2023/10/16
2023年度
山形大学 連合山形寄付講座

労働組合の今日的役割
ー 連合（山形）の取り組み ー

日本労働組合総連合会
山形県連合会（連合山形）会 長 舩山 整

はじめに
自己紹介（略歴）•

1960年

山形県東置賜郡川西町生まれ（63歳） ※現在は東村山郡山辺町在住

•

1982年

山形県職員採用（農業土木職） 農業 関係の職場に在職
組合青年部活動から労働組合活動に積極的に参加

・ 2008年•••

山形県職員退職（在職 26年3か月 うち休職専従役員7年）
自治労（全日本自治団体労働組合）山形県職員連合労働組合中央執行委員長 （離籍）2015年
自治労本部中央執行委員 （東京へ ～2019年まで4年間）
2020年
自治労山形県本部執行委員長
2021年11月～ 日本労働組合総連合会山形県連合会（連合山形）会長 （現在に至る）○趣味

ジョギング（2023/10/1

第10回山形まるごとマラソン ハーフ完走）
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１ 連合山形山形大学寄付講座開設について
１ 趣 旨
学生の皆さんへの労働（者）教育の必要性→ 社会に出る（就職、就労）時に必要な労働知識の理解・習得①労働（者、組合）に係る法制度‥‥ 労働者の保護を目的とする②労働組合運動の必要性（目的・意義）‥‥働く者の生活（自分・家族）を守る → 賃金・労働条件の改善‥‥働きやすい（働き続けられる）職場づくり→ 人員（材）確保、休日、労働時間等、労働条件（環境）改善‥‥安心して暮らせる社会づくり → 制度政策の実現、平和を守る運動‥‥働く者同士の助け合い（労働者福祉、共済）→ 労働者福祉、共済活動など（労働金庫、こくみん共済等）‥‥社会貢献活動→ 災害復旧支援、各種ボランティア、地域活動参加 など
２ 山形大学での取り組み
2012年からスタート（12年目）
現在、全国では27（国公立20，私立7）大学で実施※労働（者）に関わる様々な課題について理解や考えを深め、生かしていただきたい（参考） 高校生に対する取り組み→全高校（3年生）へ労働ハンドブック配布と出前講座開催 （労働者福祉協議会）
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2 労働組合はなぜ必要か
１今の社会＝「資本主義社会」の下では、労働者は働かなければ（「賃金」を得なければ）生活できない
働 く＝労働力（労働する能力）を売る → 賃金を得る
賃金＝労働力を維持するのに必要な生活費 の中身は
①毎日の生活の維持（労働力の回復→再生産）
衣・食・住（最低限）＋「生活を豊かにする」娯楽・教養・趣味等費用②家族の生活を養う（扶養）ための費用③労働力の維持向上（スキルアップ）のための費用 ④その他
２ 労働者にとって、賃金・労働条件は→ 賃金は多い方がいい 労働時間は短い方がいい
休日は多い方がいい 雇用は安定（継続）した方がいい
３ 使用者（経営者）は、この逆を求める （経営者の力が圧倒的に強い）労働者が、賃金等の改善を一人で要求し実現することは極めて困難
労働者は、まとまって団結しなければ、対抗できない＝要求できない◎経営者と対等の立場に立ち、要求するために 「労働組合」が必要
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3 労働者に関わる法律（憲法）
日本国憲法（労働者に関する条文）
第二五条 一項（生存権）
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する第二七条（勤労の権利及び義務、勤労条件の基準）①すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う②賃金、就労時間、、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める
第二八条（勤労者の団結権）
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する
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４ 労働者に関わる（守る）法律①
憲法第二七条（勤労の権利及び義務、勤労条件の基準）関連≪ １ 労働基準法 ≫第一条（労働条件の原則）
労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない②この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るよう努めなければならない。
第二条（労働条件の決定）
労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。（以下省略）
第三条（均等待遇）
使用者は、労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取り扱いをしてはならない6

４ 労働者に関わる（守る）法律②
憲法第二七条（勤労の権利及び義務、勤労条件の基準）関連≪ １ 労働基準法（続き） ≫第四条（男女同一賃金の原則）使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取り扱いをしてはならない※「労働基準法」では、その他、各種差別的扱いの禁止、労働契約、賃金、労働時間・休暇等について規定 （あくまで最低基準）

