1/7「20010 年 4 月と 10 月に変更になった主な事柄」を確認する（やまだ塾：2013 年 1 月 23 日掲載）

項 目ポイント(1)2010 年 4 月から■肝炎医療費助成事業の拡充に・2010 年 4 月から，肝炎医療費助成事業（肝炎治変更になった事柄

ついて療特別促進事業）については，下記の制度拡充を実施①自己負担限度額の引き下げ （月額：原則 1 万円＜上位所得階層は 2 万円＞）
←2009 年度：所得に応じ，1，3，5 万円の自己負担限度額。
②助成対象医療の拡大 （Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤治療を追加）←2009 年度：インターフェロン治療のみ助成。
③制度利用回数の制限緩和（医学的に再治療の効果が高いと認められる一定条件を満たす者につき，2 回目の利用を認める）←2009 年度：インターフェロン治療に係る制度利用は 1 人につき，1 回のみ。

■改正労働基準法の施行

・長時間労働を抑制し，労働者の健康確保やワークライフバランスの実現を目的とする労働基準法の改正及び時間外労働の限度基準（大臣告示）が改正《主な改正のポイント》
・月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を現行の 25％以上から 50％以上に改正すること（中小企業には，当分の間，適用猶予）
・「時間外労働の限度基準」で定める限度時間を超える時間外労働について，割増賃金率は法定（25％）を超える率とすること等が労使の努力義
務となること・労使協定の締結により 1 年に 5 日を限度として
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年次有給休暇を時間単位で取得することが可能になること■「労働時間等見直しガイドライン」

・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の改正（2009 年 12 月 8 日閣議決定）等を踏まえ，年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けた関係者の取組の促進を図ることを目的として，「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）を改正《主な改正のポイント》
年次有給休暇について，事業主に対して次のような制度的な改善を促すこととした。
・労使の話し合いの機会において年次有給休暇の取得状況を確認する制度を導入するとともに，取得率向上に向けた具体的な方策を検討すること・取得率の目標設定を検討すること
・「計画的付与制度」の活用を図る際，連続した休暇の取得促進に配慮すること※「計画的付与制度」とは，年次有給休暇のうち，5 日を超える分については，労使協定を結べば，計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度のこと。
・2 週間程度の連続した休暇の取得促進を図るに当たっては，当該事業場の全労働者が長期休暇を取得できるような制度の導入に向けて検討すること■改正雇用保険法の施行

・雇用保険の適用基準である「6 か月以上雇用見込み」を「31 日以上雇用見込み」に緩和
・雇用保険 2 事業の財源不足を補うため，失業等給付の積立金から借り入れる仕組みを暫定的に措置・雇用保険 2 事業の保険料率に係る弾力条項の発動を廃止■2010 年度における子ども手当の・次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援する支給に関する法律の施行ため，2010 年度において，中学校修了までの子

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ども一人につき，月額 1 万 3 千円の子ども手当を父母等に支給（雇用均等・児童家庭局の児童手当管理室を子ども手当管理室に改称）■福祉サービス等の利用者負担の・連立政権合意において，「障害者自立支援法」

更なる軽減は廃止し，「制度の谷間」がなく，利用者の応能負担を基本とする新たな総合的な制度をつくることとしているが，応能負担への第一歩として，低所得（市町村民税非課税）の障害のある方等につき，福祉サービス等に係る利用者負担を無料化■身体障害者手帳の交付対象範・重症の肝臓機能障害が一定期間継続している

囲の拡大者について，新たに身体障害者手帳の交付対象となる身体障害者に追加■改正介護保険法施行法の施行・介護保険法の施行日（2000 年 4 月 1 日）前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所していた者について講じている利用料，居住費及び食費の負担軽減措置を当分の間延長■2010 年度の年金保険料

・国民年金保険料は 4 月分から月額 440 円の引き上げ（2009 年度：14,660 円→2010 度 15,100 円）※法律に規定されている 2010 年度の保険料額
14,980 円（2004 年度価格）に，2004 年から 2007年までの賃金変動率（▲0.6％）と 2008 年の物価変動率（1.4％）を乗じた率（1.008）を乗じることにより、15,100 円となる。
・厚生年金保険料率は 9 月分から 0.354％引き上げ（～8 月分 15.704％，9 月分～16.058％）■2010 年度の年金額

・2010 年度の年金額は据置き※年金額の改定ルールは法律で定められており，2010 年度の場合，2009 年の物価水準は対前年比で下落（▲1.4％）したものの，法律で引き下げる際の基準としている 2005 年の水準と比較すれば，依然として 0.3%上回っている状況にあることから，法律の規定に基づき，2010 年度の年金額は据置きとなる。

■2010 年度の在職老齢年金の支・在職老齢年金の支給停止の基準となる額につ給停止の基準となる額

いて，現行の「48 万円」を「47 万円」に改定

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4/7※在職老齢年金の支給停止の基準となる額については，法律上，賃金の変動等に応じて自動的に改定される仕組みとなっており，2010 年度については，2009 年の名目賃金の下落が大きかった（▲2.4％）ため現行の「48 万円」を「47 万円」に改定する。
■協会けんぽの保険料率の改定

