スミセイ個人型プラン運管手数料無料コース

2024年9月19日現在

運用商品一覧 ①（商品の選択にあたっては、必ず１ページ以降の説明資料をご確認ください。）＜元本確保型商品＞
No

カテゴリー

1

利率保証型
積立生命保険運用商品名

スミセイＤＣ年金１０年ＮＥＯ

商品
コード

中途解約の取扱い02348

市場金利の状況により市場価格調整（上乗せまたは控除）が適用される場
合があります。控除額が大きい場合は元本を下回ることがあります。

＜投資信託＞
運用手法

運用商品名

商品
コード

信託報酬
(税込)

信託財産
留保額

2

インデックス型

年金インデックスファンド日本株式（ＴＯＰＩＸ連動型）

01254

年0.1540%なし

3アクティブ型（バリュー）

三井住友・バリュー株式年金ファンド

00924

年1.4300%

なし

フィデリティ・日本成長株・ファンド

00746

年1.6830%なし

5

年金積立Ｊグロース

01698

年0.9020%

なし

6

世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ＥＳＧ投資）（確定拠出年金向け）

02153

年0.8360%

なし

ひふみ年金

01839

年0.8360%

なし

インデックス型

三井住友ＤＳ・国内債券インデックス年金ファンド

02061

年0.1320%なし

インデックス型（先進国）

たわらノーロード02074

年0.09889％
以内なし

Ｏｎｅ ＤＣ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
インデックスファンド

02352

年0.1078%

なし

たわらノーロード02351

年0.1133%以内なし

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド

02241

年1.7820%

なし

フィデリティ・世界割安成長株投信（確定拠出年金向け）

02353

年1.0725%

なし

ひふみワールド年金

02234

年1.1000％

なし

三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド

02063

年0.1540%

なし

No

カテゴリー

4
国内株式型
投信

アクティブ型（グロース）

アクティブ型
（その他）

7

8

国内債券型
投信

9

10

先進国株式

インデックス型

11

全世界株式

外国株式型
投信

12

13

アクティブ型

14

15

外国債券型
投信

インデックス型（主要国）

商品の概要

運用会社(商品提供機関)

売却順
※1

※2

頁

拠出金に対し、一定の利率を１０年間保証する積立型生命保険です。適用される保証利率は、市場金利の動向に応じて毎月決定します。

住友生命

1

指定
商品

1

商品の概要

運用会社
(商品提供機関)

売却順
※1

※2

頁

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。「東証株価指数」構
成銘柄を主な投資対象とします。

日興アセットマネジメント

2

5

投資成果が、ベンチマークを上回ることを目指すアクティブ型の投資信託です。わが国の株式を主な投資対象とし、株価の割安度等を重視し投資銘柄の選択を行います。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント37

投資成果が、ベンチマークを上回ることを目指すアクティブ型の投資信託です。わが国の上場株式を主な投資対象とし、企業の利益成長性を重視し投資銘柄の選択を行います。

フィデリティ投信

4

9

投資成果が、ベンチマークを上回ることを目指すアクティブ型の投資信託です。わが国の上場株式を主な投資対象とし、株主還元、株主資本成長率を重視し投資銘柄の選択を行います。

日興アセットマネジメント

511

わが国の株式の中から、ＳＤＧｓやＥＳＧなどに係る社会的課題の解決への取り組みに着目し、利益成長することが期待される企業の株式に実質的に投資することを基本とします。株式への投資にあたっては、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップアプローチに基づいて、ＳＤＧｓやＥＳＧへの取り組み、企業理念や事業の持続性・革新性、一定以上の収益力の持続性、流動性やバリュエーションなどの観点から評価を行な
い、組入銘柄及び組入比率を決定します。

野村アセットマネジメント

6

13

国内外の上場株式を主な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。

レオス・キャピタルワークス

7

16

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。わが国の公社債を主な投資対象とします。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント818

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。外国の株式を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

アセットマネジメントOne

920

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。米国の金融商品取引所に上場する株式を投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

アセットマネジメントOne

1023

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。国内外の株式を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

アセットマネジメントOne

1126

投資成果が、ベンチマークを上回ることを目指すアクティブ型の投資信託です。世界各国の株式を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント1229

主として世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業の株式に投資を行な
い、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。企業の長期的な成長力と株価の割安度に着目し、企業の本源的価値を見極める運用を目指します。個別銘柄選択にあたっては、世界の主要拠点のアナリストによる徹底的な企業分析や直接面談による調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ」により、魅力的な投資機会の発掘に注力します。マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

フィデリティ投信

13

32

受益者の長期的な資産形成に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみ
ワールドマザーファンドの受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資することにより積極運用を行ないます。

レオス・キャピタルワークス

14

34

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。外国の公社債を主な投資対象とします。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント15

36

運用商品一覧 ②（商品の選択にあたっては、必ず１ページ以降の説明資料をご確認ください。）＜投資信託＞
No

カテゴリー

運用手法

運用商品名

商品
コード

信託報酬
(税込)

信託財産
留保額

16

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５

02306

実質
年0.24200％
程度

なし

17

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０

02307

実質
年0.24200％
程度

なし

18

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５

02308

実質
年0.24200％
程度なし

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０

01751

実質
年0.24200％
程度

なし

20

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５

02309

実質
年0.24200％
程度

なし

21

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０

02073

実質
年0.24200％
程度

なし

22

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５

02310

実質
年0.24200％程度

なし

インデックス型

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・
世界分散ファンド

01924

年0.2310%なし

24アクティブ型

投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型

02226

年0.6490%なし

25アクティブ型（国内ＲＥＩＴ）

野村Ｊ－ＲＥＩＴファンド（確定拠出年金向け）

01459

年1.0450%なし

インデックス型（外国ＲＥＩＴ）

三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド

02240

年0.2200%

なし

ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし）

01841

年0.4070%

なし

19

バランス型
投信
（ライフ
サイクル型
投信）

23

インデックス型（ターゲット
イヤー）

バランス型
投信

26

27

その他の
投資信託

アクティブ型

商品の概要

運用会社(商品提供機関)売却順※1

世界各国の株式、債券および不動産投資信託に投資します。２０３５年に近づくにしたがい信託財産の安定性を重視した運用を行います。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント1639

世界各国の株式、債券および不動産投資信託に投資します。２０４０年に近づくにしたがい信託財産の安定性を重視した運用を行います。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント1742

世界各国の株式、債券および不動産投資信託に投資します。２０４５年に近づくにしたがい信託財産の安定性を重視した運用を行います。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント1845

世界各国の株式、債券および不動産投資信託に投資します。２０５０年に近づくにしたがい信託財産の安定性を重視した運用を行います。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント

1948

世界各国の株式、債券および不動産投資信託に投資します。２０５５年に近づくにしたがい信託財産の安定性を重視した運用を行います。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント2051

世界各国の株式、債券および不動産投資信託に投資します。２０６０年に近づくにしたがい信託財産の安定性を重視した運用を行います。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント2154

世界各国の株式、債券および不動産投資信託に投資します。２０６５年に近づくにしたがい信託財産の安定性を重視した運用を行います。原則として為替ヘッジは行いません。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント2257

国内外の債券・株式・不動産投資信託証券を主な投資対象とし、国内外の債券・株式・不動産投資信託証
券市場を代表する指数で構成される複合インデックスに連動する投資成果を目指します。

三井住友ＤＳアセット
マネジメント2360

国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、不動産投信に実質的に投資し、それぞれの配分比率を適宜変更します。基準価額の変動リスクを年率2％程度に抑えながら、安定的な基準価額の上昇を目指します。

アセットマネジメントOne2463

わが国の不動産投信を主な投資対象とします。東証REIT指数（配当込み）を参考指標としています。

野村アセットマネジメント

2567

三井住友ＤＳアセット
マネジメント26

69

日興アセットマネジメント

27

72

投資成果が、ベンチマークに連動することを目指すインデックス型の投資信託です。日本を除く世界各国の不動産投信を主な投資対象とします。

ゴールド・マザーファンド受益証券を投資対象とし、信託財産の成長を目指します。

※2頁

運用商品選定理由説明書を本資料に提示しております。
※1 運営管理業務委託手数料等が個人負担で個人別管理資産から充当する場合等、この順位にしたがい売却を行います（ただし、規約で定める未指図資産がある場合は、未指図資産から売却します）。
※2 規約で指定運用方法が定められている場合、当該指定運用方法に「指定商品」と表示しています。「ターゲット・イヤー・ファンド」が指定商品として指定されている場合は、お客さまの生年月日に応じた商品が自動的に購入されます。規約で除外商品が定められている場合、当該除外商品に「購入不可」と表示しています。
※3 運用商品説明資料の中には、太字・下線・ロゴの使用等により強調されているものもありますが、特定の商品を推奨するためのもの
ではありませんのでご注意ください。なお、詳細な内容は各運用会社の最新の目論見書をご確認ください。

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

スミセイＤＣ年金１０年ＮＥＯ
新確定拠出年金保険（単位保険別利率設定型）（24）
商品提供会社：住友生命保険相互会社
本商品は元本確保型の商品です１．基本的性格・ 払込保険料は、毎月１日に新たに設定される保険（=単位保険）に充当されます。
・ 保証利率は、残存期間１０年の国債の流通利回り等を基準として、単位保険ごとに毎月設定し、１０年間保証します。
・ 給付請求時には、年金・一時金での受取りを選ぶことができます。
給付金受取方法を選択
保険料<単位保険>
１０年間の保証利率 Ｃ％<単位保険>
１０年間の保証利率 Ｆ％<単位保険>
１０年間の保証利率 Ｂ％<単位保険>
１０年間の保証利率 Ｅ％<単位保険>
１０年間の保証利率 Ａ％

保証利率は、単位保険ごとに設定されます。

年
金
原
資

一時金

年 年 年 年 年
金 金 金 金 金

<単位保険>
１０年間の保証利率 Ｄ％

保証利率適用期間満了時には、新しい保証利率を設定します。

* 保証利率とは、契約管理等に係る諸費用が控除された後の実質利率です。

積立期間中の解約給付時の年金原資

預替え（スイッチング）による解約の場合、保険料積立金に市場価格調整を適用して解約返戻金を計算します。ただし、保証利率適用期間満了前の１ヶ月間は「保険料積立金」と「保険料積立金に
市場価格調整を適用した額」のいずれか大きい額をお支払いします。

・ 給付時に「保険料積立金」 ＞ 「市場価格調整を適用した額」 の場合

保険料積立金（元本＋利息相当額）

市場価格調整を
適用した額

保
険
料
積
立
金

（

払
込
元
保
本
険
料

給付時（分割払年金を除く）の年金原資は、各単位保険の「保険料積立金」と「保険料積立金に市場価格調整を適用した額」のいずれか大きい額を合計した額になります。

）

解約返戻金

設定日

＞

市場価格調整を適用した額

こちらを年金原資とします。

①②

・ 給付時に「保険料積立金」 ≦ 「市場価格調整を適用した額」 の場合

保証利率
適用期間満了日

市場価格調整が適用される場合、金利情勢等によって解約返戻金は以下のとおりとなります。

保
険
料
積
立
金

・保険料積立金より増加する場合（上図①のケース）
市場価格調整の適用によって、解約返戻金は保険料積立金を上回ります。
・保険料積立金より減少する場合（上図②のケース）
市場価格調整の適用によって、解約返戻金は保険料積立金を下回ります。
この場合、解約返戻金が元本（払込保険料）を下回ることがあります。

