証券経済研究第101号（2018.３）“貯蓄から投資へ” 運動への素朴な疑問＊
広要田真人

旨

『貯蓄から投資へ』とは，それ自体は家計の資産選択の話である。即ち，この議論の中では，「貯蓄」とは銀行預金であり，「投資」とは証券投資（株式投資）のことである。
ところで，投資家サイドが銀行預金を取り崩して株式投資を行おうにも企業サイドがエクイテイファンナンスを行わねば，株式投資にはならない。ところが，現代の成熟した資本主義社会にあってエクイテイファンナンスは極めて少ない。となると，銀行預金を取り崩した資金が株式投資に向かうルートは流通市場経由しかありえない。ところが流通市場での株式取得は，株主間の “持ち手変換”に過ぎず，企業への新たな CF の移行は100％ゼロである。これが如何なる意味で “企業への応援” になると言えるのか？『貯蓄から投資へ』というスローガンの破綻は明らかである。
尚補足的論点として，流通市場での株式取得が “株価上昇” をもたらす可能性は否定できないかもしれない。しかし，単なる需給バランスの変化による株価上昇はごく短期的にはあり得ても，それ以上となるとバブルそのものでしかあり得ない。
従って，株価上昇が企業の FV の増加をもたらすロジックが示されない限りこの議論は成立しないし，それは＜資本コスト低下＞促進ルートを持ち出しても説明力をもたないであろう。
目Ⅰ．問題の所在
Ⅱ．資金フローの側面―資金需要者（企業）に如何に寄与するか！―から次Ⅳ．「貯蓄から投資へ」が当局のスローガンになった理由
Ⅴ．結びに代えてⅢ．株価上昇の可能性の側面から＊福田さんと著者とはそのキャリアからしても基本的社会観を異にしていたものの，あの優しいお人柄からいつでも議論の相手となって下さった。その彼の喪失は痛恨の極みである。

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“貯蓄から投資へ” 運動への素朴な疑問

ものの，「競馬」・「競艇」・「競輪」いった広義

Ⅰ．問題の所在の博打的資産運用と何ら変わる所が認められないのである。勿論「株式流通市場」に対するそ究極の資金供給主体である「家計」から資金うした利用自体は全く自由であるが，そうした不足主体である「事業会社」への資金シフトを目的による株式市場の利用は株式発行企業側の仲介するのが，最も分かり易い “金融の役割” １）

パフォーマンスの良さに投資家が便乗しているであろう。

だけであって，当該企業に何らかの寄与をして日本においては，「家計」の金融資産残高のいるとは見なせないのである。

50％強は銀行預金となり，株式投資は10％弱でところが，“貯蓄から投資へ” の議論を鳥瞰ある。因みに米国にあっては前者が約15％，後すると，少数ながら見られる反対派の議論５）を者は30％前後となっている２）。

含めて圧倒的多数が前者の視点で議論されておそこで日本経済活性化のためには，家計金融資産の＜銀行預金から株式投資への資金シフト＞が望まれる。例えば，最も分かり易く銀行預金の一部分でも取り崩し株式投資にシフトさせる
なら，リスクを取る資金提供者の増加により日本経済は活性化する＿というのが上記命題である。

り，不思議なことに後者の視点の議論はほとんど見られないのである。

Ⅱ．資金フローの側面 ―資金需要者（企業）に如何に寄与するか！―から

この “貯蓄から投資へ” のその後の最新形態

株式を取得するには，「発行市場ルート」と版が様々な NISA に他ならない。このように，「流通市場ルート」に分かれるが，「発行市場このスローガンは証券業界だけのスローガンでルート」は先進資本主義国の成熟企業にあってはなく，お上（＝当局）のお墨付きを充分に背は僅かであって，エクイテイファイナンスによ景とする国民的スローガンにまで昇華されている。

るものが内部留保を含めた企業の総資金調達額

ただ，注意せねばならないのは，この問題をに占める比率は10％未満であり，“自社株消却”＜資金供給者（家計）の運用（資産選択）の在が先進資本主義国で広範囲に制度化された1990り方＞として捉えるのではなく，＜資金需要者

