№４
平成２８年第１回定例会

議 案 参 考 資 料

平成２８年２月１９日

議案参考資料目次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例の制定について ···································································································································· １

議案第２号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について··························································································································2

議案第３号

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について···························· 18

議案第４号

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ···································································································································· 22

議案第５号

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査法関係手数料条例の制定について ············································································································· 29

議案第６号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について····································································· 30

議案第７号

平成２７年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第２号） ·········································································· 別冊

議案第８号

平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算··············· 別冊

議案第９号

平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計予算 ········································································································· 別冊

議案第１号参考資料

件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例の制定について
行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）【 内 容 】
行政不服審査法の全部改正に伴い、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８１条第１項の規定に基づいて、諮問機関として地方公共団体に置く附属機関に関し必要な事項を定める。

施

行

日

平成２８年４月１日【その他参考事項】- 1-

議案第２号参考資料

件

名

根拠法令等

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）【 趣 旨 】
行政不服審査法の全部改正に伴い、関係する条例において、所要の改正を行
うため、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定 するもの。
【 内 容 】
（１）行政不服審査法の全部改正により、審査請求があった場合には、裁決をする前に第三者機関への諮問が必要になった。情報公開条例及び個人情報保護条例には、それぞれ情報公開審査会又は個人情報保護審査会があり、情報公開又は保有 個人情報の開示決定等に対する審査請求については、各条例に設置する審査会に諮問するように改正する。
（２）その他、文言の整理

施

行

日

平成２８年４月１日【その他参考事項】- 2-

埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例新旧対照表

新
目次

旧
目次

- 3-

第１章・第２章 （略）第１章・第２章 （略）第３章 審査請求（第１９条―第２１条）

第３章 不服申立て（第１９条―第２１条）

第４章・第５章 （略）第４章・第５章 （略）附則

附則（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第１４条 （略）第１４条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与 ３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した

えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した

意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも２週間を置か示決定の日と開示をする日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決なければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書（第２０条において「反対意見書」と定後直ちに当該意見書（第１９条及び第２０条において「反いう。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びそ対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定を

の理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通ならない。

知しなければならない。

第３章 審査請求（審理員の指名に関する規定の適用除外）
第１９条

第３章 不服申立て（審査会への諮問）

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請 第１９条

開示決定等について行政不服審査法（昭和３７年法求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）

律第１６０号）の規定に基づく不服申立てがあったときは、

第９条第１項の規定は、適用しない。

当該不服申立てに係る実施機関は、次の各号のいずれかに該- 4-当する場合を除き、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開
審査会に諮問して、当該不服申立てに対する裁決又は決定を行わなければならない。
(１) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(２)

裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。以下
この号及び第２１条において同じ。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る公文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

（審査会への諮問）
第２０条（諮問した旨の通知）

開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査 第２０条

請求があったときは、当該審査請求に係る実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
(１) 審査請求が不適法であり、却下する場合(２)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の- 5-

開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２

前項の規定により諮問した実施機関（以下「諮問実施機

前条の規定により諮問した実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知関」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

しなければならない。

(１)(１) 不服申立人及び参加人

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(２)

開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(３)

当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人で(２)開示請求者（開示請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）(３)

当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第２１条

ある場合を除く。）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）

第１４条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該 第２１条

第１４条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

当する決定をする場合について準用する。

(１)

(１)

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(２)

審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る公文書の開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定(２)

不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定- 6-全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請等に係る公文書を開示する旨の裁決又は決定（第三者であ求に係る公文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人

る参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示しているが当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限場合に限る。）

る。）（審査会の調査権限）
第２５条（審査会の調査権限）

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機 第２５条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書の提示

関に対し、不服申立てのあった開示決定等に係る公文書の提を求めることができる。この場合においては、何人も、審査示を求めることができる。この場合においては、何人も、審会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができ査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることがで

ない。

きない。

２ （略）
３

４２ （略）

審査会は必要があると認めるときは、諮問実施機関に対 ３

審査会は必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書に記録されてし、不服申立てのあった開示決定等に係る公文書に記録されいる情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理ている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができ理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることがで

る。

きる。

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求 ４第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立- 7-に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）から意見若しくは説明を（以下「不服申立人等」という。）から意見若しくは説明を聴き、又はその他必要な調査をすることができる。

聴き、又はその他必要な調査をすることができる。

（意見の陳述）（意見の陳述）第２６条

審査会は、審査請求人等から申立てがあったとき 第２６条

審査会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなけは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認める

ればならない。ただし、審査会が、その必要がないと認める

ときは、この限りではない。

ときは、この限りではない。

２

前項の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会 ２の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

