＜様式 1＞

平成24年6月8日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

か

地域型住宅の名称：

かながわ木の香・長生き住宅

グループの名称：「かながわきずなの家」をつくる会（グループ代表者）

代表者名：

二藤 忠

代表者所属先：（有）シンセリティ・トリートメント・カンパニー

代表者住所：

横浜市中区根岸町2-100

電話番号：

050-5526-1460

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人かながわ福祉リフォームサポート機構
事務局担当者名： 大久保秀治
事務局住所：

横浜市中区太田町2－22

事務局電話番号： 045-264-4103
事務局ＦＡＸ：045-264-4103

事務局担当者E-mail： brand@wel-reform.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわ木の香・長生き住宅

神奈川県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 「かながわきずなの家」をつくる会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成２４年５月（産地）（認証制度等）

神奈川県産材 神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

４．グループ代表者名（必須）
二藤 忠
５．グループ代表者の所属先（必須） （有）シンセリティ・トリートメント・カンパニー
６．グループ事務局事業者名（必須） （一社）かながわ福祉リフォームサポート機構 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 横浜市中区太田町2-22
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 045-264-4103
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 045-264-4103
１０．グループ事務局担当者名（必須） 大久保 秀治
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） brand@wel-reform.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
神奈川県森林組合連合会
19,346 ㎥
Ⅰ- 1
0 厚木市旭町1-8-14
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 22,000 ㎥
2000 ㎥
Ⅱ- 1（株）市川屋
0 厚木市七沢３０５番地
618 ㎥
30 ㎥
Ⅱ- 2
（株）久良木屋0 横浜市南区大橋町1-3
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
00
0
0
0㎥
Ⅱ- 4
0
0
㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 36,000 ㎥
2,000 ㎥
Ⅲ- 1（株）市川屋
0 厚木市七沢３０５番地
618 ㎥
30 ㎥
Ⅲ- 2
（株）久良木屋0 横浜市南区大橋町1-3
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 323367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック（株）
0 埼玉県越谷市七佐町2-7
500 戸
500 戸
Ⅳ- 2
（株）市川屋
0 厚木市七沢３０５番地
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 26
36 戸
4戸
Ⅴ- 1
（株）スズコー0 横浜市旭区上白根町1107-5（有）神崎一級建築士事務所
16 戸
1戸
Ⅴ- 2
0 横浜市中区麦田町3-95
10 戸
1戸
Ⅴ- 3
（株）ニックホーム
0 横浜市西区浅間町1-13-5
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の
構成員数：
27
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1（株）スズコー
Ⅵ- 2
（有）神崎
Ⅵ- 3
（株）ニックホーム
Ⅵ- 4（株）藤建ホーム（有）クラフトハウス齋藤製材
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
（株）大船住研Ⅵ- 7（株）セレクトハウス
Ⅵ- 8（株）朝田工務店
Ⅵ- 9（株）イセキⅥ- 10 （有）エヌ・ホーム
Ⅵ- 11 （株）森の恵
Ⅵ- 12 （有）髙橋ハウジング
Ⅶ．事務局（一社）かながわ福祉リフォームサポート機構
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0

被災地

0 横浜市旭区白根8-33-60
横浜市中区麦田町3-95000 横浜市保土ヶ谷区上菅田町512-1
00 厚木市温水西2-36-8
0
0 相模原市緑区原宿南2-6-9
0
0 横浜市栄区小菅ヶ谷2-43-13 0
0 横浜市中区石川町1-43-2
00 川崎市川崎区榎町4-500 横浜市西区中央2-38-13
00 川崎市幸区戸手1-7-10
0
0 横浜市栄区公田町1605
00 横浜市保土ヶ谷区東川島町81-1 0
構成員数： 10 横浜市中区太田町2-22
構成員数： 000

※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

36 戸
16 戸
10 戸
8 戸
7 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸

35 戸
27 戸
8 戸
7 戸
7 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
0 戸
7 戸

