税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とイラン・イスラム共和国政府との間の協定

日本国政府 及びイラン・イ スラム共和国 政府（以下「両締 約国政府」と いう。）は、関税法令に対する違反が、それぞれの国の公共の安全並びに経済上、財政上、社会上、文化上、公衆衛生上及び 商業上の利益 を害するものであ ることを考慮 し、麻薬、向精神 薬、武器、爆発 物、化学物質 、生物物質及び核 物質の不正取 引が公衆衛生及 び社会に害を 及ぼす ことを考慮し 、関税その 他の輸出入に際し 徴収される税 の正確な査定を 確保すること並 びに税関当局に よる禁止、制 限及び 規制措置の適 正な執行を確保 することの重 要性を考慮し、それぞ れの国の関税 法令の運用及び執 行に関する事項 における国際 協力の必要性を認 識し、特 定の物品に関 する禁止、制限 及び規制のため の特別な措置を 内容とする国 際協定を考慮し、関税法令違 反に対する行動 を両税関当局 間の協力によって 一層効果的な ものとし得るこ とを確信し、

千 九百五十三年 十二月五日の相 互行政支援に 関する関税協力理 事会の勧告を 考慮して、定義次のとおり 協定した。
第一 条
この協定の適 用上、「税関当 局」とは、日本 国においては 財務省をいい、イ ラン・イスラ ム共和国におい てはイラン・ イ「関税法令」とは、税関当局が運用し、及び執行する法令であって、物品の輸入、輸出、通過、蔵置スラ ム共和国関税 庁をいう。

(a)「関税法令 違反」とは、関 税法令の違反 又はその未遂をい う。

限 に属する物品 の禁止、制限又 は規制の措置を 含む。）をいう 。

及び移動を規律し、並びにその他の税関手続の管理下に物品を置くことを規律するもの（税関当局の権(b)「職員」 とは、税関職員又 は税関当局に よって指定され た他の政府職 員をいう。

「情報」とは 、両締約国政府の データ、文書 、報告その他の 情報をいう。

「関税 領域」とは、各 締約国政府の 国の関税法令が施 行されている 当該国の領域を いう。

(f) (e) (d) (c)１２「 者」とは、自 然人又は法人を いう。

「被要請当 局」とは、支援 を要請された 税関当局をいう。

協定 の適用範囲「要請当局」とは、支援を要請する税関当局をいう。
第二条

両締約国政府は、関税法令の適正な適用を確保し、並びに関税法令違反を防止し、調査し、及び処置す

るた め、この協定 の規定に従って 、それぞれの 税関当局を通じて 相互に支援を行 う。

両締約国政府は、それぞれの税関手続の簡素化及び調和のため、それぞれの税関当局を通じて協同の努力を払 う。

この協定は 、両締約国政府 により、それぞ れの国において 施行されてい る法令に従い、か つ、それぞれこ の協定は、他 の国際協定に基 づく両締約国 政府の権利及び義 務に影響を及ぼ すものではな い。の税関当局 の利用可能な資 源の範囲内で 実施される。
４相互 支援両税 関当局は、自 己の発意により又 は要請に基づき 、関税法令の 適正な適用を確保 し、並びに関 税法令

第三条
１３(i) (h) (g)２３１

違 反を防止し、 調査し、及び処 置することに 寄与する情報の交 換を通じて相 互に支援を行う 。

一方の 税関当局は、 自己の発意によ り又は要請に基づ き、他方の税 関当局の国の関 税領域におけ る関税

法令 違反となるお それがある行為に 関する利用可 能な情報を当該 他方の税関当局に 提供する。

一方の税 関当局は、利用可 能な情報が他 方の税関当局の 国の経済、公 衆衛生、公共の安 全その他の重 要な利益に 実質的な損害 を与え得る重大 な関税法令違反に 関連するもの であると認める 場合において 、必要

要 請に基づく支援と認 めるときは、 当該他方の税関 当局に対して 当該情報を提供す る。
第四条

被 要請当局は、 要請に基づき、要 請当局に対し て次の情報を提 供する。

当 該要請当局の 国の関税領域に 輸入された物品が 、当該被要請 当局の国の関税 領域から適法に 輸出さ当該要 請当局の国の関 税領域から輸 出された物品が、 当該被要請当 局の国の関税領 域に適法に輸 入されたか否か 。

(a)

一方の税 関当局の国の関税 領域を通過し 、他方の税関当 局の国の関税 領域に向かう物品 が、適法に通れたか否か。

(b)
(c)

２

過 したか否か。

要請に 基づき、１の 規定に従って提 供される情報には 、当該要請の 対象である物品 の通関のため に用い特別 な監視た税 関手続を含め る。
第五条

被要請当 局は、要請に 基づき、自らの 利用可能な資源の 範囲内で、次 のものについて 特別な監視を 行い、及び 要請当局に対 して情報を提供 する。

当該要請当局の国の関税領域における関税法令違反を行った、又は行おうとしていることが当該要請当 該要請当局の 国の関税領域に 向けた不正取引の 対象である疑 いがあると当該 要請当局によっ て通知

