更新日時:2013/05/27 13:00:00

ファイル名:【2012年度】表紙(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E02778)

事業年度

自2012年４月１日(2012年度)

至

2013年３月31日

印刷日時:13/05/27 13:39

更新日時:2013/06/18 20:48:00 印刷日時:13/06/18 20:48

ファイル名:【2012年度】目次（印刷用）.doc

目

次頁
2012年度 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

2

２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………

6

５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………

10

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

11

１ 【業績等の概要】………………………………………………………………………………

11

２ 【生産、受注および販売の状況】……………………………………………………………

24

３ 【対処すべき課題】……………………………………………………………………………

24

４ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

25

５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

31

６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………

37

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

37

第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………

38

１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………

38

２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………

39

３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………

40

第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

41

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………

41

２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………

49

３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………

51

４ 【株価の推移】…………………………………………………………………………………

51

５ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

52

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………

55

第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

65

１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………

66

２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………

145

第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………

178

第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………

180

１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………

180

２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………

180

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

183

監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月21日【事業年度】

第33期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

部長補佐

部長補佐

孫

至

平成25年３月31日)

正義

森川

森川

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等回次

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

決算年月2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

売上高

(百万円)

2,673,035

2,763,406

3,004,640

3,202,435

3,378,365

経常利益

(百万円)

225,661

340,997

520,414573,651

653,214

当期純利益

(百万円)

43,172

96,716

189,712313,752

289,403

包括利益

(百万円)

―

―

219,942356,988554,233

純資産額

(百万円)

824,798

963,971879,618

1,435,640

2,106,459

総資産額

(百万円)

4,386,672

4,462,875

4,655,725

4,899,705

6,524,886(円)

346.11434.74572.14852.691,316.90

(円)

39.95

89.39

175.28285.78258.35

(円)

38.64

86.39

168.57278.75254.12

(％)

8.5

10.5

13.3

19.1

24.0

自己資本利益率

(％)

11.4

22.9

34.8

40.3

23.1

株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

(倍)

31.4

25.8

18.9

8.6

16.8

(百万円)

447,857

668,050

825,837

740,227

894,459(百万円)△266,295△277,162△264,447△375,655△919,769(百万円)△210,348△159,563△397,728△196,667

365,494(百万円)

457,644687,681

847,155

1,014,558

1,364,629

21,799(3,952)

22,710(3,522)

24,598(6,642)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率

従業員数
(注) １
２

21,04821,885(5,438)(5,859)
売上高には、消費税等は含まれていません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の((名)

2)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の経営指標等回次

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

決算年月2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月(百万円)

12,343

12,90035,161

43,70046,020(百万円)△19,789△20,581

24,65336,634

113,896

(百万円)

2,785

33,095△2,29625,33975,999(百万円)

187,681

188,750

188,775

213,797

238,772

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数(株)

1,081,023,978 1,082,503,878 1,082,530,408 1,107,728,781 1,200,660,365

純資産額

(百万円)

401,665

435,211

419,752

493,002885,635

総資産額

(百万円)

1,349,878

1,491,232

2,185,506

2,985,073

3,873,731

１株当たり純資産額(円)

371.62402.11387.72448.70743.21

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

2.50

5.00

5.00

40.00

40.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(20.00)

(円)

2.58

30.59

△2.12

23.08

67.84

(円)

2.58

30.13

―

22.89

66.86

自己資本比率

(％)

29.8

29.2

19.2

16.5

22.9

自己資本利益率

(％)

0.7

7.6

△0.5

5.6

11.0

株価収益率

(倍)

486.8

75.3

―

106.0

64.0

配当性向

(％)

96.9

16.3

―

173.3

59.0

従業員数

(名)

153
(10)

148
(8)

151
(9)

175
(12)

187
(13)

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれていません。
2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

3

２ 【沿革】
1981年９月
1982年５月
1990年７月
1994年３月
７月
1996年１月
４月
５月
1997年11月
1998年１月
1999年10月
2001年９月
2004年７月
12月
2005年１月
３月
８月
2006年４月
2010年６月
2012年２月
2012年７月
2012年９月
2013年１月(注) １
２㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入「ソフトバンク㈱」に商号を変更
米国SoftBank Holdings Inc.(以下「SBH」)設立
当社株式を日本証券業協会に登録
ヤフー㈱設立SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注1）
本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
当社子会社であるヤフー㈱株式を株式店頭市場(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタン
ダード))に登録（注2）
当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
当社、純粋持ち株会社への移行を完了
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現 ソフトバンクＢＢ㈱) 「Yahoo! BB」の商用サー
ビスを開始
日本テレコム㈱(現 ソフトバンクテレコム㈱)の株式を取得、子会社化。これにより固定通信事業に参入。
日本テレコム㈱(現 ソフトバンクテレコム㈱) 直収型固定電話サービス「おとくライン」の商用サービスを開始㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)の株式を取得、子会社
化
本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
当 社 と Alibaba.com Corporation( 現 Alibaba Group Holding Limited)、米 国Yahoo! Inc.の３社で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)の株式を公開買付等により取得、子会社化。これにより移動体通信事業に参入。
「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
ソフトバンクモバイル㈱が、AXGP技術を利用した高速無線データ通信サービス「SoftBank 4G」を開始
ソフトバンクモバイル㈱が、900MHz帯を使用したサービスを開始
ソフトバンクモバイル㈱が、高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」を開始
イー・アクセス㈱を株式交換により子会社化し、同月付で同社の議決権付き株式の一部をグループ外の他社に譲渡。これにより同社は、当社の持分法適用関連会社となる。

2013年４月末時点における当社の同社株式保有割合は、0.002％です。
同社株式は2003年10月に東京証券取引所市場第一部に上場しています。また2007年２月からJASDAQ市場（現大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））にも上場しています。

4

３ 【事業の内容】
ソフトバンクグループ(以下、「当社グループ」)が形成する2013年３月31日現在における企業集団は、子会社235社 (注１)および関連会社108社(注２)から構成され、各社の事業は、通信・インターネット関連を中心に多岐にわたっています。これらを、下記のセグメントに区分しており、純粋持ち株会社である当社がその管理・調整を行う経営体制を敷いています。
(注) １
２

連結子会社は150社、持分法適用非連結子会社は３社、持分法非適用非連結子会社は82社です。
持分法適用関連会社は80社、持分法非適用関連会社は28社です。

各セグメントの主な事業内容は、次の通りです。
セグメント名

各セグメントの主な事業の内容と事業会社名

３１

移動体通信サービスの提供および同サービスに付随する携帯端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル㈱）３―

高速インターネット接続サービス、IP電話サービス、コ
ンテンツの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱（注））２―

固定通信サービスの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクテレコム㈱（注））2212インターネット上の広告事業、「ヤフオク!」「Yahoo!
ショッピング」など各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業など（主要な事業会社：ヤフー㈱（注））

その他

120

70

パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡
ソフトバンクホークス関連事業など

合計

150社

83社

移動体通信事業

報 ブロードバンド・
告 インフラ事業セグ
メン 固定通信事業
ト
インターネット・
カルチャー事業(注)

持分法適用
連結子会社数 非連結子会社・
関連会社数

ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびヤフー㈱は、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、ソフトバンクＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含
めています。

5

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

移動体通信事業(連結子会社)
ソフトバンクモバイル㈱（注１）１，８

東京都港区177,251
百万円

移動体通信サービ
当社へ貸付を行っ
100%
ス の 提 供、携 帯 端ている。
（100%）
末の販売
役員兼務…３名

ＢＢモバイル㈱
（注１）１

東京都港区

315,155
百万円

持ち株会社

当社より資金援助100%を受けている。
（100%）
役員兼務…４名

その他２社（連結子会社１社、持分法適用関連会社１社）
ブロードバンド・インフラ事業(連結子会社)
ソフトバンクＢＢ㈱（注１）１，８（注２）１

当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…２名

東京都港区

100,000
百万円

ADSL サ ー ビ ス の 提供、IP 電 話 サ ー ビ
ス の 提 供、IT 関 連
製品の流通・販売

東京都港区

100
百万円

固定電話サービス
当社へ貸付を行っの 提 供、デ ー タ 伝
100%
ている。
送・専 用 線 サ ー ビ （18.3%）
役員兼務…３名
スの提供

東京都港区

100
百万円

「お と く ラ イ ン」の販売および通信100%
サ ー ビ ス の 料 金 請 （100%）
求業務

100%

その他２社（連結子会社２社）
固定通信事業(連結子会社)
ソフトバンクテレコム㈱（注１）１

ソフトバンクテレコムパート
ナーズ㈱インターネット・カルチャー事業(連結子会社)

ヤフー㈱（注１）１，２，３

東京都港区

8,037
百万円

ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」の
運 営、イ ン タ ー ネ
42.5%
ッ ト 広 告 の 販 売、役員兼務…３名（6.7%）
ｅコマースサイトの 運 営、会 員 サ ー
ビスの提供㈱サイバーエージェントＦＸ

東京都渋谷区

490
百万円

外国為替証拠金取
100%引(FX）事業（100%）㈱ＩＤＣフロンティア

東京都新宿区

100
百万円㈱カービュー（注１）２

東京都中央区

1,572
百万円

バリューコマース㈱
（注１）２
（注２）２

東京都港区

1,728
百万円

6

データセンターの営 業・販 売 お よ び100%
ソ リ ュ ー シ ョ ン の （100%）提供
インターネットに52.2%
よる自動車関連情（52.2%）
報配信
成功報酬型インタ50.7%
ーネット広告シス（50.7%）
テムの運営

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(持分法適用関連会社)
アスクル㈱
（注１）２

東京都江東区

20,035
百万円

オフィス向け用品
42.6%などの通信販売（42.6%）㈱Ｅストアー
（注１）２

東京都港区

523
百万円

インターネット事
業 用 物 流・決 済・
32.5%
販 促・管 理 な ど の （32.5%）
サービスの提供㈱マクロミル
（注１）２

東京都港区

1,648
百万円

インターネットや
25.4%
携帯電話を利用し（25.4%）
た市場調査

その他26社（連結子会社17社、持分法適用関連会社９社）
その他(連結子会社)
モバイルテック㈱
（注１）１

東京都港区

315,966
百万円

ＳＢエナジー㈱

東京都港区

746
百万円

ソ フ ト バ ン ク・ペ イ メ ント・
サービス㈱

東京都港区

450
百万円

福岡市中央区

100
百万円

野球場などのスポー ツ 施 設 経 営・管理、野 球 興 行 の 運
営

100%

100%

福岡ソフトバンクホークスマ
ーケティング㈱持ち株会社
自然エネルギーによ る 発 電、電 気 の供給および販売
決済代行サービスの 提 供、集 金 代 行
および企業の計算
事務代行

100%
100%

100%

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…１名

100%

当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…２名

福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区

100
百万円

プロ野球球団の保有、野 球 競 技 の 運
営

ＳＢＢＭ㈱

東京都港区

11
百万円

持ち株会社

アイティメディア㈱
（注１）２

東京都港区

1,623
百万円

IT 総 合 情 報 サ イ ト
59.7%「ITmedia」の運営 （59.7%）

ソフトバンク・テクノロジー㈱（注１）２

東京都新宿区

634
百万円

㈱ベクター
（注１）２

東京都新宿区

1,006
百万円

7

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…３名
当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

当社より資金援助を受けている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…２名
当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

オンラインビジネ
スのソリューショ
55.5%
役員兼務…１名ンおよびサービスの提供
オンラインゲームの 運 営、ソ フ ト ウ
52.4%
エ ア の ダ ウ ン ロ ー （50.3%）
ド販売

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

SFJ Capital Limited（注１）１，２

ケイマン

200,000
百万円

議決権制限優先出資証券の発行によ
る資金調達

100%

当社より債務保証を受けている。
役員兼務…１名

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD

シンガポール

持ち株会社

100%

SoftBank Ranger Venture
Investment Partnership
SoftBank Ventures Korea
Inc.

韓国
ソウル
韓国
ソウル
韓国
ソウル
米国
デラウェア州
米国
デラウェア州

100,000
千米ドル
22,100
百万ウォン
18,000
百万ウォン
2,200
百万ウォン
31
千米ドル
31
千米ドル

SoftBank Holdings Inc.

米国
デラウェア州

7
千米ドル

持ち株会社

SoftBank America Inc.

米国
マサチューセ
ッツ州

0
千米ドル

持ち株会社

SoftBank Capital Fund '10
L.P.

米国
マサチューセッツ州

122,448千米ドル

ベンチャーファン98.0%
ド（98.0%）SoftBank US Ventures VI
L.P.

米国デラウェア州

626,880
千米ドル

ベンチャーファンド

名称

SoftBank Korea Co., Ltd.
Starburst I, Inc.
Starburst II, Inc.

ベンチャーファン
ド
持ち株会社
持ち株会社
持ち株会社
持ち株会社

100%
（1%）
100%
（100%）
100%（100%）
100%

役員兼務…１名

100%
役員兼務…１名（100%）
当社より資金援助100%を受けている。
役員兼務…２名
100%
役員兼務…２名（100%）

97%（97%）(持分法適用関連会社)
ブロードメディア㈱
（注１）２

東京都港区

2,666
百万円

ガンホー・オンライン・エン
ターテイメント㈱
（注１）２
（注２）３

東京都千代田
区

5,332
百万円

Wireless City Planning㈱東京都港区

10,751百万円

イー・アクセス㈱東京都港区43,286
百万円

テレコムサービス㈱（注１）４

東京都豊島区

500
百万円

8

通信ネットワークを 利 用 し た 映 像・
34.5%
音 声・デ ー タ 等 の（34.5%）
コンテンツ配信サービスの提供PC オ ン ラ イ ン ゲ ーム、コ ン シ ュ ー マ
ゲームおよびスマ
33.6%
ー トフォンゲーム （33.6%）の 企 画・開 発・運営・配信
ワイヤレスブロードバンドサービス
33.3%
役員兼務…２名の企画・提供モバイルブロードバンド通信サービス の 提 供、通 信 端
33.3%
役員兼務…１名
末 の 開 発・販 売、
ADSL サ ー ビ ス の 提
供
携帯電話などの販
17.3%
売代理店の運営（8.6%）

名称

住所

資本金
又は出資金

SoftBank Capital Technology
Fund III L.P.
（注１）６

米国
マサ チュ ーセッツ州

232,750
千米ドル

ベンチャーファン56.3%
ド（56.3%）

Bharti SoftBank Holdings
Pte. Ltd.

シンガポール

27,596千米ドル

持ち株会社

InMobi Pte. Ltd.

シンガポール

186
千米ドル

Renren Inc.

ケイマン

1,132
千米ドル

Alibaba Group Holding
Limited

ケイマン

42
千米ドル

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

50%

携帯端末向け広告
35.0%
配信サービスの提（35.0%）
供中 国 の SNS サ イ ト「人 人（レ ン レ
34.1%ン）」を 運 営 す る（34.1%）
会社などに出資している会社
電子商取引サイト「Alibaba.com」「Taobao.com」
36.7%
役員兼務…２名「Tmall.com」を 運 （24.1%）
営する会社などに出資している会社

その他157社（連結子会社100社、持分法適用関連会社57社）

上記には持分法適用非連結子会社３社は含まれていません。
(注１)
１
２
３
４
５

６
７
８

特定子会社に該当します。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているために子会社としました。
議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的に影響力をもっているため関連会社としました。
連結子会社および持分法適用関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対するソフトバンクの保有割合を記載しています。
ファンド規模に対するソフトバンクの保有割合は100分の50を超えていますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としていません。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数にて表記しています。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略し
ています。

(注２)
１
２
３

主要な事業の内容のうち、IT関連製品の流通・販売事業は、セグメント上「その他」に含まれる事業です。
バリューコマース㈱は自己株式の取得を実施し、2012年10月19日付でヤフー㈱が保有する議決権の数が総議決権の過半数となったことにより、持分法適用関連会社から連結子会社に異動しています。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱は、2013年５月７日付（2013年４月１日みなし取得）で持分法適用関連会社から連結子会社に異動しています。詳細については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務
諸表等、注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

9

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2013年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)

移動体通信事業

7,475(2,971)

ブロードバンド・インフラ事業

1,940(1,040)

固定通信事業

5,498

(

442)

インターネット・カルチャー事業

5,740

(

315)

3,758

(1,861)

その他
全社(共通)

187
合計

(注)

24,598(13)(6,642)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
2013年３月31日現在
従業員数(名)(注３)
187
(注) １
２
３

(

13 )

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)38.3

平均年間給与(円)6.1

10,973,121

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
全社(共通)の就業人員数です。

(３) 労働組合の状況
ソフトバンクテレコム㈱においては労働組合が結成されています。労使関係は良好であり、特記すべ
き事項はありません。
また、当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は良
好です。

10

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(１) 経営方針＜会社の経営の基本方針＞
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
＜中長期的な会社の経営戦略＞①

モバイルインターネット分野への集中

情報通信市場では、スマートフォンとタブレット端末が急速に普及し（注１）、インターネットにアクセスするための手段がパソコン中心からモバイル端末中心へと移行しています。当社グループは、この変化に伴い拡大する「モバイルインターネット」の分野で、集中的に事業展開を行うことを戦略の一つとしています。
この戦略に基づき、ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフォンやタブレ
ット端末の品揃えの充実、モバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービスのモバイル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などに取り組んでいます。当社グループ全体で、モバイルインタ
ーネットの利用を促進することで、データ通信料やサービス・コンテンツ利用料などの収入を増加させていきます。
(注) １②

矢野経済研究所「世界のスマートフォン・タブレットに関する調査結果 2012」。

戦略的シナジーグループの形成・拡大

技術やビジネスモデル、市場ニーズの変化が早い情報産業で、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技術やビジネスモデルに固執せず、時代の変遷とともに自己変
革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。
当社グループは、グループ内において新サービスや新規事業を立ち上げることに加え、優れた技術やビジネスモデルを持つ企業への出資や合弁会社の設立を行い、「戦略的シナジーグループ」をグローバ
ル規模で形成・拡大していきます。
戦略的シナジーグループにおいては、各社が自律的に経営の意思決定を行いつつも、それぞれが有す
る強みを有機的に組み合わせることでシナジー（相乗効果）を創出し、グループ全体として持続的な成長を実現していきます。
③

米国進出による事業規模の拡大

米国は携帯電話累計契約者が日本の２倍以上となる約3.5億人（注２）に、スマートフォン稼働台数が2.2億台（注３）に達しており、モバイルインターネット分野の急速な拡大が見込まれる有望な市場です。当社グループは、2013年７月上旬に米国のSprint Nextel Corporation（以下「スプリント」）の買収完了を見込んでおり(注４)、本買収を通して米国市場での事業基盤を確立し、事業規模の拡大を図るとともに同市場の成長を取り込んでいきます。

11

買収完了後には、当社グループは日米市場において最大規模(注５)の顧客基盤を有する移動体通信事業者になると見込まれることから、携帯端末やネットワーク機器の調達はもちろん、グループ企業のゲー
ムや動画等のコンテンツやサービスの提供においても、そのスケールメリットを最大限に生かして事業展開を行っていきます。
(注) ２
３
４

５

2012年12月末時点。Wireless Intelligence, 2013。
2013年１月末時点。Flurry Analytics, Active Devices during January 2013。
米国において、スプリント、スプリント取締役、当社および当社子会社に対し、スプリント株主から集団代表訴訟が提起され、本買収の差止めおよび損害賠償（金額未定）が請求されています。本訴訟において、スプリントの取締役は信任義務違反を問われており、当社はその信任義務違反行為を教唆・ほう助した責任を問われています。
2013年３月末時点。Wireless Intelligence, 2013。社団法人電気通信事業者協会および各社開示資料。

(２) 業績
＜業績全般＞
当社グループにおいて、2013年３月期（2012年４月１日～2013年３月31日、以下「当期」）の売上高
は、2012 年 ３ 月 期（2011 年 ４ 月 １ 日 ～ 2012 年 ３ 月 31 日、以 下「前 期」）と 比 較 し て 175,929 百 万 円（5.5％）増加の3,378,365百万円、営業利益は同69,716百万円（10.3％）増加の745,000百万円、経常利益は同79,563百万円（13.9％）増加の653,214百万円、当期純利益は同24,349百万円（7.8％）減少の
289,403百万円となりました。
(売上高)
売上高は3,378,365百万円となり、前期と比較して175,929百万円（5.5％）増加しました。これは主に、携帯電話契約数の順調な増加により、通信料売上が増加したことによるものです。
(売上原価)
売上原価は1,590,740百万円となり、前期と比較して104,989百万円（7.1％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、基地局の増設などにより減価償却費が増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は1,042,625百万円となり、前期と比較して1,223百万円（0.1％）増加しました。これは主に、販売手数料及び販売促進費は減少したものの、人件費が増加したことによるものです。販売手数料及び販売促進費の減少は主に、移動体通信事業において販売促進費が減少したことに加え、ブロードバンド・インフラ事業において販売手数料が減少したことによるものです。また、人件費の増加は主に、営業強化のために人員を増やしたことによるものです。
(営業利益)
営業利益は745,000百万円となり、前期と比較して69,716百万円（10.3％）増加しました。なお、営業利益率は前期を1.0ポイント上回る22.1％となりました。

12

(営業外損益)
営業外収益は19,779百万円となり、前期と比較して8,471百万円（74.9％）増加しました。また、営業外費用は111,565百万円となり、前期と比較して1,375百万円（1.2％）減少しました。営業外費用の主なものは、支払利息36,736百万円、持分法による投資損失33,523百万円と借入関連手数料19,048百万円です。持分法による投資損失の主なものは、InMobi Pte. Ltd.とPPLive Corporationののれんを減損したことによるものです。借入関連手数料の主なものは、2012年12月にスプリントの買収（注６）資金の借入（総借入限度額1.65兆円（注７）、以下「ブリッジローン」）契約を金融機関と締結したことに伴う諸費用です。ブリッジローンの詳細については、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、注記事項（追加情報） (4)資金調達」をご参照ください。
なお、前期は、主にSBMローン（注８）のリファイナンス（借り換え）に伴う当社の新規借り入れに関する調達費用と、SBMローンの返済に関する諸費用として借換関連手数料24,956百万円を計上していま
した。
(注) ６

７
８

買収に係る一連の取引が完了した場合、当社は米国持ち株会社を通じて、スプリントの完全親会社の株式の約78％を保有することとなる見込みです。詳細については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表
等、注記事項（追加情報） (2)買収の概要」をご参照ください。
総借入限度額を減額しています。詳細については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、注記事項（追加情報） (4)資金調達」をご参照ください。
ボーダフォン㈱の買収資金調達のための借り入れのうち、2006 年 11 月に事業証券化スキームにより行った借り入れ。2011 年 10 月に完済。

(経常利益)
経常利益は653,214百万円となり、前期と比較して79,563百万円（13.9％）増加しました。
(特別利益)
特別利益は11,383百万円となり、前期から106,382百万円減少しました。これは主に、投資有価証券
売却益と持分変動利益の減少によるものです。前期は、米国Yahoo! Inc.株式をCITIBANK, N.A.に譲渡したことなどにより、投資有価証券売却益を88,368百万円計上していました。また、当社の持分法適用関連会社であるRenren Inc.がニューヨーク証券取引所に上場したことなどに伴い、持分変動利益を
20,185百万円計上していました。
(特別損失)
特別損失は14,102百万円となり、前期から45,057百万円減少しました。当社グループが保有する
Zynga Inc.株式の株価下落などに伴い、投資有価証券評価損を9,772百万円計上しました。前期は、ソ
フトバンクモバイル㈱がSBMローンを完済したことに伴い、長期借入金期限前償還割増金21,875百万円、ま た、当 社 子 会 社 で 英 国 に お け る 持 ち 株 会 社 と し て Betfair Group plc 株 式 を 保 有 し て い たCharlton Acquisition LLPの清算に伴い関係会社清算損19,071百万円を計上していたほか、投資有価証
券評価損を13,971百万円計上していました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税を278,663百万円、法人税等調整額を8,511百万円それぞれ計上し、法人税等合計は、前期から32,461百万円増加の287,174百万円となりました。当期における法人税等の負担率（注９）は、44.1％となりました。

(注) ９

法人税等の負担率＝法人税等合計÷税金等調整前当期純利益

13

(少数株主利益)
主にヤフー㈱における利益の計上により、少数株主利益を73,916百万円計上しました。
(当期純利益)
当期純利益は289,403百万円となり、前期と比較して24,349百万円（7.8％）減少しました。
(包括利益)
包括利益は554,233百万円となり、前期と比較して197,245百万円（55.3％）増加しました。そのうち、親会社株主に係る包括利益は480,498百万円（前期比183,955百万円（62.0％）増加）となりました。
＜セグメントの業績＞①

移動体通信事業(単位：百万円)
2012年３月期

2013年３月期

増減

増減率

売上高

2,144,899

2,277,479

132,580

6.2％

営業利益

429,236

467,829

38,5929.0％(当事業の収益認識基準)
移動体通信事業における売上高は、主に通信料売上と携帯端末売上からなります。通信料売上は、
音声関連収入とデータ関連収入からなり、顧客にサービスを提供した時点で、料金プランに応じた月額定額の基本料金に従量料金を加え、割引額を控除した金額を収益として認識しています。
携帯端末売上は、携帯端末を販売代理店に出荷した時点で計上しています。販売代理店は、主に24カ月の割賦販売により、顧客へ携帯端末を販売します。ソフトバンクモバイル㈱は、販売代理店より割賦債権を買い取った上で、24カ月にわたって割賦債権の回収を行います。
新規顧客の契約事務手数料収入は、サービスを提供した時点で収益を認識しています。
(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前期と比較して132,580百万円（6.2％）増加の2,277,479百万円となりました。これは主に、携帯電話契約数の順調な増加により、通信料売上が増加したことによるものです。
営業費用は、前期と比較して93,988百万円（5.5％）増加の1,809,650百万円となりました。これは主に、基地局の増設などにより減価償却費が増加したことによるものです。
営業利益は、前期と比較して38,592百万円（9.0％）増加の467,829百万円となりました。
(携帯端末の契約数)
当期の純増契約数（注10）新規契約数から解約数を差し引いた契約数）は、353.1万件となりました。これは主に、iPhone（注11）、みまもりケータイ（防犯ブザー付き携帯電話）およびiPad（注11）の販売が好調に推移したことによるものです。この結果、当期末の累計契約数（注12）は3,248.0万件となり、累計契約数のシェアは前期末を1.4ポイント上回る24.7％（注13）となりました。

14

(注) 1011
12
13

純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています（千件未満を四捨五入）。当期の通信モジュールの純増契約数は85.0万件となりました。
iPhoneおよびiPadはApple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています（千件未満を四捨五入）。通信モジュールの当期末の累計契約数は290.0万件でした。
社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI㈱およびソフトバンクモバイル㈱の３社の契約数で算出しています。

(携帯端末の出荷台数、および販売数）
当期の携帯端末の出荷台数は、前期と比較して12.4万台減少の1,155.8万台となりました。これは主に、iPhoneの出荷は増加したものの、フィーチャーフォン（従来型携帯端末）などの出荷が減少したことによるものです。
また、当期における販売数（新規契約数と機種変更数の合計値）は、前期と比較して81.2万件増加の1,311.3万件となりました。販売数のうち、新規契約は前期と比較して35.6万件増加の751.9万件、機種変更は前期と比較して45.6万件増加の559.4万件となりました。
販売数の増加は主に、iPhoneを対象とした顧客向けの各種販売促進策（注14）が好調に推移したことによるものです。
(注) 14

