この度公布・施行された、「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年文部科学省令 23 号）」の概要及び留意事項について通知します。
３ 文 科 教 第 19 号
令和３年４月 13 日
教職課程を置く各国公私立大学長
教職課程を置く各指定教員養成機関の長
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各指定都市・中核市教育委員会教育長
各都道
府
県知事
附属学校を置く各国公立大学法人の長
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長殿

文部科学省総合教育政策局長
義本博司

教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）

この度、別添のとおり「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年文部科学省令 23 号）」が公布、施行されました。
同令の概要等は下記のとおりですので、関係各位におかれては、その趣旨を十分御理解いただきますようお願いします。
また、都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して本件について周知するようお願いいたします。
記
１

改正等の趣旨令和３年度の教育実習の実施については、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、小学校等（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援1

学校をいう。以下同じ。）の受入れが困難な状況もあり得ること等から特例を延長する。
２

改正等の要点新型コロナウイルス感染症の影響により、大学等が令和２年度又は令和３年度に教育実習の科目の授業を実施できないことにより、教職課程を置く各国公私立大学、各指定教員養成機関（以下「大学等」という。）に在学する学生又は科目等履修生（以下「学生等」という。）が教育実習の科目の単位を修得できないときは、課程認定を受けた教育実習以外の科目の単位をもってあてることができることとすること（以下「教育実習特例」という。）。

３

施行日公布の日（令和３年４月 13 日）から施行することとしたこと。

４ 留意事項等(１)教育実習特例等の内容及び活用① 令和２年度又は令和３年度に教育実習の科目の履修を希望しながら、大学等が授業を実施できないことにより単位を修得することができないときは、卒業年次の学生等であるか否かに関わらず、教育実習特例の対象とすること。
② 「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」（令
和２年８月 11 日付け２文科教第 403 号総合教育政策局長通知）４（１）②において令和２年度に限り行うこととされたものを令和３年度も引き続き行うこととして、教育実習の科目の総授業時間数の全部又は一部を大学等が行う授業により行うことができることとする。当該扱いは、本施行通知の通知日前で令和３年度において大学等が行った授業についても同様とすること。
その際、教育実習の科目であることが前提であることから、大学等が授業を行う場合は、教育実習に相当する教育効果を有することが認められるものであり、かつ、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できるような実習・演習等として実施すること等に努めることが強く期待されること。
③ 令和２年度及び令和３年度においては、小学校等における教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を支援する等の学習支援等のために配置される人材（いわゆる学習指導員）等としての活動を教育実習の科目の授業として位置付けることも可能であること。
2

④

教育実習は、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できる重要な機会であり、本来、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ履修すべき科目であるため、（５）を参考に可能な限り教育実習を実施することを検討した上で、それでもなお当初想定していた受入先の小学校等での受入れが困難になった場合であって、代替となる受入先の小学校等が見つからない学生等がいる場合などは、安易に教育実習特例の活用を検討するのではなくまずは、（１）②③の大学等が行う授業や学習指導員としての活動を教育実習の科目の授業として位置付けることを検討すべきであり、その場合であっても可能な限り、受入先の小学校等で行う教育実習と組み合わせて実施することについて検討することを原則とすること。
そのため、教育実習特例は真にやむを得ない場合にのみ活用することとし、また、教育実習特例を活用する場合や（１）②③による場合においても、新型コロナウイルス感染症の状況に十分注意しつつ、学生が学校教育の実際を体験的、総合的に理解できる機会（例えば学習指導員としての活動等）の活用を積極的に促進することが期待されること。
⑤ なお、教育実習特例の対象となる教育実習以外の科目の単位については、大学等の教職課程において学生等が修得する令和２年度又は令和３年度の単位に限定されず、令和元年度以前に既に修得した単位や、令和４年度以後に修得する予定の単位をあてることも差し支えないこと。
（２）大学等における教職課程の編成及び履修指導等① 教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 87 号）による改正前に、現に大学等に在学等する者と、改正後に入学等する者が併存することに留意して、各々に応じた科目の開設及び履修指導を行う必要があること。
② 教育実習特例を活用して教育実習以外の科目の単位をもって教育実習の科目の単位にあてた場合には、当該科目の履修については、教育実習の科目の単位以外には免許状の授与に必要な最低修得単位数に算入できないことに留意して、学生等に履修指導を行うこと。
③ （１）⑤のとおり、教育実習特例の対象となる教育実習以外の科目の単位については、令和元年度以前に既に修得した単位や令和４年度以後に修得する予定の単位としても差し支えないことから、令和元年度以前に学生等が在学していた又は令和４年度以後に学生等が在学している大学等が学力に関する証明書（教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第７条第１項）を発行する際は、令和２年度又は令和３年度に学生等が在学していた大学等と連携を取り、場合によっては学生等が特例対象者であることを当該大学等に証明してもらうことなど適切な対応をお願いした3

