福島国際研究教育機構

Fukushima Institute for Research, Education and Innovation (F-REI)
1

福島国際研究教育機構（F-REI）（令和5年４月1日設立）の概要

福島国際研究教育機構（以下「機構」）は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す。
内閣総理大臣文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣
環境大臣

主務大臣として共管

Fukushima Institute for Research, Education and Innovation〔福島復興再生特別措置法に基づく特別の法人〕

７年間の中期目標・中期計画

理事長：山崎光悦（前金沢大学長）※機構が長期・安定的に運営できるよう必要な予算を確保

研究開発• 福島での研究開発に優位性がある下記５分野で、被災地や世界の課題解決に資する国内外に誇れる研究開発を推進

理事長のリーダーシップの下で、研究開発、産業化、人材育成等を一体的に推進

産業化• 産学連携体制の構築• 実証フィールドの積極的な活用• 戦略的な知的財産マネジメント• 研究者にとって魅力的な研究環境（国際的に卓越した人材確保の必要性を考慮した給与等の水準などを整備）
国内外の• 若手・女性研究者の積極的な登用
優秀な研究者等
将来的には数百名が参画

人材育成• 大学院生等• 地域の未来を担う若者世代• 企業の専門人材等に対する人材育成

司令塔• 既存施設等に横串を刺す協議会• 研究の加速や総合調整のため、一部既存施設・既存予算を機構へ
統合・集約

機構が取り組むテーマ ※新産業創出等研究開発基本計画 (R4.8.26策定)【①ロボット】
廃炉にも資する高度な遠隔操作ロボットやドローン等の開発、性能評価手法の研究等【③エネルギー】【②農林水産業】

過酷環境に対応する
ドローン・ロボット【④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用】

放射線科学に関する基礎基盤研究やＲＩの先端的な医療利用・創薬技術
開発及び、超大型X線CT装置による放射線産業利用等＜機構及び仮事務所の立地＞
円滑な施設整備、周辺環境、広域波及等の観点から、以下に決定
本部：ふれあいセンターなみえ内
本施設：浪江町川添地区

農林水産資源の超省力生産・活用による地域循
環型経済モデルの実現に向けた実証研究等

放射線イメージング
技術の研究開発

農林水産業のスマート化（農機制御システム）

福島を世界におけるカーボンニュートラル先
駆けの地にするための技術実証等

カーボンニュートラルの実現（バイオ・ケミカルプロセスによる化学製品等の製造）【⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信】

自然科学と社会科学の融合を図り、原子力災害
からの環境回復、原子力災害に対する備えとしての国際貢献、更には風評払拭等にも貢献する
研究開発・情報発信等

復興・再生まちづくりの実践と効果検証研究福島国際研究教育機構の設置効果の広域的な波及へ・機構を核として、市町村、大学・研究機関、企業・団体等と多様な連携を推進
・浜通り地域を中心に「世界でここにしかない研究・実証・実装の場」を実現し、国際的に情報発信

2

F-REI ロードマップ（イメージ）
R5年度 R6年度（2023）

R7年度 R8年度 R9年度 R10年
（2025）（2026）（2027）（2028）
度（2024）

R11年度（2029）

R12年
度（2030）

第１期中期計画

40PI

50PI程度

30PI
15PI

10PI

1~5PI

・
・
・

第２期中期計画※中期計画期間中（７年間）の事業規模として1,000億円程度を想定

外部委託等による研究実施

R13年度（2031）

20PI
直接雇用・クロスアポイント
メントによる研究開発

さらなる発展・実施

PI（Principal Investigator：研究代表者）を中核とした研究開発及び施設整備の進展と相まって、創業支援・企業との共同研究などの産業化機能、連携大学院や若者世代向け人材育成機能を発揮

F-REI 協議会等を通じ最適な研究開発体制・広域連携体制等の司令塔機能を発揮

施設整備

復興庁設置期間内での順次供用開始を目指すこととし、さらに可能な限りの前倒しに努める➣

施設基本計画のとりまとめ、都市計画手続き➣ 基本・実施設計、用地取得（用地取得予定面積：概ね14 ha）
➣

造成工事
➣

建設工事 →竣工後順次供用開始

3

F-REI本部について
物件名称

ふれあい福祉センター

ふれあい交流センター

物件概要

木造2階建て延べ面積 1,936.73㎡
うち、利用面積525.15㎡

RC造平屋建て延べ面積 1,524.13㎡
うち、利用面積222.21㎡

賃貸借契約

行政財産使用許可

契約等の形態ふれあい交流センター（南西側）

ふれあい福祉センター（2階と1階の一部）
4立地予定地の概況←立地予定地

航空写真（浪江町提供資料を加工）

F-REI本部

JR浪江駅

本施設
予定地

 「ふれあい福祉センター」、「ふれあい交流センター」の一部を借用。

5

福島国際研究教育機構（F-REI）の組織体制について

理事長

理事長特別顧問
監事

国際アドバイザー
アドバイザリーボード

監事

森下 信

中西 友子

理事

山崎 光悦

理事

執行役
坂内 俊洋

江村 克己

木村 直人

（運営総括）（研究開発管理）研究開発部門分野長等
放射生態学ユニット

F-REI 福島医大研究分室にて研究開発を実施

執行役
大和田 祐二（事業企画・産業化）（人材育成・国際・外部資金）

運営管理部門研究開発推進部

総務部
総務課
人事課
財務課
経営企画課

広報担当

研究開発企画課
研究開発推進第一課
研究開発推進第二課
人材育成推進課
国際・産学官連携推進課

6

国際アドバイザー
概要

国際アドバイザーは、理事長の求めに応じて、機構の業務について国際的ネットワーク形成、国際的プレゼンス向上、その他の国際的観点から助言するもの。
(アルファベット順)

スヴァンテ・
リンドクヴィスト
博士

スヴァンテ・リンドクヴィスト博士は、科学技術史学の国際的に著名な研究者で、スウェーデン王
立アカデミー会長(2009-2012)や、スウェーデン王宮府長官(2010-2018)を務めました。またスウェーデンのストックホルムにノーベル博物館を創設し、初代館長を11年間にわたり務めました。日本とスウェーデンの学術交流にも大きく寄与しており、日本学士院客員も務めています。

ライムント・
ノイゲバウアー博士

ライムント・ノイゲバウアー博士は、ドイツに拠点を置き世界をリードする応用研究機関であるフラウンホーファー研究機構の理事長（2012-2023）を務めました。
ノイゲバウアー博士はドレスデン工科大学で機械工学を学び、フラウンホーファー工作機械・成形技術研究所長（1994-2012）やケムニッツ工科大学（TU Chemnitz）工作機械・生産過程研究所所長（2000-2012）を務めました。
ノイゲバウアー博士は、2022年からドイツ首相未来評議会委員を務めています。