年以降で見ると，日本を含め驚くべきことに僅（企業）に如何に寄与するかという調達の在りかなプラスの段階を通り過ぎて今や概ねマイナ

３）方＞として捉えることの重要性である 。

ス６）となっている。換言すれば，今や株式市場勿論，前者の視点もそれなりに大切な論点では企業にとって教科書的に言えば根源的存在理あることを否定するものではないが，経済学的由とも言うべき “資金調達の場” ではなく “内には後者に圧倒的な重要性がある。何故なら，部資金返却の場” へと変質している。

資本制的商品経済にあって，社会を前進させる

勿論，その原因は，情報の非対称性に基づく動力は家計の資産選択行動などではなく企業の７）といった子洒落
『ペッキングオーダーの理論』

蓄積衝動の側に求められるからである４）。
換言すると，前者の視点で株式投資を捉える
限り，『株式投資』には資産運用には違いない

94た理屈に起因するようなものでは無く，現代の成熟した資本主義経済の構造に深く起因する構図的なものである。

証券経済研究

従って，株式取得ルートの圧倒的多数は「流通市場ルート」となる他ない。
さて，口にすることさえ憚られるほどの “初８）第101号（2018.３）

社への資金流入は皆無であっても，当該企業の株価上昇に繋がる＞という議論はあるかもしれない。

歩の初歩” となるが，株式を「流通市場ルー即ち，投資家が銀行預金を取り崩したお金をト」で取得しても，それは “持ち手の変換” に証券市場で運用する，分かり易くその投資家が過ぎないのであって，“新たな資金供給はゼロ”応援したいと思っている企業の株式を流通市場である。

から購入したとしよう。他の条件にして等しけにも拘わらず，何故企業への応援，即ち活性化に寄与することになるのか？

れば，株式への需要が増えたわけであるから株価が上がることがある意味自然かもしれない。

“貯蓄から投資へ” のスローガンを掲げる論

仮に，この議論が成立するとすれば，「預金者は，なによりもまずこの問いに答えねばなら取り崩しの結果としての株式投資」は株価上昇ない義務を負っている！という結果に結実し，それは「株式会社の存在勿論，流動性の供給にはなり，それは証券会社だけでなく証券取引所や機関投資家を含めて９）という議理由の実現そのものに他ならない」

論に繋がっていく。

金融機関への手数料収入を介して金融立国日本

以下，この議論の妥当性を吟味していくが，への寄与とはなるが，事業会社特に株式流通市

この議論は三つのルートに分かれることにな場において売買対象となっている株式証券の発る。

行主体である当該企業への寄与がもしあるとす１ ）「応援したい」と思う特定に企業の株式のれば，それはいかなるロジックによりもたらさ購入→株価上昇（株式会社の存在理由そのれるのか？

もの）

尚，“持ち手の変換” 機能はそれこそ株式流通市場の存在理由の根幹であることはこれも別 一見分かり易いストーリーであるが，問題は株価上昇の内容である。の意味で “初歩の初歩” ではあるが，ここでそ２ ） 市場に存在する株式一般の購入→株価上の問題を持ち出すのは筋違いもいいところであ昇→株式を所有する投資家の資産評価の増る。現代の日本にあって，株式の売り手が売ろ加（資産効果）→新たな需要増加による景うにも買い手が見つからず悩んでいるといった気拡大→株価上昇“持ち手の変換” の機能障害状況にあるといっ３ ）「流動性の増加」→「流動性プレミアム」

たら笑われるだけであろう。余計な心配をいたの減少→割引率の低下→株価上昇

だかなくとも株式流通市場に参入を目論んでい確かに，流動性に乏しい資産を取得しようとる欲の皮の突っ張った投資家及びその予備軍はする者は，流動性プレミアムを要求するのは道山ほど待機状態にある。

理であり，その分割引率の上昇となり，株価下落をもたらす。

Ⅲ．株価上昇の可能性の側面から流動性の改善は逆のロジックによって株価上昇を支援するというのも道理である。

ただ，株式流通市場での株式購入は＜事業会

しかし，このロジックによれば，バブルの結95

“貯蓄から投資へ” 運動への素朴な疑問果としての流動性の向上であっても，株価上昇その予想値のレンジたるやたいへん大雑把なもを通じて企業価値向上に寄与することになっての で し か な い。 し か し だ か ら こ そ， 正 解 のしまう。

