日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が寒波の影響を受けながらも緩やかな回復基調にあり、欧州経済も財政問題に依然不安を抱えるものの持ち直しつつあり、中国も景気が減速しつつも成長基調は維持する等、先行き不透明感は拭えないものの全般的には景気改善の方向で推移してまいりました。しかしながら、中国以外のアジ
ア新興国や資源国の一部には経常収支、財政収支に構造的な課題を抱えることから経済成長に弱さが見られる等、
世界経済は、景気回復の期待を感じながらも力強さを欠く状況にあります。
一方、わが国経済は、民間設備投資、公共投資、住宅投資も改善傾向にあり、個人消費も消費税率引き上げ前の駆け込み需要も手伝い、雇用・所得環境にも改善の動きがみられる等、底堅い景気動向を示しております。一方、わが国の貿易収支は、為替相場が円安にて推移し、原発問題が解決していない状況から原油、ＬＮＧ等のエネルギー関連輸入額の増加等もあり、依然として貿易赤字傾向が続いております。
こうした環境の下、わが国のメーカー各社は、グローバル生産体制の機動的な見直しを行なっており、一部に生産機能の国内回帰が見られる等の状況にも至っております。しかしながら、国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進という大勢には影響がなく、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。特に現下の円安水準は、2007年頃と同程度であり、中国、東南アジアの消費成長が日本を上回る
状況ではメーカー各社も地産地消の観点も踏まえ、当該地域での生産体制に移行せざるを得なくなっております。
こうした環境下、国内生産においては、メーカーからのコストダウン要請が厳しい中でわが国雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しいことから当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・インラインソリューション（ＩＳ）事業：国内事業の一層の競争力向上、海外事業の拡大
・カスタマーサービス（ＣＳ）事業：国内新規事業の開拓、海外市場参入の準備
・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業：高付加価値化、他事業とのシナジー発揮・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業：国内、海外の事業基盤の再構築
また、当連結会計年度においては、上記「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトのグループ内共有と前年策定した新・中期経営計画の重要課題の解決を推進すべく、グループ内各社の垣根を越え、事業セグメント間シナジーの極大化を目指した地域別シナジー協議を繰り返し実施してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における生産量減少、競争激化、採算悪化が継続する中、中国における受注環境はさらに悪化することとなりました。一昨年９月に発生した尖閣諸島問題に端を発した反日デモ以降、当社グループのクライアントである日系メーカーの経営環境は悪化し、加えて中国における人件費高、人民元高等も相まって東南アジア諸国の製造業と比して相対的に競争力が低下する状況となっており、当社グループの主力拠点である志摩香港（及び深圳工場）、ＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）において業績悪化を招いてしまいました。また、ＴＫＲでの国内ＥＭＳ事業においても新規事業の取り込みがずれ込む等、業績低迷の原因となってしまいました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高41,905百万円（前年同期比7.8％増）、営業損失643百万円（前年同期は営業利益387百万円）、経常損失175百万円（前年同期は経常利益564百万円）、当期純利益648百万円（前年同期比175.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＩＳ事業
わが国のメーカー各社は、東日本大震災等、大規模自然災害の教訓等からＢＣＰの観点も踏まえ、グローバル的視点に立った拠点戦略の再構築を目指し、部材の調達活動、生産活動（基板実装、製品組立）、供給活動等、製造プロセス全般にわたる見直しを戦略的に進めております。また、中国、東南アジアの地域における消費力の高まりも踏まえ、地産地消に立脚した生産拠点の構築を急いでおります。
当連結会計年度におきましては、引き続き円安傾向が続いており、メーカー各社の拠点戦略においては一部に国内回帰の動きも見られましたが、永続的なものではなく、海外への拠点移転の大勢に影響はない状況にあります。
当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、為替動向、労働賃金、カントリーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分散体制の確立を目指されております。
こうした状況下、国内ＩＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏＥＭＳ」の下で提示できるソリュー

ションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業
及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライ
アントより高い評価をいただくことができました。しかしながら、メーカー各社の国内生産における拠点機能の見直しは続いており、全般的には生産体制のスリム化が進む傾向にありました。一方、生産回復し始めたメーカー各- 2 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信社から引き合いがあった場合においては、国内雇用環境の改善もあり、当業界での採用活動は厳しくなっており、要求人員数の適正確保が叶わない等、受注機会の逸失を招く場面も見られました。
海外ＩＳ事業は、中国展開する中基衆合にて積極的な事業展開を図ってまいりました。中基衆合は、北京、無錫、深圳に拠点を構え、当連結会計年度末における日系メーカー向け派遣実績が約1,200名となる等、着実に事業規模を拡大するに至りました。さらにこれまで人材採用力が弱いという事業課題を解決するべく、2013年６月、無錫市の半官半民企業である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化する等、Ｍ＆Ａも含めた事業課題解決策を確実に実行してまいりました。また、日系メーカー各社が労務問題において各種課題を抱える状況は、当該事業にとってむしろビジネスチャンスとなり、業績伸長を図る機会を迎えることとなりました。高騰する人件費を変動費化したいと考えるメーカーにとっては、当社グループの提供する当該事業のソリューションがビジネスリスクヘッジにつながるものであることから、受注機会が急増しております。
この結果、売上高10,106百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益27百万円（前年同期はセグメント損失
77百万円）となりました。
②

ＣＳ事業
当社グループにおけるＣＳ事業は、製造分野で人材ビジネスを展開する同業他社が有していないユニーク且つ高い採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別化要因となるビジネスであると認識しております。日本のモノづくり機能（生産拠点）は、前述のとおり海外への移転が加速しておりますが、国内で消費された（流通した）製品にかかるカスタマーサービス（修理含む）は、国内での対応が中心となることから、積極的に当該事業を展開していく必要があります。また、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開において、ＣＳ事業の拠点であるテック（自社工場）は、ＥＭＳ事業（志摩グループ及びＴＫＲグループ）の各工場と並び製造分野の人材教育機能を兼ね備え
たモノづくり力の源泉でもあります。
以上のとおり「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開においても重要ミッションを有する当該事業ですが、当連結会計年度においては新規大型受注案件の獲得には至りませんでした。しかしながら、ＣＳ事業において「Ｂ to Ｃ」ビジ
ネスをスタートさせるべく、先ず、そのインフラとなる販売チャネルの構築に向け、各種新たな試みを着実に進めることができました。具体的には、クラウド上で消費者と生産者を結び多品種小ロットのモノづくりを実現するク
ラウドマニュファクチャリングの一環として電動バイクのラッピング事業を開始いたしました。当社独自のブランド「グラトリエ」も創設する等、当該事業分野での事業スタートを切ることができました。
この結果、売上高1,389百万円（前年同期比41.8％減）、セグメント損失48百万円（前年同期はセグメント利益
118百万円）となりました。
③

ＧＥ事業

ＧＥ事業は、当連結会計年度においては前期同様、国内マーケットでの技術者派遣事業に注力しております。但し、派遣対象とする技術者は、日本人に留まらず、当社海外法人と連携して外国人技術者までをカバーできることが強みであると認識しております。特に中国においては、これまで多くの中国人技術者を日本に派遣してきた中国
法人の北京日華材創国際技術服務有限公司に加え、中国国内での労務派遣の免許を有し、無錫市の半官半民企業である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を傘下に収めた中基衆合が本格的な事業展開を進める等、中国人技術者事業の再構築を図ってまいりました。また、ベトナムにおいてもベトナム法人であるｎｍｓベトナムと連携し、質の高いベトナム人技術者を確保し、日本へ派遣する事業も進めてまいりました。
一方、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループと連携を取り、新たな受託型の設計業
務の開発にも注力するとともに志摩グループの技術者、ＴＫＲグループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高571百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失７百万円（前年同期はセグメント利益25百万円）となりました。
④