4 戸
1 戸
1 戸
4 戸
0 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

2 戸
6 戸
0 戸
6 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

-

-

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続
きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 神奈川県森林組合連合会
14
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 1

地域材（丸太）供給量（㎥）19,346 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

厚木市旭町1-8-14

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 （株）市川屋
14
Ⅱ ｰ 2 （株）久良木屋
14
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 2

生産量

うち該当地域材

2,000 ㎥
618 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

厚木市七沢３０５番地
横浜市南区大橋町1-3

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅱ ｰ 1 （株）市川屋
14
Ⅲ ー 2 （株）久良木屋
14
Ⅲ ー 3 堀内木材（株）
14
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 3

木材供給量

構成員数： 3
埼玉県越谷市七佐町2-7
厚木市七沢３０５番地
横浜市南区大橋町1-3

プレカット戸数

構成員数： 26
横浜市旭区上白根町1107-5
横浜市中区麦田町3-95
横浜市西区浅間町1-13-5
相模原市緑区原宿南2-6-9

木造住宅設計戸数

一級建築士事務所（株）チーム・ビルダー（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

14
14
14
14
14
14
14
14
14
14

Ⅵ - 1 （株）スズコー
Ⅵ - 2 （有）神崎Ⅵ - 3 （株）ニックホーム
Ⅵ - 4 （株）藤建ホーム
Ⅵ - 5 （有）クラフトハウス齋藤製材
Ⅵ - 6 （株）大船住研
Ⅵ - 7 （株）セレクトハウス
Ⅵ - 8 （株）朝田工務店
Ⅵ - 9 （株）イセキ
Ⅵ - 10 （有）エヌ・ホーム

横浜市栄区小菅ヶ谷2-43-13
中郡大磯町国府本郷127-5
横浜市中区山下町25
川崎市川崎区榎町4-5
横浜市西区中央2-38-13
横浜市栄区公田町1605
横浜市港南区笹下6-16-14
足柄下郡湯河原町宮上349-1
相模原市緑区根小屋1749-1
横浜市港北区師岡町598
横浜市保土ヶ谷区東川島町81-1
伊勢原市上平間76
相模原市緑区西橋本3-8-26
横浜市神奈川区西寺尾2-30-21
藤沢市大庭6964
川崎市多摩区三田1-12-1
綾瀬市寺尾南3-17-10
相模原市中央区千代田4-11-9
横浜市南区宮元町1-21
横浜市磯子区栗木1-9-9

横浜市旭区白根8-33-6
横浜市中区麦田町3-95
横浜市保土ヶ谷区上菅田町512-1
厚木市温水西2-36-8
相模原市緑区原宿南2-6-9
横浜市栄区小菅ヶ谷2-43-13
横浜市中区石川町1-43-2
川崎市川崎区榎町4-5
横浜市西区中央2-38-13
川崎市幸区戸手1-7-10

うち長期優良住宅

1234 戸
500 戸
7戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

36 戸
16 戸
10 戸
7戸
6戸
5戸
5戸
5戸
4戸
4戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸

川崎市中原区上丸子八幡町1485-105

構成員数： 27

2000 ㎥
30 ㎥
20 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

23367 戸
500 戸
63 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 （株）スズコー
14
Ⅴ ー 2 （有）神崎一級建築士事務所
14
Ⅴ ー 3 （株）ニックホーム
14
Ⅴ ー 4 クラフト設計事務所
14
Ⅴ ー 5 鎌倉設計
14
Ⅴ ー 6 大船住研二級建築士事務所
14
Ⅴ ー 7 一級建築士事務所ウィッチワークス
14
Ⅴ ー 8 （有）アトリエアルク
14
Ⅴ ー 9 （株）朝田工務店建築士事務所
14
Ⅴ ー 10 （株）イセキ二級建築士事務所
14
Ⅴ ー 11 （株）森の恵一級建築士事務所
14
Ⅴ ー 12 家造り設計事務所
14
Ⅴ ー 13 （有）稲葉建築事務所
14
Ⅴ ー 14 (株）湘栄技工二級建築設計事務所
14
Ⅴ ー 15 （株）小野寺工務店一級建築士事務所
14
Ⅴ ー 16 （有）髙橋ハウジング
14
Ⅴ ー 17 （有）石井工務店
14
Ⅴ ー 18 一級建築士事務所 心14
Ⅴ ー 19 （株）小川工務店
14
Ⅴ ー 20 （株）田辺工務店
14
Ⅴ ー 21 （株）荒木ハウス
14
Ⅴ ー 22 （株）細川工務店
14
Ⅴ ー 23 スペースクリエーターフィット
14
Ⅴ ー 24 （有）アーバンハウス
14
Ⅴ ー 25
14