フィオナ・
レイモン
博士

フィオナ・レイモン博士は原子力分野において30年間にわたり戦略的・運用上の貢献をしてきました。化学・工学の専門家として英王立工学アカデミー、英王立化学協会、及び英国立原子力研究所のフェローを務めています。国際原子力会議において、定期的に基調講演を行っているほか、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)運営委員会副議長も務めています。また、科学における参加の多様性拡大を長年支援し、原子力分野における女性や障害者などの参加の取組を先導しています。

スブラ・
スレッシュ
博士

スブラ・スレッシュ博士は、材料科学・工学、機械工学、生物工学及び健康科学技術の分野
における国際的に著名な研究者であり、米国国立科学財団(NSF)の長官（20102013）を務めました。スレッシュ博士のリーダーシップの下、NSFのプログラムやイニシアチヴにより、米国は科学・工学の最先端にあって、次世代の科学者・工学者を育成し、経済成長とイノベーションを進展させました。また、スレッシュ博士はカーネギーメロン大学学長（20132017）及び南洋工科大学学長(2018-2022)を歴任しました。

7

アドバイザリーボード
概要

アドバイザリーボードは、F-REIが委嘱したアドバイザーより、大所・高所からの助言等をいただき、 F-REIの運営や各研究開発等の参考とするもの。
アドバイザー

4名のアドバイザーを2023年7月に委嘱（任期2年）

石村 和彦（いしむら かずひこ）
産業技術総合研究所理事長

実施状況

令和5年10月13日 第1回アドバイザリーボード（於:東京）
令和6年2月21日

第2回アドバイザリーボード（於:浪江町）【実施予定】
令和6年7月23日

第3回アドバイザリーボード（於:東京）

直近の概要

永田 恭介（ながた きょうすけ）

令和6年2月21日

筑波大学長

 F-REIから最近の動向等についてご説明を行ったのち、研究5
分野の方針等について、アドバイザーとの活発な意見交換を通じて有意義なご助言をいただいた。

原山 優子（はらやま ゆうこ）
東北大学名誉教授

第2回アドバイザリーボード（於:浪江町）

 アドバイザリーボードの前後にはアドバイザーの方々に浜通り地域の施設等を視察いただき、地域に対する理解を深めていただ
いた。

山名 元 （やまな はじむ）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長

8

理事長特別顧問
概要

理事長特別顧問は、理事長の求めに応じて、機構の業務について、それぞれのご知見・ご経験に基づいた情報を助言するもの。
(五十音順)

なんば ともこ
南場 智子

やました しゅんいち
山下 俊一

1990
1996
1999
2015～
2017～
2021～

ハーバード大学ＭＢＡ（経営学修士）取得
マッキンゼー日本支社パートナー（役員）
株式会社ディー・エヌ・エー設立、代表取締役社長（～2011）横浜DeNAベイスターズ球団オーナー（～現在）
株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長（～現在）
日本経済団体連合会副会長（～現在）

1978
1990
2011

長崎大学医学部卒業
長崎大学医学部附属原爆後障害医療研究施設教授
福島県立医科大学副学長兼放射線医学県民健康管理センター長（同センター長～2013.3）
長崎大学理事・副学長（～2017.9）
福島県立医科大学理事長特別補佐・副学長（〜現在）
量子科学技術研究開発機構高度被ばく医療センター長（～2021.3）
同機構量子生命・医学部門放射線医学研究所長（〜2023.3）

2013
2018～
2019
2021

9

分野長・副分野長
概要

分野長、副分野長は、各分野における研究開発を戦略的に推進していくため、各分野において専門的知見を有する外部の研究者を分野長
及び副分野長として任命しているもの。
 分野長担当する分野における研究課題を具体化し、研究の進め方等に係る調整・管理を行い、また、将来のFREIの研究グループの確保に向けた調整など、研究に関する総括的な業務を行う。
 副分野長
副分野長は分野長を補佐し、また、分野長とは異なる専門的知見に基づく研究課題の調整等を行う。

【分野長】野波 健蔵（のなみ けんぞう）
ロボット

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム 会長【副分野長】松野 文俊（まつの ふみとし）
大阪工業大学工学部電子情報システム工学科 特任教授
【分野長】佐々木 昭博（ささき あきひろ）

農林水産業

東京農業大学総合研究所 参与（客員教授）【副分野長】荒尾 知人（あらお ともひと）
元農業・食品産業技術総合研究機構中央農業研究センター 所長【分野長】矢部 彰（やべ あきら）
新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センター フェローエネルギー

【副分野長】秋田 調（あきた しらべ）一般社団法人電力中央研究所 名誉特別顧問【副分野長】錦谷 禎範（にしきたに よしのり）
早稲田大学ナノライフ創新研究機構ナノテクノロジー研究所 招聘研究員【分野長】片岡 一則（かたおか かずのり）
公益財団法人川崎氏産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター長

放射線科学
・創薬医療

【副分野長】山下 俊一（やました しゅんいち）
福島県立医科大学 副学長【副分野長】茅野 政道（ちの まさみち）
量子科学技術研究開発機構 理事

原子力災害に関するデータや知見の集積・発信【副分野長】大原 利眞（おおはら としまさ）
一般社団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター 所長

10

放射生態学ユニット
ラボスケールでの放射性物質の植物や淡水魚等への移行や蓄積に関する実証実験による現象の理解を踏まえ、これらに関与する因子の探索から、移行や蓄積量の低減化の方策について検討を行う。

◆ 農林水産物中のCs-137濃度の経年変化と傾向

福島県立医科大学 環境動態解析センター棟

・ 事故直後→急速に減少
・ 事故12年経過→下げ止まり表面電離型質量分析装置

F-REIは、福島県立医科大学と相互の研究開発や人材育成を図ることを目的に、連携協力を行っている。放射生態学ユニッ
トは、こちらを拠点に活動している。

◎ 要因の解明のため、ラボ
スケールで実証実験が重要◆ 放射性核種の移行や蓄積に関与する環境因子の探索• 樹木の成長量とCs濃度等の関係

プランクトン中のCs-137濃度の経時変化
気温や日照時間

環境条件• 土壌環境や栽培条件の影響の比較• Csの吸収に関与する要因の解明

成長に伴う変化→ 蓄積量、移行量の予測と低減化の方策の提示
山菜やキノコ等の食品に対する出荷制限解除へ期待

栽培装置を用いた培地から樹木等の放射性物質移行の検討 11

F-REIの骨太の方針
政府文書等を踏まえつつ、F-REIとしての研究課題の設定に当たっての方針をまとめたもの【ビジョン】ビジョン

 F-REIは、福島をはじめ東北の復興を実現し、夢や希望となる創造的復興の中核拠点となって、世界水準の研究推進とその研究成果の社会実装・産業化をリードし、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長と国民生活の向上に貢献する。その実現に向け、骨太の研究基本方針に基づく研究課題を推進する。

