2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年８月10日

上 場 会 社 名
日本ピストンリング株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6461
URL https://www.npr.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 高橋 輝夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名) 志田 健(TEL) 048-856-5011
四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年３月期第１四半期
14,6162023年３月期第１四半期
13,402(注)包括利益 2024年３月期第１四半期

9.1
1,031
88.2
1,293
38.3
801
67.2
3.0
547 △48.9
935 △21.8
479 △37.4
1,975百万円( 19.8％) 2023年３月期第１四半期 1,648百万円( △34.5％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

銭円

102.7861.96

銭102.2161.61（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2024年３月期第１四半期
69,4362023年３月期
68,843(参考) 自己資本 2024年３月期第１四半期
37,596百万円

１株当たり純資産％

39,69938,1172023年３月期

円 銭

54.1
52.4
36,091百万円

4,820.12
4,632.77

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末銭

合計円

銭円

銭

2023年３月期－
20.00－50.0070.00
2024年３月期－
2024年３月期(予想)
35.00
－－－
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
なお、2023年10月２日付で株式会社リケンと共同持株会社設立による経営統合を行う予定であり、中間配当は35円とし、期末配当は現時点では未定とさせていただきます。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円

第２四半期(累計)30,0008.0
1,600
通期61,0004.2
3,400(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

％

百万円％

百万円％円 銭

67.5
42.5
： 有

1,600
3,200

15.6
16.1

1,100
2,10091.7
16.1

141.13269.43

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無： 無：

無②

①以外の会計方針の変更：

無③

会計上の見積りの変更

：

無④

修正再表示

：

無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期１Ｑ

8,374,157株

2023年３月期

8,374,157株

2023年３月期

583,728株②期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

574,157株③期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

7,794,107株※※

2023年３月期１Ｑ

7,733,088株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

日本ピストンリング株式会社(6461) 2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10－1－

日本ピストンリング株式会社(6461) 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えて、世界的なインフレや政策金利の引き上げ、米国における金融不安の影響により景気減速懸念が大勢でありましたが、欧米における景況感の改善や中国のゼロコロナ政策の緩和等を受け、持ち直しにむけた動きが見られました。また、我が国におきましては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ変更されたことにより社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要において回復にむけた前向きな兆しがみられました。
当グループが関連する自動車業界におきましては、車載半導体の供給制約が依然として残り、中国では販売支援策の打ち切り等による影響が局所的に見られるものの、納期遅れ解消にむけた自動車メーカーの増産対応等により、世界の自動車生産台数は増加いたしました。
このような経営環境の中、当グループにおきましては、上記による影響や為替円安による効果等により、売上高は146億16百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
損益面におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰影響がありましたが、増産や原価低減、価格転嫁の進展等の効果により、営業利益は10億31百万円（前年同四半期比88.2％増）、経常利益は、12億93百万円（前年同四半期比38.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億１百万円（前年同四半期比67.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 自動車関連製品事業
自動車関連製品事業は、車載半導体の供給制約が依然として残っているものの、納期遅れ解消にむけた自動車メーカーの増産対応等により、世界の自動車生産台数は増加し、顧客動向にあわせた需要の取り込みができ、売上高は128億44百万円（前年同四半期比13.1％増）となり、セグメント利益は12億10百万円（前年同四半期比117.5％増）となりました。
② 舶用・その他の製品事業
舶用・その他の製品事業の売上高は、産業機器向け製品の減少等により、４億60百万円（前年同四半期比13.3％減）となり、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント利益83百万円）となりました。
③ その他商品等の販売事業を含むその他の売上高は、13億11百万円（前年同四半期比13.5％減）となり、セグメント損失は47百万円（前年同四半期はセグメント利益37百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加し、694億36百万円となりました。これは主に、「投資有価証券」の増加11億36百万円、「棚卸資産」の増加９億39百万円、「現金及び預金」の増加84百万円に対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少８億38百万円、流動資産「その他」の減少５億80百万円、「有形固定資産」の減少２億６百万円等があったことによるものであります。
(負債)
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ９億88百万円減少し、297億37百万円となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」の減少５億50百万円、「電子記録債務」の減少５億36百－2－日本ピストンリング株式会社(6461) 2024年３月期 第１四半期決算短信万円、「有利子負債」の減少３億11百万円、固定負債「その他」の減少75百万円、「未払法人税等」の減少63百万円、「設備関係支払手形」の減少63百万円に対し、「繰延税金負債」の増加３億77百万円、流動負債「その他」の増加３億３百万円等があったことによるものであります。
(純資産)
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加し、396億99百万円となりました。これは主に、「その他有価証券評価差額金」の増加７億89百万円、「利益剰余金」の増加４億円、「為替換算調整勘定」の増加２億82百万円、「非支配株主持分」の増加75百万円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期第２四半期（累計）連結業績予想につきましては、2023年５月12日に公表いたしました予想値から、売上高300億円、営業利益16億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益11億円に上方修正いたしました。
詳細につきましては、本日公表いたしました「2024年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－3－日本ピストンリング株式会社(6461) 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