新規および既存顧客向けの料金割引や、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金が割り引かれるなどの販売促進策。

(ARPU）
当期のARPU（注15）（通信モジュールを含む全契約数で算出）は、前期から170円減少の3,990円となりました。このうち音声ARPUは前期から250円減少の1,400円、データARPUは前期から80円増加の2,590円となりました。
音声ARPUの減少は主に、通話機能のない端末（iPad、モバイルデータ通信端末など）の増加が音声
ARPUを希薄化させたことによるものです。
データARPUの増加は、データ利用が少ないみまもりケータイなどの契約数の増加がデータARPUを希薄化させたものの、データARPUの高いスマートフォンの契約数が引き続き増加したことが主な要因です。また2012年９月に開始したFDD-LTEサービス「SoftBank 4G LTE」に対応したスマートフォンの契約数の増加も、データARPUの増加に貢献しています。
(注) 15

移動体通信事業のARPUの定義および算出方法については、「（参考び算出方法）」をご参照ください。

移動体通信事業のARPU等の定義およ(解約率および機種変更率）
当期の解約率（注16）は1.09％となり前期から0.03ポイント、また機種変更率（注16）は1.53％となり前期から0.06ポイント、それぞれ低下しました。
(注) 16

移動体通信事業の解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「（参考ARPU等の定義および算出方法）」をご参照ください。

15

移動体通信事業の(新規顧客獲得手数料平均単価および機種変更手数料平均単価)
当期の新規顧客獲得手数料平均単価（注17）は、前期から4,200円減少の26,100円となりました。これは主に、販売手数料単価が低い携帯端末などの販売構成比率が上昇したことによるものです。
当期の機種変更手数料平均単価（注18）は、前期から1,200円増加の28,300円となりました。
(注) 1718(参考イ

新規契約１台当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
機種変更１台当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
機種変更数には通信モジュールを含みます。

移動体通信事業のARPU等の定義および算出方法)
ARPUの定義および算出方法

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入）。
ARPU＝（音声関連収入＋データ関連収入）÷稼働契約数＝音声ARPU＋データARPU
音声ARPU＝音声関連収入（通話料、着信料収入、基本使用料など）÷稼働契約数
データARPU＝データ関連収入（パケット通信料など）÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンク
モバイル㈱の全契約数で算出しています。
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイ
ル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。
ロ

解約率の定義および算出方法

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入）。
解約数＝当該期間における解約総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話（ポストペイドの稼働契約数には含まず）や通信モジュール、
通話機能のない端末を含む、ソフトバンクモバイル㈱の全契約数で算出しています。
ハ

機種変更率の定義および算出方法

機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入）。
機種変更数＝当該期間における機種変更総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンク
モバイル㈱の全契約数で算出しています。

16

②

ブロードバンド・インフラ事業(単位：百万円)
2012年３月期

2013年３月期

増減

増減率

売上高

171,904

163,427△8,477

△4.9％

営業利益

34,327

34,734406

1.2％(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前期と比較して8,477百万円（4.9％）減少の163,427百万円となりました。これは主に、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注19）」の契約数が増加した一方で、よりARPU（注20）の高い「Yahoo! BB ADSL」における契約数とARPUがそれぞれ減少したことによるものです。
営業利益は、前期と比較して406百万円（1.2％）増加の34,734百万円となりました。これは主に、販売手数料が減少したことによるものです。
当期末におけるYahoo! BBの累計契約数（「Yahoo! BB ADSL」の累計契約数と「Yahoo! BB光 withフレッツ」の累計契約数（注21）の合計値）は、前期末から4.4万件増加の425.3万件となりました。このうち、「Yahoo! BB ADSL」の累計契約数は、同42.8万件減少の217.2万件、「Yahoo! BB光 with フレッツ」の累計契約数は、同47.3万件増加の208.1万件となりました。
(注) 1920
21③

インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT 東日本」）と西日本電信電話㈱（以下「NTT西日本」）の提供する光回線「フレッツ光」を組み合わせたブロードバンド接続サー
ビス。「フレッツ」および「フレッツ光」はNTT 東日本およびNTT 西日本の商標です。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入。
NTT 東日本およびNTT 西日本の局舎において、フレッツ光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数。

固定通信事業(単位：百万円)
2012年３月期

2013年３月期

増減

増減率

売上高

367,645387,239

19,5935.3％

営業利益57,95067,003

9,053

15.6％

(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前期と比較して19,593百万円（5.3％）増加の387,239百万円となりました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱など当社グループ会社への伝送路の貸し出しが増えたことに加え、移動体通信サービスの電波中継設備の設置業務に係る売上を計上したことによるものです。
営業利益は、前期と比較して9,053百万円（15.6％）増加の67,003百万円となりました。これは売上高の増加に加え、費用のうち、「おとくライン」用設備の支払いリース料が減少したことと、他社の定める事業者間接続料金の値下げに伴い、ソフトバンクテレコム㈱が他社へ支払う接続料が減少したことなどによるものです。

17

④

インターネット・カルチャー事業(単位：百万円)
2012年３月期増減

2013年３月期

増減率

売上高

293,635

335,643

42,008

14.3％

営業利益

156,821

178,112

21,29013.6％(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前期と比較して42,008百万円（14.3％）増加の335,643百万円となりました。
ヤフー㈱におけるプロモーション広告（注22）において、積極的な販売活動の展開に加えて広告効果を高めるさまざまな機能の強化を行った結果売上が大きく増加し、中でもスマートフォン経由の売上が増加しました。また、プレミアム広告（注23）において「ブランドパネル」、「プライムディスプレイ」への広告出稿が伸びたことに加えて、「Yahoo!プレミアム」、ゲーム関連サービス、データセン
ター関連の売上の伸びも売上全体の増加に寄与しました。
営業利益は、前期と比較して21,290百万円（13.6％）増加の178,112百万円となりました。これは主に、売上の拡大に加えて、販売手数料及び販売促進費などコストの削減にも努めたことによるものです。
(注) 22
23

テキストや画像を表示するクリック課金型の広告。2013年１月に「リスティング広告」から名称変更。
一定のスペースに画像やFlash、映像を用いて表示される広告。ブランドパネルはYahoo! JAPANトップページに掲載され、プライムディスプレイはトップページ以外に掲載されるもの。2013年１月に「ディスプレイ広告」から名称変更。

(３) 財政状態に関する分析＜資産、負債および純資産の状況＞
当期末の資産、負債および純資産の状況は、次の通りです。
(単位：百万円)
2012年３月期末①

増減

2013年３月期末

増減率

資産合計

4,899,705

6,524,886

1,625,181

33.2％

負債合計

3,464,065

4,418,427

954,361

27.6％

純資産合計

1,435,640

2,106,459

670,819

46.7％

資産の状況

(流動資産)
流動資産は2,591,196百万円となり、前連結会計年度末（2012年３月31日、以下「前期末」）と比較して680,744百万円（35.6％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び預金は前期末から352,882百万円増加しました。
・ その他の流動資産は前期末から322,700百万円増加しました。これは主に、その他の流動資産に含まれるデリバティブ資産が193,591百万円増加したことによるものです。デリバティブ資産の増加は主に、スプリントの買収資金に係る約170億米ドルの為替予約取引を当期末で時価評価したことによるものです。為替予約取引の詳細は、「第５表等、注記事項（追加情報） (5)為替予約取引」と、「第５等、注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

18

経理の状況、１
経理の状況、１

連結財務諸
連結財務諸表(固定資産)固定資産は3,924,809百万円となり、前期末と比較して941,256百万円（31.5％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から361,246百万円増加しました。主な増加は、通信機械設備205,392百万円、土地50,753百万円、建物及び構築物44,533百万円です。通信機械設備の増加は主に、移動体通信事業の通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したことによるものです。また、土地と、建物及び構築物の増加は主に、福岡 ヤフオク!ドーム（以下「ヤフオクドーム」）に係るリース資産を2013年３月期第１四半期（2012年４月１日～2012年
６月30日）に連結貸借対照表に計上したことによるものです。従来、ヤフオクドームに係るリース契約は、2008年３月のリース会計基準の改正後も同会計基準の経過措置に従い賃貸借処理をしていました。福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱は2012年３月に、ヤフオクドー
ムに関する信託受益権を2015年７月に取得する売買契約と、ヤフオクドームに係るリース契約
をそれぞれ締結しました。2008年４月以降に締結したファイナンス・リース取引に関するリース資産およびリース負債は連結貸借対照表に計上されるため、当該リース資産も連結貸借対照表に計上しています。また、信託受益権の売買契約は2012年３月に締結されましたが、福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱の決算日は２月末日であることから、連結財務諸表には同社の財務諸表を１カ月の差異で反映しています。そのため、当期の取引として連結財務諸表に計上しています。
・ 無形固定資産は前期末から28,430百万円増加しました。これは主に、のれんは45,835百万円減
少したものの、ソフトウエアが73,581百万円増加したことによるものです。のれんの減少は、ヤフー㈱による㈱サイバーエージェントFX株式の取得などに伴い新たなのれんが発生した一方で、ソフトバンクモバイル㈱やソフトバンクテレコム㈱などの買収時に発生したのれんが規則
的に償却されたことによるものです。また、ソフトウエアの増加は通信設備の新規取得によるものです。
・ 投資その他の資産は前期末から551,579百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が532,410百万円増加したことによるものです。投資有価証券の増加は主に、当社子会社のStarburst II, Inc.においてスプリントの転換社債31億米ドルの取得などにより291,837百万円、当社においてイー・アクセス㈱の株式取得により269,694百万円、それぞれ増加したことによるものです。イー・アクセス㈱の株式の取得は主に、当社が同社を株式交換により
219,395百万円で取得したことと、同社が実施した増資49,000百万円を、当社が全額引受けたことによるものです。このほか、ヤフー㈱においてアスクル㈱株式の42.6％（取得時点の議決権割合）を33,038百万円で取得しました。これらの一方で、当社の持分法適用関連会社である
Alibaba Group Holding Limitedは、同社の子会社であるAlibaba.com Limited株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化した結果、投資有価証券が51,207百万円減少した
ほか、Zynga Inc.株式の株価下落などにより19,197百万円減少しました。スプリント関連の取引の詳細は、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、注記事項（追加情報）」、またAlibaba.com Limited株式の非公開化の詳細は、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、注記事項（連結株主資本等変動計算書関係） ５．在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動」をそれぞれご参照ください。

19

②

負債の状況

(流動負債)
流動負債は2,590,183百万円となり、前期末と比較して666,458百万円（34.6％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 短期借入金は、前期末から410,323百万円増加しました。これは主に、当社がスプリント買収
資金として2012年12月に総借入限度額1.65兆円のブリッジローンを金融機関と締結し、そのう
ち250,000百万円を同月に借り入れたことに加え、コミットメントラインを利用した借り入れが100,000百万円増加したことによるものです。なお、ブリッジローンの詳細については、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、注記事項（追加情報） (4)資金調達」をご参照く

ださい。
・ 未払金及び未払費用は前期末から83,362百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イル㈱において設備投資の未払金が増加したものの、当社が2010年12月に実施したボーダフォ
ングループとの取引に係る未払金200,000百万円を2012年４月に支払ったことによるものです。
・ 短期繰延税金負債は前期末から71,974百万円増加しました。これは主に、デリバティブ資産に係る繰延税金負債です。
・ １年内償還予定の社債は、前期末から60,012百万円増加しました。これは主に、当社の無担保
普通社債合計95,000百万円の償還に加え、2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
49,988百万円が、当社の普通株式への転換などにより減少した一方で、当社の無担保普通社債
合計205,000百万円を固定負債から流動負債に振り替えたことによるものです。当期の社債の発行・償還の主なものは、「第２および純資産の状況＞＜参考

事業の状況、（３）財政状況に関する分析 ＜資産、負債
主な財務活動の状況＞」をご参照ください。

(固定負債)
固定負債は1,828,243百万円となり、前期末と比較して287,903百万円（18.7％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 社債は前期末から275,000百万円増加しました。これは、当社が無担保普通社債の新規発行により合計480,000百万円増加した一方で、償還期日が１年以内となった当社の無担保普通社債
合計205,000百万円を流動負債に振り替えたことによるものです。当期の社債の発行・償還の主なものは、「第２
の状況＞

＜参考

事業の状況、（３）財政状況に関する分析 ＜資産、負債および純資産
主な財務活動の状況＞」をご参照ください。

・ 長期借入金は前期末から205,779百万円減少しました。
・ リース債務は前期末から179,038百万円増加しました。これは主に、リース取引による通信設
備の増加に加え、福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱がヤフオクドームのリース契約を締結し直したことによるものです。詳細は「第２事業の状況、（３）財政状況に関する分

析 ＜資産、負債および純資産の状況＞ ①資産の状況（固定資産）」をご参照ください。

20

③

純資産の状況
純資産は2,106,459百万円となり、前期末と比較して670,819百万円（46.7％）増加しました。また、自己資本比率については、前期末から4.9ポイント増加の24.0％となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(株主資本)
株主資本は前期末から441,296百万円増加の1,399,244百万円となりました。
・ 資本金は、前期末から24,974百万円増加しました。これは当社の2013年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債が普通株式に転換されたことによるものです。
・ 資本剰余金は、前期末から193,126百万円増加しました。これは主に、2013年１月に実施した
イー・アクセス㈱との株式交換に際し新株を発行したことにより219,395百万円、2013年満期
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債が当社の普通株式に転換されたことにより24,939百万
円、それぞれ増加したことによるものです。一方で、当社の持分法適用関連会社である
Alibaba Group Holding Limitedが、同社の子会社であるAlibaba.com Limited株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化したことに伴い51,207百万円減少しました。
Alibaba.com Limited株式の非公開化の詳細は、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、注記事項（連結株主資本等変動計算書関係） ５．在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動」をご参照ください。
・ 利益剰余金は、前期末から223,082百万円増加しました。これは主に、2012年３月期の期末配当金（43,940百万円）と2013年３月期の中間配当金（22,104百万円）の合計66,044百万円減少した一方で、当期純利益を289,403百万円計上したことによるものです。

(その他の包括利益累計額)
その他の包括利益累計額は前期末から191,094百万円増加の169,841百万円の貸方計上となりました。
・ その他有価証券評価差額金は、前期末と比較して6,403百万円減少し4,163百万円となりました。これは主に、Zynga Inc.株式の株価下落によるものです。
・ 繰延ヘッジ損益は前期末から115,151百万円改善し114,157百万円の貸方計上となりました。この詳細は、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
・ 為替換算調整勘定は、前期末から82,346百万円改善し51,519百万円の貸方計上となりました。
これは、為替が円安方向に振れたことによるものです。

(少数株主持分)
少数株主持分は、前期末と比較して38,590百万円増加の536,637百万円となりました。

21

＜キャッシュ・フローの状況＞
当期のキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
なお、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から350,071百万円増加して、1,364,629百万円となりました。
(単位：百万円)
2012年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2013年３月期

増減

740,227

894,459

154,232△375,655△919,769△544,114

364,571△25,310△389,881△196,667

365,494562,161(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、894,459百万円のプラスとなりました（前期は740,227百万
円のプラス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
・ 税金等調整前当期純利益を650,494百万円計上しました。
・ 税金等調整前当期純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費340,696百万円、のれん
償却額64,113百万円、持分法による投資損失33,523百万円をそれぞれ計上しました。
・ 法人税等の支払額は216,215百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、919,769百万円のマイナスとなりました（前期は375,655百
万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
・ 有形及び無形固定資産の取得による支出として548,602百万円を計上しました。これは主に、通信関連事業において設備投資を行ったことによるものです。
・ 有価証券及び投資有価証券の取得による支出は368,511百万円となりました。これは主に、当社子会社のStarburst II, Inc.がスプリントの転換社債31億米ドルを取得したほか、当社の持分法適用関連会社であるイー・アクセス㈱が実施した増資49,000百万円を、当社が全額引受けたことに加え、ヤフー㈱がアスクル㈱株式の42.6％（取得時点の議決権割合）を33,038百万円で取得したことによるものです。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は25,310百万円のマイナス（前期は364,571百万円のプラス）となり、
前期から389,881百万円減少しました。

22

(財務活動によるキャッシュ・フロー )財務活動によるキャッシュ・フローは、365,494 百万円のプラスとなりました（前期は196,667百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
(キャッシュ・フローの増加項目)
・ 社債の発行により474,607百万円、短期借入れにより350,131百万円、新規取得設備のセール・
アンド・リースバックにより330,145百万円、長期借入れにより153,314百万円、それぞれ増加しました。
(キャッシュ・フローの減少項目)
・ 長期借入金の返済により299,234百万円、リース債務の返済により206,096百万円、少数株主持分及び長期借入金の買戻しにより200,444百万円、社債の償還により95,074百万円、配当金の支払いにより65,843百万円、それぞれ減少しました。上記の少数株主持分及び長期借入金の買戻しは、2012年４月にボーダフォングループに対して支払った金額に、諸費用を加えた金額です。詳細は、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、注記事項（連結キャッシュ・フロー

計算書関係） ７．少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出」をご参照ください。

＜参考

主な財務活動の状況＞

当期における主な財務活動の状況は、次の通りです。

項目
社債の発行

会社名

内容

ソフトバンク㈱第39回無担保普通社債（愛称：「福岡ソフトバン
クホークスボンド」）
第40回無担保普通社債

第41回無担保普通社債（愛称：「福岡ソフトバン
クホークスボンド」）
第42回無担保普通社債

社債の償還

ソフトバンク㈱第28回無担保普通社債

借入金の増減ソフトバンク㈱第29回無担保普通社債（愛称：「福岡ソフトバン
クホークスボンド」）
203,600百万円の増加

セ ー ル・ア ン ド・リ
ースバックの実施

ソフトバンクモバイル㈱など

330,145百万円を調達

23

摘要
発行日 ：2012年９月24日
償還日 ：2017年９月22日
発行総額：100,000百万円
利率：年0.74％
発行日 ：2012年９月14日
償還日 ：2017年９月14日
発行総額：10,000百万円
利率：年0.732％
発行日 ：2013年３月12日
償還日 ：2017年３月10日
発行総額：300,000百万円
利率：年1.47％
発行日 ：2013年３月１日
償還日 ：2017年３月１日
発行総額：70,000百万円
利率：年1.467％
償還日 ：2012年７月24日
償還額 ：30,000百万円
償還日
償還額：2012年９月18日：65,000百万円

主にスプリントの買収資金を資金使途として締結したブリッジローン契約に基づ
く借入※ブリッジローンの詳細については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表
等、注記事項（追加情報） (4)資金調達」をご参照ください。
設備投資に係るファイナンス・リース

２ 【生産、受注および販売の状況】
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績＜セグメントの業

績＞」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

３ 【対処すべき課題】① 国内の移動体通信事業におけるネットワークの増強
ソフトバンクモバイル㈱が提供する移動体通信サービスにおいて、ネットワークの増強が課題となっています。2013年３月期に引き続き、通信エリアの拡大や、増加するトラフィック（通信量）の対策、高速データ通信サービスのネットワーク整備を行っていきます。
広範囲のエリアを効率良くカバーできる900MHz帯に対応する基地局の建設を計画より前倒しで進めるほか、Wi-Fiスポットの増設や当社の連結子会社であるWireless City Planning㈱が保有するAXGP
ネットワークの活用により、トラフィックの負荷を分散させるなどの対策を行います。また、高速データ通信サービスの利便性を向上させるため、LTEに対応する基地局を増設するとともに、2013年１月に当社グループに加わったイー・アクセス㈱が保有する1.7GHz帯のLTEネットワークを積極的に活用していきます。
② 日米市場での事業基盤の強化
当社グループは、2013年７月上旬に予定しているスプリントの買収完了に伴い、日米市場で最大規模（注24）の顧客基盤を有する移動体通信事業者になる見込みです。今後は、日米両市場にまたがる事
業基盤を強化し、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」として地歩を固めていく必要があります。
日本市場では、ソフトバンクモバイル㈱をはじめとするグループ会社の総力を挙げて、ネットワー
クの増強、営業の強化、顧客満足度の向上、コンテンツの充実等の取り組みを一層推し進めることで、事業基盤を盤石にしていきます。
一方の米国市場では、当社グループが日本市場で培ってきたスマートフォンおよび通信ネットワー
クに関する知見と、日本の競合他社には見られない大胆でスピーディーな施策を行ってきた経験を生
かし、スプリントの競争力を強化し、事業基盤を確立していきます。
(注) 242013年３月末時点。Wireless Intelligence, 2013。社団法人電気通信事業者協会および各社開示資料。

③ 純有利子負債の早期削減
当社グループの2013年３月期末時点における純有利子負債（注25）は、733,843百万円です。2014年
３月期には、スプリントの買収に係る新たな資金調達を予定しており、純有利子負債の大幅な増加が見込まれます。
当社グループは、移動体通信事業を中心に堅調な国内事業で創出される潤沢なキャッシュ・フロー
を原資として、純有利子負債の早期削減に取り組んでいきます。
(注) 25

純有利子負債＝有利子負債－手元流動性
有利子負債＝短期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋１年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金。リース
債務を含まず。
手元流動性＝現金及び預金＋流動資産に含まれる有価証券

24

４ 【事業等のリスク】
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みます
が、これらに限りません。）に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化や高齢化・人口減少に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後
何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グル
ープの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 他社経営資源への依存について① 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事
業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

25

また、販売代理店は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該販売代理店の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス名
称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(５) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、
当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) サービスの不適切利用について
当社グループの移動体通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(７) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(８) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃など
により、これらの情報の流出や消失等が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または
各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中
断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

26

(10) 自然災害・事故について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(11) カントリーリスクについて
当社グループは、米国や中国をはじめとする海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を展開できない可能性があります。
このほか、これらの国や地域における、政治・社会情勢、その他さまざまな環境の変化により、当社
グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(12) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、自然エネルギー等による発電事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん等の無形資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループは、必要と判断した場合、投資先に対し融資や債務保証などの支援を行うことがありますが、当社グループの期待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新規事業の立ち上げ等において人材等の経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外投資に係る為替リスクについて
当社は、直接または海外子会社などを通じて海外企業に投資を行っています。為替相場が投資時よりも円高に進んでいるときに、当社が海外企業の株式などの持分を売却した場合、または海外子会社など
が株式などの持分の売却資金を日本に還流した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

27

(14) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借り入れや社債等には各種コベナンツが付されており、当該コベナンツに抵触した場合、金融機関等から繰り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 法令について
当社グループは、通信事業における電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令の規制を受けています。これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(16) 情報通信政策などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
① NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制② 指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、移動体通信事業者へのドミナント規制
ルールなど）③ ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度④ NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール⑤ 大規模災害等の緊急時における通信確保のためのトラフィック対策等に関する規制・ルール⑥ 移動体通信サービスの接続料の算定方法に関する規制⑦ 移動体通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注）に関する規制、仮想移動体通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）⑧ 電波利用料制度⑨ オークション制度の導入などの周波数割当制度⑩ 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入⑪ 電波による健康への影響に関する規制⑫ 個人情報・顧客情報に関する規制⑬ 消費者保護に関する規制・ルール⑭ 電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制⑮ 迷惑メールに対する規制⑯ インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制⑰ 携帯端末の不正利用に対する規制(注)SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

28

(17) 周波数について
当社グループは、移動体通信サービスを提供する上で、所管大臣から割り当てられた周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い移動体通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（次世代高速通信サービス）等の導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オークション制度の導入等により新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動体通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電話基地局や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(19) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) スプリント買収にかかる契約の締結について
当社は、スプリント・ネクステル・コーポレーション（以下「スプリント」）との間で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「スプリント買収」）について合意し、当社、スプリント
買収の実行のために設立した当社の米国子会社およびスプリントの間で、当該子会社とスプリントの合併にかかる契約（以下「合併契約」）を締結しました。合併契約上、スプリント買収の効力発生には米国の規制当局の承認、スプリントの株主総会での承認その他の前提条件が充足される必要があり、これらの前提条件が充足（または放棄）されない場合、経営権の取得の時期が想定より遅くなる、またはこれが実現しない可能性があります。また、スプリント買収の効力発生までに一定の事由があった場合に一方当事者から合併契約を解除できる旨が定められていることから、合併契約が解除された場合には、経営権の取得が実現しない可能性があります。さらに、買収が完了しなかった場合、買収資金にかかる為替予約の解消に伴う為替差損や、（買収に必要な資金を調達できないなど当社側の帰責事由によるものである場合）当社からスプリントへの違約金の支払義務が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、スプリントに対し他社から買収の提案がなされていることから、スプリント買収に関する諸条件が変更になる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

29

なお、当社は、他社がスプリントへ対抗買収を提案したことを受け、2013年６月11日、投資総額を約201億米ドルから約216億米ドルに増額するなど合併契約の内容を一部変更することをスプリントと合意いたしました。
また買収完了後、スプリントを取り巻く市場環境の変動、法的規制の変化その他の要因により、スプリントが計画または当社想定通りの経営成績を収めることができず、スプリント買収の効果を十分に生じさせることができない可能性があります。加えて、スプリント合併および合併後のスプリントに関する米国の規制当局からの要請や訴訟への対応等により、今後当社がスプリントに関して想定外の費用、損害や責任を負担する可能性があります。

30

５ 【経営上の重要な契約等】(１) スプリントの事業に対する投資に関する契約
当社と米国のスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「本取引」）について合併契約（Agreement and Plan of Merger）を締結しました。その後、両社間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
投資総額は約216億米ドルであり、投資総額のうち約166億米ドルはスプリントの株主に支払われ、50
億米ドルは同社の財務体質の強化等に投じられます。
本取引は、スプリント株主による株主総会（2013年６月25日（米国東部時間）に米国カンザス州にて開催予定）における承認、競争法上の承認、米国監督官庁の通常の承認、および表明・保証違反がない
等その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。当社は、2013年7月上旬に本取引が最終的に完了すると見込んでいます。
本取引の結果、当社はスプリントの完全親会社となる新スプリント（下記①イにて定義します）の株式の約78％（完全希薄化ベース（ただし、ストックオプションのうち行使価格が下記①ロに記載する合併対価である１株7.65米ドルを上回るものについては行使されないことを前提とする。以下同じ））を取得することになり、同社を子会社化する予定です。
① 買収の概要
イ 子会社設立等
当社は新たに米国子会社Starburst I, Inc.（以下「米国持株会社」）を設立するとともに、米国
持株会社の子会社としてStarburst II, Inc.（以下「新スプリント」）を、新スプリントの子会社としてStarburst III, Inc.（以下「合併子会社」）をそれぞれ米国内に設立しました。
当社は、2012年10月15日付で新スプリントおよびスプリントとの間で、新スプリントが新規に発行
さ れ る ス プ リ ン ト の 転 換 社 債（以 下「本 社 債」）を 引 き 受 け る 旨 を 内 容 と す る Bond Purchase
Agreementを締結し、2012年10月22日に、新スプリントは、本社債を31億米ドルで引き受けました。
本社債の利率は1.0％、償還期間は７年となります。
本社債は、下記ロに記載する合併の効力発生前に本取引に係る合併契約が終了した場合には、米国監督官庁の承認を条件として、１株当たり5.25米ドルでスプリントの普通株式（転換後のスプリントの普通株式の16.4％（発行済株式数から自己株式数および消却済株式数を控除したものに対する割合。ただし、一般的な調整条項に服する。下図において同じ））に転換することができ、下記ロに記載する本合併が実行された場合には同一の転換価額でスプリントの普通株式に転換されます。

