2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2019年４月１日（第116期）至

2020年３月31日

野村ホールディングス株式会社(E03752)

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第116期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

野村ホールディングス株式会社

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第116期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… 2
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………… 4
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… 6
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… 7
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………… 12
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 16
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 28
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 78
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… 78
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 79
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………… 79
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 79
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 80
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 81
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 81
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 88
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 90
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 91
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 121
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 122
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 250
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 262
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 263
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 263
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 263
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 265
監査報告書
内部統制報告書
確認書

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【事業年度】

第116期（自【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長 グループＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目２番２号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

堀内

堀内

至

2020年３月31日）

奥田

優子

優子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

- 1 -

健太郎

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）最近５連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月（百万円）

1,723,096

1,715,516

1,972,158

1,835,118

1,952,482（百万円）

1,395,681

1,403,197

1,496,969

1,116,770

1,287,829

税引前
当期純利益（△損失）（百万円）

165,158

322,795

328,158△37,701

248,261

当社株主に帰属する
当期純利益（△損失）（百万円）

131,550

239,617219,343△100,442

216,998（百万円）

32,791

208,995

126,335△70,136

219,943

収益合計
収益合計（金融費用控除後）当社株主に帰属する
包括利益
純資産額

（百万円）

2,743,015

2,843,791

2,799,824

2,680,793

2,731,264

総資産額

（百万円）

40,934,217

42,531,972

40,343,947

40,969,439

43,999,815（円）

748.32790.70810.31

794.69873.26

（円）

36.53

67.29

63.13

△29.90

67.76

（円）

35.52

65.65

61.88

△29.9266.20

自己資本比率

（％）

6.6

6.6

6.8

6.4

6.0

自己資本利益率

（％）

4.87

8.73

7.92

△3.73

8.21

株価収益率

（倍）

13.77

10.28

9.75

－

6.76

１株当たり純資産額
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）
希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益（△損失）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,237,987

1,304,994△445,690△361,165△15,943

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,711△118,051△56,172△112,503

216,336（百万円）

986,387△2,130,644

373,168

761,191

332,062

き現金および制限付き現金 （百万円）
同等物の期末残高

3,476,517

2,537,066

2,354,868

2,687,132

3,192,310

28,865
4,677]

28,186
4,749]

28,0484,671]

27,8644,492]

26,6294,313]

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金、現金同等物、制限付

従業員数［外、平均臨時従業員数］

（人）

[

[

[

[

[

（注）１

当社および当社の連結子会社（以下「野村」）の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた

２

会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。
「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「１株当たり純資産額」、「自己資本比率」および「自己資本利益率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しており
ます。

３
４

消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
従業員数は一部の有期雇用社員（専任職）を従業員数に含め表示しております。

５

2018年４月１日より適用した会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」および会計方針の変更にともない、第112期、第113期、および第114期の数値は組み替えて表示しております。

６

第115期の「株価収益率」は、当期純損失のため記載しておりません。

- 2 -2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）提出会社の最近５事業年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

（百万円）

585,394

437,187

484,396

325,407

348,003

経常利益

（百万円）

353,058

209,221

231,730

95,229119,658

当期純利益（△損失）（百万円）

419,507205,936

281,006△12,470

281,212

資本金

（百万円）

594,493594,493594,493594,493594,493

発行済株式総数（千株）

3,822,563

3,822,563

3,643,563

3,493,563

3,493,563

純資産額

（百万円）

2,421,160

2,526,761

2,633,851

2,516,921

2,598,561

総資産額

（百万円）

7,379,122

6,423,868

6,932,921

7,080,156

7,535,957

１株当たり純資産額（円）

670.77715.96776.20760.13855.09１株当たり配当額

（円）

13.00

20.00

20.00

6.00

20.00

第１四半期

（円）

－

－

－

－

－

第２四半期

（円）

10.00

9.00

9.00

3.00

15.00

第３四半期

（円）

－

－

－

－

－

期末（第４四半期）

（円）

3.00

11.00

11.00

3.00

5.00

（円）

116.47

57.82

80.86

△3.71

87.80

（円）

113.33

56.44

79.29

－

85.82

自己資本比率

（％）

32.2

38.8

37.6

35.2

34.3

自己資本利益率

（％）

18.97

8.47

11.03

△0.49

11.08

株価収益率

（倍）

4.44

12.26

7.76

－

5.33

配当性向

（％）

11.16

34.39

24.45

－

22.64

自己資本配当率

（％）

1.97

2.84

2.64

0.81

2.46

111

127

132

165

173

１株当たり当期純利益（△
損失）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
（人）
［外、平均臨時従業員数］

[

－]

[

[

[

[

（％）

最高株価

（円）

909.2

784.0

756.5

650.0

586.4

最低株価

（円）

442.8

338.8

567.7

393.0

330.7

(

102.3)(

118.5)

65.0－]（比較指標：配当込みTOPIX）

89.2)

94.6

－]

（％）
(

102.6

－]

株主総利回り

（注）１
２

73.1

－]

(

112.5)

76.0(

101.8)

消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
従業員数は就業人員数を記載しております。

３
４

株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で５あるため記載しておりません。
第115期の株価収益率および配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

- 3 -2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

沿革

1925年12月

株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。

1926年１月
1927年３月

公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）
ニューヨーク駐在員事務所を設立。

1938年６月
1941年11月

国内において、株式業務の認可を受ける。
わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。

1946年12月
1948年11月

当社の本店を東京都に移転。
国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。

1949年４月
1951年６月

東京証券取引所正会員となる。
証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。

1960年４月

野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセッ
ト・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変

1961年４月

更）の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
香港において、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDを証券業現地法人として設立。

1961年10月
1964年３月

当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
ロンドン駐在員事務所を設立。

1965年４月

当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立（1988年１月、野村コンピュータ
システム株式会社と合併）。

1966年１月

当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株

1968年４月

式会社野村総合研究所に変更）。
改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。

1969年９月

アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券
業現地法人として設立。

1981年３月

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更）。

1981年７月
1989年４月

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社とし1990年２月て設立。
オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社と1993年８月

して設立。
野村信託銀行株式会社設立。

1997年４月
1998年３月

株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。
イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社とし1998年12月て設立。
改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。

2000年３月

野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。

2000年７月
2001年10月

野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村
證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。

2001年12月
2001年12月

当社がニューヨーク証券取引所に上場。
株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。

2003年６月
2004年８月

当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。
野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。

2006年３月
2006年４月

ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。

- 4 -2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月

沿革

2007年２月

インスティネット社を連結子会社とする。

2007年10月
2008年10月

株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。
リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。

2009年11月
2011年５月

野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会

2013年３月社となる。
野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。

2017年４月

2018年１月
2020年３月末現在

当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これに伴い、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィッ
ク・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。
マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。
連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,342社、持分法適用会社数は13
社。

- 5 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2020年３月末現在1,342社）の主たる事業
は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2020年３月末現在13社であります。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］

１［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 22 セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメン
トに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系
統図をご参照ください。
・企業集団等の事業系統図- 6 -2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金または
出資金

事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

（連結子会社等）
金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引
野村證券株式会社 ※３、５

東京都中央区

設備の賃貸借等の取引

百万円
10,000

証券業

100％

事務代行
コミットメントラインの設定
債務保証
役員の兼任…有野村アセットマネジメント株式会社
野村信託銀行株式会社

野村バブコックアンドブラウン株
式会社
野村キャピタル・インベストメント株式会社
野村インベスター・リレーションズ株式会社
野村ファンド・リサーチ・アン
ド・テクノロジー株式会社
野村リサーチ・アンド・アドバイ
ザリー株式会社
野村ビジネスサービス株式会社

東京都中央区

東京都千代田区

東京都中央区

東京都千代田区

東京都中央区
東京都中央区
東京都千代田区
東京都中央区

百万円

投資信託委託業
17,180 投資顧問業

百万円

銀行業
35,000 信託業

百万円

リース関連投資商品
1,000 組成販売業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無金銭の貸借等の取引

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無金銭の貸借等の取引

百万円
500
百万円
400
百万円

金融業

調査コンサルティング業

400 ・代理業
未公開企業調査・投資事
400 業組合運営管理業
百万円
300

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無投資運用業、投資助言

百万円

100％

事務サービス業

100％
100％
100％
100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無店舗等の賃貸借および管理

野村ファシリティーズ株式会社※３

東京都中央区

百万円
480

不動産賃貸および管理業

100％

設備の賃貸借等の取引
金銭の貸借等の取引役員の兼任…無株式会社野村資本市場研究所
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社
野村アグリプランニング＆アドバ
イザリー株式会社
野村土地建物株式会社

東京都千代田区
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都中央区

百万円
110
百万円
150
百万円
150
百万円
1,015

研究調査業

100％

コンサルティング業

100％

コンサルティング業

100％

不動産賃貸業100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無役員の兼任…無金銭の貸借等の取引

野村ファイナンシャル・プロダク
ツ・サービシズ株式会社 ※３

東京都千代田区

設備の賃貸借等の取引

百万円
176,775

金融業

100％

コミットメントラインの設定
債務保証
役員の兼任…有株式会社野村資産承継研究所
野村アジアパシフィック・ホール
ディングス株式会社株式会社N-Village
野村キャピタル・パートナーズ株
式会社
野村メザニン・パートナーズ株式会社
株式会社コーポレート・デザイ
ン・パートナーズ

東京都千代田区

東京都中央区

東京都千代田区
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都千代田区

百万円

研究調査およびコンサル
50 ティング業

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無金銭の貸借等の取引

百万円
10
百万円

持株会社

百万円
500
百万円
250

100％

事務代行
役員の兼任…有インターネット関連
50 ビジネス

百万円

100％

100％

投資会社

100％

投資運用業

100％

事務代行業、コンサルテ
100 ィング業

- 7 -

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有役員の兼任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

野村かがやき株式会社

東京都千代田区

ノムラ・ホールディング・アメリ

アメリカ、カ Inc. ※２

ニューヨーク市

ノムラ・セキュリティーズ・イン

アメリカ、

ターナショナル Inc.※２、５

ニューヨーク市

ノムラ・コーポレート・リサー
チ・アンド・アセット・マネジメ
ント Inc. ※２

アメリカ、

資本金または
出資金
百万円
10

アメリカ、

ツ Inc. ※２

ニューヨーク市

ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・

アメリカ、

ファイナンスLLC ※３

ニューヨーク市

ノムラ・グローバル・ファイナン

アメリカ、

シャル・プロダクツ Inc. ※２

ニューヨーク市

NHIアクイジション・ホールディ

アメリカ、

ングInc.

ニューヨーク市

インスティネット Incorporated

アメリカ、

※２

ニューヨーク市

ノムラ・ヨーロッパ・ホールディ

イギリス、

ングズ PLC ※３

ロンドン市

ノムラ・インターナショナル PLC

イギリス、

※３

ロンドン市

議決権の
所有割合

保守、事務サービス業

100％

持株会社

100％

関係内容
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無金銭の貸借等の取引

百万米ドル
6,157
百万米ドル
3,650
百万米ドル

ニューヨーク市

ノムラ・デリバティブ・プロダク

事業の内容

42
百万米ドル
143
百万米ドル
1,783
百万米ドル
1,258
百万米ドル
200
百万米ドル
1,330
百万米ドル
11,391

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有証券業

投資信託運用管理業

金融業
持株会社

金融業

持株会社
持株会社
持株会社

100％

債務保証

(100％)

役員の兼任…有100％(98.7％)
100％(100％)
100％(100％)
100％(100％)
100％
100％(100％)
100％

役員の兼任…無役員の兼任…無役員の兼任…無金銭の貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引役員の兼任…無役員の兼任…有金銭の貸借等の取引役員の兼任…有金銭の貸借等の取引

百万米ドル
11,241

証券業

100％

設備の賃貸借等の取引(100％)

債務保証
役員の兼任…有ノムラ・バンク・インターナショ

イギリス、

ナル PLCロンドン市

バンク・ノムラ・フランス

フランス、

255
百万ユーロ

パリ市

ノムラ・バンク・ルクセンブルグ

ルクセンブルグ、

S.A.

ルクセンブルグ市

ノムラ・バンク（スイス）LTD.

百万米ドル

スイス、
チューリッヒ市

金融業

100％(100％)

証券業

100％

23 金融業(100％)

百万ユーロ
28
百万スイスフ
ラン
50

金融業

100％
(100％)

証券業

100％

金融業

(100％)

金銭の貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…無役員の兼任…無役員の兼任…無役員の兼任…無金銭の貸借等の取引

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナン

オランダ、

ス N.V. ※４

アムステルダム市

ノムラ・ヨーロピアン・インベス

イギリス、

トメント LTD.

ロンドン市

ノムラ・ファイナンシャル・プロ

ドイツ、

ダクツ・ヨーロッパ GmbH

フランクフルト市

百万ユーロ
51

金融業

100％

設備の賃貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…無ノムラ・インターナショナル（ホンコン） LIMITED ※３
ノムラ・シンガポール LIMITED

ノムラ・オーストラリア LIMITED

香港
シンガポール、
シンガポール市
オーストラリア、
シドニー市

PTノムラ・セキュリタス・インド

インドネシア、

ネシア

ジャカルタ市ノムラ・アジア・インベストメン

シンガポール、ト（インド・ポワイ）Pte. Ltd.

シンガポール市

百万ポンド
51
百万ユーロ
50
百万円
182,311
百万シンガポ
ールドル
239

持株会社
証券業
証券業

役員の兼任…無100％(100％)(100％)

証券業

証券業

250,000
0.1

債務保証

金融業

百万インドネ

百万円

100％(100％)

100％

209
シアルピア

役員の兼任…無証券業

百万オースト
ラリアドル

100％

持株会社

- 8 -

100％
(100％)
96.4％(96.4％)
100％

役員の兼任…無金銭の貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…有役員の兼任…無役員の兼任…無役員の兼任…無2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

ノムラ・サービシズ・インディ

インド、

ア・プライベート・リミテッド

ムンバイ市

ノムラ・ファイナンシャル・アド
バイザリー・アンド・セキュリテ

インド、

ィーズ（インド）プライベート・

ムンバイ市

資本金または出資金

ト（フィクスト・インカム）Pte.
Ltd.

シンガポール、ピー

ITサービス業
895

百万インドルピー
3,096

シンガポール、ト（シンガポール）Pte. Ltd.

シンガポール市

キャピタル・ノムラ・セキュリテ

タイ、ィーズ・パブリック CO., LTD.

バンコック市ノムラ・インターナショナル・フ

シンガポール、ァンディング Pte. Ltd.

シンガポール市

ノムラ・セキュリティーズ・シン

シンガポール、

ガポール Pte. Ltd.

シンガポール市

野村東方国際証券有限公司
その他

百万円

シンガポール市

ノムラ・アジア・インベストメン

中華人民共和国、

議決権の
所有割合

百万インドルリミテッド
ノムラ・アジア・インベストメン

事業の内容

3,241
百万円
5,189

証券業

100％

金融業

(100％)

100％

持株会社(100％)
100％

持株会社(100％)

百万タイバー
ツ

99.1％

証券業

(99.1％)

2,150
百万米ドル
190

100％
(100％)

金融業

100％

百万シンガポ
ールドル

100％

証券業

(100％)

87
百万元
2,000

上海市

証券業

51.0％

関係内容

役員の兼任…無役員の兼任…無役員の兼任…無役員の兼任…無役員の兼任…無債務保証
役員の兼任…無役員の兼任…無役員の兼任…無1,290社 ※４、６

（持分法適用会社）
情報システムに関する業務委
株式会社野村総合研究所 ※４

東京都千代田区

百万円
20,067

情報サービス業

28.8％

託(11.2％)

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無野村不動産ホールディングス株式会社 ※４

東京都新宿区

百万円
117,822

35.9％

持株会社

(0.2％)

役員の兼任…無その他 11社（注）１※２

資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の（ ）内は、内数表示の間接所有割合であります。
資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。各関係会社の資本金相当額は次のとおりです。
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ゼロ
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. ゼロ
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ゼロ
ノムラ・デリバティブ・プロダクツ Inc. 0.01ドル
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ゼロ
インスティネット Incorporated 2千75ドル※３※４

特定子会社に該当します。
有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会
社は次のとおりであります。
＜連結子会社等＞ 株式会社杉村倉庫※５

収益合計（連結会社間の内部収益を除く）の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
・野村證券株式会社
収益合計

589,704 百万円

収益合計（金融費用控除後）
税引前当期純利益

520,530 百万円
71,387 百万円

当期純利益
純資産額

51,060 百万円
652,902 百万円

総資産額

13,256,479 百万円- 9 -2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.
収益合計
収益合計（金融費用控除後）

591,726 百万円
107,659 百万円

税引前当期純損失
当期純損失

42,597 百万円
41,627 百万円

純資産額
総資産額
※６

375,798 百万円
15,510,471 百万円

社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分
事業体の社数を含んでおります。

- 10 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）連結会社合計（注）１

26,629〔4,313〕

野村の事業セグメントは、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他であります。当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、営業部門9,215人、アセッ
ト・マネジメント部門837人、ホールセール部門1,630人、その他4,066人であります。海外子会社の従業員数は10,881人であり、主にホールセール部門に所属しております。

２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）173〔－〕
（注）１
２
３
４

平均年齢
43 歳

平均勤続年数5 月

3 年 0 月平均年間給与（円）13,135,554

当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が382人おります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
該当事項はありません。

- 11 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営目標
野村グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げています。グローバル金融サービス・グループとして国内外のお客様に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏まえて経済の成長や社会の発展に貢献してまいります。また、企業価値の向上にあたっては、経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図るものとしています。あわせて、財務健全性の確保および株主価値の持続的な向上についても取り組んでいくことといたします。
(2) 優先すべき喫緊の課題への取組み
足元では、新型コロナウイルスの世界経済や金融市場における影響は甚大です。このような環境下、当社グループの優
先課題は大きく変化しており、その影響が明確になる中で、以下の喫緊の課題に取り組んでいます。
・企業の必要な資金の調達や市場での円滑な取引の実現のため、資本市場における仲介機能・流動性供給者としての役割を途切れることなく遂行
・お客様、地域社会、当社役職員とその家族の安全を確保しつつ、経済と企業活動の回復に尽力(グローバルに多くの社員が在宅勤務を行う中で、お客様への非対面でのサービス提供や通常業務を円滑に遂行できる態勢の整備等)
・マーケットが大きく変動しストレスがかかった環境においても、野村グループの強固な財務基盤と十分な流動性を維持
引き続き、これらの課題に対応していくことが重要と認識しています。
(3) 環境変化を見据えた優先課題への取組み
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、お客様の行動変化や新たなニーズが生まれ、実体経済や資本市場の動向等の野村グループを取り巻くビジネス環境も大きく変わっていくと想定しています。また、社員の働き方も変化していきます。こうした環境変化に合わせて、企業価値の持続的向上を目指す成長戦略の策定を進めていく他、当社のオペレーショ
ン・モデルの修正を図っていきます。
・企業価値の持続的向上を目指す成長戦略
企業価値向上のためのビジネス戦略として、「パブリック」から「プライベート」への拡大・強化を掲げています。具体的には、まず「商品・サービス」、「顧客基盤」および「お客様との接点」それぞれの領域において更なる拡大・強化を目指します。
① 商品・サービス
従来から強みをもつ上場株式、投資信託等の金融商品に加え、プライベートの領域(プライベート・エクイティ、
プライベート・デット、インフラ等の事業性資産を含むオルタナティブ投資)へと提供する商品・サービスの領域を積極的に拡大していきます。同様に、お客様のニーズにあわせ、公募だけでなく私募への取り組みも強化します。
② 顧客基盤
資金調達やM&A等のソリューション提供においては、上場会社に加え、スタートアップ企業（非上場企業）に対しても、更なるビジネス拡大をはかります。さらに、発行体、投資家ともに、新たなお客様はもちろん、既存のお客様に対しても、商品提供だけでなく、コンサルティングやアドバイザリーによるニーズを掘り起こし、新たなサービスの提供を通じて更なるビジネスの拡大に取り組んでいきます。
③ お客様との接点
非対面はもとより従来の対面においてもデジタルの積極的な活用を推進します。各種の情報や商品提供だけではなく、さまざまなコンテンツも含め、お客様一人ひとりのニーズ・ご都合に対応していきます。

- 12 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）「パブリック」から「プライベート」への拡大・強化

・新たなビジネス環境を見据えたオペレーションの改善
お客様へのアプローチについては、新型コロナウイルスの影響が続いても、お客様の行動変化や新たなニーズ
拡大に最大限向き合えるよう、アプローチ方法の多様化(状況に応じて対面、電話、メール、オンラインを選択できる仕組み作り等)を進めます。
また、業務アプローチについては、在宅勤務時を含む、社員の生産性向上に向けた取り組み(ITインフラへの投資、デジタライゼーションの加速等)を継続していきます。
(4) 経営指標
国内でコーポレートガバナンス・コードが導入された後、日本企業においては資本コストを意識した経営の重要性が高まっております。加えて、金融業界においては、金融資本規制の影響下に置かれることから、さらなる資本の有効活用が求められています。そのため、今後、当社にとっては、経営資源の最適配分という観点がより一層重要になるということを鑑み、2021年３月期より、重要な経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図ることとしました。ROEは当社株主に帰属する当期純利益を前期末当社株主資本合計および当期末当社株主資本合計の平均で除した値と定義しています。ROEの開示は、企業価値の向上や、投資家の皆さまが当社の経営状況や資本の有効活用状況を把握するためにも有益だと考えています。
ROEの中長期的な目標水準としては、当社に求められる資本コストを意識し、2025年３月期において8～10%の水準を掲げております。しかしながら、ROEは必ずしも財務の健全性を反映するものではないと考えられることから、ROE向上を企図した過度な資本効率の追求を行うことのないよう、財務健全性に十分に配慮した上での企業価値の創造を重視し、ROEの向上に努めております。
野村グループが遵守しなくてはならないグローバル金融規制は複数ありますが、なかでもバーゼル委員会が定める自己資本規制は、当社のビジネスの在り方に、直接影響を及ぼすものです。そのため当社は、普通株式等Tier 1比率（CET 1
比率）を11%以上に維持することを掲げています。当社のCET 1比率の詳細と算定方法については、「第２〔事業の状況〕
３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （6)流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。当社は、先に述べたROEを用いて資本効率を意識した経営を行う一方で、厳しいマーケットストレス等がかかった際のバッファーを含む財務健全性についても考慮しております。上記に述べたような経営指標や経営の基本方針
等については、2020年５月に開催された取締役会において深度ある議論が実施されております。

- 13 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 各部門の課題と取組み
各部門の課題、取組みは以下のとおりです。
［営業部門］
営業部門においては、「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」という基本観のもと、多くの人々に必要とされる金融機関を目指しております。今後は、資産承継や老後資金の不足に対する不安など、多様化する資産の悩みに的確に応えるため、パートナーのスキルアップを継続して図るとともに、幅広い商品・サービスの充実に努めます。また、これまで当社をご利用いただいていないお客様にも商品・サービスをお届けするため、オンラインサービスを拡充するとともに、コールセンター等を通じたリモートコンサルティング体制を強化してまいります。
［アセット・マネジメント部門］
投資信託ビジネスにおいては、資産運用に対するニーズの高まりが見込まれる資産形成層やリタイアメント層に焦点をあて、投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会を提供してまいります。投資顧問ビジネスにおいては、国内外の投資家へ付加価値の高い運用商品とサービスを提供することによる顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。今後とも、お客様に対して優れた運用成果を提供することに加え、多様化する資産運用ニーズに応えることで、世界の投資家から選ばれる運用会社となることを目指してまいります。
［ホールセール部門］
ホールセール部門においては、お客様のニーズのさらなる高度化やテクノロジーの発展によるマーケットの変化に加えて、新型コロナウイルスなどによる不透明なマーケット環境や景気の低迷などが我々のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。引き続きお客様へ高度なサービスと付加価値を提供し続けるために、国内外および他部門との連携を強化し、しっかりとリスクコントロールを行ってまいります。ビジネスの領域を広げるとともに成長の見込まれる分野に効率的に
財務リソースを活用していきます。
グローバル・マーケッツでは、今後の景気や市場動向を見据えたポートフォリオの見直しを行い、徹底したリスクコン
トロールのもとでお客様に流動性の提供を継続してまいります。また、投資家向けストラクチャードビジネスやストラク
チャード・ファイナンスといった成長が見込める分野でのビジネスおよび顧客対応を強化するとともに、フロービジネス
ではデジタライゼーションを推し進めて効率化と差別化に努めてまいります。
一方、インベストメント・バンキングでは、お客様のビジネス活動のグローバル化が継続する中、クロスボーダーM&A
や国内外の市場での資金調達、またそれらの取引に付随する金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスの提供に努めてまいります。
［マーチャント・バンキング部門］
マーチャント・バンキング部門においては、事業再編・事業再生・事業承継・MBO等の案件において、多様化・複雑化するお客様のさまざまな課題解決のため、エクイティ等を活用したソリューションを提供しております。お客様からのさらに幅広いソリューションへの期待に応えるため、リスク管理を適切に行いながら、投資先の企業価値向上支援に注力
し、プライベート・エクイティ市場の拡大にも貢献してまいります。
［リスク・マネジメント、コンプライアンスなど］
野村グループでは、経営理念に基づき戦略的目標および事業計画の達成のために許容するリスクの種類と水準をリス
ク・アペタイトとして定めております。その上で、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に拡充していくことにより、財務の健全性確保および企業価値の向上に努めてまいります。
コンプライアンスについては、野村グループがビジネスを展開している各国の法令および規則を遵守するための管理態
勢の整備に引き続き取り組むとともに、すべての役職員がより高い倫理観を持って自律的に業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施しております。
2019年３月には、東京証券取引所で議論されている上位市場の指定・退出基準に関する情報について、市場の公正性・公平性の観点から不適切な取扱いがあり、同年５月、当社および野村證券は、金融庁より、情報管理にかかる経営管理態
勢等につき、業務改善命令を受けました。当社および野村證券では、本件を重く受け止め、組織体制の見直しや規程の整備のほか、法令および規則の遵守のみならず、すべての役職員が社会規範に沿った行動ができるようにするため、野村グ
ループの一員として取るべき行動の指針として「野村グループ行動規範」を策定するとともに、行動規範に基づく適正な行為（コンダクト）を推進する実効的な内部管理態勢の整備を行っております。
- 14 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、野村グループでは、2015年より、「野村『創業理念と企業倫理』の日」を定め、毎年、すべての役職員が過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにすることとしております。この取組みにおいても適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション等を行うことで、健全な企業風
土の醸成に努めるとともに、役職員一人ひとりが、資本市場に携わるプロフェッショナルとしての高い倫理観を持って行動できるよう、更なる取組みを進めてまいります。
以上のように、経営目標の達成に向け取り組んでまいります。引き続き、金融・資本市場の安定とさらなる拡大および発展に尽力するとともに、より一層、社会に必要とされ、お客様に信頼される金融サービス・グループを目指してまいります。

- 15 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、野村の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリス
クも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢および金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性があります
野村のビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能性があります。また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流
行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性があります。仮に、このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスに影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。特に、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後も、世界的な混乱および経済活動の縮小が継続した場合、野村のビジネスに悪影響を与える可能性があります。このような状況が長期化した場合、ビジネスの継続や収益にどの程度の影響が生じてくるのかは極めて不確実で予測の難しい状況にあります。
さらに、日本が直面する人口高齢化や人口減少の長期的傾向等は、野村の事業分野、特にリテールビジネスの分野において、需要を継続的に圧迫する可能性があります。また、金融市場や経済の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティ
リティの変化など、環境の変化が野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。
野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります
野村は、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開しています。したがって、野村がビジネスを行う
国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更した場合、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本を含む多くの主要各国の中央銀行による金融政策が変更され、それにともなう金利や利回りの変動等が進んだ場合、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、日本の低金利環境が継続することによるフィクスト・インカム収入の低下などが挙げられます。
新型コロナウイルスの流行が、野村のビジネス、顧客および従業員に悪影響を及ぼしており、今後も継続する可能性があります2020年の新型コロナウイルスの世界的流行とそれに伴う各国政府による感染拡大防止策により、株価の急落・金利の乱高下・ボラティリティの高まり・クレジット・スプレッドの急拡大等の混乱など、不確実性の高い状況が継続することが予想される金融資本市場を中心に、野村を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
英国による欧州連合離脱の移行期間後の状況は、野村のビジネスに各種の影響を与える可能性があります
2020年１月31日、英国は英国および欧州連合間（以下「EU」）の離脱協定に基づき、EUを離脱（以下「Brexit」）しました。離脱後もEU法および諸規定が英国に適用される移行期間（以下「移行期間」）が2020年12月31日までと設定されていますが、その期間を延長するか否かを英国およびEUにより合意するための法的期限は2020年6月30日と定められています。仮に英国およびEU間で自由貿易協定等の各種協定を締結できずに移行期間が終了を迎えた場合、野村が提供するサービスを含む当該二者間の貿易において関税や各種制限が直ちに発生する可能性があります。
野村は、ロンドンを地域本部として、欧州において大規模なビジネスを展開しているため、Brexit後の交渉結果は野村のビジネスに対し各種の影響を与える可能性があります。現在、野村の規制ビジネス活動は、クロスボーダー・サー
ビスの提供を通じ、EU単一市場法制に基づく欧州経済領域（以下「EEA」）へのアクセス（以下「パスポート権利」）を有するロンドンに設立の証券会社であるノムラ・インターナショナルPLC（以下「NIP」）を中心に行われています。
もし、英国およびEU間において、パスポート権利を含む金融サービスにかかるアクセスの継続に関し、なんらの合意なく移行期間が終了となる場合、NIPはEEAへのアクセスを失い、結果として、NIPに残される欧州地域ビジネスにおける収入および収益性が影響を受ける可能性があります。当該状況は、その他の欧州地域のグループ各社にも同様に当てはまるものです。
このようなBrexitがもたらす可能性のある諸問題に対処するため、野村は許認可証券会社であるノムラ・ファイナン
シャル・プロダクツ・ヨーロッパGmbH（以下「NFPE」）をドイツ連邦共和国に設立しており、ドイツを拠点として、- 16 -

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NFPEはなんらの合意なく移行期間が終了した場合にもパスポート権利を継続的に保有します。しかしながら、NFPEへの欧州顧客の移管が円滑に進まない可能性や、NFPEがNIPと同水準のサービス提供を行うことができない可能性が存在します。また、以下に記載するとおり、欧州地域には野村のビジネスに影響を及ぼし得る不確実性が多く残っています。
例えば、英国およびEU間での移行期間終了後の金融サービスへのアクセスにかかる協定等の内容によっては、野村の欧州地域のビジネスは影響を受ける可能性があります。さらに、なんらの協定も締結されない場合、英国および広く欧州地域の金融安定に影響を与える可能性があります。この場合、市場の混乱および増加したボラティリティは、とりわけ短期的に野村の財政状態の管理に対し、潜在的に厳しい流動性および業務遂行上の圧力を伴い、野村のビジネスに影響を与える可能性があります。また、将来協定の発効まで現状の英国およびEU間の制度を維持するため、移行期間の延長が合意された場合でも、市場参加者の行動に影響を与える可能性があります。例えば、このような状況を受けて市場参加者が取引・活動を延期またはキャンセルする可能性があり、その場合、結果として野村の収入および収益性も影響を受ける可能性があります。
英国およびEU間の将来協定の内容により、広く金融システムおよび欧州地域の規制・監督制度が大幅に変更される可能性があり、結果として野村のビジネスも影響を受ける可能性があります。移行期間後の新しい制度は、現在、ロンド
ンにおいて中心的に取引されているユーロ通貨建て金融取引につき、金融市場インフラストラクチャーのロケーション
や流動性供給、プライシングの各側面において影響を与える可能性があります。また、新しい規制・監督制度の内容次
第では、金融機関および金融市場インフラストラクチャーにかかる事業活動要件が、すべての市場参加者にとってより厳しいものとなる可能性があります。
このような、より広範な金融システムにおける関連規制・監督制度にかかる変更は、金融市場の分断化を加速させ、結果として、事業コストの増加を招き、野村の収益性も影響を受ける可能性があります。そのような事業コストの増加
は、規制資本、流動性、ガバナンス、リスク管理およびエンティティ設計のような規制要件の導入または改正を含む多くの要件に起因し発生する可能性があります。
全体的に、Brexitの最終的な形態は、主に英国およびEUに対し、政治・経済の両面において長期化する多くの不確実性をもたらします。また、地域外の市場に対しても一定程度の影響を及ぼします。これらの不確実性は、場合により貿
易摩擦等の他の環境変化とも合わせて、世界経済の成長およびグローバルな金融安定にさらなる下降圧力を加える可能性があり、結果として、金融市場における流動性の低下、さまざまな資産クラスにおける予期せぬボラティリティの高まり、資金調達コストの上昇、投資活動のリスク回避傾向の助長およびマイナスの企業マインドをもたらすことが予測されますが、これらすべてが野村のビジネスに影響を与える可能性があります。
野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります
金融市場や経済情勢が低迷すると、野村が顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入が減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、野村は顧客のポー
トフォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。また、顧客の資産運用の趣向が変化し、預金などの安定運用や、相対的に低手数料率であるパッシブファンドなどへシフトすることで、これらの収入は減少する可能性があります。
野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります
金融市場や経済情勢の変動によって、野村の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務における案
件の数や規模が変化する可能性があります。これらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村の投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合には、これらの収入が減少する可能性があります。
2020年の新型コロナウイルスの世界的流行を契機として、投資銀行業務の市場環境は厳しさを増しており、投資銀行
収益は大きな影響を受けています。将来的にはM&A案件やその他の投資銀行業務の大幅な減少による収益への影響が予想されます。

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野村の電子取引業務からの収入が減少する可能性があります
電子取引システムは、野村のビジネスにとって、少ないリソースで効率的に迅速な取引を執行するために必要不可欠なシステムです。これらのシステムを利用することにより、取引所またはその他の電子取引市場を介して効率的な執行
プラットフォームおよびオンライン・コンテンツやツールを顧客に提供することが可能となります。電子取引における競争は激化しており、競合他社における大幅な手数料の引き下げや無手数料取引の導入は、当社の電子取引収益だけでなく収益全体を圧迫する可能性があります。取引手数料やスプレッド等を含むこれらの電子取引業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、金融市場や経済情勢が変動した結果、顧客の取引頻度の低下または取引額の低下が生じた場合にはこれらの収入が減少することが予想されます。電子取引の利便性により取引量は今後増加する可能性がありますが、取引手数料の低下を補填するほど十分でない場合は、野村の収入が減少する可能性があります。野村は今後も効率的な取引プラットフォームの提供に関する技術開発投資を続けていく予定ですが、電子取引の手数料の値下げ圧力が高まった場合には、当該投資から生み出される収益を最大限に確保できない可能性があります。
トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
野村は自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等でトレーディング・ポジションと投資ポジションを保有しております。野村のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には株式、金利、通貨、クレジットなどのデリバティブ取引、さらに貸付債権、リバース・レポも含まれます。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産のポジションの価値に影響を与える場合があり、それぞれ下落はロング・ポジションに、上昇はショート・ポジションに影響を及ぼす可能性があります。そのため、野村はさまざまなヘッジ手法を用いてポジショ
ンリスクの軽減に努めていますが、それでも資産の価格変動により、また、金融市場や経済情勢が急激に変化するような場合には、金融システム全体に過度のストレスがかかり、市場が野村の予測していない動きをすることにより、野村
は損失を被る可能性があります。
野村のビジネスは市場のボラティリティ水準の変化の影響を既に受けているか、または、将来、受ける可能性があります。野村のトレーディングビジネスの一部であるトレーディングや裁定取引の機会は市場のボラティリティの変化により作り出されます。したがって、ボラティリティが低下した場合、取引機会が減少し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性があります。一方、ボラティリティが上昇した場合は、トレーディング量やスプレッドを増加させる
ことがありますが、これによりバリュー・アット・リスク（以下「VaR」）で計測されるリスク量が上昇し、野村はマーケットメイキングや自己勘定投資にともなって高いリスクに晒され、またはVaRの増加を避けるためにこれらのビジ
ネスのポジションまたは取引量を減らすことがあります。
さらに野村は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務にともない比較的大きなポジションを保有することがあります。また、野村が投資商品の開発を目的としてパイロット・ファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的としてシード・マネーに出資を行うことがあります。野村は市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性があります。
加えて、野村が担保を提供する取引においては、担保資産の価値の大幅な下落や、野村の格付の低下をはじめとした
信用力の低下が発生した場合は、追加担保を必要とするなど取引コストの上昇および収益性の低下を招く可能性があります。一方、担保の提供を受ける取引においては、資産価値の下落が顧客取引の減少につながり、それにともなう収益性の低下を招く可能性があります。2020年３月31日現在、１ノッチないし２ノッチの格下げがあり、それ以外の変化はなかったと想定した場合、当社が、デリバティブ契約に関連して、追加担保提供を求められる見積もり合計額は、それぞれ約55億円と約643億円です。
LIBORから代替金利指標への移行等が、野村のビジネスに不利に影響する可能性があります
野村は、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）などの銀行間取引金利（IBORs）を変動金利として参照する金利スワップ
をはじめとしたデリバティブ取引や、債券等の引受・販売を行っています。LIBORを不正に操作する事件が2012年に発生したことを受け、2017年７月27日、LIBORを規制する英国金融行為規制機構(以下「FCA」)の長官は、2022年以降、
FCAは銀行に対して、LIBOR算定のための金利を呈示する依頼や強制を行わないと発言し、LIBORの2022年以降の存続が保証されないことを示唆しました。その後、日本をはじめとした他の各国当局からも、LIBORを参照する金融取引について、代替金利指標への移行や、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応を求める意向が示されています。そのため、
LIBORを参照する契約のほとんどは2021年末までに置き換えられるか、恒久的な公表停止に備えた条項が契約に盛り込まれることが予想されています。しかし、代替金利指標の詳細な仕様については各国で議論が続けられている状態であることに加え、移行にともなって適用される金利指標の計算方法の変更や、締結される契約や適用される会計処理の変更等により、システムの改修やオペレーションの変更、顧客への情報開示等への対応にかかる追加的な費用やリスクの- 18 -

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発生、LIBORを変動金利として参照するデリバティブ取引や債券等の価格や価格変動性、市場流動性に影響を与える可能性があり、その結果、野村のビジネス、財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性または取引の相手方や取引関係者との紛争や訴訟等が発生する可能性があります。
野村は、LIBORを参照する取引を円滑に移行させるため、全社でのLIBOR移行プログラムを開始しました。しかしながら、代替金利指標の詳細が定まっておらず、それを参照する取引が市場に普及・定着していないため、今後の動向には不確実性があり、野村のビジネスに起こりうる混乱を回避できない可能性があります。
証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性がありますマーケット・メイク、ブロックトレード、引受業務、証券化商品の組成、第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り業務、または、顧客ニーズに対応した各種ソリューション・ビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、大きな損失を被る可能性があります。野村は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券または資産に大口のポジ
ションを保有することがあります。野村は、一般に、商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所および投資会社といった金融サービス業に携わる発行者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向があります。また、顧客や取引先とのビジネスにより、特定の国や地域の発行者が発行する証券を保有する場合があります。加えて、住宅および商業用不動産ローン担保証券などの資産担保証券についても、市場価格が変動すると、野村は損失を被る可能性があります。
市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります
市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与えます。この結果、市場において、野村は、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性があります。特に店頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消
し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがあります。
2020年は新型コロナウイルスの世界的流行とそれに伴う各国の感染拡大対策は世界経済の急速な縮小を招いた一方で、株式市場や金利の乱高下、安全資産への逃避を背景に顧客アクティビティが増加したことでトレーディングビジネ
スは活況となりましたが、この傾向がどの程度継続するのかは不透明です。
ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります
野村はさまざまな方法や戦略を用い、多様な種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。ヘッジ戦
略が効果的に機能しない場合、野村は損失を被る可能性があります。野村のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。しかし野村は、さまざまな市場環境においてあらゆる
種類のリスクに晒されており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。
野村のリスク管理方針や手続きが市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村の方針や手続きが十分な効果を発揮しない場合があります。例
えば、野村のリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに基づいて設計、構築されていますが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察されたものと同じであるとは限りません。その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな損失を被る可能性があります。また、野村が使用しているリス
ク管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村が入手可能な情報の評価をよりどころとしています。これらの情報が正確、完全、最新なものではなく、あるいは正しく評価されていない場合には、野村は、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。加えて、市場の変動などにより野村の評価モデルが市場と整合しなくな
り、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。

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市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります
前述の野村のビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リスクは市場リスクによって増幅されることがあります。
また、野村が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。
さらに、市場環境が悪化している場合に、野村の顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化した場合には、これらの顧客や取引相手に対する信用リスクが増加する可能性があります。
連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります
野村は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、野村が適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みです。このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、野村の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。また、その他にも有形・無形資産を所有しております。
これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引にともなう損益が認識される可能性があります。その場合、野村の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。例えば、
野村は、2019年３月期において、ホールセール部門での過去の海外での買収に関連して、81,372百万円ののれんの減損を認識しております。
資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります
資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村のビジネスにとって極めて重要です。野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。即時に利用できるキャッシュ・ポジ
ションを確保しておくことに加え、野村は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマー
シャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な資金流動性の確保に努めています。しかし、野村は一定の環境の下で資金流動性の低下に晒されるリスクを負っています。
その内容は以下のとおりです。
野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります
野村は、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券発行、銀行からの借入といった無担保資金調達を継続的に行っています。また、トレーディング業務のための資金調達活動として、レポ取引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っています。これらの資金調達ができない場合、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、野村の資金流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、野村の短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。
・多額のトレーディング損失
・市場の低迷にともなう野村の営業活動水準の低下
・規制当局による行政処分
・信用格付けの低下
上記に加え、資金の出し手側の貸付余力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブロー
カレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方など、野村に固有でない要因によって、野村の資金調達が困難になることもあります。
野村が資産を売却できなくなる可能性があります
野村が資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性があります。このような場合、野村は資産を売却することができなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性があり、結果的に野村の経営成績や財政状態に影響を与える場合があります。また、他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、野村の資産売却に影響を及ぼすことがあります。

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信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります
野村の資金調達は、信用格付に大きく左右されます。格付機関は野村の格付けの引下げや取消しを行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。将来格下げがあった場合、野村の資金調
達コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制約される可能性があります。その結果、野村の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村に固有でない要因によっても、野村の資金調達が困難になることもあります。
市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります
イベント・リスクとは、事前に予測が困難な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武力紛争、政情不安、その他野村のビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケットに急激な変動がもたらされた場合に発生する潜在的な損失をいいます。これらには、2011年３月の東日本大震災、2017年の北朝鮮による核実験実施等にともなう朝鮮半島情勢の緊張の高まり、2018年から2019年にかけての米中通商摩擦、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大のような突然かつ想定外の貿易環境や安全保障政策の急変などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれます。
・主要格付機関による、野村のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ
・野村のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、税
務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更
・野村が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村が受取るべき対価を受取れないこと、または野村がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくはこれらに対する行政処分等
野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります
野村の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブなどの取引や契約により、野村に対して債務を負担することがあります。これら取引先が法的整理手続きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約など、さまざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村は大きな損失を被る可能性があります。特に昨今では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、それに伴う政府の対応を受けて、取引先の債務不履行が増加する可能性があります。貸倒引当金の準備と維持は行っていますが、当該引当金は、入手可能な限りの情報に基づく経営者の判断および仮定に基づいています。例えば、2020年３月31日現在の引当金
は、取引先の野村に対する支払義務の履行能力が新型コロナウイルスの感染拡大による短期および長期的影響をどの程度受けるかに関する一定の仮定を反映したものです。しかしながら、これらの判断および仮定は、不正確であることが判明する可能性があります。
信用リスクは、次のような場合からも生じます。
・第三者が発行する証券の保有・証券、先物、通貨またはデリバティブの取引において、クレジット・デフォルト・スワップの取引相手である金融機
関やヘッジファンドなど野村の取引相手に債務不履行が生じた場合や、決済機関、取引所、清算機関その他金融イン
フラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済ができない場合
第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。
大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しています。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった、野村が日々取引を行っている金融
仲介機関にも影響を及ぼす可能性があります。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村に影響を及ぼす可能性があります。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性の問題や支払能力の危機に直面した場合、野村の資金調達にも影響を及ぼす可能性があります。

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野村の信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はありません
野村は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場
合があります。また、野村が取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない可能性があります。
さらに、野村が担保提供を条件として与信をしている場合に、当該担保の市場価格が急激に下落すると、担保価値が減
少し、担保不足に陥る可能性があります。
野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影響を与える可能性があります。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村に対する債務の履行に影響を与える可能性があります。
気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の要素が当社の事業に影響を及ぼす可能性があります
企業経営における環境、社会、ガバナンス（以下「 ESG 」）の側面に注目が高まる中、野村はこれらの分野における取組みを継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーの観点からも、積極的にその態勢を整えることが必要となっています。ESGへの配慮が充分でない事業活動は、野村の持続可能なビジネスモデルの構築を妨げるばかりでなく、中長期的には、気候変動などESG関連のリスクに対する脆弱性を高める可能性があります。
気候変動がもたらす直接的な影響と、それに伴うビジネス環境の変化により野村は損失を被る可能性があります。
気候変動リスクは物理的リスクと移行リスクの二つに大別されます。
‐

物理的リスク：自然災害や自然火災、海面上昇に伴う洪水といった気候変動を要因として、野村グループ、顧客、および取引先の資産や事業基盤が毀損したり、運用能力が損なわれたりするリスクを指します。
‐ 移行リスク：低炭素社会への移行に伴う法規制の強化や外部環境の変化が、野村グループの事業環境に与える影響を指します。これには、各国政府の政策変更や、産業政策、炭素税導入や急速な技術革新により、変化に対応できないビジ
ネスや資産が毀損されるリスクを含みます。
金融業界は激しい競争に晒されています
野村のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想されます。野村は、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、特に、仲介業
務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。
商業銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社、オンライン証券会社との競争が激化しています
1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。2004年には銀行およびその他の金融機関がブローカ
レッジ業務に参入可能となり、2009年には商業銀行と証券会社間のファイアーウォール規制が緩和され、競合他社は関係のある商業銀行とより密接に協業することができるようになりました。競争力を増した日本の大手商業銀行の系列証
券会社や外資系証券会社は、セールス・トレーディング、投資銀行業務、リテールビジネスの分野において、野村のシェアに影響を及ぼしています。上記に加え、近年はオンライン証券会社の台頭により、競争が一層激化しています。野村はこうした競争環境の変化に対応するべく、既にいくつかの取組みを行っており、ソーシャルネットワーキングやメ
ッセージサービスプロバイダーを手掛ける会社との事業提携もその１つです。しかしながら、激化する競争環境において、このような取組みが野村のシェアの維持拡大に効果を発揮できない場合、ビジネス獲得の競争力が低下し、野村のビジネスおよび経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

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金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています
金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいます。特に、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ大手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連携に取り組んでいます。近年
ではこれら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供すべく、グループ内での事業連携を一層強化しています。具体的には、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村に対し相対的に高まる可能性があります。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。また、グループの垣根を越えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携へと広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村の市場シェアが低下する可能性があります。
野村の海外ビジネスは想定以上に厳しい環境に立たされており、今後、ビジネス・モデルの再構築が成功しない可能性があります海外には多くのビジネスの機会およびそれにともなう競争が存在します。野村は、これらのビジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において競合金融機関と競争しています。このような競争に向けて、野村は海外ビジネスの強化のため、2008年にリーマン・ブラザーズの欧州、中東の一部の事業およびアジアの事業を承継し、またそれらの地域および米国において業務の再構築と拡大を行うために多大な経営資源を投資してきました。一方で、欧州金融機関による市場関連業務からの撤退や各国中央銀行による金融緩和政策等を背景に、市場構造が大きく変化しており、市場全体の流動性も低下しています。野村は、このような厳しい環境に対応するため、経営資源配分の適正化および効率性を追求し、収益性の向上に努めましたが、2019年３月期においては、ホールセールセグメン
ト全体のビジネスにおいて厳しい事業環境に直面したことにより、想定を下回る業績となり、それらを受けて81,372百万円ののれん減損を計上することとなりました。
2019年４月、野村は、オペレーティングモデルのシンプル化、ビジネスポートフォリオの見直し、および顧客ビジネ
スと成長地域への注力を行うべく、ビジネスプラットフォームの再構築を発表しました。しかしながら、この戦略が功を奏しなかった場合、またはこの戦略が功を奏した場合であっても戦略を実行するうえで想定以上の費用がかさんだ
り、財務、経営その他の資源を想定以上に投じることとなった場合などには、野村のビジネスおよび経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、この戦略の土台となる想定が正しくなかった場合、得られる利益が想定以上に落ち込
むなど、結果として野村のビジネスおよび経営成績に影響を与える可能性があります。例えば、正しくビジネスラインの合理化を進められなかった場合、野村は潜在的なビジネス機会を失う可能性があります。さらに、戦略の実行にともなう人員数や報酬の削減により、野村のビジネスの成功に必要な従業員の獲得および維持に悪影響が及ぶ可能性があります。また、経営体制の合理化が適切に行われなかった場合、野村がグローバルに展開するビジネスを適切に管理監督するための機能に影響を及ぼす可能性があります。
役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は、役職員または第三者による不正行為というリスクに晒されています。野村の役職員が、上限額を超えた取引、
限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不正行為を行うことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。また、不正行為には、インサイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による当社やその顧客の非公開情報の不適切な使用・漏洩その他の犯罪も含まれ、その結果、野村が行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村のレピュテーションや財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。
例えば、2019年３月５日、東京証券取引所（以下「東証」）が設置した「市場構造の在り方等に関する懇談会」の委員を務める、株式会社野村総合研究所の研究員（以下「NRI研究員」）から、野村證券のリサーチ部門に所属するチーフス
トラテジスト（以下「ストラテジスト」）に対し、東証で議論されている市場区分の見直しについて、上位市場の指定基
準および退出基準が時価総額250億円以上とされる可能性が高くなっている旨の情報が伝達され、さらに、当該情報は、同日および翌日に、ストラテジストから、野村證券およびノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDの日本株営業担当の社員等に伝達されました。また、当該情報を受領した一部の社員は、顧客である一部の機関投資家に対して当該情報を提供しました。当該情報提供は、法令違反ではありませんでしたが、当社および野村證券やその役職員に対する市
場参加者からの信頼を損なう行為で不適切な情報伝達であったといえます。外部有識者による特別調査を経て、2019年５月24日、当社は、上記の不適切な情報伝達が発生したことを踏まえ、再発防止策ならびに当社および野村證券の関係役員の役員報酬の一部返上を公表しました。さらに、2019年５月28日、当社および野村證券は、上記の不適切な情報伝達事案が発生したことにより、金融庁から、責任の所在の明確化、詳細な改善計画策定およびその提出、再発防止策の実施状況- 23 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）の定期的報告ならびにその実効性を定期的に検証して検証結果の報告を求めること等を内容とする業務改善命令を受け、2019年８月28日には、株式会社東京証券取引所より過怠金1,000万円の処分を受けました。
野村は、「野村グループ行動規範2020」を2019年12月３日に策定、その浸透と遵守を徹底することをはじめとする不正行為を防止または発見するための対策を講じていますが、これらの対策により役職員による不正行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そのような不正行為の結果として野村に対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村は一定期間、ビジネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村との取引を行わない決定をした
場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失する可能性があります。
また、野村は、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。野村は、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があります。
これらによる損失が多額になる可能性があり、また野村に対する信頼が損なわれるおそれもあります。
利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して提供するグ
ローバルな金融機関です。それにともない、野村の日々の業務において利益相反が発生するおそれがあります。利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村の利益と競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生します。また、適切な非公開情報の遮断措置または共有がされていない場合、特定の顧客との取引とグループ各社の取引
または他の顧客との取引が競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより利益相反が発生するおそれがあります。野村は利益相反を特定し対処するための野村グループ利益相反管理方針に基づく利益相反管理体制を整備していますが、利益相反を特定、開示し、適切に対処することができなかった場合、またはできていないとみなされた場合には、野村のレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失う可能性があります。また、利益相反の発生により行政処分、または訴訟の提起を受ける可能性があります。
野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーション・リスクに影響される可能性があります
野村が重大な法的責任を負うことまたは野村に対する行政処分がなされることにより、重大な財務上の影響を受け、または野村のレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通し、財務状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、野村や野村が業務を行う市場に適用される規制に重大な変更がなされた場合、これが野村のビジネスに悪影響を与える可能性があります。野村に対する主な訴訟その他の法的手続きについては、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等]さい。

(1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 21 コミットメント、偶発事象および債務保証」をご参照くだ野村はさまざまな法的責任を負う可能性があります
野村は、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されています。これらのリスクには、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他金融商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、業務提携先との間の紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が含まれます。
市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村に対する賠償請求等が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟を提起されることにより野村のレピュテーションが悪化する可能性もあります。さらに、適法な取引であったとしても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もあります。
野村に適用のあるさまざまな規制により業務が制限され、また行政処分等や損失を受ける可能性があります
金融業界は広範な規制を受けています。野村は、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。また、野村のビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性や、法改正によって、これらの規制が強化される可能性があります。さらに、金融規制の体系の複雑化が進み、ある一国の規制が、当該国以外の活動に域外適用される可能性も増加しています。

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これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村の顧客および野村と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて野村の活動を制限し、野村の収益に影響を与えることがあります。この他、従来の金融関連法制に加え、広く国際的な政治経済環境や政府当局の規制・法執行方針等によっても、野村のビジネスに適用・影響する法令諸規制の範囲が拡大する可能性があります。とりわけ、金融業界に対する各国の政府機関や自主規制機関による調査手続きや執行については、近年件数が増加し、また、それらによる影響はより重大なものになっており、野村もそのような調査手続きや執行の対象となるリスクに晒されています。例えば、米国司法省は、2009年以前に当社の米国子会社の一部が取り扱った住宅ローン担保証券について調査を実施しました。2018年10月15日、これらの当社米国子会社は、調査に関して米国司法省と和解し、480百万ドルを支払うことに同意しました。この点、野村は、法令諸規制を遵守するための対策を講じてはおりますが、法令諸規制に抵触することを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理体制の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消しなどの処分を受ける可能性があります。野村が行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場合、野村のレピュテーションが悪化し、ビジネス機会の喪失や人材確保が困難になるといった悪影響を受ける可能性があります。また、それらの処分により、顧客（とりわけ公的機関）が野村との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村がビジネスの機会を喪失する可能性があります。さらに、野村が国際的な制裁の対象地域で事業活動を行う場合には、当該事業活動が制裁規制に違反していなくても、一部の市場関係者が野村への投資や野村との取引を控える可能性があります。
金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります
野村のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。規制の導入・改正・撤廃により、野村の全部または一部の事業を継続する
ことの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性があります。また、これらの制度改正の詳細および野村への影響は、政府・監督機関により策定される最終的な規制によります。
加えて、野村に適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関する規制の変更が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そうした新たな規制の導入または既存の規制の改正には、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）によるいわゆるバーゼルⅢと呼ばれる規制パッケージが含まれ、2017年12月には、バーゼルⅢの最終規則文書が公表されました。また、2012年10月、バーゼル委員会は、国内のシステム上重要な銀行（以下「D-SIBs」）に関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表しました。2015年12月、金融庁は当社をD-SIBsに指定し、2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を３年間の経過措置はありますが0.5％といたしました。さらに、FSBは、2015年11月にグローバルにシステム上重要な銀行（以下「G-SIBs」）に対して破綻時の総損失吸収力（以下「TLAC」）を一定水準以上保有することを求める最終文書を公表しました。これを受けて、金融庁は、2018年４月に、本邦G-SIBsに加え、本邦D-SIBsのうち、国際的な破綻処理対応の必要性が高く、かつ破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関についても本邦TLAC規制の適用対象とする方針とし、2019年３月に当該方針に基づきTLAC規制にかかる告示等を公表しました。野村は、現時点ではG-SIBsに選定されてはおりませんが、これにより、2021年３月末より本邦TLAC規制の適用対象に加えられることになりました。これらの規制により、野村の資金調達コストが上昇する、あるいは野村のビジネス、資金調達活動や野村の株主の利益に影響を及ぼすような資産売却、資本増強もしくは野村のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。
経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります
野村は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として連結
貸借対照表に計上しております。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、野村の連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能性があります。その結果、野村の経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。繰延税金資産の内訳につきましては「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表] ［連結財務諸表注記] 16 法人所得税等」をご参照ください。
野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は業務に関連して顧客から取得する個人情報を保管、管理しています。近年、企業が保有する個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件や不正利用の事件が多数発生していると報じられています。
野村は個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、適用されるポリシーや手続きを定め、- 25 -

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セキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩または不正利用が生じた場合には、野村のビジネ
スにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、野村は、これらの法令諸規則を万が一違反した場合、規制当局から行政処分や罰則を受ける可能性があるほか、個人情報の漏洩（業務委託先による漏洩を含む）または不正利用に
より顧客に損失が生じた場合には、顧客から苦情や損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自主的に、もしくは
行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更により、追加的な費用が発生する可能性があります。また、顧客からお預かりした個人情報の利用が制限されることにより、既存事業や新規事業に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、不正漏洩または不正利用の結果、野村に対するレピュテーションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりするとともに、野村のブランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために追加的な費用が発生する可能性があります。
野村の情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイバーセキュ
リティを維持するために必要な費用負担により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村のビジネスは、個人および機密情報を野村のシステムにおいて安全に処理、保存、送受信できる環境に依拠しています。野村は、過去において、野村のシステム上にある情報にアクセスしこれを入手することを企図した、または野村のサービスにシステム障害その他の損害をもたらすことを企図した不正アクセス、コンピューターウイルスもしくは破壊工
作ソフトその他のサイバー攻撃の標的になってきましたが、今後も再び標的になる可能性があります。例えば、2018年６月に、海外子会社において、当該子会社のデスクトップ・ネットワークにマルウェア(不正・有害な動作を行う目的で作成されたソフトウェア)による不正なアクセスがあったことが判明しました。それを受けて、野村は、直ちに内部調査を開始し、是正措置を講じるとともに、当該事案の発生を関係当局に対して報告し、また、顧客その他の個人に対してその情報が影響を受ける可能性があることを伝えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の多くがネットワーク技術を利用してリモートワークを行っています。これにより、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵
害の対象となる可能性が高まる恐れがあります。これらの脅威は、人為的なミスまたは技術的不具合から発生する場合もありますが、従業員などの内部関係者または海外の非国家主体および過激派組織などの第三者の悪意もしくは不正行為により発生する場合もあります。また、野村のシステムが相互接続している外部事業者、証券取引所、決済機関またはその他の金融機関のいずれかがサイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となった場合、野村にもその悪影響が及ぶ可能性があります。当該事象により、野村のシステム障害、信用の失墜、顧客の不満、法的責任、法の行政処分または追加費用が生じる可能性があり、上記事象のいずれかまたはその全部の発生により、野村の財政状態および事業運営が悪影響を受ける可能性があります。
野村は、システムのモニタリングおよびアップデートを行うため多大な経営資源を継続的に投入し、かつシステム保護のため情報セキュリティ対策を講じていますが、実施しているそれらの管理手段や手続きが、将来のセキュリティ侵害から野村を十分に保護できる保証はありません。サイバー上の脅威は日々進化しているため、将来的には、現在の管理手段
や手続きが不十分となる可能性があり、また、システム修正または強化のため、更なる経営資源を投入しなければならな
くなる可能性があります。
自然災害、テロ、武力紛争、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、想定を上回る規模の災害、武力紛争
またはテロ行為等により、野村の施設やシステムが被災し、業務の継続が困難になる可能性があります。また、感染症等により役職員による業務遂行に支障が生じる可能性があります。例えば、新型コロナウイルス感染症については、2020年に世界的な感染の拡大が続き、世界保健機関によるパンデミック宣言が発出されました。新型コロナウイルスの感染拡大
は、日本、欧米や他の地域を含め、都市封鎖の拡大や外出禁止令等の類似の政府要請が世界的に相次ぐ事態を招きました。これらの都市封鎖の拡大等に対応するため、野村では、緊急対応措置を世界各地で実施し、遠隔での勤務環境を整備しました。その結果、遠隔での勤務による、監督上の課題を含む予期しないリスクが増大する可能性があります。このよ
うな事態の継続は、一部の地域に限定されたとしても社会・経済機能に影響し、当社のビジネスや収益の結果に影響しており、今後も影響が継続する可能性があります。
当社は持株会社であり、当社の子会社からの支払に依存しています
当社は、配当金の支払や負債の支払の資金について、当社の子会社から受領する配当金、分配金およびその他の支払に依存しています。会社法などの法規制により、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性があります。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような、自己資本規制を含む
法規制の適用を受けています。例えば、当社の主要なブローカー・ディーラー子会社である野村證券、ノムラ・セキュリ
ティーズ・インターナショナルInc、ノムラ・インターナショナルPLCおよびノムラ・インターナショナル（ホンコン）
LIMITEDは、自己資本規制の適用を受けており、当社への資金移動が制限される可能性があります。これらの法規制は当社の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性があります。

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投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります
野村は、プライベートエクイティ投資を含む、多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券を保有しています。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券・負債証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが野村の損益に大きな影響を与えます。例えば、2020年３月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による市場の混乱により、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損失164億円および投資持分証券の評価損166億円を認識しました。市場の環境によっては、野村はこれらの投資持分証券・負債証券を売却したい場合にも、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性があります。
連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります
野村は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。米国会計原則では、野村が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村が判断したときには、野村は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。このことは、野村の経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
野村は、リスク許容度の異なる顧客のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・ファ
ンドは低リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、急激な金利上昇にともなうポートフォリオに組み込まれた債券価格の下落による損失の発生、ファンドのポートフォリオに組み込まれた債券のデフォルト、マイナス金利の適用によるファンドへの手数料チャージにより、元本割れを起こす場合があります。野村
は、運用による安定的な利回りが見込めないと判断した場合、これらのキャッシュ・リザーブ・ファンドなどを繰上償
還、もしくは入金制限する可能性があります。例えば、当社子会社である野村アセットマネジメント株式会社は、2016年
８月末にMMFの運用を終了、同年９月に資金償還いたしました。
さらに、野村が提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。
野村が提供したこれら商品に損失、繰上償還あるいは入金制限が生じた場合、野村は顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村が保管する顧客からの預かり資産の流出もしくは預かり資産増加の妨げとなる可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の概況
以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］ １［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。
事業環境

