令和５年第３回定例会９月議会提出議案概要書

総務局総務管理室総務課
総務

局

財務室

議
議案第 ５ ６ 号

案

目録

明石市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例制定のこと

〃

第５７号

明石市印鑑条例の一部を改正する条例制定のこと

〃

第５８号

明石市市税条例の一部を改正する条例制定のこと

〃

第５９号

明石市保健関係手数料徴収条例及び明石市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定のこと

〃

第６０号

明石市建設関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制
定のこと

〃第６１号

明石市都市公園条例の一部を改正する条例制定のこと

〃

第６２号

明石市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと

〃

第６３号

明石市営水道事業における利益の処分に関する条例の一部を改正する条例制定のこと〃第６４号

明石市火災予防条例の一部を改正する条例制定のこと〃第６５号

令和５年度明石市一般会計補正予算（第４号）

〃第６６号

〃第７７号

〃

第７８号

令和４年度明石市水道事業会計決算

〃

第７９号

令和４年度明石市下水道事業会計決算及び利益の処分の～令和４年度明石市一般会計歳入歳出決算ほか１１件

こと
報告第 １ ７ 号

損害賠償額決定専決処分につき報告のこと〃

令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比

第１８号

率報告のこと〃第１９号

明石地域振興開発株式会社の経営状況報告のこと

〃

第２０号

公益財団法人こども財団の経営状況報告のこと

〃

第２１号

地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況（令和４年度決算）報告のこと

〃

第２２号

地方独立行政法人明石市立市民病院の業務実績に関する評価結果報告のこと

議案第 ５ ６ 号

１要

明石市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

行政手続の利便性の向上等を図るため 、オンラインで行政手続を行う際の手数料の納付の方法、添付書面の省略等について定めるほか、所 要の整備を図ろうとするもの。

２

内(１)

容法律名の改正に合わせた条例名の改正（現行）明石市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（改正）明石市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(２)

手数料納付のオンライン化
オンラインで申請等を行う場合は、他の条例等において証紙で納付するように定められた手数料 であっても、クレジットカード等を利用したオンライン納付をできるようにする。

(３)

添付書面の省略
個人番号カードの利用により 市が必要な情報をオンラインで 入手することができる場合 等は、申請等に添付すべき住民票の写しその他の書面を省略できるようにする。

(４)

３

その他所要の整備

施行期日
公布の日

－1－

議案第 ５ ７ 号

１要

明石市印鑑条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

コンビニエンスストア等におけるスマートフォンを用いた印鑑登録証明書の交付及び市役所窓口における 個人番号カードを用いた印鑑登録証明書の交付を可能としようとするもの。

２

内
(１)

容
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、 個人番号カードの機能である利用者証明用電子証明書をスマートフォンに搭載 することが 可能になったため、 スマートフ
ォンを用いて、コンビニエンスストア等 の専用端末から印鑑登録証明書の交付を受けられるようにする。
(２)

市民の利便性の向上 を図るため、 市役所窓 口において、個人番号カードを用いて印鑑登録証明書の交付を受けられるようにする。
【参考】改正後の申請方法

３

市役所窓口

専用端末

スマートフォン

×〇

個人番号カード〇〇

印鑑登録証〇

×

施行期日
令和５年１０月１日－2－

議案第 ５ ８ 号

１要

明石市市税条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

個人住民税と併せ て国税である森林環境税を賦課徴収 するための規定を新設するほか、令和５年度税制改正に伴う所要の整備を図ろう とするもの。

２

内容

(１)

森林整備等に必要な地方財源と して森林環境税（１，０００円／年）が創設された ため、同税を 個人住民税 均等割と併せて賦課徴収する ための所要の整備を図る。
※

東日本大震災 からの復興に関 する 個人住民税均等 割額 の 臨時的な加算措置（１ ，０００ 円／年）が 令和５年度分をもって終了する ことから、実質的な納税者の負担額は変わらない。

(２)

軽自動車税の種別割に係るグリーン化特例の延長
燃費性能 に応じて 種別割を軽減するグリーン化特例 ＊ の 適用期間を原則３年延長する。

（現行）令和５年３月３１日まで（改正）令和８年３月３１日まで＊

初 回車両 番号 指定 を受け た日の 属す る年 度の翌 年度分 の税 額を 、２５ ％～７５％軽減する措置(３)

大規模修繕工事が行われたマンションに係る固定資産税の特例の新設
築２０年以上である等の一定の要件を満たす マンション について、令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで に長 寿命化に資する大規模修繕工事が行 われた場合に、翌年度分の家屋に係る固定資産税額を３分の１減額する特例を新設する。