【全体方針】

全体方針
分野毎の方針 福島の複合災害からの創造的復興のフラグシップを掲げるF-REIの研究基盤として、放射線科学（核物理学、放射化学、放射線環境科学、核医学・創薬、
電子デバイスなど）の利活用や放射能汚染環境の動態計測に関する研究課
題を基盤に据えながら、ロボット・ドローン技術や次世代農林漁業及びクリーンエ
ネルギーなど福島浜通りの産業創生を牽引する最先端研究を推進し、日本を代表する世界水準の研究拠点形成を目指す。

【分野毎の方針】と【具体的な研究課題例】
 （次頁以降に記載）

具体的な研究課題例12

ロボット分野（ロボット・ドローン関係）
F-REI（福島）で研究開発を行う視点


複合災害を経験した福島で、廃炉や自然災害時に起きる過酷環境で機能を発揮するロボット・ドローンの研究開発を行う。

分野の方針


耐放射線性、耐水性、耐熱性などを備えた高機動性を有するロボットの開発、自律制御、群制御などを実現するための知能化研
究、生物がもつ感覚機能などを高める機能拡張研究などを行う。それらの成果を活用して、廃炉や災害時、宇宙空間などの過酷環境下で稼働できる高機動性ロボットの開発、高ペイロードで長時間飛行が可能な高機能ドローンの開発、自律移動型ロボットの開発などを推進する。

具体的な研究課題例






困難環境下でのロボット・ドローン活用促進に向けた研究開発
長時間飛行・高ペイロードを実現し、カーボンニュートラルを達成するドローンの研究開発
フィールドロボット等の市場化・産業化に向けた性能評価手法の標準化
防災・災害のためのドローンのセンサ技術研究開発
廃炉向け遠隔技術高度化及び宇宙分野への応用
困難環境の作業ロボット・ドローン（イメージ）13

農林水産業分野
F-REI（福島）で研究開発を行う視点


震災により大規模な休耕地や山林を有する地域特性を考慮し、従来発想を超えた次世代農林水産業に挑戦する。従来発想を超えた新しい技術シーズの活用も行う。

分野の方針


農林漁業作業の完全自動化・ロボット化・スマート化などによる超省力化・超効率化と、森林資源の有効活用などにより多収益・大規模モデル確立によって地域循環型経済モデルの構築を目指す。一方で、RIトレーサー活用による品種改良、有機栽培、
汚染土壌改良に関する基礎研究を推進する※。

具体的な研究課題例









超省力的な土地利用型農業生産技術に向けた技術開発・実証
輸出対応型果樹生産技術の開発・実証
先端技術を活用した鳥獣被害対策システムの構築・実証
施設園芸におけるエネルギー循環利用技術体系の構築と実証
化学肥料・化学農薬に頼らない耕畜連携に資する技術の開発・実証
未利用農林業資源を活用した新素材の開発
福島浜通りの農林業復興の将来方向性に関する研究
林業のスマート化、自動化に関する研究
この他、福島浜通り地域における研究開発、産業化、人材育成等を一体的に推進するため、民間団体等からの提案に基づいた研究開発を実施。

小型トラクターの無人走行の様子

鳥獣による農作物被害※令和５年度は、第４分野（放射線科学・創薬医療）において、RIを用いた植物体内における元素動態の可視化等を実施予定

14

エネルギー分野
F-REI（福島）で研究開発を行う視点


既存の水素関連設備等を活用し、カーボンニュートラルを地域で実現する。合わせて先駆的なスマートコミュニティの実現に寄与す
る。

分野の方針


福島を日本のカーボンニュートラル先駆けの地とするために、再生可能エネルギーを中心に、エネルギー製造、貯蔵、輸送、利用に関わる研究開発を行い、そのなかで社会実装を目指してのリスク評価、法規制、技術基準の策定なども課題とする。水素・アン
モニアなどを使ったエネルギー活用、CO2回収やエネルギー源としての利用などに関する研究を推進する。再生可能エネルギーの活用をベースとすることでカーボンニュートラル、さらにはネガティブエミッションが実現可能なことを実証し、その展開によりサステナブルな社会の実現に貢献する。

具体的な研究課題例
 ネガティブエミッションを実現するコア技術開発
早生かつCO2を大量吸収する植物生産技術、海藻類のCO2固定機能を活かしたブルーカーボン開発、その回収・貯留付きバイオマス発電（BECCS）
 バイオ統合型グリーンケミカル技術開発
CO2還元能力の高い触媒開発,多収性植物・発酵微生物を組合わせた高効率CO2回収濃縮型バイオプロセス
 水素社会の実現を目指した水素エネルギーネットワークの構築と実証
再生可能エネルギーを利用した水素エネルギーを電力系統と連携して利用するためのシステム設計及び最先端材料開発技術の研究開発

バイオ統合型グリーンケミカル技術（イメージ）15

放射線科学・創薬医療、産業利用分野
F-REI（福島）で研究開発を行う視点


福島の複合災害からの創造的復興の研究基盤として、放射線科学（核物理学、放射化学、放射線環境科学、核医学・創薬、
電子デバイスなど）を据え、その利活用の検討を行う。

分野の方針


ウエル・ビーイングへの貢献を目指して、放射線利用に関する基礎研究に加えて、医療のみならず農業、工業分野での産業利用を見据えた技術開発を推進する。医療分野では放射線トレーサーを利用した診断技術の開発や、放射線標識化合物によるがん標的薬の開発、農業および工業分野では放射線を利用した計測科学研究と技術開発を推進する。

具体的な研究課題例
 医療や農業等の応用先を見据えた放射性核種の安定的かつ効率的な製造技
術の開発
 RIを適切な場所（がん細胞など）に特異的に送達する化合物や技術（薬物
送達システム（DDS: Drug Delivery System））の開発
 農作物の生産性向上や安全な作物生産に資するRIイメージング技術の開発
 RIの活用を促進するためのフィージビリティ調査