うち該当地域材

6,000 ㎥
618 ㎥
260 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

厚木市七沢３０５番地
横浜市南区大橋町1-3
川崎市川崎区元木1-3-16

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅱ ｰ 1 ポラテック（株）
11
Ⅳ ー 2 （株）市川屋
14
Ⅳ ー 3 （株）久良木屋
14
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

2000 ㎥
30 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

4戸
1戸
1戸
0戸
1戸
4戸
1戸
0戸
0戸
0戸
3戸
0戸
0戸
2戸
2戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

36
16
10
8
7
5
5
4
4
3

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

35 戸 427 戸 1
8戸1
7戸4
7戸0
5戸4
5戸0
5戸0
4戸0
3戸0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

2戸
6戸
0戸
6戸
0戸
3戸
0戸
0戸
0戸
0戸

被災地

Ｐ－4
＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14

Ⅵ - 11 （株）森の恵
Ⅵ - 12 （有）髙橋ハウジング
Ⅵ - 13 （有）神崎工務店
Ⅵ - 14 （有）石井工務店
Ⅵ - 15 （株）小野寺工務店
Ⅵ - 16 湘栄技工（株）
Ⅵ - 17 住宅相談室 心（株）
Ⅵ - 18 （有）竹内工務店
Ⅵ - 19 （株）小川工務店
Ⅵ - 20 （株）田辺工務店
Ⅵ - 21 （株）荒木ハウス
Ⅵ - 22 （株）細川工務店
Ⅵ - 23 （株）秋田屋
Ⅵ - 24 （有）シンセリティ・トリートメント・カンパニー
Ⅵ - 25 （有）アーバンハウス
Ⅵ - 26 （株）チーム・ビルダー
Ⅵ - 27 （有）イセキハウス

代表者名

注4

郵便番号

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

横浜市栄区公田町1605
横浜市保土ヶ谷区東川島町81-1
厚木市下荻野513-2
伊勢原市上平間76
横浜市港北区師岡町598
相模原市緑区根小屋1749-1
相模原市緑区西橋本3-8-26
足柄下郡湯河原町宮上768-28
横浜市神奈川区西寺尾2-30-21
藤沢市大庭6964
川崎市多摩区三田1-12-1
綾瀬市寺尾南3-17-10
相模原市中央区千代田1-8-14
横浜市中区根岸町2-100
横浜市南区宮元町1-21
横浜市磯子区栗木町1-9-9
横浜市保土ヶ谷区仏向町1562

3
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
0
0
0
0
0

Ⅵ - 28Ⅵ - 29Ⅵ - 30

Ⅶ．事務局
Ⅶ - 1
14
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

構成員数： 1
（一社）かながわ福祉リフォームサポート機構＜様式 2-1-2＞

-

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0戸0
7戸0
6戸0
3戸2
3戸2
2戸0
7戸0
1戸0
1戸0
1戸0
1戸0
1戸0
0戸0
0戸0
0戸0
0戸0
0戸0
戸
戸
戸
-

横浜市中区太田町2-22

構成員数： 0

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0戸
0戸
0戸
3戸
3戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸
戸

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

かながわ木の香・長生き住宅

神奈川県全域（グループの名称）（結成年月）「かながわきずなの家」をつくる会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携建築設計事務所
住まいづくりネットワーク