(４)

３

その他地方税法の改正に伴う所要の整備

施行期日公布の日。ただし、２の(１)は令和６年１月１日－3－議案第 ５ ９ 号

１要

明石 市保 健関 係手 数 料徴 収条 例及 び明 石 市旅 館業 法 施 行条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

旅館業法の一部改正によ り新たに創設された事務 に係る手数料を定めるとともに、兵庫県条例の廃止に伴う所要の整備を図ろうとするもの。

２

内
(１)

容
旅館業法の一部改正により、営業者 が旅館業を譲渡する 場合の 手続が、許可申請 から承継承認 申請となったため、 当該承継承認 の申請 に対する審査事務手数料を他の承継承認 の申請に対する審査事務手数料と同額の７，４００円に設定する。
(２)

食品衛生法の一部改正により、魚介類行商条例 （兵庫県条例）が廃止されたため、同条 例に基づく登録の申請に対する審査事務 手数料を廃止する。
(３)

３

旅館業法の条項移動等に伴う規定の整備

施行期日
生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の 一部 を改正する法律 の施 行の日 。ただし、２の(２)は公布の日－4－議案第 ６ ０ 号

１要

明石 市建 設関 係手 数 料徴 収条 例の 一部 を 改正 する 条例 制定のこと

旨

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「法」という。）の一部改正に伴い新たに創設された事務に係る手数料を新設しようとするもの。

２

内

容

法の一部改正により、認定長期優良住宅 の容積率を緩和する特例が新設されたため、当該特例を受 けるた めの許可の申請に対する審 査事務手数料（１６０，０００円 ）を新設する。
※類似 の容積率の緩和に係 る特例 の許可申請に 対する 審査事務手数料と同額で設定

３

施行期日
公布の日－5－

議案第 ６ １ 号

１要

明石市都市公園条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

１７号池魚住みんな公園に設置する有料公園施設及 びその使用料の額を定めるとともに、有料公 園施設を 無料で利用することができる一般開放日を設けようとするもの。

２

内(１)

容
１７号池魚住みんな公園に設置する有料公園施設及びその使用料
有料公園施設使用料

緑のグラウンド

１時間につき１，２５０円

多目的グラウンド

全面利用

１時間につき１，２５０円

半面利用

１時間につき６５０円

更衣室棟

１時間につき４００円

会議室

１時間につき４００円

１ ７ 号 池 魚 大型自動車、 １日１回につき１，０００円
住みんな公 中 型 自 動 車
園駐車場

等
普通自動車

３時間以内

無料

３時間～１２時間
１２時間～２４時間(２)

１時間につき１００円
１，０００円

有料公園施設の一般開放日
規則で定める有料公園施設 について、誰もが無料で利用できる一般開放日を定めることができることとする 。

３

施行期日
令和５年１１月１日－6－議案第 ６ ２ 号

１要

明石 市水 道事 業の 設 置等 に関 する 条例 の 一部 を改 正す る
条例制定のこと旨

水道事業の変更について厚 生労働大臣の認可を受けるに当たり、条例に定める給水人口及び１日最大給水量を変更するほか、法令改正に伴う規定の整備を図ろうとするもの。

２内(１)

容
給水人口及び１日最大給水量の変更
令和７年度に阪神水道 企業団 からの受水を開始するに当たり、厚 生労働大臣に対して水道事業 計画の変更認可申請を行う 必要があることから、同計画に定めることとされている給水人口及び１日最大給水量を、新たな推計に基づくものに変更する。
改現

行

給水人口

３１０，０００人

３００，０００人

１日最大給水量

１１０，０００㎥

１３２，０００㎥

(２)

３

正

地方自治法の条項移動に伴う規定の整備

施行期日公布の日。ただし、２ の(２)は令和６年４月１日－7－

議案第 ６ ３ 号

１

要明石 市営 水道 事業 に おけ る利 益の 処分 に 関す る条 例の 一部を改正する条例制定のこと

旨

水道事業の安定的な経 営を行うため、毎事業年度 に生じた利益の処分に関して所要の整備を図ろうとするもの 。

２内(１)

容利益積立金の創設
毎年度生じた利益の４分の１以上を、利益積立金（欠損金を埋め る目的に使用する積立金）に積み立てるものとする。

(２)

建設改良積立金の使途の拡大
財政状況等に応じた安定的な水道事業経営を行うため、 建設改良積立金の使途を拡大する。

（現行）建設改良工事に充てる目的で使用（改正）建設改良工事のほか、固 定資産の購入や資本的整備に係る各種の分担金、負担金等に充てる目的で使用

３

施行期日
公布の日－8－

議案第 ６ ４ 号

１

要

明石市火災予防条例の一部を改正する条例制定のこと

旨

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱 いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（以下「省令」という。）の一部改正に伴い、蓄電池設備及び厨房設備に係る基準の見直しを行うほか、所要の整備を図ろうとするもの。