超大型X線ＣＴシステム技術の検討

RIを利用した植物イメージング

RI：Radioisotope 放射性同位体16

原子力災害に関するデータ・知見の集積・発信分野
F-REI（福島）で研究開発を行う視点


福島の複合災害から得られる様々なデータを集積し、知見を伝承することで、来るべき今後の災害への対策に資するとともに、まちづくりに貢献する

分野の方針


森林の植生、土壌など放射能汚染からの環境回復にかかる環境動態計測の継続とデータベースの構築、それらの情報発信と、
コミュニティの合意形成を促進する社会科学的研究を推進することで、未来の活気あるまちづくりに貢献する。

具体的な研究課題例






放射性物質の環境動態研究
関連機関、地域に存在する関連データの集積とデータベース化
複合災害に関する社会科学的知見との融合による情報の高付
加価値化 環境影響評価、将来予測、防災のための伝承
ワークショップや国際連携による提言と発信
地域と一体となった長期的復興・再生まちづくりへの展開
原子力災害に関するデータや知見の集積・発信

17

F-REI 令和５年度委託研究※公募、選定等を経て契約締結に至ったもの※４月30日時点公表ベース

第一分野（ロボット）
フィールドロボット等の市場化・産業化に向けた性能評価手法の標準化事業
実施体制

日刊工業新聞社

実施予定期間

令和７年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

困難環境の課題を解決する「空間エージェント網」の研究教育
実施体制

空間エージェント網研究コンソーシアム（東北大学（代表機関）、情報通信研究機構、広島大学、筑波大学、制御システムセ
キュリティーセンター）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

アクティブ聴覚を備えた複数ロボット・ドローン協調による要救助者探索技術の構築
実施体制

ドローン聴覚コンソーシアム（東京工業大学（代表機関）、熊本大学、産業技術総合研究所）

実施予定期間

令和６年10月頃まで

ロボットスマートプログラミング環境を用いたロボット開発環境と人材育成に向けた研究
実施体制

会津大学

実施予定期間

令和11年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

DXを加速させる革新的森林内飛行と3次元解析技術の確立
実施体制

DXを加速させる革新的森林内飛行と3次元解析技術の確立コンソーシアム（千葉大学（代表機関）、日本分析センター）

実施予定期間

令和５年度末まで

環境放射能動態調査のための水中ロボットの開発とその応用に関する研究
実施体制

福島大学

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

18

F-REI 令和５年度委託研究※公募、選定等を経て契約締結に至ったもの※４月30日時点公表ベース

第一分野（ロボット）
要救助者探査のためのロボット嗅覚の開発
実施体制

嗅覚ロボットコンソーシアム（信州大学（代表機関）、千葉大学、慶應義塾大学）

実施予定期間

令和６年度末まで煙が充満した環境における熱画像からの三次元環境地図生成
実施体制

大阪工業大学実施予定期間

令和６年６月末まで

高耐放射線（メガグレイ級）イメージセンサの研究開発
実施体制

ラドハードSiC集積回路研究開発コンソーシアム（広島大学（代表機関）、産業技術総合研究所、量子科学技術研究開発機構）

実施予定期間

令和９年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

耐放射線性に優れたダイヤモンド半導体の要素技術開発
実施体制

廃炉ロボット・宇宙用耐放射線ダイヤモンドデジタル集積回路の要素技術開発コンソーシアム（北海道大学（代表機関）、産業技術総合研究所、大熊ダイヤモンドデバイス株式会社、福島工業高等専門学校）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

19

F-REI 令和５年度委託研究※公募、選定等を経て契約締結に至ったもの※４月30日時点公表ベース

第二分野（農林水産業）
超省力的なPDCA型スマート稲作の体系化及び稲作の完全自動化に向けて開発が必要な技術の調査実施体制

超省力型スマート稲作体系化コンソーシアム（農業・食品産業技術総合研究機構（代表機関）、東京大学、ヤンマーアグリ株式
会社、株式会社M２Mクラフト）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

高感度香気検知デバイス、光／音響センシング技術に基づく果実成分及び状態予測技術の開発
実施体制

産業技術総合研究所

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

果樹のスマート農業化と育成センサーの開発
実施体制

スマート果樹栽培コンソーシアム（産業技術総合研究所（代表機関）、福島県農業総合センター）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

モモ及びナシに関する輸出対応型果樹生産技術の開発及び実証実施体制

果樹福島実証コンソーシアム（農業・食品産業技術総合研究機構（代表機関）、福島県農業総合センター、神奈川県農業技術センター、福島大学、京都大学、筑波大学）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

ICT利用による鳥獣モニタリング・被害低減の実現に関する技術開発
実施体制

東京大学

実施予定期間

令和６年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

イノシシ捕獲を先端技術で高効率化する被害対策システムおよび超指向性超音波による野生動物の検知・サル撃退技術の構築・実証
実施体制

先端技術を活用した鳥獣害対策コンソーシアム（農業・食品産業技術総合研究機構（代表機関）、兵庫県立大学、鳥羽商船高等専門学校、株式会社アイエスイー、東京工業大学、株式会社トレスバイオ研究所、三重県、福島県）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

20

F-REI 令和５年度委託研究※公募、選定等を経て契約締結に至ったもの※４月30日時点公表ベース

第二分野（農林水産業）
施設園芸等における再生可能エネルギーを活用した循環システムの構築
実施体制

HCU施設園芸コンソーシアム（産業技術総合研究所（代表機関）、農業・食品産業技術総合研究機構、国際農林水産業研究センター、東京大学、株式会社水循環エンジニアリング、株式会社武田鉄工所）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

極端気象に適応する次世代型ハウス環境制御技術の開発
実施体制

次世代型ハウス環境制御コンソーシアム（福島大学（代表機関）、岡山大学、岐阜大学）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

大規模牧場を核とした耕畜連携のための技術開発及び実証実施体制

化学肥料・化学農薬に頼らない耕畜連携に資する技術の開発・実証のコンソーシアム（東北大学（代表機関）、福島大学、新潟大学、福島県、農研機構、産業技術総合研究所、全酪連酪農技術研究所）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

未利用資源等からのセルロース抽出の低コスト化とプラスチック代替素材の研究
実施体制

未利用資源等からのセルロースの低コスト抽出とプラスチック代替新素材としての活用コンソーシアム（東北大学（代表機関）、
福島大学、苫小牧工業高等専門学校、トレ食株式会社）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

