（健Ⅱ239F）
令和２年８月５日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

新型コロナウイルス感染症に伴い接種率低下が懸念される定期の予防接種の対象者への周知及び勧奨について

予防接種法に基づく定期の予防接種（以下、「定期接種」という。）の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生下においても、ワクチンで防げる感染症の発生及びまん延を予防する観点から非常に重要であり、新型コロナウイルス感染症への感染防止に係る適切な対応を講じた上で、基本的には引き続き定期接種を実施するよう依頼がなされているところです。
（令和２年３月２６日付け（健Ⅱ342F）、同６月９日付け（健Ⅱ163F）をもってご連絡済み）
一方で、一部の自治体において、特に幼児期以降の予防接種について、本年春の定期接種の接種者数の減少が明らかになっていることを踏まえ、今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
同事務連絡では、対象者が接種の機会を逸することのないよう、管内市町村において、下記の対応を含め、適切な対応をとるよう求めております。
なお、同省から文部科学省に対しても、麻しん及び風しんの定期接種（第２期）対象者に対する積極的勧奨等について、別添のとおり協力依頼がなされております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、関係医療機関等への周知協力方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記
１．各予防接種の月次の接種者数を昨年と比較する等により、外出自粛要請等による影響を把握し、予防接種ごとに必要な対応を検討すること。
２．幼児期以降の予防接種において特に接種者数の減少が懸念されるとともに、麻しん及び風しんの定期接種については接種率を高く保つことが肝要であることから、接種者数の減少がみられた自治体（接種者数が不明の自治体を含む。）は、次の対策を積極的に実施すること。
（１）麻しん及び風しんの定期接種（第２期）の対象者について、関係機関と連携して、保育所・幼稚園を通じた情報提供等により効果的な接種の勧奨を図るとともに、教育関係部局と連携して、就学時健康診断等における接種歴の確認及び接種勧奨を丁寧に行うこと。
（２）麻しん及び風しんの定期接種（第２期）の今年３月の接種者数が例年より少なかった自治体においては、特例（※）を積極的に活用し、接種機会を逸した者の接種機会を確保するとともに、予防接種台帳の活用や、教育関係部局との連携等により効果的な情報提供や接種勧奨を行うこと。
※予防接種法施行規則第２条の５第３号（長期療養特例に定める特別の事情）（令 2.3.26（健Ⅱ342F）でご連絡済み）

事

務連

絡

令和２年７月 31 日
各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局健康課

新型コロナウイルス感染症に伴い接種率低下が懸念される定期の予防接種の対象者への周知及び勧奨について（依頼）
日頃より予防接種行政の適切な運営に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
予防接種法（昭和23年法律第68号）第５条第１項の規定による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）については、引き続き着実に実施するとともに、「新型コロナウイルス感染症に伴う定期の予防接種の実施に係る周知等について」（令和２年６月８日付厚生労働省健康局健康課事務連絡）において、定期接種を控えないための情報発信も含めた適切な対応をお願いしているところです。
しかしながら、一部の自治体において、特に幼児期以降の予防接種について、本年春の定期接種の接種者数の減少が明らかになっていることを踏まえ、対象者が接種の機会を逸することのないよう、管内市町村において、下記の対応を含め、適切な対応をとっていただくよう周知をお願いいたします。
記
１

各予防接種の月次の接種者数を昨年と比較する等により、外出自粛要請等による影響を把握し、予防接種ごとに必要な対応を検討すること。

２

幼児期以降の予防接種において特に接種者数の減少が懸念されるとともに、麻しん及び風しんの定期接種については接種率を高く保つことが肝要であることから、接種者数の減少がみられた自治体（接種者数が不明の自治体を含む。）では、次のような対策を積極的に実施すること。なお、別添のとおり文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課に対しても協力を依頼している。
（１）麻しん及び風しんの定期接種（第２期）の対象者について、関係機関と連携して、保育所・幼稚園を通じた情報提供等により効果的な接種の勧奨を図るとともに、教育関係部局と連携して、就学時健康診断等における接種歴の確認及び接種勧奨を丁寧に行うこと。

（２）麻しん及び風しんの定期接種（第２期）の今年３月の接種者数が例年より少なかった自治体においては、接種の機会を逸した者が多いと考えられることから、 「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応について」（令和２年３月19日付厚生労働省健康局健康課事務連絡）の２に示した特例を積極的に活用し、接種機会を逸した者の接種機会を確保するとともに、予防接種台帳の活用や、教育関係部局との連携等により効果的な情報提供や接種勧奨を行うこと。