31

ロ 合併
スプリントの株主総会決議及び米国監督官庁の承認を受け、その他の前提条件が充足（または放棄）された後に、当社は、米国持株会社を通じて新スプリントに対して、約185億米ドルを追加出資するとともに、合併子会社を消滅会社、スプリントを存続会社とする合併（以下「本合併」）を実施
し、約166億米ドルが本合併の対価としてスプリントの既存株主に支払われます。本合併の結果、以下の通りとなります。
A) スプリントは、新スプリントの完全子会社となります。
B) スプリントの既存株主は、全体として合併対価として、約166億米ドルの現金及び新スプリント株式の約22％（完全希薄化ベース）を受け取ることになります。
C) スプリントの既存株主はスプリントの株式１株当たり、7.65米ドルの現金又は新スプリントの株式１株のいずれかを受け取る権利を有することになります。ただし、対価として選択された現金の合計額又は新スプリント株式の合計が上記の総枠を超過した場合には、スプリントの既存株主間で按分比例の方式により調整されます（この場合、スプリントの各株主は、対価として現金と新スプリントの株式の組合せを受け取ることとなります）。
D) スプリントのストックオプションの保有者は新スプリントのストックオプションを受け取ることになります。
E) 本社債は、スプリント株式に転換され、係る株式の価値は、当社の追加投資とともに、合併後に米国持株会社が保有する新スプリント株式約78％（完全希薄化ベース）に反映されることとなります。
F) 新スプリントは、米国持株会社に対して、無償にて、５年間、新スプリントの株式約55百万株を１株当たり5.25米ドルで取得する権利（以下「本ワラント」）を割り当てます。
G) 新スプリントはニューヨーク証券取引所に上場し（スプリントを承継する予定）、米国における上場会社となります。
スプリント株主総会における本取引の承認のあった日及び2013年６月25日（米国東部時間）のいず
れか早い日までの間に限り、スプリントは、当社に対して再交渉権（matching rights）を行使する機会を与えた上で、より優れた提案を受け入れ、本取引を中止することができます。この他、本取引のその他の主要な条件には以下のものが含まれます。
A) 当社が資金調達できないことにより本合併が完了しなかった場合、当社はスプリントに対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
B) スプリントがより好条件の他社提案を採用したこと等により本合併が完了しなかった場合、スプリントは当社に対して、違約金として８億米ドル支払わなくてはなりません。
C) スプリントの株主総会において本取引が承認されなかった場合、スプリントは当社に対して、当社が負担した費用を２億米ドルを上限として負担しなければなりません。
D) スプリントは、ポイズンピルを導入することが義務付けられます。

32

ハ 本取引完了後（完全希薄化ベース）
本取引の完了後は以下の通りとなります。
A) 当社は米国持株会社を通じて新スプリントの株式の約78％（完全希薄化ベース）を保有し、スプリントの既存株主は新スプリントの株式の約22％（完全希薄化ベース）を保有することにな
ります。
B) 新スプリントは、当社による約185億米ドルの追加出資のうち、19億米ドルを手元に残すこととなり、本社債の発行代わり金である31億米ドルとあわせて50億米ドルが新スプリントの財務体質の強化等に貢献することとなります。
C) 新スプリントのCEOには現在のスプリントのCEOであるダン・ヘッセが就任します。
D) 新スプリントの取締役会は10名の取締役で構成され、うち３名は現在のスプリントの取締役の中から選任され、さらに１名は現在のスプリントのCEOが選任されます。
E) スプリントの本社はカンザス州オーバーランドパークから変更ありません。

② 資金調達（ブリッジローン契約および関連契約等の締結）
当社は、2012年12月18日、本取引の資金調達のため、㈱みずほコーポレート銀行、㈱三井住友銀
行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、ドイツ銀行東京支店と、総借入限度額1兆6,500億円（ファシリティー
Ａ：2,500億円、ファシリティーＢ：1兆4,000億円（注）。いずれについても最終弁済日は2013年12月17日）の借入（以下「本ブリッジローン」）契約を締結しました。本ブリッジローンのうち、ファシリティーＡについては、本社債取得のために当社が拠出した資金の補填を目的としており、2012年
12月21日に実行しています。また、ファシリティーＢについては、スプリント買収資金および出資資金に充当することを目的としており、当社は、本合併の実行に際して借入を実行する予定です。
（注）当社は、本ブリッジローン契約の締結後、第41回無担保社債（発行日：2013年3月12日、発
行総額：3,000億円）および第42回無担保社債（発行日：2013年3月1日、発行総額：700億円）の発行により、総額3,700億円を調達しました。この資金のうち、社債の発行諸費用概算額を除いた3,651億円をスプリントの事業に対する投資資金の一部として充当することに伴い、本借入契約の総借入限度額から、同額を減額したため、2013年3月27日時点におけるファシリティーＢの金額は1兆349億円です。
なお、当社、米国持株会社および新スプリントは、2012年12月18日、本ブリッジローンのコラテラ
ル・エージェントとしての㈱三井住友銀行との間で、本ブリッジローン契約に基づいて当社が負担する 債 務 に つ い て 以 下 の イ か ら ハ ま で に 掲 げ る 資 産 を 担 保 に 供 す る 旨 を 内 容 と す る Pledge andSecurity Agreementを締結いたしました。
イ 当社が保有する米国持株会社株式
ロ 米国持株会社が保有する新スプリント株式およびその他全資産
ハ 新スプリントが保有する本社債およびその他合併子会社の株式を除く全資産（本合併実行時に
担保解除）

33

また、本ブリッジローン契約に基づいて当社が負担する債務については、米国持株会社および新スプリント（但し、本合併の実行に際して連帯保証は解除されます。）が2012年12月18日付の連帯保証書（Guarantee）を上記金融機関ら宛に提出することにより連帯保証しています。さらに、本合併実行時以降は、米国持株会社、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクテレコム㈱、およびソフトバン
クＢＢ㈱が、当社の当該債務を連帯保証することが予定されています。

(２) 当社とイー・アクセス㈱との株式交換およびイー・アクセス㈱株式の一部譲渡について
当社は、2012年9月27日の取締役会において、イー・アクセス㈱との株式交換を行う旨を決議し、同年10月1日付で同社と株式交換契約を締結した後、同社と株式交換の日程の短縮および交換比率の見直
し等について協議した結果を踏まえ、同年11月2日付の取締役会決議により、上記の株式交換契約の一部変更を行うための変更契約を締結することを決定し、同日付で同社と変更契約を締結しました。これに基づき、当社とイー・アクセス㈱は2013年１月１日(株式交換効力発生日)付で当社を株式交換完全親会社、イー・アクセス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
また、2013年１月17日付でイー・アクセス㈱は当社が保有していた普通株式をすべて取得するとともに、新たにA種種類株式（議決権なし）とB種種類株式（議決権あり）を当社に対し発行しました。当社は同日付で、株式譲渡契約に基づき、B種種類株式（議決権あり）の66.71%をグループ外の他社（11社）へ譲渡しました。
以上の結果、イー・アクセス㈱は当社のグループ会社となりました。
（注）A種種類株式とB種種類株式の議決権以外の権利は同一です。
株式交換および株式の一部譲渡の詳細は次の通りです。
① 当社とイー・アクセス㈱との株式交換について
イ 株式交換の目的
イー・アクセス㈱を当社のグループ会社にすることで、相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築くことができ、モバイルブロードバンドの普及を一段と加速させていくことが可能になると考え、株式交換を決定しました。
（イー・アクセス㈱のグループ会社化による効果）
A) 移動体通信サービスのネットワークの相互活用
B) 基地局ロケーションの効率的運用についての相互協力
C) シナジーの創出
ロ 株式交換の方法
当社とイー・アクセス㈱の両社の間で2012年10月1日付にて締結した株式交換契約、および2012
年11月2日付にて締結した株式交換契約変更契約に基づき、2013年１月１日（株式交換効力発生日）をもって、当社を株式交換完全親会社、イー・アクセス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
なお、この株式交換は当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の承認を受けないで行われ、イー・アクセス㈱については2012年12月７日に開催された臨時株主総会の承認を得て行われました。
ハ 株式交換の内容
イー・アクセス㈱の普通株式１株に対して当社の普通株式20.09株を交付しました。
交付した当社の普通株式数は69,871,312株です。交付した株式はすべて新株発行によっており当社が保有する自己株式の交付は行っていません。
なお、この株式交換により取得したイー・アクセス㈱の普通株式の取得の対価(付随費用除く)
は、交付した当社普通株式の株式交換効力発生日前日の時価である219,395百万円(注)です。
(注) 69,871,312株(交付株式数) × 3,140円(2012年12月28日の当社株式の東京証券取引所
市場第一部における終値)

34

ニ 株式交換比率の算定根拠
イー・アクセス㈱の普通株式の株価（終値）は、2012年９月28日時点において15,070円、2012年
11月２日時点において45,500円でした。当社とイー・アクセス㈱は、イー・アクセス㈱のこれらの株価と、イー・アクセス㈱が保有する①移動体通信サービスのネットワーク、②顧客基盤、および③ソフトバンクモバイル㈱との間で創出が見込まれるシナジー等を総合的に勘案し、両社協議の上、イー・アクセス㈱の普通株式の評価額を決定しました。
当社およびイー・アクセス㈱は、本件変更契約の締結に際し、本件株式交換の株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した財務アドバイザーに株式交換比率に関する財務分析を依頼し、当社は、みずほ証券㈱および㈱プルータス・コンサルティングを起用しました。また、イー・アクセス㈱は、ゴールドマン・サックス証券㈱を起用しました。
ホ 株式交換完全親会社となる会社の概要
名称

ソフトバンク株式会社

所在地

東京都港区東新橋一丁目9番1号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

純粋持ち株会社

資本金2,387億72百万円

孫正義② イー・アクセス㈱株式の一部譲渡について
イ 一部譲渡の理由
イー・アクセス㈱は、「イー・モバイル」ブランドでモバイル通信サービスを自ら提供しているほか、モバイルデータ通信サービスのMVNO（仮想移動体通信事業者）向け事業も積極的に行っています。当社では、イー・アクセス㈱が今後も事業を拡大させていく上では、当社から一定の独立性を確保する必要があると判断し、一部株式をグループ外の他社（11社）に譲渡することを決定しました。
なお、当社は、イー・アクセス㈱を完全子会社化した後、当社の議決権を３分の１未満とする
方向で検討している旨を2012年11月に総務省へ説明しており、総務省はその旨を同月に電波監理審議会（総務大臣の諮問機関）へ報告しています。
ロ 譲渡先企業の名称
・Alcatel-Lucent Participations
・Telefonaktiebolaget L M Ericsson
・Comverse, Inc.
・Samsung Asia Pte. Ltd
・Nokia Siemens Networks Holdings Singapore Ltd.
・オリックス㈱・JA三井リース㈱・東京センチュリーリース㈱・芙蓉総合リース㈱・三井住友ファイナンス＆リース㈱・三菱UFJリース㈱35ハ 譲渡株数、譲渡前後の所有株式数の状況
上記「ロ 譲渡先企業の名称」に記載した11社に対し、B種種類株式をそれぞれ100株譲渡しました。また、譲渡前後における所有株式数の状況は次の通りです。
譲渡前
株式の種類

株主

所有株式数

所有株式の割合

A種種類株式（議決権なし）当社

218,777株

100.00％

B種種類株式（議決権あり）

当社

1,649株

100.00％

合計

当社

220,426株

100.00％

譲渡後
株式の種類

株主

A種種類株式（議決権なし）当社

B種種類株式（議決権あり）
合計

所有株式数

所有株式の割合

218,777株

100.00％当社
その他の株主（11社）

549株
1,100株33.29％
66.71％

当社
その他の株主（11社）

219,326株
1,100株99.50％0.50％

36

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は778百万円です。
主に移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業において研究開発活動を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期のソフトバンクグループは、移動体通信事業の業績が好調に推移した結果、売上高は3,378,365百万円、営業利益は745,000百万円、経常利益は653,214百万円、当期純利益は289,403百万円となりました。売上高については３期連続、営業利益については８期連続、経常利益については４期連続で過去最高を更新しています。
当期末の財政状態については、流動資産は前期末比680,744百万円増加の2,591,196百万円、固定資産は
前期末比941,256百万円増加の3,924,809百万円、流動負債は前期末比666,458百万円増加の2,590,183百万円、固定負債は前期末比287,903百万円増加の1,828,243百万円、純資産は前期末比670,819百万円増加の2,106,459百万円となりました。
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが894,459百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが919,769百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが365,494
百万円のプラスとなりました。この結果、当期において、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は25,310百万円のマイナスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から350,071百万円増加して、1,364,629百万円となりました。
詳細は、「１ 業績等の概要」をご参照ください。

37

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資（ソフトウエア含む）を実施しました。
セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

設備投資額(百万円)

移動体通信事業592,917

ブロードバンド・インフラ事業

24,937固定通信事業

41,646

インターネット・カルチャー事業

22,985

その他

101,252

全社(共通)

1,484
合計

(注) １
２
３

785,224

資産の受入金額です。
金額には消費税等は含まれていません。
設備投資額は有形固定資産、無形固定資産および設備に係る長期前払費用の取得額です。

(移動体通信事業)
・

基地局設備

・

交換機設備

(ブロードバンド・インフラ事業)
・

アクセスネットワーク宅内設備

・

データ伝送局舎設備(固定通信事業)
・

音声伝送サービス用設備

・

データ伝送・専用サービス用設備

・その他の固定通信サービス用設備(インターネット・カルチャー事業)
・

データセンター設備

・サーバー等ネットワーク関連設備

(その他)
・

福岡 ヤフオク!ドームの取得

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２い。

38

主要な設備の状況」をご参照くださ２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社(東京都港区)
他―

帳簿価額(百万円)

設備の
内容

建物及び
構築物

本社事務所他

土地
建設仮勘定(面積千㎡)
―
(―)

8,112

ソフト
ウエア

その他

299

1,213

33

合計

従業
員数
(名)

9,659

187

合計

従業
員数
(名)

(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン(所在地) トの名称

会社名

設備の
内容

建物及び
構築物

全国の基
ソフト バ 地局、
移動体通 基地局、
ンクモ バ ネットワ
信事業
交換機他
イル㈱
ークセン
ター他
ブロード
全国の局
ソフト バ
バンド・
舎、
通信シス
ンク ＢＢ
インフラ
ユーザー
テム他
㈱
事業
宅内他
その他

土地
(面積
千㎡)

建設仮
勘定

ソフト
ウエア

その他

67,777 1,600,910

7,377

通信機械
設備

通信線路
設備

28,162 1,041,019

7,381

11,290(337)

92,419352,859

328

39,446――(―)

15,763

9,980

3,999

69,518

3,131

全国の局
ソフト バ 舎、
主に固定通信
ンクテ レ ネットワ 固定通信設備他
コム㈱ークセン 事業
ター他

32,121

102,769

52,591

6,208
(317)

23,506

17,52537,794

272,517

5,375

データセ
ンター設
備、ネッ
トワーク
関連設備
他

10,457

10,700

―

5,424
(28)

4,729

9,885

12,64953,845

3,842

ヤフー㈱

本社
(東京都
港区)他

主に
インター
ネット・
カルチャ
ー事業

(３) 在外子会社
特に記載すべき事項はありません。
(注) １

２
３

帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、通信機械設備、通信線路設備、土地および建設仮勘定以外の有形固定資産、のれん、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定以外の無形固定資産および設備に係る長期前払費用の合計です。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次の通りです。
提出会社および国内子会社
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

従業
員数
（名）

年間リース料(百万円)

ソフトバンクテレコム㈱全国の局舎、
ネットワークセンター
他

主に固定通信事業

直収電話用通信設備他

5,375

6,508

ソフトバンク㈱本社(東京都港区)他―

本社事務所他

187

10,166(注２)(注) １

上記の金額には、所有権移転ファイナンス・リースおよび通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっている所有権移転外ファイナンス・リースは含まれていません。
２ 本社ビルの費用は主にソフトバンク㈱、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱が使用割合に応じ負担しています。

39

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
2013年度、2014年度および2015年度の投資予定総額は、次の通りです。
2013年度投資 予 定 総 額（億 円）（注３）

2014年度
7,800

2015年度
5,800

4,800

なお、2013年度の報告セグメント別の投資予定総額の内訳は、次の通りです。
投資予定額(億円)

セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

移動体通信事業（注３）

全国の基地局、ネットワーク
センター他

基地 局、ネッ トワ ーク
設備の増強他

6,860

ブロードバンド・インフラ事業

全国の局舎、ユーザー宅内他

ネットワーク設備の増強他

200

固定通信事業全国の局舎、ネットワークセ
ンター他

ネットワーク設備の増強他

400

インターネット・カルチャ
ー事業

ヤフー㈱本社(東京都港区)他

データセンター設備、
ネットワーク関連設備の増強およびソフトウ
ェア開発他

202

(注) １
２
３

総額

資金調達
方法

自 己 資 金、ファイナ ンス リ
ースお よび 借
入金等

着手年月

完了予定
年月

2013年
４月

2014年
３月

自己資金

上記の金額には消費税等は含まれていません。
上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。
当社は2013年度の連結財務諸表から国際会計基準（以下「IFRS」）の適用を予定しています。
投資予定総額および移動体通信事業の投資予定額には、IFRSにおいて連結子会社であるイー・アクセス㈱およびWireless City Planning㈱の投資予定額、ならびに2013年度第２四半期より連結子会社となる
予定の㈱ウィルコムの投資予定額（2013年度にあたっては2013年７月から2014年３月までの投資予定額）が含まれています。

(２) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

40

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2013年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2013年６月21日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

1,200,660,365

1,200,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,200,660,365

1,200,660,365

―

―

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2013年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

41

(２) 【新株予約権等の状況】①

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議）
2010年７月29日

取締役会決議事業年度末現在(2013年３月31日)

提出日の前月末現在(2013年５月31日)

32,811

31,999――

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の
普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,281,100

3,199,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

2,625

同左

2012年７月１日～2017年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額
①

新株予約権の行使の条件

②

2,625
1,313

本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件が全て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ａ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年
３月期、2011年３月期及び2012年３月
期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ｂ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年
３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
ｃ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年
３月期及び2012年３月期の連結損益計
算書における 営業利益 の合計額が、1.1兆円を超えること。
本新株予約権者が以下のａ乃至ｄに掲げる
時期に行使可能な本新株予約権の数は、当
該ａ乃至ｄの規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ 2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ 2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記ａに掲げる期間に行使した
本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ｃ 2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記ａ及びｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ｄ 2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記ａ乃至ｃに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％
まで

42

同左

同左

③
新株予約権の行使の条件④
新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権者は、当社または当社子会社の 取 締 役 ま た は 使 用 人（執 行 役 員 を 含む。）の 地位をいずれも 喪失した場合 には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
その他の条件は「平成22年インセンティ
ブ・プログラム」に定めるところによる。
当社取締役会の承認を要する。

同左

―

―

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

(注)

同左

当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

43

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

359

1,081,023

258

1,479

1,082,503

26

2008年４月１日～
2009年３月31日(注1)
2009年４月１日～
2010年３月31日(注1)
2010年４月１日～
2011年３月31日(注1)
2011年４月１日～
2012年３月31日(注1)
2012年４月１日～
2012年12月31日(注1)
2013年１月１日
(注2)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

187,681258

201,670

1,069

188,750

1,069

202,739

1,082,530

24

188,775

24

202,764

25,198

1,107,728

25,022

213,797

24,979227,743

7,760

1,115,489

8,404

222,202

8,393

236,136

69,871

1,185,360―

222,202219,395

455,5322013年１月１日～
2013年３月31日
15,2991,200,660
16,569238,772
16,546472,079(注1)(注1) 新株予約権の権利行使による増加(注2) イー・アクセス㈱との株式交換による増加。
なお、当該株式交換により、イー・アクセス㈱の普通株式１株に対して当社の普通株式20.09株を交付しました。

(６) 【所有者別状況】
2013年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

金融商品
取引業者

その他の
法人

68

84

1,622

― 1,895,270

256,482

―

15.8

2.14

外国法人等
個人以外
815

457,512 5,232,618
3.81

43.62

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

225,906

228,749―

22,383 4,130,948 11,995,213

1,139,065

個人
254

0.19

34.44

100.00―

自己株式9,160,493株は、「個人その他」に91,604単元および「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載
しています。
上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ803単元および92株含まれています。

44

(７) 【大株主の状況】
所有株式数
(千株)

2013年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区240,204

20.01

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番11号

102,420

8.53

ジェーピーモルガンチェースバ
ンク380055（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

91,902

7.65

日本マスタートラスト
信託銀行㈱東京都港区浜松町二丁目11番３号

54,367

4.53

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店）
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS（常任代理人香港上海銀行東京支店）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

48,821

4.07

21,1251.76

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
ィスタワーＺ棟

20,3601.70

ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドンエスエルオム
ニバスアカウント（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

16,897

1.41

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505225（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

11,7500.98

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108（東京都中央区月島四丁目16番13号）

9,558

0.80

―

617,40951.44

氏名又は名称孫正義メロンバンクエヌエーアズ エージェントフォーイッツ クラ
イアントメロンオムニバスユー
エスペンション
（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済
営業部 ）
計
(注)１

２

住所

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱102,420千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱54,367千株
資産管理サービス信託銀行㈱20,360千株
2013年４月10日付（報告義務発生日2013年４月３日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者（計３社）から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、2013年４月11日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されていません。

45

当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株）

住所

株券等保有割合(%)

キ ャ ピ タ ル・リ サ ー チ・ア アメリカ合衆国カリフォルニア
ン ド・マ ネ ー ジ メ ン ト・カ 州、ロスアンジェルス、サウス
149,467
12.45
ンパニーほか２社
ホープ・ストリート333ほか
なお、当社は、同社が2012年11月30日付および2012年12月17日付で関東財務局長へ提出した大量保有報告書の変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当すると判断し、2012年12月20日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しています。

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2013年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
9,160,400
普通株式
1,190,360,900
普通株式
1,139,065――

11,903,609

―

―

―

発行済株式総数

1,200,660,365――

総株主の議決権―

11,903,609―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に80,300株(議決権803個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2013年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

9,160,400―

9,160,400

0.76―

9,160,400―

9,160,400

0.76

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,100株(議決権11個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

46

(９) 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

①

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき取締役会で決議されたもの

第6回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議）
決議年月日

2010年７月29日

付与対象者の区分および人数

当社従業員28名、子会社取締役および執行役員11名、子会社従業員194
名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,449,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)「（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）

2013年５月31日現在において、付与対象者の区分のうち当社従業員が退職により１名減少し27名であり、子会社従業員が退職により６名減少し188名であり、新株予約権（その目的となる株式の数は88,300株）は失効
し、新株予約権の目的となる株式の数は3,361,200株です。

第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議）
決議年月日

2013年５月７日

付与対象者の区分および人数

当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)12,000,000株を上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額(円)4,750

新株予約権の行使期間

2016年７月１日～2021年６月30日

47

計18,597名

新株予約権の行使の条件① 本 新 株 予 約 権 の 新 株 予 約 権 者（以 下、「本 新 株 予 約 権 者」と いう。）は、当社が金融商品取引法に基づき2016年６月に提出する
2016年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計
算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という。）が、1.2 兆円（以下「目標金額」という。）を超えた場合に限り、本新
株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事
情により、目標指標または目標金額の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
② 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新
株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
a 2016年７月１日から2017年６月30日までは、割り当てられた本
新株予約権の数の25％まで
b 2017年７月１日から2018年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
c 2018年７月１日から2021年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた
本新株予約権の数の100％まで③ 本新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人（執行役員を含む。）の地位（以下、「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
④ その他の条件は「平成25年インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
組織再編成行為に伴う新株予約権の第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
交付に関する事項
社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注)１ 当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 対象となる者の人数は決議年月日時点における予定人数であり増減することがある。また、新株予約権の目的となる株式の数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがある。

48

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会（2011年８月９日）での決議状況（取得日 2011年８月10日～2012年７月31日）

4,000,000

20,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

4,000,000

10,793,287,000

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額―

9,206,713,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

―

46.03

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(%)

―

46.03

区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会（2011年９月28日）での決議状況（取得日2011年10月３日～2012年９月30日）

8,000,000

11,900,000,000

当事業年度前における取得自己株式

5,028,800

11,899,833,600――

2,971,200

166,400

37.14

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(%)

37.14

0.00

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

49

会社法第155条第９号に該当する取得区分

株式数(株)

取締役会（2013年２月８日）での決議状況（取得日2013年２月８日）

価額の総額(円)8,632

29,230,833

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

8,632

29,230,833

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(%)

―

―

(注)

イー・アクセス㈱との株式交換により生じた端株について、会社法第234条の規定に基づき取得したものです。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

12,39939,270,111

当期間における取得自己株式

4,449

22,489,240(注)

当期間における取得自己株式には、2013年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

会社法第155条第13号に該当する取得区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
5,600

17,113,600――

当期間における取得自己株式(注)イー・アクセス㈱との株式交換に関する会社法第797条第５項に基づく、反対株主からの買取請求によるものです。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

80,100210,262,500

81,200213,150,000

9,160,493―

9,083,742―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2013年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよびストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

50

３ 【配当政策】
当社は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当期の期末配当は、2013年６月21日開催の定時株主総会において、１株当たり20円00銭（配当金の総額23,829百万円）とすることを決定しました。なお、中間配当は、2012年11月15日開催の取締役会において、1株当たり20円00銭（配当金の総額22,104百万円）とすることを決定しており、年間を通じた配当金
は1株当たり40円00銭（配当金の総額45,934百万円）となります。

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

決算年月2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

最高(円)

2,145

2,485

3,515

3,470

4,420

最低(円)

636

1,272

1,997

2,050

2,200

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2012年
10月

11月

12月

2013年
１月

２月

３月

最高(円)

3,250

3,215

3,185

3,260

3,615

4,420

最低(円)

2,200

2,570

2,905

2,882

3,230

3,380

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

51

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
社長

―

孫

正

義

1957年
８月11日生2004年２月
2004年７月
2006年４月

2006年10月
2007年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月

代表取締役
副社長

―

宮

内

謙

1949年
11月１日生2006年４月
2006年10月
2007年６月
2007年６月
2010年８月
2010年11月
2012年６月
2013年１月
2013年４月
2013年６月
1959年４月
1992年５月
1998年４月

取締役

―

笠

井

和

彦

1937年
１月16日生1998年６月
2000年４月
2000年６月
2000年６月
2004年７月
2005年１月
2005年６月
2006年４月

52

任期

当社設立、代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長(現任)
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO(現任)日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレ (注３)
コム㈱)取締役会議長
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役社
長 兼 CEO(現任)
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社
長 兼 CEO(現任)
社団法人日本能率協会入職
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフト
バンクＢＢ㈱)代表取締役社長
当社取締役
ソフトバンクＢＢ㈱取締役副社長 兼
COO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役、執行役副社長 兼 COO (注３)
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役副社長 兼 COO(現任)
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役副社長 兼 COO(現任)
ソフトバンクＢＢ㈱代表取締役副社長
兼 COO(現任)㈱ウィルコム管財人(現任)
同社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱取締役(現任)
イー・アクセス㈱取締役（現任）
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長（現任）㈱富士銀行入行
同行副頭取
安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)顧問
同社取締役会長
同社取締役相談役
当社顧問
当社取締役(現任)(注３)
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役(現任)
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長兼オーナー代行(現任)
福岡ソフトバンクホークスマーケティ
ング㈱会長兼代表取締役社長(現任)
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役(現任)

所有株式数
(千株)

240,204

1,160

16

役名

取締役

職名

―

氏名

生年月日

ロナルド・
フィッシャー

1947年
11月１日生略歴
1984年７月

Interactive Systems Corp. in the

1990年１月

U.S. President
Phoenix Technologies Ltd. in the

1995年10月

U.S. CEOSoftBank Holdings Inc.