製材事業者
中小工務店

「かながわきずなの家」をつくる会
真に地域に根ざした住まいづくりの支援体制を目指して、特定の企業グループに属さない中小工務店を構成員の中心としたグループです。

原木供給者

地域材供給の流れ

集成材、合板
製造業者

プレカット
加工業者

Ⅰ 原木供給者

神奈川県産材（スギ、ヒノキ）

（
か
な神
が奈
わ川
森県
林産
材
・
林認
材証
業制
活度
性認
化証
協機
議関
会
）

認証

Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造事業者
かながわ県産木材認証生産者（素材生産業者・製材工場等）

製品認証申請

工場認証申請認証※地域材は、神奈川県産材の使用を基本とす
るが、木材の安定供給のため近県の地域材、並びに復興支援地域材（岩手県産材）等、構
成メンバーが認定書を有する地域材も必要に応じて使用する。

Ⅳ プレカット工場
Ⅲ 建材流通事業者

Ⅴ 設計事務所

設計・工事監理
Ⅵ 中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

かながわ木の香・長生き住宅

神奈川県全域（グループの名称）（結成年月）「かながわきずなの家」をつくる会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は、かながわブランド県産木材品質認証を受けたスギ材、ヒノキ材とする。
１ 神奈川県は、首都圏に位置しながらも、丹沢・大山や箱根といった山々をはじめとして県の全面積の約４割を占める広大な森林を有しており、また、首都圏の南端、相模湾に面して比較的雨量も多く、広大な森林の恵みもあって首都圏の水源地としての役割も担っている。こうしたことから、神奈川県の森林には多くの美林があり、文化財ともいうべき貴重な森林となっている。
２ こうした神奈川県の森林に育てられた木材は非常に強度が高く、特に、県内で最も多く造林されているスギ材及びヒノキ材は木造住宅の構造材として適していると言われている。しかしながら、林業の衰退とともに、森林の荒廃が進み、県を中心に森林再生に取り組んでいるが、その再生策の一つに「かながわブランド県産木材品質認証制度」があり、建築材料としての県産材の利用増進を図っている。
３ 「かながわブランド県産木材品質認証制度」は、これまでかながわ森林・林業活性化協議会が運営する産地証明のみであったものを、平成23年6月より、同協議会によりＪＡＳ相当の品質・性能基準を満たす県産木材製品を認証する制度として創設された。
現在、かながわ県産針葉樹製品のスギ、ヒノキの２品目が認定の対象となっている。
４ この「かながわブランド県産木材品質認証制度」により認証を受けた木材は、狂いが少なく、寸法精度の高い、乾燥木材が要求される「長期優良住宅」に使用する木材としては最もふさわしいものであり、当グループが使用する地域材としてはかながわブラン
ド県産木材品質認証を受けたスギ材、ヒノキ材とするものである。
５ なお、かながわ森林・林業活性化協議会は、森林所有者の協同組織である県内の「森林組合」及び「森林組合連合会」と、製材業者・木材小売業者で組織する「木材業協同組合連合会」や「県建具協同組合」など18団体で構成し、県及び県内の森林を抱える市町の担当課が賛助会員となっている。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（対象地域）

かながわ木の香・長生き住宅

神奈川県全域（グループの名称）（結成年月）「かながわきずなの家」をつくる会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○県土面積の約４割が森林地帯となっており、関東平野の南端、東京湾から相模湾にかけて長い海岸線が続く、気候温暖な地域である。（降水量全国8位）（日照時間全国21位）一方で、首都直下型地震、南関東地
震、東海地震等が想定され、活断層も多く発見されている。
○近年、大きな地震被害はないが、関東大震災では大きな被害があった。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 ○山岳・森林地帯を除けば比較的平坦な地域が多く、首都東京に隣接し、また、古くから鉄道・道路網が発達
文化、街並み景観等の特徴 していることもあって人口の集中化が進み、現在900万人余、全国第２位の人口を抱える大都市圏であり、典（必須）型的な木材の大消費地である。
○古くからの民家が県北部に、また、湘南地域などのかつての保養地・別荘地には明治から昭和初期にかけての洋風建築が若干残っているものの、そのほとんどが戦後に建てられた比較的新しい住宅が多い。そして一部の分譲地などを除けば、敷地面積も狭い過密な住宅地を形成しているので、北側斜線など法規制も厳しい。
○主な森林資源はスギ、ヒノキ材であり、他の地域に比べても高い強度を示しており、構造材として優れている。