いこと。
④ 教育実習特例を活用した教育実習以外の科目の単位は教育実習の科目の単位とすることとなるため、大学等が発行する学力に関する証明書において当該特例の扱いを記載する必要はないこと。
（３）都道府県教育委員会における免許授与事務
教育実習特例を活用した教育実習以外の科目の単位は教育実習の科目の単位とすることとなるため、都道府県教育委員会においては、免許状の授与に当たり当該特例を活用したか否かについての確認は不要であり、また免許状の備考欄等への記載も不要であること。
（４）小学校等で勤務するに当たっての研修の実施等
都道府県教育委員会、指定都市教育委員会及び中核市教育委員会、学校法人、附属学校を置く国公立大学法人、学校設置会社においては、新規採用者の中に教育実習特例等を活用した者が存在することを念頭に、小学校等での教師としての勤務を円滑に行えるよう、必要に応じ例えば初任者に対する指導、育成に際し、授業観察を通じた実践的な指導等を充実するなど、初任者研修を含めた研修の在り方について十分配慮していただきたいこと。
（５）教育実習を実施する場合の留意事項① 学生への事前指導
ア 教育実習の実施の２週間程度前から、毎朝の検温及び風邪症状の確認を行うことや、感染リスクの高い場所に行く機会を減らすことなどを学生に徹底していただくこと。実習中は、これに加えて、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底し、マスクは常時装着することなど一層の感染症対策を行うことを学生に徹底していただくこと。
イ 教育実習に参加予定の学生の家族等の感染が確認されるなど学生が濃厚接触者に特定された場合、感染者と最後に濃厚接触した日から起算して２週間は教育実習への参加を見送るよう指導していただくこと。
ウ 「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュ
アル〜「学校の新しい生活様式」〜(2020.12.3 Ver.5)」などの小学校等における感染症対策の取組について十分に理解させた上で教育実習に参加させていただくこと。
オ 実習中は受入先である小学校等における感染症対策の指示に従うことや、発熱等の風邪症状やその他体調不良がみられる場合には、小学校等と相談の上、児童生徒等との接触は絶対に避け、自宅で休養する
4

ことを学生に徹底していただくこと。
② 教育実習実施前の事前調整
ア 教育実習生を受け入れる小学校等の今年度の受入数が制限される場
合には、卒業年次の学生など教育実習を次年度に実施することができない事情のある学生を優先していただきたいこと。
イ 大学設置基準等において、実習は 30 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位としていることから、（１）②③によらず可能な限り教育実習を実施する観点から、教育実習の授業時間数や実施期間の設定に当たっては、教育実習生を受け入れる小学校等の状況も踏まえ、弾力的に検討していただきたいこと（例えば、最低修得単位数が４単位の場合は 120〜180 時間となり、教育実習の実施期間としては３〜４週間程度となる）。
なお、実施期間を変更する場合でも、単位数や履修方法（必修又は選択の別）に変更がない限りは、これに伴う教職課程認定上の手続は必要ないこと（以下ウについても同様）。
ウ 感染症対策に取り組みながら教育活動を行う小学校等においては、通常期と同様な教育実習を行うことが困難な場合もあると考えられる。３つの条件（換気の悪い密室空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が重ならないようにすること等に留意し、教育実習の内容、方法等について、受入先の小学校等と相談しつつ弾力的に検討していただきたいこと。
また、新型コロナウイルス感染症については、下記の文部科学省のホームページなどを通じて関係省庁や自治体等からの最新の情報も十分に踏まえて対応いただきたいこと。
文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a̲menu/coronavirus/index.html
エ 実習の期間や内容、方法等の検討に当たっては、大学等における事前・事後指導等で履修すべき内容と小学校等での教育実習で履修すべき内容や活動の在り方を見直すことも考えられること。
オ 大学等は、受入先の小学校等の確保も含め、教育実習の全般にわたり、小学校等や教育委員会と連携しながら、責任をもってその円滑な実施に努めなければならないとされており（教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）第 22 条の５）、教育実習の実施方法や内容等の変更について、主体的に受入先の小学校等や教育委員会に連絡・相談していただきたいこと。また、学生が教育実習の科目の履修に不安を抱えていることも考えられることから、学生に対し丁寧に説明
5