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度における当該事業は、当社グループにて標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」がより戦略的に事業展開されることを目指してまいりました。前期より重要顧客情報の共有化等、グループ横断的な営業活動が奏功し始めており、当社が単独で進めてきたＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業との事業連携方法も見定まり、正に当社グループ内の他事業との事業シナジーが発揮され始めております。
前述のとおり日本メーカーの生産拠点の海外移管は加速度的に進んでおり、中国、東南アジアにおいてアウトソ
ーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジア
ＮＯ．１」の大前提となっており、当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。また、
一方で日本メーカー各社は、国内の事業構造改革を強力に進めており、国内生産の空洞化が懸念されております
が、当社グループでは、当該事業でのモノづくり力が国内メーカー事業構造改革の受け皿となり得る技術的裏付け- 3 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信を有していることを踏まえ、メーカー各社が将来、事業再編の対象とするような各種事業の継承について積極的に提案を行なってまいりました。その結果、大手総合電機メーカーから電源を始めチューナー、ＴＶボード、トランスといった技術分野の事業譲渡を受けることとなりました。
しかしながら、国内ＥＭＳ事業においては、前述のとおりメーカー各社が国内生産機能のスリム化を進め、海外での生産に軸足を移す環境下、志摩グループ、ＴＫＲグループともに国内受託生産量が減少する等、苦戦を強いられることとなりました。特にＴＫＲの国内拠点においては、新規事業の取り込みに遅延が生じ、固定費を回収できない状況下、営業赤字に至っております。また、海外ＥＭＳ事業においては、アジアにおける製造業のチャイナ＋
１の経営環境変化を直接被ることとなりました。中国においては、尖閣諸島問題以降、日系メーカーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況にあり、志摩グループの志摩香港（及び深圳工場）、ＴＫＲグループのＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）が大きな赤字構造に至ってしまいました。一方で東南アジアの生産拠点は中国の受け皿として一定の地位を確立しつつあり、当社グループにおいてもＴＫＲマレーシアが増産傾向を維持し、業績向上が進みました。
このように日本メーカーの戦略的パートナーとしてメーカー各社が抱える国内、海外での各種アウトソーシング
ニーズに対して多様なソリューションを提供できる当該事業ですが、これまで主力であった国内事業、中国事業において大きな生産減少が進んだことから、厳しい事業運営を強いられることとなりました。
この結果、売上高29,838百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント損失621百万円（前年同期はセグメント利益320百万円）となりました。
次期の見通しにつきましては、当社グループは引き続き「ｎｅｏＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下でグループの強みを徹底的に追求してまいります。数値目標としては、グループ全体で売上高488億円、営業利益4.9億円、経常利益5.1億円、当期純利益3.2億円の達成を目論んでおります。
ＩＳ事業におきましては、メーカー各社のニーズにタイムリーに応えるべく、常にクライアント動向の的確な把握に努め、過去から培った豊富な請負化実績を活かしながら製造分野以外の新規分野においても積極的な請負化提案を実施してまいります。また、国内から海外に製造拠点が移設する場合においても多くのビジネスチャンスをつかめるよう、中国で労務派遣（製造派遣、技術者派遣）を本格的に展開する中基衆合、ベトナムで事業展開するｎｍｓベトナムとの連携を一層強化してまいります。このように国内、海外の両面で複数のソリューションメニューを用意し、的確にクライアントニーズに応えていくことによって、日本のモノづくりを支援し、クライアントメー
カーの戦略的パートナーとなることを標榜いたします。また、国内での事業展開においては、激化する競争環境を鑑み、一定の規模を維持することを前提とし、当社の標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに賛同する同業他社との合従連衡も模索してまいります。
ＣＳ事業におきましては、当該ビジネスモデルの強みを改めて点検し直し、当連結会計年度において新規事業獲得に至らなかった原因を分析し、更なるビジネスチャンスを模索してまいります。国内メーカー各社において、国内製造拠点の海外移転が今後も一層検討される状況下、当社グループが得意とする修理業務は、日本国内に必ず残る業務分野と認識していることから、今後も確実に修理事業の拡充を図ってまいります。特に次期においては新規案件の取り込みを事業課題の第一に掲げ、積極的な営業活動を進めてまいります。また、当期において事業投資フ
ェーズに終始したグラトリエブランドでのＢtoＣビジネスを本格的に立ち上げてまいります。将来のクラウドマニュファクチャリングのインフラとなるべき当該ビジネスモデルをブラッシュアップし、多様な消費者ニーズを直接生産に繋げる多品種少量生産の体制構築も模索してまいります。
ＧＥ事業におきましては、需要拡大が図られずとも堅調にビジネス展開できるよう、これまでに構築してきました事業インフラを最大限に発揮できる展開をはかってまいります。具体的には、中国国内の複数の大学に講座開設
しているｎｍｓコース（日本語と生産管理にかかる教育プログラム）の見直しを図り、日本国内のメーカー各社への技術者派遣を増やすとともに中国国内でも中基衆合と連携し、日本メーカー向けの技術者派遣の拡大を図ってまいります。また、ベトナムにおいても中国国内で構築してきたインフラと同様のものを構築すべく、各種チャネル開拓を進めてまいります。
ＥＭＳ事業につきましては、志摩グループ及びＴＫＲグループの２つのグループの融合を進めるとともに、大手
総合電機メーカーより事業譲受した電源、チューナー、ＴＶボード、トランスの各種事業分野において新規受注を獲得しつつ、ＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業とのビジネスシナジーも追求してまいります。具体的には、中国でのＴＫＲグループの中宝華南電子（東莞）有限公司（東莞ＥＭＳ工場）、志摩グループの深圳来料加工工場の立地する華南地区において、中基衆合の進める労務派遣（製造派遣、技術者派遣）とのビジネスをこれまで以上に融合させ、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としてのビジネスモデルの一層の強化を図ってまいります。また、志摩グループの深圳来料加工工場については、中国本土内でのビジネスチャンスを拡大すべく、本事業年度内での独資化をはかります。
また、国内においては、新規事業としてラインナップした電源、チューナー、ＴＶボード、トランスにおいて国内生産が見込まれる有望案件を開拓してまいります。さらには、事業構造改革を進める大手メーカーに対して事業継承の受け皿会社として、メーカー各社が事業継続に窮する事業分野についての事業移管を受け、新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図ってまいります。将来、当該承継事業が海外へ事業移管されることまでを視野に入れた事- 4 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信

業継承戦略を構築してまいります。以上のように国内外においてＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業において取引のあるクライアントメーカーからの受注拡大を目指し、当社グループとしての事業シナジーを最大に発揮するための事
業間連携を高め、営業面、技術面での精力的な活動を進めてまいります。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は19,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ、400百万円増加いたしました。
流動資産合計は13,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が580百万円、仕掛品が115百万円、原材料及び貯蔵品が380百万円増加しましたが、現金及び預金が426
百万円、商品及び製品が189百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は5,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が88百万円増加しましたが、無形固定資産が42百万円、投資その他の資産が25百万円減少したことによるものです。
負債合計は14,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加いたしました。
流動負債合計は11,994百万円となり、前連結会計期間末に比べ1,844百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が363百万円、未払金が182百万円、短期借入金が1,716百万円増加しましたが、未払費用が92百万円、1年以内償還予定の社債が100百万円、未払消費税等が58百万円、預り金が90百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は2,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少しました。これは主に長期借入金が355百万円減少したことによるものです。
純資産合計は5,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円減少しました。これは主に利益剰余金が556百万円、為替換算調整勘定が262百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円増加しましたが、少数株主持分が2,004百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し3,087百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額211百万円の増加、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額140百万円が生じております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、は464百万円の支出（前年同期は145百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益557百万円（前年同期比21.7％増）、減価償却費519百万円（前年同期比0.5％減）等となり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少284百万円（前年同期比101.0％増）、負ののれん発生
益1,093百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,347百万円の支出（前年同期は222百万円の支出）となりました。
主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出731百万円（前年同期比25.6％増）、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出419百万円、子会社株式の取得による支出269百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,020百万円の収入（前年同期は382百万円の支出）となりました。
主なプラス要因は、短期借入金の増加1,461百万円（前年同期は22百万円の増加）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出582百万円（前年同期比62.4％減）等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年3月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