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４ 労働者に関わる（守る）法律③
憲法第二八条 （勤労者の団結権）関連≪２ 労働組合法≫（目 的）第一条
この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進させることにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するため自ら、代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること（中略）労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続きを助成することを目的とする。
（労働組合）第二条
この法律で、「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的の労働条
件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体を言う※「労働組合法」では、その他、不当労働行為、労働協約、労働委員会等について規定

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４ 労働者に関わる（守る）法律④
憲法第二八条 （勤労者の団結権）関連（続き）≪３ 労働関係調整法≫（労働基準法、労働組合法と合わせ労働三法）（目的）第一条
この法律は、労働組合法と相まって、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、または解決して、産業の平和、持って経済の興隆に寄与することを目的とする。
※「労働関係調整法」では、労働争議（行為）、斡旋、調停、仲裁等について規定

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４ 労働者に関わる（守る）法律⑤
その他の主な法律① 労働者派遣法 （1985年）
労働者派遣（派遣労働）について② 労働契約法（2007年）
労働契約（雇用）の手続き等を規定
有期雇用から期間の定めのない雇用（無期雇用）への転換③ 雇用保険法（1974年）
雇用保険（失業給付、育休給付、雇用安定事業等）について④ 労働安全衛生法（1972年）労働者（現場）の災害防止、安全・健康の確保、快適な職場環境形成、そのための使用者責任体制などための規定⑤ パート労働法（1993年）「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」
短時間及び有期雇用労働者の雇用に関する規定⑥ 最低賃金法
最低賃金について規定 山形県（900円/時間（+46円） 10/14～適用）
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４ 労働者に関わる（守る）法律⑥
その他の主な労働関係法⑥ 男女雇用機会均等法「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」
労働者が性別によって差別されることなく、また、女性労働者が母性を尊重され、職業生活を営むことができるようにする⑦最低賃金法すべての働く者に適用される、最低賃金（地域別、特定）について規定
山形県の地域別最低賃金 （2023）
900円/時間 （+46円） 2023/10/14～発効

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連合の組織について「連合」 （正式名称） 日本労働組合総連合会 （現会長 芳野友子（JAM））
１ 設立経過1989年 当時の労働組合の連合体（ナショナルセンター）「総評（日本労働組合総評議会）」と「同盟（全日本労働総同盟）」の統一により設立
日本最大の労働組合連合体となる
２ 構成組織45 構成組織（産別） 47 地方連合会 （各都道府県） で構成
３ 組合員数
699.7 万人（2023年4月） ※労働組合組織率（推定） 16．5％（2022年）
連合山形 41,286人（29構成組織 6地域協議会）
４ 主な構成組織（人数）①ＵＡゼンセン187.2万人 ②自動車総連 79.1万人 ③自治労 73.4万人④電機連合
56.5万人 ⑤JAM
34.9万人 ⑥基幹労連 26.8万人⑦JP労組
22.6万人 ⑧日教組
20.6万人 ⑨電力総連 19.9万人⑩情報労連
19.1万人 ⑪運輸労連 12.6万人 ⑫JEC連合 11.9万人⑬私鉄総連
11.4万人 ⑭フード連合 11.2万人 ⑮損保労連 8.7万人
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連合がめざす運動（理念）

連合ビジョン（2019）◎「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざす‥①働くことに最も重要な価値を置き、公正な労働条件のもと、多様な働き方を通じて社会に参加でき、相互に支え合い、セフティーネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会②「持続可能性」と「包摂」を基底に、年齢や性、国籍の違い、障がいの有無などにかかわらず、多様性を受け入れ、互いに認連合連合
め支え合い、誰一人取り残されることのない社会連合第18回定期大会（2023/10/5-6）スローガン
社会を新たなステージへ、ともに歩もう、ともに変えよう～仲間の輪を拡げ 安心社会をめざす～