２内(１)ア容
蓄電池設備に係る基準の見 直し
屋外に設ける蓄電池設備のう ち、延焼防止措置が講じられたものとしてＪＩＳ規格に適合する ものについ ては、建 築物との離隔 距離（現行３ｍ以上）を保たなくともよいこととする。

イ

相対的に火災危険性が低いとされる蓄電池容量 ２０キロワット時 以
下の蓄電池設備を設置する際は、消防長への届出を不要とする。

(２)

厨房設備に係る基準の見直し
固体燃料を用いる厨房 設備（炭火焼き器）と建築物等との 離隔距離の基準を、省令改正に合わせて緩和する。

（現行）建築物等との間に２００ｃｍ～３００ｃｍの離隔距離が必要（改正）建築物等との間に０ｃｍ～１００ｃｍの離隔距離が必要(３)３

その他省令改正に伴う所要の整備

施行期日
令和６年１月１日－9－議案第 ６ ５ 号

令和５年度明石市一般会計補正予算（第４ 号）

今回の補正は、歳出で、社会福祉施設等への物価高騰対策補助事業費のほか、高齢者インフルエンザ予防接種の無料化のための経費や焼却施設運営事業費、財政基金積立金等の追加を行うとともに、歳入では、繰越金、市債及び国庫支出金を追加するもの。
また、併せて、焼却施設等包括管理事業に係る債務負担行為を追加するもの。

〔

補 正額

歳

入795,674 千円

国庫支出金

繰

越市

歳

補 正後53,000 千円

128,702,141 千円〕

総務費国庫補助金

48,000 千円

民生費国庫補助金

5,000 千円

金629,874 千円

前 年 度 繰 越 金

629,874 千円

債

112,800 千円

衛債

112,800 千円

費170,100 千円

法定予防接種事業費97,000 千円

生出物件（高齢者インフルエンザ予防接種の無料化）

住民基本台帳事務事業費

48,000 千円（マイナンバーカード交付業務委託経費の追加）

地方独立行政法人明石市立市民病院関連事業費

13,400 千円（地域医療需要等調査分析業務委託経費）

生活保護管理事業費

5,000 千円

（生活扶助基準の見直し等に伴うシステム改修費）

児童相談所運営事業費

4,200 千円

（ 一時保護児童の通学支援に係るタクシー使用料の追加）－10－中国残留邦人等
生 活 支 援 事 業

2,500 千円

（生活扶助基準の見直しに伴うシステム改修費）

補 助 費 等

141,008 千円

介護サービス等支援事業費

77,655 千円（介護サービス事業者への物価高騰対策支援）

保育施設等支援事業費

33,300 千円（私立保育所・幼稚園等への物価高騰対策支援）

コロナ対策等緊急支援事業費

27,000 千円（障害福祉サービス事業者への物価高騰対策支援）

交通政策事業費

1,748 千円

（公共交通事業者への燃料費高騰対策支援）

児童相談所運営事業費

1,305 千円

（児童養護施設等への物価高騰対策支援）

投資的経費

126,566 千円

焼却施設運営事業費

125,400 千円（焼却施設受変電設備緊急保全工事費）

交通政策事業費

1,166 千円

（山陽電鉄藤江駅バリアフリー事業補助金）

積

立金

358,000 千円

財政基金積立金

358,000 千円（ 令和４年度決算における実質収支額の 1/2 の積立て）

債務負担行為
追加分事

項

焼却施設等包括管理事業

－11－

限度額
（千円）

期間
（年度）

6,554,500

R6～R12

議案第 ６ ６ 号～

令和 ４年 度明 石市 一 般会 計及 び各 特別 会 計並 びに 各公 営
企業会計決算等議案第 ７ ９ 号

地方自治法 第２ ３ ３ 条第３項及 び地方 公 営企業法第 ３０条 第 ４項の規定 により、令和４年度明石市一般会計及び各特別会計並びに各公営企業会計決算につき、監査委員の意見を付し、議会の認定等を求める もの。
令和４年度