市場価格調整を適用した額≦
こちらを年金原資とします。

したがって、年金原資は保険料積立金と同額かそれ以上の金額となります。

預替え（スイッチング）および給付方法については、次頁以降も併せてご覧ください。
■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険の勧誘を目的とするものではありません。
■当保険商品は保険契約者保護機構の対象商品です。
■当資料は住友生命が信頼できると判断した諸データに基づいてジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社が作成しましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、実績・データは過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。
適
割
保
口
９
１
適
割
保
口

Ver.1.0- 1 -確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

スミセイＤＣ年金１０年ＮＥＯ
新確定拠出年金保険（単位保険別利率設定型）（24）
商品提供会社：住友生命保険相互会社
本商品は元本確保型の商品です
２．給付の方法【年金の受取り】* 年金給付の方法は、プランにより異なりますので規約等をご確認ください。

・ 当該商品による年金受取（分割払年金を除く）時の年金原資は、各単位保険の「保険料積立金」と「保険料積立金に市場価格調整を適用した額」のいずれか大きい額を合計した額になります（この場合、年金原資は保険料積立金と同額かそれ以上の金額となります）。なお、給付裁定時にスミセイＤＣ年金10年ＮＥＯ以外の年金商品を指定した場合は、解約返戻金として「保険料積立金に市場価格調整を適用した額」をお支払いします（この場合、受取金額は保険料積立金を下回る場合があります）。
保証期間付終身年金

年
金

年
金

年
金

年
金

・ 加入者等が生存している限り、終身にわたって一定額の年金を受け取ることができます。
・ 保証期間中に死亡された場合には、「残存保証期間中の未払年金の現価相当額」と「同未払年金の現価相当額に市場価格調整を適用した額」のうち、いずれか大きい方の額をご遺族にお支払いします。
・ 保証期間経過後に死亡された場合は、ご遺族へのお支払いはありません。
・ 死亡時期によっては総受取額が年金原資を下回る可能性があります。
・ 適用される保証期間は５・１０・１５・２０年の間で規約で定められます。
・ 年金額は、年金支払開始時の年金原資をもとに年金種類に応じた保証
利率等により計算します。

年
金

保証期間

確定年金

年
金

年
金

年
金

年
金

・ あらかじめ定められた一定期間、一定額の年金を受け取ることができます。
・ 選択可能な支払期間は、５・１０・１５・２０年の間で規約で定められます。
・ 年金額は、年金支払開始時の年金原資をもとに年金種類に応じた保証
利率等により計算します。
・ 年金支払期間中に死亡した場合には、「残存年金支払期間中の未払年金の現価相当額」と、「同未払年金の現価相当額に市場価格調整を適用した額」のうち、いずれか大きい方の額をお支払いします。

年
金

分割払年金
単位保険

年金
年金
年金

・ 運用を継続している保険料積立金を分割して一定期間受け取ることができます。
・ 支払期間は５～２０年の間で規約に定められます。
・ 保証期間付終身年金や確定年金と異なり、単位保険による運用を継続し、年金給付の都度、単位保険の一部を解約し、その解約返戻金を年金としてお支払いする仕組みです。お支払いする額は「保険料積立金に市場価格調整を適用した額」になります（この場合、受取金額は保険料積立金を下回る場合があります）。

【一時金の受取り】
老齢給付金、障害給付金を一時金でお受取りになる場合、または、加入者等がお亡くなりになった場合には、請求時点における各単位保険の「保険料積立金」と「保険料積立金に市場価格調整を適用した額」のいずれか大きい額を合計した額をお支払します（この場合、受取金額は保険料積立金と同額かそれ以上の金額となります）。

一時金

＜留意点＞
＊確定年金、保証期間付終身年金については、年金支払開始後の他商品への預替え（スイッチング）のお取扱いが制限される
場合がありますので、各プランの規約等をご確認ください。
＊５年経過以降、分割払年金および確定年金を一時金受取へ変更する場合には、「保険料積立金もしくは未払年金の現価相当額に市場価格調整を適用した額」をお支払いします。なお、保証期間付終身年金については、一時金受取への変更を行うことができません。

■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険の勧誘を目的とするものではありません。
■当保険商品は保険契約者保護機構の対象商品です。
■当資料は住友生命が信頼できると判断した諸データに基づいてジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社が作成しましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、実績・データは過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。
９
１
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割
保
口

- 2 -

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スミセイＤＣ年金１０年ＮＥＯ
新確定拠出年金保険（単位保険別利率設定型）（24）
商品提供会社：住友生命保険相互会社
本商品は元本確保型の商品です
３.保険の種類

９.配当金

利率保証型積立生命保険

・ 毎年の決算により剰余金が生じた場合、社員配当金が支払われる場合があります。
・ 資産運用実績の変動による剰余を原資とする配当金（利差配当）はありません。

４.拠出単位/拠出限度額
・ 拠出金額は１円以上、１円単位です。
・ 保険料は、確定拠出年金制度上の拠出限度内であれば自由に設定できます（払込の一時中断も可能です）。
・ 他商品からの預替えについても金額の制限はありません。

１０.持分の計算方法（払込保険料）
・ 保険料積立金は、元本（払込保険料）に、保証利率を乗じて求めた利息相当分を加えて計算します。
・ 市場価格調整を適用する場合、保険料積立金に対応する資産の時価の変動を反映した金額が持分になります。具体的には、その時点の金利情勢等（基準日における金利、適用している保証利率、残存期間等）により、「保険料積立金より増加する場合」と「保険料積立金より減少する場合」とがあります。

５.保険期間保険料の払込開始時から給付の終了時まで。

６.保証利率の設定/適用
１１.預替え（スイッチング）時の取扱い【積立期間中】・ 保証利率は、残存期間が１０年の国債の流通利回り等を基準に毎月１日に設定します。
・ 当月中に入金された保険料は、当月適用される保証利率で運用されます。

・ 預替え（スイッチング）による解約は全部または一部について随時可能です。
・ 解約の際には、解約返戻金として持分額が支払われます。
・ 解約返戻金には、預替え（スイッチング）時の市場金利等に応じて市場価格調整を適用します。市場価格調整には、金利情勢等によって「保険料積立金より増加する
場合」と「保険料積立金より減少する場合」とがあります。
・ 「保険料積立金より減少する場合」は、減少額がそれまでの利息相当分を上回り、解約返戻金が元本（払込保険料）を下回ることがあります。
・ 保証利率適用期間満了直前の１ヶ月間は、「保険料積立金」と「保険料積立金に市場価格調整を適用した
額」のいずれか大きい額を支払います（この場合、解約返戻金は保険料積立金と同額かそれ以上の金額となります）。
・ 実際のお受取り金額等については、Ｗｅｂ、コールセン
ターでご確認ください。
･ 複数の単位保険を保有している場合、単位保険を指定して解約することが可能です。特に指定のないときは、
利率設定日が古いものから順次取り崩されます。

【年金開始後】《終身年金・確定年金選択時》･ 年金支払開始時に年金種類ごとに保証利率を設定します。
・ 年金原資は、年金支払開始時に適用される保証利率で運用されます。
《分割払年金選択時》・ 保証利率は積立期間中と同じです。
＊保証利率は契約管理等にかかわる諸費用をあらかじめ差し引いた後の実質利率です。

７.保証利率の適用期間【積立期間中】保証利率は１０年間適用されます（期中で変更することはありません）。

【年金開始後】《終身年金・確定年金選択時》・ 保証利率は年金支払期間中保証されます。
《分割払年金選択時》
・ 積立期間中と同じです。

１２.中途退職時の取扱い
離転職などにより、個人型年金や他の企業型年金に移換する場合には、請求時点における各単位保険の「保険料積立金」と「保険料積立金に市場価格調整を適用した額」のいずれか大きい額を合計した額を移換金としてお支払いします（この場合、受取金額は保険料積立金と同額かそれ以上の金額となります）。

８.保証利率適用期間満了時の取扱い
・ 保証利率適用期間満了時における国債の流通利回り等を基準に新たな保証利率を自動的に設定し適用します。
・ 新たに適用する保証利率は、次の保証利率適用期間満了時まで保証します。

■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険の勧誘を目的とするものではありません。
■当保険商品は保険契約者保護機構の対象商品です。
■当資料は住友生命が信頼できると判断した諸データに基づいてジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社が作成しましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、実績・データは過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。
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割
保
口

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スミセイＤＣ年金１０年ＮＥＯ
新確定拠出年金保険（単位保険別利率設定型）（24）
商品提供会社：住友生命保険相互会社
本商品は元本確保型の商品です
１３.運用勘定

注：「単位保険について」

一般勘定で運用されます。

・ 本商品では、仕組上、毎月１日ごとに独立した保険を設定します（これを“単位保険”と呼びます）。当月中のご入金分（掛金、および、他の運用商品からの預替え金）は、当月１日に設定される単位保険の保険料として充当されます。

１４.セーフティーネットの有無
・ 本商品は、生命保険契約者保護機構による補償対象商品です。
・ 生命保険会社が経営破綻に陥った場合、加入時にお約束された給付金額などが削減されることがあります。生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約条件の変更が行われる可能性があり、お受取りになる給付金額などが削減されることがあります。
なお、詳細については
生命保険契約者保護機構
TEL【０３-３２８６-２８２０】までお問い合わせください。

・ 適用保証利率の設定や市場価格調整の適用は、単位保険ごとに行われます。したがって、加入者の保険料積立金や解約返戻金は、保険料が入金された年月に対応する単位保険ごとにまず計算され、各単位保険の計算結果を合計することによって求めます。
・ 当月中のご入金分は、当月１日にご入金いただ
いたものとして、入金日と当月の適用利率に応じて割戻計算が行われます。割戻計算後の金額は“口数”として管理され、ご加入者さま向けの
個人別管理資産に関するレポートやＷｅｂ上において本商品の“保有数量”として表示されます。

１５.ご留意いただきたい事項（口数の具体的な計算例は下図をご参照ください。
なお、表示される口数は、端数処理を施すため
下図のケースと一致しない場合があります。）

・ 詐欺により契約を締結したときまたは被保険者を追加加入させたときは、当社は、契約者の詐欺による場合にはこの契約を、被保険者の詐欺による場合にはこの契約のその被保険者に関する部分を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料のうちこれらに対する部分は払い戻しません。
・ 当社は、給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的での事故招致、詐欺（未遂を含む）等、契約の存続を困難とする重大な事由が、契約者によって生じた場合にはこの契約を、それ以外の者によって生じた場合にはこの契約のその被保険者に関する部分を将来に向かって解除することができます。この場合、保険料積立金に市場価格調整を適用した額をお支払
いし、市場価格調整により保険料積立金からの減少
額がそれまでの利息相当分を上回り、解約返戻金が元本（払込保険料）を下回ることがあります。

５月

４月

５月設定
単位保険

４月１日設定の単位保険
適用保証利率１％
口数計算
基準日（１日）

保険料入金
（10日）

他の運用商品からの預替えによる入金（20日）

９，９９７ 口１０，０００ 円

１００，０００ 円

割戻計算
９９，９４８ 口
割戻計算■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険の勧誘を目的とするものではありません。
■当保険商品は保険契約者保護機構の対象商品です。
■当資料は住友生命が信頼できると判断した諸データに基づいてジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社が作成しましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、実績・データは過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。
９
１
適
割
保
口

