外商投資法及びその実施条例他周辺法令にかかわる実務について
中倫律師事務所

厳秘丁恒—LEGAL SOLUTIONS FOR CHINA BUSSINESS—CONTENT

実務上の留意点
外商投資法による主な変更点

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外商投資法に係る背景紹介

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203

厳秘

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State Council

MOFCOM

国務院

商務部

SupremeCourt➢ 外商投資法実施条例➢ ビジネス環境の改善に関する条
例

厳秘

MOFCOM

SAMR➢ 外商投資情報報告弁法➢ 外商投資情報報告関連事項についての公告➢ ネガティブリスト

SAMR

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Supreme Court

市場監督管理部

最高人民裁判所➢ 「外商投資法」の徹底実
行、外商投資企業の登記登録作業のより確実な実行に関する通知➢ 「外商投資法」若干問題に関する解釈

「外資企業法実施細則」
は1990年より施行

外商投資法

2020

「中外合作経営企業法実施細則」は1995年より施行

1994「中外合弁経営企業法実施条例」は1983年より施行

1988

中外合作経営企業法

1986

1979

中外合弁経営企業法「外商投資法実施条例」は2020年より施行

数回修正され、最高人民裁判所による5つの司法解釈あり会社法

外資企業法

合併買収などの投資方法：「外国投資者による国内企業の合併買収に関する規定」「外国投資者の上場会社に対する戦略投資管理弁法」

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管理範囲の拡大（一本化）• 直接又は間接での中国国内における外商投資企業の新設• 中国国内企業の持分又は類似権益等の取得• 中国国内プロジェクトの投資新設• その他方法による投資

投資主体範囲の拡大•

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外国投資者と合弁ができる中国側の投資主体範囲が中国人個人まで広げられた。

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参入前国民待遇＋ネガティブリスト管理• ネガティブリストに掲げた事業でない限り、国内資本企業と同一視される。
• 商務主管部門による外商投資企業の設立及び変更に対する審査認可、届出制度が取り消された。
✓ 外商投資の特別管理措置：「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）(2020年版)」✓ 内外資に共通適用される措置：「市場参入ネガティブリスト(2019年版)」✓ 中国政府の産業構造調整の基本政策：「産業構造調整指導目録(2019年版)」✓ 固定資産投資プロジェクトに係わる措置：「政府認可の投資プロジェクト目録(2016年版)」✓ 自由貿易試験区に置く場合：「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト) (2020年版)」

審査認可部門の変更• 外商投資の主管部門となっていた商務部門から市場監督管理部門及び業界主管部門へと変更された。

外商投資法に基づく一般的な外資参入手続• 発展改革委員会の管理する外商投資企業プロジェクトの審査認可又は届出手続（必要であれば）• 業界主管部門の業界許可手続（必要であれば）• 市場監督管理部門の企業登記手続• 事業者集中審査と外商投資安全審査（必要であれば）• 外商投資情報報告
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外商投資情報報告制度において、初回報告、変更報告、抹消報告及び年度報告の4種類の報告を行う必要があり、報告義務者は外国投資者（初回報告のみ）又は外商投資企業である。

報告類型

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報告時間

報告内容

初回報告

外商投資企業の設立登記時①企業基本情報②投資者及びその最終実質的支配者の情報③投資取引情報等

変更報告①企業登記（届出）に関わる場合、企業変更登記（届出）時②企業登記（届出）に関わらない場合、変更事項が生じた後20営業日以内

初回報告より変更が生じた情報を記入

抹消報告

企業抹消登記又は内資企業へと変更する場合の変更登記を行った後、抹消報告提出とみなされ、自ら改めて報告する必要はない

年度報告①企業基本情報②投資者及びその最終実質的支配者の情報③企業経営及び資産負債等情報④外商投資参入特別管理措置に関わる
場合、関連業界の認可情報

毎年1月1日から6月30日まで

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合弁契約・合作契約の必要性➢ 合作企業という企業形態はなくなり、従来の合作企業はパートナーシップ企業か合弁会社に変更する必要があることから、合作契約の概念はなくなる。
➢ 合弁契約は外商投資企業の設立又は変更の提出必須書類ではなくなるため、合弁契約は必ずしも締結しなければならない書類ではなくなった。

当事者間においては依然合弁契約を締結し、権利義務を明確に約定することが望まれる。
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変更点

企業形態

外資三法時代

中外合弁会社

中外合作会社

有限責任会社

有限責任会社又は中国法人格を取得しない合作企業

外商投資法時代
最高権力機関利益配当

外資三法時代

外資三法時代董事会又は聯合管理委員会
株主会

出資比率に従って配当合作当事者の合意に従って配当

外商投資法時代

実際に払い込んだ出資比率に従って配当。株主との間で別途約定がある場合、この限りでない。

外資三法時代清算の場合、清算委員会を成立
清算委員会のメンバーは董事により構成

明確な規定なし
中外合弁会社の規定を参照

外商投資法時代①清算組を発足②有限責任会社の清算組のメンバーは株主により構成され、株式有限会社の清算組は董事又は株主総会で確定した人員により構成される。

外資三法時代

中外合作者は、合作企業契約の規定に従って、収益又は製品を分配し、リスク及び損失を負担する。
中外合作者が合作企業契約において、合作期間が満了したときに合作企業の固定資産の全部を無償で中国側合作者の所有に帰属させると約定した場合には、外国側合作者は合作企業契約において、外国側合作者の収益分配比率を上げ、先行してその投資を回収することができる。