5,606
11,71913,3042,048△24
32,654

5,691
10,881
14,243
1,467△25
32,258

7,351
13,715
5,784
723
807
28,382930

7,261
13,239
5,788
1,076
811
28,176
908

5,198
1,408
95
175
△26,875
36,18868,843

6,335
1,468
117
172
△1
8,092
37,177
69,436

日本ピストンリング株式会社(6461) 2024年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

3,725
4,326
5,940
2,720
142
380
116
1,034
4,029
22,416

3,174
3,789
6,209
2,720
137
316
53
992
4,333
21,727

3,939
364
1,034
2,819
151
8,309
30,725

3,394
334
1,411
2,792
76
8,009
29,737

9,839
6,080
16,265△767
31,417

9,839
6,080
16,665△757
31,8272,743
3,060△1,130
4,673
671,958
38,117
68,843

3,533
3,343△1,107
5,769
67
2,034
39,69969,436

日本ピストンリング株式会社(6461) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
経営統合関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
13,402
10,483
2,919
2,371
547

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
14,616
11,115
3,500
2,469
1,031

1
79
213
137
432

15
87
157
173
435

25
－
1945935

37
111
23
172
1,293

22
22
912
263
－
144
407
504
25
479

15
15
1,278
274
164
7
447
830
29
801－6－

日本ピストンリング株式会社(6461) 2024年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
504(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
830

△194
1,315
23
1,143
1,648789
331
23
1,144
1,975

1,519
128

1,897
78－7－日本ピストンリング株式会社(6461) 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント
自動車関連製 舶用・その他品事業の製品事業

その他
(注１)

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額
(注３)

合計

売上高
日本

3,857

362

4,219

726

4,946－4,946

アジア

3,495

103

3,598

303,629－

3,629

ヨーロッパ

1,295

66

1,361

706

2,067－

2,067

北米

1,409－

1,409

46

1,456－

1,456

その他の地域

1,297－

1,297

5

1,302－

1,302

顧客との契約から生じる収益

11,355531

11,887

1,515

13,402－

13,402

外部顧客への売上高

11,355531

11,887

1,515

13,402－

13,402セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－－－

－

－

－

11,355531

11,887

1,515

13,402－

13,402

556

83

639

37

677

△129

547

計
セグメント利益(注)１２
３

２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△129百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「自動車関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社の株式会社日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては22百万円であります。

－8－日本ピストンリング株式会社(6461) 2024年３月期 第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント
自動車関連製 舶用・その他品事業の製品事業

その他
(注１)

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高
日本

4,259

294

4,553554

5,108－

5,108アジア

3,838

117

3,955

31

3,986

－

3,986

ヨーロッパ

1,314

49

1,363

676

2,040－

2,040

北米

2,075

－

2,075

46

2,121－

2,121

その他の地域

1,356

－

1,356

2

1,359－

1,359

顧客との契約から生じる収益

12,844460

13,304

1,311

14,616－

14,616

外部顧客への売上高

12,844460

13,304

1,311

14,616－

14,616セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

12,844460

13,304

1,311

14,616－

14,616

1,210

△2

1,207

△47

1,160

△128

1,031

計
セグメント利益(注)１２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△128百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「自動車関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社の株式会社日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては15百万円であります。