当局によって知られ、又は疑われている者（特に当該被要請当局の国の関税領域に出入りする者）(a)

当該要 請当局の国の関 税領域におけ る関税法令違反の 行為のために 使用された、又 は使用されよ うとされた輸送 中又は蔵置中の 物品(b)

当該要請 当局の国の関税領 域における関 税法令違反の行 為に関連して 使用されており、 又は使用されしていること が当該要請当局に よって知られ 、又は疑われて いる輸送手段

(c)
(d)

１２３

支 援の要請の形式 及び内容た ことが当該要 請当局によって 知られ、又は 疑われている施設
第六条

こ の 協 定 に 基 づ く 支 援 の 要 請 は 、 英 語 に よ る 書 面 に よ っ て 行 う 。 当 該 要 請 には 、 そ の 実 施 の た め に 有 益であると認め られる情報を添付 する。事態の 緊急性が必要と する場合には 、口頭による要請 も、行われ、及び受理 されることが できる。ただし 、当該口頭による 要請は、速や かに書面によっ て確認される ものとする 。
１の規定に基づく支援の要請には、次の情報を含めるものとする。
要請当 局

この 協定に別段の 定めがある場合を 除くほか、この 協定に従って 提供される情報は 、それぞれの 税関当検討されてい る事案の簡潔な説 明及び関連す る法的要素

判明し ている場合には 、要請に関係 する者の氏名又は 名称及び住所

要請の目的 及び理由

要 請に関連する 手続の種類(e) (d) (c) (b) (a)

４

１

２

３

４

局 が指定する職 員の間で直接に 伝達する。

被要請当局の 国の関税領域 における要請当 局の職員の立 会い

この協 定に基づく支 援の要請に添付 する文書は、必要 な範囲内で、 英語に翻訳する 。
第七 条

被要請当 局は、自国の関税 領域において 自己が行う質問 に要請当局の 職員が立ち会うこ とを認めるこ とができる 。

要 請 当 局 の 職 員 に よ る 被 要請 当 局 の国 の 関 税 領域 に お ける 立 会 いは 、 専 ら助 言 的 な 立場 に よ るも の とし、当該被 要請当局が定める 条件に従う。

要 請当局の職員 は、被要請当局の 国の関税領域 に所在するとき は、当該被要請当 局の同意及び 当該被要請 当局が課する 条件の下で、次 のことを行うこ とができる。

当該被要請 当局の官署にお いて、当該被 要請当局の職員を 通じて文書、 記録その他関連 するデータを文書、記録そ の他関連するデー タを複写する こと。

閲覧す ること。

(a)

要請 当局の職員は 、被要請当局の国 の関税領域に所 在するときは 、身分証明書及び 公的資格の証 拠をい(b)１２３

つ でも提示する ことができるよ うにしなけれ ばならない。当該 職員は、制服 を着用してはな らず、また、武器を携行 してはならない 。当該職員は 、自己が行ういか なる違反につ いても責任を負 う。当該職員 は、情報の使用及び 秘密性

当該 被要請当局の 国の国内法令の範 囲内で、当該 被要請当局の職 員に与えられてい る保護と同一 の保護を享受する。
第八条

この協定に従 って受領した情 報は、第二条 １に定める目的の ためにのみ使 用される。当該 情報は、当該情報を提供 した税関当局が他 の機関による 使用を明示的に 書面で承認し た場合を除くほか 、当該他の機 関に伝達 してはならな い。

１の第二文 の規定にかかわ らず、情報を受 領した税関当局 は、情報を提 供した税関当局が 別段の通報を行う場合を 除くほか、この 協定に従って 受領した情報を自 国の関連する 法執行機関に提 供することが できる。当該法執行機関は、１の第一文及び３並びに次条に定める条件に従って当該情報を使用することができる。

各締 約国政府は、 この協定に従って 受領したあらゆ る情報の秘密 性を保持するもの とし、当該情 報を提４１２３供 した税関当局 の国の法令の下 で同種の情報 に与えられている 保護及び秘密 性と少なくとも 同程度の保護及び秘密性 を与える。ただ し、当該情報 を提供した税関当 局が当該情報 の開示に同意す る場合は、こ の限りで ない。

１から３ までの規定は、情 報を受領した 税関当局の国の 法令に定める 限りにおいて当該 情報を使用し 、又は開示 することを妨 げるものではな い。当該情報を受 領した税関当 局は、可能なと きはいつでも 、当該刑 事手続情報 を提供した税 関当局に対し、 当該情報の開 示について事前に 通報する。
第九条

こ の協定に従っ て一方の締約国政 府の税関当局 から他方の締約 国政府の税関当局 に提供された 情報は、裁 判所又は裁判 官の行う刑事手 続において当該 他方の締約国政 府によって使 用されてはならな い。

１の規 定にかかわら ず、一方の締約 国政府が裁判所又 は裁判官の行 う刑事手続にお いて１に規定 する情報を使用することを希望する場合には、当該一方の締約国政府の税関当局は、当該情報を提供した他方の締約国政府の 税関当局の書面に よる事前の同 意を得る。