100％存在しない将来収益の推定値を全員で推以上のようにどのルートであっても，株価が計すべくマーケットがあり，そこで得られた推上昇する可能性は否定出来ない。しかし，問題計値を投資家全体の合意とするという装置こそは “株価上昇” の内容である。アナリスト活動がマーケットという建付となっている。従っに裏打ちさせた企業価値の増加予想が先にあって，「株価上昇」即ち企業への評価の増加が企て，それを反映しての株価上昇の場合とこの前業価値そのものの上昇に繋がる道筋が示さなれ

提条件が充足させることのないままの単なる需ない限り，それはたとえ株価上昇があっても企給関係からの株価上昇とでは全く意味が異な業を応援することにはならないし，このロジッ

１０），後者をバブルという。

りクの構築は容易ではないであろう。

ここで株主の短期的利益だけを考えるなら，つまり，株価上昇即企業価値向上ではなく，バブルによるものであってもよいが，企業価値株価上昇の原因が大切であって，同じ意味で，評価は遥かに社会的なものであり，即ちそこで＜流通市場での株式の取得→需給バランスに基形成された株価を材料として，何等かの「株価づく株価上昇→企業価値増加に寄与＞というロ評価モデル」を介在させる必要があるものの，ジックの破綻は明らかである。即ち，＜企業価投資家の経営者に対する要求収益率が推計され値の向上→株価上昇＞とその逆とでは全く意味るという「資本コスト（後述）」の議論に繋がが異なる。

るためそうはいかない。

ここで，＜株価上昇が株主ではなく企業自体

尚，標準的なファイナンス理論にあってはにいかなる意味で寄与するか＞を改めて整理し「株価は FV の反映（効率的市場）」という考えておこう11）。今までの議論から，株価の上昇とてみれば，ばかばかしいほど根拠なき前提があ言っても企業自体の将来収益獲得能力の増加るため，上記命題は顕在化しないが，様々な前（予想）の裏付けを伴わない限りバブルと評価

提条件に守られた箱庭での議論と現実を一緒にされても仕方なく意味がないことを述べてきたすることは許されない。

が，逆に株価の上昇が企業価値上昇への影響を即ち，株価が FVより低位に放置されている与える場合があるとすれば，それは株価上昇がか，ないしは根拠ある FV の増加期待を反映し「資本コストの低下」を導いた場合ということた株価上昇であること＿この条件の充足が極めになる。て重要であり，この条件の充足が無いままでの一見循環論法のように見えかねないが，この預金取り崩しに基づく株式流通市場への資金流思考経路の場合であっても，アナリスト活動に入はバブルに過ぎない。

導かれた結果としての需要増加の結果としての勿論，企業の FV とは企業の将来の収益獲得能力に基づくものであることから，抽象的概念は示せても，現時点では誰もがその姿を客観的に目に見える形で示せるものでは無く，従って

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株価上昇でなければ，「資本コストの低下」に繋げてはいけないことは自明であろう。ということで，実はもう一つ第 ４ のルートが考えられる。

証券経済研究４ ） 需給関係の改善からの株価上昇→資本コスト低下→より期待収益の低い事業への参入を資金提供者が認可

第101号（2018.３）に思われる。
２ ） 日本経済の “金融立国化” の推進“ 金 融 立 国 化 ” と は， 企 業 の 資 金 調 達 と は

このルートは，株価が概ねであっても FV を100％無縁であっても，世界中の余剰資金を日反映している限り意味があるが，“貯蓄から投本に集めてきて金融証券売買を行わせ，そこか資へ” の世界の中で，「資本コスト」を巡る議ら挙がる手数料で今後の日本経済を支えようと論はみたことがない。

いうシンガポールや英国流の国民経済振興策である。

Ⅳ．「貯蓄から投資へ」が当局のスローガンになった理由

かっての「ものづくり大国日本」が今やそこまで追い込まれているか否かについては実証的検証が必要であろうが，仮に追い込まれていなⅠ～Ⅲの議論で明らかになったように，流通いとしても，日本経済活性化の補助手段として市場での株式の取得は “株式の持ち手の変更”の金融立国化は必ずしも否定される必要はないに過ぎず，それが “企業の応援になる” といっともいえよう。ただし，“金融立国化” とは金たロジックが成立するはずがない。