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１

連合の具体的な運動（取り組み）
賃金改善の取り組みー－

賃金の底上げ、底支え、格差是正、人への投資

春闘（春季生活闘争）
２

最低賃金改善すべての労働者の立場に立った「働き方改革」
労働時間の縮減

年間実労働時間1800時間へ

適正な時間外労働（労働基準法36条協定）
３

雇用の安定均等、均衡待遇

正規雇用の拡大４

ジェンダー平等

正規・非正規間の格差解消（同一労働同一賃金の実現等）
多様性の推進男女雇用機会均等法

平和人権連合連合

ワークライフバランス

女性活躍推進法の促進（※ジェンダー指数、先進国最低水準）

ハラスメント防止、差別の禁止
５

育児・介護と仕事の両立

社会貢献の取り組み

平和行動（沖縄、広島、長崎、根室）
６

休暇の取得促進、制度拡充

労働相談

自然災害への対応

政策実現の取り組み
政策制度要求組織内（推薦）議員の擁立と連携

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１

連合山形の主な取り組み①
賃金改善の取り組みー－
春季生活闘争の取り組み
春闘キックオフ集会（2月）
春闘総決起集会・
青年女性スプリングアクション（3月）
最低賃金改善の取り組み（署名、審議会

２5月～8月）2023/3/4

連合連合

青年女性スプリングアクション

労働時間縮減の取り組み
労基法36条協定締結促進に向けた労働局要請（3月）３

労働相談の取り組み（労働相談ダイヤルの設置）
相談件数

2022年10月～2023年9月

合計202件

相談内容は、パワハラ・差別、雇用（解雇）案件が多い（男性48％

女性52％）

2023/6/6-7女性のための労働相談ホットライン
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連合山形の主な取り組み②

４ ジェンダー平等 多様性の推進
ジェンダー平等フォーラム（7月）
ポスターの作成
５ 社会貢献の取り組み
2023/7/21ジェンダー平等フォーラム

災害対応（復旧ボランティア）
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連合連合
６ 街頭アピール行動（毎月1回山形市内）

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駅前

3/6 駅前16

８-1 連合山形における社会貢献活動（災害復旧ボランティア支援）①
2022年8月3日～4日にかけて、置賜地方を中心とした豪雨により被災した自治体に対し、8月6日～17日にボランティア支援活動を実施、 延べ92人の仲間が参加した。（大江町、飯豊町、川西町）

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８-1 連合山形における社会貢献活動（災害復旧ボランティア支援）②
今年7月に秋田県内で発生した豪雨災害の復旧支援ボランティアに7人のスタッフを秋田市（社会福祉協議会ボランティアセンター）に派遣、8月8日から10日にかけて、記録的猛暑の中活動を行った

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９ 労働組合の自主福祉（助け合い）運動
労働者同士の助け合い運動として自主福祉運動を実施
１労働金庫運動（東北労働金庫）
働く者の金融機関
各種預金

労働金庫法（営利を目的としない）

各種ローン（住宅、教育、自動車、etc）

ふるさと奨学ローンの創設（利子補給事業）

働く者に有利な商品を提供

県内高校生対象

ATM手数料無料（即時キャッシュバック）成年年齢引き下げに伴う金融に関わる情報提供
連合連合
２共済運動（こくみん共済ＣＯＯＰ）
働く者の相互扶助（スケールメリット）

有利な掛け金で大きな保障

充実した内容、豊富なメニュー（傷病、災害、自賠責、マイカー、etc）
３

その他
組合独自の助け合い事業
労働者福祉事業（生活支援、就労支援）

奨学金制度の拡充（給付型奨学金）
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10 労働者の現状を示す指標①
１ 賃金 （男・女 正規・非正規）
年平均給与 458万円（+2.7% 5078万人）
男性 563万円(+2.5%) 女性
314万円(+3.9%) （男:女 1：0.56）
正規 523万円(+1.5%)
非正規 201万円(+2.8%) （正規：非正規 1：0.38）※国税庁民間給与実態統計調査（2022）

２ 労働時間年間総実労働時間（1年を通して勤務した給与所得者 賞与含む）

1,633時間 (パート労働者含む)※厚生労働省「毎月勤労統計調査 2022」※諸外国（2020）アメリカ 1,767時間 イギリス 1,367時間 ドイツ 1,332時間