事

務連

絡

令和２年７月 31 日
文部科学省初等中等教育局
健康教育・食育課

御中

厚生労働省健康局健康課

新型コロナウイルス感染症の発生による影響を踏まえた
麻しん及び風しんの定期接種（第２期）対象者に対する積極的な勧奨等について（依頼）麻しん及び風しんのまん延予防等の観点から、麻しん及び風しんの定期接種（第２期）対象者のうち接種を受けていない者が小学校就学前までに接種を受け、接種率が 95％に到達することが非常に重要です。
しかし、令和２年３月から５月にかけ、新型コロナウイルス感染症の発生や、それに伴う外出自粛要請等にともない、麻しん及び風しんの定期接種（第２期）の接種者数の減少がみられており、児童のうち来年度就学予定の者や小学校第１学年の者に、接種を受けていない者が多く含まれることが懸念されます。
このため、麻しん及び風しんのまん延予防の観点から、定期接種の積極的な接種勧奨を行うことが、本年は特に重要です。
また、現在、市町村の判断により、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い接種機会を逸した者については、接種期間を延長する特例措置をとることができることとなっており、該当する場合には、小学校第１学年の者が麻しん及び風しんの定期接種（第２期）を接種できる取り扱い（以下「特例措置」という。）がなされています。
このため、市町村教育関係部局において、衛生主管部局と連携しつつ、① 来年度就学予定の者について就学時の健康診断等における接種歴の確認及び積極的な接種勧奨の協力を賜るよう、② 特例措置を踏まえ、小学校第１学年の者で未接種の者及びその保護者に対する情報提供等についても協力を賜るよう、それぞれ、特段の御配意をお願いしたく、関係者に周知いただきますようよろしくお取り計らい願います。

事

務連

絡

令和２年６月８日
各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局健康課

新型コロナウイルス感染症に伴う定期の予防接種の実施に係る周知等について日頃より予防接種行政の適切な運営に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第５条第１項の規定による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）の実施については、別添１のとおり、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応について」（令和２年３月 19 日付厚生労働省健康局健康課事務連絡）において、ワクチンで防げる感染症の発生及びまん延を予防する観点から非常に重要であり、新型コロナウイルス感染症への感染防止の措置を図りつつ、引き続き実施するようお願いしているところです。
各地方自治体における予防接種担当部局におかれては、下記のとおり、定期接種が着実に実施されるよう、定期接種を控えないための情報発信も含めた適切な対応をお願いいたします。また、管内市町村（保健所を設置する市及び特別区を含む。以下同じ。）への周知をお願いいたします。
記
１

定期接種については、ワクチンで防げる感染症の発生及びまん延を予防する観点から非常に重要であり、外出自粛要請等の新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う未接種者が生じないようにすることが必要であること。このため、引き続き接種機会の確保を図るとともに、被接種者及び保護者が定期接種を控えることがないよう、関係機関とも連携して十分な情報発信を行うこと。

２

情報発信に当たっては、予防接種・乳幼児健診を適切な時期に実施することの重要性に関する周知・広報を目的としたリーフレットを別添２のとおり作成したので、活用いただきたいこと。また、厚生労働省としても、６月８日から順次、プレスリリース、政府広報、厚生労働省 twitter 等を通じ、重点的な広報を行う予定であることから、各自治体におかれてもこれらと連動した積極的な情報発信に努めていただきたいこと。

３

これまで定期接種を控えていた者については、別添１の２においてお示しした特例も活用しつつ、本機会に未接種者を減らすよう努めること。

（参考）厚生労働省ＨＰ「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11592.html

事務連

絡

令和２年３月 19 日
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省健康局健康課

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応について

今般、新型コロナウイルス感染症について、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和２年２月 25 日。以下「基本方針」という。）が決定されたところです。
各地方自治体における予防接種担当部局においては、基本方針の趣旨に留意するとともに、予防接種事業等について、下記に留意の上、適切な対応をお願いいたします。また、都道府県においては、管内市町村（保健所を設置する市及び特別区を含む。以下同じ。）への周知をお願いします。

記

１

予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第５条第１項の規定による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）については、ワクチンで防げる感染症の発生及びまん延を予防する観点から非常に重要であり、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであることから、基本的には引き続き実施すること。特に乳児の予防接種を延期すると、感染症に罹患するリスクが高い状態となることから、関係者と協力して接種機会の確保を図る必要があること。
実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、予防接種を実施する医療機関等において、例えば、被接種者及びその保護者が、疾病の診療目的で来院した患者と接触しないよう、時間帯又は場所を分けるなどの配慮を行うとともに、器具や従事者を介した院内感染の防止についても適切な対応を取ること。

２

定期接種の接種時期については、予防接種法施行令（昭和 23 年政令第 197 号）第１条の３第１項に規定されているが、今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、地域の実情に応じ、上記１の対応に当たって困難を来す場合や、特に高齢者への接種や追加接種に当たって、接種のための受診による感染症への罹患のリスクが、予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられる場合等、規定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があると市町村が判断し、やむを得ず規定の接種時期を超えて定期接種を行った者については、予防接種法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 36 号）第２条の５第３号に該当するものと取り扱って差し支えないこと。
３

上記２により、規定の接種時期を超えて接種を行った場合について、定期接種実施要
領 20（５）に係る厚生労働省への報告については、１件ごとの報告は不要であり、年度ごとに、ワクチンごとの接種件数及び人数をまとめて、都道府県を通じて翌年度の６月30 日までに報告すること。様式については、別途お示しする予定である。