融証券による事業会社への応援ではなく，金融

ここで，にも拘らず，このスローガンが継承

手数料そのものを目的とする経済活動，即ち日されている理由を考えてみると，確かに “株式本経済のカジノ化を意味することに腹をくくっの持ち手の変更” に過ぎずとも，当局から見るておく必要がある。と，それが意味あるものとなる可能性は幾つか［補足］考えられる。

『貯蓄から投資へ』と『間接金融から直接金１ ）「株式持合い」株式の受け皿を「海外投資融へ』の関連家」から「家計」へ論者によれば，この問題はその本質において「株式持合い」の崩壊により持合株式時代の同じことの別表現でしかない＿という人もいる

株式の持ち手であった法人企業は上場株式を手ようである１２）。

放すことになるが，その受け皿となったのが，90年代以降持株比率を ５ ％から30％へと飛躍的に拡大させてきた海外投資家と想定される。

もしそうであるなら『貯蓄から投資へ』への評価はより容易になる。
何故なら，そもそも『間接金融対直接金融』

この海外投資の行動にはそれ自体で大変興味の議論は内部金融に属する内部留保を当初から深いものがあり，彼らが受け皿となったか否か除外し，外部金融の中を「エクイテイファイナも論理的・実証的に検証されねばならない課題ンス」・「社債発行」・「銀行借り入れ」に分けたであるが，一見数字的パズルとしてはありそう上で前 2 者を直接金融，後者を間接金融と名付に見える。もし，この推論が成立するとすれけたものである。

ば，当局が受け皿となるべきは逃げ足の早さで企業の資金調達に占める内部留保のウエイト定評のある海外投資家であるよりその役割を国は近年極めて大きいため，当初から内部留保を内の家計に期待することはありうることのよう外した議論となっている間接金融・直接金融比

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“貯蓄から投資へ” 運動への素朴な疑問率の問題は，直接金融（エクイテイファイナンのリサーチセクターでの議論が無いのは，彼らス＋社債発行）のウエイトがどうなろうとたいが “貯蓄から投資へ” 運動によって利益を確実した問題とはならないに享受する側にある以上当然のことと了解出来

間接金融・直接金融とは，マクロの資金供給主体である家計セクターと資金不足主体であるるが，アカデミズムにあっても見られないのは何故であろうか？13）

企業セクターとの間の資金の流れの問題である

本稿ではここまで，FV（予想）の変化が先ことから，企業セクター内部での資金の流れで行して，それを反映する形で株価が変化するとある内部留保は議論の対象にならない。

いう立場から議論してきたが，反対側の立場，因みに，両者の本質的差異とは，資金供給を即ち単なる需給バランスからであってもよいか受けた企業セクターが反対給付として発行する

ら株価の変化が先行して FV の変化を誘引する「借用証書」を供給主体である家計が直接受けという議論（例えば「ストックオプション」の取るか，仲介する金融セクターの発行する「借ように，経営者・賃労働者を問わず就労者のイ用証書」を受け取り，結果的には企業セクターンセンテイブを介して企業活動を活性化する）の「借用証書」を間接的に受け取ることになるもあるかも知れない。ただこの二つの議論のどかの違いである。

ちらに賛同者が多いかを想像してみると，少な加えて，『間接金融対直接金融』という視点くとも後者が圧倒的に多いとは想像し難い。とは，100％資金供給ルートの問題に限定されるころが，「貯蓄から投資への議論」を正面からため，“企業評価” の問題を考慮する必要がな後者の立場で展開した議論を寡聞にしてみたこい，即ち “株価上昇” の側面を外すことになるとがない。このギャップは何を示すのか？話はからである。