17.9

19.7

23.7

時価ベースの自己資本比率（％）

25.6

24.7

17.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

10.6

41.6

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

10.4

2.3

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
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決算短信（注）５．平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、
営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。また、株主還元の方法として
は、配当金だけでなく、自己株式取得も選択肢の一つと位置づけております。
上記配当基本方針に則り、当連結会計年度の株主還元につきましては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性向において20％を中期目標とし、期末配当金を１株あたり３円（株式分割前は300円）とすることを期初より公約し、公約通り配当する予定であります。
次期配当につきましては、配当金、自己株式取得等の株主還元を総合的に検討し、当期同様に総還元性向20％を中期目標とし、その実現を目指してまいります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項は以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成26年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。
①

法的規制等について
当社グループの主力事業であるＩＳ事業は、取引先構内での製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。製造請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者
派遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣への届出を必要とする事業となっております。「製造派遣の原則禁止」を盛り込んだ労働者派遣法改正法案は、結果的に当該条文が削除されて平成24年４月に公布されました。当初より製造派遣が常用型派遣にのみ認められると予想されていた当該法案がその必要性を求めなくなったことで、多くの同業者の努力義務のハードルが低くなりました。当社グループの場合、これまでも常用型雇用を基本としてまいりましたので、当該法案の決着にはいずれにしてもあまり影響を受けることはございません。
元来、当社グループでは、ＩＳ事業の推進にあたっては請負化を事業方針としており、担当業務の特質、取引先の意向等を勘案し、取引先と十分に協議を行った上で各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点
検ガイドライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。
しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社グループの運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた場合には、取引先及び当社グループに対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。そうした指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、請負会社に対する規制強化が図られた場合には、取引先及び業務請負会社である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。
②

取引先企業の生産変動について

当社グループの主力事業であるＩＳ事業における製造派遣、製造請負、ＣＳ事業及びＥＭＳ事業における製造受
託においては、当社取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社グループは、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイ
クルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカーは、労働者派遣法改正、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行なわれております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
③

現場社員の育成・確保について

平成26年３月31日現在、当社グループにおいては6,200人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニーズ、給与水準他を総合勘案した結果、その大半を20代前半から30代前半にかけての若年層にて構成しておりま- 6 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期決算短信す。しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって昭和60年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが厚生労働省人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指導・育成体制の構築が求められております。こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社
グループは携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発し、人材確保の改善を図っております。また、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度（評価制度、給与制度、表彰制度、教育制度、他）を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。
特に当社グループが標榜する請負化推進は、労働者派遣法の改正に対しても有効な処方箋でありますが、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となるため、一定水準の現場社員の育成、確保が一層求められていくものと考えます。
以上を踏まえ、当社グループは請負化を推進し、モノづくりにより深く関与していく過程で現場社員の確保・育成のための施策を的確に展開してまいります。しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

労働災害等のリスクについて
当社グループの推進するＩＳ事業、ＣＳ事業、ＥＭＳ事業は、取引先メーカーの工場構内、自社テック、自社工場等において、製造請負、製造派遣、製造受託を行なっております。製造受託は勿論、取引先メーカーの工場構内で行なう製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
製造受託、製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場
合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製
造受託、製造請負は当社グループが責任を負うこととなります。
当社グループは、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、モノづくりを主体的に行なうことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

ＭＢＯファンドが筆頭株主であることについて

当社グループは、ベンチャーキャピタルである株式会社ジャフコが運営する「ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合」及び「JAFCO Buyout No.２ Investment Limited Partnership(Cayman)L.P.」の２つのＭＢＯファンドから出資を受け、平成16年10月にＭＢＯを実施いたしました。その後、当社グループがジャスダック証券取引所（現東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））への上場を果たしたこともあり、平成26年３月31日現在の
当該２ファンドによる合計株式保有比率は合計37.3％に低下することとなりましたが、依然として筆頭株主の地位にあります。
当該２ファンドは、純投資を目的とする投資ファンドであることから、今後もキャピタルゲインの極大化を使命として売却時期を模索してくることになります。当該２ファンドの解散期限は、平成26年12月31日であり、当該時期が近づけば一層売却インセンティブが高まり、現行の経営体制の存続是非を問うことなくキャピタルゲインだけを追求する場面が到来することも想定されます。
このように現在の当社筆頭株主である当該２ファンドの特性を踏まえた時、株主構成が劇的に変化することも予想され、結果として、現行の経営体制が変更されることも想定されます。その場合、当社グループのビジネスモデ
ル、経営体制をはじめ当社企業価値等に大きな変化が生じる可能性があります。
⑥

取引先メーカー及び応募者等の情報管理について
当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。また、6,200人を超える現場社員を維持、増加させる過程で生じる応募者及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。従いまして、これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。
取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社社員に対して入社時における秘密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループと取引先メーカーとの間で業務委託契約を締結し、機密情報の管理の徹底を図っておりま
す。

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日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信

また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について
本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。
このように当社グループでは、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えておりま
すが、何らかの要因で当社グループから取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦

為替レートの変動
当社グループは、当社の子会社である中国法人、株式会社志摩電子工業の子会社である香港法人、マレーシア法

人及び株式会社テーケィアールの子会社である香港法人、中国法人、マレーシア法人がいずれも海外連結子会社となることから、各法人の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、香港ドル、中国人民元、マレーシアリンギット等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全般に関わるものであり、取引の量、時期等が為替レートの変動によって日本円換算の財務諸表に直接変動を与えることとなります。
当社グループでは、こうした為替レートの変動に対して、グループ内外国通貨の融通を行なう、取引先との間で同一通貨での仕入、販売を実施することを前提とする、為替予約を実施する等、為替変動のリスクを最小限となる
ようヘッジ手段を実行する予定としておりますが、急激な為替変動が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
⑧

カントリーリスク
当社グループは、当社の子会社である中国法人、株式会社志摩電子工業の子会社である香港法人、マレーシア法

人及び株式会社テーケィアールの子会社である香港法人、中国法人、マレーシア法人が海外現地法人であること、また株式会社志摩電子工業の香港法人と来料加工スキームにて繋がる中国委託工場を有すること等から海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業展開を進めております。
当社グループが進める海外事業は、主としてＥＭＳ事業であり、ＳＭＴラインを始めとする各種設備を設置し、ラインオペレーター等のローカルスタッフを雇用し、部材の仕入、実装、組立、出荷といった一連の製造プロセス
全てを有するものであります。よって、各国の政治、経済の諸条件変更、各種法制度の見直し等、ビジネス環境に大きな変動が生じるおそれがあります。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最先端の情報収集を行なっておりますが、政治、経済の予期せぬ変化はもとより、予想を超える天災害、労働争議、デモ、紛争、疫病他に起因する事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
⑨

大規模な自然災害
当社グループは、「ｎｅｏＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに則り、ＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業、ＥＭＳ事業を日本国内はもとより海外においてもアジア中心に拠点展開をしております。製造派遣、製造請負、技術者派遣という製造アウトソーシングビジネス（ＩＳ事業、ＧＥ事業）は、クライアントメーカー各社の工場、研究所、設計開発センター等への現場社員の提供を前提としており、ＣＳ事業の進める製造受託に関しては、自社テックでの受託を前提としております。また、ＥＭＳ事業にて行なう基板実装、組立業務に関しては、自社工場にて生産受託を行なっております。
このように当社グループの事業は、生産機能を有する拠点での現場社員の就業を前提としたビジネスモデルであることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点にて就業する現場社員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害が生じた場合において、生産稼動停止、就業維持困難といった状況に至る可能性を有しております。
当社グループの展開する拠点は、日本国内においては東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方と日本各地に点在しており、また海外においても中国華南地区、ベトナム、マレーシアと複数国にまたがっております。しかしながら、一地域（一国）全てにわたるような大規模且つ激甚な自然災害が発生した場合、クライアントメーカーの生産機能が著しく低下することが予想され、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩

Ｍ＆Ａ等、アライアンス戦略展開にかかるリスク

当社グループは、今後もＭ＆Ａ、アライアンスも含めた事業拡大戦略を展開してまいります。こうした状況下、
平成22年７月の志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法
人の製造委託先である中国委託工場）の買収、平成23年７月のＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合によって、当社単独- 8 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信で進めてきた人材ビジネスを中心とした業容とは様変わりしており、設備投資型のＥＭＳ事業を展開する両社グループを当社グループに収めたことによって、連結財務諸表においても連結貸借対照表、連結損益計算書ともに大幅に数値規模が拡大しております。
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で人材ビジネスの持つ機動的な人材供給力と設計開発、基板実装、製品組立といったモノづくり力の融合を図ることを標榜しており、４つの事業セグメントの事
業シナジーを極限まで追求しております。また、設備投資型事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループの経営についても当社本体から取締役を派遣し、両者グループの重要意思決定にも深く関与し、当社グループとして整合性を保持しながら経営を進めてまいります。しかしながら、志摩グループ、ＴＫＲグループの不測の業績動向や当社との想定事業シナジーが当初の目論見どおりにマネジメントできないことも完全には否定できず、その場合においては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪

請負化推進にかかる請負事業者責任
当社グループの主力事業であるＩＳ事業は、過去から一貫してモノづくり分野に深く関わり、人材派遣ビジネスと比して付加価値の高いサービスである製造請負を標榜してまいりました。特に過去数年間において当該請負事業を推進するにあたっての障害となった偽装請負報道、2009年問題、派遣社員切り報道、労働者派遣法改正法案等が取り沙汰された局面においてさえも、当社グループはクライアントメーカー各社に対するソリューションとして請負化を常に提案し続けてまいりました。こうした請負化推進活動においては、専門組織を設置し、例外的な事業所（契約間もない取引先、少人数職場等、請負化が現実的に難しい事業所）を除くほぼ全ての事業所にて請負化を達成することを請負化方針としております。この結果、業界団体からは当社グループの請負事業所を「製造請負優良
適正事業者」として認定される等、一定の評価を受けてまいりました。
当社グループの請負化は、前述の請負化プロセスの中で生産特性を詳細に分析し、各種重要指標をチャート化
し、きめ細かくスケジュールを立案しながら、法的要請事項も満たしながら実現してまいります。請負化によって、生産性の向上が自らの付加価値につながる等、生産活動の改善も引き続き実施いたします。しかしながら、人材派遣に比して享受できる利益が大きい分、リスクも相応に生じることとなり、特に製造請負事業の遂行にあたり、顧客企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫

常用雇用維持にかかる業績への影響
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で開発、設計から修理、ＣＳ（カスタマーサー

ビス）に至る全ての製造プロセスにおいてワンストップに製造アウトソーシングサービスを提供することを標榜しており、特にメーカー各社の様々なニーズを捉え、必要な人材を機動的に供給する人材サプライチェーンマネジメ
ントを確立しております。そして、単なる人材ビジネスでは成しえない高付加価値な人材を養成すべく、製造にかかわる人材の多能工化、専門化を目指し、その教育施設として自社工場（テック、ＥＭＳ工場）を活用しております。また、この「ｎｅｏ ＥＭＳ」における人材の高付加価値化には作業習熟、専門教育、高度業務の経験等が必要不可欠となるため、当社は常用雇用（期間の定めのない無期雇用）を大前提としております。これにより、当社
グループ社員は、企業ロイヤルティーが高く、長期スパンで技能を蓄積し、多分野業務への対応力を有することになります。
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の下で機動的に人材を動かす（常に稼動させる）ことを第一とし、稼動できない期間は自社工場にて教育研修を受けるという仕組みで高付加価値人材を確保する戦略を展開しており、これが請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、常用雇用を維持することは、過去に生じたリーマ
ンショック級の経済活動の縮退局面が生じた場合において、自社工場自体が雇用維持を前提とした弾力的雇用調整機能を発揮できないケースも想定され、結果的に当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、平成22年７月１日、志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）を傘下に収め、さらに平成23年７月28日にＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合を図りました。これにより、当社グループが標榜する「製造業の戦略的パートナー」の地歩を固め、製造アウトソーシング事業の一層の拡大を目指し、事業コンセプトを新たに「ｎｅｏ ＥＭＳ」と定義し、グローバルに日本のモノづくりを展開すべく「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」とワンストップに木目細かくサービスを提供してまいります。当社グループは、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」、設計・開発の分野において日本人技術者・外国人技術者を派遣する「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」、顧客のニーズを捉え、設計、開発から電子基板実装、組立まで幅広く対応する「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなア
ウトソーシングソリューションの提供を行なっております。また、社内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社グループの事業戦略コンセプトである「ｎｅｏ ＥＭＳ」を確立し、日本のモノづくりに貢献してまいります。
なお、当連結会計年度より、当社グループにおける重要性が増したため、北京中基衆合国際技術服務有限公司（インラインソリューション（ＩＳ）事業）及び北京日華材創国際技術服務有限公司（グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業）を新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度に子会社化した無錫市濱湖人力資源服務有限公司（インラインソリューション（ＩＳ）事
業）は、当社グループとしての重要性がないため連結の範囲から除外しております。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

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日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
平成25年３月期決算短信（平成25年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.n-ms.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(2) 目標とする経営指標
当社グループが中長期レンジで目標として掲げる経営指標は、以下のとおりです。
・売上高
1,000億円
・営業利益率3.5％
当該指標を達成することは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業戦略コンセプトをグローバルに展開していく上での最低条件であると認識しており、当該数値の早期達成を目指してまいります。そして、その実践に向けて次期以降においてより経営効率を高め、適正利益を確保できる体制を構築してまいります。
具体的には、当社グループ内での積極的な人事交流を行ない、当社グループの展開する「ＩＳ事業」、「ＣＳ事業」、「ＧＥ事業」、「ＥＭＳ事業」という４つの事業に適正な人材配置を行なうとともに、相互連携を密にし、４つの事業のシナジーが高まる体制を構築しております。加えて、事業採算性の向上を目指し、４つの事業を機動的且つ的確に採算管理する組織を配置し、クライアントからの受注時点を起点とする一貫採算管理体制を構築してまいります。これにより、利益率の高いＣＳ事業の売上高構成比を高めるとともに、当社中核事業であるＩＳ事業の一層の原価改善を図ってまいります。
また、今後は、上場企業として企業価値向上に真摯に取り組む中で株主資本利益率、１株当たり利益、総還元性
向といった経営指標に関しても目標数値を定め、中期的視点に立脚して目標数値の達成を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営の基本方針でも掲げているとおり、平成25年３月期（第28期）から平成27年３月期（第30期）までの３ヵ年の中期経営計画において「ｎｅｏ ＥＭＳ」を当社グループの事業戦略コンセプトとして定義
し、メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に４つのソリューションを提供することを事業ミッションとしてまいります。
ＩＳ事業は、「取引先の構内（造語として「インライン」とした）で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社グループが有する各種ソリューションを総合的に提供してまいります。特にモノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態、製造請負形態のいずれにおいても高度な提案を行ない、モノづくり力における同業他社に対する差別的優位性を生かして今後も新たな取り組みを進めてまいります。加えて、当社グループの推進する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業コンセプトに賛同する同業他社とのアライアン
ス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図ってまいります。また、日本国内に留まらず
中国、東南アジアを始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質のサービスを提供できるよう体制を構築してまいります。中国においては、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派
遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカ
ーをターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー出展地にて一層の事業拡充を目指してまいります。
一方、ベトナムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を有するｎｍｓベトナムを中心に製造請負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことを中期のＩＳ事業の経営戦略と位置づけております。
ＣＳ事業は、「取引先の構内では解決できない様々な課題をテック（自社工場）の有する技術、ノウハウを駆使して問題解決する」事業と定義され、「マニュファクチャリングサービス」を最も具現化した事業と考えております。当社グループは、当該事業に対して経営リソースの重点配分を図り、当該中期において事業拡大を加速してまいります。ＣＳ事業は、当社グループが向上を目指す「モノづくり力」分野において技術的ノウハウの蓄積を最も図ることができる事業であり、当該事業で培ったモノづくり力をメーカー各社の現場（インライン）にて発揮する等、地域でのモノづくり機能においてＩＳ事業の各製造現場に対する旗艦拠点としての役割も果たしてまいります。また、ＣＳ事業の主力となる修理事業は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識しており、今後も当該事業の拡大を図ってまいります。家庭用ゲーム機、携帯電話等の既存デジタル機器- 11 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信