－9－日本ピストンリング株式会社(6461) 2024年３月期 第１四半期決算短信（追加情報）（株式会社リケンとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）
当社と株式会社リケン（以下「リケン」といいます。）は、2022年７月27日に両社間で締結した経営統合に関する基本合意書に基づき、2023年５月23日に開催したそれぞれの取締役会において、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により2023年10月２日 (以下「効力発生日」といいます。) をもって両社の完全親会社となる「リケンＮＰＲ株式会社」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること(以下「本経営統合」といいます。）について決議し、対等の精神に基づいた経営統合契約書(以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。) を共同で作成いたしました。
なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、2023年６月23日に開催された当社及びリケンの株主総会において、承認されております。
１．本経営統合の背景・目的（１）本経営統合の背景
当社は、1934年の設立以来、ピストンリング、バルブシート、カムシャフト等の内燃機関部品を中心に、独自技術を活用、高機能かつ高品質の製品を供給し、世界のモータリゼーションの進展に貢献してまいりました。
また、リケンは、理化学研究所の研究成果事業化を目的に1927年に創業して以降、主力のピストンリング等において表面処理技術、加工技術、材料技術の研鑽を続け、90年以上にわたり世界自動車業界の発展に貢献してまいりました。
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあり、エンジン部品を巡る市場認識は確実に厳しくなっております。しかしながら、環境問題がグローバルに注目されるなかでも、内燃機関が当面パワートレインの主力であり続ける以上、地球環境に優しいエンジン部品の開発が両社に課せられた使命であり、同時に、内燃機関周辺部品にとらわれず、SDGsやESG、脱炭素といったグローバルな潮流を捉えた新たな事業領域への投資を拡大していく必要があるものと考えております。
両社は、今後の発展の第一歩として、経営統合により長年培った両社ブランドを活かし、統合したガバナンスのもとで経営資源配分や次なるコア事業育成等を推進することにより、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みの加速が可能となり、全く新たな事業体に進化を遂げ、両社の持続的成長と企業価値向上を実現することができると認識するに至りました。この認識を共有できたことで、本経営統合が両社株主、従業員や全てのステークホルダーに最適な選択であると確信し、本経営統合契約を締結いたしました。
なお、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の３第２項の規定に基づき、2023年４月19日付で公正取引委員会に届出を行っていましたところ、2023年５月８日付ニュース
リリース「日本ピストンリング株式会社と株式会社リケンの経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について」においてお知らせしておりますように、2023年５月２日付で公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領しております。
（２）本経営統合の目的及び見込まれる相乗効果
両社は、本経営統合により、以下の目的の相乗効果発現を通じ、両社経営リソースを統合・有効活用することで、自動車エンジン部品を核とする既存事業の収益力強化に加え、船舶・水素・新エネルギー事業・熱エンジニアリング・EMC（Electromagnetic Compatibility＝電磁両立性）事業・メタモールド（金属粉末射出成形部品）・医療機器・アキシャルギャップ型モータ（円盤状薄型高トルクモータ）等の非自動車エンジン部品領域において次なるコア事業・新製品創出に一層のスピード感をもって取り組み、両社独自技術を応用した特長ある機能部品・キーコンポーネンツをグローバルに展開する全く新しいリーディングカンパニーに進化を遂げ、企業価値の更なる向上を目指します。

－10－日本ピストンリング株式会社(6461) 2024年３月期 第１四半期決算短信①経営リソースシフトによる既存事業の強化・次なるコア製品開発の早期実現
近年、自動車業界各社ともCASE、MaaSなど新しい開発分野に対応する技術力向上や組織変革を迫られており、両社も、外部機関・研究施設等と連携を図りつつ差別化の源となる技術力を育て、自らイノベーションを創出するリソースを確保する必要があります。本経営統合により、以下の実現を目指します。
・既存事業のキャッシュ・フロー創出力強化
両社において設備投資の濃淡の調整、広範囲の生産最適化、開発テーマの集中化・有効活用等を進め、事業の高効率化と開発力の深化を図ります。この取り組みにより、高品質で低コストの製品供給というお客様の期待に応えつつ、収益力の向上及びキャッシュ・フロー創出力の強化を実現してまいります。
・次なるコア事業・新製品創出
上記既存事業の効率化を通じ、内燃機関向けの開発に充てていたリソースを統合し次なるコア事業・新製品分野に大胆にシフトすることが可能となります。実効性ある新製品開発投資を加速させ、技術・拠点間の補完も促進し、高付加価値でコスト競争力ある新製品開発をスピード感を持って進めてまいります。
②スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化
脱炭素化社会に向かうグローバルな流れのなかで、地球規模の環境問題への対応が両社に求められております。これまで培ってきた両社の製品、生産に関する技術やリソースを持ち寄り、展開することで、環境分野技術を発展させ製品の脱炭素化を加速するとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量の削減にも積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に積極的に貢献してまいります。
③インフラを含むリソースの共同利用によるコスト削減
仕入・生産から販売に至るサプライチェーン全体における生産性の向上、両社の内製プロセス共通化による外部流出費用の削減、共同購買による調達費用の削減、システムや間接業務などの重複を排し効率化を進めることで、業務効率化及びコスト削減を実現し、競争優位性を確保したいと考えております。
④製品相互補完等による生産効率化を通じた製造コスト削減、供給責任への適時適切な対応
両社が有する技術やインフラの特性を活かし、従来の枠を超えた工場の相互利用や生産拠点の最適化を進め、大幅な生産性改善、高品質品を供給できる体制拡充、固定費削減を実現したいと考えております。また、サステナブルな生産体制の確立を通じ、お客様に対する供給責任を適時適切に果たしてまいる所存です。
⑤人や技術の交流を通じた人的スキル高度化
両社の役職員が持つ知見や技術の積極的交流を通じて、双方の強みを生かし「新しいアイデア」が生まれる機会を様々な分野や職階で提供してまいります。その結果として、従来以上に従業員エンゲージメントが高まるようにそれぞれの職場における環境設定に努めてまいります。