３ 失業率 有効求人倍率
完全失業率（2023.6月）
有効求人倍率（〃）

全国 2.5％
全国 1.30

山形県2.1％ ※総務省 労働力調査
山形県 1.30 ※厚生労働省山形労働局

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10 労働者の現状を示す指標②４

非正規雇用労働者
2,101万人 （36.9％） （雇用者全体5,689万人） （※総務省労働力調査 2022）※2011年以降30％台後半で推移

５ 最低賃金（時間当たり）
2023年地域別最賃 全国加重平均 1004円 （＋43円） （2023.10月～）
山形県 900円（＋46円 10/14～） 東京都 1,113円（＋41円 10/1～）
これまでで、最高レベルの引き上げ

６ 労働組合組織率
16.5％ （2022年）（厚生労働省 労働組合基礎調査による）1970年代（30％台）～徐々に低下 1983年、３０％切る 2003年20％切る

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11 今後の労働組合のあり方について（連合「多様な社会運動と労働組合に関する意識調査2021」から）①
１ 調査の内容
実施時期 2021年3月
実施方法 インターネットリサーチによる実施対象 15歳から64歳
2,000人（男女各1,000人）
２ 調査結果について（特徴点）（１）労働組合について① 「労働組合は必要」 ５４％② 連合（日本労働組合総連合会）のことを知っている 62.4％③ 連合の主な活動で期待すること（複数回答）
1位 「賃金労働条件の改善」
2位 「パート有期・派遣契約で働く人の処遇改善」
3位 「社会保障の改革」（２）社会運動について （社会問題の解決や社会制度の仕組みの改善等を目的とするもの）①社会運動に参加したい 55.9％
実際に参加したのは27.5％ （10代 35.5％）②年代別で、最も参加意欲のあるのは 10代で69.5％③社会をよくするための社会運動は必要 45.5％
最も多いのが10代62.5％
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１１ 今後の労働組合のあり方について（連合「多様な社会運動と労働組合に関する意識調査2021」から）②
３ 社会運動について（１）社会運動の9類型（オフライン） ①デモンストレーション型 ②自筆署名型 ③シンボル型 ④金品支援型 ⑤ボイコット型（オンライン） ⑥♯ハッシュタグ型 ⑦パフォーマンス型 ⑧ネット署名型 クラウドファンディング型（２） 具体的回答から参加経験はオフラインでは 自筆署名型、金品支援型が多い
オンラインでは ♯ハッシュタグ型、 ネット署名型が多い
社会運動の参加意向
全体55.9％（10代 69.5％ 60代 63.5％）
オフラインでは 金品支援型、自筆署名型、が多い
オンラインでは クラウドファンディング型、ネット署名型が多い
社会運動のイメージ
市民の声を代弁、社会や世論を変える ⇒自筆署名型 ネット署名型
気軽に参加できる⇒ 自筆署名型 ♯ハッシュタグ型
主張の押し付け迷惑、怖い・印象悪い ⇒ デモ型 ボイコット型
社会運動は必要か
全体45.5％（10代62.5％ 60代56.5％）
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１１ 今後の労働組合のあり方について（連合「多様な社会運動と労働組合に関する意識調査2021」から）③
4 労働組合について（１） 労働組合に期待すること（複数回答）
1位 賃金の引き上げ 50％ （10代47％ 20代48.5％）
2位 労働時間の短縮 30.1％ （10代37％ 20代30.8％）
3位 雇用の維持
27.8％ （60代36.5％ 50代32.3％）
４位 パート有期・派遣で働く人の処遇改善 26.5％
5位 職場のハラスメントの防止 23％
6位 子育て支援 17.8％ （10代29.5％） 7位 ジェンダー平等 15.7％（10代30％）（２） 「労働組合は必要」 ５４％ （男性50.5％ 女性57.4％） （10代60％（契約嘱託派遣 60.5％）（３）連合（日本労働組合総連合会）のことを知っている

20代52.8％ 60代62.5％）

62.4％（４）連合の主な活動で期待すること（複数回答）
1位 「賃金・労働条件の改善」
51.7％
2位「パート有期・派遣契約で働く人の処遇改善」
32.3％
3位 「社会保障（医療・年金・介護・子育て）の改革」 25.2％
24むすびに〈労働組合がめざすこと〉○働く者が大切にされる職場・社会づくり○誰一人取り残されない、多様性を尊重した、差別のない（ジェンダー平等）
職場・社会づくり○平和で安心して暮らせる社会づくり○若者、女性が活き活きと安心して暮らせる（働ける）社会（職場）づくり――ご清聴ありがとうございましたーー
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