1997年６月

Director and President(現任)
当社取締役(現任)1995年２月
1998年１月

China Pages設立、President
MOFTEC EDI Centre President

1999年７月

Alibaba.com Corporation(現Alibaba
Group Holding Limited) Director
同社Director, Chairman of theBoard and CEO
同社Chairman and CEO
当社取締役(現任)1999年11月
取締役

―

1964年
９月10日生ユン・マー

2004年２月
2007年６月

取締役

取締役

―

―

宮

柳

坂

井

学

正

1967年
11月11日生

1949年
２月７日生

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

―

(注３)

―

―

2007年10月

Alibaba.com Limited Non-Exective
Director, Chairman(現任)2013年５月

Alibaba Group Holding Limited
Chairman（現任）1991年４月㈱ユー・ピー・ユー入社

1997年６月
2002年１月

ヤフー㈱入社
同社メディア事業部事業部長

2009年４月

同社コンシューマー事業統括本部長
(注３)
執行役員

2012年４月
2012年６月

同社最高経営責任者執行役員
同社代表取締役社長（現任）2013年６月

当社取締役（現任）1972年８月

小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリング)入社

1972年９月
1973年８月

同社取締役
同社専務取締役

1984年９月
2001年６月

同社代表取締役社長
当社取締役(現任)2002年11月㈱ファーストリテイリング代表取締役 (注３)会長

2005年９月
2005年11月

同社代表取締役会長兼社長(現任)㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長(現2008年９月

任)㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）120

取締役会長(現任)

取締役

―

マーク・
シュワルツ

1954年
６月15日生1979年７月

Goldman, Sachs & Co.投資銀行部門入社

1988年11月
1996年11月

同社パートナー
同社マネージング・ディレクター

1997年６月
1999年７月

ゴールドマン・サックス証券会社社長
Goldman Sachs Asia会長

2001年６月
2003年１月

当社取締役
Soros Fund Management LLC

2004年６月

President and CEO
当社取締役退任

2006年１月

2006年６月
2012年６月

MissionPoint Capital Partners, LLC
Chairman
MasterCard Incorporated Director(現任)
当社取締役(現任)Goldman Sachs Group, Inc.

2012年６月

Vice Chairman（現任）Goldman Sachs Asia Pacific2006年６月

Chairman（現任）

53

(注３)

―

役名

職名

氏名

生年月日
1982年10月

常勤監査役

―

佐

野

光

生

1986年３月
1990年10月
1995年12月
1998年６月
1999年６月
1999年６月

1956年
12月25日生

2000年６月
1988年４月

監査役

―

宇

野

総一郎

1963年
１月14日生1993年11月
2000年１月
2004年６月
1960年４月
1966年10月

監査役

―

柴

山

高

一

1970年３月
1983年８月
1997年７月

1936年
10月２日生2002年７月

2003年６月
1976年11月
1980年８月
1986年７月

監査役

―

窪

川

秀

一

任期

所有株式数
(千株)

プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所
公認会計士登録
当社入社
当社財務経理部経理部長(注４)
当社常勤監査役
当社常勤監査役退任
イー・トレード証券㈱(現㈱SBI証券)
取締役
当社常勤監査役(現任)69

長 島・大 野 法 律 事 務 所 ( 現 長 島・大野・常松法律事務所)入所
弁護士登録
米国ニューヨーク州司法試験合格(注４)
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士(現任)
当社監査役(現任)

―

略歴

1953年
２月20日生1987年３月
1989年２月
2003年５月
2004年６月
2005年６月

山一證券㈱入社
プライスウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)入社
公認会計士登録
税理士登録
プライスウォーターハウス青山コンサ (注４)
ルティング㈱顧問
税理士法人中央青山(現税理士法人プ
ライスウォーターハウスクーパース)
顧問(現任)
当社監査役(現任)
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
窪川公認会計士事務所(現四谷パート
ナーズ会計事務所)開業、代表パート
ナー(現任)
税理士登録(注４)
当社監査役(現任)㈱カスミ監査役(現任)㈱ テ イ ク ア ン ド ギ ヴ・ニ ー ズ 監 査 役(現任)
共立印刷㈱監査役(現任)

計

(注) １
２
３
４

―

50

241,620

取締役柳井正およびマーク・シュワルツは社外取締役です。
監査役宇野総一郎、柴山高一および窪川秀一は社外監査役です。
2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

54

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社グループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
グループの持ち株会社である当社では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念、グループ運営の基本方針等を規定した「ソフトバンクグループ憲章」、および広報・IRや情報セキュリティ対策等の各種ガイド
ラインを制定し、グループ内のガバナンスを強化しています。
当社では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役８名のうち２名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、監査役４名のうち３名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。
＜コーポレート・ガバナンスの体制＞①

取締役会
当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。２名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営者または金融分野の専門家として豊富な知識と経験を有しています。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。
取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、定例取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画等、（b）一定金額以上の投融資・借入等）、（ハ）子会社（上場子会社
およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入等）、（ニ）その他の事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を移譲された各委員会や各取締役、各部門長が決裁を行います。
取締役の選任に当たっては、当社の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。
社外取締役の選任理由および2013年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
なお、スニル・バーティ・ミタル氏は、2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しました。
氏名柳井

正

マーク・シュワルツ

スニル・バーティ・ミタル

選任理由・活動状況
世界有数のアパレル製造小売企業の経営者として、企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2001年６月に社外取締役に選任しています。
2013年３月期に開催された取締役会９回すべてに出席。
グローバルに投資銀行業務を展開するGoldman Sachs & Co.やその関連会社で要職を歴任し、金融分野の豊富な知識と経験を有しています。当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2006年６月に社外取締役に選任しています。なお、これ以前にも2001年６月から2004年６月までの間、当社の社外取締役を務めていました。
2013年３月期に開催された取締役会９回中、７回出席。
インド最大手の携帯電話事業者の経営者として、企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2011年６月に社外取締役に選任しています。
2013年３月期に開催された取締役会９回中、２回出席。

55

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。
②

投融資委員会
投融資委員会は、投融資等に関する権限を取締役会から委譲された意思決定機関で、取締役会で選任された取締役３名で構成されています。
投融資委員会付議事項は投融資委員会規程に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入等、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額
未満の投融資・借入等、（b）新株・新株予約権等の発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行等は除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分
野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。
同委員会の決裁を得るためには全メンバーの賛成が必要で、１名でも反対した場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

③

監査役および監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役３名で構成されています。常勤監査役は当社の元財務経理部経理部長であり、当社グループの経営や事業に対する理解が深い上、公認会計士として財務会計的な知見を有しています。３名の社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士または公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役や従業員、主
要な子会社の監査役等からの定期的な聴取等を通じて、取締役の業務執行について監査しています。
監査役会は原則として月１回開催され、監査の方針や計画等を定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。また必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査等を行っています。
社外監査役の選任理由および2013年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名

宇野

総一郎

柴山

高一

窪川

秀一

選任理由・活動状況
弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年６月に社外監査役に選任しています。
2013年３月期に開催された取締役会９回中、７回出席。
2013年３月期に開催された監査役会13回中、11回出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2003年６月に社外監査役に選任しています。
2013年３月期に開催された取締役会９回すべてに出席。
2013年３月期に開催された監査役会13回中、12回出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、1989年２月に社外監査役に選任しています。
2013年３月期に開催された取締役会９回すべてに出席。
2013年３月期に開催された監査役会13回すべてに出席。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。

56

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はない
ものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を参考にしています。
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
なお、いずれの社外取締役および社外監査役も当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
当社は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役８名のうち２名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
監査役は公認会計士や弁護士等の専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに監査役の過半数を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保
し、監査機能の強化を図っています。
以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。
＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞
当社が取締役会決議により定めた、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針の内容は、次の通りです。
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、「ソフトバンクグループ役
職員・コンプライアンスコード」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
１ チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。
２ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
３ 業務監査室は、業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果を代表取締役社長、担当取締役に報告する。また、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
１ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
２ 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を選任するとともに、CISOを長とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進する。

57

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
１ 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
２

総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

３ 業務監査室は、リスク管理体制について内部監査を行う。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
１ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
２ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
３ 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会
資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
４ 「業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権
限と責任を明確にする。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの基本思想、理念の共有を図り、ガバナンス体制に関する事項を規定する、「ソフトバンクグループ憲章」を定めるとともに、グループ会社の取締役・使用人に共通の行動規範を定め、以下の体制を整備する。
１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィ
サー(GCO)を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の全取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
２ グループ各社の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
３ 業務監査室は、過去の業務監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して業務監査を実施する。
４ 当社グループの情報セキュリティの総責任者であるグループ・チーフ・インフォメーショ
ン・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を選任し、GCISOはグループ全体の情報セキュリテ
ィ体制の確立・強化を推進する。
反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

58

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。
監査役への報告体制
当社の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
１ 当社および当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
２ コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況
３ 内部統制システムの整備状況
４ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
５ 法令・定款違反事項
６ 業務監査室による業務監査結果
７ その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、常勤監査役は当社の部門長から構成される「部門連絡会」等重要な会議に出席する。
＜内部監査および監査役監査＞①

内部監査の体制
内部監査を担当する業務監査室は代表取締役社長直轄の業務執行から独立した組織で、室長以下９名で構成されています（2013年６月21日現在）。同室は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、担当取締役、監査役らに説明しています。

②

監査役のサポート体制
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ（2013年６月21日現在２名）が監査役の指示の下で情報収集や調査等を行っています。

③

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査役と会計監査人との連携状況）
監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、当社の内部監査を担当する業務監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の業
務監査の結果等について説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（会計監査人と内部監査部門の連携状況）
会計監査人は、業務監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて業務監査の結果等についても説明を受けています。業務監査室は、会計監査人から監査結果等について定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

59

＜役員の報酬等＞①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金

基本報酬

ストック
オプション

262

226

―

36

―

3

42

42

―

―

―

1

59

59

―

―

―

6

賞与

（注）上記の社外役員の員数には、2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。

②

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

孫

連結報酬等
の総額
(百万円)

正義

126

連結報酬等の種類別の額(百万円)
役員区分

取締役
取締役

宮内

謙

126

取締役
取締役

笠井

和彦

ロナルド・
フィッシャー

会社区分
基本報酬

ストック
オプション

108

―

18

―

提出会社

賞与

退職慰労金

ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクＢＢ㈱ソフトバンク
テレコム㈱

43

―

7

―

21

―

3

―

43

―

7

―

126

取締役

提出会社

108

―

18

―

169

取締役

SoftBank
Inc.

104

―

65

―

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

③

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

④

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議によって決定しています。

＜株式の保有状況＞
当社については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
３ 銘柄
銘柄数
362
百万円
貸借対照表計上額の合計額②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度)

特定投資株式およびみなし保有株式はありません。
(当事業年度)

特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

60

③

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益 減損処理額

非上場株式

952

6,822

40

―

438

△4,619非上場株式以外
の株式

258

1,451

8

9

△233

―

④

当年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの
純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
株式数
(千株)

銘柄
Zynga Inc. Class B

貸借対照表計上額(百万円)
17,1225,410

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるヤフー㈱については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
19 銘柄
36,139 百万円

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度)

特定投資株式
銘柄

株式数(株)

GMOインターネット㈱

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

出資を通じた協業によりヤフー
2,097 のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため

5,054,152㈱アイスタイル

730,800

1,074

同上㈱オールアバウト

26,694736

同上㈱セプテーニ・ホールデ
ィングス

7,000

374

同上

648,000

259

同上㈱ブロードバンドタワー

2,609

120

同上

㈱いい生活

3,330

97

同上

オリコン㈱

2,400

81

同上

夢の街創造委員会㈱

1,700

66

同上

㈱サイネックス

みなし保有株式はありません。

61

(当事業年度)

特定投資株式
株式数(株)

銘柄
GMOインターネット㈱

貸借対照表計上額(百万円)

出資を通じた協業によりヤフー
4,483 のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため

5,054,152㈱オールアバウト

保有目的

26,694

1,385

同上

1,461,600

1,012

同上

7,000

749

同上

1,100,000

401

同上

648,000

324

同上㈱ブロードバンドタワー

2,609

173

同上

オリコン㈱

2,400

81

同上

㈱いい生活

1,860

56

同上

㈱アイスタイル㈱セプテーニ・ホールデ
ィングス
㈱クレオ
㈱サイネックス

みなし保有株式はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるSoftBank US Ventures VI, L.P.については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外
の株式

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額
（注）

含み損益 減損処理額

13,733

13,893―△1,501

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）「売却損益の合計額」には、米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価損益が含まれています。
会計処理については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、注記事項（連結損益計算書関係） ※６ 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」をご参照ください。

62

＜会計監査の状況＞
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査に関与している会計期間、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
①

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員②

業務執行社員：浅枝芳隆(７会計期間)望月

明美(３会計期間)

國本望(７会計期間)

竹

内聡(１会計期間)

監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、会計士補等 14名＜自己株式取得の決定機関＞
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
＜剰余金の配当(中間配当)の決定機関＞
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
＜取締役の定数＞
当社は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については
累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者
を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

63

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

180

119

353

148

連結子会社

640

25

672

14

計

820

145

1,025

163

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
SoftBank Holdings Inc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務に基づく報酬および税務相談等の非監査業務に基づく報酬を支払っています。
当連結会計年度
SoftBank Holdings Inc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務に基づく報酬および税務相談等の非監査業務に基づく報酬を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査および国際財務報告基準の適用に関する助言業務です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査です。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

64

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2012年４月１日から2013年

３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2012年４月１日から2013年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加しています。
なお、当社は2014年３月期の連結財務諸表について国際会計基準（以下「IFRS」）を適用し2014年３月
期第１四半期からIFRSに基づいた決算開示を行うことを予定しています。IFRSの適用に備え、社内にプロジェクトチームを設置し、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成するなど適用に向けた体制の整備に取り組んでいます。

65

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※3

1,016,251
661,287
4,575
42,61856,469168,264△39,0141,910,452

77,404
988,541※1 65,213
23,175※3 80,501※1, ※3 61,555
1,296,393※1, ※3※1, ※3780,242
310,151※3 36,120
1,126,514※3

338,198
104,327※3 134,076△15,957
560,6442,983,553
5,699※2

4,899,705

66

当連結会計年度(2013年３月31日)※3

1,369,134
662,186
4,703
43,84550,580※3 490,965△30,219
2,591,196

121,938
1,193,934※1 59,973
73,929※3 137,078※1, ※3 70,784
1,657,640※1, ※3※1, ※3

734,407383,732※3 36,805
1,154,945※3

870,608
99,966※3 158,558△16,909
1,112,224
3,924,809
8,879※2, ※36,524,886

(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

190,532
403,167
144,988※3 835,053
125,1160
152,682
72,184
1,923,725※3※3459,900
560,070
20,37014,95332,074
347,699※3 105,272
1,540,339
3,464,065※367

当連結会計年度(2013年３月31日)

194,653
813,490※6 205,000※3 751,690
179,558
71,974
192,603
181,2122,590,183※3, ※6734,900
354,290
17,93914,50522,548526,738※3 157,319
1,828,243
4,418,427※6※3, ※6

213,797
236,562
530,534△22,947
957,947

238,772
429,689753,616△22,833
1,399,244

10,566△993△30,826△21,253898
498,047
1,435,640

4,163
114,157
51,519169,841735
536,637
2,106,459

4,899,705

6,524,886

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合収益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
借入関連手数料
借換関連手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益段階取得に係る差益
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損
長期借入金期限前償還割増金
関係会社清算損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
3,202,435※2 1,485,750※1, ※2

1,716,685
1,041,401
675,283※1, ※2

1,787,625
1,042,625
745,000

1,829
2,570
－
6,908
11,308

3,310
3,215
2,054
11,19919,77962,2062,947－※4 24,956
22,831
112,940
573,651

36,73633,523※3 19,048－
22,256
111,565
653,21488,36820,185
－

5,196
4,006
1,778

1,985

－

7,225
117,765402
11,383

13,971

9,772

※5

※6

－
※7

68

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
3,378,365※2 1,590,740

21,875
19,071
4,242
59,160632,256
196,50958,203
254,712377,543
63,790313,752

※6

1,524

－
－
2,805
14,102
650,494
278,6638,511
287,174
363,319
73,916
289,403

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
377,543△25,780△12,661※1 21,328※1 △3,442※1 △20,554
356,988△8,120117,858※1 65,906※1 15,269※1 190,914
554,233

※1

※1

※1

※1

296,543
60,44569

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
363,319

480,498
73,735

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
株式交換による増加
在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当期変動額合計

188,775

213,797

25,02225,022
213,797

24,974
24,974
238,772

212,510

236,562

24,979－－24,93913
219,395

△927

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当期変動額合計
当期末残高※5△51,222

24,052
236,562

193,126
429,689

222,277

530,534△5,411
313,75212△96308,257
530,534△66,044
289,403△20△256
223,082753,616△240△22,947△22,706－△22,706△22,947

△85
199
113
△22,833

623,321957,947

50,002△5,411
313,752△22,706－－12△96

49,914△66,044
289,403△85
212
219,395
△20
△256

△927
334,625
957,94770

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)※5△51,222441,296
1,399,244(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

34,92010,566△24,354△24,354
10,566△6,403△6,403
4,163

11,224△993△12,217△12,217△993

115,151
115,151
114,157△50,213△30,826

19,387
19,387△30,826

82,346
82,34651,519△4,068△21,253△17,184△17,184△21,253

191,094
191,094
169,841

703

898

195
195
898

△162
△162
735

259,661

498,047

238,385
238,385

38,59038,590498,047

536,637(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

879,618

1,435,640

50,002△5,411
313,752△22,706－－12△96

49,914△66,044
289,403△85
212
219,395
△20
△256

△927
221,396
556,021
1,435,64072

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)※5△51,222229,522
670,819
2,106,459

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入債券の期限前償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2, ※673

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

632,256
275,825
62,606
2,947△19,685
13,971

650,494
340,696
64,11333,523△3,5599,772△1,985

1,524△88,278△255△4,39962,206△5,031△3,004
66,958994,130
4,222△62,485△195,640
740,227△4,093△2,322△6,52636,736
2,656
2,656
14,7401,140,414
5,359△35,098△216,215
894,459△455,023△33,323※3 87,985※4 30,375※2, ※6△548,602△368,511
25,799－△4,007△18,669△1,661△375,655△9,785△919,769(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
子会社の優先出資証券の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のセール・アンド・リースバック
による収入
リース債務の返済による支出
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)△124,291△25,000
600,819※3 △919,696
179,159△163,437
322※5 200,000△5,420△20,346※6

338,705△166,290－△91,192△196,667
165
168,06968△734
847,155※1 1,014,558

74

350,131－
153,314△299,234
474,607△95,074564－△65,843△24,745※6

330,145△206,096△200,444△51,829
365,494
7,927
348,111
3,781△1,822
1,014,558※1 1,364,629※7

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
前連結会計年度(2012年３月31日)
133社

連結子会社の数連結子会社名は、「第１当連結会計年度(2013年３月31日)
150社

企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新たに連結子会社となった会社

24社

主な会社の名称および新規連結の理由
Starburst I, Inc.およびStarburst II, Inc.
連結の範囲から除外された会社

新規設立

７社

当社は、㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社と同社との間では有効な支配従属関係が存在しないと認められることから、子会社としていません。
前連結会計年度(2012年３月31日)
63社

非連結子会社の数

当連結会計年度(2013年３月31日)
85社

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
２

持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の数

前連結会計年度(2012年３月31日)
３社

持分法適用の関連会社の数

持分法適用関連会社名は、「第１71社企業の概況」の「４当連結会計年度(2013年３月31日)
３社
80社

関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新たに持分法適用会社となった会社

16社

主な会社の名称および新規持分法適用の理由
イー・アクセス㈱株式交換による新規取得

持分法適用の範囲から除外された会社

持分法適用外の非連結子会社の数持分法適用外の関連会社の数

７社
前連結会計年度(2012年３月31日)
60社
26社

当連結会計年度(2013年３月31日)
82社
28社

持分法適用外の非連結子会社および関連会社については、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

75

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は19社です。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っています。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は21社です。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
イ

有価証券
(イ)

満期保有目的の債券
償却原価法

(ロ)

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法

なお、IFRSを適用している在外子会社については「その他有価証券」を公正価値により評価しており、評価差額は「その他有価証券評価差額金」に計上しています。ただし、組込デリバティブで区分処理が要求されるものはデリバティブの処理方法に準じて処理しています。
ま た、米 国 に お け る 一 部 の 子 会 社 に つ い て は、FASB Accounting Standards

Codification

Topic 946 Financial Services - Investment Companies(FASB 会計基準コディフィケーション ト
ピック946「金融サービス：投資会社」(以下「ASC946」))に基づき「その他有価証券」を公正価値により評価し、評価差額は期間損益に計上しています。
ロ

デリバティブ
時価法

ハ

たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法)

76

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(イ)

建物及び構築物
主として定額法(ロ)

通信機械設備定額法(ハ)

通信線路設備
定額法

(ニ)

その他
主として定額法ロ

無形固定資産定額法
上記、有形および無形固定資産に含まれる所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法としています。
なお、リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(３) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ

退職給付引当金
ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱等において、従業員の退職給付に備える
ため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、ソフトバン
クモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱においては、退職金制度を改訂し、退職一時金制度による退職金の支給対象期間をそれぞれ2007年３月31日および2006年３月31日までとしています。支給対象期間末に確定した退職金は、従業員の将来の退職時に支払われることになり、退職給付債務の見込額は当該確定した退職金に基づき算定しています。この結果、両社の退職一時金制度については勤務費用の発生はありません。

ハポイント引当金
ソフトバンクモバイル㈱において、顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

(４) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」
および「少数株主持分」に含めています。

77

(５) 重要なヘッジ会計の方法
イ

為替予約
(イ)

ヘッジ会計の方法

外貨建債権債務にかかる為替予約は振当処理によっています。また、外貨建予定取引にかかる為
替予約は繰延ヘッジ処理によっています。
(ロ)

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建債権債務および外貨建予定取引
(ハ)

ヘッジ方針

社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っ
ています。
(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている場合は、ヘッジの有効性の評価は省略しています。また、繰延ヘッジ処理
によっている場合は、ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
ロ

金利スワップ(イ)

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。
(ロ)

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(ハ)

ヘッジ方針

社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
(６) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。
なお、ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）取得に係るのれんの償却期間は20年です。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

ロ

連結納税制度の適用
ＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモバイル㈱および他２社は、ＢＢモバイル㈱を連結親法人とする
連結納税制度を適用しています。

78

(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めていた０百万円は、流動負債の「繰延税金負債」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては財務活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」に表示していた△22,706百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えています。

79

(追加情報)
当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
Sprint Nextel Corporationの買収について
当社と米国のSprint Nextel Corporation（以下「スプリント」）は、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「本取引」）について合意しました。その後、両社間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
投資総額は約216億米ドルであり、投資総額のうち約166億米ドルはスプリントの株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化等に投じられます。
本取引は、スプリント株主による株主総会（2013年６月25日に米国カンザス州にて開催予定）における承認、競争法上の承認、米国監督官庁の通常の承認、および表明・保証違反がない等その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。当社は2013年７月上旬に本取引が最終的に完了すると見込んでいます。
本取引の結果、当社はスプリントの完全親会社となる新スプリント（下記（２）①にて定義します）の株式の約78％（完全希薄化ベース（ただし、ストックオプションのうち行使価格が下記（２）②に記載する合併対価である１株7.65米ドルを上回るものについては行使されないことを前提とする。以下同じ））を取得することになり、同社を子会社化する予定です。
(１) 買収の目的① 本取引により、当社グループは、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大級(※１)に、移動体通信事業の売上高は世界第３位(※２)になります。
② 当社グループのスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
③ スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
(※１) Wireless Intelligence、TCAのデータおよび各社開示資料に基づく。米国は2012年６月末、日本は2012年９月末（イー・アクセス㈱のデータは2012年８月末）。
(※２) チャイナモバイルやベライゾン・ワイヤレスなど世界の大手通信事業者の開示データ（2012年１～６月期）に基づく。

(２) 買収の概要① 子会社設立等
当社は新たに米国子会社Starburst I, Inc.（以下「米国持株会社」）を設立するとともに、
米国持株会社の子会社としてStarburst II, Inc.（以下「新スプリント」）を、新スプリントの子会社としてStarburst III, Inc.（以下「合併子会社」）をそれぞれ米国内に設立しました。
当社は、2012年10月22日に、新スプリントを通じて、新規に発行されたスプリントの転換社債（以下「本社債」）を31億米ドルで引き受けました。本社債の利率は1.0％、償還期間は７年となります。本社債は、下記②に記載する合併の効力発生前に本取引にかかる合併契約が終了した
場合には、米国監督官庁の承認を条件として、１株当たり5.25米ドルでスプリントの普通株式（転換後のスプリントの普通株式の16.4％（発行済株式数から自己株式数及び消却済株式数を控除したものに対する割合。ただし、一般的な調整条項に服する。下図において同じ））に転換することができ、下記②に記載する合併が実行された場合には同一の転換価額でスプリントの普通株式に転換されます。

80

② 合併
スプリントの株主総会決議及び米国監督官庁の承認を受け、その他の前提条件が充足（または放棄）された後に、当社は、米国持株会社を通じて新スプリントに対して、約185億米ドルを追加出資するとともに、合併子会社を消滅会社、スプリントを存続会社とする合併を実施し、約166億米ドルがかかる合併の対価としてスプリントの既存株主に支払われます。かかる合併の結果、以下のとおりとなります。
A) スプリントは、新スプリントの完全子会社となります。
B) スプリントの既存株主は、全体として合併対価として、約166億米ドルの現金及び新スプリ
ント株式の約22％（完全希薄化ベース）を受け取ることになります。
C) スプリントの既存株主はスプリントの株式１株当たり、7.65米ドルの現金又は新スプリン
トの株式１株のいずれかを受け取る権利を有することになります。ただし、対価として選択された現金の合計額又は新スプリント株式の合計が上記の総枠を超過した場合には、スプリントの既存株主間であん分比例の方式により調整されます（この場合、スプリントの各株主は、対価として現金と新スプリントの株式の組合せを受け取ることとなります）。
D) スプリントのストックオプションの保有者は新スプリントのストックオプションを受け取ることになります。
E) 本社債は、スプリント株式に転換され、かかる株式の価値は、当社の追加投資とともに、合併後に米国持株会社が保有する新スプリント株式約78％（完全希薄化ベース）に反映されることとなります。
F) 新スプリントは、米国持株会社に対して、無償にて、５年間、新スプリントの株式約55百万株を１株当たり5.25米ドルで取得する権利（以下「本ワラント」）を割り当てます。
G) 新スプリントはニューヨーク証券取引所に上場し（スプリントを承継する予定）、米国における上場会社となります。
スプリント株主総会における本取引の承認のあった日及び2013年６月25日のいずれか早い日までの間に限り、スプリントは、当社に対して再交渉権（matching rights）を行使する機会を与えた上で、より優れた提案を受け入れ、本取引を中止することができます。この他、本取引のその他の主要な条件には以下のものが含まれます。
A) 当社が資金調達できないことにより合併が完了しなかった場合、当社はスプリントに対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
B) スプリントがより好条件の他社提案を採用したこと等により合併が完了しなかった場合、スプリントは当社に対して、違約金として８億米ドル支払わなくてはなりません。
C) スプリントの株主総会において本取引が承認されなかった場合、スプリントは当社に対して、当社が負担した費用を２億米ドルを上限として負担しなければなりません。
D) スプリントは、ポイズンピルを導入することが義務付けられます。