・協会けんぽの保険料率を 2010 年 4 月給与天引き分から改定（全国平均 8.2％→9.34％）■旧総合病院における高額療養費

・旧総合病院における高額療養費の自己負担額の自己負担額の算定方法の見直しの算定が「診療科単位」となっている点について，「医療機関単位」に改正■70 歳から 74 歳の患者負担引き・2010 年度も，70 歳から 74 歳の窓口負担を 1 割上げの凍結に据え置き（2011 年度以降のあり方については今後検討）■倒産などで職を失った失業者に・倒産などで職を失った失業者が，在職中と同程対する国民健康保険料（税）の軽度の保険料負担で医療保険に加入することがで減きるよう，以下の国民健康保険料（税）の負担軽減策を講じる①次のいずれかに該当する失業者の国民健康保険料（税）については，離職日の翌日からその翌年度末までの間，前年所得の給与所得を，30/100 として算定・雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などにより離職した者）
・雇用保険の特定理由離職者（雇い止めなどにより離職した者）②高額療養費等の所得区分の判定についても，給与所得（前年）を 30/100 として対応※国民健康保険料の軽減措置に関して国民健康保険法施行令の改正を予定しており，国民健康保険税の軽減措置に関して地方税法の改正法案を国会に提出した。

■診療報酬改定

・2010 年度診療報酬の改定率を 10 年ぶりのネットプラス（＋0.19％），診療報酬本体については前回改定の 4 倍以上の改定率（＋1.55％）とし，救

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急・産科・小児・外科等の医療の再建や病院勤務医の負担軽減を図る。

≪診療報酬改定の具体的な内容≫
・救急医療の評価の充実として，充実した体制の救命救急センターの評価の引き上げなど救急入院医療の充実や地域の連携による救急外来の評価
・産科・小児医療の評価の充実として，ハイリスク
分娩，NICU（新生児集中治療管理室），NICU の後方病床に対する評価の充実
・病院勤務医の負担軽減策として，医療クラークに対する評価の更なる充実や，急性期病棟の看護補助者配置の評価の新設
・難易度の高い手術について，診療報酬点数の大幅な引き上げ（30％～50％）
・医療の内容のわかる明細書の原則無償発行化(2)2010 年 10 月から■「厚生年金保険料」の引き上げ変更になった事柄

・会社員が加入する厚生年金の保険料率は，労使折半である。
・労使折半 15.704％→16.058％（2010 年 9 月分～2011 年 8 月分）（例：月収 30 万円の場合，毎月の天引き額が 531円増額）（補足説明）
厚生年金保険料は，月収や賞与に対して，保険料が決まる総報酬制によって保険料が徴収される。つまり，毎月の月収と賞与に共通の保険料率をかけて計算される。なお，保険料は，2004 年 10月より毎年 0.354％ずつ引き上げられ，2017 年 9月以降は 18.3％となる。
■「最低賃金（時間給）」の引き上

・10 月上旬以降，各都道府県で引き上げられる。

げ・全国平均 713 円（2009 年度）→730 円（補足説明）
最低賃金制度とは，最低賃金法に基づき国が賃
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金の最低限度を定め，使用者は，その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。地域別最低賃金は，産業や職種にかかわりなく，都道府県内で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として，各都道府県に 1 つずつ，全部で 47の最低賃金が定められている。
■「たばこ税」の大幅増税

・JT は 60 円～140 円の引き上げ（例：マイルドセブン 300 円→410 円）■「米トレーサビリティー法」の施行

・コメ取引記録の作成を義務づけ，不正を防止する。
・汚染米が食用に転売された問題を受け，コメ取引記録の作成を業者に義務づけて，流通経路の透明化と不正の再発を防止するものである。

（補足説明）
米トレーサビリティー法 は，2009 年 4 月に制定され，2010 年１０月から施行される。米のほか，弁当やモチ，清酒など米加工品の流通経路の透明性を高め，食の安全性に関する問題が発生した
場合，各段階での事業者を素早く特定すると同時に，商品を回収できるようにするのが目的である。対象者は，米の生産者から加工・製造，飲食事業者など幅広く定められている。取引物の名称や産地，搬出入などの記録（伝票など），受領伝票などは原則 3 年間の保存が義務づけられ違反者には 50 万円以下の罰金が科せられる。2011
年 7 月からは，一般消費者への産地情報の伝達義務も加わることになっている。
■「金融 ADR 制度」がスタート

・金融機関と利用者のトラブルを裁判以外で早期解決する制度で，消費者保護の強化策の一環である。

（補足説明）
金融 ADR 制度とは，金融商品取引法で認定投資者保護団体制度が創設されたことに伴い制定さhttp://www.yamadajuku.com/
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れた金融商品に関する紛争を解決するオンブズマン制度をいう。金融 ADR は，金融商品に関連する包括的で実効的な紛争解決機能となることを目的としている。

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