を設置して、学生の基礎教育・教養教育を補完する体制作りの検討をはじめている。なお、これまで三島学園産学連携協議会の協力を得て、キャリア形成を実施しているが、同協議会との連携・協力関係についてはさらに検討を重ね、強化を図る。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（１）2-4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている（２）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生生活の充実のために、学生課、学生支援委員会等の委員会、クラス担任（1 クラ
ス 2 人担任制）、学生相談所、保健センター等が学生の支援に当っている。学生課は学生サービス・厚生補導の窓口として各種業務に携わり、学生支援委員会は生活全般に係わる事項について審議を行う。担任は学生支援マニュアル等を参考にして学生の状況を把握し、適宜各部署と連携を図りながらクラス経営を進めている。
新入生に対する具体的な指導としては、入学時に学生支援委員会の教員と学生課職員の指導・助言を受けて、在学生のオリエンテーションヘルパーが新入生オリエンテ
ーションキャンプの企画、運営を行っている。ここでは、新入生がスムーズに大学生活に移行できるように、学部長・学生支援室長の講義などを行うことによって学生生
活の概要を把握させると共に、各学科ミーティング、自己紹介、ゲームなどを通して友人関係を築かせている。学生ヘルパーの活躍に感謝し、大学生活への不安が解消したとの新入生のアンケートへの記述にその成果を見ることができる。なお、年度始めに、大学生活の心構えとして生活安全講話を開催し生活上のトラブルに巻き込まれな- 31 -

いための注意喚起を促している。
学生の自主的な活動として、学友会が組織されている。学友会担当教員と学生が合議しながら体育祭、大学祭、七夕祭り、クリスマスパーティー等の全学的な学友会イベントを企画している。学友会は、サークル活動をはじめ、新入生歓迎行事「ウエルカムパーティ」を通して学生同士の懇親の促進、オープンキャンパスの案内など多岐にわたって活動している。学友会は学生の要望をくみ上げる役割も果たしており、総会では、事前に学友会運営審議会で話し合われた大学に対する要望事項や当日学生から発言のあった要望に学友会会長である学長が答える形をとっており、質問の内容（その場での即答が困難な事柄）によっては、さらに関係する委員会や部署でも検討している。
安全管理委員会では、学生の安全・防災意識の高揚を図ることを目的に年度始めに全学を挙げて防災避難訓練の実施している。また、キャンパス内の点検を実施し危険個所のチェックも行っている。学生課では、SNS に関する講話、自動車・バイク通学者
への交通安全講話の実施、夜間の帰宅学生のための防犯ベルの無料貸出、通学路の定期的巡回、防災マニアルの学生便覧への掲載等を行うなどして安全・安心な学生生活に向けた取組み行っている。
なお、東日本大震災以降、緊急時の対応等の際の連絡方法として電子メールでの一斉配信を活用し迅速な情報発信等の対応が取れるようにしている。
学生への経済的支援は、日本学生支援機構の奨学金については学生課の担当者とクラス担任が連絡を取り合いながら奨学金の支給に支障のないように配慮している。この他に大学独自の支援として、本学授業料等減免規則があり、兄弟で本学に在学している場合に年長者の授業料が半額減免されるものである。また、三島学園香風会学業制度では、奨学金を新入生 5 名、在校生 3 名の成績優秀者に返還不要の奨学金を授与している。在学中に１回のみの支給ではあるが応募者が多く、学生の勉学意欲向上に役立っている。なお、東日本大震災において被災した学生を対象に経済的に支援をする目的で奨学金を給付する措置を講じている。
アルバイトについては、学生課が窓口となり求人を受け付けている。アルバイト情報の掲示、相談に来た学生への信頼できる情報の提供などの支援を行っている。
なお、本学は仙台市郊外にあることから通学費に関する配慮から、学生駐車場を交通安全講習を受けた学生に無料で開放している。
前述したとおり学友会組織の運営審議会担当教職員は、学生の各種イベントの支援や大学への要望等の受け皿となるなど様々な支援等を行っている。
学生生活を支援する組織として、保護者で構成する後援会がある。年一回総会を開
催し、学生支援のための財務報告と学生支援活動報告が行われている。これまで後援会による経済的支援として、大学の福利厚生施設・設備の更新、新設などを行った。
さらに学生の課外活動の遠征費、大学祭の出展、生活美術学科の卒業制作作品の買い上げによる学園の環境デザイン事業、文化部・ゼミの発表活動、本学の対外的イベントであるファッションショーへの支援等を行っている。また、卒業式において、課外活動等において顕著な活躍があった学生を対象に学生表彰（学友会・後援会長賞）を授与している。
- 32 -

学生の健康管理については、保健センターが所掌して各種の活動を実施している。
毎年 4 月に全学的に健康診断を行い、健康上の問題のある学生には、専門のスタッフが指導すると共に、専門医師への受診等を勧めている。本学は、健康栄養学専攻、同じ敷地内にある短期大学部の保育関係の子ども生活専攻、食物栄養学専攻などの人間の健康管理意識の向上を志向する学科・専攻があることを考慮し、平成 21 年度から学内全面禁煙としている。
また、保健センター主催で毎年度始めに薬物乱用防止講話・性に関する講話・DV 講
話をローテーションで開催し、薬物が人間を破滅させる恐ろしさ，男女交際・性に関する正しい知識とその対応等について十分理解できるように指導している。
学生の心の問題のケア、心的支援、生活相談等は、学生相談所・保健センターが行っている。専門のスタッフと学生課職員・クラス担任等が連携し、医療機関・相談機
関との連絡、保護者との連携をとりながら、学生の相談・支援を行っている。現在の社会的問題の一つになっている発達障害など、学生一人一人様々な問題を抱えており、対応は一様ではないが、学生が学業に専念できるように指導・相談をしており、全教職員に学生に対する手厚い対応を要請している。
学生及び教職員の各種のハラスメント対策については、学生課と学生相談所が担当している。平成 28 年度には全教職員を対象として FD・SD セミナー研修として、キャンパス・ハラスメントについて東北大学の吉武清實特任教授を招いて実施した。ハラ
スメントの定義や大学の教育者としての倫理を確認した後、大学教員の役割、学生に対する公正な指導・評価のあり方、学生と教員の距離間、自殺・トラブル防止のリス
クマネージメント等について、他大学の事例を示しながらわかり易く講演いただき、指導に考慮すべきことについて多くの示唆を得ることができた。
本学に平成 29 年度に LGBT の学生が 1 名入学した。この学生に対しては、学生相談所・障がい学生支援委員会が支援を主導し、入学前に配慮すべ事項等について本人との面接を通して、名前の変更、多目的トイレの設置、授業における配慮等への対応を
各課の協力を得て行った。また、教授会・非常勤講師説明会において全教職員に協力のお願いをした。なお、同年には障がい学生支援センターを設置、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」及び「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留意事項」を作成し障がいを持つ学生に対する大学生活への支援を行うための教職員の共通理解を図った。
（３）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の指導については、主に学生支援委員会と学生課が担当し、各教員との連携を密にしながら進めている状況にある。また、学科会議では学生個々人の学習状況や欠席情報が各教職員間で共有されており、これを基にした厚生補導が学生支援委員会と協働して進められている状況については一定の成果が得られていると考えている。一方、非常勤講師が担当する授業が多くある。非常勤講師からの学生の修学状況等については、欠席連絡票を活用して学生の欠席及び修学状況等の情報を担任等と共有するなどの連携を図っている。今後もよりきめ細かな学生厚生補導を進める体制作りを進めていく。
- 33 -

学生相談は学生相談所・保健センター、学生課において専門の教職員が相談に当たる体制で対応している。修学相談、心の病の相談、友人関係の相談、教員の対応に関する相談など、多様な相談が行われている。また、平成 27 年度よりオフィスアワー制
度を導入し、学生からの質問や相談に応じる時間を設定している。近年、相談等が多様であり専門の臨床心理士や心療内科医師などの助力を受けることが適切な例も見られ、これらの専門家の大学配置が必要であり関係部署の理解を得られるよう検討していきたい。
学生の課外活動は、活発とは言えない状況である。これは、管理栄養士、教員、学芸員などの資格取得のための授業科目数が多く時間的な余裕がないこと、遠方からの通学者がいること、経済的に困窮している学生が学費補填のためにアルバイトをしていること、学生数が少ないためサークルの種類が少ないことなど、本学特有の事情が大きな原因とみられる。同時に、課外活動の施設（サークル棟）の整備・改善が不十分で、活動する学生に不便を強いている状況であることも要因として挙げられる。施設・設備の充実は本学の大きな課題である。平成 30 年 3 月には新棟 6 号館が完成し、作品展示のためのギャラリーコア、Wi-Fi、学生談話スペース、食堂が新設されるなど徐々に改善を図っている。今後は、サークル棟などの課外活動関係の施設充実に努めてゆかなければならない。なお、弓道部の活躍や大学祭での文化系サークルの発表や学生有志によるファションショーなど、小規模大学なりに学生は活動を行っている。
平成 28 年度より、教育活動の追跡的な効果検証や改善のための根拠資料に資するために、入学時、在学時、卒業時における主観的満足度調査を実施している。学生の修学状況や学生生活の問題、学生からの各種の要望などを把握し、関係部署と連携を図りながら学生サービスの改善に向けて活用していきたい。また、学生サービスに対する直接的な学生の意見は、主にクラス担任の面談、学友会総会での学生の発言、学生と教員による運営審議会での話し合いのなかで把握されているが、まだ十分ではない。
今後も、直接的・間接的に学生個々人の意見を聴取し、それを介して学生サービス等の改善・向上に努める。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（１）２－５の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（２）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地は、仙台市の北部に位置する虹の丘団地内の三島学園敷地内にあり、当敷地内には大学・短期大学部・高等学校を併設している。本学キャンパスは、仙台市中心部
からはバスで 30 分、地下鉄旭ヶ丘駅からバスで約 10 分、地下鉄八乙女駅から徒歩で- 34 -

約 15 分であり、周囲は閑静な住宅街と緑豊かな立地条件に恵まれている。
校地面積は 64,337 ㎡、校舎面積 8,618 ㎡と大学設置基準を大幅に上回る面積を有している。学部共通の講義室・実験・演習室が適切に配置しており、それぞれの学科の教育目的に合致した設備となっている。
また、運動場、体育館、校舎、図書館等はコンパクトにまとまっており、OA 教室等
必要な設備が整備され、学生は有効に活用している。
2-5-②