分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビジネス分野を模索してまいります。その拡大にあたっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー（修理アイテム）、担当エリア、修理形態を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。さらには、これまで当社グループはＢtoＢのビジネスモデルを前提としてまいりましたが、新たにＢtoＣのビジネスモデルの構築も検討してまいります。特にインターネット上のクラウ
ド環境をプラットフォームにした新たなビジネスモデルのフィジビリティスタディも開始し、中長期的視点において日本国内での多品種少量生産への対応力を高める体制を構築してまいります。
ＧＥ事業は、もともとは日本人技術者の派遣事業であるＥＳ事業と中国人を中心とする外国人技術者の派遣事業であるＧＳ事業を統合してできた事業であります。当社グループの技術者派遣事業は、これまで後発企業であったことから「ＩＳ事業やＣＳ事業との事業連携が図れる技術分野へ特化すること」を基本とし、「製造分野にも精通する技術集団を構築し、付加価値の高い受託開発分野を開拓する」、「モノづくりに必要不可欠な生産技術、試作
評価分野へ新卒技術者を派遣する」という基本方針のもとで事業展開してまいりました。また、「メーカーがグローバル戦略を実行する中で発生する様々な課題を解決する」ことを目指し、中国で優秀な大卒技術者やキャリア技
術者を採用し、日本のメーカーの技術開発部門へ派遣するというビジネスモデルも構築してまいりました。こうした事業展開にて培った経験を踏まえ、今後、中期的には「単なる技術者の人材派遣事業」からＥＭＳ事業の受託型ビジネスの技術的裏付けを活かし、「設計開発にかかる受託業務も含めた総合的な技術関連ソリューション事業」
への転換を目指します。ＩＳ事業、ＣＳ事業、ＥＭＳ事業との事業シナジーが発揮されることを第一とし、電気・機構（メカ）系の技術領域とソフトウエア技術領域の経営資源を集中させるべき分野と認識し、事業規模と保有人
材のバランスを踏まえた実践を進めてまいります。
ＥＭＳ事業は志摩グループ及びＴＫＲグループの２つのグループを中心とするビジネスであります。当該事業の中長期の経営戦略といたしましては、国内及び海外において「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下、主力であるＩＳ事業等（人材ビジネス）との事業面のコラボレーションを図り、メーカー各社が有する幅広いニーズに応えていくことを第一といたします。特に中国国内においては、ＴＫＲグループの東莞ＥＭＳ工場、志摩グループの深圳工場のある華南地区内で中基衆合の進める労務派遣（製造派遣、技術者派遣）とのビジネス融合をはかり、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としてのビジネスモデルの一層の拡充を図ってまいります。また、国内においては、事業構造改革を進める各種メーカーに対して事業継承の受け皿会社として、メーカー各社が事業継続に窮する事業分野についての事業移管を受け、新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図ってまいります。将来、当該承継事業が海外へ事業移管されることまでを視野に入れた事業継承戦略を構築してまいります。単なるＥＭＳ事業体からの脱却を図るべく競争力のあるテクノロジー分野の確立も視野に入れ、テクノロジーを有するＥＭＳ事業としてメーカー各社
に対して高付加価値で且つ広範なアウトソーシング提案を行なってまいります。以上のように国内外においてＩＳ
事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業において取引のあるクライアントメーカーからの受注拡大を目指し、当社グループとしての事業シナジーを最大に発揮するための事業戦略を構築し、営業面、技術面での精力的な活動を進めてまいります。
当社グループは上記のとおり４つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮
し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、事業コンセプトとして標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」をより高度に発展させていくことが事業成
長と企業価値の向上に繋がると認識しております。そして、そのためには国内、海外のいずれにおいてもこれまで以上に事業間連携を高め、確実に事業規模を拡大していくことが必要であると考えておりますので、先ずは規模拡
大につながる事業課題を的確に解決していくことに当面のプライオリティーを置くことといたします。よって、会社の対処すべき課題としては「ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー」、「ＥＭＳ事業の再構築と高付加価値化」の２点を掲げ、その実現を目指してまいります。
①ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー
当社グループは、主力のＩＳ事業の国内マーケットでの事業成長に対して、メーカー各社が進めるグローバルな
中長期生産拠点戦略を展望し、十分なる対策を立案していかねばならないと認識しております。そして、その対策の前提として、国内メーカーが進める生産拠点の海外シフトが、当社の提供する製造派遣、製造請負サービスのマ
ーケット自体も縮退傾向を前提としなければならない点、一方で海外にシフトした生産拠点において日本においても進んだ労働コストの変動費化が進むことから、製造派遣、製造請負といった日本で普及したビジネスモデルが普及することが想定される点、以上２点を十分に考慮する必要があると考えております。
日本国内では、一昨年、労働者派遣法の改正がなされ、当初想定されていた「製造派遣の原則禁止」については回避される結果となりましたが、国内メーカー各社は、東日本大震災等、大規模自然災害の被害を受け、その後６重苦と言われる厳しい国内経営環境の下でサプライチェーンも含めた国内生産体制のあり方、海外生産移転機能の選別等、環境対応に追われております。足下の為替動向は、円安方向に是正されておりますが、生産拠点の海外シ- 12 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信