(2) 地域材の特徴、地域材供○「かながわブランド県産木材品質認証」材を製材する工場は現在６社あるが、そのうち（株）市川屋は、県産給の現状（必須）
木材の大部分を扱っており、安定的な供給が可能である。

○構造材には強度がある県産材を多用するとともに、重い屋根はさけ、地震に強い長期優良住宅に対応した住宅とする。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須） ○外壁は外壁通気工法とし、可能な限り庇を出して、雨漏れ事故を防ぐとともに環境に配慮した住宅とする。
○内装材には、できる限り県産材をあらわしとして、木の温もりと香りのする住宅とする。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール○可能な限り共通仕様、共通部材とするため、スパン表を適用(1) 地域型住宅の規格・仕様 するものとする。
に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

登録住宅性能評価機関による適合証と認定通知書及び第三者機関による検査を受けたことの証明書(2) 地域型住宅に用いる地域材○ＪＡＳ認定を受けた構成員（製材、集成材）が参加することによ 住宅の木拾い表、JAS材認証書、流通時の供給・加工・利用に関する共通
り、主要構造部（柱・梁・桁・土台）の過半にJAS材を使用する。 の納入伝票を添付するとともに第三者機ルール（必須）関が発行する証明証を添付。
主要構造材（柱・梁・桁・土 ○主要構造部の過半にＪＡＳ相当の品質・性能基準を満たす「か 木拾い表を添付するとともに、「かながわブ台）における地域材使用の ながわブランド県産木材品質認証」製材工場である構成員から ランド県産木材品質認証」マーク等の証明供給される県産材及び震災復興地域材を使用する。
ルール（必須）証を確認し、納入伝票を添付する。
主要構造材以外の部材にお○下地材、仕上材にも上記構成員から供給される「かながわブラ
同上ける地域材使用のルール
ンド県産木材品質認証」を受けた県産材を出来る限り使用する。
（必須）
標準仕様書を添付するとともに、その住宅○材料、工法、設備の共通化を図り、標準仕様書を作成及び施への適用に関する第三者機関が発行する(3) 地域型住宅の積算に関す 主への提示する。
証明書を添付。
る共通ルール（任意）○地域材以外の資材においても、可能な限り共通部材となるよう(4) 地域型住宅で用いる資材
構成員（建材流通、プレカット）からの供給を受け、コスト低減を（地域材を除く）の調達に関す 図る。
る共通ルール（任意）○地盤については、当該保険法人の定めるルールに従い、地盤 地盤調査証明書を添付するとともに、地盤調査が必要な場合は、当該保険法人の登録地盤会社に調査を 改良等を行った場合には地盤保証制度に依頼する。
よる保証書を添付。

(5) 地域型住宅の施工に関す○保険法人が提供する完成保証制度に準じたシステムを構築
る共通ルール（任意）し、構成員の相互互助により完成を保証するとともに、グループ

規約と施主との間に締結する規約により補助金の受け渡しについて確実に履行。
○長期優良住宅の認定に際して必要な維持保全計画を基に標準的な維持管理計画書を策定するとともに、少なくとも10年ごと 維持管理計画書の添付と、標準点検票をに実施する点検においては、当該施工業者以外の構成員による 添付。
(6) 地域型住宅の維持管理に 点検を実施する。

関する共通ルール(必須）○当該保険法人が提供する住宅履歴情報の活用、施工した構成員により作成・保存される履歴書、あるいはグループにより作 管理する住宅履歴情報の写しを添付。
成・保存される履歴書のいずれかによる住宅履歴情報を管理。
○都市計画や建築協定などを遵守することは当然のこととして、(7) 地域型住宅に関するその この他に当該市町村や地域で定めるまちづくりに関するガイドラ ガイドライン等に何らかの認定書等が定められている場合には、当該認定書等を添
イン等には積極的に適合するように努めるとともに、施主への説
他の共通ルール（任意）
付。