実習施設、図書館の有効活用

実習施設は、1 号館に被服実習室 1～4、服飾演習室、2 号館に彫刻室、版画工房 1・2、美術実習室 A・B、アトリエ A・B、3 号館に被服繊維学・被服材料学実験室、被服生
理学・染色加工学実験室、テキスタイルデザイン演習室、美術実習室 C・D、テキスタ
イル工房、漆芸工房、アトリエ D・E、4 号館に給食経営管理実習室、5 号館に調理学実
習室、栄養教育実習室、理化学実験室、臨床栄養実習室のほか、造形演習工房、壁画
実習室、陶芸室があり、必要な施設が整備されている。
一方図書館は、本学の前身である東北女子職業学校の図書館としてその基礎が築かれた。
大学図書館としては、1951（昭和 26）年の女子短期大学の設置とともに発足し、その後 1958（昭和 33）年の女子大学家政学科、1965（昭和 40）年の生活美術学科の開学を機として、蔵書内容を一層充実させ、研究活動および教育活動の両面において、附属図書館としての機能が十分果たされることになった。現在の図書館は 1987（ 昭和 62）
年に開館したものであり、利用しやすいように設計された本格的図書館である。
さらに、2003（平成 15）年の大学家政学科に健康栄養学専攻の設置、2005（平成 17）
年の短大に子ども生活専攻の設置に伴って、新分野の蔵書が加えられた。
近年はコミックや視聴覚資料の充実にも努めている。
蔵書数は約 70,000 冊で、特に美術・工芸・染織・服飾に関する図書は、他に誇り得るものを数多く備えている。これらの蔵書については、本学学生、教職員のみならず、各方面の人々からの利用希望についても配慮している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー化については、現在身体的に障がいのある学生はいない実情にあるが、段差箇所の一部スロープ化し、また平成 30 年 3 月に新設した 6 号館にはエレベーターを設置して対応している。
施設・設備の利便性については、前述したように建物がコンパクトにまとまっており、各建物には必要な実習施設が配置されている。
また、PC 教室は 53 台設置の教室と 31 台設置の 2 教室があり、情報関連の授業で使用されているが、授業以外の時間は学生が自由に利用できるように開放している。
施設・設備の安全性については、安全管理委員会が定期的に巡回点検し、改修や改善の要望を提出し、それに基づき法人総務部施設管財課が施設管理の責任を担い、施設の維持・管理に努めている。
耐震については、今後計画をたてて実施していく予定である。
- 35 -

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、学科、専攻別で入学した学生数が同時にクラス編成単位となり、学科専
攻科目では、通常はこれを基本単位として授業を行っている。学部共通教養科目は、学科合同の授業のため 1 クラスの学生数が比較的多い科目（100 名以上）もあるが、学科専攻科目は、1 クラスの学生数は各学科・専攻の 1 学年の学生数を上回ることはない。
免許・資格取得のための科目は免許・資格取得希望者のみの授業なので、合同授業でも 1 クラスの学生数は 60 名以下である。このように、授業を行う学生数は適正であると言える。
なお、各学科・専攻の 1 クラスの人数を表 2－8 に示す。
表 2－8

クラスの規模（平成 30 年度）

学科・専攻
家政学科

クラスの規模（人数）
1年

2年

3年

4年

服飾文化専攻

9

10

6

12

健康栄養学専攻

43

34

40

41

44

26

22

37

生活美術学科（３）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
古い施設はバリアフリーに対応していなく、また、一部に耐震診断未実施の施設もあることから、今後実施計画を立ててキャンパスを整備する予定である。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（１）2－6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（２）２－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-➀

学修支援に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望の把握の方法としては、学生による授業改善アンケート（以下「アンケート」という。）を実施している。
このアンケートは教員の教授能力・技能の向上と学生のニーズに対する授業への改善を図るため、FD 委員会が前期と後期授業終了時に実施しており、アンケート用紙の原本及びアンケート集計結果については、各教員に配付する。また、FD 委員会は、各教員にアンケート結果に対する考察及び授業で行った改善・工夫などについて依頼して結果を取りまとめて報告書を作成し、本学図書館において自由に閲覧できるようにしている。

- 36 -

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握࡮分析と検討結果活用

a）心身に関する健康相談
平成 29 年度学生の保健センター利用者数は 449 件である。応急措置状況が 218 件ともっとも多く、内訳では擦過傷、感冒様症状での利用が多いが、その他の「居場所が無い」が 35 件であることが気がかりである。また、同年度の学生相談利用状況の相談内容についての内訳をみると心身健康 150 件、次いで対人関係 88 件、修学上の問題 60 件となっている。これを月別にみると後期が始まった 10 月が 58 件と最も多く、次いで前期の 5 月、6 月、7 月は各 40 件程度になる。これらは、学期のスタ
ートへの不安、コミュニケ―ション力不足に伴う対人関係構築への不安・不適応、そして、近年相談が増えている SNS 等を介した人間関係のトラブル等が理由として考えられる。これらを理由にした体調不良等かから成績不振や不登校につながっていくことを懸念している。なお、学生相談利用状況を平成 25 年度と平成 29 年度で比較すると平成 25 年度が 341 件（在籍数 399 名）、平成 29 年度が 351 件（在籍数313 名）であり、一人当たりの利用回数は 0.8 回から 1.1 回とこの 5 年間で保健セン
ター利用者は増加していることがわかる。この相談件数の増加の一因として、不安・悩みを抱える学生が増えている事は明らかではあるが、学生が積極的に保健センターを利用するようになったこと、深い悩みを抱えた個々の学生が頻繁に来室することが数値を大きく上げる理由としてある。
本学学生の健康については、保健センターが所掌して各種の活動を実施、学生の心の問題のケア、心的支援は、保健センターが窓口になり学生相談所と連携した対応を行っている。その他に、毎年度末に学生課では意向調査票を保護者に送付して相談等を受け付けている。この保護者情報を保健センター・学生相談所及び担任とで共有し、学生への支援・指導に活用している。
なお、障がいを持つ学生への対応として、平成 29 年度に障がい学生支援センターを設置，「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」及び「教職員対応要領における留意事項」を作成し大学生活の支援を行うための教職員への共通理解を図った。
b）経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握࡮分析と検討結果活用IR 室は、平成 29 年及び平成 30 年に学生の入学時、在学時、卒業時における主観的満足度についてアンケート調査している。資料から平成 29 年在学生の調査項目の「現在抱えている悩み」の「経済面に関すること」では、「とても悩んでいる」と「やや悩んでいる」51％、同じく新入生調査の「大学生活への不安」の「経済面に関すること」では「とても不安」と「やや不安」は 69％を示している。同じく、平成 30 年在学生は、47％、新入生では 29％の数値を示している。また、卒業生調査の項目の「在学中に力を入れたことは何ですか」では、平成 29 年はアルバイト 47.3％、
平成 30 年はアルバイト 46．3％あった。このことから多くの学生が経済的に不安を抱えて学生生活をアルバイトに多くの時間を費やしていることが推考される。
現在、本学では学生の経済的支援として、本学独自の三島学園香風会学業奨学金- 37 -

があり、新入生対象に 5 名、在校生に 3 名の成績優秀者に給付型の奨学金を授与しているが、学生の修学意欲向上のためにも独自の貸与型の奨学金について検討をしていく必要がある。また、東日本大震災で被災した学生を対象とした支援として授業料の半額減免措置等を実施している。
日本学生支援機構の奨学金については学生課の担当とクラス担任が連絡を取り合
いながら奨学金の支給に支障のないように配慮している。この他、平成 28 年度より学生課と担任と連携して外部の給付型奨学金への働きかけを強化した。結果、杜の邦育英会、江頭ホスピタリティ―財団、東和食品研究振興会から支援を受ける学生がでてきていることから今後も担任等と連携し学生への広報に力を入れて行いきたい。
学生の学生生活全般に関する意見・要望を把握するための組織として、学友会運営審議会と学友会総会がある。学友会運営審議会は、学友会担当教員と学友会の学生委員による定期的な会議であり、学生生活での問題点に関しても議論される。その中から特に喫緊の議題として重要であると学生が判断した事項に関しては、学友会総会で審議され、会長の学長、副会長の学生支援室長が答弁し、解決に向けて法人事務局の理解を得ながら改善してきた。各ゼミナール、サークル活動など予算配分、活動場所、部室等に対する支援も学友会運営会議で教員と学生が審議しながら学生の意見・要望等に対応するように努めている。毎年度、施設・設備への要望が多くあるが予算の関係から認められてこなかった Wi-Fi、学生ホール、ギャラリーコ
アが平成 30 年 3 月に完成した新棟 6 号館に設置された。
また、バイク・自転車駐輪場の増設も行っている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見࡮要望の把握・分析結果の活用

学修環境をはじめとする学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握方法としては、学友会の運営審議会と学友会総会がある。学友会運営審議会は、学友会担当教員と学友会の学生委員による定期的な会議であり、学修環境をはじめとする学生生活での問題点に関して議論される。その中から特に喫緊の議題として重要であると学生が判断した事項に関しては、学友会総会で審議され、図書館の開館時間の延長および PC
教室の使用時間延長等に反映されている。
また、学内数カ所に意見箱を設置して、学生の意見・要望の把握に努めている。
（３）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望を把握できるように、今より多くの聴取の機会を設けるように努める。
【基準２の自己評価】
学生受入れについては、アドミッション・ポリシーに基づいて多様な入試を行って多様な学生を受入れている。学修支援については、委員会で教員と事務職員が構成員
とる教職協働により学修支援体制が整備されている。また、TA に代わるものとして学修支援事業を試行して学修支援の充実を図っている。キャリア支援については、キャ- 38 -

リア形成科目群を作り、ライフデザイン、キャリア開発、キャリアサポートなどの授業科目を体系的に設定し、就職や進学に対する相談・助言体制として、就職支援セン
ター職員、クラス担任が在学生のみならず卒業生からの相談も受けており、社会的・職業的自立するよう支援体制を整備している。学生サービスについては、学生支援委
員会による学生生活全般に係わる事項について審議、経済的支援では日本学生支援機
構及び本学独自の奨学金制度等により学生生活が安定するよう支援体制が整備され、また学業優秀者には本学独自の奨学金を賞与している。学修環境の整備については、建物がコンパクトにまとまっており、各施設には必要な設備が設置されており、学生の意見・要望をくみあげるシステムも整備され、学生生活の改善に反映していることから、基準 2 を満たしている。

基準３．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（１）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（２）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する、清く、正しく、健全な人間の育成を目指す」という建学の精神を基づき、「我が国の生活文化の向上を図るた
め、学術の中心として、幅広い教養を授けるとともに、深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間
性豊かな人材を育成する」、という教育目的・使命を各学科・専攻の専門性の違いを踏まえた上で達成するため、学科・専攻ごとのディプロマ・ポリシーを策定している。
各学科・専攻のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである（表 3－1）。

