大雪地区広域連合競争入札参加資格関係事務処理要綱
平成 16 年４月１日
要綱第７号
改正

平成 20 年４月１日

要綱第３号

（趣旨）
第１条

大雪地区広域連合（以下「広域連合」という。） が発注する工事又は製造の請負、物件の購入その他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（以下「資格」という。）に関する事務処理については、この要綱の定めるところによるものとする。
（資格基準の設定）
第２条

連合長は、基準審査年の１月に地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号以下「政令」という。） 第 167 条の５第１項及び第 167 条の 11 第２項の規定に基づき、翌年度以降における資格を定めるものとする。ただし、連合長が特に必要があると認めたときは、その都度定めることができる。
２

政令第 167 条の５第２項（政令第 167 条の 11 第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく告示は、 企画総務室で行うものとする。
（資格の審査及び有効期間）

第３条連合長は、広域連合が発注する工事又は製造の請負、物品の購入その他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者の申請をまって、当該申 請した者の申請に係る資格の有無について審査をするものとする。
２

前項の資格の審査は、原則として、定期の申請により行うものとする。

３

定期の申請により行う資格審査は、隔年度ごとに行いその有効期間は、翌年度中とする。また、それ以外の中間年度に行う資格審査の 有効期間は、当該年度中とする。

４

前項の規定にかかわらず、共同企業体に係る資格の有効期間は、１年度を超えないものとする。
（審査結果等）第４条

連合長は、第３条の規定に基づく審査の結果について、速やかに、-222 の 3-

口頭又は書面をもって当該申請をした者に報告 するものとする。
２

連合長は、第３条の規定に基づく審査の結果、資格を有するものと認定した者（以下「資格者」という。）について競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」 という。）を作成するものとする。
（資格の再審査）第５条

連合長は、資格者が次の各号の何れかに該当したときは、当該資格者又は資格者の営業を承継した者の申請に基づき、再審査の上当該資格に関する事項を変更することができる。
（１） 資格者の営業が相続、合併又は譲渡により移転された場合（２） 中小企業等協同組合（企業組合を除く。以下「協同組合」という。）
である資格者が、その構成員（資格者たる組合員に限る。）に変更のあったとき。
（３） 中小企業等 組合の う ち企業組合 である 資 格者又は中 小企業 団 体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）の規定に基づき設立された協業組合である資格者がその構成員を変更した場合
２

連合長は、前項の規定により資格に関する事項を変更したときは、速やかに資格者名簿を整理するものとする。

３

第４条第１項の規定は、第１項の規定により資料に関する事項を変更した場合について準用する。
（入札参加の申し込み）

第６条

連合長は、資格者をして資格 の有効期間の初年度当初に、当該有効期間における競争入札への参加申し込みをさせるものとする。ただし、特に必要がないと認めたときは、資格審査申請をもって競争入札への参加の申込みとみなすことができる。
（競争入札参加の排除）
第７条

資格者が政令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当するため競争入札に参加させないこととする期間は、別表の競争入札参加排除基準によるものとする。
（資格の消滅等）
第８条

資格者が次の各号の何れかに該当したときは、当該資格者の資格が消滅するものとする。
（１）政令第 167 条の４第１項の規定に該当することとなったとき。
（２）政令第 167 条の５第２項各号のいずれかに該当し、競争入札への参加-222 の 4-

を排除されたとき。
（３）営業に関し、法令の規定による許可、免許、登録等を必要とする場合において、当該許可、免許、登録等の取り消しがあったとき。
（４）政令第 167 条の５第１項及び第 167 条の 11 第２項の規定に基づき 連合長が定める資格要件を欠くこととなったとき。
２連合長は、政令第 167 条の４第２項の規定により競争入札に参加させないことと決定したとき及び前項の規定により資格者の資格が消滅したときは、当該資格者に対し、その旨文章を以て通知するものとする。

３

第５条第２項の規定は、政令第 167 条の４第２項の規定により競争入札に参加させないことと決定した場合及び資格者の資格が消滅した場合についてこれを準用する。
（指名停止）

第９条

連合長は、資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が別に定める指名停止基準に該当したときは、当該資格者について、当該事実のあった日から起算し２年間を超えない範囲内において、指名を停止することができる。
２

前項の指名停止基準及びその事務処理は、連合長が別に定めるところによる。
（内部協議）

第 10 条連合長は、政令第 167 条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除しようとするとき及び第９条第１項の規定により指名を停止しようとするときは、競争入札参加者審査委員会の審議により決する。ただし、特にその必要がないと認めるものについては、この限りでない。
（その他必要な事項）
第 11 条この要綱に定めのない事項及びこの施行に関し必要な事項は、 連合長が別に定める。
附則