日本
日本経済は、19年度後半に大きく悪化しました。実質GDP（国内総生産）は、2019年４－６月期には前期比年率2.1％増加しましたが、７－９月期に同0.0％と横ばいに留まった後、10－12月期は同7.3％の減少、2020年１-３月期
は同3.4％の減少と、大幅な減少が２四半期続きました。米中貿易摩擦などの影響で世界景気が減速傾向にあったため、日本の輸出は2019年度当初から低調でした。一方７－９月期までは、人手不足に対応するための省力化需要を背景に設備投資が高水準を維持したほか、2019年10月に予定されていた消費税率引き上げを前に駆け込み需要が生じ、個人消費や住宅投資が増加基調にありました。しかし、実際に消費税率が引き上げられると、駆け込み需要の反動か
ら個人消費と住宅投資が大幅に減少、それを受けて設備投資も大幅に減少しました。年明け後は、経済活動が下げ止まる動きもみられていましたが、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、経済活動を圧迫しました。感染拡大を食い止めるため、まずは中国が武漢市を始め多くの都市の経済活動を制限し、欧州や米国も追随しました。日本でも、2020年２月には政府が国民に対して外出自粛や全国的なイベント開催の再検討を促し、また３月に東京都は都民に対して不要不急の外出自粛を呼びかけるなどを行いました。この間、海外からの入国規制も強まりました。これらの結果、特に３月には日本への外国人観光客数が前年比９割以上減少したほか、輸出や個人消費など様々な経済活動が落ち込むに至りました。
企業業績については、米中通商摩擦と新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主要企業の経常利益は2018年度比で大幅な減益となりました。米中通商摩擦の影響で世界経済の拡大ペースが鈍化し、製造業は素材産業・加工産業の業
績が共に悪化しました。また、複数の業種において保有株式の時価変動による未実現持分証券評価損が計上されたこ
とも、利益の押し下げ要因となりました。他方で、新型ゲーム機の販売が好調なアミューズメントおよび企業の省力化投資需要の恩恵を受けたシステム・アプリケーションの双方が堅調だったソフトウェアなど、好業績を達成した業種も一部見られました。2020年３月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap)の推定経常利益は前期比18.7％減益と、４年ぶりの減益に転じました。2020年３月期の推定ROE（株主資本利益率）は6.7％で、2019年３月期の9.2％から大幅に悪化しました。
株式市場では、米中通商協議の進展を好感して、日本株が一時は2018年以来の高値圏で推移しました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外経済への影響を懸念して、主要な日本株指数は年度ベースで２年連続の下落となりました。2019年度の日本株は、2019年８月まで米中通商協議の先行きに対して一喜一憂する動きとなりました。2019年９月以降は米中通商協議進展への期待と、欧米の金融緩和を背景に投資家心理が改善して、日本株の上昇が明確になりました。日経平均株価は2019年12月13日に終値で約1年2ヵ月ぶりに24,000円台を回復すると、年明け後も高値圏で推移しました。しかし、中国で新型コロナウイルスの感染が広がったことで、中国における生産、消費活
動が停滞するとの見方が強まり、日本株は下落に転じました。その後も国内外で感染者数が増加するにつれて世界経
済への悪影響が懸念され、米国を始めとする世界の主要な株式市場は大幅な調整に見舞われました。2020年３月には
日経平均株価が一時17,000円を割り込む場面がありました。ただし、経済対策への期待から米国株が反発に転じて、日本株も2020年３月末に向けて下げ幅を縮小しました。代表的な株価指数である東証株価指数（以下「TOPIX」）は2019年３月末の1,591.64ポイントから、2020年３月末には1,403.04ポイントと11.8％下落しました。また、日経平均
株価は2019年３月末の21,205.81円から、2020年３月末には18,917.01円と10.8％下落しました。

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債券市場では、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持したため、金利の動きは引き続き
比較的狭い範囲内に限定されましたが、その中で2019年９月初めまで低下傾向をたどり、その後は上昇に向かいました。新発10年国債利回りは、2019年４月初めには△0.05％程度でしたが、米中貿易摩擦などを背景に世界景気に対す
る先行き不安が強まるとともに低下基調を続け、2019年９月４日には一時△0.295％となりました。日本銀行も警戒を強め、2019年７月30日の金融政策決定会合において、必要な場合には「躊躇なく」金融緩和を行う姿勢を示したことなどを背景に、政策金利の引き下げなど追加金融緩和に対する期待が高まったことも金利低下に寄与しました。その後、米中貿易協議が合意に至る可能性が生まれ、世界景気の底打ちが視野に入ると、新発10年国債利回りは上昇に転じ、2020年１月半ばには0％前後での推移となりました。この間日本銀行は、2019年９月19日の決定会合で、10月の会合において経済・物価動向の見通しを点検する旨を表明したため、追加金融緩和に対する期待が高まりましたが、実際には政策金利の引き下げは行われませんでした。2020年１月末以降、新型コロナウイルスの感染拡大により世界景気の先行きに対する不安が強まると、新発10年国債利回りは低下に転じて2020年３月９日には△0.165％となりました。その後、米国での感染拡大を契機にドルに対する需要が急増し、新発10年国債利回りは急上昇して2020年
３月23日には0.080％となった後、ドル需要の安定もあり３月末には0％前後の水準に戻っています。日本銀行が、2020年３月16日に臨時の金融政策決定会合を開催して潤沢な資金供給を行う姿勢を見せたこと、実際に３月の国債購入額を増やしたことも、金利安定に寄与したと考えられます。
外国為替市場では、ドル円相場は110円を上回って始まりましたが、2019年５月に入り米中摩擦への懸念が大きく
高まり、夏場にかけて円高ドル安トレンドとなりました。FRBが７月に予防的な利下げに踏み切ったことも加わり、８月には105円割れの円高となりました。その後、2019年９月以降は米中が貿易交渉で合意するとの期待が高まり、2020年１月には実際に両国が第一段階合意に至ったこともあり、ドル円相場は回復、2020年２月には一時112円台を回復しました。しかし、新型コロナウイルスの被害が中国から欧米へ飛び火したことを受け、2020年２月末以降に金融市場での新型コロナウイルスへの警戒感が急速に高まり、ドル円相場も３月上旬には一時102円割れの円高ドル安となりました。その後、世界的にドル流動性への需要が高まったことで、2020年３月下旬のドル円相場は一時111円
台を回復するなど乱高下の展開となりました。３月末にかけてはFRBや日銀による市場へのドル供給もあり、ドル全
面高の動きは一服、１ドル＝107.54円で引けています。ユーロ円は125円前後でスタートしましたが、夏場にかけて
米中貿易摩擦懸念に伴いリスクオフの動きが強まったことに加え、ECBによる金融緩和再開期待も高まったことから、115円台まで下落しました。2019年９月以降はドル円同様に反発局面入りし、120円台を回復しました。しかし、2020年２月に入って新型コロナウイルス感染症が欧州でも拡大したこともあり、ユーロ安円高圧力が再び強まり、2020年３月末は１ユーロ＝118.64円となりました。

海外
世界経済は、夏場にかけて減速傾向となりました。米中貿易摩擦への懸念が高まったことで、金融市場も不安定化
し、主要中央銀行は金融緩和再開を余儀なくされました。米国では2019年７月以降にFRBによる予防的な利下げが行
われ、ユーロ圏でも９月にECBがマイナス金利深掘りや量的緩和再開などの緩和パッケージを決定しました。日本銀行に対する緩和期待も高まりましたが、マイナス金利深掘りは回避されました。夏場以降、製造業サイクルが改善
し、米中が貿易交渉合意に向かうとの期待が高まったことから、世界的に景気回復期待が強まりました。しかし、2020年に入って新型コロナウイルスの感染拡大リスクが世界経済の重石となり、2020年１－３月期には主要国で経済成長率が大きく落ち込み、米国、ユーロ圏、日本、中国の４極で軒並みマイナス成長が記録されています。2020年３月には原油価格も急落するなど、資源国・産油国でも景気減速懸念が強まりました。

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米国では、2019年通年で見たGDP成長率は2.3％増と、2018年の2.9％増からは減速したものの、緩やかな景気回復が続きました。2019年半ばまでは対中関税の税率引き上げや対象拡大が行われ、製造業を中心に景気減速懸念が高まりました。これを受けて、FRBは25bpの利下げを３回行いました。2019年後半には、米中が貿易合意に向けて動いた
ことで、貿易摩擦に対する懸念が和らぎました。2020年１月には米中が第一段階の貿易合意文書に署名を行いました。しかし、2020年２月末以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて社会的距離や外出制限の措置がとられたことで、米国経済は大きく落ち込みました。2020年１－３月期成長率は前期比年率△4.8％の大幅減少となりました。
経済の急落を受けて、FRBは2020年３月に大幅な金融緩和に乗り出しました。FF金利誘導目標は0.00％～0.25％とゼロ金利政策が導入された他、米国債やMBS（不動産担保証券）を必要な分買入れるとする事実上の無制限購入、さらには社債買入れのためのファシリティー設置などさまざまな信用緩和策・流動性供給策が導入されました。また、2020年３月末までに合計２兆ドル超の経済対策が決定されました。消費者物価上昇率は2019年３月の前年同月比1.9％増から2020年３月には同1.5％増へと減速しました。ダウ工業株30種平均株価は、2019年３月末の25,929ドルから、2020年３月末の21,917ドルへ15％下落しました。米国財務省証券10年利回りは、2019年３月末の2.41％から、2020年３月末には0.67％と1.74％ポイント低下しました。
2019年のユーロ圏経済はプラス成長を維持したものの製造業を中心に低迷しました。2018年秋のEU(欧州連合)における新車環境規制の強化が新車平均価格の上昇等を通じ新車需要に悪影響を及ぼし、2019年を通じ自動車を中心に製造業生産は減少となりました。景気低迷を踏まえ、ECB(欧州中央銀行)は2019年９月に、政策金利である預金ファシ
リティー金利の引き下げと量的緩和政策の再開を発表しました。その後、2020年１月末に英国が円滑にEUを離脱、2020年末までこれまでと同様の経済関係をEUと維持した点は、ユーロ圏経済の下振れリスク後退要因となりました。
しかし、2020年３月には欧州域内で新型コロナウイルスの感染者数が急増、各国政府が外出制限措置を講じ、景気が急速に悪化しました。2020年１－３月期ユーロ圏実質GDPの前期比は、1999年のユーロ圏発足以降最大の落ち込みとなり、ECBは3月に量的緩和政策の拡大を発表しました。
アジアでは、中国の2019年実質GDP成長率は前年比6.1％増と、近年減速基調にあります。当局の地方政府隠れ債務の統制強化と、米中貿易摩擦による民間部門の設備投資意欲の低迷が主因です。金融政策は2018年末以降の緩和姿勢が維持されたものの、民営企業の資本市場における資金調達活動は低迷していました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国政府は景気対策を一層本格化させています。2020年３月には、国内インフラ投資の伸び率
は既に前年比で顕著に持ち直し、国内の信用拡張も再び加速方向に動いています。アジア地域では、デモが発生した
香港を除くと2019年に底堅い経済成長が実現できていましたが、2020年３月には新型コロナウイルスの影響で輸出および域内消費は大幅に減速しました。
エグゼクティブ・サマリー
上述の事業環境に記載したとおり、当社を取り巻く環境は大きく変動しております。さらに、金融規制に関しては、
自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等、バーゼルⅢと呼ばれる規制の適用に加え、当社は「国内のシステム上重要な銀行」のひとつに指定されており、国内外の金融機関に対する監督強化にともなう広範囲な規制改革等に引き続
き適切に対応することが必要です。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済の落ち込みや、それにともなう各国中央銀行の金融政策の変更など、先が見えない状況が継続する中、グローバルな事業環境の変化に対応し、適切な施策を検討・実施しております。
このような厳しい環境の中、2019年４月に公表したビジネス・プラットフォームの再構築に全社を挙げて取り組み、
競争優位性のある分野でお客様のニーズに応じたソリューション提供に注力した結果、税引前当期純損益は前期から大幅に回復しました。
当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比15.3％増の１兆2,878億円、金融費用以外の費用は同10.0％減の１兆396億円となりました。税引前当期純利益は2,483億円、当社株主に帰属する当期純利益は2,170億円となりました。自
己資本利益率は8.2％となり、また、当期のEPS（注）は前期の△29.92円から66.20円となっております。なお、2020年３月末を基準日とする配当金は、１株当たり５円とし、年間での配当は１株につき20円といたしました。
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）
当社はこれまで、2020年３月期をターゲットとした長期経営ビジョン「Vision C&C」のもとに、一株当たり当期純利益（EPS）を重視する経営指標に定め、当該指標の持続的改善を図るものとしてきました。今般、2020年４月の新体制
発足にともない、今後は経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図ることといたしました。あわせて、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門合計の税引前当期純利益を2023年３月期に2,800億円とすることを目標に掲げております。
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各部門の状況については以下のとおりです。
2020年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比0.9％減の3,364億円、金融費用以外の費用は同1.1％減の2,869億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同0.1％減の494億円となりました。営業部門では、「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」という基本観のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、「最も信頼できるパートナー」を目指してコンサルティング営業に取り組んでまいりました。当期は不透明な市場環境を背景にお客様の投資マインドが低下し、投資信託や株式の販売が低調でしたが、リテールチャネルにおいて、お客様のニーズに沿った営業体制への移行を行い、少しずつではありますが変化の兆しが見えてきております。今後は資産運用に加え、不動産・相続・資産承継といった多様なお悩みの解決に向けた商品・サービスの充実を図り、お客様の資産全体に対するアドバイスの提供を目指します。また、より多くのお客様へサービスをお届けするため、対面に加えてデジタルも活用したアプローチに取り組んでおり、今後一層強化してまいります。
2020年３月期のアセット・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比5.4％減の926億円、金融費用
以外の費用は同0.3％増の638億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同15.8％減の288億円となりました。
投資信託ビジネスでは、人生100年時代に向けた資産形成に資する商品や確定拠出年金向けに提供する商品、ETFへの資金流入が継続する一方で、新興国ファンドなどからの資金流出がありました。投資顧問ビジネスでは、公的年金を中心に資金流入があったものの、海外ではハイ・イールド・プロダクトを中心に資金が流出しました。この結果、2020年３月末の運用資産残高は前期末比で減少し、戦略的パートナーのアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社の評価
損益の影響で、前期比で減収となりました。
2020年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比16.8％増の6,486億円、金融費用以外の費用は、同16.6％減の5,564億円となりました。その結果、税引前当期純利益は922億円となりました。グローバル・マ
ーケッツは、期初にビジネスの戦略的な見直しを行い、それぞれの地域で強みのあるコアビジネスにより注力すること
で業績の安定化に努めました。地政学リスクの高まりにより困難な市場環境が続きましたが、多様な顧客ニーズへの継続的な対応を行い、フィクスト・インカムとエクイティともに実績を積み重ねることができました。インベストメン
ト・バンキングは、第３四半期まではグローバルにビジネスは堅調に推移しましたが、第４四半期に新型コロナウイル
スの感染拡大にともなう顧客アクティビティの低下とマーケットの下落が業績に影響を与えました。一方、海外を中心に取り組んできた収益機会の分散が進展しており、顧客のニーズを丁寧に汲み取り、オーダーメイド型のソリューショ
ンを提供することで、このような環境下においても欧州やアジアではM&Aアドバイザリーや債券引受けにて昨年度を上回る収益を達成することができました。2020年４月１日に、再生可能エネルギー関連技術および設備に強みを持つM&A
ブティックであるGreentech Capital,LLCの買収が完了しました。

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経営成績

損益概況
野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
2018年３月期（百万円）

2019年３月期（百万円）

金融収益以外の収益：

2020年３月期
（百万円）

増減率

増減率

委託・投信募集手数料

373,313293,069△21.5％

308,8055.4％

投資銀行業務手数料

101,663

101,521△0.1％

103,2221.7％

アセットマネジメント業務手数料

245,616

245,519－238,202△3.0％

トレーディング損益

442,885

342,964△22.6％

356,609

4.0％

△869

1,007

－

△93

－

2,683

△6,983－△14,726－

221,192

81,057△63.4％

165,991104.8％

1,386,483

1,058,154△23.7％

1,158,010

9.4％

110,486

58,616△46.9％

129,819121.5％

1,496,969

1,116,770△25.4％

1,287,829

15.3％

1,168,811

1,154,471△1.2％

1,039,568△10.0％

税引前当期純利益（△損失）328,158△37,701－

248,261－

法人所得税等

103,866

57,010△45.1％

28,894△49.3％

当期純利益（△損失）224,292△94,711－219,367－

差引：非支配持分に帰属する当期純利益

4,949

5,731

15.8％

2,369

△58.7％

当社株主に帰属する当期純利益（△損失）219,343△100,442－

216,998

－

7.9％

△3.7％

プライベートエクイティ・デット
投資関連損益投資持分証券関連損益
その他
金融収益以外の収益合計
純金融収益
収益合計
（金融費用控除後）金融費用以外の費用

自己資本利益率（ROE）

8.2％

2020年３月期の収益合計（金融費用控除後）は主に営業部門およびホールセール部門において、委託・投信募集手
数料およびトレーディング損益が増加しました。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料はM&Aやファイナンスに付随するソリューション・ビジネスが収益増加に貢献しました。アセットマネジメント業務手数料は運用資産残高の減少等を受けて減少しました。トレーディング損
益は、主にフィクスト・インカムビジネスが増収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益175億円が含まれております。この収益は主に新型コロナウイルスの感染拡大に起因するクレジット・スプレッドの拡大によるものであります。その他は、株式会社野村総合研究所普通株式の売却益733億円を計上したことにより増加しております。

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2019年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2018年３月期から減少しました。主に営業部門およびホールセール部門において、委託・投信募集手数料およびトレーディング損益が減少しました。委託・投信募集手数料は、株式買付額や投資信託募集買付額が減少したことから前期比で減少しました。投資銀行業務手数料は前期比横ばいでした。
武田薬品工業によるシャイアー社の買収案件、ソフトバンクのIPO案件などM&AやECMビジネスが収益に貢献しました。アセットマネジメント業務手数料は前期比横ばいでした。金融機関向け私募投信や投資一任向け商品へ資金が流入したことにより運用資産残高が拡大しました。トレーディング損益は、フィクスト・インカムビジネス、エクイティビジネスともに低調と前期比で減少しました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する
自社クレジットの変化による収益2億円が含まれております。この損失は主にクレジット・スプレッドの拡大に起因するものであります。その他は、前期計上した海外子会社の実質的な清算によって生じた利益、朝日火災株式売却益が剥落したこと、およびアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社関連損益が減少したことから減少しました。
純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な１つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。2020年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比2％増加、また、金融費用も前期比8％減少し、その結果、2020年３月期の純金融収益は2019年３月期から増加しました。2019年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比33％増加、また、金融費用も前期比51％増加し、その結果、2019年３月期の純金融収益は2018年３月期から減少しました。
投資持分証券関連損益は、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。新型コロナウイルスの感染拡大による市場の低迷を受け、2020年３月期は投資持分証券に関連する損失額が増加しました。
2020年３月期の金融費用以外の費用は、主にホールセール部門に帰属するのれんの減損損失814億円が剥落したことにより減少しました。
2019年３月期の金融費用以外の費用は、米州の過去の取引事案に関する約300億円強の引当が剥落したこと、および賞与を抑制したことにより人件費が減少した一方、ホールセール部門に帰属するのれんを814億円減損しました。

野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、日本の税法に基づき連結納税制度を適用しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2018年３月期、2019年３月期、2020年３月期において、31％となっております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。
2020年３月期の実効税率は11.6％となりました。この実効税率11.6％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、益金に算入されない収益項目により23.5％実効税率が引き下げられた一方で、損金に算入されない費用項目により2.9％実効税率が引き上げられたことがあげられます。
2019年３月期の実効税率は△151.2％となりました。この実効税率△151.2％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、損金に算入されない費用項目により110.3％実効税率が引き下げられた一方で、益金に算入されない収益項目により16.8％実効税率が引き上げられたことがあげられます。
2018年３月期の実効税率は31.7％となりました。この実効税率31.7％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、海外の税制改正の影響により23.5％実効税率が引き上げられた一方で、評価性引当金の増減により22.8％実効税率が引き下げられたことがあげられます。

事業セグメント別経営成績
野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社利益（損失）の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等（マーチャント・バンキング部門の損益含- 33 -

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む）は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。営業目的で保有する投資持分証券評
価損益は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 22 セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。
営業部門
野村の営業部門は、お客様へのコンサルティングとそれに基づく運用提案を中心とする営業活動を継続して行っており、その過程の中で手数料等を受け取っております。また、投資信託の運用会社からは野村が販売した投資信託の代行
報酬を、保険会社からは野村が代理店として販売した保険の代理店手数料を受け取っております。

営業部門の経営成績（単位：百万円）
2018年３月期

2019年３月期

増減率（％）

2020年３月期

増減率（％）

406,295
6,613

331,743
7,737

△18.3
17.0

329,983
6,376

△0.5
△17.6

金融費用以外の費用

412,908
309,771

339,480
289,990

△17.8
△6.4

336,359
286,926△0.9△1.1

税引前当期純利益

103,137

49,490△52.049,433△0.1

金融収益以外の収益
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）2020年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、投資銀行業務手数料の減少が投資信託募集手数料の増加と一部相殺された結果、全体として減少しました。
2019年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、不透明な市場環境を背景にお客様の投資マインドが低下したことを受け減少しました。
2020年３月期の金融費用以外の費用は、広告宣伝費を含む事業促進費が減少しました。
2019年３月期の金融費用以外の費用は、人件費の減少や償却期間満了にともなうシステム関連費用が減少しました。

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下の表は、2019年３月期、2020年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成の内訳を示しています。
（単位：百万円）
2019年３月期
委託・投信募集手数料

2020年３月期

増減率（％）

株式委託手数料

142,764
60,167

153,170
61,207

7.3
1.7

投資信託募集手数料
その他手数料

57,88024,717

66,94025,02315.7
1.2

トレーディング損益
投資銀行業務手数料

55,82933,98156,75623,2391.7△31.6

投資信託残高報酬
その他

95,384
3,785

92,139
4,679

△3.4
23.6

金融収益以外の収益

331,743

329,983△0.5

2020年３月期の委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。2020年３月
期のトレーディング損益は、主に債券関連収益が増加しました。2020年３月期の投資銀行業務手数料は、前年度に比べ大規模なIPO案件がなかったことを受け減少しました。

営業部門顧客資産残高
下の表は、2019年３月末、2020年３月末の営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。
（単位：兆円）
2019年３月31日
期首顧客資産
残高

資金流入額

資金流出額

時価評価損益期末顧客資産
残高

株式

75.7

22.5

△21.4

△4.9

71.9

債券
株式型投資信託

17.9
9.1

29.2
2.9

△27.2
△2.7

△1.1
△0.3

18.8
9.0

債券型投資信託
外国投資信託

7.1
1.2

0.3
－

△0.7
△0.1

0.1
0.0

6.8
1.1

その他
合計

6.7

0.9

△0.6

0.1

7.1

117.7

55.8

△52.7

△6.1

114.7
（単位：兆円）

2020年３月31日
期首顧客資産
残高

資金流入額

資金流出額

時価評価損益期末顧客資産
残高

債券

71.9
18.8

12.4
29.3

△13.4
△27.3

△8.2
△2.4

62.7
18.4

株式型投資信託
債券型投資信託

9.0
6.8

3.1
0.9

△3.2
△0.5

△1.3
0.1

7.6
7.3

外国投資信託

1.1
7.1

0.1
0.8

△0.1
△1.0

△0.1
0.1

1.0
7.0

114.7

46.6

△45.5

△11.8

104.0

株式

その他
合計

2020年３月末の営業部門顧客資産残高は、2019年３月末に比べ減少しました。2020年３月末の株式関連資産残高は、
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年２月から生じた日本の株式市場の混乱や資金流出の増加により2019年３月
末の71.9兆円から9.2兆円減少し、62.7兆円となりました。また、2020年３月末の投資信託残高は、2019年３月末の16.9兆円から1.1兆円減少し、15.8兆円となりました。
2019年３月末の営業部門顧客資産残高は、2018年３月末に比べ減少しました。2019年３月末の株式関連資産残高は、日本におけるマーケット環境の悪化や資金流出の増加により2018年３月末の75.7兆円から3.8兆円減少し、71.9兆円と- 35 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）なりました。また、2019年３月末の投資信託残高は、2018年３月末の17.4兆円から0.5兆円減少し、16.9兆円となりました。
アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門は、野村アセットマネジメントを中心に、野村證券を含む証券会社や銀行を通じて販売される投資信託の開発・運用や、内外の年金その他の法人顧客に対する投資顧問業を行い、投資信託の運用報酬や投資顧問報酬を受け取っています。

アセット・マネジメント部門の経営成績（単位：百万円）
2018年３月期

2019年３月期

増減率（％）

2020年３月期

増減率（％）

118,545
8,792

89,607
8,238

△24.4
△6.3

85,190
7,415

△4.9
△10.0

金融費用以外の費用

127,337
61,167

97,84563,660△23.2
4.1

92,60563,833△5.4
0.3

税引前当期純利益

66,17034,185△48.3

28,772△15.8

金融収益以外の収益
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）2020年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の減少およびアセットマネジメント業務手数料の減少により減少しました。
2019年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、投資信託ビジネスや投資顧問ビジネスでの資金流入が運用資産残高の拡大に寄与し、引き続きビジネスは堅調だったものの、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が収益を押し下げました。
2020年３月期の金融費用以外の費用は、2019年３月期とほぼ同水準となりました。
2019年３月期の金融費用以外の費用は、システム関連費用等が増加しました。
下の表は、2019年３月末、2020年３月末のアセット・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。
（単位：十億円）
2019年３月31日

野村アセットマネジメント
野村ファンド・リサーチ・アン
ド・テクノロジー
ノムラ・コーポレート・リサー
チ・アンド・アセット・マネジ
メント
単純合計
グループ運用会社間の重複資産
合計

期末運用
資産残高

期首運用
資産残高

期首調整
(注)

資金流入額

資金流出額

時価評価
損益

52,381－

24,988△23,850△148

53,371

2,765△2,765

－

－

－

－

2,684

－

902

△732

157

3,011

57,830△7,815△2,7652,649

25,890△1,187△24,582
1,521

9
△176

56,382△5,00850,015△116

24,703△23,061△167

51,374- 36 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2020年３月31日

野村アセットマネジメント

期首運用
資産残高

期首調整
(注)

資金流入額

資金流出額

時価評価
損益

53,371－

26,098△25,076△3,74550,648

3,011

－

568

△739

△351

2,489

期末運用
資産残高

ノムラ・コーポレート・リサー
チ・アンド・アセット・マネジ
メント
単純合計
グループ運用会社間の重複資産
合計

56,382－

26,666△25,815△4,09653,137△5,008

－

△882

1,501

577

△3,812

51,374－25,784△24,314△3,51949,325（注）2018年４月の組織改正にともない、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーはアセット・マネジメン
ト部門からその他に帰属することとなりました。
2020年３月期の運用資産残高は、投資信託ビジネスにおいてはETF等の株式型投信への資金流入が続いたものの、時価要因により減少しました。
下の表は、2018年、2019年、2020年それぞれの３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の公募投資信託市場
におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。
2018年３月31日
公募投資信託合計
株式型投資信託
公社債型投資信託

2019年３月31日

2020年３月31日

27％

28％

28％

25％
44％

26％
45％

26％
44％

2020年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、34.0兆円と、対前期比1.6兆円、4％減少しました。その内訳は、1.4兆円の資金流入と3.0兆円の運用減によるものです。市場要因による運用減の中、「ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託」といった上場投資信託で残高が増加しました。

2019年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、35.6兆円と、対前期比1.5兆円、4％増加しました。その内訳は、2.2兆円の資金流入と0.7兆円の運用減によるものです。主に「ＴＯＰＩＸ
連動型上場投資信託」「日経２２５連動型上場投資信託」といった上場投資信託で残高が増加しました。

- 37 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ホールセール部門

ホールセール部門の経営成績
ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。
（単位：百万円）
2018年３月期

2019年３月期

増減率（％）

2020年３月期

増減率（％）

587,474
127,859

496,484
58,904

△15.5
△53.9

506,203
142,4162.0
141.8

金融費用以外の費用

715,333
614,745555,388666,787△22.4
8.5

648,619556,399

16.8
△16.6

税引前当期純利益（△損失）100,588△111,399－

92,220－

金融収益以外の収益
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）2020年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムは、為替およびエマージングプロダクトを中心に収益が増加、またエクイティも、市場の変動性の上昇により増加しました。またインベス
トメント・バンキングは、2020年２月からのマーケット急変を受けて減収となりました。なお、2002年３月のマーケ
ット急変を受けてローン関連ポジション等から認識した評価損約350億円を計上しております。
2019年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムは、不透明な市場環境を受けて金利プロダクトを中心に収益が悪化、またエクイティも、顧客アクティビティの低下により減収、またインベストメント・バンキングは、武田薬品工業によるシャイアー社の買収案件やソフトバンクのIPO案件等、M&AやECMビ
ジネスが収益に貢献したものの若干の減収となりました。
2020年３月期の金融費用以外の費用は、2018年12月に計上したのれんの減損損失が剥落したことを主因として減少しました。
2019年３月期の金融費用以外の費用は、のれん減損の影響に加え、ビジネス・ポートフォリオ見直しにともなう一時費用により増加しました。
次の表は、ホールセール部門における収益合計（金融費用控除後）における、グローバル・マーケッツおよびインベ
ストメント・バンキングの内訳表であります。
（単位：百万円）
2018年３月期

2019年３月期

増減率（％）

2020年３月期

増減率（％）

603,197453,044△24.9

562,92724.3

112,136

102,344△8.7

85,692△16.3

715,333

555,388△22.4

648,619

16.8

ホールセール部門 収益合計
（金融費用控除後）:グローバル・マーケッツ
インベストメント・バンキン
グ
収益合計（金融費用控除後）2018年４月、野村はクライアント・ファイナンシング・アンド・ソリューション（以下「CFS」）を設立いたしまし
た。CFSではグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングが協働するため、事業セグメント上はCFSから発生する収益をグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングに適宜按分しております。

- 38 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

グローバル・マーケッツ
野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、営業部門
およびアセット・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキング
とも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客様がどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダク
トラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。

2020年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2020年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2019年３月期の2,328億円から3,375億円となりました。為替およびエマージング
プロダクトを中心に増収となりました。エクイティの2020年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2019年３月期の2,202億円から2,254億円となりました。変動性の高い市場環境下で顧客アクティビティが上昇したことから、前期比で増収となりました。
2019年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2019年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2018年３月期の3,416億円から2,328億円となりました。不透明なマクロ環境が影響し、金利プロダクトを中心に減収となりました。エクイティの2019年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2018年
３月期の2,616億円から2,202億円となりました。不透明な市場環境下で顧客アクティビティが低下したことから、前期比で減収となりました。
これらのグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づ
かない指標であり、ホールセール部門の財務情報として有益であると考えております。また、グローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）を開示することにより、グローバル・マーケッツの動向を理解するうえで役立つと考えております。

インベストメント・バンキング
野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダ
ーおよび海外のM&A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。
2020年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年２月からのマーケット環境の悪化により前期比で減少しました。
2019年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、地域や部門を超えた連携が奏功
し、武田薬品工業によるシャイアー社の買収案件やソフトバンクのIPO案件等、M&AやECMビジネスが収益を牽引しましたが、2018年３月期に比べ減少しました。
これらのインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標であり、ホールセール部門の財務情報として有益であると考えております。また、インベストメン
ト・バンキングの収益合計（金融費用控除後）を開示することにより、インベストメント・バンキングの動向を理解す
るうえで役立つと考えております。
その他の経営成績その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社
損益の持分額、マーチャント・バンキング部門の業績、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 22 セグ
メントおよび地域別情報」をご参照ください。

- 39 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の経営成績における税引前当期純利益（△損失）は、2018年３月期、2019年３月期、それぞれ564億円、△28
億円、2020年３月期は主に株式会社野村総合研究所普通株式の売却益733億円を計上したことから992億円となりました。
2020年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益163億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失121億円がその他の業績に含まれております。
2019年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益２億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失７億円がその他の業績に含まれております。
2018年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失６億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益68億円がその他の業績に含まれております。
地域別経営成績
地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 22 セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
キャッシュ・フロー「(6）流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。

- 40 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５［経理の状況］
務諸表］
ださい。

［連結財務諸表注記］２

公正価値測定および

３１［連結財務諸表等］(1）［連結財

デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照く

トレーディングのリスク管理
野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しております。
(1）VaRの前提
・信頼水準：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮(2）VaRの実績
2019年３月31日（億円）

2020年３月31日
（億円）

株式関連

11

89

金利関連

28

223

為替関連

19

51

小計

58

363

△13

△110

45

253

分散効果
バリュー・アット・リスク（VaR）

2020年３月期
最大値（億円）バリュー・アット・リスク（VaR）

329- 41 -

最小値（億円）

平均値（億円）3667

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な会計方針および見積もり
重要な会計方針は当社の連結財務諸表の作成に最も重要な影響を与える会計方針であり、適用にあたって経営者による会計上の見積もりに関する最も困難かつ主観的で複雑な判断を必要とするものを指します。これらの見積もりには金融商
品の公正価値、訴訟の判決や税務調査の結果、のれんの回収可能性、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、持分法投資やその他の非金融資産の減損判定およびその他の連結財務諸表における資産および負債の金額ならびに開示に影響する判断が含まれます。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報の範囲に依拠しています。
将来の実績は直近の見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020年３月期の連結財務諸表の作成において、新型コロナウイルス感染症の拡大は、いくつかの重要な会計上の見積もりに影響を及ぼし、その影響は将来にわたり継続することが想定されます。新型コロナウイルス感染症拡大の継続期間や、当社及び当社の顧客が事業活動を行う主要な地域において影響を受けた経済および金融市場がその回復のために要す
る期間についての仮定は、これらの見積もりに影響を与えます。新型コロナウイルス感染症に影響を受ける主要な仮定と見積もりは下記を含みます：
・金融商品に関する公正価値測定または貸倒引当金の判断にかかる、顧客の野村に対する契約義務の履行能力
・公正価値測定の判断にかかる、世界の金融市場におけるボラティリティおよび急変の程度
・公正価値測定および持分法投資の減損の判断にかかる、世界の株式市場において予想される株価の下落期間・減損の判断にかかる非金融資産の将来の使用用途
・繰延税金資産の回収可能性の判断にかかる野村の将来の収益性
下表は、連結財務諸表に含まれる重要な会計方針やこれらの会計方針の適用に含まれる重要な会計上の見積もり、見積
もりの要素、経営者による仮定、新型コロナウイルス感染症が現時点または継続的に見積もりに与える影響や関連する連結財務諸表数値について要約したものです。適用された重要な会計方針および重要な会計上の見積もりの詳細については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］１ 会計処理の原則および会計方
針の要旨」および下表に含まれる各連結財務諸表注記をご参照ください。
重要な会計方針

重要な会計上の見積もり

経営者による重要な仮定

新型コロナウイルス感染症拡大の影響

金融商品の公正価
値評価

金融商品の公正価値の見積もり·適切な評価手法の選択·主要市場が活発か否か·新型コロナウイルス感染拡大の結果、金融市場が混乱し、市場のボラティリティ·主要 なレ ベル ３イ ンプ
ットが高まり、一部の金融商品の価格の透明性が低下しております。

連結財務諸表注記

２

・公正価値測定に使用するインプットを更新しました。

公正価値測定貸倒引当金

貸付金、その他債権及びコミットメントの減損の·金融 商品 の契 約条 件に従って借り手が支払う·短期的にはロックダウン等の制限、長期
的にはロックダウンが解除され、経済が連結財務諸表
注記 ７

判定及び減損損失の測定

能力·割引 キャ ッシ ュ・ フロ

改善するのかという点が借り手の支払い能力に影響し、見積もりにおける主観性

ー法を用いて減損を測定する場合の、減損しが増加します。
·将来のパフォーマンスにおける借入人のた貸付金の将来キャッシュ・フロー

不確実性のため、将来のキャッシュ・フ
ローをより主観的に見積っております。

·減損 した 担保 付貸 付金の担保の公正価値·金融市場及び非金融市場の混乱により、公正価値の算定がより主観的になってお

金融債権

ります。
·貸倒引当金は、主に新型コロナウイルス
感染症拡大に起因して2019年３月31日現在の42億円から2020年３月31日の130億円に増加しました。

- 42 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

重要な会計方針

重要な会計上の見積もり

経営者による重要な仮定

新型コロナウイルス感染症拡大の影響

のれんおよび無形資産

のれんおよび無形固定資産の減損の判定及び減損·減損 テス トの もと となる減損の兆候の特定·第４四半期に実施したのれんの減損テス
トにおいては、報告単位の見積公正価値

損失の測定·のれ んお よび 耐用 年数が確定できない無形固が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しませんでした。

定資産の公正価値測定のためのインプット·第４四半期に実施された耐用年数が確定できない無形資産の年次の減損テストにその他の資産－その他およびその他·耐用 年数 が確 定で きる
無形固定資産の回収可

おいては、減損損失は計上されていません。

の負債

能性の評価に用いられる将来キャッシュ・フ·当第４四半期における新型コロナウイル
ス感染症の拡大は償却性無形資産の減損

ローの兆候には該当しないと判断したため、無形資産を含む資産グループに対する減連結財務諸表注記

10

損テストは求められませんでした。

持分法投資
注記

持分法投資先が減損して·上場 株式 にお ける 簿価·当第４四半期における新型コロナウイル

いるかどうかの判定を下回る株価下落が一時的であるかどうか

ス感染症の影響による株式市場の世界的な下落を受け持分法投資を評価した結20

果、一時的でない減損は計上されませんでした。

関連会社およびその他の持分法投資
先

訴訟引当金·最終 的に 損失 が生 じる
可能性および損失を他·新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より訴訟案件の解決が遅れる可能性があの当事者に訴求または回収する能力りますが、2020年３月末現在、当社の訴訟関連規定への直接的な影響はありませコミットメント、
偶発事象および債·事案 解決 に関 する 経営
者の意向

ん。

務保証

·訴訟 が未 だ提 起さ れていない、不確定もしく

注記

損失の蓋然性の判定および引当金の測定21は 訴 訟 が 初 期 の 段 階における損失額法人税等

繰延税金資産の回収可能·野村の将来の収益性·2020年3月末現在、野村の将来の収益性

性16·裁判 所及 び規 制当 局による税務規則の解釈並にかかる不確実性が高まり、将来の課税所得の見積もりにかかる主観性が増加し法人所得税等

びに税務当局による税務調査ていますが、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響はありませんでし·関連する税務管轄地において繰延税金資産をた。

注記

回収するために十分な
将来の課税所得が生み出されるかに関する肯定的及び否定的証拠の証拠- 43 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

金融商品の公正価値
毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル３に分類された資産の比率は、2020年３月31日現在で5％（2019年３月31日現在で5％）となりました。
（単位：十億円）
2020年３月31日

公正価値評価資産（除くデリバティブ）

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手お
よび現金担
保との相殺

6,855

9,699

751

－

17,30571

20,921

198△19,248

1,942

6,926

30,620949△19,248

19,247

デリバティブ資産合計

詳細につきましては「第５［経理の状況］
２

１［連結財務諸表等］

公正価値測定」をご参照ください。

- 44 -(1）［連結財務諸表］

合計［連結財務諸表注記］2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

デリバティブ取引
野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。すべてのデリバティブは公正価値で評価され、公正価値の変動はデリ
バティブの使用目的に応じて、連結損益計算書あるいは連結包括利益計算書で認識されます。
デリバティブ資産及び負債のうち、ネッティング契約書に記載された相手先が同一であるものは、編纂書210-20「貸借対照表－相殺」および編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）に定める特定の基準を満たした場
合に、連結貸借対照表上で相殺表示しております。これらの基準には、マスター・ネッティング契約の下での当該一括清算および相殺権の法的有効性に関する要件が含まれます。また、現金担保の回収権(未収金)および支払債務(未払金)に認識された公正価値は、一定の基準を満たす場合、それぞれ正味デリバティブ負債および正味デリバティブ資産と相殺されます。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価
値は取引所価格または評価モデルにより決定され、店頭デリバティブの公正価値は評価モデルにより決定されます。相殺後の上場デリバティブおよび店頭デリバティブの資産および負債は次のとおりです。
2019年３月31日
（十億円）
資産

負債

上場デリバティブ

103

241

店頭デリバティブ

749

574

852

815

合計

2020年３月31日
（十億円）
資産

負債

上場デリバティブ

559

716

店頭デリバティブ

1,383

1,093

1,942

1,809

合計

2020年３月31日現在における、契約上の残存満期年限ごとに分類した店頭デリバティブ資産および負債の公正価値は次のとおりです。
2020年３月31日
（十億円）
満期年限
７年超

異なる満期
間の相殺
(注)

公正価値の
合計

１年以内

１～３年

３～５年

５～７年

店頭デリバティブ－資産

2,026

1,319

944

617

3,853

△7,3761,383

店頭デリバティブ－負債

1,748

1,256

922

626

3,392

△6,851

1,093(注）同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合の相殺の金額を表示しております。同じ満期間の相殺はその年限内にて相殺しております。また、同じ取引相手先との現金担保の相殺を含んでおります。
デリバティブ取引の公正価値にはクレジットリスクに対する調整を含んでおり、これにはデリバティブ資産へのカウンターパーティクレジットリスクとデリバティブ負債への自社クレジットが含まれます。野村はポジションのクレジッ
トリスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っており、この様なポジションとデリバティブのクレジットリスクの変動に関する損益を一体として認識しております。

- 45 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は
通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。

レバレッジド・ファイナンス
野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2020年３月31日現在において未実行コミットメントがあるレバレッ
ジ・ファイナンスのエクスポージャーを実行済および未実行分に分けて、対象企業の地域別に表しております。
（単位：百万円）
実行済残高

未実行コミットメン
ト残高

合計

欧州

120,362

71,840192,202

米州

53,878
7,761

57,2805,166

111,158
12,927

182,001

134,286

316,287

アジア・オセアニア
合計

特別目的事業体
野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。
変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］
務諸表］ ［連結財務諸表注記］ ６ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

(1）［連結財

新しい会計基準の公表「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］
則および会計方針の要旨：会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。

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１

会計処理の原2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）繰延税金資産の状況
１）繰延税金資産・負債の主な発生原因
2020年３月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産－その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年３月31日
繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価
子会社・関連会社株式投資

19,932
1,209

金融商品の評価差額
未払退職・年金費用

77,05424,356

未払費用および引当金
繰越欠損金

51,566
308,504

リース負債

47,6809,394

その他
繰延税金資産小計
控除：評価性引当金539,695△388,411

繰延税金資産合計

151,284

繰延税金負債
子会社・関連会社株式投資

89,630

金融商品の評価差額
海外子会社の未分配所得

52,7802,423

固定資産の評価
使用権資産

9,497
47,438

その他

2,992

繰延税金負債合計

204,760

繰延税金資産（負債）の純額△53,476２）繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。
３）過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
当社は、日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記１）に記載されている繰延税金資産のうち、日本の連結納税グループにおける繰延税金資産（負債）の純額は△42,197百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産（負債）の純額の大部分を占めております。そのため、以下の記載では連結納税グループの合算数値を記載しております。
過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）（単位：百万円）

日本の連結納税グループ合算値（注）2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

252,152

195,472

160,769

79,397

61,984

法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。
見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
日本の連結納税グループについては、５年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、489,480百万円、523,617百万円となっております。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）リスクについての定量・定性的開示
リスク・マネジメント
野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクな
どのさまざまなリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、
これらのリスクを総合的にコントロールし、モニタリングし、報告するためのリスク管理体制を構築しております。
グローバル・リスク管理体制
リスク管理
野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円
滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるという戦略リスクなどを管理しております。
そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを基本方針としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アペタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アペタイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、すべてのリスク・カテゴリーの管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。これら主要な項目については次に詳述いたします。
リスク・アペタイト
野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案のうえ、戦略的な目標と事業計画の達成のために許容するリスクの種類および水準を、リスク・アペタイト・ステートメントとして定めています。
リスク・アペタイト・ステートメントは、リスク管理統括責任者（CRO）、財務統括責任者（CFO）およびコンプラ
イアンス統括責任者（CCO）により提案され、経営会議の承認により決定されます。リスク・アペタイト・ステー
トメントには、自己資本充実度と手元流動性、財務リスク、および非財務リスクを含め、当グループの事業遂行により生じうるリスクが記載されています。またリスク・アペタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行うこととしています。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村のリスク・アペタイト・ステートメントは、経営会議において、少なくとも年一回見直しを実施しております。また、見直しは必要に応じて随時、特に当社の戦略に重大な変更があった場合には必ず実施しております。リ
スク・アペタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。
リスク管理の組織体制
野村では、効果的な事業運営とリスク管理のための会議体を設置しています。リスク管理体制は以下のとおりです。

取締役会
取締役会は、野村グループの経営の基本方針、その他法令に定められた事項について決定し、取締役および執行役の職務執行状況を監督します。また取締役会は、経営会議規程の制定、改廃について決定する権限を有しております。
経営会議
経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営にかかる重要事項を審議し、株主価値の増大に努めます。またリスク管理に関する審議事項の決定権限を
統合リスク管理会議に委譲しています。経営会議の主要な役割は以下のとおりです。
・経営資源の配賦－各年度の開始にあたり、経営会議はリスク・ウェイティド・アセットや無担保調達資金等の各種経営資源の配賦や経営資源のリミットの設定を行います。
・事業計画－各年度の開始にあたり、経営会議は野村の事業計画や予算を承認します。また、期中における、重要な新規ビジネス、事業計画の変更、予算や経営資源の配賦を承認します。
・レポーティング－経営会議は経営会議の内容等を取締役会へ報告します。
統合リスク管理会議
業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理にかかる重要事項を審議、決定します。統合リスク管理会議は、野村のリスク・アペタイトに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。また、リスク管理の枠組みを整備することを通じて野村のリスク管理を監督します。リスク管理に関する重要な事項その他議長が必要と認める事項について、取締役会および経営会議に報告します。
加えて、統合リスク管理会議は、経営会議の委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基本方針を含むグループ全体のリスク管理の枠組みを整備しています。

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野村グループ・コンダクト委員会
野村グループ・コンダクト委員会は、経営会議の委任を受け、野村グループにおけるコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理上必要な事項を審議し、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。
グローバル・ポートフォリオ委員会
統合リスク管理会議の委任を受けたグローバル・ポートフォリオ委員会は、特定のポートフォリオの管理にかかる事案を審議・決定し、野村のリスク配置およびリスク・アぺタイトに沿ったリスク・プロファイルを実現することを目的として運営しております。特定のポートフォリオとは、３つのカテゴリー（イベント・ファイナンシン
グ、ターム・ファイナンシング、アセット・ベースド・ファイナンシング）の少なくとも１つに該当するビジネス
または商品から構成されるポートフォリオとなります。
アセット・ライアビリティ・コミッティー
アセット・ライアビリティ・コミッティーは、経営会議および統合リスク管理会議の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・アペタイトに基づきバランス・シート管理体制、財務的経営資源の配賦、流動性管理などを審議します。審議内容や議長が必要と認める事項について、統合リスク管理会議に報告します。
グローバル案件会議
グローバル案件会議は、グローバル・ポートフォリオ委員会の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・ア
ペタイトに沿って、個別取引の審議・承認を行い、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。
その他の会議体
グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会は、CROの委任を受け、野村におけるリスク・
モデルおよび評価モデルの開発、および管理に関する重要事項の審議・決定をします。両委員会は、新規モデルや既存モデルの大幅な変更の承認など、リスク・モデルおよび評価モデルの管理における統制および監督について責任を有し、重要事項の審議や決定について、定期的にCROに報告します。一方、担保管理運営委員会は、CROの委任を受け、担保集中、流動性、担保再利用、リミットおよびストレス・テストを通じた担保リスク管理について審議
または決定を行うほか、野村の担保戦略の方向性を示し、担保の規制要件を確実に遵守します。
リスク管理統括責任者（CRO）
リスク管理統括責任者（CRO）は、リスク・マネジメント部門における全般的な戦略および方針を構築する責任を有します。また、野村のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独立した立場で、リスク管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的に統合リスク管理
会議へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施について統合リスク管理会議への付議または報告を行います。
財務統括責任者（CFO）
財務統括責任者（CFO）は、野村全体の財務戦略を統括します。また、経営会議の委任を受け、流動性管理について執行権限および責任を負います。
コンプライアンス統括責任者（CCO）
コンプライアンス統括責任者（CCO）は、リーガル・コンプライアンス・コントロール部門（LCC部門）を統括し、非財務リスク（オペレーショナル・リスクおよびレピュテーショナル・リスク）の管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。
リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門
リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門は、収益責任を負う部門等から独立して設置された部署または組織で構成されております。これら３部門は、リスク管理にかかるプロセスの構築と運用、方針および規程類の整備と周知、手法の有効性の検証に責任を負うほか、グループ各社からの報告の受領や、担当役員および統合リスク管理会議等への報告や、行政当局への報告およびリスク管理手法等の承認申請も必要に応じて行います。リスク管理に関する重要な事項は、これら３部門が、CRO、CFOおよびCCOと緊密に連携します。一方、CRO、
CFOおよびCCOは、定期的に経営会議や統合リスク管理会議にリスクに関する事項を報告します。

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リスク・ポリシー管理の枠組み
ガバナンス上必要不可欠なツールの規程や実施手続には、野村のリスク管理を円滑に行うための基本方針、規則、基準や特定のプロセスが定義されております。リスク管理の実務は、これらの規程および実施手続に基づいて運営されています。
モニタリング、報告およびデータ管理
リスクに関する経営情報（以下「マネジメント・インフォメーション」）の算出と集計、報告およびモニタリン
グは、適切なリスク管理体制に不可欠です。マネジメント・インフォメーションの目的は、適切な上申と意思決定、および対応策の策定に資する情報を提供することです。リスク・マネジメント部門および、ファイナンス部門
およびLCC部門は、リスク・アペタイトに対応するポジションの状況に関するマネジメント・インフォメーション
を定期的に取りまとめる責任を有します。マネジメント・インフォメーションは、リスク・カテゴリー全般にわたる情報を含み、また各リスクの特定および評価のためのさまざまなリスク管理手法を使用して作成されます。リス
ク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門は、マネジメント・インフォメーションに関するデータを適切に管理する責任を有します。
財務的経営資源の管理
野村は、財務的経営資源を適切に使用するため、財務的経営資源の管理体制を構築しております。経営会議は、期初に、各部門に財務的経営資源の配賦を行います。各部門では、財務的経営資源の配賦により収益予算の策定を行います。財務的経営資源の主要な構成要素は以下のとおりです。
リスク・ウェイティド・アセット
経営会議は毎年、連結自己資本比率（連結Tier１比率）の最低基準値を決定します。自己資本比率を算出する際の重要な構成要素はリスク・ウェイティド・アセットとなり、このリスク・ウェイティド・アセットは経営会議により、各部門やそれ以下の階層に配賦されております。詳しくは第２「事業の状況」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。
経済資本
野村の経済資本であるNCAT（Nomura Capital Allocation Target）は、野村がビジネスを行うにあたり必要となる資本に関する内部指標であり、野村にとって深刻な不利益を被るシナリオにより１年間に発生しうる予期せぬ損失を吸収するために必要な資本として計測されます。この深刻な不利益を被るシナリオとは、信頼水準99.95％で１年間に発生しうる損失として定量化されるものと定義されます。NCATは、ポートフォリオNCATおよびノン・ポートフォリ
オNCATにより構成されます。ポートフォリオNCATは、市場リスク、信用リスク、イベント・リスク、プリンシパル・
ファイナンス/プライベート・エクイティに関するリスクおよび投資有価証券に関するリスク等、野村の資産価値に直接影響を及ぼすリスクを構成要素とし、ノン・ポートフォリオNCATは、ビジネス・リスクおよびオペレーショナ
ル・リスク等、特定の資産価値に直接的には影響を及ぼさないリスクを構成要素とします。NCATリミットは経営会議の承認により設定され、各部門やそれ以下の階層に配賦されます。（なお、NCATによる管理は、2020年３月31日をもって廃止され、2020年４月1日以降はリスク・ウェイティド・アセットによる管理に一本化されました。）
社内資金
財務統括責任者は、野村グループ内に無担保で提供される資金の上限額を決定し、経営会議は各部門へ配分を行います。グローバル・トレジャリーは部門毎の資金使用量をモニタリングし、経営会議に報告します。

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リスクの分類と定義
野村では、リスクを以下のとおり分類、定義したうえで、各リスクを管理する部署または組織を設置しております。
リスク・カテゴリー
市場リスク

リスクの概要市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券の価格等）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリ
スクをいいます。

信用リスク

債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条
件通りに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいいます。
信用リスクはオン・バランス、オフ・バランス双方のエクスポージャーを含みます。また、当該リスクはカウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・
バリュエーション・アジャストメント(CVA)により損失を被るリスクを含みます。

オペレーショナル・リスク

内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または法令諸規則の違反や野村グルー
プの評判の悪化といった非財務的影響を被るリスクをいいます。オペレーショナ
ル・リスクには、野村グループの非財務リスク分類に定義されているコンプライア
ンス、リーガル、ITおよびサイバーセキュリティ、不正、外部委託先に関わるリスクその他の非財務リスクが含まれます。この定義は、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）およびレピュテーショナル・リスクを含みませんが、上記オペレーショナル・リスクの顕在化の結果として野村グループ各社の評判の悪化に至ることもあるため、オペレーショナル・リスクとレピュテーショナ
ル・リスクは密接に関連します。

モデル・リスクモデルの誤謬、またはモデルの不正確若しくは不適切な適用により、財務的損失を被るリスク、意思決定を誤るリスク、または顧客からの信頼低下を引き起こすリス
クをいいます。

資金流動性リスク

自社の信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、
または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

ビジネス・リスク

収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により、収益がコストをカバーできなくなるリスク。野村の経営陣はビジネス・リスクを管理する責任を有します。

市場リスク管理
市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券の価格等）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。
市場リスク管理プロセス
市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
野村では継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段として、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」）、ストレスVaR（以下「SVaR」）および追加的リスク（以下「IRC」）を利用しております。また、感応度分析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場
リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度
は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ス
トレス・テストにおいては、ポートフォリオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。
VaR
VaRは、株価、金利、クレジット・スプレッド、為替レート、コモディティ価格とこれらのボラティリティや相関を含む市場要因の不利な動きにより発生しうる損失額を計測するものです。

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VaRメソドロジーの前提
野村は、グループ全体のトレーディングに関するVaRの計測にあたり、グローバルに実装された単一のVaRモデル
を利用しています。野村は、このVaRモデルにおいてヒストリカル・シミュレーション法を採用しており、過去２年間のヒストリカルな市場の動きを、野村の現在のエクスポージャーに適用することにより収益分布を構成します。この分布を利用して、将来発生しうる損失を必要な信頼水準（確率）において推定することができます。なおVaRモデルが市場変動性の変化を反映するようシナリオの重みを付ける手法を採用しております。また野村は、同一のVaRモデルを、社内におけるリスク管理と規制上の報告の双方に使用しています。保有期間１日のVaRは、リスク管理やリスク・リミットに対するモニタリングに利用され、保有期間10日のVaRは規制資本の計算に利用されます。保有期間10日のVaRは、実際の10日間における市場変動のヒストリカル・データを利用して計算されます。野村は、これらのVaRの計算に加え、バーゼル2.5規制のもとでVaRを補完するためにSVaRの計算を行っています。
SVaRはストレス下にある金融市場のある１年間のデータを利用して計測されます。このSVaRの対象期間は、定期的に調整されますが、SVaRに利用されるヒストリカル・データは、VaRの場合のように重みを付けていません。
野村のVaRモデルは、可能な限り、個々のヒストリカル・データを利用します。しかし、高品質な個別データが存在しない場合、代理変数ロジックにしたがって当該エクスポージャーに適切なヒストリカル・データを割り当てます。代理変数の妥当性は、内部のリスク管理プロセスを通じて慎重にモニタリングされると共に、VaR計算に利用されるヒストリカル・データの拡大にも継続的に取り組んでおります。
・VaRバックテスティング
野村のVaRモデルのパフォーマンスが、目的に合致しているかは、継続的にモニタリングされております。VaR検証の主な方法は、１日分の損益とそれに対応するVaR値の比較（バックテスティング）です。野村は、VaRモデルのバックテスティングを、さまざまな異なるレベルで行っており、バックテスティングの結果はリスク・マネジメン
ト部門が月次でレビューしております。
2020年３月期において、グループ・レベルで信頼水準99％のVaRの超過はありません。
・VaRの限界と利点
VaRの主な利点は、さまざまな資産区分のリスクの合算が可能であることです。しかしながら、リスク計測方法としてのVaRには、リスク計測に利用する際に留意すべき点としてよく知られている限界があります。主な限界のひとつは、過去データに基づいたリスク計測であることです。つまり、目先の市場変動を推測する場合、直近の変動要因に基づく分布および相関から推測することが適していることを暗黙のうちに仮定しております。また、VaR
は流動性のある市場におけるリスクの把握に適しておりますが、急に不連続に変動する市場要因の把握には適しておりません。それゆえに、VaRは厳しい事象の影響について、すべてを表しているとは言えません。
野村はVaRモデルが有する限界を認識しており、VaRを多様なリスク管理プロセスのひとつの要素としてのみ利用
しております。
ストレス・テスト
野村は、VaRや感応度分析がすべてのポートフォリオ・リスクやテイル・リスクを捕捉できないという限界を有することから、市場リスクのストレス・テストを行っております。このストレス・テストは定期的に行われ、ストレス・シナリオはトレーディング・ストラテジーの特性に応じて柔軟に設定されます。野村では、デスク・レベル
のみならず、市場変動が野村全体に与える影響を把握するためにグローバルに統一されたシナリオによるグルー
プ・レベルでのストレス・テストも行っております。
ノン・トレーディング・リスク
野村におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的
として長期的に保有している投資有価証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所第一部上場銘柄に対する主要インデックス
であるTOPIXの変化に対する市場感応度分析があります。

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野村では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式の直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。野村の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10％変動すると、2019年３月末で約100億円、2020年３月末で約77億円の損失が予想されました。TOPIXは2019年３月末が1,591.64ポイント、2020年３月末は1,403.04ポイントで引けております。このシミュレーションは、TOPIXとの回帰分析により算出された結果です。したがって、投資有価証券の個々の株式の価格変動により、実際の結果はこの試算とは異なる点にはご留意ください。
信用リスク管理信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条件どおりに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャスト
メント（CVA）により損失を被るリスクを含みます。なお、野村では、グローバルおよびリーガル・エンティティ
単位で信用リスクを管理しています。
信用リスク管理体制
野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージ
ャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント部門（以下「CRM」）は、リスク・マネジメント部門
内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。
これらのポリシーは、統合リスク管理会議、グローバル・リスク・ストラテジック・コミッティ（以下「GRSC」）の承認を受けて制定され、信用リスク管理の基本方針のほか、クレジット・リミット設定にかかる承認権限を定めています。
信用リスク・エクスポージャーは、CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネジメントがリスクの集中に関する承認を行う態勢を確保しています。
信用リスク管理プロセス
CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。
・カウンターパーティの債務不履行の可能性の評価
・すべてのアクティブなカウンターパーティに対する内部格付の付与
・与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認・時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理・契約書における信用リスクに関する条件の設定
・一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用
信用リスク管理の対象には、カウンターパーティとの取引に加えて、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券のほか、信用リスク管理が必要と考えられる各種の債券や株式商品を含みます。
カウンターパーティの信用力の評価は、対象先の事業環境、競争力、経営陣や財務面での強みや柔軟性に関する
詳細なデュー・ディリジェンスや分析に基づき行います。また、クレジット・アナリストは、会社の組織体制や、明示的なまたは暗黙の信用補完も考慮します。なお、CRMは、カウンターパーティのみでなく、カウンターパーティ・グループ単位でも信用リスクを評価します。
CRMは、信用分析の結果に基づき、カウンターパーティまたは債務者のデフォルト確率を評価し、格付機関と同様のアルファベット記号や所定の番号を付与します。クレジット・アナリストは、内部格付を付与するとともに、年１回以上、見直しを行う責任を負います。

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野村の内部格付制度では、さまざまな格付モデルを使用して、グローバルに一貫性と正確性を確保しています。
これらのモデルは、リスク・メソドロジー・グループにより開発され、見直しが行われています。内部格付は、野村におけるカウンターパーティの信用リスク管理における重要な構成要素として、以下のように活用されています。
・個々のカウンターパーティまたはカウンターパーティ・グループに対して野村が許容するカウンターパーティ・
クレジット・リスクの上限額の設定（クレジット・リミットの設定）
・クレジット・リミット設定の承認権限の委譲にかかる基準額の決定（テナーを含む）
・クレジット・レビュー（クレジット・リミットの見直し）の頻度の決定
・カウンターパーティ・クレジット・リスクに関する野村のシニア・マネジメント向けの報告
・カウンターパーティ・クレジット・リスクに関する社外ステークスホルダー向けの報告
信用リスク管理部署（以下「CRCU」）はグローバル・モデル・バリデーション・グループ内に設置されており、CRMから独立した立場で、野村の内部格付制度に関する検証が適切に実施される体制を確保し、制度に問題があればその速やかな解決のために、シニア・マネジメントに報告します。CRCUは、内部格付制度が正確、かつリスクを予知できるものであることを確認し、シニア・マネジメントに対して定期的に制度に関する報告を行います。
野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年３月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。
クレジット・リミット/リスク計測
内部格付は、カウンターパーティに対してクレジット・リミットを設定するために必要不可欠なものです。また、野村のクレジット・リミットの枠組みは、リスク・アペタイトに沿って、適切に信用リスクを取ることができるように設計されています。グローバルのクレジット・ポリシーでは、内部格付に基づき、個々のカウンターパー
ティ・グループに対して設定できるクレジット・リミットおよびテナーの上限を定めた承認権限の表を定めています。
野村では、カウンターパーティ・エクスポージャーは、主にデリバティブ取引、証券貸借取引（以下、総称して「デリバティブ等取引」）により発生しています。カウンターパーティに対して発生するクレジット・エクスポージャーは、個々のカウンターパーティの信用力の分析に基づき設定するクレジット・リミットにより管理しています。信用リスクは、設定したクレジット・リミットによるクレジット・エクスポージャーのモニタリングや、カウンターパーティの信用力に関する継続的なモニタリングを通して、日次で管理しています。特定のカウンターパー
ティ、セクター、産業または国に対する野村のリスク・アペタイトを変更させるような状況下では、その内容、程度に応じて、内部格付やクレジット・リミットの変更を行います。
野村のグローバル・クレジット・マネジメント・システムには、カウンターパーティに対するすべてのクレジッ
ト・リミットおよびクレジット・エクスポージャーが記録されています。これにより、CRMは、クレジット・リミ
ットの使用状況を把握、監視、管理し、リミット超過が発生した場合、適切に報告を行う態勢を確保しています。
野村では、デリバティブ等取引については、主に所定の信頼水準でのポテンシャル・エクスポージャーを計測するモンテ・カルロ・シミュレーション・モデルで信用リスクを計算しています。信用リスク管理に使用されるエク
スポージャー計測モデルは、2012年12月より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。