81

③ 本取引完了後（完全希薄化ベース）
本取引の完了後は以下のとおりとなります。
A) 当社は米国持株会社を通じて新スプリントの株式の約78％（完全希薄化ベース）を保有し、スプリントの既存株主は新スプリントの株式の約22％（完全希薄化ベース）を保有することになります。
B) 新スプリントは、当社による約185億米ドルの追加出資のうち、19億米ドルを手元に残すこととなり、本社債の発行代わり金である31億米ドルとあわせて50億米ドルが新スプリントの財務体質の強化等に貢献することとなります。
C) 新スプリントのCEOには現在のスプリントのCEOであるダン・ヘッセが就任します。
D) 新スプリントの取締役会は10名の取締役で構成され、うち３名は現在のスプリントの取締役の中から選任され、さらに１名は現在のスプリントのCEOが選任されます。
E) スプリントの本社はカンザス州オーバーランドパークから変更ありません。

(３) 新スプリント株式の取得数、取得価額および取得前後の所有状況①異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.0％）②取得株式数

3,124,219,513株（注）

投資総額：約216億米ドル
アドバイザリー費用等：未定
3,124,219,513株（注）④異動後の所有株式数（議決権の数：
3,124,219,513個）（議決権所有割合：約78.0％）（注）2013年６月７日現在のスプリントの完全希薄化ベースの株式数に本ワラントの行使にかかる取得分を含めた株式数を基準としています。
③取得価額

82

(４) 資金調達
本取引に必要な資金を調達するため、当社は、2012年12月18日、総借入限度額１兆6,500億円の借入契約（以下「ブリッジローン」）を金融機関と締結しました。
2013年３月１日に第42回無担保普通社債を、2013年３月12日に第41回無担保普通社債を発行し総額3,700億円を調達しました。これらの社債の発行により調達した資金のうち発行諸費用概算額を除いた3,651億円は本取引の投資資金の一部として充当されます。
なお、第41回無担保普通社債、第42回無担保普通社債を発行したことに伴い、ブリッジローンの
総借入限度額を2013年３月19日に697億円、2013年３月27日に2,954億円それぞれ減額し、１兆6,500億円から１兆2,849億円に改定しました。ブリッジローンにより調達する資金については、今
後中長期の資金へ借り換えを実施する予定です。
また、2013年４月23日に2020年満期米ドル建普通社債および2020年満期ユーロ建普通社債を発行し、それぞれ2,485百万米ドルと625百万ユーロを調達し、2013年６月20日に第43回無担保普通社債を発行し総額4,000億円を調達しました。これらの調達資金は当社借入金の返済資金や運転資金等に利用される他、本取引の投資資金の一部としても充当されます。
ブリッジローン、第41回無担保普通社債、第42回無担保普通社債、2020年満期米ドル建普通社
債、2020年満期ユーロ建普通社債および第43回無担保普通社債の概要は次のとおりです。
ブリッジローンの概要①借入人

当社㈱みずほコーポレート銀行②マンデーテッド・
リード・アレンジ
ャー（MLA）㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行
ドイツ銀行 東京支店

③契約締結日2012年12月18日（最終改定日：2013年３月27日）④総借入限度額

１兆2,849億円（減額改定後）（内訳） ファシリティーA:2,500億円（借入を実行済）
ファシリティーB:１兆349億円（減額改定後）⑤借入実行日ファシリティーA:2012年12月21日
ファシリティーB:スプリント買収実行時⑥資金使途

ファシリティーA:スプリント転換社債の購入資金（2012年10月のスプリント転換社債購入により減少した当社手元資金の補填に充当）
ファシリティーB:スプリント買収資金及び出資資金⑦最終返済日2013年12月17日
A)当社が保有するStarburst I, Inc.株式⑧担保B)Starburst I, Inc.が保有するStarburst II, Inc.株式
及びその他全資産
C)Starburst II, Inc.が保有するスプリント転換社債
及びその他全資産(※)A)スプリント買収実行前:Starburst I, Inc.及びStarburst II, Inc.

B)スプリント買収実行後:Starburst I, Inc.及び
ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱(※)スプリント買収実行時まで。
⑨保証会社

83

第41回無担保普通社債および第42回無担保普通社債の概要

①発行総額
②払込金額
③利率
④償還方法

第41回

第42回

3,000億円

700億円

各社債の金額100円につき100円
年1.47％

年1.467％

満期一括償還。ただし買入消却は払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつでも実施可能。

⑤償還期限

2017年３月10日

2017年３月１日⑥発行日

2013年３月12日

2013年３月１日

⑦担保

なし

⑧保証会社

なし

⑨資金の使途スプリント買収に係る投資資金の一部に充当予定。

2020年満期米ドル建普通社債および2020年満期ユーロ建普通社債の概要
2020年満期米ドル建普通社債①発行総額

2,485百万米ドル（2,441億円）

②発行価格
③利率

2020年満期ユーロ建普通社債
625百万ユーロ（802億円）

額面の100％
年4.500％

年4.625％④償還方法

満期一括償還⑤償還期限

2020年４月15日⑥発行日

2013年４月23日

⑦担保

なし

⑧保証会社

ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社

スプリント買収に係る投資資金、当社借入金の返済資金、または運転
資金等（注）上記の米ドル建普通社債およびユーロ建普通社債について、通貨スワップ契約を金融機関と締結しており、将来の元本償還額と利息支払額の円貨額を確定させています。なお、
通貨スワップ後の2020年満期米ドル建普通社債の円貨換算償還額は2,441億円、2020年満期ユーロ建普通社債の円貨換算償還額は802億円です。
⑨資金の使途84第43回無担保普通社債の概要①発行総額

4,000億円②払込金額

各社債の金額100円につき100円③利率

年1.74％④償還方法

満期一括償還。ただし買入消却は払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつでも実施可能。

⑤償還期限

2018年６月20日⑥発行日

2013年６月20日

⑦担保

なし

⑧保証会社

なし

⑨資金の使途スプリントの事業に対する投資資金の一部、当社社債の償還資金および既存借入金の返済資金の一部に充当予定。

(５) 為替予約取引
当社は米国持株会社を通じて、2012年10月22日に引き受けた31億米ドルの転換社債に加えて、新たに新スプリントに対して約185億米ドルを追加出資します。この約185億米ドルの追加出資のうち約170億米ドルについては為替変動リスクを回避する目的で、当社は為替予約取引を行っており、
当該為替予約取引についてヘッジ会計を適用しています。為替予約取引の詳細については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
(６) スプリントの概要①名称

Sprint Nextel Corporation②所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas③代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer and President
Daniel R. Hesse

④事業内容

通信事業

⑤資本金

6,019百万米ドル（2012年12月31日現在）⑥設立年月日1938年11月15日

85

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※２

当連結会計年度(2013年３月31日)
1,304,478百万円

非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券(株式等)※３

前連結会計年度(2012年３月31日)
1,205,104百万円

前連結会計年度(2012年３月31日)
209,484百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
468,186百万円

担保提供および株式等貸借取引契約による借入金等(１) 担保提供資産および対応債務
借入金等に対する担保資産担保に供している資産
前連結会計年度(2012年３月31日)
99百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
2,656百万円

流動資産(その他)

－

1,579

建物及び構築物－229

投資有価証券－

291,871

計99

296,336

前連結会計年度(2012年３月31日)
935百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)－百万円

短期借入金(注)27

250,030

長期借入金

64

95

1,027

250,125

現金及び預金担保されている債務

支払手形及び買掛金計(注) スプリント買収に係る短期借入金（ブリッジローン）250,000百万円については、上記の担保に供している資産に加え、当社が保有するStarburst I, Inc.株式およびStarburst I, Inc.が保有するStarburst II, Inc.
株式が担保に供されています。なお、Starburst I, Inc.およびStarburst II,Inc.は共に連結子会社です。

(２) 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。

短期借入金

前連結会計年度(2012年３月31日)
93,000百万円

86

当連結会計年度(2013年３月31日)
93,000百万円

(３) その他
当社連結子会社が割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

建物及び構築物

前連結会計年度(2012年３月31日)
59百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
72百万円

通信機械設備

54,927

96,200

210

277

建設仮勘定
有形固定資産(その他)
ソフトウエア6

5

17,006

34,601

無形固定資産(その他)

36

38

投資その他の資産(その他)

246

234

72,494131,430

未払金及び未払費用

前連結会計年度(2012年３月31日)
16,208百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
31,958百万円

固定負債(その他)

58,037

104,828

計74,245

136,787

計

未払金残高

４

保証債務
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い(総額410億円)を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は、前連結会計年度末において34,151百万円、当連結会計年度末において
27,373百万円です。

５

貸出コミットメント契約

未実行残高

※６

前連結会計年度(2012年３月31日)
14,785百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
32,289百万円

財務制限条項

当連結会計年度(2013年３月31日)
当社グループの有利子負債等には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債等の一括返済を求められる可能性があります(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しています)。
なお、2013年３月31日現在、以下の財務制限条項には抵触していません。
(１) 当社の事業年度末および第２四半期会計期間末における純資産の額は、前年同期末における当社の純資産の額の75％を下回ってはならない。
(２) 当社およびＢＢモバイル㈱の連結会計年度末および第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表、ならびにソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱各単体の事業年度末および第２四半期会計期間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

87

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

(自
至

※２

販売手数料及び販売促進費

541,807百万円

529,918百万円

給与および賞与

124,024

137,847

一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至866百万円※３

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)(自至当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)(自至778百万円

借入関連手数料

当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
主な内容は、米国のスプリントを買収（子会社化）するにあたり必要な資金を調達するために、
2012年12月18日に締結した借入限度額１兆6,500億円の借入（ブリッジローン）契約に係るものです。
なお、ブリッジローンの借入限度額については、3,651億円減額し、１兆2,849億円に改定しました。
※４

借換関連手数料

前連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

主な内容は、当社による2011年７月21日開催の取締役会決議に基づく総額5,500億円の新規借入に関する調達費用およびSBMローン(注)の返済に伴い発生した金利ヘッジ解約費用等の諸費用23,957百万円です。
(注) 当社によるボーダフォン㈱買収のための一連の資金調達取引のうち、ソフトバンクモバイル㈱が、2006年11月に事業証券化スキームにより特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から調達した１兆3,660億円の借入。2011年10月27日付で完済。

※５

投資有価証券売却益

前連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

主な内容は、米国Yahoo! Inc.株式の売却益76,430百万円です。
当社は2004年２月に米国子会社を通じて、米国Yahoo! Inc.株式を対象として、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、CITIBANK, N.A.と先物(株式カラー取引)契約を締結し、同時に将来の返済に当該株式を充当することを予定してCITIBANK,N.A.より
1,135百万米ドルを借り入れました。
当連結会計年度において、当該借入金の返済期日を迎えたことから、米国Yahoo! Inc.株式(簿価142百万米ドル)をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を当該借入金の返済に充当すると共に、先物契約を決済した結果、「投資有価証券売却益」を76,430百万円(993百万米ドル)計上しました。

88

※６

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」には、ASC946に基づき公正価値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」に含まれる投資有価証券の評価損益および売却損益は、次の通りです。
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計※７3,584百万円

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)(自至△167百万円△1,598△1,356

1,985△1,524

長期借入金期限前償還割増金

前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
SBMローンのリファイナンスに伴い、2011年10月27日付でSBMローンを完済したことにより発生した期限前償還に伴う割増金です。

89

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△5,330百万円

組替調整額△44,2123,196△49,543△9,92023,763

1,799△25,780△8,120

当期発生額

7,645

189,087

組替調整額△29,495744

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△13,116百万円

繰延ヘッジ損益

税効果調整前△21,849

189,8319,188△71,973△12,661

117,858

当期発生額

2,344

66,145

組替調整額

18,984△239

21,32865,906

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前－-21,32865,906

税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△2,893

17,743△549△2,473△3,442

15,269△20,554

190,91490

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

1,082,530

減少(千株)

当連結会計年度末(千株)―25,198

1,107,728(注) 増加は新株予約権の行使によるものです。

２

自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

180

減少(千株)

当連結会計年度末(千株)
―

9,033

9,213

(注)増加は会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による9,028
千株、および単元未満株式の買取による４千株です。

３ 新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

98

連結子会社

―

―

782

―

880

当連結
会計年度期首合計増加減少(２) 上記以外の新株予約権等
新株予約権の目的となる株式の数(千株)区分

新株予約権の内訳

連結子会社

―

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度期首

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

―

18

―

18

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
2011年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

5,411

5.0

基準日

効力発生日

2011年３月31日

2011年６月27日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2012年６月22日
定時株主総会

普通株式

43,940

利益剰余金

40.0

91

基準日

効力発生日

2012年３月31日

2012年６月25日

当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

1,107,728

減少(千株)

92,931

当連結会計年度末(千株)-1,200,660(注)増加は、2013年１月１日に行った当社とイー・アクセス㈱との株式交換に伴う新株の発行69,871千株、および新株予約権の行使による新株の発行23,060千株です。

２

自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

9,213

減少(千株)
26

当連結会計年度末(千株)
80

9,160

(注)増加は単元未満株式の買取等によるものであり、減少はストックオプションの権利行使に対して自己株式の割当を行ったことによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

95

連結子会社

―

―

622

―

717

当連結
会計年度期首合計増加減少(２) 上記以外の新株予約権等
新株予約権の目的となる株式の数(千株)区分

新株予約権の内訳

連結子会社

―

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度期首

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

―

18

―

18

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
2012年６月22日
定時株主総会
2012年11月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式43,940

普通株式

22,104

基準日

効力発生日

40.0

2012年３月31日

2012年６月25日

20.0

2012年９月30日

2012年12月14日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2013年６月21日
定時株主総会

普通株式

23,829

利益剰余金

20.0

92

基準日

効力発生日

2013年３月31日

2013年６月24日

※５

在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る Alibaba Group Holding Limited は、同 社 の 子 会 社 で あ る
Alibaba.com Limitedの株式について、2012年６月に公開買い付けを実施し、非公開化を行いました。Alibaba Group Holding Limitedの財務諸表は米国会計基準に準拠して作成されており、同社は支配継続子会社に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理しました。
当社は、当該取引について、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報
告第24号）」に従って処理した結果、資本剰余金が51,207百万円減少しました。

93

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)(自至「現金及び預金」勘定

1,016,251百万円

1,369,134百万円「有価証券」勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金株式および償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物

4,575

4,703

△2,473△4,835△3,794△4,373

1,014,558

1,364,629

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。

※３

有価証券及び投資有価証券の売却による収入および長期借入金の返済による支出

前連結会計年度(自2011年４月１日「(連結損益計算書関係) ※５

至

2012年３月31日)

投資有価証券売却益」に記載の通り、米国子会社が保有する米国

Yahoo! Inc.株式をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を借入金の返済に充当すると共に、同株式に対する先物(株式カラー取引)契約を決済した結果、譲渡対価である譲渡時点での米国Yahoo!Inc.株式の時価を「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」として57,191百万円(743百万米ドル)計上すると共に、同額を「長期借入金の返済による支出」として△57,191百万円計上しています。
当該借入金の返済時点の残高1,135百万米ドルと、返済に充当された米国Yahoo! Inc.株式の時価743百万米ドルの差額は、先物契約の決済による実現益です。そのため、「長期借入金の返済による支出」には借入金残高から先物契約の実現益を控除した金額、すなわち米国Yahoo! Inc.株式の時価と同額を計上しています。
※４

債券の期限前償還による収入

前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
当社は2010年１月に、ボーダフォン㈱の買収に伴う事業証券化スキームにおいてJ-WBSファンディ
ング㈱がSBMローンの貸付金の原資の一部とするために発行した社債を取得し、連結貸借対照表上、「投資有価証券」に計上しました。2011年10月にSBMローンを完済したことに伴い、当該社債が期限前償還されたことによる収入です。

94

※５

子会社の優先出資証券の発行による収入

前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
当社の連結子会社であるSFJ Capital Limitedが国内公募の方法により投資家向けに発行した議決権制限優先出資証券(金融商品取引法第２条第１項第17号に定める有価証券のうち、同法第２条第１項第９号に定める株券の性質を有する優先株式)の発行による収入です。
※６

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社グループは、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためて
リース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形及び無形固定資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入」に含めて表示しています。

※７

少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出

当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
当社グループによるボーダフォン㈱買収のための一連の資金調達取引として、2006年４月にＢＢモ
バイル㈱はVodafone International Holdings B.V.へ第一回第一種優先株式および新株予約権を発行
し、Vodafone Overseas Finance Limitedから劣後ローンを借り入れました。2006年11月に、当該買収資金のリファイナンスを実施し、ソフトバンクモバイル㈱はＢＢモバイル㈱の劣後ローンを引き受けました。
当社は2010年12月に、上記のVodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイル㈱の発行した 第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance
Limitedがソフトバンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権の元利金全額を、総額412,500百万円で取得しました。そのうち212,500百万円を2010年12月に、残額の200,000百万円を2012年４月に、それぞれ取得時に発生した諸費用（2010年12月63百万円、2012年４月444百万円）と合わせて支払いました。
８

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

(自
至

-百万円

株式交換に伴う新株発行による資本剰余金増加額

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)(自至219,395百万円(注)ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
新株予約権の行使による資本金増加額

23,074

124,056

25,022

24,974

新株予約権の行使による資本剰余金増加額

24,97924,939

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

50,002

49,914

割賦購入により新たに計上した固定資産の額

11,71775,000(注)2013年１月１日に行った当社とイー・アクセス㈱との株式交換によるものです。

95

(リース取引関係)
１

リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(2012年３月31日)
通信機械設備及び通信線路設備

建物及び構築物

有形固定資産(その他)

取得価額相当額

61,165百万円

46,700百万円

5,203百万円

427百万円 113,496百万円

減価償却累計額相当額

37,46816,564

3,131

233

57,398

減損損失累計額相当額

10,176

―

1,013

171

11,361

期末残高相当額

13,51930,1351,058

2344,736

無形固定資産合計

契約期間と支払期間が異なるリース契約に基づき発生した前払リース料について、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に492百万円を、投資その他の資産の「その他」に22,863百万円を、それぞれ計上しています。
当連結会計年度(2013年３月31日)
通信機械設備及び通信線路設備

建物及び構築物

有形固定資産(その他)

無形固定資産合計

取得価額相当額

59,794百万円―百万円

2,853百万円

57百万円

62,706百万円

減価償却累計額相当額

38,581

―

2,189

51

40,822

減損損失累計額相当額

9,586

―

―

―

9,586

期末残高相当額

11,626―664

612,296

契約期間と支払期間が異なるリース契約に基づき発生した前払リース料について、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に483百万円を、投資その他の資産の「その他」に16,095百万円を、それぞれ計上しています。
②③

未経過リース料期末残高相当額等

１年以内

前連結会計年度(2012年３月31日)
8,378百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
6,777百万円

１年超

54,4048,917

合計

62,782

15,695

リース資産減損勘定の残高

2,579

1,806

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至支払リース料

20,513百万円

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)(自至7,892百万円

リース資産減損勘定の取崩額

1,950

773

減価償却費相当額

12,9665,809

支払利息相当額

4,831

888

96

④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２

ファイナンス・リース取引(借主側)(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主に移動体通信事業における通信機械設備です。

②

リース資産の減価償却の方法
自己保有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主に固定通信事業における通信機械設備です。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。

３

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2012年３月31日)
24,329百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
23,021百万円

１年超

53,11940,720

合計

77,44963,742

前連結会計年度(2012年３月31日)
591百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
946百万円

１年超

629

1,531

合計

1,221

2,477

(貸主側)
未経過リース料

１年以内

97(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借り入れやリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていません。
(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、当該リスクの管理のため、当社グルー
プは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。また、携帯端末の割賦債権に関しては、顧客との契約時においてソフトバンクモバイル㈱の社内審査基準に従った審査に加え、外部機関に信用状況の照会を行っています。有価証券および投資有価証券には、市場価格および為替の変動リス
クがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格および為替変動の継続的モニタリングを行っています。
支払手形及び買掛金ならびに未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日です。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、一部については金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び為替予約取引を利用しています。金利スワップ取引
は金融負債に係る金利変動リスクを回避するために利用しており、為替予約取引は外貨建資産・負債および外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しています。外貨建予定取引の主なものは、スプリントの買収に係る外貨建出資取引です。
また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている取引があり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計処理基準に関する事項 （５）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
また、取引実行後の残高および損益状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。
連結子会社についても、当社デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

98

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません((注２)をご参照ください)。
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※１)
受取手形及び売掛金(純額)(３) 有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②関係会社株式③その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
1,016,251
661,287△36,882

時価差額

1,016,251―624,405

624,405―691
60,59983,123580
82,041
83,123△110
21,442―

資産計

1,785,071

1,806,402

21,331(１) 支払手形及び買掛金(２) 短期借入金(３) 1年内償還予定の社債(４) 未払金及び未払費用(５) 未払法人税等(６) リース債務(流動)(７) 社債(８) 長期借入金(９) リース債務(固定)190,532
403,167
144,988835,053
125,116
152,682459,900
560,070
347,699

190,532
403,167
144,988835,053
125,116
152,682
466,836
568,472
351,831

―
―
―
―
―
―
6,936
8,402
4,132

負債計

3,219,210

3,238,681

19,470

1,683
(993)
689

1,683
(993)
689

―
―
―

デリバティブ取引(※２)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計※１※２

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

99

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)（１） 現金及び預金（２） 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
受取手形及び売掛金（純額）（３） 有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②関係会社株式③その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
1,369,134
662,186△28,330

時価差額

1,369,134―

633,856

633,856―

400
97,945360,984400
245,480
360,984―
147,535―

2,462,322

2,609,857

147,535

194,653
813,490
205,000
751,690
179,558
192,603734,900
354,290526,738

194,653
813,490
205,000
751,690
179,558
192,603
733,164
353,334
527,620

―
―
―
―
―
―
△1,736
△955
881

負債計

3,952,926

3,951,116△1,809デリバティブ取引（※２）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

5,900
188,838
194,739

5,900
188,838
194,739―――

資産計（１） 支払手形及び買掛金（２） 短期借入金（３） 1年内償還予定の社債（４） 未払金及び未払費用（５） 未払法人税等（６） リース債務（流動）（７） 社債（８） 長期借入金（９） リース債務（固定）※１※２

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(１) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
割賦債権を除く受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
ただし、IFRSを適用している在外子会社およびASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については公正価値により評価しています。

100

負債
(１) 支払手形及び買掛金、(４)未払金及び未払費用、(５)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債の時価は、市場価格に基づいて算定した結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務(流動)リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(７) 社債
社債の時価は、市場価格によっています。
(８) 長期借入金
長期借入金の時価は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(９) リース債務(固定)リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

区分
非上場関係会社有価証券
非上場株式
組合出資金
合計

前連結会計年度(2012年３月31日)
148,884
42,805
6,666
198,357

当連結会計年度(2013年３月31日)
370,240
37,717
8,023
415,981

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(３)有価証券および投資有価証券」には含めていません。

101

(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期のあるもの(社債)
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)
小計
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

1,016,251
587,958―
73,328

―
―

―
―

200
630
400

―
200
101

―
200
―

600
―
―

1,230
1,605,440

301
73,630

200
200

600
600

10年超

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)

区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（その他）
小計
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

1,369,134
601,129―
61,057

―
―

―
―

400
500
630

―
5,432
―

―
291,955
―

―
―
―

1,530
1,971,794

5,432
66,489291,955
291,955――

10年超(注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

区分
短期借入金
社債
長期借入金
リース債務
割賦購入による
未払金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

103,957
144,988299,209
152,682―
205,000
359,290
120,372―
74,900200,310
101,289―
70,00072
80,644―
100,000
388
45,389―10,000
7
3

―
―
―
―

16,208

16,208

16,208

16,208

7,284

2,126

―

717,046

700,872

392,708

166,925

153,063

12,137―

10年超

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)

区分
短期借入金
社債
長期借入金
リース債務
割賦購入による
未払金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

454,167
205,000
359,322
192,603

―

―

―

―

―

―

74,900267,125
170,204

70,00064,278
213,582

470,000
22,886
105,438

120,000―
37,512

―
―
0

―
―
―

32,31732,24732,202

23,11017,877――1,243,412

544,477

380,063

621,434

175,3890―102

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債

691

580

△110

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債

200

200

0

200

199

△0

400

400

―

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債
合計

２

その他有価証券前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式58,16835,012

23,155

債券

502

498

3

その他

373

373

0

59,04435,884

23,159

株式

6,278

8,931

△2,652

債券

730

759

△28

その他

3,211

3,293

△81

小計

10,22012,983△2,762

合計

69,264

48,867

20,396小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「５ 米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」をご参照ください。

103

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

39,76027,061

12,698

債券

297,372

255,129

42,242

その他

3,456

3,320

135

340,588285,51255,076

株式

5,014

7,780

△2,766

債券

725

832

△106

その他

632

632

―

小計

6,372

9,244

△2,872

合計

346,960

294,756

52,203小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「５ 米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」をご参照ください。
３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)(単位：百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式76,69687,007

45

その他

2,459

52

83

79,15587,060129

合計(注) 上記については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式(売却額12,415百万円、売却益の合計額8,454百万円、売却損の合計額19百万円)を含めています。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

9,897

4,145

1,021

その他

3,339

46

1

13,236

4,192

1,023

合計

(注) 上記については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式(売却額5,930百万円、売却益の合計額1,831百万円、売却損の合計額356百万円)を含めています。

104

４

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損13,971百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券5,291百万円を含む)を計上しています。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損9,772百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券2,988百万円を含む)を計上しています。

５

米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
ASC946に基づき、公正価値により評価した有価証券について、売却額および連結貸借対照表計上額は次の通りです。
前連結会計年度(2012年３月31日)
売却額
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度(2013年３月31日)

507百万円

52百万円

13,860百万円

14,024百万円

なお、「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」の詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係) ※６ 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」をご参照ください。

105

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１) 通貨関連
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
先物外国為替予約
53,099

―

1,683

1,683

・受取米ドル・支払韓国ウォン

480

―

△0

△0

・受取ユーロ・支払日本円

18

―

△0

△0

53,599

―

1,683

1,683

・受取米ドル・支払日本円

合計(注)

