指定居宅介護支援事業所おおみや総合ケアプランセンター運営規程

第 1 章 事業の目的及び運営の方針（運営規程設置の主旨）
第 1 条 医療法人博仁会が開設する 指定居宅介護支援事業所 おおみや総合ケアプランセンター（以下「事業者」という。
）において実施する指定居宅介護支援（以下「介護支援」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第 2 条 事業者は要介護支援状態及び要介護状態と認定された利用者（以下「利用者」という。
）に対し、介護保険法令に基づき介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 3 条 事業者の職員等は、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して支援を行う。
2、事業者は、利用者の選択により、心身状況やその置かれている環境等に応じて、適切な保険医療サービス及び福祉施設サービス等の多様なサービスを提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、総合的かつ効果的にサービスが提供されるように配慮する。
3、事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に偏ることのないように公平、中立に行う。
4、介護支援の提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して介護支援上必要な事項について理解しやすいように説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するように努める。
（事業の名杯等）
第4条

事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。

（1）名 称

おおみや総合ケアプランセンター（2）開設年月日

平成１２年 ４月 １日（3）所在地茨城県常陸大宮市上町 321（4）電話番号0295－53－0001 FAX 番号 0295－53－0022（5）管理者

髙畠 弘行（6）介護保険指定番号 ０８７３３０００５７号

第 2 章 職員の職種、員数及び職務内容（職員の職種、員数）
第 5 条 事業所に勤務する職員の職種、員数は次の通りとする。
管理者

1 名（兼務）

主任介護支援専門員

2 名以上

介護支援専門員

5 名以上（うち主任介護支援専門員 2 名以上）

（職員の職務内容）
第 6 条 前条に定める事業所の職員の職務内容は次の通りとする。
① 管理者は、事業所に携わる職員の管理、指導を行う。
② 介護支援専門員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じ介護支援を行う。
③ 介護支援専門員の担当する利用者の数は 50 人未満とする。また、その端数を増すごとに 1 名を基準とする。
第 3 章 営業日および営業時間（営業日および営業時間）
第 7 条 事業所の営業日および営業時間は、次の通りとする。
営業日・営業時間① 営業日 月曜日～土曜日② 営業時間 8 時 30 分～17 時 30 分
③ 年間の休日 日曜日 祝祭日 12 月 29 日～1 月 3 日
但し、緊急の場合は、電話等により常時 24 時間連絡可能な体制とする。
第 4 章 指定居宅介護支援の内容及び利用料その他の費用の額（重要事項の説明）
第 8 条 介護支援の開始に際し、利用者並びにその家族に対し、運営規定の概要その他サービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付し、説明を行い同意を得る。
（指定居宅介護支援の提供）
第 9 条 管理者は、介護支援専門員の身分を証する書類を携帯させ、初回訪問時、または利用者から求められたときは、これを提示すべき旨を指導する。
2､ 事業者は、利用者の介護認定の確認および申請代行、市町村から委託の要介護認定調査について、その者の提示する被保険者証の確認を行う。 又、要介護認定を受けた者からサービス提供事業

所を選択された場合は、被保険者証と要介護認定の有無、認定区分と有効期間を確かめる。
3､ 介護認定における常陸大宮市からの委託調査については、調査の留意事項に精通し、住民に公平、中立で正確な調査が行われる事業であること。
4､ 事業者は、地域内の被保険者から介護を要する者の発見に努め、要介護認定の申請の有無を確認し、行われていない場合は被保険者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう支援する。
5､ 要介護認定者等の更新申請は、現在の要介護認定等の有効期限が終了する 60 日前からできるように必要な支援をする。
6､ 事業者は、要介護認定者の在宅サービス計画の作成と被保険者と家族の意思を尊重して、医療保健サービス、福祉施設サービス等の多様なサービスをサービス提供事業者と連携して、総合的かつ効果的な介護計画を作成し、被保険者の承認を得てサービス提供の手続きを行う。
7､ 事業者は、正当な理由がなく居宅支援の提供を拒否してはならない。
① 正当な理由とは、
法２４条第２項に規定する介護給付対象サービスの利用に関する指示に従わないとき。
② 偽りとその他の不正な行為によって保険給付を受けたり、また受けようとした時。
③ 上記の①②に該当する場合は、遅滞なく意見を付してその旨を常陸大宮市に通知する。
（居宅介護支援の内容）
第 10 条 市町村が行う介護保険訪問調査の委託を受けることができる。
2､ 居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画、介護予防ケアマネジメントの作成① 管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画、介護予防サービス計画、介護予防ケアマネジメントの作成に関する業務を担当させるものとする。
② 作成開始に当たっては、利用者及び家族に対し、当該地区における指定居宅サービス事業等の名簿、サービス内容、利用料金の情報を提供し、利用者がサービスの選択を求められるようにする。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画、介護予防サービス計画、介護予防ケアマネジメントの作成に当たって利用者の有している能力、提供を受けているサービス、そこにおかれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱えている問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことが出来るように支援し、解決すべき課題を把握しなければならない。
④ 介護支援専門員は、利用者、家族の指定された場所においてサービスの希望、並びに利用者についての把握された課題に基づき、当該地域における介護給付等の対象サービスが提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標、達成時期、サービスを提供する上での留意点を盛りこんだ居宅サービスの立案をする。
⑤ 介護支援専門員は、居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画、介護予防ケアマネジメントの立案に位置づけたサービスの担当者から、会議の招集、照会等により、当該居宅サービス計画、介護予防サービス計画、介護予防ケアマネジメントの立案内容について、専門的な見地から意見を求めるものとする。
⑥ 専門者会議、および相談を受ける開催場所として当事業所の相談室を使用する。