明を行う。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

かながわ木の香・長生き住宅

神奈川県全域（グループの名称）（結成年月）「かながわきずなの家」をつくる会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

かながわ木の香・長生き住宅
長生き住宅＝家族が末永く幸せに安心して暮らせる家。
「健康」や「持続可能性」を重視するライフスタイルを志向する住まい手のために、丹沢山系の木の香り豊かな県産材を使用した長期優良住宅を供給するとともに、古くから日本人が培ってきた伝統的な文化や町並みの継承という視点から、地域に根ざした工務店を中心とする
住宅関連産業グループと住まい手相互の情報交流ネットワークによる「きずなの輪」を構築する、これからの住まいづくりのあり方を提案「かながわきずなの家」をつくる会
第三者機関

当会は、特定の企業系列等に属さない、真に地域に根ざした中小工務店を中心として構成するグループです。地域経済の活性化、地域特性を活かす街並の形成に積極的に寄与するとともに、構成員の互助的な連携により顧客を支援する工務店地域ネットワークの形成を目指します。

検査等

住まい手とつくり手で育む「きずなの輪」

家族の「きずな」、住まい手とつくり手の「きずな」、原木供給から施工・維持管理までの住まい手をサポートする支援体制としての「きずな」、また住まい手同士の「きづな」を私たちは大切にします。
○新たな住宅生産システムの構築
・原木供給から施工までのグループ化による効率化
・共通仕様、共通部材による合理化「かながわきずなの家」をつくる会

住まい手○信頼性向上・川上（原木供給）から川下（施工）までの「可視化」
・第三者機関による証明書発行、検査等

住まい
手

住まい
手

○経営力・技術力向上
・工務店相互の技術協力、情報共有、互助的支援体制○街並景観への寄与
・神奈川の地域性を重視し、街並づくりにも配慮

住まい
手

地域型ブランド住宅
かながわ木の香・長生き住宅

丹沢山系の木の香り

家族と地域のきずなを育む住まい
地震に強い家かながわブランド県産木材品質認証を受けた高品質のスギ材、ヒノキ材を使用。無垢の木の香
りとぬくもりを演出します。

住まいのトレーザビリティ

高齢者にやさしい家

人と環境にやさしい家

３つの基本性能（耐震・防災、福祉住環境、健康・省エネ）で、これからの超高齢社会に対応するとともに、エネルギーロスの少なく、万が一の災害にも備えた「人も住まいも長生きをする」住まいを提供します。
長期優良住宅のみならず、フラット35Sなど、多岐にわたる住宅関連施策・制度への対応も積極的に推進します。

丹沢山系の原木供給から施工・維持管理までの履歴をエンドユーザーがいつでも確認できるとともに、適切な維持管理計画と工務店ネットワークの互助により、安心の住まいづくりをサポート

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

かながわ木の香・長生き住宅

神奈川県全域（グループの名称）（結成年月）「かながわきずなの家」をつくる会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）● 平成24年3月26日 第１回コアメンバー打合せ● 平成24年3月29日 （社）日本建築士会連合会作成資料に基づく説明会開催● 平成24年4月12日 第２回コアメンバー打合せ● 平成24年4月19日 神奈川県木材業協同組合連合会に協力要請● 平成24年4月23日 （株）市川屋に参加要請● 平成24年5月15日 第１回検討会○規約及び素案の検討（素案の骨子）・長生き住宅は住み手の高齢化対応
・庇や外断熱工法の採用
・県産材の使用部位と使用割合○代表と事務局を選出○再募集実施を決定● 平成24年5月21日 再募集の呼び掛け○神奈川県森林組合連合会に参加要望● 平成24年5月23日 第２回検討会○地域型住宅及びグループの名称検討○地域型住宅のコンセプト検討● 平成24年6月4日 第３回検討会○適用申請書最終確認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