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
先物外国為替予約・受取米ドル・支払日本円

51,963

―

5,900

5,900

・受取ユーロ・支払日本円

10

―

△0

△0

51,973

―

5,900

5,900

合計
(注)

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(２) 金利関連
記載すべき事項はありません。
(３) 株式関連
記載すべき事項はありません。

106

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１) 通貨関連
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引
買建
為替予約等
の振当処理

米ドル

未払金

148

―

―

ユーロ

買掛金

1,020

―

―

売掛金

86

―

―

1,254

―

―

売建
米ドル
合計
(注)

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金、買掛金および売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該未払金、買掛金および売掛金の時価に含めています。

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引買建
外貨建出資の予定取引(注１)
外貨建経費の予定取引

米ドル

原則的
処理方法

1,411,990―

189,357

239

―

△6

外貨建売上の予定取引

108

―

3

米ドル

未払金

175

―

(注３)

ユーロ

買掛金

1,154

―

(注３)

売掛金

88

―

(注３)

1,413,756―

189,353

米ドル
売建
米ドル
為替予約取引
買建

為替予約等
の振当処理

売建
米ドル
合計
(注) １
２
３

スプリントの買収にあたり、当社が米国持株会社を通じて新スプリントへ追加出資する予定の約170億米ドルに関する為替予約取引です。
時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金、買掛金および売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該未払金、買掛金および売掛金の時価に含めています。

107

(２) 金利関連
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法
(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金の利息99,00084,000△993

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法
(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金の利息94,000

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(３) 株式関連
記載すべき事項はありません。

108

10,000△514

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社(一部を除く)は、確定拠出年金制度および確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
(１) 制度全体の積立状況に関する事項
イ

関東ITソフトウェア厚生年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額
ロ

前連結会計年度(2011年３月31日現在)
171,944百万円
172,108△163

当連結会計年度(2012年３月31日現在)
186,189百万円
186,648△458

前連結会計年度(2011年３月31日現在)
186,324百万円
220,188△33,864

当連結会計年度(2012年３月31日現在)
191,383百万円
230,272△38,889

全国電子情報技術産業厚生年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額(注)

上記の情報が全て入手可能な、直近時点のものを記載しています。

(２) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

関東ITソフトウェア厚生年金基金
全国電子情報技術産業厚生年金基金(注)２前連結会計年度(2011年３月31日現在)
15.0％
0.3

当連結会計年度(2012年３月31日現在)
16.6％
0.3

上記の情報が全て入手可能な、直近時点のものを記載しています。

退職給付債務に関する事項(単位：百万円)
当連結会計年度(2013年３月31日)

前連結会計年度(2012年３月31日)①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務④

未認識数理計算上の差異⑤

貸借対照表計上額純額⑥

前払年金費用⑦

退職給付引当金

３

退職給付費用に関する事項

14,953

14,505――

14,953

14,505――

14,953

14,505――

14,953

14,505前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)①

勤務費用(注１、２)

1,230

1,318

②

利息費用

270

182

③

数理計算上の差異の費用処理額

835

△105

④

確定拠出年金への掛金拠出額

2,171

2,381

⑤

退職給付費用

4,508

3,777

(注) １
２

総合設立の厚生年金基金に対する拠出額(前連結会計年度 1,220百万円、当連結会計年度1,304百万円)を勤務費用に含めています。
簡便法を採用している子会社の退職給付費用は勤務費用に含めています。

109

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②

割引率
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

主に1.10％③

主に1.00％

過去勤務債務の額の処理年数
主に発生時の連結会計年度に費用処理④

数理計算上の差異の処理年数
主に発生時の連結会計年度に費用処理

110(ストック・オプション等関係)
１

主要なストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(１) ストック・オプションの内容
会社名

2010年第６回新株予約権
当社

付与対象者の区分および数

当社従業員
28名
当社子会社取締役および執行役員 11名
当社子会社従業員
194名

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2010年８月27日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間3,449,500株

本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件が全て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
a.当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年３
月期、2011年３月期および2012年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額
が、１兆円を超えること。
b.当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年３月期の連結貸借対照表における純有利子
負債の金額が0.97兆円未満であること。
c.当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年３月期および2012年３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
付与日(2010年８月27日)から権利確定日(2012年６月30日から2015年６月30日まで
で段階的に到来)まで継続して勤務してい
ること。
ただし、
A.2012年６月30日 付与数の25％
B.2013年６月30日 付与数の25％
C.2014年６月30日 付与数の25％
D.2015年６月30日 付与数の25％
A.付与数の25％ 2010年８月27日～
2012年６月30日
B.付与数の25％ 2010年８月27日～
2013年６月30日
C.付与数の25％ 2010年８月27日～
2014年６月30日
D.付与数の25％ 2010年８月27日～
2015年６月30日
2012 年 ７ 月 １ 日 か ら 2017 年 ６ 月 30 日 ま
で。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

111

2002年度第１回新株予約権

2002年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2002年７月29日

2002年11月20日

付与日(2002年７月29日)から権利確定日(2004年６月20日から2006年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2004年６月20日 付与数の50％
B.2005年６月20日 付与数の25％
C.2006年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2002年７月29日～
2004年６月20日
B.付与数の25％ 2002年７月29日～
2005年６月20日
C.付与数の25％ 2002年７月29日～
2006年６月20日
権利確定日の翌日から2012年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2002年11月20日)から権利確定日(2004年11月20日から2006年11月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2004年11月20日 付与数の50％
B.2005年11月20日 付与数の25％
C.2006年11月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2002年11月20日～
2004年11月20日
B.付与数の25％ 2002年11月20日～
2005年11月20日
C.付与数の25％ 2002年11月20日～
2006年11月20日
権利確定日の翌日から2012年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2003年度第１回新株予約権

2003年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

２名
65名

従業員

47,616株

会社名

19名

普通株式

付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2003年７月25日

2003年11月４日

付与日(2003年７月25日)から権利確定日(2005年６月20日から2007年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2005年６月20日 付与数の50％
B.2006年６月20日 付与数の25％
C.2007年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2003年７月25日～
2005年６月20日
B.付与数の25％ 2003年７月25日～
2006年６月20日
C.付与数の25％ 2003年７月25日～
2007年６月20日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2003年11月４日)から権利確定日(2005年11月４日から2007年11月４日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2005年11月４日 付与数の50％
B.2006年11月４日 付与数の25％
C.2007年11月４日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2003年11月４日～
2005年11月４日
B.付与数の25％ 2003年11月４日～
2006年11月４日
C.付与数の25％ 2003年11月４日～
2007年11月４日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間５名
83名

5,888株従業員

19,840株

普通株式

43名

112

2,464株2003年度第３回新株予約権

2003年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2004年１月29日

2004年５月13日

付与日(2004年１月29日)から権利確定日(2006年１月29日から2008年１月29日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年１月29日 付与数の50％
B.2007年１月29日 付与数の25％
C.2008年１月29日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年１月29日～
2006年１月29日
B.付与数の25％ 2004年１月29日～
2007年１月29日
C.付与数の25％ 2004年１月29日～
2008年１月29日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2004年５月13日)から権利確定日(2006年５月13日から2008年５月13日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年５月13日 付与数の50％
B.2007年５月13日 付与数の25％
C.2008年５月13日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年５月13日～
2006年５月13日
B.付与数の25％ 2004年５月13日～
2007年５月13日
C.付与数の25％ 2004年５月13日～
2008年５月13日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2004年度第１回新株予約権

2004年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

38名

会社名

従業員

2,400株41名

普通株式

1,168株

付与対象者の区分および数

取締役
従業員

５名
131名

従業員

46名

株式の種類および付与数

普通株式

9,856株

普通株式

712株

付与日

2004年７月29日

2004年11月１日

付与日(2004年７月29日)から権利確定日(2006年６月17日から2008年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年６月17日 付与数の50％
B.2007年６月17日 付与数の25％
C.2008年６月17日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年７月29日～
2006年６月17日
B.付与数の25％ 2004年７月29日～
2007年６月17日
C.付与数の25％ 2004年７月29日～
2008年６月17日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2004年11月１日)から権利確定日(2006年11月１日から2008年11月１日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年11月１日 付与数の50％
B.2007年11月１日 付与数の25％
C.2008年11月１日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年11月１日～
2006年11月１日
B.付与数の25％ 2004年11月１日～
2007年11月１日
C.付与数の25％ 2004年11月１日～
2008年11月１日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間113

2004年度第３回新株予約権

2004年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

29名

従業員

42名

株式の種類および付与数

普通株式

344株

普通株式

276株

付与日

2005年１月28日

2005年５月12日

付与日(2005年１月28日)から権利確定日(2007年１月28日から2009年１月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年１月28日 付与数の50％
B.2008年１月28日 付与数の25％
C.2009年１月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年１月28日～
2007年１月28日
B.付与数の25％ 2005年１月28日～
2008年１月28日
C.付与数の25％ 2005年１月28日～
2009年１月28日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2005年５月12日)から権利確定日(2007年５月12日から2009年５月12日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年５月12日 付与数の50％
B.2008年５月12日 付与数の25％
C.2009年５月12日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年５月12日～
2007年５月12日
B.付与数の25％ 2005年５月12日～
2008年５月12日
C.付与数の25％ 2005年５月12日～
2009年５月12日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2005年度第１回新株予約権

2005年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

取締役
従業員

５名
180名

従業員

31名

株式の種類および付与数

普通株式

5,716株

普通株式

234株

付与日

2005年７月28日

2005年11月１日

付与日(2005年７月28日)から権利確定日(2007年６月17日から2009年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年６月17日 付与数の50％
B.2008年６月17日 付与数の25％
C.2009年６月17日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年７月28日～
2007年６月17日
B.付与数の25％ 2005年７月28日～
2008年６月17日
C.付与数の25％ 2005年７月28日～
2009年６月17日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2005年11月１日)から権利確定日(2007年11月１日から2009年11月１日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年11月１日 付与数の50％
B.2008年11月１日 付与数の25％
C.2009年11月１日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年11月１日～
2007年11月１日
B.付与数の25％ 2005年11月１日～
2008年11月１日
C.付与数の25％ 2005年11月１日～
2009年11月１日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間114

2005年度第３回新株予約権

2005年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

65名

従業員

49名

株式の種類および付与数

普通株式

316株

普通株式

112株

付与日

2006年１月31日

2006年５月２日

付与日(2006年１月31日)から権利確定日(2008年１月31日から2010年１月31日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年１月31日 付与数の50％
B.2009年１月31日 付与数の25％
C.2010年１月31日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年１月31日～
2008年１月31日
B.付与数の25％ 2006年１月31日～
2009年１月31日
C.付与数の25％ 2006年１月31日～
2010年１月31日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2006年５月２日)から権利確定日(2008年５月２日から2010年５月２日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年５月２日 付与数の50％
B.2009年５月２日 付与数の25％
C.2010年５月２日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年５月２日～
2008年５月２日
B.付与数の25％ 2006年５月２日～
2009年５月２日
C.付与数の25％ 2006年５月２日～
2010年５月２日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2006年度第１回新株予約権

2006年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

取締役
従業員

５名
157名

従業員

49名

株式の種類および付与数

普通株式

8,569株

普通株式

313株

付与日

2006年９月６日

2006年11月６日

付与日(2006年９月６日)から権利確定日(2008年８月23日から2010年８月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年８月23日 付与数の50％
B.2009年８月23日 付与数の25％
C.2010年８月23日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年９月６日～
2008年８月23日
B.付与数の25％ 2006年９月６日～
2009年８月23日
C.付与数の25％ 2006年９月６日～
2010年８月23日
権利確定日の翌日から2016年８月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2006年11月６日)から権利確定日(2008年10月23日から2010年10月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年10月23日 付与数の50％
B.2009年10月23日 付与数の25％
C.2010年10月23日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年11月６日～
2008年10月23日
B.付与数の25％ 2006年11月６日～
2009年10月23日
C.付与数の25％ 2006年11月６日～
2010年10月23日
権利確定日の翌日から2016年10月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間115

2006年度第３回新株予約権

2007年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

62名

従業員

66名

株式の種類および付与数

普通株式

360株

普通株式

651株

付与日

2007年２月７日

2007年５月８日

付与日(2007年２月７日)から権利確定日(2009年１月24日から2011年１月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年１月24日 付与数の50％
B.2010年１月24日 付与数の25％
C.2011年１月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年２月７日～
2009年１月24日
B.付与数の25％ 2007年２月７日～
2010年１月24日
C.付与数の25％ 2007年２月７日～
2011年１月24日
権利確定日の翌日から2017年１月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2007年５月８日)から権利確定日(2009年４月24日から2011年４月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年４月24日 付与数の50％
B.2010年４月24日 付与数の25％
C.2011年４月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年５月８日～
2009年４月24日
B.付与数の25％ 2007年５月８日～
2010年４月24日
C.付与数の25％ 2007年５月８日～
2011年４月24日
権利確定日の翌日から2017年４月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2007年度第２回新株予約権

2007年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2007年８月７日

2007年11月７日

付与日(2007年８月７日)から権利確定日(2009年７月24日から2011年７月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年７月24日 付与数の50％
B.2010年７月24日 付与数の25％
C.2011年７月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年８月７日～
2009年７月24日
B.付与数の25％ 2007年８月７日～
2010年７月24日
C.付与数の25％ 2007年８月７日～
2011年７月24日
権利確定日の翌日から2017年７月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2007年11月７日)から権利確定日(2009年10月24日から2011年10月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年10月24日 付与数の50％
B.2010年10月24日 付与数の25％
C.2011年10月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年11月７日～
2009年10月24日
B.付与数の25％ 2007年11月７日～
2010年10月24日
C.付与数の25％ 2007年11月７日～
2011年10月24日
権利確定日の翌日から2017年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間５名
225名
10,000株

116

従業員

119名

普通株式

766株

2007年度第４回新株予約権

2008年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

124名

従業員

246名

株式の種類および付与数

普通株式

817株

普通株式

2,059株付与日

2008年２月13日

2008年５月９日

付与日(2008年２月13日)から権利確定日(2010年１月30日から2012年１月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年１月30日 付与数の50％
B.2011年１月30日 付与数の25％
C.2012年１月30日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年２月13日～
2010年１月30日
B.付与数の25％ 2008年２月13日～
2011年１月30日
C.付与数の25％ 2008年２月13日～
2012年１月30日
権利確定日の翌日から2018年１月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2008年５月９日)から権利確定日(2010年４月25日から2012年４月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年４月25日 付与数の50％
B.2011年４月25日 付与数の25％
C.2012年４月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年５月９日～
2010年４月25日
B.付与数の25％ 2008年５月９日～
2011年４月25日
C.付与数の25％ 2008年５月９日～
2012年４月25日
権利確定日の翌日から2018年４月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2008年度第２回新株予約権

2008年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2008年８月８日

2008年11月７日

付与日(2008年８月８日)から権利確定日(2010年７月25日から2012年７月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年７月25日 付与数の50％
B.2011年７月25日 付与数の25％
C.2012年７月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年８月８日～
2010年７月25日
B.付与数の25％ 2008年８月８日～
2011年７月25日
C.付与数の25％ 2008年８月８日～
2012年７月25日
権利確定日の翌日から2018年７月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2008年11月７日)から権利確定日(2010年10月24日から2012年10月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年10月24日 付与数の50％
B.2011年10月24日 付与数の25％
C.2012年10月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年11月７日～
2010年10月24日
B.付与数の25％ 2008年11月７日～
2011年10月24日
C.付与数の25％ 2008年11月７日～
2012年10月24日
権利確定日の翌日から2018年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間５名
336名
11,750株

117

従業員

128名

普通株式

407株

2008年度第４回新株予約権

2009年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

128名

従業員

100名

株式の種類および付与数

普通株式

350株

普通株式

890株

付与日

2009年２月10日

2009年５月12日

付与日(2009年２月10日)から権利確定日(2011年１月27日から2013年１月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年１月27日 付与数の50％
B.2012年１月27日 付与数の25％
C.2013年１月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年２月10日～
2011年１月27日
B.付与数の25％ 2009年２月10日～
2012年１月27日
C.付与数の25％ 2009年２月10日～
2013年１月27日
権利確定日の翌日から2019年１月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2009年５月12日)から権利確定日(2011年４月28日から2013年４月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年4月28日 付与数の50％
B.2012年4月28日 付与数の25％
C.2013年4月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年５月12日～
2011年４月28日
B.付与数の25％ 2009年５月12日～
2012年４月28日
C.付与数の25％ 2009年５月12日～
2013年４月28日
権利確定日の翌日から2019年４月28日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2009年度第２回新株予約権

2009年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2009年８月11日

2009年11月10日

付与日(2009年８月11日)から権利確定日(2011年７月28日から2013年７月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年７月28日 付与数の50％
B.2012年７月28日 付与数の25％
C.2013年７月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年８月11日～
2011年７月28日
B.付与数の25％ 2009年８月11日～
2012年７月28日
C.付与数の25％ 2009年８月11日～
2013年７月28日
権利確定日の翌日から2019年７月28日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2009年11月10日)から権利確定日(2011年10月27日から2013年10月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年10月27日 付与数の50％
B.2012年10月27日 付与数の25％
C.2013年10月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年11月10日～
2011年10月27日
B.付与数の25％ 2009年11月10日～
2012年10月27日
C.付与数の25％ 2009年11月10日～
2013年10月27日
権利確定日の翌日から2019年10月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間５名
454名
12,848株

118

従業員

61名

普通株式

277株

2009年度第４回新株予約権

2010年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

101名

従業員

155名

株式の種類および付与数

普通株式

571株

普通株式

700株

付与日

2010年２月10日

2010年５月11日

付与日(2010年２月10日)から権利確定日(2012年１月27日から2014年１月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2012年１月27日 付与数の50％
B.2013年１月27日 付与数の25％
C.2014年１月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2010年２月10日～
2012年１月27日
B.付与数の25％ 2010年２月10日～
2013年１月27日
C.付与数の25％ 2010年２月10日～
2014年１月27日
権利確定日の翌日から2020年１月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2010年５月11日)から権利確定日(2012年４月27日から2014年４月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2012年４月27日 付与数の50％
B.2013年４月27日 付与数の25％
C.2014年４月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2010年５月11日～
2012年４月27日
B.付与数の25％ 2010年５月11日～
2013年４月27日
C.付与数の25％ 2010年５月11日～
2014年４月27日
権利確定日の翌日から2020年４月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2010年度第２回新株予約権

2010年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2010年８月10日

2010年11月５日

付与日(2010年８月10日)から権利確定日(2012年７月27日から2014年７月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2012年７月27日 付与数の50％
B.2013年７月27日 付与数の25％
C.2014年７月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2010年８月10日～
2012年７月27日
B.付与数の25％ 2010年８月10日～
2013年７月27日
C.付与数の25％ 2010年８月10日～
2014年７月27日
権利確定日の翌日から2020年７月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2010年11月５日)から権利確定日(2012年10月22日から2014年10月22日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2012年10月22日 付与数の50％
B.2013年10月22日 付与数の25％
C.2014年10月22日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2010年11月５日～
2012年10月22日
B.付与数の25％ 2010年11月５日～
2013年10月22日
C.付与数の25％ 2010年11月５日～
2014年10月22日
権利確定日の翌日から2020年10月22日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間５名
268名
11,936株

119

従業員

106名

普通株式

316株

2010年度第４回新株予約権

2011年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

104名

従業員

169名

株式の種類および付与数

普通株式

541株

普通株式

589株

付与日

2011年２月８日

2011年６月３日

付与日(2011年２月８日)から権利確定日(2013年１月25日から2015年１月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2013年１月25日 付与数の50％
B.2014年１月25日 付与数の25％
C.2015年１月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2011年２月８日～
2013年１月25日
B.付与数の25％ 2011年２月８日～
2014年１月25日
C.付与数の25％ 2011年２月８日～
2015年１月25日
権利確定日の翌日から2021年１月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2011年６月３日)から権利確定日(2013年５月20日から2015年５月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2013年５月20日 付与数の50％
B.2014年５月20日 付与数の25％
C.2015年５月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2011年６月３日～
2013年５月20日
B.付与数の25％ 2011年６月３日～
2014年５月20日
C.付与数の25％ 2011年６月３日～
2015年５月20日
権利確定日の翌日から2021年５月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2011年度第２回新株予約権

2011年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2011年８月５日

2011年11月16日

付与日(2011年８月５日)から権利確定日(2013年７月22日から2015年７月22日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2013年７月22日 付与数の50％
B.2014年７月22日 付与数の25％
C.2015年７月22日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2011年８月５日～
2013年７月22日
B.付与数の25％ 2011年８月５日～
2014年７月22日
C.付与数の25％ 2011年８月５日～
2015年７月22日
権利確定日の翌日から2021年７月22日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2011年11月16日)から権利確定日(2013年11月２日から2015年11月２日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2013年11月２日 付与数の50％
B.2014年11月２日 付与数の25％
C.2015年11月２日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2011年11月16日～
2013年11月２日
B.付与数の25％ 2011年11月16日～
2014年11月２日
C.付与数の25％ 2011年11月16日～
2015年11月２日
権利確定日の翌日から2021年11月２日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間５名
251名
12,265株

120

従業員

281名

普通株式

932株

2011年度第４回新株予約権

2012年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

114名

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

684株

普通株式

付与日

2012年２月17日

2012年５月16日

付与日(2012年２月17日)から権利確定日(2014年２月３日から2016年２月３日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2014年２月３日 付与数の50％
B.2015年２月３日 付与数の25％
C.2016年２月３日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2012年２月17日～
2014年２月３日
B.付与数の25％ 2012年２月17日～
2015年２月３日
C.付与数の25％ 2012年２月17日～
2016年２月３日
権利確定日の翌日から2022年２月３日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2012年５月16日)から権利確定日(2014年５月２日から2016年５月２日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2014年５月２日 付与数の50％
B.2015年５月２日 付与数の25％
C.2016年５月２日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2012年５月16日～
2014年５月２日
B.付与数の25％ 2012年５月16日～
2015年５月２日
C.付与数の25％ 2012年５月16日～
2016年５月２日
権利確定日の翌日から2022年５月２日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間45名
1,822株2012年度第２回新株予約権
会社名

ヤフー㈱

付与対象者の区分および数

取締役
従業員
子会社取締役株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2013年３月１日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間１名
54名
３名
259,100株① 2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）営業利益が2,500 億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：20％
達成期：2017年３月期 行使可能割合：14％
達成期：2018年３月期 行使可能割合：8％
達成期：2019年３月期 行使可能割合：2％（b）営業利益が3,300 億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：80％
達成期：2017年３月期 行使可能割合：56％
達成期：2018年３月期 行使可能割合：32％
達成期：2019年３月期 行使可能割合：8％② 新株予約権者は、上記（a）または（b）の条件を充たす前に、2014年３月期から2019年３月期のいずれかの期の営業利益が1,750億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。
付与時から行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職等、当社が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
権利確定日の翌日から2023年２月28日まで。

121

(２) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数
2010年
第６回新株予約権

会社名
権利確定前

当社
(株)

期首

3,393,500

付与

―

失効

32,000

権利確定

841,400

未確定残2,520,100

権利確定後

(株)

期首

―

権利確定

841,400

権利行使

80,100

失効

300

未行使残

761,000

会社名
権利確定前

2002年度
第１回新株予約権

2002年度
第２回新株予約権

2003年度
第１回新株予約権

2003年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

11,776512

14,720

1,216

権利確定

―

―

―

―

権利行使

11,776

512

576

―

失効

―

―

10,496

256

未行使残

―

―

3,648

960

権利確定後
期首

(株)

122

会社名
権利確定前

2003年度
第３回新株予約権

2003年度
第４回新株予約権

2004年度
第１回新株予約権

2004年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

1,056

448

8,384

360

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

64

―

5,312

24

未行使残

992

448

3,072

336

2004年度
第３回新株予約権

2004年度
第４回新株予約権

2005年度
第１回新株予約権

2005年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

期首

208

160

4,608

122

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

12

2,772

34

未行使残

208

148

1,836

88

権利確定後

(株)

123

会社名
権利確定前

2005年度
第３回新株予約権

2005年度
第４回新株予約権

2006年度
第１回新株予約権

2006年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

期首

220

75

6,933

265

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

56

14

3,360

25

未行使残

164

61

3,573

240

2006年度
第３回新株予約権

2007年度
第１回新株予約権

2007年度
第２回新株予約権

2007年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

期首

245

478

8,240

689

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

10

3,419

17

未行使残

245

468

4,821

672

権利確定後

(株)

124

会社名
権利確定前

2007年度
第４回新株予約権

2008年度
第１回新株予約権

2008年度
第２回新株予約権

2008年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

451

2,700

139

付与

―

―

―

―

失効

―

1

703

10

権利確定

―

450

1,997

129

未確定残

―

―

―

―

期首

770

933

7,673

186

権利確定

―

450

1,997

129

権利行使

―

―

―

2

失効

76

74

2,910

19

未行使残

694

1,309

6,760

294

2008年度
第４回新株予約権

2009年度
第１回新株予約権

2009年度
第２回新株予約権

2009年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

142

410

5,951

118

付与

―

―

―

―

失効

2

17

1,683

6

権利確定

140

177

2,129

38

未確定残

―

216

2,139

74

期首

179

349

5,715

94

権利確定

140

177

2,129

38

権利行使

―

42

126

―

失効

2

40

2,095

13

317

444

5,623

119

権利確定後

未行使残

(株)

125

会社名
権利確定前

2009年度
第４回新株予約権

2010年度
第１回新株予約権

2010年度
第２回新株予約権

2010年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

256

638

11,341

284

付与

―

―

―

―

失効

7

32

3,346

22

権利確定

89

285

4,176

99

未確定残

160

321

3,819

163

期首

218

―

―

―

権利確定

89

285

4,176

99

権利行使

―

―

88

―

失効

8

19

427

―

299

266

3,661

99

2010年度
第４回新株予約権

2011年度
第１回新株予約権

2011年度
第２回新株予約権

2011年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

539

542

12,049

881

付与

―

―

―

―

失効

33

69

3,786

40

権利確定

223

―

―

―

未確定残

283

473

8,263

841

期首

―

―

―

―

権利確定

223

―

―

―

権利行使

1

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

222

―

―

―

権利確定後

(株)

126

会社名
権利確定前

2011年度
第４回新株予約権

2012年度
第１回新株予約権

2012年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

684

―

―

付与

―

1,822

259,100

失効

5

35

―

権利確定

―

―

―

未確定残

679

1,787

259,100

期首

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後

(株)

127

②

単価情報
2010年
第６回新株予約権

会社名

当社

権利行使価格(円)

2,625

行使時平均株価

(円)

3,185

付与日における
公正な評価単価

(円)

2,900

会社名

2002年度
第１回新株予約権

2002年度
第２回新株予約権

2003年度
第１回新株予約権

2003年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利行使価格(円)

10,196

11,37533,43851,478行使時平均株価(円)

25,10924,60539,222―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

2003年度
第３回新株予約権

2003年度
第４回新株予約権

2004年度
第１回新株予約権

2004年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

47,81378,512

65,29062,488行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

2004年度
第３回新株予約権

2004年度
第４回新株予約権

2005年度
第１回新株予約権

2005年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

65,37560,56358,50062,000

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

2005年度
第３回新株予約権

2005年度
第４回新株予約権

2006年度
第１回新株予約権

2006年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

79,50067,94047,19844,774

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)―

A. 30,958
B. 35,782
C. 39,196

A. 24,564
B. 26,803
C. 28,156

A. 23,832
B. 25,311
C. 26,766

128

会社名

2006年度
第３回新株予約権

2007年度
第１回新株予約権

2007年度
第２回新株予約権

2007年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利行使価格(円)

47,49545,50040,32051,162

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 20,435
B. 23,448
C. 25,578

A. 22,586
B. 25,697
C. 27,206

A. 17,061
B. 18,121
C. 20,659

A. 20,900
B. 23,651
C. 26,853

2007年度
第４回新株予約権

2008年度
第１回新株予約権

2008年度
第２回新株予約権

2008年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

行使時平均株価

(円)

―

―

―

39,450(円)

A. 20,289
B. 23,128
C. 24,691

A. 16,538
B. 18,525
C. 21,037

A. 14,918
B. 15,716
C. 17,980

A. 14,554
B. 15,075
C. 16,395

2008年度
第４回新株予約権

2009年度
第１回新株予約権

2009年度
第２回新株予約権

2009年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

付与日における
公正な評価単価(注)

会社名47,50051,78140,50534,000

権利行使価格(円)

32,341

26,87930,70028,737

行使時平均株価(円)―

39,392

39,625―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 10,204
B. 10,715
C. 11,262

A. 9,499
B. 10,338
C. 10,701

A. 12,264
B. 13,247
C. 13,747

A. 9,601
B. 10,271
C. 11,193

2009年度
第４回新株予約権

2010年度
第１回新株予約権

2010年度
第２回新株予約権

2010年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

32,05035,834

34,61728,857

行使時平均株価(円)――

39,702―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 12,152
B. 12,987
C. 13,992

A. 11,631
B. 12,389
C. 13,174

A. 10,077
B. 10,734
C. 11,507

A. 9,284
B. 9,518
C. 10,109

2010年度
第４回新株予約権

2011年度
第１回新株予約権

2011年度
第２回新株予約権

2011年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

39,050(円)

A. 10,508
B. 10,641
C. 11,264

付与日における
公正な評価単価(注)31,193

27,917

27,669

―
A.
B.
C.