- 39 -

表 3－1

本学のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）（平成 30 年 4 月 1 日現在）
本学は、「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成をめざす」という建学の精神に基づき、幅広い教養と家政学の専門的な知識と技能を身につけ、地域の生活および文化の創造に貢献できる人材の育成をめざして、以下の到達目標を達成した学生に学位を授与します。
家政学部

家政学科

服飾文化専攻知識・理解
家政学の体系を理解するとともに、被服分野における高度な専門知識を身につけ、その知識体系の意義と社会生活を関連付けて服飾文化を理解できること。
汎用的技能
主にアパレル・ファッション業界における様々な分野で活躍するために必要となる技能・
コミュニケーション能力・論理的思考力を身につけること。
態度・志向性演習・実習・実験等の実践的授業を通して、社会で自律的に活動するために必要な自己管理能力・倫理観・責任感・生涯学習力を身につけること。
統合的な学習経験と創造的思考力
これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を解決する能力を身につけること。
家政学部

家政学科

健康栄養学専攻

知識・理解
家政学の体系を理解するとともに、健康・栄養・食物分野における高度な専門知識を身につけ、その知識体系の意義と社会生活とを関連付けて理解できること。
汎用的技能
医療・福祉領域における管理栄養士又は食品業界における健康・栄養の専門家として活躍するために必要な技能・コミュニケーション能力・論理的思考力を身につけること。
態度・志向性演習・実習・実験等の実践的授業を通して、社会で自律的に活動するために必要な自己管理能力・プレゼンテーション能力・倫理観・責任感・生涯学習力を身につけること。
統合的な学習経験と創造的思考力
これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を解決する能力を身につけること。
家政学部

生活美術学科

知識・理解
家政学の体系を理解するとともに、生活美術分野における高度な専門知識を身につけ、その知識体系の意味と美術を学ぶ意義を、文化・自然・社会に関連付けて理解できること。

- 40 -

汎用的技能
美術・工芸・デザインに関する職業や創造活動において、社会の問題に柔軟に対応し、解決することができるコミュニケーション能力・論理的思考力・創造力・表現力を身につけること。
態度・志向性
生活と美の融合を志向し、自律的・主体的に他と協働して地域社会の一員として責任を果たし、倫理観・生涯学習力を身につけること。
統合的な学習経験と創造的思考力
これまでに獲得した知識・技能・態度及び「卒業研究」等によって培った創造的思考力を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を主体的に解決する能力を身につけること。

これらのディプロマ・ポリシーは全学生に入学時に配布される学生便覧および大学
ホームページに記載されるとともに、新入学時のガイダンスや 1 年次の必修科目である「スタディスキルズ」中で学生に説明されている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知単位の認定とその基準については「学則」及び「家政学部教育課程、履修方法等に関する規程」に明示されており、進級基準は「2 年次より 3 年次に進級するための基準」に卒業認定に関わる科目のみで 62 単位以上の取得が定められており、卒業認定基準についても学則で定められている。これらの規程は学生便覧に記載されており、教務課
職員やクラス担任教員より新入学時のオリエンテーション、ならびに各期の初めのホームルーム等の機会に学生に周知している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

各授業科目の単位認定の基礎となる成績評価についての詳細は科目ごとにシラバスに明記されている。
ディプロマ・ポリシーと単位認定の関連について、各授業の到達目標はそれぞれディプロマ・ポリシーと関連しており、その関連はシラバスおよびカリキュラム・マッ
プに明記されている。成績評価は到達目標の達成度を示すものなので、ディプロマ・
ポリシーと単位認定の関連は明確である。授業担当教員は示された評価方法に基づいて成績評価を行う（表 3－2－1）。

- 41 -

表 3－2－1

学則

学則
第 13 条2

授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画は，学生にあらかじめ明示する。

学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行う。
3

前項の基準は，別に定める。

家政学部教育課程，履修方法等に関する規程
第6条

学生は，授業を受けた科目（履修登録をした授業科目に限る。）について試験を受けることができる。ただし，次の各号の一に該当する者は，この限りでない。
(1) 当該履修科目の総授業時数の３分の２以上の出席ない者(2) 授業料その他の学生納付金の納付のない者（延納願を提出し，許可された者を除く。）
2

試験の評価は，筆記，演習，実験，実習又は実技の試験成績並びに平常の学業成績をもって行う。ただし，演習，実験，実習又は実技は平常の成績をもって試験に代えることがある。
3

試験の成績の評価 S，A，B，C，D の区分は，次のとおりとする。
S ９０点から１００点まで
A ８０点から８９点まで
B ７０点から７９点まで
C ６０点から６９点まで
D ５９点以下

4

試験は，当該授業科目が開設されている学期（通年開講の科目にあっては，年度）内に行う。

進級基準は「2 年次より 3 年次に進級するための基準」に卒業認定に関わる科目のみ
で 62 単位以上の取得が定められており、この基準は厳密に適用されている。2 年次終了時の学生の修得単位数を基に学科会での進級認定を経て、全学での教授会（進級認定会議）で進級が決定される（表 3－2－2）。
表 3－2－2

2 年次より 3 年次に進級するための基準

2 年次より 3 年次に進級するための基準
2 年次より 3 年次に進級するための最低修得単位数
1．2 年次より 3 年次へ進級する者は、下記の表の基準による単位数を修得しなければならない。
2．この基準によりがたい特殊のものは、関係教職員協議の上、可否を決定する。
科目名

単位数

共通教養科目
基幹科目
学科専攻科目62 単位- 42 -

備考

卒業認定基準は学則に、4 年以上の在学、と 124 単位以上の修得の要件が定められており、この基準は厳密に適用されている。4 年次終了時の学生の修得単位数を基に学科会での卒業認定を経て、全学での教授会（卒業認定会議）で卒業が決定される（表 3－2－3）。
表 3－2－3
学則第5章

第 21 条

学則

第5章

卒業及び学位

卒業及び学位

本学に 4 年以上在学し，124 単位以上修得した者について，学長が卒業を認定する。
2

前項の規定より卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第 12 条第 2 項の授業の方法により修得する単位数は，60 単位を超えないものとする。

第 22 条本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。学士学位の専攻分野の名称は，家政学科については，家政，生活美術学科については，生活美術とする。

（３）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーについては社会の要請に応える人材を育成するためには、随時の内容の検討と必要に応じた見直しが必要である。ディプロマ・ポリシーの見直しがあればそれに応じたカリキュラム、授業科目の内容の見直しも必要になる。
また、後述の学修成果の把握とも関連するが、単位認定基準の厳密な適応に関しては、更なる客観性の高い指標を提示できる工夫は必要である。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（１）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（２）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

ディプロマ・ポリシー実現するための教育課程の編成方針であるカリキュラム・ポ
リシーは以下のように定められており、大学案内、全学生に配布される学生便覧および大学ホームページで公開している（表 3－3）。

- 43 -

表 3－3

本学のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学は、豊かな人間力と実践力を備え、地域の生活の向上と優れた文化の創造に貢献できる人材を育成するため、幅広い教養と高度な専門分野の「学士力」を修得させることをめざします。そのため、各専門分野に応じた「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」及び「統合的な学習経験と創造的思考力」を培う教育課程を編成し、実践的・能動的学修の充実を図ります。
家政学部

家政学科

服飾文化専攻服飾文化専攻は、家政学の体系を理解するとともに、特にその中の被服分野に関する高度な専門知識を修得するとともに、衣料管理士資格を取得することを基本目標として、多様な実験・実習を通して、アパレル・ファッション業界での商品企画・基礎研究・製造・販売などに力を発揮できる人材育成をめざした教育課程を編成します。また、学修成果の評価は、実習・実験等の実践的科目においてはルーブリックを設けて、評価項目を具体的に提示した客観的評価を行います。
1 年次は、初年次教育として「スタディスキルズ科目・ライフデザイン科目」により大
学生活や学修の基盤を築き、「 学部共通教養科目」で広い視野からの総合的な洞察力を養い、「基幹科目」で家政学を体系的に理解し、「生活文化分野」、「被服企画・造形分野」、「被服
材料・加工・整理分野」の基礎的な知識・技能を修得します。また、各種免許・資格の取得も計画し、必要な科目の単位取得を始めます。
2 年次は、実験や研修を通して「被服材料・加工・整理分野」の理解を深めるとともに、「服飾文化分野」、「流通・消費・情報分野」の基礎的な知識・技能を修得します。さらに研修旅行を実施し、日本におけるアパレル・ファッション産業の実情とその基盤となる文化について多角的に知識を修得するとともに、自己管理能力・コミュニケーション能力を身につけます。
3 年次は、「服飾文化分野」、「流通・消費・情報分野」について能動的学修科目を通して実践的な応用力を深めます。特に後期には、専門分野のまとめとして「課題研究Ⅰ」に取り組み、各自の研究分野の情報収集を行い、課題を発見してそれを解決するための計画を立案し、実行する態度を養います。
4 年次は、「課題研究Ⅰ」をより発展させた「課題研究Ⅱ」に取り組み、これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、創造的思考力を養います。また、免許・資格の対策セミナー・講義等により、その取得をめざします。
家政学部

家政学科

健康栄養学専攻

健康栄養学専攻は、家政学を基礎から体系的に学び、特にその中の食物領域に関する高度な専門知識を修得するとともに、管理栄養士免許を取得することを基本目標とし、多様な実験・実習を通して、医療・福祉領域において管理栄養士業務に必要な技能、食品業界における商品企画・基礎研究・製造・販売などの分野に力を発揮できる人材育成をめざし
た教育課程を編成します。また、学修成果の評価は、実習・実験等の実践的科目においてはルーブリックを設けて、評価項目を具体的に提示した客観的評価を行います。

- 44 -

1 年次は、初年次教育として「スタディスキルズ科目・ライフデザイン科目」により大
学生活や学修の基盤を築き、「学部共通教養科目」で広い視野からの総合的な洞察力を養うとともに、特に化学の基礎学力の充実を図ります。また、「基幹科目」で家政学を体系的に理解します。さらに管理栄養士養成カリキュラムの「専門基礎分野」科目により、食品・
栄養・健康の基礎的な知識・技能を修得します。
2 年次は、「専門基礎分野」及び「専門分野」の講義・実験・実習を通して栄養管理・給食管理等に必要な知識・技能を身につけます。
3 年次は、「専門基礎分野」及び「専門分野」の科目に加え、能動的学修科目を通して応用力を深め、臨地実習で給食管理の実践力を養います。また、これまでの学修のまとめとして「課題研究」に取り組み、各自の研究分野の情報収集を行い、課題を発見してそれを解決するための計画を立案し、実行する能力を養います。
4 年次は、「課題研究」をより進展させ、これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、創造的思考力を養います。また、臨地実習で臨床栄養・公衆栄養の実践力を養うとともに、自己管理能力・コミュニケーション能力を身につけます。
家政学部