２の 規定に従って 他方の締約国政府 の税関当局の書 面による事前 の同意を得ること を希望する税 関当局

４

１

２

３

は 、自己の発意 により又は要請 に基づき、情 報を提供した税関 当局に対し、 当該同意を得る ために有益であると認め られる関連情報 を提供するこ とができる。

こ の 条 の い か な る 規 定 も 、 一 方 の 締 約 国 政 府 が 、 外 交 上 の 経 路 又 は 他 方 の 締約 国 政 府 の 国 の 法 令 に 定 め

例外る経路を通じ て当該他方の締約 国政府に対し て情報を要請す ることを妨げ るものではない。
第十条

被要請当局の 締約国政府は、 この協定に基 づく支援が自国の 主権、安全、 公共政策その他 の重要な利益を侵害し、 又は自国の関税領 域における産 業上、商業上若 しくは職業上 の秘密に関する侵 害を伴うこと となると 考える場合に は、要請された支 援を拒否し、若 しくは保留し 、又は一定の条件 若しくは要件 を課する ことができる 。

要請当 局は、被要請 当局から同様の 要請を受けたなら ば実施するこ とができないで あろう場合に は、自己の要請においてその事実について注意を喚起する。当該要請の実施は、当該被要請当局の裁量に委ねられる。

被要 請当局は、支 援が現に行われて いる調査（関連 する法執行機 関による捜査を含 む。）、訴追 又は司法 上 の 手 続を 妨 げ るこ と と なる こ と を理 由 と し て、 そ の 支援 を 保 留す る こ とが で き る。 こ の 場 合に お いて、当該被 要請当局は、自 己が必要とす る条件に従って支 援を行うこと が可能かどうか 決定するため に要技 術協力

請当 局と協議する 。
第十一条

両税関当 局は、必要か つ適当な場合に は、新たな税関手 続並びに取締 りのための装置 及び手法に関 する研究、 開発及び試験 、税関職員の訓 練活動並びに 両税関当局間の人 的交流の分野 において協力す る。
要請の実施

被 要請当局は、 この協定に基づい て要請された 支援を実施する ため、全ての合理 的な措置をと る。

第十二条
１

被要請当局 は、要請された 支援を実施する ことができない 場合には、要 請当局に対し、そ の旨を速やか被要請当 局は、要請された 支援を実施す る適当な機関で ない場合には 、その要請を適当 な機関へ速や か当局が当該要請を更に行うために有益となり得る関連情報を添付することができる。に通報し、 及び当該要請を 拒否し、又は 延期する理由を記 した書面を提 供する。当該書 面には、当該 要請

２３に転送することができる。ただし、当該機関は、その要請に応ずる義務を負わない。

この協 定を実施する に当たって必要 となる費用につい ては、それぞ れの締約国政府 が負担する。

費用１

要 請 され た 支 援を 実 施 す るた め に 高額 な 又 は特 別 な 性質 の 費 用 を必 要 と する 場 合 には 、 両 締約 国 政 府

第 十三条

２

は、当該要請 された支援を実施 する条件及び 当該費用を負担 する方法を決 定するために協議 する。
協定の実施

この協定の解 釈又は実施に関 する全ての問 題又は紛争は、両 締約国政府間 の協議によって 解決する。

第十四条
１

この 協 定 を実 施 す るた め の 詳 細な 取 決 めは 、 必 要に 応 じ て、 両 締 約 国政 府 の 税関 当 局 の間 で 作 成さ れ効力 発生

２る。
第 十五条

両締約国政 府は、この協定 の効力発生の ために必要とされ る内部手続の 完了を、外交上 の経路を通じ て、書面に より相互に通 告する。この協 定は、双方の 通告が受領された 日のうちいずれ か遅い方の日 の後三十日終了目の日に効力 を生ずる。
第十六条

１２

この協定は 、無期限に効力 を有する。た だし、いずれの一 方の締約国政 府も、外交上の 経路を通じて 、他方の締約 国政府に対して 書面による通 告を行うことによ り、いつでも この協定を終了 させることが できる。 その終了は、 当該他方の締約国 政府に対して 終了の通告を行 った日から九十日 で効力を生ず る。

地理的適用終了の時 に現に行われてい る支援は、こ の協定に従って 完了されるも のとする。
第十七条

この 協定は、両国 の関税領域につ いて適用する 。

両 締約国政府は 、要請に基づき、 この協定を見 直すために会合 することができる 。

見直し

１

両締約国政 府は、外交上の 経路を通じて、 書面による相互 の合意により 、いつでもこの協 定を改正する

第十八条

２

ことができ る。改正は、第 十五条に定め る条件と同様の条 件に従って効 力を生ずる。

以上の証拠と して、下名は、各 自の政府から 正当に委任を受 けてこの協定 に署名した。

令 和三年八月二 十二日（イラン 暦千四百年モ ルダード月三十一 日及び二千二 十一年八月二十 二日に相当する。）にテ ヘランで、ひ としく正文であ る日本語、ペルシ ャ語及び英語 により本書二通 を作成した。 解釈に相違 がある場合に は、英語の本文に よる。

日本国政 府のために

イラン ・イスラム共 和国政府のために