日 薬 業 発 第 356 号
令 和 ６ 年 １ 月 13 日
都道府県薬剤師会 担当役員 殿
日 本 薬 剤 師 会
副会長 森昌平令和６年能登半島地震により被災した施設の入所者の受入れに係る利用料等の取扱いについて平素より本会会務にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記について、厚生労働省老健局介護保険計画課ほかから別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る介護報酬等の取扱い等につきましては、令和６年１月２日付け事務連絡にてお知らせしたところですが、今般、被災した介護保険施設等の入所者が一時的に別の介護保険施設等に避難している場合についての取扱いが示されました。
取り急ぎお知らせいたしますので、貴会会員へご周知くださいますようお願い申し上げます。

事務連絡令 和 ６ 年 １ 月 12 日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局 介 護 保 険 計 画 課
高齢者支援課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

令和６年能登半島地震により被災した施設の入所者の受入れに係る利用料等の取扱いについて

令和６年度能登半島地震により被災した介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設等に避難している場合について、避難先の施設における介護サービスに係る利用料等の取扱いを下記の通り整理することといたしました。
つきましては、管内市町村及びサービス事業所等への周知を徹底して頂きますよう、よろしくお願いいたします。
記

１．施設介護サービス費等の請求について
被災等のために介護保険施設等の入所者が一時的に別の介護保険施設等に避難している場合の施設介護サービス費等の請求については、「令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（令和６年１月２日事務連
絡）」１（３）において、お示ししているところである。実際の請求の実施に当たっては、管内各保険者と連携いただくとともに、避難前の施設等と避難先の施設等の協議・連携について、必要な支援を行っていただきたい。
なお、当該事務連絡１（３）のただし書き以降については、介護保険施設等の入所者が有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の介護保険適用外の高齢者施設等に入所した場合も同様の取扱いとして差し支えない。
（参考）令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（令和６年１月２日事務連絡）（抄）
１．各サービス共通事項(3)

被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合別の介護保険施設や医療機関等に一時的に避難している場合、原則として、避難先の施設等へ入所・入院等を行い、避難先の施設等が施設介護サービス費や診療報酬を請求すること。
ただし、一時的避難の緊急性が高く手続が間に合わない等やむを得ない場合に、これまで提供されていたサービスを継続して提供できていると保険者が判断したときは、避難前の介護保険施設等が施設介護サービス費等を請求し、避難先の介護保険施設や医療機関等に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支えない。

２．利用者負担や居住等に係る費用等の取扱いについて
１．に記載のとおり、介護保険施設等の入所者が一時的に別の介護保険施設等に避難している場合、原則として、避難先の施設等へ入所等を行う対応とする。
したがって、利用者負担、居住等及び食事の提供に係る利用料並びに日常生活費等（以下「利用料等」という。）については、避難先の施設等において、受け入れた利用者ごとに必要な額を設定し、契約の締結等の適正な手続に基づいて、避難先の施設等が利用者から直接受領すること。
ただし、１．と同様に、一時的避難の緊急性が高く手続が間に合わない等やむを得ない場合には、避難前の施設等が利用者から利用料等を受領し、避難先の施設等に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支えない。
避難前の施設等が請求していた費用の額を請求することが適切でない等の場
合には、利用者の同意を得た上で、避難前の施設等が適切な額の請求を行うこととして差し支えない。
その他、個別の事情に応じて、柔軟な取扱いとして差し支えない。
３．利用者負担の猶予・減免について利用者負担の猶予・減免については、「令和６年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（令和６年１月11 日事務連絡）」及び「令和６年能登半島地震で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（令和６年１月 11 日）」において、お示ししているところである（本事務連絡の別紙で示す市町村は、今後更新の可能性があるため、留意されたい。最新の情報については、厚生労働省 HP「政策について」＞「他分野の取り組み」＞「災害」＞「石川県能登地方を震源とする地震について」を参照されたい）。
被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設等に避難している場合においても、上記の事務連絡に記載の利用者負担の猶予・減免の対象となり得る場合があるため、留意されたい。
ただし、当該猶予・減免の対象者であっても、介護保険施設等における居住等及び食事の提供に係る利用料並びに日常生活費等については、事務連絡に基づく猶予・減免の対象とはならないので、留意されたい。
（参考）令和６年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（令和６年１月 11 日事務連絡）（抄）１ 対象者の要件（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１） 令和６年能登半島地震に係る災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用市町村のうち、令和６年１月 11 日時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村（別紙）の介護保険法第９条の被保険者であること。
（２） 令和６年能登半島地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

４．要介護認定について避難後に新規に要介護認定申請を行う者等の取扱いについては、「令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について（令和６年１月１日事務連絡）」において、下記の通りお示ししているので、併せて周知の方お願いする。
（参考）令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について（令和６年１月１日事務連絡）（抄）また、要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）については、下記の取扱いとします。
・新規の要介護認定申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができます。
・要介護認定及び要介護認定の更新等の申請を行う者が、上記の事情により、被保険者証の提示ができない場合においても、当該申請を受理することができる取扱

いとします。
・既に要介護認定申請を行っている方に対して、認定審査会を開催できない等の事
情により通常の要介護認定を行えない場合も、暫定ケアプランを用いたサービス提供を行うことができる取扱いとします。
・要介護認定の更新申請をすることができる方が要介護認定の有効期間の満了前に申請をすることができない場合についても、要介護認定の更新申請があったものと見なし引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとします。

５．要支援者を介護保険施設で受け入れる場合について
要支援高齢者を介護保険施設で受け入れる場合には、通常の場合と同様、介護予防短期入所生活介護や介護予防短期入所療養介護を利用することが可能である。また、（介護予防）短期入所生活介護における長期利用者に対する減算については、「令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（令和６年１月２日事務連絡）」２（７）において、お示ししているところであり、（介護予防）短期入所療養介護についても、同様に柔軟に取り扱うこととして差し支えない。
（参考）令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（令和６年１月２日事務連絡）（抄）
２．サービス種別(7)

短期入所生活介護
短期入所生活介護における長期利用者に対する減算（自費利用などを挟み実質連続 30 日を超える利用者について基本報酬を減算するもの）について、今般の被災により、在宅に戻れずやむを得ず短期入所生活介護を継続している場合には、適用しない取扱いが可能である。

以上