⑦ 介護支援専門員は、利用者、家族に対し、サービスの種類、内容、利用料等について説明し、文章により同意を得る。
⑧ 使用する課題分析票は、「全社協・在宅版ケアプラン作成方法検討委員会方式 」とする。
（なお、利用者が指定する場合や特別な事情のある場合においては、この限りではない。
）
3､サービスの実施情況の継続的な把握、評価① 介護支援専門員は、居宅サービス計画、介護予防サービス計画、介護予防ケアマネジメント作
成後においても、利用者、家族、指定居宅サービス事業者等との連携を継続的に行うことにより、実施情況の把握を行い利用者の課題把握を必要に応じて居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画、介護予防ケアマネジメントの変更、指定居宅サービス事業者との連絡調査、その他の便宜の提供を行う。
② 介護支援専門員の居宅訪問頻度については、必要があると思われる時、適時訪問する。
4､介護保険施設の紹介等① 介護支援専門員は、利用者が居宅においてサービスの提供を受ける事が困難になったと認めた
場合、利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介又はその他の便宜の提供を行う。
② 介護支援専門員は、介護保険施設から退院、退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、円滑に居宅における生活へ移行できるよう、居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画、介護予防ケアマネジメントの作成等の援助を行う。
（居宅支援の記録）
第 11 条 事業者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、指定居宅介護支援の提供に関する具体的な内容等（以下「サービス実施記録」という。
）を記録し、これを契約終了後 5 年間保管する。
2､事業者は、第 1 項のサービス実施記録を作成した際には、利用者並びにその家族にその内容を説明する。
3､事業者は、サービス実施記録作成後においても、利用者の状況の把握を行い、必要に応じて居宅支援の変更を行う。
（利用料金）
第 12 条 事業者は、要支援または要介護認定を受けた利用者には、介護保険制度から全額給付されるので、利用料金の請求は行わない。
2､保険料の遅延等により、法定代理受領ができなかった場合、1 ヶ月につき要介護度に応じて下記金額を請求する。ただし、利用者は事業者の発行するサービス提供証明書を後日役場窓口に提出する事で全額返戻を受けられる。
要支援 1～2＝4,720 円/月
要介護 1～2＝10,860 円／月、要介護 3～5＝14,110 円／月

第 5 章 通常の事業の実施地域（通常の事業の実施地域）
第 13 条 通常の事業の実施地域は以下の通りとする。
常陸大宮市
第 6 章その他運営に関する事項（法定代理受領サービス）第14条

事業者は、毎月常陸大宮市に対し「居宅介護サービス計画」「介護予防サービス計画」「介護予防ケアマネジメント」と、その実施状況に関する書類を交付しなければならない。

（秘密保持）
第 15 条 事業者とその職員は、業務上知り得た利用者または代理人若しくはその家族等に関する個人情報を、正当な理由なく第三者に漏らさない。個人情報の取り扱いについては、利用者の個人情報の取り扱いについて定めた「個人情報の取り扱いについてのお知らせ」に示す。
このお知らせに示す目的以外で、第三者に情報を提供する場合は、事業者は、利用者及び代理人から、予め書面により同意を得た上で行う。
2､前項に掲げる事項は、利用終了後も同様の取り扱いとする。
（相談、苦情対応）
第 16 条 事業サービスに対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置など、必要な措置を講じる。
2､事業者が提供した事業サービスに関して、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書などの提出や指示を求め、当該市町村の議員からの質問や照会に応じるほか、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力する。市町村からの指導または助言を受けた場合は、それに従って必要な改善を行う。
（事故発生時の対応）
第 17 条 利用者に対する事業サービスにより事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
2､利用者に対する事業サービスにより賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
ただし、事業所の責に返すべからざる事由による場合はこの限りではない。
（会計の区分）第 18 条 事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護事業の会計とその他の事業の会計を区分する。

（虐待防止に関する事項）
第 19 条事業者は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため下記の措置を講ずるものとする。

１、虐待を防止するための職員に対する研修の実施
２、利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
３、その他虐待防止のために必要な措置
４、事業者は、当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする(運営についての留意事項)
第 20 条 職員の尊厳や心身を傷つけるハラスメントを防止する対策に努め、相談窓口の設置及び関係機関との連携を図る。
2、事業所内において感染症の発生を防止するとともに蔓延する事がないよう、必要な措置を講じる。
(身体的拘束等の適正化)
第21条 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
2、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（その他）
第 21 条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、医療法人博仁会理事長と管理者との協議に基づいて定める。
附則
この規程は、平成 12 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この規程は、平成 16 年 10 月 16 日より施行する。
附則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。

附則
この規程は、平成 22 年 7 月 1 日より施行する。
附則
この規程は、平成 25 年 10 月 1 日より施行する。
附則
この規程は、平成 25 年 11 月 1 日より施行する。
附則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この規定は、平成 27 年 6 月 16 日より施行する。
附則
この規定は、平成 28 年 10 月 1 日より施行する。
附則
この規定は、平成 29 年 10 月 1 日より施行する。
附則
この規定は、平成 30 年 4 月１日より施行する。
附則
この規定は、平成 30 年 7 月 1 日より施行する。
附則
この規定は、令和元年 10 月 1 日より施行する。
附則
この規定は、令和３年４月１日より施工する。
附則
この規定は、令和６年４月１日より施工する。