かながわ木の香・長生き住宅

神奈川県全域（グループの名称）（結成年月）「かながわきずなの家」をつくる会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○構成員の知識や技術力向上のための内部の研修会や委員会等を随○○○○○◎
時開催と情報の共有化を図る。
(1) 地域型住宅の信頼性を確○県内の業界団体等で構成される協議会や第三者の評価機関などで開保するための具体的取組（必 催する講習会等に積極的に参加する。
○○○○○◎
須）○住宅展示場の共通スペースなどで施主向けの県産材のよさを説明す◎○○○○○
るとともに、相談会を開催する。
○グループで標準的な維持管理計画書と点検票及び点検マニュアルを(2) 地域型住宅の適切な維持○◎○作成。

管理のための具体的取組（必須）○施主の理解が得られれば、原則工事現場は公開とし、現地見学会を実
○○○○◎
施する。
(3) 地域型住宅の普及を促進○県の森林関係課の協力を仰ぎ、一般の方も参加する森林見学会を開するための具体的取組（必◎○○○○○催。

須）○今回のグループ結成を契機に、グループとしてもリフォーム分野に積極(4) 地域の住宅生産技術の継的に進出することにより、技術の継承を図る。
承に関する具体的取組(任意）○リフォーム工事においても県産材を利用する場合の課題の抽出と、課(5) 新しい住宅生産技術の導題への対応策を検討する。
入に関する具体的取組（任
意）

○○○○◎

◎○○

○端材や間伐材を活用した展示即売会の開催や公園のベンチなどへの活用や邸園住宅などにおいて改築や取り壊しがあった場合の建具等の(6) 資源の循環利用に関する 再利用。

◎○

具体的取組（任意）○災害時においては、県と協力して地域型応急仮設住宅の供給の体制(7) 災害時の応急仮設住宅の整備を検討。
供給に関する具体的取組（任意）○構成員の若手大工に対しては研修会や現地見学会等を通じてベテラン(8) 地域型住宅の生産に関す大工による技術指導。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数○○◎○○○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本補助制度の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、23年度供給実績の原則5割程度と設定。ただし、10戸以上の場合は5戸、０戸の場合は150 戸 戸とした。

50 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

250 ㎥（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅には戸当たり5m3以上のスギ又はヒノキを使用することを想定しているこ

250 ㎥ とから左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工各構成員において受注が確実なものについては、当該構成員に優先的に配分するとともに、グ
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
ループとして受注するものについては、構成員に最低１戸は配分するものとする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

かながわ木の香・長生き住宅

神奈川県全域（グループの名称）（結成年月）「かながわきずなの家」をつくる会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
具体的取組(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）

対象者
グループ
メンバー

潜在ユー 顕在ユーザー
ザー

会員
の技
術等
向上
のた
めの、
研修
会や
連絡

構想〜設計

設計〜契約

着工〜完了

完了〜入居

入居〜維持管理

建設過程の明確化

県産材使用に関する説明会の開催建設、維持、高熱等のコストの透明化

内部検査員、第三者評価機関による検査(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）

維持管理計画書と点検票による点検の実施（維持管理及び点検方法の説明）

会員とエンドユーザーの交流会・勉強会の開催(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）

説明会・相
談会の開催
エンド
ユーザー
を対象に、
工事中物
件や完成
物件をモ
デル住宅
とする見
学会を開
催

(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）

会員によ
る技術指
導等

会員を対
象とした
勉強会を

○今回のグループ結成を契機に、グループとしてもリフォーム分野に積極的に進出することにより、技術の継承を図る。

○リフォーム工事においても県産材を利用する場合の課題の抽出と、課題への対応策を検討する。

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○端材や間伐材を活用した展示即売会の開催や公園のベンチなどへの活用や邸園住宅などにおいて 改築や取り壊しがあった場合の建具等の再利用(8) 地域型住宅の生産に関する人
材育成その他の取組（任意）○構成員の若手大工に対しては研修会や現地見学会
等を通じてベテラン大工による技術指導。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。