－11－日本ピストンリング株式会社(6461) 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．本経営統合の要旨（１）本経営統合の日程
本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会（両社）

2023年５月23日

本経営統合契約の締結及び本株式移転計画の作成（両社）

2023年５月23日

株式移転計画承認定時株主総会（両社）

2023年６月23日

東京証券取引所上場廃止日（両社）

2023年９月28日（予定）

本株式移転の効力発生日（共同持株会社設立登記日）

2023年10月２日（予定）

共同持株会社株式上場日

2023年10月２日（予定）（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。
（２）経営統合の方式
当社及びリケンを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式移転比率リケン

日本ピストンリング

２1.02（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式1.02株を、リケンの普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式２株を割当交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上変更することがあります。
なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。
本株式移転により、当社又はリケンの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）：普通株式：28,031,005株
上記は当社の2023年３月31日時点における発行済株式総数(8,374,157株)及びリケンの2023年３月31日時点における発行済株式総数(10,688,866株）に基づいて記載しております。但し、当社及びリケンは、本株式移転の効力発生日の前日までに開催するそれぞれの取締役会の決議により、本効力発生日の直前（以下「基準時」といいます。）においてそれぞれが保有するすべての自己株式（本株式移転に際して、会社法第806条第１項の規定に基づいてなされる株式買収請求によってそれぞれが取得する自己株式を含みます。）を消却することを予定しているため、当社が2023年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式583,728株及びリケンが2023年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式646,482株は、上記算出において、新株式の交付の対象から除外しております。なお、基準時までに実際に消却される自己株式数については現状において未確定であり、共同持株会社が交付する新株式数については、今後変更が生じる可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い等について
本株式移転により、当社及びリケンの株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は、2023年８月１日付で東京証券取引所に対して行った新規上場申請が承認された場
合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、当社の株式を99株以上、またはリケンの株式を50株以上保有する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又は－12－日本ピストンリング株式会社(6461) 2024年３月期 第１四半期決算短信

リケンの株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。
なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社及びリケンの株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を買い取ることを共同持株会社に請求することが可能です。また、共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる株式を共同持株会社から買い増すことも可能とする予定です。
（４）本株式移転により新たに設立する会社（共同持株会社）の概要
リケンＮＰＲ株式会社

（１）

商号

（２）

事業内容

傘下子会社およびグループの経営管理ならびにこれに付帯または関連する事業

（３）

本店所在地

東京都千代田区三番町８番地１（英文名：NPR-RIKEN CORPORATION）

東京本社

東京都千代田区三番町８番地１

さいたま本社 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号（４） 本社機能所在地（注）両本社のスペースを有効活用し、効率的な業務運営を行います。
（５）

機関設計

監査等委員会設置会社

代表取締役会長兼CEO
前川 泰則
代表取締役社長兼COO
高橋 輝夫
取締役
伊藤 薫
取締役
坂本 裕司
取締役
坂場 秀博
取締役
藤田 雅章
代表者及び役員（６）社外取締役
平野 英治の就任予定
社外取締役
黒澤 昌子
取締役（監査等委員）
渡辺 孝栄
取締役（監査等委員）
越場 裕人
社外取締役（監査等委員） 本多 修社外取締役（監査等委員） 木村 博紀
社外取締役（監査等委員） 佐久間 達哉（７）

資本金5,000百万円

（８）

決算期

３月31日

（９） 純資産（連結） 現時点では確定しておりません。
（10） 総資産（連結） 現時点では確定しておりません。

－13－