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なお、ローンおよびローン・コミットメントは、使用分および未使用分の双方について、計測およびモニタリン
グを行っています。
ロング・ウェイ・リスク
ロング・ウェイ・リスクは、カウンターパーティに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティの信用力の悪化と高い相関関係にある場合に発生するリスクをいいます。野村は、ロング・ウェイ・リスクを管理するためのグローバルのポリシーを設置しています。また、ポートフォリオのロング・ウェイ・リスクの評価ではストレス・テストも活用し、クレジット・エクスポージャーや規制自己資本について必要に応じて調整を行っています。
ストレス・テスト
ストレス・テストは、野村の信用リスク管理において必要不可欠であり、定期的に実施するストレス・テストにより、カウンターパーティ、セクター、および地域ごとの信用リスクの評価を行っています。なお、ストレス・テストには、リスク・ファクター、デフォルト確率または格付遷移に一定のストレスを与えることでリスクの集中度
合いを確認するテストも含まれます。
リスク削減手法
野村では、信用リスク管理において、金融商品、契約書、さらに一般的な取引慣行を活用しています。野村は、多くのカウンターパーティとの間で、国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）の基本契約書、またはそれに準ずる契約書（以下、総称として「マスター・ネッティング契約」）を締結しています。マスター・ネッティン
グ契約を締結することで、債権、債務を相殺し、カウンターパーティのデフォルトにより発生する潜在的な損失額を減少させています。また、信用リスクをさらに削減するため、担保契約も活用し、取引開始時、またはエクスポージャーの水準、格付の変更、もしくはその他の事由が発生した際に、カウンターパーティから担保を受領できるようにしています。
デリバティブ等取引における与信相当額
以下は、2020年３月末における野村のトレーディング目的のデリバティブ等取引における与信相当額になります。カウンターパーティの信用格付と満期までの年限ごとに公正価値で表示しており、これらの信用格付は野村のCRMが付与した内部格付です。
（単位：十億円）
満期までの年限
信用格付
１年未満

１年から
３年

３年から
５年

５年から
７年

７年超

異なる満
期間の相
殺(1)

公正価値
の合計
(a)

受入担保
額(b)

再構築コ
スト(3)
(a)－(b)

AAA

41

33

12

4

65

△134

21

20

1

AA

704

318

144

108

686

△1,528

432

48

384

A

785

511

416

185

1,280

△2,873

304

126

178

BBB

282

224

185

134

761

△1,206

380

79

301

BB以下

136

147

52

34

108

△216

261

243

18

その他(2)

78

86

135

152

953

△1,419△1560

0小計（店頭取引デリバティブ）

2,026

1,319

944

617

3,853

△7,376

1,383

576

882

上場デリバティブ

1,027

88

6

－

－

△562

559

194

365

合計

3,053

1,407

950

617

3,853

△7,938

1,942

770

1,247

(1）同一のカウンターパーティとのデリバティブ等取引の異なる満期の債権、債務の相殺額を表示しています。また、同一のカウンターパーティとの同一の満期の取引については、債権、債務の相殺後の金額を各年限の欄に表示しています。なお、編纂書210－20「貸借対照表－相殺」および編纂書815に基づき、デリバティブ等取引にかかる現金担保による相殺効果も勘案されています。
(2）「その他」は、無格付のカウンターパーティおよび特定のカウンターパーティを対象としない、ポートフォリオ・レベルでの評価調整を含んでいます。
(3）受入担保額がデリバティブ等取引の公正価値の合計を上回っている場合、野村の与信相当額を適切に表示しないた
めゼロと表記しております。

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カントリー・リスク
野村では、カントリー・リスクを、カウンターパーティや発行体に影響を及ぼし、金融債務の履行を不可能にさせるような、ある国特有のカントリー・イベント（政治、経済、法制度にかかるイベント等）に起因した損失発生の可能性と定義しています。野村において、カントリー・リスク管理の枠組みは、その他のリスク管理の枠
組みを補完する役割を果たしていますが、この枠組みは、特定国に対するクレジット・エクスポージャーの集中を制限するためのカントリー・リミット、カントリー・レーティング、さらに役割分担や承認権限およびその委任等について定めたカントリー・リスク管理のポリシーやプロシージャーなど多数の管理ツールで構成されています。
野村のクレジット・ポートフォリオは、国別に十分に分散されており、集中がみられるのは、高格付の国のみとなっています。エクスポージャーの95％超は、投資適格級の国に対するものです。エクスポージャー残高の上位10か国の内訳は、以下のとおりです。
（ 単位 ： 十億円 ）カントリー・エクスポージャー上位10か国(1)（2020年３月31日）

米国………………………………………………………………………………………………

4,880

日本………………………………………………………………………………………………

2,713

英国………………………………………………………………………………………………

710

インド……………………………………………………………………………………………

210

シンガポール……………………………………………………………………………………

207

フランス…………………………………………………………………………………………

144

韓国………………………………………………………………………………………………

130

中国………………………………………………………………………………………………

116

香港………………………………………………………………………………………………

113

サウジアラビア…………………………………………………………………………………

106(1) 上表には、2020年３月末時点のカントリー・エクスポージャーの上位10か国を記載しています。カントリー・エク
ポージャーは、カウンターパーティ・エクスポージャーとインベントリー・エクスポージャーを合算して算出します。
- カウンターパーティ・エクスポージャーには、現金・現金同等物、清算参加者として当社から中央清算機関に預託される清算基金・当初証拠金の残高、デリバティブ取引および有価証券貸借取引の公正価値（法的に有効な担保契約に基づく担保考慮後）、引当金考慮後のコミットメント総額の公正価値が含まれます。
- インベントリー・エクスポージャーには、債券、株式、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デリバティブの公正価値が含まれ、ロング・ポジションとショート・ポジションをネットしたものとなっています。
オペレーショナル・リスク管理
野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しない
こと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または法令諸規則の違反や野村グループの評判の悪化といった非財務的影響を被るリスクと定義しています。オペレーショナル・リスクには、野村グループの非財務リス
ク分類に定義されているコンプライアンス、リーガル、ITおよびサイバーセキュリティ、不正、外部委託先に関わるリスクその他の非財務リスクが含まれます。この定義は、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）およびレピュテーショナル・リスクを含みませんが、上記オペレーショナル・リスクの顕在化の結果として野村グループ各社の評判の悪化に至ることもあるため、オペレーショナル・リスクとレピュテーショナル・リスクは密接に関連します。

三段階管理
野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。
(1）第一段階：ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。
(2）第二段階：オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理を推進します。
(3）第三段階：内部監査および外部監査は、独立した立場からリスク管理に対する保証を与えます。
野村におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み
野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナ
ル・リスク管理の枠組みを整備しております。経営会議より委任を受けた統合リスク管理会議がこの枠組みに基づくオペレーショナル・リスク管理全般を監督しています。
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オペレーショナル・リスク管理の枠組みは、以下のように構成されております。
・管理の枠組みの基盤
・ポリシー・フレームワークの構築と維持：オペレーショナル・リスク管理に関して定められた各種基本的事
項をポリシー等として明文化します。
・研修および理解の促進：オペレーショナル・リスク管理について、野村内の認識を高めるための取組みです。
・主要な管理活動
・オペレーショナル・リスク事象等の報告： オペレーショナル・リスクに起因して損失または利益、もしくはその他の影響が発生した、あるいは発生する可能性があった事件および事故、あるいは他社事例についての情報を収集・報告するプロセスです。
・RCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）：自らの業務におけるオペレーショナル・リスクや、リスク削減のために導入されているコントロールを特定、評価し、更なるリスク削減に向けた対応策を策定するために、ビジネス・ユニットが用いるプロセスです。オペレーショナル・リス
ク管理部署は、RCSAプロセスを構築し、ビジネス・ユニットへの導入を支援します。
・KRI（Key Risk Indicator、リスク指標）：オペレーショナル・リスクにかかる主要な計数の収集と監視を行い、予め定めた水準を超えた場合には必要な対応を行うプロセスです。
・シナリオ分析 ：テール・リスク（低頻度大規模損失が発生する可能性）を評価し、必要に応じて統制の改善を行うプロセスです。

・管理活動結果の活用
・分析および報告：オペレーショナル・リスク管理部署の主要な役割として、ビジネス・ユニットからもたらされるオペレーショナル・リスク情報について事実確認や原因分析を行ったうえで経営陣等へ報告を行います。
・所要資本の計算と配賦：バーゼル規制および地域規制当局の要件に基づき、オペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本を計算しております。
オペレーショナル・リスクの所要自己資本額計算
野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。
野村では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。ただし、一部の子会社については、売上総利益を粗利益として用いております。これら粗利益を、管理会計
上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。
業務区分

内容

掛目

リテール・バンキング

リテール向け預貸関連業務等

12％

コマーシャル・バンキング

リテール向け以外の預貸関連業務等

15％

決済業務

顧客の決済にかかる業務

18％

リテール・ブローカレッジ

主として小口の顧客を対象とする証券関連業務

12％

トレーディングおよびセールス

特定取引にかかる業務および主として大口の顧客を対象とする証券・為替・金利関連業務等

18％

コーポレート・ファイナンス

企業の合併・買収の仲介、有価証券の引受け・売出し・募集の取扱
い、その他顧客の資金調達関連業務等

18％

代理業務

顧客の代理として行う業務

15％

資産運用

顧客のために資産の運用を行う業務

12％- 58 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・各業務区分に配分された金融費用控除後の収益額と、上表のとおり各区分に設定された掛目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。いずれの業務区分にも配分されない収益額については18％を乗じ、「配分不能値」を算出します。これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての業務区分について合計することにより、「年間合計値」を算出します。この年間合計値を直近３年間について計算し、それらの平均値
がオペレーショナル・リスクに相当する所要自己資本の額となります。年間合計値が負の場合にはゼロとして平均値を算出します。業務区分配分値を合計する際、ある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務区分配分値と相殺します。ただし、配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。
・オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算基準時点は３月末と９月末であり、年２回計算されます。
モデル・リスク管理
モデル・リスクとは、モデルの誤謬、またはモデルの不正確若しくは不適切な適用により、財務的損失を被る
リスク、意思決定を誤るリスク、または顧客からの信頼低下を引き起こすリスクをいいます。
野村では、モデル・リスクを効果的に管理するため、モデルの開発、管理、検証、承認、使用、継続的モニタ
リング、定期レビューを監督するモデル・リスク管理の枠組みを整備しています。また、規程および実施手続において、当社のリスク・アペタイトに照らしたモデル・リスクのモニタリングをはじめとする、モデルの開発、検証、使用、および維持管理に至るまでの各段階における各種手続きの要件を定めています。
新規モデルの導入および承認済みモデルの重要な変更にあたっては、正式使用の前に、モデル開発チームから独立したチームによる検証を受ける必要があります。モデル変更の重要度の判定基準は、モデル・リスク管理の実施手続に定めています。独立検証において、モデル検証チームは、複数の分析を通しモデルの適切性を評価、モデルの限界を特定し、モデル・リスクの定量化を図ります。モデル・リスクは、モデルの承認時にモデルの使用制限、モデル・リザーブ、資本調整等の条件を適用することにより低減されます。モデルが適切であることを継続的に評価するため、承認されたモデルに対して年次再承認手続き、およびモデルのパフォーマンスのモニタリングを実施しています。モデル・リスク管理を担う委員会において、全体の監督、精査、ガバナンス、検証済
みモデルの最終承認を行います。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

リスク計測と管理手法
リミット管理の枠組み
堅牢なリミット・モニタリングおよび管理を構築することは、リスクの適切なモニタリングおよび管理の要となります。リミット管理の枠組みにおいては、適正な水準の権限を有する組織階層においてリミットの承認が行われるように、明確なエスカレーションの方針が策定されます。リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門
およびLCC部門は、リミットの承認、モニタリング、必要に応じて実施する報告を含む、日々のリミット管理の運用に責任を有します。ビジネス部門は、当該リミットを遵守する責任を有します。リミットは、市場リスク、
信用リスク、オペレーショナル・リスクなどの定量的指標に適用されます。
ニュー・ビジネス・リスク管理
ニュー・ビジネス承認プロセスは、野村にとっての新規ビジネスに取り組む際の最初の手続きであり、経営陣の意思決定を支援し、新商品および案件に関連して確実にリスクを認識し適切な管理を行うためのものです。ニュー・ビジネス承認プロセスは以下のとおり２つのプロセスで構成されます。
(１）案件の承認プロセス：案件のレビューを実施し、意思決定をするプロセスであり、権限を有する各種の案
件会議が設置されます。遵守されない場合の責任についても文書として明確に定められています。
(２）新商品承認プロセス：ビジネス部門のスポンサーが新商品の取扱を申請し、関連部署からさまざまな意見を得ることができるプロセスです。新商品の組成および取引を実施した結果生じるあらゆるリスクを横断的に把握し、分析することを目的とします。
ストレス・テスト
野村グループでは、さまざまな階層におけるリスクを網羅し、さまざまなストレス期間、ショック水準、蓋然性、およびメソドロジーを使ったストレス・テストを実施しております。ストレス・テストの結果は、資本計
画、資本の十分性評価、流動性の十分性評価、再建・破綻処理計画の策定、リスク・アペタイトの適切性の評
価、および通常のリスク管理において利用します。
ストレス・テストは定期的に実施する他、外部環境、または野村のリスク・プロファイルに大きな変化が生じた場合には必要に応じ行います。ストレス・テストの結果は、ストレス・テストの種類に応じて、詳細な分析と共にシニア・マネジメントおよび他のステークホルダーへ適切に報告します。
ストレス・テストの手法は、大きく以下に分類されます。
・感応性分析は、他のリスク・モデルでは計測が容易でないリスクを補足するために、１種類、ないしは関連する２種類のリスク・ファクター（株価、または株価とそのボラティリティ等）における市場変動の影響を計測する目的で行われます。
・シナリオ分析は、複数の資産区分およびリスク区分にわたり定義されたイベントによる影響を計量化する目的で利用されます。また野村のさまざまな階層に対してストレス・テストを行う際の主たる方法として利用されます。
シナリオ分析の実施例としては、以下のものがあります。
- 事業環境とビジネスのリスク・プロファイルや、国内外の経済環境とその見通しを勘案したストレス・シナ
リオを複数策定し、資本充実度と手許流動性に関するリスク・アペタイトの妥当性を検証します。
・野村グループの資本十分度を評価するための、厳しいが蓋然性が一定程度あるシナリオを採用したストレス・テストは、少なくとも四半期に一度実施されます。
・リバース・ストレス・テストは、当社の事業継続が困難となる状況を引き起こす可能性のある脆弱性がどこにあり、そのような状況でいかに対応するかを分析し、当該分析の結果を検証するプロセスで少なくとも年に一度実施されます。
野村グループでは、ストレス・テストを、グループ全体のガバナンスの重要な機能と位置付け、コーポレート
機能、ビジネス部門、および経営陣の間の意思疎通をもとに実施し、将来を見据えたリスク管理や、意思決定のプロセスにおいて活用しています。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）流動性資金調達と資本の管理
資金調達と流動性管理概況
野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金
流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。
野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場
合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。
野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用、(3）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(4）野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5）流動性ストレステストの実行、(6）コンティンジェンシー・ファン
ディング・プランに関することが含まれております。
経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者(以下「CFO」)
は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。
１．余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持
野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。ファイナ
ンス部門において、資金流動性の管理を行う組織であるグローバル・トレジャリーは、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。
また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会社
間の資金供給のフレキシビリティを高めております。
潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しており、グローバル・トレジャリーにて他の資産と区別して管理をしております。流動性ポートフォリオの金額は、2020年３月31日現在、５兆3,544億円となっており、新型コロナウイルス感染症の影響で市場環境が急変した状況下においてもストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

以下の表は2019年３月31日、2020年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳をアセットタイプ別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。
（単位：十億円）
2019年３月31日
年間平均

2019年３月31日

2020年３月31日
年間平均

2020年３月31日

現預金(1)

2,280.3

2,113.1

2,323.6

2,540.4

国債

2,553.0

2,424.6

2,371.5

2,412.2

301.1

332.8

310.6

401.8

5,134.4

4,870.5

5,005.7

5,354.4

その他(2)
流動性ポートフォリオ(1）現預金には、現金、現金同等物および必要に応じて即時利用可能な中央銀行、市中銀行への預金を含みます。
(2）その他にはMMF、米国政府機関債などのアセットタイプが含まれています。
以下の表は2019年３月31日、2020年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳を通貨別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。
（単位：十億円）
2019年３月31日
年間平均

2019年３月31日

2020年３月31日
年間平均

2020年３月31日

円

1,696.8

1,570.7

1,500.6

1,341.9

USドル

2,231.0

1,961.7

2,219.9

2,732.5

ユーロ

734.0

898.8

818.4

789.5

英国ポンド

325.2

265.7

310.5

315.5

その他(1)

147.4

173.6

156.3

175.0

5,134.4

4,870.5

5,005.7

5,354.4

流動性ポートフォリオ(1）その他には豪ドル、カナダドル、スイスフランなどの通貨が含まれています。
野村は流動性ポートフォリオの要件をグローバル基準、および各主要オペレーティングエンティティによって評価しています。野村は、主に当社および野村證券株式会社（以下「NSC」）、他の主要なブローカーディーラーおよび銀行
子会社で流動性ポートフォリオを管理しています。流動性ポートフォリオの保有量とエンティティを決定する際に、野村グループ内で自由に流動性を移す能力に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮しています。規制の制限の詳細については、「第５［経理の状況］
法的規制」を参照してください。

１［連結財務諸表等］- 62 -(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］

19

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

以下の表は2019年３月31日、2020年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオをエンティティ別に表示したものです。
（単位：十億円）
2019年３月31日

2020年３月31日

当社およびNSC(1)1,142.9

1,382.9

他の主要なブローカーディーラー

2,473.5

2,645.8

銀行子会社(2)

799.4

775.8

その他の関連会社

454.7

549.9

4,870.5

5,354.4

流動性ポートフォリオ(1）NSCは日本のブローカーディーラーであり、日本銀行に口座を維持し、日本銀行のロンバード貸付制度を直接利用することにより、同日資金調達が可能です。当社における余剰流動性資金は必要な時に即時解約可能な短期社内貸付により、NSCに貸し出しております。
(2）ノムラ・バンク・インターナショナル PLC（以下「NBI」）、ノムラ・シンガポールLIMITEDおよびノムラ・バン
ク・ルクセンブルグ S.A.
２．流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用
流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可
能な担保未提供資産を2020年３月31日現在、２兆5,736億円所有しております。グローバル・トレジャリーは、その他
担保未提供資産のモニタリングを行っており、流動性ストレス下においては、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、７兆9,280億円となりました。これは、野村の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、258.0％に相当します。
（単位：十億円）
2019年３月31日

2020年３月31日

その他担保未提供資産

2,268.1

2,573.6

流動性ポートフォリオ

4,870.5

5,354.4

7,138.6

7,928.0

合計- 63 -

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３．資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散
野村は、保有資産を継続して維持していくうえで必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、および株主資本を十分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるた
めに、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。
野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組
ローンや仕組債が含まれ、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いております。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組ローンや仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。なお、日本円以外の長期債務比率は、2019年３月31日現在43.6％から2020年３月31日現在46.1％に増加してお
ります。
３．１

短期無担保債務

野村の短期無担保債務は、短期銀行借入（長期銀行借入のうち、満期まで１年未満のものを含む）、その他の短期借入、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで１年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が１年以内となったものを含んでおります。
以下の表は、2019年３月31日、2020年３月31日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。
（単位：十億円）
2019年３月31日

2020年３月31日

短期無担保債務

2,518.8

3,072.3

短期銀行借入

107.0

572.1

その他の短期借入

231.4

154.3

コマーシャル・ペーパー

313.0

525.1

1,149.1

1,116.2

譲渡性預金

11.1

12.1

償還まで１年以内の社債

707.2

692.5

銀行業務受入預金- 64 -

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３．２

長期無担保債務

野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。
野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディア
ム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。
日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、NSC、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、NBI、ノムラ・インターナショナ
ル・ファンディング Pte. Ltd.、および野村グローバル・ファイナンス株式会社が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。
野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダク
トや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制
限条項（格付け、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ）は、付されておりません。
以下の表は、2019年３月31日、2020年３月31日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。
（単位：十億円）
2019年３月31日
長期無担保債務長期銀行業務受入預金
長期銀行借入その他の長期借入社債(1)2020年３月31日
6,483.5

6,344.0

232.5

147.9

2,727.5

2,591.5

87.9

82.5

3,435.6

3,522.1(1）編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体（VIE）が発行する社債”と編纂書860「譲渡とサービシング」により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消にともなう担保付借入を含んでおりません。

- 65 -

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３．３

償還プロファイル

プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるよ
うに努めており、2020年３月31日現在の平均残存年数（残存期間１年超のものの平均）は、4.5年となっております。
また、仕組ローンや仕組債については、その大部分が、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしており、これらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリーによりモニターされております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部ストレスオプシ
ョン評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。下図は、このモデルにおいて評価された野村の長期債券と長期借入の満期の分散状況を示したものです。
上記のモデルに基づき評価された仕組ローンや仕組債の平均残存期間（残存期間１年超のものの平均）は、2020年３月31日現在で、6.4年となっており、プレーン・バニラ物を合わせた長期債務全体の平均残存期間（残存期間１年超のものの平均）は、2020年３月31日現在で、5.5年となっております。

３．４ 有担保資金調達
野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引によって、通常行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいものと考えております。有担保資金調達は、担保資産の質や市場環境の影響を受けます。流動性の高い資産を担保として用いる場合は短期の契約で資金調達を行う一方で、流動性の低い資産を担保として用いる場合は、契約期間の長期化に努めております。野村は、有担保資金調達にともなう資金流動性リスクを低減させるために、カウンターパーティのグロー
バルな分散、担保の種類の多様化にも努めております。また、流動性の低い資産を用いた短期有担保資金調達の借り換えが難しくなる場合のリスクに備えて、流動性ポートフォリオを保有しております。詳細は、「第５［経理の状況］
１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表注記］

５

担保付取引」をご参照ください。

４．野村グループ各社に対する与信枠の管理
野村は、資金調達の安定性を確保するために、金融機関から野村グループに対する与信枠の維持、拡大に努めております。また、資金流動性リスク管理の一環として、野村は、借入の契約満期日が一時期に集中しないように分散させております。

- 66 -

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５．流動性ストレステストの実行
野村は、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性ポートフォリオをモニターしております。
資金流動性必要額は、さまざまなストレスシナリオ下において、異なるレベルで、さまざまな時間軸に沿って見積もられております。そこでは、親会社や子会社レベルでの格下げといった野村固有および市場全体のイベント下で発生する資金流動性必要額を見積もっております。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウト
フロー（以下「MCO」）」と呼んでおります。
MCOフレームワークは、主たる資金流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の２つのシナリオに基づいて、将来のキャッシュ・フローをモデル化しております。
・ストレスシナリオ：市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく１年間適切な流動性を維持すること。
・アキュートシナリオ：市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく30日間適切な流動性を維持すること。
野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネス・モデルを修正することはできないと想定しております。したがって、MCOフレームワークは、ストレス状況下においても、野村が適切と考える流動性リスク・アペタイトを満たすために必要な資金流動性額を定義するものです。
2020年３月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。
野村は、規制環境や市場の変化に基づいた資金流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ス
トレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。
・資産の売却ができない状況
・追加の無担保調達を行うことができない状況
・既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）
・発行済み社債の買い取りの可能性
・流動性の低い資産を担保とする資金調達ラインの喪失
・通常の事業環境下での運転資金需要の変化
・ストレス時における受入銀行預金および担保の流出
・既存のレポ調達時の担保掛目の拡大
・決済銀行からの担保・預託金追加要求
・コミットメント提供先のドローダウン
・損失にともなう資金の喪失
・野村の信用格付けが２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引にかかる契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請
・グループ会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出- 67 -

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６．コンティンジェンシー・ファンディング・プラン
野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン（以下「CFP」）を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。そのうえで、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税
務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的にさまざまな市場や野村固有のイ
ベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行うさまざまな証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
流動性規制
2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理およびその監督のための諸原則」を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性にかかる２つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組
みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な２つの目的を達成するために策定されております。
第１の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関
が流動性の高い資産を十分に保有し、30日間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率（以下「LCR」）を策定しました。
第２の基準の目的は、長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで、業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率（以下「NSFR」）は、対象期間を１年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。
これら２つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。LCRについては、本邦においてバーゼル委員会の国際合意文書に必要な修正を加えた金融庁告示が公布され、2015年３月末から最低基準として段階導入されております。当第４四半期連結会計期間におけるLCRの平均値は201.1％となっており、上記金融庁告示の定める要件についても満たしております。なお、NSFRについては、現時点で本邦において導入されておりません。

- 68 -

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キャッシュ・フロー
野村のキャッシュ・フローは、主に顧客ビジネスフローやトレーディングからなる営業活動およびそれと密接な繋がりのある財務活動によりもたらされます。金融機関はビジネスを展開していくことにより営業活動および投資活動において現金支出となる傾向にあり、野村のキャッシュ・フローは以下に記載しておりますとおり2019年３月期は、営業活動および投資活動において現金支出となり、2020年３月期は営業活動において現金支出、投資活動において現金収入となりました。下の表は、野村の2019年３月期および2020年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書の抜粋です。
（単位：十億円）
2019年３月期
営業活動に使用された現金（純額）

2020年３月期△361.2△15.9

当期純利益（△損失）

△94.7

219.4

トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資

925.4△2,754.7△143.1429.0△3,274.9

2,224.4

1,987.3

291.8

238.8

△425.7△112.5

216.3

761.2

332.1

長期借入の増加（△減少）（純額）

516.7

△38.4

短期借入の増加（純額）

85.9

656.2

受入銀行預金の増加（△減少）（純額）

257.5

△93.3

その他（純額）△98.9△192.5現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物に対する為
替相場変動の影響額

44.7

△27.3

現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の増加額

332.3

505.2

現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の期首残高

2,354.9

2,687.1

現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の期末残高

2,687.1

3,192.3

トレーディング負債
売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（純額）
借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金（純額）
その他（純額）投資活動から得た（△投資活動に使用された）現金(純額)
財務活動から得た現金（純額）

詳細につきましては、「第５ ［経理の状況］
ュ・フロー計算書」をご参照ください。

１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］⑤

連結キャッシ

2020年３月期を通じて、野村の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物は5,052億円増加し３兆1,923億円となりました。短期借入の増加により6,562億円の現金収入があり、財務活動から得た現金（純額）は3,321億円となりました。トレーディングにおいては、トレーディング負債の増加による現金収入がありましたが、トレーデ
ィング資産およびプライベートエクイティ・デット投資の増加による現金支出の結果、２兆3,257億円の現金支出となりました。一方、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担
保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から２兆5,161億円の現金収入がありました。この結果、営業活動に使用された現金（純額）は159億円となりました。
2019年３月期を通じて、野村の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物は3,323億円増加し２兆6,871億円となりました。長期借入の増加により5,167億円の現金収入があり、財務活動から得た現金（純額）は7,612億円となりました。トレーディングにおいては、トレーディング負債の減少による現金支出がありましたが、トレーデ
ィング資産およびプライベートエクイティ・デット投資の減少による現金収入の結果、7,822億円の現金収入となりました。一方、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から１兆2,875億円の現金支出がありました。この結果、営業活動に使用された現金（純額）は3,612億円となりました。

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貸借対照表および財務レバレッジ
2020年３月31日現在の資産合計は、2019年３月31日現在の40兆9,694億円に対し、トレーディング資産が増加したこと等により、３兆304億円増加し、43兆9,998億円となりました。また、2020年３月31日現在の負債は、2019年３月31日
現在の38兆2,886億円に対し、買戻条件付売却有価証券が増加したこと等により、２兆9,799億円増加し、41兆2,686億円となりました。2020年３月31日現在の当社株主資本は、2019年３月31日現在の２兆6,311億円に対し、利益剰余金の増加にともない、224億円増加の２兆6,535億円となりました。
野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努
めております。野村の適正資本の維持にかかる基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持にかかる基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要十分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。
レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジにかかる有用な補助的指標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。
以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。
（単位：十億円）
2019年３月31日

2020年３月31日

当社株主資本

2,631.1

2,653.5

総資産40,969.4

43,999.8

調整後総資産(1)23,662.5

28,092.7

レバレッジ・レシオ(2)

15.6倍

16.6倍

調整後レバレッジ・レシオ(3)

9.0倍

10.6倍

(1）調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証
券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。
（単位：十億円）
2019年３月31日
総資産2020年３月31日
40,969.4

43,999.8

売戻条件付買入有価証券

13,194.5

12,377.3

借入有価証券担保金

4,112.4

3,529.8

23,662.5

28,092.7

控除：

調整後総資産(2）レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
(3）調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
総資産は、主にトレーディング資産が増加したことにより、7.4％増加しました。当社株主資本は、主に利益剰余金が増加したことにより、0.9％増加しました。この結果、野村の財務レバレッジは、2019年３月31日現在の15.6倍から2020年３月31日現在16.6倍に上昇しました。
調整後総資産が増加した理由は、トレーディング資産の増加によるものです。その結果、調整後レバレッジ・レシオ
は、2019年３月31日現在9.0倍、2020年３月31日現在10.6倍となりました。

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連結自己資本規制
金融庁は2005年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。
この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年４月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを開始しました。
2011年４月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」といいます。）により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末から
は、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。さらに、2013年３月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。
当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier１資本の額、Tier１資本（普通株式等Tier１資本およびその他Tier１資本）の額、総自己資本（Tier１資本およびTier２資本）の額、信用リスク・アセットの額、マーケッ
ト・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。2020年
３月31日現在の野村の連結普通株式等Tier１比率（普通株式等Tier１資本の額をリスク・アセットの額で除した比率）
は15.34％、連結Tier１比率（Tier１資本の額をリスク・アセットの額で除した比率）は16.40％、連結総自己資本規制
比率（総自己資本の額をリスク・アセットの額で除した比率）は16.60％となり、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2020年３月31日現在、川上連結告示等の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier１比率について7.51％、連結Tier１比率について9.01％、連結総自己資本規制比率について
11.01％となっております。
2019年３月31日および2020年３月31日現在の連結自己資本規制比率について、以下に示しております。
（単位：億円）
2019年３月31日

2020年３月31日

自己資本
普通株式等Tier１資本の額
Tier１資本の額

24,397
26,05924,04625,715

総自己資本の額

26,51926,024

信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額を8％で除して得た値

75,274
42,111

76,34755,493

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た値

25,131

24,905

142,516

156,745

連結普通株式等Tier１比率
連結Tier１比率

17.11％
18.28％

15.34％
16.40％

連結総自己資本規制比率

18.60％

16.60％

リスク・アセット

リスク・アセット合計
連結自己資本比率- 71 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は、金融庁の承認を得て2011年３月末から基礎的内部
格付手法および粗利益配分手法によりそれぞれ算出しております。また、マーケット・リスク相当額は内部モデル方式
により算出しております。
また、当社は川上連結告示で定められた要件の遵守状況を示す他に、バーゼルⅢが適用される他の金融機関との比較を容易にするため、連結自己資本規制比率を開示しております。当社の経営者はこれらに関する報告を定期的に受けております。
連結レバレッジ規制
金融庁は2019年３月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十二号、以下「開示告示」といいます。）を改正するとともに「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成三十一年金融庁告示第十三号、以下「連結レバレッジ比率告示」といいます。）を公表し、連結
レバレッジ比率に関する算出ならびに開示にかかる要件、およびレバレッジ比率３％の最低基準を定めました。当社は開示告示等に基づき、2015年３月末から連結レバレッジ比率の算出および開示を開始しました。さらに、2019年３月末からは、開示告示、連結レバレッジ比率告示および最低比率基準を下回った場合の早期是正措置を定めたその他の告示等の内容に基づいた連結レバレッジ比率の計測を行っております。また、当社の経営者は同連結レバレッジ比率に関する報告を定期的に受けております。なお、2020年３月31日現在の当社の連結レバレッジ比率は、4.83％となりました。
当社をめぐる規制動向
金融危機によって明らかになった脆弱性を踏まえ、規制資本の枠組みを強化するより広範な取組みについてバーゼル
銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）は一連の文書を公表しました。当社にとって関連が深いと思われる事項について、以下に概要を記載しております。
新型コロナウイルスによる市場混乱の影響を記載しております。リスク・アセットは１兆6,000億円増加して16兆円となり、2020年３月末の連結普通株式等Tier1比率は15.34％、連結Tier1比率は16.40％、そして連結レバレッジ比率は4.83％となりました。主に市場のボラティリティの上昇や信用スプレッドの拡大に影響されております。
金融庁と規制当局は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を鑑み、自己資本規制の一部緩和や新規制の導入
延期を公表しております。2020年３月、バーゼル委員会と監督当局長官（GHOS）は、銀行および監督当局にオペレーシ
ョナルな強靭性を支援することを目的とした追加的措置を承認しております。この中で、未だ導入期限の来ていないバ
ーゼルⅢ規制について、導入期限を１年延期しました。この発表を受けて、金融庁は日本における実装時期も１年延期することを公表しております。また、2020年４月には、金融庁と日本銀行の間で金融政策の円滑な遂行のために日銀当座預金残高をレバレッジ比率規制から一時的に除外する対応をとることで合意しております。本合意を受けて、金融庁
は2020年６月30日から2021年３月31日までの間、最低水準の引き上げを伴わずにレバレッジ比率の分母となるエクスポージャーから日銀当座預金残高を控除する旨を定めた告示改正案を公表しております。
2010年12月16日にバーゼル委員会は銀行セクターの強靭性を高めるために、いわゆるバーゼルⅢテキスト「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」および「流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しました。これには、資本の質、一貫性および透明性の向上、店頭デリバティブ取引における信用評価調整（Credit Value Adjustment）の導入のような自己資本の枠組みにおけるリスク捕捉の強化、リスク・ベー
スの枠組みに対する補完的指標としてのレバレッジ比率の導入、現行の枠組みにおける「プロシクリカリティ（景気循
環増幅効果）」に対する懸念を抑制する一連の措置、また、30日間の流動性カバレッジ比率と、それを補完するより長期的な構造の流動性比率を含む、最低限の流動性基準の導入が含まれています。これらのバーゼルⅢパッケージは、
2013年より段階的に適用が開始されております。加えて、2012年７月25日に、清算機関（以下「CCP」）向けエクスポージャーに対する資本賦課についての暫定規則が公表され、バーゼルⅢの一部として2013年から実施されております。
さらに、上記のとおり2015年３月末より開始した連結レバレッジ比率の算出および開示、ならびに2019年３月末より開始した連結レバレッジ比率の計測に加え、現在までに、バーゼル委員会から、ファンド向けエクイティ出資にかかる資本賦課、カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測にかかる標準的手法、CCP向けエクスポージャーに対する資本賦課、大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組み、バーゼルⅢ安定調達比率、証券化商品の資本賦課枠組みの見直し、マーケット・リスクの最低所要自己資本等に関して一連の最終規則が公表されております。
また、2011年11月のG-20サミットにおいて、金融安定理事会とバーゼル委員会は、グローバルにシステム上重要な金融機関（以下「G-SIBs」）の監督手法および破綻処理計画の策定を含むG-SIBsに対する追加的要件を公表しました。同- 72 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

時に、G-SIBsのリストは毎年11月に金融安定理事会とバーゼル委員会により、更新されております。なお、2011年11月の公表以来、当社はG-SIBsには指定されておりません。一方で、G-SIBsの枠組みを国内のシステム上重要な金融機関（以下「D-SIBs」）まで拡張するようにとの要請を受け、バーゼル委員会は2012年10月、D-SIBsに関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定・公表しました。2015年12月、金融庁は当社をD-SIBsに指定
し、2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を0.5％（３年間の経過措置あり）といたしました。
2015年11月、金融安定理事会は、G-SIBsに対して総損失吸収力（以下「TLAC」）にかかる最終基準を公表しました。
TLAC基準は、破綻したG-SIBsが、当局の秩序ある処理を実施するため、利用可能な十分な損失吸収力および資本増強能力を確保するように設計されています。金融庁は、金融安定理事会のTLAC基準の公表を受けて、2016年４月に本邦GSIBsに適用される本邦TLACの枠組みを整備する方針を公表しましたが、その後、2018年４月に、本邦G-SIBsのみならず、（i）国際的な破綻処理対応の必要性が高く、（ii）破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関である本邦D-SIBsについても適用対象とする方針とされました。改訂された方針においては、本邦G-SIBsおよび野村（以下「本邦TLAC対象SIBs」）は、本邦TLAC規制の適用対象となりました。さらに、2019年３月には「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準」（平成三十一年金融庁告示第十号）および「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」がそれぞれ公表および改訂されており、野村は現時点で本邦G-SIBsに選定されておりませんが、野村を含む本邦TLAC対象SIBsは、バーゼルⅢの枠組みに定められている最低要求水準に従ってTLACにかかる規制要件を満たすことが求められます。具体的には、野村は、2021年３月31日からリスク・アセットの16％、2024年３月31日以降は18％のTLACリスク・アセット最低基準を満たす必要があります。同様に、2021年３月31日からレバレッジエクスポージャーの6％、2024年３月31日以降は6.75％のTLAC
レバレッジエクスポージャー最低基準を満たす必要があります。
さらに、2018年４月に公表された金融庁の改訂後の方針によれば、将来の国際的な議論に基づき変更される可能性がありますが、本邦TLAC対象SIBsに適用される破綻処理戦略は、実際の処理は破綻時の本邦TLAC対象SIBsの実態を考慮のうえで個別事案毎に決定されるものの、金融庁のような、単一の当局が金融グループの最上位に位置する持株会社等に対して破綻処理権限を行使するシングル・ポイント・オブ・エントリー（以下「SPE」）とされました。SPE破綻処理戦
略を実効的に実現するためには、金融庁は持株会社である本邦TLAC対象SIBsの国内における破綻処理対象会社（以下「国内処理対象会社」）について、（i）外部TLACの最低所要水準以上を確保すること、（ii）金融安定理事会による
TLAC合意文書による選定を踏まえて金融庁が指定した金融機関の主要子会社が調達する、損失吸収力を有すると認められる資本・負債を一定の水準以上引き受ける、即ち内部TLACの分配対象となることが求められます。
また、金融庁の改訂後の方針によれば、預金保険制度に鑑み、本邦TLAC対象SIBsの国内処理対象会社について規制導入時からリスク・アセットの2.5％相当分（野村は2021年３月31日）、規制導入後３年間以降はリスク・アセットの3.5％相当分（野村は2024年３月31日）を外部TLACとして算入することが認められる方針であります。
今後も、川上連結告示を始めとする各業態の自己資本規制、流動性規制、レバレッジ規制等の諸規制はバーゼル委員会、証券監督者国際機構または金融安定理事会等の一連の規制強化の動きに沿って改定される可能性があります。

- 73 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

格付会社による信用格付
無担保資金の調達コストおよび調達可能金額は一般的に格付会社による長期あるいは短期の信用格付の影響を受けます。当社および野村證券には、S&P Global Ratings、Moody's Investors Service、Fitch Ratings、格付投資情報センターおよび日本格付研究所より長期および短期の信用格付が付与されています。
2019年８月２日に、S&P Global Ratingsは、野村ホールディングスの長期発行体格付を「A-」から「BBB+」に、野村
證券の長期発行体格付を「A」から「A-」、短期発行体格付を「A-1」から「A-2」に、それぞれ変更しました。
2020年５月13日に、Fitch Ratingsは、野村ホールディングスおよび野村證券の存続性格付「bbb+」を格付ウォッチ「ネガティブ」の対象にしました。長期発行体デフォルト格付は「A-（安定的）」と据え置きました。
2020年５月28日現在の当社および野村證券の格付会社による格付は以下のとおりです。
野村ホールディングス（株）

短期債務

長期債務

S&P Global Ratings

A-2

BBB+

Moody's Investors Service

－

Baa1

Fitch Ratings

F1

A-

格付投資情報センター

a-1

A+

日本格付研究所

－

AA-

短期債務

長期債務

S&P Global Ratings

A-2

A-

Moody's Investors Service

P-2

A3

Fitch Ratings

F1

A-

格付投資情報センター

a-1

A+

日本格付研究所－AA-

野村證券（株）- 74 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7）オフ・バランス・シート取引
非連結事業体との取引
野村は通常の業務において、将来の財政状態や業績に影響を与える可能性があるさまざまなオフ・バランス・シート
取引を非連結事業体と行っております。
野村が行う非連結事業体とのオフ・バランス・シート取引には、以下のものが含まれます。
・債務保証契約上の義務・譲渡した資産に対する留保持分または偶発的な持分、もしくは、譲渡した資産に関し信用リスク、流動性リスク、市場リスクを補完するような類似の取引
・デリバティブとして会計処理される契約による一切の義務（偶発債務を含む）
・非連結事業体が資金調達リスク、流動性リスク、市場リスク、信用リスクの補完を野村に対し提供している場合、またはリース、ヘッジ、研究開発契約を野村と結んでいる場合、野村が保有しかつ野村にとって重要な非連結事業体の変動持分から発生する一切の義務（偶発債務を含む）
非連結事業体は、会社、パートナーシップ、ファンド、信託、その他法的事業体の形態をとり、限定された特定の目的を履行するために、発起人によって設立されます。野村は、これらの事業体を設立または発起したり、第三者によって設立または発起された事業体と取引を行います。
野村の非連結事業体との関与は、マーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を組成し、引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業
務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。非連結事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティ
ブ契約などが含まれます。これらの事業体との重要な関与は、たとえ期末日における損失の可能性が低くても、取引す
べてに基づいて評価されています。
変動持分事業体との取引については、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］
結財務諸表注記］ ６ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

(1）［連結財務諸表］［連(8）契約上の義務の開示
野村の業務の一部として、将来支払いが必要となるかもしれないさまざまな契約上の義務および偶発的コミットメントを有しております。これらの取引は以下のものを含んでおります。
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証
野村は、通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
長期借入および約定金利の支払
野村の業務に関連して、野村の資金調達政策に従い、日本円建ておよび日本円建て以外の長期借入、それにかかわる変動および固定金利の支払いを行っております。
オペレーティング・リース・コミットメント
野村は、国内外でオフィス、特定の従業員用住宅、器具備品および情報・通信関連資産を通常業務の範囲内で主にオ
ペレーティング・リースにより貸借しております。また、野村は、不動産および器具備品をオペレーティング・リース
により転貸借しております
ファイナンス・リース・コミットメント
野村は、国内外で特定の器具備品および施設をファイナンス・リース契約により賃借しております。
購入義務
物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約が該当します。

- 75 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

貸出コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、こうした契約義務には一般に固定満期日が設定されております。
投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる有価証券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。
中央清算機関の会員として、野村は他の会員が債務不履行に陥った際に、国債および政府系機関債を裏付けとしたリ
バース・レポの取引相手になり、流動性資金の提供を行う確約をしております。
投資コミットメント
野村は、パートナーシップ等に投資するコミットメントおよび当該投資に関連してパートナーシップに資金提供する
コミットメントを行っております。
「第５［経理の状況］

１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］

８

リース」に野村のオペレーティング・リース、ファイナンス・リースにかかわる追加的情報を、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 11 借入」に野村の短期借入および長期借入にかかわる
追加的情報を、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］
コミットメント、偶発事象および債務保証」にこれらにかかわる追加的情報を記載しております。

21

こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表しているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なったものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

- 76 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

下記の表は2020年３月31日現在での満期年限別の契約上の義務および偶発的コミットメントを表示しております。
（単位：百万円）
満期年限
契約総額
１年以内

１～３年

３～５年

2,351

10

1,184

1,156

1

7,720,941

778,008

1,224,258

1,645,653

4,073,022

約定金利の支払(2)458,021

74,270125,21091,478167,063

オペレーティング・リース・コミットメント(3)215,916

41,27056,34943,751

74,546

購入義務(4)

126,949

20,52335,7208,392

62,314

2,247,433

1,399,086

139,295

167,322541,730

15,278

491

4

5,628

9,155

10,786,889

2,313,658

1,582,020

1,963,380

4,927,831

スタンドバイ信用状およびその他の債務保証
長期借入(1)

貸出コミットメント(5)投資コミットメント
合計

５年超(1）長期借入で開示されている金額は、編纂書860にしたがって金融資産の譲渡を売却取引ではなく金融取引として会計処理されている金融負債を含んでおりません。これらは野村の資金調達を目的とした借入ではなく、したがって野村が現金を返済する実際の契約上の義務を表しておりません。
(2）約定金利の支払金額は、長期借入金に関連し、その償還期日および2020年３月31日現在適用される金利に基づいて見積もられる将来の支払金利の総額であります。
(3）割引前の年限別将来支払リース料を示しております。また、ファイナンス・リースの契約額は重要な金額ではありませんでした。
(4）購入義務の金額は、重要な条件がすべて特定されている法的な強制力のある契約に基づく、契約上の義務となる最低金額が記載されています。購入義務の金額には、既に貸借対照表に負債または支払債務として計上されているものは除かれています。また、日本橋地区の再開発不動産の一部を組合から購入する義務が含まれております。詳細は、「注記23 重要な後発事象」をご参照ください。
(5）中央清算機関への流動性資金の提供を行う確約を含んでおります。
上記に記載されている契約上の義務および偶発的コミットメントには、通常の場合短期の義務の性格を有する短期借入、受入銀行預金、その他の支払債務、担保付契約および担保付調達（例えば、売戻条件付買入取引および買戻条件付
売却取引）およびトレーディング負債などを含んでおりません。
上記の金額に加えて、野村は担保付契約および担保付調達に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは2020年３月31日現在、売戻契約に対して1,969十億円および買戻契約に対して677十億円となっております。

- 77 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社野村総合研究所（以下、「NRI」）が2019年７月１日から2019年７月29日までの間に実施した自己株式の公開買付けに応募し、同公開買付けの成立にともない、2019年８月21日に当社保有にかかるNRI普通株式
101,889,300株を159,966,201,000円（１株あたりの売却価格1,570円）にてNRIに譲渡いたしました。なお、NRIは、譲渡後も引き続き当社の持分法適用関連会社となります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 78 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
野村は、今後もお客様のニーズの変化に的確に応えながら、お客様からの信頼の獲得、およびビジネスの拡大を図るために、地域の特性に合った柔軟な形態での店舗展開を行っていきます。2020年３月期は、主要な設備である店舗等の建物および構築物に関し11,577百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2020年３月31日現在
建物および構築物
事業所名

本店

所在地

主な事業別
帳簿価額
セグメント
（注）１、２
の名称
（百万円）

－

帳簿価額
（注）２
（百万円）

面積
（㎡）

帳簿価額
（百万円）

1,773

－

－

従業員数
摘要
（人） （注）３、４

－

その他

東京都

大手町本社

面積
（㎡）

合計

所有

東京都
中央区

土地

－

千代田区

（一部賃借）
173

6,293

－

－

－

（注）５
賃貸

(2）国内子会社
2020年３月31日現在

会社（事業所）名

所在地

建物および構築物
主な事業別
帳簿価額
セグメント
面積
（注）１、２
の名称
（㎡）
（百万円）

野村證券株式会社

東京都

営業部門、

本店

中央区

ホールセー

野村證券株式会社

東京都

ル部門およ

大手町本社

千代田区

びその他

野村證券株式会社

大阪市

大阪支店

中央区

野村證券株式会社

名古屋市

名古屋支店

中区

野村アセットマネ
ジメント株式会社
本社ビル
野村アセットマネ
ジメント株式会社
本社分室

東京都
中央区
東京都
中央区

野村信託銀行株式

東京都

会社本社

千代田区

野村バブコックア
ンドブラウン株式
会社本社
野村インベスター・リレーションズ株式会社本社
野村ファシリティーズ株式会社
本社
株式会社杉村倉庫

東京都
中央区

野村土地建物株式

東京都

会社

中央区

従業員数
摘要
（人） （注）３、４

所有

14,7785,101（一部賃借）

－

1,720

賃借

243

11,630

－

－

243

163

賃借

515

7,703

2,736

2,052

3,251

178

所有

1,337

7,966

5,810

910

7,147

306

所有

111

8,592

－

－

111

531

その他

117

4,457

－

－

117

477

賃借

その他

22

1,117

－

－

22

75

賃借

2

1,180

－

－

2

81

その他

66

1,289

－

－

66

90

賃借

その他

34

1,471

36

2,489

70

13

所有

その他

3

695

－

－

3

4

賃借

営業部門お
よびホール
セール部門
営業部門お
よびホール
セール部門
アセット・
マネジメン
ト部門
アセット・
マネジメン
ト部門

ル部門

港区

4,529

帳簿価額
（百万円）

－

ホールセー

大阪市

11,718

面積（㎡）

50,301

中央区

中央区

32,056

帳簿価額
（注）２
（百万円）

合計

1,720

東京都

東京都

3,060

土地

- 79 -

所有
（注）５

所有
（注）５

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）在外子会社
2020年３月31日現在
建物および構築物
会社（事業所）名ノムラ・セキュリ
ティーズ・インターナショナルInc.
本社
インスティネット
Incorporated本社
ノムラ・インター
ナショナルPLC本
社

所在地

アメリカ、
ニューヨーク市
アメリカ、
ニューヨーク
市

主な事業別
帳簿価額
セグメント
（注）１、２
の名称
（百万円）

ホールセー
ル部門

ホールセー
ル部門

イギリス、

ホールセー

ロンドン市

ル部門

面積
（㎡）

土地
帳簿価額
（注）２
（百万円）

合計
面積
（㎡）

帳簿価額
（百万円）

従業員数
摘要
（人） （注）３、４

4,429

18,092

－

－

4,429

2,141

賃借

53

11,738

－

－

53

329

賃借

17,077

22,276－－

17,0772,018

220

13,600

－

－

220

760

賃借

923

9,418

－

－

923

537

賃借

460

52,215

－

－

460

3,176

賃借

所有
(土地は賃借)ノムラ・インター
ナショナル（ホンコン）LIMITED本

香港

ホールセー
ル部門

社
ノムラ・シンガポ
ールLIMITED本社

シンガポー
ル、シンガポ
ール市

ホールセー
ル部門

ノムラ・サービシ
ズ・インディア・

インド、

プライベート・リ

ムンバイ市

その他

ミテッド本社（注）１
２
３

賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。
連結会社の所有にかかる金額が含まれております。なお、所有物件の場合、帳簿価額は総額で記載しております。
所有物件には、連結会社による所有が含まれております。

４

2020年３月期の支払賃借料（建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む）は、
44,943百万円であります。

５

連結会社の所有にかかる建物および構築物の帳簿価額ならびに土地の帳簿価額および面積は野村證券株式会
社本店、大手町本社に含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

- 80 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000,000

第１種優先株式

200,000,000

第２種優先株式

200,000,000

第３種優先株式

200,000,000

第４種優先株式

200,000,000

計

6,000,000,000「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日現在）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年６月30日現在）

普通株式

3,493,562,601

3,493,562,601

計

3,493,562,601

3,493,562,601（注）１
２

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（注２）名古屋証券取引所（注２）
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所
－

内容

単元株式数
100株
－

提出日（2020年６月30日）現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
各市場第一部- 81 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
新株予
約権の
名称
第46回

第47回

第48回

第49回

第50回

第53回

第54回

第55回

第56回

第57回

第58回

第60回

第61回

第62回

第63回

第64回

第65回

第68回

第69回

第70回

第71回

第72回

第73回

第74回

決議
年月日

付与対象者の区分及び人数

2012年

当社の取締役、執行役および使用人ならびに５月16日

当社子会社の取締役、執行役および使用人1,119名

2012年

当社の取締役、執行役および使用人ならびに５月16日

当社子会社の取締役、執行役および使用人514名

2012年

当社の取締役、執行役および使用人ならびに５月16日

当社子会社の取締役、執行役および使用人514名

2012年

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、５月16日

執行役および使用人58名

2012年

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、５月16日

執行役および使用人58名

2013年

当社および当社の子会社の取締役、５月15日

執行役および使用人992名

2013年

当社および当社の子会社の取締役、５月15日

執行役および使用人992名

2013年
10月28日

当社の子会社の取締役および使用人1,263名

2014年

当社および当社の子会社の取締役、５月15日

執行役および使用人994名

2014年

当社および当社の子会社の取締役、５月15日

執行役および使用人994名

2014年

当社および当社の子会社の取締役、５月15日

執行役および使用人994名

2014年

当社および当社の子会社の取締役、５月15日

執行役および使用人192名

2014年

当社および当社の子会社の取締役、５月15日

執行役および使用人192名

2014年
10月27日

当社の子会社の取締役および使用人1,280名

2015年

当社および当社の子会社の取締役、５月18日

執行役および使用人等955名

2015年

当社および当社の子会社の取締役、５月18日

執行役および使用人等955名

2015年

当社および当社の子会社の取締役、５月18日

執行役および使用人等954名

2015年
10月27日

当社の子会社の取締役および使用人1,165名

2016年

当社および当社の子会社の取締役、５月16日

執行役および使用人等721名

2016年

当社および当社の子会社の取締役、５月16日

執行役および使用人等721名

2016年

当社および当社の子会社の取締役、５月16日

執行役および使用人等721名

2016年

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、５月16日

執行役および使用人等65名

2016年

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、５月16日

執行役および使用人等６名

2016年
10月26日

当社の子会社の使用人1,141名

割当日

新株予約権の数（注）１、２
2020年３月 2020年５月

2012.６.５

1,153 個922 個

2012.６.５

3,720 個

3,198 個2012.６.５

5,268 個5,020 個2012.６.５

398 個

398 個

2012.６.５

397 個

397 個

2013.６.５

937 個

606 個

2013.６.５

4,563 個

4,346 個2013.11.19

26,782 個

26,782 個

2014.６.５

1,892 個631 個2014.６.５

6,524 個

6,123 個2014.６.５

10,145 個

9,784 個2014.６.５

3,754 個3,610 個2014.６.５

13,746 個

13,200 個

2014.11.18

26,737 個

26,737 個

2015.６.５

5,461 個5,164 個2015.６.５

9,282 個9,020 個2015.６.５

14,975 個

14,580 個

2015.11.18

25,688 個

25,688 個

2016.６.７

10,341 個

10,089 個

2016.６.７

15,522 個

14,837 個

2016.６.７

20,283 個

18,286 個

2016.６.７

2,592 個2,592 個2016.６.７

1,054 個1,054 個2016.11.11

25,354 個

25,354 個- 82 -

新株予約権の行使期間
2015.４.20～
2020.４.19
2016.４.20～
2021.４.19
2017.４.20～
2022.４.19
2015.10.20～
2021.４.19
2016.10.20～
2022.４.19
2015.４.20～
2020.４.19
2016.４.20～
2021.４.19
2015.11.19～
2020.11.18
2015.４.20～
2020.４.19
2016.４.20～
2021.４.19
2017.４.20～
2022.４.19
2016.３.31～
2021.３.30
2017.３.31～
2022.３.30
2016.11.18～
2021.11.17
2016.４.20～
2021.４.19
2017.４.20～
2022.４.19
2018.４.20～
2023.４.19
2017.11.18～
2022.11.17
2017.４.20～
2022.４.19
2018.４.20～
2023.４.19
2019.４.20～
2024.４.19
2016.10.30～
2021.10.29
2017.４.30～
2022.４.29
2018.11.11～
2023.11.10

行使価額
資本
（１株当
組入れ額
たり）
1円

150円

1円

150円

1円

150円

1円

150円

1円

150円

1円

392円

1円

392円

821円

547円

1円

308円

1円

308円

1円

308円

1円

150円

1円

150円

738円

470円

1円

376円

1円

365円

1円

352円

802円

489円

1円

216円

1円

208円

1円

198円

1円

221円

1円

216円

593円

360円

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

新株予
約権の
名称
第75回

第76回

第77回

第78回

第79回

第80回

第81回

第82回

第83回

第84回

第85回

（注）１
２

決議
年月日

付与対象者の区分及び人数

2017年

当社および当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等859名

2017年

当社および当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等859名

11,886 個

11,343 個

2017.６.９

14,569 個

13,727 個2017.６.９

42,580 個

36,398 個2017.６.９

8,118 個8,118 個2017.６.９

8,099 個8,099 個2017.６.９

1,362 個

1,362 個2017.６.９

1,362 個

1,362 個2017.６.９

2,767 個2,767 個2017.６.９

639 個

639 個

当社の子会社の使用人1,203名

2017.11.17

24,889 個

24,889 個

当社の子会社の使用人1,204名

2018.11.20

25,079 個

25,069 個

2017年

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等868名

2017年

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等131名

2017年

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等131名

2017年

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等12名

2017年

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等12名

2017年

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等30名

2017年

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等２名

2017年

2018年
10月30日

新株予約権の数（注）１、２
2020年３月 2020年５月

2017.６.９

５月12日

10月27日

割当日

新株予約権の行使期間2018.４.20～
2023.４.19
2019.４.20～
2024.４.19
2020.４.20～
2025.４.19
2021.４.20～
2026.４.19
2022.４.20～
2027.４.19
2023.４.20～
2028.４.19
2024.４.20～
2029.４.19
2017.10.30～
2022.10.29
2018.４.30～
2023.４.29
2019.11.17～
2024.11.16
2020.11.20～
2025.11.19

行使価額
資本
（１株当
組入れ額
たり）
1円

342円

1円

334円

1円

325円

1円

312円

1円

303円

1円

282円

1円

273円

1円

346円

1円

342円

684円

398円

573円

329円

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数は新株予約権１個あたり普通株式１単元（100株）です。
５月末の内容は新株予約権の数を除き３月末と同一であるため、記載を省略します。

３
４１個の新株予約権の一部の行使は行うことができません。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

５

本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式の分割または株式併合の比率

また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしく
は権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
交付株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋交付株式数- 83 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2017年12月18日（注１）△179,000,000 3,643,562,601－

594,493－559,676

2018年12月17日（注１）△150,000,000 3,493,562,601－

594,493－559,676（注）１

自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府および
地方公共団
体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）

区分

所有株式数の割合
（％）

（注）１
２

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

156

71

2,893

855

276

322,724

326,975－－

7,998,513

939,212

1,456,871

10,345,794

9,998

14,169,693

34,920,081

1,554,501

－

22.91

2.69

4.17

29.63

0.03

40.58

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式454,625,108株のうち、4,546,251単元は「個人その他」に、８株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

- 84 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】

氏名または名称

住所

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

東京都港区浜松町２丁目11－３

228,152

7.50

東京都中央区晴海１丁目８－11

163,096

5.36

東京都中央区晴海１丁目８－11

70,6802.32

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5JP, UK

53,546

1.76

51,8721.70

50,758

1.67

49,1101.61

39,1761.28

36,2601.19

34,172

1.12

776,82225.56（東京都港区港南２丁目15－１）

NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK

SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人

2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く）の総数（千株）
に対する所有
株式数の割合（％）

香港上海銀行東京支店）

日本トラスティ・サービス（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

東京都中央区晴海１丁目８－11

信託銀行株式会社（信託口７）
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA

505234（常任代理人02171 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１）

株式会社みずほ銀行）

NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S.
TAX EXEMPTED PENTION FUNDS

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（常任代理人

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

香港上海銀行東京支店）

日本トラスティ・サービス

東京都中央区晴海１丁目８－11

信託銀行株式会社（信託口１）

ONE LINCOLN STREET BOSTON MA USA

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店）

02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

計
（注）１

－

当社は、2020年３月31日現在、自己株式を454,625千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２

所有株式数は千株未満を切り捨てております。

３

2020年２月５日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、BLACK ROCK, INC.が、2019年12月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
2019年12月31日現在
氏名または名称

BLACK ROCK, INC.