していただきたいこと。
③ 実習中の留意事項
学生の感染が判明した場合や、地域の感染拡大の状況等により、急遽、教育実習を中止せざるを得ない場合などにおいては、大学等、学生、小学校等・教育委員会が速やかに連絡を取り合うことができるよう、大学等は確実に連絡体制を構築していただくこと。
④ 実習後の留意事項
ア 実習中の状況により、十分に実施できなかった内容があった場合には、大学等は事後指導等において、補充的な内容の授業等を行っていただきたいこと。
イ 教育実習の終了後に、学生の感染が判明した場合、大学等は小学校等・教育委員会に速やかに連絡するとともに、「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて」（令和２年６月５日付け２文科高 238 号高等教育局長通知）、「専門学校等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて」（令和２年６月５日付け２文科教第 225 号総合教育政策局長通知）等を踏まえ、適切な対応を行っていただきたいこと。
添付資料：
別添「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令」（令和３年文部科学省
令第 23 号）
参考資料「令和２年度又は令和３年度に実施が困難となった教育実習の代替措置」

本件担当：
文部科学省 総合教育政策局
教育人材政策課教員免許企画室免許係
電話：03-5253-4111(内線：3969)
E-MAIL：menkyo@mext.go.jp

6別添○文部科学省令第二十三号

教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号）附則第四十二項

萩生田光一

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条の二第二項及び別表第一備考第一号の規定に基文部科学大臣づき、教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年四月十三日

教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令

一

教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令（平成二十九年文部科学省令第次に掲げる省令の規定中「令和二年度」を「令和二年度又は令和三年度」に改める。

二則四十一号）附則第八項
附

この省令は、公布の日から施行する。

- 1 -＜参考＞令和２年度又は令和３年度に実施が困難となった教育実習の代替措置〜小学校の教育実習（５単位）の例〜
現行制度（授業時間を短縮する場合）
学校での実習1単位の授業時間を30時間で実施した場合

３０

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事前事後学習120時間＝8時間×15日(3週間)

令和３年４月13日（省令改正＆通知）
全部又は一部を大学での実習で可
学習指導員の活用も可能

通知４（１）③④の措置
令和２年度又は令和３年度に限り、教育実習の科目の単位の全部又は一部を大学での実習で代替可能とする

３０３０

３０

３０３０

・教育実習に相当する教育効果を有すること
・学校教育の実際を体験的、総合的に理解できるような実習・演習等として実施すること※ 上記の教育実習の授業時間を短縮する場合や通知４（１） ③④の措置を検討しても実施が困難な場合等真にやむを得ない場合のみ、以下の省令改正の扱いを検討すること。

全部又は一部を教育実習以外の科目で代替可（省令改正）
教育実習の科目の単位の全部又は一部を教育実習以外の科目※で代替可能とする

３０３０３０３０３０３０３０３０３０３０※各教科の指導法や特別支援、教育課程の編成方法、生徒指導等の座学の科目（通知（４）１ ③④の措置及び省令改正）
これらを組み合わせることも可能