この要綱は、平成 16 年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年４月１日要綱第３号）

この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。

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別紙
競争入札参加排除基準
第１

競争入札に参加させない期間の基準

政令第 167 条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととする期間は、次のとおりとする。
（１）政令第 167 条の４第２項第１号に該当する場合 、２年（２）政令第 167 条の４第２項第２号に該当する場合 、１年６ｶ月以上２年以内（３）政令第 167 条の４第２項第３号に該当する場合 、１年以上２年以内（４）政令第 167 条の４第２項第４号に該当する場合、１年６ｶ月以上２年以内（５）政令第 167 条の４第２項第５号に該当する場合 、１年以上２年以内（６）政令第 167 条の４第２項第６号に該当する場合 、代理人、支配人その他の使用人について決定された前各号の期間の残存期間
第２競争入札に参加させない場合の例示

第１の各号に該当する場合を例示すると、おおむね次のとおりである。
（１）政令第 167 条の４第２項第１号の場合
ア

工事用資材等につき設計書、仕様書等で指定されたもの以外の粗悪な品質のものを故意に使用した場合

イ

工事用原材料等につき、故意に粗雑に したと認められる場合

ウ

工事現場に搬入された検査済材料を故意に変更して使用した場合

エ

納品すべき物件につき、故意に粗悪な品質のものを混入させ、又は数量を偽った場合

オ

その他これらに類する行為があったと認められる場合（２）政令第 167 条の４第２項第２号の場合
ア

偽計又は威力をもって競争入札の公平な執行を妨げ、公訴を提起された場合

イ

競争入札において公平な価格の成立を妨げ、公訴を提起された場合

ウ

競争入札において不正の利益を得る目的をもって連合し、公訴を提起された場合

エ

その他これらに類する事実 があったと認められる場合（３）政令第 167 条の４第２項第３号の場合-222 の 6-

ア

落札者が契約書その他これに類する書面を作成することを妨げ又は、契約保証金を納付すること等を妨げた場合

イ

偽計又は威力をもって契約者の当該契約の履行着手及び履行等を妨げた場合

ウ

正 当 な 理 由 がな く 契約 の 履 行 場 所へ の 侵入 路 そ の 他 土地 の 使用 等について制限をする等により契約の履行を妨げた場合

エ

その他これらに類する行為があったと認められる場合（４）政令第 167 条の４第２項第４号の場合
ア

偽計又は威力をもって監督員又は、検査員の職務の 執行を妨げた場
合イ

その他これに類する行為があったと認められる場合（５）政令第 167 条の４第２項第５号の場合

第３１

ア

落札者が契約を締結しない場合

イ

業者の責めに帰すべき理由により契約を解除された場合

ウ

保証人が当該契約を履行した場合

エ

その他これらに類する事実があったと認められる場合
基準適用の原則資格者又はその代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人が第１各号のうち、ニ以上の事項に該当するときは、当該各号に定める期間の長期及び短期のうち、最も長いものをもってそれぞれ長期及び短期とす る。

２

資格者又はその代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人が、政令第 167 条の４第 2 項の規定に該当し、要綱第９条第１項の規定に基づく指名停止基準に該当する場合は、政令第 167 条の４第２項の規定を優先して適用するものとする。

３

資格者が共同企業体の場合であって、当該共同企業体が政令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当した場合は、当該共同企業体及び当該企業体の構成員全員について政令第 167 条の４第２項の規定を適用するものとする。ただし、政令第 167 条の４第２項第１号に該当した場合で、当該契約の履行に関し、当該共同企業体の構成員が分担することとしている場合にあっては、当該共同企業体及び当該共同企業体の構成員のうち、政令第 167 条の４第２項第１号に該当することとなる者について適用するものとする。

４資格者が協同組合の場合であって、当該共同組合が町と締結した契約の-222 の 7-

履行に関し、資格者たる組合員が一括下請（可分のものにつき、ニ以上の資格者たる組合員が下請負をしている場合を含む）をしている場合において、政令第 167 条の４第２項第１号に該当することとなった場合は、当該協同組合及び下請負をしている当該協同組合 の組合員について政令第 167条の４第２項の規定を適用するものとする。ただし、可分のものにつきニ以上の資格者たる組合員が下請負をしている場合にあっては、当該協同組合及び当該下請負をしている者のうち、政令第 167 条の４第２項第１号に該当することとなる者について適用するものとする。

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