生活美術学科

生活美術学科は、家政学の体系を理解するとともに、生活と美の融合を追求し、広く深く高度な専門技能を修得できるように 4 つのコース（アーティストコース・アートな職人
コース・デザイナーコース・アートインストラクターコース）を設置し、一人一人の個性・能力・意欲を最大限に引き出し、地域社会に貢献できる人材育成をめざした教育課程を編成します。就職や大学院への進学など卒業後の進路についても、1 年次からキャリア形成
教育を導入し、目標実現に対する意識向上を図る能動的学修を実践します。また、学修成果の評価は、実技・演習等の実践的科目においてはルーブリックを設けて、評価項目を具体的に提示した形成的・客観的評価を行います。
1 年次は、初年次教育として「スタディスキルズ科目・ライフデザイン科目」により大
学生活や学修の基盤を築き、「学部共通教養科目」及び「基幹科目」で家政学の体系を理解します。また、「絵画基礎」、「彫刻基礎」、「工芸基礎」、「デザイン基礎」等により、各専門分野における基本的な知識・技能を修得し、大学で美術を学ぶ意義を理解します。さらに、取得を希望する免許・資格についても、計画的に準備します。
2 年次は、
「絵画」、
「彫刻」、
「工芸」、
「デザイン」、「美術理論」、「生活美術関連科目」、「美術教育関連科目」等から複数履修し、学びたい分野の技能・知識を能動的に深め、GPA を考慮し、適正なコース選択に備えます。
3 年次は、各自が選択した 4 つの専門コース（アーティストコース・アートな職人コー
ス・デザイナーコース・アートインストラクターコース）に分かれ、それぞれの専門分野
における創造力・表現力を修得します。後期には「卒業研究」へむけて情報収集を行い、課題を発見してそれを解決するための計画を立案し、実行する態度を養います。また、就職活動に対応した「キャリア形成科目」も履修します。
4 年次は、各コースの専門分野における創造的思考力・表現力をさらに高め、4 年間の統合的な学習経験の集大成となる「卒業研究」に取り組み、展示・研究発表を行います。また、免許・資格に対応したセミナー・講義等により、その取得をめざします。

- 45 -

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーで書かれた内容を具現化するための教育課程（教育内容・年次配当）の概要を示している。それに基づいて構成されたカリキュラムがディプロマ・ポリシーを反映したものであることは、カリキュラム・
マップに明示されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

上述のようにカリキュラム・マップには、それぞれの授業科目がディプロマ・ポリ
シーの「どの文言に」「どの程度」関連するものかを記号で示す欄があり、また、各科
目に付けられたナンバリングがカリキュラム・マップとシラバスに明示されており、これらによって、受講する学生は当該科目の目的・意義・カリキュラム全体の中での位置付けを知ることができる。
また、家政学部教育課程、履修方法等に関する規程に、各学年・各学科・各専攻の履修登録上限単位数が記載されている。
3-2-④

教養教育の実施

教養教育は家政・生活美術両学科にまたがる「学部共通教養科目」として設けられている。これは「人間と自然科学」、「人間と社会」、「人間と文化」、「言語とコミュニ
ケーション」、「健康とスポーツ」および「キャリア形成」の 6 科目群からなり、主に 1
年次に履修する。各科目履修の必修／選択の区分は各学科専攻でそれぞれの教育目標に沿って個別に設定されている。これらの教育により、学生は社会での生活と関連する幅広い教養を身につけるとともに、専攻科目履修の基礎学力を涵養する（表 3－4－1、
表 3－4－2）。

- 46 -

表 3－4－1

家政学部共通教育科目一覧

家政学部共通教育科目一覧- 47 -

表 3－4－2

3-2-⑤

家政学科服飾文化専攻・生活美術学科共通教養教育科目

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

学生の学修を助け、より学修効果を上げるための工夫としては、e-learning を導入
した入学前教育、2 人クラス担任制による履修指導、学修ポートフォリオの作成、初年
時教育、学生の学習指導員を配置した補習教育、実験・実習・実技科目を多く設置した実践的教育、PBL 授業、国家試験・各種資格取得対策科目の設置、管理栄養士国家試
験対策の個別指導体制等を実施している。また、FD 活動として、全開講科目の学生による授業評価の実施と評価結果について各教員の報告書の作成、および評価結果・報- 48 -

告書の公開を実施している。さらに授業評価優秀者の表彰と優秀者によるセミナーの開催、外部講師により FD 研修会の開催、授業公開と相互参観を実施して授業技術の向上を図っている。
（３）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後の教育課程・教授方法の改善・向上のための手立てとして以下のものが考えられる。
・授業方法の向上のためのティーチング・ポートフォリオの作成と運用。
・より学生の興味を引き、実生活に役立つ教養を扱う教養教育科目の開設検討
・学生の学修を支援する「学修支援センター」の設置・活動。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（１）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（２）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学修成果の点検・評価方法は以下の通りである。
①各授業のシラバスに掲げた「成績評価方法・基準」に基づき、中間・期末試験、小テスト、レポート、論文、実習ノート、プレゼンテーション等により行われている。
各授業科目は 3-2 で説明した通り、それぞれがディプロマ・ポリシーのどの項目の達成に関連するものか明示されており、その内容を踏まえた上での成績評価となっている。これらの成績は各学期終了後に成績通知書により各学生に提示され、それを基にその学期の振り返り、GPA の推移を把握し、それらを踏まえて担任は面談を実施して履修指導を行う。
②健康栄養学専攻での臨地実習や各学科専攻の教育実習においては実習先施設との担
当教員の連絡や巡回指導の際に実習学生の実習状況・学生や大学に対する要望を聴き取り、学科内で検討することにより、教育目標の達成状況を評価している。
③健康栄養学専攻においては 3 年次に「栄養士実力認定試験」を全員に受験させ、それまでの履修内容の修得状況を評価し、評価結果をその後の履修指導に活用している。
④以下に示す、ディプロマ・ポリシーの達成に関連の深い、各学科専攻で固有の免許・資格取得状況及び卒業時アンケートによっても行う。
家政学科服飾文化専攻
・衣料管理士〔TA〕2 級・高等学校・中学校教諭一種免許［家庭］
・小学校教諭二種免許- 49 -

・学芸員
・消費者力検定・A・F・T 色彩検定（2 級・3 級）
・ファッション販売能力検定
・パーソナルカラー検定
家政学科健康栄養学専攻
・管理栄養士国家試験受験資格
・管理栄養士国家試験
・栄養士免許・栄養教諭一種免許
生活美術学科・高等学校・中学校教諭一種免許（美術）・高等学校教諭一種免許（工芸）・学芸員
・小学校教諭二種免許
・トレース技能検定
・レタリング技能検定
・色彩検定
・インテリアコーディネーター
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学生の各授業での単位取得状況、実習先の評価、栄養士実力認定試験の結果、各種免許・資格の取得状況は各学科専攻の会議で検討され、検討結果は教育内容・方法お
よび学修指導等の改善に反映されている。
さらに授業科目ごとには全授業で実施される授業アンケートの集計結果が各担当教員に通知され、各担当教員はアンケート結果の評価値および自由記述の内容を基に、すべての担当授業について報告書を作成することが義務付けられているため、この一連の過程も改善に向けて活用されている。
（３）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在、上記の方法で学修成果の点検・評価が行われているが、特に外部からの評価
や経時的な評価が十分とは言い難く、今後は就職先企業等へのアンケート調査の実施、卒業後の学生の意識調査を実施して、ディプロマ・ポリシーの達成度の点検・評価の精度を高めていくことを計画している。
また、平成 31 年度より授業の成績評価の精度を上げるため、全教員に対して特に実習・実験・実技等の授業科目での評価ルーブリックの作成を義務付けることを計画している。
- 50 -

［基準３の自己評価］① 全ての学科・専攻の単位で本学の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定されており、それを記載した学生便覧が学生に対して配布されるほか、新入生
ガイダンスや初年時教育科目で周知されているほか、大学ホームページでも公開されている。
② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準が学則・規程として明示されており、それを記載したシラバス、学生便覧が学生に対して配布され、新入生ガイダンスや初年時教育科目で周知されるほか、随時、ホームルーム等で繰り返し周知されている。また、大学ホームページでも公開されている。
③ 上記の基準に基づいて、単位認定については各授業の担当教員により、進級・卒業認定については学科会の評価を経て、全学での進級・卒業認定会議により実施されている。
④ 全ての学科・専攻の単位で本学の教育目的とディプロマ・ポリシーを踏まえたカ
リキュラム・ポリシーが策定されており、それを記載した学生便覧が学生に対して配布されるほか、新入生ガイダンスや初年時教育科目で周知されているほか、大学ホームページでも公開されている。
⑤ カリキュラム・ポリシーに則り、各学科・専攻のカリキュラムとして教養科目・基幹科目・専攻科目の各科目群が設けられている。教育課程の構成は「カリキュラム・マップ」に示され、各科目にはナンバリングが施され、当該科目の目的・意義・カリキュラム全体の中での位置付けを知ることができるようになっている。
⑥ 教養教育として 6 科目群からなる「学部共通教養科目」が設定されており、各学科専攻で各科目履修の必修／選択の区分はそれぞれの教育目標に沿って個別に設定されている。
⑦ 授業方法の工夫・開発と効果的な実施のため各種の FD 活動を実施している。
以上を総合して、基準 3 を満たしている。

- 51 -

基準４．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意志決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（１）4－1 の自己評価基準項目 4－1 を満たしている。
（２）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意志決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

大学の意志決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮に関しては、運営会議、教授会及び教授会の下に各種委員会を設置して、体制を整備している。
運営会議は、(1)学長、(2)学部長、(3)各学科長、(4)各室長、(5)図書館長、(6)保健センター長、(7)各専攻主任、(8)事務部長、(9)企画課長、(10)教務課長、(11)入試課長、(12)学募広報課長、(13)学生課長、(14)学校法人事務局長、(15)学校法人総務部長、(16)学校法人財務部長、(17)学校法人総務課長、(18)その他学長が必要と認めた者で構成され、教学運営、教学マネジメント等に関する重要事項、基本方針を審議・企画立案して、学長の補佐体制を構築している。
教授会は、学長、学部長、学科長、教授、准教授及び専任講師で構成され、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べる。
(1)

