FAOから見た熱帯林業など
二揮安彦

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私がローマにある FAO本部林業局事業部に勤務を始めたのは 1
980年 2月のことであった。その後 5年間の勤務を終え 1
985年 1月末に帰国した。 FAO林業局がどのような方針のもとで，どのように機能しているかを，事業部の活動状況を中心にして，熱帯林問題に焦点をあてつつ述べてみたい。

FAOとは国際連合食糧農業機関 (FAO)は， 1
945年に設立された国際連合の機関の 1つである。 FAOは独自の規約，事務局，予算，加盟国を持っており，国連の専門機関とよ56か国にのぼっているが国際連合の加盟ばれるものの 1つで、ある。 FAO加盟国は 1国とは必ずしも一致しておらず，例えば，ソ連は FAOの加盟国ではないのに対し ，951年に加関した。
韓国，北朝鮮は両国とも加盟している。なお，我が国は 1

FAOの主な目的は以下の 3項目である。
①すべての食糧と農林水産物の生産と流通を改善すること。
②人々の生活と栄養水準を向上すること。
③農山村に住む人々の生活環境を改善すること。
これらの目的を達成するための FAOの活動は大別して 2つに分けられる。その 1つは通常活動とよばれるものであり，これは，栄養・食糧及び農林水産業に関する資料を収集し分析 ・配布すること，栄養・食糧及び農林水産業に関する諸調査，教育 ・普及，行政，生産上の 改良，加工 ・販売の改良，金融政策及び商品協定などに関する園内的及び国際的措置を促進し勧告することからなっている。他の 1つは技術援助活動である。これは，食糧安全保障の向上，農業生産の増大，土地や水資源の合理的な利用，農山村の地域開発，水産資源および森林資源の合理的利用などについて各国政府が行っている各種事業に対し，技術援助プロジェクトを通じて援助を与えることを内容としている。

FAO の最高意志決定機関は総会であり ， 加盟国代表が参加して 2年に l回開催さ9か国を理事会メンパーとして選出し，理事会は 2年れる。総会は加盟国のなかから 4NrSAWA，Yasuhiko: FAOanditsA
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林野庁指導部研究普及課24熱帯林業N
o.4 (
1985)

聞に 4回以上の割合で開かれ総会非開催時の意志決定を行っている。内部組織として
は，事務局長の下に，総務広報，行財政，水産，林業，農業，開発，経済社会政策の7局が ローマに存在し，この他，パンコックのアジア太平洋地域事務所を含む 7地域事務所が各地域に置かれ，また，多くの開発途上国には各種の援助プロジェクトが分布している。職員数は，本部及び地域事務所に約 4，000人，プロジェクトに約 2，500人とな っている。

FAO林業局
FAO林業局は，森林資源、部，林産工業部， 政策 ・計画部，事業部及び庶務課からなっており，専門技術者が 60人あまり，事務員・秘書等が 90人あまりで計 150人程
度の FAOの各局のなかでは一番小さい局である。

1984/
85年の予算 ・業務方針書のなかに盛り込まれた FAO林業局の「現状認識 ・将来の見通し及び対処方針」は次のとおりとなっている 。
①20世紀の最後の 25年間に世界の産業用木材の消費量は 120%増加して年間 26億 m 3 の規模に達するであろう。世界全体として見た場合，この需要増に対処する供給の増加はさしたる環境面への悪影響なしに達成できるであろう。しかし地域的な需給の不均衡は継続し日本や西ヨーロッパへの木材輸出の流れはより大きくなるであろう。また，熱帯地域では，造林活動の活発化・造林樹種の多様化，林業活動対象地の拡大(林道網の充実等)，よりきめ細かい森林施業方法の導入，未利用樹種や 小径級の木材の活用などを図る必要がある。
②