129

8,899
8,987
9,168

25,263

―
A.
B.
C.

7,634
7,711
7,780

―
A.
B.
C.

6,963
7,158
7,235

2011年度
第４回新株予約権

2012年度
第１回新株予約権

2012年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

24,90025,30832,400

行使時平均株価

(円)

―

―

―

付与日における
公正な評価単価
(注)

(円)

6,617
6,903
7,098

272

(注)

２

A.
B.
C.

7,865
8,278
8,343

A.
B.
C.

A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しています。

主要なストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてヤフー㈱が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方

法は以下の通りです。

＜2012年度第１回新株予約権＞(１)

使用した評価技法(２)

主な基礎数値および見積方法

株価変動性(注)２

ブラック・ショールズ式
2012年度
第１回新株予約権
A. 37.8％
B. 38.0％
C. 37.8％

予想残期間(注)３

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

予想配当(注)４

配当利回り1.48％
A. 0.34％
B. 0.40％
C. 0.47％

無リスク利子率(注)５
(注) １
２

３
４
５

A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しています。
以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しています。
A.2006年５月29日～2012年５月16日の株価実績に基づき算定
B.2005年11月28日～2012年５月16日の株価実績に基づき算定
C.2005年５月30日～2012年５月16日の株価実績に基づき算定
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
2012年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間に対応する国債の利回りです。

130

＜2012年度第２回新株予約権＞(１)

使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション(２)

主な基礎数値および見積方法
2012年度
第２回新株予約権

株価変動性(注)１39.99％

満期までの期間(注)２
予想配当(注)３10年
配当利回り1.07％

無リスク利子率(注)４
(注) １
２
３
４

３

0.725％

2003年２月24日～2013年３月１日の株価実績に基づき算定しています。
割当日：2013年３月１日
権利行使期間：2014年７月１日から2023年２月28日まで
2012年３月期の配当実績によっています。
満期までの期間に対応する長期国債326の利回りです。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっています。

４

ヤフー㈱は、前連結会計年度および当連結会計年度において販売費及び一般管理費の株式報酬費用を計上しています。
当該費用計上額が連結財務諸表にあたえる影響は、軽微です。

131

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)減価償却費

前連結会計年度(2012年３月31日)
49,458百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
55,830百万円

繰越欠損金

43,553

38,107

投資有価証券

19,975

26,069連結子会社の全面時価評価

30,28024,285

未払事業税

9,808

14,682

未払金及び未払費用

10,774

12,235

賞与引当金

7,778

10,250

ポイント引当金

12,191

8,437

貸倒引当金

12,297

7,851

その他

51,381

52,881

繰延税金資産小計

247,500

250,630

評価性引当額△79,412△88,016

繰延税金資産合計

168,087

162,614前連結会計年度(2012年３月31日)―百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)△71,974百万円(繰延税金負債)

繰延ヘッジ損益グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延
その他有価証券評価差額金△11,644△11,660△4,941△4,141△11,075△14,204

繰延税金負債合計△ 27,661△101,981

繰延税金資産の純額

140,426

60,632

その他（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」および「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた68,967百万円
は、「未払事業税」9,808百万円、「賞与引当金」7,778百万円、「その他」51,381百万円として組み替えています。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2012年３月31日)
40.69％

当連結会計年度(2013年３月31日)
38.01％

のれん償却

3.84

3.58

評価性引当額

△5.81

1.97

持分変動損益税率変更による期末繰延税金
資産・負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.27

△0.20

1.97

―

0.87

0.79

40.29

44.15

法定実効税率(調整)132

(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

２

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、携帯電話基地局、伝送路設備等について、不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務の履行の蓋然性が極めて低いため、当連結会計年度末においては資産除去債務を計上していません。

133

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
純粋持ち株会社である当社は、事業の内容ごとに中核会社を置き、各中核会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、中核会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」および「インターネッ
ト・カルチャー事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動体通信事業」は、移動体通信サービスの提供および同サービスに付随する携帯端末の販売などを行っています。「ブロードバンド・インフラ事業」は、高速インターネット接続サービス、IP電話サービス、コンテンツの提供などを行っています。「固定通信事業」は、固定通信サービスの提供などを行っています。「インターネット・カルチャー事業」は、インターネット上の広告事業、ヤフオク!・Yahoo!ショッピングなど各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業などを行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

134

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

外部顧客への売上高

2,138,650

155,389292,674

セグメント間の内部売上高または振替高6,248

16,515

計

2,144,899

セグメント利益

連結損益
計算書
計上額
(注３)

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

290,004

2,876,720

325,7153,202,435―

3,202,435

74,971

3,630

101,365

35,282

136,647△136,647―

171,904

367,645

293,635

2,978,085

360,998

3,339,083△136,647

3,202,435

429,236

34,327

57,950156,821678,336

8,800

687,136△11,853

675,283

203,455

14,39539,80010,288267,9396,277

274,216

1,609

275,825

売上高

その他の項目
減価償却費

(注) １
２
３

「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
セグメント利益の調整額△11,853百万円には、セグメント間取引消去1,821百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,674百万円が含まれています。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
連結損益
計算書
計上額
(注３)

移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

計

その他
(注１)

合計

外部顧客への売上高

2,270,670

136,598

298,140

332,516

3,037,925

340,439

3,378,365―

3,378,365

セグメント間の内部売上高または振替高6,809

26,82889,0993,127

125,864

43,188169,052△169,052―

計

2,277,479

163,427

387,239

335,643

3,163,790

383,628

3,547,418△169,052

3,378,365

セグメント利益

467,829

34,73467,003

178,112

747,678

9,982

757,660△12,660

745,000

263,840

14,741

39,967

12,738331,287

7,508

338,796

1,900

340,696

調整額
(注２)

売上高

その他の項目
減価償却費

(注) １
２
３

「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
セグメント利益の調整額△12,660百万円には、セグメント間取引消去1,806百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,467百万円が含まれています。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

135

【関連情報】
１

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

移動体通信
事業

ブロードバンド

当期償却額

51,427

1,559

7,283

1,903

62,174432―

62,606

当期末残高

724,272

1,559

27,92019,319773,072

7,170―

780,242

固定通信
事業

・インフラ事業

インターネット・
カルチャー事業計(注) 2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

当連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去

合計

ブロードバンド

当期償却額

51,427

1,559

7,283

2,628

62,8991,214―

64,113

当期末残高

672,844―

20,63735,207

728,689

5,717―

734,407・インフラ事業

固定通信
事業

その他

移動体通信
事業

インターネット・
カルチャー事業計(注) 2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

136【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社および関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2011年４月１日

種類

会社等の名称
または氏名

役員および
主要株主
(個人)

孫 正義
(孫アセット
マネージメント合同会社)

―

株式会社
ハーティス
(注)２

東京都
品川区

役員および
その近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社(当該
会社の子会
社を含む)

(注)１

２

所在地

役員および
主要株主
(個人)

重要な
子会社の
役員

(注)

2012年３月31日)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

― 当社代表取締役

1

経営コンサルテ
ィング業務

被所有
直接20.9%

―

取引の内容

取引金額
(百万円)

経費の
一時立替

264

設備使用料
の支払

45

預り保証金
の受取

アドバイザ
業務委託費
リー業務の
の支払
委託先

―

科目

期末残高
(百万円)

流動資産
「その他」

22

―

固定負債
「その他」

177

30

未払金及び
未払費用

2

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件および取引条件の決定方針等
・設備使用料と預り保証金につきましては、関係会社同様、利用割合に応じて決定しています。
・業務委託費につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当社代表取締役社長である孫 正義の近親者が議決権の100％を間接保有しています。

当連結会計年度(自
種類

資本金
または
出資金
(百万円)

至

会社等の名称または氏名

孫 正義(孫アセット
マネージメント合同会社)

徳永 順二

2012年４月１日

資本金
または
所在地
出資金
(百万円)

―

―

至

2013年３月31日)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

― 当社代表取締役―

ソフトバンクテレコム㈱取締役

被所有
直接20.2%

―

―

―

取引の内容

取引金額
(百万円)

経費の
一時立替

220

設備使用料
の支払

45

預り保証金
の受取

―

固定資産の
譲渡
ストック・
オプション
の権利行使

科目

期末残高
(百万円)

流動資産
「その他」

22

固定負債
「その他」

177

3,825

―

―

32

―

―

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件および取引条件の決定方針等
・設備使用料と預り保証金につきましては、関係会社同様、利用割合に応じて決定しています。
・固定資産の譲渡については、譲渡対象の固定資産が取得後間もないため簿価で譲渡しています。
・2010年７月29日開催の取締役会決議により会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき付与れたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、「取引金額」
欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

137

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

138

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

852.69円

1,316.90円

１株当たり当期純利益金額

285.78円

258.35円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

278.75円

254.12円(注)

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

項目

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)

(自
至

(自
至

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

313,752

289,403

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

313,752

289,403

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

1,097,880,178

1,120,200,622

444

165

△ 136

△63

308

101

28,715,248

18,655,724

65,691

374,346

28,780,939

19,030,070

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る当期純利益調整額
当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(新株予約権)2005年６月22日
株主総会の特別決議139―(重要な後発事象)

当連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱の子会社化について
当社の持分法適用関連会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（以下「ガンホー」）は、2013年５月７日付（2013年４月１日みなし取得）で当社の連結子会社となりました。同社の子会社化に伴い、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第25項（２）に従い、従来より当社グループが所有していたガンホーの普通株式（以下「ガンホー株式」）の時価への評価替を行った結果、支配獲得時の連結上の簿価と株式の時価との差額150,119百万円を、特別利益として2014年３月期第１四半期の連結損益計算書に計上する見込みです。
１. 子会社化の概要
当社の連結子会社であるソフトバンクモバイル㈱（以下「ソフトバンクモバイル」）は、2013年
３月25日開催の取締役会において、ガンホー株式を現金による公開買付けにより取得することを決議しました。これに基づき、2013年４月１日から同月26日まで実施していた本公開買付けが終了
し、2013年５月７日付で本公開買付けを通じてガンホー株式を取得しました。なお、ソフトバンク
モバイルは、本公開買付けに際し、ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表社員を務める
ガンホーの第３位の大株主であるアジアングルーヴ合同会社（所有株式数（注１）：166,710株、議決権所有比率（注２）：14.47％、以下「アジアングルーヴ」）との間で、2013年３月25日付で公開買付応募契約書（以下「本応募契約書」）を締結し、アジアングルーヴが所有するガンホー株式の一部である73,400株（議決権所有比率：6.37％）について本公開買付けに応募する旨を合意しています。
また、当社の代表取締役社長であり、かつソフトバンクモバイルの代表取締役社長兼CEOである
孫正義は、孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社である㈱ハーティス（所有株式数：213,080株、議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しているとのことです。本覚書においては、孫正義が取締役を務め、その資産管理会社である有限会社孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しているとのことです。
以上の結果、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
（注１） ガンホーは、2013年４月１日を効力発生日として１株につき10株の割合をもって株式分割（以下「本株式分割」）を行いました。このため、「所有株式数」については、本株式分割前の株式数に10を乗じて算出し、本株式分割後の株式数に換算した数値（以下「本株式分割後株式数」）で記載
しており、所有株式数に係る「議決権の数」は本株式分割後株式数に係る議決権の数を記載しています。
（注２） 「議決権所有比率」は、①ガンホーが2013年３月22日に提出した第16期有価証券報告書に記載された2012年12月31日現在のガンホーの発行済株式総数（114,981株、本株式分割後株式数：1,149,810株）に、②同有価証券報告書に記載された2012年12月31日現在の第１回新株予約権の数（44個）の目的となるガンホー株式の数（220株、本株式分割後株式数：2,200株）を加算した数（115,201株、本株式分割後株式数：1,152,010株）を基にして、本株式分割後株式数（1,152,010株）に係る議決権の数（1,152,010個）を分母として計算しています。

140

２. 公開買付けの目的
当社グループのスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲー
ムにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動体通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図ることが急務であり、そのためには
移動体通信事業を担う存在としてのソフトバンクモバイルとガンホーとの間で新たに直接的な資本関係の構築を図るべきとの判断に至りました。また、ソフトバンクモバイルだけではなく、インターネットを事業基盤とする当社グループとしても、オンライン化が進むあらゆる端末を取り巻く環
境の変化に柔軟に対応し、市場の様々なニーズに応じたコンテンツの拡充および当社グループとしてのコンテンツ発信力強化を図るため、ガンホーとの資本関係強化が必要であるとの判断に至りました。
また、当社グループは、ガンホーとの資本関係を強化することで、当社グループのグローバルな経営資源を活用することにより、オンラインゲーム、スマートフォンゲームの販売チャネルの拡大と収益拡大に資すると同時に、これらによってガンホーならびにソフトバンクモバイルおよび当社
グループ全体の収益基盤強化と企業価値向上が可能になると考えています。
３. 企業結合の概要等(１)ガンホー・オンライン・エンターテイメントの概要①名称

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱②所在地

東京都千代田区丸の内三丁目８番１号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長ＣＥＯ森下一喜

インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信④事業内容

モバイルコンテンツの企画・開発
キャラクター商品の企画・開発・販売
その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信⑤資本金

5,332,504千円（2012年12月31日現在）⑥設立年月日1998年７月１日(２)企業結合日2013年５月７日（2013年４月１日みなし取得）

141(３) 所有株式および議決権の状況
A) 公開買付け前
株主

所有株式数

ソフトバンクＢＢ㈱（以下、「ソフトバンク
ＢＢ」）

387,440株

議決権の数
387,440個

議決権所有比率
33.63%

B) 公開買付けにより追加取得した株式
株主
ソフトバンクモバイル

所有株式数
73,400株

議決権の数
73,400個

議決権所有比率
6.37%

C) 公開買付け後
株主

所有株式数

議決権の数

議決権所有比率

ソフトバンクＢＢ

387,440株

387,440個

33.63%

ソフトバンクモバイル

73,400株

73,400個

6.37%

合計

460,840株

460,840個

40.00%（注） 当社と緊密な関係がある者（当社代表取締役社長 孫正義）との間で、ガンホー株式に関して、当該緊密な関係がある者の指図するところに従って議決権を行使することに合意しているハーティスの所有株式数を合わせると、673,920株（議決権の数：673,920個、議決権所有比率：58.50%）となります。

(４) 取得原価の算定に関する事項
取得原価の内訳は、ソフトバンクモバイルによる本公開買付けによる追加取得24,976百万円（付
随費用を除きます。）およびソフトバンクＢＢが所有する株式の時価153,619百万円の計178,596百万円となります。
(５) 取得原価の配分に関する事項
現時点では確定していません。

142

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

ソフトバンク㈱(提出会社)

合計

(注) １
２

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

銘柄

発行年月日

第26回無担保普通社債

2007年６月19日

14,90014,900 年

第28回無担保普通社債

2009年７月24日

30,000(30,000)

第29回無担保普通社債

2009年９月18日

第30回無担保普通社債

利率
(％)

担保

償還期限

4.36

なし

2014年６月19日

― 年

4.72

なし

2012年７月24日

65,000(65,000)

― 年

4.52

なし

2012年９月18日

2010年３月11日

30,00030,000 年

3.35

なし

2015年３月11日

第31回無担保普通社債

2010年６月２日

25,00025,000
年(25,000)

1.17

なし

2013年５月31日

第32回無担保普通社債

2010年６月２日

25,00025,000 年

1.67

なし

2015年６月２日

第33回無担保普通社債

2010年９月17日

130,000

130,000
年(130,000)

1.24

なし

2013年９月17日

第34回無担保普通社債

2011年１月25日

45,00045,000 年

1.10

なし

2016年１月25日

第35回無担保普通社債

2011年１月25日

10,00010,000 年

1.66

なし

2018年１月25日

第36回無担保普通社債

2011年６月17日

100,000

100,000 年

1.00

なし

2016年６月17日

第37回無担保普通社債

2011年６月10日

30,00030,000 年

0.65

なし

2014年６月10日

第38回無担保普通社債

2012年１月27日

50,00050,000
年(50,000)

0.42

なし

2014年１月27日

第39回無担保普通社債

2012年９月24日―

100,000 年

0.74

なし

2017年９月22日

第40回無担保普通社債

2012年９月14日―

10,000 年

0.73

なし

2017年９月14日

第41回無担保普通社債

2013年３月12日―

300,000 年

1.47

なし

2017年３月10日

第42回無担保普通社債

2013年３月１日―

70,000 年

1.47

なし

2017年３月１日

2013年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債

2003年12月30日

49,988(49,988)

― 年

1.50

なし

2013年３月31日――

604,888(144,988)――

939,900(205,000)―「当期首残高」および「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は「１ 連結財務諸表等、注記事項(金融商品関係) ２
金融商品の時価等に関する事項 (注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」をご参照ください。

143

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

403,167

813,490

1.16

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

560,070

354,290

0.97

リース債務(１年以内)

152,682

192,6031.68

リース債務(１年超)347,699

526,738

1.65

割賦購入による未払金(１年以内)

16,20832,3171.55

割賦購入による未払金(１年超)58,037

105,437

1.49

1,537,865

2,024,878――
2014年７月から
2016年９月―
2014年４月から
2018年６月

その他有利子負債

合計
(注) １
２

―
2014年４月から
2017年11月―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額は「１ 連結財
務諸表等、注記事項(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項 (注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」をご参照ください。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

766,902

1,586,109

2,509,790

3,378,365

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

180,811358,665

525,730

650,494

四半期(当期)純利益金額(百万円)

90,661

169,432

235,367

289,403

(円)

82.53

154.23213.79258.35

１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

82.53

71.70

144

第３四半期

59.63

第４四半期

45.83

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2012年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
デリバティブ債権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
航空機
減価償却累計額
航空機（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※1

※2

145

当事業年度
(2013年３月31日)

644,583
45,863
404
4,200
5,429
1,890
9,198
711,569820,019
48,299406－
19,438
195,430
32,2101,115,803※1

10,297△3,5606,737
4,451△2,013
2,437
3,704
△309
3,395
305
△252
53
336
884
△46
837
13,797

10,938△4,235
6,702
4,725△2,314
2,410
－
－
－
355
△250
105
336
83
△33
49
9,604

77
266
78
422

69
235
139
444

26,011
1,567,950
2,318
310
646,178
18,595△3,7002,257,663※2

15,5092,072,124
1,869
354
643,778
14,210△6,316
2,741,530

2,271,884

2,751,579

162
1,457
1,619
2,985,073

300
6,047
6,347
3,873,731

(単位：百万円)
前事業年度(2012年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2013年３月31日)

398,956
298,900
95,00049,988324,714
5,876
5
－
471
1,305
1,175,217※1, ※2, ※5

459,900
559,000
250,722
19,9784,497
22,755
1,316,853
2,492,071※5※1, ※2

146

950,380
361,140※5 205,000
－
4,635
5,275
5
71,974533
883
1,599,827※5734,900
352,500
257,771
15,772
4,762
22,562
1,388,268
2,988,095※5

213,797

238,772

227,743－
227,743

472,079
13
472,092

1,414

1,414

70,021
71,435△22,947
490,029

79,975
81,389△22,833
769,420

3,868
△993

△748
116,8672,875
98
493,0022,985,073

116,11995
885,635
3,873,731

②【損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社貸付金利息有価証券利息受取配当金
関係会社受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債利息
株式交付費償却
社債発行費償却
借入関連手数料
借換関連手数料
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)※1 43,700－※1, ※2

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
関係会社未計上貸付金利息一括計上額
債券期限前償還割増金
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

43,70013,67430,026

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)※1 46,020－

126
19,347
1,068
70
37,234263
2,299
60,410365
18,262－
48
116,572
2,332
2,581
140,163

13,265
7,749
11,722
65
766
－
7,343
12,88953,802
36,634

15,122
7,570
8,848
98
828
19,048－6,303
57,820113,896

1,955
14
－
6,925
4,185

※1

13,080－288
8,752
16,608300
25,94923,765
5△1,578△1,57325,339147

46,02014,46731,553※1, ※2

174
1,633
254
－
－
2,062

※1

12,826
5,194
19,052－－
37,07378,885
5
2,881
2,886
75,999③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

148

当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

188,775

213,797

25,02225,022
213,797

24,974
24,974
238,772

202,764

227,743

24,979－24,979227,743

24,939219,395
244,335
472,079

－

－

－
－
－

13
13
13

202,764

227,743

24,979－－24,979227,743

24,93913
219,395
244,348
472,092

1,414

1,414

－
1,414

－
1,414

50,09370,021△5,411
25,339△66,044
75,99919,92770,021

9,954
79,975(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

149

当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

51,50771,435△5,411
25,33919,92771,435△66,044
75,9999,954
81,389△240△22,947△22,706－△22,706△22,947

△85
199
113
△22,833

442,806

490,029

50,002△5,411
25,339△22,706－－
47,223490,029

49,914△66,044
75,999△85
212
219,395
279,391
769,420△21,734

3,868

25,60325,603
3,868△4,616△4,616△748△1,418

△993

425
425
△993

117,860
117,860
116,867(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

150

当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)△23,153

2,875

26,028113,244

26,0282,875

113,244
116,119

100

98

△1
△1
98

△3
△3
95

419,752

493,00250,002△5,411
25,339△22,706－－
26,02773,250493,00249,914△66,044
75,999△85
212
219,395
113,241
392,632
885,635

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券①

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法としています。
なお、リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(２) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

４

繰延資産の処理方法(１) 株式交付費は、３年間で月割償却しています。
(２) 社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上していま
す。

151

７

ヘッジ会計の方法(１) 為替予約① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
(２) 金利スワップ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

152

(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「デリバティブ債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「その他」に含めていた1,890百万円は、「デリバティブ債権」
として組み替えています。

(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記していた営業外費用の「投資事業組合損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「投資事業組合損失」に表示していた8,888百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えています。

153

(追加情報)
当事業年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
Sprint Nextel Corporationの買収について
当社と米国のSprint Nextel Corporation（以下「スプリント」）は、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「本取引」）について合意しました。その後、両社間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
投資総額は約216億米ドルであり、投資総額のうち約166億米ドルはスプリントの株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化等に投じられます。
本取引は、スプリント株主による株主総会（2013年６月25日に米国カンザス州にて開催予定）における承認、競争法上の承認、米国監督官庁の通常の承認、および表明・保証違反がない等その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。当社は2013年７月上旬に本取引が最終的に完了すると見込んでいます。
本取引の結果、当社はスプリントの完全親会社となる新スプリント（下記（２）①にて定義します）の株式の約78％（完全希薄化ベース（ただし、ストックオプションのうち行使価格が下記（２）②に記載する合併対価である１株7.65米ドルを上回るものについては行使されないことを前提とする。以下同じ））を取得することになり、同社を子会社化する予定です。
(１) 買収の目的① 本取引により、当社グループは、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大級(※１)に、移動体通信事業の売上高は世界第３位(※２)になります。
② 当社グループのスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
③ スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
(※１) Wireless Intelligence、TCAのデータおよび各社開示資料に基づく。米国は2012年６月末、日本は2012年９月末（イー・アクセス㈱のデータは2012年８月末）。
(※２) チャイナモバイルやベライゾン・ワイヤレスなど世界の大手通信事業者の開示データ（2012年１～６月期）に基づく。

(２) 買収の概要① 子会社設立等
当社は新たに米国子会社Starburst I, Inc.（以下「米国持株会社」）を設立するとともに、
米国持株会社の子会社としてStarburst II, Inc.（以下「新スプリント」）を、新スプリントの子会社としてStarburst III, Inc.（以下「合併子会社」）をそれぞれ米国内に設立しました。
当社は、2012年10月22日に、新スプリントを通じて、新規に発行されたスプリントの転換社債（以下「本社債」）を31億米ドルで引き受けました。本社債の利率は1.0％、償還期間は７年となります。本社債は、下記②に記載する合併の効力発生前に本取引にかかる合併契約が終了した
場合には、米国監督官庁の承認を条件として、１株当たり5.25米ドルでスプリントの普通株式（転換後のスプリントの普通株式の16.4％（発行済株式数から自己株式数及び消却済株式数を控除したものに対する割合。ただし、一般的な調整条項に服する。下図において同じ））に転換することができ、下記②に記載する合併が実行された場合には同一の転換価額でスプリントの普通株式に転換されます。