住所55 EAST 52nd STREET NEW YORK, NY
10055- 85 -

所有株式数(千株）
201,152

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
5.80

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４

2020年２月12日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社が、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
2019年12月31日現在
氏名または名称

三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数

所有株式数

住所

(千株）

東京都千代田区丸の内１丁目４－１の割合(％）

176,7425.10（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

454,625,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,037,383,000

30,373,830－

単元未満株式

普通株式

1,554,501－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

3,493,562,601－－

総株主の議決権－

30,373,830－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が８株含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名または名
称

所有者の住所

野村ホールディングス

東京都中央区日本橋１

株式会社

丁目９－１
計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

454,625,100－

454,625,100

13.01

454,625,100－

454,625,100

13.01- 86 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
RSUの数
RSUの
付与日
（注）１
名称
2020年３月
2020年５月

払込期間

第２回RSU2018.５.14

14,498,400 個－個

2020.４.20～2020.５.19

第３回RSU2018.５.14

14,539,900個

14,480,700個

2021.４.20～2021.５.19

第４回RSU2018.５.14

1,160,200個

1,160,200個

2022.４.20～2022.５.19

第５回RSU2018.５.14

1,155,400個

1,155,400個

2023.４.20～2023.５.19

第６回RSU2018.５.14

109,000個

109,000個

2024.４.20～2024.５.19

第７回RSU2018.５.14

108,800個

108,800個

2025.４.20～2025.５.19

第８回RSU2019.５.16

10,089,000個－個

2020.４.20～2020.５.19

第９回RSU2019.５.16

10,041,900個

10,003,030個

2021.４.20～2021.５.19

第10回RSU2019.５.16

10,041,400個

10,002,930個

2022.４.20～2022.５.19

第11回RSU2019.５.16

751,700個

747,300個

2023.４.20～2023.５.19

第12回RSU2019.５.16

748,500個

744,100個

2024.４.20～2024.５.19

第13回RSU2019.５.16

48,000個

48,000個

2025.４.20～2025.５.19

第14回RSU2019.５.16

47,400個

47,400個

2026.４.20～2026.５.19

第15回RSU

2020.５.27－個

24,773,200個

2021.４.20～2021.５.19

第16回RSU

2020.５.27－個

24,701,900個

2022.４.20～2022.５.19

第17回RSU

2020.５.27－個

24,817,300個

2023.４.20～2023.５.19

第18回RSU

2020.５.27－個

1,703,600個

2024.４.20～2024.５.19

第19回RSU

2020.５.27－個

1,699,600個

2025.４.20～2025.５.19

第20回RSU

2020.５.27－個

179,800個

2026.４.20～2026.５.19

第21回RSU

2020.５.27－個

179,400個

2027.４.20～2027.５.19（注）１

５月末の内容はRSUの数を除き３月末と同一であるため、記載を省略します。

制度の概要につきましては「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」をご参照ください。

- 87 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年６月18日）での決議状況

価額の総額（円）

300,000,000

150,000,000,000－－

299,362,300

149,999,997,420

637,700

2,580

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

0.2

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

0.2

0.0

（取得期間2019年６月19日～2020年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額- 88 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式（注１）19,481

9,247,069

当期間における取得自己株式（注２）1,149489,284（注）１
２

単元未満株式の買取請求にともなう取得であります。
2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間（注２）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割にかかる移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（注１）

27,168,475

15,373,217,636

16,828,026

8,176,945,396

保有自己株式数

454,625,108－

437,798,231

－

（注）１

単元未満株式の買増にともなう処分および新株予約権の行使や譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）の割

２

当にともなう処分を行ったものであります。
2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増にともなう処分および新株予約権の行使やRSUの割当にともなう処分は含まれておりません。

- 89 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。
・事業活動にともなうリスクと比較して十分であること
・監督規制上求められる水準を充足していること
・グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること
当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。
配当につきましては、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。
なお、配当回数については、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。
また自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。
内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システ
ムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。
（当期の剰余金の配当）
上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2019年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり15円をお支払いいたしました。2020年３月31日を基準日とする配当金につきましては、１株当たり５円をお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき20円となります。
当期にかかる剰余金の配当の明細は以下のとおりです。
決議

基準日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年10月29日 取締役会

2019年９月30日

48,48315.00

2020年５月８日 取締役会

2020年３月31日

15,1955.00- 90 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の１つと認識し、経営監督の実
効性と経営の透明性を確保しつつ、持続的な成長と機動的なグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでおります。
2015年６月より「コーポレートガバナンス・コード」が適用されましたが、当社ではこれに先立ち、さまざまなコーポ
レート・ガバナンスの強化に向けた取組みを進めてまいりました。
2001年の持株会社体制への移行およびニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を契機として、社外取締役を導入し、任意の機関設計として、経営管理委員会（現、内部統制委員会）、過半数が社外取締役からなる報酬委員会および社外の有識者からなるアドバイザリー・ボードを設置しました。
2003年からは、委員会等設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行し、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置により、一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上を実現するとともに、執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することで、スピード感のあるグループ経営を行っております。さらに、取締役の属性の多様化を進め、企業経営や国際ビジネスについての豊富な経験を持つ社外取締役、会計や法制度に精通した社外取締役を置くなど、多角的な視点から監督を行い、経営の透明性確保に取り組んできました。
2010年には、取締役会に2名の外国人社外取締役を迎え、取締役会の過半数が社外取締役となりました。2015年からは「社外取締役会議」を設置し、社外取締役に当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項などについて定期的に議論していただいています。また、アドバイザリー・ボードにアジアの有識者を迎え、グローバル金融サービス・グ
ループとしてさまざまなアドバイスを受けています。さらに、2019年にはガバナンス体制のさらなる高度化に向け3委員会の委員長をすべて社外取締役としました。また、社外取締役が委員長を務める指名委員会において、グループCEOの後継者計画について、今後の経営環境を踏まえて求められる資質や候補者案について議論を行うなどガバナンスの更なる発展に取り組んでいます。
2004年に制定した野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき行動規範としての「野村グループ倫理規程」に代わるものとして、2019年には、野村グループの役職員が、野村グループ企業理念を具体的な行動に移すための指針として、「野村グループ行動規範」を策定しました。あらゆる企業活動を野村グループ行動規範に基づいて実行し、その遵守を徹底し、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。
「野村グループ行動規程」は当社ホームページからご覧いただけます。
（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/basic/coc.pdf）
2015年11月には、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとして、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現に資することを目的として、「野村ホールディングス「野村ホールディングス

コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定めております。

コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は当社ホームページからご覧いただけます。

（http://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf）
企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は指名委員会等設置会社であり、以下の理由からこれが当社にとって現時点における最適な機関設計であると判断しております。
指名委員会等設置会社は、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会を設置し、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化および透明性の向上を図るとともに、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委任することで意思決定の迅速化が図られる体制です。また、指名委員会等設置会社は、当社が上場するNYSEの上場会社マニ
ュアルに規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近いものであると考えております。
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

＜取締役会および委員会について＞- 91 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社の取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることを目的とし、その主たる役割を経営の監督としています。取締役会は、経営の公正性・透明性を確保するとともに、「経営の基本方針」を決定し、当該方針を踏まえたグループCEOその他の会社を経営する執行役の選任および当社の重要な業務執行の決定を行っています。
当社の取締役会は、その監督機能を適切に発揮するため、社外取締役を過半とすることを原則としています。現在の取締役10名のうち６名が社外取締役であり、多角的な視点から活発な議論を行うことができるよう、国籍・性別・経歴などの多様性と、財務、企業経営などの専門性を備えた人員で構成されています。
指名委員会等設置会社である当社の経営監視機能の中心的役割は取締役会および監査委員会が担っております。このため、取締役会については執行役を兼務しない取締役を議長とすることで、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っております。また、監査委員会については社外取締役を委員長とすることにより、業務執行からの独立性を一層明確にしております。
当社の各委員会の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。
①

指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定
しております。指名委員会は、社外取締役の木村宏および石村和彦ならびに執行役を兼務しない取締役の永井浩二で構成され、委員長は木村宏が務めております。
② 監査委員会
取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任な
らびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。監査委員会は、社外取締役の島崎憲明および園マリならびに執行役を兼務しない取締役であり常勤監査委員の宮下尚人で構成され、委員長は島崎憲明が務めております。すべての委員は、米国企業改革法に基づく独立性の要件を満たしています。また、島崎憲明は同法に基づく財務専門家であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
③ 報酬委員会
取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。報酬委員会は、社外取締役の木村宏および石村和彦ならびに執行役を兼務しない取締役の永井浩二で構成され、委員長は木村宏が務めております。
＜業務執行の仕組み＞
当社は、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を、法律で認められる限りにおいて原則として委任し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務執行の決定については「経営会議」、「統合リスク管理会議」、「野村グループ・コンダクト委員会」、「内部統制委員会」といった会議体における審議を経て決定することとしております。また、取締役会は各会議体から３ヵ月に１回以上、審議状況の報告を受けることとしております。各会議体の役割および構成メンバーの概要等については以下のとお
りです。

①

経営会議
代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、代表執行役 森田敏夫、その他代表執行役社長 グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、野村グループの経営戦略、事業計画および予算ならびに経営資源の配分をはじめとする、野村グループの経営にかかる重要事項について審議・決定しております。

②

統合リスク管理会議
代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、代表執行役 森田敏夫、部門長（ビジネスを行う部門の責任者）、リスク管理統括責任者（CRO）、財務統括責任者（CFO）、その他代表執行役社長 グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、経営会議からの委任を受けて、野村グループの統合リスク管理に関する重要事項について審議・決定しております。

③

野村グループ・コンダクト委員会
コーポレート統括兼コンプライアンス統括責任者寺口智之を委員長とし、グループ戦略統括責任者、各部門のシニ
ア・コンダクト・オフィサー、部門長から構成される会議体として、野村グループ行動規範の浸透並びに野村グルー
プにおけるコンプライアンス及びコンダクト・リスク管理について審議しております。

- 92 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

内部統制委員会
代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、グループCEOが指名する者、監査委員会が選定する監査委員
島崎憲明および取締役会が選定する取締役 宮下尚人から構成される会議体であり、野村グループの業務にかかる内部統制の整備および評価に関する基本事項ならびに企業行動の適正化に関する事項について審議・決定しております。

また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委任を受け、個々の担当分野のビジネス、オペレーションに専念する役割を担う「執行役員」を設置しております。
このほか、経営戦略の立案に社外の視点を活用することを目的に、経営会議の諮問機関として社外の有識者からなる「アドバイザリー・ボード」を設置しております。

- 93 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

内部統制システム整備の状況および提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。
当社における内部統制システムは、取締役会において、「野村ホールディングスにおける業務の適正を確保するための体制」として決議しており、当該体制にはグループとしての内部統制システムの整備に関する事項も含まれております。
また、野村グループ各社においても、当社の決議内容を踏まえ、それぞれ自社の実情に合った内部統制システムの整備を行っております。

注：内部統制委員会

野村グループの業務運営体制に係る内部統制の整備と評価、企業行動の適正化に関する事項の審議・決定を行う。監査委員会の同意を受けた上で、内部監査計画、予算の承認、内部監査部門責任者の選解任を行う。グループＣＥＯ、グループＣＥＯが指名する者、監査委員会が選定する監査委員および取締役会が選定する取締役から構成される。
取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
取締役および執行役の責任免除
当社は、取締役および執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426
条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

- 94 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

責任限定契約
当社は、取締役 宮下尚人および社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。
種類株式について資金調達の選択肢を可能な限り広く確保し、将来にわたり経済やビジネスの環境変化に迅速に対応していくことが可能となるよう、当社は、普通株式のほか、無議決権優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式の単元株式
数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、普通株主に先立ち優先配当金を受けている限り、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。
なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみであります。

- 95 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 11名 女性

3名（役員のうち女性の比率

21.43％）(1）取締役の状況
役職名

氏名

生年月日
1981年４月
2003年４月
2003年６月
2007年４月
2008年10月
2009年４月
2011年４月
2012年４月

取締役会長

永

井

浩

二

1959年１月25日生 2012年８月
2013年６月
2017年４月
2020年４月

1987年４月
2010年４月
2012年４月
2012年８月
2013年４月
2015年４月
2016年４月

取締役

奥 田 健 太 郎

1963年11月７日生

任期

所有株式数
(百株)
（注４）

(注１)

3,820

当社入社
野村證券株式会社執行役員
同社常務（執行役員）
当社常務（執行役員）
野村證券株式会社常務（執行役員）
当社執行役員
野村證券株式会社常務（執行役員）
当社執行役員
野村證券株式会社専務（執行役員）
当社執行役員
野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）
当社執行役員
(注１)
野村證券株式会社専務（執行役員）
当社執行役グループCo－COO兼米州地域ヘッド（ニューヨーク駐在）
野村證券株式会社取締役兼執行役副社長
当社執行役副社長グループCo－COO
当社代表執行役社長グループCEO
野村證券株式会社代表取締役
当社取締役兼代表執行役社長グループCEO（現職）
野村證券株式会社代表取締役（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社代表取締役

1,031

略歴

2017年４月
2018年４月

2019年４月
2020年４月
2020年６月- 96 -

当社入社
野村證券株式会社取締役
同社執行役
同社常務執行役
同社常務（執行役員）
同社執行役兼専務（執行役員）
同社Co-COO兼執行役副社長
当社執行役員
野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
当社代表執行役グループCEO
野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
当社取締役兼代表執行役グループCEO
野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
当社取締役兼代表執行役社長グループCEO
野村證券株式会社取締役会長
当社取締役会長（現職）
野村證券株式会社取締役会長（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役会長

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日
1985年４月
2008年４月
2008年10月
2010年４月
2011年４月
2012年４月
2012年８月
2015年４月

取締役

森

田

敏

夫

1961年４月17日生 2016年４月
2017年４月
2018年４月
2019年４月
2020年４月
2020年６月

1987年７月
1993年６月
1996年８月
1998年４月
1999年12月
2005年３月
2009年７月
2012年４月
2012年６月
取締役

宮

下

尚

人

任期

所有株式数
(百株)
（注４）

当社入社
野村證券株式会社執行役
同社執行役員同社常務（執行役員）
当社常務（執行役員）
当社常務（執行役員）
野村證券株式会社常務（執行役員）
当社執行役
野村證券株式会社専務（執行役員）
当社執行役
野村證券株式会社代表執行役兼専務（執行役員）(注１)
野村證券株式会社代表執行役副社長
当社執行役
野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
当社執行役グループCo－COO
野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
当社執行役グループCo-COO
野村證券株式会社代表取締役社長
当社代表執行役
野村證券株式会社代表取締役社長
当社取締役兼代表執行役（現職）
野村證券株式会社代表取締役社長（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社代表取締役社長

2,836

当社入社
スイス・ユニオン銀行（現、UBS）入社
バンカーズ・トラスト・アジア・セキュリティーズ Ltd.入社
クレディ・スイス・ファースト・ボストン証
券会社（東京支店）入社
日興シティグループ証券株式会社（現、シティグループ証券株式会社）入社
同社執行役 内部管理統括責任者
当社グループ・コンプライアンス部長
当社執行役員 ホールセール・コンプライア
ンス・ヘッド当社執行役員 グループ・コンプライアンス
統括責任者
(注１)
野村證券株式会社執行役員
当社執行役員 グループ・コンプライアンス
統括責任者
野村證券株式会社代表執行役 内部管理統括責任者
当社執行役員 コーポレート統括補佐兼グループ・コンプライアンス統括責任者
野村證券株式会社代表執行役兼常務（執行役員） 内部管理統括責任者
当社顧問
当社取締役（現職）＜主要な兼職＞
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービ
シズ株式会社監査役

842

略歴

1958年12月26日生
2013年４月

2015年４月

2016年４月
2016年６月- 97 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日
1976年４月

取締役

木

村

宏

1999年６月
2001年６月
2005年６月
2006年６月
1953年４月23日生 2012年６月
2014年６月
2015年６月
2016年７月
2018年３月

1979年４月
2006年１月
2007年１月

取締役

石

村

和

彦

2008年３月
2010年１月
2015年１月
2018年１月
1954年９月18日生 2018年６月
2020年３月
2020年４月

1969年４月
1998年６月
2002年４月
2003年１月
2004年４月
2005年４月
2009年１月

取締役

島

崎

憲

明

任期

所有株式数
(百株)
（注４）

(注１)

3

旭硝子株式会社（現、AGC株式会社）入社
同社執行役員関西工場長
同社上席執行役員エレクトロニクス＆エネル
ギー事業本部長
同社代表取締役兼社長執行役員COO
同社代表取締役兼社長執行役員CEO
同社代表取締役会長
同社取締役会長
当社社外取締役（現職）(注１)
AGC株式会社取締役（現職）
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長（現職）＜主要な兼職＞
AGC株式会社取締役
TDK株式会社社外取締役
株式会社IHI社外取締役
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長-

住友商事株式会社入社
同社取締役
同社代表取締役 常務取締役
金融庁 企業会計審議会委員
住友商事株式会社代表取締役 専務執行役員
同社代表取締役 副社長執行役員
国際会計基準委員会財団（現、IFRS財団）評
議員
住友商事株式会社特別顧問
公益財団法人財務会計基準機構 理事(注１)
日本証券業協会公益理事 自主規制会議議長
IFRS財団 アジア・オセアニア オフィス ア
ドバイザー（現職）
日本公認会計士協会 顧問（現職）
当社社外取締役（現職）
野村證券株式会社取締役（現職）＜主要な兼職＞
株式会社ロジネットジャパン社外取締役
野村證券株式会社取締役

168

略歴

2009年７月
1946年８月19日生 2011年６月
2013年９月

2016年６月- 98 -

日本専売公社（現、日本たばこ産業株式会
社）入社
同社取締役
同社取締役退任
同社取締役
同社代表取締役社長
同社取締役会長
同社特別顧問当社社外取締役（現職）日本たばこ産業株式会社顧問
同社社友（現職）＜主要な兼職＞
日本たばこ産業株式会社社友

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日
1976年10月
1979年３月
1988年11月
1990年11月
1992年４月
1994年12月
2002年10月

取締役

園

マ

リ

1952年２月20日生
2005年４月
2008年７月
2012年８月
2013年12月
2017年６月

1972年８月
1992年１月
1998年10月
1999年７月
2002年９月
2004年９月

取締役

Michael Lim
Choo San〔マイケル・
リム〕

1946年９月10日生

任期

所有株式数
(百株)
（注４）

日新監査法人（＊）入所
公認会計士登録
センチュリー監査法人（＊）社員
大蔵省公認会計士審査会「公認会計士試験制
度小委員会」委員
大蔵省企業会計審議会委員
センチュリー監査法人（＊）代表社員
内閣府情報公開審査会（現、総務省情報公(注１)
開・個人情報保護審査会）委員
東京都包括外部監査人
新日本有限責任監査法人（＊）シニアパート
ナー
同監査法人退所
証券取引等監視委員会委員
当社社外取締役（現職）（＊）いずれも、現、EY新日本有限責任監査法人-

Price Waterhouse, Singapore入所
同所マネージング・パートナー
The Singapore Public Service Commission
メンバー(現職)
PricewaterhouseCoopers, Singapore エグゼ
クティブ・チェアマン
Land Transport Authority of Singapore
チェアマン
Olam International Limited インディペン
デント・ディレクター
当社社外取締役(現職)(注１)
Accounting Standards Council, Singapore
チェアマン
Singapore Accountancy Commission チェア
マン
Fullerton Healthcare Corporation Limited
ノン・エグゼクティブ・チェアマン（現職）＜主要な兼職＞
Fullerton Healthcare Corporation Limited
ノン・エグゼクティブ・チェアマン
Nomura Singapore Ltd. ノン・エグゼクティブ・チェアマン-

略歴2011年６月
2011年11月
2013年４月
2016年９月- 99 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年１月
1990年10月
1997年11月
2001年２月
2002年７月
2003年５月

取締役

Laura Simone
Unger
〔ローラ・
アンガー〕

2004年８月
2010年１月
1961年１月８日生

2010年12月
2014年11月
2018年６月

任期

U.S. Securities and Exchange Commission(SEC)エンフォースメント・アトーニー
U.S. Senate Committee on Banking,Housing and Urban Affairs カウンセル
SEC委員
同 委員長代行
CNBC レギュラトリー・エキスパート
JPMorgan Chase & Co. インディペンデン
ト・コンサルタント
CA Inc. インディペンデント・ディレクター
Promontory Financial Group スペシャル・
アドバイザー(注１)
CIT Group Inc. インディペンデント・ディ
レクター（現職）
Navient Corporation インディペンデント・
ディレクター（現職）
当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞
CIT Group Inc. インディペンデント・ディ
レクター
Navient Corporation インディペンデント・
ディレクター
Nomura Securities International, Inc. イ
ンディペンデント・ディレクター

計

所有株式数
(百株)
（注４）

(1,000ADR)
(注５)

8,701

（注）１

取締役の任期は、2020年６月23日の定時株主総会での選任後、2021年３月期にかかる定時株主総会の終結の２時までであります。
取締役 木村宏、石村和彦、島崎憲明、園マリ、Michael Lim Choo SanおよびLaura Simone Ungerは、社外

３

取締役であります。
当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会

報酬委員会

監査委員会

委員長
委員

木村
宏
石村 和彦

委員

永井

浩二

委員長

木村

宏

委員
委員

石村
永井

和彦
浩二

委員長

島崎

憲明

委員
委員(常勤)

園
宮下

マリ
尚人

４

2020年５月末現在の所有株式数を記載しております。

５

ADRとは米国預託証券です。なお、合計株数にADRは算入しておりません。

- 100 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）執行役の状況
役職名

氏名

生年月日

代表執行役
執行役社長
グループ
CEO

奥 田 健 太 郎

1963年11月７日生

代表執行役

森

1961年４月17日生

田

敏

夫

2011年４月

川

順子

1965年７月26日生

2013年４月
2016年４月
2017年４月
2019年４月

1986年４月
2009年４月
2016年４月

執行役
コーポレート統括兼コンプライアンス
統括責任者
（CCO）

執行役
財務統括
責任者
(CFO)

執行役
リスク管理統括責任者（CRO）

2017年４月

寺

口

智

之

1962年８月４日生

2019年４月

2020年４月

1990年４月
2016年４月
北村

巧

1966年11月26日生 2019年４月

2002年９月
2020年４月
加 藤 壮 太 郎

(注２)

（注１）

(注２)

（注１）

当社入社
野村證券株式会社退社
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー
株式会社入社
同社代表取締役社長
同社取締役
野村證券株式会社再入社
当社執行役財務統括責任者（CFO）
野村證券株式会社執行役財務統括
当社執行役員(注２)
当社執行役員
野村證券株式会社執行役員
野村アセットマネジメント株式会社執行役専
務
同社CEO兼代表取締役社長（現職）
当社執行役アセット・マネジメント部門長（現職）＜主要な兼職＞
野村アセットアネジメント株式会社CEO兼代
表取締役社長

1,385

当社入社
野村證券株式会社執行役員
当社執行役員
野村證券株式会社代表執行役
当社執行役員
野村證券株式会社代表執行役常務
当社執行役コンプライアンス統括責任者
(注２)
（CCO）
野村證券株式会社代表取締役専務
当社執行役コーポレート統括兼コンプライア
ンス統括責任者（CCO）（現職）
野村證券株式会社代表取締役副社長（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社代表取締役副社長

1,359

（注１）

2008年４月
2010年６月

中

所有株式数
（百株）
（注３）

（注１）

1988年４月
2004年３月
2008年１月

執行役
アセット・
マネジメン
ト部門長

任期

略歴

1969年10月９日生

当社入社
当社執行役財務統括責任者（CFO）
野村證券株式会社執行役財務統括
当社執行役財務統括責任者（CFO）（現職）
野村證券株式会社取締役常務（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役常務

(注２)

467

当社入社
当社執行役リスク管理統括責任者（CRO）（ニューヨーク駐在）（現職）
野村證券株式会社取締役常務（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役常務

(注２)

38

計 （注４）

（注）１

3,250

(1）取締役の状況参照

２

執行役の任期は、2020年６月23日の取締役会での選任後、2021年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

３
４

2020年５月末現在の所有株式数を記載しております。
合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

- 101 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況＜社外取締役＞
当社の社外取締役は、その経験と知見を活かして必要に応じて経営に対する助言を行い、独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督することを、その主たる役割としています。
当社の指名委員会は、人格・識見、企業経営の経験や専門性などの一定の選任基準を定め、当該基準を踏まえて、取締役の選任を行っております。さらに、社外取締役の独立性については、野村グループに対する独立性を保つため、「独立性基準」を指名委員会において定めています。当社の社外取締役の「独立性基準」は、以下のとおりです。な
お、社外取締役は全員、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役６名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ております。
＜野村ホールディングスの社外取締役「独立性基準」＞
当社の社外取締役は、野村グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たす者とする。
(1）本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
①

当社関係者
以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。
・当社の業務執行者（＊１）が役員に就任している会社の業務執行者
・当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者②

・当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
当社の主要な借入先（＊２）の業務執行者③④

当社の主要な取引先（＊３）の業務執行者（パートナー等を含む）
野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者⑤ 一定額を超える寄付金（＊４）を当社より受領している団体の業務を執行する者(2）本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと。
① 野村グループの業務執行者②

上記(1)①～⑤に掲げる者

（注）＊１
＊２

業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
主要な借入先とは、連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先をいう。

＊３

主要な取引先とは、ある取引先の野村グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連
結売上の2％の金額を超える取引先をいう。

＊４

一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円または当該団体の総収入もしくは経常収益の2％のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

当社の取締役会は、取締役10名のうち６名を社外取締役が占めております。また、社外取締役は、独立性基準を満たすとともに、国籍・性別・経歴などの多様性と、財務、企業経営などの専門性を備えた人員で構成されています。それ
ぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。また、取締役会とは別に定期的に開催する社外取締役会
議において、当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項などについて議論し、監督機能の強化に努めています。これらの活動を通じて、社外取締役はその求められる役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると考えております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係詳細につきましては、「（３）監査の状況」をご参照ください。

- 102 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査委員会監査の状況
監査委員会監査の組織、人員および手続き
当社の監査委員会は、２名の社外取締役と執行役を兼務せず業務執行を行わない１名の常勤取締役で構成されています。監査委員会は、米国企業改革法ならびに関連する米国証券取引委員会規則およびニューヨーク証券取引所規則で定めるところにより、委員の全員は独立でなければならないとしており、また、原則として委員のうち１名以上は財務専門家としています。
監査委員長（社外）の島崎憲明は、企業経営についての豊富な経験を有しており、また、米国企業改革法に基づく財務専門家であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員(社外）の園マリは、長年の公認会計士としての経験から企業会計についての高い専門性を有しております。また、監査委員（常勤）の宮下尚人は、当社を含む複数の証券会社において長年法務・コンプライアンス業務に従事し、野村グループのコンプライアンス統括
責任者を務めるなど、コンプライアンス分野における豊富な経験と知見を有しております。
当社は、監査委員会による監査の実効性を高めるため、執行役を兼務しない常勤の取締役を常勤監査委員または「監査特命取締役」として必要に応じて任命することができることとしております。また、監査委員会および取締役の職務を補助する専任の部署として「取締役会室」を設置しております。取締役会室の業務執行からの独立性を確保するた
め、同室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、同室の使用人にかかる採用・異動・懲戒についても監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を必要としております。
監査委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、それに従い、野村グループの内部統制システムの構築・運用の状
況を監視・検証し、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行います。また、監査委員長は主たる子会社である野村證券の監査等委員長を兼務しており、監査委員会は、野村證券の社外の監査等委員２名を含む監査等委員会および３名の監査特命取締役と合同で監査活動を行っております。監査委員会は、社内の内部統制部門等および野村證券以外の子会社の監査等委員、監査役等とも連携するとともに、内部監査部門および会計監査人と協働して実効的かつ効率的に監査を行っており、毎年自己評価を実施し、課題を明確にすることで監査活動の高度化につなげております。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行状況を監視検証し、年次評価を実施しており、評
価結果については会計監査人へのフィードバックを行っております。
監査委員会の活動状況
当連結会計年度において監査委員会は16回開催され、１回あたりの所要時間は平均約４時間半でした。すべて野村證
券の監査等委員会と合同で開催され、うち２回は、海外地域を統括する持株子会社の監査委員長が参加するグローバル会議でした。各監査委員とも、そのすべてに出席しております。
監査委員会は、代表執行役をはじめとする執行役、執行役員、内部統制関連部署の主要な社員等および会計監査人等に延べ55回のヒアリングを実施し、常勤監査委員および野村證券の３名の監査特命取締役から監査活動の報告を受けた
ほか、監査委員自ら重要な会議へ出席、執行役、執行役員等および会計監査人へのヒアリング等を行い、取締役および執行役等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。
監査委員会は、取締役会への定期的な職務執行状況報告の中で、特に重要と判断される事項については、「監査活動所見」という形で指摘または提案を行い、監査委員以外の取締役とも意見の交換を行っております。加えて、監査委員
会は、会計監査人および内部監査部門と、監査委員会および定例の会議を通じ監査上の問題認識などの共有と意見の交換を緊密に行っております。
監査委員会は、当連結会計年度は1）健全な企業文化の定着、2）グループのガバナンス態勢と実効性の強化、3）中長期的な経営戦略の実現に向けた取り組み、4）堅固な内部統制システムの構築と経営管理の強化、を重点監査項目とし、とりわけ、事業基盤の再構築や業務の集約・再編成が監査項目に与える影響および、行政処分事案などを踏まえた行動規範とコンプライアンス意識の徹底への執行の取り組みを重視して監査を行いました。
重点監査項目
1）健全な企業文化の定着

監査の主なポイント①高い職業倫理とコンプライアンス、コンダクト意識のグループ内への徹底②お客様本位の業務運営の実現③健康な職場環境の整備と働き方改革④ダイバーシティ&インクルージョンの推進

2）グループのガバナンス態勢と ①コーポレートガバナンス・コードに対応したガバナンス態勢の実効性向上
実効性の強化②子会社等のガバナンスと内部統制整備③戦略投資における意思決定と投資後のモニタリング④ステークホルダーとのコミュニケーション- 103 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3）中長期的な経営戦略の実現に ①グループや各部門の戦略・戦術に対するPDCA
向けた取り組み②デジタライゼーションによる新たなサービスの提供、利便性向上および業務効率化への対応推進③英国のEU離脱に向けた欧州大陸拠点の体制整備およびビジネス戦略策定④野村グループの企業ブランド向上
4）堅固な内部統制システムの構 ①不適切な情報伝達事案の改善策の実施
築と経営管理の強化②各種のリスクの適正な管理、管理手法の高度化③資本管理、負債管理、流動性管理などの財務関連規制への対応④反社会的勢力との絶縁とマネー・ローンダリング対応強化⑤各国監督当局からの要請への対応

監査委員会は、当連結会計年度は特に、金融機関として社会が期待する役割に応える行動規範（「コード・オブ・コンダクト」）の考え方を全社に浸透させ、健全な企業文化として定着させることが重要であるとの認識の下、以下の特例的取り組みを行いました。
野村證券で発生した東証の市場区分の見直しに関する不適切な情報伝達事案について、監査委員会は外部有識者を加えた調査を行い、調査結果を踏まえた再発防止策等の提言を取締役会に行うなど、事案への組織的対応において重要な任務を遂行しました。監査委員会は、当該提言に基づき策定された改善策の実施状況や金融庁への業務改善報告書の内容をモニタリングし、野村グループの内部管理態勢強化の状況について、注意深く監視、検証しました。
不適切な情報伝達事案や社員不祥事等の発生等を踏まえ、当該事案の問題点やコンダクト・リスクに関する認識を確認することを主眼に、営業部店および本社部署に対し、同一質問を異なる階層の社員に発し回答を求める「簡易往査」を実施しました。営業部店は92部店を、本社部署は99部室を対象に、2019年6月から10月にかけて、常勤監査委員および野村證券の３名の監査特命取締役が分担して実施しました。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、年度末に向けて当社も業務運営に大きな影響を受けましたが、野村グループ危機管理員会を中心とする業務継続の取り組みについて確認するとともに、会計監査人と頻繁に連絡を取り、監査の進捗状況について確認しました。
常勤の監査委員および野村證券の３名の監査特命取締役は、他の監査委員との間で職務を分担し、内部統制委員会、経営会議、統合リスク管理会議等の重要な会議に出席または陪席しております。また、執行役・執行役員および内部統制関連部署の主要な社員等に対するヒアリング、営業部店および本社部署ならびに海外拠点への往査を行うなどの方法
により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査委員会に報告しています。さらに、主要な子会社について当該会社の取締役または監査役を務め業務執行の状況等を監視するなどの方法により、野村グループの監査活動の充実に努めております。
②

内部監査の状況
内部監査の組織、人員および手続
当社は内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務執行から独立したグループ・インターナル・オーディッ
ト部を設置するとともに、傘下の国内外の主要な子会社にも同様に内部監査専任部署（人員）を設置し、総勢200名弱で野村グループにおけるビジネスやコーポレート・ファンクションを横断的に監査する態勢を構築しております。野村グループの内部監査部門では、監査資源を有効かつ効率的に活用するために、内部監査の対象となるビジネスや業務毎にリスク・アセスメントを行い、内在するリスクの種類や程度に応じて監査資源を割り当てるべく、内部監査実施計画の策定や実施に努めております。
内部監査の実施状況は、グループCEOを議長とし、監査委員も出席する「内部統制委員会」および監査委員会へ報告されており、内部統制委員会の内容は取締役会に対して報告されております。
内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査委員会は、内部監査を担当する執行役員または監査委員を通じて、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況の報告を受けるなど、内部監査部門との連携を図っており、特筆すべき事項については、監査委員会から取締役会への定期的な報告の中で報告しています。当社の社外取締役は、これらの報告を通じて内部監査における課題等を認識し、必要に応じて執行に対する助言等を行っております。
また、監査委員は執行役に対し、内部監査にかかる実施計画の変更、追加監査の実施および改善策の策定を勧告することができることとしております。

- 104 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

さらに、監査委員会は、内部監査が業務改善を通じた組織の価値向上と保全を推進すべく、監査範囲の適切性や監査人員の十分性について判断できるよう、内部監査部門の責任者に適宜報告を求めることができることとなっています。
内部監査にかかる実施計画および予算の策定ならびに内部監査部門の責任者の選解任については、内部統制委員会の承認を必要とするとともに、内部監査部門の業務執行からの独立性強化のため、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の同意を必要としております。
会計監査人について、監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度
で会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、CFOの説明を受け監査委員会として同意しております。これに加えて、会計監査人およびその関連会社が、当社および当社の子会社に対して提供する業務の内容および報酬については、米国企業改革法および関連する米国証券取引委員会（SEC）規則に基づき、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。
また、監査委員は、必要に応じて会計監査人から直接報告を受けるほか、監査委員長と常勤の監査委員は、会計監査人および内部監査を担当する執行役員と、定例の会議を設けて監査上の問題認識などの共有と意見の交換を行っており、野村グループの監査活動の充実に努めております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1973年以降（1978年から2002年までの他の監査人との共同監査期間を含む）
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員松村洋季

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員湯原尚

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員中桐徹

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員津村健二郎

EY新日本有限責任監査法人（注）監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士
その他
（注）

29名
160名

その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人から直接、職務の執行状況を聴取したほか、社内の財務部門、内部監査部門からも意見を聴取し、会計監査人の職務執行状況等を確認、検証したところ、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に該当する事実は認められず、再任するのが妥当と判断しました。
ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
1.会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が相当であると認められるときは、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。
2.監査委員会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とします。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｇ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査委員会が定めた評価基準に従い、会計監査人について評価を行いました。
会計監査人の関係法令等の遵守状況、独立性、監査法人が整備し運用すべきとされる品質管理システムの状況、
当社の監査の状況等について確認した結果、監査委員会は、会計監査人が当社の監査を行うために必要とされる金融商品の評価や米国会計基準等に関する専門的能力とともにグローバルなネットワークを備えており、当連結会計
年度において適切な監査が実施されたものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

856

41

886

34

連結子会社

406

54

436

53

計

1,262

95

1,322

87

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項にかかる助言等の役務提供等およびコンフォートレター作成業務等があります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円）

基づく報酬（百万円）

基づく報酬（百万円）

基づく報酬（百万円）

－

3

－

1

連結子会社

2,035

530

1,997

258

計

2,035

533

1,997

259

提出会社

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務および税務コンプライアンスに関するアドバイザリー業務等があります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括責任者（CFO）が、過年度の実績、監査の実施範囲、監査手続、監査体制、年間計画等を勘案し、品質の高い会計監査を実施するために妥当な金額であるかを検討の上、監査委員会の同意または事前承認を経て決定しております。また、EY新日本有限責任監査法人、その提携会計事務所であるアーンスト アンド ヤングならびに同一のネットワークに属している関係会社等が野村に対して提供する非監査業務の内容および報酬については、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、財務統括責任者（CFO）、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況および報酬見積もりの算出根拠等について確認しました。また、監査委員会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条等に基づく事前承認手続きを行っております。監査委員会は、これらの確認および手続きの結果を踏まえ、会計監査人の報酬等について検証を行い、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】
役員の報酬等
野村の報酬制度の概要は、以下のとおりです。
１．報酬プログラム(1)報酬の方針
当グループの持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の向上等に資するため、「野村グループの報酬の基本方針」を定めております。
同方針は、以下の６つの内容により構成されております。
１．野村が重視する価値および戦略との合致
２．会社、部門、個人の業績の反映
３．リスクを重視した適切な業績測定
４．株主との利益の一致
５．適切な報酬体系
６．ガバナンスとコントロール(2)報酬の体系
野村は役員および従業員に対し、固定および変動報酬を支給しております。これらの目的および具体的な内容例は以下のとおりです。
報酬項目
固定報酬

目的
・各自の職務、知識、スキル、能力、経験に応じて具体的な内容例
ベースサラリー

支給・各国・地域の労働市場における水準を反映
・各国・地域の労働市場の慣行を反映し、固定報酬の一部として支給
変動報酬

住宅関連手当
時間外労働手当・チームおよび個人の業績と事業戦略や将来の付加

現金賞与

価値への貢献に対する報酬
・社内および市場における同業他社等との適切な比繰延報酬較に基づき決定・個人業績、リスクへの対処、コンプライアンス、部門間の協力等の幅広い観点に基づき決定（注）

福利厚生制度は各国・地域の法令・慣行に基づき運営されるものであり、上記には含めておりません。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)固定報酬と変動報酬の決定方法
固定報酬および変動報酬は、各国・地域の労働市場や同業他社等との比較のほか、下記の指標等を勘案して決定しております。ここで決定した金額により、チームおよび個人の業績に連動する変動報酬の支給割合が決定されます。
(a)固定報酬
固定報酬は、主としてベースサラリーとその他諸手当によって構成されます。
ベースサラリーは、各人の職務、役割、責任水準、および、知識、スキル、能力、経験等によって決定され、その他諸手当は、各国・地域の労働市場慣行を反映して決定されます。
(b)変動報酬
変動報酬は、現金賞与と繰延報酬によって構成される、業績に連動して決定する報酬です。
業績連動報酬の決定にあたっては、税引前当期純利益、一株当たり当期純利益（希薄化後）、一株当たり配当額、株価等を指標として参照しております。これらの計数指標に加え、各人の職責、業績、グローバルな競合他社や業界の報酬動向等を総合的に勘案することにより、最終的な報酬額を決定しております。
(b-1）現金賞与
変動報酬の一定部分は事業年度終了後に現金で支給されますが、報酬水準が高いほど現金賞与の比率が低くなります。これは規制当局の指針に沿ったものであり、グローバルに適用される方針ですが、各国・地域に個別の規制がある場合は、現金賞与比率の決定に際し、当該規制が遵守されます。
(b-2）繰延報酬
一定以上の年間報酬総額を受け取る役員および従業員に対しては、変動報酬の一部が繰延報酬の形で支給されます。報酬の経済的価値を当社の株価にリンクすることや一定の受給資格確定期間を置くことによって、以下の効果を期待できます。
・株主との利害の一致・付与から受給資格確定までの一定の期間に個人資産増大の機会を与えることによるリテンション
・中長期的な企業価値の向上という共通の目標を与えることによる部門を越えた連携・協力の推進繰延報酬にはこのようなメリットがあるため、主要各国の規制当局からも積極的な活用が推奨されています。
なお、繰延報酬については、金融安定理事会が公表している「健全な報酬慣行に関する原則」において、繰延期
間を３年以上とすることが推奨されています。そこで当グループにおいても原則として繰延期間を３年以上としております。
現在、役員および従業員に付与している繰延報酬プログラムは下表のとおりです。
特記しているケースを除き、自己都合での退職、財務諸表の重大な修正、グループの規程に対する重大な違反、グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害、あるいはグループの業績が大幅に悪化した場合やリスク管理に重大な欠陥が発生した場合には、繰延報酬は減額、没収または支給後の返還を求めることが定められております。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

繰延報酬の種類
譲渡制限株式ユニット（RSU）

具体的な内容例
・１ユニット当たり当社普通株式１株を株式報酬として支給します。
・繰延期間は原則として３年としております。
・欧州の報酬規制対象者に対しては、最大７年間の繰延期間を設定しております。
・2018年３月期に対応する繰延報酬より新たに導入した繰延報酬で、初回の発行・付
与は2018年５月に行っております。

ファントム・ストックプラン

・当社の株価に連動する現金決済型の報酬制度です。
・原則として、付与日から約３年にわたって受給権が確定して参りますが、欧州の報
酬規制対象者に関しては、受給権の確定が最大７年間となります。
・税制等の理由でRSUの利用が不利な国において利用しております。
・2018年３月期に対応する繰延報酬からはRSUの適用を原則としているため、今後は補助的な位置付けとして運用して参ります。
・RSU同様、原則として毎年５月に付与いたします。

上記のとおり、2018年３月期よりRSUを繰延報酬の基本的な支給方法として導入し、従来の基本繰延報酬および追加繰延報酬を代替いたしました。
2017年３月期およびそれ以前の期間においては、ストック・オプションBプランを基本繰延報酬の主たる支払方法として役員および従業員に付与して参りました。これは、欧米で一般的なリストリクテッド・ストック（譲渡制
限期間付きの株式）と同様の経済効果を持つものとするため、権利行使価格を１円としておりました。受給権の確定は原則として段階的に付与日から３年間にわたり行われるものとしておりましたが、付与対象者に適用される規制等の理由により、３年を超える確定期間とするケースもありました。減額、没収および支給後の返還については上記と同一の取扱いとしておりました。
2011年３月期から2017年３月期の繰延報酬付与時まで、繰延報酬の一部として追加繰延報酬を導入しておりました。これには、カラー付きファントム・ストックプランと、ファントム・インデックスプランが含まれております。カラー付きファントム・ストックプランは当社の株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に限定されます。
ファントム・インデックスプランはMorgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の１つ（主要先進国の株価を反映）に連動します。両プランとも現金決済型の報酬制度で、付与日から約３年にわたって受給権が確定しますが、付与対象者に適用される規制等の理由により、３年を超える確定期間とすることもあります。
RSUの導入にともない、今後はストック・オプションBプラン、カラー付きファントム・ストックプランおよびファントム・インデックスプランの付与は行われませんが、2017年３月期までに付与済みの各プランにて定めている
スケジュールに応じて、受給権の確定は引き続き行われて参ります。
(b-3）リスク管理との整合性および業績との連動性
報酬総額の決定にあたっては、一定のリスク調整後の税引前・人件費控除前の利益額に対する人件費の比率等を参考にしております。当該リスク調整は、経済資本に一定の比率を乗じた金額をそれぞれの部門の収入より控除することで行われます。
なお、当該経済資本には、定量的に評価したリスクが総合的に捉えられており、市場リスク、信用リスク、資金流動性リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスクが反映されております。
また、報酬総額がグループ全体の財務の健全性の現状および将来見通しとの整合性を保っており、かつ将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しております。

- 109 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．取締役および執行役の報酬
上記の報酬に関する基本的な考え方や枠組みのもと、日本の会社法上の指名委員会等設置会社である当社では、法定の報酬委員会が、取締役および執行役にかかる報酬の方針に基づき、取締役および執行役の報酬等の額を決定しております。
(1)取締役・執行役の報酬等の総額（単位：百万円）
役員区分
取締役（うち、社外）
執行役
合計

人数（注１）

基本報酬等（注２、３）

8名

253

100

15

368

（ 6名）

（129）

（－）

（－）

（129）

8名

560

538

203

1,301

16 名

813

638

218

1,669

当事業年度以前の
繰延報酬（注４）

賞与

総額

（注）１
２

取締役と執行役の兼任者については、上表では執行役の欄に人数と報酬を記入しております。
基本報酬等の額813百万円には、その他の報酬（通勤定期券代等）として支給された報酬75万円が含まれて

３

おります。
基本報酬等のほかに、執行役に対して社宅関連費用（社宅課税額および課税調整額等）として27百万円を支４給しております。
当事業年度以前に付与された繰延報酬（RSU、ストック・オプション等）のうち、当事業年度において会計

５上の費用として計上された金額をここに示しております。
上記のほか、当事業年度において社外取締役に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社が合６

計61百万円支給しております。
当社は2001年に退職慰労金制度を廃止しております。

- 110 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等（単位：百万円）

氏名

古賀

会社

信行

永井 浩二
（注２、３）
永松

昌一

（注２）

提出会社

固定（基本報酬）

変動報酬（注１）

基本給

株式報酬
（譲渡制
限株式ユ
ニット）

現金賞与

繰延報酬
（譲渡制
限株式ユ
ニット
等）

87

－

87

83

83

167

254

役員区分

取締役

合計

合計
合計

代表執行役
提出会社

（グループ
CEO）

94

17

112

155

155

311

422

提出会社

代表執行役

72

14

86

106

106

211

297

82

15

97

90

90

181

277

80

15

95

90

90

181

275

執行役

奥田 健太郎（注２、４）

提出会社

森田 敏夫
（注２）

提出会社

中田

裕二

提出会社

執行役

66

13

79

46

46

93

172

寺口 智之
（注２）

提出会社

執行役

59

13

72

18

18

37

109

（グループ
Co-COO）
執行役（グループ
Co-COO）（注）１ 上記の変動報酬は、当事業年度の業績に応じた報酬として決定された金額を表示しております。
２ 上記の基本給は、2019年５月に実施した役員報酬の自主返上を反映した金額を表示しております。
３

上記の報酬金額のほかに、社宅関連費用（社宅課税額および課税調整額等）として24百万円を支給して
おります。

４

上記の報酬金額のほかに、社宅関連費用（社宅課税額および課税調整額等）として3百万円を支給しております。

(3)業績連動報酬を決定する上で参照する各種計数指標の状況
業績連動報酬については、前項記載のとおり、一定の計数指標について、その前年度実績値を基準とし、それらに関する当事業年度の増減を参照しつつ、その他の定性的な情報や競合他社、業界の報酬動向等も総合的に勘案することで決定しております。
参照する計数指標の実績値につきましては、「第１［企業の概況］
ださい。

１［主要な経営指標等の推移］」をご参照く

３．報酬におけるガバナンスとコントロール
当社の法定の報酬委員会は、「野村グループの報酬の基本方針」を策定し、報酬制度と事業戦略との一致を図っております。
報酬委員会は当事業年度中に８回開催されており、当社の取締役、執行役の報酬について、その方針、制度、個別決定を行っております。報酬委員会開催にあたっては、業務執行にあたる役員の陪席により実効的な議論と決定となるよう運営しております。報酬委員会の委員につきましては、「第４［提出会社の状況］ ５［役員の状況］」をご参照ください。
当事業年度中における報酬委員会の活動としては、2019年４月25日に役員賞与について決定しております。また、
2019年５月24日に役員報酬の自主返上について報告しております。2019年６月24日には株主総会での取締役選任を受けて新任取締役の固定報酬について決定し、また、野村グループの報酬の基本方針等について確認・一部改正を行っております。更には、2019年８月26日以降、３回にわたり役員報酬の決定プロセスの再検討について討議を行い、- 111 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2020年３月３日に2021年3月期以降の適用を想定して一定の事項につき決定しております。加えて、2020年３月30日には４月１日付けで執行役に新たに就任する役員の固定報酬を決定しております。

- 112 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合をいいます。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の株式の政策保有に関する基本方針ならびに保有の合理性を検証する方法は以下のとおりです。
・野村グループにおける政策保有株式については、株式の保有にともなうリスクやコストに留意しつつ、株式保有先
企業との取引の拡大や事業上の連携などによる当社ビジネスの収益拡大の機会などの事業戦略的な観点を考慮した
うえで、株式の保有が野村グループの企業価値の維持・向上に資する場合のみ、同株式を保有するものとする。
・取締役会は、野村グループにおける政策保有株式の保有の意義について継続的な検討を行うことを目的として政策
保有株式検討委員会を設置する。
・政策保有株式検討委員会は政策保有株式の保有状況を検討し、売却することが合理的と判断される株式について
は、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を進める。
・取締役会は、政策保有株式検討委員会において検討された内容を検証する。
当社は、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、原則政策保有株式については、売却を進める方
針ですが、継続保有とする株式については、社内検証プロセスに基づき、その保有の合理性を検証、対応を検討しております。
具体的には、当社は、保有するすべての政策保有目的の株式について、定期的に定量的分析を実施しております。必要資本に対するリターン（株式保有先企業との取引による収益や受取配当金等）が目安となる水準を上回るかどうかを検証し、基準を満たしていれば継続保有を認め、継続的なモニタリングを実施します。満たしていない場
合、定性分析を実施いたします。定性分析では、中長期を含む今後の収益見込み、保有目的や保有期間、発行体や地域経済との関係性、その他有意な要素を考慮して、継続保有か売却かを検討いたします。

当社は、政策保有株式検討委員会を年２回開催いたしました。同委員会においては、先述の定量的、定性的な要素について、個別に検証し、保有の意義について確認、追加の対応の方針を議論しております。2019年７月31日および2019年12月２日に開催した取締役会おいては、政策保有株式検討委員会において検討された内容を踏まえ、保有の適否を検証するとともに、同委員会における検討結果としての保有株式の削減、売却の進捗の状況について確認しました。

- 113 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

157

18,235

非上場株式以外の株式

93

73,885（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加にかかる取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

2,438

非上場株式以外の株式－－

株式数の増加の理由
ブロックチェーン含むフィンテックへの投資等－（注）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した銘柄については、増加した銘柄には含まれておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少にかかる売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

8

228

非上場株式以外の株式

26

10,642- 114 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

トヨタ自動車株式会

3,553

3,553

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

社

23,09823,048

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のためアサヒグループホー
ルディングス株式会

2,650

2,650

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

社

9,302

13,065

大のため株式会社日本取引所
グループ

4,429

4,429

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

8,442

8,738

大のため

株式会社電通グルー
プ

2,400

2,400

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

5,009

11,220

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため

大塚ホールディング

1,000

-

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

ス株式会社

4,231

-

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため （注４）

5,693

5,693

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

2,693

3,422

110

110

1,235

1,282

206

206

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

1,090

1,269

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

3,168

3,168

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

1,039

1,327

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

1,500

1,500

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

986

1,265

持、強化、拡大のため

400

400

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

808

885

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

1,500

1,500

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

677

846

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

690

690

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

671

1,016

114

114

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

669

742

大のため

548

548

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

660

910

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

銘柄

株式会社千葉銀行

ヒロセ電機株式会社

日本通運株式会社

株式会社群馬銀行

株式会社静岡銀行

株式会社平和株式会社広島銀行

株式会社髙島屋

上村工業株式会社

日本テレビホールディングス株式会社

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

有

無

無

有

無

有

持、強化、拡大のため
ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

有

大のため
有

有

無

無

無

有

大のため

- 115 -

無有2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

1,071

1,071

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

582

441

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

株式会社九州フィナ

1,395

1,395

ンシャルグループ

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

576

628

持、強化、拡大のため

株式会社西日本フィナンシャルホールデ

922

922

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

ィングス

562

867

持、強化、拡大のため

イオンフィナンシャ
ルサービス株式会社474-

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

549-

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため （注４）

204

204

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

534

599

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

934

934

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

511

547

持、強化、拡大のため

262

262

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

493

588

持、強化、拡大のため

日本証券金融株式会
社

1,000

1,000

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

493

584

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため

北興化学工業株式会

836

836

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

社

467

468

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

200

200

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

456

563

持、強化、拡大のため

313

313

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

431

692

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

1,136

1,136

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

402

583

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

株式会社ほくほくフィナンシャルグルー

413

413

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

プ

400

476

持、強化、拡大のため

株式会社セブン＆ア
イ・ホールディング

109

109

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

ス

390

456

大のため

1,670

1,670

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

341

463

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

銘柄株式会社だいこう証
券ビジネス

株式会社青森銀行

株式会社伊予銀行

株式会社十六銀行

株式会社阿波銀行

株式会社武蔵野銀行

スルガ銀行株式会社株式会社北洋銀行

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由- 116 -

当社の株式の
保有の有無

無

無

有

無

無

有

有

有

有

有

有

有

有

無

有

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

株式会社めぶきフィ

1,519

1,519

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

ナンシャルグループ

334

430

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

ブラザー工業株式会

200

200

社

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

331

410

大のため

693

693

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

271

318

持、強化、拡大のため

100

100

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

268

327

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

トモニホールディン

723

723

営業部門を中心とした、ビジネス機会創グス株式会社260

304

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

第一生命ホールディ

200-

ングス株式会社

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

259

-

大のため

株式会社東京きらぼ
しフィナンシャルグ

218

218

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

ループ

249

342

持、強化、拡大のため

100

100

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

209

261

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

78

78

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

203

277

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

40

40

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

198

289

大のため

80

-

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

172-

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため （注４）

株式会社アルファシ

59

59

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

ステムズ

171

156

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため

日本トランスシティ

368

368

株式会社

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

171

164

大のため

210

210

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

158

200

大のため

70

*

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

150*

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

銘柄

株式会社八十二銀行

株式会社岩手銀行

株式会社トクヤマ

株式会社名古屋銀行

株式会社日本触媒

株式会社御園座

新東工業株式会社

株式会社石井鐵工所

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由- 117 -

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

無

有

無

（注４）
有

無

有

有

無

無

有

有

有

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

62

62

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

149

173

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

106

106

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

142

161

大のため

株式会社山梨中央銀
行

187

187

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

138

256

持、強化、拡大のため

株式会社大垣共立銀
行

62

62

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

134

142

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

株式会社第四北越フ

54

54

営業部門を中心とした、ビジネス機会創ィナンシャルグルー
プ

128

170

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

株式会社ふくおかフィナンシャルグルー

88

88

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

プ

126

216

持、強化、拡大のため

38*

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

120*

持、強化、拡大のため

105

105

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

120

213

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

119

*

営業部門を中心とした、ビジネス機会創114*

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

52*

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

106

*

大のため

626

626

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

102

178

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

85*

営業部門を中心とした、ビジネス機会創95*

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

荒川化学工業株式会

72

*

社

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

87

*

大のため

312

*

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維84*

持、強化、拡大のため

94*

営業部門を中心とした、ビジネス機会創78*

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

銘柄株式会社宮崎銀行

名糖産業株式会社

株式会社愛知銀行

株式会社ＡＴグループ

株式会社中国銀行

長谷川香料株式会社株式会社池田泉州ホールディングス

株式会社鳥取銀行

株式会社東邦銀行

新日本建設株式会社

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由- 118 -

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

有

有

無

無

無

無

有

無

無

無

有

無

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

株式会社りそなホー

-

7,905

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

ルディングス

-

3,792

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため

南海電気鉄道株式会

-

663

社

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

-

2,026

-

516

-

1,436

-

247

ホールセール部門を中心とした、ビジネ-

790

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

-

200

ホールセール部門を中心とした、ビジネ-

536

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため株式会社ジーエス・
ユアサコーポレーシ-

168

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

ョン

-

365

大のため

-

325

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

-

337

大のため

-

66

営業部門を中心とした、ビジネス機会創-182

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため-

65

ホールセール部門を中心とした、ビジネ-

178

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

-

78

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

-

172

大のため

-

77

営業部門を中心とした、ビジネス機会創-147

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

株式会社オーハシテ-

100

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

クニカ

-

139

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

銘柄

三井不動産株式会社株式会社アルバック

ヒビノ株式会社

日本精工株式会社

株式会社十八銀行

ＴＨＫ株式会社

アイコム株式会社

株式会社フジ（注）１
２

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

無

無

大のため
ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

無

大のため
無

無

無

無

無

無

無

有

無

相手方の保有の有無について、信託口保有については除いております。
定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、（５）②a.

をご参照ください。
３ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の４大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
株式数が増加した理由は、保有目的変更によるものです。

- 119 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

1

300

非上場株式以外の株式

－

－

4

6,053

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

144

－

－

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
株式数（千株）貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

1,000

4,231

イオンフィナンシャルサービス株式会社

474

549

―

1

300

第一生命ホールディングス株式会社

200

259

株式会社御園座

80

172

銘柄
大塚ホールディングス株式会社（注）

非上場株式の銘柄名については記載しておりません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 120 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわ
ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。
(2）当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」）に基づき作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、かつ会計基準等の変更等について的確に対応するための社内組織や、当社の開示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保するための社内組織を設置しております。

- 121 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
区分（資産）
現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計
貸付金および受取債権：
貸付金

注記
番号

2019年３月31日

2020年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

2,686,659
289,753
285,457
3,261,869

3,191,889
309,373373,686
3,874,948※2,72,544,218

2,857,405※2,4

449,706

541,284※７

892,283△4,1693,882,038

1,731,236△13,012
5,116,913※２

13,194,543

12,377,315

4,112,416
17,306,959

3,529,797
15,907,112※2,3

14,355,712

16,853,822※２

30,07744,27814,385,789

16,898,100

349,365

440,512460,661
138,447
436,220
748,091

455,392
112,175
367,641
827,022

2,132,784
40,969,439

2,202,742
43,999,815（2019年３月31日現在 664,585百万円、2020年３月31日現在 805,141百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

顧客に対する受取債権（2019年３月31日現在
8,318百万円、2020年３月31日現在
11百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計
担保付契約：
売戻条件付買入有価証券（2019年３月31日現在 647,545百万円、2020年３月31日現在 548,043百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

借入有価証券担保金
計
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資：
トレーディング資産（2019年３月31日現在 5,200,360百万円、2020年３月31日現在 5,332,640百万円の担保差入有価証券を含む。）（2019年３月31日現在
10,273百万円、2020年３月31日現在
12,407百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

プライベートエクイティ・デット投資（2019年３月31日現在 4,047百万円、2020年３月31日現在 6,395百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

計
その他の資産：建物、土地、器具備品および設備（2019年３月31日現在 416,052百万円、2020年３月31日現在 397,114百万円の減価償却累計額控除後）トレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券関連会社に対する投資および貸付金
その他

※２
※２
※7,20
※2,10

（2019年３月31日現在 151,233百万円、2020年３月31日現在 144,756百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

計
資産合計- 122 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

区分

注記
番号

2019年３月31日

2020年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）（負債および資本）
短期借入

※2,11

841,758

1,486,733※４

1,229,083
1,146,336
1,392,619

1,467,434
1,653,495
1,276,153

3,768,038

4,397,082※２

15,036,503

16,349,182※２

1,229,595

961,446

※2,3
※2,10

418,305
16,684,403
8,219,811
858,867

717,71118,028,339
8,546,284
1,034,448※2,11

7,915,769

7,775,665

38,288,646

41,268,551

594,493594,493687,761
1,486,825△29,050
2,740,029△108,968

683,232
1,645,451△26,105
2,897,071△243,604

2,631,061

2,653,467（2019年３月31日現在 362,612百万円、2020年３月31日現在 376,910百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入銀行預金※２（2019年３月31日現在― 百万円、2020年３月31日現在 14,392百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

計
担保付調達：
買戻条件付売却有価証券（2019年３月31日現在 159,430百万円、2020年３月31日現在 111,609百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

貸付有価証券担保金（2019年３月31日現在 131,677百万円、2020年３月31日現在 105,968百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

その他の担保付借入計
トレーディング負債
その他の負債（2019年３月31日現在 15,011百万円、2020年３月31日現在
9,183百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

長期借入（2019年３月31日現在 3,576,293百万円、2020年３月31日現在 3,707,643百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

負債合計
コミットメントおよび偶発事象
資本：
資本金

※21
※18

無額面：
授権株式数－
2019年３月31日現在

6,000,000,000株

2020年３月31日現在

6,000,000,000株

発行済株式数－
2019年３月31日現在

3,493,562,601株

2020年３月31日現在

3,493,562,601株

発行済株式数（自己株式控除後）－2019年３月31日現在

3,310,800,799株

2020年３月31日現在

3,038,587,493株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括利益
計
自己株式（取得価額）※17

自己株式数－
2019年３月31日現在

182,761,802株

2020年３月31日現在

454,975,108株

当社株主資本合計- 123 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

区分

注記
番号

2019年３月31日

2020年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）（負債および資本）
49,732
77,797
非支配持分
資本合計
2,680,793
2,731,264
負債および資本合計
40,969,439
43,999,815
次の表は連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「［連結財務諸表注記］６
体」をご参照ください。

証券化および変動持分事業（単位：十億円）

2019年３月31日
現金・預金
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資

2020年３月31日
20

10

1,273

1,172

126

39

1,419

1,221

23
3

19
4

借入

1,035

947

負債合計

1,061

970

その他の資産
資産合計
トレーディング負債
その他の負債

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 124 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】
2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

自
至

区分

注記
番号

委託・投信募集手数料※４

293,069

308,805

投資銀行業務手数料※４

101,521103,222

アセットマネジメント業務手数料※４245,519238,202

トレーディング損益※2,3

342,964

356,609

1,007

△93

金融収益

776,964

794,472

投資持分証券関連損益△6,983△14,726

81,057

165,991

1,835,118

1,952,482

718,348664,653

1,116,770

1,287,829

人件費497,065

479,420

支払手数料

82,637106,123

情報・通信関連費用

166,865

170,317

不動産関係費64,94072,986

事業促進費用

36,91531,885306,049

178,837

金融費用以外の費用計

1,154,471

1,039,568

税引前当期純利益（△損失）△37,701

248,261

57,01028,894△94,711219,367

5,731

2,369

△100,442

216,998

金額（百万円）

金額（百万円）

収益：

プライベートエクイティ・デット投資関連損益

その他

※4,10

収益合計
金融費用
収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用：

その他

※10

法人所得税等※16

当期純利益（△損失）
差引：非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）

自至区分
普通株式１株当たり：

注記
番号

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日
金額（円）

自
至

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日
金額（円）

※12

基本－
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）△29.9067.76△29.92

66.20

希薄化後－
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 125 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】
2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至区分

金額（百万円）

当期純利益（△損失）2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

自至

金額（百万円）△94,711219,367

為替換算調整額

36,031△45,000

繰延税額△1,852591

計34,179△44,409△23,431

7,843

161

693

△23,270

8,536

自己クレジット調整額

25,13548,295

繰延税額△4,988△9,779

計

20,14738,516

31,056

2,643△63,655

222,010

6,481

2,067

△70,136

219,943

その他の包括利益：
為替換算調整額：

確定給付年金制度：
年金債務調整額
繰延税額
計
自己クレジット調整額：

その他の包括利益合計
包括利益
差引：非支配持分に帰属する包括利益
当社株主に帰属する包括利益
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 126 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結資本勘定変動表】
2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至区分

金額（百万円）

資本金
期首残高

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

自至

金額（百万円）

594,493594,493594,493594,493675,280
12,481－

687,761△4,326△203

687,761

683,232

1,696,890

1,486,825

会計原則の変更による累積的影響額(1)
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）1,564△100,442

5,592
216,998

現金配当金
自己株式売却損益△20,080△1,191△89,916△63,670△294－

1,486,825

1,645,451

期首残高
当期純変動額△15,596
33,42917,833△44,107

期末残高
確定給付年金制度

17,833△26,274

期首残高
年金債務調整額△47,837△23,270△71,1078,536

期末残高
自己クレジット調整額△71,107△62,571

4,077
20,147

24,22438,51624,224△29,050

62,740△26,105

自己株式
期首残高△157,987△108,968

取得
売却△51,7140△150,009
0

10,817
89,916

15,373－△108,968△243,604

2,631,061

2,653,467

期末残高
資本剰余金
期首残高
株式に基づく報酬取引
子会社に対する持分変動
期末残高
利益剰余金
期首残高

自己株式の消却
期末残高
累積的その他の包括利益
為替換算調整額

期首残高
自己クレジット調整額
期末残高
期末残高

従業員に対する発行株式
消却
期末残高
当社株主資本合計
期末残高- 127 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至区分

金額（百万円）

非支配持分
期首残高
現金配当金
非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益
為替換算調整額
子会社株式の購入・売却等（純額）
その他の増減（純額）
期末残高
資本合計
期末残高

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

自至

金額（百万円）

50,50449,732△2,685
5,731△1,483
2,369

750

△302

1,183
△5,751

18,2649,217

49,732

77,7972,680,793

2,731,264（1）「会計原則の変更による累積的影響額」は、2019年３月期は会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」に関連する初年度適用期首残高調整額です。2020年３月期は会計基準アップデート第2016-02号「リース」に関連する初年度適用期首残高調整額です。
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 128 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至区分

金額（百万円）

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

自至

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益（△損失）△94,711219,367

減価償却費および償却費

57,92463,583

のれんの減損損失

81,372－

株式報酬費用

21,814

12,694

投資持分証券関連損益

6,983

14,726

子会社および関係会社株式売却損益

5,719△72,841△19,043△20,342

建物、土地、器具備品および設備の処分損益

2,455△3,957

繰延税額

21,565△23,911

定期預金

21,832△33,029

取引所預託金およびその他の顧客分別金

13,752△97,424

トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資

925,384△2,754,743△143,141

428,997△3,274,866

2,224,371

1,987,331

291,777

1,198

301,019

貸付金および受取債権（貸倒引当金控除後）

157,599△1,358,242

支払債務△63,683

788,007

賞与引当金△46,602

16,2028,241△2,787

その他（純額）△32,288△9,410

営業活動に使用された現金（純額）△361,165△15,943

当期純利益（△損失）の営業活動に使用された現金（純額）への調整

持分法投資損益（受取配当金控除後）営業活動にかかる資産および負債の増減：

トレーディング負債
売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（純額）
借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金（純額）
その他の担保付借入