これに対し薪材に関する見通しは暗い。現状でも開発途上国人口の 1/2にあたる 20億人が家庭用燃料として薪に頼っており，

11億 5千万人が薪材不足とし、う状況

970年代の後半に年々 750下におかれている。熱帯地域等の開発途上国においては， 1万 haの林冠閉鎖林と 380万 haの疎林の計 1，130万 ha の森林が減少したが，このよ000年には 24億人の人々が厳しうな森林の減少と今後の人口増加とを考えると西暦 22000年における薪材需要量は 26億 m3，生産い薪材不足に当面すると考えられる。 (5億 m3 と見込まれている。〉
量は 1③このような現状にかんがみ，森林資源の保全や適切な利用に関して国際的な関心が高まっている。各国政府は，森林行政と他の行政との調整，民間部門の活用，地方レベルの活動の活発化等に留意しつつ，地域住民の林業への積極的な参画に重点を置いた形で問題解決を図る必要がある。
④ FAOの林業プログラムは， (i)保続生産の原則を堅持しつつ林業生産を増大させること， (ii) 森林から得られる社会・経済上の利益を最大化すること， (iii) 森
林生産物のより平等な分配に意を用いること ，を基本的な柱としつつ， (i) より生産性が高くかっ変化に富んだ森林の土地の利用， (ii) 森林生産物の多角化と効率的な利用， (iii) 生産，保護，社会的な側面を調和した形で実行しうる林業の組織体制づくり，を目指すこととする 。
現在の林業局長はフローレス ・ロダス氏(ホンジュラス)，森林資源部長はランリー
熱帯林業No.4 (1985)

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氏(フランス)，林産工業部長は 1985年 2月現在空席でチュルクランド氏(フィンランド〉が代行中， 政 策 ・計画部長はア ーノノレド氏〔イギリス) 事業部長はムトー氏(インド〉とし、う顔ぶれとなっている。
各部のうち森林資源部は， UNEPと共同で「熱帯林資源評価プロジェグト」を実行した主体であったことにみられるように，森林資源調査，育種，造林，乾燥地緑化，治山，水源地域管理技術，林業教育 ・普及，林業法制などの広い分野での技術情報収
集 ・刊行，会議の主催，技術援助プロジェクトを通じての開発途上諸国への技術移転等に携わっている。
林産工業部は，林道作設を含む伐採搬出技術，パルプ工業を含む林産工業の面で森林資源部と同様の機能を果しており ，政 策 ・計画部は林業政策，林業経済，林産物貿易や会議開催の全般的な調査，iUNASYLVAJの発刊なと守にあたっている。事業部については次に項を分けて述べる。

FAO林業局事業部
事業部は，私の属していた部であるが，もっぱら FAO の林業技術援助プロジェク
トの推進 ・運営にあたっている。事業部は地域別に，アジア・太平洋担当，アフリカ担当， ラテンアメリカ担当，中近東ヨーロッパ担当に分けられ，それぞれ 4名程度のプロジェグト運営担当官とほぼ同数の秘書から構成されている。アジア ・太平洋地域
担当官の場合，プロジェクト運営担当官は，私の他，フィンランド人，スェ ーデン人，マレーシア人，スリランカ人各 1名，秘書はイタリア人 1人，イ ギリス人 3人， フィリピン人 1人という構成となっており，私はイタリア人の秘書と一緒にベトナム，ラオス，ブータン，パプア ・ニューギニア，タイなどのプロジェクトを担当していた。

FAOの技術援助プロジェクトは，国連開発計画 (UNDP) に委託されて， その財源を使用して実行するものが多いが，その他，各国政府から委託されて実施するトラス
ト・ファンドによるプロジェクト ，FAO の通常予算を使用して実施される技術協力プログラム (TCP)" によるプロジェグトも実施している。プロジェクトの規模は，UNDP資金やトラスト ・ファンドプロジェクトが外貨コスト数百万ドノレを上限と し，500万ドノレを越すプロジェクトは多くなし、。また TCPによるプロジェクトは 20万ドノレを上限としている。プロジェクトの継続期間は UNDP資金やトラスト ・ファンドによるものが数年間， TCP については 1年未満となっている。
プロシェクトは，開発途上国，FAO，UNDP 等資金供与機関の間で協議を繰り返してその目的，内容等が決定されるが，プロジェクトのアイデアが出されてからプロジェグトが 3者によって合意されるまで，通常は数年を要する。 この 間， プロジェグ
ト運営担当官は FAO内の意見の取まとめ ，UNDPやプロジェクト対象国との連絡調整にあたりプロジェクトの早期窓認を期して種々の活動を行う。