- 4 -

確定拠出年金向け説明資料

年金インデックスファンド日本株式（ＴＯＰＩＸ連動型）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針8.決算日・主として、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に採用されているわが
国の株式に投資を行ない、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込
みの動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。なお、株価指数先物取引など（ＴＯＰＩＸ先物取引）を活用する場合があります。
・株式の実質組入比率は高位を保つことを原則とします。
・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

毎年5月31日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.154％（税抜0.14％）
内訳：委託会社0.052％、受託会社0.023％、販売会社
0.065％※内訳の率は税抜です。別途消費税がかかります。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産に関する以下の費用・報酬およびそれに付随する
消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
および先物・オプション取引などに要する費用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
④ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料に0.44（税抜0.4）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は3：1とし、信託報酬と同時期に支払います。

2.主要投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式

3.主な投資制限
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資割合には、信託財産の総額の5％
以下とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。

※監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができない
ため、表示することができません。

4.ベンチマーク
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込み

11.お申込単位
1円以上1円単位

5.信託設定日
2004年11月30日

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

6.信託期間
無期限

13.お申込手数料ありません。

7.償還条項
委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
①受益者の解約により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合②繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき③やむを得ない事情が発生したとき

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 5 -Ver.1.8

確定拠出年金向け説明資料

年金インデックスファンド日本株式（ＴＯＰＩＸ連動型）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
16.収益分配24.基準価額の主な変動要因等

年１回の決算時（原則として5月31日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

1.価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。
ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得
申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠
出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

2.流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場
実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格
どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

18.課税関係

3.信用リスク・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した
場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

4.有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう
場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する
恐れがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社＜ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込みと基準価額の主なカイ離要因＞

日興アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図などを行ないます。）

当ファンドは、基準価額の変動率をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込みの変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるた
め、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたり
マーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算などを行ないます。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・バリュー株式年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針9.信託報酬

① 日本株式バリュー・マザーファンドへの投資を通じて、主として日本の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。
株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。

純資産総額に対して年1.43%（税抜き1.3%）
内訳：委託会社 年0.62%（税抜き）
販売会社 年0.58%（税抜き）
受託会社 年0.1%（税抜き）② ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指して運用を行います。
割安なバリュエーションを有する銘柄がファンダメンタ
ルズを織り込み、割安度が見直される過程を的確に捉えることにより、市場を上回る収益を追求します。

10.信託報酬以外のコスト③ ポートフォリオ構築にあたっては、委託会社のエコノミ
スト、アナリストによる調査・分析を活用し、リサーチを重視した運用を行います。

11.お申込単位

ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

１円以上１円単位12.お申込価額
2.主要投資対象

ご購入約定日の基準価額

日本株式バリュー・マザーファンド

13.お申込手数料
3.主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

4.ベンチマーク
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）

15.信託財産留保額ありません。

5.信託設定日2000年8月22日

16.収益分配
年１回（原則として2月21日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

6.信託期間
無期限

7.償還条項

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年2月21日（休業日の場合は翌営業日）

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・バリュー株式年金ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.8- 7 -

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・バリュー株式年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
19.損失の可能性③ 市場流動性リスク

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社④ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファン
ドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

⑤ 解約制限等に関する留意点

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落す
る要因となります。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商
品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・バリュー株式年金ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠
出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 8 -確定拠出年金向け説明資料

フィデリティ・日本成長株・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている株式を主要な投資対象とします。
・個別企業分析により、成長企業（市場平均等に比較し成長力があり、その持続が長期的に可能と判断される企業）を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。
・個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる企業調査を活かし、ポートフォリオ・マ
ネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリス
ク分散を図ります。
・株式への投資は、原則として、高位を維持し、信託財産の総額の65％超を基本とします。
・ファミリーファンド方式により運用を行ないます。
※資金動向・市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

2.主要投資対象
フィデリティ・日本成長株・マザーファンド受益証券（ファンドは、フィデリティ・日本成長株・マザーファンド受益
証券への投資を通じて、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。）

9.信託報酬
純資産総額に対して年率1.683％（税抜1.53％）
内訳：委託会社0.803％（税抜0.73％）、受託会社0.11％（税抜
0.10％）、販売会社0.77％（税抜0.70％）

10.信託報酬以外のコスト
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等 ：ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しますので、事前の料率、上限額等を表示できません。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等 ：ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする
額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の6ヶ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

11.お申込単位
3.主な投資制限
株式への実質投資割合： 制限を設けません。
一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ
等の投資制限： 信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

4.ベンチマーク
TOPIX(配当込)

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

5.信託設定日1998年4月1日

15.信託財産留保額ありません。

6.信託期間
無期限

7.償還条項ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

8.決算日
毎年11月30日（但し、休業日の場合は翌営業日）

16.収益分配
年１回の決算時（原則として１１月３０日）に収益分配方針に基づき分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情等があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・日本成長株・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■TOPIX（配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されており、配当を考慮したものです。東証株価指数（TOPIX）（以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算
出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

- 9 -Ver.2.2

確定拠出年金向け説明資料

フィデリティ・日本成長株・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

流動性リスク ：ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無

デリバティブ（派生商品）に関する留意点 ：ファンドは、ヘッジ目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限り、有価証券先物、
各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバ
ティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金
融機関は投資者保護基金等には加入しておりません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
フィデリティ投信株式会社（信託財産の運用指図等を行ないます。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
＜主な変動要因＞
価格変動リスク ：基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞
クーリング・オフ ：ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ベンチマークに関する留意点 ：ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれ
ば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化
等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
分配金に関する留意点 ：分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・日本成長株・ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■
TOPIX（配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されており、配当を考慮したものです。東証株価指数（TOPIX）（以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式
会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかな
る損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

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確定拠出年金向け説明資料

年金積立 Ｊグロース（愛称：ＤＣ Ｊグロース）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針4.ベンチマーク・主として、「Ｊグロース マザーファンド」受益証券に投資を行ない、信託財産の成長をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。ただし、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。
・また、市況動向によっては有価証券などへの直接投資を行なうこともあります。
・株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込み＜マザーファンドの投資方針＞
・株式への投資は原則として、株主還元が期待できる企業、株主資本の成長率が高い企業などの株式に投資を行ない、売買益の獲得をめざします。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

5.信託設定日
2001年10月31日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託者は、信託期間中において、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎年6月25日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.902％（税抜0.82％）
内訳：委託会社0.42％、受託会社0.10％、販売会社
0.30％※内訳の率は税抜です。別途消費税がかかります。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産に関する以下の費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数
料および先物・オプション取引などに要する費用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。

2.主要投資対象「Ｊグロース マザーファンド」受益証券（マザーファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。）

3.主な投資制限
・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の総額の50％以下とします。

＊監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

11.お申込単位
1円以上1円単位■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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年金積立 Ｊグロース（愛称：ＤＣ Ｊグロース）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
12.お申込価額

22.委託会社

ご購入約定日の基準価額

日興アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図などを行ないます。）

13.お申込手数料ありません。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算などを行ないます。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額

24.基準価額の主な変動要因等ありません。

16.収益分配
年１回の決算時（原則として6月25日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場
合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法

1．価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
2．流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できな
いリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
3．信用リスク・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず
重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企
業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準
価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手
先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
4．為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関 ：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ESG投資）（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式ファンドは、ESG※を投資対象選定の主要な要素としており、「１.投資方針」にその詳細を記載しています。※ ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称です。

1.投資方針本商品は元本確保型の商品ではありません
2.主要投資対象

・わが国の株式の中から、SDGs※やESGなどに係る社会的課
題の解決への取り組みに着目し、利益成長することが期待される企業の株式に実質的に投資することを基本とします。
※ SDGs とは持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals）のことをいいます。

わが国の株式を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「野村日本株ESG投資マザーファンド」
を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

3.主な投資制限■ファンドが目指す社会的課題の解決への貢献・ファンドは、「高齢化社会」、「環境・エネルギー対策」、「社会効率化」、「新興国の生活改善」、「地域社会」の5つを解決すべき社会的課題（＝投資テーマ）として掲げ、投資を通じた社会的課題の解決への貢献を目指します。
・ファンドは、SDGsやESGなどに係る社会的課題の解決へ取り組みながら利益成長が期待される日本企業（＝「世の中を良くする企業」）の株式に投資します。
・株式への投資にあたっては、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップアプローチに基づいて、SDGs やESG への取り組み、企業理念や事業の持続性・革新性、一定以上の収益力の持続性、流動性やバリュエーションなどの観点から評価を行ない、組入銘柄及び組入比率を決定します。
■ESGスコアの活用
野村アセットマネジメント独自のESGスコアが付与された銘柄
で投資ユニバースを構築します。ESGスコアにおける評価項
目は、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス（企業統治））、
SDGsに関する項目によって構成されます。
＊ESGスコアの詳細については後述の「ポートフォリオの構
築プロセス」をご参照ください。
■ファンドの組入銘柄
ファンドが組み入れるすべての銘柄はESG特性を重視して選定されます。
＊投資対象銘柄のESG特性を考慮してポートフォリオ構築を行なう際の制約要因やリスクについては「24.基準価額の主な変動要因等」をご参照ください。
■スチュワードシップ方針
・野村アセットマネジメントは日本版スチュワードシップ・コー
ドに署名しており、2011年には国連責任投資原則にも署名しています。
・当社は独自のESGステートメントに則り、スチュワードシップ
活動において投資先企業におけるESG課題への取組みを的確に把握し、企業が適切に課題に取り組むよう対話に努めると同時に、投資判断に反映します。
・株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

4.ベンチマークありません

5.信託設定日
2020年5月27日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
受益権口数が30億口を下回った場合等は、償還となる場合があり
ます。

8.決算日
原則、毎年3月24日（休業日の場合は翌営業日）。

9.信託報酬
純資産総額に年0.836%（税抜年0.76%）の率を乗じて得た額<内訳（税抜）>
委託会社 年 0.42％、受託会社 年 0.0４％、販売会社 年 0.30％

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

11.お申込単位・ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド
方式で運用します。

1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証する
ものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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Ver.1.2

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運営管理機関 ：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ESG投資）（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
13.お申込手数料

23.受託会社ありません。

野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

24. 基準価額の主な変動要因等

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
原則、毎年3月24日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。(原則再投資）
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。
委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について支唆、保証するものではありません。

17.お申込不可日等
金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[ESG投資に関するリスク]ファンドは、実質的に投資対象銘柄のESG特性を重視してポートフォリオの構築を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄の株式に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能
性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●ファンドが実質的に定める、投資対象銘柄のESG特性の基準を満たす銘柄数が著しく減少するなどの場合においては、ポートフォリオの構築プロセスに沿った運用ができなくなる可能性があり、想定するパフォーマンスとは異なるものとなる場合があります。
また、目標とするESG特性の基準を満たせない場合があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、
野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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運営管理機関 ：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ESG投資）（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するもの
ではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少する
こととなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

◆ポートフォリオの構築プロセス◆※上記ポートフォリオの構築プロセスは、今後変更となる場合があります。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当
資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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運営管理機関 ：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ひふみ年金
投資信託協会分類：追加型投信/内外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財
産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみ投信マザーファ
ンドの受益証券を通じて国内外の株式に投資することにより積極運用を行ないます。

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.8360％（税抜 0.76％）
内訳：委託会社 年0.3905％（税抜 0.355％）
販売会社 年0.3905％（税抜 0.355％）
受託会社 年0.0550％（税抜 0.05％）