学生の入学、卒業

(2)

学位の授与

(3)

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの。
また、教授会における意見聴取事項を 10 項目定めて、学内に公表している。
各種委員会は、各所掌事項を担当している。

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

運営会議は、教学運営、教学マネジメント等に関する重要事項、基本方針を審議・企画立案し、教授会は、教学マネジメントをはじめとする大学の運営について必要な事項を審議する組織であり、教授会の下に置かれる各種委員会（人事・財務・施設委
員会、外部資金委員会、研究倫理委員会、安全管理委員会、遺伝子組換え実験安全委
員会、国際交流委員会、将来構想検討委員会、高大連携委員会、自己点検・評価委員
会、入学試験委員会、入学試験等合否判定委員会、広報・学生募集委員会、地域連携委員会、教務委員会、基礎教育検討委員会、シラバス点検委員会、FD 委員会、公開
講座・生涯学習委員会、学芸員課程委員会、教職課程委員会、学生支援委員会、障がい学生支援委員会、外国人留学生支援委員会、就職支援委員会、図書・紀要編集委員- 52 -

会、保健センター委員会、IR 運営委員会）は、各規程を定めて所掌事項を審議し、その検討結果を教授会に報告している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

学校法人三島学園事務分掌規程により、本学事務部に企画課、教務課、入試課、学募広報課、学生課、就職支援センター、保健センター、学生相談所及び図書館事務室の役割が明確化され、教学マネジメントの機能性ついては、教務委員会に教務課職員
が、学生支援委員会に学生課職員が、入学試験委員会に入試課職員が、広報・学生募集委員会に学募広報課職員が委員会委員としてそれぞれ参加して情報を共有して機能性を上げている。
（３）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの機能性は、学長の補佐体制が整備され、運営会議、教授会、各種委員会と役割が明確になっていることから、十分機能していると言える。
今後は、各種委員会の統廃合等により、より機能性を高めるように改善を図っていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（１）４－２の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（２）４－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学は、大学設置基準及び管理栄養士学校指定規則に定める必要な専任教員を確保し、同規則第 2 条による教育内容を担当する教員を適切に配置している（表 4－1）。
教員の採用・昇任については、東北生活文化大学教員候補者選考規程及び東北生活文化大学教員候補者選考委員会内規で定められ、その結果を教授会で審議して厳格に運用している。
表 4－1 専任教員数
学

科

教

授

准教授

講

師

家政学科

7

5

5

0

5

22

生活美術学科

5

0

5

0

0

10

計

12

5

10

0

5

32

- 53 -

助

教

助

手

計

4-2-②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD 委員会を設置して、学生による授業評価アンケートの実施及び評価結果に基づく
FD 報告書の作成、新任教員の研究紹介、授業アンケート優秀者講演及び学内研究奨励
賞並びに学内教育研究改革推進研究奨励賞受賞者の講演会を企画・実施し、教員の教育力及び研究力の向上に努めている。
（３）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も学生による授業評価、FD 研修を通じて教員の教育技法の改善を図るように努めたい。
また、教員を適切に配置しているが、年齢構成が高いことから、今後教員を採用する場合等において、他の教員との年齢構成のバランスを取るように努めたい。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（１）4－3 の自己判定
基準事項 4－3 を満たしている。
（２）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学教職員の資質向上のために、本学 SD 研修に関する規程により、本学教職員は、本学が実施する SD 研修を受講しなければならないことになっており、平成 29 年度
は SD 研修会を以下の５回実施した（表 4－2）。
表 4－2

平成 29 年度 SD 研修会

研修タイトル

研修期日

研修講師

参加者数
（人）

新３つのポリシーのポイントと本学の取組（旧ポリシーの自己点検・評価を基に）

平成 29 年 6 月 9 日

鈴木裕行家政学科長
佐藤淳一生活美術学科長
松尾広生活文化学科長

53

教学マネジメントの視点からみた COC＋事業

平成 29 年 7 月 14 日

COC＋推進コーディネーター
松﨑光弘特任教授

58①学生への対応について（正課外活動を含めて）②学生調査から見えること～大学改革の参考として～

平成 29 年 8 月 29 日

①佐藤淳一学生支援室長②小林裕人ＩＲ室員

インターネット安全教室

平成 30 年 2 月 16 日

(株)ディアイティ
セキュリティサービス
山田英史事業部長

教育現場における感染症対策

平成 30 年 2 月 21 日

曽根正彦保健センター長- 54 -

53

27
60

（３）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
教育機関として本学がより質の高い教育及び学生サービスを提供するために、職員の資質向上を目指して、研修会を開催していきたい。
また、時期を得た研修会となるように情報収集に努める。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（１）4－4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。
（２）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学教員には個室が貸与され、研究費及び研究旅費を支給されて、日々教育・研究に従事している。
また、「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究奨励賞」及び「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教育改革推進研究奨励賞」を制定して研究環境を整備し、将来の研究課題に結び付く先導的な研究、本学の教育上の改革あるいは課題解決に結び付く先導的な研究、及び科学研究費補助金等の外部資金を獲得する
ための準備的課題に関する研究を支援している。
学内での研究発表の場として「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部紀要」に投稿でき、教育方法・教育活動に関する研究成果に関しては「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職課程センター報」に投稿できる環境を整備して
いる。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理については、「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究倫理規程」が制定しており、また、研究倫理委員会が設置され、研究倫理に関する審査を行っている。更に「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」、「公的研究費の不正防止計画」等を制定し、毎年説明会を行って研究者全員の参加を義務付けてい
る。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動のための平成 29 年度の科学研究費の獲得状況は、新規採択 1 件、継続 2 件及び分担 1 件で、合計金額は 5,980,000 円である。その他に各種研究公募情報をメールで全教職員に配信して、外部資金獲得に努めている。

- 55 -

（３）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学に研究奨励賞及び教育改革推進研究奨励賞があり、受賞の 1 年後に研究報告を行うことを義務付けており、他の教員の研究意欲の活性化に寄与しているが、応募者が減少傾向にあるので、応募条件等の運用面での改善を図る必要がある。
また、教育研究活動を実施するための必要な施設・設備が整備されているが、老朽化が激しい施設・設備もあるため、改修計画を作成する必要がある。
［基準４の自己評価］
学内での研究奨励賞及び研究発表の場としての紀要等が制定され、研究環境は整備されている。研究倫理についても規程が整備され、研究倫理委員会で審査を行い、さらに毎年説明会を行い厳正に運用している。科学研究費等の外部資金獲得に向けて、さらに取り組んでいく。

基準５．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（１）5-1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（２）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-１-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人三島学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）第 3 条に、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、時世の求める理想的な教育を施し、設立者である三島駒治及び三島よしの教育精神を体し、わが国教育の振興改善と人材育成に寄与することを目的とする。」と掲げ、一貫して教育基本法及び学校教育法を遵守し、法令に従って経営することを表明している。さらに、教育基本法、学校教育法、私立学校法及び大学設置基準等の関係法令が要求している遵守事項についても、一般に必要とされる諸々の規程を整備して、それに基づいて誠実に業務を執行している。
また、組織倫理については、本学園の全教職員を対象に、「三島学園教職員倫理綱領」
を定めているほか、大学及び短期大学部の教員を対象に、「東北生活文化大学・東北生
活文化大学短期大学部研究倫理規程」、「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における研究者の行動規範」、「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部の研究活動における不正行為への対応等に関する規程」及び「東北生活文化大学
及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の管理及び監査に関する規程」、「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の事務取扱要項」、「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の不- 56 -

正防止計画」、「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の不正防止対策基本方針」、「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における競争的研究資金の間接経費使用に関する取扱い方針」等を定めて組織における倫理の確立に努めている。
5-１-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は「励み・謹み・慈み」を校訓として「高い知識と技掚を修め、常に文化創造に寄与する、清く、正しく、健全な人間の育成を目指す」との建学の精神を堅持してきた。この精神に基づき、大学の使命を「幅広い教養と生活と文化に深く根ざした学
びで、地域の担い手として社会に貢献できる人間性豊かな人材を育成します」と設定した。これは従来の使命を基礎にして、時代に即応した表現とするため、本学将来構想検討委員会が中心となって平成 23 年度に明文化したものである。なお、学則では平成 24 年 12 月に条文を整理して、第 1 条に「目的及び使命」として規定した。
本学は、この目的及び使命を柱として、社会から大学に負託されている教育研究機
能を活性化し、「魅力ある大学」づくりに向けて前進しつつあり、教職員向けには「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部要覧」を、学生向けには「学生便覧」を配付し、それぞれページを設けて使命と目的を明記し、全教職員と学生の意識付けに努めている。これら印刷物の配布による周知の他、毎年度初めに実施している新任の教職員を対象とする SD 研修会では、服務・規律について説明するとともに、本学園の歴史を踏まえた使命・目的について説明を行っている。
また、年 2 回「広報 TSB」を刊行し、本学情報について教職員が共通理解す べき事項を記載しており、本学の共通目標に向けて、学科・専攻間の連携を深めるものとして活用されている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

a）環境保全への配慮
本学園の所在地である仙台市泉区虹の丘は、かつては丸田山と呼ばれた国有林で、本学園は、昭和 49（1974）年に仙台駅にほど近い市街地からこの地に全面移転したものである。それ故雑木林に囲まれた中に校地を造成してスタートしており、現在も三方を林に囲まれ自然環境には恵まれている。また、キャンパス内の植栽にも配慮しており、随処に学生や教職員の絵画・彫刻作品などを配置して感性豊かな空間を演出し、極力環境保全に努めている。
一方、施設・設備の老朽化が顕在化しており、耐震化対応、重油を燃やす低効率の
スチーム暖房の老朽化が進んでいる水道管などを含め、対策を急ぐ必要のある問題がある。
b）人権への配慮
本学園は人権問題に関連する規程を次のとおり制定して、人権に配慮している。
・キャンパス・ハラスメントの防止に関するガイドライン
・個人情報保護規則及び個人情報保護規則施行細則
・三島学園教職員倫理綱領- 57 -