FAOのプロジェクトの場合， 通常の場合は， プロジェグト本部の建物 ・事務所，プロジェクトの実施サイト ， カウンターパ ー トとなる国内技術者，補助的な事務員，労働者などはプロジェクト受入国が用意し ，FAO側は専門家，

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資機材， カウンタ ーパート等に対する先進国における教育・訓練の部分を受け持つ形をとっている。 FAOの専門家は，通常の場合1名の専門家リ ーダー，1~2 名の専門分野の長期専門家，数名の短期専門家からなっている。プロジェクトの承認後，最初に林業局事業部の担当官がなすべきことは，長期専門家を雇用し現地へ派遣することである。通常の場合，専門家の候補者を同定するのは 2ノレートからなされる。その lつは，FAO に備えつけられているコンピュータ化された専門家のファイノレから侯補者を選び出すことである。このファイノレには，過去に FAOに応募した全ての人の履歴書が入れられており，必要とする専門分野，経験年数，学歴などについての条件を与えれば，候補者のリストが必要な背景データとともに打ち出されるようになっている。もう 1つの方法は，FAOのス タッフが独自に持っている人材情報をもとに候補者をさぐる方法である。
これら 2つの方法によってプロジェクト運営担当官は数名の専門家の候補者を決定
し こ れ を も と に し て 林業局の人事担当者が当該候補者に電報または手紙で，当 該ポストに興味があるかどうか問い合わせる。次のステップは当該ポストに輿味を示したものの中から順位づけした候補者リストをつくり ，内部の選考委員会にかけることであり，選考委員会への推せん文書もプロジェグト運営担当官が作成する o 選考委員会で選出された候補者は，その略歴をプロジェクトの所在国に送り受入れの可否を聞き，当該国政府が受入れ可能とした候補者について，人事担当者により雇用契約の手続きが進められている。上記は雇用期間 1年以上の長期専門家の場合の手続きの流れであるが，雇用期間 1年未満の短期専門家の雇用についても ，ほぼ同様の手続きがとられる。ただこの場合は専門委員会にかける必要はない。
専門家の候補者が発掘を始めてから現地到着までの期聞は，最短の;場合でも約 6か月，長い場合は 1年以上かかる 場合もまれではない。世界にまたがって各専門分野の最良の専門家を求めることを目指したこの方法はそれ自体の長所はあるが，必然、的に長期間を要し，FAO がプロジェクトを実施するうえでの最大の問題点の 1つとなっている。
専門家の現地到着後は，プロジェクト実施上の技術上，運営上の諸問題，必要な資機材の調達，カウンターパートの先進国て、の訓練等種々の問題について，FAO 本部のプロジェクト運営担当官と現地の専門家リーダーとの間で連絡をとりつつ解決を図って行くことになる。
なお，

FAO の技術援助プロジェクトは， ほとんどの場合熱帯地域で実施されている。すなわち，アジアの例でみれば，斡国，北朝鮮，モンゴノレ，中国などを除き，すべて熱帯地域の諸国を対象にして実施されている。従って，私自身が FAOで従事した業務の大部分が熱帯地域を対象としたものであったと言える。
熱帯林資源評価プロジェク卜

980年からの 5年間に熱帯林，とくに熱帯林の減少に対す私が FAOで働いていた 1る関心が世界的に高まった。このことの背景には2つの大きな動きがあった。その1つは， 1
980年に発表されたアメリカ合衆国政府特別調査報告「西暦 2000年の地球」
熱帯林業No.4 (1985)

27であり，他の 1つは FAO が UNEP と協力して実施し， 1
981年に公表した「熱帯林資源評価プロジェクト」報告書であった。最初に発表された「西暦 2000年の地球」では，年々 1800万から 2000万 ha の熱帯林が消失していると指摘しているのに対し，l年後に発表 された 「熱帯林資源評価プロジェクト報告書」では， 年々の熱帯林減少，130万 haと推定していることは衆知のとおりである。
面積を約 1