前項の場合においては、不服申立人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

（意見書等の提出）
第２７条（意見書等の提出）審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を 第２７条

不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

提出しなければならない。

（提出資料の閲覧）（提出資料の閲覧）

第２８条

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出され 第２８条

不服申立人等は、審査会に対し、審査会に提出され- 8-た意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合にた意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認おいて、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことはできない。

覧を拒むことはできない。

２ （略）

２ （略）

（審査請求の制限）
第３０条（不服申立ての制限）

この条例の規定により審査会又は委員がした審査請 第３０条

この条例の規定により審査会又は委員がした不服申求に係る事件に関する処分については、審査請求をすること立てに係る事件に関する処分については、行政不服審査法にができない。

よる不服申立てをすることができない。

（答申書の送付等）
第３１条（答申書の送付等）

審査会は、審査請求に係る事件に関して諮問に対す 第３１条

審査会は、不服申立てに係る事件に関して諮問に対る答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人及び参加に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

- 9-

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例新旧対照表

新
目次

旧
目次

第１章～第３章 （略）第１章～第３章 （略）第４章 開示、訂正及び利用停止

第４章 開示、訂正及び利用停止

第１節～第３節 （略）第１節～第３節 （略）第４節 審査請求（第４５条―第４７条）

第４節 不服申立て（第４５条―第４７条）- 10 -

第５章～第７章 （略）第５章～第７章 （略）附則

附則（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第２７条 （略）第２７条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与 ３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意

えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意

思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をす

思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくるときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なく

とも２週間を置かなければならない。この場合において、実とも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第４６条におい施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第４５条及び第て「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示４６条において「反対意見書」という。）を提出した第三者決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面にに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施すより通知しなければならない。

る日を書面により通知しなければならない。

第４節 審査請求（審理員の指名に関する規定の適用除外）
第４５条

第４節 不服申立て（審査会への諮問）

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示 第４５条

開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等につい- 11 -

請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審て行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による不服査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８

申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決号）第９条第１項の規定は、適用しない。

定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該不服申立てについての裁決又は決定をしなければならない。
(１) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(２)

裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第４７条において同じ。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(３)

裁決又は決定で、不服申立てに係る訂正決定等（訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
(４)

裁決又は決定で、不服申立てに係る利用停止決定等（利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定- 12 -

を除く。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

（審査会への諮問）
第４６条（諮問をした旨の通知）

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示 第４６条

請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会

に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決をしなければならない。
(１) 審査請求が不適法であり、却下する場合(２)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場
合を除く。）(３)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合- 13 -(４)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２

前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(１)(１) 不服申立人及び参加人

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(２)

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(３)

当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参(２)

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）(３)

当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人で加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）ある場合を除く。）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続
等）

第４７条

第２７条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該 第４７条

第２７条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

当する裁決又は決定をする場合について準用する。

(１)

(１)

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(２)

審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人

開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定(２)

不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定- 14 -

情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決又は決定（第三審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対のである参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意

意思を表示している場合に限る。）

思を表示している場合に限る。）

（審査会）

（審査会）

第４８条 （略）第４８条 （略）２ 審査会は、次に掲げる事項を所掌する。

２ 審査会は、次に掲げる事項を所掌する。

(１)～(５) （略）(１)～(５) （略）(６) 第４５条に規定する審査請求について審査すること。

(６)

第４５条に規定する不服申立てについて審査すること。
３～１３ （略）３～１３ （略）（審査会の調査権限）
第４９条 （略）２- 15 ５

第４９条 （略）

審査会は、前条第２項第６号の審査を行う場合において、 ２

審査会は、前条第２項第６号の審査を行う場合において、必要があると認めるときは、第４６条第１項の規定により審必要があると認めるときは、第４５条の規定により審査会に査会に諮問をした実施機関（以下この条において「諮問実施諮問をした実施機関（以下この条において「諮問実施機関」

機関」という。）に対し、保有個人情報の提示を求めることという。）に対し、保有個人情報の提示を求めることができができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、そる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示の提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

された保有個人情報の開示を求めることができない。

３ （略）
４

（審査会の調査権限）

３ （略）

審査会は、審査請求に係る事件に関して必要があると認め ４

審査会は、不服申立てに係る事件に関して必要があると認るときは、諮問実施機関に対し、保有個人情報に含まれていめるときは、諮問実施機関に対し、保有個人情報に含まれてる情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理しいる情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理た資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができした資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

る。

第２項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求 ５人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」とい