外商投資法時代

厳秘董事会

外商投資法時代

清算

残余財産の分配

有限責任会社[1]

合弁企業が債務を弁済した後の残余財産は、合弁の各当事者の出資比率に従って分配する。但し、合弁企業の協議書、契約書、定款に別途定めがある場合を除く。

株主の出資比率（保有する株式比率）により分配する。
※現存外商投資企業の場合、合弁契約における約定を継続して履行することができる。

[1]有限責任会社のほか、株式会社、パートナーシップ企業の企業形態をとることができる。本表では数がもっとも多い有限責任会社に絞って紹介する。
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法律上実務上定款において、「投資総額」を規定する必要がある。

外資三法時代

外商投資企業の投資総額と登録資本には法定比率要求がある（「国家工商行政管理局の中外合弁経営企業の登録資本と投資総額比率に関する暫定規定」）「投注差」とは、外商投資企業の投資総額と登録資本の間の差額であるとともに、企業が法により借入を行うことのできる外債限度額となる。

外商投資法時代厳秘最終的な外債管理モデ
ルが未だ公布されていないため、現在多くの外商投資企業は依然投注差管理モデルを採用している。

投資総額概念の保留是非、投注差により外債限度額を確定することの可否については、一定の不確定性がある。

外商投資企業は「中国人民銀行の全口径クロスボーダー融資マクロプルーデンス管理関連事項に関する通知」（銀発[2017]9号）に基づき、全口径モデル管理がされる。

外商投資企業は定款修正を行う際「外商投資情報報告関連事項についての公告」の別紙である「外商投資初回、変更報告表」によると、外商投資企業の基本情報には依然として投資総額という情報項目が含まれる。

✓ 投資総額条項を保留する。
✓ 修正する前に最新規定が発表されたか否かに注目する。
✓ 所在地の外管局へ実務操作について問い合わせを行う。
✓ 会社登録資本に関するその他の適用される可能性のある比率要求（例えば国務院が随時公布する固定資産投資プロジェクト資本金比率に関する規定）に注目する。

13⚫ 元の定款における商務部門の審査認可/届出に関わる記述を削除し、定款は各株主の授権代表による署名捺印後発効すると修正する。
⚫ 外商投資企業は状況に応じ、定款において、会社の設立及び/又は変更時に商務部門に対し関連情報の報告義務を履行するという条項を追加する

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①外商投資企業による国内再投資とは✓ 中国国内で法により設立された外商投資企業がその企業の名義で、中国国内で企業を投資・設立する又はその他企業の持分を買収する行為をいう。

②外商投資管理制度の適用✓ 「ネガティブリスト」制度、「外商投資情報報告」制度等の「外商投資法」体系の下での基本管理制度の適用✓ 再投資企業の各情報報告は、市場監督管理総局から商務部へ共有され、企業による別途報告不要③非投資性外商投資企業の国内持分投資が可能✓ 「クロスボーダー貿易投資の利便化のさらなる促進に関する通知」（匯発〔2019〕28号）✓ 「外貨口座の簡素化に関する通知」 （匯発〔2019〕29号）④留意点「外商投資企業による国内投資に関する暫定規定」ｖｓ「外商投資法」
法規制面と実務面の再整理が必要
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合併買収についてネガティブリスト以外は審査認可制度が取消されたが、関連関係のある合併買収について審査認可が依然として必要とされる可能性がある。
「関連関係のある合併買収」とは？

クロスボーダー株式交換について「外国投資者による国内企業の合併買収に関する規定」による商務部の審査認可要求は適用されず、一般的な外商投資プロジェクトとして報告制度が適用される。

外国投資者による戦略投資について審査認可制度は適用されず、一般的な外商投資プロジェクトとして報告を行う必要があるのみとなる。

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Thank you!
ご清聴ありがとうございました。

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中国弁護士 パートナー 丁 恒（テイ コウ）
■学歴
2003年
天津外国語大学日本語学部卒業 文学学士
2005年
中国人民大学法学院卒業
法律修士（LLM）
2005年
中国司法試験合格■経歴
2011年10月～現在 北京市中倫法律事務所（北京/上海）
2010年5月～2011年9月 露木・赤澤法律事務所（東京）（そのうち、2011年1月～2011年9月 豊田通商株式会社法務部出向（東京））2005年3月～2010年4月 北京市金杜法律事務所（北京）（そのうち、2009年8月～2010年１月 丸紅株式会社法務部出向（東京））■論文、講演等
１．「研究開発に関わる中国ビジネス・トラブル事例（第12回）－中国におけるバーチャル財産侵害事件 －」 （「研究開発リーダー」平成20年5月号掲載）
２．BTMU CHINA WEEKLYにおけるコラム連載（2010年6月30日、8月11日、共著）
３．中国判例研究会、国際商事法研究所及び日本GBL研究所等で講演数回■専門分野
企業買収、外商直接投資、解散清算、競争法、労働法、コンプライアンス、訴訟と仲裁■ 言語
中国語、日本語、英語■ 連絡方法dingheng@zhonglun.com

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Q&A

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