FAO林業局内部にいた私には，米国の発表後の FAO 林業局内の 雰囲気が非常 に冷静なものに感じられたのが印象的であった。
これは 1978年 12月に開始された「熱帯林資源評価 プ ロジェグト」がすでに調査結果の取りまとめ段階になっていたためと考えられる 。 また熱帯に位置する 76か 国 を対象とし，すでに各国にある多くの資料 ・情報を同ーの基準や指標に即して再整理し，補足的に衛星写真の解読による面積の加減を行いつつ，国別・地域別に積み上げて全世界の数値をとりまとめると L、う方法論について，林業技術組織として自信を持っていた事実のあらわれとも感じられた。
7ト 」 では，焼畑移動耕作による森林焼き払い後のさまざ「熱帯林資源評価プロジ x !
まな回復過程にある林地を指す「休閑林」とし、う概念を導入している。また， I
森林破壊」 についても，森林の完全な破壊があって，それが農業等他の土地利用形態によって置き換えられたものと厳密に定義し伐採，放牧，火入れ等があっても，その土地が依然として森林として利用されるだろうと見込まれる場合には森林破壊として取り扱かわないこととしている。従って，年平均の森林減少面積における米国の調査 との差は，この定義の相違に基づくものと考えられる。
いずれにしても，熱帯林の減少が，権威ある調査の結果として公表された意義は大985年が「国際森林年」と位置づけられる大きな契機となったと考えられる。
きく， 1
地域住民のための林業

1
980年 2月当時 FAO林業局内で脚光を浴びていたものの 1っとして「地域住民のrestryforLocalCommunityDevelopment)とL、う考え方があった。
ための林業 J(Fo
これは従来の熱帯地域等で、の森林管理が，森林の現状の保護という観点に立ち，地域住民による森林内への入り込み等を厳しく取り締る森林警備に備 し， 地域の住民の生活条件の向上等に森林が貢献しえず，反対に地域住民の森林愛護思想を 奪 う結果となっているという反省から生まれた考え方である。
「地域住民のための林業」 の具体的中身は，森林 ・林業の重要性に関する民衆への啓蒙 ・普及活動，集落レベノレの小規模な苗闘の設置，苗木の無料配布，造林 ・育林技術の指導，国有地の一部を地元民の小規模林業活動のために解放すること， 新材の効率的な搬出手段に関する技術的指導，効率の良い薪スト ーブの開発 ・普及に対する技術指導等を内容としている。具体的にはアグロ ・フォレストリーの手法が採用されることが多く，食用果実の実る樹木，葉を飼料用に利用できる樹木，薪材用の生育の 早い樹木を最初に導入し，住民に森林の直接的な有用性をまず知らせるとい った形をとることが多い。国際協力事業団林業水産開発協力部渡辺前部長は，ネパーノレに おける

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熱帯林業

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「地域住民林業」プロジェクトに構想段階から参画され，また，現地に おけるプ ロジェ
クトの FAO側責任者としてその実行にも従事 された 。このネパ ーノレのプロジェクトは現地政府のみならず国際的にも評価されている。
現在，多くの熱帯地域諸国から 「地域住民 のための林業」プロジェクトの実施に関する要望が出されている。
日本のトラ スト ・フ ァンドプ ロジェクト
トラスト ・ファンドとは，各国が:義 務的に行うもの以外の追加的な任意の拠出のー形態である。トラスト ・ファンドの拠出国は，援助ヅロジェクト等につき，その目的，方法，規模，実施地域等を特定して FAO側に提示する。 FAO の拠出国やプロジェクトの対象国と協議しつつプロジェクトを形成する。プロジェクトが正式に承認された後には，拠出国は資金を FAOに寄託しプロジェクト運営は FAOに委託され る。
この方式によると，資金の供与をする先進国にとって ， FAO の技術的 ・プロジ ェ
クト運営上のノウ ・ハウを活用できるること，世界中からプロジェクトの専門家を求めうること

2国間ではプロジェクトの実施が困難な閏においてもプロジェクト実行が可能であること等の利点がある 。一方， FAO 側も UNDP 以外の プロジェク トの財源を求めることにより活動範囲を広げることができるというメリットがある。 林業
においては，スェ ーデン， ノノレウェー ， フィンランド， オランダなどが以前からト ラスト ・ファンドプロジェグトを持 っていたが，日本の林業トラスト ・ファンドプロジ