振出に戻ってしまう。
ただ「株価が FV を引っ張る」という後者のⅤ．結びに代えて議論の可能性については整理不十分なため次の課題としたい。

著者は，今まで公刊された幾つかの論稿の中注で，今回のテーマについても触れてきたわけで

1） “金融の役割” としては，ここで展開された同時点間であるが，“貯蓄から投資へ” について正面から現在と将来の所得（富）の交換機能，③黒字主体が赤字取り上げるのは初めてである。
メインとなるメッセージは極めてシンプルであって，＜流通市場での株式取得は当該企業への新たな資金供給を唯の一銭たりとももたらさない＞ことに尽きるのであって，株価上昇云々はおまけの論点に過ぎない。
それにしても不思議なのは，こうしたシンプの資金余剰主体から資金不足主体への移転機能の他，②主体に資金供給をする際，相手が信用に値するか否かの審査が不可欠であるが，プロでない黒字主体が自らその役割を行うためのコストは膨大であることから，金融機関によるプロとして審査代行機能＿等がある。
2） 本来データソースを示すべきかとも思うかもしれないが，ファイナンス関係者にとっては余りに周知の事項と思われことから本稿では省略することにする。
3） 例えば，祝迫［2017］も「貯蓄から投資へ」を論じてはいるが，「証券アナリストジャーナル（May.2017）」の特集企画（これからの家計の資産運用―『貯蓄から投資へ』の実現する条件―）の一部として執筆されたものでルな議論に言及した論稿が，特にアカデミズムあり，＜家計の銀行預金を証券投資へ＞といった論点かの中に見られないことである。証券・金融業界

う家計貯蓄の減少をそれを相殺する形で進行する企業貯98

ら書かれたものではなく，日本の少子高齢化の進行に伴証券経済研究第101号（2018.３）

蓄の増加と絡めてマクロ経済上の貯蓄と投資を論じたもンスへの期待が少なくないことは知られている。このよのである。従って，こうした論点も「貯蓄から投資へ」うな現象は日本のような先進国内部においてみられるとを巡る論点の一つではあるが，本稿とはその論点を異に共に，グローバルな世界において圧倒的多数を占める発している。

展途上国において普遍的にみられる現象である。こうし4） この命題及びその背後にある “下部構造と上部構造”という命題は，1960年代に中学・高校時代（大学時代でた現実をペッキングオーダーの議論は説明できるのであろうか？

はない）を過ごした団塊第一世代である私共にとって

8） しかし，「貯蓄から投資へ」を巡る文献をみると，不思は，その後50数年を経た現在にあっても多かれ少なかれ議なことにこの初歩的認識が理解されていないのではな社会観の基礎として受け継がれている。

いか！と疑わざるを得ない見解が少なく無いことを確認 そのことは，「マーケットで決定された株価から，株価しておく必要がある。

評価モデルの助けを借りながら推定された資金提供者の 例えば，鈴木［2010］には，「国民が家計貯蓄で株を購要求利回り（即ち資本コスト）を経営者に伝えることこ入していれば，企業に資金調達をさせたことになります

そ株式市場の最大の役割」といったあたかも新新古典派から，これも，大半が設備投資にまわることになります」

べったりのマーケット信頼型のようなファイナンス論をという記述があるが，この「株の購入」が発行市場経由振り回しているかに見えるかもしれない著者にとってもであれば問題ないが，その可能性は極めて低く，流通市社会観のコアとなっている面は否定できない。

場経由の意味であれば，明らかな誤りとなる。

 こういう視点に立脚すると，「神経経済学（会計学）」

 日経 STOCK リーグ紹介［2013］では，日経 STOCKとまで称し脳神経学まで持ち出して人間行動まで経済学

リーグ13回目に2013年の高校の部で最優秀賞を得たお茶（会計学）の考察対象とする「行動経済学」，いや実は彼の水女子大付属高校の 5 人組の「未来への鍵を握るニッらの反乱の元になっている極めて機械的な人間行動感をチ産業―女子高生の考える理想の企業―」というレポー前提として議論を組み立てている新古典派の社会観を含

トが紹介されている。

めて違和感を禁じ得ないものがある。

 彼女達は人口減で日本の総需要が縮小していく中，「社5） 例えば，小幡［2015］は，「貯蓄から投資へ」を正面か会の隙間」から日本を良くするニッチ産業に注目，独創ら議論している希少な例外であるが，そこには＜銀行へ性，将来性を兼ね備え，社会の細かいニーズに応える企の貯蓄が悪いのではなくその使い方の問題である＞，と業19社を選んでポートフォリオ作っている。具体的にいった議論はあっても，本稿のような「資金フロー」のは，コンビニにランチを買う時に通過した自動ドアセン観点（本稿のⅡ）はいささかも見られない。