・学校法人三島学園公益通報者の保護に関する規則
なお上記のほか、「セクシャル・ハラスメント」に関連して、就業規則にも遵守事項の定めがある。（第 4 章第 36 条第 2 項）。学生向けには、「学生便覧」の中にページを設け、「キャンパス・ハラスメントに関して」との見出しを掲げてハラスメントについて詳述し、ハラスメントに悩んだ際の大学の相談窓口を明記して周知としている。
c）安全への配慮
本学園の安全管理に関連する規程類は次のとおり制定しており、危機管理の体制を整備している。
・学校法人三島学園防災管理規程
・事故処理内規・学校法人三島学園安全衛生管理規程
・学校法人三島学園衛生委員会規程
・学校法人三島学園毒物・劇物取扱規程
これらの規程を基に、防災管理委員会が組織され、学園全体の管理を目的に機能しており、火元責任者による予防管理や自衛消防隊による災害発生時の実働体制も定められている。また安全衛生委員会では、メン夕ルケアを含む教職員の衛生管理にも配慮している。そのほか、大学・短期大学部にも独自の安全管理委員会が組織されており、定期的に構内の施設について危険な個所及び設備の整備状況などの点検を行い、その安全性について確認を行っている。また、東北生活文化大学・東北生活文化大学
短期大学部災害時行動基準や学生向けの「防災カード」を作成し、また避難訓練の計
画・実施を担当して安全への配慮を具体化している。
（３）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
組織倫理に関する規程は各種整備され、規程に基づいて運営している。使命・目的を記載した教職員用及び学生用冊子を配付している。また、入学式において理事長及び学長から説明があり、新任教職員研修でも説明を行い、継続性を図っている。
今後は、老朽化した施設の改修計画を作成する必要がある。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（１）5－2 の自己評価基準項目 5－2 を満たしている。
（２）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の行う業務は全て本法人の使命・目的の達成のために行われるものであり、
寄附行為第 16 条と学校法人三島学園寄附行為施行細則（以下「細則」という。）第 5条において次のように定められている。

- 58 -

［寄附行為］（理事会）
第 16 条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

2

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
（第 3 項以下省略）

［細則］
（理事会）
第5条

寄附行為第 16 条に基づく理事会は、学校法人の最高意思決定機関として、学校法人が設置する学校の充実発展のため、有効適切な管理・運営に必要な基本方針、計画、施策等を審議するとともに、学校法人の業務を決定し、その円滑な運営を図るものとする。

すなわち、理事会は法人の最高意思決定機関であり、理事会を構成する役員は、その選任方法が私立学校法に準拠して寄附行為中に明確に定められ（第 6 条～第 8 条）、
その規定に従って選任されている。理事の定員は「7 人以上 11 人以内」と定められ、
平成 29 年 4 月 1 日現在 9 人（平成 29 年 11 月 1 日からは 8 人）の理事が就任して運営体制は整っている。9 人中、理事長を含めて 5 人が学園の教職員を兼ねての理事で、学外関係者の理事は 4 名（平成 29 年 11 月 1 日からは 3 人）である。理事会では本学の使命・目的が達成されるように戦略的観点で審議され、意思決定されている。
また、理事の選任は寄附行為第 6 条に次のように定められており、これに従い適切に選任されている。
（理事の選任）第6条

理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1)

東北生活文化大学長、東北生活文化大学短期大学部学長、東北生活文化大学高等学校長、ますみ幼稚園長は、その互選により1 乃至 2 人(2)

評議員のうちから評議員会において選任した者

2人

(3)

第 1 号及び第 2 号の規定により選任された理事以外で、この法人に関係のある学識経験者のうちから、評議員会の意見を聞いて理事会で選任した者
3 人以上 7 人以内

理事会は、定例として毎年度 5 月、10 月、1 月及び 3 月に開催することを原則とし、理事長が必要と認めたときは随時開催（細則第 8 条）。さらに、細則第 12 条には、次のように定めて理事会の機能性強化を図っている。
（学内理事会への委任）
第 12 条

理事会は、寄附行為第 16 条第 2 項に定める事項及び前第 6 条に定める事
項の一部の業務を学内理事会に委任することができる。

学内理事会は、細則の規定上、理事長、常勤の理事、監事及び理事長が必要と認め- 59 -

た教職員により構成され（細則第 14 条）、毎月 1 回開催を原則（細則第 15 条）としている。実際には、理事長、常勤理事 4 名、監事 1 名のほか、大学の各学科長 2 名、短大の学科長 1 名の計 3 名、高校教頭 2 名、総務部長、財務部長、大学事務部長、高校事務長による合計 14 名が出席して定例的に開催されている。なお、学内理事会において議決権を有するのは理事のみである（細則第 17 条）。
理事会が審議し、決定すべき事項は、細則第 6 条に定められ、学内理事会に委任する事項は同第 12 条に定められている。
なお、寄附行為第 16 条第 10 項には、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」の定めがあり、平成 29 年度に開催された 4 回の定例理事会において、議決権行使書による出席１件を含め、理事の出席率は 97．05%であった。また 2 名の監事は理事会の全てに陪席しており、法人の意志決定機関として十分に機能している。
一方、学内理事会も、11 回行われた平成 29 年度の学内理事会で、一部の理事の欠席
或いは他の構成員の欠席はあったが、審議に支障を来すことはなかった。
(３)5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会を中心とする組織体制やそれを運営するための関係規程は整っており、理事会及び理事会の補助的な役割を担っている学内理事会が適正に活動し、日常業務推進については十分に機能を果たしていると判断している。経営戦略の根本となるべき学園全体としての中長期計画の確立が急がれるため、計画立案の中心となるべき三島学園組織運営検討委員会がリーダーシップをとり、中長期経営戦略を早急に作成することとしている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（１）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（２）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人の意思決定については寄附行為において、大学の意思決定については教授会等の諸規程において、審議事項を定めている。大学の学部・学科等の改組・定員に関すること、予算・決算及び事業計画等に関することについては法人（理事会）で決定し、具体的内容については、大学の意思決定の最終的な審議機関である教授会で審議し、審議結果に教職員の意見を反映させている。法人（理事会）の意思決定に関わる事項
は、法人の理事でもある学長から法人（理事会）に報告している。また、教授会に法人事務局長、総務部長及び財務部長が常時陪席して、法人（理事会）と大学との意思疎通を円滑に行っている。
理事長は理事会・学内理事会のほか、寄附行為施行細則及び組織運営規程に 定める- 60 -

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- 61 -

学園全体の将来計画を検討する組織として三島学園組織運営検討委員会があり、ボトムアップも配慮した意見集約が図られている。一方、提案等を具体化するための法
人及び大学のスタッフが手薄で、理事長並びに学長が十分にリーダーシップを発揮し得ない点が時に見られており、これについては財政上許容される範囲で補佐体制を強化していく。
5－4．財政基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（１）5－4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（２）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

毎年度の予算については、各学科・事務部・各委員会より事業計画案に基づいて提出された予算要求が法人事務局の財務部で審議される。この結果はさらに理事会の諮問機関である財務委員会で検討され、理事会を経て各年度の予算に反映されている。
中長期的な計画については、学園内の各部門で検討された将来構想に基づいて三島学園組織運営検討委員会で討議され、財務委員会を経て理事会で決定される仕組みとなっている。
本学は収容定員 436 名の小規模単一学部の大学であり、収容定員が充足したとしてもスケールメリットが小さい。また、校舎の老朽化による教育環境の悪化が問題となっており、これは学生確保上の問題点としても指摘されている。したがって、中長期構想としては、安定した財政基盤の確立に向けて大学の適正規模を図ることと、校舎の整備を行っていくこととしており、これらの計画に対し適切な資金計画を検討している。
本学園の資金計画としては、本学園の次年度繰越支払資金は、平成 24 年度は震災復
旧事業により短大体育館の建設を行ったため前年度比較で減少したが、この資金の一部を 5 ヶ年計画で積立ていくことにしている。また、平成 25 年度から第 2 号基本金の積立てを開始し、教育振興会からの寄付金の一部を組み入れることにしており、平成
19 年度から行っている本学園の寄付金制度である教育研究資金の募集拡大も含めて財務計画を立てることにより、財務運営の確立を目指すことにしている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学園の財務状況は日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」で公表されている財務比率の系統別平均値と比べて概ね全国平均並みであるが、安定した財務基盤を確立するためには、大学・短大部門の学生確保が欠かせない。人件費については、毎年度帰属収入に見合った人件費等の支出についての見直しを理事会で検討することにしている。しかし、全国平均と比較すると人件費比率が過去 5 年間の平均値で61.4%と高く、これは大学の総入学定員が少ないため学生生徒等納付金収入に限界があ- 62 -

ることが原因で、今後大学の適正規模を目指すことにして改善を図っていく予定である。
また、教育研究経費比率は 25%前後、管理経費比率は 10%前後で推移しており、学園全体としての収支バランスは健全であり、外部負債についても返済は順調に行われており、運用資産の範囲内で収支バランスは確保されている。
(３)5－4 の改善・向上方策（将来計画）
収支バランスの確保では、学生生徒等納付金収入の確保が第一である。今までは限られた収入の予測を厳格に査定し、その範囲内で最大限の教育効果を目指して予算を組んできたが、今後は本学の中長期計画に基づく財務計画を策定し、将来に亘って安定した財務基盤を目指していく。そのため、学部学科の改組を踏まえた積極的な施設整備の拡充を進める必要があり、本学園独自の給与体系を確立して人件費支出の抑制に努める。また、日本私立学校振興・共済事業団の融資制度等を利用し借入期間の長期化を図る。これにより、単年度の資金支出負担を軽減することができ、中長期計画にある諸目標を達成することで、長期的視点において収入と支出のバランスを確保できる運営を目指すこととしている。
なお、外部資金の導入については、科学研究費助成事業や政府の公募事業等に応募しているものの、結果に結び付かない場合もあるが、今後とも積極的に応募していく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適切な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（１）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（２）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適切な実施

本学の会計処理は、学校会計基準に基づき、学校法人三島学園経理規程に則って行われている。
会計処理上、判断が困難な場合は、公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に問い合わせて指導を受け適切に処理している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学では、公認会計士と監事による監査を実施している。前者による監査は、毎年度に公認会計士と監査契約書を取り交わし（監査予定時間 210 時間／年）、定期的に年3 回の監査を実施し、その都度学園の監事や理事との面談の機会を設け、運営方針や大学を取り巻く内外の動向について討議している。
また、学園の監事（寄附行為による定員 2 名以上 3 名以内に対し、現員 2 名）の行
う監査については、学校法人三島学園監事監査規程を設け、その定めにしたがって定時監査を行うほか、定例の理事会にも 2 名の監事が出席して意見を述べ、さらに 2 名- 63 -