福島浜通り地域等の農林水産業の未来デザイン
実施体制

福島浜通り地域等の農林水産業の未来デザインコンソーシアム（福島大学（代表機関）、PwCコンサルティング合同会社）

実施予定期間

令和７年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

21

F-REI 令和５年度委託研究※公募、選定等を経て契約締結に至ったもの※４月30日時点公表ベース

第二分野（農林水産業）
福島の果実の超貯蔵による新しい価値創造の実現
実施体制

北海道大学

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

福島から世界へ発信する新しいコンセプトの牛乳房炎ワクチンの開発
実施体制

新コンセプト牛乳房炎ワクチンコンソーシアム（農業・食品産業技術総合研究機構（代表機関）、日本全薬工業株式会社）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

土壌低分子有機物の植物栄養学的影響の解明
実施体制

土壌低分子有機物の植物栄養学的影響の解明コンソーシアム（福島大学（代表機関）、理化学研究所、京都大学、東京大学、
北海道大学、筑波大学）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

プラズマ農業技術の開発と福島県浜通りでの実装
実施体制

プラズマ農業技術の開発と福島県浜通りでの実装コンソーシアム（東北大学（代表機関）、福島県農業総合センター浜地域農業再生研究センター）

実施予定期間

令和７年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

22

F-REI 令和５年度委託研究※公募、選定等を経て契約締結に至ったもの※４月30日時点公表ベース

第三分野（エネルギー）
ソルガムに含まれる有用物質の活用やバイオブタノール製造の技術開発に関する研究
実施体制

ソルガム利活用コンソーシアム（三重大学（代表機関）、大阪公立大学）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

顕微授精法を用いた高効率CO2固定化植物の研究
実施体制

交雑植物コンソーシアム （東京都立大学（代表機関）、鳥取大学、国際農林水産業研究センター、国立遺伝学研究所）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

水稲のCO2固定機能の高速評価手法等の開発
実施体制

福島発ネガティブエミッション農業実現に向けた水稲のCO2固定機能強化技術の開発コンソーシアム（岡山大学（代表機関）、
福島大学、東京農工大学、理化学研究所、山形大学、東北大学、東海国立大学機構）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

浜通り地域のバイオマス資源を活用したネガティブエミッション技術の実証研究
実施体制

浜通り地域の資源を利活用した高効率・循環型ネガティブエミッション・地産地消システムコンソーシアム（福島大学（代表機関）、常磐共同火力株式会社）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

23

F-REI 令和５年度委託研究※公募、選定等を経て契約締結に至ったもの※４月30日時点公表ベース

第三分野（エネルギー）
バイオエコノミーに対応した海藻類の大量養殖コア技術の研究開発と福島県沿岸における生産拠点形成の実証研究
実施体制

海藻類の大量養殖コア技術研究開発コンソーシアム（理研食品株式会社（代表機関）、理化学研究所、長崎大学）

実施予定期間

令和９年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

大型藻類を介した「CCU技術」の開発と福島での社会実装に向けた研究
実施体制

Reborn Fukushima Seaコンソーシアム（三重大学（代表機関）、京都工芸繊維大学、京都大学、Bio-energy株式会社）

実施予定期間

令和１０年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

ネガティブエミッションコア技術研究（海藻のメタン発酵の高度化、副生成物の活用）
実施体制

浜通りブルーカーボンによるネガティブエミッションシステムの構築のためのコンソーシアム（東北大学（代表機関）、鹿島建設
技術研究所）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

ゲノム編集による高効率CO2固定海藻の作出と海藻の多角的利用等に関する研究
実施体制「バイオエコノミー創出を狙ったゲノム編集による海藻エリート株ならびに製鉄プロセス利用におけるＢＥＣＣＳ相当技術の開発」共同研究機関（日本製鉄（代表機関）、金属系材料研究開発センター）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

バイオ統合型グリーンケミカルプロセスによるCO2資源化
実施体制

東京大学

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

福島浜通り地域における水素エネルギーネットワークモデル構築とモデル実現に向けた水電解水素製造システム開発
実施体制

電力中央研究所

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

カーボンニュートラルを実現する水素エネルギーネットワークの研究開発
実施体制

CN水素コンソーシアム（東京大学（代表機関）、東北大学、京都大学）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

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F-REI 令和５年度委託研究※公募、選定等を経て契約締結に至ったもの※４月30日時点公表ベース

第四分野（放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用）
加速器を活用した有用RIの製造技術開発
実施体制

理化学研究所

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

アスタチン安定供給に向けた製造技術の開発
実施体制

福島県立医科大学

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

大学・機関連携による有用RI製造技術開発
実施体制

F-REIでのRI製造コンソーシアム（大阪大学（代表機関）、量子科学技術研究開発機構、東北大学、東京大学、新潟大学）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

RIを用いた革新的セラノスティクスの実現に向けた研究開発
実施体制

アドバンストセラノスティクス共同研究機関（東京大学（代表機関）、理化学研究所、東京工業大学、千代田テクノル）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

福島復興を加速する多機関連携による放射性薬剤の研究開発
実施体制

画期的なアルファ線核種標的治療薬の開発コンソーシアム（福島県立医科大学（代表機関）、大阪大学、量子科学技術研究開発機構）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

植物RIイメージング研究拠点の形成と応用研究の展開
実施体制

植物RIイメージングコンソーシアム（量子科学技術研究開発機構（代表機関）、東京大学、筑波大学、東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトー
プセンター、東海国立大学機構名古屋大学高等研究院及び名古屋大学アイソトープ総合センター、北海道大学、東京農業大学、近畿大学、高知大学IoP共創センター、株式会社プランテックス）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

超大型X線CT装置等を活用した産業のデジタル化技術の開発等に関する調査研究事業
実施体制

サイバー・フィジカル・エンジニアリング技術研究組合

実施予定期間

令和5年度末まで

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F-REI 令和５年度委託研究※公募、選定等を経て契約締結に至ったもの※４月30日時点公表ベース

第五分野（原子力災害に関するデータや知見の集積・発信）
環境中の放射性物質の動態への人間活動の影響・移行抑制対策の効果の評価手法開発
実施体制

日本原子力研究開発機構

実施予定期間

令和6年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

福島浜通り地域における復興・再生まちづくり研究
実施体制

福島浜通り地域における復興・再生まちづくり研究コンソーシアム（東北大学（代表機関）、福島大学）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

世界の地域像をリードする福島浜通り地域のまちづくり実践研究
実施体制

東京大学

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

原子力災害を踏まえたまちづくりの課題と復興モデルに関する研究
実施体制

福島工業高等専門学校

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

コミュニティ＆コミュニケーションの場の創出に関わる実践研究
実施体制

東京大学

実施予定期間

令和11年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

課題解決型地域教育プログラムの開発・実装・発信に関わる実践研究
実施体制

福島ラーニング・コミュニティハブ・コンソーシアム（宇都宮大学（代表機関）、福島工業高等専門学校）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