未払法人所得税（純額）- 129 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至区分

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

自至

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品および設備の購入△319,090△206,745

建物、土地、器具備品および設備の売却

262,908

209,197519

13,323△74,048

43,92029,452△2,359－△2,484

関連会社に対する投資の減少(△増加)(純額)△8,290160,799

その他投資およびその他資産の減少(△増加)(純額)△3,954685△112,503

216,336

長期借入の増加

2,142,212

2,364,260

長期借入の減少△1,625,516△2,402,621

短期借入の増加（純額）

85,900656,205

受入銀行預金の増加（△減少）（純額）

257,471△93,260

自己株式の売却に伴う収入

313

285

自己株式の取得に伴う支払△51,714△150,009

配当金の支払△47,475△58,416－

15,618761,191

332,062

44,741△27,277

332,264

505,178

2,354,868

2,687,132

2,687,132

3,192,310

投資持分証券の売却
銀行業務貸付金の減少（△増加）（純額）
トレーディング目的以外の負債証券の減少（△増加）（純額）
事業の取得および売却(純額)

投資活動から得た（△投資活動に使用された）現金(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー：

非支配持分からの出資
財務活動から得た現金（純額）
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物に対する為替相場変動の影響額
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の増加額
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の期首残高
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の期末残高- 130 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至区分

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

自至

金額（百万円）

金額（百万円）

補足開示：
期中の現金支出額－利息の支払額700,855

677,160

法人所得税等支払額（純額）

27,20455,592

次の表は、連結貸借対照表に含まれる現金および現金同等物ならびに取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる制限付き現金および制限付き現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の調整表です。制限付き現金および制限付き現金同等物は、野村以外の第三者により、そのアクセス、
引出、または使用が実質的に制限されているものの残高です。

自至区分

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至

金額（百万円）

現金および現金同等物
取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる
制限付き現金および制限付き現金同等物
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物合計
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 131 -

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日
金額（百万円）

2,686,659

3,191,889

473

421

2,687,132

3,192,310

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）［連結財務諸表注記］
１

会計処理の原則および会計方針の要旨：
2001年12月、野村ホールディングス株式会社（以下「当社」）はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「米国SEC」）に提出しました。以後当社は、
年次報告書である「様式20－Ｆ」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年１回提出することを義務付けられております。
上記の理由により、野村（以下、当社および当社が財務上の支配を保持する事業体を合わせて「野村」）の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに表示方法、すなわち、米国において一般に
公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき作成されております。なお、2020年３月期において野村が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続きならびに連結財務諸表の表示方法（以下「日本会計原則」）との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額を併せて開示しており、米国会計原則に基づいた場合の税引前当
期純利益が上回る場合には当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
・連結の範囲米国会計原則では、主に、議決権所有割合および主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。日
本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。
また、米国会計原則では特定の会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該指針の対象となる投資会社におけるすべての投資は公正価値で評価され、公正価値の変動は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有しているなどの場合においては、当該他の会社を支配していることに該当する要件を満たす場合であっても子会社に該当しないものとして取り扱うことができます。
・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。日
本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。2019年３月期および2020年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響
額は、7,017百万円（損失）および17,988百万円（損失）であります。
・営業目的以外の投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、営業目的以外の投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、営業目的以外の投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。日本会計原則に基づいた場合の2019年３月期および2020年３月
期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、2,874百万円（損失）および132百万円（損失）であります。営業目的以外の投資持分証券は連結貸借対照表上、その他の資産－その他に含まれております。
・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。2019年３月期および2020年３月
期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、1,889百万円（利益）および632百万円（損失）であります。
・退職金および年金給付
米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益純額の期首時点の残高が回廊額（予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される）を超過している場合に、当該超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、年金数理差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。

- 132 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。2019年３月期および2020年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ33,928百万円（損失）および3,442百万円（利益）であります。
・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は、損益またはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。
・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、損益として認識されます。日本会計原則では、このような公正価値オプションは容認されておりません。2019年３月期および2020年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ26,077百万円（損失）および30,218百万円（損失）であります。なお、証券会社に適用される米国会計原則では公正価値で計上されている市場価
格のない株式は、日本会計原則では、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されます。
・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスター・ネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、このような相殺処理は容認されておりません。
・新株発行費用
米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会計原則では、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。
・子会社に対する支配の喪失時の会計処理
米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、従前の子会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減した、持分法による投資評価額により評価されます。
・株式報酬費用
米国会計原則では、譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）は資本型報酬として扱われ、その総報酬費用は付与日の当社の普通株式の公正価値に基づき算定されます。日本会計原則では、RSUの総報酬費用は、従業員等に付与された金銭報酬債権額としております。日本会計原則に基づいた場合の2019年３月期および2020年３月期の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ3,087百万円（利益）および511百万円（損失）であります。
事業の概況
当社ならびに証券業務、銀行業務およびその他の金融サービス業を行う子会社は、個人や法人、政府などの顧客向けに
世界の主要な金融市場において、投資、金融およびこれらに関連するサービスを提供しております。
野村の事業は、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上区分された部門に基づいて行われております。野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門およびホールセール部門の区分で行われております。

- 133 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

営業部門は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によるサービスを提供しております。アセット・マネ
ジメント部門は、主に投資信託の開発および運用管理ならびに投資顧問サービスを提供しております。ホールセール部門
は、全世界的な規模で債券、株式、デリバティブや為替のセールスおよびトレーディング業務を行うとともに、債券および株式の引受業務、M&Aの仲介、財務アドバイザリー業務などの多様な投資銀行サービスを提供しております。
連結財務諸表作成上の基礎
連結財務諸表作成にあたっては、当社および当社が財務上の支配を保持している事業体を連結の範囲に含めております。野村はまず事業体の財務上の支配を保持しているかどうかを決定するため、米国財務会計基準審議会編纂書（以下「編纂書」）810「連結」（以下「編纂書810」）の規定に従い、事業体が「変動持分事業体」であるかを判定しております。変動持分事業体とは、株主が財務上の支配を保持しているとはいえない事業体、あるいは追加の劣後的財務支援がない場合には業務を遂行するための充分なリスク資本を確保していない事業体であります。野村は変動持分を保有することにより変動持分事業体の最も重要な活動を支配するパワーを有し、かつ、利益を享受する権利または損失を負担する義務が重要と判定される持分を有し、かつ受託者として他の受益者のために行動していない場合には当該変動持分事業体を連結しております。
野村は、変動持分事業体に該当しない事業体については野村が議決権の過半を所有する場合には通常野村が財務上の支配を保持しているものと判定しております。
野村が営業上および財務上の意思決定に対し重要な影響力を保持している（通常、会社の議決権の20％から50％またはリミテッド・パートナーシップ等の3％以上を保有する場合）事業体へのエクイティ投資については持分法会計を適用し（以下「持分法適用投資」）、その他の資産－関連会社に対する投資および貸付金の勘定に計上するか、または編纂書825「金融商品」（以下「編纂書825」）で許容される公正価値オプションを選択し公正価値で計上され、トレーディング
資産、プライベートエクイティ・デット投資またはその他の資産－その他の勘定に計上しております。それ以外の金融投資は主にトレーディング資産に計上されております。野村が財務上の支配も重要な影響力も保持していない事業体へのエ
クイティ投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書または連結包括利益計算書で認識されます。
野村の投資先には編纂書946「ファイナンシャル・サービス-投資会社」（以下「編纂書946」）に基づく投資会社がい
くつかあります。これら投資会社におけるすべての投資には連結や持分法は適用されずすべて公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
当社の主要な子会社には野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ノムラ・インタ
ーナショナル PLCおよび野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社があります。
重要な連結会社間取引および残高は、連結の過程ですべて相殺消去しております。当期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替えを行っております。
連結財務諸表作成上の見積もり
重要な会計方針は当社の連結財務諸表の作成に最も重要な影響を与える会計方針であり、適用にあたって経営者による会計上の見積もりに関する最も困難かつ主観的で複雑な判断を必要とするものを指します。これらの見積もりには金融商
品の公正価値、訴訟の判決や税務調査の結果、のれんの回収可能性、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、持分法投資やその他の非金融資産の減損判定およびその他の連結財務諸表における資産および負債の金額ならびに開示に影響する判断が含まれます。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報の範囲に依拠しています。
将来の実績は直近の見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020年３月期の連結財務諸表の作成において、新型コロナウイルス感染症の拡大は、いくつかの重要な会計上の見積もりに影響を及ぼし、その影響は将来にわたり継続することが想定されます。新型コロナウイルス感染症拡大の継続期間や、当社及び当社の顧客が事業活動を行う主要な地域において影響を受けた経済および金融市場がその回復のために要す
る期間についての仮定は、これらの見積もりに影響を与えます。新型コロナウイルス感染症に影響を受ける主要な仮定と見積もりは下記を含みます：
・金融商品に関する公正価値測定または貸倒引当金の判断にかかる、顧客の野村に対する契約義務の履行能力
・公正価値測定の判断にかかる、世界の金融市場におけるボラティリティおよび急変の程度
・公正価値測定および持分法投資の減損の判断にかかる、世界の株式市場において予想される株価の下落期間・減損の判断にかかる非金融資産の将来の使用用途
・繰延税金資産の回収可能性の判断にかかる野村の将来の収益性- 134 -

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経営者の判断に基づく見積もりや見積もりの要素、経営者による仮定、新型コロナウイルス感染症が現時点または継続的に見積もりに与える影響や関連する連結財務諸表数値については、関連する連結財務諸表注記に記載しております。
金融商品の公正価値
野村の金融資産および金融負債の大半は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書または連結包括利益計算書を通じて認識されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価
値オプションを選択できる対象に公正価値オプションを選択して適用する場合があります。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や金融負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は減損の測定など当初認識以降の限定的な状況で使用されます。
ほとんどの場合、公正価値は編纂書820「公正価値評価と開示」（以下「編纂書820」）に基づき、測定日において市場
参加者の間で行われる通常の取引において金融資産の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を移転するのに必要と想定される金額と定義され、野村が各金融資産または金融負債を取引する場合において主に利用すると想定される市場（当該主要な市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。野村が通常扱っている金融商品のタイプ毎の公正価値評価方法の詳細については、「注記２

公正価値測定」をご参照ください。

連結債務担保金融事業体に該当する変動持分事業体が保有する金融資産および金融負債は、いずれかの公正価値のう
ち、より観察可能な方で測定する代替法を使用しております。
金融資産の譲渡
野村は金融資産の譲渡について、次の条件をすべて満たすことにより野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理いたします：(a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合または財産管理下に置かれた場合においても）。(b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れる、もしくは譲渡する権利を有していること、または譲受人の唯一の目的が証券化やアセットバックファイナンスの場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れる、もしくは譲渡する権利を有していること。(c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないこと。
証券化活動に関連して、野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府債および事業会社の負債証券ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。野村の特別目的事業体への関与としましては、
特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は証券化により譲渡した金融資産に対する支配を喪失したときにオフ・バランス処
理し、当該特別目的事業体は連結対象としておりません。野村が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するために設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて連結損
益計算書上、収益－トレーディング損益として認識しております。
外貨換算
当社の子会社は、それぞれの事業体における主たる経済環境の機能通貨により財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に際し、日本円以外の機能通貨を持つ子会社の資産および負債は各期末日における為替相場により円貨換算
し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨換算しております。この結果生じた換算差額は、当社株主資本に累積的その他の包括利益として表示しております。
外貨建資産および負債は、期末日における為替相場により換算しており、その結果生じた為替差損益は、各期の連結損益計算書に計上されています。
顧客へのサービス提供から生じる収益
野村はすべての部門において、顧客への金融サービス提供から生じる報酬および手数料により、収益を獲得しております。これらのサービスのうち主要なものとは、取引執行・清算サービス、財務アドバイザリーサービス、アセットマネジ
メント業務サービス、引受サービス、シンジケーションサービス、および投信募集サービスが該当します。
顧客との契約内で野村が約束した主要な区分可能かつ実質的な義務（「履行義務」）それぞれが充足され、野村が提供するサービスに対する支配を顧客が獲得した時、または獲得するにつれて、収益が認識されます。一般的に、これらの履行義務は一定の時点もしくは、特定の基準を満たした場合には一定の期間にわたって充足されます。

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取引執行、清算および投信募集サービスから得られる収益は連結損益計算書の委託・投信募集手数料に計上され、アセットマネジメント業務サービスから得られる収益はアセットマネジメント業務手数料に計上され、財務アドバイザリーサービス、引受サービス、およびシンジケーション・サービスから得られる報酬は投資銀行業務手数料に計上されます。
顧客へサービスを提供するための契約を獲得ないし履行するための費用は、一定の基準を満たした場合、資産として繰り延べられます。連結貸借対照表のその他の資産に計上されるこれらの繰り延べられた費用は、サービスの提供によって関連する収益が認識された時、もしくは、それ以前にその費用が回収不能となり、減損された場合に連結損益計算書で認識されます。
トレーディング資産およびトレーディング負債
トレーディング資産およびトレーディング負債は、主に連結貸借対照表上約定日基準で認識される負債証券、持分証券
およびデリバティブならびに決済日基準で認識される貸付金から構成されます。トレーディング資産およびトレーディン
グ負債は公正価値で評価され、その変動は連結損益計算書上、原則として収益－トレーディング損益に計上されております。
特定のトレーディング負債は、営業目的で保有する投資持分証券の価格変動リスクを経済的にヘッジするため保有されます。このようなトレーディング負債の公正価値の変動は、連結損益計算書上、投資持分証券関連損益に計上されております。
担保付契約および担保付調達
担保付契約は、売戻条件付買入有価証券に計上される売戻条件付有価証券買入取引および借入有価証券担保金に計上される有価証券借入取引から構成されます。担保付調達は、買戻条件付売却有価証券に計上される買戻条件付有価証券売却
取引、貸付有価証券担保金に計上される有価証券貸付取引およびその他の一定の担保付借入から構成されます。
売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引（以下「レポ取引」）は、主に有価証券を顧客との間において売戻条件付で購入する、または買戻条件付で売却する取引であります。当該取引は概ね担保付契約または担保付調達として会計処理されており、買受金額または売渡金額で連結貸借対照表に計上しております。一部のレポ取引は公正
価値オプションの適用により公正価値で計上されます。担保請求が厳密に行われているため、売戻条件付有価証券買入取引については、通常、貸倒引当金は計上されません。
野村は日本の金融市場において一般的な、日本版のレポ取引（以下「現先レポ取引」）を行っております。現先レポ取
引では、値洗いが要求され、有価証券の差換権があり、また一定の場合に顧客が譲り受けた有価証券を売却または再担保に提供する権利が制限されております。現先レポ取引は担保付契約あるいは担保付調達として会計処理されており、買受
金額または売渡金額で連結貸借対照表に計上されております。
担保付契約および担保付調達として会計処理される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引のうち、同一の取引相手とマスター・ネッティング契約を締結しているものは、編纂書210－20「貸借対照表－相殺」（以下「編纂書210－20」）に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される振替機関、関連する銀行取決めおよびマスター・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれます。
有価証券借入取引および有価証券貸付取引は、それぞれ概ね担保付契約および担保付調達として会計処理されております。当該取引は通常、現金担保付の取引であり、差入担保または受入担保の金額は、連結貸借対照表上、それぞれ借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金として計上されております。担保請求が厳密に行われているため、有価証券借入取引については、通常、貸倒引当金は計上されません。
担保付契約および担保付調達として会計処理される有価証券借入取引および有価証券貸付取引のうち、同一の取引相手とマスター・ネッティング契約を締結しているものも、編纂書210－20に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相殺して表示しております。
その他の担保付借入は主にインターバンク短期金融市場における金融機関および中央銀行からの借入であり、契約金額で計上されております。

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譲渡取消による担保付借入は編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）において売却取引ではなく金融取引として会計処理された金融資産の譲渡に関連する負債であり、連結貸借対照表上、長期借入に含まれております。こ
れらには通常、公正価値オプションを適用し、経常的に公正価値で計上しております。詳細については、「注記６ 証券化および変動持分事業体」および「注記11 借入」をご参照ください。
野村の自己所有の有価証券のうち、取引相手に担保として差し入れ、かつ取引相手が当該有価証券に対し売却や再担保差入れの権利を有するもの（現先レポ取引にかかる差入担保を含む）は、連結貸借対照表上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載しております。
詳細については「注記５

担保付取引」をご参照ください。

デリバティブ取引
野村はトレーディング目的およびトレーディング目的以外で、先物取引、先渡契約、スワップ、オプションなどのデリ
バティブ取引を行っております。デリバティブ取引はそれぞれ、その貸借対照表日の公正価値が正の価値か負の価値かにより、連結貸借対照表上トレーディング資産またはトレーディング負債として計上されています。仕組債や仕組預金などの複合金融商品に組み込まれた一定のデリバティブは、主契約から区分され公正価値で評価され、主契約の満期日に応じて短期借入または長期借入に計上されております。
公正価値の変動はデリバティブの使用目的により連結損益計算書または連結包括利益計算書に計上されます。
マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバティブ資産および負債は、編纂書210－20および編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相殺して表示しております。これらの条件には、マスター・ネッティング契約による取引の一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれております。さらに、現金担保の請求権（債権）および現金担保の返済義務（債務）の公正価値も、一定の追加要件を満たした場合、純額処理されたデリバティブ負債および資産と各々相殺しております。
取引所で取引されるデリバティブと清算機関で清算されるOTCデリバティブは、公正価値の変動を反映する変動証拠金が日々収受されています。このような変動証拠金は契約内容によって、デリバティブの部分決済または現金担保の未収もしくは未払として会計処理されます。
トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ取引は、公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－トレーディング損益に計上されております。
トレーディング目的以外のデリバティブ取引
野村は、トレーディング目的のほかに、認識された資産・負債、予定取引や確定したコミットメントから生じるリスクを管理するためにデリバティブ取引を利用しております。一部のトレーディング目的以外のデリバティブ取引については編纂書815における公正価値ヘッジや純投資ヘッジとしてヘッジ指定しております。
野村は一定のデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理および為替リスク管理のため、公正価値ヘッジに指定しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリスク低減に有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象の金融資産および金融負債、公正価値の変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象の金融負債およびトレーディング目的以外の負債証券にかかる損益とともに、連結損益計算書上、それぞれ金融費用および収益－その他に計上されております。
海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付けられています。純投資ヘッジの有効性は、スポット・レートの変動によるデリバティブの公正価値の変動部分で判定されます。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。
その他の有効と判定されたデリバティブの公正価値の増減は、当社株主資本に累積的その他の包括利益として計上されております。
詳細については「注記３

デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

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貸付金予見し得る将来にわたって保有することを意図している貸付は貸付金に区分されております。貸付金は公正価値または償却原価により計上されております。貸付金の利息収入は原則として連結損益計算書上、収益－金融収益に計上されております。
公正価値により計上される貸付金
公正価値ベースでリスク管理している貸付金は、公正価値による測定が選択されております。この公正価値オプションの選択は、貸付金と当該貸付金のリスク低減目的で使用しているデリバティブの測定方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としております。公正価値オプションを選択した貸付金の公正価値の変動は、連結損益計算書
上、収益－トレーディング損益に計上されております。
償却原価により計上されている貸付金
公正価値オプションを選択していない貸付金は、償却原価で計上されております。償却原価は、繰延収益および直接費用ならびに購入した貸付金に関しては未償却プレミアムまたはディスカウントを調整した原価から、減損が認められた場
合においてはクレジット損失の引当てを控除した価額であります。
ローン貸出手数料収入は貸出に関連する費用を控除後、金利の調整としてローン期間にわたり償却され収益－金融収益に計上されております。繰延貸出手数料の純額は2019年３月31日および2020年３月31日において、これらの金額は重要ではありませんでした。
借手の財政的困難を理由に野村が借手に対する譲歩として与える貸付金の条件変更は、通常、不良債権のリストラクチ
ャリング（Troubled Debt Restructuring （以下「TDR」））として扱い、当該貸付金はクレジット損失の引当てを控除したうえで減損貸付金に区分されます。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない米国銀行業務規制から発表された指針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大が発生する前において借手の返済状況に遅延が認められず、条件緩和は短期的な措置であり、かつその内容が返済の猶予、利子の減免または返済期間の延長に限定される場合に限り、貸付金の条件変更をTDRとして扱わず、条件変更された貸付金は減損貸付金に区分しておりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大を考慮したクレジット損失の引当てを含む詳細については「注記７
参照ください。

金融債権」をごその他の債権
顧客に対する受取債権には、顧客との有価証券取引に関する債権、顧客との有価証券の引渡未了（フェイル）にかかる受取債権、および手数料の純受取額の金額が含まれており、顧客以外に対する受取債権には、信用預託金、ブローカーやディーラーとの有価証券の引渡未了（フェイル）にかかる受取債権、デリバティブ取引にかかる現金担保の受取債権、未決済有価証券取引の純受取額の金額が含まれております。純額表示される約定見返勘定資産残高は2019年３月31日においては345,850百万円、2020年３月31日においては680,727百万円が顧客以外に対する受取債権に含まれております。
これらの受取債権のうち、個別に減損が認識されている受取債権については、経営者の最善の見積もりに基づく損失発生額を反映したクレジット損失の引当てを差し引いた金額で計上されております。クレジット損失の引当ては連結貸借対照表上、貸倒引当金に計上されております。
貸出コミットメント
野村が提供する未実行貸出コミットメントは、簿外債務として処理されるか、またはトレーディング商品への分類もし
くは公正価値オプションの選択により公正価値で会計処理されております。
貸出コミットメントは通常貸出が実行された際の貸付金と同様に会計処理されています。貸付金がトレーディング資産
への分類または公正価値オプションの選択により公正価値評価される場合には、貸出コミットメントも通常同様に公正価値評価され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－トレーディング損益として認識しております。貸出コミットメ
ントの提供に不可欠な貸出コミットメント手数料はコミットメントの公正価値の一部として収益認識されます。

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貸付金が予見できる将来にわたって保有される場合の貸出コミットメントについて、野村はクレジット損失の引当てを連結貸借対照表上その他の負債－その他に計上しており、引当ては経営者の最善の見積もりにより減損していると認められた貸出コミットメントから発生すると見込まれる損失を反映しております。貸出コミットメント手数料は通常繰り延べ
られ、金利の調整として貸出日から契約期間にわたり認識されます。貸出コミットメントから貸出が実行される可能性がほとんどないと考えられる場合には、貸出コミットメント手数料はコミットメント期間にわたって役務収益として認識されます。
支払債務および受入預金
顧客に対する支払債務は、顧客との有価証券取引に関する債務の金額が含まれており、通常契約金額で測定されております。
顧客以外に対する支払債務は、有価証券の受入未了（フェイル）にかかる支払債務、デリバティブ取引や一定の担保付調達および資金調達取引にかかる現金担保の支払債務、未決済有価証券取引の純支払額の金額が含まれており、契約金額で測定されております。
受入銀行預金は、銀行子会社が受け入れた銀行預金の金額を示しており、契約金額で測定されております。

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建物、土地、器具備品および設備
野村が自己使用のために所有する建物、土地、器具備品および設備は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維持、修繕および少額の改良は、連結損益計算書上、当期の費用に計上しております。
野村が借手または貸手として関わるリース取引およびサブリース取引は、野村が2019年４月１日から適用した編纂書
842「リース」（以下「編纂書842」）に従いリース取引開始日にオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに分類されます。野村は借手である場合、リース取引開始日に使用権資産およびリース負債を認識し、それぞれ連結貸借対照表上その他の資産－建物、土地、器具備品および設備ならびにその他の負債―その他に計上しております。
リース負債は、リース期間にわたる最低リース料支払額の現在価値で当初測定されます。将来の最低リース料支払額
は、リース取引開始日における野村の追加借入利子率を用いて割引計算されます。リース期間は通常、リース契約の満期に、野村が行使することが合理的に予見される延長または解約オプションにより調整される期間を加味して決定されます。使用権資産は、リース負債の金額に、リース料の前払い、当初直接費用およびリース・インセンティブを加算した金額で当初測定されます。
リース取引開始日後、野村が借手となるオペレーティング・リースについてはリース契約期間にわたりリース費用を原則として定額法で認識し、連結損益計算書上不動産関係費または情報・通信関係費用に計上しております。ファイナン
ス・リースについては使用権資産にかかる減価償却費とリース債務にかかる利息費用をリース契約期間にわたり認識します。
2019年３月31日および2020年３月31日の建物、土地、器具備品および設備の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

土地
建物
器具備品および設備
ソフトウエア
建設仮勘定
オペレーティング・リース使用権資産

49,474103,423
75,206
121,24517－

49,214
71,46836,279111,031
1,738
170,782

合計

349,365

440,512

野村が所有する資産の減価償却費は、原則として定額法により計算され、各資産の見積耐用年数に基づき認識されます。資産の見積耐用年数は、技術革新、経年劣化および物理的費消を考慮して決定します。リース物件の改良費は、それ自体の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり減価償却されます。
主要な資産の種別の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年から50年
器具備品および設備
２年から20年
ソフトウエア
３年から10年
償却性資産にかかる減価償却費は、金融費用以外の費用－情報・通信関連費用に2019年３月期は45,818百万円、2020年
３月期は47,653百万円がそれぞれ含まれており、また、金融費用以外の費用－不動産関係費に2019年３月期は12,106百万円、2020年３月期は15,930百万円がそれぞれ含まれております。
のれんおよび非償却性無形資産を除く長期性資産は、帳簿価額が回収可能でない兆候を示す事象や環境変化が生じた場
合には、減損テストの対象となります。将来の資産からの割引前の期待キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額と公正価値の差額を損失計上しております。
詳細については「注記８リース」をご参照ください。

投資持分証券
野村は、既存および潜在的な取引関係をより強化することを目的とし、非関連会社である日本の金融機関や企業のエクイティ証券を一部保有しており、同様に、これらの企業が野村のエクイティ証券を一部保有していることがあります。こ
うした株式の持合は日本の商慣行に基づいており、株主との関係を管理する方法のひとつとして用いられております。

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野村が営業目的で保有するこれらの投資は公正価値で評価され、連結貸借対照表上、その他の資産－投資持分証券に分類され、公正価値変動は、連結損益計算書上、収益－投資持分証券関連損益に計上されます。これらの投資は、上場および非上場の投資持分証券によって構成され、2019年３月期には、それぞれ97,904百万円および40,543百万円、2020年３月
期には、それぞれ74,755百万円および37,420百万円が計上されております。
その他のトレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券
一部のトレーディング活動を行っていない子会社はトレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券を保有しております。トレーディング活動を行っていない子会社によって保有されるトレーディング目的以外の有価証券は連結貸借対照表上その他の資産－トレーディング目的以外の負債証券およびその他の資産－その他に計上され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－その他で認識されております。トレーディング目的以外の有価証券に関する実
現損益は連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。
短期および長期借入
短期借入は、借入金のうち要求払のもの、借入実行日において契約満期が１年以下のもの、または契約満期は１年超であるが借入実行日より１年以内に野村のコントロールが及ばない条件により貸付人が返済を請求できるものと定義しております。短期および長期借入は、主にコマーシャル・ペーパー、銀行借入、野村および野村により連結される特別目的事
業体により発行された仕組債、編纂書860に基づき売却ではなく金融取引として会計処理された取引から生じた金融負債（以下「譲渡取消による担保付借入」）により構成されます。これら金融負債のうち、一部の仕組債、譲渡取消による担保付借入および一部の仕組借入は、公正価値オプションを適用し経常的に公正価値で会計処理されております。それ以外の短期および長期借入は償却原価で計上されております。
仕組債とは、投資家への単純な固定または変動金利のリターンを、株価もしくは株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数に応じたリターンに変換する特徴（多くの場合、会計上のデリバティブの定義に該当する）が組み込まれた負債証券です。また、仕組借入は、仕組債と同様の特徴を持つ借入です。
2008年４月１日以降に野村が発行したすべての仕組債および野村が発行した一部の仕組借入は、公正価値オプションの適用により経常的に公正価値で計上されております。この仕組債および仕組借入への包括的な公正価値オプション適用の主な目的は、仕組債と当該仕組債のリスク管理に使用するデリバティブの測定基準の違いから生じる連結損益計算書上の変動軽減と、これら金融商品に適用される会計処理の全般的な簡素化にあります。
公正価値オプションが選択された仕組債の公正価値の変動額は、仕組債にかかる野村の自己クレジットの変動に起因するものを除き、連結損益計算書上、収益－トレーディング損益に計上されております。
詳細については「注記11 借入」をご参照ください。

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法人所得税等資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の将来の税金への影響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税金資産または負債として計上されております。繰延税
金資産は、将来において実現すると予想される範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場
合には、繰延税金資産に対し評価性引当金を設定しております。
繰延税金資産および繰延税金負債のうち、特定の課税管轄区域内における同一納税主体に関連するものは、連結貸借対照表上相殺表示されております。繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表上、その他の資産－その他
およびその他の負債にそれぞれ計上されております。
野村は、税務ポジションが将来の税務調査で是認される確率を、専門的な観点から事実および状況ならびに期末日時点に入手可能な情報に基づき見積もり、未認識の税金費用減少効果（以下「未認識税務ベネフィット」）を認識および測定
しております。野村は、追加情報を入手した、または変更を要する事象が発生した場合、未認識税務ベネフィットの水準を調整しております。未認識税務ベネフィットの再測定は、発生期における実効税率に重要な影響を及ぼす可能性があります。
野村は、法人所得税に関する利息および加算税を、連結損益計算書上、法人所得税等に計上しております。
詳細については「注記16 法人所得税等」をご参照ください。
株式報酬制度
野村により役員または従業員に付与される株式報酬は付与の条件により資本型または負債型として処理されます。
ストック・オプションや譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）のように当社株式の交付により決済される予定のある
株式報酬は資本型に分類されます。資本型報酬の総報酬費用は通常付与日に固定され、付与日の公正価値に従業員が支払義務を負う金額および見積権利喪失額を差し引いて評価されます。
ファントム・ストックやカラー付ファントム・ストックプランのように現金で決済される株式報酬は負債型に分類されます。株式報酬以外の報酬制度としてファントム・インデックスプランがあります。これは、Morgan Stanley CapitalInternational社が公表している株価指数の１つに連動し、現金で決済されるため負債型の報酬に分類されます。負債型
報酬は貸借対照表日ごとに見積権利喪失額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額と一致します。
資本型および負債型の報酬の双方について、その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額または第三者機関の株価指数に基づいて適切に測定されます。報酬費用は、必要とされる勤務期間（契約上の受給権確定までの期間と通常一致する）にわたって連結損益計算書に認識されております。報酬が段階的に確定する場合には、段階ごとに費用計算が行われます。
2013年５月以降に付与された特定の繰延報酬には、野村での職位と勤務期間にかかる一定の条件を満たした場合、自己都合退職時点または事前に決定された期間内におけるフル・キャリア・リタイアメントの申請時点で受給権の確定を認める「フル・キャリア・リタイアメント」条項を含んでおります。これら報酬にかかる必要勤務期間は、契約上の受給権確定日または対象者がフル・キャリア・リタイアメントの条件を満たした日もしくはフル・キャリア・リタイアメントの申請をした日のいずれか早い日に終了します。
詳細については「注記14 繰延報酬制度」をご参照ください。

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１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益は期中加重平均株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果のあるすべての有価証券が投資家にとって最も有利な転換価格または行使価格に基づき転換され、かつ転換負債は転換仮定方式に基づき転換されると仮定して計算しております。
詳細については「注記12 １株当たり当期純利益」をご参照ください。
現金および現金同等物
現金および現金同等物には手許現金と要求払銀行預金が含まれております。
のれんおよび無形資産
企業結合の完了時に買収価額と純資産の公正価値との差額がのれんとして認識されます。当初認識以降、のれんは償却されず、減損の判定がレポーティング・ユニットのレベルで毎年第４四半期に、あるいは減損の兆候の可能性を示す事象がある場合にはそれ以上の頻度で第４四半期を待たずして行われます。野村のレポーティング・ユニットは事業別セグメ
ントと同じレベルまたはひとつ下のレベルになります。
野村は、それぞれのレポーティング・ユニットにつき、まず定性的に事象を検証し、レポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）か否かを判断します。公正価値が簿価を下回っていないと判断された場合には、それ以上の分析は必要とされません。公正価値が簿価を下回る可能性が高いと判断された場合には、定量的な２段階のテストを行います。
まず第１段階ではのれんを含めたレポーティング・ユニットの簿価を現時点での見積公正価値と比較します。ここでもし公正価値が簿価を下回る場合には、第２段階に進みます。第２段階では、レポーティング・ユニットののれんの暗示的な現時点での公正価値を、あたかもレポーティング・ユニットを企業結合により買収したかのように、レポーティング・
ユニットの純資産の公正価値とレポーティング・ユニットの公正価値を比較して決定します。のれんの簿価が暗示的な現時点での公正価値を上回る場合、減損損失が認識されます。
償却されない無形資産（以下「非償却性無形資産」）は、毎年第４四半期に、または減損の兆候の可能性を示す事象または状況がある場合にはそれ以上の頻度で第４四半期を待たずして、減損の判定が行われます。のれんと同様に、野村は非償却性無形資産について、まず当該無形資産の公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）か否かを定性的に判断します。この定性的テストで公正価値が簿価を下回っていないと判断された場合、それ以上の分析は不要となります。もし公正価値が簿価を下回る可能性が高いと判断された場合、無形資産の簿価は現時点での公正価値と比較されます。簿価が現時点の公正価値を上回る場合には減損損失が認識されます。
耐用年数に限りのある無形資産（以下「償却性無形資産」）は見積耐用年数にわたって償却され、個別単位または他の資産と合わせた単位（以下「資産グループ」）で当該無形資産（または資産グループ）の簿価が回収できない可能性を示す事象または状況がある場合に減損テストが行われます。
償却性無形資産は、その簿価または資産グループの簿価が公正価値を上回る場合に減損されます。減損損失は、無形資産（または資産グループ）の簿価が回収不可能で、かつ公正価値を上回る場合にのみ計上されます。
のれんと無形資産の両方について、減損損失が計上された場合は新たな取得原価が構築されるため、その後における当該損失の戻入れは認められません。
詳細については「注記10 その他の資産－その他およびその他の負債」をご参照ください。
野村の持分法適用投資について減損の兆候がある場合には、投資総額について一時的な減損か否かが判定されます。のれんを含む持分法適用投資先の資産に対する個別の減損判定は行われません。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

リストラクチャリング費用
事業の撤収活動に関する費用は負債が発生した期に公正価値で認識されます。そのような費用には従業員に提供される
一時的な退職手当、一定の契約を終了させるための費用および従業員の移転費用などが含まれます。従業員に対して継続給付制度の一部として提供される退職給付は、地域の経営陣がある程度詳細なリストラクチャリングのプランを採用する
ことを決定した日、または退職勧告の条件が影響する従業員に提示された日のいずれか早い日に負債として認識されます。従業員との雇用契約に記載されている契約上の退職給付のうち特定の事象の発生により給付されるものについては、負債が発生した可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能となった期に負債として認識されます。特定の事象に関する退職一時金は、地域の経営陣がある程度詳細なリストラクチャリングのプランを採用することを決定し、かつ退職勧告の条件が影響する従業員に提示された場合に認識されます。
詳細については「注記15 構造改革費用」をご参照ください。
従業員給付制度
野村は、特定の従業員に対して、年金およびその他の退職後給付を含むさまざまな退職給付制度を提供しております。
これらの退職給付制度は、確定給付型制度または確定拠出型制度のいずれかに分類されます。
確定給付型の年金制度またはその他の退職後給付制度にかかる年金資産および予測給付債務ならびに退職給付費用は、貸借対照表日における、割引率、年金資産の期待運用収益率、将来の給与水準といったさまざまな数理上の見積もりに基づき認識されます。年金数理上の損益のうち予測給付債務または年金資産の公正価値のいずれか大きい額の10％を超える部分および未認識の過去勤務費用は、給付を受ける在籍従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で償却され、退職給付費用に計上されます。年金資産の積立超過または積立不足の状況は、連結貸借対照表上、その他の資産－その他およびその他の負債にそれぞれ計上され、積立状況の変化は、退職給付費用および法人税控除後の金額で連結包括利益計算書
上、その他の包括利益に計上されます。
確定給付型制度にかかる退職給付費用およびその他の給付費用は、従業員が野村へサービスを提供したとき（通常は制度への掛金拠出時と一致）に、連結損益計算書上、人件費に計上されます。
詳細については「注記13 従業員給付制度」をご参照ください。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会計方針の変更および新しい会計基準の公表
野村が2020年３月期から適用した新しい会計基準の要約は下表のとおりです。

新会計基準
ASU第2016-02号「リース」(1)概要

適用日および

連結財務諸表適用方法への影響

・現行のリース会計基準である編纂書840「リース」 2019年４月１日から オペレーティングリを置き換え、リースの定義を変更します。
修正遡及法により適 ースを連結貸借対照・借手に対して、すべてのリースを使用権資産と対表で認識することにより、2019年４月１

応するリース債務の認識によりオン・バランスす
ることを要請します。

日期首時点で、その他の資産―建物、土・貸手の会計処理は、現行指針から大きく変わりま

地、器具備品および設備が169,277百万円用します。(2)せん。

増加し、その他の負債が163,685百万円増

・セール・アンド・リースバック取引と借手の仕様に合わせた「ビルド・トゥ・スーツ」取引の会計処理を簡素化します。

加しました。主に一部のリース分類の変更により2019年４月
１日期首利益剰余金・リース取引に関する新たな定性的および定量的な開示を要請します。

が5,592百万円増加しました。
詳細な開示は「注記８ リース」をご参照ください。

(1)ASU第2018-01号「トピック842への移行における土地の地役権の実務上の便法」、ASU第2018-10号「トピック842「リース」の改訂及び改善」、ASU第2018-11号「リース（トピック842）にかかる限定的な改善」、ASU第2018-20号「貸手に関するリース（トピック842）の限定的な改訂」およびASU第2019－01号「リース（トピック842）-ASCの改善」により更に修正されました。
(2)野村は編纂書842「リース」で容認された、累積的影響額を適用日の期首剰余金に反映する実務上の便法を適用しました。

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新しい会計基準の進展
野村が2020年４月１日以降において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準の要約は下表のとおりです。

新会計基準

概要

ASU第2016-13号
・貸付金、負債証券や受取債権といった金融商品の「金融商品の信用損失
うち、公正価値の評価差額が損益認識されないもの測定」(1)のについて、信用損失の認識と測定に関する新たなモデルを導入します。このモデルは、公正価値

適用日および
適用方法

連結財務諸表への影響

2020年４月１日から修正遡及法によ

予想信用損失の計上対象となる金融商品

り適用します。

について、2020年4月1日時点で貸倒引の評価差額が損益認識されないローン・コミット
メント、スタンドバイ信用状および保険として会当金が1,972百万円、その他の負債が計処理されない金融保証など、貸借対照表に認識されない信用エクスポージャーにも適用されま638百万円、繰延税
金資産が72百万円そす。

れぞれ増加し、利益剰余金に対する税効・新たなモデルでは、対象となる金融商品が組成、取得または発行された際に全期間にわたる現在予
想信用損失が認識されます。

果考慮後の累積的影
響額は2,538百万円の減少となります。

・現行基準における発生信用損失モデルを置き換えます。

公正価値オプションを選択した金融商品

・一定の金融商品について、適用日に公正価値オプ

について、2020年4月1日時点で貸付金ションを選択することを許容します。

の帳簿価格が9,774
百万円減少し、その・信用リスクの内容、予想信用損失の見積もりや監視に用いる手法、予想信用損失に関する見積もり

他の負債5,888百万円を追加計上し、利の変更等について、定性的および定量的な開示を要請します。

益剰余金に対する税効果考慮後の累積的影響額は15,662百万円の減少となります。
適用日における予想
信用損失引当金は、新型コロナウイルス
感染症の影響による借手の信用リスクの増加を反映しています。適用日における公正価値は、信用リ
スクの増加および新型コロナウイルス感
染症の影響を受けた金融市場を考慮し減少しました。

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新会計基準
ASU第2019-12号「法人所得税の会計処理の簡素化」

適用日および
適用方法

概要

連結財務諸表への影響

・編纂書740「法人所得税」の一般原則に対する例外 2021年４月１日か規定（例：持分法投資にかかる繰延税金負債の計
上要求に対する在外子会社が持分法適用関連会社

ら適用します。

になった場合の例外規定、在外子会社にかかる繰
延税金負債の不計上を認める規定に対する在外持・在外子会社又は分法適用関連会社が子会社になった場合の例外規定）を削除することにより、法人所得税に関する会計処理を簡素化します。

(2)

潜在的な影響を現在調査中であります。

在外持分法適用関連会社の持分にかかる変更には修正
遡及法を適用します。

・フランチャイズ税（又は類似する税）のうち、部分的に所得に応じて課税されるものについて、所得に対応する部分は法人所得税等として、それ以外の部分は法人所得税等以外の項目として認識することを要求します。

・フランチャイズ
税にかかる変更には完全遡及法または修正遡及法を適用します。

・法人所得税に関する会計処理の簡素化および明確化のため、その他の軽微な変更を行います。

・その他の変更は
将来に向かって適用します。

(1)ASU第2018-19号「トピック326「金融商品 - 信用損失」の改善」、ASU第2019-04号「トピック326「金融商品 - 信用損失」、トピック815「デリバティブ及びヘッジ」およびトピック825「金融商品」の改善」、ASU第2019-05号「金融商品-信用損失（トピック326）の特定項目を対象とした移行の救済措置」、ASU第2019-09号「トピック326「金融商品- 信用損失」の改善」およびASU第2019-10号「トピック326「金融商品 - 信用損失、トピック815「デリバティブ及びヘッジ」およびトピック825「金融商品」の改善」により更に修正されました。
(2)早期適用した場合を除きます。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

公正価値測定：金融商品の公正価値
野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。
すべての公正価値は、編纂書820の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されます。ここでいう取引は、各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場（当該主要市場がな
いときは最も有利な市場）における取引を想定しております。
金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。この場合、公正価値は、ネット・ロング・ポジション（純額での金融資産）の譲渡の対価として得られるであろう金額、あるいはネッ
ト・ショート・ポジション（純額での金融負債）を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。
公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、１株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として１株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。
資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与えます。
後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。金融商品の評価は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによるボラティリティの高まりや価格の透明性の低下のために市場がストレス下にある時には、公正価値算定により多くの判断が必要となります。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。
毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で当社が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めたさまざまな金融商品は、市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。
活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えることはありません。その他の商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルな
どの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を用いています。
時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性
は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整として
はモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメント、譲渡や売却の制限といった個別の商品特有の調整が含まれます。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであろうと当社が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデー
タなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。
例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定するために用いられています。
こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合うよう見直され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じて調整されます。リスク・マネジメント部門内のバリュエーション・モデル・バリデーション・グループ（以下「VMVG」）が、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデル・レビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価
モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場に合うよう見直されます。
上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。
公正価値の階層
公正価値で測定されたすべての金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む）はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定にあたり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有しております。
レベル１
測定日現在の、同一の金融商品の（未調整の）取引価格を反映した観察可能な評価インプット
レベル２
レベル１に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観察可能な評価インプット
レベル３
野村の仮定や特定のデータを反映する観察不能な評価インプット
市場で観察可能なデータの利用可能性は商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例
えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。
金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれます。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル１やレベル２の金融商品に比べて、レベル３の金融商品の評価にはより多くの判断が含まれます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、より多くの判断が含まれます。
市場が活発であるかどうかを判断するために当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などです。
次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の2019年３月31日および2020年３月31日現在のレ
ベル別の金額を示しています。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2019年３月31日

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺 (1)

1,392
－

1,065
－

13
26

－
－

2,470
26

日本国債
日本地方債・政府系機関債

1,987
－

－
214

－
1

－
－

1,987
215

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）

2,650

1,544

5

－

4,199

－

1,128

160

－

1,288

－
－

1
2,761

2
3

－
－

3
2,764

政府系機関発行・保証
その他

－
－

2,706
55

－
3

－
－

2,706
58

不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等 (5)

－
－
349

－
55
53

69
19
1

－
－
－

69
74
403

6,378

6,821

299

－

13,498

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資 (2)エクイティ (3)
プライベートエクイティ・デット投資 (4)受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資合計
デリバティブ資産 (6)エクイティ・デリバティブ

2019年
３月31日
残高

1

806

44

－

851

金利デリバティブ
信用デリバティブ

12
2

8,610
500

10
31

－
－

8,632
533

為替取引
商品デリバティブ

0
1
－

4,870
0
－

42
－
－

－
－
△14,077

4,912
1△14,077

取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計
小計
貸付金および受取債権 (7)担保付契約 (8)その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他 (2)(3)
合計

16

14,786127△14,077

852

6,394

21,607426△14,077

14,350

－
－

544
615

129
33

－
－

673
648

138
416
6,948

323
10
23,099

－
166
754

－
－
△14,077

461
592
16,724

1,622
1,264

198
－

0
－

－
－

1,820
1,264

－
2,906

3
927

－
0

－
－

3
3,833

－
－

319
0

0
－

－
－

319
0

－
121
5,913

3
42
1,492

－
－
0

－
－
－

3
163
7,405

負債：
トレーディング負債
エクイティ
日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
債務担保証券（CDO）等 (5)
受益証券等
トレーディング負債合計- 151 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2019年３月31日

デリバティブ負債 (6)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計
小計
短期借入 (9)支払債務および受入預金 (10)担保付調達 (8)長期借入 (9)(11)(12)
その他の負債 (13)
合計

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺 (1)

1
6
3

867
8,228
422

52
64
39

－
－
－

920
8,298
464

－
1
－

4,820
0
－

22
0
－

－
－
△13,7104,842
1△13,710

2019年
３月31日
残高

11

14,337

177△13,710

815

5,924

15,829177△13,710

8,220

－

332

31

－

363

－

0

0

－

0

－
11
276
6,211

291
3,024
22
19,498

－
535
0
743

－
－
－
△13,710

291
3,570
298
12,742- 152 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2020年３月31日

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺 (1)

1,193
－

908
7

14
31

－
－

2,115
38

日本国債
日本地方債・政府系機関債

1,826
－

－
106

－
2

－
－

1,826
108

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）

3,257

2,000

8

－

5,265

－

1,266

228

－

1,494

－
－

0
3,626

1
62

－
－

1
3,688

政府系機関発行・保証
その他

－
－

3,602
24

14
48

－
－

3,616
72

不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等 (5)

－
－
204

－
21
44

94
32
0

－
－
－

94
53
248

6,480

7,978

472

－

14,930

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資 (2)エクイティ (3)
プライベートエクイティ・デット投資 (4)受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資合計
デリバティブ資産 (6)エクイティ・デリバティブ

2020年
３月31日
残高

4

1,869

48

－

1,921

金利デリバティブ
信用デリバティブ

55
313,551
318

23
86

－
－

13,629407

為替取引
商品デリバティブ

0
9
－

5,183
0
－

41
－
－

－
－
△19,2485,224
9△19,248

取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計

71

20,921

198△19,248

1,942

6,551

28,899670△19,248

16,872

－
－

709
534

96
15

－
－

805
549

123
252
6,926

332
146
30,620

－
168
949

－
－
△19,248455
566
19,247

1,412

152

0

－

1,564

日本国債
日本地方債・政府系機関債

1,108
－

－
0

－
－

－
－

1,108
0

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券

2,116
－

1,114
272

0
1

－
－

3,230
273

－
－
409

3
1
148

－
1
0

－
－
－

3
2
557

5,045

1,690

2

－

6,737

小計
貸付金および受取債権 (7)担保付契約 (8)その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他 (2)(3)
合計
負債：
トレーディング負債
エクイティ

住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
債務担保証券（CDO）等 (5)
受益証券等
トレーディング負債合計- 153 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2020年３月31日

デリバティブ負債 (6)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計
小計
短期借入 (9)支払債務および受入預金 (10)担保付調達 (8)長期借入 (9)(11)(12)
その他の負債 (13)
合計

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺 (1)

7
18
14

1,972
13,125
356

29
77
87

－
－
－

2,008
13,220
457

0
5
－

5,071
1
－

34
－
－

－
－
△18,987

5,105
6△18,987

2020年
３月31日
残高

44

20,525

227△18,987

1,809

5,089

22,215229△18,987

8,546

－

348

29

－

377

－

14

1

－

15

－
2
170
5,261

247
3,291
129
26,244

－
409
0
668

－
－
－
△18,987

247
3,702
299
13,186(1）デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2）実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している投資は公正価値の階層から除いております。
2019年３月31日および2020年３月31日において、これらの投資は連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプ
ライベートエクイティ・デット投資にそれぞれ36十億円および26十億円、その他の資産－その他にそれぞれ2十億円および6十億円含まれています。
(3）公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4）プライベートエクイティ・デット投資は持分または他の劣後資本（メザニンローン等）の非上場商品であります。
公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(5）ローン担保証券（CLO）、資産担保証券（ABS）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等）を含みます。
(6）デリバティブ資産および負債の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォル
ト・スワップの他、債券を参照するデリバティブも含まれております。
(7）貸付金のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(8）担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(9）公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(10）区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場
合は当該部分が受入預金から控除されております。
(11）区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(12）売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負債について公正価値オプションを選択しております。
(13）公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。

- 154 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

主要な金融商品の評価手法
金融商品の公正価値評価額の推定にあたり、野村が用いた主要な金融商品種別毎の評価手法、および公正価値階層帰属
先決定にあたって有意となったデータは、以下のとおりです。
エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券：エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券は、上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場エクイティ証券の公正価値は、取引の活発な市場における同一証券の取引価格が利用可能であれば、それを用いて決定されております。そのような評価は市場慣行に即していなければならず、そのためビッド価格もしくは仲値に基づきます。野村は、証券取引の数量および取引頻度によって、取引の活発な市場であるかどうかを判断しております。これら証券がレベル１の階層に分類される場合、公正価値の調整は行われません。取引の活発ではない市場で取引されている上場エクイティ証券も同様に通常は取引所価格を用いて評価され、レベル２に分類されます。非常に稀ながら、実務上、取引の活発ではない市場で取引されている取引所価格が適切な公正価値を示していないと考えられる場合、取引所価格にディスカウントや流動性アジャストメントを反映させることがあります。こうした調整の有無は個別銘柄毎に判断されており、野村の当該銘柄の保有数量は判断の材料とはなっておりません。取引が活発ではない市場で取引される上場エクイティ証券に対するこうした調整について、2019年３月31日および2020年３月31日現在に認識している金額はありません。非上場エクイティ証券の公正価値は後述のプライベートエク
イティ・デット投資と同様の評価手法を用いて決定され、流動性ディスカウントやクレジット・スプレッドのような有意な評価データが観察不能であるため、通常レベル３に分類されます。
プライベートエクイティ・デット投資：非上場プライベートエクイティ・デット投資は元来価格の透明性がない、ない
しは低いため、公正価値の決定に際しては当社独自の重要な判断が求められます。プライベートエクイティ・デット投資
は当初は公正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価額は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿価額を調整することがあります。こうした決定に際しては主に、割引現在価値法（Discounted Cash Flow
（以下「DCF法」））またはマルチプル法を使用します。DCF法とは適切な成長率に基づいて調整した投資先から生じる予
測将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital（以下「WACC」））により割り引く内部評価モデルです。マルチプル法とはEV／EBITDA、株価収益率、株価純資産倍率、株価潜在価値比率、投資先の財
務諸表数値と比較対象となる他社の株価の関係から導かれるその他の評価倍率などの比較数値を用いた評価手法です。また、投資先特有の属性を反映させるためDCF法ないしはマルチプル法に対して流動性ディスカウントを考慮することがあります。流動性ディスカウントは、時価評価モデルや評価インプットにおけるさまざまな不確実性も考慮しております。
可能な場合にはこうした評価は、投資先の営業キャッシュ・フローおよび財務業績ないしは予算または見積もりに関連する資産、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投資に関連する特定の権利または条件（例えば転換条項や残余財産分配優先権）と比較されます。プライベートエクイティ・デット投資は、前述した評価デー
タの多くが観察不能あるいは不確実性が高いため、通常レベル３に分類されます。
国債、地方債ならびに政府系機関債：日本を含むG７の政府が発行する国債の公正価値は、主に取引所価格、執行可能なブローカーやディーラー気配、あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて決定されております。これらの証券は活発な取引のある市場にて取引されており、したがって公正価値階層においてはレベル１に分類されております。G７以外の政府が発行する国債、政府系機関債および地方債についてはG７国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、
これらの債券は取引の活発ではない市場で取引されているため、通常レベル２に分類されております。一部のG７以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル１に分類されることもあります。一部の証券については、取引が頻繁に行われず、比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な価格情報が得られないため、レベル３に分類されることがあります。これらの証券は発行体のクレジット・スプレッドなどの有意な観
察不能データを含むDCF法によって評価されます。
銀行および事業会社の負債証券：銀行および事業会社の負債証券の公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラ
ーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り曲線、アセット・スワップ・スプレッド、回収率、発行体のクレジット・スプレッドなどであります。銀行および事業会社の負債証券は通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一
般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の銀行および事業会社の負債証券については、取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される発行体のクレジット・スプレッドまたは回収率が観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）および住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）：CMBSおよびRMBSの公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配- 155 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CMBSおよびRMBSは通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCMBSおよびRMBSについては取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される１つ以上の評価データが観察不能であることか
ら、レベル３に分類されることがあります。
不動産担保証券：不動産担保証券の公正価値はブローカーやディーラー気配、直近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。有意なデータがすべて観察可能である場合、当該証券はレベル２に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券はDCF法を用いて評価されており、利回りまたは損失率などの有意な観察不能な評価データが含まれるため、レベル３に分類されます。
債務担保証券（CDO）等：CDO等は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブロー
カーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、信用格付毎の市場ス
プレッド、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CDO等はこうした評価データが観察可能
ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCDO等についてはDCF法に使用される１つ以上の有意な評価データが観察不能であるため、レベル３に分類されることがあります。
受益証券等：受益証券の公正価値は、主に１株当たり純資産価額を用いて決定されております。日々公表されている１
株当たり純資産価額で評価されている上場投資信託は、公正価値階層のレベル１に分類されております。非上場投資信託について、野村が投信運用会社に対し、貸借対照表日現在の１株当たり純資産価額で当日あるいは相当の期間内に解約し得る場合はレベル２に分類されます。野村が相当の期間内に解約できないあるいはいつ解約が可能か不明な場合は、レベ
ル３に分類されます。受益証券等に計上される特定の投資の公正価値はDCF法を用いて決定されております。こうした投資は、発行体のクレジット・スプレッドや相関係数のような有意な観察不能データで評価されているため、レベル３に分類されます。
デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：野村はインデックス・オプション、エクイティ・オプション、エクイティ・バスケット・オプション、インデックス・スワップ、エクイティ・スワップ等の上場デリバティブおよび店頭デリバ
ティブを取引しております。上場エクイティ・デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場エクイティ・デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値はブラック・ショール
ズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより決定されております。使用される有意な評価
データにはエクイティ価格、配当利回り、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型のエクイティ・デリバティブについて配当利回り、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（金利デリバティブ）：野村は金利スワップ、為替スワップ、金利オプション、金利先渡契約、スワップ
ション、キャップ取引、フロア取引等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場金利デリバ
ティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格
が公正価値を表していない場合の上場金利デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リス
クならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されま- 156 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

す。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭金利デリバティブについて金利、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（信用デリバティブ）：野村は特定の相手先、指数、複数の相手先を参照するクレジット・デフォルト・
スワップ、クレジット・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法
や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、クレジット・スプレッド、回収率、デフォルト確率、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスク
ならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはす
べての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。
一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭信用デリバティブについてクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（為替取引）：野村は為替先物、通貨オプション等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場デリバ
ティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法
や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、直物為替、ボラティリティが含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能
ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部のデリバティブについて金利、ボラティリ
ティ、相関関係などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
野村は、主要な市場における市場参加者が公正価値を算定するために使用するであろう手法に合致させるため、特定の店頭デリバティブ取引の公正価値を見積もる際にファンディングコストに基づく評価の調整を行っております。
貸付金：トレーディング資産として、あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金の公正価値は通常は取引価格が利用できないため、主にDCF法により決定されております。評価データには銀行および事業会
社の負債証券と同様のデータが用いられております。貸付金は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の貸付金については取引が散発的であり、当該貸付金と比較可能な負債証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないため、もしくはDCF法に使用する発行体のクレジット・スプレッドが有意かつ観察不能であるため、レベル３に分類されます。
担保付契約および担保付調達：公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は公正価値オプションを適用しており、公正価値は主にDCF法により決定されております。評価データには金利、GC取引やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。
トレーディング目的以外の負債証券：トレーディング業務を行わない当社の子会社が保有する負債証券は、前述した国債、地方債ならびに政府系機関債および銀行および事業会社の負債証券と同様の評価手法により公正価値が決定され、公正価値階層に分類されております。
短期および長期借入（仕組債）：仕組債とは野村および連結変動持分事業体によって発行された負債証券で、投資家に対し単純な固定あるいは変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組債の公正価値は、活発な取引のある市場における当該債務の取引価格があればそれを用いて評価され、それがない場合は同等債
務が資産として取引された場合における取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場合における取引価格、仕組債に組み込まれた特徴に応じたDCF法とオプションモデルによる内部評価モデル等を組み合わせた評価手法により評価されております。内部評価モデルを使用する場合、野村は負債証券部分と組込デリバティブ部分の両方の公正価値を評価しております。仕組債のうち、負債証券部分の公正価値を評価するための有意な評価データには利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率が含まれます。組込デリバティブ部分の公正価値を評価するための評価データには前述した店頭デリバティブと同様のデータが用いられております。仕組債の公正価値には野村の信用リスクを反映するための調整が含まれております。この調整は直近の観察可能な流通市場における売買や野村の負債証券を含む執行可能な水準のブローカー気配に基づいて行われており、一般的にはレベル２として分類されております。仕組債は通常評価データと調整が観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。組込デリバティブの公正価値を評価する際に用いられ- 157 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

る利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリティおよび相関係数といった観察不能なデータが有意な場
合は、レベル３に分類されます。
長期借入（担保付金融取引）：担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。これらの債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金融資産に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって、公正価値評価階層も当該資産と同じレベルに分類されます。野村はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価にあたっては野村の信用リスクを反映する調整は行いません。
レベル３金融商品
レベル３金融商品の評価は、市場で観察できない特定の有意なデータに基づいております。活発でない市場は、金融商品の取引量が少ない、価格の見積もりが最新ではない、価格の見積もりが時間の経過やマーケットメーカーにより大幅に変わる、執行可能ではないブローカー気配もしくは情報の公共性がほとんどないという共通する特性を持ちます。
仮にレベル３金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考として計算されます。特定のレベル３金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関の度合いは、観察不能なデータとしてみなされます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使用されるその他の手法では、特定の市場参加者間のコンセンサス・プライス・データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、市場参加者が類似する商品の評価に使用すると野村が想定するその他の情報を考慮します。
レベル３金融商品の評価のために適当かつ代替可能なデータの仮定を使用した場合、公正価値の決定に重要な影響を与えます。最終的には、前述のデータの仮定に関する不確実性は、レベル３金融商品の公正価値が主観的な見積もりであることを示します。それぞれの金融商品における特定の評価は、野村の定めている評価方針および手続きに沿った、一般的な市場環境下の経営判断に基づきます。
有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報
次の表は、2019年３月31日および2020年３月31日現在のレベル３金融商品の公正価値を決定するのに使用される有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報を示しております。レベル３金融商品は、一般的に公正価値階層のレベル１ないしはレベル２に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価データは表に含まれておりません。また、レベル３金融商品は多くの場合、レベル１ないしはレベル２に分類される金融商品によってヘッジされております。
野村が使用する有意な観察不能のデータの変動は、金融商品に対する公正価値測定に影響を与えます。以下の表には、これらの有意な観察不能なデータが異なる値を取った場合、報告日現在の公正価値測定がより高くまたは低く算定される可能性の情報、および公正価値を決定するのに２つ以上の有意な観察不能なデータが使用されている場合には、そのデータ間の相関についての定性的な情報も記載しております。なお、公正価値を決定するための評価インプットには、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の金融市場への影響を加味しております。

- 158 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年３月31日

金融商品

公正価値
（十億円）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の感応度(5）(3)(4)

評価手法

有意な観察不能データ

データの範囲
(1）

13

DCF

流動性
ディスカウント

75.0％

75.0％

26

マルチプル

EV／EBITDA

7.7倍

7.7倍

DCF

クレジット・
スプレッド

0.0－9.1％

0.6％

回収率

4.0－36.0％

31.6％

クレジット・
スプレッド

0.0－15.0％

4.1％

回収率

0.0－99.1％

72.2％

利回り

0.0－78.4％

13.2％

期中償還率

6.5－15.0％

10.5％

損失率

9.1－100.0％

81.1％

利回り

5.5－19.7％

12.5％

損失率

0.0－55.2％

6.6％

利回り

2.7－19.0％

13.1％

20.0％

20.0％

1.0－2.0％

2.0％

31.5－100.0％

83.7％

配当利回り

0.0－8.0％－

ボラティリティ

6.7－74.2％－

相関係数△0.80－0.98

－

DCF／

金利

0.0－2.4％－

オプション・
モデル

ボラティリティ

10.6－15.2％－

ボラティリティ

24.2－66.8bp

－

相関係数

△0.76－1.00

－

DCF／

クレジット・
スプレッド

0.0－21.4％－

オプション・
モデル

回収率0.0－100.6％－

ボラティリティ

16.2－83.0％

－

相関係数

0.27－0.75－

金利△0.4－2.4％－

ボラティリティ

1.7－35.5％－

ボラティリティ

209.0－245.0bp

－

相関係数

△0.25－0.80－

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デッ
ト投資
エクイティ
プライベートエクイティ・デ
ット投資
外国国債・地方債・政府系機関債

銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）

不動産担保証券

債務担保証券（CDO）等

5

160

3

69

19

DCF

DCF

DCF

DCF

期中償還率
デフォルト確率損失率
デリバティブ（純額）：
エクイティ・
デリバティブ金利デリバティブ

信用デリバティブ

為替取引

△8

△54

△8

20

オプション・
モデル

オプション・
モデル- 159 -

公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

－
－
予測可能な
相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

一般的に、デフォ
ルト確率は損失率とは同じ方向に、
期中償還率とは反対の方向に変動します

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年３月31日

金融商品

公正価値
（十億円）

評価手法

有意な
観察不能データ

データの範囲(1）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の感応度(5）(3)(4)

貸付金および受取債権

129

DCF

クレジット・
スプレッド

0.0－12.3％

3.6％

公正価値の
減少

－

担保付契約

33

DCF

レポレート

3.5－8.4％

7.0％

公正価値の
減少

－

166

DCF

WACC

10.2％

10.2％

成長率

2.5％

2.5％

予測可能な
相関はありません

流動性
ディスカウント

10.0％

10.0％

公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少

EV／EBITDA

4.7－13.8倍

8.2倍

株価収益率

8.9－32.4倍

15.5倍

株価純資産倍率

0.3－2.7倍

0.8倍

流動性
ディスカウント

10.0－50.0％

30.6％

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
減少

収益水準が一定と仮定した場合、一
般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えますDCF／

ボラティリティ

6.7－54.5％－

オプション・
モデル

相関係数△0.75－0.91

－

公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

DCF／

ボラティリティ

6.7－54.5％－

オプション・
モデル

ボラティリティ

32.5－60.9bp

－

予測可能な
相関はありません

相関係数△0.75－0.98

－

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

その他の資産その他(6）

マルチプル

負債：
短期借入

長期借入

31

535

- 160 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2020年３月31日

金融商品

公正価値
（十億円）

評価手法

有意な
観察不能データ

データの範囲(1）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の感応度(5）(3)(4)