154

② 合併
スプリントの株主総会決議及び米国監督官庁の承認を受け、その他の前提条件が充足（または放棄）された後に、当社は、米国持株会社を通じて新スプリントに対して、約185億米ドルを追加出資するとともに、合併子会社を消滅会社、スプリントを存続会社とする合併を実施し、約166億米ドルがかかる合併の対価としてスプリントの既存株主に支払われます。かかる合併の結果、以下のとおりとなります。
A) スプリントは、新スプリントの完全子会社となります。
B) スプリントの既存株主は、全体として合併対価として、約166億米ドルの現金及び新スプリ
ント株式の約22％（完全希薄化ベース）を受け取ることになります。
C) スプリントの既存株主はスプリントの株式１株当たり、7.65米ドルの現金又は新スプリン
トの株式１株のいずれかを受け取る権利を有することになります。ただし、対価として選択された現金の合計額又は新スプリント株式の合計が上記の総枠を超過した場合には、スプリントの既存株主間であん分比例の方式により調整されます（この場合、スプリントの各株主は、対価として現金と新スプリントの株式の組合せを受け取ることとなります）。
D) スプリントのストックオプションの保有者は新スプリントのストックオプションを受け取ることになります。
E) 本社債は、スプリント株式に転換され、かかる株式の価値は、当社の追加投資とともに、合併後に米国持株会社が保有する新スプリント株式約78％（完全希薄化ベース）に反映されることとなります。
F) 新スプリントは、米国持株会社に対して、無償にて、５年間、新スプリントの株式約55百万株を１株当たり5.25米ドルで取得する権利（以下「本ワラント」）を割り当てます。
G) 新スプリントはニューヨーク証券取引所に上場し（スプリントを承継する予定）、米国における上場会社となります。
スプリント株主総会における本取引の承認のあった日及び2013年６月25日のいずれか早い日までの間に限り、スプリントは、当社に対して再交渉権（matching rights）を行使する機会を与えた上で、より優れた提案を受け入れ、本取引を中止することができます。この他、本取引のその他の主要な条件には以下のものが含まれます。
A) 当社が資金調達できないことにより合併が完了しなかった場合、当社はスプリントに対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
B) スプリントがより好条件の他社提案を採用したこと等により合併が完了しなかった場合、スプリントは当社に対して、違約金として８億米ドル支払わなくてはなりません。
C) スプリントの株主総会において本取引が承認されなかった場合、スプリントは当社に対して、当社が負担した費用を２億米ドルを上限として負担しなければなりません。
D) スプリントは、ポイズンピルを導入することが義務付けられます。

155

③ 本取引完了後（完全希薄化ベース）
本取引の完了後は以下のとおりとなります。
A) 当社は米国持株会社を通じて新スプリントの株式の約78％（完全希薄化ベース）を保有し、スプリントの既存株主は新スプリントの株式の約22％（完全希薄化ベース）を保有することになります。
B) 新スプリントは、当社による約185億米ドルの追加出資のうち、19億米ドルを手元に残すこととなり、本社債の発行代わり金である31億米ドルとあわせて50億米ドルが新スプリントの財務体質の強化等に貢献することとなります。
C) 新スプリントのCEOには現在のスプリントのCEOであるダン・ヘッセが就任します。
D) 新スプリントの取締役会は10名の取締役で構成され、うち３名は現在のスプリントの取締役の中から選任され、さらに１名は現在のスプリントのCEOが選任されます。
E) スプリントの本社はカンザス州オーバーランドパークから変更ありません。

(３) 新スプリント株式の取得数、取得価額および取得前後の所有状況①異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.0％）②取得株式数

3,124,219,513株（注）

投資総額：約216億米ドル
アドバイザリー費用等：未定
3,124,219,513株（注）④異動後の所有株式数（議決権の数：
3,124,219,513個）（議決権所有割合：約78.0％）（注）2013年６月７日現在のスプリントの完全希薄化ベースの株式数に本ワラントの行使にかかる取得分を含めた株式数を基準としています。
③取得価額

156

(４) 資金調達
本取引に必要な資金を調達するため、当社は、2012年12月18日、総借入限度額１兆6,500億円の借入契約（以下「ブリッジローン」）を金融機関と締結しました。
2013年３月１日に第42回無担保普通社債を、2013年３月12日に第41回無担保普通社債を発行し総額3,700億円を調達しました。これらの社債の発行により調達した資金のうち発行諸費用概算額を除いた3,651億円は本取引の投資資金の一部として充当されます。
なお、第41回無担保普通社債、第42回無担保普通社債を発行したことに伴い、ブリッジローンの
総借入限度額を2013年３月19日に697億円、2013年３月27日に2,954億円それぞれ減額し、１兆6,500億円から１兆2,849億円に改定しました。ブリッジローンにより調達する資金については、今
後中長期の資金へ借り換えを実施する予定です。
また、2013年４月23日に2020年満期米ドル建普通社債および2020年満期ユーロ建普通社債を発行し、それぞれ2,485百万米ドルと625百万ユーロを調達し、2013年６月20日に第43回無担保普通社債を発行し総額4,000億円を調達しました。これらの調達資金は当社借入金の返済資金や運転資金等に利用される他、本取引の投資資金の一部としても充当されます。
ブリッジローン、第41回無担保普通社債、第42回無担保普通社債、2020年満期米ドル建普通社
債、2020年満期ユーロ建普通社債および第43回無担保普通社債の概要は次のとおりです。
ブリッジローンの概要①借入人

当社㈱みずほコーポレート銀行②マンデーテッド・
リード・アレンジ
ャー（MLA）㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行
ドイツ銀行 東京支店

③契約締結日2012年12月18日（最終改定日：2013年３月27日）④総借入限度額

１兆2,849億円（減額改定後）（内訳） ファシリティーA:2,500億円（借入を実行済）
ファシリティーB:１兆349億円（減額改定後）⑤借入実行日ファシリティーA:2012年12月21日
ファシリティーB:スプリント買収実行時⑥資金使途

ファシリティーA:スプリント転換社債の購入資金（2012年10月のスプリント転換社債購入により減少した当社手元資金の補填に充当）
ファシリティーB:スプリント買収資金及び出資資金⑦最終返済日2013年12月17日
A)当社が保有するStarburst I, Inc.株式⑧担保B)Starburst I, Inc.が保有するStarburst II, Inc.株式
及びその他全資産
C)Starburst II, Inc.が保有するスプリント転換社債
及びその他全資産(※)A)スプリント買収実行前:Starburst I, Inc.及びStarburst II, Inc.

B)スプリント買収実行後:Starburst I, Inc.及び
ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱(※)スプリント買収実行時まで。
⑨保証会社

157

第41回無担保普通社債および第42回無担保普通社債の概要

①発行総額
②払込金額
③利率
④償還方法

第41回

第42回

3,000億円

700億円

各社債の金額100円につき100円
年1.47％

年1.467％

満期一括償還。ただし買入消却は払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつでも実施可能。

⑤償還期限

2017年３月10日

2017年３月１日⑥発行日

2013年３月12日

2013年３月１日

⑦担保

なし

⑧保証会社

なし

⑨資金の使途スプリント買収に係る投資資金の一部に充当予定。

2020年満期米ドル建普通社債および2020年満期ユーロ建普通社債の概要
2020年満期米ドル建普通社債①発行総額

2,485百万米ドル（2,441億円）

②発行価格
③利率

2020年満期ユーロ建普通社債
625百万ユーロ（802億円）

額面の100％
年4.500％

年4.625％④償還方法

満期一括償還⑤償還期限

2020年４月15日⑥発行日

2013年４月23日

⑦担保

なし

⑧保証会社

ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社

スプリント買収に係る投資資金、当社借入金の返済資金、または運転
資金等（注）上記の米ドル建普通社債およびユーロ建普通社債について、通貨スワップ契約を金融機関と締結しており、将来の元本償還額と利息支払額の円貨額を確定させています。なお、
通貨スワップ後の2020年満期米ドル建普通社債の円貨換算償還額は2,441億円、2020年満期ユーロ建普通社債の円貨換算償還額は802億円です。
⑨資金の使途158

第43回無担保普通社債の概要①発行総額

4,000億円②払込金額

各社債の金額100円につき100円③利率

年1.74％④償還方法

満期一括償還。ただし買入消却は払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつでも実施可能。

⑤償還期限

2018年６月20日⑥発行日

2013年６月20日

⑦担保

なし

⑧保証会社

なし

⑨資金の使途スプリントの事業に対する投資資金の一部、当社社債の償還資金および既存借入金の返済資金の一部に充当予定。

(５) 為替予約取引
当社は米国持株会社を通じて、2012年10月22日に引き受けた31億米ドルの転換社債に加えて、新たに新スプリントに対して約185億米ドルを追加出資します。この約185億米ドルの追加出資のうち約170億米ドルについては為替変動リスクを回避する目的で、当社は為替予約取引を行っており、
当該為替予約取引についてヘッジ会計を適用しています。為替予約取引の詳細については、「１連結財務諸表等、(１)連結財務諸表、注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
(６) スプリントの概要①名称

Sprint Nextel Corporation②所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas③代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer and President
Daniel R. Hesse

④事業内容

通信事業

⑤資本金

6,019百万米ドル（2012年12月31日現在）⑥設立年月日1938年11月15日

159

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。

売掛金
短期借入金

※２

前事業年度
(2012年３月31日)
45,863百万円

当事業年度(2013年３月31日)
48,299百万円

295,956

497,380

担保提供および株式等賃借取引契約による借入金等(１) 担保提供資産および対応債務
借入金に対する担保資産担保に供している資産

関係会社株式前事業年度(2012年３月31日)
―百万円

当事業年度
(2013年３月31日)
250,101百万円

前事業年度(2012年３月31日)
―百万円

当事業年度
(2013年３月31日)
250,000百万円

担保されている債務

短期借入金(２) 株式等貸借取引契約による借入金
関係会社株式のうち、800百万円(前事業年度1,234百万円)については株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。

短期借入金

前事業年度
(2012年３月31日)
93,000百万円

160

当事業年度
(2013年３月31日)
93,000百万円

３

保証債務
前事業年度(2012年３月31日)
被保証者(被保証債務の内容)

保証金額[保証債務]SFJ Capital Limited(優先出資証券)

200,000百万円

汐留エステート㈱(リース取引および信託受益権取得契約)(注１)

89,065㈱ウィルコム(スポンサー契約)(注２)

41,000福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱(借入金)㈱福岡リアルエステート(借入金)(注３)

482
115

計

330,662

(注) １

２

３

当社は、福岡Yahoo! Japanドームに関するリース取引および2015年７月の信託受益権取得について保証しています。
なお、汐留エステート㈱は信託受益権の取得後、福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱に譲渡します。
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い(総額410億円)を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。
なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は34,151百万円です。
当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は76百万円です。

[経営指導念書等]
ソフトバンクＢＢ㈱(リース取引)3,616百万円

計

3,616

合計

334,278

当事業年度(2013年３月31日)
被保証者(被保証債務の内容)

保証金額[保証債務]SFJ Capital Limited(優先出資証券)

200,000百万円

汐留エステート㈱(リース取引および信託受益権取得契約)(注１)

85,405㈱ウィルコム(スポンサー契約)(注２)

41,000福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱(借入金)281

福岡ソフトバンクホークス㈱(借入金)85

計326,772(注) １

２

当社は、福岡 ヤフオク!ドームに関するリース取引および2015年７月の信託受益権取得について保証
しています。
なお、汐留エステート㈱は信託受益権の取得後、福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱に譲渡します。
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い(総額410億円)を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。
なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は27,373百万円です。

[経営指導念書等]
ソフトバンクＢＢ㈱(リース取引)

2,397百万円

計

2,397

合計

329,169161

４

貸出コミットメント契約

未実行残高

※５

前事業年度
(2012年３月31日)
715,506百万円

当事業年度(2013年３月31日)
640,869百万円

財務制限条項
当事業年度(2013年３月31日)
当社の有利子負債等には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っています。主な財務
制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債等の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しています。)
なお、2013年３月31日現在、以下の財務制限条項には抵触していません。

(１) 当社の事業年度末および第２四半期会計期間末における純資産の額は、前年同期末における当社の純資産の額の75％を下回ってはならない。
(２) 当社およびＢＢモバイル㈱の連結会計年度末および第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表、ならびにソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱各単体の事業年度末および第２四半期会計期間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

162

(損益計算書関係)※１

関係会社に対する事項

(自
至
売上高

43,700百万円

広告宣伝費(注)

(自
至

当事業年度
2012年４月１日
2013年３月31日)
46,020百万円

3,600

3,600

関係会社株式売却益

―

1,633

関係会社株式売却損―

12,783

(注)

※２

前事業年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱に対する費用です。

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用はありません。
主要な費目および金額は次の通りです。
(自至
従業員給与および賞与
業務委託費

前事業年度
2011年４月１日
2012年３月31日)
1,894百万円
808

(自
至

当事業年度
2012年４月１日
2013年３月31日)
1,978百万円
969

広告宣伝費

4,139

4,167

支払手数料および支払報酬

2,443

3,422

575

866

減価償却費

163

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

自己株式
普通株式
(注)

180

9,033

―

9,213

増加は会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による9,028千
株、および単元未満株式の買取による４千株です。

当事業年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

自己株式
普通株式
(注)

9,213

26

80

9,160

増加は単元未満株式の買取等によるものであり、減少はストックオプションの権利行使に対して自己株式の割当を行ったことによるものです。

164

(リース取引関係)
１

リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前事業年度(2012年３月31日)
工具、器具及び備品

その他

合計

取得価額相当額

70百万円

618百万円

689百万円

減価償却累計額相当額

58

541

599

期末残高相当額

12

77

89

工具、器具及び備品

その他

合計

当事業年度(2013年３月31日)②

取得価額相当額

70百万円

618百万円

689百万円

減価償却累計額相当額

67

618

685

期末残高相当額

3―

3

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

③

前事業年度
(2012年３月31日)
107百万円

１年超

4

―

合計

111

4

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(自
至

④

当事業年度
(2013年３月31日)
4百万円

前事業年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

(自
至

当事業年度
2012年４月１日
2013年３月31日)

支払リース料111百万円

111百万円

減価償却費相当額

8685

支払利息相当額

114

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

165

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

１年以内

前事業年度
(2012年３月31日)
10,057百万円

当事業年度(2013年３月31日)
8,230百万円

１年超

7,493

568

合計

17,5518,799

166

(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2012年３月31日)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

7,345

差額
(百万円)

561,347

554,001(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
1,490,289

関連会社株式70,315
計

1,560,604

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

当事業年度(2013年３月31日)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

5,334

差額
(百万円)

898,719

893,384(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

1,754,946

関連会社株式311,844
計

2,066,790

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

167

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式売却価格調整損
関係会社株式前事業年度(2012年３月31日)
10,446百万円

当事業年度(2013年３月31日)
10,446百万円

8,471

9,855

繰越欠損金

2,865

6,348

その他

14,75019,235

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

36,53345,885△32,333△45,885

4,200

―

前事業年度
(2012年３月31日)
―百万円

当事業年度
(2013年３月31日)△71,974百万円(繰延税金負債)

繰延ヘッジ損益グループ法人税制に基づく関係
会社株式売却益の税務上の繰延
その他有価証券評価差額金△11,644△3,082△195△5,251△3,933

繰延税金負債合計△19,978△87,747

繰延税金負債の純額△15,778△87,747

その他

２△11,644

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2012年３月31日)
40.69％

当事業年度(2013年３月31日)
38.01％△57.80△55.31

19.36

20.94

△8.83

―

△0.04

0.02

△6.62

3.66

(調整)
受取配当金等永久差異
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率168

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

(自
至

当事業年度
2012年４月１日
2013年３月31日)

１株当たり純資産額

448.70円

743.21円

１株当たり当期純利益金額

23.08円67.84円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

22.89円66.86円(注)

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

(自
至

当事業年度
2012年４月１日
2013年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

25,33975,999普通株式に係る当期純利益(百万円)

25,33975,999普通株主に帰属しない金額(百万円)――

1,097,880,178

1,120,200,622

444

165

444

165

28,715,248

18,655,724

65,691

374,346

28,780,939

19,030,070

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(新株予約権)2005年６月22日
株主総会の特別決議169―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
Zynga Inc. Class B

17,122,487

5,410㈱みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

2,000,000

1,406

Facebook, Inc.

526,3151,266㈱ウィルコム300,000

303㈱みずほフィナンシャルグループ

855,600

170

その他

861,056

78

21,665,458

8,636

10銘柄
計

【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
SBI Value Up Fund 1号投資事業有限責任組合

40口

2,224

SBCVC FUND Ⅱ, L.P.

─

2,102

SBCVC FUND Ⅲ, L.P.

─

1,556

その他

5口

989

―

6,873

４銘柄
計

170

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
貸与資産

―

―

―

10,938

4,235

946

6,702

建物

―

―

―

4,725

2,314

295

2,410

工具、器具及び備品

―

―

―

355

250

38

105

土地

―

―

―

336

―

―

336

その他

―

―

―

83

33

613

49

―

―

―

16,439

6,834

1,894

9,604

商標権

―

―

―

203

134

19

69

ソフトウエア

―

―

―

621

386

133

235

その他

―

―

―

157

18

21

139

―

―

―

982

538

174

444

290

4

269

25

―

―

25

株式交付費

227

235

―

463

163

98

300

社債発行費

2,719

5,418

611

7,526

1,478

828

6,047

2,946

5,654

611

7,989

1,641

926

6,347

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

繰延資産計
(注) １
２

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
貸与資産とは、関係会社等が使用する当社保有のビル内設備です。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

3,700

2,616

0

―

6,316

賞与引当金

471

533

471

―

533

171

(２) 【主な資産および負債の内容】(a) 資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金
普通預金

500,728

定期預金

317,500

別段預金

1,789

ロ

預金計

820,018

合計

820,019

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)ソフトバンクモバイル㈱38,328

ソフトバンクテレコム㈱6,106

ソフトバンクＢＢ㈱

3,639

その他

10社

225
合計

48,299

売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
当期首残高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

45,863(注)48,32345,88648,299当期発生高には消費税等が含まれています。

172

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
48.7

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
356

ハ

デリバティブ債権
区分

金額(百万円)

為替予約

195,430
合計

ニ

195,430

関係会社株式銘柄

金額(百万円)[子会社株式]モバイルテック㈱631,552

ソフトバンクテレコム㈱308,605

Starburst I, Inc.

250,101

ＳＢＢＭ㈱218,292

ソフトバンクＢＢ㈱203,190

その他

148,537

41銘柄[関連会社株式]イー・アクセス㈱A種種類株式267,780

Alibaba Group Holding Limited

31,790その他

12,27319銘柄
合計

ホ2,072,124

関係会社長期貸付金
貸付先金額(百万円)

ＢＢモバイル㈱610,974

ＳＢＢＭ㈱19,150その他

13,65311社
合計

643,778173

(b) 負債の部
イ

短期借入金
借入先

金額(百万円)ソフトバンクモバイル㈱315,423㈱みずほコーポレート銀行

127,301

一般社団法人スレンダー

93,000㈱三井住友銀行

89,524

ソフトバンクＢＢ㈱85,353

ソフトバンクテレコム㈱73,320㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

64,545

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱22,145

福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱10,028

その他

69,73720社
合計

ロ

950,380

1年内返済予定の長期借入金
借入先

金額(百万円)㈱みずほコーポレート銀行

125,363㈱三井住友銀行

75,863㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

49,090

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱15,345㈱日本政策投資銀行

12,272

その他

83,20355社
合計

ハ361,140

1年内償還予定の社債
銘柄

金額(百万円)第33回無担保普通社債

130,000

第38回無担保普通社債

50,000

第31回無担保普通社債

25,000
合計

205,000

174

ニ

社債
銘柄

金額(百万円)第41回無担保普通社債

300,000

第36回無担保普通社債

100,000

第39回無担保普通社債

100,000

第42回無担保普通社債

70,000

第34回無担保普通社債

45,000

第30回無担保普通社債

30,000

第37回無担保普通社債

30,000

第32回無担保普通社債

25,000

第26回無担保普通社債

14,900

第35回無担保普通社債

10,000

第40回無担保普通社債

10,000合計

ホ734,900

長期借入金
借入先

金額(百万円)㈱みずほコーポレート銀行

56,363㈱三井住友銀行

51,363㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

39,090

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱30,345

三井住友信託銀行㈱14,090みずほ信託銀行㈱14,090㈱新生銀行

12,272㈱あおぞら銀行

12,272㈱日本政策投資銀行

12,272

その他

110,33691社
合計

352,500175

ヘ

関係会社長期借入金
借入先

金額(百万円)ガリレイ・ジャパン㈱200,000

SB Holdings(Europe) Ltd.

57,486

福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱

285

合計

257,771176

(３) 【その他】
該当事項はありません。

177

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

４月１日から翌年３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（旧株式会社アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（旧株式会社アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行 証券代行部(注)１ 2009年６月25日を効力発生日とするイー・アクセス株式会社と旧株式会社アッカ・ネットワークスとの合併に伴い、旧株式会社アッカ・ネット
ワークスが開設した特別口座に係る地位をイー・アクセス株式会社が承継していましたが、2013年１月１日を効力発生日とする当社とイー・ア
クセス株式会社との株式交換に伴い、当該特別口座に係る地位を、当社がイー・アクセス株式会社より承継しています。

買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典

無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softbank.co.jp/
2013年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元(100株)以上を保有す
る株主の皆様に対し、以下の通り株主優待を実施する。
「ソフトバンク携帯電話株主優待」「ホワイトプラン」基本使用料（980円／税込）を６カ月無料(注２)(注３)。
「Yahoo! BBサービス／SoftBank ブロードバンド サービス株主優待」
以 下 対 象 サ ー ビ ス を ご 利 用 の 場 合、基 本 料（ま た は プ ロ バ イ ダ ー 料）相 当 分 を６カ月割引
対象サービスYahoo! BB ADSLSoftBank ブロードバンド ADSLYahoo! BB 光 with フレッツ
Yahoo! BB 光 フレッツコース
ご利用条件
・「ソフトバンク携帯電話株主優待」、「Yahoo! BBサービス／SoftBank ブロー
ドバンドサービス株主優待」ともに、株主本人及びその家族以外の方はご利用
いただけません。
・「ソフトバンク携帯電話株主優待」と「Yahoo! BBサービス／SoftBank ブロー
ドバンドサービス株主優待」は併用が可能です。

178

ご参考：株主優待の対象となるブロードバンドサービス優待金額
回線サービス（優待適用対象サービス）

優待内容
50M Revo

Yahoo! BB ADSLSoftBank ブロードバンドADSL(通常タイプ/電話加入権不要タイプ/おとくライン
タイプ(注５))

Yahoo! BB 光 with フレッツ
Yahoo! BB 光 フレッツコース

優待金額／
月額（税込）(注６)

1,564円

50M

1,564円26M

基本料相当分を割引

1,459円

12M

1,249円

８M

1,039円ホーム
マンション

プロバイダー料相当分を割引

1,260円
997円(注)２

ホワイトプランに加入できない製品は対象外です。iPad(注４) Wi-Fi + 3Gモデル、iPad(注４) 2
Wi-Fi + 3Gモデル、新しいiPad(注４) Wi-Fi+Cellularモデル、iPad(注４) Retina ディスプレイモデル、
iPad(注４) mini、モバイルデータ通信端末、「フォトビジョン」、「みまもりケータイ」、「みまもりカメラ」は対象外です。優待適用期間中に発売される新機種のうち、一部対象とならないものがあります。
(注)３ 割引のご利用は、１契約回線につき半期に1回限り可能です。優待適用期間中に実施されている一部キャン
ペーンの併用ができない場合があります。
(注)４ iPadはApple Inc.の商標です。
(注)５ 「おとくラインタイプ」は、「Yahoo! BB ADSL」でのみ提供しています。
(注)６ 「Yahoo! BB ADSL おとくラインタイプ」では「Yahoo! BB 50M Revo」は提供していません。
(注)

当社定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利179

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書およびその添付書類(２) 確認書(３) 内部統制報告書

事業年度(第32期)

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

平成24年６月22日
関東財務局長に提出

事業年度(第32期)の有価証券報告書に係る確認書です。

平成24年６月22日
関東財務局長に提出

平成23年４月１日
平成24年３月31日

平成24年６月22日
関東財務局長に提出
平成24年６月25日
関東財務局長に提出(５) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

(６) 四半期報告書

第33期第１四半期

平成24年８月10日
関東財務局長に提出(７) 確認書

第33期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成24年８月10日
関東財務局長に提出(８) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成24年８月13日
関東財務局長に提出(９) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成24年９月13日
関東財務局長に提出(10) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（イー・アクセス㈱との株式交換）の規定に基づく臨時報告書です。
上記(11)臨時報告書の訂正報告書です。

平成24年９月26日
関東財務局長に提出(４) 臨時報告書(11) 臨時報告書(12) 臨時報告書の訂正報
告書

事業年度(第32期)

自至

自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

平成24年７月11日
関東財務局長に提出

平成24年10月２日
関東財務局長に提出
平成24年10月５日
関東財務局長に提出(13) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成24年10月10日
関東財務局長に提出(14) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（スプリント・ネクステル・コーポレーシ
ョンの子会社化）の規定に基づく臨時報告書です。
上記(11)臨時報告書の訂正報告書です。

平成24年10月16日
関東財務局長に提出(15) 臨時報告書の訂正報
告書180

平成24年11月５日
関東財務局長に提出

(16) 自己株券買付状況報
告書の訂正報告書

上記(８)自己株券買付状況報告書の訂正報告書です。

平成24年11月８日
関東財務局長に提出(17) 自己株券買付状況報
告書の訂正報告書

上記(９)自己株券買付状況報告書の訂正報告書です。

平成24年11月８日
関東財務局長に提出(18) 自己株券買付状況報
告書の訂正報告書

上記(13)自己株券買付状況報告書の訂正報告書です。

平成24年11月８日
関東財務局長に提出(19) 四半期報告書

第33期第２四半期

平成24年11月12日
関東財務局長に提出(20) 確認書

第33期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成24年11月12日
関東財務局長に提出(21) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
第33期第３四半期
自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

平成24年12月19日
関東財務局長に提出
平成24年12月20日
関東財務局長に提出

第33期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成25年２月６日
関東財務局長に提出(22) 臨時報告書(23) 四半期報告書(24) 確認書

自至平成24年７月１日
平成24年９月30日

平成25年２月６日
関東財務局長に提出(25) 発 行 登 録 書（株 券、社 債 券 等）お よ び その添付書類(26) 訂正発行登録書

平成25年２月６日
関東財務局長に提出(27) 発 行 登 録 追 補 書 類（株 券、社 債 券 等）
およびその添付書類(28) 発 行 登 録 追 補 書 類（株 券、社 債 券 等）
およびその添付書類(29) 臨時報告書

平成25年２月22日
関東財務局長に提出

平成25年２月６日
関東財務局長に提出

平成25年２月22日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。

(30) 訂正発行登録書(31) 臨時報告書

平成25年３月19日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

(32) 訂正発行登録書(33) 臨時報告書

平成25年３月19日
関東財務局長に提出

平成25年４月１日
関東財務局長に提出
平成25年４月２日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。

(34) 訂正発行登録書

平成25年４月２日
関東財務局長に提出
平成25年４月２日
関東財務局長に提出

181

(35) 有価証券届出書およびその添付書類ストックオプション制度に伴う新株予約権発行

平成25年５月７日
関東財務局長に提出(36) 有価証券届出書の訂
正届出書

上記(35)有価証券届出書の訂正届出書です。

平成25年５月10日
関東財務局長に提出(37) 訂正発行登録書

平成25年５月21日
関東財務局長に提出(38) 発 行 登 録 追 補 書 類（株 券、社 債 券 等）
およびその添付書類

平成25年６月３日
関東財務局長に提出(39) 臨時報告書の訂正報告書

上記(14)臨時報告書の訂正報告書です。

平成25年６月11日
関東財務局長に提出(40) 訂正発行登録書

平成25年６月11日
関東財務局長に提出(41) 訂正発行登録書

平成25年６月11日
関東財務局長に提出(42) 有価証券届出書の訂
正届出書

上記(35)有価証券届出書の訂正届出書です。

182

平成25年６月11日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

183【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月21日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠井

孫

正義

和彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
至孫正義及び当社取締役

笠井

和彦は、当社の第33期(自平成24年４月１日

平成25年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。