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F-REI 令和５年度委託研究※公募、選定等を経て契約締結に至ったもの※４月30日時点公表ベース

第五分野（原子力災害に関するデータや知見の集積・発信）
原子力災害に関するデータや知見の集積・発信（子どもと親のメンタルヘルス）
実施体制

福島学院大学実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

原子力災害に関するデータや知見の集積・発信（大規模災害とデータサイエンス）
実施体制

大規模災害とデータサイエンス研究コンソーシアム（国立大学法人東京大学（代表機関）、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構東日本大震災・原子力災害
伝承館、株式会社サーベイリサーチセンター）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

原子力災害に関するデータや知見の集積・発信（次世代甲状腺検査法および人材育成法の開発）
実施体制

福島県立医科大学

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

原子力災害に関するデータや知見の集積・発信（放射性物質の魚類への取込・排出メカニズム）
実施体制

原子力災害に関するデータや知見の集積・発信（放射性物質の魚類への取込・排出メカニズム）コンソーシアム（国立大学法人 福島大学（代表機関）、国立大学法人 京都大学）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

原子力災害に関するデータや知見の集積・発信（原子力災害医療科学）
実施体制

原子力災害医療科学分野における福島の知見の集積と国内外への情報発信コンソーシアム（国立大学法人長崎大学（代表機関）、国立大学法人福井大学、国立大学法人福島大学、公益財団法人福島イノベーション・
コースト構想推進機構東日本大震災・原子力災害伝承館）

実施予定期間

令和１１年度まで（ただし実施期間中の各種評価等により変更があり得る）

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F-REI 産学官ネットワーク・セミナー
産学官ネットワークセミナーは、東北の復興を見据え、東北の企業他を巻き込んだ産学官の連携体制構築の機会とするため、F-REIとの連携を含めた産学官連携や産業化について、トークセッション等を実施するもの。
第２回 F-REI 産学官ネットワークセミナーの概要〇主催：F-REI・東北経済連合会○日時：令和５年10月12日（木）13:30～16:00○会場：TKPガーデンシティ仙台ホール○参加者：民間企業、団体、大学、地元自治体等より、76社等156名（うち、延べ23社等43名はオンライン参加）〇実施内容：

スケジュール【実施済み】
第１回：令和５年１月13日
第２回：令和５年10月12日

・第一部 講演

産学官連携・産業化をテーマとして若生氏、海老原氏、小池氏を講師としてお招きし、沿革と現在の取り組みについて、御講演いただいた。

①若生 裕俊 富谷市長「『住みたくなるまち日本一』を目指して～100年間ひとが増え続けるまち 村から町へ 町から市へ～」②海老原 城一 AiCTコンソーシアム代表理事「スマートシティ会津若松の挑戦」③小池 美穂 株式会社マテリアル・コンセプト代表取締役CEO「ベンチャーにおける産学官連携の必要性」

山崎理事長 開会挨拶

・第二部 トークセッション

講師３名にF-REI江村理事を加え、佐々木モデレータの司会のもと、これからの産学官連携・産業化及びFREIに対する期待について御議論いただいた。

～これからの産学官連携と産業化ビジョン、F-REIへの期待～〇パネリスト：①若生 市長②海老原 代表理事③小池 代表取締役CEO④江村 克己 F-REI理事〇モデレータ：佐々木 啓一 宮城大学 学長

会場の様子

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連携大学院制度を活用した人材育成の取組
連携大学院制度は、大学と機構が協力し、機構における先端科学の研究開発機能を活用しながら学位を付与することで高度な専門知識や技術を持つ研究者を育成する制度。
これまでの取り組み 令和6年3月8日に東北大学大学院医学系研究科と「放射線環境生体医学連携講座」の設置に関する協定を締結。
連携講座の概要

 環境物質の生体影響に知見のある医療人材の育成
・放射性物質を含む種々の環境物質が、人々の健康に与える影響とそのメカニズムの研究、さらに災害関連疾患の予防や治療にあたる医療人材を育成。
 放射線や種々の環境物質と生体応答の関係の研究
推進・発展・研究シーズの発掘から信頼できるデータに基づいた一般
市民の放射能への不安感の払しょく、そして復興へ。

29

F-REI トップセミナー
福島の創造的復興と発展を中長期的に支える地域の未来を担う若者世代等を対象とした人材育成の取組の一環として、新産業創出等研究開発協議会の４機関を対象に、F-REI役員が自らの経験を通じて研究者としてのやりがいなどを伝えるもの。
トップセミナーの概要○開催時期：令和６年５月～６月○講 師：山崎光悦理事長ほかF-REIの役員〇実施内容：
以下に関する講義を実施➢自身の経験を通じた研究者としてのやりがい➢最先端の科学技術の魅力と可能性➢学ぶことの重要性と未来をどう築くか➢F-REIの役割と将来像

実施対象〇実施対象：
新産業創出等研究開発協議会の４機関
スケジュール【実施予定】
5月13日 福島大学 （江村理事）
5月30日 会津大学 （山崎理事長）
6月10日 福島工業高等専門学校① （森下監事）
6月11日 福島工業高等専門学校② （森下監事）
6月19日 福島県立医科大学 （大和田執行役）

等

30

体験学習会の実例
10月15日（日）に福島浜通り地域の子供たちに、科学を身近に感じていただこうと、子供向けの科学教室を開催している網倉優子先生（東京）をお招きし、一緒にペットボトルロケットを自作して、打ち上げを行った。
参加者の声（アンケート結果より）○ 子どもと一緒に、また無料で参加できるということで楽しい経験になった。F-REIの発展につながるイベントがあれば、また参加してみたい。
○ 理科、科学に興味を持ち今後の職業の選択に役立ててもらえたらと思っています。
○ 子供と親が一緒に参加できるイベントをもっと開催してほしい。
○ F-REIの名前は知っていたが、どのようなことをしているのかわからなかった。今回のイベントで少し知ることができた。子供が楽しんでいたので、またこういった機会があれば参加したい。

31

新産業創出等研究開発協議会（協議会）について協議会の概要 福島復興再生特別措置法第109条の規定に基づき、新産業創出等研究開発等施策の実施に関し必要な協議を行うため、組織されたもの。
 協議会等の議論を通じ、研究開発における役割分担の明確化や重複の排除等により、福島全体で最適な研究開発体制を構築するなど、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔としての機能を最大限に発揮する。
協議会の組織令和６年度 開催予定
令和6年7月頃 第2回広域連携ＷＧ