サー大手のオプテックス（6914），プロジェクターの反射6） エクイテイファイナンスの寄与がマイナスとなったの鏡で国内シェアートップの岡本硝子（7746），海外旅行者

は，確かに自社株消却のためであるが，自社株消却が認に病院を紹介する日本エマージェンシーアシスタンス

められる前からエクイテイファイナンスの寄与が概ね（6063）等であり，その目の付け所はたいへん素晴らしい10％未満と低かったことは確認しておかねばならない。と評価出来る。

例 え ば，Jenny Corbett and Tim Jenkinson,［1997］ 等

 ただし最大の問題点は，彼女達がこうした19社を流通を参照。日本は，太田［2017］「図表11」参照。

市場で購入することでこうした企業を応援出来ると信じ 勿論，Apple, Amazon, Facebook といった今をときめ切っていることにある。これは彼女達の問題というよりく米国の巨大時価総額を誇るスター企業達が誕生する過指導者達の問題というべきかと思われるが，肝心の出発程において IPO が果たした役割は巨大であったことは事点が間違っており，そこがたいへん残念でならない。

実であり，それを思うとベンチャー企業を世に出すため

 澤上［2015］によれば，「1,600兆円ともいわれる日本に果たした発行市場の役割はもっと評価されるべきかもの個人金融資産の半分以上は預貯金，仮にそのうちのしれない。しかし，それは現時点で振り返って結果的に１ ％でも企業に投資されるなら，それは日本経済を応援言えることであって，彼らの成功の陰で消えて行ったベするとても大きな力になります」との記述がある。このンチャー企業の数は途方もなく大きい。それを思うと，投資の形態は実質的に流通市場での取得しかありえない

圧倒的多数を占める低所得高齢者のなけなしの銀行預金が，だとすれば批判されるべき典型例ということになる。

を成功確率の極度に低いベンチャー企業に誘導すべきか

9） ＜株式会社は100& 株主の所有物＞という大原則からどうか，答えは明らかであろう。

みれば，例え，バブルの結果であったとしても，株価上7） 最近あまり見かけないものの，このペッキングオー昇により所有者（主人）である株主の富が増加すれば，ダーの議論は，エクイテイファイナンスの一見驚くべきそれで十分株式会社としての役割を果たしたことになる少なさを解釈する代表的議論のような評価もあったが，＿という評価もありそうに見える。

もしこの議論が正しければ，どの国民経済・どの時代に10） ただし，FVの増加予想に裏打ちされた株価上昇である

あってもエクイテイファイナンス（正確に言えば，株主否かは，誰も実証不可能である。FVの増加と言ってもそ割当時価未満発行増資を除く公募時価発行増資を指す）

れは無限の将来に渡る企業の収益獲得能力のことであなどを行う企業は存在しないはずである。歴史的事実をり，将来のことは現時点では誰もそれを判断することは見れば，少ないながらもエクイテイファイナンスは常に出来ない。従ってこの議論は抽象度の高い議論に甘んじ一定量存在したし，特に内部留保の蓄積の少ない発展途ざるを得ないという限界を内蔵している。

上のベンチャー企業や長年に渡って収益性に構造的問題

 ただし，そうした限界は持ちながらも，この議論自体を内包している中小企業においてはエクイテイファイナは合理的ロジックの基づく展開となっており，「バブルか99“貯蓄から投資へ” 運動への素朴な疑問
否かの客観的判断は不可能」といった不可知論に逃げ込 ただ，上記の論点提示からも分かるように，彼等の主むべきではないだろう。

要な論点はベンチャー企業向けの資金調達機能強化策即

11） この際，株価上昇が「負債」による資金調達を有利にちマクロ経済にとっては “端っこ（辺境）” の論点に過ぎするという議論についても検討しておこう。具体的に言ないのであって，本稿が焦点としているマクロ経済の主えば，株価が高い方が「信用格付け」を有利にするとい役である成熟大企業の資金調達問題を取り扱ったものとう見方も世間には幅広く流布されているし，現実的にもはとうてい言えない。換言すれば，圧倒的多数を占める