2.主要投資対象
国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。）に投資するひふみ投信マ
ザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

3.主な投資制限① マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
② 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社
債型新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

10.信託報酬以外のコスト[監査費用]
信託財産の純資産総額に対して年0.0055%（税抜0.005%）の率を乗じて得た額（なお、上限を年間88万円（税抜80万円）とします。当該上限金額
は契約条件の見直しにより変更となる場合があります。）。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
[その他費用・手数料]
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

4.ベンチマークありません。

11.お申込単位
5.信託設定日

1円以上1円単位

2016年10月3日

12.お申込価額
6.信託期間

ご購入約定日の基準価額

無期限

13.お申込手数料
7.償還条項
信託契約の一部解約により受益権の口数が5億口を下回った場合
またはこの信託契約を解約することがお客様（受益者）のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額
8.決算日ありません。

毎年9月30日（ただし、9月30日が休業日の場合は翌営業日）

16.収益分配
年１回の決算時に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金
は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ひふみ年金」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

Ver.1.3- 16 -

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運営管理機関 ：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

ひふみ年金
投資信託協会分類：追加型投信/内外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請
求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わ
せください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
当ファンドは、国内外の株式などの値動きのある証券等に投資するため、その基準価額は変動します。
したがって、お客様（受益者）の投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

24.基準価額の主な変動要因等[株価変動リスク]○当ファンドは、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国
内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
[流動性リスク]○有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行なえない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リ
スクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[信用リスク]○有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資
した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
[為替変動リスクおよびカントリーリスク]○外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情
勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。
[資産の流出によるリスク]○一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、当ファンドの基準価額が低下し、損失を被るリスクがあります。
○投資対象とする「ひふみ投信マザーファンド」において、当ファンド以外のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

22.委託会社
レオス・キャピタルワークス株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）≪その他の留意点≫○市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
○コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ひふみ年金」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするもの
ではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友DS・国内債券インデックス年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 国内債券（NOMURA-BPI）マザーファンドへの投資を通じて、日本の公社債に投資します。
② NOMURA-BPI（総合）の動きに連動する投資成果を目指します。

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.132%（税抜き0.12%）
内訳：委託会社 年0.055% （税抜き）
販売会社 年0.055% （税抜き）
受託会社 年0.01% （税抜き）

10.信託報酬以外のコスト
2.主要投資対象
国内債券（NOMURA-BPI）マザーファンド

3.主な投資制限ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

① 株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による取得に限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

11.お申込単位② 外貨建資産への投資は行いません。

12.お申込価額

１円以上１円単位

ご購入約定日の基準価額

4.ベンチマーク
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）13.お申込手数料ありません。

5.信託設定日
2019年6月28日

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間無期限

15.信託財産留保額ありません。

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年6月20日（休業日の場合は翌営業日）

16.収益分配
年１回（原則として6月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友DS・国内債券インデックス年金ファンド｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.1- 18 -

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友DS・国内債券インデックス年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等① 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小
や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成
銘柄と組入有価証券との誤差の影響等から、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。
⑤ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マ
ザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑥ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友DS・国内債券インデックス年金ファンド｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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たわらノーロード 先進国株式一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針4.ベンチマーク

１．基 本 方 針
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
２．投 資 態 度
・外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンドへの投資を通じて、主として海外の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資します。
・実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
※ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
※マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）※MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

5.信託設定日
2015/12/18

6.信託期間（参考）「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」の投資方針
１．基 本 方 針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

無期限

7.償還条項２．投 資 態 度
①主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算
ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
③組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実施する可能性があります。
３．主な投資制限①株式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則として信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらか
じめ明確にしているものへの投資は、原則として信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合・対象インデックスが改廃された場合・やむを得ない事情が発生した場合

8.決算日
毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.09889％（税抜0.0899％）以
内
内訳（税抜）
委託会社：年率 0.0259％
販売会社：年率 0.0500％
受託会社：年率 0.0140％

2.主要投資対象
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド（マザーファンドは、海外の株式を主要投資対象とします。）

2024年１月12日現在は、年率0.09889％（税抜0.0899％）になります。
配分は上記の通りです。

3.主な投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「たわらノーロード 先進国株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするもの
ではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

Ver.1.5- 20 -

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たわらノーロード 先進国株式一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
10.信託報酬以外のコスト

17.申込不可日

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止す
ることおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場
合があります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

11.お申込単位
1円以上1円単位18.課税関係
確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

12.お申込価額

19.損失の可能性

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

13.お申込手数料

当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

ありません。

20.セーフティーネットの有無

14.ご解約価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会
社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

15.信託財産留保額
21.持分の計算ありません。

16.収益分配

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

22.委託会社
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「たわらノーロード 先進国株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするもの
ではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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24.基準価額の主な変動要因
１．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、
または市場の需給や流動性等の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
２．為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当
該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
３．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った
場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
４．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場
合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履
行リスクを伴います。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩコクサイ・インデック
ス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場
合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「たわらノーロード 先進国株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするもの
ではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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Ｏｎｅ ＤＣ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックスファンド
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針4.ベンチマーク

１．基 本 方 針
当ファンドは、S&P 500®(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
２．投 資 態 度
①S&P 500®（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。
・Ｓ＆Ｐ ５００インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資します。
②マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
・マザーファンドにおいて、S&P 500®（配当込み、円換算ベース）への連動性を高めるため、上場投資信託証券に投資を行う場合があります。また、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
（参考）「Ｓ＆Ｐ ５００インデックス・マザーファンド」の投資方針
１．基 本 方 針
この投資信託は、S&P 500®(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
２．投 資 態 度
①主として、米国の金融商品取引所に上場する株式に投資を行います。
②S&P 500®(配当込み、円換算ベース)への連動性を高めるため、上場投資信託証券に投資を行う場合があります。また、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③株式の組入比率は原則として高位を維持します。
④組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
３．主な投資制限①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、
価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。

2.主要投資対象
Ｓ＆Ｐ ５００インデックス・マザーファンド（マザーファンドは、米国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とします。）

3.主な投資制限
・マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。

S&P 500®（配当込み、円換算ベース）※S&P 500®とは、米国の投資情報会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックスLLCが算出、公表している株価指数で、米国の主要500銘柄を時価総額で加重平均し算出したものです。
※「S&P 500®」は、S&P Globalの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックスLLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。Standard & Poor’s®および
S&P®は、S&P Globalの一部門であるスタンダード＆プアーズ・ファイナン
シャル・サービシーズLLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（「Dow Jones」）の登録商標です。本商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社に
よってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P500®のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

5.信託設定日
2022/12/29

6.信託期間
無期限

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・純資産総額が30億円を下回ることとなった場合・対象インデックスが改廃された場合・やむを得ない事情が発生した場合

8.決算日
毎年5月24日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1078％（税抜0.098％）
内訳（税抜）
委託会社：年率0.0355％
販売会社：年率0.0475％
受託会社：年率0.0150％■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「Ｏｎｅ ＤＣ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックスファンド｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

Ｏｎｅ ＤＣ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックスファンド
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
10.信託報酬以外のコスト

18.課税関係

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

19.損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

20.セーフティーネットの有無

11.お申込単位
1円以上1円単位

投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会
社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

12.お申込価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額

21.持分の計算
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

13.お申込手数料ありません。

22.委託会社

14.ご解約価額

アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

15.信託財産留保額

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）ありません。

16.収益分配毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

17.申込不可日
以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込
みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「Ｏｎｅ ＤＣ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックスファンド｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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Ｏｎｅ ＤＣ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックスファンド
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
24.基準価額の主な変動要因
１．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業
績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
２．為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、
外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。

○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場
合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

３．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
４．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場
合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履
行リスクを伴います。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてS&P 500®(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「Ｏｎｅ ＤＣ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックスファンド｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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たわらノーロード 全世界株式
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式（インデックス型）
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針１．基 本 方 針ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込
み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
２．投 資 態 度
・外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、エマージング株式パッシ
ブ・マザーファンド、ＭＳＣＩジャパン・インデックス・マザーファンド（以下、総称して「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として国内外の金融商品取引所に上場している株式（*）に実質的に投資します。
（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込
み、為替ヘッジなし）への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
＜参考＞「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」の投資方針
１．基 本 方 針・この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
２．投 資 態 度
・主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算
ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
・株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
・組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実施する可能性があります。
３．主な投資制限
・株式への投資割合には、制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則として信託財産の純資産総額の20％以下とします。
・同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、原則として信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産への投資には、制限を設けません。
＜参考＞「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」の投資方針
１．基 本 方 針・この投資信託は、主として海外の証券取引所に上場している株式（＊）に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、
配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
２．投 資 態 度
・主として海外の証券取引所に上場している株式に投資し、ＭＳＣＩエマー
ジング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
・原則として、株式の組入比率は高位を維持します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
３．主な投資制限
・株式への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

＜参考＞「ＭＳＣＩジャパン・インデックス・マザーファンド」の投資方針
１．基 本 方 針・この投資信託は、ＭＳＣＩジャパン・インデックス（配当込み）に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
２．投 資 態 度
・主として、わが国の株式に投資し、ＭＳＣＩジャパン・インデックス（配当込み）に連動する投資成果をめざします。
・株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
・ＭＳＣＩジャパン・インデックス（配当込み）への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
・非株式（株式以外の資産）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
３．主な投資制限
・株式への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

2.主要投資対象
・外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド（海外の株式を主要投資対象とします。）
・エマージング株式パッシブ・マザーファンド（海外の証券取引所に上場している株式（*）を主要投資対象とします。
（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。）
・ＭＳＣＩジャパン・インデックス・マザーファンド（わが国の金融商品取引所に上場する株式（上場予定を含みます。）を主
要投資対象とします。）

3.主な投資制限
・マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリ
スクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
以外には利用しません。

4.ベンチマークＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込
み、為替ヘッジなし）※ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス、ＭＳＣＩコクサイ・イン
デックス、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスおよびＭＳＣＩジャパン・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は
MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権
利および公表を停止する権利を有しています。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「たわらノーロード 全世界株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするもの
ではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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たわらノーロード 全世界株式
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式（インデックス型）
本商品は元本確保型の商品ではありません
5.信託設定日

12.お申込価額

2019/7/22

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

6.信託期間13.お申込手数料

無期限ありません。

14.ご解約価額

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合・対象インデックスが改廃された場合・やむを得ない事情が発生した場合

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

8.決算日

16.収益分配

毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

9.信託報酬
17.申込不可日ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1133％（税抜0.103％）以内
内訳（税抜）
委託会社：年率 0.033％
販売会社：年率 0.050％
受託会社：年率 0.020％
2024年１月12日現在は、年率0.1133％（税抜0.103％）になります。
配分は上記の通りです。

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・香港証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・香港の銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込
みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

11.お申込単位
1円以上1円単位■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「たわらノーロード 全世界株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするもの
ではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

たわらノーロード 全世界株式
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式（インデックス型）
本商品は元本確保型の商品ではありません
19.損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会
社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

21.持分の計算

３．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
４．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場
合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
５．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。当ファンドは実質的に新興国の株式にも投資を行います。新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備
高等の悪化等が株式市場や為替市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

24.基準価額の主な変動要因
１．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業
績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
２．為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、
外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。

＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履
行リスクを伴います。
○当ファンドはＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算
ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場
合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「たわらノーロード 全世界株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするもの
ではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針インターナショナル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式に分散投資します。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）を
ベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。マザーファンドの運用指図にかかる権限を、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクへ委託します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。運用は、ファミリーファンド方式で行います。

2.主要投資対象
インターナショナル株式マザーファンド受益証券（マザーファンドは、海外の株式を主要投資対象とします。）
3.主な投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

9.信託報酬
純資産総額に対して 年率1.782％ （税抜 1.62％）
内訳：委託会社 年率0.87％ （税抜）
販売会社 年率0.69％ （税抜）
受託会社 年率0.06％ （税抜）
マザーファンドの投資顧問会社（ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク）への報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

10.信託報酬以外のコスト
組み入れ有価証券の売買の際の売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費（監査費用等）および受託者の立替えた立替金の利息等
は、購入者の負担とし、信託財産中から支弁します。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ご購入約定日の基準価額

4.ベンチマークＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）

13.お申込手数料ありません。

5.信託設定日2006年12月15日

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間
無期限
7.償還条項
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の受益権の残存口数が、30億口を下回ることとなった
場合等には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
8.決算日
毎年12月14日（但し休業日の場合は翌営業日）

15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配
年１回の決算時(原則として12月14日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。
17.お申込不可日等
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠
出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
Ver.1.9- 29 -

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品において債
務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社
会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥ ベンチマークに関する留意点
当ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。当ファンドの投資成
果は、ベンチマークを上回る場合がある一方で下回る場合もあります。したがって、当ファンドはベンチマークに対して一定の成果をあげることを保証するものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、
当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑧ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、
換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付け
た換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性等があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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フィデリティ・世界割安成長株投信（確定拠出年金向け）＜愛称：テンバガー・ハンター＞
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業の株式に投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
・企業の長期的な成長力と株価の割安度に着目し、企業の本源的価値を見極める運用を目指します。
・個別銘柄選択にあたっては、世界の主要拠点のアナリストによる徹底的な企業分析や直接面談による調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ」により、魅力的な投資機会の発掘に注力します。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
・実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

9.信託報酬
純資産総額に対して年率1.0725％（税抜0.975％）
内訳：委託会社0.7150％（税抜0.650％）、受託会社
0.0275％（税抜0.025％）、販売会社0.3300％（税抜
0.300％）

10.信託報酬以外のコスト
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等 ：ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等
により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等 ：ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

2.主要投資対象
フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド受益証券（ファンドは、フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド
受益証券への投資を通じて、投資信託財産の成長を図る
ことを目的として運用を行ないます。)

3.主な投資制限
株式への実質投資割合： 制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合 ： 制限を設けません。
一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ
等の投資制限： 投資信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

4.ベンチマークありません。

15.信託財産留保額
5.信託設定日ありません。

2021年7月30日

16.収益分配
年１回の決算時（原則として2月20日）に収益分配方針に基づき分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

6.信託期間
無期限

7.償還条項

17.お申込不可日等

ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

・ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日においては、お申込みの受付は行ないません。
・金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情等があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年2月20日（休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・世界割安成長株投信（確定拠出年金向け）｣の募集については、委託会
社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法
第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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Ver.1.0

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フィデリティ・世界割安成長株投信（確定拠出年金向け）＜愛称：テンバガー・ハンター＞
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係

為替変動リスク ：
外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性

エマージング市場に関わるリスク ：エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、
政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、
為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関
は投資者保護基金等には加入しておりません。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞
クーリング・オフ ：ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
フィデリティ投信株式会社（信託財産の運用指図等を行ないます。）（運用の外部委託先）

FIAM LLC（所在地：米国）（委託会社よりファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けてマザーファンドの運用の指図を行ないます。）

流動性リスク ：ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク
や、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。
デリバティブ（派生商品）に関する留意点 ：ファンドは、ヘッジ目的の場合等に限り、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向など
によって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
＜主な変動要因＞
価格変動リスク ：基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った
場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

分配金に関する留意点 ：分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額
は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・世界割安成長株投信（確定拠出年金向け）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠
出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リ
スクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

ひふみワールド年金
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針受益者の長期的な資産形成に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を通じて日本を除
く世界各国の株式等に投資することにより積極運用を行ないます。

9.信託報酬
純資産総額に対して年率1.100％（税抜 年率1.000％）を乗じて得た額
内訳：
委託会社 年率0.539％ （税抜 年率0.490％）
販売会社 年率0.539％ （税抜 年率0.490％）
受託会社 年率0.022％ （税抜 年率0.020％）

2.主要投資対象
日本を除く世界各国の株式等に投資するマザーファンドの受益証
券を主要投資対象とします。

3.主な投資制限① マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
② 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社
債型新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託
証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日
2021年9月24日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託契約の一部解約により受益権の口数が5億口を下回った場合
またはこの信託契約を解約することがお客様（受益者）のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

10.信託報酬以外のコスト[その他費用・手数料]
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額

13.お申込手数料
販売会社が定める料率とします。

14.ご解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

8.決算日
毎年2月15日（ただし、2月15日が休業日の場合は翌営業日）

16.収益分配
年1回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。
分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。「ひふみワールド年金」は、分配金再投資専用のため、収益分配金は自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託のお取引は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じることとなるおそれがあり、基準価額の下落により元本欠損が生じる可能性があります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は、預金等や保険契約とは異なります。■当資料は、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が信頼できると判断した情報に基づき運営管理機関によって作成されておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内
容は予告なく変更される場合があります。

Ver.1.1- 34 -

確定拠出年金向け説明資料

ひふみワールド年金
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等
ニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、購入・換金のお申込受付は行ないません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付けを取り消す場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
当ファンドは、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は大きく変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準
価額の変動による損益は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

24.基準価額の主な変動要因等[価格変動リスク]○国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
[流動性リスク]○有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[信用リスク]○有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリ
スクがあります。
[為替変動リスク]○外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
[カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）]○当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
レオス・キャピタルワークス株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）≪その他の留意点≫〇ファンドの流動性リスクに関する事項
一時に多額の解約があり資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない場合や、取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が低下し損失を被る可能性や、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
〇投資対象とするマザーファンドにおいて、「ひふみワールド年金」以外のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合には、「ひふみワールド年金」の基準価額に影響を及ぼす場合があります。
○市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
○コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステ
ム上のリスクが生じる可能性があります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託のお取引は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じることとなるおそれがあり、基準価額の下落により元本欠損が生じる可能性があります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は、預金等や保険契約とは異なります。■当資料は、レオス・キャピタルワークス株式会社が信頼できると判断した情報に基づいて運営管理機関によって作成されておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。

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確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 外国債券パッシブ・マザーファンドへの投資を通じて、外国の公社債等に投資します。

8.決算日
毎年12月17日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
② FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。

③ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

2.主要投資対象

純資産総額に対して年0.154%（税抜き0.14%）
内訳：委託会社 年0.06%（税抜き）
販売会社 年0.06%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

外国債券パッシブ・マザーファンド

11.お申込単位
3.主な投資制限① 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額② 同一発行体の発行する債券への実質投資割合は、国債を除き、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額
4.ベンチマークありません。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

16.収益分配
5.信託設定日
2019年6月28日

年１回（原則として12月17日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド｣の募集については、委託会
社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

24.基準価額の主な変動要因等① 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現
地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政
治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

⑤ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド｣の募集については、委託会
社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑥ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミン
グ差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響等から、上記インデックスの動きに連動しな
いことがあります。
⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マ
ザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑧ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド｣の募集については、委託会
社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2035
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の株式、債券および不動産投資信託（リート）に投資し、ター
ゲットイヤーに向けて、信託財産の着実な成長を目指します。
投資対象とする投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は追加・入替えも行います。
② 2035年をターゲットイヤーとします。
ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど収益性を重視した運用を行い、ターゲットイヤーに近づくにしたがい信託財産の安定性を重視した運用を行います。
ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指した運用を行います。
③ 実質外貨建資産については、原則として対円での為
替ヘッジを行いません。
＜基本資産配分イメージ＞⑥ 新興国債券
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド⑦ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑧ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド⑨ 短期金融資産
マネープール・マザーファンド

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日
2023年1月24日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
基本資産配分の調整は原則として年１回の決算時に行い、ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指します。
組入資産の時価変動により生じる実際の資産構成比率と基本資産配分との乖離は、資産毎に必要に応じて調整を行います。
基本資産配分における資産は、将来の市場構造等の変化によって見直される場合があります。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日

2.主要投資対象

毎年4月26日（休業日の場合は翌営業日）

下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。
① 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）② 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド③ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド④ 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド⑤ 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2035｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2035
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
9.信託報酬

17.お申込不可日等① ターゲットイヤーの決算日まで
純資産総額に対して年0.242%（税抜き0.22%）
内訳：委託会社 年0.105%（税抜き）
販売会社 年0.095%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② ターゲットイヤーの決算翌日以降
純資産総額に対して年0.198%（税抜き0.18%）
内訳：委託会社 年0.085%（税抜き）
販売会社 年0.075%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）18.課税関係※ 当ファンドが投資対象とする投資信託証券では、信託報酬は収受されませんので、当ファンドにおける実質的な信託報酬は上記と同じです。

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無

１円以上１円単位

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
13.お申込手数料

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
16.収益分配

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

年１回（原則として4月26日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2035｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2035
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
24.基準価額の主な変動要因等⑦ 市場流動性リスク① 株式市場リスク

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落す
る要因となります。

⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

② 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制
度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。
これらの影響により、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑨ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

④ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商
品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

⑤ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する
場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2035｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2040
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の株式、債券および不動産投資信託（リート）に投資し、ター
ゲットイヤーに向けて、信託財産の着実な成長を目指します。
投資対象とする投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は追加・入替えも行います。
② 2040年をターゲットイヤーとします。
ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど収益性を重視した運用を行い、ターゲットイヤーに近づくにしたがい信託財産の安定性を重視した運用を行います。
ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指した運用を行います。
③ 実質外貨建資産については、原則として対円での為
替ヘッジを行いません。
＜基本資産配分イメージ＞⑥ 新興国債券
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド⑦ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑧ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド⑨ 短期金融資産
マネープール・マザーファンド

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日
2023年1月24日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
基本資産配分の調整は原則として年１回の決算時に行い、ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指します。
組入資産の時価変動により生じる実際の資産構成比率と基本資産配分との乖離は、資産毎に必要に応じて調整を行います。
基本資産配分における資産は、将来の市場構造等の変化によって見直される場合があります。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日

2.主要投資対象

毎年4月26日（休業日の場合は翌営業日）

下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。
① 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）② 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド③ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド④ 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド⑤ 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2040｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2040
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
9.信託報酬

17.お申込不可日等① ターゲットイヤーの決算日まで
純資産総額に対して年0.242%（税抜き0.22%）
内訳：委託会社 年0.105%（税抜き）
販売会社 年0.095%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② ターゲットイヤーの決算翌日以降
純資産総額に対して年0.198%（税抜き0.18%）
内訳：委託会社 年0.085%（税抜き）
販売会社 年0.075%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）18.課税関係※ 当ファンドが投資対象とする投資信託証券では、信託報酬は収受されませんので、当ファンドにおける実質的な信託報酬は上記と同じです。

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無

１円以上１円単位

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
13.お申込手数料

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
16.収益分配

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

年１回（原則として4月26日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2040｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2040
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
24.基準価額の主な変動要因等⑦ 市場流動性リスク① 株式市場リスク

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落す
る要因となります。

⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

② 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制
度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。
これらの影響により、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑨ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

④ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商
品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

⑤ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する
場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2040｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2045
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の株式、債券および不動産投資信託（リート）に投資し、ター
ゲットイヤーに向けて、信託財産の着実な成長を目指します。
投資対象とする投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は追加・入替えも行います。
② 2045年をターゲットイヤーとします。
ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど収益性を重視した運用を行い、ターゲットイヤーに近づくにしたがい信託財産の安定性を重視した運用を行います。
ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指した運用を行います。
③ 実質外貨建資産については、原則として対円での為
替ヘッジを行いません。
＜基本資産配分イメージ＞⑥ 新興国債券
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド⑦ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑧ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド⑨ 短期金融資産
マネープール・マザーファンド

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日
2023年1月24日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
基本資産配分の調整は原則として年１回の決算時に行い、ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指します。
組入資産の時価変動により生じる実際の資産構成比率と基本資産配分との乖離は、資産毎に必要に応じて調整を行います。
基本資産配分における資産は、将来の市場構造等の変化によって見直される場合があります。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日

2.主要投資対象

毎年4月26日（休業日の場合は翌営業日）

下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。
① 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）② 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド③ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド④ 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド⑤ 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2045｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません
9.信託報酬

17.お申込不可日等① ターゲットイヤーの決算日まで
純資産総額に対して年0.242%（税抜き0.22%）
内訳：委託会社 年0.105%（税抜き）
販売会社 年0.095%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② ターゲットイヤーの決算翌日以降
純資産総額に対して年0.198%（税抜き0.18%）
内訳：委託会社 年0.085%（税抜き）
販売会社 年0.075%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）18.課税関係※ 当ファンドが投資対象とする投資信託証券では、信託報酬は収受されませんので、当ファンドにおける実質的な信託報酬は上記と同じです。

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無

１円以上１円単位

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
13.お申込手数料

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
16.収益分配

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

年１回（原則として4月26日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2045｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2045
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
24.基準価額の主な変動要因等⑦ 市場流動性リスク① 株式市場リスク

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落す
る要因となります。

⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

② 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制
度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。
これらの影響により、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑨ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

④ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商
品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

⑤ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する
場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2045｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の株式、債券および不動産投資信託（リート）に投資し、ター
ゲットイヤーに向けて、信託財産の着実な成長を目指します。
投資対象とする投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は追加・入替えも行います。
② 2050年をターゲットイヤーとします。
ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど収益性を重視した運用を行い、ターゲットイヤーに近づくにしたがい信託財産の安定性を重視した運用を行います。
ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指した運用を行います。
③ 実質外貨建資産については、原則として対円での為
替ヘッジを行いません。
＜基本資産配分イメージ＞⑥ 新興国債券
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド⑦ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑧ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド⑨ 短期金融資産
マネープール・マザーファンド

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日
2016年10月31日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
基本資産配分の調整は原則として年１回の決算時に行い、ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指します。
組入資産の時価変動により生じる実際の資産構成比率と基本資産配分との乖離は、資産毎に必要に応じて調整を行います。
基本資産配分における資産は、将来の市場構造等の変化によって見直される場合があります。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日

2.主要投資対象

毎年4月26日（休業日の場合は翌営業日）

下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。
① 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）② 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド③ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド④ 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド⑤ 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2050｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません
9.信託報酬

15.信託財産留保額① ターゲットイヤーの決算日まで
純資産総額に対して年0.242%（税抜き0.22%）
内訳：委託会社 年0.105%（税抜き）
販売会社 年0.095%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）

16.収益分配② ターゲットイヤーの決算翌日以降
純資産総額に対して年0.198%（税抜き0.18%）
内訳：委託会社 年0.085%（税抜き）
販売会社 年0.075%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）

17.お申込不可日等※ 当ファンドが投資対象とする投資信託証券では、信託報酬は収受されませんので、当ファンドにおける実質的な信託報酬は上記と同じです。

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

ありません。

年１回（原則として4月26日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

11.お申込単位
１円以上１円単位

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額

20.セーフティーネットの有無

ご売却約定日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2050｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

- 49 -

確定拠出年金向け説明資料
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三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2050
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
23.受託会社⑥ カントリーリスク

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク⑦ 市場流動性リスク

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落す
る要因となります。

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

② 債券市場リスク⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制
度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。
これらの影響により、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑨ 換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

④ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商
品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

⑤ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する
場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2050｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2055
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の株式、債券および不動産投資信託（リート）に投資し、ター
ゲットイヤーに向けて、信託財産の着実な成長を目指します。
投資対象とする投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は追加・入替えも行います。
② 2055年をターゲットイヤーとします。
ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど収益性を重視した運用を行い、ターゲットイヤーに近づくにしたがい信託財産の安定性を重視した運用を行います。
ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指した運用を行います。
③ 実質外貨建資産については、原則として対円での為
替ヘッジを行いません。
＜基本資産配分イメージ＞⑥ 新興国債券
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド⑦ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑧ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド⑨ 短期金融資産
マネープール・マザーファンド

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日
2023年1月24日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
基本資産配分の調整は原則として年１回の決算時に行い、ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指します。
組入資産の時価変動により生じる実際の資産構成比率と基本資産配分との乖離は、資産毎に必要に応じて調整を行います。
基本資産配分における資産は、将来の市場構造等の変化によって見直される場合があります。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日

2.主要投資対象

毎年4月26日（休業日の場合は翌営業日）

下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。
① 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）② 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド③ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド④ 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド⑤ 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2055｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

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投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
9.信託報酬

17.お申込不可日等① ターゲットイヤーの決算日まで
純資産総額に対して年0.242%（税抜き0.22%）
内訳：委託会社 年0.105%（税抜き）
販売会社 年0.095%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② ターゲットイヤーの決算翌日以降
純資産総額に対して年0.198%（税抜き0.18%）
内訳：委託会社 年0.085%（税抜き）
販売会社 年0.075%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）18.課税関係※ 当ファンドが投資対象とする投資信託証券では、信託報酬は収受されませんので、当ファンドにおける実質的な信託報酬は上記と同じです。

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無

１円以上１円単位

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
13.お申込手数料

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
16.収益分配

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

年１回（原則として4月26日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2055｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません
24.基準価額の主な変動要因等⑦ 市場流動性リスク① 株式市場リスク

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落す
る要因となります。

⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

② 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制
度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。
これらの影響により、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑨ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

④ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商
品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

⑤ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する
場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2055｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の株式、債券および不動産投資信託（リート）に投資し、ター
ゲットイヤーに向けて、信託財産の着実な成長を目指します。
投資対象とする投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は追加・入替えも行います。
② 2060年をターゲットイヤーとします。
ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど収益性を重視した運用を行い、ターゲットイヤーに近づくにしたがい信託財産の安定性を重視した運用を行います。
ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指した運用を行います。
③ 実質外貨建資産については、原則として対円での為
替ヘッジを行いません。
＜基本資産配分イメージ＞⑥ 新興国債券
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド⑦ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑧ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド⑨ 短期金融資産
マネープール・マザーファンド

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日
2020年1月24日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
基本資産配分の調整は原則として年１回の決算時に行い、ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指します。
組入資産の時価変動により生じる実際の資産構成比率と基本資産配分との乖離は、資産毎に必要に応じて調整を行います。
基本資産配分における資産は、将来の市場構造等の変化によって見直される場合があります。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日

2.主要投資対象

毎年4月26日（休業日の場合は翌営業日）

下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。
① 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）② 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド③ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド④ 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド⑤ 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2060｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません
9.信託報酬

15.信託財産留保額① ターゲットイヤーの決算日まで
純資産総額に対して年0.242%（税抜き0.22%）
内訳：委託会社 年0.105%（税抜き）
販売会社 年0.095%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）

16.収益分配② ターゲットイヤーの決算翌日以降
純資産総額に対して年0.198%（税抜き0.18%）
内訳：委託会社 年0.085%（税抜き）
販売会社 年0.075%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）

17.お申込不可日等※ 当ファンドが投資対象とする投資信託証券では、信託報酬は収受されませんので、当ファンドにおける実質的な信託報酬は上記と同じです。

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

ありません。

年１回（原則として4月26日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

11.お申込単位
１円以上１円単位

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額

20.セーフティーネットの有無

ご売却約定日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2060｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません
23.受託会社⑥ カントリーリスク

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・
社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク⑦ 市場流動性リスク

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落す
る要因となります。

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

② 債券市場リスク⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制
度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。
これらの影響により、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑨ 換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

④ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商
品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

⑤ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する
場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2060｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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1.投資方針① 投資信託証券への投資を通じて、世界各国の株式、債券および不動産投資信託（リート）に投資し、ター
ゲットイヤーに向けて、信託財産の着実な成長を目指します。
投資対象とする投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は追加・入替えも行います。
② 2065年をターゲットイヤーとします。
ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど収益性を重視した運用を行い、ターゲットイヤーに近づくにしたがい信託財産の安定性を重視した運用を行います。
ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指した運用を行います。
③ 実質外貨建資産については、原則として対円での為
替ヘッジを行いません。
＜基本資産配分イメージ＞⑥ 新興国債券
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド⑦ 国内リートＪリート・インデックス・マザーファンド⑧ 外国リート
外国リート・インデックス・マザーファンド⑨ 短期金融資産
マネープール・マザーファンド

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日
2023年1月24日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
基本資産配分の調整は原則として年１回の決算時に行い、ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指します。
組入資産の時価変動により生じる実際の資産構成比率と基本資産配分との乖離は、資産毎に必要に応じて調整を行います。
基本資産配分における資産は、将来の市場構造等の変化によって見直される場合があります。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日

2.主要投資対象

毎年4月26日（休業日の場合は翌営業日）

下記の投資信託証券を投資対象とします。ただし、すべての投資信託証券に投資するとは限りません。
① 国内株式国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）② 先進国株式（除く日本）
外国株式インデックス・マザーファンド③ 新興国株式
エマージング株式インデックス・マザーファンド④ 国内債券
国内債券パッシブ・マザーファンド⑤ 先進国債券（除く日本）
外国債券パッシブ・マザーファンド■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2065｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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Ver.1.0

確定拠出年金向け説明資料

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三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2065
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
9.信託報酬

17.お申込不可日等① ターゲットイヤーの決算日まで
純資産総額に対して年0.242%（税抜き0.22%）
内訳：委託会社 年0.105%（税抜き）
販売会社 年0.095%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）① ニューヨークの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

② ターゲットイヤーの決算翌日以降
純資産総額に対して年0.198%（税抜き0.18%）
内訳：委託会社 年0.085%（税抜き）
販売会社 年0.075%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）18.課税関係※ 当ファンドが投資対象とする投資信託証券では、信託報酬は収受されませんので、当ファンドにおける実質的な信託報酬は上記と同じです。

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位

20.セーフティーネットの有無

１円以上１円単位

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

21.持分の計算方法
13.お申込手数料

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

15.信託財産留保額ありません。

23.受託会社
16.収益分配

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

年１回（原則として4月26日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2065｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2065
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
24.基準価額の主な変動要因等⑦ 市場流動性リスク① 株式市場リスク

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落す
る要因となります。

⑧ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

② 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制
度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。
これらの影響により、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑨ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

④ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商
品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要
因となります。

⑤ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する
場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2065｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① マザーファンドへの投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に分散投資します。
■債券 － 国内債券、先進国債券（除く日本、為替ヘッジあり）、先進国債券（除く日本）■株式 － 国内株式、先進国株式（除く日本）、
新興国株式■リート － 国内リート、外国リート② 各マザーファンドが連動の対象とする指数を基本資産配分比率で組み合わせた合成指数をベンチマー
クとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指します。