第２項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立人、参加人又は諮問実施機関（以下「不服申立人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認めるう。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることそ者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

の他必要な調査をすることができる。

（意見の陳述）（意見の陳述）第５０条- 16 -

２

審査会は、審査請求人等から申立てがあったとき 第５０条

審査会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなけは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認める

ればならない。ただし、審査会が、その必要がないと認める

ときは、この限りでない。

ときは、この限りでない。

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審 ２

前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

（意見書等の提出）（意見書等の提出）

第５１条

審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を 第５１条

不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

提出しなければならない。

（提出資料の閲覧）（提出資料の閲覧）

第５２条

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出され 第５２条

不服申立人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合にた意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認おいて、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧

めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

を拒むことができない。

２ （略）

２ （略）

（審査請求の制限）
第５４条（不服申立ての制限）

この条例の規定により審査会又は委員がした審査請 第５４条

この条例の規定により審査会又は委員がした不服申- 17 -

求に係る事件に関する処分については、審査請求をすること立てに係る事件に関する処分については、行政不服審査法にができない。

よる不服申立てをすることができない。

（答申書の送付等）
第５５条（答申書の送付等）

審査会は、審査請求に係る事件に関して諮問に対す 第５５条

審査会は、不服申立てに係る事件に関して諮問に対る答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人及び参加に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

議案第３号参考資料

名地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

根拠法令等

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成２６年法律第３４号）

件【 趣 旨 】
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例において、所要の改正を行うため、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するもの。
【 内 容 】
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正（１） 地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況に関し、任命権者が報告しなければならない項目に、「職員の人事評価の状況」、「職員の休業に関する状況」及び「職員の退職管理の状況」を追加し、「勤務成績の評定」
を削除する。
（２） 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行に伴い所要の改正が行われることから、人事 委 員会からの報告に関 し、不利益 処分に関 する「不服申立て」を「審査請求」に改める。
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正
地方公務員法の一部改正に伴い、同法の規定を引用する条項を整理するもの。

施

行

日

平成２８年４月１日【その他参考事項】- 18 -

埼玉県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例新旧対照表

新（報告事項）
第３条

旧（報告事項）

前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命 第３条

前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命- 19 -

権者が報告しなければならない事項は、職員（臨時的に任用権者が報告しなければならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第２８条の５第１された職員及び非常勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。

く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。

(１) 職員の任免及び職員数に関する状況(１) 職員の任免及び職員数に関する状況(２) 職員の人事評価の状況(２) 職員の給与の状況(３) 職員の給与の状況(３) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況(４) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況(４) 職員の分限及び懲戒処分の状況(５) 職員の休業に関する状況(５) 職員の服務の状況(６) 職員の分限及び懲戒処分の状況(６) 職員の研修及び勤務成績の評定の状況(７) 職員の服務の状況(７) 職員の福祉及び利益の保護の状況(８) 職員の退職管理の状況(８) その他広域連合長が必要と認める事項(９) 職員の研修の状況(１０) 職員の福祉及び利益の保護の状況

(１１) その他広域連合長が必要と認める事項（さいたま市人事委員会からの報告）
第４条（さいたま市人事委員会からの報告）

広域連合長は、毎年９月末までに、公平委員会の事務 第４条

広域連合長は、毎年９月末までに、公平委員会の事務を委託しているさいたま市人事委員会から、前年度におけるを委託しているさいたま市人事委員会から、前年度における業務の状況のうち、次に掲げる事項について報告を受けるも業務の状況のうち、次に掲げる事項について報告を受けるも

のとする。

のとする。

(１) （略）(１) （略）(２) 不利益処分に関する審査請求の状況(２) 不利益処分に関する不服申立ての状況- 20 -

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例新旧対照表

新
（趣旨）

旧
（趣旨）

第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１

第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日

号）第２４条第６項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日

及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

- 21 -

議案第４号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職
員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

根拠法令等

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成２７年政令３４６号）

件【 趣 旨 】
被用者年金一元化法により地方公務員等共済組合法施行令等の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うため、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
るもの。
【 内

容 】
障害共済年金及び遺族共済年金が支給される場合において、条例の規定に基づき支給されることとなる年金たる補償及び休業補償の額を調整する規定を
整備する。

施

行

日

公布の日から施行し、平成２７年１０月１日から適用する。

【その他参考事項】- 22 -

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例新旧対照表

新附 則（他の法令による給付との調整）
第８条

旧
附 則
（他の法令による給付との調整）

年金たる補償の額は、当該補償の事由となった障害又 第８条

年金たる補償の額は、当該補償の事由となった障害又- 23 -

は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類には死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給され応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、このる場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第２０条を除く。）による年金たる補償の年額条例の規定（第２０条を除く。）による年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる補償の欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった障害又は死亡について支給