一般会計・特別会計決算額(単位:千円)
ＡＢ

Ｃ＝Ａ－Ｂ

歳入決算額

歳出決算額

形式収支額

繰越財源

実質収支額

126,817,318

125,855,893

961,425

245,738

715,687

業

504,850

504,850

0

0

0

業

29,067,858

29,045,700

22,1570

22,157区

7,307,165

752,1626,555,004

0

6,555,004

業

610,979

610,93148

48

0

石 ヶ 谷 墓 園 整 備 事 業

393,706

64,580329,1260

329,126

地

業

39,244

39,244000

業24,528,438

24,188,321

340,1170340,117

土 地 区 画 整 理 事 業 清 算 金

23,307

26,229△2,9220△2,922

計 後 期 高 齢 者 医 療 事 業

4,447,080

4,436,406

10,674010,674

理

714,836

714,83600

0

母 子 父 子 寡 婦 福 祉 資 金 貸付 事業

32,444

18,164

14,280014,28067,669,907

60,401,422

7,268,484

48

7,268,436

194,487,225

186,257,316

8,229,909

245,786

7,984,123

会
一計
般

葬
民会

計

健事
康

財

保険事

産

特 公会

分祭

国

別区

共用

方介

地

卸院

得売

市

保険

護病取事

場

業

小事

事
事

債

管計

合

計

Ｄ Ｅ＝Ｃ－Ｄ※ 各数値毎に単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

令和４年度

企業会計決算額(単位:千円)
Ａ会

水道計区事

業

下 水 道 事 業合計

分

収入Ｂ
支出Ｃ＝Ａ－Ｂ 当年度純利益 当年度未処分
利益剰余金又又は差 引は当年度未処
当年度純損失理欠損金

収益的収支 6,415,308

5,836,348

578,960

資本的収支

822,889

2,085,184△1,262,295

収益的収支 8,898,831

8,088,588

810,243

資本的収支 1,443,551

4,556,477△3,112,927

収益的収支 15,314,139 13,924,936

1,389,202

資本的収支 2,266,440

6,641,661

463,185

749,869

773,169

1,784,612

1,236,354

2,534,481△4,375,222※ 各数値毎に単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

－12－

報告第１７号

１

要損害賠償額決定専決処分につき報告のこ と旨

交通事故の損害賠償 額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、令和５年６月２０日専決処分したので、報告するもの。

２

内容(１)

損害賠償額

金(２)

相

横浜市在住の個人

(３)

事故の内容

手方

３３８，０００円

令和５年１月２日明石市二見町西二見１６６７番１
地先の信号機による交通整理が行われている交差点において、感染対策局あかし保健所保健予防課の職員が運転する本市所有の軽貨物自動車が右折しようとした
際、対向車線を直進してきた相手方乗用車に接触し、損害を与えたもの。

－13－

報告第１８号

令和 ４ 年 度決 算に 基 づく 健全 化判 断比 率 及び 資金 不足 比率報告のこと

地方公共団 体の財 政 の健全 化に 関する 法 律第３条第 １項及 び 第２２条第 １項の規定により、令和４ 年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付し、報告する もの。

１

健全化判断比率（単位：％）
比率の名称

２

令和４年度決算

早期健全化基準財政再生基準

実質赤字比率

―

１１．２５

２０．００

連結実質赤字比率

―

１６．２５

３０．００
３５．０

実質公債費比率４．０

２５．０

将来負担比率

２１．０

３５０．０

資金不足比率（単位：％）
会計の名称

令和４年度
決算

水道事業会計―下水道事業会計―

地方卸売市場事業特別会計

―

－14－

経営健全化
基
準２０．０

備考

報告第１９号

明石地域振興開発株式会社の経営状況報告のこと

明石地域振 興開発 株 式会社の令 和 ４ 年 度 の決算 書等 及び令 和 ５ 年度の事 業
計画書等を地方自治法第２４３条の３第２項の規定 に基づき報告するもの。

－15－

報告第２０号

公益財団法人こども財団の経営状況報告のこと

公 益財団法 人こど も 財団の令和 ４ 年度 の 決算書等及 び令和 ５ 年度の事業 計
画書等を地方自治法第２４３条の３第２項の規定に 基づき報告するもの。

－16－

報告第 ２ １ 号

地方独立行政法人明石市立市民病院 の経営状況（令和４年度決算）報告のこと

地方独立行 政法人 明 石市立市民 病院の 令 和 ４ 年度の 決算書 等 を地方自治 法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告するもの。

－17－

報告第 ２ ２ 号

地方 独立 行政 法人 明 石市 立市 民病 院の 業 務実 績に 関す る
評価結果報告のこと

地方独立行政法人明石市立市民病院の令和 ４（２０２２）事業年度の業務実績及び第３期中期目標の期間（平成３１年４月１日から令和５年３月３１日まで）における業務実績に関する評価を行ったため、地方独立 行政法人法第２８条第５項の規定に基づき報告する もの。

－18－