フトの動きを止めるまでの環境変化には至っておりません。こうした状況下、当社グループは、自らが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業コンセプトに賛同する同業他社のアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図っていくことも検討してまいります。
こうした環境下、当社グループでは、日本のメーカー各社が生産拠点移行予定地域である中国、東南アジアにおいても日本国内と同質のサービスが提供できるよう準備を進めております。中国においては、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカーをターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー出展地にて一層の事業拡充を目指してまいります。また、ベトナムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を有するｎｍｓベ
トナムを中心に製造請負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことで事業規模の拡大を図っていく所存です。
さらには、ＩＳ事業の国内、海外の事業戦略に付加価値をより高める展開としてＥＭＳ事業とのコラボレーションを考えております。中国であれば、中基衆合とＴＫＲグループの東莞ＥＭＳ工場及び志摩グループの深圳来料加工工場との連携が「ｎｅｏ ＥＭＳ」の成否を占う重要な戦略と位置づけております。中基衆合の深圳分公司にて
広東省中心に製造派遣事業を積極展開する一方、その人材の教育機能を東莞ＥＭＳ工場、深圳来料加工工場に担当させ、加えて派遣先の生産変動に対してそのバッファリング機能も両工場に持たせることで中国内での「ｎｅｏＥＭＳ」の実現を目指します。なお、当該事業戦略の他の海外地域での展開については、中国での成功事例をもとに水平展開してまいりたいと考えております。
②ＥＭＳ事業の再構築と高付加価値化
当社グループは、製造分野における広範且つ付加価値の高いアウトソーシングサービスを提供することを目指
し、ＩＳ事業を単なる製造派遣事業から請負力に優位性を有する事業体にレベルアップさせ、自社工場にて受託型のアウトソーシングを提供できるＣＳ事業を開始し、さらに志摩グループ、ＴＫＲグループとＥＭＳ企業をグループに迎え入れることにより、その地歩を固めてまいりました。これは、日本のメーカー各社の製造アウトソーシン
グに対するニーズの多様化と高度化がその背景にあることは言うまでもありません。製造派遣事業が発展してきた
過去においては、製造現場をメーカー側でマネジメントすることが大前提でありましたが、現在は、生産ラインを製造請負業者に委託したり、製造工程の一部を外部委託したりと多様で且つ難易度の高い製造アウトソーシングサ
ービスを求められるようになってまいりました。これに際し、当社グループも事業コンセプトとして「ｎｅｏEMS」を標榜し、人材ビジネスとEMSビジネスの融合による高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制
を国内、海外にて構築し始めております。
こうした戦略の推進にあたり、現在、ＥＭＳ事業自体にも再構築が求められ、これまで以上の高付加価値化を迫られる状況となっております。国内におけるＥＭＳ事業は、現在の国内製造アウトソーシングの置かれている環境において、日本メーカーの進める国内生産拠点の海外シフトが大きな影響を及ぼしております。即ち、海外生産が進むことにより、国内に多品種少量生産の受け皿ニーズが生じる一方で大量生産製品は、海外生産拠点との製造コ
スト勝負を強いられる状況にあります。為替相場が1ドル100円程度の円安水準に是正された現在においても、国内生産量の減少傾向に歯止めがかかる状況でない中では、当社グループの国内ＥＭＳ事業についても競争力を維持できる適正規模を求め、且つ存続条件となる多品種少量生産への対応力を高めていくことが必要であると認識しております。それゆえに、国内に複数箇所にわたり拠点展開しているＥＭＳ事業の統廃合を進める必要性を認識しており、先ずは昨年10月に大手総合電機メーカーより譲り受けた水沢工場の生産性を高めるべく、当社グループの東北地区の生産拠点の統合を検討してまいります。
一方、海外での当社グループのＥＭＳ事業は、現在の主たる展開地域を中国、マレーシアとしており、日系メー
カーのアジア圏での製造が中国及びＡＳＥＡＮを主軸とする状況には適応しております。しかしながら、一昨年の中国内での尖閣諸島問題を巡るデモ活動が日系メーカーに「チャイナ＋1」の視点でアジア拠点戦略の見直しを促すこととなったことを受け、当社グループにおいても中長期スタンスに立脚した中国生産拠点体制の再構築が求められております。当社グループの中国における事業戦略は、前述のとおり中基衆合の進める労務派遣サービスと志摩グループ、ＴＫＲグループの進めるＥＭＳ事業の融合を前提としていること、また中国が世界の製造機能において重要な役割を果たしていること等を鑑みれば、今後も中国での製造アウトソーシングサービスは積極的に展開していく必要があります。こうした前提の下、当社グループの中国内でのＥＭＳ事業としてのあるべき姿を模索し、志摩グループの委託する深圳来料加工工場と東莞に立地するＴＫＲグループの中宝華南電子の統合についても戦略的に検討してまいりたいと考えております。また、マレーシアについても同様であり、志摩グループとＴＫＲグループで３拠点を有している現状を踏まえ、適正な拠点戦略を構築してまいります。
このように国内、海外においてＥＭＳ事業の再構築を進めるとともに、今後、一層の競争力を付加していくためには、当社グループではＥＭＳ事業の高付加価値化が必要であると認識しております。即ち、基板実装、製品組立
といった製造工程の一部を受託する下請的なＥＭＳ体質からの脱却を図り、一定のテクノロジー分野にて製品開発- 13 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信

力をも有するＥＭＳ企業として、メーカー各社に対して高度なものづくり提案のできる体制を構築してまいります。当社グループでは、昨年10月に大手総合電機メーカーより電源、チューナー、ＴＶボード、トランスといった技術分野の事業を譲り受けました。今後もこうしたテクノロジーの一層の高度化を目指し、日系メーカー各社が進める事業構造改革の中で譲渡対象となる事業につき、当社中長期のＥＭＳ事業としての戦略に照合させながら、事業譲受を進めてまいりたいと考えております。尚、その推進にあたっては、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。
(5) 内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、当社ウェブサイト（http://www.n-ms.co.jp/ir/index.html）に開示しております「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載しておりますのでご参照ください。

- 14 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,635,820
6,332,071
719,222
228,673
1,781,433
82,413555,304△6,385
13,328,553

3,209,244
6,912,569
529,443
343,745
2,162,079
121,177
430,729△441
13,708,547※３ 4,958,695※３ 4,954,630※３ △3,674,276※３ △3,830,798※３ 1,284,419※３ 1,123,831

5,882,835△4,902,268
980,567※３ 1,759,983
1,651,475△1,473,189
178,285
4,203,255

6,818,793△5,683,569
1,135,224※３ 1,786,301
1,842,734△1,596,060
246,673
4,292,031

448,830
448,830

406,165
406,165

146,008
98,724
332,932
121,486※１ 396,673△14,967
1,080,858
5,732,943
19,061,497

236,437
90,782
298,349
114,352※１ 328,696△12,969
1,055,648
5,753,845
19,462,392

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決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,571,564

3,934,625※２,※３ 4,264,990※２,※３ 5,981,487

100,000
1,151,451
346,733
62,552
145,309
256,439
151,375
99,521
10,149,938－
1,334,362
254,21945,091
87,262
165,909
157,552
33,532
11,994,044※３ 1,701,184※３ 1,345,666

83,152483,877
93,415－25,9952,387,624
12,537,562

101,668
103,415
484,41749,0182,084,185
14,078,230

500,690
231,184
3,022,571△29,686
3,724,759

500,690
231,184
3,578,579△29,686
4,280,767

8,635
23,45932,094
20,6882,746,391
6,523,934
19,061,497

52,624
285,746
338,371
22,705742,318
5,384,162
19,462,392

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決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
支払手数料
業務委託手数料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 17 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

38,869,870
34,357,299
4,512,570

41,905,488
38,223,253
3,682,235

219,683
1,766,818
31,0487,950
251,101
779
141,212
206,492
45,38968,461
251,706
41,350168,432
90,054103,443※１ 730,959

205,695
1,838,416
42,342
10,000268,882△3,790176,627
224,763
37,21763,541
253,366
37,339154,746
163,526
117,235※１ 736,273

4,124,885
387,685

4,326,184△643,949

15,066
9,746
123,304
62,156
57,95643,863312,093

14,1394,713
358,861
66,98742,13277,513564,347

65,51330,23739,507135,258
564,520

39,62625,71430,387
95,728△175,330

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
雇用調整助成金
固定資産売却益
負ののれん発生益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
休業手当
固定資産圧縮損
支払補償費
関係会社出資金評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 18 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

27,08432,596※２ 12,375※２ 60,552

－
－
6,424
45,884

1,093,476
47,702784
1,235,113※３ 4,421※３ 5,610※４ 11,799※４ 256,543

53,401
31,748－－－50,777
152,148458,257
81,492
12,933
94,426363,831
128,329
235,501－
35,24647,702
92,26845,356
19,262501,990557,793
52,81047,733
100,544457,248△191,267
648,516

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 19 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

363,831457,248

68,426292,654※１,※２ 361,080

82,982
322,413※１,※２ 405,395

724,912862,644456,095
268,816

943,429△80,785

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金

231,184

自己株式

2,827,965

株主資本合計△29,686

3,530,153

当期変動額剰余金の配当△40,896△40,896

当期純利益

235,501

235,501

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

194,605－

194,605

500,690

231,184

3,022,571△29,686

3,724,759

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△12,406△173,765△186,171

新株予約権

18,487

少数株主持分

2,476,942

純資産合計

5,839,412

当期変動額
剰余金の配当△40,896

当期純利益

235,501

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

21,042

197,224

218,266

2,200

269,448

489,916

当期変動額合計

21,042

197,224

218,266

2,200

269,448684,521

当期末残高

8,635

23,45932,094

20,6882,746,391

6,523,934- 20 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至決算短信

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金

231,184

自己株式

3,022,571

株主資本合計△29,686

3,724,759

当期変動額
剰余金の配当△30,672△30,672

当期純利益

648,516

648,516

連結範囲の変動△61,837△61,837

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

556,007－556,007500,690

231,184

3,578,579△29,686

4,280,767

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

8,635

23,45932,094

新株予約権

20,688

少数株主持分

2,746,391

純資産合計

6,523,934

当期変動額
剰余金の配当△30,672

当期純利益

648,516

連結範囲の変動△61,837

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

43,989262,287

306,276

2,017△2,004,072△1,695,778

当期変動額合計

43,989262,287

306,276

2,017△2,004,072△1,139,771

当期末残高

52,624

285,746

338,371

22,705742,318

5,384,162- 21 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額(△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
補助金収入
固定資産圧縮損
雇用調整助成金
休業手当
支払補償費
負ののれん発生益
関係会社出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
雇用調整助成金の受取額
休業手当の支払額
支払補償費の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