外国債券パッシブ・マザーファンド
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）を
ベンチマークとし、ベンチマークの動きと連動する投資成果を目指します。
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
主としてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に採用されている銘柄の株式に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、
配当込み）の動きと連動する投資成果を目指します。
外国株式インデックス・マザーファンド
主として世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩコクサイイ
ンデックス（配当込み、円ベース）の動きと連動する投資成果を目指します。

［各マザーファンドの対象指数と基本資産配分比率］
マザーファンド
国内債券パッシブ・マ
ザーファンド

対象指数
ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ（総合）

基本資産
配分比率

15%

ヘッジ付き外国債券パッ FTSE世界国債インデックス（除く日
シブ・マザーファンド
本、円ヘッジベース）

5%

外国債券パッシブ・マ
ザーファンド20%

FTSE世界国債インデックス（除く日
本、円ベース）

国内株式インデックス・マ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込
ザーファンド（Ｂ号）
み）10%

外国株式インデックス・マ ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当ザーファンド込み、円ベース）

20%

エマージング株式イン
デックス・マザーファンド

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・イ
ンデックス（配当込み、円ベース）

10%

Ｊリート・インデックス・マ
ザーファンド

東証REIT指数（配当込み）

5%

外国リート・インデックス・ Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、
マザーファンド
配当込み、円換算ベース）

エマージング株式インデックス・マザーファンド
主として新興国の株式（預託証書（ＤＲ）、株式の値動きに連動する有価証券を含みます。）、新興国の株式指数を対象とした先物取引および新興国の株式等を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）の動きと連動する投資成果を目指します。
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
東証REIT指数（配当込み）の動きと連動する投資成果を目指します。
外国リート・インデックス・マザーファンド
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換
算ベース）の動きと連動する投資成果を目指します。

15%

2.主要投資対象③ 実質組入外貨建資産については、マザーファンドで対円での為替ヘッジを行っている場合を除き、原則として為替ヘッジは行いません。
＜各マザーファンドの投資方針等＞
国内債券パッシブ・マザーファンド
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）の動きと連動する投資成果を目指します。

国内債券パッシブ・マザーファンド
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
外国債券パッシブ・マザーファンド
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
外国株式インデックス・マザーファンド
エマージング株式インデックス・マザーファンド
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
外国リート・インデックス・マザーファンド

ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）をベンチマークとし、ベンチマークの動きと連動する投資成果を目指します。

① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

3.主な投資制限■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド｣の募集については、委託会
社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.4- 60 -

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本商品は元本確保型の商品ではありません
4.ベンチマーク

13.お申込手数料

以下の比率により委託会社が独自に作成した合成指数
ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ（総合）15%

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）

5%

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

20%

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）

10%

ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）

20%

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

10%

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

5%

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）

15%ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回（原則として9月10日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

5.信託設定日2017年10月3日

17.お申込不可日等
6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

① ニューヨーク、ロンドンの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができな
い場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
8.決算日

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

毎年9月10日（休業日の場合は翌営業日）

19.損失の可能性
9.信託報酬

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

純資産総額に対して年0.231%（税抜き0.21%）
内訳：委託会社 年0.09%（税抜き）
販売会社 年0.10%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）

10.信託報酬以外のコスト

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

21.持分の計算方法
11.お申込単位

解約価額×保有口数

１円以上１円単位12.お申込価額

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社

ご購入約定日の基準価額

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド｣の募集については、委託会
社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
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23.受託会社が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。先進
国債券（除く日本、為替ヘッジあり）は、実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行うた
め、為替の変動による影響は限定的と考えられます。

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事
業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
② 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
③ 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法
制度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収入等がマーケット要因
によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨⑥ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑦ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小
や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑧ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、委託会社が独自に作成した合成指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、マザーファンドの購入・解約に伴う信託財産留保額、有価証券売買時のコストおよび信託報
酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、
株価指数先物等とインデックスとの動きの不一致等から、上記合成指数の動きに連動しないことがあります。
⑨ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マ
ザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑩ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

投資のソムリエ＜DC年金＞リスク抑制型
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針１．基 本 方 針
信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
２．投 資 態 度
①投資環境の変化を速やかに察知し、中長期的に安定的なリターンをめざします。
・主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（リート）にマ
ザーファ ンド*1を通じて実質的に投資し、それぞれの配分比率を適宜変更します。
・外貨建資産は投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジ*2を行
い、一部または全部の為替リスクを軽減します。
※当ファンドが投資するマザーファンドは下記のとおりです。
（以下を総称して「マザーファンド」あるいは個別に「各マザーファンド」と いいます。）*1 ＜マザーファンド＞
・ 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
・ 国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
・ 為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
・ 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
・ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
・ 外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
・ エマージング債券パッシブ・マザーファンド
・ エマージング株式パッシブ・マザーファンド*2 一部の外貨建資産の通貨については、委託会社がその通貨との相関が高いと判断する通貨を用いて、円に対する為替ヘッジを行う「代替ヘッジ」を行うことがあります。為替ヘッジにより、外貨建資産の為替リスクを軽減します。
②基準価額の変動リスク*を年率２％程度に抑えながら、安定的な基準価額の上昇をめざします。
*価格変動リスクの大きさを表し、この値が小さいほど、価格の変動が小さいことを意味します。
※上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれを約束するものではありません。また、上記数値は当ファンドの長期的なリスク水準の目標を表すものであり、当ファン
ドが年率２％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。
上記数値が達成されるかどうかを問わず、実際の運用成績がマイナスとなる可能性があります。
＜運用プロセス＞■基本配分戦略に基づき、各資産への投資比率（0％～100％）を決定します。
・基本配分戦略では、統計的手法を用い、ファンドに含まれる複数のリスク要因を抽出した上で、これらの各リスク要因からファンドが受ける影響が均等になるように資産配分比率、および通貨配分比率を決定します。
･基本配分戦略は月次で行います。
※基本配分戦略に関して、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。
■機動的配分戦略に基づき、急な投資環境の変化に対応することをめざします。
・機動的配分戦略では、市場リスクの高まりに対し、リスクが比較的低い資産の組入比率を増やす等、機動的に各資産への投資比率（0％～100％）を変更します。
・機動的配分戦略は日次で行います。

＜参考：マザーファンドの投資態度＞①国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主としてわが国の公社債に投資し、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②国内株式パッシフﾞ･ファンド(最適化法)･マザーファンド
主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
③為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、FTSE世界国債インデック
ス（除く日本、円ベース、為替ヘッジあり）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
④外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑤Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
東京証券取引所に上場し、東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）不動産投資信託証券を主要投資対象とし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑥外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑦エマージング債券パッシブ・マザーファンド
主として新興国の債券に投資し、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボ
ンド・インデックス・プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
⑧エマージング株式パッシブ・マザーファンド
主として海外の証券取引所に上場している株式（*）に投資し、ＭＳＣＩエ
マージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッ
ジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券及び証書等を含みます。

2.主要投資対象「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」、「為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファ
ンド・マザーファンド」、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド」、「外国リート・パッシブ・ファン
ド・マザーファンド」、「エマージング債券パッシブ・マザーファンド」、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」

3.主な投資制限①各マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③株式への実質投資割合には制限を設けません。
④マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「投資のソムリエ＜DC年金＞リスク抑制型｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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投資のソムリエ＜DC年金＞リスク抑制型
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません
4.ベンチマーク

11.お申込単位

ベンチマークは設けません。当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指標を定めておりません。

１円以上１円単位12.お申込価額

5.信託設定日

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
2015/10/30

13.お申込手数料

6.信託期間ありません。
無期限

14.ご解約価額

7.償還条項

換金申込受付日の翌営業日の基準価額
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合。
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合。
・マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃された場
合。
・やむを得ない事情が発生した場合。

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配

8.決算日

毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

毎年1月11日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬

17.申込不可日ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.649％（税抜0.59％）
内訳（税抜）
委託会社：年率0.28％
販売会社：年率0.28％
受託会社：年率0.03％※委託会社の信託報酬には、当ファンドの投資顧問会社（アセットマネジ
メントOne U.S.A.・インク）に対する投資顧問報酬（当ファンドの信託財産の純資産総額に対して年率0.126％）が含まれます。

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「投資のソムリエ＜DC年金＞リスク抑制型｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
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19.損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社
を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

21.持分の計算
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

４．リートの価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等
による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
５．為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質組入外貨建資産について、弾力的に対円での為替ヘッ
ジを行います。
為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。な
お、実質組入通貨の直接ヘッジのほか、先進国通貨を用いた代替ヘッジを行う場合があり、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されますので、十分な為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該代替通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
６．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場
合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

22.委託会社
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

24.基準価額の主な変動要因
１．資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が下がる場合があります。
当ファンドは短期金融資産等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。

７．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場
合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
８．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等
によっては、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。

２．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
３．金利リスク金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇すると債券、リートの価格は下落します。当ファンド
は、実質的に債券、リートに投資をしますので、金利変動により基準価額
が上下します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「投資のソムリエ＜DC年金＞リスク抑制型｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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投資のソムリエ＜DC年金＞リスク抑制型
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合
本商品は元本確保型の商品ではありません＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履
行リスクを伴います。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マ
ザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定
しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

・S&P 先進国 REITインデックスはS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスがアセットマネジ
メントOne株式会社（以下「アセットマネジメントOne」）に付与されています。S&P®、S&P 500®、US 500、The 500、iBoxx®、iTraxx®およびCDX®
は、S&P Global, Inc.またはその関連会社(「S&P」)の商標です。Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、アセットマネ
ジメントOneにより一定の目的でサブライセンスされています。本商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P 先進国
REITインデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
・ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシーに帰属します。

・NOMURA－BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデュー
シャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
・東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数の指数値ならびに東証株
価指数（TOPIX）および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式
会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウならびに
東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE
Fixed Income LLCに帰属します。
・MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「投資のソムリエ＜DC年金＞リスク抑制型｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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運営管理機関 ：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

野村J-REITファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信

当ファンドは特化型運用を行ないます

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針J-REITへの投資にあたっては、個別銘柄の流動性、収益性・成長性等を勘案して選定したJ-REITに分散投資を行ない、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指して運用します。
J-REITの実質組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。

2.主要投資対象
わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているREIT（不動産投資信託証券）（「J-REIT※」といいます。）を実質的な主要投資
対象とします。
「実質的な主要投資対象」とは、「J-REITマザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。

3.主な投資制限
・株式への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
・マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。

4.ベンチマークなし（東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を参考指数としています。）

8.決算日
原則1月6日（ただし、1月6日が休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に年 1.045％（税抜年0.95％）の率を乗じて得た額<内訳（税抜）>
委託会社 年 0.48％、受託会社 年 0.04％、販売会社 年 0.43％

10.信託報酬以外のコスト・ファンドにおいて一部解約に伴なう支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合の当該借入金の利息・ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息・ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託
手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引に要する費用・ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額※これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料
5.信託設定日
2005年4月11日

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間無期限

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
7.償還条項
信託期間中において、やむを得ない事情が発生した
とき等は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。