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デッ
ト投資
エクイティ

14

DCF
マルチプル

プライベートエクイティ・デ
ット投資

31

DCF

マルチプル

外国国債・地方債・政府系機関債

銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）

8

228

62

DCF

DCF

DCF

流動性
ディスカウント
流動性
ディスカウント

75.0％

75.0％

20.0％

20.0％

WACC

7.0－13.5％

10.0％

成長率

0.0－1.0％

0.6％

流動性
ディスカウント

5.0－30.0％

9.9％

EV／EBITDA

1.0－11.0倍

8.9倍

株価収益率

9.6倍

9.6倍

5.0－30.0％

9.8％

0.0－1.4％

0.5％

回収率

4.0－18.0％

10.8％

クレジット・
スプレッド

0.0－17.9％

5.8％

回収率

0.0－80.7％

43.8％

利回り

0.0－30.8％

6.7％

期中償還率

7.1－15.0％

8.9％

損失率

0.0－100.0％

40.6％

流動性
ディスカウント
クレジット・
スプレッド

不動産担保証券

94

DCF

損失率

0.0－8.1％

3.4％

債務担保証券（CDO）等

32

DCF

利回り

6.4－56.8％

21.6％

期中償還率

20.0％

20.0％

デフォルト確率

2.0％

2.0％

0.0－100.0％

73.0％

損失率

- 161 -

公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少

－
－

予測可能な
相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません－
一般的に、デフォ
ルト確率は損失率とは同じ方向に、
期中償還率とは反対の方向に変動します2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2020年３月31日

金融商品

デリバティブ（純額）：
エクイティ・
デリバティブ金利デリバティブ

信用デリバティブ

為替取引

公正価値
（十億円）

19

△54

△1

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の感応度(5）(3)(4)

評価手法

有意な観察不能データ

データの範囲(1）

オプション・
モデル

配当利回り

0.0－18.7％－

ボラティリティ12.2－144.7％

－

相関係数

△0.85－0.97

－

DCF／

金利

△0.1－2.0％－

オプション・
モデル

ボラティリティ

8.8－13.8％－

ボラティリティ

24.6－119.4bp

－

相関係数

△1.00－0.98

－

DCF／

クレジット・
スプレッド

0.1－28.4％－

オプション・
モデル

回収率0.0－105.4％－

ボラティリティ

50.0－83.0％

－

相関係数

0.16－0.82－

金利△0.1－0.8％－

ボラティリティ

2.0－23.9％－

ボラティリティ

19.2－50.7bp

－

相関係数

△0.25－0.80－

オプション・
7モデル- 162 -

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2020年３月31日

金融商品

貸付金および受取債権

担保付契約

公正価値
（十億円）

96

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の感応度(5）(3)(4)

評価手法

有意な観察不能データ

データの範囲(1）

DCF

クレジット・
スプレッド

0.0－20.5％

4.2％

回収率

57.5－98.0％

85.0％

3.8－5.6％

4.9％

15

DCF

レポレート

168

DCF

WACC

10.1％

10.1％

成長率

2.0％

2.0％

流動性
ディスカウント

10.0％

10.0％

EV／EBITDA

3.9－10.3倍

4.6倍

株価収益率

6.3－20.7倍

11.4倍

株価純資産倍率

0.3－1.3倍

0.8倍

流動性
ディスカウント

10.0－40.0％

28.6％

DCF／

ボラティリティ

12.6－76.4％－

オプション・
モデル

相関係数△0.72－0.94

－

DCF／

ボラティリティ

8.6－76.4％－

オプション・
モデル

ボラティリティ

30.0－103.2bp

－

相関係数

△1.00－0.98

－

公正価値の
減少
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少

－

公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
減少

収益水準が一定と仮定した場合、一
般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与え
ます

公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

その他の資産その他(6）

マルチプル

負債：
短期借入

長期借入

29

409

(1）データ範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する有意な観察不能の評価データの最大値および最小値を表しております。データ範囲が広範であることは必ずしも評価データの不確実性や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。
(2）現物取引の金融商品の加重平均数値は、各金融商品の公正価値毎に各評価データを加重平均したものであります。
(3）観察不能なデータの増加が公正価値に与える影響のみを記載しています。観察不能なデータの減少は上記の記載と反対方向の影響を与えます。例えば、ある観察不能なデータの増加が公正価値を減少させる場合、当該観察不能なデータの減少は、公正価値を増加させます。
(4）デリバティブに対する観察不能なデータの増加による影響は、野村が例えばボラティリティなどのリスクに対しロ
ング・ポジションであることを仮定しています。野村がショート・ポジションを取っている場合、観察不能なデー
タの増加は上記と反対方向の影響を与えます。
(5）観察不能なデータの相関は、公正価値を決定するのに２つ以上の観察不能なデータを使用している場合にのみ適用されます。
(6）連結貸借対照表上、その他の資産に含まれる投資持分証券の評価手法および観察不能データを表しております。

- 163 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報
レベル３金融商品に使用される有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報は以下のとおりです。
デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：有意な観察不能のデータは配当利回り、ボラティリティおよび相関係数です。配当利回りは、収益が欠如している、または会社が成長ステージにある間は配当を行わない方針などの理由により、配当を行わず配当利回りがゼロとなる企業を含む一方で、投資家に資金を還元するために多額の配当を支払う企業を含むためにデータの範囲は変動します。ボラティリティは、満期までの期日が短いあるいは単一のエクイティ証券を参照
するエクイティ・デリバティブの方が、満期までの期日が長いあるいは指数を参照するものよりもボラティリティが高くなる傾向にあるため、データの範囲は広範になります。相関係数はあるデータと他のデータの関連性（以下「ペア」）を表しており、正の値にも負の値にもなり得ます。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となる
ため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。
デリバティブ（金利デリバティブ）：有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、金利が極めて低い水準にある場合高くなることがあり、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い金利デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数
は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。
すべての有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。
デリバティブ（信用デリバティブ）：有意な観察不能のデータはクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティおよび相関係数です。クレジット・スプレッドのデータの範囲は、ポートフォリオに内在する異なるデフォルトの危険性を反映します。デフォルトの危険性がほとんどない参照資産の場合はデータの範囲の下限になり、デフォルトの危険性がより高い参照資産の場合はデータの範囲の上限になります。回収率は、シニアのエクスポージャーの方が劣後エクスポージ
ャーよりも回収率が高くなるため、主に参照資産の優先順位によってデータの範囲は変動します。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い信用デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、一般的にクレジット・スプレッドは同一方向に動くため、データの範囲は正の値となります。強い正の相関係数にある場合、密接に関係して同一方向に動きますが、相関係数が下がると関係は弱くなります。
デリバティブ（為替取引）：有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、主に米ドルに対し狭い範囲で取引される通貨の場合はデータの範囲の下限に近くなり低くなる一方で、新興市場の通貨の場合はデータの範囲の上限に近くなり高くなります。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。
短期借入および長期借入：有意な観察不能のデータは、利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリテ
ィおよび相関係数です。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長い金融商品よりも短いものの方が高くなるため、データの範囲は広範になります。相関係数は、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方
で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。

- 164 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３金融商品の推移
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル３金融商品の2019年３月期および2020年３月期の損益と推移を示しております。レベル３金融商品は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされております。以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３金融商品の公正価値は、市場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの変動による実現および未実現損益と観察可能なデータの変動による実現および未実現損益の両方が反映されております。
2019年３月期および2020年３月期において、レベル３金融商品の損益は、野村の流動性と資金調達の管理に重要な影響を及ぼしませんでした。

- 165 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2019年３月期

資産：
トレーディング資産およびプラ
イベートエクイティ・デット投資
エクイティ
プライベートエクイティ・デット投資
日本地方債・
政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン
担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産およびプラ
イベートエクイティ・デット投資合計
デリバティブ取引（純額）(3)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
デリバティブ取引（純額）合計
小計
貸付金および受取債権
担保付契約
その他の資産
その他
合計

2019年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(4)
(5)

レベル
３から
の移動
(5)

2019年
３月期
期末残高

21

△3

－

5

△13

－

1

5

△3

13

3

△1

－

24

△2

－

0

2

－

26

1

0

－

1

△1

－

－

－

－

1

6

0

－

15

△16

－

0

3

△3

5

139

8

－

99

△100

－

4

63

△53

160

2

0

－

1

△2

－

0

1

－

2

0
63
24
1

0
△2
4
0

－
－
－
－

9
217
56
4

0
△212
△68
△4

－
－
－
－

0
3
1
0

－
－
7
－

△6
－
△5
－

3
69
19
1

260

6

－

431

△418

－

9

81

△70

299

△1
△53
2
27
－
△25
235

△2
△25
△6
△13
0
△46
△40

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
431

－
－
－
－
－
－
△418

△2
0
△4
3
0
△3
△3

0
0
0
1
0
1
10

△7
10
△1
△1
－
1
82

4
14
1
3
－
22
△48

△8
△54
△8
20
0
△50
249

70
5

0
0

－
－

53
－

△27
－

－
－

3
0

37
28

△7
－

129
33

169
479

△11
△51

－
－

6
490

△3
△448

－
△3

5
18

0
147

－
△55

166
577

- 166 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2019年３月期

負債：
トレーディング負債
エクイティ
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング負債合計
短期借入
支払債務および受入預金
担保付調達
長期借入
その他の負債
合計

2019年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(4)
(5)

レベル
３から
の移動
(5)

2019年
３月期
期末残高

1

0

－

20

△20

－

0

0

△1

0

－

0

－

1

△1

－

0

0

－

0

0
0
0
1

0
0
0
0

－
－
－
－

0
0
0
21

0
0
0
△21

－
－
－
－

0
0
0
0

0
－
0
0

0
－
0
△1

0
－
－
0

17
△1
3
429
1
450

△2
△1
－
△23
0
△26

0
－
－
2
－
2

39
0
－
194
0
254

△27
0
△3
△99
△1
△151

－
－
－
－
－
－

0
－
0
0
0
0

25
－
－
75
0
100

△25
－
－
△85
－
△111

31
0
－
535
0
566

- 167 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2020年３月期

資産：
トレーディング資産およびプラ
イベートエクイティ・デット投資
エクイティ
プライベートエクイティ・デット投資
日本地方債・
政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン
担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産およびプラ
イベートエクイティ・デット投資合計
デリバティブ取引（純額）(3)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
デリバティブ取引（純額）合計
小計
貸付金および受取債権
担保付契約
その他の資産
その他
合計

2020年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(4)
(5)

レベル
３から
の移動
(5)

2020年
３月期
期末残高

13

△1

－

8

△4

－

0

1

△3

14

26

1

－

8

△3

－

△1

－

－

31

1

0

－

1

0

－

－

－

－

2

5

0

－

27

△26

－

0

5

△3

8

160

△2

－

158

△154

－

△7

113

△40

228

2

△1

－

1

△1

－

－

0

0

1

3
69
19
1

△8
4
△21
0

－
－
－
－

93
197
184
13

△53
△175
△167
△14

－
－
－
－

0
△1
△1
0

28
－
25
0

△1
－
△7
0

62
94
32
0

299

△28

－

690

△597

－

△10

172

△54

472

△8
△54
△8
20
0
△50
249

29
9
7
△22
0
23
△5

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
690

－
－
－
－
－
－
△597

△6
△9
2
8
0
△5
△5

0
0
0
△1
0
△1
△11

16
△1
△12
0
－
3
175

△12
1
10
2
－
1
△53

19
△54
△1
7
－
△29
443

129
33

0
0

－
－

163
－

△117
△27

－
－

△3
△1

93
10

△169
－

96
15

166
577

△31
△36

0
0

43
896

△7
△748

－
△5

△3
△18

0
278

－
△222

168
722

- 168 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2020年３月期
2020年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(4)
(5)

レベル
３から
の移動
(5)

2020年
３月期
期末残高

0

0

－

0

0

－

0

0

0

0

負債：
トレーディング負債
エクイティ
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング負債合計

0

0

－

－

－

－

0

－

－

0

0
－
－
0

△1
0
－
△1

－
－
－
－

1
4
0
5

△1
△3
0
△4

－
－
－
－

0
0
0
0

0
－
0
0

－
－
－
0

1
1
0
2

短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
その他の負債
合計

31
0
535
0
566

0
0
6
△8
△3

0
－
0
－
0

65
6
254
2
332

△58
0
△291
△10
△363

－
－
－
－
－

0
0
△1
0
△1

7
0
56
－
63

△16
△5
△138
－
△159

29
1
409
0
441

(1）主に連結損益計算書のトレーディング損益、プライベートエクイティ・デット投資関連損益に計上されており、投資持分証券関連損益、収益－その他および金融費用以外の費用－その他、金融収益および金融費用に計上されているものも含みます。
(2）「購入／発行」にはトレーディング負債の増加、「売却／償還」にはトレーディング負債の減少を含みます。
(3）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(4）2019年３月期および2020年３月期の移動が生じた期間で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
(5）「レベル３への移動」は、関連する評価データが観測不能になったか、もしくは重要になったためです。「レベル３からの移動」は、関連する評価データが観測可能になったか、もしくは重要ではなくなったためです。各金融商
品に関連する評価データは、「有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報」をご参照ください。

- 169 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３金融商品に含まれる未実現損益
次の表は、野村が公正価値階層の中でレベル３として分類し、貸借対照表日現在で保有している金融商品に関連する
2019年３月期および2020年３月期の未実現損益を示しております。
（単位：十億円）
2019年３月期

2020年３月期
未実現損益 (1)

資産：トレーディング資産およびプライベートエクイティ・
デット投資
エクイティ

△4

△2

△1
0

1
0

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

0
1

△1
△5

商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）

0
0

△1
△7

0
△4

0
△19

0

0

△8

△34

プライベートエクイティ・デット投資
日本地方債・政府系機関債

不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・
デット投資合計デリバティブ取引（純額）(2)エクイティ・デリバティブ

△11

36

金利デリバティブ
信用デリバティブ

△18
△12

△19
2

為替取引

△10
0

△24
－

商品デリバティブ
デリバティブ取引（純額）合計

△51

△5

小計

△59

△39

0
0

△1
0

△12

△20

△71

△60

エクイティ
外国国債・地方債・政府系機関債

0
0

0
0

銀行および事業会社の負債証券
債務担保証券（CDO）等

0
－

△1
0

トレーディング負債合計

0

△1

短期借入

△1

1

支払債務および受入預金
長期借入

△1
△18

0
19

合計

△20

19

貸付金および受取債権
担保付契約
その他の資産その他
合計
負債：
トレーディング負債(1）連結損益計算書のトレーディング損益、プライベートエクイティ・デット投資関連損益、投資持分証券関連損益、
収益－その他および金融費用以外の費用－その他、金融収益および金融費用に計上されている損益を含みます。
(2）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク- 170 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
１株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動で野村は、公正価値を測定するのが難しい投資会社の定義に該当するもしくは類似する性質を有する
非連結の事業体に投資しております。それらの投資の一部は実務上の簡便法として公正価値を１株当たり純資産価額で算定しております。それらの投資のいくつかは１株当たり純資産価額とは異なる価格で償還されます。
次の表は、2019年３月31日および2020年３月31日現在の１株当たり純資産価額で計算または注記されている投資についての情報を記載しております。ビジネスの性質やリスクに関連させた主要なカテゴリー別に記載しております。
（単位：十億円）
2019年３月31日
コミットメント
残高 (1)

公正価値

償還頻度 (2)（現在償還可能なもののみ）

償還通知時期(3)

ヘッジファンドベンチャー・キャピタル・ファンド

16
2

－
2

月次
－

当日-90 日－プライベート・エクイティ・ファンド

17
3

10
1

－

－

リアル・エステート・ファンド

－

－

合計

38

13

（単位：十億円）
2020年３月31日
コミットメント
残高 (1)

公正価値

償還頻度 (2)（現在償還可能なもののみ）

償還通知時期(3)

ヘッジファンド

2－

月次

当日-90 日ベンチャー・キャピタル・ファンド
プライベート・エクイティ・ファンド

3
21

3
9

－
－

－
－

リアル・エステート・ファンド

6

1

－

－

合計

32

13

(1）投資先に野村が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
(2）野村が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。
(3）償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。
ヘッジファンド：
これらのファンドには、さまざまな資産クラスに投資するファンド・オブ・ファンズへの投資が含まれております。こ
れらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限などのため６ヶ月以内に償還することができないファンドもあります。なお、償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
ベンチャー・キャピタル・ファンド：
これらのファンドには、主にスタートアップのファンドが含まれております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができません。償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。

- 171 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

プライベート・エクイティ・ファンド：
これらのファンドは、主に欧州、米国、日本のさまざまな業界に投資をしております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
リアル・エステート・ファンド：
これらのファンドには、商業用不動産やその他の不動産への投資が含まれております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
金融商品の公正価値オプション
野村は編纂書815「デリバティブとヘッジ」および編纂書825「金融商品」で容認された公正価値オプションを選択する
ことにより公正価値で測定された特定の適格の金融資産と金融負債を有しております。野村が適格項目について公正価値
オプションを選択した場合、当該項目の公正価値の変動は、損益において認識されます。公正価値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上の取り扱いを改定させる事象が生じた場合を除いて、変更することはできません。
野村が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。
・トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資およびその他の資産に計上されている、公正価値オ
プションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益や配当収入を得る目的で保有され、出口戦略を有する投資。野村はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映させるために公正価値オプションを選択しております。
・貸付金および受取債権に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金および貸出が実行された際に公正価値オプションが選択される貸出コミットメント。野村は、貸付金とリスク管理目的で取引しているデリバテ
ィブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・担保付契約および担保付調達に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券。野村は、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・短期借入または長期借入に計上されている、2008年４月１日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や2008年４月１日より前に発行された一部の仕組債に対しても、公正価値オプションを選択しております。一部の子会社にて実行された一部の仕組借入および発行された仕組債以外の社債に対しても、公正価値オプションを選択しております。
・受入銀行預金に計上されている、一部の子会社にて実行された仕組預金。野村は、仕組預金および仕組預金のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価
値オプションを選択しております。
・長期借入に計上されている、編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。野村は、公正価値オプションを選択しない場合に生じる損益の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択しております。当該取引にともなう金融資産については、野村のエクスポージャーが通常ない、もしくはほとんどないものの、連結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。
・その他の資産に計上されている、再保険契約。野村は、測定基準の差異に起因する価格変動による損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。公正価値で評価された再保険契約の公正価値の変動は、連結損益計算書に計上されます。
公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用またはトレーディング損益に計上されます。

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次の表は、2019年３月期および2020年３月期において、公正価値オプションを使って公正価値で測定されている金融商
品の公正価値変動による損益を表示しております。
（単位：十億円）
2019年３月期

2020年３月期
損益 (1)

資産：
トレーディング資産およびプライベートエ
クイティ・デット投資 (2)
トレーディング資産
プライベートエクイティ・デット投資

0
1

1
△1

△2
2

2
4

その他の資産 (2)

△26

△16

合計

△25

△10

短期借入 (4)担保付調達 (3)

28
0

64
△2

長期借入 (4)(5)
その他の負債 (6)

△38
3

58
2

合計

△7

122

貸付金および受取債権
担保付契約 (3)負債：(1）主に連結損益計算書のトレーディング損益および収益－その他に計上されております。
(2）公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(3）売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券を含んでおります。
(4）仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。
(5）金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることにともない認識される負債を含
んでおります。
(6）貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。
野村は2019年３月31日および2020年３月31日現在において、アメリカン・センチュリー・カンパニーズInc.への39.52％、39.19％の経済的持分に対して公正価値オプションを適用しており、連結貸借対照表上、その他の資産－その他に含めております。
公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに重要な影響はありませんでした。
野村は公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社クレジ
ット・スプレッドの変動を反映したレートを用いたDCF法により計算しております。

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その他の包括利益に計上されている自社クレジットの変化に起因する金融負債の公正価値の連結会計年度での変動、2019年３月期および2020年３月期に金融負債の消滅により純損益に組み替えられたその他の包括利益は下記のとおりであります。2020年３月期において、主に世界的な新型コロナウイルスの流行による金融市場の混乱により自社クレジットが大きくワイドニングしたため、その他の包括利益に計上されている自社クレジットの変化に起因する金融負債の公正価値の変動額が増加しました。
（単位：十億円）
2019年３月期

2020年３月期

その他包括利益変動額 - 貸方(△借方）2549

純利益に組み替えられたその他の包括利益 - 貸方(△借方）△1△1

年度末累計その他包括利益変動額 – 貸方(△借
方）

32

80

2019年３月31日において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている
未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して0十億円上回っております。また、公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を50十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。
2020年３月31日において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている
未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して8十億円下回っております。また、公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を27十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。
投資会社による投資
野村は、編纂書946「金融サービス―投資会社」（以下「編纂書946」）に基づく投資会社におけるすべての投資を、公正価値で計上しており、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。2020年３月期において、編纂書946に基づく投資会社として、N-MEZ投資事業有限責任組合1号を設立しております。

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信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。野村は、日本国政府、米国政府、英国政府（以下「U.K.」）、欧州連合（以下「EU」）加盟各国政府およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。こうした信用リスクの集中は一般的に、トレーディング目的有価証券の保有により発生しており、連結貸借対照
表上トレーディング資産に計上されています。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、2019年３月期末に16％、2020年３月期末に16％となっております。
次の表は、野村が保有する政府、地方自治体および政府系機関債関連のトレーディング資産の地域別残高内訳を示しております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、連結財務諸表「注記３
動」をご参照ください。

デリバティブ商品およびヘッジ活（単位：十億円）

2019年３月31日
日本
政府債・地方債および政府系機関債

2,202

米国
1,723

EU & U.K.

その他

1,897

合計 (1)
579

6,401（単位：十億円）
2020年３月31日
日本
政府債・地方債および政府系機関債

1,934

米国
1,889

EU & U.K.
2,704

その他

合計 (1)
672

7,199(1）上記金額のほかに、連結貸借対照表上その他の資産－トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債および政府系機関債が2019年３月31日に318十億円、2020年３月31日に321十億円含まれております。これらの大部分は日本
における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。
公正価値評価されない金融商品の見積公正価値
一部の金融商品はトレーディング目的として保有されず、公正価値オプションが選択されないため、連結貸借対照表上
毎期経常的には公正価値評価されておりません。こうした金融商品は一般的に契約上の満期金額、ないしは償却原価で計上されております。
下記に詳述する大部分の金融商品の帳簿価額は、本来短期であり、ごくわずかな信用リスクしか含まないため、公正価値に近似しております。これらの金融商品は連結貸借対照表上、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入有価証
券担保金として計上される金融資産と短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入として計上される金融負債を含んでおります。
本来長期または少なからず信用リスクを含む可能性があるその他の金融商品の公正価値は、帳簿価額と異なることがあります。このような金融資産は連結貸借対照表上、貸付金に計上され、また金融負債は連結貸借対照表上、長期借入に計上されております。

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次の表は、2019年３月31日および2020年３月31日現在における、帳簿価額と公正価値、および特定の金融商品の区分ごとの公正価値階層内の分類を示しております。
（単位：十億円）
2019年３月31日 (1)レベル別公正価値
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

資産：
現金および現金同等物

2,687

2,687

2,687

－

－

290

290

－

290

－

285

285

－

285

－

2,542

2,541

－

1,941

600

13,195
4,112

13,195
4,111－－

13,162
4,111

33－

23,111

23,1092,687

19,789

633

841

841

－

811

30

受入銀行預金買戻条件付売却有価証券

1,393
15,037

1,393
15,037－－

1,393
15,037－－

貸付有価証券担保金

1,230
7,916

1,230
7,931

－
12

1,230
7,353

－
566

26,417

26,432

12

25,824596

定期預金
取引所預託金およびその他の顧客
分別金
貸付金 (2)
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金
合計
負債：
短期借入

長期借入
合計

（単位：十億円）
2020年３月31日 (1)レベル別公正価値
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

資産：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客
分別金
貸付金 (2)

3,192

3,192

3,192

－

－

309

309

－

309

－

374

374

－

374

－

2,848

2,842

－

2,201

641

12,3773,530

12,377
3,529－－

12,362
3,529

15
－

合計

22,63022,623

3,192

18,775

656

負債：
短期借入

1,487

1,487

－

1,458

29

1,276
16,3491,276
16,349－－1,275
16,349

1
－

961
718

962
718

－
－

962
718

－
－

7,776

7,733

2

7,263

468

28,56728,5252

28,025498

売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金

受入銀行預金買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入
長期借入
合計(1）経常的に公正価値評価される金融商品を含みます。
(2）帳簿価額は貸倒引当金を控除した後の金額です。

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非経常的に公正価値評価される資産および負債
野村は毎期経常的に公正価値評価される金融商品に加えて、一義的には公正価値以外の方法で計測され、毎期経常的には公正価値評価されない資産および負債を有しております。公正価値は当初取得時認識の後、減損を認識するなど特定の場合にのみ用いられます。
2019年３月31日において、ホールセール部門に帰属するのれんが非経常的に公正価値で評価されております。当該のれんは連結貸借対照表上のその他の資産―その他に計上されておりましたが、すべて減損いたしました。公正価値はDCF法を用いて評価されており、結果としてレベル３に区分されるデータによって公正価値評価がなされております。詳細は連結財務諸表「注記10 その他の資産―その他およびその他の負債」をご参照ください。
2020年３月31日において、非経常的に公正価値評価される資産および負債は、重要な金額ではありませんでした。

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３

デリバティブ商品およびヘッジ活動：

野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。
トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で野村は、顧客ニーズの充足のため、もしくは野村のトレーディング目的のためまたは金利・為替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により野村に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金融商品の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。
野村は、多様なデリバティブ取引において積極的にトレーディング業務を行っております。野村のトレーディングは、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。野村は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要を結びつける手段として多様なデリバティブ取引を活用しております。また野村は、顧客が市場変化に合わせてそのリスク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディングを積極的に行っております。こうした活動を行うにあたり野村は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買価
格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。
こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。
先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を含
み、契約当事者が合意した為替レートでの２つの通貨の交換をともなうものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を通じて行われ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスク
はごくわずかであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に当事者間で相対で取り決めるものであるため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。
オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商
品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプションの売り
手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引き受けることになります。
スワップ取引は、合意内容に基づいて当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。スワップ取引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクがともなっております。
こうしたデリバティブ金融商品により、野村が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされている場合には、総合的にみた野村の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。
野村は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品において相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続きにより最小限にするよう努めております。
トレーディング目的以外のデリバティブ
野村がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、金利リスクを管理し、特定の金融負債にかかる金利の性質を変換し、特定の外貨建負債証券の外国為替リスクを管理し、特定の在外事業体から発生する為替の変動による純投資分の変動を管理し、従業員等に対して付与される株価連動型報酬にかかる株価変動リスクを削減することであります。こうしたトレーディング目的以外で行うデリバティブ取引にともなう信用リスクについては、トレーディング目的で行うデリバティブ取引にともなう信用リスクと同様の手法により管理統制しております。

- 178 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理および特定の外貨建負債証券から生じる外国為替リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリ
スクを減少させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象資産負債の公正価値の変動または為替変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益と共に連結損益計算
書上、金融費用または収益－その他として認識しております。
海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付けられています。純投資ヘッジの有効性判定では、スポット・レートの変動により、デリバティブの公正価値の変動のうちの有効部分が判定されます。有効と判定された損益は当社株主資本の累積的その他の包括利益に計上されております。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。その他すべての高い有効性を有するヘッジ
手段の公正価値の変動は、当社株主資本の累積的その他の包括利益として認識されております。
デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、野村の店頭デリバティブ取引における、清算機関で清算される取引を含めた金融機関への重要なエクスポージャーの集中について示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に野村が被る最大限の損失を示しております。
（単位：十億円）
2019年３月31日

金融機関

デリバティブ資産の公正価値の総額

マスター・ネッティ
ング契約に基づく取引相手毎の相殺額

デリバティブ取引純額に対する担保の相殺額

信用リスクに対する
エクスポージャー純額

13,332△11,602△1,507

223（単位：十億円）

2020年３月31日

金融機関

デリバティブ資産の公正価値の総額

マスター・ネッティ
ング契約に基づく取引相手毎の相殺額

デリバティブ取引純額に対する担保の相殺額

信用リスクに対する
エクスポージャー純額

17,711△15,479△1,707525- 179 -

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デリバティブ活動
次の表は、デリバティブの想定元本と公正価値により、野村のデリバティブ活動の規模を示しております。それぞれの金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺前の金額となっております。
（単位：十億円）
2019年３月31日

想定元本 (1)
トレーディング目的およびトレーディング目的
以外のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

デリバティブ負債

公正価値

公正価値 (1)45,7212,243,179
35,343
310,677
241
2,635,161

851
8,612
533
4,912
1
14,909

920
8,290
464
4,842
1
14,517

1,002
146
1,148

20
0
20

－
－
－

2,636,309

14,92914,517ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
為替取引
合計
デリバティブ取引合計

デリバティブ資産（単位：十億円）
2020年３月31日

想定元本 (1)
トレーディング目的およびトレーディング目的
以外のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

デリバティブ負債

公正価値

公正価値 (1)47,9762,522,172
36,155
267,313601
2,874,217

1,921
13,590407
5,224
921,151

2,008
13,214457
5,104
6
20,789

1,064
115
1,179

39
－
39

0
1
1

2,875,396

21,19020,790ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
為替取引
合計
デリバティブ取引合計

デリバティブ資産(1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(3）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの金額を含
んでおります。2019年３月31日および2020年３月31日現在において、これらの金額は重要ではありませんでした。
デリバティブ関連の公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、損益もしくはその他の包括利益に計上されております。

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デリバティブ取引の相殺
野村は、デリバティブ金融商品から生じる取引相手のクレジットリスクを与信審査、リスク上限の設定およびモニタリ
ングによって管理しております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティブ取引について主に現金や国債等の担保を徴求しております。場合により、野村は、取引相手の債務不履行時に野村による担保管理を可能とする契約のもと、当該担保の外部カストディアンへの差入れに同意することがあります。野村は、経済的観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに店頭デリバティブについては通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交しており、取引相手がデフォルトした場合は取引金額および担保金額の一括清算および相殺が認められるため、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関で清算される店頭デリバティブ取引および取引所で取引されるデリバティブ取引についても、清算機関または取引所がデフォルトした場合に同様の権利が認められる清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずにデリバティブ取引を行うことがあります。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有
効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとのデリバティブ
取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッ
ジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバティブ資産および負債
は、編纂書210－20「貸借対照表－相殺」（以下「編纂書210－20」）および編纂書815に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。これらの条件には、マスター・ネッティング契約による取引の一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれております。さらに、現金担保の請求権（債権）および現金担保の返還義務（債務）も、一定の追加要件を満たした場合、純額処理されたデリバティブ負債および資産と各々相殺しております。
次の表は連結貸借対照表に計上されるリスク区分ごとのデリバティブ商品の相殺および関連する担保に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトした場合に追加的にデリバティブと担保の相殺が認められるマスター・ネッティン
グ契約を締結している取引先、清算機関および取引所とのデリバティブ取引に関する情報も含んでおります。なお、マス
ター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマスター・ネッ
ティング契約下にあるデリバティブ取引は、下表の中で相殺されておりません。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2019年３月31日

2020年３月31日

デリバティブ資産

デリバティブ負債 (1)

デリバティブ資産

デリバティブ負債 (1)

636

611

869

875

215

309

1,052

1,133

7,295
1,327

6,946
1,341

11,881
1,692

11,438
1,758

10

3

56

18

355
176

283
178

278
126

311
132

2

3

3

14

相対で決済されるデリバティブ取引
商品デリバティブ

4,912

4,842

5,224

5,105

相対で決済されるデリバティブ取引

－
1

－
1

1
8

1
5

14,92914,517

21,19020,790△14,077△13,710△19,248△18,987

852

807

1,942

1,803

△115

△86

△182

△125

737

721

1,760

1,678

エクイティ・デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
金利デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引
清算機関で清算されるデリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
信用デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引
清算機関で清算されるデリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
為替取引

取引所で取引されるデリバティブ取引
デリバティブ取引総額合計 (2)（控除）連結貸借対照表上相殺されている金額 (3)連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (4)（控除）連結貸借対照表上相殺されていない金額
(5)
非現金担保
純額合計

(1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2）マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、すべてのデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額を含んでおります。2019年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティン
グ契約下にあるデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ277十億円および374十億円です。
2020年３月31日において、同様のデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ1,013十億円および1,046十億円です。
(3）編纂書815に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あるいは同等の内容の契約により、同一の取引相手とのデリバティブ資産と負債の相殺および相殺されたデリバティブ取引
純額と現金担保との相殺を表します。2019年３月31日において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を
1,259十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,626十億円相殺いたしました。また2020年３月31日において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を1,679十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,940十億円相殺いたしました。
(4）相殺されたデリバティブ資産および負債は連結貸借対照表上それぞれ、トレーディング資産およびプライベート・
エクイティ投資－トレーディング資産とトレーディング負債に計上されております。区分処理された組込デリバテ
ィブは参照している原契約の満期に応じて、短期借入ないしは長期借入に計上されております。

- 182 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）編纂書210－20および編纂書815に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手がデフォルトした場合は法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手のデリバティブおよび担保契約にかかる金額は含まれておりません。なお、2019年３月31日において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保はそれぞれ140十億円および407十億円です。2020年３月31日において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保
はそれぞれ374十億円および540十億円です。
トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書の収益－トレーディング損益に計上されます。
次の表は、連結損益計算書に含まれるトレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ関連の損益を、元となるデリバティブ取引の種類に応じて表しております。
（単位：十億円）
2019年３月期

2020年３月期

トレーディング目的およびトレーディング目
的以外のデリバティブ取引 (1)(2)
エクイティ・デリバティブ

△32

93

金利デリバティブ
信用デリバティブ

104
△19

△192
△118

為替取引

△50
10

57
△1

13

△161

商品デリバティブ
合計(1）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(2）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの損益を含
んでおります。2019年３月期および2020年３月期のこれらの損益は重要な金額ではありませんでした。
公正価値ヘッジ
野村は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しており、通常、発行社債にかかる固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しております。
次の表は、ヘッジ関係に指定されたヘッジ対象の資産負債の帳簿価額およびそれに含まれる公正価値ヘッジの累積損益調整を表しております。
（単位：十億円）
ヘッジ対象負債の帳簿価額に含まれる
公正価値ヘッジの累積損益調整（△損失）ヘッジ対象負債の帳簿価額ヘッジ対象が含まれる
連結貸借対照表項目

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

長期借入

1,019

1,098

△13

△36

合計

1,019

1,098

△13

△36

公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引は公正価値で計上され、ヘッジ対象の資産負債にかかる損益と共に連結損益計算書の金融費用または収益－その他に計上されています。

- 183 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は、連結損益計算書に含まれる公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ関連の損益を、元となるデリバテ
ィブ取引の種類とヘッジ対象の性質に応じて表しております。
（単位：十億円）
2019年３月期

2020年３月期

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ

6

△26

為替取引

－

－

合計

6

△26

ヘッジ対象の損益
長期借入

△6

26

トレーディング目的以外の負債証券

－

－

合計

△6

26

純投資ヘッジ
野村は一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、為替先物取引等を利用した為替ヘッジを行っており、これにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取引以外の金融商品から発生する為替換算差額については、有効性評価から除外した部分を除いて、連結包括利益計算書のその他の包括利益－為替換算調整額（税引後）に計上されています。これは当該在外事業体を連結する際に発生する為替換算差額と相殺されております。
次の表は、連結包括利益計算書に含まれる純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引から発生した損益を表しております。
（単位：十億円）
2019年３月期

2020年３月期

ヘッジ手段
為替取引

7

2

合計

7

2

(1）ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、連結損益計算書の収益－その他に含まれております。2019年３月期および2020年３月期の損益は重要な金額ではありませんでした。
信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
野村は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。これらの契約は、最も一般的には当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保やポジションの決済を求めることがあります。
2019年３月31日現在の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は486十億円となり、410十億円の担保を差し入れております。2019年３月31日時点における長期格付が１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は3十億円です。
2020年３月31日現在の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は750十億円となり、635十億円の担保を差し入れております。2020年３月31日時点における長期格付が１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は3十億円です。
クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとは、その原商品の１つあるいは複数が、ある特定（もしくは複数）の参照企業の信用リス
ク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由が発生するとクレジット・プロテクションの売り手は損失を被るリスクがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブは野村が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約やクレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレジット・プロ
テクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものであります。

- 184 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取引目的でクレジット・デリバティブを取引しており、クレジット・プロテクションの買い手もしくは売り手となっております。
野村が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる個別ク
レジット・デフォルト・スワップです。また、野村はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の信用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。
契約で特定された信用事由が発生した場合、野村はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。信
用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照資産の条件変更などがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金決済の契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、野村による更なる支払い義務はなくなります。この場合、野村は通常支払いの対価としてカウンターパーティの参照資産を受け取る権利は有しておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約では、信用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。
野村は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。野村がプロテクションの売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照資産と発行体が同一であり、かつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジット・プロ
テクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、野村が売り手となったクレジッ
ト・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられるリコース条項としては、当該デリ
バティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジット・プロテクシ
ョンを別途購入することによる場合が最も一般的です。
野村は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、次の表中に「クレジット・プロテクション買付額」として表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入したク
レジット・プロテクションの購入額であり、野村のエクスポージャーをヘッジするものです。野村が売り手であるクレジ
ット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金額に近い金額を購入したク
レジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。
クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき野村が支払いをしなければならない場合の最大限の金額となります。しかしながら、クレジット・プロテクションの購入に加えて、支払いが起きる可能性や支払額を減らす下記のリスク軽減要素があるため、想定元本額は通常野村が実際に支払う金額を正確に表すものではありません。
信用事由の発生可能性：野村はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生し、野村が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。野村のこれまでの経験と野村によるマーケットの現状分析に基づきますと、野村がプロテクションを提供している参照資産のすべてについて１つの会計期間において同時に信用事由が発生する可能性はほとんど無いと考えています。したがって、開示されている想定元本額は、こうしたデリバテ
ィブ契約にかかる野村の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。
参照資産からの回収価額：ある信用事由が発生した場合に、野村の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産からの回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額はこれらの契約に基づいて支払う金額を減少させます。
野村は、野村が売り手となっているクレジット・デリバティブに関連して資産を担保として受け入れています。しかしながら、それらはクレジット・デリバティブに基づいて野村が支払う金額の回収に充てられるものではなく、相手方の信用事由の発生により、契約に基づいた野村への支払いに対して生じる経済的な損失リスクを軽減するためのものです。担
保提供義務は個別契約ごとではなくカウンターパーティごとで決定され、また通常クレジット・デリバティブだけではな
くすべての種類のデリバティブ契約を対象としております。

- 185 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年３月31日および2020年３月31日現在の野村が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は次のとおりであります。
（単位：十億円）
2019年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
帳簿価額 (1)（△資産）／
負債

想定元本額

満期年限
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

クレジット・
プロテクショ
ン買付額

計

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

△47

9,206

2,346

3,402

2,469

989

6,555

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）

△117

5,735

612

1,644

2,849

630

4,330

その他のクレジット・リス
ク関連ポートフォリオ商品

14

231

31

82

115

3

165

－

－

－

－

－

－

－

△150

15,172

2,989

5,128

5,433

1,622

11,050

クレジット・リスク関連オ
プションおよびスワップション
合計（単位：十億円）
2020年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
帳簿価額 (1)（△資産）／
負債

想定元本額

満期年限
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

クレジット・
プロテクショ
ン買付額

計

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

96

8,018

2,323

2,238

2,552

905

5,836

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）

18

8,064

721

2,455

4,179

709

6,364

その他のクレジット・リス
ク関連ポートフォリオ商品

65

357

39

130

175

13

274

1

16

－

－

16

－

16

180

16,455

3,083

4,823

6,922

1,627

12,490

クレジット・リスク関連オ
プションおよびスワップション合計(1）帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。なお、資産残高は参照資産のクレジット・スプレッドが取引開始時よりタイトニングしたことによるものです。

- 186 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格付は、S&P Global Ratingsによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社による格付がない場合にはFitch Ratings Ltd.または株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。クレジット・デ
フォルト・スワップ（指数）についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しております。
（単位：十億円）
2019年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA
クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・

A

BBB

BB

その他 (1)

合計

520

915

2,537

3,411

1,439

384

9,206

35

72

1,582

2,663

1,068

315

5,735

－

－

1

139

25

66

231

－

－

－

－

－

－

－

555

987

4,120

6,213

2,532

765

15,172スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプショ
ンおよびスワップション
合計AA（単位：十億円）
2020年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA

AA

A

BBB

BB

その他 (1)

合計

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

122

1,683

1,935

2,643

1,198

437

8,018

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）

24

153

2,211

4,027

1,318

331

8,064

その他のクレジット・リスク関連
ポートフォリオ商品

－

－

2

191

73

91

357

クレジット・リスク関連オプショ
ンおよびスワップション

－

－

－

－

16

－

16

合計

146

1,836

4,148

6,861

2,605

859

16,455(1）その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれております。
金融資産の売却にともない取引されるデリバティブ
野村は第三者への金融資産の譲渡にともない別個の契約を同一相手先と結ぶことで、取引期間中における当該金融資産の実質的にすべての経済的リターンに対するエクスポージャーを野村が保持する取引を行うことがあります。これらの取引は主として相対のトータルリターンスワップまたは実質的なトータルリターンスワップであるデリバティブをともなう有価証券の売却取引により行われます。
これらの取引は、編纂書860における金融資産の消滅の要件を満たした場合には有価証券の売却およびデリバティブとして別々に会計処理されます。金融資産の消滅の要件を満たさない場合、金融資産の譲渡とデリバティブは単一の担保付資金調達取引として会計処理され、連結貸借対照表上、長期借入－譲渡取消による担保付借入として計上されます。
2020年３月31日現在、担保付資金調達取引ではなく売却として会計処理されているトータルリターンスワップまたは実質的なトータルリターンスワップをともなう売却取引は該当ありません。

- 187 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４

顧客に提供したサービスから得た収益：サービスの種類ごとの収益
次の表は、2019年３月期および2020年３月期の連結損益計算書において関連する項目ごとに、野村が顧客に提供したサービスから得た収益の内訳を表しております。
（単位：百万円）
自至

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

委託・投信募集手数料

293,069

308,805

投資銀行業務手数料
アセットマネジメント業務手数料

101,521245,519

103,222238,202

その他

54,28449,901

合計

694,393

700,130

委託・投信募集手数料に計上される金額は主に、顧客への取引執行および清算代行サービスから発生し、半分程度は営業部門に含まれ、残りは主にホールセール部門に含まれます。投資銀行業務手数料は、財務アドバイザリーサービス、引受および売出業務から発生し、多くはホールセール部門に含まれ、残りは主に営業部門に含まれます。アセットマネジメ
ント業務手数料は、アセットマネジメント業務から発生し、多くはアセット・マネジメント部門に含まれ、残りは主に営業部門に含まれます。その他は、多くはその他セグメントに含まれます。
以下の表は、顧客に対して提供した主要なサービスごとの収益認識基準、仮定や重要な判断についての要約情報を示す
もので、それぞれのサービスに含まれる履行義務の性質、それらの履行義務が一時点で充足されるか一定期間で充足されるかを含んでいます。一定期間に履行義務が充足されるものについては、収益認識を行うためのインプット、アウトプット法の説明を行っています。
サービスの種類

サービスの概要

主要な収益認識基準、仮定および重要な判断

取引執行および清算代行サービ

顧客の有価証券の委託売買

取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約ス

定日に認識されます
顧客の有価証券およびデリバ
野村が、投資情報調査やこれに類するサービスを

ティブの清算代行

代理人として提供する場合の手数料は、ソフトダ
ラーの金額を差し引いた純額で認識されます
財務アドバイザリーサービス

特定の取引に関連する顧客に対する財務的助言の提供

成功報酬は変動対価であり、重要な戻し入れが発生しないと判断された時点、つまり通常は取引が完了した時点で認識されます

特定の取引以外や全般的企業情報および同種の調査に関する財務的助言の提供

着手金やマイルストーン報酬は、関連する履行義
務が一定期間に従い充足されるか、または一時点に充足されるかの判断に基づき、関連する期間にフェアネスオピニオンの発行

渡り認識される、または関連する取引が完了するまで繰り延べられた上で認識されることになりま

顧客のための複雑な金融商品

す

の組成業務

収益が一時点で認識されるか、一定期間に認識されるかの判断は、報酬が（事業買収もしくは売却のように）顧客のための特定の取引または成果に影響を受けるか否か、当該特定の取引の実施前に顧客に提供された便益の性質と程度、および、それらの取引または成果の契約全体に占める重要性に基づいて決定されます
関連する履行義務が一定期間に従い充足される着手金やマイルストーン報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、通常契約期間にわたり、均等に認識されます- 188 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

サービスの種類
アセットマネジメント業務

サービスの概要

主要な収益認識基準、仮定および重要な判断

ファンド、投資信託やその他ファンド、投資信託、その他の事業体のマネジメの投資ビークルの運用

ント業務手数料は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、通常契約期間に投資助言サービスの提供

わたり、均等に認識されます
成果に基づく報酬は一時点で認識される変動対価

ファンドの販売
カストディや事務サービスの提供であり、履行状況に基づき重要な戻し入れがないと判断された場合に認識されます
販売報酬は、当該ファンドの投資持分が第三者に販売された時点で認識されます
カストディや事務手数料は時間に応じて均等に認識されます

引受および売出業務

負債性、資本性その他の金融商品の引受業務引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時点で認識されます

売出業務融資の実行が見込まれないコミットメントフィー
は、時間の経過に基づきファシリティの期間に応顧客向け貸付金のアレンジ業

じて均等に認識されます

務引受および募集に関するコストは、野村が当事者

顧客向けローンシンジケート
業務

または代理人として行動しているかどうかによって収益の控除または総額で認識されます

一時点で認識される収益に関して、報酬の支払いは、通常、履行義務の充足と同時、または、履行義務を充足して以降の、数日または数か月間内で受領されます。一定期間を通じて認識される収益に関する報酬の支払いは、通常、毎月、３か月ごと、もしくは６か月ごとに受領されます。
上述の、野村が提供する金融サービスの提供契約は、通常、金額的に重要な野村からの、または野村への金融要素を含みません。このような要素が契約に含まれていなければ、金融要素が実質的に１年以内である重要な金融要素の効果を調整しないとする、編纂書606「顧客との契約から生じる収益」（以下「編纂書606」）で許容される経理規則を適用しています。また、このような契約は返還権や顧客への同様の要素を含みません。

- 189 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

顧客との契約資産・負債残高
顧客との契約に沿って野村または顧客が行動した際に、顧客との契約資産、受取債権、契約負債は、野村の貸借対照表に計上されます。
顧客との契約資産は、野村により全部または部分的な履行義務の充足が完了することにより認識する未収収益、つまり、野村が顧客に対してサービスを提供して受け取った、時の経過以外の条件付き対価の受領権を示しています。顧客との契約から生じた受取債権は、野村が提供したサービスと交換に対価を受け取る無条件の権利です。野村の連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた受取債権と契約資産は、顧客に対する受取債権に表示されます。契約負債は、受領済みまたは受領予定の対価に対する将来のサービスの提供義務を含み、顧客との契約に認識される負債です。契約負債
は、野村の連結貸借対照表の顧客に対する支払債務に表示されます。
以下の表は、編纂書606の対象範囲に含まれる顧客との契約から生じた受取債権および契約負債に関する残高を示しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末における契約資産は、重要ではありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

顧客との契約から生じた受取債権

78,226

103,557

契約負債 (1)

4,971

3,444

(1）契約負債は、主に投資助言サービスの提供から発生し、期間の経過に関連して認識されます。
2018年３月期末の契約負債の残高は2019年３月期に、2019年３月期末の契約負債の残高は2020年３月期に、それぞれ収益として認識されています。過年度に充足済みの履行義務に基づき、2019年３月期に1,334百万円、2020年３月期に744百万円の収益を認識しています。
残存する履行義務に配分された取引価格
野村は、編纂書606の容認規定に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における、当初から１年以内と見込まれる履行義務の、残存部分に関する開示を行っておりません。
野村は個別に１年超と見込まれる契約期間を有する重要な取引を行っておりません。また、取引価格に含まれていない
顧客との契約から生じる重要な対価はありません。
契約コスト
編纂書340「その他の資産と繰延費用」の容認規定に基づき、資産化した場合の償却期間が１年以内となる契約獲得に関する増加コストを発生時に費用として認識しております。結果として、前連結会計年度末および当連結会計年度末における契約コストから認識される資産は重要ではありません。

- 190 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５

担保付取引：

野村は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫を利用して資金調達を行う、および決済のために有価証券を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引
および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。
売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交わしており、取引相手がデフォルトした場合は取引および担保の一括清算および相殺が認められるため、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関で清算される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引についても、清算機関がデフォルトした場合に同様の権利を認める清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずに売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引を行うことがあります。
また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況
は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとの売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッ
ジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。
こうした取引において野村は、日本および海外の国債、地方債および政府系機関債、不動産ローン担保証券、銀行および事業会社の負債証券ならびに投資持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。ほとんどの場合野村
は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することまたは売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引では、一般的に受け渡される担保は有価証券であり、担保価値は受け渡される現金の金額よりも通常大きくなります。野村が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があります。また逆に野村が有価証券を貸し付ける場合、通常野村は担保金もしくは代用有価証券を受け入れます。野村は取引期間を通じて受け入れまたは差し入れている有価証券の市場価額を把握し、必要な場合には取引が十分に保全されるよう追加の担保金もしくは代用有価証券を徴求しております。
担保付取引の相殺
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手との売戻条件付有価証券買入取引
および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は、編纂書210－20に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される振替機
関、関連する銀行取決め、マスター・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれます。

- 191 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は、連結貸借対照表上のこうした担保付取引の相殺に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトした
場合に追加的に相殺が認められるマスター・ネッティング契約を締結している取引に関する情報も含んでおります。な
お、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマスター・ネッティング契約下にある取引は、下表の中で相殺されておりません。
（単位：十億円）
2019年３月31日

取引総額 (1)（控除）連結貸借対照表上相殺されている
金額 (2)
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3)（控除）連結貸借対照表上相殺されていな
い額 (4)
非現金担保
現金担保
純額合計

売戻条件付
有価証券買入取引

担保付有価証券借入取引

買戻条件付
有価証券売却
取引

担保付有価証券貸付取引32,312

4,087

34,1541,512△19,117－△19,117－

13,195

4,087

15,0371,512△11,445△2,580△10,443△1,198

△26

－

－

－

1,724

1,507

4,594

314
（単位：十億円）

2020年３月31日
売戻条件付
有価証券買入取引

担保付有価証券借入取引

買戻条件付
有価証券売却
取引

担保付有価証券貸付取引32,425

3,508

36,397

1,252（控除）連結貸借対照表上相殺されている
金額 (2)△20,048－△20,048－

連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3)12,377

3,508

16,3491,252△10,507△5△2,381－△8,980△40△1,067
－

1,865

1,127

7,329

185

取引総額 (1)（控除）連結貸借対照表上相殺されていな
い額 (4)
非現金担保
現金担保
純額合計

(1）マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、すべての取引残高を含んでおります。公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引を含
んでおります。2019年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券
売却取引の総額はそれぞれ749十億円および3,575十億円です。2019年３月31日において、マスター・ネッティング
契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,398十億円および209十億円です。2020年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ627十億円および6,356十億円です。2020年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ998十億円および138十億円です。
(2）編纂書210－20に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約ある
いは同等の契約により、取引相手ごとに相殺した金額を表します。相殺した金額には、公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引を含みます。

- 192 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）売戻条件付有価証券買入取引および担保付有価証券借入取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付契約－売戻条件付買入有価証券と担保付契約－借入有価証券担保金に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条件付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表
上、その他の負債に計上されております。
(4）編纂書210－20に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手のデフォルト発生時には法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手の取引にかかる金額は含まれておりません。

- 193 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の残存契約期間別内訳
次の表は、2019年３月31日および2020年３月31日現在において、連結貸借対照表上、負債として計上されている買戻条
件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210－20に基づく相殺表示前の残存契約期間別の内訳を示しております。
（単位：十億円）
2019年３月31日
残存契約期間
オーバーナ
イトまたは
オープン・
エンド (1)

30日以内

30～90日90日～１年１年以上

担保付有価証券貸付取引

14,657996

15,827
157

2,031
159

1,302
155

337
45

34,154
1,512

取引総額 (2)15,653

15,984

2,190

1,457

382

35,666

買戻条件付有価証券売却取引

合計（単位：十億円）
2020年３月31日
残存契約期間

買戻条件付有価証券売却取引
担保付有価証券貸付取引
取引総額 (2)

オーバーナ
イトまたは
オープン・
エンド (1)

30日以内

30～90日90日～１年

１年以上

11,00421,505

2,570

983

335

合計
36,397

650

144

227

231

0

1,252

11,654

21,649

2,797

1,214

335

37,649(1）オープン・エンド取引とは、取引の明確な契約満期日を定めずに、野村または取引相手の要求に基づいて取引を終了する取引であります。
(2）買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条件
付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたします。

- 194 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引における担保提供資産
次の表は、2019年３月31日および2020年３月31日現在において、連結貸借対照表上、買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券担保金として計上されている買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210－20に基づく相殺表示前の担保提供資産別の内訳を示しております。
（単位：十億円）
2019年３月31日
買戻条件付
有価証券売却取引
エクイティおよび転換社債

担保付有価証券
貸付取引

合計

149

1,223

1,372

日本国債・地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債

742
26,730－21742
26,751

銀行および事業会社の負債証券
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）

2,330
25

98
－

2,428
25

住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）(1)
債務担保証券（CDO）等

4,001
162

－
－

4,001
162

15

170

185

34,154

1,512

35,666

受益証券等取引総額 (2)（単位：十億円）
2020年３月31日
買戻条件付
有価証券売却取引
エクイティおよび転換社債

担保付有価証券
貸付取引

合計

日本国債・地方債・政府系機関債

132
607

1,032
－

1,164
607

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券

29,378
1,821

5
178

29,383
1,999

商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）(1)

26
4,162

－
－

26
4,162

265
6

－
37

265
43

36,397

1,252

37,649

債務担保証券（CDO）等
受益証券等
取引総額 (2)(1）RMBSにはパス・スルー証券および米国政府保証が付されたCMO（Collateralized Mortgage Obligations）を2019年
３月31日現在3,860十億円、2020年３月31日現在4,021十億円含んでおります。
(2）買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条件
付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたします。

- 195 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

担保として受け入れた資産
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却
または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：十億円）
2019年３月31日
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売2020年３月31日

46,924

46,43938,55138,054

却または再担保の権利を有しているものの公正価値
上記のうちすでに売却され（連結貸借対照表上ではトレー
ディング負債に含まれる）もしくは再担保に提供されている額担保として差し入れた資産
野村は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。担保
受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）は、連結貸借対照表
上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。野村が所有する資産であって、売却
または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

トレーディング資産：
エクイティおよび転換社債

135,927

133,066

政府および政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券

984,429
61,5471,183,457
59,73402,535,244

02,826,613

42,607
14,926

12,406
6,439

3,774,680

4,221,715

1,031

29

商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
債務担保証券（CDO）等 (1)
受益証券等
合計
トレーディング目的以外の負債証券関連会社に対する投資および貸付金
501
2,760
(1）ローン担保証券（CLO）、資産担保証券（ABS）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等）を含みます。
上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日
貸付金および受取債権
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・
デット投資
建物、土地、器具備品および設備
トレーディング目的以外の負債証券

2020年３月31日

42,54455,051

1,589,483

1,393,517

5,371
142,092

5,258
149,991

その他

151

77

合計

1,779,641

1,603,894

上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債、トレーディング目的担保付借入を含む
担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。トレーディング目的担保付借入については「注記11 借入」の記述をご参照ください。

- 196 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６

証券化および変動持分事業体：

証券化業務
野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するた
めに特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会社、信託勘定などの形態をとっております。野村の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は金融資産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860は、野村の金融資産の譲渡について、野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。編纂書
860は、(a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、(b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が証券化または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。野村は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益－トレーディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である持分については野村は、最善の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、見積もり信用損失、期限前償還率、フォワード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、野村は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。野村が2019年３月期および2020年３月期において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフロー
は174十億円、202十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は重要な金額ではありませんでした。さらに2019年３月期および2020年３月期において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は1,308十億円、1,769十億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは991十億円、1,245十億円となっております。2019年３月31日現在および2020年３月31日現在において、継続的関与を持つ特別目的事業体に、野村が売却処理した譲渡金融資産の累計残高はそれぞれ4,488十億円、4,177十億円となっております。また、2019年３月31日現在および2020年３月31日現在において、野村はこれらの特別目的事業体に対してそれぞれ138十億円、163十億円の持分を当初から継続的に保有しております。2019年３月期および2020年３月期において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ20十億円、24十億円となっております。
野村は、2019年３月31日現在および2020年３月31日現在において、これらの特別目的事業体との間に、契約外の財務支援は行っておりません。

- 197 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は、野村が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値のレ
ベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。
（単位：十億円）
2019年３月31日
うち、
投資格付が
適格なもの

それ以外

138

138

0

－
0

－
0

－
0

－
0

0

138

138

0

レベル１

レベル２

レベル３

－

138

－

モーゲージ関連商品

－
－

－
0

合計

－

138

国債・地方債、および政府系機
関債
事業債

合計

（単位：十億円）
2020年３月31日

国債・地方債、および政府系機
関債
事業債

レベル１

レベル２

レベル３

－

158

－

うち、
投資格付が
適格なもの

それ以外

158

158

－

合計

－

－

－

－

－

－

モーゲージ関連商品

－

－

5

5

0

5

合計

－

158

5

163

158

5

2020年３月31日現在、野村が当初から継続して保有する持分の大半は、観察可能な価格に基づいて公正価値を算定しております。
次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産となったもの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの金額およびその区分を表しています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、野村が資産を自由に処分することも、遡及されることもありません。
（単位：十億円）
2019年３月31日

2020年３月31日

資産トレーディング資産
貸付金

15

45

15

45

負債
長期借入

- 198 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

変動持分事業体
野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。野村はマーケット・メーク業務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。
野村が変動持分事業体の持分を保有し、その事業体にとって最も重要な活動に支配力を持ち、その事業体にとって重要な便益を享受する権利または損失を被る義務が生じる場合、かつ野村が他の投資家の受託者たる要件を満たせない場合、野村は主たる受益者でありその事業体を連結しなければなりません。野村の連結変動持分事業体には、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券をリパッケージした仕組債を、投資家に販売するために組成されたものが含まれます。航空機のリース事業や、その他のビジネスに関連する変動持分事業体も連結しております。野村はまた、投資ファンド等、野村が主たる受益者となる場合は連結しております。
最も重要な決断を下すパワーには、変動持分事業体のタイプによりさまざまな形態があります。証券化、投資ファン
ド、CDO等の取引においては、担保資産の管理やサービシングが最も重要な決断を下すパワーであると野村は考えます。
したがって、野村が担保資産の管理者やサービサーではなく、担保資産管理者やサービサーを交替させる権利や事業体を清算する権利を持たない限り、そのような変動持分事業体を連結いたしません。
変動持分事業体が利用される住宅不動産ローン担保証券の再証券化等の多くの取引において、取引期間中に重要な経済的意思決定が行われず、どの投資家も変動持分事業体を清算する一方的な力を持たない場合があります。そのような場
合、野村は取引開始前になされた意思決定を分析し、変動持分事業体が保有する原資産の性質、変動持分事業体の仕組み
への第三者投資家の関与、第三者投資家の当初投資額、野村や第三者投資家が保有する変動持分事業体が発行した受益持分の金額と劣後構造といったさまざまな要素を考慮します。野村はこれまで、数多くの再証券化に出資しており、そのう
ちの多くの場合、事業体にとって最も重要な意思決定への支配力を第三者の投資家と共有していることから、野村は主たる受益者ではないと判断してきました。しかしながら、第三者投資家の当初投資額が重要ではない等、投資家が変動持分
事業体の仕組みに関与していないと判断される場合は、野村はそのような変動持分事業体を連結しております。
次の表は、連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。これらの資産および負債の大部分は事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージ、モーゲージ担保証券を証券化するための特別目的事業体に関するものであります。なお、連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。
（単位：十億円）
2019年３月31日

2020年３月31日

連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物
トレーディング資産
株式関連商品

20

10

780

645

債券関連商品モーゲージ関連商品

426
43

454
43

受益証券等
デリバティブ取引

5
17

0
19

プライベートエクイティ・デット投資
建物、土地、器具備品および設備

2
55

11
15

その他

71

24

1,419

1,221

トレーディング負債
デリバティブ取引

23

19

借入
短期借入

151

117

884
3

830
4

1,061

970

合計
連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債

長期借入
その他
合計

- 199 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村は変動持分事業体と継続的な関与がある限り、最新の事実と状況を基に、野村が主たる受益者であるかどうか当初の判定を継続的に見直しております。この判断は、変動持分事業体の構造や活動を含む仕組みの分析、野村や他者が保有する重要な経済的決定を下すパワーや変動持分の分析に基づいております。
野村が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持分
事業体に対し、野村が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファ
イナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のオペ
レーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれます。
次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事業体に対する野村の関与にかかわるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントおよび債務保証の金額に限定されます。
（単位：十億円）
2019年３月31日
連結貸借対照表上の変動持分
資産