協議会

8月頃 第3回協議会

・各WGでの議論・決定等を踏まえた、新産業創出等研究開発施策の実施に関する司令塔機能の発揮を図る
・7府省庁、福島県、浜通り地域等15市町村、大学、研究機関等の35の構成員が参画

広域連携ワーキング
グループ（WG）
・研究開発・産業化・人材育成の取組におけるF-REIを核としたパートナーシップによる広域連携体制の構築を図る
・福島県、浜通り地域等15の市町村等が参画

令和５年度 開催実績
令和5年5月10日

第1回協議会（於:大熊町）

令和5年9月27日

第1回広域連携WG（於:楢葉町）

令和5年12月８日 第1回研究開発等WG（オンライン）
令和6年１月12日 第2回協議会（於:富岡町）【第2回協議会概要】
F-REIの活動状況、各ワーキンググループの開催内容について
F-REIから、令和6年度予算概算決定及び施設整備の状況について復興庁から報告した後、市町村座談会等を通じて得られた
課題等について、構成員による活発な意見交換が行われた。

研究開発等ワーキンググループ（WG）
・研究開発等における諸課題についての議論を実施
・大学、研究機関等が参画↑ 第２回協議会開催の様子

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連携協力に関する基本合意書（MOU）等の締結について
研究開発等の機構のミッションを円滑に進めるとともに、機構設置の効果を広域的に波及させる
ため、これまでに福島県内の９つの機関と連携協力に関する基本合意書（ＭＯＵ）や包括連携協力協定書を締結。
連携協力に関する基本合意書の概要〇内容
研究開発・人材育成等における連携、双方の資源を有効的に活用した協働活動等、締結先に応じた協定を締結〇締結先一覧
締結日

締結先

令和５年４月１日

福島高専

令和５年４月５日

福島県立医科大学

令和５年４月15日

いわき市

令和５年５月17日

福島大学

令和５年５月29日

浪江町

令和５年５月30日

会津大学

令和５年９月１日

南相馬市

令和６年１月25日

株式会社東邦銀行

令和６年３月８日

東北大学

福島高専との連携協力

今後も福島や全国の大学、教育機関、研究機関、企業、市町村等との締結を予定

浪江町との連携協力

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市町村座談会について
市町村座談会は、研究開発・産業化・人材育成の取組における広域連携体制の構築を図るため、市町村や住民、企業・団体等、多様な主体と対話する場として実施しているもの。
令和6年度は、F-REI設置の効果を浜通り地域等だけではなく、復興に取り組む地域全体に広域的に波及させるた
め、浜通り地域等に加え、中通り、会津でも実施する。
令和6年度 開催予定

座談会の概要 市町村長のほか、地域で活躍する人材や企業等との直接対話
 多様なシーズやニーズを把握するための現地視察や意見交換
ー座談会のプログラム（例）ー・（F-REIの取組紹介を含めた）講演
・地域の関係者との座談会
・地域の先進的な企業等を現地視察、意見交換（2～3か所程度）

 浜通り地域等 2回程度
市町村別ではなくテーマ別での開催を予定
 中通り・会津 4回
・令和6年 7月 県中地域（郡山市）
・令和6年10月 県北地域（福島市）
・令和6年11月 会津地域（会津若松市）
・令和7年 1月 県南地域（白河市）

令和５年度 開催実績

令和5年6月20日
7月 5日
7月27日
8月 9日
8月29日
9月29日
10月11日
10月17日
10月23日いわき市 令和5年11月 6日
11月17日
南相馬市
12月 4日
葛尾村
12月19日浪江町
田村市 令和6年 1月18日
広野町
1月30日
富岡町
川内村
新地町

飯舘村
楢葉町
大熊町
相馬市
川俣町
双葉町

34

参考資料

35

F-REIを核とした浜通り地域等との広域連携による効果波及について（基本的考え方） 福島国際研究教育機構の事業は、本施設の立地近接地域だけでなく、復興に取り組む地域全体（浜通り→福島県全域→被災地全体）
にとって「創造的復興の中核拠点」として実感され、その効果はさらに全国へと広域的に波及するものでなければならない
 まずは、機構が取り組む５分野に関連する既存の研究拠点や教育機関等のシーズだけでなく、地域における機構への期待や具体的なニーズを、様々な対話を通じて丁寧に把握していく それを踏まえ、機構を核として、地域の市町村や住民、企業・団体等との間で様々な形のパートナーシップで連携することが重要 浜通り地域等を中心に、機構の施設の中だけでなく、施設の外も含めて広域的なキャンパスとしてとらえ、「世界でここにしかない
多様な研究・実証・社会実装の場」を実現し、国際的に情報発信する
 これにより、地域における産業の集積、人材の育成、暮らしやすいまちづくり等を進め、福島・東北の創造的復興、さらには日本創生を牽引するものとする（機構を核としたパートナーシップによる事業展開のイメージ例）
自律的に作業する農機制御など
スマート農業技術の研究開発

困難環境でも活用可能な強靭・精密なロボット・ドローンの研究開発

電力を水素として高効率に貯蔵利用するP2Gシステムの開発

市町村・農家等とのパートナーシップ

浜通り地域等の農地を実証フィー
ルドとして活用*P2G = Power to Gas

若者から高齢者まで誰もが取り組みやすい
超省力・高付加価値で持続可能な先進農業を実現

浜通り地域等の自治体との連携による実証等「次世代スマートシティ」実証
地区を浜通り地域等に構築

福島県全域・全国への拡大

市町村とのパートナーシップ

市町村・事業者とのパートナーシップ

福島県全域・全国への拡大

福島県全域・全国への拡大

モビリティを組み合わせ、福島型
スマートシティモデルを展開

CO2吸収に資する植物の評価等
ネガティブ・エミッションのコア
技術の開発
市町村・事業者等とのパートナーシップ

未活用地等を有効活用して実証規模での検証等の推進
福島県全域・全国への拡大

カーボンニュートラル社会を実現

自然災害や人手不足に影響されない
豊かで安心な社会モデルを実現

革新的ながん治療を可能とするRIの医療利用のための研究開発

・・・など

大学・研究機関等とのパートナーシップ

大学・研究機関等と連携した臨床試験の実施等
福島県全域・全国への拡大

革新的なRI医薬品により健康・長寿社会の実現に貢献

36

福島国際研究教育機構関連事業（復興庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省）
令和６年度予算額 １５５億円（令和５年度予算額 １４６億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例〇