毎決算時（原則 1月6日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、無手数料で再投資されます。
委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」に定められている「特化型運用」を行なうファンドに該当します。当ファンドが実質的に投資対象とするJ‐REIT市場の中には、寄与度（市場の時価総額に占める割合）が10％を超える、もしくは超える可能性が高い銘柄（支配的な銘柄）が存在すると考えられます。実質的な投資が支配的な銘柄に集中することが想定されますので、当該支配的な銘柄の発行体に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

Ver.1.8- 67 -

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野村J-REITファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等[REITの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取得申込・解約請求ができない場合があります
ので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信
託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合
は10,000で除してください。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益
はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

≪その他の留意点≫●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
●REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。
●ファンドの実質的な投資対象候補銘柄には、寄与度が高い銘
柄、または寄与度が高くなる可能性のある銘柄が存在すると考えられます。そのため、当ファンドは信用リスクを適正に管理する目的で一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」における「特化型運用」を行なうファンドに該当します。当該制限に従って「特化型運用」を行なうにあたり、特定の発行体が発行する銘柄に集中して実質的に投資することがありますので、個別の投資対象銘柄の発行体の経営破綻や経営・財務状況の悪化等による影響を大きく受ける可能性があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払
い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針9.信託報酬

① 外国リート・インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界各国・地域の取引所に上場している不動産投資信託（リート）に投資します。

純資産総額に対して年0.22%（税抜き0.20%）
内訳：委託会社 年0.09%（税抜き）
販売会社 年0.09%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）② Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換
算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。

10.信託報酬以外のコスト③ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

2.主要投資対象
外国リート・インデックス・マザーファンド① ファンドが組み入れるリートの資産から運用報酬、投資資産の取引費用等が支払われます。
② ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

3.主な投資制限① 投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資は行いません。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

11.お申込単位

4.ベンチマーク

13.お申込手数料

１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換
算ベース）ありません。

14.ご解約価額
5.信託設定日

ご売却約定日の基準価額

2020年9月23日

15.信託財産留保額
6.信託期間ありません。

無期限

16.収益分配
7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が5億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受
益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年2月25日（休業日の場合は翌営業日）

年１回（原則として2月25日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等① ニューヨーク、オーストラリアの取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日のいずれかに当たる
場合には、購入、解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.0- 69 -

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等① 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場
価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場
合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑥ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬ならびにその他のファンド運営にかかる費用を負担すること、追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること、利用可能なリート指数先物と同イン
デックスとの動きの不一致が生じることから、同インデックスの動きに連動しないことがあります。

⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マ
ザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑧ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド｣の募集については、委託
会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針5.信託設定日＜ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし）＞
・主として、ゴールド・マザーファンド受益証券に投資を行ない、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
・また、ファンドの状況や投資環境によっては、この信託にて日本を含む世界の金融商品取引所に上場されている投資信託証券であって、金地金価格への連動をめざす投資信託証券に直接投資する場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

2017年7月31日＜マザーファンドの投資方針＞
・主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場されている投資信託証券であって、金地金価格への連動をめ
ざす投資信託証券に投資を行ない、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。なお、ファンドの状況や投資環
境に応じて、金地金価格への連動をめざすために、金先物価格への連動をめざす上場投資信託証券や上場投資信託証券以外の有価証券に投資を行なう場合があります。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的のため、金先物取引等の商品投資等取引を活用します。このため、上場投資信託証券の組入総額と金先物取
引等の買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託者は、信託期間中において、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎年7月8日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.407％（税抜0.37％）
内訳：委託会社0.17％、受託会社0.03％、販売会社0.17％※内訳の率は税抜です。別途消費税がかかります。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産に関する以下の費用・報酬およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
および先物・オプション取引などに要する費用。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支
払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
③有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合
は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）に0.55（税抜0.5）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は４：１とし、信託報酬と同時期に支払います。
※売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

2.主要投資対象「ゴールド・マザーファンド」受益証券（マザーファンドは、金地金価格への連動をめざす上場投資信託証券を主要投資対象とします。）

3.主な投資制限

11.お申込単位

・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

4.ベンチマーク14.ご解約価額ありません。

ご売却約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など
値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.6- 72 -

確定拠出年金向け説明資料

ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません
15.信託財産留保額

24.基準価額の主な変動要因等ありません。

1．価格変動リスク
一般に金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地金の価格が下落する場合、金上
場投信の価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。

16.収益分配
年１回の決算時（原則として7月8日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

2．流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリス
ク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
3．信用リスク・金上場投信について、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も金上場投信の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリ
スクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場
合、基準価額が下落する要因となります。
4．為替変動リスク
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行なわないため、当該資産の通貨の対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
5．有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう
際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
日興アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図などを行ないます。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算などを行ないます。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など
値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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運用商品選定理由説明書
確定拠出年金法および関連法令、個人型年金規約に定めるところにより、運営管理機関として運用商品を選定しご提示いたします。
＜１．運用商品の全体構成＞

・確定拠出年金制度の目的である国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを踏まえた運用商品群とした。
・加入者等が運用指図を行っていない場合、規約に従って自動的に購入される指定運用方法が設定されている。（運用商品一
覧に「指定商品」と表示）
・指定運用方法は、収益性より安全性を優先した。なお、物価上昇局面においては実質的な購買力を確保できない可能性があることに留意する必要がある。
・元本確保型商品は、安定性を重視するニーズに応えるため、利率保証型積立生命保険を選定した。
・投資信託は、伝統的資産（国内株式・国内債券・外国株式・外国債券）、複数の資産を組み込んだバランス型、および伝統的資産とは異なる資産を投資対象とするその他の投資信託からなる商品群とした。
・国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、バランス型、その他の投資信託にはベンチマークに連動した投資成果を目指す
インデックス運用の商品を、積極的な運用ニーズに応えるため、国内株式、外国株式、バランス型、その他の投資信託にはア
クティブ運用の商品を選定した。
・加入者等が基本的な教育で十分理解できるわかりやすい商品群に、やや高度な金融商品の知識が必要な商品が含まれている。

＜２．個別運用商品の選定理由＞
No

運用商品名

選定理由

1

スミセイＤＣ年金１０年ＮＥＯ

運用会社である住友生命は長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。スミセイＤＣ年金１０年ＮＥＯは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、元本確保型商品として選定した。

2

年金インデックスファンド
日本株式（ＴＯＰＩＸ連動型）

運用会社である日興アセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。年金インデッ
クスファンド日本株式（ＴＯＰＩＸ連動型）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

3

三井住友・
バリュー株式年金ファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。三井
住友・バリュー株式年金ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

4

フィデリティ・日本成長株・ファンド運用会社であるフィデリティ投信は長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。フィデリティ・日本成長株・ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

5

年金積立Ｊグロース

運用会社である日興アセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。年金積立Ｊグ
ロースは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として
選定した。

6

世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ＥＳＧ投資）（確定拠出年金向け）

運用会社である野村アセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。世の中を良くする企業ファンド(野村日本株ＥＳＧ投資）（確定拠出年金向け）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

7

ひふみ年金

運用会社であるレオス・キャピタルワークスは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。ひふみ年金は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、国内株式型投資信託商品として選定した。

8

三井住友ＤＳ・
国内債券インデックス
年金ファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。三井住友ＤＳ・国内債券インデックス年金ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。
従って、国内債券型投資信託商品として選定した。

9

たわらノーロード運用会社であるアセットマネジメントＯｎｅは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。たわらノーロード先進国株式は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

先進国株式

Ｏｎｅ ＤＣ 米国株式
10 （Ｓ＆Ｐ５００）
インデックスファンド運用会社であるアセットマネジメントＯｎｅは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。ＯｎｅＤＣ
米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックスファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。
従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

No

運用商品名

11 たわらノーロード

全世界株式

選定理由
運用会社であるアセットマネジメントＯｎｅは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。たわらノー
ロード全世界株式は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

12 大和住銀ＤＣ海外株式
アクティブファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

フィデリティ・
13 世界割安成長株投信（確定拠出年金向け）

運用会社であるフィデリティ投信は長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。フィデリティ・世界割
安成長株投信（確定拠出年金向け）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

14 ひふみワールド年金

運用会社であるレオス・キャピタルワークスは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。ひふみワー
ルド年金は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、外国株式型投資信託商品として選定した。

三井住友ＤＳ・
15 外国債券インデックス
年金ファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。
従って、外国債券型投資信託商品として選定した。

三井住友ＤＳ・
16 ＤＣターゲットイヤーファンド
２０３５

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

三井住友ＤＳ・
17 ＤＣターゲットイヤーファンド
２０４０

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

三井住友ＤＳ・
18 ＤＣターゲットイヤーファンド
２０４５

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

三井住友ＤＳ・
19 ＤＣターゲットイヤーファンド
２０５０

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

三井住友ＤＳ・
20 ＤＣターゲットイヤーファンド
２０５５

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

三井住友ＤＳ・
21 ＤＣターゲットイヤーファンド
２０６０

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

三井住友ＤＳ・
22 ＤＣターゲットイヤーファンド
２０６５

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バランス型投資信託商品として選定した。

三井住友・23 ＤＣつみたてＮＩＳＡ・
世界分散ファンド

運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。三井
住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。
従って、バランス型投資信託商品として選定した。

24 投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞
リスク抑制型運用会社であるアセットマネジメントＯｎｅは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。投資のソム
リエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、バラン
ス型投資信託商品として選定した。

25 野村Ｊ－ＲＥＩＴファンド（確定拠出年金向け）

運用会社である野村アセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。野村Ｊ－ＲＥ
ＩＴファンド（確定拠出年金向け）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、その他の投資信託商品として選定した。

No

運用商品名

選定理由

26 三井住友ＤＳ・外国リート
インデックス年金ファンド運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンドは一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。
従って、その他の投資信託商品として選定した。

27 ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし）

運用会社である日興アセットマネジメントは長年の年金の運用実績を有し、運用体制・プロセスとも問題がない。ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし）は一貫した方針に沿って運用されており、運用の継続性が十分確保されている。従って、その他の投資信託商品として選定した。

販売会社一覧※プランの商品本数が多い場合などに限り、全ての販売会社を掲載できない場合があります。
詳しくはＤＣなびの商品情報のページをご覧ください。
No

運用商品名

販売会社

1

スミセイＤＣ年金１０年ＮＥＯ

住友生命

2

年金インデックスファンド日本株式（ＴＯＰＩＸ連動型）

住友生命

3

三井住友・バリュー株式年金ファンド

住友生命

4

フィデリティ・日本成長株・ファンド

住友生命

5

年金積立Ｊグロース

住友生命

6

世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ＥＳＧ投資）（確定拠出年金向け）

住友生命

7

ひふみ年金

住友生命

8

三井住友ＤＳ・国内債券インデックス年金ファンド

住友生命

9

たわらノーロード

住友生命

10

Ｏｎｅ ＤＣ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
インデックスファンド

住友生命

11

たわらノーロード

住友生命

12

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド

住友生命

13

フィデリティ・世界割安成長株投信（確定拠出年金向け）

住友生命

14

ひふみワールド年金

住友生命

15

三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド

住友生命

16

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５

住友生命

17

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０

住友生命

18

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５

住友生命

19

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０

住友生命

20

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５

住友生命

21

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０

住友生命

22

三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５

住友生命

23

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・
世界分散ファンド

住友生命

24

投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型

住友生命

25

野村Ｊ－ＲＥＩＴファンド（確定拠出年金向け）

住友生命

26

三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド

住友生命

27

ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし）

住友生命

以下余白

先進国株式

全世界株式

P1GA0280000-000