2020年３月31日

最大損失の
エクスポー
ジャー

負債

連結貸借対照表上
の変動持分
資産

最大損失の
エクスポー
ジャー

負債

トレーディング資産および負債
株式関連商品
債券関連商品

29
109

－
－

29
109

35
73

－
－

35
73

2,654
153

－
－

2,654
153

3,631
170

－
－

3,631
170

プライベートエクイティ・デット投資
貸付金

12
593

－
－

12
593

11
835

－
－

11
835

その他

11
－

－
－

11
84

11
－

－
－

11
84

3,561

－

3,645

4,766

－

4,850

モーゲージ関連商品
受益証券等

貸出コミットメント、その他債務保証
合計- 200 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７

金融債権：

通常の営業活動の中で野村は、顧客に対して主に貸付契約および売戻条件付買入有価証券取引や有価証券借入取引といった担保付契約の形で融資を行っております。これらの金融債権は野村の連結貸借対照表上、資産として認識されており、要求払いまたは将来の確定日もしくは特定できる決済日に資金を受け取る契約上の権利をもたらすものです。
担保付契約
担保付契約は、連結貸借対照表上、売戻条件付買入有価証券に計上される売戻条件付買入有価証券取引および借入有価証券担保金に計上される有価証券借入取引から構成されており、この中には現先レポ取引が含まれております。売戻条件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付で購入する、または現金担保付で借り入れる取引です。野村は、原資産である有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含みます）とともに日々把握し、適宜追加担保の徴求または返還を行っております。売戻条件付買入有価証券取引は通常買受金額に未収利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上されております。有価証券借入取引は、通常現金担保付の取引であり、差入担保の金額が連結貸借対照表に計上されております。担保請求が厳密に行われていることから、これらの取引については通常貸倒引当金の計上は行われておりません。
貸付金
野村が有する貸付金は、主に銀行業務貸付金、有担保短期顧客貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金、および企業向貸付金から構成されております。
銀行業務貸付金は、野村信託銀行株式会社やノムラ・バンク・インターナショナル PLCといった野村の銀行子会社によって実行された、個人向けおよび商業向けの有担保および無担保の貸付金です。不動産ないしは有価証券により担保されている個人向けおよび商業向けの貸付金に対して、野村は担保価値が下落するリスクを負うことになります。銀行業務貸付金には、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金も含まれます。通常、投資銀行業務の一環として提供している貸付金については相手先の信用力が高いことがほとんどですが、野村は相手先の債務不履行リスクを負うことになります。保証付貸付金については、保証人により保証が履行されないリスクを負うことになります。
有担保短期顧客貸付金は、野村の証券仲介業務に関連した顧客に対する貸付金です。このような貸付金は顧客が有価証券を購入するための資金を提供しております。取引の開始にあたっては一定の委託保証金（担保適格有価証券または現金）の差し入れが必要であり、また購入有価証券を取引期間中担保として預かっております。さらに当該有価証券の一定以上の公正価値の下落にあたっては、貸付金に対して担保価値が特定の割合を維持するように適宜委託保証金の追加差し入れを徴求することができるため、野村が負うリスクは限定されております。
インターバンク短期金融市場貸付金は、短資会社を経由する短期（翌日および日中決済）取引が行われるコール市場において実行される、金融機関に対する貸付金です。コール市場の参加者は特定の金融機関に限定されており、かつこれらの貸付金は翌日決済またはきわめて期間が短いものであるため、野村が負うリスクは軽微と考えております。
企業向貸付金は、野村の銀行子会社以外によって実行される、主に法人顧客に対する商業向け貸付金です。企業向貸付
金には、不動産または有価証券により担保されている有担保貸付金と、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金が含まれます。これらの貸付金に対して、野村は上記の銀行業務貸付金に含まれる、商業向け貸付金によって生じるリスクと同様のリスクを負うことになります。

- 201 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結貸借対照表上、貸付金または関連会社に対する投資および貸付金に計上されている貸付金の種類別残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
償却原価

公正価値(1）

合計

貸付金
銀行業務貸付金
有担保短期顧客貸付金

565,603334,389－
5,088

565,603339,477

インターバンク短期金融市場貸付金

1,699
977,942－
659,497

1,699
1,637,439

貸付金合計

1,879,633

664,5852,544,218

合計

1,879,633

664,5852,544,218

企業向貸付金（単位：百万円）
2020年３月31日
償却原価

公正価値(1）

合計

貸付金
銀行業務貸付金521,715－

521,715

有担保短期顧客貸付金
インターバンク短期金融市場貸付金

296,833
865

8,905
－

305,738865

1,232,851

796,2362,029,087

貸付金合計

2,052,264

805,141

2,857,405

合計

2,052,264

805,141

2,857,405

企業向貸付金(1）公正価値オプションを選択した貸付金および貸出コミットメントであります。
2019年３月期において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金は重要な金額ではありません。
2020年３月期において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金は重要な金額ではありません。
貸倒引当金
野村は、償却原価で計上されている貸付金に対して、発生の可能性が高い損失につき最善の見積もりを行い貸倒引当金を計上しております。貸付金に対する貸倒引当金は下記の２つから構成されており、連結貸借対照表上の貸倒引当金に含めて計上しております。
・個別に減損を判定している貸付金に対する個別引当金
・個別に減損を判定していない貸付金に対し、過去の貸倒実績に基づき総合的に見積もられる一般引当金- 202 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

個別引当金は、個別に減損を判定している貸付金から発生すると見積もられる損失を反映しております。貸付金は、現在の情報と事象に基づき、貸付契約の契約期間において貸付金の全額を回収できない可能性が高い場合、減損が認識されます。減損を決定するにあたっての当社の最善の見積もりには、債務者の支払能力の評価が含まれ、評価にあたっては貸付金の特性、過年度の貸倒実績、現在の経済状況、債務者の現在の財政状態、担保の公正価値等のさまざまな要素が考慮されております。重要でない返済遅延や返済不足が生じたのみでは、減損を認識する貸付金には分類されておりません。
減損は個々の貸付金ごとに、貸付金の帳簿価額を、期待将来キャッシュ・フローを実効利子率で割り引いた現在価値、貸付金の市場価格、または担保で保全されている貸付金の場合は担保の公正価値のいずれかに調整することによって測定されております。
一般引当金は、個別に減損を判定している貸付金以外の貸付金に対する引当金であり、期末日における入手可能な情報に基づく回収可能性の判断および基礎的前提に内在する不確実性を含んでおります。また、一般引当金は過去の貸倒実績を基に、現在の経済環境などの定性的要素を調整して測定されております。
2020年3月31日時点における貸付金の減損の決定に対して、新型コロナウイルスの感染拡大により昨年と比較し、判断による部分が大きくなりました。また、各国がロックダウンや同様の制限を課す中で、新型コロナウイルスの感染拡大が借り手の短期的な支払能力にどのような影響を及ぼすのか、長期的には制限が解除され経済が改善すると予想される場合にどのような影響を及ぼすのかについて、検討がされました。新型コロナウイルスの感染期間の長さや感染状況、借り手の回復能力の見積もりに当たり複数の仮定が置かれています。
2020年4月1日より、野村は編纂書326「金融商品－信用損失」（以下「編纂書326」）に規定された信用損失引当金の認識に関する新たな会計基準を採用しております。この会計基準は、発生損失ではなく、現在の予想信用損失に対する引当金の計上を要求しております。従来、貸倒引当金を計上する元となる貸付金の減損有無の判定自体は要求されていないものの、新たな会計基準で必要となる適切な貸倒引当金の金額の決定には同様の要因も考慮に含まれています。想定される編纂書326の当社の連結財務諸表への影響は「注記１をご参照ください。

会計処理の原則および会計方針の要旨

新しい会計基準の進展」

野村は、貸付金が回収不能と判断した時点で、当該貸付金を償却しております。このような判断は、債務者の財政状態に重大な変更が生じたため債務を履行することができない、あるいは担保処分により回収できる金額が貸付金の返済に不十分である等の要素に基づきなされております。
次の表は、2019年３月期および2020年３月期における、貸倒引当金の推移を示しております。2020年3月期に新型コロナウイルスの感染拡大の影響により減損額が大きくなり、貸倒引当金の金額が増加しております。
（単位：百万円）
2019年３月期
貸付金に対する引当金

銀行業務貸付金

有担保
短期顧客貸付金

企業向
貸付金

貸付金以外
の債権に対
する引当金

小計

合計

期首残高

1,140

－

417

1,557

1,957

3,514

繰入
貸倒償却

7
△95

364
－

434
△0

805
△95

30
△102

835
△197

その他(1）

－

6

17

23

△6

17

1,052

370

868

2,290

1,879

4,169

期末残高

- 203 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
2020年３月期
貸付金に対する引当金
貸付金以外
の債権に対
する引当金

合計

銀行業務貸付金

有担保
短期顧客貸付金

企業向
貸付金

1,052
512

370
－

868
7,125

2,290
7,637

1,879
1,451

4,169
9,088

－
－

－
△18

－
△49

－
△67

△162
△16

△162
△83

1,564

352

7,944

9,860

3,152

13,012

期首残高
繰入
貸倒償却
その他(1）
期末残高小計(1）外国為替の変動による影響を含んでおります。
次の表は、2019年３月31日および2020年３月31日現在における引当方法別の貸倒引当金残高および貸付金残高を、貸付金の種類別に表示しております。
（単位：百万円）
2019年３月31日
有担保
短期顧客
貸付金

銀行業務
貸付金

インターバン
ク短期金融市
場貸付金

企業向
貸付金

合計

貸倒引当金残高：
個別引当
一般引当

－
1,052

370
－

－
－

868
－

1,238
1,052

合計

1,052

370

－

868

2,290

一般引当

2,792
562,811

166,148
168,241

1,699－

976,096
1,846

1,146,735
732,898

合計

565,603334,389

1,699

977,942

1,879,633

貸付金残高：
個別引当（単位：百万円）
2020年３月31日
有担保
短期顧客
貸付金

銀行業務
貸付金

インターバン
ク短期金融市
場貸付金

企業向
貸付金

合計

貸倒引当金残高：
個別引当

－

352

－

7,944

8,296

一般引当

1,564

－

－

－

1,564

合計

1,564

352

－

7,944

9,860

個別引当

3,120

147,364865

1,232,681

1,384,030

一般引当518,595

149,469－170

668,234

合計

521,715

296,833865

1,232,851

2,052,264

貸付金残高：- 204 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

貸付金の減損および不良債権のリストラクチャリング（TDR）
通常の営業活動の中で野村は、トレーディング目的以外で保有する貸付金を減損することがあり、また、これらについて債務者の財政難、市場環境の変化ないしは取引維持などの理由により、リストラクチャリングを行う場合があります。
TDRは、債務者の財政難に関連して、債権者である野村が、経済的または法的な理由により譲歩を与えるものであります。
TDRに該当する貸付金は、通常すでに減損が認識され、貸倒引当金が計上されております。他の貸付金と合算して減損判定を行う場合などで減損が認識されていない貸付金が、TDRに該当する貸付金となった場合は、速やかに減損貸付金に分類されます。資産による貸付金の全額または一部の弁済ではなく、単なる条件変更によってTDRに該当することとなった貸付金に対する減損金額は、他の減損貸付金と同様の方法で測定されます。TDRに際し、貸付金の全額または一部の弁済として受け取った資産は公正価値で認識されます。
2020年３月31日以降、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、財政的な困難にある借手に対して野村が譲歩として与える既存の貸付金の契約条件変更について協議をしております。これらの変更は通常、TDRとして会計処理され、減損貸付金に区分されます。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて2020年３月に米国の銀行規制当局が発表した指針に従い、上記の基準を満たす2020年３月31日時点の貸付金についてはTDRとして会計処理されず、減損貸付金に区分しておりません。譲歩の性質は短期であり、支払遅延、手数料免除または返済期間延長のみが認められております。
2019年３月31日現在、貸倒引当金を計上していない減損貸付金の残高は重要な金額ではありません。貸倒引当金を計上している減損貸付金の帳簿価額、未回収元本およびこれにかかる貸倒引当金は重要な金額ではありません。
2020年３月31日現在、貸倒引当金を計上していない減損貸付金の残高は重要な金額ではありません。貸倒引当金を計上している減損貸付金の帳簿価額および未回収元本は14,678百万円、これにかかる貸倒引当金は8,282百万円でした。
2019年３月期および2020年３月期において発生したTDRは重要な金額ではありません。

- 205 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

利息計上中止ならびに延滞貸付金
個別に減損を認識している貸付金については、野村所定の方針に従い、利息の計上中止に関する判定を行っております。判定の結果として利息計上を中止した場合、すでに計上されている未収利息は、その時点で振戻しを行います。利息の計上の再開は、原則、貸付金が契約条件に則って履行されるようになったと認められる場合、すなわち延滞した元利金が全額返済された場合に限り行われます。貸付金の支払いが契約条件に則って履行されていない場合でも、元利金を合理的な期間内に全額回収できると合理的に見込める場合、または債務者が一定の期間継続して返済を行っている場合など特別な状況下においては利息の計上を再開する場合があります。
2020年3月31日現在、上記の新しい指針に沿ったTDRの定義に準拠しない変更があった貸付金または変更中の貸付金について、利息計上の中止はしておりません。
2019年３月31日現在、利息計上を中止している貸付金の残高は重要な金額ではありません。未収利息の計上が継続しており、90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。
2020年３月31日現在、利息計上を中止している貸付金は14,658百万円であり、主に有担保および無担保企業向貸付金であります。未収利息の計上が継続しており、90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。
貸付金の減損が認識され利息の計上が中止された時点から、その後の利息収益は現金主義により認識されます。
信用の質の指標
野村は、債務者の信用力の低下または破綻等による債権の価値の下落や債務不履行といった信用リスクに晒されておりますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付に基づく与信管理を基礎として、融資実行時の個別案件ごとの綿密な審査と融資実行後の債務者の信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。
次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、野村の内部格付またはそれに類する子会社の審査基準の区分により貸付金を種類別に表示しております。
（単位：百万円）
2019年３月31日
AAA－BBB

BB－CCCCC－D

その他 (1)

合計

有担保銀行業務貸付金

149,048

127,309－54,545

330,902

無担保銀行業務貸付金
有担保短期顧客貸付金

233,201
－

1,500
－

－
－

－
334,389234,701
334,389

無担保インターバンク
短期金融市場貸付金

1,699

－

－

－

1,699

無担保企業向貸付金474,305
16,467439,156
311

－
－

4,025
43,678917,486
60,456

合計

874,720568,276－

436,637

1,879,633

有担保企業向貸付金（単位：百万円）
2020年３月31日
AAA－BBB

BB－CCCCC－D

その他 (1)

合計

有担保銀行業務貸付金

167,886

169,335－

52,392

389,613

無担保銀行業務貸付金
有担保短期顧客貸付金

130,649
－

1,453
－

－
－

－
296,833

132,102296,833

無担保インターバンク
短期金融市場貸付金

865

－

－

－

865

無担保企業向貸付金689,801
6,176

415,742
18,434－－

17,537
85,161

1,123,080
109,771

合計

995,377

604,964－

451,923

2,052,264

有担保企業向貸付金(1) 主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。

- 206 -

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野村グループで使用する内部格付の定義は以下の表に記載のとおりです。

格付

定

レンジ
AAA

義

最上位の信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は極めて高い。「AAA格」はクレジット部署が付与する最上位の格付である。デフォルト確率は極めて低い。

AA

非常に高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は非常に高い。デフォルト確率は非常に低いが、「AAA格」のデフォルト確率を上回る。

A

高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は高いが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい。デフォルト確率は低いが、「AA格」のデフォルト確率を上回る。

BBB

良好な信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は適切であるが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の悪化によって、債務履行能力が低下する可能性がより高い。デフォルト確率は中位にあるが、「ABB

投機的な信用力。債務者又は案件は、より低い格付ほど短期的には脆弱ではないが、事業環境、財務状格」のデフォルト確率を上回る。
況、又は経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。デフォルト確率は中位から高めで、「BBB格」のデフォルト
確率を上回る。
B

極めて投機的な信用力。債務者又は案件は、「BB格」が付与される場合よりも脆弱である。現時点では債務を履行する能力を有しているが、事業環境、財務状況、または経済状況が悪化した場合には債務を履行CCC相当程度の信用リスク。債務者又は案件は、現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、する能力や意思が損なわれ易い。デフォルト確率は高く、「BB格」のデフォルト確率を上回る。
財務状況、及び経済状況に依存している。デフォルト確率は非常に高く、「B格」のデフォルト確率を上回る。
CC

債務者又は案件は、現時点で非常に脆弱であり、債務の履行についても不確実性が非常に高い（デフォル
ト等級）。

C

債務者又は案件は、現時点で極めて脆弱であり、債務の履行についても不確実性が極めて高い（デフォル
ト等級）。

D

債務者又は案件は、契約通り債務の全部又は一部の履行を適時に行うことができないこと、当初の条件か
ら信用供与者にとって著しく不利益となる契約条件に変更されること、破産・会社更生・民事再生等の手続きの開始、管財人の選任、その他清算、事業停止に相当する事実の発生、又はこれらに類似した状態。

野村は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年１回、内部格付の見直しを行っております。また、リスクが高く問題がある債務者については、より頻繁に内部格付の見直しを行うとともに、重大な信用問題が一定の地域または世界的に発生した際には、すみやかに内部格付の見直しを行うこととしております。2020年３月と４月に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた特定の管轄やセクターにおいて、内部格付の見直しを行いました。

- 207 -

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８

リース：

貸主側
野村は、主にオペレーティング・リースにより、国内外で不動産および航空機の賃貸を行っております。賃貸にかかる資産については、土地を除き取得価額から減価償却累計額を控除した金額で、また、土地については取得価額で、連結貸借対照表上のその他の資産－建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
次の表は、オペレーティング・リースにより賃貸している資産を種類別に表示しております。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

取得価額

減価償却
累計額

帳簿価額
（純額）

取得価額

減価償却
累計額

帳簿価額
（純額）

不動産 (1)

2,771△1,498

1,273

354

△285

69

航空機

55,130△310

54,82016,071△648

15,423

合計

57,901△1,80856,093

16,425△933

15,492（1）不動産の取得価額、減価償却累計額、帳簿価額（純額）の金額は、自社利用分を含んでおります。
オペレーティング・リースにかかる資産の受取リース料として2019年３月期および2020年３月期にそれぞれ2,292百万円、2,732百万円を計上しております。これらは、連結損益計算書の収益－その他に計上しております。
2020年３月31日現在における解約不能オペレーティング・リースにかかる将来受け取る最低受取リース料の金額は、受取年限別に集計すると、以下のとおりであります。ファイナンス・リースにかかる受取リース料は重要な金額ではありませんでした。
（単位：百万円）
2020年３月31日
最低受取リース料
受取年限
１年以内

1,308

１～２年
２～３年

1,308
1,270

３～４年
４～５年

1,243
1,243

５年超

7,638

合計

14,010- 208 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

借主側
野村は、国内外でオフィス、特定の従業員用住宅、器具備品および情報・通信関連資産を通常業務の範囲内で主にオペ
レーティング・リースにより貸借しております。また、野村は、不動産および器具備品をオペレーティング・リースにより転貸借しております。2019年４月１日より野村は、編纂書842「リース」を適用しております。野村のオペレーティン
グ・リース使用権資産は、2020年３月31日現在で170,782百万円となっております。ファイナンス・リース資産総額は、重要な金額ではありませんでした。これらは、連結貸借対照表上のその他の資産－建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
2019年３月期における解約不能オペレーティング・リースにかかる支払リース料は、転貸収入を控除し、44,564百万円となっております。また、野村のキャピタル・リース資産総額は、2019年３月31日時点で26,561百万円であり、減価償却
累計額は8,272百万円であり、連結貸借対照表上のその他の資産－建物、土地、器具備品および設備に計上しております。なお、特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づく支払リース料の引上げを定める段階的引上条項が規定されております。
次の表は、2020年３月期における野村が借手として計上したリース収益およびリース費用の金額を示しております。
2020年３月期におけるファイナンス・リース費用、短期リース費用、変動リース料およびセール・アンド・リースバック
取引における純利益は重要な金額ではありませんでした。
（単位：百万円）（自至

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日）

リース費用
オペレーティング・リース費用

48,475

その他収入と費用
転貸総収入 (1)5,377(1）転貸収入から、野村がヘッドリースの借手として支払ったリース料を控除しております。
リース取引によるキャッシュ・フロー
オペレーティング・リースにかかる支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されます。リース開始日に認識される使用権資産およびリース負債は非現金取引に分類されます。
次の表は、2020年３月期における支払リース料によるキャッシュ・フローおよび新規に認識した使用権資産およびリース負債を示しております。
（単位：百万円）
2020年３月期（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
－ オペレーティング・リース

47,212

新規オペレーティング・リースにおいて認識された使用権資産

18,026- 209 -

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支払年限別リース負債
次の表は、2020年３月31日現在におけるオペレーティング・リースにかかる割引前の年限別将来支払リース料を示しております。割引前合計支払リース料から割引金額を控除した金額が、野村の連結財務諸表で報告されるリース負債の金額と一致しております。2020年３月31日現在におけるファイナンス・リース負債総額は、重要な金額ではありませんでした。これらのリース負債は、連結貸借対照表上のその他の負債に計上しております。
（単位：百万円）
2020年３月31日
オペレーティング・
リース
支払年限
１年以内
１～２年

41,27031,087

２～３年
３～４年

25,262
23,081

４～５年

20,67074,546

５年超
割引前合計支払リース料
控除：割引金額

215,916△23,756

連結財務諸表で報告されるリース負債

192,160

次の表は、2020年３月31日現在において、野村のリース負債測定に用いられた割引率および残存リース期間の加重平均値を示しております。
2020年３月31日
オペレーティング・リース
加重平均割引率2.2％

加重平均残存リース期間

7.7年- 210 -

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９

企業結合：

野村は米国におけるサステナブル・テクノロジーおよびインフラストラクチャー分野でM&A助言のリーディング・ブテ
ィックであるGreentech Capital, LLC（以下「グリーンテック」）の全持分を2020年４月１日に取得いたしました。
グリーンテックの買収は、会社の将来の業績に基づいて、最初の現金の支払いと追加の偶発的な支払いから構成されています。この取引は、編纂書805に基づき企業結合として会計処理されており、のれんの決定に使用された取得対価は、取得日において偶発的対価として会計処理された偶発的支払の見積公正価値を含めて12,389百万円でした。偶発的対価の公正価値の変動は、偶発事象が解消するまで連結損益計算書に計上されます。グリーンテックの従業員の将来の雇用に関連する偶発的な支払は、関連する勤務期間にわたり、その支払の可能性が合理的となったものが報酬費用として連結損益計算書に認識されます。

- 211 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

10 その他の資産－その他およびその他の負債：
連結貸借対照表上のその他の資産－その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

その他の資産－その他：
受入担保有価証券

282,656

290,269

のれんおよびその他の無形資産
繰延税金資産19,792
15,026

17,783
13,431

営業目的以外の投資持分証券 (1)前払費用

175,015
14,544

141,855
16,262

その他

241,058

347,422748,091

827,022

受入担保有価証券返還義務

282,656

290,269

未払法人所得税
その他の未払費用

11,898401,408

16,362396,560

その他 (2)

162,905

331,257

合計

858,867

1,034,448

合計
その他の負債：(1）その他の資産－その他には、トレーディングおよび営業目的以外の市場性・非市場性の投資持分証券が含まれております。これらの投資は、上場および非上場の投資持分証券で構成され、2019年３月期にはそれぞれ45,712百万円
および129,303百万円、2020年３月期にはそれぞれ32,545百万円および109,310百万円が含まれております。これらの証券は、連結貸借対照表上、公正価値で評価しており、公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益－その他で認識しております。
(2）2019年４月１日にASU第2016-02号を適用した結果、オペレーティング・リース負債をその他の負債－その他に含めて表示しております。詳細は「注記８ リース」をご参照ください。
のれんは、企業結合にともない、被取得企業の買収価額と買収時の被取得企業の識別可能な純資産の公正価値の差額として認識されます。のれんは償却せず、各事業年度の第４四半期または特定の状況がある場合、例えば不利な方向に経営環境が変動した場合等にはより高い頻度で減損判定を行います。
のれんの減損テストは、その性質上主観的にならざるを得ず、レポーティング・ユニットの公正価値が帳簿価格を超過するか否かの定量的な判定には経営者の判断をともないます。
のれんの減損テストは毎年第４四半期に行われます。2020年3月期におけるレポーティング・ユニットの公正価値の決
定は新型コロナウイルス感染症の影響を受けてより主観的な判断となりましたが、公正価値は帳簿価格を上回ると判断したため減損損失は認識しておりません。
連結貸借対照表上のその他の資産－その他に含まれるのれんの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月期
期首残高
取得価額 減損累計額
ホールセール
その他
合計

帳簿価額
（純額）

期中増減

期末残高

減損(2)

その他(1) 取得価額 減損累計額

取得

帳簿価額
（純額）

89,492△11,442

78,050－△81,372

3,322

92,814△92,814

－

473

－

473

－

－

1

474

－

474

89,965△11,442

78,523－△81,372

3,323

93,288△92,814474- 212 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
2020年３月期
期首残高

期中増減

取得価額 減損累計額
ホールセール
その他
合計

92,814

帳簿価額
（純額）

取得

減損

期末残高
その他(1) 取得価額 減損累計額△92,814

－

－

－

－

474

－

474

－

－

△2

93,288△92,814

474

－

－

△2

92,814

帳簿価額（純額）△92,814

－

472

－

472

93,286△92,814472(1）為替換算による増減であります。
(2）2019年３月期にホールセール部門に帰属するのれんの減損81,372百万円を認識しています。これは、ホールセール
部門における業績状況および事業環境の変化を踏まえて減損テストを行った結果、ホールセール部門に計上していたのれんが減損したためです。これにより、2019年３月31日現在のホールセール部門に帰属するのれんの残高はありません。これらの減損損失は連結損益計算書上、金融費用以外の費用―その他に計上しております。なお、公正価値はDCF法により決定されています。
当第４四半期において経営者は新型コロナウイルス感染症の影響を検討しましたが、償却性資産の減損の兆候には該当しないと判断しました。その結果、無形資産を含む関連する資産グループにかかる減損テストは求められておりません。
2019年３月31日および2020年３月31日現在の償却性無形資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

取得価額

償却累計額

帳簿価額
（純額）

取得価額

償却累計額

帳簿価額
（純額）

顧客関連無形資産

64,381△54,686

9,695

63,331△55,342

7,989

その他

1,050

△280

770

999

△373

626

合計

65,431△54,966

10,46564,330△55,7158,615

2019年３月期および2020年３月期の償却性無形資産の償却額はそれぞれ2,504百万円、1,662百万円です。また翌連結会
計年度以降５年間の見積償却額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結会計年度

見積償却額

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

4,050

3,296

181

177

174

のれんを除く非償却性無形資産の金額は、2019年３月31日現在8,853百万円、2020年３月31日現在8,696百万円であります。のれんを除く非償却性無形資産には主に商標権が含まれております。
のれんを除く非償却性無形資産に対し減損テストを実施した結果、2020年3月期におけるのれんを除く非償却性無形資産の公正価値の決定は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてより主観的な判断となりましたが、公正価値は帳簿価格を上回ると判断したため減損損失は認識しておりません。

- 213 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

11 借入：
野村の2019年３月31日現在および2020年３月31日現在の借入は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

短期借入(1）：
コマーシャル・ペーパー

313,000

525,124

銀行借入金

77,101
451,657

565,130
396,479

841,758

1,486,733

3,109,606

2,929,313

日本円建
日本円建以外925,215
1,048,497

832,589
1,376,346

変動金利債務：
日本円建

848,470

744,275

265,154242,612

978,438
715,891

899,765
696,041

4,781,665

4,791,628

7,891,271

7,720,941

その他
計
長期借入：
銀行およびその他の金融機関からの長期借入金(2）社債発行残高(3）固定金利債務：

日本円建以外インデックス／エクイティ・リンク債務：
日本円建
日本円建以外小計
譲渡取消による担保付借入
計

24,49854,724

7,915,769

7,775,665(1）担保付借入（2019年３月31日現在173,690百万円、2020年３月31日現在170,290百万円）を含んでおります。
(2）担保付借入（2019年３月31日現在65,517百万円、2020年３月31日現在72,543百万円）を含んでおります。
(3）担保付借入（2019年３月31日現在910,224百万円、2020年３月31日現在774,319百万円）を含んでおります。
譲渡取消による担保付借入
譲渡取消による担保付借入は、金融資産移転取引が編纂書860に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。当該借入は、野村の資金調達を目的としたものではなく、金融資産により担保された金融商品を販売し利益を得るために行うトレーディングに関連したものであります。
長期借入は、以下の内訳からなっております。
（単位：百万円）
2019年３月31日
当社の借入債務残高

2020年３月31日

子会社の借入債務残高（当社が保証するもの）

2,869,376
2,590,768

2,873,634
2,541,554

子会社の借入債務残高（当社が保証しないもの）(1）2,455,625

2,360,477

7,915,769

7,775,665

計(1）譲渡取消による担保付借入を含んでおります。

- 214 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年３月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は2019年～2067年、利率の範囲は0.00％～24.40％となっております。変動金利債務は一般にLIBORを基準としており、返済期限の定めのない永久劣後特約付社債を除いた債務の満期の範囲は2019年～2049年、利率の範囲は0.00％～6.78％となっております。インデックス／エクイティ・リンク債務の満期の範囲は2019年～2049年、利率の範囲は0.00％～30.30％となっております。
2020年３月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は2020年～2067年、利率の範囲は0.00％～24.40％となっております。変動金利債務は一般にLIBORを基準としており、返済期限の定めのない永久劣後特約付社債を除いた債務の満期の範囲は2020年～2050年、利率の範囲は0.00％～5.00％となっております。インデックス／エクイティ・リンク債務の満期の範囲は2020年～2050年、利率の範囲は0.00％～39.90％となっております。
特定の借入契約には、当該借入が借入人の選択により満期前の特定期日に償還可能である旨の条項が含まれており、また、エクイティあるいはその他の指数に連動する商品を含んでおります。
野村は、金利および通貨リスクを管理するためにスワップ契約を締結しております。基本的にそうしたスワップ契約により、野村の発行社債は実質的にLIBORベースの変動金利債務に変換されております。長期借入の帳簿価額は公正価値ヘッジを反映するための調整を含んでおります。
借入の実効加重平均金利（一部のものについてはヘッジ効果考慮後）は、以下のとおりであります。
2019年３月31日
短期借入

2020年３月31日
1.00％
1.33％

0.72％
1.17％

固定金利債務
変動金利債務

1.28％
1.57％

1.11％
1.37％

インデックス／エクイティ・リンク債務

0.86％

0.80％

長期借入

長期借入の満期年限別金額
2020年３月31日現在の公正価値ヘッジに関連する調整および公正価値測定の対象となっている負債を含む長期借入の満期年限別金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期
2022年３月期

778,008
560,085

2023年３月期
2024年３月期

664,173
618,905

2025年３月期
2026年３月期以降

1,026,748
4,073,022

小計7,720,941

譲渡取消による担保付借入
合計

54,724
7,775,665

借入ファシリティ
2019年３月31日および2020年３月31日現在における野村の未使用借入枠はありません。
劣後借入
劣後借入は、2019年３月31日現在418,200百万円、2020年３月31日現在318,200百万円であります。

- 215 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

12 １株当たり当期純利益：
基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）は、連結損益計算書に記載されております。
基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）は当社株主に帰属する当期純利益（△損失）を期中加重平均株
式数で割ることで求められます。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）は、希薄化効果を有する
すべての有価証券等につき、潜在的な普通株式が期中に割り当てられると仮定した調整が加えられた加重平均株式数を用いて、基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）と同様に求められます。加えて、当社株主に帰属する当期純利益（△損失）について連結子会社および関連会社が発行する希薄化効果のある有価証券等を転換させたと仮定した場合の損益への影響を反映しております。
基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）の計算に用いられた金額および株式数の調整
計算は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（１株当たり情報単位：円）
2019年３月期

2020年３月期

基本－
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）△100,442

216,998

3,359,564,840

3,202,369,845△29.9067.76△100,525

216,8903,359,566,740

3,276,510,404△29.92

66.20

希薄化後－
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）2019年３月期および2020年３月期の当社株主に帰属する当期純利益（△損失）に対する希薄化は、連結子会社および関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の当社に帰属する持分の減少により生じます。
2019年３月期および2020年３月期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権および譲渡制限株式ユニット（RSU）を発行する株式報酬制度による潜在株式数を考慮した
結果増加しましたが、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)に与える影響は僅少です。
2019年３月31日現在で104,496,000株および2020年３月31日現在で15,452,900株の普通株式を購入する権利を有する新
株予約権およびRSUは、逆希薄化効果を有しているため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）の計算から除いております。
決算日後に生じた事象
当社は、2020年５月27日、RSUを付与することを決議いたしました。詳細は、「注記14
さい。

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繰延報酬制度」をご参照くだ2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13 従業員給付制度：
野村は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合（以下「健保組合」）を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。
確定給付型年金制度
当社および国内会社の一部は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立型の退職給付制度である退職年金制
度を設けております。この制度からの給付は、勤続期間、退職時の年齢、従業員の選択等に基づき、年金あるいは一時金として行われております。給付額は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。
上記年金制度に加えて、一部の国内会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。この制度のもとでは、原則として、勤続期間が２年以上の従業員に対し、退職時に一時金が支給されます。給付額は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。また退職年金制度の年金資産への拠出は、国内での基準を満たす額を毎年拠出していくという方針で行われております。2008年12月、国内会社の一部は、外部積立型の退職年金制度と非積立型の退職一時金制度につき変更を行い、キャッシュ・バランス・プラン型退職金を採用いたしました。キャッシュ・バラ
ンス・プラン型退職金におきましては、参加者はおのおの口座を与えられ、最新の給与と実勢利率により再評価された率に基づいて計算された金額が、その口座に加算されます。
キャッシュ・バランス・プラン型退職金の再評価率は１年物円LIBORをもとに毎年度ごと４月に決定されます。2020年３月期に適用された利率は0.09033％でした。
2020年４月、国内会社の一部は、退職給付制度を変更しました。外部積立型の確定給付型年金制度と非積立型の退職一時金制度は過去分を維持した上で閉鎖または廃止し、将来分について確定拠出型年金制度とキャッシュ・バランス・プラ
ン型退職金を採用いたしました。
一部の海外子会社は、確定給付型制度を、一定の従業員に対し提供しております。2019年３月31日および2020年３月31日現在で、退職給付にかかる資産をそれぞれ12,762百万円、13,949百万円計上しております。
期間退職・年金費用
国内会社における確定給付型の退職給付制度にかかる期間退職・年金費用（純額）の主な内訳は以下のとおりであります。なお野村は、国内会社の確定給付型年金制度においては３月31日を測定日としております。
（単位：百万円）
2019年３月期

2020年３月期

勤務費用

11,27012,079

利息費用
年金資産の期待収益

2,180△6,068

1,766△6,038

年金数理上の損失の償却

3,831△1,0595,654△1,137

10,154

12,324

過去勤務費用の償却
期間退職・年金費用（純額）

過去勤務費用の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。また、予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい金額の10％を超える年金数理上の損益は、在籍する従業員の平均残存勤務期
間（14年）にわたって償却しております。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

給付債務および制度の財政状況
次の表は、国内会社の制度における予測給付債務および年金資産の公正価値の変動状況および財政状況の概要を示したものであります。
（単位：百万円）
2019年３月期
および2019年３月31日

2020年３月期
および2020年３月31日

予測給付債務の変動：予測給付債務期首残高

287,983

315,423

勤務費用
利息費用

11,2702,180

12,0791,766

25,855△11,953△5,642△13,301－
88△6,81816

315,423

303,523

234,050

232,885

3,574
4,484

△2,9345,584

支払給付△9,223△9,791

年金資産の公正価値期末残高

232,885

225,744

制度の財政状況△82,538△77,779

連結貸借対照表で認識された金額△82,538△77,779

年金数理上の損益支払給付制度変更による影響額
連結範囲の異動等
予測給付債務期末残高
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高
年金資産運用収益
事業主拠出

国内会社の制度における累積給付債務は、2019年３月31日現在315,423百万円および2020年３月31日現在303,523百万円であります。
2020年４月の退職給付制度の変更により、確定拠出型年金制度とキャッシュ・バランス・プランに移行しました。過去分を残して閉鎖した外部積立型の退職年金制度については、原則として今後の拠出は行わず、過去積立分の範囲で維持・運営します。廃止した退職一時金制度については、制度移行日時点で退職した場合に支給されるべき退職一時金相当額をキャッシュ・バランス・プラン型退職金に組替えました。
国内会社の制度における予測給付債務および累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている年金制度について、予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月期

2020年３月期

累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度
予測給付債務

82,53877,779累積給付債務
年金資産の公正価値

82,538－77,779－82,53882,53877,77977,779－－予測給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度
予測給付債務
累積給付債務
年金資産の公正価値- 218 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

国内会社の制度における期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されていない累積的その他の包括利益（税引前）の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月期
未認識年金数理上の損失

107,098△11,281

未認識過去勤務費用

95,817

合計

2021年３月期において、国内会社の制度における期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されると予想される累積的その他の包括利益（税引前）の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年３月期
未認識年金数理上の損失

5,486△1,601

未認識過去勤務費用

3,885

合計
見積もり

次の表は、国内会社の制度における期末日の予測給付債務の現在価値を決定する際に用いられた見積もり数値の加重平均を示しております。
2019年３月31日
割引率

2020年３月31日
0.6％
1.6％

昇給率

0.6％
0.3％

次の表は、国内会社の制度における各年度の期間退職・年金費用を決定する際に用いられた見積もり数値の加重平均を示しております。
2019年３月31日

2020年３月31日

割引率

0.8％

0.6％

昇給率
年金資産の長期期待運用収益率

1.7％
2.6％

1.6％
2.6％

通常、野村は確定給付制度における割引率の決定に関して長期の高格付債券の指標を参考にしており、決定された割引率が、確定給付制度の債務の期間に応じて調整された後の指標を上回っていないことを確認しております。
野村は、年金資産の期待運用収益を計算するために、長期期待運用収益率を使用しております。そして、長期期待運用
収益率を決定する際は、過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。
年金資産
野村は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行えるよう、長期的に必要となる年金資産の確保を目的として運用しております。長期的な目標収益率を達成することを前提としつつも、リスクが分散されたポートフォリオを構築することにより、短期的変動を抑えた運用を目指しております。年金資産は、このポートフォリオの方針に基づいて、分散投資しております。
野村の国内会社のポートフォリオは、エクイティ（プライベート・エクイティ含む）15％、負債証券44％、生保一般勘
定25％、その他16％に投資することを基本的目標としております。基本ポートフォリオは、原則として５年毎の財政再計
算およびポートフォリオ策定時に設定した前提条件等に大きな変化があった時に見直しを行います。
公正価値の測定に使用されるデータの３つのレベルの区分については、「注記２す。

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公正価値測定」に記載しておりま2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は国内会社の制度の年金資産の公正価値について、2019年３月31日および2020年３月31日のレベル別の金額を資産のカテゴリー別に示しております。
年金資産：（単位：百万円）
2019年３月31日
レベル１
エクイティ

レベル２

レベル３

期末残高

プライベートエクイティおよび合同運用(1)21,991
－

－
9,145

－
3,823

21,991
12,968

日本国債
外国国債・地方債・政府系機関債

25,980
－

－
22

－
－

25,98022

銀行および事業会社の負債証券受益証券等(2)(3)

2,566
－

2,082
6,070

－
50,5604,648
56,630－－64,43739,748－－64,43739,74850,537

121,504

54,383

226,424

生保一般勘定
その他
合計
年金資産：

（単位：百万円）
2020年３月31日
レベル１
エクイティ

レベル２

レベル３

期末残高

－
－

－
1,901

－
23,465－25,366

23,464－－－－－

23,464－

銀行および事業会社の負債証券受益証券等(2)(3)－－－
22,027－
41,616－
63,643

生保一般勘定その他－－

66,36340,508－－66,36340,50823,464

130,799

65,081

219,344

プライベートエクイティおよび合同運用(1)
日本国債
外国国債・地方債・政府系機関債

合計(1) 会社型の株式への合同運用が含まれております。

(2) 主に負債性商品への投資ファンドを含んでおり、ヘッジファンドおよび不動産ファンドも含んでおります。
(3) 実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している資産は公正価値の階層から除いております。
2019年３月31日および2020年３月31日において、これらの資産はそれぞれ6,462百万円および6,401百万円でした。

海外制度における年金資産の2019年３月31日現在の公正価値は、レベル１が3,711百万円、レベル２が167百万円、レベル３が38,991百万円、2020年３月31日現在の公正価値は、レベル１が1,766百万円、レベル２が1,522百万円、レベル３が37,703百万円であります。
公正価値評価方法の詳細については、「注記２ 公正価値測定」をご参照ください。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は、国内会社の制度におけるレベル３に該当する年金資産の2019年３月期および2020年３月期の損益と推移を示しております。
（単位：百万円）
2019年３月期
2019年３月期
期首残高プライベートエクイティおよび合同運用

実現および
未実現損益

購入／売却

2019年３月期
期末残高

受益証券等

3,639
48,088

△349
937

533
1,535

3,823
50,560

合計

51,727588

2,068

54,383（単位：百万円）

2020年３月期
2020年３月期
期首残高

実現および
未実現損益

購入／売却

2020年３月期
期末残高

プライベートエクイティおよび合同運用

3,823△4,40324,04523,465

受益証券等

50,560△3,262△5,682

41,616

合計

54,383△7,66518,36365,081

海外制度における年金資産でレベル３に該当するものは主に年金保険投資であり、2019年３月31日現在の残高は38,991
百万円、2020年３月31日現在の残高は37,703百万円であります。2019年３月期および2020年３月期においてレベル３に該当する資産にかかる未実現利益（△損失）は4,358百万円および2,509百万円であります。2019年３月期および2020年３月
期における当該資産にかかる上記以外の実現および未実現損益、購入・売却、レベル１、２からレベル３間の移動で重要なものはありません。
キャッシュ・フロー
国内会社における退職給付制度の変更にともない、2021年３月期からは原則として年金資産への拠出は行わず、過去積
立分の範囲で維持・運営します。
国内会社の制度における今後５年間の予測給付額および６年後から10年後までの合計予測給付額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期
2022年３月期

13,167
12,231

2023年３月期
2024年３月期

12,733
13,2762025年３月期
2026年３月期～2030年３月期

14,04963,956

確定拠出年金制度
確定給付型年金制度に加えて、当社、野村證券株式会社および他の国内子会社、海外子会社は確定拠出年金制度を採用
しております。
国内会社の確定拠出年金制度に対する拠出費用は、2019年３月期が3,614百万円、2020年３月期が3,585百万円であります。
海外子会社の確定拠出年金制度に対する拠出費用は、2019年３月期が9,293百万円、2020年３月期が8,497百万円であります。

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医療給付制度当社および特定の子会社は、健保組合を通じ在籍する従業員および退職従業員に対し一定の医療給付も行っております。また当社および特定の子会社は、退職従業員に対する一定の医療給付の提供を支援しており（以下「特別制度」）、
こうした退職者は全額負担条件で、すなわち１人当たり見積給付費用に基づく負担に応じることにより特別制度への加入を継続することができます。特別制度の管理が健保組合および国との共同で行われており、また特別制度の財政状況は別個に計算されていないため、特別制度は複数事業主退職後給付制度に該当します。このため、当社および特定の子会社
は、退職者医療給付の費用のうち退職者負担により賄われない額の一部を負担しておりますが、将来の費用の引当てを行っておりません。医療給付費用は要拠出額と等しくなり、2019年３月期が9,828百万円、2020年３月期が9,308百万円であります。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

14 繰延報酬制度：
野村は役員もしくは従業員に対し、株式報酬を付与しております。これらの株式報酬の一部は、優秀な人材を確保し、業績向上へのインセンティブを高めるため、株価と連動しております。
株式報酬制度には、譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）、ストック・オプションAプラン、Bプラン、ファントム・
ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランがあります。ストック・オプションAプランは実質的にストック・オプションですが、RSU、ストック・オプションBプラン、ファントム・ストックプランおよびカラー付ファント
ム・ストックプランは、リストリクテッド・ストック（譲渡制限期間付きの株式）に類似する報酬制度です。また、その他の報酬制度として、Morgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の１つに連動するファントム・
インデックスプランがあります。
特定の繰延報酬には、野村での職位と勤務期間にかかる一定の条件を満たした場合、自己都合退職時点で受給権の確定を認める「フル・キャリア・リタイアメント」条項を含んでおります。これら報酬にかかる必要勤務期間は、契約上の受給権確定日または対象者がフル・キャリア・リタイアメントの条件を満たした日もしくはフル・キャリア・リタイアメン
トの申請をした日のいずれか早い日に終了します。
特記しているケースを除き、自己都合での退職、財務諸表の重大な修正、グループの規程に対する重大な違反、グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害、あるいはグループの業績が大幅に悪化した場合やリスク管理に重大な欠陥が発生した場合には、繰延報酬は減額、没収または支給後の返還を求めることが定められております。

譲渡制限株式ユニット「RSU」
RSUは2018年３月期に新たに導入した繰延報酬で、初回の付与は2018年５月に行っております。１ユニット当たり当社
普通株式１株を株式報酬として支給します。繰延期間は原則として１～３年ですが、付与対象者に適用される規制等の理由により、最大７年間の繰延期間を設定しております。
付与日のRSUの公正価値は、当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。
次の表は、2020年３月期におけるRSUの実施状況を示しております。
付与済
（株式数）

付与日における
１株当たりの加重平均公正価値（円）

2019年３月31日

48,518,200

530

付与
失効

33,786,200△3,734,800

365
441

支給

△15,230,000

530

63,339,600447

2020年３月31日

加重平均
契約残存年数
（年）
1.3

1.0

2019年３月期および2020年３月期の付与日における１ユニット当たりの加重平均公正価値はそれぞれ530円、365円でした。
2019年３月期においてRSUの権利確定は無く、支給された株式はありませんでした。
2020年３月期における権利確定分の本源的価値は6,613百万円でした。また、9,926,385株が支給され、その本源的価値
は6,231百万円でした。2020年３月31日現在におけるRSUの本源的価値は、28,997百万円でした。
2020年３月31日現在におけるRSUに関連する未認識報酬費用の合計額は3,681百万円でした。当該費用は1.6年の加重平
均期間にわたって認識される予定です。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ストック・オプションAプラン
当社は、実質的にストック・オプションといえる普通株式の新株予約権を発行しております。このストック・オプショ
ンは、付与日の約２年後に受給権が確定し行使可能となり、付与日の約７年後に失効します。行使価額は、基本的に付与日における当社の普通株式の公正価値以上の価格となっております。これらは上記の減額および没収の対象ですが、支給後の返還の対象ではありません。
付与日のストック・オプションの公正価値は、ブラック＝ショールズのオプション価格決定モデルを用い、以下の仮定に基づき算定されております。
・予想ボラティリティは、当社の普通株式の過去のボラティリティに基づいております。
・予想配当利回りは、付与時の配当利回りに基づいております。
・付与されたオプションの予想残存期間は、過去の実績を基に決定しております。
・安全利子率の見積もりは、オプションの予想残存期間と等しい満期の円スワップレートに基づいております。
2019年３月期の付与日におけるオプションの加重平均公正価値は１株当たり79円、2020年３月期の付与はありませんでした。各期における加重平均価格の見積もりに使用した仮定は、以下のとおりです。
2019年３月期
予想ボラティリティ

2020年３月期

予想配当利回り

33.30％
3.67％

－％
－％

予想残存期間
安全利子率

4.5年
0.10％

－年
－％

次の表は、2020年３月期におけるストック・オプションAプランの実施状況を示しております。
発行済
（株式数）
2019年３月31日

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
契約残存年数（年）

付与

16,539,300
－

679
－

行使
失効

△900,800△89,900298630

行使期限満了△95,700

298

2020年３月31日

15,452,900

704

3.1

12,945,000

729

2.6

うち、行使可能なストック・オプション

3.9

2019年３月期および2020年３月期において行使されたストック・オプションAプランの本源的価値の総額は、それぞれ
241百万円および139百万円でした。
2020年３月期の期末におけるストック・オプションAプランの本源的価値および行使可能なストック・オプションの本源的価値は、それぞれゼロでした。
2020年３月期においてストック・オプションAプランに関連する未認識報酬費用の合計額は62百万円でした。当該費用は0.6年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したストック・オプションAプランの確定日時点の公正価値の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれゼロとなっております。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ストック・オプションBプラン
当社は、実質的に株式報酬といえる新株予約権を発行しております。この株式報酬は、行使価額が１株当たり１円であり、一般的に約３年にわたって受給権が確定し行使可能となりますが、付与対象者に適用される規制等の理由により、権利確定までの期間がそれより長くなることもあります。
付与日のストック・オプションBプランの公正価値は、当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。
次の表は、2020年３月期におけるストック・オプションBプランの実施状況を示しております。2018年４月１日以降、
ストック・オプションBプランは付与されておりません。
発行済
（株式数）
2019年３月31日

付与日における
１株当たりの加重平均公正価値（円）

加重平均
契約残存年数（年）

付与

39,392,900
－

508
－

行使
失効

△16,340,900△399,900497531

行使期限満了△313,200425

2020年３月31日

22,338,900

517

3.4

16,186,800

512

2.5

うち、行使可能なストック・オプション

4.1

2019年３月期、2020年３月期において行使されたストック・オプションBプランの本源的価値の総額は、それぞれ
8,896百万円、7,640百万円でした。
2020年３月期の期末におけるストック・オプションBプランの本源的価値および行使可能なストック・オプションの本源的価値は、それぞれ10,204百万円および7,394百万円でした。
2020年３月期においてストック・オプションBプランに関連する未認識報酬費用の合計額は30百万円でした。当該費用は1.7年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したストック・オプションBプランの確定日時点の公正価値の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ10,757百万円および4,309百万円となっております。
連結損益計算書上、金融費用以外の費用－人件費に含まれるRSU、ストック・オプションAプランおよびBプランにかかる費用の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ21,814百万円および12,694百万円となっております。
2020年３月期において、ストック・オプションAプランおよびBプランの行使によって受け取った現金は285百万円であり、ストック・オプションの行使から実現した税効果は785百万円でした。
RSU、ストック・オプションAプランおよびBプランに対して認識した税務ベネフィットの金額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ90百万円および13百万円でした。発行した株式報酬制度の希薄化についての影響は、希薄化後１株当たり当期純利益の計算に用いる加重平均発行済株式数に含まれております。詳細は「注記12 １株当たり当期純利益」をご参照ください。

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ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプラン
ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランは株価に連動する現金決済型の報酬制度です。ファントム・ストックプランは新株予約権で決済されるストック・オプションBプランと同じ特徴を持つ報酬制度ですが、当社の普通株式に行使可能になるのではなく、現金で決済されます。カラー付ファントム・ストックプランはファントム・ストックプランと同様に株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に制限されます。どちらも約３年にわたって受給権が確定しますが、付与対象者に適用される規制等の理由により、確定期間がそれより長くなることもあります。
ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランの公正価値は当社の普通株式の市場価格に基づき決定されます。
次の表は、2020年３月期におけるファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランの実施状況を示しております。2018年４月１日以降、カラー付ファントム・ストックプランは付与されておりません。
ファントム・ストックプラン
残高（単位数）
2019年３月31日
付与
確定
失効
2020年３月31日

カラー付ファントム・ストックプラン

株価
（円）

残高
（単位数）

株価
（円）

31,036,558
13,203,853389
405 (1)8,760,439－

603－△22,762,553△379,029438 (2)△5,728,731△230,052

601 (2)21,098,829

445 (3)2,801,656

611 (3)(1）付与数量を決定するために使用された当社普通株式の加重平均市場価格となっております。
(2）現金決済金額を決定するために使用された当社普通株式の加重平均市場価格となっております。
(3）2020年３月31日現在において、権利未確定の報酬を公正価値で再評価するために使用された当社普通株式の市場価格となっております。
連結損益計算書上、金融費用以外の費用－人件費に含まれる各ファントム・ストックプランおよびカラー付ファント
ム・ストックプランにかかる費用の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ5,077百万円および4,639百万円となっております。
2020年３月31日におけるファントム・ストックプランの公正価値に基づく未認識報酬費用の合計額は613百万円でした。当該費用は0.9年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したファントム・ストックプ
ランの確定日時点の公正価値の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ11,481百万円および9,980
百万円となっております。
2020年３月31日におけるカラー付ファントム・ストックプランの公正価値に基づく未認識報酬費用の合計額は37百万円でした。当該費用は2.0年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したカラー付ファント
ム・ストックプランの確定日時点の公正価値の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ6,282百万円および3,445百万円となっております。

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ファントム・インデックスプラン
上述の繰延報酬に加え、野村は一定以上の職責につく役職員に対し、ファントム・インデックスプランを導入しております。Morgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の１つに連動する現金決済型の報酬制度であり、付与日から約３年にわたり受給権が確定しますが、付与対象者に適用される規制等の理由により確定期間がそれより長くなることもあります。
ファントム・インデックスプランの公正価値は参照株価指数に基づき決定されます。
次の表は、2020年３月期におけるファントム・インデックスプランの実施状況を示しております。2018年４月１日以降、ファントム・インデックスプランは付与されておりません。
残高（単位数）
2019年３月31日

インデックス価格（米ドル）(1）

5,165,744

付与
確定－△4,127,154

失効△198,636
839,954

2020年３月31日

6,043－
6,233 (2)5,339 (3)(1）単位価額はインデックス価格の1,000分の１を用いて決定しております。
(2）現金決済金額を決定するために使用された加重平均インデックス価格となっております。
(3）2020年３月31日現在において、権利未確定の報酬を公正価値で再評価するために使用されたインデックス価格となっております。
連結損益計算書上、金融費用以外の費用－人件費に含まれるファントム・インデックスプランにかかる費用の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ1,731百万円、237百万円となっております。
2020年３月31日におけるファントム・インデックスプランの公正価値に基づく未認識報酬費用の合計額は10百万円でした。当該費用は2.0年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したファントム・インデック
スプランの確定日時点の公正価値の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ5,091百万円および2,795百万円となっております。
ファントム・ストックプラン、カラー付ファントム・ストックプラン、ファントム・インデックスプランにかかる費用に対して認識した税務ベネフィットの金額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ220百万円および168
百万円でした。

決算日後に生じた事象
2020年５月27日、野村はRSUを当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。総数78,054,800個のRSUが付与され、通常付与から１～３年後、各国における金融機関の報酬規制等の対象となる場合は最大７年後に交付いたします。
2020年６月、野村はRSUが税制上およびその他の理由で不利な国に居住する当社および当社の子会社の取締役、執行役
および使用人等にファントム・ストックプラン（総額 6十億円、支給までの期間は最長で約７年間）を付与しました。

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15 構造改革費用：
当社は、伝統的投資銀行ビジネス・モデルの崩壊、デジタライゼーションの進展や日本における少子高齢化による人口動態の変化という、大きな構造変化に直面しています。こうした変化を踏まえ、どのような環境でも持続的成長を実現するために、2019年３月期において経営体制を抜本的に見直すとともに、今までのビジネス・プラットフォームを再構築することとしました。具体的にはビジネス・地域間のマトリックス経営体制の見直し、コーポレート部門の縮小、低成長・低収益ビジネスの縮小、欧州地域のビジネスの見直しを行うこととしました。当該費用構造の見直しは2020年３月期にほぼ終了しております。
2019年３月期には10,348百万円の退職関連費用を計上し、主に連結損益計算書の金融費用以外の費用－人件費、セグメ
ント別ではホールセール部門およびその他に含まれております。また、2019年３月末において同額の負債が主に連結貸借対照表のその他の負債に含まれております。2020年３月末における退職関連費用に係る為替換算調整後の負債残高は507
百万円であり、2020年３月期において9,305百万円の支払いが完了しております。
2020年３月期には4,390百万円の店舗統合費用を計上し、主に連結損益計算書の金融費用以外の費用－不動産関係費、セグメント別では営業部門およびその他に含まれております。また、当連結会計年度末において813百万円の負債が主に連結貸借対照表のその他の負債に含まれております。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

16 法人所得税等：
2019年３月期および2020年３月期における連結損益計算書に記載されている法人所得税等の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月期

2020年３月期

当年度分
国

内

海

外

26,7258,720

42,09910,706

当年度分計

35,44552,805

繰延分
国内28,183△23,512海外△6,618△399

繰延分計21,565△23,911

法人所得税等計

57,01028,8942019年３月期および2020年３月期の法人所得税等（繰延分）のうち、税務上の繰越欠損金にかかる税務ベネフィットの認識額は、それぞれ246百万円および1,195百万円となりました。
当社および日本の100％子会社は、日本における連結納税制度を導入しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。
2019年３月期、2020年３月期における当社の国内の法定実効税率は31％となっております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が2020年３月27日に成立し、従来の連結納税制度が見直され、2022年４月1日以後開始する事業年度からグループ通算制度に移行することとなりました。この改正による、繰延
税金負債の純額への影響は重要ではありません。
海外子会社は、各会社が事業を行う国の法人税率の適用を受けております。法人所得税等と会計上の税引前当期純利益（損失）との関係は、さまざまな税額控除、課税所得に影響しない特定の収益、税務上控除されない特定の費用、評価性
引当金の増減、および海外子会社に適用される税率の相違等、多様な要因の影響を受けております。
2019年３月期および2020年３月期における連結損益計算書に記載されている法人所得税等の負担税率と当社の法定実効税率との差異の内訳は、以下のとおりであります。次の表で示されている実効税率は、当該年度における合計の法人所得税等を、税引前当期純利益（損失）に対する比率で表示しております。2019年３月期は税引前当期純損失を計上したた
め、反対に、法人所得税等を増加させる影響要因は負数で示され、法人所得税等を減少させる影響要因は正数で示されています。
2019年３月期
当社の法定実効税率

31.0％

影響要因：
評価性引当金の増減

2020年３月期
31.0％

△58.3

△0.3

益金に加算される項目
損金に算入されない費用項目 (1)△2.9△110.30.6
2.9

益金に算入されない収益項目 (2)海外子会社からの配当

16.8
0.0

△23.5
0.1

△2.8
△19.8

0.2
△0.9

0.5
5.4

△0.9
△0.1

その他

△10.8

2.5

実効税率

△151.2％11.6％

海外子会社の未分配所得の影響
海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異
海外の税制改正の影響
子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込み(1）2019年３月期の損金に算入されない費用項目には、のれんの減損損失21十億円（野村の実効税率への影響は△56.3％）および訴訟に関連する引当金や和解金13十億円（野村の実効税率への影響は△34.0％）を含みます。
(2）2020年３月期の益金に算入されない収益項目には、関連会社から受領した配当（みなし配当を含む）53十億円(野村の実効税率への影響は△21.2％)を含みます。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年３月31日および2020年３月31日現在の特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺する前の繰延税金資産および負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価
子会社・関連会社株式投資

20,00825,243

19,932
1,209

金融商品の評価差額
未払退職・年金費用

71,806
29,711

77,05424,356

未払費用および引当金
繰越欠損金

44,803369,286

51,566
308,504－
9,213

47,6809,394

控除：評価性引当金570,070△444,916

539,695△388,411

繰延税金資産合計

125,154

151,284

子会社・関連会社株式投資

133,936

89,630

金融商品の評価差額
海外子会社の未分配所得

41,7702,039

52,7802,423

固定資産の評価
使用権資産

10,109－9,497
47,438

リース負債
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債

6,843

2,992

繰延税金負債合計

194,697

204,760

繰延税金資産（負債）の純額△69,543△53,476

その他

連結貸借対照表のその他の資産－その他として記載されている特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺した後の繰延税金資産の純額は、それぞれ2019年３月31日現在15,026百万円、2020年３月31日現在13,431百万円となりました。また、連結貸借対照表のその他の負債として記載されている特定の税務管轄地域内における同一納税主
体に関連するものを相殺した後の繰延税金負債の純額は、それぞれ2019年３月31日現在84,569百万円、2020年３月31日現
在66,907百万円となりました。
2020年３月31日現在、予見可能な将来に配当支払が予想されていない海外子会社の未分配所得の合計額19,171百万円に対して繰延税金負債の計上は行われておりません。これらすべての海外子会社の所得が配当される際の税額を見積もることは現実的ではありません。
2019年３月期および2020年３月期における繰延税金資産にかかる評価性引当金の推移は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月期

2020年３月期

期首残高422,280

444,916期中の純増減額

22,636 (1）△56,505 (2）期末残高

444,916

388,411(1）海外子会社では、主に繰越欠損金にかかる評価性引当金の増加、ならびに未払費用および引当金にかかる評価性引当金の減少により、純額で11,843百万円増加しました。また、当社および国内子会社では、主に当期に発生した繰
越欠損金にかかる評価性引当金が6,265百万円増加、将来の実現可能性の見直し等により評価性引当金が14,976百万円増加、一方、繰越欠損金の期限切れにより10,448百万円減少しました。その結果、全体で22,636百万円の増加となりました。
(2）海外子会社では、主に繰越欠損金の失効により評価性引当金が59,330百万円減少、一方、主に金融商品の評価差額が減少したことにより評価性引当金が11,462百万円増加しました。また、当社および国内子会社では主に繰越欠損
金の使用により評価性引当金が8,637百万円減少しました。その結果、全体で56,505百万円の減少となりました。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2020年３月31日現在、野村は、1,770,629百万円の税務上の繰越欠損金を有しております。このうち、当社および国内子会社に関連するものが511,293百万円、英国に所在する海外子会社に関連するものが548,544百万円、米国に所在する海外子会社に関連するものが416,254百万円、香港に所在する海外子会社に関連するものが225,108百万円、その他の地域に所在する海外子会社に関連するものが69,430百万円であります。当該欠損金については、無期限に繰越が可能な901,463
百万円を除き、2020年から2029年までに728,859百万円、2030年以降140,307百万円が税務上の効果を失うことになります。
野村は、2020年３月31日現在の評価性引当金の計上にあたり、当社および当社の国内子会社および海外子会社の税務管轄地域内における繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討しております。日本およびその他の税務管轄地において、近年、当社の国内子会社および海外子会社は累積的な繰越欠損金を計上しております。これにより、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な最も否定的な証拠が入手可能な肯定的な証拠を上回る状況となっています。
一方、野村は、特定の税務戦略は将来繰越欠損金を使用するために充分な課税所得を生み出すための潜在的な資源と考
えております。しかし、この税務戦略は、2019年３月期および2020年３月期において、野村が業務を行っているすべての
主要な税務管轄地において、評価性引当金の減少をもたらす肯定的な証拠ではありません。加えて、これらの税務管轄地
において、2019年３月期および2020年３月期において、肯定的および否定的証拠の適用度合の変更による評価性引当金の減少はありませんでした。
繰延税金資産の回収可能性に基づく評価性引当金の計上の要否の判断はその性質上主観的にならざるを得ず、将来の収益性や裁判所及び規制当局による税務規則の解釈並びに税務当局による税務調査、繰延税金資産の回収可能性を判断するための十分な将来の課税所得を裏付ける肯定的および否定的証拠の適用度合について、多くの場合経営者の判断を必要とします。2020年３月期における将来の課税所得の見積もりは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてより主観的な判断となりましたが、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響はありません。
2019年３月31日および2020年３月31日現在、重要な未認識税務ベネフィットはありません。また、2019年３月期および2020年３月期において、重要な未認識税務ベネフィットの変動および未認識税務ベネフィットにかかる利息および加算税はありません。野村は、日本の国税庁ならびに主要な業務を行っている税務管轄地におけるその他の税務当局より、継続的に税務調査を受けております。野村はそれぞれの税務管轄地において追加的に徴収される可能性と連結財務諸表における影響額を定期的に評価しております。期末日以降12ヶ月の間に、未認識の税務ベネフィットが著しく増加する可能性はありますが、現時点では潜在的な結果が不確実なため、定量的に見積もることは出来ません。しかしながら、未認識税務
ベネフィットの変動が当社の連結財政状態に重要な影響を与えるとは考えておりません。
野村は複数の税務管轄地において業務を行っており、移転価格税制、費用の控除可能性、外国税額控除、その他多くの問題について、それぞれの税務当局からの調査に応じなければなりません。
次の表は、2020年３月31日現在、野村が業務を行っている主要な税務管轄地において、税務調査が未了となっている最も古い年度を表しています。なお香港の税制上、繰越欠損金がある場合、当局による更正の期間制限がないため、記載しておりません。
税務管轄地
年度
日本
英国