福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力強化を牽引する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」となることを目指す「福島国際研究教育機構」
を令和５年４月に設立した。

〇

機構では、中期目標及び中期計画に基づき、「基盤作りと存在感の提示」に重点を置き、機構の施設が整備される前にもできる限り早期に成果が得られるよう、研究開発等に取り組む。併せて、機構の施設整備に向けた取組を着実に実施する。

〇

このため、令和６年度において、機構における運営管理、研究開発事業等の実施に必要な予算及び施設整備に向けた取組の実施に必要な予算を計上する。

期待される効果〇

福島国際研究教育機構の業務を円滑かつ着実に実施することで、福島や東北の復興及び我が国の科学技術力・産業競争力の強化に貢献す
る。

資金の流れ
【法人運営等、研究開発・産業化・人材育成】
予算移替

復興庁

関係省
補助

関係省

補助

福島国際研究教育機構

補助【施設整備に向けた取組】
復興庁

東日本大震災復興特別会計 １５４億円
一般会計 １億円

請負

民間事業者等＜＞内は令和５年度予算額（１）法人運営等
２０億円 ＜１７億円＞
・機構の運営管理・専門人材の配置による研究開発等の支援体制の充実
・研究開発シーズの実現可能性を調査するFS調査の実施
・新産業創出等研究開発協議会等の開催による司令塔機能発揮
・機構の認知度向上に向けた取組 等※一般会計計上の法人運営費含む（２）研究開発事業等(研究開発・産業化・人材育成)
・５分野の研究開発の推進
・研究開発の成果の産業化に向けた検討・研究者による出前授業等の実施 等

９９億円 ＜１２６億円＞（３）施設整備に向けた取組
・施設等の設計
・用地取得事務、敷地造成に向けた準備工事

３６億円

＜３億円＞

等

研究分野
【①ロボット】
複合災害を経験した福島で、廃炉や災害現場等の過酷環境で機能を発揮するロボット・ドロー
ンの研究開発を行う。
【②農林水産業】
震災により大規模な休耕地や山林を有する
地域特性を考慮し、新しい技術シーズの活用など、従来にはない次世代農林水産業に挑戦する。
【③エネルギー】
既存の水素関連設備等を活用し、カーボン
ニュートラルを地域で実現する。併せて先駆的なスマートコミュニティの実現に寄与する。

【④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用】
福島の複合災害からの創造的復興の研究基盤として、放射線科学（核物理学、放射化学、核医学など）を据え、放射線やRIの利活用の検討を行う。
【⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信】

福島の複合災害から得られる様々なデータを集積し、知見を伝承することで、来るべき今後の災害への対策に資するとともに、まちづくりに
貢献する。

37

福島国際研究教育機構 研究費 令和６年度予算額 99億円（令和５年度予算額 126億円）
 福島国際研究教育機構（F-REI）は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す。
 F-REIにおいて、中期目標、中期計画等を踏まえながら、日本や世界の抱える課題、地域の現状等を勘案し、福島の優位性を発揮できる以下の５分
野を基本とした研究開発を実施する。

各分野の主な事業

注：（【①ロボット】 24.0億円（39.7億円）
複合災害を経験した福島で、廃炉や災害現場等の過酷環境で機能を発揮するロボット・ド
ローンの研究開発を行う。
（令和６年度の研究内容）
 困難環境下でも機能発揮する作業ロボット・ドローンの研究 福島でのロボット競技大会等を通じた、性能評価手法の研究
 長時間飛行・高ペイロードを実現し、カーボンニュートラルを達成するドローンの研究 防災・災害のためのドローンのセンサ技術の研究
 廃炉を想定した遠隔操作等の要素技術の研究

困難環境の作業ロボット・ドローン（イメージ））は令和５年度予算額【②農林水産業】 19.2億円※予算集約5.8億円（6.7億円）含む
震災により大規模な休耕地や山林を有する地域特性を考慮し、新しい技術シーズの活用など、従来にはない次世代農林水産業に挑戦する。
※（14.0億円）（令和６年度の研究内容）
 土地利用型農業における超省力生産技術の技術開発・実証
 輸出拡大に貢献する果樹生産技術の開発・実証 施設園芸向け地域内エネルギー循環システムの構築
 立木伐採、下刈り作業等林業の自動化・省力化技術の開発・実証
遠隔監視システムの開発
 農林水産分野の先端技術展開事業＜予算集約＞（超省力生産技術開発）【③エネルギー】 31.6億円※（29.6億円）※予算集約7.5億円（7.5億円）含む
既存の水素関連設備等を活用し、カーボンニュートラルを地域で実現する。併せて先駆的なスマートコミュニティの実現に寄与する。

【④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用】 16.1億円（33.7億円）
福島の複合災害からの創造的復興の研究基盤として、放射線科学（核物理学、放射化学、核医学など）を据え、放射線やRIの利活用の検討を行う。

（令和６年度の研究内容）
 ネガティブエミッション（BECCS/ブルーカーボン等）のコア技術の研究開発・実証
バイオ統合型グリーン
 多収性植物からのバイオエタノール生産等のラボレベルでの実施、ケミカル技術（イメージ）
CO2及び水素を利用した化学品製造工程設計
 電力・水素エネルギー連携システムの設計、先端的な水素材料開発手法の設計
 被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業＜予算集約＞（令和６年度の研究内容）
 アルファ線放出核種等を用いた新たなRI医薬品の開発に向けた基礎研究及び非臨床試験等の実施
 農作物におけるRIイメージング技術の開発
 超大型X線CT装置開発にかかる要素技術の研究開発の推進

RIを利用した
植物イメージング【⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信】 8.2億円（9.0億円）
福島の複合災害から得られる様々なデータを集積し、知見を伝承することで、来るべき今後の災害への対策に資するとともに、まちづくりに貢献する。
（令和６年度の研究内容）
 フィールド調査及び室内実験により、放射性物質の生態系内での循環及び自然資源（山菜類・淡水魚など）への移行挙動を解明
 放射性物質の環境中での挙動を再現・予測する数値モデルを精緻化
 被災者・コミュニティ・被災地域等の再生・創生研究、人材交流・地域活動をリードする人材の育成、それらの実装化に向けたネットワークや様々な研究者等が関わるハブ機能の構築
 「福島の経験」から得たデータや知見を集積し、医学的、自然科学的、社会科学的視点から検証するとともに、その検証結果を取りまとめ、原子力災害への備えを提言
原子力災害に関するデータや知見の集積・発信38

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