［平成 22 年３月 29 日 文部科学大臣提示］［平成 27 年３月 23 日 文部科学大臣提示］

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 中期目標

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 30 条第１項の規定に基づき、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）の第２期中期目標を以下のとおり定める。
（前文）大学の基本的な目標○使命
・国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学は、世界に認知された教育研究拠点として、世界に開かれた教育研究環境の下で、次代に貢献する最先端の科学技術研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩と持続的で健全な社会の形成に貢献することを使命とする。そのため、学部を持たない大学院大学に要請されている、従来の教育研究の枠組みにとらわれない機動的な教育研究活動を展開する。
○基本的目標・その使命を果たすため、本学の基本的な目標を以下のように定める。
１．基盤的かつ社会との関わりの深い学問領域「情報科学」、「バイオサイエンス」及び「物質創成科学」の深化・拡大を図るとともに、３研究科の連携の下、次代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓し、世界をリードする研究活動を展開する。
２．持続的で健全な社会の形成のために要請される課題に積極的に取り組み、次代の社会を創造する研究成果を創出する。
３．日本全国からの多様な学生に加えて、世界から積極的に学生を受け入れ、最先端の研究成果を取り入れた教育プログラムと世界水準の研究活動を通じて、科学技術の高度化と活用のために国際社会で活躍する人材を養成する。
４．研究成果を世界に発信することにより、知の創造に貢献するとともに、研究成果の社会的展開により、イノベーションの創出を図り、持続的で健全な社会の形成に資する。
５．学長のリーダーシップのもと、構成員が本学の使命・目標を共有し、戦略的な大学経営・運営を行う。
◆ 中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
第２期中期目標の期間は、平成 22 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの６年間とする。
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する研究科を置く。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
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（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標○教育の成果１．世界水準の研究成果を背景に、柔軟かつ多様性に富んだ教育環境の下で、国内外で高い志を持って科学技術の進歩に挑戦する人材、及び高度な科学技術の活用や普及により社会・経済を支える人材を養成する。
○アドミッションポリシー
２．アドミッションポリシーとして、国内外を問わず、また大学での専攻にとらわれず、高い基礎学力を持った、学生あるいは社会で活躍中の研究者・技術者など、将来に対する明確な目標と志を持った者を積極的に受け入れる。
○教育課程・教育方法
３．養成しようとする人材像を教職員が共有しつつ、体系的な授業カリキュラムと組織が責任を持つ研究指導からなる教育課程を編成し、様々な教育方法を活用した教育プログラムを実施する。
特に、博士後期課程の学生に対しては、世界水準の研究を遂行できる能力を養成する教育を実施する。
○教育のグローバル化
４．世界に開かれた大学院として、世界から優秀な学生を受け入れ、また学生を世界に派遣するなど、国際的な教育環境の下、教育のグローバル化を促進する。
○成績評価（学位授与）
５．成績評価及び学位審査基準を学生に示し、それに従った評価を行うことにより、学位授与までの教育のプロセス管理の透明化を図る。また、標準修業年限内の学位授与を促進する。
（２）教育の実施体制等に関する目標
６．大学院教育の実質化とグローバル化を推進するための全学的なマネジメント体制を構築し、適切な教員配置と教育環境の整備を進め、常に教育の質の向上を図る。
（３）学生への支援に関する目標
７．留学生を含む多様な学生について、その修学・学生生活、さらに、将来設計の形成の支援に組織的にきめ細かく取り組む。特に、グローバルな教育環境の下で世界をリードする研究者を養成するために、博士後期課程学生、留学生に対する支援制度を充実させる。また、修了生とのネットワークを拡充し、そのキャリアアップを支援するとともに、大学運営及び在学生の将来設計形成・就職支援等に活用する。
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
８．世界をリードする最先端の研究を推進し、その成果を世界へ発信することにより、知の創造に2貢献するとともに、研究成果の社会的展開にも積極的に取り組み、イノベーションの創出を図り、持続的で健全な社会の形成に貢献する。
（２）研究実施体制等に関する目標
９．新たな研究領域を開拓しつつ、世界をリードする研究を推進するためのマネジメント体制を整備し、国内外から優れた研究者を獲得し、その能力を発揮できるシステムを構築する。そして、常に研究の質の向上を進め、世界に認知された教育研究拠点としての地位を確立する。
３ その他の目標（１）社会との連携や社会貢献に関する目標
10．産官学連携を推進し、大学の研究成果を社会に還元するとともに、地域社会と連携した教育サービス等を通じて、地域の誇りとなる世界的な教育研究拠点となる。
（２）国際化に関する目標○大学運営の国際化
11．教育研究のグローバル化推進のため、世界に開かれた教育研究拠点にふさわしい運営体制を実現し、諸外国の教育研究機関との組織的な連携を推進する。
○国際競争力の強化
12．徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標○戦略的な大学経営・運営
13．大学の使命及び中期目標達成に向け、学長のリーダーシップのもと、先端科学技術分野に特化した大学院大学として、機動的かつ戦略的な大学経営・運営を行う。
○教職協働体制の確立
14．構成員が本学の使命・目標を共有し、一体となった大学運営を行うために、教職協働体制を確立する。
○運営体制・大学経営の改善
15．教育研究のより一層の活性化及び運営体制の質の向上のため、人事制度の改善、監査機能の充実を進める。また、大学経営に学外の意見を反映させる。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標
16．教育研究活動を効率良くサポートし、かつ事務処理の更なる効率化・合理化を進めるために、
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恒常的に事務処理システムと事務組織の在り方を見直す。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の安定的確保に関する目標
17．将来を見据えた財務運営を進めるとともに、外部資金、科学研究費補助金等の組織的な獲得等、自己収入の安定的確保への取り組みを行う。
２ 経費の抑制に関する目標
18．
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
19．業務運営の効率化・合理化を行い、経費の削減を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
20．
教育研究の質の向上及び大学運営の改善のための自己点検・評価及び外部評価を組織的に行う。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
21．公的資金が投入されている国立大学法人として、社会に対する説明責任を果たすため、情報公開・情報発信を進め、経営の透明性を確保する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
22．最先端の教育研究に必要な環境を維持するため、戦略的な施設マネジメントを行うとともに、構成員が心身ともに健康で働きやすいキャンパス環境の形成を進める。また、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を進める。
２ 安全管理及び危機管理に関する目標
23．教育研究・職場環境の安全性の確保及び情報セキュリティ対策を含めた危機管理のための体制を充実させる。
３ 法令遵守に関する目標
24．国立大学法人として、各種法令を遵守した適切な法人運営を行うためのコンプライアンスマネジメントシステムを構築する。
４ その他の重要目標
25．男女共同参画を推進する。
26．教職員の心身の健康維持のための体制を向上させる。
4別表（研究科）
研

情報科学研究科

究バイオサイエンス研究科

科

物質創成科学研究科

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