年額から当該補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）との合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とし、これらの額に５０円未満の端数があるときは、これを切し、これらの額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これ

り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げるものとする。

を１００円に切り上げるものとする。

傷病補償年 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）によ ０．７３

傷病補償年 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法 ０．７５

金

金

る障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図律第３４号。以下「国民年金等改正法」という。）- 24 -るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律

附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付に（平成２４年法律第６３号。以下「平成２４年一元該当する障害年金（以下「旧船員保険法の障害年化法」という。）附則第４１条第１項の規定による金」という。）

障害共済年金若しくは平成２４年一元化法附則第６国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年 ０．７５５条第１項の規定による障害共済年金（以下単に金たる保険給付に該当する障害年金（以下「旧厚生「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭年金保険法の障害年金」という。）

和３４年法律第１４１号）による障害基礎年金（同国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年 ０．８９

法第３０条の４の規定による障害基礎年金を除く。

金たる給付に該当する障害年金（以下「旧国民年金

以下単に「障害基礎年金」という。）

法の障害年金」という。）

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害につ ０．８６

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）の規 ０．７３

いて障害基礎年金が支給される場合を除く。）

定による障害厚生年金（以下単に「障害厚生年金」

障害基礎年金（当該補償の事由となった障害につい ０．８８という。）及び国民年金法（昭和３４年法律第１４て障害厚生年金等又は平成２４年一元化法附則第３１号）の規定による障害基礎年金（同法第３０条の７条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以４の規定による障害基礎年金を除く。以下単に「障下「平成２４年一元化法改正前国共済法による障害害基礎年金」という。）

共済年金」という。）若しくは平成２４年一元化法

障害厚生年金（当該補償の事由となった障害につい ０．８６

附則第６１条第１項に規定する給付のうち障害共済て障害基礎年金が支給される場合を除く。）

年金（以下「平成２４年一元化法改正前地共済法に障害基礎年金（当該補償の事由となった障害につい ０．８８

よる障害共済年金」という。）が支給される場合をて国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８除く。）

号）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和３７年

国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法 ０．７５

法律第１５２号）の規定による障害共済年金（以下律第３４号。以下「国民年金等改正法」という。）

単に「障害共済年金」という。）又は障害厚生年金

附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付のが支給される場合を除く。）

うち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という。）- 25 -

国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年 ０．７５
金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年 ０．８９
金たる給付のうち障害年金（以下「旧国民年金法による障害年金」という。）
障害補償年 障害厚生年金等及び障害基礎年金金

０．７３

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害につ ０．８３
いて障害基礎年金が支給される場合を除く。）

障害補償年 旧船員保険法の障害年金

０．７４

金

旧厚生年金保険法の障害年金

０．７４

旧国民年金法の障害年金０．８９

障害基礎年金（当該補償の事由となった障害につい ０．８８

障害厚生年金及び障害基礎年金て障害厚生年金等又は平成２４年一元化法改正前国

障害厚生年金（当該補償の事由となった障害につい ０．８３

共済法による障害共済年金若しくは平成２４年一元て障害基礎年金が支給される場合を除く。）

化法改正前地共済法による障害共済年金が支給され障害基礎年金（当該補償の事由となった障害につい ０．８８る場合を除く。）て障害共済年金又は障害厚生年金が支給される場合

旧船員保険法による障害年金

０．７４

旧厚生年金保険法による障害年金

０．７４

旧国民年金法による障害年金

０．８９

０．７３

を除く。）

- 26 -

遺族補償年 厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成２４年 ０．８

遺族補償年 国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定する年 ０．８

金

金

一元化法附則第４１条第１項の規定による遺族共済金たる保険給付に該当する遺族年金

年金若しくは平成２４年一元化法附則第６５条第１

国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年 ０．８

項の規定による遺族共済年金（以下単に「遺族厚生金たる保険給付に該当する遺族年金

年金等」という。）及び国民年金法による遺族基礎

国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年 ０．９

年金（国民年金等改正法附則第２８条第１項の規定

金たる給付に該当する母子年金、準母子年金、遺児による遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年

年金又は寡婦年金金」という。）

厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金（以下単 ０．８

遺族厚生年金等（当該補償の事由となった死亡につ ０．８４に「遺族厚生年金」という。）及び国民年金法の規いて遺族基礎年金が支給される場合を除く。）

定による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第２遺族基礎年金（当該補償の事由となった死亡につい ０．８８８条第１項の規定により支給される遺族基礎年金をて遺族厚生年金等又は平成２４年一元化法附則第３除く。以下単に「遺族基礎年金」という。）