中 1 名の監事は学内理事会のメンバーとして、毎月行われる学内理事会に出席して意見を述べることができる。理事と監事はすべての最新の審議事項について情報を共有しており、会計監査を含め監査業務は適切に行われている。
なお、毎年 5 月に行なわれる期末の監事監査においては、公認会計士ならびに監事により会計監査と業務監査が実施されている。
(３)5－5 の改善・向上方策（将来計画）
将来的には監査室を設けて内部監査を行うことを視野に、規程整備等を行っている。小規模校である本学にとって、緊急の課題が山積している現状にあって、監査室の設置や内部監査の実施で、特に教学部門の予算執行の進捗状況を定期的に監査する
ことは、会計処理の効率化を図る上で重要な課題である。
［基準５の自己評価］
本学は、誠実で透明性の高い経営及び運営を行っており、法令に基づいた経営体制（理事会・評議員会）が整備され、理事会や評議員会等も健全に機能している。また、役員及び教職員の業務執行体制は整備されており、適切に機能している。
大学の運営において学長―運営会議―室―委員会―学科会議の体制の下で、教授会の審議を経て執行されており、学長のリーダーシップはもとより、ボトムアップとト
ップダウンも充分に機能している体制にある。
会計処理及び会計監査は、年 3 回行なわれる公認会計士による会計処理についての監査と、監事監査との合同監査なども行ない、二重チェックにより適正かつ厳正に行われている。しかし、財務状況は、学生定員未充足により人件費比率が上昇し、対策を要する状況である。
入学定員の充足はもとより、在籍者の退学・休学の減少について対策しつつ、財政健全化には定員増が必須というジレンマに陥っており、中長期の将来計画の確立が永続的経営上の急務であり、検討を進めつつある。
校舎老朽化への対処を含む教育環境整備と事務職員の資質向上のための支援体制についても早急に解決すべき課題である。

基準６．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（１）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（２）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における内部質保証のための組織体制は自己点検・評価委員会と運営会議及び教授会が中心となっており、これらが学内の室・委員会と協力して進めている。
- 64 -

本学の自己点検・評価については、学則第 2 条第 2 項で「前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については、別に定める」としており、この条項に基づいて「自己点検・評価委員会規程」が定められている。同委員会の目的は「学校教育法第 109 条第 1 項の規定による自己点検及び評価並びに同条第 2 項に規定する認証評価機関による認証評価の制度に対処するために必要な事項を審議し、及び自己点検評価報告書の作成を含む資料の整備を行うものとする」（第 2 条）とされている。
同規程による委員会の組織、委員は次の通りである。
(1)同委員会は「評価室」に属している。
(2)同委員会は、各学科長、各学科の教員 2 名、学校法人事務局長、事務部長、その他委員長が必要と認めた者、で構成されている(第 3 条)。
(3)同委員会は、自己点検・評価の実施及び認証評価機関による認証評価の実施のために、必要に応じて作業部会を設置し、自己点検・評価報告書の作成に当たるものとする(第 8 条)。
(4)同委員会は、自己点検・評価の実施及び認証評価機関による認証評価の実施のために、必要に応じて他の委員会の協力を求めることができる(第 9 条)
上記の規程に基づき、自己点検・評価委員会は毎年度末に学内の委員会に実施報告書と次年度の実施計画書の作成を依頼している。各委員会は委員会毎の報告書と計画書を企画課に提出し、同課で PDCA 報告書として冊子としてまとめられた後に運営会議と教授会に報告される。
全学の PDCA 報告書を基に、毎年度明けの 5 月～6 月に学長・学部長・評価室長および事務部長が各委員長を対象にヒアリングを行い、必要に応じて部分的に修正を行い、改めて運営会議と教授会に報告・審議されて確定する。
以上のように、本学の自己点検・評価活動は当該委員会を中心としながらも、広く全学の委員会の協力に加えて、学長・学部長・評価室長および事務部長のヒアリングを通した委員会の指導、さらには運営会議、教授会による審議を経て全学の理解と確認を得ている。
以上、本学では内部質保証のための恒常的な組織体制を整備していると言える。
上記のように本学の内部質保証の恒常的な組織体制は、自己点検・評価委員会、運営会議、教授会などで、これらの組織は委員会ごとの毎年の PDCA 活動と学長・学部長・事務部長による PDCA ヒアリングによって機能化されている。したがって、各委員会の委員長は委員会の PDCA を通して各委員会の質保証の責任を有しており、学長は PDCA
ヒアリングを通して全学的な質保証の責任を有している。また学内理事会、理事会を通して理事長が学園の質保証の責任を有している。ただしこれらの責任体制は必ずしも明文化されておらず、それは今後の課題である。

- 65 -

（３）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では PDCA ヒアリングを実施して内部質保証のための責任体制はあるが、規程等が無く明文化されていないので、今後は明文化する必要がある。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（１）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（２）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

現在、教育活動の実態を把握し、改善、向上を図るため、さらに、「自己評価報告書」や日本高等教育評価機構による「評価報告書」、「調査報告書」で指摘された課題や改善すべき事項を検証し、改善を図るために PDCA サイクルを実施している。基
準 6．6－１に示したように本学では内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は自己点検・評価委員会が中心となって行っており、委員会単位の PDCA、企画課のとりまとめ、運営会議・教授会への報告、学長・学部長・事務部長による各委員会
委員長対象の PDCA ヒアリング、運営会議、教授会への報告、審議、確認などの活動を通して行っている。
以上の一連の活動の主なものを以下に説明する。
＜委員会単位の PDCA サイクル＞
各委員会においては次のように PDCA サイクルによる年間活動計画の策定、実施、
実施状況の把握、課題とその改善を行っている。
① PLAN(計画)

前年度末に作成② DO(実施)

当該年度内に実施③ CHECK(評価)及び④ACT(改善)

当該年度末に実施「自己評価報告書」や「FD 活動報告書」などの報告書で指摘された事項は、各教員や各委員会、教務課、学生課等の部署で逐次改善に努めている。
＜企画課による PDCA 冊子の作成＞
各委員会の PDCA 報告書は企画課に提出され、同課で全学の PDCA 報告書として冊子体にまとめられ運営会議と教授会に報告され審議、承認され、各種委員会の情報を共有している。
＜学長・学部長・事務部長・評価室長による PDCA ヒアリングの実施＞
毎年度 5 月から 6 月にかけて学長・学部長・事務部長が委員会ごとに委員長対象にヒアリングを行い、全学的な立場から前年度の反省と新年度の PD について意見交換する。委員長はヒアリングで出された意見を各委員会に持ち帰り PD を手直しした上で運営会議、教授会に報告し審議に付議し、全学的に承認する。
- 66 -

＜PDCA サイクルの学部・学科への展開＞
平成 29 年度までは全学の PDCA は委員会単位で行ってきたが、今後は学部・学科単位の PDCA も行うことを検討する必要がある。全学の PDCA を織物にたとえると学部・
学科は縦糸、委員会は横糸となり、両者のバランスをとることによって全学の PDCA がうまく進むという考え方である。
以上、本学では内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は各委員会単位の PDCA サイクルで行っているが、今後は学科を含めて全学的な PDCA ヒアリングを行う予定である。
自己点検評価にあたっては、状況を説明する資料、関係する規程類、データ、アン
ケート調査結果などを随時収集し、分析、検討を重ねている。また、自己点検・評価の資料として各委員会が作成する PDCA サイクルが共有されている。PDCA サイクルに基づく評価は委員会単位と学長・学部長・事務部長によるヒアリングと両方で行っており、透明性が高いものである。
以上、本学ではエビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施している。
6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では平成 29 年度から IR 室を立ち上げ、専任職員 1 名で調査・データの収集に当たっている。IR 室は学長、IR 室長、学部長、学科長、事務部長、法人局長、法人総務部長、法人財務部長及び法人総務課長からなる IR 運営委員会により運営され、その指導の下に職員が調査・データの収集と分析に当たっている。既に毎年 1 回の割合で「FACTBOOK」を作成して全学に配布して、情報共有している。現状把握のための資料、データ等は各種委員会、教務課、学生課、企画課、入試課が作成し収集したものであり、教育や管理、運営の状況を把握するのに適切な資料である。また、それらの一部は教授会資料として配布されており、教職員が情報を共有し、教育・研究活動、学生の指導、組織運営に役立つものとなっている。
以上、本学では現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。
（３）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
6－1 に述べたようにこれまで本学では毎年、委員会単位で PDCA サイクルを回し、それらを運営会議と教授会で公表し、さらに毎年、学長・学部長・事務部長が各委員会委員長を対象に PDCA ヒアリングを行っている。
ただ、学部、学科の PDCA サイクルを実施していないので、実施する方向で今後検討する必要があり、また、入学時及び卒業時の学生からのアンケートデータは蓄積されているが、卒業後のデータを収集して教学マネジメントへの反映を図っていく。

- 67 -

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（１）6－3 の自己判定
基準事項 6－3 を満たしている。
（２）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部・学科では平成 28 年度に文科省の指導で従来の 3 ポリシー間の整合性を検討して平成 29 年度に新しい 3 ポリシーを作成したところで、この新しい 3 ポリシーを起点とした内部質保証のための PDCA サイクルを実施するのは平成 30 年度からである。
本学は平成 27 年度より将来構想委員会中心に自己点検・評価報告書と高等教育評価機構による機関別認証評価、文科省による改革総合支援事業などとの関連性を重視する方向で検討を進めてきた。すなわち自己点検・評価報告書と機関別認証評価には重複する項目がかなり多いので、相互に利用しながら検討し、現在将来構想検討委員会
ではそれら重複する事項で重要なものを抜粋して本学の短中期計画を作成する予定である。
（３）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
新しい 3 ポリシーを起点として、委員会及び学部・学科の PDCA サイクルを回して、大学全体として委員会と学部・学科の PDCA サイクルの連携を図っていく。
［基準６の自己評価］
本学はこれまで、内部質保証のための組織として自己点検・評価委員会を設置して、自己点検評価を行ってきた。また、各種委員会の PDCA サイクルを実施して、教育の改
善・向上を図ってきた。更に今後は学部・学科等の PDCA ヒアリングを行い、大学全体の PDCA 体制を進めていく。

- 68 -

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．人材育成
A－1．地域に貢献できる人材育成のための教授方法
A-1-①

基礎力及び応用力向上のための教授方法の工夫と効果的な実施

A-1-②

オリジナルファッションブランドの企画・立案・商品開発の点検・評価

A-1-③

産学連携のための責任体制の確立（１）A－１の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（２）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