458,257
522,181
2,200
11,799146△50,533
22,2372,500－△24,81365,513△12,375－－△27,084
31,748－－－△168,616△270,098△141,524△100,537△56,358△39,991△13,594
71,536
282,596
24,531△63,438△93,202－
27,084△31,748－
145,822- 22 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
557,793519,768
2,017
256,543△8,121△4,950－10,000540△18,853
39,626△58,314△47,70247,702△32,596
35,24692,268△1,093,476
45,356△121,636
33,218△284,497
11,571△118,587△58,523△93,536△22,555△311,699
18,982△41,033△84,954
49,03632,596△35,246△92,268△464,587

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付金の回収による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 23 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△89,837
304,109△582,599
233,754△182,013－△19,535△94,20281,738△731,945
73,230△33,212△269,895△60,778－※２ △419,265

－
6,168
－
107,093△222,856※３ △49,706

22,8191,319,440△1,550,475△100,000△40,727△33,551△382,495
113,652△345,876
3,873,091－※１ 3,527,214

1,461,555
251,648△582,766△100,000△30,585
20,403
1,020,255
211,856△580,336
3,527,214
140,867※１ 3,087,746

130,780
47,702△22,309△1,347,861

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 16社
主要な連結子会社名株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
志摩電子（深圳）有限公司
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社東北テーケィアール
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
北京中基衆合国際技術服務有限公司
上記のうち、北京中基衆合国際技術服務有限公司については、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NMS International Vietnam Company Limited
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
NMS International Vietnam Company Limited
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
有限会社宝和を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

- 24 -

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決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ

たな卸資産（イ）商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具
２～15年
無形固定資産（リース資産を除く）

ロ

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ

長期前払費用定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金

ハ

連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

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決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記してしておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた
103,314千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行なっておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた
6,424千円は、「特別利益」の「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた
40,569千円は、「特別損失」の「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」「投資有価証券売却損益」及び「投資有価証券評価損益」は、いずれも金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた4,421千円、「投資有価証券売却損益」に表示していた34,144千円、及び「投資有価証券評価損益」に表示していた53,401千円は、いずれも「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」「有価証券の売却による収入」及び「貸付けによる支出」は、いずれも金額的重要性が乏しくなったた- 26 -

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決算短信

め、当連結会計年度より、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた△6,271千円、「有価証券の売却による収入」に表示していた256,706
千円、及び「貸付けによる支出」に表示していた△71,283千円は、いずれも「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました6,168千円は、「貸付金の回収による収入」として組替えております。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行なってきました
が、第１四半期連結会計期間において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積を変更したため、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益は31,319千円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ31,319千円減少し、税金等調整前当期純利益は31,319千円増加しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
その他（関係会社株式）

12,000千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
12,000千円※２

当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

当座貸越極度額の総額

6,901,182千円

8,321,413千円

借入実行残高3,279,735

4,305,900

3,621,447

4,015,513

差引額※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成26年３月31日）

908,212千円
1,282,432

750,724千円
1,350,787

2,190,645

2,101,512

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計

- 27 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）

616,892千円
45,914

676,884千円
112,032

662,806

788,916

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決算短信（連結損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
1,051千円※２

1,112千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械装置及び運搬具
その他
計
※３

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

12,228千円
147

60,059千円
492

12,37560,552

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物

2,801千円

3,137千円

機械装置及び運搬具

1,238

1,422

380

1,050

4,421

5,610

その他
計
※４

減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

宮城県岩沼市

用途

種類
建物付属設備、工具、器具及び備品
等

宮城テック

当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、当社グループはＣＳ事業を行なう宮城テックを平成25年５月に閉鎖することを決定
しております。その結果、将来キャッシュ・フローが下落し減損の認識に至りました。減損損失の内訳は建物付
属設備10,585千円、車両運搬具３千円、工具、器具及び備品1,209千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、残存使用期間が１年未満であるため割引計算は行なっておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都大田区用途
株式会社テーケィアールの本社事
業所

種類
建物及び土地、工具器具備品、ソフ
トウェア等

当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、当社グループはＥＭＳ事業を行う株式会社テーケィアールの本社事業所について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり今後の業績見込みも不透明であるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（256,543千円）に計上しております。その内訳は、建物
160,352千円、工具器具備品2,208千円、土地73,949千円、借地権7,738千円、ソフトウェア4,559千円、リース資産7,733千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能額は正味売却価額により算定しており、土地及び借地権に関しましては相続税評価額により算定しております。

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決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）△51,870千円

89,828千円

組替調整額

85,36717

計33,497

89,846292,654

322,413－－292,654

322,413

326,151

412,259

34,929△6,864

361,080

405,395

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

33,497千円

89,846千円

税効果額

34,929△6,864

税効果調整後

68,42682,982

税効果調整前税効果額

292,654－

322,413－

税効果調整後292,654

322,413

税効果調整前326,151

412,259

税効果額

34,929△6,864

税効果調整後361,080

405,395

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計- 29 -

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決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

108,055－－

108,055

108,055－－

108,055

5,815

－

－

5,815

5,815

－

－

5,815

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

20,688

－

－

－

－

－

20,688

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

40

400

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

30

利益剰余金

300

- 30 -

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至決算短信

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

108,055

10,697,445－

10,805,500

108,055

10,697,445－

10,805,500

5,815

575,685－

581,500

5,815

575,685－

581,500

自己株式
普通株式
合計

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加10,697,445株及び普通株式の自己株式の株式数の増加575,685株は、株式分割による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

22,705

－

－

－

－

－

22,705

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

30

300

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

30

利益剰余金

3

- 31 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日

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決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,635,820千円△108,606

3,209,244千円△121,498

現金及び現金同等物

3,527,214

3,087,746※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに有限会社宝和を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社宝和株式の取得価額と有限会社宝和取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

2,362千円
712,070

流動負債
負ののれん発生益△137,721△155,474

有限会社宝和株式の取得価額※３

有限会社宝和現金及び現金同等物

421,237△1,972

差引：有限会社宝和取得のための支出

419,265

当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産の内訳は次のとおりであります。
固定資産49,706千円

資産合計

49,706（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、製造派遣、製造請負サービス、修理受託、技術者派遣事業、ＥＭＳ事業を営んでおり、各事業部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、「カスタマーサービス（ＣＳ）事業（旧 マニュファクチャリングソリューション
（ＭＳ）事業）」、「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」、「エレクトロニクスマニュファクチャリ
ングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＩＳ事業」は、製造派遣、製造請負、一般派遣サービスを提供しております。「ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）」は、家庭用ゲーム機、携帯電話の修理受託、フィールドサービス（出張修理）、インフォメーションサ
ービス（コールセンター業務）、電子基板解析・修理サービスを行なっております。「ＧＥ事業」は、日本人及び外国人技術者の派遣サービス、各種教育・研修サービスを行なっております。「ＥＭＳ事業」は、国内及
び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の耐用年数の変更）
一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきまし
たが、第１四半期連結会計期間において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積りを変更したため、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益は31,319千円増加し、営業損失及び経常損
失はそれぞれ31,319千円減少し、税金等調整前当期純利益は31,319千円増加しております。

- 32 -

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決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
ＥＭＳ

ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

9,538,826

2,386,160

611,733

26,333,149

38,869,870－

38,869,870

52,290－－16,082

68,372△68,372－

計

9,591,116

2,386,160

611,733

26,349,232

38,938,243△68,372

38,869,870

セグメント利益又は損失△77,564

118,887

25,396

320,097

386,817867

387,685

セグメント資産1,538,118

237,885

80,611

11,696,076

13,552,691

5,508,805

19,061,497

減価償却費

29,56019,776

1,821

453,004

504,162－

504,162

有形固定資産及び無形固定資産

1,514

2,033

－

614,082

617,630

147,695

765,325

事業

合計

連結
財務諸表

調整額
(注１、２)

計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目の増加額（注）１．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,508,805千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額147,695千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４．全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、
合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

- 33 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至決算短信

平成26年３月31日）（単位：千円）
連結

ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
(注１、２)

財務諸表
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

10,106,543

1,389,011

571,71229,838,221

41,905,488－

41,905,488

276,570－－

10,057

286,628△286,628－

10,383,113

1,389,011

571,71229,848,279

42,192,116△286,628

41,905,488

27,918△48,005△7,313△621,380△648,780

4,831△643,949

1,707,529

152,658

91,756

12,574,245

14,526,190

4,936,202

19,462,392

36,665

10,4322,309

454,937

504,345－504,345

6,152

6,515

1,525

722,269

736,4632,800

739,263(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は4,936,202千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４．全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、
合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
５．ＥＭＳ事業において、圧縮記帳額47,702千円をセグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額から控除しております。

- 34 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

20,541,504

10,223,927

8,104,438

38,869,870（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

3,231,191

575,920

396,143

4,203,255

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

PANASONIC HA AIR-COND.(M) S/B

4,897,199

ＥＭＳ事業

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

18,396,518

12,841,458

10,667,511

41,905,488（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

3,147,981

725,534

418,515

4,292,031

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

PANASONIC HA AIR-COND.(M) S/B

6,490,944

ＥＭＳ事業

5,773,914

ＥＭＳ事業

KYOCERA Document Technology
Company(H.K.)Limited- 35 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ事業

－

11,799－－

減損損失
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至連結財務諸表調整額

11,799計上額－

11,799平成26年３月31日）

ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ事業

－

－

－

256,543

減損損失

合計

合計
256,543

連結財務諸表
計上額

調整額－

256,543【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

当連結会計年度において、ＥＭＳ事業セグメントにおいて、子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得したこと及び株式会社テーケィアールの株式を保有する有限会社宝和の全株式を取得したことにより、1,093,476千円の負ののれん発生益を計上しております。

- 36 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

367円45銭451円79銭

１株当たり当期純利益金額

23円03銭63円43銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

22円20銭61円15銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

235,501

648,516－－

235,501

648,516

10,224,000

10,224,000－－

383,432

381,502(383,432)(381,502)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

平成23年６月28日定時株主総会決

平成23年６月28日定時株主総会決後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

議により発行した新株予約権（新株予約権の数185個）

議により発行した新株予約権（新株予約権の数185個）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））(注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 37 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
仮払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当事業年度(平成26年３月31日)

944,777
1,841,390
－
5,025
8,252
54,566
51,821－
47,101
11,961208△1,8472,963,258

535,103
1,867,560
6,659
8,172
6,047
67,95070,724
137,650
24,60910,54938,583△441
2,773,170

67,848△54,858
12,98940,343△32,1408,202
2,034△2,034
079,532△72,472
7,060
28,251

34,596△22,142
12,454
41,398△35,389
6,008
1,838△1,838052,830△43,390
9,439
27,902

139,208
4,299
143,507105,223
219
105,442

12,0003,040,109
98,724
2,538
11,116
93,735－
3,258,224
3,429,984
6,393,243

12,0003,731,242
30,002
2,319
5,132
84,251
2,524
3,867,472
4,000,817
6,773,988

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当事業年度(平成26年３月31日)※１ 1,939,788※１ 2,889,788

724,080
229,845－
113,172
204,758
74,55083
3,286,278

787,187
136,166
18,50048,995
118,338
70,793
1,098
4,070,868

1,518,591
1,518,591
4,804,869

1,108,803
1,108,803
5,179,671

500,690

500,690

216,109
15,075
231,184

216,109
15,075
231,184

865,497
865,497△29,686
1,567,685
20,688
1,588,373
6,393,243

869,423
869,423△29,686
1,571,611
22,705
1,594,317
6,773,988

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
租税公課
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
業務委託手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
減損損失
訴訟和解金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 40 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

12,589,011
10,462,236
2,126,774

11,837,843
9,883,626
1,954,217

108,726
875,706
21,266
131,578△74
132,868
154,923
45,38931,07838,590181,638
36,641
13,884
161,986
143,904
2,078,108
48,665

108,349
777,019
20,934
121,784△1,406
162,438
131,023
37,217
26,832
39,525
160,643
27,541
14,368
166,174
132,409
1,924,857
29,360337

385※１ 60,232※１ 98,372

2,054
62,624

3,845
102,602

18,253
3,933
22,187
89,102

17,0005,617
22,617
109,344※２ 606※２ 1,665－※３ 11,799
2,800－
15,20573,897
6,688
12,176
18,86555,031

68,722－－
8,721
79,10930,235
8,555△12,917△4,362
34,597

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

500,690

216,109

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

15,075

231,184

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△29,686

1,553,549

851,361

851,361

剰余金の配当△40,896△40,896△40,896

当期純利益

55,03155,03155,031

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

14,135

14,135－

14,135

500,690

216,109

15,075

231,184

865,497

865,497△29,686

1,567,685

新株予約権

純資産合計

18,487

1,572,037

当期変動額
剰余金の配当△40,896

当期純利益

55,031

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

2,200

2,200

当期変動額合計

2,200

16,336

当期末残高

20,688

1,588,373- 41 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

当事業年度（自平成25年４月１日

至決算短信

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

500,690

216,109

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

15,075

231,184

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△29,686

1,567,685

865,497

865,497

剰余金の配当△30,672△30,672△30,672

当期純利益

34,597

34,597

34,597

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

3,925

3,925

－

3,925

500,690

216,109

15,075

231,184

869,423

869,423△29,686

1,571,611

新株予約権

純資産合計

20,688

1,588,373

当期変動額
剰余金の配当△30,672

当期純利益

34,597

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

2,017

2,017

当期変動額合計

2,017

5,943

当期末残高

22,705

1,594,317- 42 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

３～15年
６～12年

工具、器具及び備品(2) 無形固定資産

３～10年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた4,299千円
は、「無形固定資産」の「その他」として組替えております。
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日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信（貸借対照表関係）※１ 当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

当座貸越極度額の総額

2,780,000千円

3,380,000千円

借入実行残高1,530,000

2,480,000

1,250,000

900,000

差引額
２

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年３月31日）

志摩電子工業(香港)有限公司

当事業年度（平成26年３月31日）－千円

122,310千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

受取配当金
※２

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

59,932千円

98,072千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物

435千円

機械及び装置工具、器具及び備品

－
171

31
25

計

606

1,665

※３

1,608千円

減損損失
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

宮城県岩沼市

用途

種類
建物付属設備、工具、器具及び備品

宮城テック

等

当社は、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当事業年度において、当社はＣＳ事業を行なう宮城テックを平成25年５月に閉鎖することを決定しております。その結果、将来キャッシュ・フローが下落し減損の認識に至りました。減損損失の内訳は建物付属設備
10,585千円、車両運搬具３千円、工具、器具及び備品1,209千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、残存使用期間が１年未満であるため割引計算は行なっておりません。
当事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）- 44 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成26年３月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

5,815

－

－

5,815

5,815

－

－

5,815

普通株式
合計

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

5,815

575,685－

581,500

5,815

575,685－

581,500

普通株式
合計

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加575,685株は、株式分割による増加であります。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

153円33銭

153円72銭

１株当たり当期純利益金額

5円38銭

3円38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5円19銭

3円26銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

55,031

34,597－－55,031

34,597

10,224,000

10,224,000－－

383,432

381,502(383,432)(381,502)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

平成23年６月28日定時株主総会決

平成23年６月28日定時株主総会決後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

議により発行した新株予約権（新株予約権の数185個）

議により発行した新株予約権（新株予約権の数185個）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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