2015年
2016年

(1）

米国
2017年
(1）移転価格税制にかかる最も古い調査未了年度は、2014年となります。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

17 その他の包括利益：
累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月期

為替換算調整額(１)△15,596

28,248

累積的
その他の
包括利益
からの組替
調整額
5,181

33,42917,833

年金債務調整額(２)自己クレジット調整額△47,837
4,077△25,182
20,944

1,912△797△23,270
20,147△71,10724,224

累積的その他の包括利益△59,356

24,0106,296

30,306△29,050

期首残高

組替調整前
その他の
包括利益

当期
純変動額

期末残高

(1)2019年３月期のその他の包括利益における為替換算調整額には、海外子会社の実質的な清算によって生じた損益への組替調整額6,956百万円を含みます。当該組替調整額は連結損益計算書上、金融費用以外の費用－その他に含まれております。
(2)詳細は「注記13

従業員給付制度」をご参照ください。
（単位：百万円）
2020年３月期

17,833△44,730

累積的
その他の
包括利益
からの組替
調整額
623

自己クレジット調整額△71,10724,224

4,528
39,517

累積的その他の包括利益△29,050

△685

期首残高

為替換算調整額
年金債務調整額(１)(1)詳細は「注記13

組替調整前
その他の
包括利益

従業員給付制度」をご参照ください。

- 232 -

当期
純変動額

期末残高

△44,107△26,274

4,008△1,001

8,536
38,516△62,571
62,740

3,630

2,945

△26,105

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

重要な累積的その他の包括利益からの組替調整額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2019年３月期

2020年３月期

累積的その他の包括利益からの組替調整額

累積的その他の包括利益からの組替調整額△5,181△886

連結損益計算書に影響する項目

為替換算調整額：－263△5,181△623－－△5,181△623

収益－その他/金融費用以外の費用－その他
法人所得税等
当期純利益（△損失）
非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）（単位：百万円)
2019年３月期

2020年３月期

累積的その他の包括利益からの組替調整額

累積的その他の包括利益からの組替調整額△2,771△5,792859

1,784△1,912△4,008－－△1,912△4,008

連結損益計算書に影響する項目

年金債務調整額：
金融費用以外の費用－人件費/収益－その他
法人所得税等
当期純利益（△損失）
非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）（単位：百万円)
2019年３月期

2020年３月期

累積的その他の包括利益からの組替調整額

累積的その他の包括利益からの
組替調整額

804

1,132

収益－トレーディング損益

△7

△131

法人所得税等797

1,001

当期純利益（△損失）

－

－

797

1,001

連結損益計算書に影響する項目

自己クレジット調整額：- 233 -

非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

18 株主資本：発行済株式数（自己株式控除後）の変動は以下のとおりであります。
(単位：株)
2019年３月期
発行済株式数（自己株式控除後）期首残高

2020年３月期

自己株式の消却による発行済株式の減少

3,392,937,486△150,000,000

3,310,800,799
－

自己株式：
取得

△100,020,867△299,381,781

売却
従業員等に対する発行株式180
17,894,000

390
27,168,085

消却150,000,000△10,000－－

3,310,800,799

3,038,587,493

その他の増減（純額）
発行済株式数（自己株式控除後）期末残高

日本の会社法において、配当および自己株式取得は分配可能額の範囲で行うことができます。資本剰余金および利益剰
余金には日本の会社法に基づく準備金が含まれ、当該準備金の金額は分配可能額には含まれません。分配可能額は日本で一般的な会計原則および慣行にしたがって作成されている当社の個別財務諸表に基づいており、2019年３月31日現在
1,209,861百万円、2020年３月31日現在1,297,560百万円であります。連結財務諸表には記載しているものの個別財務諸表には計上されていない米国会計原則上の調整額は、当該分配可能額に影響を与えておりません。
１株当たり普通株式の配当金は、2019年３月期は6.0円、2020年３月期は20.0円であります。
2018年12月17日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式数および自己株式は、2019年３月期において、それぞれ150,000,000株減少しております。
2018年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の総数の上限は100,000,000株、(b)株式の取得価額の総額は上限70,000百万円、(c)期間は2018年５月16日から2019年３月29日まで、というものであります。上記の取得枠設定に従い、提出会社は総数
100,000,000株を取得価額総額51,703百万円で取得しております。
2019年６月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の総数の上限は300,000,000株、(b)株式の取得価額の総額は上限150,000百万円、(c)期間は2019年６月19日から2020年３月31日まで、というものであります。上記の取得枠設定に従い、提出会社は総数
299,362,300株を取得価額総額150,000百万円で取得しております。
自己株式の変動には、上記のほか、株式報酬制度に基づき従業員等に自己株式を付与することによるもの、自己株式に含まれている関連会社が保有する株式によるもの、単元未満株式を有する株主からの買増請求により自己株式を売却することによるもの、および単元未満株主から株式を買い取ることによるものが含まれております。

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19 法的規制：2011年４月から、当社は、金融商品取引業者の親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、川上連結告示に基づき、連結自己資本規制比率を計測しております。なお、川上連結告示はバーゼル2.5および
バーゼルⅢに対応した改定を行っており、2013年３月末以降、当社はバーゼルⅢに基づく連結自己資本規制比率を算出しております。
当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier１資本の額、Tier１資本の額、総自己資本の額、信用リス
ク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。2019年３月31日および2020年３月31日現在の野村の連結普通株式等Tier１比率、連結Tier１比率、連結総自己資本規制比率は、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2020年３月31日現在、告示等の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier１比率について7.51％、連結Tier１比率について9.01％、連結総自己資本規制比率について11.01％となっております。
金融商品取引法に基づき、野村證券株式会社および野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社は金融庁による自己資本規制の適用を受けております。この規制により自己資本規制比率、即ち数量化した事業リスク合計に対す
る控除後自己資本の比率が120％を下回らない状態を維持するよう求められております。控除後自己資本は、純資産（資本金、投資有価証券の評価差額、準備金および劣後債務を含む）から控除資産を控除したものと定義されております。事
業リスクは、(1）市場リスク、(2）取引先リスクおよび(3）基礎的リスクという３つのカテゴリーに区分されております。この規制においては、自己資本規制比率が120％を超えている限り当該会社の行う業務への制約はありません。野村證券株式会社の自己資本規制比率は、2019年３月31日現在および2020年３月31日現在ともに120％を超えております。また、野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社の自己資本規制比率は、2019年３月31日現在および2020年
３月31日現在ともに120％を超えております。
顧客に対して仲介、精算および資産管理サービスを提供する際に、野村は顧客から預かった現金や債券といった金融資
産を管理するための分別口座を保有しております。損失から顧客を守るため、法令または規制により、これら口座の保有が義務付けられております。
2019年３月31日および2020年３月31日において、連結貸借対照表の取引所預託金およびその他の顧客分別金として計上されている分別金の合計金額は、それぞれ145,325百万円および112,245百万円です。
2019年３月31日および2020年３月31日において、連結貸借対照表のトレーディング資産および担保付契約に計上される分別債券の合計金額は、それぞれ693,192百万円および901,180百万円です。
米国において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）は、1934年証券取引所法下の証券会社として、また米国先物取引委員会（以下「CFTC」）における先物取引業者として登録されております。NSIは、自主規制組織として指定された金融取引業規制機構（以下「FINRA」）およびシカゴ・マーカンタイル取引所（以下「CMEGroup」）の規制も受けております。NSIは、米国SECの統一自己資本規制（ユニフォーム・ネット・キャピタル・ルー
ル、規制15c3-1）および関連するその他規制の適用を受けております。当該規制は、代替方法により定義される自己資本
が、1,000,000米ドルもしくは顧客取引から発生する負債項目の総額の2％のいずれか大きいほうの金額を維持することを要求しております。また、NSIはCFTC規則1.17号の適用を受けております。当該規制は、自己資本を定義上の顧客口座および非顧客口座に存在するすべてのポジションの8％を超過するトータル・リスク・マージン規制、もしくは現金
1,000,000米ドルのうちいずれか大きいほうの金額を維持することを要求しております。NSIは米国SEC、CFTCあるいはさまざまな他の取引所の規制のうち、最も大きい金額を満たす自己資本を維持することを求められております。また、ノム
ラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc.(以下「NGFP」)は、1934年証券取引所法下のOTCデリバティブ・ディーラーとして登録されております。NGFPは、規制15c3-1のAppndixFの適用を受けております。NGFPは、SECより20,000,000米ドルの自己資本を維持することを求められております。その他の米国子会社として、インスティネット,LLC(以下「ILLC」)は、米国SECから証券会社として登録されており、FINRAの会員となっております。さらに、ILLCは、CFTCにおける仲介ブローカーとして登録されており、米国先物機構や、その他のさまざまな取引所の会員となっております。
ILLCは、米国SECの規制15c3-1の適用を受けております。当該規制は、代替方法により定義される自己資本が、1,000,000
米ドル、顧客取引から発生する負債項目の総額の2％もしくはCFTC最低要件のいずれか大きいほうの金額を維持することを要求しております。ILLCはCFTCの要求する、最低自己資本額の要求を受けております。CFTCが認定する仲介ブローカーとして、最低45,000米ドルの純資産の維持が求められており、調整後純資産額と純資産額は、規制15c3-1(a）が要求する水準が求められております。2019年３月31日および2020年３月31日現在、NSI、NGFP、ILLCは適用されるすべての自己資本規制要件を充足しております。

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欧州において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC（以下「NEHS」）は、連結ベースで、英国プルーデンス規制機構による法的監督下にあります。その連結は、2014年１月１日施行の自己資本規制指令および自己資本規則下の要件に従って作成されております。NEHSの最も重要な連結子会社でありますノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）は、証券仲介・売買業務を行っております。NIPは、英国プルーデンス規制機構による規制を受けており、最低資本要件の充足が義務付けられております。また、NEHSの別の連結子会社でありますノムラ・バンク・インターナショナ
ル PLC（以下「NBI」）も同様に英国プルーデンス規制機構による規制を単体で受けております。ドイツに設立したノム
ラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ GmbH（以下「NFPE」）が独連邦金融サービス監督庁（BaFin）より規制を受けております。2019年３月31日および2020年３月31日現在、NEHSは連結上、NIP、NBIおよびNFPEは単体上、それぞれ適用されるすべての自己資本規制に関する要件を充足しております。
アジアにおいて、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED（以下「NIHK」）およびノムラ・シンガポール
LIMITED（以下「NSL」）は、それぞれの当局により規制を受けております。NIHKは香港証券先物委員会の監督下で、証券取引、先物取引、証券・先物取引に関する助言業務、コーポレートファイナンス、およびウェルスマネジメントに関する認可を取得しております。台湾支店を含むNIHKの活動は、証券先物（ファイナンシャル・リソーシズ）規制（以下「FRR規制」）により、常時、定められた流動資本要求額を下回ることのない流動資本を維持した上でなされること、とされております。流動資本とは、流動資産額が認定負債額を超える部分を指します。流動資本要求額はFRR規制によりあらかじ
め決められた条件により計算されます。NSLはシンガポール通貨監督庁（以下「MAS」）の監督下にあるアジア通貨単位の認可を受けた投資銀行として、主に有価証券売買の仲介および証券取引等を行っております。NSLはシンガポールにおいてMASにより規制されているため、単体として最低自己資本比率を課されております。2019年３月31日および2020年３月
31日現在、NIHKおよびNSLは適用されるすべての資本規制に関する要件を充足しております。

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20 関連会社およびその他の持分法投資先：野村の重要な関連会社およびその他の持分法投資先には、株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）、野村不動産ホー
ルディングス株式会社（以下「野村不動産ホールディングス」）があります。
NRI
NRIは、情報システムの開発・運用処理業務および調査研究・経営コンサルティング業務を行っております。野村は、NRIの主要顧客のひとつであります。
野村は、NRIが実施した自己株式の公開買付けに応募し、同公開買付けの成立にともない、2019年８月21日に当社保有にかかるNRI普通株式101,889,300株を159,966百万円にてNRIに譲渡いたしました。なお、NRIは、譲渡後も引き続き当社の持分法適用関連会社となります。当該譲渡にかかる利益73,293百万円は、2020年３月期連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。
2020年３月31日現在、野村のNRIに対する持分は28.8％であり、NRIから発生する持分法によるのれんの未償却残高は61,310百万円であります。
野村不動産ホールディングス
野村不動産ホールディングスは、野村不動産グループの持株会社であり、主な事業内容は、住宅事業、賃貸事業、資産運用事業、その他不動産に関連する業務となっております。
2020年３月31日現在、野村の野村不動産ホールディングスに対する持分は35.9％であり、野村不動産ホールディングス
から発生する持分法によるのれんの未償却残高は11,012百万円であります。
当第４四半期における新型コロナウイルス感染症の影響による証券市場の世界的な下落を受け持分法投資を評価した結果、減損を認識すべき一時的でない損失はありませんでした。
要約財務情報重要な関連会社（公正価値オプションを適用している関連会社を含む）を合計した要約財務諸表は以下のとおりです。
（単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

資産合計

2,535,825

2,559,985

負債合計

1,538,231

1,669,132（単位：百万円)

2019年３月期

2020年３月期

収益963,824

1,017,860

金融費用以外の費用
当該会社に帰属する当期純利益

794,264
122,440

791,403
155,567- 237 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関連会社およびその他の持分法投資先との債権債務および取引の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2019年３月31日
関連会社に対する投資

2020年３月31日

436,220
1,425

関連会社に対するその他の債権(1)367,641
25,074

関連会社に対するその他の債務(1)2,998
27,648(1) 2019年４月１日にASU第2016-02号を適用した結果、使用権資産およびオペレーティング・リース負債をそれぞれ
23,733百万円計上しております。
（単位：百万円)
2019年３月期

2020年３月期

収益

1,986

3,833

金融費用以外の費用
ソフトウエア、有価証券および有形固定資産の購入

44,073
13,51546,335
17,716

関連会社およびその他の持分法投資先に対する投資のうち取引所価格のあるものの帳簿価額および公正価値の総計
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2019年３月31日
帳簿価額

2020年３月31日

423,885
600,132

公正価値

357,751
511,667

上記に記載の会社を含む持分法投資先からの投資利益および持分法投資先からの配当額は以下のとおりです。
（単位：百万円)
2019年３月期

2020年３月期

持分法投資先からの投資利益(1)32,014

32,109

持分法投資先からの配当額(1) 連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。

12,971

11,767- 238 -

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21 コミットメント、偶発事象および債務保証：
コミットメント
信用および投資関連コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。中央清算機関の会員として、野村は他の会員が債務不履行に陥った際に、国債および政府系機関債を裏付けとしたリバース・レポの取引相手になり、流動性資金の提供を行う確約をしております。これらの契約のもとでのコミットメント残高はすべて下記、貸出コミットメントに含まれております。
また野村は、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナーシッ
プ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高は投資コミットメントに含まれております。
2019年３月31日および2020年３月31日において、上記の各コミットメントの残高は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

貸出コミットメント
中央清算機関への流動性提供
その他の貸出コミットメント
合計
投資コミットメント

1,593,439
1,100,929

1,288,774
958,6592,694,368

2,247,433

14,413

15,2782020年３月31日現在の上記コミットメントの満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
満期年限
契約金額
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

1,288,774
958,659

1,288,774
110,312－139,295－
167,322－541,730

2,247,433

1,399,086

139,295

167,322541,730

15,278

491

4

5,628

9,155

貸出コミットメント
中央清算機関への流動性提供
その他の貸出コミットメント
合計
投資コミットメント

貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、当該信用関連コミットメントの契約金額は必ずしも将来の現金所
要額を表わしているわけではありません。契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なるものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

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その他のコミットメント
建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約を含む物品およびサービスを購入する義務は、2019年３月31日現在69,003百万円、2020年３月31日現在126,949百万円となっております。
2020年３月31日現在の上記購入義務の支払年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
合計
購入義務

126,949

支払年限
１年以内

１～２年

２～３年

３～４年

４～５年

５年超

20,52324,206

11,5148,280

112

62,314

上記には、日本橋地区の再開発不動産の一部を組合から購入する義務が含まれております。詳細は、「注記23 重要な後発事象」をご参照ください。
野村は担保付契約および担保付調達に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは2019年３月31日現在、売戻契約に対して1,071十億円および買戻契約に対して719十億円、2020年３月31日現在、売戻契約に対して1,969十億円および買戻契約に対して677十億円となっております。
日本では、参加者が金融機関との間で債券・株式の貸借取引を無担保で行う市場があります。この取引に基づき、野村は無担保で借入れた債券・株式を返済する義務を2019年３月31日現在441十億円、2020年３月31日現在928十億円負っております。
証券決済機関および取引所の会員として、野村は当該決済機関および取引所に対して債務不履行となった他の会員の財
務上の義務の一部を支払うことを要求される可能性があります。これらの保証は一般的に会員契約の下で求められます。
これらのリスクを軽減するために取引所および決済機関はしばしば会員に担保を差し入れることを求めます。このような保証の下で野村が支払いを行う可能性は低いと考えられます。

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偶発事象
訴訟およびその他の法的手続き
野村は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として、野村は罰金、違約金、賠償金または和解金および訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられることがあります。
これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請求の場
合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している場
合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で手続きが進められる場合等には特に困難であるといえます。
当社は外部弁護士と協議の上で個々の法的手続きおよび請求について定期的に評価を行い、これらの損失額の水準や範囲を見積もることが可能かどうか査定しております。当社は、編纂書450「偶発事象」（以下「編纂書450」）に従い、個々の事案について損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合にはこれら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上します。負債計上される金額は少なくとも四半期ごとに見直され、新たな情報をもとに修正されます。個別の事案についてこれらの基準が満たされない場合、例えば、損失が生じる可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないような場合、負債は計上されません。しかし、重大な損失が発生する合理的な可能性がある場合、当社はその法的手続きまたは請求の詳細を以下において開示します。編纂書450において合理的な可能性がある場合とは当社に対する損失の発生の蓋然性は高くはないが、その可能性が低いとまではいえない場合であると定義されております。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの概要は以下のとおりです。連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づき、
当社は、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重大な影響を与えるものではないと考えています。しかしながら、これらの事案の結果が、特定の四半期または事業年度の連結損益計算書やキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。
以下の野村に対する主な訴訟および法的手続きの一部について、当社は、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある損失額または合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができます。これらの見積もりは、各事案において野村に対して主張されている特定の損害額や請求等の連結財務諸表の作成基準
日時点の情報に基づき算出されています。2020年６月30日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約530億円であると見積もっています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、訴訟等の解決に遅れが生じた可能性はありますが、2020年６月30日現在で認識した負債の金額および上記の合理的に発生する可能性のある最大損失額に直接的に重大な影響はありませんでした。
その他の主要な訴訟および法的手続きについて、当社は合理的に発生する可能性のある損失額やその範囲を見積もることができません。その理由としては、とりわけ①法的手続きが初期段階にあり、主張されている請求に根拠があるかどうかを判断する情報が十分にないこと、②相手方が損害を明らかにしていないこと、③損害に根拠がないこと、または損害が誇張されていること、④係属中の控訴または申立ての結果が不確かであること、⑤時効の適用等を含め、請求の却下にもつながる重要な法律問題が解決されていないこと、⑥請求に関連してこれまでに議論されなかったまたは未解決の法的な論点が争われていること、または⑦野村に対し金銭の支払を求める判決等がなされたが、その理由や金額の算定の背景等の詳細を受領していないこと等が挙げられます。
野村は、引き続き、野村に対する関係当局等による調査手続き等において適切に対応するとともに、これらの訴訟や法的手続きにおいてその正当性を主張してまいります。
2008年１月、当社の英国子会社であるノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）は、イタリア共和国ペスカー
ラ県の租税局から、二重課税にかかる英伊租税条約（1998年）に反した行為があったとする通知を受領しました。その通知の内容は、イタリア株式の配当金に関して、NIPが既に還付金として受領した約33.8百万ユーロおよび金利の返還を求めるものでした。NIPは同県租税裁判所の租税局の主張を認める決定を不服とし、その取消しを求めております。
また、同じく当社の英国子会社であるIBJノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ（UK）PLC（2000年より清算手続き中。以下「IBJN」）に対しても、同租税局により同様の請求がなされていました。2019年６月、イタリア最高裁判所は同租税局の主張を認め、IBJNに対し、IBJNが還付金として受領した約38百万ユーロおよび金利の返還を行うべき旨の判決を言い渡しました。NIPは引き続き状況を注視しております。

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2010年10月および2012年６月に、Fairfield Sentry およびFairfield Sigmaの２つのファンド（共に清算手続き中。以
下総称して「Fairfield」）が過去にNIPに支払った償還金の返還を求めて、２件の訴訟がNIPに対して提起されています。Fairfieldは、米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC（米国証券投資者保護法に基づき2008年12月より清算手続き中。以下「BLMIS」）を主たる運用先としていました。１件目の訴訟は2010年10月５日にFairfieldの清算人
が米国の州裁判所に提起したもので、その後、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所に移送されました。２件目の訴訟は
BLMISの破産管財人（以下「Madoff管財人」）がニューヨーク南部地区米国破産裁判所に提起した訴訟で、2012年６月に、NIPが被告として追加されたものです。これら２件の訴訟は、同じ約35百万米ドルの償還金の返還を請求するものです。
2011年４月、ボストン連邦住宅貸付銀行は住宅用不動産ローン担保証券（以下「RMBS」）の発行体、スポンサー、引受人およびそれらの親会社等多数の者に対してマサチューセッツ州裁判所に訴訟を提起しました。その中には当社の米国子会社であるノムラ・アセット・アクセプタンス・コーポレーション（以下「NAAC」）、ノムラ・クレジット＆キャピタル
Inc.、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）およびノムラ・ホールディング・アメリカ
Inc.が含まれております。ボストン連邦住宅貸付銀行は、NAACが発行した約406百万米ドルのRMBS証券を４回にわたる募集において購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸し付けた業者の貸付基準およびそれらローンの特性に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張していました。2019年12月16日、当社米国子会社らは、ボストン連邦住宅貸付銀行との間で、34百万米ドルを支払う内容の和解契約を締結し、その後訴訟は取り下げられ、本件は終結しました。
2011年11月、NIPは、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所において、Madoff管財人からの訴状の送達を受けました。
Madoff管財人は同様の訴訟を多数の法人に対して提起しています。Madoff管財人は、NIPがBLMISに投資を行うフィーダ
ー・ファンドであったHarley International (Cayman) Limitedから償還金を2008年12月11日（BLMISに対して破産手続きが開始された日）以前の６年間に受け取ったと主張し、これを返還するよう、連邦破産法およびニューヨーク州法に基づき求めています。Madoff管財人によるNIPに対する返還請求の金額は、約21百万米ドルです。
2013年３月、モンテパスキ銀行（以下「MPS」）は、①MPSの元役員２名および②NIPに対してイタリアの裁判所に訴えを提起しました（以下「MPS訴訟」）。この訴えにおいてMPSは、当該銀行の元役員が2009年に不正にNIPとのデリバティ
ブ取引を締結したと主張し、NIPは、MPS元役員の違法行為につき不正に加担したとして、連帯して責任を負うと主張しました。また、その損害額は少なくとも11億ユーロであると主張しました。
2013年３月、NIPは、MPSとの取引が有効であり法的拘束力がある旨を確認するため、MPSに対して英国の裁判所に訴えを提起しました。2014年３月、MPSは反論書を提出し、取引が違法であり無効であると主張するとともに、NIPは当該取引の下で受け取った約15億ユーロを返還するべきと主張しました。
2015年９月23日、NIPおよびMPSは、当該デリバティブ取引を終了する旨の和解契約を締結しました。NIPは、当該デリ
バティブ取引は適法・適正に行われたものと考えており、今般の和解はNIPの法的責任を認めるものではありません。しかしながらNIPとしては、欧州関係当局や外部の専門家の意見、助言にも鑑み、和解を選択することが最善であると判断しました。和解契約に基づき、当該デリバティブ取引はMPSからNIPに支払われるべき額を440百万ユーロ減額し清算されました。本和解に基づき、MPSおよびNIPは、イタリアの裁判所にMPSのNIPに対する訴訟を取り下げるための申立てを行いました。これにより、イタリアおよび英国におけるMPSとNIP間の民事訴訟は終了しました。
2013年４月、イタリアのシエナ地方検察当局は、MPSおよびMPSの元役員らが当該デリバティブ取引において果たした役
割等の解明のため捜査を開始し、その後ミラノ地方検察当局に引き渡されました。2015年４月３日、ミラノ地方検察当局
は、予備捜査を終了する通知を発出し過去のMPSの決算に関して不正会計および相場操縦等があったとして、MPS、MPSの元役員３名、NIPならびにNIPの元役員および元職員２名の起訴に向けて手続きを進めていました。2016年10月１日、起訴の是非を判断する裁判所の予備審問が終了し、裁判官は、検察官との間で司法取引を行ったMPSを除く関係者について、審理を開始することを決定し、2016年12月に審理が開始されました。またこれに付随する手続きとして、MPSの株主から
民事上の損害賠償請求が行われています。
2019年11月8日、ミラノ刑事裁判所は、NIPの元役員および元職員を不正会計および相場操縦に関与したこと等について有罪とし、使用者であるNIPに対しても、345万ユーロの罰金および88百万ユーロの利益を没収する旨の判決を言い渡しました。また2020年５月12日付で、裁判所から、判決理由等の記載された判決書が交付されました。現在、判決内容を精査中であり、引き続き、控訴を含めた今後の対応を検討していきます。すべての上訴手続きが終結するまで、上記罰金および利益の没収は強制執行されません。
上記のほか、NIPは当該デリバティブ取引にかかる以下に記載の事案を含む民事訴訟手続きおよび行政手続きに関与しています。

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2013年７月、MPSの大株主（Fondazione Monte dei Paschi di Siena（以下「FMPS」））は、MPSの元役員およびNIPに対してMPS訴訟と同様の訴えを提起しました（以下「FMPS訴訟」）。この訴えについて、FMPSは、その損害額は少なくとも315.2百万ユーロであると主張しています。
2018年１月、Alken Fund Sicav（ルクセンブルク籍のファンドAlken Fund European Opportunities、Alken Fund
Absolute Return Europeの代理人）およびファンド管理会社Alken Luxembourg S.A.（以下総称して「Alken」）がイタリ
アの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴訟はMPS、MPSの元役員および監査役合計５名ならびにNIPに対して提起されたもので、Alkenは上記MPS訴訟およびFMPS訴訟と同内容の主張を根拠に約434百万ユーロの損害賠償を請求しています。
2019年５月、York Global Finance Offshore BDH (Luxembourg) Sàrlおよびそれに関連すると思われる多くのファンド（以下総称して「York」）がイタリアの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴訟は
MPS、MPSの元役員および監査役合計３名ならびにNIPに対して提起されたもので、Yorkは上記MPS訴訟およびFMPS訴訟と同内容の主張を根拠に約186.7百万ユーロの損害賠償を請求しています。
また、NIPはイタリア金融規制当局（以下「CONSOB」）より、当該デリバティブ取引に関する虚偽情報の市場への流布について課徴金調査手続きを開始する旨の送達を受けました。受領した通知では、当該デリバティブ取引に関連して、
MPS、MPSの元役員３名、NIPの元役職員２名が被審人として挙げられており、NIPは当該元役職員に課せられる罰金の支払いに対して雇用者として連帯責任を負う者として挙げられておりました。2018年５月22日、CONSOBは、NIPの元役職員２名それぞれに対し、10万ユーロの罰金を命じる決定を下し、また、それらの元役職員が、それぞれ３か月間および６か月
間、イタリア法に基づき必要となる上級職務資格の要件を満たさないとの決定を下しました。NIPは当該罰金の支払いに対して連帯責任を負うことから、これら罰金の支払いを行い、当該決定についてミラノ控訴裁判所に対し不服申立てを行いました。
2016年６月および2016年８月、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED（以下「NIHK」）およびノムラ・ス
ペシャル・インベストメンツ・シンガポール Pte Limited（以下「NSIS」）はそれぞれ台北地方裁判所において、NIHK、
NSISおよび関係する個人に対してCathay United Bank, Co., Ltd.、Taiwan Cooperative Bank Ltd.、Chang Hwa
Commercial Bank Ltd.、Taiwan Business Bank Ltd.、KGI Bank およびHwatai Bank Ltd.（以下総称して「シンジケート団銀行」）から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを含めたシンジケート団銀行によって実行されたUltrasonic AGの子会社に対する60百万米ドルのシンジケートローンに関連するものです。シンジケート団銀行は、NIHKのアレンジャーとしての信任義務違反等を根拠として約48百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求めています。
2017年３月、American International Group, Inc.の子会社数社（以下「AIG」）は、NSIを含む数社および数人の個人に対し、テキサス州ハリス郡州地方裁判所に訴訟を提起しました。当該訴訟は、2012年に募集が行われた総額750百万米ドルのプロジェクト・ファイナンス社債のうちAIGが購入したと主張している92百万米ドル分に関連するものです。AIGは当該社債の勧誘、募集、発行および販売に関連する重要な不実記載によるテキサス州証券法違反を根拠とし購入の取消し
または損害賠償を求めています。
国債、国際機関債および政府関連機関債の取引に関連するNIP、その他野村グループ内の該当会社およびその他当事者の活動に対し規制当局による競争法関連の調査が行われております。これらの調査は、NIPの欧州での活動を含むさまざ
まな事項に関係しており、当社およびNIPは、欧州委員会（以下「委員会」）から、過去の行為に関する委員会の初期見解を反映した異議申立て告知書を受け取っています。また、NIPおよびNSIは、国際機関債および政府関連機関債の流通市場における価格操作により米国独占禁止法の違反があったとして、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起された集団訴訟の被告となっております。同様に、NIPおよびNSIは、カナダ競争法の違反があったとして、カナダ連邦裁判所トロント事務所に提起された集団訴訟の被告となっています。また、NIPおよびNSIは、欧州国債の発行市場および流通市場における価格操作により米国独占禁止法違反があったとして、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起された集団訴訟について送達を受けております。
2017年９月および2017年11月、NIHKおよびNSISはそれぞれ台北地方裁判所において、NIHK、NSIS、その関係会社、
China Firstextile (Holdings) Limited （以下「FT」）および関係する個人に対してFirst Commercial Bank, Ltd.、Land Bank of Taiwan Co., Ltd.、 Chang Hwa Commercial Bank Ltd.、 Taishin International Bank、 E.Sun
Commercial Bank, Ltd.、 CTBC Bank Co., Ltd.、Hwatai Bank, Ltd. およびBank of Taiwan（以下総称して「FTシンジ
ケート団銀行」）から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを含め- 243 -

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たFTシンジケート団銀行によって実行されたFTに対する100百万米ドルのシンジケートローンに関連するものです。FTシ
ンジケート団銀行は、台湾法の不法行為等を根拠として約68百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求めています。
2018年７月、イタリアにおけるNIPの元法人顧客は、NIPに対し、ローマ民事裁判所に訴訟を提起しました。当該訴訟
は、両者間で2006年から2009年にかけて行われたデリバティブ取引に関するものであり、元法人顧客はNIPに対し、イタリアの破産法違反を主張し、約165百万ユーロの支払いを求めています。
米国証券取引委員会および米国司法省は、商業用および住宅用不動産ローン担保証券取引におけるNSIの元職員数名の行為に対し、調査を実施しました。2019年７月15日、NSIは、米国証券取引委員会との間で、当該元職員に対するNSIの当時の監督状況に関し和解契約を締結しました。NSIは、本和解契約に基づき、米国証券取引委員会に対し1.5百万米ドルおよび顧客に対し25百万米ドルの支払を行い、本件は終結しました。
2017年8月、NIPは、ドイツのケルン検察より、同社および野村グループの元社員らによる脱税行為への関与につき捜査を行っている旨の連絡を受けました。本件捜査は、2007年から2012年における特定のドイツ株について配当基準日前後に行われた取引の計画および実施、また税還付申告に関するものであり、元社員らの一部がドイツにおける捜査手続の対象となっております。これにともない、NIPおよび野村グループの該当会社（以下「該当会社」）は、取引データその他関連資料の提出等の検察の要請に対応しております。今後該当会社および元社員らに対する捜査が裁判に移行されるに至った場合には、判決により元社員らに刑事罰が科され、また該当会社に対して行政罰としての課徴金および利益没収等の処分が科される可能性があります。現時点では本件に関して合理的に発生する可能性のある損失額を見積もることは困難です。
上記以外の米国における不動産証券化商品に関する偶発債務
当社の米国子会社では、住宅用不動産担保ローンをRMBSとする証券化を行っておりました。これらの子会社では、原則
として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者（以下「オリジネーター」）から不動
産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オリジネーターからローン債権の内容に関する表明保証（representations）を受け入れておりました。証券化にあたって子会社が行った表明保証は、オリジネーターから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容は概ね以下のとおりです。
不動産担保ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細なもので、ローンの借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状態、対象不動
産価値のローン債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位等の情報、オ
リジネーターのガイドラインに従ってローンが組成された事実、およびローンが関連法令に従い適法に組成された旨の事
実等が含まれます。子会社組成のRMBSの中には、いわゆるモノラインの保険会社が保険を付与して信用が補完されたものもありました。
子会社の中には、証券の信託受託者から、ローンを買戻すように請求を受けているものがあります。これらの請求は保険提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものがあると思われます。各証券化から６年以内に当社子会社らが買戻請求を受けたローンの元本合計金額は3,203百万米ドルです。表明保証違反に基づく請求に適用される時効成立後に買戻請求を受けたものについては、当社子会社らは買戻しに応じていません。６年以内に買戻請求を受けたものについて
は、当社子会社らは個々の請求を精査し、請求の根拠がないと考えられるものについては異議を唱え、一定の意義を見出せる請求についてはローンの買戻しに応じています。当社子会社らが買戻しに応じなかった請求の一部については、契約違反として証券の信託受託者から訴訟が提起されているものもあります。契約違反に関する請求に適用される６年の時効成立前に提起された訴訟については、却下されることなく引き続き係属中です。これらの訴訟は事実に基づく情報が欠如
し法的に不確定な部分が多く存在するため、当社は負債計上されている額を超えて合理的に発生する可能性のある損失額を見積もることはできません。
当社および野村證券株式会社に対する金融庁による行政処分について
野村證券株式会社（以下「野村證券」）は、2019年５月28日、野村證券において不適切な情報伝達事案が発生したことにより、金融庁から金融商品取引法第51条に基づく行政処分（業務改善命令）を受け、当社も当該事案の発生により、同日、金融庁から金融商品取引法第57条の19第１項に基づく行政処分（業務改善命令）を受け、当該行政処分に起因して、
野村證券は一部ビジネス機会を喪失しました。2019年６月３日、当社および野村證券は金融庁に改善報告書を提出し、受理されましたが、今後も評判の毀損等により野村はさらにビジネス機会を喪失する可能性があります。したがって、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で影響額の合理的な見積もりを行うことは困難であります。

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債務保証
野村は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
加えて、野村は債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。こうしたデリバティブ取引は被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動にともなって債務保証者が被債務保証者に支払いを行う
ことが偶発的に求められるようなデリバティブ取引であります。野村は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機目的で行っているのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられるデリバテ
ィブ取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、野村が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティ
ブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積もることができません。
野村はすべてのデリバティブ取引を連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額は個々の取引に対する支払、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。
債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

潜在的な最大支払額または契約額

帳簿価額

潜在的な最大支払額または契約額

帳簿価額

デリバティブ取引 (1)(2)

4,315,743

281,605,308

7,197,647

279,734,884

スタンドバイ信用状およびその他の債務保証 (3)

80

5,764

－

2,351

(1）クレジット・デリバティブは「注記３
ブ取引には含まれておりません。

デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記デリバティ(2）主にエクイティ・デリバティブ、金利デリバティブおよび為替取引で構成されております。
(3）スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は2019年３月31日においては2,481百万円でした。2020年３月31日現在においてはゼロとなっております。
2020年３月31日現在の債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
潜在的な最大支払額または契約額
満期年限

帳簿価額
計
デリバティブ取引
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証

１年以内

１～３年

３～５年

５年超

7,197,647

279,734,884

71,355,150

77,870,884

35,538,204

94,970,646

－

2,351

10

1,184

1,156

1

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

22 セグメントおよび地域別情報：［事業別セグメント］
野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われております。野村の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。マーチャント・バンキング部門の業績は、その他の欄に含まれております。
セグメント情報の会計方針は、米国会計原則に基づいております。ただし、営業目的で保有する投資持分証券の評価損益の影響は、米国会計原則では税引前当期純利益（△損失）に含まれていますが、セグメント情報からは除外しております。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる野村の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。
次の表は、2019年３月期および2020年３月期における事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事
業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示しておりません。
（単位：百万円）
アセット・マネジメント部門

ホールセール部門

その他（消去分を含む）

331,743
7,737

89,607
8,238

496,484
58,904

147,524△16,263

1,065,358
58,616

金融費用以外の費用

339,480
289,990

97,84563,660555,388666,787

131,261
134,034

1,123,974
1,154,471

税引前当期純利益（△損失）49,49034,185△111,399△2,773△30,497

2020年３月期
金融収益以外の収益

329,983

85,190506,203257,961

1,179,337

6,376

7,415

142,416△26,388

129,819

金融費用以外の費用

336,359
286,926

92,60563,833648,619556,399

231,573
132,410

1,309,156
1,039,568

税引前当期純利益

49,433

28,772

92,22099,163

269,588

営業部門

計

2019年３月期
金融収益以外の収益
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）

純金融収益
収益合計（金融費用控除後）事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄
において行われております。
次の表は、その他の欄の税引前当期純利益（△損失）の主要構成要素を示したものであります。
（単位：百万円）
2019年３月期

2020年３月期

経済的ヘッジ取引に関連する損益

1,800

17,548

営業目的で保有する投資持分証券の実現損益
関連会社損益の持分額

22132,532

6,601
34,990

その他(1)△35,996△1,330△22,240
62,264

計△2,773

99,163

本社勘定(1）2020年３月期の利益には、株式会社野村総合研究所普通株式の売却益73,293百万円が含まれております。
次の表は、前出の表に含まれる合算セグメント情報の、野村の連結損益計算書上の収益合計（金融費用控除後）、金融
費用以外の費用計ならびに税引前当期純利益（△損失）に対する調整計算を示したものであります。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
2019年３月期
収益合計（金融費用控除後）2020年３月期

1,123,974

1,309,156△7,204△21,327

連結収益合計（金融費用控除後）

1,116,770

1,287,829

金融費用以外の費用計

1,154,471

1,039,568－－

連結金融費用以外の費用計

1,154,471

1,039,568

税引前当期純利益（△損失）△30,497269,588

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△7,204△21,327

連結税引前当期純利益（△損失）△37,701

248,261

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益［地域別情報］
野村の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて野村の営業活動およびサービスがグローバル化している
ため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。
次の表は、2019年３月期および2020年３月期における地域別業務ごとの収益合計（金融費用控除後）および税引前当期純利益（△損失）ならびに2019年３月末および2020年３月末時点での野村の事業にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計（金融費用控除後）は、主にそれぞれ米国および英国における野村の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計（金融費用控除後）および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前当期純利益（△損失）については、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。
（単位：百万円）
2019年３月期

2020年３月期

収益合計（金融費用控除後）(1)：
米州

169,581229,265

欧州

131,175
47,977

115,483
42,571
387,319
900,510
1,287,829

アジア・オセアニア
小計日本348,733
768,037連

結1,116,770

税引前当期純利益（△損失）：
米 州
欧

州

アジア・オセアニア
小計△114,081

7,354△56,851
5,014△14,067
19,817
13,104
235,157
248,261日

本△165,918
128,217連

結△37,701(1）単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

長期性資産：
米

州

50,82984,904

欧州

56,821
9,588

52,17929,618117,238

166,701

アジア・オセアニア
小

計

日

本

252,420292,212連

結369,658

458,91323 重要な後発事象：
日本橋再開発事業にかかる権利変換
2020年５月20日、野村が組合員として参加する日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の権利変換計画が東京都により認可され、同年５月29日に権利変換の効力が生じました。
当該権利変換により、野村は当該地区において保有していた資産と引き換えに、再開発不動産の一部（権利床）を取得する権利を取得しました。併せて、家賃等の損失にかかる補償金を受け取る権利を取得しました。
2021年３月期第１四半期連結財務諸表上、税引前四半期純利益に、譲渡資産の帳簿価額と上記権利の公正価値との差額約700億円が計上される見込みです。また、野村は、組合から再開発完了後に再開発不動産の一部（保留床）を購入する予定であり、当該購入金額は注記21 コミットメント、偶発事象および債務保証に含めております。
⑥【連結附属明細表】
社債および借入金等の内容につきましては、「［連結財務諸表注記］５ 担保付取引、８ リースおよび11 借入」に記載されております。リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 248 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第116期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度（自2019年４月１日（自2019年４月１日（自2019年４月１日（自2019年４月１日
至2019年６月30日）
至2019年９月30日）
至2019年12月31日）
至2020年３月31日）
収益合計（百万円）

511,379

1,085,283

1,582,733

1,952,482

収益合計（金融費用控除後）（百万円）

332,001

715,3811,050,359

1,287,829

税引前四半期（当期）
純利益（百万円）

74,806203,292

272,979

248,261

55,833

194,407

251,473

216,998

16.83

58.89

77.36

67.76

当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間（自2019年４月１日（自2019年７月１日（自2019年10月１日（自2020年１月１日
至2019年６月30日）
至2019年９月30日）
至2019年12月31日）
至2020年３月31日）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

16.83

42.11

（△損失）（円）- 249 -

18.07

△11.292020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
第115期(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金および預金
金銭の信託
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
長期差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債貸借取引担保金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債計
負債合計

- 250 -

第116期
(2020年３月31日)

247,034
83
3,489,888
27,71658,0283,822,748

250,71042
3,683,399
35,96351,3804,021,494

24,587
10,17910,996
3,412－
83,90583,9040
3,148,916※１ 129,119※１ 2,363,476
26,361566,794
27,144
13,87722,168△23
3,257,408
7,080,156

21,3098,375
11,322
210
1,402
75,73075,73003,417,424※１ 102,441※１ 2,472,519
38,584
721,690
27,2707,014
47,928△23
3,514,463
7,535,957

1,533,138
282,251
67,511
1,473
22,93068,788
1,976,090

1,940,326
150,700
70,628532
29,13973,5622,264,886

671,600
1,880,699
32,5982,248
2,587,145
4,563,235

885,545
1,785,286－
1,679
2,672,511
4,937,396

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
第115期(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計- 251 -

第116期
(2020年３月31日)

594,493594,493559,676
559,676

559,676
559,676

81,85881,8581,318,632
1,400,490△108,771
2,445,888

1,540,967
1,622,825△243,407
2,533,587

44,9293,107
48,03622,9972,516,921
7,080,156

33,92016,38650,306
14,6682,598,561
7,535,957

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：百万円）
第115期(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
資産利用料
不動産賃貸収入
商標使用料
関係会社受取配当金
関係会社貸付金利息
その他の売上高
営業収益計
営業費用
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他の経費
金融費用
営業費用計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
関係会社清算益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

第116期(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

101,500
30,28235,07994,37450,147
14,026
325,407

101,951
32,03335,574
114,747
50,894
12,803
348,003

33,93739,03457,78335,874
2,498
6,122
69,741
244,990
80,417
17,952
3,141
95,22925,80939,69759,61736,5192,684
5,979
66,191
236,496
111,507
13,001
4,850
119,658

249
－
221
－
479
－
949
0
187
3,565
59,803－32,59896,154
24
6,741
5,753
12,494△12,470- 252 -

1,932
※２ 151,462

6,806
9,480
220
3,693
173,592
205
3,339
892
1,170
727
－
6,333
286,917
2,738
2,968
5,706
281,212

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
第115期（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰
余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

559,676

559,676

81,858594,493

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,469,685

1,551,543

剰余金の配当△47,475△47,475

当期純損失（△）△12,470△12,470

自己株式の処分△1,192△1,192

自己株式の消却△89,916△89,916

当期変動額

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△151,052△151,052

594,493559,676

559,676

81,8581,318,632

1,400,490

株主資本
自己株式
当期首残高

△157,791

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

2,547,921

51,364

4,075

55,439

新株予約権

純資産合計

30,491

2,633,851

当期変動額
剰余金の配当△47,475△47,475

当期純損失（△）△12,470△12,470

自己株式の取得△51,714△51,714△51,714

自己株式の処分

10,817

9,625

9,625

自己株式の消却89,916－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,434△968△7,403△7,494△14,897

49,019△102,034△6,434△968△7,403△7,494△116,930△108,771

2,445,888

44,9293,107

48,03622,9972,516,921- 253 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第116期（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

559,676

559,676

81,858594,493

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,318,632

1,400,490

剰余金の配当△58,416△58,416

当期純利益

281,212281,212

△461

△461

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

222,335

222,335

594,493559,676

559,676

81,858

1,540,967

1,622,825

株主資本
自己株式
当期首残高

△108,771

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

2,445,888

44,9293,107

48,036

新株予約権

純資産合計

22,9972,516,921

当期変動額
剰余金の配当△58,416△58,416

当期純利益

281,212281,212

自己株式の取得△150,009△150,009△150,009

自己株式の処分

15,373

14,913

14,913

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,010

13,2792,270△8,328△6,059

当期変動額合計△134,636

87,699△11,010

13,2792,270△8,32881,640

当期末残高△243,407

2,533,587

33,92016,38650,306

14,6682,598,561- 254 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準および評価方法(1）その他有価証券
ア 時価のある有価証券
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法により算定）ないし償却原価との評価差額を全部純資
産直入する方法によっております。
イ 時価のない有価証券
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
３ 運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積もり額を計上しております。
８ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、繰延ヘッジによっております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、時価ヘッジによっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。また、為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務により、外貨建の子会社株式等にかかる為替変動リスクをヘッジしております。さらに一部のその他有価証券の株価変動リスクをヘッジするため、トータルリターンスワップを行っております。
(3）ヘッジ方針
社債および借入金にかかる金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。また、外貨建子会社株式にかかる為替変動リスクは、原則として為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務によりヘッジしております。その他有価証券の株価変動リスクは、トータルリターンスワッ
プによりヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段な
らびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等を定期的に比較する方法により、ヘッジの有効性を検証しております。
１- 255 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
10 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。

※１

（貸借対照表関係）
差入有価証券等の注記
第115期（2019年３月31日）
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等28,585百万円の差入れを行っております。
第116期（2020年３月31日）
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等12,034百万円の差入れを行っております。

２

保証債務の残高（１）第115期（2019年３月31日）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.

借入・社債・レポ取引

2,007,940百万円(2)

ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.
ノムラ・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引
デリバティブ884,917百万円
311,693百万円(2)

ノムラ・インターナショナルPLC
ノムラ・バンク・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引
借入・社債・レポ取引

287,820百万円
187,336百万円

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・
プロダクツInc.

デリバティブ

156,854百万円(2)その他

29,137百万円
第116期（2020年３月31日）

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.

借入・社債・レポ取引

1,951,195百万円(2)

ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.

借入・社債・レポ取引

924,111百万円

ノムラ・インターナショナルPLC

デリバティブ334,428百万円(2)

ノムラ・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

234,910百万円

ノムラ・バンク・インターナショナルPLC
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・

借入・社債・レポ取引
デリバティブ222,390百万円
150,891百万円(2)プロダクツInc.
その他

98,888百万円(1）日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
(2）野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

- 256 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

関係会社に対する金銭債権・金銭債務第115期（2019年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

3,547,214百万円
1,628,466

長期金銭債権４

第116期（2020年３月31日）
3,741,813百万円
2,029,963

592,525

747,556

貸出コミットメント
子会社に対し、劣後特約付コミットメントラインを設定しております。
第115期（2019年３月31日）

融資限度額

第116期
（2020年３月31日）

1,020,000百万円

1,020,000百万円

融資実行残高497,794

418,946

未実行残高

522,206

601,054（損益計算書関係）１

関係会社との取引高
（自
至

第115期
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業収益
営業費用

320,496百万円
78,061

営業取引以外の取引高

455

※２

（自
至

第116期
2019年４月１日
2020年３月31日）
343,297百万円
83,247
161,490

特別利益
第116期（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
関係会社株式売却益は、関連会社である株式会社野村総合研究所の普通株式の一部を売却したことによるものであります。

- 257 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
第115期（2019年３月31日）
第115期
種類

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式

時価
（百万円）

差額
（百万円）

31

627

596

71,250486,927

415,677

第116期（2020年３月31日）
第116期
種類

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式
（注）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

31

282

251

62,745357,186

294,441

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

第115期（2019年３月31日）

子会社株式
関連会社株式計

第116期（2020年３月31日）

2,278,700

2,396,263

13,494

13,4792,292,194

2,409,742

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

１（税効果会計関係）
繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
第115期（2019年３月31日）

繰延税金資産有価証券等評価損第116期（2020年３月31日）

109,984百万円

117,032百万円

地方税繰越欠損金
関係会社事業損失引当金

26,655
10,10525,015－

繰延ヘッジ損益
固定資産評価減

3,453
4,152

3,453
2,435

ストックオプション

1,546
2,401

774
2,498

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

158,297△23,398

151,206△22,588

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△99,014△95,850

評価性引当額小計△122,412△118,438

繰延税金資産合計

35,88532,768△17,182△4,020△14,606△10,491

△806

△657

繰延税金負債合計△22,008△25,754繰延税金資産の純額

13,8777,014

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他- 258 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
第115期（2019年３月31日）

法定実効税率（調整）

第116期（2020年３月31日）
31.0％

31.0％

永久に益金に算入されない収益項目
永久に損金に算入されない費用項目△123,892.3
33,695.9

△29.5
1.3

評価性引当額特定外国子会社等課税対象留保金額

138,961.5
724.6

△1.1
0.1

過年度法人税等
外国税額控除

1,692.6
△1.0

△0.3
－

適用税率差異626.2
1,033.1

0.0
0.5

52,871.5

2.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2019年３月期および2020年３月期において地方税繰越欠損金が一部失効し、関連する繰延税金資産が減少しましたが、当該繰延税金資産に対し評価性引当額を計上していたため、法人税等の負担率に重要な影響はありません。
（収益認識関係）
当社の顧客との契約から生じた主たる収益は以下のとおりです。
野村ブランドの使用の対価として受領する報酬は、契約期間に準じた時の経過に応じて商標利用料収入として収益認識しております。
業務委託サービス提供の対価として受領する報酬は、契約期間に準じた時の経過に応じてその他の売上高として収益認識しております。
（重要な後発事象）（譲渡制限株式ユニットの付与）
2020年５月27日、当社は譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。付与されるRSUの総数は、78,054,800個（78,054,800株相当）です。RSUとは、付与から１年後から最長７年後に、対象者に対し当社の普通株式等を交付するというものです。

- 259 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価
償却累計額

建物

10,179

558

779

1,583

8,375

22,528

器具備品

10,996

3,693

877

2,490

11,322

26,939

土地

3,412

－

3,202

－

210

－

－

1,402

－

－

1,402

－

24,587

5,653

4,858

4,073

21,30949,467

83,90425,146883

32,43775,730

－

0

－

－

0

0

－

83,90525,146883

32,43775,730－

資産の種類
有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23

－

－

23

賞与引当金

22,93029,13922,93029,139

関係会社事業損失引当金

32,598－32,598－- 260 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 261 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日および３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の売却（買取請求）
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額

単元未満株式の買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

取扱期間

３月および９月の各月末直前の10営業日から月末までを除く営業日

取扱手数料

株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典（注）１

電子公告（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載。
なし

定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の買増請求をする権利- 262 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類、確認書
2019年６月25日関東財務局長に提出
事業年度 自 2018年４月１日（第115期） 至 2019年３月31日(2）内部統制報告書
事業年度 自2019年６月25日関東財務局長に提出
2018年４月１日（第115期） 至 2019年３月31日(3）四半期報告書および確認書
事業年度（第116期自至

2019年４月１日
2019年６月30日

自（第116期
至第２四半期）

2019年７月１日

第１四半期）
事業年度

事業年度（第116期
第３四半期）

自至

2019年８月14日関東財務局長に提出

2019年11月14日関東財務局長に提出

2019年９月30日
2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月14日関東財務局長に提出(4）発行登録書およびその添付書類（株券、社債券等）

2020年５月14日（株式）関東財務局長に提出(5）発行登録追補書類およびその添付書類（株券、社債券

2019年８月28日（社債）等）(6）訂正発行登録書

2020年６月12日（社債）関東財務局長に提出
2019年５月８日（社債）2019年５月16日（社債）2019年６月25日（社債）2019年７月30日（社債）2019年12月５日（社債）2020年１月31日（社債）2020年５月12日（社債）2020年５月18日（株式）2020年５月20日（社債）2020年５月27日（社債）2020年５月27日（株式）2020年６月24日（社債）2020年６月24日（株式）関東財務局長に提出(7）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年７月30日関東財務局長に提出
第２項第12号の規定に基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年12月５日
第２項第９号の規定に基づく
2020年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年５月12日
第２項第１号の規定に基づく
2020年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年６月24日関東財務局長に提出
第２項第９号の２の規定に基づく- 263 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）自己株買付状況報告

2019年７月10日
2019年８月14日
2019年９月12日
2019年10月７日
2019年11月13日
2019年12月12日
2020年１月15日
2020年２月12日
2020年３月９日
2020年４月９日関東財務局長に提出- 264 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月３０日
野村ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員

村

指定有限責任社員
公認会計士 湯業 務 執 行 社 員

洋

季

㊞

原

尚

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

桐

徹

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 津業 務 執 行 社 員

村

健二郎

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定変動表、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９５条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

- 266 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

流動性の低い金融商品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
２０２０年３月３１日において、会社は金融商品の公正価値評価に含まれる重要なインプット及び見積り

内、公正価値階層のレベル３の区分に金融資産及び金融 に関する経営者の評価に係る重要な虚偽表示リスクに対負債をそれぞれ９４９十億円、６６８十億円計上してい 応する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性のる。これらは自己売買及び顧客取引のために、債券市場 評価手続を実施した。この評価手続には、様々な部門にや株式市場等で投資ポジションとして保有されている。 よるモデル検証プロセスの手続の他、新型コロナウイル
また、これらの金融商品の公正価値を決定するために、 ス感染拡大の影響に起因する重要な市場の変動を受けて会社は独自の仮定や特定のデータを反映した、観察不能 実施したモデルのパフォーマンスや適合性検証手続に関な評価インプットを使用している。これらの評価インプ する内部統制の評価手続も含まれる。
ットは金融商品の評価に重要な影響を与え、市場活動にまた、会社が使用している評価方法を評価するためよる裏付けがほとんどないか、もしくは全くないもので に、重要な観察不能なインプット、見積り及び会社の評ある。経営者が公正価値を決定するために適用した評価 価モデルの数学的正確性を検証した。サンプルベースで方法については、連結財務諸表の「注記２ 公正価値測

公正価値の見積りを独自に行い、この見積りと会社の結定」に記載されている。

果の比較も実施した。この手続には、金融商品評価の専会社のレベル３に区分される金融商品の公正価値の監 門家を関与させた。さらに、会社の金融商品評価に係る査は、特に国際金融市場への新型コロナウイルス感染拡 重要なインプット及び基礎データが、契約書、入手可能
大の影響を考慮した公正価値の決定の際に経営者が使用 な外部情報または市場データと一致することを確かめする判断や見積りに主観性が伴うため、複雑かつ高度な た。これに加えて、決算日後に生じた事象や取引を評価
判断を要する。特に一部の金融商品について、会社は、 し、会社の期末評価との整合性や反証の存在の有無につ一定の重要な仮定や観察不能な評価インプットを用いた いて検討した。
様々な評価手法により評価しており、これらの評価手法にはWACC、成長率、流動性ディスカウント、EV/EBITDAな
どのマルチプル、ボラティリティや相関係数など評価に重要なインプットが含まれる。このため、流動性の低い金融商品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

- 267 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由「注記１６

法人所得税等」に記載されているとお経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関す

り、２０２０年３月３１日において、会社は、評価性引 る重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、
当金３８８十億円を控除した繰延税金資産１５１十億円 整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。これを計上している。繰延税金資産は、すべての利用可能な には、ビジネスプラットフォームの再構築及び新型コロ
証拠に基づき、回収できないと予想される一部または全 ナウイルス感染拡大に関連する影響、将来加算一時差異
部について、評価性引当金により減額される。

の解消ならびにタックス・プランニングの識別及び利用

経営者の繰延税金資産の回収可能性の評価の過程には を含めた将来の課税所得の予測に関する内部統制が含ま重要な判断が伴うため、繰延税金資産の回収可能性の評 れる。
価に際しての分析の妥当性の監査は複雑かつ高度な判断

また、繰延税金資産の回収可能性の評価のために実施が必要となる。例えば、経営者が使用している仮定は、 した監査手続には、取締役会及び経営会議の資料及び議将来の市場動向や経済情勢、会社の決定の影響を受け、 事録を閲覧し、経営者の将来の課税所得及び将来減算一
これにはビジネスプラットフォームの再構築及び新型コ 時差異等の解消時期の見積りが事業計画と整合している
ロナウイルス感染拡大に関連する影響が含まれる。これ かどうかの検討を含む。例えば、過去に見積もられた将らの仮定は、繰延税金資産の回収可能性の評価に使用す 来の課税所得と対応する実績の比較、その時点の経営者
る収益や費用の予測に影響を与えることから、繰延税金 による市況や経済情勢に関する考慮事項と対応する実績
資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当す の比較及び関連する仮定及び予測について合理的に起こるものと判断した。

り得る変化を想定した場合の結果の感応度を評価することにより、会社が将来の課税所得を予測するために用いた仮定を評価し、その予測に使用された基礎データの網
羅性と正確性を検証した。

- 268 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

法令諸規則等への違反や訴訟に対する引当金
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由「注記２１

コミットメント、偶発事象及び債務保訴訟や規制当局の調査により発生し得る偶発事象を適証」に開示されているとおり、会社は規制当局の調査や 時に識別するための経営者の評価には、損失の発生に関訴訟、その他の法的手続に関係している。会社は、連結 して、蓋然性が高いかもしくは合理的な可能性があるか
財務諸表の作成基準日時点に負債が発生している蓋然性 どうかの評価及び最善の見積りに関する測定が含まれが高く、金額を合理的に見積もることができる偶発事象 る。当該経営者の評価に係る重要な虚偽表示リスクに対について負債を認識している。これに関連して、経営者 応するための内部統制を理解し、整備及び運用状況の有は、損失の発生する合理的な可能性があるか、もしくは 効性の評価手続を実施した。
負債として認識されている金額を超える損失が発生する

また、損失の発生可能性と損失金額の合理的な見積可

合理的な可能性がある偶発事象の重要性の評価を行って 能性を確かめるため、取締役会及び経営会議の議事録のいる。そのような損失や追加的な損失が発生し、財務諸 閲覧や、重要な案件の進展を評価するための関連する規表に重要な影響を与える合理的な可能性がある場合に制当局とのやり取りや法的文書を閲覧した。加えて、会は、会社は偶発損失の性質や潜在的な損失額または損失 社外部の顧問弁護士からの確認状の入手、会社内部の法の範囲の見積り、もしくは見積りを行うことができない 務関係者及び会社外部の顧問弁護士からの会社の申立に旨を注記に記載している。

関する意見の聴取、並びに経営者確認書の入手を行っ経営者が実施した、偶発損失が発生する蓋然性が高く た。さらに、偶発損失の評価と負債として認識された金かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可 額を超えて合理的に発生する可能性のある損失の開示の能な状況なのか、発生する合理的な可能性がある状況な 妥当性を確かめるため、偶発損失の測定方法の評価、デのか、もしくは可能性が低い状況なのかの判断や関連す ータの正確性と網羅性のテスト、合理的に発生する可能る開示を監査するためには、複雑かつ高度な判断が必要 性のある損失の範囲を決定するために使用された、会社となる。経営者は、２０２０年３月３１日時点での義務 内部の法務関係者及び会社外部の顧問弁護士から受領しの有無及び偶発損失を計上すべきかを判断する必要があ た回答の通読、及び見積りに影響を与える新たな証拠もる。これには、認識された偶発損失に関する資金流出が しくは反証の存在の有無の検討を行った。
発生する可能性の有無や信頼性をもって見積もることができるかどうかの判断を伴う。加えて経営者は、予想される損失が生じる蓋然性が高い状況なのか、それとも合理的な可能性がある状況なのかどうかを判断する必要がある。
このため、法令諸規則等への違反や訴訟に対する引当金を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

- 269 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会
支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組み（２０１３年版）」で確立された規準（以下「ＣＯＳＯ規準（２０１３年版）」という。）を基礎とする野村ホールディングス株式会社の２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、野村ホールディングス株式会社が、２０２０年３月３１日現在において、ＣＯＳＯ規準（２０１３年
版）を基礎として、すべての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下「ＰＣＡＯＢ」という。））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びＰ
ＣＡＯＢの規則等に従って、野村ホールディングス株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、ＰＣＡＯＢの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。ＰＣＡＯＢの基準
は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理
解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人はＰＣＡＯＢの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見を表明するが、ＰＣＡＯＢの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
２．ＰＣＡＯＢの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。

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３．ＰＣＡＯＢの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。

財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目
的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制は、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針や手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月３０日
野村ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員

村

指定有限責任社員
公認会計士 湯業 務 執 行 社 員

洋

季

㊞

原

尚

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

桐

徹

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 津業 務 執 行 社 員

村

健二郎

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１１６期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長 グループＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

執行役 財務統括責任者（ＣＦＯ）【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奥田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 275 -

北村健太郎
巧

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表執行役社長 グループＣＥＯ

奥田健太郎及び執行役 財務統括責任者（ＣＦＯ）

北村巧は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。
財務報告に係る内部統制を整備及び運用する際には、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的な枠組み(2013）」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」）に基づいております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は2020年３月31日を基準日として、ＣＯＳＯ規準に基づき、1934年証券取引所法規則 13a－15(f）及び15d－15(f）で定義される当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価しました。
当社の財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲には、当社及びその連結子会社等が含まれます。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2020年３月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論を下しました。

４【付記事項】
当社が採用しております米国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準と、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準との主要な相違点は次のとおりであります。
・米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は連結財務諸表を前提としています。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は、連結財務諸表を含む財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等と規定されています。
・米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲には親会社及びその連結子会社等が含まれます。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲は、親会社、その連結対象となる子会社等及び持分法適用となる関連会社と規定されています。

５【特記事項】
該当事項はありません。

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2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長 グループＣＥＯ

奥田

健太郎

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役 財務統括責任者(ＣＦＯ)

北村

巧【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 277 -

2020/06/30 18:09:32／19614706_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表執行役社長 グループＣＥＯである奥田健太郎及び執行役 財務統括責任者（ＣＦＯ）である北村巧は、当社の第116期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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