基礎力及び応用力向上のための教授方法の工夫と効果的な実施

本学家政学部家政学科服飾文化専攻では、3 年次に「家政特別講義Ⅲ（ブランドマネ
ジメント演習）」を開講している。
本取り組みは、地域の服飾産業の活性化を図り、今後の東北の産業を担う専門的人
材の創出を目的とした教育プログラムで、本専攻学生は本授業で、東北の素材を用いたファッションアイテムの企画から流通に至る産業の全工程を実践するブランドマネ
ジメントについて取り組んでいる（図 3）。
また、1 社 1 団体の 2 か所と 1 年ごとに協定を締結して実施しており、産学連携の 1
面もある。

図3
この授業では、オリジナルファッションブランド「mishima&Co.」という模擬コーポ
レートブランドを設定し、履修学生はそのブランドの一員として活動する形式をとっている。また、授業では、学生自身が企画、運営を行って商品の開発から流通（外部での展示会等）に至る産業の全工程に取り組むブランドマネジメントを実践し、ビジネス全般を実際に体験する PBL 型の授業を行うなど授業内容及び授業方法を工夫している。年度毎に取り組む課題を設定し、課題に応じて製品ラインブランドのマネジメントを展開し、最終成果を展示会形式で発表する流れとなる。あくまでも学生が主体的に取組むことを大切にしているので、授業では具体的に以下のような工夫を取り入れている。
基礎力向上のための教授方法として、第 1 回目の授業の際に、本授業の取り組み概- 69 -

要や授業方式、課題提示を行っている（表 5 シラバス H30）。授業の目標の他、取り組
む具体的な課題を提示し、その上で、役割を分担させている。また、履修する事で身につけて欲しい点、評価の点等についても説明する機会を設定している。
学生の役割分担では、作業工程ごとにリーダーとサブリーダーを決めている。これはディスカッションや作業を進めて行くときの進行役、とりまとめ役であり、基本的に全員がすべての工程に関わる事としている。作業工程は服飾産業の一連の流れに沿っており、履修学生全員がいずれかの工程のリーダーとサブリーダーの両方を分担し、各自の社会人としての基礎力や、チームで仕事を進めて行くための基礎力の向上に繋げることを目指している。
実際の授業では、最初の数回は、担当教員が講義し、またその時間に行う活動内容
や方向性をある程度示している。以降の授業では、授業のはじめに、その時間で行う工程の担当リーダーが内容を発表し、学生間の活動内容を確認し合うようにさせている。また、授業の終わりには、進捗状況を全員が報告しあい、次時までに準備すべき事や各自が検討すべき内容、次時の活動内容、計画したスケジュールに合っているか等の点検や確認をする。さらに、毎時間担当者を変えて記録用ノートに内容を簡潔にまとめ、履修学生同士、履修学生と教員及び教員同士も含めて授業に関わる全員の情
報共有の機会としている。内容が不十分な場合や、学生だけでの解決が困難な場合には、教員がアドバイスする形で関わるようにしており、あくまでも学生の主体性を重視している。さらに、素材の発注や購入等を行う場合も、素材の種類や必要量を事前にディスカッションして計画し、発注担当のリーダー学生が発注書を作成して発注、
または店舗に買付にいくようにしている。また、プロモーションの機会である展示会
会場の設定や予約等の交渉においても責任を持って行わせ、ビジネスの実際を全員に体験させる機会を設けている。教員は学生が提示したものを事前に必ず点検することも欠かさないようにしている。また、教員は 2 名で指導にあたるため、授業後のミー
ティングを行い、情報共有の機会を設けている。
A-1-②

オリジナルファッションブランドの企画・立案・商品開発の点検・評価

授業では学生がこれまで他の授業で修得してきた専門知識を活用する応用力向上を目指した内容を設けている。ブランドロゴの作成やプロモーション用の DM やパネル等の作成にはフォトショップやイラストレータ、パワーポイント等の情報機器・ソフト
ウェアの活用機会がある。
また、商品の企画や制作にあたっては、被服造形分野の科目で身につけた知識や技術を応用する必要もあり、さらに素材活用を目標に掲げているため、被服繊維や材料の講義や実験で身につけた知識や技術を応用する機会となる。
学習成果の点検・評価については、学生自身による評価として、毎時間のディスカッションの場で取り組み成果の点検・評価を行う機会の設定と、一年間を通じた学習
成果の評価として最終時間に独自の評価シートを配布し記述させる機会とを設定している。教員はディスカッションに参加し点検し、さらに独自の評価表を元に評価を行っている。授業を始めた当初は FD の授業アンケートを主に評価に活用していたが、履修者数の関係と他の授業とは異なる評価視点が必要と考え、独自の評価シートと評価- 70 -

表を設定した。
なお、本授業の取り組みは、新たな教育プログラムとしての実践例として、研究成果を発表した。
A-1-③

産学連携のための責任体制の確立①本授業の産学連携は、これから産業を担う人材育成を第一の目的とし、この活動を通して東北地方の服飾産業の活性化に繋げることを目標としている。平成 29 年度は
鶴岡織物工業協同組合（山形県鶴岡市）、青苧復活夢見隊（山形県西村山郡大江町）の
1 社 1 団体と協定を締結した。模擬ブランドでは、東北地方の企業が開発した素材や伝統素材をブランドマネジメントに活用すること、東北地方の服飾産業の活性化を目指すことを掲げている。鶴岡織物工業協同組合はシルクの繊維取り出しから精練、製織、染色加工を行う 4 社の共同組合で、学生がブランドを構築するための素材提供や技術協力の面で連携を依頼し、シルクプロジェクトとして実施した。青苧復活夢見隊は青苧の栽培と、青苧素材を使った地域振興を目指している団体であり、学生の産地研修や技術協力の面で連携を依頼し、青苧プロジェクトとして実施した。取り組む課題の
概要は教員で決めるが、マネジメントする方向性や商品開発の内容は履修学生が授業のはじめに決め、その上で連携先に報告し、具体的な連携内容を相談して進めている。
例外的に連携先よりご提示頂いた課題に取り組む場合もある。商品開発は共同開発ではなく、学生が企画から製造、プロモーションまで行うことを目標としているため、連携先には進める上でのアドバイスや、実際に展示会でのプロモーション活動を見て頂き、評価をして頂く形式としている。
②平成 30 年度のシルクプロジェクトでは、平成 29 年度に連携先よりオリジナルの柄を企画する課題をご提示いただき、その柄がプリントされたシルク素材を作って頂いていたため、その生地で実用衣料を提案する事を課題として設定した。また、青苧
プロジェクトでは、青苧の新たな可能性を追求することを課題とし、素材の改良を目標とした。また、プロジェクトはそれぞれ行うが、これらの課題を組み合わせた応用
展開を最終目標として設定し、故郷は同じで風合いが異なる 2 つの素材でコラボレー
ションさせた一つのブランドとしてのマネジメントに取り組んだ。平成 30 年度の履修
学生は、「Mabo Era -Real Clothes-」という名称の製品ラインブランドを設定し、シルクと青苧の素材を使った商品企画と製造を行う予定である。
本事業についての評価は、成果としての流通プロモーションである展示会等に連携
先の方に足を運んで頂き、直接成果をご覧頂く機会を設定し、その上で年度末または次年度初めに連携先に教員が赴き、口頭にて評価をして頂く機会を設定している。
これまでのブランドマネジメント演習の取り組みを通じて、学生は地域の産業や文化を理解し、産業の全工程を実践的に体験することで今後の産業を担う専門的な人材育成の創出や、地域に貢献できる人材育成につながっていくものと考えられる。
（３）A－１の改善・向上方策（将来計画）
本授業の評価については、前述のとおり独自の評価シートと評価表に基づいて行われているか今後も内容を見直し、学生には授業前、中間、後等、複数の点検・評価を- 71 -

行う機会を設定することも必要考えられ、さらなる工夫を図っていく。
【A-1 の自己評価】
本授業は、学生自身が自ら考え、役割分担毎にリーダー及びサブリーダーを経験することによって、各自の社会人としての基礎力並びにチームで仕事を行うための基礎力向上に役立っている。
また、地域の企業と連携してオリジナルファッションブランドの企画・立案・商品開発を経験することは、地域や産業の状況を理解するとともに、地域や産業に貢献できる人材の育成に繋がっている。

- 72 -

表5

シラバス H30- 73 -

Ⅴ．特記事項
1．地域連携本学は、生活文化に関する「衣」・「食」・「美」の分野で、ひとりの人間が生まれ育
ち豊かな生活を送るために、その課題について広い視野から深く考察し、問題解決に導くことができる創造的思考力を持つように実学教育を行っており、その取組みの 1つとして、大学で学んだ知識やスキルをフルに活かした地域連携事業「ワクワクぷろ
じぇくと」を積極的に展開している。
平成 29 年度に本学および併設の短期大学部が関わった「ワクワクぷろじぇくと」は、27 件であり、学友会との協働により、学科および専攻を越えて地域連携事業としての成果を得た。
具体的には、和紙キャンドルガーデン―TOHOKU―において、2013 年に本学に「あかり和紙プロジェクト」のデザイン制作の依頼があり、東日本大震災で特に大きな被災があった 42 市町村を七宝文様で表し、震災復興をイメージしたデザインが採用され、その後、現在まで、毎年テーマに沿ったデザインを本学が制作している（図 4）。
2013 年「繋がり」七宝文様

2014 年「伝える」伝書鳩

図42015 年「伝え続ける」紙飛行機

TOHOKU2．伝統と継続
本学は、「 服飾教育」を根幹として家政学部の設立に至っている。その伝統的精神は、大学祭のファッションショーに受け継がれている。昭和 60（1985）年度から併設する
三島学園女子短期大学（現

東北生活文化大学短期大学部）で開催され、平成 12（ 2000）

年度の大学祭から、学生有志により自主的に企画、運営されている。
デザイン、縫製、モデル、舞台構成等を家政学科服飾専攻の学生が中心となり、健康栄養学専攻、生活美術学科及び短期大学部の学生が自由に参加できるのが特徴である。

- 74 -

東北生活文化大学

自己点検・評価委員会（平成 31 年度）

委員長

佐 藤 靖 子委鈴 木 裕 行宮 前

瀬 戸 典 彦立花布美子

白 﨑 隆 典

大 庭

協

員

力

北 折

理

佐 藤 淳 一清長 井 孝 行整学校法人 三島学園
東北生活文化大学

自己評価報告書

第6号

令和元（2019）年 11 月発行
編集 東北生活文化大学 自己点検・評価委員会
発行 学校法人 三島学園
〒981-8585 仙台市泉区虹の丘 1 丁目 18－2
TEL 022-272-7511

FAX 022-301-5602