ェクトは最近 まで存在しなか った。
しかし，私の FAO 滞在中に日本のトラスト ・ファンドプロジェクトを実施する気98
4年 2月に 「開発途上地域の森林資源の維持 ・造成及び開発利用に関運が高まり， 1する特別調査」プロジェタトが発足した。プロジェクトの目的は， [""開発途上地域の森林資源を維持していくため適切な保護，開発，利用方策を提示すること」である。具
体的な事業としては， (i)森林伐採や森林の質的低下に関する現状把握， (ii) ラン
ドサットデータ，航空写真等を利用した現状分析，(iii)特定地域における詳細な現地調査， (iv)森林資源悪化の主要要因の解明， (v)森林資源悪化の主要要因の解明， (vi)
森林資源の維持 ・造成，最適開発利用方法についての勧告， (vii)総合的な政策ガイドラインの策定，を含んでいる。
プ ロジェ タト は，発足後 2年半 はパン コックの FAO地域事務所に所在 し，アジア地域で調査を実施することとな って おり ，その後の 2年半は他の地域へ移動して向種の調査を行うこ とになっている 。プロ ジェクトの責任者はスエーデン人で，専門家として林野庁から島田氏が出向し活躍されている。

1985年国際森林年
1985年を国際森林年とすることは，衆知のとおり 1984年 11月の FAO理事会で決定されたものである。最初に国際森林年が提案されたのは 1984年 5月の FAO 林業委員会においてオ ーストリア代表によってであった。提案以後も FAO林業局内部に熱帯林業No.4 (1985)29

おいては 1984年 11月の理事会決定までは準備等はほとんどされず，11月以降急速対FAO の意志決応を開始したのが実態で、あった。 FAO林業局内部の大方の意見は， I定機関である理事会で決め られたも のであるからやむを得ないが， もう少し準備期聞が必要である」というものではあったが，熱帯林減少等の緊急な課題を世界の人々に訴える有効な機会であるとし，準備に懸命の努力をすると L、う状況が，私が 1
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5年 1月に ローマを離れ る迄続いていた。

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東南アジアの自然と土地利用 (高谷好一著 :勤草書房，291pp. 1985)

この本は，東南アジアの土地利用の全体像を描き 出すこ とを目的と して書かれている。しかも，様々な土地利用を並列的に羅列するだけでなく，相互関連を意識 しつつ系譜的に土地利用を整理している。
第 1章では， まず東南アジア の自然環境(地形，地質，気候，土壌，森林)について概観している。そして，耕作形態をも考え合わせて，つまり自然環境と 農業的土地利用を組み合わせて，東南アジアを 9つの生態 ・土地利用区に分割する。大陸山地区，平原区，デ ノレタ区，湿潤島峡西部区，湿潤島填東部区， ジャワ区， ヌサ ・トゥンガラ区， フィリピン区，イリ アンジャヤ区がそれである。
つづく第 2主主は，上の 9つの生態 ・土地利用区のそれぞれについて，その耕作や生活の実態把握である。焼畑についてもいくつかの生態 ・土地利用区の中で取り上げられている 。例えば，大陸山地区をみてみると，水田が広がる盆地，混交林の中に細い水田 が続く支谷，常畑の みられる高標高の常緑 山地林斜面，そして焼畑のみられる 比較的低標高の混交林斜面と 4つの 地形 ・生態環境に分類される。そして，混交林斜面の焼畑については，チ ェンマイの西方， メーサリエン郡に住むルア族の生活を具体的に紹介しながら説明している。
第 3章の焦点は，現在の 9つの生態 ・土地利用区はそれぞれ歴史的産物であるとい
稲作伝掲の時う認識のもと，それらが作られたプロセスの検討であ る。具体的には，I米が商品化される時期j， I
植民地時期j， Iインド型水稲技術の導入される時期 j， I
代 j，I第 2次大戦後」の 5つの時期について， それぞれの生態 ・土地利用区の特徴を概観している 。例えば，植民地時代を特徴づけるものとしては，大陸山地区のチ ーク材の生産，湿潤島唄西部区のゴムのプランテ ーション，デ ノレタ区の水田開発などである。
どうして も，一つの地域ある いは国に埋没し東南アジアの土地利用の全体像をとらえた書物が見当らない折，本書は一読に値するものであろう。(井上30

熱帯林業No.4 (1985)真)