クレジットアナリストは株価の状態を「信用格付け」の高齢者を軸とする小口預金者の預金をシフトさせうる対規定要因の一つと見なしているようである。

象とは本質的に異なるのである。

 しかし，理論的に言えば，株主と債権者とでは全く立 尚，「 我 が 国 金 融・ 資 本 市 場 の 国 際 化 に 関 す る SG

場を異にし，債権者にとって株価上昇は何のメリットも［2007］」第 2 回会合議事録の中前参考人の見解は例外的もたらさない。債券者にとって関心があるのは満期時のに本稿に近い。

元本の償還と事前に約束された定期的なクーポンの受領であり，それ以外のものに関心はない。確かに株価の大幅下落はデフォルト確率を高めるシグナルとなることか

参ら重大な関心を持つであろうが，少々の株価変動，特に考

文献

株価上昇が先の二要因に影響するはずもなく，ここが債権者と株主との決定的相違点であって，ここに着目するなら，株価の少々の変動特に上昇と債権者の利害とは無関係とみなしうる。
12） 例えば，高橋［2017］，滝本［2008］等を参照。
 滝本［2008］によれば，「誰が資源の最適配分を正しく決定できるか」と問い，銀行や官僚が的確な判断をするとは限らない，ことからバブル崩壊以降，その決定は市場によるべきとの考え方が主導的となったと指摘する。
 「金融・資本市場においては，一定の約束をして投資家から資金を調達する者は，その約束を正確かつ完全な情報として市場にさらし，投資家は多くの資金調達者の情

祝迫得夫［2017］「超高齢化時代を迎えた日本の家計の貯蓄と資産選択」（証券アナリストジャーナ
ル，55（5）pp 6 -14）
太田珠美［2017］「2016年度の企業の資金調達動向」（大和総研レポート， ６ 月 １ 日）
小幡績［2015］，『円高 ･ デフレが日本を救う』）デイ
スカバー携書

報を正しく評価し，最も収益性が高いと思う約束と資金

澤上篤人［2015］「長期投資がもたらす明るい未来」

調達者に投資し，そこでリスク移転が行われる」とす（「＋YOU ニ ッ ポ ン 応 援 全 国 キ ャ ラ バ ン セ ミる。ところがサブプライム問題から，金融・資本市場が信頼を失墜してしまった状態にあるが，だからと言って「投資から貯蓄へ」という逆ハンドルを切るべきではない，という。
 このロジックは必ずしも明快ではないが，少なくとも，「金融・資本市場において投資家から資金を調達する」としながら，発行市場が機能していない現実を踏まえた議論とはなっていないし，市場による資源の最適配ナー；2015年 3 月28日，高松市」）
鈴木亘［2010］，『財政危機と社会保障』講談社現代新書
高橋元［2017］『おカネとどう向き合うか』（金融財政事情研究会）

分といってもその際のコアとなる「資本コスト」の議論

滝本豊水［2008］「投資から貯蓄へ？」（証券アナリも全く見られず，要するに説得力ある議論となっていない。

ストジャーナル，46（11･12）pp107-109）

13） 学会・実務界とはやや視点を異にするが，当局（行政）の側からのこの問題への言及は幾つかあり，金融庁・金融審議会の WG ないし分科会での議論を金融庁の HP から覗くことが出来る。
 例えば，「『新規・成長企業へのリスクマネー供給』の日経 STOCK リーグ紹介［2013］「日経 STOCK リー
グ学生優秀論文に見る銘柄選び」（日経ヴエリタス，2013. 4 .14）

在り方等に関する WG［2013］」や「我が国金融業の中長

Jenny Corbett and Tim Jenkinson,［1997］, “How is期的な在り方に関する WG［2011］」の審議記録を HP かInvestment Financed? A Study of Germany, Ja-

ら見ると，＜ IPO の促進＞＜グリーンシートの改善＞＜ベンチャーキャピタル＞＜ SPO における開示制度の見直pan, The United Kingdom and The Unitedし＞といった課題の提示が並び，その手段として＜クラStates”, The Manchester School Supplement, ta-

ウドファンデング＞＜ライツ・オファリング＞といった様々な当時にあっては新しい “発行市場強化策” が行政の側でも検討されている様子が垣間見れる。

100ble 1（中央大学ビジネススクール非常勤講師）