７条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金若し

遺族厚生年金（当該補償の事由となった死亡につい ０．８４

くは平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定て遺族基礎年金が支給される場合を除く。）

する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除

遺族基礎年金（当該補償の事由となった死亡につい ０．８８く。）又は国民年金法による寡婦年金て国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済

国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定する年 ０．８

組合法の規定による遺族共済年金又は遺族厚生年金

金たる保険給付のうち遺族年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法の規定

国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年 ０．８

による寡婦年金- 27 -

金たる保険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年 ０．９
金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金
又は寡婦年金２

休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げ ２

休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げ

る法律による年金たる給付が支給される場合には、当分のる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付

業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由についがこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を３６５で除して支給される当該年金たる給付の額の合計額を３６５で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とすて得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とする。

る。

障害厚生年金等及び障害基礎年金

０．７３

旧船員保険法の障害年金

０．７５

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障

０．８６

旧厚生年金保険法の障害年金

０．７５

旧国民年金法の障害年金

０．８９

障害厚生年金及び障害基礎年金

０．７３

害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害

０．８８

厚生年金等又は平成２４年一元化法改正前国共済法による障害厚生年金（当該補償の事由となった障害について障障害共済年金若しくは平成２４年一元化法改正前地共済法

害基礎年金が支給される場合を除く。）

による障害共済年金が支給される場合を除く。）

障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障

０．８６- 28 -

旧船員保険法による障害年金

０．７５

害共済年金又は障害厚生年金が支給される場合を除

旧厚生年金保険法による障害年金

０．７５

く。）

旧国民年金法による障害年金

０．８９

０．８８

議案第５号参考資料

件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査法関係手数料条
例の制定について
行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）【 趣 旨 】
行政不服審査法の全部改正に伴い、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「法」という。）第３８条第６項等の規定に基づき、審査請求人等が納める手数料に関し必要な事項を定める。
【 内 容 】
法第３８条第１項又は法第８１条第３項において準用する法第７８条第１項の規定により、審理員等に提出された書類の写し等の交付を受ける審査請求人等が納める手数料に関し必要な事項を定める。

施

行

日

平成２８年４月１日【その他参考事項】- 29 -

議案第６号参考資料

件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）【 趣 旨 】
平成２８年度及び平成２９年度の保険料に関し、所得割率及び被保険者均等割額を定めるとともに、保険料の被保険者均等割額の軽減の判定
基準を変更するため、条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
(１) 平成２８年度及び平成２９年度の保険料の所得割率は、0.0834 とすること。
(２) 平成２８年度及び平成２９年度の被保険者均等割額は、42,070 円とすること。
(３) 保険料の被保険者均等割額の５割軽減について、軽減対象となる所得基準額を算出するための被保険者の数に乗じる金額を２６万５千円とすること。
(４) 保険料の被保険者均等割額の２割軽減について、軽減対象となる所得基準額を算出するための被保険者の数に乗じる金額を４ ８万円とすること。
(５) 改正後の条例の規定は、平成２８年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２７年度分までの保険料については、なお従前の例によること。

施行日

平成２８年４月１日【その他参考事項】- 30 -

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例新旧対照表

新（所得割率）
第９条 平成２８年度及び平成２９年度の所得割率は、０．０

旧（所得割率）
第９条

平成２６年度及び平成２７年度の所得割率は、０．０

８３４とする。

８２９とする。

（被保険者均等割額）（被保険者均等割額）

第１０条

平成２８年度及び平成２９年度の被保険者均等割額 第１０条

平成２６年度及び平成２７年度の被保険者均等割額- 31 -

は、４２，０７０円とする。

は、４２，４４０円とする。

（所得の少ない者に係る保険料の減額）（所得の少ない者に係る保険料の減額）

第１４条

所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等 第１４条

所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号

割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とす

者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

る。

(１)・(１)の２ （略）(１)・(１)の２ （略）

(２)

(２)

当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地

方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金

林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に２６万５千円

する金額に当該世帯に属する被保険者の数に２６万円を乗を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属するじて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保

被保険者

険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額(３)

当該年度の賦課期日において、前３号の規定による減

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額(３)

当該年度の賦課期日において、前３号の規定による減- 32 -

額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地

方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金

林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に４８万円を乗する金額に当該世帯に属する被保険者の数に４７万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者

険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額
２～４ （略）

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額
２～４ （略）