○岡垣町地域活動支援センター事業実施要綱
平成20年３月31日岡垣町要綱第14号
改正
平成22年５月28日要綱第21号
平成24年３月30日要綱第23号
平成25年３月29日要綱第16号
平成28年３月31日要綱第13号
岡垣町地域活動支援センター事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「支援法」という。）第77条の規定により、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）に対し、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２条

この事業の実施主体は、岡垣町（以下「町」という。）とする。ただし、必要があれば、他の市町村と共同し、広域的に事業を実施することができる。
（事業の内容）第３条

この要綱において実施する事業は、地域生活支援事業実施要綱（平成18年障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づく、地域活動支援センター事業の基礎的事業及び地域活動支援センター機能強化事業とする。
（事業の委託）第４条

町長は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる法人等（以下「事業者」という。）に委託することができる。
（利用対象者）
第５条

この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者で、その者又はその者の保護者が町内に居住地（居住地を有しないとき又は明らかでないときは現在地。以下同じ。）を有する障害者等とする。ただし、介護保険法（平成９年法律第123号）及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）の施策の対象者は除く。
(１)

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者

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(２)

療育手帳の交付を受けている者(３)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。）第５条に規定する精神障害者又は精神保健福祉法第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
２

前項に規定する者のほか、同項各号のいずれかに該当する者で、支援法第19条第３項に規定する特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地（同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「居住地特例地」という。）が町内である者は、この事業の対象とする。

３

第１項の規定にかかわらず、居住地特例地が他の市町村の区域内である者は、この事業の対象としない。
（利用の申請）第６条

事業を利用しようとする障害者等は、地域活動支援センター事業利用申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。この場合においては、次の各号に掲げる書類を添えることとする。ただし、町が当該書類により証明すべき事実を公簿等において確認することができるときは、当該書類を省略することができる。
(１)

前条第１項各号に規定する手帳等(２)第15条の費用負担の上限月額の算定のために必要な事項に関する書類(３)

当該障害者等が現に指定障害福祉サービス（支援法第５条に基づくもの。以下「障害福祉サービス」という。）の支給決定を受けている場合には、当該支給決定に係る受給者証（支援法第22条第８項に規定する受給者証をいう。）(４)

当該障害者等が現に岡垣町移動支援事業実施要綱（平成18年岡垣町要綱第22号）に基づく事業又は岡垣町日中一時支援事業実施要綱（平成18年岡垣町要綱第23号）に基づく事業（以下「移動支援事業等」という。）の利用決定を受けている場合には、当該利用決定通知書
２

前項の申請は原則として当該障害者又は障害児の保護者（以下「申請者」という。）が行うものとする。
（利用の決定）第７条

町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否の決定を行なうこととする。
２

町長は、申請者の心身状況及びその置かれている環境を勘案して、月を単位として利用するサービスの量（以下「支給量」という。）を決定するものとする。

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３

町長は、前条第１項の規定による当該書類により、第15条に規定する費用負担の上限月額を決定するものとする。

４

町長は、利用の可否、支給量及び費用負担の上限月額を決定したときは地域活動支援センター
事業利用決定（却下）通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（利用決定の有効期限及び更新申請）

第８条

前条の規定による利用決定の認定期間は、原則として、決定を行った日から起算して１年が満了する日の属する月の末日とする。ただし、決定を行った日が月の初日の場合は、１年が満了する前月の末日とする。
２

申請者が障害福祉サービス、移動支援事業等（以下「障害福祉サービス等」という。）の支給決定を受けている又は同時に受けようとしている場合は、前項の期間の終期を障害福祉サービス等の支給決定期間の終期の月に合わせることとする。

３

申請者が、認定期間満了後も引き続き利用しようとするときは、認定期間満了日までの１月以内に第６条に規定する申請を行わなければならない。
（利用者等の義務等）

第９条

第７条で利用の決定がなされた申請者（以下「利用者」という。）及びその家族（以下「利用者等」という。）はこの要綱の規定する事業の目的に沿った制度の利用に努めるとともに、事業の遂行に協力しなければならない。
２

町長は、利用者等が前項の規定に違反していると認めるときは、利用者等に対して必要な是正措置を講ずるよう求めることができる。
（利用決定内容の変更）

第10条

利用者は、事業の利用決定の内容について、変更を希望する場合、町長に対し、第６条の規定に準じて変更の申請をすることとする。
２

町長は、前項の申請があった場合、第７条の規定に準じて必要な決定を行ない、利用者に通知するものとする。
（届出）

第11条

利用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合、地域活動支援センター事業利用変更（廃止）届（様式第３号）により、速やかに町長に届けなければならない。
(１)

利用者が福祉施設に入所した場合及び医療機関等に入院した場合又は死亡した場合(２)

利用者等の世帯に著しい事情の変化が生じた場合(３)

利用者等の住所等を変更した場合

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(４)

利用を中止しようとする場合（利用決定の取り消し）
第12条

町長は、次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条に規定する届出があって、支援を行なう必要がなくなったと認められるときは速やかに利用決定を取り消し、利用決定取消通知書（様式第４号）により当該利用者等に通知するものとする。
(１)

この事業の対象者でなくなった場合(２)

第９条第２項の規定により求めた是正措置が講じられないとき(３)

不正または虚偽の申請により利用決定を受けた場合(４)

その他町長が利用を不適当と認めた場合（利用の方法）第13条

利用者がこの事業を利用するときは、利用決定通知書を事業者に提示し、直接依頼するものとする。
（費用の負担）第14条

利用者の負担は、原則として事業の利用に要する費用の１割の額とする。ただしその額の１ケ月の合計は第15条で定める費用負担の上限月額を超えない額とする。
（費用負担の上限月額）
第15条

前条のサービスの利用にかかる費用負担の上限月額は、移動支援事業等と併せ、別表に定める上限月額とする。
（関係機関との連携）
第16条

町長は、共同の実施主体及び事業者と相互に密接な連携を図り、事業の円滑な運営に努めなければならない。
（その他）
第17条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
（岡垣町障害者経過的デイサービス事業実施要綱の廃止）

２

岡垣町障害者経過的デイサービス事業実施要綱（平成18年岡垣町要綱第24号）は、廃止する。
附則（平成22年５月28日要綱第21号）

この要綱は、平成22年７月１日から施行する。

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附則（平成24年３月30日要綱第23号）

この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成25年３月29日要綱第16号）

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月31日要綱第13号）

この要綱は、公布の日から施行する。
別表（第15条関係）

区分
生活保護

利用者の属する世帯

利用者負担上限月額

生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく生活扶０円

助を受けている世帯
低所得

当該年度（４月から６月までの間の利用については０円前年度）の市町村民税が非課税である世帯
一般１

利用者が障害児であって、当該年度（４月から６月4,600円までの間の利用については前年度）の市町村民税の所得割の額を合算した額が28万円未満である世帯
利用者が障害者であって、当該年度（４月から６月9,300円までの間の利用については前年度）の市町村民税の所得割の額を合算した額が16万円未満である世帯
一般２
備考

上欄に掲げる世帯以外の世帯

37,200円

この表における世帯及び市町村民税の所得割の範囲は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第17条に準ずる。

様式

省略

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