（参考）厚生労働省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

新型コロナウイルス対策が気になる保護者の方へ遅らせないで！
子どもの予防接種と乳幼児健診

お子さまの健康が気になるときだからこそ、予防接種と乳幼児健診は、遅らせずに、予定どおり受けましょう。
予防接種や乳幼児健診は、お子さまの健やかな成長のために一番必要な時期に受けていただくよう、市区町村からお知らせしています。
特に赤ちゃんの予防接種を遅らせると、免疫がつくのが遅れ、重い感染症になるリスクが高まります。

なぜ、予防接種や乳幼児健診を遅らせない方がよいの？
 予防接種のタイミングは、感染症にかかりやすい年齢などをもとに決められています。
 特に、生後２か月から予防接種を受け始めることは、お母さんからもらった免疫が減っていくときに、赤ちゃんがかかりやすい感染症（百日せき、細菌性髄膜炎など）から赤ちゃんを守るために、とても大切です。
 乳幼児健診は、子どもの健康状態を定期的に確認し、相談する大切な機会です。適切な時期にきちんと乳幼児健診を受け、育児で分からないことがあれば、遠慮せずに医師、保健師、助産師などに相談しましょう。

予防接種や乳幼児健診に赤ちゃんを連れて行っても大丈夫？
 医療機関や健診会場では接種を行う時間や場所に配慮し、換気や消毒を行うなど、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に努めています。
 予防接種はできるだけ事前に予約しましょう。一般の受診患者と別の時間や場所で受けられる医療機関もあります。
 受診の前には、体温を測定するなど、体調に問題がないことを確認してください（※）。家に帰ったら、赤ちゃん、保護者とも、手洗いなどの感染対策をしっかりしましょう。また、予防接種を受けた日もお風呂に入れます。
※体調が悪いときは、感染症を周りの人に感染させるおそれがあるので、予防接種や乳幼児健診に行くことはやめましょう。元気になったら、あらためて予定を立ててください。

新型コロナの流行で予防接種を受けそびれました。どうすればいい？
 受けそびれてしまった場合は、できるだけ早く受けましょう。
 新型コロナウイルス感染症の流行後に、外出自粛要請などの影響で予防接種を受けられなかった場合には、地域の事情に応じ、規定の接種期間を過ぎても接種できる場合があります。お住まいの市区町村にお問い合わせください。

 子どもの予防接種は、決して「不要不急」ではありません。まだ接種期間内の方は、お早めに接種をおすませください。

ご不明の点は、かかりつけ医や、お住まいの市区町村にご相談ください※乳幼児健診については、感染の状況等を踏まえ実施方法等を変更している場合がありますので、お住まいの市区町村の母子保健窓口にお問い合わせください。
～もっと詳しく知りたい方へ～予防接種スケジュール（国立感染症研究所）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/component/content/article/
320-infectious-diseases/vaccine/2525-v-schedule.html
日本小児科学会が推奨する予防接種スケジュール
http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=138
小さなお子さまがいらっしゃるみなさまに向けて、各分野の専門家からのメッセージを掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10996.html

事務連

絡

令和２年３月 19 日
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省健康局健康課

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応について

今般、新型コロナウイルス感染症について、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和２年２月 25 日。以下「基本方針」という。）が決定されたところです。
各地方自治体における予防接種担当部局においては、基本方針の趣旨に留意するとともに、予防接種事業等について、下記に留意の上、適切な対応をお願いいたします。また、都道府県においては、管内市町村（保健所を設置する市及び特別区を含む。以下同じ。）への周知をお願いします。

記

１

予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第５条第１項の規定による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）については、ワクチンで防げる感染症の発生及びまん延を予防する観点から非常に重要であり、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであることから、基本的には引き続き実施すること。特に乳児の予防接種を延期すると、感染症に罹患するリスクが高い状態となることから、関係者と協力して接種機会の確保を図る必要があること。
実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、予防接種を実施する医療機関等において、例えば、被接種者及びその保護者が、疾病の診療目的で来院した患者と接触しないよう、時間帯又は場所を分けるなどの配慮を行うとともに、器具や従事者を介した院内感染の防止についても適切な対応を取ること。

２

定期接種の接種時期については、予防接種法施行令（昭和 23 年政令第 197 号）第１条の３第１項に規定されているが、今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、地域の実情に応じ、上記１の対応に当たって困難を来す場合や、特に高齢者への接種や追加接種に当たって、接種のための受診による感染症への罹患のリスクが、予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられる場合等、規定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があると市町村が判断し、やむを得ず規定の接種時期を超えて定期接種を行った者については、予防接種法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 36 号）第２条の５第３号に該当するものと取り扱って差し支えないこと。
３

上記２により、規定の接種時期を超えて接種を行った場合について、定期接種実施要
領 20（５）に係る厚生労働省への報告については、１件ごとの報告は不要であり、年度ごとに、ワクチンごとの接種件数及び人数をまとめて、都道府県を通じて翌年度の６月30 日までに報告すること。様式については、別途お示しする予定である。

（参考）厚生労働省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html